みずほフィナンシャルグループ

気候・自然関連
レポート 2024
Climate & Nature-related Report

TCFD/TNFD レポート

気候・自然関連レポート 2024 目次
Ⅰ. CEO メッセージ ..................................................................................................................4
Ⅱ. はじめに .............................................................................................................................6
1. 気候変動への対応状況（TCFD 提言への対応状況）................................................... 6
2. 自然資本への対応状況 ........................................................................................................... 8
3. 2023 年度アクションプランへの対応状況 .............................................................................. 9
Ⅲ. ガバナンス .........................................................................................................................11
1. 監督・執行における態勢 ......................................................................................................... 11
2. 役員報酬.................................................................................................................................... 14
Ⅳ. 戦略 ................................................................................................................................ 16
1. 〈みずほ〉の環境方針 ............................................................................................................... 16
2. 気候変動への対応 ................................................................................................................... 17（１）2050 年ネットゼロに向けたアプローチ・移行計画 .................................................. 17（２）機会の認識・機会獲得への取り組み ..................................................................... 22（３）リスクの認識.................................................................................................................. 48（４）シナリオ分析.................................................................................................................. 50
３. 自然資本への対応................................................................................................................. 55（１）自然資本への依存・影響の分析 ............................................................................. 55（２）機会・リスクの認識と取り組み .................................................................................. 61
Ⅴ. リスク管理 ...................................................................................................................... 64
1. トップリスク運営 ......................................................................................................................... 64
2. リスク管理態勢（炭素関連セクターリスクコントロール、セクター別エクスポージャー等） ........... 65
3. 責任ある投融資等の管理態勢............................................................................................. 71
Ⅵ. 指標・目標 ..................................................................................................................... 75
1. 指標・目標 一覧 ....................................................................................................................... 75
2. Scope 1,2（自らの事業活動における GHG 排出) .......................................................... 76
3. Scope 3（投融資等を通じた GHG 排出）...................................................................... 77
Ⅶ. おわりに .......................................................................................................................... 83
Ⅷ. Appendix ..................................................................................................................... 84-2-

みずほフィナンシャルグループ

対応テーマ
気候

自然

気候・自然関連レポート 2024 ハイライト

情報開示 TCFD/TNFD提言を踏まえ、 〈みずほ〉の 気候・自然関連の情報を統合的に開示

サステナブルビジネス

エンゲージメント ビジネス戦略・注力テーマを具体化 ビジネス・リスク管理等

 将来を見据えた取引先のアクション促進〈注力テーマ〉 水素、カーボンクレジット、インパクト
 サステナブルファイナンス実績の進展

サステナブルファイナンス金額

リーグテーブル*1

24/3 時点 約

サステナブルファイナンス(ローン)シナリオ分析

31.0兆円

グローバル

1位

(邦銀)

 移行リスク分析における対象セクターを拡大

1位

炭素関連セクター リスクコントロール

ESポリシー*2改定

 取引先の移行リスク対応状況への評価に

 取組方針の見直し

14.0兆円累計

公募SDGs債

5年連続
国内

新たな基準を追加（2024年度予定）

人権課題① GHG排出削減実績② 目標・実績の1.5℃整合

電力、
自動車、
石油・ガス、石炭海運

漁業・養殖

 再エネ切替等を通じて

着実に削減

鉄鋼、
不動産

計測対象を拡大（住宅ローン）
 Facilitated Emissions (資本市場業務を通じた

2023年度％ 削減見込み60(20年度比)2024

 Financed Emissions (投融資を通じた排出) の

排出) を初めて計測

石炭火力発電

自社排出削減に基づく セクター別での初期目標設定を完了
NZBA
加盟

兵器・武器

鉱業

 4セクターの目標を新規設定し、NZBA*3ガイドライン

2023

セメント、化学、
自動車(サプライヤー)

木質バイオマス発電 (専焼)

投融資を通じたGHG排出削減

2022

＋

 特定セクターの追加

 移行リスク対応状況の着実な進展を確認

2021

環境・エネルギー
分野コンサルタント

1,650名 24/3 時点 約140名

電力、石炭、
石油・ガス、鉄鋼、自動車(OEM)、
海運、航空

うち環境･気候変動対応

累計 約

ケイパビリティ・ビルディング
サステナビリティ経営
エキスパート

累計

900社

多様な観点で推進 2030年に向けた着実なトランジション支援

2019-23年度

ESポリシー*2 に基づく対話

自然資本への取り組み
 ブルーファイナンスや 衛星データを活用した

コンサル提供等を通じて お客さまの取り組みを支援 〈みずほ〉の融資ポートフォリオのLEAPアプローチでの分析(昨年度の「TCFD レポート(気候関連レポート) 2023」からの高度化内容を中心に記載)*1（集計期間）2023 年 4 月-2024 年 3 月（出所）サステナブルファイナンス(ローン) ：LSEG、公募 SDGs 債：Capital Eye*2 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」*3 Net-Zero Banking Alliance
気候・自然関連レポート 2024-3-

１．CEO
メッセージ
Ⅰ. CEO メッセージ
2023 年は、世界の平均気温が統計開始
以降の約１7０年間のなかで過去最高値を更新
し、日本でも最高気温 35 度以上の観測日数が過去最多となるなど、地球温暖化の影響をより一層間近に感じる１年でした。国連のグテーレス
事務総長が、「地球沸騰の時代が到来した」という言葉で強い危機感を訴えるなど、気候変動への対応は、ますます喫緊の課題になっています。
私たちの経済・社会は、植物・動物・空気・水・土壌といった自然資本と、生態系から享受する
様々な便益に支えられています。気候変動の緩和・適応への対応に加えて、自然資本の保全・回復、循環型社会の形成といった、包括的な環境への取り組みが、企業としての持続的な成長にとって必須の要件となっています。
そして今、環境変化は速度を増しています。
産業界のお客さまも我々金融機関も、この変化に対応するため、不断の努力を重ねていくことが重要です。

私たち〈みずほ〉では、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、「実体経済の移行への貢献」、「ビジネス機会の獲得」、「リスクの適切な管理」の３つの観点を重視し、ネットゼロ移行計画のもと、様々な取り組みを統合的に推進しています。
「実体経済の移行」の観点では、投融資を通じた排出量(Scope3)について、２０２４年４月までに計７つのセクター
別の中期目標を設定しており、Ｎｅｔ-Ｚｅｒｏ Ｂａｎｋｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＮＺＢＡ）のガイドラインに基づく初期目標設定を完了しました。 この目標は、産業界のお客さまの移行が進むことを通じて達成を目指す目標です。 今後は、目標設定
フェーズから実行フェーズへと移る中で、様々な取り組みをより一層加速させていく必要があります。 お客さまとともに脱炭素化を実現していくために、機会・リスクの両面から、〈みずほ〉ができることを最大限実行していきます。
「ビジネス機会の獲得」の観点では、産業知見やファイナンスアレンジ力などの〈みずほ〉の強みを活かして、再生可能エネルギー・次世代技術開発への資金調達支援、海洋資源を保全するためのブルーファイナンス等、様々な領域
でのサステナブルファイナンスの実績を着実に積み上げています。 脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担う水素に関して、製造分野等へ２兆円のファイナンス実行を目指すなど、将来を見据えたアクションも積極的に推進しています。 国内公募ＳＤＧｓ債のリーグテーブルで 5 年連続 1 位を獲得するなど、このマーケットをリードしてきた自負と矜持のもと、2030 年度までに 100 兆円のサステナブルファイナンスを実行するとの目標に向けて 引き続き全力で取り組む所存です。

-4-

みずほフィナンシャルグループ

そして「リスクの適切な管理」の観点では、〈みずほ〉が他社に先駆けて２０２０年度から導入している炭素関連セク
ター リスクコントロールの枠組みの中で、移行リスク対応状況の評価基準の 1 つに 1.5℃整合の評価を今年度追加するなど、引き続き高度化を進めてまいります。実際、電力・資源などの対象セクターのお客さまの移行リスク対応状
況は、着実に進展しており、力強い変化を実感しています。
また、自然資本の保全・回復を目指した対応も、まだ緒についたばかりですが、歩みを進めています。20２３年度には、LEAP アプローチによって、融資ポートフォリオと自然資本の関係性の可視化分析を行いました。こうした分析結果も活用しながら、お客さまの事業の自然資本への対応を、ファイナンス組成やコンサルティング提供等によって支援しています。自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現と、ネットゼロや循環経済への移行の相互連関性
を意識しながら、取り組みを進めていきます。
これらの取り組みの間をつなぐ、根底となる重要な要素が、お客さまとのエンゲージメントと、グループの力を結集したお客さまへの支援です。 トランジションの道程は、地域や業種によって多様であり、2030 年・20５０年といった時間軸を踏まえつつも、お客さまの状況に即した適正な経路を考える必要があります。 私たちは、「お客さまのリスクと機会を分析・把握し、将来への打ち手を構想する」、「建設的な対話により、事業環境や経営課題について共通認識を醸成する」、「〈みずほ〉の強みを活かした金融・非金融ソリューションの提供やお客さまとの共創を実行する」、といった一連のエンゲージメントを重要視しています。
未来は誰にも予想できませんが、構想することはできます。 将来の「ありたき姿」を構想し、その実現のために、対話し、手を取り合う。 お客さまのトランジションが達成されることで、移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面でお客さまの企業価値が向上し、ひいては、〈みずほ〉のリスク低減・企業価値の向上にもつながります。 脱炭素社会の実現を含むサステナブルな社会・経済という共通のゴールに向かって、お客さまとともに歩んでいきたいと考えています。

今回、私たちの新たな取り組みとして、初めて気候と自然を一体的に捉えたレポートを発行しました。 気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえて、作成したものです。 特にＴＮＦＤの観点では、完全に提言準拠した開示とはまだ言えず、一層の取り組みが必要な要素を多く含んでいます。 それでも、過去には本邦金融グループとして初めてＴＣＦＤレポートを開示するなど、透明性ある開示の高度化に注力してきた〈みずほ〉として、統合的な開示に挑むことにしました。 ステークホルダーの皆さまにおかれては、本レポートの内容や、〈みずほ〉の取り組み・変化について、ぜひ忌憚のないご意見を頂けますと幸いです。
この１年間で生まれてきた私たちの”変化の兆し”を、”大きな潮流”にしていくべく、私たちのパーパス「ともに挑む。
ともに実る。」のもと、私が先頭に立ってグループの力を結集し、お客さまとともに、挑戦し続けていきます。

気候・自然関連レポート 2024-5-

Ⅱ．はじめに
２．はじめに
1. 気候変動への対応状況（TCFD 提言への対応状況）〈みずほ〉は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組みを強化しています。
（下線は前回開示（2023 年 6 月）以降に強化した取り組み）

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

p.11

 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築［監督］取締役会、リスク委員会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督［執行］サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議 等で審議・議論し、取締役会へ報告
 グループ CEO 統括のもと、グループ CSuO・グループ CRO が各領域の取り組みを推進 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス金額」・「気候変動への取り組み」・「ESG 評価機関評価」等のp.14

サステナビリティに関する指標を組み入れ
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要(マテリアル) な場合は、開示する戦略 気候変動対応をグループで統合的に推進するため、「ネットゼロ移行計画」を策定(2022 年制定、2023 年改定)

p.18

 機会認識・機会獲得への取り組み：- 脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や 新しいテクノロジーの実用化に向けた投資、社会実装を
機会と認識

p.22

- サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素社会移行や気候変動対応を積極的に支援

p.23

・[2030 年に向けた着実なトランジション支援] 取引先の事業ポートフォリオ見直し、次世代技術の社会実装に向けた支援を推進。2019-30 年度累計サステナブルファイナンス目標 100 兆円に向けたファイナンス供給力を強化

p.24

・[将来を見据えた取引先のアクション促進] 水素・カーボンクレジット・インパクトを注力テーマとして対応推進。
「トランジション出資枠」「価値共創投資」を通じて開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立を支援

p.26

 エンゲージメントへの取り組み：取引先の各種戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によりアプローチ。ポリシーメーカーに対する意見発信、国際的なルールメイキングへの関与を強化

p.28-29

 ケイパビリティ・ビルディング：サステナビリティに関する社内浸透推進、SX 人材の育成強化

p.30

 リスク認識：リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。
特に信用リスク(取引先の業績悪化)、市場リスク(保有株式の価値低下) の重要性が高いことを認識

p.48

 シナリオ分析：

p.50

分析
内容

示唆

-6-

移行リスク

物理的リスク シナリオ下におけるお客さまの業績影響予想を基に、移行リスクに起因する与信コストの増加額を分析(対象セクター：電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学) 急性リスク：気温上昇での災害の変化に伴う資産の損傷、事業停滞等での影響を分析
 慢性リスク：気温上昇に伴う資産の劣化、労働力低下等での影響を分析

 2050 年までの与信コスト累積増加額は Net
Zero 2050 シナリオにおいて約 19,100 億円となり、中長期的には相応の財務影響が生じる
可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的

 計測対象の災害が同時発生する可能性は低い
ものの、最大のストレス事象(風水災) が顕在化した場合は単年で約 900 億円の追加的な損失が発生する可能性を確認

みずほフィナンシャルグループ

リスク管理組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

 〈みずほ〉に重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「気候変動影響の深刻化」 をトップリスクに選定し、コントロールを強化

p.64

 「気候関連リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの認識・重要性評価を行い、重要性の高いリスクに対してシナリオ分析を通じた定量的な影響の把握・管理や信用リスク評価等を実施

p.65

 炭素関連セクター リスクコントロール：

p.66- 取引先の「①属するセクター」と「②移行リスクへの対応状況」の2軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価・モニタリ
ングする態勢を構築 (②に「GHG排出削減実績」、「目標・実績の1.5℃整合」等の評価基準を追加予定)- 高リスク領域については、エンゲージメントや必要な支援による移行促進を通じてエクスポージャーをコントロール
 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定・運用。 2024 年 3 月に以下の点を改定：取組方針の見直し(人権課題、兵器・武器、石炭火力発電) 、特定セクターの追加(木質バイオマス発電、鉱業、漁業・養殖)

指標・目標

p.71

目標

直近実績

Scope1,2 排出量2030 年度 カーボンニュートラル

2022 年度 106,750 tCO2

Scope3 (投融資を通じた排出)2050 年ネットゼロ(セクター別に目標・実績を開示)- 電力セクター

2030 年度 138-232 kgCO2e/MWh2022 年度 368 kgCO2e/MWh- 石油・ガスセクター

2030 年度 Scope1,2: 4.2 gCO2e/MJ
Scope3: ▲12-▲29% (2019 年度比)

2022 年度 Scope1,2: 5.6 gCO2e/MJ
Scope3: ▲43% (34.8 MtCO2e)- 石炭採掘(一般炭)セクター

2030 年度 OECD 諸国 ゼロ
2040 年度 非 OECD 諸国 ゼロ

2022 年度 0.6 MtCO2e- 鉄鋼セクター

2030 年度▲17-▲23% (2021 年度比)

2022 年度 ▲18% (14.1 MtCO2e)- 自動車セクター

2030 年度 Scope1,2: ▲38% (2021 年度比) 2022 年度 Scope1,2: ▲11%(831 ktCO2e)
Scope3: ▲31-▲43% (2021 年度比)Scope3: ▲7% (184 gCO2e/vkm)- 海運セクター

2030 年度 気候変動整合度≦0%2022 年度 -1.55%- 不動産セクター

2030 年度 33-42 kgCO2e/㎡

2022 年度 65 kgCO2e/㎡

サステナブルファイナンス金額

2019-30 年度累計 100 兆円
うち環境・気候変動対応 50 兆円

2019-23 年度累計 31.0 兆円
うち環境・気候変動対応 14.0 兆円

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標1

2030 年度までに 2019 年度比 50%
2040 年度までに残高ゼロ

2024/3 末
2,408 億円
(2019 年度末比 ▲19.6%)

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー2

中長期的に削減

2024/3 末
1.5 兆円(2020 年度末比 ▲0.3 兆円)

取引先の移行リスクへの対応状況―

2024/3 末時点
対象セクターにおいて着実に進展

SX 人材
2025 年度-サステナビリティ経営エキスパート - 1,600 名-環境・エネルギー分野コンサルタント - 150 名

p.75

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

2024/3 時点- 約 1,650 名- 約 140 名

Appendix

モニタリング指標以外の開示項目：
・ TCFD 開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー
・ 投融資/資本市場業務を通じた GHG 排出量 (Financed Emissions / Facilitated Emissions)

2

気
候
変
動
に
対
す
る
対
応
状
況

その情報が重要(マテリアル) な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準(指標) とターゲットを開示する

モニタリング指標

1

は
じ
め
に

「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
高リスク領域エクスポージャーの定義については p.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照

気候・自然関連レポート 2024

-7-

2. 自然資本への対応状況
自然資本の保全・回復は気候変動への対応や循環型社会の実現と密接に関連した重要な課題であり、〈みずほ〉として機会獲得・リスク管理の両面から取り組むべき領域と認識しています。〈みずほ〉は、自然資本・生物多様性の保全・回復への取り組みを進めることで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。自社の直接操業と、投融資をはじめとした金融活動を通じた自然資本への依存・影響に対応することが、アプローチの基本的な考え方です。
 〈みずほ〉自社の直接操業における自然資本への依存・影響〈みずほ〉は、店舗やオフィス、事務センターや IT システムセンター等で事業を行っており、自社の直接操業における自然資
本への依存・影響を軽減させるべく、取り組みを進めています。
 〈みずほ〉の投融資を通じた自然資本への依存・影響〈みずほ〉の投融資先である国内外のお客さまは、自社の事業活動やそのサプライチェーンを通じて自然とつながっており、投融資を通じた自然資本への対応は〈みずほ〉にとって重要なテーマです。そのため、お客さまが事業活動においてどのような自然資本に依存し、負の影響を与えている可能性があるかを評価し対応を図ることは、自然資本の保全・回復に貢献し、資金の流れをネイチャーポジティブに変えることにつながります。
〈みずほ〉は融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析をもとに、融資先であるお客さまの事業の自然資本への依存・影響を把握し、自然資本に関する適切なリスク管理とビジネス機会獲得に活用していきます（図 1）。
図 1 〈みずほ〉の融資ポートフォリオと自然資本の関係性の可視化（LEAP アプローチ分析）
実施事項
Step
1

重要な自然資本の特定

水・生物多様性（生息地、生物・遺伝子）Step2

水・生物多様性への依存・影響が大きいセクターの特定食品、石油・ガス（採掘）、林産物セクター〈みずほ〉の貸出金の大きさを加味した場合は、化学、自動車、
不動産、一般卸売・小売、石油・ガス（採掘）セクター

Step
3

今後のビジネス機会が見込まれる 食品、化学、一般卸売・小売セクターを選定し、水・生物多様性への依存・影響が大きいプロセスの特定原材料採取・生産等のプロセス（バリューチェーンの上流）、
食品は製造・加工等も含む

Step
4

自然との接点のリスクが高く、水・生物多様性への依存・影響が大きい優先地域の把握

地域の固有性が高く、同じセクター・企業・生産プロセスでも各拠点でリスクが
異なる

Step
5

優先地域に所在する取引先の拠点周辺で想定されるリスクの特定評判リスク（先住民族・地域住民の文化的多様性への影響、水紛争等）、
物理的リスク（洪水や森林資源の過剰消費等）

2022
年度

2023
年度

分析結果

 〈みずほ〉にとっての自然資本関連の機会とリスク〈みずほ〉は、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響分析も活用しながら、自然資本への依存・影響の大きいお客さまに対するファイナンス組成やコンサルティング提供等の支援を進めています。お客さまの自然資本への対応を〈みずほ〉のビジネス機会と捉え、気候変動への対応や循環型社会への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現を積極的に進めていきます。
リスク管理の観点では、「環境方針」、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を策定し、「エクエーター原則」を適用したうえで、それらの枠組みのもとで、自然資本を含む環境・社会への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。

-8-

みずほフィナンシャルグループ

3. 2023 年度アクションプランへの対応状況
2023 年度のアクションプランに対する進捗は以下の通りです。
要素
ガバナンス

2023 年度アクションプラン

主な進捗

該当頁

• ネットゼロ移行計画の実行に向け • サステナビリティ推進委員会、経営会議、リスク委員会、取締 p.11
た執行側の取り組み強化・加速と監督への報告• 気候関連開示規制を踏まえた

２
０
２
３
年
度
ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン
へ
の
対
応
状
況

役会等、執行・監督双方で定期的に報告・協議を実施• サステナビリティ情報開示規制 (ISSB/本邦 SSBJ、米 SEC、
欧州 CSRD) への対応方針・計画・社内態勢を協議

対応態勢の整備戦略• セクターごとの特性を踏まえた、• セクターごとの移行経路・技術ロードマップ、〈みずほ〉の投融資 p.28

機会獲得・リスク管理両面からのポートフォリオも踏まえ、取引先の各種戦略に対して、エンゲー

エンゲージメント戦略の明確化

ジメントおよびソリューション提供・共創を推進• 開示規制も踏まえた気候変動財 • 開示規制動向を注視しつつ、財務影響の機会の面では サス
務影響(リスク・機会・支出等) のテナブルファイナンスの残高・収益影響の分析に着手。リスク

定量化検討

面では シナリオ分析による与信コスト等影響額を算出

は
じ
め
に

• シナリオ分析のさらなる高度化(適 • 移行リスクのシナリオ分析は、適切なシナリオの検証をしたうえ p.50

リスク
管理

切なシナリオの検証、分析対象ので、モデルの高度化を行い、分析対象セクターを追加(自動車

拡大、モデルの高度化、個社計(サプライヤー)、セメント、化学)。また、移行リスク・物理的リス

画の反映、分析ロジック・プロセス

クともに、分析ロジック・プロセスの文書化を行い、運営体制をの文書化等)

整備

ガ
バ
ナ
ン
ス

• 移行戦略を含む、取引先の移行 • 炭素関連セクターリスクコントロールを高度化：移行リスクへの p.66
リスク対応状況の確認方法の高対応状況の評価基準として、「目標に対する一定の GHG 排度化

出削減実績あり」、「目標と実績が 1.5℃の軌道に整合して戦略いる」を追加予定• 気候関連リスクの定量化を通じた • 炭素関連セクターリスクコントロールにおいて、2 軸によるリスク評価を行って特定した「高リスク領域」「中リスク領域」につい
炭素関連セクターコントロール方
針・エクスポージャー計画の高度化て、エクスポージャーのモニタリングを実施• 環境・社会に関する情勢を適切に • 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定：取組方針の見直し（人権課題、兵器・武器、石炭火力発電）、捉えた「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の改定

特定セクターの追加（木質バイオマス発電、鉱業、漁業・養殖）

指標・• 投融資を通じた排出: セクター別目標

中期目標の順次設定(自動車・

鋼・不動産) の目標を新規設定のうえ、NZBA に基づく初期

海運・鉄鋼・不動産)、目標設定

目標設定を完了。取引先との対話結果も踏まえた進捗モニ

済セクターにおける進捗のモニタリ

タリング、セクター属性に応じた目標管理(進捗可視化・影響

ング、必要な追加策検討度検証等) を実施

• 自社 GHG 排出: 開示規制を見

リ
ス
ク
管
理

p.71

指
標
・
目
標

• Scope3(投融資を通じた排出): 4 セクター (自動車・海運・鉄 p.77

• 再生可能エネルギー(再エネ) 調達等を進め、国内電力の据えた対応高度化、削減施策の70%切替済。計測範囲を連結子会社へ、 第三者保証対象

実行をグループ 7 社へと拡大

お
わ
り
に

p.76

Appendix

気候・自然関連レポート 2024-9-

～ 〈みずほ〉のこれまでの取り組み ～過去 20 年間にわたり〈みずほ〉は、気候変動・自然資本への対応等、時代に合わせて変化する環境・社会における課題に対して、グループ内外での連携を強化するとともに、取り組みの高度化を進めてきました。

2003

 国連グローバル・コンパクト 署名

2006

 UNEPFI 署名

2009 PRI 署名（みずほ信託銀行）
 PRI 署名（アセットマネジメントOne） 経団連生物多様性宣言イニシアチブ参加

2013

 異業種間生物多様性イニシアティブ参画

2017（みずほ銀行） 「特定セクターへの取組方針」 制定

2018(現「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」)
 同方針に基づく 取引先エンゲージメントの開始

2020 「環境方針」 制定

 エクエーター原則 採択（みずほ銀行）

 TCFDへの賛同表明
 Climate Action 100+への参加 (アセットマネジメントOne)2019
 UNEPFI「責任銀行原則」署名
 サステナビリティ重点項目(マテリアリティ) 特定 「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」 制定

 サステナブルファイナンス目標 ・ 石炭火力発電所

向け与信残高削減目標

設定

 TCFDレポート発刊 (本邦金融機関グループとして初) Net Zero Asset Managers initiatives 加盟（アセットマネジメントOne）2021
 パリ協定との整合に向けたコミットメント・対応強化⁃ 「環境方針」を改定⁃ Scope1,2(当社グループのGHG排出)削減目標 設定
 PCAF 加盟 (本邦初) TNFDへの賛同表明

2022

 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉の PCAF Japan coalition 発足・議長就任
 Net-Zero Banking Alliance(NZBA) 加盟

アプローチ」・「ネットゼロ移行計画」 策定
 Scope1,2

カーボンニュートラル目標 2030年度へ前倒し

 Scope3(投融資を通じた排出)

電力、石油・ガス、石炭セクター 中期目標設定
 グループCSuO (Chief Sustainability Officer) 新設2023
 「ネットゼロ移行計画」 改定、実体経済の移行に向けた取り組みを具体化
 「気候関連リスク管理の基本方針」 制定
 2019-2030年度 サステナブルファイナンス金額 100兆円

2024
 Scope3 鉄鋼・不動産セクター中期目標を設定、

NZBAガイドラインに基づく初期目標設定を完了
 TCFDレポートを発展させ、気候と自然を一体的に捉えた「気候・自然関連レポート」を開示- 10 -

みずほフィナンシャルグループ(うち 環境・気候変動対応ファイナンス 50兆円)目標設定
 Scope3 自動車・海運セクター 中期目標 設定
 TNFD Early Adopterへ登録

３．ガバナンス
Ⅲ. ガバナンス
1. 監督・執行における態勢
気候・自然関連への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管

は
じ
め
に

理態勢に応じて、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会やリスク委員会において監督を行う態勢としています。

ガ
バ
ナ
ン
ス

図 2 気候・自然関連における監督・執行態勢

監
督

取締役会

グループCEO（執行役社長）取り組みの統括

リスク委員会

経営会議

重要な事項の審議

リスク管理委員会

リスクのモニタリング（議長：グループCEO）（委員長：グループCRO）

サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO）

監
督
・
執
行
に
お
け
る
態
勢

監査委員会

審議・調整

執
行

グループCSuO

グループCRO

グループCAE

サステナビリティの取組企画・運営

リスク管理

内部監査

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

サステナビリティリスク管理室

戦略

リスク統括部
リスクの管理リ
ス
ク
管理各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社
指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 11 -

表 1 監督・執行における 主な報告・審議の状況
会議体

構成 3

気候変動・自然資本関連の役割

取締役会

・議長:社外取締役
・構成:
社外取締役 8 名
社内非執行取締役 2 名
社内執行役兼務取締役
4名

 当社グループの環境への取り組みについて定期的に執行からの報告を受け監督・委員長:社内非執行取締役
・構成:
社外取締役 2 名
社内非執行取締役 1 名
外部有識者 2 名

・取締役会の諮問機関として、
リスクガバナンスに関する決定・
監督、およびリスク管理の状況
等の監督に関する取締役会への提言

 取締役会での決議・報告事項への提言

報酬委員会

・委員長:社外取締役
・構成:社外取締役 3 名・役員報酬に関する基本方針、
役員報酬制度の決定 サステナビリティに係る報酬決定要素の具体化等を含む業績連動報酬の決定根拠の さらなる透明性向上等

監査委員会

・委員長:社外取締役
・構成:
社外取締役 3 名
社内非執行取締役 1 名

・執行の取組状況について監査 監査計画に基づく、サステナビリティに係る各カン
パニー・ユニットの取組状況のモニタリング結果

監 リスク
督 委員会

経営会議

・議長:グループ CEO(執行役社長)執行 リスク管理
委員会
サステナ
ビリティ
推進
委員会

・委員長:グループ CRO

・委員長:グループ CEO(執行役社長)・外部有識者(必要に応じ都度招集)

 環境方針・移行計画等重要な方針の制定・改廃や、業務計画
等の基本的事項の決議

 環境方針・移行計画等の重要な方針・計画や 指標・目標設定に関する審議 環境への取組状況を定期的に取締役会に報告

主な報告・審議事項
・2024 年度業務計画
・Scope3 セクター別目標追加設定
・〈みずほ〉のサステナブルビジネスにおける強みと強化すべきケイパビリティ
・気候変動・自然資本への対応に係る取組状況
・サステナビリティ情報開示規制への対応方針
 環境・社会に配慮した投融資の取組方針改定

・2024 年度業務計画
・Scope3 セクター別目標追加設定
・気候変動・自然資本への対応に係る取組状況(含む サステナブルビジネス・気候関連リスク管理)
・サステナビリティ情報開示規制への対応方針
 環境・社会に配慮した投融資の取組方針改定

 リスクのモニタリングや管理に関する事項の審議・調整 気候関連リスクに対する取組状況モニタリング

 トップリスクの決定

 責任ある投融資等の管理状況・方針改定

 気候変動・自然資本に関する事項の審議・調整

下表参照

 気候関連リスク管理の取り組みの高度化

サステナビリティ推進委員会における主要議論テーマ（2023 年度 全 9 回）

31

主な議論テーマ① 気候変動/非財務情報開示、② シナリオ分析

主な議論テーマ
Scope3 セクター別目標設定・管理高度化

62

サステナブルビジネス戦略

73① 気候関連リスク管理高度化、②人権尊重への対応① サステナビリティ関連リスク管理高度化② ES ポリシー改定

4① Scope3 セクター別目標設定② サステナブルビジネス戦略

8① サステナビリティ情報開示規制対応② インパクトビジネスへの取り組み

5

自然資本への取り組み

9① 人的資本への取り組み② 外部 ESG 評価を踏まえた対応

取締役会については、2024 年 6 月に開催予定の当社定時株主総会に付議予定の取締役候補者の構成- 12 -

みずほフィナンシャルグループ

（１）監督での議論状況
取締役会やリスク委員会において、サステナビリティ・気候変動分野の経験・専門性を有する社外取締役・委員との活発な議論が行われています。

は
じ
め
に

気候変動・自然資本に関する監督での議論状況(社外取締役・リスク委員会委員からの意見)
〈みずほ〉のサステナビリティに係る取り組みは着実に進歩している。今後は、脱炭素やそのための産業構造転換に向けて、〈みずほ〉の取り組みが実際に社会にインパクトを与えるかという観点が重要



取引先への提案や政府等への政策提言を通じて、より実効性のあるエンゲージメント活動と、エンゲージメントを通じた
炭素関連セクターリスクコントロールに、しっかりと取り組むことが必要

サステナビリティ情報開示については、適切な開示に向けて、データガバナンスの整備を含めて着実に準備を進め、連結
およびグローバルベースで正確かつ迅速な情報収集ができる体制にすることが重要〈みずほ〉がサステナビリティのリーダーを目指すためには、気候変動だけでなく、自然資本、生物多様性との関連性やサーキュラーエコノミーの観点も踏まえて推進していくことが必要

トランジション技術・次世代技術に関するリスクの把握にもしっかり取り組むことが必要

ここ数年、移行リスクが注目されてきたが、近時の異常気象を踏まえ改めて物理的リスクにも留意すべき。またその結

ガ
バ
ナ
ン
ス
監
督
・
執
行
に
お
け
る
態
勢

果生じうるマクロ経済への影響も確認していくことが必要


ESG 要因をトリガーに与信先のレピュテーションが低下することによる影響等、シナリオ分析の影響額に含まれない事象も想定されることに注意が必要

エンゲージメントの効果がなく、脱炭素に向けた取り組みが進展しない場合の与信方針については、リスク管理の観点からしっかり議論していくことが必要

自然資本や生物多様性に関するリスク管理では、気候変動と異なり、ベンチマーク指標の検討・設定や地理情報の入手等の課題も検討していくことが必要
戦略（２）外部有識者の招聘
リスク委員会およびサステナビリティ推進委員会では外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動・自然資本に関する専門的な知見をもとに、取締役や執行役への提言・意見交換を行っています。
また、サステナビリティや脱炭素に係る経営戦略やサステナビリティ情報開示規制への対応に関して、外部有識者と〈みずほ〉の経営層によるディスカッションを目的とする会議等も開催しています。

リスク委員会(常任) 玉木 林太郎氏

公益財団法人 国際金融情報センター理事長(常任) 仲 浩史氏

東京大学未来ビジョン研究センター教授(第 1 回) 小西 雅子氏

WWF ジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)

