日総グループ

サステナビリティ報告書
2022
Nisso Group Sustainability Report 2022

発行月
発行者

2022年11月
日総工産株式会社

NISSO CORPORATION

日総グループ 企業行動憲章 -NISSOの約束Nisso Group Charter of Corporate Behavior -NISSO's Promise-

日総グループは、基本的人権を尊重し、安全で健康に活躍でき<社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護>る職場環境を整備するとともに、豊かな人間生活の創造を目指

・会社情報を適正に管理し、必要とされる情報を迅速・適切・して公正且つ誠実な企業活動を展開してまいります。法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、責任ある行動をとることを誓い、「日総グループ企業行動憲章」を正確に開示します。
・個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財
産権の保護・管理を徹底し、不当に侵害・使用しません。

定めます。

<反社会的勢力の排除>

・ 適用範囲・反社会的勢力、団体に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、

本憲章は、日総工産株式会社及びその関係会社で働くすべての

不正な要求には応じません。

役員及び従業員が適用対象となります。

<活力ある職場づくり>

・ 憲章の励行について

・従業員一人ひとりの存在を尊重し、各個人がもつ能力を最大

役員・従業員は、本憲章を遵守するとともに、お客様、取引先、株主を始め、日総グループに関係するすべての方々にも、本憲章の趣旨を理解頂き、協力を頂けるよう努めるものとします。
役員・役職者は、本憲章の定着、社内外の理解・浸透について、
率先して行動する義務を負います。

限に発揮できる機会を積極的につくります。
・従業員が自由に発言できるような明るく活気のある職場環境を築きます。
・従業員の改革・革新を求める姿勢を大切にし、次代を担う従業員を育成します。
・従業員の団結する権利、団体交渉をする権利など、労働基本<誠実な事業活動>
・お客様の満足向上を活動の原点におき、常に創意工夫と改善に努め、お客様に有益なサービスを提供します。
・職場での課題解決に対して、全社の組織・機能を駆使して取り組みます。
・公正・透明な企業活動を行い、常に企業価値の向上と適正な利益還元に努めます。
・事業を通じて雇用を創出し、労働者の自己実現のための支援機能として積極的な社会貢献に努めます。
<人権の尊重>・人権に関する国際規範を尊重し、人権を妨害もしくは阻害す
るような行動に関与しません。

<安全の確保と環境への取り組み>
・環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギー化を進め環境改善に積極的に取り組みます。
・安全・無事故は社会的責務と位置付け、業務中だけでなく、通勤時も含めた安全確保に努めます。
<経営者の責任>・従業員の安全確保と健康維持を最優先に考え、従業員の生活維持・向上のために経営資源の投入を惜しみません。
・会社運営に際し、社内外の声に真摯に耳を傾け、社会的責任を果たせるよう最良の方法を選択します。
<問題発生時の対応>

・基本的人権及び従業員の多様性や個性を尊重し、人種、国籍、・本憲章に反するような事案・問題が発生した時には、経営者

信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地などの理由に自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、率先してよる偏見・差別を行いません。

迅速、確実にその対応にあたり、原因究明、再発防止に努め

・雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。

ます。

就業の最低年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反しまた、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果た

た強制・不当労働はさせません。

し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分

また、児童労働・強制労働を通じて生産された材料・商品なを行います。

どは購入しません。

2

権を尊重し、労働基本権を侵害しません。

日総グループサステナビリティ報告書2022

日総グループ 社員行動規範 -わたしの行動Nisso Group Employee Code of Conduct -My Behavior-

日総グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、グループの役<反社会的勢力との断絶>

員および従業員が日々守るべき行動の基準として、より具体的

・反社会的勢力との関係や取引は一切持ちません。

に定めたのが「日総グループ社員行動規範」です。役員および従業員は、本行動規範の遵守の責任を負うことを認識し、これに沿って行動しなければなりません。

・反社会的勢力からの不当な要求に対し、金銭等による妥協はしません。
<活力ある職場づくり><誠実な事業活動>
・法律と倫理に基づいた公正かつ透明な取引を行い、社会全体の信頼に応えられるよう努めます。
・ステークホルダーと健全かつ節度ある関係を保ち、不当な利益の取得を目的に接待・贈答・金銭の授受を行いません。
・お客様の声に誠実に対応するとともに、今後のサービス提供
や業務改善に反映します。
・企業行動憲章や法令、就業規則、社内規程などを守り、品格と節度をもって行動します。

・労働に関する法令を遵守し、仕事と生活の調和が図れるよう、健康で働きやすい職場環境の実現に努めます。
・高い目標に挑戦する姿勢で、積極的に能力の向上に努めるとともに、部下や後輩の育成に努めます。
<安全の確保と環境への取り組み>
・事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、環境保全
や廃棄物の削減に取り組みます。
また、お客様・取引先等の地球環境保全への取り組みに、積極的に協力していきます。

・労働安全衛生に関する法令や社内規程、職場のルールを遵守<人権の尊重>し、労働災害の未然防止とメンタルヘルスへの取り組みを推・人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の進し、安全な職場づくりに努めます。

障害などに基づくあらゆる差別を廃止し、個人を尊重します。
・企業活動のさまざまな場面において常に基本的人権を尊重し、・法令遵守・交通マナー向上に努め、安全運転を実践し、交通事故の防止に努めます。

差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
・強制あるいは意に反する労働や就労可能年齢に満たない児童の労働を排除します。
・各種ハラスメント等の公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。

<社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護>
・社会との相互理解を深め、コミュニケーションを通して、信頼関係を築きます。
・ステークホルダーに対して、適時かつ適切な方法で、正確な企業情報の開示を行います。
・業務上で知った顧客情報を含む機密情報、個人情報を厳重に管理し、他には漏洩しません。退職後も同じ義務を果たします。
・他者の著作権や特許権をはじめとする知的財産権を侵害しません。
・職務上で知り得た内部情報を個人的な目的で使用しません。
また、業務上知り得たインサイダー情報をもとに自己の利益を図るような行為を行いません。

日総グループサステナビリティ報告書2022

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トップメッセージ
Top Message■ 日総グループとSDGs
私たちを取り巻く環境は、急激に変化しております。温暖化な
どの気候変動による自然災害リスクの増加、海洋プラスチックなどの汚染問題により、さまざまなビジネスの持続的な可能性に警鐘が鳴らされております。

また、私たちは世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症に直面しております。その影響により、私たちの暮らしにも新しい働き方、新しい生活様式などさまざまな変化が生じております。
さらに、AIやIoT、5Gなどのテクノロジーの進化により、あらゆるものがデジタル化されることによって、ビジネスモデルの変革の必要性が問われております。テクノロジーの進化に伴う影響は、特に製造業にとって大きいと言われており、その変化に対応するためにもITとビジネスを一体として捉え、新たな価日総工産株式会社は1971年に創業し、2021年2月に創業から50年を迎えました。「人を育て 人を活かす」という創業理念

値創造に向けた戦略を描いていくことが経営課題であると考えております。

を掲げ、50年以上にわたり、ものづくりを人の側面から支えて

こうした変化に対応し、企業が持続的に発展していくためには、まいりました。当社グループにとっては人こそが最大の財産で長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開が必要あり、サービスを提供するうえでもっとも基本的かつ重要な資になります。そのためにも、ガバナンスを強化し、経営リスク源であるとの考えから、人権の尊重とコンプライアンスの遵守に対応することに加え、新たなビジネスチャンスの獲得を目指を土台として、一人ひとりの適性を踏まえた「人づくり」と、して、持続可能性を追求する事業運営に取り組んでまいります。

働く人がやりがいをもって活躍できる環境の構築に取り組んでおります。

■ 人を育て 人を活かす■ 「サステナビリティ報告書2022」
発刊にあたり向けて、「人」を何よりも大切にした経営を実践してまいりました。従業員一人ひとりの可能性を信じ、無限の可能性に挑戦

当社では、2020年より「CSR報告書」を発刊してまいりました

し、成長することが企業の成長にもつながります。

が、社会や環境をはじめとしたサステナビリティに関する活動

従業員一人ひとりの多様な価値観や個性を認め合い、活かしなが多く取り上げられていること、男女賃金格差の情報開示など

がら、その能力を最大限に引き出す仕組みづくりや、働きやす

サステナビリティに関する情報開示の要請が高まりつつあるこ

い職場づくりを継続することによって、人が育ち、人が活きるとを受け、今年から「サステナビリティ報告書 」に名称を改環境が実現すると考えております。

めることといたしました。
社会や環境において、多様な人材の雇用促進や女性活躍の推進、
温室効果ガスの抑制、プラスチックの削減、近年においては気候変動による豪雨被害が発生するなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループとして、人を通じた社会への貢献を実践するにはどのような活動を行っていくか、従業員一人ひとりが働きがいを感じる職場にするにはどのような体制にしていくかなど、社会から必要とされる企業を目指し、活動してまいりました。
これからも、サステナビリティ報告書を通じ、日総グループの企業活動を発信していくことで、ステークホルダーの皆様との対話を深め、企業価値の向上に努めてまいります。

4

私たちは、創業理念にある「人を育て 人を活かす」の実現に

日総グループサステナビリティ報告書2022

トップメッセージ
Top Message■ 「働く機会と希望を創出する」の実現に向けて■ 気候変動への対応
当社グループの原動力である「人」への投資を通じて社会への

当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッショ貢献を図るのと同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動へのンにもとづき、企業と人の成長を支援する人材ソリューション

対応を行うことも重要な経営課題であると認識しております。

サービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を21世紀後半の気温上昇が2℃の世界を創造するのではなく、作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループ

1.5℃の範囲でどう留めるのかが全世界共通の課題となっております。温室効果ガスの削減に向けて、社有車における温室効に変革する」ための取り組みを推進しております。

果ガスの排出量削減を進めてまいります。また、全国にある営

また、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）

業事務所における電気使用量を抑制するなどの活動も排出量のを「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対削減に繋がるものと認識しております。

応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化

さらに、当社の主要顧客においては、脱酸素に向けた取り組みの推進と人材投資を積極的に行うことで、従業員満足、顧客満を推進しているお客様が多くいらっしゃいます。当社もそれら足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の活動に参画しながら、脱酸素化に向けた取り組みに貢献しての強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上

まいります。

を目指してまいります。

2050年のカーボンゼロの達成を世界と同じく邁進すること、グループ経営を通じて、地球環境の変化への対応を行うことで、■ 人的資本への投資を加速する

ミッションの実現が近づくものであると確信しております。

デジタル技術、人的資本経営、脱炭素、パンデミック、地政学
リスクの高まりなど、急激な速さで経営環境が変化しております。

■ 持続可能な社会の実現を目指して

当社グループは、持続的な成長を目指し、働く「人」に向けた

持続可能な社会の実現を目指して、SDGsの「持続可能な開発投資を止めることなく、さらに投資を加速してまいります。

目標」における世の中の課題解決に取り組み、社会の要請に応働く人が働きがいを持って成長していく職場を作り上げ、社会

えていくことが重要であると考えております。

変化や産業構造の変化に対応できるサービスを提供し、デジタル技術を活用することが、高い成長力のある企業への変革につながります。
「働きやすい職場づくり」と「社会変化や産業構造変化への対応」を実践することで、従業員満足度が向上し、エンゲージメ

当社グループは、サステナビリティ方針にもとづき、3つのマ
テリアリティ（重要課題）を特定し、10の実行課題を設定いたしました。また、サステナビリティ協議会を立ち上げるなど、
課題解決に向けて必要な体制を整えております。

ントが育まれ、「働く機会」と「働く希望」が創出されます。

これからも、人や事業を通じて社会に貢献できるよう取り組み「働く機会と希望を創出する」というミッションを実現しながを強化していくことで、ステークホルダーの皆様の期待に応え

ら、持続的な成長を目指し、企業としての価値向上を達成させられるよう、グループ一丸となり努めてまいります。

てまいります。
創業理念である「人を育て 人を活かす」をもとに、ビジネスの源泉である人材を第一に考え、人材管理、教育研修、キャリア開発に力を入れて積極的に投資を行い、従業員の個々の力を最大限に活かすことを目指してまいります。

日総工産株式会社代表取締役社長執行役員兼CEO

日総グループサステナビリティ報告書2022

5

編集方針
Editorial Policy

目次（サステナビリティ報告書 2022）（Corporate Profile 2022）02

日総グループ

企業行動憲章 -NISSOの約束-

38

会社概要

03

日総グループ

社員行動規範 -わたしの行動-

39

日総グループの歩み

04

トップメッセージ

40

事業内容

07

ミッション・ビジョン

41

日総工産株式会社のコンセプト08

日総グループのステークホルダー

42

社外からの評価

09

日総グループのサステナビリティ

12

サステナビリティ方針とマテリアリティ（重要課題）

報告方針/編集方針
日総グループ サステナビリティ報告書2022は、日総グループにおけるサステナビリティ情報について、ス（ESG BOOK 2022）
Materiality1：働きやすい職場づくり
14

