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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月17日【事業年度】

第11期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号

堀紘 一（平成23年６月17日から本店所在地 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号が上記のように移転しております。）【電話番号】(03)5532―3200【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532―3200【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原 田 哲 郎原 田 哲 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

売上高

(千円)

―

1,946,404

2,625,550

2,620,834

2,690,665

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

―

△1,331,865△2,336,458△193,933

698,860

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

―

△1,477,969△2,996,912

249,523

422,708

包括利益

(千円)

―

―

―

―

414,328

純資産額

(千円)

―

9,048,882

6,092,863

6,518,185

7,114,248

総資産額

(千円)

―

10,092,308

6,198,732

6,620,565

8,358,488

１株当たり純資産額(円)―

94,847.77

63,263.92

68,229.49

72,274.06(円)―△15,317.50△31,421.09

2,616.12

4,414.48

(円)

―

―

―

2,605.21

4,406.32

自己資本比率

(％)

―

89.6

97.3

98.3

82.8

自己資本利益率

(％)

―

△13.5

△39.7

4.0

6.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

24.4

14.02

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)― △2,547,289
583,761
1,090,608
902,306
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―
943,223
307,579
421,603△551,789
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△369,274△901,452△208
1,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
1,335,412
1,304,257
2,800,110
3,129,869
の期末残高
従業員数
―
69
69
63
166
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
(―)
(2)
(1)
(1)
(18)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４ 第８期及び第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

1,861,748

1,946,404

2,592,575

2,620,834

2,550,218

経常利益又は経常損失(△)(千円)

390,549△1,315,662△2,347,434△171,317

758,159

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

96,589

△1,461,805△2,999,933

266,701

485,998

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

4,598,808

4,613,182

4,613,182

4,613,182

4,615,585

発行済株式総数(株)

99,171

95,37995,37995,37995,811

純資産額(千円)

12,871,460

9,103,664

6,165,784

6,642,307

7,196,091

総資産額

(千円)

13,326,139

10,146,275

6,261,553

6,742,606

7,363,281

１株当たり純資産額(円)

129,790.56

95,447.27

64,050.52

69,547.04

74,512.32

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

3,000.00
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

981.40△15,149.97△31,452.77

2,796.23

5,075.44(円)

951.68――2,784.57

5,066.06

自己資本比率

(％)

96.6

89.7

97.6

98.4

97.0

自己資本利益率

(％)

0.8

△13.3

△39.4

4.2

7.1

株価収益率

(倍)

264.9

―

―

22.78

12.20

配当性向

(％)

305.7

―

―

―

―

営業活動による(千円) △2,683,773――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△941,705――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,582,564――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,336,842
―
―
―
―
期末残高
従業員数
56
68
67
60
65
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
(1)
(1)
(1)
(1)
(1)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資損益」について、第７期は、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも拘らず関連会社としていない当該他の会社がありますが、当社の主たる営業目的であるインキュベーション事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため記載しておりません。
３ 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の「持分法を適用した場合の投資損益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
４ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 第８期及び第９期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

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２ 【沿革】
平成12年４月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

平成12年６月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
第三者割当増資により資本金を300百万円とする。

平成12年７月

新事業創出促進法の認定を受ける。

平成12年10月

第三者割当増資により資本金を499百万円とする。

平成13年２月

主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(当社100％出資 現連結
子会社)。
第三者割当増資により資本金を874百万円とする。

平成13年３月

第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。

平成14年５月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

平成14年６月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

平成16年３月

DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）

平成17年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成17年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

平成19年11月

ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。

平成20年７月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメント
パートナーズ（連結子会社）を設立。

平成20年10月

DI１号投資事業組合を清算。（連結子会社）

平成21年２月

投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners
Limited（持分法適用関連会社）を設立。

平成22年６月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。

平成22年７月

株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライ
チェーン事業の営業を開始。

平成23年２月

株式会社アイペットの発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。

平成23年６月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

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３ 【事業の内容】「事業・産業の育成」、それが当社の使命です。そのために、日本産業を支える各業界リーディングカン
パニーや政府の戦略立案等に対するコンサルティングと、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成が、創業以来取り組んでいる当社事業の二本柱です。
この二本柱を実践する為の組織ケイパビリティとして、当社は、戦略コンサルタントのみならず、技術専
門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有す
るプロフェショナル・スタッフ（MDP：Multi‑Disciplinary Practice）が、それぞれの専門領域をプロ
ジェクト毎に融合させながら、クライアント企業のビジネス目標を最速・最大に実現していく支援を提供
しております。
また、日本産業の発展に欠かせないアジア新興国への進出を支援する為に、中国やベトナムに当社のアジア拠点を展開し、日本企業に対する戦略支援を累積してきた日本人シニア・スタッフをアジア現地へ常駐させ、日本企業クライアントの国内本社とアジア現地の双方向に対して、コミュニケーション・バリアのない、シームレスな戦略支援を提供しております。
これら支援を通してクライアントの企業価値向上に貢献することが、当社及び当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
① コンサルティング事業
ほぼ外資系で占められてきた従来の国内戦略コンサルティング業界においては、欧米型経営思想とその技法を日本産業に宣教することが、付加価値の源泉となってきました。
当社は徹底的な事実分析に基づいて科学的に戦略を練り上げる「技法」に関しては、欧米型の先進経営手法を十分に研究し、戦略コンサルティングサービスにおいて実践しているところでありますが、経営舵取りの根底にあるべき「経営思想」については、必ずしも従来の欧米型・株主至上主義的な短期成果主義を礼賛するものではありません。むしろ、顧客・社会、従業員、株主・債権者というステークホルダーのバランスに考慮しながら、長期的な視座に立って「事業」によって社会的な課題に応え続けようとする
日本的経営思想の良さを失うべきではない、日本的経営思想の良さを自信をもって経営の基軸に据え、海外市場においても誇りを持って提示し続けるべきと考えております。
こうした経営思想に立脚した上で、当社のMDP（Multi‑Disciplinary Practice）を活かした「技術×戦略×政策」の融合による産業プロデュースを実践しております。日本産業が培ってきた技術を中心とする各社固有の強みを、企業・業界の垣根を越え、政府とも連携することで、新たな社会的課題に事業・産業として取り組んで行く道筋を付け、国内のみならず海外に展開していく支援を、積極的に展開してまいります。その他、M&Aのアドバイザリーサービス、企業の幹部育成における研修支援等、当社のMDPの強みを活かした様々な経営支援サービスを提供してまいります。
② ベンチャー投資育成事業
国内における従来のベンチャー支援は、薄く広くリスクマネーを投入するベンチャーキャピタル型に限定されており、そのことが国内から優良ベンチャーが生まれにくい要因の一つになってきたと考えております。当社は、リスクマネーだけではなく、事業戦略の策定や推進を牽引・後押しする人材を投入、しかも薄く広くではなく、集中的にコミットすることで、次世代新産業の担い手となりそうな有望ベン
チャー事業を、より強力に投資育成しております。
結果として、各ベンチャーに対する当社の出資は、一般的なベンチャーキャピタルに比べて相当程度高い比率を保有することになります。また、事業によっては、過半数以上の議決権を取得し、当社のグループ会社として事業育成していくケースも出てまいります。当連結会計年度に事業譲受けにより新たな事業を開始した株式会社リバリュー（リバースサプライチェーン業）や、株式取得により新たに連結子会社とした株式会社アイペット（ペット医療向け保険業）はその例です。
また、アジア新興国を中心とする海外ベンチャーについては、ベトナム現地法人であるDream
Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）において、オリックス株式会社と共同運営する
投資ファンドを通じて、現地の有望企業を投資育成しております。当該ファンドへの出資者は、アジア新興国への展開を進める国内各業界の主要事業会社であり、こうした事業会社と投資先アジア企業とのア
ライアンス支援も行いながら、投資先企業の投資成長を加速してまいります。

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有価証券報告書事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下の通りであります。

セグメント

事業内容

コンサルティング事業

大企業コンサルティング
ベンチャーコンサルティング

営業投資事業

ベンチャー株式等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理

保険事業

ペット医療向け保険

その他事業

リバースサプライチェーン

連結子会社及び持分法適用関連会社（連結子会社）得?（上海）企?管理咨?有限公司（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
株式会社デライト（持分法適用関連会社）
DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
（連結子会社）
株式会社アイペット（連結子会社）
株式会社リバリュー

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所(株)デライト東京都千代田区(株)リバリュー(注３)

東京都千代田区得?（上海）企?管理咨?有限公司(注４)

中華人民共和国
上海市

連結
子会社
Dream Incubator(Vietnam) Joint
Stock Company

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市(株)アイペット(注５)

東京都千代田区

議決権
の所有
資本金
主要な事業内容
割 合
（％）
投資事業組
合の財産運
10,000千円
100
用及び管理
業務
リバースサ
プ ラ イ
150,000千円
100
チェーン事
業
中華人民共
和国におけ
700千USドル る コ ン サ ル
100
ティング事
業

関係内容

役員の兼任： １名

資金援助

役員の兼任： ２名
アジア地域における当社グループへの投資情報の提供
及び投資先企業に対する経営支援活動
役員の兼任： ２名

400億ドン

ベトナムに
おけるベン
チャー投資
事業

99.0
（1.0）

2,844,550千円

ペット医療
向け保険

82.4

事業育成支援50.0

アジア地域における当社グループへの投資情報の提供
及び投資先企業に対する経営支援活動
役員の兼任： ２名

20.1

役員の兼任： ２名

DI Investment
Partners Limited

ケイマン諸島

2USドル

投資事業組
合の財産運
用及び管理
事業

DI Asian Industrial
Fund, L.P.(注６)

ケイマン諸島185,139千円(5,010,000千
円)

ベトナムに
おける投資
事業

持分法
適用
関連会
社

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
３ 平成22年７月５日付で、株式会社DIインベストメントパートナーズは、株式会社リバリューに商号変更いたしました。
４ 平成22年12月13日付で、得愛(上海)企業管理咨洵有限公司を設立しております。
５ 平成23年２月24日付で、株式会社アイペット株式の議決権の過半数を取得し、子会社といたしました。また、株
式会社アイペットは特定子会社に該当しております。
６ 平成22年６月８日付で、DI Asian Industrial Fund, L.P.を組成し、関連会社としました。なお、上表中資本金の（ ）内は出資金のコミットメント総額であります。また、議決権の所有割合に記載されている比率は当社の出資比率であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンサルティング事業

64（1）

営業投資事業

90
（14）
7
（3）

保険事業
その他事業
全社（共通）

5

166（18）(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が103名増加しておりますが、主として平成23年２月24日付で、株式会社アイペットを連結子会社としたことによるものであります。
合 計(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

65
(1)

34.44

4.60

10,490セグメントの名称

従業員数(名)コンサルティング事業

60(1)

