一般社団法人日本私立大学連盟
平成２７年度事業計画

平成２７年度の事業は、当法⼈のビジョン（下記参照）の具体化を志向し、⾼等教育及び私⽴⼤学を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。
【ビジョン】
私⽴⼤学の権威を保持し、⾃律性を尊重し、⼤学の振興と向上、学術⽂化の発展に資するため、会員法⼈の協働による教育研究・運営、情報の共有・発信を推進する。

Ⅰ．当法⼈のビジョンの具体化・推進
当法人のビジョンの具体化・推進のために９つの目標を定め、それぞれの目標のもとに分野及び対応する事業組織を設置し、ビジョンの具体化を推進する。

目標１．高等教育の発展普及【分野】税財政改革
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

平成２８年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する私学側
要求内容の実現・実行活動に資するため、私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめる。

２．国の補助金等に関する説明会の開催（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の平成２８年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供する説明会を開催する。

目標２．高度な知識基盤社会の創造【分野】教育研究の推進
１．大学入学者選抜の今後のあり方の検討（継続）1［事業組織］教育研究委員会

大学入学者選抜改革をはじめ、教育の質保証にかかる中央教育審議会をはじめとする政府関係機関における審議動向を注視しつつ、加盟大学の教育の質向上に資する諸方策について検討し、加盟大学間の理解の深化や国等に対する政策提言を行うための検討成果をとりまとめる。

２．少子超高齢社会における医療への対応（継続）［事業組織］医療系学部⻑等委員会

毎回の委員会において、学部の垣根を超えた視点から少子超高齢社会の医療の諸課題について勉強会形式で検討し、その成果を加盟大学に提供する。
また、委員会における検討を踏まえ、少子超高齢社会において大学が何をすべきか、学系を超え横断的に議論すべく「医療系学部長等会議」（全体会議）を開催する。

【分野】ＦＤの推進
１．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、２種類（専任教職員向け及び新任専任教員向け）のＦＤ推進ワークショップを開催する。

【分野】質保証
［事業組織］教育研究委員会※質保証に関する課題は、適宜、教育研究委員会において対応する。

【分野】大学評価［事業組織］教育研究委員会※大学評価に関する課題は、適宜、教育研究委員会において対応する。

目標３．次代を担う人財の人格陶冶【分野】学生支援
１．学生支援研究会議の実施（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、加盟大学の教職員を対象に諸課題の情報を共有する学生支援研究会議を開催する。

２．「学生生活白書2015」の作成（新規・継続）［事業組織］学生委員会 学生生活実態調査分科会

加盟大学における学部学生の生活実態を把握し、学生支援の改善充実に資することを目2

的に平成２６年度に実施した「第１４回学生生活実態調査」の集計結果に基づき、「学生生活白書2015」をとりまとめる。

３．奨学金等調査の実施、外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会 奨学⾦等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成２７年度奨学金等調査」を実施する。また、私立大学への理解と意見を反映させるため、国の奨学事業の充実改善に関する関係機関（日本学生支援機構等）との協議の機会を持つ。

【分野】就職支援
１．就職にかかわる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会 キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等と連携し、協議を行う。また、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題を共有し、加盟大学への情報提供を行う。

目標４．地域・社会の持続的発展等【分野】男女共同参画の推進［事業組織］各事業組織※男女共同参画の課題は、各事業組織において、適宜、テーマとして取り組む。

【分野】地域共創の推進［事業組織］各事業組織※地域社会の活性化に向けた課題は、各事業組織において、適宜、テーマとして取り上げる。なお、平成２７年度においては、地方に着目した活性化策をとりまとめるため「地方活性化検討プロジェクト」を設置し、研究する。（７頁「目標９.タイムリーな事業展開」「【分野】地方活性化への対応」「１．地方活性化に向けた取り組み（新規）」参照）。

目標５．大学の国際化【分野】国際連携
１．「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめ（新規・継続）［事業組織］国際連携委員会

派遣留学について、学生の海外派遣から帰国、帰国後のアフターケア、キャリア・就職支援までの流れと各ポイントにおける個別課題を整理し、「派遣留学に関するスキーム(枠3組み)」をとりまとめる。

２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わるデータ・情報をデータライブラリー等で提供し、加盟大学間で共有する。

目標６．経営基盤の整備・強化【分野】大学経営
１．多様なガバナンスを担保するマネジメント体制の検討（継続）［事業組織］経営委員会

私立大学を取り巻く諸環境の変化の動向や諸環境の変化がもたらす経営・財務上のリス
クや課題、さらにはその取組方策を踏まえ、私立大学の特徴である多様なガバナンスを担保するためのマネジメント体制のあり方について検討する。その上で、加盟大学間の理解の深化や国等に対する政策提言を行うための検討成果をとりまとめる。

【分野】情報公開［事業組織］教育研究委員会※教育情報の公表（大学ポートレート）に関する課題について、適時、教育研究委員会において対応する。

目標７．マネジメント・ガバナンス体制の確立【分野】トップマネジメント（職能別）の強化
１．理事長会議の実施（継続）［事業組織］理事⻑会議 幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策の動向を踏まえた学校法人のガバナンスと内部統制の確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマ
によっては適宜、加盟法人をはじめ社会に広く情報発信を行う。また、必要に応じて、他の会議（学長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。

２．学長会議の実施（継続）［事業組織］学⻑会議 幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策の動向を踏まえ、私立大学における教学改革に資するべく、教育研究並びに教育研究を4

