ＦＦＧオリジナル 調査

第特 集回事業者アンケート

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特 集Special feature

九州7県の企業（2,065社）を対象としたアンケート「アベノミクスの影響」の結果についてレポートします。のス
クミ
アベノ
査
影響調

47 FFG MONTHLY SURVEY Vol.69

・調査時点：2013年12月下旬〜2014年1月中旬
・調査対象：九州７県それぞれの業種別構成比を基に無作為抽出。
対象2,065社中408社が回答。

最も多くなりました︵ 図２︶︒公 共り︑同業種間でもアベノミクスの影

マイ ナ ス と の 回 答 が 混 在 し て おより プラス︑燃 料 費の上 昇により政 出 動によって企 業の損 益が受け工 事による財 政 出 動が︑特に建 設響度合いが異なっています︒

より収益が改善した︵ ・7％︶﹂がた影響を尋ねたところ︑﹁大きくプ業や建築資材等を取り扱う企業の大 胆 な 金 融 緩 和や積 極 的 な 財

2 0 1 2 年 末に発 足 した 第 2ラス︵3・2％︶﹂︑﹁ややプラス︵ ・アベノミクスの影響
次 安 倍 政 権は︑デフレと景 気 低 迷

52

アベノミクスによって 受 け た 影 響います︒本稿では︑九州７県企業がた経済対策︵アベノミクス︶を行って略﹂という3つの基本方針に基づい﹁金融緩和﹂﹁財政出動﹂﹁成長戦

か らの 脱 却 を 最 優 先 課 題 と し ︑たと回答した企業は ％未満にと0％︶﹂と︑マイナスの影 響 を 受 け︵6・4％︶﹂︑﹁大きくマイナス︵1・︵ 図 １ ︶︒ 一 方で ︑
﹁ ややマイナスの影 響を受けたと回 答しています5％︶﹂と︑約３割の企 業がプラスに多く見られます︒一方︑マイナス業 ︑ホテル･ 旅 館 業 等の非 製 造 業

4 ％ ︶﹂は ︑小 売 業 や 運 輸 ･ 倉 庫

し ︑個 人 消 費 が 改 善 し た︵・ます︒２番目に多い﹁景況感が改善

業 績にいち早く好 影 響を与えてい消費の回復策︵ ・3％︶﹂となりま0％︶﹂が最 も 多 く ︑次いで﹁ 個 人ころ︑
﹁ 消 費 税 増 税 後の対 策︵ ・安倍政権に期待するかを尋ねたと

