更新日時:2015/06/26 14:42:00

ファイル名:0000000_1_0038600102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第17期)

至

平成27年３月31日

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(E05218)

印刷日時:15/06/26 14:53

ファイル名:0000000_3_0038600102706.doc

第17期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/26 14:43:00

印刷日時:15/06/26 14:53

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2015/06/26 14:53:00

ファイル名:0000000_4_0038600102706.doc

目

印刷日時:15/06/26 14:53

次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………84
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成26年４月１日

石

柳

柳

田

田

― 1 ―

村

要

要

賢

至

一

一

一

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

(千円)

―

5,337,150

5,962,932

5,871,104

5,771,725

経常利益

(千円)

―

503,686

659,362554,115576,327

当期純利益

(千円)

―

280,713389,753

323,822332,856

包括利益

(千円)

―

264,186

409,236

333,189

346,536

純資産額

(千円)

―

1,809,283

2,120,712

1,037,769

1,238,400

総資産額

(千円)

―

4,012,746

4,434,045

3,468,006

3,622,458

１株当たり純資産額(円)―

421.68491.72329.95401.21

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

66.01

91.65

97.87

111.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

66.00

91.63

97.85

111.34

自己資本比率

(％)

―

44.7

47.2

28.7

32.8

自己資本利益率

(％)

―

15.7

20.1

21.0

30.5

株価収益率

(倍)

―

11.4

13.2

10.2

10.6

営業活動による(千円)―
592,548
828,424
443,581678,131
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△82,083△587,844
283,104△122,112
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△159,155△103,715 △1,197,933△252,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)―
2,327,166
2,473,534
2,005,405
2,310,634
期末残高
従業員数
―
138
137
141
154
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 人
(名)
〔―〕
〔19〕
〔28〕
〔29〕
〔28〕
員〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３ 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
４ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第13期については記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

(千円)

4,068,981

4,250,796

4,493,237

4,526,404

4,336,623

経常利益

(千円)

591,967

524,040

621,746

516,085

562,261

当期純利益

(千円)

328,787

280,800

380,837

314,709330,425

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△12,210

―

―

―

―

資本金

(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

5,163,600

5,163,600

5,163,600

5,163,600

5,163,600

純資産額

(千円)

1,619,091

1,795,768

2,084,556

978,979

1,170,074

総資産額

(千円)

3,383,110

3,737,245

4,087,457

3,152,088

3,308,822

１株当たり純資産額(円)

380.21421.76489.67324.08394.36

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

23
(―)

23
(―)

28
(―)

31
(―)

34
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.67

66.03

89.56

95.12

110.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

75.64

66.02

89.53

95.10

110.52

自己資本比率

(％)

47.8

48.0

50.9

31.0

35.3

自己資本利益率

(％)

20.6

16.5

19.7

20.6

30.8

株価収益率

(倍)

12.8

11.4

13.5

10.5

10.7

配当性向

(％)

30.4

34.8

31.3

32.6

30.8

営業活動による(千円)
634,818――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△72,501――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△297,435――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,973,289
―
―
―
―
期末残高
従業員数
98
126
131
133
138
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 人
(名)
〔13〕
〔11〕
〔18〕
〔21〕
〔22〕
員〕
(注) １ 第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
２ 売上高には消費税等は含まれていません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４ 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

平成11年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金 1,000万円で当社を設立

平成11年７月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

平成11年９月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

平成12年３月㈱大阪有線放送社（現 ㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成12年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソネット㈱）、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携

平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場

平成14年３月

メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携

平成15年６月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更

平成16年７月㈱テレウェイヴ（現 ㈱アイフラッグ）と業務・資本提携

平成17年６月

コマースリンク㈱と業務提携

平成17年７月

事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

平成17年11月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携

平成18年１月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

平成18年11月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始

平成19年５月

レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始

平成19年12月

ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

平成21年３月

ヤフー㈱と資本提携

平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設

平成22年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

平成23年６月

スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始

平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化

平成23年７月

ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充

平成23年９月

Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定

平成24年７月

札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設

平成24年10月

独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設

平成25年10月

自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始

平成26年７月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始

平成27年１月

事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グル―プは、当社並びに子会社である株式会社プレシジョンマーケティング及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳの3社、及び関連会社2社で構成されていますが、株式会社ＥストアーＭＩＣＳ、並びに関連会社2社につきましては、本格稼働していない、もしくは重要性が乏しい等の理由から、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループは、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショ
ップ開店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。
現在当社グループの主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの総合支援サービスをＡＳＰで提供しています。その内容は、ネットショップ通販に必要な、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムサービスになります。ＥＣのＡＳＰサービスには、「独自ドメイン型」と「モール型」があり、当社は独自ドメイン型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名（独自ドメイン）、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営
コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。そこで当社は、15年間15万社が利用した実積と豊富なＥＣの経験から、新たにサービス領域をコンサルティング（業種や商品に最適な集客方法やサイト改善等）業務
やその運営代行業務へと拡大させております。
当社グループ事業は、システム事業とマーケティング事業の2つのセグメントに分けて展開しております。
＜システム事業＞
主にＥＣの総合支援サービスである「ショップサーブ」等を提供する事業で、当社のみが事業主体となっています。収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益（当社ではストック収益と呼ぶ）と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益（当社ではフロウ収益と呼ぶ）で構成されます。
［ショップサーブとは］・ＷＥＢ上にある管理画面の操作でネットショップが作成でき、商品管理、受発注管理、顧客管理などのネット
ショップ運営をすることができる。
・クレジットカード決済、コンビニ決済等を効率的に利用できる決済代行も提供。
・ネットショップのための独自ドメイン取得も代行。
・電話でのサポート対応（使い方だけではなく、店舗の運営全体に関するアドバイスも行う）［ショップサーブの主な売上の内容］
開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。（ストック収益）
月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。（ストック収益）
決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。（フロウ収益）
注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。（フロウ収益）― 5 ―＜マーケティング事業＞
主に顧客店舗の集客や販売を促進する事業であり、当社と連結子会社の株式会社プレシジョンマーケティングが事業主体となっています。現状では、プレシジョンマーケティングがＥＣ以外の顧客領域を担当し、当社はＥＣ顧客を対象としています。過去から積み重ねたノウハウを生かして、コンサルティングやその運営代行業務、ＷＥＢ広告な
ど、様々な手段を組み合わせながら顧客の目的実現に貢献するモデルを目指しています。収益モデルは、集客に必要なＷＥＢ広告料やその運用手数料、ページ制作料、その他コンサルティング料等で構成されます。
［㈱Ｅストアーにおけるマーケティング事業］①ＥＣコンサルティングサービス

対象：ＥＣ事業者

主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料②シングルハンドサービス

対象：小規模ＥＣ事業者

主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料［㈱プレシジョンマーケティングにおけるマーケティング事業］
デジタルマーケティングサービス

対象：ＥＣ事業者以外

主な売上：ＷＥＢ広告料、広告運用手数料、ＷＥＢページ制作料、その他コンサルティング料
当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。
<販売経路>＜自社販路＞
主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞
株式会社ＵＳＥＮ（大型代理店）
ＩＴＸ株式会社（大型代理店）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

主要な事業の内容

関係内容

ＷＥＢマーケティ
ング等の委託インターネット広告を主と役員の兼任 ２名
東京都港区39,930 するデジタルマーケティン
49.0
（注) １
グ事業
債務保証の引受（注) ３
株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役が当社取締役を兼任しています。なお、平成27年６月24日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しています。また、当社従業員が同社の役員を兼任しています。
株式会社プレシジョンマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
1,617,413千円② 経常利益18,140 〃③ 当期純利益
13,273 〃④ 純資産額94,161 〃⑤ 総資産額355,241 〃
債務保証の引受は平成27年５月31日をもって終了しております。

