販売用資料
2024年5月

東洋・インドネシア株式ファンド
追加型投信／海外／株式お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」
をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第121号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドは、
インドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とします。
インドネシアは豊富な天然資源に恵まれていることに加えて、世界トップクラスの人口を擁しています。
また、生産年齢人口が高齢者と子供の数を上回る状況が続いていることから、拡大する個人消費の規模や勢いが注目を集めています。
当ファンドは、
インドネシアに運用拠点を置くPT UOBアセットマネジメント（インドネシア）の運用力を活用し、中長期にわたり良好なリターンの獲得をめざします。

ジャカルタ＊＊2024年に「ヌサンタラ」へ
首都移転を予定

建国100周年を迎える2045年に先進国入りをめざす

インドネシア

首都

約2.78億人（2023年）

人口

約192万㎢（日本の約5倍）

面積

インドネシアの概要

通貨

インドネシアルピア
100ルピア＝0.95円（2024年2月末）

主要産業

製造業、農林水産業、卸売・小売、
建設、鉱業など

国内
総生産

（GDP）

※IMFの
2024年予想値

名目GDP：

1兆5,424億米ドル
一人当たり名目GDP：

5,509米ドル

出所：外務省、IMF World Economic Outlook Database,October 2023、国連World Population Prospects 2022、世界銀行、各種報道

1

成長ポテンシャルが高いアセアンをリードするインドネシア
アセアン（東南アジア諸国連合）
はNAFTA（北米自由貿易協定）
やユーロ圏、
メルコスール（南米南部共同市場）
等と比較し、今後人口が大きく増加する見通しで、経済においても高い成長ポテンシャルを有しています。
中でもインドネシアはアセアンの中核国として、同地域をリードしていくことが期待されます。

アセアンおよび主要地域の将来推計人口

名目GDP 5年間の伸び率（2023年と2050年の比較、予想）（億人）
2023年 2050年
10（予想） （予想）
8

↓

6.9

6

↓

7.9

(2023年ー2028年、予想、米ドルベース)
43

40

15％

5.0
3.4

4
2
0

（％）
50

アセアン

3.3
-5％

ユーロ圏

5.6
11％

NAFTA

アセアンの人口分布(2023年(予想))
ラオス 1.1％
カンボジア 2.5％

シンガポール 0.8％
ブルネイ 0.1％

マレーシア 5.0％

2.9

3.1
9％

メルコスール

20

22

22

ユーロ圏

NAFTA

28

10
0

アセアン

メルコスール

アセアンの名目GDP構成比率（2023年（予想））
カンボジア 0.8％

ブルネイ 0.4％

ミャンマー 1.9％

ラオス 0.4％

マレーシア 11.2％

ミャンマー 8.0％
インドネシア40.5％

タイ 10.5％
ベトナム
14.4％

30

フィリピン
17.1％

出所：国連World Population Prospects 2022

インドネシア
ベトナム
36.7％
11.2％
フィリピン
11.3％
シンガポール タイ
13.3％
12.9％

出所：IMF World Economic Outlook Database,October 2023

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

2

相対的に高い成長が続くインドネシア経済
インドネシアは、先進国や他の新興国と比較し相対的に高い経済成長が続く見込みです。
2000年以降、
インドネシアの名目GDP(国内総生産)は堅調に推移しており、2050年には世界第4位の経済大国になると予想されており、今後の経済成長が期待されています。

主要国・地域の実質GDP成長率の推移

インドネシアの名目GDPランキングの推移(2003年〜2027年、5年平均)（%）

インドネシア
米国

8.0

新興国
先進国

世界
日本

(2000年〜2028年、2050年)

予想

1

予想
2050年

4位
予想

6.0

6位

5
4.0

2.0
10

4位

11位

7位

7位

2020

2022

10位

12位 12位

0.0-2.0

2003年〜
2007年

2008年〜
2012年

2013年〜
2017年

2018年〜
2022年

2023年〜
2027年

15

2000

2005

2010

2015

2028

（年）
2050

※2023-2027年はIMF予想。

※2028年はIMF予想、2050年はOECD予想でありデータの連続性はありません。名目GDPは購買力
平価ベース。

出所：IMF World Economic Outlook Database,October 2023

出所：IMF World Economic Outlook Database,October 2023、OECD

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

3

「魅力的な人口構成」と「拡大する消費」が経済成長をけん引

2023年予想でインドネシアは世界第4位の約2.8億人の人口を有し労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口である「生産年齢人口」
が総人口の68.1%を占め、将来をけん引してゆく若い世代の割合も大きく、持続可能な経済成長が期待されます。
豊富な人口や労働力が経済成長をけん引し、消費支出の拡大傾向が続いています。

