斑鳩町風致地区条例に基づく許可の審査指針
平成２５年４月
斑
１．総

鳩

町

則

斑鳩町風致地区条例（以下「条例」という。）に基づく建築物等の建築、土地の形質の変更等の現状変更行為の許可にあたっては、条例第５条に定める許可基準によるほか、本町における風致の特性等を考慮し、建築物等の形態及び意匠等が、当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないよう、次に掲
げる指針により審査を行うものとする。
２．条例及び審査指針における用語の定義等
条例及び審査指針における用語の定義、算定方法等は、次のとおりとする。
（１）「敷地」とは、建築基準法施行令第１条第１号に規定する敷地をいう。
（２）「道路」とは、建築基準法第４２条に規定する道路をいう。
（３）「建築物等」とは、建築物及びその他の工作物をいう。
（４）「建築物」とは、建築基準法第２条第１号に規定する建築物（建築物に付属 する門若しくは塀を除く。）をいう。また、建築設備のうち空調設備、冷暖房設備（クーリングタワー等）、電気設備（キュービクル等）、給水設備（受水槽等）、ソーラーシ
ステム、太陽熱温水器等は工作物として扱う。
（５）「地下に設ける建築物」とは、建築基準法施行令第１条第２号に規定する地階に該当する建築物のうち同施行令第２条第２項に規定する地盤面（以下「地盤面」という。）
上１メートル以下のものをいう。
（６）敷地面積は、建築基準法施行令第２条第１項第１号により算定する。
（７）建築面積は、建築基準法施行令第２条第１項第２号により算定する。
（８）床面積は、建築基準法施行令第２条第１項第３号により算定する。
（９）「建ぺい率」とは、建築面積の当該敷地面積に対する割合をいう。
（１０）建築物の高さは、建築基準法施行令第２条第１項第６号（同号ただし書きを除く。）の規定により地盤面からの高さとする。
（１１）「外壁の後退距離」とは、建築物の外壁面（出窓がある場合については出窓の面）又はこれに代わる柱の面から当該建築物の敷地の境界線までの距離をいう。
（１２）「緑地率」とは、斑鳩町風致地区条例施行規則（以下「条例施行規則という。」）
第６条の規定により算出された植栽の面積の当該敷地面積又は宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合をいう。
（１３）「建築物の新築」とは、更地へ新たに建築物を建築する場合若しくは同一敷地内の既存建築物をすべて除却した後に、従前の建築物と用途又は規模が異なる建築物を建築する場合をいう。
（１４）「建築物の改築」とは、既存建築物のある棟の全部又は一部を除却し、その除却する建築物の規模を超えない建築物をほぼ同様の場所に建築する場合をいう。ただし、同一敷地内の既存建築物をすべて除却して建築する場合は、新築として取り扱うものとする。
（１５）「建築物の増築」とは、同一敷地内で別棟又は既存建築物に接続し、既存建築物の規模を増加させる建築物を建築する場合若しくは既存建築物の一部を除却し、同一

1

敷地内で別棟又は既存建築物に接続させ、その除却する建築物の規模を超え又は位置が異なる建築物を建築する場合をいう。
（１６）「建築物の移転」とは、同一敷地内で建築物又はその一部を解体せず、位置を変更する場合をいう。なお、別の敷地へ移転する場合は、新築又は増築とする。
（１７）「工作物」とは、土地又は建築物に定着して設置されるもののうち建築物以外のものをいう。
（１８）工作物の高さは、工作物が接地する面から算定する。また、建築物に接して 設ける工作物については、それ自体の高さを算定する。
（１９）「工作物の新築」とは、新たに工作物を築造することをいう。
（２０）「工作物の改築」とは、既存工作物の全部又は一部を除却し、その除却する工作物の規模を超えない工作物を築造する場合をいう。ただし、同一敷地内の既存工作物をすべて除却して築造する場合は、新築として取り扱うものとする。
（２１）「工作物の増築」とは、既存工作物の築造面積又は高さを増加させる工作物を築造する場合をいう。
（２２）「工作物の移転」とは、同一敷地内で工作物又はその一部を解体せず、位 置を変更する場合をいう。なお、別の敷地へ移転する場合は、新築又は増築とする。
（２３）「森林の区域」とは、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条に規定される森林の区域（地域森林計画対象民有林）をいう。
（２４）「宅地の造成」とは、主として住宅その他の建築物を建築するために行う土地の形質の変更をいう。（第１種及び第２種特定工作物の建設を目的とする造成を含まない。第１種及び第２種特定工作物、資材置場、駐車場造成等に付属 建築物がある場合についても同様とする。）（２５）「土地の開墾」とは、主として田畑等の用に供 するために行う土地の形質の変更をいう。農業を営むために行う行為で、通常の耕作の範囲内の土地の形質の変更については、条例第２条第２項第１１号ウ(ウ)の土地の開墾に該当しない。搬入土、搬出土が生じる等、通常の耕作の範囲を超える土地の形質の変更については、条例第２条
第２項第１１号ウ(ウ)の土地の開墾に該当する。
（２６）「その他の土地の形質の変更」とは、宅地の造成及び土地の開墾以外の土地の切土、盛土等をいう。
（２７）「宅地の造成等に係る土地の面積」とは、宅地の造成等が行われる土地の区域の面積をいい、木竹が保全される土地の区域の面積を含む。
（２８）「のり」とは、崖や擁壁及び切土や盛土で生じる傾斜面のことをいう。「生じるのり」とは、現に、のりのない区域に新たなのりができることとし、現にあるのり に擁壁を築造するなどの行為でできるのり等は、「生じるのり」としない。
（２９）「水面の埋立て」とは、満水時の水面の水際線に囲まれた面積が減尐するように
水面に土砂、コンクリート等を投入又は設置することをいう。
（３０）「干拓」とは、満水時の水面の水際線に囲まれた面積を減尐させる目的で行う排水行為又は排水施設の設置行為をいう。
（３１）「樹林」とは、樹木の密生しているものをいう。
（３２）「群植」とは、ほぼ同型・同大の比較的大きな樹木を広い地域に整形又は不整形に植えるものをいう。
（３３）「土石」とは、土、砂利、岩石等をいう。

