金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説○

本解説は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号）第３章の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について、導入等計画書の事前届出等に関する事項等を解説するものです。本解説は、簡潔な記述をしている箇所がありますので、届出等を行うに当たっては関係法令等も併せて確認してください。

令和６年６月
金融庁

【凡例】
「法」

経済施策を一体的に構ずることによる安全保障の確保の推進に関する法

律（令和４年法律第 43 号）「政令」 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法
律施行令（令和４年政令第 394 号）「内閣府令」 次の省令を指す。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（令和５年内閣
府令第 61 号）
内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省令第２号）
内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・法務省・財務省令第１号）
内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・財務省令第６号）
内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第６号）
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和５年内閣府・農林水産省令第４号）「基本指針」

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（令和５年４月 28 日閣議決定）「本制度」

法第３章に規定する特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度「リスク管理措置」 特定重要設備の導入を行うに当たって、又は特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって、特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置「共通解説」

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説※

その他、特に断りのない限り、この解説において使用する用語は、法第３章及び内閣府令において使用する用語の例によるものとする。

目次＜参考図：特定重要設備の導入に係る事前届出・事後報告＞ ....................................... 1① 制度運用開始前に既に導入している特定重要設備について................................ 1② 制度運用開始後に導入する特定重要設備について .............................................. 2＜参考図：特定重要設備の重要維持管理等に係る事前届出・事後報告＞ ..................... 3③ 制度運用開始前に既に委託を開始している重要維持管理等について ................. 3④ 制度運用開始後に委託を開始する重要維持管理等について................................ 4＜特定重要設備＞ ............................................................................................................. 6
Ｑ１－１．特定重要設備の粒度はどのようにして定められますか。 ........................ 6
Ｑ１－２．特定重要設備として、内閣府令第１条柱書で、各号に定める業務に関する「データの処理の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 ................. 6
Ｑ１－３．特定重要設備として、内閣府令第１条柱書で「情報処理システムを稼働させる情報処理システム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。.................................................................................................. 7
Ｑ１－４．特定重要設備のバックアップシステムの「導入の時期」はどのようなタイミングを指しますか。 ..................................................................................... 8
Ｑ１－５．開発環境は、内閣府令第１条で定める特定重要設備に該当しますか。 .. 8
Ｑ１－６．業務の一部を外部委託している場合（ＢＰＯ）、委託先が自ら導入し保有している設備は、内閣府令第１条で定める特定重要設備の対象となりますか。また、内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に該当しますか。 .. 9
＜構成設備＞ .................................................................................................................. 10
Ｑ２－１．構成設備として、内閣府令第 12 条柱書で「次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第１条に規定する業務の運営のために特に必要なもの」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 .............................................................................................................. 10
Ｑ２－２．構成設備として、内閣府令第 12 条第１号で「業務アプリケーション」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 ........... 12
Ｑ２－３．構成設備として、内閣府令第 12 条第２号で「オペレーティングシステ
ム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 .... 12
Ｑ２－４．構成設備として、内閣府令第 12 条第３号で「ミドルウェア」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 .......................... 13
Ｑ２－５．構成設備として、内閣府令第 12 条第４号で「サーバー」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 ................................. 13

Ｑ２－６．構成設備として、内閣府令第 12 条柱書で「その他の設備、機器、装置
又はプログラム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。 .............................................................................................................. 13＜重要維持管理等＞ ....................................................................................................... 14
Ｑ３－１．重要維持管理等として、内閣府令第８条第１号で「維持管理」と規定されていますが、具体的にどのような行為が該当しますか。.............................. 14
Ｑ３－２．重要維持管理等として、内閣府令第８条第２号で「操作」と規定されていますが、具体的にどのような行為が該当しますか。 ..................................... 14
Ｑ３－３．特定社会基盤事業者が、他の事業者にソフトウェアの保守点検を行わせるに際して、当該他の事業者に特定重要設備へのアクセス権限を付与する予定がない場合でも、これは内閣府令第８条で定められている重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。 ...................................................................... 14
Ｑ３－３－２．特定社会基盤事業者が、内閣府令第１条で定める特定重要設備へのアクセス権限を付与していない他の事業者にソフトウェアの保守点検を行わせている場合において、システム障害の発生により、当該他の事業者に一時的にアクセス権限を付与してシステム障害の対応等を行わせるとき、内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。................... 15
Ｑ３－４．特定社会基盤事業者が、他の事業者に稼働状況の監視のみを行わせる場
合、これは内閣府令第８条で定められている重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。................................................................................................ 15＜特定社会基盤事業者の指定＞ ..................................................................................... 17
Ｑ４．基本指針に「事業所管大臣は適当な期間ごとに、特定社会基盤事業者が指定基準を満たしているかを、事業者の負担も踏まえつつ確認する」（13 頁）との記載がありますが、金融庁において、かかる確認は、いかなる時期・頻度で、どのような手続に基づいて行われますか。 ....................................................... 17＜導入等計画書の届出要否＞......................................................................................... 18
Ｑ５－１．特定重要設備の更改にあたって、企画する段階から導入等計画書の届出が必要ですか。 ................................................................................................... 18
Ｑ５－２．既に導入が完了している特定重要設備に変更を加える場合、どのような変更が特定重要設備の新たな導入として事前届出が必要となりますか。........ 18
Ｑ５－２－２．内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更としては、具体的にどのような変更がありますか。 ................................................ 18
Ｑ５－２－３．内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更にあたらないものとしては、具体的にどのような変更がありますか。................... 19
Ｑ５－３．制度運用開始前に既に導入が完了している内閣府令第１条で定める特定重要設備について、制度運用開始後に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等を行わせる場合、導入等計画書の届出が必要ですか。 .................................................................................................................. 19
Ｑ５－４．特定社会基盤事業者が子会社から特定重要設備を導入する場合、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要ですか。また、当該特定重要設
備の一部に子会社以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合、
特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要ですか。 ...................... 20
Ｑ５－５．内閣府令第１条で定める特定重要設備の導入にあたって、構成設備に該当する業務アプリケーションを特定社会基盤事業者が自ら開発する一方で、構成設備に該当するオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバーを特定社会基盤事業者以外の事業者が製造・供給しています。この場合、特定社会基盤事業者が他の事業者から当該特定重要設備を導入しているとはいえないものとして、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出を不要とすることは可能ですか。................................................................................................ 21
Ｑ５－６．構成設備の一部であるプログラムの変更を行う予定であり、かつ、その変更が特定重要設備の機能に関係する変更であることから、特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出る予定ですが、導入等計画書には、当該変更を加える構成設備のみを記載すればよいのでしょうか。 ................................. 21
Ｑ５－７．制度運用開始前に締結した委託契約に基づいて、委託先に対して制度運用開始前から維持管理・操作を行わせている場合、制度運用開始後に重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要となるのはどのような場合ですか。 .................................................................................................................. 21
Ｑ５－８．制度運用開始前に締結した委託契約に基づいて、委託先に対して制度運用開始前から維持管理・操作を行わせ、委託先は更に再委託をしています。制度運用開始後、当該委託契約の期間が終了する前に、委託の相手方と再委託の相手方との間で再委託契約の更新が行われる場合、法第 54 条第１項の定める「重要な変更」として、事前届出が必要ですか。 ............................................ 22
Ｑ５－９．内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託先との間で、期間を１年とする基本契約を締結し、かつ、具体的な委託内容及び金額について期間を３か月とする個別契約を締結・更新し、重要維持管理等を行わせている場合、制度運用開始後、基本契約の更新前に、個別契約を更新するときは、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要ですか。 ..................................... 22
Ｑ５－10．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出後、委託して行わせる業務に従事する人数や委託料等の導入等計画書等の届出又は報告が不要な事
項のみを、当該届出に係る重要維持管理等を行わせる期間の終了前に変更契
約で更新した場合、あるいは、導入等計画書等の届出又は報告が不要な事項のみを個別契約として基本契約と異なる期間で締結した場合でも、導入等計画書の届出又は変更の報告は必要ですか。 ........................................................... 23＜導入等計画書の届出方法＞......................................................................................... 24

