CSR
行動原則

2

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない
商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

関西電力グループ環境行動方針

低炭素社会 の実現に向けた挑戦

関西電力グループは、「関西電力グループ CSR 行動憲章」に基づき、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、社会から信頼される企業グループであるために、低炭素社会の実現に向けた挑戦、循環型社会の実現に向けた活動の展開、

環境管理および環境コミュニケーション

地域環境保全対策の推進に取り組むとともに、環境管理および環境コミュニケーションの推進に努めます。

の推進

循環型社会 の

● 電気の低炭素化の取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦

地域環境実現に向けた活動の展開

保全対策の推進● スマートグリッドの構築● お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 への貢献
● 海外での取組み● 技術開発の取組み● バリューチェーンにおける取組み● CO 2 以外の温室効果ガス低減の取組み

循環型社会の実現に向けた活動の展開

地域環境保全対策の推進● ゼロエミッション達成に向けた積極的な 3R 活動の展開● PCB の安全・確実な全量処理の推進● グリーン調達の推進● 大気汚染防止対策、
水質汚濁防止対策等● 有害化学物質の厳正な管理および低減に向けた取組み● 生物多様性の保全に配慮した事業活動● ISO14001システムを踏まえた環境管理システムによる環境管理および環境コミュニケーションの推進

継続的な改善および法令の遵守● 地域社会やお客さまとの環境意識啓発活動の積極的な展開

および環境情報の積極的な公開46

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

事業活動と環境負荷の現状（2016 年度実績）
INPUT

事業活動

OUTPUT

発 電

大気への排出

発電用燃料
4,163 千 t

火力発電用燃料

石炭（乾炭ベース）重油

275 千 kℓ

原油

1,358 千 kℓ

LNG

8,686 千 t

（液化天然ガス）18 千 kℓ

木質ペレット（重油換算）

その他（重油換算）

N2O（一酸化二窒素）※3

2.8 万 t-CO2

SF

4.8 万 t-CO2

原子力発電※

火力発電※▲4 億 kWh

815 億 kWh

SOx（硫黄酸化物）

3,635tNOx（窒素酸化物）

6,528t※1 他社購入電力分含む※2 CO2 クレジット等反映後の排出量※3 CO2 換算−

水域への排出

原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

430 万 m3

上水

166 万 m3

河川水・地下水29 万 m3

海水（淡水化）262 万 m3

内、小水力発電0.7 億 kWh
※発電所所内用電力量を含む

77 千 tアンモニア

14 千 t

産業廃棄物等
揚水用電力量▲17 億 kWh

内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物

送電・配電

事務所電気

0.8 億 kWh

生活用水

45 万 m3

ガソリン

2.2 千 kℓ

705 千 t

中間処理減量1.0 千 t

最終処分量

1.9 千 tリサイクル率99.7％

45,139t-CO2

合計排出量

99.3％

排出量内訳

961t

車両燃料

コピー用紙

リサイクル量オフィス活動に伴うCO2 の排出SF6 ガス回収率
点検時

708 千 t

総排出量48 億 kWh

オフィス活動-2,598 本（200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減少量）

他社からの
購入電力量

処理内訳

石灰石

軽油

放射性廃棄物
低レベル放射性
廃棄物発生量※348 億 kWh

資材438 万 m3

総排水量

1.0 億 kWh

134 億 kWh21t

COD排出量新エネルギー※

水力発電※

工業用水

※2
（6,000万t-CO2）※3（
6 六フッ化硫黄）

460 千 kℓ

発電用水6,200 万 t-CO2※1CO（
2 二酸化炭素）事務所電気

39,087t-CO2

生活用水104t-CO2（0.49kg-CO2/kWh）

0.3 千 kℓ（0.23kg-CO2/m3）

オフィス活動

車両燃料（ガソリン：2.32kg-CO2/ℓ） 5,948t-CO2（軽油：2.58kg-CO2/ℓ）

低公害車の
導入率
86.4％

送配電での
損失電力量
▲62 億 kWh

（ ）内は、CO2 排出係数。事務所電気については CO2 クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量
1,215 億 kWh

環境効率性1990 年度を100とした場合（注 1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
（注 2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。
（注 3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

47※統合指標 =

排出環境負荷量

販売電力量
統合指標※

販売電力量

…… 119CO2、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分＋

CO2 排出量

消費資源

石油、石炭、LNG

2007年度から試算には、国立研究開発法人産業技術総合研究所がWEB 第三者保証の状況は…
開発した LIME2 の統合化係数を使用しています。
● CO2 排出量については、CO2 クレジット等反映後の関西電力 環境レポート
排出量を使用しています。
●

…… 69

エコ・アクション（年度目標・年度実績）（自己評価）○：目標達成

項

目標

目

2016 年度実績△：概ね達成× 目標未達成−：評価なし今後の取組み関連ページ−

低炭素社会の実現に向けた各種取組みを着実に実施していくことで、電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画に掲げる
目標（電気事業全体で 2030 年度に排出係数
0.37kg-CO2/kWh 程度※1 をめざす）の達成に貢献する。

P49
P50
P51

○

新規制基準に適合した対策を進めるとともに、さらなる安全性向上を図るべく、各種安全対策を自主的かつ継続的に推進する。
社会的理解をいただき、プラントの速やかな再稼動をめざすとともに、安全・安定運転に努める。

