法人番号 87

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

人間文化研究機構○

法人の概要(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関
として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェク
トに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本
関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオー
プンアクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 立本 成文（平成 26 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
平川 南（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事数 ４（１）名※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）名※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 168 名（令和３年５月１日現在）

技術職員・一般職員(3) 法人の機構図
２ページを参照

234 名(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学
研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究
拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、-1-

人間文化研究機構<平成27年度>
機構長選考会議

企画戦略会議<令和３年度>監事

役員会・理事協議会

機
構
長

機構会議
男女共同参画委員会
企画・評価担当理事

機構長特別顧問

機構長選考会議

企画戦略会議

経営協議会

役員会・理事協議会

教育研究評議会

機構会議

総合研究推進委員会

総務・財務担当理事

大学院教育協力会議

研究・企画・評価担当理事

情報担当理事

本部

機構長室

大学院教育推進会議

外部評価委員会

情報セキュリティ委員会

（本部）

監査室

保有個人情報管理委員会

機構長室

内部通報処理委員会

知的財産管理室

公的研究費不正使用防止計画推進室

内部通報処理委員会
公的研究費不正使用防止計画推進室

企画・連携・広報室

情報基盤室

地域研究推進委員会

研究資源共有化事業委員会

研究倫理教育等推進室

総合人間文化研究推進センター

日本関連在外資料
調査研究委員会

地域研究推進センター

機構評価委員会
男女共同参画委員会

副機構長

知的財産管理室

総合情報発信センター

事務局

事務局

（国文学研究資料館）
館長

運営会議

（国立国語研究所）
所長（国立歴史民俗博物館）

運営会議

館長

運営会議

（国文学研究資料館）
館長

運営会議

（国立国語研究所）
所長

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

理論・構造研究系

研究部

研究推進センター

情報事業センター

時空間変異研究系

研究推進センター

博物館資源センター

古典籍共同研究事業センター

言語資源研究系

博物館資源センター

言語対照研究系

広報連携センター

研究情報資料センター

IR室

研究情報発信センター

コーパス開発センター

評価室

コーパス開発センター

日本語教育研究・情報センター

国際企画室

ＩＲ推進室

大学連携推進室

国際連携室

産学官連携推進室

広報室

メタ資料学研究センター

監査室

広報連携センター（国際日本文化研究センター）所長

教育研究評議会

情報担当理事情報セキュリティ委員会

保有個人情報
管理委員会

監査室

運営会議

機
構
長

国際交流担当理事
評価委員会

広報・渉外担当理事

館長

機構長特別顧問
経営協議会

広報・社会連携担当理事

総務・財務担当理事（国立歴史民俗博物館）

監事

運営会議

（総合地球環境学研究所）
所長

運営会議

（国立民族学博物館）
館長

運営会議

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

海外研究交流室研究推進戦略センター

民族文化研究部

文化資料研究企画室

研究高度化支援センター

先端人類科学研究部

情報管理施設

研究
戦略室

管理部

管理部

理論・対照研究領域

研究部

研究系

言語変異研究領域

情報事業センター

言語変化研究領域

古典籍共同研究事業センター

音声言語研究領域
日本語教育研究領域

情報基礎室（国際日本文化研究センター）
所長

運営会議

（総合地球環境学研究所）
所長

運営会議

（国立民族学博物館）
館長

運営会議

情報管理施設

管理部

管理部

管理部

研究戦略センター研究部

研究部

人類基礎理論研究部

文化資源研究センター

海外研究交流室

研究基盤国際センター

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

国際学術交流室

総合情報発信室

IR室

人類文明誌研究部

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

広報室

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

情報管理施設国際出版室

情報管理施設プロジェクト推進室

学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ
国際研究統括室
IR室
梅棹資料室
監査室

2

人間文化研究機構
本部〈平成27年度〉〈令和３年度〉

監査室長
事務局長

総務課長

監査係

監査室長

総務係

事務局長

監査係
総務課長

総務係

人事係
企画課長

課長補佐

人事係

企画評価係
研究支援係

企画課長

課長補佐

企画評価係

財務課長

課長補佐

財務係

専門職員
財務課長

課長補佐

経理係

財務係

決算係

経理係

施設課長

施設係

決算係
施設課長

専門員

ｾﾝﾀｰ事務室長

室長補佐(併企画課長)(併企画課課長補佐)

研究企画係

施設係

情報発信係

専門職員

研究支援係

3

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈平成27年度〉

管理部長〈令和３年度〉

総務課長

総務係

管理部長

総務課長

人事係

総務企画係
専門員

情報システム係

財務課長

課長補佐

博物館事業
課長

情報システム係

財務企画係

財務課長

課長補佐

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係

研究教育係

研究協力課長

人事係

研究教育係

研究協力課長

企画・渉外係

企画・渉外係

図書係

図書係

専門職員
（大学院担当）

専門職員

博物館事業
課長

展示係

課長補佐

展示係

資料係

資料係

専門職員
（展示担当）

専門職員
専門職員

専門職員
（資料担当）

専門職員

専門員
広報ｻｰﾋﾞｽ室長

広報・普及係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

室長補佐

広報・普及係

専門職員
専門職員（博学連携担当）

4

人間文化研究機構

国文学研究資料館〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 令和３年度〉

総務課長

総務係

管理部長

人事係

主幹
総務課長

課長補佐

企画広報係

総務係
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進係

課長補佐

人事係
企画評価・広報係

研究支援室長

研究協力係

研究協力・国際連携係

教育支援係

教育支援係

（併総務課長）

財務課長

課長補佐

特任専門職員

財務係
財務課長

経理係

課長補佐

財務係
経理係

契約係

契約係
図書情報係

学術情報課長

専門職員
学術情報課長古典資料目録係

課長補佐

調査・管理係

学術情報係

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第一係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

図書情報係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

情報ｻｰﾋﾞｽ係

調査収集係

課長補佐

システム管理係

情報ｼｽﾃﾑ係
特任専門職員古典資料目録係
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第二係

特任専門職員
特任専門職員

専門職員
課長補佐

事業係
特任専門職員

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

副室長

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

ｾﾝﾀｰ管理係（併財務課課長補佐）（併管理部長）古典籍共同研究係

副室長

副室長

管理係

（併総務課課長補佐）

共同研究係（併管理部主幹

古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係

副室長

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第一係（併学術情報課課長補佐）

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第二係

特任専門職員（併学術情報課特任
専門職員）

特任専門職員（併学術情報課特任
専門職員）

5人間文化研究機構

6

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈平成27年度〉

管理部長〈令和３年度〉

総務課長

次長（総務担当）

次長（財務担当）

総務係

管理部長

総務課長

人事係

人事係
広報係

財務企画係
財務運用係

財務課長

施設係
企画広報室長

次長

財務企画係
財務運用係
施設係

企画広報係
研究協力課長

研究協力課長

総務企画係

研究支援係

研究支援係
事業係

国際事業係

国際研究推進係

検収室長

検収室（併管理部長）

情報管理
施設長

資料課長
出版編集室長

資料管理係

情報管理
施設長

目録情報係

（併教員）

資料課長

資料管理係
電子情報係

（併資料課長）

資料利用係
情報課長

目録情報係
資料利用係

情報企画係
電子情報係

情報課長

情報企画係
出版編集係

情報システム係

情報システム係

7

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈平成27年度〉

管理部長〈令和３年度〉

企画連携課

課長補佐

総務企画係

管理部長

企画連携課長

総務企画係

人事係

人事係

研究企画係

国際交流係

国際交流係
連携推進室長

課長補佐

連携推進室長

研究企画係

共同利用係

共同利用係

広報係

情報・図書係（併課長補佐）

財務課長

課長補佐

財務課長

財務企画係

課長補佐

財務企画係
施設管理係

施設管理係

調達係

経理調達係

経理係
業務監査室長監査係

業務監査室長

（併財務課長）8監査係

人間文化研究機構
国立民族学博物館〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 令和３年度〉

監査室長

監査室長

副室長

（併管理部長）（併管理部長）（併総務課長）

総務課長

課長補佐

総務課長

課長補佐

管理部長

総務企画係

総務企画係
人事係

人事係

広報・IR係

広報係

専門職員
研究協力課長

課長補佐

研究協力係

研究協力課長

課長補佐

共同利用係

共同利用係

国際協力係
財務課長

課長補佐

国際協力係

財務企画係

財務課長

課長補佐

経理係

企画課長

課長補佐

調達係

博物館事業係

施設係

展示企画係

（併教員）

情報管理
施設長

標本資料係

企画課長

課長補佐

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

（併教員）

特任技術専門職員

情報課長

財務企画係
経理係

調達係
情報管理
施設長

研究協力係

標本資料係

情報ｼｽﾃﾑ係

特任専門職員

図書係

情報課長

映像音響係

情報ｼｽﾃﾑ係
図書管理係

専門職員

図書サービス係
共同利用型科学
分析室長

映像音響係

（併教員）
専門職員
（映像音響担当）

9

人間文化研究機構○

全体的な状況

人間文化研究機構は、機構長のリーダーシップの下、「法人の基本的な目標」に向けて事業を推進し、機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点及び国際的研究拠点として、共同利用・共同研究を通じて大学等の機能強化に貢献した。
特にわが国の人間文化研究を牽引すべく、国内外の多様な大学等研究機関とともに大規模・国際学術プロジェクトである基幹研究プロジェクトを推進し、研究者ネットワークの拡充と若手研究者育成に努めながら異分野融合研究や新分野開拓に取り組んだほか、人間文化研究ならではの地方創生、イノベーション創出に取り組んだ。
本機構は、大学等研究機関の機能強化に資する共同利用・共同研究体制の改革を目的として、第２期中期目標期間の改革加速期に機構長のリーダーシップの下に実施した機構の研究実施体制改革準備に基づき、第３期中期目標期間（以下「第３期」という。
）の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置した。
「総合人間文化研究推進センター」は、異分野との協働並びに共同研究の国際化推進を重点化した「基幹研究プロジェクト」を開始し、進捗管理・運営改善等のマ
ネジメントを行い、また、センター研究員として若手研究者を雇用し、各主導機関
及び大学拠点等へと派遣して共同研究プロジェクトの現場における若手研究者の育成に取り組んだ。
「総合情報発信センター」は、機構の統合的情報発信を強化し、機構本部とそれを構成する６機関、機構と産業界や海外の諸機関との連携による国内・国外での多角的な情報発信を行うとともに、新たなキャリアパスとしての人文知コミュニケー
ターの養成に取り組んだ。
以下、業務実績について具体的な事例とともに記載する。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
６機関は、総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力関係を強化して、挑戦
的・融合的・総合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究プロジェクトを合計 16件(「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネットワーク型」（７件）)を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。
○基幹研究プロジェクト全体の成果発表件数
表１：基幹研究プロジェクトにおける成果公開数
書籍等刊行数（冊・件）
年度

種別

書籍

講演/口頭発表
論文（回）（書籍の分担執筆（担当章）を含む）全体の合計
R２
年度 うち外国語/国際

197

1,554

1,440

53

517

390

全体の合計
R３
年度 うち外国語/国際

209

1,462

1,485

54

461

412

基幹研究プロジェクト全体で、令和２年度は書籍 197 冊(うち外国語 53 冊）、論
文 1,554 件(うち外国語 517 件）を公開し、さらに講演／口頭発表 1,440 件(うち外国語 390 件）、令和３年度は書籍 209 冊(うち外国語 54 冊）、論文 1,462 件(うち外国語 461 件）を公開し、さらに講演／口頭発表 1,485 件(うち外国語 412 件）によって成果を発信した。
表２：基幹研究プロジェクト一覧
類型

名称

主導
機関

総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤
歴構築
機文
関 日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築
語
拠 多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
点 大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
日型 アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発
地
人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築
民
日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築
歴･語連広地
携領 アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開
型域 異分野融合による「総合書物学」の構築
文
地 北東アジア地域研究
民
域 現代中東地域研究
ネ研
ッ
南アジア地域研究京大
究
ト
プロジェクト間連携による研究成果活用日ワ
在ーヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
歴外ク
バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・
型
資
文
活用
料
北米における日本関連在外資料調査研究・活用
語＜略称注記＞歴：国立歴史民俗博物館、文：国文学研究資料館、語：国立国語研究
所、日：国際日本文化研究センター、地：総合地球環境学研究所、民：国立民族学博物館、京大：京都大学○機関拠点型
６機関はそれぞれのミッションを体現する重点的研究課題を設定し、機関拠点型の基幹研究プロジェクトを主導した。

- 10 -

人間文化研究機構（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、国内外の大学・研究機関のみならず産学連携や地域連携を通じて「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を実施し、国際標準による大学・博物館をつないだ歴史資料のデータインフラ
ストラクチャ構築を推進した。特に、成果論文集『Japanese and Asian Historical
Resources in the Digital Age』を、ミシガン大学出版局から電子書籍システムにより令和３年３月に公開し、共同研究の成果を国際的に還元した。
（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、現地社会との協働で、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報ミュージアムの構築を進めている。令和３年度は、開発型３件、強化型６件、計９件のプロジェクトを実施し、18,868 件（218,851 レコード）のデー
タベース・コンテンツを公開した。特に開発型プロジェクト「海域アジアにおける
人類の海洋適応と物質文化―東南アジア資料を中心に」においては、研究代表者の小野林太郎准教授が、本プロジェクト等による国際的な研究ネットワークの構築が高く評価され、第 36 回大同生命地域研究奨励賞を受賞した。

る準備を進めた（令和４年５月に刊行）。また東アジアの健康観及び疾病の歴史を整理し、編著した『暮らしのなかの健康と疾病―東アジア医療社会史』が東京大学出版会より刊行された。
国立民族学博物館は、同プロジェクトに「文明社会における食の布置」ユニットとして参画し、その成果として中国で開催された国際学会「第 11 回アジア食学論壇」において、令和３年１月に出版した『世界の食文化百科事典』（丸善出版）をテーマとする招待講演を行った。令和２年に出版した論文集『The Spread of Food
Cultures in Asia』についての書評が、『The Journal of the Royal Anthropological
Institute』及び『Anthropos』という世界的に権威のある国際学術雑誌に掲載され、高い評価を得た。
○ネットワーク型
・「地域研究推進事業」プロジェクト
国立民族学博物館を中心拠点又は副中心拠点とする機構の事業マネジメント及び支援体制の下、大学等研究機関と連携して３件のプロジェクトを推進した。
（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、「現代中東地域研究推進事業」に中心拠点として参画している。本年度は日本中東学会第 36 回年次大会（令和２年８月 29 日）及び英国王立
人類学協会主催の国際学会「Anthropology and Geography: Dialogues Past,
Present and Future」（令和２年９月 18 日）で分科会を組織した。また、公開講
演会「ファンタジーの挑戦―もうひとつの世界を想像しよう」（令和２年 11 月６日、参加者 115 名、Web 視聴者 504 名）を開催し、現地社会との協働による共同研
究の成果を発信した。
また、国立民族学博物館は、「南アジア地域研究推進事業」に副中心拠点として参画している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の流行のもとで、オンライ
ン研究会によって国際ネットワークの構築を推進した。具体的には、インドの研究者を講師として迎え、感染症とインド社会に関する研究会を開催（令和２年６月 11日、参加者 34 名）したほか、東アジア・東南アジアの南アジア研究機関とのコンソーシアムによる多国間国際ウェビナー（令和２年 12 月５日、参加者 56 名）を共催した。
（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は「南アジア地域研究推進事業」の成果として、企画展「躍動するインド世界の布」（令和３年 10 月 28 日～令和４年１月 25 日）を実施するとともに、論集『躍動するインド世界の布』（昭和堂）を出版した。本企画展の実行委員長であり、論集の共編者である上羽陽子准教授は、これらを含む一連の研究活動が高く評価され、第 36 回大同生命地域研究奨励賞を受賞した。
また、国立民族学博物館は「北東アジア地域研究推進事業」の中心拠点として、参画している。令和３年度は、研究成果として、『記憶と象徴としての毛沢東―民衆のまなざしから』（臨川書店）、『外来種と淡水漁撈の民俗学：琵琶湖の漁師にみる「生業の論理」』（昭和堂）、『現代モンゴルの牧畜経済―なぜ遊牧は持続しているのか』（明石書店）、『トナカイの大地、クジラの海の民族誌 ツンドラに生きるロシアの先住民チュクチ』（明石書店）、『アイヌのビーズ―美と祈りの二万○広領域連携型
新たな人文学の研究システム構築及び異分野融合による新領域創出を目指し、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携して、３件のプロジェクトを実施した。
（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、「異分野融合による『総合書物学』の構築」プロ
ジェクトの研究成果発信のため、『文化・情報の結節点としての図像―絵と言葉でひろがる近世・近代の文化圏』（晃洋書房）、『江戸のことば絵事典―『訓蒙図彙』の世界』（KADOKAWA）を刊行した。前者は本ユニットのシンポジウム等での発表に基づく論文集であり、後者は研究成果を一般向けに著した単行本である。研究成果
を、研究者だけではなく一般にも向けて幅広く発信した。
総合地球環境学研究所は、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロ
ジェクトの研究成果の教育展開として、京都府立大学での後期講義「疫病から見た和食の評価（食と健康）」を担当し、対面で２回、オンラインで 13 回の講義を行った。地域の大学における教育活動に対し、若手を含む複数の研究者が組織的に関わることで地球研の認知度を高めるとともに、今後の教材開発等に向けた重要な取組となった。また、国立民族学博物館は、創設以来蓄積してきた食文化研究の強みを活かし、同プロジェクトに「文明社会における食の布置」ユニットとして参画している。令和２年度は、グループ合同研究会を２回、グループ連携ワークショップを５回開催した。また、館員が編集代表、編集幹事（３名中２名）、編集委員（７名中５名）を務め、『世界の食文化百科事典』（丸善出版）を出版し、研究成果を発信した。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、人間文化研究の観点から地域に根ざした学際的「健康」研究である「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロジェクトを実施し、昨年度に続き京都府立大学の学部学生向け後期授業「食と健康」を実施し、その成果として『人新世の脱＜健康＞－食・健康・環境のトリレンマを超えて』を出版す

11

人間文化研究機構
年』（平凡社）を刊行した。
・「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクト
４件のプロジェクトを実施し、海外の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を行うとともに、その成果を国内外で積極的に活用して、海外における日本研究者の育成や日本文化の理解を促進した。
（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、ウィーン世界博物館（オーストリア）において国際連携
展示「明治の日本―ハインリッヒ・フォン・シーボルトの収集品から」を共催し、オーストリアの全国紙 Krones Zeitung 紙、Der Standard 紙、Currier 紙や、ORF2（テレビ）などの主要メディアにおいて大きく取りあげられたほか、スロバキアのラジオでも紹介されるなど、大きな反響を呼び高く評価された。また、同展示の会
期中に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった国際
シンポジウムの報告内容を、日英２言語の論文集『異文化を伝えた人々Ⅱ ハイン
リッヒ・フォン・シーボルトの蒐集資料』（臨川書店）として令和３年３月に刊行
し、調査研究の成果を広く社会へ還元した。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、第３期に実施したネットワーク型基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料調査研究・活用事業」の研究成果を、以下の取組みによって国内外に発信した。シーボルト関係資料の調査研究の成果として、ミュンヘン五大陸
博 物 館 、 シ ー ボ ル ト 協 会 （ ド イ ツ ） と 連 携 し 、 論 文 集 『 Philipp Franz vonSiebold.(1796-1866) Sammler und Japanforscher』（Siebold Museum Würzburg、
令和４年３月）をドイツにおいて刊行し、その日本語版として『異文化を伝えた人々
Ⅲ シーボルトの日本博物館』（臨川書店、令和４年３月）を刊行した。また、英国における日本関係資料の活用事業の成果と課題を書籍『イギリスで在外の日本コレクションを考える－対話型展示構築支援事業報告』（国立歴史民俗博物館、令和４年３月）として一般向けに刊行したほか、これまでに開催したシンポジウム記録を中心とする報告書『海外で《日本》を展示すること 在外資料調査研究プロジェク
ト報告書』（国立歴史民俗博物館、令和４年３月）を刊行し、プロジェクトの成果を総括・発信した。また、オンラインにより国際シンポジウム「新しいシーボルト
研究への誘い―シーボルト（父）関連資料の基礎的な調査・研究・活用事業で考えたこと」（令和４年１月 15 日）のほか２件のシンポジウムや研究大会を開催し、研究者を含む社会全体に研究成果を広く共有した。英国における日本展示構築への協力やワークショップの開催など日本展示活性化に取り組んだ成果として、特別展示「Monogatari: the art of storytelling in Japanese woodblock prints」（会場：ダラム大学東洋博物館、会期：令和４年１月 28 日～５月 15 日）を開催した。なお、アメリカ・スミソニアン研究機構において行った日本関係資料の調査研究の成果が、NHK の番組（「フランスで新発見！幕末ニッポンの秘宝 将軍からの贈り物」NHK－BS プレミアム／BS4K、令和４年１月 15 日）として取りあげられ、広く一般に発信された。
国文学研究資料館は、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」を実施し、本プロジェクトの成果として、研究報告書『バチカン図書

館所蔵マリオ・マレガ資料の総合的研究』を編集・刊行し、ウェブサイトから公開した。また、マレガ資料データの修正作業を行うとともに、関連資料として臼杵藩関係文書・池見家文書・高橋家文書の一部（キリシタン関係）を加え、「マリオ・マレガ資料データベース」を正式公開した。さらに、海外でのデータベース利用を促進するため、マレガ資料をもとにしたくずし字解読教材の開発研究を日伊共同で実施し、英語版くずし字テキストを刊行した。
② 研究実施体制等に関する目標○総合人間文化研究推進センターによる研究マネジメント（令和２年度の取り組み）
令和元年度に基幹研究プロジェクトの評価実施体制・方法等を見直し、今年度からは進捗管理に重点を置いた研究マネジメントを実施した。それによって基幹研究
プロジェクト実施者が評価作業に要していた負担を軽減することができ、これまで以上に研究プロジェクトに注力することが可能となった。また、推進センター内に設置する歴史文化資料ネットワーク事業推進委員会において、令和３年度に実施する同事業の最終評価について検討し、令和３年３月の推進センター運営委員会において、実施方法を決定するとともに、令和２年度の実績報告について進捗確認を行った。
（令和３年度の取り組み）
歴史文化資料ネットワーク事業については、推進センター運営委員会の下に評価部会を設置し、令和３年度内に最終評価報告書を取りまとめた。基幹研究プロジェ
クトについては、評価委員やプロジェクトの意見を踏まえて最終評価実施要項を策定した。広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトの最終評価においては、プロジェクト評価委員会に評価部会を設置し、令和３年度にヒアリングを実施した。最終評価報告書は、プロジェクト終了後の令和４年度に作成し、機構のウェ
ブサイト等で公表する予定である。
○国内外の大学等研究機関との学術交流協定の締結
国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研究の実施を先導して大学の機能強化等に貢献するため、令和３年度は国内８件、海外 14 件の学術交流協定を締結した。また、協定の締結件数は令和２年度時点における国内 134
件、海外 147 件から、令和３年度時点で国内 139 件、海外 142 件となり、特に国内において他機関との組織的連携が一層促進された。
（２）共同利用・共同研究に関する目標① 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
６機関は、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。令和２年度には、872 機関 3,526 名の共同研究者とともに 219 件の共同研究を実施、令和３年度には 956 機関 3,622 名の共同研究者とともに 224 件の共同研究を実施することにより、国内外の大学等研究機関の研究力の強化に貢献した。特に、共同研究者所属機関については、令和３年度の12

人間文化研究機構
実績として公立大学が 46 機関 153 名（4.2％）、私立大学が 225 機関 1,030 名（28.4％）を占め、国立大学（32.2％）のみならず、公私立大学の研究力強化に引き続き寄与した。また、共同研究者のうち女性研究者は令和３年度実績で 1,149 名となり、共同研究者全体に占める女性研究者の割合も令和元年度の 29.7％から
31.7％まで増加した。
図１：共同研究者の構成（令和３年度、所属機関別）

単位：人（延べ）○機構間連携に基づく異分野融合研究（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、物理学、生理学、情報学、言語学等の文理融合研究を推進す
るため、高エネルギー加速器研究機構、生理学研究所、統計数理研究所、国語研など４機構の研究機関が参画する機構間連携・異分野連携研究プロジェクト「知性と認識の情報神経物理学」において、機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を使用し、短歌の鑑賞に関わる脳活動と言語情報の深層学習結果との関連を探る研究を共同で推進した。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、文理融合シンポジウム「量子ビームで歴史を探る―加速器が紡ぐ文理融合の地平」（主催：高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所）を第５回（令和３年９月９日～10 日）及び第６回（令和４年１月７日～８日）と共催し、同研究所との共同研究である機構間連携・異分野連携研究プロジェクト
事業「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」（研究期間：平成 30
年～令和３年度）の成果を含め、これまでの考古学研究及び関連研究、分析技術などを紹介するとともに文理融合研究の可能性について議論した。
総合地球環境学研究所は、機構間連携の取り組みとして、情報・システム研究機
構による機構間連携・文理融合プロジェクト「機関評価のための書誌ネットワーク
推論の研究と人文社会学のための研究 IR システムの開発」（2021）において、統計数理研究所・国文学研究資料館と共同研究を行い、研究会（令和３年５月、12 月、
令和４年２月開催）を通して人文系の研究評価の可能性や共同利用の評価のあり方等について意見交換を行った。このうち令和３年 12 月９日に行われた研究会では、
統数研の公募型共同利用における研究テーマがその他の研究助成へどのように波及しているかを見るため、自然言語処理（BERT）を用いて、統数研共同利用の申請書の内容と類似した科研費（基盤 B）の研究課題数の経年変化を分析した例などが紹介され、地球研や国文研での応用可能性について議論した。
○展示を通した共同研究・共同利用の推進

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機構は、可視化･高度化事業の基本計画に基づき、大学等研究機関と連携して先端的な人間文化研究の成果を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成するための取組を進めた。
（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、災害からの復興を支える地域の文化的活動を紹介しその理解を促進するために、特別展「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」を開催した。本特別展は、本機構の５機関（歴博、国文研、国語研、地球研、民博）が各地に受け継がれる多様な地域文化の様相を移動型展示（モバイルミュージアム）として可視化したものであり、展示を通して災害復興に関する共同研究の成果を広く社会に発信した。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、令和３年度にモバイル型ユニット展示を次の通り４件行った：民博特別展「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」（令和３年３月４日～５月 18 日）、国文研・民博巡回展示（令和３年８月４日～９月 29 日）、歴博「移動型展示ユニットを活用した機構他機関との共催展示」（令和４年１月 18 日～２
月 13 日）、文科省情報ひろば（令和４年２月 15 日～３月 24 日）。
総合地球環境学研究所は、国内外で実施する研究の成果を、双方向コミュニケー
ションに基づく映像や展示の製作・公開を通じて可視化することにより、地域の人・社会・自然の理解に基づく未来可能な社会のあり方を地域社会と共創する「超学際研究」の高度化を進めた。平成 29 年度から毎年所内公募を行い、映像制作のほか
ウェブサイト、インフォグラフィックス、ボードゲーム、オンラインワークショッ
プなど、年度あたり８～14 件の多彩な取組を実施した（令和３年度は８件）。可視化を通じた研究の高度化について各自考え、重ねた議論から生まれた対話により、問題解決に向けた共創を仕掛けることが可能となった。これらの成果を『環境問題を<見える化>する』（地球研叢書、昭和堂、令和４年３月、近藤、マレー（編））として刊行した。さらに、総合地球環境学研究所は、「グローバルサプライチェー
ンを通じた都市、企業、家庭の環境影響変化に関する研究」を通じ、日本科学未来館において、地球のデータに自由にアクセスできるインタラクティブボード「ジオ・スコープ」を用いて、グローバルチェーンにおけるカーボンフットプリントの変化を可視化したコンテンツ「日本の消費にともなうカーボンフットプリント」を地球
環境研究の最新の成果として令和３年４月から展示した。本コンテンツにおいては、日本及びその他の国々で消費する商品やサービスにともない、排出される二酸
化炭素排出量に、消費に付随する工場の移転や輸出入による量も含めたグローバル
チェーンにおけるカーボンフットプリントの変化が示されている。なお、日本科学
未来館からは、令和４年度も継続して利用許諾の依頼があった。
国立民族学博物館は、展示場で公開している映像コンテンツを大学の教育研究等に活用できるように、可搬型ビデオテークを開発してきた。令和３年度はこれを、協定を締結している３校（大阪大学、金沢大学、山形大学）に各１台設置し、試験運用を開始した。あわせて利用に関するアンケートを実施し、共同利用を促進するための基礎データを蓄積することができた。また展示場内にある多機能端末室を「みんぱくシアター」に改修し、長時間の映像民族誌番組を来館者が視聴できるようにした。さらに、展示場内に「データステーション」を新設し、過去の展示をパ

人間文化研究機構
ノラマムービーで撮影したバーチャルミュージアムや、本館が所蔵する標本資料に関するデータベース等を来館者が閲覧できるようにした。

・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、令和２年度には広領域連携型とネットワーク型基幹研究
プロジェクトに加えて、合計 56 件の共同研究を実施し、合計 659 名（参加機関 216
機関、館内延べ 227 名、館外延べ 432 名）が共同研究者として参加した。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、令和３年度には広領域連携型とネットワーク型基幹研究
プロジェクトに加えて、合計 51 件の共同研究を実施し、合計 749 名（参加機関 263
機関、館内延べ 197 名、館外延べ 552 名）が共同研究者として参加した。

１室（先史･古代）が評価され、第６回日本展示学会賞を受賞した（令和２年９月 21日）。同賞は、社会的・文化的見地からきわめて高い水準が認められ、芸術・技術の総合的発展に寄与する優れた展示に与えられる賞で、同館が 20 年以上にわたって取り組んできた先端的な年代研究をはじめとした最新の研究成果を可視化・高度化した展示が、「最新のコンテンツと、大型模型や遺跡の実物大復元模型などを組み込んだダイナミックな構成により、研究者だけでなく一般の見学者の興味を刺激する」と高く評価された。
また、国立歴史民俗博物館が中心となって奈良文化財研究所、総合地球環境学研究所、東京大学、名古屋大学等との共同研究等により測定を進めてきた日本産樹木
年輪のデータが、国際標準の較正曲線である「IntCal20」に採用され、学術雑誌『 Radiocarbon 』 に お い て 国 際 共 著 論 文 （ Reimer et al.,2020, DOI:
10.1017/RDC.2020.41）として発表された。日本を含む北半球の陸上資料に適用される汎用的な較正曲線である「IntCal」に日本産樹木年輪のデータが採用されるのは初めてであり、最先端の研究成果として「歴史研究に多大な影響」（令和２年９月 23 日 毎日新聞）と取り上げられるなど注目された。
さらに、ジュネーヴ市立アリアナ美術館における企画展示「Chrysanthemums,
Dragons and Samurai. Japanese Ceramics at the Musée Ariana」（令和２年 12
月 11 日～令和４年１月９日）の開催に協力した。あわせて刊行した同企画展示の図録は、詳細な資料解説等の学術的な情報を多く盛り込み、研究に活用できるものとするなど、平成 28 年度から継続している同美術館所蔵資料の調査研究の成果を、
資料所在地において還元した。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、令和２年度に開催し、社会的反響の大きかった企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」の展示図録が、古代から近代までの性差の通史として重要な業績であるとの評価を受け、第 36 回女性史青山なを賞特別賞（主催：東京女子大学女性学研究所）を受賞した。また、同企画展示で特に関心を集めたテーマや資料をより一般向けに解説した『新書版 性差（ジェンダー）の日本史』（集英社インターナショナル、令和３年 10 月）を刊行した。同書は、発売一か月後には重版（令和４年３月末時点で第４刷、総発行部数 13,500 部）となり、デジタル版としても刊行されるなど、広く研究成果を発信する機会となり、企画展示終了後も引き続き反響があった。
さらに、国立歴史民俗博物館が主導する機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」の代表を務める後藤真准教授が、文部科学省科学技術・学術政策研究所の主催する「ナイスステ
ップな研究者２０２１」に選定された。同プロジェクトでは、人文学を基礎として、国内外の多様な学問領域の研究者と共に、学術や地域資料のデータ基盤構築等による融合的学問分野の基盤づくりに取り組んでおり、第６期科学技術・イノベーショ
ン基本計画で示された「総合知」の構築に貢献する第一人者として評価された。

・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、平成 31 年３月にリニューアルオープンした総合展示第【国文学研究資料館】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、新型コロナウイルス感染症拡大対策のため、企画展示・
特集展示開催時のギャラリートークについては、展示室内での参加者密集を避けるため実施を見合わせたが、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」においては、
代替的措置としてスマートフォンを利用した音声展示ガイドサービスを導入した。
さらに、同コンテンツを同館ウェブサイトでも公開し、展示図録と併用することで、実際に来館しなくても今回の企画展示情報をより多く得ることができるようにした。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、国立台湾歴史博物館及び国立成功大学（台湾）との研究
交流の成果発信として、令和２年度に特集展示（国際展示）「東アジアを駆け抜けた身体（からだ）―スポーツの近代」を開催し、日本にスポーツの概念が入ってきてからの歴史を、ベルリンオリンピックで日本代表として出場した台湾人アスリー
ト張星賢を中心に展示した。令和３年度は巡回展として、国立台湾歴史博物館で特別展示「東亞體育世界的臺日運動交流（邦題「東アジアの体育世界における日台ス
ポーツ交流」）」（令和３年８月 12 日～11 月７日）を共催した。また、台北駐日
経済文化代表処台湾文化センターから協力依頼があり、展覧会「世界を駆け抜けた
台湾人アスリート―張星賢」（令和３年４月 15 日～５月 31 日）を共催し、同特集
展示の一部があらためて展示されるなどの拡がりがあり、毎日新聞（令和３年５月11 日）に取り上げられた。関連して国際シンポジウム「近代東アジアのスポーツ世
界と身体」（令和３年５月 13 日～14 日）をオンラインにより上記３機関で共催するなど、オリンピックイヤーを機に国内外で広く研究成果を発信した。

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人間文化研究機構
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症感染防止のために、「日本語の歴史的典籍国際研究集会」を YouTube でライブ配信し、国内外から 767 回の視聴があった（最高同時接続視聴者数 194 人）。また、オンラインで北京外国語大学北京
日本学研究センター・日本語学院と共同により日本古典籍セミナーを１回開催（日本、中国等から 158 名参加）、国内外の若手研究者を主たる対象とした文献資料ワ
ークショップを３回開催（アメリカ、カナダ、中国、台湾等延べ 109 名参加）した。
加えて、第 13 回日本古典文学学術賞授賞式、「ぷらっとこくぶんけん」事業の館
長公開対談企画やオンライン講座、「ないじぇる芸術共創ラボ」事業のアーティス
トと館長との対談等を、オンライン等で実施し、その一部については、YouTube での動画配信も行い(最高同時接続視聴者数 5,549 名)、広く公開した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、約 38,000 点の古典籍画像データを新日本古典籍総合デー
タベースで公開し、公開累計点数を約 187,000 点に拡充するとともに、検索機能向上のためのタグ付け 2,850 点余実施、累計点数が約 12,000 点に達した。新日本古典籍総合データベースのページビュー数は直近３年間で約 2.7 倍に増加した。また、田安徳川家資料（田藩文庫ほか）、広瀬青邨文庫、岩津資雄旧蔵書、碧洋臼田
甚五郎文庫及び萩谷朴旧蔵「平安朝歌合大成」関係資料の特別コレクションの書誌
データを公開するとともに、岩津資雄旧蔵書、広瀬青邨文庫及び実録本コレクショ
ンの画像データを公開した。歴史資料では、信濃国埴科郡松代伊勢町八田家文書・
出羽国雄勝郡湯沢佐竹南家文書・多賀宗之文書などの目録を公開した。
さらに、国文学研究資料館は、展示室で定期的に開催している通常展示「和書のさまざま」について、本館ウェブサイト上で観覧できる電子展示室として開発し、
令和４年１月 11 日から公開した（ページビュー数 3,617（令和４年３月 31 日時点））。

国文学研究資料館は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進して第６回「日本語の歴史的典籍国際研究集会」をオンライン開催し、そのアーカイブ動画をホームページ及び YouTube 国文研チャンネルにて公開した。
また、異分野融合共同研究の成果である『日本に現れたオーロラの謎: 時空を超えて読み解く「赤気」の記録』（化学同人）を刊行した。さらに、国文学の国際的な研究拠点として、国際共同研究の成果論文を掲載した英文オンラインジャーナル『Studies in Japanese Literature and Culture』の第４号を刊行し、研究成果の国際発信を推進した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の成果を発信するため、英文オンラインジャーナル『Studies in Japanese Literature and Culture』の第５号を刊行するとともに、平凡社のブックレット〈書物をひらく〉シリーズとして、『妖怪たちの秘密
基地－つくもがみの時空』、『「いろは」の十九世紀－文字と教育の文化史』の２冊を刊行した。また、本館及び関連機関所蔵の古典籍画像データから作成した「日本古典籍くずし字データセット」が、カラーヌワット・タリン氏が開発した AI く
ずし字認識アプリ「みを（miwo)」に活用された。同アプリは令和３年８月に公開され、人文科学とコンピュータシンポジウム「じんもんこん 2021」（令和３年 12 月）
で研究発表が行われた。
広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による「総合書物学」の構築」
において、総合書物学の講義テキスト（日本語版、英語版）を WEB ページから公開した。また、第２回シンポジウムを YouTube によるオンライン配信により、令和３
年 12 月 26 日に開催した。さらに、研究成果刊行物『西川祐信『正徳ひな形』』（石上阿希・加茂瑞穂編）を臨川書店から刊行した。

・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
国文学研究資料館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 23 件の共同研究を実施し、合計 291 名（参加機関 102 機関、館内延べ86 名、館外延べ 205 名）が共同研究者として参加した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、研究の基盤となる日本文学及びその関連資料に関する基礎研究を進展させる基幹研究３件を実施し、公募による日本文学研究を推進させる課
題に取り組む特定研究４件を実施した。また、機関拠点型基幹研究プロジェクト「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築」において、継続の共同研究
を 11 件実施するとともに、国際共同研究２件（１課題）、異分野融合共同研究１
件、研究開発系共同研究４件を新たに開始し、プロジェクトを推進した。これら共同研究に関連分野の研究者 272 名（参加機関 113 機関、館内延べ 81 名、館外延べ191 名）が参加した。

【国立国語研究所】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、共同利用の推進のために、各種言語資源の整備を進め、６点のコーパス・データ等を新規公開、26 点のコーパスやデータ等を追加・拡充した。
これらのコーパスの一部はオンライン検索システム「中納言」で公開しており、令和２年度の新規登録ユーザー数は 6,810 人、検索数は 166 万件（昨年度比 141％）と、広く研究に活用された。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、共同利用の推進のために外部機関と連携して言語資源の整備を行い、『統語・意味解析コーパス』『日本語諸方言コーパス』『日本語日常会話
コーパス』『BTSJ 日本語自然会話コーパス』など６点のコーパス・データベース等を最終公開した。これにより、第３期に計画していたコーパス５件、統合検索シス
テム１件の開発を全て達成するとともに、目標を大きく上回るコーパス・データベース等 58 件、検索システム等３件の新規構築・追加公開を行った。これらのコー
パスの一部はオンライン検索システム「中納言」で公開されており、 令和３年度の新規登録ユーザー数は 8,294(昨年度比 122%)人、検索数は 191 万件(昨年度比 115%）

・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）15

人間文化研究機構と、広く研究に活用された。

性を伸張させた。
令和３年３月に最終公開した『日本語日常会話コーパス』は、映像データを含む
日常会話を対象とする世界的にも新しいコーパスであり、言語研究のみならず人工知能研究や自閉症研究など幅広い分野で活用されたほか、『岩波国語辞典 第八版』
『三省堂国語辞典 第八版』の改訂にも用いられた。「日本語の日常会話を収録した豊富なアノテーションを含む大規模なコーパスであり、対話の研究に幅広く利用できる価値の高い言語資源」として、NLP2022 言語資源賞（言語資源協会・言語処理学会）を受賞した（令和４年３月 11 日）。
令和２年３月に国立国語研究所が刊行した加治工真市著『鳩間方言辞典』が第１
回外間守善賞特別賞を受賞した（令和３年５月６日）。
情報処理学会「人文科学とコンピュータ研究会」におけるポスター発表「『日本語歴史コーパス』の誤り修正プラットフォームの開発」が「じんもんこんベストポ
スター賞」を受賞した （令和３年 12 月 12 日）。

