201101-01版

令和２年度
工事調達における総合評価落札方式
ガイドラインの改定について

令和２年11月
企画部技術管理課

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和２年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

Ｒ２．５．８ 「当面の工事及び業務における事務の執行について」（中部版コロナSP）「中部版コロナＳＰ」を廃止

Ｒ２．１１．１（予定） 令和２年度「総合評価ガイドライン」改定※ 「中部版コロナSP 」の継続すべき内容は定常化として位置づけ〇「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進
課題

・ 働き方改革関連法に基づき大幅な労働時間短縮が必要。
・ 「新しい生活様式」を前提とした業務スタイルへの転換が急務。

対応

・ 労働時間の短縮やテレワークを前提とした調達方針を推進。

○ 「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍」を推進

課題

・ 技術者が高齢化かつ減少し若手技術者の入職が思うように進まないのが実態。
適切に世代交代し若手技術者がやりがいをもって活躍できる環境整備が急務。
・ 地域の限られた企業が改築工事を受注。一方で維持修繕系工事は、応札者が少ない状況。
維持修繕工事のみ受注している企業は、改築工事を受注することが困難な状況。
将来、地域のインフラを維持していく企業の安定的な経営環境の確保に懸念。
将来的にも地域維持は必要不可欠であり、維持修繕系工事で利益が出る環境への転換が必須。

対応

総合評価の配点バランスを変更
・ 若手技術者を監理技術者等として評価できる仕組みへの改善。
・ 地域維持に貢献する維持修繕系工事を中心に受注する企業の競争力を高める仕組みへの改善。

1令和２年度

ガイドライン改定のポイント

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和２年度における総合評価（工事）ガイドラインの主な改訂内容は下記のとおり
１．「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進（１）【改定】技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み「当面の工事及び業務における事務の執行について」（Ｒ２．５．８）の継続すべき内容を定常化としてガイドラインに位置づけ（２）【新規】企業能力評価型をガイドラインに位置づけ (企業の能力のみ評価・手続き期間短縮)（３）【改定】週休２日取組企業に対する評価項目を改定 (完全週休２日達成を高く評価)（４）【改定】労働時間短縮に向けたi-Constructionの推進（ICT舗装工（修繕工）を追加）（５）【改定】段階的選抜方式の適用変更（WTO工事対象

選抜者数を上限１５者）

２．「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍」を推進（１）【改定】施工実績及び工事成績の評価区分・配点見直し（２）【廃止】優良工事技術者表彰を評価項目から除外（R1ガイドライン方針）（３）【改定】維持修繕工事施工実績の評価区分・配点見直し（４）【新規】遠方地への支援活動の実績評価 (中部地整外への支援活動実績を評価)（５）【新規】難工事指定対象工事の実績評価（６）【改定】チャレンジ型の評価項目改定

2令和２年度

総合評価（工事）ガイドライン改定内容【現行】

優良工事技術者表彰←【改定】施工実績(2)工事成績(5) 評価区分・配点見直し←【新規】難工事指定対象工事の実績評価(1)(14)
企業の能力等

企業の能力等(23)
地域精通度

技術者の能力技術者の能力

【改定】

←廃止

(17)

廃止
近隣地域内の工事実績(8) ←廃止

自由設定項目(2)中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

災害活動実績
（中部地整外へ支援）←【改定】施工実績(3)工事成績(6) 評価区分見直し←【改定】維持修繕工事施工実績の評価区分・配点見直し(６)(24時間体制の経常維持・維持修繕工事の複数の実績を高く評価)←【改定】遠方地への支援活動の実績評価(1)←【改定】週休2日取り組み実績の評価内容見直し（完全週休２日を高く評価）(26)←【新規】難工事指定対象工事の実績評価(1)

地域精通度

(7)

自由設定項目(2)()：配点

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

3

評価項目・区分の改定【施工能力評価型】

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

改 定※

「地域型」と「地整型」の評価区分から、分任官工事・本官工事の区分に変更

分任官工事

本官工事

同種・類似施工実績(2)
継続教育（CPD)の単位取得(1)
工事成績

工事成績評定(5)
安全対策の評定(3)(14) 新技術の活用実績（2）
難工事指定対象工事の実績（1）

技術者の能力技術者の能力評価項目(14)

同種・類似の施工実績(3)

評価項目
同種・類似施工実績(2)
継続教育（CPD)の単位取得(1)工事成績

難工事指定対象工事の実績（1）
同種・類似の施工実績(3)工事成績(6)

維持修繕工事等の施工実績(3)

難工事指定対象工事の実績（1）(17) ＜担当技術者の資格＞(1)

企業の能力登録基幹技能者の配置 (1)

企業の能力等

企業の能力等企業の能力

工事成績(6)

優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)

遠方地への支援活動 (2)(19)

災害活動実績(2)
災害協定締結有無(2)

(7)

(22)

地域精通度
貢献度

地域精通度
貢献度

地域内拠点(2)

優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)

登録基幹技能者の配置 (1)＜担当技術者の資格＞(1)＜i-ConstructionにおけるＩＣＴの活用＞(2)＜手持ち工事量＞(2)

難工事指定対象工事の実績（1）

週休2日取組(2)＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1)(26)

