住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関するＱ＆Ａ ｖｅｒ．５

公募に関する Q&A 【ver.５】(6/20 更新)

最近非常に多く寄せられているご質問Q
0-01

応募書類の締め切りはいつでしょうか。

A
0-01

締切は６月２２日（金）に私書箱必着です。

Q0-02

様式２－１の「４．従来供給してきた躯体・設備」の仕様とは、何を記載すればよいのでA
0-02

これまでに建設した住宅で多く導入している設備や躯体の性能について、該当する欄に記しょうか。

載してください。多くの種類がある場合も、主なものを２つまで記載してください。
参考として、以下に記入例を示します。
【「４．従来供給してきた躯体・設備」の記入例】
・断熱性能 ：等級４相当、平成１１年基準相当、・・・・ など
・暖冷房設備：エアコン、ガス温水式床暖房、・・・・など

・換気設備 ：ダクト式換気設備、・・・・など

・照明設備 ：LED 照明、蛍光灯、・・・・など

・給湯設備 ：ガス瞬間式給湯器、電気ヒートポンプ式温水器、・・・・など

Q0-03

様式 3－１に「プランが決まっている場合には、平面図等の図面を別途添付」とあります
が、平面図以外にどのような図面が必要なのでしょうか。また、プランが決まっていない
場合は図面の添付は必要ないのでしょうか。

A
0-03

プランが決まっている場合には、平面図と矩計図を添付いただければ結構です。
なお、プランが決まっていない場合は、図面の添付は不要です。

Q0-04

様式５－１—B を使用して、「建設に要する費用の１／１０として申請する場合」でも、

A
0-04「建設に要する費用の１／１０」として申請する場合で、調査設計計画費や効果等の検証

様式５－２「補助対象となる部分の経費の内訳」を提出必要はあるのでしょうか。

費を申請しない場合は、様式５－２を提出する必要はありません。
調査設計計画費や効果等の検証費を申請する場合には、調査設計計画費と効果等の検証費について、内訳等を記載して、様式５－２も添付してください。

1

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

１．公募に関する質問Q
1-01

公募期間はいつまででしょうか。

A
1-01

公募期間は５月 11 日（金）～６月２２日（金）で、締切は６月２２日（金）私書箱必着Q
1-02「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募は来年度も予定されているのでしょうか。

A
1-02

来年度の予算によりますので、現時点ではお答えできません。

Q
1-03

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の両A1-03

両方申込むことは可能ですが、同一物件について、双方の補助金を受け取ることは出来ま

また、第２回の公募は実施されるのでしょうか。

です。また、第２回の公募は予算の状況によりますので、現時点ではお答えできません。

方に同時に申し込むことはできるのでしょうか。

せん。補助金申請時には、いずれかの事業を選択してください。
また、同一物件で両方への申し込みがあった場合、採択事業を調整することがあります。

Q
1-04

他の補助金と併用することはできるのでしょうか。

A
1-04

原則として、国庫補助金を財源とした補助金の対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除いては補助対象とすることがあります。（同じものに重複して補助金を受けることはできません）
なお、補助額を建設費の１／１０とする簡便な計算方法で申請する場合は、補助対象部分を切り分けることが困難であり、他の補助金との併用はできません。

Q
1-05

応募にあたっては、施主との契約、建設地が決まっていることなどが必要なのでしょうか。
いわゆる住宅のシステム提案のように、建設地が決まっていない場合でも応募できるので
しょうか。

A
1-05

施主や建設地が未定でも応募は可能です。ただし、一次エネルギー消費量の計算を求めますので、申請する住宅について、断熱性能、設備の方式や性能、再生可能エネルギー活用
機器等について仕様を決めて頂く必要があります。

Q
1-06

応募が多数の場合、先着順で採択が決まるのでしょうか。

A
1-06

要望が予算額を超える場合、申請された住宅におけるエネルギー消費削減量やエネルギー
削減率等の省エネルギー効果に基づいて評価し、優先順位をつけて、採択事業や採択戸数を決定することがあります。