サステナビリティ推進委員会(第 14 回) 秀島 弘高氏
外部有識者との経営層ディスカッション

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー/
TNFD タスクフォースメンバー

お
わ
り
に

以下のテーマに関するディスカッションセッションを開催


サステナビリティ情報開示規制への対応



素材産業の脱炭素化に向けた経営戦略

気候・自然関連レポート 2024

- 13 -

Appendix(サステナビリティ推進委員会における外部有識者の肩書は、開催当時のもの)

2. 役員報酬
当社グループの報酬体系は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。また、業績連動報酬に係る業
績評価指標には、「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸としてステークホルダーの持続的な成長・発展を評価する指標を選定し、特に中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ) には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG 評価機関評価」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しています。
■報酬体系
報酬種類

業績
連動性

報酬構成例
支給時期

支給方法

(連動幅)

基本報酬*1

非連動

業務執行を担う役員等
グループ CEO

毎月

金銭

40％

グループ執行役員40％55％

株式報酬Ⅰ*2

イ
ン
セ
ン
テ
ィ
ブ
報
酬

中長期
インセンティブ
報酬
株式報酬Ⅱ*3

非連動

退任時

翌々年度
以降３年に
(0~150%)
わたり繰延
連動

非金銭
(株式)

5％

非金銭
(株式)

30%

非執行役員

55％
85％

85％

15％

15％

5％
60％

17.5％
45％

短期インセンティブ報酬*4

連動(0~150%)

翌年度
一括*5

金銭

25％

22.5％

マルス・クローバックの対象*6*1) 各役員等の役割や職責等に応じて毎月支給*2) 中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、各役員等の役割や職責等に応じて支給*3) 中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて支給*4) 企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス評価等に応じて支給*5) 一定額以上は翌々年度以降３年にわたり繰延支給*6) 会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、未支給の報酬の没収(マルス)および支給済みの報酬の返還請求(クローバック)が可能な仕組みを導入- 14 -

みずほフィナンシャルグループ

■業績連動報酬フォーミュラ
はじ
めに・中長期インセンティブ報酬 (株式報酬Ⅱ)
中長期業績指標評価*1
評価軸

ｳｪｲﾄ*2

業績評価指標*2
連結 ROE25%

連結業務純益*4

25%

TSR (株主総利回り)*5

10%

お客さま満足度
サステナブルファイナンス額*6
ESG 評価機関評価*7
気候変動への取り組み*6
エンゲージメントスコア*8
インクルージョンスコア*8

10%

*3

みずほフィナンシャル
グループ財務

*6

お客さま

基準額

経済・社会
社員

10%

達成率と評価係数の関係(連結 ROE 目標達成率の例)

評価係数
150％
100％

0％

達成率
100％ 150％

サステナビリティへの取り組みを評価に反映

ガ
バ
ナ
ン
ス
役
員
報
酬

40%

20%

*1) 報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定(上限 150％)*2) グループ CEO の例*3) その他有価証券評価差額金を除く*4) 連結業務純益＋ETF 関係損益等*5) 競合他社等との相対的な比較により評価*6) 関連する指標の社内目標達成率等により評価*7) 主要 ESG 評価機関４社(S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE)評価の過年度比/他社比等により評価*8) 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的
回答率の目標達成率等により評価
戦略・短期インセンティブ報酬
個人評価*1

短期業績指標評価*1
評価軸
みずほフィナンシャル
グループ財務
基準額

業績評価指標*2

ｳｪｲﾄ*2

主な評価の観点*2*350%

業務粗利益 RORA*4

50%・パーパス・行動軸の浸透、企業風土改善等に向けたリーダーシップの発揮・グループ CEO および経営陣のサクセッ
ションの取組み 等

親会社株主純利益*1) 報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定。グループ CEO の場合、0～140％で変動*2) グループ CEO の例*3) 親会社株主に帰属する当期純利益*4) RORA：Return on Risk-weighted Assets*1) 報酬委員会が、評価の観点等に基づき決定。グループ CEO の場合、0～110％で変動*2) グループ CEO の例

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

注）「短期業績指標評価」と「個人評価」の評価係数の乗数は 150％を上限とする
おわりにAppendix

気候・自然関連レポート 2024

- 15 -

Ⅳ. 戦略
４．戦略
1. 〈みずほ〉の環境方針〈みずほ〉は「環境方針」において、気候変動への対応や自然資本の保全をはじめとする環境に関する課題認識、それらの課題に対して 〈みずほ〉が果たすべき役割や具体的な行動を示しています。
特に気候変動への対応については、グループの経営戦略における重要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉としての取り組み姿勢を明確化しています。
環境方針（抜粋）〈みずほ〉の課題認識
環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。
私たちの経済・産業・社会は自然資本 1 と生態系から享受する様々な便益に支えられており、それらに影響を与える
環境問題への取り組みは持続可能な社会の実現に向けての人類共通の責務と認識しています。
〈みずほ〉は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があり、気候変動の緩和・適応、
生物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境への取り組みが企業としての存立と活動に必須の要件であることを認識しています。
〈みずほ〉は、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、当社グループの機能と知見を活かして環境への取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
1

自然資本：人々に一連の便益をもたらす再生可能および非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土、鉱物）のストック

個別課題への取り組み■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
〈みずほ〉は、パリ協定の「気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化する」という目的を支持しています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。
・ パリ協定における世界全体の平均気温上昇を抑制する目標達成に向けた資金の流れをつくり､ 同目標に整合した
ファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図っていきます。
・ お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
・ お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品やサービスを積極的に開発・提供します。
・ 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。
(全文は、当社ウェブサイトを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/environmental_policy.html)- 16 -

みずほフィナンシャルグループ

2. 気候変動への対応（１）2050 年ネットゼロに向けたアプローチ・移行計画〈みずほ〉では、環境方針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求し、

は
じ
め
に

2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション) を示す 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、
および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」 を策定しています。
〈みずほ〉は、これらの方針・計画に基づき、気候変動への取り組みと国際基準に沿った情報開示を積極的に進めます。

ガ
バ
ナ
ン
ス

図 3 2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ(2022 年 4 月 策定) 【概要】
戦略

 〈みずほ〉は、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求

【
気
候
】
２
０
５
０
年
ネ
ッ
ト
ゼ
ロ
に
向
け
た
ア
プ
ロ
ー
チ

 自らの事業活動における排出量(Scope1,2) の 2030 年度カーボンニュートラル、目指す姿

ファイナンスポートフォリオから発生する排出量(Scope3) の 2050 年ネットゼロを目指す
 急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指す

 地域や業種によって異なるネットゼロへの移行経路を踏まえ、お客さまの移行を支援する
金融機関の役割を認識し、エンゲージメントを通じてお客さまの移行戦略実行の促進をサポート
ネットゼロ
アクション

 クリーンで革新的な次世代技術の開発・実用化を積極的に支援
 経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援(全文は、当社ウェブサイトを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/2050approach/index.html)

リ
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指
標
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標

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に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 17 -

① ネットゼロ移行計画 (2022 年制定、2023 年改定)
実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しています。 本計画は、TCFD や GFANZ における移行計画のフレームワークの内容を参考としており、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議されています。
図4〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)
目指す姿・アクション方針

基礎

環境方針（気候変動への取り組み姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開示・報告

重要課題の特定戦略【マテリアリティ】【トップリスク】 「気候変動【シナリオ分析】 企業の移行リスク対応、 【重要セクター】 ネットゼロへの【次世代技術】 重要セクター「環境・社会」 を設定

影響の深刻化」を設定

エンゲージメントの重要性を認識

関連の次世代技術を特定

移行上 重要なセクターを特定

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた 脱炭素移行・構造転換支援

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- トランジション資金供給、 新ビジネス創出 等- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス 目標

指標･目標

SX人材の強化・ 社内浸透強化

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

リスク管理

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移行リスクへの対応状況

SX人材 KPI

GHG排出削減
自社排出（Scope1,2）削減目標

投融資を通じた排出（Scope3）削減目標

表 2 ネットゼロ移行計画の各構成要素の内容・詳細記載箇所
内容
基礎

参照頁

方針
「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化

p.16

目指す姿・アクション
上記の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプロー
チ」において、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション) を明確化
ガバナンス

- 18 -

p.17

移行計画に関するガバナンス態勢【承認・監督・報告】 ネットゼロ移行計画の制改定は取締役会で決議(2022 年 4 月制定、2023
年 4 月改定)。移行計画に対する進捗は、執行での議論を経て報告された内容について取締役
会で監督する

p.11【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に責任・権限を有し、定期的に遂行状況をレビューし取締役会に報告する

p.11【透明性】 移行計画及び取組状況は、定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する-

みずほフィナンシャルグループ

内容
戦略

参照頁

重要課題の特定【マテリアリティ】 〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な p.21
成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題である「マテリアリティ」の 1 つに「環境・社会」を特定

は
じ
め
に

【トップリスク】 2024 年度のトップリスクの 1 つに「気候変動影響の深刻化」を選定

p.64【シナリオ分析】 過年度のシナリオ分析の結果の考察から、企業の移行リスク対応、エンゲージメン
トの重要性を認識

p.50【重要セクター】 排出量(実体経済への影響)・脱炭素化に伴う機会・リスクと、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素化の観点から特に注力する重要セクターを特定- 電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクター

p.21

ガ
バ
ナ
ン
ス

【次世代技術】 上記重要セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定- 水素、洋上風力発電、CCS、バイオマス(SAF) 等

p.21

戦
略

ビジネス機会獲得
サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素移行・事業構造転換を支援- 2030 年に向けた着実なトランジション支援- 将来を見据えた取引先のアクション促進

p.23

リスク管理
リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- 移行リスクへの対応状況の評価基準の見直し等を通じた炭素関連セクターリスクコントロールの高度化- 環境・社会に配慮した投融資の取組方針（ES ポリシー）の運用と継続的な見直し

p.66

【
気
候
】
ネ
ッ
ト
ゼ
ロ
移
行
計
画

p.71

エンゲージメント強化
・ 取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」 「建設的な対話」 「ソリューション提供・共創」 によってアプローチし、取引先のトランジションを支援
・ 炭素関連セクターにおいては、取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、エンゲージ
メントを通して、移行リスクへの対応進展や事業構造転換が図られるようサポート

p.28

官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意見発信や、国際的なルールメイキングへの関与
を強化

p.29

p.66

ケイパビリティ・ビルディング
SX 人材の育成・強化、浸透・啓発に向けた社員との双方向コミュニケーション強化

p.30

指標・

(指標・目標の位置付け) 上記の「戦略」に記載の取り組みの進捗状況、および取り組みの結果としての実体経済の移行への目標

貢献状況を測るため、以下の指標・目標を設定

ビジネス機会獲得
p.25

・ サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス目標
リスク管理・ 石炭火力発電所向け与信残高削減目標

p.75

・ 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

p.67

エンゲージメント
p.68

・ 取引先の移行リスクへの対応状況
ケイパビリティ・ビルディング
・ SX 人材 KPI (サステナビリティ経営エキスパート、環境・エネルギー分野コンサルタント)

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

p.30

・ 自社排出(Scope1,2) 削減目標

p.76

・ 投融資を通じた排出(Scope3) 削減目標

p.32-46- 19 -

Appendix

GHG 排出削減

気候・自然関連レポート 2024

リ
ス
ク
管
理

② 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ
2022

2023

2024

2025

・・・

2030 ・・・

2040 ・・・

2050

GHG排出削減
23年度 60％削減 *1

Scope1,2(20年度比)カーボンニュートラル

Scope3 (投融資を通じた排出)セクター別目標

目標の
指標

電力

排出
原単位

石油・ガス

排出
原単位

取引先Scope 1,2
〃

3

石炭採掘
(一般炭)

自動車
取引先Scope 1,2〃

3

22年度 基準年
実績
対比
368
▲20
kgCO2e/MWh

kgCO2e/MWh

138~232

gCO2e
/MJ

gCO2e
/MJ

4.2

▲43%

▲12~ ▲29% *3

MtCO2e

▲4.5

OECD
諸国 ゼロ

▲11%

▲ 38% *4▲7%

▲ 31~ ▲ 43% *4

-1.55

▲3.4%

≦0%

14.1

▲18%

▲17~ ▲ 23% *4

65

▲4

5.6

34.8

絶対
排出量

MtCO2e絶対排出量

MtCO2e

絶対
排出量
排出
原単位

海運

気候変動
整合度

鉄鋼

絶対
排出量

不動産

排出
原単位

0.6

831

ktCO2e

184

gCO2e
/vkm

%

MtCO2e

▲1.0

33~42

kgCO2e/㎡ kgCO2e/㎡

ビジネス機会獲得(24/3末)サステナブルファイナンス額*2(うち 環境・気候変動対応)

31.0兆円(14.0兆円)

リスク管理(24/3末)石炭火力発電所
向け与信残高*5
移行リスクセクター
高リスク領域エクスポージャー*6

エンゲージメント

100兆円(50兆円)

2,408▲50%*3

億円

1.5

兆円

中長期的に削減

取引先の脱炭素化への取り組みや移行リスクへの対応が進展するよう支援(24/3末)ケイパビリティ・ サステナビリティ経営エキスパート 約1,650名
ビルディング 環境・エネルギー分野コンサルタント 約140名

1,600名
150名*1: 国内Scope2 *2: 19年度からの累計 *3: 19年度末比 *4: 21年度末比*5: 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの*6: 高リスク領域エクスポージャーの定義についてはp.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照- 20 -

みずほフィナンシャルグループ

非OECD
諸国 ゼロ

ゼロ

ネットゼロ

③ 移行計画における重要課題の特定
ネットゼロ移行計画において、〈みずほ〉における重要課題や注力して取り組むべき領域を明確化しています。
【マテリアリティ】 社会の期待4と、当社グループにとっての重要性5を踏まえてマテリアリティ* を特定し、その一つが「環境・社会」

は
じ
め
に

*〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題
少子高齢化と

産業発展と

健全な

健康・長寿

イノベーション

経済成長

環境・社会

ガバナンス

人材

ガ
バ
ナ
ン
ス

【トップリスク】 企業価値毀損につながるようなリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえ、経営で議論のうえトップリスクを決定。2024 年度のトップリスクの一つとして、「気候変動影響の深刻化」を設定 （p.64）【シナリオ分析】 シナリオ分析により、当社グループ財務への影響について物理的リスクより移行リスクの方が大きいこと、取引

【
気
候
】
ネ
ッ
ト
ゼ
ロ
移
行
計
画

先の円滑な移行、そのための一層のエンゲージメント強化が重要であることを認識（p.50）【重要セクター・次世代技術】 ネットゼロ移行促進に向けて 注力する重要セクターや 関連する次世代技術を明確化
重要セクター(図 5)「排出量(実体経済への影響)」、脱炭素に伴う「機会」「リスク」と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素化の観点から特に注力して取り組むセクターを特定- 電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクター

次世代技術(図 5 青字)

戦略

上記セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定- 水素、浮体式洋上風力発電、CCS、バイオマス(SAF)等

図 5 ネットゼロへの移行上重要なセクター・関連次世代技術マップ
エネルギーの消費

エネルギーの供給
エネルギー源

電気を作る

１ エネルギーの脱炭素・低炭素化

製品を作る

素材を作る

モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ

2

エネルギー

鉄鋼

石炭

機械・エレクトロニクス
蓄電池・燃料電池

水素還元製鉄

電力

製
造
業

風力
浮体式洋上発電

非鉄金属

4

電化・エネルギー転換

自動車
運
輸

水素・アンモニア

CO2回収・貯留・吸収
6

リ
ス
ク
管
理

小売

陸運

電動車・燃料電池車

船舶

水素・アンモニア船

航空機

次世代航空機・SAF

7

指
標
・
目
標

陸運 (鉄道)

鉄道

バイオマス
SAF等

技術由来回収・貯留 CCS・DAC

情報通信

マイカー

輸送用機械製造

合成燃料・ガス

ZEB・
ZEH

不動産

紙パルプ

原子力
次世代革新炉

凡例：

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

消費財

CCU・バイオモノづくり・ケミカルリサイクル

天然ガス

5

建設

化学

原油

省エネ・再エネ導入

3

建材

セメント

太陽光
次世代太陽光製品を使用する海運
空運

サーキュラーエコノミー（再生材利用・シェアリング等） 廃棄物処理リサイクル×DX

自然由来吸収（森林保全等）

脱炭素社会実現のドライバー

2050年に向けて供給減少〈みずほ〉が社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待

5

中長期的な企業価値への影響、〈みずほ〉の戦略・事業領域との親和性注力するセクター

青字：次世代技術

Appendix

4

供給増加

お
わ
り
に

気候・自然関連レポート 2024

- 21 -

（２）機会の認識・機会獲得への取り組み① 気候変動対応に伴う機会の認識
脱炭素社会の実現には、エネルギー源の脱炭素化が不可欠であり、太陽光発電等の既存技術の導入拡大や、水素やアンモニア、浮体式洋上風力発電等の次世代技術の開発・実用化、新たなサプライチェーンの構築が必要です。それに向けた投資額は、グローバルベースで 2030 年までに 4 兆ドル/年、日本では今後 10 年間で 150 兆円と想定されています。投資促進のための政策支援が世界各国で強化されており、日本においても GX 経済移行債の発行が開始される等、取り組みが加速しています。
〈みずほ〉は、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しいテクノロジーの実用化に向けた投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にお客さまの気候変動対応を積極的に支援しています。
図6

脱炭素社会の実現に向けた日本における想定投資

国内GX投資 150兆円

年間投資額

経済・産業の構造転換

既存先端技術の社会実装
GX投資に向けた財務基盤強化

新しいテクノロジーの実用化

事業再編・再構築
研究開発を支える
リスクマネー
2025

サプライチェーンの構築・確立へのファイナンス
2030

社会実装本格化・
ファイナンス規模拡大
2040

2050

表 3 日本国内における投資分野・想定官民投資額

産業

製
造
業

運
輸

く
ら
し
等
エ
ネ
ル
ギ
ー

投資例

投資額

鉄鋼

大型電炉転換等のプロセス転換、高付加価値鋼板製造拡大、 水素
還元製鉄の研究開発・実装

3兆円～

化学

ナフサ分解炉の構造転換、最適なエネルギー転換やバイオ利用、 ケミカ
ルリサイクル

3兆円～

紙パルプ

バイオリファイナリー産業への転換、熱源の電化

1兆円～

セメント

石炭ボイラーからの燃料転換、CO2再利用技術実装

1兆円～

自動車

乗用車・商用車の開発、蓄電池等の電化、充電インフラ等の整備

34兆円～

蓄電池

蓄電池の国内製造基盤確立

7兆円～

航空機

次世代航空機のコア技術開発

4兆円～

SAF

SAFの製造、サプライチェーン整備

1兆円～

船舶

ゼロエミッション船等の普及、生産設備構築

3兆円～

くらし

ZEH・ZEBの普及拡大、断熱窓への改修、高効率給湯器導入

14兆円～

資源循環

循環型ビジネスモデル構築のための研究開発から実証・実装

2兆円～

半導体

パワー半導体の製造基盤の確保、次世代技術の開発

12兆円～

水素

水素等のサプライチェーン構築・利用環境整備

7兆円～

次世代再エネ

次世代型太陽電池の量産技術確立、浮体式洋上風力の導入

31兆円～

原子力

次世代革新炉の開発・建設

1兆円～

CCS

事業環境整備、ビジネスモデル構築

4兆円～(出所) 経済産業省「GX 実現に向けた基本方針参考資料」、GX 実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」- 22 -

みずほフィナンシャルグループ

② 〈みずほ〉のサステナブルビジネス戦略
a. 〈みずほ〉が描く世界観と中期経営計画〈みずほ〉は、長期で目指す世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現

は
じ
め
に

のために、10 年後の目指す世界をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。2023 年度に開始した中期経営計
画では、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とし、「サステナビリティ＆イノベーション」を注力ビジネステーマの一つとしています。

〈みずほ〉が描く世界観（ありたき世界）
個人の幸福な生活

サステナブルな社会・経済

戦
略
【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

10年後の目指す世界
インクルーシブな社会構築が進展

好循環AI等の革新的なテクノロジーが社会に浸透

日本の国力が上向き、成長軌道に
サステナビリティに向けた動きが加速

10年後に向けた成長戦略の方向感
時代の先を読み、〈豊かな実り〉（個人の幸福な生活とサステナブルな社会・経済）を実現するために、10年後の目指す世界に向けて、お客さま、経済・社会、そして社員と、『ともに挑む。ともに実る。』
マテリアリティ

少子高齢化と健康・長寿

産業発展とイノベーション

健全な
経済成長

環境・社会

人材

ガ
バ
ナ
ン
ス

ガバナンス

中期経営計画（３年間）
リ
ス
ク
管
理

2023-2025年度 中期経営計画の基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

指
標
・
目
標

サステナビリティ＆イノベーション
おわりに成長を支える経営基盤の強化
人的資本の強化

企業風土の変革
DX推進力の強化

IT改革の推進
Appendix

安定的な業務運営

気候・自然関連レポート 2024

- 23 -

b. 〈みずほ〉 のサステナブルビジネス戦略〈みずほ〉は、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関の果たすべき重要な役割と認識しており、〈みずほ〉の強みである産業・業界知見・技術の目利き力や、グループ内外をつなぐ力、ファイナンスアレンジ力を活かして、お客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援しています。具体的には、2030 年に向けた着実なトランジション支援と将来を見据えた取引先アクション促進に取り組み、脱炭素化を中心とした産業構造転換をリードしていくことで、日本産業の競争力強化や経済価値と社会価値の両立を目指します。
図7

サステナブルビジネス戦略概要〈みずほ〉の強み

産業・業界知見
技術の目利き力

グループ内外をつなぐ力

ファイナンスアレンジ力〈みずほ〉が描く世界観

2030年に向けた着実なトランジション支援
2030年に向けた着実なトランジション支援
事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換(ありたき世界)

次世代技術の社会実装

日本産業
の競争力
強化

サステナブルファイナンス供給力のさらなる強化『個人の幸福な生活』と、それを支える

将来を見据えた取引先のアクション促進
サステナブルな社会･経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応
水素
カーボンクレジット
インパクト
開発･実証･商用化段階の 技術･事業構築支援
トランジション出資枠 (開発･実証)
価値共創投資 (商用化)

経済価値と
社会価値の
両立

『サステナブルな
社会・経済』

ステークホルダーとの協働（業界･サプライチェーン横断）
グループ内外連携での新商品･ビジネス開発
産・官・金への働きかけ

c. 2030 年に向けた着実なトランジション支援〈みずほ〉は、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業
ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の立案、その具現化・事業化、実行段階のファイナンスまで、金融・非金融の両面から一貫した支援を提供しています。
図 8 脱炭素社会への移行を支援するソリューション
お客さまの気候変動対応- 24 -〈みずほ〉の提供ソリューション
• ESG課題/マテリアリティ分析• 環境・エネルギー技術調査• サプライチェーン全体のGHG排出量計測/可視化• 経済・産業・環境インサイト提供 等

課題認識

課題把握
仮説提案

戦略立案

気候変動対応戦略立案サポート• サステナビリティ経営/全社戦略立案• 事業再編立案• サーキュラーエコノミー戦略• 脱炭素化戦略• 自然資本対応

戦略実行

気候変動対応戦略の実行支援• ビジネス/パートナーマッチング• 再生可能エネルギー導入• 次世代燃料開発・導入• カーボンオフセット• CCUS検討• 情報開示 等

ファイナンス

ファイナンス
M&A等

みずほフィナンシャルグループ• 環境・気候変動対応ファイナンス
ーみずほ独自商品、トランジション/価値共創出資等含む• M&Aアドバイザリー• リース 等

非
金
融

等

金
融

特にサステナブルファイナンスについては、さらなる資金フローを生み出し気候変動対応への多額の資金需要に応えることが金融機関の重要な役割と考えており、〈みずほ〉は、サステナブルファイナンス目標 100 兆円、うち環境・気候変動対応ファイナ
ンス目標 50 兆円（2019～2030 年度累計）を設定しています。

は
じ
め
に

サステナブルファイナンスの 2019～2023 年度の累計金額は、31.0 兆円(うち環境・気候変動対応ファイナンス 14.0 兆円)と、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げています。また、国内公募 SDGs 債のリーグテーブ
ルで 5 年連続 1 位を獲得するなど、サステナブルファイナンスの領域で高いプレゼンスを発揮しています。今後も、脱炭素化を目指してともに挑戦するお客さまに対し、グリーン・トランジション資金や テクノロジー実用化を支援するリスクマネーを積極的に供給していきます。
図9

サステナブルファイナンス目標・実績

サステナブルファイナンス実績 (2019年度からの累計)

31.0（単位：兆円）

うち 環境・気候変動対応

4.6
FY21

50 兆円

14.0

8.1
FY22

FY23

■ うち環境・気候変動対応ファイナンス実績

表4

国内

5年連続

1位

100 兆円

13.1

1位

（邦銀）

サステナブルファイナンス
（ローン）（出所）LSEG

公募SDGs債（出所）Capital Eye（期間）2023年4月－2024年3月（期間）2023年4月－2024年3月

サステナブルファイナンス金額内訳 (単年度実績 / 兆円)

カテゴリー
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

グローバル

サステナブルファイナンス

21.2

戦
略

リーグテーブル

2030年度目標

概要
社会解題の解決等を目的とした、ICMAのソーシャルボンド原則等に準拠したファイナンス

0.6

0.5

サステナビリティ

LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイ
ナンス（環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）*1

2.1

1.7

インフラ向けプロジェクトファイナンス 公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

0.4

0.1

みずほ独自商品

0.4

0.2

0.4

1.4

環境・気候変動への対応等を目的とした、ICMAのグリーンボ
ンド原則等に準拠したファイナンス、みずほのグリーンボンドフレー
ムワーク等で定める資金使途を対象とするファイナンス

2.3

2.6

脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量削減への取組支援等を目的とした、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナン
ス・ハンドブック等に準拠したファイナンス*2

0.5*²

0.3

LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイ
ナンスのうち、環境・気候変動対応に資するファイナンス

-0.8

Mizuho Eco Finance等

0.9

1.9

その他環境・気候変動対応に資するファイナンス

0.4

0.3

3.6

5.9

8.1

9.8

Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス等

その他

その他
小計
サステナブルファイナンス金額

単年度合計

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

2022年度 2023年度

ソーシャル

環 グリーン境・気 トランジション
候変
動 サステナビリティ
対応 みずほ独自商品

ガ
バ
ナ
ン
ス

気候・自然関連レポート 2024

- 25 -

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix（サステナブルファイナンス金額 2019年度からの累計）
21.2
31.0
*1 2023年度より「環境ファイナンス」を「「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更のうえ、対象となるファイナンス種別を変更。
2022年度実績は 環境・気候変動対応に資するファイナンスも含む*2 2022年度実績は、「環境・気候変動対応ファイナンス」の対象外

リ
ス
ク
管
理

d. 将来を見据えた取引先のアクション促進
サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応〈みずほ〉は、サステナブルな社会・経済の実現の鍵となるテーマとして、①水素 ②カーボンクレジット ③インパクトの 3 領域への取り組みを強化しています。各領域についてワーキンググループを立ち上げ、ステークホルダーとの協働や新商品・ビジネス開発
をグループ横断で推進しています。
図 10 サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応

電源・熱源・原料の脱炭素化への貢献• 水素は 2030年代以降に本格普及が見込まれ、電源・熱源・原料の脱炭素化に貢献する極めて重要なエネルギーと認識• 〈みずほ〉は、社会実装に向けた開発・サプライチェーンの構築段階にある水素分野へのファイナンス実行を通じ、社会やお客さまの脱炭素の実現に貢献① 水素
新商品・ビジネス開発

FG 水素等のサプライチェーン構築加速に向け2030年までに水素等の製造分野等へファイナンス実行2兆円を目指す*¹
ステークホルダーとの協働
BK 水素活用を推進するグローバルイニシアチブ「Hydrogen Council (水素協議会)」に参画

FG GX実現に向けて日本政策投資銀行との 「水素等に関する共同提言」
を実施*¹2024 年 5 月 16 日付プレスリリース

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240516release_jp.html

金融を通じた脱炭素事業・技術の促進② カーボンクレジット• カーボンクレジットは、脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズムであり、社会全体でのネットゼロの実現に向けて取組拡大が期待される• 〈みずほ〉は、社会やお客さまの脱炭素の実現に向けて、創成期にあるカーボンクレジット市場を金融機関として仲介することで拡大を促進

ステークホルダーとの協働
FG

IF

FG

カーボンクレジットの取引プラット
フォームを運営するシンガポールのClimate Impact Xに出資

BK

RT

FG

ロンドン証券取引所グループとカーボンクレジット領域における
連携開始

BK

アフリカの燃料転換と森林破壊の課題解決に向けたケニア気候テック KOKO Networksとの戦略的パートナーシップを締結

新商品・ビジネス開発
BK

東証カーボンクレジット市場で金融機関として唯一、ベスト・マーケットメイカーを受賞

インパクトを通じた企業価値向上• インパクトは、社会課題の解決と 自社の企業価値向上の両立を求められる企業にとって、避けられないテーマ• 〈みずほ〉は 知見獲得やソリューション開発に取り組んでおり、インパクトビジネスの可能性
や取り組み方針を「インパクトビジネスの羅針盤」として公表(2024年5月) *²③ インパクト

新商品・ビジネス開発
FG
BK
TB
SC
RT
FT
AM-Oneインパクトビジネスの可能性や取り組み方針を「インパクトビジネスの羅針盤」として公表 *2

BK
認知症新薬の社会的価値をKPIとする
サステナビリティ・リンク・ローンを実行（エーザイ）

ステークホルダーとの協働
FG インパクト投資で世界をけん引するGlobal Impact Investing Networkや、
Asian Venture Philanthropy Networkへ加入しネットワークを拡大*²2024 年 5 月 14 日付プレスリリース https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240514release_jp.html- 26 -

みずほフィナンシャルグループ

開発・実証・商用化段階の技術・事業構築支援
開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立に向けたリスクマネー供給も積極的に行っています。2022 年 4 月に運用を開始したトランジション出資枠に加え、2023 年 2 月には社会課題への対応や新規需要創出、新たな事業モデルの

は
じ
め
に

実現等を目指す新規事業会社へ投資を行う価値共創投資を開始しています。
図 11 開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立に向けた支援

ガ
バ
ナ
ン
ス

トランジション出資枠
環境・社会の持続性向上に資する社会的価値を生み出す
お客さまの取り組みに伴走

目的

環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネスモデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトが対象

出資額は約6倍に増加戦
略

価値共創投資お客さまによる社会課題への対応に向けた新たな事業モデルの実現へ、ともに挑戦

目的

2022年度

社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等を目指す
新規事業会社を対象

2023年度（運用初年度）

主要案件
BK

BK

パワー型蓄電池システムにより、再エネ大量導入時における電力系統不安定化の課題解決とBCP高度化に取り組む
エクセルギー・パワー・システムズに出資

CO2の貯留を担うカナダのスタートアップ
企業 Bison Low Carbon Venturesに
カナダドル5Mを出資

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

ステークホルダーとの協働
サステナブルな社会・経済の実現に向けたプラットフォームや環境整備のため、業界・サプライチェーン横断で中堅・中小企業のサステナビリティ経営推進に取り組む等、ステークホルダーとの連携・協働にも注力しています。

リ
ス
ク
管
理

主要案件
指
標
・
目
標

FG

サステナビリティデータ標準化機構に、理事として加盟し、非上場・中堅中小企業向けのサステナビリティ情報開示やサステナビリティ経営を進めるためのハンドブック作成に貢献

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 27 -

③ 取引先エンゲージメント〈みずほ〉は、気候変動への対応において取引先とのエンゲージメントを重要視しています。取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」 「建設的な対話」 「ソリューション提供・共創」 によってアプローチしていきます。 エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを支援することで、〈みずほ〉と取引先双方における 移行リスク低減・
ビジネス機会獲得の両面での企業価値向上に寄与し、ひいては実体経済の移行促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。
図 12
カーボンニュートラル戦略

取引先エンゲージメントの全体感

連関

事業戦略

GHG排出削減

取
引
先

連関

事業構造転換（  パリ協定整合/1.5゜C取水準の目標設定り組  自社排出 (Scope 1・2
み
絶対量/原単位) 削減例）  サプライチェーン排出 既存グリーン・クリーン事業の拡大(Scope3 上流/下流、絶対量/原単位) 削減

財務・資本戦略
財務・資本基盤強化
資金調達手段多様化

 ブラウン・ノンコア事業の売却・分社化・JV化 エクイティ、ハイブリッド、シニア
ファイナンス サプライチェーン(国内外) の再構築 M&Aファイナンス、ノンリコース
ファイナンス