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（３４）「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
（３５）「再生資源」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。 「使用済物品等」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第１項 に規定する一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。「副産物」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第２項に規定する製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給又は土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に伴い副次的に得られた物品（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
（３６）「屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積」には、建設副産物を加工し、新たな製品（建築資材等）として市場に流通しているものの堆積は含まない。
（３７）堆積の面積とは、堆積物の水平投影面積をいう。
（３８）堆積の高さとは、地上に露出する部分の最高部と最低部との差をいう。
［条例による許可基準 （主な数値基準）］ （条例第５条別表）

壁面後退距離
種

別

高

(あ)

第 １ 種
風致地区
第 ２ 種
風致地区
第 ３ 種
風致地区

さ

建ぺい率

(い)

8ｍ以下

10ｍ以下

10ｍ以下

緑 地 率

(う) 道路側
(え)

隣地側

(か)

森林区域
の緑地率
(き)

(お)

10分の2

3

ｍ

1.5 ｍ

10分の4

10分の6

以

下

以

上

以

上

以

以

10分の3

2

ｍ

1

ｍ

10分の3

10分の5

以

下

以

上

以

上

以

以

10分の4

2

ｍ

1

ｍ

10 分の 2

10分の4

以

以

上

以

上

以

以

下

上

上

上

上

上

上

切土又は
盛土の高
さ
(く)
２ｍ以下

３ｍ以下

４ｍ以下

※

緑地率は建築物の増築、改築、移転の場合には適用しない。

※

森林区域の緑地率は、森林の区域内（市街化区域を除く。）における土地の開墾
その他の土地の形質の変更（宅地の造成を除く。）について適用する。

※

切土又は盛土の高さは、１ヘクタールを超える 宅地の造成等の場合に適用する。

※

１ヘクタール以下の宅地の造成等で切土又は盛土により生ずる法が条例第５条別表の（く）に規定する高さを超えるものにあっては、適切な植栽を行うこと等により当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないもの
であること。

3

３．建築物の高さのただし書き適用［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号ア（ア）
当該建築物の高さが、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（い）欄に掲げる限度以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認め られる場合においては、この限りでない。
条例第５条第１項第３号ア（ア）当該増築部分の建築物の地盤面からの高さが、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（い）欄に掲げる限度以下であること。ただし、当該増築後の建築物の位
置、規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。

【審査指針】
建築物の高さについては、条例第５条別表のとおりとするが、条例第 ５条第１項第１号ア（ア）及び第３号ア（ア）のただし書は、次の各号に掲げる場合等において適用することがある。
（１）当該建築物が第６の規定（建替のただし書）が適用されるものである場合（２）建築基準法施行令第２条第６号ロ及びハに規定される建築物の高さに算入されない部分であって、用途上、設置がやむを得ないと認められ、かつ、必要最小限の規模のもので、計画建築物全体及び行為を行う周辺の土地の区域における風致と調和すると認められる場合
４．建築物の建ぺい率のただし書き適用［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号ア（イ）当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合が、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（う）欄に掲げる限度以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
条例第５条第１項第３号ア（イ）
増築後の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合が、別表（あ）欄に掲げる風致地
区の種別ごとに同表の（う）欄に掲げる限度以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

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【審査指針】
建築物の建ぺい率については、条例第５条別表のとおりとするが、条例第５条 第１項第１号ア（イ）及び第３号ア（イ）のただし書は、次に掲げる場合等において適用することがある。
（１）当該建築物が第６の規定（建替のただし書）が適用されるものである場合（２）当該建築物の位置、規模、形態及び意匠並びに外構計画、植栽計画を含む全体計画
が行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と調和しており、風致の維持上、支障がないと認められる場合
５．建築物の後退距離のただし書き適用［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号ア（ウ）
当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表（あ）
欄に掲げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっては同表の（え）欄に掲げ
る限度、その他の部分にあっては同表の（お）欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
条例第５条第１項第３号ア（ウ）当該増築部分の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっ ては同表の（え）欄に掲げる限度、その他の部分にあっては同表の（お）欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
条例第５条第１項第４号ア（ア）
移転後の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっては同表の（え）欄に掲げる限度、その他の部分にあっては同表の（お）欄に掲げる限度以上であること。
ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りで ない。

