令和６年度

滋賀県主任介護支援専門員研修
開 催 要 領《注意事項》※申込受付期間は、令和６年７月３０日（火）から９月１０日（火）までです。
※滋賀県社会福祉研修センターが開催する介護支援専門員研修受講に際しては、あらかじめ滋賀県社会福祉研修センター研修管理システム（以下、「研修システム」という。
）に個人登録後、お申込みください。
※本研修の受講地は、介護支援専門員証の資格登録府県です。原則として、滋賀県登録の方のみが受講対象となります。
※研修システムを利用した申込が困難な場合（インターネット環境等）は、事務局までご連絡ください。

１目 的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専
門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識および技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。

２

実施主体および実施機関
実施主体：滋賀県
実施機関：社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会

３

研修会場
滋賀県立長寿社会福祉センター（草津市笠山七丁目８－１３８）※課目によりオンデマンド受講となります。
※駐車場は、スペースに限りがありますので、できる限り公共交通機関のご利用をお願いします。
交通案内
ＪＲ瀬田駅からバス利用 長寿社会福祉センター前 BS 下車 約１５分
帝産バス③番のりば：滋賀医大行き（レストタウン・長寿社会福祉センター経由）※「龍谷大学行き」のバスは県立長寿社会福祉センターには停車しませんのでご注意ください。

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研修日程および受講定員
研修日程：別紙１「令和６年度 滋賀県主任介護支援専門員研修日程表」のとおりです。
受講定員：各コース（ＡおよびＢグループ）あわせて、定員 100 名
グループ分けは、事務局にて行います。なお、申込人数により、１グループとなることがありますので、ご了承ください。

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研修の受講地研修の受講地は、介護支援専門員証の資格登録府県です。
原則、滋賀県登録の方のみが本研修の受講対象です。
他の都道府県で登録している方（滋賀県で勤務している方も含む）は、登録の都道府県とご相談ください。

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受講料
３３，６００円（消費税含む）
受講決定通知時に、納付方法等をご案内しますので、期限内に受講料を納付してください。
※受講料納付後は、受講者都合による返金はいたしませんのでご了承ください。

-1-

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受講対象者（受講資格）
以下の【必須要件】のＡ～Ｃのすべてに該当し、かつ、【選択要件】の①～④のいずれかの要件を満たしている者を対象とします。なお、原則､受講コースの全日程（12 日間 計７０時間、オンデマンド受講を含む）に参加できることが必要です。
また、【選択要件】について、介護支援専門員としての就労状況や就業期間の算定、「県が適当と認める者の要件」等、判断が難しい場合は、申込前に個別にご相談ください。
（相談先：滋賀県医療福祉推進課 077－528-3597）【必須要件】以下のＡ～Ｃのすべてに該当することが必要です。

A

介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員で、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を育成する観点から、居宅サービス計画等を提出することにより、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者

B「滋賀県介護支援専門員現任研修事業実施要綱」に基づく専門課程Ⅰおよび専門課程Ⅱまたは「滋賀県介護支援専門員更新研修事業実施要綱」に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者（研修初日までに修了していること）＊受講要件に該当する研修の「修了証明書（写し）」の提出が必要です。

C

主任介護支援専門員研修の期間中、有効な介護支援専門員証を所持している者＊申込時点で所持している「介護支援専門員証（写し）」の提出が必要です。
＊申込以降、主任研修の終了日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する場合、有効期間更新後の介護支援専門員証が交付され次第、「介護支援専門員証（写し）」の提出が必要です。
注）介護支援専門員証の更新手続きを行わず有効期間が切れた場合、主任研修は修了できません。
注）研修終了後に介護支援専門員証の有効期間が切れた場合、主任介護支援専門員資格（以下「主任資格」という）の有効期間内であっても主任資格は失効します。