Ｑ６－１．複数の事業所管省庁にまたがる事業については、どの事業所管大臣に届出を行えばよいですか。複数の事業所管大臣全てに届出を行う必要がある場
合、法第 52 条第３項で規定される「主務大臣が当該届出を受理した日」とは、どのような日が該当しますか。.......................................................................... 24
Ｑ６－２．内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出について、粒度の定めはありますか。 ....................................................... 24＜導入等計画書の記載事項（共通）＞ .......................................................................... 25
Ｑ７－１．内閣府令第１条で定める特定重要設備については、「名称」として何を記載する必要がありますか。 ............................................................................. 25
Ｑ７－２．内閣府令第 11 条第４号、第 13 条第５号、第 14 条第４号及び第 15 条
第６号で定める事項について、供給者等に当たる会社が分割・合併している場
合には、「直近の三事業年度」として対象となる範囲に定めはありますか。 25
Ｑ７－３．「重要維持管理等を行う場所」の記載は、内閣府令第 17 条によって省略することができますか。 ................................................................................. 25
Ｑ７－４．代表者の氏名や役員の氏名の記載が旧姓（旧氏）を使用しているため登記事項証明書や旅券の写し等と相違している場合、どのように記載すればよいのでしょうか。................................................................................................ 25
Ｑ７－５．届出を行う時点で、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所、役員の氏名等が登記事項証明書と相違している場合、どのように記載すればよいのでしょうか。........................................................................................................... 26＜導入等計画書の記載事項（特定重要設備の導入を行う場合）＞ .............................. 27
Ｑ８－１．様式第四（一）において、「導入に携わる者」には具体的にどのような者を記載する必要がありますか。 ...................................................................... 27
Ｑ８－２．プロジェクト管理業務を支援する事業者は、様式第四（一）において、「導入に携わる者」又は「供給者」として記載する必要がありますか。........ 27
Ｑ８－３．様式第四（一）において、特定重要設備の導入の「時期」については、
どのような時点を記載する必要がありますか。 ................................................ 27
Ｑ８－４．特定重要設備の最終組立て作業を特定社会基盤事業者が自ら行っていますが、この場合には届出が必要ですか。また、届出が必要な場合は、特定重要設備の供給者をどのように特定すればよいですか。 ..................................... 28
Ｑ８－５．
複数台のサーバーを内閣府令第 12 条で定める構成設備としている場合、「構成設備の名称」として何を記載する必要がありますか。 .......................... 28
Ｑ８－６．構成設備の供給者は、特定重要設備の供給者が直接契約した相手に限定されますか。 ....................................................................................................... 29

Ｑ８－７．構成設備の業務アプリケーションを製造するにあたって、複数の者にプ
ログラムの開発を委託しています。この場合、構成設備の供給者をどのように特定すればよいですか。..................................................................................... 29
Ｑ８－８．構成設備である汎用品の製造者と販売者が異なる場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。 ........................................................... 29
Ｑ８－９．商用パッケージとしてディストリビュータが流通させるオープンソー
スソフトウェア（ＯＳＳ）を構成設備として用いている場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。 ........................................................... 30
Ｑ８－10．構成設備がＯＥＭ製品（委託者が自らのブランドで販売することを目的に設計を行い受託者に製造させた製品）である場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。.......................................................................... 30
Ｑ８－11．構成設備をリースで借りる場合、リース会社は構成設備の供給者に該当しますか。........................................................................................................... 30＜導入等計画書の記載事項（特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合）＞ .... 31
Ｑ９．特定社会基盤事業者が所有する設備の重要維持管理等について、特定社会基盤事業者の親会社が第三者との間で締結した契約に基づき、当該第三者に委託しています。特定社会基盤事業者と親会社、特定社会基盤事業者と当該第三者との間では契約書を取り交わしていませんが、重要維持管理等に該当する行為について、実際には当該第三者が行っている場合、重要維持管理等の委託の相手方（一次委託先）は、親会社・当該第三者のいずれとすべきでしょうか。
............................................................................................................................. 31＜導入等計画書を届け出た後の禁止期間等＞ ............................................................... 32
Ｑ10－１．法第 52 条第４項による審査の結果、導入等計画書の内容の変更等についての勧告がなされた場合、勧告を応諾する場合にも通知が必要ですか。 .... 32
Ｑ10－２．法第 52 条第４項による審査の結果、導入等計画書の内容の変更等についての勧告がなされた場合、修正した導入等計画書の審査にあたって、同項に基づき、禁止期間が再度延長される可能性はありますか。.............................. 32＜導入等計画書を届け出た後の変更（特定重要設備、構成設備）＞ .......................... 33
Ｑ11－１．法第 54 条第１項において、「重要な変更」については、あらかじめ、変更の案を作成して届け出なければならないとされています。内閣府令第 23条第１項第１号において、法第 52 条第２項第１号並びに様式第四（一）及び様式第四（二）における「特定重要設備の機能」に「係る変更」が「重要な変更」とされていますが、特定重要設備の機能に係る変更とは、どのような変更ですか。 .............................................................................................................. 33
Ｑ11－２．特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第１条で定める特定重要設備について、導入前に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等を行わせる場合、導入等計画書の届出又は変更の報告が必要ですか。 ........................................................................................ 35
Ｑ11－３．特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第１条で定める特定重要設備について、導入後に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等（バージョンアップを含む）を行わせる場合、導入等計画書の届出又は変更の報告が必要ですか。 ............................................ 35＜導入等計画書を届け出た後の変更（重要維持管理等）＞ ......................................... 37
Ｑ12－１．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第８条
で定める重要維持管理等の委託について、当該委託期間が終了する前に、委託の相手方と再委託の相手方との間で再委託契約の更新が行われる場合、更新前の契約と同一の内容を委託期間内に再委託するものであっても、導入等計
画書の届出又は変更の報告が必要ですか。 ....................................................... 37
Ｑ12－２．Ｑ12－１と同様の場合、導入等計画書において再委託先以降について届
出例外（内閣府令第 17 条）を用いているときは、何らかの届出や報告が必要ですか。 .............................................................................................................. 37
Ｑ12－３．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出後、重要維持管理等を行わせる期間の終了前に、以下の変更がある場合、何らかの届出や報告が必要ですか。 ⑴ 委託先の名称が変更される場合 ⑵ 委託先が再委託先を追加する場合 ⑶ 再委託先の設立準拠法国が変更される場合 ⑷ 再委託先の名称が変更される場合 ............................................................................................ 38＜リスク管理措置＞ ....................................................................................................... 39
Ｑ13－１．リスク管理措置のうち、標題部又はチェック欄に「契約等により担保」とされている措置について、どのように担保がされている場合にチェックをつけることが認められますか。また、その確認書類としては、どのようなものがありますか。 ................................................................................................... 39
Ｑ13－２．金融分野において、リスク管理措置の導入⑭・重要維持管理等⑨にかかる国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準とは何が該当しますか。 .... 39

＜参考図：特定重要設備の導入に係る事前届出・事後報告＞① 制度運用開始前に既に導入している特定重要設備について既に導入「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為を行う場合
導入等計画書の事前届出が必要

制度運用開始・ 制度運用開始前に既に特定重要設備を導入している場合、当該導入について
導入等計画書の届出は不要（制度運用開始時に一括して導入等計画書を届け出る等の対応は不要）。
・ 制度運用開始後、「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為を行う場合、導入等計画書の事前届出が必要。
・ なお、制度運用開始後、上記の事前届出を提出するまでの間は、「届け出た
導入等計画書の内容に加える変更」が生じないことから、法第 54 条で規定される事前届出（変更の案）・事後報告は不要。
導入等計画書の届出前
新たな特定重要設備の導入
事前届出

