「葛巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」効果検証（平成29年度末）＜進捗の目安＞◎ 順調：目標値以上〇 概ね順調 ：80％以上100％未満
× 努力が必要：80％未満
ー 実績値なし：当該年度実績なし

基本目標１ いきいきと輝き続ける“ひと”若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちが健康で心豊かに育ち、輝き続けることができるよう地域社会全体で子育てを支えるまちづくりを進める。
【数値目標の進捗状況】
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅰ

H27

各年度末時点の数値
H28
H29
H30

29人

30人

31人

30人

23人

22人

◎

×

×

年間出生数
実績値
進捗

28人
(H26)

32人

備考
H31
(目標)
33人

★岩手県人口移動報告年報【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第９表市町村別自然動態（出生数・死亡数）】●実績値の考え方（当該年度）
各年 前年10月～当年９月分【数値目標の分析】

・過去10年間の出生数の年平均は、30.3人（前回31.5人）。５年間に区切って見ると、H20～24までの５年間の年平均は34人であるのに対して、H25～29は年平均27人と７人程度減少しており、出生数は減少傾向。
・H27年度までは年平均30人程度の出生数を維持してきたが、H28～29年度と２カ年続けて20人台前半の出生数となっている。
・婚姻数を見ると、過去10年間の平均は17.2件（前回17.8件）。５年間で区切って見るとH20～24までの５年間の平均は19件であるのに対して、H25～29は年平均15件と４件程度婚姻数が減少している。
・H29年度の婚姻数は９件と、前年より４件減少。10年間の平均件数の半数程度まで落ち込んでいる状況。

1

戦略１ 子どもを安心して産み育てられる子育て支援
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

1.99

2.04

2.10

2.22

1.91

1.50

◎

○

×

2.15

合計特殊出生率
実績値
進捗
主な取組
マタニティライフサポート事業〈健康福祉課〉【継続】

保育料の無料化〈教育委員会〉【拡充】

高校生以下医療費助成〈住民会計課〉【継続】

不妊治療費助成〈健康福祉課〉
【拡充】

1.93
(H25)

備考
H31
(目標)
2.2

★県人口動態統計データS50～H25単純平均【県HP→県環境保健研究センター→保健情報の広場→人口動態統計→人口動態統計データ→11県・保健所別・市町村別】●実績値の考え方（当該年度）
県人口動態統計データ（H28）

具体的内容（実績）
妊婦健診時の交通費等のほか、出産準備等のための用品購入及び宿泊費用を助成した。
【事業実績】 助成人数：24人、助成総額：1,157,500円
子育て世代の経済的負担を軽減するため、保育料の無料化を実施。年長児、第３子に加え、第２子まで拡充。
【事業実績】 年長児：28人、第３子以降：18人、第２子：88人
子育て世代を応援するため、乳幼児から高校生まで、医療費の一部負担金を全額助成した。
【事業実績】 助成件数：5,680件、対象者数：565人、給付額：11,171,463円
不妊治療に要する費用の一部を助成。特定不妊治療に加え、男性不妊治療、一般不妊治療にも対象を拡充。
【事業実績】 特定不妊治療：１件、男性不妊治療：０件、一般不妊治療：０件

取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・妊婦へのライフサポートとして全対象者に給付 ・産前のサポートに加えて、平成30年度からは産しており、出産に対する経済的な負担軽減と安心 後健診費用の無料化についても実施しているとこ感を高めるための支援策として、事業効果は大き ろであり、引き続き、安心して産み育てられるたい。【健康福祉課】
めの支援充実に取り組んでいく考えである。【健・保育料の無料化については、平成25年度から年 康福祉課】
長児の無料化、平成26年度からは世帯第3子以降 ・段階的に保育料の無料化を進めている。【教育の無料化、平成29年度からは、世帯第2子の無料 委員会】
化を実施している。【教育委員会】
・本町の医療費助成は、高校生まで対象拡大、所・H27年８月から医療費助成対象を高校卒業まで 得制限なしの完全無償化を実施しており、これ拡大し、子育て世代の大きな経済的負担軽減を は、県内で最も高い助成水準となっている。今後図っている。【住民会計課】
も子育て世代が安心して産み育てられるよう支援
・不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額 を継続していく。【住民会計課】
な医療費がかかる配偶者間の治療に要する費用の ・経済的負担の軽減は基より、思うように赤ちゃ
一部を助成している。【健康福祉課】
んを授かれない夫婦に対する精神的な面での支援制度としても必要不可欠である。件数は少ないものの、不妊に悩む夫婦に対する支援策として継続していく必要がある。【健康福祉課】
2

