味の素の価値共創ビジネス戦略
日米官民連携でガーナの栄養改善事業に挑む
かねてよりガーナでNGOや大学などと離乳期の子どもの栄養改善に取り組んできた味の素。
５月30日には、日本企業として初めて日米両政府による官民連携協定に締結するなど躍進目覚ましい。現地関係機関との権利・義務を巡る対立を経て多様なアクターとの連携を進める同社の戦略を通じ、パートナーシップの意義を探る。

世界の乳幼児を救えどもたちに商品を届けるための流通シ同様、ガーナでも、特に農村地域で２ステムの確立・検証を進めている一方、新興国や中進国が目覚しい躍進を遂

歳未満の子どもの３割が標準より身長プラン・ジャパン（Plan）と協力してげる一方、いまだに約10億人が飢えやが低いなど、離乳期の栄養不足による栄養学的な効果の確認・検証試験を実

栄養不良に苦しみ年間350万人以上が生成長不良が深刻な問題となっていた。

施している。さらに、国連児童基金後５年も生きられないまま命を落とし

そこで同社が注目したのが、発酵コ（UNICEF）や世界食糧計画（WFP）

ーンを用いたKOKOという現地の伝統などの国連機関と連携した母親への栄

味の素は、この深刻な現状を自社の的なお粥である。離乳期の子どもから養教育も検討。一方で同年、ガーナ全技術を生かして改善しようと、会社を大人まで幅広い年齢層の人々の主な食土に地域の保健所を展開している保健挙げて取り組んできた。1950年代後半事であるKOKOは、栄養素的には炭水省傘下のGhana Health Service（GHS）からフィリピン、その後60年代にはタ化物ばかりで、それだけではバランスとも連携協定を締結した。

イやマレーシアなど東南アジアを中心が悪い。同社は、現地で調達可能な大冒頭の調印式で、国際協力機構（JICA）に海外での事業展開を開始し、小分け豆を主原料とし、必須アミノ酸であるは2011年３月より実施している製品開にした調味料や食品を手ごろな価格でリジンやビタミン、ミネラルを混ぜた発や流通モデルに関する実証調査を引販売してきたことで知られる同社は、サプリメントタイプの栄養強化食品

き続き支援することを表明。また、米健康改善には必須のアミノ酸「リジン」「KOKO Plus」をガーナ大学と米国国国際開発庁（USAID）は製品の通シの機能について95年から研究を開始。

NPOのNevin Scrimshaw International

ステムと持続可能なビジネスモデルのパキスタン、中国、シリアなど５カ国

Nutrition Foundation（INF）と共同で設計・構築に必要な約60万米ドル（約4,800万でその効果に関する実証研究を行った。

試作。ガーナ大学職員の家族らの協力円）の資金援助を表明した。特に、2009年には、創立100周年記念事業の１も得て味覚実験を重ね、おいしさと価USAIDとの連携は、2001年に立ち上げつとして、同社が築いてきた食品加工格の両方の観点から現地に受け入れらられたGDA（G l o b a l D e v e l o p m e n tやアミノ酸栄養に関する知見を背景にれるサプリメントを開発するに至った。

Alliance）という官民連携スキームに開発途上国の子どもの栄養問題を持続多方面と連携日本企業が参画する初の事例となるだている世界―。

可能なビジネスを通じて解決する「ソ8な影響を及ぼす。多くの開発途上国とけに、関係者からも高い関心が寄せらーシャルビジネス」を確立し、国連ミこの事業は、さまざまなパートナーれている。プロトタイプ製品を用いたレニアム開発目標（MDGs）への貢献機関と連携を結びながら進められてき効果確認試験やテスト販売を経て、今につなげる取り組みも開始した。

た。2011年からは世界の栄養問題の解後、ガーナでの本格生産や西アフリカ

一般的に、摂取栄養の不足によって決に取り組む国際NGOのGAIN（Global諸国への横展開にもつなげていきたい

一番深刻な影響を受けるのは子どもでAlliance for Improved Nutrition）や同社は、「次の事業化に近い段階を支ある。特に、生後６〜24カ月の離乳期国際NGOのケア・インターナショナル援してもらえるのでありがたい」と期の栄養不足は知能や身体の成長に甚大ジャパン（CARE）とともに対象の子待を寄せている。

IDJ

SEPTEMBER 2012

他方、USAIDからの提案は、KOKO

課題の解決に挑む企業は、国際的に着Plusの普及と流通に向け、アフリカで実に増えている。実際、防塵性を備えとはいえ、ここまでの道のりは長か人間の購買行動について豊富な知見をたプリンターやバッテリー寿命が長いった。GDAプログラムに応募しように持つ南アフリカのソーシャルマーケテ

