り元 久

92−12

Vol．6

大学と教育

背景・理念・実践

金 子︵広島大学・大学教育センター︶

その背景をまず考えてみよう︒

社会の側から提起されてきた側面が強いという点である︒

まず基本的な要因としてあげねばならないのは︑財政緊縮である︒財政緊縮下では︑高等教育に対する政府支出がどのような社会的貢献につながるのかが︑厳しく問われざるを得ない︒納税者である国民に︑高等教育に対する公的支出の︑根拠を明らかにすることが求められる︒私立大学

でも︑授業料の水準は上昇し続けており︑それに対してどのような教育が与えられるのかが問われるのは︑当然といえよう︒大学は自らの活動とその意義を︑社会に説明する

一33一

大学自己評価

それが大学の内部からというよりも︑むしろ大学評価を考えるうえでまず重要なのは︑大学評価の社会的コンテクスト

社会 と高等教育日を考えてみたい︒

えで︑現在の日本で行われている大学評価の実践の問題点理し︑さらにその理念と方法の内在的な構造を検討したう﹁評価﹂が提起されるに至った社会的なコンテクストを整まっているようにみえる︒小論では︑まず大学について各大学で︑大学自己評価・自己点検についての関心が高特集・どうする自己点検・評価

ことを 求 め ら れ る の で あ る ︒

大学評価政策課題としての以上のような社会的な要因に加えて︑高等教育政策の視点からも︑評価の必要性が大きくなっていることも重要な要因である︒

これに関連して留意しておかねばならないのは︑大学がもはや絶対的な権威ではなくなったという点であろう︒大発展にうつった︒それは直ちに質の評価の問題に結びつく︒

まず︑高等教育機関の発展の焦点は量的拡大から︑質的なさらにそれに加えて︑社会から高等教育機関に期待される学進学率が大幅に上昇して︑同じ世代の約三分の一に達し︑学のいずれにおいても︑大学の外で行われる研究が大きな役割も変化・多様化している点も見逃せない︒たとえば︑経済構造の変化・技術変化によって専門教育の内容が変化大学教育を受けた成人も増大している︒自然科学︑社会科理解することができるし︑またそうするべきだという確信要請する︒政府からみれば︑多様性をもった高等教育の︑成果をあげている︒社会には︑大学の中で行われることを︑質的な発展を達成するという政策課題が生じる︒そのためせざるを得ない︒また成人教育はそれに応じた学習形態をこのように考えれば︑大学という社会制度が︑社会全体が生じている︑といえよう︒との関係を再構築していくことが求められているのでありうには︑従来とられていたような︑画一的な規制による政策手段には限界があり︑個々の高等教育機関がみずからの研究・教育機能を︑自律的に強化することが不可欠となる︒をもつことになるのである︒

それを促進する手段として︑評価が政策手段としての意味

以上に述べたような高等教育をめぐる社会的要因・背景は実は日本に特有のものではない︒先進工業国の経済と高等教育との関わりの在り方には︑ほぼ同様な傾向がみられらない︒

舷魏叢講靖鷺雛轄難備

それが大学評価への要請として現れているとみなければな㎜⁝︑㎜︑．︑．㎜⁝⁝︵編著︑広島大学㎜．癬難擁前鎮鴛編準恵轍
自己評価の出発点﹄

舞．諺子財政に対する教官の﹁意識﹂︵九二年︶︑る︒これを反映して︑たとえばヨーロッパ各国では一九八○年代なかばから︑大学評価の問題が高等教育政策の大き鷺鱗・大学教育センター︑九一年︶︑﹁国立大﹁高等教育の構造変化と大学評価﹂ ︵九一年︶︑アメリカにおける公立大学の組織的・財政的自律性について﹂︵九二年︶など︒

一34一

は大学評価に関して︑先進国と考えられているアメリカ合関して︑研究プロジェクトを実施してきた︒また︑一般にな焦点として関心を集めてきた︒OECDでもこの問題に基本的な核となると考えられる︒

