榛 東 村

住宅改修の手引き

榛東村役場健康保険課介護保険係 ℡0279-54-2211
令和 3 年 4 月１．介護保険制度における住宅改修費支給制度について要介護（要支援）認定を受けている方が、できるだけ自宅で自立した生活を続けるために必要な住宅改修にかかる費用の一部が支給されます。手すりの取付けや床の段差解消等、資産形成につながらない比較的小規模なものが対象です。
住宅改修は、被保険者ご本人の心身の状態及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況、家族構成、改修の予算等を総合的に勘案することが必要です。ご本人、ご家族、介護者にとって効果的で、かつ適正な改修が行われるよう、しっかりとした住宅改修計画を立てましょう。

２．介護保険住宅改修の支給対象要件
１）対象者：榛東村の被保険者で、要支援１～２・要介護１～５の認定を受けている方・要支援・要介護認定の申請前、認定有効期間外に住宅改修を行った場合は、対象になりません。
・要支援・要介護認定の新規申請中に改修した場合は、認定結果が出てから住宅改修費を支給します（認定結果が非該当の場合は支給できません）。

２）対象となる住宅：本人が居住する介護保険被保険者証の住所（住民票上の住所）地の住宅
・一時的に身を寄せている住宅や住民票を移していない住宅は対象となりません。
・本人が入院・入所中の場合も居住していないので対象になりません。ただし、退院・退所の予定が明確であり、それまでに住宅の改修が必要な場合など、状況によっては対象となります。

３）住宅改修の対象となる工事の種類：厚生労働大臣が定める住宅改修の種類であること
個人の資産形成につながらない比較的小規模な工事が対象というのが基本的な考え方ですので、全ての住宅改修に対して住宅改修費が支給されるわけではなく、以下の工事に限定されます。
また、たとえ住宅改修費の該当工事であっても、対象者が使用しない部屋への手すりの取り付け等や、古くなった床を新しくするなど単なる老朽化に伴う住宅改修は対象となりません。
申請時点での心身の状況等に基づいた改修のみが対象となります。将来的な予測に基づく改修は、必要性が判断できないため支給対象となりません。

■住宅改修の種類※詳しくは、「５．住宅改修の種類」を参照してください。

（１）手すりの取付け（４）引き戸等への扉の取替え（２）段差の解消（５）様式便器等への便器の取替え（３）滑りの防止・移動の円滑化等のため（６）その他上記（１）～（５）の住宅改修の床又は通路面の材料の変更に付帯して必要となる住宅改修-1-

３．利用限度額（支給限度基準額）
要支援・要介護状態の区分に関係なく、同一の被保険者に対し、一律２０万円までが支給対象限度額です。
改修費用（消費税含む）の内、２０万円を限度に７～９割が支給され、自己負担は１～３割です。２０万円を超えた分は全額自己負担となります。
なお、合計額が２０万円になるまでは、数回に分けて利用することも可能です。
〈例〉手すり設置５万円 → 段差解消１０万円 → 扉の変更５万円※自己負担の割合は、負担割合証に記載されているものと同一となります。
領収証記載日時点における利用者負担割合（１～３割）を適用します。

■利用限度額（支給限度基準額）の例外（１）転居した場合の例外（転居リセット）
支給限度基準額の管理は現に居住している住宅について行われるため、転居した場合には転居後の住宅について２０万円を利用することができます。なお、転居前の住宅について支給限度基準額の残額があっても、転居後の住宅については持ち越されず、２０万円となります。
同住所地での建て替えは住所異動を伴わないため転居リセットとなりません。

（２）要介護状態が著しく重くなった場合の例外（３段階リセット）
初めて住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準として、下記のように「介護の必要の程度」の段階が３段階以上上がった場合、再度２０万円を利用することができます。なお、この場合も、以前の住宅改修について支給限度基準額の残額があっても持ち越されず、２０万円となります。
なお、この例外は、同一対象者について１回限り適用されます。