人権尊重

15

多様で柔軟な働き方

16

安全と健康への取り組み

19

環境への取り組み（ISO14001）

20

気候変動への対応（TCFD）

Materiality2：社会変化や産業構造変化への対応

6

22

人材の育成

24

ダイバーシティ28

多様なコミュニティとの共生

テークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的にして発刊いたしました。

報告対象組織本報告書は、日総工産株式会社およびグループ会社の取り組みや関連データを掲載しております。

参考にしたフレームワーク
GRIスタンダード、SDGs、国連グローバル・コンパク
ト、TCFDなど

報告期間

Materiality3：ガバナンスの強化

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）

30

コーポレート・ガバナンス※一部、2022年10月までの情報も含まれております。

32

社外監査役対談

34

コンプライアンス35

株主・投資家への責任

日総グループサステナビリティ報告書2022

ミッション・ビジョン
Mission・Vision■ ミッションとビジョンの実現に向けて当社グループは、2023年3月期を初年度とした3か年の中期経営計画を2022年8月8日に公表しております。経営判断の迅速化が求められる中、果たすべきミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。

創業理念

人を育て 人を活かす
Founding Philosophy
Nurturing and Bringing Out the Best in People

私たち日総グループは企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで
We, the Nisso Group
with Human Resources Solution Services that support
the growth of companies and people
MISSION
私たちが果たすべき使命

働く機会と希望を創出する
Missionwill fulfill our Mission ofCreating opportunities and hopes for people to work
VISION

高い成長力の企業グループに変革する
VisionTo transform into a corporate group with high-growth potential
日総グループサステナビリティ報告書2022

7

日総グループのステークホルダー
Stakeholders of the Nisso Group■ ステークホルダー・エンゲージメント
日総グループは、企業行動憲章、社員行動規範にもとづき、誠実な事業活動を展開し、ステークホルダーへの責任を明確にするとともに、双方向のコミュニケーションを通じて相互理解を深めていき、ステークホルダーの皆様と持続的な信頼関係構築に努めてまいります。

ステークホルダー

主な取り組み従業員「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、従業員の多様な価値観、個性を尊重し、活躍の場を積極的に創出します。
・ 各種教育、研修制度

・ 各種相談窓口

・ 社内報、ポータルサイト

・ 資格取得助成金制度

・ 安全衛生委員会

お客様

お客様に寄り添い、誠実な対応と創意工夫に努め、品質の高いサービスを提供することで、長期的な信頼関係を築きます。
・ コーポレートサイトによる情報提供

・ 問い合わせ窓口の設置

・ 業界動向セミナー

・ 安全衛生活動

・ 品質改善活動

株主・投資家

株主・投資家の皆様の信頼に応えるため、事業活動を通じて企業価値の向上に努めます。また、
公正かつ適時・適切な情報開示を図り、透明性の高い経営を実践し、建設的な対話を重視します。
・ 株主総会・ 決算説明会

・ 個人投資家向け説明会

・ 情報開示・ 機関投資家ミーティング

お取引先

お取引先との法令などに則った公平公正な取引を通じて、良好な信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。
・ 日常の調達活動

・ お取引先への調査

・ 情報セキュリティ遵守に向けた相互協力

地域・社会

8

日総グループサステナビリティ報告書2022

地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、地域社会の一員として、経済の活性化と発展に貢献します。
・ 地域イベントへの参加

・ 環境保全活動

・ 地域スポーツへの協賛

・ 文化・芸術への支援

日総グループのサステナビリティ
Sustainability of the Nisso Group■ 基本的な考え方
役員および従業員が遵守すべき行動規範である「日総グループ企業行動憲章」に差別の禁止、多様性の尊重、結社の自由、強制労働・児童労働の禁止など、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れることを謳っております。企業行動憲章の精神を実践し、日々守るべき行動の基準として、「日総グループ社員行動規範」を掲げております。
「日総グループ企業行動憲章」の徹底に向けて、2019年10月に日々の活動において人権を尊重することがビジネスの基盤であることを認識し、国連グローバル・コンパクトの人権および労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、人間尊重の経営を行うために「人権と労働に関する方針」を定め、また、同年同月に、企業経営の根幹となるべきコンプライアンスを共有し、意識を徹底するために「倫理方針」を定めております。今後も国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトの活動を継続してまいります。

■ 各種方針当社グループが掲げる方針は次の通りです。

制定日

人権

労働

環境

腐敗防止

日総グループ企業行動憲章

2016年10月1日

●

●

●

●

日総グループ社員行動規範

2017年4月1日

●

●

●

●

日総工産株式会社 個人情報保護方針

2005年4月1日●

日総工産株式会社 情報セキュリティポリシー

2006年12月15日

日総工産株式会社 労働安全衛生方針

2015年4月1日

日総工産株式会社 環境方針

2016年6月1日

日総工産株式会社 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

2017年4月1日

内部統制システムに関する基本方針

2017年4月1日●

財務報告に係る内部統制のシステム整備に関する方針

2017年4月1日●

日総工産株式会社 メンタルヘルスケア方針

2017年10月1日

倫理方針

2019年10月1日

人権と労働に関する方針

2019年10月1日

日総グループ事業継続計画（BCP）基本方針

2021年4月1日

サステナビリティ方針

2021年10月1日●●

人財育成方針2021年10月1日

●

●

方針

●
●
●
●

●
●
●

●
●

日総グループ●●サステナビリティ報告書2022

9日総グループのサステナビリティ
Sustainability of the Nisso Group■ 国連グローバル・コンパクトへの参加■ 持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

当社は、2019年3月18日、国際社会において持続可能な成長を

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コン

は、貧困や雇用、環境などの社会課題に対する2030年に向けたパクトに参加いたしました。国連が提唱世界共通の目標です。当社グループは、世界が直面するさまざ

する「人権・労働・環境・腐敗防止」のまな課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて持続可能な社会

4分野より構成されるUNGCの10原則をの実現、すなわちSDGsの達成に貢献してまいります。

支持・実践することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

国連グローバル・コンパクト10原則
原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への⾮加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ■ RBAへの取り組み

原則 8

環境に対する責任のイニシアティ

当社は、製造請負・製造派遣など、主に製造業のお客様向けの

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

人権

労働

環境

腐敗防止

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

人材サービスを提供する企業であり、そのためエレクトロニク
ス業界などグローバルサプライチェーンのCSRを推進するRBA（Responsible Business Alliance）に加盟・準拠されているお客様が数多くいらっしゃいます。

労働
マネジ
メント
システム

での活動
当社では、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・
ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン」（GCNJ）が行っている活動に参画しておりま

環境

安全
衛生

倫理

す。GCNJでは、他社の実践や学識経験者から学び、サステナ
ビリティの考え方や取り組みについての議論・情報交換を行う
テーマ別の分科会活動を行っております。2022年3月期は、以お客様のサプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みに貢献

下の各分科会に参加いたしました。

するため、当社はRBA行動規範についても対応が必要不可欠であると考え、企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協

・ ESG分科会
・ サプライチェーン分科会

動の仕組みづくりを行い、継続的に運営される基盤を整備して・ レポーティング研究分科会

おります。これらの活動を通し、お客様とともにサプライ

・ 人権教育10

議会の下に「RBAワーキングチーム」を設置し、CSR体制や活日総グループ他

サステナビリティ報告書2022

チェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、倫理などの課題に取り組み、教育や監査などへの対応も行ってまいります。

日総グループのサステナビリティ
Sustainability of the Nisso Group■ 重要課題の特定に向けて当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、働く人が働きがいを持ち成長していく職場を構築していくとともに、企業としての成長に対しても貢献できるサービスの提供を目指してまいります。当社グループの企業価値向上を実現するために、法令や社会のルールを尊重し、サステナブルな社会の実現に向けた活動を行っております。

Step1 マテリアリティ（重要課題）の抽出
GRIスタンダード、SDGs、国連グローバルコンパクトのそれぞれの項目をもとに、当社グループ事業に関連性の高い
社会課題を抽出しました。
Step2 自社およびステークホルダーの視点での重要度の評価
Step1をベースとし、ステークホルダーにとっての重要度、当社にとっての重要度の両面から社会課題を選択し、優先的に取り組むべき課題を特定しました。
Step3 サステナビリティ協議会での確認

重要な課題の特定プロセス
当社グループは、従業員一人ひとりが無限の可能性に挑戦し、企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会においきいきと働き続けることを目指し、「働く人」を応援し続け

いてStep2の課題についての意見を交換し、マテリアリてまいります。

ティ（重要課題）を選定しました。

また、「社会変化と産業構造変化への対応」は、当社グループの応えるべき重要な課題です。それらの課題解決を実現するた

Step4 経営層での議論と決定

めに、企業の基盤であるガバナンスを強化し、持続可能な社会選定したマテリアリティは、企業価値向上委員会や取締役を実現してまいります。

会を介して、経営層との意見交換を行い、決定されました。

その実践に向けて、次のプロセスに沿って、重要な課題を特定いたしました。

Step5 SDGsとの関連付け特定したマテリアリティと関連するSDGsとの結び付けを行いました。

重要な課題のマッピング
・ 気候変動への対応
・ 森林生態系の保護
・ 水資源の利用
・ 排水処理・管理情報
・ 省エネルギー対策
・ 生物多様性保全活動

・ 社内外への情報開示
・ CSRマネジメントシステムの強化
・ CSR調達の推進
・ 地域社会とのコミュニケーション

・ 人権尊重・ 多様で柔軟な働き方
・ 安全衛生への取り組み
・ 人材育成・ 障がい者社員の活躍
・ ダイバーシティ
・ 環境への取り組み
・ 地域社会への貢献
・ コーポレート・ガバナンス
・ コンプライアンス
・ 株主・投資家への責任・ 顧客情報・プライバシーの保護
・ 公正な競争の促進
・ 外部通報窓口
・ 全ての人々へ雇用や成長の機会を平等に与える
・ 情報セキュリティ体制の強化

・ 人事制度改革・ CSR教育・ 世の中の変化に対応できる人材を育成する
仕組み、インフラの整備
・ 産業構造変化を見据えた新たの職場の創造
・ コンプライアンス経営の強化

―

ス
テ

―

ク
ホ
ル
ダ
に
と
っ
て
の
重
要
度

事業にとっての重要度
日総グループサステナビリティ報告書202211

サステナビリティ方針とマテリアリティ（重要課題）
Sustainability Policy and Materiality（Key Issues）■ サステナビリティ方針（Sustainability Policy）
私たち日総グループは、企業と働く人の成長を支援する人材ソリューションサービスの提供を通じた「働く機会と希望を創出する」というミッションの実現に向けて、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。

■ マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、サステナビリティ方針にもとづき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であると捉え、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

Materiality 1

Materiality 2

社会変化や産業構造変化への対応

働きやすい職場づくり

2022年3月期の実行課題

Materiality 3

関連する

SDGs

2022年3月期の実行課題

関連する

SDGs

人材育成

人権尊重

ガバナンスの強化

2022年3月期の実行課題

コーポレート・
ガバナンス…高付加価値サービス提供
人材の育成

多様で柔軟な働き方…働きがいのある
職場づくり

ダイバーシティコンプライアンス…多様な人材が活躍できる
職場の構築

安全と健康への取り組み…従業員の安全と健康の推進

多様なコミュニティとの共生

気候変動への対応

株主・投資家への責任…地域社会活動の推進と共生…事業活動と地球環境との連携を強化

高付加価値サービスの提供

従業員満足・顧客満足の最大化
デジタル化

×

人材投資

管理体制・内部統制の強化

社会価値創造（CSV）による企業価値（EV）の向上
12

日総グループサステナビリティ報告書2022

関連する

SDGs

Nisso GroupESG BOOK 2022

日総グループサステナビリティ報告書2022

13

SocialMateriality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

人権尊重
Respect for Human Rights■ 基本的な考え方
当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社
は「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。

⑤（人道的待遇）
当社は、虐待やハラスメントをはじめとする過酷で⾮人道的な扱いが起こらないよう、厳格な対応を行うことを約束します。
・セクシャルハラスメント・性的虐待・体罰・精神的もしくは肉体的な抑圧・言葉による虐待などの行為を行ったり、それを容認しません。
⑥（差別の排除）■ 人権と労働に関する方針

当社は、一人ひとりの多様性を尊重し、ハラスメントおよび⾮合法な差別のない職場づくりに尽力することを約束します。

当社は、日々の活動において人権を尊重することがビジネスの・人権・信条・性別・年齢・社会的身分・門地・国籍・民族・基盤であることを認識し、国連グローバル・コンパクトの人

宗教・性的指向・性同一性と性表現・結婚歴・妊娠の状況・権・労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、保護された遺伝情報・軍役経験の有無・所属政党・労働組合

人間尊重の経営を行うために、以下の方針を掲げ、これを約束への加入状況又は障がいの有無などによる差別を排除します。
・人格・個性を大事に捉え、能力に応じた採用・雇用・能力開します。

発・教育・昇給・昇進昇格などの機会を公平に提供します。
①（雇用の自由選択）
当社は、事業活動を行う上で、いかなる種類の強制労働も用いない事を約束します。
・強制労働、債務または奴隷労働、⾮自主的囚人労働を当社は用いません。

