民事訴訟における「推定」について（中村）

民事訴訟における﹁推定﹂につ いて事実上の推定と法律上の推定

び

事実推定則
結

村

麿

一般に︑次のように雅菊Φ畠δ＜R睡β9轟︶とにわけて考察されるのが一般であるが︑﹁事実上の推定﹂の範晴は︑﹁蓋然証拠﹂ないしは﹁見込証に分類され︑後者は︑さらに︑﹁法律上の事実推定﹂︵αqΦω韓昌︒腎↓霧8竃薯Rヨ旨昏αq︶と﹁法律上の権利推定﹂︵鴨案昌魯Φ

日独法においては︑まず︑﹁事実上の推定﹂︵鐙鼠︒嘗畠Φく霞睡仁εお︶と﹁法律上の推定﹂︵αq8雲﹄︒ぎ＜Rヨ娼ε囲︶と分類して考察される︒

訴訟において︑ある事実から他の事実を推認することを推定︵くRヨqε轟︶冥Φ蟄ヨ冨8︶といい︑中拠﹂または ﹁一応有利な証拠﹂ ︵毛㊤ぼ︒・3Φ巨8算魯筈①≦駐甲望≦駐8ωR珍窪＞霧3Φ一β＞霧ゲ9窃汀≦留も同巨徴a中︵1︶
ωΦ薫①芭の観点 か ら 考 察 さ れ る こ と も 多 い ︒
ハ ロ
他方︑英米法における推定も︑﹁事実上の推定﹂ ︵冥Φ匿B言雲o識零縛も﹃器誓菖窟δ莞ωぎ巨三︒︒︶と ﹁法律上の推定﹂

一69一

序

序

三 二
四

︵鷺Φ普匿冨書9賦斗︶とにわけられるところは口独法と同様であるが︑後者は︑さらに︑﹁終結的な反証を許さない法律上はの推定﹂ ︵8需一鼠話き象頃魯旨8げ8嘆Φ象旨冨80二ゆ壌も寅Φ巽ヨ98詔言冨雪密冒お︶と﹁非終結的な反証を許す法律上の推定﹂ ︵ぎ88一琶語餌包器ぎ惹匡①冥Φ象ヨ冨o⇒○口ゆ≦も轟Φ鍔導替o冨ε貫芭とにわけれらる︒﹁事実上の推定﹂

常に反証が許される︒また︑一部法律上︑一部事実上の推定は混合推定︵ヨ一図＆冥8ロB嘗9︶と呼ばれ︑これは両者の性格を併有する︒﹁終結的な反証を許さない法律上の推定﹂は︑ドイッのいわゆる﹁覆すことのできない推定﹂︵き註留浮αQ訂8くRB雌一−唇αq︶にあたり︑真の意味の推定ではなく︑﹁擬制﹂︵田ざ9︶に該当する︒﹁推定﹂に関しては︑外にも種々の問題があるが︑本稿では︑主として︑自由心証の一態様としての﹁事実上の推定﹂N一≦σ3N窪︒∩30︸詳①・︾焦ごoつ﹄脇卑っり㎝①①hh引ωま夢①六暑ぼ爵ρ
o﹂蟄h引菊o︒つ窪げ窪αq︸N帥＜一一屈ONの︒
n零①o拝O︒餌焦一4G
い窪ε欝①ヨ一αQ︸N一く言δ器ω︒りお3辞︶ぽ︑＞魯︐口8Poと﹁法律上の推定﹂との関係および英米法のいわゆる﹁事実推定則﹂︵お巴℃巽一2包ε目︶を中心に述べることにする︒︵1︶

爵a籏8 一 零 ρ︒︒

マ緯即Oδ︒ ・05国≦号琴ρG︒aaaOPお①3マ一霞魯Op団轟窪︒罰Oき＆ρ国くこ窪8鼠舅ω無Z9＜Ksぎ︵2︶崔ぎ中ooき＆︒声≦・蒔ゆ＆評霧窃ピのα︒帥ξO①︷還αふ①8＆①身一・p一⑩①Pく・ξ馨♪℃℃●旨㌣旨ω㌔一巻︒凸89国＆9︒の﹂一

