第7章

教育研究等環境⒈ 現状の説明⑴ 教育研究環境等の整備に関する方針を明確に定めているか。
建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、中長期計画を策定している。そのなかで、教育研究施設設備環境に関する「キャンパス施設
設備の整備」の方針を定めている。具体的な内容は、（1）施設設備の中長期更新、改修計画に基づく事業の推進、（2）キャンパスアメニティ向上等のための施設設
備の更新、（3）情報インフラの全体最適化による教育・研究活動および学生生活の支援である（資料 7-1）。
＜東京千住キャンパス＞
2012（平成 24）年度開設の東京千住キャンパス（100 周年記念キャンパス）は、2014（平成 26）年度からの 10 年間を目途として策定した中長期計画において、学園の次の 100 年に向け中核となるキャンパスとなる。2017（平成 29）年 4 月に予定する全学的改編においては、千葉ニュータウンキャンパスの情報環境学研究科並びに情報環境学部を東京千住キャンパスに集約し新学部を設置するとともに、工学部並びに未来科
学部の改組等を行うことで、3 研究科（修士課程）、4 学部 11 学科体制とする予定である。
東京千住キャンパスは、最先端設備を備え、最新技術を駆使して省ＣＯ2 エコキャン
パスを実現するとともに、免震、制振、非常用設備など防災機能を充実させたキャンパスであり、キャンパス内の図書館やカフェ、3 つのプラザなど地域の人々にも開放され、人と緑にあふれた優しいまちづくりに参加している（資料 7-2）。
また、東京千住キャンパス第 2 期計画で建設する 5 号館（Ⅰ街区建物）については、新学部への対応、更には大学院教育の充実に資する「大学院棟」としての機能をも包含した建物として、2013（平成 25）年度に建設計画の策定に着手し、2015（平成 27）
年 2 月には起工式を執り行い着工しており、現在、2017（平成 29）年 1 月末の完成を目指し鋭意建物の建設を進めている（資料 7-3）。
＜埼玉鳩山キャンパス＞
2017（平成29）年度に理工学部開設40周年を迎える埼玉鳩山キャンパスにおいては、
立地条件と少子化の影響に鑑み、今後の学生確保に向け、2018（平成30）年度に理工学部の改編を予定し、一層の魅力向上を図っていく計画としている。
この計画の一環として、2015（平成27）年度には大規模なリニューアル工事を実施
し、2016（平成28）年度からは理工学部開設40周年記念事業として、総合グラウンドの改修、セミナーハウスの建設を計画している。
また、埼玉鳩山キャンパスは、地域と協力しながら環境に配慮した研究教育を行う
ことを誓い、環境キャンパスを宣言しており、積極的なリサイクル活動等から環境意識を高め、「エコキャンパス」となることを目指している（資料7-4）。
161

