REPORT

2024

Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ＪＡのご案内伊達市農業協同組合
北海道伊達市末永町74番地
ＪＡ伊達市

TEL 0142-23-2181 （代）FAX 0142-23-3174

年度変更

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

Ⅰ．ＪＡ伊達市の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
5
7
11
14
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
21
22

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45
46
48
49
53
54
55
57
57

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工事業
５．購買・生活購買事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58
58
60
60
61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62
64
67
71
73
73
74
76
77

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79
80
80

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認１．確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅷ．沿革・歩み
１．トピックス
２．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82
84

Ⅸ．記載項目
１．ディスクロージャー誌の記載項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．ＪＡ伊達市の概要
１．経営理念・経営方針

●

経

営

理

念

●

わたしたちは、すべての組合員の信頼に応え、農業の持続的発展を通じて地域社会に貢献します。

● 経 営 ビ ジ ョ ン ●１．地域農業の担い手となる家族農業経営を支援し、所得と生産性の向上に寄与してまいります。

１．豊かな自然と環境に感謝し、地域と共生するＪＡを目指します。

１．消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に提供し、産地としての信頼に応えてまいります。

１．財務基盤を強化し、安定したＪＡ経営を目指します。

１．経営の信頼性・透明性を確保するため健全な職場風土を醸成します。

- 1 -

●

経

営

方

針

●

◇営農指導事業部門
今後の地域農業の状況を予測すると、生産者の高齢化による減少、規模縮小等が予測されます。当ＪＡにおいては、その対策として平成 28 年度より伊達市と共に新規就農研修生を受入し、2 年間の研修プログラム（トマ ト・ブロッコリー・他野菜）で就農する事業を実施し様々な支援を今後も継続して実施してまいります。
独身経営者（後継者）対策も第 8 次農業振興計画より引き続きおこなって行かな
ければなりません。関係機関との企画や外部企画への参加等、「出会いの場」を提供してまいります。また、青年部・女性部継続の活動支援を行ってまいります。
農産物被害の多い有害鳥獣対策においては関係機関と協力し、捕獲わな設置の啓蒙や猟銃取得免許補助により関係機関と共に駆除対策の支援を実施してまいります。
農繁期の人手不足を解消するための労働力確保対策と労働力負担軽減が望めるス
マート農業への取組を関係機関と連携しながら、実施してまいります。
◇生産販売事業部門
・農産部門
麦乾施設設備の老朽化に伴い、今後の運営に向け各農産物の収量確保や利用調整料等を含めた施設維持に向け、組合員（利用者）と共に協議し最善な施設活用ができる計画を検証して参ります。水稲（ななつぼし）及び小豆につきましては需要も高く、ななつぼしの作付面積拡大に向け推進を行い落等要因となる防除対策や栽培技術向上を図り良食味米を地域需要者へ安定供給ができるよう努めて参ります。また、小豆（とよみ含め）に関しても同様に作付面積拡大推進の他、他品種の情報提供や新品種の試験栽培にも取組んでまいります。
小麦・てん菜は関係機関と連携を取り、品質向上と作付面積の維持に努めます。
取扱う農作物全体の向上を図る為にも職員育成を強化し、講習会の参加や組合員との対話活動の他にも各課と連携を取り適切な情報提供ができるよう業務遂行いた
します。
・青果部門
組合員の高齢化と担い手不足の問題について、作業受託業者の利用や収穫機等の活用など解決に向けての検討をするとともに、施設有効活用に向けた取扱量の確保に向けて、組合員並びに部会組織との対話活動を行い、品目の絞り込みと部会組織のメリットを十分に発揮できる最善な環境づくりの検討も図ってまいります。併せて、重点品目に掲げるキャベツ・ブロッコリー・トマト・新規作物のサツマイモについても、産地化に向けて進めるとともに、アンケート調査で要望の多かった JA
による収穫作業の拡大に向けて十分に協議・精査し生産者の要望に応えられるよう検討して参ります。また、組合員の所得向上につながる有利販売にも努めてまいり
ます。

- 2 -

●

経

営

方

針

●

・畜産部門
管内の酪畜経営体の大半を占める家族経営の持続的な発展に向けて労働負担の軽減を図る省力化機械の導入や、営農支援システム（ICT）の検討、ヘルパー事業を拡充し、ゆとりある酪畜経営を実現します。
酪農については、高能力牛に対する取組として性判別精液や、受精卵移植技術の活用を推進し優良な乳用後継牛を確保します。また、補助事業を活用した草地更新を実施、良質粗飼料の確保に努めてまいります。
肉用牛生産については、産肉能力や繁殖能力の改良を見極め、ゲノミック調査情報の蓄積・分析を基に優良繁殖雌牛群の造成を支援してまいります。感染病防止対策として授精業務等での牛舎移動については、長靴の消毒を徹底いたします。
◇購買事業部門
・生産資材部門
組合員営農に係る生産資材の安価提供と有効的商材の提案をし、生産性及び収益向上にめざし取り組んでまいります。
関係機関協力のもとスマート農業並びに新しい情報を提供し、安定した営農継続ができるよう協力体制を構築してまいります。
また、業務の効率化と購買収益向上に向け早期取纏を改善し、組合員の利便性と信頼関係構築に努力してまいります。
・農機燃料自動車部門
燃料部門につきましては、営農燃油・生活燃油の安定供給と組合員・利用者の皆様が利用しやすいサービスに努め、系統機関と連携し事業展開を行ってまいります。
また、国営緊急農地再編事業の工事燃油供給にも今後も継続して対応してまいります。
農機車輌部門につきましては、組合員・利用者に対し、現状の事業内容でのサービスが継続出来る体制の維持に向け取組んでまいりますが、農機部門につきまして
は整備担当者の高齢化がすすんでいる事と対応する担当者の採用が困難を極める事から、事業形態のあり方についての検討をはじめます。
・店舗部門
新鮮な伊達産農畜産物の販売強化に取り組み、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得に繋げながら事業の収支改善に取り組み、あらゆる選択肢も含めて赤字削減方策を検討し業務遂行してまいります。また、必要に応じて設備更新の投資を計画的に実施してまいります。
◇信用事業部門
・金融部門
組合員と地域住民から 信頼され選ばれ続ける金融機関の確立に向けて、地域農業活性化と地域のメインバンクとしてライフスタイルやニーズに対応した金融サービスの提供に取り組んでまいります。

- 3 -

●

経

営

方

針

●

・営農融資部門
組合員に対する的確な農業資金供給を通じ、地域農業経営における資金循環の活性化と、多様化・高度化する組合員ニーズの発掘と課題に適応する総合的な農業金融サ
ポート機能を提供し、農業金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでまいります。
・共済事業部門
組合員・利用者に寄り添い、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を通じてＪ
Ａとの緊密な関係を構築し、事業基盤の確保及びＪＡの長期安定的な収益の確保を目指してまいります。
◇総務部門
・管理部門
持続可能な事業運営の確立に向けて安定的な経営基盤の構築と組織内環境の整備・人材の育成に取り組んでまいります。
・経理部門
常にコスト意識をもって現有システムの利活用、事務効率化に努めてまいります。
また、部門間連携や人づくりの強化を行い事務体制の充実を進めてまいります。
・審査部門
金融情勢が大きく変化して行く中で適正な貸出審査実施の他、債権保全状況及び確認等審査体制の向上に努めます。また、コンプライアンスに関し各部門と連携を図り
不祥事未然防止に努めます。
◇内部監査室
内部監査規程及び内部監査実施計画に基づき、組合の事業経営目標の達成と社会的信頼性確保のため、監事及び JA 全国監査機構と連携し、業務運営の適切性の検証、問題点の発見と対応策提言、不祥事の未然防止に努めてまいります。
JA グループ北海道で目標に掲げている不祥事ゼロ運動の取り組みとして「動機をなくす（意識強化等）」・「機会・余地をなくす（牽制定着等）」・「調査・対策等を徹底する（発見機能の強化等）」の未然防止を実施し、「不祥事を起こさせない」・「不祥事を見つける」・「不祥事に対して適切に対応する」姿の実現を目指してまいります。
◇事業推進室
地域農業の振興と JA グループ/SDGs 実現の為、持続可能な開発目標として循環型農業を推進し食糧の生産と環境負荷軽減を実現するよう担当部署並びに各関係機関と連携し営農支援を行ってまいります。(尚、各部門と協力の上、事業推進を行うため、方策・取組など各部門と重複する事項又は表現があります。)◇登別支所
地域営農資材の供給拠点として、商品情報の提供及び必要物資のスムーズな供給を図り寄与してまいります。また、支所の業務体制についても検討してまいります。

