モビーノスター利用約款

種変更等の契約、移動体通信機器又は付属品の購入、通信サービス利用料金プランその他オプションサービスへの加入又は変更、第１章 目的並びに解約等の手続きの当社へのオンライン発注サービス。
④ 利用者の移動体通信サービスの新規契約、機種変更契約、オプシ

第１条（目的）ョンサービスへの加入又はその変更、並びにこれらの解約等の本約款は、株式会社ティーガイア（以下、「当社」といいます。）が提供するキャリアへの取次ぎサービス。

「モビーノスター」（以下、「本サービス」といい、サービス内容は第４条に⑤ 通信サービスに関連するソリューションサービスの提案、各種コン規定します。）の提供条件について定めるものです。本サービスは、本約サルティングの提供。

款に従って提供されるものとし、本サービスの利用者（以下、「利用者」と２．本サービスの従たるサービス内容は、以下の通りです。

いいます。）は、本約款に従って本サービスを利用するものとします。

① 周辺サービスの新規契約及びサービスの追加、変更、解約等各種契約等の周辺サービス事業者への取次ぎサービス。

第２条（提供地域）② 周辺サービスの利用料金その他料金の請求を取り纏めるため、本サービスの提供地域は日本国内に限定されるものとします。

周辺サービス事業者への支払いを代行し、当社から利用者に一括請求を行うサービス（以下、当該サービスの利用者との関係で第３条（用語の定義）は、当該サービスと一括請求サービスを併せて、「一括請求サー

本約款における用語の定義は次の通りとします。

ビス」といいます。）。

１．「キャリア」とは、移動体通信事業者及び固定通信事業者のことをいい③ 周辺サービスに関連するソリューションサービスの提案、各種コンます。

サルティングの提供。

２．「通信サービス」とは、キャリアが提供する移動体通信サービス及び固④ 利用者が当社に支払う当社サービス等の対価について、当社から定通信サービスをいい、その回線を「通信サービス回線」といいます。

利用者に対し一括請求を行うサービス。但し、当社と利用者の間

３．「通信サービス利用料金」とは、通信サービス回線の利用料金（通話料、の当社サービス等の提供に関する契約・覚書等の書面において、通信料等）をいいます。

当該契約を締結すると自動的に本サービスの利用契約が成立す

４．「移動体通信機器」とは、移動体通信事業者の通信サービスを利用する旨又は本号のサービスを利用できる旨の定めがある場合もしくることができる携帯電話・スマートフォン・タブレット端末等の端末機は当社所定の本サービスの利用申込書の特記事項に本号のサ器をいいます。

ービスを利用できる旨の定めがある場合に限るものとします。

５．「周辺サービス」とは、当社が提携している企業（以下、「周辺サービス⑤ 利用者の資産情報を管理するサービス。

事業者」といいます。）が提供する各種サービス（但し、通信サービス３．本サービスのうち、第４条第１項第１号から第４号までのサービスの提を除く）をいいます。

供は、利用者が当社所定のキャリアの提供する通信サービスを利用

６．「当社サービス等」とは、本サービス以外の当社が利用者に対して提している場合に限られるものとします。

供又は販売するサービス・役務・商品・ライセンスの総称をいいます。

４．当社は、本サービスのうち、第４条第１項第１号から第４号までのサー７．「資産情報」とは、移動体通信機器、移動体通信機器を管理するためビスを提供するにあたり、利用者とキャリアとの間で締結しているビリのセキュリュティサービスのライセンス、ソフトウェアのライセンス、ングサービス契約に基づきキャリアから利用者へ付与された接続ＩＤ及び通信サービス回線の情報の総称をいいます。

及びパスワードを使用して、利用者の通信サービス利用料金及び通信サービスの利用状況データ等を取得し、これらを本サービスの提第２章 本サービスの内容供のために利用できることとし、利用者はこれを承諾します。
５．当社は、本条第１項第３号による利用者からのオンライン発注による第４条（本サービスの内容）

