令和３年３月

１．除染の推進７．世界へ向けた情報発信

２．廃棄物の処理

８．交通基盤の整備

３．鳥獣被害対策

９．女性の活躍推進と支援

４．環境創造センター

10. 自然公園の利活用

５．地球温暖化対策の推進

11. 環境省との連携協力協定

６．消費者の理解促進

福島県生活環境部
1

１．除染の推進（１）除染の状況○ 県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、平成２９年度末までに全て終了しました。
○ 帰還困難区域においては、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の復興拠点整備に向けた除染が進められています。
【 空間線量率の推移 】●平成23年5月（事故後2か月）【帰還困難区域における特定復興再生拠点の状況】●令和２年１０月（事故後９年６か月）【出典】原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機
モニタリングの測定結果について」令和３年２月１５日公表【出典】環境省 除染情報サイト「特定復興再生拠点」

2

１．除染の推進（１）除染の状況○仮置場等の状況
・ 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送、現場保管土壌の積込場への集約及び仮置場の原状回復が進展していることにより、仮置場や現場保管の数は減少しています。
【 仮置場等の箇所数の推移 （令和2年12月末現在） 】※原状回復の状況（仮置場→田）除去土のうが積上げられた仮置場※ 調査対象は、県内59市町村のうち、全域が除染特別地域となっている７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）を除く52市町村。

中間貯蔵施設に搬出後、原状回復工事で田んぼに3

１．除染の推進（２）除去土壌等の搬出状況○ 令和３年２月末時点、除染実施計画を策定した３６市町村の内、２４市町村で除去土壌等の搬出作業が完了しました。
現在、残り１２市町村（汚染状況重点調査地域内）で搬出が進められております。
〈 除去土壌の搬出作業 〉※（ ）内は対象市町村数4

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１．除染の推進5（3）中間貯蔵施設○中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送

累計輸送量（万m3）・対象52市町村のうち33市町村からの搬出完了（令和3年2月末現在）
令和3年2月末までの累計実績は約1,048万㎥（輸送対象物量約1,400
万㎥の約75％）・令和3年度までに県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）の概ねの搬入完了を目指す方針。

1500

○施設整備

500

1000

平成29年10月から大熊町､12月から双葉町の土壌貯蔵施設が稼働。
令和2年3月に除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転開始。

○用地取得

668.3
R3.2月末1,048.2（74,9%）

262.4
4.6

23.4

H27

H28

78.5

0
H29

H30

R1

R2

R3

全体1,600haのうち、1,229ha（約76.8％）が契約済。（令和3年2月末現在）
県では、国、県、大熊･双葉町により締結した安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認を行い、結果を公表しています。
これまでの状況確認の結果はこちら除去土壌等の車両積込状況※ 中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分が行われることとなっています。環境省は、令和3年2月の環境大臣と知事とのweb会談において、国の責務である除去土壌の県外最終処分へ向けた
理解醸成活動を全国で展開することを発表しました。

5

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２．廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理
市町村が処理を行う地域については、処理量304万トンが全て終了しています。また、国が処理を行う地域では、令和3年1月末日現在、処理量246万トンで、現在も処理を継続しています。

分別・破砕等

仮設焼却施設（２）特定廃棄物の埋立処分
放射性物質に汚染された廃棄物は、国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）で埋立処分されます。令和3年2月末現在で、約1,637千袋が埋立処分されています。
■特定廃棄物の埋立処分
・県内の指定廃棄物(10万Bq/kg以下)や汚染廃棄物対策地域のがれき等を埋立。
※なお、特定復興再生拠点区域から生じる特定廃棄物の処分は、
双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場を活用することとなっています。

県では、国、県、富岡町･楢葉町により締結した安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認を行い、結果等を公表してま
いります。

これまでの
状況確認の
結果はこちら

埋立処分施設の状況

6

３．鳥獣被害対策
イノシシ対策
平成31年3月に策定した第3期イノシシ管理計
画に基づき、「イノシシの個体数を抑制」しつ
つ、人の生活圏からの「すみわけ」を図るため、①捕獲、②生息環境の管理、③被害防除を地域の実情に応じて総合的に実施しています。
イノシシの捕獲頭数と被害面積
被害面積（㌶）250

