令和４年度 石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費

地域保安指導事業報告書

令和５年３月
経済産業省商務情報政策局産業保安グループガス安全室
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

＜

目次 ＞

第１章 はじめに ................................................................... 2
1.

事業の実施方法 .............................................................. 22.

事業の実施スケジュール ...................................................... 6

3.

結果概要 .................................................................... 7

第２章 事前準備 ................................................................... 81.

県協会への事前アンケート調査 ................................................ 82.

県協会に対する実施要領の作成 ................................................ 93.

県協会との契約手続き ....................................................... 114.

事前会議 ................................................................... 13

第３章 事業実施 .................................................................. 16
1.

保安技術等講習及び個別指導 ................................................. 16

2.

保安技術等講習におけるアンケート調査 ....................................... 20

3.

保安技術等講習における習熟度調査 ........................................... 29

4.

個別指導でのアンケート調査 ................................................. 34

5.

事業活用検討会 ............................................................. 37

第４章 総括と今後の課題 .......................................................... 41
1.

講習 ....................................................................... 41

2.

個別指導 ................................................................... 42

3.

運営・手続き ............................................................... 43

第１章

はじめに

1. 事業の実施方法（１）事業の目的
液化石油ガス（以下、「LPガス」と示す）による事故件数は、1979年の793件をピークに、マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器等の安全装置の普及により、1997年には68件まで大幅に減少。1998年から2005年までは、75～120件／年で推移し、2006年以降は、事故届の徹底指導等により、139～260件／年で推移している。さらなる事故の削減に向けて、全国のLPガス販
売事業者等の保安レベルの維持・向上が求められている。
本事業は、LPガス事故件数を減らし、死亡者を発生させないために、全国のLPガス販売事業者への電子情報処理組織を活用した講習等を実施し、LPガス販売事業者の保安技術・知識の向上を図り、LPガス供給時の事故及び一般消費者等に起因する事故を防止し、保安の確保を図ることを目的とする。
【事故件数及び死者数の推移】【原因者別事故件数の推移】

出典：経済産業省

産業保安グループ「令和３年度

2

液化石油ガス関係事故年報」

（２）業務内容
全国約17,000のLPガス販売事業者のほとんどが中小零細企業であり、LPガスの輸入販売を手がける大手企業から町の個人商店まで事業規模の格差が大きい業界である。
中小零細のLPガス販売事業者が独自に情報を収集し、自身の知識の更新及び社員に教育を行う
機会を多く取ることが難しいことから、LPガス販売事業者向けの講習及び個別指導を行う。
今年度は昨年度に引き続きe-ラーニングによる講習と、個別指導を行った。個別指導について
は、感染症対策を行ったうえで訪問指導にて実施した。
その他、事業開始前に事業目的、内容を都道府県LPガス協会担当者に対して説明を行う事前会
議と、本事業の活用について委員に検討いただく検討会を行った。
以下、それぞれの事業の実施方法について記述する。

1）講習及び個別指導の概要
講習及び個別指導の概要は以下のとおりである。
①

指導テーマ
以下の４つのテーマについて指導を行う。
(ア)法令指導に関すること(イ)保安業務指導に関すること(ウ)CO 中毒事故防止に関すること（「業務用厨房機器のメンテナンスに関すること」を含む）(エ)LP ガス災害対策に関すること②

指導講師
個別指導については保安専門技術者等指導を行えるもの。

③

講習の実施
講習は以下の内容に基づき実施する。
(ア)各地域の LP ガス販売事業者等に対してオンデマンドの e-ラーニングによる講習とする。
３週間以上は受講できる環境を提供し、計 1000 人以上の受講者を募ること。
(イ)受講者のメールアドレス宛に受講サイトの URL、受講者のログイン ID 及びパスワードなどを提供することとする。
(ウ)講習に参加した受講者に対し、電子情報処理組織を活用した講習に関するアンケートを実施する。
(エ)講習による習熟度を確認するために習熟度調査を行う。（当該調査の結果は、受講者本人による調査とし、回収は行わない。）④

個別指導の実施
個別指導は以下の内容に基づき実施する。
(ア)１テーマにつき１時間以上で実施する。
(イ)LP ガス販売事業者等を対象とし、業務主任者や保安責任者を中心とした２名以上に対し実施する。
3

(ウ)個別指導を受けた事業者に対し、受講者用アンケートを実施する。
＊注１：県協会は一般社団法人全国LPガス協会の会員である各都道府県LPガス協会をいう。

2）講習等実施要領の提出
講習等実施要領（以下、「実施要領」と示す）として、講習または個別指導の実施に係る基本的な以下の事項を定め契約締結後、貴省に提出する。
① 講師謝金に関すること② 講習及び個別指導の運営方法に関すること③ 受講者用アンケート及び講師からの報告書の記載内容に関すること④ 講習及び個別指導の実施に関して、より効果的な実施方法の提案

3）講習及び個別指導に係る実施の要望調査
講習及び個別指導の実施に当たって、県協会から講習及び個別指導に係る実施の要望調査を行う。
調査は、講習及び個別指導ごとに以下の内容を記入できるように様式を作成し、実施要領と併せて県協会に送付する。
① 講習についての調査事項(ア)希望テーマ(イ)実施方法に対する意向(ウ)受講者数（見込み）② 個別指導についての調査事項(ア) 希望テーマ(イ) 指導先事業者の名称(ウ) 従業員数(エ) 所在区市町村(オ) 受講者数（見込み）