安全対策の評定(3)

新技術の活用実績（2）維持修繕工事の施工実績 (6)

週休2日取組(2)工事成績評定(5)(3)＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1)
災害活動実績(2)
災害協定締結有無(1)ボランティアによる地域貢献(1)ボランティアによる地域貢献(1)自由設定項目(2)()：配点< >：適用工事において評価4評価項目・区分の改定【技術提案評価型（S型WTO以外）】

中部地方整備局

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

改 定 前

改 定 後

評価項目
技術者の能力継続教育（CPD)の単位取得(2)
工事成績評定(3)工事成績
安全対策の評定(3)

評価項目
技術者の能力同種・類似施工実績(3)(11)

同種・類似施工実績(2)
継続教育（CPD)の単位取得(1)
工事成績評定(3)工事成績
安全対策の評定(2)
新技術の活用実績（2）
難工事指定対象工事の実績（1）(13) 新技術の活用実績及び優良工事技術者表彰（2）

維持修繕工事等の施工実績(3)維持修繕工事の施工実績(2)工事成績(4)＜登録基幹技能者の配置＞(1)(12) ＜担当技術者の資格＞(1)

災害活動実績(2)
災害協定締結有無(1)

優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)
週休2日取組(2)(16)

登録基幹技能者の配置(1)＜担当技術者の資格＞(1)(19)

ボランティアによる地域貢献(1)自由設定項目(2)

難工事指定対象工事の実績（1）

地域精通度
貢献度

地域精通度
貢献度

(3)

＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1)

企業の能力

工事成績(4)
企業の能力等

企業の能力

企業の能力等(17)

同種・類似の施工実績(3)同種・類似の施工実績(4)優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)
週休2日取組( )：配点< >：適用工事において評価＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1)
災害活動実績(2)
災害協定締結有無(1)(3)

ボランティアによる地域貢献(1)※自由設定項目は評価項目としない5

1.(1)技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み
課題

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

• 働き方改革関連法に基づき、令和５年度までに大幅な労働時間短縮が必要。併せて、「新しい生活様式」を前提とした業務スタイルへの転換が急務。
• 労働時間の短縮やテレワークを前提とした調達方針に転換。

対応「当面の工事及び業務における事務の執行について」（Ｒ２．５．８）の継続すべき内容を定常化としてガイドラインに位置づけ◆ 総合評価落札方式（施工能力評価型）において「企業能力評価型」を位置づけ
評価項目は、「企業の能力等」のみとし技術者の能力の要件を求めない。合わせて契約手続き期間を短縮。

◆ 総合評価落札方式（技術提案評価型）のテーマ数等削減
指定テーマ数及びテーマごとの提案数は最小限とする。ヒアリングは行わない◆ 競争参加資格申請書、技術資料及び工事費内訳書等の押印省略
紙入札により参加する場合等により押印が必要な場合、参加希望者と作成担当者の雇用関係が分かる資料（社員証等）の添付により、押印不要◆ 既存資料をホームページ掲載等（官署への出張が不要となるよう配慮）◆ 紙入札方式参加者の開札への立ち会い免除（官署への出張が不要となるよう配慮）◆ 低入札価格調査等による企業へのヒアリングを電話・Web会議活用◆ 入札公告時における質問の電子メール受付の可能化

6

1.(1)技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

◆ 技術資料等提出資料の削減
技術資料等への記載事項に関する証明書の写しなど、添付書類を極力削減◆ 入札説明書に対する質問提出・回答期限の変更○ 技術提案評価型（S型）に適用
公※Ｒ２．７．１ より公告する工事から適用中

告競争参加資格確認申請書
質問書の提出期限
５日前

７日前

３日前※

７日前※

質問書に対する回答期限
技術提案書・入札書提出
開 札
落札者の決定※営業日（日曜・土曜・祝日等を含まない）

7

1.(1)技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止を踏まえ実施する特別措置について「当面の工事及び業務における事務の執行について」（Ｒ２．５．８）を継続◆ 配置予定技術者の配置確認日及び工期の始期の延伸について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための一時中止等により既契約工事が延期し工期末が他の工事の入札公告等に示す配置確認日を超える場合は、配置確認日及び工期の始期を一時中止の期間分を延伸◆ 手持ち工事量の評価
既契約工事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一時中止に伴い工期延期し評価基準日と工期が重なる場合、手持ち工事量として加算しない（手持ち工事量の評価項目がある工事が対象）◆ 継続教育（CPD）の評価対象期間の延長
CPDの評価対象期間を令和３年度実施工事に限り令和元年度～令和２年度の２カ年に延長

8

１.(２)企業能力評価型の新設（契約手続き短縮タイプ）
課題

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT・ 応札者の技術資料の作成及び発注者の技術資料審査の負担。 契約手続き期間が最短でも約１．５カ月を要する。
・ 地域に精通し技術力がある企業であっても、技術者の要件を満たせないことから、工事への参画ができない。

・ 総合評価落札方式における施工能力評価型の工事について、技術的難易度の低い工事等において、評価項目のうち、「技術者の能力」の加算点を設定しない。（監理技術者等の要件をみたせば参加資格を有）「企業の能力等」の評価項目を最小限で設定。
対応
入札手続き中に見積もり徴収は行わず参考価格等を提示し、工事契約後、見積等により実勢価格で精算。
・ 上記により、応札者の資料作成、発注者の審査内容等削減により手続きに係る期間を短縮。

