もくじ
第1章

概要
ごあいさつ ………………………………………………… 1
環境方針 …………………………………………………… 2
今期の概要 ………………………………………………… 3
環境製品の拡大 …………………………………………… 4
環境に優しいものづくり ………………………………… 4

第2章

環境マネジメントシステム
環境管理体制 ……………………………………………… 5
監査結果 …………………………………………………… 6

第3章

環境への影響事業活動が及ぼす環境側面 ……………………………… 7

第4章 サイト別環境パフォーマンス実績表
本社 ………………………………………………………… 8
営業部 ……………………………………………………… 8
滋賀事業所 ………………………………………………… 9

環境保全活動のあゆみ …………………………………………… 10

編集方針・報告書の範囲
編 集 方 針 「環境報告書2020」は、環境省が発行した「環境報告書ガイドライン」
を参考に編集しています。また、
環境目的・目標や具体的な取り組み状況、サイト別の環境パフォーマンスについては、できるだけ写
真やグラフを活用いたしました。
対象期間

2019年度（2019年1月1日～ 2019年12月31日）の活動内容を報告します。

対象範囲

この環境報告書は、下記事業所すべてを対象範囲としています。
■兵神装備株式会社…………………本社、滋賀事業所、技術研究所、サービスアネックス、東京支店、大阪支店、名古屋支店、仙台営業所、横浜営業所、さいたま営業所、
滋賀営業所、福岡営業所、東日本フィールドサービスセンター■ヘイシンテクノベルク株式会社… 本社、滋賀事業所

発行部署

兵神装備株式会社

総務部〒652-0852 神戸市兵庫区御崎本町1-1-54 TEL:078-652-1111 FAX:078-652-4504
発 行 日

2020年9月（次回発行予定：2021年7月）

第１章

概要

ご あ いさつ
平素より、当社への格別のご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
２０１９年以降、日本では大規模な台風や豪雨による被害が相次ぎ、多くの尊い命が失われました。世界各地でも異常高温や大雨が頻発するなど、温室効果ガスの増加による地球温暖化のリスクが高まっています。また２０２０年に入ると新型コロナウイル
スが世界中で感染拡大し、世界経済がリーマンショックを越える未曾有の危機に見舞われるなど、世界を取り巻く情勢は不透明感を増しています。２０１8年のＧ７「海洋プラ
スチック憲章」の採択で加速した世界的な脱プラスチックの流れの中、日本では本年７月からレジ袋有料化が開始され、私たちは環境に優しいライフスタイルを考えることが求められています。
当社では脱プラスチックへ向けて、製品出荷時の梱包にプラスチック緩衝材に代えてフィルムストレッチ包装を採用しました。食堂のコーヒーサーバー利用の際に、社員がマイカップを持参することでプラスチック容器を削減する取り組みも始めました。また工場から排出される産業廃棄物の処分を、従来の埋土からサーマルリサイクル･マテリア
ルリサイクルにシフトして、環境負荷の低減を進めています。工場の屋根に断熱材を使用し、外付けブラインドを活用して窓からの日射エネルギーを大幅にカットすることで、省電力につながる職場環境を実現しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で始まった在宅勤務や業務のデジタル化は、働き方改革や健康経営のみならず環境負荷低減にもつながるものとして、これからも継続的に取り組んでいきます。
ヘイシン モーノポンプは、環境に優しい電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池の製造ラインでも活躍しています。当社は独自の流体技術を生かして「持続的発展が可能な社会」の実現に貢献してまいります。

小野純夫

代表取締役社長

1

第１章

概要

環境方針
環境理念
当社は、地球環境保全を人類共通の最重要課題と認識し、環境にやさしい製品づくりを通し、事業活動のあらゆる面で、「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献いたします。

スローガン
限りある資源を大切にし、環境にやさしい製品を提供し続けます。

基本方針
当社は、広く産業界で多様なニーズに応える産業用ポンプシステムの開発・設計、製造、販売及びメンテナンスサービ
スを行っています。そして、その事業活動において環境に影響を及ぼす可能性を持っています。
私たちは、これらの事業活動による環境への影響を低減すると共に、汚染を予防し、周辺地域や社会の環境活動に貢献するため、組織体制・管理システムを確立し、継続的に下記の活動に取り組んでいきます。
１．下記の項目に目標を設定して取り組み、その達成状況を確認し、状況に応じて改善していきます。
ⅰ．資源・エネルギーの効率利用
資源・エネルギーの効率的な利用により環境への負荷を削減し、資源のリサイクル活動・グリーン調達を促進します。

