「国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務」
公募要領
令和５年６月１３日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）では、「国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務」を実施するにあたり、その受託者を募集する。
本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。
１．件名
国際エネルギー機関・地熱実施協定（IEA-GIA）関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務
２．業務目的国際エネルギー機関・地熱実施協定（以下「IEA-GIA」という。）は、地熱技術の改良・開発、ノウハウ移転の促進、情報提供、地熱エネルギーの利点の発信等を通じ、世界各国の地熱エネルギーの利用促進を図り、気象変動緩和への貢献を行うことを目的として１９９７（平成９）年３月に設立された。IEA-GIA には
１５の国や機関等（１３ヶ国、１国際機関、１スポンサー）が参加しており、地熱開発に関する技術交流や情報交換が行われている。
年２回行われる執行委員会（以下「ExCo」という。）会議では、活動に対する議決が行われ、２０１３（平成２５）年から ExCo 日本代表は機構が務めている。また、特定の技術開発テーマについてはワーキンググループ（以下「WG」という。）を設立して活動を行っており、現在、「地熱開発による環境影響」「データ・情報収集」「火山活動の起源」「新たな地熱技術」「冷暖房」の５テーマで活動が行われている。WG 会議は通常
ExCo 会議と合わせて開催される。
世界の約６割の地熱発電所で本邦企業製の発電設備機器が納入されており、本邦企業が保有する技術力は高い。IEA-GIA 加盟国の地熱専門家の招聘に合わせて、地熱プラントメーカー（富士電機㈱川崎工場）の見学を行うことで、海外地熱専門家に我が国の技術を広くアピールする。併せて、IEA-GIA との共催で地熱ワークショップを開催し、海外と我が国の地熱専門家の関係強化・技術交流を促進する。
本業務は、上述の ExCo 会議、WG 会議、地熱プラントメーカー見学及び地熱ワークショップの開催に係る事前準備及び運営を委託するものである。
３．業務内容詳細は仕様書（説明書の資料番号１）のとおり。
４．公募実施概要（１）提案者の選定方法（２）契約形態（３）契約期間（４）予算規模
５．応募要件（１）基本的要件

企画競争方式
請負契約
契約締結日から令和５年１２月１５日まで
９００万円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする

① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、若しくは提案書提出期日までに同資格を取得することが可
能な者。
④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある））。
⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、９．その他（６）を参照すること）。
⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号３を使用すること。）を提案書に添付して提出すること（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある）。
⑦ 説明書の交付を受けた者であること。
（２）その他の要件① 本業務を遂行するために必要な知見及び業務実績を有し、適切な実施体制を有していること。
② 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。
③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。
６．手続等（１）担当部署〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部 海外事業課 担当：小田ＴＥＬ： ０３－６７５８－８００１
Ｅ－ＭＡＩＬ： koubo-h23021@jogmec.go.jp（２）説明会の開催の有無： 有 ※参加は必須
令和５年６月２６日（月）１４時００分
Cisco Webex によるオンライン開催※説明会に参加を希望する者は、令和５年６月２３日（金）１７時００分までに、上記（１）のメールアドレ
スへ、説明会参加申込書兼誓約書（説明書の資料番号７）を PDF 形式で添付の上、電子メールで連絡すること。
（３）提案書等の提出期限、場所及び方法：
令和５年７月１２日（水）１７時００分までに、上記（１）の担当者宛てに郵送（必着）又は持込みにより提出のこと。

なお、提出の際には、事前に上記（１）の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。
提出書類に不備がある場合、又は期限までに提出できない場合、当該提案書は無効とする。
７．応募書類等（１）応募書類の内容及び提出部数① 申請書（説明書の資料番号５）（紙媒体：１部）② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（紙媒体：１部）③ 上記５．応募要件（１）基本的要件⑥に記載している総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号３を使用すること。）（紙媒体：１部）④ 提案書（紙媒体：６部）（正１部、副５部）⑤ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料（パンフレット等）（紙媒体：１部）⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し（紙媒体：１部）（ア）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」（イ）次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」（ウ）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」（エ）女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」（オ）内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類（財務諸表等）（紙媒体：１部）（２）提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。
② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。
③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。
８．提案書の審査等（１）提案書の審査
提案書評価基準（説明書の資料番号８）のうち、特に重要な項目は必須項目としている。
各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される（下表のとおり）。
なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要す
る。

表：加点における提案水準と得点ランク

提案水準

得点

S

通常の想定を超える卓越した提案内容である。

１３

１０７

A

通常想定される提案としては最適な内容である。

８６

４

B

概ね妥当な内容であると認められる。

４３２

C

内容が不十分である、あるいは記載がない。

０００（２）審査結果
審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。
なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。
９．その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
上記６．（１）に同じ。
（３）詳細は仕様書（説明書の資料番号１）による。
（４）契約書の作成
採択者は、請負契約書案（説明書の資料番号２）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。
（５）見積書の提出
採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の資料番号４を使用すること。
なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。
（６）５．応募要件（１）基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。
委託事業事務処理マニュアル（３ページの抜粋）
１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）
第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」

１０．契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当す
る旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
以 上