令和４年度
国民年金基金連合会業務報告書

Ⅰ 国民年金基金に関する事業状況
１③

待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時基金数及び現存加入員数

金の請求勧奨を行った。

連合会の会員である国民年金基金（以下「基金」という。）数及び当該＊ 遺族一時金案内送付件数

基金に加入している加入員数は以下のとおりである。

(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給(令和５年３月 31 日現在)

中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び遺族一時金の決定及

４ 基金
基

金

数

び支給を行った。

全国基金(令和５年３月 31 日現在)

職能型３基金現存加入員数男

209,383 人

女125,629 人

計335,012 人

合

計
待期者数

男

285,680 人（注）累積加入員約 183 万人、令和４年度新規加入員（再加入含む）約 3.0 万人
中途脱退者数 女

２

262,494 人

中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（基金の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただ

計

548,174 人

し、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年

210,327 人

75,353 人(209,530 人)(76,150 人)

176,313 人

86,181 人(175,810 人)(86,684 人)

386,640 人

161,534 人(385,340 人)(162,834 人)

給者とみなした場合の人数である。

待期者に関する業務の管理待期者（受給年齢前の中途脱退者。以下同じ。
）に対する次の業務を適切に行った。

①

年金受給者数（注）かっこ内の人数は、付加年金相当部分を繰上げ受給している者を受金給付等を確実に行うため、次の取組を行った。
(1)

0.1 万件＊ 裁

定：年金 11,908 件、遺族一時金 2,075 件

給付費：年金 306 億 0,435 万円、遺族一時金 24 億 8,618 万円

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を促した。
12.1 万件

行っていない者。以下同じ。）に対し、年金支給を確実に行うため、待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受
け住所変更の届出勧奨を行った。
＊ 住所変更届送付件数

年金未請求者に対する取組
年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を＊ 加入状況のお知らせ送付件数②(3)

次の取組を行った。
①

年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行った。
＊ 年金請求案内送付件数

0.8 万件-1-

1.1 万件②

受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を年３報提供を効果的に行うため、制度に関するコンテンツへの遷移が効

回（３月後、６月後及び１年後）、それ以降は毎年１回、定期的に行率的にできるようホームページの変更を行った。

った。

③＊ 年金請求案内送付件数③

基金広報事業への支援

0.6 万件基金がパンフレット作成等の広報活動を行うにあたり、漫画コン

再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書による勧奨をテンツや広報キャラクター（kokky）の提供等による支援を実施し行うとともに、電話番号が確認できる未請求者について電話によるた。

勧奨を行った。

④＊ 年金請求案内電話勧奨件数④

月報等を通じた情報提供の充実

0.1 万件基金における加入推進に関する管理・分析を行うことができるよ

ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求のう、加入推進に係る月報、年報等を作成し、適時、基金に情報提供手続を呼びかけた。
⑤

を実施した。

データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を⑤

多様な広報・情報提供手段の活用等

行い、より的確かつ効率的な事務処理を行った。

「国民年金基金と個人型確定拠出年金（iDeCo）の両制度が併記されたパンフレット」やキャラクター、ロゴ、愛称等を活用し国民年

３

国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携(1)

金基金の広報、情報提供を行った。

国民年金基金制度に係る企画

また、「国民年金基金と iDeCo 共同オンラインセミナー」を開催

国民年金基金制度に係る諸課題について、基金の意見も聴きながし、両制度の周知及び理解促進のための取組を行った。

ら検討を行い、随時、厚生労働省と企業年金・個人年金部会の場等を⑥

会議体を通じた基金との連携

通じて意見交換等を行った。

国民年金基金運営協議会及び国民年金基金実務レベル会議を定

基金との連携及び支援

期的に開催し、加入状況や加入推進活動等に関する情報共有や意見(2)①

共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）の送付交換を行い、基金と連合会の連携を強化した。

幅広く国民年金基金制度の周知を図るため、厚生労働省と連名で(3)共同ＤＭの送付を６月（一部７月）、９月、令和５年１月（一部２

全国国民年金基金における開発内容の検討に対して支援を行っ月）に行った。
＊ 共同ＤＭた。
年３回

計 540 万通送付

また、連合会のホームページにおいて、国民年金基金制度等に関する情報提供を行った。
②

加入勧奨管理システムの改善

４

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進
各基金の事務処理体制について、国民年金基金運営協議会での議論もホームページによる情報発信踏まえつつ、以下の取組を実施した。

