投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（年1回決算型）為替ヘッジなし
追加型投信／海外／不動産投信（リート）
信託期間 ： 2013年8月22日 から 2050年9月16日 まで
決算日： 毎年9月17日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3187※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

35,00034,525 円
376億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2013年8月22日）～2024年8月30日

40,0002024年8月30日現在

基30,000
準価25,000
額（
円20,000）

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-0.6 %-0.6 %
1カ月間+7.0 %+8.1 %
3カ月間+10.9 % +10.4 %
6カ月間+18.4 % +18.8 %
1年間+40.4 % +40.0 %
3年間+79.8 % +76.1 %5年間+13.3 % +12.4 %
年初来+245.3 % +253.0 %
設定来

700
600
純
500 資

15,000

産
400 総
額
（
300 億
円
200 ）

10,000100

5,000
17/4/19

設定時

024/8/16

20/12/21※「分配金再投資基準価額」は、分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはFTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、円ベース指数）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）

リート 用途別構成

資産別構成
資産
外国リート
コール・ローン、その他
合計

リート ポートフォリオ特性値
配当利回り

銘柄数
31

比率
99.1%

0.9%
31 100.0%
3.6%（参考）FTSE NAREIT®指数配当利回り

3.7%

配当利回り

用途名
ヘルスケア
データセンター
産業施設
貸倉庫
集合住宅
ショッピングモール
戸建住宅
簡易住宅
その他商業施設
その他

合計99.1%
比率
14.1%
13.3%
12.8%
8.0%
7.5%
6.7%
5.7%
5.1%
5.0%
21.0%

（出所）FTSE、Nareit※ FTSE NAREIT ® 指 数 配 当 利 回 り は 、 FTSE
NAREIT®エクイティREIT・インデックスの利回りを使用しています。

国・地域別構成国・地域名
アメリカ

合計99.1%
比率
99.1%

通貨別構成
通貨
米ドル
日本円

合計100.0%
比率
99.9%
0.1%

決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期

分配金合計額(14/09)(15/09)(16/09)(17/09)(18/09)(19/09)(20/09)(21/09)(22/09)(23/09)

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

設定来： 0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※リート ポートフォリオ特性値の配当利回りは、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（以下、C&S）によるもの（課税前）であり、将来の運用成果を示唆・保証する
ものではありません。
※用途名は、原則としてFTSE®とNAREIT®の分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会
社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 10

組入上位10銘柄
WELLTOWER INC
PROLOGIS INC
DIGITAL REALTY TRUST INC
SIMON PROPERTY GROUP INC
INVITATION HOMES INC
EQUINIX INC
VICI PROPERTIES INC
IRON MOUNTAIN INC
CROWN CASTLE INTL CORP
EXTRA SPACE STORAGE INC

銘柄名
ウェルタワー
プロロジス
デジタル・リアルティー・トラスト
サイモン・プロパティー・グループ
インビテーション・ホームズ
エクイニクスＶＩＣＩプロパティーズ
アイアンマウンテン
クラウン・キャッスル
エクストラ・スペース・ストレージ

用途名
ヘルスケア
産業施設
データセンターショッピングモール
戸建住宅
データセンター
カジノ・娯楽施設
特殊用途施設
通信
貸倉庫

国・地域名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

合計61.7%
比率
9.6%
8.8%
8.3%
6.7%
5.7%
5.1%
4.7%
4.5%
4.3%
4.0%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※用途名は、原則としてFTSE®とNAREIT®の分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。

(2023年8月31日～2024年8月30日)≪参考≫市況データ
米国リートの推移

為替の推移

140

170

120

FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、米ドルベース）(円／米ドル)

160
150
140

100

130
120

80

円/米ドル

110
60
23/8/31

23/12/31

24/4/30100
23/8/31

23/12/31

24/4/30（注）FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、米ドルベース）は、グラフの起点時を100として指数化しています。

（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント(2023年8月31日～2024年8月30日)≪参考≫米国リート セクター別インデックスの推移
160
150
140

