平成３０年

第３回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

平成３０年９月７日（金）52平成３０年第３回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

平成３０年９月７日（金）開議 午前１０時００分
散会

招集場所
応招議員

東栄町役場

午後 ２時３１分

会議室

（１０名）
１番 伊 藤 久 代

２番 原 田 安 生

３番 村 本 敏 美

４番 森 田 昭 夫

５番 加 藤 彰 男

６番 山 本 典 式

７番 峯 田明

８番 柴 田 吉 夫

９番 伊 藤 紋 次

１０番 伊 藤 芳 孝

不応招議員

な

出席議員

１番 伊 藤 久 代

２番 原 田 安 生

３番 村 本 敏 美

４番 森 田 昭 夫

５番 加 藤 彰 男

６番 山 本 典 式

７番 峯 田明

８番 柴 田 吉 夫

９番 伊 藤 紋 次

１０番 伊 藤 芳 孝

欠席議員

し

な し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名
町

長

教育長

村

上 孝

治

佐 々 木 尚 也

副町長

伊

藤 克 明

総務課長

内

藤 敏 行

税務会計課長 前

地 忠

和

振興課長

伊

藤 明 博

地域支援課長 加

藤 文

一

病院事務長

伊

藤 知 幸

住民福祉課長 原

田 英

一

経済課長

金

田 新 也

事業課長

藤 久

司

教育課長

栗

嶋 賢 司

伊

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 長

谷 川

伸

書

53

記 神 谷 純子

出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）３番、村 本 敏 美（２）６番、山 本 典 式（３）５番、加 藤 彰 男（４）２番、原 田 安 生（５）４番、森 田 昭 夫（６）９番、伊 藤 紋 次-------------------------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
ただ今の出席議員は 10 名でございます。欠席はありません。ただ今から、平成 30 年第３回東栄町議会定例会一般質問を開会します。
日程第１、一般質問 を行います。今回通告のありましたのは、お手元にご配付してあります議事日程のとおり６名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。発言台において概ね 15 分以内で質問を行い、残り時間は自席において再質問ができ、その回数は制限なしといたします。

----- ３番 村本敏美 議員 --------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
それでは、３番 村本敏美君の質問を許します。
（「議長、３番」の声あり）
はい、３番村本敏美君。
３番（村本敏美君）
議長のお許しを頂きましたので、通告書により質問をさせていただきます。まず質問事項が前後しますけれどもよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に町長にお聞きをしたいと思っております。町長も就任して３年半になろうとしております。懸案であった写真パネル、カメラなどの行き先が決まり、搬送をされております。おいでん家事業も町内 12 カ所で曜日を決めて開催をされております。若者の移住
定住対策、資源ゴミのストックヤードの建設、振草川再生計画の推進、また町内に２園ある保育園を１園化し、小学校横に来年４月の開園を目指して建設をしております。振り返って、進めてきた事業及び施策について自分なりの思いと、来年４月に予定されている統一地方選挙に向けて自分なりの思いがあれば聞かせて頂きたいというふうに思っておりま54す。
次に、町の防災対策についてでございます。今年３月 20 日に町防災会議が行なわれました。町民生活の各分野にわたり、重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処する為、町・県・国の指定防災関係機関がそれぞれの全機能を十分に発揮し、相互に協力
し、町民のかけがえのない生命・身体及び財産を災害から保護する事を目的とする会議でございます。４年前に発生した広島豪雨災害、今年７月に起きた西日本豪雨災害では、多くの人命・財産を奪う自然災害の恐ろしさを目の当たりにした時、総面積 123.38k ㎡のうち、91％が山林を占める当町において、土石流危険個所、がけ崩れ危険個所、地すべり危
険個所等多く抱える本町にとっては防災対策は必要不可欠でございます。そこで防災計画の中で、特に土砂災害予防対策についてお伺いをいたします。基本方針の中で、土砂災害危険個所や山地災害危険地区を的確に把握し情報提供をすると共に、土砂災害警戒区域の指定を推進する。水源の涵養等を図る為、復旧治山事業、治山対策を行う。治山対策を行う上で避難行動要支援者の人命保護が重要である。集中豪雨等に伴う、土石流、土砂流出、
急傾斜地の崩壊、地すべり等による災害から人命・財産を守る為、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業を推進する。土砂災害リスク情報を踏まえ、土地利用の適正誘導を図ると共に、避難体制を整備する。とありますが基本方針に沿って施策をどの様に進めているかお伺いいたします。５月 14 日に行なわれた県の事業概要説明会に於いて、
平成 30 年度計画で治山事業を見た場合、東栄町は公共治山、県単治山合計で５カ所 101,196
千円、郡全体では 816,400 千円となっております。そのうち東栄町は 12％であります。昨年度 29 年度は郡全体では、164,744 千円増加をしていますが逆に東栄町では 955 千円減少をしています。東栄町で行なわれる治山事業があまりにも少ないというふうに思います。
治山事業の場合は、各区が要望を役場に提出し、受付け、県に上げて行く。この様な段取りになっております。そこには地主の了解が必要であるというふうになっております。そこに問題の１つがあるのではないかなというふうに思っております。地主が東栄町在住なら良いのですが、町外に移り住んだり、町外の方が地主になっている場合もあり、了解を得るにも地主が誰かわからない場合があり、区としても要望を出すのを躊躇してしまう事があると思っております。そこで、役場と共に協力し、地主を探し了解を頂くということは考えられないでしょうか。何より住民の安心・安全の為にご検討して頂きたいと思います。
なお、今年度町では防災士の育成に取り組むとありますが、町民の方で希望があればどの様に対処されますか。
平成 24 年 12 月に町の防災マップが町内各戸に配布をされました。
約６年が経過していますが、その中に今までに行われた防災対策の事業が完成した所、又現在進行中の事業を掲載した新しい防災マップを作成したらと思いますが、いかがでしょうか。以上質問台での質問を終わり、後は自席での再質問とさせていただきます。
議長（伊藤芳孝君）
３番村本敏美君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）

55

はい、町長。
町長（村上孝治君）
皆さんおはようございます。それでは回答させていただきたいと思っております。平成27 年４月に皆様方のご支援をいただき、町長として初当選をさせていただいたところでございます。この任期４年間を責任と使命感に燃えながら、日夜全力で取り組み進んできました。その間、ご支援をいただきました皆様への感謝の想いとこれまで一貫をして取り組みを進めてきました慎重姿勢はいささか変わるものではございません。従いまして、任期４年の残された期間をまずは精一杯全力で職員とともに、取り組みを進めてまいりたいと思っております。一部の議員の方で任期が数カ月しかない状況で結論を出すべきではないという厳しいご意見もいただきました。任期はあと半年間でありますが、動きを止めることなく前に進んでいきたいと思っております。そして、結論ありきということではございませんがしっかりと将来の目標に向かって協議検討を重ねてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。就任後に取り組みをさせていただきました、一貫して町民の対話による、町民参加のまちづくりを進めていくために、多くの皆様のご意見を伺い、
公営公正な町政の推進を基本に争うことなく参加型の町政運営を図ってまいりました。前任から引き継がれた数々の懸案事項については、想像もしなかったことも含め全てを情報公開し、議会にもご理解をいただき、早期解決できたものや時間のかかったものもございました。一つひとつ解決に向けて取り組みを進めてきたわけでございます。就任後、議会にもご報告させていただきました、下田火災の処理にかかる経費、これも区にお支払いをし、完了しております。二つ目が旧明石の土地取得に係る建物撤去でございます。建物を町の予算で撤去することとしたため、予算が足らず、最終的には基礎コンクリートを残したまま放置という状況でございました。国の協力によりましてコンクリート解体処分は町が行ったわけでございます。従って、そうした状況の中で現在更地になっておるというよ
うな状況です。従いまして、目的のない土地を取得したということ。従って固定資産税の減収にもなってしまったという反省もございますが、今後はしっかり土地利用活用をしっ
かりしていきたいというふうに思っております。三つ目が寄付のカメラと写真パネルです。
これは先ほどお話ありましたように、竹内氏に返還をし、返納し、写真パネルは岡崎市美術博物館へ、カメラレンズは名古屋学芸大学へ移管。それぞれで、活用をいただけることとなりました。これまでの直接経費は約 500 万円の町の支出いうことでございました。
次に健康の館でございますが、当初計画の甘さから稼働率が 30％で赤字増額でありました。
平成 27 年度の利用客が 1,265 人、平成 29 年度で 3,309 人という改善を図ってまいりました。これも温泉側の職員ともども利用拡大に積極的に進めてまいりたいと思っております。
役場においては、就任目の最初の年度は副町長、教育長が空席でありました。任命をさせていただき、職員の人事異動も行いまして、地域支援課の新設、企画課を振興課として企画政策・情報観光の係を設けさせていただき、強化をしてまいりました。そして、税務課とですね出納室を税務会計課に、そして建設課と水道課を事業課に、住民課と福祉課を住民福祉課として窓口を一本化するなど、新しい体制でスタートを切らさせていただきまし56

た。そして特に、町の最上位計画であります、今後 10 年間の町の指針であります第６次東栄町総合計画の策定と、将来を見据えての総合戦略人口ビジョンの作成に取り組む取り組
みをさせていただいたところでございます。これらの計画策定には 42 名の町民の参加や各種団体のヒアリング、中学生ワークショップ、役場若手職員によるプロジェクトの提案など、多くの皆様に関わっていただきました。また、「町民の声を町政に」として多くの意見をお寄せいただきました。今も引き続き継続をしておるところでございます。また、地区懇談会も年２回地区に出向き、開催をさせていただいております。使用施策についても考え方をご説明し、この場でご意見をいただいてきたところでございます。東栄町の平成 28
年度から 37 年度までの 10 年間の目指す将来の姿や目標、それに向かった政策展開の報告を示させていただいております。そして、その計画の前期５年間の基本計画、分野ごとの施策や主な事業をここに定めております。そして実施に係る実施計画は３カ年計画。28 年
度から今年度 30 年度までの事業に展開する具体的な事業を明らかにしてここまで事業を進めてきたところでございます。計画に沿った七つのまちづくりを基本に進めております。
１つ目が「支え合う健康福祉のまちづくり」であります。現在、医療福祉介護保険が一体に提供できる地域包括ケアシステムの構築、医療センター・保健福祉センターの整備、そして、おいでん家においての多機能交流拠点の整備充実。子育て支援としましては、新しい保育園を整備し、延長保育等の保育サービスの充実を図ってまいります。そして地域の日の制定、町民のとうえい温泉の利用も始めさせていただいたところでございます。
２つ目が「豊かな文化と心育むまちづくり」であります。未来塾の開設をはじめ、生涯学
習の充実、中学生を対象とした学習支援、サマースクールや英会話教室の充実、そして新たにプログラミング教室の開催をしたところでございます。
３つ目が「安全安心に暮らせるまちづくり」であります。防災行政無線の更新、そして自主防災会をはじめとする地域防災力の強化という実際の組織力の充実を図るために、防災士の育成を今年度から図ってまいりたいと思っております。
そして４つ目が「環境と暮らせるまちづくり」です。資源ごみの集積場の建設をし、ここにごみの減量化のために現在御利用いただいております。そして各家庭での太陽光発電シ
ステムに対する補助に加え、今年度から新たに電気自動車プライングハイブリット自動車
購入補助を新設したところでございます。
５つ目が「活力あるまちづくり」。観光まちづくり協会平成 20 年４月に設立し、現在回数
179 名でございます。現在２期目を迎えており、ｎａｏｒｉ事業を核としたビューティー
ツーリズムの拡大、町民との協働により地域資源の魅力発信、町民の提案事業を現在展開しているところでございます。そして振草川の鮎の活用につきましては、漁業と振草川再生計画を策定し、これに基づき、現在進めておるところでございます。そして花祭りの魅力事業につきましては、今年度から花祭り会館のリニューアルに着手しております。
６つ目が「定住交流を支えるまちづくり」であります。空き家の修繕及び動産移転の補助金を新設、新築住宅の奨励金、移住者数基金費の助成、就業起業支援での補助制度の創設をさせていただいたところでございます。
７つ目が「協働によるまちづくり」であります。まちづくりを推進するための仕組みとし

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て、東栄町まちづくり基本条例を策定することができました。平成 27 年 10 月から約２年をかけて、公募による町民 21 名、職員 14 名により 31 回にわたる会議を重ねてつくり上げてまいりました。この４月から施行をさせていただいたところでございます。町はみんなでつくるものを合い言葉に、町民同士、町民と行政、議会が協働の考え方意味を理解し、みんなの声が生かせるまちを目指してまいりたいと思っております。集落支援につきましては、今年度は足込地区をモデルにし、集落支援員を配置して取り組んでおるところでございます。最後に、道路関係につきましては、特に過去に計画されて進まなかった箇所につきましては、工事に着手できたところでございます。さらには計画を変更し、住民の皆様の協力により改めて認められ、調査測量、用地買収に取りかかることもできた箇所もございます。主なものは、町道赤谷大森線の国道 151 号の入り口歩道設置、市場の新橋北交差点改良工事の完了、三輪地区においては東栄駅の北交差点の歩道設置工事も、今年度、間もなく工事に入りますが、完了できるものと思っております。そして長年進まなかった
国道 151 号の布川から粟代の交差点改良もめどが立ち、要旨等ができれば事業に着手できるという運びでございます。そして、国道 473 号下田の椿橋付近の退避所の設置工事も、間もなく着手できます。月バイパスも地域のご理解により順調にスタートを切ることができ、そのトンネル残土を活用して、151 号三輪上奈根地区、森林組合さんの加工場のところですが、ここを埋め立て屈曲道路を直線的に改良してまいります。三遠南信自動車道も、
東栄ＩＣから佐久間方面が今年度で開通がされます。鳳来峡が数年の開通に期待をしているところでございます。今後も地域要望を聞きながら、計画的に道路整備に取り組んでまいります。また安全に暮らせるための、急傾斜地崩壊対策や、砂防河川事業などにもしっ
かりと対応してまいりたいと思っておるところでございます。町政の取り組みにつきましては、議会においては、この４年間、議会定例会３月、６月、９月、12 月において、議案
大綱説明どおりに行政報告をさせていただいてまいりました。また町のホームページにも、町長の部屋に文章を掲載させていただいてきたところでございます。４年間で進めてまい
りました施策や事業については、しっかりと４年間のまとめをさせていただき、次の取り組みも含め今後町民の皆様にご報告をさせていただく機会を設けさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。最後になりますが、人口は減少し、東栄町の人口は 3,300 人を割っております。そして、町の収入は過去と変わらず、依然として国の交付税に頼らざるを得ない状況であり、厳しい状況に変わりはありません。従って、今１番の東栄町の問題はやはり、病院を問題を解決しない限り、町の改善はないものと思っております。町の明暗を分ける局面であるというふうに考えております。都市部と山村過疎地域の格差は拡大する今、ここ東栄に住み、東栄に骨をうずめる我々がこのふるさと東
栄で安心して暮らせるまちとして、我々の代だけではなく、次世代にしっかりと引き継ぐ
使命がございます。限られた財源を持って計画的に進めることが必要であります。それが、平成 27 年度に策定をし、28 年度から 10 カ年計画を定めさせていただき、第６次東栄町総合計画そのものでございます。１期４年間の任期では到底できない課題も含め、町長として町民本位という理念を持ち、ふるさと東栄のために全身全霊をこれからも傾聴する覚悟
でございます。人の暮らしの続く限り町政にゴールはございません。残された半年間の任