捕獲頭数35,000

捕獲されたイノシシ①捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成27年度か

30,000200

25,000150

20,000100

15,000

らは県による直接捕獲も実施。
被害面積
捕獲頭数

10,000
50

5,000

0

0

②生息環境の管理…集落内外の環境整備。
（里山への緩衝帯設置、放任果樹の撤去）③被害防除対策…侵入防止柵の設置等。

H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1

7

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３．鳥獣被害対策（参考）その他の鳥獣被害対策○ツキノワグマ対策○ニホンジカ対策

平成29年3月に策定した第3期ツキノワグマ管理
計画に基づき、人とクマのすみ分けを図るため①生
息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施しています。

平成28年3月に策定した第1期ニホンジカ管理計画に基づき、自然植生への影響をできるだけ小さく抑制するため、①生息環境の管理、②被害防除対策、③捕獲を総合的に実施しています。

①生息環境の管理…出没ルートの除去、緩衝地帯の設置等。
（河川敷の刈払い、下草刈り・除間伐等）②被害防除対策…生ゴミの除去、電気柵、花火による追い上げ等。
③捕獲…迅速に対応するため、 39市町村に緊急時に限り捕獲許可権限を移譲。

①生息環境の管理…関係機関が連携して適切な森林管理、耕作放棄地の拡大防止、河川整備等に努める。
②被害防除対策…防護柵の設置、林業被害対策を推進。
③捕獲…狩猟捕獲、有害捕獲に加え、平成28年度から
県による直接捕獲を実施するほか、狩猟期間を延長（捕獲頭数の制限は平成29年度から撤廃）

湯川（会津若松市）の事例

施工前

施工後

尾瀬の防護柵（林野庁）

8

４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
環境回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う拠点として整備し、平成２８年に全面開所しました。
■IAEA（国際原子力機関）との連携
平成24年に原子力に関する高度な知見を有するIAEAとの間で放射線モニタリング及び除染の分野における協力覚書を締結し、陸水域における放射性物質対策や野生動物における放射性核種の動態調査などの協力プロジェクトを進めています。

施設概要
本館

研究棟

・福島県が入居
・１階は環境放射能のモニタリングや調査・研究を行うエリア・２階は大気、水、廃棄物のモニタリン
グや調査・研究を行うエリア

・日本原子力研究開発機構(ＪＡＥＡ)及び国立環境研究所(ＮＩＥＳ)が入居
・ＪＡＥＡは、主に放射性物
質による環境中の汚染を除去
し、環境を回復させるための調査・研究を実施
・ＮＩＥＳは、主に環境回復
や復興まちづくり、災害に強い社会づくりに関する調査・研究を実施

環境創造センターの詳細についてはこちら

交流棟「コミュタン福島」
・ふくしまの子どもたちが安心して輝く未来を創造するための「対話と共創の場」
・放射線やふくしまの環境の現状に関する展示のほか、360度全球型シアター、200人収容可能なホールを設置

放射能測定の様子
展示室見学の様子

9４．環境創造センター
環境創造センター（三春町）
交流棟「コミュタン福島」展示室
コミュタン福島は、展示や体験学習を通じ、皆様の不安や疑問に答え、放射線や福島県の現状などを身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めていただくための施設です。
また、それぞれの立場から福島の未来を考え、創り、発信するきっかけとなる場を目指しています。

10

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４．環境創造センター
環境放射線センター（南相馬市）
原子力発電所周辺の環境放射線や環境放射能のモニタリングを行います。

猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代水環境センター（猪苗代町）
猪苗代湖･裏磐梯湖沼群に関する調査研究・
ボランティア活動や環境学習の拠点としての機能を担います。