4）講習、個別指導の実施案の作成、調整
講習及び個別指導の要望調査に基づき、各県協会の講習、個別指導の実施案を作成し、貴省と調整する。なお、令和３年度事業と個別指導先での指導内容の重複に留意する。

5）県協会用アンケートの実施
講習及び個別指導の実施の有無に関わらず、県協会に対して県協会用アンケートを実施
し、結果を貴省に提出する。アンケートの内容については、貴省と調整する。

4

6）事前会議の実施
講習及び個別指導の実施に際して、指導等の内容を調整するため、事前会議を実施する。
事前会議は、講習及び個別指導を実施する前に、県協会担当者を集め、開催することとする。事前会議は、電気通信回線を利用した会議により１回実施する。

7）検討会の実施
本事業の活用について、５人程度の有識者と検討会を２回程度行うこととする。有識者については、経済産業省と協議すること。

5

第２章事前準備

1. 県協会への事前アンケート調査（１）実施概要
保安技術等講習会や個別指導を行うにあたり、実施の有無と希望テーマ及び参加者数を把握することを目的に、県協会への事前アンケートを実施した。
実施概要は、以下のとおりである。
実施期間： 令和４年８月
対象：各都道府県のLPガス協会

方

法：メール

協 会 数：47協会（２）結果
回収は、一部返信がなかった県協会もあったが電話等問い合わせを行い事業の実施について確認をおこなった。
実施する ：16件
実施しない：31件

8

2. 県協会に対する実施要領の作成
今年度は講習をe-ラーニングとして実施することになったため、その点も踏まえて実施要領を作成した。希望受講者の募集及び個別指導は地域単位としたため、県協会に委託することとした。このため、講師謝金等支払い基準を記した実施要領を作成した。
以下に実施要領の内容の一部を示す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和４年度地域保安指導事業に係る実施要領
Ⅰ．事業目的本事業は、保安専門技術者を講師として、地域のLPガス販売事業者に対し保安業務指導等を行い、LPガス販売事業者等の保安水準の維持、向上を図ることで消費者に対する保安を確保することを目的とする。
Ⅱ．事業概要及び実施方法（１） 保安技術等講習①

以下のテーマについて講習を実施し保安業務指導等を行う。
ⅰ）法令指導に関すること
ⅱ）保安業務指導に関することⅲ）CO中毒事故防止に関すること（「業務用厨房機器のメンテナンスに関すること」を含む。）
ⅳ）LPガス災害対策に関すること②

今年度も、集会での講習会を取りやめ e-ラーニングでの講習を行う。

③

e-ラーニングのシステム及び受講依頼は NTT データ経営研究所（以下、「NTTDKK」という。
）
より行う。各都道府県エルピーガス協会（以下、「協会」という。）は受講希望者のメー
ルアドレスを NTTDKK へ提供する。

④

e-ラーニングは４テーマを提供する。受講者は１テーマ以上実施することとする。

⑤

NTTDKK は、協会ごとに受講歴を共有する（２） 個別指導・ 保安技術講習とは別に LP ガス販売事業者等の事業所等において保安業務の実施にあたってのアドバイス等の指導を行う。
・ 今年度は新型コロナ感染防止のため、訪問による個別指導を取りやめ、原則 WEB 会議ツール（Teams 等）を使用して指導を行う。ただし、新型コロナ感染症の感染状況や取扱いの変更に伴い訪問指導が可能と判断できた場合は、感染症対策をこうじたうえで訪問指導を行うことができるものとする。実施時期、感染症対策等については、個別相談とする。
9

・ 販売事業者選定にあたっては、過去に事故をおこした販売事業者及び県の立ち入り検査で改善を求められた販売事業者等を優先して選定すること。
・ 個別指導の対象者は、業務主任者や保安責任者を中心とした２名以上に対して行うこと。
・ １テーマにつき１時間以上で実施すること。
・ 県協会あたり計 15 回を上限とする。
・ 実施終了後、個別指導記録（⑤－①個別指導記録）を作成すること。受講者のサインの変わりに WEB 会議の様子を添付すること。
（受講者が参加している状況でスクリーンショット、写真等で記録する）訪問指導とした場合は受講者全員の氏名を記載（原則本人直筆）すること。
・ 個別指導の実施前に、講師と県協会の間において委嘱状・就任承諾書の取り交わすこと。
（３） 講師会議
県協会単位で行う講師会議については、事業の対象としない。
（以下省略）

10

3. 県協会との契約手続き（１）手続きの流れ
1）県協会からNTTデータ経営研究所への実施計画書及び支出計画書の提出
本事業実施にあたり、実施計画書及び支出計画書を各県協会よりNTTデータ経営研究所に提出していただいた。提出いただいた実施計画書の様式を以下に示す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（地域保安指導事業）に係る実施計画
協会名：
１．講習の実施受講予定者数
指導予定テーマ*＊e-ラーニングでは4テーマ提供いたします。制限をつけませんので指導予定テーマは参考として伺います。

２．個別指導の実施予定回数
個別指導実施回数（事業所数）
指導予定テーマ
指導予定時間
指導予定人数回
時間
人＊別途個別指導先を報告すること（②-1個別指導先リスト）

以上2）契約手続き
今年度は電子契約を基本とし状況に応じて従来通り下記の書類を送付のうえ、契約書を取り交わした。また、電子契約について対応いただける県協会については電子契約にて手続きを行った。
・ 令和４年度地域保安指導事業運営業務に関する委託契約書

