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更新日時:2017/02/06 17:04:00

印刷日時:17/02/06 17:08

四 半 期 報 告 書(第61期第３四半期)

豊商事株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863647502902.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:17/02/06 17:08

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/11/15 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0863647502902.doc

印刷日時:17/02/06 17:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/06 17:08:00

ファイル名:0000000_4_0863647502902.doc

目

印刷日時:17/02/06 17:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成28年10月１日

安

経理部長

成

経理部長

渡

政

渡

辺

辺

文

至

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期
連結累計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

3,595,306(3,322,654)

2,621,810(2,544,418)

4,456,517(4,326,468)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

351,858△309,892

114,365

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

689,565△354,305

447,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)

714,134△252,658

349,882

純資産額

(千円)

9,931,480

9,105,386

9,534,659

総資産額

(千円)

46,780,645

43,245,706

42,928,488

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

83.81

△43.7954.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.2

21.1

22.2

回次

第60期
第３四半期
連結会計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

2.47

△5.43

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続
や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりました。８月には事業規模28兆円超の経済対策が閣議決定され、さらに９月には金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。
一方、世界経済は、11月に米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収め新政権への期待感や、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なＮＹダウに追随する形で上伸していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、６月末には英国の国民投票でＥ
Ｕ離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、ＮＹダウの上昇も支援要因となり堅調に推移し、９月には約３か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏勝利の報を受けて瞬間的な急落場面に見舞われましたが、その後は経済政策に対する期待感からリスク選好の流れとなり上昇、年初来高値を更新しました。
商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されＮ
Ｙ原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、６月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調
整局面の後、９月末に開催されたＯＰＥＣ非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。12月に入りますと、減産に対する実効性への懸念や、米国原油在庫の増加などを背景に軟化する場面もみられましたが、ＯＰＥＣはロシアなどの非加盟の主要産油国と会合を開き、15年ぶりに協調減産を合意したことから上昇し、40,000円の大台を示現しました。
金はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、７月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）による９月の利上げは見送られたものの、12月での利上げが有力になり軟調な推移となりました。10月に入ると、米国追加利上げムードの台頭からNY市場が急落、国内市場も追随する動きとなりましたが、後半は円安・ドル高にサポートされ4,200
円後半でのもみ合いに終始しました。

― 3 ―穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、６月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のＥＵ離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。収穫が進む過程で豊作を織込み下値を固める動きとなり、その後は円安・ドル高を背景にレンジを切り上げる展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、９月には日本銀行金融政策決定会合において「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されたものの、懐疑的な見方が強まり100円台前半を中心としたボックス圏での推移となりました。11月には米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めると、新政権への期待感から円安・ドル高が堅調に推移し、12月のＦＯＭＣでは、１年ぶりに0.25％の利上げが決定され、さらに2017年の利上げ実施見通しが２回から３回へ上方修正されたことから、ドル円相場は118円台まで急騰しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,375千枚(前年同期比10.3％減)及び金融商品取引の総売買高は1,760千枚(前年同期比31.8％減)となり、受取手数料は2,544百万円(前年同期比23.4％減)、売買損益は74百万円の利益(前年同期比71.7％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益2,621百万円(前年同期比27.1％減)、経常損失309百万円(前年同期は351百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円(前年同期は689百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。

― 4 ―

①

当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

99,593

116.4

26

121.3

貴金属市場

283,277

△45.5

ゴム市場

94,971

△39.6

石油市場

10,913

△44.6

458

△10.0

489,241

△34.2

貴金属市場

637,780

10.8

石油市場

24,295△6.3

662,076

10.1

1,151,317△14.4

取引所株価指数証拠金取引

983,194△21.3

取引所為替証拠金取引

407,913

△43.1

1,993

△82.8

金融商品取引計

1,393,101

△29.6

合計

2,544,418

△23.4

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引証券取引(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場△6,809―貴金属市場

112,604―

ゴム市場△9,104

―

石油市場

5,510

―

102,200―

貴金属市場△126,575―

石油市場△7,285―△133,861―△31,660―

取引所株価指数証拠金取引

76,356―

小計

76,356―

取引所為替証拠金取引△7,591―

市場外為替証拠金取引

35,508△26.1

27,917△37.3

金融商品取引計

104,274354.2

現物売買取引

2,164

△38.6

商品売買損益計

2,164

△38.6

合計

74,777△71.7

小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引
ＣＦＤ取引

ＦＸ取引

小計

商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３) その他(単位：千円)
区分金額

不動産管理業その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―前年同四半期増減比(％)―△100.0

