九都県市首脳会議のあらまし
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別紙１

構成員
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の知事並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の市長

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設立年月日
昭和 54 年(1979 年)７月 26 日（六都県市首脳会議として発足）
平成４年に千葉市長が加入し、七都県市首脳会議となる。
平成 15 年４月１日からさいたま市長が加入し、八都県市首脳会議となる。
平成 22 年４月１日から相模原市長が加入し、九都県市首脳会議となる。

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会議の目的
九都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地域活力を生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としています。

４組 織
首脳会議の下に、担当部局長で構成する委員会等を設置するとともに、その下に担当課長や実務担当者で構成する幹事会、部会等を設置し、首脳会議の運営や広域的課題に関しての具体的な調査・検討・協議等を行っています。
また、首脳会議において協議し、集中して検討を行うことを決定した項目については、首都圏連合協議会で検討を行っています。

【九都県市首脳会議 組織図】
首脳会

議

企画担当部局長会議

企画担当課長会議
首都機能部会
地方分権担当者会議
運営検討会議廃棄物問題検討委員会

幹事会
減量化・再資源化部会
適正処理部会

環境問題対策委員会

幹事会
地球温暖化対策特別部会
大気保全専門部会
水質改善専門部会
緑化政策専門部会

防災・危機管理対策委員会

地震防災・危機管理対策部会
合同防災訓練連絡部会
新型インフルエンザ対策検討部会

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広域的な取組の必要性
首都圏は、全国人口の約３割を擁し、我が国の政治、経済、文化の中心をなすとともに、大都市圏として一つの地域社会を形成しています。しかし、この地域への人口の集中や諸機能の集積による都市化の進展により、個々の都県市の範囲を超えた広域的に対応すべき様々な課題が生じています。このため、広域化した諸課題の解決に向けて、九都県市が協調した取組を進めることが必要となっています。

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期待される役割等
地方分権の進展や広域的課題の複雑化・多様化とともに、自治体間の連携・協調した取組のシステムとして、また自治体間の調整のシステムとして、九都県市首脳会議の役割はますます重要になってきています。
九都県市は、そのような役割を果たしつつ、今後とも首都圏における広域的な諸課題の解決に向けて、協調した取組を進めるとともに、まちづくり等において共同・連携した対応を図るなど、協調して広域行政を推進していきたいと考えています。

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最近の首脳会議における活動の状況
平成２１年（春）・地方分権改革の実現に向けた要求
・国道１６号等の地方移管に関する緊急要望
・首長の在任期間の制限に関する意見
・受動喫煙防止対策の推進に関する要望
・再商品化されたブラウン管式テレビ（ガラスカレット）のリサイクル体制の構築に関する要望
・地域医療福祉コンソーシアムを目指した地域医療の連携について合意
・低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言
・近時の社会情勢の下での就労自立支援に係る緊急要望
・東京湾アクアラインの料金引下げに関する要望
・「経済危機対策」として創設される「臨時交付金」に関する緊急要望
・フィルタリング設定に関する要望
平成２１年（秋）・地方分権改革の実現に向けた要求
・首長の在任期間の制限に関する意見
・緊急経済対策及び緊急雇用対策についての要望
・障害者支援のための制度の見直しに係る取組について合意
・首都圏における高速道路整備に関する要望
・日本再生の成長エンジンである首都圏の機能強化に関する要望
・首都圏の社会資本整備(高速道路)の重要性について認識を共有
・環境分野における首都圏広域連合を設置する方向で合意
平成２２年（春）・地方分権改革の実現に向けた要求
・首長の在任期間の制限に関する意見
・「地方自治基本法（仮称）」の制定についての意見交換

・子ども手当の地方負担に関する要請
・九都県市で共同利用する自治体クラウドの構築に係る研究について合意
・東京湾アクアラインの料金に関する要望
・介護保険制度の見直しに関する共同研究について合意
・首都圏のポテンシャルを活用した国際競争力の強化に関する検討について合意
・「新しい公共」の研究について合意
・首都圏三環状道路の整備促進及び沿道地区の戦略的な土地利用に関する要望
・妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関する要望
・首都圏の優れた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信に関する共同研究について合意
・新たな高速道路料金に対する共同提案について合意
・国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について合意
・特別養護老人ホーム等の整備に関する緊急要望について合意
平成２２年（秋）・地方分権改革の実現に向けた要求
・首長の在任期間の制限に関する意見
・子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担に関する要望
・宝くじインターネット販売の早期導入について具体的な検討を要請
・東京湾アクアラインの通行料金引下げ等について要望
・青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組に関する共同研究について合意
・児童虐待の防止に関する要望
・高齢者の所在不明問題及び孤立化により生じる問題に関する意見交換・情報共有について合意
・若年者の就労支援への取組に関する要請
・ものづくり中小企業の国際競争力強化に向けた支援体制の確立と早期実施に関する要望
・首都圏の航空政策に関する提言
・子ども手当の地方負担に関する決議について合意
・首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介
平成２３年（春）・地方分権改革の実現に向けた要求
・首長の在任期間の制限に関する意見
・首都圏における帰宅困難者対策に関する共同取組について合意
・被災地に対する広域的支援のあり方に関する検証・検討について合意
・災害情報の収集や情報発信等、強固な連絡体制の構築に係る検討について合意
・大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に関する検討について合意
・東日本大震災被災地の復旧・復興及び首都圏の防災体制について要望
・平時かつ災害時に機能する首都圏の高速道路ネットワークの実現についての提言・太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について要請
・観光・ＭＩＣＥの再生について要望
・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する緊急要望

８ 事務局及び問い合わせ窓口（１）事務局（開催担当都県市）
会議の事務局は、１年単位の持ち回りで各都県市が担当しています。
平成２３年は、川崎市が事務局となっています。
（首脳会議の座長は、開催担当都県市の長が務めます。)（２）問い合わせ窓口
問い合わせ先
電話番号
埼玉県 企画財政部 企画総務課 広域調整・基地対策担当
048-830-2125
千葉県 総合企画部 政策企画課
043-223-2206
東京都 知事本局 地方分権推進部 広域連携担当
03-5388-2152
神奈川県 政策局 広域行政部 広域行政課
045-210-3154
横浜市 政策局 大都市制度推進室 大都市制度推進課
045-671-4082
川崎市 総合企画局 都市経営部 広域企画課（広域行政担当） 044-200-2475
千葉市 総合政策局 総合政策部 政策調整課
043-245-5047
048-829-1064
さいたま市 政策局 都市経営戦略室
042-769-8248
相模原市 企画市民局 企画部 広域行政課