⑦（結社の自由）
当社は、各国の法律や慣習に従い、労働組合や従業員による団体の運営を尊重し、それらの結成や参加を含む労働者の権利や団体交渉を行う権利を尊重することを約束します。
⑧（周知徹底）・パスポートや身分証明書等個人に帰属する証明書類は従業員

本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施が保管・管理を行うものとし、原本を当社は保有しません。

し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、人間・労働者と当社との関係は、労働者の自発的でなくてはならず、尊重の経営をより一層進めます。

労働者が随時職場を離れる、または雇用を終了する自由があります。
②（若年労働者）
当社は、各国の最低年齢法と要求を遵守し、児童労働を用いないことを約束します。
・日本国内においては15歳未満の児童は雇用しません。
・18歳未満の若年労働者についても国内法に則った適切な配慮を行っていきます。

人権意識の向上に向けて当社グループでは、全ての人の人権を尊重し、差別のない環境を整えることを目標としております。現場就業者や契約社員を含めた全ての従業員に向けた人権教育の実施率100％を目指しております。

③（労働時間）また、人権デューデリジェンスの実施
当社は、労働時間・休日・休暇に関して、各国の労働に係る法に向けた体制を整え、監査項目や担当令を遵守することを約束します。

者を決定し対応するよう進めるととも④（賃金及び福利厚生）に、ハラスメント防止ポスターを掲示

当社は、各国の賃金関連法を順守し、適切な給与支払いを行い、不当な減額、及び不当な控除は行なわないことを約束します。
・労働者に正確な報酬を確認する方法などを定期的に提供します。
・報酬は現金あるいは銀行振込みの方法で定期的に支払います。

14

日総グループサステナビリティ報告書2022

することにより人権に関する理解を深めております。
（目標）人権教育実施率：100％

SocialMateriality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

多様で柔軟な働き方
Diverse and Flexible Work-styles■ 基本的な考え方

健康経営の推進「少子高齢化に伴う労働人口の減少」や「働くニーズの多様・ 横浜健康経営認証の取得化」などの変化への対応が企業に求められております。

当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、従業員の健

当社グループは、こうした変化に対応すべく、従業員が自律的

康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性などを高めな考え方にもとづき、一人ひとりにあった働き方が選べる企業

ることを目的とした横浜健康経営認証 クラスAA（2020年～

風土を醸成することが大事なことであると考えております。そ2022年）の認証を受けております。

れらを大事にしていくことで、エンゲージメントの向上、優秀な人材確保、生産性向上などの好循環サイクルが機能するようになり、結果、当社グループの持続的な成長が実現するものと・ 「がん対策推進企業アクション」
推進パートナー企業への登録捉えております。

当社は、2021年11月にがんの早期発見・早期治療を目的に、職域におけるがん検「働きがいのある職場づくり」の実現に向けて当社グループは、従業員一人ひとりが働きがいとやりがいを感じ、安心して成長できる職場環境の構築を目指しております。

診受診率50％以上を企業連携で目指していく国家プロジェクト「がん対策推進企
業アクション」に登録いたしました。

また、人権と労働に関する方針にもとづき、人格・個性を大事に捉え、能力に応じた採用・雇用・能力開発・教育・昇給・昇進昇格などの機会を公平に提供できる多様な働き方を目指した
人材制度構築への取り組みを進めております。

・ ワークライフバランスを実現できる制度
社員の地域に根差した生活を送りたいというニーズにこたえる
ため、2020年4月より地域限定社員制度を導入いたしました。
また、2020年10月よりコロナウイルス対策をきっかけに始め

新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた取り組み

た在宅勤務制度は、これまでの業務のあり方を見直す良いきっ

当社グループは、全従業員と関係する皆様の安全を最優先とし、かけとなっております。在宅勤務をいかに有効に活用していく

従業員の健康確保のため、新型コロナウイルスの感染拡大防止

かという点で、業務のやり方を見直し、生産性の向上、ワークに向けた対策に取り組んでおります。

ライフバランスの確保、新しい生活様式への対応、といった効率的な在宅勤務制度を目指してまいります。また、将来の災害などのリスクに備えるために、BCP対応などにも活かしてまいります。

代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」よりグループに対して以下のような活動を指示し、全従業員と関係する皆様の安全と健康確保に努めております。
主な活動

・ 育児・介護の両立支援制度

・ 研修のオンライン化促進

当社は、次世代育成支援対策推進法にもとづいた一般事業主行・ 採用Web面接の実施

動計画に沿って、社員が仕事と子育てを両立させることができ

・ 週1回のPCR検査実施

る働きやすい環境の構築を目指しております。

・ 介護施設におけるWeb面会の実施（当社の男性育児休業の取得率）

2022年3月期： 6％
安全を最優先とし、さらに、新しい生活様式への対応を行いな・ 年次有給休暇取得の推進

がら、事業活動に邁進してまいります。

一人当たり年間取得日数を、毎年向上するために有給休暇取得を推進しております。当社では、各部門長への状況報告などを行い、取得を促進しております。

日総グループサステナビリティ報告書2022

15

SocialMateriality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

安全と健康への取り組み
Safety and Health Initiatives■ 基本的な考え方

労働安全衛生管理

職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を

当社グループでは、企業における安全と健康を管理するため、形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しておりま

全社安全衛生委員会ならびに事業場ごとの安全衛生委員会を設す。

置し、各会議を月1回開催し、労働災害や健康障害の防止などの審議および情報共有を図っております。労働者全員の安全と当社グループは、「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指してまいります。

健康を確保するために、労働安全衛生マネジメントシステムの仕組みを導入し、労働災害・交通事故ゼロの実現に向け、全社的な活動計画を策定し、安全衛生活動のPDCAサイクルを推進しております。

■ 労働安全衛生方針
当社の労働安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、当社で働く労働者全員の安全と健康の確保を最優先とし、快適な職場環

当社独自の「労働安全衛生マネジメントシステム」
・ 安全衛生活動計画書の作成

・ 課題への対応
・ 計画への反映

境の形成を確立し、事業活動のあらゆる面で全社一丸となって、労働安全衛生活動の積極的な推進・改善に努め、真のゼロ災害

（A）
処置

（P）
計画立案

（C）
進捗確認

（D）
活動実施

職場を目指します。

① 事業活動のあらゆる面で、危険性または有害性の調査およびその結果に基づき、リスクの除去もしくは低減措置を講ずることで、事故・災害の未然防止を図ります。
② 当社は全社員および関係者の参加・協力の下に安全衛生活動を展開し、安全衛生水準の向上を目指します。
③ 労働安全衛生法ならびに関係法令および事業場において・ 目標達成状況の進捗確認

・ ヒヤリハット抽出
・ リスクアセスメントの実施

定めた安全衛生に関する規程等を遵守し、安全衛生管理レベルの向上に努めます。
④ 労働安全衛生マネジメントシステムの構築および定期的な見直し、継続的な改善を行い、安全衛生水準の更なる向上を目指します。
⑤ 過重労働およびメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全社員の健康確保を推進します。
⑥ 交通事故防止策を推進し、車両および徒歩における交通安全の確保に向け、意識の向上を図ります。
⑦ 全社員に対して安全衛生の確保に必要な教育・訓練を実施し、安全衛生に関する知識・意識の向上を図ります。
⑧ 当社の労働安全衛生方針は、全社員へ周知徹底し、事
故・災害ゼロを目指します。

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日総グループサステナビリティ報告書2022（P） 計画立案
・ 安全衛生方針の表明
・ 事業場ごとの安全衛生目標の設定、作業所別安全衛生
目標の設定
・ 作業所安全衛生体制の整備、作業所ルールの策定
・ 安全衛生計画書の作成（D） 安全衛生計画の実施・点検・改善
・ リスクアセスメント、職場巡視、ヒヤリハットなど（C） 進捗確認・ 安全衛生委員会での報告・確認・審議・記録
・ 労働災害発生原因の調査など（A） 処置・ 安全衛生活動報告書への活動反映
・ 安全衛生活動報告書の作成

SocialMateriality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

安全と健康への取り組み
Safety and Health Initiatives■ 労働安全活動

安全衛生教育労働安全衛生方針にもとづき1年間の活動計画書を策定し、安・ 危険体感教育

全衛生活動を実施しております。

全国8か所に所有する教育訓練施設である日総テクニカルセン
ターには危険体感の設備を有しており、実体験を伴った教育を

安全衛生マネジメント体制にもとづいた年間計画推進

実施しております。

・ 全国安全週間
労働災害防止活動を目的として、「全国安全週間」を実施いた

・ KYT（危険予知訓練）しました。2022年7月1日から7月7日を実施期間として労働災

自主的活動としてKYTを実施しております。危険に対する感受害防止活動内容を通知し、安全活動・安全意識の向上に取り組性を高め、リスクアセスメントの実践に活かすことで、より安みました。

全な職場環境へとつなげております。

（スローガン）
安全は 急がず焦らず怠らず

・ 安全衛生勉強会（主な重点項目）

安全衛生活動の進め方や法令知識の習得を目的とした勉強会を① 「挟まれ・転倒」防止対策の実施

実施し、安全担当者をはじめ、推進活動に関わる社員全員の安② 「熱中症」予防対策への取り組み

全意識の向上によりさらに安全衛生水準を高めてまいります。

③ 「交通事故」防止への取り組み など

交通安全への取り組み
・ 年末年始無災害運動
2021年12月1日から2022年1月15日までの期間を「年末年始無・ 事故防止活動

災害運動」として活動を行いました。厚生労働省の通達・実施

運転記録証明書取得による分析結果の活用、駐車場ルールの励要綱にもとづき、無事故・無災害を達成すべく、当社として重行・四半期ごとのチェック、送迎車両へのドライブレコーダー点実施項目などを共有し、安全活動に取り組みました。

設置、ヒヤリマップ作成、同乗チェック、交通安全ビデオ視聴、
交通KYT実施、車両4Sの徹底など交通事故防止に向けたさまざ
まな取り組みを行っております。また、安全運転の意識を高め

危険防止のための措置

るため、客先工場のゲートや駐車場にて交通安全立哨活動を継続的に行っております。

・ リスクアセスメント
当社の就業先にて、年度計画にもとづき、危険を未然に防ぐためにリスクアセスメント活動を行っております。化学物質を管理する現場では、さらに徹底した活動を行っております。
・ 職場巡視衛生管理者による職場巡視（全ての作業所）、ならびに産業医
による職場巡視（50名以上）を行い、安全指導・改善を推進することでリスクの低減を行っております。
・ ヒヤリハット活動
職場に潜むリスクを見つけ、災害を未然に防止するため、ヒヤ

滋賀サテライトでは、定期的に交通安全立哨活動を行っており
滋賀サテライトでは、定期的に交通安全立哨活動を行っており、地域の皆様が安心して生活できる環境構築に向けて、交ます。地域の皆様が安心して生活できる環境構築に向けて、交通事故ゼロを目指した取り組みを行っております。
通事故ゼロを目指した取り組みを行っております。

リハットの報告、改善を行っております。

防災への取り組み

・ 当社の現状
2021年3月期

2022年3月期

労働災害休業度数率（年）

0.75

0.93

労働災害休業千人率（年）

0.90

1.33

・ 防災活動職場における定期防災訓練をはじめ、火災予防のための指導・教育や当社寮点検を行っております。

日総グループサステナビリティ報告書2022

17

SocialMateriality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

安全と健康への取り組み
Safety and Health Initiatives■ 労働衛生管理の推進

メンタルヘルス

当社グループは、従業員の健康を第一と考え、従業員の健康確

身体の健康のみならず、心の健康づくりとしてメンタルヘルス

保にあたり、労働衛生管理の基本である、作業環境管理・作業活動を実施しております。メンタルヘルスの定期教育（セルフ

管理・健康管理の推進を図るとともに、心身ともに健康で長くケア・ラインケア）を実施しております。加えて、年に1回の働ける職場環境の形成を促進しております。

ストレスチェックを実施し、高ストレス者には、医師面接指導を勧奨し、組織分析にもとづく職場環境の改善などにも取り組
んでおります。

健康と労働衛生管理の取り組み
・ 長時間労働の抑制に向けた、適正な労働時間の管理
長時間労働の抑制のため、当社独自ルールとして、時間外労働

メンタルヘルスケア方針

時間の要件に応じ、医師による面接指導を実施し、過重労働防

当社は、企業が健全に成長し活動していく上で、全社員が健康止につなげております。

で安全に働けることが全ての基礎であり、より豊かな社会生活

・ 各種健康診断
各種健康診断（一般健康診断・特殊健康診断など）を実施し、結果にもとづく医師による意見聴取や再検査の勧奨など従業員の健康維持・向上につなげております。
・ 熱中症防止対策を実現できるよう支援することを目指します。その実現のために、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、心の健康は、全社員とその家族の幸福な生活、活気のある職場のために重要な課題であることを認識し、心身の健康を維持し、活力に満ちて働けるよう、以下の事項を実施し、メンタルヘルスケアの確立、及び改善に取組みます。