・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 30 件の共同研究を実施し、合計 809 名（参加機関 267 機関、所内延べ 146
名、所外延べ 663 名）が共同研究者として参加した。
また、従来の日本語学・言語学の中で細分化された研究分野を融合し多様な言語
資源に基づく総合的日本語研究を推進するとともに、第３期の研究成果をとりまとめて今後の研究の展望を検討するために、全ての基幹型共同研究プロジェクトが参加する NINJAL シンポジウム「言語コミュニケーションの多様性」を令和２年 10 月
３日に対面及びオンラインの併用により開催した。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 35 件の共同研究を実施し、合計 833 名参加機関 280 機関、所内延べ 118
名、所外延べ 715 名が共同研究員として参加した。このうち、研究所が保有する言語資源等の研究資料や実験機器等を活用する３類型の外部公募型共同研究（共同利用型）を令和元年度・２年度に新設し、今年度は 25 件（昨年度比 192%）を採択す
るなど、開かれた大学共同利用機関として外部公募型共同研究を積極的に推進した。
・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、新型コロナウイルスのため、計画していたシンポジウム等をオンラインに切り替え、国際ワークショップ「日本語における移動動詞の文法化」、
NINJAL 国際シンポジウム「第 11 回日本語実用言語学国際会議 (ICPLJ11)」、国際
ワークショップ「Japanese/Korean Phonology」（ソウル大学校人文学部との共催)の他、国内研究会等 59 件を開催した。また、国立国語研究所のコーパスを活用し、単語の意味の分析・計算を行うことができるデータ（単語ベクトル）を構築し、令和２年９月に公開した。このデータは、「研究基盤として工学・言語学・脳科学などの学際領域への活用が期待される」として NLP2020 言語資源賞を受賞した。同データは新学術領域研究「時間生成学」においても、現在・過去・未来の思考時の脳の活動部位に関する調査研究への活用が期待されるなど、異分野の融合研究でも注目されている。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、第３期の研究成果をとりまとめて今後の研究の展望を検討するために、全大型共同研究プロジェクト合同のフォーラムをオンラインで開催するとともに、各プロジェクトが最終成果報告として国際シンポジウム等８件、国内シンポジウム等 38 件を開催し、合計 4,536 名が参加した。また、昨年度実施した全プロジェクト合同シンポジウムの成果を論文集にまとめて刊行したほか、各プロジ
ェクトが合計で 10 冊の書籍と５冊の報告書を刊行した。これにより第３期の研究成果を広く研究者コミュニティに発信し、日本語及び日本語教育に関する研究拠点

16【国際日本文化研究センター】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、平成 29 年度より国際的な書誌所蔵データベース
である OCLC WorldCat に参加し、平成 30 年度には、相互貸借・文献複写サービス
である OCLC WorldShareILL にも参加した。令和２年度は、約 9,500 件の情報を追加登録し、日文研の持つほぼ全ての書誌所蔵情報を網羅している。当該取組は、北米日本研究資料調整協議会にも Web や SNS で紹介され、日本語資料を必要とする海外の図書館や研究者への支援が大幅に向上し、世界各国から 574 件の依頼（前年度比受付件数 30％増）があるなど、世界の日本研究推進に大きく寄与することができた。
また令和２年６月には、明治 30 年代から昭和 30 年代までに出版された、約１万枚の浪曲（浪花節）SP レコードのデジタルアーカイブを新規公開した。浪曲の大規
模なデータベース構築は例がなく、明治 36 年２月に日本で初めて録音された浪曲
レコード・浪花亭愛造「後藤伏太郎の伝」など歴史的に貴重な音源を多数含む。共同利用に供するとともに、大衆文化資源の保存・活用のモデルケースを示した。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、引き続き OCLC WorldCat と OCLC WorldShareILLに参加し、これにより、日本語資料を必要とする海外の図書館への支援が大幅に向上し、世界の日本研究推進にも大きく寄与することができた。今年度も国際日本文化研究センターが令和２年８月から令和３年７月までに収集、整理した図書・雑誌の書誌所蔵情報約 14,000 件を OCLC WorldCat に追加登録し、支援体制を強化した。
・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェ
クトに加えて、合計 18 件の共同研究を実施し、合計 769 名（参加機関 215 機関、所内延べ 109 名、所外延べ 660 名）が共同研究者として参加した。

人間文化研究機構
また、ネットワーク型基幹研究プロジェクトにおいて、統括事業として若手研究者を中心としたシンポジウム「在外資料がひろげる日本研究」を企画した。同シンポジウムに関しては、若手研究者に企画・立案の機会を提供すること等を目的に、機構内の日本関連在外資料の４プロジェクトに対して公募をかけ、推進会議の選考により採択された４名（歴博、国文研、国語研、日文研）に同シンポジウムの企画・立案に必要な調査・研究資金を助成するなど、若手研究者の人材育成に寄与した。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、引き続き広領域連携型とネットワーク型基幹研究
プロジェクトに加えて、合計 18 件の共同研究を実施し、合計 789 名（参加機関 254
機関、所内延べ 116 名、所外延べ 673 名）が共同研究者として参加した。

研大衆文化研究叢書序論集全５巻」を日・英で制作・公表することで、研究成果を国際的に還元した。昨年度刊行の第１巻は愛知大学の入試問題に採用され、第２巻『禍いの大衆文化 天災・疫病・怪異』は読売新聞の書評で取り上げられ大きな反響を呼び、重版となった。

・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターの共同研究会（「国際日本研究」コンソーシアム枠）「帝国のはざまを生きる―帝国日本と東アジアにおける移民・旅行と文化表象」の活動の一環として、国際研究集会（令和２年 11 月 13 日～15 日）を対面とオンラインの併用により開催した。基調講演は一般参加も受け付け、社会学・文化人類学・
歴史学・文学など多分野の第一線の若手研究者が集まり、日本帝国崩壊後の国境をまたぐ人の流れをポストコロニアルな視点から捉え、充実した議論を展開した。参加者は 101 名にのぼり、共同研究成果を広く発信した。
また、共同研究報告書として『万博学―万国博覧会という、世界を把握する方法』（思文閣出版）他３冊を刊行し、機関拠点型基幹研究プロジェクトにおいても、研究成果等を高等教育に還元するため、通時的な日本大衆文化研究に係る教材開発を行い、教科書となる研究叢書『日本大衆文化史』第１巻（KADOKAWA）を令和２年９月に刊行、また副読本として作成した『日本大衆文化論アンソロジー』（太田出版）
も令和３年２月に刊行した。
さらに、共同研究会「戦後日本の傷跡」の成果としても出版された坪井秀人教授の著書『二十世紀日本語詩を思い出す』（思潮社）が、「「近代」「現代」という歴史時間を二十世紀の百年間に限定し「日本文学」内の詩歌作品を「日本語詩」と再定義した上で、忘れられていた作品やジャンルの復活だけではなく文学史の組み替えや編み直しを意味する意欲作」と高く評価され、第 72 回読売文学賞（評論・伝記賞）を受賞した。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターの共同研究会（「国際日本研究」コンソーシアム枠）「戦後日本の傷跡」の２年間の共同研究会の集大成として、国際研究集会を開催した。研究代表者、共同研究員、基調講演者が戦後日本を無数の傷跡が無数の新たな傷として更新されてしまう時空間として捉えるという視点に立ち、戦争経験の傷跡を生き続けなければならなかったアジアと日本の戦後社会の多様な問題について議論し、成果発表を行った。
また、機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果の集大成として、今後の日本
大衆文化研究の必携書となる『日文研大衆文化研究叢書』（全５巻）シリーズの第２～５巻を KADOKAWA から刊行、一方、シリーズ全５巻の各巻序論を集めた「日文17【総合地球環境学研究所】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、地球環境研究にかかる情報の所在を検索できるポータ
ルサイト「地球環境学ビジュアルキーワードマップ」の構築を完了し、コンテンツの拡充に努めたことにより、SDGs の 17 の目標からキーワードアイコンの絞り込みが可能となった。地球研の研究を絵で表してほしいという当初の要望をうけ、各人がアイコンをたどることで関心領域の可視化が可能となった。
また、76 課題の同位体環境学共同研究事業を採択した。新型コロナウイルス感染症のため令和２年４月 10 日から実験室利用を停止したが７月６日より再開し、全国の大学等の研究者に利用された。例年 100 名以上が参加する同位体環境学シンポ
ジウムは令和２年 12 月 18 日にオンラインで開催し、事前のポスター発表には 95
名、当日は 86 名の参加があり、コロナ禍においても大学生も含む国内外の研究者との活発な交流の場となった。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、地球環境研究にかかる情報の所在を検索できるポータ
ルサイト「地球環境学ビジュアルキーワードマップ」の試用版を公開しながら、コ
ンテンツの追加を図るとともに、検索機能強化とユーザビリティ向上に係る改修を実施することにより、内容と機能を整備し、令和４年３月に正式公開した。また、
既存の地球研アーカイブズのデータから機関リポジトリ等の外部のサービスへの
データ移行を継続して進め、地球研アーカイブズに 150 件、機関リポジトリに 666
件を新たに蓄積・登録した。地球研アーカイブズでは 6,858 件アクセス、機関リポ
ジトリでは 58,053 件ダウンロードがあった（令和４年３月末実績）。
また、同位体環境学共同研究事業において、令和３年度は(A)一般共同研究 67 課
題（代表者 64 名）、(B)部門共同研究４課題（代表者４名)、(S)機構共同研究１課
題（代表者１名）の計 72 課題を採択し、令和４年２月末実績で 1,321 人が地球研の実験室にある分析機器を利用し、共同利用に供した。また分析機器の利用者にむけ、令和３年６月 15 日に同位体環境学共通機器ガイダンス、６月 16 日～18 日にワークショップをオンラインで実施し、延べ 119 名が参加した。さらに同位体をより身近に知ってもらうため、HP「同位体環境学がえがく世界」を改訂するとともに、冊子体も発行した。令和３年 12 月 17 日開催の第 11 回同位体環境学シンポジウム
は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、昨年度に引き続きオンラインで開催したが 117 名の参加があった。
・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェクト

人間文化研究機構に加えて、合計 20 件の共同研究を実施し、合計 686 名（参加機関 257 機関、所内延べ 84 名、所外延べ 602 名）が共同研究者として参加した。
また、「サニテーション価値連鎖の提案－地域のヒトによりそうサニテーションのデザイン－」プロジェクトを通じ、「サニテーション学」構築のため、独自に刊行する国際ジャーナル『Sanitation Value Chain』を第４号まで発刊し、ISSN 取得のほか、HP も刷新した。本ジャーナルでは投稿料を徴収せず、国内外の査読者への依頼のほか校閲等を支援するなど、特に開発途上国の若手研究者が論文を出版する
プラットフォームとして貢献した。
さらに、「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築－食農体
系の転換にむけて」プロジェクトを通じ、食品の環境、社会、健康への負荷を「見え る 化 」 し た 情 報 を 消 費 者 に 伝 え る ア プ リ (iOS/ ア ン ド ロ イ ド ） を 開 発 し 、Apple/Google Play ストアで正式にリリースした。このアプリを使うことで、消費者が身近な食品の当該情報を簡単に知り、商品購入の参考にすることが可能となり、全国的にメディア・新聞等にとりあげられるなど、多くの反響があった。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 14 件の共同研究を実施し、合計 608 名（参加機関 221 機関、所内延べ 76 名、所外延べ 532 名）が共同研究者として参加した。
また、「共創を育む手法と技法―環境問題の解決に向けた超学際（TD）研究のための実践的フレームワーク」プロジェクトを通じ、研究者とステークホルダーが複雑な環境問題への対処や方策を一緒に考え実施する超学際（TD）手法に関して、既存の論文全 4,036 件を調査し、約 100 件の事例を抽出、分析することで、超学際（TD）手法を使った研究の現状を明らかにした。また超学際（TD）を実践する研究者との協働作業を通じ、ステークホルダー連携のための心得 12 項目を作成したほか、共創に関する情報共有プラットフォームを開設し、具体的な事例を紹介するとともに、大学等での教育教材やプログラムを開発している。（参考：https://cocreationproject.jp/）
さらに、「大気浄化、公衆衛生および持続可能な農業を目指す学際研究―北インドの藁焼きの事例」プロジェクトを通じ、昨年度に現地 NPO 法人と協力し行ったパンジャーブ州 22 県 2,200 世帯向けアンケ―トの分析を実施した。その中で得られた現地住民の健康意識に関する貴重な所見については大気環境学会/日本公衆衛生学会等で発表され、発表したプロジェクトメンバー（地球研共同研究員）が日本公衆衛生学会で International participant award を受賞した。アンケート分析の結果、調査した世帯のほとんどが、パンジャーブでの藁焼きは、デリーにおける大気汚染に関係ないと考えていることが判明した。これは科学的理解が遅れていることに由来する。プロジェクトチームは昨年度 mission DELHIS で取得した大気汚染物
質発生量（工場や自動車からの発生量）推定に基づき、モデルによるシミュレーシ
ョンを行い検討し、現地における地上観測網の設置が不可欠であるとの判断に至った。令和３年度は、新たな大気汚染物質測定装置を開発し、パンジャーブ州北部からデリー地区にかけ現地農家の協力を得て、測定装置 30 台を設置し観測網を構築した。

・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、最終年度を迎える「環境社会課題のオープンチームサ
イエンスにおける情報非対称性の軽減」プロジェクトの成果本『環境問題を解く―
ひらかれた協働研究のすすめ』を令和３年３月に刊行した。第１部を理論編、第２部を実践編とし、地球研ならではの視点で、協働研究の「成功」ではなく「戸惑い」
も共有しながら、身近な自然と人間の関係をどう結びなおすのか、市民と研究者、企業、自治体が「へだたり」を越え、「超学際」で解決するヒントを探るなど、地球研の元プロジェクトリーダーや若手研究者を含む 16 名が執筆した。
総合地球環境学研究所は、統計数理研究所が開発した多様性指標（REDi）を地球研の業績に適用し、他機関と比較したところ、学際研究を進める地球研の論文は、より離れた分野からの引用を受けることが多いとわかった。これを RA 協議会第６回年次大会（令和２年９月 17 日～18 日）の統数研によるセッションにおいて発表したところ、地球研の文理融合プロジェクト運営について文部科学省や筑波大学から問い合わせを受けるなどの反響を得た。また統数研主催の国際集会「Research
Metrics workshop2020」（令和２年 12 月 10 日～11 日）でも地球研の取組が紹介された。
インドでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンにより、予期せぬ大気の清浄化が起こった。この現象をデリー周辺における大気汚染物質の排出量推定の好機と捉えて集中的に研究を実施した(mission DELHIS)。その結果、デリー市内の PM2.5 が激減したことを明らかにし、さらに窒素酸化物の排出量を定量化することに成功した。これらの成果は共に『Scientific Reports』 (インパクトファクター：3.998)に、それぞれ令和２年８月と令和３年５月に掲載された。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、熱帯泥炭地域社会再生に取り組むプロジェクトを通じ、オランダ語史料を用いたインドネシア・スマトラ島の長期の歴史雨量の記録復元を初めて実現し、泥炭地の雨季の雨量が増大し、乾季の雨量が減少した結果、泥炭地火災のリスクが高まっていることを突き止めた。エルニーニョ現象と降水量の関係にしても、最近２回の大エルニーニョ（1997-1998 年、2014-2016 年）では、相関が大きいが、1970 年代以前はエルニーニョの規模や頻度、降水量相関も小さいことを明らかにし、国際誌『Journal of Hydrometeorology』に掲載された（令和４年３月）。本プロジェクトの成果本を『Tropical Peatland Society Series』（第１巻～４巻）として Springer から出版する準備を進めた。本成果本は全刊オープン
アクセス化の予定である。
また、人口減少時代における気候変動適応としての「生態系を活用した防災減災（Ecosystem-based disaster risk reduction （Eco-DRR））」の評価と社会実装を行うプロジェクトを通じ、全国スケールでの浸水災害リスク評価などを行った。
多様な自然の恵みと災害リスクから見た土地利用の総合評価を、ウェブサイト上の情報地図として初版を公開する準備を進めた（初版は令和４年４月に公開）。また、滋賀県や千葉県で地域の実情に応じた Eco-DRR の評価や社会実装を行い、福井県では、地域の多様な関係者が参加する三方五湖自然再生協議会と連携して、Eco-DRRの実践としての自然護岸再生の推進などに取り組んだ。また、令和３年７月に本プ

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人間文化研究機構
ロジェクトリーダーの吉田丈人准教授が、生態学の地平を広げる学際研究の推進とともに、社会の多様な関係者との協働を実践する超学際研究の展開を大いに期待されることから、日本生態学会・滋賀県による第 21 回生態学琵琶湖賞を受賞した。
さらに、西洋中心史観によって規定されてきた世界経済史を根本的に見直し、東アジアをもう一つの主要な「発展経路」と位置付けた杉原薫特任教授の単著『世界史のなかの東アジアの奇跡』が、令和３年 10 月一般社団法人アジア調査会による第 33 回アジア・太平洋賞の大賞を受賞した。また、谷口真人教授は、日本の水文学における国際的なプレゼンス向上に最も貢献してきた研究者の一人であることが認められ、水文学の発展に貴重な貢献を与える研究を行った正会員に授与される賞である日本水文科学会・学術賞を受賞した。

探検文学賞を受賞した。
・共同研究の状況（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 59 件の共同研究を実施し、合計 746 名（参加機関 234 機関、館内延べ200 名、館外延べ 546 名）が共同研究者として参加した。
また、基礎理論から先端的課題まで、人類の社会や文化に関して重層的に取り組む「特別研究」を推進しており、令和２年度は、研究プロジェクト「デジタル技術
時代の文化遺産におけるヒューマニティとコミュニティ」において、新型コロナウ
イルス感染症の影響下で海外研究者の招へいができなかったため、ウェブ会議シス
テムによる国際シンポジウムを、時差を考慮して５回に分けて開催し、延べ 474 人の参加を得た。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな社会的課題に対応するため、緊急枠「現代文明と感染症」を設けて、研究プロジェクト「コロナ禍に対するローカルな対処としての「文化の免疫系」に関する比較研究」を立ち上げ、目的や問題関心を共有するための研究会を実施した。（参加者７名）（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、引き続き、広領域連携型とネットワーク型基幹研究プロジ
ェクトに加えて、合計 70 件の共同研究を実施し、合計 853 名（参加機関 255 機関、館内延べ 261 名、館外延べ 592 名）が共同研究者として参加した。
また、現代社会が直面する喫緊の課題に対して解決志向で取り組む「特別研究」を推進している。令和３年度は、音楽や芸能が共生に果たす役割を解明する研究プ
ロジェクト「パフォーミング・アーツと積極的共生」において、国際シンポジウムをオンライン形式で計４回に分けて開催し、国内外から延べ 95 名の参加を得た。
これにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外から研究者を招いて研究集会が開催できないなかで、国際的な研究活動を推進するとともにその成果を広く発信することができた。

【国立民族学博物館】
・共同利用の状況（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、非破壊分析・材質分析機器の共同利用を推進するため、共同利用型科学分析室を運用している。令和２年度は、大学や博物館等による計８件の共同利用があり、地域文化の保全や大学等研究機関の研究力強化に貢献した。天理大学附属天理参考館からの依頼では、古代ペルーの笛吹ボトルと、古代の製作技法を模して再現された現代の笛吹ボトルの内部構造を比較する X 線 CT 調査を実施した。この分析結果は天理参考館が開催する企画展「器にみるアンデス世界―ペルー北部地域編―」で活用された。
また、博物館のユニバーサル化を目的に、九州大学、山口大学との連携により開発したデジタル触知案内板を平成 30 年度より本館展示場に設置している。この案
内板は、視覚に障がいのある⼈とない⼈が、分け隔てなく館内情報にアクセスできるインタラクティブな触地図システムであり、障がい者とともに開発されたデザインが評価され、令和２年度グッドデザイン賞、IAUD 国際デザイン賞銀賞（公共空間デザイン部門）、IUD UNIVERSAL DESIGN expert 2021（独）及び UNIVERSAL DESIGN
consumer 2021（独）を受賞した。
（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、文化人類学及び関連諸分野に関わる最先端の研究を推進するため、自由な発想に基づく研究課題を公募し、毎年 20～30 件の共同研究を実施している。令和３年度は、応募の際に館内の専任教員の参加を必須としていた要件を撤廃し、コミュニティに開かれた大学共同利用機関として、より広く館外からの研究提案を受け容れることを可能にした。
また、テキスト主体の学術誌では実現しにくい新たな議論の場を世界に向けて提供するため、マルチメディア対応の国際的な査読付き英文オンラインジャーナル『 TRAJECTORIA 』 を 発 行 し て い る 。 令 和 ３ 年 度 は 、 特 集 「 Ethno-graphic
Collaborations: Crossing Borders with Multimodal Illustration」などを含む
第３号を発行した。同誌は人類学や地域研究、文化遺産、ミュージアム、アートなどの対話を促す新しい媒体として国際的に注目されており、編集長の川瀬慈准教授
は、同誌の編集活動等を通じて新しい研究分野を開拓した点が高く評価され、第 36
回大同生命地域研究奨励賞、第 43 回サントリー学芸賞及び第 11 回梅棹忠夫・山と・共同利用・共同研究の成果（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報ミュー
ジアムの構築を進めている。令和２年度は、開発型プロジェクト「北米先住民製民
族誌資料の文化人類学的ドキュメンテーションと共有」が、アーカイブ化された資料を調査がなされたソースコミュニティと「再会」させる先端的な試みとして高く評価され、研究代表者の伊藤敦規准教授が第 10 回「地域研究コンソーシアム賞研究企画賞」を受賞した。
また、アンデス文明の国際的な研究拠点として、国内外の研究機関と協定を締結
しながら、研究集会や展示など国際共同研究を展開し、世界水準の成果発信を推進
するとともに、遺跡の保存や持続的な観光開発など文化遺産の保存と活用において、アンデス文明の痕跡が認められるペルー国の文化行政に積極的に関与し、我が国との文化交流の促進にも貢献してきた。この長年の国際的な取組が高く評価され、關雄二教授が、令和２年度文化庁長官表彰を受賞した。

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人間文化研究機構
さらに、歴史学、人類学、考古学、宗教学、地理学などの多様な分野の研究者が集まり、人類史における移動研究の新たな地平を築こうとする共同研究「人類史における移動概念の再構築―「自由」と「不自由」の相克に注目して」を実施している。研究代表者の鈴木英明准教授は、本研究の成果等により、インド洋西海域世界という新たな地域研究のユニットを創成した点が評価され、第 35 回大同生命地域
研究奨励賞を受賞した。
（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、現地社会との協働で、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報ミュージアムの構築を進めている。令和３年度は、開発型３件、強化型６件、計９件のプロジェクトを実施し、18,868 件（218,851 レコード）のデー
タベース・コンテンツを公開した。特に開発型プロジェクト「海域アジアにおける
人類の海洋適応と物質文化―東南アジア資料を中心に」においては、研究代表者の小野林太郎准教授が、本プロジェクト等による国際的な研究ネットワークの構築が高く評価され、第 36 回大同生命地域研究奨励賞を受賞した。また、国立民族学博
物館は、アンデス文明研究の国際的な拠点として、国内外の研究機関と協定を締結
しながら、研究集会や展示など国際共同研究を展開し、世界水準の成果発信を続けてきた。昨年度に引き続いて、ペルーにおける遺跡博物館の建設や展示活動を通して、文化遺産の保存、活用、普及に多大なる貢献を果たし、文化交流の促進に寄与した一連の功績が高く評価され、關雄二教授が公営財団法人日本博物館協会より功労者表彰を受けた。
また、共同研究の成果を一般社会に発信・還元することを目的として、国立アイヌ民族博物館と協力し、巡回展「ビーズ アイヌモシㇼから世界へ」（於：国立ア
イヌ民族博物館、令和３年 10 月２日～12 月５日）を開催した。国立民族学博物館
所蔵の民族資料に加え、北海道内の考古資料などをあわせて展示し、アイヌモシㇼ
という地域文化の特徴を、世界のビーズの歴史のなかに位置づけながら、世界に発信した。地元紙やテレビ、インターネットを通じて計 38 件報道されるなど、社会的に高い関心を集めている。
さらに、共同研究等を通じてユニバーサル・ミュージアム（誰もが楽しめる博物館）の実践的研究に継続的に取り組んでいる。その成果の一部として特別展「ユニバーサル・ミュージアム―さわる！”触”の大博覧会」（令和３年９月２日～11 月
30 日）を開催した。本展示は、視覚偏重の社会に問題提起した点、新たな展示鑑賞の在り方を提示した点、接触が避けられる現在に触覚に注目した点などが高く評価され、新聞等 102 件取り上げられたほか、本展をテーマにしたテレビ番組（NHK「バリバラ」）も放映されるなど、社会的に大きな反響があった。

計で 100 万件を超えた。国際リンク集はこれまでに登録済みのリンク先の確認・修
正を進めつつ、前年度刷新したシステムの改善を進め、入力環境・表示項目の見直しを行った。その結果、入力の手間が減り、検索結果の表示もわかりやすくなった。
さらに、NIHU Magazine を No.051 から No.063 まで発行した。以上のように国際発信を強化するとともに、人文系サイエンスマップについては、日本史の辞典などの見出し語と自動抽出された用語を候補とする検索クエリのサジェスト機能等について改修を進めた。
（令和３年度の取り組み）
総合情報発信センターは、グローバル・リポジトリにおける過去分データの英語化について、各機関と作成したロードマップに基づき、各機関において 59 件のデータを英語化した。また、統合検索システム nihuINT は、新検索システム基盤へ約90 万件のデータコンバートを行い、この結果、新検索基盤に登録されたデータが合計で 200 万件を超えた。さらに、NIHU Magazine を No.064 から No.075 まで発行した。以上のように国際発信を強化するとともに、人文系サイエンスマップについて
は、表示形式の改修を行った上で一般に供するとともに、第 17 回人間文化研究情
報資源共有化研究会（令和４年３月 18 日（金））を開催し同システムの活用に向けて周知した。
○日本古典籍研究国際コンソーシアムの設立（令和２年度の取り組み）
国文学研究資料館は、日本古典籍（19 世紀までの日本で作られたあらゆる書物の総称）を対象とした研究の深化・発展のため、特に、①人材（学生、研究者、司書・学芸員・アーキビストなどの専門職員）の育成、②先端的研究に基づく研究成果発
信等に関する情報と資源の共有と活用、③データベースの活用等に関する情報と意見の交換、の三点について、参加機関が協働できる場を一緒に作り上げていくことを目指し、「日本古典籍研究国際コンソーシアム」を設立した。令和３年３月末時
点の参加機関数は、国外 39 機関、国内 39 機関の計 78 機関である。なお、本コンソーシアムの研究集会と会議は、計画段階から、インターネット会議システムを使用し世界各地から時間や経費の点で効率的に参加できるようにしており、ほぼオンラインで行われるため、ウィズコロナの状況下でも、継続して活動できる体制となっている。
○国内大学との連携（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、国内の大学との連携を深めるために、神戸大学大学院人文学研究科や東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所との学術交流協定に基づき研究会等を開催したほか、弘前大学人文社会科学部との学術交流協定に基づき津
軽方言の有対動詞のデータを収集・分析等に関する共同研究を推進し、成果をデー
タベース「使役交替言語地図」に格納して公開した。
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果発信のため、大阪大学総合学術博物館との連携により、同博物館にて企画展「CHINA GRAPHY―
日本のまなざしに映った中国」（令和２年 10 月 31 日～令和３年１月 30 日）を開
催し、日文研が蒐集してきた近代以降の日本人旅行者や研究者による中国各地の記② 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標○総合情報発信センターによる社会に開かれた情報発信の推進（令和２年度の取り組み）
総合情報発信センターは、グローバル・リポジトリにおける過去分データの英語化について、各機関と作成したロードマップに基づき、各機関において 77 件のデータを英語化した。また、統合検索システム nihuINT は、新検索システム基盤へ約19 万件のデータコンバートを行い、この結果、新検索基盤に登録されたデータが合20

人間文化研究機構
録と表象（地図、絵葉書、写真等）に関する展示を実施した。オンラインシンポジ
ウムの開催及び図録も発行し、会期中には 1,225 名の来場者を得ることができ、広く一般に研究成果を発信した。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、国内の大学との連携を深めるために、神戸大学大学院人文学研究科との学術交流協定に基づき、学生の公募発表を含む研究発表会「Prosody &Grammar Festa 6」を開催したほか、弘前大学との学術交流協定に基づき津軽方言
データを共同構築し、『Matsunoki Treebank コーパス』（通称・試験版）を公開した。
○ガイドライン作成による研究体制の整備（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、博物館活動及びインターネットによる情報公開を円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、カルチュラル・センシティビティや著作権、肖像権等について遵守すべき指針を定めた「国立民族学博物館・博物館活動倫理指針」、「国立民族学博物館 インターネットによる学術情報公開のための指針」
及び「インターネットによる学術情報公開のためのガイドライン」を策定した。
○画像資料のデータベース化支援（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、地域研究の発展に寄与するため、進行中の科研費プロジェ
クトを対象として、過去に蓄積された画像資料のデジタル化・データベース化を支援する「地域研究画像デジタルライブラリ」を実施している。令和３年度は 17 件
採択し、計 26,000 点の画像資料をデータベース化するとともに、利用者自身で画像を追加できる「DIY（Do It Yourself）型データベース」をシステムに実装した。
これにより、支援期間終了後も研究情報を集積することが可能となり、地域研究の継続的な発展に貢献した。
（３）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標
大学院教育への協力については、後述「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」（平成 30 年 12 月 14 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組の「〇大学院教育への協力」（p.32）を参照。
○大学との連携に基づく教材開発（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、大学の教育研究機能を強化するために、日本語統語論の教育を目的とする『Analyzing Japanese Syntax: A Generative Perspective』（ひつじ書房）を令和２年 10 月に刊行した上で、同研究所のコーパスを活用して本教材の練習問題を解くためのインターフェースを神戸大学と連携して開発し、書籍の出版と合わせてウェブサイトで公開した。さらに、東京外国語大学アジア・アフリカ

21

言語文化研究所と連携し、若手研究者のための「フィールド言語学ウェビナー」をオンラインで開催し、それに基づいてフィールドワークの教材『フィールド言語学の手引き』の編集を行った。
国立民族学博物館は、国内の大学博物館等の展示を通じた教育活動を支援するため、本館が開発した情報メディアを活用した展示企画を公募している。令和２年度
は、天理大学附属天理参考館の「器の中のアンデス世界を体験するメディア展示」を採択し、標本資料の三次元モデルデータの制作とその展示手法の開発を支援した。この取組により、天理参考館では標本資料の活用を通じた新たな教育活動を構築することが可能になった。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は大学の教育研究機能を強化するために、大学院で行なった連携
授業の内容を再編集した教科書『地域文化の可能性』（勉誠出版）を出版したほか、
令和２年度に刊行した教科書『コーパスで学ぶ日本語学 日本語の歴史』（朝倉書店）
を共同研究員の担当する大学・大学院の計 28 の授業で利用することにより教育プ
ログラムを検証した。
総合地球環境学研究所は、人間文化研究の観点から地域に根ざした学際的「健康」研究である「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」プロジェクトを実施し、昨年度に続き京都府立大学の学部学生向け後期授業「食と健康」を担当し、その成果として『人新世の脱＜健康＞―食・健康・環境のトリレンマを超えて』を出版する準備を進めた（昭和堂、令和４年４月刊行）。
○言語資源の大学授業での活用（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、大学でのオンライン授業の支援を強化するため、令和２年度に引き続き各種コーパスの講習会をオンラインに切り替えて 10 回開催した。こう
した取り組みにより、大学の授業でコーパスを利用できるオンライン検索アプリケーション「中納言」の講義用アカウントを 132 件、4,349 名の学生等(昨年度比 137%)に発行するなど、コーパスが授業等で広く活用された。
○インターネット配信による教育への貢献（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、日本各地の大学等が新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として実施するオンライン授業を支援するため、これまで一般貸し出しのみでの利用であった『みんぱく映像民族誌』DVD シリーズの動画データを本館のストリー
ミングサーバを用いて外部に提供できる環境を試験的に整備し、運用を開始することにより、オンライン教育を支援する体制を整えた。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、学生や⼀般向けのイベントであるオープンハウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し、29 件の動画コンテンツを公開したところ、約１万５千件のアクセスがあった。
国立民族学博物館は、学生と教員が、フォーラム型情報ミュージアムプロジェク
トで構築したデータベースを活用し、展示の企画立案、資料選択、展示配置をオン

人間文化研究機構
ライン上で双方向的にシミュレーション可能な展示演習システムを開発した。このシステムを利用することにより、学芸員資格取得等に必要な「博物館展示論」「博物館情報・メディア論」の科目教育を、オンライン授業で実施することができるよ
うになった。

・国立歴史民俗博物館と国立国語研究所の人文知コミュニケーターが大手町アカデ
ミアにナビゲーターとして参画した。
・大学共同利用機関シンポジウム（令和３年 10 月 24 日開催）では６名が２チームに分かれ、それぞれに異分野研究者クロストークを行った。この内容について、
NIHU magazine にも記事を掲載した。
・国立歴史民俗博物館の人文知コミュニケーターは、I-URIC フロンティアコロキウ
ムの分科会座長を努めた。社会と対話することを目標に掲げて JST が実施している『サイエンスアゴラ 2021』の企画に応募、採択され、研究者という枠を超えて交流する活動を行った。
・映像を用いた社会との双方向コミュニケーションに挑戦している総合地球環境学研究所の人文知コミュニケーターは、研究者とアーティストそれぞれが同一テーマで映像作品を持ち寄り議論するワークショップを令和元年に開催し、その研究
成果を、書籍として刊行した（『葬いとカメラ』、令和３年５月刊行）。

○新しい教育プログラムの実施（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、「国際日本研究」コンソーシアムを通じた新しい教育プログラムの提供を目指し、①古文書・古典籍の読解（くずし字解読）を通じた若手研究者の国際交流事業及び②COIL（オンライン国際協働学習）を用いた「日本学」教育の高度化プロジェクトを支援した。IT 技術を用いた教育プログラムを提供したことにより、日本研究教育の国際化及び高度化に貢献した。
② 人材育成に関する目標○若手研究者の活用を通したキャリア・アップの機会提供
総合人間文化研究推進センターは、センター研究員として 27 名（うち令和２年度採用６名）を雇用し、リサーチ･アドミニストレーターとして機構内各機関及び基幹研究プロジェクトの拠点となっている大学に配置し、総合的な共同研究プロジ
ェクトの進捗管理や研究集会の企画・運営等を通じた若手研究者の実践的な養成を推進し、令和２年度中に６名、令和３年度中に 10 名が教育研究職に就職することで大学の教育研究力の向上に寄与した。
（令和２年度の取り組み）
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知コミュ
ニケーターを新たに３名雇用した。機構内各機関における研修に加え、日本科学未来館の科学コミュニケーターとの協働イベントの企画・開催や、筑波大学及び国立科学博物館との協働による大学院講義の企画とオンライン実施、また大学共同利用
機関シンポジウムにおける動画の制作とオンラインによる来場者との交流など、社会と研究現場をつなぐ実践的な研修を展開することでプログラムの拡充を図った
結果、１名が国立大学常勤教員として就職した。
また、人文知コミュニケーターが各機関の広報活動、研究活動及び可視化・高度化事業に参画した成果として、次のような取組が挙げられる。
・国際日本文化研究センターの人文知コミュニケーターは、若年層を対象とした機関紹介ツールの開発を行い、子ども向け機関紹介パネルの制作や日本関係欧文貴重書（外書）を題材にした紙芝居『カルレッティのだいぼうけん』並びにアニメーション制作を行ったほか、機関の活動や教員、所蔵資料の魅力を定期的に発信するために「人コミュ通信」の連載も継続しており、11 件の記事（Vol.5～Vol.15）を掲載した。
（令和３年度の取り組み）
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知コミュ
ニケーターを新たに１名雇用した。人文知コミュニケーターが各機関の広報活動、研究活動及び可視化・高度化事業に参画した成果として、次のような取組が挙げられる。

22○若手研究者の育成に関する取組（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、若手研究者が代表を務める開発型共同研究「歴史災害研
究のオープンサイエンス化に向けた研究」で取り組んでいる市民参加型テキスト化
プラットフォーム「みんなで翻刻」の成果が、「多くの参加者により進めており」「資料デジタル化を推進し新しい知識・情報の創造という図書館・ライブラリーが果たす役割を実現」、「文化機関の伝統的な役割を技術がアップデートしていく取り組み」と高く評価され、IRI 知的資源イニシアチブ Library of the Year (LoY)2020 大賞・優秀賞を受賞した。本取組は、今回の受賞を含め４つの学会賞を受賞
し、読売新聞（令和２年５月 10 日）や NHK ニュースおはよう日本（令和２年３月23 日）等、これまでに 11 件のマスメディアに取り上げられるなど社会的にも注目された。当該若手研究者は同館にテニュアトラック助教として所属しており、同共同研究のみならず機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」のメンバーとして、情報基盤システム“khirin”の構築への貢献や複数の研究会を主宰し、国際シンポジウムを開催するなど優れた研究業績があったため、テニュア付与することとした。
国立国語研究所は、若手研究者のキャリアパスとして特任助教を５名雇用し、広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地
域文化の再構築」、「異分野融合による「総合書物学」の構築」の特任助教と協力して、コーパス構築事業、展示事業、データアーカイビング事業を実施した。また
プロジェクト研究員（PD フェロー）を６名、非常勤研究員を 64 名雇用し、研究指導を行った。令和２年度に退職した 21 名のうち 19 名が大学や研究機関及び民間企業等の常勤・非常勤として就職した。また毎週開催している研究会をオンラインで開催し連携大学院の学生なども参加できるようにしたほか、学生や一般向けのイベントであるオープンハウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し 45 件の動画コンテンツを公開した。
総合地球環境学研究所は、若手研究員２名（日本人・外国人各１名）を特任助教として採用した。コア FS リーダーとして、研究を推進する中で、超学際研究の業

人間文化研究機構
績のとりまとめ等を指導した結果、研究業績が評価され、両名とも国内外の大学の常勤教員ポストを獲得した。うち１名は、地球研における学際的な国際共同研究の経験が評価され、異分野融合型研究を推進する私立大学総合政策学部の准教授として採用された。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、第４期における共同研究に若手研究者をより多く参画させるため、共同研究への参画条件について検討を行った。結果として、令和４年度から開始の共同研究（一般）の募集要項に、若手研究者（博士後期課程に在籍する大学院生も可）を 30％程度参画させるよう明記した。また、国立国会図書館との連携により、引き続き、「若手研究者を対象とした日本古典籍講習会」（令和３年７月
６日～７日、Zoom によるオンライン配信、参加者 14 名）を開催し、若手研究者を対象に日本古典籍書誌学の初歩的知識の修得を目的とした研修を実施した。本講習会は、国外からも多数の参加者を得た。さらに、一次資料の利用方法、取り扱いの方法及び研究への応用をテーマとして、特に大学院生と若手研究者の参加を奨励した文献資料ワークショップ（第４回：令和３年４月 27 日開催、Zoom によるオンラ
イン配信、第５回：令和３年７月１日開催、Zoom によるオンライン配信、第６回：
令和３年９月９日開催、Zoom によるオンライン配信）を実施し、延べ 75 名の参加を得た。また、アーカイブズ・カレッジ長期コース（令和３年７月 26 日～９月 10日（29 日間）、Zoom によるオンライン配信、参加者 55 名）を開催し、10 大学から大学院生 31 名が参加し、アーカイブズの収集・整理・保存・利用等に関する最新の専門的知識、技能に関する研修を行った。さらに、一橋大学大学院社会学研究科との連携協定に基づくインターンシップ研修生の受入れを実施し、大学院生５名が参加した（令和４年１月 24 日～28 日）。
国立国語研究所は、若手研究者のキャリアパスとして特任助教を５名雇用し、「可
視化・高度化事業」の人文知コミュニケーターや「地域社会」、「総合書物学」の特任助教と協力して、コーパス構築事業、展示事業、データアーカイビング事業を実施した。その成果を含む特任助教の研究書『コーパスと近代日本語書き言葉の一
人称代名詞の研究』（近藤明日子著、勉誠出版）が令和３年度 田島毓堂賞（学術賞）を受賞した。
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトによる研究成果の国際的発信及び若手研究者育成のために、前年度刊行した研究叢書第１巻であり大衆文化研究の教科書として位置付けられる『日本大衆文化史』を使用したオンラ
イン連続講義を北京外国語大学・中国人民大学で実施し、各回約 50 名の大学院生等の参加を得た。また、研究成果の国際的発信に加え、若手研究者育成を目的として、本プロジェクトの若手研究者によるオンライン講義を清華大学・北京師範大学
で実施し、延べ約 310 名の大学院生等の参加を得た。また、広領域連携型プロジェ
クトの研究成果の集大成として、若手研究者を中心として進めてきた「小袖雛形本」研究会の成果を、研究書『西川祐信『正徳ひな形』』（臨川書店）、シンポジウム「小袖をめぐる言葉と形」、国際学術会議 EAJS でのパネル発表と様々な形で発信した。またユニット全体としては絵入百科事典研究を EAJS でパネル発表し、英語版を追加した「近世期絵入百科事典データベース」に IIIF ビューア機能を加えた改修版もリリースするなど研究成果へのアクセスの利便性を高めた。さらに、ネッ23

