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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第171期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

大塚 順一

東宝ツインタワービル内

阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） ※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第171期
第171期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
自平成20年
４月１日
10月１日
至平成20年
至平成20年
12月31日
12月31日506,030
162,659

第170期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
752,300

経常損益（百万円）

54,061

11,14974,882四半期（当期）純損益（百万円）

22,685△2,661627

純資産額（百万円）―

480,787476,639

総資産額（百万円）―

2,353,885

2,348,476

１株当たり純資産額（円）―372.36369.25

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

17.97

△2.11

0.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

17.88

―

0.41

―

20.0

19.9

89,945―74,902

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△86,189―△100,058

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,006―36,718

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）―

51,15831,166

従業員数（人）―21,11019,892

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 第171期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当グループが営んでいる主要な事業内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）21,110 (11,204)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）54(注) 従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいる。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ
メント業績に関連付けて示している。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、サブプライム問題に端を発する金融不安の影響を受けるとともに、世界経済の減速に伴う輸出の減少、不動産市況の悪化等により企業収益が減少し、また雇用情勢が悪化するなか、個人消費も停滞するなど、厳しさが増してきた。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図る
とともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化決定に伴う特別損失を計上したこと等により、営業収益は162,659百万円、営業利益は15,910百万円、経常利益は11,149百万円、四半期純損失は2,661百万円となった。
セグメント別の業績は次の通りである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、PiTaPa機能付きICカードの利用促進を進めるとともに、企画乗車券「阪急阪神１dayパス」を継続して発売するなど、グループ各社が連携して旅客誘致を図った。
また、阪神なんば線については、平成21年３月20日の開業に向け、引き続き事業の推進及び旅客需要喚起のための取組みに注力した。
このほか、地球温暖化など環境問題への関心が高まるなか、環境負荷の低い公共交通機関の利用を促進するために、「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」の運行等、ＰＲ活動にも積極的に取り組んだ。
これらの結果、営業収益は48,915百万円、営業利益は7,932百万円となった。
(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ千里桃山台」（大阪府豊中市）、「ジオ北千里古江台」（大阪府吹田市）等を、宅地分譲事業については、「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
賃貸事業については、11月に、グループの総力を結集して開発を進めてきた西日本最大のショッピングセン
ター「阪急西宮ガーデンズ」を開業した。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、引き続き高稼働率を維持しながら管理運営コストの削減に取り組んだ。
なお、梅田阪急ビル建替や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても鋭意推進している。
これらの結果、営業収益は39,391百万円、営業利益は7,517百万円となった。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで優勝争いを演じ、多くのファンの方々にご声援をいただく中で、10月20日に全試合日程を終えた。また、阪神甲子園球場では、リニューアル第Ⅰ期工事に続いて、アルプス・外野席エリアの改良等を行う第Ⅱ期工事（本年３月完了予定）に着手した。
歌劇事業については、星組公演「THE SCARLET PIMPERNEL（ザ スカーレット ピンパーネル）」等の多彩な公演を実施するとともに、宝塚大劇場の一部施設をリニューアルするなど、お客様の利便性向上に努めた。また、演劇事業についても、梅田芸術劇場において、「黒部の太陽」等の話題性のある公演を上演した。
ケーブルテレビ事業については、ケーブルテレビ網を利用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と一部の携帯電話との無料通話サービスが好評であり、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山上施設については、企画周遊券「六甲・まやエンジョイパス」の販売や、「近さ実感！！六甲・
有馬まわってお得キャンペーン」を開催するなど、積極的な集客に努めた。
これらの結果、営業収益は19,077百万円、営業損失は1,362百万円となった。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、海外旅行は、欧州・北米等の長距離方面の集客が、原油価格高騰に伴う燃油特別付加運賃（フューエルサーチャージ）の上昇による割高感等により伸び悩むとともに、中国方面の集客が、食品安全問題、
地震等の影響により減少した。一方、国内旅行は、バスツアー等の集客が堅調に推移した。
国際輸送事業については、世界経済の減速の影響もあり、航空輸出入において、自動車部品・デジタル機器・電子部品、衣料品等の主力品目を中心に需要が低迷した。一方、海上輸出入は、航空輸送からのシフトや新規顧客の獲得等により、堅調に推移したが、事業全体としては非常に厳しい状況となった。
なお、両事業それぞれの競争力をより強化していくため、㈱阪急阪神交通社ホールディングスを中間持株会社とする新体制に移行したことに伴い、前連結会計年度まで旅行・国際輸送事業に含めていた一部の連結子会社を、
