９ 通 達 第 １ 号
平成２９年１１月１５日

各課長、局長様

南山城村長 手 仲 圓 容（公印省略）

平成３０年度 予算編成方針について（依命通知）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成３０年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
このことについては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村
財務規則第９条により予算見積書を来る平成２９年１２月１５日(金)までに資料を添えて提出されたい。
以上、通達する。

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第１

経済状況と国の動向

内閣府が発表した平成２９年８月の月例経済報告によると我が国経済の基調判断
は、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」とされる一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
この中で国は、経済・財政一体改革と国庫補助事業の実施について「政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換する仕組みを強化し、予算の質を高める。予算編成過程における施策の優先順位付けや、データに基づく政策効果の分析・評価の活用を徹底すること等により、効果的な国庫補助事業等の実施に努める」とされ、国においては本格的に改革の取組を推進していくこととしており、地方財政への影響が懸念されるところである。

しかしながら、平成２９年６月に閣議決定されている「経済財政運営と改革の基本方針2017について」によれば、一億総活躍社会の実現や働き方改革による分配の好循環の実現、人材への投資による生産性の向上や地方創生等が目標とされている。特に「地方創生」においては、地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上
及び東京一極集中の是正の対策や、更に地方における若者雇用創出のため、地方創生インターンシップの推進や企業の地方拠点強化策の加速化の検討などが行われる見込みであり、意欲と熱意をもって取り組む地方公共団体に対して、情報面・人材面・財政面から支援するとされている。
また、攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするとともに、美しく伝統ある農産漁村を次世代に継承していく。農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境の整備と農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくとされた。

こうした国の施策動向や国内外の経済状況の変化を注視し地方への行財政運営の影響を見極めながら、村として適宜的確に対応していくことが求められている。

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第２本村の財政状況と今後の見通し

平成２８年度一般会計決算においては、財務の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率（８．５％）及び将来負担比率（２３．６％）は、いずれも早期健全化判断基準を下回り年々改善が図られている。

また財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、退職者の増加等を反映し８８．３％と前年度より改善している。しかし、依然として９０％近い数値で推移しており、苦しい財政運営が継続するものと考えられる。

平成３０年度の財政見通しは、歳入面においては、就労人口の減少による個人住民税の減収及び新規評価物件の減少に伴う固定資産税の減収が見込まれ、村税全体としては平成２９年度当初予算額と比較して微減が見込まれる。

また、地方交付税は、国の概算要求及び平成２９年度の基準財政需要額の算定方法から推計すると微減が見込まれる。
一方臨時財政対策債については、国の概算要求が増額されたため増加が見込まれる。こうした状況のため一般財源全体として、前年度水準が確保されるかは不透明な状況である。

歳出面においては、「南山城村まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間 H28～H32）」や新たに策定した「過疎地域自立促進市町村計画（計画期間 H29～H32）」に基づき、今後も進んでいく高齢化社会への対応や若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現するとともに、本村が持つ魅力を最大限引出し真に住み続けたい・住んでみたいと思えるむらづくりを実施することが求められている。

個別の性質別の経費においては、人件費では、定期昇給、給与改定等により対前年度比増が見込まれる。繰出金については、簡易水道特別会計において、平成２８年度に繰出金のピークを迎え、その後の企業債の元利償還金の逓減により繰出し金も逓減することが見込まれる。
普通建設事業費においては、重点施策である「道の駅整備事業」が平成２８年度3

に完成したため、前年度より減少するものの、平成２９年度は台風等の自然災害による被害が非常に甚大のため、災害復旧に係る起債が大幅に増える見込みである。

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第３ 予算編成の総括的事項

中・長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力する一方、将来負担を極力減少させるため、事務事業の必要性を見直すこと。
また、歳出の抑制に取り組み真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため次の事項に留意のうえ、予算編成にあたること。

① 本年度は、政策的予算仕上げの年とし、昨年度から計画している政策的課題に向けた具体的な実質予算（特に、医療、福祉及び企業誘致等）を積算し計上すること。

② 平成28年度決算の状況や平成29年度予算の執行状況を十分に分析し、その結果を予算に反映させること。また、単年度のみの考えではなく、将来を見越した計画的な予算とすること。

③ すべての事業に対して目的、必要性を持って予算編成を実施し、この機会に事務事業全体の見直しをするとともに、既存事業は、改善・継続を含めてその必要性を検証し、既に役割や使命を終えたもの、行政効果の希薄なものは廃止する方向で検討すること。

