第６１回九都県市首脳会議
会議記録

平成２４年５月１６日（水）第61回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成24年５月16日（水）午後１時30分～午後４時00分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

御殿山ガーデン

１

開２

座長あいさつ３

報

ホテルラフォーレ東京会

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
４

協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について（２）第７回首都圏連合フォーラムの開催について
５

意見交換（１）首都圏三環状道路の整備等による首都圏の災害対応力強化について（千葉県）（２）石油コンビナート等民間企業の減災対策について（川崎市）（３）原子力災害対策の体制整備について（神奈川県）（４）首都圏の防災力の強化について（東京都）（５）行政情報の無い用支援者の早期発見について（さいたま市）（６）予防接種制度に係る費用負担等の見直しについて（相模原市）（７）保育士確保の強化について（横浜市）（８）九都県市における子育て支援策について（埼玉県）

６

その他（１）「Dance Dance Dance @YOKOHAMA 2012」の開催について（２）「フェスタサマーミューザKAWASAKI２０１２」の開催について（３）「ちばアクアラインマラソン」について

７

閉会

1

Ⅳ

出席者
埼

玉

県

知

事

上

田

清

司

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

東

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知

事

石

原

慎太郎

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

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市

長

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崎

市

長

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孝

夫

千

葉

市

長（座長）

熊

谷

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人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

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加

山

俊

夫

模

原

市

長

2

１

開

会

〇司会
ただいまから第61回九都県市首脳会議を開催いたします。
私は、本日の事務局を務めさせていただきます千葉市総合政策局長の花島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては、バイオマス発電によるグリー
ン電力を利用しております。
それでは、会議を始めさせていただきます。
本日の座長につきましては、規約に基づきまして、開催担当であります千葉市の熊谷市長が務めさせていただきます。
それでは、初めに、座長より御挨拶を申し上げます。

２

座長あいさつ〇座長（熊谷千葉市長）
皆様こんにちは。
本日は千葉市が座長を務めさせていただきます。つたない司会進行になるかもしれませんが、どうぞ御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
東日本大震災が発生してもう１年以上たっておりますけれども、まだまだそういう意味
では復興というのは道半ばという感じがいたしております。そうした中で、日本がもう一度再興していくためには、この首都圏が一番活力を持つ時代をつくっていかなければならないというふうに考えております。そういった中で、今回、九都県市の首脳が一堂に会す
この場におきまして、東日本大震災を受けてさまざまな防災、天災対策ですとか、首都圏の底力の向上に向けたさまざまな提案を各首脳よりいただく予定となっております。この議論を経て、結論を得まして、日本から首都を大きく発展させる原動力となるような、そういう会議にしていかなければならないというふうに考えております。そういう有意義な
結論が出ますよう議事進行に務めさせていただきますのでどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）３

報

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について〇座長（熊谷千葉市長）
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、報告事項です。

3「(1)首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について」でございます。
内容につきまして、事務局から報告をお願いをいたします。
〇事務局
それでは、「(1)首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告」につきまして御報告をいたします。
次第をおめくりいただきまして、資料１として、報告事項の概要があると思います。資料２として報告書の本編を御用意しておりますが、この議題につきましては、主に概要版のほうで御報告をさせていただきます。
資料の１ページ、「九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」としての報告でございます。
また、２ページは、「今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの」として３件でございます。
初めに、１ページの「（１）国の出先機関の事務の先行移管のための協議会の設置について」でございます。
検討の成果といたしましては、国道16号を移管するには財源措置などの課題があり、移管に向けた協議会は国の動向や直轄国道の移管の道筋が明らかになった段階で適切な時期に設置することといたしました。
今後は、個別協議路線などについて国との協議を進め、直轄国道の移管の推進を目指す
こととしております。
次に、「（２）帰宅困難者対策について」でございます。
検討の成果といたしましては、一斉帰宅の抑制、帰宅困難者などへの情報提供について、九都県市ならではの取り組みの方向性を定めたほか、各都県市の実動訓練などについて情報共有を図りました。
今後は、安否確認訓練や民間事業者との連携による帰宅支援情報の提供など、可能なものから取り組んでいくほか、各都県市の訓練などについて検証し、今後の方策を検討することとしております。
次に、「（３）大規模災害時における広域的な連携について」でございます。
検討の成果といたしましては、関西広域連合と意見交換会を実施したほか、国と各自治
体間、団体相互間の連携や情報共有を図るための仕組みづくりについて、国に対して提案
文（案）を作成いたしました。
今後は、効果的な支援体制の構築などについて検討するとともに、連携や情報共有のための仕組みづくりについて国へ提案することとしております。
次に、「（４）大規模災害時を想定した更なる防災対策の強化に向けた取組について」でございます。
検討の成果といたしましては、九都県市広域防災プランなどの見直しや、大規模災害発生に備えた枠組みづくりの検討を行うことといたしました。
今後は、広域防災プランなどの見直しを図りつつ、枠組みづくりの検討を行うとともに、国と地方自治体の役割の明確化に向けた提案を行うこととしております。
なお、「（３）大規模災害時における広域的な連携について」と、「（４）大規模災害時を4想定した更なる防災対策の強化に向けた取組について」の国への提案の文（案）は一つの提案文といたしまして、資料２の７ページに掲載のとおりでございます。
次に、「（５）基幹的防災拠点の検討について」でございます。
検討の成果といたしましては、想定する基幹的防災拠点の機能や配置場所などについて意見を取りまとめ、国への要望書（案）を作成したところでございます。
今後は、新たな基幹的防災拠点を首都圏内または東北・北陸・関西など各方面との結節
点周辺に整備すること、またその防災拠点が有すべき機能などについて国へ要望することとしております。
国への要望書（案）につきましては、資料２の10ページに掲載のとおりでございます。
次に、「（６）災害時における首都圏の高速道路ネットワークの緊急時マネジメント体制の確立について」でございます。
検討の成果といたしましては、災害時における情報収集や道路啓開などの実施策について、「首都直下地震道路連絡会」で検討を深めていくことといたしました。
今後は、引き続き連絡会などにおいて議論を深め、九都県市として国を主導し、その実現に向け取り組んでいくこととしております。
次に、資料の２ページにまいりまして、２「今後とも九都県市首脳会議としての研究会
活動を継続していくもの」でございます。
「（１）九都県市における自転車安全利用対策について」でございます。
検討の成果といたしましては、各都県市の取り組み状況などの整理や検討課題の抽出を行いました。また、５月に、九都県市一斉の「自転車マナーアップ強化月間」を実施することとし、現在取り組んでいるところであります。
今後とも、検討課題ごとに情報交換などを行うなど、共同の取り組みについて検討してまいります。
次に、「（２）首都圏のエネルギー問題について」でございます。
検討の成果といたしましては、東京電力の電気料金の値上げ及び総合特別事業計画の策定に関する緊急要望を行うとともに、電力確保に向けた行政支援策の検討や、官民連携イ
ンフラファンドに関する検討を行いました。
今後とも、エネルギー政策のあり方などの検討を行ってまいります。
次に、「（３）知識・情報資源としての図書館の活用について」でございます。
検討の成果といたしましては、連携共同企画展示の実施や、地域資料のデジタル化の研究を行うことといたしました。
今後は、ツイッターなどを活用しながら、「自慢したい風景」の企画展示を開催するとともに、地域資料のデジタル化について課題の抽出など研究の取りまとめを行ってまいります。
事務局のほうからは以上でございます。
〇座長（熊谷千葉市長）
それでは、ただいまの報告に対しまして何かございましたら、御発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
もし、御意見がなければ、事務局からの報告のとおりでよろしゅうございますでしょう5

か。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、事務局からの報告のとおりとさせていただきます。

４

協

議

（１）地方分権改革の推進に向けた取組について〇座長（熊谷千葉市長）
続きまして、協議事項でございます。
まず、「（１）地方分権改革の推進に向けた取組について」であります。
内容について、事務局から説明をお願いいたします。
〇事務局
それでは、「（１）地方分権改革の推進に向けた取組について」御説明申し上げます。
お手元の資料３を御覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、資料の１ページは、検討の経過、検討の成果、そして今後の取り組み（案）、３点を整理させていただいておりまして、今後の取り組み（案）といたしましては、国などの動向を注視しながら、機会をとらえて意見表明を行うなど適宜適切に対応していくことといたしております。
続きまして、２ページを御覧ください。
「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」でございます。
こちらにつきましては、従前から変わっているところを中心に御説明申し上げます。
初めに、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。要求項目は７項目ございます。
３ページを御覧ください。
「（４）「国と地方の協議の場」の実効性ある運営」につきましては、昨年度、社会保障
税一体改革など、地方自治に影響を及ぼす重要事項について議論されたところであります
が、政策立案の段階から、国が地方に対して十分説明するなど、実効性ある協議の運営を行うことをまとめております。
「（５）真の分権型社会の実現に向けた「地域主権推進大綱（仮称）」の策定」につきましては、ことしの夏を目途に策定されることになっておりますことから、策定に当たっては、地方との協議を事前に十分行い、地方の意見を反映させることをまとめております。
次に、４ページを御覧ください。
「Ⅱ分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。
要求項目は８項目ございます。
「（１）税源移譲の確実な推進」につきましては、真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供することができるようという要望の根拠を例示し、安定的な税収を確保できる地方税体系の構築を求めております。

6

続きまして、５ページをお願いいたします。
「（５）地方の貴重な財源である自動車取得税、自動車重量税の見直しにおける地方税財源の確保」につきましては、これらの税が都市基盤整備などの貴重な財源となってきた経緯を踏まえ、その見直しに当たっては国の責任において、これにかわる安定的な地方の税財源を確保することを求めております。
中段の「（７）税源移譲までの経過措置とすべきである地域自主戦略交付金の取扱い」につきましては、地方にとって自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となるよう、対象となる要件や補助率の撤廃などを求めております。
要求部分につきましては以上でございます。
続きまして、資料の７ページをお開きください。
首長の在任期間の制限に関する意見（案）でございます。
これは、首長の在任期間について、各自治体の自己決定・自己責任の原則を尊重し、条例にゆだねるよう引き続き意見表明をするものでございます。
事務局の説明は以上でございます。
〇座長（熊谷千葉市長）
それでは、ただいま事務局から説明のありました地方分権改革の推進につきまして何かございましたら御発言をお願いいたします。
阿部市長、よろしくお願いします。
〇阿部川崎市長
川崎市長の阿部でございます。
国の地方出先機関の原則廃止についてですが、部分的に地方移管が進んでいますが、地方出先機関について広域連合側と広域的に整ったところに全面的にそのまま丸ごと移管するような話が進んでいますが、首都圏で、国の出先機関の移管を進めるに当たってどういう具合になっていったらいいのか。これは真剣に考えていったほうがいいんじゃないかと思います。広域連合、首都圏で連合みたいなものをつくらないと移管できないものかどうかですね。
先ほど国道16号について、具体的に移管も受けようという話が進んでいるわけですが、
これは具体的な事務についてですから、関係の通過しているところが協力すれば、そこで連合組織をつくって対応すればできますが、その辺のところは皆さんどういうふうにお考
えになりますか。やはり九州とか、関西とかで先行する形になっているわけですが、首都圏でもっと地方出先機関を移管させるような取り組みをやる必要があるかと思います。皆さんどのようにお考えでしょうか。
○座長（熊谷千葉市長）
出先機関の移管に向けて、どのような枠組みで首都圏において進めていくかという、そういう阿部市長からの投げかけでございましたけれども、いかがでしょうか。
上田知事、よろしくお願いいたします。
○上田埼玉県知事
阿部市長の提案なんですが、私、地域主権戦略会議及びそれを推進するアクションプラン推進委員会のメンバーとして精力的にやっているところですが、首都圏の出先機関がさいたま市に関東財務局、関東農政局、国土交通省関東地方整備局などあるんですが、エリ7アがちょっとそれぞれのところで異なってくるところがあって、ややこしい部分が一つあります。
したがって、もうちょっと広域的なエリアで支分部局ができ上がっている部分があって、首都圏連合で一種の広域行政を現在やっているし、それに不都合な部分は単独で、県単でできる部分がありますので、その部分でやったり、例えば16号みたいなものは共通の課題という形の中で受け皿をつくることも可能なんで、首都圏連合で枠組みを一つはつくっていく。もう一つは、関東知事会なら関東知事会で受け皿をつくっていくという枠組み
じゃないと、出先機関の原則廃止という形での関東支分部局関係の受け皿にはちょっと首都圏連合ではなりにくいのかなというふうに私は思っておりますが、強引につくることが可能なのかどうか。例えば四国は経産局だけ受けようという話を今進めているところです。四国４県で、その他のところはまだそこまで煮詰まっていないので、四国の経済産業
省の経産局だけを受け取るとか、そういうものがあるかどうか、それを確認してやればい
いのかなと思っております。もうちょっと皆さんの御意見を聞いてみたらいかがかと、座長に御提案いたします。
○座長（熊谷千葉市長）
そういう意味では、出先機関丸ごとだとなかなか首都圏としては厳しく、事案ごとにというような上田知事の御提案でございましたけれども、他の首脳の方はいかがでしょうか。
林市長お願いをいたします。
○林横浜市長国に対して、私どもはまとまっていろいろな御提案とか、要請しても、実際は動かないのが現実なので、そういう一つ一つの共通の課題を抱えているところでやっていくというのは大きな推進の力になると思うので、それをこの中で工夫していくことが重要なのではないかと思います。今の御意見に非常に賛成させていただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
上田知事、お願いいたします。
○上田埼玉県知事
関連で言うと、例えば、47都道府県で丸ごと各県ごとのハローワーク、それぞれの労働局が都道府県ごとにありますので、これを各都道府県で受け取ろうということを申し入れして、なおかつ民主党政権としては、それをマニフェストで言っていた。にもかかわらず、いざ受け取ろうということの意思を示すと嫌だと言って、結果的には特区で受け取ることしかできなくて、特区も、例えば埼玉県に15ハローワークがあるわけですが、埼玉県
全部特区じゃなくて、とりあえず１個ということで、東西で、比較的都市部と地方部で１個ずつということで佐賀県と埼玉県が１個ずつ受け取ることになったんですけれども、その程度しかなかなか譲らないというようなことがあります。
確かに義務付け、枠付けや一括交付金などはどんどん進んできているんですけれども、人と権限が重なっているところはなかなか譲らないようなところがあるような気がいたしますので、これからまた正念場で総理を初め、総務大臣のリーダーシップがどこまで貫かれるかというところで、私たちも、ぎりぎりまで交渉しているところです。関東支分部局