Q

建築主が事業に応募することはできないのでしょうか。また、建築主がこの事業に応募す

1-07

る際は、建設工事を行う工務店が決まっている必要があるのでしょうか。

A
1-07

公募要領の「２．１ 申請者の資格」に記載のとおり、事業者からの応募としています。
そのため、応募にあたっては、建設工事を行う工務店が決まっており、その工務店が申請者の資格に該当していることが必要となります。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

Q
1-08

Ａ1-04 にある補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合とはどのように考えれば

A
1-08

本事業は、標準的な一次エネルギー消費量を概ねゼロとする取り組みを一体として評価

よいのでしょうか。

し、支援するものです。そのため、一次エネルギー消費量の計算に含まれる断熱性能の向上、設備性能の向上、太陽光発電設備等の設置は、本事業の補助を受ける上で一体なものとして扱い、切り分けは不可能と考えてください。（0518 追加）

Q
1-09

一次エネルギー消費量の計算に含まれる部分であっても、掛かり増し費用の申請時に計上

A
1-09

A1-08 にあるように、一次エネルギー消費量の計算に含まれるもの（断熱性能の向上、設しなければ、他の補助金を適用することができるのでしょうか。

備性能の向上、太陽光発電設備の設置等）は、本事業の補助を受ける上で一体のものとして取り扱います。
そのため、一次エネルギー消費量の計算に含まれる部分は明確な切り分けはできないものと取り扱いますので、掛かり増し費用の申請に計上しない部分であっても、他の補助金の補助対象とすることはできません。（0518 追加）

Q

例えば、掛かり増し費用として本事業に太陽光発電のみを申請する場合、太陽光発電が補1-10

助対象に含まれない補助事業であれば併用はできるのでしょうか。

A
1-10

A1-08 にあるように、一次エネルギー消費量の計算に含まれるもの（断熱性能の向上、設備性能の向上、太陽光発電設備の設置等）は、本事業の補助を受ける上で一体のものとして取り扱います。
そのため、太陽光発電に限らず、本事業の一次エネルギー消費量の計算に含まれる、断熱性能の向上、設備性能の向上等が補助対象となっている他の補助事業とは明確な切り分けができませんので、併用はできません。（0518 追加）

Q
1-11

地域型住宅ブランド化事業、復興支援・住宅エコポイントとの併用はできますか？

A
1-11

A1-08 にあるように、一次エネルギー消費量の計算に含まれるもの（断熱性能の向上、設備性能の向上、太陽光発電設備の設置等）は、本事業の補助を受ける上で一体のものとして取り扱います。
そのため、地域型住宅ブランド化事業、復興支援・住宅エコポイントの補助対象と明確な切り分けができませんので、併用はできません。（0518 追加）

２．申請者の資格に関する質問
Q
2-01

中小工務店とは、どういった定義なのでしょうか。

A
2-01

公募要領の「２．１ 申請者の資格」に記載のとおり、直近３年間の平均で、年間の新築Q
2-02

複数の事業者でまとまって申請することは可能でしょうか。

A

複数事業者によるグループとしての応募は不可とします。一の事業者ごとに応募してくだ

住宅供給戸数が５０戸未満の事業者となります。

3

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

2-02

さい。

Q
2-03

年間平均の新築住宅供給戸数はどのように計算するのでしょうか。

A
2-03

公募要領の「２．１ 申請者の資格」に計算方法を記載しています。対象となる事業年度

Q
2-04

年間の新築住宅供給戸数には、賃貸住宅や集合住宅なども含まれるのでしょうか。また、

A
2-04

自社で建設した住宅であれば含まれます。集合住宅は各住戸数をカウントします。また、に建築主又は買い主に引き渡した戸数を対象に計算します。

床面積の大小に関する制限はあるのでしょうか。

小規模な住宅について、床面積が５５㎡以下は１／２戸、４０㎡以下の場合は１／３戸としてカウントします。

Q
2-05

年間平均の新築住宅供給戸数を計算する場合、例えば二世帯住宅などは何戸としてカウンA
2-05

住宅の戸数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）の考え方に基づきまQ直近３年分の平均新築住宅供給戸数とあるが、設立したばかりの会社で３年分の実績がな