第１四半期連結会計期間より「その他の事業」として取り扱うこととした。
これらの結果、営業収益は16,421百万円、営業利益は501百万円となった。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、既存ホテルの競争力強化の取組みとして、客室の改装等の諸施設のリニューアルを行った。また、「円高還元フェア」等のキャンペーンを実施するなど、積極的な販売促進活動を通じて、収益の拡大に努めた。
さらに、10月には、新たに㈱阪急阪神ホテルズの「コーポレートマーク」及び阪急阪神第一ホテルグループの「グループマーク」を制定し、ホテルブランドの認知度向上に取り組んだ。
これらの結果、営業収益は18,450百万円、営業利益は1,152百万円となった。
(F) 流通事業
物販事業については、沿線内において「阪急西宮ガーデンズ」に、書店「ブックファースト」や高品質食品
スーパー「成城石井」等を出店したほか、沿線外においても、首都圏の旗艦店となる「ブックファースト 新宿店」等の新規出店を行うなど、積極的な店舗展開を図った。また、阪急・阪神の各沿線で展開するコンビニエンス
ストア「アズナス」、「アンスリー」の運営を一体的に行い、仕入れ・商品供給の連携強化を図るなど、事業効率の向上に向けた取組みを進めた。
飲食・中食事業については、引き続き新規出店等による事業拡大に努めた。
これらの結果、営業収益は17,209百万円、営業利益は185百万円となった。
(G) その他の事業
その他の事業については、建設業が平成21年３月20日開通の阪神なんば線の工事を受注するなど堅調に推移した。
また、上記の旅行・国際輸送事業における再編に伴い、前連結会計年度まで旅行・国際輸送事業に含めていた一部の連結子会社を、第１四半期連結会計期間より「その他の事業」として取り扱うこととした。
これらの結果、営業収益は13,396百万円、営業損失は338百万円となった。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期
間末に比べ23,727百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には51,158百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は31,092百万円となった。これは、税金等調整前四半期純損失に、減価償却費、売上債
権・仕入債務の増減額及び事業整理損失引当金の増減額等を加減したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△39,996百万円となった。これは、主に固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は33,165百万円となった。これは、主に短期借入金（純増減額）の増加によるもので
ある。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりである。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」「当グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の共同の利益を中・長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
また、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテ
インメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当グループが一体となって各事業を強化・伸長していくための諸施策について検討を重ねた結果、平成19年度から平成24年度までの合計６ヵ年を計画期間とする「2007 中期経営計画」を策定している。
この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」「統合効果の徹底的な追求・発現」「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけている。
当グループにおいては、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進していく。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、株主総会の決議により当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「買収防衛策基本方針」という。）を決定することができることを内容とする定款変更議案及び変更された定款に基づき買収防衛策基本方針の内容を決定するための議案が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決議した。なお、本プランの内容については、以下のとおりである。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としている。
本プランにおいては、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称する。）
を対象とする。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求める。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役、社外監査役及び社外の有識者からそれぞれ１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとする。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行う。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものだが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されている。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付される。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行う。
本プランの有効期間は、買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成18年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランは、速やかに変更後の買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなる。また、
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなる。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない。）。

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四半期報告書④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
また、本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものである。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、また、当社取締役の任期は１年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(4) 研究開発活動
特記事項なし9/53

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況(1) 当第３四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を新設した。
セグメント別不動産事業