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期も歩みを止めることなく、残された課題はもちろんでございますが、将来の計画も含め、
一歩一歩確実に進めてまいりたいと思っております。ここに住んでいる我々が自ら考えな
くてはなりません。どうか他人ごとにせず、この町のためにしっかりと議論をしていただ
きたいと思っております。今後に向けては、講演会を初め、支援いただく町民多くの皆様や各種団体の方々にも御相談をさせていただきながら準備を進めてまいります。そして、町民の支持をいただければ、次回も町政をやらさせていただきたいと存じます。政策の取りまとめができましたら、正式な場において出馬表明をさせていただきたいと思っております。まずは、残された任期を全うすることが重要だと考えております。よろしくお願いいたします。
議長（伊藤芳孝君）
次に、総務課長の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
はい、失礼します。村本議員からのご質問で、最初に防災計画、防災対策について回答させていただきます。東栄町地域防災計画は平成 29 年に全面的な修正を行いました。さらに平成 30 年 3 月にも修正し現在に至っております。また町内では、今までに各地区で、地すべり、急傾斜、砂防等の工事が行われております。現在は、急傾斜崩壊対策工事を２カ所、砂防工事３カ所を計画または施行している状況でございます。また県では、土砂災害防止法に基づき町内の土石流、急傾斜地、地すべり区域などの土砂災害危険区域の基礎調査を行っております。調査結果に基づきまして土砂災害警戒区域を指定し、地区ごとに地元説明会を行い、警戒区域の確認をして頂いており、また大雨等により土砂災害の危険を感じた場合には、早めに避難をしていただくようお願いしているところでございます。
２つ目の質問で、防災士の育成と新しい防災マップの作成について回答させていただきます。防災士の育成につきましては本年度 14 名分の資格取得補助金として 854 千円予算化
しております。７月９日開催の町自主防災会で資格取得について説明をさせていただき、
自主防災会からの案内又は組内回覧により周知させていただいております。11 月の試験の申込期限が９月 10 日となっております。また、防災マップにつきましては、平成 24 年 12月に全戸配布させて頂きましたが、それ以後修正を加えておりません。ご質問にもありますように防災対策が完了した箇所、また愛知県地域防災計画の修正事項を加味しながら事業課等と連携し、作成する必要があると考えております。以上でございます。
議長（伊藤芳孝君）
次に、経済課長の回答を求めます。
（「議長、経済課長」の声あり）
はい、経済課長。

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経済課長（金田新也君）
それでは私から治山事業の要望にあたり、役場と協力し地主を探して了解を得ることができないかという質問にお答えをいたします。一般的に治山事業と言えば、愛知県が行う治山事業を指します。事業自体は県が実施しますが、町は要望の取りまとめを毎年春に行っています。町民の方で要望がある方はこの際に要望していただきますが、この時に地主の了解があることとされています。現在も、ご相談があれば地主の調査・探索等の支援は、その都度できる範囲の中でさせていただいておりますし、今後も同様であります。以上です。
議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（議長、３番）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
まず最初に総務課長にお聞きをしたいと思います。防災マップの件は、そういう完成した箇所等また進行中のところまた防災計画の見直し等で見直さなければいけない、そうい
うところも掲載した防災マップの発行というか配布を考えていくということでございまし
たので、それはよろしくお願いをいたします。それから防災士についてでございます。防災士は今のお話ですと 14 名の予算をとっているということでございますけれども、今までに防災士の比較というかそういうものを取りたいという応募等があったらお聞かせ願いた
いのと、またこの防災士のパンフレット見ますと、開催地がここら辺の近所では名古屋の開催地ということになっております。費用も１人当たり６万ちょっとかかるわけでありますけれども、そこら辺について、どのようにお考えであるかお聞きをしたいと思います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
ただいまの質問でございますが、議員言われたとおり１人受講料が６万 920 円必要となります。これを 14 名分予算化しまして、85 万 4,000 円ということになります。受講料のみの補助でございまして、食事代ですとか、仮に宿泊して２日間研修を受けられる方の宿泊料は予算化しておりません。そのかわりに、町のマイクロバスで２日間、朝早いんですが出発時間。２日間とも、こちらで送迎をさせていただくということになっております。
以上です。

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（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
現在応募があったかどうかちょっと。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
現在のところ２名ございます。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
この近所で名古屋で行われるのが多分、あのマップによりますと 11 月ということになっておりますけれども、それまでに 14 名っていうか予算内の人数っていうかそういうものが、集まらなければ、それはどういうふうに対処されるかお聞きしたいと思います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
本来、自主防災会で防災士に中心になる方を今後育成していきたいということの目標目
的で今回補助制度を作らせていただきました。現在のところ２名でございますが、なかな
か名古屋まで行って試験を受けるということに、大変なのかなというふうに思ってますが、これは試験だけではなく試験前の講習も含めていう話でありまして現在のところ２名でありますが、私ども自主防災会からそれぞれが出ていただける、町民が１番いいというふう

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に思っておりましたが、あとは消防団の団員、それから役場職員も含めて、やはり防災士の資格を取ること自体は本当にためになるといいますかこの地域のためになる資格だというふうに思ってます。この近くの先進はやはり新城市でありまして、市民の中には防災士をとってそういう防災士たちが集まる会議も実は年間開催し、自分たちが自ら地域の防災に努めているという状況もございましたので、しっかりまたＰＲをし、何とかせっかくいただいた予算でございますので、防災士の試験に受けていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。議会の方にも冒頭お話をさせていただいたとおりでありますので、議会の皆様もぜひ都合がつく方がいれば当然地域で関わっていただく方だと思っておりますので、無理は言いませんが、できればご参加をいただければというふうに思っております。以上でございます。
（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
消防団だとか役場の職員とかそういう話出ましたけれども、町内の企業にも若い人たち、働いている人たちもありますし、また区長会等でもそういうことの要望とか要請っていうかそういうことをしてなるべく 14 人になるように努力をしていただきたいなというふうに思います。
次に治山の事業のことなんですけども、今までにも相談があれば地主の調査探索の支援
はその都度できる範囲でさせていただいているというご回答でございましたけれども、できる範囲というのは言った地主の調査、探査そこまでということでよろしいですか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、経済課長。
経済課長（金田新也君）
この要望についてもそうなんですが、土木事業一般的に言えることなんですが、そういったものの要望については、地主の了解については地元で行っていただいてということが大原則となっておりますので、そういう観点に基づいていての答えでありますが、地主の探索等はやはり難しい町外に出た方々とか、難しい場面もあろうかと思います。こういったことには協力はしたいと思っておりますが、了解については地元でお願いしたいというのが原則として持っております。

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（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
今までどおりのことということは毎年東栄町では１けた、８とか、７とか８とか９とかいう要望だというふうに思っております。近隣の豊根、設楽町あたりは東栄町の倍以上の要望が出ている。それが先ほども質問の中で事業実績の金額が少ないということにも繋がっていると思います。毎年出てくる要望が今までと今の経済課の対応では、今までと同じになるというふうに思っておりますので、そこを一歩踏み込んで、ご相談に乗りますから要望を多く上げてください、協力してやっていきましょうとそういう姿勢が大事だというふうに思っておりますが、その点についてどう思いますか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、経済課長。
経済課長（金田新也君）
今ご質問の中で要望の数のお話がありましたが、私ども手元の資料で見ますと平成 29 年度を例にとりますと、要望数は 23 件県の方へあげています。その中で採択をされているのが 5 件という結果なのだろうと思います。その内訳をちょっとお話ししますと、23 件出しましたが、県はその後その要望箇所全て町の職員とともに見まして、それで緊急度それから必要度、こういったものを加味して査定をします。ＡＢＣの３ランクつきます。Ａ査定になったものは最優先という位置づけになります。Ｂはその次、Ｃはちょっと事業として
難しい、そういった位置づけになるんですが、その内容を数で見ますとＡランクとして去年位置づけられたのは７つ、そのうちの５つが採択されていますが、Ｂランクが６、Ｃラ
ンクが 10、そういった内訳でありましたので要望の数は出ておりますが、その内容がちょっと県の基準にはまらなかったというものが多いっていうのが実情じゃないかと思います。
要望についての再度のお尋ねなんですが、県への要望なので町もという御趣旨かなと、そういう部分もあるかなと思いますが、やはりこれ一つ一緒にやりましょうということにはなかなか土木全体の状況を考えると要望をそのまま一緒にやります、了解の活動もやりま
すというふうにはなかなかいかないです。ただ、県への要望でありますので、要望のあった場所において町が入った方がよかろうというようなものもあろうかとも想像できますので、その状況によっては何かできるかというようなことを考えて検討してまいりたいと思います。以上です。

63（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
しっかり進めていただきたいなということと、来年から国の森林環境税が始まります。
その中で、森林環境譲与税という形で、各自治体に配分をされると聞いておりますけれど
も、配分の方法はどのようになっているか分かっていたら教えていただきたいと思います。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、経済課長。
経済課長（金田新也君）
譲与税の配分の基準になりますのは、人口それから私有林の森林面積、それから林業従事者数、全国の自治体全てについてこの数を算定してお金がはじき出されるそうであります。今、現時点で東栄町にいくらくるかっていうことはわかっておりませんが、その使途につきましては２回ほど研修会がありまして、それぞれの市町村でも内容を詰めていく段
階になっています。
（「議長、３番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、３番。
３番（村本敏美君）
９月１日に公明党の地区懇談会が千姫荘でありましたけれども、その中でこの森林環境
譲与税の問題も出ました。公明党の先生に言わせると、治山事業も森林環境譲与税を充ててもいいよというようなことを言われましたけども、そこら辺もしっかりお調べいただいて有効に治山事業を進めていただきたいなというふうに思っております。それから質問の最後になりますけれども、我々議員は東栄町の防災会議等を含め、さまざまな委員会を平成 29 年度より辞退をしてまいりました。例えば国民保護協議会、東栄町防災会議等の直接町民の方に関係のある会議には町民の代表者である我々議員が出ていないのに、ちょっと違和感を感じたところがございます。それは私の意見でございますけれども、次年度こういうことは見直した方がいいんじゃないかなということを防災会議に出て感じましたので、
これは感想として申し上げて質問を終わります。

64

議長（伊藤芳孝君）
はい、以上で３番村本敏美君の質問を終わります。

----- ６番 山本典式 議員 --------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
次に６番山本典式君の質問を許します。
（「議長、６番」の声あり）
はい、６番 山本典式君。
６番（山本典式君）
では、議長からお許しを頂きましたので、これより一般質問をさせていただきます。あらかじめ申し上げたいことは、この通告書を提出後においても若干医療センターのことにつきましては状況が変わっていますので、質問内容について首を傾げることがあるかもし
れませんがお許しをお願いしたいと思います。それでは質問に移ります。医療センター等
施設整備における関連予算について。町長は前回の一般質問に対し 15 年以上も検討されてきた病院建て替え問題、残す任期によって実施の有無、予算計上を判断すべきでないと答弁しているが、今、最も重要なことは事業を拙速に進めるのでなく、将来を見据え遅滞なく進めることが大切ではないかと思う。そのためには住民の理解はもとより、議会とも十分意見調整をして、できれば全会一致の結論をもって進めることが望ましいと思う。この事を踏まえ以下の項目について質問をする。
１としまして、9 月議会に予算計上をしたいとの答弁があったが今回見送った理由は何か伺いたい。
２、年度内の予算提出を考えているか伺いたい。
３、仮に今後建設関連予算が提出されたとしても、代替施設等の課題が解決しない限り、先の新保育園建設事業と同様多額な追加補正などの問題を引き起こす可能性のあることを心配するが、その点はどうか。
４、町長は「一番の心配は、一般病床を無くし代替施設をどうするか。皆さんに説明できるような形で９月には予算計上したい」と答弁しているが、現状を考えると平成 32 年に向けての無床診療所は撤回し、有床診療所等を含めた代替施設を再検討すると明言する考えはないか伺いたい。
５、医療センター等施設整備事業は、将来における住民生活に最も密着した重要な課題。
改めて質問するが、できれば全会一致で進めるべきと思うが、この点どの様に考えているか伺いたい。以上で、自席において再質問させていただきます。

65

議長（伊藤芳孝君）
６番山本典式君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、病院事務長」の声あり）
はい、病院事務長。
病院事務長（伊藤知幸君）
それでは私から山本議員の質問に回答させていただきたいと思います。まず、９月議会に「予算計上したい」との答弁があったが今回見送った理由は何か伺いたいという事でございますが、今回予算計上を見送ったのは、先の議会全員協議会で説明させていただきま
したとおり、代替施設の課題解決策が検討中であることが主な理由となります。
２番目に年度内の予算提出を考えているか伺いたいということでございますが、代替施設の課題解決の見込が立てば、できる限り早い時期に設計予算をお願いしたいと考えております。
３番目ということで、追加補正などの問題を引き起こす可能性があることを心配するがその点はどうかということでございますが、追加補正の必要が生じないようにするため、代替施設の課題の目途が立ってからお願いしたいと思います。
４番目に現状を考えると平成 32 年に向けての無床診療所は撤回し、有床診療所等を含めた代替施設を再検討すると明言する考えがないかお伺いしたいということでございますが、スケジュールについても、先日の議会全員協議会でお話しさせていただいたとおり延伸す
ると思います。なお、有床診療所については、運営に無理があると思いますのでその考えはありません。
最後に５番目ということで、できれば全会一致で進めるべきと思うがこの点どのように考えているか伺いたいということでございますが、全会一致が望ましいとは思いますが、早急な決断も必要と考えます。状況を見て判断したいと思います。以上で回答させていただきます。
議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対して、再質問はございますか。
（「議長、６番」の声あり）
はい、６番。
６番（山本典式君）
ありがとうございました。再質問でございますが、質問のほうは端的に質問させていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。今お答えいただきました１項目２項目は、年度内にはできる限り早い時期に提出したいという気持ちでおるということを伺いました。
私は基本的には予算を提出するということは、100％とは言いませんが多くの問題の調整ができたうえだと私は思っております。これまで町長は何度か予算の提出を口にしてきまし66