２部

・ 関係書類集１部

114. 事前会議（１）開催趣旨
近年新型コロナ感染症予防対策として集会による講習からオンデマンドの e-ラーニング
による講習にかわり、今年度も引き続きインターネットで受講する e-ラーニングによる講習を実施することとなった。また、個別指導おいても、原則 WEB 会議システムを使っての指導とし、新型コロナ感染症の感染状況や取扱いの変更に伴い訪問指導が可能と判断できた
場合は、感染症対策をこうじたうえで訪問指導を行うことができるものとした。
事前会議でe-ラーニングと個別指導の実施内容、実施方法、注意事項について説明を行った。また、実施を予定している県協会担当者による情報共有の場とした。

（２）開催状況
開催日時

令和４年９月 20 日 11：00～12：00

会

WEB 会議ツール

場

参加者数
議

題

協会担当者 12 名 その他関係者 4 名

合計 16 名・事前会議の目的
・今年度の実施内容、e-ラーニングのご説明
・事務連絡
・質疑応答

配布資料

・式次第
・出席者名簿・資料１：R４地域保安指導事業説明資料
・資料２：「実施要領」についての補足説明等

13

（３）事業説明資料（一部抜粋）
1）e-ラーニング説明資料

142）個別指導説明資料

152. 保安技術等講習におけるアンケート調査（１）アンケート調査の概要
LPガス販売事業者等の保安技術等の普及を図ることを目的とした保安技術等講習において、参加した受講者を対象にアンケート調査を実施した。
アンケートでは、e-ラーニングの内容、受講状況、受講意向についてと、その他意見・要望等を伺った。複数テーマ受講した場合でも回答は１回とした。修了条件にアンケートを加えていたこともあり、参加者1687名より回答いただき100％の回収率となった。
【設問】
・e-ラーニングの内容について（４段階評価）
・e-ラーニングの受講状況について
・e-ラーニングの受講意向、保安情報の収集について
・その他意見・要望等

20【自由記入（理解しにくかった点）】◆法令指導

アナウンスと資料とが一致せず、見にくい点があった。



スライドに沿ってもう少し詳しい説明がほしかった。砕いた説明も必要。



トルク管理について新しい内容でわからなかった。



ナレーションがないページがあったが全てにおいてナレーションがあったほうが良かった。何条とかだけ言われてもパッと出てこなかった。



液化石油ガス貯蔵施設について、承継で取るべき対応。



法令指導に関しては唐突に説明が始まり 理解しにくかった。

◆保安業務指導

スライドの内容が文章主体だったため、もう少し絵や写真を増やしてほしかった。



ナレーションが単調であり、資料のどこを話しているのか分かりずらい。



教材の内容は大体は理解しやすかったですが解説のアナウンスがもう少し詳しかったらなお良かったかなと思いました。



中間ガス栓と可とう管ガス栓の取り扱いがわかりにくかった。



漏洩検査・気密検査・調整圧・閉塞圧・燃焼器圧などの圧力測定の方法など実際の業務に携わる内容での動画などでの一例などあるとありがたい。 また、告示改正での接続方法
なでの不適合な事例などを写真等で取り上げてもらえると理解しやすい。



気密試験と漏えい試験の違い◆CO中毒事故防止

業務用機器使用の現地で必要換気量を使用者に理解していただく際に数式のみではなく、何か身近に使っている機器で比較できるものがあると分かりやすく説明出来ると思いました。



必要換気量とか理論空気量とかの計算式

◆災害対策


災害時の復旧作業時において他事業者との協力体制を具体例を挙げ紹介していただきたい。



被害にあった様々なガス設備を、実際にどのように対処したのか経験談や対処法をもっと詳しく説明してほしい。 規模の大きい会社組織よりの災害時対応の内容ですが、個人
商店規模の会社の実践的な対処方法もお願いします。

◆その他（共通）

ログインわかりにくい、開始日にならないとメールが来なくて心配だった



資料の閲覧と音声だけでは、内容が理解しずらいので動画等の方が良かった。



操作が分かりづらい。
「次へ」のボタンの設置など工夫してほしい。 目次からの操作がう
まくいかなかった。



単元が細かく設定されているのはよいが、連続再生してほしい。



画面が大きくならず画像や文字が拡大できないために見づらく読みづらい。
他（一部抜粋）23２）e-ラーニングの受講状況について
e-ラーニングを受講するのにかかった時間と受講機器について確認した。95％がPCを使って学習しており、40％が41分以上学習の時間を取っていることが分かった。
今年度は法令改正など昨年度よりシートを増やしたテーマもあり、ある程度時間が必要であった。１テーマ30～40分程度の受講時間を想定して教材を作成していたため、概ね想定通りの時間であった。
問４：今回のe-ラーニング（テスト、アンケートを含めて）に、正味何分かかりましたか。
45%

40%

40%
35%
30%
25%
20%
15%

19%
15%

14%

11%

10%
5%
0%

1. 1～10分

2. 11～20分

3. 21～30分

4. 31～40分

5. 41分以上（n=1687）
問５：今回のe-ラーニングは何で受講しましたか。
100%

95%

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1. PC

3%

3%

2. スマートフォン

3. タブレット（n=1687）24３）e-ラーニングの受講意向、保安情報の収集について
保安情報の収集について「どのように収集しているか」「社内保安教育で必要なコンテンツ」のアンケートを行った。また、保安講習の受講意向について「保安知識を学ぶ機会の減少」「今後の参加意向」「今後の指導テーマ」のアンケートを行った。
「普段どのように保安情報を収集しているか」については、県協会等関係団体からの通知が74％となっていた。また「社内保安教育で必要なコンテンツ」としては、テキスト59％、講習会（e-ラーニング、オンライン）46％の順で多かった。
問６：普段どのように保安情報を収集していますか。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