営業投資事業
全社（共通）

5

65（1）(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ コンサルティング事業及び営業投資事業につきましては、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員がいずれの事業にも従事しております。
合 計(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の経営環境においては、国内景気が低水準で足踏みを続ける中、東日本大震災発生に伴う経済活動の停滞が期末にかけて広がりました。
このような環境下において、当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は2,690,665千円と前年同期と比べ69,831千円（2.7％）の増収、経常利益は698,860千円と前年同期と比べ
892,793千円の増益、当期純利益は422,708千円と前年同期と比べ173,185千円（69.4％）の増益となりました。
事業セグメント別の業績は、次の通りです。
①コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、既存顧客である大企業への戦略コンサルティングが増加したことに加えて、政府に対する産業政策立案支援や複数の大企業による政策実現支援等の産業プロデュース
が拡大し、当連結会計年度の売上高は1,696,340千円と前年同期と比べ583,907千円（52.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は672,397千円と前年同期と比べ539,335千円（405.3％）の増益となりました。
②ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントにおいては、平成23年２月24日に株式会社アイペットの発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、会計上のみなし取得日を平成23年
３月31日としたため、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。
営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めております。その結果、当連結会計年度の売上高は898,795千円と前年同期と比べ609,605千円（40.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は103,568千円と前年同期と比べ425,896千円の増益となりました。
その他事業セグメントには、平成22年７月16日に連結子会社である株式会社リバリューが開始したリ
バースサプライチェーン事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は95,529千円、セグメント損失（営業損失）は45,776千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して329,759千円増加
し、3,129,869千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、902,306千円の増加（前連結会計年度は1,090,608千円の増加）となりました。これは主に、コンサルティングサービスに係る収入の増加、及び営業投資有価証券を売却したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、551,789千円の減少（前連結会計年度は421,603千円の増加）となりました。これは主に、株式会社アイペットの株式取得及び連結子会社株式会社リバリューにおいて事業譲受による支出を行ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075千円の増加（前連結会計年度は208千円の減少）となりました。これは主に、新株を発行（新株予約権の行使）したためであります。

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２ 【営業の状況】(1) 契約実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(%)
23.0

金額(千円)
コンサルティング事業

1,488,685

その他事業
合計
(注)

95,586―

1,584,27230.9

上表金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

1,696,340

前年同期比(%)
52.5

営業投資事業

898,795

△40.4

その他事業

95,529―2,690,665

2.7

金額(千円)
コンサルティング事業

合計(注) １ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

相手先

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額(千円)

割合（％）

金額(千円)

割合（％）

トヨタ自動車株式会社−−

293,500

10.9

三井物産株式会社−−

275,000

10.2(注)前連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 投資実績
証券種類別投資実行額及び投資残高
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
証券種類

株式

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

投資実行高

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

3,127,370

56

81,623

3

2,984,451

53

31

−

−

71

81,623

3

188,750

3

新株予約権等−1

合計

188,750403,127,370

02,984,451

2968(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社は、未公開時点では投資をしていなかったPost‑IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があります
が、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
902,791千円
843,991千円

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(4) 新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
企業名（証券コード）
株式会社キャンバス(4575)

公開市場
東証マザーズ

事業内容
抗癌剤の研究開発

公開年月日
平成21年９月17日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
企業名（証券コード）
イー・ガーディアン株式会社(6050)

公開市場
東証マザーズ

事業内容
投稿監視サービス事業

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公開年月日
平成22年12月１日

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。
当社のMDP（Multi‑Disciplinary Practice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専
門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェ
ショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行なうことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサル
ティングサービスの提供が可能となっております。
海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。但し、当社及び当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①景気変動リスクコンサルティングサービスの主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカン
パニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。
②市場リスクベンチャー投資育成は株式の引受を伴いますので、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行なう海外投資については、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
③事業経営リスクベンチャー投資育成においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資
リスクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。
⑤訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑥情報管理リスクコンサルティングサービスにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行なっております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態について① 資産
当連結会計年度末における資産残高は8,358,488千円（前連結会計年度末は6,620,565千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して1,737,922千円増加しました。その内訳は流動資産891,216千円の増加と固定資産846,706千円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、コンサルティングサービスに係る収入及び営業投資有価証券の売却並びに株式会社アイペットの株式取得による支出等により現金及び預金が327,107千円増加したことなどが挙げられます。また固定資産の増加要因につきましては、株式会社アイペットの株式取得及び株式会
社リバリューによる事業譲受けに伴うのれんが995,636千円増加したことなどが挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末における負債残高は1,244,239千円（前連結会計年度末は102,379千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,141,859千円増加しました。
負債増加の主な要因は、当連結会計年度に株式会社アイペットが連結子会社になったことに伴い、流動負債が1,141,859千円増加したことが挙げられます。

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有価証券報告書③ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は7,114,248千円（前連結会計年度末は6,518,185千円）とな
り、前連結会計年度末と比較して596,063千円増加いたしました。増加要因につきましては、当連結会計
年度において当期純利益422,708千円を計上したことに加え、新株予約権の発行、及び株式会社アイ
ペットが連結子会社になったことに伴う、少数株主持分の増加などが挙げられます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して329,759千円増加
し、3,129,869千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、902,306千円の増加（前連結会計年
度は1,090,608千円の増加）となりました。これは主に、コンサルティングサービスに係る収入の増加、及び営業投資有価証券を売却したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、551,789千円の減少（前連結会計年度は421,603千円の増加）となりました。これは主に、株式会社アイペットの株式取得及び連結子会社
株式会社リバリューにおいて事業譲受による支出を行ったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075千円の増加（前連結会計年度
は208千円の減少）となりました。これは主に、新株を発行（新株予約権の行使）したためであります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率

96.6％

89.6％

97.3％

98.3％

82.8％

時価ベースの自己資本比率

193.5％

71.9％

75.7％

91.8％

71.0％

キャッシュ・フロー対有利子
−
−
−
−
−
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
−
−
414.2
−
−
レシオ
（注）１．各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２．平成19年３月期及び平成22年３月期並びに平成23年３月期は有利子負債がなく支払利息は発生していない
ため、平成20年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、それぞれキャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。また、平成21年３月期につきまして
は、期末時点で有利子負債が発生しておりませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
３．当社グループは平成20年３月期より連結財務諸表を作成しております。平成19年３月期につきましては、当社単体の数値であります。

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有価証券報告書(3) 経営成績について
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は2,690,665千円と前年同期と比べ69,831千円（2.7％）の増収、経常利益は698,860千円と前年同期と比べ892,793千円の増益、当期純利益は422,708千円と前年同期と比べ173,185千円（69.4％）の増益となりました。
当連結会計年度の経営成績を事業の種類別セグメントで分析いたしますと、以下のようになります。

① コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、既存顧客である大企業への戦略コンサルティングが増加した
ことに加えて、政府に対する産業政策立案支援や複数の大企業による政策実現支援等の産業プロ
デュースが拡大し、当連結会計年度の売上高は1,696,340千円と前年同期と比べ583,907千円（52.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は672,397千円と前年同期と比べ539,335千円（405.3％）の増益となりました。

② ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントにおいては、平成23年２月24日に株式会社アイペットの発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、会計上のみなし取得日を平成23
年３月31日としたため、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。
営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めております。その結果、当連結会計年度の売上高は898,795千円と前年同期と比べ609,605千円（40.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は103,568千円と前年同期と比べ
425,896千円の増益となりました。
その他事業セグメントには、平成22年７月16日に連結子会社である株式会社リバリューが開始したリ
バースサプライチェーン事業が含まれ、当連結会計年度の売上高は95,529千円、セグメント損失（営業損失）は45,776千円となりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,522千円であり、その内容は建物附属設備
1,191千円、工具器具及び備品1,231千円及び車両運搬具2,100千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都目黒区)

コンサルティング事業
営業投資事業

設備の内容
建物
本社事務所

工具、器具及
車両運搬具
び備品

480

1,823

合計

4,728

従業員数
(名)
65
(1)

7,033

(注) １ 本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
―
工具、器具及び備品(東京都目黒区)(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(2) 国内子会社

リース契約残高
(千円)

1,677

614

平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

株式会社アイペット

年間リース料(千円)

本社(東京都千代田区)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称 設備の内容
建物
保険事業

本社事務所

5,276

工具、器具
及び備品
5,967

合計

従業員数
(名)

11,24440(２)(注) １ 本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

本社
(東京都千代田区)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額
(千円)
資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月
工具、器具
建物
及び備品

コンサルティング事業
本社事務所 107,170
営業投資事業(注) １ 本社移転に係る造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。

16/11832,886

自己資金

平成23年 平成23年
５月
６月

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000

計288,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月17日) 商品取引業協会名

普通株式

95,811

95,811

東京証券取引所(市場第一部)

計95,811

95,811―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。
―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 新事業創出促進法第11条の５第２項及び旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況(平成13年６月18日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数

35.99個―新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数

35.99株(注)１、２、４―

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

216,667円(注)３、４

平成16年６月18日から
平成23年６月17日まで
発行価格
216,667円
資本組入額 108,334円

新株予約権の行使の条件―――(注)５、６―(注)６―

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

１名

―

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

使用人(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 平成14年１月28日開催の取締役会決議に基づき、平成14年２月13日をもって当社株式１株を６株に分割いたしました。これにより、株式数及び発行価額の調整が行われました。
５ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
６ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成13年６月18日開催の定時株
主総会及び平成13年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

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有価証券報告書② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況(平成14年６月26日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
394個

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数①②③

新株予約権の行使時の払込金額① 164,000円② 154,000円③ 154,000円

新株予約権の行使期間

69株
300株
25株 (注)１、２

同左

同左
(注)３

① 平成17年６月27日から
平成24年６月26日まで② 平成17年６月27日から
平成24年６月26日まで③ 平成17年４月15日から
平成24年６月26日まで

同左①
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額
②、③
発行価格
資本組入額

164,000円
82,000円

同左

154,000円
77,000円(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項

① 使用人
１名
② 取締役
１名
同左
③ 使用人
１名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成14年６月26日開催の定時株
主総会及び平成14年８月26日他開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

19/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(平成15年６月19日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,557個同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数①

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

757株(注)１、２②800株① 211,000円(注)３② 267,000円① 平成17年６月20日から
平成25年６月19日まで② 平成19年３月１日から
平成25年６月19日まで①
発行価格
211,000円
資本組入額 105,500円②
発行価格
267,000円
資本組入額 133,500円

同左

同左

同左

同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項① 取締役又は使用人 10名
同左
② 使用人
２名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成15年６月19日開催の定時株
主総会及び平成16年２月２日他開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

20/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成16年６月21日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,543個

1,498個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

①
②

652株
891株（注）１，２
224,000円 (注)３

平成18年６月22日から
平成26年６月21日まで
発行価格
224,000円
資本組入額 112,000円

①
②

652株
846株（注）１，２
同左
同左
同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項

① 取締役
２名
① 取締役
２名
② 使用人
15名
② 使用人
14名
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年６月21日開催の定時株
主総会及び平成17年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

21/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成17年６月20日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,956個

1,911個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①

1,493株（注）１，２②
463株① 443,000円(注)３② 579,000円
平成19年６月21日から
平成27年６月20日まで①
発行価格
443,000円
資本組入額 221,500円②
発行価格
579,000円
資本組入額 289,500円①

1,448株（注）１，２
同左
同左
同左

同左

(注)４、５

同左

(注)５

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項②① 取締役又は使用人 17名① 取締役又は使用人 16名② 取締役又は使用人 9名② 取締役又は使用人 9名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じております。
２ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、株式数は、次の計算式により調整されます。
調整前新株数×調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額
３ 当社が株式分割乃至は実質的な株式分割を目的とした株主割当増資により新規発行前の発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、発行価額は、次の計算式により調整されます。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後発行価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
４ 新株予約権の喪失
被付与者は、次の各号に定める場合には、会社に対する新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者の辞任、退職、解雇、その他事由の如何を問わず、被付与者が会社の取締役又は使用人でなくなったとき。
(2) 被付与者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留されたとき、もしくは横領、業務上横領、その他の被付与者の背信行為により会社の信用を著しく損なった場合で、会社の取締役会において当該被付与者の新株予約権の喪失が決議されたとき。
(3) 被付与者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
５ 新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年６月20日開催の定時株
主総会、平成17年9月12日及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められております。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