ⅱ．環境にやさしい製品の設計・開発
有害物質を排除した製品や省エネ、長寿命化製品の設計・開発を行います。

ⅲ．環境製品の販売促進活動
社会の省資源・省エネに貢献するグリーン製品の販売を促進します。

ⅳ．環境にやさしいアフターサービスの提供
顧客へのメンテナンスサービスの提供により、製品の予防保全や長寿命化を促進します。

ⅴ．排出物の適正処理
化学物質の適正処理、関連装置の改善により排出物の削減と適正処理を行います。

ⅵ．廃棄物の削減及び適正処理
廃棄物の削減・分別収集、再利用の促進、適正処理を行います。

2. 環境法令・条例・協定、その他当社が受け入れを決めた要求事項に関し、社内自主基準を定め、徹底遵守いたします。
3. 環境教育、広報活動を行い、全社員が環境方針を理解し、環境保全意識の向上を図ります。
4. 緊急事態発生時の環境汚染被害を最小限にするため、予防・緊急時対応に万全を期します。
5. ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、維持・改善を行います。
2019年1月

2代表取締役社長

小野純夫

代表取締役社長

中川丈司

第１章

概要

今期の概要
当社では、2018年8月に、ISO14001規格2015年度版への移行審査を終え、2019年には維持審査を行い、認証を継続しています。
廃棄物の削減・適正処理、資源・エネルギーの効率利用など、従来からの取り組みに加え、より事業と一体となった環境マネジメントシステムの定着に向け、環境製品の開発・製造・販売や環境に優しいものづくりに取り組みました。

3

第１章

概要

■環境製品の拡大（OUTPUT）
二次電池の製造工程で活躍する新型ステーターを開発
二次電池などを構成する新素材を扱うポンプには、定量性とともに、高い耐薬品性が求められるため、従来から特殊
フッ素ゴムステーターを使用しています。本年この特殊フッ素ゴムを改良した新型ステーターの開発を行い、販売を開始しました。
新型ステーターは従来品に比べ耐摩耗性を向上させること
で、長寿命化を実現しています。二次電池の製造の安定生産にも寄与し、生産プロセスの環境負荷削減に貢献します。

■環境に優しいものづくり（プロセス）
生産工程での環境負荷削減
お客様へお届けする部品を保護する梱包用の緩衝材を、99％が空気で優れた緩衝能力を持つエアシートへ変更しました。この変更により緩衝材として使用するプラスチックの量を
年間約30%削減しました。
また、小型ポンプの出荷時、従来は輸送品質確保のため、ポンプを金属板に固定して段ボールで梱包していましたが、ポンプを段ボールに乗せてラップ巻きをする梱包に改善しました。これによりお客様で廃棄する金属資材の削減と、梱包重量の軽量化による輸送時のCO 2削減を実現しました。
さらに、全社的な生産性の向上を目指し、工場での生産情報を営業拠点に設置したディスプレイに表示して共有するシステムを導入しました。部門間での問い合わせが減少するなど効果が現れています。

ステーターのリサイクルへの取り組み
廃棄物の環境負荷を低減する取り組みとして、モーノポン
プの心臓部品である、ステーターの廃棄処理を改善しました。
生産工程で発生するゴム廃棄物は、従来、埋立を行っていましたが、廃棄物処理技術の向上により、RPF（固形燃料）へのリサイクルが可能となり、製紙工場での燃料として利用しています。また、試作、試験、調査等で使用したステーターの処理も従来の埋立からリサイクルへ転換しました。金属とゴムが一体化されたステーターを処理装置で粉砕し、金属とゴムに分離し、金属は金属材料として、ゴムは燃料としてリサイク
ルします。