初回の住宅改修着工日の要介護状態区分

追加の住宅改修着工日の要介護状態区分（「介護の必要の程度」の段階）（「介護の必要の程度」の段階）
要介護３（第四段階）

要支援１（第一段階）

要介護４（第五段階）
要介護５（第六段階）
要介護４（第五段階）

要支援２・要介護１（第二段階）
要介護５（第六段階）
要介護２（第三段階）

要介護５（第六段階）※要支援２と要介護１の「介護の必要の程度」の段階は、第二段階で同じなので、ご注意ください。
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４．支給方法
住宅改修費の支給については、以下の２通りの方法があります。

１）償還払い被保険者が施工業者に一度費用の全額を支払い、後で村から保険給付分の払い戻しを受ける方
法
被保険者①全額を請求②全額を支払い③保険給付分を請求

施行業者④保険給付分を支払い

榛東村

２）受領委任払い
被保険者が施工業者に費用の１割（一定以上の所得者の場合は２割または３割）を支払い、村が保険給付分を施工業者へ支払う方法
被保険者①１割（２割または３割）分を請求②１割（２割または３割）分を支払い
施行業者③９割（８割または７割）の保険給付分を請求④９割（８割または７割）の保険給付分を支払い
榛東村■受領委任払いを利用できる方
介護保険料の滞納がなく、受領委任払いによらなければ資金捻出が困難で住宅改修ができない人に限ります。ただし、当該被保険者が要介護認定申請中、区分変更申請中の場合や入院・入所中の場合は、受領委任払いは利用できません。

５．住宅改修の種類
給付対象とされているものでも、これらの工事が全て無条件で対象となるわけではなく、ケアマネージャーが被保険者の身体状況や介護状況を判断して「住宅改修が必要な理由書」に記入することが条件です。不明な場合は、必ず村へ確認してください。

-3-１）手すりの取付け・廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動または移乗動作の補助を目的として手すりを設置〔付帯工事〕手すりの取付けのための壁の下地補強も対象○ 保険給付の対象工事○転倒防止、移乗・移動を目的に釘・ビス・ねじ等で固定して設置する手すり○居室内の手すり（居間、便所、浴室、玄関等）○階段の手すり（日常生活動作で使用する場合のみ）○敷地内の手すり（玄関ポーチ、門扉までの通路等）○固定されている家具への手すりの取付け（手すりの安全性を確認できる場合に限る）※１○既存手すりの撤去費（付け替え、移設の場合）○既存手すりの付け替え、移設（取外しと取付けの費用のみ給付対象）○既存手すりが身体状況によって使えなくなり、形状を変更する場合（細い手すりへの交換等）○開閉式手すり・着脱式手すり（身体状況に応じて、他に手段が無い場合のみ）○既存設置物（ペーパーホルダー等）の移設相当費用○手すりをつける際の壁の下地補強（手すり部分の必要最低限のみ対象）※２○手すりをつける際の壁紙の張り替え（手すり部分の必要最低限のみ対象）
×対象外工事×取付けに際して工事を伴わない手すり
×老朽化による手すりの取替え（取付けの不具合によるものも給付対象外）
×敷地外の手すり
×日常生活の範囲に属するもの以外の手すり（花壇の手入れなど、趣味に関するもの）
×家具等への手すりの取付け（下駄箱等の固定されていない家具への取付け）※１
×集合住宅等の共用部分の手すり（ただし、貸主の承諾があり、動線上であれば可）×固定したネジの頭を隠す化粧用のシール相当費用
×紙巻器付き棚手すり、スライドバー付きシャワーフック等、付属や装飾のついた手すり（手すり部分のみ給付対象）
×手すり取付けに伴う、壁全体の壁紙の張替え（下地補強した部分のみが給付対象）
×既存設置物（ペーパーホルダー等）の新設※１：当該下駄箱等が住宅に据え付けられていて、かつ手すりを取り付けるのに十分な強度（補強板を用いて十分な強度を得る場合も含む）が確認されている場合は、対象となります。
この場合、施工業者は改修前の写真等にこの旨を添え書きする必要があります。
-4-※２：壁の内部を補強する際は、対象部分を面積按分すること。また、補強したことがわかる写真を支給申請時に添付すること。