30%

自治体等の講習会

74%

県協会等関係団体からの通知

31%

経済産業省、業界団体のHP

その他

80%

8%

（n=1687）

問７：社内保安教育で必要なコンテンツはどういったものですか
0%

20%

40%

60%
59%

テキスト

動画

37%

講習会（集会）34%

46%

講習会（e-ラーニング、オンライン）

その他

1%

(N=1687 )25

80%

「e-ラーニングがないと保安知識を学ぶ機会が減少するか」については、「大変困る」「困る」が全体で73%となった。「今後の参加意向」については「参加したい」「できれば参加したい」が全体で94%となった。「今後の指導テーマ」については、自由記入とした。
問８：今回のe-ラーニングがないと、保安知識を学ぶ機会が減り、困りますか。

13%

0%

60%

20%

25%

40%

大変困る

困る

60%
あまり困らない

80%
困らない

2%

100%

(n=1687)

問９：来年も今回のようなe-ラーニングがあれば、参加しようと思いますか。

44%

0%

20%
参加したい

50%

40%
できれば参加したい

60%

5%1%

80%

おそらく参加しない

100%
参加しない

(n=1687)26

問10：今後受講を希望するテーマがあれば、ご回答ください。
【自由記入】


法律等の変更があった個所だけを網羅したテーマLPガス製造設備に係る機器構造を、動画等で分かりやすく解説LP ガス設備（供給・消費機器）工事の設置基準



ガス配管工事に関する、配管材料やガス栓、接続具などの正しい組み合わせや間違った使い方の講習。



キャンピングカー、キッチンカーなどの移動に関わる質量販売について 法改正、それに伴う資格等取り扱いに変更があった項目について。



バルク供給の維持管理について。



供給開始時点検調査の点検実例、LP ガス安全機器の紹介、配管腐食による漏洩などの事故事例及び写真

災害・防災関連

事故事例から保安対策、例示基準の追加等に関する保安知識

地域の過疎化対策、対応



貯蔵容量による適用法令について。 例えば特定供給設備の基準や貯蔵所、製造所の基
準について



法改正や技術改正など
他（一部抜粋）27

４）その他意見、要望について（一部抜粋）【e-ラーニングシステムについて】・ 連続再生できる仕様に変更して頂きたい。また、動画の再生速度を 1.5 倍～2 倍速程度まで早めることが出来るようにして欲しい。
・ e-ラーニングは、受講時間を調整出来て非常に役に立っています。 講習会だと移動時間や拘束時間の関係で受講できない場合があるので、今後も引き続き企画して欲しい。
・ オンライン講習がいつでも受講できるようになれば、新人研修等に利用することが出来る。
・ 今回、通常業務の隙間時間を利用して受講いたしました。 1単元の途中も分割視聴できたのが便利だと思いました。
・ コロナ渦において非常に有効で参考になりなる為定期的に参加したいと思います。
・ 期限終了後も、いつでも見られるようにしてもらえるととてもありがたいです。
【教材等について】
・

技術を要する内容に関しては、実演をしながら注意点等の説明を入れた動画上映をお願いし
たいです。

・

テキストや写真のみでなく、現物を見てさわりながらの知識習得、実践含めた講習会を希望
したいです。

・

今回の e－ラーンニング講習動画を、 後々、見直しが出来る様になると助かります。

・

動画で事例を確認したい。

・

保安業務における必要な知識、技術的な管理、施工方法等、地域特性により特化した内容の講習を期待したいので、地元の講師による講習会（対面、オンライン問わず）が望ましいです。

・e-ラーニングになってから冊子のテキストを入手する機会がありません。

・LP ガス協会の学習プログラムサイトがなくなったのは大変不便である。動画やアニメーショ
ンで分かりやすく教育できたので残念。 保安レベル低下に備え、早期の復活を望みます。
【全体に対して】

・ テキストはわかりやすかった。しかし、対面とは違い、ここだというポイントが伝わってこない。人への伝え方や言い回しなど対面だからこそ伝わってくることがあると思います。
・ 講習がWEBとなり、保安講習がe-ラーニングとなったことから問い合わせを行うのが、協会に集中すると思われ、講師等がいなくなり知識を持った人がいなくなると考えられる。
・ WEB もいいですが、販売店が集まっての講習会も実施してほしい。 横の繋がりや意見交換する場所が欲しい。
他（一部抜粋）28

3. 保安技術等講習における習熟度調査（１）習熟度調査の概要
LPガス販売事業者等の保安技術等の普及を図ることを目的としたe-ラーニングにおいて、参加者の習熟度を測るため確認テストの実施を支援した。
確認テストは、e-ラーニング終了後に実施することによって受講内容に対する意識向上と受講内容の復習を目的としている。１テーマあたり５問とし、４問以上正解することを修了の要件とした。