(連結子会社)株式会社プレシジョン
マーケティング
（注) ２
(注) １

２

３

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

(注) １
２
３

従業員数(名)システム事業104〔21〕

マーケティング事業

50〔7〕

合計

154〔28〕

従業員数は就業人員であり、正社員です。
上記従業員には使用人兼務役員が２名含まれています。
臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)138〔22〕

平均勤続年数(年)33.1セグメントの名称

(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)
4.3

4,810

従業員数(名)システム事業104〔21〕

マーケティング事業

34〔1〕

合計

138〔22〕

従業員数は就業人員であり、正社員です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループが事業展開するＥコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場（Ｅコマース開店ニーズ）からマーケティン
グ市場（売上利益拡大ニーズ）へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、３年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円（対前期比 1.7％減）、営業利益は 571百万円（対前期比 3.7％増）、経常利益は 576百万円（対前期比 4.0％増）となり、当期純利益は 332百万円（対前期比2.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（システム事業）
売上全体の70％を占めるシステム事業は、当社の収益基盤となっていますが、創業以来の当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。
期中の平均の契約店舗数は、20,605件（対前期比18％減）と大幅に減少していますが、これは比較的良品良店の少ないＯＥＭ提供チャネルを前期に終了させたことに加え、直販チャネルにおいても良品良店を中心とした営業へと切り替えた結果です。また、残念ながらほとんど売上の立たない顧客店舗は解約の傾向にありますが、これを引き止めることよりもむしろ良品良店の販売支援にリソースをシフトしているために、全体の契約顧客数は前述の通りの減少となりました。
一方、１顧客店舗当たりの業績は対前期比で約16％の伸びとなりました。これは、前述の活動により良品良店の密度を高めたこと、それらの顧客店舗に対する販売支援が奏功したこと、そして、消費者の購買行動の多様化に対応したこと（すなわち、普及が続いているスマートフォンからの購入を増加させたり、後払い決済を可能とさせるなど消費者の望む決済手段の多様化に対応したこと）などによる、戦略とその行動が、その成果となっている事の確認となりました。しかし、当期においての業績は、量の減少分を質の向上により補いきれず、収益化までの成長とはなりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,882百万円（対前期比 6.1％減）、営業利益は 799百万円（対前期比6.2％減）となりました。

― 8 ―（マーケティング事業）
マーケティング事業は今後の成長分野と位置付けており、特に注力分野と位置付けているＥコマース領域と、その他様々な領域とで事業展開を平行して進めていますが、どちらも今後の事業の拡大のための投資を精力的に進めている段階です。
Ｅコマース領域においては、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援（広告運用やページ制作の受託）から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを生かした店舗運営の代行業務へと、当社収益全体に対する影響力はまだまだ小さいながらも、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケティングビジネスの構築も進めております。
また、その他の領域で運用型広告サービスを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、体制強化のための投資を行いつつ、順調に売上高が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,889百万円（対前期比 8.9％増）、営業損失は 223百万円（前期営業
損失 296百万円）となりました。

― 9 ―（ご参考）○販路別契約件数（四半期推移）
自社販路件数推移
第17期
第１四半期

第17期
第２四半期

第17期
第３四半期

第17期
第４四半期

新規契約件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

523
(515)
(8)

548
(537)
(11)

496
(491)
(5)

515
(509)
(6)

解約件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

976
(934)
(42)

935
(906)
(29)

830
(794)
(36)

750
(719)
(31)

累計件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

17,224(16,041)(1,183)

16,837(15,672)(1,165)

16,503(15,369)(1,134)

16,268(15,159)(1,109)

依存販路件数推移
第17期
第１四半期

第17期
第２四半期

第17期
第３四半期

第17期
第４四半期

新規契約件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

2
(0)
(2)

3
(0)
(3)

3
(0)
(3)

0
(0)
(0)

解約件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

144
(96)
(48)

121
(67)
(54)

107
(72)
(35)

92
(56)
(36)

累計件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

3,914(2,378)(1,536)

3,796(2,311)(1,485)

3,692(2,239)(1,453)3,600(2,183)(1,417)○販路別契約件数（年度推移）
自社販路件数推移
第14期

第15期

第16期

第17期

新規契約件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

4,869(4,754)
(115)

3,559
(3,483)(76)

3,076(3,014)(62)

2,082(2,052)(30)

解約件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

4,360(4,208)
(152)

4,293
(4,147)
(146)

4,132
(3,994)
(138)

3,491
(3,353)(138)

累計件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

19,467(18,104)(1,363)

18,733(17,440)(1,293)

17,677(16,460)(1,217)

16,268(15,159)(1,109)

依存販路件数推移
第14期

第15期

第16期

第17期

新規契約件数(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

679
(505)
(174)

20
(1)
(19)

20
(1)
(19)

8
(0)
(8)

解約件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

15,677(2,564)(13,113)3,194(2,630)
(564)

6,096
(5,904)
(192)

464
(291)
(173)

累計件数
(内 ショップ系)(内 ホスティング系)

13,306(11,006)(2,300)

10,132(8,377)(1,755)

4,056(2,474)(1,582)3,600(2,183)(1,417)※本頁表中の「ショップ系」はショッピングカート付きシステムをいいます。
また「ホスティング系」はショッピングカートのないシステムをいいます。

― 10 ―

○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
サイトサーブ（レンタルサーバー）件数推移
第17期
第１四半期

第17期
第２四半期

第17期
第３四半期

第17期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

12
(8)
(4)
(-)

15
(8)
(7)
(-)

8
(3)
(5)
(-)

7
(3)
(4)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

280
(93)
(187)
(-)

222
(73)
(149)
(-)

209
(72)
(137)
(-)

183
(57)
(126)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

7,132(2,169)(4,963)(-)

6,925(2,104)(4,821)(-)

6,724(2,035)(4,689)(-)

6,548(1,981)(4,567)(-)

ストアツール（ショッピングカートＡＳＰ）件数推移
第17期
第１四半期

第17期
第２四半期

第17期
第３四半期

第17期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

0
(0)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

22
(17)
(5)
(-)

19
(14)
(5)
(-)

16
(9)
(7)
(-)

14
(7)
(7)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

382
(244)
(138)
(-)

363
(230)
(133)
(-)

347
(221)
(126)
(-)

333
(214)
(119)
(-)

ショップサーブ（ネットショップ総合パッケージ）件数推移
第17期
第１四半期

第17期
第２四半期

第17期
第３四半期

第17期
第４四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

513
(401)
(112)
(-)

536
(383)
(153)
(-)

491
(349)
(142)
(-)

508
(378)
(130)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

818
(677)
(141)
(-)

815
(650)
(165)
(-)

712
(583)
(129)
(-)

645
(509)
(136)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

13,624(10,485)(3,139)(-)

13,345(10,218)(3,127)(-)

13,124(9,984)(3,140)(-)

12,987(9,853)(3,134)(-)― 11 ―

○主要サービス別の契約件数（年度推移）
サイトサーブ（レンタルサーバー）件数推移
第14期

第15期

第16期

第17期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

343
(96)
(106)
(141)

120
(51)
(69)
(0)

93
(51)
(42)
(-)

42
(22)
(20)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

15,930(581)(1,066)(14,283)

2,622
(414)
(859)
(1,349)

1,065
(359)
(706)
(-)

894
(295)
(599)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)8,372(2,562)(5,810)(0)

7,400(2,254)(5,146)(-)

6,548(1,981)(4,567)(-)

ストアツール（ショッピングカートＡＳＰ）件数推移
第14期

第15期

第16期

第17期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

11
(11)
(0)
(-)

8
(8)
(0)
(-)

4
(4)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

137
(84)
(53)
(-)

103
(60)
(43)
(-)

64
(50)
(14)
(-)

71
(47)
(24)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

559
(359)
(200)
(-)

464
(307)
(157)
(-)

404
(261)
(143)
(-)

333
(214)
(119)
(-)

ショップサーブ（ネットショップ総合パッケージ）件数推移
第14期

第15期

第16期

第17期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

5,194(3,824)
(870)
(500)

