令和 2 年度

南山城村

財務書類

（統一的な基準）

令和 4 年

３月

Ⅰ

地方公会計制度の概要

１ 地方公会計制度による財務書類公表の背景
地方公共団体の会計は、「収入」と「支出」の面からのみ財務管理する、単式簿記で処理されていますが、平成 18 年 8 月に公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総務省）」において、地方公会計改革が打ち出され、人口 3 万人以上の都市においては、平成 21 年度（平成 20 年度決算）までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類 4 表の整備に取り組むこととされました。
また平成 26 年 4 月 30 日総務省より固定資産台帳整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準（以下「統一的な基準」という。）が示され、平成 29 年度までにすべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請されました。
本村においても平成 29 年度（平成 28 年度決算）から統一的な基準による財務４表を作成しております。

（総務省

ホームページより）

地方公会計制度の意義
・現金主義による会計処理の補完（見えにくいコストや将来の住民負担の明示、正確なス
トックの把握）・公社、三セク等との連携を踏まえた会計の整備による全体的な財政状況の把握
・コスト分析と政策評価への活用-1-公会計制度の位置づけ
現行の官庁会計制度

地方公会計制度

現金の収入・支出という事実に基づく会計処理

企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を整備する→

予算の適正・確実な執行→

ストック情報（資産・負債）の把握

補完
見えにくいコスト（減価償却費、引当金等）の把握

統一的な基準の特徴
項目

従来（平成26年度まで）

現在（平成27年度以降）

複式簿記の導入

決算統計データを活用し、簡易的に財務書類を 個々の取引ごと（１伝票ごと）に複式簿記によ作成していました。
る記帳を行い財務書類を作成しています。

固定資産台帳の整備

固定資産台帳を整備せず、決算統計データの普固定資産台帳を整備し、個々の資産の取得価
通建設事業費と区分された経費をもとに資産の額、耐用年数等を管理しています。
取得価額を推定していました。

比較可能性の確保

総務省方式改訂モデル、基準モデル、東京都モ
基準の統一により、今後は団体間の比較が可能
デル等の作成基準が混在し、団体間の比較が困となります。
難でした。

-2-

３ 財務書類から見えてくるもの
貸借対照表（ストック情報）
・次世代に引き継ぐ資産内容
・これまでに提供した行政サービスの次世代負担
行政コスト計算書（コスト情報）
・１年間の経常的な行政サービスにかかったコスト
・受益者負担により賄われたコスト
純資産変動計算書
・純資産増減の明細
・純資産内部構成の変動
資金収支計算書（現金収支情報）
・１年間の資金の変動
・業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の区分
４ 財務書類の作成基準
総務省などから公表された以下の作成基準、手法に準拠して作成しました。
・新地方公会計制度研究会報告書
・新地方公会計制度実務研究会報告書
・「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するＱ＆Ａ・新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引
・新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引
・地方公共団体における財務書類の活用と公表について
・資産評価及び固定資産台帳整備の手引き
・財務書類作成要領
・連結財務書類作成の手引き
・Ｑ＆Ａ集

-3-

(１） 対象年度
対象年度は令和 2 年度で、令和 3 年 3 月 31 日を作成基準日としています。なお、
出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
(２） 対象範囲

一

般

特

別

会

計

会

計

一般会計等

高 度 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク
国

民

健

保

険

介 護 保 険 （ 保 険 事 業 勘 定 ）全体会計介 護保 険（ ｻｰ ﾋﾞ ｽ事 業勘 定）（地方公共団体全体）

後

期

高

簡
一

康

部

齢

者

易

医

療

水

道

事

務

組

合

な

ど

相

楽

中

部

消

防

相

楽

郡

相

楽

東

広

域

事

部

広

京 都 府 自 治

会 館

務
域

組

合

組

合

連

合

管 理

組 合

国民健康保険山城 病院 組合 （病 院事 業会 計）
国民健康保険山城病院組合（介護老人保健施設事業会計）

京 都 府 市 町 村 職 員 退 職 手 当 組 合
京都府市町村議会議員公務災害補償等 組合
京 都 府 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合
京

都

地

城

南

土

株

式

会

方

機

構

発

公

社

社

南

山

城

会 福

祉 協

地

南 山 城 村 社

税
開

議 会

-4-

連結会計

５ 財務書類４表の相互関係
財務書類４表の相互関係を示したのが下記の図です。

貸借対照表
資産の部
負債の部
…
…
資金
…

行政コスト計算書
経常費用
－
経常収益
＋
臨時損失
－
臨時利益
＝
純行政コスト

純資産の部

資金収支計算書
収入
－
支出
＝
資金増減額
＋
前年度末資金残高＝
本年度末資金残高

純資産変動計算書
前年度末純資産残高－
純行政コスト±
その他の純資産増減＝
本年度末純資産残高（歳計外現金を含む）

貸借対照表の資産のうち「資金」の金額は、資金収支計算書の「本年度末資金残高」と一致します（歳計外現金を含む）。また、貸借対照表の「純資産」の金額は純資産変動計算書の「本年度末純資産残高」と一致し、行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動
計算書の「純行政コスト」に一致します。