（２）習熟度調査例
e-ラーニング教材終了後、選択式にて下記の習熟度調査を行った。
1） 法令指導法令について正しいものを回答選択肢の中から選択してください。
問題
今回の液石法規則の改正（供給設備の技術上の基準の改正、容器の流出防止措置）では、LPガス容器の流出防止措置として洪水浸水想定区域（想定最大規模）等で、１ｍ以上の浸水が想定されている地域の消費先に設置されている充てん容器に対して二重掛けを実施する必要がある。
２ 30分以内に緊急時対応が行えない場
所で、キャンピングカーなどでLPガスを使用する消費者に対して、「質量
販売緊急時対応講習」の受講修了証のコピーと、緊急時に必要な措置を自ら行うことについての確認の署名等を得て、販売契約の締結が行えたため、当該消費者に質量販売を行った。
３ 販売事業者を承継して社名が変わる
が、保安台帳、点検調査票、配送時の点検等保安関係書類すべてを承継したので、供給開始時点検調査を実施しなかったが、14 条書面については取り直しを速やかに行った。
４ 貯蔵施設を販売所より６㎞離れたところに保安距離内を自社所有地で確保して作った。

解答

１

○

〇

〇

×

29

解説
記載の通り。
ハザードマップで確認して洪水浸水想
定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域を確認してください。
上記の地域以外でも、地震などによる転倒防止対策として自主的に実施することが望ましい。
30分以内に緊急時対応が行えない場所
で、キャンピングカーなどでLPガスを使用する消費者に対して質量販売を行う
場合は、講習の受講修了証のコピーを貰い、緊急時対応を行わないことを説明及び署名等を貰い販売できるとしています。但し、従来通り30分以内で使用する
場合については、新たに講習の修了等を義務付けたものではございません。
点検調査については、保安情報を引き継ぐことから供給時点検を実施せずに前回の点検調査日に合わせて点検することが可能となりますが、事業者が変わる
ことから、売買契約ともいえる 14 条書
面は速やかに取り直す必要があります。
販売施設は５㎞以内の場所で 10 分以内に到着できる車両があり管理人が常駐するか、さく、へい施錠等で関係者以外に立ち入れなくする等の対策が必要である。

５

販売所３か所合計 1,000 戸未満であり、販売所間を 60 分以内で行き来できることから業務主任代理者を兼務
×
とした。

30

業務主任者については兼務が可能であるが、業務主任代理者については業務主任者が不在時に業務を代行することか
ら兼務は認められていません。

2） 保安業務指導
保安業務について、次の内容が正しければ○、誤っていれば×を選択してください。
１

問題
低圧部の配管工事が完了したので、8.0kPaの試験圧力でLPガスを用いて気密試験を行った。

解答

解説
１．気密試験圧力は8.4kPa以上10.0kPa以下と定められている。（規則18条9号で8.4kPa以上と定められている。また、例示基準29節
において8.4kPa以上10.0以下と定められている。）
２．気密試験に用いるガスは、例示基準第29節で空気、窒素ガス等と定められていてLPガスは使用できない。設問は誤り。
フラッシュバックとは炎がバーナー内に戻る現象をいう。バーナーが古くなり腐食等で炎口が大きくなると、ガスの噴出速度が低下
し、フラッシュバックの原因となる。
設問は正しい。

×２

家庭用コンロ等で使われるブン
ゼン式バーナーにおいて発生することがあるフラッシュバックの原因の一つにバーナーが劣化 〇等で炎口が大きくなることにより、ガスの噴出速度が低下する
ことがあげられる。
３ 白菅を屋外の露出部に設置する
際、雨水や汚泥等のはね返りにより管が腐食することを防止す
るため、地盤面から 10ｃｍ離し ×て白菅を設置した。

白菅を屋外の露出部に設置する際は、雨水や汚泥のはね返りを防止するため、地盤面から15ｃｍ以上離して設置すること。（管の腐食防止対策として例示基準第28節に定められ
ている。）

４

容器の流出防止措置について法
令等は、令和３年 12 月１日に施行されたが、令和６年６月 1 日まで経過措置があるので、それまでは、１メートル以上の浸水が想定される地域であっても新 ×
規に設置する供給設備（容器）においては特別に流出防止対策を講じる必要はない。

容器の流出防止措置については令和３年12月１日に施行された。従って、１メートル以上の浸水が想定される地域にあっては、施行日以降に新たに設置する供給設備（容器）に対して容器流出防止措置を施さなければならない。
施行日に現に設置されている供給設備（容器）であって、浸水想定区域にあるものは経過措置が適用される。（規則18条一号二、例
示基準第9節）５

ねじガス栓は、中間ガス栓として使用するものであり、可とう
管ガス栓、機器接続ガス栓及び〇ホースガス栓は末端ガス栓として使用するものである。

ねじガス栓はロック機構が無く、可とう管ガス栓に比較して耐久性が低いため、主として中間ガス栓として使われる。可とう管ガス栓、機器接続ガス栓、ホースガス栓は末端ガス栓として使われる。

31

3） CO 中毒事故防止技術
CO 中毒事故防止技術について、次の内容が正しければ○、誤っていれば×を選択してく
ださい。
NO

問題

１

次の式からプロパン1モルを完全燃焼させる為には５モルの酸素が必要となるが、酸素は空気中の２４％の容量なので、理論上約２１倍の空気が必要になる。
Ｃ3Ｈ8＋５Ｏ2→３ＣＯ2＋４Ｈ2Ｏ

２

十分な酸素が供給されないと不完全燃焼とな ○りＣＯが発生する。ＣＯは無色無臭で感知しにくい気体で毒性は強力であり、ＣＯと同時に発生する不完全燃焼ガスは、炭化水素や蟻酸、ホルムアルデヒドといったガスで異臭がする。通常と違う臭いを感じたら使用を中止することが必要である。