連合会のホームページにおける国民年金基金制度等に関する情

(1)

-2-

連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオン

ライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同で事務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行い、経※ 令和４年度運用実績

費の軽減に努めた。
(2)

運用利回り

制度改正及び事務処理の効率化、迅速化への適切な対応を図るた

中途脱退事業口-0.78％

8,623 億円

め、国民年金基金システムについて、税制改正に伴うオンライン画

給付確保事業口-0.78％

18,271 億円

面への項目追加や源泉徴収票等のレイアウト変更、年金法改正によ共同運用事業口-0.78％

18,653 億円

るみなし繰下げ制度施行に対応するためのコード値追加など所要の連合会全体-0.78％

46,020 億円

改善を行った。
(3)＊ 連合会全体は、基金の財政安定を図るためのその他の事業口（積年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込

立金額 474 億円）を含む。また、端数処理のため金額の合計は一致

データを一括して各基金名で金融機関へ提出した。
(4)

積立金額

しない。

基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応し＊ 積立金額は、令和５年３月 31 日現在。

た定期的な情報提供を行った。
(5)

共同事務処理事業等については、各基金の円滑な事業実施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施した。

(6)

(2)

資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化①

ガバナンスの効く会議・委員会運営

国民年金基金システムの開発及び運用について、要件定義や運用

資産運用委員会において専門家から積立金の運用に関する重要手順書等の点検、サンプル調査の実施、進捗管理の徹底等、システ

事項について意見を聞き、助言を受けた。また、「基本ポートフォ

ム事故、システム障害及び開発遅延の発生防止に取り組んだ。

リオの検証と実践ポートフォリオのベンチマーク変更と検証及び(7) 政府が進める「デジタル改革」における措置事項に対応するため、積立金運用の基本方針の一部変更」について諮問し、答申を得た。

各基金と連携しながら、対象手続及びシステム開発事項等の整理、（令和４年７月１日、同 11 月 10 日、令和５年２月６日の３回開開発スケジュール等の検討を行い、控除証明書及び源泉徴収票の電

催）

子交付の令和５年 10 月稼働に向け必要なシステム開発等を実施し②た。

各基金へのディスクローズを含むサポートの継続
会員専用ホームページを通じたレポートによる情報提供を行うとともに、基金向けディスクロージャー資料の改善、各基金からの５

資産運用に関する事業の推進(1)

要請による代議員会等への参加など、資産運用に関する情報提供及資産運用に関する事業の実施

びサポートを継続した。

中途脱退者に関する事業、給付確保事業、共同運用事業等に係る③

積立金について、「積立金運用の基本方針」に基づき、国内外の債券や株式に幅広く分散して運用を行った。

リスク管理の高度化
長期運用、分散投資の考え方に則り、時価資産構成割合と基本ポートフォリオの乖離状況等を確認し、許容乖離幅を逸脱しないよう-3-

資産全体のリスク管理を行った。また、変化の大きい投資環境に対（参考）実践ポートフォリオの資産構成割合（令和５年３月 31 日現在）

応し、日次で”ポートフォリオの状況”や市場指標等をモニタリン

国内 外国債券

外国

国内

世界

グすることで、リスク管理の強化を図った。

債券 (円ﾍｯｼﾞ)