トワーク型基幹研究プロジェクトの若手研究者の人材育成の取組の集大成として、各プロジェクトの若手研究者を中心としたシンポジウム「在外若手研究者シンポジ
ウム「在外資料がひろげる日本研究」」を開催し、32 名の参加を得た。同シンポジ
ウムの成果は、成果報告書として日本関連在外資料調査研究・活用事業ウェブサイト上に公表し、成果を広く還元することを得た。
国立民族学博物館は、「現代中東地域研究推進事業」に中心拠点として参画している。令和３年度は全拠点協力のもとで、『中東・イスラーム世界への 30 の扉』（ミネルヴァ書房）を刊行するとともに、シンポジウム「現代中東理解のための５つの視角」（令和３年 12 月４日、オンライン開催、参加者 126 名）を開催した。
また、国立民族学博物館拠点内での研究成果の取りまとめを行い、若手共同研究の成果として『嗜好品から見える社会』（春風社）、『戦争の記憶と国家：帰還兵が見た殉教と忘却の現代イラン』（世界思想社）の刊行、逐次刊行してきた『Resources
for Modern Middle East Studies シリーズ』６冊を刊行するとともに、国際共同研
究による国際共著書をフランスで刊行した。
○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、海外人材の育成のために、海外の若手日本語研究者（日本語教師・日本語学習者を含む）を対象とする NINJAL 日本語学講習会を４回、NINJAL
チュートリアルを２回、いずれもオンラインで開催し、合計 442 名が受講した。
総合地球環境学研究所は、令和３年３月に PhD 取得後 10 年以内、持続可能性関連プロジェクトの経験５～10 年程度のアジア在住の若手研究者や実務家を対象とし、TERRA School（Transdisciplinarity for Early careeR Researchers in Asia
School）2021 をオンラインで実施した（マレーシア、台湾、フィリピン、韓国、インドネシア、モンゴル、タイ、日本の８か国、17 名が参加）。前年度は対面開催だ
ったが、本年度は専用のプラットフォームを用い、自習型教材、ウェビナー、ワー
クショップ、グループワーク、ディスカッションなど参加型と交流型を交え、若手の育成と更なる国際ネットワークの拡大を行った。
国際日本文化研究センターは、国際日本研究における次世代育成を目的に、「国際日本研究」コンソーシアム会員機関の教員・学生を対象に、国際新世代ワークシ
ョップ（令和２年 11 月６日～８日）及び Graduate Conference in Japanese Studies
2020（令和２年 12 月 20 日）を開催した。前者においては、新型コロナウイルス感染症のためアルザス欧州日本学研究所（フランス）とオンラインで繋ぎ若手研究者
５名が、後者においては大学院生８名が、各自の研究に関する発表を行い、同コンソーシアム会員機関の研究者等から助言を受けるなど、研究者育成に貢献した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成するため、第 44 回国際日本文学研究集会（研究発表（口頭発表）14 名（うち若手研究者 12 名）、ポスター発表７名（うち若手研究者４名））を令和３年５月８日～９日にオンラインにより開催した。今回から開催時期を海外の学年歴に合わせて実施し、日本を始め、アメリカ、中国、台湾、カナダ、イギリス、ドイツ、エジプト等、国内外から 160 名（２人間文化研究機構
日間延べ）の発表申し込み及び参加者を得た。
国際日本文化研究センターは、「国際日本研究」コンソーシアムにおいて、国際日本研究における次世代育成を目的に、７件の事業を実施した。また、第５回東アジア日本研究者協議会国際学術大会や、AAS 年次大会における若手研究者参加登録料を助成し、若手研究者が国際学会での経験を積む機会を提供した。
総合地球環境学研究所は、アジアの多様な機関の若手研究者のための超学際研究に関する短期トレーニングコースとして第３回 TERRA School を令和４年２月 16 日
から３月 14 日にオンラインで実施した。これまでの２回の開催経験を活かし、TERRA
School 終了後も修了生がネットワークを維持し、現在 11 か国 33 名の若手研究者が参画している。

般の関心が高く、本館が持つコンテンツが活用される機会となった。
国際日本文化研究センターは、「経験と記録―世界はいかに疫病と対峙してきたか」をテーマに、完全オンラインで一般公開イベントを開催した。特設ウェブペー
ジを作成し、所長による所内案内動画及び日文研が誇る医学コレクション「宗田文庫」及び「野間文庫」のオンライン展示を実施するとともに、当該テーマに関わる
講演、シンポジウムを YouTube を通じて発信（令和２年 11 月 21 日）した。コロナ
禍においても、日文研の資源である「研究者」と「資料」を広く一般に公開し、その様子は新聞にも取り上げられた。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、前年度に開催した企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（令和２年 10 月６日～12 月６日）で特に関心を集めたテーマや資料をより一般向けに解説した『新書版 性差（ジェンダー）の日本史』（集英社インターナシ
ョナル、令和３年 10 月）を刊行した。同書は、発売一か月後には重版（令和４年３月末時点で第４刷、総発行部数 13,500 部）となり、デジタル版としても刊行されるなど、広く研究成果を発信する機会となり、企画展示終了後も引き続き反響があった。
国文学研究資料館は、多摩地域の学術・文化の更なる発展を図るため、多摩信用金庫と締結した連携協定に基づき設立した、多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」（会員団体：企業 11 団体、自治体関係６団体、学校１団体、その他２団体）の活動を引き続き行い、立川市教育委員会及びたちかわ市民交流大学
市民推進委員会との共催による講演会「終わりから始まる物語～日本文学から見つめる社会・文化のあり方～」を開催した（令和３年９月 25 日、講師：ロバート キ
ャンベル本館名誉教授、会場：立川市女性総合センター、参加者 90 名）。また、たましん美術館と協働し、多摩信用金庫本店１階たましん美術館インフォメーション
コーナー横オープンスペースにおいて、企画展「ジオラマで楽しむ東海道五十三次の世界」（期間：令和３年 10 月 14 日～令和４年１月６日、鑑賞者 1,215 名）を実施した。

○若手研究者の活躍（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所では、日本学術会議の連携会員を務める准教授が、若手アカデミー会員として Japan Open Science Summit 2021 企画セッション「学術会議
若手アカデミーと考えるオープンサイエンス」及び筑波会議 2021 コンカレントセッション「オープンサイエンスと在来知をめぐる倫理的諸問題」の企画とモデレータを務めたほか、筑波会議の閉会式でつくば市長らとともに筑波宣言を読み上げた。また、筑波会議の 2021 Future Shapers Session にて台湾のデジタル大臣オード リ ー ・ タ ン 氏 ら と 意 見 交 換 を 行 っ た 。 （ 参 考 ： https://tsukubaconference.com/archives/2948、https://youtu.be/fiYEhfTtPhI）（４）社会との連携及び社会貢献に関する目標○研究成果の多様な社会還元に向けた取組（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（令和２年 10
月６日～12 月６日）を開催し、共同研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」（平成 28～30 年度）の成果を発信した。同展示は、「性差（ジェンダー）の視点から日本の歴史を見直す画期的な企画」（『歴史学研究』1008、令和３年４月）など学会誌で評された。また、一般や著名人による SNS での投稿や多くのマスメディアにも取り上げられ（新聞 160 件、雑誌 53 件、テレビ・ラジオ等 10 件、Web ニュース 196件）、「鑑賞者の価値観を揺さぶる、貴重な展示」（ウェブ版『美術手帖』、令和２年 11 月１日）、「不平等の歴史から今を見直す」（東京新聞、令和２年 11 月６日）などと社会的にも評価された。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による入場制限のため、土・日曜日や祝日は事前予約制としたにも関わらず、連日予約満了となり、図録の販売数が同館で過去最高となる 9,794 冊（令和２年度末時点）となるなど、大きな反響があった。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「病と立ち向かう江戸時代の人々―文学・歴史から学ぶこと」をテーマとして、本館の研究者が会話をしながら講座を行い研究の概要に触れる新たな企画として、オンライン講座「こくぶんけんカフェ」を開催した。本企画は募集した定員よりも４倍の参加希望が寄せられ、開催後も他団体から同様のテーマで研究者に講演依頼があるなど、一○地域社会との協働（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、宮本常一記念館（山口県周防大島町）、国立国語研究所
とともに企画展示「周防大島とハワイ〜移民たちの足跡〜」（令和３年３月 15 日
〜５月９日、場所：宮本常一記念館）を開催し、国立歴史民俗博物館において昨年度開催した企画展示「ハワイ―日本人移民の 150 年と憧れの島のなりたち」の成果を踏まえ、日本からハワイへの移民の歴史の全体像を示すとともに、ネットワーク
型基幹研究プロジェクト「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」において整理を進めている Hawaii Times Photo Archives のうち周防大島に関わる写真
資料を展示に活用するなど研究成果を地域社会に還元した。同展示はハワイに渡った周防大島町からの移民と周防大島町との交流の歴史を示す成果として新聞にも取り上げられた（令和３年３月 18 日、中国新聞）。
国立国語研究所は、鹿児島県沖永良部島和泊町、知名町との協定に基づき、方言復興のための知名町公民館講座を令和２年６月から毎月１回オンラインで開催し24

人間文化研究機構
たほか、創作方言劇『ヒーヌムンの生まれた海』を知名町と共同で制作し、令和３年２月 23 日におきえらぶ文化ホール・あしびの郷・ちなにおいて上演した。和泊町においては、言語復興について職員と協議を重ね「島ムニ継承推進協議会」の発足に協力した。また、鹿児島県薩摩川内市との協定に基づき、令和３年１月に甑島の全中学校（３校）を対象に、ことばと方言に関する啓蒙講演をオンラインで行った。さらに、琉球朝日放送株式会社と共同で制作した奄美・沖縄を巡って「言葉」について考える番組『くとぅばどぅ宝 ～消滅危機言語を守る人～』が第 26 回プログレス賞 奨励賞を受賞した。
国際日本文化研究センターは、京都新聞社と新たに連携し、研究の蓄積と最新成果を市民に広く発信することを目的に「日文研―京都アカデミック ブリッジ」（令和２年 10 月 13 日、令和３年３月 28 日）を開催した。また、湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム、広島県三次市）との協働により、同博物館
にて企画展「京都からやってきた妖怪たち―国際日本文化研究センターコレクション展」を開催（令和２年 10 月 15 日～12 月 22 日）し、新たに所蔵した三次ゆかりの『稲生家妖怪伝絵巻』など所蔵資料を展示した。会期中には当初想定の 10,000 名を超える 11,800 名の来場者を得て、研究成果を広く地域社会に還元した。
総合地球環境学研究所は、「食と農の未来会議・京都」と協力し、京都市が募集する「京都市農業行政基本方針」へのパブリックコメントを市民が意見を出せる貴重な機会として捉え、内容の解説や市民が共に関わること、食を切り口とした街の問題解決等について意見交換し視野を広げた上で、パブリックコメントを個人が提出することを支援するオンラインイベントを行った。研究者が市民と直接関わり、市民がより良い地域社会に向け貢献する方法として、自ら意思表示をする手助けを行った。
国立民族学博物館は、熊本県五木村と連携し、共催展示「佐々木高明の見た焼畑―五木村から世界へ」（於：五木村歴史文化交流館、観覧者：943 名）(村人口：約1,000 人）及びセミナー（全５回）を実施した。本館の所蔵資料を活用し、消失した地域の焼畑文化の意義を再考した展示は、学校教育において活用されるなど地域づくりへの貢献が注目され、新聞等において合計 16 件報道された。
（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館が主導する歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業において、地域社会とのさらなる連携や活動の推進を図るため、『地域歴史文化継承ガイドブック 付・全国資料ネット総覧』（文学通信社、令和４年３月）を刊行した。地域で歴史文化資料の保全に携わる関係者や一般に向けた入門書として、同事業に携わる人間文化研究機構内外の研究者が歴史文化資料の基礎知識や保存・活用方法などを紹介した。また、読者が地域を主体とした持続的な取り組みを実践するネットワークとつながることができるよう、地域において資料保存活動を推進する各大学の「資料ネット」について、運営に携わる研究者らが活動を紹介した。同書は書籍として刊行したほか、より広い読者が得られるよう無償でデジタル版をダウンロード可能とした（https://bungaku-report.com/pres-network.html）。
国文学研究資料館では、画像データの作成について、地域文化拠点（賀茂真淵記
念館、富山市立図書館、正宗文庫、廣瀬資料館）にブックスキャナーを設置して現地で内製するとともに、一部については古典籍資料を本館へ搬送し、本館で内製し25た。併せて、大型コレクション資料等の内製も行った。また、賀茂真淵記念館（浜松市）、正宗文庫（就実大学 岡山市）、富山市立図書館と共催でオンライン形式
でのセミナーをそれぞれ開催し、地域における研究基盤の確立と市民への発信を通して社会貢献を行った（参加者 136 名）。また、松江市との共催、島根県・島根大学の後援により、アーカイブズ・カレッジ短期コースを松江市で開催し、資料の保存・活用方法の普及を行った。
国立国語研究所は、協定に基づき椎葉方言の語彙集の刊行の編纂を進め、令和４年３月に『椎葉方言語彙集』（宮崎県椎葉村・国立国語研究所）をまとめた（４月刊行）。また協定に基づき知名町と共同で知名町中央公民館講座「しまむにサロン」
を 10 回開講した。こうした地域社会との連携を通して方言の記録・保存・復興に貢献した。
総合地球環境学研究所は「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の地球研ユニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」
を通じ、三陸地域を対象として、地下水や河川水による陸域・海域の相互作用と地域の持続性に果たす役割、植生遷移と地域の食料システムに関する多重安定性、自然資本と地域コミュニティの持続性などに関わる調査分析を行い、その成果を学術論文や『レジリエントな地域社会』シリーズのブックレットで発表した（３月刊行、Web 上でも公開）。また国立民族学博物館の特別展「復興を支える地域の文化－３.11
から 10 年」（令和３年４〜５月）や国文学研究資料館での巡回展（令和３年７〜９月）にも出展し、特別展に関連した公開シンポジウム（令和３年５月２日）の講演内容を『新しい地域文化の可能性を求めて（その 10）』（令和３年 11 月刊行）
として発信した。鹿児島大学との連携授業をもとにした教科書『地域文化の可能性』（勉誠出版、令和４年３月）を刊行した。さらに、総合地球環境学研究所は、脱炭素社会の構築に向けた取組を一層促進するため、地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた「京都府及び京都市と総合地球環境学研究所との地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた包括連携協定」を締結した（令和３年４月 23 日）。
さらに「京都気候変動適応センターの設置に関する協定」を京都府・京都市と結び、京都における気候変動の影響と適応に関する情報の収集・分析・発信を行う拠点として、三者の協働により、京都気候変動適応センターを地球研に設置した（令和３年 7 月 14 日）。今年度は情報収集のため、府内 10 校の高校、寺社等７ヵ所、文化
人９名、農林水産業４機関へのヒアリングを実施し、令和４年２月 18 日にオンラ
インシンポジウム「京都でいま、何が起きているのか！？－京都における気候変動
影響とその対応に向けて」を開催した。
国立民族学博物館は、企画展「焼畑―佐々木高明の見た五木村、そして世界へ」（於：国立民族学博物館、令和４年３月 10 日～６月７日）を実施した。この展示では、前年度の熊本県五木村での共催展示が契機となって地元中学校で始まった焼畑と穀物栽培の体験学習を、研究・展示活動から発展した地域社会との協働による文化資源の発掘と継承の成功例として紹介した。また、国立民族学博物館は、非破壊分析・材質分析機器の共同利用を推進するため、共同利用型科学分析室を運用しているが、令和３年度は大学や博物館等による計 12 件の共同利用があった。とく
に、一般財団法人水俣病センター相思社からの依頼に基づき、水俣病歴史考証館に展示されている、水俣病の原因究明に大きな役割を果たした「ネコ実験小屋」を適

人間文化研究機構
切に保存・活用するための技術指導を行うことで地域文化の保全と継承に貢献した。さらに、博物館や図書館等がもつ人材や資料、学術資源を相互に循環させ、地域市民への学びの場を提供する連携モデルの構築を目的として、絵本を題材にした
子供向け教育プログラムを開発している。令和３年度は、吹田市立山田駅前図書館との連携事業「みんぱく×山田駅前図書館 博物館で絵本のなかのほんものを見よう―モンゴル編」（令和３年 10 月 1 日～10 月 31 日）を開催した。

（５）グローバル化に関する目標○国際交流協定の締結
機構は、海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、令和元年度までに学術交流協定を締結した延べ 134 機関に加え、ボン大学等と、新たに学術交流協定を締結（新規 14 機関、延べ 148 機関）し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。

○地域社会の課題解決への貢献
地域社会の課題解決への貢献については、後述「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」（平成 30 年 12 月 14 日科学
技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組「○地域社会の課
題解決への貢献、貢献できる分野や内容の情報発信」（p.33）を参照。
○初等中等教育への貢献（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、京都府立洛北高等学校、北稜高等学校で通年の環境教育支援をオンラインで実施した。洛北高校では研究者による講義のほか、地産地消
やプラスチックごみなど身近な課題についてグループ研究を行い、３回に分けて発表会等を開催した。北稜高校では、研究者との対話を通じ、学びを深めるほか、地元の明徳小学校・岩倉小学校とオンラインで「環境学習交流会」を実施し、学習成果を相互に発表する等した。これらの取組は、学校長の要請に基づき行われ、地域・世代を結ぶ環境教育における小高連携の実践的な取組として、地球研が貢献した。
また、京都府、京都市、各教育委員会と連携し、「京都の高校生による気候行動サミット」及び３回の事前学習会を開催し、京都府内の９校 28 名に気候変動を中心とした地球環境に関する学びの機会を提供した。
国際日本文化研究センターは、京都市立山階小学校からの「総合的な学習の時間」
への協力依頼に対応した。６年生の児童たちが「国際理解～共に生きる～」のテーマに基づき作成したレポート及び動画に対し、所長をはじめとする９名の教員が評
価・コメントを行い、児童たちの学びを深めることに貢献した。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、京都市青少年科学センターの実施する未来のサイエン
ティスト養成講座の一環として、ハザードマップを用いた防災に関するセミナーを
小学生向けに令和３年７月 29 日に実施した。定員 15 名のところ、124 名の申し込みがあり、人気のプログラムとなった。本プログラムは、人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装を行うプロジェクトが担当した。
○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
産学連携に関する取組については、後述「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」（平成 29 年２月 14 日科学技術・学術審議会学術分科
会研究環境基盤部会）を踏まえた取組「○共同利用・共同研究体制と産業界関係者との研究力向上や人材育成等に関する組織的対話」（p.30）を参照。

26○国際協定機関との研究調査（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、オックスフォード大学との学術交流協定に基づき『オックスフォード NINJAL 上代日本語コーパス』のアップデートを行い、北京外国語大学日本学研究センターとの学術交流協定に基づき日本語習得過程調査の分析を進めるなど、海外ネットワークを強化した。
国際日本文化研究センターは、協定機関であるハーグ国立文書館及びライデン大学文学部（オランダ）と共同でハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書の研究調査を進め、初代平戸オランダ商館長がウィリアム・アダムス（三浦按針）に宛てた書状の控え４通を新たに発見した。今回の発見は、これまで手掛かりとなる史料がほとんどなかったアダムスの動向の空白期間を埋める大きな成果として新聞にも取り上げられた（令和３年２月 18 日、日本経済新聞 他）ほか、フレデリック・クレインス教授の新著『ウィリアム・アダムス―家康に愛された男・三浦按針』（筑摩書房）で社会に還元した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、日本資料専門家欧州協会（EAJRS）との覚書に基づき、くず
し字講習会（令和３年４月 21 日～23 日、オンライン配信、参加者 28 名）、北京外国語大学北京日本学研究センターとの協定に基づく日本古典籍セミナー（令和４年３月 19 日、オンライン配信、参加者 200 名）を実施した。
国立国語研究所は、日本語学に関する国際的研究拠点としての機能を強化するために、英国オックスフォード大学との国際学術交流協定にもとづき共同研究を推進
し、万葉集等の上代の日本語資料を収録した『オックスフォード・NINJAL 上代語コーパス』を更新したほか、天津外国語大学及び韓国外国語大学校と新たに学術交流協定を締結して日本語学習者のコミュニケーションに関わる共同研究を開始するなど、海外ネットワークを強化した。
○日本研究の国際化と普及（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果等の国際的な認知を高めるため、過去の研究会、シンポジウム、展示会内容等の多言語翻訳・公開を進めるとともに、絵巻のまんが訳のウェブ公開、浪曲 SP レコードのデジタルアーカイブ化を進め、国境を越えた幅広い世代の研究資料・研究成果へのアクセスを可能とした。
（令和３年度の取り組み）

人間文化研究機構
国文学研究資料館は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の成果を発信する催し物として、第７回日本
語の歴史的典籍国際研究集会（令和３年 11 月 11 日、オンライン配信、当日ライブ
配信視聴数 783 回）を開催した。また、発表アーカイブ動画を本館ホームページ及び YouTube チャンネルで公開している。

した大規模なイベントであり、日本からの参加機関として、存在感をアピールする
良い機会となった。

○研究成果の国際発信（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、共同研究の成果を国際発信するために、『 Handbook ofJapanese Semantics and Pragmatics』、『Broader Perspectives on Motion Event
Descriptions』、『Type-Logical Syntax』、『Verb-verb Complexes in Asian
Languages』、『 Proceedings of Methods XVI』の５冊を、De Gruyter Mouton 社
や MIT Press など定評のある出版社から国際出版した。
総合地球環境学研究所は、教員２名がセクションエディターを務める Cambridge
University Press の ジ ャ ー ナ ル 『 Global Sustainability 』 に 新 設 さ れ た「Sustainability in a Post COVID19 World」のコレクション等において、査読によってコレクション全体への貢献したほか、地球研国際出版室が主導し、所員による４本の論文が掲載されるなど、国際的な地球環境学の分野における国際発信に貢献した。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、De Gruyter Mouton 社と第２期に結んだ『Handbooks ofJapanese Language and Linguistics』シリーズの出版協定に加え、今期は国際シンポジウム成果などの刊行のために新しいシリーズ『Mouton-NINJAL Library of
Linguistics』の出版協定を令和２年度に結び、令和３年度には２冊の編集を終えた（令和４年刊行予定）。さらに令和３年度には危機言語に関する査読付きオンラ
イン・オープンアクセス叢書シリーズの刊行についてオランダの Brill 社と出版協定を締結し、国内外の著名な言語学者及びハワイ大学言語学科の協力のもと海外出版体制を強化した。また、国立国語研究所は、日本語学に関する研究成果を広く海外の日本語研究者に伝え、日本語研究の更なる国際化をはかるために、国際会議「QUALICO 2021（国際計量言語学会議）」を誘致開催したほか、ソウル大学との学術交流協定に基づき「The 3rd NINJAL-SNU Joint Workshop on Japanese and Korean
Phonology」と「Workshop on Data-oriented approaches to meaning in Korean
and Japanese」を共同開催するなど、８件の国際会議・ワークショップ等を開催し、
海外ネットワークを強化した。
総合地球環境学研究所は、研究基盤国際センターFuture Earth 部門が主導し、令和３年６月 13 日-19 日にオーストラリアで開催された「Sustainability Research& Innovation Congress 2021」の協力機関としてウェブサイトや展示ブースにて地球研の活動について広報を行ったほか、副所長が司会したセッション「人新世におけるアジアの役割」に、所長とプログラムディレクターがモンゴル国立大学のディレクターと共に参加した他、地球研の若手教員らが企画した「エコロジーと文化の持続可能性を構想する：人間と計算機が共存する時代の風土論の展望」セッションが開催された。これは 100 ヵ国から約 2,000 人が参加（うち 150 人はオンサイト）

27○国際的な研究の牽引（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、ベルモントフォーラム（各国の研究資金助成機関の連合体）に SSCP-KAN（持続可能な消費と生産の国際的な研究と実践ネットワーク、８つある事務局のひとつとして地球研が主導するネットワーク）の共同研究計画テーマを提案し、令和元年 10 月に採択された。これはベルモントフォーラムが行う翌年の公募に関し、リサーチアジェンダ（研究課題）を設定するための重要なプロセスである。地球研が地球環境問題の解決に向け提案した循環型社会への転換、特に地域における持続可能な消費と生産に重点をおいたテーマが採択されたことや、従来自然科学系が中心であった研究課題に社会科学系が採択されたことは大きな意義を持つ。また、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で Future Earth が例年共同発表する持続可能性研究の成果を統合した報告書である『10 New Insights for
Climate Science（気候科学の 10 の新しい洞察）』の執筆に参画した。これは 21 か
国 57 名の主要な研究者のコンソーシアムによって作成されたもので、世界的に著名な研究者であるロックストロームを含む４名の研究者により、令和３年１月 27
日に世界的な発表イベントを通じ、公表された。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、インドネシア及びミャンマーの市民協働による水銀ゼロを目指す地域間ネットワーク研究において、令和３年５月 29 日と６月 29 日に水銀に関連する「日本 ASEAN 重金属に関する医学セミナー」（水俣病）を第５回、第６回の計２回開催した。昨年度同様、第５回が 217 名、第６回が 380 名と、ASEAN
諸国を中心に予想を大幅に超えた参加があった。また第４回 TREPSEA(令和３年９月 16 日-18 日、International Conference of Transdisciplinary Research on
Environmental Problems in Southeast Asia) をオンラインで開催し、研究者、学生、鉱山労働者、市民など延べ 595 人が参加した。また、令和４年３月７日から 11日の５日間にわたり、オンラインで開催した第 16 回地球研国際シンポジウム「TheArts of Living with Nature」において、地球環境学の分野で重要な実績を持つ著
名なフランス人研究者や知識人を招へいし、人間生活における創造としての芸術を糸口として、ヨーロッパと日本の研究者・知識人との対話を軸に、人と自然の関係について地球研の考えを世界に向けて発信した。本シンポジウムは、平成 30 年に京都大学、令和元年にパリのユネスコ本部やパリ日本文化会館と共催したシンポジ
ウム等での議論を継承するもので、特に人類の自然観や自然との暮らしを投影する場としての庭に着目し、今後の人類と自然の在り方についても議論・発信を行った。
また、自然と暮らす人間による創造としての芸術への理解を深めることを目的に、サイドイベントとして、国内で活躍する芸術家、音楽家、舞踊家及び作家と研究者の対談・鼎談を映像に収録し、事前に地球研 YouTube に掲載するなど、一般参加者
への広報活動も積極的に行った。さらに、Eco-DRR プロジェクトを通じ、UNEP（国連環境計画）と共同して、PEDRR※が作成した Eco-DRR の教育モジュールを習得する指導者養成ワークショップを、令和３年８月にオンラインで５日間開催した。こ人間文化研究機構の取組を通じ、日本の高等教育機関等で Eco-DRR 教育モジュールを活用できる指導者養成に貢献するとともに、今後地球研のプロジェクト成果や日本の事例を教材に追加し、世界に発信していくことが計画されている。本ワークショップには国内外から約 60 名の参加があった。
（※PEDRR（Partnership for Environment and Disaster
Risk Reduction）: 10 以上の国際機関や NGO 等が 2008 年に設立した環境と防災・減災に関する国際パートナーシップ）（６）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標○大学共同利用機関法人間の連携による取組（令和２年度の取り組み）
大学共同利用機関法人機構長・総合研究大学院大学長会議及び機構長・学長ミー
ティングを通して、５法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行っており、同会議の下に設置した４委員会で以下に取り組んでいる。
事務連携委員会では５法人による連携事業として、個人情報保護研修（令和２年10 月 22 日、193 名受講）、CISO 等を対象とした情報セキュリティ研修（令和２年９月 16 日開催、42 名受講）、利益相反研修（令和２年 12 月９日開催、135 名受講）、知的財産研修（令和３年２月 15 日開催、116 名受講）、安全保障輸出管理研
修（令和３年２月 15 日開催、155 名受講）等をオンラインにて合同実施した。
異分野融合・新分野創成委員会では、新たな学術の芽を育てるため「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を令和２年度も実施し、共同研究２件とスタートアップ
１件を採択し支援を行った。また、I-URIC フロンティアコロキウムを ROIS/I-URIC
若手研究者クロストークと同時開催（令和３年１月 27 日開催、52 名参加）する等、
４機構連携によるオンライン研究セミナー等を企画・実施した。
評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。また、本委員会に設置した IR 担当者
会議から報告を受け、４機構共通の評価指標に加え、大学への貢献を可視化する４
機構それぞれの特徴をふまえた指標の検討が必要であることを確認した。
「連合体」設立準備委員会では、「連合体」の組織形態について検討し、５法人で共通化可能な業務や、連携によって効果を生む研究事業の検討を行った。さらに、大学院生を支援する連携事業として「特別研究員」制度の創設を検討し、本制度と趣旨を同じくする「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」へ申請し、２分野で計 12 名/年の学生を支援する事業計画が採択された。
この他、４機構による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力強化への貢献についての社会への発信として、パンフレットの刊行やウェブサイト運営を行った。
大学共同利用機関シンポジウムについてはオンラインで開催し（令和３年 10 月 17
日～18 日開催）、研究トークや展示等を 3,983 名が閲覧・視聴した。
（令和３年度の取り組み）
大学共同利用機関法人の４機構及び総研大を構成員とする「連合体」設立準備委
員会にて検討を重ね、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しし、令和３年度に「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した。本アライア
ンスには、研究力強化部会、大学院教育部会、業務運営部会の３つの部会を置き、今後それぞれの課題に対し、検討・取組を行う。

28○新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項（令和２年度の取り組み）
総合情報発信センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面でのイベントや活動が制限される中、人文知コミュニケーターらの発案によって「人文知コミュニケーション研究会」が発足した。月に１回のペースでオンライン研究会を開催し、「人文知」や「人文知コミュニケーション」についての学術的な議論を深めるとともに、個別の具体的な活動について企画立案、意見交換を行った。令和２年度は計 10 回開催され、当研究会を通して、新たに人文知コミュニケーターの連携企画「くらしに人文知～コロナ時代を生き抜く」の機構ウェブサイト上での記事の執筆・連載が始まり、令和２年度は３件の記事を掲載した。
国立歴史民俗博物館は、「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」の一環として、従来はハンズオンにより展示資料の詳細などの情報を提供していた、めくり式グラフィックを、来館者が手を触れることなく展示への理解を促進することができるよう、ジェスチャーセンサーを用いた情報端末による非接触型
めくり式グラフィック「さわらずめくり」を開発した。同装置は、同館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」で設置され、来館者アンケートで好評を得るとともに、国立民族学博物館の特別展「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」においても活用され、博物館間で好事例が共有された。また、YouTube において公式チャンネルを立ち上げ、開催中止となった企画展示「昆布とミヨク」や特集展示「和宮ゆかりの雛かざり」に関する映像を公開し、休館中の取組として読売新聞（令和２年４月８日）に取り上げられ、合計で約 14,000 回の再生があった。加えて、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」の関連イベントとして開催予定だった歴博
フォーラム「音楽と女性たち『天使のピアノ』とともに」についても、中止に伴う代替措置として、予定していた内容を YouTube で配信し、合計で約 4,000 回の再生があった。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の展示・イ
ベント・サービスを当面の間休止している中、ウィズコロナ下の博物館活動の持続可能性を高めるため、文化庁「文化芸術収益力強化事業」を受託したヤマハ株式会
社が実施する事業（https://syueki10.bunka.go.jp/）に参画し、リモート・オンラ
インを通して博物館の魅力を発信する新たな試みを実施した。館内において各自のスマートフォン等を使って解説を聞くことができる「音声ガイドの提供」、展示場を歩いた気分になれる「アーカイブ動画配信」、第３展示室「近世」の展示資料である屏風を使って、江戸の様子をひも解く「オンライン体験ツアー（ライブ配信）」の３つの取組を行った。特に、「オンライン体験ツアー」については、参加定員数を増加させるほどの申込みがあり、アンケートでも参加者から「歴博はまだ行ったことがなかったのですが、行きたくなるような内容でした」という意見や、当館に何度も来館している参加者からも満足度が高い評価が得られた。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症に際し、令和２年４月 24 日にキャンベル館長からのビデオメッセージ「日本古典と感染症」（日本語版、英語版）
を本館ウェブサイト及び YouTube チャンネルから公開した。このビデオメッセージは公開後、新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げられ、視聴数が日本語版 46,320 回、英語版 9,428 回（令和３年３月末時点）に達した。視聴者からは、「古典を学ぶ意

人間文化研究機構
味がよくわかる」、「古典の世界に招いてくださると楽しい」等のコメントが寄せられ、本館が実施している研究及び事業への理解を深めた。
国立国語研究所は、大学でのオンライン授業の支援を強化するため、コーパスの利用講習会をオンラインで８回開催したほか、コーパス利活用に関するビデオチュ
ートリアルを７本新規に作成して公開した。これらの取組により、大学の授業でコーパスを利用できるオンライン検索アプリケーション「中納言」の講義用アカウン
トを 101 講義（昨年度比 220％）、2,841 名の学生等（同 268％）に発行するなど、授業で広く活用された。また大学生・大学院生を主対象とした言語学の基礎を学ぶことができる動画教材「⾔語学レクチャーシリーズ」ベータ版８本を令和２年４月から順次公開し、約 35,000 件のアクセスがあった。
国際日本文化研究センターは、国際日本研究における連携強化を目指し、「国際日本研究」コンソーシアム事業の一環として、「ヨーロッパ日本研究学術交流会議―緊急会議 After/With コロナの「国際日本研究」の展開とコンソーシアムの意義」（令和２年 12 月 11 日～13 日、初日は一般にも公開）をオンライン開催した。同会
議においては、延べ 151 名の視聴者参加の下、日欧７か国の研究者９名がコロナ禍
における日本研究の動向等に関する発表などを行った。闊達な意見交換もあり、国際的な議論展開の可能性を拓いた。
総合地球環境学研究所は、令和２年 11 月のオープンハウスでは、「交錯する 17歳の研究者」と題し、地球研が学習支援をする洛北高校、北稜高校と宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校をオンラインで繋ぎ、活動成果の発表や意見交換を通じて、地域の課題や対処の違い等について理解を深めた。その後、北稜高校、洛北高校、五ヶ瀬
中等教育学校の教員と協力し、コロナ禍の地球環境を学ぶ手法に関する教育資材として、『コロナと高校生と地球環境と』を 1,000 部作成し、地球環境、コロナ禍をキーワードに結ぶネットワーキングツールとして活用してもらうため、各地の高校関係者に提供した。
国立民族学博物館は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも共同利用・共同研究を推進するため、セミナー室・演習室等計８室にカメラ、マイク、モニター等からなるウェブ会議システムを導入した。また、共同研究の代表者にはオンライン会
議有料ライセンスアカウントを購入して貸与し、館外からの研究会開催を可能にした。その結果、公募型共同研究の研究会を計 78 回開催し、国内外の研究機関との共同利用・共同研究を推進した。さらに東京文化財研究所等とともに、本館の新型
コロナウイルス感染症対策をモデルケースとして紹介する記録映像を文化財保存
修復学会のウェブサイトで公開した。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、令和３年度に、大学生・大学院生向けに「言語学レクチャー
シリーズ」パイロット版を新たに８本作成して YouTube 国語研チャンネルにて公開
し、既公開分とあわせ年間 79,336 回再生されるなど、コロナ禍において授業の実施に苦慮する大学等から大きな反響があった。
総合地球環境学研究所は、所長裁量経費にて、令和２年度（９件）に引き続き令和３年度は COVID-19 対応研究を６件（新規３件、継続３件）実施し、３報の論文が発表された。また、２つの研究プロジェクトにおいて、今年度から７名の研究者（准教授１名、上級研究員２名、研究員４名）をスウェーデン、カメルーン、イン29

ドネシア、カナダ、インドにおいて現地雇用し、コロナ禍により、日本への入国制
限がある中においても、リモートワークによって支障なく研究活動を推進する仕組
み作りを行った。さらに、新たな共同利用スペースとして、コロナ禍において需要が増加した Web 会議システムの利用に特化した会議室１室とワーキングブース２か所を、既存施設のスペースに再配分にて整備することを決定し、令和３年度より運用を開始した。
国立民族学博物館は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じたうえで、できる限り博物館を開館している。令和３年度は、展示場で実際に手を触れる体験型のハンズオン展示を当初停止していたが、十分な安全対策をとった上で一部再開
し、来館者へのサービス向上に務めた。さらに、イベント等のオンライン配信のための設備設置や機器更新を行い、新型コロナウイルスの感染状況に応じて柔軟に開催形態を変更できるよう体制を整え、積極的に研究成果を一般社会に発信した。
「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」（平成 29 年２月 14 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組〇共同利用・共同研究手続き等の情報発信の強化・共通化（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、令和元年度に実施した研究資料の収集体制の整備に続き、
令和２年度は、文化資源計画事業（テーマ別収集）評価専門部会及び情報計画事業（テーマ別映像制作）評価専門部会を設置し、館内で策定した標本資料収集計画及び映像資料制作計画を、それぞれ関連する学会に所属する館外研究者３名と館員１名からなる専門部会の評価を受ける体制を整えた。これにより、本館の資料収集及び映像制作においても、学術コミュニティと連携した課題設定が可能となり、共同利用性の高い研究資料集積体制が構築された。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、統計数理研究所と共同で同位体環境学共同研究事業のオンライン申し込み制度を開発し、令和３年度申請より活用した。また、実験室利用申請書等の押印欄を削除し、申込手続きの簡素化を図った。
○公私立大学の研究者が、国立大学の研究者と同様に、主体的かつ組織的に大学共同利用機関における研究に参画することを促進する取組（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、国内の大学博物館等の展示活動を支援するため、本館が開発した情報メディアを活用した展示手法に関わる展示企画を公募している。令和元
年度に採択した金沢美術工芸大学との共同事業を令和２年度も継続し、美術工芸研究所ギャラリーに設置した「平成の百工比照コレクションデータベース」をより発展的に活用するため、金沢美術工芸大学と連携協力協定を締結した。また、令和２
年度は、天理大学附属天理参考館の「器の中のアンデス世界を体験するメディア展示」を採択し、標本資料の三次元モデルデータの制作とその展示手法の開発を支援した。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、先に締結している京都市立芸術大学日本伝統音楽

人間文化研究機構
研究センターとの協定（令和２年９月８日更新）を深化・拡大する目的で京都市立芸術大学と学術交流協定を締結した（令和３年６月１日締結）。将来的には全学的な締結のため一本化することを検討している。交流の一環として、日文研が主催する一般向け講演会「日文研フォーラム」の広報物デザイン制作を同大学に委託した。
また、京都精華大学（令和元年 10 月２日協定締結）が有する京都国際マンガミュージアムにて、交流の一環として展覧会「縮小社会のエビデンスとメッセージ―人・経済／医療・福祉／教育・文化／地域・国際、そしてマンガ」（令和４年１月 22 日
～５月 16 日）を可視化高度化事業の一環として実施した。

うえ、各 FS への事前コメントを作成することとなった。また、年次進行中のプロジェクトについては中間評価と最終評価を実施しているが、最終年度の研究達成度を高めることを目的として、終了１年前評価を新たに導入した。EREC 委員からは、個別の研究プロジェクトへの意見に加えて、地球研のあり方や共同研究体制についても提案を受けており、それらを運営に反映させることで、厳格な国際的評価体制
をより意味のあるものとして発展させるとともに、研究体制を見直す契機とすることで、国内外のアカデミアへの地球研の共同研究の浸透と質の担保が可能となった。

○共同利用・共同研究拠点関係者の組織的対話（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、地域研究を推進する研究組織、及び研究成果を活用する民間組織などの組織連携体である地域研究コンソーシアムの幹事組織となり、本館から理事１名、運営委員２名を選出している。運営委員は各種会議や研究集会に参加し、地域研究の推進について共同利用・共同研究拠点関係者と定期的に情報交換を行っている。

