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令和６年度特定健康診査委託契約書

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。
）に基づき実施する特定健康診査（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。
）について、別紙１「令和６年度特定健康診査集合契約委託元保険者一覧」に示す医療保険者（以下「委託者」という。
）と一般社団法人福井県医師会（以下「受託者」という。
）との間に、次の条項により委託契約を締結する。
（総 則）
第１条 委託者は、特定健康診査を受託者に委託し、受託者はこれを受託するものとする。
（委託業務）
第２条 委託者が受託者に委託する業務の内容は、「特定健康診査および特定保健指導の実施に関する基準（平成１９年厚生労働省令第１５７号。以下「実施基準」という。
）」に基づき、別紙２「健診等内容表」のとおりとする。
２ 前項の業務は、受託者の会員等の医療機関（以下「実施機関」という。別紙３「実施機関一覧表」のとおり）で行うものとする。なお、実施機関の変更については、６月末、９月末、１２月末時点で行うものとする。
３ 受託者または実施機関は、終了後速やかに、法第２３条の規定に基づく特定健康診査受診結果通知表を作成し、受診した者に通知するものとする。なお通知に当たっては、実施基準第３条に基づき、特定健康診査受診結果通知表と併せて、受診した者が自らの健康状態を自覚し生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために必要な情報を提供するものとする。
４ 特定健康診査の実施結果については、実施機関が厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データとして作成し、取りまとめ、委託者の委託を受けて決済を代行する機関（以下「代行機関」という。本契約においては福井県国民健康保険団体連合会とする。
）への送付を行うものとする。
（対象者）
第３条 特定健康診査は、実施機関に、被保険者証または被保険者証利用登録済のマイナンバーカードもしくは資格確認書および委託者の発行する特定健康診査受診券を提示した者を対象とし、当該実施機関において有効期限等券面の内容を十分に確認の上、実施するものとする。
（契約期間）
第４条 この契約の有効期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（委託料）
第５条 委託料は、別紙４「内訳書」のとおりとする。

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（委託料の請求）第６条 受託者または実施機関は、特定健康診査については実施後速やかに受診者に結果を通知した後に遅滞なくその結果を取りまとめ、前条の委託料のうち特定健康診査受診券の券面に示された受診者の自己負担分を差し引いた金額（以下「請求額」という。
）について、代行機関に請求するものとする。
２ 前項における結果の取りまとめおよび代行機関への送付は、厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データとして作成し、作成した電子データを格納したファイルを、電子情報処理組織（代行機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ）と実施機関の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）により、実施後その都度送信するか、ファイルを収録した電子媒体（ＦＤ、ＭＯ、若しくはＣＤ－Ｒ）を実施月の翌月５日までに提出（期限までに必着）する方法を採るものとする。ただし、委託者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。なお、送付の期限が土曜日、日曜日および国民の休日に当たる場
合は、その翌日を期限とする。
３ 第１項の場合において、電子情報処理組織の使用による請求は、代行機関の使用に係る電子情報処理組織に備えられたファイルへの記録がなされたときに、代行機関に到達したものとみなす。
（委託料の支払い）第７条 委託者は、受託者または実施機関から前条の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前条に定める請求に関わる電子データを受理した月の翌月２６日（電子情報処理組織の使用による場合であって、代行機関が受理した日が６日から月末までのものは翌々月の２６日。
）を基本として、委託者と代行機関との間で定める日に、受託者または実施機関に代行機関を通じて請求額を支払うものとする。
２ 委託者および代行機関の点検の結果、結果に関する内容について問題がある場合は、代行機関を通じて請求者（受託者または実施機関）に返戻を行うものとする。この場
合において、既に実施機関に支払われた委託料については、当該委託料を支払った保険者または他の保険者に対し当該実施機関が有する委託料に係る債権との代行機関を通じた調整、または当該実施機関からの代行機関を通じた戻入による調整を行うことができる。
３ 請求者（受託者または実施機関）は、前項の返戻を受けた場合において、再度第６条第１項の方法により請求を行うことができる。
４ 委託者の責めに帰すべき理由により、第１項の支払期限までに委託料を支払わない
場合は、受託者は委託者等に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により定められた割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。
（決済に失敗した場合の取扱い）
第８条 実施機関において、被保険者証または被保険者証利用登録済のマイナンバーカ
ードもしくは資格確認書と特定健康診査受診券の両方を確認せずに実施した場合は、当該実施機関の責任・負担とし、委託者から請求額は支払われないものとする。
２ 実施機関において、被保険者証または被保険者証利用登録済のマイナンバーカード
もしくは資格確認書と特定健康診査受診券の両方を確認した結果、精巧な偽造等によ2