債券

株式

株式

6.7％

26.6％

9.5％

5.4％

46.6％ 4.6％

10％

31％

11％

5％

43％

④ 金融システミック・リスク懸念への対応

時価運用受託機関、資産管理銀行等へのヒアリングを行い、保有ポ

ベース

ジション及びその投資方針を確認するとともに、各基金に対して実践ﾎﾟ-ﾄ適切に情報提供を行った。

ﾌｫﾘｵ【資産構成割合】（令和５年３月 31 日現在）
グローバル債券

グローバル株式

時価ベース

47.9％

52.1％

基本ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵ

52％

48％

(3)

その他

短期
資産
0.4％

-

-

運用収益の向上への取組み①

実践ポートフォリオの改善
令和３年度に検討した「実践ポートフォリオの改善」に基づき、４月に新実践ポートフォリオの移受管を速やかに実施した。
また、実践ポートフォリオの機能の一つであるエマージング投※以下のタイミングにおいて、グローバル株式とグローバル債券

資による基本ポートフォリオに対する超過収益獲得について、運間のリバランスを実施した。リバランスについて、基本ポートフ

用実績、運用環境の変化等を勘案し検討を行い、令和５年度から

ォリオは過去の様々な経済危機の状況を踏まえて策定しており、の実践ポートフォリオに反映させることとした。

想定の範囲内であれば、原則通り実施するということで、基本方②

針及び実施細則にルールを定めている。令和４年８月にグローバ

基本ポートフォリオの検証と次期基本ポートフォリオの構築に向けた検討

ル株式からグローバル債券へのリバランスを実施した。

現行基本ポートフォリオの検証を行い、問題がないことを確認
し資産運用委員会で答申を得た。また、次期基本ポートフォリオ

判定日（許容乖離幅に抵リバランスを開始した日については、現行の二元化ポートフォリオの課題と今後の対応、

概要

触した日）

令和 4 年 8 月 22 日

資産クラスやベンチマークについて様々な検討を行った。
令和 4 年 8 月 24 日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式③→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券

オルタナティブ投資計画の策定
オルタナティブ投資を行うにあたっての、必要条件・十分条件を策定し、インフラストラクチャー投資について、運用機関へのヒアリング等の各種調査を実施した。また、他の公的年金の取り組み状況等についてもヒアリングを実施した。これらの調査等を踏まえ、新規資産組入れ効果、必要な体制等について検討した結-4-

果、現時点では、新規資産組入れは行わず、不動産、バンクローン

６

年金財政に係る数理業務の遂行による運用を継続する方針とした。
④

年金財政に係る以下の数理業務を実施した。

給付対応オペレーション改善の検討(1)

キャッシュ管理のあり方については、次期基本ポートフォリオの検討にあわせて引き続き検討することとした。
⑤

連合会及び基金の年金財政について、以下の業務を行った。
①

マネジャーストラクチャー変更による運用改善の検討②

することとした。
(2)

チマークを変更し、移受管等は運用指針を変更後速やかに実施し

令和３年度版統計資料の作成
加入員数、平均掛金額、受給者数及び平均年金額等といった国民た。

年金基金全体の概要を取りまとめ、ホームページ上で公表した。

世界株式運用改善のため、ファクターアロケーションの改善、＊ 令和４年９月

一部のアクティブマネジャーの入替を行った。

また、国民年金基金制度全体の年金財政状況の推移を取りまとめ、

スチュワードシップ活動等の推進

ホームページ上で公表した。

「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、スチュワードシップ活動を推進した。
連合会は、ESG 要素の E（環境）において、気候変動問題は重要課題と考えるため、ＴＣＦＤ (Task force on Climate-related
Financial Disclosure)への賛同を行った 。
アセットオーナーとしてのＰＤＣＡを実施すべき項目の検証
アセットオーナーとしてＰＤＣＡを実施すべき項目について検証を行い問題がないことを確認した。引き続き年次のＰＤＣＡサ
イクルで検証を行うこととした。
(4)