＜千葉ニュータウンキャンパス＞
千葉ニュータウンキャンパスは、平坦で広々とした敷地に最先端の研究施設が点在し、産学連携で企業支援等を行ってきた「いんざい産学連携センター」の活動などを通し、周辺地域と深く結びついている（資料7-5）。
この千葉ニュータウンキャンパスに設置している情報環境学研究科並びに情報環境学部については、2017（平成29）年4月実施予定の全学的改編に伴い、2018（平成30）
年4月に東京千住キャンパスへ移転する予定としている（資料7-6）。
この移転に伴い、千葉ニュータウンキャンパスの教育・研究施設の全学的な活用について、検討を進めている。
⑵ 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
① 校地・校舎の大学設置基準面積への充足状況
現有校地面積は、東京千住キャンパス 40,135.3 ㎡、埼玉鳩山キャンパス 350,339.9㎡、千葉ニュータウンキャンパス 205,058.0 ㎡、東京神田キャンパス 481.7 ㎡、合計
596,014.9 ㎡であり、教育研究に供していない東京神田キャンパスを除いても
595,533.2 ㎡あり、大学設置基準第 37 条に対する校地必要面積 72,180 ㎡を充足している。
校舎面積は、東京千住キャンパス 68,325.9 ㎡、埼玉鳩山キャンパス 49,588.7 ㎡、
千葉ニュータウンキャンパス 32,351.5 ㎡、東京神田キャンパス 2,231.4 ㎡、合計
152,467.5 ㎡であり、教育研究に供していない東京神田キャンパスを除いても150,236.1 ㎡あり、大学設置基準第 37 条の二に対する校舎必要面積 90,922.10 ㎡を充足している。
② キャンパスの立地と施設設備の整備状況＜東京千住キャンパス＞
東京千住キャンパスは、直通運転を含め 6 路線が乗り入れる山手線外最大のターミナル駅である北千住駅東口から徒歩 1 分の至近距離に位置している。2015（平成27）年 3 月には、JR 常磐線が品川駅まで直通運転を開始したこととも相まって、都
心への交通の便がさらに良くなり、学生の通学時間の短縮に寄与するとともに、志願者の確保にも有効である。
また、東京神田キャンパスとも東京メトロ千代田線の乗車時間で 13 分の距離にあり、電子関連の機器や部品が数多くある電気街の秋葉原も東京メトロ日比谷線およびつくばエクスプレスで直接アクセスできるなど、実験や研究のために使用する電子部品や資材類の調達が容易である。
東京千住キャンパスは、設計思想である「オープン・アンド・セキュア」に基づ
き、敷地外周には門・柵・塀などを設けておらず、また、校舎内もセキュリティゲ
ートによりパブリックゾーンとプライベートゾーンに区分していることから、地域住民は自由に敷地内および建物のパブリックゾーンを往来・利用している。
また、校舎内の教育・研究施設は、原則として前述のセキュリティゲート（フラ162

ッパー無し）内のプライベートゾーンに設置しており、学生証等の身分証にて入退
館のチェック並びに各棟の在館人数の管理を行っている。
校舎は 1 号館から 4 号館の 4 棟で構成されている。北千住駅東口に最も近い 1 号
館は、地域連携施設、実験・研究室、教員室、法人部門などを備えた複合棟として、
東京千住キャンパスの玄関としての役割も担っている。2 号館は、大学院・学部教育の中核施設として、図書館、LAN 教室、PC 教室、一般教室およびワンストップで
学生サービスが可能な事務室などを配置した教育棟、3 号館は、食堂、学生ラウン
ジ、部室、体育館など学生厚生施設群を配置した学生厚生棟、4 号館は、化学系の学科などの特殊な排水処理や排気処理が必要な実験・研究室、教員室を配置した専門研究棟として、各棟主要な用途ごとに性格づけた計画としている。
これらの 4 棟間の往来の利便性を高めるため、地上 2 階レベルには各棟間を接続する屋根付の 2 本のブリッジを設置し、学生・教職員および地域住民の利便性と歩車分離による安全性を確保している。
なお、キャンパス内の全ての教室には、プロジェクター等視聴覚機器を配備している。
また、校舎敷地内のⅠ街区（足立区が定める地区計画上の街区名）には、東京千住キャンパス第 2 期計画として、前述の 1 号館と同程度の規模の 5 号館を建設中である。
さらに、2013（平成 25）年度には、Ⅰ街区に設置していた仮設テニスコート（3面）の代替として、2012（平成 24）年度に取得済の近隣地において、テニスコート
3 面、フットサルコート 2 面、多目的広場を配した千住東グラウンド(7,918.86 ㎡)を整備し、正課の授業および学生の課外活動の場として活用している。
実験・実習および研究室等における安全・衛生の確保のため、2013（平成 25）年
10 月に学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会規程を一部改正(資料 7-7)
し、従前のキャンパス毎の部会制から、全体を統括する委員会を設置の上、各キャンパスに小委員会を置くこととし、委員会の実効性を高めるとともに、併せて化学物質等取扱要領を制定(資料 7-8)した。
東京千住キャンパスにおいては、工学部長を委員長とする東京千住キャンパス環
境保全・安全管理小委員会を設置し、化学物質等取扱要領に基づく保管状況の確認
を半期ごとに行うとともに機械・電気系実験に係る安全管理等について施策の立案等を行い、上位の学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会に報告している。
今後は、委員会規程改正後の取り組みを踏まえ、全学的な安全管理ガイドラインの策定を行っているところである。
東京千住キャンパスのバリアフリーに関しては、新設のキャンパスということもあり、全面的なバリアフリーを念頭に置いた設計としており、在籍している障がいを持つ学生（電動車いすを使用）や車いすで来校される方々から好評を得ている。
＜埼玉鳩山キャンパス＞
埼玉鳩山キャンパスは 350,339.9 ㎡の敷地面積を有し、埼玉県比企郡鳩山町に位置している。東武東上線高坂駅より約 4km、バスで 8 分、北坂戸駅より約 5km、バス163