4

環境マネジメントシステム
第２章

環境管理体制2020年 1月

社長

内部環境監査員
環境管理責任者

環境法規制責任者
環境管理委員会

エネルギーマネジメント
推進委員会

情報システム部

本社
滋賀事業所

本社
東京支店
大阪支店
滋賀事業所

品質マネジメント室 滋賀事業所

総務部

滋賀事業所

技術部

本社
東京支店
大阪支店
滋賀事業所

製造部

営業本部

東日本フィールドサービスセンター

本社
東京支店
大阪支店
名古屋支店
仙台営業所
横浜営業所
さいたま営業所
滋賀営業所
福岡営業所

5

第２章

環境マネジメントシステム

監査結果
内部監査
■環境マネジメント体制
ISO14001- 2015年度版への移行から２年目となる2019年は、当社の環境活動が、
サイト単位から、部門責任者による事業活動に連動したマネジメント活動へ確実に転換していることが確認されました。

■営業本部
環境製品の拡販に向けた部門の販売目標に対する進捗状況を営業本部全員で共有しており、仕組みやパフォーマンス
の共有が出来つつあります。また、社用車の維持管理やガソリン使用量削減等、環境負荷低減の活動も実施しています。

■技術部
環境製品の開発に向け、制御・運用技術や、AI（人工知能）の活用など、ITの推進に挑戦しています。また、様々な産業分
野で環境性能に優れたモーノポンプをお使いいただくよう、活用シーンをイメージできる展示場への展示機拡充や魅力ある展示車の導入を行いお客様への技術提案に力を入れています。維持管理活動として紙媒体の削減等にも取り組んで
います。

■製造部
製造工程での電力削減の方策として、
エア使用量の低減への取り組みを実施しています。また、仕入れ先、協力企業への内部環境監査講座受講を推進するなど、ものづくりプロセス全体での環境力量の向上を目指しています。

■総務部
設備投資の際、環境評価を併せて実施するワークフローを導入しました。環境性能の高い機器の選定や設備導入により環境側面評価の確実な実施が期待できます。また産業廃棄物の最終処分方法に着目し、ゴム、ステーターのリサイクル技術を有する委託業者への変更や、排出時の分別方法見直しなどによりリサイクル率の向上に取り組んでいます。

外部監査
環境ISO14001-2015年度版、第１回サーベランス審査を受審しました。不適合事項はありませんでした。
マネジメントシステムにおいては、「環境規制値監視活動計画」「全社環境活動計画」
等、良好な監視測定の仕組みが構築され実施されていること、また充実した監査チェックリストによる「内部監査」の実施が確認されました。
事業活動においては、サービス営業部の環境目標として「顧客訪問」
を展開し、ポンプの誤使用による製品
（環境）
負荷・故障
防止、予防保全の推進など事業に沿った有効な活動を実施していること、また、製造部ではペーパーレス化による作業効率アップや仕入先、協力企業への環境監査実施による力量向上への取り組み等が成果を上げています。また、推奨される改善事項としては、人数、売上額などの原単位に基づくパフォーマンス指標の導入拡大、化学物質情報についての教育実施等がありました。今後のマネジメントシステム運用で継続的に改善を進めていきます。