令和５年度における年金経理の予算書を作成した。
＊ 令和５年１月、連合会及び４基金

実践ポートフォリオの改善の検討結果に従い、マネジャーベン⑦

令和３年度における年金経理の決算書を作成した。
＊ 令和４年８月、連合会及び４基金

マネジャーストラクチャー変更による運用改善を引き続き検討⑥

決算及び予算その他連合会が原告となっている「オランダ株式配当に係る源泉税の還付請求訴訟」について、オランダ税務当局と一定の条件の下で和解に合意し、還付金を受領した。

-5-＊ 令和４年９月(3)

制度改正等への対応に必要な各種資料作成等(4)

年金財政に係る所要のシステムの開発、改修

Ⅱ 個人型確定拠出年金に関する事業状況
１

iDeCo の実施機関としての事業の実施

２

年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。

年金制度改正法等による制度改正事項の実施に向けた事務構築・シス
テム開発に取り組んだ。また、手数料水準に係る検討を推進した。

特に、①オンライン化・システム化の更なる推進、②年金制度改正法(1) 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進

等の実施に向けた事務構築等の推進、③事務処理体制の強化・基盤整備

令和２年５月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱

及び各種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加の決定を受け、厚生労働省や関係者と連携し、以下のとおり、事務フ

入推進に取り組んだ。

ローの整備・システム開発等を実施した。また、令和６年 12 月施行に向け必要な検討を行った。
①※ 加入者等の状況
加入（令和５年３月 31 日現在）

iDeCo の受給開始時期の拡大、iDeCo の加入可能年齢の引上げ（令者

和４年４月及び５月施行）について、事務フローの整備・システム開発等を行った。

2,899,618 人① 第１号加入者

311,410 人② 第２号加入者

2,455,635 人②

企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和（令和４年 10 月施行）について、事務フローの整備・システム開発等を行った。

③

DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo(うち企業年金なし)（1,457,803 人）(うち企業年金あり)（395,470 人）

拠出限度額引上げ（令和６年 12 月施行）について、厚生労働省や(うち共済組合員)（602,362 人）

関係者と検討を進めた。

③ 第３号加入者

127,491 人④ 第４号加入者

5,082 人④

事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化（廃止時
期は令和６年 12 月以降）について、厚生労働省や関係者と検討を進めた。

⑤ ４年度新規加入者

568,843 人⑥ ４年度加入者資格喪失者

56,997 人⑦ ４年度加入者増加

511,846 人

手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立の年金制度

運 用 指 図 者

832,104 人

改正法等の実施のためのシステム開発費、改正法の施行後の加入者の① ４年度新規運用指図者

155,156 人② ４年度運用指図者資格喪失者

112,148 人③ ４年度運用指図者増加

43,008 人

登 録 事 業 所

(2) 手数料水準に係る検討の推進

動向等を踏まえつつ、「デジタル改革」への対応等、新たな要因も加味し、引き続き検討を継続することとした。
３730,606 事務所

オンライン化の更なる推進
加入申出書・移換申出書のオンライン提出について、令和５年３月-6-末時点で 30 運営管理機関が利用しており利用は拡大している。

を担う運営管理機関等に対し、適時、事務連絡により実務上の留意点

控除証明書再発行申請や住所変更届等の届出書については、令和４年の周知や業務面の情報提供を行った。また、受付金融機関マニュアル

10 月からオンライン化を実施した。また、第２号加入者の届出につい等の必要な改善を行い、密接な連携の下で事務を円滑に実施した。

ても令和４年度から事業主回答のオンライン化を実施し、従来 RK が実

iDeCo の加入可能年齢の引上げ等の制度改正事項の実施に向けた事施していた分も含め連合会で一元化することにより事務を効率化した。

務構築・システム開発においても、運営管理機関等の意見も踏まえつ
つ帳票の改正を実施するなど、適切に連携した。

４

政府が進める「デジタル改革」に対する対応※ 運営管理機関等の状況（令和５年３月 31 日現在）

運用関連運営管理機関

157 機関象手続及びシステム開発事項等の整理、開発スケジュール等の検討を行

記録関連運営管理機関

4 機関

い、控除証明書の電子交付の令和５年 10 月稼働に向け必要なシステム

事務委託先金融機関

5 機関

開発等を実施した。

特定運営管理機関

1 機関

５

政府が進める「デジタル改革」における措置事項に対応するため、対事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施(4) 自動移換者対策の実施