会社名・設備の内容＜国内子会社＞
阪急電鉄㈱・阪急西宮ガーデンズ新設

投資額（百万円）
27,548

完了年月
平成20年11月(2) 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等①当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりである。
セグメント別会社名・設備の内容
投資額（百万円）
完了年月＜国内子会社＞
不動産事業

阪急電鉄㈱
・北阪急ビル取得

11,319平成20年12月③また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 株式の総数種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計

3,200,000,000② 発行済株式種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【ライツプランの内容】
該当事項なし(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）
−

内容

単元株式数
1,000株−EDINET提出書類
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発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

99,474−

149,258− 1,271,406,928(5)【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８−11

53,5634.21

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

50,9904.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

42,6803.35

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

42,1003.31

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１−２

30,947

2.43

エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社

大阪市北区角田町８番７号

20,4181.60

住友信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

13,665

1.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１号

11,1900.88

インベスターズ バンク ウェスト
トリーティ

東京都千代田区永田町２丁目11−１
山王パークタワー21階

10,1630.79

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町４丁目１−13

9,291

0.73

285,010

22.42

計

−

(注１)

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）」の附則の規定に基づき、同法の施行日前日を基準日とする実質株主通知を受けて作成した株主名簿による記載である。
（注２） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 53,563千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
50,990千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
42,100千株

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成20年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,153,000（相互保有株式）
普通株式

149,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,250,816,000

単元未満株式

普通株式

16,288,928

発行済株式総数

1,271,406,928

総株主の議決権−−

単元株式数1,000株−

同上

1,250,816

同上

−

−

−

−

1,250,816−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,000株（議決権36個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式相互保有株式248株
神戸電鉄株式会社
阪急産業株式会社
大阪神鉄豊中タクシー株式会社

659株
654株
112株

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社

大阪市北区芝田一丁目
16番１号

平成20年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計
式数の割合
（株）
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

4,153,000−

4,153,0000.32（相互保有株式）
神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地
一丁目３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

大阪神鉄豊中タクシー株式会社

大阪市淀川区野中南
一丁目４番７号

14,000−14,0000.00

4,302,000−

4,302,000

0.33

計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
474
475
457
498
最低（円）

427

429

416

８月

426

９月

10月

11月

490

539

497

484

524

441

463

406

446

459

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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12月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、
改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,642
66,228125,300
7,544
20,172
3,541
99,893△7,70433,073
102,650
127,618
7,314
7,986
3,170
103,390△7,665流動資産合計367,618

377,538

553,700
57,309821,009
142,461
15,042
1,589,524

539,81954,820812,870
132,914
13,154
1,553,578

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/53

46,95017,825※1, ※2※2

48,961
17,09264,77566,054

249,771
88,481△6,286

266,762
90,695△6,152331,966

351,304

1,986,267

1,970,937

2,353,885

2,348,476

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四半期報告書（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

39,342
305,468
2,119
1,500
18,969185,92149,889316,143
6,890
4,418
200
218,972

流動負債合計553,323596,516

120,000
846,896
58,917732
19,754
2,029
271,444

120,000
809,757
59,153704
17,934
2,029
265,741

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計

1,319,774

1,275,321

負債合計

1,873,098

1,871,837

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,134
229,623△4,07099,474150,134
211,758△3,266475,162