 リスクシェア・生産能力適正化のための事業統合

 ラベル付ファイナンス
(グリーン、トランジション、
サステナビリティリンク等）

 新技術の実用化・商用化、アライ
アンス・M&A

 分社化・JV化・IPO、エクイティ投資・出資

企業
価値向上
リスク 機会低減 獲得

気候変動対応を起点に、取引先の各戦略へアプローチ

分析・構想

〈
み
ず
ほ

反復
・
深化

建設的な対話 気候変動に伴う取引先のリスク/機会を把握・分析 取引先の事業環境や経営課題について共通
認識を醸成 セクター全体・取引先の将来像を踏まえた打ち手を構想 取引先のコーポレートアクションへと昇華

ソリューション提供・共創 〈みずほ〉 の強みを活かした金融・非金融
ソリューションの提供や取引先との共創〉〈みずほ〉の強み：

産業･業界知見
技術の目利き力

グループ内外をつなぐ力

ファイナンス
アレンジ力※ 移行リスクが高い炭素関連セクターや Scope3目標設定セクターでは、 取引先の移行リスク対応
状況・GHG排出削減状況等をエンゲージメントを通じて確認し、段階的な移行を支援（炭素関連セクターへのエンゲージメント ⇒p.66 参照）- 28 -

みずほフィナンシャルグループ

社会
課題
解決

④ ルールメイキングへの意見発信
脱炭素社会の実現には、各国政府や業界団体・イニシアティブとの連携が不可欠であるという認識のもと、エネルギー政策や移行に向けた資金供給の推進を目的とする官公庁・研究機関主催の研究会等を通じて意見発信を行うとともに、TCFD

は
じ
め
に

コンソーシアム等 産業界横断での取り組みも注力しています。
また、脱炭素に向けたイニシアティブでの活動を通じた国内外のルールメイキングへの関与も強化しており、2023 年度はPCAF Global で Financed emissions 等の計測スタンダードの開発を主導する「Core Team」に新たに参画しました。

ポリシーメーカーへの意見発信
主催者
経済産業省

委員会・会議体等• 総合資源エネルギー調査会

資源・燃料分科会

戦略

資源開発・燃料供給小委員会• 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会

【
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み

• トランジション・ファイナンス環境整備検討会• 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング
金融庁• サステナブルファイナンス有識者会議• サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ

環境省• グリーンファイナンスに関する検討会

電力広域的運営推進機関• 将来の電力シナリオに関する検討会

産業界横断でのサステナビリティ推進
団体名称

ガ
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ス

〈みずほ〉の活動概要

TCFDコンソーシアム• 2023年4月～2024年3月、企画委員会参加

サステナブル分野の統合的評価に関する勉強会・シンポジウム• 2023年11月～、計3回の勉強会をRTが主催（学識者11名・民間企業18社が参加）• 2024年3月、「サステナビリティシンポジウム2024」を国立環境研究所とRTが共催

国際的なイニシアティブを通じた意見発信
リ
ス
ク
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理

PCAF
PCAF Japan coalition議長としての活動• 2021年11月 発足時より PCAF Japan 議長 に就任

PCAF Global 組織図（関連部分）
Board of Directors• 参画機関26社をリードし、金融活動を通じたGHG排出の計測・開示の高度化を推進
PCAF Global Core Team/WGへの参画• PCAF Global で計測スタンダード開発を主導する「Core Team」14社に、本邦で唯一参画• Core Team 傘下に設置の 「Transition finance &Green finance WG」 の共同議長に就任

指
標
・
目
標

Core Team
みずほFG: メンバー

Working Group

Transition finance &Green finance WG

WG

WG

WG

お
わ
り
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みずほFG: 共同議長

GFANZ / NZBA
Appendix• 金融機関としてネットゼロを推進するグローバル・イニシアティブであるGFANZ / NZBAに2021年より参画• GFANZ Japan Chapterのコアワーキンググループに参画• GFANZ APACマネージド・フェーズアウトのガイダンス策定に関与
気候・自然関連レポート 2024

- 29 -

⑤ ケイパビリティ・ビルディング〈みずほ〉は、一人ひとりがサステナビリティに関する十分な知識を備え、自分事として取り組むことが重要との認識のもと、役員・社員向けの教育や啓発を強化しています。
グループ全体での意識を高めるため、〈みずほ〉の社員として備えるべき知識の習得を目的とした研修や啓発イベントを実施
しています。業務上、より高いレベルや専門性が求められる社員に対しては、業務内容・顧客セグメント等に応じたナレッジ・ス
キルが身に着けられるよう、研修・教育カリキュラム、資格取得の後押しを行っています。
SX 人材に関する 2025 年度目標である「①環境・エネルギー分野コンサルタント 150 名、②サステナビリティ経営エキスパー
ト 1,600 名」に対し、2024 年 3 月時点実績で①約 140 名、②約 1,650 名(目標を早期達成) と、〈みずほ〉の強みである
環境・技術に関わる専門知見や SX 人材の強化が進んでいます。
＜全社向け教育・啓発＞
イベント・研修概要

エグゼクティブ・ダイアログ

 木原グループ CEO とサステナビリティ経営の第一人者であるユニリーバ元 CEO Paul
Polman 氏による対談

CSuO ダイアログ

 牛窪グループ CSuO と社員との意見交換（2023 年度 計 34 回、約 1,000 名参加）
‐社員から出た意見や課題を、取り組みに反映

M-DIM

 「ざんねんないきもの事典」を監修した今泉忠明氏を招き、「‘いきもの’の不思議（生物6

多様性など）について親子で考えてみましょう！」を開催
研修 グループ・グローバルベースでの全社員向け研修や新入社員向け研修を実施

相互コミュニケーション

 社内 SNS 等を通じた発信や社員間コミュニケーションの強化＜ナレッジ強化・人材強化の取り組み＞
対象

ナレッジ向上・人材強化の取り組み （実績値は 2024 年 3 月時点)

中堅・中小企業

 中堅・中小企業 RM 勉強会：2023 年度 計 18 回、約 200 名/回RM 営業部店にサステナビリティエッジでの提案を推進する SX 主管者ネットワーク構築
 サステナビリティ経営エキスパート：約 1,650 名（2025 年度目標：1,600 名）
移行計画における指標・目標

早期達成

 サステナブルファイナンス勉強会：2023 年度 計 32 回
大企業 RM‐専門部署によるサステナブルファイナンスの着眼点育成
 営業部店向け勉強会：2021 年度以降 計 18 回、約 600 名/回‐産業・技術知見の伝播、好事例の共有等により、ナレッジ・実践力強化を図る

6

海外 RM

 地域ごとの推進体制を構築、相互連携

マーケット、資産

 各カンパニーにおけるプロダクツ勉強会（グローバルマーケッツ/アセットマネジメント カンパニー）

運用、信託 ビジネス機会捕捉に向けた戦略・情報共有のための会議（TB）

コンサル

 エッジ人材の強化：環境・エネルギー分野コンサルタント 約 140 名 (2025 年度目標：150 名)
移行計画における指標・目標

Mizuho Diversity ＆ Inclusion Month：社員が自らの視野と多様性を広げることで意識改革・行動改革の動きを加速し、「新たな企業価値の創造」を持続的に生み出す組織風土を醸成することを目指す社員参加型プロジェクト- 30 -

みずほフィナンシャルグループ

⑥ セクター別の取り組み
脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給側・エネルギー消費側 双方における セクター横断的な取り組みが必要であると同時に、セクターごとに異なる移行経路や技術ロードマップ、〈みずほ〉の投融資ポートフォリオや取引先の特性も踏まえた

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セクター別での取り組みも重要になります。
〈みずほ〉では、p.21 に記載のとおり、ネットゼロの実現に向けて特に注力して取り組む重要セクターを特定しています。
ネットゼロ移行促進に向けて注力する重要セクター
電力、エネルギー(石油・ガス、石炭)、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産
重要セクターへの取り組みに向けては、「実体経済の移行促進」「ビジネス機会の獲得」「リスク管理」の観点を踏まえて、各セクターにおける排出削減目標の設定や機会・リスクへの取り組みを検討・実行しています。
実体経済の
移行促進

【対象セクター】 電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車、海運、不動産取引先とのエンゲージメントの推進 (p.28)

 取引先の事業構造転換を支援
 環境・気候変動対応ファイナンス

 着実なトランジション支援 (p.24)① 事業構造転換・サプライチェーン転換の支援② 次世代技術の社会実装の支援③ ファイナンス供給力の強化

リスク管理

戦
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 取引先の脱炭素化 ・ 2050年脱炭素社会の実現
 投融資ポートフォリオ（Scope3）の2050年ネットゼロ

 Scope3（投融資を通じた排出）セクター別中期目標の設定・推進

ビジネス機会
の獲得

ガ
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 気候関連リスクの適切なコントロール
 環境・社会に対するネガティブな影響の防止・軽減

 炭素関連セクターリスクコントロール (p.66)
移行リスクが高いと認識するセクターを対象とする
エンゲージメントを通じたリスクコントロールの実施
 環境・社会に配慮した投融資の取組方針 (p.71)

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 将来を見据えた企業アクションの促進 (p.26)① 水素、カーボンクレジット、インパクトへの対応② トランジション出資枠・価値共創投資

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Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 31 -

電力セクターにおける取り組み
電力セクターにおける取り組み
電力セクターは、世界のエネルギー消費セクターにおけるGHG排出量の約40％、〈みずほ〉のFinanced Emissionsの約41%7を占める多排出セクターです。電力はあらゆる産業・家庭生活の基盤であり、今後電化の促進に伴い電力需要は2050年までに大幅な増加が見込まれます。本セクターの脱炭素化は、社会・産業全体の脱炭素化のために特に重要です。
一方で、電力の脱炭素化への経路は、国・地域のエネルギー安全保障や地理的・社会的要因によって多様であり、各国・地域の実情に即した秩序ある移行の促進が必要であることから、〈みずほ〉は国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・
ロードマップも参照します。〈みずほ〉の電力セクターのポートフォリオの約半分は日本国内の企業/プロジェクトであり、日本のGX・エネルギー政策との支援・連携が不可欠です。〈みずほ〉は、電力セクターの脱炭素化に向けた日本の課題を認識し、政策に対する意見発信も行いながら、2050 年ネットゼロに向けた取り組みをサポートしていきます。
a. 電力セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部門)

部門別
海運
排出量
2%
鉄鋼
7%
不動産 自動車
16%
8%

電力
40%

(出所) IEA WEO 2023

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 2050年までに人口・所得の増加や最終用途の電化の増加に伴い、世界の電力需要は大幅に増加(2022年比、2050年は150%増加)- 低排出電源(再エネ、原子力、CCS付化石燃料、水素・アンモニア発電)による発電量は、2050年にかけて7倍に増加し世界の発電量のほぼ100％まで上昇- 再エネの設備容量は、太陽光と風力を中心に2030年までに3倍に増加- 排出削減対策の取られていない石炭火力発電は、2030年にシェア15％未満に- 天然ガス火力発電は2030年前にピークを迎え、2050年までに完全撤廃

日本の政策におけるポイント- 再エネの導入拡大・主力電源化(2030年度の電源構成目標 36-38%)- 原子力の最大限の活用(2030年度の電源構成目標 20-22%)- カーボンニュートラルに向けた電力市場整備(供給力・調整力確保、需要家保護)

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）

脱
炭
素
電
源

再エネ・原子力
水素・アンモニア発電
CCUS等

中期（～2030）

長期（～2050）

再エネ・原子力の最大限の活用

次世代太陽光浮体式洋上風力次世代革新炉

太陽光・陸上風力の拡大

混焼実証
CC(U)S実証

大規模洋上風力の導入

火力電源の脱炭素化に向けた取り組み
混焼実装・専焼実証
専焼実装CC(U)S実証
CC(U)S実装

火力電源の休廃止

既存火力発電の休廃止

送配電網の強化・高度化

送配電網の増強等(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（電力分野）」 、「GX実現に向けた基本方針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

7

2022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における比率- 32 -

みずほフィナンシャルグループ

b. 電力セクターにおける 〈みずほ〉の機会とリスク〈みずほ〉は、電力セクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移行に向けた取引先のニーズを捉え、取引先の移行に向けた支援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。
機会(想定される取引先ニーズ・時間軸)■再エネへの投資

リスク管理【短・中・長期】■移行リスクの管理- 脱炭素社会での主力電源として国内外で継続的に拡大- 石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業を- 国内での再エネ投資は今後 10 年で 約 20 兆円規模の「炭素関連セクター」に選定し、リスクコントロールを実施

見込み■投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標設定・推進■次世代技術への投資【短・中・長期】■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減- 次世代再エネ技術(太陽光や風力) への投資

- 石炭火力発電所向け与信残高削減目標- 火力電源の脱炭素化に向けた投資- 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を■送配電網の強化・高度化への投資

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資金使途とする投融資等の禁止【短・中・長期】- 国内では再エネの最大限の導入拡大に向けて、今後■座礁資産化リスクの管理

10 年間で約 11 兆円の次世代ネットワーク(系統・調整- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における力)への投資が見込まれる

当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知見を活用した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断

c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
電力セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 5 月に中期目標を設定しました。
2022 年度実績の進捗は、国内での原発稼働率低下等を主因に前年度比で増加していますが、取引先とのエンゲージ

ガ
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【
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み

メントや目標管理の高度化を通じて、排出削減に向けた取り組みを推進しています。
図 13 電力セクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.92)
対象バリュー
チェーン
対象スコープ指標
基準年度実績

直近実績
目標値(ベンチマーク
シナリオ)

発電事業 を主業とする
企業・プロジェクト
Scope1(発電事業を通じた排出)排出原単位 (kgCO2e/MWh)※ 発電量あたり排出量

2020年度 388 kgCO2e/MWh

2022年度 368 kgCO2e/MWh(基準年度比 ▲5%、前年度比 +4%)

2030年度

138 ～ 232 kgCO2e/MWh( IEA NZE ～IEA SDS )(kgCO2e/MWh)
400

388

353

368

21 → 22年度+15 (+4%)

300

リ
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理

30年度目標232 (IEA SDS)

200

138 (IEA NZE)100

FY20 FY21 FY22

・・・・

FY30

日本国内での原発稼働率低下に伴う火力発電比率の増加、国内外での火力発電所の運転開始等を主因に、前年度比増加

指
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〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績 Scope1： 45.3 → 40.1 MtCO2e
Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 33 -

d. 電力セクターの移行に向けた 主な取り組み


取引先の移行リスクへの対応状況
電力事業を主業とする国内外の企業(再エネ・原子力・送配電が主業の企業を除く) を対象として、取引先の移行リスクへの対応状況を確認のうえ、移行リスク対応の促進や より低リスクな領域への移行を支援しています。
【当セクター取引先の移行リスクへの対応状況】 (2024 年 3 月末・Exp 金額ベース、①が低水準⇔④が高水準) ※詳細は p.68
電力セクター(石炭/石油/ガス
火力発電)



① ②

③

④

0% 7%

75%

18%

約9割が「③パリ協定と整合した目標を設定/目標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 以上に該当取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、移行リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈電力セクターにおける対話事例〉
 国内電力セクターの取引先と、2050 年ネットゼロに向けた今後の設備投資計画や将来の電源構成について議論
 電力を安定的に供給しながら脱炭素化を進めることの重要性について共通理解を深め、 火力電源の脱炭素化に向けたアライアンス戦略、再エネ投資戦略、系統増強戦略等の幅広い観点で議論

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 脱炭素電源への移行・電力ネットワーク強化、次世代技術の社会実装に向けた支援

総額 1,200 億円のシンジケート方式でのトランジション・リンク・ローンを組成（中国電力）



東日本最大級の太陽光発電所取得に対する、グリーンエクイティによるブリッジファンドを組成（カナディアン・ソーラー・グループ） 次世代技術の社会実装に向けた支援

国内最大規模の洋上風力発電プロジェクト向けファイナンス組成(北九州響灘洋上ウィンドファーム) 東南アジアを中心とする 石炭火力発電所の早期廃止案件の検討
 アンモニア混焼技術への支援を検討する場合の要件整理【石炭火力発電のアンモニア混焼に関するファイナンスの考え方】

各国・地域のエネルギー事情や業種特性を踏まえたトランジションを支援する観点から、「2050 年ネットゼロ
や各国のトランジション戦略(ロードマップ)との整合」 「当該事業者による適切なトランジション戦略策定」「ライフサイクル全体で低炭素アンモニアの使用」 「アンモニア混焼率 20%以上」等の基準、および 〈みずほ〉の ES ポリシーで禁止している新設・拡張に該当しないこと等を考慮のうえでファイナンスの検討を行う



電力セクター案件の採り上げ時の検証
投融資を通じた GHG 排出削減中期目標を踏まえ、一定の融資金額や融資期間を超える融資案件は、以下の観点で

目標への影響度を検証する運用体制を強化します（2024 年 7 月運用開始予定）。


一次チェック- Scope1(発電を通じた排出) 排出原単位



二次チェック- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性- 事業者の移行戦略や移行に向けた対応状況 (電源構成転換に向けた移行計画や排出削減目標)- 34 -

みずほフィナンシャルグループ

石油・ガスセクターにおける取り組み
石油・ガスは、世界の供給エネルギー別 CO2 排出量において 50%(石油 30%、ガス 20%) を占め、〈みずほ〉の Financed
Emissions においても約 12%8 を占めています。2050 年ネットゼロに向けては、石油・ガスの段階的な移行と脱炭素燃料へ

は
じ
め
に

の転換は不可欠であると認識しています。
同時に、実体経済の移行には、エネルギーの安定供給、エネルギー価格の経済性・安定性との両立も重要であると考えています。〈みずほ〉は エネルギー安全保障の課題や地理的・社会的要因等、各国・地域の実情に即した秩序ある移行を促進するため、石油・ガスセクターの移行経路として、国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・ロードマップも参照します。

ガ
バ
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ス

また、石油・ガスセクターにおけるお客さまの GHG 排出削減への取り組みに加え、脱炭素燃料の開発や再エネ供給等の事業多角化等、 脱炭素化と事業構造転換に向けた取り組みをサポートすることで、産業・社会の構造転換に貢献します。

a. 石油・ガスセクター概観

グローバルでのCO2排出量(エネルギー供給部門)

その他
8%
ガス
20%

原料別
排出量

石炭
42%

石油
30%
(出所) IEA WEO 2023

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 石油需要は、EV化・省エネ・低排出燃料の普及により2030年には77百万バレ
ル/日、2050年には25百万バレル/日に減少。新規開発投資は不要に- 天然ガス需要は、2022年から2030年に2％以上、2030年から2040年に8%近く減少。2040年以降はCCUSによる需要増加により減少が緩やかになるが、世界の天然ガス生産の減少により一部のPJは技術的寿命が到来する前に終了
日本の政策におけるポイント- 化石燃料生産からのメタン排出量は今後10年間で約75%減少- 省エネの推進と化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指す- 大規模需要家に対して非化石エネルギー転換に関する長期計画の提出・定期報告を義務化、非化石エネルギー転換の目安を提示・支援を集中的に実施- 安定供給確保に向けて資源外交を積極化・政府系機関を通じた支援を強化- 水素・アンモニアを中心とした脱炭素燃料のサプライチェーン構築に取り組む

戦
略
【
気
候
】
機
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識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）

石油・ガスの開発・生産・精製過程の排出削減
脱
炭
素
燃
料

合成燃料等

長期（～2050）

石油・ガスの開発・生産時のメタン排出削減
CC(U)S導入

省エネ・再エネ化の推進

商用化、CO2 フリー水素・アンモニア
サプライチェーンの構築

水素・アンモニア
バイオ燃料等中期（～2030）

SAF等研究開発
研究開発

指
標
・
目
標

SAF等商用化
実証

リ
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理

商用化

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（石油分野、ガス分野）」、「GX実現に向けた基本方針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

お
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b. 〈みずほ〉にとっての機会とリスク〈みずほ〉は、石油・ガスセクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移行に向けた
Appendix

取引先のニーズを捉え、取引先の移行に向けた支援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。

82022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における比率

気候・自然関連レポート 2024

- 35 -

機会(想定される取引先ニーズ)■事業戦略・経営高度化/事業多角化

リスク管理【短・中・長期】■移行リスクの管理- 事業における脱炭素対応、移行に向けた経営管理体
制高度化支援や財務・資本戦略策定- 石油・ガスを主たる事業とする企業を「炭素関連セクター」に選定し、リスクコントロールを実施- 再生可能エネルギー供給等、事業多角化の取り組み■投融資を通じた GHG 排出削減中期目標の設定・推進■脱炭素燃料等(水素・アンモニア) への投資・サプライチェーン構築 【短・中・長期】■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減- 石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規投融資等を行う場合、十分な GHG 排出削減対策がとられているか
検証- 脱炭素燃料の研究開発・実証・実用化に向けた投資- 脱炭素燃料のサプライチェーン構築に伴う資金調達■既存事業の環境負荷低減【短・中期】■座礁資産化リスクの管理- 既存設備の環境負荷低減やエネルギートランジションに資する設備投資に関連する資金調達■事業構造転換- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知見を活用した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断【中・長期】- 事業構造転換に伴う M&A 等
c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進

石油・ガスセクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 12 月に中期目標を設定しました。
2022 年度の実績は、取引先における Scope1,2、Scope3 それぞれでの中期目標について、ともに着実に減少しました。
図 14
対象バリュー
チェーン
対象スコープ
指標

石油・ガスセクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.92)

上流生産 を主たる事業とする
企業・プロジェクト (統合型を含む)
Scope1,2(石油ガス生産事業からの直接排出)

排出原単位 (gCO2e/MJ)※ 生産量あたり排出量

基準年度実績 2019年度 6.6 gCO2e/MJ
直近実績
目標値(ベンチマーク
シナリオ)

対象スコープ指標

目標値(ベンチマーク
シナリオ)- 36 -

6.0( IEA NZE )Scope3 カテゴリー 11

6.6

5.6

2022年度 34.8 MtCO2e(基準年度比 ▲43%、前年度比 ▲19%)2030年度

2019年度比 ▲12 ～ ▲29%
( IEA NZE ～IEA SDS )みずほフィナンシャルグループ

30年度目標4.2 (IEA NZE)

4.0
3.0

FY19

FY21 FY22

・・・・

FY30

排出原単位が高いプロジェクト向け貸出残高が減少するとともに、取引先での原単位減少も進み、前年度比減少

Scope3 (MtCO2e)
21 → 22年度▲8.3 (▲19%)

60.6
60

(石油ガス生産事業からの間接排出)

絶対排出量 (MtCO2e)

6.5

5.0

(基準年度比 ▲15%、前年度比 ▲14%)2030年度 4.2 gCO2e/MJ

21 → 22年度▲0.9 (▲14%)7.0

2022年度 5.6 gCO2e/MJ

基準年度実績 2019年度 60.6 MtCO2e
直近実績

Scope1,2 (gCO2e /MJ)

43.2
40

30年度目標（19年度比）▲12% (IEA SDS)

▲29% (IEA NZE)

34.8

20
0

FY19

FY21 FY22

・・・・

FY30

上記等の貸出減少や時価総額増加に伴う 帰属係数減少
により 前年度比減少し、30年度目標達成水準で推移〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1: 4.4 → 2.8 MtCO2e、 Scope2: 0.5 → 0.3 MtCO2e

d. 石油・ガスセクターの移行に向けた 主な取り組み


取引先の移行リスクへの対応状況
石油・ガス事業を主業とする国内外の企業を対象として、取引先の移行リスクへの対応状況を確認のうえ、移行リスク

は
じ
め
に

対応の促進やより低リスクな領域への移行を支援しています。
【当セクター取引先の移行リスクへの対応状況】 (2024 年 3 月末・Exp 金額ベース、①が低水準⇔④が高水準) ※詳細は p.68
資源セクター(石炭採掘/
石油ガス）



①

②

③

④

0%

26%

74%

0%

7割以上が「③パリ協定と整合した目標を設定/目標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 に該当

取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、移行リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈石油・ガスセクターにおける対話事例〉



石油・ガスセクターにおける取引先と、非化石関連ビジネス立ち上げに向けたインオーガニック戦略等を議論



その他、脱炭素エネルギー(水素・アンモニア等) の事業化や 石油・ガス事業への CCUS 導入、再エネ供給等、
脱炭素社会の移行に向けた戦略や排出削減に向けた取り組みを進めていることを確認

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 将来の燃料転換を見据えた 取引先の事業ポートフォリオ再構築支援


取引先の石油化学事業の強化・再編に関する検討を支援



取引先の SAF 製造プロジェクトに関する事業化を支援

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略
【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

 脱炭素エネルギー(水素・アンモニア等)のバリューチェーン構築の支援
 取引先の脱炭素戦略・排出削減への取り組みに対するファイナンスを通じた支援

カーボンニュートラルに向けたトランジション・リンク・ローン組成 (ENEOS)

新規の石油・ガス採掘を資金使途とする案件の採り上げ時の検証
投融資を通じた GHG 排出削減中期目標を踏まえ、新規の石油・ガス採掘を資金使途とする融資案件は、以下の観点で目標への影響度を検証する運用体制を構築しています。


一次チェック指標・目標- Scope1, 2 排出原単位見通し、十分な GHG 排出削減対策の有無- Scope3 排出量(生産量) 見通し


リ
ス
ク
管
理

二次チェック- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性

お
わ
り
に

- 事業者の移行戦略や移行に向けた対応状況 (石油ガス事業の割合低減を含む事業構造転換に向けた移行計画や、GHG 排出削減目標(メタン排出削減目標を含む)の内容 等)

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 37 -

(1)

石炭採掘(一般炭)セクターにおける取り組み
石炭採掘（一般炭）セクターにおける取り組み

a. 投融資を通じた GHG 排出削減

中期目標の設定・推進

石炭採掘(一般炭) セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 12 月に中期目標を設定しました。2022 年度の排出量実績は、基準年度比▲88％と 着実な削減が進んでいます。

表 5 投融資を通じた排出削減 中期目標概要 【石炭採掘(一般炭) セクター】 (詳細は Appendix p.93)

一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象バリューチェーン
対象スコープ

Scope1,2 および Scope3 カテゴリー11

指標

絶対排出量 (MtCO2e)

基準年実績

2020年度 5.1 MtCO2e

直近実績値

2022年度 0.6 MtCO2e(基準年度比 ▲88%、前年度比 ▲62%)

OECD諸国 2030年度ゼロ、非OECD諸国 2040年度ゼロ

目標値(ベンチマークシナリオ)( IEA NZEの考え方に準じる)

図 15 投融資を通じた排出削減 中期目標 【石炭採掘(一般炭)セクター】 2022 年度実績
[Scope1,2,3 絶対排出量](MtCO2e)
5.1

21 → 22年度

6▲1.0 (▲62%)52022 年度実績は、対象ポートフォリオの貸出残高減少を主因に、前年度比 62%減少(基準年度比 88%減少)

4

3

1.7
2

0.6

1

30年度目標 40年度目標 (IEA NZEにOECD ゼロ 非OECD ゼロ 準じる)(参考)Scope1,2,3別内訳(MtCO2e) FY20

FY21

FY22

Scope1

0.4

0.2

0.02

Scope20.009 0.003 0.0007

Scope3

4.7

1.4

0.6

合計

5.1

1.7

0.6

0

FY20

FY21

FY22 ・・・・・

FY30

FY40

b. 石炭採掘(一般炭) に対するファイナンスの着実な削減への取り組み〈みずほ〉は、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」において以下の取組方針を策定しています。一般炭採掘を主業とする企業・プロジェクトへの貸出残高(コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス) は、22 年 3 月末 226 億円、23 年 3 月末 106 億円、24 年 3 月末 70 億円と減少しており、今後も中期目標達成に向けて着実に削減していきます。
一般炭採掘に対する投融資方針 (「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」抜粋)
・ 一般炭採掘事業 または一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業への投融資等の禁止
・ 一般炭炭鉱 または一般炭採掘事業に紐付くインフラの開発・拡張を資金使途とする投融資等の禁止- 38 -

みずほフィナンシャルグループ

(2) 鉄鋼セクターにおける取り組み
鉄鋼セクターにおける取り組み
鉄鋼セクターは、世界のエネルギー消費部門 CO2 排出量において約 7％、日本の CO2 排出量において 1 割強、産業部門の約 4 割に相当する排出量がある多排出セクターです。〈みずほ〉の Financed Emissions においても約 14%を占めています。

は
じ
め
に

鉄鋼の脱炭素化への経路は、国・地域における革新的技術の開発・実装等の実情に即した秩序ある移行の促進が必要なことから、〈みずほ〉は IEA NZE / MPP TM 9 シナリオや各国の政策・ロードマップも参照します。

ガ
バ
ナ
ン
ス

a. 鉄鋼セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部門)

部門別
排出量

海運
2%

鉄鋼
7%
不動産
8%

電力
40%

自動車
16%

(出所) IEA WEO 2023

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 2030年時点の鉄鋼生産は、インド・ASEAN・アフリカ等における経済成長が後押しし、2022年時点から約5%増加- 鉄鋼生産における高炉のシェアは、既存プラントの段階的廃止により2030年までに10%減少する一方で、スクラップ利用による生産が5%以上増加- 水素還元製鉄やCC(U)S等の革新技術は、2020年代に大規模に開始され、2030年までに商用利用される前提- 鉄鋼の製造を通じた排出は 2022年から2030年までに 約20%、2050年までに約90%が削減
日本の政策におけるポイント- 技術確立までの時間軸を踏まえ、複数の技術的アプローチによるカーボンニュート
ラルを目指す- 既存設備の省エネ・高効率化、高炉から電炉への生産体制の転換、水素還元
製鉄等の革新的技術の開発・導入を支援

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）

中期（～2030）

省エネ・高効率化(AI・IoT 等)
高炉

フェロコークス

電炉

直接還元

省エネ・高効率化 (高効率アーク炉/排熱回収 等)
大型電炉における不純物除去・大型化
直接還元法(天然ガス)

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

長期（～2050）

SuperCOURSE50/
カーボンリサイクル高炉(水素還元)
CC(U)SCOURSE50(水素還元)

戦略部分水素直接還元
100%水素
直接還元

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ(鉄鋼分野)」、「GX実現に向けた基本方針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

お
わ
り
に

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
鉄鋼セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2024 年 4 月に中期目標を設定しました。
当セクターの排出量は、製鉄・製鋼プロセスからの排出が 約 97%を占めるため、製鉄・製鋼事業者による 自社排出を目標対象に設定しています。2022 年度実績は、14.1 MtCO2e（基準年 2021 年度比▲18%）と着実に減少しています。

Appendix

9

MPP TM: Mission Possible Partnership における Tech Moratorium シナリオ。革新的な技術導入・移行の本格化を 2030 年以降と想定するシナリオ

気候・自然関連レポート 2024

- 39 -

図 16
対象バリュー
チェーン

対象スコープ

鉄鋼セクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.94)

製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主業とする企業・プロジェクト
Scope1,2(製鉄・製鋼事業を通じた排出)(MtCO2e)20

21 → 22年度▲3.2 (▲18%)17.3

30年度目標(21年度比)▲ 17% (MPP-TM)

14.1

15

▲ 23% (IEA NZE)10

指標

絶対排出量 (MtCO2e)5

基準年度実績
直近実績

目標値(ベンチマーク
シナリオ)

2021年度 17.3 MtCO2e

2022年度 14.1 MtCO2e(基準年度比/前年度比 ▲18%)
2030年度

2021年度比 ▲17% ～ ▲23%0

FY21 FY22

・・・・

FY30

対象ポートフォリオの企業における、省エネルギー化と国内での鋼材需要低迷による生産量の減少等を主因に、
前年度比減少( MPP-TM～IEA NZE )c. 鉄鋼セクターの移行に向けた 主な取り組み


取引先の移行リスクへの対応状況

製鉄・製鋼事業を主業とする国内外の企業を対象として、取引先の移行リスクへの対応状況を確認のうえ、移行リスク対応の促進やより低リスクな領域への移行を支援しています。
【当セクター取引先の移行リスクへの対応状況】 (2024 年 3 月末・Exp 金額ベース、①が低水準⇔④が高水準) ※詳細は p.68
鉄鋼
セクター



①②

③

④

0% 1%

99%

0%

9割以上が「③パリ協定と整合した目標を設定/目標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 に該当

取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、移行リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈鉄鋼セクターにおける対話事例〉
国内鉄鋼セクターの取引先を中心に、製鉄・製鋼プロセスの排出削減や、カーボンニュートラル投資の資金確保に向けた最適調達手法について議論

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 取引先におけるカーボンニュートラル投資の資金確保に向けた最適調達手法の支援エコカー駆動モーター向けの無方向性電磁鋼板の生産設備資金を資金使途としたグリーンボンド発行（2023 年
3 月）において、みずほ証券が主幹事/ストラクチャリング・エージェントに就任（日本製鉄）

 高炉法の低炭素化や水素直接還元の実用化等、競争環境整備に向けた意見発信・ルールメイキングへの貢献- 40 -

みずほフィナンシャルグループ

鉄鋼セクターにおける取り組み
自動車セクターにおける取り組み
自動車は、世界の最終エネルギー消費部門全体において ６分の１に相当する CO2 を排出する一方で、2050 年に向けて需要増加が見込まれる重要な移動・輸送手段であることから、脱炭素化が不可欠なセクターであると認識しています。