有識者会議の意見＜評価＞◆施策についてはそれぞれ評価できるが、出生数増加という部分では全く効果が上がっていない。
◆施策に対する評価を出生数及び合計特殊出生率のみで計らない方が良い。
◆子育て世代の経済的負担軽減が図られている。

＜今後の方向性等＞◆出生数を高めるため、婚姻数を高めるための取組（出会いサポート）と、出産子育てへの安心感を高めることが重要。（葛巻病院の産婦人科、小児科の診療体制充実など）◆出生数にとらわれずに、子育て支援が充実していることをＰＲして、子育て世代を呼び込む。
◆保育料の完全無料化。
◆安定した仕事 → 若者の定住 → 婚姻数増加 → 出生数増加

戦略２ 学び輝く人づくりと葛巻を愛する人材育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

30.0%

32.5%

35.0%

37.8%

38.2%

34.3%

進捗

◎

◎

○

目標値

39人

40人

41人

48人

41人

51人

進捗

◎

◎

◎

目標値

11人

12人

14人

12人

11人

22人

◎

○

◎

目標値

備考

37.5%

H31
(目標)
40.0%

42人

42人

15人

16人

若者定着率
実績値

27.6％
(H26)

葛巻高校入学者数
実績値

山村留学生を含む町外からの葛巻高校進学者数

実績値
進捗

38人
(H26)

９人
(H26)

主な取組
就学前教育の充実〈教育委員会〉★５年前の15～19歳人口に対する20～24歳人口の比率【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第7-1表市町村別年齢別人口（５歳階級）】●実績値の考え方（当該年度）
H24年の15～19歳：265人
H29年の20～24歳：91人
91／265 → 34.3％★地元進学者及び山村留学を含む町外からの入学者数の合計【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度）
地元進学者：29人（地元進学率74.4%）
山留学を含む町外からの進学者：22人★入学者の出身市町村【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度：H29）
山村留学：３人、盛岡市：１人、久慈市：10人、岩泉町：７人、岩手町：１人

具体的内容（実績）
保育園・児童館の年長児にバイオリン学習を実施し、就学前児童の情操教育の充実を図った。
【継続】【事業実績】 対象園児数：２８人、教室回数：27回
くずまき山村留学事業〈教育委員会〉
くずまき山村留学制度による葛巻高等学校への留学生の生活支援を行った。
【継続】【事業実績】 留学生人数：６人（１年：３人、２年：２人、３年：１人）、事業費：6,080,400円
学力向上支援員・教育アドバイザーの配置〈教育委員会〉 児童生徒の学力向上、教員の指導力向上、きめ細やかな学習支援や生徒指導のため支援員等を配置した。
【継続】【事業実績】 学力向上支援員：３名、学校教育アドバイザー：１名
公営学習塾開設運営事業〈教育委員会〉
生徒が抱く夢と未来の実現を後押しするため、葛巻高等学校の生徒限定の個別指導による通年学習塾を開設。
【新規】【事業実績】 受講生57名
葛巻型インターンシップ受入業務〈政策秘書課〉
葛巻町に関心のある大学生を対象に、将来のキャリア形成や職業選択の一環として就業体験を受け入れ。
【新規】【事業実績】 実施日数：延べ15日間、受入学生数：16人（岩手大学、県立大学、県立大短期大学部）
総合運動公園スポーツコート改修〈教育委員会〉
総合運動公園のゲートボール場を人工芝に改修し、多目的に使用できるスポーツコートに改修。
【新規】【事業実績】 ゲートボール場：６面、テニス：２面、フットサル：２面
スポーツツーリズム奨励事業〈教育委員会〉
交流人口拡大のため、スポーツ合宿の宿泊費や町外からのチームを集めたスポーツ大会の開催に助成した。
【新規】【事業実績】 合宿等宿泊費助成：37チーム・1,051人、大会誘致運営：11大会・2,130人参加
葛巻高校生徒送迎用スクールバス購入〈教育委員会〉
近隣町村から葛巻高校に通学する生徒を送迎するため、マイクロバスを購入。
【新規】【事業実績】 久慈市：17人、岩泉町：13名 （１～３年生）
3小屋瀬小学校校舎改修事業〈教育委員会〉【新規】