8という枠組みの中と首都圏連合という枠組みはちょっと違うんで、個別課題で当面は勝負するしかないのかなと思っておりますけれども、何か一部そういう形がとれるのかどうか、事務方も含めて検討してもらったらいかがかなと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、いかがいたしましょう、この文章の内容を、例えば御提案のような、出先機関の既存の枠組みにとらわれることなく事案ごとに順次というような要素を含んだ文章に変えるべきか、それとも、この文章で行ってしまうのか、そのあたりの議論にもなろうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
阿部市長お願いします。
○阿部川崎市長
文章そのものはいいですが、これから取り組みをするに当たり、どのように首都圏として考えたらいいのかというのを協議しておく必要があると思います。例えば、九州の広域連合にしても、出先機関を全部受け取ったとしても、今現在、出先機関と協議をし、霞ケ関と協議をし、ということで、二度手間になっているわけです。ですからその辺どうなのか。そういう意味では首都圏というのは、特殊な地位にあるので、実際上は地方出先機関と本省と直接二段階でやっているわけですね。ですから、丸ごと地方出先機関の事務を受け取ってみたところで余り違いはないかもしれませんね。その辺のところをどういう具合にするのか。中身で分権を出すのか、そうすると特区方式ということになるんで、特区方式ということになると、各都県単位で特区をつくって受け取って、連携すべき部分については各県が受け取った上で連携すればいい、こういう話になってきます。その辺、首都圏として、国に対してどういう枠組みで要求していくかは、今後検討しておく必要があると思います。
○座長（熊谷千葉市長）
上田知事。
○上田埼玉県知事
首都圏という特区にしてもらったらどうですか。
○阿部川崎市長
具体的にどう検討するか、首都圏という特区と、その場合の受け取り方について、首都圏でこういう受け取り方をしますよと提案をしないといけないだろうと思いますが。
○上田埼玉県知事
どの部分を取るかという話もありますよね。
○阿部川崎市長ですから、出先機関を丸ごと受け取るという形じゃなくて、ただ国道16号なら国道16号
みたいに、これとこれは受け取りましょうと、ハローワークならハローワークでその体系を受け取って、我々で特区でやりましょうという具合に言うかどうか。
○上田埼玉県知事
農地転用なんていうのは絶対受け取るべきでしょう。農水大臣が事実上の許認可権を持っていますので。都市計画だとか、企業誘致だとか、そういうものがほとんどできないという状況ですから。幾つかそういうのを検討して、首都圏で特区という方式を逆に生み出9

すのがいいかもしれません。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、首都圏としての出先機関の事務、権限の移譲についての首都圏内の具体的なプロセスの考え方について鋭意事務方で検討していくというような流れでよろしいでしょうか。
よろしければ、その方向で今後検討していくということでまとめさせていただきたいと思います。
ちなみに、あと首長の在任期間の制限に関する意見につきましては、特に御意見ないということでよろしゅうございますでしょうか。
阿部市長よろしくお願いします。
○阿部川崎市長
地域自主戦略交付金についても一言ですが、今回政令市分について、地域自主戦略交付金というのが決定されて一歩前進になっていますが、心配したとおり総額が減額されているわけですね。
○座長（熊谷千葉市長）
そうですね。
○阿部川崎市長ですから、各省庁は縦割りでないと予算要求する意欲もわかないでしょうし、財務省は財務省で、そういうことならばまとめて減額しようということで、減額が非常にしやすい状態になっているわけです。これをどうするかということ。政令指定都市の中で川崎市も地方交付税の交付団体になりまして、交付団体に「転落」したわけで、これも政令指定都市の市長会議でも話題になりましたが、政令指定都市全部が交付団体というのは異常ですよね。日本全国ほとんど国から配分される地方交付税をあてにしないと財政運営ができな
いという状態というのは極めて異常だと思います。なぜそういうことになるかというと、税源移譲が不十分だからということになるわけです。この地方法人特別税とか、地方法人
特別譲与税についても、東京都と神奈川県がねらい撃ちで、自治体に金が入り過ぎるのではないかと、それを全国に、国に入る金を分配するのではなくて、地方に入る金を地方都市に分配するというならし方をしているので、だからこれを廃止するということは、すな
わち税源移譲になるわけで、この辺のところをもう尐し強く主張していく必要があると思いますが。
○座長（熊谷千葉市長）
先日の指定都市市長会議だと、地方交付税じゃなく地方還付税みたいな、名前を変えるべきだなんていう議論もあったように私も記憶をしておりますけれども、この地域自主戦
略交付金及び税源移譲などにつきまして、ほかに御意見ございますでしょうか。
加山市長お願いいたします。
○加山相模原市長
税源移譲ということも当然このように書き込みは必要だと思うんですけれども、来年度以降の問題なんですが、総額分の確保と、一番我々が心配しているのは、新規の事業です。継続事業にウエートが置かれて新規事業は余り見込んでいただけない。かなりいろい

10ろな事業を抱えておりますので、新規事業などの大きな事業に向かっていくことができな
いというような実態で、それが今年度の実績で来年がまた見込まれると。総額分の確保ということで、広域インフラ整備などに関連して、成長を牽引する事業展開ができるエリアの頑張れる都市、頑張らなくちゃいけない都市に対してやはり条件緩和できる財政措置、これを尐し盛り込んでいただきたいなというふうには思っております。
○座長（熊谷千葉市長）
ほかに御意見ございますでしょうか。
阿部市長お願いいたします。
○阿部川崎市長
税源移譲について、国で決められている国税、あるいは地方税、法律で決められている
ものの分捕り合戦だと国は絶対に嫌がります。自分のところでさえ足りないのに、とられるのかという話なので。そうではなくて、地方自治体について、今現に課税されている、
法律上定められている税金について、もう尐し自主的に財源確保のためにできるように、
例えば地方消費税分については各自治体ごとに上乗せできるようにするとか、そういうよ
うな形で、地方自治体が努力をすることによって、新たな税源を確保していくような、法定外目的ではなくて、普通の税金について、それができるような仕組みにして、それぞれの自治体で必要なところは上げるなり、下げるなり、名古屋では下げると言っていますが。そういうようなことができる仕組みを要求していくほうがとおりやすいのではないかと思います。国に対して言っていく場合の戦略を、もう尐し九都県市で検討しておく必要があると思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
加山市長、それから阿部市長から、具体的な御提案をいただきましたけれども、いかがでしょうか。
それと、これは、この文章の修文にまで入りますでしょうか。それとも今後の検討の課
題というような形でのまとめになりますでしょうか。いかがでしょうか。
○阿部川崎市長
これはこれで包括的に書いてあるので構わないですが、例えば地方出先機関の問題とか、税源移譲については、別立てで研究をして、別立てで国に対して提案するという方式でやっていくのがいいと思います。これはこれで全体としてのまとまりがありますので、この文章については賛成です。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。それでは、文章の修文ではなく、地方分権改革の推進について、先ほどの出先機関ですとか、一括交付金、それから税の自主的な変動といったことについてこの
九都県市の枠組みの中で今後具体的に研究検討をしていくというようなまとめになろうかと思いますけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。
林市長。
○林横浜市長それはそれでいいんですが。国が全くいかがなものかという一つの例をお話しをしたいと思うんですけれども、Ⅰの（２）、更なる義務付け・枠付け等の見直しのことなんです11

が、実は保育所待機児童の解消というのは、大都市圏では物すごい問題になっていますよね。私たちは、ハード、ソフト両面でいろいろな努力をしているんですけれども、実は、
昨年10月に、厚生労働省から０歳から１歳のほふくをする子供たちの居室は１人当たり
3.3平方メートルの面積が必要であるとの見解を示す通知があったんです。これまで横浜
市では、国の政省令の範囲内と解釈いたしまして、０歳児及び１歳児１人当たり2.475平
方メートル以上という面積基準を神奈川県の市町村の皆さんと足並みをそろえて実に40年以上にわたって運用してきているわけです。これは国の技術的助言だという位置付けなんですけれども、余りにも国の通知は唐突だったんです。実際に、我々首都圏は場所がないということで非常に苦労している中で、いきなり通知をしてきて、国が実際に工夫の余地を奪うような形というのは、やっぱり私は現場を本当にわかっていないのだと思います。
私たちが今、義務付け・枠付け等の見直しをしてくださいと申し上げている最中でもこういうことが起きている。本当に国は現場をわかってないのかなと。こういった文章で、国へ御説明をしても、今の例もそうですけれども、一つ一つの具体的なことを何か出していかないと理解してもらえないのかなと思うので、我々の要望の向き方をもうちょっと検討
したほうがいいのかなと感じます。
○座長（熊谷千葉市長）
確かに、例の保育のほふくのものは、従うべき基準じゃないと言われても、国から出てしまうと、議会なども含めて一定の拘束力が発生してしまうのは事実ですからね。
○林横浜市長
例えば女性へのいろいろな経済支援策とか、いういろいろな角度から、皆さんは保育所
待機児童の解消に向けて頑張っているけれども、このようなことを言うと保育の質を落としているんじゃないかと極端に捉えられてしまったりする。この辺の慎重さが必要なんですけれども、一方的にということで、これは義務ではないということですけれども、今後、そのような話し合いができればと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
今後、国に要望・要請活動などを行う際に、九都県市のそれぞれの自治体の中で行われる現場と国との具体的な問題点について、例示をして、提案していくような、取り組みが必要じゃないかという御意見ですね。
○林横浜市長そうですね。
○座長（熊谷千葉市長）
はい。承らせていただきます。
それ以外にこの件についてございますでしょうか。
上田知事お願いいたします。
○上田埼玉県知事
修文はしないということですので、これは総理大臣に向かって出す地方分権改革の実現に向けた要求（案）とするということと、先ほどから出てきている検討課題については別建てで整理して、次回までに一定程度の結論を出すという、理解でよろしいんですね。
○座長（熊谷千葉市長）
はい。その理解でした。

12○上田埼玉県知事
わかりました。今の林市長の提案も含めてですね。
○座長（熊谷千葉市長）
そうですね。要請活動の際にも、そのような例示を添えて行けるようなことを事務局を中心に検討させていただきたいと思います。
石原知事お願いいたします。
○石原東京都知事
保育の問題については、東京も悪戦苦闘をしてきまして、いわゆる認可保育所というのは首都圏の、どこの地域でもそうだと思うんです。地価が高過ぎて、国が言っている規格ではできっこないんですよ。結局、空いているビルなどのスペースを使ったりして認証
保育所という制度をつくりまして、最初３カ所だったんですが、あっという間にふえて630カ所、２万1,000人のお子さんを預かっているんですが、そういう事例があっても、国の役人というのは硬直していて、地方自治体が進んで自分たちで気がつかなくてやったら、絶対彼らはそれを是としない。中央の官吏の非常に悪いところで、ほかにも、私た
ち、首都圏で広域行政で成功したことたくさんありますが、絶対に国はそれを是としてまねしない。とにかく現場に連れてくるんだ。国の役人を。彼ら絶対歩かないんだから、自分の足で。今度の災害でも私思ったんですが、気仙沼なんかに行ってみても、向こうの組合長に会ったときに、あそこの漁船は外洋の漁業だからみんな生きているんです。それをどうも知らないみたいで、水揚げしたいと、その水揚げ場所がないかと、三崎の市長が受け入れてくれたんですが、その話を鹿野大臣に話に行ったら、後ろに水産庁の幹部がいて、「ああ気仙沼の船生きているんだ、ありがたい」と。おまえら何を言っているんだと、地方の知事の報告を聞いて、おまえらがぶったまげているんじゃ話が遅すぎるんで、
とっとと行ってこいよ、何で行かないのと言うんですがね。
保育の問題なんかも、本当に首都圏のいかなる自治体でも全く不可能な規格みたいなのを講じて押し通そうとする。とにかく国の責任ある役人を、役人が出たがらなかったら、担当の大臣でも引っ張りだして現場を見せること。見せないと政治家は売名的だから、みんないいことを聞くと、ああそうですかと役所に報告しますから。そういう具体的な努力をしないと、幾らこんな文書をつくってもだめ。
○座長（熊谷千葉市長）
確かに働きかけとして現場で見ていただいて、マスコミも見ていただいてという中でやっていくとまた違った話になるというのは。
○石原東京都知事
そういう一種のパフォーマンスで拘束していかないと国は動かないです。
○座長（熊谷千葉市長）
おっしゃるとおりだと思います。
○阿部川崎市長
さっきの保育所の基準の問題は、都知事が言われるように、基準を緩和して自治体で自由にできるようにして、尐しでも待機児童をなくそうかということで、それが大勢の流れになっている中で、もともとこういう厳しい基準なんだから、運用でもそのとおりの厳し
い基準を守れというようなことが、通知１本で来ているわけですよ。課長クラスの通知で13すか。とにかくセンスを疑いますよ。全く時代の流れとか現場をわかってない、自分たちが偉いんだということを示すだけのデモンストレーションに過ぎないですよ。困ったものですね。
○座長（熊谷千葉市長）
林市長。
○林横浜市長ただ、ちょっと反面なんですが、厚労大臣や、総理までも、保育園に何度かお見えになり、例えば市独自で認可している施設に対して補助とかを出してきているんです、国は。
ですので、ちょっと上のほうと下のほうの意思疎通が悪いのかなという感じもしますけれどもね。でもやっぱり、石原知事がおっしゃったように現場を見てもらうのが一番だし、みんなで引っ張ってきて、見せるのが大事ですね。
○座長（熊谷千葉市長）
確かにそうですね。先取りプロジェクトのところはそうなんですけれども。
石原知事お願いいたします。
○石原東京都知事
情報開示して、とにかくそれぞれの先生現場を見に来い。見に来いということを通告しました。しかし国は来ませんぞという、その報告を国民にしたらいい。そういうことをやっていないと彼らは動かない。
○座長（熊谷千葉市長）
そういった情報も九都県市で情報共有しながら、尐しずつ働きかけをしていくというのが現実的なプロセスとしてはあり得ますよね。
○阿部川崎市長
保育所の現場をできるだけ見てもらうように、みんなで一緒に。
○座長（熊谷千葉市長）
はい、これは首都圏として、スクラムを組んで取り組む必要があるというふうに思います。
黒岩知事お願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
地方分権改革の実現に向けた要求でさまざまな項目が出ていて、項目として挙がってい
るがなかなか実現できないといういらいらする感じ、これがずっと続いてきているわけです。その中で、たまたま、ふっと出てきたアイデアとして、首都圏全体で特区はどうかということ。
実は考えてみると、特区という制度は、我々が地方分権ということで、本当に実を取るための道具でもあるわけです。特区といっても、どれだけの特区を認めるだけの国の腹づもりがあるか、それはよくわからない。しかし我々は、一つ一つの課題で前に行かない
いらいら感をいつまでも募らせるのではなくて、一つ一つのテーマを特区という形で国にぶつけていくということ。
特区というのは要するにどういうことなのか。究極の姿としては一国二制度ということにつながりかねない。でも、そこまで認められるものなのかどうなのか。我々は、本当の意味での地方分権、地域主権というならば、その特区ということを使ってでも、そうい