は
じ
め
に

自動車の脱炭素化に向けては、地域におけるエネルギーの脱炭素化と合わせた電動化が重要であり、バッテリーEV の拡大に加えて、バイオ燃料・燃料電池車の導入拡大、地域の電源における脱炭素化も重要になります。

ガ
バ
ナ
ン
ス

a. 自動車セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部門)

部門別
排出量

海運
2%
鉄鋼
7%
不動産
8%

電力
40%

自動車
16%

(出所) IEA WEO 2023

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 世界全体での乗用車の累計走行距離は、2022年から2030年までに+8%、
2050年までに+57%増加- 世界の電気自動車(EV)販売は 2030年には新車販売の67%を占めるまで増加- バッテリーEVの製造コストは、2030年には 2022年時点の約76%、2050年に2022年の67%まで低下し、市場価格の低廉化が進展- 電動化の進展により、乗用車からの排出量は2030年には2022年度比で約40％の削減が進み、2050年には 約99%削減
日本の政策におけるポイント- 2035年に乗用車新車販売で電動車100%（電動車=電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド・ハイブリッド）- 公共用の充電器、水素ステーション等のインフラ整備- 合成燃料について、2030年代 導入拡大・コスト低減、2040年までの自立商用化

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）
製造工程の脱炭素化

自動車(走行時)の脱炭素化

充電・充填インフラ整備

中期（～2030）

長期（～2050）

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

工場内でのCO2回収
CO2フリー水素への燃料転換

省エネ対策強化/再エネ導入
天然ガス等への燃料転換

電動車の普及電気自動車・プラグインハイブリッド・ハイブリッド・燃料電池車
カーボンニュートラル燃料の実用化
バイオ燃料(バイオエタノール/バイオディーゼル 等)
充電インフラ・水素ステーションの整備

リ
ス
ク
管
理

合成燃料
CO2フリー水素
サプライチェーン構築(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、「Global EV Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップ」等をもとに、みずほFGにて作成

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
自動車セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2023 年 12 月に中期目標を設定しました。
当セクターでは、事業者による自社排出である Scope1,2 に加自動車が使用するエネルギーの脱炭素化も進める必要があること

素材・
部品・
自動車
製造

自動車の走行
Tank to Wheel

リサイクル
・廃棄
Appendixから、エネルギーの製造過程での排出も含めた Well-to-Wheel を

お
わ
り
に

エネルギー製造（ガソリン・電気・水素）

Category11(製品使用時）についても目標の対象としています。
また Scope3 については、自動車走行時の排出削減とともに、

指
標
・
目
標

Well to Wheel

えて、バリューチェーンの排出量の約 8 割を占める Scope3指標として設定しました。

戦略

Lifecycle Assessment (LCA)

気候・自然関連レポート 2024

- 41 -

図 17
対象バリュー
チェーン

対象スコープ指標
基準年度実績
直近実績

自動車セクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.94)

乗用車(完成車) 製造を主たる事業とする企業

Scope1,2
絶対排出量 (ktCO2e)

2022年度 831 ktCO2e(基準年度比/前年度比 ▲11%)

目標値(ベンチマーク
シナリオ)
対象スコープ

Scope3 カテゴリー 11

基準年度実績
直近実績
目標値(ベンチマーク
シナリオ)

30年度目標(21年度比)21 → 22年度▲103 (▲11%)

600

▲38％

(SBTi 1.5℃)
300

2021年度 934 ktCO2e *1

2030年度指標

Scope1,2 (ktCO2e)934＊1 831
900

2021年度比 ▲38%
(SBTi 1.5℃認証基準)

排出原単位 (gCO2e/vkm)(Well-to-Wheel*2 )※ 走行距離あたり排出量

0
FY21

FY22

・・・

FY30

主要取引先の排出削減が着実に進展したことで前年度比減少Scope3 (gCO2e/vkm)
220

198

184

30年度目標(21年度比)180
140

21 → 22年度▲31%▲15 (▲7%)(SBTi B2D)

2021年度 198 gCO2e/vkm
2022年度 184 gCO2e/vkm(基準年度比/前年度比 ▲7%)2030年度

2021年度比 ▲31 ～ ▲43%
(SBTi B2D ～ IEA NZE)

▲43%
100
FY21

FY22

・・・

FY30

(IEA NZE)

自動車の低燃費化、電動車(バッテリーEV、
ハイブリッド車等)へのシフト進展により 前年度比減少〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope3 ： 33.4 → 33.6 MtCO2e*1 データベンダーでのEVIC数値の洗い替えに伴う再計測により、基準年実績を修正（2023年12月 開示時点 740ktCO2e)*2 エネルギー生産過程での排出＋自動車の走行時排出 を対象とする排出量指標

c. 自動車セクターの移行に向けた 主な取り組み


取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、〈みずほ〉の目標設定を起点に 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈自動車セクターにおける対話事例〉



国内完成車メーカーを中心に、各社の脱炭素戦略（バッテリーEV、充電池戦略等）、再エネ調達、オフサイトコー
ポレート PPA 等に関して議論〈みずほ〉の Scope3 目標設定を起点に、自動車の製造工程や走行時における排出削減に関して議論



自動車の脱炭素化に向けては、ガソリンエンジン車から電動車への転換が不可欠である一方、地域の電力における脱炭素化や充電網の整備等、社会全体の移行状況を踏まえた電動化が重要であるとの認識を共有

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 取引先における再エネ調達や 技術開発等の脱炭素戦略実行に向けたファイナンスアレンジ
バッテリーEV 開発向けグリーンローンの組成（SUBARU）

 サプライチェーン全体での GHG 排出量の可視化、データ管理サービス等の提案
 充電インフラ整備に向けた支援
 エネルギー供給サイド（電力セクター(p.32) ・石油ガスセクター(p.35)）における 脱炭素化への取り組み- 42 -

みずほフィナンシャルグループ

(3) 鉄鋼セクターにおける取り組み
海運セクターにおける取り組み
海運セクターは、世界のエネルギー消費部門の排出量の約 2%、〈みずほ〉の Financed Emissions の約 3%10を占め、また海上輸送量は年々拡大が続いており、世界経済の成長を背景に 2050 年に向けた需要増加も見込まれることから、実体経

は
じ
め
に

済の移行を進めるうえで 海運の脱炭素化は不可欠なものと認識しています。
国際海運における GHG 排出は、国別での削減対策が困難なことから 国連の専門機関である IMO（国際海事機関）
が GHG 削減戦略を策定しており、IMO による戦略や規制を踏まえた排出削減への取り組みが重要であると考えます。
a. 海運セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部門)

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント

戦
略

IMO GHG削減戦略のポイント- 国際海運からのGHG排出を 「2050 年頃までにネットゼロ」とする目標を採択

部門別
排出量

海運
2%
鉄鋼
7%
不動産
8%

電力
40%

自動車
16%

2008年

2030年

2040年

2050年頃

基準年▲20-30%▲70-80%

ネットゼロ• 輸送量あたりCO2排出量 40%削減• ゼロエミッション燃料等の使用割合 5-10%- 2030年目標達成に向けた短期対策として 「EEXI規制」「CII 規制」を導入① EEXI (Energy Efficiency Existing Ship Index) 規制：船舶の燃費性能を事前に検査・認証し、基準未達の場合は燃費改善策を義務付け(出所) IEA WEO 2023

② CII (Carbon Intensity Indicator) 規制：船舶の年間燃費実績を基に5 段階格付けを実施し、低評価の船舶には 改善計画の提出を義務付け

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）
脱炭素燃料への転換
ゼロエミッション燃料・

ゼロエミッション船
船上CO2回収中期（～2030）

リ
ス
ク
管
理

水素・アンモニア燃料船の導入・普及
エンジン・タンク・
実船実証
商用運航
燃料供給システム開発
実船実証

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

長期（～2050）

重油から低炭素燃料への転換
カーボンリサイクルメタン
LNG燃料
バイオ燃料・合成燃料

技術開発

ガ
バ
ナ
ン
ス

実船投入

指
標
・
目
標

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、IMO公開資料、国土交通省「国際海運2050年カーボンニュートラル に向けた取組」
等を参考に、みずほFGにて作成

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
海運セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2023 年 12 月に中期目標を設定しました。
船舶からの GHG 排出量の 98%を占める、船舶の運航による排出を対象とし、海上輸送の需要拡大を支えつつ船舶の脱炭素化を促進するため、活動量（運航距離×載荷重量）あたりの排出原単位で目標を設定しました。

Appendix

10

お
わ
り
に

2022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における比率

気候・自然関連レポート 2024

- 43 -

なお、船舶の種類やサイズに応じた排出原単位の削減状況を測定・評価するため、ポセイドン原則におけるテクニカルガイダ
ンス11を踏まえて、目標設定の指標として「ポートフォリオ 気候変動整合度」 を使用し、算定基準としては IMO の CII (Carbon
Intensity Indicator) 規制の基準値を使用しています。
図 18 海運セクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.95)
対象バリュー
チェーン
対象スコープ+1.82%

内航船を除く 、
総トン数5,000t以上の船舶

21 → 22年度▲3.37%

Scope1 (船舶の運航)

30年度目標≦0%

5.7-1.55%
指標
基準年度実績

(IMO GHG排出削減目標)

ポートフォリオ 気候変動整合度*1※ IMO基準値は毎年逓減

2021年度 +1.82 %*2

直近実績

2022年度 - 1.55 %*2

目標値(ベンチマーク
シナリオ)

2030年度 0％以下

(IMO GHG削減目標 )

FY21

5.2

FY22

・・・・・

FY30

既存船舶の運航効率向上、船舶ポートフォリオの入れ替りにより22年度実績は ポートフォリオ全体で 燃費規制の基準値を下回る水準〈参考〉 絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1: 3.5 → 2.9 MtCO2e*1 「気候変動整合度」は、 船舶の排出原単位が 基準値に対してどれほど上回っているか／下回っているかを示す値*2 IMOによる 船舶の燃費実績に対する規制に対する整合度。 2021・2022年度実績は規制適用開始前のため、独自基準値（Reference Lineに対して各年3%・4%を適用) を設定のうえ 実績を算出

c. 海運セクターの移行に向けた 主な取り組み


取引先とのエンゲージメント

2023 年度は、〈みずほ〉の目標設定を起点に GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈海運セクターにおける対話事例〉

〈みずほ〉の Scope3 目標設定を起点に、海運会社や船舶を保有する船主企業と、海運業界や船舶運航の脱炭素化に関して議論2023 年より外航船に適用される IMO の燃費規制に関して、多くの取引先が対応の必要性を認識する一方で、環境性と経済性の両立、荷主・オペレーター等の多様な関係者との利害調整等、それぞれの立場における課題
認識や考え方について幅広く意見交換

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 低炭素燃料船の導入拡大に対するファイナンス支援

海運会社におけるトランジション・ファイナンスやポジティブ・インパクトファイナンス等の組成



代替燃料船（LNG 炊き二元燃料船・メタノール炊き二元燃料船）に対する船舶ファイナンスの組成

 次世代燃料（水素・アンモニア）のサプライチェーン構築への支援
 港湾インフラの脱炭素化への支援


11

横浜港における港湾脱炭素化推進計画に基づく金融支援策の共同検討に関する覚書締結

Poseidon Principles Technical Guidance Version 4.2- 44 -

みずほフィナンシャルグループ

(4) 鉄鋼セクターにおける取り組み
不動産セクターにおける取り組み
不動産（居住用・商業用）は、世界のエネルギー消費部門において 約 26%（不動産からの直接排出 および使用電力からの間接排出）を占めると同時に、人々の生活・経済活動を支える基盤であり、世界全体の不動産需要は 2050 年に

は
じ
め
に

向けて拡大する見通しであることから、脱炭素社会への移行には 不動産の脱炭素化が不可欠なものと認識しています。
ガ
バ
ナ
ン
ス

a. 不動産セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部門)

部門別
海運
排出量
2%
鉄鋼
7% 不動産
自動車
8%
16%

電力
40%

(出所) IEA WEO 2023

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 世界の商業用・居住用不動産の総床面積は、発展途上国での増加を背景に、2022年度比で2030年には+15％、2050年には+55%まで拡大- 2030年時点で、全ての新築物件と既存物件の20%がゼロカーボン対応- ヒートポンプ普及等によるエネルギーの電化、再エネへの転換、地域熱への切り替
えにより、化石燃料の使用削減が進展し、商業用・居住用不動産からのGHG
排出量は 2022年比 約40%削減
日本の政策におけるポイント- 日本の2030年度CO2削減目標として、業務部門では 2013年度比 51%削
減、家庭部門では同 66%削減を目指す- 不動産の脱炭素化に向けて、2030年度以降の新築物件について ZEH・ZEB水準の省エネ性能確保、既存物件の省エネ性能向上の推進により2050年にはス
トック平均でのZEH・ZEB水準の省エネ性能確保

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（～2025）
ZEB・ZEHの普及

物件・機器のエネルギー効率向上
再エネ導入

中期（～2030）

新築物件でのZEH・ZEB水準確保

長期（～2050）

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

既存物件の改修等を通じたストック全体でのZEH・ZEB水準確保

高効率機器（照明・空調・ボイラー等）の導入
改修による外皮性能の改善
エネルギーマネジメントシステム活用
太陽光発電導入戦略

次世代太陽光発電、蓄電池の普及

リ
ス
ク
管
理

電源全体の
脱炭素化

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」およびWebサイト、環境省・国土交通省 公表資料等を参考に、みずほFGにて作成

指
標
・
目
標

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
不動産セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2024 年 4 月に中期目標を設定しました。
不動産からの GHG 排出は 物件利用時が最も多いことから、商業用不動産の賃貸・運営を行う、不動産事業者・REIT
等における 保有・賃貸物件からの排出を、目標対象に設定しました。

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 45 -

図 19
対象バリュー
チェーン

対象スコープ

不動産セクター中期目標概要・進捗 (詳細は Appendix p.96)

不動産賃貸業を主たる事業とする
日本国内の企業・REIT・
SPC (特別目的会社)

Scope1,2,
Scope3 カテゴリー13
排出原単位 (kgCO2e /㎡)

指標※ 床面積あたり排出量

基準年度実績

2021年度 69 kgCO2e /㎡(kgCO2e /㎡)
80
70

69

65

21 → 22年度▲4 (▲ 6%)60

30年度目標50

42 (CRREM B2D)

40

33 (CRREM 1.5℃)

30
20

直近実績

目標値
(ベンチマーク
シナリオ)

FY21 FY22

2022年度 65 kgCO2e /㎡(基準年度比/前年度比 ▲6%)( CRREM 1.5℃～Below 2℃ )FY30

取引先における再エネ導入等が着実に進展したことで総じて排出原単位は減少傾向にあり、前年度比減少

2030年度

33 ～ 42 kgCO2e /㎡・・・・〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1,2 および Scope3 カテゴリー13: 361 → 358 ktCO2ec. 不動産セクターの移行に向けた 主な取り組み
 取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、〈みずほ〉の目標設定を起点に GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈不動産セクターにおける対話事例〉
 〈みずほ〉の Scope3 目標設定を起点に、商業用不動産の保有・運営を行うデベロッパーや REIT 等の取引先と、不動産の脱炭素化に向けた取り組みや課題について意見交換
 不動産においては、使用電力による排出（Scope2）が大きな割合を占めていることから、電力の再エネ切替が重要な削減手段である一方で、再エネの安定調達に向けた課題等についても認識を共有 セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の支援
 再エネ調達スキームの構築ならびにファイナンス支援 GHG 排出量の可視化、非化石証書や環境認証取得の支援
 取引先の脱炭素化等への取り組みを支援する「みずほグリーン/サステナビリティ不動産ノンリコースローン」(2022 年
10 月取り扱い開始) や「Mizuho 不動産ノンリコース・サステナビリティ・リンク・ローン」(2024 年４月取り扱い開始)の提供- 46 -

みずほフィナンシャルグループ

化学セクターにおける取り組み
化学クターにおける取り組み
化学セクターの脱炭素化には、化石燃料からの燃料・原料転換等に関する技術が必要となりますが、その多くが研究段階にあります。〈みずほ〉は、環境・産業知見を基に、お客さまの脱炭素に向けた事業戦略を幅広くディスカッションしています。

は
じ
め
に

■取引先との対話内容
 燃料転換 (クラッカー(熱分解炉)の脱炭素化)、原料循環 (廃プラリサイクル)、原料転換(バイオプラスチック)等に関する議論
 川下の需要産業における環境配慮素材活用ニーズを踏まえた 戦略に関する議論

ガ
バ
ナ
ン
ス

 脱炭素に向けた技術実装と国内生産能力最適化の双方を見据えたコンビナート再編に関する議論
 政府の GX 関連支援に関する議論

戦略(5) 鉄鋼セクターにおける取り組み
航空セクターにおける取り組み

【
気
候
】
機
会
の
認
識
・
機
会
獲
得
へ
の
取
り
組
み

〈みずほ〉は、航空セクターの脱炭素化に向けて、航空機や空港の脱炭素・低炭素化、次世代燃料への転換に向けた取り組みを金融・非金融両面からサポートしています。
■次世代技術の実用化に向けた支援
・ 国内 SAF の商用化および普及･拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟（みずほ銀行）
・ 民間連携や業界横断的な取り組みへの貢献■トランジションに向けた支援
・ コンセッション空港運営事業会社が電力購入者となる太陽光発電事業に対する、本邦初のプロジェクトファイナンスの組成（関西エアポートグループ、オリックス）

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 47 -

（３）リスクの認識〈みずほ〉では、気候関連リスクとして、金融機関の各リスク区分に応じた様々なリスクを想定し、重要性の評価を行っています(表 6 及び図 20)。重要性の高いリスクについては、必要に応じて定性・定量それぞれの面から管理し、適切な対応を行っています。
気候関連リスクに対する認識や管理状況については、経営会議や取締役会等へ定期的に報告しています。
表6

気候関連リスクの定義

気候関連リスク

気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが金融機関の各リスク区分（信用リスク、市場
リスク等）に波及することにより、当社が有形・無形の損失を被るリスク

移行リスク

脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化を要因とするリスク

物理的リスク

気温と災害の変化に伴う物理的影響の変化を要因とするリスク

図 20 気候関連リスクの認識

移行リスク[短期/中長期]

物理的リスク[中長期]

脱炭素化による
外部環境の変化
信用
リスク

急性リスク

慢性リスク

災害に起因する変化

気温上昇に起因する変化

取引先の業績悪化

事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化

担保資産の価値低下

事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下

業績悪化に伴う保有株式の価値低下

マクロ環境の変化に伴う保有債券の価値低下

金融環境の変化に伴う保有債券の価値低下

流動性
リスク

事業環境の変化に伴う当行の貸出金増加と調達環境の悪化

当行の貸出金増加と調達環境の悪化

オペレーショナル
リスク

政策・規制への対応の不備に伴うステークホルダーからの訴訟等の提起市場
リスク

レピュテーショナル
リスク
各リスク項目の重要度：- 48 -

事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化

事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下

自社資産の毀損・修繕コスト発生‐労働力の低下等〈みずほ〉の事業中断

気候変動関連戦略の不備・陳腐化、不履行への批判

高みずほフィナンシャルグループ

中低

時間軸：短期（1～3年）/中長期（～2050年）

図 21 気候関連リスクの重要性評価のプロセス

は
じ
め
に

STEP

STEP

STEP

STEP

リスクの洗い出し

影響度の評価コントローラビリティ評価

管理を強化する基準

取引先、マクロ経済・金融市場、金融機関のオ
ペレーションとレピュテー
ションの4つの波及経路を想定し、気候変動に関連する変化が財務や業務運営にもたらすリス
クを洗い出す財務的な影響に基づく評価または定性的な評価によって、影響度を高/中/低に分類する

リスクのコントローラビリ
ティを2軸で評価する
1. コントロールに要する時間が長い/短い
2. コントロールに伴う取引先への影響がある/ない

いずれかの基準を満たしたリスクの管理を強化する
1. 影響度が高2. 影響度が中であり、コントロールに要する時間が長いまたは取引先への影響がある

01

02

03

04

また〈みずほ〉では、気候関連リスクを認識するために、セクター別のリスク・機会の定性評価を実施しています。対象セクター
は、TCFD 提言における開示推奨項目等も踏まえた 19 セクターとしています。
移行リスクは、セクター別の GHG 排出量や炭素効率性等の評価基準に基づいて、「Very High」、「High」、「Medium」、「Low」、「Very Low」の 5 段階で評価しています。評価結果は、シナリオ分析や炭素関連セクターリスクコントロール等の各種

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略
【
気
候
】
リ
ス
ク
の
認
識

リスク管理フレームワークにおいて、必要に応じ適切にリスクを検証し管理するうえでの参考にしています。また、物理的リスク、お客さまのビジネス機会の大きさもそれぞれ 3 段階で評価し、気候関連リスクの認識の高度化に努めています(図 22)。
図 22 セクター別のリスク・機会の定性評価結果
移行リスク

物理的リスクビジネス機会

段階

段階

段階

5

3

3

石炭

Very High

High
移
行
リ
ス
ク

Medium

自動車

海運

Low

鉄鋼

セメント

化学

航空

金属・鉱業

建材

鉄道

資本財

Very Low
低

中

リ
ス
ク
管
理

電力
ユーティリティ

石油・ガス

農業

紙と林産物

不動産

包装食品と肉

飲料

保険
お
わ
り
に

高

物理的リスク+++++

お客さまのビジネス機会
移行リスクシナリオ分析実施業種

気候・自然関連レポート 2024

- 49 -

Appendix

+

指
標
・
目
標

（４）シナリオ分析〈みずほ〉では、気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、移行リスクと物理的リスクのそれぞれについてシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性
や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む NGFS の 4 つのシナリオを用いて分析しています。
① シナリオの前提と〈みずほ〉への影響
シナリオ

シナリオナラティブ

主な
前提条件

Current Policies

Below 2℃

Net Zero 2050

2030 年までは年間排出
気候関連政策の厳格性
量が減少せず、気温上昇 円 滑 か つ 迅 速 な 政 策 対が徐々に増していき、気温を 2℃以下に抑えるために 応、急速な技術革新によ
現行の政策が維持される 上昇を 2℃以下に抑制。
強力な政策対応が必要と り、2050 年頃に CO2 排出シナリオ
政策対応は迅速・円滑になる。政策の厳格化およ 量を正味ゼロとすることを進むが、技術革新は緩やび 技 術 革 新 が 急 速 に 進 目指す
かに進行行

2100 年まで
の気温上昇

+3.0℃

+1.8℃

+1.8℃

+1.5℃

GHG 排出量

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2050 年代にネットゼロ

炭素価格

ほぼゼロに近い水準

足元より上昇2030 年以降上昇

足元より急激に上昇

事業構造転換

ほぼ見込まれず

足元より進展

2030 年以降進展

足元より急激に進展

移行リスク

小

大

物理的リスク

大

小

機会

小

大

〈みずほ〉
への影響
概観

他シナリオ対比、物理的リ
急激な気温上昇に伴い移行リスクの影響によりお スクの影響は限定的であ災害が激甚化するため物移行リスクの影響は限定 客さまの業績が悪化しうる る一方、 移行リスク の 影
理的リスクの影響は相応的である一方、お客さまの ためリスク管理には留意が 響によりお客さまの業績がにあり。移行リスクの影響
自己資金対応により、次 必要。気温上昇 1.8℃以 悪化しうるためリスク管理は限定的である一方、事世代技術・脱炭素対応に 下抑制に向けた次世代技 には留意が必要。気温上
業構造転換がほぼ見込ま伴う資金需要も比較的少 術・脱炭素対応に伴い、 昇 1.5℃以下抑制に向けれないため、これに伴うおない可能性
2030 年以降お客さまの資 た次世代技術・脱炭素対客さまの資金需要も少な
金需要あり応に伴い、足元よりお客さ
いまの資金需要あり

図 23
炭素価格

(出所) NGFS シナリオ(第 3 版) (値はいずれも World ベース)
- 50 -

Delayed Transition

みずほフィナンシャルグループ

NGFS シナリオパラメータ
GHG 排出量② 移行リスク シナリオ分析

は移行リスクのシナリオ分析では、規制や技術、市場等の変化によるお客さまの業績への影響を評価し、与信コストの増加額 じめにを分析しています。分析対象セクターに新たに自動車(サプライヤー)、セメント、化学を追加しました。
表7(下線が今次変更)

報告値

移行リスクの影響による 2050 年までの与信コスト累積増加額

シナリオ

NGFS の Current Policies、Below 2℃、Delayed Transition、Net Zero 2050

対象地域

国内・海外

対象セクターa.

移行リスク 分析概要

ガ
バ
ナ
ン
ス

電力ユーティリティ、石油･ガス、石炭、鉄鋼、戦
略

自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学

分析対象

貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等の合計 (2024 年 3 月末基準)

分析内容

お客さまの業績悪化に伴う与信コスト

【
気
候
】
シ
ナ
リ
オ
分
析

分析プロセス
分析対象セクターの選定

定性評価の結果やセクター別ポートフォリオ状況等を踏まえて、
分析対象セクターを選定

2020

2021

2022

2023

2024

EXP 更新未済
電力
石油・ガス、石炭

自動車
(OEM)

鉄鋼

海運
航空

自動車(サプライヤー)
セメント、化学

リスクと機会の選定

各セクターに属するお客さまが直面する、需要・価格・規制等に係る重要なリスクと機会を選定

パラメータの特定リスクと機会の影響を定量的に把握するためのパラメータを NGFS のシナリオ
パラメータやお客さまの公開データから特定 *1

業績影響の分析

上記パラメータを用いて、リスクと機会の財務インパクトを推計し、お客さまの 2050 年までの BS/PL 予測を作成 *2

与信コストの算出

各セクターの業績影響分析の結果を、地域等で分解したサブセクターの単位に展開した上で、セクター全体の与信コストを算出 *3

対応方針の検討

分析結果を検証し、対応方針を検討

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

*1 本分析では NGFS シナリオ(第 3 版) のパラメータを使用しており、NGFS にないパラメータについては IEA 等の文献を参照し、
一部保守的な仮定に基づき補完しています。

お
わ
り
に

*2 セクター別のリスクと機会、分析の概観、シナリオの世界観は Appendix p.105-108 をご参照ください。
Appendix*3 2024 年 3 月末基準のエクスポージャーを 2050 年まで一定としています。

気候・自然関連レポート 2024

- 51 -

b. シナリオ分析結果
図 24

与信コスト累積増加額の推移
2050 年までのシナリオ

与信コスト累積増加額（Current Policies との差額）

Net Zero 2050

19,100 億円程度

Delayed transition

13,300 億円程度

Below 2℃

5,300 億円程度

中長期的には〈みずほ〉に相応の財務影響が生じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的という結果となりました。
Net Zero 2050 シナリオでは足元から、Delayed Transition シナリオでは 2030 年以降に与信コストが急増する結果となっており、セクター別の内訳では、主に「鉄鋼」「石油・ガス」セクターが与信コスト増加の大部分を占めています。これらのセクタ
ーでは、NGFS 等のパラメータ上、事業構造転換に向けた投資負担が相応にあること、また 2050 年時点でも GHG 排出が残存するため炭素コスト負担も大きいことが与信コスト増加に影響しています。「鉄鋼」「石油・ガス」セクターに限らず、すべてのセ
クターにおいて、お客さまの GHG 排出削減が不十分な段階で炭素価格の上昇が先行する局面では与信コストが大きく増加する可能性があることから、中長期的なリスクが顕在化する前に、お客さまとの深度あるエンゲージメントにより早期の事業構造転換を促進することの重要性を確認しました。
また、気候変動への対応が迅速かつ円滑に進む前提(秩序だった移行) である Below 2℃ シナリオと、気候変動への対応
が遅れ 2030 年以降に急激に移行が進む前提(無秩序な移行) である Delayed Transition シナリオは、両者ともに気温上
昇を 2℃以下に抑えるシナリオですが、Below 2℃ シナリオの与信コストが大幅に少ない結果となったことから、秩序だった移行の重要性を確認しました。
c. 今後の対応
今回のシナリオ分析の結果から、お客さまの早期の事業構造転換の促進と社会全体の秩序ある移行の重要性を確認したことを踏まえ、以下の対応の強化に取り組んでいきます。
① 深度あるエンゲージメントを通じた、お客さまの早期の事業構造転換の促進(詳細は p.28 ご参照)
② 各種ルールメイキングへの意見発信や業界団体・民間イニシアティブでの活動を通じた、各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援(詳細は p.29 ご参照)
〈みずほ〉のシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、戦略のレジリエンスの検証を実施しています。シナリオ分析はリスク管理や戦略策定といった〈みずほ〉の経営管理にも活用しうるツールであると認識しており、その実現にあたっては、適切なシナリオの設定等を通してシナリオ分析の精度をさらに向上させることが必要であると考えています。今後も、当社グループの産業知見を活用しつつ、さまざまなステークホルダーとの議論も踏まえ、引き続き分析手法の高度化に取り組んでいきます。
- 52 -

みずほフィナンシャルグループ

③

物理的リスク シナリオ分析

は

物理的リスクのシナリオ分析では、情報ベンダーと協働し、気候変動に伴う影響額を公表しています（今回は TCFD レポー じめト 2023 の結果を再掲載）。物理的リスクには、急性リスクと慢性リスクがあり、急性リスクでは、風水災、山火事、干ばつ、 に
慢性リスクでは、気温変化を対象とし、各リスク事象・各地点の被害額の増減率を用いて分析しています。
表 8 物理的リスク 分析概要
報告値

2100 年までに気候変動に伴うストレス事象が顕在化した場合の単年の最大増加額

シナリオ

NGFS の Net Zero 2050、Current Policies

対象地域

国内・海外

対象リスク

[急性リスク] 風水災、山火事、干ばつ[慢性リスク] 気温変化（労働力低下、冷房使用料増加要因等）

分析対象

当社グループの資産、貸出金・担保不動産（大企業、中堅中小）分析内容[直接影響] 当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響] お客さまの事業停滞・労働力低下等での収益減少に伴う与信コスト

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

a. 分析プロセス
NGFS シナリオの気温上昇パスを基準とし、情報ベンダーから各リスク事象・各地点の被害額の増減率を取得したうえで、
当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト、お客さまの事業停滞・労働力低下での収益減少等に

【
気
候
】
シ
ナ
リ
オ
分
析

伴う与信コストを推計しています。なお、大企業のお客さまで主要物件が特定できた先は各物件の被害額の増減率、それ以外は本社所在地の被害額の増減率を使用し計測しています。
図 25

気候変動シナリオ+3.0℃

Current
Policies

現行の政策が維持され、持続的に気温が上昇するシナリオ

Net Zero
2050

+1.5℃
円滑かつ迅速な政策対応、急速な技術革新により、2050 年頃に CO2 排出量を正味ゼロとすることを目指した場合の気温上昇シナリオ

急性リスク

慢性リスク

気
温
上
昇

風水災

台風の進路・強度等、降水量等を基にした河川洪水のストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

山火事

降水量・過去の災害データ等を基にした山火事のストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

干ばつ

水資源の利用可能量、降水量等を基にした渇水でのストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

気温変化

最高気温等を基にした労働力低下・冷房使用量増加要因等
でのストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

推計内容

分析手法

物理的リスク 分析プロセス

間接影響

災害に伴う資産の損傷・劣化等

事業停滞や労働力低下に伴う収益減少等での企業財務への悪影響

当社グループの資産(建物・備品)、
担保不動産(建物)財務状態の悪化に伴う信用力の低下

気候・自然関連レポート 2024

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

直接影響

リ
ス
ク
管
理

- 53 -

b. シナリオ分析結果
物理的リスクの分析結果では、当社グループに与える影響を把握しています。結果としては、当社グループの資産とお客さまが多い日本を中心に、高リスクの風水災が顕在化した場合には単年で約 900 億円の追加的な損失が発生する可能性があることを確認しています。また、それ以外の災害では風水災の半分以下の損失に留まることを確認しています。
図 26 物理的リスク シナリオ分析結果
ストレス事象が顕在化した場合の最大増加額 [Current Policies、2100 年、単年]