○共同利用・共同研究体制と産業界関係者との研究力向上や人材育成等に関する組
織的対話（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、地域の歴史資料のバックアップや共同利用に供するため、地方自治体と連携し、資料公開に関する準備を実施している。特に奥州市との連携では、合同会社 AMANE も含めた３者間で令和元年度中に産学官連携に基づいた地域資料継承支援事業に関する覚書を取り交わし、令和２年度は、同市内の資料調査や、目録作成や公開のためのフォーマットの検討などを行った。さらに、地域連
携オンラインイベント「学術野営 2020 in 奥州市」の開催や第 25 回情報知識学フォーラムでの共同発表、情報基盤システム「khirin」による資料データ約 3,000 件の公開などにより同事業の成果を発信した。さらなる事業展開のため、令和３年７月に輪島市、８月に高岡市と覚書を締結し、第４期も取組を継続する。
総合地球環境学研究所は、日立京大ラボの京大学生とのワークショップ「xR 技術※を活用した学びのデジタルコンテンツ作成」に協力し、地球研の教員数名が気候変動とパンデミック、科学コミュニケーションについて講義を行った。さらに「アブラヤシ農園（泥炭地）と二酸化炭素」や「未来の給食」について教員がインタビ
ューを受けた。今後、学生によるコンテンツ作成後、完成した xR は地球研で利用可能となる予定であり、プロジェクト成果を新たな形で発信できる画期的な取組となった。(※xR 技術とは、VR（仮想現実）や AR（拡張現実）など現実世界と仮想世界を融合するさまざまな技術を総称する言葉。)（令和３年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館では、平成 29 年度から花王株式会社との産学連携共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を実施し、令和元年度には同社との連名により日本民俗学会第 71 回大会（令和元年 10 月 12～13 日)において「清潔と近現代－民俗の実態と啓発の視点」をテーマに発表を行い、研究成果は『毎日新聞』（令和２年２月 14 日）等で取り上げられたほか、新型コロナウイルス感染症拡大という社会情勢において注目できるものとされた（『日本経済新聞』（令和２年４月 21 日））。また、令和３年度には、国立歴史民俗博物館・株式会社花王編『〈洗う〉文化史―「きれい」とは何か』（吉川弘文館 令和４年２月）を刊行し、共同研究の成果を総括・発信した。清潔への関心が高まる現状において、人文系の産学協同による研究として成功した、一般にも親しみやすい、タイムリーな成果報告として、『日本経済新聞』（令和４年４月 16 日）や共同通信（『北日本新聞』『下野新聞』（令和４年４月 23 日）等に掲載）、『週刊読書人』（令和４年５月 13 日）、○国際的な観点からの評価体制の構築（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、中核的な研究活動である「人類の文化資源に関するフォー
ラム型情報ミュージアムの構築」プロジェクトにおいて、研究プロジェクトの達成
度及び制度設計・運営体制等について、海外の著名な博物館研究者２名を含む、外部委員３名から評価を受け、プロジェクトの運営に反映させている。また、国際マルチメディア・オンラインジャーナル『TRAJECTORIA』の編集委員をオックスフォー
ド大学とノルウェー北極圏大学の研究者に委嘱し、館内研究者２名を含め計４名からなる国際的な編集体制を組織している。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所では、外部委員のみで構成される研究プログラム評価委員
会（EREC：External Research Evaluation Committee）を設置しており、さらにその過半数を海外委員が占めている。予備研究（FS）からフルリサーチ（FR）への移
行審査は毎年２月に開催される EREC での英語の報告書作成とプレゼンテーション、
質疑応答による外部評価を経て、所内の研究戦略会議で決定されるという厳格なプ
ロセスをとっている。EREC の各委員は環境分野や超学際（TD）研究などにおける著
名な研究者や非研究者の実務家で構成され、最新の環境研究の動向に精通している
ため、地球研では以前から国際的な視点からの的確な助言等をただちに制度に反映できる体制を敷いている。コロナ禍により海外委員の来日が難しくなったが、委員は委員会に先立ち研究提案書や報告書に加えて事前に録画したビデオプレゼンテーションを確認し、コメントを準備した上で、当日はオンライン・対面ハイブリッ
ドでの質疑応答を行った。特に今年度は、外部評価の更なる実質化を目的として評価体制全般の見直しや改革等を行った。FR への移行審査では、各 FS に対し分野の近い EREC 委員２名が事前に研究提案書や報告書とあわせてビデオプレゼンテーシ
ョンを確認して詳細レビューとコメントを作成し、それらをすべての委員で共有の30

人間文化研究機構『読売新聞』（令和４年５月 29 日）等に書評が掲載され、重版が決定するなど、社会的な反響が得られた。
総合地球環境学研究所は、令和３年度に、Future Earth 国際事務局において、気候危機回避のためにサステナビリティ科学推進のサポートを行い、アジアにおける研究者・企業・実践者間の連絡調整とネットワーク形成を推進するため、サラヤ（株）の関連会社の環境事業推進部から若手社員１名（初期キャリアの研究者）を外来研究員として８月より受け入れた。サラヤ（株）は、コンソーシアムの一員であるが、給与・社会保険や若干の活動予算を負担し、地球研はその代わりに場所や図書へのアクセス、ネットワーク等を提供するが、１年後には両者の合意に基づき、更新可能となっている。

「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」（平成 30 年 12 月 14 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組○産業界等の外部人材の登用促進（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館では、研究水準の向上を図り、本館の目的及び社会的使命を達成するため、外部委員８名からなる外部評価委員会を設置しており、研究教育活動等の状況に関する点検・評価等を行い、その評価をもとに業務改善に取り組んだ。
令和２年度は、本館の IR 活動に関する助言に基づき IR 室の体制強化を進めた。また、来館者視点からの多様なニーズに対応できるように、特別客員教員に音響空間デザイナーを迎え、次世代型展示案内システムの運用について、ユーザーインター
フェイス設計とサービスデザインに関して助言を受けた。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、令和４度から第４期中期目標期間が開始することを踏
まえ、運営会議の所外委員を６年以上務めた委員を交代することとし、新たに任命
する所外委員には産業界など多様なステークホルダーから人材を登用することを決定した。
○クロスアポイントメント制度の積極的活用（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、クロスアポイントメント制度を利用した人的交流を実施し、大学との連携を強化した（実施中６件。累計実施 11 件）。また、クロスアポイントメント制度の利用者へのインセンティブとして、当該プロジェクトへ特任助教を配置できる制度を運用しており、特任助教２名を雇用中である。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、危機言語・方言の研究の高度化のために、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所とクロスアポイントメントにより特任助教１人を雇用し、LingDy3 と共同で「フィールド言語学ウェビナー2021」、テキスト『フィールド言語学の手引き』の編集を実施、大学の共同利用・共同拠点との連携を強化した。

総合地球環境学研究所は、引き続き、クロスアポイントメント制度を利用した人的交流を実施し、大学との連携を強化した（実施中７件、累計 12 件実施）。また、
クロスアポイントメント制度利用者へのインセンティブとして、当該プロジェクトに特任助教を配置する際の人件費の一部を補てんした。（適用中３名、累計４名）○ポストドクターに対するキャリアパス支援（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、若手研究員２名（日本人・外国人各１名）を特任助教として採用した。コア FS リーダーとして、研究を推進する中で、超学際研究の業
績のとりまとめ等を指導した結果、研究業績が評価され、両名とも国内外の大学の常勤教員ポストを獲得した。うち１名は、地球研における学際的な国際共同研究の経験が評価され、私立大学の異分野融合型研究を推進する総合政策学部に准教授として内定した。
国立民族学博物館は、若手研究者育成の一環として、機関研究員を採用する（令和２年度３名在籍）とともに、若手研究者（45 歳以下または博士課程修了後８年未満）を「外来研究員」として受け入れている（令和２年度 受入 70 名）。若手の外来研究員には本館教員との連携のもとで科研費への本館からの応募を認めている。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、総合研究大学院大学国際日本研究専攻での学位取得後から就職までの身分と位置づけている博士研究員の受入期間上限を、２年から５年に延伸し、継続的・安定的に研究を遂行しつつ科研費申請や JSPS 特別研究員
応募、次のキャリア獲得を行うために必要な年数を確保して支援体制の強化を図った。また、国際日本文化研究センターとの雇用関係終了（任期満了退職（更新不可））
以降に、他機関等への就職予定が無く、かつ、科研費の補助事業期間の継続又は開始が内定しているポストドクターが、その補助事業期間中に継続的・安定的に研究を遂行できるよう、これを特定研究員として受入れるための必要な要項を定め、支援体制の構築を図った。
国立民族学博物館は、若手研究者育成の一環として、機関研究員を採用する（令和３年度３名在籍）とともに、若手研究者（45 歳以下または博士課程修了後８年未満）を「外来研究員」として受け入れている（令和３年度 受入 80 名）。
○保有する施設・設備の重点化（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、共同利用性の促進及び高度化のため、令和２年度に講堂を改修し、多用途ステージ、国際ライブ配信システム、マルチ言語同時通訳装置等を備えた最先端施設となる、フォーラム型のインテリジェントホールとして整備した。その結果、海外研究機関等とオンラインでつないだ上で 400 人超のフォーラム
形式での国際シンポジウム等の開催が可能となり、国際的な共同研究と共同利用の拠点としての機能を強化することができた。
（令和３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、老朽化の進んだ本館施設の全面改修を見据え、経営コンサ
ルティング業者に委託して、PFI の導入可能性調査のための既存施設の調査を行っ

31

人間文化研究機構
た。

する「SOKENDAI 賞」が授与された。また、国文学研究資料館は、一橋大学大学院社会学研究科と締結している連携に関する協定を更新し、その協定に基づく覚書によるインターンシップ研修生の受入れを行った。当該インターンシップは、本館が実施する「アーカイブズ・カレッジ」長期コースを修了し、一橋大学大学院の単位を取得見込みもしくは取得した者を対象に１月 24 日～28 日の５日間実施し、５名の研修生が参加した。
総合地球環境学研究所は、研究活動の推進を図ると同時に、若手研究者の研究遂
行能力を育成することを目的として、令和３年度に３つの研究プロジェクトで大学院博士後期課程学生６名をリサーチ・アシスタント（RA）として採用した。（学生の所属は、東京大学、北海道大学、筑波大学、東邦大学）○関係機関との共用の推進や国際的な共同利用の推進（令和２、３年度の取り組み）
国立民族学博物館は、非破壊分析・材質分析機器の共同利用を推進するため、共同利用型科学分析室を運用している。令和２、３年度は、大学や地方自治体による計 20 件の共同利用があり、地域文化の保全や大学等研究機関の研究力強化に貢献した。天理大学付属参考館からの依頼では、古代ペルーの笛吹ボトルと、古代の製作技法を模して再現された現代の笛吹ボトルの内部構造を比較する X 線 CT 調査を実施した。この分析結果は天理参考館が開催する企画展「器にみるアンデス世界―
ペルー北部地域編」で活用された。

○大学共同利用機関が中心となったネットワーク形成（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、国内外研究機関のハブとしての役割を強化するため、「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げる国私立大学等が加盟する「『国際日本研究」コンソーシアム」を設置し、主導機関として国際的ネットワーク形成のための調査・データ収集や若手研究者育成、国際共同ワークショップの開催、国内
外の研究機関・研究者情報のデータベース化等に取り組み、国際日本研究の取組の体系化や大学の国際化強化を支援した。
総合地球環境学研究所は、同位体共同研究ネットワークを運営している。令和２
年度は、例年８月に開催する同位体環境学講習会を新型コロナウイルス感染症のため対面開催は中止としたが、代わりにオンラインビデオを作成し、令和２年度の同位体環境学共同研究採択者のうち希望する者に個人単位でアクセスできるよう対応した。12 月の同位体環境学シンポジウムについても、事前のオンラインポスター
発表により質問・回答を可能としたほか、当日もオンラインディスカッションで開催し、対面開催と変わらず、全国から研究者や大学院生等の多くの参加があった。
国立民族学博物館は、集積してきた文化資源を世界規模で共同利用することを目的に、国内外の大学、研究機関のみならず、研究対象となる社会（ソース・コミュニティ）をも含めて国際共同研究を実施し、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報ミュージアムの構築を進めた。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館では、令和２年度に設立した日本古典籍研究国際コンソーシア
ム（国外 41 機関、国内 41 機関の計 82 機関（令和４年１月 11 日現在））の幹事機関として、「日本古典籍に関する情報リテラシー」分科会、「日本国内外のくずし時教育」分科会などの活動の企画・支援を行った。
国際日本文化研究センターが設置した「国際日本研究」コンソーシアムに、九州大学大学院人文科学府、大阪大学グローバル日本学教育研究拠点、名城大学国際化推進センター、神奈川大学国際日本学部の４機関が、新たに会員に加わり、会員機
関と共催で、以下３件の事業を実施した。
①国際シンポジウム「『日本』をどう認識するか？社会科学の視点から考える」及
びオンラインワークショップ「マイグレーション研究とデジタル・アーカイヴ」、「神・仏・天皇：聖なるものの系譜－日本思想史研究の現在と未来を考える」（大○大学院教育への協力
機構は、総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関として国立
歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博
物館において、総研大文化科学研究科の５専攻の教育に協力し、令和２年度には 72
名の学生を指導し、12 名が学位を取得、令和３年度には 68 名の学生を指導し、15名が学位を取得した。また、６機関は、令和２年度には国内外の大学院生 21 名(国立大学 11 名、私立大学７名、その他海外機関３名)、令和３度には国内外の大学院
生 26 名(国立大学 20 名、私立大学４名、その他海外機関２名)を特別共同利用研究員として受け入れ、研究を指導した。
国立歴史民俗博物館は千葉大学と、国立国語研究所は一橋大学・東京外国語大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学・東北大学との協定に基づき、連携大学院
における教育を引き続き支援した。
国立国語研究所及び総合地球環境学研究所は、これまでは総研大へ参画していな
かったが、連合体の設置や大学院教育へのニーズ等から改めて検討し、総研大との協議も踏まえ、第４期の令和５年度から参画することとして準備作業を進めている。
（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は令和２年度に大学の教育機能を強化する「国立歴史民俗博
物館 未来世代育成プログラム」として、総合資料学の大学院レベル講義を実施した。同講義は長崎大学大学院の選択必修科目としても開講した。また、千葉大学の卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床
人文学教育プログラム」に参画し、特任助教１名を採用するとともに、受講生の募集を開始した。さらに、アメリカ・カナダ大学連合センターとの協定に基づき、学生９名が来館し、企画展示「性差の日本史」を活用した講義を実施した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、日本文学研究専攻の大学院生に対し、複数の指導教員によるきめ細やかな指導を行った。正規学生以外では、学術交流協定に基づき特別研究学生として一昨年度から受け入れている海外大学院生１名に、引き続き研究指導を行った。このうち、課程博士の学位取得者１名について、特段に顕彰するに相応しい研究活動を行い、その成果を優れた学位論文にまとめ、学位を取得した者を表彰

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人間文化研究機構
阪大学グローバル日本学教育研究拠点）②国際新世代ワークショップ「日本研究とトランスナショナリズム」（アルザス・
欧州日本学研究所（CEEJA）、法政大学国際日本学研究所）③第４回国際日本研究東北会議「相互に関連し合う北東アジアにおける不安定性」（東北大学）
総合地球環境学研究所は、大学等が国、自治体、企業、国内外の大学、研究機関等との連携を通じ、取組や成果の水平展開、革新的なイノベーションを生み出す研究開発や成果の社会実装の推進、ネットワーク・発信力の強化などを行う場として、
令和３年７月 29 日に立ち上がった「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等
コアリション」の事務局として、５つの WG、191 機関の連絡・調整業務を担い、大学等コアリション参加機関の代表者が集う総会の議長を地球研所長が務めた。また、大学等コアリションの５つの WG における活動等を自治体、企業、一般の方向
けに幅広く発信することを目的に全体シンポジウムを令和４年３月 11 日に開催し742 名の参加者があり活発な議論が行われた。
○産業界と連携したイノベーション創出、産業界に対する情報発信、サポート体制の充実（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、コーパスを活用した異分野融合研究として、リクルート社
Megagon Labs やワークスアプリケーションズ社、レトリバ社などの IT 企業との共同研究を推進した。特にワークスアプリケーションズ社との研究成果を商業利用可
能なオープンソースとして公開した結果、学術界と産業界の連携体制や成果の有用性・公益性が評価され、電子情報通信学会 NLC 研究会優秀発表賞を受賞した。また『日本語歴史コーパス』の開発では、（株)小学館出版局との間で新たに連携協定を締結し、産学連携のもとでコーパスの構築・整備を推進した。
総合地球環境学研究所の「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築－食農体系の転換にむけて」プロジェクトでは、食品の環境負荷と価値（フードチェーン）を「見える化」する情報を消費者に伝えるアプリ「エコかな」を開発し、令和２年度にリリースした。これは食品パッケージのバーコードを読み取ると、環境や健康への影響を５点満点で表示するものであり、2050 年までに温室効果ガス排出をゼロにするため、社会での環境貢献への意識が向上していることもあり、多方面から問い合わせや取材を受けるなど、注目を浴びた。
国立民族学博物館は、展示活動における産学連携をさらに推進するため、パナソ
ニックシステムソリューションズ株式会社と連携・協力に関する協定を締結している。令和２年度は、前年度に運用を開始した次世代電子ガイドシステムのユーザー
インターフェイスについて、AR ターゲット認識方法の改善、案内地図（フロアマップ）の最適化等を行い、操作性を向上させた。さらに、展示場内位置情報について、設置済みの位置情報送出機（ビーコン）の設置場所の見直し、再配置を行うとともに、新たに追加設置することにより、位置情報精度の向上を図った。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所は、言語資源の幅広い活用のためにコーパスの拡充を進め、令和３年度には『現代日本語書き言葉均衡コーパス』２件、『日本語話し言葉コーパス』

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10 件の商業利用契約があり、音声認識のソフトウェア開発などに活用された。さらに、産業界との連携事業として、今年度新たに２社との共同研究契約に基づく共同研究を結び、計５社との共同研究を行った。このうちレトリバ社との共同研究に基づき「日本語話し言葉 BERT」を公開した。またピコラボ社との情報処理学会「人文科学とコンピュータ研究会」における共同発表「『日本語歴史コーパス』の誤り修正プラットフォームの開発」が「じんもんこんベストポスター賞」を受賞した。さらに富士通研究所と連携してシンポジウム 「ビジネス日本語の研究と教育－文書
改善に必要な条件を探る」を開催、産学連携で Universal Dependencies のデータ整備を推進し第３回 Universal Dependencies 公開研究会を開催するなど、言語資源を中心とする産業界との協働による学術的研究を推進した。
国立民族学博物館は、世界の図書館や文書館に所蔵されている酸性紙資料の保存法の開発を目的として、東京農工大学、高知県紙産業技術センターとともに、共同
研究「セルロース系ナノファイバーの紙資料保存への応用」を実施してきた。その成果として、劣化抑制と補強に効果があるだけでなく、既存の紙強化法のもつ、処理後、紙が硬くなる、文字情報が読みにくくなる、紙の厚みが増すなどの欠点を克服した、新たな紙強化法を発明し、令和３年度に特許権を取得した。
○地域社会の課題解決への貢献、貢献できる分野や内容の情報発信（令和２年度の取り組み）
国立歴史民俗博物館は、宮本常一記念館（山口県周防大島町）、国立国語研究所
とともに企画展示「周防大島とハワイ〜移民たちの足跡〜」（会期：令和３年３月
15 日〜５月９日、場所：宮本常一記念館）を開催し、国立歴史民俗博物館において昨年度開催した企画展示「ハワイ－日本人移民の 150 年と憧れの島のなりたち」の成果を踏まえ、これまで周防大島町の博物館等でまとまった展示がなかった日本からハワイへの移民の歴史の全体像を示すとともに、ネットワーク型基幹研究プロジ
ェクト「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」において整理を進めている Hawaii Times Photo Archives のうち周防大島に関わる写真資料を展示に活用するなど研究成果を地域社会に還元した。また、令和元年東日本台風の被害を受けた川崎市市民ミュージアムの収蔵資料救済について、国立文化財機構及び川崎市からの依頼を受けて古文書資料の救出作業を神奈川県博物館協会等と連携して実施した。また、救出資料の一時保管に至るまでの作業工程を検討して被災資料の応急処置に向けた調整を行った。さらに、作業参加者へのワークショップを開催することで同ミュージアムの復旧活動を支援するとともに、全国から参加する博物館関係者に災害対策に関する方法論の普及活動を行った。同ミュージアムの収蔵資料救済には、国立民族学博物館からも、民俗文化財を中心とする支援等を行った。
総合地球環境学研究所では、若手のプロジェクトリーダーが、生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)の「ムーンショット型農林水産研究開発事業」のプロ
ジェクトマネージャーとして、FS を採択され、令和２、３年度の研究資金として、合計 22 百万円の収入が確定した。研究テーマは、フードチェーン全体を通じた食品ロス低減とそれに伴う環境負荷削減に関する研究である。また、総合地球環境学研究所の「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築－食農体系の転換にむけて」プロジェクトが取り組む「食と農の未来会議・京都」では、京都

人間文化研究機構
市が令和３年１月 18 日まで募集する「京都市農業行政基本方針」へのパブリック
コメントについて、市民が意見を出せる貴重な機会として捉え、様々な立場の人と意見交換するオンラインイベントを行った。その結果、市民自ら個人単位でパブリックコメントを書き、提出するなどの成果が見られた。これは、様々なステークホ
ルダーを巻き込んで問題解決に挑む超学際研究を推進する地球研だからこそ、研究者が市民と直接関わり、主体的な行動変容を促したといえる。
（令和３年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、地域に密着した研究成果の発信を目的として京都新聞社と連携し「日文研－京都 アカデミックブリッジ」の開催を重ねてきている。
令和３年 10 月 28 日に京都文化博物館にて開催の第３回は、日文研が所蔵する「宗田文庫」で知られる医学史研究者の宗田一（1921-1996）の生誕 100 年を記念し、宗田が生涯をかけて築き上げた医療文化史を振り返りその展望を松田清（京都大学名誉教授）、フレデリック・クレインス（日文研教授）、光平有希（日文研特任助教）、伊藤謙（大阪大学講師、日文研客員准教授）の４氏が論じ合った。日文研が誇るこの貴重な資料は、会場に集った 106 名に、そして報じた新聞紙面を通して広く市井に、紹介されるに至った。令和４年３月９日に京都大学百周年記念ホールで開催の第４回には 185 名の来場があり、京大人文科学研究所所長の稲葉穰、国立民族学博物館館長の𠮷田憲司、日文研所長の井上章一の３氏が、３研究機関の歴史と相互関係、コロナ禍のなかでの共同研究、人文学の未来を熱く語り合った。いずれの回も開催後は参加者へアンケートを実施し、その集計分析結果を関連部署と共有して今後の運営改善に努めた。
総合地球環境学研究所は、環境脆弱性の特徴を持つインドネシアの熱帯泥炭地域
社会再生に取り組むプロジェクトを実施した。熱帯泥炭湿地林では、1990 年代以降
アブラヤシ等の開発に伴う乾燥化が進んだ結果、火災が頻発し、煙害と二酸化炭素
排出が引き起こされた。同研究では地域の人々と泥炭地に適した農林業を実践するなど湿地化回復に努めた。リアウ州のタンジュン・ルバン村では止水堰を設置するなど、住民参加型の共同水管理を実践し、1,200ha の水管理や植生管理を可能とした。この取組については、インドネシア泥炭地回復庁次官と共に令和３年３月 27 日に開催されたシンポジウムで基調講演を行った。その後４月 19 日にブンカリス県に泥炭地回復に関する政策の予算化がなされる（4,622 億ルピア（約 40 億円））など、実社会への還元に大きく貢献した。また、総合地球環境学研究所は、「高負荷環境汚染問題に対する持続可能な地域イノベーションの共創」プロジェクトを通じ、開発途上国の貧困問題を背景とする小規模な金採掘（ASGM）において大量に使用される水銀による環境汚染低減を目指す事例研究として、インドネシア・ゴロン

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タロ州の地域社会が抱える問題解決のため、研究者と住民が協働で問題解決に取り組む協働型実践コミュニティの結成・活動支援を行った。具体には鉱山労働者の代替生業創出のため、有機農業の普及やソルガム栽培実験とそれによる畜産業のほか、開発した砂糖椰子繊維ネットの生産・活用について、パンフレットやビデオを活用し、環境保全・農林業を推進する日本企業※や自治体とのマルチセクター協働について協議を開始した。
※エスペックミック（株）https://www.especmic.co.jp/
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(p.46)を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項(p.61)を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項(p.67)を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項(p.86)を参照

人間文化研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標中期
目
標① 機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
② 機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【67】①
経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。また、経営協
議会の構成について、研究者コミュニティ外との連携促
進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議
において、集中的・機動的に審議する。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・令和２年度に経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員による総合地球環境学研究所の視察を実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とし、代替措置として、令和３年度に同所の業務運営の理解を深めることを目的に経営協議会及び教育研究評議会においてオ
ンラインで研究報告を実施し、意見交換を行った。
○令和２年度実績
・経営協議会及び教育研究評議会開催時に、機構外委員による総合地球環境学研究所の視察を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度の視察は中止とし、
令和３年度に実施する計画に変更した。また、教育研究評議会では、総合地球環境学研究所における「同位体環境学共同研究」について報告がなされ、次年度視察予定の実験施設等についても報告し、意見交換を行った。
・経営協議会委員の構成を見直し、平成 30 年度から機構外委員の約半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とした。
○令和３年度実績
・企画戦略会議を令和３年７月 15 日に開催し、「人間文化研究機構の第４期の方向性について（案）」について意見交換を行った
・経営協議会及び教育研究評議会の開催時に、機構外委員による総合地球環境学研究所の視察を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度の視察は中止とし、代替策として、同所の業務運営の理解を深めるために総合地球環境学研究所の研究報告を行い、意見交換を行った。
・令和３年度についても機構外委員の約半数が研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とした。

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人間文化研究機構【68】②
機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標
期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・機構長室において、機構長からの特命事項を推進するため各検討チームの設置・運営を行った。
・組織再編検討チーム会議を開催し、前年度に改組した本部事務局企画課（研究支援係）及びセン
ター事務室の再編に係る効果を点検した（令和３年３月開催）。
・一般社団法人人文知応援フォーラムと機構長室の下に設置された人文知普及・推進チームの構成員が協力して、人文知応援大会実行委員会を組織し、人文知応援大会（令和３年２月 27 日開催）の企画・運営を行った。
・サイエンスマップ検討チームを 11 月に開催し、令和３年度までの取組に関して、内容と実施時
期、担当、進め方を検討した。
○令和３年度実績
・機構長室において、機構長からの特命事項を推進するため各検討チームの設置・運営を行った。
・昨年度のサイエンスマップ開発検討チームで検討した進め方に基づいて外部公開を行い、第 17 回
人間文化研究情報資源共有化研究会（令和４年３月 18 日（金）開催）においてサイエンスマップ
について周知を行った。
・組織再編検討チーム会議（令和３年度に改組した「組織再編・業務効率化検討チーム」を含む。）
を２回開催し、本部事務組織体制の状況を点検し、法人第４期からの本部事務組織再編案を決定した。
・法人第４期中期目標・中期計画期間の開始とともに機構に「人間文化研究創発センター」を新設することに伴い、事務局の業務をさらに効率化するため、組織再編検討チーム会議を「人間文化研究機構本部組織再編・業務効率化検討チーム」に改組した。また、機構全体の情報セキュリテ
ィの強化のため、令和４年１月に新たに機構本部に情報基盤室を設置した。

【69】③
機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

【70】④
機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について
第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し。
○令和２年度実績
・機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を８月を除き毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整を行った。さらに、同会議終了後に機構懇談会を開催し、第４期の機構の将来構想や総合研究大学院大学との協力体制に係る懸案事項等について機構役員と各機関の長が意見交換を行い、機関と一体となった法人運営を行った。

Ⅲ○令和３年度実績
・機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を８月を除き毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整を行った。さらに、同会議終了後に機構懇談会を開催し、第４期の機構の将来構想や総合研究大学院大学との協力体制に係る懸案事項等について機構役員と各機関の長が意見交換を行い、機関と一体となった法人運営を行った。
○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・2020 年度機構長裁量経費執行方針で、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることとすると- 36 -

人間文化研究機構
定め、それに基づき配分を行った。（令和２年度機構長裁量経費確保額 521,635 千円）【71】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実施において、実務面を支
援する。

【72】
⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構本部においては機構長室に IR チームを、各機関においても機関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニ
ュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者
コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎データの分析と発信方法については、
情報・システム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。

Ⅲ○令和３年度実績
・2021 年度機構長裁量経費執行方針で、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることとすると定め、それに基づき配分を行った。（令和３年度機構長裁量経費確保額 603,532 千円）○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の主要な会議に出席し、出席しない会議については監査室より提供を受け、議事録や会議資料等を閲覧できる環境を提供した。
・機構本部及び各機関への監査を実施し、業務運営に関して意見を述べた。
なお、緊急事態宣言中に実地監査の実施予定だった機関ついては、リモートにて監査を実施した。
・監事は機構の業務運営等に関し、機構長・各役員と面談を行い、意見交換を実施した。

Ⅲ○令和３年度実績
・監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の主要な会議に出席し、出席しない会議については監査室より提供を受け、議事録や会議資料等を閲覧できる環境を提供した。
・機構本部及び各機関への監査を実施し、業務運営に関して書面により意見を述べた。
なお、政府によるまん延防止等重点措置が適用中に実施予定だった全機関については実地監査に替え、書面監査を実施した。
・監事は機構の業務運営等に関し、機構長・各役員と面談を行い、意見交換を実施した。
○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・人間文化研究機構 IR マニュアルに基づき、共通の観点により基礎データ等を収集し、各機関の IR担当組織にこれを提供、共有して、進捗状況管理などにおいて参考とした。また、上記基礎データとその分析結果として第３期中期目標期間における常勤教員属性の分析を実施し、その結果を役員に提供した。
・「総合情報発信センター」においては、機構リポジトリと研究者データベースシステムを用いた情報発信を引き続き行った。具体的には、日本史の辞典などの見出し語と自動抽出された用語を候補とする検索クエリのサジェスト機能等について改修を進め、サイエンスマップの高度化の研究を行った。
○令和３年度実績
・人間文化研究機構 IR マニュアルに基づき、共通の観点により基礎データ等を収集し、各機関の IR担当組織にこれを提供、共有して、進捗状況管理などにおいて参考とした。また、令和２年度に実施した常勤教員属性の分析結果を、機構の第４期中期目標・中期計画作成における参考資料の一つとして、機構内の関連会議で共有した。
・機構本部 IR チームと各機関の IR 担当組織は各機関の IR 担当者との連絡会を開催し、第４期の機構 IR の実施対方法について検討するとともに IR データ活用のための申合せを策定した。
・総合情報発信センターはサイエンスマップの表示形式の改修を行った上で一般に供するとともに、第 17 回人間文化研究情報資源共有化研究会（令和４年３月 18 日（金））を開催し同システムの活用に向けて周知した。

- 37 -

人間文化研究機構【73】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組
織体制の見直しを行い、平成 31 年度にその結果を反映さ
せる。

【74】
⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営
上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセンターの組織運営を実現する。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・組織再編検討チーム会議を開催し、前年度に改組した本部事務局企画課（研究支援係）及びセンター事務室の再編に係る効果を点検した。（令和３年３月開催）

Ⅲ○令和３年度実績
・組織再編検討チーム会議（令和３年度に改組した「組織再編・業務効率化検討チーム」を含む。）
を２回開催し、本部事務組織体制の状況を点検し、法人第４期からの本部事務組織再編案を決定した。
・法人第４期中期目標・中期計画期間の開始とともに機構に「人間文化研究創発センター」を新設することに伴い、事務局の業務をさらに効率化するため、組織再編検討チーム会議を「人間文化研究機構本部組織再編・業務効率化検討チーム」に改組した。また、機構全体の情報セキュリティの強化のため、令和４年１月に新たに機構本部に情報基盤室を設置した。
○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターにそれぞれ「センター運営委員会」を設置し、各センターの組織運営上の重要事項を審議した。いずれも、機構本部の役職員・各機関の代表者及び外部の有識者を構成員としており、機構が一体となって運営に取り組んだ。
（令和２年度の開催回数：推進センター運営委員会８回、発信センター運営委員会４回）
・推進センター運営委員会では、特に基幹研究プロジェクト及び歴史文化資料保全の大学・共同利用
機関ネットワーク事業における最終評価の実施方法について議論を行い、各委員からの意見を汲み取り、「基幹研究プロジェクト最終評価実施要項」・「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業最終評価マニュアル」の策定に繋げた。
・発信センター運営委員会では、人文知コミュニケーターの人事について審議を行い、３名の採用を決定し、国語研、地球研及び民博に配置した。
○令和３年度実績
・総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターにそれぞれ「センター運営委員会」を設置し、各センターの組織運営上の重要事項を審議した。いずれも、機構本部の役職員・各機関の代表者及び外部の有識者を構成員としており、機構が一体となって運営に取り組んだ。
（令和３年度の開催回数：推進センター運営委員会３回、発信センター運営委員会３回）
・推進センター運営委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、基幹研究プロジ
ェクトに配分した予算を補正し、各プロジェクトにおける研究成果の発信等のため、再配分を実施した。また、若手研究者海外派遣プログラムにおける渡航が困難な状況となったため、若手研究者の研究支援のための経費を措置することとした。
・発信センター運営委員会では、人文知コミュニケーターの人事について審議を行い、１名の採用を決定し、国文研に配置した。

【75】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活
動の特性を踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
研究者人材の多様性確保のため、以下のとおり実施した。

- 38 -

人間文化研究機構会（仮称）にて機構又は機関が実施する研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成 29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30
年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。

（人材の多様性の確保）
・クロスアポイントメント制度については、11 名(令和３年３月時点)の常勤教員に適用し、機構の累計適用者数は 21 名(平成 28～令和２年度)となった。
・若手研究者と外国人研究者の雇用について、第３期中期目標期間における常勤教員属性に係る機構
IR レポートを作成する等、雇用状況を分析した。
・常勤教員に占める外国人研究者率について、入退職により一時的な変動が見られるものの令和２年５月時点で 10.04％となっている。
（特に若手人材の流動性の向上とキャリアパスの構築に係る取り組み）
・若手研究者１名に年俸制を適用した。
なお、文科省から新しい年俸制への移行の方針が示された平成 30 年度以降、現年俸制の新規適用は停止し、新しい年俸制を導入すべく情報の収集に努め、導入スケジュールや制度について検討を進めている。
・常勤教員に占める若手研究者率が 13.81％（令和２年５月１日在職者、５月１日現在年齢）となっているものの、機構が特に推進してきた総合人間文化研究推進センター研究員、人文知コミュニケ
ーターにおいては若手研究者率が 48.3％(令和２年５月１日時点)に達しており、次代を担う人材の育成につなげている。
・テニュアトラック制度を活用し、２名を採用し、機構の累計採用者数は６名(平成 28～令和２年度)となった。
○令和３年度実績
研究者人材の多様性確保のため、以下のとおり実施した。
（人材の多様性の確保）
・クロスアポイントメント制度については、11 名(令和４年３月時点)の常勤教員に適用し、機構の累計適用者数は 22 名(H28～R3)となった。制度導入以降、着実に進展しており、研究者の採用を支える制度として定着したといえる。
・若手研究者と外国人研究者の雇用については、第３期の実績を踏まえた検討を行い、第４期中期目
標・中期計画の策定を行った。
・常勤教員に占める外国人研究者率について、入退職により一時的な変動が見られるものの令和３年５月時点で 9.8％と概ね目標を達成した。
（特に若手人材の流動性の向上とキャリアパスの構築に係る取り組み）
・若手研究者１名に年俸制を適用した。
なお、上述のとおり、文科省から新しい年俸制への移行の方針が示されたことから、現年俸制の新規適用は停止し、新しい年俸制を導入すべく情報の収集に努め、導入スケジュールや制度について検討を進めている。
・若手研究者率が 12.89％（令和３年５月１日在職者、５月１日現在年齢）と、目標に到達しなかったものの、機構が特に推進してきた総合人間文化研究推進センター研究員、人文知コミュニケータ
ーにおいては若手研究者率が 47.2％(令和３年５月１日時点)に達しており、次代を担う人材の育成につなげている。
・テニュアトラック制度を活用し、２名を採用し、機構の累計採用者数は８名(平成 28～令和３年度)- 39 -

人間文化研究機構
となった。
【76】
⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・男女共同参画委員会（令和２年 11 月）において、「仕事と介護の両立支援研修」を企画し、開催した（令和３年１月 28 日 参加者 78 名(録画受講者を含む)）。
・令和２年５月現在の女性教職員の割合は 32.82％、女性管理職の割合は 9.86％となっている。
・女性の参画の拡大を図るため、「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「ライフイベント期の研究支援プログラム」を実施し、育児や介護等を行っている研究者への支援を行った。
「仕事と育児の両立支援プログラム」（平成 27 年９月 28 日制定）
令和２年度実績 0 件 0 円「ライフイベント期の研究支援プログラム」（平成 28 年３月 14 日制定）
令和２年度実績 1 件 100,000 円○令和３年度実績
・男女共同参画委員会（令和４年１月）において、「仕事と育児の両立支援研修」及び「仕事と介護の両立支援研修」を企画し、開催した（令和４年３月４日 参加者 72 名 (録画受講者を含む) ）。
また、大学共同利用機関法人４機構が連携して実施する男女共同参画講演会（本年度は高エネ機構
が幹事機構）を共同で企画、開催した（令和３年 11 月２日開催 機構内から 25 名参加）。
・令和３年 5 月現在の女性教職員の割合は 33.50％、女性管理職の割合は 13.51％となっている。
・女性の参画の拡大を図るため、「仕事と育児の両立支援プログラム」及び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」を実施し、育児や介護等を行っている研究者への支援を行った。また、令和４年３月に、「仕事と育児の両立支援プログラム」の利便性向上に向け、要項の改正を行った。
「仕事と育児の両立支援プログラム」（平成 27 年９月 28 日制定）
令和３年度実績 ２件 8,200 円「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」（平成 28 年３月 14 日制定）
令和３年度実績 １件 99,750 円- 40 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【77】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研究
支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プ
ロジェクトなど大型研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合
わせて、基幹研究プロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。

Ⅳ○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・第３期までの実績の分析や将来構想の検討を戦略的に実施するため、人間文化研究機構将来構想検討委員会を設置した。委員会の議論を経て、人間文化研究創発センターを設置することを中核的な構想として第４期中期
目標・中期計画を策定した（特記事項(p.46)を参照）。
○令和２年度実績
・本部の全理事、事務局長及び各機関の長で推薦する機関の職員等により将来構想検討委員会を設置し、機構の将来構想及び第４期中期目標・中期計画の検討を行った結果、人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターを発展的に整理統合し、人間文化研究創発センターを設置することを決定した。
・平成 30 年度の企画戦略会議における決定に基づき、令和元年度に外部評価委員会で実施した「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」の業務運営に係る評価結果に基づいて改善した運営体制に基づいて事業を実施した。
・総合人間文化研究推進センターにおいては、推進センター会議を発展的に解消し、各基幹研究プロジェクト間の連携を強化するため、「プロジェクト連絡会」を新たに設置した。また、研究評価に係る負担を軽減するため、センターに設置していた推進評議会を廃止し、同評議会及びプロジェクト評価委員会による二段階の評価
体制を見直した。
・情報発信センターにおいては、NIHU Magazine やベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学と共催の国際シンポジウムなどで各機関の研究成果を発信するなど、国際的な情報発信を継続した。このほか、基幹研究プロ
ジェクトの成果発信の機会として、近世江戸の連続複合災害をテーマに大手町アカデミアを１回（令和２年 12月 16 日）開催した。
・各機関は国際連携等の機能強化や、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用国際連携等に係る組織を見直しについて、主に以下のような取り組みがあった。
【歴博】
・国際企画室体制について、令和２年度より、研究推進センター、博物館資源センター及び広報連携センターより室員を選出することとし、国際企画室と各センター間の連携を一層強化した。また、国外からの問い合わせへの対応体制の見直しを行った。
【国文研】
・研究戦略室において、本館の事業に関して検討し、事業部組織の改組、クラウドファンディング等、運営改善のための提言を行った。また、「大学共同利用機関の検証ガイドライン」に基づく「大学共同利用機関の検証」に対応するため、新たに設置した将来計画・自己検証タスクフォースを 14 回開催し、具体的な本館の自己検証
における観点と指標等の検討を行うとともに自己検証を実施した。

