ミャンマーの労働安全衛生制度に関する 2017 年 10 月～11 月時点におけるカントリーレポート（国別報告）の「英語原文－日本語対訳」について
2018 年 6 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター
本稿は、2017 年 10 月から 11 月にかけて開催された国際協力機構（JICA）主催、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターが受託実施した「Training on Improvement of Policy on Occupational Safety and Health」(労働安全衛生政策の向上に関する訓練)における参加者による国別報告（Country Report）のうち、ミャンマーからの参加者である、
Mr. SOE WIN SEIN ,Director
Factories and General labour laws Inspection Department
Ministry of labour, immigration and population , Myanmar(ミャンマー政府労働、移民及び人口問題省、工場及び労働法監督部課長)が発表された国別報告の主要部分を「英語原文―日本語仮訳」として紹介するものです。
その内容としては、現在のミャンマーにおける労働安全衛生行政体制、関係法令、労働災害発生状況、労働安全衛生行政の実際の運用状況等が含まれています。この資料は、英語による情報がなかなか得られない面がある同国における労働安全衛生事情を知るための有益な資料となっていると判断されますので、本稿において同資料原典（パワーポイント資料）の主要部分について、「英語原文 ―日本語仮訳」
として紹介するものです。
なお、この Country Report のうち、Mr. SOE WIN SEIN の個人的な情報に関する部分は、本稿では割愛してあります。
1

（訳者注：以下の記述において、 イタリック体 の部分は、訳者が文意を補足するために加えたものです。）



資料出所：Training on Improvement of Policy on Occupational Safety and Health(労働安全衛生政策の向上に関する訓練)におけるミ
ャンマーからの参加者である Mr. SOE WIN SEIN が作成された Country Report

原典の所在：http://www.jisha.or.jp/international/training/pdf/myanmar2017.pdf



原典の作成者：Mr. SOE WIN SEIN

原典作成者の所属：Ministry oflabour, immigration and population , Myanmar(ミャンマー政府労働・移民・人口問題省、工場及び労働法監督部課長)

2

英語原文

日本語仮訳

JICA ロゴマーク

ミャンマーの国旗

Training on Improvement of Policy on Occupational Safety and 労働安全衛生政策の向上に関する訓練
Health22-10-2017 to 23-11-2017 , Japan2017 年 10 月 22 日から 11 月 23 日まで、日本で。

prepared by Mr. SOE WIN SEIN,

作成者：ミャンマー政府労働、移民及び人口問題省、工場及び労働

Director

法監督部課長Factories and General labour laws Inspection Department
Ministry oflabour, immigration and population , Myanmar

3目を見張る国ミャンマー

4

ミャンマーの国土及び周辺諸国の地図

5

ミャンマーのプロフィール
ミャンマー連邦共和国
ティン・チョウ大統領
面積：676,577 平方キロメートル
人口5149 万 9 千人

通貨

ミャンマーチャット（MMK）

天然資源：石油及びガス、翡翠、宝石用原石、チーク材及び他の木材
主要作物：米及び豆、ゴマ、トウモロコシ、ゴム主要な民族：カチン、カヤ、チン、バマット、モン、ラッカイン、シャム（参考

日本の外務省が公表しているミャンマーの国情）：資料出所：外務省ウェブサイト：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/index.html
ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar）
基礎データ
平成 29 年 4 月 7 日公表

一般事情

6

1

面積

68 万平方キロメートル（日本の約 1.8 倍）

2

人口5,141 万人（2014 年 9 月（ミャンマー入国管理・人口省発表））(資料作成者注：日本の約 40.5％)

3

首都

ネーピードー（最大都市はヤンゴン）

4

民族ビルマ族（約 70％）、その他多くの少数民族

5

言語

7

ミャンマー語

6

宗教

仏教（90％）、キリスト教、イスラム教等

7

国祭日

1 月 4 日独立記念日

8

略史

諸部族割拠時代を経て 11 世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝、1044 年～1287 年）が成立。その後タウングー王朝、コン
バウン王朝等を経て、1886 年に英領インドに編入され、1948 年 1 月 4 日に独立。