り過失がないと判断できる場合は、委託者の責任・負担とし、委託者は請求額を代行機関を通じて実施機関に支払うものとする。
３ 実施機関において、特定健康診査受診券に記載された内容と異なる業務・請求を行った場合は、当該実施機関の責任・負担とし、委託者から請求額は支払われないものとする。
（再委託の禁止）第９条 実施機関は、委託者が受託者に委託する業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。ただし、実施機関が検査機器の不備等により、健診・保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する規程の概要」において血液検査等の実施を委託することをあらかじめ明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではない。
２ 前項において実施機関が業務の一部を委託して実施する場合、受診者および利用者の自己負担金の徴収および第６条に規定する委託料の請求は実施機関が一元的に行うこととし、実施機関から業務の一部を受託した機関は受託した検査（眼底検査においては判断も含む）のみを行うものとする。
（譲渡の禁止）第１０条 受託者および実施機関は、委託者が受託者に委託する業務の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。
（事故および損害の責任）第１１条 実施機関が、業務の実施中に生じた事故およびその業務により生じた事故および損害については、委託者および受託者に故意または重過失のない限り、実施機関がその負担と責任において処理に当たるものとする。
２ 前項の場合において、実施機関に故意または重過失のない限り、その負担と責任について実施機関は委託者および受託者と協議するものとする。
３ 前２項の取り決めについては、受託者と実施機関との契約等において両者遵守するものとする。
（個人情報の保護）第１２条 受託者および実施機関が当該業務を実施するに当たっては、特定健康診査の記録の漏洩を防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課すこと、その他の関係法令を遵守することに加え、別紙５「個人情報取扱注意事項」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて（通知）」（平成２９年４月１４日個情発第５３４号、医政発０４１４第６号、薬生発０４１４第１号、老発０４１４第１号）
および委託者において定める個人情報の取扱に係る条例等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じ、上記の事項やガイドライン等を遵守するものとする。
２ 前項の取り決めについては、受託者と実施機関との契約等について両者遵守するものとする。
（業務等の調査等）
第１３条 委託者は、健診・保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する
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規程の概要」に関する受託者および実施機関の公表内容等に関し詳細を確認すること、その他委託者が必要と認めるときは、受託者に対し実施機関における業務の実施状況等を照会し、調査および報告を求めることができる。
２ 委託者から前項の照会があった場合、受託者は速やかに対応するものとする。
（契約の解除）第１４条 委託者または受託者は、委託者または受託者がこの契約に違反した場合は、この契約を解除できるものとする。
２ 前項の規程に関わらず、委託者は前条の照会結果等から、健診・保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する規程の概要」に関する受託者および実施機関の公表内容等が事実と異なり、それにより委託者に大きな影響がある場合は、この契約を解除できるものとする。
（協 議）第１５条 この契約に定めのない事項が生じたときは、必要に応じて、委託者・受託者誠意を持って協議の上決定するものとする。

委託者および受託者は、この契約を証するため、本契約書２通を作成し、委託者・受託者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和６年４月１日
委託者
福井県内１７市町代表保険者
池田町
今立郡池田町稲荷３５号４番地
池田町長 杉本 博文
受託者
福井市大願寺３丁目４番１０号
一般社団法人 福井県医師会会長
池端 幸彦

