な質松長

口の設置など、窓口の在り 答弁 緊急事態宣言等によ 形で協力を得て実施した。 実施し、教員が感じた課題等についても集約をする必答弁 教育委員会としては、要があると考えるが、教育休校による課題抽出

休校期間中における 対象に行っている学校生活（アクティブ藤沢） 例年７月頃に全小中学校を建

みんなの学校へ転換

度に関する情報を入手でき

長会が対応の方向性を確認

く休校は、教育委員会と校小中学校コロナ対応

質問

し、藤沢市新型コロナウイ 原田

校長会の一般公開をにおいて決定した。

また、教育委員会規則の 軽食の提供について、どの アンケートを、現在の状況保護者や、地域の一 改正を伴う事項は、事前に ように評価しているか、教 に合わせて質問項目を見直（市民クラブ藤沢）

桜井 直人



次に、学校運営や児童生 への感染リスクを回避する 質問 ＩＣＴ教育を進めるとなったことなど、大変意 児童生徒は、端末を通しての 様 子 も 見 る こ と が で き、その他の教育活動以外の 義があったものと捉えてい 教室の雰囲気や行事、授業緊急事態宣言下における 事業は、緊急事態宣言下に る。の支払い猶予や経済支援制 伝え、利用できる制度を適 きると考える。に信頼される学校を実現で の判断で実施している。

ことにより、地域からさら 校長会で協議し、各学校長 たちの様子を把握する機会 答弁 別室登校や不登校のる経過などを明らかにする 務局からの提案を踏まえて、とのほかに、教員が子ども きたい。

議事録や各校長の判断に至 づく事項は、教育委員会事 要な方々に昼食を届けるこ か、教育委員会の見解を聞う。 校 長 会 を 公 開 に し て、育課程等、校長の権限に基 きない中で、食の支援が必 たちにどのように活用する

経過や中身を知りたいと思 徒の指導に関すること、教 ため、給食の提供が実施で にあたり、不登校の子ども会における責任ある議論のる多くの地域住民は、校長 教育長が専決処分を行った。 答弁 新型コロナウイルス する予定としている。

員として子どもたちと関わ 教育委員の了承を経た後に、育委員会の見解を聞きたい。 し、児童生徒の状況を把握

質問

ルス感染症対策本部会議等し、検討していきたい。

方について関係部局と連携 る国・県からの要請に基づ

ＣＳＷにより、必要な支援

今後は、担当部署が分か ような過程で意思決定がな 教職員の協力が必要であっ 再開による子どもたちの心 ションが取りやすくなるこ

また、一般の方の総合相 らない方や、困難を抱える されたのか、その経緯に関 たため、都度、教育委員会 境等について、特に学校間 とから、これまで以上に学包括ケアシステム推進室や る。

相談窓口については、地域 つないでいくよう努めてい 重要なことと認識している。 一連の対応について、どの おいて、学校施設の利用や 質問 休校中の様子と学校 また担任とのコミュニケー

生活困窮に関する個人の 度等を説明し、担当窓口に 切に案内することが、大変委員会の見解を聞きたい。

ず苦労している市民は多く、困っている人に「ここに来てください」とメッセージを伝えることが大切に思う。
コロナに関してよろず相談ができる総合相談窓口の設事 業 者 向 け に は、 市が、市の見解を聞きたい。
答弁

役所にて、藤沢市休業等協力金担当窓口において、協力金に関する相談を行っている。また、商工会議所に面談や、保健師への健康相 題を「生きた教材」として、おいて、経営相談窓口を増コロナ禍の支援体制



総合的な相談窓口を
久代

また、在宅勤務を伴う交 としていない。市民への正 の注意、新型コロナへの効 のみならず、地域医療を支 して、帰国者・接触者外来 染症緊急包括支援交付金のにおける事案を検証しながにおいて、今回のコロナ禍

業務継続機能を維持するこ 感染症対策により得た経験 ら ｐｐｍで提供している。確保が可能になり次第、調 康危機管理保健所協議会等
現在、国の要請を受けたＮとが重要である。この点を を、今後、様々な場面で生 物 品 へ の 消 毒 の 有 効 性 は、達していく。

発熱外来の提供体制の役割・機能分担や、連携の在り方などについて、検ら、地域における医療機関医療機関との連携をＩＴＥ（※）が代替消毒方

少も確認されており、国の （日 本共産党藤沢市議会議員団） 討していく。

法の評価を行っている。一微酸性電解水の配布

部サンプルではウイルス減 山内 幹郎
英美

正しい情報提供を踏まえ、業務継続計画を発 かしていきたい。
動し、交代制勤務を実施したことにより、職員の感染を抑えられたことは、交代制勤務の成果の一つである 谷津（ 民主・無所属クラブ） 評価を注視していく。手指 質問 発熱外来に関する医 質問 国の二次補正予算等

