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イチ

デコ1

イ

なぜ

デコなのか？

「iDeCo」は個人型確定拠出年金制度 (individual-type Defined Contribution pension plan) の愛称で、国民年金などの公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金のことです。
20 歳以上 65 歳未満の方なら基本的に誰でも加入できる制度で、iDeCo の持つさまざまなメリットが注目されています。豊かな老後に向けて、iDeCoを学んでみませんか？
※2022年10月より、加入要件緩和につき、iDeCoと企業型DCの同時加入が原則可能となりました。

確定拠出年金（DC）
確定拠出年金は、拠出額は一定ですが、将来の受取額は加入者それぞれの運用実績に応じて異なる年金制度です。運用実績によっては、拠出額の累計を上回ることも下回ることもあります。
一方、受取額があらかじめ定められている企業年金などは確定給付年金（DB）と呼ばれています。

1

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

2

セカンドライフへの備え
豊かな老後をおくるのは意外と大変
わが国は世界でも有数の長寿国であり、退職後も人生の 4 分の 1 を過ごすことになります。
少子高齢化の進行もあり、公的年金だけでは老後の生活資金をまかなうことが難しくなっています。

日本人の平均寿命は長期化
87.74

（歳）
90

退職後のセカンドライフは20 年超え。

81.90

80

81.64

70.19

75.92

70

60

50

90 歳まで生きる人は、男性で 4 人に 1 人女性でほぼ半数となっているよ。

65.32

1960年

1990年

2020年

2050年には肩車で年金世代を支える見通し

1965 年

胴上げ型

65 歳以上１人に対して、20～ 64 歳は 9.1 人

2012 年

騎馬戦型

65 歳以上１人に対して、20～ 64 歳は 2.4 人

2050 年

肩車型

65 歳以上１人に対して、20～ 64 歳は 1.2 人（推計）

出生数（万人）
200
150

182万人

100

出生数が減少

104万人

5003

1965年

56万人（推計）2012年
当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2050年（出所）厚生労働省、総務省の資料など

老後の生活費はいくら必要？

公的年金はいくらもらえる？

高齢夫婦世帯に必要な生活資金は1カ月で約25.5 万円。
趣味などのゆとりを求めるとさらに必要となります。

自営業の世帯なら 1 カ月で約 13 万円、会社員の世帯なら約 22 万円の公的年金が得られます。

直接税、社会保険料など

非消費支出
約

3.1万円

自営業世帯

（満額２人分）13.0万円

22.4万円

国民年金

約

食費、交通・通信費など

消費支出

約（2022 年度のモデルケース）

サラリーマン世帯（夫婦２人分）

22.0万円

厚生年金約※ 65 歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均（2021 年）（サラリーマン世帯の場合）※厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯。この金額には国民年金の金額を含む。

60歳〜 64歳

65歳〜 85歳

不足額

夫婦２人の老後の生活資金不足額

公的年金の支給なし

約25.5万円 公的年金

約25.5万円

０円

約

60歳からの５年間で公的年金だけでは、老後の生活資金をまかなうのは難しくなっているんだ。

1,531万円

3.5万円
公的年金

約22.0万円

65歳からの22年間で927万円

2,457万円不足

約※四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。

を基に大和アセットマネジメント作成

裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

4ってなに？
「iDeCo」の押さえておくべきポイント！

ポイントを押さえてうまく活用しよう「iDeCo」は積立額や運用などを自分で管理する将来に向けた資産形成の仕組みです。
20歳以上65 歳未満の方なら基本的に誰でも加入でき、積み立てた資産は60歳以降にライフスタイルに合わせて受け取ることができます。
年金制度ですので中途引き出しはできませんが、掛金 5,000 円 からと気軽に始められることに加え、３つの税制優遇を受けられることから注目を集めています。

加入資格により、拠出の上限額が異なります。
自営業者・学生等
国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者

拠出限度額

年額81.6万円(月額68,000円）

企業年金等に加入している。
会社員
国民年金第2号被保険者

公務員
国民年金第2号被保険者

専業主婦（夫）
国民年金第3号被保険者

企業年金等に加入していない。

拠出限度額

拠出限度額

年額14.4万円(月額12,000円）

年額27.6万円(月額23,000円）

2022年10月より、iDeCoと企業型DCの同時加入が原則可能となりました【iDeCoと企業型DCの同時加入の条件】①毎月定額の掛金拠出であること②企業型DCでマッチング拠出していないこと

