シリーズ比較労働運動研究（12）

新段階へ向かう国際労働運動―自己批判と模索の中から―

小川

正浩

生活研・主席研究員

は、冷戦下の自由主義・反共主義と共産主義の対

Ⅰ ポスト冷戦とグローバル時代へ立があった。国際労働運動の紆余曲折にもっともおおきな影響を及ぼしたのは国際政治をめぐる両

戦後 60 年を経て国際労働運動は新しい歴史的陣営の覇権争いだったことは間違いない。この意

な段階に向かっているようにおもわれる。「新しい味で国際労働運動史は国際政治史そのものだっ歴史的な段階」という大げさな表現を用いるからにた。しかし70 年代末からこうした国際政治の確執

は、そこにはこれまでとは量的なちがいだけではな

は徐々に氷解しはじめ、80 年代半ばから協調にはく、質的にことなった次元がみてとれることが前提にずみがつき、同年代末のソ連東欧ブロックの崩壊でなる。

決定的になった。70 年代のスタグフレーションを

しからば新しい「歴史的な段階」とは何をさして経て、福祉国家がゆきづまるなかで登場してきたグいるか。それは一言でいえばポスト冷戦と資本主

ローバル資本主義は、もはや社会主義との対抗を義のグローバルな展開に対応して、古い殻のしかも体制維持の御旗にする必要性はなくなり、労働を底ドグマティックな慣性から脱して、グローバル・ユニ

辺への競争にさらすといったネオリベラル的政策をオニズムへの形成に向かっているといえよう。

進めている。90 年代以降の国際労働運動の主目

具体的には 3 つの要素で考えてみたい。

標はグローバル化する資本に対抗して労働権や生第 1 は、国際労働運動に新しい組織が誕生したこ

活条件をいかに確保していくかに向けられている。

とである。1949 年から2006 年までの 60 年 間 近

この意味で国際労働運動は今、いわば国際経済史

く、国際労働運動のグローバル組織は、国際自由労の一断面としての性格を帯びるようになった。

連（ICFTU）、世界労連（WFTU）、国際労連（WCL）

しかしポスト冷戦になったからといって労働運動のいわば 3 組織体制から成り立っていた。それがから路線対立がなくなったわけではない。民族・2006 年にICFTUとWCL が合同し、国際労働組

地域紛争や移民問題あるいはその他のグローバル合総連合（ITUC）というビッグ・テントが結成され、化の受益をめぐってのさまざまな対立をわれわれは一方共産主義国労組を主体にしたWFTU はソ連

目にしている。またソーシャルユニオニズムとビッグ

東欧の崩壊で影響力を完全に失っており、こんにち

ユニオニズムの間や、
グローバル・ユニオニズムとナ

では、事実上、ITUC だけが唯一のグローバル組織

ショナル・ユニオニズムの間に隙間や対立が現実として存在するに至っている。

に存在する。

第 2 は、3 組織体制が戦後長く存続した背景に第 3 は、戦後福祉国家の設計者であり、またその生活経済政策 2008.7 No.138

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もとで繁栄を享受してきた労働運動が、資本のグして、自立性を保つべきという産別組織からの猛反

ローバル化の深化に伴って国民国家の限界が露呈

発があげられる。多くの国で、労働組合は熟練工のし始めた今日、それに代わる利益の調整者を見いだ

職種別組織として出発し、そしてその後は不熟練工していないという難問に直面していることである。こもふくむ産業別が主体になって発展していき、かれの難問は歴史的なものである。

らの国際的連携も、ナショナル・センター結成やそたしかに欧州では国民国家にかわって地域経済

れらの国際連帯と先だって行われた場合も少なくな

政治の権力体（EU）が存在し、それは労働組合のい。つまり国際的な労働連帯の屋台骨は自分たち交渉者であり、利益の調整者でもあり庇護者としてが担っているという自負はつよい。こうしてソ連系労機能している。また、
ローカリゼーション（一例として、

組と袂を分かつのに実際的な役割を果たしたのは欧州の数百ヶ所でみられる雇用創出と社会的排除をめざ

国際産別、なかんずく、イギリスや欧州大陸労組をした市議会や労組や市民団体間の地域協定など）の動中心にしていたITF だった。

きも今後注目される。しかし欧州以外において地こうして1949 年 11 月にICFTU がロンドンで結域統合は未成熟であり、労働運動はなお国民国家成された。初代書記長に就任したオルデンブロック

を唯一の道具としているところも多い。

（オランダ）はそれまでは ITF 書記長、2 代目書記長のベクー（ベルギー）
もITF 出身だった。マーシャ

Ⅱ 歴史点描
戦後の出発

ル・プランと国際産別問題の他に、見落としてはな
らないのは、
アメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）の動静だった。AFL はその反共原理主義ゆえに設立時の世

戦後の国際労働運動の歴史を組織の転変をとお界労連にさえ加入せず、反共国際戦線づくりに精力して見たのが図表 1 である。一つ一つが戦後国際を注いでいたが、ICFTU には最初から加盟してい政治のドラマとなっている。その全幕をこの場で語る。