458,100

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,115△1,436
2,012
△782

6,621
△557
2,192
212

評価・換算差額等合計△5,3218,468

株主資本合計少数株主持分

10,946

10,069

純資産合計

480,787476,639

負債純資産合計

2,353,885

2,348,476

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

506,030

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

415,781
23,178438,960

営業利益

67,069

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

318
1,516
551
2,050
1,864

営業外収益合計

6,301

営業外費用
支払利息
雑支出

17,7001,609

営業外費用合計

19,309

経常利益

54,061

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
阪急電鉄共済会収支剰余金収入
その他

183
236
3,714
1,585
1,002

特別利益合計

6,722

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他

60
286
277
18,9697,407

特別損失合計

27,001

税金等調整前四半期純利益

33,781

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,694
6,064

法人税等合計10,759少数株主利益336

四半期純利益22,68518/53

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

162,659

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

138,995
7,754
146,749

営業利益

15,910

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

104
583
183
180
720

営業外収益合計

1,772

営業外費用
支払利息
雑支出

5,852
680

営業外費用合計

6,533

経常利益

11,149

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
前期損益修正益
その他

71
26
26
△3

特別利益合計121

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他

46
63
18,9692,733

特別損失合計21,813

税金等調整前四半期純損失（△）△10,542

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額400△8,310

法人税等合計△7,910

少数株主利益28

四半期純損失（△）△2,661

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

33,781
39,6882,007△551△2,050516
157
18,768△1,83517,700
△123
286
277
△236
△3,71432,322△10,178△11,966△17,051
8,259

小計

106,060

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

2,673△15,758△2,838△191

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,945

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他△90,969695△6,905
1,314△254△2,458
△670
629
5,690
4,052
2,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,18920/53

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

41,05973,551△86,420
19,909△25,200△6,339△237△317

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,006

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,469

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,293

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

31,1661,692
551,15821/53

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間よりHANKYU INTERNATIONAL TRANSPORT(KOREA)CO.,LTD.他６社については、重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることにした。また、阪神ケーブルエンジニアリング㈱については、設立したことから第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
㈱ホテル阪神は、会社合併により、㈱阪急カーゴサービスは、全株式を売却したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。また、相栄興
産㈱は、清算結了したことにより当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
99社
２

会計処理基準に関する事
項の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、たな卸資産のうちその主要部分を占める分譲土地建物については、個別法に基づく原価法で、また、商品等その他のたな卸資産については、主として移動平均法に基づく原価法により評価していたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、分譲土地建物については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で、また、商品等その他のたな
卸資産については、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益については119
百万円、税金等調整前四半期純利益は1,117百万円、それぞれ減少している。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) 「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
この変更に伴う、総資産への影響は軽微であり、損益への影響はない。
(3) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
この変更に伴う影響は軽微である。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
２ たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。
一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定 一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につ
方法
いては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。
４ 繰延税金資産及び繰延税金負 当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結債の算定方法会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

868,417百万円
839,952百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金 ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
等累計額
324,406百万円
324,259百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
予約含む）を行っている。
※西大阪高速鉄道㈱19,500 百万円※西大阪高速鉄道㈱10,500 百万円
販売土地建物提携ローン利販売土地建物提携ローン利
363
3,009
用者
用者
その他（６社）48
その他（８社）201
計
19,912※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コミットメントライン契約

計
13,710※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コミットメントライン契約の極度額は13,000百万円であり、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高8,900百万円が上記の債務保証額に含まれている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。
４ 連結子会社１社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
87,938 百万円
貸出実行残高45,757の極度額は13,000百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高3,900百万円が上記の債務保証額に含まれている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金7,210百万円の保証を行っている。
４ 連結子会社１社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
76,067 百万円
貸出実行残高45,580

差引額
42,181
なお、上記貸出コミットメント契約においては、債務者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではない。

差引額30,486
なお、上記貸出コミットメント契約においては、債務者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではない。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
10,939百万円
経費
8,961
諸税
350
減価償却費
919
のれん償却額2,007
計23,178
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費3,684百万円
経費
2,944
諸税
119
減価償却費
336
のれん償却額
669
計

7,754

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
52,642百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,483
現金及び現金同等物

51,15826/53

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,271,406千株
２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式 9,602千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,339

利益剰余金

5

27/53

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン
事業
(百万円)

(1）外部顧客に対する営業収益

47,77633,513

17,145

16,35018,351

16,925

12,596

162,659‑

162,659(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,138

5,878

1,932

71

98

283

799

10,202(10,202)‑

計

48,91539,391

19,077

16,421

18,45017,20913,396

172,862(10,202)

162,659

営業利益又は営業損失(△)

7,932

7,517

△1,362

501

1,152

185

△338

15,589320

15,910

旅行・
国際輸送
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン
事業
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高143,580