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早急に解決すべき懸案事項、決算において指摘された事項、予算査定又は執行の際に指摘を受けた事項については、十分検討を加え改善させること。議会及び監査委員からの指摘・要望事項についても慎重に検討した上で対処すること。

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国・府をはじめ、他の団体等の助成制度など新たな財源の発掘に努めること。
また、有料広告の拡大やスポンサー制度の導入などを積極的に図るとともに、PFIなど民間企業の活用も考慮すること。
なお、補助事業といえども村負担は必ず存在するため、計上に当たっては事業の効果、影響を十分に検討し、安易に継続しないこと。

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⑥ 安易な受益者負担額の軽減措置などにより、財政負担を招くことのないよう常に受益者負担適正化の視点に立ち検討を行うこと。

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第４ 予算編成の個別的事項● 歳入（１） 村税税制の動向と社会経済情勢の推移を的確に把握するとともに、税負担の公平性を図るため徴収率の向上と課税客体の的確な把握の向上を図り、見込み得る額を計上すること。

（２） 分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、内容、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを実施し、予算に反映すること。

（３） 使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること。

（４） 国・府支出金
国・府の施策の方向、情報を的確に掴み、積極的に可能な限り特定財源の確保に努めること。

（５） 村債
交付税算入措置がある有利な辺地債等を計画的に活用すること。また、世代間の負担の公平性という趣旨を踏まえ、後年度に負担を残さないため、起債残高の減額に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。

（６） その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。

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● 歳出
（１） 人件費
人件費の積算は、平成３０年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
職員給与についてはその適正化に努めるとともに、少数精鋭で効率的な執行体制に向け、事務改善を徹底し、非正規職員の効果的な配置等により充実を図り、総人件費の抑制に努めること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないように、当初予算にて計上すること。計上に当たっては、所要の事務内容及び作業時間を十分精査し計上すること。
（２） 物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。消耗品費のうち法令集、追録代、定期刊行物については、必要性の有無について検討し削減を実施してきているところであるが、再度点検し削減の努力を行うこと。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
維持補修費については、緊急性、安全性、事業効果を十分に検討のうえ見積もること。
備品購入については、極力購入しないことを前提とするが、必要な場合は、目的、効果等の位置づけを明確にすること。
（３） 負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、それぞれの団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。

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（４） 普通建設事業費
国・府の補助金等の特定財源の確保に努め一般財源の支出の低減に努めること。
（５） 繰出金特別会計への繰出金については、原則繰出基準に基づき算定を実施すること。一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するよう健全化に努めること。

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第５ その他特に留意すべき事項①

相楽東部広域連合や京都地方税機構、今年６月に締結に至った伊賀・山城南定住自立圏等の広域的な業務連携を積極的に進め、より一層の事務の効率化、及び業務連携による行政サービスの充実を図り、関係経費の削減に努めること。
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公共施設において、管理運営費及び事業費の見直しを積極的に行い、公平性を考慮し実情に応じた使用料等を予算に反映させること。特に「少年自然の家」及び「道の駅 お茶の京都南山城村」の管理にあたっては、指定管理者と協議しながら、今後、村の持ち出しが極力少なくなるよう配慮すること。
③

庁内の電算システムの整備費については、近年特に高額になる傾向にある。安易な備品購入や業務委託に頼らず真に必要な整備・維持管理計画を精査・立案し、経費の削減方法について中長期的な視点から検討すること。

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重点施策である「道の駅 お茶の京都南山城村」は平成２９年４月に開業している。開業年度は多くの来場者数が見込まれるものの、平成３０年度は来場者が一巡する年度でもあるため、運営状況や経営状況の把握が必要である。
⑤ 「南山城村 ひと・まち・しごと創生総合戦略」関連の予算については、目標達成のために必要な施策について十分吟味し、真に効果的な施策に対して予算を計上すること。
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国から要請のある固定資産台帳の整備及び公共施設総合管理計画の策定については、平成２８年度中に完了した。本計画に基づき公共施設の計画的かつ安定的な管理に努めること。
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また、将来の更新費用の増大や人口減少等を考慮し公共施設の総量の抑制についても検討すること。
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年度途中においては、制度改正に伴う経費や災害関係経費などやむを得ないもの及び当初予算編成時において特に協議したもの以外の増額補正は認めないこととする。

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