P49
P50

自己
評価

低炭素社会の実現に向けた挑戦

事業活動に伴う主な環境取組み項目

CO2 排出抑制取組みの推進

電気事業全体で [電気事業低炭素社会協議会:2015年度]
2030 年度に0.531kg-CO2/kWh※1
0.37kg-CO2/kWh[ 当社 :2016 年度 ]程度※1
0.49kg-CO2/kWh※1,2

安全を最優先とした原子力発電所の運転

安全を最優先とした原子力発電所の運転に向けた取組みの推進

火力発電所の熱効率の維持・向上（低位発熱量基準）

熱 効 率 の 維 持・
熱効率：47.6％向上○

適切な設備管理や高効率な設備運用によP50り、熱効率の維持・向上を着実に推進する。

再生可能エネルギーの開発・普及

再生可能エネルギーの開発と普及の促進【開発目標：2030年に 50 万 kW 程度】

再生可能エネルギーの開発：2ヵ所、計 7,580kW※3（累計）：107,724kW
再生可能エネルギー発電からの電気の購入量：48.3 億 kWh○

再生可能エネルギーの開発への積極的な取組みと、電力系統への受入れの着実な対応により、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献する。

P50
P51

お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献

お客さま・社会のエネルギー利用高度化に資する機器、サービスの普及拡大
お客さま・社会の に取り組んだ。
スマートメーター導入：195 万台
エネルギー利用高度化への貢献 （累計 750 万台）
はぴ e みる電加入件数：42 万件 / 年（累計 203.1 万件）○

お客さまの省エネ意識の高まりや幅広い
ニーズにお応えするため、スマートメー
ターの導入とはぴ e みる電の普及拡大を
推進する。

P52
P53

○

回収装置の適切な運用等による着実な SF6
ガス回収を実施する。

−○

ゼロエミッション達成に向けた取組みを図る等、循環型社会の実現に向けた活動を
展開する。

P55

○

保有する PCB 廃棄物の適正な管理のもと、法定期限内での安全・確実な全量処理を P55
実施する。

○

排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適切な運用等により、世界で最少レベルの排出量（排出原単位）を維持する。

新規制基準に適合した安全性向上対策の推進、原子力規制委員会の審査への適切な対応ならびに社会的理解の獲得に取り組んだ。

SF6 ガスの排出抑制（暦年値）［点検時］：97％ ［点検時］：99.3％：99％ ［撤去時］：99.6％（機器点検時・撤去時のガス回収率）［撤去時］

循環型社会の実現に向けた活動の展開
産業廃棄物リサイクル率の維持

99.5%

99.7%

PCB 廃棄物の適正処理

法定期限内での高濃度 PCB 処理量（累計）：4,834 台※4
全量処理

地域環境保全対策の推進
発電電力量当たりの硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）
排出量の維持オフィスの省エネ・省資源活動

項

目

SOx
NOx

世界で最も少ない水準の維持事務所電気使用量の削減（百万 kWh）

全社：0.067g/kWh
火力：0.077g/kWh

生活用水使用量の削減（千 m3）

120

600–25.2%

107
2010 年度以降の推移（抜粋）

全社：0.037g/kWh
火力：0.043g/kWh

100

500
424

400
80

78

80

60

–22.7%

587

2015

2016（年度）

コピー用紙使用量の削減（km/ℓ）

（トン）

12.0

1,200
1,000

454

908
10.0

300

800

2015

2016（年度）

961+13.1%

9.84
9.0
2010

–11.2%

1,082

11.13 11.13

11.0

200
2010

車両燃費の向上

P56

600
2010

2015

2016（年度）※1 使用（販売）電力量当たりの CO2 排出量※2 暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます※3 ①山崎太陽光発電所（1,980kW、11月運開）、②朝来バイオマス発電所（5,600kW、12月運開）※4 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託した高圧トランス、
コンデンサ等の電気機器の処理対象台数および処理実績台数

2010

2015

2016（年度）

WEB 過年度のエコ・アクションは…
関西電力 エコ・アクション48

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦
CO 2 の削減に向けた取組み
当社は、「電気事業低炭素社会協議会」に加入しており、業界全2016 年度の CO2 排出係数は、前年度と比較して原子力や体として2030 年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）

水力の利用率低下などの悪化要因があったものの、姫路第をめざすこととしています。当社は引き続き、CO2 排出の抑制

二発電所の高効率天然ガス発電設備の利用率増加や相生発に向け、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所

電所における天然ガスの利用開始および固定価格買取制度の熱効率維持・向上、再生可能エネルギーの開発などに取り組による再生可能エネルギーの利用増加などの低炭素化に向むとともに、長期的な観点も踏まえ、社会全体の電化率の向上

けた取組みにより、前年度と同程度の約 0.49kg-CO2/kWh※1も推進することにより、低炭素社会の実現に貢献していきます。

（調整後）となる見込みです。

■ CO2 排出係数などの推移
販売電力量（億kWh）

1,511

原子力発電の利用率（％）

1,460

1,418

CO2排出係数［調整前］（kg-CO2/kWh）

1,404

78,2

1,345

CO2排出係数［調整後］（kg-CO2/kWh）1,275

CO2排出量（万t-CO2）

1,215

37.6
17.7

10.9

1.0

0
は CO2 クレジット等反映による控除分※2

0.514
0.311

0.450

0.522

0.531

0.516

0.523

7,325

7,141

0.475
0.281

0.414

7,280

6,569
6,731
4,703

7,251

7,029

6,044

0.509
0.496

6,487
6,331

4,250
2010

2011

2012

2013

2014

2015

※1 暫定値であり、正式には「地
球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます。
0.51※1※2「地球温暖化対策の推進に関する法律」
上の「温室効果0.49※1
ガス排出量算定・報告・公表
制度」に基づき計算しています。また、2011年 度 以 降の調整後排出係数は、CO26,200※1
クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰
6,000※1
買取制度・再生可能エネル
ギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。
2016 （年度）