インドネシアの年齢別人口構成
（百万人）
15

インドネシアの個人消費の推移(2023年予想)

10

5

0

0

5

10

（百万人）
15

(2000年〜2023年)（兆ルピア）
12,00080歳以上
75-79歳70-74歳65-69歳

生産年齢人口60-64歳

10,0008,000

55-59歳50-54歳45-49歳

6,000

40-44歳35-39歳

4,000

30-34歳25-29歳
20-24歳

2,000

15-19歳10-14歳
5-9歳

男性

4歳未満

出所：国連World Population Prospects 2022

0

女性

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021 （年）

出所：Bloomberg

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4

経済成長を支える豊富な天然資源
インドネシアは、EV（電気自動車）
電池産業等に必要となる天然資源を豊富に有しています。
近年は、加工し付加価値をつけたうえで輸出するために製造業の強化を目指しています。また中長期的な成長への期待から海外企業の進出も増えており、輸出の拡大につながることが期待されます。

インドネシアの代表的な天然資源

日本の製造業が中期的に有望と考える国・地域ランキング＊はEV電池製造に必要とされる主な原材料。

ニッケル＊

1位

【用途】
EV電池関連、調理器具、携帯電話、
医療機器、輸送等

錫(すず)

3位

【用途】
電子部品・伸銅品等

コバルト＊

2位

【用途】
EV電池関連、小型ヘッドホン、
小型モーター、航空宇宙・発電機等

ボーキサイト6位【用途】
アルミニウムの原料等※○内の順位は世界の生産量(2023年推定値)におけるインドネシアのランキング
出所：アメリカ地質調査所（USGS）、各種報道※写真はイメージです。

国名2022年度

2023年度

インド

1

1

ベトナム

4

2

中国

2

3

米国

3

4

インドネシア

6

5

タイ

5

6

メキシコ

9

7

フィリピン

8

8

マレーシア

7

9

ドイツ

11

10

出所：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」（2023年度）

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

5

更なる成長を促す「オムニバス法」

起業や投資等の高い参入障壁を緩和するため2020年11月に施行された「オムニバス法」
により、インドネシア
政府が許可証の発行や仲介をより積極的に行うことで海外からの投資の促進や中小企業の成長が期待されます。

インドネシア政府が「オムニバス法」
により「ニュー・コモディティ」と「ニュー・エコノミー」の2大支柱を優先的にサポートすることで、インドネシア経済および株式市場の更なる成長が期待されます。

オムニバス法

雇用創出のための投資誘致を目的とし、労働、投資等11分野を改正➡ 競争力の飛躍的向上➡ 雇用の創出➡ 海外の企業にとって事業展開がスムーズかつ効率的な環境を提供

第1の支柱

第2の支柱

ニュー・コモディティ

ニュー・エコノミー

インドネシアに豊富に存在するニッケルとEVの需要急増を受け、政府は「ニッケル鉱石から電池
部品およびEV製造まで」の完全なエコシステムの構築を推進しています。

若年層の人口が多いインドネシアでは、テクノロジーの発展に対応するための準備と能力が備わっており、デジタル環境のなかで新しいビジネスを創造し多くの雇用を生み出す土壌を有しています。