支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。

３．財務・人事担当理事者会議の実施（継続）［事業組織］財務・⼈事担当理事者会議 幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等、経営全般に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。

４．教学担当理事者会議の実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議 幹事会

教学担当の理事者の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営の実現に資するべく、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、財務・人事担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。

５．監事会議の実施（継続）［事業組織］監事会議 幹事会

監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。

【分野】人事の活性化と教職員の育成
１．アドミニストレーター研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会 アドミニストレーター研修運営委員会

２．業務創造研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会 業務創造研修運営委員会

３．キャリア・ディベロップメント研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会 キャリア・ディベロップメント研修運営委員会

４．ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会

５．マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会 マネジメントサイクル(PDCAサイクル)修得研修運営委員会

上記「１」から「５」については、アドミニストレーターの養成をコンセプトとし、段階に応じねらいを設定した３つの研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、5キャリア・ディベロップメント研修）を実施する。また、組織運営の中核を担う管理職者を対象とした研修（ヒューマン・リソース・マネジメント研修）、ＰＤＣＡサイクル構築実践のためのマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修を実施する。

６．創発思考プログラム（一般職コース、管理職コース）の実施（継続）［事業組織］研修委員会 創発思考プログラム運営委員会

一般職コースと管理職コースの２コースを実施する。管理職コースは、平成２６年度に引き続き試行実施と位置づけ、平成２７年度は、発想法訓練としての「創発思考」の修得に重点をおき、一般職コースと同様に各グループにＴＡ（ティーチングアシスタン
ト）を配置する形で実施し、管理職向けの研修としての効果を探る。

７．地方の加盟大学を主な対象とする研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会

各研修のエッセンスをコンパクトに凝縮した「大学職員短期集中研修」を２日間で、開催地域周辺の加盟大学の参加を見込むべく、首都圏・近畿圏以外の地域において実施する。

８．オンデマンド研修の実施（継続）［事業組織］研修委員会

平成２５年度から本格実施している「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を若手職員向けの研修コースとしてＷＥＢ上で配信し受講者に提供するとともに、希望する加盟大学の教職員に配信し、大学の基礎知識に関する情報を広く提供する。
平成２７年度は、「学校法人会計の基礎知識」及び「私立大学関係の基本法令」の講義について、法令改正等の内容を反映すべく更新する。

９．研修事業体系の見直し（新規）［事業組織］研修委員会

現在実施している各種研修を検証し、研修事業の体系を見直す。

目標８．私立大学の権威の保持【分野】経営倫理の啓発
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

加盟大学における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。

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目標９．タイムリーな事業展開【分野】地方活性化への対応
１．地方活性化に向けた取り組み（新規）［事業組織］地方活性化検討プロジェクト

地方の活性化のために私立大学が果たすべき役割について研究し、関係方面に向けた提言をとりまとめる。

Ⅱ．当法⼈の機能・役割の強化・推進
当法人の機能・役割の強化・推進のため、以下の事業を推進する。

１. 事業の企画立案・調整（１）事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］インテリジェンスセンター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。

（２）次期中期事業期間に向けた準備（新規）［事業組織］インテリジェンスセンター 企画会議

次期中期事業期間（平成２８年度～平成３１年度）に向け、各事業組織への自己点検調査及び加盟校への連盟事業に関する調査結果を踏まえ、次期中期事業期間に目指す新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。

２．政策課題への取り組み（１）政策課題への取り組み（継続）［事業組織］インテリジェンスセンター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含む情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。

（２）公的補助金の獲得に向けた取り組み（新規）［事業組織］インテリジェンスセンター 政策研究部門会議

文部科学省をはじめとする私立大学が活用できる各省庁等の公的補助金を整理し、加盟

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大学に情報提供する。併せて、公財政政策委員会との連携を図りつつ、私立大学への公的補助金拡大に向けたあり方を研究し、政策提言をとりまとめる。

３．政策提言の実現・実行活動（１）政策提言の実現活動（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシ
フト）実現に向けた活動等を展開する。活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省・関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会
９）私立大学災害対策特別委員会（２）全私学連合（３）文部科学省・関係機関（４）経済団体等

４．広報・情報提供の推進（１）広報・情報発信力強化の諸方策の検討（継続）［事業組織］インテリジェンスセンター 広報・情報部門会議

当連盟の加盟大学等に対する広報・情報発信力の強化に向けた諸方策について検討し、広報・情報発信力を高める。

（２）『大学時報』の発行（継続）※公益目的支出計画における実施事業［事業組織］インテリジェンスセンター 広報・情報部門会議（⼤学時報）

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。

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（３）「私立大学フォーラム」の実施（継続）※公益目的支出計画における実施事業［事業組織］インテリジェンスセンター 広報・情報部門会議（フォーラム）当法人の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等について、社会への情報発信、当法人と加盟大学並びに加盟大学間の情報共有を推進するために、「私立大学フォーラム」を企画・運営・実施する。また、本フォーラムをより効果的に実施するため、私立大学の意義と役割を広く社会に発信する。

（４）調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］インテリジェンスセンター 広報・情報部門会議（調査）加盟大学に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに、私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）（５）コンシェルジュ事業（加盟大学への情報発信）の強化（継続）［事業組織］インテリジェンスセンター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）加盟大学からのニーズ等を分析し、加盟大学への情報提供方策のあり方を検討する。その上で、各加盟大学へのサービスを強化する。

【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・新学校法人会計基準検討プロジェクト

２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・地方活性化検討プロジェクト

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