2,613

△4.5

2,613

△70.3

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

79,072

21.2

67,866△1.0

146,938

9.9

貴金属市場

49,693△49.0

68,511△15.4

118,204

△33.7

ゴム市場

111,618

△55.4

9,328

△27.4

120,946

△54.1

石油市場

23,040

△45.4

2,136

△66.5

25,176△48.2

中京石油市場

1,207

△8.8

―

△100.0

1,207

△9.0

小計

264,630△42.1

147,841△12.4

412,471

△34.1

貴金属市場

626,39310.0

225,782△7.1

852,175

4.9

石油市場

99,496

16.6

10,882

9.7

110,37815.8

小計725,88910.9

236,664△6.5

962,5536.1

商品先物取引計

990,519△10.9

384,505△8.8

1,375,024△10.3

取引所株価指数証拠金取引

1,235,289

△26.1

3,232

△25.2

1,238,521△26.1

取引所為替証拠金取引等

518,378

△42.6

3,854

△1.1

522,232△42.4

1,753,667

△31.9

7,086

△13.7

1,760,753△31.8

2,744,186△25.5

391,591△8.9

3,135,777△23.8

現金決済先物取引

金融商品取引金融商品取引計
合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

7,980

△27.8

2,122

△37.4

10,102

△30.1

貴金属市場

4,769

△1.4

1,242

△22.1

6,011

△6.5

ゴム市場

1,128

△65.1

20

△88.6

1,148

△66.3

石油市場

1,135

△68.3

36

△50.0

1,171

△67.9

中京石油市場

15

△61.5

―

―

15

△61.5

小計

15,027

△33.9

3,420

△34.6

18,447

△34.1

貴金属市場

87,943

113.0

9,720

△31.6

97,663

76.0

石油市場

5,567

△61.4

73

121.2

5,640

△60.9

小計

93,510

67.9

9,793

△31.2

103,30347.7

商品先物取引計108,537

38.4

13,213△32.1

121,750

24.4

取引所株価指数証拠金取引

201,398

41.0

765

9.3

202,16340.8

取引所為替証拠金取引等

42,082

△40.6

80

△20.0

42,162△40.6

金融商品取引計

243,480

13.9

845

5.6

244,32513.9

352,01720.5

14,058△30.7

366,07517.2

現金決済先物取引

金融商品取引合計― 8 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産総額は43,245百万円、負債総額は34,140百万円、純資産は9,105百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額43,245百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて317百万円増加しております。この内訳は、流動資産が183百万円、固定資産が133百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が3,046百万円、「現金及び預金」が1,870百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が2,434百万円、「その他」が2,402百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物取引差金」1,586百万円、「未収入金」1,034百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の負債総額34,140百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて746百万円増加しております。この内訳は、流動負債が725百万円、固定負債が20百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が1,709百万円減少したものの、「預り証拠金代用有価証券」が2,434百万円、「委託者未払金」が1,259百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,105百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて429百万円減少しております。この内訳は、主に「その他の包括利益累計額合計」が101百万円増加したものの、「株主資本」が530百万円減少したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は21.1%（前連結会計年度末は22.2％）となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

8,897,472

──

第３四半期会計期間末
現在発行数(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(平成29年２月14日)

普通株式

8,897,472

計

8,897,472

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,897,472

─

1,722,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
514,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,381,000

83,810―

単元未満株式

普通株式

1,872

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

83,810

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式305,000株（議決権3,050個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

平成28年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

514,600―

514,600

5.78―

514,600―

514,600

5.78

所有者の住所（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成28年５月25日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,506,925
12,965234,389
272,858
4,411
7,461,461
22,728,954
642,276△328

3,636,172
422,542352,81213,0009,895,763
19,682,209
3,045,127△290

36,863,913

37,047,337

3,255,158
125,7113,213,965
107,798

3,222,965△539,259

3,368,088△491,482

2,683,705
6,064,575
42,928,488

2,876,605
6,198,368
43,245,706

17,672
468,802625,000
36,32190,81650,0007,833,839
7,461,461
14,482,366
1,160,731

1,728,100
625,000
14,882
6,124,449
9,895,763
14,077,072
487,644

32,227,011

32,952,911

184,670
17,430695,259
7,941
108,893

184,670
30,544
703,754
7,941
107,876

1,014,195

1,034,786

141,782
10,839141,782
10,839152,622
33,393,829

152,622
34,140,320(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,722,000
1,104,480
7,110,090△367,347

1,722,000
1,104,480
6,585,650△373,827

9,569,222

9,038,303△26,115
26,995△35,443

47,74142,063△22,721△34,5639,534,659
42,928,488

67,0839,105,386
43,245,706

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

3,322,654
263,837
8,814

2,544,418
74,7772,613

3,595,306
3,277,498
317,8072,621,810
3,016,368△394,557

1,179
15,7804,535
3,691
22,6201,139
21,69255,742
3,138
15,67947,80897,392

12,5481,208

11,156
1,571

13,757
351,858

12,727△309,892

560,790
5,325

2,262

566,116

2,262

1,372
74
3
108,224

999
1,300
28,390109,675

30,690808,299△338,320

118,733
689,565

15,984△354,305

689,565△354,305

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
689,565(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△354,305

16,8142,523
5,230

73,857
15,067
12,722

24,568714,134

101,646△252,658

714,134△252,658― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半

・業績連動型の株式報酬制度の導入
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を平成28年９月６日より導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間46,725千円、105,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

107,786千円

95,671千円

4,736千円

4,576千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

13.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

166,039千円

20.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建4,942,922―

4,846,137

96,784買建

4,503,076―

4,425,820△77,256―――

19,528

売建322,600―

342,261△19,661

買建

626,240―

923,159

296,919―――277,257

売建

―

―

―

―

買建

117,495―

112,722△4,773―――△4,773

売建34,102―33,729

373

買建

―

―

―

―

―

―

―

373

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計
為替証拠金取引(注)4
通貨関連(市場取引以外の取引)

差引計（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 19 ―

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

6,043,872―

6,110,814△66,942

買建

6,076,665―

6,146,583

69,918

―

―

―

2,975

売建

346,410―420,512△74,101

買建

671,875―

1,100,076

428,201―――

354,099

売建

50,801―52,532△1,730買建

40,409―40,852

443

―

―

―

△1,286

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
為替証拠金取引(注)4
通貨関連(市場取引以外の取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 20 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

83.81円△43.79円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

689,565△354,305

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

689,565△354,305

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,227

8,091

（注)1.
2.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は246,667株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第61期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。