平成 28 年度

自

己

点

検

評

価

（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

平成 29(2017)年 12 月

環太平洋大学書「平成 28 年度

自己点検評価書」の発刊にあたって

環太平洋大学は平成 19（2007）年 4 月に開学し、平成 28（2016）年度は開
学 10 年目を迎える。
開学当初の自己点検評価活動は大学経営会議の構成員が中心となって行い、その結果を平成 21（2009）年 10 月に「環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）」として公表した。さらに、平成 21（2009）年度には「自己点検評価委員会」を立ち上げ、本学の自己点検評価に関する基本方針、実施方法、結果の公表等について検討を進め、平成 24 年（2012）
1 月に「環太平洋大学 自己点検・評価報告書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年
3 月 31 日）」を公表した。
また、開学 5 年目の平成 24（2012）年度以降は、それまで 2 年サイクルで実施してきた自己点検評価を 1 年サイクルで実施することとし、平成 23（2011）
年度の自己点検評価活動を実施して、その結果を平成 24（2012）年 10 月に「平成 23 年度 自己点検評価書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）」として公表した。さらに、平成 25（2013）年度に大学機関別認証評価を受審するた
めに、平成 24（2012）年 10 月 15 日に学内に認証評価委員会を設置した。この委員会は、自己点検評価委員会による「平成 24 年度自己点検評価書」の作成と連動するかたちで、平成 25（2013）年 6 月に「平成 25 年度大学認証評価 自己点検評価書」を作成して日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、平成 26
年（2014）3 月に「大学評価基準に適合していると認定する」との判定を得ている。これに続いて、自己点検評価委員会は、平成 25（2013）年 10 月に「平成 24 年度 自己点検評価書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）」、平
成 26（2014）年 10 月に「平成 25 年度 自己点検評価書(平成 25 年 4 月 1 日～
平成 26 年 3 月 1 日)」、平成 27（2015）年 10 月に「平成 26 年度 自己点検評価書(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)」、平成 28（2016）年 10 月に「平成 27 年度 自己点検評価書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)」を公表した。
また、文部科学大臣より平成 27（2015）年 8 月 31 日付にて学士（経営学）の学位を授与する経営学部現代経営学科の設置認可を受け、平成 28（2016）年
4 月 1 日に第 1 キャンパスに新設の学部学科として開設した。
以上の経緯を踏まえて、今年度（平成 29 年度）は、自己点検評価委員会の活動結果として本年 12 月に「平成 28 年度自己点検評価書（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）」として公表する運びとなった。本学では、自己点検評価の評価
項目・実施方法・評価結果の活用について定期的に見直すとともに、教育経営会議が中心となって評価結果をもとに全学の教育研究活動の問題点を集約し、学科単位での教育研究活動の見直しや改善の取り組み、カリキュラムの検証等を推進している。この「平成 28 年度自己点検評価書」にまとめられた結果に基づいて、本学の自己点検評価に係わる PDCA サイクルを有効に機能させ、平成
29（2017）年度の自己点検評価に向かって、学内業務の見直しと改善に着手す
ることをお願いするとともに、評価書の作成に協力していただいた学内各組織の担当者ならびに委員会の皆様にこの場をお借りして御礼を申し上げたい。
平成 29 年 12 月
環太平洋大学副学長 沼田秀穂

目

次

Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ………

1

Ⅱ.

沿革と現況 ………………………………………………………………………

3

Ⅲ.

評価機構が定める基準に基づく自己評価 …………………………………

11

基準 1

使命・目的等 ……………………………………………………………

11

基準 2

学修と教授 ………………………………………………………………

23

基準 3

経営・管理と財務 ………………………………………………………

63

基準 4

自己点検・評価 …………………………………………………………

88

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ………

94

Ⅳ.

基準 A

Ⅴ.

教育とスポーツの融合 …………………………………………………

95

エビデンス集（データ編）一覧 ……………………………………………… 106

環太平洋大学Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1.

創志学園の建学の精神・基本理念

学校法人創志学園は、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として掲げ、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む」という「共育」を教育活動の基本においている。創立以来、教育のあらゆる分野で児童、生徒、学生のもてる可能性を引き出すことにひたむきな情熱を傾け、また、児童・生徒・学生の直面する問題に対して、教職員が深く積極的に関わっていくことで、その豊かな才能を導き出し、成長・発展させてきた。
この教育実践活動の中で、学校法人創志学園は、恒常的に「時代の求める教育の追求」
をモットーにして、教育内容・形態及び教育サービスの充実を図りながら、日本をはじめとして地域・年齢層とも多岐に渡る幅広い教育のフィールドで教育活動を展開し、平成 28（2016）年 5 月現在で、その設置校は 12 校となり 18,000 名を超える学生・生徒・園児を擁する学園となっている。
2.

環太平洋大学の建学の精神・基本理念、使命・目的

2-1 環太平洋大学の建学の精神等「環太平洋大学（International Pacific University）通称:IPU」（以下、「本学」という。）は、平成 19（2007）年 4 月に開学した。建学の精神、基本理念、教育指針等は、
次のように謳っている。
○建学の精神：挑戦と創造の教育○基本理念：①教育とスポーツの融合②時代の求める教育の追求③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）○教育指針：①個性教育：豊かな人間性と個性を育む教育②実学教育：深い専門性と実践力を身に付ける教育③国際教育：コミュニケーション能力とグローバルマインドを涵養する教育

建学の精神は、設置法人である創志学園の建学の精神「挑戦と創造の教育」を本学においても建学の精神として掲げている。
本学は、この建学の精神に基づいて、体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部において、上に示した 3 つの基本理念を活かした教育を通し、本学の使命・目的の実現に努めている。
基本理念の①は、教育とスポーツのそれぞれのよさ、学びを他方に活かしていこうとするもので、例えば、スポーツにおける目標の明確性やスポーツで培われる「礼法・克己心・忍耐力・チームワーク力」などを人間教育に生かしていこうとするものである。
これは､体育学部と次世代教育学部、経営学部の 3 学部から成る本学の特色を生かした、
そして現在の日本に求められる重要な教育理念と考えている。

-1-

環太平洋大学
2-2 環太平洋大学の使命・目的と設立の経緯
本学の使命・目的については、学則に次のように定めている。
環太平洋大学（International Pacific University）は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門
性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。
こうしたことを目的とする大学設立の経緯、状況は以下のとおりである。
わが国は、かつて経験したことがない超少子高齢化社会が到来するなかで、「持続的に発展可能な社会」を実現すること、そして、それを担う人材の育成が国家的、社会的な緊急の課題となっている。この少子高齢化社会を活性化し、持続的に発展していくた
めに取組まれるべきテーマは少なくないが、なかでも身体能力や健康状態に応じた健康・体力の維持増進、併せて、わが国の未来を見据えた子育てや次世代の教育は不可欠である。そうした認識の下で、健康づくりを推進する人材の育成と、次世代教育に携わることができる保育者・教育者の育成によって、「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献することが本学設置の趣旨である。
この趣旨を実現するために、平成 19（2007）年の開学から 2 学部を設置し、前述の課題解決に貢献できる人材を輩出することを目指してきた。
まずは、超少子高齢化社会という構造的変容のなかで、健康づくりに寄与できる心身
ともに健全な人材を育成し、体育・健康運動に関する教育研究を通して、運動技能の卓越した競技者・指導者の育成を目的とする「体育学部」を置いている。
また、激変期にある現代社会の教育的諸問題に対して、新しい自律改革型の保育者・教育者・指導者を育成し、ひいては、そのような理解と展望の裏づけを元に幼保一体化（一元化）や保幼小の連携を視野に入れながら、自らの力で判断し、行動できる次世代を育むことを目的とする「次世代教育学部」を置いている。
これらの目的のもとに、「少子高齢化社会」、「核家族化」、「児童虐待」、「学級崩壊」、「いじめ」、「不登校」、「体罰」及び「指導力不足教員」といった現代の教育的問題に対応して、次世代を含む全ての人々が健全で質の高い社会を構築していくために、本学は平成 19（2007）年 4 月から、2 学部 3 学科体制による教育研究を推進してきた。
これにより、次世代を含む全世代を通じて「持続的に発展可能な社会」の形成に貢献しうる地球的視野をもった人材を岡山の地において育み、その教育研究成果を地域社会や教育界、さらには産業界へと還元し、多元的に広く共有しながら、地域の文化や教育に役立つ高等教育機関としての使命を果たしていこうとしている。
さらに、平成 28（2016）年 4 月に経営学部現代経営学科を開設し、本学は 3 学部体制へ移行した。これは、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、
国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の育成を目的としている。特に、大学生活の行動指針である「五訓(礼-2-環太平洋大学
節、克己、信頼、前進、感謝)」の実践による人間力を身につけ、社会的リーダーとして活躍できるタフな国際人の養成を目的としている。
3.

環太平洋大学の個性・特色等
本学の建学の精神である「挑戦と創造の教育」は、学校法人創志学園の設立者であり理事長である大橋博の教育理念・教育信念・教育経験に基づくものであり、他大学には見られない含蓄に富む、特色ある内容からなるものである。
さらに、その実現のために掲げている 3 つの基本理念も個性・特色に満ちたものである。とりわけ、一つ目の「教育とスポーツの融合」は先にも説明したように、例えばスポーツを通して培われる礼法、克己心、忍耐と継続する力、チームワーク力などを人間形成に繋げていこうとするものであり、今日、本学の教育の基盤をなし、大きな特徴となって発展している。これらは今日の社会が若者に求める重要な資質・能力の一つと考えている。
2 学部 3 学科体制でスタートした本学は、平成 28（2016）年度までに第 1 期生から
第 7 期生を卒業生として世に送り出している。平成 28（2016）年からは、3 学部 6 学科（内、次世代教育学部 国際教育学科は平成 28 年 4 月に学生募集停止し、「経営学部 現代経営学科」に発展的改組）とした。この間の進路決定率は非常に高く、本学の教育成果を示す一つの指標として評価できるものと考えている。就職先についても、
スポーツ実績を活かして実業団へ就職した者も少なくない。
こうしたことから、本学は開学以来の体育学部と次世代教育学部を中心にして、さらに、経営学部を新たに加えた特色ある大学としてその基盤を形成しつつあると考えている。
現代日本社会の少子化時代にあえて開学した本学は、上記のような実績を踏まえて、今、まさに広大な視野に立脚し、「挑戦と創造の教育」の建学の精神の下、基本理念に基づいて、「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」を実践しながら、激しく変容する国際社会に必要とされる人材育成を信条に、学生と教職員が相互主体的な関係で共に育ち成
長する「どこにもない大学」づくりに鋭意邁進しているところである。

Ⅱ.

沿革と現状

1.

本学の沿革

1-1

「学校法人創志学園」の沿革

学校法人創志学園の基礎には、高等学校法人として認可を受けた「学校法人国際情報学園」と大学法人として認可を受けた「学校法人愛媛女子学園」の 2 つの法人がある。
平成 4（1992）年に、大橋博が設立代表者・理事長となり「学校法人国際情報学園」の設立認可を北海道知事より受け、同年に広域通信制高等学校として「クラーク記念
国際高等学校」を北海道深川市に開校した。これは、広域通信制高等学校の設置認可基準が定められて以来、実に 25 年ぶりのことで、日本で 6 番目の認可であった。勤労-3-

環太平洋大学
青少年のための通信制高等学校から、当時すでに年間 11 万人を超える中退者を出していた全日制高等学校の補完教育機関として、新しいスタイルの通信制高等学校へと転換を図った画期的な取り組みでもあった。現在は、日本全国 36 都道府県に 64 キャン
パスで 12,000 余名の生徒が在籍しており、その 60%が、週 1 日～5 日の全日制型の通学生として学ぶというユニークな通信制教育を確立している。
その後、平成 6（1994）年 5 月に学校法人国際情報学園の理事長大橋博が学校法人
愛媛女子学園の理事長に就任、翌平成 7（1995）年には、愛媛女子短期大学（現、環太平洋大学短期大学部）の学長に就任した。学校法人愛媛女子学園は、昭和 15（1940）
年に「大和女子専門学校」を創立し、昭和 24（1949）年に学校法人の認可を受け、昭和 41（1966）年に「学校法人愛媛女子短期大学」を開学、翌年に附属幼稚園を設置した、南予地区唯一の高等教育機関として 45 年余の長い歴史を有する法人であった。
平成 13（2001）年 3 月には、学校法人国際情報学園と学校法人愛媛女子学園の 2
法人が合併し、短期大学を設置する学校法人愛媛女子学園が存続法人となった。同年 8月に法人名称を学校法人愛媛女子学園から「学校法人創志学園」と改め、教育事業の全国展開を図る現在の法人の基盤がつくられた。
この法人の下において、平成 14（2002）年に、東洋医学の手法・技法である鍼灸師・
柔道整復師を養成する「日本健康医療専門学校」（東京都）を開校した。これを契機にして、平成 15（2003）年には、国際舞台で活躍できる翻訳・通訳・国際貿易のスペシ
ャリストを育成する「専門学校東京国際ビジネスカレッジ」（ 東京都）、翌平成 16（2004）
年に「専門学校東京国際ビジネスカレッジ福岡校」（福岡市）、平成 17（2005）年に「専修学校クラーク高等学院天王寺校」（大阪市）を開校し、わずか数年間のうちに急成長を遂げた。
平成 19（2007）年 4 月、これらの教育実績と経験を基盤とし、理事長の大橋博が教育事業を興してから 40 周年の集大成として、本学（「環太平洋大学（International
Pacific University）」通称:IPU）を設置した。開設当時において日本初となる次世代教育学部と、中四国初の体育学部を擁する大学としての開学であった。ちょうどその
年は、「International Pacific University 構想」が環太平洋圏各国の大学有識者らによって提唱された昭和 62（1987）年から 20 周年にあたる節目の年でもあった。
平成 22（2010）年 2 月には、岡山県内における大学と高等学校との連携を図るため、「ベル学園高等学校」の設置者変更認可と全日制課程普通科の設置認可を受け、同年 4月より校名を「創志学園高等学校」に変更した。これにより、創志学園の設置校は 9校となり、この時点で 15,000 人を越える在籍学生・生徒・園児数を擁する学園となった。
さらに、平成 23（2011）年 4 月に環太平洋大学グローバルスタディセンター（留学
生別科・定員 200 名）を設置、平成 24（2012）年 4 月には環太平洋大学次世代教育
学部国際教育学科（定員 400 名）及び体育学部健康科学科（定員 240 名）を設置した。
また、体育学科は定員変更（560 名）を行い、学級経営学科は教育経営学科（480 名）に、乳幼児教育学科をこども発達学科（320 名）に名称変更及び定員変更、学級経営学科（通信）は教育経営学科（通信）に名称変更し、通学課程 2,000 名、通信課程 2,000名の収容定員となった。
-4-環太平洋大学
同じく平成 24（2012 年）年 4 月、愛媛女子短期大学は「環太平洋大学短期大学部」に名称を変更し、設置する学科の名称も子ども学科から人間発達学科に名称変更および定員変更（200 名）を行った。それに伴い、愛媛女子短期大学附属幼稚園は「環太平洋大学短期大学部附属幼稚園」に名称を変更し、その他、専門学校福岡国際ビジネ
スカレッジは「専門学校東京国際ビジネスカレッジ福岡校」に校名を変更して、グループ内での校名を統一化していった。
平成 25（2013）年 4 月には横浜のみなとみらい地区に「環太平洋大学国際科学・教育研究所」を開設し、首都圏エリアにおける研究拠点とした。また、平成 26（2014）
年 4 月には、専修学校クラーク高等学院大阪梅田校及び名古屋校を相次いで開校している。さらに、平成 27（2015）年 4 月には、環太平洋大学体育学部体育学科の定員変
更(800 名)を行い、収容定員は 2,240 名に変更となった。平成 28（2016）年 4 月には、
首都圏における高等教育機関として東京経営短期大学（定員 260 名）の運営を開始した。また、平成 27（2015）年 3 月には、「経営学部現代経営学科」の設置認可申請書を提出し、平成 27（2015）年 9 月に認可、平成 28（2016）年 4 月に経営学部が設置され、完成年度（平成 31 年度）における大学の収容定員は 2,740 名となる。
これらの開設や定員変更よって創志学園の設置校は 12 校となり、18,000 人を越える在籍学生・生徒・園児数を擁する総合学園として成長を続けている。

1-2「環太平洋大学」の名称の由来と沿革

国と国の垣根を越えた教育の国際化は、もはや避けて通ることができない世界的規模の課題となりつつある。一国の教育制度には歴史的かつ文化的、社会的な背景があり、それぞれに特長をもっている。お互いの教育システムの長所を活かし、グローバ
ルな個性をもった人材、国際的に通用する次代の若者を育てていくことは、地球的なスケールの教育において重要である。
本学の設置には、次のような構想が背景にある。
「International Pacific University 構想」が提唱された昭和 62（1987）年から 2年後の平成元（1989）年 8 月、環太平洋圏各国の大学や教育機関等で活躍している識者が集い、ハワイのホノルルにおいて「International Pacific University カリキュラ
ム委員会」が開催された。そこで、環太平洋圏各国の青年達に国際的な教育の機会を提供することを目的に、環太平洋圏各国の大学で傑出した教育に係わる制度と技術、思想と知識を組織的に凝縮した大学を目指して、国境を越えた教育ネットワークを構築することの重要性が再確認された。
また、前述の「International Pacific University カリキュラム委員会」では、人種や国境を越えた「太平洋人」、さらには「地球市民」として、教育・スポーツ・ビジネ
ス・文化等の領域を通して、お互いを深く理解し合える若者の育成を基本理念に掲げている。
この理念を実現するため、各国での｢International Pacific University｣の開学に対する支援や各大学との共同体制を確立し、域内における学生交流、教員交流、海外イ
ンターンシッププログラム等を促進し、ひいては大学間の単位互換を可能にする体制-5-

環太平洋大学を速やかに構築していくことを目標に掲げた。こうして、大学教育のネットワーク化を推進する「International Pacific University 構想」の先駆けとして、環太平洋のなかでも特筆できる高い教育水準を誇り、加えて教育・自然環境ともに恵まれたニュージーランドにおいて平成 2（1990）年に同国内初の私立大学として設立されたのが、「イ
ンターナショナル・パシフィック大学（IPC、現在の IPU New Zealand）」である。
これに次ぐ本学の開学により、「International Pacific University 構想」はいよいよ
第 2 ステージへと突入することとなる。環太平洋地域における大学のさらなるネットワーク化により、各国大学間の教育研究に関する相互交流も促進され、大学教育のグ
ローバルスタンダードをカリキュラムとして構築していくことによって、本学は大学における真の国際教育の実現を目指している。
この環太平洋圏における連携推進の目標を明確にするために、本学の名称を「環太平洋大学」と定め、英語表記を｢International Pacific University｣とした。

-6-

環太平洋大学
2.

本学の現況

・大学名
環太平洋大学（International Pacific University）通称：IPU
ロゴタイプ（logotype）

・所在地
校地（キャンパスの名称）

所在地

第一キャンパス岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721 番地

第二キャンパス岡山県岡山市東区矢津 2050 番地 13

岡山駅前ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾊﾟｽ

岡山県岡山市北区下石井 2-2-1※ 第一キャンパスに、環太平洋大学附属鍼灸整骨院（岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺721番地）を置く。
※ 横浜市に環太平洋大学附属国際科学・教育研究所（横浜市中区桜木町1-1-7

学部の構成

TOCみなとみらい16階）を置く。

※ 3 学部 6 学科体制

≪通学課程≫
入

学
学

科

収容

平成 26 年度

体育学科

200 人

200 人

140 人

140 人

680 人

健康科学科

60 人

60 人

60 人

60 人

240 人

こども発達学科

80 人

80 人

80 人

80 人

320 人

学

次

員

平成 27 年度

体部

定

平成 28 年度

部

育学

平成 25 年度

定員

世代

教育経営学科教（小学校教育専攻）

100 人

100 人

100 人

100 人

400 人

育

（中高英語教育専攻）

20 人

20 人

20 人

20 人

80 人

国際教育学科

―

100 人

100 人

100 人

300 人

現代経営学科

200 人

―

―

―

200 人

通学課程

660 人

560 人

500 人

500 人

2,220 人

学
部
経
営
学
部

合計

-7-

環太平洋大学≪通信教育課程≫
定

員

学

収容
学

科

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

部

定員
1 年入学

3 年 編入学

入学

編入学

入学

編入学

入学

編入学

次

教 育経 営学 科

世

通 信教 育課 程代（初等教育専攻）

20 人

300 人

50 人

300 人

50 人

300 人

50 人

300 人

770 人

（中高英語教育専攻）

20 人

150 人

50 人

150 人

50 人

150 人

50 人

150 人

470 人

（中高数学教育専攻）

20 人

150 人

50 人

150 人

50 人

150 人

50 人

150 人

470 人

（看護教育専攻）

20 人

80 人

10 人

80 人

10 人

80 人

10 人

80 人

210 人

80 人

680 人

160 人

680 人

160 人

680 人

160 人

680 人

1,920 人

教
育
学
部

合
※

計

通信教育課程における2年次編入については、毎年若干名の定員を設けている。

※ 平成28年5月1日現在の各学科の入学定員及び収容定員。
※ 平成24年度から、次世代教育学部に国際教育学科、体育学部に健康科学科を設置。
※ 平成24年度から、次世代教育学部幼児教育学科をこども発達学科、同学部学級経営学科を教育経営学科に名称変更。
※ 平成24年度から、体育学部体育学科を定員増（100→140人）、次世代教育学部こども発達学科を定員減（100→80人）、同学部教育経営学科を定員増（100→120人）※ 平成25年度から、次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕の入学定員（300→160人）、編入学定員（400→680
人）を変更。
※

平成26年度から経営学部現来経営学科（200人）を設置し、次世代教育学部国際教育学科の募集停止※

平成27年度より、体育学部体育学科を入学定員（140→200人）※

平成28年度より、1年次における入学定員の変更（160→80人）-8-

環太平洋大学・学生数、教員数、職員数〔１〕学生数《通学課程》
学部

学

体育
学部

科

在籍学生数の内訳 （単 位；人 ）

入学

編 入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

１ 年次

２ 年次

３ 年次

４ 年次

体育学科

200

―

680

797

236

235

155

171

健康科学科

60

―

240

224

69

48

45

62

80

―

320

290

69

77

72

72

120

―

480

592

151

150

142

149

国際教育学科

－

―

300

230

30

91

68

41

現代経営学科

200

―

200

157

157

－

－

－

660

―

2,220

2,290

712

601

482

495

こども発達学科（乳幼児教育学科を含む）

次 世代

教育経営学科教 育学 部（学級 経営学科を含む）

経 営学 部

合計《通信教育課程》
学

学部

科（課程、専攻）

在籍学生数の内訳 （単 位；人 ）

入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

１ 年次

２ 年次

３ 年次

４ 年次

教育経営学科次 世代〔 通信 教育 課程 〕
初 等教 育専 攻

20

300

770

501

3

3

156

339

中 高英語 教育専攻

20

150

470

264

4

3

51

206

中 高数学 教育専攻

20

150

470

49

2

0

20

27

看 護教 育専 攻

20

80

210

211

1

0

80

130

合計（正科生）

80

680

1,920

1,025

10

6

307

702

科目等履修生

－

－

－

170

－

－

－

－

－

－

－

1,195

－

－

－

－

教育
学部

合

計

〔２〕教員数
学部

学科

体育学部

次世代
教育学部

教授

合

7

2

0

計
24

健康科学科

4

2

5

0

0

11

こども発達学科

2

4

9

0

0

15

教育経営学科

12

6

8

0

0

26

国際教育学科

3

2

5

0

0

10

教育経営学科

(6)

(0)

(0)

(0)

(0)

(6)

4

5

4

0

0

13

34

26

40

2

0

102

現代経営学科計)は通信教育課程の専任教員数の内数。

102 人(6 人)

兼任講師

33 人

計

助手

8

専任教員
合

助教

7

合

注：(

講師

体育学科

〔通信教育課程〕
経営学部

准教授（平成 28 年 5 月 1 日現在）

{内訳；教授 34 人、准教授 26 人、講師 40 人、助教 2 人、助手 0 人}

135 人(6 人)-9-環太平洋大学〔３〕職員数
事務職員

正職員

パート

嘱託

派遣

合

計

0人

78 人

（アル バイトを含む）

人数

61 人

0人

17 人

（平成 28 年 5 月 1 日現在）

エビデンス集・データ編【表 F-1】大学名・所在地等【表 F-2】設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科
等【表 F-3】学部構成（大学・大学院）【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【表 F-7】附属校及び併設校、附属機関の概要【表 3-1】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣等、男女別、年齢別）- 10 -

環太平洋大学

Ⅲ.

評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準１.
１－１

使命・目的等

使命・目的及び教育目的の明確性≪１－１の視点≫
１-１-①

意味・内容の具体性と明確性

１-１-②

簡潔な文章化(1)

１－１の自己判定

基準項目 1‐1 を満たしている。
(2)

１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

１-１-①

意味・内容の具体性と明確性

事実の説明
本学の「使命・目的」に関しては、環太平洋大学学則第 1 条に以下のように定めている。
環太平洋大学

学則

（目的）
第1条

本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教
育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。

また、同学則第 4 条において体育学部と次世代教育学部および経営学部の設置を定め、併せて教育目的に関しては、「学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的」として、学則第 4 条の 2 に定めている。
（学部及び学科の人材の養成に関する目的）
第 4 条の 2 前条第１項に定める学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関しては、以下のように定める。
2 体育学部は、健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(1）体育学科は、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって，青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者，アスリート，社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(2) 健康科学科は、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成する実学教育を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域で学び、アスリートはもとより、広く人間の- 11 -

環太平洋大学
健康を科学する医療人の養成を目的とする。
次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、「教育実践力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意思決定や価値判断のできる人材の養成を目的とする。
(1)こども発達学科は、激変する時代社会の中に生きる、子どもとその家庭を育むために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材の養成を目的とする。
(2)教育経営学科では、次代を担う子どもが、豊かに自己実現をする上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材の養成を目的とする。
4 経営学部現代経営学科は、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企
業活動に持続的に貢献できる人材の養成を目的とする。
5 次世代教育学部教育経営学科〔通信教育課程〕に関しては、「環太平洋大学通信教育課程規程」に定める。
3以上のように、本学は体育学部と次世代教育学部および経営学部の 3 学部を置き、それぞれの専門性を培うとともに、併せて教育とスポーツを融合することをねらいとしながら、教育活動を展開・実践している。
学則は『IPU 学生便覧 2016 STUDENT HANDBOOK』に記載している。
さらに、『IPU 学生便覧 2016 STUDENT HANDBOOK』において、「環太平洋大学の建学の精神と教育指針」並びに「学部・学科の基本理念と教育活動」などについて、丁寧に説明している。
自己評価
大学の使命･目的とそれに基づく各学部・各学科における教育目的については、前に示したように、学則にわかりやすく具体的に明記している。そこに記されているように、本学の使命･目的は､「教育やスポーツ、グローバルマインド、実学教育を通じた人材育成」により「教育者や指導者、専門的職業人」を養成し、さらに「国際人」を輩出することである。以上のことに鑑みて、使命・目的等は具体的で明確であると判断している。
１-１-②

簡潔な文章化

事実の説明
使命・目的、教育目的等は、先に示したように学則において、それぞれ長文を避けて、簡潔に数行で表現している。また、読み手に伝わりやすいように、抽象的な表現
や難解な語句を用いることなく、理解しやすい平易な表現としている。
自己評価
学則に示されている使命・目的等は簡潔に文章化されていると判断している。

- 12 -

環太平洋大学(3)

１－１の改善・向上方策（将来計画）

建学の精神や基本理念は不変的なものであるが、学部・学科の教育目的は学科の新設や名称変更等を踏まえ検討を加えて、学則等に明記した。本学は平成 28（2016）年
度で設立 10 年目を迎えており、今後も学部・学科の増設および定員増等が見込まれるので、時代の変化に対応して、教育目的等は改善を図っていく。

１－２

使命・目的及び教育目的の適切性≪１－２の視点≫１-２-①

個性・特色の明示

１-２-②

法令への適合１-２-③

変化への対応(1)

１－２の自己判定

基準項目 1‐2 を満たしている。
(2)

１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

１-２-①

個性･特色の明示

事実の説明
本学は、少子化時代の平成 19（2007）年 4 月に設立された。そうした時代に大学を立ち上げるに際して、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として謳い、それを踏まえて時代や社会のニーズに応えるために、「どこにもない大学づくり」を掲げて叡智を結集した。また、「教育とスポーツの融合」、「時代の求める教育の追求」、「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」ということを基本理念においている。
これらは本学の創設者である理事長大橋博の教育理念・教育信念に基づくものであり、他大学には見られない、独自性のあるものである。
また、先に示した本学の学則第１条は、こうした精神を踏まえて定められたものであり、｢教育とスポーツの両面を通じて｣、｢次代をになう国際人となり得る人材を輩出する｣と謳い、本学固有の使命・目的を示し、個性に溢れ、特色あるものとなっている。
自己評価「挑戦と創造の教育」、「教育とスポーツの融合」は他大学には見られないものであり、それらを踏まえて、教育とスポーツの両面を通じて次代をになう人材の育成をねらいとしていることから、本学の使命･目的や教育目的等は個性・特色あるものと判断している。

- 13 -

環太平洋大学
１-２-②

法令への適合事実の説明
学校教育法第 83 条に「大学の目的」が記されている。それに基づいて、本学においては、授業を通して体育学、教育学、経営学等の知識を教授するとともに、それらに関する専門的な研究に鋭意取り組み、その成果をそれぞれの学会誌や環太平洋大学研究紀要などに発表したり、社会に提供したりしてきている。
また、大学設置基準第 2 条の 2 に、「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとする」とある。これに関して、先に記したように、本学の使命・目的及び学部・学科等における人材養成の目的等については学則第 1 条、第 4 条に明記している。
自己評価
大学の使命・目的、学部・学科の教育目的は学則に明記されている。それらは学校教育法、大学設置基準等の定めに沿うものである。また、それらや本学の教育研究活動等については、学生便覧やホームページ等において公表・公開している。よって、法令等に適合していると判断した。
１-２-③