- 41 -

人間文化研究機構【国語研】
・研究系とセンターの連携による機関拠点型基幹研究プロジェクトの研究成果として、「言語コミュニケーショ
ンの多様性」をテーマに、令和２年 10 月３日にシンポジウムをオンラインで開催した。また、コーパス開発センターでは研究系と協力して、コーパス・言語資源に関わるプロジェクト内外の成果を発表できる場として「言語資源活用ワークショップ 2020」を令和２年９月８日～９日にオンラインで開催した。
・国際連携室が支援して、海外におけるチュートリアル授業（韓国）をオンラインにて 10 月 10 日～11 日に開催した。
・国際連携室では国際発進力を高めるために、海外の研究機関と国際交流協定（２件）を更新し、出版覚書（１件）を締結した。新規締結を予定していた１件(天津外国語大学)は、新型コロナウイルスのため締結式が令和３年度以降に延期となった。また De Gruyter Mouton 社との出版協定に基づく新シリーズ（The Mouton-NINJAL
Library of Linguistics)の出版企画を進めるとともに、危機言語の叢書シリーズ刊行について Brill 社及びハワイ大学と協議を重ねた。
・IR 推進室では研究成果に関するデータを収集・管理し、機構のデータポストに活用するとともに、将来計画委
員会及び自己点検・評価委員会等に情報を提供した。また収集したデータに基づき国立国語研究所年報を編集・
刊行した。
【日文研】
・機能強化・中長期構想ワーキンググループを 10 回開催した（書面協議含む）。
・第４期の新機軸について、「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開を見据え、当該事業をスピーディーかつ弾力的に実施していくために、第４期より「国際研究推進部」を新設する検討を進めた。
【地球研】
・第４期 WG を立ち上げ、プログラム―プロジェクト制のほか、研究基盤国際センターや３室（広報室、IR 室、国際出版室）のより良いありかたについて、検討した。
・統計数理研究所が開発した多様性指標(REDi)を地球研の業績に適用し、他機関と比較したところ、学際研究を進める地球研の論文は、より離れた分野からの引用を受ける論文が多いとわかった。これを RA 協議会第６回年次大会（９月 17 日～18 日）の統数研によるセッションにおいて発表したところ、文部科学省の新興・融合領域
研究開発調査戦略室から地球研の文理融合プロジェクト運営について個別に情報提供依頼があり、継続的な意
見交換の機会を持つこととなった。また統数研主催の国際集会「Research Metrics workshop 2020」（12 月 10
日～11 日）でも地球研の取組が紹介された。
・令和２年度地球研 IR セミナーを開催し、JST の RISTEX 事業等に携わった経験のある講師を招いて、超学際研究の成果をどのように可視化し、その評価をフィードバックしてどのようにフレーミングするか、その成果をどのように捉え、研究者やステークホルダーとの間で共有していくか等について議論した（１月 27 日）。
【民博】
・IR の基礎となるデータの収集のため、「共同研究」に関するデータを整理した。また、「IR 室会議」を開催し、各部署が業務で作成するデータの一覧となる「データカタログ」の作成を進めた。
・本館における研究資料（標本資料及び映像・音響資料）の集積方針及び共同利用に関する中長期的な計画として制定している、研究資料集積の基本方針に基づき、令和２年度は、館内にワーキンググループを設けて「文化資源計画事業（テーマ別収集）」及び「文化資源計画事業（個別収集）」の募集を行った。また、ワーキングで策定した収集計画案の評価体制として、研究資料共同利用委員会の下に「文化資源計画事業（テーマ別収集）
評価専門部会」を設置し、関係する学会の会員３人を部会員として委嘱し、収集計画案に対する意見を求めた
うえで、テーマ別収集計画を策定した。
○令和３年度実績
・前年度に引き続き、将来構想検討委員会等の関連会議において、機構の将来構想を踏まえた議論を実施し、第４期中期目標・中期計画の策定を実施するとともに、人間文化研究創発センターで実施する基幹研究プロジェ
クト及び創発先導プロジェクト等、第４期の機構の中核的な研究事業の選定、決定等を実施した。
・平成 30 年度の企画戦略会議における決定に基づき、令和元年度に外部評価委員会で実施した「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」の業務運営に係る評価結果に基づいて改善した運営体制に基づいて事業を実施した。

- 42 -

人間文化研究機構
・総合人間文化研究推進センターにおいては、各プロジェクトの研究成果を発信するため、刊行物（外国語の書
籍・オープンアクセスを含む）の発行のために補正予算を実施した。また、推進センターで作成した冊子「基幹研究プロジェクトアクティビティレポート 2016-2018」を英語化し、機構のウェブサイトで公開することにより国際的な情報発信を行った。
・情報発信センターにおいては、NIHU Magazine やパリ日本文化会館との共催オンラインセミナー（令和３年 10
月 16 日（土））などで各機関の研究成果を英語やフランス語でも発信するなど、国際的な情報発信を継続した。
このほか、推進センターで統括する基幹研究プロジェクトの成果発信の場として、気候学・考古学・文献史学の協同による江戸時代の台風コース復元と都市災害をテーマとした人文機構シンポジウムを１回（令和３年 10月９日）、気候変動時代の防災減災、日系人社会 150 年の言語生活史、平安時代の行政マニュアル『延喜式』を読み解く、をテーマに大手町アカデミアを３回（令和３年４月 20 日、令和３年 12 月６日、令和４年２月 21日）開催した。
・各機関は国際連携等の機能強化や、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用国際連携等に係る組織を見直しについて、主に以下のような取り組みがあった。
【歴博】
・メタ資料学研究センターにおいて、第４期に向けた総括を実施し、資料保全を含めた地域連携を、デジタル・ヒューマニティーズの知見を活かしながら推進するため、メタセンターと資料保全ネットワーク事業との連携を強化した。
【国文研】
・研究戦略室において、第４期中期目標・中期計画の策定のため IR データの分析等を行った。
【国語研】
・研究系とセンターにより合計 35 件の共同研究を実施し、合計 833 名 参加機関 280 機関、所内延べ 118 名、所外延べ 715 名が共同研究員として参加した。このうち、研究所が保有する言語資源等の研究資料や実験機器等を活用する３類型の外部公募型共同研究（共同利用型）を令和元年度・２年度に新設し、今年度は 25 件（昨年度 13 件、昨年度比 192%）を採択した。
・国際連携室が支援して、海外におけるチュートリアル授業（台湾）をオンラインにて令和３年 10 月 23 日、24
日に実施するとともに、国際発信力を高めるために、海外の研究機関と国際交流協定（２件）を新規締結、国際交流協定（３件）を更新した。また、De Gruyter Mouton 社との出版協定に基づく新シリーズ（The MoutonNINJAL Library of Linguistics)の出版企画を進め、２冊の編集を終了した（2022 年出版予定）。さらに危機言語の叢書シリーズ刊行について新たに Brill 社と出版協定を締結し、出版覚書（１件）を締結した。
・IR 推進室では研究成果に関するデータを収集・管理し、機構のデータポストに活用するとともに、将来計画委
員会及び自己点検・評価委員会等に情報を提供した。また収集したデータに基づき国立国語研究所年報を編集・
刊行した。
【日文研】
・機能強化・中長期構想ワーキンググループを 10 回開催し（書面協議含む）、長期的な教員配置について検討を行い、構想案を取りまとめた。
・第４期に展開する事業「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開を見据え、当該事業をスピーデ
ィーかつ弾力的に実施していくために、第４期より「国際研究推進部」を新設し、推進部長のリーダーシップのもと事業を強力に推進することを決定した。今年度は国際研究推進部準備室を設置し、準備室会議を 11 回開催して検討を進めている。
・大衆文化研究プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクト推進室会議を６回開催し、当該プロジェクトの総括となる「総括シンポジウム『日本大衆文化研究の最前線－新しい日本像の創出にむけて―』」を令和４年
１月 21 日～23 日に開催した。
【地球研】
・第４期の地球研の戦略策定に活用するため、所長のもとに設置された「終了プロジェクト調査タスクフォース」
において、平成 13 年の創設以来地球研で実施されたプロジェクト 37 件を対象として調査を実施し、プロジェ- 43 -

人間文化研究機構
クトリーダーへのインタビューを通じて、各プロジェクトが開始当初に設定した目標と成果（アウトプット）の関係性やプロジェクト終了後のアウトカム、インパクトに繋がるアウトプットを収集した。また、インタビューで得られた回答を整理し、地球研の研究体制の変遷等との関係性も併せて分析を行い、第４期の方針を検討するための基礎資料とした。
・第４期中期目標・中期計画における機関ごとの個別指標及び機構全体の統合指標の設定に関して、IR 室からエビデンスとなるデータを提供し、総務企画係と協働して評価指標の検討を支援した。
・機構間連携の取り組みとして、情報・システム研究機構による機構間連携・文理融合プロジェクト「機関評価のための書誌ネットワーク推論の研究と人文社会学のための研究 IR システムの開発」（2021）において、統計数理研究所・国文学研究資料館と共同研究を行い、研究会（５月・12 月・２月開催）を通して人文系の研究評
価の可能性や共同利用の評価のあり方等について意見交換を行った。
・引き続き第４期 WG や研究戦略会議について、組織のあり方について見直し・検討を行い、所の経営戦略を練るための各種情報収集や各界との連絡調整を行う経営推進部を所長直下に新たに設置することとした。
【民博】
・評価・IR 活動を強化するため、専任で担当する特任助教を新規に 10 月より採用した。また、IR 担当の副館長、教員及び各課の IR・評価担当者からなる「IR 室会議」を５回開催し、「みんぱく活動情報データベース」のシステム改修、『自己点検報告書』の改定、『研究年報』に代わる『みんぱくファクトブック』の発行等について検討を進めた。
・本館における研究資料（標本資料及び映像・音響資料）の集積方針及び共同利用に関する中長期的な計画として制定している、研究資料集積の基本方針に基づき、令和３年度、標本資料については、基本方針の具体的な運用体制として「文化資源計画事業（テーマ別収集）」及び「文化資源計画事業（個別収集）」の募集を行い、提案があった事業について審議し収集を行った。また、映像音響資料については、研究資料共同利用委員会の評価担当委員（外部有識者）に意見を求め、テーマを「移動する人びと―モノの伝播と心の交流」と設定し、令和４～６年度の映像制作計画を策定した。これをもとに、令和４年度情報計画事業「テーマ別映像制作」を募
集し、１件採択した。

- 44 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図
る。

中期計画

進捗
状況

【78】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、
ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、
スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度からの実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・機構本部は組織再編検討チーム会議を開催し、前年度に改組した本部事務局企画課（研究支援係）及びセン
ター事務室について、再編に係る効果を点検した。
・コピー用紙の調達について、機構内３機関（本部・国文研・国語研）と近隣の２機構６機関の計９機関で共同調達を行った。また、立川地区（人間文化研究機構国文研、国語研及び情報・システム研究機構極地研、統数研の２機構４機関）で、自販機設置運営業務を共同契約した。関西地区では、コピー用紙とトイレット
ペーパーについて、京都国立博物館、京都国立近代美術館、日文研及び地球研の４機関で共同調達を実施した。
・国文学研究資料館は、昨年度に引き続き、立川キャンパスで使用する電気の供給、立川キャンパス消防設備
点検業務及び防災管理点検業務、立川キャンパス除草等業務等の３機関（国文研、統数研、極地研）共同調達を実施した。また、新型コロナウイルス感染症対策として、サーモグラフィや除菌アルコールなどを３機
関（国文研、統数研、極地研）共同で購入した。
・西東京地区の国立大学法人等で令和２年度文部科学省西東京地区生涯生活設計セミナーを開催した。
○令和３年度実績
・機構本部は組織再編検討チーム会議を開催し、本部事務組織体制の状況を点検・事務組織再編案を決定した。
また、法人第４期中期目標・中期計画期間から「人間文化研究創発センター」を新設することに伴い、事務局の業務をさらに効率化するため同会議を「人間文化研究機構本部組織再編・業務効率化検討チーム」に改組した。さらに、機構全体の情報セキュリティの強化のため、機構本部に情報基盤室を設置する方向性について協議し、機構の情報セキュリティ委員会などでの審議を経て、令和４年１月に新たに機構本部に情報基盤室を設置した。
・令和２年度に引き続き、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共同調達等の協議を実施・共同契約した。

- 45 -

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１.特記事項① 組織運営の改善に関する取組
第３期中期目標期間を通じ、外部有識者の意見の活用や、機構長室の設置や機構 IR 機能の整備等による機構長リーダーシップの強化等、機構のガバナンス強化に向けて組織運営の改善に取り組んだ。特に、令和２年度から３年度にかけて、本部の全理事、事務局長、及び各機関長で推薦する機関の職員等から組織される人間文化研究機構将来構想検討委員会を組織し、機構及び機関の中長期的な展望を踏まえ、第４期中期目標・中期計画の策定を機構で一体的に実施可能な体制を整備した。
また、各機関においても、それぞれの特色を活かしつつ、研究者コミュニティの意見を反映し、組織運営の改善に努めた。さらに、クロスアポイントメント制度の活用や男女共同参画の推進等をとおし、多様な人材の活用に努めた。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○機構が一体として実施する第４期の検討【77】第３期までの実績の分析や将来構想の検討を戦略的に実施するため、本部の全理事、事務局長及び各機関の長が推薦する職員等により構成される人間文化研究
機構将来構想検討委員会を設置した。委員会の議論を経て、人間文化研究創発センターを設置することを中核的な構想として第４期中期目標・中期計画を策定した。
（令和２年度の取り組み）
令和２年６月に設置した将来構想検討委員会を中心に、各機関の検討状況を踏まえた機構の将来構想の検討を行った。さらに、機構長の諮問組織である企画戦
略会議等を活用し、機構外の有識者の意見を随時徴収、活用した。また、検討にあたり、機構長裁量経費により特任助教を採用し、これまでの法人評価結果の分析等を担当させた。このような検討の結果、共同利用機関間、共同研究プロジェ
クト間、さらにアカデミアを超えた社会との創発促進を進めるとともに、研究と発信の一体化による社会共創に係る機能強化を進めるため、第４期の開始に合わ
せて、人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターを発展的に整理統合
し、人間文化研究創発センターを設置することを決定した。
（令和３年度の取り組み）
前年度に引き続き、将来構想検討委員会を中心に、人間文化研究創発センターを中核とする機構の将来構想を踏まえ、第４期中期目標・中期計画の策定を進めた。特に機構長裁量経費により採用された特任助教を中心に、第３期に蓄積された機構 IR 情報の分析を実施し、第４期の中期計画の一部として導入された評価
指標の検討を進めた。また、外部の有識者を中心とした選考委員会を組織し、人間文化研究創発センターで実施する基幹研究プロジェクト及び創発先導プロジェ
クト等、機構の中核的な研究事業を選定し、決定する等、同センターの役割に係る検討を進め、第４期に円滑に移行するための体制を整備した。

○機構における外部有識者の意見の活用【67】ガバナンスの強化に向けて、経営協議会の機構外委員の約半数を研究者コミュ
ニティ以外の有識者及び外国人とすることで、客観的で多様な意見を運営に反映できる体制としている。また、機構長の諮問機関として、企画戦略会議を設置
し、半数を外部委員で構成している。
（令和２年度の取り組み）
経営協議会において機構外委員から「業務の一層の合理化、DX 等による労働生産性の向上を行うべき」という意見を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度にウェブ会議システム及び VPN 等を使用した業務プロセスのデジタル化に取り組んだ。
さらに、機構長の諮問組織である企画戦略会議を令和２年５月 26 日に開催
し、昨年度の議論も踏まえて作成した第４期構想をまとめた「第４期に向けた人間文化研究機構の新たな研究展開(案)」について意見交換を行った。
（令和３年度の取り組み）
第４期中期目標・中期計画の内容を検討するにあたっては、対面及び Web 会議
システムによる会議に加えて書面審議でも経営協議会を２度開催し（令和３年７月及び 12 月）、機構外委員の意見をもとに検討を重ねた。
機構長の諮問組織である企画戦略会議を令和３年７月 15 日に開催し、昨年度の議論も踏まえて作成した第４期中期目標・中期計画（素案）について意見交換を行った。
○機構長室における取組【68】（令和２年度の取り組み）
機構長室に設置した「人文知普及・推進チーム」の構成員と、人文知の重要性と活用を呼び掛ける「人文知応援フォーラム」が協力して人文知応援大会実行委員
会を組織し、人文知応援大会（令和３年２月 27 日開催）の企画・運営を行った。
この人文知応援大会を契機に、人文知応援フォーラムが、令和３年４月に一般社
団法人化された。また、機構と同フォーラムとの協力に関する覚書も締結された。
（令和３年度の取り組み）
機構長室の下に人文系サイエンスマップ開発検討チームを置き、引き続き人文系の研究の質的な評価手法として「人文系サイエンスマップ」の開発に取り組んだ。令和３年度にはサイエンスマップの表示形式の改修を行った上で一般に供するとともに、人間文化研究情報資源共有化研究会（令和３年３月 18 日開催）において同システムの活用に向けて周知した。
○機関における組織運営の改善に向けた取組（令和２年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、研究所のガバナンスの透明性を向上させるため、人事案件や審査査定等にかかる内容を除き、令和３年１月以降の所内の各種会議・委員会等の資料・議事概要について、全所員に対して、組織内のイントラサイト- 46 -

人間文化研究機構
で公開することとした。これにより、所員への幅広い情報共有やエビデンスに基づいた決定事項の確認が速やかに行えるようになった。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、人文学情報のデジタル化に関わる研究を推進するため、８月から新たに古典籍共同研究事業センターに客員研究員（客員教授）を招へいした。
○クロスアポイントメント制度に関する取り組み【75】クロスアポイントメント制度については、制度導入以降、平成 28 年度６名、
平成 29 年度４名、平成 30 年度５名、平成 31(令和元)年度２名、令和２年度４名、令和３年度１名、累計 22 名と、着実に進展しており、研究者の採用を支える制度として定着している。
（令和２年度の取り組み）
地球研の特別共同利用研究員として受け入れた大学院生が、クロスアポイント
メント適用者の大学のゼミに参加する契機となる等、教育面でも効果が見られた。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、引き続き、研究指標、研究評価の開発、並びにそれらに関する研究会・研究集会等の企画立案運営などを行う研究者に情報・システム研
究機構とのクロスアポイントメントを摘要し、研究指標、研究評価を使用した外部資金の申請等の業務を実施し、本館の研究事業の推進に貢献した。
国立国語研究所と、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所とのクロ
スアポイントメントにより特任助教１人を引き続き雇用し、学生・大学院学生に対する「フィールド言語学ウェビナー」でのフィールドワーク指導に加え、クロスアポイントメント先の大学を含む複数の大学での特別講義やワークショップにおける講師、言語の展示等に当たらせることで、国際的に通用する実践的な研究
者育成を進めた。

求人公募に係る申請手続きのオンライン化等を推進し、オンラインを活用した求人公募を行った。特に、総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信セン
ターでは、令和２年度中の応募件数の 90％（応募総数 80 件中 76 件）がオンラ
インでの応募になるなど、多様な人材確保に向けた取組になった。また、面接においてもオンラインにて実施（面接数 23 件中 23 件）しており、応募者の負担軽減だけでなく、新型コロナウイルスへの感染防止の取組にもなった。
さらに、総合地球環境学研究所は、令和２年度、新たに女性の研究教育職員が１名増え計７名となり、女性比率が全研究教育職員数（31 名）の 22.6％となった（令和元年度 20.1％）。また研究所における重要な事項を審議する研究戦略会
議において、女性の構成員が新たに追加され、より多様な視点から議論することが可能となった。さらに、外国人の研究教育職員が２名増え計９名となり、外国人比率が 29.0％（令和元年度 13.8％）となった。
（令和３年度の取り組み）
法人第４期に設置する人間文化研究創発センターの設置準備チーム会議において、ダイバーシティ及びインクルージョン推進の観点から国内外の多様な人材の採用を促進し、採用後は機構のプロジェクト等を通して領域・分野横断的なネッ
トワークの形成機会を提供する取組を機構が推進すること等を定めた同センターに配置する若手研究者の人事に関する申合せを定め、同センター研究員の人事選考に反映することとした。
さらに、国際日本文化研究センターは、第３期以降の財政状況を見据えた戦略
的な教員配置を進めるため、文科省が実施する「成果を中心とする実績状況」に基づく配分（共通指標）の評価結果と配分額分析と中長期の予算シミュレーショ
ンを執行部会議で共有した。将来構想を検討している「機能強化・中長期構想
WG」ではこれを踏まえて「長期的な教員配置構想」の策定を進め、特に女性研究者比率の向上等について具体的に数値掲げることで合意を見た。第４期以降の教員採用時の指針とする予定である。

【第３期を通したクロスアポイントメント制度適用者数】

②

国立大学

人
数

北
海
道
大
学

東
北
大
学

２

１

公立大学

東
京
大
学

東
政
京
策
外
研
大
国
究
学
語
大
大
学
学
院

名
古
屋
大
学

京
都
大
学

１

７

１

２

１

その
他

神
戸
大
学

奈
良
女
子
大
学

愛
媛
大
学

１

１

１

○研究者の多様性の確保に向けた取り組み【75】【76】（令和２年度の取り組み）

琉
球
大
学

高
知
工
科
大
学

長
崎
県
立
大
学

情
報
研・
究シ
機ス
構テ
ム

１

１

１

１

教育研究組織の見直しに関する取組
第３期中期目標期間を通じ、各機関は、それぞれの特色を活かしつつ、研究者
コミュニティの意見を反映し、組織運営の改善に努めた。また、第４期中期目
標・中期計画期間に機構内の全６機関が総研大に参加することを踏まえ、機構及び各機関は、大学院教育に係る機能強化に取り組んだ。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○共同利用・共同研究体制の整備に向けた取り組み【77】（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、文化人類学・民族学及び関連諸分野に関わる研究者コミ
ュニティの意見を共同利用・共同研究運営に反映させるため、共同利用・共同研究にかかる採択や審議をおこなう「共同利用委員会」の運営体制を見直し、館外委員３名・館内委員７名から館外委員４名・館内委員４名（うち委員長１名は、可否同数のときを除き審査に加わらない）に委員構成を変更した。これにより、共同研究の審査に館外の研究者コミュニティの意見を反映させ、文化人類学・民族学及び関連分野の多様化するニーズに応える運営体制を整えた。

- 47 -

人間文化研究機構（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、令和４年度からの第４期中期目標期間に向け、組織体制の見直しを行い、所の経営戦略を練るための各種情報収集や各界との連絡調整を行う経営推進部を所長直下に新たに設置することとした。また、同じく事務組織体制の見直しを検討し、研究所の運営や研究の支援体制強化を図るため、令和４年度から管理部を２課から３課体制へ再編することを決定した。
国立民族学博物館は、外部資金を獲得した名誉教授の研究活動を支援するため、本館で科研費等の交付を受ける代表者に対し、特定教授の称号を付与する規定を新たに制定し、研究室等の貸与、郵便・民族学資料の利用等ができるよう各種取扱いを定め、常勤教員同様の研究環境を整えた。
○第４期に向けた大学院教育に係る検討体制の整備等
現在、総研大には、機構４機関（歴博、国文研、日文研、民博）が参画しているが、令和５年度から国語研及び地球研が参画することにより機構内全機関が参加する予定である。これを受け、第４期に大学院教育についての情報を十分に共有し、総研大との関係においても機構として戦略的に対応するため、令和２年７月 13 日付けで、新たに機構の役員、各機関の長、国語研及び地球研の教員並びに総研大文化科学研究科長及び同科全専攻長を委員とする大学院教育推進会議を設置し、第４期に向けて機構で一体的な検討を実施する体制を整備した。また、各機関においては、特に以下のような大学院教育に係る機能強化、改善等の取り組みがあった。
（令和２年度の取り組み）
国際日本文化研究センターは、インスティテューショナル・リサーチ室において IR-Report 特集号『見てわかる総研大－日文研と大学院教育』を発行（令和２年 10 月）した。第４期に設立が構想されている４つの大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学の「連合体」設立を見据え、日文研と総研大（国際日本研
究専攻課程）の関わりを諸情報を付して詳細に振り返り、第４期の学生獲得に資する資料とするばかりか、第４期の「国際日本研究コンソーシアム」のグローバ
ルな新展開に大学院教育の側から参画する上での重要な視点を提示することを得た。
（令和３年度の取り組み）
国立国語研究所においては、総研大への令和５年度からの参画決定に基づき、博士後期課程（３年）の「日本語言語科学コース」開設に向けた準備を推進する
ため、大学院教育部会を立ち上げ、各種ポリシーや担当教員、授業科目等を策定した。また、令和４年度に実施する入学者選抜や募集・広報の方法について検討を行っている。
また、総合地球環境学研究所においても、総研大への令和５年度からの参画決定に基づき、博士後期課程（３年）の「総合地球環境学」コース開設に向けた準備を推進するため、大学院検討タスクフォースを立ち上げ、各種ポリシーや担当
教員、授業科目等を策定した。また、令和４年度に実施する入学者選抜方法についても検討している。

③

事務等の効率化・合理化に関する目標
機構は、機構長室に設置した組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務
組織体制の見直しを実施した。各機関においても、それぞれの機関の特色や活動を踏まえ、事務組織の見直しを実施した。
また、近隣に所在する諸機関と、機構のスケールメリットを生かした共同調達
等により事務業務の効率化を進めるとともに、機関内の事務組織の見直しを実施した。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○機構における事務組織の見直し【78】（令和２年度の取り組み）
機構長室に設置した組織再編検討チームにおいて、平成 31 年度に再編した機構本部企画課・センター事務室の業務の効率化、合理化について検証を行った結果、企画課からセンター事務室に移管した研究支援係（常勤１名）において、超過勤務時間数が平成 30 年度と比較し 44 時間削減され、約 123 千円の経費節減につながるとともに、事務の一元化・効率化によりガバナンスの強化に繋がった。
（令和３年度の取り組み）
機構長室に設置した組織再編検討チームを、第４期中期目標・中期計画期間の開始とともに「人間文化研究創発センター」が設置されること、また業務の効率化を推進していくことに対応するため、「人間文化研究機構本部組織再編・業務効率化検討チーム」に改組し、同チームにおいて、法人の第４期構想を踏まえて研究推進と情報発信に係る事務部門を一つの課に再編する等の本部事務組織再編案を決定した。また、機構全体の情報セキュリティの強化のため、令和４年１月に新たに機構本部に情報基盤室を設置した。
○機関における事務組織の見直し及び物品の共同調達による事務効率化等【78】（令和２年度の取り組み）
国立国語研究所は、国際出版に係る業務を効率化して国際発信力を強化するた
めに、De Gruyter Mouton 社と『Handbook of Japanese Language and Linguistics』
や『The Mouton-NINJAL Library of Linguistics』の共同出版にかかる協定を締結しており、令和２年度もこの協定を活用して１巻（合計８巻）を刊行した。さらなる国際出版業務の効率化をはかるため、ハワイ大学との学術交流協定に基づ
き、危機言語の叢書シリーズの刊行について Brill 社と出版協定締結の準備が完了した。
（令和３年度の取り組み）
国文学研究資料館は、令和２年度に管理部と古典籍共同研究事業センター事務室の業務の整理や効率化等について検討を行い、令和３年４月に古典籍共同研究
事業センター事務室の事務を管理部各課に移管する改組を行った。
国文学研究資料館及び国立国語研究所では、昨年度に引き続き、コピー用紙の調達について、機構内３機関（本部・国文研・国語研）と近隣の２機構６機関の計９機関で共同調達を行った。また、国文学研究資料館においては、立川キャンパ
スで使用する電気の供給、立川キャンパス消防設備点検業務及び防災管理点検業- 48 -

人間文化研究機構
務、立川キャンパス除草等業務等の３機関（国文研、統数研、極地研）共同調達を実施し、事務等の効率化に努めた。
国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所は、昨年度に引き続き PPC
用紙とトイレットペーパーについて、京都国立博物館、京都国立近代美術館、と共に共同調達を実施し、契約単価を抑えることができた。
国際日本文化研究センターは、第４期中期目標・中期計画期間の開始時期と合わせて、研究教育組織のうち、２室と１委員会（３室等）を発展的に統合し、新たな組織を構成する。この３室等を事務的な面から支援する２係を、研究教育組織より１年前倒しで組織再編し、設立準備会議の事務支援をした結果、所内関係部
署との調整や業務整理、新組織に伴う規則整備等が迅速に行われた。

２.共通の観点に係る取り組み状況（ガバナンス改革の観点）○機構長選考方法の見直し
コロナ禍においても円滑に選考が実施できるよう、機構長選考会議において、電子投票を可能とするよう規程を改正した。また、運用結果を振り返り、実施方
法の見直しを図った。また、機構長の中間評価を実施する際の基礎資料について見直す旨の規程改正も併せて実施する等、適切な機構長選考に向けた検討を行った。
○機構長裁量経費の戦略的な配分が機構の機能強化に繋がった事例【70】機構長裁量経費については、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることを執行方針に定め、方針に基づいて基幹研究プロジェクトをはじめとする各機関の機能強化に資する取組等に重点的に配分した（令和２年度 521,635 千円、令和３年度 603,532 千円）。
特に、基幹研究プロジェクトの「広領域連携型」における「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」では文書の修復などで成果を上げ、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」では、近年頻発する台風や地震による被災資料の継続的なレスキューを行うなど、地域と連携し、資料の保存、地域文化の保全と継承に貢献した。
また、国立国語研究所においては、機構長裁量経費によって研究所が所蔵する音源・映像資料・日本語史資料のデジタル化・オープンデータ化を推進し、音声･映像ファイル 30,082 件を整備して主要な音源・映像資料のデジタル化を完了した。このデータ整備の結果、令和元年度には研究所の資料を活用する「共同利用型共同研究」の外部公募を開始するなど、国立国語研究所の個性を活かした共同研究を推進することにつながった。

○機構 IR 機能の強化と分析結果の活用【72】
令和元年の監事監査において機能 IR 機能について機構全体で共有して議論する機会が拡大することが望ましい旨の指摘を踏まえ、令和２年度末に機構本部及び各機関の担当者による IR 担当者会議を設置し、令和３年度から本格的に活動している。同会議では、第４期の事業改善等をボトムアップによる検討を続けており、機構 IR 情報の取り扱いに係る申合せを整備する等を実施した。
また、機構長室 IR 検討チームは、常勤教育職員の属性（年齢、職階、性別、国籍）に係る分析を実施し、その結果を、事務連絡協議会人事部会における中期目標・中期計画の作成等の議論を行うための参考資料として提供した。また、機構 IR データについて、第４期中期計画の評価指標のうち、本部・機関を跨いだ指標の検討や、その水準の設定に活用した。
○機関における戦略的・効果的な資源配分の仕組みとその効果
国文学研究資料館は、館長のリーダーシップに基づき、中期計画及び年度計画の達成上、特に推進すべき取組や成果発信の強化等を戦略的に推進するため、館長裁量経費を「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」等に重点的に配分した（平成 28 年度 29,611 千円、平成 29 年度 31,960 千円、平成30 年度 28,647 千円、令和元年度 29,769 千円、令和２年度 51,065 千円、令和３
年度 51,541 千円）。
国立国語研究所は、所長裁量経費によって所員によるフィージビリティスタデ
ィを支援し、将来の共同研究に寄与する萌芽的な研究を推進した。その結果、複数の研究が第４期の基幹研究プロジェクト計画に取り入れられ、本格的な共同研
究として展開されることとなった。
国立民族学博物館は、館長のリーダーシップのもと、本館の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における発信力を戦略的に強化するため、館長裁量経費を配分することにより、特任専門職員（博物館社会連携担当）と特任助教（評価・IR 担当）を採用している。その結果、令和３年度に、社会連携においては研究集会の開催等を通じた博物館・美術館のネットワーク形成、評価・IRにおいては「自己点検報告書」や「研究年報」の改訂、教員業績データベースの改修準備等を実施した。また、若手研究者の育成を目的として、科学研究費助成事業の間接経費（令和３年度 30,866 千円）を、機関研究員３名（機関拠点型基幹研究担当、評価・IR 担当、社会連携担当）の採用に配分し、それぞれ本館の中核的なプロジェクトや事業の進捗管理や企画・運営等に従事させることにより、若手研究者の実践的な養成を推進した。
○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映
監事監査において、推進センターと発信センターのより効果的な業務遂行のために必要な改革が望まれるとされたことを踏まえ、両センターの委員会の体制を見直し、また、基幹研究プロジェクトの評価に関し、評価体制等を簡素化した。

- 49 -

人間文化研究機構
さらに、広報部門会議において、メディア懇談会は各機関との連絡を密にして企画検討を進めることとした。また人文機構シンポジウムのあり方について検討し、第４期中期目標・中期計画期間においては、機関による研究の進捗を見込みながら、企画を１年度毎に１機関ずつ予め割振るなど、計画的かつ機関の成果発信の場として活用できるようにした。

- 50 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【79】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合人間文化研究推進センター」
において大型プロジェクト等への申請を支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化
し、常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度 80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、
情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成 33 年
度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

Ⅳ○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・科研費については、機構のマネジメントの下、機構本部及び各機関で継続的に様々な取組を進めた結果、第２期と第３期を比較し、採択件数は 359 件（約 30％）増加し、科研費受入総額も 1,004,294 千円（約 27％）増加した。
・従来の寄附金制度に加えて、機構としては平成 29 年度に人文機構基金を創設し、各機関においてはク
ラウドファンディングを実施するなど、機構として資金獲得に向けた取組を推進したことにより、第２期と第３期を比較し、総額で 134,342 千円（約 41％）増加した。
・各機関において機関の特性に応じた独自の外部資金の獲得に向けた取組を検討・実施した結果、科研費を除く外部資金についても、第３期中期目標期間中の年受入額（1,128,277 千円）は、第２期中期目標
期間比で 133,558 千円（約 13％）増加した（特記事項(p.61)を参照）。
○令和２年度実績
・機構本部及び各機関は、競争的資金の申請に向けた説明会や研究計画調書の作成支援等を実施した結果、機構全体の科研費の参加率は、78.8％となった。
・令和２年７月に、機構全体で科研費説明会を開催し、132 名の参加者を得た。
・総合情報発信センターにおいて、味の素食の文化センターとの協働によるシンポジウムを 10 月収録、11 月に YouTube の人間文化研究機構チャンネルで公開するとともに、NIHU Magazine において日本語と英語による情報発信を行う等、産業界との共同研究や共同事業を通じて機構の研究活動等を広報した。
【歴博】
・科研費制度をめぐる最近の状況、公募要領、研究費の不正使用の防止等についての理解を目的とし、科学研究費助成事業説明会を Zoom により開催した（令和２年７月 16 日、参加人数 36 名）。また、・科研費申請支援経費の配分を行い、準備研究を進めるとともに、科研費申請課題プレゼンテーションを実施する等、科研費の申請及び採択向上に向け積極的に取り組んだ。さらに、科研費申請書の提出前には、科研費アドバイザーによる申請書の添削を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により科研費による研究課題の遂行が困難な状況にある中、令和３
年度への繰越しに向けて研究部へ説明の機会を設ける等の支援を行い、令和３年度の円滑な研究遂行
に備えた。
【国文研】
・４機関合同（国文研、国語研、極地研、統数研）科研費説明会を９月 29 日（火）に実施した（参加者24 名）。また、新規に申請する者に対しての研究計画調書の内容確認を行った。
【国語研】
・科学研究費助成事業の採択率向上のために、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う「科研費申請準備会議」（令和２年 10 月６日～７日）を実施し、若手研究者の育- 51 -

人間文化研究機構
成にも配慮しつつ科研費申請を奨励・支援した（令和３年度分申請 26 件）。（令和２年 12 月末現在）
・外部研究資金の公募情報を所内グループウェアへ掲載するとともに全所員宛てに電子メールにて周知した。
・４機関合同（国文研、国語研、極地研、統数研）科研費説明会（令和２年９月 29 日）を実施した（参加者 11 名）。また、人間文化研究機構科学研究費助成事業(科研費)説明会（令和２年７月 16 日）に
22 名参加させた。
・令和２年度に配分された科研費（新規及び継続課題）に研究代表者又は研究分担者として、常勤研究者
33 名のうち 32 名が参加した（参加率 97.0％、新規課題採択率 63.3％）。
・令和元年度まで有償頒布していた『日本語話し言葉コーパス』『現代日本語書き言葉均衡コーパス』及
び『日本語日常会話コーパス（モニター版）』に加え、令和２年度から新たに『日本語諸方言コーパス』の有償頒布を行い、総額 11,758 千円の収入を得た(※令和２年 12 月末日現在)。
【日文研】
・科研費公募説明会（令和２年９月 17 日午前：国際日本文化研究センター第１共同研究室）、科研費セミナー（同日午後：同会場）、専門家による科研費研究計画調書チェック・個別面談の導入等を実施した。
【地球研】
・IR 室による科研費獲得に向けたデータ分析等をまとめた資料を作成し、配布した。また、科研費採択
経験者による研究計画調書の添削を行う等、支援に取り組んだ。
・外部研究資金の公募情報をとりまとめ、所内ウェブページに掲載及び電子メールにて随時周知を行った。
・令和２年度に外部資金計 31,025,260 円の受入があった。
- 受託研究７件 16,226,800 円（うち新規５件 6,030,900 円）- 寄附金５件 14,598,460 円(うち新規４件 11,698,940 円)- 共同研究１件 200,000 円
・生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)の「ムーンショット型農林水産研究開発事業」プロジェ
クトマネージャー公募への申請（プロジェクト計画名：フードチェーン全体を通じた食品ロス低減とそれに伴う環境負荷削減に関する研究）を連携推進室がサポートし、FS 的採択（2020～2024 年度）に至った。採択後は同室にて「総合地球環境学研究所プロジェクトコンソーシアム」の立ち上げを主導した。若手プロジェクトリーダーがプロジェクトマネージャーとして、FS 的採択され、2020,2021 度の研究資金として、合計 22 百万円の収入が確定した。
【民博】
・科学研究費助成事業公募等に関する説明会を９月にオンラインで開催し、37 名の参加があった。
・科研費採択率向上を目的として、科研費採択経験者による研究計画調書の事前チェック、及び過去の採択課題に係る応募書類の貸出を行った。
・外部資金に関する募集情報について、館内 HP に掲載するとともに電子メールにて教職員に周知した。
○令和３年度実績
・機構本部及び各機関は、競争的資金の申請に向けた説明会や研究計画調書の作成支援等を実施した結果、機構全体の科研費の参加率は、79.4％となった。
・令和３年７月 26 日に、機構全体で科研費説明会を開催し、116 名の参加者を得た。
・総合情報発信センターにおいて、味の素食の文化センターとの協働によるシンポジウムを 11 月収録、３月に YouTube で公開するとともに、NIHU Magazine において日本語と英語による情報発信を行う等、産業界との共同研究や共同事業を通じて機構の研究活動等を広報した。
【歴博】
・科研費制度をめぐる最近の状況、公募要領、研究費の不正使用の防止等についての理解を目的とし、科学研究費助成事業説明会を Zoom により開催した（令和３年７月 26 日、参加人数 36 名）。また、科研費申請支援経費の配分を行って、準備研究を進めるとともに、科研費申請課題プレゼンテーションを- 52 -

