インボイス制度説明資料
国税庁 軽減税率・インボイス制度対応室
令和５年９月１．インボイス制度の概要

1

〇

消費税ってどんな税？

消費税は… 納税する者（事業者）と、負担する者（消費者）が異なることが予定されている税
＝ 間接税

製造業者

卸売業者

小売業者

売上げ ５０，０００円

売上げ ７０，０００円

売上げ１００，０００円

消費税① ５，０００円

消費税② ７，０００円

消費税③１０，０００円

消費者

取 引

納付税額

消費税 ① ＝ ５，０００円
申告・
納税

A

＋

仕入れ ５０，０００円

仕入れ

７０，０００円

消費税① ５，０００円

消費税②

７，０００円

納付税額

納付税額②-①＝２，０００円③-②＝３，０００円

申告・
納税

申告・
納税

B

税務署

＋

⽀払⾦額
１１０，０００円

消費者が負担したC＝

消費税１０，０００円

各事業者の納付合計(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
１０，０００円

2〇

事業者免税点制度（いわゆる免税事業者制度）とは？

事業者免税点制度の概要○
前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間について、消費税を納める義務が免除されている。
○

基準期間（前々事業年度）のない新設法人の設立１期目及び２期目の扱いは原則として資本金の額で判定。

※ 資本金1,000万円未満の新設法人は、設立当初の２年間、免税事業者となる。資本金1,000万円以上の新設法人は、設立当初の２年間、事業者免税点制度が適用されないため課税事業者となる。

制度の趣旨
小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置

消費税の転嫁のあり方
課税事業者

免税事業者

○ 消費税が課税されると事業者はＡ+Ｂの値上げを行い、納税者としてＡの納税を行う。
（Ｂは仕入価格が高くなるという形で負担済）○ 免税事業者はＡの納税を行う必要はないが、仕入価格が高くなるという形でＢを負担しているので、その分の値上げを行う必要がある。
（免税事業者がＢを超えてＡの全部または一部に相当する転嫁を行う場合にのみ、いわゆる「益税」の問題が生ずることとなる。）

3〇

インボイス制度の概要

消費税の納税額計算＞

売上げの消費税額

インボイス制度とは＞－仕入れの消費税額（仕入税額控除）＝

消費税額

令和５年10月１日に開始される、複数税率の下で適正な課税を確保するための仕入税額控除の方式です。

仕入税額控除の要件＞

一定の事項を記載した帳簿及びインボイスなどの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
〜令和５年９⽉

令和５年１０⽉〜【区分記載請求書等保存方式】【インボイス制度】

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

インボイス 等
の保存

ここが
変わります
4

〇

インボイスの記載事項①

インボイスとは… 「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するもの（書類の名称は問いません）をいいます。
【現⾏の区分記載請求書等保存方式】【イメージ】※

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式【記載事項】

請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円（10％対象（８％対象〜令和５年9⽉

22,000円）
21,600円）① 請求書発⾏者の⽒名⼜は名称② 取引年⽉⽇③ 取引の内容④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品⽬である旨⑥ 請求書受領者の⽒名⼜は名称※は軽減税率対象（ポイント）
・

受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”が可能・ 免税事業者でも発⾏可能
・ 区分記載請求書の“交付義務”はありません

令和５年10⽉〜【インボイス制度】
・ 仕入明細書による対応も可能
・ 複数書類を合わせて記載事項を満たすことが可能【イメージ】
請求書○○㈱御中【記載事項】㈱△△（Ｔ1234…）
●年■月分

請求金額

区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円
10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税※は軽減税率対象（ポイント）① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適⽤税率2,000円
1,600円③ 消費税額※

不特定多数の者に対して販売等を⾏う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、簡易イ
ンボイスを交付することが可能。

・ 交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による“追記”は不可）・ 免税事業者は発⾏不可（発⾏するには課税事業者となり税務署⻑の登録を受ける必要）
・ 登録した事業者は、買手の求めに応じてインボイスの交付義務・写しの保存義務が発生します5〇

インボイスの記載事項②

仕入明細書による対応○ インボイス制度においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適⽤を受けることができます（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するものに限ります。） 。
○ その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点や、現⾏と同様、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
【例】② 課税仕入れの相手方の登録番号

課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
として、この例のような⽂⾔を記載し、相手方の了承を得ることも可能です。
仕入⾦額
（税抜）

【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済みの署名等をもらう

⋮

⋮

⋮
⋮
仕入⾦額

・受発注に係るオンラインシステムで確認⋮を受ける機能を設ける
・電子メールで確認した旨の返信を受ける

仕入明細書等の記載事項①②③

仕入明細書等の作成者の⽒名⼜は名称④
課税仕入れの相手方の⽒名⼜は名称及び登録番号 ⑤
課税仕入れを⾏った年⽉⽇⑥

課税仕入れの内容（軽減税率の対象品⽬である旨）
税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る⽀払対価の額及び適⽤税率
税率ごとに区分した消費税額等

6〇

インボイスの記載事項③

複数の書類による対応○ インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、一の書類のみ
で全ての記載事項を満たす必要はありません。
○ 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能です。
【例︓請求書と納品書で記載事項を満たす場合】

納品書番号（関連の明確化）

⑥
②

④
⑤

記載事項
①
②
③

①

③
登録番号

Ｔ1234567890123

インボイス発⾏事業者の⽒名⼜は名称及び
登録番号
取引年⽉⽇
取引内容（軽減税率の対象品⽬である旨）④⑤⑥

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き⼜は税込み）及び適⽤税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の⽒名⼜は名称

7〇

登録しない場合の取引先への影響
登録をしないと、売上先（B社）にインボイスを交付できない
売上先（B社）は、インボイスがなければ仕入税額控除ができなくなるが、経過措置が適用されるため・・・