2-06

い場合は応募できないのでしょうか。

A
2-06

応募は可能です。これまでの実績を可能な限りで記入してください。また、１年に満たなQ
2-07

新築住宅供給戸数の実績には、自社で建設は行わず、販売しただけの住宅も含まれるのでA
2-07

含みません。他社に発注して建設した住宅について販売を行ったものはカウントしません。

Q
2-08

自社以外の建設業者に工事を発注して建設した住宅を買主に販売する不動産業者は、本事A
2-08

本事業では、中小工務店の技術力向上等によるゼロ・エネルギー住宅への取組促進を目的

トすればよいのでしょうか。

す。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険の加入戸数（供託する戸数）となります。

い実績については、年当たりに換算して応募してください。

しょうか。

業の事業主体になれるのでしょうか。

としており、自社で住宅を建設する事業者を対象としています。よって他社に発注して建設した住宅を販売する事業者は対象とはなりません。

Q
2-09

支店や営業所はそれぞれが「一の事業者」として申請することができるのでしょうか。

A
2-09

支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて「一の事業者」と扱います。したがって、年間の新築住宅供給戸数、申請戸数の上限においても、本社、支店、営業所等の合計です。

Q
2-10

建設業の登録をしていない場合でも、本事業へ応募することは可能でしょうか。

A
2-09

建設業の未登録の事業者でも、請負契約等を締結し住宅の引き渡しが可能で、申請者の資格に該当する場合は、応募可能です。（0606 追加）

4

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

３．事業の要件に関する質問Q
3-01

ゼロ・エネルギー住宅の考え方について教えていただけないでしょうか。

A
3-01

本事業では住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）のゼロまたは概ねゼロになる住宅のことを言います。

Q
3-02

住宅事業建築主の判断の基準における計算に準じた評価方法とはどのようなものでしょうA
3-02

評価方法の詳細を「一次エネルギー消費量の算定要領」にまとめています。本事業では、

か。

申請する住宅における断熱性能・設備性能の向上、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションなどによる一次エネルギー消費削減量を差し引いて、標準的な住宅の一次エネルギー消費量がゼロとなるかを計算します。詳しくは「一次エネルギー
消費量の算定要領」をご確認ください。

Q
3-03

標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様とはどのようなもの

A
3-03

事業主基準で規定される地域区分ごとに、断熱性能、暖冷房・換気・照明・給湯の各設備

でしょうか。

の方式及び性能の組み合わせで、目安となる太陽光発電設備を導入した場合に、標準的な住宅の一次エネルギー消費量がゼロとなるものを示したものです。詳細は、本事業のホームページ『ゼロ・エネルギー化推進室（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）』（http://www.zero-ene.jp/zeh/index.html）に掲載する一覧表をご確認ください。

Q
3-04

審査委員会によって標準的な住宅の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするものと同等性
能以上の省エネ性能を有するものと認められるものとはどのようなものでしょうか。また、審査委員会で認められるためには、どのようにすればよいのでしょうか。

A
3-04

一概にはお答え致しかねますが、例えば、事業主基準の計算に反映されない設計の工夫による自然エネルギーの有効活用（いわゆるパッシブ設計）などが想定されます。提案申請書の様式３－２に、取り組み内容を具体的に記載してください。また、審査委員会での評価にあたって、提案する技術等の実績などを追加で提出いただくことがあります。

Q3-05

平成 11 年基準に適合するものとは、既存の改修においても求められるのでしょうか。

A
3-05

既存の改修においても、改修後に平成 11 年基準に適合していることが必要です。

Q
3-06

既存の改修において、現在の断熱性能がわからない場合、平成 11 年基準への適合状況をどA
3-06

既存の改修においても、改修後に平成 11 年基準に適合することを提示していただく必要がのように判断すればよいのでしょうか。

ありますので、竣工時の図面等から断熱性能を算定するなどによって、適合状況を確認していただくことになります。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

