一般社団法人日本粘土学会 学会賞等運営内規
1. 種類及びその対象学会が表彰する賞として、学会賞、功績賞、奨励賞、技術賞、論文賞、優秀講演賞の 6 種類を定める。各賞の対象は以下とする。
(1) 学会賞は、粘土科学に関する独創的で重要な研究をなし、その業績が特に優秀であると認められるものに与えられる。
(2) 功績賞は、本学会の事業目的（学会活動、啓蒙普及、応用化）の達成のためその功績が顕著であったと認められるものに与えられる。
(3) 奨励賞は、原則として表彰時において 39 歳以下の会員であって, 粘土科学に関する優れた研究をなし、粘土科学の研究の進歩発展に貢献が期待されるものに与えられる。
(4) 技術賞は、粘土関連産業において重要な技術的貢献をしたもの（正会員、正会員のグループ、賛助会員が対象）に与えられる。
(5) 論文賞は、粘土科学誌あるいは Clay Science 誌に優れた原著論文を発表したものに与えられる．
(6) 優秀講演賞は、粘土科学討論会において優れた発表をした、発表時において原則として 35 歳以下の若手研究者個人に与えられる。
2. 募 集学会賞、功績賞、奨励賞、技術賞の募集は毎年１回行い、学会誌「粘土科学」及び学会ホームページに公示する。
3. 推 薦(1) 学会賞、功績賞、奨励賞、技術賞の候補者は、正会員１名以上の連名によって推薦される。
(2) 推薦は所定の書類を必要部数揃え、学会事務局に提出する。
(3) 論文賞及び優秀講演賞については推薦を必要としない。
4. 選 考審査並びに受賞者の選定は選考委員会において行う。
5. 表彰の件数
表彰の件数は次の通りとする。
学会賞 1 名以内
功績賞 若干名奨励賞 2 名以内
技術賞 2 名（件）以内
論文賞 原則として 2 編
優秀講演賞 4 名以内
6. その他(1) 技術賞に関しては、正会員、正会員のグループ、並びに賛助会員のいずれも受賞の資格があるものとする。
(2) 学会賞、功績賞、奨励賞、技術賞の推薦がない場合については適格者の中から選考委員会が選考することが出来る。
(3) 論文賞に該当する論文は、受賞年の前年 4 月 1 日から受賞年の 3 月 31 日の 1 年間に掲載された論文を選考対象とし，粘土科学誌と Clay Science 誌の区分に関係なく原則として 2 編を選考する。
(4) 優秀講演賞は原則として、口頭講演者 2 名以内、およびポスター講演者（いずれも直接の発表者）2 名以内を選定するものとする。なお、選考対象は学会員とするが、学生に限り会員外からも選考することが出来る。
7. この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）

一般社団法人日本粘土学会 学会賞等選考委員会内規1. 総 則(1) この内規は、一般社団法人日本粘土学会学会賞等選考委員会の構成、運営、その他を定めるものとする。
(2) 一般社団法人日本粘土学会は学会賞等の受賞者を選考するための委員会を設置する。
(3) 委員会は学会賞等の受賞候補者を選考し、選考理由を付して理事会に報告する。
2. 委員会の構成(1) 理事会は部門を考慮して選考委員の候補者を正会員の中から選考し、理事会の議に基づき委員を選出する。委員は会長より委嘱される。
(2) 委員は 5 名とし、その任期は 2 年とする。但し西暦偶数年度は 2 名、奇数年度は 3 名を改選する。改選1

にあたって、再選はさまたげないが、引き続き三選されることはできない。
(3) 委員長は委員の互選で決定され、任期は１年とする。委員長は委員会の召集、その他の必要な事項を掌務する。
(4) 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の意見を聞くことができる。
3. 委員会の成立(1) 委員会は委員定数の過半数の出席をもって成立する。
(2) 通信投票も有効と認める。なお委任状の取り扱いは委員長に一任する。
(3) 委員は学会賞等の受賞候補者の被推薦者及び推薦者であってはならない。
4. 審議の非公開(1) 選考委員は選考事項に関して、審議内容を外部に公表してはならない。
5. その他(1) 他機関が実施する表彰等の受賞候補者の推薦依頼を受けた場合、推薦候補者を選考し、選考理由を付して理事会に報告する。
６. この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年１月 23 日制定）
（平成 29 年７月 29 日改定）