るのは無理で、さわりだけにとどめざるをえない。

WFTUとICFTUよりも歴史が古いのは WCL で未 だ 戦 塵 洗 われ ぬ 1945 年 9 月に結 成され たある。戦前、第 2 インターが復活し、いっぽうアムス

WFTU が戦後の起点である。これは戦前の第 2 イ

テルダム・インター（IFTU）の結成（図表 1）に前後ンター系の国際労働組合連盟とコミンテルン系のして、1920 年にキリスト教を指導原理とする国際

プロフィンテルンが合流したものである。この組織

キリスト教労連として出発した。

は A. シュトゥルムタールがいうように（『ヨーロッパ労こうして1949 年末には国際労働組織は、イデオ

働運動；統一と多様』）、ヤルタ協調体制の歴史的産

ロギー的には社会民主主義と反共主義が同居し西物であり、この協調が崩れれば、連動して分裂する

側労組の大半が加入するICFTU、共産主義国労組

運命にもともとあった。早くもマーシャル・プランととそれぞれの共産党の影響力がつよかったフランス

いうアメリカ主導による欧州復興計画が明らかにな

労働総同盟（CGT）やイタリア労働総同盟（CGIL）

るやそれをめぐってソ連・東欧労組と、イギリス労など西側労組の一部が加入したWFTU、そしてラテ働組合会議（TUC）やアメリカ産別会議（CIO）をンアメリカとベルギーなどのキリスト教に立つ労組中心にした西側労組の間に深刻な亀裂が生じた。

から成るWCLという3 組織体制ができあがった。

対立のもう一つの要因として、国際運輸労組（ITF）などの個々の産業組織を国際産別（ITS）に「飲み緊張緩和を背にして込ませ」（ハロルド・ルイス元ＩＴＦ書記長）、丸ごと世

しかし60 ～ 70 年代における中ソを初め共産主

界労連に加盟組織させようとしたソ連系労組に対義陣営の亀裂、他方福祉国家の成熟や経済的な相

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生活経済政策 2008.7 No.138

図表１ 国際労働運動の歴史
国民国家確立期
産業資本主義
第一次大戦
独占資本主義伝導ベルト 第３インター(コミンテルン)1919-43

第二次大戦
国家独占資本主義

プロフィンテルン
1921-38

共産主義
ブロック

一部参加

各国全国労組
社会主義政党結成
19C末〜20C初

第２インター
1889-1914

支援

国際労働組合書記局（ITUS）1901

第２インター 第２半インター
復活1920
1921

労働社会主義インター
1923

世界労連
(ＷＦＴＵ)
1945・9分裂

国際労働組合連盟（IFTU）
アムステルダムインター
1919

戦 激

全労連加盟
1949

化

ハンガリー事件
1956
中ソ論争激化
50年代後〜
60年代初

社会主義
インター
1951

デタント

ポーランド連帯
1980

民社党加盟

産別組織
(ITS)
1921･29組織国際労働機関1919

AFL世界労連
加盟せず
反共国際戦線
独立･連携

国際自由労連(ＩＣＦＴＵ)
1949・11

総評
結成
1950

国労・全繊同盟
など原加盟

同盟加盟
1965

AFL-CIO
脱退1969

ETUC結成1973

国際労連(WCL)に改称
1968〔CGIL加盟
1974 〕CGT〔 1999〕 フランスCFDT
脱退1979イタリアCGIL
脱退1978
AFL-CIO再加盟1982

ソ連ブロック崩壊
グローバル資本主義

連合加盟
1989

ベルリンの壁崩壊 1989
ソ連邦解体
1991

国際ｷﾘｽﾄ教労連(IFCTU)
1920

社会党加盟
中華全国総工会
WFTU追放
1966

ﾁｪｺ事件
1968

ユーロコミニュズム
1970年代後半

職種・産別組織
1914・27組織協力

冷スターリン死去
1953

職種別組合
1860年代

第１インター
1864-76

旧全ソ労評
WFTU脱退
1992

東欧政党
加盟

旧ソ連・東欧労組加盟

WFTU影響力喪失

ITSからGUFへ
改称 2002

国際労働組合総連合
ＩＴＵＣ

作成：小川正浩

生活経済政策 2008.7 No.138

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互依存の進展、東西緊張緩和あるいは地域統合の国際労働組織の変遷の影響を、ある時期は同心円胎動といった時代背景のなかで、この 3 組織それぞともいえるほどの深さでうけてきた。WFTU が分裂