４．補助対象に関する質問
Q
4-01

どのような取り組みが補助対象となるのでしょうか？

A
4-01

住宅のゼロ・エネルギー化に資する取組みを補助対象とします。詳しくは、公募要領の「２．
４補助額」に補助対象費用を記載しておりますので、ご確認ください。

Q
4-02

補助対象となる住宅とは、どのようなものでしょうか。また、構造の種類に制限はあるのA
4-02

新築・既存の戸建住宅で、請負（注文）・建売・賃貸住宅の別は問いません。構造に関し

Q
4-03

補助の上限となる１０戸は、例えば二世帯住宅などはどのようにカウントするのでしょうA
4-03

住宅の戸数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）の考え方に基づきまQ
4-04

建設業者が補助事業主体として建設し、宅建業者等に引き渡す住宅は対象となるのでしょA
4-04

なりません。本事業では、最終的な住宅所有者が運用段階のエネルギー消費量の削減に寄でしょうか。

ても種別に関わらず対象となります。

か。

す。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険の加入戸数（供託する戸数）となります。

うか。

与することが求められますので、建設した事業者が一般消費者に引き渡す住宅が対象とな
ります。

Q
4-05

建築着工済の住宅は対象となるのでしょうか。

A
4-05

対象となりません。本事業では、建築着工（根切り工事又は杭打ち工事の着手）前に補助金交付申請を行うものを対象としております。なお、交付決定通知書を受理後に建築着工を行っていただけます。また、地盤調査や地盤改良（表層改良）、造成工事は交付決定通
知書の受理前であっても行っていただけます（柱状改良は「杭」の扱いですので、交付決
定通知書の受理前に着手できません）

Q
4-06

二世帯住宅の場合、面積等はどのように計算すればよいのでしょうか。

A
4-06

二世帯住宅は A4-03 にある考え方に基づいて、１戸としてカウントされる場合のみが応募対象となります。（２戸以上にカウントされる場合は応募対象外です。）
１戸としてカウントされる場合は、二世帯住宅であっても住宅全体の面積を対象に一次エネルギー消費量等を計算してください。（0518 追加）

Q
4-07

事業主基準の算定用 Web プログラムの計算に含まれる設備であっても、別表 1-1 に設備の記載がないものは、一次エネルギー消費量の計算や補助対象に含めることはできないので
しょうか。

A
4-07

事業主基準の算定用 Web プログラムで計算できる設備は、別表１－１に記載がない場合でも一次エネルギー消費量の計算に含めることは可能です。また、別表１－１に記載がない
設備を補助対象として申請する場合、審査委員会にて補助対象とみなすかどうかを判断しますので、別表１－１に記載されている類似設備の備考欄の性能と同等以上である資料（任6住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】意様式）を添付して応募してください。（0606 追加）

５．補助額に関する質問
Q
5-01

補助率や補助の上限額について教えていただけないでしょうか。

A
5-01

補助率は１／２以内、上限額は一戸あたり１６５万円となります。

Q
5-02

ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用とはどのように算出するのでしょうか。

A
5-02

通常の戸建住宅と比べて、提案する住宅で要する費用の増分を算出していただきます。ただし、掛かり増し費用の算出は、一定の省エネ性能を有するものを対象としますので、詳しくは公募要領の「別表１－１」をご確認ください。

Q

既存の改修の場合、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用とは改修費用とし5-03て考えればよいのでしょうか？

A
5-03

そのとおりです。ただし、掛かり増し費用の算出は、一定の省エネ性能を有するものを対Q
5-04

新築の場合の簡便な計算方法として、建設に要する費用の１／１０とすることができると象としますので、詳しくは公募要領の「別表１－１」をご確認ください。

ありますが、これは建設に要する費用の１／１０が補助額となると考えてよいのでしょうか。また、この場合も別表１－１に記載されているもののみが対象となるのでしょうか。

A
5-04

新築の場合には、建設に要する費用の１／１０を掛かり増し費用の１／２に相当する「補助額」として申請いただけます。この場合は、「別表１－１」によらず、全体の建設費を対象に１／１０に相当する額を算出いただきます。ただし、「別表１－２」に掲げるものは対象外となりますので、ご注意ください。

Q
5-05

補助額の上限額は、建築構造、建築設備等の整備に要する費用に対してかかるのでしょうA
5-05①調査設計計画に要する費用、②建築構造、建築設備等の整備に要する費用、③効果等のか。