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うことをかち取りたいと、私たちはそう思っているわけですが、特区というものはそもそも何なのかということを、やはり九都県市などでも考えていくという、そういうことも必要なのではないかなと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
そういう意味では、お話が出ておりますとおり、今後の出先機関などの移譲に向けて、我々なりの枠組みの中での一つ一つの事案をどういうふうに求めていくかという点について、我々としての検討が必要であるということかと思います。
上田知事お願いいたします。
○上田埼玉県知事
今、黒岩知事が言われたように、国は制度の変更を極端に嫌がるんですよ。バックにいる団体とかもありますけれども。連合だとか、自治労だとか。職員の異動とか身分のことも変わりますので、ハローワークも国家公務員から地方公務員になるのが嫌だとか、そういう話も出てきますので、制度の変更を嫌がるんですが、しかし、政権公約で約束した事
実はあるんで何かしなくちゃいけないと。そこをねらって特区でハローワークという。同じようなことは、ほかの件でも制度の変更は困るんだ、だけれども、このエリアに関しては特殊に認めようと、そこを突破口にしながら実績を上げて制度の変更に迫るということ
以外に、とりあえずは方法がないようなこともありますので、保育所問題もやっぱり首都圏の独自の課題、他の地域に比べて待機児童が極端に多いと、それを解消するというために、また土地が高いことや場所の確保が困難であることから、一部狭くてもやむを得ないとか、あるいは他の空間を活用するとか、そういったことについて理解をして特区で申請をして、それを認めさせると。それが積み重なれば制度になると。そういうことをやるた
めに、ぜひ首都圏で受け皿を関東の支分部局とちょっとエリアがまた違うところがあるので難しいと思いますので、特区の研究をたくさんやればいいのかもしれませんね。私も、黒岩知事の御意見に賛成です。
○座長（熊谷千葉市長）
特区制度の活用をしながら研究をして、次回、どういうものがあり得るのかということについて提示をしていくというような流れでよろしゅうございますでしょうか。ほかに御意見ございますでしょうか、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、文章そのものは修正なしといたしまして、先ほどいろいろ御意見もいただきましたことについて、事務局を中心に今後具体的に検討していくということでまとめさせていただきたいと思います。
首長の在任期間の制限に関する意見についてはこのままでよろしゅうございますよね。
（２）第７回首都圏連合フォーラムの開催について〇座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、（２）の「第７回首都圏連合フォーラムの開催について」でご15

ざいます。
内容について事務局から説明をいたします。
〇事務局
第７回首都圏連合フォーラムの開催について御説明申し上げます。お手元の資料４を御覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、資料の１ページには、検討の経過、検討の成果、そして今後の取り組み（案）の３点を整理させていただいておりまして、この検討を踏まえまして、「第７回首都圏連合フォーラムの開催要領（案）」を作成したところでございます。
２ページをお願いいたします。開催要領（案）でございます。
まず趣旨でございますが、今後の首都圏における連携施策に取り組むため、経済界の代表者など民間の方々と幅広く率直な意見交換を行うとしております。
日時、場所につきましては、記載のとおり、秋の首脳会議とあわせて開催する予定でございます。
構成員でございますが、九都県市首脳と商工会議所会頭などの地域経済団体の代表を固定メンバーとし、有識者につきましては、全体的なテーマを決定してから、その内容により人選を行いたいと考えております。
テーマ分野につきましては、商工会議所などと意見交換を踏まえ、「経済活性化のための国際化策」としております。本日、このような大くくりのテーマ分野を決定していただ
いた後に、秋のフォーラム開催まで、具体的な内容について検討を行ってまいりたいと考
えております。
事務局からの説明は以上でございます。
○座長（熊谷千葉市長）
ただいま事務局から説明のありました首都圏連合フォーラムにつきまして、何かございましたら御意見をお願いをいたします。
（「やったらいいじゃないですか」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
じゃ、このテーマなどでよろしゅうございますでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、この事務局（案）のとおり進めさせていただきたいと思います。
ところで、首都圏連合フォーラムは平成18年の開催から来年で第８回を数え、開催担当の都県市がこれで一巡をすることになります。首都圏連合フォーラムにつきましては、前回の会議で一定の成果が確認されたところであり、さまざまな御意見をお持ちかと思われます。つきましては、今後の首都圏連合フォーラムのあり方について、検討を行ってはと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○林横浜市長そうですね。新たにもう１回検討を。

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○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。これも事務方を中心に、今後新たな形でどういうふうに進めていくかなどについて検討をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。

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意見交換

（１）首都圏三環状道路の整備等による首都圏の災害対応力強化について（千葉県）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、首脳提案に関する意見交換に入らせていただきます。
まず、千葉県の提案であります、「首都圏三環状道路の整備等による首都圏の災害対応
力強化について」でございます。
それでは、森田知事のほうから提案主旨の御説明をお願い申します。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。
まず、千葉県からは、首都圏三環状道路の整備等による首都圏の災害対応力強化について、国へ要望することを提案いたします。
東日本大震災において、我が千葉県を含め首都圏は、本当に環状線の、基幹線の大事さを再認識したところでございます。
例えば、湾岸線は11日間閉鎖しました。このときの代替道路としてアクアラインを使ったのですが、首都圏の混雑緩和に非常に役立ったと聞いております。代替道路について
も、私たちはしっかり考えていかなければならないと思うところでございます。
また、成田空港から首都圏に入る道路に東関道がございますが、万が一、東関道に何かがあった場合において、代替道路というのが今はないのでございます。私は、やはり首都圏に通じる道というものをきちんとつくっていかなければならないと思うし、それは圏央道だと思います。ところがこの圏央道も、大栄、横芝間わずか18.5キロですが、事業の進捗状況が極めておくれています。これを早期に完成させたい。そうなりますと、東関道と同じぐらいの時間でアクアラインを通って首都圏に入れるという、いうなれば代替道路になると思っております。それだけではなく、経済、人、モノの運びが大変スムーズになると思います。
それから、東日本大震災を経験しての基幹的広域防災拠点の必要性ですが、東京湾の西側のほうはあるからよいのでございますが、東側のほうにはありません。ですから私は、
これは非常に危険なことだと思っており、国の基幹的広域防災拠点を、新たにすぐ整備する必要があると思うところでございます。
三環状道路等のネットワークにより広域的な連携を図ること、これもしっかりと国に対し要望するよう御提案させていただきます。
ありがとうございました。

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○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、千葉県からの御提案につきまして、何かございましたらば御発言をお願いいたします。
（「賛成以外なにものでもないでしょう」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
では、これは賛成ということで、特に……
○阿部川崎市長
とにかく急いでやってもらいたいです。先ほどの報告の中にもありますが、高速道路網
をどのように整備していくか、保全するかというのは、非常に重要なところなんで、力を入れてみんなで国に圧力をかけていく必要があると思います。
○座長（熊谷千葉市長）
林市長。
○林横浜市長もちろん森田知事のコメントに大賛成でして、ありがとうございます。
横浜環状北線と北西線の早期整備も項目の中に入れていただきました。この整備というのは、東京、横浜、川崎と３港でやっている国際コンテナ戦略港湾の京浜港の国際競争力を高めるということで非常に大事ですね。あと、東京湾アクアラインと東名高速道路を結ぶ高速ルートが完成いたしますので、首都圏の高速道路ネットワークが非常に強化されます。ぜひともこれを早期にやろうと、我々も頑張りますのでお願いします。
○森田千葉県知事
よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
石原知事。
○石原東京都知事
首都圏の幹線道路というのは、各自治体の問題じゃないんですよ。国家全体の安危にかかわる問題で、東京も外環で苦労しているんですが、国交省の大臣はくるくる代わるし、言い分も変わってきて、やっと落ちついてきたんですけれども。これも何もかも東京のためだけじゃないんですよ。明らかに仮に震災が起こったときに、日本の国土全体が分断された形になりますので、外環にしろ、圏央道にしろ、要するにアクアラインを含んだ環状線にしろ、文明工学か社会工学ということで考えれば、理の当然のことなんだけれども、国の役所が縦割りになっているために、物事を複合的、総合的に考える習慣が、役人にもないし、役人に手懐けられてきた国会議員にもない。これは、私たちが相当意見を一にして、強い意思で、これを推進するということは、これは単に首都圏のためではなく、国家のための問題ですからね、皆さん力を合わせてやりましょう。
○森田千葉県知事
よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。そういう意味では、今年度圏央道の一部が開通してきますので、ある程度環状道路の重要性の認識が大きく進むんではないかなというふうに思ってお18

りますので、首都圏で一丸となって要望、要求をしていくということで、原案のとおりとしてまとめさせていただきたいと思います。
（２）石油コンビナート等の民間企業の減災対策について（川崎市）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、川崎市の提案であります「石油コンビナート等民間企業の減災対策について」でございます。
それでは、阿部市長のほうから提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○阿部川崎市長
川崎市からは、「石油コンビナート等民間企業の減災対策について」提案いたしたいと思います。
川崎市参考資料Ａ３横版の資料をもとにして説明しますのでよろしくお願いいたします。
まず、資料の左上でありますが、先の東日本大震災において危険物施設の被害状況ですが、消防庁調査で3,000余りの施設が被災しまして、九都県市にも多くの施設が存在しており一部施設に被害も出ております。
一方、東京湾の主なエネルギー資源や企業の立地状況でありますが、5,000を超える石油タンクがありまして、６カ所の石油コンビナートなど特別防災区域が指定され、我が国の経済活動を支える重要な拠点となっております。
中央上ですが、東京湾の地震被害の影響として、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会では、経済活動への影響として、直接被害が66兆円余、間接被害が45兆円余と想定
して、さらに本年３月末に文部科学省が東京湾北部地震の発生域が従来の想定より約10キ
ロメートル浅いということを発表しまして、震度規模の増加が懸念されております。
危険物施設に対する規制と減災対策の現状としましては、国では法的規制を設けておりますけれども、そのほか地震津波対策の検討会を立ち上げる予定と伺っております。各企
業も法律などに基づき一定の災害対策を講じておりますけれども、震災などで被害が生じた場合には周辺地域への影響に加えまして首都圏の経済活動への影響も懸念されております。それぞれの企業の施設については対策を講じていても、そこと連絡をする周辺のところが被災しますと、機能がマヒするというようなことがあるわけであります。
企業の防災力の向上は、被害軽減や減災に加えまして地域の安全・安心、企業の信頼向上など、首都圏経済を含めて重要であると思っております。
右上ですが、企業の減災対策は規制と自主的な取り組みに任されておりまして、首都直下地震などで企業の被災を想定しますと、企業責任における防災に加えて、被害の波及性の観点から公的な支援の必要性もあるわけで、それも含めてそのあり方を検討する必要があると思います。
石油コンビナートや内陸部で一定数量以上の危険物などを取り扱う企業の減災対策の促進について、国、自治体及び事業者の役割分担を踏まえ、九都県市の防災危機管理対策委
員会で研究を行い、必要に応じて国に要望を行うことを提案します。
具体的な内容としては、一番目に石油コンビナートなど民間企業の減災対策の促進につ19

いて、国、自治体及び事業者の役割分担を踏まえて共同研究を行う。共同研究の結果を踏
まえて、必要に応じて実効ある対策の推進を国に対して提案し要望していくという内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ただいま川崎市から提案のありました内容につきまして、何かございましたら御発言をお願いいたします。
森田知事お願いいたします。
○森田千葉県知事
川崎市の御提案に本当に強く賛成するところでございます。
本県も臨海部の石油コンビナートで火災爆発が起こりまして、ここに出席してくださっている皆様には大変な御迷惑をおかけし、また御協力を賜りまして、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
企業の減災対策は、まずは企業自身が行うことでございますが、やはり首都圏全体の防災力を高めるためには、このような検討の場を持つことは大変いいことだと思っております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。
林市長。
○林横浜市長今回の震災で、私どもの京浜臨海地区と根岸臨海地区が特別防災区域に指定されているんですが、例を話したいと思うんですけれども、この震災によってドラム缶の転倒やパイプの破損で、オイルが流出するという被害が出ました。こういうことがあるんですから、首都圏直下型ということになったら、どれだけ大変なことになるか想像できます。
それで横浜市では、昨年11月に、臨海部に位置する民間企業すべて117事業者にアンケート調査を実施させていただきました。事業活動に影響はなかったけれども、４つの事業所の一部で、やっぱり液状化現象が発生していたんです。また、構築物は基礎地盤まで杭を挿入していたので、液状化の問題はないと考えていたという方たちもいらしたんですが、実際はこういうことが起きて、多くの事業所が液状化対策を実施していなかったとい
うこともございます。ですから、我々が本当に連携して、企業に対してもこういった防災
減災対策について共同研究を行うということは、物すごく大事なので大賛成です。お願い
したいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。
我々千葉市も、隣の市原の石油コンビナートが爆発して大変でしたが、実は１月に千葉市にあるＪＦＥスチールの爆発事故があり、あれも原因を突き詰めていくと、実は東日本大震災のあの揺れで機器の一部に金具などのずれが生じて、それが最終的にタイムラグで事故になったという、そういうようなこともあって、地震直後の事故だけじゃないところ