合計
うち、直接影響

風水災
約 900億円

山火事
約 300億円

約 15億円

気温変化
約 400億円

約 690億円

約 0億円

約 1億円

約 270億円

干ばつ

急性リスク
風水災：気温上昇時において台風の頻度・強度は増加するものの、日本海寄りに進路は推移するため、風災の影響は限定的であることを確認。一方、日本の豪雨等での雨量増加に伴う河川洪水での被害が増加し、当社グループの資産の損傷での毀損額、担保不動産の損傷、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中心に損失が大幅に増加。
山火事：湿度が低い北米・欧州地域を中心に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストを計上。一方、当社グループの資産は都心近くにあるため、影響は限定的。
干ばつ ：水資源のインフラが整備されていないアジア・中東地域を中心に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストを計上するものの、影響は限定的。
慢性リスク
気温変化：気温上昇により発生する、当社グループの資産の冷房使用量増加に伴う空調設備の劣化等での毀損額、労働時間減少による労働力低下でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中心に損失が増加。
c. 今後の対応
物理的リスクについては、引き続き影響額の把握に努めていきます。また、物理的リスクが高い当社グループの資産について
は資産ポートフォリオの改善でのオペレーショナルリスクのコントロールを行い、リスクの低減に繋げる予定です。

- 54 -

みずほフィナンシャルグループ

３. 自然資本への対応

は
じ
め
に

（１）自然資本への依存・影響の分析① 外部環境認識
a. 自然資本とは
自然資本（生物多様性を含む）は、植物、動物、空気、水、土壌、鉱物等の再生可能・非再生可能な天然資源のストックであり、組み合わされることで人間・経済・社会に対する便益の流れを生みます。自然資本は、人間社会に生態系
サービスによる恩恵をもたらす一方で、企業の事業活動による自然の損失といった負の影響を受けています。

ガ
バ
ナ
ン
ス

b. 国内外の動向
グローバルでは、2022 年 12 月の 生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD COP15）にて「昆明・モントリオール生物
多様性枠組」（GBF）が採択され、企業による情報開示や、民間企業の生物多様性への投資促進が目標として明示されました。このようなグローバルな動向を踏まえて、日本政府は 2023 年 3 月に「生物多様性国家戦略 2023-2030」を策定し、ネイチャーポジティブ経済の実現を目標に掲げました。また、この戦略を具体化するために、2024 年 3 月に「ネイチャーポジティブ
経済移行戦略」が公表され、官民の取り組みの方向性が示されました。
c. TNFD 提言
2023 年 9 月に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）提言の開示フレームワークが最終化され、企業における自然資本関連の取り組みや開示が段階的に進展しています。本開示フレームワークは、TCFD 提言の開示フレームワークと同じく４つの開示推奨事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）で構成されています。
d. 自然資本と気候変動、循環経済、人間社会との関連性
2021 年 6 月に IPBES-IPCC によって発出された「IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書」では、生物多様性と気候変動

戦
略
【
自
然
】
自
然
資
本
へ
の
依
存
・
影
響
の
分
析

との関係や、それらと人間社会との関係が明らかにされました。GBF 等の国際的な議論を踏まえて策定された「生物多様性
国家戦略 2023-2030」では、気候変動対策を含む社会課題の解決に貢献するアプローチとして自然を活用した解決策（NbS）の推進が示され、自然資本への対応にあたっては気候変動との相互作用を踏まえた統合的な取り組みが重要とされています。日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」においても、ネイチャーポジティブとカーボンニュートラル、循環経済への移行の間には、方法によってポジティブな相乗効果（シナジー）もネガティブな副次的効果（トレードオフ）も発生し得ることを考慮することによって、効果的に取り組みを進めることが可能となるとされました。
図 27

自然資本・生物多様性に関連した国内外の動向

2021年6月
 CBD COP15

2022年12月「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択

企業による情報開示や、民間企業の生物多様性への投資促進を目標として明示

2023年9月

 TNFD提言開示フレームワーク最終化

企業の情報開示が段階的に進む見込み

リ
ス
ク
管
理

 IPBES-IPCC「IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書」発出

気候変動、生物多様性、人間社会との間の関係性が明らかに

指
標
・
目
標

2023年3月

 日本「生物多様性国家戦略2023-2030」策定

お
わ
り
に

2030年目標によるネイチャーポジティブ達成へ向けた
コミットメント

2024年3月
 日本「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」策定

気候・自然関連レポート 2024

Appendix「生物多様性戦略2023-2030」戦略の実現に向けた官民の取り組みの方向性- 55 -

② 自然関連の依存・影響とリスク・機会
a. 自然関連の依存・影響
自然関連の依存は、企業の事業活動が機能するために依存する環境資産や生態系サービスの側面です。例えば、ある企
業のビジネスモデルが、水流と水質の調整、火災や洪水等のハザードの調整といった生態系サービスに依存する場合があります(図 28)。
自然関連の影響は、企業の事業活動等によって引き起こされる自然の状態（質または量）の変化です。自然の状態の変化によって、生態系サービス等を提供する自然の能力が変化する場合があり、その影響は正にも負にもなり得ます(図 28)。
b. 自然関連のリスク・機会
自然関連のリスクは、自然に対する依存と影響から生じます。例えば、企業が依存する生態系サービスの劣化がコストの増加につながることや、自然に負の影響を与えることによって評判が悪化することが考えられます(図 28)。
自然関連の機会は、自然に対する正の影響の創出、または負の影響の緩和を通じて、企業と自然にとってプラスの成果を生み出す活動です。例えば、ビジネスモデルや投資の戦略的変革を通じて、企業が自然の保護や復元に取り組んだり、融資等によってそれを支援したりすることが考えられます(図 28)。
〈みずほ〉は、自社の直接操業と取引先への投融資をはじめとした金融活動を通じて、自然資本に依存し、影響を与えており、そこから生じるリスクと機会に晒されています。
図 28 自然関連の依存・影響とリスク・機会の間および自然資本と気候変動・循環経済との関連性〈みずほ〉

投融資等を通じた
リスク・機会

自社オフィスにおける
水・紙・電気等の利用を通じた自然への依存・影響

取引先

取引先やそのバリュー
チェーン全体における自然への依存・影響

影響経路

依存経路

事業活動が自然をどのように変化させ
ステークホルダーに影響を与えるか

影響要因
例
農薬の
過剰な利用

変化の外部要因例
他社の活動や
異常気象

事業活動が自然にどのように依存しているか

事業活動が依存自然の状態

生態系サービス

例

例

ハチの個体数が減少する受粉という生態系サービスの利用可能性が
損なわれる

人間社会

流れの変化

自然資本

自然資源の
ストック

状態の変化

自然から生じる
便益の流れ

影響を
受ける
他の組織

自然関連リスク・機会
依存から生じるリスク

生態系サービスの損失に伴うコスト等への影響

影響から生じるリスク

ステークホルダーとの関係や
評判の悪化

機会
自然関連リスクの回避・軽減
自然の損失を食い止め復元するための活動

相互作用の例自然の保護・復元が気候変動の緩和に寄与する一方で、気候変動の緩和が生物多様性の損失の回避に寄与自然に由来する原材料の使用量の削減・再利用が、自然への依存・影響の軽減とCO2排出量の削減を同時に推進(出所) TNFD 提言ガイドライン等をもとに、みずほ FG にて作成

- 56 -

みずほフィナンシャルグループ

相互作用
気候変動

循環経済

③ 〈みずほ〉にとっての自然関連の依存・影響
企業は、自らの事業活動（直接操業）を通じて自然資本に依存したり影響を与えたりしているのに加えて、上流・下流のバリューチェーン全体を通じて自然資本とつながっているため、自然資本への対応にあたっては自らの事業活動とバリューチェーン

は
じ
め
に

全体の双方を考慮する必要があります。特に、金融機関にとっての自然資本への依存と影響は、気候変動対応におけるScope1,2（自社の GHG 排出）と Scope3 排出（投融資を通じた GHG 排出）の関係性と同様に、直接操業よりも投融資等の金融活動を通じたものの方が大きいと TNFD 提言の金融機関向け追加ガイダンスで記されています。
〈みずほ〉のアプローチの基本的な考え方も、自社の直接操業と投融資等の金融活動を通じた自然資本への依存・影響に対応することです。なかでも、〈みずほ〉にとっては、投融資を通じた自然資本への依存・影響に対応することが、機会獲得・リスク管理の両面において重要です。そのため、2023 年度は〈みずほ〉の融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析を実施しました。
a. 〈みずほ〉の直接操業における自然資本への依存・影響〈みずほ〉は、店舗やオフィス、事務センターや IT システムセンター等で事業を行っており、自社の直接操業における自然資本への依存・影響を軽減させるべく、取り組みを進めています。具体的には、水や紙の使用量の削減とリサイクル、廃棄物の削減とリサイクル、使用電力の再生可能エネルギーへの転換等を進めています。また、〈みずほ〉は、自社施設における資源の利用状況を把握し、上下水道における水の使用量や紙の使用量の削減状況、および廃棄物のリサイクル率といったデータを開示し、一部の指標については KPI を設定して取り組みを推進しています。詳細は ESG データブック 2023 を参照ください。
b. 〈みずほ〉の投融資を通じた自然資本への依存・影響〈みずほ〉は、国内外の多様なお客さまと投融資取引を行っており、投融資先であるお客さまやそのサプライチェーンを通じて自然資本とつながっており、投融資を通じた自然資本への対応は〈みずほ〉にとって重要なテーマです。そのため、お客さまが事

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略
【
自
然
】
自
然
資
本
へ
の
依
存
・
影
響
の
分
析

業活動においてどのように自然資本に依存し、影響を与えている可能性があるかを評価して対応を図ることは、自然資本の保全・回復に貢献し、資金の流れをネイチャーポジティブに変えることにつながります。
〈みずほ〉は融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析をもとに、融資先であるお客さまの事業の自然資本への依存・影響を把握し、自然資本に関する適切なリスク管理とビジネス機会獲得に活用していきます。また、〈みずほ〉は、自然資本への対応を気候変動対応や循環型社会への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現を積極的に進めていきます。
④ 〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析（LEAP アプローチ）〈みずほ〉は 2022 年度に、〈みずほ〉の融資ポートフォリオを考慮した際の重要な自然資本とセクターを、ENCORE を用いて特定しました(図 29 の Step 1、Step 2)。
2023 年度には、2022 年度の分析で重要と特定したセクターのうち、食品､化学､一般卸売･小売セクターについて、TNFD
提言開示フレームワークで提示された LEAP (Locate/発見、Evaluate/診断、Assess/評価、Prepare/準備) アプローチによる分析を実施しました。 その結果、各セクターにおける、自然資本への依存・影響の大きいプロセス(Step 3)、自然との接点に関

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

するリスクが高く「水」「生物多様性」への依存・影響が大きい優先地域に位置する取引先の拠点の特定(Step 4)、その取引先の拠点における高リスク項目(Step 5) の特定を実施しました。 一方で、今回用いたツールでは一般的な特性は把握できる
ものの、各社の各拠点の固有の実態を把握するには さらなる深堀りが必要であることを認識しました。
Step 3 の結果も踏まえて、2024 年 3 月に「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定し、鉱業セクターと漁業・養

お
わ
り
に

殖セクターに対する取組方針を新たに制定しました（p.74 参照）。
Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 57 -

図 29

LEAP アプローチによる分析

実施事項

分析結果

Step
1

重要な自然資本の特定

水・生物多様性（生息地、生物・遺伝子）Step2

水・生物多様性への依存・影響が大きいセクターの特定食品、石油・ガス（採掘）、林産物セクター〈みずほ〉の貸出金の大きさを加味した場合は、化学、自動車、
不動産、一般卸売・小売、石油・ガス（採掘）セクター

Step
3

今後のビジネス機会が見込まれる 食品、化学、一般卸売・小売セクターを選定し、水・生物多様性への依存・影響が大きいプロセスの特定原材料採取・生産等のプロセス（バリューチェーンの上流）、
食品は製造・加工等も含む

Step
4

自然との接点のリスクが高く、水・生物多様性への依存・影響が大きい優先地域の把握

地域の固有性が高く、同じセクター・企業・生産プロセスでも各拠点でリスクが
異なる

Step
5

優先地域に所在する取引先の拠点周辺で想定されるリスクの特定評判リスク（先住民族・地域住民の文化的多様性への影響、水紛争等）、
物理的リスク（洪水や森林資源の過剰消費等）

2022
年度

2023
年度

a. 2022 年度分析
【Step1、Step2】 重要な自然資本・セクターの特定： ENCORE に基づく定性評価をもとに、〈みずほ〉 の融資ポートフォリ
オの構成を加味して、セクター別の自然資本への依存度・影響度を 3 段階に分類（「High」「Medium」「Low」）する分析を実施し、重要な自然資本・セクターを特定しました(表 9、図 30)。
〈みずほ〉の融資ポートフォリオにおいて 重要な自然資本は 「水」 と「生物多様性」 であること、水・生物多様性への依存・影響の大きいセクターは「化学」、「自動車」、「不動産」、「一般卸売・小売」、「石油・ガス(採掘)」 であることが分かりました(図 31)。 また、〈みずほ〉の融資ポートフォリオを勘案しない場合、水・生物多様性への依存・影響の大きいセクターは「食品(包装食品と肉)」、「石油・ガス(採掘)」、「林産物」であることを確認しました。
表9
重要な自然資本〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析結果

水、生物多様性(生息地、生物・遺伝子)

水・生物多様性への依存・影響が大きいセクター 〈みずほ〉の融資ポートフォリオ(貸出金の大きさ)を加味しない場合：
食品、石油・ガス(採掘)、林産物セクター 〈みずほ〉の融資ポートフォリオ(貸出金の大きさ)を加味した場合：
化学、自動車、不動産、一般卸売・小売、石油・ガス(採掘) セクター

図 30
鉱物
土壌・堆積物

陸上地形

重要な自然資本の特定

海洋地形

大気

鉱物

海洋地形

土壌・堆積物

依存
水

生物
多様性

影響
大気

依存・影響度が高い自然資本- 58 -

陸上地形

みずほフィナンシャルグループ

水

生物
多様性

図 31 〈みずほ〉の融資ポートフォリオを加味した セクター別の影響・依存の定性評価結果(水/生物多様性)

は
じ
め
に

水

High

依
存

Med
ium

化学

包装食品と肉

通信機器

自動車
電力

電気機器

鉄鋼

鉄道

Low

ガ
バ
ナ
ン
ス

不動産

戦
略

アルミニウム

一般卸売・小売
建設

再生可能
エネルギー

海運

Low

石油・ガス
(採掘)

Medium

High

影響

生物多様性
化学

High

一般卸売・小売

自動車

依
存

Med
ium

Low

包装食品と肉

鉄道

電気機器

再生可能
エネルギー

海運

アルミニウム

通信機器

鉄鋼

Low

建設

石油・ガス
(採掘)

【
自
然
】
自
然
資
本
へ
の
依
存
・
影
響
の
分
析

不動産

電力

Medium

リ
ス
ク
管
理

High

影響
水・生物多様性ともに、依存・影響度が高いセクター

指
標
・
目
標

b. 2023 年度分析
【Step3】 重要なプロセスの特定： 2022 年度の分析で特定した重要セクターのうち、今後ビジネス機会の見込まれる食品、化学、一般卸売･小売セクターを選定し、それぞれのバリューチェーンの中で、水・生物多様性への依存･影響の大きいプロセスを特定しました（当該セクターのバリューチェーンに関連する主要取引先 計 31 社の分析を実施）。
結果として、食品、化学、一般卸売・小売のいずれのセクターにおいても、水・生物多様性への依存・影響の大きいプロセス

お
わ
り
に

は、バリューチェーンの川上にあたる「原材料生産」や「原料採取」であることが分かりました。また、食品セクターについては、原材料生産に加えて、バリューチェーンの川中にあたる「原材料調達・製造・加工」も水・生物多様性への依存・影響が大きいこ
Appendixとが分かりました。

気候・自然関連レポート 2024

- 59 -

図 32 セクター別の水・生物多様性バリューチェーン分析「水」「生物多様性」への依存･影響の大きいプロセス(

川
上

食品

化学

投入財生産
（農業機械）

投入財生産（産業・採掘機械）

肥料･農薬･飼料生産

原料採取(石油、鉱石、レアメタル、繊維)原料採取

原材料調達・製造・
加工
物流・流通

基礎製品

（鉄、ガラス、プラスチック）

基礎製品（栽培、畜産、養殖）

川下

一般卸売・小売(原油、鉱石・岩石、パーム油)

原材料生産

川
中

)を特定

（ナフサ等）

中間製品（プラスチック、原薬）

中間製品（半導体・繊維）高機能化学品（プラスチック製品、塗料）
最終製品（ラップ、化粧品、医薬品）

最終製品（家庭用電化製品、アパレル製品）販売(スーパー・市場)

販売(百貨店、スーパー、
ドラッグストア)

販売(量販店、スーパー、
百貨店)

廃棄

再利用・廃棄リサイクル【Step4】 優先地域の特定： まず、Step 3 で特定した食品、化学、一般卸売･小売セクターの重要なプロセスを参考に、
各セクターのバリューチェーンを網羅するよう特定の取引先 10 社を選定しました。次に、この 10 社それぞれの 10 拠点(計 100
拠点) を対象に、IBAT、AQUEDUCT、ENCORE を用いて自然との接点のリスク(影響を受けやすい地域との接点) を評価しました。このリスク評価が高く、自然資本への依存・影響の大きいプロセスに関わる 6 社 10 拠点(いずれも製造拠点) を、優先地域として特定しました(表 10) 。
【Step5】 リスクの特定： WWF 生物多様性/水リスクフィルターを用いて、Step 4 で特定した優先地域に所在する取引先の拠点の水・生物多様性に関連するリスクを特定しました(表 10) 。地域の固有性が高く、同じセクター・企業・生産プロセス
でも各拠点でリスクが異なることが分かりました。

表 10 〈みずほ〉の取引先の拠点におけるリスク分析結果
企業

食品A社

化学B社

化学C社

化学D社

一般卸売・小売E社

一般卸売・小売
F社

バリューチェーン

原材料調達・
製造・加工

高機能化学品

中間製品

中間製品

基礎製品
(鉄、プラスチック)

最終製品(アパレル製品)

タイ・中国

インドネシア・
ドイツ・中国中国

シンガポールタイ・オランダ

中国

文化的多様性等

文化的多様性、
水紛争等

文化的多様性等

文化的多様性等

水紛争等

文化的多様性等

汚染物質、水不足、
生物多様性等

洪水、汚染物質、
生物多様性等

汚染物質、生物多様性等

生物多様性等

汚染物質、水不足、
生物多様性等

過剰な森林伐採、
生物多様性等

拠点【Step4: 優先地域】
特定した
高リスク
項目

評判
リスク

物理的
【Step5】 リスク- 60 -

みずほフィナンシャルグループ

（２）機会・リスクの認識と取り組み① 〈みずほ〉にとっての機会の認識
2024 年 3 月に日本政府が公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」では、日本における 2030 年のネイチャーポジティ

は
じ
め
に

ブ関連のビジネス機会は約 47 兆円と推計されました。また、その 4 分の 3 以上がカーボンニュートラルや循環経済と強く関連することも同時に推計されました。〈みずほ〉にとっての自然資本関連のビジネス機会も、ネイチャーポジティブ経済への移行は気候変動対応や循環型社会への実現と密接に関連するものと認識しており、これらに一体的に対応していくことが機会と認識しています。〈みずほ〉は、お客さまの自然資本への対応を〈みずほ〉のビジネス機会と捉え、気候変動への対応や循環型社会への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現を積極的に進めていきます。
② 〈みずほ〉の機会獲得への取り組み

戦略a.取引先のネイチャーポジティブ経済の移行に向けた支援〈みずほ〉は、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響分析も活用しながら、自然資本への依存・影響が大きい
お客さまへのファイナンス組成やコンサルティング提供の支援を進めています。また、企業活動のネイチャーポジティブへの移行を促すための自然関連領域での技術開発、データや技術を保有するイノベーション企業への出資・支援等にも取り組んでいま
す。
図 33

ガ
バ
ナ
ン
ス

〈みずほ〉における取引先のネイチャーポジティブ経済の移行に向けた支援

１．自然資本関連ファイナンス - ネイチャーポジティブに資する事業活動への資金調達 ブルーファイナンス組成支援 2023年組成件数13件（前年度比＋12件）
SC

本邦初となるブルーボンド発行支援（マルハニチロ）

SC

地方公共団体初となるグリーン/ブルーボンド発行支援（岩手県）

BK

J-REIT初ブルーローン実行（星野リゾート・リート）

【
自
然
】
機
会
・
リ
ス
ク
の
認
識
と
取
り
組
み

２．自然資本関連コンサルティング -リスク/機会の可視化/開示TNFD対応支援「みずほネイチャーポジティブ・デザイン®」
RTRT
自動車、化学、食品セクター等をはじめとした取引先に対して、自然資本関連のコンサルティングサービスを提供• TNFDに沿った評価・開示の支援• 生物多様性保全に資する技術開発の調査• 自然分野の戦略や目標策定の支援

リ
ス
ク
管
理

国際航業と協働し、衛星データを活用した持続可能な資源調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組みを支援

指
標
・
目
標

３．自然関連領域のR&D／イノベーション推進 -ネイチャーポジティブ移行に貢献する技術開発推進生物多様性の保全
みずほキャピタル

生物多様性ビッグデータを運営する
株式会社バイオームへの出資
バイオームは、リアルタイムの生物多様性データをスマートフォン経由で収集する独自のプラットフォームを構築

ASEAN地域からの自然資本の持続可能な調達の評価検証

RT

BK
お
わ
り
に

国際航業と共同した先端技術を用いた「ASEAN地域からの自然資本の
持続可能な調達の評価検証事業」が内閣府・環境省の施策プロジェクトに採択

気候・自然関連レポート 2024

Appendix

協力機関・学識者：
横浜ゴム、UCC上島珈琲、バイオーム、
バードライフ・インターナショナル東京 等- 61 -

b. イニシアティブ参加〈みずほ〉は、イニシアティブへの参加を通じて、自然資本の保全に貢献する事業の支援等に取り組んでいます。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ（FG）

TNFDフォーラム
（FG、RT、アセットマネジメントOne）

異業種間生物多様性イニシアティブ（BK）

サーキュラーパートナーズ（FG、RT、みずほリース）③ 〈みずほ〉にとってのリスクの認識
企業の自然資本への対応にあたっては、「ミティゲーション・ヒエラルキー 12」の考え方に則り、まずは自然への負の影響を回避・軽減することを優先的に検討することが重要です。〈みずほ〉はリスクへの対応に際しては、自社の直接操業や〈みずほ〉の投融資を通じた自然資本への負の影響の防止・軽減に取り組むことが重要であると考えます。〈みずほ〉は、環境・社会に対するリスク管理の枠組みの中で、投融資を通じた自然資本への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。
a. 自然関連リスクの波及経路
金融機関にとっての自然関連リスクは、自社の直接操業だけでなく、投融資や市場取引等の金融活動を通じても生じ、
信用リスク等の様々なリスクへと波及します(図 34)。〈みずほ〉は、自然関連リスクのより詳細な把握に取り組んでいきます。
図 34

自然関連リスクの波及経路の例

自然関連リスク

組織や社会の自然に対する依存とインパクトから生じるリスク
重要な自然システムが不安定化することでリスクを発生させる可能性

複合化することで金融システムを不安定化させる可能性

物理的リスク
自然の劣化(生態系の均衡の変化等) とその結果として経済活動が依存する生態系サービスの損失が起こることに起因するリスク

システミックリスク
生態系の安定性リスク

システミックリスク
金融
安定性リスク

移行リスク
自然の保護/復元やマイナスのインパクトの影響の軽減を目的とした行動(政策や消費者の嗜好等) と経済主体との不整合に起因するリスク

取引先の事業活動

マクロ環境・金融市場

金融機関の事業活動

金融機関の各リスク区分への影響

12

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク

レピュテーショナルリスク

取引先の業績悪化

金融商品の価格変化

貸出金の増加と調達
環境の変化

ステークホルダーからの訴訟、金融機関の保有資産の毀損自然関連戦略の不備･陳腐化、不履行への批判

ミティゲーション・ヒエラルキーとは、生物多様性に関連するリスクや影響を受けるコミュニティや環境への影響を、予測・回避し、回避が不可能な場合は最小化し、影響が発生した場合は復元し、重大な残存影響がある場合はオフセットするための、一連の行動です。

- 62 -

みずほフィナンシャルグループ

④ 〈みずほ〉のリスク管理への取り組み〈みずほ〉は、「環境方針」、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を策定し、「エクエーター原則」を適用したうえで、それらの枠組みのもとで、自然資本を含む環境・社会への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます（p.71 参照）。

は
じ
め
に

「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」のもとでは、投融資等の対象となる取引先やプロジェクトが、自然への負の影
響を防止・軽減するために、周辺の自然環境や生態系に重大な負の影響を与えていないか、先住民族・地域住民の権利を尊重しているかを検証するプロセスを構築しています。また、自然環境への負荷が特に高い事業への投融資等を行わないこととしています。2024 年 3 月には同方針を改定し、鉱業セクターと漁業・養殖セクターに対する取組方針を新たに制定しました（p.74 参照）。
エクエーター原則のもとでは、大規模な開発や建設を伴うプロジェクトへの融資に際して、自然環境や地域社会に与える負の影響を防止・軽減するために、取引先と協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。

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機
会
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の
認
識
と
取
り
組
み

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管
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指
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・
目
標

お
わ
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に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 63 -

5.
Ⅴ.リスク管理リスク管理〈みずほ〉では、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理に取り組んでいます。気候変動や自然の損失についても、環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうるグローバル
課題の一つであると認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
図 35 気候・自然関連のリスク管理の全体感

1.トップリスク運営

当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定 (P.64)

2.リスク管理態勢

リスクアペタイト・
フレームワーク(RAF)の導入、総合的なリスク管理態勢の構築 (P.65)

3.責任ある投融資等の
管理態勢

気候

自然

(1) 気候関連リスク管理フレームワーク (P.65)

気候(2) 炭素関連セクターリスクコントロール (P.66)

気候(3) セクター別エクスポージャー (P.69)

気候

自然環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定 (P.71)

気候

自然

1. トップリスク運営〈みずほ〉は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。
トップリスクの選定にあたっては、はじめに当社の脆弱性や事業戦略に照らして、企業価値毀損につながるようなリスク事象
を、内外環境の変化等を踏まえて幅広く収集します。そこから重要なリスク事象を絞り込むために、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価、リスクコントロールの難度を勘案し、経営陣で議論を行い選定します。
近年、気候変動や人権侵害、自然の損失に対する危機感がグローバルに一層強まり、さまざまなステークホルダーから金融機関への期待や要請が高まっています。中でも、自然の損失等が気候関連リスクを一層高める可能性には留意が必要との認識から「気候変動影響の深刻化」を当社グループが認識・対応すべき本質的なリスクとしてトップリスクに選定し(図 36)、
未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策を検討しています。
図 36

2024年度のトップリスク2024 年度のトップリスク

 米欧のインフレ再燃と景気減速

 システム障害 国内物価・金利上昇と財政懸念の拡大  サイバー攻撃
 米中対立の激化と中国経済の低迷

 マネロン・テロ資金供与

 世界の分断と地政学リスクの高まり 役員・社員による不適切な行為・不作為

 気候変動影響の深刻化

 人材不足等による持続的成長の停滞
 競争環境の変化

トップリスク

気候変動影響の深刻化 各国・企業の気候変動対応遅延や、エネルギー調達・価格の不安定化等による石炭火力への回帰、自然の損失等が気候関連リスクを高め、金融機関への規制・監督が厳格化
 自然の損失を含む環境・社会課題や移行・物理的リスクへの〈みずほ〉の不十分な取り組みに対する批判の高まりが、企業価値の毀損に帰結- 64 -

みずほフィナンシャルグループ

2. リスク管理態勢〈みずほ〉では、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタ
イト・フレームワーク(RAF) を導入しています。RAF に関する基本的な事項および具体的なリスクアペタイト等をリスクアペタイ

は
じ
め
に

ト･ステートメント(RAS) として文書化し、取締役会で決定しています。RAF 運営に基づき、当社グループのビジネスから発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っています。また、リスク区分ごとの管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、リスクキャパシティの範囲内で経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています(図 37)。
なお、気候関連リスクについては、RAF 運営を通じて炭素関連セクターにおける足下のリスクの状況と、気候変動の影響を

ガ
バ
ナ
ン
ス

勘案した将来的なリスクのシナリオ分析を踏まえた〈みずほ〉の気候関連リスクに対するレジリエンスを確認し、経営会議および取締役会等へ報告しています。
図 37

戦
略

リスクアペタイト・フレームワーク運営
トップリスク運営

事業戦略

リ
ス
ク
管
理

各リスク区分管理
信用リスク

リスク
アペタイト

市場リスク

資本・収益力・流動性・非財務

流動性リスク
オペレーショナルリスク
レピュテーショナルリスク

財務戦略

リスク管理

モデルリスク

気
候
関
連
リ
ス
ク

リ
ス
ク
管
理
態
勢

（１）気候関連リスク管理フレームワーク〈みずほ〉は、以下のリスク管理フレームワークの中で気候関連リスクを各リスク区分と関連づけながら、業務計画の遂行において重要な気候関連リスクを特定し、各リスク区分の特性や事業戦略を踏まえてコントロールしています。
図 38

気候関連リスク管理フレームワーク

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 65 -

（２） 炭素関連セクター リスクコントロール① 炭素関連セクター リスクコントロール 枠組み概要〈みずほ〉では、定性評価によって移行リスクが高いと認識したセクター(炭素関連セクター) において、以下の目的からエンゲージメントを通じたリスクコントロールを実施しています。取引先の属するセクターの軸(縦軸) と移行リスクへの対応状況の軸(横軸) の 2 軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価し、移行に向けた支援を行っています(図 39)。
炭素関連セクターのリスクコントロール状況については、四半期ごとにリスク管理委員会等へ報告しています。
気候関連リスクの定量的な把握や外部環境を踏まえた移行リスクへの対応状況の評価の見直し等を通じて、炭素関連セクター リスクコントロールの枠組みを段階的に高度化していきます。2024 年度は、移行リスクへの対応状況の評価基準として、「目標に対する一定の GHG 排出削減実績あり」、「目標と実績が 1.5℃の軌道に整合している」を追加します。
目的 エンゲージメントを通じて、取引先のトランジションの支援と〈みずほ〉の移行リスクのコントロールを両立させる
 移行リスクの高い領域を把握し、気候関連リスクを加味した〈みずほ〉の適切なポートフォリオの構築につなげる 取引先のトランジションを支援することで、実体経済の移行を促し、〈みずほ〉のポートフォリオをパリ協定に整合したものへと段階的に転換していく
２軸によるリスク評価・支援軸
リスク評価の基準(1) 取引先の属するセクター(縦軸)企業の事業構成において
売上/電源構成が最も高いもの

移行に向けた支援

より低リスクな領域・セクターへの事業構造転換を支援

図 39(2) 移行リスクへの対応状況(横軸) 移行リスクへの対応意思の有無
 移行戦略の有無、定量目標の有無
 目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客観性
取引先の移行リスク対応促進を支援

炭素関連セクター リスクコントロールの枠組み
お客さまの移行リスク対応促進を支援（2）移行リスクへの対応状況

よ
り
低
リ
ス
ク
な
領
域
へ
の
事
業
構
造
転
換
を
支
援

④
③
・第三者認証等*2 により②
・パリ協定と整合した目標
目標達成に向けた軌道①
・移行リスク対応戦略あり を設定している
上にあることが確認できる
・移行リスクの認識がない
・目標を踏まえた具体的な・定量目標あり・目標達成が確実である
・移行リスク対応戦略がない
取り組みを実施している

評価基準

（
１
）
取
引
先
の
属
す
る
セ
ク
タ
ー

高リスク領域*1(計 1.5 兆円)

主力：石炭火力発電
電 主力：石油・ガス火力発電 等
力主力：再エネ・原子力/送配電等
石炭（一般炭）資 石炭（原料炭）源
石油・ガス(炭素関連セクターExpに占める割合: 9%)

中リスク領域

低リスク領域

鉄鋼
素
材 セメントその他のセクター
トランジション支援の枠組み「高リスク領域」におけるお客さまの事業構造転換等への取り組みをよりサポートするための枠組み
１ 移行戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの支援
2 再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への支援

トランジション支援の枠組み １ の対象
トランジション支援の枠組み 2 の対象*1 2024/3 末時点の Exp の金額。「高リスク領域」には、プロジェクトファイナンス(PF)の石炭火力発電所向け Exp も合算*2 Science Based Targets 等
今後の対応- 66 -（2）移行リスクへの対応状況の評価基準を高度化

みずほフィナンシャルグループ

移行リスクへの対応状況③

移行リスクへの対応状況④「目標に対する一定の GHG 排出削減実績あり」
を基準としてレベルを細分化「目標と実績が 1.5℃の軌道に整合している」
を本レベルと判定する基準の 1 つとして追加

② 炭素関連セクター リスクコントロール方針
2 軸によるリスク評価を行い特定した「高リスク領域」「中リスク領域」については、エンゲージメントを通じて 移行リスクへの対応進展や事業構造転換が図られるようサポートするとともに、エクスポージャーのモニタリングを実施しています。また、「高リス

