（大切に保管してください）
お客さまへ

がん保障特約付ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ﾆｰｽﾞ特約付団体信用生命保険 重要事項に関するご説明
移行にあたってこの「がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険 重要事項に関するご説明」は、当保険の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を「契約概要」、特にご注意いただきたい事項を「注意喚起情報」に記載していますので、内容をご確認・ご了解いただきますようお願いいたします。なお、記載の事項は、概要や代表的な事例を示しています。
ご家族の方々にもこの保険の内容についてあらかじめご説明いただき、「契約概要」「注意喚起情報」は、融資手続時の書類とあわせて大切に保管くださいますようお願いいたします。

記 載 内 容商品の特徴（しくみ）は
契 約 概 要注 意 喚 起 情 報
その他

1．保険商品名称と特徴（Ｐ2）

保障内容（保険金額等）は2．保障内容について（Ｐ2）

保険金が支払われるケースは

3．保険金のお支払いについて（Ｐ3～4）

引受会社を知りたい

4．引受生命保険会社について（Ｐ5）

保障はいつから始まるのか

1．保障開始日について（Ｐ6）

保険金が支払われないケースは

2．保険金をお支払いできない場合について保険金の請求時の注意点は

3．保険金請求時の注意（Ｐ8）

クーリング・オフの対象か

4．クーリング・オフ制度（対象外）（Ｐ8）

保険会社の破たんリスクは

5．生命保険契約者保護機構（Ｐ8）

照会・相談窓口は

6．照会・相談窓口（Ｐ9）

その他の留意事項は

7．保険金のお支払いに関する手続き等の留意事項（Ｐ9）

個人情報の利用と保護等

個人情報の取扱いについて（Ｐ10）

契約関係を知りたい1（Ｐ6～7）

必ずお読みください

契約

概

要

1．保険商品名称と特徴
１．商品名称
がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険（地銀協がん保障特約付リビング・ニーズ特約付
住宅ローン団体信用生命保険制度（以下、「地銀協がん団信制度」といいます。））

債務残高

保険金額

２．この商品の特徴について□保険金額のイメージ
この保険は、一般社団法人全国地方銀行協会を保険契約者、会員銀行（以下、「銀行」といいます）
返済により逓減を保険金受取人とし、銀行から住宅ローン等を借り入れている賦払債務者を被保険者とする生命保険=契約です。被保険者が地銀協がん団信制度の保険債務残高＝保険金額
期間中に「3．保険金のお支払いについて（Ｐ3～4）」（債務返済に充当）に記載のお支払事由に該当された場合に、生命保険会社が所定の保険金を保険金受取人である銀行償還期間に支払い、その保険金が被保険者の債務の返済に脱退加入(＝保険期間)(＝完済)(＝移行日)充当されます。
・付保割合を設定し複数名でご加入の場合
なお、賦払債務者が複数の場合は、主たる賦払
保険金額＝債務残高×付保割合（％）
債務１名でのご加入だけでなく、設定した付保割合に応じて複数名でのご加入も可能です(※)。
※付保割合を設定した複数名でのご加入については、取り扱いをしていない銀行もあります。

2．保障内容について
保障内容の概要については、次のとおりです。詳しくは、銀行または保険契約者にお問い合わせください。
（1）保障開始日「注意喚起情報 １．保障開始日について（Ｐ6）」をご覧ください。
（2）保険金額
債務残高に応じて定まり、債務の返済に応じて変動（逓減）します。
（3）保険期間
地銀協がん団信制度への移行時から、賦払債務の償還期間、定められた期間または所定の年齢に達するまでの期間となります。
（4）この契約からの脱退事由・融資を受けた銀行の賦払債務者でなくなったとき・融資について期限の利益を失ったとき・保険金のお支払事由に該当されたとき・所定の年齢に達したとき

23．保険金のお支払いについて
地銀協がん団信制度の保険期間中に、死亡、所定の高度障害状態に該当されたときもしくはがん保険金のお支払事由に該当されたとき、または余命が６ヵ月以内と判断されるときに保険金が支払われます。
被保険者が次のいずれかに該当された場合に、銀行に所定の保険金をお支払いいたします。
※死亡保険金、リビング・ニーズ特約保険金、高度障害保険金、がん保険金は、重複しては支払われません。
また、いずれかの保険金のお支払事由に該当されたときには、地銀協がん団信制度から脱退となります。
※保険金をお支払いできない場合については、「注意喚起情報 2．保険金をお支払いできない場合について（Ｐ6～7）」をご参照ください。