たけども、恐らく闇雲に根拠もなく予算の提出を考えていたのではないと思っております
が、以前予算を出したいということの中において、その根拠はどこにあったわけですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
過去に前回の全員協議会にもお話をさせていただきましたが、ここまでに至る経緯は議会にも報告をさせていただいてきております。それは、東栄町医療センター（仮称）等整
備基本構想基本計画をまとめて、それをもとに今後の将来の目標を決めて進んできたというふうに思っております。そういった段階の中で、前回もお話をさせていただいたと思いますが、目標値を新たな医療センターの会員を平成 32 年 10 月という目標に向かって努力をしてきた状況でございます。しかしながら、前回のときにもお話をさせていただいたとおり、代替施設が決まらなかったということは、基本構想基本計画の中にもございました
ように決め切れずにまとめてきたところであります。したがいまして、その状況をつくる
ために今年度に入ってから、現在まで３回の内部協議、調整会議を現在進めております。
ご存知のように、病院職員を含め役場、それから各介護団体の皆さんも含んで現在代替案
を、いわゆる有床に、ベッドにかわるものをなんとか整備ができないかというような状況の中で、協議会の中で説明をというか議論をしていただいております。そして 9 月 1 日には、前回もお話ありました豊川の大石先生にこちらにみえていただいて、勉強会を開いたというような状況でございます。まだ取りまとめができておりませんので、この辺につきましてもしっかりまとめて皆様にまたお知らせをさせていただきたい。それから、この中にもその勉強会に議会としてご参加をいただいた皆さんもおりますので、そういった状況も踏まえながら今後、代替案を、12 月までには何とか決めて出たいというふうに思っております。従いまして前回、全員協議会に資料としてお配りをさせていただきました 32 年
10 月を１年先延ばしにして 33 年の 10 月を目標にしたいという話をさせていただいたところでございます。しっかり議論の場をつくるためにもその代替概案を含めて、12 月までには議会にも原案をまとめて議会にお諮りをさせていただきたいというふうに思っております。
予算については、闇雲に出せるものではないと思っております。基本計画の中にもありましたように、概算費用とそれから国で充てていただける補助金、それから借り入れする起債も含めて概算費用は積み上げてありますが、まだその段階までいかないといいますか、
実施設計に入るという段階にはまだ至らなかったために、９月には予算上程をあげるのをやめたというような状況の中で前回の全員協議会でお話をしたとおりでございます。従いまして、協議会も 12 月までにというと本当に限られた期間でありますが、しっかりその辺のところも含めて議論をし、計画に沿った形で取り組みを進めてまいりたいと思ってお67

ります。この議会の冒頭で大綱説明のようにお話をしたとおり、東栄病院の状況は非常に厳しい状況でございます。この４月から公設公営に戻りましたが、お話をさせていただい
たとおり、外来も減少でありますし入院は大幅な減少であります。従いまして、収益も約20％の減、これ第１四半期だけでございます。従って、３億を超える繰入れを病院にするというような状況を今、一生懸命その改善策をとらない限り、先ほども答弁をさせていた
だいたとおり、村本議員に答弁させていただいたとおり、病院の改革なくして町の改革はできないというふうに思っております。３億という数字は、約東栄町の一般会計の予算 30億としても約 1 割です。この部分を本当に必要として出せるお金であればいいわけでございますが、しっかりその辺の議論をさせていただいて、当然入院にかわる代替をつくらな
いと心配される向きは充分わかっておりますので、しっかり現場で働く病院の職員の皆さん、そしてこの地域にある介護施設の皆様、そして住民の方もしっかりそのことを考えていただいて、方向を示していきたいというふうに思っております。これが 12 月、それは来年の４月から仮に、病院から診療所に変え、有床診療という状況で今は来年の４月から進みたいという状況で県にも相談をさせていただいておるところでございます。しっかりそのことを含めて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
ありがとうございました。私、先ほど病院事務長の答弁いただいた中で、私はそれでいいじゃないかなとは思います。それで今町長もそういう形に沿った中で、もうちょっと細かく言っていただいたわけですけど、予算を出す出すって、その裏の根拠がきちんとしてなければ絶対に失敗するんですよね。私はそれを言いたかったんですよ。今度失敗すると20 億弱の建物建って途中で失敗したらえらいことになるわけです。それが僕は保育園とあわせて質問してるんですけども、そういうことのないように課題としてあるものは、全部クリアした上で予算をきちんと出すと、私はそれが本来の姿勢じゃないかなということで私伺ったわけです。ちょっと、もう一つ続いて質問したいんですけども、端的な回答をお願いしたいと思います。先日、今町長から話あったわけですけど先日建設スケジュールについては廃止ではないけども、無床診療所廃止ではないけど、１年先送りすると説明があったんですけども、このことも同様ですが、今まで建設スケジュールに合わせてやってくんだということをずっと答弁いただいておったわけですけれども、ここに来てなぜ１年先送りしたのかということの理由ですけども、郡の医師会の要望だとかそれから今町長言いましたけども、病院の代替施設の検討をしておると。それが理由だということで説明を受けたわけですけど、それは余りにも簡単な題目なので、もし差し支えなかったら、そこを68もうちょっと細かく説明いただけないでしょうか。どうですか。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（原田英一君）
要は６月には設計予算をお願いしたいというふうに当初考えたというのは町長の言ったとおりでございます。ですがそこでまず１点として、今言っています代替施設がはっきりしてないので１点は見送った、それから郡の医師会の要望もあったというような部分を含めて今検討しております。ここに構想を持っとるわけですが、基本計画基本構想を。そのスケジュールでいきますと、６月７月８月ぐらいには設計業者を決めないと 32 年の 10 月のスタートはスケジュールから見て物理的に無理であるということの中から、それを１年間延ばすというお話を先日の議会全員協議会でお話をさせていただいたということになります。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
あまりやりとりしとると時間がありませんので、ですけども今言ったそれは、私言うのは郡の医師会の要望と代替施設分かりましたよ。きちんとそういうものを整理して出したいんだという答弁あったもんですから、郡の医師会の要望がこういうとこ入ってくるっていうことは、その中身は何だったかっていうこと、それはいろんな状況の中で差し支えあ
るかもわかりませんけども、差支えなければ教えていただきたい。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
町長。
町長（村上孝治君）
以前もお話ししました郡医師会の要望としては病床を残していただきたいという、これは議会の方にもお話をさせていただいたんで分かってると思いますが、今後医師会長さん
は、月新堂の先生でございますし、副会長は東栄病院の丹羽院長先生でございます。そう69

いった状況の中で医師会の要望は要望として承りをさせていただきましたが、先ほどもお話をしたように、今の病床もしながらの経営状況は、前回もお話をさせていただいたようにこのことをまず理解をしていただきたい。３億による医師の不足、これでまた１名が日赤の先生が９月の中旬で引き上げていくという状況の中で夜勤をする先生が、院長先生と早川先生の２名では対応が非常に苦慮するという状況の中から、新城へ応援要請をしたところでございます。そのところを含めて医師会が幾ら病床という状況であっても、やはり経営の問題それから１番は人材の問題。従いまして、今回医師会の方にもこういう状況ということを今後お伝えをしてまいります。医師会の中、いわゆる郡の医師会の中から当直の応援をしていただけるという状況が条件的にあるかないか分かりません。この辺も含めて、医師会にはしっかりお話をさせていただきたいというふうに思っております。この事
実は現実的に丹羽院長もご存じでありますので、医師の当直ができないという状況の中で病床をどうやって回すかというところだと思います。それから、以前もお話をさせていた
だいたように看護師不足もあります。看護師体制もとれないという状況のときに、さらに赤字額が膨らむという状況はご理解いただけるんではないかというふうに思っています。
だから、将来に向かう医療センターも当然検討してきます。これを代替施設の建設をするという状況でやるかどうかわかりません。これは前回、山本議員も勉強会出ていただいたと思いますが、既存の施設を利用するいわゆる今あるやまゆりだったりそういったもののやはり町内にあるそれぞれの施設の連携をとらない限り、そういうことも含めて全体の中で今内部協議をしとると、委員会の中で。その辺のところをしっかり理解していただきたい。従いまして、将来は新しい施設意に向かっては物理的に無理だということで１年先延
ばし、しかしながら当面向かっておる来年の４月からの運営状況は待ったなしであります。
このことをしっかり認識をしていただきたいと思います。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
今日は傍聴の方が大勢見えておりますので、私はむしろそういうことを町長の口から細かく私たちは聞いとるにしても、住民の方がそういうことを知らないとやっぱり誤解が生まれると。そういうことを私は思ってあえて質問しておるわけでございます。ご理解いた
だきたいと思います。次にもう１点ですけど、今回の建設スケジュールを先送りするということについては、今後の郡の医療等に関する協議会などに説明、報告する予定があるかどうか伺いたいと思います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）

70

議長（伊藤芳孝君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（原田英一君）
当然ですね、ここで先日の全協で公式の場と思っておりますが、そこで表明させていただいたものでありますので、機会をとらえて医療の協議会に関わらず、郡の北部医療圏、新城を含んだものもございますので、そういったところでも御説明はしていきたいと思っております。それから１点大変恐縮でございますが、先ほど議員 20 億弱というお話をされましたが、消費税を仮に 10％含んでも現計画では一応 13 億強でございますので、20 億弱と 13 億ではかなり差がありますので、勘違いされないように私のほうから訂正をお願いしたいと思います。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
すいません。それは訂正しますけど、私ちょっと先を考えて言ったんです。というのは代替施設はまだ既設の施設を使うということもあり得るっていう町長の答弁があったんですが、私は新しく代替施設をつくるんだということで、例えば住宅を５棟つくったにしても、やっぱりある程度いけばそのぐらいの数字になってくるかなと私先読みして、ちょっと言ったもんですから、それについては訂正します。消費税入れると 13 億ぐらいになると思います。
次に、質問させていただきます。項目でいうと４番ですけれども無床診療所の撤回がな
いということで私理解したんですけど、しかし先ほど言うように１年先送りすると、そういう説明がありました。それを含めて質問させていただきたいと思うんですけども、町長
は先ほど今すごく経営状況が悪く、それから医師の確保もできないという状況なんだということを答弁いただきましたけども、1 点質問させていただきますが、前に戻りますけども、私は職員の方が大勢残っていただけるっていうのは本来私はうれしいことだと思うん
です、人口の減る中で。ぜひそういった職員の方が働ける場所をきちんと見つけるというか固めてもらいたいと、場所を。そういうことを思う中で、病院の縮小と無床診療所控えての職員の面接、私ここどうも分からんですけども、どう考えてもこれまでと変わりない
職員の採用は理解できないんですけども、その点、また元に戻るような形でお聞きします
けど答弁いただきたいと思います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）

71

議長（伊藤芳孝君）
住民福祉課長。
住民福祉課長（原田英一君）
議員もご存知のようにこの４月から公設公営にさせていただきました。その段階ではせせらぎ会の運営していた一般病床 40 床、外来患者数それから外来機能も変わらない病院を公設公営で始めたというふうに認識をしております。従いまして、そこにおった職員については基本的には移っていただかないと回らないという状況が一つあったということはご理解をいただけるのかなと思います。ただ、介護職については、期限つきの採用をしておりまして１年の採用でございますので、その辺については代替機能の中で働いていただけ
るのかまだ決まっていませんので、先ほどから出ていますが。そういった中で１年のとり
あえずの契約ということでやったということも一つ事実としてございますので、ご承知お願いしたいと思います。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
今の答弁についてはストレートにお伺いしときます。それと次にですけども、今のと関係があるんですけど無床診療所になれば、恐らく今採用された方、これはもう公設公営でいくから仕方ないんだということを話し合ったわけですよ。それは承知しておきますけれ
ども、恐らく無床診療所になれば、人件費率も今以上に高くなり、経営を圧迫するのは当然だと思うんですよね。そうすると前回事務長の方から答弁していただきました、代替施設が決まったら効率のよい配置転換をするとのこと、これは答弁としてはいいんですけども、実際問題として１年先送りになったもんですから、またそこに余裕ができたと思うんですけど、実際問題として実現可能と思われるような腹案があれば、教えていただきたいと。というのはやっぱり不安な方もみえると思うんですよね、働いている中で。無床診療になるということは承知しとっても。ですからぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）

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ちょっと認識が違うからかわからないんですが、山本議員が言われる職場としては有意義で雇え、一方では多いという状況でちょっと答弁のしようがないですが、公設公営で先ほど住民福祉課長が言いましたように、今の経営状況を見ていただいても分かるように、人件費率が高いという状況はもうこれは数字で見てもやぶさかではないんで、職員をどうするかというとこだと思います。実際に入院が、前回もお話したように 20 人を超さない状
況でありますし今。１番少ないときは 10 人を切るというような状況でございます。そういった時に、13 対１の看護師基準をとって、それだけの看護師さん実際おるわけであります。
それから、以前もお話をさせていただいたとおり、老健を持っていた時の介護職員も、今
現在おります。従いまして、今の新しい医療センター、箱物つくるためにやっとるわけじゃないです。箱物よりは中身なんです。中身をどうするか。これを今、病院の医師、看護師、介護士も含めて事務職も含めて、今のこの調整会議の中で検討しております。従いまして、役割を持った働き方を探すべき施設が必要だというところで今、代替施設を検討しておるわけです。例えば、これは一つの例ですが、看護師さんが当然病床がなくなれば働き方としては以前もお話をしたように、訪問看護ステーションを立ち上げ、在宅に向かった取り組みをするだとかそういったところまで、今現在それを勉強しながら、協議をし、何とか原案を取りまとめたいという状況を先ほどもお話ししたとおりだというふうに思ってます。９月１日勉強会出ていただいたかどうかわかりませんが、そういったところも含めてアドバイスをいただき、今後この町にどういうものが必要かということを今議論しとるんだというふうに私は思っています。従いまして、そういった抜本的な改革をしない限
り今の状況の中では、職員は先ほど言いましたように、一部公設となった時に１年というふうに任期付の職員もおりますので、そうした方たちが、この地域でしっかり役割を持って働けるところをつくるということも私たちの使命だというふうに思っておりますので、その辺のところをしっかりご理解をいただきたいと思います。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
今町長のほうから働く場所をしっかり研究していきたいというようなお答えだったと思
うんですけども、次にちょっとお伺いするんですけれども、１年先送りするということを進めている中で、先ほど事務長でしたか住民福祉課長ですか言いましたように、いわゆる有床診療所っていうのは１番効率が悪いんだと。それから、基本計画の中でもそういうこと言っているわけですね、有床診療にするっていうことは不効率それから不経済とするというようなことが出ておるんですよね。それが不経済、不効率っていうのが今回１年延ばしたことによって、少なくとも２年半の有床診療所という期間があるわけですね。延長となると。そういうことの中で私は、むしろこの間の状況をしっかり把握、分析して、この73結果を踏まえて、いずれこのままの状況が続けば無床診療所になることを考えて、もっと議論を深めていくことも必要じゃないかなと。そういう考えはどうでしょうか。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（原田英一君）
いろいろなものの議論を深めて理解していただくことが大切だと思います。ただ、先４4日の全協で申し上げて私が説明させていただいたんですが、１年は延びますが、来年無床
診療所は行うつもりですというお話をさせていただきました。来年の４月から。ただ、２
年半無床診療所でいくという話はまだ決まっていませんという話を私はさせていただいた
つもりでおります、全協の中で。どこで無床にするかっていう話は決まってませんその間で、という話をさせていただいたと思います。31 年の４月から 33 年の 10 月スタートの間でそこまでで、びっしり無床でいくというお話は私はさせていただいたつもりはございませんので、その辺は今後決めるというお話をさせていただいたと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。
６番（山本典式君）
ちょっと議論しとるあれがないんですけど、町長どうですか。住民福祉課長じゃなくて、
有床診療１年延ばしたことによって有床診療所を２年半と私は計算したんですよ。もとスケジュールから。それ違うんですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
今住民福祉課長は無床と言いましたが有床の間違いだというふうに思っていますので、来年の４月からは、いわゆるベッドを残した診療所で運営をしていきたい。今それを検討し、先ほど言いました 12 月までにはその状況も議会に議案として出させていただきたい。