110,678

66,54352,73650,61049,43332,448506,030‑

506,030

3,212

16,923

5,367

143

286

787

2,626

29,348(29,348)‑

計

146,793

127,601

71,911

52,88050,89650,22035,074535,379(29,348)

506,030

営業利益又は営業損失(△)

25,64528,724

8,388

2,185

631

720

△269

66,025

1,044

67,069

旅行・
国際輸送
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(注） １ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際貨物運送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内貨物運送事業、消費者金融業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更
山陽自動車運送㈱ほか１社の所属セグメントは、従来「旅行・国際輸送事業」であったが、平成20年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「その他の事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「旅行・国際輸送事業」の営業収益は10,754百万円、営業利益は136百万円それぞれ減少しており、「その他の事
業」の営業収益は10,838百万円、営業利益は137百万円それぞれ増加している。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
372円36銭
２ １株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

369円25銭

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
17円97銭 １株当たり四半期純損失
2円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について17円88銭は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

(注) １株当たり四半期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

22,685百万円

普通株主に帰属しない金額△2,661百万円――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）

22,685百万円△2,661百万円

普通株式の期中平均株式数

1,262,417千株

1,261,966千株△113百万円―△113百万円―――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社の連結子会社である阪急電鉄㈱は、平成21年２月９日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ステーション
ファイナンスの外部化を決定した。
(1) 外部化の理由
当グループでは、かねてから事業の「選択と集中」を進めるとともに、「財務体質の改善」に努めているが、今般、その一環として、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化を決定した。
これは、貸金業法の改正に伴い消費者金融業を取り巻く環境が厳しくなる中、㈱ステーションファイナンスの持続的な成長のためには残高規模の拡大が必要となるが、それは、経営目標である有利子負債の圧縮に相反することとなり、また同事業は、６つのコア事業（都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通）との関連性が殆どないと考えられることから、阪急電鉄㈱が、保有する㈱ステーションファイナンス全株式及び㈱ステーションファイナンスへの貸付債権を㈱イッコー（代表取締役社長：岡本 隆男、本社：大阪市中央区、主な事業の内容：商工ローン業）に売却するものである。
(2) ㈱ステーションファイナンスの概要
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 龍彦
資本金 ： 288百万円（平成20年11月30日現在）
所在地 ： 大阪市北区芝田一丁目１番４号
主な事業の内容：消費者金融業
平成20年２月期の業績
営業収益 ： 9,036百万円
当期純利益 ： 516百万円(3) 外部化が営業活動等へ及ぼす重要な影響
上記の外部化に伴う損失を、当第３四半期連結会計期間において、事業整理損失引当金繰入額として特別損失に18,969
百万円計上している。

２【その他】
該当事項なし30/53

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
保証会社

発行年月日

券面総額
（百万円）

償還額
（百万円）

提出日の前
月末現在の
未償還残高
（百万円）

阪急阪神ホールディングス㈱第18回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成10年
７月24日

20,00020,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第19回無担保社債

同上

平成10年
９月18日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第25回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第26回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第27回無担保社債

同上

平成12年
９月28日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

同上

平成13年
６月28日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,000−20,000

−

銘柄

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上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

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四半期報告書

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類
並びにその提出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成19年４月１日 平成20年６月26日
及びその添付書類(第187期)
至 平成20年３月31日 近畿財務局長に提出
半期報告書

事業年度
(第188期中)

自 平成20年４月１日 平成20年12月25日
至 平成20年９月30日 近畿財務局長に提出②【臨時報告書】
平成20年11月14日近畿財務局長に提出
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第号（吸収分割）の規定に基づいて提出したものである。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし32/53

７

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(1）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和 夫(2）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第20期
第20期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
自平成20年
４月１日
10月１日
至平成20年
至平成20年
12月31日
12月31日277,487
89,045