一般社団法人日本粘土学会 学術振興賞運営内規
1. 目的 この賞は、一般社団法人日本粘土学会の学生会員（特別な場合は 40 歳未満の個人会員）が海外で行なわれる粘土科学に関する国際会議で発表を行う場合に、参加に要する経費の一部を助成するものである。
2. 募集 毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までに行なわれる国際会議を対象として、4 月 1 日から 4 月 15 日まで（特別な場合は学会ホームページ等で広報することにより特別な時期に設定することができるものとする）に申請書を提出する。なお、講演（発表）を行うことを証明する書類（印刷されたプログラムなど）の写しを会議開催 1 ヶ月前までに提出することとし、提出がない場合は受賞を取り消すものとする。
3. 選考 この賞の受賞者の選考は、一般社団法人日本粘土学会学術振興積立金運営委員会で行う。
4. 受賞者の件数 この賞の受賞者数は原則的に毎年 2 名以内とする。
5. 選考結果の報告 選考結果は、委員長から会長に報告して了承を得た後、直ちに事務局より該当候補者に内定通知し、また、委員長は直近の理事会に選考結果を報告して承認を得るものとする。
6. 論文投稿 この賞を受賞して国際会議などに参加した者は、帰国後 2 ヶ月以内に受賞発表の内容を論文にまとめて、「CLAY SCIENCE」に投稿しなければならない。なお、帰国後 2 ヶ月以内に投稿がない場合には受賞を取り消し、助成金の全額を返還するものとする。
7. 採択回数 同一人の採択は 2 回までとする。
8. この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）
（平成 28 年 8 月 27 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 研究グループ内規1. 研究グループ
会員間の緊密な連携で運営できる「研究グループ」を一般社団法人日本粘土学会内に設置することが出来る。
2. 研究グループの設立
研究グループの設立に当たっては以下の手続きに則る。
(1) 設立趣意書を常務委員会に提出する。
(2) 趣意書には、(1)研究グループ名 (2)発起人と代表者 (3)活動期問 (4)研究グループの目的 (5)研究内容 (6) 活動計画 (7)連絡先 を明記する(3) 設立趣意書は常務委員会の議を経た後、理事会で可否を決定する。
(4) 設立が承認された後、粘土科学誌上に公表し、会員へ参加を呼びかけるとともに、少なくとも 2 か月以内に実施計画書を堤出する。
(5) 研究グルーブ活動開始後は、毎年 8 月末までに活動状況報告書を常務委員長に提出する。
3. 活動期間研究グループの活動期問は、原則として 3 年とする。
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4. 活動資金一般社団法人日本粘土学会は研究グループの活動資金の一部として、活動期間を通して 1 回限り 5 万円の補助金を出すことが出来る。
5. 研究グループの終了
研究グループの活動完了後、1 ヶ月以内に活動完了報告書を常務委員長に提出する。活動完了報告書は学会事務局で保管する。
6. 成果の発表
研究成果は粘土科学討論会や「粘土科学」又は「CLAY SCIENCE」誌上に発表することを原則とするが、書籍など他の印刷物としての成果発表も可能とする。
7. この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）
（平成 28 年 8 月 27 日改正）

一般社団法人日本粘土学会 刊行物の著作権についての内規
1. 「粘土科学」 「Clay Science」 「粘土科学討論会講演要旨」等、一般社団法人日本粘土学会発行の刊行物に掲載された論文・記事等の著作権は、 原則として本学会に帰属するものとする。
2. 著作者自身が自分の論文・記事等の全文または一部を複製・翻訳・翻案等の形で利用する場合、これに対して本学会では原則的に異議申し立てをしたり妨げることをしない。
3. 国会図書館、大学図書館などの公共機関から、論文・記事等の全文または一部の複製・翻訳或いは転載に関する許諾の要請が本学会にある場合、本学会では著作者に代わって許諾し、直近の理事会に報告するものとする。
4. 第３項の公共機関以外の第三者から、論文・記事等の全文または一部を複製・翻訳或いは転載に関する許諾の要請があり、本学会において認めた場合は、著作者に代わって許諾することがある。
5. 本内規は 1991 年（平成 3 年）1 月 1 日以降に発行の刊行物から適用する。
6. この内規の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（平成 28 年 1 月 23 日制定）
一般社団法人日本粘土学会会費未納者の取り扱いに関する内規第１条 対象者
本取り決めにおける対象者は、本学会の正会員、シニア会員、学生会員とする。名誉会員、賛助会員は対象とはしない。
第２条 会員資格停止
1.対象者が会費を 2 年間滞納したときは、会員資格を停止する。
２.会員資格停止者は滞納会費を納めるまで、一般社団法人日本粘土学会 会員規程会員規程の第 4 条にある会員の特典が停止される。また、役員選挙の選挙権および被選挙権も停止される。
第３条 会員資格停止の解除
対象者が滞納会費を納めたことを確認でき次第、会員資格停止を解除し、会員の特典を再開する。直近の理事会にて、会員資格停止を解除した会員を報告する。
第４条 会員資格の喪失対象者の会費滞納期間が 3 年間を越えた場合、定款第 10 条及び会員規程第 7 条に則し、会員資格喪失とする。
第５条 会員資格喪失者の資格回復
再入会申請を行い、理事会の承認後、会員資格停止までの滞納会費および当年度会費を支払う。
附則
１．本規則の改正については、理事会での議を経るものとする。
２．本規則は 2022 年度より適用する。
（2021 年 9 月 14 日制定）
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