令和 3 年 4 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
試験業務規程第１章 総則（趣 旨）
第１条 この試験業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）
第 59 条に規定する登録試験機関として行う法第 59 条第 1 項の試験業務（以下「試験業務」という。
）の実施について、法第 61 条第 3 項において準用する法第 49 条第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 試験業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（試験業務を行う執務時間及び休日）
第３条 試験業務を行う執務時間は、休日を除き、午前９時３０分から、休憩時間を除き、午後５時３０分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）(4) その他特に理事長が指定する日

３

第１項の試験業務を行う執務時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合又は事前に財団と申請者との間において試験業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目７番２号とする。
（試験業務を行う範囲及びその業務区域）
第５条 財団は、平成 17 年国土交通省告示第 922 号の第 1 項第一号に定める区分に係る試験の業務について、同告示の第 2 項第一号から第三十七号までに定める区分に係る試験業務を行うものとする。
２

試験業務を行う区域は、日本国内及び外国の全域とする。

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第２章 試験業務の実施方法
第１節 申請手続き（試験の申請）第６条 試験を申請しようとする者は、財団に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 82 条本文に規定する施行規則別記
第 62 号様式の試験申請書及び施行規則同条各号に規定する図書を、財団が別に定める部数提出しなければならないものとする。
２

前項の規定により提出される図書（以下「試験用提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）の受理によることができる。

（試験の引受け及び契約）第７条 財団は、前条の試験の申請があったときは、次の事項を確認してこれを引受ける。
(1) 申請に係る特別評価方法が第 6 条に定める試験の業務範囲に該当すること。
(2) 試験用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 試験用提出図書の記載事項に漏れがないこと。
(4) 試験の申請内容に明らかな瑕疵がないこと｡
２

財団は、前項の規定において、試験用提出図書に不備を認めたときは申請者に対して補正を求め、申請者がその求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引受けできない理由を説明し、試験用提出図書を申請者に返還する。

３

第１項により申請を引受けた場合には、財団は、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング 試験業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の料金を業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合には、財団は前項の契約を解除し第 1 項の引受けを取り消すことができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、財団の請求があるときは、財団の試験業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る追加書類を、双方合意の上定めた期日までに財団に提出しなければならない旨の規定(2) 財団は、申請者から(1)の追加書類の提供が行われない場合にあっては、試験業務を中断し又は中止する旨の規定(3) 申請者は、試験の申請内容に関し財団がなした日本住宅性能表示基準に照らして試験用提出図書に関する是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日までに当該部分の試験用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(4) 試験に係る証明書（以下「証明書」という。）の交付前までに申請者の都合により申請に係る
2

内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに財団に変更部分の試験用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が軽微であると財団が認める場合を除き、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて試験を申請しなければならない旨の規定(5) 財団は、証明書を交付し、又は証明書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務完了期日」という。
）を定める旨の規定(6) 財団は、申請者が(1)から(4)までの規定に反した場合には、前号の業務完了期日を変更することができる旨の規定(7) 財団は、不可抗力によって、業務完了期日までに証明書等を交付できない場合には、申請者に対しその理由を明示の上、その延期を請求することができる旨の規定(8) 申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団はその延期をすることができる旨の規定(9) 財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務完了期日までに証明書等を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で試験業務を中止することができる旨の規定
第 2 節 試験の実施方法（審査の実施方法）
第９条 財団は、試験業務の引受を受諾したときは、速やかに、第 15 条に定める試験員 2 人以上により試験に係る審査を実施させる。
２

試験員は、｢一般財団法人ベターリビング

試験業務方法書」に基づき、試験用提出図書をもって審査を行う｡
３

試験を行う場合にあっては、試験員は次に定める方法により審査を行う。
(1) 図書をもって審査を行う。
(2) 審査を行うに際し、図書の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。
(3) 前二号の図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提供を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。この場合において、施行規則第 90 条第一号ハに定める通知を行うものとする。ただし、財団の定める試験申請要領に予め申請に係る実物等の提出が定められているときは、当該試験申請要領をもってこの通知とする。