疑問
当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

インボイス
制度後

ぬいぐるみ
工房・Ａ

手芸店

13,200円※

うち10%相当分①1,200円

仕入先

A社※ 取引対価×10/110（材料業者）

B社※

当社

22,000円
うち10%相当分②2,000円（製造業者）

28,600円
うち10%相当分 ※

※

B社

売上先

（小売業者）③2,600円

（消費者）

の納付税額

当初の
３年間

③

②

2,600円 － 1,600円 ＝1,000円
売上税額

売上税額

2,600円 －
売上税額

仕入税額

②

制度開始後６年間は、仕入税額の次の一定割合を控除できる経過措置が設けられていま

2,600円 － 1,000円 ＝ 1,600円③

経過措置期間
終了後

納付税額

②

③

その後
３年間

仕入税額

納付税額

す（請求書の保存など、要件があります）【令和５年10⽉〜令和８年９⽉】８０％【令和８年10⽉〜令和11年９⽉】５０％

0円

仕入税額

＝ 2,600円
納付税額

登録したら、申告が必要なんですよね・・・

8〇

登録して課税事業者となった場合
疑問
申告って、どう計算するの︖

課税事業者になったとしても、インボイスを保存し、仕入税額控除を⾏えば…

売上げの10％を納税しなきゃいけないの︖

インボイス
制度後

13,200円※

うち10%相当分

仕入先（材料業者）①1,200円※ 取引対価×10/110

※

A社

ぬいぐるみ
工房・Ａ

手芸店

当社

（製造業者）

22,000円
うち10%相当分②2,000円

28,600円
うち10%相当分 ※

※

B社

売上先

③2,600円（小売業者）（消費者）

納付税額は、売上げの10％ではなく、A社

仕⼊税額控除後の⾦額です※

の納付税額

※

②

①

2,000円 － 1,200円 ＝ 800円
売上税額

仕入税額

納付税額

帳簿とインボイスの保存が必要です＋

簡易課税制度・２割特例により非常に簡易に納付税額を計算することができます
簡易課税や２割特
例って・・・

9〇

簡易課税制度
簡易課税制度を選択した場合の計算方法

マイナス

売上げの消費税額 －２※

インボイスは保存不要

仕入れや経費の消費税額 ＝納付する税額

売上げの消費税額 × みなし仕入率

みなし仕入率は業種ごとに決められている１
売上税額が分かれば納付税額の計算が可能

事業区分

消費税額は、
税率ごとに区分して計算する
必要があります。

該当する事業

みなし仕入率

第一種

卸売業

９０％

第二種

小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

８０％

第三種

農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く。）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含
む。）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

７０％

第四種

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業（飲食店業等）

６０％

第五種

運輸通信業、⾦融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除く。）

５０％

第六種

不動産業

４０％

通訳案内士
は第五種

10

〇

２割特例
２割特例を適用する場合の計算方法

マイナス

売上げの消費税額 －２

インボイスは保存不要

仕入れや経費の消費税額 ＝

１

売上げの消費税額 × 80%

売上税額が分かれば納付税額の計算が可能

×

80％

＝

売上税額

56万円
仕入税額

ステップ２

70万円
売上税額

－

納付する税額
売上税額の２割

３２割特例の適⽤により、事務負担と税負

ステップ１

70万円

消費税額は、
税率ごとに区分して計算する
必要があります。

簡易課税制度選択届出書を提出している事業者であっても、２割特例により申告することができます。

（例）１年間の売上げが700万円（税70万円）の事業者の場合

※

56万円
仕入税額

＝

14万円
納付税額

担の軽減※を図ることができます※１

免税事業者からインボイス発⾏事業者になった事業者などが対象となります。
※２ 適⽤期間は、R5.10.1〜R8.9.30までの⽇の属する課税期間です。
※３ 消費税の申告に際して、仕入れや経費の実額計
算やインボイスの保存は不要です。
11

〇

２割特例
2割特例を適用する場合の留意点○

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった事

業者に適⽤されるため、以下のいずれかに該当する場合には、２割特例は適⽤できません。

○

１

インボイス発⾏事業者でない課税事業者

２

次に掲げる場合などのようにインボイス制度と関係なく課税事業者となる者
・基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者

・

資本⾦1,000万円以上の新設法人・調整対象固定資産⼜は高額特定資産の取得により免税事業者とならない事業者

上記に加え、課税期間の特例の適⽤を受ける場合も、本特例は適⽤できません。

【例】免税事業者である個人事業者が、令和5年10月１日から登録を受けた場合における同日以後の適用関係 （基準期間の課税売上高のみを考慮している）
年分

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

課税売上高

900万円

1,100万円

800万円

1,200万円

900万円

1,000万円

適用の可否

―

―

適⽤可

適⽤不可

適⽤可

適⽤不可

12

〇

売手の留意点（インボイス発行事業者の義務）＞

インボイス発⾏事業者には、原則、以下の義務が課されます。

インボイスの交付○

取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、インボイス（⼜は簡易インボイス）を交付する

返還インボイスの交付○

返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を⾏う場合に、返還インボイスを交付する（注）売上げに係る対価の返還等の⾦額が１万円未満の場合を除く。【R５税制改正】

修正したインボイスの交付○

交付したインボイス（⼜は簡易インボイス、返還インボイス）に誤りがあった場合に、修正したインボイス（⼜は簡易インボイス、返還インボイス）
を交付する

写しの保存

○

交付したインボイス（⼜は簡易インボイス、返還インボイス）の写しを保存する※

インボイス発⾏事業者が、偽りの記載をしたインボイスを交付することは、法律によって禁⽌されており、違反した場合の罰則も設けられています。

※

業務を委託する事業者（委託者）が媒介⼜は取次ぎに係る業務を⾏う者（媒介者等）を介して⾏う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方がインボイス発⾏事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自⼰の⽒名⼜は名称及び登録番号を記載したインボイスを委
託者に代わって交付することも可能。

売手（インボイス発⾏事業者）

軽減税率対象品⽬の販売の有無にかかわらず、求めに応じてインボイス交付義務が生じます

交付したインボイスの写しの保存が必要となります。

買手

電磁的記録による提供も可能です（電子インボイス）

13

〇

買手の留意点（保存が必要となる請求書等の範囲）

保存が必要となる請求書等の範囲＞①

仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
売手が交付するインボイス⼜は簡易インボイス② 買手が作成する仕入明細書等（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するもの
で、インボイスの記載事項が記載されており、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限る。 ）③④

