大 船 渡 市 行 政 改 革 実 施 計 画【推進期間：平成 28 年度～令和２年度】

平 成 30 年 度 取 組 状 況

大船渡市行政改革推進本部

Ⅰ総括
平成 30 年度は、実施項目 113 項目に対して、「 終了（完了）」と「着手」が 101 項目(全体の 89.4％)であり、財政上、4,320 万円を超える成果が得られた。
（単位：件、千円）

取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）

１ 参画と協働による行政運営の推進

平成 30 年度内訳
財政上の成果
実施 うち前年度以項目数
前終了
終了 着手 休止 未着手 削減額 収納額
36121

1706001001000010010000197150600① 市民との懇談会の開催

10010000② パブリックコメントの推進

157120600③ 市政モニター制度の推進

10010000④ 市民意識調査の実施

10010000⑤ 市民提言箱の推進

10010000(3) 市政への市民参画の促進

41030000① 政策形成段階における市民ワークショップの開催

21010000② 各種審議会等への公募委員の登用

10010000③ 各種審議会等における委員構成の見直し

11200100004080000① 民間提案制度の検討

100

10000

② 地域助け合い協議会の設置促進

10010000③ 自己解決型地域コミュニティの仕組みづくり

20020000④ 市民活動支援の推進

10010000⑤ 市民活動支援センターとの連携の推進30030000⑥ 大船渡市芸術文化協会事務局の移管

11000000⑦ 大船渡市ユネスコ協会事務局の移管

11000000⑧ 大船渡市国際交流協会事務局の移管

1

1000000⑨ 教育委員会事務局所管審議会等の整理統合

11000000297216

1

33,8150(1) 行政の透明性の向上① 多様なメディアを活用した市政情報の発信強化(2) 市政への市民意見の反映(4) 市民等との協働に向けた環境づくり

２ 効果的・効率的な行政運営の推進(1) 事務事業の見直し

11514013,8150① 行政評価によるＰＤＣＡサイクルの強化

30030000② 選挙事務の改善

1001003,8150③ 物価動向調査事業の廃止

11000000④ 生涯学習推進・市民運動推進のつどいの見直し

1

1000000⑤ 四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止

11000000⑥ 給水装置工事設計審査等事務の改善

10000100⑦ 大船渡市北里大学海洋生命科学部三陸キャンパス早期再開促進期成同盟会の発展的解散

1

1000000⑧ 岩手県沿岸第一地域視聴覚教育協議会の解散

1

100000⑨ 一般財団法人大船渡市体育協会役員就任の見直し

1010000050050000① 基幹業務用システムの計画的見直し

100

10000

② 情報システムのセキュリティ機能の強化

100

10000

③ マイナンバー制度の導入による行政サービスの推進

20020000④ 自動処理システム導入による事務量の削減

10010000(2) 電子自治体の推進- 1 -取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）(3) 民間委託等の推進

平成 30 年度内訳
財政上の成果
実施 うち前年度以
項目数前終了
終了 着手 休止 未着手 削減額 収納額
92131200① 事業用地取得事務の委託範囲の拡大

11000000② 地域包括支援センター業務の民間委託

10000100③ 水道事業における業務委託の検討

10000100④ 学校給食業務の民間委託推進と施設統合の検討

2001

1000

⑤ 浄化センターへの施設改良型包括運営方式の導入検討

1

1000000⑥ 納事務の外部委託による合理化の推進、収納チャネル拡大

10100000⑦ 外部委託業務拡大の検討

2002000040040000① 各種事務事業における広域的行政サービス提供の可能性の検討

10010000② 事務事業の広域的共同処理の推進

10010000③ 広域連携組織への参画

10010000④新たな広域連携方策の推進

10010000

３ 組織・給与等の適正化と人材育成の推進

1110100000

31020000① 市立小・中学校の統合再編

100

10000

② 三陸保健福祉センターの廃止

110010000

1000000

50050000① 適正な人員配置と相互協力の推進

40040000② 給与の適正化

10010000(3) 職員の能力開発の推進

30030000① 職員研修の充実強化

20020000② 派遣研修の推進

10010000

４ 健全な財政運営の推進

381302311039,471(1) 健全財政の維持

114060100① 地方公会計制度の導入

22000000② 国保診療所の健全経営に向けた検討

100

10000

③ 水道料金等の改定に向けた検討

10000100④ 公共下水道事業等への公営企業会計の導入

100

10000

⑤ 公共下水道事業接続率の向上

10010000⑥ 大船渡市土地開発公社のあり方の検討

1

1000000⑦ 出資法人等への出資金の見直し

41030000121010

10020,101① 市税等の収納率向上対策の推進

710600020,101② 市広報及びホームページへの広告掲載

10010000③ 国・県支出金等の活用

10010000④ ふるさと大船渡応援寄附の推進

10010000⑤ 使用料及び手数料の定期的な見直し

10010000⑥ 任意予防接種に係る受益者負担の適正化

1000100077000000① 東北地区青少年補導センター連絡協議会からの脱退

1

1000000② 黄金王国推進委員会からの脱退

1

1000000(4) 広域連携の推進(1) 機動的な組織体制の構築③ 北里大学再開推進室の見直し(2) 職員配置と給与の適正化(2) 財源の開拓と確保(3) 歳出の抑制