人間文化研究機構
実施する等、科研費の申請及び採択向上に向け積極的に取り組んだ。さらに、科研費申請書の提出前には、科研費アドバイザーによる申請書の添削を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により科研費による研究課題の遂行が困難な状況にある中、令和４
年度への繰越しに向けて研究部へ説明の機会を設ける等の支援を行い、令和４年度の円滑な研究遂行
に備えた。
【国文研】
・令和３年６月 29 日（火）に、４機関合同（国文研、国語研、極地研、統数研）科研費説明会を実施し、教職員 24 名を参加させた。また、新規に申請する者に対して、過去の研究計画調書の貸出や内容確認
を行った。
【国語研】
・科学研究費助成事業の採択率向上のために、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う「科研費申請準備会議」（令和３年８月４日、９月７日～８日）を実施し、若手研究者の育成にも配慮しつつ科研費申請を奨励・支援した（令和４年度分申請 17 件）。
・各種助成団体等からの外部研究資金の公募情報を所内グループウェアへ掲載するとともに全所員宛てに電子メールにて周知した。
・４機関合同（国文研、国語研、極地研、統数研）科研費説明会（令和３年６月 29 日）に教職員 23 名が参加した。
・令和３年度に配分された科研費（新規及び継続課題）に研究代表者又は研究分担者として、常勤研究者
31 名のうち 30 名が参加した（参加率 96.8％、新規課題採択率 64.3％）。
・研究成果を一般に向けて伝えるために、書籍『日本語の大疑問−眠れなくなるほど面白いことばの世界』（幻冬舎新書）を刊行した。３月末時点で、紙版７刷 63,000 部、電子版約 2,500 ダウンロードに達し、累計印税約 640 万円（令和４年３月現在）のうち令和３年度は約 200 万円の収入があった。
【日文研】
・科研費公募説明会（令和３年７月 29 日：国際日本文化研究センター第１共同研究室）、専門家による科研費研究計画調書チェック・個別面談の導入等を実施し、所長のリーダーシップのもと、センターとして科学研究費助成事業などの競争的資金獲得の促進に取組んでいる。
【地球研】
・科研費申請説明会（令和３年７月 15 日）において、IR 室による分析結果の報告、所内の採択状況の分
析と申請書作成のポイントに関する説明を行った。また、科研費獲得経験豊富な教員２名による中区
分及び小区分に分けた申請準備に関する説明を行った（参加者数は 23 名）。科研費採択経験者による研究計画調書の添削を行う等、支援に取り組んだ（添削者３名、利用者２名）。
・新たに令和３年度より所長裁量経費の配分方針を変更し、科学研究費助成事業等の競争的資金獲得等に向け、不採択課題のブラッシュアップのための研究等、競争的資金申請に向けた研究活動を支援するための経費「競争的研究資金獲得活動支援経費」を創設し、３つの事業の支援を行っている。
・外部研究資金の公募情報をとりまとめ、所内ウェブページに掲載及び電子メールにて随時周知を行った。
・令和３年度において、合計約１億 8,454 万円の外部資金受入実績があった。これらは令和２年度実績
から、約 6,500 万円増加しており、自己収入の増加に向け、積極的に競争的資金獲得に取組んだ成果であるといえる。
【民博】
・科学研究費助成事業公募等に関する説明会を８月にオンラインで開催し、37 名の参加があった。
・科研費採択率向上を目的として、科研費採択経験者による研究計画調書の事前チェック、及び過去の採択課題に係る応募書類の貸出を行った。
・外部資金に関する募集情報について、館内 HP に掲載するとともに電子メールにて教職員に周知した。
・寄附金による自己収入確保のため、本・DVD 等による寄附を利用したリサイクル募金の運用を令和３年６月に開始し、31 件で 56,639 円の収入があった。

- 53 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

【80】
①
契約方法の見直し、テレビ会議の活用、
ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等
により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・機構本部及び各機関は、下記の取組を行い、経費抑制及び教職員に対するコスト意識の啓発を図った。
【機構】
・従来の TV 会議システムに使用していた MCU 装置の保守終了及び老朽化に伴い、TV 会議システムに代わり、クラウド型の Web 会議サービス「Zoom」を導入した（有料ライセンスを 20 ライセンス契約）。
令和２年４月以降、機構全体で約 2,500 回、会議・ミーティング等を Zoom で実施。
・コピー用紙の調達について、機構内３機関（本部・国文研・国語研）と近隣の２機構６機関の計９機関で共同調達を行った。
・施設設備の計画及び設計において、コスト縮減を意識し省エネルギー対応機器を導入し、並びに教職員に省エネへの意識啓発を図り、継続的に経費の抑制を実現している。今年度もエネルギー消費原単位で年平均１％以上の削減を実現した。
【歴博】
・本館の一般管理費比率の状況について、経年比較した資料を作成し分析を行った。また、勘定科目(電気料)について、新型コロナウイルス感染拡大防止及び熱中症対策のため、エアコンの有効活用と換気（窓解放等）の必要性について周知するとともに、省エネにも努めるよう教職員に周知した。
・(城内)基幹・環境整備(衛生対策)工事にて、駐車場の公衆便所を改修し、従前より節水できる設備を導入した。
【国文研】
・一般管理費について勘定科目毎に増減額及び主な増減理由の確認を行うとともに、教職員に決算概要を提示し意識啓発を図った。
・Web 会議の実施により、会議のペーパーレス化及び、旅費、会場費等の経費を抑制した。(対前年度比 会議出
席旅費約 191 万円削減、会議費約 53 万円削減）
・古典籍撮影業務について随意契約を集約し一般競争契約へ見直した。見直し前と比べ 13％減の単価で落札され、当該単価に今年度の予定数を乗じた場合と比して 500 万円程度安価となった。
・電気調達の一般競争契約により、電気料金は令和元年度の同時期までと比べ約 16％安価となった。なお、同時期の使用量も３％削減した。
【国語研】
・所内各室廊下やエレベータ前、トイレに電力節減、夏期には軽装励行のポスターを掲示し、教職員に対してコ- 54 -

人間文化研究機構
スト削減・省エネ推進の啓発を図った。また、例年どおり４階テラスに遮光及びグリーンカーテンを設置し省エネを図った。
・複数年で契約締結している警備業務の期間満了に伴い、前回同様複数年契約による入札を実施し、業務の効率を図った。
・従来から実施している会議のペーパーレス化については，新型コロナウイルス感染拡大防止のため所内全会議をオンライン会議に移行し，更なるペーパーレス化を進め印刷等消耗品の節約と労務の軽減を図った。
【日文研】
・光熱水費の契約見直しにより、ガス、電気料とも大幅に削減した。削減額は以下のとおり。
ガス
1,407,000 円（前年同時期と比較）
電気料 3,144,000 円（前年同時期と比較）
・節電協力について周知した。
・省エネ設備導入の一環として、図書館トップライト照明設備を LED 化することとなった。
・空調設備等の予防保全点検を実施した。
【民博】
・ガス供給に関する契約期間を単年度から３年の複数年契約として入札を実施した結果、更新前の同内容の契約と比較して年間 355 千円、３年間で 1,065 千円のコスト削減を図った。
・情報基盤パソコンシステム（パソコン 330 台等）のリース契約について、要求仕様の見直しにより、更新前の同内容の契約と比較して年間 800 千円、４年間総額 3,200 千円のコスト削減を図った。
・外部委託している展示案内学習支援業務について、保安警備等請負業務との業務分担を見直したことにより、年間 7,400 千円のコスト削減となった。
○令和３年度実績
・機構本部及び各機関は、下記の取組を行って経費を抑制し、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回った。
（参考）第３期中期目標期間の一般管理費率 11.3％ ※第２期中期目標期間の一般管理費率 11.5％【機構】
・コピー用紙の調達について、機構内３機関（本部・国文研・国語研）と近隣の２機構６機関の計９機関で共同調達を行った。
・施設設備の計画及び設計において、コスト縮減を意識した省エネルギー対応設備の導入や、教職員への省エネに対する意識啓発を図り、継続的に経費の抑制を実現している。今年度も令和２年度実績としてエネルギー消費原単位で年平均１％以上の削減を実現した。また、国大協の 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組に協力を行い、環境配慮の方針及び環境報告書を策定し令和４年２月に公表した。同報告書で各機関の環境負荷実勢を明示することにより、教職員に対する省エネへの意識啓発をより一層推し進めている。
・令和２年度に TV 会議システムに代わり、クラウド型の Web 会議サービス「Zoom」を導入した（有料ライセンス
を 20 ライセンス契約）。令和３年度は、機構全体で約 2,300 回、会議・ミーティング等を Zoom で実施。
【歴博】
・本館の一般管理費比率の状況について、経年比較した資料を作成し分析を行った。また、勘定科目(電気料)について、新型コロナウイルス感染拡大防止及び熱中症対策のため、エアコンの有効活用と換気（窓解放等）の必要性について周知するとともに、省エネにも努めるよう教職員に周知した。
・展示室空調設備の換気ダクト内に CO2 濃度測定センサーを設置し、外気導入量制御装置と連動することにより、自動で外気導入量を調整することが可能になり、空調設備への負担を軽減するとともに新型コロナウイルス感
染拡大防止に向けた設備の導入を行った。
【国文研】
・昨年度に引き続き Web 会議を実施し、会議のペーパーレス化及び旅費、会場費等の経費を抑制した。外部委員を含む委員会については、積極的に Web 会議を実施することにより、コロナ禍前の令和元年度の旅費と比較し、2,042 千円の経費節減となった。
・教職員に対し当初予算配分額に対する決算額などの決算概要を提示し意識啓発を図った。

- 55 -

人間文化研究機構
・空調設備については、省エネルギー対応設備の導入に向けて工事契約を締結した。ガスヒートポンプ方式（ガス空調）から空冷ヒートポンプ方式（電気空調）に変更することにより、工事完了予定の令和４年７月以降、年間 757 千円の経費節減が見込まれる。
・消耗品の一括発注を進めることで、事務負担の軽減及び調達価格の低減により経費の抑制を図った。
【国語研】
・所内各室廊下やエレベータ前、トイレに電力節減、夏期には軽装励行のポスターを掲示し、教職員に対してコ
スト削減・省エネ推進の啓発を図った。また、例年どおり４階テラスに遮光及びグリーンカーテンを設置し省エネを図った。
・複数年で契約締結している消防用設備等点検業務及び施設常駐管理業務の期間満了に伴い、前回同様複数年契約による入札を実施し、業務の効率を図った。
・会議のペーパーレス化については，令和２年度から引き続き所内全会議をオンラインで実施し，ペーパーレス化による印刷等消耗品の削減と労務の軽減を図った。
【日文研】
・国が定めた「エネルギー基本計画」に基づき高効率照明への切り替えを計画的に進め、図書館事務室、及び図書資料館閲覧室他（全 70 ㎡）の照明器具を、LED 照明へと更新した。
・文部科学省より発せられる、夏季、冬季の省エネルギーの取組に沿って、通知文を発信し節電に向けた啓蒙活動を行った。
・空調設備等のエネルギー消費機器について、定期に点検をし、予防保全を行う事により、機器の不具合によるエネルギーロスを減らすように心がけた。
・光熱水費の契約見直しにより、電気料を削減した。削減額は以下のとおり。
電気料 1,755,000 円（前年同時期と比較）【地球研】
・照明設備の LED 化による省エネ工事を実施した。
・４月実施の地球研ガイダンスにおいて、主に新規採用教職員を対象に節電意識を促すアナウンスを行った他、夏季、冬季の電力使用量をモニタリングし節電を促した。
【民博】
・図書室のカウンター業務について、外部委託からパートタイム職員雇用に変更することにより、人件費を 5,211
千円削減した。
・ビデオテーク番組の英語字幕について翻訳業務を外部委託しているが、企画競争を実施することにより、翻訳の質を担保しつつ経費の削減を実現した。削減額は以下のとおり。
翻訳費 564 千円（前年度までの契約実績単価に基づく予定総額との比較）【81】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外部委託の促進などにより、管理運
営業務を効率化・合理化し、事務職員の人
件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
事務系職員の人件費の推移について分析を行い、総括を行う。機構全体での令和２年度上半期における事務職
員の研究系職員に対する人件費比率は 42.6％となっている。また、各機関においては、主に以下のような取り組
みがあった。
【歴博】
以下の取組みにより業務の効率化を図った。
・展示場等における来館者への案内業務や、宿泊施設の管理業務等につき外部委託を実施した。
・図書の目録作成、書誌のデータ登録を、外部委託により実施した。
・『国立歴史民俗博物館研究報告』に係る編集業務を、一部、外部委託により実施した。
・展示場での来館者への案内業務や展示室の視聴覚機器の保守管理業務、展示図録の封入・封緘作業、企画展示の演示作業等の業務を外部委託した。

- 56 -

人間文化研究機構【日文研】
・新たに機構内１名、京都大学２名、大阪大学２名の人事交流を実施するとともに、独自採用試験を実施し、係長級の職員１名を採用した。また、第４期中期目標・中期計画期間を含む長期の人件費シミュレーションを作成し、これを参考に機能強化・中長期構想 WG において長期的な視野での教職員の採用計画を議論した。
・国大協主催の研修に事務職員計 11 名を参加させ、専門知識の習得等による資質の向上を図った。
・図書資料の蔵書点検を実施した。今年度は、資料館中２階、外書館３階、映像音響館２階の対象資料約 91,000冊について点検を実施した。うち、作業が単純化できる約 87,000 冊については外部委託とした。
【民博】
・これまで事務系常勤職員のみを適用対象にしていたフレックスタイム制について、令和２年度から契約職員にも適用した。また職員に、タイムマネジメント研修を実施し、勤務時間管理の効率化を図った。
○令和３年度実績
事務系職員の人件費の推移について分析を行い、総括を行った。機構全体での令和３年度上半期における事務
職員の研究系職員に対する人件費比率は 43.4％となっている。また、各機関においては、主に以下のような取り組みがあった。
【歴博】
以下の取組みにより業務の効率化を図った。
・展示場等における来館者への案内業務や、宿泊施設の管理業務等につき外部委託を行い、引き続き業務の効率化を図った。
・図書の目録作成、書誌のデータ登録を、外部委託により実施した。
・展示場での来館者への案内業務や展示室の視聴覚機器の保守管理業務、展示模型資料等の特殊清掃、展示図録の封入・封緘作業、企画展示の演示作業・資料運搬、くらしの植物苑の樹木の剪定・伐採等の業務を外部委託
し、業務の効率化を図った。
【国語研】
・定時退勤日に退勤を促す所内放送及び全職員宛ての電子メール送信を実施し、超過勤務の削減に務めた。
・施設管理業務及びネットワーク管理業務について、引き続き外部委託を行い、業務の効率化を図った。
・U-PDS（人事給与システム）担当者の利用知識を深めるべく株式会社日進サイエンティア主催の初任者研修（令和３年５月 25 日～６月 30 日）に３人が参加した。
・独立行政法人国立公文書館主催の令和３年度公文書管理研修Ⅰに１名を参加させた。
・総務省行政評価局主催の令和３年度政策評価に関する統一研修に１名を参加させた。
【日文研】
・新たに京都大学１名、大阪大学１名の人事交流を実施するとともに、独自採用試験を実施し、事務職員１名を採用した。また、第４期中期目標・中期計画期間を含む長期の人件費シミュレーションを作成し、これを参考に機能強化・中長期構想 WG において長期的な視野での教員の採用計画を策定した。
・国大協主催の研修に事務職員計７名を参加させ、専門知識の習得等による資質の向上を図った。
・図書資料の蔵書点検を実施（令和３年８月３日～８月５日）した。今年度は、外書館１階、外書館２階、映像音響館２階、貴重書庫２の対象資料約 95,000 冊について点検を実施した。うち、作業が単純化できる約 87,000冊については外部委託とした。
【地球研】
・第４期に向けて事務組織体制の見直しを検討し、研究所の運営や研究の支援体制の強化を図るため、令和４年度から管理部を２課から３課体制へ再編することを決定した。
【民博】- 57 -

人間文化研究機構
長時間労働及び人件費の抑制のため、以下のことを実施した。
・週１回の早期退勤日を実施した。
・従前は１日の勤務時間が 10 時間を超える場合は、当該業務内容の詳細を勤怠管理システムへ入力することとしていたが、令和３年度は試行的に１日の勤務時間が９時間を超えた場合に入力するよう変更した。
・フレキシブルタイムの終了時刻を試行的に 22 時から 21 時へ変更した。

- 58 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

進捗
状況

【82】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２事業年度
・事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、各機関の施設マネジメント（所有する建物の共同利用スペース等の外部貸出等有効活用）を継続的に実施していることを確認し、更なる有効活用を推進することとした。
・本部において「2020 年度資金運用実施計画」を策定し、資金の滞留度を低めつつ、譲渡性預金、国債などリスクが少ない安全な資金運用を行った。(令和２年度運用益 630,515 円）
・各機関において以下のとおり、外部への施設の貸し出し等を行った。
【国文研】
・施設マネジメント規程を改正し、外部貸出スペースを確保した。
・新型コロナウイルスの影響により需要は減っているものの、外部への貸し出しを積極的に行った。
・外部貸出による収入は、昨年度から約 15 万円増加した。（約４倍増）【日文研】
・基幹・環境整備工事に伴う施工業者の仮設事務所として南研究棟地階プロジェクト共用室１の外部貸出を行った。
【民博】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議室、セミナー室の外部貸出は件数・時間数ともに減っているが、携帯電話用通信アンテナ立地等の継続的な貸出により、全体的には大きな収入減にはならなかった。
○令和３事業年度
・事務連絡協議会施設部会を２回開催し、施設マネジメントの状況についてフォローアップを実施するとともに、運営に配慮した施設の有効活用状況を継続的に確認した。なお、有効活用について、令和元年度監事監査より監査事項としてフォローアップを行っている。
・「2021 年度資金運用実施計画」を策定し、資金の滞留度を低めつつ、譲渡性預金、国債などリスクが少ない安全な資金運用を行った。(令和３年度運用益 587,207 円）
・各機関において以下のとおり、外部への施設の貸し出し等を行った。
【国文研】
・大会議室等の国文研・極地研・統数研の３機関共有スペースの貸出しについて申合せを策定、施行した。
【日文研】- 59 -

人間文化研究機構
・センター内全施設の利用状況調査を行い、有休施設の状況把握に努め、共用スペースについては、公募を行い、施設利用委員会にて審査を行い、新たに７室の承認を行い、部屋の有効活用に努めた。
・講堂ホワイエを有償で貸付けたことにより、247,700 円の自己収入があった。
【地球研】
・共同利用スペースの外部貸出を実施。利用希望者に貸出を行った(16 件、100,977 円)。
【民博】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議室、セミナー室の外部貸出は件数・時間数ともに減っているが、携帯電話用通信アンテナ立地等の継続的な貸出により、全体的には大きな収入減にはならなかった。
昨年度改修工事を実施した講堂はみんぱくインテリジェントホールとして本格的に稼働し、館外への有償貸し出しをおこなった（１件、貸出料 333,900 円）。

- 60 -

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１.特記事項① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組
第２期中期目 標期間
図２：科研費採択件数、採択金額に係る業務の実績に関（千円）（件）する評価結果において、 5,000,000
4,746,064千円
1,800
資金の獲得につながる
1,600
各機関の取組により採 4,000,000
1,400
3,741,770千円
択件数及び採択金額に
1,200
1028件
進展があったとして評 3,000,000
1,000
748件
800
価されたが、更なる取組 2,000,000600の結果、第３期に入って400もその増加傾向が続い 1,000,000
525件
446件
200
た。
0
0
特に、科研費について
は、機構のマネジメント
新規件数
継続件数
採択金額
の下、機構本部及び各機関で継続的に様々な取組を進めた結果、第３期をとおし、採択件数及び採択金額は第２期を上回った。
また、第２期と第３期を比較し、採択件数は 359 件（約 30％）増加し、科研費受入総額も 1,004,294 千円（約 27％）増加した（図２）。
また、従来の寄附金制度に加えて、機構としては平成 29 年度に人文機構基金を創設し、各機関においてはクラウドファンディングを実施するなど、機構として資金獲得に向けた取組を推進したことにより、第２期と第３期を比較し、総額で 134,342 千円（約 41％）増加した（図３）。
図３：寄附金受入額
加えて、各機関において機関の （千円）
500,000
458,406千円
特性に応じた独自の外部資金の獲得に向けた取組を検討・実施した
400,000
結果、科研費を除く外部資金につ
324,064千円
300,000
いても、第３期中期目標期間中の年受入額（1,128,277 千円）は、第200,000
２期中期目標期間比で 133,558 千円（約 13％）増加した。
100,000
令和２及び３事業年度において0
は、特に以下のような取り組みを
第２期
第３期
実施した。

○外部資金受入額一覧（財務諸表付属明細書抜粋）（単位、千円）※科研費は、機構内各機関から申請・採択された金額の合計（他機関からの分
担金や繰越を含まない）（令和２年度）①科研費
785,950（令和元年度 906,470）②受託研究費17,455（令和元年度 73,147）③受託事業費1,731（令和元年度 45,566）④民間等との共同研究
662（令和元年度 17,438）⑤寄附金
70,835（令和元年度 77,518）（令和３年度）①科研費
693,860②受託研究費49,987③受託事業費15,398④民間等との共同研究
9,136
⑤寄附金
79,175○自己収入増加に関する機構の取り組み【79】外部資金の獲得を促進するために、各機関では関係団体への広報活動を行うとともに、クラウドファンディング等を活用し、寄附金の獲得に努めた。令和３
年度は、令和２年度法人評価において課題とされた自己収入の増加に向けた改善を図るため、機構全体及び機関独自の外部資金獲得のための対策を検討し、各種取組を実施した結果、寄附金の総額が 79,175 千円となり、前年度比 8,340 千円の増（令和２年度 70,835 千円）を達成した。また、科研費を除く外部資金の受け入れ額については、令和２年度比で 63,013 千円増（約 69％増）と改善した。
（令和２年度の取り組み）
競争的資金獲得支援に関する取組に関連し、機構全体の科研費受入額は785,950 千円で、大型の科研費が終了したこと等に伴い令和元年度に比べ減少となったが、本部及び各機関において、競争的資金の獲得支援に向けた取組を強化
し、特に、国文学研究資料館では、機構本部主催や立川地区での科研費説明会等に加え、研究部会議において、内容の精読・修正及び若手研究職員の申請のサポートを行うことで、「若手研究」の新規採択率が３年連続で増加した（平成 30 年
度：50％、令和元年度：66.7％、令和２年度：100％）。また、機構全体としても、
令和２年度の新規採択率において、「基盤研究（Ｃ）」が 48.9％（全国採択率
28.4％）、「挑戦的研究（開拓）」が 60％（全国採択率 9.2％）となるなど、全国平均を大きく上回る研究種目も見られた。
寄附金等を獲得した取組に関連し、令和２年度は、受託研究・受託事業等の件
数減に加え、コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う事業計画変更等を余儀な- 61 -

人間文化研究機構
くされ、交付元への返金が多く発生した。そのため、外部資金の受け入れが前年
度に比べ減少となったが、総合情報発信センターが実施する味の素食の文化センター共催シンポジウムの配信映像の中で基金の紹介をしたほか、各機関においてもクラウドファンディングの活用などによる寄附金の獲得に努めた結果、機構全体で寄附金を 70,835 千円受け入れ、受け入れ外部資金額は合計 876,633
千円となった。
また、機関においては、令和２年度には以下のような取り組みがあった。
・国立歴史民俗博物館は、博物館機能を有する大学共同利用機関という特性を生
かし、共同研究の成果や展示、所蔵資料の活用により、産業界等に貢献するた
め、産学連携の取組を展開した。日本郵便の特殊切手「日本の伝統・文化シリーズ 第４集」の発行に関して、同館が所蔵する小袖・振袖といった資料から題材となる資料の選定及び画像データの提供や研究者によるデザインの考証・監修等の学術指導を実施した。さらに文化庁の「文化芸術収益力強化事業」
において、ヤマハ株式会社とともに製作した展示室の音声ガイドやアーカイ
ブ動画といったデジタルコンテンツやオンライン体験ツアーを有料で提供することにより、計 1,037 千円の収入があった。
・国文学研究資料館は、令和３年度～４年度に実施する研修会「アーカイブズ・
カレッジ短期コース」を地方で開催するため、令和２年６月１日～８月７日までクラウドファンディングを実施し、広報活動に取り組んだ結果、361 名の支援者から目標金額（3,000 千円）の２倍以上になる 6,257 千円の寄附金を得た（現金を含めると 6,367 千円）。
・国立国語研究所は、言語資源に関する共同利用の利便性を高めるために、言語資源の開発整備を進め多数のコーパスを公開している。令和２年度は、『現代
日本語書き言葉均衡コーパス』について５件、『日本語話し言葉コーパス』について 13 件、計 18 件の商業利用契約があり、学術研究・教育等の契約を合せ
合計 115 件で約 15,000 千円の収入を得た。
（令和３年度の取り組み）
競争的資金獲得支援に対する取組に関し、機構全体の科研費受入額は 693,860
千円で、新型コロナウイルスの影響による研究期間の延長等に伴い令和２年度に比べ引き続き減少となったが、本部及び各機関において、科研費の獲得支援に向けた取組の強化を継続して行った。特に、国立国語研究所では、科研費の採択率向上のために、申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う「科研費申請準備会議」を実施し、若手研究者の育成にも配慮しつつ科研費応募を奨励・支援（令和４年度分申請 17 件、令和３年 12 月末現在）
することで、令和３年度に配分された科研費（新規及び継続課題）参加率 96.8％（常勤研究者 31 名のうち 30 名が参加）、新規課題採択率 64.3％を達成した。
また、機構会議において、研究担当理事より機構全体及び各機関単位の科研費参加率等を報告し、各機関の長を通じて教員の新規応募を支援する取組等を促進することで、機構全体の科研費参加率は 79.4％となり、法人第３期中２番目に高い数値となった（令和元年度が 80.2％で最高値）。
令和２年度法人評価において課題とされた自己収入の増加に向けた改善については、機構会議において、評価担当理事より各機関の長に評価結果を報告し、機関独自の外部資金獲得のための対策の検討を促すとともに、第４期においては第３期を上回る数値を目標に掲げ、法人第３期中の外部資金の獲得状況の分析に基づく外部資金獲得のための取組を講じていくことを決定した。
また、現物寄附の件数を増やすための取組として、人文機構基金に新たに、人文機構現物寄附資産運用基金を設置し、寄附者がみなし譲渡所得税の非課税措置を受けることができるよう規程等を整備した。
機構として一体的にこれらの取組を実施した結果、科研費を除く外部資金の受け入れ額について、令和２年度比で 63,013 千円増（約 69％増）と改善した。
また、機関においては、令和３年度には以下のような取り組みがあった。
・国立歴史民俗博物館は、令和２年度に開催した企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」で特に関心を集めたテーマや資料をより一般向けに解説した『新書版 性差（ジェンダー）の日本史』（集英社インターナショナル、2021 年 10月）を刊行した。令和４年３月末時点で第４刷、総発行部数 13,500 部となり、著作権使用料として 1,247 千円の収入があった。
・国立国語研究所は、研究所に関わる所内外の研究者が執筆し、ポータルサイト「ことば研究館」に掲載されていることばの疑問に関する記事を再編集して書籍『日本語の大疑問―眠れなくなるほど面白いことばの世界』（幻冬舎新書）を刊行した。３月末時点で、紙版７刷 63,000 部、電子版約 2,500 ダウンロードに達し、累計印税約 640 万円（令和４年３月現在）のうち令和３年度は約200 万円の収入があった。
・総合地球環境学研究所は、令和３年度において、約１億 8,454 万円の外部資金受入実績があった。これらは令和２年度実績から、約 6,500 万円増加しており、自己収入の増加に向け、積極的に競争的資金獲得に取組んだ成果であるといえる。
・国立民族学博物館は、寄附金による自己収入確保のため、読み終えた本・DVD等物品の査定換金額を寄附金として受け入れるリサイクル募金（きしゃぽん）の運用を令和３年６月に開始し、31 件で 56,639 円の収入があった。
また、特別展「ユニバーサル・ミュージアム―さわる！触の大博覧会」の開催にあたり、民間企業や支援団体に対し、本特別展の社会的意義について積極的に広報し寄附を募った結果、７団体から 900 千円の外部資金を獲得した。
②

経費の抑制に関する取組
機構本部及び各機関は、省エネルギー対応設備の積極的導入等、一般管理費の削減に継続的に取り組んだ。特に、コロナ禍においては、Web 会議サービスの導入等も積極的に行い、その結果、第３期中期目標期間の一般管理費率は 11.3%となり、第２期中期目標期間の一般管理費率 11.5%を下回り、第２期中期目標期間から引き続き一般管理費の抑制を実現している。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○Web 会議サービスの活用【80】（令和２年度の取り組み）- 62 -

人間文化研究機構
機構は、従来の TV 会議システムに使用していた MCU 装置の保守終了及び老朽化に伴い、TV 会議システムに代わり、クラウド型の Web 会議サービスを導入した（有料ライセンスを 20 ライセンス契約）。この結果、TV 会議システムを更改する場合に比べて、５年間でおよそ 2,000 千円の削減（見込み）となった。なお、
このサービスを利用して、令和２年度中に機構全体で約 2,500 回の会議・ミーテ
ィングが実施され、コロナ禍でのリモート勤務の実施にも大いに資するものとなった。
（令和３年度の取り組み）
前年度に引き続きクラウド型の Web 会議サービスを利用し、令和３年度中に機構全体で約 2,300 回の会議・ミーティングを実施した。

○所有する建物等の資産を有効に活用した取り組み【82】（令和２年度の取り組み）
・国文学研究資料館では、外部への貸出を積極的に行ったところ、外部貸出による収入が令和元年度に比べて約 150 千円増加した（約４倍）。
（令和３年度の取り組み）
・国際日本文化研究センターは、講堂ホワイエの有償で貸出しを行い、247,700円の自己収入があった。
・国立民族学博物館は、施設の共同利用の促進及び高度化のため、令和２年度に講堂を多用途ステージ、国際ライブ配信システム、マルチ言語同時通訳装置等を備えた最先端施設にリニューアルし、令和３年度から「みんぱくインテリジェントホール（講堂）」として運用を開始した。研究公演や映画会、ゼミナール会場として使用したほか、館外への有償貸し出しをおこない、貸出料として
333,900 円の収入があった。

〇各機関のコスト削減に係る取り組み【80】（令和２年度の取り組み）
・国際日本文化研究センターは、光熱水費の契約見直し等により、ガス、電気料金を大幅に削減することができた。削減額は前年と比較し、ガス料金で 1,445
千円、電気料金で 5,344 千円と合計約 6,789 千円の削減を実現した。
（令和３年３月末時点）・国文学研究資料館では、古典籍撮影業務について随意契約を集約し一般競争契約へと見直した。見直し前と比べ 13％減の単価で落札され、当該単価を令和
３年度の予定撮影数に乗じた場合と比して 5,000 千円程度安価となった。
・国立民族学博物館は、複数年度契約の導入と契約仕様の見直しを行った。その結果、更新前の同内容の契約と比較して、ガス料金及び情報基盤パソコンシス
テムのリース契約について年間で 1,155 千円、展示案内学習支援業務について年間 7,400 千円、総計 8,555 千円のコスト削減になった。
（令和３年度の取り組み）
・国文学研究資料館は、積極的にオンライン会議を実施し、令和３年度の外部委
員を含む委員会については、コロナ禍前の令和元年度の旅費と比較し、2,042
千円の経費を節減した。
・総合地環境学研究所は、照明設備の LED 化による省エネ工事を実施した。また４月に実施した地球研ガイダンスにおいて、節電意識を促すアナウンスを行ったほか、夏季・冬季の電力使用量をモニタリングし、所員に節電を促した。
・国立民族学博物館は、図書室のカウンター業務について、外部委託からパー
トタイム職員の直接雇用に切り替えた結果、5,211 千円のコスト削減になった。

２.共通の観点に係る取り組み状況（財務内容の改善の観点）
・年度ごとに資金管理計画を策定し、資金の使途に応じ、余裕資金を国債等により運用を実施した。令和２年度から令和３年度までの運用益は次のとおり。なお、運用益については、教育研究経費等に活用した。
令和２年度運用益
631 千円
令和３年度運用益
587 千円・毎年度『決算概要』を作成し、財務諸表の概要・各種財務指標（一般管理比率、人件費比率、外部資金比率及び受入状況等）を経年比較により分析の上、機構ウェブサイトに公表し、国民に対する情報公開の手段として活用した。
・複数年契約への変更や仕様の見直しを進めて経費を削減し、人間文化研究機
構における契約情報に関する公表基準に基づき、機構ウェブサイトにて情報を公開した。

３.令和２年度課題とされた事項への対応【令和３年度外部資金受入額一覧】①科研費
693,860 千円（令和２年度②受託研究費49,987 千円（令和２年度③受託事業費15,398 千円（令和２年度④民間等との共同研究
9,136 千円（令和２年度⑤寄附金
79,175 千円（令和２年度③

資産の運用管理の改善に関する目標
所有する資産の有効活用について、建物等施設においては「施設マネジメン
トに関する指針」に基づき継続して有効活用に努めた。また、施設の外部貸出
しにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により施設の貸出し中止等もあったが、各機関において事業活動に支障のない可能な範囲での貸出しを行った。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。

- 63 -

785,950 千円）
17,455 千円）
1,731 千円）
662 千円）
70,835 千円）

人間文化研究機構
令和２年度法人評価において課題とされた自己収入の増加に向けた改善について、機構として一体的に取り組んだ結果、科研費を除く外部資金の受け入れ額について、令和２年度比で 63,013 千円増（約 69％増）と改善した。
（具体的な取り組みについては、「自己収入増加に関する機構の取り組み【79】
」を参
照）
。

- 64 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
状況

【83】
③ 外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会に公開する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２事業年度
・中期目標・中期計画進捗管理表の様式により６年間の進捗・実績を一葉で管理し、グループウェアを利用して、機構全体で本表により進捗状況を共有するシステムを用いて、進捗状況を管理した。また、外部評価委員会及び機構評価委員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させた。
〇令和３事業年度
・業務実績報告書の作成に当たって、進捗管理表を活用し、実績報告書を作成した。また、外部評価委員会及び機構評価委員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させた。
また、外部評価委員会において、機構の異分野融合研究の状況について評価を行った。

- 65 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【84】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。

Ⅳ○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・新型コロナウイルス感染症拡大に際して、本部及び各機関において、特設サイトの公開、オンラインを活用した新たな広報戦略の検討と実施、オンライン授業の実施、学習教材等の作成・公開機構実施した情報発信の取組等を組み合わせ、積極的な情報発信を行った（特記事項(p.70)を参照）。
○令和２事年度実績
・本部総合情報発信センターにおいて、機構の広報活動の基本方針に基づき、ウェブマカジン（NIHU Magazine
を No.051 から No.063）の発行、ソーシャルメディアによる情報発信を行い、人文知応援大会や「人間文化研
究機構日本研究国際賞」に関するメディア懇談会を開催した。
その他、各機関において主に下記のような取り組みがあった。
・国立国語研究所では，昨年度に引き続きメールマガジン（日本語）を配信した。
・国立民族学博物館では、報道関係者との懇談会、特別展内覧会を開催したほか、トーテムポール立ち上げ式をマスコミへ公開した。また、メールマガジン「みんぱく e-news」を発行した。
○令和３年度実績
・本部総合情報発信センターにおいて、機構の広報活動の基本方針に基づき、ウェブマカジン（NIHU Magazine
を No.064 から No.75）の発行、ソーシャルメディアによる情報発信を行い、人文知応援大会や「人間文化研
究機構日本研究国際賞」に関するメディア懇談会を開催した。
その他、各機関において主に下記のような取り組みがあった。
・国文学研究資料館において、ウェブサイトから広報誌「国文研ニューズ」、歴史的典籍ネットワーク事業広報誌「ふみ」を公開した。また、SNS を活用して本館の研究及び事業等の情報発信を行った。（YouTube 等）
・国立国語研究所では、昨年度に引き続きメールマガジン（日本語）を配信した他、ポータルサイト「ことば研究館」では、動画を含めた各種情報の発信を行っている。また、一般向けの研究情報誌「ことばの波止場」を刊行した。
・国際日本文化研究センターでは和英併記のウェブマガジン『Nichibunken Newsletter』Web 版にて、「研究（RESARCH）」、「交流ひろば（COMMUNICATIONS）」、「共同研究報告書等（TEAM RESEARCH REPORTS AND OTHER
PUBLICATIONS）」に関する記事を発行した。また所員の研究等を紹介するため、報道関係者との懇談会開催
し、情報を発信した。
・国立民族学博物館では報道関係者との懇談会を 10 回、特別展内覧会を２回開催し、共同研究をはじめとする
最新の研究成果や特別展等の活動を収録映像やライブ配信を活用して積極的に紹介した。また、メールマガ
ジン「みんぱく e-news」を月１回発行し、最新の活動情報を発信した。

- 66 -

人間文化研究機構（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１.特記事項① 評価の充実に関する取組
平成 28 年度に、機構長室において、企画戦略会議を活用して外部有識者の意見を入れつつ、機構における評価の指針である「人間文化研究機構における評価大綱」を整備した。本評価大綱の下、平成 30 年度に、機構内委員のみで構成される機構評価委員会と、機構外委員のみで構成される人間文化研究機構
外部評価委員会をそれぞれ常設し、機構の下で法人評価に対応する体制を整備した。また、人間文化研究機構外部評価委員会は、機構長が諮問する機構の重要業務として、令和元年度には総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの運営体制について、令和３年度には広領域連携型基幹研究プロジェ
クトの実施体制について、それぞれ客観的な視点から外部評価を実施した。
総合人間文化研究推進センターでは、令和元年度の外部評価結果を踏まえ、基幹研究プロジェクトに関する企画調整・実績評価に係る体制の見直しを行った。
さらに、各機関においても、共同利用・共同研究機能を強化するため、評価
体制の見直しを随時実施した。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。

○事業の共同利用・共同研究機能を強化するために評価体制を充実させた取組（令和２年度の取り組み）
国立民族学博物館は、令和元年度に実施した研究資料の収集体制の整備に続き、文化資源計画事業（テーマ別収集）評価専門部会及び情報計画事業（テーマ別映像制作）評価専門部会を設置し、館内で策定した標本資料収集計画及び映像
資料制作計画を、それぞれ関連する学会に所属する館外研究者３名に館員１名を加えた専門部会による評価を受けることとし、共同利用性の高い研究資料集
積体制を構築した。また、上記体制のもとで、文化資源計画事業（テーマ別収集）「南北アメリカにおける現代的な民衆芸術の収集」に対する評価を実施し、結果を踏まえて計画を修正することとした。
（令和３年度の取り組み）
総合地球環境学研究所は、第４期研究プロジェクト評価タスクフォースを設置し、評価体制全般の横断的な検証・見直しを行った。具体的には、実践プロジェクトフルリサーチ（FR）採択にかかる研究計画について、アカデミアへの地球
研の共同研究の浸透と質の担保を目的として、所外の有識者による学術レビュ
ー制度の新設のほか、研究プロジェクト等の外部評価を行う研究プログラム評
価委員会（EREC）では担当委員による詳細レビュー制度を導入した。その結果、
特に EREC においては、研究提案１件につき２名の EREC 委員が研究計画書の深い読み込みを行い、研究提案者への事前質問と EREC 委員による評価に資するコメントを作成することで、質疑応答が高度化され、採択にかかる議論の質が向上した。

○機構が一体的に実施する各種評価対応【83】法人評価や、成果を中心とした実績状況の評価に基づく運営費交付金の配分
等の各種評価について、機構長裁量経費による予算措置により機構が一体的に対応可能な体制を整備した。
（令和２年度の取り組み）
機構長室付きの研究員の雇用を中心とした一体的な取り組みをとおして、複数の評価制度への対応を円滑化した。特に４年目終了時評価及び年度評価について、専門の研究者による評価制度の分析に基づいて書類を作成することが可能となる等、成果が上がった。また、書誌情報に係る商用データベースについて、本裁量経費から支出して導入した。
（令和３年度の取り組み）
昨年度に引き続き、機構長室付きの研究員の雇用を中心とした一体的な取り組みをとおして、各種評価対応を実施した。また、機構の将来構想に係る委員会に当該研究員を委員として加え、審議会の動向や、これまでの法人評価結果等を踏まえた第４期中期目標・中期計画の策定に係る検討を、機構で一体的に実施した。さらに、次期の評価対応の円滑化に向け、機構 IR の制度改善等も合わせて
検討した。

②

情報公開や情報発信等の推進に関する取組
機構は、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化することを目的として総合情報発信センターを設置した。平成 31 年３月、同セン
ターは、第４期中期目標期間をも見据えて、更なる広報等の活動の推進をめざした基本方針「第３期中期目標期間における人文機構の広報活動の基本方針について」を決定し、本広報戦略に基づいてウェブマガジンの発行、SNS を活用
した情報発信、メディア懇談会の開催等、多様な機会・メディアを通じた機構の活動全般の発信に取り組んだ。これに加えて、各機関においてもそれぞれの特色を活かした多様な取組を行った。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に際し、オンラインを活用して、人文系の様々な知見を発信する試みを、機構として一体的に取り組んだ。
○総合情報発信センターによる情報発信【84】（令和２年度の取り組み）- 67 -