【審査指針】
建築物の後退距離については、条例第５条別表のとおりとするが、条例第５条第１項第１号ア（ウ）、第３号ア（ウ）及び第４号ア（ア ）のただし書は、次の各号に掲げる
場合等において適用することがある。
（１）当該建築物が第６の規定（建替のただし書）が適用されるものである場合（２）建築基準法施行令第１３５条の２０（外壁の後退距離に対する制限の緩和）各号に規定されているものに該当する場合（３）建築基準法施行令第１条第２号に規定する地階に該当する建築物であって、本指針
第２の（５）の規定による地下に設ける建築物に該当しない場合（４）当該建築物の位置、規模、形態及び意匠並びに外構計画、植栽計画を含む全体計画
が行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と調和しており、風致の維持上、支障がないと認められる場合

5

６．建築物の建替のただし書き適用
建築物の建替を行う場合、従前より風致景観が改善されると認められ、建替 前の建築物及びその敷地が次に掲げる要件に適合しているときは、高さ、建ぺい率 、後 退距 離 、
緑地率について、ただし書を適用することがある。
（１）奈良県による当初（昭和４５年６月１４日）の風致地区種別指定以前から存在した建築物の建替であり、かつ、その後、改築又は増築をした場合にあっては、その改築又は増築においても条例上適法であったもの 。
また、当初の指定以後、風致地区内行為許可を得た建築物等、条例上適法な状態で建築されているもの。
（２）建替前の建築物が、原則として、新築しようとする建築物の許可処分時に現存すること。
（３）建替時の敷地が建替え前の建築物を新築した際の敷地（改築又は増築した場合にあっては、改築又は増築時の敷地）に原則、変更がないこと。
７．建築物の新築時の緑地率の算定等［条例による許可基準］
条例第５条第１項第１号ア（エ）当該建築物の植栽面積（規則で定めるところにより算定した植栽の面積をいう。）の敷地面積に対する割合が、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（か）欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合
においては、この限りでない。
［条例施行規則による植栽面積の算定］
条例施行規則第６条
条例第５条第１項第１号ア（エ）の植栽の面積は、別表２（５の項を除く。）の左欄の区分に応じ、同表の右欄の面積の合計について算定する。この場合において、植栽には高さが１メートル以上の樹木が１本以上存することを要する。
（別表２）
区
１

分

植栽面積

高木（高さが２．５メートル以上の１本につき７平方メートル樹木をいう。以下同じ。）
２

中木（高さが１メートル以上２．５

１本につき３平方メートル

メートル未満の樹木をいう。以下同じ。）
３

低木（高さが０．５メートル以上１１本につき１平方メートル

メートル未満の樹木をいう。以下同
じ。）
４

芝生等

水平投影面積５

樹林又は群植水平投影面積6備考
１

高木、中木及び 低 木の１本当たりの植 栽 の面積の算定につい て は、樹冠の水平投影面積がこの表の 右 欄の面積を超えると き は、当該水平投影面 積 について算定することができる。

２

高さが０．５メ ー トル未満の樹木は、 芝 生等に含むものとす る 。

３

高さが１メート ル 未満の樹木は、樹林 又 は群植に含まないも の とする。

【審査指針】（１）条例第５条第１項第１号ア（エ）に規定する植栽その他の措置は、条例施行規則第６条別表２に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、当該行為が行われる土地の状況により風致の維持を図るうえで支障がないと認められるときは、この限りでない。
（２）緑地の定義
緑地とは、自然的環境を有するオープンスペースとして、その永続性が将来とも担保されているもの及び将来担保され得るもの、社会通念上緑地として現在及び将来とも永続性を有するものを対象とし、植栽面積に算定される緑地としては、「土地に定着する樹木及び芝生等」とする。従って、プランターや鉢類は「緑地」の対象にはならない。
（３）植栽面積の算定
植栽面積の算定にあたっては、①高木、②中木、③低木、④芝生等を対象とするが、原則として、樹木による植栽により各種別に応じた植栽面積を確保することとし、高木等を植えることが困難であるなど敷地形状等によりやむを得ない場合について、芝
生等により不足分を補うよう指導する。
算定方法は条例施行規則第６条に定めるとおりとし、詳細については以下のとおり取り扱う。
また、高木、中木及び低木の高さとは、植栽時の高さをいい、申請時において建築物の敷地として設定される土地内に樹木を残存させる場合は、申請時の高さをいう。
ア

高木、中木又は低木の場合の植栽面積については、一本当たり それぞれ７㎡、３㎡、１㎡と算定するが、枝張りが大きく、風致の維持に有効と認め られる場合については、樹冠（樹木の枝や葉の茂っている部分）の水平投影面積を 植栽面積として算定することもできるものとする。

イ

芝生等には高さ５０ｃｍ未満の樹木、芝等の地被植物（コウライ芝等の芝の外、笹、苔類、リュウノヒゲ、ユキノシタ等の常緑の下草類）を含むものとする。

ウ

地形上芝生等を張ることが困難でやむを得ない場合は、芝等の地被植物の種子吹付けを行うことにより、芝生等とみなすことができる。

（４）建築物の新築時の緑地率のただし書き適用について
条例第５条第１項第１号ア（エ）のただし書は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときに適用することがある。
ア