熱中症発生ゼロを目標に2022年5月から9月まで、塩飴の配布
や就業先の環境改善提案を行い、従業員の熱中症防止対策を実施しております。
・ 全国労働衛生週間
労働者の健康管理や職場環境の改善を目的として、「全国労働衛生週間」を実施しております。2022年10月1日から10月7日を実施期間として実施内容を通知し、徹底した活動に取り組ん① 教育研修・情報提供
メンタルヘルスに関する知識やその他の健康対策、ストレスの予防・軽減・対処法などの教育研修・情報提供を行い、啓発活動に努めます。
② ストレスチェックの実施

でおります。

少なくとも年1回、ストレスへの気付きを目的としたストレ（スローガン）

スチェックを実施します。また、予防の観点から随時セルフ

あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場（主な重点項目）① 化学物質による健康障害防止（リスクアセスメントの実施）

チェックを行うことを推奨していきます。
③ 相談体制の整備
心身の不調を感じた際に、産業医等との面談を通じて、健康の回復を図れるよう、相談しやすい体制を整備します。

② 心の健康（メンタルヘルスケア）の保持増進③ 事業場内感染予防対策の徹底 など④ 労働環境の改善
業務改善による労働時間の軽減、計画的な年次有給休暇の取得促進などを通じ、肉体的・精神的疲労の防止に努めます。

健康障害防止のための措置
・ 健康障害防止活動および管理年度計画にもとづき、熱中症・感染症・腰痛による健康障害を防止する活動を実施しております。また、化学物質による健康障害防止のための活動として、リスクアセスメントを実施、職場環境・作業方法の改善、適正な保護具着用など快適な職場を維持するための活動を実施しております。

18

日総グループサステナビリティ報告書2022⑤ 法令の遵守メンタルヘルスケアを行うにあたり、個人情報の取扱いに関する法令を遵守します。

Environment

Materiality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

環境への取り組み（ISO14001）
Environmental Initiatives （ISO14001）■ 環境方針環境方針にもとづいた活動

当社は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と当社は、環境保全活動の一環として、エコドライブ（環境負荷

汚染予防を経営の最重要課題と位置づけ、事業活動と地球環境の軽減に配慮した自動車の使用）を推進しております。エコドとの調和を目指すため、この環境方針を策定します。

ライブを意識することにより、ガソリン使用量、CO2排出量の以下の基本方針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識した上で、環境目的、目標を設定し、見直し、地域社会とも共生しながら、循環型社会を形成することに全従業員が積極的に取り組み、継続的な改善を行います。

低減、運転マナー向上による事故や損害リスクを回避すること

で部品等の破損や交換の低減につなげております。具体的には、
エコドライブ教育を行う対象者を2021年から全国に拡大したほか、2022年から初めて社有車を運転する従業員などを対象に教習所で運転講習の実施などを行っております。

① 事業活動にあたり、汚染予防や環境負荷を低減させるため、次の項目に取り組みます。
１. 事務所内の電気節減の徹底

汚染予防や環境負荷を軽減させるための活動と目標
事務所内の電気節減の徹底（電気使用量）

２．エコドライブの推進（目標）年間合計60万kWh以内に留める

３．廃棄物の分別収集の徹底（実績）約2.1％の増加

４．地域および顧客などの環境保全活動へ積極的に貢献する

増加の原因は、新型コロナウイルス感染対策の５．会社で使う備品のグリーン購入率を高める

換気および例年より冬季の気温が低かったこと② 環境関連の法律・条令・規則および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
③ 持続可能な資源の利用・気候変動の緩和および気候変動への適応・生物多様性および生態系の保護を考慮します。
④ 全社員が環境保全に対する意識を向上させ環境方針が理解できるよう、環境マネジメントシステムの周知、実行、維持および継続的改善を徹底します。
⑤ この環境方針は、定期的に見直しを行い、一般にも公開します。

でエアコンの使用量が増加したためエコドライブによる燃費向上（燃費）（目標）年間平均21km/ℓ以上（実績）約5.1％の悪化
悪化の原因は、県をまたぐ出張を抑制していたた
め、長距離を走行する出張が大幅に減少したことで、近場での利用が増えエコドライブの効果が薄れたため廃棄物の分別収集の徹底（廃棄物処理費）（目標）年間合計200万円以内に留める（実績）約2.5％の増加■ 環境マネジメント体制（ISO14001）

増加の原因は、一人あたりの排出量は減少でき

当社は、製造系人材サービスの本社管理業務において、2005年

物は増加となったためにISO14001の認証を取得いたしました。ISO14001の環境マネ
ジメントシステムにおいて、代表取締役社長をトップマネジメ
ントとして、環境方針を掲げ、環境行動計画を策定し、当社の環境活動を行っております。
また、活動の結果がトップにフィードバックされる仕組みを構たが社員数が増加したことにより、全体の廃棄

グリーン商品購入の徹底（購入率）（目標）95％以上の購入率を目指す（実績）96％
事務所内の紙節減の徹底（紙使用量）

築し、PDCAサイクルを回しております。

（目標）年間合計1,400包以内に留める

さらに、年1回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメ（実績）約26.8％削減

ントシステムの適切・妥当かつ有効であることを確認し、継続的な改善を行っております。

事務所内の節水の徹底（水使用量）（目標）年間合計3,000㎥以内に留める（実績）約3.6％増加
増加の原因は、一人あたりの排出量は減少できたが社員数が増加したことにより、全体の水使
用量は増加となったため

日総グループサステナビリティ報告書2022

19

Environment

Materiality 1 ：働きやすい職場づくり
Creation of a comfortable workplace

気候変動への対応（TCFD）
Response to Climate Change （TCFD）

・ ガバナンス■ 基本的な考え方
当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しております。
当社は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と汚染予防に取り組み、気候変動の影響が自社に対してどの「ガバナンス」については、代表取締役社長を議長とした「企業価値向上委員会」に属する「サステナビリティ協議会」で、気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、同委員会で協議ののち、当社の「取締役会」で承認しております。

ような財務インパクトを及ぼすか明確にすることで、企業の強靭さ（レジリエンス）向上を目指し、重要課題である「働きやすい職場づくり」の実現を目指してまいります。

・戦略
移行シナリオにおいてはIEAが発行する報告書（注1）を 、物
理的シナリオにおいてはIPCCが発行する報告書（注2）を参照■ 気候変動への対応（TCFD）

し、当社の事業・戦略・財務計画にもたらす、リスクの特定と当社グループは、気候変動による気温の上昇が事業に大きな機会の獲得に向けた戦略を策定しております。

影響を及ぼすことを認識し、TCFDの枠組みである「ガバナンス」・「戦略」・「リスクマネジメント」・「指標と目標」

1．営業活動の効率化にもとづく情報開示の質と量の充実を図っております。
当社においては、21世紀後半の気温上昇を1.5℃未満に抑制す
べく、4℃シナリオ、2℃シナリオ、そして1.5℃シナリオにもとづき、2030年までの中期的なリスクと2050年までの長期的なリスクを特定し、それらのリスクの低減と機会の獲得に向けた戦略を立案しております。

移行リスク

物理的リスク機会

営業活動における社有車の活用が必要不可欠となっており、一定量のガソリンなどの燃料を使用しております。当社においては、営業活動における温室効果ガス排出量を減らすべく、
ハイブリッドなど燃費の良い輸送手段への切替やリモート環
境の構築などを推進しております。この結果、コスト削減のみならず、新たな顧客の獲得などの機会を得ることも可能となっております。

（気候変動への対応における体制図）
2．採用市場におけるレピュテーションリスクの削減とブランド力の向上
物理的リスク
機
移行リスク

取締役会
報告

指示

会

当社の事業の源泉は「人」であり、年間を通じて1万人以上の多様性のある人材が面接に訪れております。社会からの要求である温暖化防止対策を促進しながら、ブランド力を向上することで、レピュテーションリスクの低減のみならず、新たな機会の創出に取り組んでおります。

代表取締役社長執行役員兼CEO
3．洪水などによる稼働停止
報告

指示

移行リスク

物理的リスク機会

取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で、サ
プライチェーンが滞ること、また被災による工場停止になることで、派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。

企業価値向上委員会

4．熱波や干ばつなどによる健康被害

内部統制・コン
プライアンス協議会

20

日総グループサステナビリティ協議会

サステナビリティ報告書2022

投融資検討
協議会

移行リスク

物理的リスク

機会

温暖化に伴う熱波や干ばつなどの増加によって、当社従業員に熱中症などの健康被害が増加し、勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。

Environment

働きやすい職場づくり

Materiality 1 ：Creation of a comfortable workplace

気候変動への対応（TCFD）
Response to Climate Change （TCFD）

・ 指標と目標

5．炭素税などの導入
移行リスク

物理的リスク機会

気候変動対応への機運の高まりによる炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、当社の業績に影響を与える可能性があります。

現状把握および効果測定を行いながら、温室効果ガス排出量削減目標に向けた取り組みを進めております。

Scope1（社有車の燃料使用量から算出する排出量）
2021年3月期

注1：国際エネルギー機関（IEA）より、毎年発行されるWorld Energy
Outlook（WEO）における各種シナリオを参照しております。具体的には、1.5℃シナリオはNZE、2℃シナリオはSDS、4℃シナリオは

2,213

単位：t-CO2

2022年3月期

2,279

STEPSなどをもとにリスクや機会の特定を行いました。
注2 ：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on

営業活動における温室効果ガス排出量を減らすべく、燃費の良Climate Change、略称：IPCC）より発行された第5次評価報告書

い輸送手段への切替や営業活動の効率化などの推進を図り、排（AR5）における各種シナリオを参照しております。具体的には、出量の削減に取り組んでおります。

2℃シナリオはRCP2.6、4℃シナリオはRCP8.5などをもとにリスクや機会の特定を行いました。また、1.5℃シナリオは1.5℃特別報告書を参照しております。

Scope2（事務所における電気使用量から算出する排出量）
2021年3月期

2022年3月期

・ リスクマネジメント
コンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、企業価値向上委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。

738

単位：t-CO2714

業務活動における効率化の推進を行いながら、残業などの時間
外労働を抑制することで、電気使用量を減少させ、排出量の削減に取り組んでおります。

（ペットボトルキャップの回収でCO2の発生を抑える）
当社では、本社において社会貢献活動の一環として「ペットボトルキャップ」の回収ボックスを設置しており、特例子会社で

注：CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2
排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株
式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。

ある日総ぴゅあが定期的に回収し、NPO法人エコキャップ推進協会に寄付しております。寄付されたペットボトルキャップは、
再生プラスチックの原料へ換金されたり、医療支援などのさま
ざまな社会貢献活動にあてられております。
また、ペットボトルキャップは焼却処分すると430個で3.15kg
ものCO2が発生すると言われており、寄付することでCO2の発生を抑えることにもつながります。2021年12月までに累計
321,902個のペットボトルキャップを回収、寄付しており、
2,363kg相当のCO2の発生を抑えております。

当社は、温室効果ガス排出量削減目標を以下のとおりとし、さらなる実践を継続してまいります。

（目標）
2050年までに、
カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）を達成する

なお、短期目標、および2030年までの中期目標について、検討を継続してまいります。

日総グループサステナビリティ報告書2022

21

Social

社会変化や産業構造変化への対応

Materiality 2 ：Responding to social changes and changes in industrial structures

人材の育成
Development of Human Resources■ 基本的な考え方■ 付加価値の高い教育を目指して

人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術、温室

当社グループは、付加価値の高い教育を実施することを目指し

効果ガスの抑制などの社会変化に伴い、新たな付加価値を創出ており、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーする力を持つ企業・人材・サービスが求められております。

ニングセンターを全国8か所に設置しております。

当社グループは、あらゆる分野で無限の可能性に挑戦する人材の育成に向けて、「人財育成方針」の実践を図ってまいります。
サービス品質を向上させ、従業員エンゲージメントが向上する
好循環の構築に向けて、多様な人材に教育・研修などの機会をより多く提供し、付加価値を高めてまいります。
ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組■ 人財育成方針

立工具などの実機を使用した実践的な訓練も積極的に行ってお一人ひとりの可能性を信じ、その可能性を引き出すことは、創ります。

業から一貫して理念に込められている思いであり、人財育成を

多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様進める上での基本的な考えとしています。日総グループは、持な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へ

続的な事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて、あらゆるつながるように人材の育成を継続してまいります。

分野であらゆる可能性に挑戦する人財を育成します。
主な育成活動• 社員一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を目指した
教育機会を提供します• 継続的な人材育成体制の構築に向けた、社内インストラク
ターの養成• 多様な人財が多様な社会で活躍できるよう、社会変化に対応した教育機会を提供します• 品質管理や工程管理など責任者チェックシートを活用した効果測定など、リーダーとして具備すべき知識とスキルの習得• 教育機会の提供を通じて、主体性と挑戦意欲を醸成し、キャを目的とした現場リーダーの育成

