上越商工会議所
本パンフレットをご一読いただき、この機会にぜひ加入・増口をご検討ください！

加入(増口)手続き

所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、商工会議所にお申し込みください。
加入(増口)日
・毎月２０日までにお申込みの場合

→

翌々月１日

・毎月２１日以降月末までにお申込みの場合申込書提出先（お問い合わせ先）→

翌々々月１日上越商工会議所〒９４３－０８０４ 新潟県上越市新光町１－１０－２０
ＴＥＬ：０２５－５２５－１１８５

ＦＡＸ：０２５－５２２－０１７１

個人情報のお取扱いについて
商工会議所は、法に適したかつ公正な方法によって「個人情報」（ご加入者さまの氏名・性別・生年月日等）を取得いたします。
取得した個人情報について商工会議所は、この制度の「お引受け・継続・維持管理」および「退職金等のお支払い」の業務等、制度管理上必要な範囲にのみ利用します。
なお、この制度の運営にあたって、商工会議所は個人情報の取扱いについて生命保険会社等へ委託します。この場合、適切な委託先を選定するとともに、契約により、委託先の義務と責任を明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
CP2016-0132

退職金の保全措置について「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和 51 年法律第 34 号）にもとづき、昭和 52 年 4 月 1 日より、事業主は退職金の支払いのための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この制度に加入した事業所は退職金の保全措置がなされているものとみなされます。

制度の特色

１．掛金は全額損金または必要経費●法人の場合（法人税法施行令第 135 条）（所得税法施行令第 64 条）

法人の負担した掛金は、全額損金に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

●個人事業所の場合（所得税法施行令第 64 条）
個人事業主が負担した掛金は、全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

２．魅力ある給付●この制度は会員事業主の皆さまが集まって行うものですから、個々の事業所単位で退職金積立制度を行う場合にくらべ魅力ある給付となっています。

●死亡退職の場合には、退職一時金に一定額が加算されます。

３．労務対策としても好適●退職金確保により従業員の勤労意欲の向上が図れます。
●企業にとって大切な優秀人材の確保に寄与します。
●企業への帰属意識が高まり、従業員の定着率の向上が図れます。

４．国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も可能
現在、中小企業退職金共済制度に加入されている方も重複加入が可能です。
ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。
※記載の内容は、平成 28 年 9 月現在の税制に基づいています。今後、税制の変更に伴い、税務の取扱いが変わることがあります。

加入できる事業主（共済契約者）
上越商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、従業員を加入させることができます。

加入するときは（任意包括加入）
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合は、満１５歳以上満６５歳未満の全従業員を加入させなければなりません。なお、期間を定めて雇用される方、季節的業務に雇用される方、試用期間中の方、常時勤務に服することを要しない方、パートタイマー、休職中の方などは加入させなくても差支えありません。

ただし、次の方は加入できません。
・共済契約者および共済契約者と生計を一にする親族である方・共済契約者たる法人の役員である方（ただし、使用人兼務役員※を除く）
・現に他の特定退職金共済団体の共済契約の被共済者である方※使用人兼務役員であるか否かの判定は、関与税理士にご相談ください。

1掛金
月払

１口

１,０００円・１人につき、最低加入口数 １口、 最高加入口数 ３０口
・掛金は全額事業主負担です。

給付金額表
1 口（1,000 円）
退職一時金

3 口（3,000 円）

死亡退職
退職一時金
一時金円
円

5 口（5,000 円）

死亡退職
退職一時金
一時金円
円

年円

012345678910―

10,000―30,00011,200

21,20033,60022,49032,49067,47033,86043,86045,32056,87068,5007 口（7,000 円）

死亡退職
退職一時金
一時金円
円

―

50,00063,60056,00097,470112,450

101,580

131,580

55,320135,960

66,870170,61078,50080,22092,030103,920

10 口（10,000 円）

死亡退職
退職一時金
一時金円
円

死亡退職
一時金円

―

70,000―100,000

106,000

78,400148,400

112,000

212,000

162,450

157,430

227,430

224,900

324,900

169,300

219,300

237,020

307,020

338,600

438,600

165,960

226,600

276,600

317,240

387,240

453,200

553,200

200,610284,350

334,350

398,090

468,090568,700

668,700

205,500

235,500

342,500

392,500

479,500

549,500

685,000

785,000

90,220240,660

270,660

401,100

451,100

561,540

631,540

802,200

902,200

102,030

276,090306,090

460,150

510,150644,210714,210920,300 1,020,300

113,920

311,760

341,760

519,600

569,600

727,440

797,440 1,039,200 1,139,200

115,910

125,910

347,730

377,730

579,550

629,550

811,370

881,370 1,159,100 1,259,100

15

177,190

187,190

531,570

561,570885,950

935,950 1,240,330 1,310,330 1,771,900 1,871,900

20

240,810

250,810

722,430

752,430 1,204,050 1,254,050 1,685,670 1,755,670 2,408,100 2,508,100

25

306,850

316,850

920,550

950,550 1,534,250 1,584,250 2,147,950 2,217,950 3,068,500 3,168,500

30

375,400

385,400 1,126,200 1,156,200 1,877,000 1,927,000 2,627,800 2,697,800 3,754,000 3,854,000

給付金額は上越商工会議所特定退職金共済規約に基づくものですが、経済変動等により将来改定されることがあります。

給付金（給付の種類と支給条件）
退職一時金
被共済者（加入従業員）が死亡以外の事由で退職されたとき、または 満７０歳になられたときに支払われます。
（制度上 満７０歳で退職とします）

死亡退職一時金
被共済者が死亡されたとき、被共済者の遺族に支払われます。

退職年金
加入期間１０年以上の被共済者が退職し、年金受給を希望されたとき、退職年金が１０年間支払われます。
ただし、年金月額が１０,０００円未満の場合は一時金でお支払いします。
（注）やむを得ず途中で契約を解除した場合、解約手当金（退職一時金と同額）が被共済者に支払われます。
（注）年の途中で退職または死亡されたときは、月単位で計算された額が支払われます。
（注）増口分については、増口日から加入期間を計算します。

この制度の給付金の受取人は、被共済者です。
（事業主には支払われません）
なお、本人死亡のときには労働基準法施行規則に定める遺族補償の順位により給付金の受取人が決定されます。
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加入（増口）日
毎月１日

掛金の増口
掛金は３０口を限度に増口することができます。

被共済者証の発行被共済者に対しては「特定退職金共済制度加入通知書」を発行します。

掛金の払込方法
掛金は月払で、指定金融機関のご指定口座から自動振替されます。
（注）掛金が２か月連続して振替不能になった場合は、解約の取扱いになります。
（注）金融機関、口座等の変更があった場合は、すみやかに商工会議所事務局にご連絡のうえ変更手続きをしてください。

給付金の請求被共済者の退職等により給付金請求事由が発生したときは、商工会議所備え付けの書類でご請求ください。

委託保険会社※ 平成２８年９月２日現在

本制度の健全な運営を期すために上越商工会議所は下記委託保険会社と新企業年金保険契約を締結し、その運営を委託しております。
【委託保険会社（委託割合）】
・住友生命保険相互会社
・大同生命保険株式会社
・アクサ生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社(４３％)[事務幹事会社]
(３３％)
(２２％)
( ２％)

※委託保険会社は各ご加入者の加入金額のうち、それぞれの委託割合による保険契約上の責任を負います。
※委託保険会社および委託割合は今後変更することがあります。

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