市民経済委員会委員長報告書
令和３年３月２２日
市民経済委員会に付託されました議案８件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第２号「行政と自治会の関係についての陳情書」について申し上げます。
本陳情は、野々下水辺公園に設置されていた公園清掃用具庫について、都市公園法及び流山市都市公園条例に規定された監督処分の注意義務はなされていたのかを解明し、自治会への様々な行政事務の依頼は地方自治法第二百六十条の二の規定に照らして、どこまで許されるものなのか熟議し、自治体行政と自治会との透明であるべき関係を明文化するよう求めるものです。
初めに当局より、１ 倉庫には公園の草刈清掃に使用する機器が保管されて お り 、特 に 公 園 利 用 者 の 支 障 に は な っ て お り ま せ ん 。
倉庫の設置は、陳情者からの情報提供により、平成１６年に陳情者の自治会が許可を取り設置されたものと考えられます。
事実確認を行いましたが、文書規定により当時の書類が廃棄され、確認までは至りませんでした。
昨年度末に陳情者の自治会より要望を受け、市からの指導により倉庫所有者が撤去しました。
監 督 処 分 に つ い て は 、ま ず 口 頭 や 書 面 で の 指 導 を 行 い 、従わなかった場合に進む手続と解釈しており、適正な対処であったと考えています。
２ 自治会は一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意の団体であり、区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っ１

ているものと承知しています。
コミュニティ課としては、地域コミュニティを形成する重要な要素の一つである自治会に対し、各種補助制度の活用や相談業務等を通じ、必要に応じた自治会活動の支援を図ってきたところです。
なお、コミュニティ課では各自治会が市役所のどの担当部署と委託契約や連携して活動しているかなどについて全てを把握はしていませんが、各自治会が地域の実情等にあわせ自治会内で意思決定がなされ、その上で市と合意形成が成り立った事業等が行われているものと認識しています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ １点要望し、採択の立場で討論する。
第１項目については、占用許可期間の更新がされず放置されたのは、行政の誤りであり反省すべき点があると考える。
第２項目について、多くの市民が多くの課題を持ちつつ自治会活動を頑張っていることに敬意を表する。
近年、災害対策、子どもと高齢者の見守り、地域の公園管理など自治会への期待が大きくなっている。
そのような中で第２項目は「行政と自治会の透明であるべき関係」を模索し議会に熟議を求めている点に共感できる。
流山市自治基本条例第６条をより具体化する「自治会の活動活性化を推進する条例」を検討するよう求める。
がありました。
採決の結果、１対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に議案第２１号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行に伴い、国民健康保険料の軽減措置における所２

得判定基準及び所得割額の算定方法を改めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１８号「令和２年度流山市国民健康保険
特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ４ 号 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本案は、決算的見地から、歳出では、保険給付費を追加し、歳入では、県支出金を追加するなど所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ４億３千円を追加し、予算総額を１４７億２，５７７万６千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１７号「令和３年度流山市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
本案は、保険給付費、国民健康保険事業費納付金等の所要額を計上し、これらの財源として国民健康保険料、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比３億６，４０６万９千円、２．６％増の１４５億５８９万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１ １点要望し、賛成の立場で討論する。
国民健康保険制度は年齢が高く医療費水準が高い、低所得が多い、小規模保険者が多いなど構造的な課題を抱える中で、本市においても被保険者数は年々減少する傾向が続き、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。本市においては、資格管理、保険料の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業などの役割を継続して果たしていくことが求められる中で、収納率向上、重症化予防、特定健診受診率と特定保健指導の向上が図られていることは評価する。
今後、国の施策である保険者努力支援制度を最大限に３活用していくために、被保険者の特性に応じたきめ細やかなデータヘルス計画を推進し、糖尿病などの重症化予防 、レ セ プ ト 点 検 の 充 実 、ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 使 用 促 進 、特定健診受診率と特定保健指導の向上をさらに図られることを要望する。
２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
国民健康保険の都道府県化が実施され、国民健康保険料値上げの圧力が高まっているもとで、３億１千万円余の決算補填目的の一般会計からの繰り入れを実施し、さらに準備基金３億円を取り崩して保険料の据え置きをしている。また、特定健康診査についても、来年度は自己負担をなくし無料にする予算が計上されている。令和３年度は、コロナ禍により、失業や所得の減少が予想され、市民生活は非常に厳しい状況が予想される。その中で 、国 民 健 康 保 険 料 の 値 上 げ を 回 避 し た こ と を 評 価 す る 。
コロナ禍のもとでの生活困窮の拡大で、高すぎる保険料や窓口３割負担が払えず受診抑制が広がり、流山市を含め全国各地で手遅れ死亡事例が続いている。国民皆保険制度が大きく揺らいでいると言わざるを得ない。流山市
での手遅れ死亡事例は２０１５年から５年連続であり、残念ながらあってはならないことが続いている状況である。この問題を重く受け止め、保険担当部門はもとより生活保護など健康福祉部門での横断的な取り組みで、解消していく努力を求める。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２０号「令和２年度流山市後期高齢者医療 特 別 会 計 補 正 予 算 （ 第 ２ 号 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本案は、決算的見地から、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を減額し、歳入では、一般会計からの繰入金を減額するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ６２７万２千円を減額し、予算総額を４２６億６，９５７万８千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１９号「令和３年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金及び被保険者の管理、保険料収納に要する経費等の所要額 を 計 上 し 、こ れ ら の 財 源 と し て 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料 、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を２６億６，９３０万７千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度であり、２００８年の制度導入以来、２年ごとに保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっている。
菅政権のもとで、「 全 世 代 型 社 会 保 障 制 度 」の 名 の も とに、コロナ禍の中で７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から２割に引き上げる法改正が行われようとしており、国民のなかに批判が広がっている。
菅政権が推進する、後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担の引き上げに反対する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３６号「専決処分の承認を求めることについて（流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、同月１３日等をもって施行されたことに伴い、新型インフル
５エンザ等対策特別措置法が改正され、同法の規定を引用している流山市新型コロナウイルス感染症対策条例及び流山市国民健康保険条例において使用している用語の定義の改正について特に緊急を要したため、同月１２日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第２２号「流山市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、墓地の新設又は変更に当たり、該当する全ての住宅等の所有者から同意書の提出があった場合に、住宅等から墓地までの距離の要件を緩和するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第２３号「和解について」について申し上げます。
本案は、東日本大震災での東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、市が平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までに被った損害について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったため、和解案に基づき和解するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。

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