れに内部的な変化が頭をもたげていった。しかもそする前は、ルイ・サイヤン書記長の指導のもとで総の変化の過程をとおして、レゾンデートルと組織力

同盟、産別、
日労などによって全労連が結成され、世を高めるというよりも、逆に失っていったことが特徴

界労連に加盟した。総評は結成当初 ICFTU 加盟である。

の方針だったが、朝鮮戦争と東アジアにおけるアメICFTU にとっては、最大加盟組織だったAFL-

リカ冷戦政策がつよまる中でこの方針は撤回され、CIO が、ICFTU が東西労組交流を容認したこと代わって掲げられた積極中立路線はそれ以降、連や当 時 AFL-CIOを脱 退していた全 米 自動 車 労合への戦線統一が現実化した1987 年に降ろされ組（UAW）の ICFTU 加盟問題などを理由にして抜るまで 30 年間も保たれた。いっぽう反共国際主けた（その後再加盟した）ことや、さらに重要だった義を掲げるAFL は CIA 資金などを用いて総評分裂のは 1973 年の欧州労連（ETUC）の設立だった。

＝同盟結成を画策し（この点は中北浩爾「労働組合

ETUC は欧州における地域経済統合が進むなかでの戦後日米関係史：アメリカの反総評工作の実態（上）欧州レベルの労組の代表性を発展させるという戦（中）（ 下 ）」『 生 活 経 済 政 策 』No.111 ～ 113 に詳し略からICFTU 加盟以外の CGIL なども加盟させるい）、同盟は 1965 年 ICFTU に加盟した。それ以など、いわば ICFTUとは独立した地域組織としての降 ICFTU は日本では、総評と同盟のちがいを分か性格をもっていた。当初は政治課題は扱わないといつシンボルとしての機能をもち続けた。しかし私のうことで出発したが、EU の課題が拡大していくに印象を言えば、ICFTU 主流を占めた社会民主主

つれ、欧州地域の労働代表組織として成長していっ義グループや大国主義的態度をとるアメリカ労組にた。労働運動の揺りかごの地である欧州で ICFTU

嫌悪感を抱く組合からの総評に対する親近性は一の影はうすくなるばかりだった。

貫していたように思われる。こうした総評と同盟のいっぽうWFTU は 60 年代後半の中ソ論争を契対立とICFTU 加盟をめぐる諸問題も、冷戦終結の機にした中華全国総工会の追放、70 年代後半の年に結成された連合誕生とともに、ICFTU 一括加

ユーロコミュニズム論とCGIL 脱退、80 年代初の盟というかたちで収斂していった 1。

ポーランド「連帯」誕生と非同盟、そして89 年のベ
ルリンの壁崩壊と91 年ソ連解体を引き金にした背骨だったソ連労組の脱退などが相次ぎ、今日ではその存続すらも危ぶまれている。

Ⅲ

危機からの脱却をめざして失われた 90 年代

国際キリスト教労連は 1968 年に「活動の基盤

ウォラスティーンが説くところによれば、資本主義をキリスト教の社会原則におく」という原則宣言を

は 1970 年頃からはコンドラチェフのＢ局面に入り、変え、信仰のいかんにかかわらずすべての労働者に

工業生産の収益性が低下し、低賃金地域への工場門戸をひらくといういわゆる世俗化路線をうちだし、

移転、世界的な失業率上昇と日米欧の資本大国に組織名称をWCL に変更した。しかしWCL の中核

よる雇用喪失の負担の押し付け合い、工業生産か労組だったフランス民主労働総同盟（CFDT）が 79

ら金融市場での投資・投機へと向かう資金フロー

年に脱退した。

の変化とそれに伴う長期的バブルの生成、国家間

36や国内での所得分配の二極化などの現象が現れ同心円上の日本た。地政学的には戦後から1973 年まではアメリカ

日本の労働戦線は、半世紀以上にわたるこうしたの世界システムの覇権がゆるぎのない時代だった

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が、B 局面ではアメリカの覇権の衰退期に当たり、自己批判

アメリカはこの衰退を食い止めようとして「開発主たとえば OECD 労組諮問委員会（TUAC） は何義」を転換し、新自由主義的グローバリゼーション

を語っているか。TUAC の 役 割 は OECD が 行うへと政策転換を進めた。具体的には市場自由化、

経 済 分 析 等に組 合の意 見 反 映をさせることの他

規制緩和、民営化を掲げて国際通貨基金、世界銀に、OECD 多国籍企業ガイドラインを活用した多行、アメリカ財務省のいわゆるワシントン・コンセン

国籍企業行動に対する規制を国際労働運動に奨励

サスのもとで、このグローバル化は猛威を振るうことする役割がある。1976 年に初めてガイドラインがになる。

OECD で採択されるに至ったのも、チリのアジェン

労働運動の間には当初、グローバル化が何か好デ政権転覆にアメリカの多国籍企業が暗躍したこ

ましい新国際経済秩序をもたらすかのような受けととへの反発や、それ以前の国際化学労連書記長とめが広まっていた。こうした雰囲気は 95 年に世界して名を馳せたＣ．レビンソンが指導した多国籍企貿易機関（WTO）が発足したころまではつづいてい業サン・ゴバン社のストなどの組合運動の成果だった。しかし97 ～ 98 年にかけての国際金融危機、た。