技術研究所試験設備の確認

大阪支店での監査

本社 危険物保管庫の確認

6

環境への影響第３章

事業活動が及ぼす環境側面
エネルギー・用水

大気への排出2,584,224 kWh•軽油6,544 L

（自家発電）－684,241 kWh•灯油6,583 L

（正味消費）1,899,983 kWh•上水1,227 m3

•地下水

11,857 m3•電力 （買電）•ガス （プロパン等） 18,002 m3

•CO2

1，
218.9 t88,202 L•ガソリン

INPUT（仕入先）•金属

810.6 t•ゴム

45.9 t•プラスチック

4.6 t•塗料/接着剤

8.7 t•溶剤（シンナー等）

2.3 t

当社

OUTPUT（お客様）営業•油類（切削油・潤滑油等） 5.5 t

研究開発
設計

資材

•その他化学薬品

0.1 t

•ウエス

1.0 t

•ダンボール25.7 t•木材

19.2 t•紙（コピー用紙他）

9.1 t

•ガラス

0.5 kg

•補修部品
•出向修理

製造

•オーバーホール

サービス

総務・IT

廃棄物

リサイクル資源

•金属

7.8 ｔ

•ゴム

8.6 ｔ

•ウエス

5.6 t

•廃油

3,204 L

•廃液/汚泥25.8 t•塗料/接着剤

•廃粉体

0.0 t

•ガラス

50 kg

•廃プラスチック•産業用ポンプ

商品

24.9 t•金属

83.1 t•紙

11.3 t

5.3 t•ダンボール11.9 t

•木材

3.3 t

•木材

14.0 t

•乾電池

47 kg

•一般ごみ

1.6 t

※処分方法の内訳（質量比）：マテリアルリサイクル19%、サーマルリサイクル33%、埋土48%

排水•下水13,084 m3●CO₂排出量は、電力、ガス、ガソリン、軽油、灯油の消費量をすべて換算し、合計しました。
（各換算係数は、環境省ガイドライン、関西電力、大阪ガスのデータを参照しています）

7

第４章

サイト別環境パフォーマンス実績表

本社
電力

(kWh)

コピー用紙(購入)
（kg）

2017年

2018年

2019年

目標

117,762

113,287

109,846

実績

115,599

111,307

109,081

目標

587

514

548

実績

514

548

479

2019年の消費電力は、前年比98.7％と削減が図られています。前年に引き続きエアコンの設定温度管理を徹底したことなどにより電力の削減が図られています。
コピー用紙の使用量は、拠点間の異動による在籍人員の減と業務のデジタル化により前年に較べて13％の低減となっております。
■電力■コピー用紙

115、000

550

110、000

500

105、000

2017年

(kWh)

コピー用紙(購入)
（kg）

450

2017年

2018年

営業部
電力

実績

600
目標

120、000

実績

(kg)
650

目標

(kWh)
125、000

2018年

2019年

2017年

2018年

2019年

目標

152,039

174,669

169,972実績

160,781

169,972

169,211

目標

1,693

1,938

1,815

実績

1,727

1,815

1,754

2019年の消費電力は、使用する各オフィスの広さが変わらないので大きな変化はありませんが小まめな電源オフなどで抑制に努めております。
コピー用紙はデジタル化の進行に合わせて削減が進んでいます。

(kWh)180,000

(kg)
2,000

170,000

1,900

実績■コピー用紙目標■電力150,000

1,700

140,000

1,600

2017年

2018年

2019年

2017年

2018年

実績

1,800

目標

160,000

2019年（2018年より東日本フィールドサービスセンターと仙台営業所を適用範囲に追加したため、電力・コピー用紙とも両拠点の前年実績を加算して2018年の目標値としています）

8

第４章

サイト別環境パフォーマンス実績表

滋賀事業所
電力

(kWh)

コピー用紙(購入)
（kg）

2017年

2018年

2019年

目標

1,955,593

2,126,809

2,180,180

実績

2,126,809

2,180,180

2,305,167

目標

5,457

5,942

7,703

実績

5,942

7,703

6,832

2019年の消費電力は、生産高の増+5.0％に対して5.9％の増加と生産を上回る増加です。増加の要因は、部品の内製化のための切削加工機の稼働と9月の最高気温平均が前年を3.4℃上回ったことによる冷房機器の使用によるものです。
コピー用紙の使用量は、前年を871kg、11%下回りました。これは、2018年下期より始まった仕入れ
部材の発注をデジタル化（EDI）したことで定形書面や図面の印刷が大幅に減少した為です。
■電力■コピー用紙(kWh)2,400,000

(kg)
9,000
8,000

6,000

1,600,000

5,000

2018年

実績

7,000

1,800,000

2017年

目標

2,000,000

実績

目標

2,200,000

2017年

2019年

9

2018年

2019年

環境保全のあゆみ
当社の活動•滋賀工場でISO14001認証取得に向けたエコプロジェク
ト発足/環境方針制定•滋賀工場ISO14001認定取得

世の中の動き
1998•地球温暖化対策推進法制定

1999•PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握および管理

2000•環境型社会形成推進基本法制定の改善の促進に関する法律）
制定•グリーン購入法制定•建設資材リサイクル法制定/食品リサイクル法制定•資源有効利用促進法制定•環境報告書2001発行