- 4 -２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当Ｊ
Ａの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみ
なさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、
窓口両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）

- 5 -

共済事業
■
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪ
Ａ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行って
います。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業■
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業■〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。

- 6 -３．経営の組織① 組織機構図（令和６年６月１日現在）
内部監査室
室長（正１嘱１）
事業推進室室長

審査役（１）
考査役（１）（内部監査室長兼務）

総
務
部長（１）

経

理

係

係長

主査

管

理

係

係長（課長兼務）

主査

審

査

係

係長（管理係主査兼務）

金

融

係

係長（考査役兼務）

営 農 融 資 係

係長（考査役兼務）

共済課
課長（正４嘱２）

共

済

係

係長

畜
産
課
課長（正７臨１）

畜

産

係

係長

主査

農

産

係

係長

主査

青

果

係

係長

主査

総
務
課
課長（正７臨２）

部

審
査
課長（１）

理
事
会

信
用
部長（１）

組

金
融
課
課長（正７嘱１）
考査役（２）

部

営 農 生 産 部部長（１）参

生 産 販 売 課
課長（正１０臨３）
考査役（１）

合
長

課

事
(嘱）

営 農 企 画 係

係長（課長兼務）

農 業 振 興 係

係長（考査役兼務）

生 産 資 材 係

係長（考査役兼務）

主査

燃

料

係

係長（課長兼務）

主査

農機燃料自動車課

車

輌

係

係長

主査

課長（正１０嘱・臨５）
主幹考査役（１）

農 機 整 備 係

係長

本

店

係

係長

登 別 支 所支
支所長（営農生産部長兼務）
（正１）

所

係

係長（営農生産部長兼務）

営 農 指 導 課
課長（正３臨１）
考査役（１）
企
画会
議

生 産 資 材 課
課長（正５嘱１）
考査役（１）
購
買
部長（１）

部

監
事

主査

会
生
活
課
課長（正５嘱・臨２）

嘱託・臨時
正職員数

男
女
計

53 名
20 名
73 名

男
女
計

10 名
10 名
20 名

※ （ ）は配置職員人数です。

- 7 -

主査

② 組合員数
４年度末
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

５年度末
563
543
20
2,793
2,749
44
3,356

増
545
523
22
2,752
2,707
45
3,297

減
△ 18
△ 20
2
△ 41
△ 42
1
△ 59

③ 組合員組織の状況
組
織名
伊達市農協青年部
ＪＡ伊達市女性部
ＪＡ伊達市生産者直売部会
伊達市農協野菜生産部会協議会

有珠果樹組合伊達市土づくり推進協議会
伊達市農業青色申告会
伊達市生乳共販運営協議会
伊達市畜産共進会運営委員会

伊達市和牛改良組合
北海道酪農協会西胆振支部
伊達市酪農ヘルパー利用組合

胆振西部乳牛検定組合
伊達市豆作生産振興協議会

伊達市甜菜振興協議会
伊達市小麦採種組合
伊達市豆採種組合
伊達市馬鈴薯採種組合
伊達市米麦改良協会
伊達市水稲栽培研究会
伊達市アスパラガス耕作組合
伊達市農事組合連絡協議会

伊達市農協年金友の会
室蘭登別酪農振興協議会
伊達市切花生産組合
伊達市有珠地区水利組合
伊達市農協籾殻利用組合
伊達市スマート農業協議会

代 表 者 名
栗
橋
勝
利
大
平
愛
子
八 木 沼 ひ ろ 子
広
瀬
匡
聡
原
一
晴
佐
藤
哲
片
平
寿
彦
佐
藤
哲
佐
藤
哲
水 戸 部
直 樹
佐
藤
哲
松
下
敬
夫
森
正
一
斉
藤
昭
雄
佐
藤
哲
高
野
雅
輝
広
瀬
匡
聡
広
瀬
匡
聡
佐
藤
哲
大
滝
真
菅
原
政
満
堀
篭
重
則
矢
元
知
良
山
下
篤
武
田
忠
幸
藤
井
強
松
下
敬
夫
山
本
健
市

- 8 -

構

（令和６年２月現在）
成 員 数
31
21
37
161
2
543
304
17
34
31
46
39
36
36
39
5
3
4
123
16
4
300
112
12
12
16
14
12

④ 地区一覧
伊達市（大滝区を除く。）
室蘭市
登別市

一円

⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長
副
組
合
長
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
佐
松
原
近
上
舟
永
唐

名
藤
本 喬
一
井 一
野 正
迫 昌
田
澤 健

哲
一
晴
夫
人
光
聡
康

- 9 -

役

員

（令和６年６月現在）
氏
名

理事（学経）
理事（学経）

上
大

田
友

孝
敏

弘
幸

代 表 監 事監
事
監事（員外）

菅
森
山

原
田
崎

俊
浩
博

和
行
司

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年６月現在）

店

舗

名

住

所

電 話 番 号 CD/ATM設置台数

本所金融店舗〒 052-8666 伊達市末永町74番地（0142）-23-2181

2

登別支所

〒 059-0003 登別市中央町１丁目10番地4 （0143）-85-3151

1

生産資材店舗〒 052-0021 伊達市末永町9番地（0142）-23-6151〒 052-0021 伊達市末永町33番地22（0142）-23-3749

農業機械センター 〒 052-0021 伊達市末永町12番地10（0142）-23-3679

マーケット本店（0142）-23-2174（ＪＡ伊達ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ）
ﾎｸﾚﾝ伊達末永給油所〒 052-0021 伊達市末永町74番地（店舗外CD・ATM設置台数 ０台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況
該当する委託施設はありません。
⑧ 子会社等の概要
該当する委託施設はありません。

- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

当組合は、伊達市（大滝区を除く。）・室蘭市・登別市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

３，２９７名
６０６百万円
１８，４８０百万円■ 貯金商品- 11 -

２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他（単位；百万円）
2,663
723
333

○農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）■ 制度融資取扱状況○青年等就農資金○セーフティーネット資金○経営体育成強化資金○JAフルスペックローン○租税対策支援資金■ 融資商品○JA農業経営緊急支援資金○ステップアップローン○マイカーローン・住宅ローン- 12 -

開示項目例
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項■ 利用者ネットワーク化
への取り組み■ 情報提供活動■ 店舗体制

開示内容○地域行事への参加○小学生へ補助教材の贈呈○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○日本赤十字社の献血への積極的参加○食育活動（地元野菜を使用した調理実習、食育講演会等）○学校等へ雑巾を贈呈○年金友の会・ゲートボール大会
・パークゴルフ大会
・慰安旅行
・湯治

○組合員だより（ＪＡだてし）等の広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供○本所金融店舗○生産資材店舗（JA伊達グリーンセンター）○農業機械センター○くみあいマーケット本店- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 14 -

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和23年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ
この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外理事・監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部審査室の設置
・ 法令専担者の配置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施- 16 -

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0142-23-2181（月～金 9時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会紛争解決センター（電話：０１１－２５１－７７３０）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会紛争解決センターに直接紛争解決をお申し立ていた
だくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年２月末における自己資本比率は、
１５．５２％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額 ６０６百万円（前年度６０６百万円）○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
伊達市農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 ６０６百万円
項目に算入した額