事実上の推定と法律上の推定

一8P℃●お旧ゆ日賊≦﹂8Φ︒︒︸巨6罫≦o︷めく団α窪8ふ9a試Op一3G︒︸＜○ξ琶︒どΩ一8F雀ρ

二

裁判における事実認定には︑直接証拠による直接事実︵主要事実︑要件事実︶の証明たる直接証明によつてなされる場

合と間接証拠により間接事実を証明し︑これより直接事実を推認する間接証明によってなされる場合とがある︒後者がい

一7Q一

説

論

民事訴訟における「推定」について（中村）わゆる﹁事実上の 推 定 ﹂ で あ る ︒﹁事実上の推定﹂は経験法則に基づく推定判断であり︑自由心訂の一態様である︒その判断過程においては︑まず︑聞接証拠から推定の基礎となる前提事実︵問接事実または間接事実群︶が認定され︑引き続き︑事実上の推定法則︵経験法則︶を利用して推定事実︵主要事実︶が認定される︒これが裁判官に確信されたとき判決を形成する︒

現実の訴訟においては︑単一の闇接事実により推定事実が認定される場合はむしろ少なく︑複数の間接事実の相互補強

により主要事実︵推定事実︶が認定される場合が通常であるといわれる︒したがって︑裁判官は︑事実上の推定判断をするにあたっては︑間接事実の証明力を十分吟味することが必要となる︒また︑主要事実を証明する直接証拠がすでに提出されている場合でも︑直ちにこれを信用することなく︑これを補強もしくは減殺する補助事実の利用が期待されている︒

一般に説かれるところによ

同じく間接事実であっても︑直接証拠の補強事実︵証拠︶としての間接事実と直接証拠の減殺事実︵証拠︶としての間接事実は︑特に補助事実と呼ばれ︑前提事実たる間接事実と区別されている︒

ところで︑﹁事実上の推定﹂と﹁法律上の推定﹂とにはどのような茅異があるであろうか︒

れぼ︑立証責任との関連で質的な差異が認められる︒両者とも事物の蓋然性にその茶礎をおくが︑﹁法律上の推定﹂は︑さらに︑当事者の地位の公平︑正義︑事案の迅速な解決等の観点から︑法に明規されていると説かれる︒﹁事実上の推定﹂は裁判官の自由心証の領域内の問題であり︑事実上の推定則が経験法則の一種であるとされるところから︑客観的立証責

任とは無縁なものとなっている︒したがって︑主観的立証責任もしくは証拠提出責任または立証の現実の必要に変動が生ずることはともかく︑客観的立証責任の転換はない︒また︑﹁事実上の推定﹂に対抗する手段としては︑裁判官を真偽不明の状態に追い込む反証︵OΦαq8訂≦Φ芭で足りるとされる︒

一方︑﹁法律上の推定﹂の場合︑前提事実が証明されれば︑推定事実たる要件事実︵主要事実︶の証明を要しないで︑本来的法条︵基本的法条︶が適用される︒その立法趣旨は︑正義︑公平︑迅速の観点から︑証明主題︵ω︒≦畠浮①ヨ節︶の変

一71一

更による証明の簡易化ないしは証明の困難の緩和である︒これに対抗するには︑前提事実については︑反証をあげることによって推定規定の適用を免れるが︑基本的法条の適用を免れるには︑その法条の要件事実と反対の事実を積極的に証明し︵国Φ乏昏留ω○轟Φ日亀の︶︑それにつき裁判官に確信をいだかしめる本証︵国Ω︒后まΦ≦Φ芭によらなければならない︒したがって︑推定の覆滅︵≦置巴紹毒αq︶にあたっては立証責任が転換される︒