2001•環境省発足•全社に拡大してISO14001認定取得を目指すことに決定

2002•PRTR法完全施行

全社環境綱領の制定•家電リサイクル法施行•土壌汚染対策法制定•エネルギー政策基本法制定•地球温暖化対策推進法改正•拡張監査・滋賀工場更新審査•全社ISO14001認定取得

2003•WEEE（EU廃電気電子機器リサイクル指令）発効•RoHS（EU電気電子機器危険物質使用制限指令）発効•首都圏ディーゼル車規制施行•環境教育推進法施行•化学物質管理委員会発足•グリーン調達推進委員会発足、説明会開催

2004•化学物質管理規定発行

アスベスト不使用宣言（COP10 アルゼンチン）•国際環境規格ISO14001-2004年版発行•滋賀工場に環境適合機能を誇る技術研究所を開設•アスベスト不使用で代替品に切り替え、ホームページでも•気候変動枠組条約第10回締結国会議•大気汚染防止法改正

2005•ノンタールエポキシ塗料、鉛フリー塗料に切り替え下水道•自動車リサイクル法完全施行•京都議定書発効•日本国際博覧会「愛・地球博」が愛知県を舞台に開催

事業団仕様に対応•COP11 カナダ・モントリオールで開催•環境報奨規定を制定•本社ビルを環境適合機能化ビルにリニューアル•技術研究所で太陽光発電システムを稼働•神戸本社で太陽光発電システムを導入

2006•製品/ヘイシンロボディスペンサーシリーズに分解・洗浄（滋賀県東北部工業技術センター主催）•RoHS指令開始（EU）•REACH採択（EU）

性を高め、残液ロス低減の新製品をラインアップ•環境材料分科会を滋賀工場で開催•COP12 ケニア・ナイロビで開催

2007•サービスアネックス工場を環境に配慮してリニューアル•G8ハイリゲンダムサミット開催（ドイツ）•COP13 インドネシア・バリで開催
バリロードマップ採択•滋賀工場に環境最適機能を誇るヘイシンテクノベルク テ•食品リサイクル法改正

クニカルセンターを開設•フロン回収破壊法改正•本社の外構を環境に配慮してリニューアル•製品/脱水ケーキ圧送用途で環境に優しいNZF型ポンプを新発売•滋賀工場オープンカンパニーを開催•製品/環境に優しいヘイシンドラムポンプシステムのペー

2008

ルシリーズを新発売•京都議定書約束期間スタート•「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「地球温暖化対策推進法」改正•6月5日を「兵神装備環境の日」として第1回環境大会を開催•G8洞爺湖サミット開催（日本）•化学物質に関する欧州連合（ＥＵ）の「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規制」•騒音や排ガスを低減した、大型展示車を製作が本格施行•第３回発明大会にて「メタンハイドレードについて」記念講•東京国際環境会議開催

演実施•国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「環境版ニューディール政策」
を提唱•技術研究所に、地下水を利用した空調ファンコイルを設置•全国型エコ・アクション・ポイント開始（環境省）
10

環境保全のあゆみ
当社の活動•省エネや安全に配慮した新しい営業展示車を製作•浄水場の薬液注入用ポンプ装置「ヘイシンモーノポンプ 薬

世の中の動き2009

注ユニット オールinワン」を発売＜国内＞•エコカー減税と高速道路料金上限1000円の割引を実施•太陽光発電の買取制度始動•製品組立工場内に、作業環境を改善する「作業ルーム」を設•エコポイントでグリーン家電の買い替え促進

置

＜海外＞

•COP15/MOP5、コペンハーゲンで開催•米国を中心に、環境分野への重点的な投資で景気回復や雇用創出を図る「グリーンニューディール」が始動•ＥＵで、白熱電球の販売禁止令が発令される•本社ビルを省エネを主眼に全面リニューアル•社員パソコンに、社外から遠隔操作可能なシンクライアン

2010

ト機能を導入＜海外＞

スペンサー」発売

二次電池製造に貢献する新材質「アルミナセラミックロー•生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)名古屋会議の開催•太陽電池、LEDの製造に貢献する「ヘイシンマイクロディ•食品製造に貢献するハイジェニックシリーズ「ＮＨＬ型」、＜国内＞•EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を
公表