0

原子力発電のCO 2 排出抑制効果
原子力発電は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を使用

ギーセキュリティの確保や経済性に加えて、地球温暖化防止する火力発電とは異なり、発電時に CO2 を排出しないため、という環境問題への対応の観点から、非常に重要な取組みでCO2 排出抑制に大きく貢献する発電方法です。

あると考えています。

東日本大震災（2010 年度）
以降、原子力利用率の大幅な低下に伴う火力発電量の増加により、当社の CO2 排出量および■ 東日本大震災以前との比較
2010 年度

CO2 排出係数は著しく増加しています。特に CO2 排出係数は
原子力利用率と相関性が高く、原子力利用率が低下すれば、
CO2 排出係数は増加します。
近年においても、継続的な火力発電所の熱効率向上などに取り組んでいるものの、CO2 排出係数は東日本大震災以前（2010 年度）の水準と比較すると大きく増加しており、原子力発電の停止による影響は、極めて大きいものとなっています。
安全を最優先とした原子力発電の活用は、今後もエネル
49➡

2016 年度

増減率

0▲78.2%

原子力発電の利用率
（%）

78.2

火力発電電力量（億 kWh）

766

➡

1,144

＋49.3%

CO2 排出係数［調整後］（kg-CO2/kWh）

0.281

➡

0.49※

+74.4%※ 暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます。

電気の低炭素化の取組み
原子力発電所の再稼動に向けた取組みをはじめ、火力発電所の高効率化、再生可能エネルギーの開発・普及を進め、お客さまにお届けする電気の低炭素化に努めています。
そのため周波数が安定せず、また、需要を上回る電気がつく

安全を最優先した原子力発電所の運転られることで、電気の品質に影響を及ぼします。さらに、エネ

原子力発電は、発電時にCO2 を排出しないことから、地球温暖

ルギー密度が低いため、発電所建設に多くの面積や設備が化対策として重要な電源です。当社は、立地地域のみなさま必要になることに加え、発電設備の利用率が低いため、発電のご理解のもと、安全性が確認されたプラントの速やかな再コストが高くなります。当社は、これらの安定供給や発電コスト稼動に向けて、原子力規制委員会の審査への適切な対応をに関する課題の克服にも取り組み、再生可能エネルギーのおこなうとともに、規制の枠組みにとどまらない安全対策を普及拡大に努めていきます。

自主的かつ継続的に推進していきます。

WEB 再生可能エネルギーへの取組みの詳細は…
関西電力 再エネ CO2

火力発電所の熱効率の維持・向上と天然ガスのさらなる利用

太陽光発電の開発

天然ガスを燃料とする当社最大級の姫路第二発電所では、「山崎太陽光発電所」（出力 1,980kW）が 2016 年 11月に運転

最新鋭の 1,600℃級ガスタービンを用いたコンバインドサイを開始しました。当社グループの太陽光発電所は計 9 ヵ所、クル発電方式※を採用しています。熱効率を世界最高水準の

CO2 排出削減量は計約 2 万 7,000t/ 年になります。

兵庫県宍粟市で（株）
関電エネルギーソリューション
（Kenes）の約 60％に高め、燃料の使用量を削減することで、CO2 排出量の抑制に努めています。
また、相生発電所 1、3 号機では、これまでの重油・原油に加えて、より安価で環境性に優れる天然ガスを、1 号機は 2016 年5月から、3 号機は同年 8月から燃料として利用しています。
※ コンバインドサイクル発電：ガスタービンで発電し、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する熱効率が高い発電。

WEB 火力発電所の熱効率の詳細は…

山崎太陽光発電所

約

関西電力 CO2 火力発電

再生可能エネルギーの開発・普及

太陽光発電所（9ヵ所）
CO2 排出削減量

2 .7万 t/年

水力発電の開発
富山県黒部市宇奈月町では「出し平発電所」（最大出力520kW）

水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが、2015 年 11月から運転を続けています。同発電所は、当社

は、原子力発電と同様に発電時に CO2 を排出しないことから所有の「出し平ダム」が下流の景観保全など河川環境を維持

地球温暖化対策として有効な電源です。当社はグループ一体するために放流する水を発電に利用します。

となって、既設水力発電所の出力向上や太陽光・風力の発電所建設などに取り組んでおり、2017 年 3月末時点で、約 11 万
kW の運転開始を公表しています。今後は、洋上風力発電や地熱発電など多様な電源の開発や管外での開発にも積極的に取り組んでいきます。また、再生可能エネルギー固定価格
出し平発電所CO2 排出削減量買取制度への対応により、その普及促進にも貢献しています。
このように当社は、再生可能エネルギーの開発・普及に積極的に取り組み、
さまざまな電源をバランスよく活用することで、電気の低炭素化を進めていきます。しかしながら、太陽光発

出し平発電所約

850 t/年

電や風力発電は、天候により短時間で発電量が変動します。
50

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

風力発電の開発

バイオマス発電の開発

愛 知 県 田 原 市で は、Kenes の「田 原 4 区 風 力 発 電 所」
（出 力

兵 庫 県 朝 来 市 で Kenes の「朝 来 バ イオ マス 発 電 所」
（出 力

6,000kW（2,000kW×3 基））が 2014 年 5月から運転を続けて5,600kW）
が 2016 年 12月に運転を開始しました。兵庫県森林

います。当社グループの風力発電所は「淡路風力発電所」

組合連合会が公益社団法人兵庫みどり公社の協力を得て、未（出力 1 万 2,000kW）と合わせて計 2 ヵ所、CO2 排出削減量は利用木材の搬出から乾燥、燃料チップ製造をおこない、Kenesが計約 1 万 9,000t/ 年になります。