変化への対応

事実の説明
平成 19（2007）年 4 月に 2 学部 3 学科体制で設立された本学は、その後順調な歩みを続け、平成 28（2016）年 4 月に開学から 10 年目を迎えた。平成 22（2010）年度に第 1 期生を送り出し、その進路決定率は 96.40%、平成 23（2011）年度第 2 期生の進路決定率は 90.00%、平成 24（2012）年度第 3 期生の進路決定率は 90.20%、平成
25（2013）年度第 4 期生の進路決定率は 96.80％、平成 26（2014）年度第 5 期生の進路決定率は 95.3%、平成 27（ 2015）年度第 6 期生の進路決定率は 97.8%、平成 28（ 2016）年度第 7 期生の進路決定率は 98.6%であった。そうした実績を踏まえて、本学の使命・目的については、これらを一層推進すべきとした。
そこで、この使命・目的を一層拡大充実し、時代の変化に対応すべきとして、体育学部に健康科学科、次世代教育学部に国際教育学科の 2 学科を新設することとし、平成 22（2010）年度から学内に企画委員会を設置して推進し、文部科学省の認可を得て、
平成 24（2012）年 4 月よりスタートした。加えて、平成 26（2014）年 3 月 31 日に文部科学省へ体育学科の収容定員を 560 人から 800 人へ増員する認可申請を行い、この申請は平成 26（2014）年 6 月 20 日に認可されている。これによって、大学全体の収容定員は開学時の 1,200 人から、2,240 人になった。
さらに、平成 25（2013）年度に定めた中期計画・中期目標の中の「時代の求める教育研究を追求し､それに基づき学部・学科等の新設や改組に取り組む」に基づいて､平成 26（2014）年度に法人本部に新学部設置準備室を設け、時代・社会のニーズに応えて新たに経営学部の設置を構想・推進し、平成 27（2015）年 3 月に文部科学省へ「経営学部現代経営学科」に関わる設置認可申請書を提出し、平成 27（2015）年 9 月に認- 14 -

環太平洋大学
可、平成 28（2016）年 4 月経営学部を設置に至っている。
併せて、本学の使命・目的をよりよく達成するために、設立後 4 年間の教育活動を検証し、カリキュラムの点検・見直しに取り組み、ゼミやキャリア科目の充実を図る
方向で、教育課程の改定を行った。
次世代教育学部国際教育学科は平成 28（2016）年 4 月に学生募集を停止し、経営学部現代経営学科に発展的改組とすることで平成 28（ 2016）年度は 3 学部体制となった。
自己評価
第 1 期生から第 3 期生までの進路・就職状況は、世の中で就職困難期と言われている時代において、本学の教育成果を示す指標として評価できるものである。スポーツ
実績を活かした実業団への就職もさることながら、公立学校教員合格者が延べ人数（既卒学生を含む）で第 1 期生 14 人、第 2 期生 23 人、第 3 期生 42 人、第 4 期生 30
人､第 5 期生 56 人、第 6 期生 60 人、第 7 期生 57 人に達していることは、教員養成大学としての基盤を形成できたと受け止めている。
さらに、時代のニーズに応えるために、国際教育学科と健康科学科の 2 学科を新設､加えて体育学科の定員増、平成 28（2016）年度には経営学部現代経営学科の新設を行うとともに、すべての学科の教育課程の改善を図ってきている。
上記のことから、本学が掲げている使命・目的は本学に適しており、かつ時代のニーズを反映し、変化へ対応していると判断した。
(3)

１－２の改善・向上方策（将来計画）

本学の使命・目的は、上に記したように、設立母体である学校法人創志学園の建学の精神を基盤としており、基本理念の「教育とスポーツの融合」にとりわけ独自性があり、個性がある。また、「教育者・指導者の養成」や「国際人」の輩出は時代のニーズに応えるものであり、社会の変化にも十分に対応している。
これまでも自己点検の中で改善を図ってきたところではあるが、前述のとおり､平成 28（2016）年度から新たに経営学部現代経営学科を新設した。豊かな人間性を備え、国際人としての自覚と高い専門性を有し、企業経営等の要請にこたえることができる
人材育成に努めている。
体育学部、次世代教育学部、経営学部の 3 つの学部において、教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む「共育」を通し、時代のニーズに応え、社会で活躍できる人材を世に送り出すために、「豊かな人間性を有した実践力のある専門的職
業人・国際人の育成」を教育目標として、特に次の 3 点に注力した教育活動を継続していく。
（１）個性教育に力を入れていく
社会で有為な人材となりうる基盤は、その人の人間性と個性にあると考え、
優しさ、たくましさ、協調性などを培い、自立性と自律性を高め、個性を築いていく。
（２）実学教育に力を入れていく
実社会で活躍するためには深い専門性に裏付けられた実践力が求められるこ- 15 -

環太平洋大学とから、各学部・各学科に専門領域に応じた高度で多様な授業科目を配置し、これらの学習を通して真の実践力を培っていく。
（３）国際教育に力を入れていく
国際化時代に相応しい人材を育成するため、国際性を育む授業を設けるとともに、積極的に日本人学生の留学推進、および外国人留学生を積極的に受け入れ国際交流の実践を通して、国際感覚や生きたコミュニケーション能力、グローバルマインドを涵養していく。

１－３

使命・目的及び教育目的の有効性≪１－３の視点≫１-３-①

役員、教職員の理解と支持

１-３-②

学内外への周知

１-３-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

１-３-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性(1)

１－３の自己判定

基準項目 1‐3 を満たしている。
(2)

１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

１-３-①

役員、教職員の理解と支持事実の説明
学則に定められている本学の使命・目的等については、学校法人創志学園の理事会
及び本学の教育経営会議の議を経て決定されたものであり、法人の役員・本学の教職員の支持を得ている。
また、学則は学生便覧等に記載されており、建学の精神や使命・目的については年度毎の学生便覧、リーフレット等に記載されている。
これらは大学の教育経営会議、教職員総会、FD/SD 研修会、授業等において、機会あるごとに理事長や学長、役職者から教職員および学生に対して説明がなされている。
自己評価
前述のように、本学の使命・目的等については理事会や教育経営会議の議を経ており、教職員に対して機会あるごとに説明されている。そうしたことから、役員、教職員の理解と支持は得られていると判断している。
１-３-②

学内外への周知事実の説明
本学の使命・目的や教育方針等は、毎年の「学生便覧」に掲載するとともに、教職員には理事長・学長から教育経営会議や教職員総会、FD /SD をはじめとする学内研修- 16 -

環太平洋大学会等において丁寧に説明されている。また、学生に対しては、各学年の学生全員が履修するフレシュマンセミナー（1 年生）やキャリアデベロップメント（2 年生）の授業、及び少人数のゼミや日常の教育活動等において、担当教員や監督から折にふれて具体的に説明されている。
また、広く学外にも周知させるために、ホームページ上において大学の使命・目的に関することを掲載し、学生募集等の機会に広報誌等を用いて対外的にアピールしている。加えて､本学の体育会の活躍や教育活動が、新聞やテレビなどマスコミに採り上げられることも多くなってきており、社会の本学に対する関心､認知度は高くなってきている。
こうしたことから、学外においても本学の使命と目的は浸透しつつあると考えているが、岡山県内はともかく、他府県に広く深く認識されるには未だ課題が残されていると考えられる。そこで、創設者の経営理念・教育思想や本学の使命・目的が、グローバルな視点から現代社会のニーズに応えるものであることを、学外を中心に広報誌等を活用して今後さらに丁寧な周知活動を行うこととする。
自己評価
前述のとおり、建学の精神、大学の使命・目的等については、学内外において様々な機会に説明し広報を行っている。したがって、それらは学内にはすでに十分に周知されており、学外においても周知されつつあると判断している。

１-３-③ 中長期的な計画及び３つの方針への使命・目的及び教育目的の反映
事実の説明
本学は平成 24（2012）年 4 月に新しく国際教育学科と健康科学科を設置した。これ
らの新学科設置の経緯にしたがって、大学設立の平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度までの 5 年間を草創期の第 1 期としている。この間は、2 学部 3 学科、学生定員 1 学年 300 人の時代である。続く、平成 24（2012）年度からを第 2 期と位置付けており、この年度からは 2 学部 5 学科、学生定員 1 学年 500 人体制、さらに平成 27（2015）年度からは学生定員１学年 560 人の体制、平成 28（2016）年度から学生定員１学年 660 人の体制である。
こうしたことを基盤にして、さらなる発展を遂げ、社会・地域に一層貢献できる特色ある大学づくりに取り組むために、平成 25（2013）年度に「IPU・環太平洋大学

中

期目標・中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」を策定した。ここには、本学の建学の精神や基本理念、使命・目的を踏まえて、「時代の求める学部・学科づくり」を進めることなどをはじめとして、教育、研究、国際・地域連携、施設・設備などの充実・改善目標及び実施計画などを盛りこんでいる。
3 つのポリシーに関しては、大学・学部の人材養成上の目的、教育研究上の目的に従って、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリ
キュラム・ポリシーを、さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーを作成している。
- 17 -

環太平洋大学
自己評価
中期目標・中期計画においては、前文に本学の建学の精神、基本理念、使命・目的を記したうえで、それらを基盤とし、更なる発展を遂げるためのものであることを明記している。また、内容においても、「時代の求める学部・学科等の組織づくり」等を掲げるなど、本学の使命・目的を十分に反映している。
3 つのポリシーに関しては、大学・学部の人材養成上の目的、教育研究上の目的に従って、学部・学科の特色を活かしたディプロマ・ポリシーを、それに従って、カリ
キュラム・ポリシーを、さらにそれらを踏まえてアドミッション・ポリシーを作成している。したがって、3 つの方針も大学の使命・目的及び教育目的等を十分に反映していると判断している。
１-３-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

事実の説明
平成 28（2016）年度の本学の教育研究組織の全体をまとめたものが次頁の表 1-A「平成 28（2016）年度環太平洋大学組織図」である。

- 18 -

環太平洋大学

平成 28（2016）年度

環太平洋大学組織図【事 務 局】
事務局

業務推進課

総務課

部
課事
長務
会局
議

全学舎施設
保守整備課

教務課

学生指導課

【学 部】

監事

学校法人
創志学園

大
学
経
営
会
議

教
育
経
営
会
議

次世代
教育学部

理事長
学園長

体育学部
環太平洋大学

次
世
教代
授教
会育
学
部

こども発達学科

体
教
育
授
学
会
部

体育学科

教育経営学科
通信教育課程国際教育学科

健康科学科

理事会
学長

評議員会

経
教
営
授
学
会
部

経営学部

専務執行役員

現代経営学科

メンター長

初年次教育部

グローバルスタディーセン
ター

国際交流室
(留学生別科)

岡山
福岡

神戸
東京

附属図書館

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ・表現教育開発主幹

英語教員養成担当主幹
次世代教育研究所
TOEIC対策担当主幹

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾘﾃﾗｼｰ教育担当主幹

メディカル担当主幹
スポーツ医科学研究所
TOP GUN 担当主幹

ビジネスプランコンテスト担当主幹

課題体験プロジェクト担当主幹
現代経営研究所
情報教育・資格試験担当主幹

社会調査士担当主幹

現代経営IR担当主幹

国際科学・教育研究所【センター】
アドミッションセンター

入試広報課

学生課

学習支援室
学生サポートセンター
メンタルサポート室

留学生サポート室

キャリアセンター

キャリア教育室（就職学力）

東京キャリアセンター
企業等就職支援室[翔志会]
公務員就職支援室[立志会]

環太平洋大学短期大学部
学長【体 育 会】

教職支援室
[大志会]

監
督
会
議

体育会

体育会事務局■教務委員会■通信教育課程委員会■教職課程員会■FD実施推進委員会■学術研究支援委員会■附属図書館委員会■衛生委員会■人権教育研究推進委員会■ハラスメント対策委員会■危機管理委員会■懲戒委員会■自己点検評価委員会■大学個人評価委員会- 19 -■附属針灸接骨院■附属第２針灸接骨院■保健室

環太平洋大学
経営学部は 1 学部 1 学科体制である。現代経営学科には、グローバルビジネスコー
スとビジネスマネジメントコースを開設している。グローバルビジネスコースは、1年次にニュージーランドキャンパス（IPU New Zealand）へ 1 年間留学を行う。世界
20 カ国から学生・教員が集う多国籍な環境で、グローバルビジネスの基盤を身につけ、経営の専門領域を学ぶ目的としている。
ビジネスマネジメントコースは、ビジネスの原理・原則を学びながら、企業経験のある教員や最前線で活躍する企業人による実践的な授業や資格取得を通して、確かなビジネスの基礎知識を身につけることを目的としている。
次世代教育学部はこども発達学科と教育経営学科の 2 学科を設置している。こども
発達学科は幼稚園教諭・保育士・こども園保育教諭をはじめ、幼児教育のリーダーとして活躍するために保育実践力を学ぶ保育実践コース、子どものコミュニケーション
力や表現力を育む「幼児英語」の指導法を実践的に学ぶ幼児英語コース、および「幼児体育」の指導法を実践的に学ぶ幼児体育コースを開設している。教育経営学科は小学校教員を育成する小学校教員コース、1 年次に IPU New Zealand（IPUNZ）へ留学
して国際感覚と豊かな英語力を身につけ、中学校・高等学校の英語教員、小学校教員
として次世代の英語教育を担える力を養う国際教育コース、高い英語力・英語指導力を確実に身につけていく中高英語教員コースを開設している。
体育学部は、体育学科と健康科学科の 2 学科を設置している。体育学科は体育指導者や優れた保健体育の中学校・高等学校教員を育成する体育教員コース、スポーツ関連産業で国際的に活躍できる人材を育成するスポーツビジネスコース、主に公安系の公務員を目指す公安公務員コース、スポーツ・運動を科学的に分析できる有能な人材を育成するスポーツ科学コース、専門的知識を持ったスポーツトレーナーを目指すス
ポーツトレーナーコースを開設している。健康科学科は医療系国家資格「柔道整復師」の資格取得を目指す柔道整復師コース、「柔道整復師」と「アスレティックトレーナー」の資格取得を目指す柔整・アスレティックトレーナーコース、「柔道整復師」と「健康運動指導士」または「健康運動実践指導者」の資格取得を目指す柔整・健康トレーナ
ーコースを開設している。
学生は、学科ごとに募集し、学科ごとに入学させている。それぞれの学部・学科において、大学設置基準に規定する教員数を上回る専任教員が配置されている。また、これに加えて、監督やコーチ等が併任教員として、学生の教育、指導、支援に当たっている。
学則で、「教育・スポーツの両面を通じて」と謳っているように、教育とスポーツ・体育に対応した教育研究組織となっている。また、それぞれの所属教員は体育学・ス
ポーツ科学・教育学等の教育研究に関して、十分な研究業績や指導実績を有しており、教育成果の一つの指標である学生の進路決定率も高い。
なお、学部・学科に加えて、本学にはその使命・目的を実現するために、附置研究所として「国際科学・教育研究所」や「次世代教育研究所」「スポーツ医科学研究所」「現代経営研究所」が設置されており、また「キャリアセンター」など 4 つのセンタ
ー、そして「学生相談室」が設けられている。
また、本学では、表 1-A「平成 28（2016）年度環太平洋大学組織図」に示した運営- 20 -

環太平洋大学
組織および委員会がそれぞれ所嘗の事項を協議決定しているが、これらの中で、教育研究にとりわけ関わりの深い運営組織は次のような会議である。これらの運営組織については、後の基準 3 において詳しく説明する。
《大学全体に関わる会議》○教育経営会議 ：大学の教学に関する重要事項を審議する会で、構成メンバーは理事長、学長、副学長、学部長、事務局長、学科長などである。
○大学経営会議 : 大学全体の経営・運営・教育などの基本方針を協議する会で、構成メンバーは理事長、学長、副学長、学部長、事務局長、学科長などである○事務局部課長連絡協議会 ：大学事務における実務面での連絡調整と事前協議を行っている会で、構成メンバーは、事務局長、総務課長、教務課長、学生課長、学生指導課長、入試広報課長補佐、通信教育室長代理である。
《学部・学科に関する会議》○学部教授会 ：学部の教学に関する事項を審議する会であり、構成メンバーは学部の教授、准教授等である。
○学科会議： 学科の運営に関することを確認、協議、調整する会である。

自己評価
上で記したように、本学の教育研究組織は本学が掲げる使命・目的を達成するために適した構成となっており、整合性のあるものと判断される。また、そうした組織のもとで教育面、研究面において成果を上げてきている。

(3)

１－３の改善・向上方策（将来計画）

本学 の建学の精神、使命・目的等に基づく教育は、設立 10 年目を迎えた本学において成果が見られるようになってきている。なかでも、「教育とスポーツの融合」は、体育学部と次世代教育学部および経営学部の 3 学部からなる本学には非常に有効かつ適切であり、スポーツの各種大会における戦績や就職活動などにおいて評価すべき成果を挙げている。
それらをさらに向上させるために、今後は各教員による日常の教育活動を通して 3
つのポリシーや中期目標・中期計画を確実に推進していくことが課題である。
［基準１の自己評価］
前述のように、本学の建学の精神、使命・目的等は具体的で簡潔な文章で表現されている。併せて、それらは本学ならではの独自性・個性に溢れるものであると同時に、法令に従っており、本学にとって有効性に富むものと判断される。また、それらは学則、リーフレット、学生便覧、CAMPUS GUIDE 等への記載や理事長・学長等による説明などにより、学内外に周知されている。さらに、本学における教育研究組織は、本学の使命・目的を達成するために適宜改善が図られ、機能的な構成となっている。
- 21 -

環太平洋大学
本学の使命・目的等を踏まえて、中期目標・中期計画や 3 つのポリシー等も明文化され、周知を図ってきている。
本学は平成 28（2016）年度末で開学 10 年を経て、第 7 期生までを社会に送り出してきた。卒業生の就職実績等から所期の成果を上げていると判断している。
以上のことから、総合的に基準 1 は満たしていると自己評価する。

- 22 -

環太平洋大学

基準２.
２－１

学修と教授
学生の受入れ≪２－１の視点≫
２-１-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

２-１-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

２-１-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)２－１の自己判定

基準項目 2‐1 を満たしている。
(2)

２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

事実の説明
入学者受入方針については、学生募集要項に、大学全体のアドミッション・ポリシ
ーとしてまとめられ、各学科の教育目的と入学者受け入れ方針が明記されている。また、「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」には、学部・学科ごとのアドミッション・
ポリシーが以下のように明示されている。
A

環太平洋大学のアドミッション・ポリシー
環太平洋大学は、豊かな人間性やコミュニケーション能力を備え、深い専門性と指導力・実践力を持った人材の育成を目指している。そのため、各学科の教育目的を理解し、大学生の本分はまず、学業にあると心得、文化・芸術、スポーツ及びボランテ
ィアなど、学内外の様々な活動に進んで参加し、教養を広め、専門的知識・技術を身に付け、社会の発展に寄与することができる人材を求めている。そこで、高等学校において各教科の知識・技能と、それらを活用する思考力・判断力・表現力等を身に付け、自ら積極的に学ぶ姿勢を持つ人間性豊かな自律的人材を受け入れる。
B

学部・学科のアドミッション・ポリシー(1) 体育学部
体育学部では、豊かな人間性、健康・スポーツ科学に関する専門的知識と実践力を身に付けた人材を養成することを目的にしている。
■ 入学後に身に付ける能力
体育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、①豊かな人間性・幅広い教養と課題解決力、②文化としての健康・スポーツの理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティテ
ィーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④健康・スポーツに関する総合的な学習
経験に基づく知識・技能とそれらを活かす実践力を身に付けることができる学生を求めている。
- 23 -

環太平洋大学■ 求める人材1)

入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有するとともに、体育学科では特定のスポーツ種目に秀でた技能を持っている人

2)

幅広い教養と、健康・スポーツに関する専門的知識、運動技術や柔道整復術の修得に向かって努力する人

3)

体育・スポーツ分野の教員もしくは指導者、公務員、企業人、あるいは健康分
野の医療人として活躍したいと明確な目的意識を持っている人

4)

体育・スポーツや健康について学んだことを糧として、社会の多様な分野でリーダーとして、その発展に貢献しようとする目的意識を持っている人

5)

高校での学習において、保健・体育の学びを深め、多くのスポーツ種目を幅広く経験し、体育学科では特定のスポーツ種目の技能を高めている人《体育学科》
体育学科では、豊かな人間性を備え、国際的、全国的、地域的な各レベルの体育・
スポーツ界をリードする多様な専門家の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
1). 一定レベルの学力を有し、特定のスポーツ種目に秀でた技能をもっている人
2). 幅広い教養と専門的知識の修得、運動技能の向上に向かって努力する人
3). 体育・スポーツの領域で教員もしくは指導者として活躍したいと明確な目的意識をもっている人
4). 社会の多様な分野でリーダーとして活躍したいと明確な目的意識をもっている人《健康科学科》
健康科学科では、健康・医学の専門性を身に付け、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている
1). 入学後の修学に必要な一定レベルの学力を有している人
2). 豊かな人間性を育み、チームワークを大切にし、社会性のある行動を積極的に実践しようとする人
3). プロフェッショナルな指導者としての責任を自覚し、社会的進化に気概をもって取り組もうとする人
4). 学習意欲とコミュニケーション能力の向上に努力し、学問の構築及び研究的な思考を身に付けようとする人(2) 次世代教育学部
次世代教育学部では、豊かな人間性、教育学・保育学・心理学・社会学などに関する専門的知と実践力を身に付けた教育者、保育者、国際人、指導者を養成することを目的にしている。
■入学後に身に付ける能力
次世代教育学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、① 優しさ・
たくましさ・協調性など、豊かな人間性、② 日本及び他国の文化への関心とコミュニケーション能力、③ 一定レベルの学力と、幅広い教養と専門的知識、④ 専- 24 -

環太平洋大学門的知識とそれを活かす実践力を身に付けて、社会の発展に貢献しようとする明
確な目的意識を身に付けることができる学生を求めている。
■求める人材
1). 次世代の教育や現在社会の課題に強い関心をもっている人
2). 教育者に必要な専門知識とそれを活用できる教育実践力の修得を目指す人
3). 幅広い教養と子どもの発達や個性に応じた教育に関する専門的知識の修得に向かって努力する人
4). 豊かな人間性を培い、グローバル社会の新たな教育者として、国際的な視野での「コミュニケーション能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す
人《こども発達学科》
こども発達学科では、未来を担う健全な次世代を育てることができる保育者・教育者・指導者として活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人材を求めている。
1). 子どもの発達や個性に応じた保育・教育のための、専門知識と保育実践力の修得を目指す人2). 家庭や地域への「子育て支援」の専門家として、主体性・多様性・協働性の修得を目指す人3). グローバル社会の新たな保育者として、国際的な視野での「コミュニケーショ
ン能力を磨き、思考力・判断力・表現力の修得を目指す人《教育経営学科》
教育経営学科では、次世代に向けて、グローバルな視野を持ち人権感覚の鋭い教
育者、指導者、地域のリーダーとして活躍する人材の養成を目的としている。
このために、以下のような人を求めている。
1). 次世代の教育や現在社会の課題に強い関心をもっている人
2). 子ども達に学ぶことの楽しさ・学び方を教え、伝えることに意欲のある人
3). 幅広い教養と教育に関する専門的知識の修得に向かって努力する人
4). 豊かな人間性を培い、社会人としてのモラルを高めようとする人(3) 経営学部
経営学部では、豊かな人間性、・幅広い教養に基づく課題提案力、異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、国際人としての自覚とアイデンテ
ィティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の習得とそれらを活かす実践力養成を目的にしている。
■入学後に身に付ける能力
経営学部カリキュラム・ポリシーに基づいた学びを通じて、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを習得することで、①豊かな人間性・幅広い教養に基づく課題提案力、②異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、③国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力、④経営に対する総合的な学習経験に基づく知識とそれらを活かす実践力を身に付けることができる学生- 25 -

環太平洋大学を求めている。
■求める人材1). 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人2). 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人
3). 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめることができる人。
4). 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人
5). 次のような関心、意欲、態度、関心が備わっている人①主体的に学習に取り組みたいという意欲②経済、技術の動向や、企業活動への高い関心③ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲④グローバルな環境に触れ、理解したいという意欲
6). 英語力の向上及び理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、
同時に、文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人《現代経営学科》
現代経営学科では、現代経営に関する総合的なリベラルアーツを身に付け、経済・産業の諸分野において中核を担う企画力と実行力、及び起業家精神をもつ有為な人材の養成を目的としている。
このため、以下のような人材を求めている。
1). 知識・技能を保有し、社会の出来事を把握し理解できる人2). 努力して目標を達成した経験を持ち、自身の強みと弱み、価値を語れる人
3). 目的達成のために課題を解決し、採るべき方策を考え、自分の意見としてまとめることができる人
4). 自分の考えを的確に表現し、客観的な分析に基づいて相手に伝え、説得できる人
5). 次のような関心、意欲、態度、関心が備わっている人①主体的に学習に取り組みたいという意欲②経済、技術の動向や、企業活動への高い関心③ディスカッションを通じて自身及びチームメンバー全体の学習向上を図りたいという意欲
④グローバルな環境に触れ、理解したいという意欲
6). 英語力の向上及び、理数系科目も含む基本的な学習に高校等でも積極的に取り組み、文章の読解力、表現力向上を目指し、多くの読書を行っている人
C

周知の方法

(1) オープンキャンパス
オープンキャンパスでは、大学の理念や学科別の説明および模擬授業などを行い、本学の特徴について周知している。
(2) 学生募集エリア
環太平洋大学（岡山県）を拠点に、近畿エリア、中国エリア、四国エリア、九州エ- 26 -

環太平洋大学
リア，沖縄エリアに区分し、入試広報スタッフならびにスポーツ指導員および教員による学校訪問やリクルーティングを実施した。また、メディア媒体を使ったプロモーション活動により、オープンキャンパスや西日本の主要都市において大学説明会・個別相談会を実施している。
自己評価
大学全体のアドミッション・ポリシーおよび各学科の教育目的ならびにアドミッション・ポリシーは学生募集要項ならびに「IPU・環太平洋大学が目指す教育！！」に周知が図られている。これらの資料に基づいて、本学のアドミッション・ポリシーは
オープンキャンパスや大学説明会などでも十分に説明されている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

事実の説明
A

入学者選考における重点項目
本学の基本理念や教育指針はもとより、本学の目的や人材養成の目的を踏まえ、すべての本学独自の入学者選抜試験において面接試験を実施している。特にアドミッションオフィス入試（AO 入試）においては、15 分の個別面接ですべての受験生と直接対話をすることによって、アドミッション・ポリシーに叶う学生かどうかの見極めを行った。
入学者の選考においては、以下を重点項目とした。
(1) 教育者・指導者を目指す者としての情熱・意欲・品性にあふれ、明朗活発かつ素直で謙虚な姿勢をもった、改革・改善を進んで実践できる者。
(2) 一定のレベルの学力を有し、教育・保育に対する目的意識や問題意識が明確な者。
(3) 本学では、学内活動のすべてが、将来学生が社会で必要な教養・マナー・生活態度などを身につけるための実践指導の場であるとの考え方から、原則として頭髪の脱色、着染色、およびピアスは認めないという教育方針を理解し、実践できる者。
B

入学者選抜方法
入学者は、以下に示す入試区分と選抜方法に基づいて決定している。
〖表 2-A〗

平成 28 年度 入学者選抜の方法一覧

入試区分

選抜方法

一般入試

英語・国語・数学Ⅰより 2 科目選択・面接(集団)AO 入試

課題(出願時提出)・一般教養・面接(個別)指定校推薦入試

小論文・面接(集団)スポーツ・芸術推薦入試

小論文・面接(集団)・書類審査（競技実績）

公募制推薦入試

英語・国語・数学Ⅰより 2 科目選択・面接(個別)系列校推薦入試

小論文・面接(集団)大学入試センター試験利用入試

個別学力試験は課さない

3 年次転・編入学試験

小論文・面接(個別)- 27 -

環太平洋大学
自己評価
アドミッションオフィス入試では、時間をかけて受験者と直接に対話する面接を行うなど、入学志願者の選考を工夫して学生の受入れを決定している。
また、多岐にわたる入試区分や選抜の方法によって、環太平洋大学ならびに各学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れを可能にしている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

事実の説明
A

通学課程
下記の表 2-B は平成 28（2016）年度の入学者数をまとめたものである。本年度は、こども発達学科、現代経営学科の入学定員超過率がそれぞれ 0.86、0.79 と定員割れの状態にあるが、通学制 5 学科の合計の入学者数は 682 名で、入学定員の 660 名を上回っている（入学者定員超過率 1.03）。
B

通信教育課程平成 25（2013）年度には、通信教育課程で取得できる教員免許状に「幼稚園教諭免許状」と「中学校・高等学校教諭免許状（数学）」を追加し、平成 26（2014）年度からは認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状取得の特例制度を利用したカリキュ
ラムの運用を開始して平成 28 年度末まで 93 名の入学者があり、看護教育専攻を厚生労働省指定の教育訓練給付制度に申請して平成 27 年の 4 月から指定講座になるなどの改善を試みた。平成 28 年度には 270 名の入学者と改善を行うことができた。
〖表 2-B〗
平成 28

体育学部

(2016)年度［単位；人］

平成 28 年度 学部・学科・課程別の入学者状況一覧

体育学科

次世代教育学部

こども
健康科
発達学
学科
科

経営学部

通信課程 教育経営学科

教育
経営
学科

1 年次

2 年次

3 年次

編入

編入

現代経営
学科

A 入学定員

200

60

80

120

160

若干名

680

200

志願者数

639

197

132

364

11

3

256

228

受験者数

607

186

125

346

11

3

256

213

合格者数

310

93

90

183

11

3

256

179

B 入学者数

236

69

69

151

11

3

256

157

1.18

1.15

0.86

1.26

0.07

―

0.38

0.79

入学定員
超過率 B/A

自己評価
こども発達学科、現代経営学科は定員割れとなっているが、通学制 5 学科の合計入
学者数は定員を充足している。

- 28 -

環太平洋大学(3)

２－１の改善・向上方策（将来計画）

どのような学生像を求めるかは周知されてきたものの、開学当初から「体育の大学」という印象をより強く出してきたため、次世代教育学部の認知度が低い状況にある。
今後は、本学の全体像を周知するために、教育実習の様子や教員採用の実績などの広報活動と併せて、本学のアドミッション・ポリシーの周知を強化していく。
また、平成 27（2015）年 3 月、文部科学省へ、経営学部現代経営学科（入学定員200 名・編入学定員 50 名）の設置認可申請を提出するのにともなって、次世代教育学
部教育経営学科［通信教育課程］について、入学定員を 160 名から 80 名に、3 年次編
入学定員を 680 名から 340 名に変更する認可申請を行った。これによって、通信教育
課程全体の完成時の収容定員は 1,000 名となる予定である。この変更によって，今後通信課程の入学定員充足率の改善が期待される。
また、現状の改善には、本学と法人本部が一体となり，組織的に学生募集活動を行なうことが有効と考えられる。さらに、各学部・学科の独自性を活かした広報活動として、研究論文や活動報告等をホームページに掲載するような体制づくりを目指して
いく。