-5-

Ⅱ

一般会計等の財務書類 4 表

１ 貸借対照表(１) 貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末における財政状態を表す財務書類であり、借方（左側）に資産、貸方（右側）に負債と純資産が計上されます。貸方の負債と純資産が財源を示し、借方の資産が貸方で調達した財源をどのように運用しているのかを示しています。そして、資産合計と負債・純資産合計は必ず一致します。財源と財産が釣り合う（バランスする）
ことから、バランスシートとも呼ばれます。
＜貸借対照表のイメージ＞

財産

財源

使う資産
（例：インフラ資産、施設）

負 債

将来世代の負担（例：地方債、
将来支払退職金）

将来の行政サービス提供能力を有するもの

売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、貸付金、未収の地方税）

資 産
純資産

将来の資金流入をもたらすもの-6-

過去又は現世代の負担（例：国・県補助金、地方税）

【貸借対照表の構成】（科目の内容）科目名【資産の部】
1 固定資産(１)有形固定資産①事業用資産土地
建物
工作物
その他の有形固定資産
建設仮勘定②インフラ資産
土地
建物
工作物
その他の有形固定資産
建設仮勘定
③物品
(２)無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産(３)投資その他の資産①投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
②投資損失引当金③長期延滞債権④長期貸付金
⑤基金
減債基金
その他
⑥その他
⑦徴収不能引当金
2 流動資産(1)現金預金(2)未収金(3)短期貸付金(4)基金
財政調整基金
減債基金(5)棚卸資産(6)その他(7)徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
1 固定負債(1)地方債(2)長期未払金(3)退職手当引当金(4)損失補償等引当金(5)その他
2 流動負債(1)1年以内償還予定地方債(2)未払金(3)未払費用(4)前受金(5)前受収益(6)賞与等引当金(7)預り金(8)その他
負債合計【純資産の部】
1 固定資産等形成分
2 余剰分(不足分）
純資産合計
負債・純資産合計

内 容村が所有する財産や権利
有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
事業用資産、インフラ資産及び物品
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
庁舎・福祉施設・教育施設等の土地など
庁舎・福祉施設・教育施設など
テニスコート、駐車場工事など
リース資産など
建設中の事業用資産に支出した金額
道路、公園、簡易水道等など
道路、公園、簡易水道等の土地など
インフラに要する建物
道路、公園、橋梁、下水道など
リース資産など
建設中のインフラ資産に支出した金額
物品、美術品、車両など
ソフトウェアその他の資産
ソフトウエア
電話加入権、施設利用権など上記以外の無形固定資産
固定資産のうち金融資産に区分されるもの
有価証券、出資金その他
債券等
公有財産として管理されている出資等
上記以外の投資及び出資金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体及び会計に対する評価差額

滞納繰越調定収入未済の収益及び財源
貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
減債基金その他
地方債の償還のための基金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
その他目的をもった基金のうち流動資産に区分されるもの以外のもの
その他の投資その他の資産
上記長期延滞債権などのうち回収の見込みがないと見積もった金額
金融資産のうち固定資産に区分される以外のもの
現金及び預金
現年調定収入未済の収益及び財源
貸付金のうち翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金及び減債基金
計画的な財線運営を行うための基金
地方債の償還のための基金のうち流動資産に区分されるもの
売却を目的として保有している資産
その他の流動資産
上記未収金などのうち回収の見込みがないと見積もった金額（固定資産）＋（流動資産）
村が負担する債務
村が負担する債務のうち流動負債に区分される以外のもの
村が発行した地方債のうち、償還予定が１年を超えるもの
確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの
仮に年度末に全職員が普通退職した場合に村が負担する金額
履行すべき額が確定していない損失補償等債務のうち一定の将来負担額
上記以外の固定負債
村が負担する債務のうち流動負債に区分されるもの
地方債のうち、翌年度償還を予定している金額
確定債務のうち流動負債に区分されるもの
既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
代金の納入は受けているがこれに対する義務の履行を行っていないもの
未だ提供していない役務に対して支払いを受けたもの
基準日までの期間に対応する期末手当、勤勉手当及び法定福利費
第三者から寄託された資産に対する見返り負債
上記以外の流動負債（固定負債）＋（流動負債）
固定資産等形成分、余剰分（不足分）
資産形成のために充当した資源の蓄積
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積（資産合計）－（負債合計）（負債合計）＋（純資産合計）-7-