卸売市場において委託を受けて卸売の業務として⾏われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて⾏う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類①から③の書類に係る電磁的記録

14〇

買手の留意点（インボイス制度における特例）○ インボイス制度においては、原則として帳簿とインボイスなどの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。
また、インボイス発⾏事業者（売り手）は、課税事業者の求めに応じて、インボイスの交付義務が生じる。
○

ただし、事業の性質上、インボイスを交付することが困難な一定のものは、インボイスの交付義務が免除される。

○ また、インボイスの交付を受けることが困難な一定の場合は、（売り手のインボイス交付義務の有無にかかわらず）買い手は一定の記載をした帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能となる。

＜売り手の特例＞＜買い手の特例＞＜適格請求書の交付義務免除＞○

卸売市場に委託して⾏う生鮮食料品等の譲渡＜卸売市場、農協等が発⾏した書類の保存＞○ 卸売市場、農協等から⾏う一定の農林水産物の仕入れ○

農協等における無条件委託・共同計算による農林＜帳簿のみ保存＞○ １万円未満の課税仕入れ【少額特例（R５税制改正で措置）】

水産物の譲渡○○○3万円未満の公共交通機関による旅客の運送3万円未満の自動販売機による販売
郵便切手を対価とする郵便サービス
下３つは、売り手のインボイス交付義務は免除されないが、買い手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能≪帳簿のみ保存の特例（少額特例を除く）を適用する
場合の帳簿記載事項等≫

①
②
③
④
⑤
⑥

課税仕入れの相手方の⽒名⼜は名称
取引年⽉⽇
取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）
対価の額
課税仕入れの相手方の住所⼜は所在地(注)特例の対象となる旨（注）国税庁⻑官が指定する者に係るものである場合、記載不要

○
○
○
○

※ 基準期間の課税売上高が１億円以下⼜は特定期間の課税売上高5,000
万円以下である事業者に限る。（令和11年９⽉30⽇までの取引）

3万円未満の公共交通機関による旅客の運送3万円未満の自動販売機による購入
郵便切手を対価とする郵便サービス
インボイス発⾏事業者が発⾏した入場券等で使⽤時に回収されるもの○ 古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等○ 従業員等に⽀給する出張旅費等記載例（公共交通機関特例の場合）
総勘定元帳（仕入）
XX年
⽉⽇
４

3

摘要
ＪＲ●●

４ ４ ○○地下鉄

税区分

借方(円)

運賃 公共交通
機関

10％

300

運賃 公共交通
機関

10％

300

※ 公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁⻑官が指定する者になるため、帳簿に住所⼜は所在地の記載は不要

15

〇

買手の留意点（免税事業者との取引）

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置○ インボイス制度の開始後は、免税事業者や消費者など、インボイス発⾏事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から⾏った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適⽤を受けることができません。
○ ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始
インボイス制度の開始※

この経過措置による仕入税額控除の適⽤に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適⽤を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨。）を記載した帳簿の保存が必要です。

16

〇

登録の判断
疑問
登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの︖
売上先（買手）からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみましょう
消費者や免税事業者、簡易課税制度⼜は２割特例の適用により申告する課税事業者である売上先は、インボイスを必要としません
上記以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のため、あなたが交付するインボイスが必要です
売上先の数が少ない事業者は、売上先に直接相談することも考えられます

登録を受けた場合と受けなかった場合について、考えてみましょう
登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です
登録を受けない場合は、インボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません
なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）

必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と取引条件の⾒直しを相談することも検討しましょう◆

登録を受けるかどうかは事業者の任意です

参考

仕入税額控除に関する経過措置（インボイス
発行事業者以外の者からの仕入れについて）

制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます（請求書の保存など、要件があります）【令和５年10⽉〜令和 ８年９⽉】80％【令和８年10⽉〜令和11年９⽉】50％

免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方については、
関係省庁連名で、令和４年１⽉19⽇付「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国⼟交通省）が公表されていますので、参考にしてください17

〇

免税事業者との取引に係る留意事項【事例１】

公正取引委員会資料より

18

〇

免税事業者との取引に係る留意事項【事例２】

公正取引委員会資料より

19

〇

免税事業者との取引に係る留意事項【事例３】

公正取引委員会資料より

20

〇

免税事業者との取引に係る留意事項【想定事例】

公正取引委員会資料より

21

〇


免税事業者の登録申請手続（インボイス発行事業者となる場合）
インボイス発⾏事業者の登録を受けようとする場合には、「適格請求書発⾏事業者の登録申請書」（登録申請書）を提出する必要があります。
※



免税事業者が登録を受けるためには、原則として、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、登録⽇が令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇までの⽇の属する課税期間中である場合には、当該届出書を提出しなくても、経過措置の規定により登録を受けることができます。

令和５年９月30日（同日は土曜日ですが、10月２日（月）に延⻑されません（注））までに提出す
れば、令和５年10月１日に登録されることとなりますが、登録通知が届くまで一定の期間を要することとなりますので、登録を受けることをお決めの方は早めの申請をおすすめします。
※ 令和５年９⽉30⽇までに提出した場合は、制度開始⽇である令和５年10⽉１⽇までに登録通知が届かなかった
場合であっても、同⽇から登録を受けたものとみなされます。

特設サイト
申請手続

(注) 郵送による提出の場合、令和５年９⽉３０⽇までの通信⽇付印があるものまでが、令和５年10⽉１⽇の登録を受けることができます。

［制度開始後の登録］
令和５年10⽉２⽇以後であったとしても、令和５年10⽉１⽇から令和11年９⽉30⽇までの⽇の属する課税期間においては、登録希望日（申請書提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する⽇）を記載することで、その登録希望日から登録を受けることができます。
［登録を受けると］
令和５年10⽉１から登録を受けた場合、令和５年10⽉１⽇を含む課税期間は、登録⽇（令和５年10⽉１⽇）以後の課税資産の譲渡等について、消費税の申告が必要です。
例︓免税事業者が令和６年２⽉1⽇に登録を受けようとする場合）
R5.1.1