内容

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

昨年は、地震、大雨や台風などの自然災害、鳥インフルエンザなどの重要家
畜疾病が全国各地で発生し、更に例年にない酷暑となったことから、大きな農業被害に見舞われることとなりました。また、令和６年元日の能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願うところであります。
国際情勢では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの武力衝突など不安定な状況が続いており、国内の生産現場においても慢性的な労働力不足や円安、資源高騰などの要因による生産資材価格の高止まりにより農業経
営は厳しさを増す中、気候変動による生産量の減少と不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化など食料安全保障の確立が急がれるところです。
また、生産者の減少・高齢化も加速しており、将来にわたっての持続可能な
食料供給基盤を構築すること、付加価値の高い農畜産物の生産やスマート農業を活用した省力化、耕畜連携など地域資源の有効活用、共同輸送や物流効率化
等、様々な検討や取り組みをすすめているところですが、大きな課題でもありＪＡグループ全体においても解決に向け取組んでいるところです。
管内の営農状況については、気候条件が恵まれる当地においても例外になく、各作物の生育生産に大きな影響を及ぼし、野菜生産と出荷量、畑作物の品質低下、特にてん菜については収量、糖度ともに過去最低の結果となりました。また、酪農畜産においても需給調整と猛暑により生乳の生産量が低迷し、安定的であった個体価格も軟調で推移するなど総じて厳しい年で終えることとなりました。
農協事業においては、第８次農業振興計画・中期経営計画の実行と検証を進め、課題の抽出やコロナ禍以降となる組合員との対話活動を実施し、新たな計画を策定いたしました。目標を実現するための新たな事業検討においては、労働力補完のための組織づくりを設立するとしていましたが、労働力提供を希望する需要期間が短いことや機械類の導入、オペレーター確保などの投資額からマイナス事業となることが見込まれ、実現には計画修正が必要と整理したところです。また、燃油高騰や肥料の国際価格急騰、飼料、生産資材類の高止まりによる農畜産業におけるセーフティーネット拡充の各種補助申請や支援要請などが優先されることとなり、目指すべき結果を得ることが出来ませんでした。
生活事業においては、ホクレンとの協同運営方式を検討してまいりましたが、- 19 -

人件費や最終損益など条件面の交渉、施設老朽化の対応と採算性や将来性、それらに伴う運営方法などの課題も多く協同運営協議を一旦凍結し、現状設備を維持しつつ売場管理や売場づくりといった協力体制を再構築することで一致、
厳しい環境下でありますが、生活事業撤退は総体の事業損益に大きく影響することを考慮し、当面、自力営業で収支改善を進めていくこととしました。
高収益作物として甘藷(サツマイモ)の本格栽培にあたっては、生産者自ら採苗の取組みや作業機械での省力化、系統組織を通じた生食用海外輸出と一部道
内市場向け販売など実施し、産地化の可能性について更に前進させることができました。
各事業別の実績については、販売事業が天候不順の影響が非常に大きく、農作物取扱総体では、計画の91.5%で終えることとなりました。酪農畜産につきましては厳しい環境にありながらも総体取扱高で3,847百万円となり計画の112.3%、生活事業においては、計画比95.9%、信用・共済事業においては、貯金残高や貸出金、長期共済保有高が下回りました。購買事業については、生産
資材で108%、給油・整備で110.2%と本年度も堅調に推移し計画を上回ることとなりました。事業総利益では総体で99%の823,054千円、事業管理費は計画比98.4%の790,275千円となり事業利益計画を達成することが出来ました。また、
自己資本比率については利益剰余金含め16.16%となり財務基盤強化が図られております。
決算については事業利益で32,779千円、当期未処分剰余金は61,306千円となりました。剰余金処分については利益準備金と購買品供給高を基本に事業分量配当のご提案申し上げます。
組合員の皆様には、自然災害や物価高騰等の影響もあり厳しい年度となりましたが、事業執行に対しましてご支援ご協力賜りましたことに深く感謝申し上げます。今後とも農協事業へご協力賜ります様お願い申し上げ令和５年度の事
業概要報告と致します。

- 20 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

５年度
経

常

収

４年度

３年度

２年度

元年度

益

3,783

3,639

4,673

4,502

4,500

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

141
78
2,441

132
79
2,366

149
85
3,232

155
79
2,955

170
88
2,977

生 活 そ の 他 事 業
989
1,000
1,153
1,249
1,192
営 農 指 導 事 業
134
62
54
64
73
経
常
利
益
64
42
67
56
36
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
61
65
59
62
38
出
資
金
606
606
600
596
581
出
資
口
数 1,212,208口 1,213,265口 1,200,028口 1,192,367口 1,162,577口
純

額

1,637

1,593

1,532

1,479

1,414

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

21,30518,480
3,719
0
5
0
5

21,03818,172
3,850
0
5
0
5

21,647
18,952
3,847
0
5
0
5

22,23919,682
4,120
0
5
0
5

22,07819,494
4,202
0
0
0
0

数

75人

78人

81人

84人

86人

単 体 自 己 資 本 比 率

16.16%

15.52%

15.31%

14.70%

14.12%

職

資産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 21 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
１

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９

再評価にかかる繰延税金資産

10

繰延資産
資 産 の 部 合 計

５年度
18,019,892
155,169
14,114,117
13,920,439
193,678000003,719,349
66,36462,6333,731
0△ 35,107
164
0
0
164
0
970,611767
655,2730305,372
289,016518
15,838
11,908△ 2,70984,477
21,53963,062△ 124
1,418,189
1,413,169
1,564,603
541,002
1,048,304
00486,522△ 227,262
5,020
0
5,020
779,650
779,650
753,734
25,91600031,9140021,304,897

４年度

科

目

（負 債 の 部）
17,635,071 １ 信用事業負債
110,570 (1) 貯金
13,637,604 (2) 借入金
13,452,935 (3) その他の信用事業負債
184,669
未払費用
0
その他の負債
0 (4) 睡眠貯金払戻損失引当金
0 (5) 債務保証
0 ２ 共済事業負債
0 (1) 共済借入金
3,850,037 (2) 共済資金
70,006 (3) 共済未払利息
65,441 (4) 未経過共済付加収入
4,565 (5) 共済未払費用
0 (6) その他の共済事業負債△ 33,146 ３ 経済事業負債348 (1) 支払手形
0 (2) 経済事業未払金
0 (3) 経済受託債務348 (4) その他の経済事業負債
0
1,037,148 ４ 設備借入金
918 ５ 雑負債
699,794 (1) 未払法人税等
0 (2) リース債務
316,468 (3) 保険特別勘定
302,965 (4) その他の負債
1,407 ６ 諸引当金
12,096 (1) 賞与引当金
23,524 (2) 退職給付引当金△ 3,556 (3) 役員退職慰労引当金
97,266 (4) ポイントカード引当金
24,809 ７ 繰延税金負債
72,616 ８ 再評価に係る繰延税金負債△ 159
1,452,717
負 債 の 部 合 計
1,446,272 （純 資 産 の 部）
1,571,535 １ 組合員資本531,552 (1) 出資金
1,048,304 (2) 回転出資金
0 (3) 資本準備金
0 (4) 利益剰余金
477,934
利益準備金△ 2,183,053
健全経営積立金
6,445
金融基盤強化積立金
0
税効果積立金
固定資産等リスク準備積立金
6,445
778,015
当期未処分剰余金
778,015（うち当期剰余金）
753,734 (5) 処分未済持分
24,281 ２ 評価・換算差額等
0 (1) その他有価証券評価差額金
0 (2) 土地再評価差額金
0
純 資 産 の 部 合 計
37,2380021,037,803
負債及び純資産の部合計- 22 -

５年度（単位：千円）４年度

18,537,125
18,480,258
12,182
44,685
1,580
43,1050081,893051,276030,441176
0649,5950
649,043552
018,251,058
18,172,135
26,77752,146
1,954
50,1920071,822040,765030,940117
0717,5400717,118422
0