価﹂されるかがそのような機構を模索する上での︑一つのになる︒そして提供されるサービスの価値がいかに﹁評のいわば﹁公的︵パブリック︶﹂な機構が必要とされること

大学評価の理念と方法

ところで︑大学の外部から﹁大学評価﹂を促す声が強く

目

衆国でも︑高等教育における評価の問題が改めて関心を呼んでいるのは︑後述のとおりである︒

なっているとしても︑基本的な問題は︑大学の中から︑大さらにここで指摘しておきたいのは︑価﹂を論じているわけだが︑実は﹁評いま我々はさしあたり大学に関して﹁評社会的な﹁評価﹂そこで大学の中で︑評価をめぐって提起される様々な議論を整理すると︑その背後大学評価の学評価の必要性・理念をどう捉えるか︑という点である︒

課題としての価﹂という問題は︑現代社会の変化の特質に関わる︑大き理念のな広がりを持っているという点である︒即ち︑現代経済は徐々に︑モノの生産からサービスの生産に重点を移していには基本的に︑二つの異なる視点がありえ

まず第一の視点は︑大学の教育あるいは研究は︑それが二重性人間精神︑社会あるいは物質を対象としてそれに働きかけ準の結果をもたらす活動の形態を計画し︑実施することが﹁評価﹂と呼ぶにすぎない︒それによってのみ︑より高水に反省する過程が必要なはずである︒そのような過程を︑るように思われる︒

比べて後者は︑その質が判断しにくいという点にある︒これまで重要な社会サービスは︑政府の手によって直接に供るといわれるが︑モノとサービスの大きな相違は︑前者とる︑という意味もあったのであろう︒しかし最近では︑政給する傾向が強かったのは︑それによってその質を保証する︑という意味での︑ ﹁生産﹂であるということだ︒そうだとすれば︑その過程と︑その成果を結びつけて︑意識的それが効率化されるかといえば︑それは上述の理由によっ可能となる︒言い替えれば︑あえて﹁効率的﹂とはいわな社会的な批判が集まっている︒では市場経済にまかせればて︑決して自明ではない︒そうだとすれば政府による直接府が直接に介入することによって︑非効率が生じることに供給の非効率性と︑市場機能の不完全性との間に︑何らか

一35一

﹁よりよい﹂教育や研究を行うための手段として評価が位不可欠の︑二つの基本的な理念である︑ととらえるべきもしろ︑そのいずれもが︑具体的な大学評価を実践する上で自主性原理

効率性原理とのようになろう︒即ち第一は︑微視的にその二つの理念を改めて整理すると次のではないだろうか︒

いとしても︑限られた人的・物的資源のなかで少なくとも置づけられる︒このような意味での評価は︑人間の他の大学だけが特別なのではない︒

様々な生産活動や組織にも必要とされているのであって︑様々な資源や手段を統制︵コントロール︶するための情報組織的にも︑よりよい高等教育の機能を発揮するために︑を得る手段として評価が位置づけられることである︒これこれに対して第二の視点の基本となるのは︑大学の教育
るいは学問研究の自主性・自律性は空虚なスローガンなのの原理ともいうべきものである︒これは評価の対象自体が︑を﹁効率性﹂の原理といっておこう︒第二は︑・研究活動の特殊性である︒学問の自由・大学の自治︑あではない︒教育・研究は︑価値そのものを探究し︑あるい

自己自主性

外在的

判別

他者

効率性

一36一

﹁自主性﹂

は伝達する過程であるから︑その成果を︑既成の尺度では二つの理念は︑より具体的にみれば︑大学評価の形態に評価の基準に強く関わるざるを得ないことに関係している︒

対応する︒大学評価の組織的形態として︑評価の主体︑目かることができない︑という特徴をもっている︒いいかえでなければならない︒いわば生産する主体が︑自らの生産性﹂原理と︑的︑基準に着目し︑その三つの側面について︑前の﹁自主れば︑評価の基準それ自体を形成することが︑大学の任務するものの価値を最もよく知っている︑という点に︑社会内在的まず第一の︑ 評価の主体についてみれば大きく︑ 評価さ育成

次のようになる︒﹁効率性﹂原理に対応して︑二分法で示せば︑活動としての学問・研究の特殊性があるといってよかろう︒

価格でその価値を評価するような意味での︑評価は︑学問

これら二つの視点の相違は︑社会的存在としての大学と・研究の社会的意味そのものを損なうことになる︒
●●●o
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いうものの本質に根ざしているのであって︑簡単に融合できるものではない︒また︑抽象的な理念として︑いずれかのみが正しいというものではないようにも考えられる︒む

