（参考 ） ２ 用語解説

海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、フロン等のガスのこと。
これらのガスは温室のガラスと同じように太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある。そのなかで二酸化炭素は産業革命以後、急激にその排出量が増え、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

海岸法により定義されている、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

外国との貿易を行うため、経路や寄港地、寄港スケジュールを定めて船会社がコンテナ輸送を行うサービスのこと。

北米、欧州、豪州航路など国際海上輸送の基幹となる航路のこと。四日市港管理組合
では、日本とアメリカ大陸または日本とスエズ運河以西の地域を直接接続する航路を基幹航路と定義している。

物流分野における環境負荷低減活動のこと。

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岸壁等に船舶をつなぐこと。けい留施設には岸壁、物揚場、さん橋、浮さん橋、船揚場などがある。

港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

航路は船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路水域で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などのけい留施設、上屋などの荷さばき施設など。港湾管理者が管理するものであるか、国、地方公共団体、私人が所有又は管理するものであるかを問わない。

ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化するなか、コンテナ港湾について、更なる「選択」と「集中」により国際競争力を強化していくため選定した港湾のこと。国土交通省成長戦略会議のもとに設置された「国際コンテナ戦略港湾検討委
員会において検討が行われた結果、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）、阪神港（神戸港、大阪港）が選定された。

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

我が国の産業及び国民生活に欠かせない物資である資源・エネルギー・食糧等の国際バルク貨物の世界的な獲得競争が進展しているなか、大型船による一括大量輸送を行う港湾の「選択」と「集中」によりこれら物資の安価かつ安定的な輸送を実現するため、選定することとした港湾のこと。対象は穀物（トウモロコシ、大豆）、鉄鉱石、石炭の３品目。国土交通省成長戦略会議のもとに設置された「国際バルク戦略港湾検討委員会」
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において検討が行われ、10 港が選定された。

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する、国際航海船舶のけい留の用に供する岸壁その他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ることをいう。この目的で造られた船を浚渫船という。

国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会の答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」（2002 年 11 月 29 日）において提案された、国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾のこと。
近隣アジア主要港の近年の躍進によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、実験的、先導的な施策の展開を官民連携の下で行うことにより、アジア主要港湾を凌ぐコスト、サービスの実現を図ることとしており、伊勢湾（四日市港、名古屋港）、京浜港（東京港、横浜港）、阪神港（神戸港、大阪港）が指定された。

船会社のこと。

バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶をけい留するための割り当て（場所）のこと。

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船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

大型の船舶が岸壁、ブイなどのけい留施設に離けいする場合、自力では出来ないので大型の船舶が安全に離けいできるように押したり、引いたりして活動する船（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲー
トのことで、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

32トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態に切り換えること。

小型船や、はしけを対象として設けられたけい船岸を物揚場という。一般に水深が－4.5ｍ未満のけい留施設の通称名である。

四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が策定した実行計画のこと。第２次実行計画は 2009 年度に策定されている。

高潮や津波等各種自然災害の発生時に四日市港管理組合職員が迅速に対応できるよう、災害対策本部の設置や職員の配備体制等を定めた要綱のこと。

四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 25 機関）で構成される。

港湾において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車輌の移動の円滑化を図るための臨港交通施設（道路）のこと。

ChemicalChemical Oxygen Demand
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

国際規格「ISO14001」に基づき、PDCA サイクル（Plan：環境方針・計画、Do：33

実施・運用、Check：点検・是正措置、Action：経営層による見直し）を繰り返すことで、組織が環境に与える影響を継続的に軽減していくための仕組みのこと。
「ISO14001」は、企業等の自主的、継続的な環境保全活動を外部に対して透明性を持って展開することを求め、その活動状況を第三者が評価するという考え方に基づいている。

TwentyTwenty-Foot Equivalent Units
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。

コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィー
ト・コンテナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

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