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別紙１

令和６年度特定健康診査集合契約委託元保険者一覧（国民健康保険）

保険者番号

委託元
保険者名

郵便番号

所在地

電話番号

00180018

福井市910-8511

福井市大手 3-10-1

0776-20-5111

00180026

敦賀市914-8501

敦賀市中央町 2-1-1

0770-21-1111

00180042

小浜市917-8585

小浜市大手町 6-3

0770-53-1111

00180059

大野市912-8666

大野市天神町 1-1

0779-66-1111

00180067

勝山市911-8501

勝山市元町 1-1-1

0779-88-1111

00180075

鯖江市916-8666

鯖江市西山町 13-1

0778-51-2200

00180083

あわら市919-0692

あわら市市姫 3-1-1

0776-73-1221

00180091

越前市915-8530

越前市府中 1-13-7

0778-22-3000

00180109

坂井市919-0592

坂井市坂井町下新庄 1-1

0776-66-1500

00180828

永平寺町

910-1192

吉田郡永平寺町松岡春日 1-4

0776-61-1111

00180638

池田町910-2512

今立郡池田町稲荷 35-4

0778-44-6000

00180794

南越前町

919-0292

南条郡南越前町東大道 29-1

0778-47-3000

00180802

越前町916-0192丹生郡越前町西田中 13-5-1

0778-34-1234

00180745

美浜町919-1192

三方郡美浜町郷市 25-25

0770-32-1111

00180778

高浜町

919-2292

大飯郡高浜町宮崎 86-23-2

0770-72-1111

00180836

おおい町

919-2111

大飯郡おおい町本郷 136-1-1

0770-77-1111

00180810

若狭町919-1393

三方上中郡若狭町中央 1-1

0770-45-1111

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別紙２

健 診 等 内 容 表
内区 分

特定
健康
診
査

必須項目

（※１）

既往歴の調査（※２）(服薬歴および喫煙習慣の状況に係る調査を含む)
自覚症状および他覚症状の検査身長体重身体計測
腹囲
ＢＭＩ
血圧
血圧（収縮期／拡張期）
AST（ＧＯＴ）
基
肝機能検査
ALT（ＧＰＴ）
本
項
γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）目
空腹時中性脂肪 ※３
随時中性脂肪 ※３
血中脂質検査ＨＤＬコレステロール
ＬＤＬコレステロール（※４）
空腹時血糖 ※５
血糖検査
HbA１ｃ
随時血糖 ※５
尿糖尿検査（※６）
尿蛋白
ヘマトクリット値
血液学検査（貧血検査）（※７）
血色素量（ヘモグロビン値）
赤血球数
心電図（※７）
血清クレアチニン（e G F R）（※７）
尿酸（※７）

詳細な健診の項目

眼底検査（※８）（医師の判断による追加項目）

保険者独自の追加健診の項目（※９）

容①ヘリコバクターピロリ菌抗体検査②ペプシノゲン検査③ヘリコバクターピロリ菌抗体検査＋ペプシノゲン検査※１特定健康診査の結果を受診者に通知する際には、結果内容に合わせた、実施基準第３条に基づく必要な情報を提供するものとする。また、当該結果通知を対面により実施する場合、受診した者と特定健康診査の実施後速やかに面談できない場合は郵送により実施するものとする。
※２質問表は、標準的な質問票により行うものとし、質問票は当該機関にて準備する。
※３やむを得ず空腹時以外に採血を行った場合は、随時中性脂肪により検査を行うことを可能とする。
（空腹時中性脂肪は絶食 10 時間以上、随時中性脂肪は絶食 10 時間未満に採血が実施されたものとする。
）※４中性脂肪が 400 ㎎/dl 以上である場合又は食後採血の場合は、LDL コレステロールに代えて、Non-HDL コレステロール（総コレステロールから HDL コレステロールを除いたもの）で評価を行うことを可能とする。
※５血糖検査において、やむを得ず空腹時以外に採血を行い、HbA1c（NGSP 値）を測定しない場合は、食直後（食事開始時から 3.5 時間未満）を除き随時血糖により血糖検査を行うことを可とする。
※６生理中の女性や、腎疾患等の基礎疾患があるために排尿障害を有している者に対する尿検査については、検査不能として実施を行わない場合も認めるものの、その他の項目については全て実施すること。実施されなかった場合は完全に実施するまで何度も実施するか、未実施扱いとする(この場合委託者から受託者に委託費用は支払われない)。
※７必須項目における基本項目以外の項目は、やむを得ない事情により実施を行わない場合も認める。
※８詳細な健診の項目（医師の判断による追加項目）を実施する場合は、標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）の判定基準により行うものとし、受診者に十分な説明を行うとともに、医療保険者に送付する結果データにおいてその理由を詳述することとする。なお、高血糖者については、原則両眼の眼底撮影を実施し、所見6が重症な側の所見を記載すること。
※９保険者独自の追加健診の項目は鯖江市および池田町が希望者に対してのみ実施するものとし、その他の市町は実施しない。
【鯖江市：①、池田町：①～③】