企業能力評価型(14)【企業能力評価型】

企業能力
施工能力
評価型
評価型
【標準的日数】 【短縮型日数】

入札公告
入札説明書の交付
競争参加資格確認申請書の提出期限
技術資料（競争参加資格確認資料）
入札書の提出期限

企業の能力等

技術者の能力 企業の能力等【施工能力評価型】【手続き期間の短縮】
質問書の提出期限
５日
質問書に対する
回答期限

１０日以上

３日（注１）

競争参加資格の確認・通知

７日以上

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）

６日（注１、注２）

理由の説明要求への回答
入札執行の日（開札の日）
施工体制確認(24)
手持ち工事、ＢＩＭ/ＣＩＭ、ICT活用（施工者希望）、
自由設定数項目を評価項目から除外

５日程度

５日（注１）

合計４０日程度

(26)

５日程度

１０日以上

落札者の決定（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日

合計３０日程度

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

9

１.(２)企業能力評価型の評価項目

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

企業能力評価型

施工能力評価型（分任官工事）(14)

同種・類似施工実績(2)
継続教育（CPD)の単位取得(1)
工事成績評定(5)工事成績
安全対策の評定(3)
新技術の活用実績（2）
難工事指定対象工事の実績（1）
同種・類似の施工実績(3)同種・類似の施工実績(3)維持修繕工事の施工実績(6)維持修繕工事等の施工実績(6)工事成績(6)

工事成績(6)

難工事指定対象工事の実績（1）

難工事指定対象工事の実績（1）

遠方地への支援活動 (2)
登録基幹技能者の配置 (1)(17)＜担当技術者の資格＞(1) ★
＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1) ★

地域内拠点(2)
災害活動実績(2)ボランティアによる地域貢献(1)

週休2日取組(2)
遠方地への支援活動 (2)

(17)

－
－
＜i-ConstructionにおけるＩＣＴの活用＞(2)(24)

災害協定締結有無(2)(7)

優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)

登録基幹技能者の配置 (1)

地域精通度
貢献度

地域精通度
貢献度

＜手持ち工事量＞(2) ★

企業の能力

週休2日取組(2)
企業の能力等

企業の能力等

企業の能力優良工事・安全工事・社会貢献表彰等 (2)＜i-ConstructionにおけるＩＣＴの活用＞(2)

(26)

評価項目

－

技術者の能力★

評価項目－
地域内拠点(2)
災害活動実績(2)
災害協定締結有無(2)(7)

ボランティアによる地域貢献(1)自由設定項目(2) ★
★：企業評価型においては評価対象としない

－

(

)：配点

< >：適用工事において評価10

1.(３) 週休2日取組企業に対する評価項目を改定

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 働き方改革関連法に基づき、建設業に従事する労働者の健康確保やWLBの改善、将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要。

対応

・ ４週８休を評価。特に完全週休２日を対象期間の全ての週で達成した企業を高く評価 ※【改定】 「企業の能力等」の評価項目について「週休２日取組実績」 の評価項目・配点見直し※評価対象期間：入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価基準日」から遡って、実績対象工事の工期末日の翌日が１年以内○ 評価項目・配点
改 定 後

改 定 前

「企業の能力」に単独で最大2点加点

優良工事表彰等と合わせて、最大2点のうち1点加点
評価項目

配点
1.5点

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

0点

無し

企業の能力

企業の能力

1点
2点
・局長表彰
優良工事表彰 ・事務所長・事務所長 事務所
の受賞
室長表彰
室長表彰
長
工事成績優秀
2年連続1年で 室長表
企業の認定 ・工事成績
複数表彰
彰
優秀企業
・優良工事
認定
表彰等
0.5点
0点
1点
・安全工事 安全工事表彰
事務所長
局長
の受賞
無し
表彰等
表彰
表彰
・社会貢献
0.5点
0点
1点
社会貢献等
等表彰
2年連続
表彰の受賞
表彰
無し
・週休2日取
表彰
組企業
0点
1点（過去2年） 中部地整が発行した完全週休２日取最大2点 組認定証の所持者
もしくは中部地整・無し
実績有
政府調達機関等で完成した工事において４週６休以上を達成した実績

評価項目

配点

2点
・局長表彰
優良工事表彰・事務所長・室長
・優良工事表彰の受賞
等
工事成績優秀 表彰
・安全工事表彰 企業の認定 2年連続・工事成績
等
優秀企業認定・社会貢献等表
1点
彰
安全工事表彰（過去2年）
局長
の受賞
表彰
最大2点
1点
社会貢献等
2年連続
表彰の受賞
表彰
2点