２－２

教育課程及び教授方法≪２－２の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)

２－２の自己判定

基準項目 2‐2 を満たしている。
(2) ２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
事実の説明
本学は、
「挑戦と創造の教育」という建学の精神の下に、「教育とスポーツの融合」「時
代の求める教育の追求」「教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む（共育）」という 3 つの基本理念を掲げ、「豊かな人間性と個性を育む教育（個性教育）」「深い専門性と実践力を身に付ける教育（実学教育）」「コミュニケーション能力とグロー
バルマインドを涵養する教育（国際教育）」の 3 つを教育指針としている。
以上の建学の精神・基本理念・教育指針に基づいて、環太平洋大学は、学則第 1 条
において、「教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献する」ことを目的とし、3 学部 6 学科のカ
リキュラム・ポリシーを以下のように定めている。

- 29 -

環太平洋大学A

体育学部
体育学部は健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を教育の目的とし、この目的を達成するた
めに、学部のカリキュラム・ポリシーとして、教養科目、専門基礎科目、コア科目、体育実技（体育学科）／体育実技・柔道整復実技（健康科学科）、キャリア形成科目の5 つの科目区分にしたがって、学科ごとに体系的なカリキュラムを編成している。
(1) 体育学科
体育学科では、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって、青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者、アスリート、社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材を養成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。
豊かな人間性、幅広い教養と実践力を身に付けるために、教養科目は、「語学と基礎技能の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5
つのカテゴリーに区分して科目編成を行う。
専門科目の学修にスムーズに移行するために、専門基礎科目は、スポーツ科学を理解するための基礎となる「体育学」「指導・教育に関する理解」「国際性の理解」の 3
つのカテゴリーに区分して科目を編成する。
スポーツ科学に関する専門的な知識を身につけるために、コア科目は「競技スポーツ」「スポーツ医科学」「スポーツビジネス」「教員養成」の 4 つのカテゴリーに区分して科目を編成する。
専門的運動技能と実技指導能力を身につけるために、体育実技を幅広く開設する。
実技科目の中の「雪上スポーツ」、「水泳Ⅰ（基礎）」、「集団行動」を必修科目とし、これ以外に、専門とする種目を中心に実習科目を修得させる。
卒業後の進路ごとに求められる実践力を身につけるために、キャリア形成科目は、「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」の 3 つのカテゴリーに区分して科目を編成する。
(2) 健康科学科
健康科学科では、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成する実学教育を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域を学び、アスリートはもとより、広く人間の健
康を科学する医療人を育成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。
豊かな人間性、幅広い教養を身につけ、問題発見・解決する能力を育成し、倫理観や教養を高めるために、教養科目は「語学と基礎技能の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5 つのカテゴリーに区分して科目編成を行う。
専門科目への移行をスムーズに行い、専門科目の基礎を構築し、広い視野を涵養す- 30 -

環太平洋大学るために、専門基礎科目として、体育学・健康科学の基礎となる科目を多く編成する。
健康科学の専門性を深めるために、コア科目を「健康運動分野」「アスレティックト
レーナー分野」「柔道整復分野」の 3 つの分野に区分して体系的に科目を編成する。
基礎理論の修得後、実践においてさらに専門性を深めるために、「体育実技・柔道整復実技」の科目を開設する。専門資格の必修科目以外は選択科目とし、学生の教養を深めるとともに興味と関心に応じた多様で複線的な学修ができるように配慮する。
卒業研究のための研究スキルを身につけ、履修者の課題認識に基づいたテーマ別の研究活動を促進させるために、ゼミナール科目として、「課題研究Ⅰ」と「課題研究Ⅱ」を編成する。
B

次世代教育学部
次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、「教育実践力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意志決定や価値判断のできる人材の養成を目的とし、 この目的を達成するために、学部のカリキュラム・ポリシーとして、教養科目、専門基礎科目、コア科目、キャリア形
成科目の４つの科目区分にしたがって、学科ごとに体系的なカリキュラムを編成している。
(1) こども発達学科
こども発達学科では、激変する時代・社会の中に生きる、子どもとその家庭を育む
ために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材を養成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。
① 豊かな人間性、幅広い教養と実践力を身につけるために、教養科目は「語学と基礎技能の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の５つのカテゴリーに区分して科目編成を行う。
② 専門の基礎を身につけるために、専門基礎科目として、「保育原理」「保育者論」「言葉の理解」「運動・健康の理解」などの科目を編成する。
③ 専門性を深め、子どもを取り巻く環境を含めて、連続的・多面的に子どもの発達理論が学べるように、コア科目として「保育の心理学」「発達心理学」「子育て論」「子どものこころ（乳幼児臨床心理学）」「家族心理学」などの科目を編成する。
④ 実践力、コミュニケーション力を身につけるために、キャリア形成科目として、実習を重視した科目を編成する。
⑤ 国際幼保コース選択学生は 3 年前期に IPUNZ に留学し、ニュージーランドこども園でボランティア実習等を行えるように編成する。
(2) 教育経営学科
教育経営学科では、次代を担う子どもたちが豊かに自己実現する上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材を養成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。

- 31 -

環太平洋大学① 小学校教諭一種免許状の取得を目指す初等教育専攻、中学校・高等学校教諭一種免許状［英語］（通信教育課程にあってはこれに加えて［数学］）の取得を目指す中等
教育専攻、通信教育課程の看護教育専攻に分けて教育課程を編成する。
② 豊かな人間性、幅広い教養と実践力を身につけるために、教養科目は「語学と基礎技能の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」
等に区分して科目編成を行う。
③ 専門基礎科目は、「次世代教育学」を基礎に置き、小学校教科あるいは中学校・高等学校の英語教科（通信教育課程にあっては数学教科および看護教科）の「指導・教育に関する理解」「教科等に関する理解」と「国際性の理解」を中心にして科目を編成する。
④ コア科目は、「子どもの発達に関する理解」「教育経営・学級経営に関する理解」「教
育実践に関する理解」に区分して科目を編成する。
⑤ キャリア形成科目は、「教育実践」「インターンシップ」「ゼミナール」などに区分して編成し、実践力やコミュニケーション力を身につけるために、少人数の演習や実習科目を多く設ける。
(3) 国際教育学科
国際教育学科では、日本の国際化に対応する国際教育の充実と発展、若者の自己実現のために、「語学力」「異文化理解・共生力」「伝統文化の理解力」「指導力」の資質・能力を身につけた人材を養成するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成している。

① 豊かな人間性、幅広い教養と実践力を身につけるために、教養科目は「語学と基礎技能の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニン
グ」の 5 つのカテゴリーに区分して科目編成を行う。
② 日本人学生全員に 1 年次における 1 年間のニュージーランド留学を編成する。
③ 求められる英語力獲得を保証し、実現できる教育課程を編成する。
④ 日本の伝統文化に対する確かで豊かな理解を実現できる教育課程を編成する。
⑤ 異文化理解・共生力を育み、国際社会の現状、動向、世界の平和と共存共栄に対する確かで豊かな見識を育てる教育課程を編成する。
C

経営学部
経営学部では、学部のディプロマ・ポリシーに従って、豊かな人間性・幅広い教養に基づく課題提案力、異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーシ
ョン能力、国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学
習力、経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の習得とそれらを活かす実践力を身に付けることを目的に、大きく以下の 4 つの科目区分に分けて、学科ごとに体系的にカリキュラムを構成する。
○ 教養科目、○ 専門基礎科目、○ コア科目、○ キャリア形成科目
教養教育では、幅広い内容の科目を履修する一方で、専門教育（専門基礎科目、コ
ア科目、キャリア経営科目）においては、経営的知識や技能に加えて、豊かな人間性や倫理観、課題提案力を身に付けるために多様な科目を履修する。
各科目共に、資質や能力を総合的に判定し、それぞれが成績にどのように反映され- 32 -

環太平洋大学
るか、評価の配分割合をシラバスに明記している。学修成果として、「卒業研究」です
べてのディプロマ・ポリシーを満たすことが出来ているかの最終的な確認・判定を行う。
(1) 現代経営学科
現代経営学科では、ディプロマ・ポリシーに従って、以下の方針に基づいてカリキ
ュラムを編成し、実施する。
1). 豊かな人間性・幅広い教養に基づく課題提案力
アカデミックリテラシーを始めとして、必要な人間性や倫理観に裏打ちされた豊かな教養を身に付けるために、教養科目は語学と基礎技能の理解、人間の理解、自然の理

解、社会の理解、キャリアプランニングの育成を行う科目を配置する。また、初年次から少人数制による基礎ゼミナールをスタートしていくことで、課題を見つける力、考え抜く力、コミュニケーション能力を養っており、専門科目の主体
的学びの育成をサポートしている。
2). 異文化理解に基づくコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力
教養科目、専門基礎科目、コア科目、キャリア形成科目のすべてにおいて異なった考え方、文化など多様性を受け入れる広い視野と許容力を育成する科目を配置している。また、各科目ともに、ディスカッションと双方向型授業を主体とした授業
運営を行い、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力育成に重点を置いた指導を行っている。
3). 国際人としての自覚とアイデンティティーの涵養に基づく実践力と生涯学習力
科目においては、コア科目内に「国際・経済領域」設置し、国際人・リーダーとしてグローバルに活躍できる授業を展開している。また、同時の留学生と幅広くディスカッションが行える教育環境の提供と共に、充実した交換留学制度の提供、海外インターンシップの提供を行っている。
4). 経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の習得とそれらを活かす実践力
専門基礎科目としては、マネジメント領域の科目を配し、マネジメント、経営学、経済学会計学、マーケティングの基礎を学ぶことにより、現代のビジネス社会に必要な基礎知識や社会の仕組みに関して多面的な学習を行う。
コア科目として、経営学領域、国際・経済学領域、会計・ファイナンス領域、マーケティング領域における専門科目の体系的な学習とその実践を通じて、理論と実践を融合させる。
キャリア形成科目として、各種実習や特別講義・演習等の実学を通じて、職業倫理を備えた実践的職業人としての実務能力を身に付ける教育課程を編成する。
成績評価は、受講態度、報告・発表、レポート課題、試験など多様な方法を組み合わせて総合的に評価を行う。

以上の教育目的および教育課程編成の基本方針は、本学のカリキュラム・ポリシー- 33 -

環太平洋大学と し て 、「 IPU・ 環 太 平 洋 大 学 が 目 指 す 教 育 ‼ 」、「 IPU 学 生 便 覧 2016STUDENTHANDBOOK」の教育課程及びホームページに明示されている。
自己評価
環太平洋大学 3 学部 6 学科における教育の目的および教育課程編成の方針は、ディ
プロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーとともに、「IPU・環太平洋大学が目指す教育!!」で明確に定められており、これらの教育課程編成の方針は各学科の教育課程の中に反映されていると判断される。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

事実の説明
本学の教育課程は「教養科目」と「専門科目」によって構成されている。
「教養科目」
は 5 学科共通とし、人間とそれを取り巻く文化的・自然的環境への理解を深め共感を抱くこと、また自己啓発意識を育てることを目標として、「 語学と基礎技能の理解」、「人間の理解」、「自分の理解」、「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5 区分から編成されている。
これに対して、専門科目は、「専門基礎科目」「コア科目」「キャリア形成科目」などの区分を基準にして、各学科の教育課程編成の方針に従って独自に編成されている。
また、本学の教育目的に基づいて、健康科学科および現代経営学科を除く、4 学科に教職課程を置き、教員免許の取得を希望する学生に対して選択履修できるようにな
っている。
自己評価
本学における 6 学科の教育課程は各学科の教育目標の達成を目指して体系的に編成されており、各学科の特色を十分に反映した内容となっていると判断される。
エビデンス集・データ編【表 2-5】授業科目の概要(3)

２－２の改善・向上方策（将来計画）

本学は平成 22（2010）年度に完成年度に至り、今年度で開学 10 周年を迎えることとなった。今後は、本学の目的、人材養成・教育研究上の目的を常に確認しながら、今以上にカリキュラム・ポリシーを実現できる教育課程の開発と教授方法の工夫をしなければならない。
そこで具体的には、カリキュラム検討委員会等を各学科に設置し、平成 29（2017）年度の開学 10 周年を念頭においた「IPU・環太平洋大学中期目標・中期計画（平成25 年度～平成 29 年度）」に沿って、本学のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、社会と学生のニーズに適した教育課程の改訂を行っていく予定である。

- 34 -

環太平洋大学

２－３

学修及び授業の支援≪２－３の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)

２－３の自己判定

基準項目 2‐3 を満たしている。
(2)

２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実

事実の説明
本学では、年度当初に授業担当教員から TA（Teaching Assistant）及び SA（Student
Assistant）の配置希望をとり、演習や実習をともなう科目に優先的に SA 経費を配分するという原則に従って各学部内で調整し、経費の配分を決めている。また、TA については、本学には大学院生がいないために、たとえば VTR や映像資料を用いる授業等
で授業補助が必要な場合、講義の事前事後に教員の指示で機器の配置や教室環境の整備を行うなどの場合には、事務職員がその役割を果たしている。平成 28（2016）年度に SA に支出した経費は約 500,000 円であり、1 年間に 710 時間分の SA による授業補助が行われた。
これ以外に、本学における学生への学修支援には以下のものを挙げることができる。
A

情報システム「Universal Passport」による学修支援
環太平洋大学では、学生のキャンパスライフ向上と利便性、迅速な情報の共有化のために、いつでも学内情報にアクセスできる「Universal Passport」という情報シス
テムが導入されており、履修や授業に関する情報を得るだけでなく、学生生活をよりよくするために利用されている。このシステムを通して得られる履修や授業に関する情報は以下のものである。①シラバス照会、②履修登録、③時間割、④授業サポート（課題提出、アンケート、Q&A、授業評価、授業資料）、⑤Web 掲示板（休講情報、
教室変更連絡等）、⑥学生出欠情報確認、⑦成績照会。
B

学習支援科目・講座による学修支援
本学では、大学教育の質を保証し、維持するために、「学習支援」を目的とした科目

及び講座を開設して、学生たちの基礎学力ならびに基盤学力の充実を図っている。
とりわけ基盤学力の中でも、教養の基盤となり、専門分野のテキストを読みこなし
たり、文章を書いたり、論理的に思考を進めたりしていく力が重要と考えて、1・2 年
次の教養科目の中に以下の科目を開設している。
① 日本語表現Ⅰ・Ⅱ（卒業必修）② 時事教養（卒業必修）- 35 -

環太平洋大学③ 英語Ⅰ（基礎）（卒業必修）④ 数学基礎

また、大学における勉学をスムーズに行うための基礎学力を強化するために、基礎学力の必要性を理解させる「入学前研修」、主要 3 教科について e-learning 教材を使って学習を行わせる「入学前学習」、毎年度全学年に主要 3 教科のテストを行い個人ごとの基礎学力を可視化して学生に提示する「基礎学力テスト」を行っている。さらに
これ以外に、1 年次には「日本語」（年間 30 回）、「数学」（年間 15 回）、「英語」（年間
15 回）の学習支援講座を、2 年次には「小論文対策講座Ⅰ・Ⅱ」、「SPI 対策講座」、「一
般教養対策講座」（国語・社会・理科・数学）、「TOEIC 対策講座Ⅰ・Ⅱ」、「IT パスポ
ート試験対策講座」を開設している。
これらの科目・講座においては、独自に開発したテキストを適宜活用して、優れた指導力を有する教員がきめ細かな指導にあたり、学生の学習到達度に応じて特色のある教育を提供して、基礎教育の強化を図っている。
C

入学前サポートシステム
本学では、平成 26（2014）年度から、入学前の段階で本学の教育理念を理解し、入学後学生がスムーズに大学生活になじめるようにするために、以下に述べる方法で、入学前サポートを行っている。
(1) 時期
入学直前の 1～3 月まで(2) 対象1 月段階で、入学が確定した学生及びその保護者(3) 内容本学を含む全国 20 か所で「地方説明会」を開催し、初年次教育部長を中心とする担当者が、入学予定者および保護者に対して入学前に身に付けるておくべき心構え
や学力、「メンター制度」、入学後のキャリア教育の進め方などについて説明を行う。
同時に、基礎学力形成のための教材を配布し、これに関する指導を入学までの 3 ヶ月間「メンター」が定期的に電話連絡をとることによって行っている。
D

メンター制度による学修支援
本学では、1 年生および 2 年生に対して、学生生活のアドバイスを初めとして、履修の方法、学業と部活・アルバイト等の両立の方法や生活習慣に至るまで、「師」として「親」として、時には「親友」としての立場から厳しくもあり、温かさのある指導を行う人間的魅力あふれたクラス担任のことを「メンター」と呼んでいる。各メンタ
ーは最大で 25 名程度の学生を担当し、週に 1 度基礎ゼミナールの時間に学生の生活状況を把握し、必要な情報の伝達や学業への動機づけを行っている。
E

ゼミ制度による学修支援
3 年次と 4 年次は、さらに少人数でゼミナールの指導を行い、ゼミ担当教員がメンターと同様の役割を果たすと同時に、就職活動と卒論の指導、さらには中途退学者、- 36 -

環太平洋大学留年者への対応を行っている。
F

スピーチコンテスト・プレゼンテーションコンテストによる学修支援
本学では、社会人基礎力育成の一環として、1 年次にはスピーチコンテスト、2 年次にはプレゼンテーションコンテストを実施している。
1 年次には，基礎ゼミナールⅠの時間に、特別に招聘された外部講師の指導を受けながら、「現在もっとも関心のあること」「自分の人生を決定づける出来事」などをテーマに自ら原稿を作らせ、クラスごとに発表会を行って優秀な学生を選抜し、選抜された学生がスピーチコンテストで発表するという方法をとっており、コンテストでは理事長賞、学長賞等の表彰を行うことによってレベルの向上を図っている。
2 年次には，基礎ゼミナールⅡの時間に、クラスごとに「将来の進路に向けての取り組み」「10 年後の自分」などをテーマにパワーポイントを作成してプレゼンテーシ
ョンの発表会を行って優秀な学生を選抜し、選抜紗レア学生がプレゼンテーションコ
ンテストで発表するという方法をとっており，コンテストでは、1 年次と同様に表彰を行っている。
G

基礎学力試験制度による学習支援
本学では、毎年、年度初めに全学生対象の基礎学力調査試験を行っている。平成 28（ 2016）

年度は、1 年生 616 人、2 年生 528 人、3 年生 413 人、4 年生 410 人の合計 1,967 人が調査対象となった。試験科目は、英語、数学、国語の 3 科目で、中学 2・3 年生レベルの問
題を 50 問程度出題している。
調査試験の結果は、5～6 月にかけて、メンターまたはゼミ担当教員から学生にフィードバックし、基礎学力の向上を目指すための支援を行っている。

H

表彰制度による学修支援
学修の意欲向上のために「皆勤賞」を設け、学業の優秀な学生とともに学期末に表彰し、激励している。
I

施設・設備による学修支援
本学では、授業研究を可能にする記録設備や観察室を備えた「教育実践研究室」、より実践に近い模擬保育ができるよう保育室を模した「演習室」、学生が自主的にトレーニングできる体育施設「Athlete-hall TOP GUN」が整備されている。
また、平成 26（2014）年 4 月には、学生が自ら学習できるようするための施設として「創志学館」が建てられた。この施設は 2 階建てで、1 階には 70 席の自由席があり、2 階には，基礎学力試験で優秀な成績を修めた学生と、担任から推薦された学生に 1
年間の優先使用を認める 90 席の指定席がある。利用時間帯は平日午前 7 時～午後 10時、土日祝午前 10 時～午後 6 時となっている。利用頻度の高い学生には、奨励賞として記念品の授与を行っている。利用頻度の高い学生は主に 3・4 年生が多く、就職へ向けた学習や資格取得に向けた学習を目的として利用しているが、1・2 年生でも学習意
欲の高い学生は毎日のように活用している。
- 37 -

環太平洋大学
J

編入生・留学生・通信課程の学生に対する学修支援
編入生・留学生については、教務課、学生課、国際交流センターなどの職員が日常的に支援をしており、特に留学生については日本語以外の言語でも対応できる環境を整え、課外活動の支援も積極的に行っている。通信課程に在籍する学生については、
通信教育室の職員が日常的に相談活動の業務にあたっている。
K

授業評価アンケートによる学修支援体制の検証
さらに本学では、これらの学修支援体制に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、前期・後期の学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している。
平成 27 年度には、前期・後期のそれぞれの学期の最後にこの「授業評価アンケート」（記名）を実施し、学生の授業等の満足度を調査した。この「学生による授業評価ア
ンケート」の集計結果によると、授業全体に対する総合評価（4 段階）を問う質問では、平成 26（2014）年度の平均値は 3.37、平成 27（2015）年度の平均値は 3.42、平成 28（2016）年度の平均値は 3.36 となっている。それぞれの結果については、各学部長から教員一人ずつに面談を通じて手渡し、指導及び意見交換を行った。これに対して、各教員は、リフレクションペーパーにその改善点を含めたコメントを書いて FD
実施推進委員会の担当委員に提出し、今後の各教員の教育活動に反映させるようにしている。また、全授業担当教員のリフレクションペーパーは冊子にまとめられ、UNIVERSAL PASSPORT に公開し、さらに学生の閲覧が可能な状態にして本学の附属図書館に開架されている。
自己評価
本学では、教員と職員の協力のもと、上記のとおりさまざまな学修支援を展開し、学生のニーズや学力に合わせて教育課程内外で学修を支援するさまざまな科目および講座を開講して、学生の学力向上に努めている。また、これらの学習支援に対する学生の意見を聴取するために授業評価アンケートを行い、これに基づいて各担当者は授業及び講座の改善を図っている。さらに、メンター制度およびゼミ制度のクラス担任
が、学生ひとり一人に対応するきめ細かな学修支援を行っている。それゆえ、本学における学修支援はおおむね良好に機能していると考えている。今後はメンター制度を強化するとともに、欠席学生への迅速な指導・相談等を通して、個々の学生に決め細やかな指導体制を構築し、退学防止に努める。
(3)

２－３の改善・向上方策（将来設計）

開学以降 10 年目に入り、学生に対する学修支援体制は一部に課題はあるものの概ね整ってきた。平成 22（2010）年度からは全学年に学生が在籍するようになり、上級生が下級生をサポートする環境になって 7 年目を迎えた。クラブ活動とメンター制度というクラス担任制による縦と横の人間関係に基づいて、極めて緻密な学修支援が行われているところに本学の特徴がある。今後は、学生同士によるピア・サポート体制づ
くりをさらに促進し、キャリア支援の視点からクラス担任やクラブ顧問による相談活動や生活指導の充実を図っていく予定である。
- 38 -

環太平洋大学

２－４

単位認定、卒業・修了認定等≪２－４の視点≫
2-4-①(1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

２－４の自己判定

基準項目 2‐4 を満たしている。
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
事実の説明
A

単位認定
学則第 6 章の試験及び成績（単位認定の方法）第 31 条において、「授業科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験、又は論文によるものとする。ただし、実験、実習、実技等は適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を認定することができる」と定め、この規則を厳正に適用している。
B

成績評価
学則第 32 条第 1 項において、「授業科目の試験の成績は、S、A、B、C 及び D の 5

種類の評語をもって表し、C 評価以上を合格とする。ただし、必要と認められる場合
は、合格及び不合格の評語を用いることができる」と定めている。
さらに第 2 項では、それぞれの成績は以下のように、その詳細が規定されている。
（1）S：100～90 点（2）A：89～80 点（3）B：79 点～70 点（4）C：69 点～60 点（5）D：60 点未満。
また不合格となった場合は、前項以外の評語として、以下の区分を行うことが同条
第 3 項において規定されている。
（1）E：40 点未満の評点により再試験の受験資格がない科目の評語（2）F：不受験科目の評語（3）G：出席不足（3 分の 2 未満）により定期試験の受験資格がない科目の評語
これらの規定に加えて、「成績評価に関する質問書」という形で学生より質問を受け付けている。この制度は、付与された成績評価について、学生が履修しているのに成績が記されていない場合や自己の学修状況をふまえ疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
なお、通信教育課程における試験の種類・成績評価については、本学の学則第 33 条、
通信教育規程第 23 条において規定されている。

- 39 -

環太平洋大学C

卒業要件(1) 体育学部 体育学科
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上を修得し、専門科目群である専門基礎科目
から必修科目を含む 24 単位以上、コア科目から必修科目を含む 46 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件である。
(2) 体育学部 健康科学科
柔道整復師養成施設必修科目、柔道整復師養成施設選択必修科目の中から別表第４の指定規則との対比表に掲げる科目区分ごとの履修方法及び卒業要件に沿って、履修を行う。その上で、教養科目より必修科目 26 単位を含む 26 単位以上、専門基礎科目
より 27 単位以上、コア科目より必修科目を含む 71 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件である。
(3) 次世代教育学部 こども発達学科
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上を修得し、専門科目群である専門基礎科目
から必修科目を含む 28 単位以上、コア科目から必修科目を含む 42 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件である。
(4) 次世代教育学部 教育経営学科（小学校教育専攻）
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上を修得し、専門科目群である専門基礎科目
から必修科目を含む 30 単位以上、コア科目から必修科目を含む 40 単位以上を選択し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件である。
(5) 次世代教育学部 教育経営学科（中高英語教育専攻）
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上を修得し、専門科目群である専門基礎科目
から必修科目を含む 42 単位以上、コア科目から必修科目を含む 28 単位以上を選択し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件である。
(6) 次世代教育学部 国際教育学科
教養科目より必修科目 20 単位を含む 30 単位以上、専門基礎科目より必修科目４単位を含む 24 単位以上、コア科目より 36 単位以上、キャリア形成科目より必修科目 8
単位を含む 10 単位以上を修得し、合計 124 単位以上以上修得済みであることが卒業要件である。
(7) 経営学部 現代経営学科
教養科目より必修科目 26 単位を含む 30 単位以上、専門基礎科目より 24 単位以上、コア科目より 36 単位以上、キャリア形成科目より必修科目８単位を含む 10 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件となっている。
(8) 次世代教育学部 教育経営学科（初等教育専攻）〔通信教育課程〕
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上、専門基礎科目より必修科目を含む 30 単
位以上、コア科目より必修科目を含む 40 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済
みであることが卒業要件となっている。（30 単位以上のスクーリング単位を含む。）(9) 次世代教育学部 教育経営学科（中高英語教育専攻）〔通信教育課程〕
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上、専門基礎科目より必修科目を含む 30 単
位以上、コア科目より 40 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件となっている。 (30 単位以上のスクーリング単位を含む。)- 40 -

環太平洋大学(10) 次世代教育学部 教育経営学科（中高数学教育専攻）〔通信教育課程〕
教養科目より必修科目を含む 22 単位以上、専門基礎科目より必修科目を含む 36 単
位以上、コア科目より必修科目を含む 42 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済
みであることが卒業要件となっている。（30 単位以上のスクーリング単位を含む。）(11) 次世代教育学部 教育経営学科（看護教育専攻）〔通信教育課程〕
教養科目より必修科目を含む 30 単位以上、専門基礎科目より必修科目を含む 30 単
位以上、コア科目より 40 単位以上を修得し、合計 124 単位以上修得済みであることが卒業要件となっている。（30 単位以上のスクーリング単位を含む。）
自己評価
単位認定並びに卒業要件については、学則を始めとして、学内印刷物やオリエンテーション、ガイダンス等に予め基準が数値によって明示されている。当該基準の運用については、教務委員会、通信教育課程委員会及び教授会において厳正に審議されている。
エビデンス集・データ編【表 2-5】授業科目の概要【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級要件（単位数）(2) ２－４の改善・向上方策（将来設計）
平成 24（2012）年度には、それまでの 2 学部 3 学科体制から学科を増設し、2 学部
5 学科体制〔体育学部は体育学科・健康科学科、次世代教育学部は教育経営学科（通信教育課程を含む）
・こども発達学科・国際教育学科〕への改組を行った。また、体育学部体育学科は、平成 26（2014）年 3 月に収容定員関係学則変更申請（入学定員140→200 人、収容定員 560→800 人）を行い、同年 6 月に認可を受けた。平成 28（2016）年度からは、教育経営学科（通学課程・通信教育課程）のコース・専攻名を同学科の養成する人材像に即した名称に変更した。さらに、平成 28（2016）年 4 月に経営学部
現代経営学科を開設し、本学は 3 学部体制へ移行した。
昨年度より引き続き単位の実質化を担保するために、教務委員会および教授会において適切な上限単位数の設定と GPA の活用方法について検討を継続している。

２－５

キャリアガイダンス≪２－５の視点≫2-5-①(1)

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

２－５の自己判定

基準項目 2‐5 を満たしている。
- 41 -

環太平洋大学(2)

２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
事実の説明
平成 19（2007）年 4 月開学の本学では、初めて卒業生を社会に送り出したのが平成
23（2011）年 3 月である。その平成 22（2010）年度卒業生（第 1 期生）の進路決定
率は、次世代教育学部が 90.4%（乳幼児教育学科 79.6%、学級経営学科 95.7%）、体育学部 81.1%（体育学科 81.1%）であり、合計 86.4%（平成 23 年 5 月 1 日現在）であった。
この時期に大学におけるキャリアガイダンスを特に推進するため、中央教育審議会の答申を受けて、大学設置基準には、「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」（平成 23 年 4 月 1日施行）という新たな規定が設けられている。
これに伴って本学では、日本社会の厳しい雇用情勢において学生の資質能力に対する社会からの要請や学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性が高まっていることから、大学の目的や人材養成・教育研究上の目的に基づき、学生ひ
とり一人の自己実現に向けた職業指導を一層充実させることとした。そのため、入学時から段階的に勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力等を培う目的で、教育課程内外を通じて組織的にキャリア教育（生き方教育）としてのキャリアガイダ
ンスを今日まで継続してきた。
そこで、本学の指導体制を、教育課程内外の視点から、関係する授業やキャリアセンター等の機能を踏まえて以下に具体的に述る。
A

教育課程内におけるキャリア教育の推進体制(1) キャリアに関する授業
授業概要に示すように、教育課程上において各学科のカリキュラム・ポリシーをはじめとする 3 つのポリシーに基づいたキャリア教育に関する授業として、主に 1 年生対象の「フレッシュマンセミナー」、2 年生対象の「キャリアディベロップメント」、3年生対象の「キャリアデザイン」、4 年生対象の「キャリアサポート」を開講している。
これらは、社会で求められる人材像やスキルに関する講義、進路選択に向けた情報
提供、進路決定した上級生によるキャリアガイダンスの実施、企業経営者や教職経験者による講話を活用して展開する授業などである。その授業実践の方法も一方的な講話形式ではなく、KJ 法などを活用した作業型の授業や、企業人・卒業生などゲストティーチャーを授業に招いて実践知にふれ、プロの技術や職種に生に触れる実践的な授業が特色でもある。これらから学生相互がテーマに沿った話合い活動を展開したり、社会の現実から仕事の意義や公共性を実感したりできる有用性のある授業になるよう担当教職員間の創意工夫に基づいて多角的にアプローチしている。
- 42 -