R5.10.1インボイス制度開始

免税事業者
登録申請書のみを提出（「消費税課
税事業者選択届出書」は提出不要）

登録希望日（令和６年２月１日）
を記載

R6.1.17までに
申請書提出

登録希望⽇
R6.2.1
インボイス発行事業者【課税事業者】

22

〇

登録件数の推移23〇

インボイスと免税事業者の取引【事業者間（ＢtoＢ）取引】

令和5年1月16日 適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議資料より【対消費者（ＢtoＣ）取引】（参考）⾮課税取引が多い事業者（⾦融、保険、医療、介護、不動産等）との取引では、現⾏制度でも控除対象外。

〇

インボイス制度への対応状況

令和5年8月25日 適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議資料より

25

〇

制度導入後の調査について

令和5年8月25日 適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議資料より

４ 制度の定着に向けた取組
インボイス制度後の税務調査の運用について○ これまでも、保存書類の軽微な記載不備を目的とした調査は実施していない。
・ 従来から、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施。
○ 仮に、調査等の過程で、インボイスの記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても、・ インボイスに必要な記載事項を他の書類等※で確認する、※ 相互に関連が明確な複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能。

・ 修正インボイスを交付することにより事業者間でその不足等を改める、といった対応を行う。
○ まずは制度の定着を図ることが重要であり、柔軟に対応していく。

26

〇

インボイスの登録取消しについて

免税事業者のインボイス発行事業者への登録・取消し
令和５年10月1⽇〜令和11年９月30⽇までの⽇の属する課税期間
提出書類

左記以後

登録の取消しを求める旨の届出書（登録⽇前は取下書）
取り消したい課税期間の初日から起算して15日前の日（注１、２）

提出期限
取消手続

※ 令和５年10月１⽇前までに同⽇を登録⽇として登録申請書を提出している事業者が、申請を取り下げる場合、取下書はその前⽇（９月30⽇（⼟））までに提出する必要がある（到達主義︓郵送は９月29⽇（⾦）必着）。
登録日から２年経過日の属する課税期間の末日までは納税義務あり

取り消し後の納税義務※ 令和５年10月１⽇を含む課税期間に登録した事業者については、その登録⽇を含む課税期間の納税義務は生じるが、その翌課税期間からは基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合などは納税義務なし。

課税選択した課税期間の初⽇から２年経過⽇の属する課税期間の初⽇以後は、課税選択不適
用届出書を提出することができ、この場合、当該届出書の提出⽇の属する課税期間の翌課税期間以後は、納税義務なし。

（注１）発信主義（郵便等による場合はその郵便物等の通信⽇付印により表⽰された⽇に提出されたものとみなす）（注２）期限が⼟⽇祝⽇の場合でもその翌⽇に期限が延⻑されない。

登録取消手続：翌課税期間の初日から登録を取り消そうとするときは、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに、届出書を提出する必要があり、同日の翌日以後の提出の場合、翌々課税期間の初日からの取消しとなる。
※1/1から登録を取り消す場合、12/17までに提出しなければならない。

翌課税期間

翌々課税期間
登録取消し

取消届提出
登録取消し

取消届提出
15日目 14日目 13日目 12日目 11日目 10日目

12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31

１/１

15

8日目

7日目

6日目

5日目

4日目

3日目

【起算日】

【 日目の日】1日目【 日前の日】

2日目

15

9日目

27

〇

インボイス制度対応に向けた準備のポイント○

制度内容の⼤枠を把握して、売手と買手のそれぞれの観点で、必要となる対応を整理・検討し、具体化していくことが準備のポイント
【仕入先】

（買手）





【売上先】

【自社】

（売手）

買手としての準備・対応の一例

※ 簡易課税を適用すれば、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能

インボイス発⾏事業者となるか検討・決定

自身が作成している書類（請求書、納品書、レシート）を把握し何をインボイスとするか継続的に取引のある仕入先等から受け取る請求書等が、インボイス対応しているかを確認



必要に応じた取引先への問い合わせ

取引先等と取引条件を交渉する社員や調達に関する社員・部門への周知

売手としての準備・対応の一例の検討


どのように⾒直せばインボイスとして記載事項を満たすかを検討（税率、税額、登録番号の記載や端数処理）

インボイスの交付及び保存方法の検討（電磁的記録、券売機、レジ、手書きなど）

28

２．制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

29

インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
登録申請期限Q 10月１日(日)から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を出す必要があるか？

９月30日(土)までに申請書を提出する必要※

・e-Taxの場合、9月30日(土)の23:59:59までの受付となります
・郵送の場合、9月30日(土)の通信日付印のあるものまでとなります
・窓口提出の場合、9月29日(金)の閉庁時間（17:00）までとなります

９月30日は土曜日ですが、10月２日(月)まで期限は延びません。

インボイスの交付対象時期

Q インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からとなるのか？
具体的には以下の日が10月１日以降になる場合、交付義務が生じます

10月１日(日)の・モノの販売取引から・サービスの提供：物の引渡しを要する場合は、目的物の全部を引き渡した日：出荷日、相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日物の引渡しを要しない場合は、役務の全部を完了した日※

必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。

【具体例】① 令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要はありません※ 令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません。
② 令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要があります⇒ この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。
30

10月1日に登録通知が未達の場合の売手の対応〇

10⽉1⽇からインボイス発⾏事業者の登録を受けるには、9⽉末までに登録申請書を提出する必要があるところ、提出した時期によっては、10⽉１⽇に登録通知書が届かないことも考えられる。

〇

その場合、売手としては、

・

事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する

・通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す

・

通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不⾜する登録番号を書類やメール等でお知らせするといった対応が考えられるが、そのような事後的な対応が困難な小売店等においては、以下のような対応が可能となる。