事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備に

企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個取り組んだ。また、iDeCo プラスや第２号加入者の届出に係る事務、自人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとと

動移換者対策等を着実に実施した。

もに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移(1) 事務処理センターの体制強化

換者対策を着実に実施した。

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、年金制度改正事項への対応も含めた体制を確保し、適時の※ 自動移換者等の状況（令和５年３月 31 日現在）

立入検査などのモニタリング、定例会議など委託業者との連絡調整の自動移換者（管理資産額）

661,528 人

取組み、各種手続等のオンライン化により効率化を図った。

資産額 0 円を含む自動移換者

1,183,061 人① ４年度新規自動移換者（資産額）

150,227 人（565 億 8,200 万円）② ４年度企業型・個人型移換戻し48,236 人（314 億 2,600 万円）③ ４年度死亡一時金件数（金額）

641 件（7 億 6,700 万円）④ ４年度脱退一時金件数（金額）1,331 件

（3 億 2,300 万円）⑤ ４年度 70 歳裁定件数(金額)74 件（3,800 万円）⑥ ４年度自動移換者増加（資産額）

99,945 人（231 億 4,500 万円）(2) コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、控除証明書発送後の業務増等への対応や、適時の立入検査などのモニタリング、定例会議など委託業者との連絡調整等の取組みを行った。
(3) 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務-7-（2,818 億 9,700 万円）

件数（資産額）６

iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
(1) 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和に向けた周知及び広報
令和４年 10 月からの企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和に対応してパンフレット・チラシ等を改訂した。また、iDeCo 公式サイ
ト等の Web を活用した広報を通じ、制度改正事項の周知・広報に取り組んだ。
(2) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組
パンフレット、チラシ等の運営管理機関への提供、加入者・運用指図者の手引き及び事業主の手引きへの iDeCo 公式サイト等の URL（２次元バーコード付き）の掲載などの取組みを行った。
また、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用した
iDeCo のオンラインセミナーのほか、国民年金基金と連携したオンラ
インセミナーや中小事業主に向けた iDeCo プラスのオンラインセミナーを実施し、iDeCo 及び iDeCo プラスの認知度・理解度の向上に取
り組んだ。
(3)

企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo 加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成した

iDeCo の投資教育動画について、iDeCo 公式サイト等を活用した周知広報を行うなど、企業年金連合会と連携した継続投資教育に取り組んだ。

-8-

Ⅲ 連合会の運営管理に関する事業
１

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

人

人

人

人

8

0

8

0

(2) 令和５年度国民年金基金連合会予算

8

0

8

0

(3) 定年年齢の引上げに係る諸規程の改

8

0

8

0

(4) 公印取扱規程の一部を変更する規程

8

0

8

0

(5) 国民年金基金連合会事務室等管理規

8

0

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名

組織の運営管理(1)

理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会及び各種委員会等の開催

及び規約策定委員会の議に付すべき事(令和５年３月 31 日現在)

区分(7) 個人型年金規約策定委員会の招集日

定 数

現 員

摘

人

項

要

人

評 議 員

12

12

報告事項

理 事 長

1

1

(1) 国民年金基金事業概況

理

事

8

8

監

事

2

2

(2) 個人型確定拠出年金事業概況（理事長を含む。）(3) 給与法改正（令和３年度人事院勧告分）に伴う賞与引下げに係る理事長専決

①

について

理事会の開催
出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

R4.7.28(1) 令和３年度国民年金基金連合会業務

8

0

8

0

(第 109 回 )

