■ 納付方法
普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収の 3 つの方法があります。
（１）普通徴収①市・県民税・法人の市・県民税については、市が送付する納税通知書により税額を納めていただきます。
・個人の市・県民税については、６月に送付する納税通知書により税額を納めていただきます。
<納期>
第１期
６月

第２期
８月

第３期
１０月

第４期
１月

②固定資産税・固定資産税・住民登録外固定資産税（うきは市外にお住まいの方又は法人関係の固定資産税）については、５月に送付する納税通知書により税額を納めていただきます。
<納期>
第１期
５月

第２期
７月

第３期
９月

第４期
１２月

③国民健康保険税
・国民健康保険税については、６月に送付する納税通知書により税額を納めていただきます。
<納期>
第１期
６月

第２期
７月

第３期
８月

第４期
９月

第５期
１０月

第６期
１１月

第７期
１２月

第８期
１月

第９期
２月

第 10 期３月● 市税の納付場所
市税は、定められた期日までに次の場所で納めてください。
銀行
福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行
信用金庫
筑後信用金庫農協にじ農業協同組合
ゆうちょ銀行又は郵便局
九州内のゆうちょ銀行又は郵便局
コンビニエンスストア等納付書裏面記載のコンビニエンスストア等
その他
うきは市会計課
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、LINEPay（ラインペイ）によるスマホ払い
地方税統一 QR コード（ｅL-QR）による支払い● 口座振替
市税の納付には、便利で確実な口座振替をご利用ください。
（申込み方法）(1)市内の金融機関やうきは市役所税務課(又は浮羽市民課)窓口で口座振替申込書を入手(2)通帳・登録印を用意して、口座振替申込書の必要事項の記入及び押印を行う(3)金融機関窓口へ口座振替申込書を提出※口座振替登録までには１ヶ月程度かかりますので余裕を持って手続きを行ってください。
（取扱金融機関）福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、筑後信用金庫、にじ農業協同組合、ゆうちょ銀行（口座振替の注意点）
・市税は月末(土曜、日曜、祝日は翌営業日となります)に振替を行い、再振替は行いません。
・納税義務者が変わった時は、新しい納税義務者で手続き替えをしてください。
・口座振替を止める場合は、口座振替の解約手続きを行ってください。

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（２）給与からの特別徴収【市・県民税】
・給与所得者の場合、給与支払者（特別徴収義務者といいます。）が、6 月から翌年 5 月までの毎月の給与から市・県民税額を差し引き、これを翌月の 10 日までに市に納めていただくこととなっております。
徴収期間：6 月から翌年 5 月(納期は翌月 10 日）● 令和元年 10 月１日から地方税共通納税システムが開始しています。
Ｑ．地方税共通納税システムとは
Ａ．全ての都道府県、市区町村へ、自宅、職場のパソコンから eLTAX(エルタックス)を利用して電子納税ができる仕組みです。
Ｑ．納税できる税金の種類
Ａ．税金の種類は、次の７種類です。（うきは市は①と②）①個人住民税(特別徴収、退職所得分)、②法人市町村民税③法人都道府県民税、④法人事業税、⑤地方法人特別税、⑥事業所税、⑦都道府県民税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)

Ｑ．地方税共通納税システムのメリット
Ａ．①すべての都道府県・市町村へ電子納税ができます。
②「ダイレクト納付」ができます。 ③金融機関窓口等へのお出かけが不要です。
④電子納税で納付事務の負担が軽減できます。 ⑤手数料が無料です。
Ｑ．「ダイレクト納付」とはＡ．事前に登録した金融機関口座を指定して、直接税金を納付する方式です。
インターネットバンキングの契約が不要で、代理人に依頼して納税することもできます。納付期日を指定する場合にも便利です。
地方税共通納税システムの利用方法
区分

内

容

STEP 1 利用届出

eLTAX のホームページから利用届出(新規)を提出してください。

STEP 2 電子申告

PCdesk などの eLTAX 対応ソフトウェアから申告書を作成・送信してください。

STEP 3 納付情報入力

納付する税金の種類や納付先などの情報入力、又は CSVファイルの取り込みを行います。

STEP 4 納付方法選択

インターネットバンキング又はダイレクト納付を選択できます。

STEP 5 納税

取引金融機関のネットバンキングや、事前に登録した口座から引落とされます。
※詳しくは、ｅＬＴＡＸホームページをご覧ください。
(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/flow/)※国税「ダイレクト納付」のご案内
源泉所得税などの国税についても、金融機関や税務署に出向くことなくパソコンで電子納付する「ダイレクト納付」が可能です。「地方税共通納税システム」と併せてご活用ください。
詳しくは国税庁（e-Tax）ホームページをご覧ください。
( https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4_1.htm ）-2-

（３）公的年金からの特別徴収【市・県民税、国民健康保険税】
65 歳以上（4 月 1 日現在）の公的年金受給者に係る市・県民税、国民健康保険税については、年金支給者が 4 月から翌年 2 月までの公的年金から税額を差し引いて納入する方法で納付していただく場合があります。
徴収時期：年 6 回の公的年金の支給月■ 納めすぎた税金（還付）
市税を二重に納めた場合、または確定申告等により納付後に税額が減額になった場合は、納めすぎになった市税（過誤納金）を還付します。
ただし、納期限を過ぎて未納となっている市税や延滞金がある時は、それらに充当した後、差額を還付します。
● 還付加算金期間
平成 22 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日まで
平成 26 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで
平成 27 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日まで
平成 29 年１月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで
平成 30 年１月１日から令和 ２ 年１２月３１日まで
令和 ３ 年１月１日から令和 ３ 年１２月３１日まで
令和 ４ 年１月１日から令和 ６ 年１２月３１日まで還付加算金の割合
年 4.3％
年 1.9％
年 1.8％
年 1.7％
年 1.6％
年 1.0％
年 0.9％※還付加算金に 100 円未満の端数があるときは、端数は切捨てます。
また、加算金の合計金額が 1,000 円未満であるときは、還付加算金は加算されません。
※還付額に 1,000 円未満の端数があるときは、端数を切捨てて算定します。
また、還付額が 2,000 円未満であるときは、還付加算金は加算されません。

(平成 25 年 12 月 31 日までの特例基準割合)
日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年 4%を加算した割合(平成 26 年 1 月 1 日以後の特例基準割合)
各年の前々年 10 月から前年の 9 月までの各月における銀行の短期貸付の平均利率として、財務大臣が告示した割合に、年 1%を加算した割合（令和３年１月１日以降）「還付加算金特例基準割合」に名称変更。
各年の前々年 10 月から前年の 9 月までの各月における銀行の短期貸付の平均利率として、財務大臣が告示した割合に、年０.５％を加算した割合

お問い合わせ先 税務課住民税係 ☎09４３-７５-４９７７-3-