第19期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
385,087

経常損益（百万円）

34,6198,514

51,973四半期（当期）純損益（百万円）

13,728△3,426△27,801

純資産額（百万円）―

187,686

178,033

総資産額（百万円）―

1,393,834

1,377,789

１株当たり純資産額（千円）―

230,513

218,614

17,160△4,282△34,751

１株当たり四半期（当期）純損益（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（千円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

13.2

12.7

従業員数（人）

―

9,225

9,077

（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 保証会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー及び監査を受けていない。ただし、あずさ監査法人により金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビュー及び監査を受けている。
② 事業の内容
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業
内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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四半期報告書④ 従業員の状況(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）9,225 (4,146)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）保証会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

2,037

(131)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3）事業の状況① 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「③ 財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別
セグメント業績に関連付けて示している。
② 経営上の重要な契約等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
③ 財政状態及び経営成績の分析(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、サブプライム問題に端を発する金融不安の影響を受けるとともに、不動産市況の悪化等により企業収益が減少し、また雇用情勢が悪化するなか、個人消費も停滞するなど、厳しさが増してきた。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化決定に伴う特別損失を計上したこと等により、営業収益は89,045百万円、営業利益は12,305百万円、経常利益は8,514百万円、四半期純損失は3,426百万円となった。
セグメント別の業績は次の通りである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、PiTaPa機能付きICカードの利用促進を進めるとともに、企画乗車券「阪急阪神１dayパス」を継続して発売するなど、グループ各社が連携して旅客誘致を図った。
このほか、地球温暖化など環境問題への関心が高まるなか、環境負荷の低い公共交通機関の利用を促進するために、「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」の運行等、ＰＲ活動にも積極的に取り組んだ。
これらの結果、営業収益は40,609百万円、営業利益は7,626百万円となった。

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四半期報告書(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ千里桃山台」（大阪府豊中市）、「ジオ北千里古江台」（大阪府吹田市）等を、宅地分譲事業については、阪神グループと共同で「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
賃貸事業については、11月に、グループの総力を結集して開発を進めてきた西日本最大のショッピング
センター「阪急西宮ガーデンズ」を開業した。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、引き続き高稼働率を維持しながら管理運営コストの削減に取り組んだ。
なお、梅田阪急ビル建替や大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても鋭意推進している。
これらの結果、営業収益は22,552百万円、営業利益は4,502百万円となった。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
歌劇事業については、星組公演「THE SCARLET PIMPERNEL（ザ スカーレット ピンパーネル）」等の多彩な公演を実施するとともに、宝塚大劇場の一部施設をリニューアルするなど、お客様の利便性向上に努めた。また、演劇事業についても、梅田芸術劇場において、「黒部の太陽」等の話題性のある公演を上演した。
これらの結果、営業収益は9,361百万円、営業利益は743百万円となった。
(D) 流通事業
物販事業については、沿線内において「阪急西宮ガーデンズ」に、書店「ブックファースト」や高品質
食品スーパー「成城石井」等を出店したほか、沿線外においても、首都圏の旗艦店となる「ブックファー
スト 新宿店」等の新規出店を行うなど、積極的な店舗展開を図った。また、阪急沿線で展開するコンビニ
エンスストア「アズナス」と阪神グループの「アンスリー」の運営を一体的に行い、仕入れ・商品供給の連携強化を図るなど、事業効率の向上に向けた取組みを進めた。
これらの結果、営業収益は15,866百万円、営業利益は140百万円となった。
(E) その他の事業
その他の事業については、各社が収益力の向上等に努めたが、営業収益は3,234百万円、営業損失は725百万円となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
特記事項なし35/53

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四半期報告書(4）設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当第３四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を新設した。
セグメント別不動産事業

会社名・設備の内容＜保証会社＞
・阪急西宮ガーデンズ新設

投資額（百万円）
27,548

完了年月
平成20年11月(2) 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等①当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、以下のとおりである。
セグメント別不動産事業

会社名・設備の内容＜保証会社＞
・北阪急ビル取得

投資額（百万円）
11,319

完了年月
平成20年12月③また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2）重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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四半期報告書(5）保証会社の状況① 株式等の状況(1）株式の総数等① 株式の総数種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