で 10 分の位置にある。いずれの駅からもスクールバスを運行しており、高坂駅系統
は同駅発 9 時～11 時はほぼ 5 分間隔、日中は 12 分間隔の計 59 本、大学発は最終 21時台まで計 56 本を運行している。北坂戸系統は駅発 8 時台から 16 本、大学発最終
20 時台までの計 18 本を運行している。さらに、スクールバスは JR 高崎線熊谷駅とキャンパス間を 1 日往復 15 本、同鴻巣駅と 1 日往復 2 本、同高崎駅と 1 日往復 2 本
を運行しており、学生の通学環境は整っている。
また、近隣住宅地からの距離が確保でき、周辺環境への影響が少ないことから、大型の実験研究拠点として適している。キャンパスは計 11 棟の教育・研究施設と付随する実験棟、体育館・各種グラウンドを含めた体育施設、および施設を取り巻く自然環境の 3 要素で構成されており、体育館を除く主要建物間を渡り廊下・デッキ
等により有機的に結びつけている。
主要な教室は 3 号館・6 号館・8 号館・10 号館・12 号館に配置し、1 号館・2 号館・
5 号館・9 号館には、教育の多様化に資するセミナー室等の小人数教育用の教室を配している。実験室並びに研究室は、1 号館・2 号館・3 号館・6 号館・8 号館・12 号
館に分野毎に分散して配置している。
このように広大なキャンパスの核となっているのは 10 号館（本館）であり、学部
事務室、会議室の他、950 名収容可能なプレゼンテーションホールなどが配置されている。
また、1 号館には図書館、2 号館には情報関連施設が配置されており、体育施設は、教育・研究施設とは別の区画に配置し、5 号館（体育館）・総合グラウンド・野球場・
テニスコート・ゴルフ練習場等が配置され、存分に体を鍛えられる環境が整っている。
このような建物ならびに施設は、比企丘陵の自然林の緑で囲まれており、四季折々の表情を持つほか、キャンパス内の遊歩道は自然観察も可能な絶好の散策ルートとなっている。
また、2014（平成 26）年 4 月から 2015（平成 27）年 3 月にかけて HATO PROJECTという学生の企画・設計による学生食堂リニューアル・プロジェクトを実行し、学生食堂の企画、メニュー、営業時間、内装、家具、サイン計画に関して学生に広く提案を求め、その実行においても学生が主体的に関わることで、真の意味での学生食堂の実現を行った（資料 7-9）。
実験・実習および研究室等における安全・衛生の確保については、東京千住キャンパスと同様、2013（平成 25）年 10 月に学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会規程の一部改正を受け、理工学部長を委員長とする埼玉鳩山キャンパス環
境保全・安全管理小委員会を置き、取り組んでいる。埼玉鳩山キャンパスにおいても、化学物質等取扱要領に基づく保管状況の確認を半期ごとに行うとともに機械・電気系実験に係る安全管理等について施策の立案等を行い、上位の学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会に報告している。また、全学的に取り組んでいる
安全管理ガイドラインの策定についても、当キャンパスに設置されている各学系の現状を踏まえ盛り込んでいくところである。