申込に基づき、本条第１項第４号の取次ぎサービスの提供に必要な１．本サービスの主たるサービス内容は、以下の通りです。

キャリア所定の申込書等をキャリアへ提出する等の各種手続き等を① 利用者が契約しているキャリアからの通信サービス利用料金その代行できるものとし、利用者はこれを承諾します。

他料金の請求を取り纏めるため、キャリアへの支払いを代行し、６．一括請求サービスは、利用者の委託により、当社がキャリア及び周辺当社から利用者に一括請求を行うサービス（以下総称し「一括請サービス事業者へ支払いを代行するものであり、当社による支払い求サービス」といいます。）。

代行がなされた場合でも、利用者の一括請求サービスの対象となる

なお、当社がキャリアとして利用者と契約して提供する通信サー全ての債務について、最終的な支払い責任は利用者に帰属するもの

ビスについては、通信サービス利用料金その他料金のキャリアであり、利用者はこれに同意します。

への支払い代行はありません。
② 利用者の通信サービス利用料金、並びに移動体通信機器及び付第５条（保証）

属品の購入代金等の請求情報を、当社の本サービスに係るシス

１．本サービスに係るシステムに、本サービスの提供に支障をきたすようテムを利用して、インターネット上でデータを提供するサービス。

なトラブルが発生した場合は、当社は速やかに原因解析・回避処置対③ 利用者による、利用者名義の移動体通信サービスの新規契約、機策・復旧作業を行います。

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２．当社は、前項に規定するものを除き、明示であるか黙示であるかを問

第８条（本サービス利用料）

わず、本サービスの提供に関連して一切保証をしません。

１．本サービス利用の対価として利用者が当社に支払う本サービス利用料（以下、「本サービス利用料」といいます。）は、利用申込書に記載の第３章 契約の成立とおりとします。
２．当社は、事前に利用者に通知し、本サービス利用料を変更することが第６条（利用申込み）できます。

１．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、当社所定の利用申込書を当社に提出しなければならないものとしま第９条（請求及び支払）す。

１．当社は利用者に対し、利用者が利用している本サービスの内容に応

２．当社は、利用希望者の利用申込書の提出について、当社が指定するじて以下の金額を請求します。なお、金額に１円未満の端数が生じた第三者による提出の代行（取次ぎ）を認めます。

ときは、その端数を切捨てた金額を請求します。

３．利用者は、以下の各号に掲げるものを当社に提出しなければならな① 通信サービス利用料金その他料金。

いものとします。

② 第４条第１項第３号による利用者からのオンライン発注に基づき発① キャリアが提供している、通信サービス利用料金及び通信サービ生した移動体通信機器及び付属品の購入代金の合計金額。

スの利用状況データ等を取得するためのビリングサービス申込③ 周辺サービスの利用料金。

書、若しくはビリングサービス契約に基づく接続ＩＤ及びパスワード。

④ 当社サービス等の対価。

② 一括請求サービスを利用するために必要となる、キャリアからの⑤ 本サービス利用料。

通信サービス利用料金の請求書の送付先を当社の住所に変更す

２．前項の請求を受けた利用者は、請求書に指定される支払期日に、利る申込書及び周辺サービス事業者からの周辺サービスの利用料用申込書において合意した支払方法によりその請求金額を支払うも金の請求書の送付先を当社の住所に変更する申込書。のとします。

③ 一括請求サービスを利用するために必要となる、利用者の商業・法人登記簿謄本、利用者が指定した担当者の個人確証書類（運転第４章 利用者の義務免許書のコピー等）、利用者の各種通信サービスの申込を当社がキャリアへ取次ぐために必要な利用者の当社に対する委任状等第１０条（利用者の義務）の書類。（提出時期及び頻度はキャリアの定める規則等に準拠し１．利用者は、以下の各号に掲げる物品等を自己の費用と責任においてます。）及び利用者の周辺サービスの申込を当社が周辺サービス準備するものとします。

事業者へ取次ぐために必要な当社が指定する書類。

① 本サービスを利用するために必要となるパソコン。

④ 前各号のほか、利用者、キャリアおよび当社間の合意文書等、利② 本サービスを利用するために必要となるウェブブラウザーソフトウ

用者が本サービスを利用するために必要なものとして当社が指ェア及び基本ソフトウェア。なお、当社が推奨するものは以下のと定するもの。

おりとします。

４．利用者は、利用申込書に記載した、利用者の商号、住所、利用する本サービスの種別等に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の変更申込書を当社に提出しなければならないものとします。

a.