燃料チップを活用し発電します。官民協働でおこなう、この事業
風力発電所（2ヵ所）
CO2 排出削減量

約

1.9 万 t/年

スキームは、国内初の取組みであり、当社グループにおいては、初めての木質バイオマス燃料専燃発電所となります。これ
により、約 1 万 8,000t/ 年の CO2 排出量削減が期待できます。
朝来バイオマス発電所
CO2 排出削減量

田原 4 区風力発電所

約

1.8 万 t/年

朝来バイオマス発電所

技術開発の取組み
電気事業者としての専門技術力を活かし、系統の運用や制御の技術、エネルギーマネジメント技術、
環境保全技術などの技術開発を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

帯水層蓄熱利用の実証事業を開始

日射量短時間予測システム「アポロン」の開発

2016 年 10月より、関西電力を代表とする研究グループは、うめ

天候により出力が変動する太陽光発電の大量導入に備え、きた 2 期暫定利用区域において、帯水層※の蓄熱利用に係る当社と（株）気象工学研究所は、2012〜2014 年度で日射量実証事業を開始しました。帯水層にある地下水をくみ上げ、

短時間予測システム「アポロン」
を開発しました。アポロンは

夏季には冷房の熱源として活用するとともに、その際に発生気象衛星が撮影した雲画像から雲の特性を分析し、地表面のする排熱を帯水層に蓄えて、冬季には再びこれを暖房の熱源

日射強度を推定（図 1）、また、気象衛星画像に写る雲の時間として活用する技術を実証する事業で、1 万 m2 以上のビル空

変化から雲の移流を予測し（図 2）、3 時間 30 分先までの日射調を賄う大規模な帯水層蓄熱利用の実証事業は全国で初め量を 1kmメッシュごとに 3 分刻みで予測します。予測日射量てです。省エネルギー、CO2 排出削減、ヒートアイランド現象を活用することで、太陽光発電出力の変動を事前に予測し、の緩和策として期待でき、また夜間電力で冷水を作り帯水層

安定的な需給制御を実現できます。当社は、こうして太陽光に蓄え、昼間に利用することによる電力需要のピーク抑制も発電の普及に貢献し、低炭素社会の実現をめざします。

めざします。
※ 帯水層：地盤中に存在する、地下水を多く含む地層。地中温度は、地下 10 〜 15m
以上の深さになると、年間を通して温度の変化がないため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高い。

地下水を
くみ上げ

ヒートポンプ

地中に戻す【地下水を戻す側】
冷房で使用
より暖かい水が溜まる

地中に戻す

ヒートポンプ

地下水を
くみ上げ

帯水層

【地下水を戻す側】
暖房で使用
より冷たい水が溜まる

WEB 帯水層蓄熱利用実証事業の詳細は… 関西電力 帯水層蓄熱利用

51

雲の移流予測（図 2）

気象衛星画像の時間変化から雲の移動ベクトルを推定し、雲の移流予測をおこなう

層雲
積雲

快晴

井戸

排熱を外気に捨てず、地下
に溜める

冬期

井戸

井戸

井戸
帯水層

ヒート
アイランド対策
にも寄与

（図 1）

複数の気象衛星画像から日射量を推定
高度

夏期

日射量推定

高度

■ 帯水層蓄熱利用の実証事業の概要■ 衛星画像から3 時間 30 分先（3 分刻み）の日射を予測地面

地面

2.5 分ごとの日射量分布を推定

3時間 30 分先までの日射量を3 分ごとに予測

可視画像と赤外画像から個々の雲の特性を考慮し、日射量を推定

雲の移流予測結果に基づいて
日射量分布を予測

WEB 太陽光発電量の予測システムの詳細は… 関西電力 アポロン

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO 2 への貢献
お客さまに効率的かつ快適にエネルギーをご利用いただくことで、お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 に貢献し、また、自らの事業所でも省エネ・省 CO2 を推進しています。

エネルギーを効率的にご利用いただくために事業所におけるエネルギーマネジメント

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 の実現に向けて、2007 年度から代表的な事業所

再生可能エネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率に「エネルギーマネジメント」

システムとその運用方法などの提案に加え、「はぴ e みる電」

を順次導入しています。これなど、お客さまのエネルギーを見える化するサービスの提供

は建物の用途別・時間帯別のや、地域型デマンドレスポンス実証実験への参画など、お客電気使用量を計測して、効果的さまや社会のみなさまのエネルギー管理をトータルでサポート

な省エネルギー対策を検討・し、お役に立てる取組みを推進しています。

実施する活動です。

ご家庭のお客さまへの取組み■「エネルギーマネジメント」導入事業所における電気の一次エネルギー消費原単位の推移

活動を展開しています。また、インターネットを活用した電気
ご使用状況の見える化サービス「はぴ e みる電」
では、電気ご使用量に対するCO2 排出量やそのランキングを表示するほか、ガスや灯油の料金の入力で家庭の総 CO2 排出量が確認できる「環境家計簿」
を設け、さらに、省エネに関する情報をエネルギー消費原単位