環太平洋大学(2) 授業における「社会人基礎力」の育成
本学では、現在社会において社会人として求められる基礎的な能力を学生に育成するため、文部科学省平成 21 年度～平成 23 年度大学教育・学生支援推進事業「学生支援推進プログラム」の採択を受けて研究開発した環太平洋大学版社会人基礎力の育成・評価の方法を活用して、受講生が 50 名以下の教職科目以外の授業において、教育方法を工夫しながら以下にあげる 3 つ能力を身につける取組みを進めている。
① アクション力（物事を積極的、行動的に行う力）
実行力、挨拶・掃除力、ルール遵守力② コミュニケーション力（口頭、IT、文章等でコミュニケーションをうまく行う力）
傾聴・応答力、プレゼンテーション力、文章表現力③ チームワーク力(協調、協力して目標達成の為に行動する力)
課題発見力、計画力、コラボレーション力B

教育課程外におけるキャリア教育の推進体制（キャリアセンター等の機能）
キャリアセンターでは、入学前準備教育や入学前研修会、進路ガイダンスや進路相談をはじめ就職先の開拓・情報収集など、入学前から卒業後の進路までの長期にわたる学生の 就 職活動の支援を「教職支援室（小中高分室、幼保施設等分室）」、「企業等就職支援室」、「公務員就職支援室」の 3 つの分室別に行っている。
これによって、学生の希望する進路に合わせてきめ細かい対応ができるように、各室には専任職員を配置して各々業務を行っている。スタッフ 12 名（幼保施設分室 2 名の教員職員、教職支援室 6 人の教育職員、公務員支援室 1 名の事務職員、企業等就職支援室 4 名の事務職員）の体制において、年間約 215 日（週 5 日）、午前 9 時から午後 5 時の時間帯に運営している。
(1) 企業等就職支援室
企業等就職支援室では、企業就職を志望する学生に対して、社会人としての使命感や責任感を自覚させるとともに、社会人になるための基礎知識やマナー、就職試験にむけた対策（筆記試験対策、エントリーシート・履歴書対策、面接対策、グループディスカッション対策等）の指導・支援を行っている。こういった基本的な支援に加え、就活意識の向上を目的に就活解禁日に合わせて東京バスツアーを実施している。合同
企業説明会への参加のほか、本学学生に向けた個別説明会を実施してくれる企業への団体訪問などがその内容である。そのほか、関西、広島、九州方面への就職希望者に対する合同企業説明会バスツアーも実施している。また、学内合同企業説明会の実施
ほか、学内での単独企業説明会を年間 100 社以上実施し、確実に内定につなげる活動を行っている。
さらに、企業就職への意識が高い学生を「翔志会」として組織し、就活集中講座や各種勉強会を実施することによって、各個人が目指す企業からの内定獲得に効果を上げつつある。また、平成 25（2013）年 4 月からは、学生や保護者のニーズに応えるよう関東地区担当者を置いて、東京地区に本社を持つ企業との関係強化も含め広範な就職支援を行っている。
- 43 -

環太平洋大学
このような学生への支援に力を入れる一方、平成 25（2013）年度から「企業と学生をつなぐシンポジウム」を開催し、企業側採用担当者に本学の学生の実態や大学としての教育のあり方や教育環境、また就職支援体制について告知する場を設定。基調講
演、シンポジウム、学内ツアー、情報交換会といった内容で、平成 26（2014）年度は26 社（41 名）、平成 27（2015）年度は 52 社（67 名）、平成 28（2016）年度は、64
社（73 名）の企業参加があった。
さらに、体育学部健康科学科では就職セミナーを学科独自で開催している。健康科
学科学生の就職先は医療機関で特に病・医院、接骨院・整骨院、健康・福祉関連企業と限定されてくる。キャリアセンターへの求人も多くなってきているが、新設学科なので周知されていないのが実情である。そこで本学科は関連企業への周知を含めて、健康科学科内就職セミナー開催の知らせを通知し、平成 26（2014）年度から学内就職セミナーを開催している。さらに 12 月には、このセミナーの参加学生が大阪および東京エリアの面談を行った企業・整骨院への訪問も行っている。
(2) 教職支援室（小学校分室

中高保体分室

中高英語分室

幼保施設分室）

教職支援室では教職を志望する学生に対し、教員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、今日の教員に求められる専門的な知識の習得や指導力の向上を図ることができるよう、教学と実践の両面から丁寧な指導と支援を行っている。
授業としては、3 年生の前期・後期を通して「キャリアデザイン」の授業を、4 年生の前期には「キャリアサポート」の授業を行っている。3 年生の「キャリアデザイン」
については、前期から教職志望者に特化した内容で行い、教育現場の実態や教育課題を踏まえ、教師として必要な資質や能力、指導法等について学習している。4 年生の「キャリアサポート」については、面接や模擬授業、論作文などの指導を通して、教師としての考え方や自己表現力などを養うようにしている。
また、課外講座として、3 年生、4 年生を対象に教員採用試験対策講座を行っている。
3 年生の後期には、「教職教養」「模擬授業」「論作文」の対策講座を、また、４年生の前期には「面接」「模擬授業」「論作文」の対策講座をそれぞれ週 1 回ずつ行い、「キャリアデザイン」や「キャリアサポート」の授業と連動して学習が進むようにしている。
夏季休業中には、土日を除く毎日、各自治体の二次試験突破に向けての対策講座を行い、大学推薦候補者については、別途４年生の 4 月から週 2 回、個別指導を含む対策講座を行っている。
さらに、教員志願が強く一定の基礎学力を有している学生を対象とした勉強会「大志会」を設け、対策講座や自主勉強会などを行っている。2 年生の後期には、大志会
特別コースによる基礎学力の養成、3 年生からは「一般教養」「教職教養」「教職専門」の対策講座や自主勉強会、教員採用試験模擬試験などを行い、採用試験突破に向けて実践力の育成と意欲の向上を図っている。
これらに加えて、教師としての実践的指導力を育成するため、岡山市、赤磐市と連携し、学校支援ボランティアの募集や配置を行い、希望者を対象に週 1 回、大学周辺の小・中学校等で学習支援や生活指導の補助などを行うことができるようにしている。
こうした取り組みの結果、平成 28（2016）年度は、公立学校の教員採用試験におい- 44 -

環太平洋大学て、1 次試験では延べ 99 名、二次試験では延べ 57 名(いずれも卒業生を含む)の合格者を出すことができた。二次試験の合格者の内訳は、小学校 52 名、中・高保健体育 4 名、特別支援学校 1 名となっている。
(3) 公務員就職支援室
公務員就職支援室では、主に公安系職種（警察官・消防士・刑務官・自衛官など）を志望する学生に対して、公務員としての使命感や責任感を自覚させるとともに、採用試験最終合格（内定）を目指して一般知識分野・一般知能分野を中心に受験指導を行っている。春期・夏期の休暇を利用した「集中講座」や一次試験に合格した自治体（採用先）毎の特徴を踏まえた面接指導を徹底して行い、確実に合格に導けるような指導体制を築いている。
また、警察官や自衛官などの学内採用説明会や「しごと体験見学ツアー」などを毎年開催し、学生の「働く意欲」を向上させ、採用試験に集中して取り組めるシステムとなっている。
この支援室には、受験指導一筋のベテラン教職員を常駐させ、採用試験に対するきめ細かい指導やアドバイスを常時受けることを可能としている。意欲がある学生は、早朝から深夜まで静かな環境で勉強に集中できる「創志学館」という自習室の利用頻度も高い。
全国レベルの模擬試験は年間 6 回受験可能であり、実績ある受験予備校との共催という形で提供される「公務員試験対策講座」は学内にいながら受講可能であり、体育会クラブに所属する多くの学生達は、限られた時間を有効利用して受験対策に取り組むことが出来る。文武両道を目指す「IPU 公務員就職支援室」は可能な限り最新の情報を学生達に提供し、確実に最終合格に導ける体制を整えている。
県市町村職員・警察官・消防士・刑務官・自衛官・海上保安官に最終合格した者の総数は平成 26（2014）年度の卒業生は 66 名、平成 27（2015）年度の卒業生は 77 名、
平成 28（2016）年度の卒業生は 105 名となっている。
(4) 学生相談室とメディカルセンター
学生のキャリア意識に対する教育的な刺激は、当然日常の授業やゼミナール、担任制による相談活動など、学内生活すべてにおいて与えることができる。
とりわけ、学生相談室やメディカルセンター保健室では、就職にかかわる直接的な相談内容には至らないが、人生や就職不安や人間関係の悩み、身体的相談などを主訴としつつも、心身の話題から生きる意味や働くことの意義について話をする事例も少なくない。その意味では、学生相談室や保健室は学生の健全なキャリア意識の向上を助ける機能と果たしている。
自己評価
平成 28（2016）年度卒業の第 7 期生の進路決定率は 98.6％、平成 27（2015）年度
卒業の第 6 期生の進路決定率は 97.8％、平成 26（2014）年度卒業の第 5 期生の進路決定率は 95.3％、平成 25（2013）年度卒業の第 4 期生の進路決定率は 96.80％であっ- 45 -

環太平洋大学た。平成 22（2010）年度の第 1 期生の進路決定率 86.40%、平成 23（2011）年度の第2 期生の進路決定率 90.00％、平成 24（2012）年度の第 3 期生進路決定率 90.20%と比較して確かな伸びが見られる。
この効果の一因として、上に述べたように教育課程内におけるキャリア教育、及び教育課程外に行う試験対策の自主学習会、新たな求人情報・学内セミナーなどの最新情報を UNIVERSAL PASSPORT（本学独自の情報システム）で個々の学生に伝達するなど情報の周知を図るなどの支援が有効に機能していることが挙げられる。
さらに、毎朝、理事長、学長、学部長や事務局長をはじめとする教職員が通学してきた学生と正対して静止した状態で挨拶を交わす行為の習慣化・身体化は、各就職先
から極めて高い評価を受けている。
現在、学生の卒業後の進路選定・選択に向けたキャリア教育および支援体制の強化を図ることによってきめ細かな支援の実現を図るために、学生数の増加を見越したキャリアセンター施設の改修を行っている。
以上のことから、本学としては、学生のキャリアガイダンスに係る指導と支援が教職協働のもと展開されていると考えている。
エビデンス集・データ編【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）【表 2-9】就職相談室等の利用状況【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-11】卒業後進路先の状況（前年度実績）(3)２－５の改善・向上方策（将来設計）

今後の学生数の増加に応じてキャリアセンターの施設や設備の改善が求められる。
また、個々の学生のニーズに的確に応えるために組織の質をさらに向上させる必要もある。そこで、次のような改善の方策によって、より学生のためになる支援体制の拡充を図る予定である。
現在在籍の学生はもとより今後入学する学生は、初等・中等教育機関において、従前の進路指導とは一線を画した生き方教育としてのキャリア教育の視点に立った学習を行った経験を有している。それゆえ、勤労観・職業観や社会的自立に必要な能力等を、義務教育から高等教育に至るまで体系的に身につけさせるため、キャリア教育の視点から、社会・職業とのかかわりを重視しつつ教育の改善・充実を図る必要がある。
また、人的組織は概ね確立されたが、施設・設備については在学学生数の増加に伴い課題がある。そのため、主体である学生のニーズにきめ細かに応えるために、現在、充実した物的環境の整備を行っている状況にある。
さらに、学生のひとり一人の人生観、職業観に基づいた進路指導・支援の実現のために相談活動を充実させるねらいで、キャリアカウンセラーの資格を有する人的枠組
みを補充する。また支援体制のもう 1 つは、岡山県にある教育機関との連携を従前以上に密にするため、学校法人創志学園本部の役職者を本学担当に充て、情報収集と就- 46 -

環太平洋大学
職先の開発にあたっている。その一方で関西以東、とくに関東地区の開発にあたる人
材も組織化し、キャリアセンター等を介して担任やゼミナールを指導する教育職員と連携を図る体制の整備に取組んでいる。

２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪２－６の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価の方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)

２－６の自己判定

基準項目 2‐6 を満たしている。
(2)

２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価の方法の工夫・開発

事実の説明
本学は教育とスポーツの両面を通じて教育者や指導者を養成し、専門性と実践力を兼ね備えた次代を担う国際人となり得る人材を輩出することを目的にしている。この教育目的の達成状況を点検・評価するために、本学では、教務課が毎年 3 月の卒業判
定資料として、学科ごとに修得単位状況、取得免許・資格（受験資格を含む）をまとめ、各学部教授会に報告している。この資料は個人情報に関わるものなので会議後回
収資料となっている。
平成 28（2016）年度卒業生については、体育学科卒業生 163 名のうち、中学校保健体育一種教員免許取得者 91 名、高等学校保健体育一種教員免許取得者 91 名、小学校
一種教員免許取得者 22 名、中学校英語一種教員免許取得者 2 名、高等学校英語一種教員免許取得者 2 名、健康運動指導士受験資格取得者 7 名という結果であった。
体育学部健康科学科卒業生 37 名のうち、柔道整復師国家試験受験資格者 37 名という結果であった。
次世代教育学部こども発達学科では、卒業生 69 名のうち、保育士資格取得者 49 名、幼稚園教諭一種資格取得者 50 名、小学校一種教員免許資格取得者 16 名、中学校保健体育一種教員免許取得者 8 名、高等学校保健体育一種教員免許取得者 8 名という結果であった。
次世代教育学部教育経営学科では、卒業生 137 名のうち、小学校一種教員免許資格取得者 100 名、幼稚園一種教員免許資格 1 名、中学校保健体育一種教員免許取得者 42
名、高等学校保健体育一種教員免許取得者 42 名，中学校英語一種教員免許取得者 3 名、高等学校英語一種教員免許資格取得者 3 名という結果であった。
次世代教育学部国際教育学科では、卒業生 33 名のうち、中学校英語一種教員免許取得者 8 名、高等学校英語一種教員免許資格取得者 8 名という結果であった。
平成 28（2016）年度の就職の状況は、体育学科では、就職希望者 156 名中就職者は- 47 -

環太平洋大学
155 名（就職率 99.3％）、健康科学科では、就職希望者 34 名中就職者は 32 名（就職率 94.1％）であり、次世代教育学部こども発達学科では、就職希望者 65 名中、就職者は 64 名（就職率 98.4％）、次世代教育学部教育経営学科では、就職希望者 129 名中、就職者は 127 名（就職率 98.4％）、次世代教育学部国際教育学科では、就職希望者 33
名中、就職者は 33 名（就職率 100％）という結果であった。
これに対して、平成 28（2016）年度の新卒者と既卒者を含めた教育関係採用者数は、公立小学校教員 86 名、公立中学校保健体育科教員 12 名、公立高等学校保健体育科教員 2 名、公立中学校英語科教員 2 名、公立特別支援学校教員 3 名、私立小学校教員 1
名、私立中・高等学校保健体育科教員 3 名、公立幼稚園教員 1 名、私立幼稚園教員 1
名、公立保育園保育士 12 名、私立保育園保育士 7 名の合計 103 名（平成 29 年 5 月 1
日現在）であった。
また、平成 28（2016）年度は、キャリアセンターが主催して 3 月（三年生対象）に
学内合同企業説明会（企業参加
ジウム」
（企業参加

社）を開催し、10 月に「企業と学生をつなぐシンポ社）を開催した。これらのイベントを通して延べ社が来学した

際に、本学学生の印象などに関するアンケートや聞き取りを行っており、「挨拶ができていて折り目正しい」「礼儀正しく、コミュニケーション能力が高い」といった感想が寄せられている。さらに、卒業生が就職している企業からは特に営業職についている者についての高い評価を得ている。
自己評価
平成 28（2016）年度の卒業生の単位取得状況、資格取得状況、就職状況から、本学の掲げる教育者・指導者の養成という人材養成の目的は、教育職員の採用状況が厳し
い中、おおむね達成されていると考えている。また、多くの卒業生が企業に就職しているが、企業における卒業生の評価は高く、本学の教育目的はおおむね達成されていると思われる。
エビデンス集・データ編【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等改善に向けての評価結果のフィードバック

事実の説明
本学では、年度末に作成される部局ごとの事業報告書と同時に、各部局は次年度の改善計画を含む事業計画書を作成し、学長に提出している。
この事業計画書には、当該年度の実績に対する増減比較を具体的に数値化するなどの工夫をして、以下の内容と各事業の優先順位が明記される。
① 学部・学科、カリキュラム、コース等の新設または廃止の計画。
② 教育目標・方針における重点取組事項。
③ 教職員の目標・取組み。
④ 教育・研究における重点分野の決定、その他目玉となる取組みなど。
- 48 -

環太平洋大学⑤ その他(a) 学生の募集計画(b) 進路に対する計画や取組み・施策(c) 補助金、科研費等への取組み(d) 管理・運営面の取組み(e) 地域交流など対外的な活動
さらに学長は、各部局から提出された事業計画書を検討して大学全体の事業計画をまとめ、理事会に提出する。平成 27（2015）年度末に提出された平成 28（2016）年
度事業計画書は平成 28（2016）年 3 月 18 日開催の理事会に提出され、理事会の議を経て承認されている。学校法人創志学園理事会で承認された事業計画書は環太平洋大学の教育経営会議に報告され、各学部長を経由して、学部教授会ならびに学科教員会に報告されるとともに、会議の概要をメールにて直接教職員に連絡している。
自己評価
学生の単位取得状況、資格取得状況、就職状況等については、キャリアセンターが当該年度の実績評価に基づいて次年度の改善計画を立てるだけでなく、各学部の教授会に報告され、このデータに基づいて各学部は教育目的の達成状況を評価し、次年度に向けて学部・学科・コース等の新設または廃止の計画やカリキュラム改訂などを計画している。上に述べた当該年度実績の評価・フィードバックシステムの運用に基づいて、本学は平成 26（2014）年 3 月 31 日に文部科学省へ体育学科の収用定員を 560
人から 800 人へ増員する認可申請を行い、この申請は平成 26（2014）年 6 月 20 日に認可された。また、平成 25（2013）年度に定めた中期計画・中期目標において「時代の求める教育研究を追求し、それに基づき学部・学科等の新設や改革に取り組む」に基づき、平成 26（2014）年度には法人本部に新学部設置準備室を設け、時代・社会のニーズに応えて新たに経営学部の設置を構想・推進し、平成 27（2015）年 9 月に認可、
平成 28 年 4 月に経営学部を新たに設置した。このことは、教育目的の達成状況の評価
結果が適切にフィードバックされて、大学全体が新たな目標に向かって順調に滑り出
していることを示している。
(3)２－６の改善・向上方策（将来設計）

本学は、平成 19（2007）年 4 月に設立されたので、平成 22（2010）年度がいわゆ
る完成年度であり、第 1 期生を送り出した。第１期生、2 期生、3 期生、4 期生、5 期
生、6 期生、7 期生の進路決定率はそれぞれ 86.40%、90.00%、90.20%、96.80％、95.30％、
97.8％、98.6％であった。この実績を踏まえて本学の教育目的はおおむね達成され、これを一層推進すべきであると考えている。
また、本学では、時代の変化に対応するために、平成 26（2014）年 3 月 31 日に文部科学省へ体育学科の収用定員を 560 人から 800 人へ増員する認可申請を行い、この申請は平成 26（2014）年 6 月 20 日に認可された。さらに、平成 25（2013）年度に定めた中期計画・中期目標の中野「時代の求める教育研究を追求し、それに基づき学- 49 -

環太平洋大学
部・学科等の新設や改革に取り組む」に基づいて、平成 26（2014）年度には法人本部に新学部設置準備室を設け、時代・社会のニーズに応えて新たに経営学部の設置を構想・推進し、平成 27（2015）年 9 月に認可、平成 28（2016）年 4 月に経営学部を新たに設置した。

２－７

学生サービス≪２－７の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)

２－７の自己判定

基準項目 2‐7 を満たしている。
(2)

２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-7-①

学生生活の安定のための支援

事実の説明
A

学内組織
学生サービスの体制に関しては、学内組織として学生課及び学生委員会が設置され、メディカルセンターやキャリアセンターと連携をとりながら運営されている。
学生の自治組織である「学友会」への支援も学生課が中心に行っている。学生数の増加にともない、「学友会」活動も学生が主体となってより一層の充実をみせている。
また、学生への経済的な支援は、各種奨学金を給付し、学費延納制度などの支援を行っている。さらに、クラブ・サークル活動がますます盛んになっており、それにともなう大学設備の整備や教職員による指導体制も充実してきている。
以下に、本学における学生生活安定のための各種支援について説明する。
B 「UNIVERSALPASSPORT」

環太平洋大学では学生サービス、学生活動支援の一つとして、学内の情報システム
である｢UNIVERSAL PASSPORT｣を導入し、いつでも学内の情報にアクセスでき、履修や授業に関する情報にとどまらず、学生生活をより快適にするための情報が得られるようにしている。学生生活に関する内容については、Web 掲示板、学籍情報照会、カレンダーなどがある。
C

メディカルセンター
メディカルセンターでは、保健管理に関する専門的な業務を行っている。この業務は、鍼灸整骨（環太平洋大学附属鍼灸整骨院）、心理カウンセリング（学生相談室）の2 つの部門から構成されている。環太平洋大学では体育会に所属する学生が多く、また学生数の増加もあって鍼灸整骨院の利用者がとりわけ増加する傾向にある。
- 50 -

環太平洋大学
なお、メディカルセンターでは下記の業務を行っている。
①保健管理計画の企画及び立案に関すること。
②健康相談及び精神衛生に係るカウンセリングに関すること。
③定期及び臨時の健康診断に関すること。
④健康診断の事後措置等健康の保持増進に必要な指導助言に関すること。
⑤環境衛生並びに伝染病の予防及び対策についての指導助言に関すること。
⑥健康管理に関する専門的な調査研究に関すること。
また、ハラスメントについては、学長の直轄組織としてハラスメント対策委員会を設置してポスターや学生集会を通じて学生に周知している。
D

奨学金
次の制度によって、学生に対する経済的支援体制をとっている。

①スポーツ奨学金
高等学校時代にスポーツ活動において優れた成績を修めた学生で、入学後は強化クラブに所属して活動している学生を対象。
②成績優秀者奨学金
公募制推薦入試、一般入試、外国人留学生入試において、その成績が優秀な学生を対象。
① 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
経済的理由により就学困難な学生であって、一定の成績基準を満たした学生に貸与している。随時、学生には UNIVERSAL PASSPORT 等により、申請や手続きに関する案内をして全ての学生に対して遺漏のないよう情報提供を行っている。この日本学生支援機構の奨学金については、年度当初をはじめ、随時時間を設けて説明会を実施している。
④地方公共団体や民間の諸団体・法人による奨学金制度
民間奨学団体や地方公共団体の奨学金は、年間を通して大学宛に募集があるため、速やかに学生への案内・周知を行っている。
E

学費延納
学費を期限までに納入できない場合は、事前に「学費延納許可申請書」を提出することにより延納を認めている。
自己評価
本学では、以上に述べた多岐にわたる学生生活安定のための支援を行っており、十分な学生サービスが行われていると判断している。
２-７-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

事実の説明
環太平洋大学では、学長が学生との定期的なランチミーティングを行っている。加- 51 -

環太平洋大学
えて、学生相談室を設置し、個別の面談にも応じている。さらに、各教員はオフィ
ス・アワーなどで個別の質問などに対応しており、メンター・ゼミ担当教員が学生と随時面談を実施し、学生の意見や要望を聞き取っている状況にある。
A

授業評価アンケート
学習支援に関する学生の意見を汲み上げる制度として、前期・後期のそれぞれの学期の最後に、すべての授業に対して学生による授業評価アンケート（記名）を実施している。また、その結果を受けて、授業担当教員がリフレクションペーパーを作成し、学生に公開している。
B

メンター・ゼミ担任制度
メンター担任・ゼミ担当教員が学生と随時面談を実施し、学習相談、助言、支援を適切に行っている。
C

ランチミーティング
学長による学生とのランチミーティングを実施している。

D

オフィス・アワー
学生からの質問や学習に対する動機づけ、コミュニケーションなどを目的として「オフィス・アワー」を教員ごとに設け、あらかじめ担当教員が示す特定の時間帯（毎週 2回、各 90 分）に研究室や学内で学生との交流を深めている。
E

学生アンケート・卒業生アンケート「学生アンケート」
大学生活に関する学生の意見を汲み上げる制度として、本学では毎年年度末に学生全員に①学生生活、②本学の施設・設備、③事務手続き・掲示・連絡・学内でのマナ
ー指導、④附属図書館、⑤保健室・学生相談室（カウンセリング）、⑥食堂・売店、⑦
体育会・学友会活動、⑧その他に関する意識調査を実施し、その結果を受けて制度の改善を行っている。
平成 28（2016）年度は、学生アンケートを平成 28（2016）年 7 月末に 1,383 名（回
答率：76.2%）の学生に実施した。実施方法は、対象学生に基礎ゼミナールおよびゼミ
ナールにおいて、質問紙（参照３.アンケート質問）にマークシート式で回答させた。
収集されたマークシートの解析方法は、株式会社リョウビシステムサービスに依頼してデータ化した。アンケート結果は、①前々年度比較、②学科別比較（Q37・Q38 自由回答を含む）、③学年別比較、④男女別比較を行なった。主な結果として、前々年度からの比較では、学生数の増加に伴い、休憩所の満足度が低下し、食堂とバスに対する要望が多かった。学科比較では、健康科学科は第 2 キャンパスの施設充実、国際教育学科は蔵書を増やすことへの要望が多かった。学年比較では 4 年生になるにつれて、就職への意欲が高くなり、それに伴い悩みも増えている。男女比較では、特に男子の方が昼食場所、休憩場所、バス便数、駐車場について不満を持っている学生が多かっ- 52 -

環太平洋大学た。これらの検討結果を「IPU・環太平洋大学平成 28 年度学生アンケート報告書」に纏めた。
「卒業生アンケート」
卒業生に対して、卒業後の進路並びに連絡先を把握するための調査を卒業式当日に実施し、卒業生に対する今後のフォローと後輩たちの就職支援へ役立てている。調査
内容は、①卒業後の進路先、②卒業後の住所・連絡先、③卒業アルバムの送付先である。この結果をデータ化し、次年度の学校基本調査の作成に役立てている。
自己評価
上記とおり、環太平洋大学では、学生の意見を汲み上げる仕組みを適切に整備し、これによって得られた情報に基づいて毎年学生サービスの方法の改善に取り組んでいる。
(3)

２－７の改善・向上方策（将来計画）

環太平洋大学では、平成 27（2015）年度に、体育学科の収用定員を 560 人から 800
人へ増進させた。これに応じて、学内の施設・設備の増設を年次計画に基づいて進めている。この学生数の増加、施設・設備の増設、学生たちのニーズの多様化に対応できるように、今後はさらに学生サービスを行う組織の新設、改組、人員の増員、あるいは配置換えなどを実施する予定である。

２－８

教員の配置・職能開発等≪２－８の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇進等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③
(1)

教養教育実施のための体制の整備

２-８の自己判定

基準項目 2‐8 を満たしている。
(2)

２-８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

事実の説明
本学の平成 28（2016）年度の全教育課程における助教以上の専任教員は 102 人であり、大学設置基準に規定する基準を上回る専任教員を配置している。教授数においても、体育学部 11 人、次世代教育学部 19 人、経営学部 4 人と各学部とも必要数を満たしている。【表 F-6】
- 53 -

環太平洋大学
また、専門分野については、採用選考時に教育実績・研究業績などを十分に検討しており、概ねバランスがとれている。
教員の年齢構成は、体育学部では、61 歳以上が 14.7.％、51 歳～60 歳までが 20.6％、
次世代教育学部では、61 歳以上が 18.5％、51 歳～60 歳までが 29.6％、経営学部ではと 61 歳以上が 23.8％、51 歳～60 歳までが 30.1％と若干年齢層が高い状況にあるが、教員養成系大学で教育歴のある教員と小・中・高等学校において実務経験のある教員を多く採用していることによるものであり、設置基準を上回る教員を擁していることからも、多くの若手教員が専任教員として在籍している。【表 2-15】〖表 2-C〗
学部学科

平成 28 年度 学科・職階別の教員数一覧
教授

准教授

講師

助教

助手

合

計

体育学科

7

8

7

2

0

24

健康科学科

4

2

5

0

0

11

こども発達学科

2

4

9

0

0

15

次世代

教育経営学科

12

6

8

0

0

26

教育学部

国際教育学科

3

2

5

0

0

10

(6)

(0)

(0)

(0)

(0)

(6)

現代経営学科

4

5

4

0

0

13

計

34

26

40

2

0

102

体育学部

教育経営学科〔通信教育課程〕

経営学部

合
注：(

)は再掲。

（平成 28 年 5 月 1 日現在）

自己評価
本学の教育職員は、教授、准教授、講師、助教から構成されているが、各学年に所属する教職員は、その専門性や年齢に偏りが生じないように、教育目的および教育課
程に即したバランスの取れた配置となっている。
エビデンス集・データ編【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【表 2-15】専任教員の学部ごとの年齢別の構成
2-8-②

教員の採用・昇進等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

事実の説明
A

教員の採用・昇任
教員の任用・昇任は、「環太平洋大学 教育職員選考規定」に基づき、環太平洋大学の教育目的及び教育課程を踏まえ、人格、学歴及び教育研究上の業績などを総合して- 54 -

環太平洋大学
実施している。また、同規定において選考委員会は、選考結果に基づいて任用または昇任させる者を学長に内申することになっている。そのうえで、学長は意見を具して理事長に上申し、理事長がこれを決定・任命する手順となっている。
環太平洋大学における教員の具体的な募集方法としては、原則として独立行政法人
研究者人材データベース（JREC-IN）や求人サイト等における公募形態をとっている。
そのため、まず選考アプローチとしては、個人調書、教育研究業績書をはじめ、社会活動を証するものを中心とした書類審査を一次選考として、これらの調書類を学部
長及び学科長等が審査を行い、選考領域・分野の教育研究業績、教育指導経験、社会貢献等を評価している。特に、大学教育職員という特異性を踏まえ、書類選考においては、過去の教育研究業績・実務実績において、職位別に少なくとも「大学教員の教育研究業績・実務実績評価基準（ガイドライン）」に定める基準評価点に従がって、専
任講師 3～5 点、准教授 7～10 点、教授 10～15 点を満たすアカデミックキャリアを有することを目安としている。
また、二次選考においては、学科長・学部長・副学長・学長による面接試験と模擬授業、適性検査を行い、教育力、指導力、実践力、人間力があるかを判定する。その上で、三次選考として最終面接（理事長・学園長等）により、人物像と本学の建学の精神に適合するか否か等について判定している。
B 「FD（Faculty Development）」活動
平成 28（2016）年度の FD に関する取組みを時系列にしたがって示したものが 〖表2-C〗 である。平成 28（2016）年度は、学内教員組織の FD 実施推進委員会が中心となって、年間 10 回にわたる全教職員向けの FD/SD 研修会を開催し、大学あげて教育研究体制の改善に取組んできた。運営方式については、これまで試行錯誤を繰り返しながら改善が試みられている。
〖表 2-C〗 平成 28(2016)年度