名 称支払事由死 亡 保 険 金

地銀協がん団信制度の保険期間中に死亡されたときリビング・ニーズ
特 約 保 険 金

地銀協がん団信制度の保険期間中に、余命が６ヵ月以内と判断されるとき（※）

高度障害保険金移行前の団体信用生命保険の保障開始日以後の傷害または疾病により、地銀協がん団信制度の保険期間中に次のいずれかの高度障害状態に該当されたとき①両眼の視力を全く永久に失ったもの（※1）②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（※2）③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（※3）④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（※3）⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（※4）⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（※4）⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（※）余命の判断は、医師の診断に基づき、生命保険会社が行ないます。

3

(備考)
※1 眼の障害(視力障害)(1)視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
し やきょうがん けん か す い(3)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
※2 言語またはそしゃくの障害(1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
※3 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
※4 上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節(上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節)の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

がん保険金

地銀協がん団信制度の保険期間中に、所定の悪性新生物（※）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定（*1）されたとき
ただし、次の場合を除きます。
・移行前の団体信用生命保険の保障開始日前に所定の悪性新生物に罹患したと診断確定されていたとき（*2）
・移行前の団体信用生命保険の保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物と診断確定されていたとき
・移行前の団体信用生命保険の保障開始日からその日を含めて 90 日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移等（*3）と認められるとき（*1）悪性新生物の診断確定について、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。
（*2）被保険者ご本人がその事実を知っているといないとにかかわらずお支払い対象外です。また、この場合、がん保障特約は無効とします。
（*3）再発・転移等ではなく新たに原発の悪性新生物と診断確定された場合はお支払いの対象となります。
※がん保険金のお支払い対象となる悪性新生物については、Ｐ11をご参照ください。

4

4．引受生命保険会社について保険契約者の指定する複数の保険会社がお引き受けすることができる契約形態の団体保険です。
この保険契約は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引き受けることができる契約形態の団体保険です。
引受生命保険会社は、それぞれの引受割合(引受金額)に応じて保険契約上の権利を有し義務を負うものであり、相互に連帯しません。
また、保険契約者の要請を受け、他の引受生命保険会社からの委任を受けて事務幹事会社が事務を行ないます。
なお、引受生命保険会社および引受割合(引受金額)は変更となることがあります。引受生命保険会社については、銀行または保険契約者へお問い合わせください。

5必ずお読みください

注

意喚

起

情報

1．保障開始日について
保障開始日は、地銀協がん団信制度への移行日です（移行日の前日までは、移行前の団体信用生命保険で保障されます）。

2．保険金をお支払いできない場合について※記載内容をご確認いただき、□にチェックをお願いいたします。

被保険者が次のような事由に該当する場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
保険金名称解除・免責等により保険金をお支払いできない場合

死 亡 保 険 金
リビング・ニーズ
特 約 保 険 金・高度障害保険金□移行前の団体信用生命保険の保障開始日(*1)から1年以内に自殺されたとき(*1)保障開始日は、融資実行日(債務引受の場合は債務引受日)または移行前の団体信用生命保険の引受生命保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日となります。なお、分割融資の初回融資実行分の保障開始日は、初回融資実行日、追加融資実行分の保障開始日はそれぞれ追加融資実行日となります。
□被保険者の故意により高度障害状態またはリビング・ニーズ特約保険金のお支払事由に該当されたとき□保険契約者または保険金受取人の故意により死亡、高度障害状態またはリビング・ニーズ特約保険金のお支払事由に該当されたとき□戦争その他の変乱により死亡、高度障害状態またはリビング・ニーズ特約保険金のお支払事由に該当されたとき（その程度により全額または削減してお支払いする場合があります。）□告知義務違反による解除
移行前の団体信用生命保険の引受保険会社が告知書でおたずねしたことに対し、故意または重大な過失によって、告知書で事実を告知されなかったかまたは事実と異なることを告知された場合、移行前の団体信用生命保険の保障開始日から2年以内については「告知義務違反」として解除される場合があります(お支払事由が発生した後であっても解除される場合があります)。なお、告知義務違反の内容が特に重大な場合、移行前の団体信用生命保険の保障開始日から２年を超えていたとしても詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
□詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が取消しとされた場合、または、保険契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が無効とされた場合。
□重大事由による解除の場合保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大な事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が解除された場合。