当該建築物が第６の規定（建替のただし書）が適用されるものである場合

7

イ

急傾斜地や不整形地等敷地の状況により基準を満たす植栽が困難であると認められ、かつ、周辺の風致と不調和でないと認められる場合

8

８．建築物等の位置、形態及び意匠［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号ア（オ）当該建築物の位置、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第１号イ
当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第２号ア（イ）
改築後の建築物の位置、形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第２号イ
改築後の工作物の位置、規模、形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第３号ア（エ）
増築後の建築物の位置、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第３号イ
増築後の工作物の位置、規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第４号ア（イ）
移転後の建築物の位置が、移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第４号イ
移転後の工作物の位置が、移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

【審査指針】
条例第５条第１項第１号ア（オ）、第１号イ、第２号ア（イ） 、第２号イ、第３号ア（エ）、第３号イ、第４号ア（イ）及び第４号イに規定する「風致と著しく不調和でないこと」とは、建築物等にあっては、当該建築物等の外観が、ゾーン区分ごとの建築物等の形態及び意匠に関する基準に適合していることとする。
ただし、寺社仏閣など特殊な用途の建築物等について、外構計画、植栽計画を含む全体計画が行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と調 和 し てお り、
風致の維持上、支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（１）建築物等の形態及び意匠に関する基準
別途定める「ゾーン区分ごとの建築物等の形態及び意匠に関する基準」のとおりとする。なお、ゾーン指定図については、町の窓口で閲覧が可能となっている。

9

（２）建築物等の意匠・形態について
ア

勾配屋根について原則として、切妻、入母屋、寄棟、方形等の勾配屋根（片流れ屋根、極端な招き屋

根及び極端な緩勾配又は急勾配のもの等を除く。）とする。
イ

建築物の屋上部分
階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分を設置する場合は、その規模を必要最小限のものとし、計画建築物全体及び行為を行う周辺の土地の区域における風致と調和するよう、その配置、色彩について配慮するものとする。
ウ

材料の光沢について
屋根、外壁の他建築物、工作物に用いる仕上げ材料については、光沢の尐ないものとし、塗料は艶消しのものを使用すること。
エ

屋根上の採光について
採光上屋根面の一部にトップライトを設置する場合、ゾーン１からゾーン６については、原則として設置を認めない。
ゾーン７については、トップライトを設置位置は、敷地に接する主要な道路側以外の屋根面とする。ただし、そのほとんどが屋根面より突出せず、かつ、必要最小限と認められる場合は、この限りでない。
オ

ソーラーシステム等
ソーラーシステムや太陽熱温水器を設置する場合は、別途定める 「ソーラーシステ

ム等の設置に関する基準」のとおりとする。
カ

庇等
庇やポーチ屋根の色彩については、屋根に関する基準に準じるものとする。

キ

バルコニーについて
色彩は、外壁に関する基準に準じるものとする。また、外壁からの出幅は極力抑えることとする。
ク

カーポート、駐輪場等
カーポート、駐輪場の屋根の色彩については、屋根に関する基準に準じるものとす

る。
ケ

鉄塔等
鉄塔等大規模工作物は、山地、丘陵地のシルエットを保全するため、山頂周辺及び稜線上への設置を避ける。ただし、周辺と著しく不調和でないものについては、この限りでない。
コ

道路、河川等の公共施設
道路、河川等の公共施設の土留め等の表面は、緑化に努めることとする。擁壁等の構造物が露出し、視覚的に影響の大きい場合は、石積み、石張り、若しくはこ れらと同様の形状となるものとする。

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（３）各地区、各ゾーンごとの基準における用語の定義等
【建築物】
［屋根］
①和型瓦その他これに類似する外観を有する材料
・外観（形状、色彩、光沢等）が和型瓦と同等であるものを含む。
・わら、檜皮、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料 の使用を妨げないこととする。
②濃灰、黒、濃茶等
・「等」は、色の系統を表している。
・部材については特に問わないこととする。ただし 、周辺の風致と著しく不調和
であるものを除く。
・和型瓦、わら、檜皮、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料の使用を妨げないこととする。
［外壁］①土、漆喰、木板その他これらに類似する外観を有する材料
・漆喰壁にあっては、白色又は黒色とする。
・これらに類似する外観を有するとは、土物壁、荒壁及び漆喰壁に類似する外観を有するモルタル壁を含む。
②リシン吹付けその他これに類似する外観を有する材料
・リシン吹付けその他これに類似する外観とはリシン吹付け仕上げ、砂壁状仕上げ、スタッコ状仕上げ、ゆず肌状仕上げ等とし、表面は目地・模様（たとえば、タイル張り調、石張り調等）のないものとする。
・類似する外観を有するものであれば、サイディングボード、ＡＬＣ板等も含む。
③ベージュ、薄灰、薄茶等
・「等」は、色の系統を表している。
・部材については特に問わないこととする。ただし、周辺の風致と著しく不調和
であるものを除く。
【工作物】
［塀等］
①リシン吹付けその他これに類似する外観を有する材料
・リシン吹付けその他これに類似する外観とはリシン吹付け仕上げ、砂壁状仕上げ、スタッコ状仕上げ、ゆず肌状仕上げ等とし、表面は目地・模様（たとえば、タイル張り調、石張り調等）のないものとする。
・コンクリート塀、ブロック塀にリシン等を吹き付けしたもの及びモルタル掻き落とししたものを含む。
・土、漆喰、木板その他これらに類似する外観を有する材料の使用を妨げないこととする。
②ベージュ、薄灰、薄茶等
・「等」は、色の系統を表している。
・部材については特に問わないこととし（ただし、周辺の風致と著しく不調和であるものを除く。）、土、漆喰、木板その他これらに類似する外観を有する材