3,451
(2,772)
(679)
(0)

2,999
(2,401)
(598)
(0)

2,048
(1,511)
(537)
(-)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

3,970(2,794)
(622)
(554)

4,762
(2,971)(609)(1,182)9,099(2,957)(580)(5,562)

2,990(2,419)
(571)
(-)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)(内 ＯＥＭ販売件数)

21,340(11,516)(3,080)(6,744)20,029(11,317)(3,150)(5,562)

13,929(10,761)(3,168)(0)

12,987(9,853)(3,134)(-)― 12 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比で 305
百万円増加し、2,310百万円（前連結会計年度末比 15.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、678百万円（前連結会計年度は 443百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 543百万円、減価償却費 175百万円、売上債権の減少 54百万円、減損損失 32百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 178百万円、仕入債務の減少 51百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、122百万円（前連結会計年度は 283百万円の増加）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 41百万円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 39百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 29百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、252百万円（前連結会計年度は 1,197百万円の減少）となりました。減少要因は、長期借入金の返済による支出 106百万円、配当金の支払額 93百万円、自己株式の取得による支出 52百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

システム事業

3,882

93.8

マーケティング事業

1,889

108.9

5,771

98.3

合計
(注)

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
今後も大きな発展が見込まれるインターネット市場、Ｅコマース市場において、事業環境の変化や顧客ニーズに対応し、長期にわたり持続的に成長可能な仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。具体的には
以下のような取り組みを行っています。
① マーケティング事業の拡大
マーケティング事業は今後の成長分野と位置付けており、事業拡大のための投資を精力的に進めている段階です。具体的には、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援（広告運用やページ制作の受託）から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを生かした店舗運営の代行業務へと、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケ
ティングビジネスの構築も進めております。
② システム事業における収益構造の転換
Ｅコマース市場の成長は高く見込めるものの、Ｅコマースのシステム提供事業は競合企業の参入増加等により、顧客獲得にかかるコストが増し、サービス単価が下がりつつあります。その中で当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。
③ 人材の採用および育成
注力しておりますマーケティング事業および顧客店舗に対する販売支援への投資の中心は、人材の採用と教育になります。ＥコマースコンサルティングやＷＥＢ広告運用、販売支援には、専門性を有する人材が必要であり、継続した人材の確保や教育が欠かせません。今後も優秀な人材の獲得および教育に取り組んでまいります。
また、ＩＲ活動、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、管理部門の一層の強化が不可欠であると考え、引き続き人材の獲得および育成に取り組んでまいります。
④ 顧客の違法行為およびトラブル等に対するモニタリング
当社グループは、取引先の健全性確保のため、サービス申込時に、顧客の属性、販売予定品、広告内容等を把握するよう努めております。また、サービス提供規約において公序良俗又は法令に違反する行為やそういった商品の販売を禁止し、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。また、サービス提供開始後も、定期的に顧客のモニタリングを実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境について① Ｅコマース市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

② Ｅコマース市場での競合について
当社グループのシステム事業が属するＥコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サー
ビス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社グループは引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット広告市場での競合について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループ
は、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者
によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ マーケティング事業への投資
当社グループは、現在ストック収益を中心とするビジネスモデルからフロウ収益、マーケティング収益の拡大に向けて、人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社グループの業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

② システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバ
ー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」
取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングについて
株式会社プレシジョンマーケティングについて、当社が同社株式の49％を保有し、同社の過半数の株式を保有する髙﨑青史氏が当社の元取締役であること等から、同社を実質支配力基準に基づき当社の連結子会社としております。当社は、同社及び髙﨑氏と良好な関係にあり、同社に対して連結子会社として適切な管理と支援を行うよう努めますが、髙﨑氏の事業方針、事業戦略等について当社と意見が異なった場合、同社は髙﨑氏の意向に沿う可能性が高く、その場合、当社の同社に対する管理が適切に行われず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム事業における主要取引先との協業関係について
当社グループのシステム事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティ
ング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(3) 知的財産権について当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステ
ムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて① 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、
ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。
(6) 災害等について
当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事
業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、システム事業においては顧客であるネットショッ
プの売上高減少による手数料収入の減少、またマーケティング事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減
退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 代理販売受託契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社
プレシジョンマーケティング

ヤフー株式会社

代理販売

広告の非独占代理販売受託

平成20年８月26日から期間１年の自動更新

契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカ
ード決済事務代行に関する提携契約

平成13年３月26日から期間の定めなし

株式会社ジェーシービー

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカ
ード決済事務代行に関する提携契約

平成15年４月15日から期間１年の自動更新

契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社三井住友銀行

連帯保証

株式会社プレシジョンマー
ケティングが株式会社三井
住友銀行に負う債務を２億円を上限に保証

平成24年５月31日から
平成27年５月31日まで(2) 業務提携契約

当社(3) 債務保証契約(注)

上記契約は、平成27年５月31日をもって終了しております。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
研究開発費としては 15百万円となり、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税
金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、
ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループが事業展開するＥコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に拡大しています。その中身はこれまでのメイン市場であったシステム市場（Ｅコマース開店ニーズ）からマーケティン
グ市場（売上利益拡大ニーズ）へと成長市場が変化しております。当社ではかねてよりこの変化を予見しており、当社グループ全体として、３年前より「量より質」をスローガンとして、システム事業からマーケティング事業への転換を進めてまいりました。業績においては、マーケティング事業への投資の収益化にまでは及ばずも、当期の活動を通じて、マーケティング市場が確実に存在することや、システム事業で培った実績がマーケティング市場に通用することも確認できたことにより、マーケティング事業への投資をより一層加速させてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,771百万円（対前期比 1.7%減）、営業利益は 571百万円（対前期比 3.7%増）、経常利益は 576百万円（対前期比 4.0%増）となり、当期純利益は 332百万円（対前期比 2.8%増）となりました。

― 19 ―

報告セグメントの業績は以下のとおりです。
① システム事業
売上全体の70％を占めるシステム事業は、当社の収益基盤となっていますが、創業以来の当事業においても「契約顧客数の拡大」(量)から「顧客の売上高の増大」(質)への構造転換を進めております。すなわち、良品良店（独自ドメイン型ネットショップ通販においてより売れるモノ、より売れる店舗）にシフトした新規顧客獲得をベースとし、同様に良品良店にシフトした販売支援を進めていくことで顧客売上高を増大させ、当社の収益化を図るというものです。
当期中の平均の契約顧客数は、20,605件（対前期比 18％減）と大幅に減少していますが、これは比較的良品良店の少ないＯＥＭ提供チャネルを前期中に終了させたことに加え、直販チャネルにおいても良品良店を中心とした営業へと切り替えた結果です。また、残念ながらほとんど売上の立たない顧客店舗は解約の傾向にありますが、これを引き止めることよりもむしろ良品良店の販売支援へとリソースをシフトしているために、全体の契約顧客数は前述の通りの減少となりました。
一方、１顧客店舗当たりの業績は対前期比で約16％の伸びとなりました。これは、前述の活動により契約顧客数に占める良品良店の密度を高めたこと、それらの顧客店舗に対する販売支援が奏功したこと、そして、消費者の購買行動の多様化に対応したこと（すなわち、普及が続いているスマートフォンからの購入を増加させたり、後払い決済を可能とさせるなど消費者の望む決済手段の多様化に対応したこと）などによる、戦略とその行動が、その成果となっている事の確認となりました。しかし、当期においての業績は、量の減少分を質の向上により補いきれず、収益化までの成長とはなりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,882百万円（対前期比 6.1％減）、営業利益は 799百万円（対前期比6.2％減）となりました。
② マーケティング事業
マーケティング事業は今後の成長分野と位置付けており、特に注力分野と位置付けているＥコマース領域と、その他様々な領域とで事業展開を平行して進めていますが、どちらも今後の事業の拡大のための投資を精力的に進めている段階です。
Ｅコマース領域においては、顧客店舗サイトへの集客増や転換率向上のための支援（広告運用やページ制作の受託）から、売上拡大のためのコンサルティング、およびそれらのノウハウを活かした店舗運営の代行業務へと、当社収益全体に対する影響力はまだまだ小さいながらも、サービスの領域を拡大させています。また、当社の競争優位となる、システム事業で培った実績を基にした、データマーケティングビジネスの構築も進めております。
また、その他の領域で運用型広告サービスを中心に様々な支援サービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、体制強化のための投資を行いつつ、順調に売上高が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,889百万円（対前期比 8.9％増）、営業損失は 223百万円（前期営業
損失 296百万円）となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、3,118百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,310百万円、売掛金 667百万円であります。現金及び預金には、預り金 1,394百万円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 504百万円となりました。主な内訳は、敷金 138百万円、ソフトウエア 102百万円、投資有価証券 95百万円、工具、器具及び備品 83
百万円、であります。以上の結果、資産合計は 3,622百万円（対前期末比 4.5%増）となりました。