左記のとおり３

ＣＯが発生すると人の命に関わる事故になる ×が、ＬＰガスを取り扱う事業者は、燃焼器の設置時および調査時に給排気設備が適切に設置されているかどうかは消費者の責任になるので確認する必要はない。

確認する必要がある。

４

業務用厨房において必要とされている換気量 ○（㎥）は、次の式のとおりである。
定数×0.93【理論排ガス量】×燃料消費量（kw）【ガス機器の合計消費量】

左記のとおり５

有効な換気をするには、有効開口面積の給気口 ×と排気口があれば短絡（ショートサーキット）を考えなくてもよい。

有効開口面積の給気口と排気口があっても空気の流れ（換気経路）を考える必要がある。

32

解
答
×

解説

酸素は空気中の２１％の容量
理論上２４倍の空気が必要

4） LP ガス災害対策
LP ガス災害対策について、次の内容が正しければ○、誤っていれば×を選択してくださ
い。
NO
１

２

３

４

５

問
題
解答
自然災害の被害を最小限に留めるためにはソフト対策とハード対策が不可欠である。ソフト対策としては諸制度、指針、連絡体○制等の確立を行い、ハード対策
としてはLPガス設備の被害を最小限にするための安全装置等の設置、設備の改善等の対策を行う。
流出した容器、冠水した調整器、
マイコンメータ等は外観検査の×
結果異常がなければ、そのまま使用してよい。
地震時、容器が転倒するなどによるガスの漏えいを防止する方○法の一つとしてガス放出防止型
高圧ホースの採用が有効である。
災害発生後の事業所の対応は、
まず事業所内の被害状況を確認し、次に供給先の被害状況の確認を行い、最後に従業員とその家族の安否の確認（本人が確認
×できるまで追跡すること。）を実施する。

災害時の応急点検として、LPガ
ス設備に対し、ガス漏れ検知器・漏えい検知液・自気圧計またはマノメータを用いて漏えい検査を実施する。ただしマイコン
メータ出口から末端ガス栓までの配管については、マイコン
メータの復帰安全確認機構のチェックで漏えい検査の代替と
してよい。

○

33

説
明
設問のとおりです。ソフト対策は主として行政、各県ＬＰガス協会が行い、ハード対策は各ＬＰガス販売事業所が実施します。

冠水した調整器、マイコンメータ等は必
ず交換します。

設問のとおりです。交換期限の到来した
高圧ホースの交換は、ガス放出防止型高圧ホースに交換することが推奨されています。
災害発生後の事業所の対応としては、まず自分の身の安全を確保し、引き続き（１）従業員とその家族の安否の確認（本人が確認できるまで追跡すること。）（２）事業所内の被害状況の確認（３）供給作の被害状況の確認を行います。
平時より作業員等の安全を確認する連絡網を確立しておきます。
設問のとおりです。漏えいがあった場合はガスの使用を禁止し、漏えい箇所の特定と修理を行います。

4. 個別指導でのアンケート調査（１） アンケート調査について
今年は５件個別指導を実施し、５件のアンケートを回収した。個別指導の満足度は例年高く、今年度も高い満足度を得ることができた。
問１ 個別指導の内容について４段階評価でお答えください。
Q1-1 個別指導の内容は参考となったか（n=5）

Q1-1

0%

20%

40%

60%

60%

滋賀県
4.大変参考になった

3.参考になった

2.あまり参考にならなかった

80%

100%

40%

0%
0%

1.参考にならなかった

無回答

Q1-2 新たに得られた知識はあったか（n=5）

Q1-2

0%

20%

40%

60%

60%

滋賀県
4.大いにあった

3.一部あった

2.あまりなかった

80%

100%

40%

0%

1.なかった無回答

Q1-3 講師の指導は適切であったか（n=5）
0%

Q1-3

20%

40%

60%

60%

滋賀県
4.大変良い3.良い2.あまり良くない

80%

100%

40%

0%0%

1.良くない無回答

Q1-4 教材（テキスト等）は適当であったか（n=5）

Q1-4

0%

20%

40%

60%

80%

80%

滋賀県
4.大変良い3.良い2.あまり良くない

34

100%
20%

1.良くない無回答

0%

問２ 指導内容の理解度についてお答えください。（n=5）
0%

Q2

10%

20%

30%

40%

50%

60%

60%

滋賀県

4.よく理解できた

3.理解できた

70%

80%

40%

2.あまり理解できなかった

1.理解できなかった

問３ 個別指導の評価できる項目を選択してください。（複数回答可）（n=5）

Q3

0%

20%

40%

90%

60%

80%

20%

20%

60%

0%

滋賀県
0%

0%
0%
0%
1.知識の見直し
2.業界動向の情報交換
3.相談のしやすさ
4.立ち入り検査前確認
5.立ち入り検査後確認
6.帳票類の確認
7.現場（容器、保管場所等）確認