74

それからもう一つは何度も言うようですけども、誠に申しわけございません。くどいと言われるか分かりませんが、新しいものをつくる今の病院は今回の台風の折にも、皆さんご承知かわかりません。話していませんが、雨漏りが相当してしまいました。本当に老朽化してきたということであるというふうに私も思っていますし、それからエレベーターも本
当に段差がもう既にできてきたというような状況で、いつエレベーターがとまるかもわか
りません。こういった状況の中でやはり以前もお話ししたように、15 年来、東栄病院のことにつきましては、ずっと議論をしてきた中で、今の状況できました。やはり公設民営になった段階も、ご承知のように２年間が黒字で、そのあとは既にもう赤字になってしまったという状況の中で、一生懸命先生方含めて頑張ってきていただきました。しかしながら、今の状況先ほどもお話ししたように、この 30 年度から既に第１四半期で、20％の減収という状況が目に見えてきたわけです。しかし、そういう状況でありますので、やはり抜本的な改革の分をやらなきゃいけないというふうに思っております。
それから、施設内東栄病院だけが全てを賄えるという状況にはならないわけでありまして、例えばやまゆり荘、緑風園、合わせてそういった町内にある施設をどういうふうに回していくかと。やまゆり荘についても本来、介護士が足らないという状況は、以前もお話ししたとおりであります。そこへ替わって町のためといいますか住民のために、仕事をしていただくということもあるというふうに思っていますし、それから以前お話をさせていただいたとおり、湯谷に 100 床の盲導犬協会が始める、来年４月から始まる特養もスタートします。そういった地域の実情、いわゆる近隣も含めた状況しっかり把握して、今東栄町に何が必要かということをしっかり議論していただきたい。そのための調整会議をもう既に、今月またありますので４回重ねてまいります。やはり現場で働く方たちもそういう意識を持ちながら、していっていただきたいと思いますし、しかしながら、さっき言いましたようにもう来年の４月からどうするかというところもあるわけです。今のままの状況
で病院というところにこだわっていくと、ますます赤字額が膨れるということは、承知の事実といいますかそういう状況であります。何とかこれ食い止めたいというふうに思っています。これが３億４億となったときの状況、そのものが必要としだすなら、これはいいわけですが、やはり財政規模が決められた中で、どのように財源を使っていくかというとこだと思いますので、しっかり心配をされないように今年の地区懇談会もこういう状況は、基本構想に基づいて地区に出て説明をしてきました。その段階では 32 年の 10 月、新しい施設を解消に向けてスタートさせていただきたいということでお話をしてきましたが、何回も言うようですが、そういう物理的な状況の中でできないということでありましたので、前回の全員協議会でその方針をお話をさせていただいたということでありますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、６番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、６番。

75

６番（山本典式君）
最後のほうになりますけども、私の推測で申し訳ないんですけども、いずれこのままの状況だと先ほど言いましたように無床診療になるにしても、私は下地も整っていないのに無床診療所というアドバルーンを早く上げすぎたのではないかなという感じを持ちます。
ですから、多くの人たちが動揺するなど今後についても、マイナス面の状況を私は大変心配しておる。早く具体的にして住民の理解を得ると。また、もちろん議会とも調整していくということが大事じゃないかなということです。それは私の意見、思いですので、承知しとっていただければ結構です。それで参考までに私お話ししたいんですけども、これ参考までにですね。財政破綻した夕張市ですね、皆さん御存じだと思います。財政破綻した夕張市で現在人口も、半分以下になって 8,000 人台なっておると。今も原状回復に努めておるんですけども、こうした現状でもほとんど財政は国の管理下に置かれておると思うんですよ。細かいことはわかりませんけども。それでも有床診療所 19 床、それから老健施設
40 床、それから常勤医は歯科医師も含めて 3 人だと。それで現在、黒字に転換しているということで金額も確か４億円って言っとったと思うんですけども、そこら辺は記憶の中ですけども、それでなおかつ指定管理者制度でやってるんですよね。指定管理者制度の入れ替えを過去にやった経緯があるんですけども、それによって現在黒字経営してるということです。そのほかＮＨＫでもやっておりました三重県の須磨市民病院ですか、ここも常勤
医２名、私はそれでいいと言っておるわけじゃないですよ。だけども現実にそういう病院もあるということでお聞きしておいていただければ結構ですけど常勤医 2 名で、1 日外来
数が 70 人以上で 60 床。それから、三重県立一志っていうんですかね、漢数字の一に志す病院で総合診療医の育成を目指すということで、そこも 40 床、日に 80 人ぐらいの外来がくるということで、そこは研修医を育てるということで年に 30 人ほど総合医療の総合医師の関係で研修にみえるということ。それともう一つの情報としましてはこれは町長も御存じだと思いますけれども、今回人材確保、医師の養成ということで、国が医師不足の解消
として地域で一定期間働くことを条件に入学できる医師の偏在対策として、地域枠の設定を要請できる医療法の改正案がさきの国会で成立したということです。こういったことも町の執行部におかれましては、そういうことを参考に 1 回研究してみたらどうかですか。
最後に、答弁どなたでも。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
ありがとうございました。先だってちょっとお話をさせていただいたとおり、更別村の状況も 19 床、いわゆる診療上の運営となった場合の医師のいわゆる当直の関係も、この間

76

もお話したように、病院という状況であると当直を置かなきゃいけないという状況ですね。
診療所はオンコールでいいわけですからそういった体制、それから看護師の配置の体制も全部変わってくるわけです。従いまして、その研究も今、会議の中でやらせていただいております。ですから病床があって経営の状況をしっかり考えなきゃいけませんし、働き方も違うわけですから、しっかりこれは勉強させていただく。そのために診療所、前回お話をしたとおり病院から診療所、有床診療から無床までという状況の中で今、進めておるという状況です。できれば本来なら病床残したいというのは皆さんの要望でもございますし、
何とかそういう状況に向かいたいと思いますが、病床ではなくても変わりの代替、高齢者住宅だったり、そういうものが限定的にこの地域で病床でなくてもいいという状況であれば、その方向でもいいというふうに思っています。そのための研究をしとるということです。それから夕張の話が出ました。夕張は黒字になったという状況だというふうに聞いておりますが、夕張の破綻の場合は、公共料金は全て値上がりしていましたからね。そういう状況の中で住民に負担は当然知り得ているわけです。ただ、その一所だけをとってどうだということは、いかにも浅さかかなというふうに思っていますので、しっかり全国に診療所運営をやっているところは当然ありますので、しっかり今ご意見をいただいたとおり、参考にさせていただくとこは参考にさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
議長（伊藤芳孝君）
はい、以上で６番山本典式君の質問を終わります。
ここで休憩を 10 分間とります。再開を 33 分といたします。お願いします＜休憩 11：23～11：33＞----- ５番 加藤彰男 議員 --------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
再開します。次に５番 加藤彰男君 の質問を許します。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番 加藤彰男君。
５番（加藤彰男君）
議長の許可のもと、一般質問いたします。よろしくお願いいたします。
はじめに今回の北海道胆振東部地震、そして先の台風 21 号などこれまでの災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを心より申し上げます。
続いて、子ども・子育てへの経済的支援をどう広げるか、就学援助、教育扶助の周知、拡大などについて質問いたします。現在、クローズアップされている「子どもの貧困」というテーマは、全国共通した社会問題です。最近の雇用統計などの経済指標が示す経済の77

活況がある一方、引き続き経済格差や雇用関係の不安定さも大きな問題となっています。
このような中で、日々の暮らしに頑張っている子育て家庭を支援・応援する施策の充実は
どの自治体においても求められており、特に家計を経済的に支援する制度が不可欠です。
以上を踏まえて、次の３点への回答を求めます。
１点目です。現在、就学前も含め子育て家庭には「就学援助」など経済的な支援制度をどのように周知していますか。また認定対象基準及び基準額・受給割合はどのようになっていますか。
２点目です。ひとり親世帯への子育ても含めた支援施策はどのように考えていますか。
３点目です。子ども・家庭・地域など子どもを取り巻く様々な環境を踏まえ、子どもの成長・発達や子育ての相談支援など幅広い視点から、問題・課題に取り組む「スクール、ソーシャルワーカー」の配置が必要です。その後の検討はどのようになっていますか。
次に、まちづくり基本条例を生かすまちづくりについて、これまでの政策とこれからの政策について質問いたします。平成 27 年から約２年間の協議、検討を経て、今年４月から
まちづくり基本条例が施行されました。この条例は今後のまちづくりの指針となるべき内容であり、町民、行政、議会のそれぞれの役割、責務が明示されています。今回は特に行政におけるまちづくり基本条例の施行後の取り組みを確認したいと思います。
以上を踏まえて、次の２点への回答を求めます。
１点目です。これまでの事業の進め方や条例・規則・要綱などの運用において、まちづ
くり基本条例に沿って見直し、再検討はされてきましたか。
２点目です。まちづくり基本条例の理念を町全体に生かしていくために、総合的な取り組みを進めていくことが必要です。行政における政策もまちづくり基本条例の理念のもとで、再構築して取り組むことが必要と考えますがどうですか。以上で発言台での質問を終
わり、残り時間自席にて再質問をさせていただきます。
議長（伊藤芳孝君）
５番加藤彰男君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、教育課長」の声あり）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
はじめに、就学援助など経済的な支援制度をどのように周知しているのか、認定対象基準、基準額・受給割合はどのようになっているのかというご質問です。経済的に困窮している保護者に対して、学用品や学校給食費などの援助を行う就学援助制度につきましては、学校や教育委員会へ相談があった場合に個別に対応しているというのが現状でございます。
しかしながら、保護者に対して情報をお伝えするという点では不足している部分がありますので、今後は制度の案内を保護者にお渡ししたり、ホームページへ制度の概要を掲載するなどの周知に努めたいと考えております。なお、現在東栄町の就学援助の認定基準につきましては、生活保護を受けている、生活保護が停止・廃止になった、町民税が非課税ま78たは減免されている、固定資産税・個人事業税が減免されている、国民年金保険料の免除
または国保保険料の減免を受けている、児童扶養手当を受給している、その他、経済的な理由により教育委員会が援助を必要と認めたものという認定基準で、今年度の受給割合は、3.6％になっております。
次に、ひとり親世帯への子育ても含めた支援施策はどのように考えているかとのご質問です。児童福祉の分野では、医療費の無償化や、保育料の軽減、遺児手当の支給など、国や県の支援制度に上乗せする形で支援施策を進めております。今後は、保育時間や放課後
児童クラブの時間の拡充や、急な対応が必要な時の支援施策としてファミリーサポート事
業や一時預かり事業などのサービスを充実させたいと考えております。なお、教育委員会
としては、児童扶養手当受給者への就学援助以外では、ひとり親世帯であるという理由のみでの特別な支援は行っておらず、他の家庭と同様の対応をしておりまして、今後も計画はございません。
３つ目の質問です。スクール・ソーシャルワーカーの配置についての検討はどのようになっているかとのご質問ですが、昨年の 12 月議会の一般質問で同様の質問をいただきました。現在のところ、スクール･ソーシャルワーカーを配置する計画はありませんが、問題発生の状況などを踏まえて検討したいと答弁させていただきました。その後の状況ですが、今後におきましても子どもの成長や発達に大きく影響するような環境下に置かれている児
童生徒はいないものと判断しております。仮にそのような環境下におかれる児童生徒が判明した場合には、児童障害相談センター、保健所、小中学校長、保健師、社会福祉協議会などで組織する要保護児童対策協議会、実務者会議で情報を共有し、個別のケース検討会などによって解決を図っていくこととなっております。このように、スクール･ソーシャル
ワーカーの代わりとなる人や組織があることから、現在のところ配置をする計画はございません。以上です。
議長（伊藤芳孝君）
次に、振興課長の回答を求めます。
（「議長、振興課長」の声あり）
はい、振興課長。
振興課長（伊藤明博君）
それでは、まちづくり基本条例に関する質問にお答えさせていただきます。最初に１のまちづくり基本条例に沿って今までの事業の進め方や、条例、規則、要項の見直し再検討は行ったかとの質問でございます。基本的に従来からあるまちづくりの考え方により、条
例、規則、要綱は作れられており、条例はその考え方を具現化したものであるため、条例施行に伴う見直しは行っておりません。ただし、今後施策の実施検討を行うにあたり、継続的な見直しを行うことについての意識啓発は必要であると考えております。
次に２の、まちづくり基本条例の理念を町全体に活かすためには、総合的な取り組みが必要。行政の政策もまちづくり基本条例の理念で再構築して取り組むことが必要と思うが、79

どうかとのご質問でございます。現在、東栄町では、平成 28 年３月に策定した東栄町第６次総合計画の前期計画の期間中です。これまでは、この総合計画が町の理念であり、かつ目指す将来像に向かう際の具体的な手段でありました。しかし、今年度４月に東栄町まちづくり基本条例が施行されてからは、この条例が東栄町の理念となり、総合計画との役割分担が明確化されました。総合計画には３年ごとに策定される実施計画があり、今年度は第１期の最終年度であることから、第２期実施計画の策定に取り組んでおります。この第２期計画を策定するにあたっては、全庁的に町の理念である、まちづくり基本条例を踏まえたうえで、今後の３年間だけでなく後期計画、次期計画を見据え、策定にあたるように各担当係長との面談を実施いたしました。なお、提出されました第２期実施計画につきましては、振興課でその内容についてヒアリングを行い、まちづくり基本条例の趣旨と合致した取り組みであることを担当課と共に確認し、実施に向けた準備や調整、必要に応じた条例等の改正を行っていく予定でございます。以上でございます。

議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
はじめにちょっとお昼の時間をまたぐかもしれません。その辺ちょっと事前にご了解をお願いいたします。再質問の方はちょっと順番逆でまちづくり基本条例の方から先にお伺いしたいと思います。今課長から答弁があって見直しを行っていないということですけど、今後は継続的にその視点でというふうな説明がありましたけど、具体的にやはりまちづく
り基本条例については、４月からスタートしたんですけど、これこそ町全体に染みわたっていく。つまり町政全体の中の共通の理解のベースになっていくっていうのがものすごく大事だと思うんですね。ですからそれは町民の皆さん、私議会も含めてですけど、そちら側がどう理解していく、学んでいくのかということもあるんですけど、１番中心である行政が今までの行政の仕組みや体質というとおかしいですが、気風というかそういうものもこのまちづくり基本条例できたことによって変わらなくちゃいけないわけですよね。つまり、できる前とできた後が何も変わっていないとするなら、まちづくり基本的を作った意
味がない。まさしく町長が言われるように、これは東栄町全体の全ての基本になっていき、
なおかつ担当課からあったいわゆる憲法に等しいようなものですよね。当然その上の点も変わっていくわけですけれども、これは少し具体的に見直しをどこの段階までは時間的にどのスパンでどこら辺まで時間的に区切りながら、なおかつこういう工程でやってくんだというような、いわゆる工程表がいるかと思うんですけどその点はどうでしょうか。
（「議長、振興課長」の声あり）