携帯電話、煙を抑えた無煙調理用ストも、そもそも本部、駐日事務所、ガー

ィング企業であるESM（Experientialーブ、字が読めなくても利用できるアナ事務所のどこに話を持って行けばいSocial Marketing）社をパートナーとしイコン中心のインターフェイスなど、けば良いかすら分からない状態のまま、て起用し、それまで味の素がCAREとBOP（Base of the Pyramid）市場に投

同社は2010年秋頃から手探りでUSAID共に検討してきた女性の自立支援活動

資を惜しまず真剣にイノベーションをへのアプローチを開始。東京、ワシン

組織のVSLA（Village Savings and Loan

模索する企業によってこれまで生み出トン、アクラでUSAID側と行なった協Association）との比較を行おうという、され市場に送り出せれた数多くの商品議の回数は20回を超えた。一方で、非常に魅力的なものであった。取出氏

は、貧困層の生活を大きく変えようとUSAIDが各国の現地事務所に権限をからは、USAIDとの協働がプロジェクトしている。社会課題をデザインによっなり移譲しているとの情報を入手し、全体にとっても成功の大きなカギとなて解決することを目指す「人間中心のガーナ事務所とは協働の可能性についることを、これらのパートナー機関にデザイン（Human Centered Design）」てより具体的に協議を進めた。折しも粘り強く訴え続けた。というアプローチや、企業の競争戦略調整に奔走

じん

米国で飢餓と貧困を減らすための財源

こうして、すべてのパートナーから論の世界的な第一人者である米・ハーを用意し農業のイノベーションや起業合意を取り付けたのは、５月16日のこ

バード大のマイケル・ポーター教授が昨年を支えていくというオバマ大統領のイと。予定していた署名式まで２週間を提唱した「Creating Shared Value：CSV」

ニシアチブ「Feed the future」を受け、切っていた。
「半ば諦めていた。なんとという概念が広まったことも、企業とガーナ事務所にかなりの予算が配分さかまとまって本当に良かった」と取出社会が協働で価値を創造・共有していれていたことも追い風となった。

氏は苦笑しながら振り返る。同社は今こうという機運を後押しした。

しかし、今回の協定締結を率いた研後もGAINなど多彩なパートナーとの連さらには、こうしたBOP向けテクノ究開発企画部の取出恭彦専任部長が苦携事業を継続・発展させ、ソーシャルロジーを活用し、例えば市場と農村、労したのはそれからだった。それまでビジネスモデルの確立を目指す。

あるいは病院や学校と人々を結ぶ通信

KOKO Plusの開発や製品普及のための異なる視点と着想を求めて事業に企業と援助機関が一緒に参画す調査を一緒に行ってきた複数のパートるプログラムも生まれているという。

ナーから、覚書（MOU）の中身につい「連携」という言葉の持つ美しいイ

これまで市場とされてこなかったゆて相次いで異論が寄せられたのである。

メージとは裏腹に、一般的に関係者がえに、既存の論理も戦略もまったく通最も調整に苦労したのは、KOKO多くなればなるほど調整事項が増え、用しないBOP市場。何十年も先を見据Plusの共同開発パートナーであるガー

身動きが取りにくくなることは想像にえ、多極化する世界の中で生き残りをナ大学とINFが今回のUSAIDと味の素難くない。
「連携パートナーをここまで図ろうとする企業は、だからこそあえの協働事業にどのように参画するか、広げる我々のやり方が、果たして正攻てイノベーションの源泉たる異質な視

MOUでは何ら明記されていない点だっ法と言えるのか、それとも回り道をし点と着想を求め、協業の輪を広げる。

た。取出氏らは、彼らにもMOUの署名ているのか分からない」という味の素

食品会社としての矜持をかけ、現地人に加わってもらうか、あるいは別途、CSR部の中尾洋三専任部長の言葉には、の繁栄（サスティナビリティー）と長権利関係を規定した合意文書の作成を試行錯誤で挑戦を続けている者ならで期にわたるビジネス（プロフィット）USAIDに提案したが、「GDAはあくまではの実感が込められている。の両立、すなわちCSVの体現に向け挑USAIDと味の素の二者間で結ぶもの」

それでも、近年、寄附や社会貢献ととの理由から認められず、調整は同社いう上品な取り組みではなく、自に一任されることになった。

社のリソースやスキルを生かして社会戦を続ける味の素の価値共創ビジネス。
その行方に期待したい。
（本誌編集部：玉懸 光枝）
2012.9

国際開発ジャーナル9