(２) 一般会計等

貸借対照表（要約版）（令和3年3月31日現在）（単位：千円）
資産の部

１．固定資産（１）有形固定資産① 事業用資産② インフラ資産③ 物品（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
２．流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）その他
資産合計

負債の部
(

(

5,332,291 ) １．固定負債① 地方債
4,923,053② 退職手当引当金
2,220,259③ その他
2,576,590
２．流動負債
126,204① １年内償還予定地方債
72,564② その他
336,674
負債合計
565,035 )
純資産の部
78,63548,570 １．固定資産等形成分
437,830 ２．余剰分（不足分）
純資産合計
負債・純資産合計
5,897,325((

2,679,859 )2,499,575
180,284
333,325 )
304,125
29,2003,013,184
5,809,844-2,925,702
2,884,141
5,897,325（注）表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所があります。
(３) 貸借対照表の概要〔資産の部〕
固定資産
固定資産は、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」で構成され、53 億 3,229 万円であり、資産合計の 90.4％を占めています。
固定資産の内訳と資産合計に対する構成比は以下の通りです。
① 有形固定資産

49 億 2,305 万円（83.5％）（主な内訳）
・事業用資産22 億 2,026 万円

・インフラ資産25 億 7,659 万円

・物品

１億 2,620 万円② 無形固定資産

7,256 万円（1.2％）③ 投資その他の資産

3 億 3,667 万円（5.7％）（主な内訳）
・出資金

8,476 万円

・基金

2 億 4,372 万円

・長期延滞債権

861 万円

流動資産
流動資産は、5 億 6,504 万円であり、資産合計の 9.6％を占めています。
流動資産の内訳は以下の通りです。
① 現金預金7,864 万円

-8-

② 未収金4,857 万円

③ 基金

4 億 7,755 万円④ 徴収不能引当金△3,972 万円〔負債の部〕
固定負債
固定負債は、「地方債」「退職手当引当金」で構成され、26 億 7,986 万円であり、負債・純資産合計の 45.4％を占めています。
固定負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は以下の通りです。
① 地方債

24 億 9,958 万円（42.4％）② 退職手当引当金

1 億 8,028 万円（3.1％）

流動負債
流動負債は、「１年内償還予定地方債」「賞与等引当金」「預り金」で構成され、
3 億 3,333 万円であり、負債・純資産合計の 5.7％を占めています。
流動負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は以下の通りです。
① １年内償還予定地方債

3 億 412 万円（5.2％）② 賞与等引当金

2,773 万円（0.5％）③ 預り金

147 万円（0.0％）〔純資産の部〕
純資産合計は、28 億 8,414 万円であり、負債・純資産合計の 48.9％を占めています。
純資産の内訳は以下の通りです。
① 固定資産等形成分

58 億② 余剰分（不足分）

984 万円△29 億 2,570 万円…

-9-

これは将来世代への財源負担を示します。

２ 行政コスト計算書(１)

行政コスト計算書とは

行政コスト計算書とは、資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純行政コストを表す財務書類です。行政コスト計算書では、経常的な行政サービスを提供するために発生したコストから、行政サービスの対価としての収入、すなわち受益者負担相当分を差し引くことで経常的なコストを算出し、さらに臨時損失及び臨時利益を加味することにより、純粋な行政に係るコストを算出しています。
【行政コスト計算書の構成】（科目の内容）科目名【経常費用】
1 業務費用
①人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引手金繰入額
その他
②物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
③その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
2 移転費用
①補助金等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他【経常収益】
1 使用料及び手数料
2 その他
純経常行政コスト【臨時損失】
1 災害復旧事業費
2 資産除売却損
3 投資損失引当金繰入額
4 損失補償等引当金繰入額
5 その他【臨時利益】
1 資産売却益2 その他
純行政コスト内容
毎年度経常的に発生する費用
毎年度経常的に発生する対価性費用
議員歳費、職員給料などの人にかかる費用
職員給与、共済費、災害補償費、賃金など
翌年度に支給される期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち当年度負担額

退職給与引当金の当年度発生額
村議会議員に支払われる報酬その他の人件費
物件費等にかかる費用
消耗品費、燃料費、５０万円未満の備品購入費など資産の維持のために必要な修繕費など（資産計上額を除く）
時の経過や使用に伴う事業用資産の価値減少額
火災保険料、自動車損害保険料など上記以外の物件費等
上記以外の業務費用
地方債、借入金の利息徴収不能引当金の当年度発生額
過年度分過誤納還付金など上記以外のその他の業務費用
毎年度経常的に発生する非対価性費用
負担金、補助金及び交付金など
生活保護などの社会保障給付など
他会計への繰出金
補償、補填及び補償金、寄付金、公課費など（資産計上額を除く）