80

議長（伊藤芳孝君）
はい、振興課長。
振興課長（伊藤明博君）
今加藤委員おっしゃった工程の関係でございますが、特に工程は定めておりませんけども先ほど申し上げました各種計画がございます。総合計画ですとか過疎計画ございますが、そういった計画がそれぞれあるわけですけども、まちづくり基本条例の理念を遵守して取り組むことが大事であるとは思っております。従いまして、政策決定ですとか事業決定の過程におきましても、こういったこの条例の理念やルールを活用して進めていかなければならないとは思っております。あと町民の皆さんにもいろんな場面でこういったまちづく
り基本条例を活用していきいただきたいわけですが、まだまだまちづくり基本条例に対する意識がまだちょっと薄いかなと推測しておりますので、そういったところもしっかり町
民向けのシンポジウムですとかそういったことを念頭に置いて積極的に行っていきたいと考えております。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
私はやはり少し担当課の方で、これに沿ってどういう見直しというのがあるのかっていうのを示しながら、それぞれの各課に提示する必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。例えば地域の過疎対策の中では、長野県の下條村は自分たちで道路とかそういうことをやっていくと。しかし、村はなかなか体制もないし予算がないということで資材をそこで提供しますよっていうのはよく報道されましたよね。例えば、それを東栄町がやるかどうかは別ですけども、その部分は考えればまさしくこのまちづくり基本条例に近いような発想なわけですよね。行政ができることをここまでですと、残念ながら申し訳ないと。だけど、それについてできる部分としては資材提供できるけど、ここで参加してもらえませんかって。例えば下條村がまちづくり、村づくり基本条例というふうに仮に作ったとすれば、まさしく下條村はその過程としてそれから一緒のタイミングだとするなら村づ
くり基本条例ができました、実はこうこうこうだからということで資材は提供しますけど、道直しをしてくれませんかっていうのはこれ一つパターンですよね。それが例えば、台風で本当に甚大被害があって東栄町でも停電があったわけですね。そういうときに、自主防災会の皆さんとの関係もどうしていくのか、連絡網をどうしていくのかということが前提にあるわけですけども、町のほうで核が回っていて倒し切れない。当日も翌日に事業課は皆現場に出てるわけですよね。そういうときに、自主防災会の皆さんにこうして欲しいと81

いう部分を合意していく、新たに作っていくこともまちづくり基本条例の精神になるわけですね。私は本当に東栄町全体の部分に行政分野に、このまちづくり基本条例を具体化していく、応用していく。このプロセスをしないと。財政厳しい中で、このまちづくり基本
条例を作ったもう１本の意味がないんじゃないか。つまり住民参加していただく中で、先ほどあったように財政問題も町の現状も理解していただきながら、そこでともに協働して作っていく。私はここのとこでもう一歩、担当課が現実始まってまだ半年というふうになるわけですけれども、この１年が大事ですから後半のところで、こういう具体的な例、提案も含めて各課に働きかけて、この作業を下半期是非やっていただきたいと思うんですけ
どどうでしょうか。

（「議長、振興課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、振興課長。
振興課長（伊藤明博君）
議員おっしゃるとおりそういった各課への働きかけ、住民への働きかけももちろんでございますが、こういった働きかけをやはり日ごろの業務取り組む中でそういった意識を常に持っていただくことが重要でございますので、各課へはそういったところを意識するよ
うに、今後も振興課と各課と連携を図りながら、そういった意識の向上にも努めてまいり
たいとそんなふうに考えております。
（「はい、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
本当にまさしく東栄町の基本法というか基本の土台の部分になるんだと、先ほど言いましたように、憲法のようなものというふうにいうなら、これから各課の皆さんがそれぞれ職員の皆さんが日々やっていることをまず一つ、まちづくり基本条例を考えてみればどうなのかということを問い直していく意識することが大事だと思います。その中で具体的に変わることがあるんだったら、やはり重要の無さに対してもいろんな会議の場でも、まちづくり基本条例のもとでこういうふうにしていきたいんだと、こういうふうに変更していきたいんだということをしなくちゃいけない。当然その中においては、町民の皆さんからすれば、役場の本来のやるべきことをやってないんじゃないかっていう、そういう意見も出るかもしれません。しかし、そこのところはどういうふうに合意をしていくのか、どう82

いうふうに作っていくのか、そういうプロセスが必要だとゆうことです。ですから、今年
1 年の後半の中でぜひ私は振興課の方で、具体的な例として、各課がイメージしやすいよ
うに職員がイメージしやすいように例示していく。そして、まさしく次の年はあらゆるところでまちづくり基本条例に基づけばこうなんだっていう行政をしていきたいというふうに思います。それとあわせてですね、この全体のまちづくり基本条例に流れるところは、役割と権利と義務という点が大きく問われているわけですね。この役割や権利、義務といったときに、大きな前提はこの条例中にも述べられておりますけども、情報の提供、情報の公開なんですね。これ無しにいわゆる住民の皆さんであり、行政であり議会が合意をして新たなことをつくっていくのは難しいわけです。この情報はどこにあるかって言ったら行政にあります。その点では、この情報を提供する公開するということについては、基本としては積極的にさらに進めていくというふうに考えている。その辺はどうでしょうか。
（「議長、振興課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、振興課長。
振興課長（伊藤明博君）
先ほどのお答えともちょっと重複しますけども、その辺のところは毎年町民向けのシンポジウム等そういったもので町民の皆さんには常にそういったまちづくり基本条例を念頭にいただくようなシンポジウム、そういったものを開催する予定をしておりますので、ぜひそういった機会には住民の皆さん、行政もちろんなんですが、議会の皆さんにもぜひ参加していただいてそういった情報の共有を図ってまいりたいと思いますので、ひとつよろ
しくお願いしたいと思います。
（「議長、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
当然半年っていうことですから、今後ですけれども、それは下半期更に期待しますけども、情報の提供、公開はですねやはり個人情報の保護っていう問題は前提にしなくちゃい
けない前提があります。ですから、それはものすごい微妙な部分があるけども、逆に言えば個人情報保護っていうのみを全てに渡って、前提にした時に、ある意味ではこれも難し
いですねっていうふうになるような行政組織も無きにしもあらずですよね。ある面で個人情報の保護という問題と情報公開というのは、もうすごく対照的であるものになっていて微妙な問題である。だからこそ例えば東栄町が持っている広報紙のあり方やホームページ

83も含めて、それからいろんな事業を行うときに、組の回覧のとこでいいのかどうか、お年
寄り高齢化される中で早く回覧まわさなくてはいけないということで、情報伝わっているのか含めて、まちづくり基本条例における情報提供、公開をもう１回洗い直してみるという点ですよね。それはあくまでも前提は個人情報をしながらですけども、そこをやっぱり後半やっていただきたいというふうに思います。その辺どうでしょうか。
（「議長、振興課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、振興課長。
振興課長（伊藤明博君）
情報公開、個人情報、そういった関係所管は総務課の方になりますけども、そういった総務課とも連携を図っていきながら、まちづくり基本条例の理念に基づいて進めていきた
いと考えております。以上です。
（「はい、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今の点では、ぜひ振興課である面では、所管の課であるけどもさっき言った全体にもつながっていくっていう部分がある。その難しさあると思いますけど、ぜひ頑張って進めていただきたいという風に思います。
続いて、就学援助の方を質問したいと思います。今課長からお話がありました。現在、東栄町のところでは学校中心に個別に対応しているんだと、そういうようなご家庭に対しては個別に対応していると。しかし、情報提供は不足しているので、今後ホームページや個別案内をしていきたいという話でした。それから今の自給の割合が 3.6％というふうになっています。町の方の予算の中で今回出されている平成 29 年度の決算のとこでは、予算が小学校の 15 万に対して 11 万の執行と、それから中学校では予算 19 万に対して 9 万というふうになっています。先ほど 3.6 も含めて現状として東栄町の就学援助を教育行政の中において、もう一つの側面は福祉という面もありますね。それは所管は教育課ですからあれですけど、どう認識してますか、進んでいるんですか。それとも不十分なんですか。どうでしょうか。
（「議長、教育課長」の声あり）

84

議長（伊藤芳孝君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
就学援助の認定基準、先ほど申し上げたとおりでございます。これが全体的にどのレベルにあるかということだと思います。東栄町としては先ほど言った認定基準をもって、今現在のその家庭がどういう状況に陥っているのか。前年の所得は、ある程度あるんだけども、例えば失業をしてしまって今こういう生活が困窮しているよとか、火災だとかそうい
う風災害に遭って資産を失ったので子供たちを学校に行かせることが難しいよという、今現在のタイムリーの中でどういう状況になっているのかを見きわめた上で、認定をすることとしております。従いまして、この制度そのものが町単独でやることになっております
ので、町は町として進めているというところで全体的に上でもないし下でもないと思っております。
（「議長、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
近隣なりほかの周辺、例えば東三河広域連合の７市町村の中で、東栄町がどういう位置
なのかっていうのをどう理解しているかちょっと私はよくわからないところがあるんです
けども、新城市は 28 年の実績では、小中学生の児童生徒の皆さんが 3,586 名に対して 356
名ということです。受給者率が 9.93％、ほぼ１割を実施しているということですね。東栄町の場合は 3.6 ということで、ちなみにある調査では市の公式な数字かどうかわかりませんけど、豊橋の場合は大体 17％くらい推移してるんじゃないかというふうに言われています。そう考えたときに私はこの 3.6 がおのずとどういう位置にいるかはっきりしてると思うんですね。重視してるかどうかということです。少なくとも東栄町の施策上は、これは重視してるんですか、してないんですか。
（「議長、教育課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
近隣の市町村が率が高いということです。これにつきましては、認定調査に当たって生活保護制度上の一般生活費認定基準表の例えば 1.0 倍、1.3 倍、1.5 倍に設定をして、そこ85に該当すれば対象者であるというように判断している自治体は多くあります。愛知県内でも、40 の自治体がそのような制度をとっておりまして、特に都市部だとか町村であっても名古屋近郊、知多の方の自治体はそのような基準を採用しております。残る 14 の自治体は生活実態や経済状況なども加味した上で、総合的に認定の有無を判断しておりまして東栄
町もこの部類に入っております。ただ率が多い少ないということではなく、実際にその世帯が援助を必要としているのかどうかそこがポイントだと思いますので、生活保護、前年の所得がいくらだから、あなたの世帯は該当しますということではないかと思います。
（「議長、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
私改めて町の方で出したけど、30 年度予算で今年度予算は、小中合わせて 30 万円余りですよね。そういうのは過去からすれば東栄町は上げているんですよね。東栄町の実績からすれば上がっていますよね。先ほど数字はそういうことです。他の自治体と比べれば、３分の１とかそんなとこですよね。例えば、30 年度の主要事業説明資料、これ出されましたよね。この中に教育委員会のとこで就学援助載っていますか。それから、今回決算で出された業務報告書この中に就学援助は載っていますか。教育費補助金状況出ています。この中には載っていません。私は、やはりこのことをちゃんと位置づけるということがまず前提だろうというふうに思います。それからもう１点、義務教育については全国どこにでも国に定められたところで教育を受ける権利があり、そこで義務教育があるわけですから
その等しくということがあるわけですよね。これは個別でやっていく部分もあるけれども、基本的なスタンドの部分は確保しなくちゃいけないわけですよ。だから文科省があり、県教委がそこにありながら、市町村の教育委員会があるわけですよね。東栄町の教育委員会
が全てそこから自由なわけじゃないわけです。この文書については、教育課長の方にお渡しているかと思いますけども、29 年の 12 月に国の方は就学援助の実施状況の調査をしてるわけですね毎年しています。その結果を通知した文科省の初等中等教育長の通知があります。長いですけども、私はもう大事なこと書いてあると思うんですね、この中に。これは日本全体に対して言ったわけです、教育委員会に対して。経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者への援助、この中で就学援助と言っています。それについては、学校教育法 19 条の規定により、市町村における適切に実施されなければならないこととされていると。法に定められている。そしてその次です。また、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等などを図るために、子供の貧困対策を総合的に推進するための目的に、子供貧困対策の推進に関する法律が平成 26 年１月 17 日に施行されたというふうに書いてあるわけです。これを受けて、同年８月 29 日に子供貧困対策に関する86

大綱が閣議決定されたと、この中で就学援助については、国庫補助事業の実施や市町村が行う就学援助の取り組みの参考になるように、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し公表するとともに、就学援助法とポータルサイトを整備した。就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報な等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用充実を図るとされている。これ言ってるわけですよね、進めていくと。ならば、この数字も当然就
学援助の実際の数字についても、やはり考えていく必要があるんじゃないですか。実際、愛知県の方でも子供貧困の調査を行っています。その数字と比べても当町がその中において、充分やっているのかっていうふうになると思うんですけどどうですか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
子供の貧困については、ここ数年来大変問題になっているところであるというのは議員ご指摘のとおりだと思います。そして、その状況について非常に厳しい状況にある子どもがいるのも事実であるというふうに思います。今おっしゃった調査につきましても、その実態を明確にして、子どもがその子の状況によって、将来的に不利を利益を得ないようにということでの調査というふうに理解をしております。ただ、豊橋が何％であり、新城が何％でありということと、東栄町が 3.6％であるということは、これは一概に比較できな
いものであるというふうに捉えておりますし、東栄町の教育に関するレーダというんです
か、実態の把握につきましては、児童生徒数が少ないこと、さらにその下の保育園の子供たちも数的には少ないということと、関わる者たちがお互いに状況をよく理解をしていた
だける家庭の状況等についても把握をしていただいていて、そういうふうな手だてが必要なところに関してはそういうふうな声が上がってくると思いますし、それから小中学校における先生方も子供の生活状況については非常につぶさに見ておっていただけて、入浴の状態だとか洗髪の状態だとかもちろん給食費だとか学級費滞納等につきましても、そうしたものがあった場合には教育委員会への話がすぐに集約できるような方向にあるというふうに捉えております。その上での数字でございますし、基準を持ってやっていることでございますので、これについてはさらに手当を必要とする基準を上げるというようなことであれば、これがさらに東栄町独自にそれを進めていく、手厚くするということになるというふうに考えますけれども、現在のところではこうした状況は、逆に言えば喜ぶべきという言い方はおかしいのですが、必要とされる方がそういうふうな数であるというふうに捉えればいいのではないかなというふうに私は思っております。
（「議長、５番」の声あり）