しかし︑﹁法律上の推定﹂に対する対抗手段︵反対事実の証明H推定の覆滅︶と﹁事実上の推定﹂に対する反証活動︵開﹁事実上の推定﹂と﹁法律上の推定﹂にわけられ︑後者が︑さらに︑ ﹁終接反証︶は異なった作用をもつが︑実際上は紙一重で︑法律上の推定の覆滅が事実上の推定を動揺させる場合よりもむず︵3︶
かしいという考え方は修正されなければならないと指摘されている︒
英米法においても︑推定︵冥9q8冨8︶は︑結的な反証を許さない推定﹂と﹁非終結的な反証を許す推定﹂とにわけられることについては︑前述した通りである︒し
︵4︶

︵5︶

かしながら︑証拠法が非常に陥りやすい用語の不正確さといくらか不適当な資料に厳格な科学的区別をつけようとする著者たちの傾向の故に︑同一の推定が異なった数個の範疇に同時に帰属させられるという非科学的な結果さえ生じている︒

英米法における推定には︑刑事手続に特有の推定と民・刑事手続に共通ではあるが︑民事訴訟におけるよりも刑事訴訟︵6︶においてより多く適用される推定とがあり︑十歳未満の子供︵O臣辞窪②＆肖8お勺R8霧＞︒二80︒︾ωひρ9︒ω②ヨΦ且8ξO匡恥8餌＆Kεお零窃○霧＞9這8vooμq︶は法律上の罪を犯すことができない︵責任無能力︶とか︑すべての人は法を知っている︵法の不知は罪の免罪符とならない︶といったような終結的推定は︑刑葺手続に多いようである︒しかも︑こハクロ
れは各種の実体法に属し︑証拠法には属さない原則であるとされるが︑厳密には﹁推定﹂の範疇に属さず︑﹁擬制﹂に該ることについては前述した通りである︒しかし︑現代の裁判所は︑個々の事件をできるだけその蓋然性に某づいて︑個別的に解決しようとする傾向があるので︑古くから絶対的で論議の余地がないと考えちれていた多くの法律上の推定は︑﹁反ハ ロ
証を許す法律上の推定﹂の範躊か要実の単なる推定もしくは推理の範疇へ追いやられてきた︒

一72一

説

論

民事訴訟における「推定」について（中村）﹁反証を詐す法律上の推定﹂は︑文字通り条件付で︵8＆箆o墨一︶︑非終結的で︵ぎ8泣量お︶︑争い得る︵爵を雷匡Φ︶推︵9︶定であり︑﹁一応有利にする﹂効果をもつ︵Φ瀬霧冥ぎ織登Φ︶︒したがって︑この推定が働けば︑いわゆるコ応有利な事件﹂︵冥巨織aΦe︒︒①︶が確保でき︑もし反証があげられなければ︑その推定を確実にする側に有利な陪審の評決を導く︵10︶
ことができる︒

これに関連して︑いわゆる﹁一応有利な証拠﹂︵冥冒◎ゆ9①雪こ窪8︶が問題になるのであるが︑証拠の証馴力の程度に差があるため︑用語上の困難を引き起している︒因果関係の結びつきが疎から次第に密になるにつれて︑﹁不十分な証拠﹂︵ぎ匿農幕日Φ＜崔窪8︶︑第一の意味におけるコ応有利な証拠﹂︵領巨織aΦ雲置98甲︷一舅器冨Φ︶および第二の意味にお︵11︶ける﹁一応有利な証拠﹂︵冥首鉱豊ΦΦ≦留目9ωΦ8民器霧①︶が問題となる︒

もつとも低い程度の証明力︵8αqΦ8質℃・需3モδ≦oαq出6b︒︶は︑ある争点をささえるための一方当事者の証拠が非常に弱いために︑裁判官が︑その争点が彼に有利になるように正当に評価できないところに存する︒その例は︑瓜◎名匹霧︵08日図OO3の裁判官の認定を取o叶8菖08一〇ρ事件︹る障︺によって提供されている︒そこにおいて︑控訴院︵OO霞ε︷＞署亀︶は︑＜●℃○名＆ω艮臣曙o