基目主準的体評価のづく大学評価︑あるいは全く自主性原理のみに

しかし現実には︑全く効率性原理のみにもと準による︑評価である︒

諸形態

れるもの自体︵自己︶が評価する場合と︑それ以外︵他er︶による評価は︑この中間に属するものといえるかも者︶が評価する場合に分けることができよう︒同僚︵Peにそっているか否かを判定する﹁判別﹂の対極にわけるこ

善・育成即ち﹁育成的﹂である場合と︑他方で一定の基準第二に︑評価の目的は基本的に︑一方で評価の対象の改者から教育・研究上の自発的な意欲が失われ︑結果として原理に基づく評価のみが行われるとするなら︑大学の研究成できない場合さえあると考えられる︒たとえば︑効率性その目的とする効率性あるいは自主性の原理自体をも︑達もとづく大学評価︑はいずれもあまり意味がない︒むしろ︑とができる︒初等・中等教育において︑指導・学習課程のねない︒他方で︑自主性原理のみで評価を考えるのであれ長期的には教育研究の効率性自体が失われることになりかしれない︒

o＜巴轟江8︶と︑ひとつの学習単位の終わりに行われる総改善のために行われる形成的評価︵8︻B象貯Φ

ば︑評価の目的がいつか見失われて︑自己満足におちいる

零巴惹賦9︶との︑二つの評価概括的評価︵ω仁ヨヨ象貯Φ

大学評価の一形態としての﹁自己評価﹂についても同様ことになろう︒

る︒

念が用いられることがあるが︑それはこれに該当するであ言い替えれば︑大学の外︑高等教育システム全体︑あるいである︒大学という組織が自らの手で︑自己を評価する︑は政府などの組織に対する関係からみれば︑大学がみずか

第三に︑評価の基準は一方で評価の対象が自ら設定した︑って設定されたそれ以外のもの︑即ち外在的なそれにもと即ち内在的なものによる場合と︑他方で何からの目的によいう組織を単位とする評価であるかぎり︑大学を構成する原理にもとづいた評価であるといえよう︒しかし︑大学とて評価するのであるから︑自己評価はひとまず﹁自主性﹂ら︑自身の発展のために︑みずから設定した基準に基づいによる︑判別を目的とした︑外在的な基準による︑評価が下位の組織単位︑たとえば部局など︑そしてさらに個々のこのようにみてみると︑効率性原理にもとづけば︑他者づく場合︑が区別される︒

されるのは︑自身による︑育成を目的とした︑内在的な基必要ということになろう︒他方で︑自主性原理から導きだ

一37一

教員あるいは事務職員に対しては︑そうではない︒むしろ評価の実践

では大学評価はどのような形で実践されるのだろうか︒

目に対する構成単位の寄与の水準の判別を目的とした︑大学カの事例について整理し︑さらにわが国にあてはめて考えそれをまず︑大学評価のモデルとされることの多いアメリそれは大学組織という︑別の主体による︑大学全体の活動やはり効率性原理の側面を含まざるを得ないことになる︒

大学評価

アメり力におけるのは﹁アクレディテーション﹂

アメリカの大学評価の中核となるてみたい︒

全体の目的に照らした評価である︒そう考えれば︑それは組織が自身を評価するかぎり︑自己評価は︑自主性原理だのである︒それが自己評価の基本的パラドクスといってよけでなく︑かならず効率性原理の側面をもたざるを得ない﹁適格認定﹂とここでは訳す︶制度である︒制度上は高等教育機関が民間の適格認定団体に︵＞oRΦ島＄試8ー