161,058
134,819
5,758
5,724
30,184
93,153103,381
21,52951,93826,4863,428
0
0

185,269
101,921
2,551
7,632
0
91,738116,832
22,077
61,761
29,4773,517
0
0

19,667,871

19,444,442

1,632,472
606,10400
1,032,119
667,157
200,000
20,00033,65650,000613,306
51,437△ 5,751
4,554
4,554
0
1,637,026

1,589,990
606,63200985,682
637,157
200,000
20,00013,58850,00064,937
59,825△ 2,324
3,371
3,371
0
1,531,996

21,304,897

21,037,803

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）（うち貸倒損失）
購買事業（生活その他）総利益

５年度
823,054
141,237
114,361271
52,478061,61206,863
020,01329,619
3,481
3,129
44
309
0
2,645
0
23,4931,962
0
0
111,618
78,46275,202
0
3,260
2,338
0
257
1,693
388
0
0
0
76,124
1,956,939
1,831,920
13,261
62,964
48,794
1,650,644
1,619,444
7,859
0
23,3410△ 855
0306,295
988,856
960,368
16,81011,678
901,911
777,208
124,703
4
0
0

４年度
科
目
801,178 (9) 販売事業収益
132,346
販売品販売高111,266
販売手数料396
その他の収益55,241 (10) 販売事業費用0
販売品供給原価
55,629
販売費
0
その他の費用6,473（うち貸倒引当金繰入額）
0（うち貸倒引当金戻入益）
14,607（うち貸倒損失）
33,365 販売事業総利益
3,912 (11) 利用事業収益
3,250 (12) 利用事業費用
84 利用事業総利益578 (13) 営農指導事業収入
0 (14) 営農指導事業支出
2,904（うち貸倒引当金繰入額）
0 営農指導収支差額
26,549 ２ 事業管理費
3,911 (1) 人件費
0 (2) 業務費
0 (3) 諸税負担金
98,981 (4) 施設費
78,951 (5) その他事業管理費
74,510 事業利益
0 ３ 事業外収益
4,441 (1) 受取雑利息
2,327 (2) 受取出資配当金0 (3) 賃貸料
267 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
1,636 (5) 償却債権取立益
424 (6) 雑収入
0 ４ 事業外費用
0 (1) 支払雑利息
0 (2) 貸倒損失
76,624 (3) 寄付金
1,880,909 (4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
1,777,827 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
12,501 (5) 雑損失
57,353 経常利益
33,228 ５ 特別利益
1,575,779 (1) 固定資産処分益
1,545,661 (2) 一般補助金
8,210 (3) 保険差益
0 (4) その他の特別利益
21,908 ６ 特別損失
121 (1) 固定資産処分損
0 (2) 固定資産圧縮損
0 (3) 減損損失
305,130 (4) 外部出資評価損
999,987 (5) 保険特別勘定繰入損968,231 (6) その他の特別損失
17,580 税引前当期利益
133,429 法人税・住民税及び事業税
923,556 法人税等調整額
790,127 法人税等合計
133,429 当期剰余金（又は当期損失金）
0 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）△ 9 会計方針の変更による累積的影響額
0 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
86,945 当期未処分剰余金- 23 -（単位：千円）
５年度
４年度
454,495
456,005
108,859
108,374
114,828
119,833
230,808
227,798
248,089
247,948
102,974
102,99400145,115
144,954
4
0
0
△ 288
0
0
206,406
208,057
29,49429,075
10,271
8,327
19,223
20,748133,926
61,780117,483
46,5730016,443
15,207790,275
790,272
533,408
529,895
51,941
52,635
26,73026,182
173,881
177,964
4,315
3,596
32,77910,90648,24947,424
188
197
8,748
8,628
33,76832,555
0
0
0
0
5,545
6,044
17,132
16,086
1,208
1,473
0
0
15
15
0
0
△ 35
△ 75
15,944
14,67363,89642,24437,4310000037,43100037,485
1,576
6,048
819
1,253
0
0
0
0
0
30,18400757
63,842
40,6687,533
4,302
4,872 △ 23,459
12,405 △ 19,157
51,437
59,8256,478
8,983
0 △ 3,871
0
0
0
5,111
3,391
0
61,30664,937

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
４年度

５年度

１

当期未処分剰余金

61,306２

任意積立金取崩額

00３

剰余金処分額54,99858,459(1) 利益準備金

20,00030,000(2) 任意積立金

30,00023,459

健全経営積立金

00

税効果積立金

023,45930,0000

固定資産等リスク準備積立金

0

0

4,998

5,000

6,308

6,478

(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４64,937

次期繰越剰余金

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

５年度

0

４年度

0

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

５年度

6,308

４年度

6,478

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目標金額取崩基準

経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争激化に対して、競争力のある農協金融事業の確立し、組合の事業の改善発達に資するため次の支出が発生した
場合に対処するために積立をする。
①電子計算機、現金自動金融基盤強化積立金 支払機等の機器の購入、配置等に係わる支出②上記の機器に係わるソフ
トウエアの開発、購入に係わる支出③信用事業の機械化店舗の設置に係わる支出④信用事業に係るマーケ
ティング調査等に係る支出⑤金利変動リスクに対応する支出⑥上記①～⑤までに類する支出⑦将来の信用リスクに対す
る財源確保

積立目的

２０，０００，０００円①積立目的の①～⑥の事
由が発生したときは、理事会に付議をしたうえで取り崩するものとする。
②将来の信用リスクに対する財源確保のために次に掲げる事由により不健全債権が発生し、直接償却もしくは間接償却を行った場合は理事会に付議をしたうえで取り崩すものとする。
１）経済情勢の悪化
２）農業情勢の悪化
３）債権者に係る不慮の災
害・事故の発生
４）その他上記（１）～（３）に類する事由

健全経営積立金

本組合の経営改善に必要な営農振興対策、固定資産処分損、施設の修繕臨時損失、各種引当金の発生に備えて積立をする

２００，０００，０００円

積立目的の事由が発生した
時は、理事会に付議したう
えで取り崩すものとする。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したう
えで取り崩す。

固定資産に係る減損損失
固定資産等リスク等、将来的リスクに備えるこ準備積立金とを目的として積み立てる。

２００,０００，０００円

目的に照らし合理的な金額を限度として、理事会に付議したうえで取り崩す。

- 24 -

令和４年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（貯蔵品） 精液は個別による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方③
法）店舗包装資材等は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイ
ントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

- 25 -

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した
時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
乾燥調製施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

- 26 -

（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が3,352千円増加し、販売事業総利益が3,352千円増加しております。これにより、事業収益が3,352千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ3,352千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,871千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米穀及び小麦について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識す
る方法に変更しております。
販売進捗率を用いて計算した結果、当年度の販売手数料が4,364千円減少し、過年度遡及会計の適用により当年度の販売手数料が5,352千円増加した場合は、差引で988千円の増加となる。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が998,879千円、購買事業費用が998,879千円減少しております。これにより、事業収益が998,879千円、事業費用が998,879千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）38,527千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年５月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年５月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

- 27 -

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金36,861千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額）ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、、期末棚卸資産が最終仕入価格で取得されており、期間損益計算上、弊害がないため最終仕入原価法を採用し、金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は887,445
千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
321,097千円、 構築物 19,797千円、 機械装置 546,205千円、 器具備品 346千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
3,186 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は80,647千円、危険債権額は281,581千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は362,228千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、また、設備投資費用の一部について借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、設備借入金は、本店店舗増改修・資材店舗改修・本事務所本店土地購入・トマト選果機施設等の固定資産取得に係わる北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。

- 28 -

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が6,953千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
13,637,604
3,850,037△ 33,146
3,830,052

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
借入金（＊3）
経済事業未払金
負債計

時価

差額

13,634,259△ 3,3453,869,318

52,426

699,794△ 3,556
696,218
6,011
18,156,725

696,218
6,011
18,205,806

0049,081

18,172,135
212,046
717,118
19,101,299

18,167,136
213,455
717,118
19,097,709△ 4,9991,409
0△ 3,590(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金185,269千円を含めております。

- 29 -

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種
で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOIS
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
772,004
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