は
じ
め
に

ク領域」については、以下のエクスポージャーコントロール方針をもとにリスクコントロールを行っています。「高リスク領域」の対象
範囲や考え方、事業構造転換に向けた支援を実施する要件については、継続的に明確化・高度化に取り組んでいきます。
「高リスク領域」のエクスポージャーコントロール方針
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む
 取引先の事業構造転換等を後押しするため、トランジション支援の枠組み (図 40) において国際的なスタンダードが提唱する要件の充足等が確認できた場合には、移行に必要な支援を行う
 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する
 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する

図 40

トランジション支援の枠組み

 一時的には 「高リスク領域」 のエクスポージャーが増加する可能性があるが、取引先の移行戦略の立案や遂行を後押しすることで、移行リスクを適切に管理し、中長期的な移行リスクを低減させていく
移行戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの支援

確認目線
国際資市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・
ハンドブック」で推奨される開示要素等を参考に定めた以下の目線を確認

2

再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への支援

リ
ス
ク
管
理
態
勢

確認目線
ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が策定した「グリーンローン原則」で推奨される要素を参考に定めた以下の目線を確認

戦略及びマテリアリティ

移行戦略（移行に資する事業戦略）として必要な要素を満たしている

調達資金の使途調達資金がグリーンプロジェクトに使われるガバナンス体制

戦略・目標設定に関する適切なガバナンス
体制がある

プロジェクトの評価
及び選定のプロセス

環境面での目標、適格なプロジェクトを判断するプロセスがある

科学的根拠

パリ協定と整合した科学的根拠のある
目標がある

調達資金の管理

調達資金が適切な方法により追跡される

開示状況

戦略・目標の透明性に問題がなく、目標に向けた進捗がある

レポーティング

資金使途や充当状況について透明性が確保されている戦略に基づく技術の導入及びキャッシュフローの見通しがある

お客さまの取り組み姿勢移行リスクへの対応の進展、または、より低リスクなセクターへの事業構造転換に向けた意思がある

脱炭素技術の開発
・導入見通し

戦
略

リ
ス
ク
管
理

 取引先の移行戦略や案件が確認目線に適う場合には、「高リスク領域」においても事業構造転換に向けた資金供給を積極的に実施

１

ガ
バ
ナ
ン
ス

指
標
・
目
標

「高リスク領域」のエクスポージャー 2024 年 3 月末時点 1.5 兆円 (2023 年 3 月末対比 0.1 兆円減少。なお、モニタリング指標として開示を始めた
2021 年 3 月末対比では 0.3 兆円減少)
 2024 年 3 月末時点の「高リスク領域」1.5 兆円のうち、「トランジション支援の枠組み」の対象金額は 0.8 兆円

お
わ
り
に

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 67 -

③ 取引先の移行リスクへの対応状況の進展〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて取引先の移行リスクの対応状況を確認し、移行への対応が段階的に進展するよう支援しています。各セクターにおける取引先の移行リスクへの対応状況は、過年度と比べて着実に進展しました(図 41)。
引き続き〈みずほ〉は、エンゲージメントおよび金融・非金融のソリューション提供によって、取引先の脱炭素化への取り組みや移行リスクへの対応が進展するよう支援し、取引先と〈みずほ〉双方の気候変動へのレジリエンスを高めていきます。また、
p.66 に記載の評価基準の高度化を行ったうえで、取引先の移行リスク対応状況の確認を継続していきます。

図 41 取引先企業の移行リスクへの対応状況の進展*
移行リスクへの対応状況

低水準

高水準
（開示情報・ヒアリング等に基づき分類）③②④
・パリ協定と整合した目標を設定している ・第三者認証等により目標達成に向・移行リスク対応戦略あり
・目標を踏まえた具体的な取り組みを実 けた軌道上にあることが確認できる
・定量目標あり施している
・目標達成が確実である①
・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない

社数ベース
電力

43%
21/3末 2%
1%
31%
22/3末
23%
23/3末 0%24/3末 0% 17%

(石炭/
石油/ガス
火力発電)

13%
21/3末
22/3末 1%
23/3末 0%24/3末 0%

資源
(石炭採掘/
石油ガス)

23/3末 0%

36%

0%
1%
1%
1%

45%

41%
37%

58%
62%

42%

56%

29%

36%

44%

23/3末 0% 14%

362 社

36 社

19%

53%

24/3末 0%6%

381 社
353 社
389 社

0% 117 社
0% 51 社90%

22/3末 0%

137 社
144 社
136 社
139 社

0% 190 社

71%

24/3末 0% 10%

セメント

4%
8%
10%
12%

51%
53%

22/3末 2%
鉄鋼

51%
61%
67%
72%

36 社
32 社

33%

63%

31%

Exp 金額ベース
電力
(石炭/
石油/ガス
火力発電)

資源
(石炭採掘/
石油ガス)

21/3末 0%22/3末 0% 14%
23/3末 0% 10%
24/3末 0%7%
21/3末 1%
22/3末 0%23/3末 0%24/3末 0%

53%

43%
80%
83%
75%

23/3末 0%

33%
32%
27%
26%

65%
66%
72%
74%

94%

6%

99%

22/3末 0%セメント

23/3末 0%

27%

31%
59%

1%

24/3末 0%1%

0%
1%
1%
0%

6.2 兆円
5.8 兆円
6.8 兆円
6.9 兆円

0% 2.2 兆円
0% 2.2 兆円
0% 2.0 兆円

90%

1%
24/3末 0%3.5 兆円
3.9 兆円
4.4 兆円
4.5 兆円18%

22/3末 0% 10%
鉄鋼

4%
7%
7%

41%

57%

42%

0.1 兆円

39%

0.2 兆円
0.3 兆円* １～４の分類変更が生じた事例には、エンゲージメントを通じ取引先の移行リスクへの対応状況について深度ある理解が進んだことで変更があったものを含む。移行リスクの対応状況は、右記期間で確認。21/3 末:20/12-21/2、 22/3 末:21/12-22/2、 23/3 末:22/12-23/2、24/3 末:23/12-24/2。 第三者認証は Science
Based Targets 等。鉄鋼の 24/3 末の社数は、業種区分の見直しの影響により減少- 68 -

みずほフィナンシャルグループ

（３） セクター別エクスポージャー① TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別エクスポージャー13

は
じ
め
に

p. 49 に記載の定性評価を実施したセクター(図 22) への信用エクスポージャーの状況は以下の通りです。
表 11 TCFD 提言の開示推奨項目等を踏まえたセクター別信用エクスポージャー(2024 年 3 月末基準)
セクター(色付きは炭素関連セクター)

Exp(兆円)

前年度比

集中割合

前年度比

10.3

+0.5

3.7%

-0.0%

発電(石炭火力)

1.6

-0.1

0.6%

-0.1%

発電(石油・ガス・他)

3.9

+0.2

1.4%

-0.0%

発電(再エネ・原子力)

3.5

+0.4

1.2%

+0.1%

送配電

1.3

+0.0

0.5%

-0.0%

0.1

+0.0

0.0%

+0.0%

石炭(一般炭)

0.0

-0.0

0.0%

-0.0%

石炭(原料炭)

0.1

+0.0

0.0%

+0.0%

石油・ガス

8.6

+0.1

3.1%

-0.2%

エネルギー小計

19.0

+0.5

6.8%

-0.2%

航空旅客・貨物

1.2

-0.1

0.4%

-0.0%

海運

2.1

+0.1

0.7%

-0.0%

鉄道輸送

2.0

-0.1

0.7%

-0.1%

自動車

7.2

+0.7

2.5%

+0.1%

運輸小計

12.4

+0.7

4.4%

-0.0%

金属・鉱業

2.1

+0.1

0.7%

-0.0%

鉄鋼

2.6

-0.1

0.9%

-0.1%

建材

0.4

-0.0

0.1%

-0.0%

セメント

0.3

+0.0

0.1%

-0.0%

化学品

7.4

+0.5

2.6%

+0.0%

建物等資本財

10.7

+0.7

3.8%

+0.0%

不動産管理・開発

19.1

+1.9

6.8%

+0.3%

素材、建物小計

42.6

+3.1

15.2%

+0.2%

飲料

0.8

+0.0

0.3%

-0.0%

農業

0.2

+0.0

0.1%

-0.0%

包装食品と肉

2.7

+0.1

1.0%

-0.0%

紙・林産物

0.8

-0.0

0.3%

-0.0%

農業、食料、林産物小計

4.6

+0.1

1.6%

-0.1%

保険

1.7

+0.3

0.6%

+0.1%

上記セクター 合計

80.3

+4.7

28.6%

+0.0%

全セクター向け 総計

280.8

+16.3

100.0%+0.0%

電力ユーティリティ

石炭

13

TCFD 提言における開示推奨対象の全 18 セクターに加え、定性評価にて物理的リスクが高い業種と特定した保険業も対象に追加。セクターの分類方法に

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理
リ
ス
ク
管
理
態
勢

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

ついては、日銀が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社が制定。
みずほ銀行(主要現地法人含む)およびみずほ信託銀行 2 行合算の貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等の合計(内部管理ベース、リテール先
24/3 末 151.4)。

気候・自然関連レポート 2024

- 69 -

Appendix除く)。外貨建てエクスポージャーは期末の換算レート(TTM)にて円に換算しており、為替変動による増減が含まれる(参考 USD/JPY TTM：23/3 末 133.54 ・

② TNFD 提言における開示推奨項目に基づいたセクター別エクスポージャー
TNFD 提言の金融機関向け追加ガイダンスにおいて、金融機関はセクター中核開示指標として、マテリアルな自然関連の依存とインパクトがあると考えられる 16 セクターへの金融エクスポージャー（銀行の場合、貸出の絶対額または割合）を開示すべきだとされています。TNFD 提言における開示推奨項目に基づく 16 セクターに対する金融エクスポージャー14の状況は以下の通りです。
自然関連のデータベースやシナリオの開発、分析手法の標準化、取引先企業の取り組みや情報開示の進展に応じて、金融エクスポージャーに関するリスクの把握に努めていきます。
表 12 TNFD 提言の開示推奨項目に基づくセクター別金融エクスポージャー(2024 年 3 月末基準)
セクター

14

Exp(兆円)

集中割合

石油・ガス・消耗燃料

3.0

3.4%

化学

2.8

3.1%

建設資材

0.5

0.5%

容器・包装

0.1

0.1%

金属・鉱業

2.4

2.8%

紙製品・林産品

0.5

0.6%

建設・土木（金属製品の製造を含む）

1.6

1.8%

下水道及び廃棄物収集・処理・処分

0.1

0.1%

輸送・関連サービス（旅客航空輸送を含む）

3.5

4.0%

自動車

3.4

3.9%

繊維・アパレル・贅沢品

0.2

0.3%

飲料・食品（農業を含む）

1.8

2.0%

パーソナルケア用品

0.2

0.2%

医薬品

0.8

0.9%

半導体・半導体製造装置

0.3

0.3%

ユーティリティ（電力/ガス/独立発電及び再エネ発電/水道を含む）

5.9

6.6%

上記セクター合計

27.0

30.6%

全セクター向け 総計

88.4

100%

みずほ銀行(主要現地法人含む)およびみずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高(内部管理ベース、リテール先除く)。セクターの分類方法については、TNFD 提言の金融機関向け追加ガイダンスの Annex 1 を基に、当社において制定。外貨建てエクスポージャーは期末の換算レート(TTM)にて円に換算している。

- 70 -

みずほフィナンシャルグループ

3. 責任ある投融資等の管理態勢（１）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において、環境に配慮して行動すること、国際的に認

は
じ
め
に

められた人権を尊重して行動することを約束しています。これに基づき、環境・社会への負の影響を防止・軽減するため、投融資等を通じて負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」(以下 ES ポリシー／本方針) を制定しています(表 13) (本方針の詳細は、Appendix 4 ご参照)。
表 13 ES ポリシーの概要

ガ
バ
ナ
ン
ス

投融資等を通じて環境・社会への負の影響を助長する可能性が高い事項やセクターを特定し、それぞれが抱えるリスクを踏まえたグループ横断での統一的な取組方針を定める
戦
略対象業務(投融資等)
ES ポリシー

主要グループ会社15が行う以下の業務
 融資業務(コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む)

リ
ス
ク
管
理

 引受業務(債券引受、株式引受を含む)
 個別株への自己勘定投資 信託受託業務(資産運用業務にかかるものを除く)
横断的な取組方針

国際条約に抵触する活動や特に重大な人権侵害について、セクター横断的な禁止・留意事項を
定める

人権課題

人権課題に対して人権デューデリジェンスを実施する方針と、プロセスや検証結果に応じた対応のに対する取組方針

指針を定める

移行リスクセクターに対する取組方針

気候関連の移行リスクが高いセクターに対してエンゲージメントを実施する方針とプロセスを定める
対象企業
石炭/石油/ガス火力発電、石炭鉱業16、石油、ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業17とする企業
投融資等を通じて環境・社会への負の影響を助長する可能性が高いセクターに対する禁止・

責
任
あ
る
投
融
資
等
の
管
理
態
勢

留意事項等を定める
特定セクター

特定セクターに対する取組方針

兵器・武器

石炭火力発電

一般炭採掘

石油・ガス

鉱業

大規模水力発電

木質バイオマス発電

大規模農園

パームオイル

木材・紙パルプ

漁業・養殖（２）エクエーター原則に基づく運用「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」 に加えて、大規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資には、エクエーター
原則を適用のうえ、取引先と協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。みずほ銀行は、2003 年に、

指
標
・
目
標

アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。
おわりに

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ及び海外現地法人を含む同 4 社の子会社等

16

一般炭と原料炭の両方を含む

17「主たる事業」とは、以下のいずれかの状態を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の 50%以上を占めている (2) (1)には該当しないが、対象事業が総売上または総発電量において最も大きな割合を占めている。（移行リスクセクター、一般炭採掘セクター、石炭火力発電セクター）

気候・自然関連レポート 2024

- 71 -

Appendix15

（３）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用
本方針の運用にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築しています(表 14)。またガバナンス面では、外部環境の変化と運用状況を踏まえた本方針の適切性・十分性を経営会議等で定期的にレビューし、本方針の改定と適正な運用に向けた業務プロセスの改善を行っているほか、役員および社員に向けた啓発・研修にも取り組んでいます。
表 14

ES ポリシーの運用 投融資等の対象が、本方針で定めた事項やセクターに該当する場合、以下のように対応‒ 「禁止方針」の対象：投融資等を禁止‒ 「その他の方針」の対象：負の影響を防止・軽減するため、認識すべきリスクを踏まえて取引先の対応状況を確認するなど、それぞれの主要グループ会社の業務特性を踏まえた対応を行ったうえで、取引について判断
案件検討時の検証プロセス

検証項目の例
 社会からの厳しい批判や指摘、大規模な反対運動などが行われていないか。
 先住民族・地域住民の権利を尊重しているか。
 温室効果ガス排出量削減に向けた努力が行われているか。
 周辺の自然環境や生態系に重大な負の影響を与えていないか。
 環境・社会課題に対する戦略・方針の策定やアセスメントが行われているか。
 〈みずほ〉が求める各種の認証を取得しているか。
 年に 1 回以上、営業部店がエンゲージメント(建設的な対話) を実施(要請事項を含むエンゲージメント
実施時の留意事項等は Appendix 4 ご参照)
‒ 特定セクターの取引先に対して、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取引先の対応状

取引期間中の検証プロセス

況を検証し、本部に報告‒ 移行リスクセクターの取引先に対して、気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識を共有するとともに、移行リスクへの対応状況を確認
 取引期間中に本方針に抵触する事象が確認された場合には、早急に改善を促す
 パームオイルセクター、木材・紙パルプセクター：環境・社会課題に対して適切な対応がなされていない場
合は改善に向けた対話を行い、改善策が不十分であれば新規の投融資等を行わない
 外部環境変化と運用結果を踏まえて、本方針の適切性・十分性を執行・監督で定期的にレビューし、ガバナンス

方針の改定と適正な運用に向けた業務プロセスの改善を行う(ガバナンスの詳細は、p.13-19 ご参照)

教育・研修
ステークホルダー・
コミュニケーション- 72 -

 役員および社員が適切なリスク管理を行えるよう、e-learning 等による研修を実施
 検証のポイントについてマニュアルを策定し、営業部店によるエンゲージメントをサポート
 〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待に沿うよう、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視

みずほフィナンシャルグループ

（４）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の改定内容〈みずほ〉は、ステークホルダーからの期待に配慮しながら、本方針を定期的に改定し、気候変動、自然の損失、人権侵害といった環境・社会への負の影響を防止・軽減するための取り組みを強化しています。

は
じ
め
に

2024 年 3 月には、以下の改定を行いました(表 15) (本方針の詳細は、Appendix 4 ご参照)。
表 15 2024 年 3 月の ES ポリシーの改定(2024 年 7 月適用開始)
セクター
人権課題

主要な変更点

主要な観点

 ES ポリシーの対象となる人権課題の種類を「強制労働・児童労働・人身取引」から様々な人権課題に拡大 既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融資等は、

石炭火力発電 人権尊重ガバ
ナンス 気候変動対応
戦略

石炭火力発電に関する禁止事項に該当する場合でも例外的に検討可能に 核兵器の製造・販売・流通を資金使途とする投融資等を禁止

兵器・武器 人権尊重 クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器の製造を行う企業に加えて、販売・流通を行う企業との取引も禁止

木質バイオマス発電（専焼）

鉱業（採石業を除く）

漁業・養殖

 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証

 気候変動対応‒ ライフサイクル GHG の測定、燃料の持続可能性の確認、カスケード

 自然資本保全

利用等について検証 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証 自然資本保全‒ 尾鉱処分、強制労働・児童労働、先住民族・地域住民の権利等

 人権尊重について検証 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証‒ IUU 漁業18、破壊的で無差別な漁法等について検証

 自然資本保全 人権尊重

リ
ス
ク
管
理
責
任
あ
る
投
融
資
等
の
管
理
態
勢

石油・ガスセクターについて〈みずほ〉は、石油・ガスについて、2050 年ネットゼロに向けて石油・ガス需要の段階的な転換が不可欠であると認識
するとともに、脱炭素化に向けた取り組みをエネルギー安定供給確保及びエネルギー価格の経済性・安定性と両立させることが重要であるという考えのもと、秩序ある移行を重視しています。
かかる中、国際合意やエネルギー需給、各国政策等も踏まえて改めて方針を検証し、エネルギー安定供給の重要性も踏まえ、石油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等について、今回の改定においては、一律的な禁止は行わない
こととしました。
〈みずほ〉は石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等の際に、温室効果ガス排出削減対策の十分

指
標
・
目
標

性、エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性、事業者の移行戦略・移行に向けた対応状況等を検証したうえで取引について判断しており、2024 年度もこの運用を継続します。
今後も外部環境変化等を踏まえて本方針の定期的な見直しを行い、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取

お
わ
り
に

り組みを実践していきます。
Appendix18

違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で行われる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動のこと。

気候・自然関連レポート 2024

- 73 -

（５）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の主な規定
表 16
禁止19

横断

ES ポリシーの主な規定（気候・自然関連）

 ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業〔資金使途〕
 ユネスコ指定世界遺産に負の影響を与える事業(当該国政府及び UNESCO からの事前同意がある場合を除く) 〔資金使途〕
 ワシントン条約に違反する事業 (各国の留保事項には配慮する) 〔資金使途〕

石炭火力発電 石炭火力発電を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業
 石炭火力発電所の新設・拡張〔資金使途〕‒ 2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援する‒ 既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実効性などを検証したうえで、対応する可能性がある

一般炭採掘

 一般炭採掘事業または一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業
 一般炭炭鉱または一般炭採掘事業に紐付くインフラの開発・拡張〔資金使途〕
 既存の一般炭炭鉱の権益取得〔資金使途〕‒ 温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性がある

その他

鉱業

 Mountaintop Removal20方式で行われる原料炭採掘〔資金使途〕

全セクター

 各セクターの特性に応じたリスク検証を行ったうえで、取引について判断する

移行リスク

 脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメントを積極的に実施

セクター 以下の基準に基づき、移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認‒ 移行リスクへの対応意思、移行戦略の有無、定量目標の有無、目標の水準、達成手
段・取組状況の具体性、実績・客観性 等 初回のエンゲージメントから 1 年経過後も、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う

石油・ガス

 石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス
排出削減対策がとられているか検証する〔資金使途〕
 以下の事業について、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会リスク評価を行う〔資金使途〕‒ 北極圏における石油・ガス採掘事業、オイルサンド採掘事業、シェールオイル・ガス採掘事
業、パイプライン事業

大規模農園

 NDPE21など、環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求める

パームオイル パームオイルセクター：全ての農園で RSPO22認証を取得することを求める

木材・紙パルプ 木材・紙パルプセクター：FSC23認証または PEFC24認証の取得を求める（高所得 OECD 加盟国以外で行われる事業に適用）
 取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリティを向上させることを要請する

19

これらの企業への投融資またはこれらの事業を資金使途とする投融資等を禁止している。

20

爆発物を用いて石炭層 の上の植生・表土を全て除去し、瓦礫を近隣の谷に投棄する採掘手法。

21

No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）

22

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

23

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

24

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森林認証制度相互承認プログラム）- 74 -

みずほフィナンシャルグループ

Ⅵ．指標・目標
６．指標・目標
1. 指標・目標 一覧
移行計画

GHG
排出削減

ビジネス
機会獲得

リスク
管理

モニタリング指標

目標

直近実績

詳細
p.76,
ESG デー
タブック

2022 年度 106,750 tCO2

Scope1,2 排出量 252030 年度 カーボンニュートラル

Scope1,2 エネルギー使用量(以降もカーボンニュートラルを継続)

2022 年度 393,900 MWh

Scope3 (投融資を通じた排出)2050 年ネットゼロ(セクター別に目標・実績を開示)- 電力セクター

2030 年度 138-232 kgCO2e/MWh 2022 年度 368 kgCO2e/MWh- 石油・ガスセクター

2030 年度
2022 年度
Scope1,2: 4.2 gCO2e/MJ
Scope1,2: 5.6 gCO2e/MJ
Scope3: ▲12-▲29% (2019 年度比) Scope3: ▲43% (34.8 MtCO2e)- 石炭採掘(一般炭)セクター

2030 年度 OECD 諸国 ゼロ
2040 年度 非 OECD 諸国 ゼロ- 鉄鋼セクター

2030 年度 ▲17-▲23% (2021 年度 2022 年度▲18%比)(14 .1MtCO2e)- 自動車セクター

2030 年度
2022 年度
Scope1,2: ▲38% (2021 年度比)Scope1,2: ▲11% (831 ktCO2e)
Scope3: ▲31-▲43% (2021 年度比) Scope3:▲7% (184 gCO2e/vkm)- 海運セクター

2030 年度 気候変動整合度≦0%2022 年度 -1.55%- 不動産セクター

2030 年度 33-42 kgCO2e/㎡

2022 年度 65 kgCO2e/㎡

サステナブルファイナンス額

2019-30 年度累計 100 兆円
うち環境・気候変動対応 50 兆円

2019-23 年度累計 31.0 兆円
うち環境・気候変動対応 14.0 兆円

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標26

2030 年度までに 2019 年度比 50% 2024/3 末 2,408 億円
2040 年度までに残高ゼロ(2019 年度末比 ▲19.6%)

移行リスクセクターにおける中長期的に削減
高リスク領域エクスポージャー27

エ ン ゲ ー ジ 取引先の移行リスクへのメント
対応状況
SX 人材 KPI―
2025 年度

ケイパビリティ-サステナビリティ経営エキスパート- 1,600 名
ビルディング-環境・エネルギー分野コンサルタント - 150 名

は
じ
め
に

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

2022 年度 0.6 MtCO2ep.32-46
リ
ス
ク
管
理

p.25
p.75

2024/3 末 1.5 兆円(2020 年度末比 ▲0.3 兆円)

p.66

2024/3 末時点
対象セクターにおいて着実に進展

p.68

2024/3 末時点- 約 1,650 名- 約 140 名

p.30

指
標
・
目
標
指
標
・
目
標
一
覧

■ モニタリング指標以外の開示項目：
・ TCFD 提言開示推奨項目等を踏まえた セクター別信用エクスポージャー

p.69

・ TNFD 提言の開示推奨項目に基づくセクター別金融エクスポージャー

p.70

・ 投融資/資本市場業務を通じた GHG 排出量(Financed Emissions / Facilitated Emissions)p.79-81

対象/集計範囲：グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメント

26「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの

27

高リスク領域エクスポージャーの定義については p.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照

One、米州みずほ）、調整後排出係数/マーケット基準

気候・自然関連レポート 2024

- 75 -

Appendix

25

お
わ
り
に

2. Scope 1,2（自らの事業活動における GHG 排出)2030 年度カーボンニュートラル*1 に向けて、自社 GHG 排出の約 8 割を占める国内 Scope2 について、2023 年度に自社契約物件の再エネ切り替えを実施し、GHG 排出量を 2020 年度比約 60%削減しました。今後は、関係者間での調整が必要
な国内賃借物件の再エネ電力の切り替えに取り組むとともに、営業車のガソリン車から EV への切り替えや海外での GHG 排出削減に向けた取り組みを進めます。
また、法定開示化への対応を見据えて、2023 年度より、Scope1,2 の計測範囲を、従来のグループ 7 社*1 から、財務上の連結範囲と同じ、国内外の連結子会社・関連会社等に拡大しました。併せて、第三者保証については、これまでみずほ銀行の国内全拠点で実施していた対象を、2023 年度はグループ 7 社へと拡大。2024 年度はさらに連結範囲へと拡大します。
図 42(単位：万tCO2）

・グループ各社で再エネへの切替

16.4
15.1

16

GHG 排出量(Scope1,2) 実績および目標*1
Scope1 ：直接排出*1・コーポレート PPA の運用開始
・排出量の計測範囲の拡大
・第三者保証の取得範囲の拡大

Scope2 ：間接排出*1：その他連結子会社

▲60%

14

12.7*2

12

10.7

10

6.5*2

8
6

・営業車をガソリン車から EV へ切替
・国内外の使用電力の再エネ化の推進-賃借物件におけるオーナーへの働きかけ
・第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへの
拡大

4

0

2020

2021

2022

2023

(見込)

2024

＋
ｰ
2025

+

０

2

-

…

2030年度*1 対象/集計範囲：グループ 7 社(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、アセットマネジメント One、
米州みずほ）、なお、クレジットの使用はありません。
*2 暫定値

表 17

Scope1,2 におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組み

2023 年度の取り組み
Scope1

 BK 国内の EV 導入方針検討
 一部役員車に EV を導入

2024 年度以降の取り組み
 営業車をガソリン車から EV へ順次切替え＜国内＞
 BK、TB、SC、RT の自社契約物件の再エネ切替え
Scope2

 賃借物件オーナーへの調査・再エネ切替交渉実施＜海外＞

 国内外の使用電力の再エネ化の推進- 賃借物件におけるオーナーへの働きかけ

 欧州の一部(英,独)で再エネ切替
計測・

 計測対象：グループ 7 社→連結子会社等

開示

 第三者保証の取得範囲：BK 国内→グループ 7 社- 76 -

みずほフィナンシャルグループ

 第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへの拡大

3. Scope 3（投融資等を通じた GHG 排出）はじめ〈みずほ〉の Scope3(投融資を通じた排出)削減に向けて、2023 年度に 4 セクター(自動車・海運・鉄鋼・不動産)における に（１）NZBA ガイダンスに基づく中期目標の設定

中期目標の設定を行い、NZBA ガイドラインに基づく初期目標設定を完了しました。
対象セクターの決定にあたっては、セクター別の移行リスク評価、信用エクスポージャー(Exp)、グローバルおよび〈みずほ〉における排出量、フィージビリティ等を踏まえて検討し、実体経済の移行促進に向けて重要なセクターをカバーしています。
NZBA 規定セクター： 電力、石油・ガス、石炭採掘、自動車、海運、鉄鋼、不動産、セメント、アルミニウム、農業

ガ
バ
ナ
ン
ス

移行リスク評価、信用 Exp (図 43)、GHG 排出量(図 44)、目標設定のフィージビリティ等を踏まえて対象セクターを検討
戦略

図 43 【目標のカバー状況】 セクター別 移行リスク・エクスポージャー

不動産

10兆超

資本財

信用 5兆-10兆Exp（円） 1兆-5兆

保険

1兆未満

飲料

*1

目標設定セクター（下線あり）

電力
自動車

鉄道

海運

包装食品･肉金属･鉱業*3、建材

Very Low

Low

リ
ス
ク
管
理

石油･ガス

化学

鉄鋼

農業、航空
紙･林産物

セメント

石炭

MediumHigh

Very high

指
標
・
目
標

移行リスク評価 *2

図 44〈みずほ〉の排出量
Financed
Emissions*4

セクター別 GHG 排出量

目標設定セクター計 約7割 *5電力
41%

Scope3*1 2024年3月末基準 *2 TCFD提言における開示推奨項目も踏まえた19セクターを対象に、GHG排出量や炭素効率性等の評価基準に基づき定性的に評価 *3 金属・鉱業セクターのうちアルミニウムセクターは1割未満

鉄鋼
14%セメント 3% 航空 1%

石油ガス
12%

化学
7%

（
投
融
資
等
を
通
じ
た
排
出
）

その他
(資本財等)
16%

海運3%自動車2% 不動産 0.4% 石炭 0.2%

世界の排出量① エネルギー
供給 原料別*6

石炭
41%

石油
30%

ガス
20%

その他
9%

世界の排出量② 最終エネルギー
消費 部門別*6

電力
40%

自動車
16%

*4 2022年度 FE計測実績 のうち、投融資先における Scope1,2合計実績の分布*5 目標設定は当該セクター･バリューチェーンの一部を対象 (例: 石油･ガスは上流生産事業(含む統合型)、 石炭は石炭採掘(一般炭) を対象)
*6 IEA World Energy Outlook 2023(World)

不動産 鉄鋼 海運
8% 7% 2%その他
14%

セメント 7% 化学 4% 航空 2%■目標設定セクター

■その他

お
わ
り
に

中期目標設定: 電力、石油・ガス、石炭採掘(一般炭)、自動車、海運、鉄鋼、不動産
Appendix※セメント・アルミニウム・農業は、〈みずほ〉のポートフォリオにおける Exp・排出量が僅少のため、目標設定せず

気候・自然関連レポート 2024

- 77 -

セクター別中期目標について、目標概要 およびセクターのバリューチェーンのカバー状況は以下の通りです。
図 45

セクター別目標設定 概要

指標

2030年度 中期目標

ベンチマーク
シナリオ

基準年度
実績

FY22
実績

基準
年度比

排出原単位

138 – 232

IEA NZE - SDS

388

368

▲ 5%

Scope1,2

排出原単位

4.2

IEA NZE

6.6

5.6

▲ 15%

Scope3 Cat.11

絶対排出量

FY19比 ▲12 – ▲29%

IEA NZE - SDS

60.6

34.8

▲ 43%

Scope1,2
Scope3 Cat.11

絶対排出量OECD諸国 FY30 ゼロ
非OECD諸国 FY40 ゼロ

IEA NZE

5.1

0.6

▲ 88%

Scope1,2

絶対排出量

FY21比 ▲17 – ▲23%

IEA NZE - MPP TM

17.3

14.1

▲ 18%

Scope1,2

絶対排出量

FY21比 ▲38％

SBTi 1.5℃

934

831

▲ 11%

Scope3 Cat.11

排出原単位

FY21比 ▲31 – ▲43%

IEA NZE - SBTi B2D

198

184

▲ 7%

海運

Scope1

気候変動整合度(%)≦0%

IMO GHG削減目標

不動産

Scope1,2
Scope3 Cat.13

排出原単位

33 – 42

CREEM 1.5℃ - B2℃

セクター

対象スコープ

電力

Scope1

石油・ガス
石炭採掘
(一般炭)
鉄鋼
自動車

(kgCO2e/MWh)(gCO2e/MJ)(MtCO2e)(MtCO2e)(MtCO2e)(ktCO2e)(gCO2e/vkm)(kgCO2e/㎡)

図 46
電力

石油・ガス

石炭採掘
(一般炭)