【小売店等の対応イメージ】
事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知ら
せする

……
…

インボイス発行事業者の登録申請中です。
登録は令和５年10月1日から受けられる見込みですが、通知が届いていないため、インボ
イスの交付が遅れます。
したがって当店では…

事業者のHP等において登録番号を掲示し、相手方にそのページとレシートを併せて保存してもらう
登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください。

買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう
登録番号を教えてください
T1234…です※ これらは、令和５年９⽉末までに登録申請を⾏ったものの、令和５年10⽉１⽇までに登録番号の通知が届かなかった場合の経過的な取扱いであり、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった⽇以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要がある。

31

10月1日に登録通知が未達の場合の買手の仕入税額控除〇

10⽉1⽇に登録通知が未達である事業者から課税仕入れを⾏い、売手から登録番号のない請求書等の受領を受けた場
合、事後的にインボイスの交付を受ける⼜は登録番号のお知らせ等を受ける必要がある。

〇

しかしながら、売手における登録通知のタイミングによっては、買手の申告期限までにそうしたお知らせ等を受けることができないことも想定される。

〇

その場合、事前に売手が登録を受けることを確認していた買手は、事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することを前提に、申告に当たって仕入税額控除の適用を受けることとして差し⽀えない。

【買手の対応イメージ】
売手が登録を受けることを確認していたが、申告時においては、
登録番号のない請求書等の保存のみ

事後的にインボイス等を受領・保存することを前提に、仕入税額控除を行うことが可能
インボイスは事後的に保存できればいいのね！

インボイスは後日交付しますとは言っていたけど、まだ送られてこない…

仮に受領できなかった場合、翌期の仕入税額控除を調整することで差し支えない●月
結局インボイス登録できませんでした…
31

申告期限
登録番号なし
※前期の修正申告じゃなくて、当期の仕入税額控除を減らす
ことでもよいのね
区分記載請求書等としての記載があれば、80％控除が可能

一定規模以下の事業者は、税込１万円未満の課税仕入れについて帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能（「少額特例」）であり、上記対応は不要となる。32

受領したインボイスの適正性の確認〇

インボイス制度が施⾏されたのち、適正なインボイスの保存がない仕入れについては仕入税額控除の適⽤を受けることができないため、受領したインボイスの登録番号が有効かどうかを「適格請求書発⾏事業者公表サイト」において確認できることとしている。

〇

この点、全ての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者においてその頻度等を判断することとなる。

※

インボイス発⾏事業者の登録を受けた場合、自ら届出等しない限りその登録は有効であり、登録の取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえて検討する必要。

取引先の規模・関係性・取引の継続性などを踏まえ、判断する

最初の１回
確認する

年１回確認
する

取引時に
確認する
取引に入る前の確認も重要です【継続的取引先】（大手）【継続的取引先】（小規模）【新規取引先】（小規模）【単発の取引先】※ 少額特例の適⽤を受ける者や、簡易課税制度や２割特例（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者になった事業者について、納税額を売上税額の２割とする特例）を選択する事業者は、仕入税額控除にインボイスの保存は不要であるため、上記対応は不要となる。
※ 「適格請求書発⾏事業者公表サイト」では、Web-API機能の仕様を公開しており、当該サイトと連携している会計ソフトを利⽤している場合には、より
33
効率的な取引先の登録状況の確認が可能となる。

３．令和５年度税制改正の内容

34

〇 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（２割特例）①
経過措置

３年間

○ 免税事業者がインボイス発⾏事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する（３年間）。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発⾏事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０⽇の属する課税期間まで適用できることとする。
【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）※サービス業－

売上 ７００万円

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等＝

納税 ５５万円▲41万円

納税 ３５万円▲21万円〔簡易課税（サービス業︓５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝※ 売上税額７０万円×５０％

小規模事業者に対する負担軽減措置

税負担を軽減サービス業のみなし仕入れ率

納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

納税 １４万円
35

〇 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（２割特例）②
経過措置【適⽤に当たっての手続きについて】３年間② インボイス発⾏事業者が２割特例の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記する（記載欄に〇を付ける）ものとする。
申告書における
付記のイメージ○※

事前の届出は不要。

確定申告書に付記するだけ。

○

２年間の継続適用の縛りは無い。

○

申告時に、簡易課税 or 本則課税とも選択適用が可能。
【消費税申告書】

２割特例
の適用

36

〇 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
経過措置

６年間
○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施⾏から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年⼜は前事業年度開始の⽇以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

【制度の概要】［対象者］
基準期間における課税売上高が１億円以下⼜は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者※ 特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上高による判定に代えて給与支払額の合計額による判定はできない。
［対象期間］
令和５年10月１⽇から令和11年９月30⽇までの間に⾏う課税仕入れが適用対象※ 課税期間の途中であっても令和11年10月１⽇以後に⾏う課税仕入れについては、少額特例の対象とはならないので、仕入税額控除を受けるためにはインボイスと一定の事項を記載した帳簿の保存が必要となる。
インボイス制度開始

令和11年９月30日

令和５年10月１日

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

令和10年

令和11年

この間に⾏う課税仕入れが対象（注）少額特例は、少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発⾏事業者の交付義務が免除されているわけではないので、インボイス発⾏事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要がある。

37

〇 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
恒久措置○ インボイス制度への移⾏に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を⾏った際にも売手と買手の税率と税額の一致を図るために、値引き等の⾦額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還インボイス）の交付義務が課されることとなる。
○ この点については、例えば決済の際に、買手側の都合で差し引かれた振込⼿数料相当額やその他の経費を、売手が「売上値引き」として処理する場合に新たな事務負担になる、との懸念の声が聞かれるところ。
※ 下請法においては取引発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合にのみ、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代⾦を支払うことが認められることに留意が必要。