校舎の長寿命化と学習環境の快適性を向上させるため改修工事を実施。
【事業実績】 断熱化改修工事、高効率型照明設置工事、暖房設備更新工事、外壁補修塗装工事ほか

取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・平成29年度から小学校でもバイオリン教室を実 ・平成30年度は公民館事業でもバイオリン教室を施し、就学前から継続してバイオリンができる環 実施することとしており、バイオリンを継続して境を整えた。【教育委員会】
学べる環境を整えていく。【教育委員会】
・葛巻高校入学者数について、目標数値41人を10 ・今後、町内中学校の卒業生が減少していく中
人上回る51人となり、２学級を維持することがで で、葛巻高校の２学級を維持（41人以上の進学者
きた。【教育委員会】
数を確保）していくためには、町外からの葛巻高・山村留学生を含む町外からの葛巻高校進学者数 校進学者数を増加させなければならない。【教育について、目標数値14人を８人上回る22人とな 委員会】
り、葛巻高校入学者数の増加につながった。【教 ・そのためには、葛巻高校への既存支援事業を充育委員会】
実させるとともに、新学生寮の整備による山村留・公営学習塾の運営、スクールバスによる送迎、 学生の生活環境の向上、受入人数の拡大をはじ
制服購入費助成など、葛巻高校への支援事業を実 め、山村留学事業の内容をより充実させるなど、施することにより、葛巻高校の魅力が高まってい さらに葛巻高校の魅力を向上させる新たな取組をる。【教育委員会】
実施し、より効果的に全国に発信していく。【教・インターンシップ受入は、H29年度からスター 育委員会】
トした取組であるが、当初の予定を上回る16名の ・町内の就職につながるよう努めるとともに、葛参加があった。【政策秘書課】
巻ファンとして、継続してつながりをもてる関係
・平成29年度に完成し、平成30年度にはゲート 性を築いていきたい【政策秘書課】
ボール大会やフットサル大会を開催するなどマル ・ゲートボール以外の種目の利用促進を図るとと
チ
もに、補助事業と併せた形でＰＲを行い、更なるコートの整備による利用促進という目的を果たし 利用者増加を図る。【教育委員会】ている。【教育委員会】
・ハード整備と連携し制度内容の充実を図りながら、スポーツツーリズムの推進による更なる交流
人口の拡大を図る。【教育委員会】

4

有識者会議の意見＜評価＞◆葛巻高校の入学者数が目標値を上回るなど、教育、人材育成については評価できる。
◆子育て世代の経済的負担軽減が図られている。

＜今後の方向性等＞◆町外に対するＰＲ、情報発信を強化すべき。
◆公営学習塾の対象を中学生にも拡大。（季節講座等）◆奨学金制度の充実。医療系以外にも拡大し、奨学金を活用した学生が町に戻ってくる仕組みづくりが必要。
◆若者が集える場所の整備が必要。
◆スポーツ合宿等による交流人口増加を図るため、宿舎等の整備が必要。

基本目標２ 誰もが住みたくなる“まち”
町が持つ自然、空間、ゆとりを大切にしながら、町での暮らしを求める人の流れを作りだすよう、若い世代をはじめ誰もが心安らぐ快適な生活を送ることができる環境
を整える。
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅱ

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

△50.0人△47.5人△45.0人△47.4人△55.8人△56.8人◎○×

人口の社会動態実績値△52.6人(H22～26平均)