② 発行済株式
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成20年12月31日）
普通株式
800
計

提出日現在
発行数（株）（平成21年２月13日）
800

800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
−

800

内容
−

−

−

(2）新株予約権等の状況
該当事項なし(3）ライツプランの内容
該当事項なし(4）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成20年10月１日〜−
800
平成20年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

100

−

131,038(5）大株主の状況

氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号−

平成20年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
800
100.00800

37/53

100.00EDINET提出書類
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四半期報告書(6）議決権の状況① 発行済株式
平成20年12月31日現在
株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）−
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

−
800
800

−

−
800

−

−
−

800

−

② 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書(6）経理の状況① 四半期連結財務諸表の作成方法について
保証会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
② 監査証明について保証会社の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けていない。
ただし、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）の四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人
により金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

① 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

貸倒引当金

8,551
21,952
115,690
6,560
3,579
2,247
100,796△7,136

8,310
40,796
116,753
6,264
1,091
2,063
98,616△6,815流動資産合計252,242

267,081314,557
40,213
508,578

292,23139,721
499,540

136,252
7,224

130,274
6,467

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1，※2

1,006,826※1，※2

968,235※2

11,426※2

10,717

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他

78,27348,192△3,127

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40/53

85,17349,549△2,968123,338

131,754

1,141,592

1,110,707

1,393,834

1,377,789

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当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

その他

2,343
127,247704
403
18,96992,508

3,276
174,760
3,097
1,131
200
112,810

流動負債合計242,177

295,276

778,663
24,611
335
19,651
2,029
138,679

722,735
24,446346
17,7262,029
137,194

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計963,970

904,478

1,206,147

1,199,755

利益剰余金

100
131,038
47,987

100
173,877△8,580

株主資本合計179,125

165,397

為替換算調整勘定

4,858
426
△0

9,068
426
△0

評価・換算差額等合計

5,285

9,494

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

少数株主持分

3,275

3,141

純資産合計

187,686

178,033

負債純資産合計

1,393,834

1,377,789

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四半期報告書(2）四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
277,487

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

214,967
16,706
231,673

営業利益

45,813

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益

429
617
18
296
912

雑収入
営業外収益合計

2,274

営業外費用
支払利息
雑支出

12,825643

営業外費用合計

13,469

経常利益

34,619

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
阪急電鉄共済会収支剰余金収入
その他

180
27
3,714
2,031
83

特別利益合計6,037

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他

56
93
98
18,9693,891

特別損失合計23,110

税金等調整前四半期純利益

17,546

法人税、住民税及び事業税

6,621

法人税等調整額△2,916

法人税等合計3,704

少数株主利益112

四半期純利益13,72842/53

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第３四半期連結会計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
89,045

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

71,102
5,637
76,740

営業利益

12,305

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

143
100
6
190
340

営業外収益合計

781

営業外費用
支払利息
雑支出

4,262
309

営業外費用合計

4,572

経常利益

8,514

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他

71
5
△0

特別利益合計75

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他

40
42
18,9691,656

特別損失合計20,709

税金等調整前四半期純損失（△）△12,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,142△9,863

法人税等合計△8,720

少数株主利益27

四半期純損失（△）△3,42643/53

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四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
当第３四半期連結会計期間において、相栄興産㈱は、清算結了したことにより連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
43社
２

会計処理基準に関する事
項の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、たな卸資産のうちその主要部分を占める分譲土地建物については、個別法に基づく原価法で、また、商品等その他のたな卸資産については、主として移動平均法に基づく原価法により評価していたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、分譲土地建物については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で、また、商品等その他のたな
卸資産については、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
この変更に伴う、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益への影響はな
く、税金等調整前四半期純利益は500百万円減少している。

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当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) 「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
この変更に伴う、総資産への影響は軽微であり、損益への影響はない。
(3) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
この変更に伴う影響はない。