54

電力量比率

（MJ/m2・年）

（％）

120

6,000

100.0 97.2 96.8

88.7

4,000

83.6

80
64.7

2,927 2,844 2,833
2,000

55.0

2,596 2,448
1,894

50.7 49.0
46.5 45.6

1,608 1,483 1,435

提供しています。このように、お客さまの省エネ・省コスト・
省 CO2 に貢献するための各種取組みを推進しています。
■「はぴ e みる電」
を通じた省エネに関する情報提供

% 削減

40

1,360 1,333

電力量比率︵2006年度比︶

お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサルティング

一次エネルギー消費原単位

環境省との連携事業である家庭エコ診断サービスをはじめ、事業所における
エネルギーマネジメント
2006 年度比で

0

0
06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16（年度）（注）● 電気使用量は気温補正後の値 ● 2011〜2015 年度は、節電による削減含む● 2017 年 3月時点の導入事業所は 20 ヵ所

関西電力病院
平成 28 年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」受賞
2017 年 1月、関西電力病院は 2015 年の建替えにおける徹底した省エネ設計や、運用開始後の省エネに取り組んだ姿勢が評価され、同賞を受賞しました。従来型の大規模病院と比較して、延床面積当たりの一次エネルギー消費原単位を 37% 削減することに成功しました。
WEB はぴ e みる電の登録は…
はぴ e みる電

法人のお客さまへの取組み
お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシステムとその運用方法などを提案することで、お客さまのエネルギー管理

ま た、関 西 電 力 病 院 は、
2016 年 12月 に「平 成 28 年 度
おおさか環境にやさしい建築賞」の「大阪市長賞」
も受賞し
ました。
WEB 環境に関する社外表彰は…
関西電力 環境 社外表彰

をトータルでサポートしています。また、グループ会社と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせて、多様なサービスを提供し、お客さまの省エネ・省コスト・省 CO2 に貢献していきます。
52

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

スマートグリッドの構築
スマートグリッド（次世代送配電網）を構築することにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便性向上をめざします。
受電のお客さまへは、2016 年度末までに半数を超える750 万

スマートグリッドとは台を導入しており、2022 年度までにすべてのお客さまに導入

当社グループでは、スマートグリッドを「基盤となる電力系統する計画を進めます。

の安定性を失うことなく、低炭素社会の実現とお客さまの利便

スマートメーターの導入により、社会全体の省エネルギー化性向上を目的に、情報通信技術、蓄電池技術などの新技術をへの寄与やさまざまな料金メニューへの柔軟な対応、検針用いた、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システム」と業務の効率化、電気の使用実態に合わせた効率的な設備形成

位置づけ、その構築をめざしています。

などが可能になります。全国に先駆けたこの取組みにより、電気のご使用状況の見える化サービスである「はぴ e みる電（ご家庭）」や「電気ご使用量お知らせサービス（法人）」などを再生可能エネルギーの大量導入への対応

通じたエネルギーの見

太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが、大量または集中える化を促 進 すること的に導入された場合には、電力系統の安定性への影響が懸念

で、すべてのお客さまのされます。そこで、こうした影響を評価する仕組みや、電圧

省エネ・省コスト・省CO2制御の高度化および蓄電池による需給制御技術の開発など、をサポートし、お客さま対策技術の研究開発を推進しています。

の利便性向上に努めてスマートメーターの
導入台数（低圧受電のお客さま対象）

約■ スマートメーターの導入台数（低圧受電のお客さま対象）（万台）

お客さまの電気ご使用量を 30 分ごとに計測・記録でき、通信機能を持つスマートメーターは、工場やオフィスビルなど特高・高圧受電のお客さまへの導入が完了しており、2020 年度までに遠隔検針へ切り替えていきます。また、ご家庭などの低圧

1,300

1,200
1,000
800
600
400
200
0

750

2008

■ スマートグリッドの構築
電力用通信回線

電力系統

万台（導入率 約 58％）

いきます。

お客さまの利便性向上のために

750

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2022（年度）

一般通信網

発電所
原子力

水力

揚水

火力

需給調整力の確保

太陽光発電の出力予測技術の開発

エネルギーの見える化

省エネ・省コスト・省 CO2 をサポート

お客さま
Web 通知など

電源・流通設備の維持・更新
低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新
中央給電指令所

スマート
メーター

料金計算
センター
BEMS

基幹系変電所

蓄電池

需給調整力の向上
蓄電池による需給制御
技術の開発

風力

配電用変電所

給電制御所など

次世代配電自動化

53

蓄電池

スマート
メーター

配電系統の高度化（電圧制御の高度化など）

太陽光発電
電気
自動車
HEMS

〈ご家庭〉

● 電気の品質の維持・向上● より効率的な設備形成

メガソーラー

遠隔検針

新計量
システム

〈法人〉

配電系統

海外での取組み
地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け、電気事業者として長年培った知識や経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざまな取組みを展開しています。

持続可能なエネルギー開発の貢献

太平洋島嶼国でのワークショップを開催

当社は、GSEP※の活動として、ブータン王国での小規模水力発

GSEP の活動では、太平洋島嶼国電力連合を対象にしたワーク

電や、ツバルでの太陽光発電、モルディブ共和国・ディフシ島

ショップもおこなっています。これは、再生可能エネルギーやでのソーラーアイスプロジェクト（DSIP）に参加し、電力インフラ

省エネなどをテーマに2005 年から継続的に実施しており、こ整備や地球環境負荷低減に取り組んでいます。

れまでに 14 回開催しました。

ディフシ島では、太陽光の発電量と電力使用量を調整する

2017 年には、フィジー
（3月）
とグアム
（6月）
において、
「再生

ため、蓄電池ではなく製氷機を設置しており、島の主要な産業

可能エネルギーの系統連系」
をテーマに講義を実施し、再生である漁業向けに氷を供給しています。ほかの島や他国へも可能エネルギーの普及に関する課題やその対応について説展開可能なモデルプロジェクトとして大いに注目されており、明するとともに、日射量短時間予測システム「アポロン」やス