報告書

開催年月日

議決・報告事項の件名(2) 令和３年度国民年金基金連合会決算

8

0

8

0

(3) 役職員等による有価証券の取引等に

8

0

8

0

関する規程の一部を変更する規程(4) 国民年金基金連合会衛生管理規程の

8

0

8

0

一部を変更する規程(5) 育児休業、介護休業等に関する規程等

8

0

8

0

(5) 令和３年度資産運用結果

議決事項
R5.2.17 (1) 令和５年度国民年金基金連合会事業（第 1 1 0 回）
計画

正について

程

の一部を変更する規程(6) 評議員会の招集日及び評議員会の議(4) 運用管理規程の一部を変更する規程

8

0

8

0

に付すべき事項-9-開催年月日

議決・報告事項の件名(6) 基本ポートフォリオの検証と実践ポ

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

ートフォリオのベンチマーク変更と検変更する規程80

80に付すべき事項(8) 個人型年金規約策定委員会の招集日

評議員会の開催
出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

12

0

12

0

(2) 令和３年度国民年金基金連合会決算

12

0

12

0

(3) 役職員等による有価証券の取引等に

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

開催年月日

議決・報告事項の件名
議決事項

R4.8.5（ 第 90 回 ）証及び積立金運用の基本方針の一部を(7) 評議員会の招集日及び評議員会の議②(1) 令和３年度国民年金基金連合会業務報告書

関する規程の一部を変更する規程
8

0

8

0

(4) 国民年金基金連合会衛生管理規程の及び規約策定委員会の議に付すべき事

一部を変更する規程

項(5) 育児休業、介護休業等に関する規程等の一部を変更する規程

報告事項(6) 公募による学識経験理事候補者選考(1) 国民年金基金事業概況のための委員会の設置(2) 個人型確定拠出年金事業概況(3) 令和４年度の給与改定に伴う諸規程

報告事項の改正について(1) 国民年金基金事業概況(4) 運用管理規程の一部を変更する規程(2) 個人型確定拠出年金事業概況(5) 令和４年度資産運用状況等(3) 給与法改正（令和３年度人事院勧告(6) 令和５年度リスク管理推進計画分）に伴う賞与引下げに係る理事長専決について(4) 運用管理規程の一部を変更する規程(5) 令和３年度資産運用結果- 10 -

開催年月日

議決・報告事項の件名

議決事項
R5.3.9（第 91 回）

(1) 令和５年度国民年金基金連合会事業

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

12

0

12

③ 個人型年金規約策定委員会の開催
出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

(1) 令和３年度個人型確定拠出年金事

9

0

9

0

9

0

9

0

人

人

人

人

R5.2.28 (1) 令和５年度個人型確定拠出年金事（第 57 回）
業計画

9

0

9

0

(2) 令和５年度国民年金基金連合会予

9

0

9

0

9

0

9

0

開催年月日

0

計画
(2) 令和５年度国民年金基金連合会予算

12

0

12

0

R4.8.4(3) 定年年齢の引上げに係る諸規程の改

12

0

12

0

(第 56 回）業報告書
(2) 令和３年度国民年金基金連合会決

正について(4) 公印取扱規程の一部を変更する規程

12

0

12

0

(5) 国民年金基金連合会事務室等管理規

12

0

12

0

算［確定拠出年金事業経理］
報告事項

程(6) 基本ポートフォリオの検証と実践ポ

議決・報告事項の件名

12

0

12

(1) 個人型年金規約の一部変更に係る0

理事長専決事項ートフォリオのベンチマーク変更と検証及び積立金運用の基本方針の一部を(2) 指定運用方法及び当該指定運用方変更する規程法を選定した理由

報告事項

議決事項

(1) 国民年金基金事業概況(2) 個人型確定拠出年金事業概況(3) 令和４年度の給与改定に伴う諸規程

算［確定拠出年金事業経理］の改正について(3) 個人型年金規約の一部を変更する(4) 運用管理規程の一部を変更する規程

規約(5) 令和４年度資産運用状況等(6) 学識経験理事候補者の決定について

報告事項(1) 個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項(2) 指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由- 11 -