モニタリングポスト萱浜局

猪苗代水環境センター

環境学習会

環境放射線センター

野生生物共生センター（大玉村）

施設概要
本館

校正棟

野生生物の調査研究や環境学習、野生動物の救護・復帰などの機能を担います。

原子力発電所周辺
サーベイメータや個の空間放射線量率の人線量計が正確に測常時監視・環境放射
定できているか、放能の分析を行います。 射 線 源 を 用 い て 確
認・調整を行います。
動物の標本を使用した
環境学習

傷病鳥獣の救護11５．地球温暖化対策の推進
福島県2050年カーボンニュートラル

（１）地球にやさしい“ふくしま”県民会議

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「福島県2050
年カーボンニュートラル」を宣言しました。

県民、事業者、行政等のあらゆる主体が共通認識を持ち、地球温暖化防止に向けた取組を積極的に推進するため、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を設置しています。

（令和３年２月県議会）

県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用など、本県ならではの脱炭素社会の実現に向けて取組を強化していきます。
（参考）■温室効果ガス排出削減目標（現行の福島県地球温暖化対策推進計画）

温室効果ガス排出削減目標（2013年度比）
・2020年度までに ２５％削減
・2030年度までに ４５％削減※森林吸収と再生可能エネルギーのオフセット分を含む。
※国の目標：2030年度までに26％削減■温室効果ガス排出削減実績（令和２年８月11日公表）
・2017年度削減率 １２．６％（2013年度比）

県民会議参加団体：88団体（令和2年５月28日現在）【主催・共催】◇「福島議定書」事業◇エコドライブ推進◇ふくしまエコライフマイスター◇地方会議の活動
・イベント参加
・地球温暖化に関する講演会 など【県事業への協力】◇みんなでエコチャレンジ事業◇地域まるごと省エネ推進事業など

12

５．地球温暖化対策の推進（２）「福島議定書」事業（３）みんなでエコチャレンジ事業

事業所や学校が自ら二酸化炭素排出削減等の取組目標を定め、知事と議定書を取り交わし、自主的に省エネ・省資源に取り組みます。

「福島エコ道」の実践や電気使用量の確認等
を通して、家庭での省エネ・省資源に取り組みます。

令和2年度参加団体数◎みんなでチャレンジ◎

事業所

1,624

学校

392

合計

1,969

約4,000トンのCO2を削減（約950世帯分）① 「福島エコ道」から選んで、実践してみよう。
②今年と昨年の８月の電気使用量を比べてみよう。
➂エコ川柳を書いてみよう。
令和２年度参加世帯数 3,347世帯

福島エコ道※上級編の参加事業所を除く

優良事例
を表彰

1

早寝・早起き・家族団らん（同じ部屋で照明を共有）を心がけ、使わない部屋の照明はこまめに消す。

2

テレビを見ないときは主電源を切る。

3

エアコンのフィルターを月１回程度掃除する。

4

食器を洗うときは温度設定を低めにし、夏場はお湯の使用を控える。

5

冷蔵庫を開けている時間を短くし、物を詰め込み過ぎない。

6

水道やシャワーはこまめに止める。

7

室温は夏は２８℃、冬は２０℃を目安にし、冷暖房は必要な時だけつける。

8

車を運転するときは、エコドライブを実践する。

9①物を大切に使いゴミを減らす（リデュース）、②繰り返し使う（リユース）、③資源として再利用する（リサイクル）といった３Ｒ（スリーアール）を心がける。

10 お買い物をするときは、環境のことを考えて商品を選ぶ。

13

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５．地球温暖化対策の推進（４）ふくしまエコライフマイスター（５）地域まるごと省エネ推進事業

家庭でできる省エネ活動など地球にやさしい暮らしを提案する「ふくしまエコライフマイス
ター（※）」が活躍しています。

市町村、住民、民間事業者などあらゆる主体が一体となった、地域ぐるみでの省エネルギーの推進を支援しています。

エコライフマイスターのいるお店はこのポス
ターが目印○地域まるごと省エネ計画支援事業
・地域ぐるみでの省エネルギー計画の策定に取り組む市町村を支援します。

○事業者向け省エネ対策推進事業
・LED照明など省エネ設備を更新・導入する中小企業等を支援します。
【令和２年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金】