35

100%

0%

無回答

問４ 個別指導をどのように活用しているか、活用したいかについてお答えください。（複数回答可）（n=5）
Q4-1 活用している

0%

Q4-2 活用したい

50%

100%

0%

20%

50%

0%

20%

60%

20%

0%

20%

滋賀県

滋賀県

20%

0%

20%

20%

1.社員の保安教育
2.立ち入り検査前後の相談・確認
3.知識の更新
4.事故事例の情報収集
5.県及び国の通達情報の収集
6.保安業務の相談
7.その他

1.社員の保安教育
2.立ち入り検査前後の相談・確認
3.知識の更新
4.事故事例の情報収集
5.県及び国の通達情報の収集
6.保安業務の相談
7.その他

Q5

今後希望するテーマについて、あてはまるものを選択してください。（n=5）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

60%
0%

滋賀県

0%
0%

0%

問５

100%

0%
40%
0%

法令指導

保安業務指導CO中毒事故防止

LPガス災害対策その他

36

5. 事業活用検討会（１） 開催趣旨
新型コロナの影響により令和２年度からe-ラーニングで保安講習を開催している。これまでの県協会単位での講習会開催から実施方法が大きく変わったことで、保安専門技
術者指導事業で養成された保安専門技術者による地域での指導（講習）という構図が崩れることとなった。こういった背景をうけ保安専門技術者指導事業はすでに終了している。
地域保安指導事業というこれまでの事業内容、実施方法にとらわれず、新たな保安対策（保安指導、保安レベルの維持）について検討することを目的とし、今後のLPガス保安対策として本事業に求められていることを整理し、次年度以降の本事業のあり方について検討を行うこととした。

（２） 開催状況
検討会は、全２回で行われた。
１）第１回
開催日時

令和５年２月６日 16：00～17：00

会

WEB 会議ツール

場

参 加 者

検討委員５名（県協会担当者、保安専門技術者、全国 LP ガス協会担当者、
高圧ガス保安協会担当者）、関係者４名

議

題・検討会の目的
・本事業の説明、これまでの取り組み
・今年度の事業報告
・意見交換

配布資料

・式次第
・出席者名簿・資料１：事業活用検討会資料

２）第２回
開催日時

令和５年２月 15 日 11：00～12：00

会

WEB 会議ツール

場

参 加 者

検討委員６名（県協会担当者、保安専門技術者、全国 LP ガス協会担当者、
高圧ガス保安協会担当者）、関係者４名

議題・第 1 回検討会の振り返り
・次年度実施計画案
・意見交換
37

配布資料

・式次第
・資料１：第１回検討会議事録
・資料２：事業活用検討会資料（３） 検討会資料（一部抜粋）■第１回検討会資料：地域保安指導事業のこれまでの取り組み■第１回検討会資料：今年度の報告

38

■第２回検討会資料：第１回検討会の振り返り■第２回検討会資料：次年度の実施方針＊資料の抜粋は検討会で使用されたものであり、次年度実施することが約束されたものではあり
ません。

39

（４）

検討会まとめ全国約 17,000 の LP ガス販売事業者のほとんどが中小零細企業であるため、各自が独自に保安教育を継続、保安レベルの維持を行うことの難しさがあったことから、これまで保安専門技術者
による保安講習会を開催し保安教育を実施してきた。中小零細企業への保安教育の支援という点では、地域保安指導といったこれまでの講習会といった形にこだわらず継続的な指導の必要性について確認した。
保安レベルの維持、向上については国、県、県協会といった関係者の支援を受け LP ガス販売
事業者が継続して取り組むべき事項である。
新型コロナ感染症対策として始まった e-ラーニングではあるが、今年度３年目を迎え実施方
法の課題と成果を整理することができた。保安業務指導についても高度化、効率化を踏まえ新型
コロナ感染症の状況に関わらず今後も e-ラーニングといった方法を活用していく方針での検討を行った。
次年度以降については、より多くの販売事業者に参加いただけるよう県協会に縛られず広く募集を行うこと、e-ラーニングになったことにより問い合わせを行いにくいといった課題に対して窓口を設けることなどを検討した。
地域保安指導事業の課題だけでなく地域の指導者の育成や指導内容、保安指導で活用するコン
テンツといった議題も挙げられ委員にて議論を行った。また、本事業の活用方針としてはオンラ
イン教育の継続と県協会など関係団体と連携し効率的な保安教育の実施検討支援を行うことが挙
げられた。

40

第４章

総括と今後の課題

1. 講習
（１）総括
今年度も新型コロナ感染症の対策として、引き続き集会型の講習会を取りやめインターネットを活用し遠隔教育を行った。県協会を窓口とし、LPガス販売事業者より参加者を募り、e-ラーニ
ングによる講習機会の提供を行った。
学習教材と確認テストのセットを4テーマ作成し、１カ月の実施期間をもうけ好きな時間に学習ができる環境を提供した。また、アンケートへの回答も終了要件の必須事項とし100％の回収を可能とした。修了者に対して修了証をダウンロードできる機能を有し、県協会が修了書を事後送付するという負担を削減することができた。
１テーマあたり20～25シートに内容をまとめ適宜動画や補足説明のリンクを貼り確認を行える内容とした。昨年度に引き続きナレーションを加えシートのポイントについて追加説明を行った。
また、昨年度のアンケート内容を参考に事前に学習教材をダウンロードできるよう環境を整え受
講前に内容を確認し、必要に応じて手元に資料を用意できるよう配慮した。
法改正があった部分については、学習教材を新たに作成し指導内容の追加を行った。
期間を設け、学習が終わっていない受講希望者には受講依頼を行うことで遠隔教育で課題となる学習状況の把握の難しさに対して、学習状況の管理と催促を行うことで多くの方に受講いただ
くことが出来た。
これまで集会で講習会を開催する場合は１～２テーマを選択して開催していたが、e-ラーニン
グにおいては１テーマ以上の受講を必須とし複数テーマ受講できるようになっているため、多くの参加者が複数テーマを受講していた。
アンケート結果も、理解できている、参考となっているといった割合が高く、参加者からも移動時間がないことや学習時間の自由度が高いことへ賛同も得られており、e-ラーニングの実施に対して理解も進んできていることが伺えた。