毎年度経常的に発生する収益一定の財・サービスを提供する場合の対価としての使用料・手数料

財産貸付収入、延滞金など上記以外の経常収益（経常費用）－（経常収益）
費用のうち臨時に発生するもの
災害復旧に関する費用
資産の売却収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の帳簿価額

投資損失引当金の当年度発生額
損失補償等引当金の当年度発生額
上記以外の臨時損失
収益のうち臨時に発生するもの
資産の売却収入が帳簿価額を上回る場合の差額
上記以外の臨時利益（純経常行政コスト）＋（臨時損失）－（臨時利益）- 10 -

(２)

一般会計等

行政コスト計算書（要約版）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
経常費用
１．業務費用（ １） 人件費①職員給与費②その他（ ２） 物件費等①減価償却費②その他（ ３） その他の業務費用
①支払利息
②その他
２．移転費用（ １） 補助金等（ ２） 社会保障給付（ ３） 他会計への繰出金（ ４） その他
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コス ト
臨時損失
臨時利益
純行政コス ト

（単位：千円）2 ,4 5 9 ,0 1 0
1 ,2 4 0 ,1 9 1
4 4 4 ,7 9 0
332,034
112,756
7 8 1 ,2 2 2327,374
453,849
1 4 ,1 7 8
6,746
7,432
1 ,2 1 8 ,8 1 8
8 1 8 ,3 7 2
1 4 2 ,7 1 9
2 5 7 ,2 7 1456
2 0 7 ,8 0 6207,806
2 ,2 5 1 ,2 0 4
3 8 6 ,1 2 0
0
2 ,6 3 7 ,3 2 4（注）表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所があります。

(３)

行政コスト計算書の概要

令和 2 年度の「経常費用」は総額で 24 億 5,901 万円です。これに対して直接の受益者負担である「経常収益」は 2 億 781 万円で、「純経常行政コスト」（経常費用－経常収益）は 22 億 5,120 万円となっています。「経常費用」は「業務費用」と「移転費用」から構成されています。また「臨時損失」「臨時利益」を加味した「純行政コスト」は
26 億 3,732 万円となっています。
経常費用① 業務費用（人件費、物件費等、その他の業務費用）
毎年度経常的に発生する費用であり、12 億 4,019 万円となっており経常費用の50.4％を占めています。
経常業務費用の内訳は以下の通りです。
・人件費

4 億 4,479 万円

・物件費等

7 億 8,122 万円（減価償却費 3 億 2,737 万円含む）- 11 -

・その他の業務費用

1,418 万円

② 移転費用
毎年度経常的に発生する費用のうち対価性がないもの、すなわち物の購入やサービスの提供を受けるための支出でないものをいいます。12 億 1,882 万円となっており経常費用の 49.6％を占めています。
移転支出の内訳は以下の通りです。
・補助金等

8 億 1,837 万円

・社会保障給付1 億 4,272 万円

・他会計への繰出金

2 億 5,727 万円

・その他

46 万円

経常利益
「使用料及び手数料」と「その他」から構成され、2 億 781 万円となっております。
経常収益の内訳と経常収益に占める割合は以下の通りです。
・使用料及び手数料

1億538 万円（50.7％）

・その他

1億

242 万円（49.3％）- 12 -

３ 純資産変動計算書(１)

純資産変動計算書とは純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
【純資産変動計算書の構成】（科目の内容）科目名

内容

前年度末純資産残高
1 純行政コスト（△）
2 財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
3 固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
4 資産評価差額
5 無償所管換等
6 その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
(２)

一般会計等

前年度末の純資産の残高
行政コスト計算書より税収等及び国県等補助金
地方税、地方交付税及び地方譲与税等
国庫支出金及び都道府県支出金等（純行政コスト）＋（財源）
内部変動合計額
有形固定資産等の増加額
有形固定資産等の減少額
貸付金・基金等の増加額
貸付金・基金等の減少額
有価証券等の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産及び調査により判明した固定資産の評価額など

上記以外の純資産及びその内部構成の変動
本年度純資産の変動額
本年度末純資産残高（前年度末純資産残高＋本年度純資産変動額）

純資産変動計算書（要約版）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
前年度末純資産残高
１．純行政コスト
２．財源（１）税収等（２）国県等補助金
本年度差額
３．無償所管換等４．その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）
3 ,0 9 2 ,4 6 8- 2 ,6 3 7 ,3 2 4
2 ,4 3 0 ,6 0 5
1,739,456
691,148- 2 0 6 ,7 1 9- 1 ,6 0 80- 2 0 8 ,3 2 7
2 ,8 8 4 ,1 4 1（注）表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所があります。