④ア

各種委員会等の開催

規約策定委員会（以下「評議員会等」という。）の議決を経て、令和５年

以下のとおり、委員会等を開催した。

３月 24 日に厚生労働大臣の認可を受けた。

国民年金基金運営協議会
４回(3)

・ 令和４年７月５日（第１回）

経理、決算業務規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機

国民年金基金の加入推進状況について、令和３年度の運用結関の電子的決済方法（ＥＢサービス）の効果的な活用や会計システムの果報告等について改善を行うことにより、効率的な経理事務を行った。また、令和３年度

・ 令和４年 10 月６日（第２回）

決算業務として、財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会等の議決

国民年金基金の加入推進状況について、共同事務処理システを経て、令和４年８月 30 日に厚生労働大臣の承認を受けた。

ムの開発状況等について、第７回財政再計算のスケジュールに

さらに、調達委員会を 15 回開催し、概算所要見込額が一定額を超え

ついて、運用状況の報告

る調達について、調達実施前に案件の審査を行い、契約方法及び調達内・ 令和４年 12 月 22 日（第３回）

容の妥当性、適正性及び透明性の確保を図った。また、調達監視委員会

国民年金基金の加入推進状況について、共同事務処理システを令和４年 11 月に開催し、競争入札契約や随意契約に係る手続き等のムの開発について、第７回財政再計算の基礎率の設定方針(案)

妥当性を契約締結後に審査を行い、契約業務の適正化及び透明性を図っについて、運用状況等の報告た。

・ 令和５年３月 16 日（第４回）
国民年金基金の加入推進状況について、運用状況等の報告
イ(4)

国民年金基金実務レベル会議

組織・定員、職員給与及び人事関係①

組織関係

12 回（加入推進、資産運用、共同事務処理システムその他国民中長期方針の策定や組織横断的な事務事業の企画立案・調整、デジ

年金基金事業に関する定期的な協議・調整及び情報共有・タル化の推進等、連合会全体の事業運営上の課題に総合的に対応する交換等）ため、業務企画部の改編を行った。
②(2)

予算の作成・適正執行

定員関係欠員の補充、制度改正に関連する業務量増に対する人員確保等を

令和４年度予算は、予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行った。

目的として、職員募集を年間３回（第１回募集期間：令和４年４月～同年９月、第２回募集期間：令和４年８月～同年 12 月、第３回募

なお、令和４年度予算については、令和４年３月 24 日に厚生労働大臣の認可を受けた。
また、令和５年度予算案を作成し、理事会、評議員会及び個人型年金- 12 -

集期間：令和５年１月～同年３月）実施した。

※ 事務組織及び定員現員表
部

名

役
総

務

(令和５年３月 31 日現在)

(5)

人材育成

①

職員研修
新規採用者に対しては、採用の都度、新規採用者研修を実施した。

定 員

現 員

備 考

員

3

3

役職員全員に対しては、パワーハラスメント防止の義務化を踏まえ、

部

9

9

外部講師を招き、管理職層と一般職層に分けてワークショップ型のパワーハラスメント研修を実施した。

業

務

企

画

部

11

12

資

産

運

用

部

10

9

部

3

3

４名の職員に連合会業務に関する国家資格を取得するための費用

部

20

18

を助成するとともに、指定資格を取得した１名の職員に資格取得助

審 議 役 、ﾘｽｸ･ｼ ｽﾃﾑ管 理 室

55成金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援・促進した。

監

室

2

2

計

63

61

数
確

理
定

拠

出

査

合

年

金

育児休業者１名を含む②(6)