鉄鋼

自動車

海運

不動産

+1.82% -1.55%
69▲ 3.4%

65▲ 5.8%

目標設定セクターにおけるバリューチェーンの考え方

バリューチェーン 排出割合

資源調達 14 %

発電 79%

送配電 7%

使用 0%

事業者

資源事業者

発電事業者

送配電事業者

電力消費者

対象事業者から見たスコープ

Scope3 Cat.1

Scope1

Scope3ーバリューチェーン 排出割合

開発・採掘 17%

精製・液化 7%

輸送・加工 3%

事業者

上流生産事業者

精製・液化事業者 輸送・加工事業者

エネルギー消費者

対象事業者から見たスコープ

Scope1,2

Scope3 Cat.10

Scope3 Cat.11

バリューチェーン 排出割合

開発・採掘 16%

使用 84%

事業者

石炭採掘事業者

発電事業者

対象事業者から見たスコープ

Scope1,2

ー Cat.11
Scope3

Scope3 Cat.9

使用 72%

バリューチェーン 排出割合

上流

製鉄・製鋼 約97%

下流

事業者

資源事業者

製鉄・製鋼事業者

鉄鋼利用者

対象事業者から見たスコープ

Scope3

Scope1,2

バリューチェーン 排出割合

・
原料・部品製造
13%

完成車製造 2 %自動車使用 85%

事業者

原料・部品サプライヤー

完成車メーカー

自動車利用者

対象事業者から見たスコープ

Scope3 Cat.1

Scope1,2

Scope3 Cat.11

バリューチェーン 排出割合

・ 2%
造船

船舶運航 98%

事業者

造船業者

船舶 (船舶向けファイナンスを目標対象に設定）

対象事業者から見たスコープ

Scope3 Cat.1

Scope1

Scope3

バリューチェーン 排出割合

資材 22%

建設 2%

物件使用 76%

解体等 0%

事業者

資材業者

建設業者

不動産賃貸事業者

解体業者等

Scope1,2 (賃貸物件はScope3 Cat.13)

Scope3 Cat.12

対象事業者から見たスコープ

Scope3 Cat.1、2（出所） IEA（電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼 ）、CDP（自動車）、環境省（海運）、World Business Council for Sustainable
Development（不動産）公表資料を参照のうえ、みずほFGにて作成- 78 -

みずほフィナンシャルグループ

（２）PCAF に基づく Financed Emissions / Facilitated Emissions 計測

は金融機関における GHG 排出量の大部分を占める Scope3(カテゴリー15) について、〈みずほ〉では 2021 年度から Financed じEmissions(投融資を通じた排出) 計測に取り組んでいます。今次開示では、住宅ローンも計測対象として拡大しました。

めにまた、2023 年 12 月公表の PCAF スタンダード PartB に基づき、Facilitated Emissions(資本市場業務を通じた排出) を試行的に計測しました。

ガ
バ
ナ
ン
ス

図 47 〈みずほ〉の Financed / Facilitated Emissions の計測対象範囲の拡大過程
Financed Emissions

Facilitated Emissions

セクター
TCFDに基づく19セクター
発電事業

プロジェクトファイナンス

21年度

ｱｾｯﾄ コーポレートファイナンス
ｸﾗｽ 自己勘定投資(社債・株式)

22年度

セクター
その他
セクター

23年度

24年度

住宅ローン

電力・石油ガス・石炭セクター

公募債券・
株式
(引受)

戦
略

24年度
※いずれも開示年度① Financed Emissions（投融資を通じた排出）の計測
a. 計測の概要（下線は前回開示より拡大した内容）

対象
アセット

①貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス)28 、②自己勘定投資(社債・株式)29、 ③住宅ローン30

対象

TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた 19 セクター、および その他セクター

セクター※セクター別のリスク・機会の定性評価(p.49)、および セクター別エクスポージャー(p.69) におけるセクター分類と共通

基本となる① Attribution factor＝計算式

Σ ①Attribution factor × ②Company emissions

取引先への〈みずほ〉の貸出残高/投資残高

取引先の企業価値（純資産＋有利子負債 /上場企業は EVIC）② Company emissions＝ 取引先の Scope1,2,3 開示値を使用。得られない場合は推計値を使用※住宅ローンは①対象物件への貸出残高／ローン実行時の物件評価額、②物件の排出量(推計値) で計算
2022 年度
対象年度- 〈みずほ〉の貸出残高・投資残高：2023 年 3 月末時点の金額- 取引先の財務・排出量データ：原則、2023 年 3 月末までの期間で、取得可能な最新の決算期データ
[開示値]

排出量
データの
出所

（
投
融
資
等
を
通
じ
た
排
出
）

(丸カッコ内は Data Quality Score (以下 score) 31 における相当スコア)- 情報ベンダーデータ・ 企業の開示データ・ 企業へのヒアリングデータ (score1-2)[推計値] 開示値を取得できない場合に使用- 情報ベンダーによる推計 (score 3-5)、 PCAF データベースの排出係数に基づく推計(score4)- [発電プロジェクトファイナンスのみ] プロジェクト単位の発電量 × IEA 統計値に基づく排出係数 (score3)- [住宅ローンのみ] 物件単位の床面積 × 国内統計値に基づく排出係数 (score4)

28

指
標
・
目
標
Scope3Financed Emissions ＝

リ
ス
ク
管
理

お
わ
り
に

みずほ銀行・みずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残高に含まず。流動化 SPV 向け貸出、みずほ銀行・みずほ信託銀行の 2 行合算の投資残高。 個別企業の社債(公募債・私募債)、および株式の直接保有分が対象。ファンド投資を通じた間接保有30

みずほ銀行における 国内住宅ローンの貸出残高31

スコア 1 が高評価 (開示データ・第三者認証あり) ⇔ スコア 5 が低評価 (推計データ・資産残高に基づく)

分、およびソブリン債投資分は現時点で対象外

気候・自然関連レポート 2024

- 79 -

Appendix

トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため現時点で対象外
29

b. 計測結果【貸出】 Financed Emissions
FY2020

FY2021【投資】 Financed Emissions

FY2022

Scope Scope Scope Scope
1,2
3
1,2
3

貸出
残高
(Bn $)

Scope
1,2(MtCO2e)

FY2022
Scope
3(MtCO2e)

投資残高(Bn $)

Scope
1,2

Scope
3

(MtCO2e)(MtCO 2e)Data Quality
Score
Scope Scope
1,2
3

計測
カバー

社数/
PJ数

*1

率*2

(MtCO2e)(MtCO 2e)

(MtCO 2e)

(MtCO2e)

51.6

26.5

46.6

20.8

41.3

45.6

20.1

1.0

0.8

0.7

2.2

2.6

516

石油・ガス

44.1

76.6

13.9

76.4

23.2

13.0

56.6

0.3

0.2

0.8

2.9

3.1

253

82%

鉄鋼*3

23.4

13.9

21.1

13.9

11.3

15.3

8.5

0.8

1.0

0.5

2.3

2.5

225

100%

資本財

2.4

60.9

2.4

102.8

37.0

1.7

96.1

4.8

0.2

5.6

2.3

2.8

2,365

98%

化学品

8.6

32.0

8.0

20.8

27.0

8.0

23.5

1.7

0.5

1.8

2.2

2.8

995

97%

自動車

1.9

61.7

2.1

37.0

36.6

2.2

78.0

1.8

0.3

3.1

2.1

2.6

1,218

98%

石炭*3

1.1

1.3

0.2

1.4

0.2

0.2

0.6

0.0

0.0

0.0

3.3

3.3

8

100%

金属・鉱業

2.1

12.1

2.1

12.4

9.2

1.5

10.2

0.4

0.0

0.2

2.5

2.9

726

97%

海運

*3

5.7

4.1

1.8

9.4

5.6

3.7

3.7

0.4

0.3

0.2

3.5

3.6

187

74%

食品・肉

3.8

6.4

2.3

4.0

10.2

3.2

9.3

1.5

0.2

2.1

3.0

3.3

789

98%

セメント

3.3

2.2

3.0

0.4

1.4

3.0

0.7

0.1

0.2

0.0

2.2

2.7

73

82%

紙・林産物

2.2

2.2

2.2

2.6

4.1

2.2

2.2

0.2

0.1

0.1

2.5

3.2

246

100%

建材

2.0

1.7

1.2

1.3

2.1

1.4

1.2

0.1

0.1

0.1

2.2

2.8

103

96%

1.2

1.3

1.2

0.8

2.7

1.1

0.4

0.0

0.0

0.0

1.7

2.2

29

88%

不動産

0.2

0.9

0.4

2.4

69.9

0.4

2.8

2.7

0.0

0.1

2.9

3.1

3,183

92%

鉄道

0.4

0.5

0.4

1.2

9.2

0.4

0.5

2.3

0.1

0.1

2.5

3.2

89

99%

農業

0.4

1.7

0.3

0.5

0.8

0.5

0.8

0.1

0.0

0.0

2.8

4.0

15

100%

飲料

0.2

0.6

0.2

0.5

2.5

0.2

0.6

0.2

0.0

0.1

2.6

3.1

97

98%

保険

0.1

0.2

0.0

0.0

3.8

0.0

0.1

0.6

0.0

0.0

2.0

2.5

34

94%

19ｾｸﾀｰ合計

154.9

306.7

109.5

308.6

298.1

103.6

315.9

19.0

3.9

15.5

2.5

2.9

11,151

94%

*5

-

-

7.0

47.1

160.8

6.9

66.2

26.2

0.4

2.5

2.7

3.1

10,314

79%

総計

-

-

116.5

355.8

458.9

110.4

382.0

45.2

4.3

18.0

2.6

2.9

21,46588%

住宅ローン New

-

-

-

-

46.8

0.4

-

-

-

4.0

319,64182%

電力ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ *3
*3

*3*4

航空
*3

その他

-

-

98%

*1 社数・PJ 数: 基準日時点で貸出残高がない先・未計測の先は除外*2 計測カバー率: 各セクターへの対象貸出額において、Financed Emissions を計測できた割合*3 〈みずほ〉の Scope3 中期目標を設定するセクターに関して、上記の Financed Emissions はバリューチェーン全体を対象としている一方で、中期目標はバリューチェーンの一部を対象としている (中期目標の対象例: 石油･ガスは 上流生産事業(含む統合型)、石炭は石炭採掘(一般炭) )*4 中期目標設定過程におけるデータの精緻化により、Scope3 の排出量実績が前年比増加*5 その他セクター：19 セクターに該当しないセクターを合算しており、通信・金融・小売・サービス業等が該当【コラム】 発電セクターポートフォリオ(プロジェクトファイナンス) における CO2 削減貢献量の計測
みずほ銀行では、2020 年度から、PCAF のコンセプトに基づき、発電セクターにおけるプロジェクトファイナンスを対象とした
Financed Emissions および CO2 削減貢献量を公表しています。
CO2 削減貢献量は、PCAF ガイダンスの Avoided Emissions のコンセプトを踏まえて、〈みずほ〉が融資する再エネの発電プロ
ジェクトによって、化石燃料による発電から再エネによる発電に代替される場合の CO2 排出削減量を、所在地域の電源構成に
おいて 最も貢献が大きい化石燃料の排出係数に基づき算出しています。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Financed Emissions (ktCO2)

8,901

8,627

8,765

10,308

CO2 削減貢献量 (ktCO2)

4,349

4,688

4,871

6,390

(詳細は 当社ウェブページを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/carbon.html )- 80 -

みずほフィナンシャルグループ

② Facilitated Emissions（資本市場業務を通じた排出）の計測
Facilitated Emissions は、金融機関が行う証券の引受業務をはじめとする資本市場業務(オフバランス取引) を通じた
GHG 排出量であり、2023 年 12 月、PCAF スタンダードにおいて 計測・開示方法が公表されました。これに伴い、〈みずほ〉で

は
じ
め
に

は PCAF スタンダードに基づき、3 セクターにおける Facilitated Emissions を試行的に計測しました。
a. 計測の概要
対象アセット
対象セクターガバ
ナンス

公募債券・株式の引受案件（ただし、海外非上場企業の案件を除く）32
特に GHG 排出量が多い以下 3 セクターを対象に試行的に計測
電力ユーティリティ

石油・ガス

Facilitated Emissions ＝石炭
戦略Σ①Attribution factor × ②Annual emissions ×③Weighting factor
発行体からの〈みずほ〉の引受額① Attribution factor＝発行体の企業価値（純資産＋有利子負債）（上場企業は EVIC）

基本となる
計算式

リ
ス
ク
管
理

② Annual emissions＝ 発行体の Scope1,2,3 開示値を使用。得られない場合は推計値を使用③ Weighting factor = 投融資活動に対する資本市場活動の発行体への影響度（PCAF スタンダードに基づき一律 33%を使用）
基準年：2022 年度
対象年- 〈みずほ〉の引受額：2022 年 4 月 - 2023 年 3 月末までの累計金額- 取引先の財務・排出量データ：原則、2023 年 3 月末までの期間で、取得可能な最新の決算期データ

出所

Scope3

排出量データの- 情報ベンダーデータを活用 (score1-2 に相当)
- 上記が得られない場合、情報ベンダーによる推定データ(推計方法により、score5 に相当)を活用

b. 計測結果
Facilitated Emissions (MtCO2e)
Scope 1,2

Data Quality Score33

Scope 3

Scope 1,2

Scope 3

電力ユーティリティ

3.2

1.6

2.0

3.1

石油・ガス

0.2

1.1

2.8

4.5

石炭

対象案件なし

指
標
・
目
標

（
投
融
資
等
を
通
じ
た
排
出
）

対象案件なしc. 今後の対応
2024 年 4 月に改訂された NZBA ガイドラインの 目標対象範囲に Facilitated Emissions が追加されるなど、金融機関における Facilitated Emissions 計測・削減の重要性が高まっています。
〈みずほ〉では、今回 特に排出量が多い 3 セクターにおける公募債券・株式の引受案件を対象とした試行的な計測に取り組みましたが、今後 計測対象とするセクターやアセットの範囲拡大に取り組みます。
また、NZBA の改訂ガイドラインの適用期限(2025 年 11 月 1 日)を踏まえて、セクター別の排出量・取り扱い案件量・移行

お
わ
り
に

リスク・データアベイラビリティ・現行目標との整合性等を考慮のうえ、Facilitated Emissions における目標設定に向けた検討

32

みずほ証券における引受額33

スコア 1 が高評価 (開示データ・第三者認証あり) ⇔ スコア 5 が低評価 (推計データ・資産残高に基づく)

Appendixを進めます。

気候・自然関連レポート 2024

- 81 -

③ Financed Emissions/ Facilitated Emissions の計測結果に関する留意事項〈みずほ〉では、2021 年度以降、Financed Emissions の計測に取り組んでおり、今次開示においては初めて FacilitatedEmissions の試行的計測にも取り組みました。ただし、Financed Emissions/ Facilitated Emissions いずれにおいても データの可用性・正確性には課題があり、堅確 かつ効率的な計測プロセスの構築に向けては中長期での取り組みが必要であると考えています。今次計測結果に関して、具体的には以下のような留意すべき事項があります。
a. 計測結果の精度や変動可能性について
・ 取引先企業が算定・開示する排出量の範囲拡大（例：単体→連結、Scope3 の計測範囲拡大）等により、Financed
Emissions/ Facilitated Emissions 計測結果が増加する場合もあり、過年度比較においては留意する必要があります。
・ Financed Emissions の推計にあたって、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは IEA World Energy Outlook の排出係数を、コーポレートファイナンスでは PCAF データベースの収益額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数も今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ 計測結果について大きな変更等が生じた場合、必要に応じて Web サイト等で開示します。
b. 二重計上について
・ Scope1,2,3 は定義上、同一の排出であっても 複数のセクター・企業に跨って多重に計上し得るものです。 例えば、資本財セクターについては 重工メーカーの排出量が多いシェアを占めていますが、大手の重工メーカーにおける Scope3 は、製造・販
売する火力発電プラントの使用による排出量が約７割を占めており、これは電力ユーティリティセクターの Scope1 と重複しています。
・ 金融機関が、石油・ガス開発企業、重工メーカー、電力会社、電力を使用する製造業等に投融資している場合に、重複分は相殺されないため、Financed Emissions/ Facilitated Emissions として何重にもカウントされます。
c. Facilitated Emissions の計測結果について
・ 上記の観点に加えて、今次開示している Facilitated Emissions の結果については 試行的計測の段階であり、対象も限定しています。今後、〈みずほ〉における対象の拡大や計測手法の高度化、あるいは 取引先企業における排出量の計測・開示範囲の拡大等により、Facilitated Emissions が増加する可能性があります。

- 82 -

みずほフィナンシャルグループ

７．おわりに
Ⅶ. おわりに2050 年ネットゼロに向けた気候変動への対応に加えて、自然資本の保全、循環型社会の実現等、環境を取り巻く問題

は
じ
め
に

は絶えず変化しています。〈みずほ〉では、前年度の取組状況や外部環境等を踏まえて、アクションプランを年度ごとに見直し、
気候変動・自然資本への取り組みを着実に進めています。
ガ
バ
ナ
ン
ス

表 18 2024 年度のアクションプラン

気
候
変
動
対
応

ガバナンス

• ネットゼロ移行計画の実行に向けた執行側の取り組み強化・加速と監督への報告• サステナビリティ開示規制(ISSB/本邦 SSBJ、米 SEC、欧 CSRD) への対応準備の加速

戦略• 機会・リスク・実体経済移行の観点から戦略的な取引先エンゲージメントの高度化

戦略• ポリシーエンゲージメント(ルールメイキングへの意見発信) の戦略的な実行• 開示規制を踏まえた 気候変動財務影響（リスク・機会・支出等）の定量化およびシナリオ分
析手法の検討
リスク管理

リ
ス
ク
管
理

• 取引先の移行リスクへの対応状況の評価基準の高度化• 炭素関連セクターコントロール方針・エクスポージャー計画のアップデート• 環境・社会に関する情勢を適切に捉えた投融資方針の改定

指標・目標• 投融資を通じた排出: 目標設定済セクターにおける進捗のモニタリング、必要な追加策検討• Facilitated Emissions 計測拡大・目標検討、保証取得を見据えた Scope3 計測システム化

自然資本• LEAP 分析結果も活用した、自然資本関連のビジネス機会獲得や適切なリスク管理の検討• TNFD 提言を踏まえた情報開示

指
標
・
目
標

お
わ
り
に
２
０
２
４
年
度
の
ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン

Appendix

気候・自然関連レポート 2024

- 83 -

Appendix
Ⅷ．Appendix
1. サステナブルファイナンス実績
表 19
カテゴリー

サステナブルファイナンス金額内訳（兆円）
概要

FY22 FY23(単年) (単年)ソーシャル

ソーシャルローン
ソーシャルボンド

ICMAのソーシャルボンド原則、LMAのソーシャルローン原則等に準拠したローンの組成ICMAのソーシャルボンド原則に準拠したボンドの引受

サステナビリティローン、
サステナビリティ・リンク・ローン

LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則、環境省による「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等に準拠したローンの組成

サステナビリティボンド、
サステナビリティ・リンク・ボンド

ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グリーンボ
ンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠したボンドの引受

インフラ向けプロジェクトファイナンス 公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

みずほ独自商品(環境・気候変動対応に資する
ファイナンスを除く)

その他

0.6

Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス
SDGs推進サポートファイナンス
サステナブルサプライチェーンファイナンス
みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO*1
Mizuhoポジティブインパクトファイナンス*1
MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO*1
価値共創投資イノベーション企業向けの融資
ESG/SDGs投資プロダクツ運用の純増額
その他
LMA等のグリーンローン原則に準拠したローンの組成
ICMAのグリーンボンド原則に準拠したボンドの引受
みずほのグリーンボンド原則等で定める資金使途を対象とするファイナン
スの組成
ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジ
ション・ファイナンスに関する基本方針等に準拠するローン組成

環
ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジ
境ション・ファイナンスに関する基本方針等に準拠するボンドの引受・
気 サステナビリティ（うち、環境・気候変動対応に資するファイナンス）
候
サステナビリティローン、変
LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したローンの組成
サステナビリティ・リンク・ローン
動対
ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グサステナビリティボンド、応
リーンボンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠
サステナビリティ・リンク・ボンド

みずほ独自商品

その他
小計
サステナブルファイナンス金額 合計

したボンドの引受
Mizuho Eco Financeみずほグリーン/サステナビリティ不動産NRL
みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO
Mizuhoポジティブインパクトファイナンス
MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO
トランジション出資/価値共創投資
その他環境・気候変動対応に資するファイナンス

2.1

1.4

みずほフィナンシャルグループ

7.4

0.4
0.4

0.1

1.4

0.4

0.2

0.8

0.4

1.4

4.6

2.6

8.0

1.0
1.2

6.1

0.4

1.9

2.3

0.3

0.5*²

0.2

1.0*²

0.1
-

0.8

-

0.6

-

0.1

0.9

1.9

0.4
3.6
8.1

0.3
5.9
9.8

*1 2023年度より「環境ファイナンス」を 「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更のうえ、対象となるファイナンス種別を変更。
2022年度実績は 環境・気候変動対応に資するファイナンスも含む*2 2022年度実績までは「環境・気候変動対応ファイナンス」の対象外- 84 -

2.1

1.7

トランジション（2022年度実績までは環境・気候変動対応ファイナンスの対象外）
トランジションローン、
トランジション・リンク・ローン
トランジションボンド、
トランジション・リンク・ボンド

0.02
0.5

グリーン

グリーンローン
グリーンボンド
適格グリーンPJ/事業者向け
ファイナンス（累計）

0.5

サステナビリティ（2023年度実績は環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）*1
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

FY19
-23

0.8

5.0

14.0
31.0

2. LEAP アプローチ分析詳細（１）自然資本への依存・影響に関するヒートマップ
食品、化学、一般卸売・小売セクターのそれぞれのバリューチェーン上のプロセスにおける自然資本への依存・影響度を、

は
じ
め
に

「ENCORE」を用いた「Very High（VH）」「High（H）」「Middle（M）」「Low（L）」「Very Low（VL）」での 5 段階評
価により、ヒートマップを作成しています。結果として、食品、化学、一般卸売・小売のいずれのセクターにおいても、水・生物多 ガ様性への依存・影響の大きいプロセスは、バリューチェーンの川上にあたる「原材料生産」や「原料採取」であることが分かりまし バナ
た。また、食品セクターについては、原材料生産に加えて、バリューチェーンの川中にあたる「原材料調達・製造・加工」も水・生 ン
ス

物多様性への依存・影響が大きいことが分かりました。
① 食品セクターにおける自然資本への依存に関するヒートマップ
バリューチェーン

プロセス

川上
農業機
肥料・農
械・設備の
薬生産
製造

原材料生 原材料生 大規模畜
水産
産 (大規 産 (小規 産 (肉牛/
(養殖)
模農業)
模農業)
乳牛)

川中

飲料
(醸造)

包装食
品・肉

戦
略

川下

食品流通

販売
(スーパー)

廃棄

リ
ス
ク
管
理

動物由来エネルギー
バイオレメディエーション
マスフ ローのバッフ ァ リングと
減衰

指
標
・
目
標

気候変動への対応
大気・生態系による希釈疾患コントロール
繊維等
ろ過

お
わ
り
に

洪水・暴風対策
遺伝物質

Appendix

生態系
地下水
サービス
保育環境の維持
質量安定化と浸食抑制
感覚刺激の仲介

Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
ア
プ
ロ
ー
チ
分
析
詳
細

害虫防除
受粉
土壌の質
地表水
換気
流量維持
水質

VH

H

M

L

VL

気候・自然関連レポート 2024

- 85 -

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

② 食品セクターにおける自然資本への影響のヒートマップ
バリューチェーン

プロセス

川上
農業機
肥料・農
械・設備の
薬生産
製造

原材料生 原材料生 大規模畜
水産 (養産 (大規 産 (小規 産(肉牛/
殖)
模農業)
模農業)
乳牛)

外乱
淡水生態系の利用
GHG排出量海洋生態系利用
非GHG大気汚染物質
影響要因

その他資源利用
土壌汚染物質
固形廃棄物
陸域生態系利用水質汚濁物質水使用量

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

- 86 -

みずほフィナンシャルグループ

川中

飲料 (醸
造)

包装食
品・肉

川下

食品流通

販売(スー
パー)

廃棄

③ 化学セクターにおける自然資本への依存に関するヒートマップ
バリューチェーン

プロセス

川中

川上
原材料
ライフサ
石油・
石炭・ 石油・イエン 農業・ 生産
ガス装
ス・ツー 産業機 (小規 消耗燃 ガス掘
置・サー
削
料
模農
ル/サー 械
ビス
業)
ビス

石油・
各種金
総合石 ガス精属・鉱油・ガス 製・販
業
売

川下

製薬・
PC記 百貨再利パーソナ バイオテ
店・小憶装
総合化 基礎化 特殊化用・廃ル用品 クノロ
置・周 売・スー
学品
学品
学
棄の製造 ジー製
辺機器 バー
造

は
じ
め
に

ガ
バ
ナ
ン
ス

動物由来エネルギー
バイオレメディエーション
マスフ ローのバッフ ァ リングと減衰

気候変動への対応
大気・生態系による希釈

戦
略疾患コントロール
繊維等
ろ過
洪水・暴風対策

リ
ス
ク
管
理

遺伝物質
生態系
地下水
サービス
保育環境の維持
質量安定化と浸食抑制
感覚刺激の仲介

指
標
・
目
標

害虫防除
受粉
土壌の質
地表水

お
わ
り
に

換気
流量維持
水質

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

バリューチェーン

プロセス

川上
ライフサ
原材料
石油・
石油・
イエン 農業・ 生産
石炭・ 石油・ 各種金ガス装
総合石 ガス精ス・ツー 産業機 (小規 消耗燃 ガス掘 属・鉱置・サー
油・ガス 製・販
ル/サー 械
模農
料
削
業
ビス
売
ビス
業)

川中

川下

製薬・
PC記 百貨パーソナ バイオテ
再利
総合化 基礎化 特殊化
憶装店・小ル用品 クノロ
用・廃
学学品
学品
置・周 売・スーの製造 ジー製
棄
辺機器 バー造

外乱
淡水生態系の利用
GHG排出量海洋生態系利用
非GHG大気汚染物質
影響要因

その他資源利用
土壌汚染物質
固形廃棄物
陸域生態系利用水質汚濁物質水使用量

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

気候・自然関連レポート 2024

- 87 -

Appendix④ 化学セクターにおける自然資本への影響に関するヒートマップ

Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
ア
プ
ロ
ー
チ
分
析
詳
細

⑤ 一般卸売・小売セクター自然資本への依存に関するヒートマップ
バリューチェーン

川上

石油・ガ 鉄の抽
ス掘削 出

プロセス

アルミの
採掘/各 原材料
種金属・ 生産(大 総合石 アルミの 鉄の生鉱業/貴 規模農 油・ガス 精製
産
金属・鉱 業)
物

川中

金属・ガ
繊維
ラス

基礎化
学品

電子部 半導体
品/機器 装置

川下
アパレ
ル・贅沢 販売
品

百貨店・ リサイク
小売ル

動物由来エネルギー
バイオレメディエーション
マスフ ローのバッフ ァ リングと減衰

気候変動への対応
大気・生態系による希釈疾患コントロール
繊維等
ろ過
洪水・暴風対策
遺伝物質
生態系
地下水
サービス
保育環境の維持
質量安定化と浸食抑制
感覚刺激の仲介
害虫防除
受粉
土壌の質
地表水
換気
流量維持
水質

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

⑥ 一般卸売・小売セクターにおける自然資本への影響に関するヒートマップ
バリューチェーン

川上

石油・ガ 鉄の抽
ス掘削 出

プロセス

アルミの
採掘/各 原材料
種金属・ 生産(大 総合石 アルミの 鉄の生鉱業/貴 規模農 油・ガス 精製
産
金属・鉱 業)
物

川中

金属・ガ
繊維
ラス

外乱
淡水生態系の利用
GHG排出量海洋生態系利用
非GHG大気汚染物質
影響要因

その他資源利用
土壌汚染物質
固形廃棄物
陸域生態系利用水質汚濁物質水使用量

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

- 88 -

みずほフィナンシャルグループ

アパレ
基礎化 電子部 半導体
ル・贅沢 販売
学品
品/機器 装置品

川下

百貨店・ リサイク
小売ル（２）優先地域 10 拠点における水・生物多様性に対するリスクの特定（WWF 水・生物多様性リスクフィルター）はWWF 水・生物多様性リスクフィルターを利用して優先地域 10 拠点における水・生物多様性に対する物理的リスク・評判リ じ
めにスクを確認しました。
① 水に対する物理的リスク(地図上の ○が優先地域 10 拠点の位置。以下同)
ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

出所 WWF Water Risk Filter よりみずほ FG にて作成

お
わ
り
に

② 水に対する評判リスク

Appendix
Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
ア
プ
ロ
ー
チ
分
析
詳
細

出所 WWF Water Risk Filter よりみずほ FG にて作成

気候・自然関連レポート 2024

- 89 -

③ 生物多様性に対する物理的リスク

出所 WWF Biodiversity Risk Filter よりみずほ FG にて作成

④ 生物多様性に対する評判リスク

出所 WWF Biodiversity Risk Filter よりみずほ FG にて作成

- 90 -

みずほフィナンシャルグループ

3. Scope3 中期目標の詳細

は
じ
め
に

（１）全セクター共通項目
a. 中期目標設定の決定プロセス


中期目標は、NZBA の目標設定ガイダンスを踏まえて策定のうえ、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議

b. 対象ポートフォリオの選定方法


目標対象セクターの取引先のうち、主たる事業が目標対象の事業に該当する企業・プロジェクトを対象ポートフォリオとする
セクターおよび主たる事業は、企業の事業構成において売上高が最も高いものに依り判定34



セクターは、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社にて判定

ガ
バ
ナ
ン
ス

c. 対象アセット

対象となる貸出残高は、みずほ銀行・みずほ信託銀行の 2 行合算したもの。 貸出残高にコミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は含まず

戦略

d. 指標の計算式


対象ポートフォリオにおける「絶対排出量」「排出原単位」は、以下計算式に基づき算定35
絶対排出量

Σ

各社の
×
排出量

リ
ス
ク
管
理

排出原単位

各社向け〈みずほ〉の貸出残高
各社の企業価値 35

Σ

各社の
×
排出原単位

各社向け〈みずほ〉の貸出残高
目標対象ポートフォリオ 総貸出残高e. 測定カバー率・データクオリティスコア

測定カバー率・・

排出量・生産量・財務データ等が入手できず 指標計測が難しい場合には、ポートフォリオ実績の測定から除外しており、算出各社の貸出残高により加重平均した 各セクターの測定カバーを算出

・ データクオリティスコア・・ PCAF における排出量のデータ品質に応じて 各社の排出量データをスコア付けし、各社の貸出残高により

指
標
・
目
標

加重平均のうえ算出
セクター

電力

測定カバー率100%

データクオリティスコア

1.9

石油・ガス
Scope1,2

Scope3

100%
3.2

3.2

石炭

鉄鋼

100%

100%

3.0

2.0

自動車
Scope1,2

Scope3

100%

3.0

2.1

海運

不動産

97%

100%

3.0

1.7

高

データクオリティ
score 1

オプション
開示情報

score 2

低score 4score 5

推計
情報

物理活動ベース
財務指標ベース

概要
企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）
企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）
企業のエネルギー消費量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

Scope3score 3

Appendix〈参考〉 PCAF における排出量データ品質の区分 （データクオリティスコア）企業の生産量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の売上高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業への投融資残高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

f. カーボンオフセット・ 2022 年度実績においては、カーボンクレジット等によるオフセットは考慮せず。グローバルな議論の動向や国際基準の整備状況を踏まえて、継続的に検討

34

NZBA では、売上高の 5%以上が一般炭の採掘事業から直接的に得られている企業は、目標設定の対象に含むべきと規定していますが、当該企業の特定35【上場企業】 取引先の EVIC（現金含む企業価値＝ 普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債(社債+借入金)、非支配株主持分の簿価 の合計 (現方法は未確立のため、今後の検討課題となります
金・現金同等物を控除しない)。【非上場企業】取引先の企業価値（純資産十有利子負債）

気候・自然関連レポート 2024

お
わ
り
に

- 91 -

中
期
目
標
の
詳
細

（２）電力セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

発電を主たる事業とする企業・プロジェクト(PJ)

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

発電事業による GHG 排出量 (Scope1)

指標

排出原単位(kgCO2e/MWh)※発電量あたりの GHG 排出量

基準年度実績

2020 年度

ベンチマークシナリオ① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) 【1.5℃】② IEA Sustainable Development Scenario (SDS) 【Well-below2℃】 (※IEA World Energy Outlook 2021)

目標値
データソース

388 kgCO2e/MWh

2030 年度： 138 kgCO2e/MWh (①) - 232 kgCO2e/MWh (②)(参考) 基準年度比の削減率 ▲65% - ▲40%
取引先の開示情報、Bloomberg、ヒアリング内容等(目標設定の考え方)
バリューチェーン・
スコープの考え方

・ 電力セクターにおいて GHG 排出量の大部分を占める、発電事業の Scope1 排出が対象

指標の考え方以下の観点から、排出原単位(発電量あたりの GHG 排出量) で目標を設定
・ 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、 再生可能エネルギーの普及や次世代技術の開発・実用化支援等を通じ、 発電事業における排出原単位を低減していくことが重要であること
・ 社会全体の移行に向けて、 新興国のエネルギー需要拡大や、 電化の推進による、電力需要の増加にも対応していく必要があること
・ 絶対排出量での目標とする場合、 排出係数の低い発電事業の成長・拡大に対する資金の流れを妨げる可能性があること