- 13 -

(３)純資産変動計算書の概要

純資産変動計算書は「純行政コスト(行政コスト計算書より)」「財源」「無償所管換等」
及び「その他」から構成されており、本年度純資産変動額の合計が 2 億 833 万円の減少となっています。
この結果、前年度末に 30 億 9,247 万円であった純資産残高は、当年度末では28 億 8,414 万円となりました。
財源「税収等」と「国県等補助金」から構成されており、合計 24 億 3,061 万円となっています。
「財源」の内訳と合計額に対する構成比は以下の通りです。
① 税収等

17 億 3,946 万円（71.6％）② 国県等補助金

6 億 9,115 万円（28.4％）- 14 -

４ 資金収支計算書(１)

資金収支計算書とは

資金収支計算書とは、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の１年間の資金の流れを性
質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に区分されており、それぞれの部において支出と収入という対応関係で計上されます。
【資金収支計算書の構成】（科目の内容）科 目 名【業務活動収支】
1 業務支出①業務費用支出
人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出②移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出2 業務収益①税収等収入②国県等補助金収入③使用料及び手数料収入④その他の収入3 臨時支出
①災害復旧事業費支出②その他の支出
4 臨時収入業務活動収支【投資活動収支】
1 投資活動支出①公共施設等整備費支出②基金積立金支出③投資及び出資金支出④貸付金支出⑤その他の支出
2 投資活動収入①国県等補助金収入②基金取崩収入③貸付金元金回収収入④資産売却収入⑤その他の収入
投資活動収支【財務活動収支】
1 財務活動支出①地方債償還支出②その他の支出
2 財務活動収入①地方債発行収入②その他の収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

内 容
村政を運営す る上での業務活動に係る収入及び 支出
村政を運営する上で、毎年度継続的に支出されるもの
業務費用に係る支出
議員歳費、職員給料などの支出
物品の購入費、維持補修費などの支出
地方債、借入金に係る支払利息の支出
上記以外の業務費用支出
移転費用に係る支出補助金等に係る支出
生活保護費などの社会保障給付費支出
他会計への繰出による支出
上記以外の移転費用支出
村政を運営する上で、毎年度継続的に収入されるもの
村民税、固定資産税などの収入
国庫支出金及び都道府県支出金などの収入
使用料・手数料の収入
財産貸付収入、延滞金など上記以外の業務収益収入
村政を運営する上で、臨時的に支出されるもの
災害復旧事業費に係る支出他の会計への繰入金支出
村政を運営する上で、臨時的に収入されるもの（業務支出）－（業務収益）＋（臨時支出）－（臨時収入）
村政を運営す る上での投資活動に係る収入及び 支出
固定資産等の形成及び金融資産の形成に支出したもの
有形固定資産等の資産形成に係る支出基金積立の係る支出
投資及び出資金に係る支出貸付金に係る支出
上記以外の投資活動支出
固定資産等の形成及び金融資産の形成に充てられた収入
国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充てられた収入
基金取崩に係る収入貸付金に係る元金回収収入
資産売却による収入
上記以外の投資活動収入（投資活動支出）－（投資活動収入）
村政を運営す る上での財務活動に係る収入及び 支出
地方債や借入金などの元本の償還
地方債に係る元本償還の支出
上記以外の財務活動支出
地方債や借入金などの元本収入
地方債の発行による収入
上記以外の財務活動収入（財務活動支出）－（財務活動収入）（業務活動収支）＋（投資活動収支）＋（財務活動収支）
前年度末の資金残高
本年度末の資金残高（前年度末資金残高＋本年度資金収支額）- 15 -

(２)

一般会計等

資金収支計算書（要約版）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
１．業務活動収支（１）業務支出（２）業務収入（３）臨時支出（４）臨時収入
２．投資活動収支（１）投資活動支出（２）投資活動収入
３．財務活動収支（１）財務活動支出（２）財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位：千円）
42,161-2,129,496
2,145,966-386,120
411,812-207,706-278,384
70,678163,197-279,445
442,642-2,34879,516
77,168（別途「歳計外現金」1,467 千円あり）（注）表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない箇所があります。
(３)