87

議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今の後段の教育長の発言は、それが本当に町民の皆さんに伝えられますか。議事録公開されますよ。違うじゃないですか。国が進めているのは、子どもの教育環境を上げてくた
めに貧困対策をしていくんだと。これは昔のような絶対的貧困でなくて相対的貧困ですよ。
今のテーマは。そこをどう底上げしていくのか。ですから、例えば新城市の 10％を全てとは言いませんよ。今現状の中で、生活保護制度があります。しかし、生活保護制度の大変条件の厳しさがあります。例えば車が持てないかもしれない、貯金はどうか、貯金は余り好ましくない。ある面では本当に財産がなくなってしまうような事もある。だけど、その中でやっぱり経済全体厳しい中で皆さん子育てしていくわけですよ。だからそれだけじゃなくてもっと違うもう１つのセーフティーネットがいるでしょうと。これが就学援助です
よ、これが国の考えじゃないですか。お金のことを言うならば、１つは就学援助については一般財源化されたのがありますよね。それはもうご存じですよね、2005 年。それでこのときに文科大臣がどう言っているかってことですよ。就学援助の財源は所得贈与税として、税源移譲されるとともに、所要の事業の地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要に算定されるので、市町村における就学援助は縮小することはないと言っているわけですね。いや、一般財源化したけど変わらないですよと。このときの国の平均的な就学援助率、当然知っていると思いますけど 10％前後です。国が措置しているときは 10％前後なんです。だから、各自治体はそれを意識してるんですよ。本来やっていた部分の就学援助の部分を理解しているかですよ。もう１点いいですか。一般財源なったけ
どどうなのかという時に東栄町財政厳しいからないのかなっていう話ですよね。この時にこれは初等中等教育の財務課で話を確認しました。どういうふうなっているのか、一般財源したときこの就学援助金はどうなってるのかと聞いたら、年度ごとに全国の自治体の就学援助の事業費を文科省がまとめて、これは新城市に聞いてもそうです。東栄町も報告していますよね。これを文科省がまとめて総務省に出すんだと。文科省は地方交付税の関係ですから、基準財政需要額の算定のときにこの全体の金額を各自治体の小中学校の基礎数値とするとなっている。ならば今全体に措置されている、要するに一般財源化されている
過去の就学援助費用というのは全体でプールされてきている。だから東栄町もある一面、東栄町の基準が低い 3.6 っていうことは逆にここの部分差があるわけですよ。全国平均になってないわけですから。全国平均のとこは準養保護 13.9、養保護も含めてっていうのは15.6 です全国平均は。ここから考える必要があるんじゃないですか。いや１つは国が目指している方向性として、子どもの教育の機会均等を含めて学習権を保障していくと、教育の保障してくんだと子育てを支援するんだと、こういう方向で文科省が出している通知があるわけですよね。しかし個々の自治体のところは少しいろんな事情があるかもしれませんと言っても、財政的な一般財源化の中においては、そういう作業をしているわけですよ。
ここにやっぱり真摯に向き合うべきではないですか。例えば、今定住移住の政策をとって88

いますよね。例えば豊橋に住んでいた方が子育ての時に、豊橋市ではちゃんと就学援助の資料出しているわけですよ。そして今年でも３月２日にちゃんと説明会をやっている。ホームページでも公開されている。そして、いくらだったら大体該当するか金額も出しているわけですよね。こういうところがほかの自治体ですよ。新城市もそうですね。ホームページに出しています。そういうところから東栄町はどう子育ての場と選んでいくのかって。
だから私は教育政策だけではない、これは定住移住政策でもあるし福祉政策なんですよね。
そう考えたときにまさしく先ほど教育長の発言はついて、それはもう一方でというふうな発言だったと思いますけども、やはりトータル考えたときに就学援助っていうのが所管は教育課ですけども、もう一回捉え直す必要がある。つまり少なくとも近隣に劣らないレベ
ルを上げる。これは大変必要だと思います。どうですか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
方向性として子育てが就学児童に対して手厚い支援をしている町であるということは大切なことだと思いますので、基本的にそれは大事にしてまいりたいと思います。
今のパーセントの経緯につきましては、経年変化っていうかそれもちょっと確認をした
いと思います。今日申し訳ないですけど、私手元に資料持ち合わせておりませんので、それを含めてこの 3.6 という数字が果たして妥当なものであるかどうか、それから近隣市町
村の 13.9 という平均値につきましてもどういうふうな事情であるのかも確認をさせてい
ただいて、基本的には必要とされるところには手を打っていくということは考えておりま
すので、そういうふうなことで対応をしてまいりたいと思いますが。
（「議長、５番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
新しく佐々木教育長がなられて、本当に教育を変えていこうと前に進めていこうという気持ちだと思いますし、そういう点では今のことを含めてのお考えだというふうに理解します。１点ですね、この件を調べる中で新聞記事にこういうことがありました。１つは、他の自治体に何が進んでいるかって言ったら就学援助をさらに進めて、入学前の前倒しの支給をしていますよね。これも時代の流れですね。そういう中の記事ですよね。今春から支給前倒しを受けた女性はこう言っていたと。中学校２年の息子と小学校６年の娘を１人89で育ててきた。非正規雇用で手取りは月約 15 万円。子供たちは就学援助の対象になっている。既になっているんですね。制服に通学用の自転車、ヘルメット、娘の中学入学準備には 10 万円以上かかると。この就学援助の前倒しがなかったら、そのお母さんが車検の貯金を崩すつもりだったと。これで助かった。という記事もあります。こういうふうな事例もあるようにやはり就学援助がそれぞれの家庭の事情がある中で子育て家庭を支えること、
つまり 10％になれば幅広い支援になっていくわけですし、それから子ども自身のこれからの進路を決定したときのいろんな条件も可能にしていくというふうに思います。私自身は議員をやらせていただいていますけども、最初のころにこういうことを言われました。この町で、月 15 万円で子育てをしている家庭があるんだと。そのことをあなたたち議員や行政はわかるのかって。私はその言葉がずっと残っています。つまり行政はやはり声が出せない人や、そしてなかなかいろんな事情はあるけれども、その弱い人の立場に立ってどうやって行政の光、行政の施策を向けていくのか、ここだと思います。決して近隣の数字はこうだからというふうな機械的なことはなくて、私はほかの自治体のレベルはそこに向かっている、少なくとも。この町もそこに向かっていく。そういう期待としてぜひ教育委員会でこの点は議論いただきたいと思いますし、このことに進めるに当たって、私は一生懸
命ぜひ協力したいと思いますし、それの期待は大きいものがあります。以上で私の質問を終わります。
議長（伊藤芳孝君）
はい、以上で５番加藤彰男君の質問を終わります。
休憩に入りたいと思います。再開を１時 20 分でお願いします。
----- ２番 原田安生 議員 --------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
再開します。次に、２番原田安生君の質問を許します。
（「議長、２番」の声あり）
はい、２番原田安生君。
２番（原田安生君）
それでは本定例会における私の一般質問をさせていただきます。今回の質問は、教育関係に絞って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時代の流れと共に教育方針も変わりつつあります。ゆとり教育が叫ばれた時代があり、そのゆとり教育が現在では学力の低下を招いたのではと言う方もおります。また全国的に増えつつある不登校問題、
子どもの自殺、情報化時代に入り教育のあり方が問われる時代になってまいりました。現在の東栄町の小中学校においては、先生方のご指導のお陰か問題を耳にする事もなく、学校の催しに参加をしても、元気な子どもたちの姿が見えております。本町では以前より天地人教育が推奨され、ふるさとを愛し、人間性豊かな人づくりに取り組んで来ました。そ90

の成果が出ているのかＵターンされた若者が目に付く様になってきました。教育長も教育現場に長い間お勤めされ、いろいろな時代にいろいろな経験を積まれて見えたと思います。
子供たちは東栄町の宝であります。７月１日着任され時はあまり経っていませんが、教育長として今後の教育について、どの様な理念、教育方針で臨まれるのかお考えをお聞きいたします。
２つ目ですが、いじめ問題についてお伺いをいたします。最近のマスコミの報道によると、学生の自殺原因にいじめが関係する事が報じられております。いじめの実態を把握することは非常に難しいと思いますが、悲惨な状態を防ぐには何らかの対応が必要と思います。そこで、現在どの様な対応をされているのかお伺いをいたします。以上で発言台からの発言を終わります。
議長（伊藤芳孝君）
２番原田安生君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、教育長」の声あり）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
今後の教育について、どのような理念・教育方針で臨むのかというお尋ねでございました。子どもは、常にそれぞれの時代の社会を反映した問題をもっているものだと考えております。好奇心が旺盛で、新しいものに敏感に反応して柔軟に対応でき、従来の考え方に捉われにくいからであります。そうした子どもたちが順調に育っているのは、学校の先生方はもとより、保護者の皆さま、地域の皆さんのご努力による結果だと受け止めております。また、議員ご指摘のとおり、本町出身の若者が地元で働く姿を見るたびに喜びと頼もしさを感じ、町の宝である子どもたちが健やかに成長し、将来もこうした思いを抱くことができるようにするために教育の果たす役割は大きいとその責任を感じております。教育はすべての子どもがその生涯を他の人と協働して、必要とされている自分を意識して生きることができるようになるための意志、価値観、知識、技能、体力、運動能力、感性などを調和的に育むものであります。その基盤としての義務教育では、将来への希望を育て目
標に向かって自分で行動できる力と、他人と共に生きる態度を養い、自分が生活している
環境への愛着と、その一部として生きる意欲を高めることが必要であります。方針でございますが、子どもは一人一人が異なる個性をもっております。学校教育で伸ばすことができるのはその一部分にすぎませんが、非常に大切な部分であり、力を伸ばし定着を図ろうと考えております。そのために来年４月に統合される保育園、小学校、中学校が中学校卒
業時の子どもの姿を共有し、そこに向かってそれぞれの時期に必要な教育を確実に行うよ
うに共通理解を図ります。心の面では自分で自分をコントロールする力を育成するとともに、自分との違いを認め合うことに重点を置いて人と関わる態度を育て、他の人と共に時間を過ごすことのできる人を育てたいと考えております。また身の回りの動植物、文化、社会、人を知ることを通して、東栄町への思いを高めたいと願っております。さらに、体91

づくりや生活習慣の育成については、幼児期からその時々の目安を具体的に示すことで、保護者も安心して取り組める状況づくりに努めたいと考えております。一人一人の子どもが東栄中学校を卒業する時の姿を目標に教育を進め、一人一人その時々の状況をつぶさに捉え、努力しがいのある学校生活の実現を推進して参る所存でございます。
議長（伊藤芳孝君）
次に、教育課長の回答を求めます。
（「議長、教育課長」の声あり）
教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
２番目の質問、いじめ問題について、悲惨な状態を防ぐための対応はどのようになっているのかというお尋ねがありました。学校としましては、仲間の大切さ、お互いを認め合う大切さなど人を思いやる意義等を道徳や学級活動の中で行い、いじめの未然防止を図っております。そして、いじめの有無や児童生徒から発せられる心配事などの把握は、日ごろの行動観察やアンケートなどによって把握し、把握したことは教職員全員で組織する、
いじめ・不登校対策委員会で情報を共有し、組織として適切な助言や指導を行っております。また、必要に応じてスクールカウンセラーとの相談によって、不安や悩みの解消を図っております。また、東栄町といたしましても教育委員会、小中学校長、福祉関係者、保健師、児童相談関係者などで組織する東栄町いじめ問題対策協議会で、いじめの状況だとかいじめ防止策などを協議するとともに、問題となるような事案が発生した場合には、解決に向けた協議をすることになっております。児童生徒のいじめ、不登校の状況につきましては、定期的に校長から報告がありますが、今のところ問題となるような事案は発生しておりません。以上です。
議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして、再質問はございますか。
（「議長、２番」の声あり）
はい、２番。
２番（原田安生君）
それでは、再質問をさせていただきます。教育長の方針をしっかり聞かせていただきました。ただ教育長の場合は、いろんなとこで経験を積まれてきたと思うんですが、今、東栄町はちょっと前に小学校が１つになった、中学校はだいぶ前に１つになって、今度保育園１つになるということになると、そのままの顔ぶれがそのままずっと上へ行くという、
そこで生まれてくるような弊害というか、そういうものがあるとすれば、そういうものをどういうふうな対応をしていくか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

92

（「議長、教育長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
ただいまのご質問でございます。保育園が１つになるし、小学校も同じクラスといっても今の人数ですと１クラスで上がっていく。そして、中学校も同様に同じ人員構成でいきます。こういうふうにして人員構成が変わらないことの弊害は、弊害というか起こりうる
多くのことでなんですけども、学級という同年代の人間関係の中で順位制がどうしても生まれてくる。それから人間関係についてもやはり力の強いもの、弱いもの、それから活発に動く者、静かに動く者、そうしたところで人間関係が固定化するというふうなことが弊害としてよく挙げられます。そして、それはおおむね事実であるというふうに思います。
３つ子の魂 100 までというふうに申しますけれども、やはり小さいときの人間関係を引
きずって行きがちな、特に子供たちはそこに対して批判的なものの見方がなかなかできな
い発達段階というふうに捉えますので、そうしたことが起こりうる可能性が１番大きな心配ではないかなというふうに思っております。ただ、保育園が１園、小学校が１校、中学校が１校という非常にシンプルな形であることを思えば、教育の方針をきちんと定めてそれを実践していくことによって、望ましい町民を育てるという逆の強さもあるかなというふうに思います。そのときに、やはり保育園、小学校、中学校という発達段階のハードルというか、これがあることをぜひ強味に生かしていきたいなということを思っています。
静かなあまり変化のないところで育っていくことによって社会への適応がうまくできなくなる。非常に純粋で素直ないい子が育つ反面、次の社会に出たときに多少の辛さとか、そういったものに対する耐性が弱くなってしまって、いきいきと行動ができなかったり、あるいは社会に入ってからうまく適用ができなくて職を変えてしまうだとか、そういったよ
うなことも起こりうる可能性っていうのはあるように私の経験から感じておりますので、
そういうことがないようにしたいというふうに願っております。現在、保育園、小学校、中学校を通じて一貫した人育てをというふうに先ほどお話を申し上げましたが、そのときに保育園から小学校へ行くというハードルをうまく越えさせることによって子どもは自信を持ちますし、次の新しい立場で自分の活躍できる場所を、ぜひ保育園から小学校行った
ときに先生が探してあげるだとか、小学校から中学校行ったときにその可能性をということで、その子の同じクラス内における立場を好転させるだとか、そういうふうな形にして、環境が変わったときにも耐えて自分をますます発揮できるよう、子ども育てができるといいなということで、園長、校長と今計画を立案をしているところでございます。
（「議長、２番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）

93

はい、２番。
２番（原田安生君）
非常に難しい時代に入ってきておりますので、そういう教育を期待をして教育長に対する質問を終わりたいと思いますが、次にいじめの問題ですが、今のところいじめはないよと。先生方から情報をもらっているというような話でございました。非常にいいことだと思うんですが、大体どんな事案でも発覚してからいじめがあったかないかっていうのが最近の報道でございますので、その前につかむっていうのは非常に難しいとこあるかもしれませんが、今ネット社会になりつつありまして、非常に見えないところのＳＮＳだとか、いろんなそういうもので結構あるっていうことが報じられておりますが、その辺の対処法
っていうのは何かやられているのか、その辺お伺いします。
（「議長、教育課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
今議員がご指摘のとおりいじめの定義なんですけども、その児童生徒が一定の人間関係にある他の児童生徒が精神的に身体的に苦痛を感じるようなのがいじめというような定義になっておりまして、その中にはインターネットなども含むというふうに今は言われております。学校におきましては、先ほど申し上げたように日ごろの児童生徒の観察、それからあと定期的に小学校の場合ですと、年に４回アンケートをそれぞれとっておるというふ
うに聞いております。その中から自分はいじめたことがあるだとかいじめられたことがある、それから悩みはこういう悩みがあるんだけどもスクールカウンセラーに相談したいか
どうかというような、お聞きするいじめに対するアンケートをとっているというふうに聞いております。ＳＮＳインターネットを通じて時代も変化してきておりますので、その辺も教職員の方、先生たちには承知をしておりますので、その辺についても気をつけていただくようにこちらからもお願いしているところであります。
（「議長、２番」の声あり）
２番（原田安生君）
大体今、中学校でスマホや携帯の所持率って東栄中の場合はどのぐらいでしょうか。全
国的にはもう８割以上っていうことをちらっと聞いたんですがそこら辺は把握してますでしょうか。
（「議長、教育課長」の声あり）