そして99 年の「もうひとつの世界がある」というス

ガイドライン採択時から80 年代半ば頃までが多ローガンのもとで WTO シアトル閣僚会議を挫折に

国籍企業に対する活動が積極的におこなわれていた追い込んだ 5 万人の大デモ以降は、労働運動もグ「活動期」に当たっていた。組合は政府の支援をローバル化を楽観的に語ることはすくなくなった。

得ながら、ガイドラインに違反した企業行動に対しこうして国際労働運動は、社会的公正を向上させて効果的な行動を展開した時期だった。有名な事

るようにグローバル化を規制していく必要性をつよ

例としては、Electrolux 社問題があった。アメリカ

く打ちだすようになった。2000 年に南ア・ダーバに本社を置いていたスウェーデンの子会社による組ンで開催されたICFTU17 回大会で採択された「社合潰しに対してスウェーデン政府による解決は成功

会正義のグローバル化」はそうした考え方を反映し例として挙げられる。

た文書である。そこではグローバル化が民主主義

しかし80 年代半ば頃から90 年代末までになる政府の手に負えなくなっており、政府の再分配などと活動は停滞していった。TUAC はこの時期を「休の政策の有効性が失われた結果、貧富の格差が広眠期」と名づけている。ガイドラインはほとんど活用

がっていることに懸念を表明している。そしてグロー

されなくなり、大半の政府は企業行動の改善に取バル化の影響がつよくでているローカルレベル（こ組むよりも、投資誘致競争にのめりこんでいく。資こで強調されているのは、職場）とグローバルレベルで本のグローバル化の奔流に流されていったのであの社会正義を求める刷新された運動の強化を訴える。その裏側では、労使協議がないままの大規模ている。

な生産拠点の移転や、サプライチェーンの開発にとこのようなグローバリゼーションの認識にもとづ
いて、90 年代において、グローバル化に国際労働もなって児童労働や組合基本権侵害など多国籍企業による負の側面が蓄積されていった。

運動はしっかりした拮抗力を発揮できたどうかとい

こうしたことを背景にガイドラインの再活性化のう自己検証に取り組みはじめる。結論を先にいえ必要性と見直しが認識されるようになり、2000 年

ば 90 年代は国際労働運動にとって「失われた10に大幅な見直しがおこなわれた。TUAC はそれ以年」だったというのがリーダー達の自己検証の結果

降こんにちまでを「再覚醒期」と呼び、国際労働運だった。

動に改正ガイドラインを根拠にした多国籍企業への取り組みの強化をよびかけているのが現状である。
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その状況については後述する。

の発生で不透明な部分もでてきた。また日本の全またICFTU は 2004 年宮崎で開いた第 18 回大労連（現在は中立。今日本には WFTU 加盟労組は存在

会におけるガイ・ライダー書記長報告で ICFTU がしない）とAFL-CIO から分裂したCTW（「勝利のたおかれている現在の状況を外部からの評価を紹介

めの変革連合」）の加盟が、連合や AFL-CIO などのするというかたちで厳しく検証をおこなっている。ど反対のため実現していない。ITUC が文字通りビッ

ういうわけかこの部分は日本の組合には注目されグ・テントになるためには、これらをクリアしていくこなかったようだが、報告を読んでみてその率直さにとが迫られている。

驚かされる。たとえば「ICFTU のプレゼンスがう

もう一つの試みは国際労働資源の連携である。

すく、NGOよりも低い」「ICFTU 活動が大半の組

ITUC、TUAC、GUF の間でグローバル・ユニオン・合員に周知されていない」「組合指導者の多くが、カウンシルという協議会をつくり、情報交換や重点

ICFTUと自分達の活動は直接関係がないと思って的に取り上げるテーマなどを話し合っている。

いる」「冷戦終焉で当初の存在根拠を失い、それに以上のような組織整備と調整をおこないながら、代わる役割を見出せなかった」等々である。こうし

ITUC 初代書記長に就任したガイ・ライダーの強調たレビューの上にたって、ガイ・ライダーはグローバ

するところによれば、労働運動を国民国家の枠内にリゼーションを労働者の利益にかなう方向で規制とどめるのではなく、職場末端の労働者の利益からし、制御することにおいてまったく立ち遅れてきたとグローバル・ガヴァナンスまでのすべての運動を同報告を締めくくる。

調あるいは一体化させることによって、資本に対する拮抗力を飛躍させることが戦略目標におかれる。

新しい枠組みこのような 90 年代における国際労働運動の停滞

パラドックス

を打開し、国際レベルで資本に対する拮抗力を高

国内レベルとグローバルレベルとの運動の一体めるためにとられた方策の一つが、組織力の強化化があらためて強調されているということは、資本のだった。

グローバル化と労働運動の国際主義がパラレルで2002 年の国際産業別組織書記局（ITS）からグはないことを示している。マルクスがいっているよう

ローバル・ユニオン・フェデレーション（GUF） へにもともと資本は世界市場である。しかし労働は資の名称変更は、たんに名称を変えたというに留まら本のように自由に世界を移動はできない。加えて福ず、後にふれるように、多国籍企業とのグローバル交

