スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間2.96 %
4.42 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-2.45 %
2.60 %

過去6ヶ⽉間-4.38 %
3.13 %

過去1年間

-2.62
7.03

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
26.63 % 233.24 %%26.02 % 157.61 %28,405 円
28,320 円
19.97 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2023年1⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.8
0.0
0.0
2.2

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

資産別

95.2
2.0
0.6
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ 情報・通信業■ ⼩売業■ その他製品
■ その他

41.0%

22.6
9.4
8.9
8.1
7.8
41.0

銘柄

⽐率

4.1
4.0
3.5
3.4
3.4
3.4
3.2
3.1
3.1
3.1

業種別

7.8%

95.2%

東京海上ホールディングス
ソニーグループ
⽇本電信電話
任天堂
富⼠通
⽇⽴製作所
ブリヂストン
丸井グループヤマハ
ファーストリテイリング

⽐率

%
%
%
%
%
%

22.6%

市場別

97.8%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【株式︓業種別構成】※3

⽐率2.0% 0.6%

2.2%【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓59銘柄

市場■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.4%

8.9%
8.1%

業種
保険業
電気機器
情報・通信業
その他製品
電気機器
電気機器
ゴム製品
⼩売業
その他製品
⼩売業

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

株式市場の状況2023年1⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐4.42%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は下落から始まりました。⽉前半に⽶サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2022年12⽉の⽶製造業
景況感指数が2年7カ⽉ぶりの低⽔準だったことや、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も低迷が続いたことから、景気後退への懸念が⾼まったのが主な要因と⾒られます。⽉半ばには、⽇銀が⾦融政策決定会合で⼤規模な⾦融緩和を維持すると発表したことを受け、株式市場は上昇に転じました。⽉後半には、⽶国連邦準備制度理事会（FRB）の理事が利上げ幅緩和の⽀持を表明した
ことや、⽶有⼒紙による早期利上げ停⽌の観測報道を受け、⽇本でも成⻑株を中⼼に株価が堅調に推移した結果、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、空調機器メーカーのダイキン⼯業、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンなどです。
いずれの会社も⼤きなニュースはなく、株式市場全体の上昇基調の恩恵を受けたものと思われます。
基準価額にマイナスに影響した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、保険会社の東京海上ホールディング
ス、障がい者雇⽤や地域活性化など特徴のある⼈材サービス企業のエスプールなどです。
ウエストホールディングスは2023年8⽉期の第1四半期決算を発表し、経常利益が前年同期⽐で38.3%減となったことが嫌気され、株価が下落したと考えます。
東京海上ホールディングスについては⼤きなニュースはなかったと思われます。
エスプールについては、同社が展開する障がい者の雇⽤⽀援サービスに対し、⼀部で否定的な報道がなされたことが株価の急落を引き起こしたと考えられます。記事の内容は同社の認識と相違があることから、会社側は⾃社の⾒解を開⽰し、サービスの正当性を主張しています。なお、当ファンドでは報道後に同社とミーティングを⾏い、事実関係と今後の⽅針について確認を⾏っています。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉新規で投資を開始したのは三菱UFJフィナンシャル・グループです。⾦利上昇の恩恵を受けることが期待されるほか、株主還元の拡充を進めていることも魅⼒です。海外展開も邦銀の中では進んでおり、東南アジアで過去に買収した地場の銀⾏が将来的には成⻑ドライバーとなり得ると考えています。
また、ネクソンやセイコーグループ、みずほフィナンシャルグループなどのウエイトを引き上げました。
⼀⽅で、スマートフォンを含む電⼦機器市場の減速懸念から、太陽誘電を全売却しました。また、豊⽥⾃動織機や伊藤忠商事、ブリヂストンなどのウエイトを引き下げました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは20.9で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.7に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が40.2トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が148.7トンであり、それぞれTOPIXの100.9トン、177.1トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には⽇本の物価動向について注視します。⽇本においては⻑らくデフレ状態が続いていましたが⾜元は物価が約40年ぶりの上昇率となっています。物価上昇は資源⾼や円安が主要因と思われますが、賃上げを発表する企業も増えていることから構造的に物価が上昇し始めるシナリオも考えられます。物価上昇を追い⾵にできる企業の調査をするとともに、物価上昇のリスクについても今⼀度精査します。また、物価上昇期待が⾼まると、⼀部の⽇本企業においては過剰に保有している現⾦の量を減らすという動きが起こる可能性があります。バランスシートが⾮効率な企業が財務戦略を修正するきっかけとなる可能性もあるため、関⼼を払ってまいります。