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が結構多いものですから、かなりこれは研究の意義が私はあるというふうに思います。
それでは、石油コンビナートなど民間企業の減災対策につきましては、これは既存の組織で防災・危機管理対策委員会がございますので、こちらのほうで検討を具体的に進めていくということにしたいと思いますがよろしゅうございますでしょうか。
○阿部川崎市長
尐し補足させていただきますが、今まで、規制をやって企業に義務化して、企業が万全の対策をとっているはずだという前提で進んでいるんですが、これを検討するに当たって、それだけでは足りないということで、企業が独自にやるものでも公共性のある部分が相当あるので、それに対して行政として規制と同時に応援をしたり、周辺との関係で総合的な面的な対策を講じるとか、そういう行政の部分があるので、その辺も含めて検討を進めるべきだという考え方です。よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。それでは、狭い範囲にとどまることなく、ちょっと広く検討を進めるという御意見でございます。承りました。
それでは、その方向で進めていくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
（３）原子力災害対策の体制整備について（神奈川県）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、（３）「原子力災害対策の体制整備について」でございます。
それでは、黒岩知事から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
神奈川県からは、原子力災害対策の体制整備について提案させていただきます。
昨年の福島第一原子力発電所の事故、その影響によって、去年は約300キロメートルも離れた足柄のお茶からも放尃性物質が検出され、出荷停止に追い込まれました。ことしの足柄茶は、さあどうなるのかということで非常に気になったところでありますが、つい先ほど出たデータを見ますと、無事にすべて100％基準値以下だったということになりました。しかし、放尃能被害というものは、これだけ広範囲にわたるものだということ、その対策、それが十分かどうかということで、現在、国においては、原子力災害対策特別措置法の改正、制度全般の見直しが進められています。その中で３月に示された国の中間取りまとめ案では、従来原子力発電所から約10キロメートルとされていた「防災対策を重点的に充実すべき地域」を50キロメートル程度まで広げようということが検討されています。
しかし、九都県市の場合、この対象範囲からも大きく外れてしまうわけでありまして、ここに適用される具体的な防護対策というものが示されていない現状であります。
そこで、提案の第１項目ですが、国の防災指針による「防災対策を重点的に充実すべき地域」の範囲を越えた地域に及ぶ災害を想定し、より広域的で迅速な連絡体制や食物などへの影響調査体制の構築及び防災資機材の整備などの対策を速やかに実施することを求め21

ていくべきだと考えております。
次に、原子力発電所は我々のところにはないんですが、実は原子力関連施設が神奈川県にもあります。横須賀市には、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンというものがありまして、核燃料棒の製造を行っております。これまでに８万体を超える燃料体を
全国10カ所の原子力発電所に供給しております。この事業者の説明によりますと、「臨界事故、これは発生しないものだ」ということであります。ただ施設が、例えば火災を起したりとか、爆発したりという場合には、ウラン粉末の飛散というものが想定されるということでありますが、これは拡散される範囲は非常に限られているということでして、「防災対策を重点的に充実すべき地域」ということからすれば、約500メートルとされている
ところであります。
もう１カ所、原子炉の事業所があります。東芝原子力技術研究所、これは川崎にあります。臨界実験用に最大出力約200ワット、本当にごくごく小規模の研究用の原子炉であります。これは事業者の説明によれば、運転中も冷却の必要はない。使用した燃料の発熱も無視できる大きさなので、使用燃料を冷却する必要もないということであります。例えば、最大の事故想定というのは何が考えられるかといった場合には、施設に飛行機が墜落してくるというようなことで、例えば、研究用原子炉本体が破壊されて内部の放尃性物質が放出されるというものだということなんですが、その場合でも、被曝量、これは国の基準を大きく下回るとされておりまして、「防災対策を重点的に充実すべき地域」は約100メートルとされているところであります。
こういうふうなことで、安全だということではあるんですが、福島第一原子力発電所事
故のことを振り返ってみても、これまで絶対大丈夫だと言っていたことの範囲が全然違っていたということでありまして、こうした条件を合わせると、これまでの事故想定、根本的、抜本的に見直すことが必要ではないか、そういうことがなければ国民の不安の払拭にはつながらないのではないかと思いまして、本県として提案する、これが第２項目であります。
核燃料加工施設など、原子力発電所以外の原子力事業所について、防災指針における「防災対策を重点的に充実すべき地域」の範囲の見直しなど、対策の見直しを早急に行うことを求めていくべきだと考えております。
以上、２点について提案させていただきます。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ただいま御説明がありました提案につきまして、何かございましたら御発言をお願いい
たします。
阿部市長。
○阿部川崎市長
川崎は東芝の原子力研究所がありますが、200ワットということで、今回の原発事故でも、川崎には原発があるのではないかと、騒ぐ人たちが出てきまして、いろいろあったんですが、この提案の２番目のところで、対象地域を、充実すべき地域として、選定するときに入るのか入らないのかというのが一番心配なわけですが、そういう意味では、どのぐ
らいまでが本当に安全なのか、きちんと基準を定めて扱っていく必要があるのではないか22

なと思います。原子力というだけで、とにかくパニック的な反応が出てきますので、そういった客観的なデータに基づいて多くの人が行動してくれるような、そういう手を打ちながらでないと、川崎市の場合は尐し心配という気がいたしております。今回も、200ワッ
トとはいえ稼働してない時期でありましたが、あるというだけで大分騒ぎがありましたので、その辺については十分注意していく必要があると思っていますのでよろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
石原知事お願いいたします。
○石原東京都知事
私ね、原子力の問題については、もうちょっと冷静になったらいいと思いますよ。この間も、福島の原発、あの事故、放尃能の飛散というのは、原因はやっぱり津波でしょう。
強い地震によって施設が崩壊したり、建物が壊れたということじゃないんで、つまり想定外というか、実は1,000年前にもあったですね、地震、大津波があった。またやってきて、それをかぶることで、しかもそういうものを想定しないでいたものだから、原子力を動かす電源の装置が離れたところになくて、同じレベルのところにあったりして、ああい
うことになったんだけどね。私は、やっぱり専門家のいうことは専門家の意見として聞いたらいいと思いますよ。彼らだって身の危険というのは一番あるわけで、パイロットに「大丈夫か」と冗談に言うと、「私は命が欲しいんです。」というみたいに、小型飛行機も大きな飛行機でも、操縦する人間というのはやっぱり年中一番危険にさらされている。ある意味でね。そういう人間たちの経験というか、知識をもとにした、安全に関するコメン
トというのを頭から信用しないで、最悪の最悪の最悪のケースを考えて。
例えば、川崎かどこかに、横浜にある、要するに原子炉の小さな施設に飛行機が墜落する事例というのは、これは、要するに確率というのは皆無に等しいでしょう。そんなものまで想定して、つまりこの施設の機械が機能しなかったときに、この範囲で放尃能が処理できるって信じなかったらどうするんですか。私は、今度の福島の問題はもうちょっとみんな冷静に考えたらいいと思うんだけれども、あれはやっぱりフランスで日本の原子炉より古い原子炉がたくさん運営されていますよ。実際にフランスで事故起こったか、起こってないじゃないですか。それはやっぱり立地が結局海のそばにありすぎて、これも、原子炉を冷やす冷却水を海水を摂取して使うという、その便利性ということで海岸線の間近につくったんだろうけれども。私は、だから、あえていつも言っているんですが、東京湾につくったらよろしい、つくるんだったら、千葉県には申しわけない、例えば鋸山の上の空
き地につくったって、それは全然痛痒を感じないし、危険はないし、津波の危険もないわ
けですよ。１つの極端な事例ですけれども。でも、この間の福島の原子炉の事故が何で起こったかということ、これは1,000年に一度しか来ない津波が来た、しかも津波の可能性があるということを五、六年前に、貞観年間の枕草子を書いた清尐納言のお父さんがつくった和歌をもとにして日本の地質学者がもっと奥の仙台の地層を調べて、ここまでかつて地震が来ていたということを証明して建言しても、政府も通産省も東電も聞かなかった。
そういうふうに歴史にかんがみた事例があるのに、その対処をしなかった。これはやっぱ

23

り設置も含めてのシステムが悪いんでね。日本人が世界最高の技術を持っている、精度を持っている、技術というものを信用しないのは間違いだと思うし。やっぱり技術というのは失敗もあるでしょう、しかしそれを克服することで近代化というのが行われて、近代政治が生まれたんだ。これを否定することは人間は猿に戻るんだと、これは非常に反体制で有名だった吉本隆明君、死にましたが、彼さえ言っているんで。この問題はもうちょっと冷静に話した方がいい。あなたの今言ったような発言というのは、こうなればいいよで、市民に向かってそれをやると、市民はパニックを起しますよ。それを非常に懸念します。
○座長（熊谷千葉市長）
黒岩知事お願いします。
○黒岩神奈川県知事
石原知事がそういうことをおっしゃるのはよくわかりますが、今、福島第一原子力発電所の事故が起きたという中で、やはりこれは、日本の原子力行政というのは変わらざるを得ないと思っています。そんな中で、確かに「安全」という言葉と「安心」という言葉、石原知事がおっしゃるように、それは安全ということからすれば信頼すべきものだということを幾ら我々が説明しても、安心ということにたどり着くには、もう一つ大きな壁を越えなければいけないということがあると思います。
○石原東京都知事
壁ってメンタルなものじゃないか。
○黒岩神奈川県知事
そのためには、国も、メンタルの部分についてしっかりとメッセージを出すことが必要であると私は思うわけです。ですから、原子力関連施設が神奈川県の中に２つあるということ、それは「安全」だろうということ。「安全」であっても「安心」であるというメッ
セージを再び仕切り直しという中で出してもらうということが必要なのではないかなと。
決してそれは我々がパニックになっているわけでも何でもなくて、しっかりと冷静な議論の中で改めて仕切り直しの議論をしてほしいということを私は申し上げたいところであります。
○石原東京都知事
どこに申すの、それを。市民を安心させるためにどういうノウハウを、どこに向かって要求するんですか。それは政府しかないでしょう。
○黒岩神奈川県知事
それは、今、九都県市の中で我々の要望として国に対して求めようという会議ですから、神奈川県としては、原子力関連施設を持っていますから、そういうニーズを国に伝えたいということでお願いしたい、九都県市の中で合意が得られれば、その要望としてお願いしたいと申し上げているところです。
○座長（熊谷千葉市長）
阿部市長が、さっきおっしゃったとおり、川崎に原子力研究所があるだけで不安になる
ところに対して、さっき黒岩知事がおっしゃったとおり、飛行機が墜落しない限り大丈夫だとなった場合、仮に100メートルとか、そういう具体的な災害想定とその結果が明らかになれば、逆に言えば、石原都知事がおっしゃるとおり、こんなの考えるほうがおかしいということの合理的な結論に至るのかもしれません。そういう意味では、災害の想定をこ24

の文書にあるとおり、浮き彫りにしていく、明らかにしていくということに意義があるということが黒岩知事のおっしゃっていることだとは思いますけれども。
ほかに御意見いかがですか。
阿部市長。
○阿部川崎市長
今、原発を再稼働するかしないかでもめているわけですけれども、運転していなくても現にあるわけですね。ですから、それについてどういう具合に対応していくか、災害対策というのか、今回の津波による事故でも、起こった場合にどうするかというのは十分に準備されてないので、よその国に頼らざるを得ない面があったわけです。中国にも韓国にも原子力発電所があって、核兵器が中国にはある。北朝鮮にもあるという状態です。それからフランスは核兵器も原子力発電所もたくさんあるということで、仮に日本で原発を全部とめたとしても、原子力関連の施設というのはずっと世界中にあるわけなので、それに対してむしろ積極的に稼働させる、させないというよりも、被害が起こりそうなときにどう対応するかというのは何らかの形で研究も進めないといけないし、対応策も考えておく必要があるのではないかと思います。中国の核兵器だとか原子力発電所がいつどうなるかも保障の限りではない。だから、そういう意味では、研究を進めるとか、あるいは基準を明確にして、これについてはここまでやっているから大丈夫だとか、何らかの形で明確にしておく必要はあるのかなという気がします。
○座長（熊谷千葉市長）
御意見ありがとうございます。
○石原東京都知事
そういう関連の施設を持っている自治体の首長さんが心配ならですね、それは要するに首長の責任で、政府に安全性を問うたらいいじゃないですか。これを大がかりに首都圏の首長全体がそうだそうだと言ったら、一犬実を告げて万犬虚を伝えることになりかねないので、私はそれを懸念しますね。
現に現場で働いている人間が一番危険にさらされている、その人間たちはその危険を隠してまで操業するわけありませんよ、常識的に考えて。
○座長（熊谷千葉市長）
ほかに御意見ございますでしょうか。
林市長お願いをいたします。
○林横浜市長ちょっと話し尐し話変わってしまうんですけれども、今も現行の制度だと、こういった
原子力関係の事業所が仮に災害が発生したときに、隣接の市町村に通報、報告するという義務はないんです。だから、事故が起きた場合に、横浜市にこの事業所から報告が来ません、何かがあったということは。ですから、何か緊急にあった場合にはぜひ直接隣接市町
村にもすぐ通報していただきたいと、こういう細かい話になります。
ただ、私、黒岩知事の話すごくわかって、今、本当に皆さん敏感に反応してしまって、
むしろこれで、せっかく、例えば産地の方がお野菜とか果物とか一生懸命つくって、それは流通させるにも、それが何度かストップがかかってしまった事例もありました。それは風評被害であったり、安全であっても何か恐れが出てきた。まさかのときには、きちん