22/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書③会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況(平成21年６月９日定時株主総会決議)

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

事業年度末現在(平成23年３月31日)
2,804個

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
2,709個―普通株式①
1,316株（注）１，２②
1,334株
③
77株
④
77株
①、②
62,000円(注)３③、④58,300円① 平成24年１月13日から
平成31年６月９日まで② 平成25年１月13日から
平成31年６月９日まで③ 平成24年６月３日から
平成31年６月９日まで④ 平成25年６月３日から
平成31年６月９日まで①、② 発行価格
62,000円
資本組入額 31,000円③、④ 発行価格
58,300円
資本組入額 29,150円(注)４、５
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する――
同左
1,270株（注）１，２
1,285株
77株
77株

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

①
②
③
④

同左

同左

同左
同左
同左
―
―

①、② 使用人55名①、② 使用人52名③、④ 使用人６名③、④ 使用人６名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数

既発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 平成22年６月１日開催の取締役会決議に基づき、使用人６名に新株予約権154個を付与しております。

23/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(平成22年６月９日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
2,864個―
普通株式

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間①②

1,422株
1,442株56,700円 (注)３
① 平成24年11月14日から
平成32年６月９日まで② 平成25年11月14日から
平成32年６月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額①、② 発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４、５
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項56,700円
28,350円―

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
2,882個―同左①
1,390株（注）１，２②
1,408株
③
42株
④
42株
①、②
56,700円(注)３③、④72,000円① 平成24年11月14日から
平成32年６月９日まで② 平成25年11月14日から
平成32年６月９日まで③ 平成25年５月11日から
平成32年６月９日まで④ 平成26年５月11日から
平成32年６月９日まで①、② 発行価格
56,700円
資本組入額 28,350円③、④ 発行価格
72,000円
資本組入額 36,000円
同左
同左
―
―

①、② 使用人61名③、④ 使用人５名(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の分を減じています。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の付与対象者の区分及び人数①、② 使用人

64名

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
５ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記４に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 平成22年11月12日及び平成23年５月９日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ使用人64名に新株予約権
2,864個及び使用人５名に新株予約権84個を付与しております。

24/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日(注)１
平成20年１月31日(注)２
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

903

99,171

81,326

4,598,808

81,326

4,639,782△4,18594,986―

4,598,808―

4,639,782

393

95,37914,373

4,613,182

13,3004,653,082

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
432
95,811
2,402
4,615,585―
4,653,082(注)１(注) １ 新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19第１項に規定する新株引受権の行使を含む）による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

20

23

58

34

5

6,367

6,507

―

―

7,248

2,193

7,968

1,807

27

76,56895,811

―

―

7.56

2.29

8.32

1.89

0.03

79.92

100.00

―

外国法人等

個人
その他

個人

(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５株含まれております。

25/118

計EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

堀 紘一

東京都渋谷区

17,42918.1

古谷 昇

東京都渋谷区

6,097

6.3

井上 猛

東京都世田谷区

5,347

5.5

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４−１

4,682

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−１１

4,313

4.5

山川 隆義

東京都世田谷区

2,997

3.1

宮内 義彦

東京都品川区

1,925

2.0

筒井 敬三

東京都目黒区

1,800

1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,271

1.3

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

東京都千代田区永田町２丁目１１−１

1,100

1.1

計

―

46,96149.0(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社
4,313株日本マスタートラスト信託銀行 株式会社
1,271株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

95,811―

発行済株式総数
総株主の議決権

95,811

95,811―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―

―

―

―
95,811―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

26/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】① 新事業創出促進法第11条の５第２項及び旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成13年６月18日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成14年６月26日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成15年６月19日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

27/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

決議年月日

平成16年６月21日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

28/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書③ 会社法第236条の規定に基づく新株予約権の状況
決議年月日

平成21年６月９日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

決議年月日

平成22年６月９日

付与対象者の区分及び人数「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類

同上

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

29/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

決議年月日

平成23年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社の役職員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株を上限とする(注)２、６

新株予約権の行使時の払込金額(注)３、４

新株予約権の行使期間

平成25年６月18日から平成33年６月17日まで

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注)１ 付与対象者の区分及び人数の詳細は取締役会で決定する。
２ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、新株予約権の発行日において次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する週の前週の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所
における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は新株予約権の割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいず
れか高い方とする。
４ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
５ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
６ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記５に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。
当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当につきましては、各期の経営成績及び財政状態並びに将来の事業計画を総合的に勘案しながら、年１回の期末配当を行う
ことを基本方針としております。
一方で、将来株主への機動的な配当を実施できるように、剰余金の配当等を取締役会の権限とし、また配当の回数につきましても四半期配当を可能とするように定款を変更しております。
当期は、この方針に基づき、無配とさせていただいており、次期につきましては、未定であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

640,000

282,000

183,000

94,30081,700

最低(円)242,000

73,60038,55046,15046,650平成23年１月

２月(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

３月

最高(円)

55,00067,00064,30070,70076,50078,600

最低(円)46,95051,60058,50061,20062,50046,650(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

職名

―

氏名

堀 紘一

生年月日

昭和20年４月11日生

略歴
昭和44年４月

株式会社読売新聞入社

昭和48年10月

三菱商事株式会社入社

昭和55年６月

ハーバード大学経営大学院経営学修士

昭和56年４月

ボストンコンサルティンググループ入社

昭和61年５月

同社ヴァイスプレジデント就任

平成元年６月同社代表取締役社長就任

平成12年４月

当社設立代表取締役社長就任

平成18年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

平成３年４月横河ヒューレット・パッカード株式会社

任期

所有株式数
(株)

(注)3

17,429

(注)3

2,997

(注)3

0

(注)3

43

(注)4

30

(注)4

180

(注)4

0

(現日本ヒューレット・パッカード株式会
社)入社
代表取締役
社長

―

山川 隆義

昭和40年10月２日生

平成７年10月

ボストンコンサルティンググループ入社

平成11年５月

同社プロジェクトマネジャー就任

平成12年５月

当社入社 取締役就任

平成17年６月

当社取締役副社長就任

平成18年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和38年４月

テレビ東京入社 テレビドキュメンタリー
ディレクター

取締役
（非常勤）

―

田原 総一朗(注)1

昭和９年４月15日生

昭和51年１月

フリーランスジャーナリストとして政治・経済メディアの評論活動に入り、平成14年４月より早稲田大学大隈塾塾頭

平成15年６月

当社取締役就任（現任）

昭和51年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役
（非常勤）

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

―

―

―

相葉 宏二
(注)1

柴崎 弘明
(注)2

内田 成宣
(注)2

昭和29年２月13日生

昭和20年４月26日生

昭和21年２月11日生

昭和57年６月

ハーバード大学経営大学院修士

昭和57年12月

ボストンコンサルティンググループ入社

平成２年12月

同社ヴァイスプレジデント就任

平成５年６月有限会社企業特性研究所設立

平成６年９月大阪国際大学 助教授

平成14年４月

早稲田大学大学院 教授（現任)平成18年６月

当社監査役就任

平成23年６月

当社取締役就任（現任）

昭和43年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）入社

平成元年６月

同社政治部副部長就任

平成２年６月

同社会長室副部長就任

平成７年６月

同社広報室部長就任

平成14年６月

同社専門委員就任

平成17年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和58年４月

弁護士登録、平山法律事務所入所

昭和59年４月

伊礼法律事務所入所

昭和63年４月

新都市総合法律事務所開業（現任）

平成12年６月

当社監査役就任

平成13年３月

当社監査役辞任

平成18年６月

当社監査役就任（現任）

昭和48年４月

三菱商事株式会社入社

昭和56年５月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール
経営学修士

監査役
（非常勤）

―

伊与部 恒雄(注)2

平成16年４月
昭和24年４月28日生

同社執行役員人事総務・秘書・法務担当
役員就任

平成20年４月

同社常務執行役員就任

平成22年６月

同社代表取締役兼常務執行役員就任

平成23年６月

当社監査役就任（現任）計20,67933/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(注) １ 取締役田原総一朗氏及び相葉宏二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役柴崎弘明氏、内田成宣氏及び伊与部恒雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、平成23年６月17日開催の第11回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。
氏名

橋都 浩平

生年月日

昭和21年３月16日生

略歴
昭和46年３月

東京大学医学部小児外科入局

平成４年11月

日本赤十字社医療センター小児外科部長

平成９年２月
平成18年４月

東京大学大学院医学系研究科小児外科学教授

平成23年10月

医療法人徳洲会・東京西徳洲会病院顧問・小児医療センター長

所有株式数(株)0

医療法人徳洲会・東京西徳洲会病院総長

なお、監査役補欠者橋都浩平氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充足しており、また当該監査役補欠者の任期は１年であります。

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６ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下の通りであります。
氏名

竹内 孝明

大重 信二

岩本 隆

西谷 和芳

原田 哲郎

山内 宏隆

三宅 孝之

岩堀 克英

島崎 崇

宮宗 孝光

生年月日

略歴
昭和61年４月

東京電力株式会社入社

平成７年６月マサチューセッツ工科大学技術政策プログラム修士

平成11年６月

ボストンコンサルティンググループ入社
同社プロジェクトマネジャー就任

昭和37年11月30日生
平成13年６月

ウルシステムズ株式会社入社

平成14年７月

同社戦略コンサルティングプリンシパル就任

平成16年３月

当社入社 執行役員就任（現任）

昭和63年４月

日本生命保険相互会社入社

平成７年５月ミシガン大学経営大学院経営学修士

昭和39年７月４日生 平成10年６月

同社プロジェクトマネジャー就任

平成16年３月

当社入社 執行役員就任（現任）

平成７年７月日本モトローラ株式会社（現モトローラ株式会社）入社

平成10年８月

日本ルーセント・テクノロジー株式会社入社

昭和40年１月16日生 平成12年１月

ノキア・ジャパン株式会社入社

平成14年１月

当社入社 テクノロジーグループシニアマネジャー就任

平成18年６月

当社執行役員就任（現任）

平成元年４月山一證券株式会社入社

平成10年３月

アーンスト＆ヤング（現ザカティーコンサルティング）入社

昭和39年11月10日生 平成13年９月

当社入社
当社プロジェクトマネジャー就任

平成18年６月

当社執行役員就任（現任）

平成２年４月日本生命保険相互会社入社

平成８年５月カリフォルニア大学バークレー校経営学修士
当社入社

昭和47年９月10日生

当社プロジェクトマネジャー就任

平成18年６月

当社執行役員就任（現任）

平成11年４月

ボストンコンサルティンググループ入社

平成12年９月

当社入社

平成14年10月

当社プロジェクトマネジャー就任

平成18年６月

当社執行役員就任（現任）

平成７年４月
平成13年７月

経済産業省入省

平成８年１月アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社

平成15年11月

当社入社

平成18年10月

当社プロジェクトマネジャー就任

平成22年10月

当社執行役員就任（現任）

平成７年４月株式会社電通国際情報サービス入社

平成18年３月

当社入社

平成20年10月

当社プロジェクトマネジャー就任

平成23年４月

当社執行役員就任（現任）

平成10年４月

シャープ株式会社入社

平成13年10月

コムテック株式会社入社

昭和49年10月30日生 平成14年８月

108

1

549

平成15年１月

A.Tカーニー株式会社入社
昭和45年４月24日生 平成16年６月 当社入社
平成16年11月 当社プロジェクトマネジャー就任
平成21年10月 当社執行役員就任（現任）

