第38期計算書類

貸借 対 照表損益 計 算
書
株主資本等変動計算書
個
別 注 記
表

自2021年３月１日

至2022年２月28日

株式会社ビッグウッド

貸 借 対 照 表（2022 年 2 月 28 日現在）
資産 の 部科目
金額流 動 資 産1,715,554
現 金 及 び 預 金
152,577
売掛
金265,306
商品
1,216,307
貯蔵品
15,030前
渡金
15,876
前
払費
用
43,201
その他
12,283貸 倒 引 当 金
△5,029固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
敷金
その他
貸 倒 引 当 金

資産 合

計

（単位：千円）
債 の 部科目金額
動負債
1,212,449
支払
手形
23,438
買掛金212,217
短 期 借 入 金
370,000
1 年内返済予定の
長 期 借 入 金
66,960未払
金146,963
未払費用
52,222
未 払 法 人 税 等
17,874
未 払 消 費 税 等
8,384
前受金
255,778
預り
金16,767
賞 与 引 当 金
41,843
負流964,829
689,071
610,988
29,697
23,836
1,968
12,58010,00010,643
9,986
657
265,114210
8292,410
60,721
28,702
156,440
16,629△829

固定負債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

252,055
98,091
9,511
109,453
35,000

負 債 合 計1,464,504
純 資 産 の 部株
主資本1,215,879
資本金94,525
資 本 剰 余 金
72,837
資 本 準 備 金
72,837利 益 剰 余 金
1,048,516
その他利益剰余金
1,048,516
繰越利益剰余金
1,048,516

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

2,680,384（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1

1,215,879
2,680,384

損 益 計算 書

2021 年３月 １日から2022 年２月 28 日まで（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

5,990,385

売上原価

3,305,011

売上総利益

2,685,373

販売費及び一般管理費

2,450,429

営業利益

234,944

営業外収益
受取利息

138

受取配当金

8

受取手数料

11,398

受取賃貸料

4,804

受取保険金

7,097

その他

7,920

31,367

営業外費用
支払利息

1,179

賃貸費用

3,958

株式公開費用

7,749

その他

956

13,844
252,467

経常利益
特別損失
固定資産除却損

8,207

災害による損失

54,181

62,389190,077

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

73,100

法人税等調整額△3,831

当期純利益

69,269120,808（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 3
株主資本等変動計算書（自 2021 年３月１日
至 2022 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

20 21 年 3 月 1 日 残 高

利益剰余金

純資産
合計

資本金

資本
準備金

資本剰
余金計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

94,52572,837

72,837927,708

927,708

1,095,071

1,095,071

120,808

120,808

120,808

120,808

利益剰余
金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動 額
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計---

120,808

120,808

120,808

120,808

2022 年 2 月 28 日残高

94,52572,837

72,837

1,048,516

1,048,516

1,215,879

1,215,879（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3

〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 4
個 別 注 記 表
重要な会計方針
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法（1） 商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（2）商品のうち上記以外のもの
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（3）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械及び装置

17年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）長期前払費用定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
４

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4

〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 5
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１．国内店舗に係る固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産689,071
うち店舗に係る有形固定資産658,574
減損損失－（2）見積りの内容に関する理解に資する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や、使用範囲または方法について、店舗閉鎖等の回収可能価額を著しく低下させるような状況が発生している店舗等について固定資産の減損の兆候があるものと判定しております。店舗別の営業損益を把握するにあたっては、各店舗に直接関連する売上高や原価、経費を適切に把握するとともに、本社費等の共通費を一定の配賦基準に基づき適切に配賦しております。
減損の兆候があるものと判定した店舗について、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、当社が作成した各店舗の将来計画を基礎として見積もられており、この将来計画には、各店舗の売上高や粗利率、経費等を含めた営業損益の将来予測が含まれております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
この将来計画には将来の予測が含まれるため、その実現には不確実性があり、経済状況の変化等により実際の業績が将来計画を下回った場合には、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

5

〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 6
貸借対照表に関する注記
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２

建物66,239千円

短期借入金

30,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

442,112 千円

損益計算書に関する注記
１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
棚卸評価損
804千円
２

災害による損失の内容は、次のとおりであります。
2022年２月に福山店で発生した火災による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は棚卸資産の滅失損失24,720千円、店舗の建物・設備等の滅失16,428千円並びに、その他の費用13,032千円であります。

株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)9,710

増加
961,290減少－

当事業年度末971,000（注）2021 年 10 月 14 日開催の取締役会決議により、2021 年 11 月１日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は 961,290 株増加し、971,000 株となっております。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

6

〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 7
税効果会計に関する事項
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務

37,498千円

減損損失

1,142千円

災害による損失

12,673千円

賞与引当金

14,335千円

未払事業税

673千円

未払社会保険料

4,064千円

退職給付引当金

3,258千円

未払事業所税

1,818千円

クレジット手数料

1,523千円

商品評価損

1,998千円

建設協力金4千円

その他759千円

繰延税金資産小計

79,750千円

評価性引当額△1,472千円

繰延税金資産合計

78,278千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

17,549千円

建設協力金7千円

繰延税金負債合計

17,556千円

繰延税金資産純額

60,721千円

7〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 8
金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に不動産賃貸借取引に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は固定金利で支払利息の固定化を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利については、金利動向に鑑み調達金利の固定、変動を選択しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)

152,577
265,306△29265,277(3) 敷金156,440
資産計574,294(1) 支払手形
23,438(2) 買掛金
212,217(3) 短期借入金
370,000(4) 未払金
146,963(5) 長期借入金(※2)
165,051
負債計
917,670(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

8

差額
(千円)

152,577－

265,277
155,896573,750
23,438212,217370,000
146,963
164,596917,216－△544△544－－－－△454△454〆≠●0

第38期計算書類2022.04.22（20220414）★電子公告用○○○○○○様 招集24/04/09 21:28印刷 9(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）未払金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)
－－45,343
45,343

５年超
10年以内
(千円)
－
－
30,20030,200（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
370,000
－
－
－
短期借入金
長期借入金
66,96050,45541,3866,250
合計
436,960
50,45541,386
6,250

４年超
５年以内
(千円)
－
－
－

１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金
敷金
合計

152,577
265,306
74,345492,229

10年超
(千円)
－
－
6,551
6,551

５年超
(千円)
－
－
－

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,252円 19銭
１株当たり当期純利益
124円 42銭（注）当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報は、当事業年度の期首に株式分割を行ったと仮定して算出しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9