【留意点】①必要以上に取り付けるものは給付対象外です。日常生活の範囲に属するものが対象となります（花壇の手入れなど、趣味に関するものは除く）。
②取付け工事で固定しない床置きや便器を囲んで使用する手すりは「福祉用具貸与」の対象であり、住宅改修の対象ではありません。（ボルトとナットで固定するもの、天井と床の間に突っ張り棒として固定する垂直のバー方式のもの等も対象外）③手すりの取付け工事については、原則片側設置のみを支給対象にしていますが、被保険者の身体状況の理由により、片側への手すりの取付けだけでは住宅改修の目的を達成できない場合は、両側への手すりの取付けについても支給対象となります。その場合は、必要性を理由書に明記してください。
④被保険者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況等に基づいた理由により、跳ね上げ式等で住宅に固定化する工事が行われているものであれば、住宅改修の対象となります。ただし、支給申請の際には、跳ね上げ式手すりの場合は跳ね上げ途中の状態の写真、取り外し可能な手すりの場合は住宅に固定されていることが確認できる写真が必要となります。

２）段差の解消・居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各部屋間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差や傾斜の解消
・敷地を低く（撤去）する、スロープの設置、浴室の床のかさあげ等工事を伴う段差の解消〔付帯工事〕浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、転落防止柵の設置
工事○ 保険給付の対象工事○各居室の敷居を低く（撤去）する工事○スロープ、踏み台を固定設置する工事※１○居室、廊下をバリアフリーにする工事○浴室の洗い場のかさ上げ工事○敷石をコンクリートスロープにする工事○階段の勾配を緩やかにする工事（段数を増やし、一段毎の高さを減らす工事）○傾斜の解消○スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置-5-

○浴槽をまたぎやすい浅いものに取り替える工事○浴槽の高さが身体状況に適していないため、ユニットバスに交換する工事の段差解消に相当する部分※２○浴室の床の段差解消に伴う給排水工事○引き戸部分の敷居撤去による戸車交換○改修により不要となった浴槽の廃棄費
×対象外工事×スロープや踏み台を固定せずに置くだけの工事（着脱式の踏み台の設置）※１
×階段昇降機、リフト、段差解消機等を設置する工事
×上がり框に腰掛け台を設置する工事
×床下収納スペースを埋める工事
×浴槽の取替えに伴う給湯器、シャワー、水栓の工事
×転落防止柵の設置単独の工事（転落防止柵の設置は段差や傾斜の解消の付帯工事のため）
×階段の踏み幅を広くして傾斜を緩やかにする工事（階段の高さに変更がないため）
×電気工事
×床上げに伴う、床暖房機能付加のための工事×ユニットバスに変更する際の、水洗の取替え、風呂釜の取替え、鏡等の設置工事※１：着脱しないように固定する際は、支給対象となります。また、被保険者の身体状況に応じて必要で固定すれば居室の窓からのスロープも給付対象です。
※２：ユニットバスに交換する場合、保険給付対象となる部分の金額を按分して内訳書に記載する必要があります。

【留意点】①取付け工事で固定しないスロープ、移動用リフトは「福祉用具貸与」、取り付け工事で固定しない浴室用すのこは「福祉用具購入費」の支給対象となります。

３）滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・居室：畳から板製床材、ビニール製床材等へ変更
・浴室：滑りにくい床材への変更
・通路面：滑りにくい舗装材への変更等〔付帯工事〕床材の変更のための下地の補強や根太（ねだ）の補強または通路面の変更のための路盤の整備-6-