25と、例えば放尃線量をはかるとか、さまざまな対策を、このように我々としてはとっているんですよという意味で、黒岩知事が、まさかのときのための対策をちゃんとしていただ
きたい、首都圏として対策をとっていますよということを国に申し上げて、その範囲もちゃんとしてくださいということ。このお話は石原知事がおっしゃっている御心配とは別の問題なのかなと。かえってあおるというよりも、今の私の感じですけれども、むしろ市民の皆様が神経質な状態なんですが、いかがでございましょうか。我々は、現場で働いている方たちには本当に感謝もしていますし、それがそんなに影響があるかわからないんですが。
○石原東京都知事
これは、やっぱり国に対する要望のレトリックで、それが川崎なり、神奈川県、横浜とか抱えているんですが、小さな実験施設が、首都圏全体に被害を及ぼす危険を起こす可能性があるみたいな印象にならないようにしてもらいたい。
○座長（熊谷千葉市長）
阿部市長。
○阿部川崎市長
私どもも一番それを心配しているので、こういう形で抽象的に出てきた場合に、やはり県も市も、今あるものについて心配しているんじゃないかということになりかねない。先ほど黒岩知事が東芝研究所のＥＰＺを100メートルというふうにおっしゃったんですが、ＥＰＺで安全が50メートルまで考えておけばいいという基準をさらに強化して２倍の100メートルで対応しています。ですから、東芝はそういう意味では自信を持って安全対策を万全にしていると思いますと、こういう言い方になっているわけです。
○石原東京都知事
ちなみに、都内の東京工大の中に密封されていますけれども実験原子炉があるんです。
これ立入禁止。それから天皇陛下の別荘のある葉山の近く、横須賀市の秋谷という小さな峠を一つ越えたところにも立教がつくった実験の原子炉もありますが、これ密封されていますけれども。どういう形で、それが何百、何万分の１の危険性があるかないか私はわかりません。ただ、やっぱりこれは別に問題にもなってないし、だれもそれを問題にもしていないし、その種類の放尃性に関係ある物質なり施設というのはあちこちにあるんじゃないですか。先端的技術者が日本全体を開発してきたんだし。
それから、この間世田谷で出たとんでもない放尃能、あれはラジウムで、治療か何かに使うものを非常にずさんな形で密封もせずに置いといて、とんでもない放尃能が出たんですけれども、これもその限りのことでありました。
ということで、お互いにちょっと頭を冷やして、みんながおどおどしないような表現で国に要望してもらいたい。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。それでは災害の対策そのものは必要だと考えます。一方で、過剰な心配のほうを想起しかねないようにというところで、本文中の下から３行目の、「また原子力発電所以外の原子力事業所に係る防災対策についてはいまだに見直しが着手されていない状況である」と、こういう刺激的な文章を尐し見直しをした上で、提案そのものは生かしていくような形ではいかがでしょうか。すみません、私のほうで勝手に申し上げてしまい26

ましたけれども、黒岩知事はいかがですか。
○黒岩神奈川県知事
もう一度言っていただけますか。
○座長（熊谷千葉市長）
すみません。この１、２の前の本文中の下から３行目に、「また原子力発電所以外の原
子力事業所に係る防災対策についてはいまだに見直しに着手されていない状況である」という、こういう文章がございますので、仮にこの文章がありますと、阿部市長が懸念されているとおりに過剰に心配する方がすぐにでも川崎とかのものが危ないんじゃないかというふうに思われてしまうといけませんので、こういったところの表現を尐し配慮した形
で、１、２の災害の想定ですとか、体制の構築とか、整備の対策ですとか、範囲についての見直しとか、こういったものは生かしていくような形でいかがでしょうか。
○黒岩神奈川県知事
はい、結構です。
○石原東京都知事
その改良した文章を発表する前に私に見せていただきたい。
○座長（熊谷千葉市長）
はい、これは早急に入れまして、会議中、もしくは控室のところでお見せした上で最終的には要望としてまとめさせていただきたいと思います。
阿部市長どうぞ。
○阿部川崎市長
川崎市議会で、横須賀に入っている原子力空母についてどういう対策をとるのかと、そういう質問がありました。川崎市まで来る間には横須賀市もあるし、横浜市もあるし、神奈川県全体のことでもあるしということで、全体の状況を見て考えますという答弁をしたのですが、原子力空母についての事故対策とか、そういう話をどこまでこの中で考えていくのかも、よく検討して対応すべきだと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。
それでは、事務局のほうで文章の案をつくらせていただいて、またお諮りをさせていた
だきたいと思います。
上田知事お願いいたします。
○上田埼玉県知事
埼玉県でも核燃料を何らかの形で使っている研究所などが９カ所あるんですが、臨界域に達するような量ではないので、何か事故が起きても大きな話になってくることではない。文案を考えるんだったら、原子力発電所以外の原子力事業所という表現だとまさに原子力発電所に準ずるようなイメージがあるので、核燃料などを扱う事業所、研究所においては、しっかりとその安全性について点検することなどの形でまとめられれば、比較的…
…当然それは各事業所もやるべきだし、また国のほうもやっぱり１回チェックすべきだと思いますし、都県においてもチェックしなくちゃいけないことだと思っていますので。本県では、一応念のために当時ぱっとチェックはしましたけれども、さほど大きな課題はな
いと判断いたしました。臨界域に達するような大きなものがあるんでしょうか、神奈川県

27

には……
○黒岩神奈川県知事
いや、先ほどお話ししたとおりで、そんな重大になることはないです。
○上田埼玉県知事ですよね。
○黒岩神奈川県知事
この要望に書いてあるのは、そこまで具体的に書き込んではなくて、私は、先ほど皆さんで情報を共有するためにかなり具体的に調査した内容をお話ししたわけでして、それは両事業所とも絶対安全であるということは明言しているわけであります。ですから、確かに、寝た子を起こしてしまうというか、そういうことは我々の本意ではありません。いたずらに危機感をあおるということも全く本意ではありませんから、表現については、もう尐し緩やかな表現というか、今のその基準であるとこれは非常に不十分であって、これは怖いぞと思われないような、そういう表現に変えていただくことはお願いしたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、先ほど上田知事からいただいたアイデアも含めて、事務局のほうで修文をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
（４）首都圏の防災力の強化について（東京都）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、（４）「首都圏の防災力の強化について」でございます。石原知事のほうから提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○石原東京都知事
尐し話が長くなるかもしれませんが御容赦を願いたい。
実は、今、また全国知事会なんかで、首都移転論に火がつきだした。くすぶりだした。
これは、昔、昔、私も代議士でいるころ、金丸信という政治家が日本の政治を壟断しているとき、だれがどんな建言をしたか知らないけれども、金丸さんが、おまえ国会の下で地震が起きたらえらいことになるぞ。国会がつぶれちゃったらどうするんだ。やっぱり立川
あたりに体育館でも借りて、いすを並べて議会やるんだなんてことを言ったんです。それが発火点になって。立川そのものも東京の近郊では一番活断層の多いところなんですよ。
ですから地震が起こるとしたらあそこの可能性が多いんですが、そんなことが前提にありまして、それで首都移転論みたいなものが火を吹き出したんですけれども。
その後、最近の一番の引き金になったのは、平田君という東大の地震研究所の主任教授の発言なんです。彼は、東京都の幹部会に招聘して、直下型の地震の可能性について聞きましたときに、４年間の間に70％来る可能性があると言った。これは由々しき発言でして、２度目に彼を呼んだときに、これどういうことなんだと、いや、これはその表現もありますけれども、数学的に言うと100年間の間に５回起こる可能性がある。それを何か計
算方式を入れると、ある形では４年のうちに70％になるんですよ。僕は数学苦手なんでい28

まだによくわからないんだけれども。平田君の発表はここだけにとどまらずに、外に向かったら、一犬実を吠えてまさに万犬虚を吠える事態になったんです。特に「朝日新聞」
は、これは物事に便乗するのが得意だから、戦争中は一番戦争を謳歌して、戦後は皆さん御存じないかもしれないけれども、数年間、発禁停止になった、ＧＨＱのおかげでね。その新聞が今度またはしゃいで、直下型地震わあわあ言っていますが、この間あそこで出ている「ＡＥＲＡ」という雑誌で、100人の地震学者に次の大型の地震がどこで起こる可能性があるかという問いをしましたら、100人のうち80人が地震の予測なんて軽々にすべきじゃないと回答してこなかった。した20人の中で、東京の直下型の地震が次に一番可能性があるとした人は一人もいませんでした。やっぱり東南海の地震、それから相変わらず東北の沖にあるトラフがまだ鳴動していて、余震も頻発している。次も、もっと大きなのが来る可能性があるというのが非常に高かった。一つだけは、森田さんにお気の每なんだけれども、千葉県の小湊ですか、日蓮上人の、あの沖あたりに発震地がある地震の可能性があると、これは２番目ぐらいの可能性で挙げている人が１人だけいました。東京の湾内、要するにトラフが見つかって摩擦が起こっている地域があるということがわかったと、しかもそれは前よりも割と浅いところに、2,000メートルぐらいですか、のところにそれがあるということを再発見したそうですけれども、それにしても、東京湾の中というのは由々しき話だな、どこからどこだったと言ったら三浦岬から野島崎を結んだその線引きの中じゃない、館山に向かっている浦賀から出ているフェリーが通る。つまり、一番三浦半
島と房総半島の接近しているところのその線引きから中だと言うんです。これはちょっと余りいい話じゃない。そこにそういうトラフがぶつかっている、プレートがぶつかっている地点があると、これが発震地になる可能性は大いにあるということでしたが、それが引き金になって、とにかく直下型の非常に大きな地震が来るという可能性について、予言した人は「ＡＥＲＡ」の調査でも１人もいませんでした。これで全面的に安心するわけにはいきませんよ。ですけれども、そんなこんなで、首都直下型の地震が喧伝されて、「朝日」なんかはしゃいで言いまわっているけれども、本当に迷惑千万な話で、都民も非常に緊張していますし、三浦半島なんか、私も逗子に家がありますがね、海岸の間近に住んでいる人は引っ越そうかなとか言っている。そういうパニックが起きているんです。
いずれにしても、そういうものを想定しながら、私は素人ですから、絶対にないとも言い切れないし、玄人にしたって絶対にあると言い切れないでしょう。だから、そういうものをベースにして、とにかく首都圏の機能を分散するなんていうことは論外な話で、私は、やっぱりどこかに首都を移すなんて、そういう暴論ではなく、やっぱり遠隔地に首都圏の機能を持っていくのではなしに、この首都圏の中でいざというときにはどこに移すかということを考えるべきで、皆さんお集まりのそれぞれの地方自治体が全滅するみたいな
地震があったら、日本全体がつぶれますよ。そんな地震はまず起こりっこない。
そういうことで、私たちはやっぱり首都圏が一挙に壊滅するようなことは絶対にないんですから、東京のどの部分が傷むか、横浜はどこか傷むか、川崎が傷むかわかりません
が、いずれにしろ大きな損害が起きたときに、それをどうやって首都圏の中でバックアップしていくかということを私たち考えるべきだと思います。東京は首都として、元首もいらっしゃるし、国会もありますから、政府も存在していますから、これが重点的にフォーカスされるんでしょうけれども、しかし、地震がどこに一番大きな被害をもたらすかわか29

りません。いずれにしろ、そのケースのときには、既に危機管理のときに、私は9.11のときにたまたまワシントンにいまして、あのときＦＥＭＡ、フュデラル・エマージェンシ
ー・マネジメント・エージェンシーが非常によく働くんで感心して、小泉君に、あれを日本でつくったらどうだと言ったら、なぜか知らないが彼は必要ないと言ったんで、それじゃおれたちだけでやるわということで、首都圏の４県だけで首都ＦＥＭＡをつくりまして、今までにどこかで災害が起こったときに、いちいち官邸の危機管理室に連絡しなくち
ゃいけなかったものを、相互で、例えば東京と神奈川県の県境で地震が起こった、災害が起こったら、東京と神奈川県はじかに連絡を取り合って、その対処をする、助け合うというようなシステムをつくっている。これは私非常によく機能していると思います。いずれにしろ、そういうものを想定して、やっぱり首都圏の防災力というものをとにかくみんなの知恵を出して強化していくことが必要だと思っております。
例えば、東京は、昼間人口が400万人増える、隣の千葉県、神奈川県、埼玉県からたくさんの人が来られる。この人たちが東京がマヒしたときに、帰るときに非常に不都合を来す。この間も大騒動が起こったんですが、これも実は、わざわざアメリカの艦船を頼んで、日本の海軍に頼むということで、日本の海軍の場合は、仁義を切らなくていいけど、
わざわざ私は横須賀まで行って、向こうの司令官にそのために握手するか、ビアパーティ
ーをやるってあそこまで出かけてよろしくお願いしますと言った。ところが、新任の危機管理監は、また伝達がよくなかった。この間の3.11そのときもそうでしたし、そのあとの水害ですか、あのときも足どめをくった人が随分出たんですが、これ結局アメリカの船も
日本の船も呼ばなかったんですよ。ただ呼んでもどこにつけるかということがまだわかってない。これは、川崎、横浜、千葉、そういったところから来ている方々を送り届けるときに、大きな船は横づけはできませんが、バージ荷役って言うんですかね、要するにその人たちを陸揚げしてそこから先は歩いて帰っていただく。その帰宅困難者の陸揚げする地
点をこれから先に皆さん確認しておいていただきたい。これを教えていただきたい。そうじゃないと、どこに人たちを揚げていいかわかりませんので、この準備だけはぜひ具体的に早速決めていただきたい。災害はいつ来るかわかりませんので、あしたにもでも、その場合にここに着けるということをおっしゃっていただきたいし、逆に、例えば千葉なり、あるいは神奈川県に大きな災害が起きたときに、そこにいる人たちが遠くへ帰れなくなるケースもあるでしょう。そのときにもその機能というのは動くと思いますので、これひとつ皆さんで自主的に考えて、具体的に考えて、東京にお知らせ願いたい。これは要するに私が責任を持って、日本ないし、アメリカの海軍の艦船に連絡いたします、ということであります。
とにかく全国知事会で、近々あるようですけれども、何かそこで首都機能の分散でバックアップすべき、分散すべき、皇室、政治、経済などを、どうやって機能的に分散するかということを、知事が本気で議論するみたいです。これはつぶさなくちゃいかんと思っていますが。そう言っただけでもまた首都圏の人たちが不安になりますし、皆さんひとつ協
力してこういうばかなムーブメントというのは防いでいただきたい。改めてお願いいたします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。