【選択要件】以下の①～④のいずれかに該当することが必要です。
①
研修申込み時点において、専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（60 ヶ月）以上である者【従事した期間について】＊「専任」とは、「常勤専従」を指します。
注）ここでいう「常勤」とは、当該事業所において勤務すべき時間数が週 32 時間に達している者とする。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第 1 項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合であって例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としている場合は、週 30 時間に達している者とする。
注）ここでいう「専従」とは、原則として、サービス提供時間帯を通じて介護支援専門員以外の職務に従事しないことを指します。
注）ここでいう「従事した期間」とは、従事開始から申込み時点です。「申込み時点」とは、研修システムでの申し込みを行った日を指します。
＊「専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間」を算定する場合、従事期間の中に、他の職を兼務していた期間は従事期間に含めることはできませんので、間違いのないようにご注意ください。
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【実務経験期間に算定できるもの】
・以下の(1)～(8)の事業所または施設で、常勤専従の介護支援専門員として、介護サービス計画書もしくは介護予防サービス計画書作成にのみ従事した期間。
・以下の(1)～(8)の事業所または施設の管理者と専任（常勤専従）の介護支援専門員の兼務期間
・地域包括支援センターで常勤専従の介護支援専門員として配置され、介護予防サービス計画書作成に従事した期間。
【実務経験期間に算定できないもの】
・他職種（認定調査員・介護員・社会福祉士等）との兼任・兼務の期間
・同一法人内で、介護支援専門員(計画作成担当者)として複数事業所の兼務の期間。
・他職種（認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）での勤務期間。
・地域包括支援センターで介護予防サービス計画書作成に従事しているが、介護支援専門員以外（看護師・保健師・社会福祉士等）の立場で配置されている期間。
・勤務予定期間（実際に勤務された期間のみ算定可）(1) 居宅介護支援事業所(2) 特定施設入居者生活介護事業者(3) 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、入所者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護にかかる地域密着型サービス事業者(4) 指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設および指定介護療養型医療施設、介護医療院(5) 介護予防特定施設入居者生活介護にかかる介護予防サービス事業者(6) 介護予防小規模多機能型居宅介護および介護予防認知症対応型共同生活介護にかかる地域密着型介護予防サービス事業所(7) 介護予防支援事業者(8) 地域包括支援センター②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成 14 年４月 24
日老発第 0424003 号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者、または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（36 ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとします。）＊ケアマネジメントリーダー養成研修を修了された方は、「修了証明書（写し）」の提出が必要です。
＊認定ケアマネジャーの方は、研修の修了日まで有効期間のある「認定ケアマネジャー認定証（写し）」の提出が必要です。
＊認定ケアマネジャー資格取得前に専任（常勤専従）の介護支援専門員として従事した期間は、算定対象となります。

③

介護保険法施行規則第 140 条の 66 第 1 号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者＊主任介護支援専門員に準ずる者とは、ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識および能力を有している者を指します。
注）申込時にケアマネジメントリーダー養成研修の「修了証明書（写し）」の提出が必要です。

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その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、県が適当と認める者＜具体的には次のいずれかに該当する者＞
ア 兼任の介護支援専門員（専任ではないものの、他の職と兼務する常勤の介護支援専門員）として従事した期間が原則、通算して５年（60 ヶ月）以上であり、滋賀県が主催する介護支援専門員法定研修の講師を務めた経験があり、今後、本県における介護支援専門員法定研修事業に指導者として協力できる者。
イ ケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者、または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、兼任の介護支援専門員（専任ではないものの、他の職と兼務する常勤の介護支援専門員）としての従事期間が通算して３年以上（36 ヶ月）であり、かつ、滋賀県が主催する介護支援専門員法定研修の講師を務めた経験があり、今後、本県における介護支援専門員法定研修事業に指導者として協力できる者。
ウ 地域包括支援センターに配属される等特別な事情があり、かつ上記②と同等の知識と経験を有すると市町が認める者であり、滋賀県が主催する介護支援専門員法定研修の講師を務めた経験があり、今後、本県における介護支援専門員法定研修事業に指導者として協力できる者。

オンデマンド受講について
研修システムから、決められた期間に、講義動画を配信します。自宅や職場のパソコン等で、自由な時間に講義動画を視聴し、受講します。下記の要件をご確認のうえ、お申込みください。

◆インターネット環境やパソコン等端末は各自でご準備ください。動画は、データ容量が大きくなりますので、通信環境の整った場所での利用を推奨します。
研修システムの Top 画面左下の「視聴テスト動画」のタブから視聴をお試しいただけます。併せて、通信環境やブラウザ環境についてもご案内しています。申込み前に必ず、自身の利用端末で視聴が可能か動作確認を行ってください。
◆視聴期間は各課目であらかじめ決められた期間に配信し、期間中は終日視聴可能です。
視聴履歴は研修システムで管理されます。
期間内に視聴できなかった場合は、当該年度に修了証は交付されません。受講できなかった課目については、次年度に受講することとなります。
９