資金収支計算書の概要「業務活動収支」は 4,216 万円、「投資活動収支」は▲2 億 771 万円（公共施設等整備費支出などが該当するため通常マイナス計上される）です。
「業務活動収支」と「投資活動収支」の合計額から「支払利息」「基金積立支出」「基金取崩収入」を除いた基礎的財政
収支（プライマリーバランス）は▲9,197 万円です。
基礎的財政収支とは財務的収支を除いた収支バランスで、つまり借金がないとした場合の収支バランスをいいます。この基礎的財政収支が借金返済の財源と考えることができます。
「財政活動収支」は 1 億 6,320 万円であります。
これらの結果、当年度資金収支額は 235 万のマイナスであり、前年度末に 7,952 万円の資金は当年度末に 7,717 万円となりました。
業務活動収支業務活動収支は「業務支出」「業務収入」と「臨時支出」「臨時収入」で構成されています。
「業務支出」は 21 億 2,950 万円、「業務収入」は 21 億 4,597 万円です。これ
らの内訳と合計額に対する構成比は以下の通りです。
① 業務支出・業務費用支出（人件費、物件費等、支払利息など）
9 億 1,068 万円（42.8％）
・移転費用支出（補助金、社会保障給付など）12 億 1,882 万円（57.2％）- 16 -

② 業務収入・税収等収入17 億 2,690 万円（80.5％）

・国県等補助金収入

2 億 1,714 万円（10.1％）

・その他（使用料及び手数料など）

2 億 192 万円（9.4％）

投資活動収支投資活動収支は「投資活動支出」と「投資活動収入」で構成されています。
「投資活動支出」は 2 億 7,838 万円、「投資活動収入」は 7,068 万円であります。
これらの内訳と合計額に対する構成比は以下の通りです。
① 投資活動支出
・公共施設等整備費支出

2億・基金積立金支出

869 万円（75.0％）
6,970 万円（25.0％）② 投資活動収入・国県等補助金収入

6,220 万円（88.0％）

・基金取崩収入287 万円（4.1％）

・その他の収入561 万円（7.9％）

財務活動収支財務活動収支は「財務活動支出」と「財務活動収入」で構成されています。
「財務活動支出」は 2 億 7,945 万円、「財務活動収入」は 4 億 4,264 万円です。
これらの内訳と合計額に対する構成比は以下の通りです。
① 財務活動支出
・地方債償還支出

2 億 7,945 万円（100.0％）② 財務活動収入
・地方債発行収入

4 億 4,264 万円（100.0％）- 17 -

Ⅲ

村全体（全体会計）の財務書類 4 表

村では一般会計等で行っている事業のほかにも簡易水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等の事業を行っています。村の財政は一般会計等のみで成り立っているわけではない
ため、南山城村全体のストック情報やコスト情報を把握するためには、特別会計までを対象とした村全体の財務書類を用います。
１ 全体会計の範囲及び前提条件(１)

村全体の範囲

① 一般会計等
・一般会計
・高度情報ネットワーク特別会計② 公営事業会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計（保険事業勘定）
・介護保険特別会計（サービス事業勘定）
・後期高齢者医療特別会計
・簡易水道特別会計
(２)

前提条件

（財務書類４表の作成方法）
公営事業会計については、総務省の地方公営企業決算状況調査や歳入歳出決算書等を活用し、一般会計等の作成方法に準じて作成しました。
（連結内部の相殺消去）
連結対象となる会計間での繰出しや繰入れ等の取引があった場合は、その支出及び収入をそれぞれから削除しています。

- 18 -

２ 全体会計の財務書類４表（要約版）
貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）
資産の部

１．固定資産（１）有形固定資産① 事業用資産② インフラ資産③ 物品（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
２．流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）その他
資産合計

負債の部
(

(

5,980,683 ) １．固定負債① 地方債
5,559,549② 退職手当引当金
2,220,259③ その他
3,209,064
130,225 ２．流動負債① １年内償還予定地方債
73,340② その他
347,794
負債合計
724,403 )純資産の部
156,478
50,095 １．固定資産等形成分517,830 ２．余剰分（不足分）
純資産合計
負債・純資産合計
6,705,086

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
経常費用
１．業務費用（１）人件費①職員給与費②その他（２）物件費等①減価償却費②その他（３）その他の業務費用
①支払利息
②その他
２．移転費用（１）補助金等（２）社会保障給付（３）他会計への繰出金（４）その他
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト((3,635,774 )
3,420,837
214,937
431,484 )
397,863
33,621
4,067,259
6,538,299-3,900,472
2,637,827
6,705,086

純資産変動計算書（単位：千円）
3,229,114
1,459,207
503,985
377,654
126,331889,475
376,392
513,083
65,74729,35036,397
1,769,907
1,620,554
143,5935,759
284,695
284,695
2,944,418
386,12003,330,538（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
前年度末純資産残高
１．純行政コスト
２．財源（１）税収等（２）国県等補助金
本年度差額
３．無償所管換等４．その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）
2,792,957-3,330,538
3,177,023
2,025,168
1,151,855-153,515-1,6140-155,129
2,637,827