30それでは、ただいま御説明のありました提案につきまして、御発言をお願いをいたします。
加山市長。
○加山相模原市長
私も石原知事の言うとおりだと思いまして、我々も九都県市の首都圏の防災拠点整備、
立川断層による災害も言われてきて、霞ケ関でだめだった場合には立川でという手があったわけですけれども、それも危ないなということで、見直し計画の中で、我々はそういうバックアップ機能も含めて、また指揮命令機能も含めて、考えたいと思っています。市内には相模総合補給廠という米軍の施設がありまして、その一部約１７ヘクタールが国へ返還される。そこに大きなまちづくりを決めてやりたいと思っていますし、また、首都圏と連携します広域鉄道も、例えば小田急多摩線が入ったり、リニア新幹線の駅ができる。そういった総合整備をする。それが首都圏の3,500万人、または相模原市が隣接する市、町の人口もかなり、その大きな市街地の中に空間地が入ってくる。本市の特性として、水源地域でもありますし、なおかつ地盤がいいんですね。うちは断層帯が全くない。これは私の推測なんですけれども、陸軍のそういう施設が相模原を中心に軍都計画が進められた。
そういう関連も含めて、地盤が、そのころから相模原を中心に非常に強固な部分があったということだと思っております。ですから、そこに、今回の森田知事のほうからも御提言がありまして、千葉方面に１カ所、そして横浜、八王子方面にということの中では我々のエリアがそういった条件を持っていますので、御提案させていただきまして、今そういう
防災拠点整備ということをこの事務レベルで検討していただいているということですか
ら、ぜひ、これ１カ所で難しい部分はあるとすれば、東北方面の検討をして、または首都圏の北部方面の受け手として、そして、南部地域、南西地域ということの中では、相模原はそういうエリアでありますから、まちづくり計画を立てています。国にもそういう要望にはさせてもらっておりますけれども、ぜひ首都圏の九都県市の中で、そういう位置指定をしていただければ、さらに建設的な、取り組みができればと思っておりますので、御支援を賜れれば、こんな思いを持っております。
○座長（熊谷千葉市長）
さいたまの清水市長。
○清水さいたま市長
私も、石原都知事の意見に大賛成です。別にさいたまに首都のバックアップ機能を誘致
しようということではないのですが、首都機能を、遠隔地ではなく、首都圏内にしっかりと置くべきであり、実際に災害が起こってすぐに対応しなければいけない場合、国としてのＢＣＰを考えたときに、現実的には、首都圏内で迅速に対応していくための拠点が必要になってくるのではないかと思います。その中で、どこの場所、どこの地域がいいのかということについては、ぜひ九都県市の中でいろいろ研究をしていただいて、今、相模原市の加山市長さんがお話しされたように、複数必要だと思いますので、ぜひともやるべきではないかと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
森田知事お願いいたします。

31

○森田千葉県知事
本当に、首都圏の防災力の強化というのは、今はもう大事で当たり前のことでございます。しかしはっきり言って、直下型地震が起きたからといって、東京都、例えば首都圏が全部陥没するなんてことはあり得ません。そういった中で、いかにお互いに助け合うか、お互いに補完するか。
私たち千葉県は、コンビナート火災の時に石原都知事にお願いして、東京消防庁の方から応援をいただきました。こういうことを前もって、もっと私たちが綿密に首都圏の首長さんたちと連絡をとっていたなら、そのときに慌ててやるのではなくて、もう尐し迅速にできたのかなと思います。また、これからこういうことも想定しながら、防災力の強化を行っていくというのは大変大事だと思いますし、しっかりとやっていかなければならない問題だと思っています。
○座長（熊谷千葉市長）
林市長どうぞ。
○林横浜市長石原都知事のお話に全面的に賛成です。今、首都圏以外の遠隔地で、バックアップ拠点を複数選定するとか、それからバックアップ地に、ある一定の機能を整備するということなんですが、これには多くの時間や費用が必要になるわけです、改めて。でも、今まで九都県市というのは、首都圏内の核都市に機能を分散させる展都とか、分権という考え方に基づいて、まさかのときのバックアップもできるように再編整備を進めているわけです。
だから、これを絶対に生かすべきですし、そのほうがスムーズですよね。首都機能のバッ
クアップに関して、これまでの取り組みを踏まえて、我々が団結して支えるというふうにぜひしたいので、この検討をさらに進めていきたい、お願いしたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ほかにいかがでしょうか。
阿部市長お願いいたします。
○阿部川崎市長
首都圏の中できちんとやるというのが当然、大原則だと思います。関東大震災でかなりのダメージを受けたのですが、そのときもヘッドクオーターが機能していたわけです。だから関東大震災の２倍、３倍の被害が出たとしても、何らかの形でヘッドクオーター機能は確保できるだろうと思います。ですから、緊急対応のヘッドクオーターと、復興関係のヘッドクオーター、それから緊急物資を集配する拠点という意味では、今の基幹的広域防災拠点というのは役に立つだろうと思うのですが、これはまだ足りないのでもう尐し首都圏の北西部とか、あるいは北部、あるいは東部等についてももっとつくっていく必要があると思います。分散をしておいてバックアップ機能が有効に働くというのでは、多分情報機能だろうと思います。これは連携がどこかで途絶えるとかなり被害が出る。ですから情報関係についてはバックアップ機能をどこか、首都圏以外のところに持っておいてもいいだろうと思うんですけれども、復興を考えていくと、今回の東日本大震災でもやはり現地に拠点がないとちゃんとした復興というのはできないわけでありますので、恐らく首都以外のところにヘッドクオーターをつくってそこでやるといっても、首都の復興には全く役に立たないと思います。そういう意味で、今の首都機能をもっと強化する形で、いざとい32うときには、この建物と、この建物とこの建物をどう使うか、やはり役所関係の建物が中心になると思うので、中央政府であれば省庁の一番堅固などこかの建物に持っていく形でしょうし、自治体としては、恐らく各都県の拠点、あるいは核となる政令市の拠点というような形になると思うのですが、そのあたりのところをどういう具体に、体系的に整理していくかというのは非常に重要だろうと思うんですが、やはりその中で役割分担してやっていくという以外にないのではないでしょうか。そういう意味で、都知事の提案に全く賛成であります。
○座長（熊谷千葉市長）
はい加山市長。
○加山相模原市長
既に首都圏の防災計画の中で、そういうバックアップ機能ですとか、そういった位置づけはされてたわけですよね。それで、海岸部のほうでは有明ですとか、東扇島に位置づけがされて、それなりの整備は受け皿としてはされている。しかし、今回津波の災害に遭ったときに、また支援物資ですとか人的な支援をそこで受けるかといったらこれは不可能ということの中で、これまで位置づけが議論されてきた内陸部の中にしっかりとした受け皿をつけるべきではないかと考えます。過去に、この会議でも検討されたと私は承知しておりますけれども、先ほども御提案申し上げました複数拠点といいましょうか、東北関係のほうの受け皿と関西方面の受け皿という形の位置づけが首都圏の接点の部分で受けてもいいんじゃないかということが御協議、確認されて、今、その事務的な協議が進められているということだと思いますから、そこら辺はやっぱり再確認をしていただきまして、石原東京都知事が提案されたような中枢的な指揮命令系統と、そういったものを含めて認識をしていくかということをやっぱりこの中で決めていく。そういう作業は必要だろうと、こんなふうに思っております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
上田知事お願いいたします。
○上田埼玉県知事問題は２つあると思うんです。首都機能のバックアップ機能と国の中枢機能のバックアップ機能。肝心の国のほうがまだでき上がってないんですね。危機管理センターは官邸にある地下の、そこがだめなときには立川にすることが決まって、それもだめなときにはさいたまの新都心にあります国土交通省関東整備局の防災センターに入ることになっていると。警察庁がだめなときには、同じくさいたま新都心にある関東管区の中に入ると。経産
省も、経産省がだめなときには関東経済局に入ることが決まっています。
○石原東京都知事
あんたのところで、土屋さんがつくったのがあるよね。
○上田埼玉県知事
そうそう、17支分部局。
○石原東京都知事
あれ何か使えるでしょう。

33

○上田埼玉県知事
我々が調べたところここまでぐらいしかとまってなくて、あとの省庁はバックアップが決まってないんです。首都としてのバックアップは今こうした連携ができていますので、それぞれでもっと詰めなくちゃいけないことがたくさんあります。今、帰宅困難者の課題もやっておりますし、他にもたくさん課題があると思いますので、引き続き東京都の提案に従ったような形でいろいろなバックアップ機能がどこが一番適切なのか、多分圏央道だってある意味ではバックアップ機能だと思うんですね。それぞれ東名、中央道、関越道、東北道、常磐道、こういったところの出入り口のあたりに基地を設ければ、もし首都圏で何かがあったときには、そこが物流の基地になっていくし、そこを通じてストックしたものをどんどん運んでくるとか、あるいは非難通路としてもそこが拠点になっていくとか、
そういうことを課題としてしっかり研究しておけばいいんじゃないかなと思います。バッ
クアップ機能を新たにつくっていくというのは、公共事業として意味がないとは言いませんが、時間もかかるし、その機能をつくり上げるまでにまた違う課題が出てくると思いますので……
○石原東京都知事
あなたが知事会の副会長をしているならつぶしてくれよ、こんなもの（知事会の首都移転論）。本気でやっているし。委員会で今度報告すると……
○上田埼玉県知事
いずれにしても、新たにつくる財力だとか、時間だとかそういうものがあるとは思えませんので、それよりもまずは圏央道だとか、基幹のところをきちんと整備してしまうというのが先決だと思いますので、この提案を生かすような形でのバックアップ機能をどういう形でつくるか、よくもんでいっていただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
はい、わかりました。
それでは、さまざまな御意見をいただきましたけれども、要望文の中にある首都機能のバックアップについて、まずは首都の中でどういうふうに移管をしていけるかのシミュレ
ーションを我々の中でやっていくということでよろしゅうございますか。そちらについては専門の委員会などで検討を進めるとして、それから国への要望文などにつきましては、
原文のとおりでよろしゅうございますでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。それでは、国への要望は原案のとおりとさせていただきます。
また九都県市の取り組みについても触れられておりまして、帰宅困難者対策、それから節電への対策についても盛り込まれておりますが、こちらについても原案のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、その方向でまとめさせていただきます。

34

（５）行政情報の無い要支援者の早期発見について（さいたま市）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、（５）「行政情報の無い要支援者の早期発見について」であります。清水市
長のほうから提案内容の説明をお願いいたします。
○清水さいたま市長
行政情報の無い要支援者の早期発見についてということで国への要望を提案したいと思います。
先般、さいたま市でもありましたし、東京の立川、あるいは横浜でもあったかと思いま
すけれども、今非常に都市化、核家族化が進んでいる中で、だれにも気づかれずに死に至り、相当期間の時間がたってしまっているという孤立死が非常にふえております。
そうした中で、さいたま市の場合は、北区で、60代の御夫婦と30代の息子さんが遺体で発見されました。警察の調べによりますと10年ぐらい前にさいたま市に引っ越してきたらしく、そして多重債務などを抱えて転居してきたらしいのですが、住民登録はありませんでした。しかも、生活保護の申請などもないという状況でございました。そうした中で、近所の方から以前生活保護の申請などを民生委員に相談をしてみたらどうだというようなお話しがあったと聞いておりますけれども、結局御本人が遠慮をして何もされなかったということで、結果として行政としては全く情報が把握できない中で３人が孤立死になるというような状況がありました。私たちは今それを検証しながら、どういった形でサポートすることができるのかを考えてまいりました。そうした中で３つのセーフティーネットがポイントになるのではないかと考えています。
１つ目は、行政として、とにかく要支援者の把握をする。できるだけ住民登録をしていただく、あるいは住民登録がさまざまな事情でできない場合にも、相談に来ていただくというようなことをしっかりやっていただこうということです。２つ目は、地域の見守り体
制を充実させていこうということです。それから３つ目は、ライフライン事業者などによる通報です。この３つがポイントになるのではないかと考えております。
その中で住民登録については、さまざまな形で呼びかけていき、水道料金の督促請求については、そのときに一緒にできるだけ具体的にわかりやすい支援窓口についての文書を入れ、あるいは見守り協力員という制度をつくろうということを考えて今進めているところです。
しかしながら個人的な事情で行政との接点、あるいは行政だけではなくて周りとの接点を極力排して生活をしようという方々もいらっしゃいますので、その中で唯一の頼りがライフライン事業者等からの情報提供ということになります。一方で、課題となるのが個人情報保護法ということになりますが、今、水道局並びに水道局が委託している業者との協定は結びました。電気、ガスも、何とか協力が得られそうな状況ですが、ガス事業者等から個人情報をいただくということがやはり現状としてはなかなか厳しい状況であります。
５月11日に厚生労働省からも通知は出ましたが、これは法律の条文をただ書いただけで、生命等の保護のために必要がある場合は本人の同意なしに第三者への情報提供ができるということが書かれております。具体的なガイドラインが示されたものではないので、なか
なかそこについて事業者の判断が決定しづらいという状況があります。

35

そこで、私たちの要望の１点目は、個人情報保護法のガイドラインの中に既にいくつか
具体的な事例が書かれているものがありますが、そのようなものをしっかりと具体的な事例として載せていただければ、民間事業者の皆様が協力しやすくなるのではないかと思い、このガイドラインに明記をしていただきたいと考えています。
そして２点目は、料金滞納イコール生活困窮のサインではあるのですが、払えるのに払わない滞納者も実をいうとかなりおります。滞納即通報となれば、事業者ごとに若干の違いがございますが、１件１件すべて通報するということになった場合に、本当に生命の危
険にさらされている状況なのかどうかということも判断が難しいということがございます。これらをできるだけ明確にしてほしいということです。
それから、こうした幾つかのどのような情報があったときに、どのような情報が重なったときに生命の危険であるというような判断をするのかということも含めて、これは地方自治体からもいろいろな情報提供したいと思いますけれども、国や業界団体でもぜひそれを整理していただけないかと考えております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、御説明のありました提案について何かございましたら御意見をお願いをいたします。
阿部市長どうぞ。
○阿部川崎市長
これは、発見するための有効情報というのをリストアップすると出てくると思います。
それをまずリスト化して、その情報をどこかでクロスチェックする。例えば１回滞納があったからすぐという形ではなくて、そのほかの複数情報と組み合わせることによって、これは危ないというので類型的に出てくると思うので、そういう作業をやるということが大事だと思います。それをやるに当たって、個人情報保護法だとかいろいろなことで制約になっているものがあれば、それをなくしてくれということを国に対して要望するという手順を踏んだほうがよいのではないですか。まず自分たちのところでクロスチェックの仕組
みをつくるということから始めたほうがいいのではないかと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
ほかに御意見ございますか。
○林横浜市長ちょっと皆さんに御質問して良いでしょうか。
○座長（熊谷千葉市長）
はい。
○林横浜市長
横浜市は、平成22年年度に75歳以上の単身の高齢者の方の情報については個人情報保護審議会に諮りまして、本人の同意を得ないで民生委員などに情報提供するモデル事業を行っています。それをやっていらっしゃる都市はありませんか。
（「はい」の声あり）