○ 保険給付の対象工事○畳から板製床材・ビニール製床材等へ変更（車いすや歩行器の運びが悪い等の理由による）○浴室の床材を滑りにくい床材に変更○屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更○階段の滑り止め設置（固定されているもの）○玄関アプローチのコンクリート整備（飛び石撤去やスロープ設置等）○滑り止め防止マットを床に貼り付ける場合○改修により不要となった畳の廃棄費
×対象外工事×老朽化による床材の張り替え
×滑り止めマットや素材を置くだけ（固定取付けなし）
×ベッドを置くからという理由で、フローリングに変更
×転倒時のけが防止のために、床を柔らかい材質のものに変更
×断熱材の使用（下地補強と併せて行う工事に不可欠な材料であれば、支給対象）

４）引き戸等への扉の取替え・開き戸から引き戸、折り戸、吊り戸、アコーディオンカーテン等に取替え
・ドアノブの変更、戸車の設置等を含む工事を伴う扉の取替え
・扉の撤去（平成２４年度法改正）〔付帯工事〕扉の取替えに伴う壁や柱の改修工事も対象○ 保険給付の対象工事○開き戸から引き戸・折り戸・吊り戸・アコーディオンカーテン等への取替え（布製カーテンは給付対象外）○重い引き戸から軽い引き戸への取替え○ドアノブの変更（レバーハンドル等）○戸車の設置○既存扉を心身状況に応じ吊り元を変更する工事（右（左）開きから左（右）開きへ変更）○扉の撤去（車いすが通れない等の理由がある場合のみ）○ドアの幅を大きくする（車椅子利用のため等被保険者の身体状況に応じて必要な場合）※拡張工事だけでは給付対象外
×対象外工事
×扉の老朽化に伴う工事-7-

×自動ドアに取り換えた場合の動力部分相当費用
×引き戸等の新設（ただし、扉の取り換えと比較し、費用が低廉に抑えられる場合は可）×扉の使用に支障がない場合の間口の拡大※１
×雨戸の取替え
×網戸等付属、装飾部分の工事
×車椅子で移動するための壁の取り壊し※１：被保険者の心身の状況等に基づいた理由により、扉の使用に支障があると認められる場合は、対象となります。

５）洋式便器等への便器の取替え
・和式便器から洋式便器への変更等工事を伴う便器の取替え〔付帯工事〕便器の取替えに伴う給排水工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更も対象○ 保険給付の対象工事○和式便器から洋式便器への取替え○身体状況に応じた、洋式便器の工事
・便座の高さが高い（低い）洋式便器に取り換える場合※補高便座を用いて座面の高さを高くする場合は、福祉用具購入費の支給対象
・洋式便器の位置や向きを変える工事○既存の和式便器は壊し、別な場所に洋式便器を設置（和式便器を洋式便器に取り換えたものとみなし、洋式便器の設置費用のみを支給対象）○便器の取替えに伴う床・壁の解体、床の修復工事○和式便器から洋式便器への取替えに伴う壁紙の張り替え（必要最低限のみ対象）○改修により不要となった便器の廃棄費
×対象外工事×洋式便器から洋式便器への取替え（便座の位置が変わらない場合）
×和式便器の上に置く便座（腰掛便座、補高便座は福祉用具購入費の支給対象）※TOTO スワレットは工事を伴うため住宅改修対象
×既存の和式便器はそのままで、新規に洋式便器を設置
×暖房便座や洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便器への取替え※１
×手洗い、ペーパーホルダーの新設工事
×非水洗の場合の水洗化工事-8-

×便器の取替えに伴う、壁全体の壁紙の張替えや便所の拡張工事（壁の撤去等）
×電気工事※１：和式便器から洋式便器への取替えに伴い、暖房便座や洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは、それら機能を含めた一体型の洋式便器が一般的に供給されていることを考慮し支給対象となります。ただし、既に洋式便器である場合に、これらの機能等の付加のみを目的とした工事は対象外となります。（介護保険制度において便器の取り換えを住宅改修の支給対象としているのは、立ち上がるのが困難な場合等を想定しているためです。）【留意点】①水洗和式から水洗洋式の工事は、給排水工事も対象となります。
非水洗和式から水洗洋式の場合は、便器・便座のみ対象で、給排水工事は新設とみなされ対象外工事となります。
※電気配線、天井等の工事も対象外となります。
②補高便座の設置は福祉用具に該当するため給付対象外となります。ただし、工事を伴う設置の場合は対象となります。