当社もPR に努めています。また、譲渡した設備の健全性やマートグリッドなど、当社の最新の取組みも紹介しました。

電力系統の安定化などを確認するため、5 年間にわたって

このように当社は、島嶼国が抱える諸課題に対して、技術移モニタリングもおこないます。

転や人材育成プログラムを通じて、グローバルな地球環境問※ GSEP：Global Sustainable Electricity Partnership（世界電力首脳有志の会議）のこと。日本、アメリカ、フランス等、8 ヵ国 10 社の主要な電力会社で構成され、持続可能なエネルギー開発や気候変動の問題等、電気事業全般に関するグローバルな問題について、各社の首脳が意見交換をおこなう。

題の解決に向けて貢献しています。

モルディブ共和国
太陽光発電 CO2 排出削減量

約50 t/年

モルディブ・ディフシ島に譲渡した太陽光発電設備

フィジーで開催したワークショップの参加者・講師

太平洋島嶼国から集まった受講生へ当社の取組みを説明

Energy Globe Award 受賞
DSIP は、世界の優れた環境プロジェクトを表彰する「Energy Globe Award」（2017 年）において、モルディブ共和国の最優秀プロジェクトに選ばれました。製氷機による地域社会・地元住民への経済的恩恵や、余剰電力備蓄用蓄電池の廃棄物が発生しない点、他の島々への複製プロジェクトが容易である点などが評価されました。

バリューチェーンにおける取組み
高効率LNG船の導入や活用に取り組んでいます。

燃料バリューチェーン

レベルの 0.08％ /日の LNG 気化率を達成し、環境性と経済性に優れた船となります。

当社は、省エネルギー性に優れた LNG 船の導入を推進しており、すでに航行している「LNG EBISU」や「LNG JUROJIN」に次いで、2016年度には「LNG FUKUROKUJU」が竣工しました。
本船は、一度利用した蒸気を再加熱して二次利用する新型の蒸気タービンを採用し、従来の同型船より約 25% の燃費低減を実現します。また、最新の防熱システムの採用で、世界最少LNG FUKUROKUJU
燃費（従来の同型船比）

約

25% 低減LNG FUKUROKUJU

54

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

循環型社会の実現に向けた活動の展開
ゼロエミッションの取組み

PCB廃棄物の処理

当社が排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生

当社は、PCB※特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有する石炭灰や、配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のするPCB 廃棄物の特性に応じ、安全・確実に全量処理をめざがれきなどです。当社は、ゼロエミッションを達成するため、した取組みを進めています。低濃度 PCB 廃棄物のうち、柱上こうした廃棄物について「リサイクル率 99.5％以上」という目標

変圧器については「柱上変圧器資源リサイクルセンター」
をを掲げています。2016 年度のリサイクル率は 99.7％となり、設置し、絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として2010 年度から7 年連続で目標

再利用してきました。その結果、2015 年 7 月末には、これまで

産業廃棄物リサイクル率を達成しています。また、オフィ
スから排出されるコピー用紙保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。その他の低濃度 PCB 廃棄物については、グループ

99.7などの一般廃棄物についても、会社の技術力などを活用し、効率的に処理を進めています。

%

減量化やリサイクルに取り組んでいます。

また、PCB を絶縁油として使用した高濃度 PCB 廃棄物については、国の基本計画に基づき中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託しています。

WEB ゼロエミッションの取組みの詳細は…

※ PCB：Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響があることから、製造・使用などが原則禁止になった。

関西電力 廃棄物リサイクル■ 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移

1,000

埋立処分量

99.7

99.8

99.9

99.8

99.8

99.9

99.7

666

714

791

747

699

670

708

800
600

リサイクル率
（％）

100
95
90

400

85

200

80

0

2

1

1

1

1

1

2

75

10

11

12

13

14

15

16

（年度）

産業廃棄物リサイクル率

産業廃棄物などの排出量・埋立処分量

排出量

（千t）

産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量 ×100

金属くずがれき類（廃コンクリート柱など）
ばいじん（石炭灰・重原油灰など）
汚泥（脱硫石こう・排水処理汚泥など）
燃え殻（石炭灰・重原油灰など）
廃油（株）関電 L&Aでは、使用済み碍子を研磨機で角を丸めることにより、園芸用石材等にリサイクルする技術を開発しました。
この技術は、2015 年度「資源循環技術・システム表彰」において経済産業省産業技術環境局長賞を受賞しました。さらに、同社は研磨時にできる微粉末をアスファルト混合物の空隙に注入・充填することにより路面温度の上昇を抑制する環境対応型舗装を道路会社と共同で開発し、2016 年 7月に特許を取得しました。また、（株）かんでんエンジニアリングは、2014 年■ 主な産業廃棄物などのリサイクル例
産業廃棄物