政治体制・内政

8

1

政体

大統領制、共和制

2元首



ティン・チョウ大統領

（2016 年 3 月 30 日就任・任期 5 年）

3

国会

二院制


上院（民族代表院）

定数 224（選挙議席 168、軍人代表議席 56）

下院（国民代表院）

定数 440（選挙議席 330、軍人代表議席 110）

4

政府

（1）元首

9

ティン・チョウ大統領（2）国家最高顧問、外相
アウン・サン・スー・チー（3）副大統領
ミン・スエ（4）副大統領
ヘンリー・ヴァン・ティオ（5）下院議長
ウィン・ミン（6）上院議長
マン・ウィン・カイン・タン

5



内政

（1）1988 年、全国的な民主化要求デモにより 26 年間続いた社会主義政権が崩壊したが、国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会（SLORC）を組織し政権を掌握した（1997 年、SLORC は国家平和開発評議会（SPDC）に改組）。

（2）1990 年には総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝したものの、政府は政権移譲を拒否。アウン・サン・スー・チー氏率いる民主化勢力は軍政による厳しい弾圧を受け、同氏も 2010 年までの間、3 回、計 15 年に亘る自宅軟禁に置かれた。

10（3）2003 年 8 月、キン・ニュン首相（当時）が民主化に向けた 7 段階の「ロードマップ」を発表。

（4）2005 年 11 月 7 日、ミャンマー政府は、首都機能をヤンゴンからピンマナ県（ヤンゴン市の北方約 300 キロメートル）に移転する旨発表し、新首都をネーピードーと命名。

（5）2007 年 9 月、全国的な僧侶のデモが発生。治安当局による制圧で、邦人 1 名を含む多数の死傷者が発生。

（6）2008 年 5 月 2 日、サイクロン・ナルギスがミャンマー南西部を直撃し、死者約 8 万 5 千名、行方不明者約 5 万 4 千名が発生。

（7）2008 年 5 月 10 日、新憲法草案採択のための国民投票を実施（一部地域は 24 日に実施）。92.4％の賛成票で（投票率 99％）で新憲法承認。

（8）2010 年 11 月 7 日、総選挙が実施され、国軍出身者が率いる連邦連帯開発党（USDP）が大勝。スー・チー氏率いる NLD は総選挙をボイコット。

（9）2011 年 1 月 31 日、総選挙の結果に基づく国会が召集。

（10）2011 年 3 月 30 日、テイン・セイン大統領率いる政権が発足し（同時に国名も変更）、民政移管が実現。テイン・セイン政権は、政治犯の釈放、報道の自由化、少数民族武装組織との停戦交渉等を進め、民主化と経済改革を推進。

（11）2011 年 6 月、国軍とカチン独立軍（KIO）との戦闘が再発。以後、ミャンマー北東部にて複数の武装組織との衝突が断続的に継続。

（12）2012 年 4 月 1 日、議会補欠選挙が開催され、アウン・サン・スー・チー氏率いる NLD が 45 議席中 43 議席を獲得。

（13）2012 年 6 月以降、ラカイン州において仏教徒ラカイン族とムスリム住民との間でコミュニティ間衝突が発生。

（14）2015 年 10 月 15 日、ミャンマー政府は、カレン民族同盟（KNU）を含む 8 つの少数民族武装組織との間で全国規模の停戦合意（NCA）に署名。

（15）2015 年 11 月 8 日、総選挙開催。アウン・サン・スー・チー議長率いる NLD が大勝。

（16）2016 年 3 月 30 日、アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府大臣に就任。ミャンマーにおいて約半世紀ぶりに国民の大多数の支持を得て誕生した新政権は、民主化の定着、国民和解、
経済発展のための諸施策を遂行。

11

外交・国防1

外交基本方針非同盟中立

21997 年 7 月 ASEAN に加盟

軍事力

（1）予算
22 億ドル（2015 年推定）
（2）兵力
40.6 万人（陸軍 37.5 万人、海軍 1.6 万人、空軍 1.5 万人）（2016 年版ミリタリー・バランス）

経済

12

1

主要産業

農業

2

名目 GDP

約 683 億ドル（2016/17 年度、IMF 推計）(資料作成者注：日本の 2016 年名目 GDP の約 1.7％)