埼玉鳩山キャンパスのバリアフリーに関しては、平成 25 年度および 26 年度に実164施した 1・2 号館（昭和 52 年竣工）耐震工事と併せて実施したバリアフリー化工事
により、エレベータ、だれでもトイレ、自動ドア、段差解消スロープなどを新設し、図書館・研究室・教室等への障がい者の利便性向上に努めた。今後も、建物改修等と合わせ、継続してバリアフリー対応の拡充に取り組んでいく。
＜千葉ニュータウンキャンパス＞
千葉ニュータウンキャンパスは、千葉県印西市に位置し、北総線千葉ニュータウ
ン中央駅より 1km、徒歩 15 分の距離にある。また、スクールバスを JR 成田線木下駅から朝夕の通学時にほぼ 1 時間間隔で、京成本線・東葉高速鉄道勝田台駅から朝3 本、夕方 5 本運行しており、千葉ニュータウン中央駅からの徒歩通学と併せ、学生の通学環境は整っている。同キャンパスは平坦で広々とした 205,058.0 ㎡の敷地に建物間の距離を十分にとった欧米スタイルのキャンパスである。
敷地内では、どこでも無線 LAN が利用でき、芝生でくつろぎ、また、構内主通路の桜並木の木漏れ日の中、語らいながら歩く学生が多いなど、就学環境に優れている。
キャンパスが平坦で広く、敷地境界と校舎間の離隔を十分に確保しており、周辺環境への影響が少ないことから、大型の実験・研究施設の拠点として適している。
キャンパスは、1 棟の教育施設、8 棟の実験・研究施設、1 棟の体育館並びにサッカー・野球グラウンド・テニスコートからなる体育施設、1,000 名収容のホール棟の 5 要素から構成されており、各施設は広大で平坦な敷地の中で、用途毎にバランス良く配置され、構内通路・渡り廊下等により機能的・有機的に連接されている。
また、敷地の核として、池を配置した芝生のオープンスペースがあり、周りを各施設が取り巻くレイアウト構成となっている。
さらに、風が強い地域性を活用した研究用の発電風車（風力発電用電力制御システム）があり、電機学校を前身とする本学の、さらには、キャンパスのシンボルとして、電気と機械を中核とする理工系大学に相応しい光景を生み出している。
実験・実習および研究室等における安全・衛生の確保については、東京千住キャンパスと同様、2013（平成 25）年 10 月に学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会規程の一部改正を受け、情報環境学部長を委員長とする千葉ニュータウン
キャンパス環境保全・安全管理小委員会を置き、取り組んでいる。千葉ニュータウ
ンキャンパスについては、情報系学部のため、東京千住キャンパスや埼玉鳩山キャ
ンパスのように化学物質を多く取り扱う学科等は設置されていないが、ワークショ
ップや研究等で少量ではあるが化学物質を取り扱い工作機械等も使用するため、他のキャンパスと同様に化学物質等取扱要領に基づく保管状況の確認を半期ごとに行うとともに機械・電気系実験に係る安全管理等について施策の立案等を行い、上位の学校法人東京電機大学環境保全・安全管理委員会に報告している。また、全学的に取り組んでいる安全管理ガイドラインの策定についても、学科の現状を踏まえ盛り込んでいくところである。
千葉ニュータウンキャンパスのバリアフリーに関しては、情報環境学部が使用する建物については、ほぼバリアフリー化がなされていることから、今後も改修工事
165