祉国家資本主義によって深く庇護されてきた労働

渉能力を高める意志の表明であった。そしてこの間、者と労働運動は「祖国をもたない」というわけには

国際産業別組織の合併が進み、現在は 10 組織 に

いかない。

2

まで集約されているが、今後も製造業部門組織やその他の合併が予想されている。

したがって労働が資本のグローバル化に追いつかないということだけではなしに、現実にはパラドッ

またもう一つの歴史的出来事は 2006 年の ITUC

クスが生じ、グローバル化ゆえに往々にして労働運の誕生である。ITUC の意義は既述のとおりである

動が国民主義の色彩を濃くすることはある。わかりが、当面の組織上の課題は「世界の工場」にまでやすい例として、移民流入あるいは資本の流出など発展し、先進国の多国籍企業による直接投資が急によって自国民の雇用が失われることに反発する保

伸していながら、結社の自由など労働基本権が実護主義の台頭をみればわかる。とりわけ競争部門

現されていない中華全国総工会との接触である。

における対外競争力に乏しい単純・不熟練労働者

ITUC 公式訪問が決定されたようだがチベット問題にこの傾向がつよくあらわれ、欧州での右翼主義政

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生活経済政策 2008.7 No.138

党の支持基盤につながっているのは周知のとおりで

こうしたなかで労働権と雇用をまもっていくためにある。

は、労働運動は国際的にすくなくとも3 つのアリーナ

日本の場合をとっても、労組はおしなべて自国・での戦いがもとめられる。第 1 はグローバル・ガヴァ

本工中心だから、海外事業部門リストラによる現地

ナンスの改革であり、第 2 はソーシャル・リージョン

労働者の解雇などへの関心はまったくと言ってよい形成であり、第 3 は資本のグローバルの主体であるほど薄い。

多国籍企業の規制である。これらが相互に関連し

M. Eder はグローバル化が進むなかで逆に「ナ合って、「人間の顔をしたもう一つのグローバル化」

ショナル・ユニオニズムへの回帰」がつよまっている＝ソーシャル・グローブが実現されていくと考えらと指摘し、その理由に4 つのことをあげている。第れる。

1 はグローバル化によってむしろ慣れ親しんだ場での防衛的な戦いになることが多く、第 2 は中心と周グローバル・ガヴァナンスの改革

辺との 2 極化状況が起きており、先進国労組が「グ国際労働機関（ILO）は政労使による三者構成

ローバル化の代理人」になる例もみられ、第 3 は周主義だから労働組合がもっとも直接の影響力を行

辺国では社会運動が台頭している反面、先進国労使できる場である。枢要な役割は国際労働基準（条

働運動が非政治化する傾向にある。そしてもっともの制定と適用と監視におかれている。
約と勧告）

大きな理由として第 4 にグローバルな商品連鎖がす

新自由主義的グローバル化が世界を席巻し、労すむなかで競争力維持のための企業戦略というミ

働問題が脇に置かれがちになった80 年代後半か

クロの対応に傾斜し、労働形態の差異化が拡大し、ら90 年代初にかけてILO の地位低下が言われる

国際的な労働連帯の障壁となっている、という。

ようになった。このような状況のなかで ILO は、95
年にコペンハーゲンで開催された世界社会開発サⅣ ソーシャル・グローブ形成に向けてミット（WSSD）で労働者の基本的権利の尊重が謳われたことを受けて、98 年に「仕事における基本こうした国民主義への埋没だけでは労働の底辺的原則及び権利に関するILO 宣言」（以下「98 年への競争を食い止めることはできないだろう。なぜを採択した。この宣言のなかで
「結
仕事宣言」
と略す）

なら、貿易や投資あるいは先進国と途上国間の生社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制産ネットワーク化の進展により労働市場に新しい変

労働の禁止」「児童労働の禁止」「雇用及び職業化がみられるからである。そのひとつは一定の職種における差別の排除」の 4 分野にかかわる中核的なの国際移動にともなって労働力が移動する傾向が

8 つの条約 3 にかんして、加盟国がそれらを批准して増えている点である。従来の移民のような一般的

いるか・未批准にかかわらず、「尊重、促進、実現な雇用をもとめての労働力移動とはことなるといえの義務」を負わせることにして、労働問題へのいわばる。二つ目には多国籍企業が BRICs などの安い労巻き返しを図っていった。たとえば日本は雇用の差

働力を無限に利用するなど資本移動にともなって間別待遇を定めた第 111 号条約をいまだに批准して接的にではあれ労働市場の事実上の世界化がすすいないがそれを「尊重、促進、実現する義務を負う」