3

一人当たり GDP

1,307 ドル（2016/17 年度、IMF 推計）(資料作成者注：日本の 2016 年一人当たり GDP の 4.0％）

4

経済成長率

6.3％（2016/17 年度、IMF 推計）

5

物価上昇率

13

7.0％（2016/17 年度、IMF 推計）

6

失業率

約 4.0％（2016/17 年度、IMF 推計）

7

総貿易額

（1）輸出
約 125 億ドル
（2）輸入
約 166 億ドル
（ミャンマー中央統計局（2014/15 年度））

8

主要貿易品目（1）輸出
天然ガス、豆類、衣類、米、木材

14

（2）輸入機械、精油、製造品、化学品、食品

9

主要貿易相手国（1）輸出
中国、タイ、シンガポール、インド、日本（2）輸入
中国、シンガポール、日本、タイ、マレーシア（ミャンマー中央統計局（2014/15 年度））

10

通貨

チャット（Kyat）

11

為替レート

1 ドル＝1,362、チャット（中央銀行レート）（2017 年 4 月 1 日）

15

12



経済概況

（1）1962 年に発足したネ・ウィン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが、この閉鎖的経済政策等により、外貨準
備の枯渇、生産の停滞、対外債務の累積等経済困難が増大し、1987 年 12 月には、国連より後発開発途上国（LLDC）の認定を受けるに至った。

（2）1988 年 9 月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し、社会主義政策を放棄する旨発表するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり、外貨不足が顕著化した。欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に、経済制裁を実施し、段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し、国民生活は困窮を極めた。

（3）2011 年 3 月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生。同政権は、外国投資法の改正、中古自動車の輸入自由化、為替レートの統一、国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放、証券市場整備等の経済改革等を進めた。それに伴い、エネルギー、通信，製造業、不動産等の分野において、外国投資が活発化しており、2012 年以降、毎年 7％以上の安定した経済成長を達成している。

（4）欧米諸国は、ミャンマーにおける民主化の進展を評価し、米国は 2012 年 11 月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、EU も2013 年 4 月に武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。

（5）2016 年 3 月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し，規制緩和を志向する姿勢を示し、同年 7 月、
新経済政策を発表。10 月、新投資法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。また、9 月、米国は武器禁輸措置を除く対ミャンマー
経済制裁を解除した。

経済協力

16

1

日本の援助実績（E／N ベース。技術協力は JICA 実績ベース）（1）有償資金協力
7,512.49 億円（2015 年までの累計。うち 2015 年度

1,257.38 億円）（2）無償資金協力
2,571.38 億円（2015 年までの累計。うち 2015 年度

176.05 億円）（3）技術協力
602.32 億円（2015 年までの累計。うち 2015 年度

287.63 億円）

OECD-DAC（開発援助委員会）加盟国・機関の援助実績

（1）ドイツ



（2）日本



（3）米国



（4）英国



（5）EU
（2014 年、支出純額ベース）（出典：OECD/DAC）

17

3

経済協力の方針

ミャンマーに対する我が国の経済協力は 1954 年に始まったが、1988 年以降のミャンマー国軍による政権の掌握等の政情にかんがみ、支援を大幅に縮小していた。2011 年の民政移管以後、ミャンマー政府の民主化への取組を受け、2012 年 4 月に経済協力方針を変更し、円借款を含む本格的な支援を再開した。2016 年 3 月、国民の大多数の支持を受け，アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる新政権が成立した。我が国は、以下の三本柱に基づき、ミャンマー新政権による民主化、国民和解、経済発展のための取組を全面的に支援する方針。


国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発を含む）



経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）



持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援

二国間関係

1

政治関係

我が国は、歴史的な友好関係を基に、二国間関係を包括的に強化。2011 年以後のテイン・セイン政権による改革の進展を受け、我が国は、同国における民主化、経済改革及び国民和解の進展を後押ししてきた。2016 年 3 月、国民の大多数の支持を受ける形で、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる新政権が発足。地政学的重要性及び経済発展への大きな潜在力を有する同国の安定は、地域全体の安定と繁栄に直結するとの認識に立ち、18