1.5点

1点

0点

事務所長
室長表彰
1年で
複数表彰

事務所長
室長表彰

無し

0.5点
事務所長
表彰
0.5点

0点
無し

表彰

無し

0点

1点
0.5点
0点
中部地方整備局が発行した完全週休２日取組認定 中部地整または政府調達機関等で完成した工事に証の所持者もしくは、
中部地整また中部地方整備局または政 おいて４週６休以上を達成
は政府調達機
週休２日取組実
府調達機関等で完成した
した実績有関等で完成し 完全週休２日を
績
工事において、４週８休以
もしくはた工事におい 対象期間中に全上を達成した実績有り 「週休２日交替制モデル工 無して４週６休以 週達成した実績
もしくは事（試行）」において対象期上を達成した有り「週休２日交替制モデル工 間中に休日率21.4％以上
実績
事（試行）」において対象 （4週6休以上）を達成※した実績有り
期間中に休日率28.5％以上（4週8休以上）を達成※
した実績有り※地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。

11

1.(３)週休2日取組企業に対する評価項目を改定○ 週休２日（４週８休～４週６休）における評価の考え方
種 別
発注機関

中部地方整備局（週休２日の定義は次頁の参考による。）

完全週休２日を全週達成

発注者指定・受注者希望型共通(完全週休２日・週休２日相当)

完全週休２日の考え方に基
づき、対象期間中の全週間数に対して、休工対象日を現場閉所とした週間数の割
合が１００％であると判断された場合に評価。
※週休２日相当においても上記に該当すれば評価。

（２点）

その他
政府調達機関等

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

※ 週休2 日交替制モデル工事(試行）は除く

完全週休２日

週休２日相当発注者指定型

受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

中部地方整備局が発行した完全週休２日
取組認定証にて評価

完全週休２日（受注者希望型）の考
え方に基づき、４
週６休以上達成したと判断された場
合に評価（ただし、
平成３０年７月３１日まで公告した工事において、公告
文に「完全週休２日取組認定証」の発行が記載されたものについては、認定証にて評価）

週休２日相当（発注者指定型）の考え方に基づき、４週６休以上達成したと判断された場合に評価

週休２日相当（受注者希望型）の考え方に基づき、４週６休以上達成したと判断された場合に評価

取組認定証所持or４週８休（１点）・４週７休・６休（０．５点）

各機関の要領等に基づく週休２日取り組み工事において、４週６休以上が達成したと認められると判断できる場合に評価。
完全週休２日１００％（２点）・４週８休（１点）・４週７休・６休(０．５点)( )：配点（施工能力評価型（分任官工事・本官工事）の例）

12

1.(３)週休2日取組企業に対する評価項目を改定

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○ 週休２日（完全週休２日）における評価の考え方
完全週休2日を下記□枠に示すとおり全週達成した場合に評価(２点)※ 完全週休2日対象工事でなく週休２日相当対象工事においても上記の条件を満たす工事は同様に評価
完全週休２日(2点)
完全週休2日を全週達成の定義
週休２日の定義
共通事項

工事成績
＋
完全週休2
日取組認定
証

発注者指定型

週休２日相当受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

対象期間中の全週間数に対して、休工対象日（完全週休２日において適用される休工対象日を指す）を現場閉所とした週間数の割合が100%であった場合に評価を行う
対象期間中の各週において休工対象日に現場閉所を実施すること対象期間において、２／７以上の現場閉所を実施すること

非対象期間

準備期間、後片付け期間、夏季休暇（３日間）、年末年始休暇（６日間）、工場製作のみの期間、工事事故等による不稼働期間、天災（豪雨、出水、土石流、地震等）に対する突発的な対応期間、その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間

現場閉所の定義

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場事務所が閉所された状態をいう

工事成績評価対象期間中の全日数に対する休工（現場閉所）日数の割合が２／７（週休2日（4週8休））を超えた場合に評価を行う

完全週休2日取組認定証

対象期間中の全週間数に対して、休工対象日を現場閉所とした
週間数の割合が70%以上を超えた場合に発行する。

対象期間

工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間

休工対象日「土曜日・日曜日」・「祝祭日」とし、実際の休工に際してはこれ「土曜日・日曜日」・「祝祭日」を問わず、対象期間の2/7以上に代わる定休日を設定してもよい（小数点以下切り上げ）の日数とする
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントしな
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントするい※ 週休2 日交替制モデル工事(試行）は除く

13

1.(４)労働時間短縮に向けたi-Constructionの推進

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」の取り組みによる生産性向上を図るべく、一層の普及推進が必要。

対応

・i-ConstructionにおけるＩＣＴ舗装工（修繕工） 施工者希望Ⅰ型で実施する場合に評価【改定】 「企業の能力等」の評価項目について「 ICT舗装工（修繕工）」を追加○ 評価項目・配点
改 定 前
評価項目

改 定 後
配点

配点

「MC」を活用した施工を実施

1点※「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）

2点

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）

2点

i-ConstructionにおけるICT土工を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）

2点

企業
i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）の 建設ICTを実施
能力 の活用（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）

2点

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装
工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）

2点

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫
工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

2点

※

評価項目

i-Construction
企業におけるICTの i-ConstructionにおけるICT舗装工（Ａｓ,Co）
の
を実施
活用
能力
（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）（最大２点） i-ConstructionにおけるＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）
i-ConstructionにおけるＩＣＴ舗装工（修繕工）
を実施（ＩＣＴ舗装工（修繕工）：施工者希望Ⅰ型）

2点

2点

2点

ICT舗装工（修繕工）の追加に伴う評価項目のため廃止
現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