92名（76店舗）のマイスターが活躍中（R2.3.12現在）※ふくしまエコライフマイスター
地域の家電販売店で、県の研修を修了するなど一定の要件を満たした販売員の方です。家庭でできる省エネ活動の実践や環境にやさしい商品の購入の推奨などに協力いただいています。

補助対象設備：LED照明、空調、電気冷蔵
庫・冷蔵庫、BEMS

補助率：1/3以内

補助上限額：800千円※補助率、上限額は優遇制度あり※令和２年度の募集は終了しました。

14

６．消費者の理解促進（１）自家消費野菜等の検査
消費者の食品等に対する安全・安心を確保す
るため、食品等の放射性物質の検査を行っています。
家庭菜園等で栽培された自家消費野菜や野生の山菜・きのこ類については、県民の皆さんからの申込により、各市町村（公民館、集会所等の身近な場所）及び県（消費生活センター）で検査をしています。
非破壊式の検査機器では、検査品を切り刻む手間もなく、検査後の安全な食品は持ち帰って食べることもできます。

○自家消費野菜等の放射能検査結果
令和2年4月～令和2年12月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合

県計：2,694件／22,386件＝12.0％【内訳】
・県北：712件/7,450件=9.6% ・会津：24件/261件=9.2%
・県中：344件/5,627件=6.1% ・南会津：1件/45件=2.2%
・県南：69件/1,577件=4.4% ・相双：1,342件/6,027件=22.3%
・いわき：202件/1,390件＝14.5%※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計。
※簡易分析装置による検査のため、安全に配慮する立場から、
一般食品の放射能基準値（100Bq/㎏）の1/2（50Bq/㎏）
を超えている件数を集計しています。

自家消費野菜等放射能検査検体数(件)250,000

196,817200,000
130,440

150,000

県消費生活センターでの検査のご案内はこちら

83,723100,000

70,44997,98050,00050,088 43,564

29,508 22,386

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

15

６．消費者の理解促進（２）食品と放射能をテーマとした講演会等
県民の皆様に放射能や食の安全性について正確な知識を得ていただくことを目的に、平成24年度から毎年開催しています。
○食と放射能に関する説明会
県内各地の学校や保護者会、子育てサークル、町内会、企業等からの要望を受けて、学識経験者による講演や、生産者の取組の説明、放射能検査機器の実演などを年間を通して行っています。比較的小規模な集まりで開催しており、参加者が10人以下でも対応しています。
令和２年度は40回以上の開催を予定しており、2月末までに37回実施しました。

学識経験者による講演

生産者・流通業者による取組状況の説明

放射能測定の実習○食と放射能に関する説明会についてはこちら

霧箱を使った放射線の観察16

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６．消費者の理解促進（３）消費者と生産者等との交流○首都圏等消費者向けモニターツアー○｢ふくしまの今を語る人｣県外派遣

首都圏等の消費者が、不正確な情報や思い込みに惑わされず、福島県産品と放射能について正しく理解いただけるよう、平成２６年度から福島県内の生産・加工・流通の現場との交流を行っています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた新たな取組みとして、オンラインツアーを10回開催しました。

平成２６年度から福島県内の農林水産業の生産者、関係者が自ら講師となって、申込のあった全国の自治体等に出向き、放射性物質低減の取組や生産者の思い等を説明・紹介しています。
講演と併せて、福島県産品を試食品として提供することにより、県外消費者との交流も図っています。
令和２年度は、25回の派遣を予定しており、2月末までに24回実施しました。