このようにみれば︑効率性原理と自主性原理の両者は︑対して認定︵既に資格を与えられたものについては︑10年い︒

むしろ補完しあって︑大学における評価を形成するもの︑適格認定の審査の具体的な過程は︑①被評価校において︑ごとに再審査︶を申請し︑適格認定団体が審査をおこなう︒

は︑いずれかの側面を色濃くもつようになることは避けらと考えられる︒もちろん︑個々の具体的な大学評価の形態

価︑②他の大学から選ばれた評価委員による評価校への訪

自己の教育目標および資格付与基準に照らしての︑自己評問と報告書の作成︑そして③その報告にもとづいての︑適れない︒しかし現実に効果的な評価は︑上の両極端の間で︑に重要なのは︑高等教育システム全体でみるならば︑様々格認定団体での︑適格認定の当否についての認定からなっいくつかの要素を組み合わせたものであろう︒そしてさらな主体がおこなう︑いくつかの評価の形態が併存し︑それ対象とする﹁機関アクレディテーション﹂と︑専門学科でつに大別される︒ている︒なお適格認定団体は︑一つの高等教育機関全体を可能となるのではないだろうか︒

らが組み合わされることである︒それによって︑システム全体にとって︑上の二つの原理の双方が達成されることがの教育を対象とする﹁専門アクレディテーション﹂の︑二一38一

前にのべた大学評価の理念に関する図式に︑この制度を第三に評価の基準からみれば︑適格認定団体は一定の評評価機関に対しては外在的な基準が適用されることはいう

価基準を定めていることはいうまでもなく︑その意味で被まず第一にその主体からみれば︑ ﹁適格認定﹂という行までもない︒特に専門適格認定においては︑専門教育の授おいてみれば次のようにいえる︒

為の主体は適格認定団体であって︑この点からみれば明ら成されており︑これが厳格に適用される︒しかし他方で機業時間︑教材︑教員の資格︑等にきわめて詳細な基準が作関適格認定の場合には︑被評価機関自身が高等教育機関とかに他者である︒しかし︑被評価機関は適格認定団体の一ら︑全くの第三者による評価が行われているわけではない︒

れに照らして現状を評価する．という側面が強調される︒

しての役割︑目標︑理念などを明確に認定したうえで︑そ員であり︑評価を行う側と強い共通の利益をもっているか

そこから﹁適格認定に参加する人々の構成︑そして適格認ていることになろう︒

外在的な基準ばかりでなく︑内在的な基準をも視野に入れ定団体と個別大学との関係からいって︑現行の適格認定の課程は︑外部からのというよりはむしろ内部評価だと考え在基準の性格をも兼ねもつ︒しかも機関認定に携わる人の判定目的・外在的基準と同時に︑自己主体・育成目的・内以上のように︑アメリカの適格認定制度は︑他者主体・りは判定を主たるものとみるのは当然である︒特に専門適第二に適格認定の目的は︑その名称にみる限り︑育成よられるべきであろう﹂ともいわれる︒

格認定の場合は︑適格認定が特定の専門職へのエントリー間ではむしろ後者こそがアメリカにおける適格認定制度ので自発的に形成されたこと︑そして実際の適格認定の審査本質であるという考え方が強い︒適格認定制度が大学の間が︑ほとんど無給の審査委員でおこなわれていること︑さしかし︑他方で機関適格認定の場合には︑まず自己評価を行うことによって学内での啓蒙・経営の強化が行われるのらに資格審査が政府の介入を許さず︑高等教育機関みずかを左右するために︑判定としての性格が重要な意味をもつ︒

いわば適格認定の過程全体を通じて︑被評価機関の組織的と同時に︑外部からの評価委員も助言的な役割をはたす︒︵＜oご昌巽凶ωヨ︶こそが適格認定制度の中核であるという︒

らの手で行われる︒この意味で大学人の﹁自発性﹂よう︒

な改善・強化に寄与する︑即ち育成的な機能があるといえ一39一

理念とを︑きわめて巧妙に調和させたところにアメリガのこのような構造をもって︑大学評価の効率的理念と自主的教育効果評価の方法としてアメリカ大学テスト︑大学教育把握する施策をとる州は三分の二に達しているという︒ま

成果測定プロジェクトなどによる標準化テストが開発され︑学生の資質の向上にたいする寄与を何らかの形で具体的にた︑財政緊縮に対応して﹁教育課程あるいは研究組織の存しかし同時に︑連邦政府の奨学金制度の取得資格は︑資適格認定制度の非凡さがあるといわねばならない︒