が ん 保 険 金

□移行前の団体信用生命保険の保障開始日前に所定の悪性新生物に罹患していたと診断確定されていたとき(*2)(*2)被保険者ご本人がその事実を知っているといないとにかかわらずお支払い対象外です。
また、この場合、がん保障特約は無効とします。
□移行前の団体信用生命保険の保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物と診断確定されているとき□移行前の団体信用生命保険の保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移等(*3)と認められるとき(*3)再発・転移等ではなく新たに原発した悪性新生物と診断確定された場合は、お支払いの対象となります。

6□告知義務違反による解除(*4)
移行前の団体信用生命保険の引受保険会社が告知書でおたずねしたことに対し、故意または重大な過失によって、告知書で事実を告知されなかったかまたは事実と異なることを告知された場合、解除される場合があります。
(*4) 移行前の団体信用生命保険の保障開始日から２年以内については「告知義務違反」として解除される場合があります（お支払事由が発生した後であっても解除される場合があります）。がん保険金については、移行前の団体信用生命保険の保障開始日から２年を超えて継続した場合であっても、２年以内に解除の原因となる事実によりがん保険金のお支払事由が生じているときは、「告知義務違反」として解除される場合があります。
□詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が取消しとされた場合、または、保険契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が無効とされた場合。
□重大事由による解除の場合保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大な事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が解除された場合。

移行前の団体信用生命保険の保障開始日よりも前に発生した傷害や疾病を原因とする高度障害状態は、高度障害保険金のお支払いの対象とはなりません。
□移行前の団体信用生命保険の保障開始日よりも前に発生した傷害や疾病を原因として高度障害状態に該当されたときその傷害や疾病について告知いただいたうえでご加入されたとしてもお支払いの対象とはなりません。
≪高度障害保険金のお支払いの具体例≫
地銀協がん団信制度への移行日▼

移行前の団体信用生命保険の保障開始日
▼
お支払い

対

傷害または疾病の発生

象

高度障害状態に該当

◎

お支払い

対象外
×

傷害または疾病の発生

高度障害状態に該当※高度障害状態の原因となる傷害や疾病が保障開始日よりも前に発生しているときは、お支払いの対象とはなりません。

7

3．保険金請求時の注意
死亡保険金や高度障害保険金の請求時には、請求される保険金のお支払事由に該当する以前に、がん保険金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約保険金のお支払事由に該当していなかったかどうか、十分にご確認ください。
この保険契約の保険金は、死亡保険金・高度障害保険金・がん保険金・リビング・ニーズ特約保険金の４種類あります。各保険金は、保険金受取人(銀行)からの請求にもとづいて支払われますが、保険金額は保険金のお支払事由該当時の債務残高を基準に定まりますので、複数の種類の保険金のお支払事由に該当していた場合に、請求される保険金によって保険金額が異なる場合があります。
例えば、所定の悪性新生物を原因として死亡された場合、通常は、がん保険金のお支払事由に該当された後に死亡保険金のお支払事由に該当されますが、がん保険金のお支払事由該当後もがん保険金のご請求のないまま債務のご返済が継続されていたときには、がん保険金のお支払事由該当時の債務残高が死亡時の債務残高を上回ることとなります。その状況において、がん保険金ではなく死亡保険金でのご請求がありますと、がん保険金よりも少額の死亡保険金が支払われることとなってしまいますので、十分ご留意願います。
以下の４つのお支払事由に該当されたときの債務残高(保険金額)は異なります。
①所定の悪性新生物と診断確定されたとき②所定の高度障害状態に該当されたとき③余命が 6 ヵ月以内と判断されるとき④死亡されたとき保険金のご請求にあたってはご留意ください。
債 務 残 高保 険 金 額＝

融資実行

所定の悪性新生物と診断確定

所定の高度障害状態に該当

余命６カ月以内と判断

死亡完済※図はお支払例であり、お支払いの順序は記載の限りではありません。

4．クーリング・オフ制度
この保険は、一般社団法人全国地方銀行協会を保険契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方の加入申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

5．生命保険契約者保護機構
この契約の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。
保護機構の会員である引受生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額が削減されることがあります。
詳細については、保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

86．照会・相談窓口◇生命保険協会における「生命保険相談所」について
・この制度に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