我が国は、基本的な価値観を共有するパートナーとして、新政権による民主化、国民和解、経済発展のための取組を、 官民を挙げて全面的に支援する
方針。

2

経済関係

（1）対日貿易額（ア）貿易額
輸出5.6 億ドル

輸入

17.5 億ドル（2014 年度）（イ）主要品目
輸出

衣類、農産品

輸入

自動車、機械類

（2）日本からの直接投資
220 百万ドル（2015 年度）（ミャンマー中央統計局）

3

文化関係

19

日・ミャンマー間では、これまで官民各層において、文化人、青年等の往来を始め様々な交流を行なってきている。
2012 年、白石隆政策研究大学院大学学長を団長とし、日本語教育、文化財保護、スポーツ、メディア、文化・芸術、食文化の各分野の有識者からなるミャンマー文化・スポーツ交流ミッションがミャンマーを訪問。同ミッションは、今後のミャンマーとの文化・スポーツ交流についての指針となる政策提言を玄葉外務大臣（当時）に提出。
2014 年の両国外交関係樹立 60 周年にあたり、多くの周年事業を実施した。

4

在留邦人数

2,370 人（2017 年 1 月現在）

5

在日ミャンマー人数

15,912 人（2016 年 6 月末現在、外国人登録者数）6

要人往来(略。必要がある場合は、外務省ホームページ：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html#section620を参照されたい。)

7

二国間条約・取極平和条約（1954 年 11 月締結）



賠償協定（1954 年 11 月締結）



経済技術協力協定（1963 年 3 月締結）



航空協定（1972 年 2 月締結）

投資協定（2014 年 8 月締結）

21

Presentation Agenda

この資料の目次

 Current OSH landscape in Myanmarミャンマーの現在の労働安全衛生の俯瞰

工場及び一般労働法監督部（略称：FGLLID, Factories, General Labour

 FGLLID

Law Inspection Department）

 Accident and Occupational Diseases compensation and

労働災害及び職業性疾病補償保険



労働安全衛生マネジメントシステム

Insurance Occupational Safety and Health Management System
 Challenges

 課題

Government
Commitmentrights of Workers

on protection for2008 年の憲法、In 2008 , state constitution“The State shall enact

政府の労働者の権利の保護に関する関与

necessary laws to protect for「国家は、労働者保護のための法律を制定しなければならない。」

workers”

22

ミャンマー連邦共和国憲法のロゴ

Current OSH landscape in Myanmar

23

ミャンマーの現在の労働安全衛生の俯瞰ミャンマーでは、労働安全衛生問題は、単一の省庁の責任ではない。
それは、多くの省庁でバラバラに実施されている。
○左欄に掲げられている関係政府部局の英語名及びそれらの
日本語仮訳
Social Security Board

社会保障委員会

Boiler Inspectorate

ボイラー検査局

Electrical Inspectorate

電気検査局

DivisionofOccupational 労働衛生及び環境部門

Environment & Health

24

FGLLID

工場及び一般労働法監督部

Mine Inspection

鉱山監督

City Development Councils

都市開発評議会

Ministry of Construction

建設省

Pesticides Control Division

農薬管理部局

労働安全衛生に関連する法律のリスト

25

工場法、1951 年



社会保障法、2012 年及び規則



労働者補償法、1923 年



電気法、2016 年



ボイラー法、2015 年



農薬法、1990 年



化学物質及び関連物質危険有害保護法、規則

環境保全法、2012 年及び規則



火災鎮圧法



商店及び事業所法



都市開発法



ミャンマー鉱山法、1994 年

批准した ILO 条約（全部で 20）
第 1 号「労働（産業）時間条約、1919 年」
第 2 号「失業条約、1919 年」
第 6 号「若年者（産業）の夜間労働条約、1919 年」
第 11 号「結社（農業）の権利、1921 年」
第 14 号「週休（産業）条約、1921 年」
第 15 号「最低年齢（刈り入れ及び在庫係り）、1921 年」
第 16 号「若年者（船員）健康診断、1925 年」
第 17 号「労働者補償（災害）条約、1925 年」
第 18 号「労働者補償（職業性疾病）条約、1925 年」

26

第 19 号「均等待遇（災害補償）条約、1925 年」
第 21 号「移民監督条約、1926 年」
第 22 号「海員の合意契約条約、1926 年」
第 26 号「最低賃金固定機械条約、1928 年」
第 27 号「（船舶で輸送された貨物の）重量表示条約、1929 年」
第 29 号「強制労働条約、1930 年」
第 42 号「労働者補償（職業性疾病）（改正）条約、1934 年」
第 52 号「有給休暇条約、1936 年」
第 63 号「賃金及び労働時間統計条約、1938 年」
第 87 号「結社の自由及び組織する権利の保護条約、1948 年」
第 182 号「最悪の形式の児童労働条約」