― 20 ―

（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては、2,340百万円となりました。主な内訳は、預り金 1,394百万円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）と買掛金 378百万円であります。また、固定負債
は 43百万円となりました。以上の結果、負債合計は 2,384百万円（対前期末比 1.9%減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,238百万円（対前期末比 19.3%増）となりました。主な内訳は、株主資本 1,183百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,310百万円（対前期末比 15.2%増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 543百万円、減価償却費 175百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額 178百万円、長期借入金の返済による支出 106百万円、配当金の支払い額 93百万円であります。
② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
Ｅコマースの市場成長は高く見込めるものの、参入者が増加し収益性が低くなると見込んでいるシステム事業から、今後さらに市場が拡大するマーケティング事業への構造転換を進めるために、次期以降は更に投資を加速させてまいります。
具体的には、量から質へシフト、すなわち良品良店にシフトしたマーケティング事業などへの人材投資（採用と教育）やマーケティング企業としてのブランディング投資を中心に、システムのセキュリティ投資も追加してまいります。
当社はこれまでも、サーバー業からＥＣ業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりましたが、現在のこのような状況についてもストック収益軸からフロウ収益軸への転換の継続、またマーケティング事業の拡充によって、価格競争からの脱却を図り、今後顧客店舗とともに成長
し、収益力を更に拡大していきたいと考えています。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 76,608千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
(1) システム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存サービスへの新機能の追加によるソフトウエア開発等 32,259千円、サービ
ス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 7,443千円となっています。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) マーケティング事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、減損損失 32,586千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(連結損益計算書関係）※３」に記載しております。

なお、重要な設備の除却又は売却もありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都港区)システム事業(北海道札幌市中央区)
大阪支社(大阪府大阪市中央区)
四谷データセンター(東京都新宿区)
新川データセンター(東京都中央区)

工具、器具及び備品

建物

従業員数
(名)

合計

事務業務

7,583

14,40521,988125

システム事業

事務業務

10,096

1,433

11,530

12

システム事業

事務業務

73

―

73

1

システム事業サーバー等―

23,02823,028―システム事業サーバー等―

44,08744,087―

17,753

82,954

100,708138

マーケティング事業

札幌マーケティングファクトリー

帳簿価額(千円)
設備の内容

合計(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名㈱プレシジョン
マーケティング

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの
設備の内容
名称
マーケティング
事業

事務業務

帳簿価額(千円)
建物
1,462

工具、
器具及び備品
54

合計
1,516

従業員数
(名)
16

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,654,400

計

20,654,400② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在発行(株)(平成27年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,163,600

5,163,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。

計

5,163,600

5,163,600

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

― 23 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日

株主総会特別決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数(個)985―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数(株)98,500―

新株予約権の行使時の払込金額(円)

3,200

―

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格
3,200
資本組入額 1,600① 新株予約権の割当てを受け た 者 は、権 利 行 使 時 に お
い て も、当 社 の 取 締 役、監査役及び従業員であることを 要 す る。た だ し、社 命 による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社 外協力
者は新株予約権の行使時にお い て も、社 外 協 力 者 で あることを要する。
② 権利を与えられた者が死亡 し た 場 合 は、そ の 死 亡 時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月
以 内（た だ し、新 株 予 約 権の行使期間の末日までとする）に 相 続 人 の 行 使 を 認 める。な お、行 使 開 始 日 以 前に 死 亡 し た 場 合 は、相 続 を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ こ の 他 の 条 件 は、当 社 と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

―
―

―

―

―

―

―
―
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
当該新株予約権等は、平成27年３月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。
当社は、平成25年10月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、98,500株となっております。
既発行株式数 ＋２
３― 24 ―

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年５月20日

取締役会決議事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数(個)2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,000

2,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

710

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年７月１日から
平成30年３月31日まで
発行価格
710
資本組入額 355

同左
同左

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受け た 者 は、権 利 行 使 時 に お
い て も、当 社 の 取 締 役、監査役及び従業員であることを 要 す る。た だ し、社 命 による転籍の場合は除く。
② 権 利を与えられた者が死亡 し た 場 合 は、そ の 死 亡 時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月
以 内（た だ し、新 株 予 約 権の行使期間の末日までとする）に 相 続 人 の 行 使 を 認 める。な お、行 使 開 始 日 以 前に 死 亡 し た 場 合 は、相 続 を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ こ の 他 の 条 件 は、当 社 と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
当社は、平成25年10月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、2,000株となっております。
既発行株式数 ＋２― 25 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年６月25日―

51,636―523,328△134,852―

平成25年10月１日

5,111,964

5,163,600―

523,328

―

―

年月日

(注)

１
２

平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会において、資本準備金の全額にあたる 134,852千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しています。
平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(名)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

3

12

12

12

所有株式数
―
286
345
10,384
4,140
(単元)
所有株式数
―
0.56
0.67
20.11
8.02
の割合(％)(注) 自己株式2,198,500株は、「個人その他」に含まれています。

― 26 ―

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

2

1,240

1,281

―

63

36,417

51,635

100

0.12

70.53

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株
式総数
所有株式数 に対する
(株)
所有株
式数の割
合(％)

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１丁目10－２

955,00018.49

水兵庫県淡路市358,300

6.94

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

218,300

4.23

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

163,400

3.16

谷

量

材

ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン
フィデリティ シリーズ イントリンシック オ
ポチュニティズ ファンド
（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プ
ライスド ストック ファンド(プリンシパル オ
ールセクター サブポートフォリオ)（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
石

村

賢

一

東京都港区

150,000

2.90

水

谷

伊 津 子

兵庫県淡路市72,100

1.40

日

野

秀

京都府京都市左京区

64,7001.25

株式会社フレイ・ホールディングス

東京都新宿区新宿５丁目16－15

60,000

1.16

氣

谷

忠

征

大阪府堺市堺区30,100

0.58

柳

田

要

一

東京都港区

23,6000.46

2,095,500

40.57

一

計
(注)

―

上記のほか、平成27年３月31日現在で当社所有の自己株式2,198,500株（42.58％）があります。

― 27 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 2,198,500――

普通株式 2,965,000

29,650

―

100

―

―

発行済株式総数

5,163,600――

総株主の議決権―

29,650―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社Ｅストアー

平成27年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１－10－２

2,198,500―

2,198,500

42.58

―

2,198,500―

2,198,500

42.58

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。
会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成21年５月20日の取締役会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
従業員

２
１ (注)

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

取締役会決議時点における付与対象者の区分及び人数は、取締役２名使用人１名でありましたが、当該使用人
は平成21年６月24日の定時株主総会において当社取締役に選任されました。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会 (平成26年９月９日）での決議状況(取得日平成26年９月10日)

価額の総額(千円)
60,00063,000――

当事業年度における取得自己株式

53,40052,332

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,600

10,668

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

11.0

16.9

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

11.0

16.9

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会 (平成27年６月24日）での決議状況(取得日平成27年６月25日)