受講申込み方法 および 申込書類の作成・提出について
１）個人登録研修システムに個人登録をしてください。
「ID とパスワード」は、受講申し込みの都度発行するものではなく、登録時に 1 回のみ発行されます。ご自身で管理してください。
登録のメールアドレス宛には、受講申込み完了通知や研修中の連絡メールが送られます。日々確認できるアドレスをご登録ください。
登録方法

ID、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを忘れた場合

２）受講申込み
受講者は、研修システムに自身の ID とパスワードでログインし、受講申込みを行ってください。別途、申込書類の提出が必要ですのでご注意ください。
URL ： https://www.shakyo-kensyu.jp/shiga/
二次元コード :申し込み締め切り日
令和６年９月１０日（火）※上記、研修システムから申し込みができない場合は、事務局にご連絡ください。
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３）申込書類の作成・提出・申込書類については、別紙２「居宅・施設サービス計画表または介護予防サービス・支援計画書について」を参照のうえ作成し、別添「提出物一覧確認表」とともに、郵送またはご持参ください。提出締め切り日 令和６年９月１０日（火）・申込書類に不備があった場合、受付できないことがあります。
・提出された申込書類について、確認が必要となる場合がありますので、必ず控え（写し）をお手元に保管してください。
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受講決定
９月下旬頃、事務局より受講決定ならびに研修受講の詳細をお知らせします。
なお、受講対象要件に該当しない場合のほか、申込者多数の場合は受講決定できないことがありますので、あらかじめご承知おきください。
定員を超過した場合は、居宅介護支援事業所における管理者等を優先し、状況により抽選方式で受講者を決定します。

11

個人情報の保護について申込書に記載された個人情報は、本研修の実施にのみ使用することとし、本人の許可なく、その他の用途に使用することはありません。

12

留意事項
・主任介護支援専門員研修を修了しても、介護支援専門員証の更新に必要な研修は免除されません。
・主任介護支援専門員資格取得後（主任介護支援専門員研修修了後）に介護支援専門証の更新手続きを行わず、介護支援専門員の有効期間が切れた場合、主任資格の有効期間内であっても主任資格は失効します。
・申込書や実務経験証明書等の申込書類に虚偽があった場合は、受講決定後および研修期間中であっても受講が取り消されます。また、研修終了後に発覚した場合、発行された修了証明書は無効になります。
・研修受講終了 3 か月後に研修記録シートの提出が必要です。提出が確認できない場合、修了が取り消しになることがありますので、ご注意ください。
・介護支援専門員証の有効期間の問合せ・更新手続きについては、滋賀県のホームページを参照、もしくは、健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係（077－528-3597）までお問合せください。

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問合せ先
【研修申込書類提出先および申込、研修実施（内容）について】〒525-0072 滋賀県草津市笠山七丁目 8-138 長寿社会福祉センター内
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会 滋賀県社会福祉研修センター
TEL：077-567-3927
FAX：077-567-3910
受付時間 月曜日～金曜日（土・日・祝日は除く） ８：３０～１７：００【介護支援専門員証の更新・登録等の資格や制度に関する事について】
滋賀県健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係
TEL：077-528-3597
FAX：077-528-4851-5-別紙１
令和６年度 滋賀県主任介護支援専門員研修日程表
開催日
ＡｸﾞﾙｰﾌﾟＢｸﾞﾙｰﾌﾟ【視聴可能期間】-

10月25日（金）～11月25日（月）【視聴可能期間】

-

区分

５時間

講義

10月25日（金）～11月25日（月）会場

研 修 課 目①主任介護支援専門員の役割と視点

講 師

花園大学
教授 福富 昌城 氏

２時間

講義

10月25日（金）～11月25日（月）【視聴可能期間】
-

時 間

オン
デマン
ド配信

②ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

鈴木ヘルスケアサービス株式会社
代表取締役

鈴木 則成 氏③終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケ (一社)エンドオブライフ・ケア協会
ア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメントおよび疾患別ケアマ
理事・講師 久保田 千代美 氏
ネジメントの理解