企業型ＤＣのみ加入＊1
年額24.0万円

拠出限度額(月額20,000円）＊1 企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額は55,000円以内
確定給付型のみ加入・企業型DCと確定給付型に加入している場合＊2
拠出限度額

年額14.4万円(月額12,000円）＊2 企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額は27,500円以内
拠出限度額

年額27.6万円(月額23,000円）※自営業者・学生等（第1号被保険者・任意加入被保険者）は、国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠になります。
※企業年金等とは企業型ＤＣ、確定給付企業年金などをさします。
※2024年12月以降、確定給付型の他制度に加入する場合（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられる予定です。

5

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

ステップ別に学ぶ！ iDeCo の流れ積み立てる

運用する毎月の掛金を支払い受け取る積立金を運用積み立てた資産を受取

損失

受取

年金資産運用益

掛金
積立期間

加入60歳

NEW！

積

無理のないプランを心がけよう

み⽴てる

iDeCo の掛金は5,000 円～上限額の範囲内であれば、運“自由に”設定できます。
1,000 円単位で年齢や経済状況などに応じて、加入期間中に変更することも可能です。

用する

掛金の振り分けの例

け取る

4,000 円

投資信託 B

2,000 円

投資信託 C

1,000 円

保険

2,000 円

預金

1,000 円

毎月合計１万円ずつ購入

受投資信託 A

“さまざまな”商品に振り分けることが可能です。
掛金はまた、後から振り分け配分の変更や運用中の商品を他の商品に変更することもできます。
代表的な商品には以下のようなものがあります。
（商品の例） 定期預金

投資信託

保険など

60 歳になると、積み立てた資産を受け取ることができます＊ 1。

「一時金 ( 一括 )」か「年金 ( 分割 )」、受け取り方はあるいはその併用で選ぶことができます＊ 2。

＊ 1：ＤＣの加入期間が 10 年以上という条件を満たしている場合。
＊ 2：併用については金融機関等にお問い合わせください。
裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

6

「積⽴時・運⽤時・受取時」3つの税制「iDeCo」
は⽼後の資産形成のツールであるとともに、⼤きな税制メリットを持っています。
iDeCo による税制優遇は積⽴・運用・受取の 3 つの時点で受けることができます。

積立時

iDeCo の掛金は、全額所得控除の対象となります。

給与所得に係る所得税計算の手順（イメージ）※所得税のほか、住⺠税の控除も受けられます。

運用時

運⽤益への課税が免除されるため、⻑期投資ではパフォーマンス向上につながります。

毎月2万円の掛⾦を年率3％で運用した場合※毎月複利。手数料等諸費⽤は考慮していません。
※上図はシミュレーションであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

受取時どの受け取り方法でも税制優遇の対象となります。

一部を「一時金」
残りを「年金」受取とした場合もそれぞれ控除の対象となるよ。

7

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

優遇！
税制メリットを実感！
積⽴ ( 掛⾦拠出 ) 時の税制メリットは、拠出額が⼤きいほど大きな恩恵を受けることができます。
そのため、iDeCo へ加入するタイミングが早いほど累計で受けられる税制メリット額が⼤きくなります。

iDeCo による税制メリット額の目安（積⽴時）

年
間
拠出額

40 歳・会社員の例（20 年間累計）

年収 500 万円

年収 700 万円

年収 1,000 万円

6 万円( 月 5,000 円 )

18 万円

24 万円

36 万円

12 万円
( 月 10,000 円 )

36 万円

48 万円

72 万円

27.6 万円( 会社員の上限拠出額 )82.8 万円

110.4 万円

165.6 万円

※税制メリット額は税率 ( 所得税 + 住⺠税 ) を以下のように仮定し、簡易的に計算。
年収 500 万円：15％、年収 700 万円：20％、年収 1,000 万円：30％※世帯構成や保険の加入状況などによって、税率は異なります。
※実際の数字とは異なる場合があります。の税制優遇ってこんなにお得なんだ！

他の非課税制度とどう違うの？
iDeCo の特徴として、拠出額に累積の上限がないため、加入時期が早いほど税制優遇を大きく受けられることや、お⾦の引き出しが原則 60 歳までできないことなどが挙げられます。

iDeCo、NISA（少額投資非課税制度）の⽐較
iDeCoNISA
つみたて投資枠 併用可

成長投資枠

課税口座

自営業者・学生等：81.6 万円
年間投資上限額

会社員：14.4 〜 27.6 万円

公務員：14.4 万円

120 万円

240 万円なし専業主婦 ( 夫 )：27.6 万円
全額所得控除税 税⾦ ( 拠出・投資時 )制
運用時
運⽤益非課税メリ＊1
ッ⼀時⾦ ( ⼀括 )：退職所得控除適⽤受取時＊1ト
年⾦ ( 分割 )：公的年⾦等控除適用－－