格認定を得た大学の学生に限られていること︑州政府が低続・修正・強化あるいは廃止についての決定の基礎として︑国く巴量賦○旨︶ギo閃惹ヨ

それに関する情報を収集し分析する過程﹂と定義される︵ギ○ひq惹ヨ

いわば既存の適格認定制度に加えて︑第三者主体・外在菊Φ＜一Φ薫︶が︑殆どの州で行われている︒﹁教育課程みなおし﹂

質な高等教育機関を排除する目的で行う高等教育機関の設と︑などを反映して︑適格認定機関はその任意団体として立認可の重要な要件として適格認定がもちいられているこの規定にかかわらず︑ ﹁半政府的﹂な性格をもつという司法判断も下されるようになっている︒客観的にみれば︑大されつつあることに留意しておきたい︒

的基準・判定目的の方向での新しい評価メカニズムが導入

アメリカとの対比で︑日本における大は大きいのであり︑それが参加の大きなインセンティブに目本における学にとって資格認可をうけることによる現実的なメリットなっていることは疑い得ない︒

が存在している︒アメリカの高等教育財政のひとつの大きムをみれば︑上述の適格認定制度のほかに様々な評価機能でアメリカの大学認定団体に相当するものとして﹁大学基がある︑という点である︒即ち︑占領軍の強い影響のしたカの適格認定の制度が︑戦後改革において導入されたことねばならないことは︑少なくとも制度のうえでは︑アメリ学評価を論じる際に︑まず指摘しておかな特徴は︑連邦政府の研究資金交付による高等教育機関へ準協会﹂が設立され︑評価の挫折の財政的寄与が大きいことだが︑それは研究者個人のみな七年︶のである︒しかし大学設置審議会の﹁大学設置基さらに︑より幅広い視点からアメリカの高等教育システらず高等教育機関への評価が︑公的財政資金の分配に大き準﹂として︑適格認定の基準としての側面と︑大学の設立﹁大学基準﹂が設定された︵一九四

な役割 を は た し て い る こ と を 意 味 し て い る ︒
また最近では︑大学での教育の効果の量的な把握︑即ち一40一の省令となり︵一九五六年︶︑設置認可制度は日本の高等教つことになり︑さらに設立要件としての大学基準が文部省殆ど私立大学によってになわれた︒この意味で︑適格認定して︑わが国では︑一九六〇年代の高等教育の量的拡大は︑へのインセンティブとなったことは前に述べた︒それに対なかったのである︒第三に︑戦後のアメリカにおいては連邦政府の高等教育への財政的寄与が間接的に適格認定制度に当たっての最低要件としての設置基準の性格を同時にもが︑適格認定制度の実質的な機能はきわめてかぎられたも制度に対して政府は全く間接的な支援しか与えなかったと育機関の質的水準保持の主要な手段として重要性をましたのとなったのである︒ではなぜ︑当初意図された適格認定とになったのが文部省の大学設置認可行政であった︒設置きほとんど唯一の︑しかもきわめて大きな影響力をもつこ

このような状況の中で︑いわゆる大学評価に相当するべいえよう︒

とって︑適格認定をおこなうことに共通の利益を見いだす

認可制度は︑極端な他者主体・外存的基準・判定目的の大第一に気がつくのは︑新しく設立された﹁新制大学﹂に制度の導入は挫折したのか︒

ことが難しかったことである︒旧制の帝国大学にとっては︑既存の個々の大学の社会的な評価の尺度となったのが︑入新設の大学は無視すべき対象でしかなかった︒他方で︑多の水準の教育条件を保持できないことも少なくなかったか学試験の難易度であった︒大学からみれば他者主体の︑外学評価の形態であると位置づけることができよう︒他方で︑ら︑彼らにとっても適格認定に何の利益を見いだすこともである︒このようにみれば︑極端な効率性原理に基づく評在的基準による︑判別的評価が︑自然発生的に行われたのくの私立大学は︑その脆弱な財政基盤からして設立後にそて︑その量的拡大への圧力が常に存在した︒もしアメリカれ︑大学内部からの評価機能がきわめて微弱であったとこ価が︑政策的あるいは自然発生的に大学の外からおこなわ難しかったろう︒第二に︑高等教育システム全体にたいした大学の外に︑適格認定を与えられない大学が多量に発生可能性から︑一九八○年代なかば以降に︑あらたろに︑日本の特徴があったといえよう︒
大学評価のしかし前述のような社会的・政策的背景型の適格認定にのみ頼るのであれば︑適格認定を与えられすることになり︑結果として適格認定の基準はさらに押し下げられることになったであろう︒一九六一年には︑高等教育拡大への設置基準の運用さえ大幅に緩和されざるを得