昭和46年９月７日生

101

120

平成15年１月

昭和40年９月22日生 平成12年10月

昭和50年４月17日生

ボストンコンサルティンググループ入社

平成12年６月

所有株式数(株)

当社入社

0

0

0

0

40

平成17年10月

当社プロジェクトマネジャー就任

平成23年４月

当社執行役員就任（現任）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は平成23年３月末現在３名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役会長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
当社の取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ⅱ 経営会議当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役
社長を議長とする経営会議を設置しております。
ⅲ 監査役会
当社の監査役会は平成23年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
なお、当社は監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ⅳ 会計監査人
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。新日本有限責任監査法人は平成18年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

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有価証券報告書２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。
b 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行う。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・計算書類
・稟議書・その他取締役会が決定する書類
b 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。

ⅲ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
a 代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応対策を整備する。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスク37/118EDINET提出書類
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b 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化し、リスク管理の徹底を図る。
c 代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導する。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役会長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。代表取締役社長は経営会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。
b 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。
c 取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐する。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリス
クとその管理について、全員参加ミーティングにて、全社員への徹底を図る。
b 監査役による日々の監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適
法性、適正性の検証を行う。

ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備するものとする。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
監査役がその必要性を求めた場合には、代表取締役は監査役が求める必要な要員数の補助の使用
人を、速やかに設置するものとする。

ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助の使用人を設置する場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、取締役並
びに業務執行者からの独立性を担保するものとする。

ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
a 代表取締役は、取締役会並びに経営会議の参加者に常勤監査役を加え、重要な経営情報を連携す
るものとする。
b その他に、取締役が法令に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査役、監査役会に報告するものとする。

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ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
a 代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を監査役が予め関知し、必要に応じていつでも参加・監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて常勤監査役に常時公開するものとする。
b その他、監査役会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応するものとする。

ⅹⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
b 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
c 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

ⅹⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
a 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス担当執行役員がその任に当たるものとする。
b 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備するものとする。
c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのな
いように確認できる体制を整備するものとする。
d 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない旨、定期的に開催する全社員参加
ミーティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置するものとする。
当社は社外取締役を１名（取締役総数３名）、社外監査役を３名（監査役総数３名）選任しております。社外取締役及び社外取締役と当社の間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

３．責任限定契約の概要
ⅰ 取締役及び監査役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、それぞれの社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

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有価証券報告書ⅲ 会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下の通りであります。
１．内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告
し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄として機能しております。
２．監査役監査監査役会は平成23年３月末現在社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係
監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、当社は規模が小さいことから、内部監査担当と内部統制担当は同一であり、よって、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
１．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
４．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役全員が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

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有価証券報告書④ 役員報酬の内容
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

79,764

79,764

−

−

−

−

−

−

−

−

20,816

20,816

−

−

−

対象となる
役員の員数
(名)
２
−
４

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

４．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
株主総会決議による限度額は以下の通りであります。
（平成12年10月３日制定）
取締役

300,000千円

監査役

20,000千円⑤ 株式の保有状況
１．純投資目的以外の目的で保有する株式
該当事項はありません。
２．純投資目的以外の目的で保有する株式の内容（前事業年度）
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

株式会社ゼクス（注）

1,296

1,288

業務提携に伴う保有（注）当該銘柄については、投資有価証券勘定に計上している株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。

（当事業年度）
該当事項はありません。
３．純投資目的で保有する株式
前事業年度（千円）
区分
上場株式

貸借対照表計上額
381,973（注）最近事業年度においては該当事項はありませんので、記載をしておりません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
１．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下の通りであります。
監査法人名

公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

上原

仁

同上

上林 敏子

同上

谷口 公一

(注) 当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

２．当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
公認会計士

７名

その他

11名

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000−26,500

1,050

連結子会社

−

−

−

−

30,000−26,5001,050

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が新日本有限責任監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリ
ジェンス調査対応業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,818,329

売掛金

263,365

営業投資有価証券

2,946,371

投資損失引当金△104,093

たな卸資産−繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※2※33,145,436
735,0292,855,891△202,056
36,089※4−
11,325
26,763−237,909
5,314
55,644△15,982

5,962,061

6,853,277

52,242△33,50250,468△40,637

18,739

9,831

9,420
△1,30911,615△4,956

8,111

6,658

その他
減価償却累計額

48,766△43,445

110,396△97,841

その他（純額）5,321

12,555有形固定資産合計

32,172

29,045−
2,264

995,636
57,0282,264

1,052,664

531,628
61,80092,438△61,800

55,93161,800367,569△61,800

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44/118624,067

423,500

658,504

1,505,210

6,620,565

8,358,488

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
負債合計

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成23年３月31日)−
48,384−−−
15,350−38,644330
94,913
927,554
116,309811,244
32,82334,146
154,471

102,379
102,379

1,244,239
1,244,239※1

4,613,182
4,796,069△2,513,114

4,615,585
4,796,069△2,090,405

6,896,137

7,321,248△294,152△94,324△276,780△119,817△388,476△396,598

8,980
1,544

56,991
132,607

純資産合計

6,518,185

7,114,248

負債純資産合計

6,620,565

8,358,488

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
コンサルティングサービス売上高
営業投資売上高
売上高合計
売上原価
コンサルティングサービス売上原価
営業投資売上原価※1

売上原価合計

1,112,433
1,508,401−−

2,620,834

2,690,665

772,026
1,470,756−

2,242,782

1,305,119

売上総利益
販売費及び一般管理費

378,051
601,514※2

営業利益又は営業損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

−
※1

※2

1,385,545
683,511△223,462

702,033

営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他

48,854
1,513
−
6,010

11,765
2,903
2,169
2,827

営業外収益合計

56,37919,665

営業外費用出資持分損失貸倒引当金繰入額
その他

320
26,350179

16,565−6,273

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

26,84922,839△193,933

698,860

56,7104,804
400,000−−−

461,515−

特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
減損損失
その他

19,673

※3

3,591

−
−
−
−
−

12,800233,715
2,121
17,304
2,418

19,673271,952

税金等調整前当期純利益

247,908

426,907

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

4,011△5,4064,195−

法人税等合計

△1,394

4,195−

422,712

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

46/118△220

4249,523

422,708

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

422,712−−その他の包括利益合計−※2

17,371△25,756△8,384

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

47/118414,328
414,586△258

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,613,182

4,613,182

−

2,402

−

2,402

4,613,182

4,615,585

4,796,069

4,796,069−−

4,796,069

4,796,069△2,762,637△2,513,114

249,523

422,708

249,523

422,708△2,513,114△2,090,405

6,646,614

6,896,137−
249,523

2,402
422,708

249,523

425,111

6,896,137

7,321,248△551,702△294,152

257,550

17,371

257,550

17,371△294,152△276,780△60,861△94,324△33,462△25,493△33,462△25,493△94,324△119,817△612,564△388,476

224,087△8,121

224,087△8,121△388,476△396,598

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

56,7108,980△47,730

48,010△47,730

48,0108,980

56,991

2,103

1,544

△558

131,062△558

131,062

1,544

132,607

6,092,863

6,518,185−
249,523
175,799

2,402
422,708
170,951425,322596,063

6,518,185

7,114,248

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息
有価証券運用損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

247,908
9,331−−
104,093△373,650
8,980△48,854△434△56,710
19,673−△4,804−
1,177,163△83,290−−
4,349△1,08359,697426,907
9,433
17,304
8,458
97,963−48,010△11,765−−
3,591
12,800233,715
2,121
124,320△162,736△19,850
330△8,39134,14670,767小計

1,062,370

887,127

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

16,496
27,591△15,851

12,716
13,082△10,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,090,608

902,306△49,848
114,182△15,968
14,35495,000199,252△36,085
35,636△4,522−−
150,462

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の運用収支
有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入−※2

42,940△3,243
12,832
12,100△560,160
56,158△123,601
4,668−△74,000

営業譲受による支出

−

その他

−

△343

421,603△551,789

−
△180
△27

2,402
△62
△1,265

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※3

△208

1,075

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,150△21,832

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,495,852

329,759

現金及び現金同等物の期首残高

1,304,257
2,800,110

2,800,110
3,129,869

現金及び現金同等物の期末残高※150/118※1

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有価証券報告書

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社デライト株式会社DIインベストメントパートナーズ
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company(1)持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称DI Investment Partners Limited
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない
当該他の会社がありますが、主たる営業目的であるインキュベーション事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３ 連結子会社
の事業年度
等に関する
事項

４ 会計処理基
準に関する事項(1) 重要な資
産の評価
基準及び
評価方法

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）であります。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

52/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社アイペット
株式会社リバリュー（株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）
株式会社デライト
得?（上海）企?管理咨?有限公司
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
当連結会計年度より、新規設立いたしました
得?（上海）企?管理咨?有限公司 及び株式を取得いたしました株式会社アイペットを連結の範囲に含めております。
(1)持分法を適用した関連会社数 ２社
会社等の名称DI Investment Partners Limited
DI Asian Industrial Fund, L.P.
当連結会計年度より、新規組成いたしました
DI Asian Industrial Fund, L.P.を持分法の適用の範囲に含めております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的であるイン
キュベーション事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、得?（上海）企?管理咨?有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

有価証券①売買目的有価証券−②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
a 時価のあるもの
同左

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
b 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③投資事業組合等への出資−

たな卸資産①商品及び製品−②仕掛品−③原材料及び貯蔵品−(2) 重要な減
価償却資
産の減価
償却の方
法

①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３〜15年、器具備品が３〜20年、車両運搬具が５年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

53/118

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
b 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。

③投資事業組合等への出資
関連会社が管理運営する組合等については、
連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会
社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
他社が管理運営する組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産①商品及び製品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
②仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
③原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左

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項目(3) 重要な繰
延資産の処理方法(4) 重要な引
当金及び
準備金の
計上基準

(5) 重要な収
益及び費
用の計上
基準

(6) のれんの
償却方法
及び償却
期間
( 7 ) 連 結
キ ャ ッ
シュ・フ
ロー計算
書におけ
る資金の
範囲
(8) その他連
結財務諸
表作成の
ための重
要な事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
①投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
─────────

①営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び受取利息等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損を計上しております。
②コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については契約期間の経過に伴い、契約上の収受すべき金額を収益として計上しております。
──────────────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)①株式交付費同左①投資損失引当金
同左②貸倒引当金同左③責任準備金
責任準備金は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第116条並びに同施行規則第211条の46に基づく準備金であり、未経過保険料の額は純保険料等を基礎としております。
①営業投資売上高及び営業投資売上原価−②コンサルティングサービス売上高−

のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（６〜10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②役員報酬の売上原価算入
コンサルティングサービス提供という事業の性質及び役員兼ビジネスプロデューサーという実態を反映して、役員報酬の一部をコンサルティングサービス売上原価に算入しております。

54/118①消費税等の会計処理
同左②役員報酬の売上原価算入
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

５ 連結子会社の
資産及び負
債の評価に
関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

─────────

６ 連結キャッ
シ ュ ・ フ
ロー計算書
における資
金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─────────