※2023年12月末現在
出所：ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）、各種報道

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

※写真はイメージです。

6

2つの支柱「ニュー・コモディティ」と「ニュー・エコノミー」
ニュー・コモディティ

ニュー・エコノミー

資源依存からの脱却◆ アセアン地域で最大の人口を誇り、高い参入障壁の緩和
等によりデジタル経済の発展が大きく期待

鉱物資源の加工産業の育成◆ Eコマース（電子商取引）やデジタルバンクがけん引役となり市場規模が拡大する見通し
アセアン主要6ヵ国＊のデジタル経済の市場規模

産業構造の高度化（億米ドル）
5,000（例）
世界第1位の埋蔵量を誇るニッケル鉱石を活用し、より付加価値の高い
産業へ育成
上流から
鉱物資源の採掘

下流まで
鉱物資源の加工

（予想）

4,000

2,200-3,600

3,000

製品の製造
2,000
1,000
0

630

2021

770

2022

1,300

2025

2030 （年）＊アセアン主要6ヵ国：インドネシア、
シンガポール、
タイ、
マレーシア、
フィリピン、ベトナム
出所：ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）、
各種報道※写真はイメージです。

出所：Google, Temasek and Bain、「e-Conomy SEA 2022」

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

7インドネシア株式市場の概要

インドネシア株式市場は、各主要株式指数(円ベース)と比較して2000年末比で大幅に上昇しており、魅力的な投資対象であると考えられます。

また、アセアン主要6ヵ国と比較してもインドネシア株式市場の規模は大きく、今後の経済成長とともに市場の拡大が期待されます。

各主要株価指数(円ベース)の推移

アセアン主要6ヵ国の株式時価総額（2000年12月末〜2024年2月末、月次）

1,400
インドネシア

米国

新興国

先進国

（2024年2月末時点、米ドルベース）（億米ドル）
8,000

日本

1,200
6,000

1,000

800
4,000
600

400

2,000

200
100
0

2000/12

2005/122010/122015/122020/12（年/月末）※2000年12月末を100として指数化。
※インドネシアはジャカルタ総合指数、米国はS&P500指数、新興国はMSCIエマージング・マーケット
指数、先進国はMSCIワールド指数、
日本はTOPIX(東証株価指数)。
出所：Bloomberg

0

インド
ネシア

シンガ
ポール

タイ

マレーシア

フィリピン

ベトナム

※インドネシアはインドネシア証券取引所、
シンガポールはシンガポール取引所、タイはタイ証券取引所、
マレーシアはマレーシア証券取引所、
フィリピンはフィリピン証券取引所、ベトナムはホーチミン証券
取引所。
出所：国際取引所連合(WFE)

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

8健全なマクロ経済と通貨安定への期待
海外からの直接投資（FDI）
は安定的に増加しており、特に2022年以降にFDIが大幅に増加しています。
インドネシアの外貨準備高は高水準で推移しており、外部要因に対して政府や中央銀行が能動的に対応できる
ことが通貨安定に寄与すると考えられます。

海外からの直接投資の推移

インドネシアルピアの推移（2000年〜2023年）（億米ドル）
600（円）（2014年2月末〜2024年2月末）

（米ドル）
0.11

1.0

500
400

ルピア高

0.9

300

0.10

200
100
0

2000

2005

2010

2015

2020

0.8

0.09

0.7

0.08

0.6

0.07

（年）

出所：インドネシア投資調整庁「Foreign Direct Investment Realization」

外貨準備高の推移（2000年〜2023年）（億米ドル）
1,500
1,000

0.5

500

0.06

ルピア安

対円
（左軸）
対米ドル
（右軸）

0.05

0.4
14/2

0
2000
出所：Bloomberg

2004

2008

2012

2016

2020

（年）

16/2

18/2

20/2

22/2

24/2（年/月末）※対円は100ルピア、対米ドルは1,000ルピア当たり。
出所：Bloomberg

上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

9ファンドの特色
主にインドネシアの金融商品取引所に上場する株式（これに準ずるものも含みます）へ投資し、信託財産の成長を目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・当ファンドは、「ユナイテッド インドネシア エクイティ ファンド」
投資信託証券および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」
受益証券を
主要投資対象とします。
・原則として、「ユナイテッド インドネシア エクイティ ファンド」
投資信託証券への投資比率を高位に保ちます。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については投資信託説明書（交付目論見書）「主要投資対象の投資信託証券の概要」
をご覧ください。
また、
名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

実質的な運用は、
ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド傘下のＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）が行います。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

≪分配の基本方針≫

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

10

運用プロセスのご紹介● 現地の強みを活かした個別企業訪問や厳格で詳細なリサーチによる体系的ポートフォリオ構築プロセスにより、中長期的に高い成長が見込まれる企業を発掘し、長期にわたり安定的なパフォーマンスの獲得を目指します。