ウェブブラウザーソフトウェア：Google Chromeb.

基本ソフトウェア：Microsoft Windows11③ 本サービスを利用するために必要となるインターネット接続環境。
２．利用者は、本サービスの利用開始前に、利用者がその時点で、キャリ第７条（利用契約の成立）

アと契約している通信サービス回線の情報、周辺サービス事業者と１．当社・利用者間の本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいま契約している周辺サービスの情報及び利用者の会社の組織に関するす。）は、前条に基づく利用希望者の申込みに対して、当社が利用者情報を、当社所定の各登録シートに記入し、本サービスに係わるシスに対する本サービスに係るシステムのユーザＩＤを通知したときに成テムにアップロードするものとします。

立するものとします。なお、利用契約が成立した場合、利用者は本約

３．利用者は、当社が発行する本サービスに係るシステムの利用に必要款に従い本サービスを利用する ものとします。

なＩＤ及びパスワード等を利用者の責任において管理しなければなり

２．当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用ません。また、利用者がパスワードを変更した場合、キャリアによって申込みの全部若しくは一部を承諾しない場合があります。

ID またはパスワードが変更となった場合は、利用者は当社に速やか① 本サービスの提供又はそれに係る装置の保守が技術上困難と当に通知するものとします。

社が判断したとき。

４．利用者は、第三者から本サービスを対象とした権利の侵害を理由に② 利用希望者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判訴訟の申告を受けた場合、遅滞なくこの事態を当社に報告し、当社を断したとき。

して事態の収拾に当たらしめ、これに協力するものとします。利用者③ その他、当社と利用希望者との利用契約の締結を適当でないと当は、この報告を怠り、独自の判断にて対処した場合には、それにより社が判断したとき。

蒙った如何なる損失も当社は負わないことに同意するものとします。

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第１１条（禁止事項）

は一部を解除することができるものとします。

１．利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはなら① 本約款若しくは利用契約に基づく利用者の当社に対する金銭債務ないものとします。

を当社が指定した支払い期日を経過しても支払わないとき、又は① 当社の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。

本約款若しくは利用契約の各条項に違反したとき。

② 当社又は第三者の財産、その他の権利を侵害する行為。

② 自らを債務者とする差押若しくは仮差押、仮登記担保契約に関する法③ 有害なコンピュータウィルス等を送信する行為。

律第２条に定める通知、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受④ 各種ＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為、又は自己の各種 Iけたとき。

Ｄ若しくはパスワードを正当な事由なく漏洩する行為。

③ 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算 開⑤ アプリケーションプログラムを無断で複製、頒布、送信、又は使用始若しくは競売の申立てがあり、又は債務の私的整理を開始したとき。

する行為。

④ 資本の減少、解散、営業の廃止、他との合併、会社分割、営業の全部⑥ 本サービスの提供を妨げる行為。

若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ない、資産若しくは事業内容に⑦ 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大重大な変更が生じたとき。

な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。

⑤ 債務超過の状態に陥り、又は財産状況の著しい悪化、若しくはそのお⑧ その他、法令・行政命令に違反する、又は違反するおそれのあるそれがあると当社が判断したとき。

行為。

⑥ 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手が不渡⑨ その他、当社が不適切と判断する行為。

りになったとき。

２．利用者が、前項に該当する行為を行うことによって、当社又は第三者⑦ 利用者が次の何れかに該当し、若しくは該当するおそれがあるとに損害が生じた場合、利用契約解除後であったとしても、利用者は当き。