13,637,604

0

0

0

1,103,872

325,194

285,603

257,002699,79400

0

14,741,476

325,194

285,603

257,0020

0219,746 1,541,460
00219,746 1,541,460(＊1) 貸出金のうち、当座貸越127,968千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等117,161千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,038千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

- 30 -

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

17,213,253

356,762454,739

50,23897,1420

14,595

8,302

1,220

1,220

720

720

24,211

117,542

10,878

10,878

10,878

10,882

17,252,059

482,606

466,837

62,336

108,740

11,602(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

1,351

(6,011)(4,660)

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,289千円を差し引いた額3,371千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付債務△ 58,597 千円△ 31,273 千円
4,084 千円
24,026 千円△ 3,163 千円△ 61,760 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 491,180 千円① 退職給付債務
429,420 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 61,760 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 61,760 千円 ③
④ 貸借対照表計上額純額△ 61,760 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

31,273 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,395千
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、79,589千円となっています。

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９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産6,616 千円
貸倒引当金超過額
6,106 千円
賞与引当金
17,083 千円
退職給付引当金
117,330 千円
減損損失否認額
10,404 千円
その他
157,539 千円
繰延税金資産小計△ 119,012 千円
評価性引当額
38,527 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 1,289 千円
その他有価証券評価差額金△ 1,289 千円
繰延税金負債合計 (B)37,238 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目△6.29％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.40％
事業分量配当金
0.84%
住民税均等割・事業税率差異等△0.34％
各種税額控除等△69.88％
評価性引当額の増減△0.86％
そ の 他△51.41％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１０．賃貸等不動産関係
伊達市その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和４年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,566千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）

当事業年度期首残高
516,189

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△2,481

当事業年度末残高
513,708

当事業年度末の時価
440,114（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費（2,481千円）です。
（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自ＪＡで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
その他の経済事業負債の前受収益には、販売委託先から掲示された販売進捗率に応じて、販売手
数料から控除した契約負債4,363千円が含まれております。

- 32 -

令和５年度注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品）精液は個別による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）店舗包装資材等は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

- 33 -

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）33,656千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第９次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 34 -

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第９次中期経営計
画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金37,941千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、期末棚卸資産が最終仕入価格で取得されており、期間損益計算上、弊害がないため最終仕入原価法を採用し、金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は888,698
千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物

321,097千円、構築物

19,797千円、

機械装置

546,205千円、器具備品

1,599千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
3,296 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は84,574千円、危険債権額は195,912千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

- 35 -

② 債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は280,486千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額です。
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、また、設備投資費用の一部について借入を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、設備借入金は、本店店舗増改修・資材店舗改修・本事務所本店土地購入・トマト選果機
施設等の固定資産取得に係わる北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が15,077千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 36 -

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
14,114,117
3,719,349△ 35,1073,684,241

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
借入金（＊3）
経済事業未払金
負債計

時価

差額

14,106,330△ 7,787

3,747,627

63,385655,2732,709
652,563
7,647
18,458,569

652,563
7,647
18,514,167

0
055,59818,480,258
173,240
648,574
19,302,072

18,472,420
174,136
648,574
19,295,130△ 7,838869
0△ 6,969△(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金161,058千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

- 37 -

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
772,003
外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）
合計

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

0

14,114,118

0

0

0

0

905,916 319,239 290,437 252,824 215,549 1,669,991
654,980015,675,014 319,239

0

0

0

0

290,437 252,824 215,549 1,669,991(＊1) 貸出金のうち、当座貸越127,968千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等65,393千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,038千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

17,474,554 486,586

合計

390,80389,721

38,594

0

8,302

1,220

1,220

720

720

0

117,542

10,878

10,878

10,878

10,882

0402,901 101,319

50,1960

17,600,398 498,684(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

1,351

(7,647)(6,295)

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,741千円を差し引いた額4,554千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
(2) 有価証券の減損処理の状況
事業再建のため、新たなグループ会社へ事業譲渡されたが、株式の譲渡が行われなかったものについて備忘価格１円を残しておりましたが、評価損失処理を行っています。
クレードル興農（株）

当初取得価格
13,983- 38 -

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付債務△ 61,760 千円△ 33,920 千円
19,554 千円
24,188 千円
9,822 千円
△ 51,938 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 473,320 千円① 退職給付債務
421,382 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 51,938 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 51,938 千円 ③
④ 貸借対照表計上額純額△ 51,938 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

33,920 千円
4,304 千円
38,224 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,395千
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、66,032千円となっています。
７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産7,016 千円
貸倒引当金超過額
5,955 千円
賞与引当金
14,366 千円
退職給付引当金
112,515 千円
減損損失否認額
9,708 千円
その他
149,560 千円
繰延税金資産小計△ 115,904 千円
評価性引当額33,656 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 1,741 千円
その他有価証券評価差額金△ 1,741 千円
繰延税金負債合計 (B)31,914 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.36%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.87％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.17％
事業分量配当金
0.53%
住民税均等割・事業税率差異等△0.26％
各種税額控除等△4.87％
評価性引当額の増減
0.05%
そ の 他
19.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39 -

８．賃貸等不動産関係
伊達市その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和５年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,566千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は雑損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）

当事業年度期首残高
513,708

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△2,445

当事業年度末残高
511,263

当事業年度末の時価
436,343（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費（2,445千円）です。
（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自ＪＡで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

９．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 40 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

令和５年度

（単位：千円）
令和４年度

63,84153,5950△ 2,991
1,079△ 548△ 9,8220△ 114,361
3,481
00△ 8,9351,207
0△ 2,723
8,771
1,252
0
0
0

40,66859,181
0
2,525
4,154
△ 1,063
3,162
0△ 111,266
3,912
00△ 8,824
1,472
0
0
819
0
0
0
0

133,959△ 2,840
308,122△ 14,595
3,455△ 6,723△ 2,687
391,080△ 779,523△ 15,412
8,699△ 7,70400
10,511
△ 498
183
58

0
0
△ 19,158
△ 611
194
△ 63

44,701
0
11,096△ 68,135△ 391
11,585581

185,9390△ 34,758
184,025391
15,104
△ 230

0
9,553
24,817
114,180△ 3,94100△ 5,000
563,278

025,26031,254
111,549△ 4,27600△ 5,000△ 293,062- 41 -

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,935△ 1,207△ 4,3260566,679

8,824△ 1,472△ 10,056
2,391△ 293,375

0
0
0
1,252
△ 29,091
2,723
00△ 25,1140000△ 31,082000△ 31,0820△ 24,211
14,169△ 13,250
2,324△ 2,3240△ 23,2910518,272
438,063956,3360△ 41,941
17,189△ 11,8630△ 11,2130△ 47,828
0△ 372,286
867,983
438,063- 42 -

部門別損益計算書【令和４年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

3,639,053
132,346
事業収益 ①
2,837,875
33,365
事業費用 ②
801,178
98,981
事業総利益③（①－②）
790,272
85,309
事業管理費④
529,895
73,211
うち人件費
52,6355,820
うち業務費
26,182
1,168
うち諸税負担金
177,964
4,749
うち施設費59,1811,859（うち減価償却費⑤）19,424※うち共通管理費等⑥558（うち減価償却費⑦）
10,906
13,672
事業利益 ⑧（③－④）
47,4244,746
事業外収益 ⑨4,746
うち共通分 ⑩
16,086
2,268
事業外費用
⑪
1,496
うち共通分 ⑫
42,244
16,150
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮1,576
20
特別損失 ⑯20
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
40,668
16,130（⑬＋⑭－⑯）
3,019
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
40,668
13,111
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

78,951
2,327
76,624
39,47533,384
2,634
718
2,510
447
12,329354
37,149
3,013
3,013
950
950
39,21200
13
1339,199052,726 △ 47,260 △ 20,127
17,1080 △ 20,127