検証に要する費用に対する補助額の合計額に対して、１戸あたり１６５万円を上限とします。なお、具体的な計算方法は、提案申請書の「様式５－１」をご確認ください。

Q
5-06

調査設計計画に要する費用、効果等の検証に要する費用とは具体的にどのようなものでしA
5-06

住宅のゼロ・エネルギー化にあたって新たな取り組みを進めるために必要となる設計費、ょうか。また、どのようにすれば、認められるのでしょうか。

新たに取り入れた技術の効果の検証等に要する費用を想定しています。申請にあたって、それぞれの内容、特別に必要となる理由を記載してください。その内容を審査委員会で個別に審査し、特に必要があると認められた場合に補助対象となります。

Q
5-07

掛かり増し費用相当額として申請する場合、設備の設置費はどのように差額を考えればよA
5-07

掛かり増し費用相当額として申請する場合、補助対象費用として計上するのは、新築の場

いのでしょうか。

合は通常の戸建住宅の場合との差額、既存の改修の場合は従前からの差額（改修費用）に

7

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

なります。そのため、設置費についても通常の戸建住宅の場合等との差額として申請してください。（0528 追加）

Q
5-08

既存の改修においては、どこまでの範囲が補助対象費用となるのでしょうか。

A
5-08

別表１－１に掲げる項目を実施する上で、必要となる工事費については補助の対象となり得ます。ただし、補助対象となるものは、あくまでも当該住宅における現地での工事費に限りますので、廃棄に要する費用などは対象外となります。（0528 追加）

６．事業期間に関する質問
Q
6-01

事業着手が交付決定日以降となっていますが、交付決定はいつ頃になるのでしょうか。

A
6-01

交付決定とは採択通知後、交付申請の手続きをして頂き、申請内容の審査を経てなされまQ
6-02

事業完了が平成２６年１月末となっていますが、平成２５年度に着工するものも補助の対A
6-02

平成２４年度末までに着工したものが補助の対象となります。また、平成２４年度末まで

Q
6-03

事業着手、事業完了とはどのような行為をさすのでしょうか。

A
6-03

事業着手とは、現地での着工を指しますので、平成２４年度末までに着工したものが補助す。交付決定は、通常であれば交付申請から概ね２週間を目処に行う予定です。

象となるのでしょうか？

に着工したものは、平成２６年１月末までに完成したものが補助の対象となります。

の対象となります。（設計への着手では本事業では事業着手とはみなしません。）
また、事業完了とは現地での工事完了を指しますので、平成２６年１月末までに完成したものが補助対象となります。（平成２６年１月末までに完成し、その後速やかに実績の報告をしていただく必要があります。） （0518 追加）

７．交付申請～実績報告に関する質問Q
7-01

公募期間に応募し、採択通知を受けることで、補助金が支払われるのでしょうか。

A
7-01

採択通知を受け取ったあと、あらためて定める期間に交付申請の手続きをしていただき、内容の審査を経て、交付決定を受けてから着工したものが補助の対象となります。また、事業が完了（竣工）した後、実績の報告手続きをしていただき、内容の審査を経て、補助金の額が確定して、支払いとなります。

Q
7-02

交付申請に必要な書類とはどのようなものでしょうか。

A
7-02

設計図書、見積書、その他必要な書類を予定しています。詳細についは、順次、本ホーム
ページにて公開する予定です。

8

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

Q
7-03

公募時の仕様からの設計変更、交付申請後の設計変更などは認められるのでしょうか。

A
7-03

仕様等の変更は認められますが、変更後も事業の要件に適合することはもちろん、公募時

Q
7-04

採択後に諸事情で交付申請を行わないことになった場合や、申請した戸数よりも少ない戸A
7-04

採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合、予定の戸の一次エネルギー消費量に関するエネルギー削減率を下回ることは認められません。

数のみの建設に終わった場合に罰則はあるのでしょうか。

数に満たない場合などは速やかに報告をいただくことになります。また、今後応募があった場合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断させていただくことになります。
なお、虚偽の申請等にあたる場合には罰則の適用があります。