んでいる（柴垣和夫「グローバル資本主義の本質とそわけであるから、ジェンダー差別や非正規労働者のことである。
の歴史的位相」『政経研究』No.90）

差別撤廃のために日本の政労使は積極的にとりくむろんだからといって単一のグローバル労働市場

む義務を課せられているのである。

が成立していくという見通しを語るのは時期尚早で

しかも、年次フォローアップとグローバル・レポー

はあるが（ILO「仕事の世界におけるパターンの変化」）、

トの 2 つから成るフォローアップを決めている点も生活経済政策 2008.7 No.138

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重要である。前者は中核的労働基準の未批准国

するうえで国際労働運動が重視しているのが貿易に課せられるもので、毎年ＩＬＯに宣言に沿った努

ルールと国際労働基準をリンクさせるいわゆる社会力についての報告書提出が義務づけられる。後者条項である。この背景には、公正なルールにもとづ

は批准国・未批准国双方の義務として、毎年一ついた貿易システムは世界の発展に寄与できるというの分野についての報告書を提出するように求められ認識がある。労働基準の遵守が貿易上の競争力をている。

低下させることはなく、途上国にとってもその輸出潜「98 年仕事宣言」が採択された翌年の 99 年総

在力をつよめることにつながる（WTOとILO 共同レ

会で 21 世紀にむけたILO の優先的な戦略課題とポート「貿易と労働」2007）という考え方である。しして「ディーセント・ワーク」（人間性を尊重した仕かし社会条項は、先進国や労働組合の積極論と、事）の実現が決定された。ディーセント・ワーク実

比較優位が失われることへの途上国の警戒感が現にかかわる活動はいまや ILO の一枚看板として、真っ向から対立したまま、WTO の 95 年シンガポー

UNDP などの機関をもまきこみながら展開されていル閣僚会議でも99 年のシアトル同会議でも合意をる。こうしたILO の「復権」を支えているのは、国みるに至っていないし、今後の見通しも困難が予想

際労働運動である。

される。

国際労働運動は、「98 年仕事宣言」とディーセン

多国間レベルでは膠着状態にあるが、地域レベト・ワークが国際社会における三者合意であること

ルでは EU の一般特恵関税制度のなかには労働関を御旗にして、中核的労働基準の遵守を国内政府

係条項がもうけられており、強制労働、囚人労働とにそして多国籍企業とのグローバル交渉に最大限の関係で特恵関税を一時的に撤回でき、また労働活用する。こうしたグローバル化の社会的側面を重

組合権、児童労働との関係で追加的特恵関税を与視していくという国際労働運動とILO の考えが体系えないことができる条項がある（濱口桂一郎 1998『Ｅ化され、ソーシャル・グローブ形成の論拠を提供しＵ労働法の形成』）。

ているのが、2004 年の ILO『グローバル化の社会的側面に関する世界委員会報告；公正なグローソーシャル・リージョンの実現

バル化—すべての人々に機会を創り出す』
である。

グローバル化は資本が完全に脱領土化・脱域内

この文書はグローバル化を世界の社会的公正化・脱ローカル化していることを意味しない。グローの向 上に生かすために必 要な広 汎な提 言をおこ

バル化とリージョナル化あるいはローカル化が同時なっており、その中の柱の一つが、国際通貨基金

進行している。たとえば欧州の資本は欧州域内をといった（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）

飛び出しグローバル化しているが、同時に、汎欧州

国際経済機関の改革である。戦後のブレトンウッズ

生産ネットワークも形成しているし、EUも地域基体制はケインズが構想したように市場はしばしば有金を梃子に地域産業と雇用創出を支援している。

効に機能しないという信念のもとに設立されたもの

このようななかで、グローバル資本をより適切に（スティグリッツ）だが、80 年代には新自由主義的グ

制御していくパワーとしての地域統合が重要となっ

ローバル化に竿をさす役割に変貌していった。そしている。地域統合には 2 国間・多国間の貿易自由て95 年にスタートしたWTO は、創設当初から「労協定から市場・通貨さらには政治や安全保障、文

働者の搾取、不平等な開発、環境破壊、ジェンダー化を含むプロジェクトまでの統合などさまざまな形

不平等を悪化させる貿易自由化モデルの手段であ態と段階があるといわれる。欧州が「広く深い」地

りつづけた。」（ICFTU 第 18 回大会文書）

域統合の先進例だが、ラテン・アメリカやアフリカ

こうした国 際 経 済 機 関を労 働の視 点から改 革40

生活経済政策 2008.7 No.138

においてもおなじような目標がかかげられているよう

図表 2
欧

地域統合と社会対話

州

アメリカ

統合度

ＥＵ；市場・通貨・政治統合

NAFTA；貿易協定

ASEAN：AFTA
東アジア；EPA 交渉再開？

国民（国家）経済

残

前

前

社会条項

アムステルダム条約、欧州労使協議会

NAFTAに労働ルール含まれず
NAALC（副次協定）

未確立

社会的パートナーシップ

制度化されたUNICEとの
社会対話

未確立

未確立

組合アクター

ETUC
欧州産別労連
欧州労使協議会

AFL-CIO
アジア労働組合協議会
CLC
AFTAに対応
UNT,CTM（メキシコ労働同盟） アジア太平洋労働ネットワーク（ＡＰＬＮ）
ＩＴＵＣ地域組織
連合、
中華全国総工会
韓国労総、民主労総