６）その他付帯工事※詳細は１）～５）の各項目を参照してください。

①手すりの取付け
手すりの取付けのための壁の下地補強（必要最低限）②段差の解消浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、転落防止柵の設置（スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置）（平成 24 年度法改正）③床又は通路面の材料の変更
床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備④扉の取替え扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事⑤便器の取替え便器の取替えに伴う給排水工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更-9-６．住宅改修の流れ
１）事前相談被保険者がケアマネージャーまたは地域包括支援センターに希望を伝え、改修内容を相談します。被保険者の心身状況、日常生活の動線等と照らし合わせながら、必要な改修内容を検討します。

２）見積もりの依頼

本人・家族・ケアマネージャーまたは地域包括支援センター・施工業

施工業者の決定者と打ち合わせ、見積もりを行い、施工業者が決まったら、事前申請に必要な書類等の準備をします。
※見積もりは複数の事業者に依頼し、適切な工事内容、適正な価格での改修であるか比較します。

３）事前申請（着工前） 住宅改修費の支給を受けるためには、必ず工事を行う前に村に申請する必要があります。被保険者の心身や住宅の状況などから判断して住宅改修が必要と認められる場合に、保険給付の対象となります。
※提出書類は「９．申請に必要な書類と留意点」を参照してください。

４）事前審査事前申請書の審査を行い、保険給付として適切か否かを決定し、申請者へ連絡します。
※受領委任払いの場合は、被保険者へ決定通知を郵送します。
※審査決定までは、おおむね一週間程度かかります。

５）工事の依頼・施行工事の承認決定後、改修に着手します。
工事完了後、改修に要した費用の金額を支払い、領収書を受領します。
※事前申請と異なる改修を無断で行うと、介護保険給付の対象外となる場合がありますのでご注意ください。

６）支給申請（工事完了後）住宅改修の完了後に申請します。事前申請のとおり工事が行われたことが確認できた場合に、住宅改修費の支給を決定します。
※工事完了日を起算日として 2 年を過ぎた場合は、支給対象となりませんのでご注意ください。
※提出書類は「９．申請に必要な書類と留意点」を参照してください。

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７）支給決定

支給が決定すると、被保険者が指定する金融機関の口座（受領委任払いの場合は、改修業者の口座）に住宅改修費が振り込まれます。
※振込までは、おおむね 1 か月程度の期間を要します。

※事前申請後、書類上の確認だけでは判断が困難な場合や介護給付費の適正化事業の一環として、現地確認をする場合があります。
※事前申請後に住宅改修を行わない場合は、「住宅改修申請取下書」を提出してください。

７．住宅改修費の支給が対象外となる場合①要介護認定の申請前に工事を着工した場合②要介護認定申請後に工事を行い、認定申請の結果、非該当となった場合③事前申請、審査を経ずに住宅改修を行った場合④支給対象外の工事を行った場合・生活する上で必要不可欠な改修では無い場合（庭の手入れ・趣味・防犯は対象外）
・老朽化や故障による工事、新築や増築の場合⑤改修した住宅が被保険者の住民登録の住所と異なる場合⑥入院または入所中（退院、退所の予定がない）に工事を着工した場合⑦必要な書類が提出されない場合⑧申請内容が不明な場合※事前申請に添付された書類と実際に施工した内容が合致していなければ、申請は認められません。
⑨申請書及び添付書類に虚偽の記載をした場合⑩介護保険料を滞納している場合⑪その他、当該住宅改修が必要となる場合とは認められない場合

８．留意事項支給申請にあたっては、以下の事項にご留意ください。

１）住宅改修費の設計及び積算費用について住宅改修費の前提として行われた設計及び積算費用は、実際に住宅改修が行われた場合には住宅改修費の支給対象となります。住宅改修が行われなかった場合には支給対象となりません。