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簡便な会計処理１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
２ たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実
績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。
当社及び一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定 当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定方法
資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。
４ 繰延税金資産及び繰延税金負 当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結債の算定方法会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

594,713百万円
577,963百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金 ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
等累計額
152,863百万円
152,909百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,058,114 百万円※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,038,170 百万円※②阪神電気鉄道㈱3,890 百万円※②阪神電気鉄道㈱3,890
販売土地建物提携ローン利販売土地建物提携ローン利
363
3,009
用者
用者
㈱阪急阪神ホテルズ
21㈱阪急ホテルマネジメント
26
計
※①
※②

1,062,389
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約に

計
※①
※②

1,045,097
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。
４ 連結子会社１社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
87,938 百万円
貸出実行残高45,757より、同社借入金7,210百万円の保証を行っている。
４ 連結子会社１社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
76,067 百万円
貸出実行残高45,580

差引額
42,181
なお、上記貸出コミットメント契約においては、債務者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではない。

差引額30,486
なお、上記貸出コミットメント契約においては、債務者の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではない。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
7,969百万円
経費
7,771
諸税
230
減価償却費
734
計

16,706
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,697百万円
経費
2,592
諸税
79
減価償却費
267
計

5,637
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 800株
２ 自己株式の種類及び株式数
該当事項なし３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
該当事項なし48/53

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四半期報告書（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

39,83021,8158,506

15,7573,136

89,045‑89,045

778

736

854

109

98

2,578

(2,578)‑

計

40,60922,552

9,361

15,866

3,234

91,624(2,578)89,045

営業利益又は営業損失(△)

7,626

4,502

743

140

△725

12,28817

12,305

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高118,078

77,95326,05445,552

9,849

277,487‑

277,487

2,337

2,120

2,229

291

294

7,274

(7,274)‑

計

120,41580,07328,28445,844

10,143284,761(7,274)277,487

営業利益又は営業損失(△)

22,914

20,222

2,707

495

△545

45,79418

45,813（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：消費者金融業、ホテル事業
所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計
期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計
期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
230,513,790円24銭
２ １株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益
17,160,977円59銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
218,614,884円48銭
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失
4,282,916円23銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（注）１株当たり四半期純利益等の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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四半期報告書

四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
13,728百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△3,426百万円――

13,728百万円△3,426百万円

800株

800株

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社は、平成21年２月９日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化を決定した。
(1) 外部化の理由
阪急阪神ホールディングスグループでは、かねてから事業の「選択と集中」を進めるとともに、「財務体質の改善」に努めているが、今般、その一環として、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化を決定した。
これは、貸金業法の改正に伴い消費者金融業を取り巻く環境が厳しくなる中、㈱ステーションファイナンスの持続的な成長のためには残高規模の拡大が必要となるが、それは、阪急阪神ホールディングスグループの経営目標である有利子
負債の圧縮に相反することとなり、また同事業は、グループの６つのコア事業（都市交通、不動産、エンタテインメント
・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通）との関連性が殆どないと考えられることから、当社が、保有する㈱ステーションファイナンス全株式及び㈱ステーションファイナンスへの貸付債権を㈱イッコー（代表取締役社長：
岡本 隆男、本社：大阪市中央区、主な事業の内容：商工ローン業）に売却するものである。
(2) ㈱ステーションファイナンスの概要
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 龍彦
資本金 ： 288百万円（平成20年11月30日現在）
所在地 ： 大阪市北区芝田一丁目１番４号
主な事業の内容：消費者金融業
平成20年２月期の業績
営業収益 ： 9,036百万円
当期純利益 ： 516百万円(3) 外部化が営業活動等へ及ぼす重要な影響
上記の外部化に伴う損失を、当第３四半期連結会計期間において、事業整理損失引当金繰入額として特別損失に18,969
百万円計上している。

② その他
該当事項なし51/53

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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし52/53

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山下 幸一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月1日
から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
２．重要な後発事象に会社の連結子会社である阪急電鉄株式会社は、平成21年2月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ステーションファイナンスの外部化を決定した旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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