等と合わせてエレベータの改修、だれでもトイレ・自動ドア・段差解消スロープ等の増設について検討を加えバリアフリー対応の充実に取り組んでいく。
⑶

図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書の蔵書数は、資料 7-10 のとおり、大学全体で約 22 万冊、雑誌は約 2,150 種類となっている。図書蔵書の内訳は、専門図書が約 63％、教養図書が約 37％である。
また、DVD 等の視聴覚資料は、3 キャンパスで約 2,600 タイトルを保有している。
埼玉鳩山キャンパスおよび千葉ニュータウンキャンパスでは、これらの資料を視聴するための AV 機器を設置したコーナーを設けているが、東京千住キャンパスでは、
ポータブル機器およびヘッドホンの貸出を行い、机上で閲覧可能なように配慮している。また、グループでの視聴にも対応できるように、東京千住キャンパスではブ
ラウジングエリアに、
埼玉鳩山キャンパスではエントランス奥に、AV 機器を設置し、赤外線ヘッドホンの貸出を行っている。
施設面では、資料 7-11 のとおり、2012（平成 24）年度に移転した東京千住キャンパスにより、東京神田キャンパス時からの狭隘化が解消され、閲覧座席数の増設
およびスペースの拡大を図ることができたため、収容定員の 14％以上を確保できている。館内には、プロジェクターやホワイトボードを活用したディスカッションが可能なエリアとして、ラーニングコモンズエリアやグループスタディエリアを設置
し、グループ学習の支援を図っている（資料 7-12）。また、埼玉鳩山キャンパスおよび千葉ニュータウンキャンパスの閲覧席およびスペースは比較的余裕を持った構成になっている。東京千住キャンパスと同様に、グループスタディエリアを設置し、グループでのディスカッションがスムーズに出来、コミュニケーションが促進されるよう工夫を図っている。
この図書館の管理運営においては、基本的な図書館業務から教育に関わる業務まで業界屈指の運営実績を有する専門業者へのアウトソーシングを実施しており、高い専門性を有する人材を配置するとともに、サービスの拡充と利用者満足の向上を図っている。
また、本学専任職員においては、図書館司書の資格を有する人材を専任として配置するとともに、今日の大学図書館における新しい学習環境の構築に向けて、図書館管理運営の専門性をもった専任職員を配置し、利用者のニーズに応えた運営を行っている。
開館時間は、資料 7-13 のとおり、授業終了後も学習可能なように時間延長を実施している。さらに、夜間部を設置する東京千住キャンパスにおいては、月曜日から土曜日まで、より遅い 21 時 45 分までの時間延長を行っている。また、試験期間の対応として、前期と後期に各 4 日間程度の休日開館を実施し、利用者ニーズに合わせた学修環境の場の提供を行っている（資料 7-14）。
学術情報サービスとしては、雑誌の電子化に対応し、IEEE（Institute ofElectrical and Electronics Engineers）関連の電子ジャーナルの導入をいち早く行った。その後、利用頻度の多い雑誌のパッケージから順次電子ジャーナルへの切り替えを行い、現在は 27 種類約 2 万タイトルが利用可能となっている。また、文献
166

検索ツールとしての各種データベースや、企業関連の記事検索が可能で就職活動にも役立つデータベースも契約を行っている。電子ジャーナルに引き続き、電子ブックの導入にも積極的に取り組み、東京電機大学出版局が出版した図書を含む和書や、工学、数学、情報分野の洋書のパッケージも購入し、利用提供を行っている。さらに、2011（平成 23）年度の図書館業務システムリプレース時に電子図書館の機能も追加し、和書を中心とした電子ブックの提供も開始した。現在、電子ブックは、4万タイトル以上が利用可能である。これらは、総合メディアセンター図書ホームページから本学の全ての学生・教職員、さらに地域登録者および卒業生登録者（来館時のみ）が利用できる環境となっている。3 キャンパスとも図書閲覧室内で無線 LAN
若しくは情報コンセントが使える環境を整備し、個人のパソコンでも電子化された資料の利用や情報検索を可能としている。
図書資料のデータは、過去分も含め全てデータベース化し、管理を行っている。
また、国立情報学研究所提供の相互協力システムを利用し文献複写サービス・図書の貸借サービスにも参加し、他機関との連携を図っている。
大学のグローバル化対応の一つとして、国際センターと協力し、東京千住キャン
パスでは、グループスタディエリアの一室を利用し、外国人教員等が昼休みに常駐し学生が自由に出入りして英語のみで会話を行う English Lounge を開始した（資料7-15）。
また、TV 会議システムを利用して 3 キャンパスを接続し、英語短期研修の説明会
や、英会話を楽しむ英語交流を実施している。
⑷

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学教員に対して、学園研究費（学部）と大学院研究費（大学院）と呼ばれる経常
研究費が学部指導学生数や大学院指導院生数に応じて配分されている（資料 7-16）。
また、前述の研究費とは別に、学会活動の補助として、学会出張旅費（6 泊 200 千円（一人／年）を限度）が使用できる（資料 7-17）。
その他に、図書の購入、研究用消耗品の購入、機器備品の購入等にも充当できる費
用が、学部（学科等）単位に配分されている。
学内共同研究費としては、総合研究所において学内競争的研究費が配分されており、毎年学内で研究課題を募集し審査の上、研究費を配分している（資料 7-18）。課題の審査に際しては、申請者が希望する研究課題の研究部門毎に、それぞれ専門分野の近い教員により審査している。
また、原則として A 枠教員（任期の付さない教授、准教授を指す）においては、研究スペースとして、居室（約 20 ㎡／人）と研究室（約 50 ㎡／人）が割り当てるとともに、B 枠教員（講師、助教、助手（任期付含む））においても、共同の居室・研究室を割り当てている（資料 7-19）。
本学教員の研究時間は、職種に応じて授業責任時間を定めており（資料 7-20）、そのうち管理運営業務にあたる教員においては、授業手当算出要領（資料 7-21）の規程に基づき、授業責任時間の加算・減算等を行い、研究に割く時間を確保している。
また、大学院進学率および大学院生を多く指導する教員においては、指導学生増に167