FD/SD 研修会実施内容

FD/SD 研修会のテーマ等

№

実施日

第1回

5 月 10 日（火）春期業務の省察と次年度への展望

第2回

6 月 7 日（火）現場で生きる研究スキルの習得

第3回

7 月 5 日（火）第4回

目に見えない障がいへの理解
8 月 2 日（火） IPU 研究発表会

第5回

9 月 6 日（火）SD プレゼンテーション

第6回

10 月 4 日（火）

学生指導の在り方についての考察

第7回

11 月 1 日（火）集団指導に生きるスキルの習得

第8回

12 月中

第9回

1 月 10 日（火）平成 28 年度（2016）公開授業参観について
公開授業日程１２月の２週間
公開授業シンポジウム

第 10 回2 月 7 日（火）2016 年度の総括と新年度への展望- 55 -

環太平洋大学
自己評価
教育課程を適切に遂行するために必要な教員数は確保され、適切に配置されている。
教員構成については、男性比率の高さ、年齢の若干の偏りなどがみられるが、主要な専門科目の大多数を専任教員が担当し、その他の科目を併任教員と非常勤講師で補っている。
教員の採用・昇任の方針は、関係諸規程として明確に提示されている。採用・昇任
は「環太平洋大学教育職員選考規定」に定められており、これに基づき適切に運用さ
れている。
さらに、
「個人研究費」、「特別研究費」という教育研究活動のための経費配分システ
ムにより、研究費水準も適正なレベルを維持している。また、申請・採択方式の学内の「特別研究費」を活用して、補助金・助成金など外部研究資金の獲得に向けた教員の一層の努力を促している。
FD については、「FD 実施推進委員会」が主に担当して、教職員全員が参加することを前提にセミナー形式などで実施している。また公開授業を媒介に研究協議を行い、授業改善の具体的な方法についても研究協議を展開している。さらに、平成 25（2013）年度からは「FD/SD 研修会」と改称して、教職協働の意識をより強めた体制で取組んでいる。
教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、①「学生による授業評価アンケート」の定期的な実施と、その結果のフィードバックや公開、②『環太平洋大学研究紀要』の発行などを実施している。この学生による授業理解度・満足度などを基礎にした評価の制度に基づいて教員の多くは授業改善に努め、成果をあげている。
FD（FD/SD 研修会を含む）活動は、一部の教員や職員に運営を委ねることや形骸化することもなく、全教職員が参加して継続的かつ組織的な取組みが行われている。
「学生による授業評価アンケート」については、定期的に実施され、結果のフィードバックと公表を通して、教材や「授業概要」（シラバス）の改善に役立てられている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

事実の説明
教養科目は、語学・基礎技能と人文・自然・社会に関する科目で構成されており、人間とそれを取り巻く文化的・自然的環境への理解を深め共感を抱くこと、また自己啓発意識を育むことを目標としている。
平成 19（2007）年度～平成 22（2010）年度入学生に対しては、外国語科目として「英会話」、｢英語Ⅰ(基礎)｣、｢英語Ⅱ(応用)」の計 6 単位、および「体育理論・実技」、「情報リテラシーⅠ（基礎）」、｢フレッシュマンセミナー｣、｢キャリアディベロップ
メント｣の計 8 単位を必修科目として開講している。
平成 23（2011）年度以降入学生に対しては、外国語科目として「英会話」、｢英語Ⅰ(基礎)｣、｢英語Ⅱ(応用)」の計 6 単位、および「体育理論」、「体育実技」、「情報リテラシーⅠ（基礎）」、｢フレッシュマンセミナー｣、｢キャリアディベロップメント｣、- 56 -

環太平洋大学「キャリアデザイン」、「基礎ゼミナールⅠ」、「基礎ゼミナールⅡ」の計 14 単位を必修科目として開講している。さらに、選択科目として「人権と教育」、「日本国憲法」、「岡山学」、「食育論」など、幅広い分野の科目を開講している。
平成 28（2016）年度以降入学生に対しては、外国語科目として「英会話」、｢英語Ⅰ(基礎)｣、｢英語Ⅱ(応用)」の計 6 単位、および「体育理論」、「体育実技」、「コンピュータリテラシーⅠ（基礎）」、｢フレッシュマンセミナー｣、｢キャリアディベロッ
プメント｣、「キャリアデザイン」、「基礎ゼミナールⅠ」、「基礎ゼミナールⅡ」の計 14 単位を必修科目として開講している。さらに、選択科目として「人権と教育」、「日本国憲法」、「表現活動による人間力養成」、「食育論」など、幅広い分野の科目を開講している。
これらの科目は、基礎となる理論・技能の習得を通じて今後の学習の基礎を涵養するという視点から、1 年～4 年次に配当されている。
上記の教養教育の重要性を再認識する意味で、「教務委員会」を中心に、教養教育（外国語教育含む）のカリキュラム内容を常に検討している。検討後の変更案については教務委員会の審議を経て、教授会の承認を得ることとしている。
また、教養科目の充実、リメディカル教育、基盤学力の向上を目的とした「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」、「時事教養」、「数学基礎」などを開講しているのも、本学の特徴である。
自己評価
教養科目では、専門分野のテキストを読みこなし、文章を書き，論理的な思考を展開するために必要な基盤学力を強化するため科目を必修とし、さらに幅広い分野の知識を得るための科目を選択科目として開設することによって、十分な教養教育を実施している。さらに、国際交流センターとの連携による長期・短期海外留学を活用した外国語学修や外国語による教育を展開している。以上によって、本学では教養教育実施のために十分な体制が整備されていると考えている。
(3)２－８の改善・向上方策（将来計画）

今後も各学部・各学科への教員の適切な配置と授業担当時間の配分に努め、教育課程の充実に一層の努力を行っていく。教員の補充・新規採用についても、全学的な見地から検討を行い、可能な限り関係学部・学科の垣根を越えて、関係諸規程に基づいた適切な採用・昇任などの教員人事を推進していく。
教員の研究活動は「個人研究費」「特別研究費」により支援されている。今後も研究費等資源の配分方法に工夫を加え積極的なサポート体制を敷いていく。
環太平洋大学は「どこにもない大学」を目指し、教育指導に重点を置いた大学を標榜している。そこで教員の「教育力」を全学的に向上させていくには、学生による授業の理解度・満足度などを基礎にした評価制度の精度を向上させる必要がある。また
授業内容及び方法の改善を図るため、今後も FD 活動（FD/SD 研修会を含む）を全学的な規模で体系的なプログラムにより推進していく。
このような取組みを通して教員の教育研究活動の活性化を図っていく。さらに、TA- 57 -

環太平洋大学（Teaching Assistant）・SA（Student Assistant）制度については、配置基準、申請手続きなどを明確に規定した規程の整備を行う。

２－９

教育環境の整備≪２－９の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)

２－９の自己判定

基準項目 2‐9 を満たしている。
(2)

２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
事実の説明
A

校地・校舎
環太平洋大学の校地は、第 1 キャンパス（岡山市東区瀬戸町観音寺）と第 2 キャン

パス（同市東区矢津）から構成されている。平成 22（2010）年 5 月の設置計画変更協議に基づいて、大学前用地の 66,842.00 ㎡について加算手続きを進め、平成 26（2014）
年の校地面積は 301,631,20 ㎡（体育館・寄宿舎を除く）となっている。【表 2-18】
施設・設備は年次整備計画に基づいて増設を進めており、現時点で設置基準上必要な面積は確保できている。開学 3 年目の平成 21（2009）年度には、第 2 キャンパスが稼働し、第 1 キャンパスにおいても体育実習棟である「ATHLETE HALL TOP GUN」が竣工した。この施設はクラブ活動の拠点として使用されているだけではなく、体育学部の専門科目の授業を中心に活用されている。
また、平成 24（2012）年度の学科増設と収容定員増にともなって、平成 25（2013）年 3 月に第 1 キャンパスに新校舎「PHILOSOPHIA」が完成した。
B

講義室・演習室・学生自習室
教育環境の充実を図るため、平成 25（2013）年 3 月に新校舎「PHILOSOPHIA」

を第 1 キャンパスに建設したことによって、平成 28（2016）年 5 月現在では、大講義室が 3 室、講義室は 29 室、演習室は 16 室、実験・実習室は 15 室、情報実習室は 3室となり、大学設置基準等で定める必要面積を十分に満たしている。【表 2-20】
また、平成 26（2014）年 3 月には、1、2 年生対象の初年次教育の充実を目的として、第一キャンパス本部棟北側に学生の自学自習施設として「創志学館」（1 階自習席
70 席、2 階指定席 90 席：延床面積 402 ㎡を建設した。
さらに開学時から、体育学部の設備として、運動場（2 カ所）、体育館（2 カ所）が設置されている。これに加えて、平成 21（2009）年度には、柔道場（680.4 ㎡）、剣道場（396.9 ㎡）、ダンス場（396.9 ㎡）、トレーニングセンター（567.0 ㎡）、ストレッチルーム等（226.8 ㎡）を備えた、体育実習棟「ATHLETE HALL TOP GUN」
（4,745.13- 58 -

環太平洋大学㎡）が完成している。この TOP GUN のトレーニングセンターには、200 人以上の同時使用が可能なトレーニングマシーン 80 台が設置され、フィジカル面での鍛錬とともに、効果的な筋力増強を測定するためのトレーニング実習室も完備している。
また、平成 27（2015）年度には収容定員が 2,000 名を超える学生規模となることから、教育環境のさらなる充実に向けて、平成 26（2014）年 10 月に第二キャンパス敷地内に「第 3 体育館及び楽器庫・クラブハウス」（延床面積 2,477.4 ㎡）を建設した。
さらに、平成 27（2015）年度には、食が感性を磨く”をコンセプトにしたカフェテ
リアとして「HARMONY」の建設に着工した。1 階 354 席、2 階 220 席、合計 574 席、屋外席は 160 席を配している。同時に、第 1 キャンパス内に第 4 体育館の建設に着工した。鉄骨平屋の約 2193 平方㍍（45.5 ㍍×48.2 ㍍）の面積を有し、バスケットボー
ルコートなら 2 面、バレーボールコートは 3 面、バドミントンコートなら 6 面とれる
広さを確保している。両建物とも平成 28（2016）年 3 月にオープンさせた。
C

附属図書館
本学附属図書館の図書（データベースを含む）の収蔵数は、平成 23（2011）年度

44,609 冊、平成 24（2012）年度 51,956 冊、平成 25（2013）年度 70,017 冊、平成26（2014）年度 77,319 冊、平成 27（2015）年度 80,306 冊、平成 28（2016）年度
81,827 冊となっている。国内の定期刊行物は、平成 23（2011）年度 126 誌、平成 24（2012）年度 138 誌、平成 25（2013）年度 165 誌、平成 26（2014）年度 181 誌、
平成 27（2015）年度 209 誌、平成 28（2016）年度 209 誌となっており、外国の定期刊行物は、平成 23（2011）年度 16 誌、平成 24（2012）年度 16 誌、平成 25（2013）年度 17 誌、平成 26（2014）年度 21 誌、平成 27（2015）年度 20 誌、平成 28（2016）年度 20 誌となっている。さらに、電子ジャーナルは、平成 23 年度 2 種、平成 24（2012）年度 2 種、平成 25（2013）年度 2 種、平成 26（2014）年度 6 種、平成 27（2015）年度 6 種、平成 28（2016）年度 6 種、データベースは、平成 23（2011）年度 14 種、
平成 24（2012）年度 13 種、平成 25（2013）年度 14 種、平成 26（2014）年度 11 種、
平成 27（2015）年度 11 種、平成 28（2016）年度 13 種の契約を結んでいる。
【表 2-23】
附属図書館システムとしては、図書・資料検索、貸出・返却の自動処理システムを整備し、学術情報ネットワークの利用環境も整備済みである。また、検索機能を有す
る蔵書管理システムを導入し、学生、教員等、来室者へのレファレンスの利便性を確保している。また、附属図書館（1,014.92 ㎡）は通信教育課程の学生を含めて利用できるように整備している。平成 28（2016）年 3 月 31 日現在では、第 1 図書館が 240
席、第 2 図書館が 40 席を確保している。【表 2-24】
D

情報設備
コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱに代表される情報処理技術の習得を目指す授業のた

めに、情報実習室 3 室（合計 383.2.㎡）に 3 台の教員用 PC と 140 台の学生用 PC が整備されており、高速インターネット環境も整備済みである。あわせて学内には無線LAN 環境が完備されている。
学内情報共有システムは、①「Cybozu Garoon」（グループウエア）の導入による教- 59 -

環太平洋大学
職員間の情報共有・情報伝達、②「Universal Passport」の導入による学生への情報提供（諸連絡・履修・レポート提出など）、③遠隔教育・遠隔会議システム「View Station」の導入によるニュージーランド・東京・神戸・愛媛間の情報伝達も可能な状態になっている。【表 2-25】
E

学生寮
本学では、学生寮として、第 1 キャンパス近くに尚志館 111 室（岡山県岡山市東区

瀬戸町瀬戸 286・296-5）、第 2 キャンパス内に優志館 185 室（岡山県岡山市東区矢津2050-13）、JR 高島駅から徒歩 5 分の位置にある志高館 172 室（岡山県岡山市中区中井 4-4-23）が整備されている。各寮に寮監を配置することによって、初めての一人暮
らしを行なう学生に十分なケアを行っている。【表 2-26】
本学は岡山市東区瀬戸町にある唯一の大学として、自然環境に恵まれたキャンパス、
明るく健康的なキャンパス、アメニティに配慮したキャンパスを目指している。このためのキャンパス全体の緑化等の環境整備及び維持管理は総務課が担当している。また、建物内・外の清掃は、教育的配慮のもとで全学的に清掃時間を設け、教職員・学生全員で実施している。
警備体制については、総務課守衛が午前 6 時から午後 10 時まで常駐し、校内巡視に
より安全を確保しており、他の時間帯は建物内立入りを原則禁止している。セキュリ
ティ面では、設備警報管理と人感センサーをもちいた建物内立入禁止時間帯の違法侵入者管理を外部業者に委託している。
バリアフリー関しては、建物の入口にスロープやエレベーターを設置することによって、身体障害者に配慮した建物となっている。
食堂に関しては、第 1 食堂と第 2 食堂、HARMONY のカフェテリアがあり、食事の内容についても、全学生の 7 割近い体育会学生を考慮したメニュー用意している。
自己評価
平成 19（2007）年度の開学時に申請した施設設備の設置状況は、本学の教育研究目
的を達成するための一定の機能を有していると評価できる。しかし、平成 28（2016）年度からは、新たに経営学部現代経営学科を増設したため、講義室の不足が見込まれる。このために、施設・設備増設の年次計画を立て、年次進行で施設・設備の充実に取り組んでいる。平成 27 年度の時点では、収用定員数に対して設置基準で求められている基準を上回っており、質的にも本学の教育目的を達成するに十分なものと評価できる。
エビデンス集・データ編【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等- 60 -

環太平洋大学【表 2-25】情報センター等の状況【表 2-26】学生寮等の状況
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
事実の説明(1) ゼミ制度
1 年次と 2 年次の基礎ゼミでは、、1 クラス 25 名から 40 名程度で構成される小規模クラス制を取っている。3 年次と 4 年次ゼミナールⅠ（基礎）・Ⅱ（応用）においても1 クラス 10 名～20 名前後の規模で開講している。
(2) 授業を行う 1 クラスの規模
授業を行なう 1 クラス当たりの学生数については、履修人数が多い必修科目や教職に係る科目、演習科目などは複数クラスに分けて運用し、教育的効果を配慮した人数
設定を行っている。これにより当該所属学科の学生だけでなく、他学科の学生なども履修が可能となり、選択の幅が広がっている。
実習や演習をともなう科目は可能な限り小規模のクラス編成を目指しているが、平成 24（2012）年度の学生定員増にともない、1 クラス最大 60 名程度となっている実
技科目がある。
自己評価
授業を行なう学生数に関しては、現在のところおおむね教育効果を配慮した適正な学生数（クラスサイズ）を保っていると考えている。
(3)２－９の改善・向上方策（将来計画）

大学構内のアメニティの整備については、継続的かつ効果的に教育環境が改善されるように整備を進めている。しかし、学生の増加に伴い、学生食堂が当初の予想より混雑が激しくなっており、教室以外に学生が休息できる場所も不足しているので、今後はさらに食堂やラウンジを備えた学生会館の建設を検討する予定である。
また、新校舎以外は、校舎入口が自動扉でないこと、点状ブロックがない等、バリ
アフリー新法施行令を遵守できていない部分もあるので、随時、整備をしていく予定である。
これ以外に、食堂のメニューのさらなる改善、バスの運行時間の拡大と増便、男子・女子寮の生活環境の改善などが必要であり、順次改善に向けた検討を開始する予定である。
［基準２の自己評価］
平成 28（2016）年度入学生については、通学生の場合には、次世代教育学部こども発達学科と経営学部現代経営学科が定員割れとなっているが、5 学科全体としては定員を充足している。また、次世代教育学部通信課程学級経営学科は大幅な定員割れと- 61 -

環太平洋大学なっているが、これに対しては、現在、この状況を打開するための対策をいろいろと試みている。国際教育学科は、平成 28（2016）年度より、学生募集を停止し、経営学部現代経営学科に発展的改組を行う予定である。
5 学科の教育課程は体系的に編成されており、各学科の特色を十分に反映した内容となっており、さらに学生ひとり一人に対応するきめ細かな学修支援が行われている。
また、単位認定並びに卒業要件については予め基準が数値によって明示されおり、これらの基準の運用については当該委員会及び教授会において厳正に審議されている。
学生への社会的・職業的自立にかかわる指導と支援体制も十分整備され、卒業生の就職において一応の成果を上げている。
さらに、毎年度、教育目的の達成状況を評価し、その結果を各部局にフィードバッ
クして、次年度の取組に反映する仕組みが機能している。さらに、学生の意見を汲み上げる仕組みが適切に整備されており、これに基づいて学生サービスの改善に取り組んでいる。
本学の教育職員は、その専門性や年齢に偏りが生じないように、教育目的および教育課程に即したバランスの取れた配置となっている。さらに、施設・設備も収容定員数に対して設置基準で求められている基準を上回っており、質的にも本学の教育目的を達成するに十分なものと評価できる。また、授業を行なう学生数に関してもおおむ
ね教育効果に配慮した適正な学生数を保っている。
以上のことから、総合的にみて、基準 2 は満たしていると評価される。

- 62 -

環太平洋大学基準３.
３－１

経営・管理と財務

経営の規律と誠実性≪３－１の視点≫
３-１-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

３-１-②

使命・目的の実現への継続的努力

３-１-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

３-１-④

環境保全、人権、安全への配慮

３-１-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)

３－１の自己判定

基準項目 3‐1 を満たしている。
(2)

３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-1-①

経営の規律と誠実性の表明

事実の説明
大学の教育目的を達成するために、大学及びその設置者である学校法人は、以下の管理運営体制の下、経営の規律と誠実性をもって、相互の意思疎通を図り適切な機能を発揮している。
本学園の経営は、「学校法人創志学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）及び「学校法人創志学園寄附行為施行細則」（以下、「施行細則」という。）に基づき行われている。また、学校法人として適正かつ円滑な業務と運営を確保するため、寄附行為
において、最高意思決定機関としての理事会（第 16 条）、諮問機関としての評議員会（第 18 条）をはじめ、法人代表者としての理事長（第 11 条）、理事長を補佐する学園長（第 12 条）、財産状況及び業務執行状況を監査する監事（第 15 条）等、法人各機関の権限と法人役員の役割を明確に定めている。
さらに、法人及び設置校の管理及び運営に関して必要な事項は、寄附行為に次ぐ形
式的効力を有する施行細則により法人設置校の日常の業務決定体制を明確にし、規定に沿った円滑な運営を行っている。
特に、大学運営組織については、学長のリーダーシップの下、運営組織として学長の諮問機関に教育経営会議を置き、教育や研究、学生指導等の全体方針を審議して、それに基づいて各学部の教授会で学部・学科の具体的事項を審議するという関係を明確にしている。他方で、法人設置校の管理運営に関する基本方針や法人の財産・事業・
財務計画・人事計画等について権限を有する法人部門と、教育研究に関わる意思決定を行う大学部門との役割分担と連携体制を明確にしながら、相互の意思疎通を図る等
各部門が適切に機能を果たしている。

- 63 -

環太平洋大学
自己評価
大学の運営・経営は諸規則に基づき適切に行われており、組織倫理は保たれ、経営の規律と誠実性は維持されている｡
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

事実の説明
私立学校法が規定する通り、理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、各設置校を管理運営する役割を担っている。また、理事長は学校法人を代表し法人の業務を総理している。また、学園長も大学の管理運営業務を分担し、日常の業務執行状況を監督している。特に大学学長も兼ねることにより、日常の大学業務等を通じてきめ細かい指導を行っている。
あわせて、各設置校の業務執行に必要な支援及び指導を行う法人管理部では、法人と大学の連携強化や、業務執行及びコンプライアンス体制の強化、諸規定の改訂整備
等内部統制を図り、業務改善や管理業務等の継続的な取り組みを行っている。
自己評価
法人管理部が、法人役職者の業務推進に必要な情報を集約し、設置校の管理運営状
況を把握し管理している。特に、稟議書の事前審査や業務執行計画・予算の進捗管理
及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、現地視察による状況把握に努め、改善課題に対する対策指導等を行うほか、高校と専門学校間、高校と大学間、専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等の継続的な取り組みを行って
いる。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

事実の説明
法人と大学の運営については、私立学校法及び関係法令を遵守して適切に行われており、寄附行為、施行細則、その他諸規程が整備されているほか、理事会会議規則及び評議員会会議規則に定める手順に沿って、理事会や評議員会での審議・意見聴取を経て意思決定を行い、運用面でも適切に機能している。また、大学の設置・運営に関連する法令の遵守については、文部科学省からの通達や事務連絡をはじめ、日本私立大学協会や日本高等教育評価機構、私学経営研究会等を通じて最新情報を収集し、部署内での周知と情報共有を図り、組織的な対応に努めている。各種申請や届出、諸調査・報告を行う際は、大学及び法人本部で事前に作成内容の確認を行った上で、書面で決裁を受けて所轄官庁に提出する仕組みを徹底しており、相互チェック体制が機能している。法人と大学の運営については、学校法人寄附行為及び寄附行為施行細則、その他諸規程に則り、私立学校法及び関係法令を遵守して適切に行われている。【表3-2】
一方で、設置校の業務執行にあっては、稟議書による事前決裁を要件として、「学校
法人創志学園稟議規程」で定めた決裁区分や事務処理手続きに則り、予算制度に基づ- 64 -

環太平洋大学
いて効率的に業務推進を行うため、稟議書の決裁権限を委譲して学内で意思決定する体制を整えている。なお、理事会の承認が必要な案件については、評議員会及び理事会で承認を得た上で、理事長による稟議決裁を行っている。さらに、法令に基づいて行う申請や届出、諸調査、報告については、押印許可申請書を起案し、上長の承認はもとより関係部署の回議を経て、法人管理部において内容の点検を行った上で決裁を受ける仕組みとすることで、複数のチェック機能を持たせている。
また、公印の取り扱いや重要書類の管理については、「学校法人創志学園公印取扱規程」に則り、保管及び使用している。このように、法人の経営は、諸規則に基づいて適切に行われ、組織倫理と規律が保たれている。
その他、大学設置基準上の要件充足はもちろんのこと、大学機関別認証評価の評価
基準に則り、(1)大学の使命・目的、(2)学修と教授、(3)経営・管理と財務、(4)自己点
検・評価の分野において、十分な内容が整っているかの点検を組織的に行うとともに、大学の教育情報や財務情報について、大学ホームページ上で公開している。また、教員の研究活動に関しては、「環太平洋大学研究倫理指針」に則って、研究活動が倫理的な配慮とともに個人情報が十分に保護されるように指導し、研究に関わる公的資金や科学研究費補助金をはじめとする公的研究費取扱いの説明会や研修会を行うことで、適切な予算執行と不正防止に努めている【表 3-3】。
自己評価
法人や大学の運営については、適切な組織体制を整え、関係法令を遵守しながら適切に行っている。特に、各種申請や届出、諸調査・報告を行う際は、大学及び法人本部で事前に作成内容の確認を行った上で、書面での決裁を受けてから所轄庁に提出する仕組みを徹底しており、相互チェック体制が機能している。
一方、法人管理部において、法人全体の管理、危機管理という観点から、監督官庁への許認可申請・届出、各種変更登記関係手続きや学校法人・私立学校に係る諸調査・報告書等の作成、実地調査・監査への対応等を行うほか、契約書作成･改訂、更新･解約手続きやリーガルチェックによるリスク回避、社内諸規定類の整備・改訂といった法務業務も分担し、組織としてのガバナンスの強化に努めている。
さらに、内部の業務執行体制におけるコンプライアンス強化に向けて、稟議規程に則った正しい運用と押印許可申請の厳格運用を促すため、当該制度の運用趣旨と適正内容への改善点、所属長としてのチェックポイントに関する研修会を実施し、さらなる規律性の向上に努めている。
エビデンス集・データ編【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

事実の説明
本学は、第一キャンパス、第二キャンパスともに山間の緑豊かな自然環境と融和したキャンパスロケーションにあって、新たに校舎や実習棟・体育館等を建設すること- 65 -

環太平洋大学によって教育環境の充実を図るとともに、「教育とスポーツの融合」を掲げる大学として体育施設の整備も推進している。
日本でも数少ない投てき対応人工芝舗装の陸上競技場（日本陸上競技連盟第 4 種公認）をはじめ、人工芝仕様の多目的グラウンド(ラグビー・サッカー場)、ハンドボール
場、マーチングバンド練習場の他、学外にもソフトボール場（2 か所）、専用野球場、専用サッカー場、多目的グラウンドや体育館等を整備し、スポーツ施設の充実にも力を入れてきた。
また、平成 21（2009）年 7 月に体育実習棟としてアスリートホール「TOP GUN」
(鉄骨鉄筋コンクリート造地下 1 階・地上 2 階建、延床面積 4,745.13 ㎡)を竣工し、柔道場、剣道場、パフォーマンスホールや 200 人以上の学生が同時使用できるトレーニ
ング機器類を設置し、フィジカル面での鍛錬とともに効果的な筋力増強を測定できる
トレーニング施設を完備した。あわせて、第一キャンパスの管理棟に併設する形で、「体育実習棟」(Ｓ造 2 階建、延床面積 572.97 ㎡)を建築（平成 23 年 10 月竣工）し、体育
学科定員増を踏まえた男女更衣室やロッカー室のほか、アスリートホール「TOP GUN」の補完施設としてレスリング場も整備した。
さらに、平成 24（2012）年 4 月からの学科新設に伴う収容定員増を踏まえ、新学舎「PHILOSOPHIA」（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上 2 階建、延床面積 4,759.66㎡）を平成 25 年 2 月竣工した。既存の校舎では十分に整備しきれていなかった中講義室を 6 室、300 名収容のセミナーホールを備え、広角で教員との目線が合う適切な傾斜を持った座席レイアウトを施し、視聴覚、音響に配慮した教室環境を実現、また、学生の憩いの場としての学生ラウンジ、屋外広場、屋上広場等、広い敷地を活用した特徴ある外部空間を設けることで、より一層の教育環境の充実を図った。
平成 26（2014）年 4 月より、1・2 年生を対象に初年次教育の徹底を図るため学生の自学自習を奨励し、基礎学力向上のための拠点として、第一キャンパス本部棟北側に自学自習施設「創志学館」(軽量鉄骨造地上 2 階建、延床面積 389 ㎡)を建設した(平成 26 年 3 月竣工)。1 階自由席 70 席と 2 階指定席の 90 席とをあわせて、計 160 席の個別専用デスクを設置し、教員採用試験を間近にした 4 年生や、入学したばかりで基礎学力向上を目標とする 1 年生等、誰もが使用できる施設として、朝 7 時から夜 10時まで開放している。
その他、平成 27（2015）年度で収容定員 2,000 名を超える学生数への対応として、第一キャンパス内に「講義棟」(鉄骨造 2 階建、延床面積 349.86 ㎡)を建築(平成 28 年
3 月竣工)し、50 名規模の教室を 4 室増設するとともに、「第体育館」(鉄骨造平屋建、延床面積：2,193 ㎡（45.5 ㍍×48.2 ㍍）)を建築(平成 28 年 3 月竣工)した。これにより、
バスケットボールコートなら 2 面、バレーボールコートは 3 面、バドミントンコート
であれば 6 面をとれる広さを確保し、実技系の授業はもちろんのこと、学生の課外活
動にも活用できる施設環境の充実を図った。また、岡山駅前徒歩 5 分の立地に「岡山駅前グローバルキャンパス」(鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下 1 階付 8 階建、延床面積 5,027.13 ㎡)を開設した。
第二キャンパスでは、「第 3 体育館及び楽器庫・クラブハウス」(鉄骨造平屋建、延床面積：2,240 ㎡)を建築(平成 26 年 10 月竣工）した。これにより、既存の 2 つの体育
- 66 -