【改正内容】○ 上記を踏まえ、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とする。
買⼿

振込手数料などを差し引いて支払い

売⼿

返還インボイスの交付義務

改正内容︓値引き等が少額（１万円未満）である場合、返還インボイスの交付を不要とする

38

参考資料

39

〇

インボイスの記載事項「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理○ インボイス制度においては、インボイスに記載すべき「消費税額等」の計算方法が定められており、取引に係る税抜価額
⼜は税込価額を税率ごとに区分して合計した⾦額に対して、10％⼜は８％（税込みの場合は10/110⼜は８/108）を乗じて得た⾦額に対して端数処理を⾏い「消費税額等」を算出します。
○ したがって、インボイスの記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、一のインボイスにつき、税率ごとに１回の端数処理を⾏います【例①】 。
※※

端数処理は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」など任意の方法で⾏うこととなります。
例えば、一のインボイスに記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を⾏い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません【例②】。

【例①︓認められる例】【例②︓認められない例】
請求書○○㈱ 御中○年11⽉30⽇㈱△△

請求⾦額（税込）60,197円（T123…）※は軽減税率対象○年11⽉30⽇㈱△△

請求⾦額（税込）60,195円（T123…）※は軽減税率対象
品名

数量

単価

税抜⾦額

消費税額

取引年⽉⽇

品名

数量

単価

税抜⾦額

83

167

13,861

－

11/2

トマト

※

83

167

13,861

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199－

11/2

ピーマン ※

197

67

13,199

11/15

花

57

77

4,389

－

11/15

花

57

77

4,389

11/15

肥料

57

417

23,769

－

11/15

肥料

57

417

23,769８％対象計

27,06010％対象計28,158

2,164
2,815

《計算例》
・ 税率ごとに、個々の商品に係る「税抜⾦額」を合計→ ８％対象︓27,060円（税抜き）10％対象︓28,158円（税抜き）
・ それぞれ、消費税額を計算（税率ごとに端数処理１回ずつ）→ ８％対象︓27,060×８／100＝2,164.8→2,164円
10％対象︓28,158×10／100＝2,815.8→2,815円⇒ インボイスの記載事項として認められる。

1,108
1,055
438

算

※

合

トマト

端数処理

11/2

消費税額

行ごとに端数処理

取引年⽉⽇

請求書

○○㈱ 御中

2,376

８％対象計

27,0602,163

10％対象計28,158

2,814

《計算例》
・ 個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）
・ 計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒ 個々の商品の数だけ端数処理を⾏うこととなり、インボイスの記載事項としては認められない。
※

個々の商品ごとの消費税額を参考として記載することは、差し⽀えありません。

40

〇

インボイス等の電磁的記録による提供（電子インボイス）○

インボイス・返還インボイスといった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電子インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。

○

仕入明細書のように買手が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売手の確認を受けたもの（電子仕入明細書）を保存することで、仕入税額控除が可能となる。

○

提供した⼜は受領した電磁的記録については、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となる。
いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Web
サイトを通じての情報の授受等【売手】
電子インボイス【買手】

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス受領した
電子インボイス

電子帳簿保存法に準じた方法
による保存

売手の確認を受けた
電子仕入明細書≪要件≫① 次のいずれかの措置を行う
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受を行う
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除できないクラウドシステム等を使用する
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める②③

システム概要書等の備付け
操作説明書の備付け、ディスプレイ
及び紙への出力性の確保④ 検索機能の確保

詳しくは「電帳法Q&A」等をご確認ください。

（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面による保存も認められる。

41

〇

補助金のご案内○IT導入補助⾦（サービス等生産性向上IT導入支援事業）○小規模事業者持続化補助⾦

詳細は、それぞれのホームページをご覧ください42

〇

令和５年10月１日前後の取引に係る適用関係【国税庁インボイスQ＆A問38】
インボイス制度の下では、仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等に係る帳簿及びインボイス等の保存が原則として必要になるとのことですが、令和５年10月１⽇前後の取引において、売手における売上げの計上時期と買手における仕入れの計上時期が異なる場合、インボイス等の保存の要否についてどのように考えればよいでしょうか。
同じ取引であっても、売⼿における売上げの計上時期と買⼿における仕入れの計上時期が一致しない場合・・・【例えば】出荷基準によりR５年９月に課税売上げを計上（売手）

検収基準によりR５年10月に課税仕入れを計上（買手）

 売手においては、インボイス制度開始前に⾏った取引であることから、買手からその取引についてインボイスの交付を求められたとしても、インボイスの交付義務はありません。このため、買⼿においては、基本的に売⼿における課税売上げの計上
時期（課税資産の譲渡等の時期）が令和５年10月１日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイス等を保存する必要があることになります。
 上記の例のように、売手における課税売上げの計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が令和５年９月となる取引については、買⼿は区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。
43

〇

登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項【国税庁インボイスQ＆A問75】

当社は、令和５年10月１⽇にインボイス発⾏事業者の登録を受ける予定です。当社は、売上げの請求書について、毎月15⽇締めとしています。インボイス制度が開始する令和５年10月１⽇をまたぐ令和５年９月16⽇から10月15⽇までの期間に係る請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。
登録⽇（令和５年10月１⽇）
９月16⽇

10月15⽇インボイス発⾏事業者【原則】
登録⽇以後の取引につき買手の求めに応じてインボイスの交付義務が生じるため、買手の求めに応じ、令和５年９月以前（9/16〜30）と、令和５年10月以降（10/1〜15）の対価の額や消費税額について区分してインボイスを交付する必要があります。

登録⽇前後を区分
した請求書

【例外】
登録日が令和５年10月１日である場合については、買手において登録⽇前後の課税仕入れがいずれも仕入税額控除の対象となることから、登録⽇をまたぐ請求書をインボイスとする
ときには、その前後の対価の額や消費税額を区分せずに交付することも認められます 。

登録⽇前後を区分しない請求書44

〇

インボイス発行事業者となる場合（e-Tax）
登録申請手続は、e-Taxをご利用ください︕︕

申請手続◆個人事業者の方は、スマートフォンからでも申請できます◆詳しくは、インボイス制度特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください※

e-Taxを利⽤した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です
e-Taxソフト(WEB版）

e-Taxソフト

e-Taxソフト(SP版)