資金収支計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
１．業務活動収支（１）業務支出（２）業務収入（３）臨時支出（４）臨時収入
２．投資活動収支（１）投資活動支出（２）投資活動収入
３．財務活動収支（１）財務活動支出（２）財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高（単位：千円）
150,132-2,845,448
2,969,887-386,120
411,812-243,051-313,728
70,67896,347-375,195
471,5423,428
151,529
154,957（別途「歳計外現金」1,522 千円あり）- 19 -

Ⅳ

連結財務書類 4 表

１ 連結財務書類４表とは連結財務書類４表とは、一般会計等や特別会計等、自治体全体の会計のほか、自治体と連携協力して行政サービスを実施している一部事務組合、地方三公社、第三セクター等の関係団体や法人をひとつの行政サービス実施主体とみなして作成する「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」で構成される財務書類です。
２ 連結の範囲及び前提条件
(１)

連結の範囲

① 一部事務組合等村が加入する一部事務組合及び広域連合（以下、「一部事務組合等」という。）が連結の対象となります。連結に際しては、一部事務組合等の財務書類のうち、本村の当年度経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行っています。
・ 相楽中部消防組合
・ 相楽郡広域事務組合
・ 相楽東部広域連合
・ 京都府自治会館管理組合
・ 国民健康保険山城病院組合(病院事業会計)
・ 国民健康保険山城病院組合(介護老人保健施設事業)
・ 京都府市町村職員退職手当組合
・ 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
・ 京都府後期高齢者医療広域連合
・ 京都地方税機構② 第三セクター等
村の出資比率が５０％超の法人を連結対象としています。
・ 株式会社南山城
・ 南山城村社会福祉協議会③ 地方三公社
連結に際しては、地方三公社の財務書類のうち、本村の当年度経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行っています。
・ 城南土地開発公社(２)

前提条件（連結財務書類４表の作成方法）（連結財務書類４表の作成方法）
各連結対象団体の法定決算書類を統一的な基準の勘定科目に組み替える方法により作成しています。

- 20 -

（連結内部の相殺消去）
連結対象となる会計・団体・法人間で負担金・補助金の支出や取引があった場合は、その支出及び収入をそれぞれから削除しています。また、相互間に出資等の関係がある
場合についても、貸借対照表及び純資産変動計算書の残高からそれぞれ削除しています。
３ 連結財務書類４表（要約版）（連結要約版）- 21 -

財務書類（統一的な基準）から見た財務指標
南山城村 令和2年度 【一般会計等】

１．資産の状況 … 将来世代に残る資産はどれくらいあるのか（１）

住民一人当たり資産額 ＝ 資産合計 ／ 住民人口

（南山城村）（２）

5,897,325 千円
2,582 人

2,284

＝

千円

歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ／ 歳入総額
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
（南山城村）

5,897,325 千円
3,150,614 千円

1.87

＝

年

有形固定資産減価償却率 ＝減価償却累計額 ／ （償却資産取得価額）（３）

有形固定資産のうち、償却資産（物品を除く）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
（南山城村）

10,604,787 千円
14,657,428 千円

72.4

＝

％

２．資産と負債の比率 … 将来世代と現世代との負担の分担は適正か（１）

純資産比率 ＝

純資産 ／ 資産合計

純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。
資産のうち、どれくらいの割合が正味の資産、すなわち借金の返済を必要としていない
資産かを示しています。
（南山城村）

2,884,141 千円
5,897,325 千円

48.9

＝

- 22 -％

（２）将来世代負担比率 ＝ （地方債残高） ／ （有形・無形固定資産）「社会資本等形成の世代間負担比率」です。社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当資産の割合）をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
（地方債残高は臨時財政対策債等を控除しています。）（南山城村）

2,071,184 千円
4,995,617 千円

41.5

＝

％

３．負債の状況 … 財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）（１）

住民一人当たり負債額 ＝ 負債合計 ／ 住民人口

（南山城村）（２）

3,013,184 千円
2,582 人

＝

1,167

千円

基礎的財政収支（プライマリーバランス） ＝
業務活動収支（支払利息支出を除く） ＋
投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）
資金収支計算書の業務活動収支(支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入をを除いた収入のバランスを示す指標となり、このバランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえるものです。
（南山城村）△ 91,971

千円

４．行政コストの状況 … 行政サービスは効率的に提供されているのか（１）

住民一人当たり純行政コスト ＝ 純行政コスト ／ 住民人口
行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民人口で除して算出します。
地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。
（南山城村）

2,637,324 千円
2,582 人

＝

1,021

千円

５．受益者負担の状況 … 歳入はどのくらい税収等で賄われているか（１）

受益者負担の割合 ＝ 経常収益 ／ 経常費用
行政コスト計算書の経常収益は使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
（南山城村）