27しかし、労働安全衛生に関する主要な条約は、未だ批准されて
いない。

28



労働監督条約、第 81 号



労働安全衛生条約、第 155 号



労働安全衛生促進枠組み条約、第 187 号

工場及び一般労働法監督部

労働、移民及び人口問題省の下での組織

 労働省

DOL

 社会保障委員会

SSB

 工場及び一般労働法監督部
 労働関係部

29

DLR

FGLLID

FGLLID
Organization Chart(工場及び一般労働法監督部

30

FGLLID の組織図)31

（前ページ（31 ページ）の「工場及び一般労働法監督部

FGLLID の組織図」に掲げられている部局の英語の名称及びそれらの日本語仮訳等を次の表に掲げた。）
英語原文

左欄の日本語仮訳

左欄の下部組織の名称の英語名（日本 左欄の更なる下部組織の英語名（日本語仮訳）

Director General部長

Deputy Director General

部次長

語仮訳）

Factory Inspection Section(工場監 OSH Sub section（労働安全衛生係）
督課)
Relation Sub section（関係係）
Research and Laboratory sub section（調査試験係）

Administration Section（管理課）

Administrative sub section（管理係）
Training and Statistic sub section（訓練及び統計係）

Legal Section（法制課）

Legal sub section（法規係）
Overtime sub section（時間外労働係）

32

地方の事務所の名称（英語名）

左欄の名称の日本語仮訳

事務所の箇所数State and regional level office

国家及び管区事務所

12

Special Economic Industry Zone /Industry 特別産業区域/産業区域事務所

5

Zone officeDistrict Level office

地区レベル事務所

43

Town Level office

町レベル事務所

21（要員の数）
番号（要員の） 種別（英語名）

左欄の日本語仮訳

数1

Law Inspector

法律監督官

28

2

OSH Inspector

労働安全衛生監督官

96

3

Staffs

関連要員

396

4

Total

合計

520

33

工場及び一般労働法監督部（FGLLID）の目的


労働者に対して、彼等が有する権利を、完全にそして常に既存の法律の下で、享受することを保障することによって、労働生産性を向上さ
せること。



労働安全衛生サービスを供給すること。

監督

労働安全衛生監督
Numbers of督
工場及び一般労働法監督部（FGLLID）の監督官の数

inspectors in FGLLID

Category
Occupational Safety andNumber96

Health Inspector
Law Inspector

労働法監督

分類

数

労働安全衛生監督官

96

労働法監督官28（その他の） 要員
28

396
合計

34

520

Staff

396

Total

520

さらに、各関係省庁には次のような他の監督官がいます。

Moreover, there have other inspectors at respective agencies such as;-Boiler inspector―ボイラー検査官- Electrical inspectors― 電気監督官- Mine Inspectors－鉱山監督官- pesticide inspectors―農薬監督官- construction inspectors－建築監督官35

工場及び一般労働法監督部（FGLLID）の主要な機能


作業場の監督及び （法の） 施行



労働災害及び職業性疾病の調査



労働安全衛生に関する訓練の実施



作業環境の測定

企業レベルにおける労働安全衛生マネジメントシステムの実施



労働安全衛生に関する意識の高揚



地域的及び国際的な協力及び調整

工場法に基づきカバーされている作業場

動力を用いる 5 人以上の労働者を使用して操業する作業場又は動力を使用しないが、10 人以上の労働者を使用して操業している作業場
又は1 人以上の労働者を使用している凸版印刷所、食用油製造所、自動車修理所又は自動車の吹き付け塗装所
注意：製造業部門のみをカバーしている。建設業、鉱山、農業又は他の分
野はカバーしていない。