2011

ター」を発売

＜国内＞•福島第一原発の事故と、原子力発電の見直しおよび自然エ
ネルギーへの転換加速•夏期・冬期に節電対策を実施•電力会社からの節電要請、計画停電の実施•日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス賞特別賞」を受賞•再生可能エネルギー促進法が制定＜海外＞•福島原発事故で欧州に脱原発の動き•食品や薬品の包装技術を支える短型ポンプ「NHL-G型」、耐摩耗性に優れた下水向けポンプ「NE88型」を発売

2012

＜国内＞

•京都議定書第一約束期間が終了し、改正京都議定書を採択（COP18）•電力不足に対応するため、太陽光発電システムとガスコージ
ェネレーションシステムを導入•白熱電球の国内生産が終了

る発明により、文部科学大臣表彰 科学技術賞を受賞＜海外＞•三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョン•ロボディスペンサーＮＤ型に採用されている軸シールに関す•中国南部で河川にカドミウムを垂れ流し、市民はペットボ•東日本大震災の被災地向け復旧支援事業として、東北各地のトルに殺到

下水処理施設にモーノポンプを納入•北京市を覆う厚いスモッグ、「PM2.5」が403の数値を示し
米大使館が「有害」との判断•「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」20年ぶりにブラジルで開催。国連加盟188 ヶ国参加

•電力不足に対応するため、太陽光発電システムを新たに300kW増設。また地下水を利用して冷房するファンコイ

2013

＜国内＞

•福島第一原発で地下水の流入による汚染水の増加と貯蔵槽
からの放射能汚染水漏れ

ルも増設•下水処理場などで使用する、長期安定した寿命を持つ脱水＜海外＞•「びわ湖の日」の7月1日に行われた「琵琶湖・余呉湖一斉清•水銀に関する水俣条約の採択92か国署名、2020年以降使•中国でPM2.5等の大気汚染による濃霧が過去50年で最多

ケーキ用「SHD」を開発

用･廃棄が規制される

掃活動」に参加•省エネ・省資源・長寿命化を主眼とする製品、「鋼板補強材

塗布システム」「マイクロリットルシリーズ ＨＭＣ型」
「磁

2014

＜国内＞

•トヨタ自動車が世界初の一般向け燃料電池自動車“MIRAI”の販売を発表性ゴムステーター SHLG」「ホースフリーシステム」を開発、•国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨の中止を決

発売定•滋 賀 事 業 所 の 部 品 セ ン タ ー 屋 根 上 に100kWの 太 陽 光
発 電 シ ス テ ム を 設 置 し、12月 か ら 発 電 を 開 始。合 わ せて510kWを発電•当社が提供した支援金が建設資金の一部に充てられた、東日本大震災での遺児のケア施設「レインボーハウス」が完成
し仙台に竣工11

環境保全のあゆみ
当社の活動•浄水場に向けて、活性炭と水の混合液（スラリー）を連続注入する装置「ヘイシン カーボインジェクション ユニット」

世の中の動き2015

を開発、発売＜国内＞•フロン排出抑制法改正4月：エアコン等簡易点検･定期点検の実施と記録の保管義務•滋 賀 事 業 所 の サ ー ビ ス ア ネ ッ ク ス 屋 根 上 に100kWの•九州電力川内原発第1号機が再開、2年ぶりに国内の原発０

太 陽 光 発 電 シ ス テ ム を 設 置 し、発 電 を 開 始。合 わ せ てに幕

610kWを発電＜海外＞に、当社からボランティアとして参加•COP21、「パリ協定」を採択、地球温暖化防止に向けた新た•小谷城址保勝会が主催する小谷城跡の山桜苗木植林活動•金属外筒を再利用できる食品業界向けモーノポンプ専用のステーターを発売•ISO14000の規格全面改定
な法的枠組みがまとまる

2016•中国市場向けグリーンポンプ販売＜国内＞•常態化してきた異常気象（記録的な大寒波、６度の台風上
陸）•琵琶湖畔のヨシ植えボランティア参加•G7伊勢志摩サミット開催＜海外＞•「パリ協定」の発効•汚泥中の「し渣」を破砕する一軸回転刃式し渣破砕機「ヘイシン モーノカッター MC302S型」発売