導入等計画書（法第 52 条第１項）

事後報告【関連するＱＡ】
・ 特定重要設備については【Ｑ１】。
・ 「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為の具体例は【Ｑ５－２】。
・ 導入等計画書の記載事項については【Ｑ７】【Ｑ８】。
★

導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告については、
次頁の「②制度運用開始後に導入する特定重要設備について」を参照のこと。

1

② 制度運用開始後に導入する特定重要設備について導入等計画書
届出
制度
運用
開始

導入

←禁止期間→・ 特定重要設備の導入前に導入等計画書の届出が必要。
・ 導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は下表のとお
り。

事前届出

導入等計画書の届出後導入等計画書の届出後

導入前

導入後

重要な変更

新たな特定重要設備の導入

変更の案

導入等計画書（法第 54 条第１項）（法第 52 条第１項）（内閣府令第 23 条）
変更
事後報告

不要

構成設備の種類、名称又は機能の変更（法第 54 条第４項）（法第 54 条第４項）（内閣府令第 25 条第２項）

軽微な変更

上記のいずれにも該当しないもののうち（法第 54 条第４項）

特定重要設備の機能及び構成設備の機能（内閣府令第 24 条）に関係する変更を伴わない変更

等【関連するＱＡ】
・ 特定重要設備については【Ｑ１】。
・ 構成設備については【Ｑ２】。
・ 「新たな特定重要設備の導入」に該当する行為の具体例は【Ｑ５－２】。
・ 導入等計画書の記載事項については【Ｑ７】【Ｑ８】。
・ 「重要な変更」にあたる「特定重要設備の概要」に係る変更のうち、「特定重要設備の機能」に係る変更については【Ｑ１１－１】。
・ 導入前のプログラムの変更については【Ｑ１１－２】、導入後のプログラ
ムの変更については【Ｑ１１－３】。
2

＜参考図：特定重要設備の重要維持管理等に係る事前届出・事後報告＞③ 制度運用開始前に既に委託を開始している重要維持管理等について

既に委託開始「新たな重要維持管理等の委託」に該当する行為を行う場合
導入等計画書の届出が必要

制度運用開始・ 制度運用開始前に既に委託を開始している場合、当該委託について導入等計
画書の届出は不要（制度運用開始時に一括して導入等計画書を届け出る等の対応は不要）。
・ 制度運用開始後、「新たな重要維持管理等の委託」に該当する行為を行う場
合、導入等計画書の事前届出が必要。
・ なお、制度運用開始後、上記の事前届出を提出するまでの間は、「届け出た
導入等計画書の内容に加える変更」が生じないことから、法第 54 条で規定される事前届出（変更の案）・事後報告は不要。
導入等計画書の届出前
新たな重要維持管理等の委託
事前届出

導入等計画書（法第 52 条第１項）

事後報告【関連するＱＡ】
・ 特定重要設備については【Ｑ１】。
・ 重要維持管理等については【Ｑ３】。
・ 「新たな重要維持管理等の委託」に該当する行為の具体例は【Ｑ５－７】【Ｑ５－９】【Ｑ５－10】。
・ 導入等計画書の記載事項については【Ｑ７】【Ｑ９】。
★

導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告については、
次頁の「④制度運用開始後に委託を開始する重要維持管理等について」を参照のこと。

3

④ 制度運用開始後に委託を開始する重要維持管理等について
導入等計画書
届出制度
運用開始

重要維持管理等の
委託開始

委託終了

←禁止期間→

・ 重要維持管理等の委託開始前に導入等計画書の届出が必要。
・ 導入等計画書を届け出た後に必要となる事前届出と事後報告は下表のとおり。

導入等計画書の届出後導入等計画書の届出後委託の開始前

委託の開始後終了前

委託の
開始前後で
異なるもの

新たな
重要維持管理等の委託
導入等計画書（法第 52 条第１項）

事前届出

事後報告
不要

重要な変更

内閣府令

変更の案

第 23 条第１項（法第 54 条第１項）（内閣府令第 23 条）

第６号

変更

第７号ロ

（法第 54 条第４項）【Ｑ１２－３】

軽微な変更（法第 54 条第４項）（内閣府令第 24 条）

・ なお、届け出た導入等計画書の記載に基づいて重要維持管理等の委託を開始
した後、「重要な変更」について事前届出を行う場合、変更後の内容で重要維持管理等を行わせることができない禁止期間が生じるが、その間も既に届け出た導入等計画書の記載に基づいて重要維持管理等を行わせることは可能。

4

委託開始

変更の案届出変更予定日←変更前の導入等計画書の記載に基づき、重要維持管理等を行わせることが可能→
変更の案届出
←

変更が可能

禁止期間

→

（変更の禁止）【関連するＱＡ】
・ 特定重要設備については【Ｑ１】。
・ 重要維持管理等については【Ｑ３】。
・ 「新たな重要維持管理等の委託」に該当する行為の具体例は【Ｑ５－７】【Ｑ５－９】【Ｑ５－10】。
・ 導入等計画書の記載事項については【Ｑ７】【Ｑ９】。
・ プログラムの変更については【Ｑ１２－２】。

5＜特定重要設備＞
Ｑ１－１．特定重要設備の粒度はどのようにして定められますか。
○ 特定重要設備は、原則としてソフトウェア・ハードウェアを総称する仕組み
としてのコンピュータシステムがこれに該当します。具体的には、各特定社会基盤事業者におけるシステムの導入・管理の実態等に照らして個別に判断することとなります。
○ なお、粒度を定めるにあたっては、ＦＩＳＣ「金融機関等におけるセキュリ
ティポリシー策定のための手引書」に基づいて各特定社会基盤事業者が情報システムの台帳（情報資産目録）を作成している場合はそれを参考とします。

Ｑ１－２．特定重要設備として、内閣府令第１条柱書で、各号に定める業務に関する「データの処理の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○ 特定社会基盤事業者によって、システム構成や設備が区々であることから、
具体的に、各特定社会基盤事業者におけるどの情報処理システムが特定重要設備に該当するかは、当該事業者が行う特定社会基盤事業の実態に即し個別に判断することとなりますが、例えば、以下のような顧客資産情報を保有・更新するシステム等が該当します。
⑴ 銀行業、系統中央機関が行うもの
預金取引、貸付け、為替取引の勘定処理を行うシステム※

ＡＴＭに関する事業者指定基準を満たすことにより指定された特定社会基盤事業者については、ＡＴＭ取引業務を処理するシステム⑵ 資金移動業
為替取引システム⑶ 保険業
保険金支払システム（査定など工程管理をするシステム及び契約情報を保有するシステム）6

⑷ 取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業
売買システム⑸ 金融商品債務引受業
清算システム⑹ 第一種金融商品取引業
注文データの管理、口座管理、約定管理、残高管理、清算・決済を処理しているシステム⑺ 信託業
財産管理システム⑻ 資金清算業
資金清算システム⑼ 第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業
前払式支払手段の残高管理・加盟店精算・決済・入金業務に係るシステム⑽ 預金保険法第 34 条に規定する業務を行う事業
破綻処理業務システム⑾ 振替業
振替システム⑿ 電子債権記録業
電子債権記録システム

Ｑ１－３．特定重要設備として、内閣府令第１条柱書で「情報処理システムを稼働させる情報処理システム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○ 「情報処理システムを稼働させる情報処理システム」とは、例えば、複数の情報処理システムから、それぞれに共通する機能を別のシステムとして統合した情報処理システムが考えられます。その上で、具体的に、各特定社会基盤
7