運用プロセス
主にインドネシアの金融商品取引所の上場株式等（約800銘柄）PT UOBアセットマネジメント（インドネシア）
投資ユニバース（約200銘柄）
承認銘柄リスト（60〜80銘柄）
ポートフォリオ（30〜50銘柄）＜投資顧問会社＞
UOBアセットマネジメント・リミテッドについて
・1986年に設立。シンガポールの大手金融機関
UOB(ユナイテッド・オーバーシーズ銀行)傘下の運用会社。
本社のあるシンガポールの他、マレーシア、
ブルネイ、
タイ、
台湾、
中国、
日本、
インドネシア、
ベトナムにオフィスを構えアジア地域において豊富な投資経験を有する。
・2024年2月末時点の運用資産残高は236億米ドル。

▷定量分析※により抽出※時価総額が2兆ルピア以上、3か月の平均取引高が50億ルピア以上の銘柄を抽出▷包括的かつ綿密なファンダメンタルズ分析を実施▷バリュエーションや運用ガイドライン、
リスクファクター等を考慮し銘柄を選出※2023年12月末現在
出所：ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）＜副投資顧問会社＞
ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）について
・2011年3月にPT PG アセットマネジメントを設立。同年12月にインドネシア金融庁より資産運用ライセンスを取得。
・2019年8月 UOBアセットマネジメントが同社の株式を75%取得。
ＰＴ ＵＯＢアセットマネジ
メント（インドネシア）に社名変更。
・2023年12月末時点の運用資産残高は3,000
万米ドル。

11

モデルポートフォリオの概況（2024年2月末時点）● 当戦略(モデルポートフォリオ)のパフォーマンスは、堅調な推移となっています。
当戦略（モデルポートフォリオ）とジャカルタ総合指数とのパフォーマンス比較

組入上位10銘柄（組入銘柄数：34銘柄）（2020年12月末〜2024年2月末）
200
180

当戦略
（モデルポートフォリオ）
ジャカルタ総合指数

銘柄名

160
140
120
100

※2020年12月末を100として指数化

80
20/12

21/6

21/12

22/6

22/12

23/6

※ジャカルタ総合指数は配当込み。
※当戦略(モデルポートフォリオ)は配当込み、信託報酬控除後。
出所：Bloomberg、
ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）

セクター別構成比
公益事業 2.0%

資本財･サービス 3.1％
ヘルスケア 4.1％
一般消費財・サービス 4.1％
エネルギー 7.1％
コミュニケーション・
サービス
8.7％

金融
42.9％
生活必需品
13.2％
素材
14.8％

23/12
（年/月末）

業種

組入比率
(%)

1

バンク･セントラル･アジア

金融

10.0

2

バンク･ラヤット･インドネシア

金融

10.0

3

バンク･マンディリ

金融

9.7

4

テルコム･インドネシア

コミュニケーション･
サービス

5.6

5

バンクネガラインドネシア

金融

5.1

6

アンマン･ミネラル･インターナショナル

素材

3.6

7

スンブル･アルファリヤ･トリジャヤ

生活必需品

3.1

8

アストラ･インターナショナル

資本財･サービス

3.1

9

チャルーン･ポーカパン･インドネシア

生活必需品

3.1

エネルギー

2.5

10 ユナイテッド･トラクターズ※上記は運用開始前のシミュレーションです。運用のイメージをつかんでいただくためのもので将来の運用内容や成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

12銘柄紹介①
バンク･セントラル･アジア

金融

バンク･ラヤット･インドネシア

・商業銀行業務および関連サービスを手掛け、シャリーア(イスラム法)の原理に基づいた銀行業務も展開。

・証券管理・事務代行、信託、金融機関の年金基金管理に従事する商業銀行。

・財 務 諸 表 等 の 定 量 情 報に基 づ い て企 業 や 商 業 、中 小 企 業 、消 費 者 等に一定の与信を与える信用供与契約と金融ソリューションを提供。

・インドネシアの零細・中小企業および
マイクロファイナンスに注力。

時価総額 928.3兆ルピア(8兆8,578億円)
100ルピア=0.9542円(2024年2月29日時点)