36

○座長（熊谷千葉市長）
本人の同意なくですか。
○林横浜市長なしです。というのは75歳以上の方だと一部の方には、御自身でも具合が悪いことを申告できない方もいらっしゃるので。お一人住まいの方です。御家族も同居されていない独居の方を対象にしています。
○座長（熊谷千葉市長）
ひとり暮らしの75歳以上の高齢者に関しては。
○林横浜市長単身の方を対象にしています。
○座長（熊谷千葉市長）
単身ですよね。
○林横浜市長ひとり暮らしの75歳以上の高齢者に関する情報を民生委員や地域包括支援センターに情報をお渡しする。今までだと本人の同意無しに民生委員の方に情報をお渡しすることができなかった。
○座長（熊谷千葉市長）
加山市長。
○加山相模原市長
相模原市は、今、やっていましてね。民生委員に情報提供をして各地域を回っていただ
くことを昨年からやっております。
本人同意というのもありますけれども、個人情報の保護審議会、そこにかけて、クリアさえしていけば、その情報は確実にシステムになってくるというふうに我々は思っていまして、そういうシステムにつくり上げています。
○林横浜市長
個人情報保護法が壁になっているわけです。
○加山相模原市長
ええ。ただ審議会にかけることで解決できるものがありますから。審議会がクリアすれば。
○座長（熊谷千葉市長）
我々千葉市の場合は、一応災害時要援護者ということで、65歳以上、75歳ではなくて65
歳以上のひとり暮らしの高齢者はすべて民生委員の方に情報を出しております。
○林横浜市長
それ災害時への対応という縛りがあるのですか。
○座長（熊谷千葉市長）
いえ、災害時の要援護者の情報として必要なのでということで民生委員には障害者などと同様にお渡しをしている状況です。民生委員から先の自治会になるとこれは相当壁は高くなるわけですけれども。
○清水さいたま市長
さいたま市でも近い取り組みは行っています。しかし、今回の問題はまずは住民票すら37

ない状況で住んでいらっしゃるという方でした。それから行政内部であればさまざまな調
整をすることによって、水道局を使えば情報提供が可能になるのですけれども、民間事業者からの情報提供が問題でした。民間事業者に個人情報を提供してくださいというようなお願いだとか、お話しをしても、やはり個人情報保護法というのが一つのハードルになっています。先ほども言いましたとおり、生命の危険かどうかということが、滞納イコール
生命の危険に必ずしも結びついていないという状況があります。その中で具体的なガイド
ラインの事例として掲載していただくことで情報が提供されやすくなれば、先ほど川崎市の阿部市長さんがおっしゃったとおり、類型化して、アクションを具体的な形で起こしていけると思います。
○阿部川崎市長
例えば不動産屋さんからの情報だとか、有効情報の種類を絞って、それに対して特別措置をするように要請したほうがいいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
いずれにしても住民登録がないと本当にこれは厳しいですよね。ライフライン事業者だ
けになります。
○清水さいたま市長
さいたま市も不動産屋さんだとか、あるいは電気、ガス等々に協力のお願いをしています。しかし、やはりそこはまだハードルがあって、個人情報の保護があってということになります。最終的には、地域によって情報が提供されたりされなかったりするのではなくて、やはり全国で一律に個人情報の把握ができるような状況は必要ではないかと思います。その中で、やはり個人情報の話が先ほども要援護者名簿にも出ましたけれども、個人情報保護法というのが過度にさまざまな解釈をされたり、反応されたりしているので、必ずしもうまく活用されていません。結果としてむしろ生命に危険が生じた場合、災害の要援護者名簿の活用などについても非常に苦労しているところもありますので、やはりできるだけガイドラインを明確化していただいて、情報提供がされやすくしておくことが必要だと思います。
○阿部川崎市長
これは国に提案しながら自分たちで研究する必要があると思います。
○座長（熊谷千葉市長）
おっしゃるとおりですね。
○阿部川崎市長
両方相まって。国は恐らく具体的な提案でないと動かないです。
○座長（熊谷千葉市長）
ですので、これはこの内容について九都県市で新しく研究会を立ち上げて、こちらで検討を進めていくということが必要かなというふうに感じますけれども。
○林横浜市長そう思います。
○座長（熊谷千葉市長）
はい。ほかに御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

38

○上田埼玉県知事
国に上げるんですか、上げないんですか。
○座長（熊谷千葉市長）
これはいかがですか。
○阿部川崎市長
こういう問題があるということで提案しておいたらよろしいのではないですか。
○座長（熊谷千葉市長）
そうですね。
○清水さいたま市長
できれば、早めな対応をお願いします。やはり北区の事件が起こってからもかなりそれに近い事案が結構あります。ですから、やはりできるだけ早急に、国に対してまずこれについてはぜひ要望していただいて、さらにより具体的にということであれば、検討会等でも行っていただければよいかもしれません。
国から通知は来ていますが、具体的に行動しやすくするための通知では必ずしもないので、そこはやはり改善をしてもらいたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
わかりました。これは、時事的なネタでもございますので、まずは国への要望と、それから同時に研究会の立ち上げで内部での検討、両方やるといことでよろしゅうございます
でしょうか。
（「はい」の声あり）○上田埼玉県知事
最後は、さいたま市何をやっているんだと言われちゃうもんね。
○座長（熊谷千葉市長）
これは時間の勝負のところがございますので。
ありがとうございます。
○上田埼玉県知事
本当につらいよね。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
（６）予防接種制度に係る費用負担等の見直しについて（相模原市）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、（６）の「予防接種制度に係る費用負担等の見直しについて」であります。
加山市長のほうから提案趣旨の説明をお願いいたします。
○加山相模原市長
相模原市から提案させていただきますが、予防接種制度に係る費用負担等の見直しについてということで国のほうへ要望させていただきたいと思っております。
現在、厚生労働省におきましは、予防接種のあり方は検討が進められているわけでござ39

いますが、任意予防接種について、国の事業によります公費助成を実施しているいわゆる子宮頸がんの予防等の３ワクチン、それと今４ワクチンについて検討をされております。
水痘、おたふくかぜ、これらにつきましても定期予防の接種が検討されているということでございますが、御案内のとおり、今後これが公費負担ということになるわけでございま
すし、公費負担で実績を上げるということは大事なことであると思いますけれども、費用負担が増大するということがあるわけでございます。これらについては、国が負担軽減ということについて、いまだ全然検討がされていないというのが実態であると思っております。そういった面では、現行制度の中の予防接種の費用負担、これが市町村が支弁されることになるわけでございますが、これらについて、今までは市町村が頑張ってそういうのを自己負担の中で対応してきたということでございますが、だんだん予防接種の内容、また量もふえてくるということになりますとさらに財政悪化といいましょうか、非常に厳しい財政状況であるわけでございますので、なかなか対応はしにくくなる。そのことが、いわゆる予防接種率の低下、こういったものにつながってしまうということになると思っております。
そういったことで、現在、国が検討しているわけでございますけれども、２つばかり国のほうに要望したいということで、先ほど申し上げました費用負担のあり方、この抜本的な制度改革、見直しを行っていただきまして、国の責任において、ぜひ財源を確保していただきたいという１点。
それと２点目といたしましては、制度の適正かつ円滑な実施に向けまして、予防接種の総合的な計画の策定や制度全般に関する評価検討などを行う組織、そしてそれらを早期に設置をしていただきたいという２点の要望をさせていただきたいと思っております。
この要望につきましては、さきの22年の11月の58回九都県市首脳会議におきまして千葉市さんより御提案をいただいておりますが、ちょうど今、予防接種のあり方の最終の詰めに入っている段階でございますので、再度、相模原市としましても、要求を国に対しまして今２点ばかりをさせていただきたいということで提案をさせていただくものでございま
すので、どうかよろしく御審議賜りたいと思っております。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、黒岩知事お願いします。
○黒岩神奈川県知事
まさに賛成です。予防接種に関しては、厚生労働省の検討会で抜本的な改正をやっているわけですが、この進展の遅いこと遅いこと。私は、実は知事になる前、２年半前にそのメンバーでいましたから、よくわかるんです。早く変えなければいけない。つまり、日本
はワクチン後進国だと。
欧米では普通に打っているワクチンを日本で打ってない現状があります。例えば、日本に住んでいる人がアメリカに赴任しました。アメリカの小学校に子供が入りますよといっ
たら、アメリカではこのワクチンを打ちましたかと聞かれる。打ってないと言ったら、では打ってください。どんと打たれるわけです。ワクチンというのはそもそも自分で選ぶのではなくて、国が決めて、そのウイルスから防衛しようということです。ただワクチンとはそもそも何なのかと言ったら、いわゆる健康における安全保障のようなものです。安全40

保障と決めたならば国が全部面倒を見る。防衛費では個人で選択などないわけでありまして、国の防衛というのは国の予算で全部やる。健康安全保障というのはしっかり国が腹を決めてやればいいだけの話。それをやろうと言っても、厚生労働省の検討会で話をしていながら、２年半たっても全く前に行かないという現状です。これはやはり我々からもう一体何をやっているんだ、早くやれと迫っていくのは当然のことだと思います。そして、それなりの組織をつくるということは大事なことですね。
つまり、予防接種というのは、副反応事故は避けられないんです、薬ですから。でもたった１人でもその副反応の事故によって亡くなったといったら、子供がそういうことで亡くなったら非常にセンセーショナルに騒がれるわけです。そうすると、やはりそんな危な
いものはやめておこうということになって、実はこれが日本がワクチン後進国になってきた原因でもあったわけですが。しかし、副反応事故が起きたときに、その情報は一体どういうことなのかということをみんなが冷静に審議しながら前に前に進んでいかなければい
けないというための組織、これがやはり必要だということです。神奈川県では、神奈川の医療のグランドデザインを考える検討会の中で、そういった組織を神奈川独自でつくろうと、これはエイシップというんですが、神奈川版エイシップをつくろうということを提言しています。これは本来は神奈川だけつくるものではなくて国全体がつくるべきものだと。そういったものを九都県市から早くやれということを国に迫っていくのは非常にいいことだと私は思います。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
○石原東京都知事
これはポリオ。
○黒岩神奈川県知事
ポリオだけではなくてすべてのワクチンです。
○座長（熊谷千葉市長）
ほかに御意見ございますでしょうか。
それでは、これは相模原市さんの提案の内容どおりということでよろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
（７）保育士確保の強化について（横浜市）○座長（熊谷千葉市長）
それでは、続きまして、（７）「保育士確保の強化について」であります。
それでは、林市長から提案趣旨を御説明をお願いいたします。
○林横浜市長それでは、横浜市からの提案でございます。
保育士確保の強化についてです。