進捗△42.5人

備考
H31
(目標)
△40人

★岩手県人口移動報告年報（現状H22～26平均、目標H27～32平均）【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第10表市町村別社会動態（転入数・転出数）】
現状：H22～26社会移動：△263人／５年 → △52.6人●実績値の考え方（当該年度）
H25～29社会移動：△284人／５年 → △56.8人【数値目標の分析】

・過去10年間の社会増減を年平均は51人の社会減（前回は62人の社会減）
・総合戦略の数値目標は５年間の平均値を指標としており、H29実績（H25～29）では、過去10年間の平均と比較して社会減が増加している状況となっているが、H26（△79人）とH28（△83人）の社会減がおおきいことが要因となっているもの。
・住基ネット集計で見ると、H29年（単年）で社会動態の状況が県内では４番目に良い状況で、増加している矢巾町を除くと雫石町、紫波町に続き３番目に社会減が少ない
状況となっている。

5

戦略３ 快適に暮らせる生活環境の創出
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

12件

19件

26件

20件

26件

35件

◎

◎

◎

76%

77%

78%

75%

54%

77%

○

×

○

備考

33件

H31
(目標)
40件

79%

80%

移住定住者向け住宅物件数
実績値
進捗

４件
(H26)
－

目標値
移住定住者向け住宅入居率
実績値

75％
(H26)

進捗
主な取組
定住促進奨励金制度〈総務企画課〉【継続】

定住促進住宅整備事業〈総務企画課〉【継続】

子育て支援住宅整備事業〈総務企画課〉【新規】

子育て世代移住者住宅取得支援事業〈総務企画課〉【新規】

定住対策住宅取得支援事業〈総務企画課〉【新規】

若者定住家賃助成事業〈総務企画課〉【継続】★定住住宅、子育て住宅、空き家バンクの合計
現状：大城３、空き家登録１●実績値の考え方（当該年度）
大城３、中村６、五日市６、小田６、下町１、小屋瀬２、空き家登録11★定住促進住宅入居者台帳、空き家バンク登録台帳【８割程度の入居率をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
大城3/3、中村6/6、五日市6/6、小田5/6、下町1/1、小屋瀬1/2、空き家登録5/11 ⇒ 計27/35

具体的内容（実績）
移住・定住を促進するため、定住奨励金や新婚ライフサポート金を交付した。
【事業実績】 定住奨励金：１件（内訳：家族世帯１件）、新婚ライフサポート金：７件
町への移住・定住者や地場産業の後継者など、地域を支える人材の確保のため、住環境の整備を行った。
【事業実績】 下町定住促進住宅（戸建住宅１棟）
町外から子どものいるファミリー層を呼び込むため、戸建て住宅を整備。
【事業実績】 小屋瀬いらっしゃい住宅（戸建住宅２棟）
町外に住む子育て世帯が町内に移住するために取得する住宅の経費の一部を最大で400万円助成。
【事業実績】 助成件数：１件、助成総額：3,000,000円
町民が定住し持続可能なまちづくりを促進するため、町民が取得する住宅の経費の一部を最大で100万円助成。
【事業実績】 助成件数：４件、助成総額：3,300,000円
若者が暮らしやすい町としての魅力を高め、若者世代の定住を促進するため、若者を対象に賃貸住宅の家賃を助成。
【事業実績】 助成件数：14件、助成総額：173,000円

6取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・移住定住者向け物件数は、定住促進住宅等の整 ・移住定住者向けの住宅のうち、空き家について
備により目標を上回っている。【総務企画課】 は、件数は確保されているものの、老朽化してい・子育てファミリー層の移住については、小屋瀬 る物件も多く、必ずしも良好な住環境とは言えないらっしゃい住宅、定住促進住宅、住宅取得支援 い。引き続き、安心・快適な住まいの確保が必要事業等で政策的に３世帯を確保したものの、ＫＰ である。【総務企画課】
Ｉの指標に対し１件不足した。【総務企画課】