リアビジョンの実現を支援します• 独自に保有する半導体設備を利用した設備保全者の育成

時代の変化を意識した教育体系と継続的な人材の育成
創業理念である「人を育て 人を活かす」を原点とした従業員の成長を支援する「OFF-JT教育」と業務経験付与の「OJT教育」の両立を基本としております。また、時代の変化を捉えながら専門性を高める「リカレント教育」の強化を進めており、
当社グループの教育体系は、この三つを基本の構成としております。
（2022年3月期 当社の教育実績）
直接系社員

間接系社員

研修参加者の延べ人数

18,411名

491名

参加者 1人あたりの研修時間

6.62時間12.44時間

279百万円

13百万円

人材開発・研修の総費用

22

日総グループサステナビリティ報告書2022

SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

人材の育成
Development of Human Resources

キャリア支援改善事例報告会

創業理念である「人を育て 人を活かす」を原点とし、各分野業界の先駆けとしてQC活動を80年代から導入しており、それで活躍できるプロ人材を育成してまいります。さらに、社会変を継続し発展させることを目的に、職場の改善に取り組んでま化や産業構造変化に対応した教育を推進し、企業と人を支えていりました。職場では教育研修で学んだことを実践し、日頃のまいります。

改善活動に繋げております。さらに、優れた活動を横展開することを目的に全社の「改善事例報告会」を行っております。一連の活動を通して社員が互いに刺激を受け、さらなる成長につ・ キャリアコンサルティング

ながっております。昨年に引き続き、今年も新型コロナウイル

従業員が人生で遭遇するさまざまな経験を積極的に受け止め、ス感染拡大防止の観点から、オンライン開催となりました。

より幸せな人生を描く成長の糧とするために、キャリアコンサ

2021年9月21日開催 出席者：243名

ルタントの資格保有者が定期的にカウンセリングを行っており

参加数：予選会参加数 46チーム、本選参加数 9チーム

ます。カウンセリングを受けた従業員は中長期的な視野で自身のキャリアプランを明確に描くことにより、目標を持つことができます。
2022年3月期キャリアコンサルティング実績
有資格者によるキャリアコンサルティング ： 7件
日常的なキャリアコンサルティング：4,222件※業務管理者や採用担当による日常的な職場異動相談の対応含む

・ 資格取得支援制度の運用
国家資格である第一種衛生管理者をはじめ、品質管理検定や自主保全士検定など役割や階層によって必要な資格の取得を制度上の要件としており、取得のための講座や受験料を会社が負担するなどのサポートも行っております。

2022年3月期実績 合格者：125名 助成金： 872,340円（日総テクニカルセンター東日本
・ キャリアビジョンの実現に向けて当社グループでは、社会変化や産業構造変化に対応した教育制度を強化してまいります。また、自身の経験や能力、特性などを棚卸して、今後のキャリアデザインを描く「ライフプラン研修」を実施してまいります。

栗原市総合防災訓練に協力）
2022年6月12日に栗原市で総合防災訓練が行われました。
訓練は、震度6強の地震が発生し多数のケガ人が出たことを想定して行われ、倒壊した家屋などに取り残された人を救出する
手順を警察や消防など参加者およそ300人で確認いたしました。
日総テクニカルセンター東日本では、参加者の方々が迅速な対応ができるよう施設駐車場の貸出を行うなどの協力をしました。

日総グループサステナビリティ報告書202223

SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

ダイバーシティ
Diversity■ 基本的な考え方

女性活躍の推進

社会や産業構造の急激な変化に対応するために、女性、高齢者、・ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2019年4月1日~2024年3月31日）の推進

外国人、そして障がい者をはじめとした多様な人材が活躍できる環境の構築が必要になっております。

従業員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環

当社グループは、多様な人材が活躍できる企業へと変革するた

境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように、

めに、人的資本への投資を加速し、磨きをかけ続けることで、社内イントラネットへの掲示などを利用した産前産後休業や育イノベーションの創出を目指すことができる環境の構築を推進

児休業、短時間勤務制度など制度の周知活動を行い、制度の浸し、企業価値の向上を目指してまいります。

透を図っております。

・ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ダイバーシティへの取り組み（2019年4月1日~2024年3月31日）の推進

・ 多様性の確保について

女性活躍推進法にもとづき、女性の採用を拡大するため、採用

当社は、社会や産業構造の急激な変化に対応するために、女性、数に占める女性正社員の割合を15.0％以上にすることを目標と

高齢者、外国人、そして障がい者をはじめとした多様な従業員

しております。そのため、学卒採用パンフレットや採用サイト

が活躍できる職場環境を構築することで、企業としての総合的を用いて、女性が活躍できる企業であることをPRしております。

な付加価値の向上を目指しております。

この結果、採用数に占める女性正社員の割合は、2020年が26.0％、2021年が31.0％となりました。

・ 当社の人的資本の現状（2022年3月31日現在）
従業員数と女性比率
男性
当社（日総工産株式会社）
女性比率

1,000名

女性
240名
19.4％

外国人の雇用を促進する

女性管理職比率
当社（日総工産株式会社）

2.5％

・ 外国人新卒エンジニアの採用
雇用における国籍の多様性についての取り組みとして、2017年
より中国の大学と連携し中国人エンジニアの採用を行っており

男女間賃金格差ます。なお、2022年6月までの延べ採用数は59名となりました。

当社（日総工産株式会社）

79.0％

うち、正規雇用労働者

81.7％

うち、⾮正規雇用労働者

79.0％

男女間賃金格差は、当社の女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割った上で100を掛けた数値を記載しております。

中途社員の採用
当社グループは、持続的な事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて、中途社員を採用しております。当社の管理職は中途採用者も多く、多様な社員が公平にキャリアを目指していける環境となっております。

24

日総グループサステナビリティ報告書2022

SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

ダイバーシティ（女性活躍の推進）
Diversity（Promotion of Women’s Participation and Advancement）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と進捗

グループ会社の女性活躍の推進

日総工産株式会社行動計画

いつも「ありがとう！」のとなりに。

女性活躍推進法に基づき、女性社員の採用を拡大するため、以下のように行動計画を策定し取り組んでいきます。
1. 計画期間

日総ブレイン株式会社は、1986年3月に横浜で生まれ、横浜市

2019年4月1日～2024年3月31日までの5年間を中心に拠点のある長野県松本市の地域に根差した企業を目指

2. 目標
採用者に占める女性正社員の割合を15.0％以上にする。
3. 取組内容と実施時期

しております。日総ブレインでは数多くの女性社員が活躍しており、 2022年10月現在、その比率は派遣スタッフを含めて93.7％に達しております。

◎ 2019年4月～2020年3月
来年度の学卒採用パンフレットや採用サイトに掲載する
女性活躍PRの企画を若手女性社員中心に行う。

・ 女性が活躍する職場拡大の推進
日総ブレインは、女性社員の産休・育休制度取得後の復帰率が◎ 2020年4月～2022年3月
学卒採用パンフレットや採用サイトに女性社員を掲載し、女性が活躍できる企業であることをPRする。
新卒社員の定着を目的としたメンター制度を導入する。
◎ 2022年4月～2024年3月

やむを得ない事情を除き、現在まで9年連続で100％を継続、復帰してからも時短勤務ができるなど女性が活躍できる制度が浸透しております。
仕事と子育てを両立するには、周囲のスタッフの理解と協力が不可欠であり、各部署の所属長が常に現状を理解し、部署全体

ロールモデルとなる女性社員の会社説明会での紹介や、でワーキングマザーをサポートできる体制を整えております。

採用イベント等で交流する機会を創出する。

また、若年層の女性派遣スタッフのキャリア形成支援として、働きながら資格を取得するキャリアアッププログラムを実施し、【女性の活躍に関する情報公表】

女性の就業機会を拡大するための取り組みを行っております。

◎ 労働者に占める女性労働者の割合（2021年12月末日）
社員

パート
タイマー

製造
スタッフ

派遣
スタッフ

受入
派遣社員

19.1％

60.9％

15.3％

20.5％

94.1％

◎ 男女の平均勤続年数の差異（2021年12月末日）
2019年12月末日 女性－0.2年（前年比－0.2年）
2020年12月末日 女性－0.1年（前年比年＋0.1）

人と向き合い 人に寄り添う

2021年12月末日 女性－0.1年（前年比±0.0年）

・ 子育てに関する社内情報交換会の開催

日総ニフティ株式会社は、地域との共生を目指して、2004年4

男女関わらず育児休業を取得しやすい雇用環境を整える取り組

月に介護事業へ参画いたしました。介護事業においては、地域

みとして、2021年6月から子育てに関する社内情報交換会を開との共生が必要であり、数多くの女性社員が活躍しております。

催しております。子育てと仕事を両立しながら働く社員を対象

2022年9月末日時点の女性社員比率は70.7％に達しております。

に、2021年10月に第2回、2022年7月に第3回を開催いたしましまた、横浜市内に6施設ある施設長の3人が女性であり、施設のた。実際に育児休業を取得した男性社員から、育休取得の体験

入居者のみならず、地域との共生を図っております。

談や、コロナ禍での子どもとの遊び方や寝かしつけ方など、気軽に相談ができる情報交換会をWebにて実施いたしました。

日総グループサステナビリティ報告書202225

SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

ダイバーシティ（高年齢者が活躍する場の創出）
Diversity（Creation of Opportunities for the Elderly to Flourish）■ 高年齢者の活躍を推進する

高年齢者の新しい活躍の場の創出「地方自治体との連携。

株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高高年齢者の保有する多様な経験で地域活性化を推進」

年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会

2021年4月に、高年齢者雇用安定法が改正施行され、70歳までの高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働きの就業機会確保措置が企業の努力義務として定められました。

続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動して「人生100年時代」といわれる中、個人ができるだけ長く、いおります。

きいきと働いていくためには、ひとつの企業や地域などにこだ

同社発足から2022年10月1日時点までに、ニコングループで経わらず、視野を広げてチャレンジしていくことが高年齢者自身験を積んだ計14人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、の成長や「やりがい」につながり、そしてそれらは社会全体のそれぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍し始めておイノベーション創出にも寄与するものと考えております。地方

ります。

へ眼を向ければ、さまざまな地域で「持続可能なまちづくり」の取り組みが進められ、都市圏で働く人材の多様な経験が求められております。

副業･兼業制度の導入

ニコン日総プライムは、日本における地方創生や少子化・人口「働き方の選択肢を増やし、高年齢者の活躍を推進する｣減少への課題に対して、高年齢者の保有する知見・ノウハウ、

ニコン日総プライムは、昨今の多様な働き方による自己実現の

多様な経験を活かした「人との関わり」を通じて積極的に貢献追求など、社会・労働環境の変化への対応と、高年齢者が活躍していきたいと考え、地方自治体と連携し、魅力的な地域づくできるチャンスをより広げていくため、2020年10月1日に副りの活動に取り組んでおります。これらは地域への貢献のみな

業･兼業制度を導入いたしました。副業･兼業の解禁によって、らず、高年齢者には新しい活躍の場を提供し、自身が培ってき従業員は収入を増やしたり、本業では携われない仕事を経験すた知見やノウハウを発揮することで、新たな「生きがい」やることでスキルアップが実現する例も生まれております。また、「やりがい」の創出に結びついております。

ITツールやリモートワークの活用により、本業と兼務して都市部で暮らしながら地方の仕事をするといったことも実現しております。こうした取り組みにより「これまでの仕事を続けなが< 地方自治体との取り組み >※連携協定締結順ら新しいキャリアを獲得する」ことが可能となり、同社の目指

福岡県豊前市す「社会環境の変化に適応し働き続けられるようになる」こと(2021年11月5日協定締結)につながっております。

地方創生とSDGsの推進

高年齢者へのキャリア支援

鳥取県南部町「多様な変化や多様な働き方に対応できる機能を提供する」(2021年12月16日協定締結)

ニコン日総プライムは、働く意欲のある高年齢者に対して、
VUCAな時代の中で多様な環境変化や働き方などに対応できる

持続可能な地域社会を目指す

よう、キャリア支援機能の構築に取り組んでおります。キャリ

地方創生への取り組み

ア支援研修などの取り組みは、新しい環境でも働き続けられるようになるための啓発や動機づけ、キャリアプランの実現に向山梨県都留市

けた個々の能力開発に寄与しております。キャリア面談などと(2022年3月17日協定締結)

相まって、参加者の意識変化（他人ゴト→自分ゴト）を強く促しており、キャリア支援の効果を高める結果となっております。

官民協働による
地方創生の推進（2020年1月発足後、2022年9月末までのキャリア支援実績）
・ キャリア支援研修 実施回数：24回
受講人数：延べ1,103名
・ キャリア面談

実施回数：延べ476回

・ 受講後の意識変化 受講前：77％ → 受講後：95％（問：60歳以降のキャリアについて研修受講前後はどのような状態でしたか？
回答：「具体的に考えていた」および「漠然と考えていた」の割合の変化）

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日総グループサステナビリティ報告書2022

北海道奈井江町(2022年8月31日協定締結)

地方創生と地域活性化の推進SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

ダイバーシティ（障がい者社員の活躍）
Diversity（Active Participation of Employees with Disabilities）■ 障がい者社員の活躍