運⽤益非課税

運⽤益課税 ( 約 20％ )－－運用商品の変更可能

売却分の非課税枠を再利用可能

お⾦の引き出し原則 60 歳まで不可

制約なし

＊2

可能
制約なし

＊1 一時金として受け取る場合は退職所得、年金として受け取る場合は雑所得として計上されます。
＊2 NISA 口座内の商品を売却した場合は、当該商品の買付額（簿価）分の非課税保有限度額が翌年以降に復活し再利用が可能となります。
※自営業者・学生等（第 1 号被保険者・任意加入被保険者）は、国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠になります。
※ iDeCo の年間投資上限額については、各種制度の加入有無などで異なります。

裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

8早ければ早いほど効果的？積⽴投資の「iDeCo」
で行なう積立投資、その“チカラ”を２つのキーワードから追ってみましょう。

1

ドルコスト
平均法

積⽴投資は、投資タイミングを選ばない投資⼿法です。バブル崩壊前、⽇経平均株価が最⾼値を付けた 1989 年末から投資を開始しても、積⽴投資は損益をプラスに運ぶ“チカラ”を持っています。そのため、資産形成にあたり積⽴投資を始めるには、早ければ早いほど効果的となります。

高値から積立開始した場合のシミュレーション＜毎月2万円を日経平均株価に投資＞（円）（1989年12月末～ 2023年12月末）
50,0001989年12月29日

（万円）
1,000

38,915円

40,000800

30,000600

20,000400

10,000日経平均株価は長く低迷した時期があったけど、運用益は962万円のプラス（2023年12月末時点）

200

日経平均株価（左軸）00-200
投資損益（右軸）’89/12’94/12’99/12’04/12’09/12’14/12’19/12-400【シミュレーションについて】※毎月末に 2 万円を⽇経平均株価に投資したと仮定。※税⾦等諸費⽤は考慮していません。※過去の⼀定期間の実績に基づくシミュレーションであり、元本の安全性および将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ「ドルコスト平均法」と呼ばれます。
毎月定額で投資する積⽴投資はドルコスト平均法の強みは、定期的に⼀定額を買い付けるため、価格が安ければたくさん買い、逆に価格が⾼ければ少なく買うことにあります。つまり、⾼値掴みを減らし安値で多く買うという投資の基本を自動で⾏なってくれます。

ドルコスト平均法のイメージ図

9

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

！
“チカラ”
複利効果

2

下のグラフは毎月 5 万円を積み⽴てたとき、3,000 万円に達するまで何年かかるかを⽰しています。
年率 5％の金利で積み⽴てたとき、預貯⾦で積み⽴てたときと⽐較して半分近い年数で達成しています。

3,000万円に達するまでにかかる年数※毎月複利。預貯金は年率 0.001％で計算。
※左図はシミュレーションであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

なぜこのように⼤きな差が出るのでしょうか。ヒントは「複利効果」にあります。
複利効果とは投資などから得られる利息に対して利息がつくことで、雪だるま式に資産が積みあがる効果のことです。
複利効果は、早く始めれば始めるほど大きくなります。

《参考》複利効果の“チカラ”「毎月 3 万円を10 年間積み⽴てた場合」と「毎月1.5 万円を 20 年間積み⽴てた場合」
毎月 3 万円を 10 年間積立

年率

毎月 1.5 万円を 20 年間積立360 万 1,816 円

0.01％

360 万 3,617 円

379 万円1％

398 万円

419 万円3％

491 万円

465 万円

5％611 万円

同じ投資金額（360 万円）でも長期間積み立てる
ことで大きな投資効果が期待できるよ！

※毎月複利。年率 0.01％以外は万円以下を四捨五入。
※上記の計算結果は条件を仮定して行なっており、特定の金融商品のパフォーマンスや実際の投資環境を反映するものではありません。