グループ会社での取組み

リサイクル率
98.1%
99.9%
100%
99.8%
100%
99.9%

主なリサイクル例

5月に、移動式溶剤洗浄技術としては国内初となる微量 PCB

金属回収

廃電気機器の無害化処理認定を環境大臣より取得し、汚染機

路盤材器の移動・解体を伴わない安全・経済的な無害化処理をおこ

セメント原料なっています。今後も当社グループは循環型社会の実現に建設材料貢献していきます。

希少金属回収燃料

石炭灰のリサイクル
舞鶴発電所から排出される石炭灰をセメントの原料や道路の路盤材にリサイクルしています。石炭灰のうち、
フライアッシュから微細な球形粒子に調整したものをコンクリートに混ぜることでその強度を高めることができるため、主に橋などの土
木・建築工事のコンクリート混和材として利用されています。
（株）
関電パワーテックでは、フライアッシュの販売活動を推進
しています。
55（株）かんでんエンジニアリングの PCB 洗浄装置

地域環境保全対策の推進
発電所における環境保全対策

世界最少レベル
SOx 排出量（火力発電電力量当たり）

発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動

世界最少レベルNOx 排出量（火力発電電力量当たり）

0.043g/kWh 0.077g/kWhなどを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。
■ 火力発電所の環境対策
A

B

C

集合高煙突

D

排煙脱硫
装置

ローディングアーム■ 世界各国の火力発電電力量当たりの SOx、NOx 排出量
E

F

3

1

総合排水処理装置

開閉装置

水中放水

I

H

J

J 燃料の低硫黄化

F 騒音の防止

G 緑化

H 温排水対策

1.5
1.0
0.6
0.2

0

0.5

0.077
0.20.20.2
0.2 0.1 0.2
0.043

アメリカ カナダ イギリス フランス ドイツ イタリア 日本
14
14
14
14
14
14
14

K

日本
15

当社 （年度）
16【出典】
海外のデータ：OECD StatExtracts, IEA ENERGY BALANCES 2016
日本のデータ：電気事業連合会調べ（10電力＋電源開発（株））

B 地表濃度低減対策 C 硫黄酸化物の除去 D ばいじんの除去

E 窒素酸化物の除去

1.2
0.6

0.6

深層取水

主変圧器

2.2
1.4

1.1

緑地

復水器

A 漏油防止

2.2

2

電気式
集じん装置

重原油
タンク

オイル
フェンス

NOx

（g/kWh）

発電機

ボイラー

排煙脱硝
装置

SOx

G

蒸気タービン

I 排水の浄化K 温排水対策

化学物質への対応

WEB 火力発電所の環境対策の詳細は… 関西電力 環境保全対策

石綿（アスベスト）が含まれる建物・設備について、状態を定期的に監視し、石綿の除去や非石綿製品への取替えも計画的に

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

進め、関係法令などを遵守しながら適正に対応しています。

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減する対策

また、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）
法を遵守するととして、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中の SOx を取り除く

ともに、「PRTR 対象化学物質管理の手引」に基づき、有害化学

排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒素

物質の厳正な管理とその低減に取り組んでいます。

酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減させています。その結果、発電電力量■ 石綿の使用状況（建物・設備）（2017 年 3月末）
対

当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、

象

使用箇所

石綿を含有する吹付け材についても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を建材

建物の耐火ボード、屋根材、床材など低減させています。

石綿セメント管

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）

石綿含有製品

世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじん

自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材■ 火力発電電力量とSOx、NOx 排出量
NOx排出量（万t）
SOx排出量（万t）

4

40

3

30

2

20

1

10

0

0

火力発電電力量（百万kWh）

100,000
84,54650,000保温材

発電設備（火力設備・原子力設備）

シール材・
ジョイントシート

発電設備（火力設備・原子力設備）

緩衝剤

送電設備等の懸垂碍子

増粘剤

架空送電線用の電線、水力設備ダム

WEB PRTR 法に基づき、取り扱った化学物質の排出量と移動量を国に届け、随時公表しています。
関西電力 化学物質管理（PRTR）

0.65
0.36
65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

0

16（年度）

56

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

生物多様性の保全
自然の森づくり発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植することで、地域本来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。
電柱上に巣をつくるコウノトリ

コウノトリの保護
兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電柱や鉄塔に営巣することがあります。事故だけ
でなく、コウノトリの感電も危惧されるため、当社は細やかに巡回し、兵庫県立大学や兵庫県立コウノトリの郷公園と連携して巣の早期撤去や、電柱への接近阻止対策をおこない、コウノ
御坊発電所では敷地面積の 1/4 を森が占め、その樹木は高さ10m 以上に成長トリの保護と電力の安全・安定供給を両立させています。
WEB 生物多様性の保全の詳細は…
関西電力 生物多様性の保全

環境管理および環境コミュニケーションの推進
ホームページによる環境情報発信

環境コミュニケーションの推進

より多くのお客さまに当社の環境への取組み姿勢を知ってい自治体などと連携した地域社会での環境取組み

ただくために、ホームページ「環境への取組み」
では、電気の自治体主催の環境イベントや清掃活動、地元の学校での環境

低炭素化をはじめ、廃棄物のリサイクルや各地域での環境教育などを通じて地域のみなさまと環境について考え、当社のコミュニケーションなど、さまざまな取組みを発信しています。

取組みに関するご意見を伺うなど、環境コミュニケーションに

さらに、環境問題を身近な問題としてとらえ、自主的に取り組ん

力を入れています。特に毎年 6月を「関西電力グループ環境

でいただけるよう環境学習コンテンツも開設しています。

月間」と定め、グループ一体となり、積極的な活動を展開しています。

地元の小学生とゴーヤの植栽活動（大阪府東大阪市）

ホームページ 環境への取組み

WEB 環境コミュニケーションの詳細は…

WEB 環境への取組みの詳細は…

関西電力 エコフレンドリー

57

関西電力 地域での取組み

関西電力 環境環境管理の推進
グループ一体で環境管理を推進
当社グループは環境負荷および環境リスクの低減に努めるため、当社ならびにグループ会社が一体となり、ISO14001 の考え方を取り入れた環境管理システムを構築しています。当社においては「CSR 推進会議『環境部会』」、グループにおいては「関西電力
グループ環境管理委員会」
を毎年開催し、具体的行動計画「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・レビューの実施による継続的な改善を通じた環境負荷の低減および環境法規制の遵守に努めています。
■ 関西電力グループの環境管理推進体制
社長