ソフトウェア

電子証明書

必要

ダウンロード

利用端末

不要

パソコン

必要

スマートフォン・タブレット

パソコン
帳票形式

問答形式 (画面イメージはe-Taxソフト(WEB版)のもの)
画面に表⽰された質問に回答し、入⼒するイメージ

書面と同様に各項⽬に入⼒するイメージ
課税事業者用の画面に遷移作成形式
申請時点において「課税事業者」、「免税事業者」のどちらに該当するかについての質問画面（「はい」、「いいえ」のいずれかを選択）

令和３

12

１

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１
03

選択結果に応じて
画面遷移

3581 4161

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１

免税事業者用の画面に遷移03

株式会社国税商事

利用可能者

法人・個人事業者

個人事業者のみ(※)

法人・個人事業者

代理送信

可能

不可

可能

※ 個人の国外事業者の方は、e-Taxソフト(WEB版)若しくはe-Taxソフトをご利用ください。

3581 4161

カブシキカイシャコクゼイショウジ

21

45

〇

インボイス制度に関するお問合せ先
インボイス制度に関するお問い合わせ先○

税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、⽂字で入⼒いただくと、

チャットボットのご利⽤はこちらからAI（人工知能）を活⽤して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利⽤いただけます。
○

税務職員ふたばインボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
専⽤ダイヤル

0120-205-553（無料）【受付時間】９︓00〜17︓00（⼟⽇祝除く。）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。
※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接⽇時等をご予約いただくよ
うお願いします。
○

インボイス制度についてさらに詳しくお知りになりたい方は、国税庁ＨＰの「インボインボイス制度特設サイトへ

イス制度特設サイト」をご覧ください（インボイス制度に関する取扱通達やQ＆Aなどを掲載しています。）。

※

インボイスQ&A…「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する
Q&A（平成30年６⽉）（令和５年４⽉改訂）」※

消費税の一般的な事柄及び手続については、「消費税のあらまし」等をご覧ください。
46

〇

消費税の基本的な仕組み（課税の判定）課税となるかの判定

NO
YES

事業者が事業として⾏った取引か

YES
対価を得て⾏った取引か

YES
資産の譲渡・貸付け、役務の提供か

YES
非課税取引か

NO
免税取引か

NO

NO

NO

YES
YES

不課税（課税の対象外）取引

国内取引か

非課税

免

税

NO
課

税
47

〇

消費税の基本的な仕組み（非課税取引）
非

課

税

取

引

税の性格から課税対象とすることになじまないもの

①
②
③
④－１
④－２
⑤－１

非

⑤－２

⼟地の譲渡、⼟地の貸付け
有価証券、⽀払手段などの譲渡利子を対価とする⾦銭の貸付けなど
郵便切手、印紙などの譲渡商品券、プリペイドカードなどの譲渡
住⺠票・⼾籍抄本の交付等の⾏政サー
ビス手数料など
外国為替など課
税
取
引
社会政策的な配慮に基づくもの

⑥
⑦－１
⑦－２
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

社会保険医療など
介護保険法に基づく居宅サービスなど
社会福祉事業など
助産
埋葬料、⽕葬料
身体障害者⽤物品の譲渡など
授業料、入学検定料、入学⾦、施設設備費、在学証明等手数料など
教科⽤図書の譲渡
住宅の貸付け48

〇

消費税の基本的な仕組み（不課税取引）
不

課

税

取

引

〇

課税の対象にならない取引とは国外で⾏う取引、事業者が事業として⾏う取引ではない取引（個人事業者が⾏う生活⽤資産の譲渡など）、対価性のない取引並びに資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない取引は、課税の対象にならない。
≪具体例≫

不
課
税
取
引

給与収入のみの者の自家⽤⾞の売却

事業者が事業として⾏うものではないので、課税されない。

寄附⾦、祝⾦、⾒舞⾦、補助⾦など

一般に対価として授受されるものではないので、原則として課税されない。

試供品、⾒本品の提供

無償で提供する限り、課税されない。

保険⾦、共済⾦の受領

資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない。

剰余⾦の配当、出資の分配⾦など

株主や出資者としての地位に基づいて⽀払われるものであり課税されない。

資産の廃棄、盗難、滅失資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない。

損害賠償⾦

心身⼜は資産に対して加えられた損害に対するものは課税されない。

国外取引

国内において⾏われる取引ではないので、課税の対象とならない。

49

〇

消費税の基本的な仕組み（課税仕入れ）
課税仕入れとは何か〇「課税仕入れ」とは事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、⼜は役務の提供を受けること。

（注）
１ 「課税仕入れ」は、「他の者」が事業として資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたと仮定（事業者が事業としてに該当）した場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税が免除されるもの
以外のものに限られる。
２ 「他の者」には、課税事業者に限らず、免税事業者や消費者も含まれる。
３ 「役務の提供」には、給与等を対価とする役務の提供を含まない。

〇

課税仕入れの範囲、対象
課税仕入れには、課税事業者から資産の譲り受け、借り受け⼜は役務の提供を受けるもののほか、免税事
業者や消費者からのものであってもそれが事業として⾏われたものであれば、その範囲に入ることとなる。
具体的には商品の仕入れのほか、備品、消耗品の購入や貨物自動⾞、建物等の固定資産の購入も含まれる。
ただし、非課税や免税、不課税とされる取引については、課税仕入れには含まない。

≪売手≫

≪買手≫

（消費者）

（免税事業者）（課税事業者）

課税事業者

課税仕入れに該当

免税事業者

課税仕入れに該当しない50

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート

令和４年９月（令和５年４月
改訂）◆ インボイス制度は、令和５年10月１日から始まります。インボイス発行事業者になる場合は、登申請手続
録申請手続を行う必要があります。登録申請手続の詳細は、インボイス制度特設サイトの「申請手続」をご確認ください。
現在、消費税の免税事業者である方を含め、ご自身の事業の内容などに応じて、登録の要否など、
インボイス制度にどのように対応するかご検討ください。
◆ 本チェックシートは、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考としていただくために、基本的な項目をまとめたものです。以下も併せてご参照ください。
①