14

1.(４)労働時間短縮に向けたi-Constructionの推進

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

ＩＣＴ舗装工（修繕工） 対象工事
工種区分

工種

種別

・道路維持
・道路修繕
・橋梁保全工事

舗装工

切削オーバーレイ工（施工者希望Ⅰ型）※総合評価（ＩＣＴ活用を評価）

１0,000m2以上の切削オーバーレイ工
・縫合評価の加点（実施の有無：2点）
・工事成績の評価（施工者希望Ⅱ型）※希望確認（ＩＣＴ活用を協議）

10,000m2未満の切削オーバーレイ工・総合評価の加点 無し
・工事成績の評価

施工プロセスの各段階
①
②
③
④
⑤

３次元起工測量
３次元設計データ作成
ＩＣＴ建設機械による施工（施工管理システム）（選択）
３次元出来形管理等の施工管理（選択）
３次元データの納品①②⑤の全ての段階においてＩＣＴを活用する場合

評価（2点加点）15

1.(５) 段階的選抜方式の改定(WTO対象工事)

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 一次選抜者は、最低10者選抜と、10者を超えた者の半数(最大２０者)としているが、受発注者負担軽減の観点から、更に選抜者数を絞ることが必要。
・ 選抜される企業が固定されないよう、さまざまな企業が流動的に選抜されることが必要。

対応【改訂】 ・一次選抜者数は最低10者選抜と、10者を超えた者の半数（切り上げ、15者を上限）
・流動的に企業が選抜されるよう配点等を見直し

改 定 後

改 定 前
技術者の能力工事成績
安全対策の評定(4)
新技術の活用実績及び優良工事技術者表彰（2）
継続教育（CPD）の単位取得(2)(20)

国土技術開発賞の受賞企業(1)

(19)
その他

WLB推進企業(1)

安全対策の評定(6)

新技術の活用実績（2）
継続教育（CPD）の単位取得(2)
高度なマネジメント（PPP）の実施実績(1)
学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文などの実績(1)※

企業の能力

週休2日取組(1)工事成績評定(8)同種の施工実績(8)40点

工事成績(6)

工事成績

合計
企業の能力

その他

(1)

企業の能力

同種の施工実績(8)

企業の能力

30点

(16)

技術者の能力工事成績評定(4)(13) 高度なマネジメント（PPP）の実施実績(1)

)：配点

評価項目

評価項目

合計

(

工事成績(8)
週休2日取組(2)
国土技術開発賞の受賞企業(1)WLB推進企業(1)(1)※・ 公益法人、国立研究開発法人等が発行する冊子へ、建設分野に関連する論文等の執筆や投稿実績もしくは、日本学術会議協力学術研究団体（土木・建築分野）が発行する冊子へ、本工事で求める「同種工事」に関する学術研究の論文等の執筆や投稿実績を評価。
・ 評価対象期間：入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価基準日」から遡って、掲載日の翌日が４年以内

162.(1)施工実績及び工事成績の評価区分・配点見直し

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題・ 技術者の高齢化及び減少が問題の中、若手技術者の入職が思うように進まないのが実態。
適切に世代交代し、若手技術者がやりがいをもって活躍できる環境整備が急務。

対応・ 施工実績(配置予定技術者・企業)及び、近年の工事成績評定点の状況を踏まえた配点の見直し【改定】 「技術者の能力」及び「企業の能力等」の配点バランスを見直し「同種(・類似)工事の施工実績」及び「工事成績」 の評価点・評価区分を見直し○ 「同種・類似工事の施工実績」の評価項目・配点
改 定 前
配点

評価項目
4点

2.5点
企業の同種・
同種性が認類似工事
められる 地方整備局
実績
等
1点
類似

市町村・
民間

配点

より同種性 地方整備局
が高い
等

2点

2点

左記以外の国の機関
配置予定技 同種性が認 地方整備局
政府関係機関等 ※術者の同種・ められる
都道府県・政令市等
類似工事
1点
0点
実績
類似
地方整備局等 ※
左記以外

4点

配点

評価項目

3点

評価項目

改 定 後
1点

左記以外の国の機関
配置予定技 同種性が認 地方整備局
政府関係機関等 ※術者の同種・ められる
都道府県・政令市等
類似工事
0点
0点
実績
類似
地方整備局等 ※
左記以外