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料の使用を妨げないこととする。
［フェンス、柵等］
・木、竹といった自然材及びこれらに表面の形状、色彩が類似する材料の使用を妨げないものとする。
［棒状工作物等］
・棒状工作物とは、コンクリート柱、鋼管柱等をさすものとする。
［擁壁等］①石積みその他これに類似する形状
・自然の石積み、石積み調の化粧型枠、擬石ブロックによるブロック積み 、石張り、擬石張りブロック、石状吹付けなど表面が石積み調となるものとする。
②リシン吹付けその他これに類似する外観を有する材料
・リシン吹付けその他これに類似する外観とはリシン吹付け仕上げ、砂壁状仕上げ、スタッコ状仕上げ、ゆず肌状仕上げ等とする。
・自然の石積み、石積み調の化粧型枠、擬石ブロックによるブロック積み、石張
り、擬石張りブロック、石状吹付けなどの使用を妨げないこととする。
［その他工作物］①自然材を使用する場合
・木、竹、石、土等自然材を使用する工作物の色彩は、素材を活かしたものとする。
②濃灰、濃茶等・「等」は、色の系統を表している。
・木、竹、石、土等自然材の使用を妨げないこととする。

勾配屋根の形状について認められるもの（極端な急勾配・緩勾配は不可）
切妻屋根
寄棟屋根
入母屋屋根

不適切なもの片流れ屋根-1

片流れ屋根-2

陸屋根-1

陸屋根-2

のこぎり屋根

12

蒲鉾屋根

ドーム

９．仮設の建築物等の規模、形態及び意匠［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号ウ（イ）
当該建築物等の位置、規模、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
条例第５条第１項第３号ウ（イ）
増築後の建築物等の位置、規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

【審査指針】
条例第５条第１項第１号ウ（イ）及び第３号ウ（イ ）に規定する「風致と著しく不調
和でないこと」とは、第８の規定（建築物等の位置、形態及び意匠）のうち、当該建築物の用途等に応じ、形態及び意匠に関する部分に適合したものであることとする。
１０．地下に設ける建築物等の規模、形態及び意匠［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１号エ
当該建築物等の位置及び規模が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。
条例第５条第１項第３号エ
増築後の当該建築物等の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。

【審査指針】
条例第５条第１項第１号エ及び第３号エに規定する「風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。」とは、敷地内において植栽スペースを確保できるような位置、規模とするよう配慮され、露出する部分の形態、意匠について、原則として、第８の規定（建築物等の位置、形態及び意匠）のうち、形態及び意匠に関する部分に適合したものであることとする。

13

１１．地区又は種別がまたがる場合の取扱い
建築物の敷地が風致地区の内外、又は二以上の風致地区の種別にわたる場合の取扱いは以下のとおりとする。
基高さ

建 ぺ い 率
壁面後退距離
緑

地

率

準

の

取

扱

い

敷地が風致地区の内外に敷地が二以上の 風致地 区の種別に

わたる場合

わたる場合

風致 地 区 内に お いて 当 該種 別 の 基準
を適用
風致 地 区 内に お いて 当 該種 別 の 基準
を適用
風致 地 区 内に お いて 当 該種 別 の 基準
を適用
風致 地 区 内に お いて 当 該種 別 の 基準
を適用

各種別の基準を適用
按

分

各種別の基準を適用
按分

１２．建築物等の色彩の変更に関する審査指針［条例による許可基準］

条例第５条第１項第５号
建築物等の色彩の変更については、変更後の色彩が変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

【審査指針】
条例第５条第１項第５号に規定する「風致と著しく不調和でないこと」に適合するか否かを判断するにあたっては、第８の規定（建築物等の位置、形態及び意匠）のうち色彩及び部材に関する部分を準用する。

14

１３．土地の形質の変更に関して必要とされる措置［条例による許可基準］

条例第５条第１項第６号
宅地の造成等については、次に掲げる要件に該当し、かつ、風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。
ア

木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積（規則で定めるところにより算定した土地の面積をいう。以下この号において同じ。）の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合が、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（か）欄に掲げる限度（森林の区域（市街化区域を除く。）における木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の土地の開墾その他の土地の形質の変更 に係る土地の面積に対する割合については、同表の（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（き）欄に掲げる限度）以上であること。ただし、当該宅地の造成等が行われる
土地及びその周辺の土地の区域の状況により風致の維持に支障がないと認められる
場合においては、この限りでない。

イ

宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。

ウ

１ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為を伴わないこと。

（ア）高さが、別表（あ）欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の（く）欄に掲げる限度（地形の状況によりこれによりがたいと認められるときは、町長が別に定める限度）を超えてのりを生ずる切土又は盛土（イ）都市の風致の維持上特に枢要な森林として、あらかじめ、町長が指定したものの伐採
エ

１ヘクタール以下の宅地の造成等でウ（ア）に規定する切土又は盛土を伴うものにあっては、適切な植栽を行うものであること等により当該切土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。

15

［条例施行規則による植栽面積の算定］
条例施行規則第６条
条例第５条第１項第１号ア（エ）の植栽の面積は、別表２（５の項を除く。）の左欄の区分に応じ、同表の右欄の面積の合計について算定する。この場合において、植栽には高さが１メートル以上の樹木が１本以上存することを要する。
（別表２）
区
１