っとちょ 息ひと 『フリーランチ ( 無料の昼⾷ ) はない？』
海外の格言に『There’s no such thing as a free lunch：フリーランチはない』があります。この言葉は、19 世紀の⽶国の酒場などで流⾏っていたお酒を注⽂すると昼食が無料で食べられるというサービスが、実はその酒代に昼食分の料⾦が上乗せされていたというエピソードから生まれました。
⾦融の世界に置き換えると、預貯⾦で資産形成をすることが難しい昨今、リスク（料⾦）を払ってリターン（昼食）を得ることが必要となってきています。
ただ、人によってどれだけその料⾦を払えるのかは異なります。
今後の資産形成のために、まずはその許容度を考えてみませんか？
裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

10

加⼊⼿続き、留意点について
iDeCo は、銀⾏や証券会社、保険会社、信⽤⾦庫、労働⾦庫などの⾦融機関窓⼝でお申込みができます。

Step1
金融機関
（運営管理機関 ） さまざまな金融機関が iDeCo を取扱っています。
金融機関ごとに、加入時や毎月の口座管理等にかかる手数料、を選ぶ
取扱う運用商品が異なりますので、よく比較検討してお選びください。

Step2
積み立てる
金額を決める

自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など加入資格によって拠出の上限額が異なります（P5 参照）。
上限額を確認したら、5,000 円から 1,000 円刻みで掛金を設定できます。

Step3
運用する商品を選ぶどの商品で運用するかをご自分で決める必要があります。
運用商品の特徴をよく理解して選択してください。
選択した商品は、原則、変更することが可能です。

Step4
申込み決定した金融機関に、申込書類をご提出いただきます。
その金融機関から、国民年金基金連合会などに送付され、加入資格審査および登録が行なわれます。

※上記は一般的な例です。くわしくは各金融機関にお問い合わせください。

11

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

iDeCo では、加入時や運⽤期間中に⽀払う⼿数料が発生します。

国民年金基金連合会

運営管理機関（銀行・証券会社など）
○○○証券

△△△銀行

事務委託先金融機関（信託銀行など）
TRUST BANK

BANK

加入資格の確認、掛金の徴収など事務にかかる手数料

運用・運営管理や記録管理業務などにかかる手数料

個人別資産の管理などにかかる手数料

加入時2,829円

（A）

−

管理時

月額105円（B）

月額66円(A)(B): 金融機関によって異なります。くわしくは各金融機関にお問い合わせください。
※上記手数料は税込表示です。

国民年金基金連合会や事務委託先金融機関に支払う手数料は、原則一定の金額ですが、銀行や証券会社など運営管理機関に支払う手数料は各金融機関によって異なります。
また、投資信託で運⽤する場合には、運用管理費用（信託報酬）がかかります。運用管理費用は個々の投資信託により異なります。

確定拠出年⾦は、将来の年⾦として 60 歳から引き出せます。
ただし、60 歳時点で加入期間が 10 年以上であることが条件になります。
加⼊期間受給開始年齢

10 年以上60 歳

8 年以上 10 年未満

61 歳

6 年以上 8 年未満

62 歳

4 年以上 6 年未満

63 歳

2 年以上 4 年未満

64 歳

1 カ月以上 2 年未満

65 歳 ＊ 1＊1 60 歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から５年経過した日以降に受給可能です。
【上記以外の受け取りについて】
上記の受け取り方は老齢給付金に該当します。それ以外に、加入者が死亡した場合は死亡給付金、高度障害の要件に該当することとなった場合は障害給付金の支給を請求することができます。
裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

12

Q&A
加入時

Q1.

誰が加入できますか？

原則 20 歳以上 65 歳未満のすべての方が加入できます。
20 歳に満たない場合でも、厚生年金被保険者であれば加入対象となります。
ただし、以下の方は加入できません。
●国民年金第 1 号被保険者で国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方●企業型確定拠出年金（企業型 DC）の加入者で、マッチング拠出を利用されている方●企業型 DC の事業主掛金額が大きく、拠出限度額の枠内で iDeCo の拠出枠（最低月額 5,000 円）を確保できない方※拠出限度額について、くわしくは P5 をご参照ください。

積立時

Q2.