有識者会議の意見＜評価＞◆移住者向け住宅物件数の増加など、ＰＲ効果も高く、住環境においては十分に評価できる。
◆低所得者が多い町の現状において、町営住宅が少ない。
◆子育て支援住宅について、町中心部への整備も必要。
◆空き家バンクへの登録をもっと推進すべき。

＜今後の方向性等＞◆移住施策住宅の環境充実。（庭や家庭菜園、フェンス、駐車場の舗装）◆空き家登録を進めるため、自治会との連携強化。
◆空き家利用の推進を図るため、エコ断熱、水回り等の改修支援の充実。
◆空き家の季節利用等の推進。（ＩＴ事業者のセカンドオ
フィス等）◆空き家バンク及び民間アパートの空き状況の見える化。
（情報発信の一本化、写真等情報の充実、空き家バンク物
件表示）◆民間アパート等におけるペット飼育可の推進。（若者のニーズ多くある）◆住宅施策をはじめとする若者の定義の再検討。（年齢の
引き上げ）

7

基本目標３ 地域資源を活かす“しごと”
新規就農や起業家支援、企業誘致など地域資源を活かした産業振興で若者の安定した雇用創出を図り、山村にある魅力をより一層輝かせることで、交流人口の拡大はもとより、移住・定住人口の増加を図る。
数値目標

項目

H28

182万円
(H24)

187万円

191万円

195万円

199万円

〈212万円〉〈217万円〉〈222万円〉〈227万円〉〈232万円〉

実績値

218万円

210万円

224万円

進捗

◎

○

○

町民１人当たり分配所得〈市町村民経済計算ベース〉

各年度末時点の数値
H29
H30

H27
目標値
Ⅲ

現状

備考
H31
(目標)
203万円

★岩手県の市町村民所得（市町村民経済計算）
市町村村民所得推計から市町村民経済計算に推計方法見直し●実績値の考え方（当該年度）〈236万円〉
岩手県市町村民経済計算（H27）＜ランク＞
H25：28/33 → H26：33/33 → H27：33/33【数値目標の分析】

・町民一人あたりの分配所得については、前年対比で6.8％増加。
・10年前（H18年度）の1,819千円から、H27年度は2,239千円と420千円増加している。
・県内における順位を見るとH26年度から県内ワーストを継続。
・県平均との比較は、H26年度△619千円であったものが、H27年度には△521千円となり、県平均との差も約100千円程度減少した。
・県平均に対しての割合で見ても、H26年度77.2％であったものが、H27年度には81.1％と若干ではあるが、県平均に近づいている状況。

8

戦略４ 基幹産業の強化と新たな産業創出による雇用の確保
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

７人

７人

８人

８人

７人

10人

進捗

◎

◎

◎

目標値

－

－

－

－

－

－

－

－

－

目標値

備考

８人

H31
(目標)
８人/年

２件

４件

新規就業者数
実績値

６人/年
(H26)

新規起業件数
実績値

－

進捗
主な取組
担い手育成と新規就農者の育成〈農林環エネ課〉【継続】

農畜産業推進研修助成〈農林環エネ課〉【新規】

畜産労働力負担軽減対策事業〈農林環エネ課〉【新規】

バイオマス廃熱利用作物検討業務〈農林環エネ課〉【新規】

くずまき型持続可能な産業づくり支援〈総務企画課〉【継続】

雇用促進事業〈総務企画課〉【継続】

商店等設備導入支援事業〈総務企画課〉【継続】★産業振興大会実績【毎年７～８人程度の新規就業者をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
H29産業振興大会（農３人、商工７人）★ＤＭＯ事業等による新規起業（年度内訳
件）●実績値の考え方（当該年度）実績なし