（２）今後の課題と取組提案
引き続き保安講習をe-ラーニングとして実施したことで、過去課題として挙げられた音声での説明が欲しい、手元に資料が欲しい、実施時期を早めてほしいといった点については、概ね改善が行えた。e-ラーニングの課題としてして挙げられた販売事業者のインターネット環境のばらつきに対して、ハード面については引き続き販売事業者の課題ではあるものの、ソフト面について
は接続方法など受講の手引きを作成し支援した。ただ、今年度はe-ラーニングシステムの変更があったため過去受講されたことがある方については一部変更があり戸惑うところもあったと予想する。わかりやすいよう手引きで丁寧に案内したが、手引きの説明が長くなったことについては抵抗を感じたという意見もあり次年度以降の改善事項として確認した。
e-ラーニングの受講にあたり画面を見ているだけでは理解しにくい部分もあり、手元に教材を用意したいといった意見を踏まえて、e-ラーニング開始前の案内においてe-ラーニング教材を格41納したURLを案内し各自事前にダウンロードができるよう用意した。また、地域保安指導事業のテ
キストについては最新版が経済産業省HPに掲載されていることを案内した。実施方法、教材については指摘された部分において、改善可能な部分については改善を行った結果、今年のアンケー
ト結果は概ね良い評価を得ることができた。
さらなる改善として以下、今後の講習の課題と取組について記載する。
【募集方法の変更】
今年度本事業に参加した県協会は16県協会であった。現在は事業開始時に本事業への参加意
向を確認し、参加すると回答した県協会よりe-ラーニングの案内と募集を行っていたが、eラーニングとなり開催地域の制限がなくなったことから現在の募集方法にとらわれず広く周知募集をかけ、受講希望者を募ることで幅広い地域の販売事業所に対して保安指導講習の機会を提供できると考えられる。
周知にあたっては全国LPガス協会、県協会の協力は欠かせないことから次年度以降も協会との関係づくり、情報共有は重要事項となる。
【問い合わせ窓口】
これまで講習会にて質問する機会があったが、e-ラーニングになったことで質問する機会が減っている。メールでの問い合わせ窓口は用意しているが、接続方法やシステムの利用の仕方などの内容が主となっており保安業務に関する質問については問い合わせはきていない。
次年度以降地域に限らず広く募集をすることを踏まえ、e-ラーニングの内容について質問ができる問い合わせ窓口についても合わせて検討することでより充実した指導が行えるのではないかと考えている。
【指導教材の更新】
保安業務指導のテキストに合わせてe-ラーニングの教材を作成しており、３年目となる今
年は法令改正があった部分を中心に一部修正と追加を行った。基本的事項であることから大幅な変更を必要とするものではないが、毎年受講される方がいることも踏まえ今後の指導教材について改めてポイントを整理する必要がある。

2. 個別指導（１）総括
今年度は、原則WEB会議システムでの実施としたが、新型コロナ感染症の感染状況を確認し、県協会より提出された新型コロナ感染症対策を確認したうえで訪問による指導についても実施を認めることとした。以前より個別指導については、販売事業者の様子や保管されている資料、検査機器等の確認も踏まえ訪問の指導への要望も多かったことから実施要領の変更を行ったものである。
42但し、原則WEB会議システムとしていたこともあり、実施県協会は昨年度同様１協会となり５事業所のみとなった。検討会においても、個別指導の重要性と訪問指導の必要性については意見が出されたが、現状としては講師の不足や日程確保の難しさ、県からの委託による実施といた様々な要因があり本事業での参加については未定としている県協会も多いことが分かった。

（２）今後の課題と取組総括で記載した課題に対して、下記の対応を検討する。
【周知と要望の確認】
個別指導については、訪問指導が条件によっては可能となったことを知らない県協会も多かったことから、今後状況に合わせて参加を希望する県協会が参加できるよう周知を行う。そのうえで、実際に本事業において個別指導の実施を希望する県協会がどの程度あるのかを確認する。これまで訪問指導にて実施できたいた保安業務指導について現在の方法が適しているのか、他の確認指導方法があるのかといった点について検討していくことも必要である。

3. 運営・手続き
県協会と事務局とは請負契約であり、計画に対して変更なく実施した成果を確認し支払いを行っている。e-ラーニングとなったことで県協会の講習会運営はなくなり、受講希望者のメー
ルアドレスの回収や販売事業者への案内など連絡を行っていただく業務となり契約額は減少した。
県協会とはメール及び電話で連絡を取り合い事業期間を通して情報共有を含め関係を構築した。その他、事前会議をWEB会議システムを活用して実施した。昨年に引き続き３回目のeラーニングであったことから県協会の混乱も少なく、事業への理解も高かった。
e-ラーニングのアンケートでもわかる通り、販売事業者は保安情報の収集手段として県協会等からの通知に頼るところが多く販売事業者に保安行指導を行う上で県協会との連携は重要な事項となる。e-ラーニングに変わったことで、依頼する業務等は変更しているが事業を実施
するうえで今後も連携していて行っていきたい。

43