けんみん信組 法人・個人事業主向けインターネットバンキング被害補償規定
第１条 補償対象者
山梨県民信用組合（以下「けんみん信組」といいます。）が提供する、けんみん信組法人・個人事業主向けインターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。）をご利用される法人または個人事業主（本サービス契約者に限ります。
）のお客さま。
第２条 適用範囲
本規定は、本サービスの利用規定にかかわらず、本規定の定めに合致する場合は、本規定の範囲内で、本サービスを利用した不正払戻し等による被害額を補償（以下「本補償制度」といいます。）いたします。この被害額には不正払戻し等の額に相当する金額のほか、これに附帯する手数料や利息の額に相当する金額を含めるものとします。
第３条 補償上限金額
本補償制度では本サービス１口座につき、１年間に１，０００万円を補償金額の上限とします。
なお、１年間は毎年６月１日午後４時から翌年６月１日午後４時までの期間とします。
第４条 補償開始日
本補償制度は平成２７年９月１日（火）より開始するものとし、補償開始日以降に生じた不正払戻し被害について補償いたします。
第５条 補償対象期間
当組合がお客さまから不正払戻し被害について届出を受理した日（以下「届出受理日」といいます。）の３０日前以降、届出受理日までの３１日の期間が補償対象期間となります。
第６条 補償対象金額
補償対象金額は第３条に定める範囲内で、第５条に定める補償対象期間内に行われた不正払戻しによる被害額から次に定める金額を控除した金額とします。
（１）お客さまが加入される保険契約等から支払いを受けた保険金または共済金（２）第８条第１項第 4 号に定める組戻手続等により被害額の回収が行われた金額
第７条 補償基準
本補償制度により補償を行う際には、お客さまの被害に遭われた状況等を踏まえ、当組合において個別に補償の判断を行います。
第８条 補償要件等
本補償制度の適用要件を次のとおり定めます。
１．補償の要件
ログインＩＤ（以下「ＩＤ」といいます。
）、ログインパスワード・確認用パスワード（以下「パスワード」といいます。
）、照会用暗証番号・振込振替暗証番号・承認暗証番号・確認暗証番号（以下「暗証番号」といいます。
）および ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取、詐取もしくは横領、または他人に不正使用されたことにより行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、契約先は当組合に対して当該資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含み、契約者が不正な資金移動等を行ったものから受けた損害賠償金または不当利得返還金の額を除きます。）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）ご契約先が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気づかれた後、当組合に速やかにご通知いただいていること。
（２）当組合の調査に対し、ご契約先から十分なご説明をいただいていること。
（３）ご契約先が不正な資金移動等の被害に気づかれた後、速やかに警察署に被害を届けて、警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
（４）お客さまが、振込先金融機関に対して、組戻請求手続を行っていること。
２．補償対象額
1前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）について、当組合所定の金額を限度として補償します。ただし、当該資金移動等が行われたことについて、ご契約先に重大な過失、または過失がある場合、当組合指定のセキュリティ対策が行われていないなどの場合には、当組合は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．補償の制限（１）第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補償いたしません。
① 不正な資金移動等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合。
ア．ご契約先が法人・個人事業主の場合は、ご契約先の従業員等関係者の犯行またはご契約先の従業員等関係者が加担した不正な取引である場合。ご契約先が個人事業主の場合は、ご契約先の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人による不正な取引である場合。
イ．ＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報や、本サービスを使用する端末を第三者に提供・貸与した場合。
ウ．端末が盗難に遭った場合において、ＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報を端末に保存していた場合。
エ．電子証明書方式またはワンタイムパスワード方式でサービスを利用できる環境にあるにもかかわらず、電子証明書方式またはワンタイムパスワード方式を利用していない場合、または正規の手順で利用していない場合。
オ．セキュリティ対策ソフトを利用していない場合。
カ．第三者からの指示または強要に起因して生じた損害である場合。
キ．ご契約先が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
ク．戦争・内乱または地震もしくは噴火またはこれらによる津波にもとづく著しい秩序の混乱に乗じてなされた行為による損害。
ケ．その他、上記と同程度の過失が認められた場合。
（２）第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補償対象額の全部または一部について補償いたしません。
① 本サービスを使用する端末の基本ソフト（ＯＳ）やブラウザおよびセキュリティ対策ソフトを最新の状態に更新していない場合。
② 当組合が推奨する環境で利用していない場合。
③ ＩD・パスワード・暗証番号の管理が適切に行われていない場合やＩＤ・パスワードを定期的に変更していない場合。
④ 当組合が注意喚起しているにもかかわらず、フィッシング画面等へ不用意にＩＤ・パスワード・暗証番号の本人確認情報を入力してしまった場合。
⑤ その他、上記と同程度の注意義務違反が認められた場合。
第９条 「重大な過失」および「過失」
本補償制度上、次の事例に該当する場合または事例と同程度の注意義務違反が認められる場合は、お客さまの「重大な過失」および「過失」となるものとします。
（１）お客さまが、正当な理由なく、他人にＩＤ・パスワード・暗証番号を回答し、あるいは安易にワンタイムパスワードアプリを格納した携帯電話もしくはスマートフォン等を渡した場合。
（２）お客さまが端末を盗難・紛失した場合において、ＩＤ・パスワード・暗証番号を端末に保存していた場合など、ＩＤ・パスワード・暗証番号を他人に容易に奪われる状態に置いた場合。
（３）当組合が注意喚起しているにもかかわらず、メール型のフィッシングに騙されるなど、不用意にＩＤ・パスワード・暗証番号を入力した場合。
第１０条 セキュリティ対策
本補償制度の適用を受けるに当たり、お客さまは次に定めるセキュリティ対策を講じるものとします。
（１）端末機に関し、基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新すること。
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（２）端末機にインストールされている各種ソフトウェアで、メーカー等のサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等を使用しないこと。
（３）端末機にセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで稼動すること。
（４）端末機に当組合が無償で提供している不正対策ソフト「Phish Wall（フィッシュウォール）プレミアム」をインストールして利用すること。
（５）端末機の盗取・紛失等を生じさせないよう安全に管理し、利用者権限を有する者以外による端末の操作を行わせないこと。
（６）端末機を第三者に貸与・譲渡または担保差し入れしないこと。
（７）ＩＤ・パスワードを厳格に管理し、定期的にこれを変更すること。
（８）パスワード等を入力するときには「ソフトウェアキーボード」を利用すること。
（９）当組合が指定した正規の手順以外で電子証明書、またはワンタイムパスワードを利用しないこと。
（10）原則、電子証明書、またはワンタイムパスワードもしくは両方を使用すること。
（11）振込・振込依頼の受付結果など当組合がお客さまの登録アドレスに宛てて送信した電子メールを受信し、この内容を確認すること。
（12）本サービスにおいて登録したアドレスが変更となった場合は変更登録を行うものとします。また、当組合が送信する電子メールが迷惑メール等として不着とならないよう必要な措置を講ずること。
（13）端末機の改造等を行わないこと。この改造にはシステムファイルの改造等、いわゆるルート化を含みます。
第１１条 代位等
当組合が本規定にもとづき被害額の補償を行った場合は、当該補償金額において、当該金額に係る払戻請求権は消滅します。また、当組合は当該補償金額を限度として、不正払戻しを受けた者その他第三者に対して、お客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１２条 連絡先
不正払戻しやＩＤ・パスワード・暗証番号の盗用、本サービスを利用している端末の盗難等に気づいた場合は当組合本支店にご連絡ください。
第１３条 規定の変更
１．本規定の各条項は、お客さまの一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。

以上

令和２年４月１日 現在

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