オンラインツアーの様子（令和２年度）講演の様子（令和２年度）「ふくしまの今を語る人」
県外派遣の様子はこちら

首都圏消費者交流事業【モニターツアー】
についてはこちら

感染症対策を講じて実施

オンラ
インを
利用
して
実施

福島県産品

令和元年度の参加者アンケートから

理解できた
92.9%

また聞きたい
91.7%

17

７．世界へ向けた情報発信（１）海外における福島復興ＰＲ
知事、副知事が各国の要人や国際機関の長、政財界のリーダー等に本県の復興の現状や復興に向けての取組等を直接発信しています。

[主な取り組み]■知事スイス・イギリス訪問（平成27年７月12日～18日）
内堀知事は、就任後初の海外視察としてスイス・イギリスを訪問し、風評の払拭及び風化の防止を図ることを目的に、福島県の現状や復興の取組など
正確な情報を国際社会に向けて発信するとともに、今後の復興施策に活かす
ため、現地における先進地視察を行いました。

ユニバーシティ・カレッジ・ロン
ドン（UCL）におけるセミナー■知事米国訪問（平成28年10月16日～21日）
知事が米国ワシントンＤ．Ｃ．及びニューヨークを訪問し、「戦略国際問題研究所」や「国際連合本部」において、福島復興セミナーを開催しました。
また、ワシントンＤ．Ｃ．の駐米日本大使公邸及びニューヨークでレセプションを開催し、これまでいただいた御支援に対する感謝を伝えるとともに、本県が国内外に誇る日本酒を始めとする県産品の魅力を紹介しました。
戦略国際問題研究所でのセミナー開催18

７．世界へ向けた情報発信（１）海外における福島復興ＰＲ■世界経済フォーラム ニュー・チャンピオン年次総会（サマーダボス）（令和元年6月30日～7月2日）
知事が中国大連市を訪問し、「世界経済フォーラム ニュー・チャンピ
オン年次総会」（サマーダボス）に出席しました。サマーダボスでは、「電気自動車」をテーマとしたセッションに参加し、「原子力に依存しない社会づくり」を基本理念に掲げて、未来に向けて挑戦し続ける本県の取組を発信しました。
また、各界のリーダーの方々と会談し、これまでの御支援への感謝の思いをお伝えするとともに、是非、福島県を訪れていただくようお願いするなど、交流を深めました。

公開セッション
「電気モビリティへのレース」■知事欧州訪問（令和元年10月6日～10月14日）
再生可能エネルギー分野など産業分野における海外連携の取組を強化するほか、訪問国において、知事が直接、震災後の支援に対する御礼や復興が進む本県の現状や魅力を伝え、本県に対する理解と共感の輪を広げるとともに、海外の風評払拭や本県産食材に対する輸入規制の緩和・
解 除に つなげ るた め欧 州４カ 国 （ ドイ ツ・ス ペイ ン・ スイス ・ベ ルギー）を訪問しました。

ドイツ・ハンブルク州でのセミナー開催19

７．世界へ向けた情報発信ｓ（２）在外県人会と連携した情報発信（３）野口英世アフリカ賞福島プログラム

在外県人会との連携を更に強化しながら、本県の正確な情報を発信していきます。

アフリカの疾病対策のための医学研究、医療活動の２分野において、功績を挙げた人々を顕彰するために創設された野口英世アフリカ賞の受賞者が野口英世生
誕の地である本県を訪問しました。県として歓迎の意を示すとともに、福島県の魅力や復興に取り組む現状
を広く世界に発信しました。(平成20年、25年、令和元年に開催）[主な取組]○在外福島県人会サミット
第1回：平成25年2月
第2回：平成26年8月
第3回：平成29年11月○県費留学生(平成26年度～令和元年度)○中南米移住者子弟研修(平成25年度～令和元年度)○北米移住者子弟研修(平成25年度～令和元年度)○知事･副知事の県人会訪問
平成25年度：ホノルル(知事)
平成29年度：ブラジル(知事)、ペルー(知事)、南加(知事)
平成30年度：ホノルル(副知事)○第３回野口英世アフリカ賞(令和元年9月)
・国際交流特別親善大使認証書授与式、知事主催歓迎昼食会の開催
・野口英世記念館、野口英世青春館、末廣酒造嘉永蔵の視察
受賞者【医学研究分野】(左)ジャン=ジャック・ムエ
ンベ=タムフム博士