H30：２件H31：２

具体的内容（実績）
中山間地域における酪農経営の人材育成を目的とする山地酪農研修センターの管理に係る経費を助成した。
【事業実績】 研修者数：３人、研修内容：酪農経営に関する研修等
地域の農業を支える人材の育成を目的として、農業後継者が短期又は長期の農業研修を行う費用の一部を助成。
【事業実績】 助成人数：０人、助成総額：０円
畜産農家の労働力の負担を軽減し、収益性の向上を図るために必要な機械装置の導入費用の一部を助成。
【事業実績】 助成件数：３件、助成総額：2,949,480円
バイオマス施設から発生する廃熱を有効利用した冬期間の作物栽培についての可能性を調査検討。
【事業実績】 栽培可能な作物の候補：ほうれんそう、いちご
地域経済の活性化及び雇用の創出、町民所得の向上を図るため、町内の商工業における経営品質の向上や生産技術の継承、起業等の取組を支援。
【事業実績】 助成件数：４件、助成総額：1,352,420円
若者の雇用拡大と地元定着及び高齢者棟の就労機会の拡大と経済的自立支援のため、雇用主に奨励金を交付した。
【事業実績】 40歳未満：13事業所36人、40～59歳：13事業所18人、60歳以上：13事業所22人
町内の商店等の持続的な営業等を図るため、商店等が設備更新を行う場合に助成した。
【事業実績】 助成件数：13件、助成総額：5,965,000円

9取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・農業の新規就業者は、後継者が家族経営に参画 ・酪農を基幹産業とする葛巻町にとって、資金面した酪農家２件、野菜農家１件となっている。 等から非農家の参入は難しいため、後継者となり【農林環エネ課】
うる担い手の育成及び研修支援を図る必要があ
・施策自体の利用数は当初に比べて減少傾向にあ る。【農林環エネ課】
るが、継続的な利用者があるため、事業所の支援 ・経営者の高齢化・後継者不足が深刻化しているに効果的であると思われる。【総務企画課】
ため、事業の承継についても対策してく必要がある。【総務企画課】

有識者会議の意見＜評価＞◆町民所得が伸びることが最も重要であり、支援方法等も次のステップに進むべき。
◆しごとが基盤であるため、商店等設備導入支援など地域
商店等の経営継続に対する支援は評価できる。
◆バイオマス廃熱利用作物検討については、流通価格の高い作物の導入検討が必要。
◆給与水準を高めたいが町内事業所に余力がないのが現状。

＜今後の方向性等＞◆若者が葛巻での生活を選択肢とするため、世帯収入を引き上げる施策が必要。
◆資格取得に対する支援。
◆地域商店等への支援継続。
◆酪農家を引き継いで継続できる仕組みづくり。
◆地域資源を活かして特用林産に力を入れるべき。
◆農業や商店等の後継者の公募。
◆大学、専門学校等卒業後の町内受入事業所の充実。
◆広域的視点での近隣市町村を含めた求人情報の提供。
◆バイオマス廃熱利用による園芸団地等の整備による雇用創出

10

戦略５ 交流・連携の強化による地域産業の育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

503,457人

515,036人

526,881人

512,951人

501,095人

521,110人

進捗

◎

○

○

目標値

13,148人

13,311人

13,474人

15,001人

16,329人

15,279人

進捗

◎

◎

◎

目標値

－

１件

２件

２件

２件

２件

◎

◎

◎

目標値

538,999人

備考
H31
(目標)
550,000人 ★観光レクリエーション客等入込状況（年度）【商工観光係調べ】

13,637人

13,800人 ★宿泊者数（年度）【商工観光係調べ】●実績値の考え方（当該年度）

観光客入込数
実績値

492,138人(H26)●実績値の考え方（当該年度）

宿泊者数
実績値

12,985人(H26)

地域間連携数
実績値
進捗
主な取組
誘客促進・情報発信事業〈総務企画課〉（観光交流促進事業）

－

３件

４件

★H27以降の新規連携件数●実績値の考え方（当該年度）２件（盛岡広域連携中枢都市圏、持続可能な発展を目指す自治体
会議）

具体的内容（実績）
首都圏などでの物産展等への出店や体験ツアーの開催などで町のＰＲを行い、誘客を図った。
【事業実績】 主なイベント等：アースデイ東京2017、ＮＨＫ仙台放送局「ひるはぴ」出演（観光ＰＲ）【継続】

滞在促進・受入態勢整備事業〈総務企画課〉（くずまき型ＤＭＯ形成促進事業）

観光地域づくりに係る戦略を策定し、交流人口の増加、起業家誘致、ＵＩＪターン促進に向け取組を行った。
【事業実績】 検討部会・ＷＳの実施回数：15回、モニターツアーの参加者数：18人【継続】