事業者におけるどの情報処理システムが「情報処理システムを稼働させる情報処理システム」に該当するかは、特定社会基盤事業者によって、システム構
成や設備が区々であることから、当該事業者が行う特定社会基盤事業の実態に即し個別に判断されることとなりますが、例えば、以下のようなものが考えられます。
⑴ 特定重要設備であるシステムと他の業務処理システム（特定重要設備ではないシステムを含む）でハードウェアを共有する機能を有するシステム⑵ 特定重要設備の操作のために使用するシステム（監視機能のみを有するシステムは除く）⑶ 複数のシステム間（システムが全て特定重要設備である場合に限る）を連携する機能を有するシステム

Ｑ１－４．特定重要設備のバックアップシステムの「導入の時期」はどのようなタイミングを指しますか。
○ 特定重要設備の「導入の時期」とは、特定重要設備の導入に関する一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）が完了し、役務の提供の用に供する時点をいいますので、バックアップサイトに置かれている（平時において特定社会基盤事業の用に供されていない）特定重要設備であるバックアップシステムについても同様に考え、災害等の危機発生時において特定社会基盤事業の用に供する時点が導入の時期となります。
○

このようなシステムの導入に係る届出は、災害等の危機発生時に特定社会基盤事業の用に供することを前提として、バックアップサイトへの設置時等にあらかじめ導入等計画書によることが推奨されますが、災害等の危機発生時において、特定社会基盤事業の用に供した後、遅滞なく緊急導入等届出書を提出する対応も可能です。

Ｑ１－５．開発環境は、内閣府令第１条で定める特定重要設備に該当しますか。

8

○ 開発環境は、プログラムの製造や検証を目的に構築された設備であり、「特定社会基盤事業の用に供される」（法第 50 条第１項）ものとはいえないため、
内閣府令第１条で定める特定重要設備には該当しません。

Ｑ１－６．業務の一部を外部委託している場合（ＢＰＯ）、委託先が自ら導入し保有している設備は、内閣府令第１条で定める特定重要設備の対象となりますか。また、内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に該当しますか。
○ 特定重要設備の該非は、業務の外部委託（ＢＰＯ）といった事情によって判断されるものではなく、基本指針（14 頁）に記載されているとおり、「特定社
会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行
われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがある」かどうかに基づいて判断するものです。
○ 各事業における特定重要設備については、法第 52 条、内閣府令第１条及びＱ１－２等の規定をご参照ください。
○ 重要維持管理等の委託の該非については、Ｑ３－１等をご参照ください。

9

＜構成設備＞
Ｑ２－１．構成設備として、内閣府令第 12 条柱書で「次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第１条に規定する業務の運営のために特に必要なもの」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○ 「業務の運営のために特に必要なもの」とは、その機能の低下や不正な操作が、特定重要設備の機能に直接の支障を生ずるものです。このため、具体的には、各特定重要設備について以下のようなものが構成設備に該当します。
Ⅰ 各金融事業で異なる特定重要設備についての構成設備⑴ 銀行業、系統中央機関が行うもの
預金取引、貸付け、為替取引に係る勘定処理を行う機能を有する業務アプ
リケーション（ＡＴＭに関する事業者指定基準を満たすことにより指定された特定社会基盤事業者については、ＡＴＭ取引業務を処理する機能を有する業務アプリケーション）
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑵ 資金移動業
為替取引システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプ
リケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑶ 保険業
保険金支払システム（査定など工程管理をするシステム及び契約情報を保有するシステム）に係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプ
リケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑷ 取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業
売買システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、
10

サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑸ 金融商品債務引受業
清算システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑹ 第一種金融商品取引業
注文データの管理、口座管理、約定管理、残高管理、清算・決済を処理しているシステムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑺ 信託業
財産管理システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプ
リケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑻ 資金清算業
資金清算システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプ
リケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑼ 第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業
前払式支払手段の残高管理・加盟店精算・決済・入金業務に係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑽ 預金保険法第 34 条に規定する業務を行う事業
破綻処理業務システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務
アプリケーション11

上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑾ 振替業
振替システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等⑿ 電子債権記録業
電子債権記録システムに係る中核的な情報処理を行う機能を有する業務
アプリケーション
上記アプリケーションに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー、顧客資産情報を保管する設備等
Ⅱ その他の特定重要設備についての構成設備
非業務処理システムに係るオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバー

Ｑ２－２．構成設備として、内閣府令第 12 条第１号で「業務アプリケーション」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○

特定社会基盤役務の用に供するために開発されたプログラムが該当します。

Ｑ２－３．構成設備として、内閣府令第 12 条第２号で「オペレーティングシ
ステム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○

ハードウェアの動作を直接制御する機能を有するソフトウェアが該当し、仮想化ソフトウェアを含みます。

12

Ｑ２－４．構成設備として、内閣府令第 12 条第３号で「ミドルウェア」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○

オペレーティングシステムと業務アプリケーションの中間に位置するソフ
トウェアが該当します。

Ｑ２－５．構成設備として、内閣府令第 12 条第４号で「サーバー」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○ メインフレーム、データベースサーバーなど、他のコンピュータにファイルやデータ、プログラム等を提供するハードウェアが該当します。

Ｑ２－６．構成設備として、内閣府令第 12 条柱書で「その他の設備、機器、装置又はプログラム」と規定されていますが、具体的にはどのような設備が該当しますか。
○ 例えば、磁気ディスク装置が該当します。

13

＜重要維持管理等＞
Ｑ３－１．重要維持管理等として、内閣府令第８条第１号で「維持管理」と規定されていますが、具体的にどのような行為が該当しますか。
○ 特定重要設備である、ソフトウェア・ハードウェアを総称する仕組みとしてのコンピュータシステムの信頼性向上のために実施すべき、障害及び不正使用・破壊・盗難等の防止などの対応が該当します。

Ｑ３－２．重要維持管理等として、内閣府令第８条第２号で「操作」と規定されていますが、具体的にどのような行為が該当しますか。
○ 特定重要設備である、ソフトウェア・ハードウェアを総称する仕組みとしてのコンピュータシステムに対して行う運行管理業務が該当します。

Ｑ３－３．特定社会基盤事業者が、他の事業者にソフトウェアの保守点検を行わせるに際して、当該他の事業者に特定重要設備へのアクセス権限を付与する予定がない場合でも、これは内閣府令第８条で定められている重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。
○

内閣府令第１条で定める特定重要設備へのアクセス権限を付与しない事業者や、当該権限を部分的に付与しても変更を加えることができない事業者に行わせるソフトウェアの保守点検は、当該事業者とは別の事業者又は特定社
会基盤事業者自らによる、ソフトウェアを特定重要設備へ組み込む行為とは異なり、直接特定重要設備の機能を停止又は低下させることができません。

○

したがって、当該保守点検が内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能を維持するために重要であり、かつ、当該保守点検によって特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるとはいえないため、これを行わせることは内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に該当せず、届出を行う必要はありません。例えば、以下のような場合が考えられます。
⑴ 開発環境へのアクセス権限のみ付与する予定であり、本番環境へのアクセス権限を付与する予定がない場合

14

⑵ 本番環境のデータやログの参照以外のアクセス権限を付与する予定がな
い場合

Ｑ３－３－２．特定社会基盤事業者が、内閣府令第１条で定める特定重要設備
へのアクセス権限を付与していない他の事業者にソフトウェアの保守点検を行わせている場合において、システム障害の発生により、当該他の事業者に一時的にアクセス権限を付与してシステム障害の対応等を行わせるとき、内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。
〇

システム障害が発生した際に、一時的に特定重要設備へのアクセス権限を付与してソフトウェアの保守点検を行わせる場合には、重要維持管理等の委託として導入等計画書の届出が必要となりますが、以下の４条件をすべて満たしている場合には「緊急やむを得ない場合」として緊急導入等届出書の届出で対応することができます。詳細は、共通解説をご参照ください。
⑴ 特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合であること⑵ 特定社会基盤事業者が、法第 52 条第１項本文の規定の適用を免れる目的
で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場
合ではないこと⑶ 他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であること⑷ 他に適当な方法がない場合であること