係る教員の負担増、教育棟の質の維持および研究時間の確保等の観点から、専攻については進学率に応じて助教を採用できる枠組みを、教員個々については非常勤教員を採用できる枠組みを設け、負担軽減を図るとともに教員個々の研究時間の創出に向けて工夫を行っている（資料 7-22）。
学部教育については、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育については、専任教員のほかに、専任の技術職員（資料 7-23）を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点検・整備並びに学生指導のサポートに当たっている。
さらに、本学大学院生に「演習および実験・実習科目を中心とした授業の補助業務」
や「授業実施に関連する前準備・後始末等の業務および学科長が命ずる業務」を担当させる副手制度（TA）（資料 7-24）を設けていることに加え、学年の異なる学生間の相互教育の促進等を目的としたスチューデント・アシスタント（SA）制度（資料 7-25）を設けており、成績優秀またはその能力に優れている学部在学生（高学年次生）の中から SA を採用し、学部教育における低学年次の授業運営サポートを行っている。
研究支援については、大学院先端科学技術研究科（博士課程（後期））在学生を対象に、リサーチ・アシスタント（RA）（資料 7-26）として、本学総合研究所が推進する大型研究プロジェクトに参画することができる制度を設けている。
⑸ 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
ライフサイエンスの発展に伴い、生命倫理上の観点から実験・研究については適切に対応していくことが求められているが、本学における倫理関連の委員会としては、「動物実験管理運用委員会」（資料 7-27）、「遺伝子組換え実験安全管理委員会」（資料7-28）、「ヒト生命倫理審査委員会」（資料 7-29）を設置し、該当する研究は委員会の審査の承認を得ることとしている。
また、研究倫理を遵守するため従前より「科学研究活動における行動規範」（資料7-30）、「科学研究活動の不正行為防止に関する規程」（資料 7-31）を施行していたが、2014（平成 26）年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が改正・制定されたことに伴い、それぞれのガイドラインが要請する事項に対応すべく関連する規程等を見直し、管理体制の整備を行った（資料 7-32）。これにより、コンプ
ライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者を設置した。2015（平成 27）年度には、
研究倫理教育責任者の発議のもと CITIJAPAN のｅラーニングを導入し、全教員の受講を奨励している（資料 7-33）。
⒉ 点検・評価●基準 7 の充足状況
理工系大学としてのハード面（施設設備等）、ソフト面（研究支援体制等）における教育研究環境の整備については、「１．現状の説明」に記載のとおり、おおむね同基準を満たしている。

168

① 効果が上がっている事項
ⅰ） 2012（平成 24）年度の東京千住キャンパスの開設、東京神田キャンパスからの移転に伴い、これまで抱えていた東京神田キャンパスの狭隘化問題が解消されるとともに、学生一人ひとりにゆとりのスペースを確保し、最新の技術を駆使した東京千住キャンパスに対して、学生の満足度が向上した（資料7-34）。
ⅱ） 2014（平成 26）年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正・制定に伴う学内対応を、速やかに行った。研究に係る外部資金獲得増に向けた研究者間「コンソーシアム化」形成のための研究活動の支援体制づくりや間接経費を伴う公的研究費を獲得した教員へより一層の研究活動を推奨するため、「研究報奨制度(インセンティブ制度)」の運用を 2013（平成 25）年度から開始したことは、研究に対するモチベーションを上げるための施策である。
さらに、公的研究費の使用に関する説明会を 2015（平成 27）年 5 月に各キ
ャンパスで実施し、研究倫理の向上を目指した取組みを実施している（資料7-35）。
② 改善すべき事項
ⅰ） 2018（平成 30）年度に情報環境学部、情報環境学研究科の千葉ニュータウ
ンキャンパスから東京千住キャンパスへの移転することを決定したが、その後の千葉ニュータウンキャンパスの活用方法については、検討途上にある。
ⅱ） 2015（平成 27）年 6 月に研究倫理教育のための e ラーニングプログラム「CITI
JAPAN」を導入し、研究倫理教育を受講できる体制を整備したが、導入期ということもあり、当面は受講を義務化とはせず、推奨とした。
⒊