207,806 千円
2,459,010 千円

8.5＝- 23 -％

財務書類（統一的な基準）から見た財務指標
南山城村 令和元年度 【全体会計】

１．資産の状況 … 将来世代に残る資産はどれくらいあるのか（１）

住民一人当たり資産額 ＝ 資産合計 ／ 住民人口

（南山城村）（２）

6,705,086 千円
2,582 人

2,597

＝

千円

歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ／ 歳入総額
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
（南山城村）

6,705,086 千円
4,075,448 千円

1.65

＝

年

有形固定資産減価償却率 ＝減価償却累計額 ／ （償却資産取得価額）（３）

有形固定資産のうち、償却資産（物品を除く）の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
（南山城村）

11,673,503 千円
16,358,619 千円

71.4

＝

％

２．資産と負債の比率 … 将来世代と現世代との負担の分担は適正か（１）

純資産比率 ＝

純資産 ／ 資産合計

純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。
資産のうち、どれくらいの割合が正味の資産、すなわち借金の返済を必要としていない
資産かを示しています。
（南山城村）

2,637,827 千円
6,705,086 千円

39.3

＝

- 24 -％

（２）将来世代負担比率 ＝ （地方債残高） ／ （有形・無形固定資産）「社会資本等形成の世代間負担比率」です。社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当資産の割合）をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
（地方債残高は臨時財政対策債等を控除しています。）（南山城村）

3,086,184 千円
5,632,889 千円

54.8

＝

％

３．負債の状況 … 財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）（１）

住民一人当たり負債額 ＝ 負債合計 ／ 住民人口

（南山城村）（２）

4,067,259 千円
2,582 人

＝

1,575

千円

基礎的財政収支（プライマリーバランス） ＝
業務活動収支（支払利息支出を除く） ＋
投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）
資金収支計算書の業務活動収支(支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入をを除いた収入のバランスを示す指標となり、このバランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえるものです。
（南山城村）

3,265

千円

４．行政コストの状況 … 行政サービスは効率的に提供されているのか（１）

住民一人当たり純行政コスト ＝ 純行政コスト ／ 住民人口
行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民人口で除して算出します。
地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。
（南山城村）

3,330,538 千円
2,582 人

＝

1,290

千円

５．受益者負担の状況 … 歳入はどのくらい税収等で賄われているか（１）

受益者負担の割合 ＝ 経常収益 ／ 経常費用
行政コスト計算書の経常収益は使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
（南山城村）

284,695 千円
3,229,114 千円

8.8＝- 25 -％

（連結指標①）- 26 -

（連結指標②）- 27 -

経年及び類似団体の財務指標（※）類似団体の指標は総務省資料（令和元年度）類型区分Ⅰ－０を単純平均したものです。

１．資産の状況（１）住民一人当たり資産額（千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

2,232

2,255

2,284

↑

9,108

全体会計

2,531

2,564

2,597

↑

-

連結会計

3,362

3,427

-

-

-

（２）歳入額対資産比率（年）平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

2.30

2.23

1.87

↓

5.1

全体会計

1.96

1.91

1.65

↓

-

連結会計

1.56

1.62

-

-

-

（３）有形固定資産減価償却率（％）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

70.5

71.4

72.4

↑

60.2

全体会計

69.3

70.4

71.4

↑

-

連結会計

67.8

68.8

-

-

-

２．資産と負債の比率（１）純資産比率（％）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

53.4

52.0

48.9

↓

76.2

全体会計

41.0

41.3

39.3

↓

-

連結会計

48.4

48.7

-

-

-

（２）将来世代負担比率（％）
平成30年度

令和元年度

一般会計等

37.0

37.1

41.5

↑

18.4

全体会計

53.1

51.7

54.8

↑

-

連結会計

46.0

44.6

-

-

-

- 28 -

令和2年度

類似団体

３．負債の状況（１）住民一人当たり負債額（千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

1,040

1,082

1,167

↑

1,760

全体会計

1,492

1,505

1,575

↑

-

連結会計

1,735

1,757

-

-

-

（２）基礎的財政収支（百万円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

△ 131

△ 168

△ 92

↑

△ 122.0

全体会計

△2

△ 19

3

↑

-

連結会計

416

3,786

-

-

-

４．行政コストの状況（１）住民一人当たり純行政コスト（千円）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

類似団体

一般会計等

767

802

1,021

↑

1,353

全体会計

991

1,032

1,290

↑

-

連結会計

1,360

1,479

-

-

-

5．受益者負担の状況（１）受益者負担の割合
平成30年度

令和元年度

一般会計等

8.7

8.4

8.5

↑

5.7

全体会計

9.1

9.3

8.8

↓

-

連結会計

26.1

19.5

-

-

-

- 29 -

令和2年度

類似団体