3点

3.5点

3点

左記以外の国の機関
政府関係機関都道府県・政令市等

市町村・民間

より同種性 地方整備局
が高い
等

2点

1.5点

1.5点
企業の同種・
同種性が認類似工事
められる 地方整備局
実績
等

地方整備局等 ※※地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

左記以外

市町村・
民間

0点
類似

市町村・
民間

配点

評価項目

左記以外の国の機関
政府関係機関都道府県・政令市等
0点

0.5点

2.5点

2点

左記以外の国の機関
政府関係機関都道府県・政令市等

市町村・
民間

1点

0.5点

左記以外の国の機関
政府関係機関都道府県・政令市等0点

地方整備局等 ※

市町村・
民間

左記以外

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

17

2.(1)施工実績及び工事成績の評価区分・配点見直し○ 「工事成績」の評価項目・配点

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

評価項目の中で最大配点

改 定 前

改 定 後
配点

配点
評価項目

評価項目
4点

配置予定
技術者の
工事成績

3.5点

過去8年の
81点
同種実績の
以上
工事評定点
上記の内
「安全対策」
の評定点

80点

3点

2点

79点

78点

1.5点

77点

1点

0点

5点

76点

65点
以上
76点
未満

過去8年の
83点
同種実績の
以上
工事評定点

4点

2点

0点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

配置予定
技術者の
工事成績 上記の内「安全対策」
の評定点

4点

82点

3点

2点

81点

80点

1.5点

1点

0点

79点

76点
以上
79点
未満

65点
以上
76点
未満

3点

2点

0点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

配点

配点

評価項目

評価項目
4点

3.5点

3点

2点

1.5点

1点

0点

6点

5点

4点

3点

2点

1点

0点

過去4年に完
成した中部
81点
企業の
地整発注工
工事成績
以上
事の工事成
績平均点

80点
以上
81点
未満

79点
以上
80点
未満

78点
以上
79点
未満

77点
以上
78点
未満

76点
以上
77点
未満

65点
以上
76点
未満

過去4年に完
成した中部
81点
企業の
地整発注工
以上
工事成績
事の工事成
績平均点

80点
以上
81点
未満

79点
以上
80点
未満

78.5点 78点
以上
以上
79点 78.5点
未満
未満

76点
以上
78点
未満

65点
以上
76点
未満

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

18

2.(2)優良工事技術者表彰を評価項目から除外
課題

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

優良技術者表彰を受注する約８割の技術者が４０歳以上であり、中部地方整備局発注工事に従事する技術者が実務経験や年齢にとらわれず、建設工事に従事する若手技術者をはじめとする多くの企業・技術者が活躍できる環境づくりが重要。
【廃止】

対応

「技術者の能力」の評価項目について、「優良工事技術者表彰」を評価項目から除外「令和元年度工事調達における総合評価落札方式ガイドラインの改定方針」における残留措置として公表済○ 評価項目・配点
改 定 前

改 定 後

評価項目

評価項目
新技術の活用実績

技術者の能力新技術の活用実績
及び優良工事技術者表彰
最大3点

最大２点
技術者の能力４件以上の実績：２点
１件４件未満の実績 ：１点
１件未満
：０点

※ 「新技術の活用実績」は、評価点・評価区分を見直し
現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

19

2.(3)維持修繕工事等の施工実績の評価区分・配点見直し
課題対応・ 今後は、改築工事・新設工事が減少しメンテナンス工事が中心となってくるものと予測され、地域の維持を行う企業の活躍が一層重要。しかしながら、維持修繕工事の応札者が少なく、今後、地域を維持していく企業の安定的な経営環境の確保が懸念され、維持修繕系工事で利益が出る環境への転換が必須。
・ 地域維持に貢献する維持修繕系工事を中心に受注する企業の競争力を高めるため、維持修繕的工事の実績に加え、経常維持工事(２４時間体制)をより高く評価【改定】 「企業の能力等」の評価項目について「維持修繕工事等の施工実績」 の評価点・評価区分を見直し○ 評価項目・配点

改 定 後

改 定 前
評価項目

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

配点
一般土木工事、維持修繕工事における配点
3点
2点
1点
0点

中部地整の維他地整・県・
持修繕工事（経維持 中部地整の政令市等の修繕 経常維持 常維持除く）もし 維持修繕工
企業
工事 工事の実績 くは他地整・県・ 事（経常維持の政令市等の経の有除く）の能力
常維持工事の
施工
実績有
実績有
実績

実績無

一般土木工事、維持修繕工事以外における配点
3点
1点
0点
中部地整の維持修繕 他地整・県・政令市等の実績無工事の実績有維持修繕工事の実績有

評価項目
5点

配点
全ての工種
3点

4点
2点
1点
0点
中部地整の経
中部地整の他地整・
維持 中部地整の 常維持工事の 維持修繕工
中部地整の
経常維持工
県・政令
実績有
修繕
事で過去4年
企業
または維持修繕工 市等の維工事 事のうち、間に4件以上の「24時間体制
持修繕工
他地整・県・政事（経常維持
等の
の実績有
※１
能力
」の
令市等の経常
除く）の
事（経常
施工
または
実績無
実績有 維持工事のうち、
維持除
実績有
実績
他地整・県・（4件未満）
く）の「24時間体制※
政令市等の
１
」の
実績有
経常維持工
【※２】
実績有
【※２】
事の実績有
【※２】
【※２】
【※２】
現行：（施工能力評価型（地域型）の例）・改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

・維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）・電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
・経常維持工事とは、一定の期間及び区間において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、
道路除雪（雪寒）工事、道路清掃工事をいう。（左記の要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。）※１「24時間体制」とは契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する経常維持工事。
・道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒
・河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持※２ 工事発注事務所管内の実績については、上表配点に１点を追加加点 （分任官工事のみ）