項目【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
当該変更に伴う損益への影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ8,304千円減少し、税金等調整前当期純利益は21,104千円減少しております。
(持分法に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
当該変更に伴う損益への影響はありません。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(連結損益計算書関係)
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府
令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度において、売上高及び売上原価の名称について「コンサルティングサービス売上高」「営業投資売上高」及び「コンサルティングサービ
ス売上原価」「営業投資売上原価」と区分掲記しておりましたが、当社グループの新しい事業の開始を機に、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるために、当連結会計年度では、「売上高」及び「売上原価」の名称で一括掲記しております。
３．前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前連結会計年度1,980千円）は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 当座借越契約※１ 当座借越契約
当社及び連結子会社は効率的な資金調達を行うた
当社及び連結子会社は効率的な資金調達を行うため当座借越契約を締結しておりますが、この契約
め当座借越契約を締結しておりますが、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りであります。
次の通りであります。
当座借越契約の総額
600,000千円
当座借越契約の総額
100,000千円
借入実行残高−千円
借入実行残高−千円
差引額
600,000千円
差引額
100,000千円※２ 売掛金の中には保険事業における通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金292,945千円が含まれております。
※３ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
営業投資有価証券（株式）10,040千円
営業投資有価証券（出資金）
8,558千円※４ たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
商品及び製品13,789千円
仕掛品
7,971千円
原材料及び貯蔵品
14,328千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 営業投資売上原価※１ 売上原価
営業投資売上原価の中には、営業投資有価証券評
売上原価の中には、営業投資有価証券評価損
価損470,379千円及び投資損失引当金繰入額
18,683千円及び投資損失引当金繰入額
97,963104,093千円が含まれております。
千円が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次の通 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次の通りであります。
りであります。
役員報酬82,893千円
役員報酬100,791千円
給与手当
141,566千円
給与手当131,664千円
地代家賃55,017千円
地代家賃46,777千円
業務委託費
92,884千円
業務委託費
81,792千円※３ 固定資産除去損の内容は、次の通りであります。
※３ 固定資産除去損の内容は、次の通りであります。
建物附属設備
11,753千円
ソフトウエア3,591千円
工具器具備品
1,321千円
計3,591千円
車両運搬具
599千円
原状回復費用
5,999千円
計19,673千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
473,611千円
少数株主に係る包括利益△558千円計
473,052千円※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
257,550千円
為替換算調整勘定△33,800千円
計
223,749千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

95,379―

当連結会計年度末―

95,379２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

普通株式

合 計

増加

減少

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

8,980

―

―

―

―

8,980

(注) (ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

95,379432

当連結会計年度末―

95,811（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 432株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

普通株式

合 計

増加

減少

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

56,991――――

56,991(注) (ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,818,329千円
預入期間が３ヶ月を超える△18,218千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,800,110千円(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,145,436千円
預入期間が３ヶ月を超える△15,566千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,129,869千円

２ 重要な非資金取引の内容※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の保有していた社債とその未収利息に対する代物弁
資産及び負債の主な内訳
済として、株式381,973千円を取得しております。
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社アイペット(平成23年３月31日現在)
流動資産
1,208,444千円
固定資産249,359千円
のれん
936,426千円
流動負債△1,063,777千円
少数株主持分
△131,321千円
株式会社アイペットの取得価額
1,199,132千円
株式会社アイペットの現金及び現△638,971千円
金同等物
差引：株式会社アイペット取得
560,160千円
による支出※３ 事業の譲受けにより譲受けた資産の主な内訳
事業の譲受けにより譲受けた資産の内訳及び譲受けによる支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社リバリュー(平成22年７月16日現在)
流動資産1,910千円
固定資産
4,420千円
のれん
67,668千円
事業譲受けによる支出
74,000千円

60/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

7,089

4,921

2,168

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,637千円
614千円
2,252千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

器具備品

28,42524,602

3,822

ソフトウエア

208,257

182,588

25,668

合計

236,682

207,191

29,491(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

30,071千円
3,046千円
33,117千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,677千円
減価償却費相当額
1,584千円
支払利息相当額
81千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,677千円
減価償却費相当額
1,584千円
支払利息相当額
39千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,381千円
１年超−千円
合計
3,381千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引（借主側）(1) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
−千円
１年超
−千円
合計
−千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行う予定であります。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、格付けの高い社債やコマーシャルペーパー、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引については、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での、投機的取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資
産は、主として国内の未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連
結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、これらは、株式及び投資信託受益証券が中心であります。

(3) リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。

62/118EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況を価額に反映させております。
④ 流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、昨今の低迷する金融市場の状況を鑑み、手元流動性を高く維持するほか、当座借越契約を締結し、流動性リスクに対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１)現金及び預金

時価差額

2,818,329

2,818,329―(２)売掛金263,365

263,365―(３)営業投資有価証券

109,913

109,913―383,261

383,261―

3,574,869

3,574,869―(４)投資有価証券
その他有価証券
合計(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項(１)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２)売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(４)投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。

63/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
未上場株式

2,836,458

投資有価証券
投資信託受益証券

148,367

合計

2,984,825

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」及び「(４)投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3.

満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
預金

2,817,693―

売掛金

263,365――

148,367

3,081,058

148,367

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券)
合 計

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当連結会計年度(自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行う予定であります。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、格付けの高い社債やコマーシャルペーパー、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引については、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での、投機的取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資
産は、主として国内の未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連
結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち34.2％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、これらは、株式及び投資信託受益証券が中心であります。
(3) リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況を価額に反映させております。
④ 流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、昨今の低迷する金融市場の状況を鑑み、手元流動性を高く維持するほか、有利子負債を抑制し、流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、19％が特定の企業集団に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１)現金及び預金時価差額

3,145,436

3,145,436―(２)売掛金735,029735,029―(３)営業投資有価証券

85,02285,022―

3,965,489

3,965,489―

合計(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに営業投資有価証券に関する事項(１)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２)売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
未上場株式

2,762,310

未上場出資金8,558

投資有価証券
投資信託受益証券

55,931

合計

2,826,799

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
預金

3,140,024―

売掛金

735,029――55,931

3,875,053

55,931

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券)
合 計

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

101,489

66,797

34,691

計

101,489

66,797

34,691

営業投資有価証券に属するもの
株式
投資有価証券に属するもの
株式

8,424

13,556△5,131

383,261

384,177△916

計391,686

397,733△6,047493,175

464,531

28,643合 計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)608,971

12,099

営業投資有価証券に属するもの
株式

1,493,033

投資有価証券に属するもの
投資信託受益証券

199,252

4,804

―

合 計

1,692,285

613,776

12,099(注) 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(未上場株式)の評価損470,379千円を計上しております。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

84,01866,797

17,221

計

84,01866,797

17,221

営業投資有価証券に属するもの
株式

1,004

1,004

−

計

1,004

1,004

−

85,02267,801

17,221合 計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)782,578

586,234

9,515

150,462‑

233,715

合 計
933,040586,234(注) 上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

243,230

営業投資有価証券に属するもの
株式
投資有価証券に属するもの
株式

売却額(千円)

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券(未上場株式)の評価損18,683千円を計上しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社グループは退職給付制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

7,687千円

販売費及び一般管理費

1,293千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数

平成12年６月27日決議
当社取締役
当社使用人

２名
１名

平成12年12月26日決議
当社取締役
当社使用人
認定支援者

１名
２名
１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 434.39株

普通株式 3.51株

付与日

平成12年９月１日

平成12年12月26日

権利確定条件

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

対象勤務期間自 平成12年９月１日
至 平成14年６月26日

権利行使期間自 平成14年６月27日
至 平成22年５月31日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成12年12月26日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成16年２月１日であります。
自 平成14年12月27日
至 平成22年12月24日

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有価証券報告書

取締役会決議日

平成13年６月18日決議

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 35.99株

普通株式 69株

付与日

平成13年７月１日

平成14年８月26日

権利確定条件

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

自 平成13年７月１日
至 平成16年６月17日
自 平成16年６月18日
至 平成23年６月17日

自 平成14年８月26日
至 平成17年６月26日
自 平成17年６月27日
至 平成24年６月26日

対象勤務期間権利行使期間

取締役会決議日

１名

平成14年８月26日決議

平成14年９月30日決議１名

平成14年10月28日決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 325株―

付与日

平成14年９月30日

平成14年10月28日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成14年９月30日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成17年６月27日であります。
自 平成17年４月15日
至 平成24年６月26日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成14年10月28日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成17年４月15日であります。
自 平成16年９月１日
至 平成24年６月26日

平成16年２月２日決議

平成16年３月29日決議

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

取締役会決議日

１名
１名

当社使用人

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 767株

普通株式 800株

付与日

平成16年２月２日

平成16年３月29日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年２月２日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成18年11月25日であります。
自 平成17年６月20日
至 平成25年６月19日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年３月29日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成19年３月22日であります。
自 平成19年３月１日
至 平成25年６月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間２名
９名―

69/118

当社使用人

２名

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取締役会決議日

平成17年３月14日決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,555株

普通株式 1,553株

付与日

平成17年３月14日

平成17年９月12日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年３月14日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年３月14日であります。
自 平成18年６月22日
至 平成26年６月21日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年９月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年９月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

平成18年４月28日決議

平成20年６月20日決議

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

取締役会決議日

２名
16名

平成17年９月12日決議
当社取締役
当社使用人

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成18年４月28日

平成20年６月20日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成18年４月28日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成21年４月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成20年６月20日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成23年６月21日であります。
自 平成22年６月21日
至 平成30年６月４日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

取締役会決議日

２名
７名

―

463株

―

２名
16名

平成21年５月28日決議

平成22年１月12日決議

付与対象者の区分及び人数

―

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）―普通株式 2,743株

平成21年５月29日

平成22年１月12日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成21年５月29日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成23年６月21日であります。
自 平成22年６月21日
至 平成30年６月４日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年１月13日であります。
自 平成24年１月13日
至 平成31年６月９日

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)株式数に換算して記載しております。

70/11859名

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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役会決議日

平成12年６月27日

平成12年12月26日

平成13年６月18日

平成14年８月26日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与
失効
権利確定
未確定残

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

434.70――0.31
434.39

3.51
―
―
―
3.51

35.99
―
―
―
35.99

69
―
―
―
69

取締役会決議日

平成14年９月30日

平成14年10月28日

平成16年２月２日

平成16年３月29日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与
失効
権利確定
未確定残

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

325
―
―
―
325

20
―
―
20
―

812
―
―
45
767

800
―
―
―
800

取締役会決議日

平成17年３月14日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

平成20年６月20日

前連結会計年度末

―

100

182

2,577

付与
失効(注)
権利確定
未確定残

―
―
―
―

―
―
50
50

―
―
81
101

―
2,577
―
―

1,995
―
―
440
1,555

1,613
50
―
160
1,503

281
81
―
―
362

―
―
―
―
―

権利確定前（株）

権利確定後（株）

権利確定前（株）

権利確定後（株）

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

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取締役会決議日

平成21年５月28日

平成22年１月12日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

付与
失効(注)

128
128

2,743
―

権利確定
未確定残

―
―

―
2,743

権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
―
権利確定
―
―
権利行使
―
―
失効
―
―
未行使残
―
―
(注) 平成20年６月20日及び平成21年５月28日の取締役会決議において付与された新株予約権の権利確定前の失効は、権利放棄による失効であります。