中期的な活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は当ファンドが2021年に投資を開始した⽇清⾷品ホールディングスについて、同社の概要やサステナビリティ対応について記述します。
⽇清⾷品ホールディングスの概要
⽇清⾷品ホールディングスは安藤百福⽒が1958年に即席麺事業を開始したことを受けて実質的なスタートを切った企業です。企業体としては1948年に設⽴された中交総社が1958年に社名変更して⽇清⾷品となりました。その後、2008年に持株会社化によって「⽇清⾷品ホールディングス」となり、即席麺を主とした⾷品の製造販売を⾏う企業グループを形成しています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

同社は新規性に富んだ商品開発や、巧みなマーケティング戦略によって国内即席麺市場でトップの地位を確⽴し、海外にも事業展開をしています。主⼒商品であるカップヌードルは持ち運びしやすい容器や、容器に適した麺の成型など数多くの製品的なイノベーションによって開発されました。1971年の発売当時はカップに⼊った即席麺は他になく、発売直後は⼩売店での販売が芳しくありませんでした。
そこで、官公庁や警察など⼩売店以外に販売することで活路を模索していたところ、翌1972年に犯罪対策で張り込む機動隊がカップヌードルを⾷べる場⾯がテレビニュースで流れ、それをきっかけに販売が軌道に乗りその後のロングセラー化の礎を築くこととなりました。商品
開発のイノベーション、販売ルートの開拓、話題性の⾼さなど、同社の強みを象徴するストーリーであると⾔えます。
地球の健康
⽇清⾷品ホールディングスは「EARTH FOOD CREATER」というスローガンを掲げ、新しい⾷⽂化を創造することで環境・社会課題を解決することを⽬指しています。
環境問題については「地球の健康（Planetary Health）」というキーワードのもと、気候変動対策、資源有効活⽤、持続可能なサプライチェーンの構築などに取り組んでいます。
そのうちの⼀つ、気候変動対策については2050年におけるカーボンニュートラルを⽬指し、温室効果ガスの削減に向けた活動を推進しています。同社の排出する温室効果ガスの9割近くをスコープ3が占めており、その内訳は原材料調達など⽣産⾯が70%となっています。
つまり⽬標達成には全体の半分以上を占めている原材料調達関連の排出削減策がカギを握ります。
その原材料調達におけるユニークな取り組みは動物性に⽐べて環境負荷が低いとされる植物性⾷品の活⽤（*3）です。具体的事例として、カップヌードルの主要具材の⼀つに「ダイスミンチ」というサイコロ型ミートがありますが、こちらは原料に⼤⾖を使うことで環境負荷を抑える⼯夫がなされています。興味深い点は、同社の消費者とのコミュニケーションの取り⽅です。環境負荷低減を前⾯に押し出すことで意識の⾼い⼈からの⽀持を⾼めるという⽅法もありますが、同社はそのようなメッセージの出し⽅をしていません。むしろ、ダイスミンチは「原材料に⾁以外の何かが含まれているけど何だかわからない」ということで消費者から「謎⾁」と呼ばれていますが、そのことを肯定する態度をとっていました（*4）。結果として、多くの⼈が同社商品に親しみを持って⾷べ続けることとなり、環境問題への関⼼が薄い⼈も巻き込む形
で植物性⾷品の⽐率を⾼めることに成功しています（*5）。
現在、ヴィーガン対応や培養⾁などの研究開発が進められており、技術⼒とマーケティング⼒で今後更に環境負荷低減に貢献することが期待されます。
*3︓タンパク質100グラムを⽣産するのに発⽣するCO2は⽜⾁で35グラム、エンドウ⾖で0.4グラム（出所︓Our World in Data）*4︓2017年に豚⾁と⼤⾖由来の原料に野菜などを混ぜて味付けしたミンチであると公表*5︓カップヌードルは発売から50年以上経過したが今でも販売量は増加基調にあり、2021年には500億⾷の販売を達成した