CSR 推進会議
連携

CSR 推進会議「環境部会」● 循環型事業活動推進ワーキンググループ

グループ会社（2017 年 6 月末現在 50 社）● 環境問題対応ワーキンググループ

事業部

関西電力グループ環境管理委員会［委員長］関西電力環境部長［委 員］グループ各社の環境管理を推進する実行責任者［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命

本部・室・支社・直轄事業所

環境室

営業部・電力部

発電所

営業所

電力所

ネットワーク技術センター■ 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ・アクション」
項目2016 年度

2015 年度
実績※

目

標

実

績※

評価（増減説明）

事務所電気
使用量の削減57.8 百万 kWh

引き続き節電に取り組む

60.5 百万 kWh（4.7% 増加）

各社でオフィスでの節電に取り組みましたが、業務量の増加、ビルの増床や対象
事業所の増加等により、全体としては前年度より増加しました。

生活用水
使用量の削減254.9 千 m3

極力低減

248.7 千 m3
（2.4％削減）

水道設備故障により使用量が増加した会社もありましたが、各社でオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。

車両燃費の向上

9.05km/ℓ

極力向上

9.26km/ℓ（2.3％向上）

市街地走行や短距離走行の増加で燃費が悪化した会社もありましたが、各社でエコドライブ、アイドリングストップの励行、低燃費車導入等をおこなったことにより、前年度より燃費が向上しました。

コピー用紙
使用量の削減959.2t

極力低減

906.4t
（5.5％削減）

業務量の増加により、使用量が増加した会社もありましたが、各社での両面
コピーやレスペーパーなどの取組みを徹底した結果、前年度より減少しました。

※ 2015年度、2016年度ともに42社を対象に算出。
（）は対前年度比。

58

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

グループ会社の取組み事例
当社グループでは、各社が持つ技術力とグループ全体の経営資源を活かし、さまざまな環境への取組みを展開しています。

（株）環境総合テクノス（株）
関電パワーテック

天然記念物「奈良のシカ」の保護・管理のための調査を実施

LEDよりも寿命が長い省エネ照明「無電極ランプ」の販売（株）
環境総合テクノスでは、野生動物の保護・管理をおこなっ（株）
関電パワーテックでは、「LED」に代わる省エネ照明「無電ています。奈良公園に生息する天然記念物「奈良のシカ」の極ランプ」の取扱いを開始し、新しい光をお客さまに提供して保護・管理を進めるための業務を奈良県から受注し、現地調います。
「無電極ランプ」はその名のとおり、電極を持たず、査から保護・管理計画の策定、管理のための取組みとしての磁力が働く空間を発生させ、効率よく光に変換させることで防鹿柵設置まで、環境部門と土木部門の連携によりトータル

省電力の仕組みを応用しています。これにより、LEDと同程度に貢献しています。その取組みの一つとして奈良公園に生息の省エネ効率を提供し、水銀灯との比較においては、消費電力する「奈良のシカ」のメス 3 頭に GPS データロガーを装着し、が約60%削減でき、高いCO2 削減効果が期待できるとともに、行動調査をしています。GPS データロガーは NTTドコモ社製

長寿命で、交換回数が少なく、コストの大幅削減が可能となりの GPS 端末を活用したもので、パソコンやスマートフォン上ます。また「眩しすぎる」「影が濃く目障り」
といった LED 光のでその位置情報を確認することができます。また、GIS（地理性質を低減し、柔らかな光で目に優しい照明です。今後も、情報システム）を利用し、位置情報を解析することにより、省エネ製品をはじめ、環境に優しい商品の普及拡大に取り

1日の行動や季節的な行動などが明らかとなるため、「奈良の組んでいきます。

シカ」の保護を進めるための重要なデータとなります。

無電極ランプWEB 無電極ランプの詳細は…

GPS データロガーを装着した奈良のシカ

関電パワーテック 無電極ランプ

今後の方針
当社は、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、地球温暖化対策をはじめとする環境問題を重要な課題と位置づけ、全社を挙げて必要な取組みを進めています。
地球温暖化問題に関しては、当社は「電気事業低炭素社会協議会」に加入しており、業界全体として2030 年度に排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）をめざすこととしています。さらに、長期的には大幅な CO2 削減が必要になることを踏まえると、電気の低炭素化をより一層進めるとともに、大幅な電化率の向上も必要となります。当社は協議会の一員として、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所の熱効率維持・向上、再生可能エネルギーの開発・普及による電気の低炭素化に取り組みます。また、需要面での省エネ・省コスト・省 CO2 の実現に向けた「はぴ e みる電」の普及などの取組み、需給両面の取組みをつなぐ「スマートグリッド」の構築を一体として推進し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
循環型社会の実現に向けては、ゼロエミッション達成のための取組みや、PCB 廃棄物の法定期限内での全量処理などに着実に取り組んでいきます。また、さまざまな機会を通じて、お客さまや地域社会との環境コミュニケーションを深めることで、信頼獲得につなげていきます。
59

関西電力株式会社
環境室長

河上 豊