狭心症の致命的な突然の発作は︑その労働者の職業に起因しているとする州裁判所

消した︒その労働者は発作が起る直前まで運搬車︵霞自鼻︶を押していた︒しかし︑その死亡は︑死者の胃の病状もしくは風の強い天候の中での散歩といったような︑さまざまな原因によって引き起される遅発性の作用の一つであった︒この事件で︑原告は推測の域を脱し得なかった︒また︑このような情況においては︑ある争点を支える証拠は︑﹁不十分である﹂︵皿︶︵一島亀守一Φ県︶というのが最も正しい︒したがって︑この段階では︑まだ︑コ応有利な証拠﹂︵鷺冒ほ践Φ磐箆窪8︶とならない︒

次の程度の証明力は︑ある争点をささえる当事者の一方の証拠が︑裁判官にその争点をその当事者に有利になるように判定せしめるほどに十分な重みがあるところに存する︒しかしながら︑裁判官は︑常識上︑このような判定を強制される

わけではない︒その一例が︑ω巨岳註爵ダ↓ぎZ器8ゆ一〇8一ω8巳事件︹る8︺で認められている︒そこにおいて︑控一73一

訴院は︑労働者の腕が機械に奪われ︑命にかかわる結果に至ったという証明に基いて︑その労働者の死は︑被告が危険な機械に安全装置をつけることを怠たり︑制定法上の義務を履行しなかったことによってひき起されたものであるとの公判

裁判官︵酔岳ご＆αqΦ︶の認定を確認した︒この災害は︑死亡者の側の制定法上の規則違反のためだったかも知れないが︑その死と安全装置のない機械との間の因果関係は︑前の例における狭心症と運搬車押しとの問の因果関係よりも密接である︒したがって︑ここでは︑証拠が事件を推測の領域から﹁許された推理﹂︵℃霞ヨ誘邑Φ試霞窪8︶へと導いている︒

これがいわゆる℃ユヨ織8げ雪賦窪8A一同ω富窪鴇である︒なお︑﹁許された推理﹂と単なる憶測ないしは推測との差異は︑次のように説明されている︒すなわち︑確実にすることが要求されている他の事実が推理できる客観的事実が存在しなけ

れば︑推理はあり得ない︒幾つかの事件においては︑そのような他の事実がまるで現実にみられていたかのような実際的な確実性を以て推理される︒他の事件においては︑推理は合理的な蓋然性以上のところまでは進まない︒しかし︑もし推︵31︶理の根拠となる明確に証明された事実がなければ︑推理の方法はなくなり︑残されたものは単なる憶測ないし推測に過ぎω①8＆ωΦ霧Φ︶すなわち﹁推定的証拠﹂︵冥①段旨官同話

ないと︒つまり︑﹁基礎事実﹂︵び艶︒勘8から﹁推定事実﹂︵冥8仁ヨ＆鋤8を合理的に推理するには︑少なくとも基礎事

実は明確に証明されていなければならないということであろう︒
次に︑第二の意味における﹁一応有利な証拠﹂︵冥ぎ織鐘Φ雪崔窪8①＜箆窪8︶であるが︑これは︑第一の意味における﹁一応有利な証拠﹂より証明力が強い︒この程度の証明力は︑ある争点をささえる一方の当事者の証拠が非常に有力なため︑他に証拠がなくても︑裁判官がその争点をその当事者に有利に判断せざるを得ないところに存する︒その例としては︑次のようなものがある︒船が港を離れた直後に浸水沈没し︑その事﹁それは法律上の何らかの原則に反する認定ではないかも知件で他に証拠が現れない場合︑裁判官は︑陪審員に対し︑その船が出発時に既に航海に耐えられなかったと推理するよう指示すべきである︒もし陪審員が反対の認定をするならば︑れないが︑事実からの合理的な推測には余りにも反する認定なので︑証拠にもとる評決に等しい﹂と批判される︒この程