続いて︑今 後 どのような政 策 を24した︵図３︶︒消費税増税後の消費

63の腰 折れを懸 念する企 業が多 く ︑

その他

財政再建

積極的な財政出動

大幅な法人税減税

設備投資に対する減税

消費税増税後の対策

個人消費の回復策

12.1

29.9

未定

22.5

20.5

引き上げる予定はない

次期は未定だが引き上げを前向きに検討中減 税︵ ・2 ％ ︶﹂等 ︑利 益の確 保▲図４−１ 基本給の引き上げ意向

51

既に引き上げ済み46

１年以内に引き上げる予定

15.16050403020100

プラスの要因（複数回答） N＝112（単位:％）▲図250403020100

N＝405（単位:％）の影響を受けている企業は化学･5438▲図３ 今後期待する政策（複数回答） N＝381（単位:％）

どまり︑現在のところ︑アベノミクス

景況感が改善し、個人消費が回復した

70や︑賃 金 ︑雇 用の見 通し等について

21.3

景気の回復には個人消費の拡大が24.4

石 油 製 品 ︑小 売 業 ︑運 輸 ･ 倉 庫 業

46.2

は企 業の業 績に好 影 響を与えてい51.4調査しました︒

54.3

不 可 欠と考えている企 業が多いよ63.0に多く︑その要因として﹁円安によ公共投資の増加により収益が改善した

60ると言えます︒

3.6

うです︒また︑﹁大幅な法人税減税

16.1

る原材料︑商品︑燃料費の上昇﹂を金融緩和により投資がしやすくなった﹁プラスの影響を受けている﹂と17.0

アベノミ クスによって 損 益Q．
が受けた影響は？

1.8
その他

38.4

﹁ 設 備 投 資に対する︵ ・4％︶﹂︑

52.7

挙 げる回 答が多くありました︒運N＝408（単位：％）▲図１ 損益が受けた影響度合い回 答した企 業に対し︑その要 因をどちらともいえない

輸 ･ 倉 庫 業は︑個 人 消 費の改 善に53.4

尋ねたところ︑﹁公共投資の増加に円高が是正され収益が改善した

ややプラス

A．
３割の企業がプラスの影響を受けたと回答︒

1011.6
資産効果により有価証券の含み益が増えた（含み損が減った）

24.5
6.4
ややマイナス

3.2
11.5
1.0
大きくマイナス

大きくプラス
よくわからない48

FFG MONTHLY SURVEY Vol.69

19

ための減 税を求める企 業も多いことが分かります︒

給額の増額を行う？

基 本 給 の引 き 上 げ や 賞 与 支
Q．
A．
慎重な姿勢の企業が多いが︑半数近くの企業が基本給の引き上げを検討

アベノミクスでは︑デフレ脱却︑個人 消 費の拡 大のために︑企 業に対となりました︵図４ １︶︒﹁未定﹂
が ・9％︑﹁ 引き上 げる予 定はない﹂が ・5％と︑基 本 給の引き上げに慎 重 な 企 業 も 多いものの︑半数近くの企業で前向きな姿勢が見られます︒また︑賞与支給額を増やすかを尋ねたところ︑ ・4％の企業が﹁ 既に増 額 済み﹂と︑﹁基本給を 既に引 き 上 げている﹂企 業よりも ポイント以上多く︑これまでの給︵残業代や賞与を含まない︶の引分かります︵図４ ２︶︒﹁未定﹂のに還 元している企 業が多いことが業績改善を賞与という形で従業員

き 上 げを 行 うかを 尋ねたところ︑企業も約5割と多く︑今後業績がして賃 上 げを 求めています ︒基 本

﹁ 既に引 き 上 げ 済み﹂が ・1％︑﹁１年 以 内に引 き 上 げる予 定 ﹂がます︒する企業が増えることも予想され改 善 することにより ︑賞 与を増 額

−6.0

横ばい
減少

7.2

1008060
402010.2

また ︑今 年 度 と 比 較 して︑来 年度の従業員数の見通しを尋ねたところ︑正 社 員 ︑派 遣 社 員 ︑パートのいずれでも﹁ 増 加 ﹂が﹁ 減 少 ﹂を上回っており︑不足する人員を採用でまかなおうとする企業の姿勢がうかがえます︵ 図６︶︒特に正 社 員とパートの採用意向が高まっており︑今後︑雇用の改善が期待されます︒

終わりに

安 倍 政 権 が 発 足 して１ 年 が 過ぎ︑今 回のアンケート調 査からは︑九州の企業においてもアベノミクスの 恩 恵によ り 業 績の 改 善 が 見 られ︑賃 金 上 昇への機 運も高まっているなど︑足 元の景 気は回 復 傾 向にあることが見えてきました︒今後︑いで﹁やや不足︵ ・9％︶﹂︑﹁不足︵8・6％︶﹂となっており︑特に建設業やホテル･旅館業等で人員の不足 感が大きいようです︵ 図５︶︒長く 続いた景 気 低 迷の中で︑企 業は設備や人員の削減に取り組んできましたが︑最 近の景 気 回 復により人 員に不 足 感が出てきていることが分かります︒

年から立ち直り︑日本が自 信︵森山 裕司︶を取り戻す日が待ち望まれます︒

た実行していくとしています︒失われ最 大 限に引き出す﹁ 成 長 戦 略 ﹂を化・雇 用 制 度 改 革 等で民 間の力を業の 新 陳 代 謝の 促 進 や 人 材 力 強に政 府は﹁ 3 本 目の矢 ﹂として︑産していくことが必要です︒そのため金上昇が実現し︑個人消費が拡大

政 策 課 題の１つです ︒現 在の雇 用﹁ 適 正︵ ・7％︶﹂が最も多く︑次景 気 回 復が持 続 するためには︑賃▲図６ 来年度の従業員数の見通し （単位:％）の過不足感について尋ねたところ︑アベノミクスでは︑雇用の増加もA．
雇 用 水 準は適 正 な 企 業 が 多いが︑不足感も出てきている

現在の雇用状況と今後のQ．
雇 用の見通しは？

074.8
19.1
パート（N=298）

46.2 78.0
11.8

派遣社員
（N=255）

増加
63.6
29.2
正社員（N=387）

N＝408（単位:％）

雇用の過不足感▲図5

今後増額する予定

10.8

や︑生産性の向上につながる投資の26.4・1％︑﹁ 時 期は未 定 だが︑引 き回事業者アンケート

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26

今後増額する予定はない

20202215.8

153029

既に増額済み上げを前向きに検討中﹂が ・5％125230.9
やや不足

6.98.5

やや過剰
過剰

N＝406（単位:％）

賞与支給額の増額意向▲図４−21.0
不足1047.0
未定

適正

52.7

−

第特 集