資格取得助成等諸規程の整備・見直し
連合会の諸規程について、法改正等により一部変更が必要となった③

もの等について、見直し等を実施し、新規規程の制定、規程の一部改

給与関係
国家公務員の給与見直しを踏まえ、給与規程等の改正を行い、６正を適切に実施した。

月期及び 12 月期のボーナスの支給月数を変更するとともに、本俸表の改定による差額支給を 12 月期給与で実施した。ボーナスの支(7)

衛生委員会を毎月開催し、長時間勤務者の状況や健康診断の受診状給に当たっては、人事評価制度の評価結果に基づき適正に実施した。

況を報告するとともに、ストレスチェック及び予防接種助成の実施、また、人事評価の結果に基づき７月に 32 名を昇給させた。
④

職員の健康管理

救急用具の配備、長時間勤務者の疲労度チェック、新型コロナ感染防

人事関係
一般公募で新たに５名を採用し、全国国民年金基金に出向を命じていた１名を連合会に復帰させた。また、１名が定年退職し、３名止対策等について調査審議を行った。また、健康診断やストレスチェ
ックの結果を受けて、産業医と連携した職員の健康管理に取り組んだ。

が自己都合で退職した。
職員の昇任等に関する基礎資料となる人事評価制度については、
業績評価を２回、能力評価を１回実施した。これにより、評価が優(8)

業務継続計画（ＢＣＰ）への対応
大規模な自然災害等による危機に迅速かつ的確に対応するため、必要な業務を継続的に実施するための業務継続計画の策定等に向けた秀な５名について上位級へ昇格させた。

検討を行った。

- 13 -

２

内部統制の強化・充実(1)・ 全役職員を対象に、情報セキュリティ研修を実施

リスク管理・コンプライアンスの強化①

・ 連合会内において自己点検を実施

連合会全体のリスク管理体制を整備するために、「リスク管理

・ ホームページのペネトレーションテストの実施推進計画」を策定し、リスク管理のための各種ルールの整備やコ②③

情報セキュリティ事故（インシデント）の事例等を収集・分析す

ンプライアンス・マニュアルの制定等を行った。また、ワークシ

るとともに、その結果を踏まえて CSIRT チームに対して情報セキ

ョップ型のリスク管理研修を実施するとともに、コンプライアンュリティインシデント対応訓練を実施した。また、厚生労働省によス・マニュアルの読み合わせによる研修も実施した。

る情報セキュリティインシデント対応に係る連携訓練を実施した。

「リスク管理・コンプライアンス会議」を月次開催し、連合会
全体のリスク管理の状況及び法令等の遵守状況についてモニタ(3)

リングを行うとともに、自主点検の実施等リスク管理及びコンプ監査（保証）の実施
公認会計士による監査を全ての経理において実施した。

ライアンスに関する施策の審議を行った。
③

事務処理誤り等の報告を徹底し、「リスク管理・コンプライアン(4)ス会議」において、発生原因や事後対応等について事案毎に審議

法令違反の未然防止及び事務処理誤り・情報漏洩などのリスク低し、再発防止に努めた。
④

減のため、各課に対して内部監査を実施した。

３部署においてリスクアセスメントを実施。業務毎にリスクを洗い出し、残存リスクが高いものから改善策を実施することにより、事務処理誤り等のリスクの低減・未然防止を図った。

連合会業務に係るシステム全体の適正な管理のため、システム開発工程における確認体制や委託事業者に対する管理を強化するとともに、システムに係る事故、障害、遅延等の発生防止に努
めた。

②

３

電算システム機器（メインフレーム）更改への対応
令和５年 10 月の更改に向けて、必要な対応を行った。

(2) システムリスクの管理強化①

監査室による内部監査の実施

情報セキュリティ対策を一層推進するため、情報セキュリティ対策推進計画の内容の見直しを図るとともに、個人情報をはじめとする情報資産の保護管理の徹底を図った。具体的には、主に以下の対応を実施した。
・ 全役職員を対象に、標的型攻撃メール訓練を半期毎に実施- 14 -