一74一

説
論

民事訴訟における「推定」について（中村）︵14︶度の証明力をもつ証拠は﹁推定的﹂︵．．冥Φ段B9話︑︑︶証拠と呼ぶのが便利であるが︑通常︑﹁一応の﹂︵．．冥冒覧aΦ︑︑︶証拠といわれる︒

ところで︑立証責任との関係はどうであろうか︒通常の意味における二応の証拠﹂︵一応有利な証拠︶は︑ある争点の一応の証明︵冥首織畳の冥8︷︶を意味するのが常である︒そして︑証明の負担はその一応の証拠を提出する当事者の側に︵15︶ある︒他方の側からそれ以上の証拠の提出がなければ︑一応の証明は終結的証明︵8韓一琶話冥08となり︑それを提出する当事者は立証の負担を免れる︒結局のところ︑﹁一応の証拠﹂︵一応有利な証拠︶ないしはコ応の証明﹂︵一応有利な証明︶も︑立証責任︵ドイツ法におけるいわゆる客観的立証責任︶の転換をもたらさないということになろう︒

ωΦ8巳

一75一

しかし︑右にあげた90脇の三つの証拠例︵証明例︶のうち︑﹁不十分な証拠﹂︵一蕊焦嘗δ旨①＜崔98︶は﹁事実上の推定﹂︵冥Φ讐ε嘗9無貯8にも至らない場合であり︑第二の意味における﹁一応有利な証拠﹂︵冥冒織a①薯置窪8

8絶は︑証明力が強く﹁反証を許す法律上の推定﹂︵8げ日感露Φ冥①匿B客90＝帥≦︶に近いようであるが︑叙述の趣旨か﹁事実上の推定﹂に対抗するには︑真偽不明の状態に陥れる反証

アメリカ法においてではあるが︑﹁法律上の推定﹂︵ここでは特に﹁制定法上の推定ヒ．器εεq︑︑鷺Φ段菖言8を指してい転換をもたらさないことになる︒事実︑ 勺露陽8は︑﹁反証を許す法律上の推定﹂の主要な機能は︑証拠提出の意味にお︵17︶ける︵ぎチ霧窪器o厨髭8ぎαqΦ＜こ88︶立証責任︵ぼ益89冥08が誰にあるかを決定することであるとし︑冒8ωも︑推定﹂と同様︑﹁一応有利な証明﹂の作用をもっている︒この点からいえば︑﹁法律上の推定﹂も立証責任︵客観的な︶の任の転換はないとするドイツ法の立場と共通することになる︒
へおレ
しかしながら︑既述のように︑﹁反証を許す法律上の推定﹂も︑﹁一応有利な事件﹂を確保する推定であり︑ ﹁事実上の︵○ΦαQ8竃≦①芭で足り︑反対事実の証明︵窪≦畠号ω○認Φ旨巴ω︶たる本証︵霞習冥ぎ≦霧︶を必要としない︑つまり立証責躊に属するように思われる︒もしそうだとしたら︑ら︑第一の意味における﹁一応有利な証拠﹂︵冥首鑑8δ薯置Φ目曾︷富ヨΦ拐Φ︶とともに︑やはり﹁事実上の推定﹂の範

。。

面冊

︵侶︶

る︶の最低限度の法律上の効果は︑推定がかかわっている個々の争点をささえる証拠の提出責任︵チΦ牙巳窪○臓9お︷9毛9︒巳註爵雪罷霧8︶を転換することであるとしている︒しかし︑℃毎窃8は︑﹁反証を許す法律上の推定﹂の典型的な場合である嫡出性︵︸弗竃臼幾2︶の推定に関し︑この推定は︑蓋然性の単なる均衡︵BRΦσ巴き89冥○募亀a包によって︵19︶
ではなく︑強力な証拠の優越︵弩○お冥Φ2民震き8亀雪こ窪8︶によってのみ覆されるといい︑また︑結婚の有効性の推定に関し︑それは︑蓋然性の均衡に基き有効な結婚は存在しなかったということを示すに過ぎない証拠によっては論ばくできないと近時言われてきていることを指摘し︑有効な結婚が存在しなかったことにつき︑刑事訴訟における無罪の推定︵02︶の場合と同様︑合理的な疑いをさしはさませない程度に︵ぴ20巳同8︒︒○轟露Φα雲ぼ︶確信せしめる証拠がなければならな