7．保険金のお支払いに関する手続き等の留意事項（1） 万一、被保険者にお支払事由が生じた場合には、保険金受取人である銀行からの請求に応じて保険金のお支払いを行ないますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに銀行の窓口にご連絡いただく必要があります。
したがって、保険の内容についてご家族の方々にもあらかじめご説明ください。ご連絡が遅れた場合、または銀行へのご返済が遅延している場合には、保険金を債務に充当後も利息等の一部について債務が残ってしまうことがあります。
（2） お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、事務幹事会社ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）等にも記載しておりますのであわせてご確認ください。
（3） 保険金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間請求がないときには消滅しますのでご注意ください。また、被保険者の治療情報等について生命保険会社が医療機関等へ事実の確認を行なうことがあります。その事実の確認に際し、被保険者等が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、生命保険会社は確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金をお支払いいたしません。

9変更後の引受保険会社における個人情報の取扱いについて○変更後の団体信⽤⽣命保険の運営のため、当⾏より、変更後の引受保険会社（共同取扱い会社を含みます。以下同じ。）に次の個人情報を提供します。
①お客さま氏名②⽣年⽉⽇③性別 ④住宅ローンお借⼊⽇ ⑤住宅ローン返済期間⑥住宅ローン最終返済⽇ ⑦直近の住宅ローン残⾼ ⑧保障プラン ⑨加⼊⽇ ⑩ご加⼊の際に提出された告知書等に記載の個人情報(健康状態等で、変更前の引受保険会社が取得した情報等を含みます。) ⑪その他団体信⽤⽣命保険（付帯サービスを含む）の運営のために必要な情報○変更後の引受保険会社は、提供されたお客さまの個人情報を、各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等の⽀払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険契約に関連・付随する業務にのみ利⽤（＊）し、保険契約者、他の保険会社、再保険会社に、上記目的の範囲内で提供します。
○なお、今後、お客さまの個人情報に変更等が発⽣した際にも、引き続き保険契約者および保険会社において、それぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
○引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、お客さまの個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/privacypolicy）をご参照ください。
（＊）

保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施⾏規則により、業務の適切な運営の確保その他の必要と認められる目的に利⽤目的が限定されています。
変更後の保険契約者における個人情報の取扱いについて○変更後の団体信⽤⽣命保険の運営のため、当⾏より、変更後の保険契約者である⼀般社団法人全国地⽅銀⾏協会（以下、「保険契約者」といいます。
）と次の個人情報を共同利⽤します。
①お客さま氏名②⽣年⽉⽇③性別 ④住宅ローンお借⼊⽇ ⑤住宅ローン返済期間⑥住宅ローン最終返済⽇ ⑦直近の住宅ローン残⾼ ⑧保障プラン ⑨加⼊⽇ ⑩ご加⼊の際に提出された告知書等に記載の個人情報(健康状態等で、変更前の引受保険会社が取得した情報等を含みます。) ⑪その他団体信⽤⽣命保険（付帯サービスを含む）の運営のために必要な情報
なお、上記共同利⽤における個人情報の管理責任者は次のとおりです。
⼀般社団法人全国地⽅銀⾏協会〒101-8509 東京都千代田区内神田 3-1-2※代表者等詳細は⼀般社団法人全国地⽅銀⾏協会のホームページをご参照ください（https://www.chiginkyo.or.jp/association/group_insurance/#r4）○変更後の保険契約者は、当該保険の変更において⼊⼿するお客さまの個人情報を、本保険契約の事務⼿続（申込・諾否決定の確認・保険⾦請求計算等の維持管理）にのみ利⽤します。

10がん保険金のお支払い対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第75 号に定められた分類項目中表２に規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003 年版）準拠」によるものとします。
表 1 対象となる悪性新生物の定義
疾病
名
悪性新生物

疾 病 の 定 義
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のもの／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

表 2 対象となる悪性新生物の基本分類コード
疾病

名

悪性新生物

分 類 項 目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ７６）のうちランゲルハンス細胞組織球症

Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ76.0（※）「悪性新生物」のうち、上皮内がん（子宮頸がん０期、食道上皮内がん、乳房・膀胱・腎盂・尿管などの非浸潤がん、大腸の粘膜内がん等があります。）、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについてはお支払いの対象となりません。なお、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）のＴＮＭ分類が「Ｔａ」（膀胱・腎盂・尿管の非浸潤がん）、「Ｔｉｓ」（上皮内がんまたは非浸潤がん）はお支払い対象外です。

MY-A-24-LF-001667

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