94

教育課長（栗嶋賢司君）
その辺については申し訳ないんですが把握しておりません。
（「議長、２番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、２番。
２番（原田安生君）
非常に今通信状況っていうかそういうことで、いろんな問題が起きているっていうことが非常に多く感じられます。いろんな中学校ではネット社会に対するいろんな防御策として、スマホのちゃんとした使い方っていうか、闇サイトへのアクセスするとどうなるんだ
とか、いろんなそういう勉強を業者に依頼して、きっと無料で来ると思うんですが、そういうこともちょこちょこ今やっているようなふうでございますが、そういうこともしながら怖さっていうものを知ってもらう。また、そういうものが、いじめにつながるかどうかは若干わかりませんが、そういうことを早め早めにやってったらどうかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育長。
教育課長（佐々木尚也君）
ご指摘のとおりでございます。今ただスマホに限らずゲームでネットが結べるとか、時間を決めてこの時間になったらやろうねっていうようなこともあったりして、現実的な話、
これは調査をしたものではございませんので、ご指摘のとおり調査も必要だというふうに捉えておりますが、学校を超えてつまり東栄中学校の中だけではなくて、近隣の中学校の生徒と知り合いになったり、現実にそこでいじめというかやっぱりそういう関係ですので１人省けになったりとかいうようなことももう既に起こったこともございました。それは今年ということではございませんがございました。ご心配の向きはご指摘のとおりだというふうに思いますので、ただそのスマホの数だけを調べても現実の子どもたちのネットの実態っていうのが見えてこないし、保護者も部屋に入ってゲームで繋がっている時に、そういうふうなどういう関係で子どもがつながっているのかいうことを掌握しにくい社会状
況になっております。そうしたこともあわせて考えながら、なるべく子どもの状況の把握に保護者の方もお願いしながら努力したいというのが１点。それからもう１点は、モラルに関する指導でございますが、中学校でもやはりそういうインストラクターさんを呼んで95１時間程度のものを講習したりしております。ただ、心配しておりますのは非常に小さい
時からスマホ扱うことになられている子どもたちがいるという現実であります。１歳２歳から母親のスマホでゲームをしたり、写真や画像見たりすることができる、今の子どもたちであります。私どもの育ってくる時の状況とは随分違うということを思いますと、これはやっぱり保育園や小学校とリンクをしながら、その都度適切な使い方についてのガイド
ラインというですかね、こういうふうにした方がいいですよっていうことを教育委員会としても働きかけていくことは必要ではないかなというふうに考えて検討しているところでございます。
（「議長、２番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、２番。
２番（原田安生君）
何か起こってからでは、ちょっとこういう小さい町ではあんまりいいことはないと思いますので、先手先手でそういう防御策というかそういうものを考えていただきたいと思います。昔、もう十何年前の私の息子が中学へ行っていて、教育長が平林教育長の時代に非常にいじめがあった時期がありました。私が一般質問した時に、いじめは一切ございませんという回答いただいて、たまたま自分の息子がいじめにあっとったので、そのことで大分やり合ったことがありました。とかく、教育関係はそういうことを伏せたいっていうよ
うな今のマスコミの報道を見ていましても、非常にそういうことが旺盛なんでちょっと心配をするんですが、ここで我が東栄町の教育委員会は、そういうことは一切ございませんと、しっかりとした把握ができていますということがしっかり言えるのかどうか。お伺いします。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
一頃そういうところはやはりありました。ただ、先ほどもお話を申し上げましたとおり、
子どもはちょうど特に中学校の発達段階っていうのは人と見比べて自分のほうが少しでも優位であれば、何だあいつはとか、ああいうふうなことを考える年齢で発達段階であるというふうに考えております。そうしたことで、人と人が２人とか３人集めれば、１人がちょっと抜けて簡単ないじめみたいなっていうふうなことを思うときに、必ずそういう思い
は子どもは悪気があるなしではなくて、いだくものであるという大前提を持っています。

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そうしたことを早く見つけて、それは不適切である、やはり同じ人間であるよということをきちんとそういう時期から育てていくことに意味があるというふうに思っておりますし、
愛知県は早くからいじめの認知に関しては、その数をきちんと捉えて解消率を上げるという方向で参りましたので、全国の中でもいじめの認知件数っていうのは早い時期から高かったというふうに思っておりますし、そのやり方は適切であると。西尾東部中学校の反省を生かして、そういうふうな形で進めて参っておるものでございますので、東栄町におきましても隠すというよりもそれをきちんと捉えて解消していく、ときには地域の皆さんのお力もお借りをしながらやっていくことが必要な場合も生まれてくるのではないかなと思
いますし、まずは地域の皆さんも普段からそういうような様子を見とっていただいて、ちょっと心配の向きは、ぜひご相談をいただければ、喜んでっていうのは変ですけども大いにその解消に向けての努力を惜しまないというそういう姿勢で参りたいと思っております。
（「議長、２番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、２番。
２番（原田安生君）
東栄町にとっては非常に宝である子どもたちでございますので、今後もそういう面をしっかり見ながらいい教育、町民に対してもいい学校と言われるような教育を目指していた
だきたいと思います。
以上で質問を終わります。
議長（伊藤芳孝君）
はい、以上で２番原田安生君の質問を終わります。

----- ４番 森田昭夫 議員 --------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
次に、４番森田昭夫君の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番森田昭夫君。
４番（森田昭夫君）
私は東栄町の財政問題について質問をします。町の政策はどんなに素晴らしい
アイディアや戦略であっても、基盤となる財政が安定していなければ、それを実行したり改善、改革をしながら続けることはできません。また、高額な備品や設

97

備、建物を起債という借金で賄い整備をすると、完成した時は素晴らしいと思いますが、あとから訪れる公債費という借金返済が増額して、そのままでの維持管理は難しくなります。東栄町の財政状況は尾林町政以降、この７年間年々悪化し続け、改善する兆候が全く見られません。委員会や一般質問、公共施設の建設問
題のたびに財政は大丈夫かと質問してきましたが執行部は、依然として厳しい財源状況であり、歳出の厳密な精査が必要で内容や効果の確認、仕分けをして予算化する。補助金は内容を精査し、実績や効果で次年度の補助金の取り扱いに反映
し、透明性を持たせるためにも公表も前向きに検討する。公共施設は公共施設管理等総合計画を策定し、スクラップ＆ビルドなどで住民サービスの質を落とすこと な く 財源 の 確保 を 図る ｣な ど の抽 象 的な 回答 は あ った も のの 、一向 に そ の効 果 が
表 れ て いま せ ん。 今 議会 に 提 出さ れ た決 算 報告 書 も 、単 年 度収 支は 123,000 千円
余の赤字、実質単年度収支は積立金を取り崩したためにさらに赤字額は増え約
130,000 千円 に もな って い ま す。 公 債費 負 担比 率 は 14.2％ で 、 一般 財 源 総額 に 対する割合は率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すもので、財政運営上
15％ が 警戒 ラ イン と 決算 書 に 記載 さ れて い ます 。ま た 、経常 収 支比率 は 97.8 で こ
れは町を維持するための必要経費がほとんどで、政策的な余裕は全くなくなっていることを示す数値ではないかと思います。さらに、減税補てん債と臨時財政対策 債 を 除い た 経常 収 支比 率 は 101.8 と 100 を 超 え た数 値 であ り 、東 栄 病 院の 人件
費 比 率 が 100 を 超 えて い る と同 様 の 企 業 なら 倒 産 の危 機 に あ る 数値 で あ りあ す。
民間企業なら投資を控え、リストラやボーナスの減額、道具や建物など、今あるものを大事に使うなどして経費の節減をし、経営の安定化を図り、経営陣も給与を 削 減 する な どし て さら に 成 長で き るた め の戦 略 を 研究 、検 討 して時 を 待 ちま す 。
東 栄 町 の２ つ の保 育 園は 昭 和 56 年 度 以降 の建 築 で、耐 震に は 問題の な い 建物 で あるにもかかわらず改修や改築、跡地利用はほとんど議会で議論されないまま新築工事が進んでいます。半田市や阿久比町では同じ規模の保育園でも土地代含めて約１億円の費用で建築していましたが、東栄町は建物だけで約５億円と非常に高額な予算です。また保育園建築の財政問題は十分議論されないまま 、医療施設の建設も進めようとしており、さらに財政悪化が予測されます。そこで執行部が回答した、内容や効果の確認、仕分けはどこで、どれだけ行い、どのような仕分けをして、いくらの歳出の削減を図る事が出来たのか。補助金はどのように効果を見極め、どれだけ補助金の取り扱いに反映したのか。公共施設管理等総合計画を策定し、財政負担を削減できた金額はいくらになるのか。スクラップ＆ビルドで財政負担が軽減できた金額など、具体的に何をどうしたらいくら財政負担が少なくできたのかをお伺いします。最後に、残念ながら現在の東栄町の財政状況は愛知県下で最低です。以前は財政力の弱い奥三河４市町村の中でも東栄町は財政分
析指数ではトップに位置し、全国の市町村のランクでもほぼ真ん中あたりに位置していました。現在では近隣の４市町村より、さらに全国でも、下位のランクに
位 置 し てい ま す。当時の 東 栄 町の 将 来負 担 比率 は ０ にす る 事が 出 来て い ま した が 、98

今 、議 会 に提 出 され た決 算 報 告書 で は 22.6 で す 。こ の数 値 が示 すも の は 、将来 を担う東栄町民に負担をかけて、いま我々が暮らしていることになります。ある国会議員が子どものカードを使って親が楽な暮らしをして、子どもに負担をかける
ようなことはしてはならないとマスコミで放送された言葉が強い印象として残っています。少子高齢化がいくら頑張っても進む状況で、積極的な事業展開は東栄町の近い未来、財政破綻を招く恐れがあります。日本の景気回復に比例して税収入が大きく膨らみ、財政分析指数が好転する自治体と同じ考え方や事業執行は無理であることを理解しなくてはなりません。町民のお金は町民のための予算であり、観光や経済効果を理由に、町外の方々にサービスして赤字でも続ける事業は見直すべきと考えます。また、病院や保育園建築のように関係者や一部の町民で検討する会議では、少しでも便利な構造や設備、機器、使うことは少なくてもな
いよりあったほうがよいものなどが盛りだくさんに組み込まれ、結果、多額な財源を必要とし財政負担が増加しているのではないのでしょうか。どうしてもなくてはならないものか、どの程度使われ、どれだけ東栄町の町民が必要としているか、東栄町の規模や財政に見合ったものか、将来の負担は大丈夫か、客観的に議論し結論を出して責任を持たなくてはならないのがこの議会という場ではないでしょうか。関係者の調整会議や協議会の結論は、さらに時間をかけて議論しなけ
れ ば な らな い こと を 指摘 し て 、私 の この 場 での 質 問 を終 わ りま す 。
議長（伊藤芳孝君）
４番森田昭夫君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
森田議員からの質問に答えたいと思います。仕分けはどこでどれだけ行い、どのような仕分けをしていくらの歳出削減を図ることができたのか等の質問を回答させていただきます。現時点では大幅な歳出の削減とはなっておりませんが、平成 30 年度予算につきまして
は町の総合計画実施計画に記載のない事業は原則計上せず、また、記載があっても緊急性の低いものは見送りました。各種団体への補助金につきましては、前年度実施や事業効果を踏まえ担当課が作成したもののみ計上しております。また、公共施設管理等総合計画につきましては、個別計画を現在策定に向けて進めているところであります。スクラップ＆ビルドによる財政負担軽減につきましては、今後の個別計画を基本とし、取り壊しにこだ
わらず適正な方針を出していきたいと思います。総合管理計画におきましては、財政負担軽減の実績はまだございません。以上です。
議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして、再質問はございますか。

99

（「議長、４番」の声あり）
はい、４番。
４番（森田昭夫君）
それではお伺いします。この先ほどの質問の中でもお願いをしてきましたが、今までこの回答で抽象的なことでしか回答をされていない。だからもっと具体的に分かりやすく説明をしてほしいというお願いをしたと思います。また、そのように文書でも通告をしてあります。今、回答いただいた数字では全く分かりません。全く抽象的なそういうことであると、しかも中で数字が変わっていないのかできていないのか、どれだけやったのかよく私には理解できません
ので、再度具体的に分かりやすく説明をお願いをしたいと、そんなふうに思います。

（「議長、総務課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
具体的な数字でございますが、負担金ですとか寄附金、その他加入団体への交付金です
とかいろいろございますが、今申し上げましたとおり予算査定というのは森田議員もご存じだと思いますが、これは必要最低限の予算の配分をするわけですが、ただの積み重ねというものがまだ出ておりませんし、どれだけ財政に反映していくかという数字はまだ掴んでおりません。総合管理計画につきましては、個別計画はこれからになりますので、今言いましたように実績というものがまだ出てこない状態になります。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、４番。
４番（森田昭夫君）
はい、結構です。非常に総務課長困っているんじゃないかなと思います。というのは、そうやって一般質問のときにそういった言葉で逃げてきただけで、実は財政的には何も変わってないんですよね。歳出は厳しいとかお金がないとかっていうことは言うものの、大事なお金だから大事に使わなきゃいけないというだけであって、その時その時でその場だけであって、現実目に見えたことは何もやってないと思うんです。だから、結局結果的には答えようがない。東栄町ってこんな小さな町ですから、入るところは決まっているんです。だから出るところ、例えば保育園を建設するだとか、これから病院を建てようとする
んだったら、もう決まっている風声はどっかを膨らますという事はどっかが縮むんですね。

100

必ずどっかを縮めなければいけない。全体に膨らまそうとするから財政破綻が起きるんですね。その作業が全く見えてこない。どうしてもこれから先、これだけやらなきゃいけな
いのでは、町長が言うように病院はかなり古くなっているから見直しをしないといけない、
経営改善をしないといけないとなると、どうしても病院の建設は将来必要になってくる。
これはもう前々から見えてきたことだしわかってきたこと。ですからそれに向けて財源をどこから捻出するか。何を縮めて何をやめて目的のためには、どこまでいくらぐらいの金額まで高めていって決断をするということをやってないんですね。ですから、この質問をしたところでどれだけ効果があったのか、何をやったのかっていったって結果的には答えられるような数値は持ってないと思うんです。
これ以上の質問してみてもしょうがないと思いますので、私の質問はこれ以上やるのはまた課長いじめのような話にもなってしまいますんで、ぜひとも各課長さん方、それぞれ本当に東栄町にとって必要なものかどうなのか、東栄町の町民にとって必要かどうか、よ
その町の人のためのお金ではないのかどうか。こういったことを十分研究検討されて、町民のためにお金を使えるようにこれからも頑張っていただき、今までもそうやってきていただいたでしょうが、余りにも東栄町のこれから先、病院を建てるだとかあれをやりたい
これをやりたいという希望や夢を持つ割には財政が厳しすぎると思いますので、課長さん
方それぞれ一丸となって頑張っていただきたいということをお願いをして、簡単ですがこ
こで質問を終えます。以上です。
議長（伊藤芳孝君）
はい、以上で４番森田昭夫君の質問を終わります。