人間文化研究機構
・第 16 回人間文化研究情報資源共有化研究会のオンライン開催
さまざまな分野・機関のデータとの連携を図るための基盤に関する報告や、機構外から招へいした登壇者から「データ連携の課題と解決、「ジャパンサーチ」の現場から」と題したジャパンサーチ（内閣府の分野横断型の統合ポータル）における具体的なデータ連携に関する報告があった。感染拡大防止の観点から、初めてオンラインにより開催した結果、その効果として、前年度と比べて約２倍の参加者があった。
・メディア懇談会の開催
総合情報発信センター及び各機関でメディア向け会見等を合計 28 件開催した。
総合情報発信センターが行ったメディア懇談会では、人間文化研究機構日本研
究国際賞の第２回受賞者の業績及び日本研究への貢献の紹介や人文知応援大会の紹介を実施し、毎日新聞や山陽新聞への記事掲載につながった。
・英語ウェブマガジンや SNS による情報発信
英語ウェブマガジンを 13 回発行し、前年度から継続して人文知コミュニケー
ターに関する内容（３記事）を発信するとともに、シンポジウムやセミナーの内容（３記事）、新任の機関の長のインタビュー（２記事）、日本研究国際賞の第二回受賞者の紹介（２記事）など、機構の事業と連動して国内外に発信した。さらに、東日本大震災から 10 年という節目に災害（東日本大震災、近世江戸の災害）に関する記事を配信したほか、インド社会の女性をテーマにコロナ禍におけるジェンダー問題を取り上げるなど、時勢に即したテーマも取り入れながら機構の研究活動を紹介した。
また、ツイッターのフォロワー数は 755 名増加（昨年度 579 名増加）している。ハッシュタグの付与や、時勢に合わせて過去の記事を紹介するなどの工夫により、対面のイベントが制限される中においても、人文機構に興味のある層の取り込みに成功した。
（令和３年度の取り組み）
・第 17 回人間文化研究情報資源共有化研究会のオンライン開催「人間文化研究を“見渡す”取組み」をテーマに、全国の大学等研究機関に向けて人文系サイエンスマップの紹介を行ったほか、人文系諸分野の学術的評価
方法と活用として、新たな人文系研究成果の質的評価の可視化について報告を行った。
・メディア懇談会の開催
総合情報発信センター及び各機関でメディア向け会見等を合計 22 件開催した。総合情報発信センターが行ったメディア懇談会では、人間文化研究機構日本
研究国際賞の第３回受賞者の業績及び日本研究への貢献の紹介や人文知応援大会の紹介を実施した。
・英語ウェブマガジンや SNS による情報発信
英語ウェブマガジンを 12 回発行し、前年度採用となった人文知コミュニケー
ターに関する内容（２記事）を発信するとともに、シンポジウムやセミナーの内- 68 -

容（６記事）、新任の機関の長のインタビュー（２記事）、日本研究国際賞の第３回受賞者の紹介（１記事）など、機構の事業と連動して国内外に発信した。さらに、コロナ下での展示に関して人文知コミュニケーターが記事にするなど、時勢に即したテーマも取り入れながら機構の研究活動を紹介した。
また、ツイッターのフォロワー数は 697 名増加（昨年度 755 名増加）している。
○展示による情報発信（令和２年度の取り組み）
・国立歴史民俗博物館は、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（令和２年
10 月６日～12 月６日）を開催した。同展示は、一般や著名人による SNS での投稿や多くのマスメディアにも取り上げられ、観覧は連日予約満了となった。
なお、同展示では通常行っているギャラリートークの代替措置としてスマートフォンを利用した音声展示ガイドシステムを導入したが、同コンテンツ
をウェブサイトでも公開し、展示図録と併用することで、実際に来館しなくても企画展示情報を多く得ることができるように配慮した。これら取組により、図録の販売数は、同館で過去最高となる 9,794 冊（令和２年度末時点）を記録した。また、令和３年度には、古代から近代までの性差の通史として重要な業績であるとの評価を受け、第 36 回女性史青山なを賞特別賞（主催：東京女子大学女性学研究所）を受賞した。
・国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果発信のため、湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）（広島県三次市）との協働により、同博物館にて企画展「京都からやってきた妖怪たち―
国際日本文化研究センターコレクション」（令和２年 10 月 15 日～12 月 22 日）を開催した。同博物館にとって外部の資料を用いた初めての展示で、新たに所蔵した三次ゆかりの資料を含む約 150 点の日文研所蔵資料を順次展示した。
会期中には 11,800 名の来場者を得たほか、「入館１万人突破」、「現物をじかに見る貴重な機会」など新聞にも取り上げられた（中国新聞、令和２年 11 月 29日、同 12 月 18 日）。
・国文学研究資料館は、平成 29 年 10 月に始まったプロジェクト「ないじぇる芸
術共創ラボ」において、約３年半にわたるプロジェクトの成果を一堂に会した展示を令和３年２月 15 日～５月 31 日に開催し、同時にバーチャルギャラリ
ーツアーや「古典インタプリタによる作品世界紹介」（８作）等の動画配信を行った。本展示では、各アーティスト・イン・レジデンス、トランスレーター・
イン・レジデンスが「ないじぇる芸術共創ラボ」に参加し、創作した作品とその過程を示すさまざまな資料、そして創造の源となった古典籍をともに展示
し、現代における古典籍活用の大きな可能性を提示し、読売新聞や朝日新聞、
多摩地域のタウン誌 asacoco 等から取材があり、多くの反響があった。
（令和３年度の取り組み）

人間文化研究機構
・国立歴史民俗博物館は、企画展示「学びの歴史像－わたりあう近代」、「中世武士団－地域に生きた武家の領主」、特集展示「黄雀文庫所蔵 鯰絵のイマジネーション」、「紀州徳川家伝来の楽器－こと」、「江戸のビスタ」、「和宮ゆかりの雛かざり」、「エビスのせかい」、「亡き人と暮らす－位牌・仏壇・手元供養の歴
史と民俗」の８件を開催し、共同研究及び収集資料の調査・研究等の成果を広く公開した。また、くらしの植物苑の特別企画として季節の伝統植物「伝統の桜草」、「伝統の朝顔」、「伝統の古典菊」、「冬の華・サザンカ」の４件の展示を行った。さらに、第３期中期目標期間に重点的に取り組んだ可視化・高度化事業の最終年度総括事業として機構内機関との連携により、移動型展示ユニットを活用した展示「地域社会との連携による展示実践－人間文化の研究の可視化・高度化」を開催した。（令和３年度本館入館者数：111,287 人）
・国文学研究資料館は、多摩信用金庫本店本部棟２階地域貢献スペースにおいて、本館所蔵資料の複製品などを展示した企画展示「国文研ってどんなところ？
～多摩地域ゆかりの所蔵品とともに～」を 10 月４日～１月６日の期間に実施した。また、館所蔵資料である「鉢山図絵」に登場する東海道五十三次の景色を鉢山として再現したジオラマ作品について、たましん美術館と協働し、多摩信用金庫本店１階たましん美術館インフォメーションコーナー横オープンス
ペースにおいて、企画展「ジオラマで楽しむ東海道五十三次の世界」を 10 月
14 日～１月６日の期間に実施した（鑑賞者 1,215 名）。また、機構が実施している広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の研究成果として、国立民族学博物館で令和３年３月４日から開催した特別展の巡回展として特別展示「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」を８月４日～９月 29 日の期間に開催した（鑑賞者
153 名）。
・国立民族学博物館は、共同研究プロジェクト等を通じて、ユニバーサル・ミュージアム（誰もが楽しめる博物館）の実践的研究に取り組んでおり、その成果公開の一部として特別展「ユニバーサル・ミュージアム―さわる！”触”の大博覧会」を開催した。緊急事態宣言下での開幕となったが、消毒液の設置や入場制限等の感染対策を徹底し、イベントをオンライン配信したり、状況に応じて団体客を受け入れたりしたことにより、来場者数は 26,613 人に達した。多くのメディアに注目されテレビや新聞等で 102 件取り上げられた。
○その他の情報発信の強化に係る取り組み（令和２年度の取り組み）
・国立民族学博物館は、「使いやすく、見やすく、わかりやすいホームページ」
をコンセプトに、ウェブサイトを全面的に改修し、ビジュアルを中心に、文章量を抑え、アクセスしやすい構成を実現した。また、改修にともない、レスポ
ンシブ WEB デザインを導入し、近年アクセス数が増加しているスマートフォ
ンやタブレット端末からの閲覧の際の使いやすさを向上させた。なお、同時に- 69 -

最新のソフトウェアを導入したことで、ウェブサイト全体のセキュリティも向上した。
・国際日本文化研究センターは、令和元年 11 月末に開設した YouTube 公式チャンネルの動画コンテンツを充実させた。中でも特別公開シンポジウム「天皇と皇位継承」（令和元年 11 月９日）の講演動画をはじめ順次掲載し、日文研特別公開シンポジウムについては 16,540 回視聴された（令和３年３月末時点）。チャンネル登録数も配信動画や継続した SNS 広報との連動により、昨年度末 86
か ら 1,179 に 大 き く 伸 び た 。 ま た 、 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト か ら 独 立 さ せ て
NICHIBUNKEN NEWSLETTER ウェブサイトを開設（令和２年７月）し、英語での情報発信を強化した。公式ウェブサイトの海外からの閲覧割合が２割であるのに対し、当該ウェブサイトでは５割に上り、閲覧者のエリアも全世界に拡がりを見せている。
・国立歴史民俗博物館は、最先端の歴史と文化に関する研究の成果をより分かり易く発信するため、これまで刊行していた歴史系総合誌『歴博』を、25 年ぶ
りに全面的にリニューアルし、写真や図版を多用しつつ、様々な特集や企画を盛り込み、誌名も新たに『REKIHAKU』として刊行した（令和２年度は、10 月と２月の計２回刊行）。より広い読者層を獲得するため、書店等への流通販路を新規開拓したほか、大学や博物館をはじめ、東京都と千葉県の高校に配布した。
この取組により、「親しみやすくかつ楽しめる内容に「変身」」と取り上げられ（朝日新聞ちば首都圏版、令和３年２月１日）、注目されたほか、リニューア
ルにより手に取りやすくなった点や企画の内容が好意的に評価された（朝日
新聞夕刊、令和３年 11 月 10 日）。
（令和３年度の取り組み）
・総合地球環境学研究所は、創立 20 周年に際し、４月 23 日～24 日の２日間にわたり、記念式典、シンポジウムを実施した。１日目の記念式典では、文部科学省研究振興局長をはじめ、京都府知事、京都市長からの祝辞があった。引き
続いて実施したシンポジウムでは、地球研の 20 年を紐解き、今後の活動に役立てるための活発な議論が行われた。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、直前でオンライン開催の実施が決定されたが、研究者向けの内容にもかかわらず、931 名の閲覧者があった。
２日目の市民向けシンポジウムでは、地球研の新旧のプロジェクトリーダー
による、健康・災害・歴史的景観をテーマにした講演と、妙心寺退蔵院の副住職、毎日新聞の論説委員を含めた講演者によるパネルディスカッションを実施した。オンラインからの質問を取り入れその場で回答するなど、インタラク
ティブなシンポジウムとなり、885 名の閲覧者があった。
・国文学研究資料館では、本館の事業等に関する動画を作成し、YouTube の国文学研究資料館チャンネルから 28 本の動画を公開した。本動画は本館が対面により実施したイベントも多く、対面での実施のみならず動画配信を行うことでより多くの方に情報を発信することができた。また、令和３年度の既存の動人間文化研究機構
画を含めた総動画視聴数は 45,217 回に達し、チャンネル登録者数も 617 名増加し、2,256 名に上った。
・国立国語研究所は、研究成果を一般に向けて伝えるために、書籍『日本語の大疑問―眠れなくなるほど面白いことばの世界』（幻冬舎新書）を刊行した。これは国語研に関わる所内外の研究者が執筆し、ポータルサイト「ことば研究館」に掲載した記事を再編集したものであるが、３月末時点で、紙版７刷 63,000部、電子版約 2,500 ダウンロードに達し（累計印税約 600 万円のうち令和３
年度収入約 200 万円）、『朝日新聞』『週刊東洋経済』『サンデー毎日』に書評が掲載されるなど、大きな反響を得た。本書は電子書籍、オーディオブックでも配信された。また研究所 HP「ことば研究館」より 32 件の「ことばの疑問」
に関する記事を配信した。
・国立民族学博物館では、報道関係者との懇談会を 10 回、特別展内覧会を２回開催し、共同研究をはじめとする最新の研究成果や特別展等の活動を収録映像やライブ配信を活用して積極的に紹介した。また、メールマガジン「みんぱく e-news」を月１回発行し、最新の活動情報を発信した。
○新型コロナウイルス感染症拡大に際して実施した情報発信の取組（令和２年度の取り組み）
・特設サイトの公開機構は、新型コロナウイルス感染症が全世界的な問題となっている中、人文知からのメッセージを一堂に集めた特設ページを令和２年４月から開設し、各機関の所属研究者が、それぞれの専門分野の立場から、人文知を見据えたメッセー
ジを掲載するとともに、「おうちで NIHU を楽しもう」と題し、後述の各機関による展示施設のデジタル展示や所蔵資料を活用した「ジャパぬりえ」等を一体的に発信した。さらに、機構が新しいタイプの研究者として養成している「人文知コミュニケーター」らによるウェブ発信「くらしに人文知 ～コロナ時代を生き抜く」も開始し、「人文学の研究者は何をすべきか」「研究と社会をつなぐ人文知コ
ミュニケーターに今できることは何か」という問いかけから対談などのコンテンツを発信した。
総合地球環境学研究所は、ホームページに新型コロナウイルス感染症に関連する報告や論文、プレスリリース等の情報をまとめた特設サイトを令和２年５月 28 日に開設した。コロナ禍においても新たな研究の在り方を模索しつつ、研究活動を継続し、積極的な成果発信を 38 件行った。この特設サイトが、所員の新たな成果発信のプラットフォームとなり、オンラインでの研究会やセミナーが活発に開催されることとなった。
国立民族学博物館は、新型コロナウイルス感染症の影響で休校中の子ども向
けに、過去のワークショップの内容をコンパクトにまとめた動画、ダウンロード
できる展示資料のぬりえ、オンラインで展示場を観覧できるバーチャルミュー
ジアムなどをまとめた特設ページ「おうちでみんぱく」をウェブサイトで公開し、- 70 -

39,231 件（令和２年度）のアクセスがあった。この取組は新聞等 11 件報道に取り上げられるなど、大きな反響があった。
・オンラインを活用した新たな広報戦略
総合情報発信センターは、味の素食の文化センター共催シンポジウムを収録
配信形式で開催するとともに、令和３年２月の人文知応援フォーラム共催シンポジウムでは収録配信に加えて、多拠点を結んだライブ配信を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン開催となった大学共同利用機関シンポジウムにおいて、人文知コミュニケーターが新たに活動案内
ビデオの制作・配信を行った。
国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症に際して、同館が所蔵する資料から江戸時代の人々がどのように厄災と向き合い、乗り越えていったかを紹介する動画を制作し、
令和２年４月 24 日にウェブサイトでビデオメッセージ「日
本古典と感染症」を公開した。この動画は日本語版 46,320 回、英語版 9,428 回
視聴され（令和３年３月末時点）、新聞各社やテレビ局から多数取材されるなど、大きな反響があった。
国際日本文化研究センターは、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、所の活動をオンライン又は対面とのハイブリッド方式で実施した。小松和彦前所
長退任記念講演会（令和２年 10 月 30 日、会場参加：115 名、最大同時視聴者数：
483 名）及び細川周平名誉教授退任記念講演会（令和３年２月 16 日、最大同時視聴者数：350 名）を YouTube にて配信したほか、広報誌『日文研』（令和２年９月刊行）の特集テーマを「パンデミックに思うこと」として研究者６名のエッセイを掲載し、人文科学の立場から日文研が貢献できることを社会に発信した。
総合地球環境学研究所は、科学技術広報研究会の「臨時休校対応特別企画」サ
イトに、地球研紹介動画や可視化・高度化事業の動画を掲載した。このうち、『古
座川の伝統養蜂―和歌山県古座川流域のニホンミツバチ養蜂』の映像について
は、29,000 回以上の視聴があり、コロナ禍であっても研究者を積極的にメディアに露出させるなど積極的な広報戦略を展開した。
国立歴史民俗博物館は、YouTube において公式チャンネルを立ち上げ、開催中止となった企画展示「昆布とミヨク」や特集展示「和宮ゆかりの雛かざり」に関する映像を公開し、休館中の取組として読売新聞（令和２年４月８日）に取り上げられ、合計で約 14,000 回の再生があった。また、企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」の関連イベントとして開催予定だった歴博フォーラム「音楽と女性たち―『天使のピアノ』とともに」についても、中止に伴う代替措置として、予定していた内容を YouTube で配信し、合計で約 4,000 回の再生があった。
・産学連携による展示を活用したリモート・オンラインでの情報発信の展開
国立歴史民俗博物館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の展示・イベント・サービスを当面の間休止している中、ウィズコロナ下の博物人間文化研究機構
館活動の持続可能性を高めるため、文化庁「文化芸術収益力強化事業」を受託したヤマハ株式会社が実施する事業（https://syueki10.bunka.go.jp/）に参画し、リモート・オンラインを通して博物館の魅力を発信する新たな試みを実施した。
館内において各自のスマートフォン等を使って解説を聞くことができる「音声ガイドの提供」、展示場を歩いた気分になれる「アーカイブ動画配信」、第３展示
室「近世」の展示資料である屏風を使って、江戸の様子をひも解く「オンライン
体験ツアー（ライブ配信）」の３つの取組を行った。特に、「オンライン体験ツアー」については、参加定員数を増加させるほどの申込みがあり、アンケートでも参加者から「歴博はまだ行ったことがなかったのですが、行きたくなるような内容でした」という意見や、当館に何度も来館している参加者からも満足度が高い
評価が得られた。

等から大きな反響があった。また、学生や⼀般向けのイベントであるオープンハ
ウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し、45 件の動画コンテンツを公開した
ところ、約 20,000 件のアクセスがあり、従来の対面式に比較して 50 倍以上の参加者となった。
さらに、鹿児島県沖永良部島和泊町及び知名町との協定に基づき、方言復興のための公民館講座を令和２年６月から毎月１回オンラインで開催した。また、鹿児島県薩摩川内市との協定に基づき、令和３年１月に甑島の全中学校（３校）を対象にことばと方言に関する啓蒙講演をオンラインで行った。
国立民族学博物館では、オンライン授業等のリモート教育での活用に資するため、これまで DVD 貸出のみであったオリジナル映像作品「みんぱく映像民族誌」シリーズ（世界各地の人々の生活や儀礼、芸能等の映像記録）について、イ
ンターネットによる動画配信の試験運用を開始した。

・非接触型めくり式グラフィック「さわらずめくり」の開発と企画展示への活用
国立歴史民俗博物館は、従来は展示室に設置されハンズオンにより展示資料の詳細などの情報を提供していた、めくり式グラフィックを、来館者が手を触れることなく展示への理解を促進することができるよう、ジェスチャーセンサーを用いた情報端末による非接触型めくり式グラフィック「さわらずめくり」を開発した。同装置は、同館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」で設置され、来館者アンケートで好評を得るとともに、国立民族学博物館の特別展示「復興を支える地域の文化―３.11 から 10 年」においても活用され、博物館間で好事例が共有された。

（令和３年度の取り組み）
機構本部及び各機関は、令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う情報発信に取り組むとともに、特に令和３年度においては以下を実施した。

・オンライン授業の実施、学習教材等の作成・公開
総合情報発信センターは、人間文化研究機構が、国立科学博物館と連携し実施
した「人文知コミュニケーション―人文社会科学と自然科学の壁を超える」（筑波大学大学院共通科目）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、授業をすべてオンラインで実施した。具体的には、オンデマンド配信による事前
座学（４コマ相当・NIHU 人文知コミュニケーター作成）と Zoom によるリアルタ
イムのグループワーク（６コマ相当・NIHU 人文知コミュニケーターが各グルー
プにつき１名バックアップ）を組み合わせて行った。
国立国語研究所は、従来、対面で開催していた各種コーパスの利用講習会をオンラインに切り替えて８回開催し、865 名（昨年度比 265％）が参加したほか、コーパス利活用に関するビデオチュートリアルを７本新規に作成して公開した。
また定期的に開催している研究会（NINJAL サロン）をオンラインで実施し連携
大学院の学生なども参加できるようにした結果、763 名（昨年度比 192％）の参加があった。さらに言語学を目指す人のための学習教材として、また大学等の授業教材として、言語学の基礎をわかりやすく解説した動画「言語学レクチャーシ
リーズ」ベータ版動画教材８本を令和２年４月から順次をウェブで配信し、約35,000 件のアクセスがあるなど、コロナ禍において授業の実施に苦慮する大学- 71 -

・特設サイトの公開
国際日本文化研究センターは、「スポーツと文明―近代東アジアにおける展開を中心に」をテーマに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、完全オン
ラインで一般公開イベントを開催した。特設ウェブページを作成し、日文研所蔵の絵葉書・写真を中心にオンライン資料展示を実施するとともに、当該テーマに関わる鼎談・共同研究会を YouTube にて配信した。
総合地球環境学研究所は、設立 20 周年記念事業として、４月 23 日と 24 日の２日間にわたり、記念式典・シンポジウムを開催した。開催前には特設サイトを公開し、シンポジウムに関する情報のほか、地球研のこれまでの活動を「データで 見 る 地 球 研 の 20 年 」 と し て 、 ビ ジ ュ ア ル 化 し た 年 表 を 掲 載 し た（https://www.chikyu.ac.jp/rihn/20th/）。
・オンラインを活用した新たな広報戦略
国際日本文化研究センターは、研究活動や最新の成果、重点的取り組みなどを紹介して理解を深めてもらうと同時に、広く社会へ情報発信することを目的として開催している報道関係者との懇談会を新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインと対面でのハイブリッド方式で年３回開催し、合計 151 名が参加した。
総合地球環境学研究所は、報道機関との連携を密にし、地球研の研究内容等を知ってもらう目的で、令和３年６月から令和４年３月まで、メディア懇談会を計
９回オンラインで実施した（２月を除く）。関西圏だけではなく、文科省や環境人間文化研究機構
省記者クラブ、科学記者会、農林記者会などに幅広く案内すると共に、懇談会ではプロジェクトを率いるリーダー等による研究成果の紹介に加え、所長とのやりとりを通じ、メディア関係者に地球研の活動や研究成果を理解してもらう一助とした。

教員１名が基調講演で共同研究「中世日本の地域社会における武家領主支配の研究」の成果や企画展示「中世武士団―地域に生きた武家の領主」（開催期間：
令和４年３月 15 日～５月８日）を紹介するとともに、オンラインを活用して同
企画展示会場を中継し、展示資料を紹介するなど効果的に同企画展示を PR することができた。同シンポジウムは、地元新聞において、最新の知見を学び、地元の魅力を再認識させる取組みとして取り上げられた（山陰中央新報、令和４年４月５日）。

・オンライン授業の実施、学習教材等の作成・公開
国立国語研究所は、令和３年度に、大学生・大学院生向けに「言語学レクチャーシリーズ」パイロット版を新たに８本作成して YouTube 国語研チャンネルにて公開し、既公開分とあわせ年間 79,336 回再生されるなど、コロナ禍において・その他「コロナ下での「人文知コミュニケーション」の未来」と題して、人文知コミュ
ニケーターが配置先機関での展示の状況について分析を行い、今後の人文知コ
ミュニケーションについて考察した記事を作成し、NIHU magazine に掲載した。

授業の実施に苦慮する大学等から大きな反響があった。また学生や⼀般向けのイベントであるオープンハウスやニホンゴ探検をオンラインで開催し、29 件の動画コンテンツを公開したところ、約１万 5000 件のアクセスがあった。
国際日本文化研究センターは、令和２年度には、ソウルでのアカデミック・プ
ログラムを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされた。代替案として北京でのオンライン講義を立案し、令和３年度４月初頭に『日本大衆文化史』を使用したオンライン連続講義として、北京外国語大学・
中国人民大学の大学院生を対象にシリーズ講義を行った。
総合地球環境学研究所は、京都府、京都市、各教育委員会などと連携し、高校生の地球環境に関する学びのプラットフォームを作り、京都大学、国立環境研究所、京都府地球温暖化防止活動推進センターの協力を得ながら「京都の高校生と学ぶ気候変動学習プログラム」を実施した。また国内外の高校生とネットワーキ
ングを拡大するため、日英版のホームページを作成した。
（https://www.chikyu.ac.jp/spcc_kyoto/2021/）
国立民族学博物館は、学芸員資格取得等に必要な「博物館展示論」「博物館情報・メディア論」の科目教育をオンライン授業で実施できるように、展示の企画
立案、資料選択、展示配置をオンライン上で双方向的にシミュレーション可能な展示演習システムを開発した。
また、「博物館経営論」のオンライン授業での活用を目的として、金沢美術工
芸大学と共同で実施した「平成の百工比照コレクションデータベース」の構築から展示までの過程について、解説を交えた映像番組を制作した（令和４年度にイ
ンターネットで配信予定）。
さらに、大学等のオンライン授業を支援するため、これまで DVD 貸出のみであった「みんぱく映像民族誌」DVD シリーズ 45 巻のストリーミング配信による映像提供を開始し、159 点の利用があった。
・オンラインによる地域に向けた企画展示の広報
国立歴史民俗博物館は、益田市人権センター（島根県益田市）で開催された日
本遺産シンポジウム「中世の宝庫 益田の魅力を語ろう」（主催：益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会、開催日：令和４年３月 27 日）において、- 72 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用する。

中期計画

進捗
状況

【85】
① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調
査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施す
る。

Ⅲ

【86】
② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設
マネジメントを行うため、既存施設の利用状
況等を平成 28 年度に調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、既存施設・設備の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に推進及び実施している。また、既存施設の点検・調査を「人間文化研究機構施設・設備基本計画」に反映させている。
○令和３年度実績
・事務連絡協議会施設部会を２回開催し、新型コロナウイルス感染症対策としての換気量増加に伴う効率的な空調運転のあり方について意見交換を行うなど、既存施設・設備の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に実施した結果、今年度もエネルギー消費原単位で年平均１％以上の削減（令和２年度実績）を実現した。
また、既存施設の点検・調査結果を「人間文化研究機構施設・設備基本計画」及び「インフラ長寿命化計画」に反映している。
○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、建物等既存施設の共同利用スペース等の有効活用の進捗を確認し、継続かつ更なる有効活用を実施している。機関においては、主に以下のような取り組みがあった。
【歴博】
・令和３年度に向けた研究室等の空き室利用計画について、令和３年１月に募集を実施した結果、８室を有効活用することができた。
【日文研】
・施設の使用状況を把握し、遊休スペースの解消に努めた。（遊休スペースを外部業者に貸付け等）【民博】
・講堂を共同利用性の促進及び高度化のため整備することにより、国際的な共同研究と共同利用の拠点としての機能を強化することができた。
・新型コロナウイルス感染症対策として、セミナー室・演習室等計８室にカメラ、マイク、モニター等からなる
ウェブ会議システムを導入した。また、共同研究の代表者にはオンライン会議有料ライセンスアカウントを購入して貸与し、館外からの研究会開催を可能にした- 73 -

人間文化研究機構○令和３年度実績
事務連絡協議会施設部会を２回開催し、既存施設の共同利用スペース等の活用状況や外部貸出状況等、各機関の取組についてフォローアップを行い、共同利用スペースの創出や外部貸出の推進について情報共有等を実施することで、更なる施設の有効活用を推進した。機関においては、主に以下のような取り組みがあった。
【歴博】
・令和４年度に向けた研究室等の空き室利用計画について、令和４年２月に募集を実施した結果、９室を有効活用することとなった。
【国文研】
・会議室等の稼働状況調査及び施設点検を実施した結果を基に、有効活用計画にしたがって、人文学データ駆動
研究センター・学術大型研究計画（後継計画）に対応するためのスペースを確保するなど既存施設の有効活用
を行った。
【日文研】
・センター内全施設の利用状況調査を行い、有休施設の状況把握に努め、共用スペースについては、公募を行い、施設利用委員会にて審査を行い、新たに７室の承認を行い、部屋の有効活用に努めた。
・狭隘化していた管理部事務室において、１部署を研究棟内の有休室へ移転を行い、執務室環境の改善に努めた。
【地球研】
・共同利用スペースの外部貸出を実施。利用希望者に貸出を行った・コロナ禍においてオンライン（Web）会議の需要が増加したことに対応し、オンライン（Web）会議システムの利用に特化した会議室１室とワーキングブース２か所を整備し、今年度より運用を開始した。また、各会議室にPC やオンライン（Web）会議システムを常設した。昨年度に引き続き、共同利用スペースの外部貸出を実施した。
【民博】
・令和２年度に講堂を共同利用性の促進及び高度化のため整備し、「みんぱくインテリジェントホール（講堂）」として運用を開始し、館外への有償貸し出しをおこなった（１件、貸出料 333,900 円）。
【87】
①

Ⅲ

平成 29 年度で終了

ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・
イニシアティブ）事業により総合地球環
境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完了させる。

- 74 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

中期計画
【88】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
機構本部及び各機関において、危機管理マニュアルに基づく訓練や研修等を適切に実施するとともに、研修終了時に受講者の理解度テストを実施した。また、機構本部及び各機関において、以下のとおり個別の訓練等を実施した。
【機構本部】
・機構本部事務局が入居するヒューリック神谷町ビルの防災訓練に、役職員を参加させた（令和２年５月 12 日、
11 月 17 日実施）。
・機構全体で、情報セキュリティに関するインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）を実施した（令和３年１月～２月）。また、本部においてサーバ停止・起動対応訓練を実施した（令和２年 10 月 23 日～26 日、４名参加）。
・機構全体で、危機管理に関する研修を実施した（令和２年 12 月 14 日実施、機構本部会議室及び Zoom 配信、
30 名参加）。
【歴博】
・令和２年４月に新型コロナウイルス感染防止対策のために館長の下に危機対策本部を設置し、職員及び来館者の安全を確保するため対応方針を検討し、臨時休館、再開館の判断を行った。
・本館教職員及び外部委託関係職員を対象に、令和２年 10 月 26 日（月）に、火災を想定した総合訓練（通報訓練・避難誘導訓練・初期消火訓練）を行った。
【国語研】
・災害発生時など非常時における、情報システム・ネットワークの復旧・稼働維持に関する対応・情報等について集約し「非常時における情報システム・ネットワーク 対応一覧表」を作成した。
・12 月 21、22 日の両日に、立川防災館でＶＲ防災体験や応急救護訓練等４種類の防災体験及び救護訓練等を実施し 24 名が参加した。
【日文研】
・西京消防署の指導のもと、防災訓練を令和２年 10 月 26 日に実施した。
【地球研】
・地球研ガイダンス（資料配布による開催）において、主に新規採用教職員を対象に施設内からの避難経路及び避難場所の説明を行った。

- 75 -

人間文化研究機構【民博】
・危機管理委員会を１回開催し、災害発生時などの非常事態への対応の検討等を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策会議を 23 回開催し、新型コロナウイルス感染状況に応じて適切に対応するため「みんぱくの活動基準」を制定し、臨時休館、再開館の判断を行ったほか、職員等が新型コロナウイルスに感染した場合の対応フローを定め、周知等を行った。
・防火・防災訓練を３回実施した（防災訓練（令和２年９月 15 日～21 日、書面、228 名参加）防火訓練（令和３年１月 21 日、夜間想定、書面、10 名参加）、防火訓練（令和３年３月 16 日、平日想定、書面、247 名参加））。また、普通救命講習について、e-learning 形式で実施した（25 名参加）。
・自衛消防講習等については、法定で定められている総括管理者、管理者代理、自衛消防隊の各班長の他、班長代理にも取得を求め、うち、３名について、資格の新規取得または更新を行った。
○令和３年度実績
令和２年度に引き続き、機構本部及び各機関において、危機管理マニュアルに基づく訓練や研修等を適切に実施するとともに、研修終了時に受講者の理解度テストを実施した。また、機構本部及び各機関において、以下のとおり個別の訓練等を実施した。
【本部】
・機構本部事務局が入居するヒューリック神谷町ビルの防災訓練に、役職員を参加させた（令和３年５月 11 日、
11 月９日実施）。また、本部役職員を対象とした安否確認訓練を実施した（令和３年９月８日）。
・機構全体で、情報セキュリティに関するインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）を実施した（令和３年 12 月）。また、本部においてサーバ停止・起動対応訓練を実施した（令和３年 10 月 22 日・25 日、３名
参加）。
・機構全体で、危機管理に関する研修を実施した（令和３年 12 月１日実施、機構本部会議室及び Zoom 配信、後日配信による受講を含め 95 名参加）。
【歴博】
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に必要な対策を講じるため、危機対策本部会議を毎月２回程度開催し、国や地方自治体からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に適切に対応するため「国立歴史民俗博物館における活動制限」を令和３年９月に全面改定した。また、研究活動及び博物館活動を継続するための方針を危機対策本部の下で決定し、周知を行った（計 18 回）。
・令和３年６月及び令和４年１月に、感染症拡大防止並びに停電時及び巨大地震発生時の来館者誘導対応業務
等に活かすことを目的とした博物館フロアスタッフ研修会（各回約 70 名参加）を２回開催した。また、11 月
15 日（月）に、巨大地震を想定した総合訓練（通報訓練・避難誘導訓練）を行った。
【国文研】
・本館における事業継続計画（BCP）の全部改訂及び危機管理委員会規程の改正を行ったことにより、大地震以外の緊急事態時の任務や職務の代行等が明確化した。
・新型コロナウイルス感染症対策会議の位置付けを人間文化研究機構国文学研究資料館危機管理委員会の部会としたことにより、新型コロナウイルス感染症対策の体系化を図ることができた【国語研】
・災害発生時など非常時における、情報システム・ネットワークの復旧・稼働維持に関する対応・情報等について集約し、「非常時における情報システム・ネットワーク 対応一覧表」を作成した。
・令和３年 12 月 20、22 日の両日に、立川防災館でＶＲ防災体験や応急救護訓練等４種類の防災体験及び救護訓練等を実施し 10 名が参加した。
・立川市と防災に関する協定を締結するため災害時等の対応や役割について立川市と協議を行った。
【日文研】
・西京消防署の指導のもと、防災訓練を令和３年 10 月 18 日に実施した。
・令和３年 10 月 22 日に京都市自衛消防隊連絡協議会業態別研修会に１名参加した。

- 76 -

人間文化研究機構【地球研】
・防災訓練を令和３年 12 月から令和４年１月に机上及び e-learning 形式で実施し、延べ 117 人が参加した。
・地球研ガイダンスにおいて、主に新規採用教職員を対象に施設内からの避難経路及び避難場所の説明を行った。
【民博】
・危機管理委員会を２回開催し、災害発生時などの非常事態への対応の検討、救急マニュアルの改正等を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策会議を 20 回開催し、新型コロナウイルス感染状況に適切に対応するため、「みんぱくの活動基準」を改定し臨時休館、再開館の判断を行ったほか、近畿圏外への出張に関して PCR 等
検査にかかる費用を負担するとともに、必要に応じて PCR 検査キットの払い出しを行うこと等を決定した。
・防火・防災訓練を３回実施した（９月防災訓練（避難訓練：９月 28 日、10 名参加、消火・通報・避難訓練（書面訓練）：令和３年９月 29 日～10 月 15 日、228 名参加）、１月防火訓練（令和４年１月 25 日、休日想定、
23 名参加）、３月防火訓練（令和４年３月 15 日、平日想定、８名参加））。また、普通救命講習について、
e-learning 形式で実施した（42 名参加）。
・自衛消防講習等については、法定で定められている総括管理者、管理者代理、自衛消防隊の各班長の他、班長代理にも取得を求め、うち４名が資格の新規取得または更新を行った。

- 77 -

人間文化研究機構
Ⅰ
(4)

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

中期計画

進捗
状況

【89】
① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意
識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
公的研究費不正使用防止計画推進室において前年度に見直しを行った不正使用防止計画を次のとおり推進した。
・公的研究費不正使用防止計画推進室会議を３回開催し、前年度に実施したモニタリング調査に係る分析結果をまとめた『令和元年度モニタリング調査分析結果報告書』を作成するとともに、同結果を踏まえ、令和２年度調査を実施した。
・コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会を合同実施し、本部及び各機関職員が参加した（令和２年 11 月 19 日開催、本部会議室及び Zoom 配信）。
・研究倫理教育等推進において、同室会議を１回開催（公的不正使用防止計画推進室会議と合同開催）
し、上記合同研修を企画した。
・リスクアプローチ監査として非常勤雇用者の勤務実態等にかかるモニタリングを実施するとともに、公的研究費不正使用防止計画の実施状況に着目した監査を実施したところ、重大な問題点は見受けられなかった。また、機構本部並びに各機関は、令和３年３月中に納品となった物品の現物確認を実施し、管理状況を確認した。
その他、各機関において下記の取り組みがあった。
【日文研】
・機構の会計制度や公的研究費に関する各種ルール等について、最新の内容をコモンルームにおいて閲覧に供するとともに、令和３年度科研費助成事業公募説明会を実施した。
・研究不正防止（主に論文等における剽窃等の防止）に関する効果的な取り組みとして、剽窃チェック
ツール iThenticate の利用を促進した。
・令和元年度末（令和元年３月 15 日以降）に納品があった契約について、リスクアプローチ監査を実施した。令和２年度末の契約分についても同様に令和３年３月 15 日以降に納品された物品について実
施した。
【民博】
・新任職員等研修において「公的研究費の不正使用防止について」の講義を行った。
・機構内の６機関による科研費監査（相互監査）を行った。10 月に国際日本文化研究センター職員による監査を受検した。また、10 月に当館職員による総合地球環境学研究所の課題の監査を実施した。
○令和３年度実績
公的研究費不正使用防止計画推進室において、次のとおり不正使用防止計画を推進した。
・公的研究費不正使用防止計画推進室会議（研究倫理教育等推進室会議と合同開催）を２回開催し、- 78 -

人間文化研究機構
前年度に実施したモニタリング調査に係る分析結果をまとめた『令和２年度モニタリング調査分析
結果報告書』を作成するとともに、同結果を踏まえ、令和３年度調査を実施した。また、「人間文化研究機構におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」、第三者機関への通報窓口の設置について審議し、令和４年度からそれぞれ実施することとなった。
・コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会を合同実施し、本部及び各機関職員が参加した（令和３年 12 月 20 日開催、本部会議室及び Zoom 配信）。
・研究倫理教育等推進において、同室会議を２回開催（公的不正使用防止計画推進室会議と合同開催）
し、上記合同研修を企画した。また、新規採用職員を対象に、日本学術振興会の研究倫理 e-learningシステム（eL CoRE）を利用した研究倫理教育を実施した。
・リスクアプローチ監査として、取引業者の帳簿との突合を実施するとともに、公的研究費不正使用防止計画の実施状況に着目した監査を実施したところ、問題点は見受けられなかった。
また、機構本部並びに各機関に対し、令和４年３月中に納品となった物品の管理状況を確認するため、現物確認を依頼した。
その他、各機関において下記の取り組みがあった。
【歴博】
・令和３年度が公的研究費の「不正防止対策強化年度」と位置づけられたことを受けて、研究推進セン
ターにおいて研究費の不正使用防止を呼びかけるポスター及びリーフレットを作成し、館内教職員に
配付した。
【日文研】
・令和２年度末（令和３年３月 15 日以降）に納品があった契約について、リスクアプローチ監査を実施した。
・公的研究費に関する各種ルール等について、最新の内容をコモンルームにおいて閲覧に供するとともに、令和４年度科研費助成事業公募説明会（令和３年７月２９日）を実施した。
・研究不正防止（主に論文等における剽窃等の防止）に関する効果的な取り組みとして、剽窃チェック
ツール iThenticate の利用を促進した。
【地球研】
・コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会を実施し、研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止について周知を徹底した。
・経理事務説明会を開催し、経理手続きやルールについて説明を行った。
・不正使用防止計画の一環として、旅費にかかるモニタリング調査を実施し、宿泊の事実確認や重複支給のチェックを行った。
・研究不正防止、主に論文等における剽窃等の防止に対する効果的な対策として剽窃チェックシステム（iThenticate）の利用を促した。2021 年 12 月 23 日時点の登録研究者数は 53 名。
・地球研ガイダンスにおいて新規採用職員等を対象に研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止について説明を行った。
・経理事務説明会において、予算責任者、経理担当者を対象に研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止について経理の手順やルールについて説明を行った。
・科研費申請説明会において、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為防止について説明を行った。
参加者数は 23 名。
・人を対象とする研究に関する研究倫理審査を９件実施した。
【民博】
・新任職員等研修において「公的研究費の不正使用防止について」の講義を行った。また、教員・研究員採用時のオリエンテーションにおいて、外部資金の取扱い、不正使用の防止、研究不正の防止等に関して説明を行った。
・機構内の６機関による科研費監査（相互監査）を行った。10 月に総合地球環境学研究所職員による監- 79 -