Q
7-05

補助金は誰に対して支払われるのでしょうか。

A
7-05

補助金は公募及び交付申請を行う提案事業者が指定する銀行等の口座に支払を行います。
ただし、補助金は最終的に申請した住宅を所有する方の費用に対して支援するものですので、交付申請時に補助金の額の取り扱い等を規定した書面を提出頂く予定です。

Q
7-06

事業の完了後の原則１年間のエネルギー消費に関する報告と効果が分かるものの提出とはA
7-06

実際に居住している状況でのエネルギー消費量や効果の報告を予定しています。報告様式

Q7-07

A7-03 にある仕様等の変更とはどこまでの範囲の変更と考えればよいのでしょうか。

A
7-07

同一の住宅タイプとして申請したものについては、原則として、申請内容に従って住宅をどのようなものでしょうか。

は、順次、本ホームページで公開していく予定です。

建設していただくことが必要です。
ただし、次の１）～２）に適合する範囲であれば、地域区分、面積、断熱及び設備の仕様
等は仕様等の変更として、申請内容からの変更は可能とします。
１）一次エネルギー消費量の計算に取り入れた省エネ手法は実施すること（例：節湯器具の設置、通風あり等）
２）エネルギー削減率が申請値を下回らないこと（0518 追加）Q
7-08

複数の住宅タイプが採択された場合、それぞれの住宅タイプで申請した戸数を変更するこA
7-08

原則として、申請内容に従って住宅を建設していただくことが必要です。ただし、複数のとは可能なのでしょうか。

住宅タイプが採択された場合、各タイプで最低１戸以上は実施することは条件として、戸数については柔軟に運用することも検討しています。
ただし、応募状況にもよりますので、詳細の取り扱いについては、採択時にお知らせします。（0518 追加）

9住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

８．一次エネルギー消費量の算定に関する質問Q
8-01

一次エネルギー消費量を算定する際、対象となるのはどのような取り組みでしょうか。

A
8-01

基本的に住宅事業建築主の判断の基準の計算において、計算対象となるものになります。
具体的な計算方法を「一次エネルギー消費量の算定要領」にまとめておりますので、ご確認ください。

Q
8-02

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業で、一A
8-02

基本的な計算方法は一緒です。ただし、応募にあたって対象となる断熱性能や機器仕様にQ
8-03

標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるとみなす仕様に適合するものとしA
8-03

概ねゼロとなる仕様に適合するものとして応募する場合も一次エネルギー消費量の計算は

次エネルギー消費量の計算方法に違いはあるのでしょうか。

違いがありますので、ご注意ください。

て応募する場合は、一次エネルギー消費量の計算は必要ないのでしょうか。

必要です。仕様一覧表では、各仕様の標準エネルギー消費量、当該住宅の一次エネルギー
消費量をまとめており、記載の数値を活用して計算できます。なお、要望が予算額を超えた場合には、仕様を選択して応募するものも、エネルギー消費削減量やエネルギー削減率
等の省エネルギー効果を評価し、優先順位をつけて、採択事業や採択戸数を調整することがあります。

Q
8-04

審査委員会で、標準的な住宅の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするものと同等以上と認められるものとして申請する場合、一次エネルギー消費量の計算はどのようにすればよいのでしょうか。

A
8-04

算定要領で定めた計算方法で計算可能な範囲（住宅事業建築主の判断の基準の計算方法で計算可能な範囲）については、所定の方法で一次エネルギー消費量を計算する必要があります。また、所定の方法で計算のできないものについては、別途、提案する技術、取り組
みの一次エネルギー消費量の削減効果を記載していただきます。

Q
8-05

事業主基準の算定ツールにおける計算で、断熱性能の区分（ア～オ）に適合するか否かは仕様規定で満足することでもよいのでしょうか。また、その場合、Q 値が同等以上となる
他の地域区分の仕様規定を満足することでもよいのでしょうか。