環太平洋大学館に加え 50％増となる屋内施設が整備されることから、体育実技科目の授業実施に際して、3 つの体育館での円滑な利用が可能となった。特に、屋内球技として最大規模の面積を有するハンドボール競技の正式コートを二面確保できる施設規模とし、また屋外練習場で活動してきたマーチングバンド部との共同利用とすることで、天候に左右されず、周囲への騒音環境にも配慮した体制を整えた。加えて、第 3 体育館内に 100名収容の観覧スペースを設けるほか、楽器庫兼更衣室・手洗い等を備えたクラブハウ
ス棟も併設している。
食堂に関しては、キャンパス毎に食堂（第１食堂：約 200 席／第 2 食堂：約 150 席）を整備し、食事量について全学生の 7 割近い体育会学生に配慮した栄養バランスのとれたメニューを用意しているほか、学内コンビニエンスストアやラウンジ等のカフェ
テリア設備も有している。
平成 27（2015）年度は、新たにカフェテリア「HARMONY」（鉄骨造 2 階建、延床
面積 985.46 ㎡）を建築(平成 28 年 3 月竣工)した。1 階 354 席、2 階 220 席、合計 574
席、テラス席も 160 席を配し、スイーツ系のメニューやスナック類も多数そろえ、食環境の充実も図った。
また、学生数の増加に伴い、最寄り駅（JR 山陽本線、東岡山駅・瀬戸駅）から各キ
ャンパスと各キャンパス間のシャトルバスを増便し、さらに、運行時間を見直すなどの改善も行った。
加えて、男子寮・女子寮の生活環境についても、常駐する寮母及び寮監らが日常的に生活にかかわることによって問題の早期発見と早期対応を実現している。
一方で、個人情報の取扱いについては、「学校法人創志学園個人情報の保護に関する規程」に則って、管理職の職員が個人情報保護管理者として各部署を指導するとともに、個人情報取扱事業者として個人情報保護法に基づく管理の徹底に取り組んでいる。
とりわけ、大学における個人情報漏洩防止に対する取り組みとしては、FD/SD 研修会
や教職員総会において周知し、①他者から見られないような書類整理、パソコン画面のパスワードロック等のプロテクト、②過失防止のためのシュレッダーによる書類破棄の徹底、送信前のアドレス・番号確認、施錠、③データの持ち出しを防ぐためのサイトアクセス、ダウンロード制限、ID パスワード管理、私物排除といった組織的な対策を行うほか、指定 USB メモリー以外の使用制御を徹底する等、安全な業務環境の整
備推進に努めている。
その他、学内サーバーとパソコンの管理運営については、ファイアウォールを施して外部からの不正アクセスをブロックしており、あわせて学内 LAN を教員用と学生用にセグメントを分けてセキュリティを強化している。学内ネットワークにアクセスする場合は、学生・教職員に付与されたユーザーアカウントに限定してシステムの利用管理を行なっており、学内のすべてのパソコンにウィルス対策ソフトを導入している
ほか、不正ダウンロード等の制限をかけるなど、専門技術スタッフによる管理を行っている。
本学では全学的な体制として人権教育推進委員会を置き、人権教育の推進に向けて啓発施策や人権侵害問題・人権擁護に関する教育の取組みを実施するとともに、「人間と法」「人権と教育」といった授業科目を開講する等、人権に配慮した運営を行ってい- 67 -

環太平洋大学る。とりわけ、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメントの対応については、ハラスメント対策委員会を置き、万一、学生・教職員間での各種ハラスメントが生じた際には適切に対処できるよう規定化している。学生の倫理については、学則等の学内規則で、本学の入学、転・編入、退学、除籍、教育課程、履修方法、試験、卒業、学位、学納金、賞罰等を定め、これらをまとめた学生便覧を配付するとともに、入学前オリエンテーションや各クラス担任より周知徹底を図っている。
さらに、教職員及び学生の安全確保と健康の維持促進を図り、適切な教育研究環境を保持するために以下の体制を整えている。メディカルセンターでは、常駐の看護師が学生の体調不良や怪我の処置をはじめ健康相談等のケアを行い、大学附属鍼灸整骨治療院では、常駐の柔道整復師や鍼灸師、アスレティックトレーナーが捻挫やスポー
ツ障害の治療、リハビリ指導等により学生のケアに努めている。また、メンタルケアを行う学生相談室には、臨床心理士の公的資格を持つカウンセラーを配置し、学生が気兼ねなく相談を受けられるようなサポート体制を確保している。加えて、開学当初よりクラス担任制度（メンター・ゼミ担制）を導入しており、担任が学生個々の状況を常に把握し、日頃のメンタルケアや生活指導、学習指導等を行い、学生が有意義に大学生活を満喫できるようにサポートしている。
天災等の非常時における学生・教職員の安全確保については、毎年「防火・防災避難訓練」を実施（平成 28 年度は平成 28 年 9 月 14 日実施）し、学生達の避難体験、
避難場所の確認とともに、教職員による担当施設ごとの通報連絡、初期消火、避難誘
導、避難者確認等の活動訓練を行っている。万一の事態に備え、緊急時の救命対策として校内に AED を学内 19 箇所に設置し、キャンパス内における救命措置に対応できるよう防災・避難訓練とあわせて対応方法の訓練を行っている。また、阪神淡路大震
災や東日本大震災のような大災害を想定して、学生、教職員が緊急避難場所として対応できるように食材や水を確保し、グラウンドに簡易トイレを設置する等、一時的に避難生活を送ることが可能な体制を整備している。さらに、近年の異常気象等の状況を踏まえて、危機管理委員会において危機管理基本マニュアルの見直しや研修の企画・立案を適宜行っている。
このほか、大学内だけでなく地域の行政・公共機関とも連携し、交通機関の状況、
災害被害状況等の迅速な把握の下で防災対策に取り組めるように体制整備を行っている。
自己評価
本学では、学内の教育研究目的を達成するために、教育環境や安全、人権保護に継続的に取り組んでおり、教職員が行う研究活動の倫理問題についても適正に対応している。また、多岐にわたる危機管理体制の充実化に向けて、マニュアルの改訂も行われている。
エビデンス集・データ編【表 3-3】教育研究活動等の情報の公開状況- 68 -

環太平洋大学
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

事実の説明
私立学校法の規定、及び平成 23（2011）年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則改正
内容に基づき、法人及び大学等で求められる下記の教育情報ならびに財務情報の公表
項目について、毎年 5 月 1 日を基準日として大学ホームページ上で順次公表している。
(http://www.ipu-japan.ac.jp/johokokai/ )Ⅰ．教育研究上の基礎的な情報
1-1

学部，学科ごとの名称と教育研究上の目的

1-2

専任教員の数

1-3

学生の教育研究環境

1-4

授業料，入学金等の費用

Ⅱ．修学上の情報
2-1

教員組織，教員の学位と業績

2-2

学生の入学・定員・卒業数，進路

2-3

授業科目，授業の方法や内容，年間授業計画

2-4

学修成果の評価や卒業認定の基準

2-5

学生の修学，進路選択，心身の健康等の支援

2-6

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識能力に関する情報

Ⅲ．財務の情報
3-1

財産目録

3-2

貸借対照表

3-3

収支計算書

3-4

事業報告書

3-5

監査報告書

Ⅳ．上記以外の情報の公表
4-1

教育研究上の情報①教員一人あたりの学生数、②収容定員の充足率、③教員の年齢比率、④職階別教員数、⑤専任教員と非常勤教員の比率、⑥学位授与の数、⑦就職先の情報、⑧入学者の推移、⑨退学・除籍者の数、⑩中退率、留年者の数、⑪社会人学生の数、⑫留学生の数，⑬海外派遣学生数、⑭海外の協定相手校、⑮社会への貢献活動、⑯大学間の連携、⑰産官学の連携
4-2

財務情報

①財務状況を全般的に説明する資料、②各項目の平易な説明資料、③経年推移の状況が分かる資料、④財務比率等を活用して財務分析をしている資料、⑤グラフや図表を活用した資料、⑥学校法人会計の特徴や企業会計との違いを説明した資料- 69 -

環太平洋大学
4-3

コンプライアンス等①公的研究費補助金取扱に関する規程、②公的研究費の適正管理・監査に関する基本方針、③公的研究費補助金に関する運営・管理体制図、④研究費の不正使用の防止等に関する規程、⑤研究活動の不正防止に関する規程
自己評価
学校法人は公共性の高い法人であり、情報公開に対する社会的要請は多様化している。情報公開に対する社会からの要請が多様化している昨今、本学では、学校法人としての説明責任を果たし、学生、保護者、その他利害関係人等のステイクホルダーの理解と協力を得るため、教育情報・財務情報の公開を適切に行っている。
エビデンス集・データ編【表 3-3】教育研究活動等の情報の公開状況【表 3-4】財務情報の公表（前年度実績）(3)３－１の改善・向上方策（将来計画）

学園の建学の精神及び教育目的の実現へ向けて、法人と大学が密に連携を図って戦略的に大学の経営課題について協議を行っており、経営の規律と誠実性は十分に保たれ、情報公開も公開項目に従って適切に行われている。
今後も、設置者と大学がその使命を果たしていくために、管理運営状況の把握と情報共有を図り、学園の使命・目的の実現へ継続的に取り組むものとする。特に、危機管理面においては、地震や台風等の自然災害に限らず、食中毒や感染症、病気、汚染といった人為的災害、学内外での事件・事故、そしてセクシャルハラスメント・パワ
ーハラスメント・アカデミックハラスメント、情報流出等の人為的災害まで多岐にわたることから、地元の自治体とも連携して、これらの危機の局面に対応できる体制づくりに努める。

３－２

理事会の機能≪３－２の視点≫３-２-①(1)

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

３－２の自己判定

基準項目 3‐2 を満たしている。
(2)

３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性- 70 -

環太平洋大学
事実の説明
法人と大学の運営は、私立学校法（以下、「私学法」という。）及び関係法令を遵守して適切に行われおり、学校法人創志学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）及び寄附行為施行細則、理事会会議規則及び評議員会会議規則に定める手順に沿って、理事会や評議員会での審議・意見聴取を経て、意思決定が行われている。私学法第 36
条第 2 項で「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めている通り、大学の経営責任は理事会が負っている。
本学園では、寄附行為第 5 条第 1 項の規定によって、理事会の役員として理事 7 名と監事 2 名以上を置くと定めており、現員数はそれぞれ定数を充足している。役員構成として、評議員会において選任された 3 名の理事のほか、学識経験者として 3 名の外部理事がその職務にあたっている。加えて、私学法第 38 条第 1 項第 1 号に規定されている 1 号理事に環太平洋大学の学長が就任している。平成 27（ 2015）年 8 月からは、常勤監事 1 名と非常勤監事 2 名の計 3 名体制で、学園全体の監事業務を実施している。
なお、役員の任期は、1 号理事を除いて 3 年となっている。
また、監事は理事や評議員又は法人の職員を兼ねておらず、また私学法第 39 条に定める役員の兼職禁止条項に違反する事実もなく、適正な構成となっている。
理事会の開催状況は、毎年 3 月、5 月、7 月、9 月、12 月に定例で開催しており、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める業務決定の権限として、(1)学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針、(2)予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、(3)事業計画、(4)寄附行為の変更、(5)合併及び解散、(6)決算の承認、(7)理事会が行う理事、評議員及び理事長等の選任、(8)学長、学校長の人事、(9)学則、その他理事会の定める諸規則の制定及び変更、(10)前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項についての審議を行い、私学法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している。
また、理事会は、寄附行為施行細則第 3 条第 1 項に定める理事会の業務決定事項を除いて、学園の業務決定の権限を理事長に委任し、理事長は、学校法人を代表して法人の業務を総理するにあたり、学園の業務決定の権限の一部については学校長へ、指導・助言に関する事項については学園長に、法人全体の運営に関する業務分掌については、財務担当と人事担当の専務執行役員にそれぞれ委任して業務を分担するなど、高い機能性を有しながら戦略的な意思決定ができる体制となっている。
自己評価
理事、監事の構成は適正であり、理事会の管理運営は、それぞれ寄附行為、施行細則、理事会会議規則に基づいて適切に行われている。また、平成 28（2016）年度は定
例理事会を 5 回開催（実出席率 85.7％）という適正な体制の下で、予算、決算、事業計画及び事業報告等寄附行為施行細則に記載された事項について審議を行った。なお、監事についても開催された定例理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務及び財産状況について適切な指導助言、その他意見陳述を行ったほか、決算に際して業務監査及び会計監査を踏まえた監査報告書を作成し、理事会及び評議員会にて報告する等、その職責を果たしている｡- 71 -

環太平洋大学
また、理事長、学園長、専務執行役員が業務を分担しており、定例的に開催の学園経営会議において、法人として戦略的な意思決定ができる体制を整備している。
(3)３－２の改善・向上方策（将来計画）

理事会の運営は適正であり、大学設置当初より経営と教学の機能分化を図っている。
また、理事長及び学園長が大学の行事その他、大学に足を運ぶ機会を週に 2～3 日は設
けて、直接的に法人と大学間の意思疎通と連携強化を図り、戦略的な大学経営課題についての協議を行う体制としている。今後においても様々な課題に迅速に対応し、大学改善や教育の質の保証に重点を置いた審議内容の充実を図ることで、さらなる連携
協力体制を構築する。

３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)

３－３の自己判定

基準項目 3‐3 を満たしている。
(2)

３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

事実の説明
大学役職者と要職者が一堂に会する場として「教育経営会議」及び「大学経営会議」
を毎月 2 回開催し、今後の大学経営のあるべき姿や、初年次教育・学部教育・学科教育の重点化、教員研修、他大学にはない各学科のセールスポイントと魅力等について協議を行っている。構成メンバーは、理事長や学長、学部長、事務局長、学科長をはじめとする役職者で、大学改革と経営改善に取り組みながら、大学の運営課題を共有化することで、経営と教学の戦略目標に対する意思統一とコミュニケーションの円滑化を図っている。
また、「学校法人創志学園寄附行為施行細則」の第 7 条で「学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を総督する」と定めている。また、同細則第 12 条で「学長の諮問機関として教育経営会議を置く」と定め、大学の教育・研究に関する重要事項を審議する機関とし、次いで、第 13 条で「学長の諮問機関として各学部に教授会を置く」と定め、各学部の教育、研究及び学生指導に関する事項を審議する機関としている。
平成 28（2016）年度の本学における意思決定に関わる組織の全体像は組織図【資料3-3-1】に示すとおりである。この中で主要な組織は以下に掲げるものである。

- 72 -

環太平洋大学〖表 3-A〗

平成 28 年度 意思決定に関わる内部組織

全学的な組織 → 「大学経営会議」、「教育経営会議」
学部・学科組織 → 「次世代教育学部教授会」、「体育学部教授会」、「経営学部教授会」
委員会 → 「教務委員会」、「通信教育課程委員会」、「教職課程員会」、他

このように大学の教育・研究に関わる意思決定は、学長のリーダーシップの下で、教育経営会議及び大学経営会議、学部教授会等を通じて行われている。また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会、学術研究支援委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。その他、「FD 実施推進委員会」及び「自己点検・評価委員会」等を開催して、教職員の資質能力の向上、適切な現状把握と情報共有を行うことで、業務改善への取組みを推進している。
「大学経営会議」は、大学の教育・研究に関わる重要事項や規則等の改定に関する事項等を審議・協議する組織である。その構成メンバーは、学長、学部長、学科長、事務局長、初年次教育部長、キャリアセンター長のほか、設置者である法人と大学との意思疎通を図るため、理事長、法人管理部長も参加している。この会は、理事会及び学園経営会議での決定や経営方針の具現化をはじめ、大学運営に係る全学的な検討事項や、教育研究活動に関わる重要事項、例えば教育課程、諸規則等の改訂、入試、就職、留学、賞罰、入学前指導、課外授業等の内容を審議している。毎月隔週での開催を原則とし、平成 28（2016）年度は計 16 回開催した。
また、大学運営の実施概要等を審議決定し、大学の基幹組織である学部・学科、事務局、センター、委員会、体育会間等の連絡調整と円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、「教育経営会議」を置いている。この会の構成メンバーは、学長、学部長、事務局長、学科長、通信教育課程長、初年次教育部長、キャリアセンター長、事務局各課長等である。
その具体的な協議内容は、学内行事・式典・オープンキャンパスの内容の検討、学外連携行事や大学学年暦等についてである。この会はあわせて、各部署の意見調整と情報の共有化を行い、教学組織や委員会組織と事務組織との調整・連絡を図る役割を果たしている。教育経営会議は、毎月 2 回の開催を定例としており、平成 28（2016）年度の開催数は計 20 回であった。
次に、学部単位で開催する「教授会」は、教授会規則及び本学学則の第 54 条に基づいて学部長の招集で開催され、専任の教授及び准教授で構成されている。学校教育法等の改正に基づいて、本学においても、教授会の審議事項について教授会規則第 5 条を以下のように改訂した。
第5条

教授会は、学部に関する次の事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、卒業及び課程の修了、その他学生の在籍に関する事項（２） 学位の授与に関する事項（３） その他学長が必要と認めた事項
なお、必要に応じて、講師や助教、さらには事務局職員を陪席させて意見を求めて- 73 -

環太平洋大学いる。
定例教授会は、休業期間中を除いて毎月開催し、臨時教授会は必要に応じて随時開催している。平成 28（2016）年度の開催数は、体育学部で計 11 回（臨時 1 回）、次世
代教育学部で計 10 回、経営学部で計 12 回（臨時 1 回）であった。なおこれらに加えて、各学科教員で構成する学科会議を置いている。この会は、教育経営会議や教授会での審議・決定事項について、それらの企画や取組みを具現化し、実施に向けた準備等について学科単位で確認し、連絡調整する場としての役割を果たしている。
さらに、事務局組織において、各部・各課間の意見調整と情報の共有化を図り、教学組織や委員会組織との調整・連絡を行うために「事務局部課長連絡協議会」（【資料3-3-6】）を置き、随時実施している。事務局部課長連絡協議会の構成メンバーは、事務局長、総務課長、教務課長、学生課長、学生指導課長、入試広報課長補佐、通信教育室長代理であり、大学事務における実務面での連絡調整と事前協議を行っている。
平成 28（2016）年度は計 6 回行った。
自己評価
学長の下、教育経営会議及び大学経営会議、学部教授会、学科会議、事務局部課長
連絡協議会等が整備され、それらの設置目的や構成メンバー、審議事項などが規則等に定められている。これらの会議は定期的に開催され、それぞれの役割を果たしているので、運営体制は適切に整備されており、機能性が確保されていると判断している。

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

事実の説明
教学部門の代表かつ理事会の構成員である学長は、大学に関する審議事項を諮問し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。
他方で、学長は、理事会の方針や決定事項について全学的組織である教育経営会議の議長を務め、理事会の方針や決定事項を通じてフィードバックするとともに、大学
運営や教育研究に関わる事項について、学長の方針を説明し、構成員の理解や支持を得ている。なお、教育経営会議等の議事内容は、各構成員に議事録として記録を配布しており、構成員の理解と業務執行に役立てている。
また、教育・研究に関する経常的な事案については、学部教授会、教務委員会等が年間を通して重要な役割を果たしている。
そうした中で、大学設置の趣旨を踏まえて、開学年度の平成 19（2007）年度から完
成年度の平成 22（2010）年度に至る 4 年間において総合的に自己点検評価を行ったう
えで、教育組織の補充や教育課程及び教育方法の改善に取組み、大学拡充戦略として学科の発展的改組と教育内容の再構成を行った。
その結果、平成 24（2012）年 4 月より国際教育学科(入学定員 100 名、収容定員 400名)と健康科学科(入学定員 60 名、収容定員 240 名)の 2 学科を新設、及び体育学科の定員増(入学定員 100 名から 140 名)によって、2 学部 3 学科から 2 学部 5 学科体制に- 74 -

環太平洋大学
改組し、大学全体の入学定員は 500 名、収容定員は 2,000 名となり、開学時の収容定員 1,200 名から 800 名増という規模となった。あわせて、大学として教育研究体制のさらなる充実を図るため、次世代教育学部学級経営学科を「教育経営学科」(通信教育課程も同様)に、同学部乳幼児教育学科を「こども発達学科」に学科名称の変更も行った。
次いで、平成 25（2013）年 4 月より、通学課程の次世代教育学部国際教育学科における中学校・高等学校英語教諭免許課程の認定のほか、次世代教育学部通信教育課程
では、従来の初等教育専攻(小学校教諭免許)及び中等教育英語専攻(中学校･高等学校英語教諭免許)に加えて、2 つの専攻課程増設とこれに係る教育職員免許課程の認定(①中
等教育数学専攻：中学校･高等学校数学教諭免許、②看護教育専攻：看護師養成所専任
教員資格と、初等教育専攻での幼稚園教諭免許の認定)を実施した。あわせて、通信教
育課程の入学定員と 3 年次編入定員について定員区分を見直し、入学定員は 300 名から 160 名に減じ、3 年次編入学定員は 400 名から 680 名へ増員する定員変更を行った。
また、平成 27（2015）年 4 月から体育学科の定員増(入学定員 140 名から 200 名)
によって、大学全体の入学定員は 560 名、収容定員は 2,240 名となった。
さらに、平成 27（2015）年度に、中期計画・中期目標における「時代の求める教育研究を追求し、それに基づき学部・学科等の新設や改組に取り組む」に基づき、時代・社会のニーズに応えるため新たに経営学部の設置を推進した。
平成 28（2016）年 4 月からは、体育学部と次世代教育学部に次ぐ 3 つ目の学部として「経営学部 現代経営学科」(入学定員 200 名、編入学定員 50 名、収容定員 900 名)の設置認可により 3 学部 6 学科体制となり、大学全体の入学定員が 660 名、完成年度の収容定員は 2,740 名へ、開学時の収容定員 1,200 名から 1,540 名増という規模に成長することとなった。
これらの組織を基盤として、さらなる大学の拡大と発展を見据えて、「どこにもない
大学づくり」に取り組んでいる。
自己評価
理事会と大学の相互理解を図る学長の役割が諸規則で整備されており、学長のリーダーシップの下で大学の運営方針等を教職員に伝える仕組みが整えられている。また、学長を支える役職者や組織が、大学の意思決定と業務執行に際して柔軟かつ円滑に機能しており、学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制となっている。
(3)

３－３の改善・向上方策（将来計画）

本学の意思決定に関わる各組織は適切に機能しており､それらを活かして学長がリーダーシップを発揮し、教育研究活動が順調に実行されてきている。しかし、大学をとりまく社会環境は多様化するとともに、大学改革に対する社会的要請も強くなってきている。このような状況下において、本学では、毎年度末に教育活動を総括して次年度へ向けた改善・改革に取り組んでいる。平成 28（2016）年度においては、学部・学科間の連携体制はもとより、事務局体制及び各委員会やセンター組織についての見直しを行い、実践教育研究センターの分掌を再検討し、新たに社会連携センターや学- 75 -

環太平洋大学
術研究支援委員会を設置するとともに、国際交流センターの活動をより充実をさせる
為に、国際交流センターをグローバルサポートセンターとし、国際交流室を置くという改善を図った。留学生の日常対応は、学生サポートセンターが行う体制とした。
今後は、平成 25（2013）年度に定めた「中期目標・中期計画」の達成に向けて、学長のリーダーシップの下に構成員がそれぞれの立場で役割を果たし、努力して行くことが課題である。

３－４

コミュニケーションとガバナンス≪３－４の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)

３－４の自己判定

基準項目 3‐4 を満たしている。
(2)

３－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

事実の説明
法人の最高意思決定機関である理事会を年間 5 回定例開催するとともに、臨時理事
会を計 4 回開催して、本学園及び設置校の管理運営に関する基本方針のほか、法人の財産、事業内容、財務計画、人事計画等について審議・決定している。その上で、理事長は学園を代表する責任と権限を有しており、理事長の補佐として学園長が設置校の指導・助言を行うとともに、法人全体の運営に関しては、財務担当と人事担当の専
務執行役員を置いて法人業務を分担している。
他方、大学の責任者たる学長は、各学部間の調整にあたるほか、「教育経営会議」及び「教授会」を諮問機関として大学運営に関する事項の審議・検討を行い、また、部門間の連絡調整を行うことによって円滑なコミュニケーションを図っている。
これにより、経営と教学の戦略目標に対する意識の統一を図るだけでなく、円滑でスピーディーな意思決定を実践している。
自己評価
経営と教学の明確な役割分担により、学長が推進する教学運営を、理事長と学園長、専務執行役員が経営面から重層的に支えるという体制がとられていることからも、経営の透明性と意思決定のプロセスにおいて明確化が図られている。

- 76 -

環太平洋大学3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
事実の説明
法人と大学間の相互チェックの仕組みとして、「法人管理部」が主体となり大学の教育経営会議や大学経営会議、自己点検評価委員会に参加したり、教職員面談等を通じて大学の実態把握に努めたりする等、組織横断的な情報共有と相互チェック機能を高めることで、法人と大学間の適切な業務役割分担等の効果が生まれている。さらに、事業計画や予算をはじめ、大学及び法人本部各課の業務課題と予算執行状況を双方で定期的にチェックし、適宜必要な改善や見直しを行うことで業務達成レベルの向上と事業計画に基づく計画的な執行管理の一翼を担っている。
法人管理部では、設置校管理に係る日常業務を統括するとともに、業務執行管理・
法人管理・危機管理という観点から、法人本部と各設置校における業務サポートを行っている。例えば、業務執行計画・予算の進捗管理や稟議書の事前審査及び効果分析といった業務執行管理を行いながら、各設置校の運営・行事スケジュールや現地視察による状況把握に努め、改善課題に対する対策指導等を行うほか、高校と専門学校間、高校と大学間、専門学校と大学間の連携促進と組織横断的な活動も支援する等、継続的な取り組みを行っている。また、監督官庁への許認可申請・届出、変更登記手続き
や、学校法人及び設置校に係る諸調査・報告書等の集約、実地調査・監査等への対応、
事業計画・事業報告作成支援、理事会・評議員会の運営、公文書管理や押印手続きに関する業務に加えて、契約書改訂やリーガルチェックによるリスク回避、諸規定類の整備・改訂等の法務業務も分担し、ガバナンス強化にも努めている。
一方、法人全体の管理運営状況のチェック機能として、寄附行為第 15 条に定める法人の業務監査と財務監査を行う「監事」と、理事会の諮問機関として理事会に先立って同第 19 条に掲げる事項を審議し、意見を述べる「評議員会」がその役割を担っている。この監事の選任にあたっては、寄附行為第 7 条で「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されている通り、監事の独立性は確保されている。 監事の職務として法人の業務執行状況や財産状況の適正性を監査して監査報告書を作成し、理事会及び評議員会での報告を行うほか、役員として理事会に出席して理事の業
務執行を把握するとともに、評議員会にも出席して意見陳述を行っている。
監事監査は、「学校法人創志学園監事監査規則」に則り、法人諸規定や事業計画等に基づいて、業務の適正かつ効果的な運営に資するため、大学の経営管理状況、人事管
理状況、教育・研究、学生支援の実施状況、財務会計の項目で実施している。また、会計監査については、法人本部経理担当者による会計報告を受けてその内容を確認するとともに、本年度の中間決算又は決算関係書類を調査して、決算の状況を監査している。さらに、監事監査の充実を図るため、月次で会計監査を担当している公認会計士と監事とが情報交換できる機会を設け、財務面に加え各設置校の業務執行状況や教
育活動について報告することで、学校法人の運営状況について十分に把握し実効性を高めている。その他、入学式・卒業式等の行事に出席し、教職員はもとより学生たちとも懇談の時間を持つ等、学内事情の聴取に努めている。
- 77 -

環太平洋大学
他方、評議員については、寄附行為第 18 条第 2 項の規定により、理事定数の 2 倍を超える 15 名を置くこととなっており、現員数は定数を充足している。その構成は、法人の職員のうちから理事会において選任された者 5 名、法人が設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 2 名、学識経験者のうちから理事会において選任された者 8 名となっている。評議員の任期は 3 年とし、評議員の欠員に伴う補欠評議員の任期は、前任者の残任期間としている。評議員会は、
毎年 3 月、5 月、7 月、9 月、12 月に定例開催し、理事会の諮問機関として、理事会に先立ち寄附行為第 19 条に掲げる事項を審議して意見を述べる役割を担っており、寄附行為、評議員会会議規則等に基づいて適切に職務を遂行している。寄附行為第 19 条に掲げる(1)予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、(2)事業計画、(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、(4)寄附行為の変更、(5)合併、(6)目的たる事業の成功の不能による解散、(7)寄附金品の募集に関する事項、(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項について、あらかじめ意見を聞く体制となっており、私立学校法及び寄附行為の規定に則って厳正にその職務を遂行している。平成 28（2016）年度は、定例評議員会を 5 回（実出席率 90.7％）開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告等寄附行為に記載された諮問事項について審議し、意見を述べている。
自己評価
法人と大学間の相互チェック機能は、法人管理部が主体となって大学の実態把握に努め、組織横断的に情報共有と相互チェックを行うことでその役割を果たしている。
一方、法人全体の管理運営に関するチェック体制として、理事会の諮問機関である「評議員会」は、寄附行為及び評議員会会議規則等に基づいて適切に行われ、実出席率は 85％程度と適正な体制の下、運営されている。
また「監事」は、業務の有効性と効率性について大学の組織運営、大学の内部統制、
教育・研究・学生支援、法人としての経営管理項目について監査を実施し、定期的に業務及び財産状況について指導助言を行う等、業務及び財産状況の妥当性をチェックする職責を果たしており、内部監査担当者が監事の監査業務をサポートしている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

事実の説明
法人本部と大学との連携において、設置者である学校法人より理事長が教育経営会
議やその他学内の諸会議に出席したり、個別に教職員と面談を行ったりしながら意見を吸い上げて経営面に反映させる一方、学長や事務局長と綿密に打ち合わせる機会を設ける等、相互に意思疎通が図られ、バランスのとれた運営が行われている。
例えば、毎年実施する全教職員対象の FD・SD 研修会には、理事長も出席して、学園としての教育理念や将来構想も交えながら、教職員の資質向上と自己研鑽を促すな
ど、法人と大学とが一体となった運営体制を実現している。
また、学校法人の役員として理事長の補佐役である学園長が学長を兼ね、主に大学の担当として管理運営業務を分担し、大学にて隔週で開催される教育経営会議をはじ- 78 -

環太平洋大学め、学内研修会や大学行事等にも参加し、さらには教職員面談を通じて大学の実態把握に努めている。また、学長が推進する教学運営を、理事長と専務執行役員が経営面から支えるという経営と教学の役割分担が明確になっている。
自己評価
環太平洋大学の運営については、トップダウンによる伝達や意思疎通の方法と、教職員と対話する機会を設ける等のボトムアップによって提案や課題内容を大学全体の課題として反映させる方法において、情報の収集と共有化が図られる現状にあり、トップのリーダーシップ発揮体制とボトムアップの仕組みは適切に整備され、大学運営の改善に円滑に機能している。
(3)３－４の改善・向上方策（将来計画）

学校法人と教学部門がさらに連携を強化し、今後もさまざまな課題に迅速に対応できるよう各種会議の構成員及び開催時期・頻度、大学経営や教育支援体制の充実に重点を置いた審議内容について改善を進める。あわせて学校法人と大学事務局との事務的な面での情報共有・意思疎通等の連携を深めることに重点を置き、一層効率的な組織運営体制のあり方を検討する。
同時に、学内外の様々な変化・ニーズに対応できるよう組織活動に係る自己点検評
価方法を改善し、その成果を大学運営や教育研究活動等に反映しながら、大学教育の質の保証と向上、学生満足度のさらなる向上に向けて、引き続き学生と教職員が一体となって発展できる大学創りを目指す。