Ｑ３－４．特定社会基盤事業者が、他の事業者に稼働状況の監視のみを行わせる場合、これは内閣府令第８条で定められている重要維持管理等の委託として届出が必要ですか。
○

内閣府令第１条で定める特定重要設備の稼働状況の監視のみを行う場合は、
15

システム障害の検知等システムの稼働状況を閲覧する行為にとどまり、シス
テムの稼働に与える影響は軽微であるとともに、監視の対象はシステム以外の施設に及ばないことから、内閣府令第１条で定める特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要かつ特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるとはいえないため、これを行わせることは内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に該当せず、届出を行う必要はあり
ません。

16

＜特定社会基盤事業者の指定＞
Ｑ４．基本指針に「事業所管大臣は適当な期間ごとに、特定社会基盤事業者が指定基準を満たしているかを、事業者の負担も踏まえつつ確認する」（13頁）との記載がありますが、金融庁において、かかる確認は、いかなる時期・頻度で、どのような手続に基づいて行われますか。
○

業法の規定に基づき報告される書類等により把握した計数に基づき、特定社会基盤事業者が指定基準を満たしているかの確認を行います。

○ なお、金融庁では、相談窓口を設置しておりますので、指定基準を満たさなくなったと特定社会基盤事業者において認識された場合には、随時、ご相談いただくようお願いします。

17

＜導入等計画書の届出要否＞
Ｑ５－１．特定重要設備の更改にあたって、企画する段階から導入等計画書の届出が必要ですか。
○ 特定重要設備の導入等を行うことができない期間（禁止期間）を考慮した上で、特定重要設備の導入の時期や重要維持管理等の委託開始日が到来する前に、特定社会基盤事業者において届出を行えばよく、設計の前提として企画を行う場合に、必ずしもその段階で導入等計画書の届出を行う必要はありません。
○ 「特定重要設備の導入の時期」については、Ｑ８－３をご参照ください。

Ｑ５－２．既に導入が完了している特定重要設備に変更を加える場合、どのような変更が特定重要設備の新たな導入として事前届出が必要となりますか。
○

既に導入が完了している特定重要設備について、特定重要設備自体を交換する場合や、特定重要設備に含まれる設備や部品の交換によって特定重要設
備の機能に関係する変更を加える場合は、変更の届出又は報告ではなく、新たな特定重要設備の導入として、新規の導入等計画書の届出が必要です。

○ 「特定重要設備の機能」については、Ｑ11－１をご参照ください。

Ｑ５－２－２．内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更としては、具体的にどのような変更がありますか。
○

内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更としては、導入等計画書に記載した機能自体を変更する場合に加え、特定社会基盤役務を安定的に提供するため特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用の構築に中核的な役割を果たしている設備、機器、装置又はプログラムを変更する場
合も含まれ、例えば、以下のようなものが考えられます。
⑴ システム統合に伴う変更

18

⑵ オープン化・クラウド化・共同化に伴う変更⑶ 業務アプリケーションのプログラム言語の変更

Ｑ５－２－３．内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更にあたらないものとしては、具体的にどのような変更がありますか。
○

それのみでは内閣府令第１条で定める特定重要設備の機能に関係する変更にあたらないものとしては、例えば、以下が考えられます（ただし、特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用に影響を及ぼさないものに限る）。
⑴ 外部接続先の仕様変更や制度変更等の外的要因に対応するために行われる一部のプログラムの変更⑵ 不備を修正するために行われる設備・装置・プログラムの部分的な変更⑶ 設備・装置・プログラムの保守性を向上させるために行われる変更⑷ 営業店の統廃合や本部の組織変更に伴い営業店テーブルや代理店テーブル等に加える変更

Ｑ５－３．制度運用開始前に既に導入が完了している内閣府令第１条で定める特定重要設備について、制度運用開始後に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等を行わせる場合、導入等計画書の届出が必要ですか。
○

他の事業者に委託して行わせるプログラムの変更等が、新たな特定重要設備の導入に該当する場合には、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要です。

○ 「新たな特定重要設備の導入に該当する場合」については、Ｑ５－２をご参照ください。
○ また、他の事業者に委託して行わせるプログラムの変更等が、重要維持管理
19

等の委託の一環（システム保守）として行われる場合は、当該変更等についてあらかじめ重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要です。
○ 重要維持管理等の委託の該非については、Ｑ３－３等をご参照ください。

Ｑ５－４．特定社会基盤事業者が子会社から特定重要設備を導入する場合、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要ですか。また、当該特定重要設備の一部に子会社以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要ですか。
○ 特定社会基盤事業者が、他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合は、
特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要となりますが、政令第10 条で定める者から特定重要設備を導入する場合は、当該届出が不要（※）とされています。
○ ただし、当該特定社会基盤事業者が政令第 10 条で定める者から特定重要設備を導入する場合であっても、当該特定重要設備に政令第 10 条で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合には、導入等計画書の届出が必要となります。
○ この場合、政令第 10 条で定める者から導入する特定重要設備と、当該特定重要設備に組み込まれている政令第 10 条で定める者以外の者が供給する特定重要設備のそれぞれについて導入等計画書を作成し、届出を行うことが必要です。
※ 政令第 10 条で定める者から導入する特定重要設備であっても、当該特定重要設備の重要維持管理等を他の事業者（政令第 10 条で定める者を含む。）に委託して行わせる場合には、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要です。

20

Ｑ５－５．内閣府令第１条で定める特定重要設備の導入にあたって、構成設備に該当する業務アプリケーションを特定社会基盤事業者が自ら開発する
一方で、構成設備に該当するオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバーを特定社会基盤事業者以外の事業者が製造・供給しています。この場合、特定社会基盤事業者が他の事業者から当該特定重要設備を導入しているとはいえないものとして、特定重要設備の導入に係る導入等計
画書の届出を不要とすることは可能ですか。
○ ご質問のケースにおいては、内閣府令第 12 条各号で掲げるオペレーティン
グシステム、ミドルウェア、サーバー等を製造する事業者が特定重要設備の機能を充足する者と考えられれば、これらの事業者が特定重要設備の供給者となり、導入等計画書の届出が必要となります。
○ 特定重要設備の導入にあたって、「他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合」（法第 52 条第１項）に当たるかどうか判断が難しい場合は、事前相談
をご活用ください。
○ 「特定重要設備の供給者」については、Ｑ８－４をご参照ください。
Ｑ５－６．構成設備の一部であるプログラムの変更を行う予定であり、かつ、
その変更が特定重要設備の機能に関係する変更であることから、特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出る予定ですが、導入等計画書には、当該変更を加える構成設備のみを記載すればよいのでしょうか。
○ 特定重要設備に含まれる全ての構成設備を記載する必要があります。

Ｑ５－７．制度運用開始前に締結した委託契約に基づいて、委託先に対して制度運用開始前から維持管理・操作を行わせている場合、制度運用開始後に重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要となるのはどのような場合ですか。
○

制度運用開始後に重要維持管理等の委託を開始する場合には、導入等計画書の届出が必要です。

○ 例えば、制度運用開始前に締結した維持管理・操作の委託契約に定める委託21

期間が制度運用開始後に終了した後も、当該契約で委託していた内容が重要維持管理等に該当し、終了日の翌日を始期として、同一の内容で委託契約を更新する場合（自動更新に関する条項に基づき同一の内容、同等の期間で契約の更新を行う場合を含む）には、導入等計画書の届出が必要となります。
○

また、制度運用開始前に締結した委託契約に定める委託期間が満了する前であっても、当該委託契約に定めのない重要維持管理等を制度運用開始後に行わせる場合には、導入等計画書の届出が必要となります。

Ｑ５－８．制度運用開始前に締結した委託契約に基づいて、委託先に対して制度運用開始前から維持管理・操作を行わせ、委託先は更に再委託をしています。制度運用開始後、当該委託契約の期間が終了する前に、委託の相手方と再委託の相手方との間で再委託契約の更新が行われる場合、法第 54条第１項の定める「重要な変更」として、事前届出が必要ですか。
○