運用する金融商品にはどのようなものがありますか？

加入先の金融機関（運営管理機関）に提示されたものに限りますが、代表的な金融商品には以下のようなものがあります。

●元本確保型商品
満期を迎えれば、決められた利息が得られる安定的な金融商品です。
ただし、保険は満期を迎える前に中途解約を行なった場合、解約控除が発生し元本割れする可能性があります。

●投資信託
投資信託は、投資者から集めた資金を株式や債券、リート（不動産投資信託）などで運用する金融商品です。元本確
保型商品と比べて高い運用益が期待できますが、組入資産の値動きによっては元本割れする可能性があります。

【投資信託の主な投資対象資産】

なるほどね

企業が事業に必要な資金を集めるために発行する有価証券です。値上がり益や配当金が期待されます。

国や企業がお金を借り入れる際に発行する有価証券です。定期的に利息が得られ、満期時には元本が返還されます。

投資者から集めた資金などで不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益が投資者に還元される金融商品です。

※上記の投資対象資産について、どの金融商品にも価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。また、その他にも各金融商品によって特有のリスクがあります。

Q3.

掛金額を変更することはできますか？

年に 1 回、所定の手続きをとることで掛金額の変更をすることができます。

13

当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

運用時

Q4.

転職・退職した際はどうなりますか？

確定拠出年金（DC）は個人別管理資産＊の持分を非課税で持ち運ぶこと（ポータブル）ができ、一つにまとまった年金資産の形成が可能です。iDeCo に加入していた方の転職先に企業型 DC があれば、そこに年金資産を移換することができます。詳しくは、転職先にお問い合わせください。

Q5.

＊各個人が積み立てた年金資産のこと。

金融機関（運営管理機関）を変更することはできますか？

新しく選択する金融機関に変更届を提出することで変更することができます。
ただし、変更に伴い、資産・記録の移換などの処理が完了するまでに時間がかかる点にご注意ください。

Q6.

運用実績や個人別管理資産額はどのように確認できますか？

毎年少なくとも 1 回、個人別管理資産額・運用指示の内容などが通知されます。
コールセンターやインターネットなどでの確認方法については、金融機関等にお問い合わせください。

受取時

Q7.

途中で解約することはできますか？

iDeCo など確定拠出年金制度は、老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇が行なわれているため、原則 60 歳まで資産を引き出すことができません。
例外として脱退一時金があるものの、一定の要件を全て満たした場合に限ります。

Q8.

給付はいつから、どのように受けられますか？

年金（老齢給付金）の受給開始年齢は加入期間によって異なります。なお、加入期間が 10 年以上の場合は 60 歳から受けられます。

受給開始年齢
60 歳

8 年以上10年未満

61 歳

6 年以上 8 年未満

62 歳

4 年以上 6 年未満

63 歳

2 年以上 4 年未満

64 歳

1カ月以上 2 年未満

65 歳＊ 1

年金の受け取り方法は、年金と一時金の二通りあります。
なお、併用も可能です＊。
給付時の税制は以下のとおりです。
＊金融機関等にお問い合わせください。

加入期間10年以上＊1 60 歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合は、加入した日から５年経過した日以降に受給可能です。

【一時金として受け取る場合】

退職所得として課税対象となりますが、退職金等と合わせて退職所得控除が適用されます。
勤続年数

退職所得控除額

20 年以下40 万円×勤続年数（下限 80 万円）

20 年超

800 万円＋ 70 万円×（勤続年数－ 20 年）のことわかったかな？

【年金として受け取る場合（2020 年分以降）】雑所得として課税対象となりますが、他の公的年金等と合わせて公的年金等控除が適用されます。
公的年金等の収入金額
65 歳未満65 歳以上130 万円未満
330 万円未満
130 万円以上
330 万円以上
410 万円未満
410 万円未満
410 万円以上 770 万円未満

控除額
65 歳未満65 歳以上

60 万円

110 万円

収入金額× 25％ +27.5 万円
収入金額× 15％ +68.5 万円

770 万円以上 1,000 万円未満

収入金額× 5％ +145.5 万円

1,000 万円以上

195.5 万円

※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000 万円以下の場合。
※収入金額とは公的年金等の収入金額の合計額です。※ 65 歳未満で収入金額が 60 万円以下、65 歳以上で収入金額が110 万円以下の場合、所得税は非課税となります。
裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

14

商 号 等
加入協会

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は iDeCo（個人型確定拠出年金制度）の説明を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
■資料中の制度に関する記載につきましては、当資料作成時点の情報に基づき概要を説明したものであり、将来の制度改正等により変更となる場合があります。
■⽇経平均株価は、⽇本経済新聞社によって独自に開発された⼿法によって算出される著作物であり、同社は、⽇経平均株価自体及び⽇経平均株価を算定する⼿法に対して、著作権その他⼀切の知的財産権を有しています。同社は、⽇経平均株価の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停⽌する権利を有しています。
（2024 年 2 月）