----- ９番 伊藤紋次 議員---------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
次に９番伊藤紋次君の質問を許します。
（「議長、９番」の声あり）
はい、９番 伊藤紋次君。
９番（伊藤紋次君）
お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、大きな項目としまして私が常々懸念しております東栄町の人事管理についての所見を３点、東栄町の中等教育についての見解を３点ほどお尋ねいたします。今議会には６名もの多くの登壇者があり、私がトリを務めさせて頂きます。時間もだいぶ経過しておりますので、
簡単・明瞭に質問をいたしますので、簡素・明解なご答弁をお願いしたいと思います。
まず、１点目、東栄町の人事管理についてお尋ねします。今年の３月の退職者には幹部
職員の退職者はなく、中堅、若手の退職者が多くありました。今年度末には、町幹部職員

101

を複数人含む退職者が予定されていると仄聞しております。行政は継続している、停滞は許されないという概念からすると、多くの課題を抱えての来年度の組織、体制に一抹の懸念を感じています。そこで、次の質問をいたします。
ここ数年、役場職員の人事管理事情に退職者が多い、しかも中堅、若年層の退職者が多いという、何か特異と言いますか奇異な状況が続いていることに、不可思議な思いをいだ
いておりました。この様な現実に至った背景と原因についての所見をお伺いたします。
２つ目に、年度末には幹部職員の複数名の退職があるわけですが、今までの採用について広く優秀な人材を募集してみたり、地元の出身者を採用しなかったりと継続性、一貫性に欠けており、また、採用してもこの町に定着しない、この地に居を構えない等により、職員構成に大きな歪みを生じ、そのツケが来春一機に来ると危惧しています。そこで、今までの職員の採用、人材の育成、人事管理に瑕疵はなかったのかお伺します。
３つ目に、今後についてでありますが適切な定数管理と人員の適正配置、仕事の平準化と均衡を図り、町の存続、活性化、彩りのあるまちづくりを推進する上でも、役場を魅力ある職場にし、納得のいく人事管理をお願いしたいと思います。このことについての見識をお伺いします。
２点目といたしまして、東栄町の中等教育に対する見解についてお伺いたします。本郷高校新城東高校本郷校舎が無くなってから 10 年になります。その間、田口高校では、2004
年設楽町、津具村、豊根村と連携して、連携型中高一貫教育の推進を図り、10 年後の 2014
年には東栄町も参入いたしました。また、同年からは豊橋特別支援学校山嶺教室を創設し、高校の存続に対し、その存在、意義必要性について行政と一体になり推進しております。
新城地区におきましても、新城高校、新城東高校の統合が行なわれ、来春から新城有教館
高校として開学することになっております。作手校舎におきましても、定員割れを起こすと廃校になると言うことで、様々な方策、課題解決の施策が講じられています。本郷校舎の例を見るまでもなく、高校が無くなると町が一機に衰退していくことは確かでございます。そこで質問ですが、今年度東栄中学校から田口高校への進学者がゼロと言う結果ですが、この事実を総合教育会議はどの様に受け止めているかお伺いたします。
２つ目は、以前から北設は１つと謳い、足並みを揃えることが多かったように思いますが、最近の北設３町村の動向は医療問題、この教育問題等々でやや足並みが揃わない、施政方針に錯誤といいますか摩擦を感じておりますが、その認識をお伺いたします。
３つ目は田口高校への進学については、本人あるいは保護者の意向、教育方針は尊重しなければいけないと思いますが、北設唯一の高校しかも公立の高校の存続は重要な問題と思っていますが、この春まで中学校長として実績のある教育長に、中学校における進路指導について、また北設唯一の公立校の在り方、東栄町としての協力、支援等に対する見解をお伺いしたいと思います。以上、発言台での質問はこれで終わらせていただきまして、
再質問は自席からの発言とさせていただきます。
議長（伊藤芳孝君）
９番伊藤紋次君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。

102

（「議長、教育長」の声あり）
教育長。
教育長（佐々木尚也君）
教育に関するご質問に対して教育長の立場で答えさせていただきます。
まず第１点、本年度の結果についてでございます。東栄中学校から田口高校への進学者
は、過去 10 年の平均で 20％、中高一貫教育に参加した 26 年度が 14％、27 年度が 39％、
28 年度が 32％でございましたが、この春の卒業生の進学者はいませんでした。本郷高校の分校化や統合を経て、本町からの主な進学校は田口高校、新城東高校、隣県の浜松湖北高校佐久間分校の３校となり、30 年度は卒業生の 50％が新城東高校と佐久間分校に進学をいたしました。北設楽の子どもを北設楽で育てることをめざす北設楽中高一貫教育の目的の一つ、地域に密着した教育活動を通し、郷土を愛し、郷土の発展に貢献しようとする態度を育成するという趣旨が反映できなかった結果は非常に残念であり、交流授業のための加配教員がその役割を十分発揮できないことも、もったいないことであると感じております。
定員の欠員によって郡内から公立高等学校また高等学校がなくなることは、３町村の定住者の減少に直接つながることも大いに心配をされます。進学先の決定は生徒にとって人生
初の大きな決断であり、本人の意志はもちろん、保護者の事情や家族の意見が重要である
ことは言うまでもありません。結果を真摯に受け止め、一層の情報提供に努めるとともに、田口高校を進学したい学校とする働きかけも必要であると受け止めております。
教育の２点目でございますが、教育に関しましては、３町村で田口高等学校の魅力化検討会を立ち上げ、３町村内にある企業所を紹介するお仕事フェアをはじめとする事業を、共同して行っていりところでございます。また、通学のための交通面につきましても、協力をして進めているところでございまして、北設唯一の高校の存続について、教育の面で協力して取り組む体制であると捉えております。
３点目、進路指導についての見解というご質問でございます。中学校でのキャリア教育
は、単に進学先や就職先を決定するだけでなくて、自分の特性の理解と様々な職業や職種の理解、体験を行って、一生の見通しをもたせ、その通過点を自分で決断するということを目指しております。連携型中高一貫教育については 6 年間の実りの中で、確かな学力と豊かな人間性をもち、ふるさと北設楽で、たくましく生き抜く生徒の育成を目指すという趣旨の徹底とその良さを、進路決定の判断材料として示しております。卒業後の進路であるとか顔見知りの同級生や先生がいること、通学の利便がどうであるか、家庭の経済的負担はいかがか、兄や姉の進学状況との関連等、多くの要因によって決定をされる進学先でございます。地元の高校としての利点をさらに強調して参る所存でございます。
北設唯一の公立高校として今後期待されるのは、県下唯一の林業科の充実、それから普通科の一層の充実であると考えております。普通科の充実は卒業後の多様な進路志望に対応できる体制の整備がこれがなにより必要であると思います。少人数ではありますが、生徒の多様性を前提に、それぞれの自己実現を可能にする田口高校の実現が地域振興につながる在り方だと考えております。

103

議長（伊藤芳孝君）
次に、総務課長の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
それでは伊藤議員からの人事管理についてのご質問に回答したいと思います。
最初のご質問の職員の早期若手層の退職者について所見を伺うという質問でございます
が、平成 29 年度末には定年退職者１名、早期退職者７名の合計８名の退職がございました。
早期退職者につきまして、20 代から 40 代の職員の退職でございます。退職の理由といたしましては自己都合退職でございます。
２番目の幹部職員の同時退職にあたり、職員の採用、人材の育成等について伺うとの質問でございますが、過去の職員の採用につきましては、その年度の事情によりまして数年間採用を見合わせた経緯がございます。このことによりまして、職員の構成に歪が出ているのも事実であります。近年の職員採用の募集につきましては、毎年数名の職員の採用を
状況に応じ行っており、地元の応募は多くはありませんが、適正な採用試験に基づき採用をしております。人材の育成に関しましては、職員の職種又は役職に応じ、様々な研修に積極的に参加しております。
３番目のご質問ですが、今後の定数管理、適正配置、仕事の平準化等人事管理についてでございますが、定数管理、適正配置、仕事の平準化につきましては、人口は減少しているものの行政が対応する案件は増加しております。職員一人ひとりの業務量の増加、複雑化、高度化しているのが現状でございます。このような背景を解決するためにも適正な定数の把握、適正な配置・仕事の平準化を推進し、労働環境を整えることにより、採用試験
応募者の増加並びに職員の定着を促進してまいりたいと思います。以上でございます。
議長（伊藤芳孝君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、９番」の声あり）
はい、９番。
９番（伊藤紋次君）
質問の通告順に従いまして、再質問を少しさせていただきます。質問する方も大変しにくかったわけでございますが、答弁の方もなかなか難しかったではないかと推察させていただきます。先ほど行政は継続する停滞は許されないと申し上げましたが、幹部職員の複数退職というこの窮地をどのように乗り越えるか、その手腕が問われております。そこで、多くの自治体で取り入れている職員の再雇用、再任用制度を導入して、即戦力である退職職員を活用することを選択肢に加えてもよいのではないかと思いますが、この点について

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のお考えをお聞きいたします。
（「議長、町長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
今、公務員は皆さんご承知のように、定年の延長が国によって検討されております。段
階的にまだ実施年度はまだ先でありますが、１年ずつ繰り上げるというような状況もございますし、再任用制度は今現在あるわけでございますが、幹部として残るかどうかという
状況、それから給与の問題がございますので、まずはこれ個人の判断にするというようなことだと思います。従いまして伊藤議員がおっしゃるように、当然行政の経験知識も豊富でありますので、こういった本当に危機的な状況になるという状況の中ではこれも一つの提案でありますので、しっかりその辺のところも含めて検討はしてまいりたいと思います。
それからもう１つはやはり若い職員も先ほど言いましたように、採用条件に少し採用してこなかったという状況の中で 40 歳代が非常に少ないという状況の中で、係長職が人数的に構成でできてない、足らないというような状況でございます。しっかりはそういったところも含めて、現在も課内の調整をしながら、大綱説明の時にもお話をさせていただきましたが、それぞれの各課の係長以上に調整会議の中で、いろいろな業務分担等も含めてそれぞれの課ごとに打ち合わせをしたり意見交換をしておりますので、それを含めてしっかり考えていきたいというふうに思っております。自主的に退職者が先ほど言いましたように、今年度をもって退職する職員がおることも事実でありますので、しっかりそれのことを踏
まえて来年度に向かってしっかりと組織の取り組みを進めてまいりたいと思います。以上
でございます。
（「議長、９番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、９番。
９番（伊藤紋次君）
この質問に先立ちまして行政の停滞は許されないということでございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。次に東栄町役場は中堅、若年退職者が非常に多い、町外在住者が多い、地元採用者が少ない、採用年次にばらつきが多い、最近では医療関係者の採用にも工夫が見られない、役場の職員がいなくなってしまわないか等々の町の声をよく聞きます。人事管理、職員の採用あるいは職場に何か潜在的な問題があるんではないかとも聞かれます。町内出身者の応募がないのは役場に魅力がないからともとれます。職員の105

育成という人事上最も大切なことが疎かになっていなかったか、歪な職員構成等々こういう人事上の問題が考えられないような事務、事業上のミスにつながっているとも考えられます。この点についての見解をお伺いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
職員の育成ということで、人事上の最も大切なことが疎かになっていなかったかという質問について回答させていただきます。職員の育成につきましては、職員自身の自己啓発や研修への参加、またこれを評価し支援する体制づくり、職場の環境づくりが重要でございます。職員の研修につきましては、役場内の研修、また研修場、このほか県の市町村等
職員実務研修制度も使って、人材育成に努めております。以上でございます。
（「議長、９番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、９番。
９番（伊藤紋次君）
回答がありました程度のことだと思いますので、ぜひ早急に確実に推進していただきた
いと思います。役場を魅力ある職場とし、地元の応募者採用者を増やし、働きがいのある
職場環境・職場風土をさらに構築していただきたいと思います。
次に教育問題につきましては、大変丁寧なご答弁をいただきまして誠にありがとうございました。田口高校への進学者は、近年 8 人 9 人で推移しており、今春は 20 人中 10 人が佐久間高校と新城東高校に進学したということは確認できました。高校への進学は本人あるいは保護者の意向、将来の職業選択にも大きな影響を及ぼすものですので、一概に一方的に押しつけるような指導はできないと思いますが、北設唯一の公立高校の存続は、この地域の重要な課題だと思いますので、適切な対応をお願いしたいと思います。２番目の３
町村間の摩擦につきましては、教育におけるこのような結果が病院等の問題にも波及しな
いかと３町村間の足並みに悪い影響は及ぼさないかということから老婆心で申し上げたものでございます。
次に、昨年度の高等学校、高校生の通学等支援事業補助金について、
昨年度は 404 万 3,000円ですかね、支給されておりますが、該当者数と高校名がお分かりでしたら、教えていた
だきたいと思います。

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（「議長、教育課長」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
高校生通学等支援事業補助金でございますが、都市部との負担の格差是正を図ることを目的として、10 月１日を基準として、高校に在籍している生徒に対して定期代の約 2 分の1 を補助しております。29 年度の実績ですけども、高校別に言いますと田口高校が 20 名で1020 千円。新城東高校が 17 人で 1,003 千円、新城高校が１名で 59 千円。佐久間分校が７
名で 3,220 円。その他の高校が 16 校で 1,639 千円となっておりまして、合計で対象者は66 名 4,043 千円の補助金を交付いたしました。
なお、今年度ですが先ほど言いましたように 10 月１日が基準日でして、これから申請受け付けをするところですので、正確な数字はまだこれからですが、おおむね前年度程度の人数補助金額と想定しております。以上です。
（「議長、９番」の声あり）
議長（伊藤芳孝君）
はい、９番。
９番（伊藤紋次君）
ありがとうございました。この制度につきましては、父兄の教育費の負担軽減に寄与するものであり、何らいい依存なるものではございませんが、地元高校への進学者がゼロと聞いたときは連携型中高一貫教育の趣旨とやや乖離しているではないかと感じたものですから質問させていただきました。３番目に奥三河の地域において高校大学進学時に都市部に転出し、そのまま地域外で就職するケースが多く見受けられます。そこで、今年度から
新城設楽振興事務所が都市部へ転出する前の将来を考え始める小学生とその保護者を対象として、在住市町村で働く人々への取材を通じ、この地域で働くことや将来のＵターンを選択肢として考えるきっかけを与える目的に、各市町村の小学校４年生から６年生とその保護者に対しまして小学生からのキャリア教育が実施されます。これまでの、Ｉ・Ｊ・Ｕ
ターン勧誘移住促進中心の施策にプラスして地域にある人材を育てる。それには地域を知り、知識を与え、東栄町を早くから認識させ将来東栄町で働く意識を高めるという事業が始められます。教育委員会を通じて小学校の協力を得るとのことですので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。以上、苦言と要望と自分の思いを定したような質問になりましたが、これにて質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
議長（伊藤芳孝君）

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以上で、９番 伊藤紋次君の質問を終わります。

----- 散 会 --------------------------------------------------------------------議長（伊藤芳孝君）
以上をもちまして、本日の日程、一般質問を終了いたします。
本日はこれにて散会といたします。
＜14：31 散会＞

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