４

試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書に関し申請者に説明を求める。

（証明書等の交付）
第 10 条 財団は、試験員の審査の結果、申請に係る特別評価方法によって評価方法基準に従った方法に代えられると認めたときは、施行規則別記第 63 号様式の試験の結果の証明書を申請者に交付する。
２

財団は、試験員の審査の結果、申請に係る特別評価方法によって評価方法基準に従った方法に代えられないと認めるとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その理由を付した通知書を申請者に交付する。
3

（試験の申請の取下げ）
第 11 条 申請者は、申請者の都合により証明書等の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届を財団に提出する。この場合にあっては、財団は試験業務を中止し、提出された試験用提出図書を申請者に返却する。

第３章 試験料金等（試験料金の収納）第 12 条 財団は、試験の申請を引受け、契約を締結した時は別表１に定める試験料金一覧表に基づく試験料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、前項の試験料金を納入期日までに銀行振込により財団に納入する。ただし、緊急を要する場合には別の方法によることができる。

３

前項の銀行振込による納入に要する費用は、申請者の負担とする。

（試験料金を増減額するための要件）
第 13 条 試験料金は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
(1) 試験に係る実物等の提供を受け、追加試験その他の方法により審査を行う場合(2) 財団の責めに帰すことができない事由により業務期日が延期された場合
２

試験料金は、構造の安定に関する性能表示事項の試験において、同一敷地内の類似の建築物を複数同時に申請するなど、審査を効率的に行うことができる場合に減額できるものとする。

（試験料金の返還）
第 14 条 納入された試験料金は、返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により試験業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第 4 章 試験員等（試験員の選任）
第 15 条 財団の理事長（以下「理事長」という。
）は、試験業務を実施させるため、法第 64 条に規定する要件に該当する者を試験員として選任する。
２

前項の試験員は、財団職員から選任するほか、財団職員以外の者に委嘱して選任する。

３

試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験業務の対象範囲を、別表２の（い）項及び（ろ）項の区分により明示して行うものとする。

（試験員の解任）
第 16 条 理事長は、試験員が次のいずれかに該当する場合その他その必要があると認めた場合においては、その試験員を解任するものとする。
(1) 個人情報又は秘密の管理に関する義務違反等の職務上の業務違反その他試験員としてふさわ4しくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。

第 5 章 試験業務の関する公正の確保（試験業務の実施及び管理の体制）
第 17 条 財団は、試験の業務に従事する職員を、住宅・建築評価センターに配置する。
財団は、住宅・建築評価センター長を法第 63 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命す

２
る。
３

専任の管理者は、試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、財団が行うすべての試験について責任を有するものとする。

４

試験員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事しないものとする。

（試験の業務に関する公正の確保）
第 18 条 財団は、財団の役員又は職員（委嘱に基づく試験員を含む。以下同じ）が、試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該特別評価方法に係る試験を行わないものとする。
２

財団は、財団の役員又は職員が、試験の申請に係る特別評価方法について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。

(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務(5) 製造に関する業務
財団は、財団の役員又はその職員がその役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者３を含む。
）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（試験員を含む。）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る。
）は、当該申請に係る試験を行わないものとする。
(1) 試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合(2) 試験の申請に係る特別評価方法について、前項の(1)から(5)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
財団は、第 1 項から第 3 項までに掲げる場合に準ずる場合であって、試験の業務の公正な実施４に支障を及ぼすおそれがある場合は、試験業務を行わないものとする。

第６章 雑則（試験業務規程の公開）
第 19 条 財団は、本規程を業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した財団のホームページ（https://www.blhp.or.jp/）において公表するものとする。

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（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第 20 条 財団は、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
２

利害関係人は、財団の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1 ページの写しの交付につき 50 円を支払わなければならないものとする。

(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を施行規則第 65 条で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって施行規則第 66 条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（個人情報及び秘密の管理）
第 21 条 財団の役員及びその職員並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、試験業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損し、又は試験業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第 1 項及び第 2 項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。
）での複製、利用等をしてはならない。
２