36

（参考） アセアン諸国における労働安全衛生監督システム

総合監督モデル連合監督モデル（一般及び特定分野の）

ベトナム

シンガポール

ラオス

マレーシア

カンボジア

ブルネイ

インドネシアフィリピン
タイ
資料出所：第 1 回アセアン労働監督協議会

労働安全衛生監督システム

監督の取組み 総合監督方式
 技術監督方式

通常監督
 確認査察（再監督） 特別監督37

現在の監督の手順

作業場への監督

要改善通知所の交付

遵守

非遵守（違反）行動の開始

38

経済活動 （業種） 別の工場及び労働者 （男女別） の数
経済活動 （業種）

39

工場の数

労働者数
男

女

合計

繊維業

1,202

2,927

235,316

265,043

一般機械業

3,497

42,38011,04153,421

金属及び鉱山業

656

22,714

5,370

28,084

食品、煙草及び飲料業

5,363

66,923

48,109115,032

化学及び関連産業

2,912

15,887

9,034

24,921

紙製品及び印刷業

1,364

10,826

5,606

16,432

砕石、木材及び窯業関連作業

1,734

42,65818,14560,803

縫製業

91

1,520

1,726

3,246

その他

3,095

48,631

71,276

119,907

合計

19,914

281,266

405,623

686,889

労働災害及び職業性疾病の報告
1951 年の工場法によれば、


工場で災害が発生したならば、工場の管理者は、それぞれの所管事務所に報告しなければならない。（休業 2 日以上のもの）

もし、労働者が職業性疾病に罹患したならば、工場の管理者及び外科医（訳者注：内科医の誤りではないか？）は、それぞれの所管事務所に報告しなければならない。



人材（労働衛生専門家）及び施設(試験所)が極めて限定されているために、職業性疾病は、報告されていない。

40

41

○前ページ(４１ページ)の「年別、産業別の労働災害の発生状況」における業種（英語）及び労働災害の程度（m,s,f）の意味は、次のとおりである。
英語原文

日本語仮訳

Textile industry

繊維業

General engineering industry

一般機械業

Metal and mineral industry

金属及び鉱山業

Foodstuffs work

食品業

Chemical and allied work

化学及び関連業

Paper and printing industry

紙製品及び印刷業

Work related to stone, wood and ceramic

砕石、木材及び窯業関連業

Weaving and bailing

縫製業

miscellaneous

その他

total

合計

災害の程度に関する略号

災害の程度の日本語仮訳

m : minor

軽微

s：severe重篤

f : fatal死亡

42

（訳者注：41 ページの表のグラフ）

43災害調査の状況の写真

作業環境の改善

熱ストレス、騒音レベル、粉じん及びヒューム、ガス、換気状態等のような作業環境因子の同定及び評価のために、優先的なリスクのある作業場で実施されてきている。



しかし、次のような課題のために、全ての因子の測定が実施されているわけではない。
―労働衛生試験施設の欠如―能力のあるハイジニストの欠如―定量的及び定性的な測定設備の欠如―作業環境因子に関する標準が採択されていない。

44

（ACGIH、フィリピン、マレーシア又はシンガポールの基準を参照
している。）45

46

上記 46 ページの説明
業種別の作業環境の測定活動 （の件数）（訳者注：46 ページの業種分類については、42 ページの業種分類を参照されたい。

労働安全衛生に関する訓練の実施


工場及び一般労働法監督部（FGLLID）は、労働者、職長等に対する労働安全衛生の導入訓練を、屋内又は韓国労働安全衛生協会(KOSHA)から贈与された移動訓練バスを使って実施してきた。



その他のボイラー操作者コース、電気技術者コースのような特別の認証訓練は、それぞれ、別の省庁で実施されている。

47

民間の訓練提供者は、いくつかの訓練コースを実施している。

移動バス訓練の記録 （左欄の写真。次のページも同じ。）

48

49

アセアン OSHNET 賞
優秀賞－フェイム製薬工場
最良実践賞―鉛蓄電池工場

地域的及び国際的協力
地域的には、


中心的な部局としての ASEAN-OSHNET との協力2017 年から 2019 年までの３年間は、ASEAN-OSHNET 事務局としての責任を果たしている。

ミヤンマーにおける労働安全衛生システムの強化のために韓国労働安全衛生協会(KOSHA)との協力

国際的には、


労働安全衛生プロジェクトのために ILO(ヤンゴン)支局と密接に働いた。

50

労働災害及び職業性疾病の補償と保険

労働者補償法及び社会保障法のような二つの法律がある。



社会保障法で保障されていない労働者は、補償法によって補償を要求することができる。



社会保障法で保障されている労働者は、社会保障法によって、医学的手当て、現金給付を含む他の給付を得ることができる。

51

社会保障法によってカバーされている作業場

少なくとも 5 人の者が雇用されている工業の事業所、鉄道及び公共の工業並びに輸送の事業所、港湾、鉱山及び油田



金融組織



営業活動をしている会社、協会、団体及びこれらの下位部門及び支部
事務所



1 年以上の期間操業している建設業



個別の申請によって認容された産業事業所の登録

カバーされた地域の事業所は、それらの設立後 15 日以内に委員会の地方事務所に登録することが求められている。



52

保険で保障されている者の数は、現時点で 1,060,000 人である。

保険システムの 6 つのタイプ
1.