2017•工場のレイアウトを刷新し、製品組立作業の効率アップを＜国内＞•環境省内に、被災地の環境再生に取り組む「環境再生・資源
循環局」
を設置

実現

•特定外来生物に指定されているヒアリに関する情報発信の•駐車場、工場の隣接地、新館の屋上に緑化庭園を造成

ため、環境省が「ヒアリ相談ダイヤル」を開設•メチル水銀による汚染への対策を目的とした「水銀に関する水俣条約」が発効＜海外＞•COP23がドイツ・ボンで開催され、国際的なルールづくりに向け前進•米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言•脱化石燃料の世界的な流れを背景に、ヨーロッパ中心に自動車がEV化を急進•交通安全推進委員会の発足

交通事故撲滅の取り組みとして運転適正講習を実施

2018•インフルエンザ予防のため、滋賀事業所に天井埋め込み型＜国内＞•災害級の暑さにあえいだ夏。各地で４０℃を超える高温が観測され、熱中症対策への意識も高まる

加湿器を導入•改正海岸漂着物処理推進法が成立。海洋環境保全の観点を導入•大阪府北部地震（マグニチュード6.1）、北海道胆振東部地•ステーターゴム材料開発を加速するための計測装置を新規追加•小型ステーターの品質向上をめざし新プレス機を導入

震（マグニチュード6.7）が発生•カーボインジェクションユニットを改良し、拡販•気候変動適応法が制定。適応の情報基盤の中核として「気•ISO14001-2015年度版へ移行。新たな環境マネジメント＜海外＞•滋賀事業所に自動搬送機を増設し、搬送作業を自動化

候変動適応センター」開設

システム構築へ•世界的に異常気象が観測された。夏前半は北半球で極端な•チリングユニットで地下水を冷却する冷房設備導入。ピー

高温、干ばつ、豪雨が続く。主要な温室効果ガス濃度が観測

ク電力抑制制御も導入

史上最高を更新•購買業務にEDI（電子発注システム）を導入。業務効率化と•プラスチック製ストローの廃止計画等、民間による脱プラ•製品ショールーム「プロダクトスクエア」に目標を上回るお•COP24にてパリ協定の本格運用に向けた実施指針である

ペーパーレスを実現

スチック化への大きな動き

客様来場を達成「カトヴィツェ気候パッケージ」
が採択•IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が通称「1.5℃特別報告書」
を取りまとめて公表•インドネシアのスラウェシでマグニチュード7.5の地震が発生。死者2000人以上の大惨事に•グリーンランドの巨大氷柱、過去数百年で「例のない」速度
で融解•IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）が550人の研究者が３年間かけた研究成果を公表

12環境保全のあゆみ
当社の活動•情報技術の進化に対応し、コンテンツも充実させ、企業ホー
ムページを全面リニューアル

世の中の動き2019•持続可能な事業活動実現に向けた啓発の場として、社内環＜国内＞•自動車エンジンの熱効率、悲願の50％を達成。CO2排出量削減効果に期待境大会を開催。SDGsの意義やプラスチックゴミ問題につ•中国の輸入規制を契機に、プラスチックごみが国内で行き•製品組立工場にダンボール梱包自動化設備を導入。プラス•岡本佳男、ラタン・ラル両博士が日本国際賞を受賞。受賞•グッドカンパニー対象グランプリ受賞•日本政府がプラスチックごみ問題を重視した環境白書を閣

いて学ぶ。

場失う恐れ

チック緩衝材を削減し環境負荷軽減に貢献

式は平成天皇、皇后両陛下出席されて開催•台風19号災害対策タスクフォース立ち上げ。お客様の緊議決定

急事態に対し、当社の英知を結集し、製品、部品を最短納•台風19号が東日本各地に甚大な被害をもたらす

期でお届け

＜海外＞

•地球温暖化で北極海の海氷が減り、一方で冬の中央ユーラ
シアが寒くなってきた•世界のシンクタンクや研究機関が参加するT20が共同声
明。
「G20はSDGsなど地球規模課題で協調を」•南極のオゾンホールが半減、上空の気温の異常上昇が原因と気象庁•温室効果ガス濃度が407.8ppmとなり観測史上最高に。世界気象機関（ＷＭＯ）が深刻な温暖化を警告•COP25、パリ協定の実施ルールで対立解けず、合意先送り
して閉幕

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