いとしている︒このような場合は︑明らかに立証責任が転換されることになろう︒

一口に︑﹁法律上の推定﹂といっても︑コモン・ロー上の推定の場合もあり︑制定法上の推定の場合もある︒しかも後︵21︶

者には︑広く承認された普通法︵コモン・ロー︶上の推定の制定法による承認︵oo昏＆8︶の場合とそれ自身ユニークな場合とがある︒また︑カリフォルニア訴訟法典︵↓幕9販○暮鼠Oo号9℃8︒8霞Φ︶のように︑制定法の宣言により︑い︵22︶
ろいろな標準的な推定を列挙し︑分類する︑ある程度ユニークで野心的な労作の一例もある︒

このようなことを考えあわせると︑英米法においては︑﹁事実上の推定﹂と﹁法律上の推定﹂との境界がかならずしも明確でないため︑その対抗手段として︑前者に対しては反証︑後者に対しては本証でなければならないと︑一概に言い切

法律上の推定の効果は法律に由来し︑事実上の推定の効果は論理に由来する︒そして︑前者の多くは︑本質的論理

れないように思われる︒︵器︶
勺ぼ傷8によれば︑﹁法律上の推定﹂と﹁事実上の推定﹂との差異は次のようになる︒①⑭

法律上の推定は︑その条件が一定で的重みをもち︑しかも︑それは確かに後者に由来するが︑重みをもたないものもある︒したがって︑公判に付された囚人が無罪であるという何らかの固有の蓋然性が存在するとみるのは困雌である︒

一76一

説
壬△。

民事訴訟における「推定」について（中村）均一的なある部類に妥当し︑事実上の推定は︑その条件が不定で変動する個々の事件に妥当する︒したがって︑七年問不

在で消息不明であることが証明されると︑いつでも死亡の推定がなされる︒しかし︑七年の間のある明確な時期における㈹

法律上の推定は裁判所によってなされ︑反対の証拠がなければ︑その推定が有利に作用する側の当死亡を確定することが必要な場合は︑その問題は︑それぞれの特定事件において引用される証拠に基づいて決定されなけ
ればならない︒

事者にとって終結的になる︒事実上の推定は陪審によってなされる︒陪審はこれを無視することができるが︑なお有力な証拠であることに変りはない︒

しかしながら︑これらの区別は︑実務においては︑たやすくあてはまらない︒しかも︑境界線が明白な場合でさえ︑しばしば看過される︒若干の裁判官やテキストの著者たちによって法律上の推定として考察されている推定が︑別の人たち︵10︶90︒︒ωも℃●o一ゴ毛品㌣器︐

ω砦ロαRG︒し獣阜

一77一

によっては︑事実上の推定または法律上および事実上の混合推定として扱われている︒実際︑同じ裁判官たちが︑同じ推賀集唱・事実上の推定における心証の程度・民事訴訟雑誌14︑兼子一・事実上の推定の本質と効果について・民事法研究1︑

定を︑別の時点では︑異なった範疇に属させていることも珍しくない︒︵3︶

円山雅也・民事裁判における﹁推定﹂について︑司法研究報告書第八輯第六号などによった︒
りOo閏≦αのp8勺﹂○歴Oδのo蝉仁＆Rひ≦○己σ弩︵剛℃一冥霧9M︶﹂認﹃