今回、業務継続計画を発 質問 食品添加物の微酸性 の消毒に活用する有効性と 療提供体制について、地域 により、発熱外来など感染と捉えている。

また、国の二次補正予算 援が行われるため、適切なアルコール消毒液は、感 ている。医師会及び薬剤師 で、新型コロナウイルス感 対応を図っていく。ていく中で、その取組の一 ル消毒液の確保が必要と考 報を集め、提供に努める。 を果たすことが重要と考え職員の感染リスクを つとして掲げているテレワ えるが、見解を聞きたい。

染が生じた場合に各課等の おり、新型コロナウイルス 酸水は、有効塩素濃度 か か ら も 必 要 と 考 え て お り、の代表者からなる藤沢市健最小限にするとともに、感 ークにもつながると捉えて 答弁 本市配布の次亜塩素 染症対策に万全を期す観点 会をはじめとした関係機関

答弁

見解を聞きたい。

化すべきと考えるが、市の より、働き方改革を推進し に、有効性のあるアルコー っている。引き続き最新情 連携しながら、役割・機能 金を、補正予算に計上した。者への慰労金の支給等の支織のマネジメント能力を強 代制勤務を実施したことに しい情報提供を行うととも 果について、情報提供を行 えている医療機関が相互に の医療従事者に対する支援 拡充を図る中で、医療従事果を市民に示せるよう、組け、各学校の実情に応じた ども青少年部と合同調査を できると考えている。

（藤沢市公明党） を行ってきた。相談者の状 談窓口については、市民に 方が相談しやすい窓口の整 する教育委員会の対応状況 事務局から校長会に働きか の差が比較できるように子 校との距離を縮めることが市の見解を聞きたい。

用途が異なるため検査対象 ージ等で使用方法や使用上 答弁 帰国者・接触者外来 答弁 本市独自の支援策と市民配布では、ホームペ 市の見解を聞きたい。

も在宅勤務が可能あるいは は、今後、業務の見直しを ある。また、手指の消毒で れていないと認識している。 て 検 討 す べ き と 考 え る が、安心につながると考えるが、が多様化していく中、行政 い業務の選別を行ったこと るのか評価中のため不明で る試験では、異常は認めら 療関係機関との連携につい 援することで市民の安全・感染症の影響により働き方 し、継続しなければならな ロナウイルスに有効性があ いが、皮膚の刺激性を調べ する必要がある。地域の医 また、必要であれば市も支新型コロナウイルス 務の内容、必要性を再点検 物品への消毒において、コ れていないため判断できな の制度の活用と併せて構築 対して助成支援が行き渡り、（ふじさわ湘風会） 動するに当たり、各課が業 電解水（次亜塩素酸水）は、安全性は、科学的評価がさ で支える仕組みを、国や県 防止に協力した医療機関に英明

教職員も不安を抱き とが必要と考えるが、見解 質問 コロナ対策の支援制 況を把握した上で、税・料 必要な情報を分かりやすく 備のため、総合的な相談窓 を聞きたい。

ながら教育活動に取り組ん を聞きたい。
でいる。感染状況等を踏ま 答弁 ガ イ ド ラ イ ン に は、えた適切な取組が実施でき 新型コロナに関して、子どるよう、ガイドラインの策 もたちに分かりやすい言葉
定等により共通理解を図っ やイラストを用いた参考教（日本赤十字社ホームページから引用）ている。日頃から、産業医 材を掲載している。この課

堺

マネジメント能力の強化を答弁

と対策、取組について、教 ることの重要性など、大事 東木る。教職員の心身への配慮 感謝の気持ちや力を合わせ育現場が不安定なものとな 質問 新型コロナの経験を、が児童生徒に伝わると、教 進めていく。ており、その迷いや戸惑い 安全衛生体制に係る取組を げられるよう支援していく。 でいく。

教職員も不安や心配を感じ れまで以上に注視しながら、な学びと豊かな育ちにつな れるよう協力して取り組ん

学 校 の 再 開 に 際 し、員の健康状態について、こ る心など、児童生徒の確か 続き相談窓口として活用さ（市民クラブ藤沢） 談を受け付けており、教職 命の大切さや他者を思いや 設して対応しており、引き由美絵

置を検討するべきと考える弁

児童生徒・教職員の双方を支える対応ガイドラインを作成

新型コロナを学びの機会に

主育委員会の見解を聞きたい。 な学びの機会としていくこ

窓口での相談の様子＝地域包括ケアシステム推進室
10



答

業務継続計画と交代制勤務
質問30

質問と職員の新しい働き方様式

不可能な業務・職種を明確 する際に活用できるものと の活用は、厚生労働省では藤沢市医師会の協力により開設されたPCR検査センター

問
学校向けガイドラインに掲載された分かりやすい参考教材化し、在宅勤務時の業務成 考えている。

（※）ＮＩＴＥ…独立行政法人製品評価技術基盤機構。化学物質等のリスク評価や、安全性に関する情報提供を行う経済産業省の外郭団体。

一般質問⑷
令和2年（2020年）7月25日

ふじさわ市議会だより No.238