②単価情報
取締役会決議日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

取締役会決議日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

取締役会決議日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

取締役会決議日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

取締役会決議日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

平成12年６月27日

平成12年12月26日

平成13年６月18日

5,562

31,572

216,667

―
―

―
―

―
―

平成14年８月26日

平成14年９月30日

平成14年10月28日

164,000

154,000

142,400

―
―

―
―

―
―

平成16年２月２日

平成16年３月29日

平成17年３月14日

211,000

267,000

224,000

―
―

―
―

―
―

平成17年９月12日

平成18年４月28日

平成20年６月20日

443,000

579,000

134,000

―
―

―
―

―
86,644

平成21年５月28日

平成22年１月12日

74,00062,000――31,17531,91642,061

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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ(２)使用した基礎数値及びその見積方法
勤務期間2010年１月12日〜2012年1月12日①株価変動率63.35％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

5.8年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.344％

2004年３月期から2009年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.629％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

勤務期間2010年１月12日〜2013年1月12日①株価変動率62.92％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

6.3年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.344％

2004年３月期から2009年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.713％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価40,204千円

販売費及び一般管理費

7,806千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年６月27日決議

平成12年12月26日決議

平成13年６月18日決議

付与対象者の区分及び人数

―

―

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）――普通株式 35.99株

取締役会決議日

１名

付与日

平成12年９月１日

平成12年12月26日

平成13年７月１日

権利確定条件

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

対象勤務期間自 平成12年９月１日
至 平成14年６月26日

権利行使期間自 平成14年６月27日
至 平成22年５月31日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成12年12月26日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成16年２月１日であります。
自 平成14年12月27日
至 平成22年12月24日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年８月26日決議

平成14年９月30日決議

平成16年２月２日決議

会社名
取締役会決議日

１名

当社取締役
当社使用人

１名
１名

自 平成13年７月１日
至 平成16年６月17日

自 平成16年６月18日
至 平成23年６月17日

当社取締役
当社使用人

２名
８名

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 69株

普通株式 325株

普通株式 757株

付与日

平成14年８月26日

平成14年９月30日

平成16年２月２日

権利確定条件

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること

対象勤務期間自 平成14年８月26日
至 平成17年６月26日

権利行使期間自 平成17年６月27日
至 平成24年６月26日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成14年９月30日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成17年６月27日であります。
自 平成17年４月15日
至 平成24年６月26日

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年２月２日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成18年11月25日であります。
自 平成17年６月20日
至 平成25年６月19日

74/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年３月29日決議

平成17年３月14日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 15名

平成17年９月12日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 15名

普通株式 800株

普通株式 1,543株

普通株式 1,493株

平成16年３月29日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成16年３月29日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成19年３月22日であります。
自 平成19年３月１日
至 平成25年６月19日

平成17年３月14日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年３月14日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年３月14日であります。
自 平成18年６月22日
至 平成26年６月21日

平成17年９月12日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成17年９月12日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年９月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

当社使用人

会社名
取締役会決議日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

２名

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年４月28日決議
当社取締役 ２名
当社使用人 ７名

平成22年１月12日決議

平成22年６月１日決議
当社使用人

６名

普通株式 2,650株

普通株式

154株

平成18年４月28日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成18年４月28日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成21年４月１日であります。
自 平成19年６月21日
至 平成27年６月20日

平成22年１月12日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年１月12日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年１月13日であります。
自 平成24年１月13日
至 平成31年６月９日

平成22年６月２日
権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年６月２日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年６月３日であります。
自 平成24年６月３日
至 平成31年６月９日

提出会社

株式会社アイペット

株式会社アイペット

普通株式

463株

取締役会決議日

平成22年11月12日決議

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社使用人55名

平成20年３月27日
発行会社取締役 １名
発行会社使用人 17名

平成20年３月27日
発行会社取締役 １名
発行会社使用人 ７名

普通株式 2,864株

普通株式

普通株式

平成22年11月13日

平成20年３月28日
権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

平成21年１月30日
権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成22年３月28日
至 平成30年２月１日

自 平成22年３月28日
至 平成30年２月１日

64名

権利確定日においても当社の取締役または使用人であること
平成22年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年11月14日であります。
自 平成24年11月14日
至 平成32年６月９日

75/1188,500株1,050株EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名株式会社アイペット

株式会社アイペット

株式会社アイペット

取締役会決議日

平成21年６月30日

平成21年10月22日

平成22年６月28日

付与対象者の区分及び人数

発行会社取締役 ２名
発行会社使用人 17名

発行会社取締役 ２名
発行会社監査役 １名

発行会社取締役 １名
発行会社使用人 22名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成21年７月１日

平成21年10月23日

平成22年７月１日

権利確定条件

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

権利確定日において発行会
社又は子会社の取締役、監
査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成23年７月１日
至 平成31年６月30日

自 平成23年７月１日
至 平成31年６月30日

自 平成24年７月１日
至 平成32年６月28日

会社名5,360株

株式会社リバリュー

取締役会決議日

平成22年７月26日

付与対象者の区分及び人数

第三者
１名
発行会社取締役 ３名
発行会社使用人 ３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年７月27日

権利確定条件付与を受けた発行会社取締役及び発行会社使用人は、権利確定日において発行会
社又は提出会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成24年７月27日
至 平成32年７月26日

394株(注)株式数に換算して記載しております。

76/1187,500株

5,510株EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成12年６月27日

提出会社
平成12年12月26日

提出会社
平成13年６月18日

提出会社
平成14年８月26日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

434.39
―
432
2.39
―

3.51
―
―
3.51
―

35.99
―
―
―
35.99

69
―
―
―
69

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成14年９月30日

提出会社
平成16年２月２日

提出会社
平成16年３月29日

提出会社
平成17年３月14日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

325
―
―
―
325

767
―
―
10
757

800
―
―
―
800

1,555
―
―
12
1,543

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成17年９月12日

提出会社
平成18年４月28日

提出会社
平成22年１月12日

提出会社
平成22年６月１日

50
―
―
50
―

101
―
―
81
20

2,743
―
93
―
2,650

―
154
―
―
154

1,503
50
―
60
1,493

362
81
―
―
443

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

77/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成22年11月12日

株式会社アイペット
平成20年３月27日

株式会社アイペット
平成20年３月27日

株式会社アイペット
平成21年６月30日

―
2,864
―
―
2,864

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―
―
5,360

―
―
―
―
―

―
―
―
―
8,500

―
―
―
―
1,050

―
―
―
―
―

会社名
取締役会決議日
権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

株式会社アイペット
平成21年10月22日

株式会社アイペット
平成22年６月28日

株式会社リバリュー
平成22年７月26日

―
―
―

―
―
―

―
394
―

権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
7,500

―
5,510

―
394

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―

―

(注)発行会社が株式会社アイペットであるストック・オプションについては、株式会社アイペットは当連結
会計年度末日に連結子会社となったため、未確定残または未行使残のみ記載しております。

78/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

②単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成12年６月27日

平成12年12月26日

平成13年６月18日

権利行使価格（円）5,562

31,572

216,667

行使時平均株価（円）60,500

―

―

―

―

―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成14年８月26日

平成14年９月30日

平成16年２月２日

164,000

154,000

211,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格（円）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成16年３月29日

平成17年３月14日

平成17年９月12日

267,000

224,000

443,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

権利行使価格（円）

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

取締役会決議日

平成18年４月28日

平成22年１月12日

平成22年６月１日

権利行使価格（円）579,000

62,00058,300

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)―31,54829,121

会社名

提出会社

株式会社アイペット

株式会社アイペット

取締役会決議日

平成22年11月12日

平成20年３月27日

平成20年３月27日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）56,700

2,000

2,000

―

―

―

28,097――

会社名

株式会社アイペット

株式会社アイペット

株式会社アイペット

取締役会決議日

平成21年６月30日

平成21年10月22日

平成22年６月28日

付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格（円）

2,000

2,000

2,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

会社名

株式会社リバリュー

取締役会決議日

平成22年７月26日

権利行使価格（円）50,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価(円)―79/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（提出会社）（平成22年６月２日付与分）(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ(２)使用した基礎数値及びその見積方法
勤務期間2010年６月３日〜2012年６月２日①株価変動率63.88％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

5.5年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.429％

2005年３月期から2010年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.536％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り

勤務期間2010年６月３日〜2013年６月２日①株価変動率63.10％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

6.0年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.429％

2005年３月期から2010年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.619％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り80/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書（平成22年11月13日付与分）(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ(２)使用した基礎数値及びその見積方法
勤務期間2010年11月14日〜2012年11月13日①株価変動率62.81％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

5.8年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.447％

2005年３月期から2010年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.440％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り
勤務期間2010年11月14日〜2013年11月13日①株価変動率61.20％

予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定②予想残存期間

6.3年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当

1.447％

2005年３月期から2010年３月期までの配当実績による④無リスク利子率 0.503％
予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回り(連結子会社）
株式会社リバリューが付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例及び純資産法等に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

81/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、以下の通 (1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、以下の通りであります。
りであります。
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
1,088,758千円
繰越欠損金
2,454,736千円
営業投資有価証券評価損646,598千円
営業投資有価証券評価損633,446千円
投資損失引当金
42,355千円
投資損失引当金
82,216千円
貸倒引当金
25,146千円
貸倒引当金
30,933千円
その他有価証券評価差額金
119,690千円
その他有価証券評価差額金
112,621千円
新株予約権
3,654千円
保険契約準備金
197,729千円
13,106千円
新株予約権
23,189千円
その他
43,868千円
その他
小計
1,939,310千円
小計△1,939,310千円
3,578,743千円
評価性引当額△3,340,833千円
評価性引当額合 計― 千円
合 計(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純237,909千円
額は、流動資産及び固定資産のいずれにお(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の上いても、連結貸借対照表に残高はございま
記金額は、連結貸借対照表の流動資産の繰せん。
延税金資産の額に含まれております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3〃
住民税均等割
1.6〃
法人税等還付税額△2.2〃
評価性引当額の減少額△46.5〃
子会社税率差異
1.5〃
1.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.6％

法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5〃
住民税均等割
1.0〃
評価性引当額の減少額△43.6〃
子会社税率差異
1.0〃
0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.0％

82/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合(株式会社アイペット）
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイペット
事業の内容
ペット医療向け保険(２)企業結合を行った主な理由
当社は今後成長が期待される事業の一つとして、数年前よりいわゆる「ペット医療向け保 険」に注目しており、株式会社アイペットに対しコンサルティング業務支援を実施して以来、ペット保険事業の社会的意義や成長性といった点に一層強い魅力を持つに至りました。
今後「ペット医療向け保険」市場が成長し、サービスに対する社会的な認知・利用がますます増大するであろうと判断し、主要株主という立場から積極的に株式会社アイペットを支援していくため、本件株式取得を行ったものであります。
(３)企業結合日
平成23年３月31日(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５)取得後の議決権比率82.42％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成23年３月31日のため、当連結会計年度に与える影響はありません。
３．被取得企業の取得原価、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(１)取得原価
1,199,132千円（現金による支出）(２)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,208,444千円（うち現金及び預金 638,971千円）
固定資産
249,359千円
資産合計 1,457,803千円
流動負債 1,063,777千円
負債合計 1,063,777千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)のれんの金額
936,426千円(２)発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間10年間の均等償却