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︵4︶

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︵6︶

︵5︶

︵7︶

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面冊

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事実推定則

勺ぽ蕊OPO℃●息￡や豫漏・

三

︵26︶

︵24︶

者が適切な注意を払えば起らないような場合に︑被告による釈明がなされないときは︑その事故は注意の欠敏によって引くはその使用人の管理下にあるということが証明され︑かつ︑その事故が︑事物の通常の経過において︑管理をしている

まず︑イギリスでは︑ω8辞く円ぽUO＆8Uo爵09︵一〇︒①㎝︶における判決がそれである︒すなわち︑﹁その物が被告もし

陰o蔓︶という意味であるが︑英米における一8象轟8ωΦでは︑次のように説明されている︒︵25︶

事実推定則︵おωら器一89ε同︶とは︑もともと︑事件自体から明らかである︵チΦ霞き︒︒餌＆9眉8訂8二↓の象馨色巴誘o毛旨（・ （ （ （ （ （ （ （ （ （ （ （232221201918171615141312） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ）き起されたということが合理的な証拠を提供する︒﹂と︒

一78一一

oo

説
受ム

民事訴訟における「推定」について（中村）次に︑アメリカでは︑ω≦Φ92＜卑≦お事件における判決がそれである︒すなわち︑﹁損害の原因となった事件の事情が︑屋敷内において注意義務を負担させられている当事者により十分な注意が払われていたならば︑誤って起った事態は︹野︶起らずにすんだであろうという合理的な推理の根拠を提供する性質のものである場合には﹂︑被告の過失は何らの説明なしに推理されてさしつかえないと︒これは︑前記の有名なイギリスの要件における所論に実質上適合し︑他に引用されて︵28︶
いる事件にもあらわれているように︑アメリカの裁判所によって一般的に継受されている︒︵29︶
この原則は︑事実上の推定法則の範疇に属し︵話巴冨巴8巳ε﹃霧四冥のωq幹言80識ΩD8︑過失による不法行為︵δ旨象︵30︶
器αq凝窪8︶との関連でほとんどしばしば用いられ︑不法行為法︵チΦご≦o悼o誘︶の分野で発展させられた︒したがって

冥冒織豊Φ雪崔窪8よりは狭い概念であるといってよいであろう︒ドイツでは︑＞霧訂ぎ菩9色︒Dも冥ぎQ鼠畠−評名駐︵説︶
もほぼ同じ意味内容で論ぜられており︑英米法のいわゆるお︒︒督巴8巳9目に近い︒

この原則が具体的に問題になるのは︑交通事故︑航空機事故︑医療過誤︑びん詰飲料の爆発事故︑落下物による怪我︑

ω

被告の排他的︵独占的︶管理下にある行為

娯楽施設や電気器具による事故等で枚挙にいとまがないほど多いが︑この原則が具体的に適用されるための要件としては︑
次のようなものが考えられる︒

qD 誰かの過失がなければ︑通常起らない種類の事故であること︒︵品窪身︶または手段︵ぎ旨qB窪邑芽︶によって引き起されたこと︒ ㈹ その事故は︑原告の側の如何なる故意行為のせ︵32︶
いでもなかったこと︒また︑この原則を支える基本となる基礎事実が情況証拠によって確証され得ること︒

被告の管理もしくは管理責任︵8艮8一9おも○蕊一匹一q︷98筥8一︶の下にあるということは︑証拠が特に破告の知識の中にあるか︑または︑原告よりも被告の方がたやすく証拠を入手でぎるということを意味している︒したがって︑原告が十分な知識をもち︑損害の原因となった特定の過失行為を証明するにつき︑直接証拠があり︑その事故に伴うすべての事︵33︶
実および事情が明白に現れている場合は︑当然のことながら︑この原則は適用されない︒この原則の目的は︑通常︑過失