160
ヘルスケア
データセンター
産業施設
貸倉庫

140

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70
23/8/31

23/12/31

集合住宅
ショッピングモール
戸建住宅
簡易住宅

150

24/4/3070
23/8/31

23/12/31

24/4/30※米国リート セクター別インデックスの推移は、グラフの起点時を100として指数化しています。

（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント

出典: FTSE International Limited(以下、｢FTSE｣) © FTSE。FTSE®は、ロンドン証券取引所グループ会社が所有する商標であり、ライセンスに基づきFTSE International Limitedによって使用されています。"NAREIT®"は the National Association of Real Estate Investment Trusts ("NAREIT")の商標です。本インデックスに関する知的財産権はすべてFTSE
およびNAREITに帰属します。FTSEのインデックス、FTSE Ratings、またはその基礎データに関する瑕疵や不作為については、FTSE並びにライセンサ各社はいずれも一切の責任を負いません。また、書面に基づくFTSEの同意がない限り、FTSEのデータの再配信も許可されません。
“Source: FTSE International Limited (“FTSE”) © FTSE.“FTSE®” is a trade mark of the London Stock Exchange Group companies and is used by FTSE International Limited under licence. "NAREIT®" is a trade
mark of the National Association of Real Estate Investment Trusts ("NAREIT"). All intellectual property rights in the Index vest in FTSE and NAREIT. Neither FTSE nor its licensors accept any liability for any errors
or omissions in the FTSE indices and / or FTSE ratings or underlying data. No further distribution of FTSE Data is permitted without FTSE’s express written consent.”※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 10※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫
投資環境、ファンドの運用状況、今後の展望・運用方針は、米国リートの運用委託先であるC&Sのコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【投資環境】
米国リート市場は上昇
米国リート市場は長期金利低下を受け上昇しました。
用途別では、貸倉庫や集合住宅が大きく上昇した一方、産業施設が相対的に軟調
用途別では、利益率や稼働率が高く、景気に対してディフェンシブな貸倉庫や集合住宅が大きく上昇しました。
一方で、産業施設は、賃料成長の鈍化懸念から、相対的に軟調な展開となりました。
円高米ドル安が加速
為替市場では、大幅な円高米ドル安となりました。米国金利の大幅な低下により、日米金利差の縮小が意識されたことに加え、日銀の追加利上げへの警戒感がくすぶったことなどから、円高米ドル安基調となりました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
保有している米国リートの上昇がプラス要因となったものの、円高がマイナス要因となり、基準価額（分配金込み）は前月末比で下落しました。
運用のポイント
8月のパフォーマンスは、ベンチマークと同程度となりました。運用においては、成長性やバリュエーションなど投資
魅力度の観点から個別銘柄の売買を行いました。賃料成長に改善がみられる貸倉庫を購入した一方、利益確定のため、特殊用途施設を一部売却しました。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 10※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫
投資環境、ファンドの運用状況、今後の展望・運用方針は、米国リートの運用委託先であるC&Sのコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【今後の展望・運用方針】
業績拡大と利下げ転換が支援材料になるとみる
米国経済においては、金融引き締めや銀行の融資厳格化による景気減速は緩やかなものにとどまると予想しています。
実物不動産の価格は、長期金利低下を受け、徐々に下げ止まりつつあります。
リート市況に関しては、今後想定される利下げ局面が追い風です。高水準の配当収益を得つつ、上昇のタイミングを待てるのが資産クラスとしてのリートの優位性であると考えています。
リートの業績に関しては需給が総じてタイトな環境が続き、賃料上昇により堅調に推移するとみています。米国では2024年4-6月期の決算が出揃い、総じて堅調な実績と2024年通年の見通しが確認されました。また、高金利環境が制約にはなっているものの、健全な財務体質を活用した物件取得や、M&Aなどが活発化すると予想されることも、業績への追い風だと考えています。
用途別では、戸建住宅や通信などに注目
成長性やバリュエーションなどの観点から魅力的なセクター・銘柄に注目していく方針です。
戸建住宅については、人口動態などを背景とした構造的な需要拡大に加え、ローン金利の高止まりや物件の高騰から良好な需給環境が続くと考えています。通信は、5G（第5世代移動通信システム）など段階的な技術発展から通信基地局需要の継続的な成長が想定されるほか、通信量の拡大を背景にテナントである通信キャリアの投資拡大による賃料収入増加を見込んでいます。また、データセンターは、データ需要は構造的に増加傾向にあることに加え、生成AI（人工知能）の利用拡大も追い風となり、タイトな需給環境が続くと見込んでいます。一方で、在宅勤務や景気減速による需給悪化に加え、高い債務比率が懸念材料であるオフィスについては、慎重に選別していきます。

リート価格上昇要因

リート価格下落要因○長期金利のさらなる低下○リートの堅実な業績推移○想定を上回る景気動向○長期金利の再上昇○想定を下回るリート業績○想定を下回る景気動向

情報提供動画【バーチャルリートツアー】世界のリートを見てみよう！
https://eqm.page.link/A6Xp※2次元コードを読み取り、またはクリックすると動画をご覧頂けます。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 10≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・米国のリートに投資します。
・リートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
リートの価格変動
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法（価格変動リスク・信用リスク）制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 10≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 10≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消し

は、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還●委託会社は、マザーファンドの信託財産につきコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・イン
クと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合
・「FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックス」の公表が停止された場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 10≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

8 / 102024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（年1回決算型）為替ヘッジなし

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第2号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

沖縄県労働金庫

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第8号

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第39号

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第26号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第72号

しまなみ信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第20号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

瀧野川信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第168号

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号

知多信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第48号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第259号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第53号

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第70号

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第68号

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第268号

新潟県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第267号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

富士信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第64号

富士宮信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第65号

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第36号

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
9 / 102024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（年1回決算型）為替ヘッジなし

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第38号

水島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第48号

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第611号○

米子信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第50号

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第2号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

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みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号

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水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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