83/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,485,057千円
営業利益
403,223千円
経常利益
411,275千円
当期純利益
346,005千円
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれん、受け入れた資産及び引き受けた負債の時価評価に伴う評価差額が当連結
会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
（株式会社リバリュー）
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リンクスタッフ
事業の内容
返品物流事業(２)企業結合を行った主な理由
株式会社リンクスタッフはコア事業である物流事業の派生として返品物流事業を行っておりましたが、事業の選択と集中を図るため、株式会社リバリューが当該事業を譲り受けることとなりました。株式会社リバリューは当該事業をリバースサプライチェーン事業として再構築し、当社はベンチャー・インキュベーションの一環として事業育成してまいります。
なお、リバースサプライチェーン事業とは、メーカー＞流通＞小売＞消費者という各バリュー
チェーンから出てくる過剰在庫や返品、ダメージ品等の製品について、品質検査や保証条件の変更
等により再度製品価値を高めた上で、新たなバリューチェーンに載せ直す事業であります。
(３)企業結合日
平成22年７月16日(４)企業結合の法的形式
事業の譲受け２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年７月16日から平成23年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び譲り受けた資産(１)取得原価
74,000千円（現金による支払）(２)譲り受けた資産
たな卸資産
1,910千円
ソフトウエア3,665千円
その他
754千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)のれんの金額
67,668千円(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間６年間の均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
新たな事業の開始であり影響の概算額の算出が困難であるため、算出しておりません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
コンサルティング 営業投資事業
事業(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

―

―

―

―

―

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

979,371

1,830,729

2,810,101

34,1952,844,296

133,061△322,328△189,267（34,195）△223,462

374,918

2,884,206

3,259,125

3,361,440

6,620,565

減価償却費

6,699

2,631

9,331

―

9,331

資本的支出

11,995

3,972

15,968―15,968

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) コンサルティング事業……ベンチャービジネス及び大企業向けの経営コンサルティング事業(2) 営業投資事業……株式等への投資事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の経営管理部門に係る費用34,195千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等3,361,440千円であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」及び「保険事業」並びに「営業投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティング、政府に対する産業政策立案支援や複数の大企業による政策実現支援等の産業プロデュースを行っております。
「保険事業」ではペット向け医療保険事業を行い、「営業投資事業」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行うとともに、成長加速が見込まれる投資先については人材を投入し支援を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

コンサルティン
グ事業

営業投資事業

1,112,433

1,508,401

2,620,834―

2,620,834

―

―

―

―

―

1,112,433
133,061
374,918

1,508,401△322,328
2,884,206

2,620,834△189,267
3,259,125―――

2,620,834△189,267
3,259,125

6,699

2,631

9,331

―

9,331

11,995

3,972

15,968―15,968

計

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

その他

合計

2,595,136

95,5292,690,665

―

―

―

―

―

898,795

2,595,136

95,5292,690,665

672,397―

103,568

775,965△45,776

730,188585,8822,394,230

2,726,953

5,707,066

117,8445,824,911

5,797
―
―

―
―
―

2,780
―
△18,724

8,577―△18,724

855
8,458
―

9,433
8,458
△18,724――

37,32337,323―37,323

926

―

826

1,753

7,055

8,809

コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業1,696,340―

898,795――

1,696,340

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計EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

2,620,834

2,595,136―

95,5292,620,834

2,690,665「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△189,267

775,965―△45,776

全社費用(注)△34,195△28,155

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△223,462

702,033「その他」の区分の利益又は損失（△）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,259,125

5,707,066―

117,844

全社資産(注)3,361,440

2,533,576

連結財務諸表の資産合計

6,620,565

8,358,488「その他」の区分の資産(注)全社費用及び全社資産は、それぞれ親会社本社の経営管理部門に係る費用及び主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

9,331

8,577

―

855

9,331

9,433

のれんの償却額

―

―

―

8,458

―

8,458

持分法投資損失（△）―△18,724―――△18,724

持分法適用会社への投資額―

37,323―――37,323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,968

1,753

―

7,055

15,9688,809

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(単位：千円)関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

293,500

コンサルティング事業

三井物産株式会社

275,000

コンサルティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業
減損損失

12,117

保険事業

営業投資事業

―

5,186

その他

全社・消去

―

―

合計

計
17,30417,304【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

8,458

―

8,458

当期末残高

―

936,426――

59,209―995,636（注）その他の当期償却額及び当期末残高は連結子会社株式会社リバリューによる事業譲受けに伴い、生じたのれんの
当期償却額及び当期末残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

68,229円49銭

72,274円06銭

１株当たり当期純利益

2,616円12銭

4,414円48銭

2,605円21銭

4,406円32銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,518,185

7,114,248

普通株式に係る純資産額（千円）

6,507,660

6,924,650

新株予約権

8,980

56,991

少数株主持分1,544

132,607

普通株式の発行済株式数（株）

95,37995,811――

95,37995,811

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

249,523

422,708

普通株式に係る当期純利益(千円)

249,523

422,708――

95,37995,755399.46399.46177.26177.26

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権
①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日

新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日
ⅵ 平成21年６月９日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,567.00個
ⅳ
1,555.00個
ⅴ
2,016.00個②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ
1,557.00個
ⅳ
1,543.00個ⅴ
1,956.00個
ⅵ
2,804.00個

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．新株予約権の発行について
１．新株予約権の発行について
当社は、平成22年４月12日開催の取締役会及び平成
当社は、平成23年４月25日開催の取締役会及び平成22年６月９日開催の第10回定時株主総会において、会
23年６月17日開催の第11回定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストッ社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストッ
クオプションを目的とする新株予約権の付与についクオプションを目的とする新株予約権の付与について、以下の通り決議しております。
て、以下の通り決議しております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株(上限)
当社普通株式3,000株(上限)(2)新株予約権の総数(2)新株予約権の総数
3,000個（上限）3,000個（上限）(3)付与の対象者(3)付与の対象者
付与の対象者は取締役会で決定する付与の対象者は取締役会で決定する(4)権利行使価額(4)権利行使価額
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日(取引が成立していない日を除く）における(取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」とい終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げう）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（終値がない場合はる）または割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額。
金額。
(5)権利行使期間(5)権利行使期間
平成24年６月10日から平成32年６月９日まで
平成25年６月18日から平成33年６月17日までの範囲内で取締役会で定める。
の範囲内で取締役会で定める。
２．投資有価証券売却による特別損失の計上について当社が保有していた投資有価証券を市場内において売却したことにより、以下の通り投資有価証券売却損が発生しました。
(1)投資有価証券売却損の発生年月日
平成22年５月19日から21日(2)投資有価証券売却の内容①銘柄 株式会社セイクレスト②売却損 232,016千円(3)業績に与える影響
当該売却に伴う、投資有価証券売却損
232,016千円は平成23年３月期において特別損失として計上いたします。
３．重要な関連会社の組成について
下記のとおり投資事業有限責任組合を組成いたしま
した。
(1)概要
①商号 DI Asian Industrial Fund L.P.
②組成日 平成22年６月８日③出資方法 キャピタルコール方式④出資金総額 5,010,000千円(うち当社出資総額 1,010,000千円）⑤運営会社 DI Investment Partners Limited(当社関連会社)(2)組成の目的
当ファンドは、ベトナムの有望企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであります。
ベトナムの有望企業に対し、ファンドの参加企業を中心とする日本企業からの技術協力や販売協力などを提供することにより、投資先の企業価値の向上を目的としております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日(自 平成22年７月１日(自 平成22年10月１日(自 平成23年１月１日

至 平成22年６月30日)

至 平成22年９月30日)

至 平成22年12月31日)

至 平成23年３月31日)

427,496

492,487

1,142,768

627,912△217,557

98,186

523,744

22,535△218,504

97,082522,741

21,390△2,285.90

1,013.27

5,455.96

223.25

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
未収還付法人税等
前払費用
その他

2,656,194
263,365
2,945,161△104,093
2,046
20,127
1,925

2,288,027
420,997
2,836,288△202,056
5,314
17,49545,703

流動資産合計5,784,726

5,411,770

51,829△33,183

36,548△36,067

建物（純額）

18,645480

工具、器具及び備品
減価償却累計額

47,799△42,765

45,908△44,084

5,033

1,823

9,420
△1,3099,420△4,691

8,111

4,728

31,790

7,033

2,219
45

1,270
45

2,264

1,315

531,628
300,294
61,80091,901△61,800

55,9301,697,778
61,800189,452△61,800

923,824

1,943,162

957,879

1,951,511

6,742,606

7,363,281

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

47,87920,117
15,281
3,950−
13,07034,451
26,44519,746
37,61533,441
15,490100,299
100,299

167,190
167,190※1

4,613,182

4,615,585

4,653,082
142,986

4,653,082
142,986

資本剰余金合計

4,796,069

4,796,069

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,481,772△1,995,773

利益剰余金合計△2,481,772△1,995,773

株主資本合計6,927,478

7,415,880

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△294,152△276,780

評価・換算差額等合計△294,152△276,780

新株予約権

8,980

56,991

純資産合計

6,642,307

7,196,091

負債純資産合計

6,742,606

7,363,281

94/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
コンサルティングサービス売上高
営業投資売上高
売上高合計
売上原価
コンサルティングサービス売上原価
営業投資売上原価※1

売上原価合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,112,433
1,508,401

1,696,340
853,877

2,620,834

2,550,218

772,026
1,470,639

855,221352,250※12,242,665

1,207,472

売上総利益

378,169

1,342,745

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
株式報酬費用
賞与
法定福利費
採用費
地代家賃
旅費及び交通費
通信費
租税公課
消耗品費
減価償却費
リース費
支払手数料
業務委託費
福利厚生費
その他

67,782
137,258
1,293
9,662
21,393
2,115
52,78425,881
10,11025,799
9,390
3,009
1,825
7,164
88,5096,785
95,99672,752
105,939
7,806
19,851
18,756
18,84936,24338,237
9,351
28,593
9,318
2,675
1,550
29,88065,618
4,834
101,999

販売費及び一般管理費合計

566,764572,260

営業利益又は営業損失（△）△188,595

770,485

営業外収益受取利息
有価証券利息有価証券売却益
未払配当金除斥益
雑収入

1,421
36,973
434
−
5,370

2,805
44
−
2,169
2,393

営業外収益合計

44,1997,413

95/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用出資持分損失貸倒引当金繰入額
株式交付費
為替差損
その他

320
26,35027−
223

16,565
−
25
2,424
723

営業外費用合計

26,92019,739△171,317

758,159

56,7104,804
400,000−−−

461,515−

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失

19,673

−

−
−
−
−
−

12,800233,715
2,121
17,3042,418

特別損失合計19,673

268,360

税引前当期純利益

270,524

489,798

法人税、住民税及び事業税

3,822

3,800

法人税等合計

3,822

3,800

当期純利益

266,701

485,998

固定資産除却損※2

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
減損損失
その他

96/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【コンサルティングサービス売上原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 人件費