・ コロナ禍での活動
コロナ禍前に毎年開催されていた「感謝祭」に代わり、2022年

2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たす

3月期も引き続き、活動報告に関わる情報をFacebookにアッことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組

プいたしました。

むべく、当社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社が設立されました。

Facebook：https://www.facebook.com/nisso.pure

日総ぴゅあ企業理念
私たちは、障がい者雇用の拡大を通じて、「人を育て 人を活かす」という日総工産グループ創業者の理念の実践と更なる社会貢献を目指します。
・ 活躍の場を発信する
日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸活動を外部に発信する取り組みとして「職場体験実習」「職場ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍見学会」などを行っております。実際に働くCS社員の姿を地の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として域の学校関係者・支援機関・保護者・当事者に見て頂き、日総活動しております。

ぴゅあの障がい者雇用に対する理解者や協力者、一緒に働く仲

これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価間を増やしております。

値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日総ぴゅあでの障がい者雇用への取り組み
日総ぴゅあでは、さまざまな障がい（身体障害、知的障害、精・ 神奈川県障害者技能大会（アビリンピック）神障害）をお持ちの社員をチャレンジドスタッフ（CS）、そアビリンピックは障がい者が職業技能（アビリティ）を競う大の社員を指導・支援するスタッフをサーバントスタッフ（SS）会となり、日々の業務で培った技能を発揮しさらに磨きをかけと呼称しております。CS社員を挑戦する人として、その可能ることで、技能向上することを目的として参加しております。

性を活かした職域拡大と活躍に向けた育成を継続しております。

今年は2022年10月の開催となり、日総ぴゅあからは館内清掃
チームの2名と軽作業チームの1名が参加しました。

障がい者の雇用促進
一人ひとりの活躍を目指し、ジョブコーチ（企業在籍型職場適応援助者）の資格を持つ指導・支援する社員（SS）が中心となって、 リーダー制度、マイスター制度、賞揚制度などの社内制度を活用し、障がい者社員一人ひとりの資質に合わせた能力開発、モチベーションアップに日々努めており、2022年4月に新たに8名のリーダーを選出し、職場におけるリーダーは合・ 永年勤続表彰式

計で28名となりました。

2022年1月に、勤続10年の社員を表彰する永年勤続表彰式が行

この結果、日総ぴゅあにおける障がい者雇用者数は174名とな

われ、CS社員9名とSS社員1名が表彰されました。

りました。また、これらを合わせた当社の障がい者雇用率は、2022年6月1日現在2.32％（障がい者雇用数：210名／282ポイント）となりました。

日総グループサステナビリティ報告書2022

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Environment+SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

多様なコミュニティとの共生（地域への貢献）
Coexistence with Diverse Communities（Contribution to Local Communities）■ 地域環境保全活動■ 心ある介護を通じた地域への貢献

当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地の日総ニフティは、「地域に根ざした心ある介護を通して社会に地域を含めたパートナーシップが重要であると考えております。

貢献する」ことを目指して、2004年4月に介護事業へ参画いた地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢しました。介護施設である「すいとぴー」は、ご高齢の方々や献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解

ご家族の皆様がいつまでも心豊かで充実した生活を続けることし、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいが叶うようにとの思いで、たくさんの方々のご協力もいただきります。そうした活動の継続により、地域と共存・共生企業とながら、横浜市内に6施設を数えるほどに育んでまいりました。

なることを目標に取り組んでまいります。
・ 新横浜本社周辺の清掃活動を実施（2022年5月）
3ルートに分かれ清掃し、計6袋のごみを収集いたしました。

・ 客先での清掃活動を実施（2022年4月）
客先の駐車場や正門などを清掃いたしました。

介護事業を通じて、地域のご家族の介護負担の低減、地域との共生として地域住民や入居者の憩いの場である榎戸公園の花の植え替えに年2回参加し、地域住民との交流機会を持っております。また、2019年11月からイオンフードサービスと連携し、「移動販売」の企画に参加し、地域の独居高齢者や子育て世帯などの買い物を支援しております。

・ 作業所構外地域での清掃を実施（2022年7月）
作業所構外地域を参加者4名で清掃いたしました。

・ 客先清掃ボランティア参加
地域社会の一員として、安全・安心な地域づくりに貢献する
ために、客先企業主催の清掃ボランティア活動に参加いたしました。工場周辺のカーブ
ミラーを3人1組で清掃し、地域の皆様が安全に安心して移動ができるように取り組みました。

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日総グループサステナビリティ報告書2022

Environment+SocialMateriality 2 ：社会変化や産業構造変化への対応
Responding to social changes and changes in industrial structures

多様なコミュニティとの共生（地域スポーツ支援）
Coexistence with Diverse Communities（Support for Local Sports）■ 地域スポーツへの支援
横浜DeNAベイスターズへのスポンサーシップ協賛
当社グループは、スポーツへの支援を通じて、地域スポーツの活性化、次世代の育成に貢献したいと考えております。2018年

より「横浜DeNAベイスターズ」とのスポンサーシップ協賛契約を締結し、パーティースカイデッキのBOXシート4名席の年間利用権利を獲得しております。2023年3月期は、地域貢献活動の一環として「日総工産パーティースカイデッキ 2022シー
ズンチケット」として横浜市の少年野球連盟に寄贈させていた
だき、地域の子どもたちがプロ選手の活躍を間近で見て感じ、喜んでもらえる機会を提供することで子どもたちの成長に寄与
しております。

神奈川大学

陸上競技部駅伝チームのサポート

当社は「人を育て 人を活かす」の創業理念にもとづき社会変化や産業構造変化への対応のために、多様なコミュニティとの共生に向けた活動を実施しております。
神奈川大学は「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」の建学の精神のもと、アスレティックデパートメントを中心に大学ス
ポーツの発展に積極的に取り組んでおり、重点強化部の学生た
ちは、まさに「文武両道」であるため、学業とスポーツに研鑚する学生生活を過ごしております。
当社は、神奈川大学の教育理念に賛同し、同じ地元である神奈
川横浜をともに盛り上げ、「スポーツを通じて人材を育てる」
ことを目的に2021年12月より陸上競技部駅伝チームのサポートを開始しております。

駅伝チームから陸上競技部全体へ
神奈川大学陸上競技部の応援をスタートした日総工産はさらにその輪を広げていきました。
陸上競技部は、駅伝チームと併せて、長距離チームと短距離ブ

神奈川大学サッカー部のサポート

ロックにて構成され、スポーツ推薦以外の選手たちも勉学とと

日総ブレイン株式会社では、2018 年より神奈川大学サッカー

もに陸上競技で自らの限界に挑む学生が多く在籍しております。

部を応援しており、今年度でサポーターとして5年目を迎えま

地元神奈川横浜に本社を置く当社は神奈川大学とともに「地域した。2023年3月期は、神奈川県大学サッカーリーグで戦って活性化」をさらに推進させていくことを目的に、2022年4月よおり、来年度の関東２部リーグ昇格を目指す神奈川大学サッり神奈川大学の陸上競技部全体の応援を開始しました。

カー部の活動を引き続きサポートしてまいります。

応援を通じて産学連携の強化を目指し、神奈川大学陸上競技部の選手育成をサポートしてまいります。

（合宿先である千葉県内の災害復興ボランティアへの参加したときの様子［2019年］）

日総グループサステナビリティ報告書2022

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GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・ 指名報酬委員会
社外取締役2名、代表取締役社長執行役員兼CEO、社外監査役
1名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。

当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重

取締役、監査役および執行役員の人事ならびに報酬等の透明性と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独の向上を目的として、（ⅰ）代表取締役、取締役、監査役、執自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい

行役員および子会社の取締役の人事、ならびに後継者計画は多企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開様性やスキルの観点等を踏まえ、（ⅱ）取締役および執行役員

示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上をの報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、取締役会に答申することとしています。必要に応じ、随時開催

コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利をすることとしております。なお、後継者計画に関する議論は、尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

継続的に実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制

・ 経営委員会

当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置す

社内取締役、常勤監査役、常務執行役員、上席執行役員及び執るとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置して行役員で構成しており、月1回開催しております。経営数値のおります。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、把握及び重要な施策に関する討議・報告を行っております。

効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用
しております。

・ グループ会議
当社取締役、監査役、常務執行役員、上席執行役員、経営企画

・ 取締役会
当社の取締役会は、3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則毎月1回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体部長及び関係会社代表者で構成しており、月1回開催しております。営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。

制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が設備されております。

・ 企業価値向上委員会
当社取締役、監査役、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、子会社の代表者及び内部監査室長で構成しており、グループ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っており、中長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行って・ 監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役3名（うち社外監査役3名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役
は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。監査役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、監査役は、
内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

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日総グループサステナビリティ報告書2022

おります。企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会は、当社が株主や社会などステークホルダーに対して事業を通じて果たすべき役割を明確にするとともに、それらを実践するための仕組みを構築し、その適切な運用・チェックを推進しております。内部統制・コンプライアンス協議会は、グループにおける内部統制体制の整備・運用・チェック及びコンプライ
アンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。
投融資検討協議会は、当社グループの資源・資産・資本を有効に活用するために、財務面のみならず、環境・社会面への影響
等の⾮財務面も含めた基準及び運用方法の構築を推進しております。委員会は1年に3回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。

GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance

・ 役員の報酬など

事業継続計画（BCP）への取り組み

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社グループでは、大規模な災害やパンデミックなどの事業継を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な続に支障を来たす様々なリスクへの備えを整備するために、処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバ「日総グループ事業継続計画（BCP）基本方針」を策定し、従ランスを考慮して決定することとしております。また、社外取

業員の安全確保に向けた意識付けと事業継続に向けたマニュア

締役を除く取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上にルの整備などを行っております。

向けて、中期経営計画の実現及び短期業績の達成へのインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。

■ 日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針
日総グループは、大規模な災害やパンデミック等の事業継続に

内部統制（リスク管理）体制

支障を来たす様々なリスクに備えるために、日総グループの経

当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下に営理念および社訓の精神に則り、「日総グループ事業継続計画

おいて、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大（BCP）基本方針」を定めました。グループの従業員は、このを未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。

方針の基本的な取り組みの考え方を認識し、社会的責任の企業

当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整として、適切に判断・行動します。

備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、企業価値向

１. 次の目的を達成するため、計画を策定します。

上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規

１） 従業員およびその家族、サービス利用者の安全・安心を最優先します。

程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗

２） お客様の事業継続を支援します。

い出し評価および対応策の策定に取り組み、リスクなどの発生

３） 被災地域の復興支援を行い、地域社会に貢献します。

要因を未然に防止する体制を整えております。また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言および指導が受けられる体制となっております。

２. 継続・復旧すべき業務を明確化し、具体的な対策を計画的に実行します。
３. 従業員および全組織の教育・訓練を定期的に実施し、継続的改善を行います。

（パートナーシップ構築宣言）（千葉営業所・茨城オフィスでの避難訓練）

当社は、「パートナーシップ構築宣言」を2020年10月15日に2021年11月に千葉営業所と茨城オフィスにおいて、独自に防公表いたしました。サプライチェーン全体での追加価値向上に

災訓練を実施いたしました。地震や火災などの気候変動や災害取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連に対して、従業員がケガなどのリスクを低減できるように、ビ携により、取引先との共存共栄の構築を目指しております。

ル内の危険個所の確認、防火設備の場所の確認、避難経路の確認、就業先避難場所のエリア確認を行いました。

日総グループサステナビリティ報告書2022

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GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance社外監査役対談
Dialogue with External Audit & Supervisory Board Members

監査役（社外）監査役（社外）常勤監査役（社外）

坂野

長谷川

石田

英雄

隆太

章

■ 社外監査役インタビュー
中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上に向けては、「ガバナンスの強化」が欠かせません。当社グループは、法令やルールの順守を徹底し、株主を含めたステークホルダーへの透明性の高い対話の実現を目指したガバナンス体制の構築を目指しております。そこで、当社グループの管理体制と内部統制の強化に向けて、現状や課題、そしてコンプライアンスの体制について社外監査役よりご提言をいただきました。

－ 監査役として果たすべき役割をどのようにお考えで

坂野

企業は、株主のみならず社会全般といったステークホ

ルダーへの配慮も求められる時代に変化しています。長期的なしょうか視野に立ち、社会との両立を行っていくことが戦略の柱になり

石田

監査役は、会社法にあるとおり、取締役会の意思決定のプロセスに瑕疵がないかを確認していくことが役割になります。一部の意見のみになっていないか、多様な考え方が組み込まれているかなど、取締役会を通じて確認を行うことこそが監査役の基本的な役割であり、当社の取締役会においては、取締役の意見のみならず、監査役の意見も組み込んで頂いており、グループ全体のガバナンスは良い方向に日々、前進していると認識しています。

