道路法令

Ｑ＆Ａ

国土交通大臣の権限の委任について（第 2 回）
国土交通省 道路局 路政課
道子（ミチコ）：路政課・係長
道稀（ミチキ）：路政課・係員（お正月明けの路政課にて）

道稀

本年もよろしくお願いいたします。

道子

今年もよろしくね。

道稀

新年早々に申し訳ありませんが、早速質問よろしいでしょうか。道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
第 97 条の 2 及び道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 41 条に規定する権限委任についてです。

道子

勉強熱心だね。どうぞご質問くださいな。

道稀

道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「特措法」という。）を読んでいると、道路法の権限委任に類似した規定を見つけたのです。

道子

どのような規定かな？

道稀特措法第 9 条に定めがあり、各高速道路株式会社（以下、「会社」という。）が高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合に国土交通大臣に代わって権限を行うことができるというものになります。上記規定と道路法の権限委任との関係が気になりまして。

道子

なるほど。具体的にはどういうことかな。

道稀特措法第 9 条第 1 項各号において、会社が国土交通大臣に代わって権限を行う事項が列挙されています。例えば、特措法第 9 条第 1 項第 6 号において、会社は「道路法第二十二条の二の規定により維持修繕協定を締結すること」を国土交通大臣に代わって行うことができます。その一方で、道路法第 22 条の 2 は権限委任の対象なので、国土交通大臣ではなく、地方整備局長等の事務となっているはずです。この場合、維持修繕協定の締結は誰が行うことになるのでしょうか？

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道子

結論から言うと、この場合は会社が維持修繕協定を締結することになるよ。

道稀

どうしてでしょうか。

道子

それは「道路法」と「道路整備特別措置法」は「一般法」と「特別法」の関係にあたるからだね。
一般法と特別法が併存しているときは、まず特別法を適用し、補充的に一般法を適用するのが原則なんだ。今回の権限の委任に関する状況をあてはめると、一般法である「道路法」よりも、特別法である「道路整備特別措置法」が適用されることになるね。

道稀

そうなんですね。

道子

したがって、道路法の特別法である特措法の規定に基づいて、会社が料金を徴収する道路の新設・改築等を行う場合に代行する国土交通大臣の権限は、もはや道路法の規定により地方整備局長等に委任することはできないということになるね。
道路法第 97 条の 2 及び道路法施行令第 41 条の規定により、委任を受けて地方整備局長等が行使していた権限でも、会社が有料道路に関する事業を行うこととなって、特措法の規定により代行することとなった権限については、自動的に地方整備局長等の権限から外されることになるよ。
逆に会社の有料道路に関する事業が終了して、それに係る国土交通大臣の権限を代行しないこととなった場合には、地方整備局長等に権限委任されるものであるときは、そのときから地方整備局長等がその権限を行使することとなるね。

道稀なるほど。両者の関係が理解できました。権限行使の主体が変わる場合の手続等は定められているのでしょうか。

道子

法定されたものはないけれど、権限の行使に変更が生じた場合には、会社と地方整備局長等は、十分に事務の引継ぎについて連絡し、手続きをとる必要があるだろうね。

道稀

解説いただきありがとうございます！

道子

そういえば、今年、道稀君は年男だったね。

道稀

そうなんです！

道子

年男なら、今年はいいことありそうだね。

道稀

そうでもなさそうで・・・。実は厄年でもあるんです・・・。

道子

あら。なんだかちぐはぐな状況ね・・・。まぁ、頑張って！

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【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（権限の委任）第九十七条の二

この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び第三十一条の二第四項本文の規定による決定並びに同条第三項の規定による命令については、この限りでない。

○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）（権限の委任）第四十一条

法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。
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前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び法第三十一条の二第四項本文の規定による決定、同条第三項の規定による命令並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。
一

法第二十条第三項（法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第二十条第四項前段の規定及び法第五十五条第三項において準用する法第七条第六項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。

二法第四十七条の三第一項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

三

法第四十八条の十七第一項の規定により重要物流道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

四法第四十八条の十九第一項第二号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。

五

法第四十八条の二十九の二第一項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

六

法第四十八条の四十六第一項の規定により指定登録確認機関を指定すること。

七法第四十八条の四十八第一項又は第三項の規定により公示し、及び同条第二項の規定による届出を受理すること。

八法第四十八条の五十二第一項の規定により認可をし、及び同条第三項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。

九法第四十八条の五十四の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。
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十法第四十八条の五十五第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。

十一

法第四十八条の五十六第一項の規定により許可をし、及び同条第二項の規定により公示すること。

十二

法第四十八条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第三項の規定により公示すること。
十三法第四十八条の五十八第二項の規定により公示すること。

十四

法第五十条第六項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第七項の規定により意見を聴くこと。
十五

法第五十六条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。

十六

法第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
十七

第三条の三の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること。

十八第十九条第三項第六号（第十九条の三の二において準用する場合を含む。
）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。
十九 第二十三条第一項から第七項まで（これらの規定を第二十六条第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。
）、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。
）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。
）、
施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。
）及び施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。
）を通知すること。
二十第三十二条第一項の規定により開発道路を指定し、及び同条第二項の規定により意見を聴取すること。
二十一

第三十四条第六項の規定により実施計画について協議すること。

二十二第三十四条の二の二の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。

二十三

第三十四条の二の三第一項第一号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。
二十四

第三十五条の八の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。

二十五

第三十六条第一項の規定により手数料の額を定めること。

二十六

車両制限令第二十条ただし書の規定により手数料の額を定めること。

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前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一

法第七十五条第一項から第三項まで（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。

二法第七十七条第一項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第二項の規定による報告を徴収すること。

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三法第七十八条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。

○道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）（会社による道路管理者の権限の代行）
第九条

会社は、第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一高速自動車国道法第七条の二第一項の規定により管理の方法について協議すること

二

高速自動車国道法第八条第一項の規定により維持、修繕又は災害復旧の方法について協議すること。
ただし、同項に規定する他の工作物の管理者が当該会社である場合を除く。

三

前条第一項第六号の規定により機構が定めた道路標識を、高速自動車国道法第十七条第二項の規定により設けること。

四

道路法第十九条の二第一項の規定により管理の方法について協議すること。

五

道路法第二十条第一項の規定により新設、改築、維持、修繕又は災害復旧の方法について協議すること。ただし、同項に規定する他の工作物の管理者が当該会社である場合を除く

六

道路法第二十二条の二の規定により維持修繕協定を締結すること。

七

道路法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。

八

道路法第三十一条第一項の規定により協議し、これを成立させること。

九道路法第三十八条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により道路の占用に関する工事を自ら施行すること。

十

道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。

十一前条第一項第二十五号の規定により機構が定めた道路標識又は区画線を、道路法第四十五条第一項、第四十七条の十五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四の規定により設けること。
十二

道路法第四十七条の十八第一項後段の規定により道路一体建物を管理すること。

十三

道路法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第二項の規定により意見を聴き、同条第三項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第四項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第五項の規定により車両を移動すること。
十四

道路法第九十五条の二第一項の規定により意見を聴き、又は通知すること。ただし、同項に規定する横断歩道橋の設置、道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築、歩行安全改築又は道路の附属物である自動車駐車場若しくは特定車両停留施設の設置に係るものに限る。
2 〜 12 （略）道路行政セミナー2024.1

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