福島県人会による
ブース出展

研修生による
知事表敬訪問国際交流特別親善大使認証書
授与式【医療活動分野】(右)フランシス・ジャーバ
ス・オマスワ博士
20

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７．世界へ向けた情報発信（４）ふくしま絆ネットワーク
平成29年度から、県外の駐日外交団等を対象に、県内視察ツアーを実施し、ホームページやSNS等を活用した参加者からの発信を通じて海外への正確な情報発信につなげていきます。

○令和元年度の取組(令和元年11月)
・13名（うち駐日大使6名）が参加し、福島
県農業総合センター、山口果樹園、会津大学、末廣酒造嘉永蔵、鶴ヶ城、會津藩校日新館を視察。
・知事主催歓迎夕食会では内堀知事による福島の復興に関するプレゼンテーションを行いました。

山口果樹園視察及びリンゴ狩り体験会津大学視察及び会津大学発ベンチャー企業との意見交換会（5）国際交流員によるSNS情報発信
県国際交流員が自ら取材した本県の“今”をSNS等で発信し、共感の輪を広めることにより、風評の払拭につなげていきます。

○令和2年度の取組・ＳＮＳでの情報発信
毎週１回、県内で取材した本県の魅力等をＳＮＳ（フェイスブック、ツイッター、インスタグラ
ム）により日本語、英語で紹介。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/fuk
ushima-today.html

・情報誌の作成（年3回）「Fukushima Today」取材「Fukushima Today」情報誌vol.3

21

８．交通基盤の整備（１）JR常磐線の運転再開
令和2年3月14日に全線運転再開しました。

至浜吉田駅

新地駅

◆平成23年度運転再開
原ノ町～相馬駅間（12月21日）

相馬駅◆平成26年度運転再開
広野～竜田駅間（6月1日）

原ノ町駅◆平成28年度運転再開
小高～原ノ町駅間（7月12日）
相馬～新地駅間（12月10日）

竜田～富岡駅間を走行する常磐線

浪江駅◆平成29年度運転再開

富岡～浪江駅間
令和２年3月14日
運転再開

浪江～小高駅間（4月1日）
竜田～富岡駅間（10月21日）

富岡駅◆令和元年度運転再開
富岡～浪江駅間（3月14日）※全線運転再開

小高駅

竜田駅
竜田～富岡駅間 運転再開出発式

広野駅
至いわき駅

22

８．交通基盤の整備（２）JR只見線の復旧
不通となっている会津川口～只見駅間について、早期の復旧を目指します。
併せて、只見線の利活用促進と地域振興に
会津地域と一体となって取り組みます。
○平成29年度の主な動き◆平成２９年６月１９日
ＪＲと鉄道復旧に関する基本合意書・覚書を締結◆平成３０年３月２９日
只見線復興推進会議で利活用計画了承○只見線の利活用促進
只見線の全線復旧を見据え、地域資源をいかした
企画列車の運行やガイドブックの作成など、会津地域
が一丸となって只見線の利活用に取り組んでいます。

〇平成30年度の主な動き◆平成３０年６月１５日
復旧工事に関する起工式〇令和元年度の主な動き

企画列車◆平成３１年４月２５日
只見線利活用推進協議会の設置

基本合意書・覚書の締結

只見線利活用推進協議会

ガイドブック

学習列車

ポスター

23

８．交通基盤の整備

トップページに戻る（３）避難地域の公共交通
市町村や交通事業者等と連携しながら、市
町村ごとの復興の状況を十分踏まえ、帰還住民等が安心して日常生活を送ることができる
よう、広域交通の確保に取り組みます。
◆平成２９年４月から運行開始
１ ： いわき～富岡線
２ ： 船引～葛尾線
３ ： 船引～川内線◆平成２９年１０月から運行開始
４ ： 川内～小野新町～上三坂線
５ ： 南相馬～医大経由福島線◆平成３０年４月から運行開始
６ ： 川内～富岡線