※１

517,079

67.0

570,473

66.1

Ⅱ 経費

※２

254,946

33.0

292,71933.9

772,026

100.0

863,193

100.0

区分

合計
期末仕掛品たな卸高コンサルティングサービス売
上原価

―

7,971

772,026855,221(注) ※１ 人件費の中には、売上原価算入した役員報酬が、以下の通り含まれております。
前事業年度
役員報酬

24,893千円

当事業年度
27,811千円※２ 経費のうち主要なものは、以下の通りであります。
前事業年度

当事業年度

地代家賃

115,961千円

103,580千円

旅費交通費30,649千円

68,423千円

消耗品費15,521千円

17,847千円

減価償却費

5,848千円

5,858千円

リース料

3,475千円

3,383千円

業務委託料

10,411千円

22,885千円

図書・資料代37,804千円

30,551千円

通信費

15,578千円

17,554千円(原価計算方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

97/118EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,613,182

4,613,182

−

2,402

−

2,402

4,613,182

4,615,585

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,653,082

4,653,082

−

−

当期末残高

4,653,082

4,653,082

142,986

142,986−−

142,986

142,986

4,796,069

4,796,069

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

98/118−−4,796,069

4,796,069△2,748,474△2,481,772

266,701

485,998

266,701

485,998△2,481,772△1,995,773△2,748,474△2,481,772

266,701

485,998

266,701

485,998△2,481,772△1,995,773

6,660,777

6,927,478−
266,701

2,402
485,998

266,701

488,401

6,927,478

7,415,880

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99/118

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△551,702△294,152

257,550

17,371

257,550

17,371△294,152△276,780△551,702△294,152

257,550

17,371

257,550

17,371△294,152△276,780

56,7108,980△47,730

48,010△47,730

48,0108,980

56,991

6,165,784

6,642,307−
266,701
209,820

2,402
485,998
65,382476,522553,784

6,642,307

7,196,091

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）であります。
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
(3) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
−(1) 売買目的有価証券―(2) 子会社株式及び関連会社
同左(3) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)①時価のあるもの
同左②時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。

(4) 投資事業組合等への出資
関連会社が管理運営する組合等については、決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
他社が管理運営する組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３〜15
年、器具備品が３〜20年、車両運搬具が５年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

100/118(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産同左

EDINET提出書類
株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書項目
３ 繰延資産の処理方法
４ 引当金の計上基準

５ 収益及び費用の計上基準

６ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び受取利息等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する
売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損を計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 株式交付費
同左(2) コンサルティングサービス売上高
コンサルティングサービス売上高については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 役員報酬の売上原価算入
コンサルティングサービス提供という当社事業の性質及び役員兼ビジネスプ
ロデューサーという実態を反映して、役
員報酬の一部をコンサルティングサー
ビス売上原価に算入しております。

(2) コンサルティングサービス売上高
同左(1) 投資損失引当金
同左(2) 貸倒引当金
同左(1) 営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合
等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、営業投資有価証
券の売却簿価、評価損及び投資事業組合
等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 役員報酬の売上原価算入
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞ
れ8,304千円減少し、税引前当期純利益は21,104千円減少
しております。

101/118

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(損益計算書関係)
１．前事業年度において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前事
業年度1,980千円）は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記
しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 当座借越契約※１ 当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うため当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うため当座借越契約を締結しておりますが、この契約に基づく当事業を締結しておりますが、この契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は、次の通りであります。
年度末の借入未実行残高は、次の通りであります。
当座借越契約の総額
600,000千円
当座借越契約の総額
100,000千円
借入実行残高−千円
借入実行残高−千円
差引額
600,000千円
差引額
100,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 営業投資売上原価※１ 営業投資売上原価
営業投資売上原価の中には、営業投資有価証券評
営業投資売上原価の中には、営業投資有価証券評
価損470,379千円及び投資損失引当金繰入額
価損18,683千円及び投資損失引当金繰入額
104,093千円が含まれております。
97,963千円が含まれております。
※２ 固定資産除去損の内容は、次の通りであります。
建物附属設備
11,753千円
工具器具備品
1,321千円
車両運搬具
599千円
原状回復費用
5,999千円
計19,673千円

102/118

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計 期末残高
取得価額 減価償却累計 期末残高
相当額
額相当額
相当額
相当額
額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

7,089

4,921

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,168

1,637千円
614千円
2,252千円

器具備品

7,089

6,505

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

584

614千円
−千円
614千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,677千円
減価償却費相当額
1,584千円
支払利息相当額
81千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,677千円
減価償却費相当額
1,584千円
支払利息相当額
39千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

103/118

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日現在）
当事業年度(平成22年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式
300,294千円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
当事業年度(平成23年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,697,778千円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、以下の通りであります。
繰延税金資産繰越欠損金
1,077,153千円
営業投資有価証券評価損646,598千円
投資損失引当金
42,355千円
貸倒引当金
25,146千円
その他有価証券評価差額金
119,690千円
新株予約権
3,654千円
13,106千円
その他
小計
1,927,705千円△1,927,705千円
評価性引当額
合 計
− 千円

当事業年度
(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、以下の通りであります。
繰延税金資産繰越欠損金804,283千円
営業投資有価証券評価損633,446千円
投資損失引当金
82,216千円
貸倒引当金
25,146千円
その他有価証券評価差額金
112,621千円
新株予約権
23,189千円
32,319千円
その他
小計
1,713,224千円△1,713,224千円
評価性引当額合 計− 千円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、流動資産及び固定資産のいずれにおいても、貸借対照表に残高はございません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2〃
住民税均等割
1.4〃
評価性引当額の減少額△43.0〃
0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.4％（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、流動資産及び固定資産のいずれにおいても、貸借対照表に残高はございません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4〃
住民税均等割
0.8〃
評価性引当額の減少額△42.3〃
0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.8％(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結財務諸表等（企業結合等関係）に記載してありますので、省略しております。
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

69,547円04銭

74,512円32銭

１株当たり当期純利益

2,796円23銭

5,075円44銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,784円57銭

5,066円06銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,642,307

7,196,091

普通株式に係る純資産額（千円）

6,633,326

7,139,099

新株予約権

8,980

56,991

普通株式の発行済株式数（株）

95,37995,811――

95,37995,811

項目

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

266,701

485,998

普通株式に係る当期純利益(千円)

266,701

485,998――

95,37995,755399.46177.26

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要

399.46
新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ 1,567.00個
ⅳ 1,555.00個
ⅴ 2,016.00個

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177.26
新株予約権①株主総会の特別決議日
ⅰ 平成13年６月18日
ⅱ 平成14年６月26日
ⅲ 平成15年６月19日
ⅳ 平成16年６月21日
ⅴ 平成17年６月20日
ⅵ 平成21年６月９日②新株予約権の数ⅰ35.99個ⅱ
394.00個
ⅲ 1,557.00個
ⅳ 1,543.00個
ⅴ 1,956.00個
ⅵ 2,804.00個

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．新株予約権の発行について
１．新株予約権の発行について
当社は、平成22年４月12日開催の取締役会及び平成
当社は、平成23年４月25日開催の取締役会及び平成22年６月９日開催の第10回定時株主総会において、会
23年６月17日開催の第11回定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストッ社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストッ
クオプションを目的とする新株予約権の付与についクオプションを目的とする新株予約権の付与について、以下の通り決議しております。
て、以下の通り決議しております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株(上限)
当社普通株式3,000株(上限)(2)新株予約権の総数(2)新株予約権の総数
3,000個（上限）3,000個（上限）(3)付与の対象者(3)付与の対象者
付与の対象者は取締役会で決定する付与の対象者は取締役会で決定する(4)権利行使価額(4)権利行使価額
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日
新株予約権の割当日の属する週の前週の各日(取引が成立していない日を除く）における(取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む。以下「終値」とい終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げう）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（終値がない場合はる）または割当日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い
それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額。
金額。
(5)権利行使期間(5)権利行使期間
平成24年６月10日から平成32年６月９日まで
平成25年６月18日から平成33年６月17日までの範囲内で取締役会で定める。
の範囲内で取締役会で定める。
２．投資有価証券売却による特別損失の計上について当社が保有していた投資有価証券を市場内において売却したことにより、以下の通り投資有価証券売却損が発生しました。
(1)投資有価証券売却損の発生年月日
平成22年５月19日から21日(2)投資有価証券売却の内容①銘柄 株式会社セイクレスト②売却損 232,016千円(3)業績に与える影響
当該売却に伴う、投資有価証券売却損
232,016千円は平成23年３月期において特別損失として計上いたします。
３．重要な関連会社の組成について
下記のとおり投資事業有限責任組合を組成いたしま
した。
(1)概要
①商号 DI Asian Industrial Fund L.P.
②組成日 平成22年６月８日③出資方法 キャピタルコール方式④出資金総額 5,010,000千円(うち当社出資総額 1,010,000千円）⑤運営会社 DI Investment Partners Limited(当社関連会社)(2)組成の目的
当ファンドは、ベトナムの有望企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドであります。
ベトナムの有望企業に対し、ファンドの参加企業を中心とする日本企業からの技術協力や販売協力などを提供することにより、投資先の企業価値の向上を目的としております。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。

【その他】
投資
口数
（口）

種類及び銘柄
投資有価証券(投資信託受益証券)
Vietnam Growth Fund

その他有価証券計

貸借対照表計上額（千円）
255,9302

55,930【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

51,829−

工具、器具備品

47,799

132

車両運搬具

9,420

−

109,049

有形固定資産計

15,281(15,281)
2,023(2,023)36,54836,0672,883

480

45,90844,084

1,318

1,823

−

9,420

4,691

3,382

4,728

132

17,304(17,304)

91,876

84,843

7,584

7,033

2,219

−

−

2,219

949

949

1,270

45

−

−

45

−

−

45

2,264

−

−

2,264

949

949

1,315

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計(注) 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

投資損失引当金

104,093

99,857−

1,893

202,056

貸倒引当金

61,800−−−61,800(注) 投資損失引当金の当期減少額「その他」は、売却に伴う取崩であります。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

926

預金
普通預金

2,287,101
合 計

2,288,027② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

140,700

日本たばこ産業株式会社

46,200東京電力株式会社

45,150

ダイキン工業株式会社

36,225

株式会社ディー・エヌ・エー

33,075

その他

119,647
合 計

420,997

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

(Ａ)
263,365

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,780,782

1,623,149

420,997

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上表金額には消費税等が含まれております。

③ 営業投資有価証券
区分

金額(千円)

株式上場

84,018

未上場

2,752,269
計2,836,288

新株予約権等
上場

−

未上場

0
計

0

合 計

2,836,288④ 関係会社株式銘柄

金額(千円)
108/11870.1

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書株式会社アイペット

1,199,132

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company

280,294

株式会社リバリュー

150,000

得?（上海）企?管理咨?有限公司

58,352

株式会社デライト

10,000計

1,697,778(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をするこ

公告掲載方法とができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.dreamincubator.co.jp/

株主に対する特典なし

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第10期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月10日
関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第10期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月10日
関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及
び確認書

（第11期
第１四半期）

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出（第11期
第２四半期）

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出（第11期
第３四半期）

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月４日
関東財務局長に提出(４) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第10期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

平成22年６月28日
関東財務局長に提出(５) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
臨時報告書

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平成23年３月１日
関東財務局長に提出

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月10日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾 宏 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有していた投資有価証券を市場内において売却したことにより、投資有価証券売却損232,016千円を平成23年３月期において特別損失として計上する。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリー
ムインキュベータの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月１７日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原 仁 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞

公認会計士

谷口公一 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリー
ムインキュベータの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータの平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成２３年２月２４日付けの株式取得により連結子会社となった株式会社アイペットの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模、事業の多様性や複雑性等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによる。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月10日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾 宏 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有していた投資有価証券を市場内において売却したことにより、投資有価証券売却損232,016千円を平成23年３月期において特別損失として計上する。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年６月１７日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原 仁 ㊞

公認会計士

上林敏子 ㊞

公認会計士

谷口公一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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