- 2 -

取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）

平成 30 年度内訳
財政上の成果
実施 うち前年度以項目数前終了
終了 着手 休止 未着手 削減額 収納額③ 全国中山間地域振興対策協議会からの脱退

11000000④ 大船渡市青少年育成市民会議運営費補助金の廃止

1

1000000⑤ 物価動向調査事業の廃止【再掲】11000000⑥ 四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止【再掲】11000000⑦ 大船渡高校定時制振興事業補助金の見直し

1

1000008

10700019,370① 公共施設等総合管理計画の策定と推進

10010000② 指定管理者制度の活用

10010000③ 勤労青少年ホームの利用対象者の見直し

21010000④ 公用車の適正管理

10010000⑤ 市有林の有効活用

10010000⑥ 市道内未処理用地の適正処理

10010000⑦ 未利用地の適正処理

100100019,370114333662103,815

39,471(4) 公有財産等の適正管理

合計- 3 -図１ 経費節減の推移（合併後）百万円

平成 13 年 11 月 15 日の旧三陸町との合併以降、平成 30 年度までの多くの取組により、約 19.1 億円の経費削減等が図られている。
（図１参照）

250 230204200175160174160

160

150
100

99 1068566

505469 61

45 43

220
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※太字は、本計画の推進期間（Ｈ30）

図２人

また、職員数については、平成
30 年４月１日現在で正規職員404 人（任期付職員含む）、派遣職員 40 人となっている。
（図２参照）※平成 31 年４月１日現在
正規職員：405 人
派遣職員： 20 人

職員数の推移（合併後）

500 473 463 455
438 435 422 422
450404 405
413 411397 393 402 402 395 395 398
400350300
25020015069 79 83 7310056 403650
2200
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01※棒グラフは正規職員、Ⅱ

折れ線グラフは派遣職員

取組分類ごとの主な取組状況

１

参画と協働による行政運営の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組①多様なメディアを(1)行政の透明性の市政情報の発信強 4 月からフェイスブックページの本格運用を開始し活用した市政情報向上化た。の発信強化
・各地区公民館役員、各地域自治会組織の長等を対象に、協働の地域づくりに関する懇談会(市内 11 地
①市民との懇談会 市民との懇談会の区)を開催した。の開催
開催
・交通安全施設点検の結果に関する懇談会を開催した。
(2)市政への市民意
・市政モニター全体会議を開催した。
③市政モニター制 市政モニター制度
見の反映
・市政モニターへの定期報告を実施した。
度の推進の推進
・市政モニター随時報告の受付対応を行った。
・平成 29 年度調査の結果を公表した。
④市民意識調査の 市民意識調査の実・若者意識調査を実施した。
実施
施
・平成 30 年度調査を実施し、結果を取りまとめた。
③各種審議会等に各種審議会委員の女性委員登用率が、平成 30 年 4(3)市政への市民参各種審議会等の委おける委員構成の月 1 日現在において 33.4%となった。
画の促進
員構成の見直し
見直し→平成 31 年 4 月 1 日現在は、36.2%。
平成 31 年 3 月 31 日現在における設置済地区(4)市民等との協働 ②地域助け合い協 地域助け合い協議 ：盛地区、大船渡地区、末崎地区、赤崎地区、に向けた環境づくり 議会の設置促進
会の設置促進蛸ノ浦地区、猪川地区、立根地区、日頃市地区
綾里地区及び吉浜地区・計 10 地区

- 4 -

取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組

・市民協働準備室を設置し、地区と行政との協働や新たな関係の構築を図るための検討に着手した。
・集落支援員 2 人を先行地区（日頃市、吉浜）に配置③自己解決型地域
し、地域課題抽出のための情報収集や交流活動を地域運営組織の構コミュニティの仕組実施した。
築促進
みづくり
・地区のあり方等に係る有識者等による検討委員会(4)市民等との協働を設置した。に向けた環境づくり
・地域づくりに係る地区懇談会や講演会、研修会等を実施した。
市民活動団体向けの研修会を毎月開催した。
⑤市民活動支援セ 研修会の開催
ンターとの連携の推 市民活動団体の連 ・市民活動団体の活動周知を図った。
進
携・交流の推進・市民活動まつりを実施した。