船引～葛尾線運行開始

川内～富岡線運行開始

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９．女性の活躍推進と支援
避難地域の復興を支える女性の活躍推進
避難地域の復興をより一層推進するため、平成３０年度からキーパーソンまたは
リーダーとなる女性人材の育成とネットワークづくりに取り組みました。
■被災地の復興に向けた先進事例を学ぶスタディツアーを開催
基調講演

ツアーの企画「地域づくりに携わった実践事例から」
令和元年7月17日、NPO法人くらスタ理事長の佐原禅氏を講師に招き、東日本大震災直後より田村市都路町
で復興支援に携わってきた活動の事例から、地域住民への支援のあり方などについて講演をしていただきました。

令和元年8月22日、スタディツアー開催に向けて参加者が学びたいテーマを考え、視察先とする団体について検討をしました。
6つの視察候補団体が挙げられ、各団体の活動内容について調査したうえで視察先を選定しました。

＜主なテーマ＞
・行政と町民の連携
・住民への参画の促し方・震災後のまちづくり
・にぎわいの維持
・特産品づくり・県内外への情報発信
・復興期における女性の役割
基調講演の様子

各団体の活動内容に関する調査

25

９．女性の活躍推進と支援
避難地域の復興を支える女性の活躍推進
ツアーの開催報告会

令和元年10月30～31日、岩手県及び宮城県で活動する3つの団体を訪問し、被災地の復興に向けた取組の先進事例を学ぶとともに、意見交換などを行い、各団体との交流を深めました。
また、津波の被害が特に大きかった地域の現在の再建状況を見学しました。
＜訪問先団体＞① 一般社団法人ウィーアーワン北上（宮城県石巻市）② 特定非営利活動法人ウィメンズアイ（宮城県南三陸町）③ 一般社団法人ＳＵＭＩＣＡ（岩手県気仙郡住田町）

令和元年12月11日、スタディツアー及びこれまでの学習の成果等について、班ごとに発表・共有し、今後の活動の参考とするための振り返りを行いました。
参加者の学びと気づき復興の過程では住民間で勝ち組、負け組を作らないという考え方が重要「暮らしやすい町」づくりには女性の視点が大切
自分自身を大切にする
セルフケアも必要
今後の活動に向けて視察の様子

双葉郡内で復興等の活動に携わる実務担当者が集う機会は少なく、近隣地域の情報が得られる貴重な機会となりました。培った女性同士のネットワークが今後の復興に向けた活動につながっていくことが期待されます。

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９．女性活躍推進と支援
女性のための電話相談・ふくしま
平成２４年度から被災女性のためのフリーダイヤ
ル電話相談を実施。
☎０１２０
－２０７
－４４０

震災から時間が経過しても、依然として、長期の避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性が様々な不安や悩みを抱え、また、配偶者等からの暴力など女性に対する暴力も発生している。このため、女性の悩み相談を受け付ける相談窓口を開設し、必要に応じて関係機関につなぐ取組を行っている。また、当該女性相談員や県内市町村の相談機
能の向上に資する研修も合わせて実施している。
相談員機能向上研修

アドバイザー派遣、ケース検討■被災、避難に伴う次の悩みの電話相談
・夫婦や親子、親族間の人間関係
・震災後、日常的に感じる不安感、孤独感
・配偶者や恋人からの暴力（精神的なことも含む）■相談の内容によって、専門の相談機関に関する情報を提供■相談件数
・Ｒ１年度 ９９２ 件

・Ｒ２年度１２月まで ９１６件
■面接相談も実施（いわき市）■内閣府と共催

女性の相談員が対応

相談と平行して、居場所づくりのための趣味の活動及びエンパワーメントのためのミニセミナーを開催。
居場所づくり・ミニセミナー

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10. 自然公園の利活用
スタートアップふくしま尾瀬事業◆尾瀬ガイド研修◆情報発信事業
尾瀬国立公園の福島県側「ふくしま尾瀬」のプラットホームとしてWEBサイトを制作、尾瀬の魅力を伝えるコラム記事を掲載し、尾瀬の魅力を県内外へ発信しました。