該損害についてすべての責任を負うものとします。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等反社会的勢力」といいま第５章 サービスの休止す。）に該当したとき。
（２）暴力団等反社会的勢力が、利用者の事業活動を支援し、又は、第１２条（サービスの休止）影響力を行使していると認められるとき。

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対して何ら（３）暴力団等反社会的勢力に対し、利用者が資金提供を行う等、密責めを負うことなく、本サービスの全部又は一部を一時的に休止する接な関係にあると認められるとき。

ことができます。

⑧ 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取り消し① 当社の電気通信設備の保守又は工事上やむをえないとき。の処分を受けたとき。

② 当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由がある⑨ 利用契約成立後に、利用者が第７条第２項各号に規定する本サーとき。

ビスの利用申込拒否事由に該当することになった場合、又は該当③ キャリアの通信サービスの中止又は周辺サービス事業者の周辺していたことが判明した場合。

サービスの中止により、当社が本サービスを利用者に提供するこ⑩ 利用申込書に虚偽事項を記載したことが判明したとき。とが困難になったとき。

⑪ その他利用契約を継続しがたい事由が生じたと当社が判断したと④ 天災地変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがき。

あり、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保、２．前項に基づき利用契約の全部又は一部が解除された場合、利用者はその他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信若しくはその当社に対して直ちに全債務を完済するものとします。また、利用者が他の公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に一括請求サービスを利用している場合、当社は以下の各種手続きを取り扱うためにやむをえないとき。

行うことができるものとし、利用者はこれに同意します。

⑤ 前各号に掲げるほか、本サービスを一時的に休止することがやむ① 利用者の通信サービス利用料金、周辺サービスの利用料金等ををえないと当社が判断するとき。

キャリア及び周辺サービス事業者に支払うことを直ちに停止する

２．当社が前項第１号の規定に基づき本サービスの全部又は一部を休止手続き。

するときは、あらかじめ、その理由及び実施期間を当社が定める方法② キャリア及び周辺サービス事業者からの請求書送付先を当社からで利用者に通知します。但し、緊急な事態が生じた等の理由によりや利用者に変更する手続き。

むをえない場合はこの限りにありません。

３．当社は、次の何れかの事由が生じた場合には、本サービスに関する当社のウェブサイト上に掲載し、若しくは利用者に書面又は電子メー

第６章 解除･解約ルを送付する方法により、当社に何らの責めを負うことなく利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの全部又は一部を終了するこ

第１３条（利用契約の解除等）とができるものとします。

１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者① キャリアが通信サービスを休止若しくは終了したとき、又は、周辺に対して何等の通知・催告を要さずに、直ちに利用契約の全部若しくサービス事業者が周辺サービスを休止若しくは終了したとき。

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② キャリア又は周辺サービス事業者が倒産したとき。

当社に支払うものとします。

③ 天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、第１７条（権利譲渡の禁止）

その他不可抗力事由が 60 日以上継続したとき。

利用者は、利用契約に基づき本サービスを利用できる権利、その他利用④ 当社が本サービスの提供を不可能と判断したとき。

契約及び本約款に係わる一切の権利を第三者に譲渡・承継し、又は担保

４．利用者は、解約予定月の２ヶ月前までに当社に対して当社所定の解約の用に供するなど、一切の処分を行うことはできません。

申込書にて通知することにより本サービスの利用契約を解約することができます。なお、一括請求サービスを利用中の場合、利用者は、キ第１８条（秘密情報の取扱い）

ャリア及び周辺サービス事業者から当社に送付された利用者宛の通当社及び利用者（以下、本条においては情報を開示する当事者を「開示信サービス利用料金及び周辺サービスの利用料金等の請求書の送者」といい、情報の開示を受ける当事者を「被開示者」といいます。）は、本付先を利用者宛に変更する手続き若しくは利用者が直接キャリア及サービスの利用契約に関して開示者より提供若しくは開示された営業上、び周辺サービス事業者等に通信サービス利用料金及び周辺サービ技術上の情報のうち、秘密である旨が明示された情報について厳に秘密スの利用料金等を支払うための手続を解約予定月の１ヶ月前までにを保持し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者へ開示、行わなければなりません。