特定社会基盤事業者として指定を受けた事業者において、当該指定を受けた日から６か月間は、当該指定に係る特定重要設備の重要維持管理等に限っては、導入等計画書の届出義務がありません（法第 53 条第１項）。

○

したがって、当該指定を受けた日から制度運用開始日の前日までに開始している特定重要設備の重要維持管理等の委託については、導入等計画書を届
け出ていないことから、導入等計画書の記載事項についての法第 54 条第１項の規定による「重要な変更」等が生じないため、届出を行う必要はありません。

○ ただし、行おうとする変更によって、新たに重要維持管理等の委託を行う場
合は、法第 52 条第１項に基づき、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要となります。

Ｑ５－９．内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託先との間で、期間を１年とする基本契約を締結し、かつ、具体的な委託内容及び金額について期間を３か月とする個別契約を締結・更新し、重要維持管理等を行わせている場合、制度運用開始後、基本契約の更新前に、個別契約を更新するときは、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要ですか。

22

○

個別契約において、「重要維持管理等の委託の内容又は時期若しくは期間」
を定めている場合、基本契約のみでは重要維持管理等が委託されているとはいえないため、当該個別契約の更新は新たな委託の開始に該当し、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要です。

○ したがって、ご質問のケースにおいては、個別契約において重要維持管理等の委託の内容を定めていることから、個別契約を更新するときに、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要となります。

Ｑ５－10．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出後、委託して行わせる業務に従事する人数や委託料等の導入等計画書等の届出又は報告が不要な事項のみを、当該届出に係る重要維持管理等を行わせる期間の終了前に変更契約で更新した場合、あるいは、導入等計画書等の届出又は報告が不要な事項のみを個別契約として基本契約と異なる期間で締結した場合でも、導入等計画書の届出又は変更の報告は必要ですか。
○

導入等計画書の届出後に契約更新等を行う事項が、導入等計画書等の届出又は報告が不要なもののみである場合は、導入等計画書等の届出又は変更の報告は必要ありません。

23

＜導入等計画書の届出方法＞
Ｑ６－１．複数の事業所管省庁にまたがる事業については、どの事業所管大臣に届出を行えばよいですか。複数の事業所管大臣全てに届出を行う必要がある場合、法第 52 条第３項で規定される「主務大臣が当該届出を受理した日」とは、どのような日が該当しますか。
○ 法第 52 条第１項で定める「主務大臣」とは、特定社会基盤事業を所管する
全ての大臣を指すため、複数の事業所管省庁にまたがる事業については、全ての事業所管大臣に届出を行う必要があります。
○ この場合、法第 52 条第３項で規定される「主務大臣が当該届出を受理した
日」とは、全ての事業所管大臣が届出を受理した日がこれに該当します。

Ｑ６－２．内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出について、粒度の定めはありますか。
○

本制度は、重要維持管理等の委託を行う場合にあらかじめ届出を求めるものであるため、基本的には重要維持管理等に該当する行為の単位で届出がされ、それぞれの届出について主務大臣が審査することを想定していますが、必要事項が記載される限り、必ずしも届出の単位・粒度を制約するものではありません。

○ なお、届出の単位・粒度については、契約やリスク管理措置の実態等を踏まえる必要がありますので、判断が難しい場合には、事前相談をご活用ください。

24

＜導入等計画書の記載事項（共通）＞
Ｑ７－１．内閣府令第１条で定める特定重要設備については、「名称」として何を記載する必要がありますか。
○ 内部管理上使用している名称を記載してください。なお、ＦＩＳＣ「金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書」に基づいて情報シ
ステムの台帳（情報資産目録）を作成している場合、台帳に記載の名称を、内部管理上使用している名称として記載することが可能です。

Ｑ７－２．内閣府令第 11 条第４号、第 13 条第５号、第 14 条第４号及び第 15条第６号で定める事項について、供給者等に当たる会社が分割・合併している場合には、「直近の三事業年度」として対象となる範囲に定めはありますか。
○ 供給者等が分割・合併前の会社の法人格を引き継いでいる場合は、当該会社を含めた直近の三事業年度の売上高が対象となりますが、法人格を引き継いでいない場合等、登記上新設となる場合には、当該供給者等の売上高のみが対象となります。

Ｑ７－３．
「重要維持管理等を行う場所」の記載は、内閣府令第 17 条によって省略することができますか。
○ 「重要維持管理等を行う場所」は、内閣府令第 15 条第１号、第２号の「重要維持管理等の内容」の記載事項に含まれることから（様式第四（二）２．の表参照）、同令第 17 条の規定により導入等計画書への記載を省略することができます。

Ｑ７－４．代表者の氏名や役員の氏名の記載が旧姓（旧氏）を使用しているため登記事項証明書や旅券の写し等と相違している場合、どのように記載すればよいのでしょうか。
〇

特定社会基盤事業者が届け出る導入等計画書等には、登記事項証明書や旅券に記載されている代表者の氏名や役員の氏名を記載する必要があり、使用25

されている旧姓（旧氏）がある場合には、これを併記する記載が可能です。

Ｑ７－５．届出を行う時点で、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所、役員の氏名等が登記事項証明書と相違している場合、どのように記載すればよいのでしょうか。
〇

特定社会基盤事業者が届け出る導入等計画書等には、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所、役員の氏名等を登記事項証明書の内容と一致するように記載してください。

〇 ただし、登記事項証明書の更新がされていないこと等により、届け出ようとする導入等計画書等の記載内容と一致しない場合は、個別にご相談ください。

26

＜導入等計画書の記載事項（特定重要設備の導入を行う場合）＞
Ｑ８－１．様式第四（一）において、「導入に携わる者」には具体的にどのような者を記載する必要がありますか。
○

供給者には該当しないものの、特定重要設備に不正な機能を埋め込むこと
や、特定重要設備の脆弱性を把握することが可能な者を記載する必要があります。例えば、以下のような者が考えられます。
⑴ 特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に存在する販売者⑵ 特定重要設備の導入前に特定重要設備に対してペネトレーション等サイ
バーセキュリティに関するテストを実施する者⑶ 特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者の間に存在する契約者（特定社会基盤事業者の親会社が、特定社会基盤事業者に代わって供給者と契約している場合等）

Ｑ８－２．プロジェクト管理業務を支援する事業者は、様式第四（一）において、「導入に携わる者」又は「供給者」として記載する必要がありますか。
○ プロジェクト管理業務は、システム開発プロジェクトにおいて、プロジェク
トの円滑な遂行を目的にスケジュール管理・課題管理・コスト管理等を行うものであり、一般的に設備の導入に関する一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）それ自体に携わる業務ではなく、また、一連の行為の完了後導入までの過程で設備に接する業務でもないと考えられることから、当該業務を支援する事業者は、「導入に携わる者」及び「供給者」のいずれにも該当せず、導入等計画書の当該欄に記載する必要はありません。

Ｑ８－３．様式第四（一）において、特定重要設備の導入の「時期」について
は、どのような時点を記載する必要がありますか。
○ 特定重要設備の導入の時期としては、設計、開発、組立て、設置等の、特定重要設備の導入に関する一連の行為が完了し、役務の提供の用に供する時点を記載する必要があります。
27

○ また、導入の時期については、原則として、その年月日を正確に記載することが必要です。詳細は、共通解説をご参照ください。

Ｑ８－４．特定重要設備の最終組立て作業を特定社会基盤事業者が自ら行っていますが、この場合には届出が必要ですか。また、届出が必要な場合は、
特定重要設備の供給者をどのように特定すればよいですか。
○

特定社会基盤事業者が自ら特定重要設備の最終組立て作業を行う場合、法第 52 条第１項で定める「他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合」に該当するかは、実態に照らして判断します。