長谷川

監査を行うにあたり、隠れた情報がないかどうか、社内の常識のみで判断されていないか、社会の常識に照らし合わせて確認することが重要だと考えています。私たちは、監査役であるのと同時に社外役員でもあります。社外役員は独立性が担保出来ていることが最も重要になりますが、当社においては、取締役3名のうち2名、監査役3名のうち3名が社外役員で構成されており、独立が行き過ぎれば、現場の情報が入ってこなくなる懸念が生じます。当社においては、執行役員体制のもと、営業や管私も同感です。以前、監査役会で「監査役がバタバ理といったプロセスが十分に担保されていると判断しており、タしているような会社に未来はない」ということが話題となりこういったことが変わることがないように確認していくこともましたが、当社のみならず関係会社においてもそういったこと

監査役の重要な役割であると考えています。

は感じられない。企業風土も良い方向に向かっていると認識し

石田

ています。
一方、社会の変化に伴い、ESGといったいわゆるサステナビリ
ティについても監査範囲をさらに拡大する必要があるなど、監査役の役割が拡大し、その責務は重大になっていくということを感じています。

日総グループ

監査役の歴史を紐解いていくと、会計監査から監査法人の導入へ、業務監査の適法性監査から妥当性監査、効率性監
査へと監査役の業務は拡大しています。また、当社グループの事業拡大戦略を実現するためには、DX（デジタルトランス

フォーメーション）が必要不可欠になってくるでしょう。長期的な視野に立ち、執行部門とは一線を画す形でリテラシーの高長谷川 隆太32つつあり、監査役の役割も広がっています。

い人材を育成することなどを出来ている企業が伸びていくと思

監査役（社外）2017年6月就任

います。

1971年４月
1999年６月
2000年６月
2012年６月
2017年６月

長谷川㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
新村印刷㈱執行役員
新村印刷㈱取締役営業統括担当
新村印刷㈱参与
当社社外監査役（現任）

サステナビリティ報告書2022

内部監査室を含め、現場とのコミュニケーションを活性化させ、基本を忘れずに、監査を行うことこそが監査役の責務であると思います。

GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance社外監査役対談
Dialogue with External Audit & Supervisory Board Members－ 当社グループのコンプライアンス体制についてご提言をお願いします

石田

当社は設立から50年を迎えています。日本には、数多くの歴史ある会社があり、そういった会社の良い事例を理解し、社内で展開する必要が今以上にあると思います。

石田コンプライアンスが何かを考えると、テーブルの下で物事が動かないようにすること、つまり、全ての情報をもとに意思決定がなされていることが重要になってきます。当社グ
ループは基本が徹底されていると判断していますが、事故、違人を中心とした当社グループにおいて、多くの人との出会いと別れを経験していることこそが、当社グループの財産だと思いますし、それを磨くことで、当社のコンプライアンスは成長していくと確信しています。

反、不正は大なり小なり必ず起きるという前提のもと、事業運

私たちは、監査役として、そのプロセスをしっかり見極め、株営を行っていくことがコンプライアンス経営の基本になります。

主をはじめとしたステークホルダーの皆様に向けた透明性を高

経営は、起きた場合に、包み隠さず、全ての情報をもとに議論めていきたいと考えています。

を行っていくことが出来る体制を整えていくべきでしょうし、監査役としては隠された情報がないことの確認を怠らないようにしています。

（ご参考）

石田 章
常勤監査役（社外）2020年6月就任
1974年４月 ㈱三菱銀行 入行
2016年６月 当社社外監査役
2016年６月 ㈱カワタ社外取締役（監査等委員）
2020年６月 当社常勤監査役（社外）（現任）

・ 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役1名（社外）及び監査役2名（社外）の計3名で構成し、監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整え、運用しております。

長谷川

2022年10月現在、監査役は「取締役会」、「経営委員会」、
先ほども触れましたが、監査においては、現場の情「グループ会議」、「企業価値向上委員会」に出席し、必要の報が最も重要であり、内部監査室との連携は密にしています。

ある時は意見を述べることで、取締役の職務執行の状況を監査人を中心とした事業運営を長年続けているリーディングカンパ

しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、意見ニーだからこそ、コンプライアンス体制が構築出来ていると判交換を行っております。

断しています。それでも何かが起きないということはありませ

監査役3名は独立機関としての立場から適正な監視を行うためん。コンプライアンス経営の一層の強化に向けて、経営は議論

定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情を深めて頂きたいですし、監査役としてその内容を確認してい報交換、意見交換を行うことにより緊密な連携を保っておりま

きたいと思います。

す。

坂野

コンプライアンスの徹底が出来ていることは企業風土の表れだと思います。年間を通じて、多くの人が面接し、多く

・ 会議体への監査役の出席状況（2022年3月期）の人が就業し、と不祥事が起きない体制を構築することは並々ならぬことだと思いますが、当社においてはその体制が築けて会議名（開催回数）

石田 章

長谷川 隆太坂野 英雄

いると判断しています。風通しのよい、不正の起きにくい企業

監査役会

13回

13回

13回

19回

19回

19回

12回

－

－

12回

12回

12回

4回

4回

4回

（13回）

風土の構築に向けては、経営トップの姿勢が一層重要になってくるでしょうし、コンプライアンスの更なる徹底にむけて、監取締役会査役としてそのプロセスを確認していきたいと考えています。
坂野 英雄

（19回）
経営委員会
（12回）

監査役（社外）2020年6月就任
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設
所長（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）グループ会議（12回）
企業価値向上委員会（4回）

日総グループサステナビリティ報告書2022

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GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governanceコンプライアンスCompliance■ 倫理方針コンプライアンス体制

当社並びに役員及び従業員は、企業経営の根幹となるべきコン

当社では、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹とな

プライアンスを共有し意識を徹底するために、次の方針を掲げ、る考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的なこれを遵守します。

行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、
当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社および子会社の役員・従業員に配布して、法令① （法規倫理遵守）

遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また「コン高い倫理観をもって、国内外においてのあらゆる法規とそのプライアンス規程」にもとづき、コンプライアンスに関する教精神を尊重し、誠実に行動します。

育体制を整え、役員・従業員に対し、定期教育を実施しており② （不適切な利益の排除）ます。また、当社および子会社では、法令違反等を早期に発見するため、「公益通報者保護規程」を定め、外部窓口としてあらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を禁止しま「日総グループ内部通報窓口」を設置し、通報者への不利益なす。また、職務上の権限や地位を濫用することを通じ、法令取り扱いを禁止するとともに、通報があった場合の調査、是正や社内規程に反する不適切な行為をすること、させることを措置および再発防止措置を講じる体制を整え、運用しておりま

目的として、利益を供与もしくは収受、申込み、許可、約束す。

をする、といった贈収賄に該当する行為をしません。

③ （情報の開示と透明性）
お客様、株主・投資家、取引先、行政、地域、社会などス
テークホルダーに企業情報を適時・的確に開示し、透明性を高めます。
④ （知的財産の保護）

・ 内部通報制度にもとづく窓口の設置「日総グループ内部通報窓口」を設置し、通報者への不利益な取り扱いを禁止するとともに、通報があった場合の調査、是正措置および再発防止措置を講じる体制を整え、運用しております。

企業活動を通じて入手した他者の知的財産を尊重し、機密情報を保護します。
⑤ （公正・透明・自由な競争と取引）
国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。
⑥ （身元の保護と報復の排除）

・ コンプライアンス教育
コンプライアンスの徹底を目指して「日総みちしるべ」をグ
ループ会社も含め役員・全従業員に配布し、年1回コンプライ

アンス教育を行っております。新入社員に対しては、新入社員研修にて倫理に関する教育を実施しております。また、全従業法令や社内規程に則り、電話やメールといった社内制度を員がハラスメント防止の意識向上について、ハラスメント防止

使って通報した人が不利な状況に追い込まれたり、報復されのポスター、ハラスメント防止に関する通達を出して、周知徹

たりすることがないよう、保護します。

底を図っております。

⑦ （周知及び徹底）
本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、コンプライアンス経営をより一層進めます。

・ 個人情報保護への取り組み
事業活動を通じて取得したお客さまやお取引先さま、株主さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、個人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めております。

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日総グループサステナビリティ報告書2022

GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance

株主・投資家への責任
Responsibility to Shareholders and Investors■ 株主と建設的な対話を促進するための基本方針

株主・投資家との対話
当社に対する理解を深めていただくため、株主・投資家の皆さ
まとの対話の機会を積極的に設けております。機関投資家及び当社は株主及び投資家との建設的な対話を促進することにより、アナリストの皆さまとのミーティングでは、ビジネスモデルや当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、

経営戦略、中期経営計画に加え、株主還元、資本政策などの以下の基本方針に基づいて積極的なＩＲ・ＳＲ活動を行っておテーマについて積極的に対話を行っております。2022年3月期

ります。

は、115回ミーティングを行いました。情報開示については、（１） 株主との対話に関する経営陣等の指定決算説明会を開催する他、決算説明資料、主な質疑応答等を開当社は、株主及び投資家との対話には代表取締役社長が中心となってこれにあたり、ＩＲ担当の上席執行役員及びIR担当部門がこれを補佐し推進しております。

示するなど自主開示を積極的に行っております。さらに、当社の経営戦略や事業活動に関する理解を深めていただくため、報告書（株主通信）の発行及びIRイベントに参加しております。
また、個人の株主・投資家の皆さまに対しては、会社説明会を（２） 社内の有機的な連携のための取組み開催する他、ウェブサイトの各種コンテンツなどを通して、分

当社は、ＩＲ担当部門を中心に経理、財務、法務、内部監査及かりやすい事業内容の紹介に努めております。

び各事業部門が開示情報の検討、共有及び作成を行うなど株主との建設的な対話に向け連携します。また、「企業価値向上委

株主総会員会」とも連携を図り、適時かつ適切な開示に努めております。
当社は、株主の皆さまとの対話の機会を重視しており、株主総（３） 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み

会の活性化に向けた取り組みを行っております。株主の皆さま

当社は、株主総会を株主との対話の場と認識し、集中日を避けに、株主総会の議案について十分検討していただけるよう、総た総会の日時の設定や招集通知及び報告書を早期発送・開示す

会日の3週間前に東京証券取引所及び当社のウェブサイトに招る等努めております。

集通知を掲載し、発送しております。また、招集通知は、より

また、当社に対する理解を深めてもらうため機関投資家・アナリスト向けの決算説明会、中期経営計画説明会を開催するとともに、個人投資家向け会社説明会を実施しております。

分かりやすい資料となるよう写真を掲載するなど、毎年工夫を重ねております。また、議決権行使の電子化も行い、株主の皆さまが、決議により参加していただきやすい環境を整備しております。

（４） 株主の意見・懸念のフィードバックのための取組み

株主総会当日は、社長が映像やナレーション等も活用しながら、当社は、対話を通じて把握された株主及び投資家の意見・懸念決議事項、報告事項について詳細に説明を行い、株主の皆さま等を含めたＩＲ活動報告が取締役会等において適宜、報告されに各議案について十分に審議いただけるように努めております。

る体制を整備しております。
（５） インサイダー情報の管理に関する取組み
当社は、株主・投資家との対話において、一部の特定者に重要情報を開示することがないよう、「情報開示規程」及び「インサイダー取引防止規程」を定め、重要情報の管理を徹底するとともに、情報管理責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止及び内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めております。
また、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、株主及び投資家との対話を控えております。
（６） その他の取組み
当社は、定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしております。
また、事業戦略やＥＳＧ等の⾮財務情報の提供についても、一層注力してまいります。

日総グループサステナビリティ報告書2022

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GovernanceMateriality 3 ：ガバナンスの強化
Strengthening of governance

株主・投資家への責任
Responsibility to Shareholders and Investors

情報開示の方法■ 株主さま個人情報保護方針

当社は、金融商品取引法などにもとづく情報開示は、金融庁の当社は、個人情報の保護に関する法律、会社法その他の関係法提供する「EDINET（金融商品取引法にもとづく有価証券報告書

令及び当社個人情報保護方針に基づき、株主さまの個人情報を等の開示書類に関する電子開示システム）を用いて公開いたし適切にお取り扱いし、その保護に努めます。

ます。適時開示規則に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」にて公開いたします。また、その他の重要な情報についても、適宜TDnet
を用いて行います。いずれの場合も、速やかに当社ウェブサイ
トにて公開いたします。なお、当社ウェブサイトへの掲載は、ツールやシステムの準備の都合上、 TDnetにおける公開時期より遅れる場合もあります。当社は、情報の正確性および開示の

なお、この方針の中で「株主さま」とは、株主及び登録株式質権者またはその法定代理人うち、個人として株主名簿に記載または記録された方をいいます。
（１） 利用目的
当社は、株主さまの個人情報を以下の目的に利用いたします。

公平性の確保の観点から、代表取締役社長執行役員兼CEO、上① 会社法に基づく株主さまの権利行使・義務の履行のため

席執行役員、広報・IR部長をスポークス･パーソンとしており② 株主さまの地位に対し、会社から各種便宜を供用するためます。

③ 株主さまと当社との関係を円滑にするための各種方策を実施するため

ウェブサイトによる情報開示
タイムリーな情報開示と利便性の向上を目的に、ウェブサイト
内に株主・投資家向け専用サイトを設けております。四半期ご④ 各種法令に基づく所定の基準による株主さまのデータを作成する等、株主管理のため（２） 第三者への株主さま個人情報の提供との決算説明動画・資料をはじめ、主な質疑応答、サステナビ