人間文化研究機構
査を受検した。また、10 月に当館職員による国際日本文化研究センターの課題の監査を実施した。
・コンプライアンスに関する啓発資料を館員専用 HP 及び館内の掲示板等に掲載した。
・保有個人情報の取扱いに係る実地検査のため、10 月に業務委託先を訪問した。先方の担当部長・チーフ等から聞き取りをおこない、また関係書類、作業場所を確認して、確認項目について、契約書、仕様書に沿って適切に行われていることを確認した。
【90】
業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラ
インを含む法令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し○令和２年度実績
・事務連絡協議会（令和３年３月 26 日開催）において、令和３年度研修計画を策定した。
・令和２年度においては、新型コロナウイルス対策のため、e-learning、Zoom 等を併用した研修の実施を行った。なお、それぞれの研修においてはアンケートの実施により受講者の理解度の確認を行い、フォローアップを実施している。実施内容は下表の通り。
研修等名

対象者

新規採用職員研修
情報セキュリティ研修Ⅱ

新規採用職員役職員

インシデント対応訓練（CSIRT 対象訓練）
働き方改革研修
コンプライアンス（ハラスメ
ント防止）研修
危機管理研修
コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会
人事被評定者研修
標的型攻撃メール対応訓練
情報セキュリティ研修Ⅲ（集合研修）I-URIC 連携個人情報保護研修
男女共同参画推進に関する研修（育児・介護支援等）
I-URIC 連携最高情報セキュ
リティ責任者（CISO）等研修
I-URIC 連携利益相反研修
I-URIC 連携知的財産研修
I-URIC 連携安全保障輸出管
理研修
法人文書管理者研修Ⅰ
法人文書管理者研修Ⅱ- 80 -

開催日
R2.6.30
R2.10.14 ～R2.12.18
R2.11.6

開催方法

参加者数

Zoom
e-learning

11 名
1,143 名インシデント対応チーム（CSIRT）構成員
管理監督者、若手事務・ R2.12.14
技術職員、人事担当者等
幹部職員
R2.12.1-28

Zoom

17 名

Zoom

52 名

e-learning

30 名

危機管理担当者（課長補佐以下）役職員（事務・教員）

R2.12.14

30 名

被評定者（～係長級）
役職員、その他システム
利用者

R2.12.1-28
R3.1.20
R3.2.2

情報セキュリティ責任者、システム管理者等
保護管理者・保護担当者

R2.11.11

会 議 室 及 びZoom
会 議 室 及 び
Zoome-learning
教育資料配付＋模擬メール
配信
Zoom

193 名

男女共同参画担当（事務・教員）、役職者
最高情報セキュリティ
責任者（CISO）等
各機構の実務担当者及び希望者（事務職員）
各機構の実務担当者及び希望者（事務職員）
各機構の実務担当者及び希望者（事務職員）
新規採用者（常勤職員）
文書管理者、文書管理担

R3.1.28

会 議 室 及 び
Zoom
Zoom

R2.9.16

Zoom

9名

R2.12.9

Zoom

36 名

R3.2.15

Zoom

29 名

R3.2.15

Zoom

30 名

通年
通年

e-learninge-learning

20 名
38 名

R2.11.19

R2.10.22

241 名
70 名
1,217 名37 名

78 名

人間文化研究機構
法人文書管理者研修Ⅲ
研究倫理教育情報セキュリティ研修Ⅰ

当者
総括文書管理者、副総括
文書管理者
役職員（教員）新規採用者

通年

e-learning

3名

通年
通年

e-learning
DVD 研修70 名
158 名

なお、各機関が主催した研修として下記が挙げられる。それぞれについてフォローアップ（アンケートの取得等による理解度の確認）を行っている。
―――――――――――――――――――――【民博】
・本館主催で教職員向けにハラスメント防止に関する講習会を 11 月４日、12 月９日に実施し、50 名以上の参加があった。
なお、この他にも他機関等主催の研修会等にも積極的に参加している。
○令和３年度実績
・事務連絡協議会（令和４年３月 25 日開催）において、令和４年度研修計画を策定した。
・コロナウイルス感染防止のため、遠隔会議システム Zoom、e-learning を活用して以下の研修を実施した。なお、それぞれの研修においてはアンケートの実施により受講者の理解度の確認を行い、フォローアップを実施している。実施内容は下表の通り。
研修等名

対象者

新規採用職員研修
情報セキュリティ研修Ⅱ

新規採用職員役職員

インシデント対応訓練（CSIRT 対象訓練）
在宅勤務研修インシデント対応チーム（CSIRT）構成員
管理監督者、人事担当者

コンプライアンス（ハラスメ
ント防止）研修
危機管理研修職員

コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会
人事評定者研修
標的型攻撃メール対応訓練
情報セキュリティ研修Ⅲ（集合研修）I-URIC 連携個人情報保護研修
男女共同参画推進に関する研修（育児・介護支援等）
I-URIC 連携最高情報セキュ
リティ責任者（CISO）等研修
I-URIC 連携知的財産研修
I-URIC 連携安全保障輸出管- 81 -

危機管理担当者（課長補佐以下）役職員（事務・教員）
評定者（課長級～）
役職員、その他システム
利用者
情報セキュリティ責任者、システム管理者等
保護管理者・保護担当者
男女共同参画担当（事務・教員）、役職者
最高情報セキュリティ
責任者（CISO）等
各機構の実務担当者及び希望者（事務職員）
各機構の実務担当者及開催日
R3.5.24
R3.9.15
11.19

開催方法

参加者数

Zoom

8名

e-learning

1,166 名R3.10.14
R3.12.13R4.1.31

Zoom

12 名

e-learning

39 名

R3.11.1-30

e-learning

946 名

R3.12.1

95 名R3.12.7
R3.12.14

Zoom
会 議 室 及 び
Zoom
Zoom
教育資料配付＋模擬メール配信

R3.11.11

Zoom

32 名

R4.2.16

Zoom

237 名

R3.3.4Zoom

72 名

R3.12.7

Zoom

32 名

R4.2.14R4.3.7

Zoom
Zoom

224 名
204 名

R3.12.20
R4.1.27

～

288 名
24 名
1,201 名

人間文化研究機構
理研修
I-URIC 連携利益相反研修
法人文書管理者研修Ⅰ
法人文書管理者研修Ⅱ
法人文書管理者研修Ⅲ
研究倫理教育情報セキュリティ研修Ⅰ
男女共同参画講演会

び希望者（事務職員）
各機構の実務担当者及び希望者（事務職員）
新規採用者（常勤職員）
文書管理者、文書管理担
当者
総括文書管理者、副総括
文書管理者
役職員（教員）
新規採用者
役職員

R4.3.22

Zoom

158 名

通年

e-learninge-learning

18 名

通年
通年
通年
通年
R3.11.2

29 名e-learninge-learning
DVD 研修
Zoom

1名
79 名
154 名
160 名

なお、各機関が主催した研修として下記が挙げられる。それぞれについてフォローアップ（アンケートの取得等による理解度の確認）を行っている――――――――――――――――【歴博】
・７月 20 日 歴博主催ハラスメント相談員研修 30 名受講
・11 月 26 日 歴博主催 ラインケア研修 25 名受講
・11 月 26 日 歴博主催 チームビルディング研修 32 名受講【日文研】
・日文研主催の「ハラスメント防止研修」（令和３年７月 29 日実施）を実施し、46 名（教員 25 名、事務・技術職員 21 名）が参加し、教育研究の場で生じるジェンダーハラスメントについて、その防止方法等について理解を深めた。
・日文研主催の「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）研修」（令和３年 10 月 29 日実施）を実施し、56 名（教員 19 名、事務・技術職員 18 名、非常勤職員 12 名、大学院生７名）が参加し、SNS に潜むリスクを知ったうえで、どのようにすれば上手く利用できるのか等の正しい活用方法を学んだ。
なお、この他にも他機関等主催の研修会等にも積極的に参加している。
【91】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ○「令和２及び３事業年度の実施予定」からの変更状況
・変更無し。
○令和２年度実績「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」を受け、最高情報セキュリティ責任者(以下「CISO」という。)の下、令和元年度に策定した「人間文化研究機構における情報セキュ
リティ対策基本計画（第２期）」に基づき、令和２年度は特に次の各事項について取り組んだ。
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
全役職員を対象に自己点検を実施（令和３年２月～３月実施）したほか、情報セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等を確認した（令和２年 11 月～12 月）。また、昨年度行った脆弱性診断のフォローアップとして、セキュリティベンダーによる外部監査を実施した（令和３年２月）。
・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、全役職員を対象とした elearning 研修を実施（令和２年 10 月～12 月実施、1,197 名参加）したほか、情報セキュリティ推進の主導的な立場となる責任者に対し、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和２年 11 月 11 日実施、37 名参加）。
・インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（令- 82 -

人間文化研究機構
和３年１月～２月実施）した。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を実施（令和２年 11 月６日実施、17 名参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制確認訓練を実施（令和３年３月実施）した。
・他組織と連携・協力して実施した取組
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和２年９月 16 日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、リスクの特定とリスク評価をテーマに第４回最高情報セキュリティ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ９名が参加した。
・必用な技術的対策を実施するための取組
新型コロナウイルス感染防止を目的としたテレワークを実施するために、機構本部のネットワークに多要素認証による VPN 接続が可能なファイアウォールを導入し、テレワーク中に安全に機構ネット
ワークへ接続できる環境を整備した。
その他、各機関において下記の取り組みがあった。
【国語研】
・セキュリティインシデント発生時の対応フローの見直しを行い、周知した。
・コロナ禍における在宅勤務対応として、セキュリティ強度の高いリモートデスクトップサービスを導入するとともに、在宅勤務時のセキュリティ確保、標的型攻撃メールへの対応、Zoom の推奨セキュリ
ティ設定等に関する注意喚起を行った。
・新たなセキュリティ分析・レポートツールを導入し、研究所ネットワークの監視機能を強化した。
【日文研】
・政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、申合せ「新型コロナウイルス感染防止を目的とした在宅勤務特例実施時の情報セキュリティの取扱いについて」を制定し、教職員の在宅勤務時に係る情報セ
キュリティを確保した。
・今年度赴任した教職員について、情報セキュリティ講習会を、Zoom 併用により令和２年 11 月 12 日、
17 日、19 日、27 日に開催した。
【地球研】
・実効性のあるインシデント対応体制の整備
・情報基幹システム起動・停止手順書を令和元年度末のリプレイスに沿って更新した。
・文部科学省 サイバーセキュリティ研修（大学等 CSIRT 研修（基礎編））に情報・図書係主任が参加した。（令和３年１月 26～29 日）。
・ファイアウォールや各サーバのログを一括して保管する等必要な技術的対策の実施
・事業継続計画への情報セキュリティ対策の反映
・総合地球環境学研究所情報システム運用継続計画（IT-BCP）を策定した（令和２年７月）。また、
IT-BCP 対策の一環として老朽化した無停電電源装置を更新した（令和３年３月）。
・その他必要な対策の実施
・クラウド利用に係る手順の整備として、IPA「クラウドサービス安全利用の手引き」によるチェックを情報・図書委員長名で所内に周知した（令和２年７月）。
・支給外端末利用時の手順を含む「新型コロナウイルス感染防止を目的とした在宅勤務特例実施時の情報セキュリティの取扱いについて（令和２年４月９日）」を制定、日本語及び英語で所内周知した。
【民博】
・IPA の動画を館内限定サーバに配置し、新規採用者が着任時に視聴できる環境を整備した。
・新型コロナウイルス感染防止を目的としたテレワークを実施するために、本館のファイアウォールに
VPN 接続の設定を施し、テレワーク中に安全に館内のネットワークへ接続できる環境を整備した。

- 83 -

人間文化研究機構○令和３年度実績「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」を受け、最高情報セキュリ
ティ責任者(以下「CISO」という。)の下、令和元年度に策定した「人間文化研究機構における情報セキ
ュリティ対策基本計画（第２期）」に基づき、令和３年度は特に次の各事項について取り組んだ。
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
全役職員を対象に自己点検を実施（令和４年１月～２月実施）したほか、情報セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等を確認した（令和３年 11 月～12 月）。また、セキュリティベンダーによる外部監査として、平成 30 年度に行った脆弱性診断のフォローアップ診断（令和３年 11 月実施）及び、情報セキュリティ体制の実施状況を確認するセキュリティ監査（令和４年１月実施）を実施した。
・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、全役職員を対象とした elearning 研修を実施（令和３年９月～11 月実施、1,104 名参加）したほか、情報セキュリティ推進の主導的な立場となる責任者に対し、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和３年 11 月 11 日実施、32 名参加）。
・インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（令和３年 12 月実施）した。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を実施（令和３年 10 月 14 日実施、12 名参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制確認訓練を実施（令和４年１月実施）した。
・他組織と連携・協力して実施した取組
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和２年 12 月７日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、リスクの特定とリスク評価をテーマに第４回最高情報セキュリティ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ９名が参加した。
その他、各機関において下記の取り組みがあった。
【国語研】
・令和元年度末に、コロナ禍初期における緊急対応として策定した在宅勤務時セキュリティ取扱いの見直しを行い、「所外での業務実施時における情報セキュリティの取扱いについて」を新たに策定した。
・令和４年度以降も公開継続予定のほぼ全てのウェブサーバ及び動的コンテンツを対象として、セキュリティ審査及び脆弱性診断を実施した。
・研究所ネットワークへの接続端末の監視を強化するツールを新たに導入した。
【日文研】
・政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、情報セキュリティ対策基準の改定案を令和４年３月に策定した。
・今年度赴任した教職員について、情報セキュリティ講習会を、Zoom 併用により令和４年３月に実施した。
【地球研】
・ファイアウォールをリプレイスし、これまでの侵入検知、URL フィルタリング以外に、未知のマルウ
ェア検知機能を導入した。
・SINET6 へ対応して通信速度を 10G に対応できるルータを導入した。
・基幹サーバの OS サポート期限を確認し、リプレイスを実施した。
・USB メモリ紛失等、情報セキュリティインシデント発生時の連絡体制について、英語版を併せて周知した。（令和３年 12 月 3 日）

- 84 -

人間文化研究機構【民博】
・情報セキュリティに関する注意喚起資料を作成し、館員に通知した。また、その資料を館内限定サーバに配置し、館員が閲覧できるようにした。
・「情報システム利用の手引き」の見直しを行い、改訂版を策定した。また、改訂版を館員に周知するとともに、館員限定サーバに配置した。

- 85 -

人間文化研究機構（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１.特記事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
機構は、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき、計画的な施設整備（施設整備費補助金による整備 22 件、施設費交付事業費による整備 15件、その他各機関予算等による整備）、既存施設の適切な維持管理及び省エネル
ギー対策を継続的に実施した。
また、定期的に事務連絡協議会施設部会を開催して各機関の建物等の外部貸出状況を確認するなど、継続的な施設マネジメントを実施した。そのような機構のマネジメントのもと、各機関において施設を整備・活用した。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○機構としての施設マネジメントに関する取り組み【85】【86】（令和２年度の取り組み）
文部科学省「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」に沿って、機構の施設に関するマスタープラン「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」について、令和元年度までの整備実績及び今後の計画を反映させる改定を行った。
また、継続して事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、本部及び各機関で既存スペースの有効活用等、さらなる施設マネジメントに取り組むとともに、既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に推進した。
（令和３年度の取り組み）
機構が保有する施設のマスタープランである「人間文化研究機構施設・設備整
備基本計画」について、令和２年度までの整備実績と今後の整備計画を反映した改定を行った。
また、事務連絡協議会施設部会を２回開催し、本部及び各機関で既存スペースの有効活用や効率的な空調運転について意見交換を行う等、更なる施設マネジメ
ントに取組むとともに、既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に推進した。
○機関の共同利用性の促進・高度化に向けた施設整備（令和２年度の取り組み）
・国立民族学博物館は、共同利用性の促進及び高度化のため、講堂について多用
途ステージ、国際ライブ配信システム、マルチ言語同時通訳装置等を備えた最先端施設となるフォーラム型のインテリジェントホールとして改修・整備した。その結果、海外研究機関等とオンラインでつないだ上で 400 人超のフォーラム形式での国際シンポジウム等の開催が可能となり、国際的な共同研究と共同利用の拠点としての機能を強化することができた。
（令和３年度の取り組み）

・国文学研究資料館では、立川キャンパスの大会議室等の国文研・極地研・統数研の３機関共有スペースの貸出しについて申合せを策定、施行した。また、会議室等の稼働状況調査及び施設点検を実施した結果を基に、有効活用計画にしたがって、人文学データ駆動研究センター・学術大型研究計画（後継計画）に対応するためのスペースを確保するなど既存施設の有効活用を行った。
・総合地球環境学研究所は、コロナ禍においてオンライン（Web）会議の需要が増加したことに対応し、所内のスペースを見直し、オンライン（Web）会議シ
ステムの利用に特化した会議室１室とワーキングブース２か所を整備し、今年度より運用を開始した。また、各会議室に PC やオンライン（Weｂ）会議シス
テムを常設した。昨年度に引き続き、共同利用スペースの外部貸出を実施し、16 件、100,977 円の利用があった。
②

安全管理に関する目標
機構は、平成 28 年度に機構で事業継続計画（BCP）を策定し、平成 29 年度には、機構内６機関において、各地域の実状を踏まえるために、地元自治体が作成した「地域防災計画」から被害状況を想定してその対策を盛り込んだ BCP を策定した。
第３期を通じ、BCP をはじめとする危機管理に関するマニュアル等の見直しを行うとともに、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度着実に実施した。
特に令和２及び３事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、機構としての実施方針を随時策定・発出するとともに、各機関においても検討チームや会議を設置してそれぞれ対策を講ずることで、組織的な対応を進めた。
○新型コロナウイルス感染症への対応
機構は、令和２及び３年にかけて、感染拡大の状況に応じて各機関の長に対して事務連絡「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に係る対応について」（感
染拡大状況等に応じて更新し、令和４年３月 30 日付で第 32 次対応に更新）を発
出し、教職員の時差出勤及びテレワークの推進、ウェブ会議システム（Zoom 等）を利用した会議運営の推進、人と人との接触機会を低減する取組の実施等の新型
コロナウイルス感染症対策に、法人全体として取り組んだ。
（令和２年度の取り組み）
・国立歴史民俗博物館は、令和２年４月２日に館長を本部長とする危機対策本部を設置し、策定した活動制限等に基づき、勤務体制や研究活動、企画展示等各
種事業に係る感染症対策を検討・実施した。令和２年６月 30 日の再開館にあたっては、展示室等の感染防止対策の徹底や展示場フロアスタッフへの研修を実施し、来館者の安全に配慮した体制を整備した。企画展示「昆布とミヨク」を開催中止とし、他の企画展示等は一部を延期や期間変更としたが、ほぼ当初の予定どおり開催した。また、研究会のオンライン開催を促進するため、共同研究- 86 -

人間文化研究機構
代表者へオンライン会議システムのアカウントを配付するなど研究環境を整備した。
・国文学研究資料館は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速に講じるため、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置した。本会議は、閲覧室及び展示室の事前予約制の実施や在宅勤務環境の整備等の対策を講じ、本館の新型コロナ
ウイルス感染症対策を効率的かつ効果的に推進した。また、本館は、情報・シス
テム研究機構国立極地研究所、統計数理研究所及びデータサイエンス共同利用
基盤施設と同居していることから、各機関長が定期的に情報交換を行う連絡会を実施し、感染症対策に努めた。
・国立国語研究所は、令和２年４月３日に対策本部として、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、BCP（「国立国語研究所における新型コロナウイルス感染症に関する対策等について」）を策定、感染者発生時のフロー図と併せて所内に周知し、感染状況の段階に応じた研究活動及び業務運営を行うため、「国立国語研究所における新型コロナウイルス感染状況に応じた活動指針」を策定した。
これらを踏まえ、４月７日に発令された緊急事態宣言に合わせて、４月８日
から５月 31 日まで、職員の通勤等による感染リスク軽減のため研究所を閉鎖
し、原則として在宅勤務または自宅待機とするなど、職員の感染防止に努めた。
その際、所内各会議のオンライン化にも迅速に取り組み、所内全会議のオンラ
イン化を達成し、国の通知や地域の感染者数の動向を踏まえて、その都度研究所の出勤体制を見直し、在宅勤務を実施した。
・国際日本文化研究センターは、所長を中心とした執行部及び部課長会議において、新型コロナウイルス感染症対応について検討し、対応フローチャートを作成、更新情報については随時所内に周知した。また、感染症拡大防止のため、時差勤務制度、在宅勤務制度及び在宅勤務実施時の情報セキュリティの取扱いを制定するとともに、在宅勤務が可能なリモート PC システムの構築を行った。さらに、予算再配分の検討を迅速に行い、ウェブ会議システムを導入の際には利用マニュアル等を整備することで、遠隔での研究会参加を可能とした。これにより、全ての共同研究会をウェブ会議システム併用又は同システムのみで実施した。
・総合地球環境学研究所は、危機対策本部を立ち上げ、機構通知のほか所長名で「勤務体制のお願い」を定期的に日・英で全所員に発出し、勤務体制、出張、会議、イベント等、配慮事項等について周知を行った。また事務手続きの見直し
として、立替払・電子決裁・出勤簿への押印等、運用上の簡略化を図ったほか、
Web 会議システムやクローズドミーティングスペース等を整備した。感染症対策のため、消毒液購入や飛沫防止パネル設置、所内掲示物等で注意喚起を行った。
・国立民族学博物館は新型コロナウイルス感染症対策を迅速に講じるため、館の意思決定を行う部長会議のもとに「新型コロナウイルス感染症対策会議」を組織した。本会議は、保存科学の専門家を中心に換気量の測定を行い各部屋の収容人数の基準を設け、また、研究活動、博物館活動などのカテゴリー別に、感染状況に応じた活動基準を設けるなどの対策を講じ、本館の新型コロナウイルス
感染症対策を効率的かつ効果的に推進した。また、館内ウェブサイトに勤務体制の方針などの新型コロナウイルス関連情報をまとめた専用ページを立ち上げ館員へ周知したほか、策定した活動基準は館外向けウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公開した。
（令和３年度の取り組み）
・国立歴史民俗博物館は、令和２年度に引き続き、危機対策本部において毎月２回程度会議を開催し、必要な対策を検討・実行した。特に国や地方自治体からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請内容に対して適切な対策を講じるため「国立歴史民俗博物館における活動制限」を令和３年９月に全面改定し、変異株の流行など新たなリスクに迅速に対応するための基盤を整備した。また、感染症対策を徹底しながら事業を継続するための対応方針を速やかに決定し、館全体に係る対応方針を計 18 回、研究活動に関する対応方針を計 14回発出し、教職員や関係事業者に周知徹底することで、感染者クラスターの発生を未然に抑えることができた。
・国文学研究資料館では、昨年度設置した新型コロナウイルス感染症対策会議を国文学研究資料館危機管理委員会の部会とすることとし、新たに新型コロナウ
イルス感染症対策部会を設置した。また、新型コロナウイルス感染症対策を講じるにあたり、情報・システム研究機構国立極地研究所、統計数理研究所及びデータサイエンス共同利用基盤施設と同居していることから、各機関長が定期的（月１回程度）に連絡会を実施し、主に外部者の入館制限や新型コロナウイ
ルスの感染状況等について情報交換を行い、感染症対策に努めた。
・国立国語研究所は、通勤での感染を避けるべく在宅勤務を推進していたが、在宅勤務において、より効率的に業務を行うため、押印の見直しや、電子署名機
能を活用した電子決裁を試行的に導入し、併せて関連する規程及び様式の改正を行った。その結果、職員全体における毎月の出勤率を年間通して 30%台に抑制することができた。
また、毎月産業医の来訪時に行う健康相談について、電話やオンラインで相談できるように体制を整備し、在宅勤務でも支障がないような対応を行った。
職員に新型コロナウイルス感染の疑いがあった場合、職員自身の対応についてより明確に把握できるよう、フローチャート「コロナ感染の疑いがある場合の流れ図」を作成し、所内に周知を行った。
・国際日本文化研究センターは、職員等に新型コロナウイルス感染者が発生した
場合、消毒作業については専門の業者に依頼することを原則としていたが、業者の手配等に時間を要して業務に支障が出ることを避け臨機応変に対応するために「執務室等消毒方法マニュアル」を新たに作成した。これにより、専門業者への依頼はセンターの運営等に重大な影響を来たすと判断した場合に限る、また職員による執務室等の消毒を行うことができる、という体制を整備して、新型コロナ感染拡大による業務運営への影響をさらに一層抑えることに努めた。

- 87 -

人間文化研究機構
・総合地球環境学研究所は、危機管理委員会において、研究所における各種危機発生時の対応フローの策定及び新型コロナウイルス感染者発生時の対応フローの整理を行った。また、昨年度に引き続き、ウェブ会議システム（Zoom 等）を通じた会議運営やシンポジウム・研究会等の開催について、オンラインでの対応を積極的に推進した。さらに、所長名にて「勤務体制のお願い」を定期的に
日・英で所員に通知したほか、新型コロナウイルス感染症に関連する報告や論文、プレスリリース等の情報をまとめた特設サイトにおいて、研究成果の発信を行った。
各会議室において、オンライン会議システム機器を常設し、飛沫防止パネルの追加設置のほか、来客向け対応として、非接触型体温測定装置の追加設置を行った。また、感染防止対策として、管理部事務室等に新たに空間除菌消臭装置を計４台設置した。事務手続きの簡素化のため、書類の決裁処理や請求書発行等について、一部電子対応を実施した。
・国立民族学博物館は、吹田市と覚書を締結し、大学拠点接種を実施した大阪大学の協力を得て、希望者全員（教職員 221 名の 54.8%）にワクチンの職域接種を早期に実施し、新型コロナ感染拡大による業務運営への影響を最小限に抑えた。
また、国内出張に伴う PCR 検査受検に関するガイドラインを定め、希望者には出張時に PCR 検査または抗原検査を受検し、陰性確認した上で国内出張できる環境を整えるとともに、患者との接触が疑われる職員のうち希望者に対しては抗原検査キットを配付し、感染のリスク回避と不安の払拭に取り組んだ。
さらに、設備の改修による換気機能の強化を計 24 室に対して行い、各室における収容人数を増加させることにより、研究活動・業務運営を円滑に行うための環境を整備した。
③

法令遵守等に関する目標
法令遵守違反の未然防止に向けて、各種研修をとおしコンプライアンス教育の機会を付与するとともに、研究費の不正使用に係る組織的な牽制機能の強化・充実に向けた取り組みを機構として実施した。
また、最高情報セキュリティ責任者（以下「CISO」という。
）の下で、情報セキュリティインシデントの未然防止に向けた情報セキュリティ向上のための取組を実施した。
令和２及び３事業年度においては、特に以下のような取り組みを実施した。
○法令遵守違反の未然防止に向けた取り組み【89】機構では、公的研究費の不正使用防止対策の基本方針である「人間文化研究機
構における公的研究費の不正使用防止に関する規程」に基づいて、不正使用を防止のための措置を講じている。各年度において、以下の取り組みを行った。
（令和２年度の取り組み）
令和元年度評価において課題とされた研究費の不適切な経理についての再発防止に向けた取組として、公的研究費不正使用防止計画推進室が主催する研修会（令和２年 11 月 19 日オンライン実施、180 名参加/対象者：182 名、受講率

98.9％）において不正使用等の事例を共有し、注意を促すとともに、機構の事務
手続き上注意すべき点について焦点を当てて解説を行った。また、旅費の架空請
求や重複受給を防ぐ取組として、各機関では、出張報告書や関連書類等を突合し、出張における用務内容の確認を徹底することに加え、出張の事実確認として抽出検査を実施し、出張報告書に記載されていた宿泊先や訪問先等への照会について、内部監査においてその実施状況の確認を行った。
特に、総合地球環境学研究所では、地球研と雇用関係がない他大学等に所属する共同研究員等へのコンプライアンス教育及び研究費の不正使用に係る組織的な牽制機能を強化・充実させるため、コンプライアンス教育研修会の参加対象者を拡大したほか、共同研究員にも研修資料の共有等の取組を行った。
（令和３年度の取り組み）
機構は、公的研究費不正使用防止計画推進室会議を開催し、令和２年度の不正使用防止計画の実施状況の把握、モニタリング調査の結果を分析した『令和２年度モニタリング調査結果分析報告書』を作成した。同調査結果をふまえて、令和
３年度モニタリング調査実施要項を作成し、調査を実施した。また、公的研究費
不正使用防止計画推進室会議及び研究倫理教育等推進室会議合同会議を開催し、実施要項を策定して、「コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会」を開催
し、機構における不正防止体制やルールの説明に加え、実際に起こった不正使用
及び研究不正行為の事例を紹介することで、より一層の注意を促した。
特に、総合地球環境学研究所は、コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会や経理事務説明会を実施し、手続きやルール、研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止について周知を徹底したほか、不正使用防止計画の一環として、旅費にかかるモニタリング調査を実施し、宿泊の事実確認や重複支給のチェックを行った。
また、令和４年３月に報告及び公表した研究活動上の不正行為についての対応として、機構として再発防止策に取り組むとともに、本機構内の各機関へ本事案を共有し、今後の機構の研究倫理教育におけるガバナンスの強化を図ることとした。毎年度実施している研究倫理研修会においては、具体的事例の紹介や理解度
チェックリストに基づく確認等を今後も確実に実施していくとともに、今回の事例を受けた啓発活動を充実させることとした。
○博物館における法令遵守違反防止に向けた取り組み【90】（令和２年度の取り組み）
・国立民族学博物館は、近年の博物館活動における各種権利処理の問題に対応するため、弁護士を講師として招へいし、本館教職員を対象として著作権関連セ
ミナーをオンラインで開催し、66 名が参加した。民族学博物館に特有の著作権や肖像権の取り扱いについて学ぶとともに、法令遵守の意識を高めた。また、セミナーの配付資料と質疑応答の記録を館員専用ウェブサイトに掲載し、当日参加できなかった教職員のためのフォローアップを行った。

- 88 -

人間文化研究機構（令和３年度の取り組み）
・国立民族学博物館では、著作物性のある資料の権利処理に対応するため、専門知識をもつ弁護士と新たに顧問契約し、さらに「著作物の権利処理ワーキンググループ」を立ち上げ、本館が所蔵する標本資料、制作したデータベースや画像について、処理が必要な著作物であるかどうかの判断を実施する対象と権利処理の手続きについての方針を定めた。これにより、今後はこの方針に沿って権利処理を進めることが可能となり、またその体制を整えていくこととなった。
○情報セキュリティ【91】「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（以下「通知」という。
）を受け CISO の下、令和元年度に策定した「人間文化研究機構
における情報セキュリティ対策基本計画（第２期）」に基づき、次の各事項について取り組んだ。
（令和２年度の取り組み）
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティ対策の推進状況を把握するために、機構本部及び各機関の情報セキュリティ監査（内部監査、令和２年 11 月～12 月）及び、全役職員を対象とした自己点検（令和３年２月～３月）を実施した。また、平成 30 年度に行った脆弱性診断のフォローアップとして、セキュリティベンダーによる技術的な外部監査を実施（令和３年２月）した。
［通知 2.1.1-(3)］
・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的に、全役職員を対象とした e-learning 研修を実施（令和２年 10 月～12 月、1,143 名参加/対象者：1,197 名、受講率 95％）したほか、機構本部及び各機関の情報セキュリ
ティ責任者等を対象に、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和２年 11 月 11 日、37 名参加（各機関及び本部の情報セキュリティ責任者７名のうち６名参加））。［通知2.1.1-(2)］・インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した（令和３年１月～２月、対象者 1,217 名）。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、報告体制確認訓練（令和３年３月）及び、CSIRT に不可欠な知識等を習得するための訓練（令和２年 11 月６日、17 名参加）を実施した。［通知 2.1.1-(1),(2)］・他組織と連携・協力して実施した取組
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和２年９月 16 日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、リスクの特定とリスク評価をテーマに第４回最高情報セキュリテ

ィ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ９名が参加した。
［通知 2.1.1-(4)］・必要な技術的対策を実施するための取組
新型コロナウイルス感染防止を目的としたテレワークを実施するために、機構本部のネットワークに多要素認証による VPN 接続が可能なファイアウォールを導入し、テレワーク中に安全に機構ネットワークへ接続できる環境を整備した。
［通知 2.1.1-(5)］（令和３年度の取り組み）
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティ対策の推進状況を把握するために、機構本部及び各機関の情報セキュリティ監査（内部監査、令和３年 11 月～12 月）及び、全役職員を対象とした自己点検（令和４年１月～２月）を実施した。また、平成 30 年度に行った脆弱性診断のフォローアップとして、セキュリティベンダーによる技術的な外部監査を実施（令和３年 11 月）したほか、機関の情報セキュリティ体制の実施状況を確認する外部セキュリティ監査を実施（令和４年１月）した。［通知2.1.1-(3)］
・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的に、全役職員を対象とした e-learning 研修を実施（令和３年９月～11 月、1,101 名参加/対象者：1,166 名、受講率 94％）したほか、機構本部及び各機関の情報セキュリ
ティ責任者等を対象に、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和３年 11 月 11 日、32 名参加（各機関及び本部の情報セキュリティ責任者７名のうち６名参加））。［通知2.1.1-(2)］また、新たにセキュリティアドバイザーを置くこととし、本部及び機関の情報セキュリティ対策の向上に寄与することとなった。
・インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（令和３年 12 月実施）した。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得
及び実際のインシデントを想定した訓練を実施（令和３年 10 月 14 日実施、12名参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制確認訓練を実施（令和４年１月実施）した。
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した（令和３年 12 月、対象者 1,201 名）。また、インシデ
ント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、報告体制確認訓練（令和４年１月）
及び、CSIRT に不可欠な知識等を習得するための訓練（令和３年 10 月 14 日、12名参加）を実施した。［通知 2.1.1-(1),(2)］・他組織と連携・協力して実施した取組- 89 -

人間文化研究機構
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和３年 12月７日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、第５回最高情報セキュリティ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ９名が参加した。
○その他法令遵守違反の未然防止に向けた取り組み（令和３年度の取り組み）
令和３年 10 月に公表した職務専念義務違反等行為についての対応として、職員の綱紀粛正について機構全職員に周知するとともに、毎年度実施している、コ
ンプライアンス研修の次年度の内容に反映することを企画した。令和４年３月報
告及び公表したハラスメント行為についても、毎年度実施しているハラスメント防止研修の次年度の内容に反映することを企画した。また、各事例において、当該職員の所属機関における再発防止の取組のみならず、機構全職員に対する事例の周知や機構として実施する研修の取組を通して職員の意識啓発を図った。
３.令和元年度課題とされた事項への対応機構では、公的研究費の不正使用防止対策の基本方針である「人間文化研究機
構における公的研究費の不正使用防止に関する規程」に基づいて、不正使用を防止のための措置を講じている（具体的な取り組みについては、「法令順守違反の未然防止に向けた取り組み【89】」を参照）。

- 90 -

人間文化研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１．短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画

2,797,293 千円

２．想定される理由

２．想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

績

なし

１．短期借入金の限度額

2,797,293 千円

Ⅳ

実

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

- 91 -

剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）から 338 百万円を取り崩し、総合地球環境学研究所の「安定同位体分析シス
テムの整備」等に充当した。

人間文化研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備
の内容

施設整備
費補助金
事業

予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財源（百万円）

施設整備費
補助金

総額
1,552

小規模改
修

（1,258）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
(294)

（注）
施設整備費補助金は、平成 28 年度当初の実績から見込み額であり、小規模改修は、平成
27 年度同額として試算している。各年度により変動が予測される。

施設・設備の内容
施設整備費補助金
業

交付事

予定額（百万円）

財源（百万円）

総額

施設整備費補助金（令和２年度繰越
454 含む）（467）504

令和２年度補正予算（第３次）繰越
・（城内）ライフライン再生（給排水設備）：国立
歴史民俗博物館・（桂坂）ライフライン再生（電気設備）：国際日本文化研究センター
・（万博記念公園）基幹・環境整備（衛生対策等）（独）大学改革支援・学位授与機構
施 設 費 交 付 金（37）

令和３年度当初予算（※金額は交付前のため暫定）・（城内）災害復旧：国立歴史民俗博物館

実
施設・設備の内容
施設整備費補助金交付事業

績

予定額（百万円）
総額563

令和２年度補正予算（第３次）繰越
・（城内）ライフライン再生（給排水設備）：国立
歴史民俗博物館・（桂坂）ライフライン再生（電気設備）：国際日本文化研究センター
・（万博記念公園）基幹・環境整備（衛生対策等）：
国立民族学博物館

財源（百万円）
施設整備費補助金（令和２年度繰越396 含む）（408）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（12）目的積立金・寄附金等（運営費交付金含
む）（143）

令和３年度当初予算
・（城内）災害復旧：国立歴史民俗博物館
小規模改修

・小規模改修○計画の実施状況等〇施設整備費補助金

・（桂坂）ライフライン再生（電気設備）：国際日本文化研究センターの非常用交付事業

発電設備（併常用）の改修事業であり、令和３年度に繰越しを行い、計画通り

令和２年度補正予算（第３次）繰越

令和３年度内に完成した。事業執行における入札減等により 10 百万円を返納

・（城内）ライフライン再生（給排水設備）：国立歴史民俗博物館駐車場の給排した。

水設備改修事業であり、令和３年度に繰越しを行い、計画通り令和３年度内に完成した。事業執行における入札減等により 47 百万円を返納した。

・（万博記念公園）基幹・環境整備（衛生対策等）：国立民族学博物館にて新型
コロナウイルス対策を目的とした換気設備等改修事業であり、令和３年度に繰

- 92 -

人間文化研究機構
越しを行い、計画通り令和３年度内に完成した。事業執行における入札減等に○目的積立金・寄附金等による事業

より 0.1 百万円を返納した。

施設の機能改善及び老朽対策等を目的に各機関にて実施し、令和３年度内で計

令和３年度当初予算

40 件の事業を実施した。

・（城内）災害復旧：国立歴史民俗博物館にて令和元年９月の台風第 15 号によ・国立歴史民俗博物館

り被災した駐車場法面部の災害復旧事業であり、令和３年度内に復旧を完了し研究実験管理棟屋上防水改修等、計 16 件の事業を実施た。事業執行における入札減等により 0.4 百万円を返納した。

・国文学研究資料館
空調機取設工事等、計２件の事業を実施〇小規模改修・国際日本文化研究センター（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金事業

情報・管理棟排水設備改修等、計 12 件の事業を実施

・（立川）国文学研究資料館総合研究棟空調設備取設工事：国文学研究資料館の・国立民族学博物館

研究教育環境改善を目的に空調機取設である。２度の不落による緊急随契にあ

本館騒音対策等、計 10 件の事業を実施

たり、業者ヒアリングを行ったところ、コロナ禍における半導体不足により令和３年度内の納期が確約できない旨の回答を得たことから、大学改革支援・学位授与機構と協議し、事業対象額 25 百万円を令和３・４年度事業として再申請し、承認された。
・（万博記念公園）国立民族学博物館講堂等屋上防水改修工事：国立民族学博物館講堂等の屋上防水改修を目的とした事業であり、令和３年度内に完成した。

93

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な ① 若手研究者のキャリアパス構築のため、引き続き ① テニュアトラック制度の適用を前提とした公募を行い、令和３年４月１日付及び令和３年 10 月１
人材を確保するため、年俸制やクロスアポイント
テニュアトラック制度を活用する。
日付けで各１名（計２名）を採用した。
メント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者 ② 若手研究者及び外国人研究者について、第２期以の雇用を増加させる。
降の職員数の増減について継続的に検証を行い、採 ② 若手研究者及び外国人研究者について継続的に検討した。特に、若手研究者については第４期中期② 次代の研究者を養成するために、テニュアトラ用に向けた取組を実施する。
目標期間においても新たな雇用・育成に係る取組をック制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャ ③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続検討し、年度内に公募を開始した。
リアパスを構築する。
き計画的に有能な事務職員を採用するとともに大③
国立大学法人等職員採用試験から７名（うち女性③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合
学共同利用機関法人、国立大学法人、機構本部・各５名）の採用を行った。また、機構内の各機関及びを第２期中期目標期間より拡充する。
機関等との人事交流を積極的に行う。
国立大学法人等との間で事務系職員の人事交流を④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職 ④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施行っている。
員の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機する。
④ 法人業務の円滑な遂行及び教職員の資質の向上
構内の人事異動及び国立大学等との人事交流を行のため、新型コロナウイルス感染防止の観点から
WEB を活用して「新規採用職員研修」、「働き方改う。
（参考１）令和３年度の常勤職員数の見込みを 507 人
革(在宅勤務)研修」、「人事被評定者研修」、「ハ⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体とな
また、任期付職員数の見込みを 119 人とする。
ラスメント防止研修」を機構主催で実施した。
った研修を実施する。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
6,338 百万円
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
34,638 百万円（退職手当を除く）

94