39,19935,618 △ 47,260【令和５年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,365,988
999,988
61,7801,832,054
923,556
46,573533,934
76,432
15,207
501,507
127,41136,570330,01761,05832,22534,7097,750
1,722
15,9197,957
420
118,557
50,0682,080
50,354
5,746
775
122,681
30,737
6,577 △ 191,748
3,526
883
189 △ 5,510
32,427 △ 50,979 △ 21,363
30,4057,510
1,750
29,9757,510
1,607 △ 46,851
9,953
2,408
507
9,448
2,367
507 △ 14,768
52,879 △ 45,877 △ 20,120
0
0
0
0
0
0
0
153
1,383
7
129
32
7
△ 201

信用事業

共済事業

3,783,409
141,237
事業収益 ①2,960,355
29,619
事業費用 ②823,054
111,618
事業総利益③（①－②）
790,275
73,394
事業管理費④533,408
62,516
うち人件費51,9415,361
うち業務費
26,730
1,159
うち諸税負担金173,881
3,957
うち施設費
53,5951,357（うち減価償却費⑤）18,103※うち共通管理費等⑥469（うち減価償却費⑦）
32,77938,224
事業利益 ⑧（③－④）
48,2494,521
事業外収益 ⑨4,521
うち共通分 ⑩
17,132
2,128
事業外費用
⑪
1,505
うち共通分 ⑫63,896
40,617
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮
37,4853
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
63,842
40,614（⑬＋⑭－⑯）2,441
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
63,842
38,173
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

78,462
2,338
76,12442,735
37,119
2,426
624
2,313
360
11,413296
33,389
2,850
2,850
949
949
35,2900020（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,440,928
988,856
133,926
1,909,004
901,911
117,483
531,924
86,945
16,443
511,456
129,099
33,591
341,409
62,16630,19833,084
9,436
1,634
16,544
8,091
312
117,585
48,697
1,329
47,191
4,239
448
126,333
31,6175,321 △ 192,787
3,275
820
138 △ 4,998
20,468 △ 42,154 △ 17,148
31,6537,895
1,330
31,546
7,895
1,329 △ 48,141
10,961
2,652
442
10,5042,629
442 △ 16,029
41,160 △ 36,911 △ 16,260
037,4310000024
37,4371900
0035,288041,136 △ 36,917 △ 16,279
13,8380 △ 16,279

35,28827,298 △ 36,917- 43 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 （事業管理（除く人件費）＋人頭割＋事業総利益割）の平均値を全部門に配賦
令和４年度
営農指導事業 営農費実績により直接配賦後、見立割により農業関連部門及び信用事業部門に配賦
共通管理費等 （事業管理（除く人件費）＋人頭割＋事業総利益割）の平均値を全部門に配賦
令和５年度
営農指導事業 営農費実績により直接配賦後、見立割により農業関連部門及び信用事業部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度
令和５年度

信用事業

共済事業

10.13%
15.00%
9.39%
15.00%

6.43%
0.00%
5.92%
0.00%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
63.98%
16.03%
3.43%
85.00%
0.00%
65.53%
16.40%
2.76%
85.00%
0.00%

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産

事業別の資産総資産（共通資産配分後）

21,037,803 18,131,472

農業関連 生活その 営農指導
共有資産
事業
他事業
事業
138,777 1,515,391
220,318
4,340 1,027,505

21,037,803 18,235,558

204,846 2,172,789

385,027

39,5830（うち固定資産）1,452,717

58,980281,367

32,323

0

計

信用事業

共済事業

93,690- 44 -

986,356

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健
全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 45 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和５年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除く 。）

令和４年度

増減

111
4
△3
112
1
823
3
44
44
44

99
4
△ 11
99
1
801
3
53
53
53

12

△9
△9
△9

44

53

△9

8
13
22

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和５年度
平均残高
利息
17,60959
13,678
3,931
平均残高
18,514
18,468
46

59
利息
3
3

利回り
0.34

1.49
利回り
0.02
0.02

令和４年度
平均残高
利息 利回り17,7850.30
53
13,9033,882
平均残高
18,604
18,555
49

△0.14

1.37
53
利息 利回り
0.02
4
0.02
3
2.04
1
△0.12

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 46 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和５年度増減額 令和４年度増減額
6
△9
0
△9
0
0
6
0
△1
△1
0
△1
0
0
△1
0
7
△8

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和５年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和４年度
0.25
4.02
0.25
4.02

増減
0.16
2.77
0.16
2.66

0.09
1.25
0.09
1.36

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 47 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

金

性

貯

合

計

令和５年度

令和４年度

9,756 （52.8％）
8,711 （47.2％）

9,459 （51.0％）
9,097 （49.0％）

増

減
297
△ 386

18,467 （100.0％）

18,556 （100.0％）△ 89

18,467 （100.0％）

18,556 （100.0％）△ 89

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和５年度
8,414 （100.0％）
8,414 （100.0％）

令和４年度
8,812 （100.0％）
8,812 （100.0％）

増

減
△ 398
△ 398

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和５年度

令和４年度

15,040 ［81.4％］
3,440 ［18.6％］

14,824 ［81.6％］
3,348 ［18.4％］

216
923,440 （100.0％）
18,4803,348 （100.0％）
18,17292308）内は構成比です。

- 48 -増減

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和５年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和４年度

増

減

532
3,155
273

537
3,104
258

△5
51
15

3,960

3,899

61

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

増

固定金利貸出残高

3,174

3,247

固定金利貸出構成比85.3 ％

84.3 ％

変動金利貸出残高545603

変動金利貸出構成比

14.7 ％

15.7 ％

残

3,719

3,850

高

合

計

減
△ 73
△ 58
△ 131

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

出

2,663 ［71.6％］

2,821 ［73.3％］△ 158

組合員以外の貸出

1,056 ［28.4％］

1,029 ［26.7％］

27

うち地方公共団体

723 （68.5％）800 （77.7％）△ 77

333 （31.5％）229 （22.3％）

104

組

合

員

貸

増

減

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

3,719

3,850

）内は構成比です。

- 49 -△ 131

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和５年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

令和４年度

増

減

255

324

△ 69

116
200
571
808
622
1,430
1,718
3,719

138
221
683
774
501
1,275
1,892
3,850

△ 22
△ 21
△ 112
34
121
155
△ 174
△ 131

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

令和５年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

令和４年度

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

増

減

14

△14

14

△14

14

△14

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和５年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

1,814
48.78%
1,905
51.22%
3,719- 50 -

令和４年度
1,836
47.69%
2,014
52.31%
3,850

増

減
△ 22
1.09%
△ 109
△1.09%△ 131

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

令和５年度
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電 気 ・ ガ ス・ 熱 供給 ・水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和４年度

増減

1,203 （32.3%）

1,379 （35.8%）△ 176

3 （0.1%）100 （2.7%）

4 （0.1%）
87 （2.2%）△1
13

54 （1.4%）
3 （0.1%）55 （1.4%）
3 （0.1%）△1

4 （0.1%）200 （5.4%）
300 （8.1%）
266 （7.2%）
723 （19.4%）
863 （23.2%）
3,719 （100.0%）

4 （0.1%）100 （2.6%）
299 （7.8%）
161 （4.2%）
800 （20.8%）958 （24.9%）
3,850 （100.0%）

100
1
105
△ 77
△ 95
△ 131

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和５年度

令和４年度

期
末
20.13%
21.19%
期 中 平 均21.45%
20.96%期
末貯 証 率
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100
貯

貸率- 51 -

増減△ 1.06%0.49%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

令和５年度

令和４年度

農

（単位：百万円）
増 減
△ 138
△9
△ 48
10
△3
△ 82
△6

業
814
952
穀
作
10
19
野
菜
・
園
芸
528
576
果 樹 ・ 樹 園 農 業
11
1
工
芸
作
物
2
5
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
249
331
養
鶏
・
養
卵
14
20
養
蚕
そ の 他 農 業
489
516
△ 27
農 業 関 連 団 体 等
合
計
1,303
1,468
△ 165
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種 類
増 減
1,267
1,428
△ 161
プ ロ パ ー 資 金
3640△4
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金3636
そ の 他 制 度 資 金
1,303
1,468
△ 165
合
計
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種 類
増 減
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 52 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