３時間

講義

３時間

講義

３時間

講義

⑤運営管理におけるリスクマネジメント

講義
演習⑥地域における生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実
現④人材育成及び業務管理

株式会社シルバージャパン
代表取締役 中林 弘明 氏
社会福祉法人 射水万葉会
特別養護老人ホーム二方万葉苑
施設長 前田 優二 氏
社会医療法人 誠光会

１
日
目

12月2日
（月）

12月4日
（水）

9:30
～16:30

6時間

１研

受付 9:00～ 受付 9:00～

医療と介護の相談窓口
滋賀県介護支援専門員連絡協議会
監事 森本 清美 氏
一般社団法人

2日目

12月12日（木）9:30～16：30

6時間

講義
演習

1-4研

9:30
～16：30

6時間

講義

１研

⑦地域援助技術（コミュニティーソーシャルワーク）

コミュニティーネットハピネス⑧対人援助者監督指導（スーパービジョン）

龍谷大学⑨個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

株式会社ふくなかまジャパン代表理事 土屋 幸己 氏

受付 9:00～
３日
目

1月16日
（木）

1月30日
（木）

受付 9:00～ 受付 9:00～
４
日
目

1月23日
（木）

2月4日
（火）

9:30
～16：30

受付 9:00～ 受付 9:00～
５
日
目

1月24日
（金）

2月5日
（水）

12時間

演習

6時間

講義

名誉教授 荒田 寛 氏

１研

9:30
～16：30

受付 9:00～ 受付 9:00～
６日目

2月10日（月）9:30～16：30

受付9:00～
７日
目

2月19日（水）9:30～16：30

受付 9:00～
８
日
目

1-4研
18時間

2月26日（水）演習9:30～16：30

受付 9:00～
９日
目

2月27日（木）

9:30～16：30

受付 9:00～※ グループ分けは事務局で行います。

（ 計 ７０時間 ）代表取締役社長

眞辺 一範 氏

主任介護支援専門員研修

別紙２【 居 宅 ・ 施 設 サービス計 画 書 第 １ 表 ～ 第 ３ 表
又 は介 護 予 防 サービス支 援 計 画 書 について】＊ 必 ず現 在 ご自 身 が担 当 されている利 用 者 の計 画 書 （ 写 し） を提 出 してください。
＊ プライバシー保 護 の観 点 から、 計 画 書 等 の 書 類 に記 載 されている個 人 情 報 (氏 名 、 生
年 月 日 その他 の記 述 等 により特 定 の個 人 を識 別 できるもの 、固 有 名 詞 等 )は、全 て修
正 ペン等 で秘 匿 のうえ、全 ての様 式 の個 人 情 報 (固 有 名 詞 等 )を、下 記 【 個 人 情 報 記 入例 】 を参 考 に修 正 してください。
＊ 計 画 書 （ 写 し） の提 出 にあたっては、必 ず事 業 所 および利 用 者 の同 意 を得 てください。
＊ 可 能 な限 りイ ン フォ ーマ ルな 支 援 等 のさま ざま な社 会 資 源 を活 用 した 事 例 を提 出 し てください。
＊ 提 出 され た計 画 書 につい て、 個 人 情 報 の 修 正 が 不 十 分 で ある 等 の文 書 の 不 備 や計 画
書 の不 足 がある場 合 は、 申 込 を受 付 できな い場 合 がありま す ので十 分 にご注 意 ください。

【個人情報記入例】
利用者氏名

Ａ さん（ イニシャルは使 用 せず、「 〇〇さん」 とする）

利用者生年月日

生 年 月 日 は記 載 せず、 年 代 （ 例 ： ８ ０ 代 ） のみ記 載 する。

住所・電話番号

記 載 しない。

事業所名

例 ： Ｂ 事 業 所 ・ Ｃ 医 院 ・ Ｄ デイサービス 等

地域名称

例 ： Ｅ 県 ・ Ｆ 市 ・ Ｇ 町 ・ アメリカ➡海 外 等

固有名詞等

固 有 名 詞 は全 て記 号 で記 載 する。（ Ｈ 大 学 ・ Ｉ 商 店 等 ）※無 作 為 のアルファベット等 で記 載 し、イニシャルは使 用 しないこと。