漏洩してはならず、また、本サービスの利用契約の履行目的以外に使用してはならないものとします。但し、以下のいずれかに該当する情報は、第１４条（免責）

秘密情報に含まれないものとします。

１．当社は、利用者が本サービスの利用に関して蒙った損害について賠① 開示者から開示された時点で既に公知となっているもの。

償の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の責に帰す② 開示者から開示される前にすでに被開示者が保有していたもの。

べき事由に起因する場合はこの限りではありません。

③ 開示者から開示された後、被開示者の責めによることなく公知とな

２．当社は、利用者が第１０条に記載する義務を履行しない場合、キャリアったもの。

が通信サービスを休止若しくは終了する等の事態が生じた場合、又④ 正当な開示権限を有する第三者から適法に入手したもの。

は、周辺サービス事業者が周辺サービスを休止若しくは終了する等⑤ 開示者からの秘密情報によらず、被開示者が独自に開発したもの。の事態が生じた場合には、本約款及び利用契約に基づく利用者に対⑥ 法令又は裁判所の命令に従って開示されたもの。

する債務の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能については、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。

第１９条（当社による個人情報の取扱い）

３．当社は、天災地変、火事、戦争、暴動、内乱、労働争議、通信の途絶、

１．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の従業員の個輸送機関の問題、法令の変更、政府・官公庁による規制・指示・指導、人情報について、当社の企業ホームページ上に掲載する個人情報保その他不可抗力に基づく本約款及び利用契約に基づく債務の全部又護方針に基づき適切に取り扱うものとします。

は一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社は利用者に対（URL：http://www.t-gaia.co.jp/privacy/index.html）

して何ら責任を負わないものとします。

２．当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者の従業員の個人情報を第三者へ開示、提供することができるものとし、利用者はこれに第７章 雑則同意します。
① 法令に基づく場合。

第１５条（約款の変更等）② 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、

１．当社は、利用者に事前に通知の上、本サービスの名称、本約款の内本人の同意を得ることが困難である場合。

容等を変更することができるものとします。この場合、本サービスに③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必係る一切の事項は変更後の本約款によるものとします。また、本サー要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

ビスの名称を変更した場合は、本約款及び利用申込書においては、④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法変更後の名称に読みかえるものとします。

令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

２．当社が、前項に基づく本約款の変更を行うためには、変更の効力発であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を生の少なくとも３０日前までに、本サービスに関する当社のウェブサイ及ぼすおそれがある場合。

ト上に告知したうえで、利用者に対して、電子メールその他の手段により通知するものとします。但し、緊急やむをえない事情がある場合

第２０条（業務委託）には、当社は、本約款を即時に変更できるものとします。

当社は、本サービスの提供に係わる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１６条（遅延損害金）
利用者は、当社より請求があった請求金額を当社が指定する支払期日に第２１条（協議）支払わないときは、支払期日の翌日から起算して支払が完了する日まで

本約款及び利用契約に定めのない事項、その他本約款及び利用契約にの期間について、未払金額に対し年１４．６％の割合による遅延損害金を関し生じた疑義については、当社と利用者の間の協議によって解決する4/5ものとします。
第２２条（準拠法及び裁判管轄）
本約款及び利用契約の準拠法は日本法とします。本約款、利用契約又は本サービスに関連して当社と利用者の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則制定（初版）

2009 年 8 月 1 日

改訂（第 2 版） 2010 年 2 月 1 日
改訂（第 3 版） 2011 年 6 月 1 日
改訂（第 4 版） 2012 年 9 月 1 日
改訂（第 5 版） 2013 年 7 月 19 日
改訂（第 6 版） 2016 年 7 月 7 日
改訂（第 7 版） 2019 年 9 月 1 日
改訂（第 8 版） 2021 年 3 月 5 日
改訂（第 9 版） 2023 年 1 月 5 日

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