○ また、特定重要設備の供給者とは、「特定重要設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者」がこれに該当します。ご質問のケースにおいて、最終組立て作業の実態が、既に特定重要設備として機能が充足された状態のものを単に組み立てる作業である場合、当該作業のみを行っている者は、供給者に該当しません。
○ この場合、例えば、以下のような者が存在するときは、そのような者が内閣
府令第１条で定める特定重要設備の供給者に該当することも考えられますので、判断が難しい場合には、事前相談をご活用ください。
⑴ 業務アプリケーションの開発の大半を受託している他構成設備の商流を束ねている者⑵ サーバー等基幹的なハードウェアあるいはソフトウェアを製造し供給している者

Ｑ８－５．複数台のサーバーを内閣府令第 12 条で定める構成設備としている
場合、「構成設備の名称」として何を記載する必要がありますか。
○ 「構成設備の名称」については、同一の種類の構成設備から、導入を行う個々の構成設備を特定する事項（品名や型番号など）を記載することが必要です。

28

○ ご質問のケースにおいては、例えば、それぞれのサーバーを一に特定することが可能なシリアルナンバー等を記載することが考えられます。

Ｑ８－６．構成設備の供給者は、特定重要設備の供給者が直接契約した相手に限定されますか。
○ 特定重要設備の供給者と直接契約しているかどうかは問いません。

Ｑ８－７．構成設備の業務アプリケーションを製造するにあたって、複数の者にプログラムの開発を委託しています。この場合、構成設備の供給者をどのように特定すればよいですか。
○ 構成設備の供給者とは、「構成設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者」がこれに該当します。
○ ご質問のケースにおいては、例えば、以下のような者が該当することが考えられますが、判断が難しい場合には、事前相談をご活用ください。
・ 業務アプリケーションを構成するプログラムのうち特に必要なものを製造（設計・コーディング・テスト）する者

Ｑ８－８．構成設備である汎用品の製造者と販売者が異なる場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。
○ 汎用品を製造している者が、構成設備の供給者に該当します。
○ なお、例えば、汎用品にカスタマイズを加えている者が存在するときは、そのような者についても「構成設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者」として、構成設備の供給者に該当することが考えられますので、判断が難しい場合には、事前相談をご活用ください。

29

Ｑ８－９．商用パッケージとしてディストリビュータが流通させるオープン
ソースソフトウェア（ＯＳＳ）を構成設備として用いている場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。
○ ディストリビュータが構成設備の供給者に該当します。

Ｑ８－10．構成設備がＯＥＭ製品（委託者が自らのブランドで販売することを目的に設計を行い受託者に製造させた製品）である場合、構成設備の供給者はどのように特定すればよいですか。
○

ＯＥＭ製品の製造を委託した者と受託した者のいずれも供給者に該当しま
す。なお、単にＯＥＭ製品の販売のみ行っている者は供給者に該当しません。

Ｑ８－11．構成設備をリースで借りる場合、リース会社は構成設備の供給者に該当しますか。
○

リース会社は設備を製造又は供給する者ではないことから、供給者には該当しません。

30

＜導入等計画書の記載事項（特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合）＞
Ｑ９．特定社会基盤事業者が所有する設備の重要維持管理等について、特定社
会基盤事業者の親会社が第三者との間で締結した契約に基づき、当該第三者に委託しています。特定社会基盤事業者と親会社、特定社会基盤事業者と当該第三者との間では契約書を取り交わしていませんが、重要維持管理等に該当する行為について、実際には当該第三者が行っている場合、
重要維持管理等の委託の相手方（一次委託先）は、親会社・当該第三者のいずれとすべきでしょうか。
○ 法第 52 条第１項で定める「他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合」に該当するか否かは、契約形態によって判断するものではなく、ご質問のケースが他の事業者に委託して重要維持管理等を行わせる場合に当たるものか否か、当たる場合には当該他の事業者が誰か、といった取引の実態に照らして判断します。
○ したがって、契約書の取り交わしの有無にかかわらず、ご質問のケースが他の事業者に委託して重要維持管理等を行わせる場合に該当するのであれば、「他の事業者」に該当する者が委託の相手方（一次委託先）となり、それが親会社であるか第三者であるかは、実態に照らして判断することとなります。

31

＜導入等計画書を届け出た後の禁止期間等＞
Ｑ10－１．法第 52 条第４項による審査の結果、導入等計画書の内容の変更等についての勧告がなされた場合、勧告を応諾する場合にも通知が必要ですか。
○ 法第 52 条第６項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者が当該勧告に応諾する場合は、同条第７項の規定に従い、通知しなければなりません。

Ｑ10－２．法第 52 条第４項による審査の結果、導入等計画書の内容の変更等についての勧告がなされた場合、修正した導入等計画書の審査にあたって、同項に基づき、禁止期間が再度延長される可能性はありますか。
○ 法第 52 条第７項の規定により勧告を応諾する旨の通知をし、同条第８項の規定により勧告に係る変更を加えた導入等計画書を届け出た特定社会基盤事
業者は、禁止期間が再度延長されることはありません。

32

＜導入等計画書を届け出た後の変更（特定重要設備、構成設備）＞
Ｑ11－１．法第 54 条第１項において、「重要な変更」については、あらかじめ、変更の案を作成して届け出なければならないとされています。内閣府
令第 23 条第１項第１号において、法第 52 条第２項第１号並びに様式第四（一）及び様式第四（二）における「特定重要設備の機能」に「係る変更」が「重要な変更」とされていますが、特定重要設備の機能に係る変更とは、どのような変更ですか。
○ 「特定重要設備の機能」とは「特定社会基盤役務を安定的に提供するため特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用」（様式第四（一）、第四（二）１．
特定重要設備の概要の（記載上の注意）３．参照）であり、具体的には、特定社会基盤事業者によって、システム構成や設備が区々であることから、当該事業者が行う特定社会基盤事業の実態に即し判断することとなります。
○

導入等計画書においては、特定重要設備ごとにその設備が果たす作用について、例えば以下のような、当該システムが果たす各種作用を記載することとなりますが、記載した機能について、新たな作用の追加、作用の一部の除去、異なる作用への転換等により記載事項に変更が生じる「機能の変更」が該当します。
Ⅰ 各金融事業で異なる特定重要設備⑴ 銀行業、系統中央機関が行うもの
勘定処理を行う機能を果たす各種作用※ ＡＴＭに関する事業者指定基準を満たすことにより指定された特定社会基盤事業者については、ＡＴＭ取引業務を処理するシステムに係る機能を果たす各種作用⑵ 資金移動業
為替取引システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑶ 保険業
保険金支払システム（査定など工程管理をするシステム及び契約情報を保有するシステム）に係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑷ 取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業
売買システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用33

⑸ 金融商品債務引受業
清算システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑹ 第一種金融商品取引業
注文データの管理、口座管理、約定管理、残高管理、清算・決済を処理しているシステムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑺ 信託業
財産管理システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑻ 資金清算業
資金清算システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑼ 第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業
前払式支払手段の残高管理・加盟店精算・決済・入金業務に係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑽ 預金保険法第 34 条に規定する業務を行う事業
破綻処理業務システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑾ 振替業
振替システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種作用⑿ 電子債権記録業
電子債権記録システムに係る中核的な情報処理を行う機能を果たす各種
作用
Ⅱ その他の特定重要設備
非業務処理システムに係る機能を果たす各種作用34

Ｑ11－２．特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第１条で定める特定重要設備について、導入前に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等を行わせる場合、導入等計画書の届出又は変更の報告が必要ですか。
○