外国人観光客誘客促進事業〈総務企画課〉【継続】

くずまき秋まつり誘客支援事業〈総務企画課〉【新規】

地域間連携の推進〈総務企画課〉（課題解決型自治体アライアンス事業）

外国人観光客誘客のため、旅行展への出展や商談など誘客促進に繋がる事業を実施した。
【事業実績】 主な取組等：台中旅行展覧会出展、台湾旅行会社との商談会参加
秋祭りの魅力発信と町外からの参加を促進するため、各山車組による取組の情報発信と受入態勢の充実を支援。
【事業実績】 主な取組等：一般参加者用袢纏整備、宿泊助成
盛岡広域や全国の同じ課題を抱える地域との地域間連携を推進し、課題解決を図った。
【事業実績】 主な取組等：盛岡広域連携中枢都市圏、持続可能な発展を目指す自治体会議

【継続】

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取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・ＤＭＯ事業では、部会及びプロジェクトチーム 平成30年度には事業がスタートしてから３年目を単位で活動を行い、イベントの実施や新商品の検 迎えるため、各部会で検討を重ねてきたイベン討を行った。【総務企画課】
ト、商品の実事業化を進める。【総務企画課】

有識者会議の意見＜評価＞◆成果指標を概ね達成しており評価できる。
◆町外への情報発信と併せ、フォロー体制の充実を図るべき。
◆観光客等のリピートを促進させるための特産品開発に力を入れるべき。
◆宿泊者数は公共工事による影響が大きい。良い状況で進んでいる今のうちに、次の手を打つべき。

＜今後の方向性等＞◆ＤＭＯによる特産品開発について、町内事業者との連携体制の構築。
◆観光とスポーツツーリズムの窓口一本化。
◆秋祭りなどイベント等を含めた、観光案内人の充実。

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基本目標に共通する総合的な推進体制
戦略６ 相談・ＰＲ体制の構築
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

81件

95件

108件

83件

100件

117件

◎

◎

◎

町外からの定住件数
実績値

67件
(H26)

進捗

実績値

－

進捗
主な取組
移住・定住専任部署の設置〈総務企画課〉【継続】

拡大コミュニティ構築〈総務企画課〉【継続】

くずまき暮らし体験ツアー〈総務企画課〉【新規】

いらっしゃい葛巻体験居住支援事業〈総務企画課〉【新規】

地域おこし協力隊制度の活用〈総務企画課〉【新規】

くずまき出会いサポート協議会〈政策秘書課〉【新規】

協働のまちづくり事業〈総務企画課〉【継続】★定住者名簿累計件数【総務企画課担当者調べ】●実績値の考え方（当該年度）

年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 ★定住者名簿【総務企画課担当者調べ】

目標値
子どもがいるファミリー層の
移住件数

122件

備考
H31
(目標)
135件

５世帯

１世帯

２世帯

◎

×

×

【目標値はH22～26の５年間平均値（３件）をベースとし、年間の追加件数】●実績値の考え方（当該年度）定住者名簿のファミリー層について、３世帯を超える件数を実績値としてカウント

具体的内容（実績）「いらっしゃい葛巻推進室」を設置し、移住・定住に関する相談・ＰＲ体制を強化。
【事業実績】 相談会等の実施回数等：12回（主なもの：岩手県ふるさと暮らしセミナー、ふるさと回帰フェア）
ふるさと会やふるさと納税などの取組により、町出身者・葛巻ファンなど町外在住者を含めた取組を推進した。
【事業実績】 ふるさと会参加者数：103名、ふるさと納税件数：456件、寄付金総額：10,767千円
町への移住を検討している方に直接町を訪れる機会を提供し、町の魅力発信と移住後の生活イメージづくりを支援。
【事業実績】 体験ツアー：２回、参加者数：15人
移住希望者が実際に移住相談で町を訪れる際の交通費、宿泊費の費用の一部を最大５万円助成。
【事業実績】 利用者数：10件、助成総額：173,000円
都市地域から過疎地域へ住所を移し、地域課題の解決に取り組む「地域おこし協力隊」を任用。
【事業実績】 協力隊員数：５名（くずまき型ＤＭＯ観光、高校魅力化、酪農構想、高原牧場観光、高原牧場製品）
若い世代の独身男女の出会いと結婚を支援するため、「くずまき出会いサポート協議会」を設置。
【事業実績】 会議：８回（交流事業等の検討）、各種研修会参加：７回（セミナー等）、交流事業：ベアレン&ワインフェスタ（16名参加）、キラこん（10名参加）
移住定住の受け皿となる地域コミュニティの活動の活性化を図るため、自治会等のイベント等に支援した。
【事業実績】 結いの再生：20件、協働のまちづくり：５件、コミュニティ活性化：１件、特認基盤：２件