余

提

東アジア

提

作成；小川正浩（註）UNT=National Union of Workers 2000 年以降結成。

だ。こうした地域統合がネオリベラル統合で進めば、面はそれほど重視しない傾向にある。」（ILO「公正グローバル資本を制御するどころか大きな反労働なグローバル化」）

勢力がもう一つできあがることになる。社会的側面

したがって国民国家の位置付けも顕著な違いがが制度化された地域統合をいかに実現していくかある。欧州ではすでに枢要な政策調整はＥＵで行

は、国際労働運動にとって大きな挑戦となっている。

われ、国民国家の権限は残余の政策にかぎられて状況は地域によってかなり異なっている。国際労いる。いっぽう北米とアジアでは国家主権を云々す

働運動を語る以上は、
ラテン・アメリカやアフリカ地る段階ではまったくない。

域、あるいは地域の経済・政治・文化をふまえ、そこうしたことを前提に、本稿の関心事である地域のなかでの労働組合の関与を包括的に論じるべき

統合と労働政治の動向を比較してみる。欧州の組だが、それをおこなうのは今の私の能力を超えてい合アクターは ETUC、欧州産業別労連、そして欧州る。したがって欧州と東アジアと北米の地域の状況

労使協議会（ＥＷＣ）がある（小川有美「労働運動のに限定して、しかもラフな比較をおこなうにとどめざヨーロッパ化」『生活経済政策』No.135）。使用者団

るを得ない。比較したものが図表 2 である。

体とのソーシャル・パートナーシップも確立してい市場統合から通貨統合そして政治統合へと統合る。また地域統合のプロセスのなかに社会議定書の深化を遂げ、加えていまや 27 ヵ国にまで拡大して＝アムステルダム条約や EWC 指令などをつうじた

いる欧州と、貿易協定（NAFTA）
レベルの北米地域

ソーシャル・ヨーロッパが主流として置かれている。

や、域内関税を撤廃するだけがやっとの ASEAN や

むろん 60 年代の統合の初期段階から社会的側面

その緒にも就いていない北東アジアとは統合度に大が重視され労働政治が成功したわけではなかっきな差がある。しかもアジアの地域統合は「貿易とた。社会的側面が本格的な議論をよび一定の制

経済協力、平和と安全保障が中心で統合の深い側度化にまで結実するには 80 年代のドロール EC 委
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員長の登場まで待たなければならなかった。もちろの歴史認識などが影響して、なかなか前進していな

んこれまでに達成された社会対話や労働政策にはい。地域統合と労働政治の関係は複雑である。日

労働側が望んだどおりの展開をしめしていない面も韓の労働組合の 3 ヵ国地域統合への関心は高いとあり、模索は続いているとはいえ、欧州社会経済モはいえない。また中華全国総工会はその性格上、デルの成果は大きい。

共産党政府の方針を逸脱するのはむずかしい。しNAFTA 署名国であるアメリカ、カナダおよびメキ

かし、いきなり地域統合についての意見交換は困難

シコの 3カ国に限定してみると組合アクターはアメリであるにしても、たとえば労働法や社会保障制度あカがアメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）、

るいは国際労働法、歴史認識など社会インフラにつ勝利のための変革連合（CTW）、カナダがカナダ

いて、組合間で共同研究を積み重ねることは社会労働会議 （CLC）、メキシコが UNTとCTM などで的な地域統合のためにも重要ではないかと考えらある。地域レベルでの使用者団体との社会的パーれる。

トナーシップは未 確 立である。またNAFTA の中には労働ルールは含まれておらず、副次協定として多国籍企業の規制

NAALC があるが 実 効 性は大きくない。NAFTA

資本のグローバル化を進めている支配的な資本に対しては AFL-CIOもCTW にも基本的に否定的

は多国籍企業である。2004 年までに少なくとも7で、その理由はアメリカ資本の流出による国内雇用万社の多国籍企業の 69 万の海外関連企業は、全の喪失である。カナダの CLC の態度もほぼ同じで世界の生産高の 10％、世界輸出額の 3 分の 1、投ある。逆にメキシコの組合は歓迎している。しかし

資（総資本形成）の約 10％をもたらしてきた。しかし

社会条項が導入されることによって保護主義の根

多国籍企業といってもいまでは生産拠点をもとめて拠に使われたりアメリカ流の労働基準が自国に適資本輸出をするという20 世紀までの形態だけでは用されていくことには反対である。アメリカの労組

なく、投資ファンドなどのポートフォリオ資本など生は 11 月大統領選挙で民主党が勝てば NAFTA 見

産や生産インフラに関心をあまりみせようとしない直しが行われることを期待しており、社会条項の導投資も目立つようになっている（ILO『仕事の世界に入や環境規定もふくまれることを願って民主党候補