価額の総額(千円)
500,000

500,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

386,400

472,567

提出日現在の未行使割合(％)

22.7

5.5

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (

)

―

―

―

―

保有自己株式数

2,198,500―

2,584,900

―

(注)

―

当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 34円としており、配当性向は30.8％となっております。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日 定時株主総会決議

100,813― 30 ―

１株当たり配当額(円)34４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

190,000
1,302※1,23991,700
最低(円)75,20070,40068,100845※935(注) １ 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による、権利落後の株価であります。
最高(円)139,000

119,000

133,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

999

1,030

1,005

1,030

1,302

1,240

最低(円)

942

967

947

986

980

1,110

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
男性６名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成２年12月
平成３年12月
平成６年10月
平成８年７月
平成10年６月

代表取締役

社長

石

村

賢 一 昭和37年10月14日生
平成11年２月
平成13年12月
平成16年11月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年７月
平成24年９月
平成25年11月
昭和60年４月
平成４年10月
平成11年１月

取締役

ショップ
サーブ事 今業部長

村文 哉 昭和36年９月10日生

平成12年６月
平成13年６月
平成20年１月
平成20年７月
平成23年７月
平成25年４月
平成25年６月

取締役

最高情報
柳
責任者

田

要 一 昭和38年３月13日生

昭和61年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成11年４月
平成13年４月
平成16年６月
平成17年９月
平成18年６月
平成19年４月
平成21年６月
平成25年11月― 32 ―㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当、事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキーインターネットサービスカンパ
ニー 副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
当社設立 代表取締役(現任）㈱インフォビュー 取締役㈱パーソナルショップ設立
代表取締役㈱ワイズワークスプロジェクト
取締役㈱ユニコム設立 代表取締役(現任)㈱ＥＣホールディングス 取締役㈱Ｅストアーマーケット設立
代表取締役㈱ＥストアーＭＩＣＳ設立
代表取締役(現任)
日本ディジタルイクイップメント㈱(現 日本ヒューレット・パッカード㈱)入社
マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社
同社コーポレートビジネス統括部
統括部長㈱プラザクリエイト入社
同社 常務取締役㈱ドリーム・アーツ入社
同社 取締役
当社入社
当社ショップサーブ事業部
事業部長
当社 取締役
ショップサーブ事業部担当(現任)㈱リクルート入社 就職情報誌系事業㈱リクルートより㈱アステル東京へ出向㈱リクルート新規事業開発㈱リクルート経営企画㈱リクルート住宅情報事業㈱リクルート退社
当社入社
ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社 取締役
コーポレートセンター エグゼクティブ
当社取締役 管理部門担当(現任)
当社 最高情報責任者(現任)㈱ＥストアーＭＩＣＳ 取締役(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)２

150,000

(注)２

900

(注)３

23,600

役名

職名

常勤監査役

―

氏名

田

村

生年月日

略歴

昭和51年11月
昭和55年６月
昭和57年４月
誠 昭和26年７月11日生 平成８年６月
平成12年３月
平成12年６月
平成17年10月
昭和52年４月
昭和61年５月
平成７年６月
平成10年４月
平成12年３月

監査役

―

岩

出

誠 昭和26年２月19日生 平成12年９月
平成13年１月
平成17年９月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成３年９月
平成７年１月
平成７年７月
平成８年１月

監査役

―

中

村

渡 昭和41年４月25日生
平成11年４月
平成12年12月
平成16年６月
平成17年10月㈱トッパン入社㈱集英社 ニューヨーク支局入社㈱アスキー出版入社
同社 取締役
当社 取締役
当社 監査役(現任)㈱ユニコム 取締役
東京弁護士会登録
岩出綜合法律事務所開設 所長(現 ロア・ユナイテッド法律事務所
代表パートナー(現任))㈱ダイヤモンド・フリードマン社
監査役(現任)
東京簡易裁判所 民事調停委員
労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員
当社 監査役(現任)
厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会 公益代表委員㈱ドン・キホーテ 監査役
青山学院大学 客員教授就任(現任)
首都大学東京法科大学院 講師(労働法)就任(現任)
ドイト㈱ 監査役
千葉大学法科大学院 客員教授(労働法)就
任(現任)
アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入社㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社
公認会計士登録
日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱(現 ジャフココンサルティング㈱)出向
同社 事業投資グループ
中村公認会計士事務所開設
所長(現任)
当社 監査役(現任)㈱ユニコム 監査役

任期

所有株式
数(株)

(注)４

14,500(注)４

10,500

(注)５

100

計

(注) １
２
３
４
５
６

199,600

監査役 岩出誠及び中村渡の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成10年４月
平成13年10月
平成17年２月

太 田 諭 哉

昭和50年12月16日生
平成17年３月
平成18年３月
平成18年６月(注)

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社㈲スパイラル・アンド・カンパニー(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)
代表取締役社長(現任)
公認会計士登録太田諭哉公認会計士事務所開業
税理士登録
税理士法人スパイラル設立 代表社員(現
任)

任期

所有株式
数(株)

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、社外役員を招聘しております。
また、当社は小規模組織であること、並びに常勤取締役が過半数いることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、社内業務執行取締役及び事業部長職以上からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状
況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部
統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

― 34 ―

ハ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事
務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適性と効率性を確保するために取締役等を派遣し、子会
社及び関連会社管理規程を定め、監視、監督及び指導を行っております。また、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。

ホ

責任限定契約の概要
当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査役と監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
監査役が含まれております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成27年６月24日開催の第17回定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、内部監査規程及び監査役会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会による監督機能や取締役による監視機能は働いていると考えております。また、取締役の業務執行に対する監査機能は、社外監査役を含めた監査役がその機能を担っており、現状その機能は十分に果たされていると考えております。しかしながら、当社経営者から独立した立場からの経営への助言や監督を強化するための社外取締役の選任の有効性は、十分認識し、現在社外取締役の選任に向けて適任者の選定を行っております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社監査体制に活かしていただけ
るものと判断し、選任しております。
なお、当該社外監査役２名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また平成27年３月31日時点において当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外役員を招聘しております。
当社において、社外役員を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
また、内部監査及び会計監査の各監査実施状況、並びに内部統制の実施状況については、常勤監査役を通じての報告により、内部監査人及び会計監査人、並びに内部統制評価委員会との連携を図っております。

― 35 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

96,344

96,344―――４

12,00012,000

―

―

―

１

6,099

6,099

―

―

―

２

上記の金額には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与及び賞与相当額（17,994千円）は含まれておりません。
株主総会決議（平成11年５月24日）による役員報酬限度額（年額）は、取締役 500,000千円、監査役
100,000千円であります。

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬に関する方針を定めております。報酬等の額の決定については、世間水準及び経営内
容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。また配分方法については、取締役会において決定しています。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ３銘柄
20,636千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社サイオ
株式会社シンホールディングス

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

1,000

0

得意先との取引円滑化

200

3,151

得意先との取引円滑化（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社サイオ
株式会社シンホールディングス
株式会社ブロードバンドセキュリティ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

1,000

0

得意先との取引円滑化

199

3,136

得意先との取引円滑化

2,500,000

17,500

得意先との取引円滑化― 36 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤康彦氏、山本恭仁子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等３名、その他２名であります。

⑦

その他
イ

取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ハ

自己株式の取得における決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

ホ

中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ

取締役等の責任に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―21,875

連結子会社

―

―

―

―

20,500―21,875―

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産長期貸付金
その他

2,005,405
722,255
7,036
5,616
4,540
43,46358,628
5,983△5,5692,310,634
667,883―
4,594
21,99941,29559,69023,719△11,4092,847,360

3,118,407

30,111△19,055

45,198△24,970

11,056

20,227

762,604△614,174

593,787△510,778

148,430
159,486

83,009103,236

199,343
9,168
7,700

102,684
5,093
13,741

216,212

121,519※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55,119127,691
19,453369
42,313244,948
620,6463,468,006― 40 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)※１95,691
138,456
26,004
12,303
6,838