81

56

2

危
要

282

234

47

363
3494
3857

290

49

23

362

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

85

56

3

25

84

危
要

196

160

36

281
3445
3726

216

39

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

23

81
281

【令和５年度】

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

196

25

280

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 53 -

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和５年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

令和４年度

増

減

債
債
債
式
券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和５年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

令和４年度

増

減

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和５年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券- 54 -

合計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和５年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和４年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和５年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

令和４年度
差額

株式
国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

- 55 -

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

差額

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和５年度

令和４年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和５年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和５年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 56 -

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度

一 般 貸 倒 引 当 金

13

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
13
0
13
0
13

個 別 貸 倒 引 当 金

19

24

0

19

5

24

合

32

37

0

32

5

37

区

分 期首残高 当期繰入額

計

令和５年度

一 般 貸 倒 引 当 金

13

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
13
0
13
0
13

個 別 貸 倒 引 当 金

24

25

0

24

1

25

合

37

38

0

37

1

38

区

分 期首残高 当期繰入額

計

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度
貸 出 金 償 却 額

00- 57 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
項

目

令和５年度

令和４年度
23
1
16
94
134
12
5
1
6
94
118

24
3
18
17
62
14
5
1
9
18
47

令和５年度
新契約高
保有契約高
262
10,696
62
205
68
5,505
14
1,142
2
53
17
27
37
65
362
942
13,936

令和４年度
新契約高
保有契約高
34
11,100
35
143
25
5,309
17
1,272
19
61
15
32
27
707
790
13,772

賦 課 金
実 費 収 入収
受託指導収入入 指導受入補助金
計
営農改善指導費

教育情報費

支 生活改善費
出 営農雑支出指導支払補助金

計

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済養老生命共済生
こども共済
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：百万円）

1,387

30,866920

31,166

注1)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。
● 医療系共済の共済金額保有高
令和５年度
種類
新契約高
保有高
医療共済

9

（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有高
4
57
2

20

4
47
2

がん共済
定期医療共済
合計
9
63
20
53
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

- 58 -

● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
43
79
36
認知症共済
1
1
1
生活障害共済（一時金型）
37
40
生活障害共済（定期年金型）
7
7
特定重度疾病共済
19
20
合計
43
143
1
104
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。
● 年金共済の年金保有高
令和５年度
種類
新契約高
保有高
年金開始前
4
282
年金開始後
44
合計
4
326
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有高
4
291
36
61
332

（単位：百万円）

令和５年度
8,186
122
4,195

令和４年度
8,038
122
3,532

1
19

1
21

合
計
12,523
10,362
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

- 59 -

３．販売事業（単位：百万円）

品目

区分 単
位

大
買 小

豆 t
豆 t

令和５年度

令和４年度

数量

取扱高

手数料

数量

取扱高

手数料

0

0

0

0

0

0

183

106

6

212

107

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

2

0

6

1

0

108

6

108

5

0

0

0

0

0

0

566

33

3

460

29

3

152
薯 t
て
ん
菜 t 14,122
1
品 ア ス パ ラ ガ ス t

16

1

149

14

0

152

5 13,438

142

5

1

0

高

豆 t
そ の 他 雑 穀 t

取

級

品 そ

菜

の
小

他 t
計

米
受 麦

穀 t
類 t

馬

託

鈴

小
共
畜 生

計

計

品

乳 t 11,354
体 頭 11,589

産 固
小

品

t

計

201

9

186

8

109

5

99

5

1,139

27 11,846

1,138

27

2,807

19 11,367

2,594

20

3,946

46

3,732

47

311

15

2,930

269

13

1,213

340

14

1,405

395

16

類 t
類 t

606

189

11

713

249

15

1,111

110

5

1,127

106

5

627

36

2

605

32

1

物

類 t
類 t

409

119

401

110

41

122

41

116

の

類 t
他 t

果

菜

茎

菜

果 根

菜

小

菜

花

合

2

3,180

菜

小

0

類 t
類 t

葉
青 洋

物 そ

0

9

5

9

6

計

1,232

56

1,283

59

計

5,596

122

5,408

124

４．利用事業

科
労
雑

務
計

費
目
費
費

用
令和５年度 令和４年度
2
2
8
6
10
8
差 引 粗 利 益科
利雑- 60 -

用
収
計

収
目
料
益

（単位：百万円）
益
令和５年度 令和４年度
27
27
2
2
29
29
19
21

５．購買・生活購買事業■ 購買事業（単位：百万円）

区分
分類
生
産
資
材

燃
料
農
業
機
械

肥
料
農
薬
温床資材・包装資材
種
苗
飼料
その他生産資材
小 計 ①
軽
油
灯
油
重
油
油
脂
そ の 他 燃 料 類
小 計 ②
自
動
車
機
械
部
品
外
注
小 計 ③
合 計①＋②＋③

令和５年度
供 給 高
手 数 料
310
22
180
16
162
21
149
13
785
9
243
34
1,829
115
154
30
142
29
2
0
0
0
75
2
373
61
76
5
390
12
90
17
14
3
570
37
2,772
213

■ 生活購買事業（単位：百万円）

区分
分類
農
畜
水
惣
チ ル ド ・ 日
一
般
食
米
酒
菓
日
用
雑
そ
の
合
計

令和４年度
供 給 高
手 数 料
381
40
164
16
178
23
143
12
790
9
244
34
1,900
134
126
26
154
34
2
0
0
0
78
2
360
62
60
4
342
12
94
18
11
2
507
36
2,767
232

産
産
産
菜
配
品
類
類
子
貨
他

令和５年度
供 給 高
手 数 料
134
28
129
28
79
11
90
26
184
37
139
21
38
5
38
5
50
11
21
4
201
24
1,103
200

- 61 -

令和４年度
供 給 高
手 数 料
124
26
129
28
83
12
93
30
180
33
147
19
41
5
37
5
53
12
21
3
212
23
1,120
196

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

当期末
項

前期末

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

1,627

1,585

606

607

1,032

986

5

5

13

13

13

13

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

1,640

1,598

5

6

5

6

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 62 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

5

6

1,635

1,591

8,618

8,743

1,496

1,506

10,114

10,25016.16%

15.52%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 63 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和５年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和４年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

155

111

725

802

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

14,3682,874

115

13,794

2,759

110

法人等向け

103

103

4

117

117

5

中小企業等向け及び
個人向け

158

92

4

130

69

3

抵当権付住宅ローン

384

133

5

463

159

6

不動産取得等事業向け

36

36

1

38

38

2

三月以上延滞等

66

52

2

112

148

6

取立未済手形

3

1

3

1

809

79

3

775

76

3

132

132

5

156

156

6

132

132

5

156

156

6

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 64 -

4,398

5,116

205

4,543

5,226

209

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

622

1,554

62

622

1,554

62

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

34

84

3

39

96

4

3,742

3,478

139

3,882

3,576

143

21,3388,618

345

21,044

8,743

350

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 65 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

a

1,496
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

1,506

注２）
注３）

注4）

60

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a10,114
注１）

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

10,250410「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 66 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 67 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

66

66

令和４年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

85

85

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業

79

79

-

65

65

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

3

3

-

3

3

-

金融・保険業14,317201

卸売・小売・飲食・サービス業55

日本国政府・地
方公共団体

725

802

上記以外

763

791

-

運輸・通信業個 人

2,638

13,742

-

2,638

5

66

2,783

5

2,782

-

その他

-

135
-

18,5962,992

66

18,2762,940

135

13,748498-

13,904594-

1年超3年以下

154

154

-

170

170

-

3年超5年以下

281

281

-

327

327

-

5年超7年以下

172

172

-

221

221

-

7年超10年以下

755

755

-

543

543

-

10年超

1,676

1,676

-

1,682

1,682

-

期限の定めのないもの

4,552

189

-

4,221

320

-

残存期間別残高計21,3383,725-

21,0683,857-

21,3383,725-

21,0683,857-

17,373

3,960-

17,6883,900-

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 68 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