分

植栽面積

高木（高さが２ ． ５メートル以上

１本につき７平方メ ー トルの樹木をいう。以下 同 じ。）
２

中木（高さが１ メ ートル以上２．

１本につき３平方メ ー トル

５メートル未満の樹 木 をいう。以下同じ。）
３低木（高さが０ ． ５メートル以上

１本につき１平方メ ー トル

１メートル未満の樹 木 をいう。以下
同じ。）
４

芝生等

水平投影面積５

樹林又は群植水平投影面積備考
１

高木、中木及び低木の１本当たりの植栽の面積の算定については、樹冠の水平投
影面積がこの表の右欄の面積を超えるときは、当該水平投影面積について算定することができる。

２２

高さが０．５メートル未満の樹木は、芝生等に含むものとする。

３

高さが１メートル未満の樹木は、樹林又は群植に含まないものとする。
条例第５条第１項第６号アの木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面

積は、別表２（５の項を除く。）（森林の区域（市街化区域を除く。）における土地の開墾その他の土地形質の変更に係る木竹が保全され、又は適切な植 栽が行われる土地の面積にあっては、３の項及び４の項を除く。）の左欄の区分に応じ、同表の右欄の面積の合計について算定する。この場合において、植栽には高さが１メートル以上の樹木が１本以上存することを要する。
３

前項の場合において、条例第５条第１項第６号アの木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地が、別表２の５の項の左欄の区分に該当するときは、同表の右欄の面積について算定することができる。

【審査指針】（１）緑地の定義
緑地とは、自然的環境を有するオープンスペースとして、その永続性が将来とも担保されているもの及び将来担保され得るもの、社会通念上緑地として現在及び将来とも永続性を有するものを対象とし、木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積として算定される緑地としては、「土地に定着する樹木及び芝生等」とする。
従って、プランターや鉢類は「緑地」の対象にはならない。

16

（２）木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積（以下「植栽面積」という。）の算定
植栽面積の算定にあたっては、①高木、②中木、③低木、④芝生等、⑤樹林又は群植を対象とするが、原則として、樹木による植栽により各種別に応じた植栽面積を確保することとし、高木等を植えることが困難であるなど敷地形状等によりやむを得ない場合について、芝生等により不足分を補うよう指導する。
なお、森林の区域（市街化区域を除く。）における宅地以外の造成行為についての
植栽面積の算定にあたっては、①高木、②中木、⑤樹林又は群植を対象とす る。
算定方法は条例施行規則第６条に定めるとおりとし、詳細については以下のとおり取り扱う。
また、高木、中木及び低木の高さとは、植栽時の高さをいい、申請時において宅地造成等に係る土地の区域内の樹木を残存させる場合は、申請時の高さをいう。
ア

高木、中木又は低木の場合の植栽面積については、一本当たり７㎡、３㎡、１㎡と算定するが、枝張りが大きく、風致の維持に有効と認められる場合については、
樹冠（樹木の枝や葉の茂っている部分）の水平投影面積を算定することもできるも
のとする。

イ

芝生等には高さ５０㎝未満の樹木、芝等の地被植物（コウライ芝等の芝の外、笹、苔類、リュウノヒゲ、ユキノシタ等の常緑の下草類）を含むものとする。

ウ

地形上芝生等を張ることが困難でやむを得ない場合は、芝等の地被植物の種子吹付けを行うことにより、芝生等とみなすことができる。

エ

樹林又は群植については、高さ１メートル未満の樹木を含まないものとする。

（３）一団地の造成の場合の緑地率の算定
ア

道路の用に供する土地の区域については、造成が行われる土地の区域の面積算定から除外することができる。ただし、歩道部分等植栽が可能なスペー スを有するものについては、適切に植栽が施されるものであること。

イ

宅地の用に供する土地の区域については、宅地面積に種別毎の緑地率を乗じた面
積を植栽面積としてみなすことができる。

ウ

公園、広場等上記以外の用に供する土地の区域については、造成が行われる土地の区域の算定に含むものとし、それぞれに適切な植栽が施されるものであること。

（４）大規模造成（１ｈａを超えるもの）の場合
ア

のりの高さについて、小段幅が２ｍ以上ある場合においては、別々ののり とする。

イ

土地形状を大幅に変更する場合、その造成地の道路（第２(２)に規定する道路以外の道路も含む。以下、この号において同じ。）前面及び視点場からの眺望に影響がある部分については、緑地帯を確保し、森林を残置し、あるいは中高木の植栽を
施すこと。

ウ

のり面の処理については、擁壁又は土羽によることとし、土羽により仕上げる場
合は種子吹付け（周辺の植生に配慮した木本類の植栽も含む）を施し、その他の部分については、周辺の植生に配慮した樹種の植栽により緑化を施すこと。