将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
ⅰ） 中長期計画において、学園の次の 100 年に向け中核となる東京千住キャン
パスの第 2 期計画で建設する 5 号館（Ⅰ街区建物）の建設工事を遅滞なく進めるとともに、この新校舎の有効活用を図り、さらなる学生・教職員の教育
研究等環境を充実させ、本学の発展に繋げていく。
ⅱ） 研究倫理に対し各種の施策を講じていることにより、本学教職員の研究に対する倫理観は高まっていると言えるので、今後もこれを継続していく。しかし、研究に対する倫理観を高めることは、その方法を誤ると、研究に対するモチベーションを下げてしまう可能性もあるため、このことに注意して展開させていく。
また、研究に係る外部資金獲得増に向けた取組みを今後も引き続き実施し、さらなる研究の活性化を図る。

169

② 改善すべき事項
ⅰ） 2018（平成 30）年度に予定する情報環境学部、情報環境学研究科の千葉ニュータウンキャンパスから東京千住キャンパスへの移転に伴い、その後の千葉ニュータウンキャンパスの活用方法について、教育研究環境の維持・充実に資する方策等を引き続き検討し、方策等に基づいた施策を具現化する。
ⅱ） 2015（平成 27）年 6 月導入の研究倫理教育のための e ラーニングプログラ
ム「CITIJAPAN」の受講について、その取扱いを義務化させていく。
⒋

根拠資料
7-1
学校法人東京電機大学中長期計画～TDU vision2023～（既出 資料 1-9）
7-2
大学ウェブサイト 東京千住キャンパス
http://web.dendai.ac.jp/campus/senju.html
7-3
東京電機大学東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物）建設工事（既出 資料 1-10）
7-4
大学ウェブサイト 埼玉鳩山キャンパス
http://web.dendai.ac.jp/sp/about/campus/saitama.html
7-5
大学ウェブサイト 千葉ニュータウンキャンパス
http://web.dendai.ac.jp/sp/about/campus/chiba.html
7-6
大学ウェブサイト 情報環境学部及び同研究科（千葉ニュータウンキャンパ
ス）の移転（平成 30 年 4 月予定）に関するお知らせ
http://web.dendai.ac.jp/news/20150519-01.html（既出 資料 6-4）
7-7
環境保全・安全管理委員会規程（既出 資料 6-32）
7-8
化学物質等取扱要領
7-9
HATO CAFÉ パンフレット
7-10
図書・資料の所蔵数及び受け入れ状況
7-11
学生閲覧室等7-12
東京電機大学総合メディアセンター図書サービス利用案内
7-13 図書館利用状況
7-14
運用カレンダー（千住）7-15東京電機大学 English lounge
7-16
専任教員の研究費
7-17 専任教員の研究旅費
7-18
学内共同研究費
7-19 教員研究室
7-20-1 就業規則
7-20-2 給与規程（別表第７授業責任時間箇所抜粋）
7-20-3 東京電機大学任期付教員に関する規程運用内規
7-21
常勤大学教員の授業手当算出要領
7-22
大学院学生を多く指導する専攻、教員に対する新規教員等採用サポート制度
170

7-23
7-24
7-25
7-26
7-27
7-28
7-29
7-30
7-31
7-32
7-33
7-34
7-35

の試行導入について（既出 資料 3-16）
任用規程
副手に関する取扱細則（既出 資料 3-14）
東京電機大学スチューデント・アシスタントに関する取扱細則（既出 資料 3-15）
総合研究所リサーチアシスタント取扱細則
東京電機大学動物実験等実施規程
東京電機大学遺伝子組換え実験安全管理規程
東京電機大学ヒト生命倫理審査委員会規則
東京電機大学科学研究活動における行動規範
東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程
研究費の運営・管理に関わる事務・技術職員等行動規範
研究倫理教育のための e ラーニングプログラムの導入について
平成 26 年度 卒業式アンケート分析統括版（学生生活部分抜粋）
研究倫理教育の導入について

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