20

2.(3)維持修繕工事等の施工実績の評価区分・配点見直し

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

加点事例 施工能力評価型(分任官工事)で「過去４年間で４件の中部地整の維持修繕工事の実績」を有する場合〇 分任官工事において、工事発注事務所管内実績の場合は＋１点〇 「中部地整の維持修繕工事で過去4年間に4件以上の実績」については、４件の工事実績のうちいずれか１件が工事発注
事務所管内の実績であれば、「工事発注事務所管内実績の場合」に該当し ＋１点を加点
評価項目

加算点
最大６点

配点

5点

4点

3点

2点

1点

①

②

③

④

⑤

中部地整の経常維持工 中部地整の経常維持工事 中部地整の維持修繕工事 中部地整の維持修繕工 他地整・県・政令市等の事のうち、「24時間体の実績有で過去4年間に4件以上の 事（経常維持除く）の実 維持修繕工事（経常維
維持修繕工制」の実績有または
実績有績有持除く）の実績有事等の他地整・県・政令市等の経または（4件未満）
施工実績
常維持工事のうち、「24時 他地整・県・政令市等の経間体制」の実績有
常維持工事の実績有工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点⑥

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

0点

実績無

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」の受注実績

3点（施工能力評価型（分任官工事・本官工事）の例）

中部地方整備局 ●●国道事務所の公告した工事 (例)
A工事
B工事
C工事
D工事

中部地方整備局 ●●国道事務所 発注 橋梁補修工事
中部地方整備局 △△河川事務所 発注 堤防耐震工事
中部地方整備局 ××国道事務所 発注 交差点改良工事
中部地方整備局 □□国道事務所 発注 舗装修繕工事

４件の施工実績のうち●●国道事務所の実績あり

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

21

2.(3)維持修繕工事等の施工実績の評価区分・配点見直し
加点事例

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

維持修繕工事等の施工実績における加算点の組み合わせについて〇 維持修繕工事等の実績は、①～⑤のいずれかの実績のみ加点(組み合わせ加点はしない)〇 維持修繕工事等の実績(①～⑤)と⑥「不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」※の受注実績の組み合わせは可能（施工能力評価型（分任官工事）の例）

評価項目

加算点
最大６点

配点

5点

4点

3点

2点

1点

①

②

③

④

⑤

0点

中部地整の経常維持工 中部地整の経常維持工事 中部地整の維持修繕工事 中部地整の維持修繕工 他地整・県・政令市等の事のうち、「24時間体の実績有で過去4年間に4件以上の 事（経常維持除く）の実 維持修繕工事（経常維
維持修繕工制」の実績有または
実績有績有持除く）の実績有事等の他地整・県・政令市等の経または（4件未満）
施工実績
常維持工事のうち、「24時 他地整・県・政令市等の経間体制」の実績有
常維持工事の実績有工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点 ★

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点 ★

⑥

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点 ★

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点 ★

実績無工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点 ★

「不調等による再公告工事受注企業評価対象工事」※の受注実績

3点※

組み合わせ可能な実績 (例)【ケース１】【ケース２】【ケース３】① の実績④ と ⑥ の実績
② と ⑥ の実績

中部地整（港湾空港関係除く）において平成元年度に不調等で再公告した工事と認められるものに加点する時限措置★工事発注事務所管内実績の場合⇒ （５＋１★） ＝６点 (単独の工事実績)⇒ （２ ＋１★ ）点 ＋ ３ 点 = ６点
⇒ （４ ＋１★ ）点 ＋ ３点 = ８点 ⇒ 最大６点

OK

組み合わせできない実績 (例) ★工事発注事務所管内実績の場合【ケース４】④ と ② の実績

⇒ （２ ＋１★ ）点 ＋ （４ ＋１★ ）点 = ８点 ⇒ 最大６点NG22

2.(4)遠方地への支援活動の実績評価
課題対応

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT・ 防災・災害復旧の担い手となる企業に対し、災害活動等の実績を評価してきたが、近年の災害の頻発化・激甚化の状況を踏まえ、全国的な支援態勢の確保が必要。
・ 中部地整及び政府調達機関等の要請による中部地整外の災害・支援活動等の実績を高く評価【改訂】 「企業の能力等」の評価項目について「中部地整管外の遠方地への支援活動」の実績を評価 (分任官工事に標準)○ 評価項目・配点

改 定 後

改 定 前

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

評価項目
同種・類似の施工実績
維持修繕工事等の施工実績
工事成績
難工事指定対象工事の実績
優良工事・安全工事・社会貢献表彰等
企業の能力

企業の能力

週休2日取組
遠方地への支援活動(2)
登録基幹技能者の配置＜担当技術者の資格＞＜BIM/CIM活用工事の実績＞＜i-ConstructionにおけるICTの活用＞＜手持ち工事量＞
地域内の拠点有無
災害活動実績(2)【遠方地への支援活動】
災害協定締結有無
・中部地整管外において中部地整又は政府調達機関等のボランティアによる地域貢献
要請 を受け支援活動等派遣の実績がある場合、1点を加点
自由設定項目
地域精通
度
貢献度