41

現在首都圏の各自治体では、待機児童解消を目指しまして、さまざまな対策に取り組まれています。しかし、特に都市部におきましては、保育士不足のため、保育所の整備や定員増を図っても保育士が集まらない状況が見受けられます。かながわ福祉人材センターの調査によりますと、神奈川県内で法定賃金は確保しているが、運営上必要な人員を確保できないとしている保育所が実に約20％となっています。また最低法定人員に満たないとしている施設も４件ほどございまして、保育士不足が深刻な問題になっています。
横浜市の保育所でも、ことし４月の開園に間に合ったのですが、昨年秋の段階では保育士が20名中まだ１人しか集まらないという事例もあったわけです。
こうした中、横浜市では、来年４月の待機児童解消を目指しまして、さまざまな手法で懸命に取り組んでいるんですが、２年前の４月の待機児童は1,552人おりまして、これは日本一多いと言われていたわけですが、今回は、どうやら200人を切る見込みになりました。このためには、保育所を新設、増設して受け入れ人数の拡大を図ってきていますけれ
ども、同時に多数の保育士も必要となっております。毎年数百人規模となる保育士の量的・質的確保が課題になっています。しかし、現行の保育士の給与水準では生活に不安があるようです。実際現場からは仕事をやめる保育士が多く、欠員を補充しきれないといった声が上がっています。厚生労働省の全国統計によれば、保育士は全産業の平均に比べると平均年収は低く、また平均勤続年数は短く、一方、平均労働時間は長いという、本当に残念な状況でございます。保育士確保の強化においては、就業期間が短い傾向を踏まえまして、短期離職を防ぐための就労環境の向上が課題であると考えます。中でも、保育士の資格を持っていても保育所の仕事につかないなどの背景には、保育士の処遇の問題があると思います。保育士の能力や経験年数に応じて、労働環境に見合った給与水準を確保して処遇改善を図ることは、保育士の人材育成につながっていくと考えています。
本市では、平成22年度の内閣府による待機児童ゼロ特命チームの会合におきまして、保育士などの人材を活用するための再教育システムの構築や、プログラム開発、さらには養成校への働きかけが必要であるといった提案を行ってまいりました。
また、横浜市独自の取り組みとして、神奈川県保育士養成施設協会との連携や、潜在保育士を対象とした就労支援講座の開催、新卒保育士などを対象とした就職説明会の開催などを行ってきました。本年３月30日に子ども・子育て新システムの関連法案が国会に提出され、今後一層保育サービスの質的・量的拡大が求められていくことから、今審議されておりますけれども、担い手の中心となる保育士確保への取り組みは急務でございます。保
育士が将来の展望を持って働き続けられるよう、処遇改善を迅速に図っていくことが必要です。
こうした状況は九都県市におきましても同様で、日夜苦慮されていると思います。都市部における待機児童対策に対しては、各都市の状況を踏まえた取り組みをされているわけですが、自治体独自の取り組みでは限界がありまして、国からのさらなる財政措置が講じられるべきと考えます。
そこで、別紙のとおり、保育士確保の強化について、九都県市首脳会議として国へ要望することを提案いたします。
要望内容でございますが、保育士の処遇改善及び人材育成に向けた制度の充実。保育士確保の強化に向けて、保育士の処遇改善や人材育成が十分に図れるよう、従来の保育単価42を超える保育所運営費の保育単価の引き上げなど、事業者への取り組み支援を充実させる
ことを要望いたします。
なお、要望先としては、厚生労働大臣及び内閣府尐子化対策の特命担当大臣を考えております。
九都県市首脳会議として、ぜひ取り組んでいきたいと思いますので、御提案申し上げます。よろしくお願いいたします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、ただいま御説明のありました提案について何かございましたら御発言をお願
いいたします。
（「ありません、賛成」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
これは多分みんな同じ考えだと思いますので、要望文は原案のとおり国のほうに提出するということでまとめさせていただきます。
○林横浜市長ありがとうございます。
（８）九都県市における子育て支援策について（埼玉県）○座長（熊谷千葉市長）
続きまして、（８）の九都県市における子育て支援対策についてであります。
上田知事のほうから提案趣旨の御説明をお願いいたします。
○上田埼玉県知事
関連してきていますが、子育てに関して、アンケートだと一番最初に子育ては大変です
かというのからスタートしていくと大変ですと。マイナスからスタートするんです。子育ては楽しいですかからスタートすると、これも楽しいですというふうに出るんですね。だから県なんかのアンケートでは必ず一番最初に子育ては楽しいですよねというところからスタートするようにしています。楽しいけれども大変ですと、この部分を捨象して大変だというところからスタートすると、これは尐子化社会をますます促進するような形になりますので、いかにして尐子化社会を尐しでも前向きな社会にして、子供を産み育てるということに喜びを感じる、そういうマインドと社会的な体制準備をしていくというのが提案の趣旨でございます。
具体的には、やっぱり首都圏が一番実は御承知のとおり出生率が低いという現実がございます。日本全国では、資料で出ておりますけれども、やっと歯どめがかかってきました。でも、全国の平均の1.39から比べると出生率がそれぞれ低いということも事実でございます。
そこで、埼玉県の提案ですが、いろいろ課題があることも承知の上であります。例えば、大家族のほうが子供が産まれやすいということとか、例えば建機メーカーであります
コマツは東京本社と小松本社がありますが、東京本社では１人しか子供を女性社員が産まないんですが、小松本社では３人産む。こんなに違いが出てきているというようなことを43

言われておりますけれども、まさに環境で違ってきますので、大都会では比較的育てにくい状況があると、それでも社会全体が応援していますよということを強く意識させていくことなどによって、子育てのムーブメントというんでしょうか、そういうものを九都県市で展開したらいいんじゃないかと。
具体的には、いろいろな形でそれぞれがやっております、この資料を見ていただきます
ように、子育て家庭優遇制度などの実施状況で、名称は違いますが、パパ・ママ応援ショ
ップカード制度というのがあって、５％だとか、10％とか、割り引き店に入れる。ラーメ
ン大盛りを食っても中学３年生までであれば普通盛りの値段でオーケーとか、あるいは子育て中の御家庭であれば、赤ちゃんも含めて金融機関が住宅ローンを１％まけるとか、そういう仕掛けが埼玉県でなされておりますし、他の県でもなされております。一体的にやっている県もあれば、埼玉県は赤ちゃんの駅などをたくさんつくって、人が集まるところには補助金を出してでもおむつを替えたりする場所、授乳の場所をつくって、尐なくとも社会全体が応援しているよという子育て家庭に対して、そういう空間づくりをたくさんやっているところですが、こういうものをできるだけ、それこそ自転車の安全通行、安全運
転の強化月間と同じように、九都県市で共通の課題として取り組んで、大いにアピールしたら、より若い世代の皆さんたちにも、より子育てに対する心構えみたいな気持ちが変わってくるだろうと、いろいろな条件整備が必要なんですけれども、条件整備は条件整備で進めていくんですけれども、九都県市でやっぱり啓発キャンペーンなどをしっかりやっていくと。それから子育て家庭の優遇制度などの連携だとか、相互乗り入れとか、そういうのをたくさんやったらどうだと、それがまたアピールにつながると。実際、埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、近接の茨城県とか、同じように子育ての優待カードがありますので、相互に使えるようにするという形でもう既に連携してやっているところですけれども、ぜひ首都圏でも、こういった取り組みに御賛同いただいて、一緒にキャンペーンができたらどうかなということを提案するということでございます。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、先ほどの御提案につきまして、御発言などございましたらお願いをいたします。
阿部市長。
○阿部川崎市長
どうしてこういう提案をされたのかよくわからなかったのですが、今の御説明でよくわかりました。子育て支援で出生率を上げるというと非常に幅広い施策があるわけですね。
小児医療費を助成するとか、保育所だとか、ワーク・ライフ・バランスもいろいろ幅広い
ので、なぜこういうアイデアみたいな御提案をされたのかなと思っていたのですが、子育ては楽しいものだということをみんなに理解してもらうキャンペーンをやろうと、こうい
ういうことなんですね。大変結構なことですね。楽しい子育て事例集とかも首都圏でつくったらどうですか。
○上田埼玉県知事
イクメンの事例集はつくりました。

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○阿部川崎市長
では埼玉県の事例集を参考にさせていただきます。
○座長（熊谷千葉市長）
私も、今11カ月の子供を育てているんですけれども、やっぱり店に行くときとかに子供を連れていっていいのかとびくびくするときってやっぱりあるんです。そのときに子育て応援のショップだよというのがあるとこれは堂々と連れていっていいんだろうというふうに非常に気が楽になるところもありますので、これは大変すばらしい御提案だというふうに思います。
これについてはほかに御意見ありますか。
林市長どうぞ。
○林横浜市長
私は、特に九都県市一斉の啓発キャンペーン、本当にいいことだと思います。各都市にも子育て拠点があると思うんです。最近若いお母さん方も結構いて、18、19歳のお母さんもいらっしゃって、やっぱり経験がない方たちがそういうところに集って、お子さんを連れてきていろいろお話しをしたり、情報交換をしているんですが、本当に一斉に、子育ては楽しいんだと、そしていつも応援していますよというキャンペーンは、そういう方たちに大変に安心感とか勇気を与える。こういう部分は、すごい大事だと思います。心に触れていく部分でしょうか。非常に賛成です。この間の自転車キャンペーンも皆さんやられましたね。私も、いろいろ配ってやりましたけれども、そういうのも大事だと思います。
優遇制度の連携拡大もおもしろいと思うので、ちょっと検討していただきたいと思います。
○座長（熊谷千葉市長）
はいわかりました。ありがとうございます。
それでは、この件については、九都県市において新しく研究会を設置した上で具体的に検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、今お手元に資料を配らせていただきましたが、先ほど議論のありました原子
力災害対策の体制整備で国に求める文章の修文について協議をさせていただきたいと思います。
本文中のところで、４行目のところで、「国民生活に多大な不安を与えている」というところを尐し修正させていただいたことと、その次の次の段落のところの、「原子力発電所以外の原子力事業所にかかる防災対策について、いまだに見直しに着手されていない状
況にある」というところを割愛させていただきまして、１、２の提案事項のうち、２のところについて、「核燃料を扱う事業所・研究所について、より一層の安全性を確保するための検討を進めること」という形で修文をつくらせていただきました。
この修文につきまして、何か御意見がございましたらお願いをいたします。
よろしゅうございますか。
（「ありません」の声あり）

45

○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
それでは、この修文で国のほうに要請、要望をしていくということでお願いをいたしま
す。

６

その他

（１）「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」の開催について○座長（熊谷千葉市長）
それでは、議事の６、その他に入らせていただきます。
まず、（１）「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」の開催について林市長から御説明をお願いいたします。
○林横浜市長すみませんちょっとお時間をいただきます。
横浜市で、ことしの横浜芸術アクションの事業として「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA
2012」というのを開催させていただきます。オープニングは７月20日の、カラーの「横浜ベイサイドバレエ」というものをお手元にお配りしておりますけれども、これがオープニングになりまして、ラストが10月６日の「オネーギン」というロシアの大変有名なプーシ
キン原作のバレエなんです。それでファイナルになります。３か月ほどフェスティバルとして開催させていただきます。この事業は、100以上の事業が参加しておりまして、こういう世界一流のバレエを頂点といたしまして、あらゆるジャンルのダンスをまちじゅうで開催していこうということでございますので、もう本当にフラダンスからハマこい踊り、
よさこい踊りみたいなものです。そういったものすべてのジャンルのダンスを対象にフェスティバル参加を募集しましたら、プロ、アマ手を挙げていただいて100以上の開催となりました。横浜市は、外から御覧になって、この夏から秋にこんな楽しいものをやっているからぜひ横浜に行ってみたいというような、特徴的な楽しい文化芸術の事例はちょっとないんじゃないかというふうに思いまして、これを企画いたしました。もう尐し、行政が積極的に民間の人と協力しながら文化芸術に携わっていくことが大事かなと。都市のにぎわいづくりや、町に来ていただく方、宿泊者を呼び込むことが経済の活性化につながりま
すし、非常に身近なところで一流のものに触れていくというのは、子供たちの情操教育にもなるというふうに考えました。
そして、横浜は、これからシンボリックな芸術事業を、現代アート、ダンス、音楽と、
一年ごとに順番に開催していくことを目指しています。昨年、国と一緒にやりましたヨコハマトリエンナーレ2011、これはずっとやっているんですが、ことしはダンスで、来年は音楽を中心として、さらにまた現代アートに戻ってまいります。
なお、きょうは県知事が御一緒においででございます。お隣にいらっしゃるんですが、ことしの２月にローザンヌ国際バレエコンクールで神奈川県厚木市出身の高校生で菅井円
加さんが優勝しまして、この「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」のプレイベントと46

して神奈川フィルハーモニー管弦楽団と菅井円加さんの共演する公演がございます。この舞台になります神奈川県民ホールとか、あとは神奈川芸術劇場とか、これ県の施設でござ
いますけれども、県と本当に一緒に協力しながら神奈川県国際フェスティバル的な芸術事
業と相乗りをしたいとして、なるべく大きくシナジー効果を生もうとしてやらせていただ
きました。
ベイサイドバレエについては、残念ながら今チケットがほぼ完売状態でございまして、２日間で約4,000席ありましたけれども、やっぱり質の高い、港をバックに野外バレエというのは非常に珍しいものですから、売れ行きも順調でほぼ完売状態になっております。
でも一部の窓口には残券もあるようですから、御覧いただければうれしいと思います。
どうもありがとうございます。
○座長（熊谷千葉市長）
どうもありがとうございました。
（２）「フェスタサマーミューザKAWASAKI２０１２」の開催について○座長（熊谷千葉市長）
続いて、（２）の「フェスタサマーミューザKAWASAKI２０１２」の開催について、阿部
市長からお願いいたします。
○阿部川崎市長
音楽のまち、川崎で８回目になりますが、フェスタサマーミューザをことしも行います。今回は、これまでどおり首都圏の９つの有名オーケストラ全部と、大学オーケストラが参加して、７月28日から８月12日までの間に勢ぞろいするわけですが、メイン会場のミューザ川崎シンフォニーホールが今震災に遭って使えない状態でありますので、川崎市内のほかの場所を活用して行います。音楽大学が２つ、昭和音大と洗足学園音大、それから教育文化会館、それから多摩市民館、そういうところを使って市内で行います。
なお、先ほど子育て支援というのがありましたが、この冊子の一番後ろに「こどもフェスタ」というのがありまして、子育て支援パスポートもあるんですけれども、川崎で子育てをすると本格的なクラシック音楽を親子で聞くことができますよという、こういう楽し
いこともやっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○座長（熊谷千葉市長）
ありがとうございます。
（３）「ちばアクアラインマラソン」について○座長（熊谷千葉市長）
それでは、最後に、「ちばアクアラインマラソン」について、森田知事から御説明をお願いいたします。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。

47

千葉県では、「ちばアクアラインマラソン」が10月21日に開催されます。熊谷市長も走ってくれるそうで。
○座長（熊谷千葉市長）
いやいやフルマラソンはちょっと……
○森田千葉県知事
練習していると聞きましたが……おかげさまで、参加受付が終了いたしまして、御応募を大変多くいただきました。これから抽選をさせていただきます。
それから、大会の実施に当たりましては、午前８時から午後２時まで、６時間、東京アクアラインの通行をとめることになりました。皆様には大変御迷惑をおかけいたします
が、御理解よろしくお願い申し上げます。
何しろ海の上を走るなんてことは滅多にありません。２回目ができるかどうかはわかりませんが、１回目はみんなで元気よく楽しくやりたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○座長（熊谷千葉市長）
どうもありがとうございました。
３つのイベントについてはよろしゅうございますでしょうか。

７

閉

会

○座長（熊谷千葉市長）
では、本日の議題は以上でございます。
これをもちまして、第61回九都県市首脳会議を終了させていただきます。ちょっと予定
時間より押してしまいまして、議事進行ふなれで大変申しわけございませんでした。次回は、秋に千葉市におきまして首脳会議と首都圏連合フォーラムを開催させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、事務局から事務連絡を申し上げます。
〇事務局
それでは、事務局から、この後の日程につきまして御案内を申し上げます。
各首脳の皆様におかれましては、これから控室のほうにお戻りをいただきまして、若干休憩をおとりいただきたいと存じます。また、本日の会議の結果概要をまとめたものを事務局がお持ちいたしますので、その内容を御確認いただきたいと存じます。会議の結果概要を確認後に、個別に報道取材がございますので、どうぞよろしくお願いします。
事務局からは以上でございます。本日は、どうもありがとうございました。（拍手）48