財団の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、試験業務に関して知り得た秘密について漏えい、滅失及びき損し、又は試験業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 22 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 61 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿 試験の業務を廃止するまで(2) 試験用提出図書（是正がなされたものに限る。
）及び証明書の写しその他審査の結果（審査行った年月日並びに当該年月日毎の審査を行った試験員の氏名、審査における指摘事項及び当該指摘事項に対して申請者がなした対応を含む。
）を記載した書類 財団が試験業務を廃止するまで（ただし、試験が取り消されたものについては、取り消されたときから 20 年間とする。）（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 23 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要ある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、個人情報及び秘密が漏れることがなく、かつ、試験業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で行う。
２

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

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（損害賠償保険への加入）
第 24 条 財団は、試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項になっていないもの。
）を締結するものとする。
２

前項のてん補限度額は、１億円以上とする。

（事前相談）
第 25 条 申請者は、試験の申請に先立ち、財団に事前相談をすることができる。この場合において財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 28 条 財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（附則）
この試験業務規程は平成 12 年 8 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 14 年 2 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 17 年 8 月 23 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 18 年 3 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 18 年 12 月 11 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 19 年 6 月 4 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 22 年 7 月 5 日より施行する。
（附則）
改訂後の規程は平成 22 年 8 月 1 日より施行する。
（附則）
改訂後の規程は平成 23 年 7 月 14 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 29 年 5 月 18 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

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別表 1（第 12 条関係）
特別評価方法認定のための試験料金（括弧内は消費税抜きの料金）は、下表の額とする。なお、以下に定めるもののほか、財団の理事長が認める場合は、消費税抜きの料金から減額又は増額することができるものとする。
また、当該試験を行うに際し、実験、試験等を行う必要があるものについては、別途料金がかかるものとする。
なお、「１．構造の安定に関すること」については、既に当財団において取得した性能評価書を基に建築基準法第 68 条の 25 第 1 項の国土交通大臣がする構造方法の認定を受けている場合は、上記の試験料金に 3 分の 1 を乗じた額とする。

性能表示項目

特別評価方法認定のための試験料金

１．構造の安定に関すること

1,738,000 円（ 1,580,000 円 ）２．火災時の安全性に関すること

1,027,400 円（３．劣化の軽減に関すること

1,298,000 円（ 1,180,000 円 ）４．維持管理・更新への配慮に関すること

1,298,000 円（ 1,180,000 円 ）５．温熱環境・エネルギー消費量に関すること

1,298,000 円（ 1,180,000 円 ）６．空気環境に関すること

1,298,000 円（ 1,180,000 円 ）７．光・視環境に関すること

1,027,400 円（

８．音環境に関すること

1,298,000 円（ 1,180,000 円 ）９．高齢者等への配慮に関すること

1,027,400 円（934,000 円 ）10．防犯に関すること

1,027,400 円（934,000 円 ）11．現況検査により認められる劣化等の状況に関すること

1,738,000 円（ 1,580,000 円 ）8934,000 円 ）934,000 円 ）

別表 2
区分

（い）

（ろ）

１

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

３

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

４

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

５

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

６

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

７

基礎の構造方法及び形式等

８

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

９感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

10

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

11

脱出対策（火災時）

12

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

13

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

14

耐火等級（界壁及び界床）

15

劣化対策等級（構造躯体等）

16

維持管理対策等級（専用配管）

17

維持管理対策等級（共用配管）

18

更新対策（共用排水管）

19

更新対策（住戸専用部）

20

断熱等性能等級

21一次エネルギー消費量等級22

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

23

換気対策

24

室内空気中の化学物質の濃度等

25

石綿含有建材の有無等

26

室内空気中の石綿の粉じん濃度等

27

単純開口率

28

方位別開口比29

重量床衝撃音対策

30

軽量床衝撃音対策

31

透過損失等級（界壁）32

透過損失等級（外壁開口部）

33

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

34

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

35

開口部の侵入防止対策

36

現況検査により認められる劣化等の状況

37

特定現況検査により認められる劣化等の状況（腐朽等・蟻害）

（は）

構造

火災

劣化の軽減

維持管理への配慮
一般財団法人ベターリビング
試験業務方法書

温熱環境・エネルギ
ー消費量

空気環境

光・視環境

音環境

高齢者等への配慮
防犯現況・特定現況検査（注）区分欄の記号は平成 17 年国土交通省告示第 922 号第 2 項の号番号に対応する。
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