A
8-05

断熱性能の区分は定められた仕様規定に適合するか否かで判断して結構です。ただし、地域区分ごとに仕様規定が定められていますので、計算する地域区分での仕様規定に適合することが必要です。（Q 値が同等以上となる他の地域区分の仕様規定を流用することはできません）※断熱性能の区分ごとの仕様規定については、下記のホームページに掲載の「断熱性能等判断資料」を参照ください。
【建築環境・省エネルギー機構＞住宅事業建築主の判断の基準＞資料ダウンロード】■断熱性能等判断資料

http://ees.ibec.or.jp/documents/index.php（0528 追加）

10

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】Q8-06

事業主基準の算定ツール（算定用 Web プログラム）の計算で、灯油等の燃料電池コージェ

A
8-06

事業主基準では灯油等の燃料電池コージェネレーション（Web プログラムの Type３）の場

ネレーションはどのように計算すればよいのでしょうか。

合は計算することができません。そのため、本事業の応募に当たっては、「審査委員会が概ねゼロになるものと同等以上と認めるもの」として申請いただくことになります。
（事業主基準の算定用プログラムを使用する場合は「設置なし」として計算してください）
また、「審査委員会が概ねゼロになるものと同等以上と認めるもの」として申請する場合、その一次エネルギー消費量の計算結果を別添してください。その際、別添資料の一つとして、類似の燃料電池コージェネレーション（Type１、2、4 のいずれか）とした事業主基準の Web プログラムの計算結果も添付してください。 （0528 追加）

９．その他の質問
Q
9-01

予算はどのくらいなのでしょうか？

A
9-01

本事業に係る予算として２３．１億円計上されています。概ね１４００戸の事業規模を想Q
9-02

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業とでは、

A
9-02

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業は、申請者が中小工務店に限られますが、建築主や建定しています。

何が違うのでしょうか。

設地が未定でも応募可能です。一方、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は建築主が申請者となる必要があります（代行者による手続きも可）。
また、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業は中小工務店の取り組み促進を目的としている
ため、基本的な躯体、設備の対策も含めて評価し、補助対象としています。一方、ネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は高断熱性能、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、
一定水準の省エネ性能が得られるもの、先導的・先進的な省エネ設備等を評価し、補助対象としています。これから、補助対象項目や補助対象とする基準、補助の限度額などに違いがあります。

Q
9-03

住宅事業建築主の判断の基準について教えてください。

A9-03

事業主基準については、建築環境・省エネルギー機構のホームページに解説が掲載されております。同ホームページでは、算定用 Web プログラムの操作マニュアルや算定シートもダウンロードいただけます。また、計算にあたって具体的な設備等の評価方法も FAQ としてまとめられておりますので、ご確認ください。

Q
9-04

事業主基準の計算において、算定用シートを使用した場合、一次エネルギー消費量の計算

A
9-04

算定用シートを使用する場合、住宅事業建築主の判断の基準における「報告様式３」（該根拠として、どのような資料を添付すればよいのでしょうか。

住宅事業建築主が新築した特定住宅（建売分譲戸建住宅）（住宅タイプ）の省エネルギー
性能等の詳細【算定用シートに基づく報告用】）を利用して、計算条件と計算結果を記載
し、計算根拠として提出ください。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A 【ver.５】

なお、報告様式は、下記のホームページからダウンロードいただけます。
【建築環境・省エネルギー機構＞住宅事業建築主の判断の基準＞資料ダウンロード】■報告様式関係「報告様式３」http://ees.ibec.or.jp/documents/index.php（0528 追加）

Q
9-05

住宅の省エネ基準（平成１１年基準）への適合状況を示す別添資料は、どのような資料をA
9-05

省エネルギー法の届出様式をご利用ください。具体的には、「届出書（第一号様式）」の提出すればよいのでしょうか。

第二面、第三面（住宅の用途に供する建築物）について、所定の欄を記入して提出してください。また、提出書類には、提案申請書の様式２－２におけるどの住宅タイプ（①～⑩）
かがわるよう、住宅 NO、住宅名称を明記してください。
また、届出書の様式は、下記のホームページからダウンロードいただけます。
【建築環境・省エネルギー機構＞関係法令等＞平成２１年基準関係法令等】「住宅・建築物に係る改正省エネルギー法

関係法令リスト」■届出書（第一号様式）
http://www.ibec.or.jp/horei/h21horei/index.html（0528 追加）

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