⼈間の健康
地球の健康に加え、同社は⼈間の健康（Human Well-being）にも貢献しています。
その⼀つの事例が完全栄養⾷の事業です。これは現代⼈が摂取するカロリーや栄養素の偏りという課題を解決することを⽬指して、栄養バランスが良く、⼿軽に⾷べられる⾷品を製造販売する取り組みです。2021年から企業の社員⾷堂にて完全栄養⾷の提供を始め、2022年にはパッケージ商品「完全メシ」を発売しました。事業としてはまだ⽴ち上げ段階ですが、すでに商品ラインアップはカレーライス、麺類、パン、スムージー、グラノーラなど複数にわたっており、4ヶ⽉で累計400万⾷販売するなど出⾜は好調です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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商品パッケージに書かれた「栄養バランスを考えるのが、めんどくせぇヤツらに」という刺激的なメッセージから読み取れるのは、完全メシが健康意識の⾼くない⼈をターゲットにしているということです。健康意識が⾼い⼈は既に栄養バランスを考慮しているでしょう。よって⼈間の健康への貢献という観点からは、健康意識の⾼くない⼈をターゲットにするということの⽅がインパクトは⼤きいと思われます。
しかし、健康意識が⾼くない⼈に健康的な⾷事を摂取してもらうのは簡単ではありません。その点において、同社は味を犠牲にせず、
リーズナブルな価格で、⼊⼿しやすい販売ルートを構築し、興味をそそるメッセージ発信を⾏うことで、販売を推進しています。始まって間もない取り組みですが、同社が⻑年培ってきた独⾃の技術開発⼒、⽣産⼒、マーケティング⼒などの強みを総動員することで課題解決を⽬指す活動であり、その将来性は注⽬に値します。
情報開⽰における独⾃性
⽇清⾷品ホールディングスは事業活動だけでなく、情報開⽰においても独⾃の取り組みを⾏っています。その⼀つがESG活動と企業価値の相関性分析で、「社会課題貢献型の⾷品数」や「⽔使⽤量」などの項⽬と株価評価との相関性を具体的な数字として計測しています。例えば「社会課題貢献型の⾷品数1%の増加はその年のPBRを1％上昇させる」、「⽔使⽤量を1％削減すると10年後のPBRが1.8%上昇する」、というような分析結果です。分析対象となる項⽬数は実に270にも及んでおり、単体項⽬の分析に加えて、複数項
⽬の関係性についても分析が進められています。
これらの分析の⼀部は試⾏錯誤の段階であることから、社内では開⽰することに対して慎重な意⾒もあったそうですが、外部のフィード
バックを受けることでPDCAサイクルを回すことを重視して開⽰に⾄ったとのことです。企業がステークホルダーのフィードバックを経営改善の推進⼒につなげる姿勢を⽰せば、投資家も株主として関わることの意義を感じることから、⻑期投資の対象としやすくなると⾔えます。
なお、同社CEOの安藤宏基⽒は2010年から⽇本における国連WFP（World Food Programme︓WFP国連世界⾷糧計
画）の公式⽀援窓⼝である国連WFP協会の会⻑を務めるなど、サステナビリティ分野での経験が豊富です。そのような背景が、同社の開⽰や対話の姿勢に影響を及ぼしていると推察されます。
今後に向けての対話
当ファンドが⽇清⾷品ホールディングスと⾏った最新のミーティングにおいては、上述したESG活動の詳細や開⽰の⽅針を確認したことに加え、「TNFD（⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース）における開⽰内容」についての意⾒交換などを⾏いました。
TNFDは⽣物多様性など「⾃然」が財務に与える影響を開⽰するためのフレームワークです。⽣物多様性の開⽰についてはまだ共通の指標は固まっていませんが、今後開⽰が求められるようになると思われる項⽬としては、「⽣物多様性に関する⽅針」、「環境保護区域での事業活動状況」、「⽣態系破壊の有無」「森林等の管理⽅法の持続可能性」などがあげられます。これらの項⽬については投資家が各企業の状況を横⽐較できるツールの開発も進んでおり、今後開⽰要求が⾼まることが予想されるため、当ファンドからは同社に関連情報の提供を⾏いました。
⽣物多様性の開⽰について、⽇本ではまだほとんどの企業が未着⼿の状態ですが、同社はこの点に⾼い関⼼を持っています。すでに次の⼀⼿として⾃然資本を増やす「ネイチャーポジティブ」という考えのもと、サプライヤーと協⼒して再⽣型農業、再⽣型養殖の普及を進めるための活動にも着⼿しており、その進展に期待が持てます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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おわりに以上、当ファンドの投資先である⽇清⾷品ホールディングスについて、同社のサステナビリティに関する状況を紹介しました。独⾃性を重視した同社の取り組みは注⽬に値します。当ファンドでは同社の活動が更に進化することを期待しつつ、今後も対話を継続する⽅針です。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築す
る⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏※2

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏※2

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏は、2023年1⽉4⽇に株式会社新⽣銀⾏から商号変更しました。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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