地熱発電の資源量調査事業費助成金により取得した坑井その他の財産の処分の取扱いに係る業務要領
平成 26 年７月 31 日
2014 年（地熱）業務要領第 60 号
最終改正

令和４年 11 月 14 日

（目的）
第１条

本要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第７号で定める本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査（熱源の状況の調査を含む。）に必要な資金に充てるための助成金の交付を受けた事業者が取得した坑井その他の財産の処分等の取扱いに関する事務処理を定め、もって助成金の適切かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（適用法規）
第２条

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が行う事務処理は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）、地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）交付要綱（２０１２０９１４財資第４号。以下「交付要綱」という。）及び地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（２０１２年（地熱）業務細則第２９号。以下「実施細則」という。）の定めによるほか、この要領に定めるところによる。
（用語の定義）
第３条

この要領における用語の定義は、以下のとおりとする。

（１）助成事業者とは、機構から助成金の交付を受けた本邦法人等をいう。
（２）助成金とは、国から交付を受けた地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）を財源として、機構が助成事業者に交付するものをいう。
（３）処分とは、以下に定める転用、譲渡、交換、貸付け、担保供与、廃棄の総称をいう。
イ

転用とは、所有者の変更を伴わずに交付要綱第２条で定める補助目的以外に処分制限財産を使用することをいう。ただし、噴気試験は、目的いかんにかかわらず、転用に当らない。
ロ

譲渡とは、処分制限財産の所有者の変更をいう。

ハ

交換とは、処分制限財産と他人の所有する他の財産との交換をいう。

ニ

貸付けとは、処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更をいう。

ホ

担保供与とは、処分制限財産に対する抵当権その他の担保権の設定をいう。

ヘ

廃棄とは、処分制限財産の使用を止め、埋坑又は廃棄処分することをいう。

（４）処分制限財産とは、実施細則第２５第１項で定める処分を制限する財産をいう。
（５）処分制限期間とは、実施細則第２５条第３項の機構の承認がなければ処分制限財産の処分が認められない期間をいう。
（実施細則第２５条第３項の承認の条件）
第４条

機構は、処分制限期間中の助成事業者の処分制限財産の転用、譲渡、交換、貸付け又は廃棄について実施細則第２５条第３項の承認をする場合、以下の場合に応じて、各々の条件を付さなければならない。
（１）処分制限財産の有償譲渡又は有償貸付けの場合は、処分制限財産に係る助成金の金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額（残存簿価相当額の算定について、減価償却の開始日は処分制
限財産の検収日とし、終了日は処分日とする。その際の減価償却の方法は平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の処分制限財産については定率法とする。以下同じ。）に比して低価であるときは、残存簿価相当額）に助成率を乗じて得た額を機構に納付すること（２）処分制限財産の転用、無償譲渡、交換、無償貸付け又は廃棄の場合は、処分制限財産の残存簿価相当額に助成率を乗じて得た額を機構に納付すること
２

前項にかかわらず、処分制限期間中の助成事業者の処分制限財産の処分が助成目的たる事業を第三者に遂行させることを目的とする場合、機構は前項の条件に代えて、以下の各号の条件を付すことができる。

（１）当該第三者が助成事業者（共同申請者を含む。）の２分の１を超えて出資する本邦法人等又は地方公共団体であること（２）当該第三者が実施細則に定める一切の権利義務を承継すること（３）助成事業者が第三者に対する処分に伴い対価収入を得ないこと（４）機構が求めた書類が助成事業者及び当該第三者から提出されること３処分制限財産を取得し、若しくはその効用を増加させるために必要な資金を調達する場合又は資金繰りの悪化等により助成目的たる事業の継続が困難であると認められる場合に限り、機構は、処分制限期間中の助成事業者の処分制限財産の担保供与について実施細則第２５条第３項の承認をすることができる。この場合、機構は、条件として、担保供与における担保権実行時に、処分制限財産に係る助成金の金額を上限として、譲渡額（ただし、当該譲渡額が残存簿価相当額に比して低価であるときは、残存簿価相当額）に助成率を乗じて得た額を機構に納付することを付さなければならない。

４

前三項にかかわらず、地域再生等の施策に伴う処分制限財産の処分を行う場合

で、助成事業者等が地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１５項に規定する認定を受けたときは、機構は、条件を付さずに当該処分について実施細則第２５条第３項の承認をすることができる。
５

第１項から第３項にかかわらず、調査終了後、保安を確保するために行う埋坑、社会経済情勢の変化等により処分制限財産を維持する意義が乏しくなった場合の廃棄は、機構は条件を付さずに当該処分について実施細則第２５条第３項の承認をすることができる。

（処分制限期間）
第５条

処分制限財産に係る実施細則第２５条第２項で定める処分制限期間は、坑井については減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）第２条第２号に規定する構築物の耐用年数とし、その他の処分制限財産については同令第１条第１項第１号及び第２号に規定する減価償却資産の耐用年数とする。
（納付金の請求）第６条

機構は、実施細則第２５条第３項により機構が承認した日以降に、第４条で条件に付した納付金を助成事業者に一括して請求することとし、その際の納付期限は、当該請求日より３０日以内とする。
２

前項の納付に係る費用は、助成事業者の負担とする。

（延滞金の徴収）第７条

機構は、助成事業者が納付期日までに全部又は一部の未納付金があるときは、納付期日の翌日を起算とし民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条に規定する法定利率と同率による延滞金を徴収することとする。
（交付決定の取消し）
第８条

機構は、処分制限財産について助成事業者が次の各号のいずれにも該当する行為を行ったときは、実施細則第２３条第１項に基づき、交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１）実施細則第２４条第１項による処分制限財産の管理義務について、機構が求める管理状況等の報告において、虚偽、不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
（２）実施細則第２５条第３項による機構の承認を得ないで、処分制限財産を処分したとき。
（収入報告）
第９条

機構は、助成事業者から納付があった場合は、交付要綱第２５条第３項の規定に基づき、経済産業大臣あて当該収入金の報告を速やかに行うものとする。

附則

この要領は、平成２６年７月３１日から施行する。
附則

この要領は、平成２９年４月３日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月２日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年２月１０日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１１月１４日から施行する。