279,294
504,050
3,622,458(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

412,776
106,080
130,914
86,1191,395,494
60,90998,775378,347
102,580
87,975
125,316
1,394,953
60,174
191,571

2,291,068

2,340,918

127,360
11,80824,78018,359139,1682,430,237

43,1392,384,057

523,328
539,480
2,221,070△2,287,487

523,328
539,480
2,460,352△2,339,819

996,391

1,183,342

△442

6,298

△442
746
41,073
1,037,769
3,468,006

6,298
746
48,0131,238,400
3,622,458

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
関係会社株式交換損
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,871,104
4,023,766(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,771,725
4,031,981

1,847,338
1,295,809
551,529

1,739,744
1,167,936
571,808※１，※２― 42 ―

※１，※２

707
3,118
―
2,297

1,181
1,472
2,039
1,870

6,122

6,564

869
―
1,753
―
913

618
245
―
439
742

3,536
554,115

2,045
576,327

13,399―13,399

―

8,729
―

―
32,586※３

8,729
558,786

32,586
543,740

204,276
16,953214,890△10,774

221,230
337,556
13,733323,822204,116
339,624
6,768
332,856

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
337,556(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
339,624△4,366※１△4,366333,189
319,565
13,624― 43 ―

6,911
※１

6,911
346,536
339,5966,939

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計523,328

539,416

2,016,317△991,853

2,087,209

剰余金の配当――△119,070―△119,070

当期純利益

―

―

323,822―

323,822

自己株式の取得―――△1,299,900△1,299,900

―

64

―

4,265

4,329

―

―

―

―

―

―

64

204,752△1,295,634△1,090,817

523,328

539,480

2,221,070△2,287,487

996,391

当期変動額

自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

3,815

3,815

2,239

27,4482,120,712

剰余金の配当――――△119,070

当期純利益

―

―

―

―

323,822

自己株式の取得

―

―

―

―

△1,299,900――△1,492―

2,836△4,257△4,257―

13,6249,367△4,257△4,257△1,492

13,624△1,082,943

△442

△442

746

41,073

1,037,769

当期変動額

自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計523,328

539,480

2,221,070△2,287,487

996,391

剰余金の配当――△93,573―△93,573

当期純利益

―

―

332,856―

332,856

自己株式の取得―――△52,332△52,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

239,282△52,332

186,950

523,328

539,480

2,460,352△2,339,819

1,183,342

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

△442

△442

746

41,073

1,037,769

剰余金の配当――――△93,573

当期純利益

―

―

―

―

332,856

自己株式の取得

―

―

―

―

△52,332

6,740

6,740

―

6,939

13,680

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

6,740

6,740

―

6,939

200,630

当期末残高

6,298

6,298

746

48,0131,238,400― 45 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
のれん償却額
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
自己株式取得費用
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式交換損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

558,786
4,074
190,428―
67△1,290△707
869△3,118―66―△13,399
8,729
1,753△78,757
916
26,596
7,608
67,366△35,747

543,740
4,074
175,015
32,586
5,839△734△1,181618△1,472245△2,039386―――
54,914△51,887△27,423△541
32,78391,593734,242856,518

978△887△290,751

1,176
△618
△178,943

443,581678,131△950△3,5004,073△56,669△45,964―△950△20,000
1,680△39,058△29,603
2,597△10,315―
13,400△6,000―400,000△11,046
77―
283,104△41,912
11,205――
6,375―△12,469―
21△122,112

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

300,000△81,560△1,299,900
2,836△119,310―△106,080△52,577―△93,606△1,197,933
3,118△468,129
2,473,534※１
2,005,405△252,263
1,472
305,228
2,005,405
2,310,634※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社ＥストアーＭＩＣＳ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式
会社Ｅストアーマーケット、及び株式会社パーソナルショップは、平成26年12月５日付で清算手続きを完了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ＥストアーＭＩＣＳ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

― 48 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月
期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

― 49 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
17,470千円

投資有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)
11,000千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

広告宣伝費

319,339千円

192,835千円

役員報酬132,502 〃134,964 〃

給与164,986 〃

155,479 〃

地代家賃118,119 〃

123,939 〃賞与引当金繰入額

18,039 〃17,505 〃貸倒引当金繰入額

5,087 〃

10,880 〃※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,900千円

15,150千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

東京都中央区

事業用資産

減損損失

工具、器具及び備品

5,952千円

ソフトウェア

26,633 〃当社グループは、事業用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業計画の変更により投資額の回収が見込めなくなった上記の事業用資産について帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品 5,952千円、ソフトウエア
26,633千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△6,776千円―〃△6,776千円
2,410 〃
△4,366千円△4,366千円― 50 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,877千円
380 〃
10,258千円△3,346 〃6,911千円
6,911千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)51,636

5,111,964―

5,163,600

9,111

2,136,029

40

2,145,100

自己株式
普通株式(株)(注) １ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。
２ 発行済株式及び自己株式の変動事由の概要
・発行済株式の普通株式の増加 5,111,964株は、株式分割によるものです。
・普通株式の自己株式の増加 2,136,029株は、自己株式の取得 12,380株と、株式分割 2,123,649株によるものです。
・普通株式の自己株式の減少 40株が、ストック・オプションの行使により、自己株式を処分したことによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成17年
新株予約権
平成21年
新株予約権

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度末

減少

普通株式

1,097

101,970

2,567

100,500

―

普通株式

60

1,980

40

2,000

746

1,157

103,950

2,607

102,500

746

合計(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
２ 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
・平成17年新株予約権の普通株式の増加 101,970株は、株式分割によるものです。
・平成17年新株予約権の普通株式の減少 2,567株は、失効によるものです。
・平成21年新株予約権の普通株式の増加 1,980株は、株式分割によるものです。
・平成21年新株予約権の普通株式の減少 40株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額(千円)
普通株式

１株当たり配当額(円)

119,070

2,800

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

93,57331― 51 ―

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)5,163,600――

5,163,600

2,145,100

53,400―2,198,500

自己株式
普通株式(株)(注) 自己株式の変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加 53,400株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成17年
新株予約権
平成21年
新株予約権

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度末

減少

普通株式

100,500―

100,500

―

―

普通株式

2,000

―

―

2,000

746

102,500―

100,500

2,000

746

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
２ 平成21年新株予約権は、平成22年７月１日に権利行使期間の初日が到来しております。
３ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の普通株式の減少 100,500株は、権利行使期間満了に伴う消滅によるものです。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額(千円)
普通株式

１株当たり配当額(円)

93,573

31

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

100,81334― 52 ―

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金2,005,405千円

2,310,634千円

現金及び現金同等物

2,005,405千円

2,310,634千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安
全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、取引先企業等の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価2,005,405(1) 現金及び預金(2) 売掛金差額
2,005,405―

716,685―

722,255△5,569

貸倒引当金(※１)

716,685(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券40,97640,976―

127,691

123,516△4,1742,890,759

2,886,584△4,174(1) 買掛金

412,776

412,776―(2) 未払金

130,914130,914―(3) 未払法人税等

86,11986,119―1,395,494

1,395,494―

233,440

234,032592

2,258,744

2,259,336

592(4) 敷金
資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※２)
負債計
※１
※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

差額
2,310,634―

663,474

663,474―

64,05464,054―(4) 敷金138,456

136,470△1,986(5) 長期貸付金(※２)

19,274

19,031△242

3,195,894

3,193,665△2,229(1) 買掛金

378,347

378,347―(2) 未払金

87,97587,975―(3) 未払法人税等

125,316

125,316―

1,394,953

1,394,953―

127,360

127,112△247

2,113,952

2,113,704△247(1) 現金及び預金(2) 売掛金

2,310,634

時価667,883

貸倒引当金(※１)△4,409(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※３)
負債計※１

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

― 54 ―

※２※３

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産資(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
(5) 長期貸付金（１年内返済予定の長期貸付金含む）
長期貸付金（１年内返済予定の長期貸付金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
債負(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
非上場株式
その他