２

効果的・効率的な行政運営の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組③マイナンバー制
コンビニ交付サー コンビニ交付サービス導入に向けた方針を作成し、度の導入による行ビスの導入システム構築業務の委託契約を締結した。
(2)電子自治体の推 政サービスの推進
進④自動処理システ 自動処理システム 自治体におけるＡＩ(人工知能)・RPA(機械学習によム導入による事務量 導入による事務量 る業務自動化)システムの導入事例や費用対効果の削減の削減等について情報を収集した。
⑤浄化センターへの施設改良型包括 施設改良型包括運 平成 30 年 4 月 1 日から施設改良付包括運営事業
運営方式の導入検 営方式の導入検討 を実施した。
討(3)民間委託等の推 ⑥収納事務の外部委託による合理化 収納事務の外部委 平成 30 年 4 月からコンビニでの公金収納サービス進の推進、収納チャネ 託を開始した。
ル拡大⑦外部委託業務拡 外部委託業務拡大 外部委託業務の拡大による業務の効率化と職員負大の検討の検討
担の軽減について検討した。
①各種事務事業に広域的行政サービ 未来かなえネットについて、救急システムの本格運おける広域的行政ス提供の可能性の 用を開始するとともに、他圏域との連携の検討を進サービス提供の可検討
めた。
能性の検討
(4)広域連携の推進

３

・県が国民健康保険の財政運営の責任を担い、市町村が資格管理や保険給付等を行う制度改正が②事務事業の広域 事務事業の広域的施行された。
的共同処理の推進 共同処理の推進
・県内市町村の事務の効率化を図るため、県がワーキンググループを設置し、協議を開始した。

組織・給与等の適正化と人材育成の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組

・第一中学校区、日頃市・越喜来・吉浜地区において、学校統合推進協議会を設置した。
・大船渡・末崎地区では、学校統合合同協議会の(1)機動的な組織体 ①市立小・中学校の 市立小・中学校の設置に向けた協議を、赤崎地区及び綾里地区は制の構築
統合再編
統合合同協議会設置に向けた準備を実施した。
・学校統合協議会において学校統合に向けた協議し、統合方法等を決定した。

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取組項目

具体的な取組(2)職員配置と給与 ①適正な人員配置の適正化と相互協力の推進

実施項目

主な取組

適正な人員配置

・事務事業を的確に把握し、人事異動を実施した。
・不足する人員については、40 人の派遣職員を受け入れ、必要な部署に配置した。
・平成 29 年度退職者 15 人に対し、平成 30 年度採用者は 17 人で 2 人の増員となった。

・週１回（原則、水曜日）に加え、月２回（行政連絡時間外勤務手当の 員使送日）の定時退庁を励行した。
計画的執行
・時間外勤務の上限を規制するため、条例を改正した。

専門的な知識や技術の習得を目的に、市町村アカ(3)職員の能力開発 ①職員研修の充実 外部専門研修へのデミー等の研修機関による外部専門研修に職員をの推進強化
参加派遣した。

４

健全な財政運営の推進
取組項目(1)健全財政の維持

具体的な取組実施項目

主な取組

・後発(ジェネリック)医薬品の一層の導入を推進し②国保診療所の健国保診療所の健全 た。
全経営に向けた検経営に向けた検討 ・患者輸送車運転手及び医事業務職員に係る労働討者派遣による業務効率化を図った。
④公共下水道事業 公共下水道事業等等への公営企業会 への公営企業会計 公営企業会計システム構築業務を発注した。
計の導入の導入①市税等の収納率収納率向上対策
向上対策の推進(2)財源の開拓と確保・収納率向上特別対策本部による徴収方針に基づき、岩手県地方税特別滞納整理機構との共同による滞納処分、市外滞納者への出張徴収、預貯金、給与及び動産の差押、インターネット公売等を実施した。（収納額 6,633 千円）
・債権管理研修会を開催し、債権区分に応じた管理手法を学ぶとともに、職員の意識改革を図った。
・水道料金及び下水道受益者負担金について、未納者に対する電話等での催促、戸別訪問等を実施して収納確保に努めた。
（収納額 水道：8,099 千円、下水道：5,369 千円）
・コンビニ・ゆうちょ銀行窓口での納付及びインターネットを利用したクレジットカード決済による納付を導入した。
・適正な債権管理を行うため、債権管理に係るコンサルタント業務を委託した。

・寄附に対するお礼品を 73 品追加した。(平成 31年 3 月 31 日現在のお礼品総数：189 品)④ふるさと大船渡応 ふるさと大船渡応援
・ポータルサイトを増設し、寄付の受入窓口を拡大
援寄附の推進寄附の推進した。
・ＰＲチラシを作成し、友好都市等で配布した。
①公共施設等総合 公共施設等総合管
公共施設所管部署において、公共施設等総合管理管理計画の策定と 理計画の策定と推計画の個別施設計画の策定に取り組んだ。
推進進(4)公有財産等の適正管理

・新たに大船渡市細浦地区緑地広場について、指②指定管理者制度 指定管理者制度の 定管理者を指定した。の活用
活用・平成 31 年３月 31 日現在、29 施設 115 か所の公の施設において指定管理者制度を導入している。

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