13

13

0

13

0

13

13

13

0

13

0

13

個別貸倒引当金

24

25

0

24

1

25

20

24

0

19

4

24

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

24

25

0

24

25

0

20

24

0

20

24

0

業種別計

24

25

0

24

25

0

20

24

0

20

24

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 69 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和５年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和４年度

リスク･ウエイト0%0

0

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%79

76

リスク･ウエイト20%

2,874

2,759

リスク･ウエイト35%

133

159

リスク･ウエイト50%

10

リスク･ウエイト75%

92

69

リスク･ウエイト100%

3,771

3,896

リスク･ウエイト150%

29

133

リスク･ウエイト250%

1,638

1,651

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0

0

8,617

8,743

その他

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 70 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 71 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和５年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

4

0

中小企業等向け及
び個人向け

6

42

8

33

抵当権付住宅
ローン

0

0

0

0

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

8

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

103

17

259

8

109

59

279

41

上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 72 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 73 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 74 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和５年度

令和４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

1
0
1

8
0
8

1
0
1

6
0
6

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和５年度
売却益
売却損
0
0

償却額
0

令和４年度
売却益
売却損
0
0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和５年度
評価益
評価損
5
0

令和４年度
評価益
評価損
3
0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和５年度
評価益
評価損
0

令和４年度
評価益
評価損
0

0

0

- 75 -

償却額0８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

- 76 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は０.００３年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利の貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 77 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

29

14

36

30

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

40

29

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇106

短期金利低下

21

17

7

最大値

40

29

36

30

当期末
8

自己資本の額前期末
1635- 78 -

1591

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
13,150165（注１）対象役員は、理事１０名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員１２人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

- 79 -

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については７月と１２月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和４年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
報酬・給与等
賞与
退職慰労金・退職金
当ＪＡの職員277
7730（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員７７人、（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（注３）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注５）「当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与えるもの」は、信用部門（役職）に携わるものを対象としています。
（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 80 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年６月１日- 81 -

Ⅷ．トピックス・沿革・歩み
１．トピックス３月

１日 決算棚卸講評
第22回貸付業務審査委員会
６日 伊達市農協役員報酬審議委員会
２２日 第41回理事会、第19回監事会
２７日 決算監事監査 ～２９日
２９日 決算監事監査講評
３０日 第35回総務委員会、第35回信用委員会
第35回購買委員会、第35回営農委員会
３１日 第42回理事会・第20回監事会
第23回貸付業務審査委員会
３月２２日 営農技術アイデア大賞2022授賞式

４月 １４日 第43回理事会
２７日 第13回ＡＬＭ委員会
第36回総務委員会、第36回信用委員会
第36回購買委員会、第36回営農委員会
２８日 第44回理事会
２９日 園芸市 ～５月５日

５月９日 組合員分類査定会議 ～１２日
２３日 第75回通常総代会、第１回理事会
第１回監事会
２９日 第１回総務委員会、第１回信用委員会
第１回購買委員会、第１回営農委員会
３０日 第２回理事会・第２回監事会
３１日 第１四半期棚卸

６月 ２３日 第１四半期監事監査
第１四半期監事監査講評
２８日 第２回総務委員会、第２回信用委員会
第２回購買委員会、第２回営農委員会
第１回貸付業務審査委員会
第１回ＡＬＭ委員会
２９日 第３回理事会

４月２９日～ 園芸市

５月２３日 通常総代会

７月 ２７日 第３回総務委員会、第３回信用委員会
第３回購買委員会、第３回営農委員会
２８日 第４回理事会
第２回貸付業務審査委員会

８月 ３０日 第４回総務委員会、第４回信用委員会
第４回購買委員会、第４回営農委員会
３１日 第５回理事会、第３回監事会
第３回貸付業務審査委員会
第２四半期棚卸- 82 -

５月１８日～２２日 関内公共牧場入牧

９月 ２６日 第２回ＡＬＭ委員会
第５回総務委員会、第５回信用委員会
第５回購買委員会、第５回営農委員会
２７日 第６回理事会

１０月

５日 第２四半期監事監査 ～６日
６日 第２四半期監事監査講評
２５日 第６回総務委員会、第６回信用委員会
第６回購買委員会、第６回営農委員会
２６日 第７回理事会 第４回監事会

５月２３日 女性部花壇造成

１１月 ２７日 第７回総務委員会、第７回信用委員会
第７回購買委員会、第７回営農委員会
２８日 第８回理事会
３０日 第３四半期棚卸

１０月１日 だて農業・漁業・大物産まつり

１２月 １８日 農事組合長会議
２１日 第３四半期監事監査
第３四半期監事監査講評
２６日 第８回総務委員会、第８回信用委員会
第８回購買委員会、第８回営農委員会
第３回ＡＬＭ委員会
２７日 第９回理事会
第４回貸付業務審査委員会

１月

９日 地区別組合員懇談会（黄金・室蘭・東）
１１日 地区別組合員懇談会（稀府・登別）
１２日 地区別組合員懇談会（中央・関内）
１３日 地区別組合員懇談会（有珠・長和）
２６日 第４回ＡＬＭ委員会
３０日 第９回総務委員会、第９回信用委員会
第９回購買委員会、第９回営農委員会
３１日 第10回理事会、第５回監事会

２月 １９日 第11回理事会
２７日 第10回総務委員会、第10回信用委員会
第10回購買委員会、第10回営農委員会
２８日 第12回理事会
２９日 決算棚卸- 83 -

１１月１８日 JA伊達市アグリフェスタ

１１月２８日 新規就農者激励状伝達式

２．沿革・歩み

伊達市は北海道の南西部に位置し、東は室蘭市、登別市、西は洞爺湖町、
北は壮瞥町と境を接しており、面積は１６９．０２ｋ㎡で、周囲６８ｋｍである。（大滝区を除く）
気候は、噴火湾に面し、津軽海峡を通って流れ込む対馬海流を受けるた
め温暖で、降雨量・降雪量も少なく『北の湘南』と呼ばれています。
伊達市の開拓の歴史は、武士の集団移住というばかりでなく、組織づく
りや教育、生産技術の的確さに特徴があります。北海道開拓の先進地といわれるほどの成功を収めた開拓の歴史は、現在も語り継がれ、その心は脈々と伝えられています。
大正６年４月、各地で産業組合が設立され、その後昭和１８年３月の農業団体法公布に伴い、昭和１９年１月２８日、伊達産業組合と伊達農会を統合し、伊達町農業会の設立に至った。終戦により、昭和２０年１２月にＧＨＱにより農地改革農業団体の解体、農業協同組合の設立を命ぜられ、昭和２３年２月に設立総会を開催した。正組合員資格者の内４９７名が出席し、所定の定款制定、事業計画、収支予算の承認を経て、業務執行体制を固めた。昭和２３年３月２９日に設立申請を提出し、昭和２３年４月１２日設立許可指令（子協１２３号）の公布を受け、昭和２３年４月２３日
伊達町農業協同組合が誕生した。
昭和２５年１１月財務処理基準が制定されて自己資本と新事業拡大による固定資産のバランスをとることが急がれ、臨時総代会で５４４万円の増資を議決された後、缶詰会社が農協再建の大きな足かせとなっていることに伴い、人事刷新を含む大幅な再建に乗り出し、総会で不良資産の処分が承認された。再建が前向きにとり進められた中、昭和３２年１０月１日には農業協同組合と酪農協同組合が各々臨時総会を開催し、合併決議により合併した。この頃から農協事業収益も上昇となり経営成績が良くなってきた。
昭和４０年には本事務所と生活店舗を新築、全道に先がけ、スーパー
マーケット方式を採用し、売上、収益とも順調な伸びの中、昭和４８年には、市制施行により伊達市農業協同組合に名称変更が行われた。
平成１０年３月１日に伊達市農協・室蘭市農協・登別市農協の３市胆振西部地区農協が合併、新生伊達市農業協同組合が誕生し、現在に至っております。

- 84 -

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目
Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 85 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 86 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9