時価総額 1,217兆ルピア（11兆6,159億円）
100ルピア=0.9542円(2024年2月29日時点)（ルピア）
12,0009,000

株価・1株当たり利益
（EPS）
の推移
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)

（ルピア）
800
600

6,000

400

3,000

200

0
2019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、同社HP
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日〜2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年〜2023年、予想2024、2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値

02025/1 （年/月）

金融

（ルピア）
10,0008,000

株価・1株当たり利益
（EPS）
の推移
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)

（ルピア）
1,000
800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

0
2019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、同社HP
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日〜2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年〜2023年、予想2024、2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値

02025/1 （年/月）※写真はイメージです。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

13銘柄紹介②
XLアシアタコミュニケーション・サービス

シロアム･インターナショナル･ホスピタルズ ヘルスケア
・インドネシア全土で病院を運営。

・携帯通信サービス会社。技術革新とテクノロジーによって安定したインター
ネットネットワークを供給。

・検査サービスや放射線医学、
画像、
複雑な外科手術の手順等を含む、包括的な専門および一般医療を提供。

・相 互 接 続 サ ー ビ ス や ネットワ ー ク
サービス、モバイル通信、固定接続、クラウドアンドデータセンターを提供。

時価総額 29.9兆ルピア(2,854億円)
100ルピア=0.9542円(2024年2月29日時点)

時価総額 31.2兆ルピア(2,981億円)
100ルピア=0.9542円(2024年2月29日時点)

（ルピア）
5,000
4,000

株価・1株当たり利益
（EPS）
の推移
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)

（ルピア）
300
240

3,000

180

2,000

120

1,000

60

0
2019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、同社HP
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日〜2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年〜2023年、予想2024、2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値

02025/1 （年/月）

（ルピア）
3,000
2,000

株価・1株当たり利益
（EPS）
の推移
実績EPS(右軸)予想EPS(右軸)株価(左軸)

（ルピア）
180
120

1,000

60

0

0

2019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、同社HP
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日〜2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年〜2023年、予想2024、2025年＊予想EPSは2024年3月25日時点のBloomberg予想値-602025/1 （年/月）※写真はイメージです。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

14ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて
投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

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ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

≪その他の留意点≫●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの

ではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド
購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※ジャカルタ総合指数とは、
インドネシア証券取引所のRegular Board（通常の立会場）に上場される全銘柄で構成される時価総額加重平均指数です。その著作権、知的財産権、その他一切の権利はインドネシア証券取引所に帰属します。
※S＆P500指数とは、
Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
※「S＆P」
は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズ LLC(以下「S＆P」)の登録商標です。これらはS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S＆P、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。
※MSCIエマージング・マーケット指数とは、MSCIインク(以下「MSCI」といいます。)が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※MSCIワールド指数とは、MSCIインク(以下「MSCI」といいます。)が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※東証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。東証株価指数（TOPIX）
に関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は株式会社ＪP X 総研又は株式会社J P X 総研の関連会社に帰属します。

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お申込みメモ
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

購入の申込期間

購入単位
購入価額
換金単位

当初申込期間
継続申込期間2024年5月7日から2024年5月17日まで
2024年5月20日から2025年8月19日まで※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

当初申込期間
継続申込期間

1口あたり1円
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。

申込不可日

・インドネシア証券取引所の休業日
・インドネシアの銀行の休業日
・シンガポールの銀行の休業日
・シンガポールの銀行の休業日の前営業日
・申込日から起算して８営業日目までの期間中に、インドネシア証券取引所、
インドネシアおよびシンガポールの銀行の休業日が２日以上ある場合※上記休業日はいずれも半日休業日を含みます。

信託期間
決算日

無期限
（設定日

2024年5月20日）

原則、5月20日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は、2025年5月20日です。

毎決算時
（年1回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配

課税関係

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定

非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

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お客様にご負担いただく手数料等について
くわしくは、
投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

信託財産留保額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜1.08％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

年率0.80％

実質的な運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して概ね1.988％（税込・年率）程度となります。

その他の費用・手数料※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、
上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委
託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率1.188％（税抜1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.80％）を加算しております。
投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用・ 売買委託手数料
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
ＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社
委託会社

受託会社
販売会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の保管等を行います。

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託
説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は
市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）
をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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