20,622

31,636557―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

― 55 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年内

１年内
現金及び預金
売掛金
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券

５年超
10年内

10年超

2,005,405―――

722,255

―

―

―

7,036

―

―

―

長期貸付金(※)

585

369

―

―

合計

2,735,283

369

―

―

※

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：千円)
１年超
５年内

１年内
現金及び預金

５年超
10年内

10年超

2,310,634―――

667,883―――

長期貸付金(※)

6,970

12,303――

合計

2,985,488

12,303

―

―

売掛金

※

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
長期借入金

１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

102,580

24,780――１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

24,780―――106,080

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
長期借入金

１年以内
(千円)
102,580― 56 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
外国債券
その他
小計
合計
(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

―
―
10,533――
10,315――218

10,533

10,315

218

―

―

―

7,036
23,406

7,561
23,946△525△539

30,44340,97631,507
41,822△1,064△846

非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,151千円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計
(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

―
―
54,325――44,500――9,825

54,32544,500

9,825

―
―
9,729

―
―
10,143

―
―
△413

9,729
64,054

10,14354,643△413
9,411

非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,636千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 57 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日(単位：千円)
区分

売却額

株式

売却益の合計額

売却損の合計額

4,083

53

―

7,122

―

△439

―

―

―

11,205

53

△439

債券
外国債券
その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

前連結会計年度において、有価証券について 8,729千円（子会社株式 3,529千円、関連会社株式 5,199千円）
減損処理を行っています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
該当事項はありません。

― 58 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員
社外協力者

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成27年３月31日まで

６
３
56
５

184,000(注) 上記の新株予約権は、平成27年３月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ２
当社従業員 １

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成21年６月１日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使
期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日～平成30年３月31日まで

6,000― 59 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

平成17年６月24日

平成21年５月20日

期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)――100,500

2,000

権利確定(株)――

権利行使(株)――100,500

―

―

2,000

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)② 単価情報
会社名

提出会社

提出会社

平成17年６月24日

平成21年５月20日

3,200

710

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)

―

373

決議年月日
権利行使価格(円)― 60 ―

(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

貸倒損失

22,843千円

22,883千円

賞与引当金繰入額

21,701 〃19,911 〃

未払事業税

6,956 〃

9,041 〃

未払賞与

2,241 〃

2,855 〃

(流動の部)
繰延税金資産4,885 〃

4,998 〃

58,628千円

59,690千円―千円△183千円―千円△183千円

15,207千円

11,338千円― 〃10,535 〃

資産除去債務

4,734 〃

6,087 〃

新株予約権

265 〃

241 〃

その他有価証券評価差額金

303 〃

― 〃

その他

137 〃

3,041 〃

20,648千円

31,243千円△1,194千円△2,196千円― 〃△3,042 〃計△1,194千円△5,239千円

繰延税金資産の純額

19,453千円

26,004千円

その他
計繰延税金負債
未収還付事業税計(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失

計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

―
―
―
―
―

0.5％
0.1％
1.5％
△0.2％
37.5％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 61 ―

３.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は従来の35.6％から32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、7,743千円減少し、法人
税等調整額が 8,053千円増加、その他有価証券評価差額金が 310千円増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ＡＳＰモデルのＥＣシステム提供サービスを中心とする「システム事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２つを報告セ
グメントとしています。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「システム事業」は、主にネットショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービスであるサイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「マーケティング事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

― 63 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
システム事業合計

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

4,136,417

1,734,687

5,871,104―

304,882

304,882

4,136,417

2,039,569

6,175,987

851,968△296,415

555,552

2,399,698

415,841

2,815,540

減価償却費

149,706

40,721

190,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,90624,05074,956セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
システム事業合計

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

3,882,437

1,889,288

5,771,725―

182,311

182,3113,882,437

2,071,599

5,954,037

799,275△223,412

575,863

2,293,909

375,164

2,669,073

133,565

41,449175,015―

32,58632,58639,702

11,90851,611セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 64 ―

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

555,552

575,863

のれんの償却額△4,074△4,07451

20

551,529

571,808

セグメント間消去
連結損益計算書の営業利益(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
全社資産（注）

連結財務諸表の資産合計(注)

当連結会計年度

2,815,540

2,669,073

652,466

953,384

3,468,006

3,622,458

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券など管理部門に関連する資産です。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の74,956
51,611
13,095
15,46688,052
67,077
増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物及び管理部門に関連する資産への投資額です。

― 65 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

のれんの償却額 4,074千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 9,168千円は全社資産であります。
（注）のれんは、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの買収時に発生したものです。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

のれんの償却額 4,074千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 5,093千円は全社資産であります。
（注）のれんは、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの買収時に発生したものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
所在地
又は氏名

主要
株主

東京都
ヤフー㈱
港区

資本金
又は
出資金
(千円)

8,271,208

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

事業の
内容
又は職業

インターネット上の広告事 (被所有)
営業上の業、イーコマ直接
取引ース事業、会32.5
員サービス業

取引の
内容

取引
金額
(千円)

自己株式
の取得 1,299,900
(注)

科目

期末
残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１ 議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。なお、当事業年度末における被所有割合は4.07％です。
２ 平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日（平成25年６月24日）の大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しています。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

329.95円

401.21円

１株当たり当期純利益金額

97.87円

111.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

97.85円

111.34円(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

323,822332,856

普通株式に係る当期純利益(千円)

323,822332,856

普通株主に帰属しない金額(千円)――3,308,636

2,989,093

717

580

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
100,500株
行使価格
3,200円
期中平均株価1,107円

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
0株
行使価格
3,200円
期中平均株価1,001円上 記 の 新 株 予 約 権 は、平成27年３月31日をもって権利行使期間満了により失効
しております。

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

な お、新 株 予 約 権 等 の 概
要 は、「第 一 部 企 業 情 報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりです。

― 68 ―

な お、新 株 予 約 権 等 の 概
要 は、「第 一 部 企 業 情 報
第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載のと
おりです。

２

１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,037,769

1,238,400

普通株式に係る純資産額(千円)995,949

1,189,640

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分746
41,073746
48,013

普通株式の発行済株式数(株)5,163,600

5,163,600

普通株式の自己株式数(株)2,145,100

2,198,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)3,018,500

2,965,100(注) 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
自己株式の取得について
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式を取得する理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、取得するものです。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
500,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け⑤ 取得する日
平成27年６月25日(3) 取得の結果① 取得した株式の種類
当社普通株式② 取得した株式の総数
386,400株③ 株式の取得価額の総額
472,567千円④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け⑤ 取得した日
平成27年６月25日― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

106,080

102,5800.33―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

127,360

24,7800.30

平成27年８月１日～
平成28年６月30日

合計

233,440

127,360

(注) １
２

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

24,780―――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,444,298

2,857,832

4,316,830

5,771,725

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

152,103

303,139474,843

543,740

四半期(当期)純利益金額(千円)

94,620189,334

298,935

332,856

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

31.35

62.84

99.75

111.36(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

31.35

― 70 ―

第２四半期
31.49

第３四半期
36.96

第４四半期
11.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産
長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 71 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,910,199
544,1315,616
4,540
41,92657,8983,186△5,0402,155,746
528,376
4,594
1,999
39,16359,69019,569△11,317

2,562,457

2,797,821

29,757△19,035

39,868△22,115

10,721

17,753

760,525△612,203

591,708△508,753

148,321
159,043

82,954
100,708

199,3437,700

102,684
13,741207,044

116,425

37,64948,400115,644
18,694―
3,103
50

84,691
41,930128,034
25,14012,303
1,767―

223,543
589,630
3,152,088

293,867
511,001
3,308,822

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 72 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