３－５

業務執行体制の機能性≪３－５の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)

３－５の自己判定挿入

基準項目 3‐5 を満たしている。
(2)

３－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保- 79 -

環太平洋大学
事実の説明
本学では、「平成 28 年度環太平洋大学組織図」に示されている通り、学校法人の下に、大学の各組織は、学長を筆頭に学部組織とセンター組織、事務局組織、体育会が配置され、各部門が縦の連携を図っている。さらに、教学部門と事務部門の要職者が一同に会する大学経営会議及び教学部門とセンター組織、事務局等の役職者が出席する教育経営会議等を通じて横の連携を図ることによって、大学の使命・教育目的を達成するための組織編制がなされている。
① 大学組織の再編と事務局体制の充実
大学事務局の管理体制を強化しており、総務課、業務推進課、全学舎施設整備保守課、教務課、学生指導課を置くとともに、従来の認証評価準備室業務を継承して大学の IR 情報を管理する評価情報室を配している。
なお、従来の入試広報や就職支援のセクションについては、教学部門と事務部門の融合・連携促進を図るためにセンター組織化を行い、入試に関する部署として「アドミッションセンター」を、事務責任者として入試広報課長補佐を置いている。また、就職支援に関する部署として「キャリアセンター」を置き、企業等就職支援室、公務員就職支援室、教職支援室の 3 支援室と、その責任者として室長を配している。
その上で、大学事務に係わる専門職としての SD 研修をはじめ、外部研修にも積極的に参加して資質向上に努めている。事務職員と技術職員を含めた平成 28（2016）年
度の新規職員採用数は 12 名で、合計 66 名の常勤職員と 22 名の非常勤職員を適切に配置することで、業務の効率的な執行体制を確保している。
② 教学組織の再編による初年次教育の充実
教学組織においても、平成 26（2014）年度より初年次教育部を設置し、学生に対する基礎基本教育の徹底と自主自律した学習支援を展開している。あわせて、「4 年後に責任を持つ大学」として学生が 4 年間どのように大学生活を過ごすか、大学卒業後にどのような職業につきたいかを考える機会を提供していくために 1 年次・2 年次でのメンター制度を整備し、メンター教員一人ひとりが自らの生き様を語りながら責任をもって学生指導にあたり、学生が社会人として成長していくための助言指導を行っている。
③体育会事務局体制の充実
本学の特徴でもある、全学生の 7 割が所属する体育会活動を通した人間教育を実践するため、体育会五訓（「礼節」「克己」「信頼」「前進」「感謝」）を掲げ、クラブ活動において指導者と部員間、また部員同志でこの「五訓唱和」という行為を通して大学
生活での行動指針としている。そのため、体育会事務局の下にクラブ指導者で編成する施設設備小委員会、就職支援小委員会、幹部会推進小委員会、地域貢献小委員会、
学生募集小委員会を置き、体育会クラブの充実と発展に向けた取り組みを行っている。
自己評価
建学の理念及び大学の教育目的を実現するための組織編制がなされ、各部署が連携できるよう機能的な事務体制を構築し、それぞれの役割に応じて適切な人材を確保して配置している。
- 80 -

環太平洋大学
エビデンス集・データ編【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【表 3-1】教員数と職員数構成（正職員・嘱託・パート・派遣別・男女別・年齢別）
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事実の説明
部局別予算制度に基づいた事業執行体制として、稟議書(人事・企画行事・広報・設備)及び押印許可申請書、出張申請書等の日常的な業務執行管理を法人管理部で所管し、事業計画や予算執行状況を精査しながら起案段階での事前チェックと改善(再提出や内容修正、追加資料請求)を行うことで、設置校における適正な業務執行を維持している。特に、稟議案件ごとの評価(継続・見直し・廃止)を行い、事後チェック結果や留意事項をフィードバックすることによって業務改善を促し、次年度予算の策定根拠として反映させる仕組みを整備した。また、稟議書における記載内容の標準化を図るために、人事稟議書、採用稟議書、契約稟議書、企画稟議書、広報稟議書、備品稟議書、
施設設備稟議書等について稟議区分に応じたフォームの全面改訂を実施し、点検機能の充実を図っている。押印許可申請の手続きについても、監督官庁への認可申請書や届出書をはじめ、諸調査・報告書、公文書、請求書等にいたる押印書類を法人管理部
で事前チェックし、提出時期・内容・指定要件を満たしているか確認した上で決裁及び押印処理を行い、所定の期限内提出を徹底している。
なお、計画予算内の業務執行にあっては、事業所責任者の責任範囲を明確にした上で、1 件 5 万円以上の案件について稟議書による決裁を要件とし、計画予算内の業務執行手続きに関して各事業所責任者の業務責任範囲を明確にして機能性を持たせている。また、効率的に稟議事務処理を行うために、起案内容と申請金額によって、理事長、学園長、専務執行役員が決裁する本部決裁稟議書と、事業所責任者が決裁権限を持つ事業所決裁稟議書とに分けている。業務フローとしては、大学事務局総務課で稟
議書のデータファイルを電子稟議管理台帳のシステムに登録し、法人管理部での事前審査で適切と判定した案件のみ受付け、経理担当の予算執行状況の確認を経た上で決裁権限者の決裁を受ける流れで、決裁番号を付与されてはじめて当該案件の執行が可能となる仕組みになっている。一方、事業所決裁稟議書は、計画予算内でかつ決裁権限が委譲された決裁金額枠内について、各部署から起案されたものを事業所責任者（教学に関する案件は学長、大学事務に関する案件は事務局長）が決裁することで、当該起案内容を迅速に執行している。
公印の取扱いは、学校法人創志学園公印取扱規程に則って、実印・契約印・角印の保管及び使用を許可している。具体的には、「押印許可申請書」を起案し、本部決裁稟
議書と同様の流れで押印文書内容の事前審査で適切と判定した案件のみ受け付けを行い、法務等の関係部門のチェックを経た上で理事長決裁を受け、押印権限委譲者が押印し、起案者へ返却するという厳格な体制をとっている。
自己評価
予算制度に基づく業務執行体制が構築され、業務の効率的な運営及び責任体制の確- 81 -

環太平洋大学立を図るため、決裁権限の委譲等、迅速に学内での意思決定ができる体制が整っており、円滑に運営されている。

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事実の説明
大学の事務組織は、長年にわたり学園内各部署での実務経験を積んだキャリアを有する事務局長の指揮の下、大学事務局各課における所掌業務と職員配置の見直しを推進し、各職員の職務能力及び発揮能力について評価を行い、個人の課題についてフィードバックを行っている。組織的には、事務局部課長連絡協議会において、日常の業
務遂行の中で課題を挙げて、改善策を提案・実行している。
また、事務職員の資質能力の向上に向けて、自己研鑽やスキルアップのための協議会、研修会、講習会への参加を奨励し、文部科学省等が開催する外部研修会を通じて大学事務の管理運営や教務、広報、科学研究費取扱事務、経常費補助金申請事務、許認可申請・諸届出手続き等について最新情報の把握に努めている。一方、法人本部においても事務職員が文部科学省や私立大学協会等が主催する研修会へ参加し、最新の学校法人及び大学等を取り巻く文教施策や諸課題について理解を深めている。また、公益社団法人私学経営研究会が実施する会員セミナーにも積極的に参加し、学校法人や大学に係る関係諸法令、寄附行為変更認可に関する審査基準等の改訂をはじめ、私学の基本的な事項について認識を深め、法人内及び学内にフィードバックしている。
このように、法人及び大学での適正な運営や諸手続きが担保されるよう事務職員の意識向上や知識の習得の機会を設けた。
自己評価
平成 28（2016）年度は、学内教職員対象の FD・SD 研修会を 12 回開催し、法人本部と大学の事務職員の資質・能力向上のために研修等、組織的な取り組みを適切に実施している。
(3)３－５の改善・向上方策（将来計画）

法人管理部の主導により、業務執行体制の機能化に向けて、継続的に取り組むとともに、法人側と大学において情報共有できる予算管理システムを整備することで、タ
イムリーな状況把握が可能な体制を構築する。また、予算編成段階で事業計画ごとに予算番号を付与して稟議書起案時に連動させることや、業務執行案件に対する実施評
価を行うことにより、次年度の予算査定の根拠として反映させる。また、法人諸規定
類の改訂にも着手し、学園全体として内部統制を図っていく。

- 82 -

環太平洋大学

３-６

財務基盤と収支≪３-６の視点≫
３-６-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

３-６-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)

３-６の自己判定

基準項目 3‐6 を満たしている。
(2)

３-６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

３-６-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

事実の説明
本学では、中長期的な観点から目標と計画を策定し、年度ごとに各部署からの目的
別予算要求に基づいて事業計画書と収支予算書を作成している。また、年度ごとに決算を分析し、大学予算の見直しを行うことによって財務基盤の安定性を確保してきた。
とりわけ、施設充実計画への投資もあるため、教育研究目的を達成し、安定した財政状況を確保するために、人件費比率が著しく超過しないよう留意している。
開学以来入学者は増加し、直近 5 年間においても学生生徒等納付金は順調に増加している。平成 24（2012）年度の 2 学科新設により、従前に比べ毎年 200 名の収容定員（学生数）が増加し、平成 27（2015）年度にはその 2 学科が完成年度を迎え在籍人
数が 2,000 名に達した。この結果、財務の最重要基盤である学生生徒等納付金は平成
29（2017）年度に 2,925 百万円を確保する見込みである。【表 3-B】【表 3-C】

〖表 3-B〗

学生生徒等納付金の推移（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

学生生徒等納付金

1,648,837

1,948,144

2,170,746

2,471,059

2,802,685〖表 3-C〗項目
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金の完成年度にむけての計画推移
平成 29 年度計画

平成 30 年度計画

2,925,000

3,150,000（単位：千円）

平成 31 年度計画
3,410,000

なお、施設整備については、平成 25（2013）年 4 月から新学舎 PHILOSOPHIA の供用を開始し、平成 26（2014）年 4 月に学生の自学自習用施設である創志学館が竣工した。同年 9 月には第 3 体育館、また、平成 27（2015）年度より体育学部体育学科の収容定員が増加（240 名）した。学年進行での大学全体の学生数増加するため、新講義棟、第４体育館及びカフェテリア「HARMONY」を平成 28（2016）年 3 月に竣工
して福利厚生施設の充実を行っており、主たる大学施設設備の整備は順調に進んでいる。

- 83 -

環太平洋大学
一方、グローバルスタディーセンター（留学生別科）におけるアジア諸国からの留学生受け入れが活発化しており、平成28（2016）年度には留学生数が200名を超えた。
これら大学全体の学生数増加に対応するため、岡山駅前グローバルキャンパスや高島
学生寮(志高館)の整備を進め、より良い教育環境の場を提供している。
自己評価
中長期計画を策定し、その達成のために策定した具体的目標（学生数の確保、インフラ整備）を実現するための単年度計画としての予算制度を確立し運営している。
これまで年度ごとの予算計画・目標は達成してきた。さらに、学校法人創志学園全体の財務基盤は平成 28（2016）年度経常収支差額 2,180 百万円、純資産 28,348 百万円と安定しており、今後の財務運営に不安要素はない。
３-６-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

事実の説明
収支バランスを確保するためには、安定した納付金収入を確保することが最も重要である。本学では、経年の入学定員の増加によって学生生徒等納付金は毎年着実に増加しており、これを基礎とした予算編成を行っている。
開学以来、四年制大学としての完成年度に向けた学年進行に加え、多額の施設設備投資によりマイナスの帰属収支差額を計上してきた。しかし、多額の資金が必要なイ
ンフラ面の整備は平成28（2016）年度まで順調に推移しており、かつ、その大部分の資金は法人全体の内部留保によって賄われており、当面の資金繰りを悪化させる要素はない。事業キャッシュフロー（償却前帰属収支差額）は、安定的・継続的に黒字であり、この傾向は今後も続き、平成29（2017）年度の計画では601百万円を見込んでいる。【表3-D】〖表 3-D〗項

環太平洋大学の事業キャッシュフロー実績と計画推移
目（単位：千円）

平成 26

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年

平成 30 年度

年度実績

実績

実績

度計画

計画

帰属収支差額15,320101,812187509205,514225,000

減価償却費 (教育）290,362

316,883

345,461

338,000

340,000

減価償却費 (管理）26,48826,85466,02358,00060,000

事業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ

332,170445,549

558,993

601,514625,000

計

自己評価
平成 25（2013）年度以降、経常的経費ならびに平成 28（2016）年度新設の経営学部に関する施設設備投資は、ほぼ大学単体の事業キャッシュフローで賄うことが可能な状態となる。また万が一、資金調達が必要な場合でも、法人全体の信用力と資金調達力が背景にあって、不安定要素は見当たらない。よって、財務基盤の安定性とバランスは確保されている。
- 84 -

環太平洋大学
エビデンス集・データ編【表 3-4】財務情報の公表（前年度実績）【表 3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体）（過去 5 年間）【表 3-6】消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3-7】貸借対照表関係比率（法人全体）（過去 5 年間）【表 3-8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体）（過去 5 年間）(3)３-６の改善・向上方策（将来計画）

本学は、平成 24（2012）年度開設の健康科学科・国際教育学科の 2 学科設置、平成
26（2014）年度の体育学科の収容定員増、および平成 28（2016）年度開設の経営学部の設置に伴って、収容定員は 2,640 名となった。安定的な経営基盤を維持していくために、入学定員の確保を最重要課題として取り組むと同時に、学生生徒等納付金収入の確保はもとより、教育研究経費の有効性を高め、管理経費の抑制を図って適正な予算の策定及び予実管理を実行する。
加えて、日々の業務改善に努めながら目的別予算管理を適切に行い、より一層安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指す。

３-７

会計

≪３-７の視点≫
３-７-①

会計処理の適正な実施

３-７-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)

３-７の自己判定

基準項目 3‐7 を満たしている。
(2)

３-７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

３-７-①

会計処理の適正な実施

事実の説明
業務目的別に執行された本学の予算の会計処理は、学校法人会計基準を遵守して適正に処理されている。また、「学校法人創志学園経理規定」「経理規定施行細則」「固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品管理規程細則」「 予算編成及び施行規程」「資産運用規程」を遵守して、適切に会計処理を行っている。
予算編成については、3 月に当初予算を編成し、必要に応じて補正予算を編成することで、決算との大きな乖離が生じないようにしている。
自己評価
私立学校振興助成法及び学校法人会計基準等に基づいて、適正に会計処理を実施している。また、学園全体の会計処理は、一元管理できる会計システムが導入されてお- 85 -

環太平洋大学
り、各設置校の会計担当者がサーバー上で WEB 入力を行っている。そのため、必要な会計帳票について権限所有者が随時取り出すことができる体制となっており、大学と学園間の連携や双方向性は十分に確保されている。
３-７-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

事実の説明
私立学校振興助成法の定めるところにより、監査法人による会計監査を受けている。
各設置校単位の月次決算を監査するとともに、監査証拠の突合やヒアリング、会計処理のモニタリングのほか、設置校に赴いての実査・確認も行っている。また、会計監
査に際しては、理事会に参加をして学校法人の現況を把握している監事との意見交換
会を予算時期と決算時期に行うことで、適正な監査証拠の把握に努めている。
内部監査については、「学校法人創志学園内部監査規則」に則って、担当部門である
法人管理部に内部監査担当者を置き、法人本部及び大学内における業務執行や会計の管理運営状況について客観的な立場で評価・指導を行っている。書類監査及び実地監査を実施するほか、大学での諸会議に参加して内部統制や規則等の妥当性及び諸活動の有効性と予算執行について意見を表明する等、年間を通じて継続的に実施している。
特に書類監査では、設置校の学校基本調査における学生情報及び教職員状況、校地校
舎の状況、学校法人実態調査、あるいは基礎調査等の諸調査・報告の内容を点検し、経常費補助金に係る基礎データと照合して、各書類間の整合性を図っている。
自己評価
会計処理と会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士と緊密に連携しながら、適正な運営の継続を図っていく。
(1) ３-７の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は、公認会計士の指導監督のもとで適正かつ厳正に実施している。今後も、学校法人会計基準の改正内容に沿って、適切に会計処理を実施していく。
また、監査法人及び監事、内部監査室におけるそれぞれの監査機能も有効に機能しているが、さらに連携を密にしながら会計監査の円滑化と充実を図る。今後は、学園全体の運営管理という観点から、常勤監事によって設置校の業務・会計状況のチェック体制を強化する。
［基準３の自己評価］
環太平洋大学の経営は諸規則に基づき適切かつ厳格に行われ、経営の規律と誠実性は保たれており、大学の使命・教育目的を実現する継続的な取組みが行われている。
また、大学の設置・運営に関連する法令を遵守して、組織全体のガバナンスの強化に努めている。同時に、教育環境の充実や、人権・安全にも充分配慮されており、教育情報や財務情報の公表も適切に行っている。
さらに、大学の使命・目的を達成するために戦略的意思決定を行うことができる組
織体制も整備され、学長のリーダーシップが発揮されながら、充分に機能している。
- 86 -

環太平洋大学
また、法人と大学の各部門のコミュニケーションを図る体制が確立され、相互チェックの機能も有効である。法人としてのアクションプランと大学の各部門からのボトム
アップによる提案の間を調整する仕組みも整備され、大学運営は円滑に行われている。
一方、財務状況については、減価償却前の収支状況で黒字転化を達成しており、学年進行の 2 学科が完成年度を迎える平成 27（2015）年度には、財務状況は一層健全化した。今後も、体育学部における定員の増員や、経営学部の完成に伴う平成 31（2019）年度までの学生数増加に対応すべく、教育施設・設備の充実を図るための投資を継続的に実施していく計画である。学校法人創志学園全体として、これらの設備投資計画を賄える資金、法人全体の信用力や資金調達力を有しており、財務基盤は安定している。
今後においても、法人全体の経営体制と財務基盤の安定性を維持・発展させていく
ため、大学の業務改善はもとより、教育の質の保証に重点を置きながら教育内容の充実を図るとともに、開学 10 周年の節目の年を迎えることから、新学部（経営学部）の学年進行に向けての施設設備の拡充といった新たな挑戦と創造の活動を展開していく。

- 87 -

環太平洋大学基準４.

自己点検・評価４－１

自己点検・評価の適切性≪４－１の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)４－１の自己判定

基準項目 4‐1 を満たしている。
(2)

４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

事実の説明
本学は、
「挑戦と創造の教育」という建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献することを使命・目的としている。
本学では、この使命・目的を達成するために、学則第 2 条に、大学における教育研
究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することが定められている。また本学では、開学当初から「環太平洋大学 自己点検・評価規程」を整備して大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価を行ってきた。また、平成 25（2013）年 4 月に、「環太平洋大学 自己点検評価委員会規程」を施行して自己点検・評価のための体制強化を行った。
さらに本学では、教育研究の一層の向上を図るために、開学当初から「環太平洋大学

教育職員個人評価規定」を整備し、さらに平成 24（2012）年 3 月には「教育職員個人評価にかかわる実施要項」を制定して教育職員の個人評価制度を運用している。
自己評価
本学では、自主的に制定された自己点検・評価の規程に基づいて、平成 19（2007）
年 4 月開学以降、平成 28（2016）年度までの 10 年間、大学の使命・目的に即した自己点検・評価を自主的・自律的に実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

事実の説明「環太平洋大学 自己点検評価規程」には、教職員自らが教育研究活動等の現状を正確に把握して点検し、改善を要する問題点、維持・伸長していくべき長所、今後の改
革の方向等について評価を行うために本学に自己点検評価委員会を置き、法人部門の責任ある協力・参加の下で自己点検評価を体系的に毎年度実施することが規定されている。
- 88 -

環太平洋大学
また、「環太平洋大学

自己点検評価委員会規程には、自己点検評価委員会は、委

員長、各学部長、附属図書館長、各学科長、事務局長、教務課長、総務課長、その他、委員長が必要と認める教職員から構成されることが規定されている。
さらに、平成 24（2012）年 3 月に制定された「教育職員個人評価にかかわる実施要項」では、本学に大学個人評価委員会を設置し、本委員会は理事長、常務理事、学長、副学長、学長補佐、事務局長、各学部長、各学科長、通信教育課程長を構成員とし、必要に応じて外部委員を加えることができると規定されている。
自己評価
自己点検評価委員会並びに大学個人評価委員会が中心となって、大学事務組織並びに法人組織とも連携する体制が構築されており、自己点検評価体制の適切性は担保されている。

4-1-③

自己点検評価の周期等の適切性

事実の説明
開学当初における大学の自己点検評価活動は、教育経営会議の構成員が中心となって行い、その結果を「環太平洋大学自己点検評価報告書(平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日)」として平成 21（2009）年 10 月に公表した。平成 21（2009）年度から「自己点検評価委員会」が発足し、本学の自己点検に関する基本方針、実施方法、実施及び結果の公表等について検討を進め、その結果を「環太平洋大学自己点検評価報告書」(平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日)として平成 24（ 2012）
年 1 月に公表した。平成 24（2012）年度は、各学部長、各学科長、各学科選出委員、事務局長を構成員として、平成 23（2011）年度の自己点検を開始し、その結果を「平成 23 年度自己点検評価書(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)」として平成
24（2012）年 10 月に公表した。
これらの経緯を踏まえて、平成 24（2012）年 10 月 15 日に、理事長、常務理事、学長、学部長、各学科長、教務委員長、事務局長、常務理事室課長、認証評価準備
室長、認証評価準備室副室長を構成員とする「認証評価委員会」を設置して、自己点検評価委員会による「平成 24 年度自己点検評価書」の作成と連動する形で、「平成 25 年度大学認証評価自己点検評価書」を平成 25（2013）年 6 月下旬に完成させた。これに続いて、「平成 24 年度自己点検評価書」を平成 25（2013）年 10 月、「平
成 25 年度自己点検評価書」を平成 26（2014）年 10 月、「平成 26 年度自己点検評
価書」を平成 27（2015）年 10 月、「平成 27 年度自己点検評価書」平成 28（2016）年 10 月にを公表した。
自己評価
本学における自己点検評価活動は、開学以降 4 年目までは 2 年サイクルで実施してきたが、5 年目の平成 23（2011）年度から 1 年サイクルの自己点検評価に切り替えて実施している。

- 89 -

環太平洋大学(3)

４－１の改善・向上方策（将来計画）

本学における自己点検評価は、開学以降 4 年目までは 2 年サイクルで、5 年目の平成 23（2011）年度の自己点検評価からは 1 年サイクルで自己点検評価を行っている。
また、開学 7 年目の平成 25（2013）年度には大学機関別認証評価を受審し、平成 26
年（2014）3 月に日本高等教育評価機構から「大学評価基準に適合していると認定する」との判定を得ている。
その後は、平成 25（2013）年の 4 月に新た策定した「環太平洋大学中期目標・中期計画（平成 25 年度～29 年度）」に基づいて、中期の「自己点検・評価」を行うとともに、全般的な活動状況に関する 1 年サイクルの「自己点検・評価」に基づいて、大学における教育・研究・管理運営体制の改善を図っている｡
さらに、自己点検評価とこれに基づく改善の実施を通じて本学の個性・特色をより明確なものとしていくために、使命・目的に基づく大学独自の評価基準を見直し、自己点検評価の実施体制も活動の効率性の観点から適宜見直しを行っていく計画である。

４－２

自己点検・評価の誠実性≪４－２の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)

４－２の自己判定

基準項目 4‐2 を満たしている。
(2)

４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

事実の説明
本学では、平成 17（2005）年 4 月の私立学校法改正により、利害関係人等に対する財務情報の開示が義務づけられたことに対応して、平成 19（2007）年度に、財務情報に関する「学校法人創志学園書類閲覧規則」を制定して開示体制を整備した｡この規程に基づいて閲覧できる書類は、①財務目録、②貸借対照表、③資金収支内訳書、④消費収支計算書、⑤事業報告書、⑥監査報告書である。また、平成 20（2008）年度決算
以降は、毎年度、本学ホームページ上で上記①～⑥に係る書類を公開している。
本学は平成 22（2010）年 3 月 31 日に体育学部および次世代教育学科の完成年度を迎え、これに対応して、平成 23（2011）年 3 月には、「平成 22 年度財務関係書類」、「平成 22 年度事業計画書」、「平成 22 年事業報告書」、「環太平洋大学 自己点検評価報
告書」（平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）、「環太平洋大学 自己点検評価報
告書」（平成 21 年 4 月～平成 23 年 3 月 31 日）、「大学設置認可申請書」、「平成 22 年
設置計画履行状況報告書」をホームページ上に公開している。
さらに、平成 24（2012）年度以降は毎年、前年度について、１．教育研究上の基礎的な情報として①学部・学科ごとの名称と教育研究の目的②専任教員の数③学生の教- 90 -

環太平洋大学
育研究環境④授業料・入学金等の費用を、２．修学上の情報として①教員組織・教員の学位と業績②学生の入学・定員・卒業数・進路③授業科目・授業の方法と内容・年間授業計画④学修成果の評価と卒業認定の基準⑤学生の修学・進路選択・心身の健康等の支援⑥教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識能力に関する情報を公開している。また、４．上記以外の情報の公表として、①教育研究上の情報では、教員一人当たりの学生数、収容定員の充足率、就職先の情報、退学・除籍者の数、中退率、留学
生の数、海外派遣学生数などを、②財務情報では、本学の財務状況を全般的に説明する資料などに関する詳細な数値データをホームページ上に公開している。
自己評価
本学の自己点検評価は、上に述べた情報開示に基づく透明性の高いエビデンスに基づいて行われている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

事実の説明
大学の現状を把握するために、入試広報課、通信教育課、教務課、会計課、キャリ
アセンター等の学内組織が担当分野のデータを収集するだけでなく、事務局課長連絡会を通してこれらのデータとその分析結果を共有し、連携して問題点の抽出を行っている。また、学生に関するデータは、学部教授会、学科連絡会議で収集されるだけでなく、教務課、学生支援課、学生委員会、メディカルセンター等から必要に応じて提供され、分析されている。さらに、前・後期のそれぞれで、中間と最終の授業において学生による授業アンケートを実施して、授業に対する学生の意見を汲み上げるシステムを構築している。また、教員ごとにオフィス・アワーを設けて学生の意見を汲み上げている。
自己評価
学内各組織の連携を通して十分な調査が行われ、適切なデータの収集と分析が行われていると判断している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

事実の説明
自己点検評価活動の公表については、平成 21（2009）年 10 月に「環太平洋大学自己点検評価報告書」（平成 19 年 4 月１日～平成 21 年 3 月 31 日）を、平成 24 年 1 月に「環太平洋大学 自己点検評価報告書」（平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）を刊行し、平成 24（2012）年 10 月には「平成 23 年度 自己点検評価書」を、平成 25（2013）年 10 月には「平成 24 年度自己点検評価書」、平成 26（2014）年 10 月には「平成 25 年度

自己点検評価書」、平成 27（2015）年 10 月には「平成 26 年度自己点検評価書」、平成 28（2016）年 10 月には「平成 27 年度自己点検評価書」をまとめ、全国の教育研究機関に郵送、配付した。
また、学内では、これらの資料を教職員に配布したほか、FD 等で分析結果を討議- 91 -

環太平洋大学することを通して課題の共有に努めてきた。さらに、平成 23（2011）年度以降は、学外に向けて前年度の自己点検評価書を HP 上で公開しているほか、地元小学校、中学校、高校、学生の教育実習先や近隣企業、近隣大学及び希望があった保護者に送付し
ている。
自己評価
本学の自己点検・評価の結果は、毎年、「自己点検評価報告書」として冊子体及びデータとして公表し、これをホームページ上にも公開しているので、学内共有と社会への公表は十分に行われている。
(3)４－２の改善・向上方策（将来計画）

今後も、現状把握のための十分な調査データが得られるよう、学生の学習状況、資格取得状況、就職状況の調査と学生の意識調査を行い、これらの情報の公開に努め、データに基づいた自己点検評価に積極的に取り組み、学生満足度のさらなる向上を目指していきたい｡
報告書については、今後も、継続的かつ定期的に発行・公開し、本学の全教職員や学園関係各所はもちろんのこと、全国の大学をはじめとする教育・研究機関等への自己点検・評価の公表に努めていきたい。

４－３

自己点検・評価の有効性≪４－３の視点≫
4-3-①(1)

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

４－３の自己判定

基準項目 4‐3 を満たしている。
(2)

４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

事実の説明
本学では、評価結果を踏まえて自己点検評価項目、実施方法・実施体制並びに評価結果の活用について定期的に見直し、評価結果を踏まえて教職員一人ひとりが教育研
究活動ならびに大学運営の改善に務めることを求めている。また、点検評価報告書の結果をもとに、教育経営会議が中心となって全学の教育研究活動の問題点を集約し、学科単位での教育研究活動の見直しや取り組みの改善、カリキュラムの検証等を推進している。さらに、学生による「授業評価」を毎年実施し、アンケート結果は、学部長から教員本人に個別面談を通してフィードバックしている。また、この「授業評価」
では教員が学生による授業評価に対する自己所見と改善状況、特記事項や意見・要望等を記入したリフレクションペーパーを提出することによって PDCA サイクルが機能する仕組みを構築している。それゆえ、本学における自己点検評価結果を活用した
PDCA サイクルは十分に機能している。また、大学の諸調査や情報収集・分析は各担当部署で適切に行い、大学としての点検活動に対して全教職員が関与することにより、- 92 -

環太平洋大学
教育研究活動の改善に資する活動が大学全体として行われるよう配慮している。
自己評価
本学の自己点検評価では、教育の質保証のための PDCA サイクルが構築されており、有効に機能していると判断している。
(3)

４－３の改善・向上方策（将来計画）

本学における自己点検評価の取組みは、自己点検評価委員会を中心に行われ、何らかの形で評価に全教職員が関与することで教育研究活動の改善に資する活動が行われるよう配慮しているが、今後さらなる改善を図り、より一層有用な点検・評価活動に発展させてくこととしたい。
［基準４の自己評価］
本学の自己点検評価は、全学的組織である自己点検評価委員会によって恒常的に行われており、点検・評価の根拠となる関連資料やデータをエビデンスとして明示する
ことによって客観性と透明性を担保している｡大学の現状を把握するために実施するさまざまな調査や情報の収集・加工・分析は必要に応じて各部署で適切に実施されている｡また、こうして収集されたデータはホームページを経由して適切に情報公開されている｡それゆえ、本学における自己点検評価活動は適切に実施されている。