地域精通度
貢献度

評価項目
同種・類似の施工実績
維持修繕工事の施工実績
工事成績
優良工事・安全工事・社会貢献表彰等
週休2日取組
＜登録基幹技能者の配置＞＜担当技術者の資格＞＜BIM/CIM活用工事の実績＞＜建設ICTの活用＞＜手持ち工事量＞
近隣地域の工事実績
地域内の拠点有無
災害活動実績(2)
災害協定締結有無
ボランティアによる地域貢献
自由設定項目( )：配点< >：適用工事において評価※支援活動により感謝状・表彰を受けた場合に+1点【災害活動の実績】（地域精通度・貢献度）
・中部地整管内において中部地整又は政府調達機関等の要請を受け活動及び・中部地整管外において中部地整、事務所の要請を受け活動実績がある場合、1点（最大2点※）を加点※災害支援活動により感謝状・表彰を受けた場合に+1点

評価期間は、これまでの災害活動実績と同様の過去５年間【災害活動の実績】（地域精通度・貢献度）
・中部地整管内において中部地整又は政府調達機関等の要請を受け活動実績がある場合、1点（最大2点※）を加点※災害支援活動により感謝状・表彰を受けた場合に+1点

23

2.(5)難工事指定対象工事の実績評価

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 作業ヤードが狭隘、関係機関との密接な調整が必要など、社会条件やマネジメント特性の難しい「難工事」
は参画者が少ない現状。

対応

・ 中部地方整備局発注（港湾空港関係除く）の難工事指定対象工事において、元請けとして完成・引き渡しが完了した工事（７０点以上）を評価※ (WTO工事以外対象)【新規】 「技術者の能力」及び「企業の能力等」の評価項目について「難工事指定対象工事」の実績評価。(各１点)※入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価基準日」から遡って、実績対象工事の工期末日の翌日が１年以内○ 評価項目・配点
改 定 後

改 定 前

工事成績
新技術の活用実績

技術者の能力技術者の能力評価項目
同種・類似施工実績
継続教育（CPD)の単位取得

同種・類似の施工実績
維持修繕工事の施工実績
工事成績＜登録基幹技能者の配置＞＜担当技術者の資格＞＜BIM/CIM活用工事の実績＞＜建設ICTの活用＞＜手持ち工事量＞

企業の能力

企業の能力

優良工事・安全工事・社会貢献表彰等
週休2日取組評価項目
同種・類似施工実績
継続教育（CPD)の単位取得
工事成績
新技術の活用実績
難工事指定対象工事の実績（1）
同種・類似の施工実績
維持修繕工事等の施工実績
工事成績
難工事指定対象工事の実績（1）
優良工事・安全工事・社会貢献表彰等
週休2日取組
遠方地への支援活動＜登録基幹技能者の配置＞＜担当技術者の資格＞＜BIM/CIM活用工事の実績＞＜i-ConstructionにおけるICTの活用＞＜手持ち工事量＞

配置予定技術者の同種・類似の施工実績と同じ工事が評価対象企業の同種・類似の施工実績と同じ工事が評価対象( )：配点< >：適用工事において評価

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

24

２.(６)チャレンジ型の評価項目改定

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

地域に精通し技術力がある企業であっても、近年、直轄工事の受注実績がなく参画ができない。

対応

チャレンジ型方式を『総合評価落札方式の運用ガイドライン』にR1から位置づけ活用
・県・政令市の実績を国と同等評価。工事成績や表彰実績を評価対象とせず、施工計画を加点評価○ 維持修繕工事等の施工実績(国・都道府県・政令市等を同等に評価)〇 発注事務所管内の工事実績を評価（特に出張所管内の実績を高く評価）

拡大
改定

改 定 後

改 定 前
( 施工計画評価型 )簡易な施工計画(15)

簡易な施工計画(15)
技術者の能力

同種の施工実績(2)
継続教育（CPD)の単位取得(2)(7) 新技術の活用実績（3）

技術者
の能力

(15)

(15)

同種・類似の施工実績 (3)※国・都道府県・政令市等を同等に評価(5)

継続教育（CPD)の単位取得(2)
同種・類似の施工実績(4)※国・都道府県・政令市等を同等に評価
維持修繕工事等の施工実績 (5)※ 国・都道府県・政令市等を同等に評価

同種の施工実績(4)＜BIM/CIM活用工事の実績＞(1)(8)＜手持ち工事量＞(4)(8)

企業の能力等＜担当技術者の資格＞(1)＜建設ICTの活用＞(2)

地域精通度
貢献度

企業の能力等

企業の能力＜登録基幹技能者の配置＞(1)

登録基幹技能者の配置 (1)＜i-ConstructionにおけるICTの活用＞(2)事務所管内の工事実績(2)

近隣地域の工事実績(1)

地域内拠点 (3)

地域内拠点(2)

災害活動実績(2)

災害活動実績(2)
災害協定締結有無(2)

(18)

評価項目

施工
計画

施工
計画

評価項目

ボランティアによる地域貢献(1)自由設定項目(2)(15)

災害協定締結有無(2)ボランティアによる地域貢献(1)※「施工計画評価型」と 「維持修繕工事実績評価型」を１本化( )：配点< >：適用工事において評価

25

スケジュール

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和２年１１月１日以降の公告から
令和２年度 ガイドライン運用開始－ HP公開 －〇 令和２年度工事調達における総合評価落札方式ガイドライン〇 参考資料 申請時の注意事項〇 令和２年度工事調達における総合評価落札方式ガイドラインの改定について(説明資料)

26