株式会社

新潟国際貿易ターミナル

貸借対照表
平成３1年３月３１日現在（単位：千円）資 産 の 部科

目負金

【 流 動 資 産 】【額科債の目部
金

831,926 】 【 流 動 負 債 】

額190,378 】【現 金 及 び 預 金597,452

未

払金

178,433

売金

62,510

前

受金

5,140

券

150,154

預り

金

1,588

品

12,683

未 払 法 人 税 等

5,216

用

731

金

308

金

146

未 収 消 費 税 等

7,718

有掛
価

貯
前

蔵
払立
未

未証

費
替

収

収

入

収

222

益

【固 定 負 債 】
金

5,000

資 産 除 去 債 務

3,500

役員退職慰労引当金

1,741

繰 延 税 金 負 債35

預【 固 定 資 産 】【841,942 】（ 有形固定資産）(688,450 )

10,277 】【り保証200,656

負債の部合計物

309,495

物

138,602

置69,012車 両 運 搬 具

142,644

1 株主資本

工具器具備品28,695【資 本 金 】【1,636,800 】

15,171 )【 利益剰余金】【△ 163,670 】

建構
機築械

装（ 無形固定資産）(純資産の部

電 話 加 入 権404

繰 越 利 益 剰 余 金△ 163,670

ソ フ ト ウ ェ ア

14,766

株 主 資 本 合 計

1,473,129

138,321 )（ 投資その他の資産）(投 資 有 価 証 券

137,262

2 評価・換算差額等
その他有価証券評価【】差額
金

差 入 保 証 金

113

評価 ・換 算差 額等 合計

83

長 期 前 払 費 用945

純 資 産 の 部 合 計

1,473,213

資 産 の 部 合 計

1,673,869

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

1,673,869【83 】

株式会社 新潟国際貿易ターミナル

損 益

計 算

科
【売上書
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日（単位：千円）
金額

目762,188高】

645,482【売 上 原 価 】
売上

総【 販売費及び一般管理費】
営
業

利益116,705
96,350

利益

20,355【 営業外収益 】

1,000
826
10,000

受取利息
その他受取損害賠償金

11,826【 営業外費用 】

22,600

原状復旧損
経常利

益

9,582

【特 別 利 益 】

4,199

固定資産売却益【特 別 損 失 】
固定資産除却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
当期純利益

159
13,623
2,916
10,706

株式会社

新潟国際貿易ターミナル

株主資本等変動計算書
自至株

主資

資本剰余金
項

評価・換
算差額等

本

利益剰余金

目
資本金

平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日（単位：千円）その他 資本剰その他利益剰余金
資本
利益
資本剰 余金合準備金
準備金
余金
計
積立金 繰越利益剰余金

その他の自己株 株主資本合 有価証券
式計
評価差額
利益剰余金
金
合計

純資産合計

当期首残高

1,636,800-----△ 174,377△ 174,377-

1,462,422

135

1,462,557

当期変動額

---

---------

新株の発行-----------

-

剰余金の配
当-----------

-

当期純利益

-

---

-

-

10,706

10,706-

10,706-

10,706

自 己 株 式の 処 分------------

株主資本以外の項目の当期変動額---------

-

△ 52

△ 52

当期変動額
合計

-----

-

10,706

10,706-

10,706△ 52

10,656

当期末残高

1,636,800-----△ 163,670△ 163,670-

1,473,129

83

1,473,213

個

別注

記

表

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 …………… 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）…………… 時価のないもの…移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………………
法人税法の規定に基づく定額法
なお、一部の建物については会社所定の耐用年数
無形固定資産（リース資産を除く）………………
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法
リース資産 ………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理（４） 引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する。なお、当期における計上額はない。
賞与引当金 ……………… 従業員に対する賞与の支給見込額のうち当期の負担額を計上する。なお、当期における計上額はない。
退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上する。
なお、退職給付引当金は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。ただし、当期における計上額はない。
役員退職慰労引当金……

（５）消費税等の会計処理 ……

役員退職慰労金の支給に備えて規程に基づく期末要支給額を計上している。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更………
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．過去の誤謬の注記
販管費及び一般管理費中の租税公課 ………………
昨年度の法人事業税資本割額３，４８３千円が含まれております。
４．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）国庫補助金等の圧縮記帳額

１，５５１，０８１千円
９２，６１９千円

５．損益計算書の注記
関係会社の該当はない。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
３２，７３６株

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産５１７
役員退職慰労引当金－
退職給付引当金
１，４０４
未払事業税
－
賞与引当金
５３７
資産除去債務
３３，３１９
繰越欠損金
６，３６５
減損損失
－
その他
４２，１４５
繰延税金資産小計△３３，３１９
税務上の繰越欠損評価性引当額△８，８２５
将来減算一時差異評価引当額－
繰延税金資産合計
繰延税金負債△３５
その他有価証券評価差額金△３５繰延税金負債合計（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（千円）
1 年以内
1 年超 22 年超 3 3 年超 4 4 年超 5 5 年超
合計
年以内
年以内
年以内
年以内
税務上の繰越欠損金(a)
0408
1,016
916
2,284
28,69433,319
評価性引当額0△408 △1,016△916 △2,284 △28,694 △33,319
繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（２）繰延税金資産の回収可能性将来の一時的差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込めないため、当期の繰延税金資産に対し、全額引当額を設定しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については、安全性を重視し、預金及び信用格付けの高い債券を中心に運用している。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、その信用状況を個別に把握している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成３１年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（1）現金及び預金（2）売掛金（3) 有価証券（4）投資有価証券

貸借対照表計上額（*）
５９７，４５２
６２，５１０
１５０，１５４（単位：千円）
時価（*）
差額
５９７，４５２―
６２，５１０―
１５０，１５４

１３７,２６２
１３７，２６２（5）未払金（ １７８，４３３） （１７８，４３３）（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
その他有価証券――（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1.（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
2.（3）有価証券、(4)投資有価証券は、市場価格のあるものは市場価格による。
3.（5）未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
１０．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
新潟市北区において定温庫、ＣＦＳ、見附市においてインランド・デポ施設を有している。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
３１７，１７１
３１７，１７１（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）である。なお建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしている。
１１．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

（千円）

会社等の議決権等の関連当事者と名前所有（被所の関係取引の内容

取引金額

期末残高
科目金額有）割合
法人主新潟県

賃貸料の受入221

要株主

賃借料の支払135,314

等

委託料の受入100㈱ﾘﾝｺｰｺｰ
ﾎﾟﾚｰｼｮﾝ38.8％12.0％

役員の兼任

役員の兼任

賃貸料等の受入449,944

従業員の派遣－未払金

61,714－

売掛金

38,471

前受金

1,874

車両運搬具の譲渡
売却代金

4,216

－売却益

4,200

－

修繕費・委託料等の186,938

未払金

41,071

支払（注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

１２．１株当り情報に関する注記
１株当りの純資産額
４５，００２円８４銭
１株当りの当期純利益
３２７円０６銭
１３．資産除去債務に関する注記
当社は、新潟東港コンテナターミナルに修理棟を有しておりその建物の解体義務を有しており、それに対応した資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から３１年間、割引率は２．０％を採用している。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、次のとおりである。
（単位；千円）
金額
期首残高
３，４３２時の経過による調整額
６８期末残高３，５００また、当社は新潟東港コンテナターミナルに定温倉庫を有しておりその建物の解体義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

１４．退職給付に関する注記
該当はない。
１５．記載金額は単位未満を切り捨てて表示している。

－１５－