以下のいずれかに該当する場合は、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出又は変更の報告が必要です。
⑴ 導入等計画書に記載した特定重要設備とは異なる特定重要設備の導入に当たる場合届け出た導入等計画書とは別に、特定重要設備の導入に係る導入等計画書の届出が必要となります。
⑵ 「重要な変更」に当たる場合（⑴に該当する場合を除く）
あらかじめ、導入等計画書の変更の案の届出が必要です。「重要な変更」
については、法第 54 条第１項及び内閣府令第 23 条第１項、Ｑ11－１をご参照ください。
⑶ 法第 52 条第２項各号に掲げる事項につき変更する場合⑴及び⑵並びに内閣府令第 24 条で定める「軽微な変更」のいずれにも該当しない場合は、変更後に遅滞なく変更の報告が必要です（法第 54 条第１項、法第 54 条第４項）。

○ また、他の事業者に委託して行わせるプログラムの変更等が、重要維持管理等の委託の一環（システム保守）として行われる場合は、当該変更等についてあらかじめ重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要です。

Ｑ11－３．特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第１条で定める特定重要設備について、導入後に、特定社会基盤事業者が他の事業者に委託してプログラムの変更等（バージョンアップを含む）を行わせる場合、導入等計画書の届出又は変更の報告が必要ですか。
○ 届出等の要否は、以下のとおり、プログラムの変更の程度によって異なります。

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⑴ 当該変更が新たな特定重要設備の導入に該当する場合
導入等計画書の届出が必要です。
「新たな特定重要設備の導入に該当する
場合」については、Ｑ５－２をご参照ください。
⑵ 法第 52 条第２項第２号ハに掲げる事項につき変更する場合⑴に該当しない場合であって、構成設備の種類、名称又は機能の変更を行う場合は、変更後に遅滞なく変更の報告が必要です（法第 54 条第４項、内閣府令第 25 条第２項）。
なお、導入等計画書に記載した特定重要設備の機能及び構成設備の機能に関係する変更を伴わない変更を行う場合は、届出等を行う必要はありません。例えば、以下のようなものが考えられます。
・ 日常的なバグ修正等のアップデートのみを行うもので、「機能」の動作に影響のない変更・ ユーザーインターフェースのみを変更する、「機能」の動作に影響のない変更○ また、他の事業者に委託して行わせるプログラムの変更等が、重要維持管理等の委託の一環（システム保守）として行われる場合は、当該変更等についてあらかじめ重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出が必要です。
○

なお、制度運用開始前に既に導入が完了している内閣府令第１条で定める
特定重要設備について変更を加える場合の届出要否についてはＱ５－３を、
特定重要設備の導入に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第１条で定める
特定重要設備について導入前に変更を加える場合の届出要否についてはＱ11－２をご参照ください。

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＜導入等計画書を届け出た後の変更（重要維持管理等）＞
Ｑ12－１．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書を届け出た内閣府令第８条で定める重要維持管理等の委託について、当該委託期間が終了する
前に、委託の相手方と再委託の相手方との間で再委託契約の更新が行われる場合、更新前の契約と同一の内容を委託期間内に再委託するものであっても、導入等計画書の届出又は変更の報告が必要ですか。
○

委託契約の更新を行う場合には、委託の内容等についての変更の有無にかかわらず、契約の更新に基づき、導入等計画書の届出が必要となります。また、委託先と再委託先との再委託契約の更新は、再委託先を新たに追加する場合と同様の手続が必要となります。

○ したがって、重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出後、委託期間の終了前に再委託契約を更新する場合には、契約の更新を行う再委託全体に関する「重要な変更」として、関連するすべての事項について、導入等計画書の変更の案の事前届出が必要です（法第 54 条第１項）。
○ なお、制度運用開始前に開始している重要維持管理等の委託について、当該委託期間が終了する前に、再委託契約の更新が行われる場合の届出要否は、Ｑ
５－８をご参照ください。

Ｑ12－２．Ｑ12－１と同様の場合、導入等計画書において再委託先以降について届出例外（内閣府令第 17 条）を用いているときは、何らかの届出や報告が必要ですか。
○

Ｑ12－１のとおり、再委託契約の更新は再委託先を新たに追加する場合と同様の手続をとる必要があることから、届出例外を用いている場合であっても、「重要な変更」として届出が必要です。

○ このとき、再度届出例外を用いる場合には、様式第四（二）との関係から、省略する旨を「２．変更事項」欄に記載した上で、「６．備考」欄に届出例外の要件を満たしていること（講じた措置の内容）を記載するとともに、それを証する書類を改めて提出する必要があります。

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Ｑ12－３．重要維持管理等の委託に係る導入等計画書の届出後、重要維持管理等を行わせる期間の終了前に、以下の変更がある場合、何らかの届出や報告が必要ですか。
⑴ 委託先の名称が変更される場合⑵ 委託先が再委託先を追加する場合⑶ 再委託先の設立準拠法国が変更される場合⑷ 再委託先の名称が変更される場合○ 届出等の要否は、以下のとおり、変更の内容によって異なります。
⑴ 重要維持管理等を行わせる期間の終了前に委託先の名称が変更される場
合は「重要な変更」に該当するため（内閣府令第 23 条第１項第６号）、あらかじめ、変更の案の届出が必要です（法第 54 条第１項）。
⑵ 委託先が再委託先を追加する場合は、再委託先の名称の変更に該当し（内閣府令第 23 条第１項第７号ロ）、重要維持管理等を行わせる期間の終了前に再委託先の名称が変更される場合は「重要な変更」に該当するため（内閣
府令第 23 条第１項第７号ロ括弧書中の括弧書）、あらかじめ、変更の案の届出が必要です（法第 54 条第１項）。
⑶ 導入等計画書の届出後、重要維持管理等の開始前に再委託先の設立準拠
法国等が変更される場合は、「重要な変更」に該当するため（内閣府令第 23条第１項第７号ロ）、あらかじめ、変更の案の届出が必要です（法第 54 条第１項）。重要維持管理等の委託開始後、重要維持管理等を行わせる期間の終了前に再委託先の設立準拠法国等が変更される場合は、「重要な変更」に該当しないため（内閣府令第 23 条第１項第７号ロ括弧書）、遅滞なく変更の報告をすれば足ります（法第 54 条第４項）。
⑷ 重要維持管理等を行わせる期間の終了前に再委託先の名称が変更される
場合は「重要な変更」に該当するため（内閣府令第 23 条第１項第７号ロ括
弧書中の括弧書）、あらかじめ、変更の案の届出が必要です（法第 54 条第１項）。

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＜リスク管理措置＞
Ｑ13－１．リスク管理措置のうち、標題部又はチェック欄に「契約等により担保」とされている措置について、どのように担保がされている場合にチェックをつけることが認められますか。また、その確認書類としては、どのようなものがありますか。
○

標題部において「契約等により担保している」との記載がある場合でも、個々のチェック項目において「契約等により担保」とされていない（「確認している」とされているなど）箇所については、必ずしも「契約等により担保」
されている必要はありませんが、通常こうした内容が将来行われることを確認するためには、契約等で担保することが想定されます。

○ なお、共通解説に記載のとおり、各リスク管理措置を講じていることを証す
る書類については、いくつかの認証を例示しておりますが、例示するもの以外であっても、適切な認証の取得や必要な事項に係る外部監査の結果等、リスク管理措置を講じていることを適切に証することができる書類によることが可能です。

Ｑ13－２．金融分野において、リスク管理措置の導入⑭・重要維持管理等⑨にかかる国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準とは何が該当しますか。
※内閣府の技術的解説参照○ 国内の関連法規のうち、特定社会基盤事業を規律する及び設備の安全基準に関連する法令は、以下となります。また、国際的に受け入れられた基準のう
ち、特定重要設備の安全基準に関するものは、該当ありません。
⑴ 銀行業
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）⑵ 系統中央機関が行うもの
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
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農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）⑶ 資金移動業、資金清算業、第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事
業
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）⑷ 保険業
保険業法（平成七年法律第百五号）⑸ 取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業、金融商品債務引受業、第一種金融商品取引業
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）⑹ 信託業
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）⑺ 預金保険法第 34 条に規定する業務を行う事業
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）⑻ 振替業
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）⑼ 電子債権記録業
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）

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