当社は、株主さまからお預かりしている株主さま個人情報を、

リティ報告書などの資料を開示し内容の充実を図るとともに、

個人情報保護法第23条第１項または同法第23条第５項に該当す

分かりやすく、使いやすいサイトを目指しております。

る場合以外に、株主さま本人からあらかじめ同意を得ることな
く、第三者へ提供することはいたしません。
（３） 共同利用に関する株主さま個人情報の提供
当社は、株主さまからお預かりしている株主さま個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
（４） 株主さま個人情報のお問合せ先株主さまの個人情報に関するお問い合わせ先につきましては、
下記にてお受けしております。

【お問合せ先】
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（株主名簿管理人）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
ＴＥＬ：0120-288-324（フリーダイヤル）http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/（https://www.nisso.co.jp/ir/）

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日総グループサステナビリティ報告書2022

Nisso Group
Corporate Profile 2022

日総グループサステナビリティ報告書2022

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会社概要
Corporate Outline■ 日総工産株式会社 概要

会社名

日総ぴゅあ株式会社設立

2007年（平成19年）4月

資本金

40百万円

会社名

日総工産株式会社

代表者

代表取締役社長

ホームページ

https://www.nisso.co.jp/

本社

横浜市港北区新横浜1-4-1 日総工産新横浜ビル

創業

1971年（昭和46年）2月3日

事業内容

軽作業請負、物販

資本金2,016百万円（2022年3月31日現在）

売上高(連結)本社所在地

71,697百万円（2022年3月期）〒222-0033 神奈川県横浜市港北区
新横浜1丁目4番1号

主たる事業
許可番号
役員

遠藤

（日総工産株式会社

日総工産新横浜ビル

太嘉志

特例子会社）

会社名

株式会社ベクトル伸和

製造系人材サービス設立

2004年（平成16年）6月（製造派遣、製造請負、職業紹介等）

資本金

78百万円

労働者派遣事業／派14-150048

代表者

代表取締役社長

有料職業紹介事業／14-ユ-150026

本社

愛知県知立市池端3丁目1番地

事業内容

人材総合サービス

金本将生

代表取締役社長執行役員兼CEO

清水竜一

取締役（社外）門澤慎

労働者派遣事業／派23－300331・有料職業紹介事業／23－ユ－300581

取締役（社外）大野美樹

登録支援機関／19登－001122

常勤監査役（社外）石田章

監査役（社外）長谷川

監査役（社外）坂野隆太
英雄■ 日総グループ 概要

会社名

株式会社ニコン日総プライム設立

2003年（平成15年）11月（合併会社化2020年1月）

資本金

50百万円

代表者

代表取締役 兼 社長執行役員

本社

横浜市港北区新横浜2-14-2新横浜214ビル3F

事業内容

人材派遣・人材紹介事業、受託・請負事業、

吉田雅彦

人材シェアリング事業、高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する
企画・研究開発・運営・サポート

会社名日総ブレイン株式会社設立

1986年（昭和61年）3月

資本金

50百万円

代表者

代表取締役社長

本社

横浜市鶴見区豊岡町28-26

事業内容

宮下

労働者派遣事業／派14-303092・有料職業紹介事業／14-ユ-301602

剛

会社名上海霓索人力資源服務有限公司

設立

2003年（平成15年）11月

事務系人材サービス

資本金

US＄30万（一般事務派遣、職業紹介、委託事業）

代表者

董事長

本社

上海市自由貿易試験区張楊路1996号402室

事業内容

人材紹介、人材コンサルティング

会社名株式会社LeafNxT

設立

2021年（令和3年）8月

資本金124百万円

代表者

代表取締役

本社

東京都品川区東五反田1丁目4番1号

日総第一ビル

労働者派遣事業／派14-020001・有料職業紹介事業／14-ユ-020011

会社名

日総ニフティ株式会社設立

1983年（昭和58年）2月

資本金450百万円代表者

代表取締役社長

本社

横浜市港北区新横浜1-4-1 日総工産新横浜ビル

事業内容

施設介護事業、在宅介護事業

松尾

伸一

王

万鵬

石橋

総経理

杉川

英哲

弘二

ハニー五反田第2ビル4階
事業内容

人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、
メディアディレクション事業等

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日総グループサステナビリティ報告書2022

日総グループの歩み
History of the Nisso Group

1970

・ 溶接関連事業を目的に、東京都港区に日総工産株式会社の前身である日総工営株式会社を設立［1971年］
・ 現・日総ニフティ株式会社の前身会社を東京都港区に設立［1983年］
・ 日総第一ビル（横浜市鶴見区／旧本社社屋）が竣工［1984年］
・ 一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社を設立［1986年］（1986年7月労働者派遣法施行に伴い、一般労働者派遣事業の許可取得）

1980

・ 保養所「箱根山荘（その後「ビレッジ箱根」に名称変更）」を開設［1987年］
・ 日総第二ビル（静岡県浜松市）が竣工［1989年］
・ 「NISSO」の新ロゴマークを決定［1989年］
・ 日総工営株式会社を日総工産株式会社に商号変更［1989年］
・ 関係会社6社を、日総工産株式会社に吸収合併［1991年］
・ 日総工産新横浜ビル（横浜市港北区／新本社社屋）が竣工［1997年］

1990

・ 日総オフィス・エム・ツー株式会社を日総ブレイン株式会社に商号変更［1999年］
・ 日総不動産株式会社を日総ニフティ株式会社に商号変更［1999年］
・ 一般社団法人日本生産技能労務協会の初代会長に清水唯雄が就任［2000年］
・ 求人サイト「ないなぁしごとねっと（717450.net）」を開設［2002年］
・ 有料職業紹介事業の許可取得［2002年］

・ 一般労働者派遣事業の許可取得［2002年］
・ 中国での人材紹介、派遣、人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0%）［2003年］

2000

・ 物の製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始［2004年］
・ 本社事業所が環境マネジメント国際規格「ISO14001:2004」の認証取得［2005年］
・ コールセンターが開設（その後「コンタクトセンター」に名称変更）［2005年］
・ 「プライバシーマーク」の登録を許諾［2006年］
・ 公式マスコットキャラクター「せいぞうくん」誕生［2007年］
・ 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立し、特例子会社として認定［2007年］
・ 日総グループ合同求人サイト「アルナシゴト（R7450.jp）」を開設［2010年］

・ 一般社団法人日本生産技能労務協会の会長に清水竜一が就任［2011年］
・ 厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」を認証取得［2011年］
・ 金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001：2008」の認証取得［2011年］
・ 求人サイト「工場求人ナビ」へリニューアル［2013年］
・ 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」を認定取得［2015年］
・ 一般社団法人日本経済団体連合会に入会［2015年］
・ 国土交通省事業「造船業を目指す若者を増やすための産学ネットワーク構築業務」を受託［2015年・2016年］

2010

・ 教育訓練施設「日総テクニカルセンター東日本（宮城県栗原市）」が開設［2016年］
・ 宮城県より「認定職業能力開発校」として「東北テクニカルセンター」「日総テクニカルセンター東日本」 が認定［2016年］
・ 教育訓練施設「日総テクニカルセンター九州（福岡県豊前市）」が開設［2017年］

・ 東京証券取引所 市場第一部に上場［2018年］
・ プロ野球「横浜DeNAベイスターズ」とスポンサー契約を締結［2018年］
・ 教育訓練施設「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」が開設［2018年］
・ 長野県より「認定職業能力開発校」として「日総テクニカルセンター中日本」が認定［2018年］
・ 株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足［2020年］
・ 創業50周年［2021年］

2020

・ 半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化［2021年］
・ 株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足［2022年］
日総グループサステナビリティ報告書2022

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事業内容
Description of Business■ 事業の内容
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働きがいを持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービ
スの提供を目指しております。さらに今後においても提供する

サービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

（総合人材サービス事業）
製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・日総ぴゅあ株式会社）• 製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機
器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
• 製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造
請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー） からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品して
おります。
• その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）• 一般事務派遣、BPO
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。

（その他の事業）• その他の事業（日総ニフティ株式会社）
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。

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日総グループサステナビリティ報告書2022■ 財務のデータ

日総工産株式会社のコンセプト
NISSO CORPORATION's Concepts■ 創業理念人を育て 人を活かす
私たちは、人の無限の可能性を信じ、教え、学ぶこと
によって共に成長し、活き活きと働く場を創造するとともに、信頼の輪を広げていきます。

■ 経営理念
豊かな人間生活の創造を目指し
誠実をもって信頼の輪を広げ

若々しい情熱と行動力に満ちて無限の可能性に挑戦する■ 社訓
NISSOは ・人の企業である
・挑戦の企業である・共存共栄の企業である
・社会的責任の企業である■ 日総工産 ビジョン

メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる
私たちは、日本のものづくりが培ってきた精神と技術を人の側面から支えるため、様々な個性を持った人材がそれぞれの能力を磨き、日々創意工夫し、常に期待以上のパフォーマンスを発揮できる会社を目指します。

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社外からの評価
External Evaluation（日総工産株式会社）
製造請負優良適正事業者認証（2010年～）
優良で適正な事業を展開し、その体制が整っている請負事業者＝製造請負優良適正事業者には、認証証明と認証マーク（GJマーク）が付与されます。当社は2011年に第一回目の製造請負

優良適正事業者として認証されました。

ISO14001：2015認証（2005年～）
ISO14001とは、環境マネジメントシステムを支援するさまざまな手法に関する規格から構成されている国際規格の一つです。
要求事項にもとづき、PDCA（方針・計画、実施、点検、是正・見直し）のサイクルを繰り返すことにより、環境マネジメ
ントのレベルを継続的に改善していこうとするものであり、外部の機関から第三者認証を受けることにより、公に証明された登録証書が発行されます。当社は業務請負業・人材派遣業の本社での管理業務において、2005年にISO14001の認証取得をいたしました。

優良派遣事業者認証（2015年～）
法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援
やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派

ISO9001：2015認証（金沢事業所2011年～）

遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスの提供などを行え

ISO9001とは、企業などが、顧客や社会などの求めている品質る派遣事業者が「優良派遣事業者」として認証されます。当社を備えた製品やサービスを常に届けるための仕組みについて構は2015年に審査認証機関より第一回目の優良派遣事業者として成されている国際規格の一つです。当社は2011年に製造業務請

認証されました。

負による電子部品の製造（製品設計を除く製品製造+サービス）でのISO認証取得をいたしました。

プライバシーマーク取得（2006年～）
プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001個人

横浜健康経営認証2020の認証

情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情

横浜健康経営とは、従業員などの健康保持・増進の取り組み

報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者

が、企業の収益性を高める投資であると捉え、従業員などの健などを認証して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、康づくりを経営的な視点から戦略的に実践する事業所を横浜健

事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

康経営認証事業所として横浜市が認証する制度です。

当社は2006年にプライバシーマークを取得いたしました。

少子高齢化などによる労働人口減少が進み、多様な人材活用や生産性の向上が求められる中、人こそが最大の財産であると考える当社にとって、従業員の健康保持・推進は特に重要な経営課題であると認識しております。当社は、本社事業所が中心となって、従業員一人ひとりが安全でいきいきと長く働くことのできる環境を整えていくことで、社会全体の持続的成長と生涯
現役社会の実現に貢献してまいります。

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社外からの評価
External Evaluation

2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング
上場企業のコーポレートサイトの中から、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定された162の客観的な評価項目にもとづき評価され、日興アイ・アール株式
会社様の「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング（日総ぴゅあ株式会社）
横浜型地域貢献企業
障害者雇用において横浜地区で貢献している企業として「横浜型地域貢献企業」最上位認証（2008～2023年）を受けました。

総合表彰 優秀サイト賞」を受賞いたしました。

よこはまグッドバランス賞
2021年インターネットIR表彰

女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進している企業と当社は、優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニして認証され、「よこはまグッドバランス賞」（2015年～

ケーション活動で有効に活用している企業として選定され、大2020年）を受賞いたしました。今年で5回継続認証されており、

和インベスター・リレーションズ株式会社様の「2021年イン「5回継続賞」を受賞いたしました。

ターネットIR優良賞」を受賞いたしました。

（ALL NISSO（従業員の交流イベント）の開催）
1年に1回、全国から従業員の代表者を選抜し、年間の業績表彰
や永年勤続表彰を開催しております。また、クイズ大会などの参加者交流イベントを設け、従業員のモチベーション向上およびコミュニケーション向上につなげております。2022年3月期
も前年に引き続き、オンラインでの開催となりました。

横浜健康経営認証 クラスAA
従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性などを高めることを目的とした横浜健康経営認証 クラスAA（2020年～2022年）が認証されました。

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NISSO CORPORATION（お問い合わせ先）
日総工産株式会社 広報・IR部
電話 ： 045-777-7630
E-mail ： ir@nisso-ir.com
URL ： https://www.nisso.co.jp/

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