178,928
100,080
144,197
17,921
79,42444,886
1,392,735
60,90917,358

180,816
100,080
97,713
20,416125,226
39,883
1,393,029
60,17480,8752,036,440

2,098,215

124,860
11,80824,78015,752

136,668
2,173,109

40,532
2,138,748

523,328

523,328

539,472

539,472

539,472

539,472

11,9072,191,218

21,264
2,418,713

2,203,125△2,287,487
978,4392,439,977△2,339,819
1,162,959

△206

6,369

△206
746
978,979
3,152,088

6,369
746
1,170,074
3,308,822

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
関係会社株式交換損
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,526,404
2,797,487※１― 73 ―

1,728,917
1,214,691
514,226(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,336,623
2,687,198※１

1,649,424
1,090,337
559,086

40
280
3,118
―
1,023

85
600
1,472
2,039
493

4,461

4,691

689
―
1,753
66
94

534
245
―
―
737

2,602
516,085

1,517
562,261

13,399―13,399

―

8,729
―

―
32,586

8,729
520,756

32,586529,674

189,810
16,237

210,643△11,394

206,047
314,709199,249
330,425

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

労務費

576,806

20.6

683,516

25.4

Ⅱ

外注費

254,7469.1

127,929

4.8

Ⅲ

経費

1,875,753

69.8

2,687,198

100.0

１

ハウジング

142,962

142,064２

ドメイン関連費用

38,33036,225３

減価償却費

177,482

152,174４

通信費

73,096

74,412

５

消耗品費

8,903

10,648６

サービス代行手数料

1,002,880

981,379７

支払手数料

487,430

442,818８

その他

34,847

当期売上原価1,965,934

70.3

2,797,487

100.0― 74 ―

36,031

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

539,408

523,328

134,852

404,556

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金―

2,007,486

2,007,486

当期変動額
剰余金の配当

―

―

―

―

―

△119,070△119,070

当期純利益

―

―

―

―

―

314,709314,709

資本準備金の取崩―△134,852

134,852

―

―

―

―

利益準備金の積立

―

―

―

―

11,907△11,907―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

64

64

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△134,852

134,91664

11,907

183,732

195,639

523,328―

539,472

539,472

11,9072,191,218

2,203,125

自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△991,853

2,078,370

3,946

3,946

2,239

2,084,556

剰余金の配当―△119,070―――△119,070

当期純利益―

314,709―――314,709

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

―

自己株式
当期首残高
当期変動額

利益準備金の積立

―

―

―

―

―

―

△1,299,900△1,299,900

―

―

―

△1,299,900

4,265

4,329

―

―

△1,492

2,836

―

―

△4,152△4,152―△4,152

当期変動額合計△1,295,634△1,099,931△4,152△4,152△1,492△1,105,577

当期末残高△2,287,487

978,439

△206

△206

746

978,979

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)― 75 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

523,328―

539,472

539,472

11,9072,191,218

2,203,125

―

―

―

―

―

△93,573△93,573

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

―

―

―

―

―

330,425

330,425

利益準備金の積立

―

―

―

―

9,357

△9,357―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,357

227,494

236,852

523,328―

539,472

539,472

21,264

2,418,713

2,439,977

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△2,287,487

978,439

△206

△206

746

978,979―△93,573―――△93,573

当期純利益―

330,425―――

330,425

利益準備金の積立

―

―

―

―

―

―

△52,332△52,332―――△52,332

―

―

6,575

6,575

―

6,575

△52,332

184,520

6,575

6,575

―

191,095△2,339,819

1,162,959

6,369

6,369

746

1,170,074

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

５～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

― 77 ―

（貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングのカード決済について、金融機関が行っている履行保証に対して、200,000千円を上限に再保証しています。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)㈱プレシジョンマーケティング

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
200,000千円

200,000千円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

広告宣伝費

339,018千円

218,725千円

給与

157,697 〃

147,782 〃

役員報酬96,502

114,444 〃

地代家賃

109,436 〃

112,557 〃賞与引当金繰入額

18,039 〃17,505 〃

減価償却費

10,355 〃17,130 〃貸倒引当金繰入額

5,040 〃

9,988 〃

41％
59％

33％
67％

おおよその割合
販売費
一般管理費（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
前事業年度（平成26年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

43,40036,930関連会社株式

5,000

5,000

48,40041,930区分

計― 78 ―

（税効果会計関係）
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失

22,843千円

22,883千円

賞与引当金繰入額

21,701 〃19,911 〃

未払事業税

6,424 〃

9,041 〃

未払賞与

2,241 〃

2,855 〃

4,686 〃

4,998 〃

57,898千円

59,690千円

15,207千円

11,338千円― 〃10,535 〃

資産除去債務

4,207 〃

5,539 〃

新株予約権

265 〃

241 〃

その他有価証券評価差額金

114 〃

― 〃

その他

94 〃

2,724 〃

19,889千円

30,379千円△1,194千円△2,196千円― 〃△3,042 〃△1,194千円△5,239千円

18,694千円

25,140千円

その他
計(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失

計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

―
―
―
―
―

0.5％
0.1％
1.5％
△0.1％
37.6％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 79 ―

３.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％
から33.1％に、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、7,700千円減少し、法人
税等調整額が 8,010千円増加、その他有価証券評価差額金が 310千円増加しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式を取得する理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、取得するものです。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
500,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け⑤ 取得する日
平成27年６月25日(3) 取得の結果① 取得した株式の種類
当社普通株式② 取得した株式の総数
386,400株③ 株式の取得価額の総額
472,567千円④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け⑤ 取得した日
平成27年６月25日― 80 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類(単位：千円)
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
当期末残高
又は
償却累計額

有形固定資産建物

29,757

10,525414

39,86822,115

3,421

17,753

工具、器具及び備品

760,525

14,889183,706（5,952）591,708

508,753

68,141

82,954

有形固定資産計

790,283

25,414

184,120

631,577

530,869

71,563

100,708

473,127

21,554

207,732（26,633）

286,948

184,264

87,196102,684

7,700

43,77937,73913,741--

13,741

480,828

65,333

245,471

300,690

184,264

87,196

116,425

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) １
２

２

当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
オフィス設備工具、器具及び備品
サーバー等
工具、器具及び備品
オフィス機器
ソフトウエアソフトウエア等
ソフトウエア仮勘定
新サービスシステム構築

5,469千円
11,685千円
3,204千円
8,506千円
43,779千円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品
サーバー等
工具、器具及び備品
電話装置等
ソフトウエア
サービスシステム運用ソフトウエア等

121,473千円
28,642千円
101,707千円【引当金明細表】(単位：千円)
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

5,040

11,317

3,712

1,328

11,317

賞与引当金60,90960,17460,008900

60,174(注) １
２

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額です。
賞与引当金の当期減少額のその他は、実際支給額との差額による取崩しです。

― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―

取次所

―

買取手数料

1.当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2.株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://Estore.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度

第16期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、及び確認書
第17期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成26年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成26年10月２日関東財務局長に提出。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２５日
株式会社
取

Ｅ

ス

締

役

ト

ア
会

ー
御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

遠

藤

康

彦

印

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年６月２４日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成２７年６月２５日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの平
成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書
平成２７年６月２５日
株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア

ー
会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

遠

藤

康

彦

印

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｅストアーの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年６月２４日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成２７年６月２５日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 88 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

Corporation
石

村

賢

一

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役である石村賢一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証
等の手続きを実施し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前事業年度の実績及び当事業年度の予算計画をベースに売上高金額の高い事業から合算していき、売上高の２/３を超える事業に至る業務プロセスを評価の対象とし、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「預り金」「給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役石村賢一は、平成27年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

確認書
金融商品取引法第24条の４の２第１項
関東財務局長平成27年６月25日
株式会社Ｅストアー
Estore Corporation
代表取締役

石

村

賢

一

該当事項はありません。
東京都港区西新橋一丁目10番２号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第17期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038600102706.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:15/06/26 14:53