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２）新築や増改築の場合住宅の新築は、住宅改修とは認められないので住宅改修費の支給対象とはなりません。増築の場合も、新たに居室を設ける場合は住宅改修費の支給対象となりません。ただし、廊下の拡幅にあわせて手すりを設置する場合や、便器の拡張に伴い和式便器から洋式便器に取り替える場合等は、それぞれ「手すりの取付け」、「洋式便器等への便器の取替え」にかかる費用についてのみ住宅改修費の支給対象となります。

３）住宅改修費の支給対象外の工事も併せて行われる場合支給対象となる住宅改修と併せて支給対象外の工事も行われる場合は、対象部分の抽出、按分等適切な方法により、対象となる使用部材や工事費用が算出できる場合に支給対象となります。
内訳書に明記してください。

４）被保険者等自らが住宅改修を行った場合（被保険者または家族が経営している事業者による住宅改修）
被保険者が自ら住宅改修のために材料を購入し、本人または家族等により住宅改修が行われた
場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とします。なお、この場合であっても事前申請が必要です。
※支給申請に添付する領収証は材料の販売者が発行したものになり、図面や写真、工事費内訳書は本人または家族が作成します。
※家族等が工務店を経営しており、被保険者の住宅改修を行う場合も同じ扱いになります。

５）一つの住所に複数の被保険者がいる場合住宅改修費の支給限度額の管理は被保険者ごとに行われるため、被保険者ごとに住宅改修費の支給申請をすることが可能です。
ただし、一つの住宅について同時に複数の被保険者にかかる住宅改修が行われた場合は、住宅改修のうち、各被保険者ごとに対象となる工事を設定し、その範囲が重複しないように申請をしてください。
〈例１〉被保険者が２人いる場合において、各自の居室の床材の変更を同時に行ったとき→各自が自らの居室にかかる住宅改修費の支給申請を行うことは可能。
〈例２〉被保険者が２人いる場合において、共用の居室について床材の変更を行ったとき→いずれか一方のみが支給申請を行う。
※同一の便器の取替えに 40 万円要した場合に、20 万円ずつ申請することはできません。

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６）介護認定審査中に行う住宅改修について原則として、要介護または要支援の認定を受けていることが必要ですが、緊急を要する場合は、認定結果が決定される前に住宅改修の事前申請を行うことは可能です。
ただし、認定が非該当になった場合は支給できません。

７）入院・入所中に行う住宅改修について
入院・入所中で退院・退所の見込みがある場合は工事着工が可能ですが、万が一退院・退所しなかった場合は支給できません。なお、入院・入所中で一時帰宅のために住宅改修を行った場合も、対象外です。
入院・入所中に事前申請が承認されて工事が着工・完了した場合、支給申請については退院・退所して在宅に戻ったことを確認してから申請してください。いったん退院・退所したものの、工事完了前に再入院・再入所したばあいも同様です。
※申請手続きの途中で入院・入所された場合は、速やかに担当課へ連絡してください。

８）被保険者が死亡した場合について住宅改修が完了する前に被保険者が死亡した場合は、死亡時に完成している部分までが支給対象となります。なお、入院中に工事が完成し、退院しないまま死亡した場合は支給できません。

９）賃貸住宅の場合賃貸者及び賃借者（住宅所有者）双方の承諾があれば、支給対象となります。ただし、退去時に原状回復するための費用は対象外です。
賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は当該高齢者の専用の居室内に限られるものと考えられますが、洗面所やトイレが共同となっている場合など、当該高齢者の通常の生活領域と認められる特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。

１０）被保険者が生活保護を受給している場合
生活保護を受給している被保険者の住宅改修については、介護保険担当への申請と併せて生活保護担当にもご相談ください。
※40 歳以上 65 歳未満で生活保護受給中の要介護認定者（みなし 2 号）の方は、介護保険の被保険者ではないため、介護保険による住宅改修に係る承認・支給申請は受け付けられません。生活保護費より介護扶助として全額支給することとなりますので、諸手続きについては生活保護担当へご確認ください。

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