国税庁「インボイス制度特設サイト」
インボイス制度に関する説明会の開催案内や制度の概要に関する各種資料等を掲載しています。

①

国税庁
ホームページへ「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方について独占禁止法や下請法等を踏まえた解説をしています。
③ IT導入補助金②

公正取引委員会
ホームページへ②

リーフレット③④

インボイス制度への対応に関連する補助金
インボイス制度への対応に当たり、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金があります。適用条件や内容について、詳しくはリーフレットご参照ください。

インボイス制度の概要
売上税額

売手

10,000円（10％）

令和５年10月１日～
インボイスにより、売手と買手の税率と税額の認識を一致させる

買手の求めに応じインボイスを交付※※

小規模事業者
持続化補助金
リーフレット

事前にインボイス発行事業者の登録手続が必要
課税事業者のみ発行が可能

仕入税額
10,000円（10％）

買手

インボイスを保存して仕入税額控除を適用
51インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（登録編）
自社

登録する

売上先

ＯＲ
登録しない
まずはインボイス発行事業者の登録要否の判断から･･･
・インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
・現在免税事業者の方であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるか検討しましょう。

□

売上先がインボイスを必要とするか検討しましょう〇 消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している又は２割特例※1により申告する課税事業者である売上先は、インボイスを必要としません。※1 納付税額を売上税額の２割とする特例（免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者などが対象）〇 上記以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のために貴社が交付するインボイスの保存が必要※2ですが、制度開始から6年間は、免税事業者からインボイスの交付を受けられずとも、仕入税額の一定割合(80％・50％）を控除できます。
※2 一定規模以下の事業者においては、課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるため、インボイスの保存は必要ありません。
〇 売上先の数が少ない場合は、売上先に直接相談することも考えられます。

□ 登録を受けた場合・受けなかった場合について検討しましょう〇〇

登録を受けた場合、売上先がインボイスを求めたときは、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。
現在免税事業者の方であっても、登録を受けると、課税事業者として申告が必要となります（２割特例や簡易課税制度を適用することで、仕入税額の計算や仕入税額控除のための請求書等の管理等に関する事務負担の軽減を図ることができます）。
〇 登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても免税事業者となることはなく、課税事業者として申告が必要となります。
〇 登録を受けなかった場合、インボイスを交付できませんが、売上先は、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合(80％・50％）が控除できる経過措置が適用できます。なお、この期間の終了後は、貴社からの仕入について仕入税額控除ができなくなります。また、登録を受けない場合でも、インボイスに該当しない請求書等は交付できます。

□ 登録を受ける場合は、登録申請書を提出しましょう〇〇

登録を受ける場合は、登録申請手続を行う必要があります。e-Taxによる登録申請手続をぜひご利用ください。
個人事業者における屋号や主たる事務所等の所在地など、一定の事項を申出により併せて公表できます。

52

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（売手編）
仕入先

買手として

自社

の準備

売手として

売上先

の準備

次に売手としての準備に取りかかりましょう□ 取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう〇〇〇

雑収入等も含め、売上先が事業者である取引についてインボイスの交付が求められる取引かどうか併せて確認しましょう。
インボイスは、請求書、領収書など名称は問いません。また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
都度「納品書」の交付か、月締め「請求書」の交付か、レシート・手書き領収書の交付があるかなど確認しましょう。

□ 交付している書類等につきどう見直せばインボイスとなるか検討しましょう〇〇〇〇

インボイスは、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
消費税額に１円未満の端数が生じた場合「１のインボイス当たり税率ごとに１回」端数処理を行うことになります。
相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能です。
売上先が作成する「仕入明細書」「支払通知書」などにより支払いを受けている場合、売上先は、これらの書類により仕入税額控除を適用することもできます。この場合、貴社は売上先にあらためてインボイスの交付は不要です。
〇 何をインボイスにするか、どう交付するか、システム改修等も含めて考えましょう。

□ 売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法等を共有しましょう〇

登録を受けた旨や何をインボイスとするか、交付方法等について、貴社と売上先で認識を共有することが円滑な準備にとって重要です。貴社も準備を行っていると伝えれば、継続的な取引関係のある売上先の安心につながるとも考えられます。

□ インボイスの写しの保存方法や売上税額の計算方法を検討しましょう〇〇

写しの保存は、コピーに限られません。電子データや一覧表形式、ジャーナル、複写式の控えなども認められます。
売上税額の計算方法は、割戻計算と積上計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)□ 必要に応じて価格の見直しも検討しましょう〇

それまで免税事業者だった方は、商品やサービスの価格について消費税を加味して見直しましょう。

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インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（買手編）
仕入先

買手として
の準備

自社

売手として

売上先

の準備

その次に買手としての準備に取りかかりましょう□ ２割特例や簡易課税制度を適用するかを確認しましょう〇

２割特例や簡易課税制度を適用する場合、仕入税額控除のためにインボイスの保存は不要です（よって、以下の項目は検討不要）。

□ 自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引か検討しましょう〇 継続的でないような一度きりの取引、少額な取引についても原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
〇 ３万円未満の公共交通機関や従業員に支払う日当や出張旅費、通勤手当などインボイスの保存が不要となる特例もあります。
〇 一定規模以下の事業者は、１万円未満の取引について帳簿のみの保存で仕入税額控除が受けられるため、インボイスの保存が不要です（ただし、経過措置終了後である令和11年10月１日以降の取引は、インボイスが必要となります）。

□ 継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう〇〇〇

仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
何がインボイスとなるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
必要に応じて価格の見直し等を相談しましょう。また、価格の見直し等の相談を受けることもあります。

□ 受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう〇〇〇

請求書を、登録番号のありなしで区分して管理できるようにすることが重要です。
免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％・50％控除）の適用を受けるには、区分記載請求書の保存が必要です。
電子帳簿保存法のスキャナ・スマホ保存も検討しましょう。

□ 帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法を検討しましょう〇〇〇

インボイス制度の開始後も帳簿の記載事項は変わりません。
インボイス保存不要な特例や免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合、その旨の記載が必要です。
仕入税額の計算方法は、積上計算と割戻計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)

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