尾瀬ガイドを対象としたインバウンド研修を行いました。
（Ｒ２年度：10名参加）
尾瀬ガイド研修WEBサイトふくしま子ども自然環境学習推進事業
県内の子ども達を対象に 尾瀬国立公園で行う

質の高い環境教育に対し助成を行い、生物多様性の重要性や自然保護意識の醸成に向けた取組を推進しました。
（R２年度：389名参加）

尾瀬環境学習28

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10. 自然公園の利活用
ふくしまグリーン復興構想の推進

自然公園利用者数の推移(千人)

復興の新たなステージに向けた取組として、環境省と共同で「ふくしまグリー
ン復興構想」を策定しました。本構想は、震災後減少した自然公園利用者数の回
復と交流人口の拡大を図り、本県全体の復興に寄与しようとするものです。復興の更なる加速に向け、環境省と連携して構想の推進に努めます。

３
つ
の
柱
と
主
な
取
組

19,00015,291

14,00010,808 10,506 10,277

9,000
8,771
4,000

H22

H23

H24

H27

H30

国立公園・国定公園の魅力向上

環境変化を踏まえた
県立自然公園の見直し

国立公園・国定公園を中心に福島県内を広く周遊する仕組みづくり

自然公園の魅力を活かし、磨きあげ、公園の特徴をいかしたコンテンツを創出。

只見柳津県立自然公園と越後三山只見国定公園を一体的に管理し、保護と適正利用を推進するための調査、検討。

自然資源等をつなぎ合わせ広域周遊や何度も訪れたくなる仕組みを構築。

〇インバウンド対策(サイン等多言語化 等）〇景観の改善（ビューポイントの選定・整備）〇エコツーリズムの推進(ファムトリップ/フェスティバル 等）〇自然環境の保全（水環境保全、野生鳥獣食害対策 等）〇県立自然公園の国定公園編入

・自然環境調査 等
・県公園計画案を環境省に提出
（R2.11)〇周遊促進の仕組みづくり
・トレイルルートの設定
・サイクリングルートの設定〇二次交通の検討〇利用拠点の整備・充実
尾瀬沼ビジターセンター整備等■県立自然公園■国立公園①磐梯朝日/②日光/③尾瀬 ⑤霊山/⑥霞ヶ城/⑦南湖⑧奥久慈⑨阿武隈高原中部⑩夏井川渓谷/⑪大川羽鳥■国定公園⑫只見柳津/⑬松川浦④越後三山只見⑭磐城海岸/⑮勿来

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1１. 環境省との連携協力協定

トップページに戻る～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～
令和2年8月27日に、環境省と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定 ～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～」を締結しました。
未来志向の環境施策を推進し、福島の復興を一層進めるため、環境省と連携して取り組んでいきます。
○主な取組①「ふくしまグリーン復興構想」等の着実な推進
・関係自治体・団体等による推進体制の整備
・国立公園・国定公園の魅力向上、広域周遊の仕組みづくり
・只見柳津県立自然公園の国定公園編入
・猪苗代湖、野生鳥獣等の環境保全の推進②復興と共に進める地球温暖化対策の推進
・省エネ対策や再エネの普及促進
・福島県産水素の利活用③ポスト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進
・国立公園等におけるワーケーションの促進
・再エネの地産地消の推進
・廃棄物の発生抑制や循環的な利用に関する取組④本協定の効果的な実施に関する共通的事項
・県民、企業、市町村等、多様な主体の参画促進
・県内外への情報発信を通じた風評払拭

また、環境省は、令和3年2月19日の環境大臣と知事とのweb会談において、「脱炭素×復興まちづくりの先進地創出」、「環境先進地域へのリブランディング」、「福島・環境再生の記憶の継承」の未来志向の新たな環境施策に連携して取り組むことを発表しました。
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