一79一

貞冊

がなければ起らなかったであろう災難の原因となったものにつき証明が役立たない場合に︑二応有利な過失事件︵肩冒ゆ
︵34︶
︵35︶

融︒δ8ω①○︷器αQ凝窪8︶を確定することである︒したがって︑このような事件では︑事故の事実がまさに﹁一応有利な証

拠﹂に外ならないのである︵﹇○匡密ω膏ρ霊︒霞o目α︶︒

この原則が適用される事件において︑立証責任︵ぼこ臼9冥09︶への影響度合︵ぎ︒こ窪8︶はどうなっているであろうか︒事実推定則を﹁事実上の推定﹂視する立場︑﹁法律上の推定﹂視する立場および℃震段艶毒冥8￠B言○昌とみる立場︵36︶があり︑それぞれ︑立証の負担︵①＜崔8鼠一ビ巳霧︶のとらえ方に微妙な差異を示している︒しかし︑事実推定則の適用は一般原則に変更をきたすことはなく︑したがって立証責任は転換されないが︑薯実推定則の適用から生ずる過失の推定は︑

いわゆる﹁証拠提出責任﹂︵3Φぼ＆窪○︷冥○身9お薯こΦ蓉Φ︶甚◎二99αqoぎαq︷9毛￠益且チ9Φ薯こ窪8︶を被告に負担さ

一80一

︵37︶
せるというのが多数説のようである︒

なお︑︾蕊一邑母では︑事実推定則︵甚Φ3︒ε屋9器巴霧蝉δε一ε目︶は︑自己の事件の証明責任または確証責任は常にP轟P

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原告にあるという一般的法原則を変更するものではなく︑争点につき原告によって証明された事件または事情だけで過失︵38︶が合理的に推理できる十分な証拠︵誓臼9窪3≦餌窪8︶であることを意味するものであるとされる︒
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民事訴訟における「推定」について（中村）

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︵36︶

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四

に留まり︑その機能の差異や弁論主議との関係などをほりさげて考察する時間的余裕をもち得なかった︒○︷αQ9謁8同≦貸α且岳薯こΦ蓉ρぼ巳窪鼠巴島息お薯こ窪8お忌号p♂一び霞8⇒など概念の異なる用語も概括的な把握だけ心にこれを論じ︑主として冥一B織8び①＜崔88を軸に︑立証責任への影響を考えてみた︒ぼぴ89冥09スぽび員α窪

木稿では︑﹁法律上の推定﹂と﹁事実上の推定﹂との関係をながめるにあたって︑その境界線があいまいな英米法を中困難になりつつある︒同様のことが独法にもあてはまるように思う︒

米法における推定の部門殊に事実推定則の分野における判例の集積はぽう大なものになゲ︑その理解はもとより渉猟すらに深く追究する必要がある︒この小論では︑いずれも不徹底に終り︑あるいは重大な過誤を犯しているやに思われる︒英関連性︵邑薯き2︶その他の分野まで論及し︑その相互関係を明らかにするとともに︑日独法と英米法とのつながりを更推定理論を十分に論ずるには︑単に︑推定︵冥①誓B冨8︶の分野だけでなく︑立証責任︵訂巳窪9冥○象︶やいわゆるび

判例法主義という異なった法原理によって運営されている反面︑制定法︵器ε◎の領域も年々広がっており︑一口に︑

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冥Φ器B冨80口鋤毒とか︒︒母ε8q冥の段ヨ恩8といっても︑その実体を的確に把握することは容易でない︒

・三〇︶

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独法においても︑お巴℃器一8段ε門とその基盤を共通にする︾霧訂富ぼ薫霧○阜冥冒螢ド号曲Φ乏霧が︑損害賠償法の領︵39︶

七域を中心に発展させられている︒判例も︑ドイッ大審院および連邦裁判所を通じかなり出ているようである︒しかし英米

九法に比べ︑ドイツにおいては︑なお証拠法の分野は未開拓だといえよう︒︵39︶ ωのヨプ餌aゴ○鵯Nぞ騨嘆○器ゆ話oζる●︾焦ご￠一㎝一い〇説論