健康及び社会保障保険システム

 医療処置 病気、妊娠及び出産のための現金給付、死亡原因を問わない葬祭給付
 保険で保証されている労働者の引退後の医療措置
2.

家族援助保険システム

 規定された額以下の収入である被保険者の子供のための奨学金給付
 自然災害の際の医療処置及び支援給付
 扶養家族に対する適切な給付

53

3.

病弱者給付、老齢者給付及び遺族給付保険システム



病弱者給付



老齢者給付



労働によらない死亡から生ずる遺族給付4.

失業給付保険システム



失業給付を受ける資格のある者に対するヘルスケア

失業に対する現金給付5.

他の社会保障システム



規定に基づき保障されている場合に住宅計画の下で樹立された社会保障住宅供給6.

雇用傷害給付システム



医療処置



永久能力喪失給付

職業による死亡のための遺族給付

保険料


使用者及び被雇用者について、おおよそ被雇用者の賃金の 6.5：5.5の率 （％） 及び住宅供給計画について 25％（被雇用者のみ）

国家は、病院、診療所、事務所の建設並びに医学的設備、自動車、家具装
備品及び事務所設備を購入するための費用支出のために、毎年 2 億チャット（訳者注：ミャンマーの通貨で、1 米ドル＝1,362 チャット（中央銀行レート）（2017 年 4 月 1 日現在））以上を補助する。

54

委員会によって実施されている社会保障制度が決定的な役割を果たしている。


第 1 次的ケア

94 箇所の社会保障クリニック、110 の町における医療処置所及び 44 の政府企業診療所


第 2 次的ケア：3 箇所の労働者病院‐ヤンゴン労働者病院、250 ベッド病院‐マンダレイ労働者病院、150 ベッド病院‐フタンタービン労働者病院、100 ベッド病院

55



第 3 次ケア：専門病院への紹介システムリンク



移動式の医学単位サービス

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステム

ILO,OSH-MS Guideline 2001
労働安全衛生の方針及び目的を樹立し、さらにこれ等の目的を達成するための一連の、又は相互に作用する要素

56

典型的な労働安全衛生マネジメントシステムの構成要素
方針
公約、責任、協議
計画
システム計画、労働安全衛生の目的設定、開発及び実施
実行責任及び説明責任：能力形成及び訓練、危険有害因子管理システム
確認
実践評価；災害・事象調査；監査
行動
予防及び訂正活動、継続的な改善57

ミャンマーでは、労働安全衛生マネジメントシステムの実施のための法的な規定はない。



し か し 、 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム は 、 ILO,OSH-MS
Guideline 2001 を参考として、高いリスクがあるか、又は労働強度が高い工場を優先して、自主的に実施されている。



使用者、被雇用者を含む全ての利害関係者は、非常に興味を持っている。

労働安全衛生委員会のリスト

58

業種

委員会の数

繊維

247

一般機械産業

103

金属及び鉱山52

食品、煙草及び飲料

272

化学及び関連産業

51

砕石、木材及び窯業関連業

120

縫製業

22

その他

241

合計

1137

労働安全衛生委員会の実行(訳者注：左欄の円グラフの色別の業種は、上記の表のとおりである。)

59

課題



定性的、定量的な人的資源（監督官及び労働衛生専門家）の欠如



予算の制限及び安全基金の利用可能性がないこと。



労働安全衛生問題に関するばらばらの実施並びに労働安全衛生に責任のある省庁間の協力及び協調の欠如



労働安全衛生の訓練及び認識のより一層の実施並びに国立の労働安全衛生の訓練センターの設立の必要性

労働安全衛生に関するより高度化した法的枠組みの必要性（労働安
全衛生法）



オンライン又はインターネットを使用したような容易でアクセス可能な災害報告システムの高度化及びプログラムのソフトウェアを使用する統計システムの必要性

国家レベルでの労働安全衛生政策の構築の必要性



企業レベルでのリスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメン
トシステムの実施の必要性

60