おけるパターンの変化』）。

を支援している（『朝日新聞』2008 年 3 月21日）。

労働運動の多国籍企業対策は、その反労働的・

アジアは ASEAN には 域 内 関 税 協 定としての社会的行動の規制と、労働者の組織化の条件づく

AFTA があり、それに対応してのアジア労働組合協

りに向けられている。進出先で労働争議に対する議会がある。社会的パートナーシップにかんしてい

不当労働行為、あるいは児童労働などの国際労働

えば、地域の使用者団体が結成されているが、労使基準を遵守しない、進出先政府が投資誘導のため

団体ともに代表性は脆弱のため、未確立であるといに輸出加工区などでのユニオン・フリー・ゾーンをえる。また政労関係でも話し合いの機会はもたれて強調することにわるのりした行為あるいは環境破壊いるものの協議的地位が確立されるまでにはいたっなど数々の事例は跡を絶たない。こうした状況にたていない。さらにAPEC に対応してアジア太平洋

いしてTUACとITUC は改正 OECD 多国籍企業ガ

労働ネットワーク（APLN）があるが、この活動は年

イドラインを積極的に活用した取り組みの「再覚醒」

1 回開催される首脳会議の際の申し入れに留まっを促しているのは前述のとおりである。

ている。

日本にかんしていえばフィリピン・トヨタのフィリ

北東アジアでの日中韓の地域統合が必要だとい

ピン労働者の労働権侵害が地元裁判所、ILOある

う認識はひろがっている。しかし日本の自民党内閣

いは国際金属労連でも批判されてきたという悪例

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がある。また日本政府の日本の多国籍企業に対する是正への働きかけの怠慢さが国際社会から批判されてもいる。

《注》
1

もう一つは「 国 際 枠 組み協 定 」（International
Framework

ターナショナリズムの結合が 行われた時期である。日本の保守政治が米戦略にのめり込んでいと特定の多国籍企業との間に締結する動きがつよ

く中でこの政策が反 米的色彩を帯びたのはやむまっている点である。これは GUF 全体で歩調をあをえない。その後、デタントがすすむなかでこのわせて取り組まれ、現在のところ欧州企業を中心に政策を転換し、ICFTU 加盟を決断することは可能だった。しかしもう一つは同盟との対立という50 社近くとの間で協定がむすばれている。IFA は

国内要因があり、歴史 上のイフだが、たとえ総「基本的な企業行動規範についての枠組み協定」

評が 加盟申請をしても、同盟の反対で加盟は実を意味し、賃金や労働条件などを含むことはない
労働者を大切する企業、というイメージを社会的に現しなかっただろう。やはり労線統一という国内労働運動の転換を待たなければならなかった。
2

明らかにすることによって企業の利益にもむすびつくる。IFA においても日本企業の立ち遅れは歴然としており、これまでのところ、1 社もない。■（これは 3 月29日に開催された生活研・自主研究プロ
ジェクト「比較労働運動研究会」での報告を編集部でまとめたものである）

リスト）、ITF（運輸）、BWI（木材）、UNI（サーICEM（化学ｴﾈﾙｷﾞｰ）、IMF（金属）、PSI（公務）である。念のためだが、GUF という組 織がある的責任（CSR）と並んで、労働者が組織化をしやすを解決するという環境づくりにもなると考えられてい10 の国際産 別とは、EI（ 教員）、IFJ（ジャーナ
ビ ス ）、IUF（ 食 品 ）、ITGLWF（ 皮 革 繊 維 ）、という性格をもっている。この意味では企業の社会い条件あるいは労使紛争などが起こるまえに、問題

立の対外自己決定を行うという本来のナショナリ
ズムの表出から出発した。ナショナリズムとイン

Agreement ＝ IFA）を、国際産別組織が、中核的労働基準の尊重などが記載されており、総評の「積極中立」政 策は米ソ対立のなかで 独

わけではなく、これら 10 産別の総称である。
34 分 野 8 条 約とは、ａ．結 社の自由等の分 野：
第 87 号結社の自由及び団体権保護（1948 年）、第 98 号団結権及び団体交渉権（1949 年）、ｂ．
強制労働禁止の分野：第 29 号強制労働（1930年）、 第 105 号 強 制 労 働 廃 止（1957 年）、 ｃ．
児童労働廃止の分野：第 138 号最低年齢（1973年）、第 182 号最低の形態の児童労働条約（1999年）ｄ．雇用と職業の差別除去の分野：第 100号同一報酬（1951 年）、第 111 号差別待遇（雇用及び職 業）（1958 年）となっている。日本は［謝辞］

第 105 号と第 111 号を未批准。

研究会報告をおこなうに当たり、初岡昌一郎、小島正
剛、伊藤栄一、中嶋滋の各氏、および連合国際局から貴重なご教示をいただいたことに感謝する。いうまでもな
く報告内容の責任は報告者にあります。

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