エ

ウに規定する擁壁については、第８の規定（建築物 等の位置、形態及び意匠）の
うち工作物の部分を準用する。

17

（５）資材置場等の造成の場合
ア

道路に面する部分については、植栽と内側の堆積物等を遮蔽するに必要な塀を併設すること。ただし、植栽帯により遮蔽することができる場合は、この限りでない。

イ

上記以外の部分については、植栽又は塀を施すこと。ただし、主要な道路又は市街地から容易に眺望される場合は、アと同様とする。

ウ

ア及びイに規定する植栽及び植栽帯には、常緑の中高木の植栽又は生垣を施すこと。

エア及びイに規定する塀の色彩等については、第８の規定のうち工作物の部分を準用する。

オ

のり面の処理については、種子吹付け（周辺の植生に配慮した木本類の植栽も含む）を施し、その他の部分については、周辺の植生に配慮した樹種の植栽により緑化を施すこと。

カ

塀、擁壁等については、第８の規定のうち工作物の部分を準用する。

（６）上記以外の造成の場合
ア

敷地の外周に沿って植栽及び植栽帯を設けるなど、敷地内が極力緑化できるよう配置等を工夫すること。

イ

道路面への生垣の設置の基準と塀等の基準が併存する場合は、特に、定めがなけ
れば、生垣の設置を優先するものとするが、塀等の設置を妨げるものではない。

ウ

のり面の処理については、擁壁又は土羽によることとし、土羽により仕上げる場
合は種子吹付け（周辺の植生に配慮した木本類の植栽も含む）を施し、その他の部分については、周辺の植生に配慮した樹種の植栽により緑化を施すこと。

エ

塀、擁壁等については、第８の規定のうち工作物の部分を準用する。

（７）森林の区域で行われる宅地の造成以外の造成行為については、上記のほか次の各号に適合すること。
ア

自然的地形を改変する場合は、自然的景観や周辺の風致の維持を図るため、自然的地形の改変部分を最小限とし、既存の樹林は極力残存させること。

イ

造成地の道路前面及び視点場からの眺望に影響がある部分については樹林帯を確保し、森林を残置し、あるいは中高木の植栽を施すこと。

ウ

造成される区域の周囲には樹林帯を残すこと。やむを得ない理由により残せない
場合には新たに緑地帯を設けること。

エ

切土又は盛土に伴い生じる土砂、又は工事のために必要な土砂は、できる限り造成区域内で処理し、造成区域外への搬出入は、原則として行わないこと。ただし、やむを得ず搬出入する場合にあっては、搬出入する土砂の種 類、搬出入期間等を明確にすること。

（８）造成時の緑地率のただし書き適用
条例第５条第１項第６号アのただし書きは、次の各号のいずれかに該当するときに適用することがある。
ア

建築物の建替等に関するただし書きが適用される場合

イ

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行うために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更を行う場合

ウ

道路及び一般交通の用に供する道の土地の形質の変更を行う場合

18

エ用排水施設、農道若しくは林道の設置又は管理のために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更を行う場合

オ

河川やため池等の整備を行うための必要最小限の土地の形質の変更を行う場合

カ

田から畑、畑から田へ等の農地の造成を行う場合

キ

建築物の敷地内において、敷地の一部分の土地の形質の変更を行う場合

ク発掘調査、工事用の仮設進入路の設置等、一時的な行為で、原状復旧を行う場合（９）１ヘクタール以下の宅地の造成等におけるのりの規制についてア

のりの高さについて、小段幅が２ｍ以上ある場合においては、別々ののり とする。

イ

のりの高さには、擁壁の高さを含み、高さがそれぞれ種別ごとに定める限度を超える場合においては、のりの前面に適切な植栽を施す等により周辺の土地の区域における風致と不調和とならないことを要する。（※下記の図参照）

造 成時のの りの高さ
[第３種風致地区における例図]

２ｍ以上
中高木による植栽帯

４ｍ
以
下のり面種子吹付け(周辺の植生に配慮した
木本類の植栽も含む。)

４
ｍ
以
下

１４．水面の埋立て及び干拓に関する審査指針［条例による許可基準］

条例第５条第１項第７号
水面の埋立て又は干拓については、次に該当するものであること。
ア

適切な植栽を行うものであること等により行為後の地貌が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和 とならないものであること。

イ

当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。

【審査指針】（１）条例第５条第１項第７号アに規定する「風致と著しく不調和とならないものであること」とは、次の各号に掲げる要件に該当していることとする。
ア

埋立て及び干拓に係る面積が、条例第２条第１項第１号及び第３号に掲げる行為

19

をするために必要な最小限度のものであること。
イ

水面の埋立て又は干拓を行う土地について、第１３の規定（土地の形質の変更に際して必要とされる措置）に定めるそれぞれの目的に応じ、それぞれの場合に必要とされる植栽その他の必要な措置が施されていること。

（２）条例第５条第１項第７号イに規定する「木竹の生育に支障を及ぼすおそれが尐ないこと」とは、次の各号に掲げる要件に該当していることとする。
ア

当該埋立地に土壌改良が施される等植栽基盤の整備を十分に行うこと。

イ

当該水面が、周辺の樹林と一体となって良好な景観を構成している場合には、埋立て行為を必要な最小限度に留め樹林を残存させること。やむを得ず埋立てが行われる場合には、必要な植栽を施すなど周辺の樹林と一体 となった風致景観が保全されるものであること。

１５．木竹の伐採に関する審査指針［条例による許可基準］

条例第５条第１項第８号
木竹の伐採については、次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが尐ないこと。
ア第２条第１項第１号及び第３号に掲げる行為をするために必要な最小限度の木竹
の伐採

イ

森林の択伐

ウ

伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐（第６号ウ（イ）の森林に係るものを除く。）で伐採区域の面積が１ヘクタール以下のもの