- 93 -

環太平洋大学

Ⅳ. 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
本学は、建学の精神「挑戦と創造の教育」のもとに、①教育とスポーツの融合、②時代の求める教育の追求、③教育する者も教育される者も共に成長しながら教え育む〈共育〉という 3 つの基本理念に基づく教育の実現を目指している。
また、学校法人創志学園理事長大橋博は、開学以来今日まで一貫して「どこにもない大学を創る」という強い意思を表明し、その具現化の第一段階に挨拶励行を置き、「礼法の指導と実践」を重視している。挨拶は人として社会で生活し、仕事をしていく上で不可欠であり、その指導は発声の仕方や言語の明確さはもとより、相手に正対し、かつ静止して視線を合わせるという所作からはじまって、適切な服装にまで及んでいる。また大橋は、本学の入学式・学位記授与式・学内セミナー・研修会・職員集会などの場で、常日頃から学生・教職員・保護者・地域社会に対して礼法指導の意義と必要性を訴えている。これを踏まえ、本学では毎朝登校時に、理事長・学長・副学長・学部長らが率先して門に立ち、登校する学生たちに挨拶が励行されている。
また、上に述べた本学の教育の 3 つの基本理念は「体育会五訓」にも反映されており、クラブ活動においても指導者と部員間で、また部員と部員の間で五訓の唱和という行為を通して本学の教育理念の確認が行われ、学年から学年へと継承されてきている。
〖表 A-a〗「体育会五訓」「五訓」を胸に、己に厳しく、限界に挑む。

体 育 会 五 訓
一、礼節

礼をもって相手を敬い節度をもって己を磨く事

一、克己

目標達成に向け努力を惜しまず己に克ち続ける事

一、信頼

支え合い競い合い共に学び共に生きる事

一、前進

困難・苦境・失敗を乗り越えあきらめず挑み続ける事

一、感謝

周囲の支えの大切さを知り奉仕の気持ちを忘れない事

本学では、上に述べた 3 つの基本理念に基づく教育を通して学生たちの学内生活や勉学に対する真摯な姿勢を涵養するだけでなく、クラブ活動において卓越した対外的成果をを挙げるとともに、地域貢献・教員採用・就職への取組などにおいて開学以来着実な成果を上げてきた。
それゆえ、以下では、「基準 A．教育とスポーツの融合」という視点から、開学以来の本学の活動の自己点検評価を行うこととした。

- 94 -

環太平洋大学

基準 A. 教育とスポーツの融合
A－1

スポーツによる社会貢献≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学がもっている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との連携

A-1-③

スポーツによる社会貢献(1)

A－1 の自己判定

基準項目 A‐1 を満たしている。
(2)

A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-1-①

大学がもっている物的・人的資源の社会への提供

事実の説明
本学は、次世代教育学部と体育学部、経営学部の 3 学部からなる大学であり、平成
19（2007）年 4 月に開学された。とりわけ、中国・四国地区においては唯一となる体
育学部を設置した大学として、本学では、開学以来、大学が有する物的・人的資源の社会への提供に努めてきた。
1

大学コンソーシアム岡山
岡山県内の 4 年制大学および短期大学等の 21 の高等教育機関、岡山県、岡山県経済同友会などからなる産官学の連携組織として「大学コンソーシアム岡山」が設立されたのは平成 18（2006）年 4 月であった。本学は、平成 19（2007）年の開学以来これに加入して他の参画機関と連携して活動を行ってきた。
平成 25（2013）年から 28（2016）年の 4 年間に本学が行った事業は以下の通りである。
＜遠隔教育事業＞
平成 24（2012）年度から 28（2016）年度までの 5 年間、双方向ライブ型遠隔科目として「スポーツ栄養学」、VOD 型遠隔科目として「レクリエーション論」を開設し、平成 24（2012）年度は 18 名（ライブ型１名・VOD 型 17 名）、平成 25（2013）年度は 25 名（ライブ型 5 名・VOD 型 20 名）、平成 26（2014）年度は 21 名（VOD 型 21 名）、平成 27（2015）年度は 17 名（ライブ型 1 名・VOD 型 16 名）、平成 28（2016）年度は 3 名の履修学生を受け入れた。
また、平成 25（2013）年度から 28（2016）年度は、対面授業科目として「家庭・地域
間コミュニケーション論」と「体育社会学」を他大学等に開放した。
＜地域貢献事業＞
岡山県生涯学習センターで開催された「日ようび子ども大学」では、本学のこども発達学科が中心になって、平成 24（2012）度は、「いろいろな運動遊びにチャレンジしよう！」
を企画し、かけっこ・ボール遊び・ドッチボール等の 40 分間のプログラムを 7 回実施した（総参加者 280 名）。平成 25（2013）年度は、「ニュースポーツを体験しよう」を企画- 95 -

環太平洋大学し、29 名の学生が 4 回に分けて各 50 分ずつ、グランドゴルフ、ディスクゴルフ、キック
ターゲットなどのニュースポーツの指導を行った（総参加者大人 230 名、子ども 151 名）。
平成 26（2014）年度は、「ドッジビーの的当てとドッジビーゲーム」を 45 名の学生が 4回に分けて各 50 分ずつ指導した（総参加者大人 80 名、子ども 101 名）。平成 27（2015）
年度は「運動遊びのひろば」を 40 人の学生が、3 回に分けて実施し、200 名の子どもが集まった。平成 28（2016）年度は、岡山県や赤磐市と連携して本学学生による小・中学校の体育授業・部活動の補助活動を行い（述べ 110 名の学生が参加）、さらに、ビーチカップ小学生ハンドボール選手権大会などに本学学生をスタッフとして派遣した。
また、大学コンソーシアム岡山が主催する「エコナイト」では、平成 24（2012）年度
は 7 月 7 日（木）に環太平洋大学大学において「手作り遊び広場」と「エコ七夕茶会と邦楽の憩い」を実施し（参加者 115 名）、平成 25（2013）年度は 6 月 29 日（土）に環太平
洋大学において「手作り遊び広場と「エコ七夕茶会と邦楽の夕べ」を実施した（参加者：
教職員 54 名、学生 30 名、学外者 70 名）。さらに、平成 26（2014）年度は 7 月 6 日（日）に岡山駅東口で開催された「エコナイト夏 2014」に本学の教員 1 名と留学生 9 名が参加して「民族衣装でみるクールビズとダンス」を実施した（20 名）。平成 27（2015）年度は、下記で記述の IPU わくわくキッズ広場の地域貢献事業とも紐付けられ、 奉還町商店街
で「民族舞踊と民族料理を楽しもう」というイベントを 20 名の学生で行い、エコ活動を推進した。平成 28（2016）年度は、「日ようび子ども大学京山祭」と「エコナイト夏」に学生が多数出店した。

２

おかやま子育てカレッジ地域貢献事業
本学の次世代教育学部こども発達学科の教員および学生が中心になって行ってきた、「おかやま子育てカレッジ地域貢献事業」は以下の通りである。
＜IPU わくわくキッズ広場＞
本学の施設を使って「制作の広場」・「わくわく運動会」・「お話しの広場」などのイベントを開催する、IPU わくわくキッズ広場を平成 24（2012）年度は 6 回、平成 25（2013）年度は 4 回開催した。
なお、この IPU わくわくキッズ広場は、平成 26（2014）年度から、IPU わくわく
スポーツフェスティバル（6 月、幼児～小学 3 年生 79 名・保護者 70 名参加）、IPU わ
くわく運動遊びの広場（7 月、幼児から小学校低学年 28 名・保護者 21 名参加）、IPU
わくわく運動会（10 月、大学近隣保育園児 141 名参加）、IPU わくわく親子マラソン
大会（1 月、幼児～小学校 3 年生 38 名・保護者 46 名参加）のかたちで開催した。
平成 27（2015）年度は、全 2 回のプログラムを実施し、6 月には「日ようびこども大学」の出前わくわくキッズ広場、11 月には学園祭において遊びの広場を開催した。
＜IPU わくわく子育てルーム＞
本学の施設を使って子どもたちを対象とした「遊びの広場」および保護者を対象と講座を行う、IPU わくわく子育てルームを、平成 24（2012）年度は 7 回、平成 25（2013）年度は 5 回、平成 26（ 2014）年度は 5 回の IPU 子育てルームを開催した。平成 27（ 2015）
年度は開催していない。
＜地域交流の広場＞- 96 -

環太平洋大学
近隣の地域に出かけていって広場活動を行う、地域交流の広場を、平成 24（2012）年度は 2 回、平成 25（2013）年度は 3 回、平成 26（2014）年度は 1 回開催した、平成 27（2015）年度は 2 回、平成 28（2016）年度は 1 回開催した。
＜わくわく子育て広場＞
平成 26（2014）年 11 月に開催された環太平洋大学大学祭の中で「話し広場・手作
り遊びの広場」（子ども・保護者合計 150 名参加）を開催した。また、平成 28（2016）年度には、子育て広場を年間 11 回開催し、さらに、学園祭において「学園祭お話の広場」を実施した。
３

イングリッシュデイ
本学次世代教育学部国際教育学科では、学科が開設された平成 24（2012）年度から、地域の高校生を対象にして、英語や異文化に親しむための「イングリッシュキャンプ」を実施してきた。平成 26（2014）年度は名称を「イングリッシュディ」に変更し、7 月と10 月に開催した。2 回の「イングリッシュディ」には地域の高校生 30 名が参加した。11
月には総社南高校対象の「イングリッシュディ」を実施し、生徒（66 名）と教員（3 名）が参加した。
平成 27（2015）年度は、第 2 回目となる総社南高校を対象としたイングリッシュディを開催し、1・2 年生 55 名が参加した。「国際交流・理解」「発音」「文法」「スピーチ」に加え、表現教育を取り入れた「英語でダンス」の授業を本学の留学生と英語教員希望の学生とともに体験した。平成 28（2016）年度は、総社南高校のイングリッシュディのほか、赤磐市においてもイングリッシュディを開催した。

４

教員免許更新講習
本学では、教員免許更新講習を、平成 21 年度の制度発足以来、平成 28 年度まで 8年間実施している。平成 28（2016）年度は以下の 12 講座を開設し、227 名が受講した。
① 幼稚園教諭対象「気になる子どもと保護者への理解と支援」「子どもを育む保育実践(1)」「子どもを育む保育実践(2)」② 小学校教諭対象「今、求められる小学校教育(1)」「今、求められる小学校教育(2)」「小学校に求められる体験的教育」③ 中学校・高等学校英語科教諭対象「今、求められる英語教育(1)」「今、求められる英語教育(2)」「今、求められる英語教育(3)」④ 中学校・高等学校保健体育科教諭対象「体育・スポーツにおける理論と実践(1)」- 97 -

環太平洋大学「体育・スポーツにおける理論と実践(2)」「体育の実技指導」
５

学校支援ボランティア
本学では、平成 25（2013）年度から毎年、学校支援ボランティアとして岡山市および赤磐市の小・中学校に派遣しており、平成 27（2015）年度は年間を通して 26
校に 144 名、平成 28（2016）年度は 38 校に 207 名の本学学生を派遣した。
自己評価
本学は、上記の各地域貢献事業に主体的に参加・協力しているだけでなく、後述する大学と地域社会との恒常的な連携、課外活動としてのスポーツの技術指導、競技場・施設の開放による社会貢献、学科・サークルなどのボランティア活動等を通して、大学がもっている物的・人的資源の社会への提供という大学の社会的責務を十分に果た
している。
A-1-②

大学と地域社会との連携

事実の説明
1

地域との連携・協力
平成 21（2009）年 6 月に、赤磐市の市民等の教育・文化・スポーツ活動の充実と活力ある地域社会の形成・発展を目的として「赤磐市と環太平洋大学との連携・協力に関する協定書」を締結し、赤磐市内の学校支援活動、スポーツレクレーション活動の企画・運営、小学生と留学生との国際交流活動、腰痛・膝痛予防講座の担当などの活動を行っている。
また、警察署、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、自治会などが地域の教育問題等に連携して対応する「二水会」の活動、そして本学が通学区域にあたっている古都
学区体育祭の運営に協力するなど、地元との連携協力活動を積極的に行っている。
さらに、赤磐警察署、赤磐市・瀬戸町の協力により「IPU 交通安全連絡会」を組織し、本学の学生を対象とした交通安全講習会を開催した。春と秋の交通安全週間には、本学の学生がボランティアとして種々の関連活動に参加もしている。また、女子ソフ
トボール部・ハンドボール部など本学運動部の部員は、大学周辺や近郊地域の清掃活動を行っている。
平成 21（2009）年度から平成 28（2016）年度までの 8 年間、本学の所在地が通学区域にあたる岡山市立古都小学校の地域住民が主催するキャンプの企画に本学教員が加わり、キャンプには本学大志会に所属する教職志望の学生が参加して地域の子ども達を指導している。
2

山陽新聞社との包括的連携協力
本学は、①新聞の利用等による教育の向上、②スポーツ・体育の振興活動、③地域社会の発展及び活性化、④調査研究、⑤人材育成及び交流を目的に、平成 25（2013）年 3 月 11 日に株式会社山陽新聞社との間に包括的連携協力に関する協定を締結した。
- 98 -

環太平洋大学
その手始めとして、平成 25（2013）年度から 2 学部 5 学科の 2 年生全員に必修科目として「時事教養Ⅰ及びⅡ」を開設している。この授業では、山陽新聞社の記者をゲストティーチャーに招き、その社会体験を活かして実社会と教室の授業を結び付ける
ことに主眼をおいている。
また、本学と山陽新聞社との連携協定を記念して、平成 25（2013）年 12 月 6 日に山陽新聞本社ビルの「さん太ホール」において、「スポーツの力」をテーマにした講演会が開催された。この講演会では、本学名誉教授・公益財団法人日本オリンピック委
員会副会長福田富昭氏と、株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表取締役木村正明氏による特別講演、「2020 年東京オリンピックに向けて大学スポーツに期待すること」と題したパネルディスカッションが行われ、一般市民も含めた役 280 名の聴衆が参加した。
自己評価
本学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学がもっている物的・人的資源を地域社会に提供し、地域社会との連携事業を積極的に推し進めてきた。
後述するスポーツによる社会貢献活動のほか、本学教職員が市・県・国等の会議の委員として活動し、本学及び行政機関等が主催した講演会・シンポジウムにおける講師とし活動している。また、行政機関等からの受託研究・調査活動・町づくり活動にも積極的に取り組み、さらに、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・特別養護学校などで出前授業等の連携活動を行うとともに、民間企業・地域団体・ＮＰＯ法人等との連携による社会貢献活動を行っている。
これらの事業の継続的な実践によりに、本学は大学の社会貢献という使命を十分に果たしている。

A-1-③

スポーツによる社会貢献事実の説明
すでに述べたように、本学は、中・四国唯一の体育学部をもつ大学として、平成 19（2007）年 4 月開学以来、大学の有する物的・人的資源を活用してさまざまな社会貢
献活動を行ってきた。
平成 28（2016）年度に本学体育会が行った地域貢献活動は、IPU 杯や小中高校生を対象にした講習及び練習会や交流試合、定期公演会、大学周辺の清掃を行った。
＜IPU 杯の開催＞
サッカー部：8 月に本学サッカー場を主会場にして大学生・高校生対象の IPU フェ
スティバルを開催（参加者約 1,500 名）。
剣道部：3 月に本学剣道場にて小学生対象の IPU 杯少年剣道大会を開催（参加者約60 名）
男女ハンドボール部：1 月に本学第三体育館において高校生対象の IPU 杯ハンドボール大会を開催（参加者約 200 名）- 99 -

環太平洋大学＜スポーツ少年団の運営＞
ラグビー部：毎週月曜日本学ラクビー場にてキッズラクビークラブを運営（参加者
小学生約 40 名）
陸上競技部：毎週土曜日本学陸上競技場にて小学生陸上教室を運営（参加者約 40 名）＜練習会等の開催＞
小学生対象：サッカー部、レスリング部等が開催。
中学生対象：サッカー部、レスリング部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部等が開催。
高校生対象：ラグビー部、男子ハンドボール部、女子ハンドボール部、マーチング
バンド部、サッカー部、女子レスリング部、女子バレーボール部、女子ソフトボール部等開催。
大学生・社会人：剣道部等が開催。
マーチングバンド部：2 月に岡山シンフォニーにおいて第 5 回定期演奏会を開催（参加者約 2,000 名）＜小・中学校体育授業・部活動補助＞
県スポーツ振興課・赤磐市と連携して小学校・中学校への体育授業・部活動の指導補助を実施した（延べ約 110 名参加）。
派遣先

派遣学生

山陽北小学校

陸上競技部・バレーボール部・ハンドボール部他（延べ 35 名）

山陽西小学校

陸上競技部・バレーボール部・ハンドボール部他（延べ 48 名）

桜ヶ丘中学校

女子バスケットボール部(延べ 30 名)

自己評価
本学では、体育会に所属する 15 のクラブによるさまざまな地域および社会に対する貢献活動を通して、地域の文化活動、スポーツ活動の振興に寄与し、体育学部を有す大学としての社会的責務（USR）を十分に果たしている。
(3)

A－1 の改善・向上方策（将来計画）

これまで本学の物的・人的資源を活用した社会貢献は、学科や個人、もしくは部単位で行われて来た。これらの活動の数的増加にともなって、学内の社会貢献活動の窓
口を一元化して大学全体で有機的に組織し、社会貢献の成果をより大きなものとしていくことが必要である。また、体育会活動が各部のリーダーが連携することによって学内・学外の学生主体による活動を一層推進していくことが今後の課題である。

- 100 -

環太平洋大学

A－2

スポーツと学業の両立による実践力のある教員の育成≪A－2 の視点≫
A-2-①

体育会各部の活躍

A-2-②

次世代の教育をになう人材の育成

A-2-③

次代をになう国際人の育成

A-2-④

教育とスポーツの融合(1)

A－2 の自己判定

基準項目 A‐2 を満たしている。
(2)

A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-2-①

体育会各部の活躍

事実の説明
平成 28（2016）年度の本学体育会各部の主な戦績としては、個人では、女子柔道で、梅木真美(78 ㎏級)がリオ五輪に本学史上初となる五輪出場、また、宇野友紀子(70 ㎏級)が全日本学生柔道体重別選手権大会で優勝を果たした。女子レスリングでは、松見千都彩(55 ㎏級)が全日本女子オープンレスリング選手権大会で優勝を果たした。陸上
競技では、松田優美が日本学生個人選手権大会 200m で優勝、青木益未が 100m 障害
で 3 連覇を達成した。団体では、女子柔道部が全日本学生柔道体重別団体優勝大会(7人制)で 3 年ぶり 4 度目の優勝、男子ソフトボール部が全日本大学男子ソフトボール選手権大会で優勝、全日本女子硬式選手権大会で初優勝、全国大会上位入賞はマーチン
グバンドの 4 位(金賞)、また硬式野球、女子ソフトボールがベスト 8 に入った。男子
ハンドボール、女子バスケットボールがベスト 16 に入るなどの好成績を収めた。
自己評価
平成 28（2016）年度は、女子柔道においてオリンピック選手を輩出するなど、個人
及び団体でも地方にある大学としては、他に類を見ないほどの好成績を収めた。創立
10 周年という節目を迎えるなかで、今後も一層の活躍が期待される。
A-2-②

次世代の教育をになう人材の育成

事実の説明
本学は平成 19（2007）年 4 月に開学し、平成 28（2016）年度までに合計 7 期の卒業生を送り出してきた。
このうち保育士・幼稚園教諭として就職した者は、平成 22（2010）年度 13 名、平成 23（2011）年度 12 名、平成 24（2012）年度 14 名、平成 25（2013）年度 29 名、
平成 26（2014）年度 27 名、平成 27（2015）年度 21 名、平成 28 年（2016）年度 19名であった。小学校教諭として就職した者は、平成 22（ 2010）年度 27 名、平成 23（ 2011）年度 42 名、平成 24（2012）年度 37 名、平成 25（2013）年度 36 名、平成 26（2014）年度 59 名、平成 27（2015）年度 61 名、平成 28 年度（2016）年度 74 名であった。
- 101 -

環太平洋大学
さらに、中学校・高等学校教諭として就職した者は、平成 22（2010）年度 6 名、平成
23（2011）年度 20 名、平成 24（2012）年度 10 名、平成 25（2013）年度 8 名、平成
26（2014）年度 15 名、平成 27（2015）年度 21 名、平成 28 年度 10 名であった。
自己評価
本学は開学から 10 年で多くの卒業生を教育職員として就職させている。この実績は、本学の教育力の成果として評価することができる。とくに 7 期生にあたる平成 28（2016）年度には、小学校教諭と中学校・高等学校教諭となった卒業生の数を大幅に増加させることができた。今後は、さらに教員採用試験対策を充実して、本学卒業生がひとりでも多く教育職員として就職できる体制を構築することが望まれる。
エビデンス集・データ編【表 2-10】就職の状況（過去 3 年間）
A-2-②

次代をになう国際人の育成

事実の説明
本学は、
「教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人となり得る人材を輩出することで社会に貢献すること」を目的に掲げている。
とりわけ「真に次代をになう国際人」を育成するために、本学では、平成 19（2007）
年 4 月の開学以来、系列校であるニュージーランドの IPU New Zealand（IPUNZ）
への短期海外研修制度を、そして平成 21（2009）年度以降は長期海外研修制度を立ち上げ、本学在校生に留学の機会を提供している。
«環太平洋大学短期海外研修»
現地の英語に触れ、異文化コミュニケーションを実践することを通じて他国の文化・習慣などを学び、国際的視野を広めることを目的に、平成 19（2007）年度から毎
年、海外研修を希望し、かつ海外研修の準備として指定された科目を履修した本学在校生が、2 月中旬から 3 月末までのおよそ 6 週間、ニュージーランド・パーマストー
ンノースの本学系列校 IPU New Zealand（IPUNZ）に留学する制度を実施してきた。
この制度では、IPU New Zealand（IPUNZ）で修得した科目のうち 2 単位を本学のキャリア形成科目に読み替えることができる。
平成 19（2007）年 4 月の開学以降、本学の短期海外研修に参加した学生数は以下の通りである。
・平成 19（2007）年度：体育学科 6 名／乳幼児学科 2 名／学級経営学科 5 名／合計
13 名
・平成 20（2008）年度：体育学科 6 名／乳幼児学科 2 名／学級経営学科 7 名／合計
17 名
- 102 -

環太平洋大学
・平成 21（2009）年度：体育学科 2 名／学級経営学科 2 名／合計 4 名
・平成 22（2010）年度：体育学科 2 名
・平成 23（2011）年度：学級経営学科 4 名
・平成 24（2012）年度：体育学科 2 名／学級経営学科 2 名／教育経営学科 1 名／
こども発達学科 1 名／合計 6 名
・平成 25（2013）年度：0 名
・平成 26（2014）年度：教育経営学科 2 名
・平成 27（2015）年度：教育経営学科 3 名
・平成 28（2016）年度：0 名（4 名の希望者があったが、現地の麻疹のため中止）«環太平洋大学長期海外研修»
本学では、 IPU New Zealand（IPUNZ）における授業や実習及びさまざまな活動
を通じて、豊かな国際感覚と確かな英語力を身につけさせ、国際的な視野とコミュニ
ケーション能力を有する有能な人材に育成することを目的にしている。平成 21（2009）年度から毎年、作文（海外研修を希望する理由）、前学期までの成績及び出席率、面接に基づいて選考された本学在校生が本学系列校 IPU New Zealand（IPUNZ）に、6 ヶ月もしくは 12 ヶ月間留学する長期海外研修制度を実施している。この制度による海外研修では、6 ヶ月留学した場合には IPUNZ で取得した単位を最大 12 単位まで、12 ヶ月留学した場合には IPUNZ で取得した単位を最大 34 単位まで、本学で指定した科目に読み替えることができる。また、一定の要件の下に、本学教育経営学科通信教育課
程の単位を修得することによって、長期研修に参加したうえ、4 年間で 124 単位を取得して学級経営学科を修了すること、中学校・高等学校教諭一種免許（英語）を取得すること、小学校一種免許を取得すること、中高英語科の教育実習に参加することが可能になっている。
平成 21（2009）年度以降、本学の長期海外研修に参加した学生数は以下の通りである。
・平成 21（2009）年度：体育学科 1 名／学級経営学科 1 名／合計 2 名
・平成 22（2010）年度：体育学科 2 名
・平成 23（2011）年度：体育学科 1 名／学級経営学科 5 名／合計 6 名
・平成 24（2012）年度：学級経営学科 10 名
・平成 25（2013）年度：体育学科 2 名／学級経営学科 1 名／教育経営学科 1 名／合計
4名
・平成 26（2014）年度：体育学科 1 名／教育経営学科 4 名／国際教育学科 1 名（留学生）／合計 6 名
・平成 27（2015）年度：教育経営学科 4 名／こども発達学科 1 名／合計 5 名
・平成 28（2016）年度：教育経営学科 6 名／こども発達学科 2 名／体育学科 3 名／
合計 11 名- 103 -

環太平洋大学
これらの海外研修制度に加えて、本学では、平成 24（2012）年 4 月から次世代教育
学部に国際教育学科（学生定員 100 名）を新設し、初年度の入学生 30 名が系列校であるニュージーランドの IPU New Zealand（IPUNZ）へ 1 年間の留学を行い、年間のTOEIC 平均上昇スコア 260 点、1/3 の学生が 300 点以上上昇という成果をあげて、平成 25（2013）年 3 月に帰国した。これらの学生は帰国後の 2 年次から、国際機関、
NGO などで働くことを目指す「パブリック・リーダーコース」、グローバル社会における国際企業での活躍を目指す「グローバル・マネジメントコース」、実践力を身に着けた中学・高校の英語教師を目指す「英語教員養成コース」に分かれて、世界と渡り合えるタフな国際人を目指してさらに専門的学力と英語力のアップを図っている。また、平成 27（2015）年度には 35 名の新入生を迎え、これらの学生は 4 月から IPU New
Zealand（IPUNZ）へ 1 年間の留学を行い、年間の TOEIC 平均上昇スコア 244.5 点、11 名の学生が 300 点以上上昇、最大 415 点のスコアアップという驚異的な成果を挙げて、平成 28（2016）年 3 月に帰国している。
さらに、平成 28（2016）年に開設した経営学部現代経営学科のグローバル・マネジ
メントコースにおいては、1 年次の 1 年間をニュージーランドの系列校 IPU New
Zealand（IPUNZ）で学ぶ。平成 28（2016 年）の実績は 29 名がニュージーランドに留学を行っている。
自己評価
本学では、
「真に次代をになう国際人」を育成するために、開学以来今日まで、系列校であるニュージーランドの IPU New Zealand（IPUNZ）への短期海外研修制度と長期海外研修制度を立ち上げ、本学学生に留学の機会を提供し、英語力のアップと国際感覚の涵養に努めてきた。また、平成 24（2012）年度からは、次世代教育学部に国際教育学科を開設し、多数の学生に IPU New Zealand（IPUNZ）への 1 年間の留学を実施している。また、その国際教育学科を発展的に引き継ぐ形で、経営学部現代経営学科において 1 年間の留学プログラムを開設しいてる。
本学の留学の特徴は、入学時の英語力の有無を問わず、IPUNZ におけるファウンデーション・プログラムによって 1 年間の留学中に飛躍的に英語力を引き上げることができ、さらに帰国後も英語で行う講義を開設し、学内にネイティブ教員が常駐する英語公用語ゾーン English Area を設けるなどして、徹底的に英語力を伸ばせる環境を整備して学生たちの英語力と国際性の涵養に努めているところにある。
したがって、本学の目指す国際人の育成は、十分にその目的を達成していると考え
ている。
A-2-③

教育とスポーツの融合

事実の説明
本学の卒業生で教職に就いた者のうち、多くの学生が在学中の 4 年間、各種目の運動部に所属して専門種目の技能を高め、レギュラーや主将などとして全国大会に出場して活躍した学生たちである。それゆえ、本学の卒業生で中高の保健体育教員となっ- 104 -

環太平洋大学た者は言うに及ばず、小学校教員となった者の多くも、就職したそれぞれの教育機関において放課後の部活動において各自の専門とするスポーツ種目の指導を行うことができ、学校現場において教育とスポーツの融合を実践できる人材として活躍が期待される。また、その礼儀正しさ、活力は、児童・生徒のよき範たるにふさわしい態度であることから、学校現場や当該保護者の評価はとくに高い。
自己評価
本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門的な指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 7 割近くは、在学中の 4 年間運動部において活躍してきた選手経験をもち、当該競技の専門性について高度な実践知を有しているということは、この目的を達成するために本学の教育が有効に機能していることを示している。
(3)

A－2 の改善・向上方策（将来計画）

スポーツの指導を通して、次代をになう若者の教育を担うことのできる人材を養成するという本学の教育目的は、平成 22（2010）年度の完成年度からわずか 7 年で、公立・私立を含めて多くの教育職員を世に送り出し、そのうちの 7 割近くが運動部で中心的な活躍をしてきた学生であったということから、ほぼ達成されたと考えている。
今後は、この成果を継続し、拡大していけ体制づくりが求められる。それには、本学において、教員採用試験の合格者数と採用数実数を増加させるために、学生たちの基礎学力と専門的知識・技能の向上を図る具体的な方策を立てる具体的なプログラムを組織的に構築していくことが必要である。
［基準Ａの自己評価］
環太平洋大学は、平成 19（2007）年度の開学以来、大学がもっている物的・人的資源を地域社会に提供して、地域社会との連携事業を積極的に推し進め、さらにスポーツに関しては、体育会に所属する 15 のクラブによるさまざまな地域および社会に対する貢献活動を通して、体育学部を有する大学の社会的な責務（USR）を十分に果たしてきた。
また、開学 10 年で多数の卒業生を教育職員として就職させた実績は、本学の教育力の成果として評価することができる。また、これらの卒業生は、保育所等・公務員・企業などに就職した卒業生と同様に、学校現場や地域社会における評価が高い。それゆえ、本学の教育目的である次世代の教育を担う人材の養成は、おおむね達成されたと評価できる。
さらに、本学では、「真に次代をになう国際人」の育成を使命・目的に掲げているが、開学以来今日まで、系列校であるニュージーランドの IPU New Zealand（IPUNZ）への短期海外研修制度と長期海外研修制度を通して学生たちの英語力と国際性の涵養に努め、これによっておおむね国際人育成の目的を達成していると評価することができる。さらに、本学における人材養成のうちで他大学にはない特徴は、スポーツの専門- 105 -

環太平洋大学的な指導ができる教育職員を養成しようとするところにある。教育職員として社会に巣立っていった卒業生の 7 割近くが、在学中 4 年間運動部において活躍してきた選手
経験をもち、当該競技の専門性について高度な実践知を有している。
以上のことから、総合的にみて、基準 A は満たしていると評価される。

Ⅳ．エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）【表 F－6】
全学の教員組織（大学院）該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨励金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）- 106 -

該当なし

環太平洋大学【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公開状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）- 107 -