13取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性・いらっしゃい葛巻体験居住支援事業及びくずま ・葛巻ファンや移住希望者との継続的な関わりをき暮らし体験ツアーによって、移住希望者に町を 構築するとともに、町外に居ながらにして町に関訪れるための支援を行った。【総務企画課】
わる関係人口、拡大コミュニティの強化に取り組・くずまき出会いサポート協議会については、婚 む。【総務企画課】
シェルジュが積極的に交流事業の企画、運営をし ・結婚を強く意識させないよう、気軽に参加できたほか、各種研修やセミナーにも参加し、若い世 る出会いの場を提供する一方で、一定の成果が出
代の出会いの場づくりや声がけを積極的に行っ るよう努める。【政策秘書課】
た。【政策秘書課】

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有識者会議の意見＜評価＞◆成果指標を概ね達成しており評価できる。

＜今後の方向性等＞◆町出身者へのＰＲを強化すべき。（葛巻に縁のある人をターゲットにすることで成果が出やすい。）

【有識者会議のまとめ】（平成30年６月27日 総合計画審議会）◆若者の人口を維持していくために、やれることは全てやるという意気込みで取り組む必要がある。
◆補助金、助成金等の各施策、制度は充実している。施策を有効に活用してもらうため、制度の運用をサポートする人材が必要。
◆移住定住においては、専従のコーディネーターを複数人配置して、きめ細やかで丁寧なサービスが重要。
◆空き家の有効利用を推進するため、地域との連携体制が極めて重要。
◆農業、商工業の後継者対策として、継業の推進。
◆マルチワーキングの推進。（年間を通して複数の仕事を組み合わせる）◆既に取組を進めている先進自治体等から学ぶことで、早期に取組を展開することができる。

【議会のまとめ】（平成30年７月２日 全員協議会）◆葛巻の取組は県内でもトップクラスと評価されている。
◆町民が一つになり、同じ目標に向かって情報を発信し続けることが、極めて重要。
◆町民を巻き込んだ取組としていくため、町が取り組んでいる内容を広く町民に周知・理解してもらう取組が必要。
◆葛巻での収入の見通しや医療費助成・保育料軽減等の様々な助成制度など、経済的な部分を踏まえ総合的に葛巻での生活をイメージできる具体的なＰＲが必要。
◆Ｕ・Ｉターン向けの住まいの情報については、定住促進住宅や空き家バンク、民間アパートなど、情報を一元化することが理想。
◆空き家バンク登録物件の中には、多額の改修費が見込まれ敬遠されるケースも見受けられる。移住検討者は、すぐに生活をできる住宅を探しているケースが多いため、空き家バンクの内容充実を図る必要がある。
◆移住相談者へ、しごと・住まいなどの情報を総合的に提供できるワンストップの相談体制の確立と、移住コーディネーター等による丁寧な個別相談の実施が重要。
◆高齢化や後継者不足により、製造業など個人事業者の廃業も相次いで発生しているため、早めの対策により、技術を継承していく仕組みづくりが必要。
◆くずまき商品券の取扱事業者の新規拡大等により、利用者の利便性が向上。
◆町内商工事業者の活性化のため、町外との交流連携も図りながら、広域的視点を持ちながら内部活性していく必要がある。

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