エ

森林の区域外における木竹の伐採【審査指針】
条例第５条第１項第８号に規定する木竹の伐採は、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）森林の択伐及び皆伐にあっては、次に掲げる要件に該当していること 。
ア

択伐にあっては、植生を極力残存させるものとし、伐採後に修景植栽を施すこと。

イ

皆伐にあっては、伐採後の植林計画が明らかであること。

（２） 森林の区域外における木竹の伐採にあっては、次に掲げる要件に該当していること。
ア

当該風致地区の景観を構成する重要な要素となっている巨樹、銘木及び歴史的、植物学的又は記念的な木竹の伐採を伴わないこと。やむを得ず伐採を必要とする場
合は、移植等の措置を行うこと。

イ

木竹の伐採にあっては、伐採後の木竹の本数が第７並びに第１３の規定（緑地率の算定等）に示す緑地率及び植栽本数以下とならないこと。

20

１６．土石類の採取に関する審査指針［条例による許可基準］

条例第５条第１項第９号
土石の類の採取については、採取の方法が露天掘り（必要な埋戻し又は植栽をすること等により風致の維持に著しい支障を及ぼさない場合を除く。）でなく、かつ、採取の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。

【審査指針】
条例第５条第１項第９号に規定する「風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと」とは、次の各号に掲げる要件に該当していることとする。
（１）露天掘りによる土石の類の採取にあっては、次に掲げる基準に適合していること 。
ア

全体の採取計画が明らかなものであること。

イ

採取を終了し、又は休止するとき（一部について終了し、又は休止するときを含む。以下同じ。）にあっては、当該終了部分又は休止部分について、緑化されることが確実であると認められるものであること。

（２）坑道掘りによる土石の類の採取にあっては、次に掲げる基準に適合していること 。
ア

坑口が主要な道路及び市街地から望見できない位置に設置されていること。

イ

採取を終了し、又は休止するときにあっては、坑口が閉じられ、かつ、坑口及びその周辺が緑化されることが確実であると認められるものであること。

１７．屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積に関する審査指針［条例による許可基準］

条例第５条第１項第１０号
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積につい ては、堆積の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと。

【審査指針】（１）条例第５条第１項第１０号に規定する「風致の維持に支障を及ぼすおそれが尐ないこと」とは次の各号及び（２）に掲げる要件に該当することをいう。
ア

堆積の高さが第１種風致地区にあっては３ｍ以下、それ以外の風致地区にあっては５ｍ以下であること。（３ｍは樹木ですっぽりと覆える高さ。５ｍは高木を施すことで周辺景観と著しく不調和とならない高さ。）

イ

第１種風致地区にあっては、堆積の規模が必要最小 限度であり、行為の期間、跡地の整理等に関する計画が明確に定められていること。（行為の期間が１年を超える場合は年次計画書が添付されるものであること。）

ウ

廃棄物、再生資源の堆積に関しては、堆積規模が必要最小限度であり、行為の期間、跡地の整理等に関する計画が明確に定められていること。（行為の期間が１年

21を超える場合は年次計画書が添付されるものであること。）
エ

上記イ及びウの場合において許可の期間は１年間とし、１年ごとに申請を要するものであること。

オ

堆積箇所から、道路及び隣地までの後退距離は３メートル以上であること。（堆積の高さが３ｍを超える場合は堆積の高さに応じて後退距離を確保すること。）（２）植栽等の措置
ア

道路に面する部分については、植栽と内側の堆積物を遮蔽するのに必要な塀を併設すること。ただし、植栽帯により堆積物を遮蔽することができる場合は、この限
りでない。

イ

上記以外の部分については、植栽又は塀を施すこと。ただし、主要な道路又は市街地から容易に眺望される場合は、アと同様とする。

ウ

ア及びイに規定する植栽及び植栽帯には、常緑の中高木の植栽又は生け垣 を施すこと。

エア及びイに規定する塀の色彩等については、第８の規定のうち工作物の部分を準用する。

オ

法面の処理を行う場合は、種子吹付け（周辺の植生に配慮した木本類の植栽も含む）を施し、その他の部分については、周辺の植生に配慮した樹種の植栽により緑化を施すこと。

カ擁壁等については、第８の規定のうち工作物の部分を準用する。

（３）条例の施行の際、既に堆積されているものについての取り扱い
ア

条例施行の際、既に堆積の行われている場合については、 当該堆積行為に対し、本条の規定は適用されない。

イ

アにかかわらず下記の場合においては上記(１）、(２）により必要な指導を行う
ものとする。
①

採石法等他法令の更新等に伴い、風致地区内行為の申請がなされる場合②

堆積が行われている土地の区域が、造成により拡大又は縮小する場合③

堆積が行われている土地の造成等に係る申請が適正になされていない場合（４）文化財保護法第９２条第１項に規定する埋蔵文化財の調査の目的でする土地の発掘により生じる堆積、宅地の造成等が行われる場合に当該土地の区域 内において工事のため一時的に堆積される行為については、堆積の規模、期間、形態、目的等を総合的に勘案して許可申請を要しないものとして取り扱うことができる。

22

１８．協議、通知等（１）条例第２条第３項に規定する協議については、同条第１項の許可に準じて取り扱うものとし、条例の許可基準及び審査指針に準拠して行うものとする。
（２）条例第３条に規定する適用除外行為の通知については、条例の許可基準及び審査指針に準拠して行うよう指導するものとする。

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