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＜別紙３は省略＞

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別紙４

内訳書
１人当たり委託料単価（消費税含む）区分

特定
健康診
査必須項目詳細な健診の項目（医師の判断による追加項目）

基本項目

８，１６２円血液学検査（貧血検査）、心電図検査、血清クレアチニン（ｅＧＦＲ）、尿酸

１，９０３円眼底検査（両眼検査実施時）

６１６円（１，２３２円）①ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌抗体検査

２，２８１円

保険者独自の追加健診の項目 ②ﾍﾟﾌﾟｼﾉｹﾞﾝ検査
〔注〕

支払条件

健診実施後に一括

３，０９６円③ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰﾋﾟﾛﾘ菌抗体検査+ﾍﾟﾌﾟｼﾉｹﾞﾝ検査

３，８０９円※委託料単価には、電子的標準様式データの作成、受診者への結果通知や情報提供に要する費用、新型コロナウイルス感染症を主とする外来感染対策に要する費用を含んだものとする。
※受託者または実施機関は、上記の単価から自己負担額を差し引いた額を委託者に請求することとする。
※〔注〕保険者独自の追加健診の項目は実施市町が希望者に対してのみ実施するものとする。

9別紙５

個人情報取扱注意事項（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
２ 受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中および退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（個人情報保護のための措置）
第３ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 責任者および業務従事者の管理体制および実施体制の構築(2) 個人情報の管理の状況についての検査に関する体制の構築(3) その他個人情報の保護のために必要な措置
２ 受託者は、前項の規定により講じた措置について書面で委託者に報告しなければならない。
（収集の制限）第４ 受託者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、契約の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（利用および提供の制限）
第５ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、または提供してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
（複写等の禁止）
第６ 受託者は、委託者の承諾なしに次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 個人情報の複写・複製(2) 個人情報の送信(3) 個人情報が記録されている媒体の外部への送付または持出し
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(4) その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（再委託の禁止）
第７ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者（子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下同じ。
）に委託してはならない。
２ 受託者は、委託者の承諾を得て第三者に委託するときはこの契約において受託者が講じることとされている事項と同様の事項を当該第三者（以下「再委託先」という。
）に遵守させなければならない。
（個人情報の返還等）
第８ 受託者は、この契約の終了時に、この契約による業務を処理するため委託者から提供を受け、または自らが収集し、もしくは作成した個人情報について、直ちに委託者に返還し、引き渡し、廃棄し、または消去するものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 受託者は、前項の規定により個人情報を廃棄する場合は、当該個人情報が記録された媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
３ 受託者は、第１項に規定する個人情報の廃棄または消去を行った後、廃棄または消去を行った日時、担当者名および廃棄または消去の内容を記録し、書面により委託者に対して報告しなければならない。
（調査等の実施）
第９ 委託者は、必要があると認めるときは、受託者および再委託先以降の第三者がこの契約による事務を処理するに当たり取り扱っている個人情報の管理の状況等について、調査または監査を実施することができる。
（事故報告）
第１０ 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（定期報告）
第１１ 受託者は、契約内容の遵守状況について、委託者に対し定期的に報告しなければならない。

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