一41一

重要な論点となった︒これをうけて一九九一年七月に大学的であるとする意見も少なくない﹂と指摘し︑一九八八年九月に設置された大学審議会大学教育部会でも大学評価は鎖的であり︑社会的対応が十分でなく︑その諸機能が硬直とおりである︒臨時教育審議会は︑﹁大学がおしなべて閉めて大学評価への動きが本格化しはじめたことは︑周知のがあったとしても︑明確な形で互いに競争することはなかがでてきた︒これまで大学はその間に社会的な評価の格差名分を失うことによって︑大学の問に競争がおこる可能性

は︑学外からの介入の拒否という意味での﹁大学の自治・学問

このような要求に対しては︑従来大学人が用いてきた︑大も各大学の自発性・自主性にまかされることになっている︒

った︒しかし自己評価を契機として︑いわば組織の自己革﹁大義名分﹂をうしなった︒第三に︑大学共通の大義の自由﹂を論拠として抵抗することは難しい︒いわば大学この条項は罰則規定などを伴うものではなく︑その意味で設置基準が改正され︑自己評価に関する条項が加えられた︒の強制力はない︒しかし法律によって大学が自己評価の義

このような状況の中で︑大学と大学人が現在どのような新能力が︑公然と試されることになる︒

この結果︑個々の大学︑あるいは大学人は︑これまでに務をおったことの意義は大きいといわねばならないだろう︒

行動をとりつつあり︑またどのような方向に向かっていくのか︒この問題について︑私は明確に断言する材料を持たない状況を経験することになった︒即ち第一に︑上述の政府機関だけでなく︑大学基準協会あるいは私立大学連盟なない︒ただ︑現時点で︑次の二点を指摘しておきたい︒

第一に日本における大学評価は当面︑個別大学でどのよ

どの大学団体にも共通に強調されているのは︑現代日本のうな形での自己評価がなされるか︑という点にかかってい高等教育についての深刻な危機感である︒大学がその伝統的な権威に安住し︑非効率な運営を行っているという︑社る︒その際︑文部省あるいは社会に対する︑いわば﹁対るであろう︒それは︑長期的にみれば大学自身にとってプ策﹂としての評価が︑形式的に行われる例が︑多く出てくれには︑個々の大学︑大学人も︑同意せざるを得ない︒しラスではないことはいうまでもない︒他方で︑正面から自行わねば︑やがて社会的な存続意義をも失いかねない︒そかも第二に︑政策的に推進される大学評価は︑自己評価中己評価を試みる大学もでてくるであろう︒しかしそのよう会からの批判は根強く︑それを克服する努力を大学自体が心主義の立場にたっている︒その内容・実施形態について

一42一

な大学はかなり深刻な困難に直面することになろう︒それであることのみによるのではなく︑日本の大学の基本的なは必ずしも︑そのような試みにようするエネルギーが膨大問題点に突き当たらなければならないからである︒即ち︑する︒他方で︑大学教員の教育と研究への︑自らの役割規基本的には一方で︑組織としての大学の脆弱さを明らかに定の曖昧さを暴きだすことになる︒そのようなコストをか第二に自己評価を正面にすえることによって︑行政当局けて︑評価をおこなう誘因が存在するだろうか︒

は︑いわば大学に﹁ボールを投げた﹂ということができる︒
しかし︑それは高等教育政策が大学評価に関して果たすべき役割がない︑ということではないはずである︒前にのべシステムに様々な評価機能が存在し︑それが全体として補たように︑大学評価が所期の役割を果たすには︑高等教育完しあうことが必要である︒しかもそれによって︑個別の評価機能も強化される︒今後︑日本的な大学評価の形態が具体的に模索されることになるだろうが︑設置認可の極端さらにそれに必要なインセンティブを与えるための財政手な統制的性格を是正した柔軟なマクロ的評価・基準体系︑．

題となっている︒

段など︑評価の環境をつくる政策的手段の確立が重要な課

一43一