ベンチマークシナリオ

・ 2℃を十分に下回り 1.5℃に抑える努力を追求するものとし、レンジで設定
・ 地域性や各国 NDC 達成の支援を見据えた目標とするため、 国別の SDS シナリオを 〈みずほ〉の
国別ポートフォリオに当てはめて算出し設定

目標達成に
向けた
取り組み

・ エンゲージメントを起点に、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造転換や移行リスク対応を促進することで、お客さまの排出原単位低減を支援
・ 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや グリーンローン/ボンド等の取り組みを通じた気候変動対応に向けた資金供給、次世代技術の開発や実用化の積極的な支援を実施
・ 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止
・ 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力発電所向け与信残高削減目標（３）石油・ガスセクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ
対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

石油ガス生産事業からの直接排出（メタン漏洩を含む）(Scope1＋Scope2)

石油ガス生産事業からの間接排出（Scope3（カテゴリー1136))

指標

排出原単位(gCO2e/MJ) ※生産量あたりの GHG 排出量

絶対排出量(MtCO2e)

2019 年度 6.6 gCO2e/MJ

2019 年度 60.6 MtCO2e

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario (NZE)【1.5℃】① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)【1.5℃】② IEA Sustainable Development Scenario (SDS)【Well-below2℃】 (※IEA World Energy Outlook 2021)

目標値

2030 年度：4.2 gCO2e/MJ(参考) 基準年度比の削減率 ▲36%2030 年度: ▲12%(②) - ▲29%(①) (2019 年度比)

基準年度実績

データソース

36

上流生産 を主たる事業とする企業・PJ (統合型石油ガス企業を含む)

Wood Mackenzie 社データベース、各社開示情報・ヒアリング内容

販売製品の使用（燃焼）時の排出量- 92 -

みずほフィナンシャルグループ

等

(目標設定の考え方)
バリューチェーン・
スコープの
考え方

・ 〈みずほ〉の石油・ガスセクターのポートフォリオに占める割合、および上流生産事業は実体経済の移行に向けてバリューチェーン全体に影響を与えることを踏まえ、上流生産事業を対象とする
・ 石油・ガスセクターの排出量は、Scope3 (販売した製品の燃焼時に生じる CO2 排出量) が 8 割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え方・ 石油・ガスセクターの脱炭素化には、化石燃料の使用削減を通じた絶対排出量削減と、事業者による石油・ガスの生産プロセス改善を通じた排出原単位削減 いずれも必要
・ 直接排出である Scope1,2 と 間接排出である Scope3 とでは、石油・ガス事業者に求められる取り組みや影響力が異なるため、目標設定に向けた取り組みの実効性を高めるために、Scope1,2 と Scope3 は分けて目標設定

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するため、IEA NZE シナリオを使用
・ ただし、IEA NZE シナリオは、2030 年に向けて石油・ガスの大幅な需要減少が前提となっており、実体経済の移行のスピードと合わせた取り組みが必要であることから、Scope3（絶対排出量）目標は、IEA
SDS シナリオ(well below 2℃) とのレンジとする

目標達成
に向けた
取り組み

・ 石油・ガスセクターの排出削減に向けては、石油・ガス事業者による排出削減の取り組みと、石油・ガスを使用する需要サイドの脱炭素化の取り組み両方が必要
・ エンゲージメントを通じて移行への対応状況を確認するとともに、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造転換や生産プロセス改善に向けた取り組みをサポート
・ 需要サイドの脱炭素化を促進するための取り組みを合わせて強化・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給等 社会的な影響を考慮する

は
じ
め
に

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

ガ
バ
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ン
ス

（４）石炭採掘(一般炭) セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

指
標
・
目
標

一般炭採掘を主たる事業とする企業

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

石炭採掘(一般炭) 事業からの 直接排出(Scope1＋Scope2)
および間接排出(Scope3 (カテゴリー11))

指標

絶対排出量(MtCO2e)

基準年度実績

2020 年度 5.1 MtCO2e

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)の考え方に準じる

目標値

非 OECD 諸国： 2040 年度ゼロ

Wood Mackenzie 社データベース、各社開示情報・ヒアリング内容

Appendix

データソースOECD 諸国： 2030 年度ゼロ、

お
わ
り
に

等

(目標設定の考え方)
・ COP26 グラスゴー合意を踏まえて、石炭火力発電の燃料となる一般炭の採掘事業を対象とする
・ 石炭採掘(一般炭) セクターの排出量は、Scope3(販売した製品の燃焼時に生じる CO2 排出量) が 9 割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え方・ 石炭採掘(一般炭) セクターの脱炭素化には、一般炭の使用を由来とする排出削減が必要であることか
ら、絶対排出量(Mt CO2e) を指標とする

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するため、COP26 グラスゴー合意、IEA NZE シナリオの考え方に基づき、OECD 諸国 2030 年度ゼロ、非 OECD 諸国 2040 年度ゼロとする

目標達成
に向けた
取り組み

・ 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づき石炭採掘(一般炭)への融資を段階的に削減
・ エンゲージメントを通じて、移行への対応状況を確認するとともに、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造転換に向けた取り組みをサポート
・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給等 社会的な影響を考慮する
・ 電力セクターの中期目標(2030 年度目標) に向けた取り組みも合わせて推進する

気候・自然関連レポート 2024

- 93 -

Scope3

バリューチェーン・
スコープの
考え方

中
期
目
標
の
詳
細

（５）鉄鋼セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンスの合計）

対象スコープ

製鉄・製鋼事業からの GHG 排出量（Scope1+Scope2）

指標

絶対排出量(MtCO2e)

基準年度実績

2021 年度 17.3 MtCO2e

ベンチマークシナリオ① IEA: Net Zero Emissions by 2050 (NZE) 【1.5℃】 - ② MPP : Tech Moratorium 【Well-below 2℃】

目標値
データソース2030 年度：2021 年度比 ▲17% (②) - ▲23% (①)
各社開示情報、 Bloomberg、 CDP、 推計値(PCAF 排出係数)等(目標設定の考え方)
バリューチェーン・
スコープの
考え方

・ 鉄鋼セクターのバリューチェーンの中で、 製鉄・製鋼プロセスからの排出量が大宗を占めることから、「製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延) を主たる事業とする企業・プロジェクト」 を対象とする・ 製鉄・製鋼事業者では製鉄・製鋼事業を通じた排出が大宗を占めるため、Scope1,2 を対象に設定指標の考え方・ 鉄鋼事業者における、事業構造転換(生産体制効率化・海外事業展開 等) や脱炭素技術開発等の排出削減への努力を反映する指標として、 絶対排出量で設定する

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するため、IEA NZE シナリオをベンチマークシナリオとする・ 鉄鋼の脱炭素化に不可欠となる革新的技術 (水素直接還元・ CCUS) について、IEA NZE シナリオでは2020 年代での商用利用開始、2030 年時点でプライマリー生産の 8%占有を前提としている一方で、日本のロードマップでは 2030 年以降の商用利用開始を見込んでおり、技術の実現スピードが課題
・ 次世代技術の実現可能性も踏まえる必要であることから、革新的な技術導入・移行の本格化を 2030
年以降と想定する MPP Tech Moratorium シナリオ のレンジで目標設定を行う

目標達成
に向けた
取り組み

・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、 鉄鋼事業者の事業構造転換や、 脱炭素技術の開発(高炉法の低炭素化・電炉法の利用拡大・水素直接還元の実用化) 等に向けた支援を推進
・ 政府による周辺環境整備促進のため、 関係省庁とのエンゲージメントを推進（６）自動車セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

自動車(完成車) 製造を主たる事業とする企業

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス)

対象スコープ

直接排出 (Scope1＋Scope2)

間接排出（Scope3（カテゴリー11))

指標

絶対排出量 (ktCO2e)

乗用車新車 排出原単位 (gCO2e/vkm) (Well-to-Wheel37)※走行距離あたりの GHG 排出量

基準年度実績

2021 年度 934 ktCO2e

2021 年度 198 gCO2e/vkm

ベンチマークシナリオ

SBTi 総量削減アプローチによる
1.5℃認定基準① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) 【1.5℃】② SBTi (IEA ETP) Beyond 2℃ Scenario (B2D) 【Well-below 2℃】

目標値

2030 年度: 2021 年度比▲38%2030 年度: 2021 年度比 ▲31% (②) - ▲43% (①)

各社開示情報S&P Global Mobility, 2023 等

データソース

等(参考)絶対排出量 33 MtCO2e(目標設定の考え方)
バリューチェーン・
スコープの
考え方

37

・ 自動車セクターにおける 〈みずほ〉の Financed Emissions のうち、完成車を製造する企業からの排出量が約 8 割を占めることから、自動車（完成車）製造を主たる事業とする企業を対象とする
・ 自動車のバリューチェーンにおいては 自動車走行時の排出が突出して多いことから、自動車の生産活動等に伴う排出である Scope1・2 に加えて、Scope3 カテゴリー11(販売した製品の使用)を対象とするエネルギー生産過程での排出＋自動車の走行時排出 を対象とする排出量指標- 94 -

みずほフィナンシャルグループ

指標の考え方・ Scope1・2 と Scope3 では、 事業者に求められる取り組みや移行経路が異なるため、 脱炭素化に向けた取り組みの実効性を高めるために、Scope1・2 と Scope3 は分けて目標設定する
・ Scope1・2 は SBT ガイドライン等も踏まえ、総量ベースでの削減を促進するため、絶対排出量で設定する
・ Scope3 は自動車の需要拡大に応えつつ脱炭素化を進めるため、走行距離あたりの排出原単位で設定
・ 自動車による排出の削減に向けては 地域におけるエネルギーの脱炭素化に合わせた 自動車の脱炭素化を促進する必要があることから、エネルギーの生産過程での排出も含めた Well-to-Wheel で設定

ベンチマークシナリオ

・ 1.5℃抑制への努力追求のため、IEA NZE シナリオおよび SBTi 1.5℃認定基準をベンチマークシナリオとする
・ ただし IEA NZE シナリオでは、グローバルでの急速な電動化を前提とするが、実体経済の移行には 地域のエネルギー特性も踏まえた取り組みが必要であるため、Scope3 目標は SBTi B2D シナリオとのレンジとする

目標達成
に向けた
取り組み

・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、移行への対応状況を確認するとともに、脱炭戦略の実行を支援(工場のカーボンニュートラル化、地域のエネルギー特性も踏まえた低排出自動車の開発・販売 の支援等)
・ エネルギー供給サイド（電力、石油・ガス）での中期目標の設定や エンゲージメント・脱炭素化を支援

船舶の運航(内航船を除く 総トン数 5,000t 以上の船舶を対象）

対象アセット

船舶を担保として取得しているファイナンス

対象スコープ

船舶の運航 (Scope1)

指標
指標の計算式

気候変動整合度計算式

Σ

各船舶の気候変動整合度 (下記②） ×

各船舶における〈みずほ〉の貸出残高
対象ポートフォリオ 総貸出残高

各船舶の AER(Annual Efficiency Ratio)を求めたうえで、AER と各船舶基準値との差を表す気候変動
整合度(②) を、ポートフォリオ単位で加重平均①AER=

運航を通じた年間 CO2 排出量
年間運航距離×載荷重量トン数②気候変動整合度=

ベンチマークシナリオ

IMO による GHG 削減目標 / 目標に沿って設定された CII 規制基準値
2030 年度

ポートフォリオ気候変動整合度+1.82%38

各船舶の AER(①)-各船舶の基準値
各船舶の基準値

2021 年度

データソース

リ
ス
ク
管理

ポートフォリオ 気候変動整合度

基準年度実績

目標値

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

（７）海運セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

は
じ
め
に

指
標
・
目
標

（参考） 絶対排出量： 3.5 Mt CO2e
おわりに

ポートフォリオ気候変動整合度 ≦0％ （ポートフォリオ全体が基準値に整合）

VesselsValue, a Veson Nautical solution

・ 船舶からの GHG 排出は運航時が 98%を占めるため、船舶の運航による排出 を対象とする
・ ポセイドン原則におけるテクニカルガイダンス39を参照のうえ、内航船を除く 総トン数 5,000t 以上の船舶を担保として取得しているファイナンスを対象とする指標の考え方・ 海上輸送の需要拡大を支えつつ船舶の脱炭素化を促進するため、活動量（運航距離×載荷重量）
あたりの排出原単位で設定
・ 船舶の種類やサイズに応じた排出原単位の削減状況を測定・評価するため、ポセイドン原則におけるテクニ
カルガイダンスを参照し、目標設定の指標として「ポートフォリオ 気候変動整合度」を使用

ベンチマークシナリオ

・ 国際海運におけるグローバルスタンダードである IMO GHG 削減戦略に沿った目標設定を行う
・ IMO は GHG 削減戦略の目標達成に向けて、各船舶の燃費実績に対する格付け制度である CII(Carbon Intensity Indicator) 規制を導入していることから、気候変動整合度を算定する基準として CII
規制の基準値を使用する
・ CII 規制の基準値等が見直された場合には適宜、目標設定への適用を検討する

目標達成
に向けた
取り組み

・ エンゲージメントを起点に、規制対応や移行状況を確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを支援
 船舶の燃費改善や 低炭素燃料船導入に向けたファイナンスアレンジ
 造船・船主・オペレーター・荷主をまたぐ、業界のカーボンニュートラル動向・取り組みに関する情報提供
・ 脱炭素燃料やゼロエミッション船等、次世代技術実用化に向けて、金融・非金融領域から支援

38

2021 年度は規制適用開始前のため、独自基準値（Reference Line×削減率 3%) を設定のうえ実績を算出

39

Poseidon Principles Technical Guidance Version 4.2

気候・自然関連レポート 2024

- 95 -

Scope3

バリューチェーン・
スコープの
考え方

Appendix(目標設定の考え方)

中
期
目
標
の
詳
細

（８）不動産セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

不動産賃貸業を主たる事業とする日本国内の企業・REIT・SPC ※下記「対象ファイナンスの考え方」参照

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス および ノンリコースローン）

対象スコープ

自社保有物件からの排出(Scope1＋Scope2)および賃貸物件からの排出(Scope3 (カテゴリー13))

指標

排出原単位 (kgCO2e/㎡)

基準年度実績

2021 年度

ベンチマークシナリオ① CRREM 1.5℃ Pathway40【1.5℃】 - ② CRREM 2℃ Pathway41【Well-below 2℃】

目標値
データソース

69 kgCO2e/㎡※床面積あたりの GHG 排出量（参考) 絶対排出量 361 ktCO2e

2030 年度： 33 kgCO2e /㎡ (①) - 42 kgCO2e /㎡ (②)(参考) 基準年度比の削減率 ▲52% - ▲38%
各社開示情報（サステナビリティレポート、温対法 公表データ等）、推計値（温対法排出係数等）(目標設定の考え方)

対象ファイナンスの考え方

・ 商業用不動産の運営・賃貸を主業とする 不動産事業者・REIT 向けのコーポレートファイナンス、および SPC(特別目的会社) を通じた不動産ノンリコースローンを対象
・ 開示データの可用性を踏まえて、ポートフォリオの約 8 割以上を占める 「日本国内の事業者」を対象とする・ 不動産事業者は広範にわたる中で、開示データの可用性には課題があり、対象範囲を以下の通り設定
 ①不動産事業者: 主たる事業が 「不動産賃貸業」 かつ「大企業(会社法分類・上場企業等)」に該当
 ②上場 REIT: 全て対象 / 私募 REIT・・主要出資者(資産運用会社に対する出資比率 50%超)が「目標対象となる不動産事業者(①)」に該当する場合は対象
 ③SPC(特別目的会社): 「目標対象となる不動産事業者(①)」の連結子会社に該当する場合は対象

対象スコープの考え方

・ 物件のライフサイクルでの排出において 「物件利用時の排出」が大部分を占めることから、Scope1,2(企業による直接排出)および Scope3 カテゴリー13（賃貸物件からの排出）を対象とする指標の考え方・ 不動産の需要拡大にも対応しながら 使用エネルギーの効率化・脱炭素化を促進するため、床面積あたりの排出原単位で設定する

ベンチマークシナリオ

・ 不動産では地域・物件種類により移行経路が異なることから、地域・物件種別での 1.5℃シナリオを開発・提供する CRREM を使用
・ 不動産の脱炭素化は 物件利用時の排出の約 7 割を占める使用電力からの排出削減に依拠。 1.5℃
シナリオ水準到達には、 (1)国全体の電源構成転換による再エネ比率向上に加え、 (2)不動産事業者の追加自助努力による再エネ電力・証書等の調達が必要となるも、再エネ市場の供給余地は限界的であり、安定調達に課題があることから、1.5℃~2℃未満シナリオのレンジで設定
・ 今次設定する目標は、2021 年度時点での物件種類構成に基づき算出。特に今後拡大が見込まれる
データセンターに関しては、十分なデータとシナリオが提供されておらず 目標値に加味されていないため、今後のデータ･シナリオの整備状況を踏まえて適宜 目標の見直しを行う

目標達成
に向けた
取り組み

・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、再エネ電力・証書の調達支援や、 ZEB42等の高効率物件の拡大をはじめとした脱炭素戦略の実行に向けたファイナンスアレンジ等、金融・非金融の両面から 移行を支援する
・ 電力の脱炭素化に向けて、電力セクターの排出目標(2022 年設定) を踏まえた取引先とのエンゲージメン
ト・支援を推進する

40

CRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)は、パリ協定に整合する 商業用不動産における GHG 排出量の Pathway を算出・公表する 国際的なイニシアティ

41

第 2 版では 科学的根拠に基づく 2℃ 未満シナリオが未掲載のため、 CRREM( 第 1 版 における 1.5℃ および 2℃ Pathway (2℃ 未満 ) の乖離率から算出

42

Net Zero Energy Building。消費する一次エネルギーが実質ゼロとなる建物ブ。今次目標設定にあたっては、 2023 年 3 月公表の CRREM Pathway 第 2 版を使用

- 96 -

みずほフィナンシャルグループ

４. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要（全体）I.

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（以下「本方投融資等を行いません。

針」）の考え方「その他の方針」では、環境・社会に対するリスクまたは負の影



は
じ
め
に

響がある事項について定めます。これらに対しては、負の影響を企業が自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成

防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先のするためには、ステークホルダーとの適切な協働が不可欠であり、サステ

対応状況を確認したり、取引先に適切な対応を要請したりす

ナビリティを巡る環境・社会課題に対する適切な対応が必要です。そるプロセスを追加するなど、業務特性を踏まえた対応を行ったう

して、企業には内外の経済・社会の持続可能な発展への貢献が期

えで、取引について判断します。

ガ
バ
ナ
ン
ス

待されており、企業の決定や事業活動が環境・社会に及ぼす影響に対して、ステークホルダーの期待に配慮し国際規範と整合した、透明III. 横断的な取組方針

性が高く倫理的な行動をとることが求められています。
〈みずほ〉は「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」に

1.

セクターにかかわらず、以下の事業とします。

おいて、環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊

環境・社会に対する重大なリスクまたは重大な負の影響がある

重して行動することを約束しています。〈みずほ〉は、グローバルな金融グ

事業

ループとして社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々な環境・社会に対するリスクまたは負の影響があり、取引先によ

ステークホルダーの期待に配慮しながら、活動基盤である社会との関わる環境・社会課題に対する適切な対応が求められる事業りにおいて、責任を十分に果たす企業行動を実践することで、内外の経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献していき

戦
略

対象

2.

認識すべきリスクの概要ます。そのために、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重「禁止方針」の対象は国際条約等で制限されている事項です。

をはじめとする環境・社会課題に対して、金融仲介機能やコンサルティ



開発等に伴い、深刻な環境汚染や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。

ング機能を発揮し、環境・社会へのポジティブな影響の拡大とネガティ

先住民族・地域住民や人権団体などの反対運動・裁判など



ブな影響の防止・軽減に努めていきます。

紛争地域では、様々な紛争の要因や利害関係、人権を尊重

や資金調達支援などの金融サービスの提供を行うことは、内外の経するための統治の脆弱性などによって、人権侵害が発生するリ

済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献するという、スクがあります。

〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことにも繋がります。一
3.

取組方針
禁止方針
以下の事業に対しては、投融資等を行いません。

II.

本方針の対象業務と運営方法

1.

対象業務


自らの判断に基づき取引先に資金提供を行う業務



取引先の資金調達の支援を行う業務

自らの名義で資産を保有し取引先の事業を支援する業務

具体的には、以下の業務とします（以下、「投融資等」）。


融資業務（コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む）



引受業務（債券引受、株式引受を含む）



個別株への自己勘定投資

信託受託業務（資産運用業務にかかるものを除く）

2.

本方針の運営方法
「禁止方針」では、環境・社会に対する重大なリスクまたは重

お
わ
り
に

Appendix

切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識しています。

指
標
・
目
標

によって、開発や完工が遅延するリスクがあります。

環境・社会課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供方で、環境・社会課題に対してステークホルダーの期待に配慮した適

リ
ス
ク
管
理

‒

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業‒

ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国環境‒ ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮 ・
社
会
します）
に
‒ 強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業
配慮
その他の方針した 以下の事業に対しては、負の影響を防止・軽減するため、「認 投
融識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、 資の取引について慎重に判断します。
取組‒ 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
方針‒ 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業の概要
政府及び UNESCO からの事前同意がある場合を除く）

大な負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、気候・自然関連レポート 2024

- 97 -

紛争地域における人権への負の影響に関与している43事業

‒


(2)

取引先の人権への負の影響の評価

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に特定した人権への負の影響について、深刻度及び発生可能性を対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響含む評価を行います。取引先が重大な人権への負の影響に関与があることが判明した場合、投融資等を行いません。

していると判断した場合、対応について検討します。

IV. 人権課題に対する取組方針(3)

重大な負の影響への対応
A.

取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている場合〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています。また、「人権方針」に(a)

現在投融資等の取引がない企業



企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしてい基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビることが明白である場合、投融資等を行いません。

ジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果た
すことを目指しています。特に、強制労働、児童労働、人身取引につ(b)

既に投融資等の取引がある企業



取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていては、当社の事業及びバリューチェーンから排除することを目指していいることが明白であると判明した場合、当該事象の是正とます。

再発防止を求めます。

〈みずほ〉は取引先に対して、〈みずほ〉の「人権方針」を理解し、それい場合、取引継続について慎重に検討を行います。

と必要に応じた救済策の提供に取り組むことを期待しています。
1.

B.

対象

取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長している
場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制

人権課題のリスクを伴う企業


2.

労働、児童労働、人身取引と直接的に結びついている場合認識すべきリスクの概要に向けて取引先との対話を行います。

き起こしたり助長したりするリスクがあります。
企業の事業、商品またはサービスが、人権への負の影響と直接的に結びつくリスクがあります。

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

取引先がその他の人権への負の影響に関与している場合
取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減‒

当該事象への対応状況について報告すること‒

取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うことす。具体的には、人権デューデリジェンスを行います。

V.

移行リスクセクターに対する取組方針

取引先の人権への負の影響の特定
以下の方法で人権への負の影響を特定します。




43

取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応に向けて取引先との対話を行います。

その他の方針

(1)

‒



取組方針

人権デューデリジェンス

当該事象への対応状況について報告すること

C.

止されているきわめて深刻な人権課題です。



‒

を行うこと

強制労働、児童労働、人身取引は国際条約や法令等で禁

取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減

企業には、自らの事業活動を通じて、人権への負の影響を引



3.

一定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しな



ぞれの事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、2050 年の脱炭素社会（温室

現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始す

効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会のる場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか確構築に向けて、以下の取り組みを行います。

認します

パリ協定に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図る

既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘を受ため、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量

けたり、公的機関等から信頼性のある情報の提供を受けたりしを削減していきます。

た場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか確

取引先ごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対認します

策、脱炭素社会への移行を支援するため、エンゲージメント（建設的「人権への負の影響に関与している」とは、以下のいずれかの状況を指す：

長している（3）ビジネス上の関係によって、事業、商品またはサービスが、人（1）人権への負の影響を引き起こしている（2）人権への負の影響を助

権への負の影響と直接的に結びついている。

- 98 -

みずほフィナンシャルグループ

な対話）を積極的に行います。

1.

兵器・武器

(1)

対象

は
じ
め
に

〈みずほ〉は、脱炭素社会への転換に起因する移行リスク（政策リス
ク、技術リスク、評判リスクなど）が高いセクター群を「移行リスクセク
1.

(2)

対象

‒

認識すべきリスクの概要
兵器・武器を取り扱う企業には、殺傷・破壊力を持つという製

以下の事業を主たる事業44とする企業



兵器・武器45の製造、販売、流通を行う企業

ター」として、取組方針を定めます。

品の特性上、社会正義・人道的観点から批判を招くリスクが石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、あります。

石油、ガス、鉄鋼、セメント
2.

兵器・武器の使用によって、人権侵害や国際法違反などが発認識すべきリスクの概要

生するリスクがあります。

移行リスクセクターの企業は、脱炭素社会に向けた移行への対応が適切になされなかった場合、移行リスク（政策リスク、技

(3)

取組方針
以下の企業に対しては、投融資等を行いません。



取組方針

‒

その他の方針以下を資金使途とする投融資等は行いません。

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま‒す。具体的には、エンゲージメントを行います。

‒

取引先に対して以下を要請し、段階的な取り組み強化を促移行に向けた戦略の策定‒

移行戦略を実効的なものとするための定量目標や KPI（中に限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性があります）
その他の方針

期・長期）の設定‒

す。

行と進捗の開示‒

TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実(2)

取引先の主たる事業と移行リスクへの対応状況に基づき、リスク区分を特定します。

(3)

移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認し、以下の基準をもとに評価します。

‒

移行リスクへの対応意思の有無‒

移行戦略の有無、定量目標の有無‒

目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客
観性

(4)



対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

2.

石炭火力発電

(1)

対象


(2)


など

石炭火力発電所を運営する企業
認識すべきリスクの概要
石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出
量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質

エンゲージメントの結果、取引先が初回エンゲージメントから 1を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリ

年経過後も移行戦略を策定しない場合、取引継続についスクがあります。

て慎重に判断します。

(3)



「主たる事業」とは、以下のいずれかの状態を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の 50%以上を占めている (2) (1)には該当しないが、対象

取組方針

禁止方針

VI. 特定セクターに対する取組方針

44

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

お
わ
り
に

Appendix

温室効果ガス排出量の計測と開示

指
標
・
目
標

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実‒

上記を除くその他の兵器・武器の製造、販売、流通（正当な国家安全保障または国連平和維持活動を目的とするものします。
‒

クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器、核兵器の製造、

リ
ス
ク
管
理

販売、流通

エンゲージメント(1)

クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器の製造、販売、流通を行う企業

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



戦
略

禁止方針

術リスク、評判リスクなど）に晒される可能性が高まります。
3.

ガ
バ
ナ
ン
ス

以下の企業に対しては、投融資等を行いません。

事業が総売上または総発電量において最も大きな割合を占めている。
45

スポーツやレジャーなどに使用されるものを除く。

気候・自然関連レポート 2024

- 99 -

環
境
・
社
会
に
配
慮
し
た
投
融
資
の
取
組
方
針
の
概
要

石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の‒響が発生するリスクが高まります。

取引がない企業
以下を資金使途とする投融資等は行いません。

負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を行‒

新規の石炭火力発電所の建設

う人々に対する人権侵害が発生したり、軍隊・準軍事組織へ‒

既存の石炭火力発電所の拡張の援助を通じて紛争の悪化を助長したりするリスクがあります。



その他の方針

一般炭は、火力発電所などでの燃焼を通じて温室効果ガス排

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請出量を増加させるリスクがあります。
(3)

取組方針

す。

禁止方針

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響

以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
‒

があることが判明した場合、投融資等を行いません。


引がない企業2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向け‒た革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援
既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融‒新規の一般炭炭鉱の開発資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実‒

既存の一般炭炭鉱の拡張

効性などを検証したうえで、対応する可能性があります。

‒

既存の一般炭炭鉱の権益取得（温室効果ガス排出量を

一般炭採掘

(1)

対象

2050 年にネットゼロとする目標46を掲げる国のエネルギー安
定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性があります。）



一般炭採掘事業を行う企業



一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を行う企業



一般炭採掘事業には、開発に伴う植生・表土の除去による生一般炭採掘事業に紐付く新規のインフラの開発‒

一般炭採掘事業に紐付く既存のインフラの拡張
負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。

の有害物質による土壌汚染や水質汚染、大量の水の使用に

よる水資源への影響など、環境への負の影響が甚大となるリス

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響

クがあります。

があることが判明した場合、投融資等を行いません。

Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる石炭
採掘は、爆発物を用いて石炭層 の上の植生・表土を全て除‒

その他の方針

認識すべきリスクの概要
態系への影響、酸性鉱山排水 や重金属、シアン化合物など



以下を資金使途とする投融資等は行いません。



3.

(2)

一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、
現在投融資等の取引がない企業

します。


一般炭採掘事業を主たる事業とする、現在投融資等の取

4.

石油・ガス

(1)

対象

去し、瓦礫を近隣の谷に投棄するため、生態系や水質へ重大な影響を与えます。


一般炭採掘事業には、採掘現場が適切に管理されていない



石油・ガス採掘事業を行う企業

場合、落盤や尾鉱ダムの決壊などの鉱山事故が発生したり、

石油・ガスパイプライン事業を行う企業

採掘労働者の強制労働や開発による先住民族・地域住民の(2)

非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがあり

石油・ガス採掘事業には、開発・生産手法によっては、メタンのます。

漏洩やフレアリング、採掘に伴うエネルギーの使用によって、多く

ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職の温室効果ガスを排出するリスクがあります。

が行われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影

46

認識すべきリスクの概要

Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）- 100 -

みずほフィナンシャルグループ



気候変動に対する規制強化や再生可能エネルギーへの転換

などの移行リスクに晒される可能性があります。


出事故が発生した場合、土壌や海洋・河川の汚染など、環境

(2)

‒

(3)

認識すべきリスクの概要
鉱業には、開発に伴う植生・表土の除去による生態系への影

響、酸性鉱山排水や重金属、シアン化合物などの有害物質漏洩などによる環境への負の影響や、先住民族・地域住民のによる土壌汚染や水質汚染、大量の水の使用による水資源

非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。

への影響など、環境への負の影響が甚大となるリスクがありま

特に以下の事業は、石油・ガスの採掘等に伴う環境負荷が大す。
採掘は、爆発物を用いて石炭層の上の植生・表土を全て除去するリスクがあります。

し、瓦礫を近隣の谷に投棄するため、生態系や水質へ重大な北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）は希少生物の保影響を与えます。
尾鉱ダムの決壊などの鉱山事故が発生したり、採掘労働者の効果ガス排出量が大きいです。また、開発に伴う森林伐採や、強制労働・児童労働や開発による先住民族・地域住民の非

大量の水の使用に伴う水資源への影響、排水による土壌汚

自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがありま

染や水質汚染を発生させるリスクがあります。

す。
いことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生する

水質汚染を発生させたり、地震を誘発させるリスクがあります。

リスクが高まります。
ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職



その他の方針て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を行

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切にう人々に対する人権侵害が発生したり、軍隊・準軍事組織へ対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響の援助を通じて紛争の悪化を助長したりするリスクがあります。
(3)

5.

47

取組方針

石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う

禁止方針

場合、十分な温室効果ガス排出削減対策がとられているか検



証します。

以下を資金使途とする投融資等は行いません。
‒

以下を資金使途とする投融資等を行う場合、固有のリスクを

ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請

Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる原料
炭採掘

踏まえて適切な環境・社会リスク評価を行います。

その他の方針‒北極圏における石油・ガス採掘事業

‒

オイルサンド採掘事業て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま‒

シェールオイル・ガス採掘事業す。

‒

パイプライン事業

鉱業

貴金属、卑金属、鉄及び非鉄金属、石灰石やダイヤモンドなどの非金属鉱



負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

ガスについては「VI.4. 石油・ガス」を参照のこと。

物、原料炭の探査、開発、採掘、選鉱を含む。建築材料となる石材、骨材、砂利、砂の採石を除く。一般炭については「VI.3. 一般炭採掘」、石油・気候・自然関連レポート 2024

お
わ
り
に

Appendix

響が発生するリスクが高まります。

す。

があることが判明した場合、投融資等を行いません。

指
標
・
目
標

が行われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



リ
ス
ク
管
理

零細・小規模鉱業は、合法的な許可なしに行われることが多

水の使用に伴う水資源への影響や、排水による土壌汚染や
取組方針

戦
略

鉱業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、落盤や

オイルサンドは、生産時に熱処理を要することから、特に温室

シェールオイル・ガスは、水圧破砕法の使用によって、大量の

ガ
バ
ナ
ン
ス

Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる石炭

住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生

護や先住民族の生活に特に配慮が必要な地域です。
‒

は
じ
め
に

鉱業47を行う企業

パイプライン事業には、敷設時も稼働後も、森林伐採やオイルきいです。また、生態系への影響や、生物多様性の毀損、先‒対象

石油・ガス採掘事業またはパイプライン事業には、石油・ガス流への負の影響が甚大となるリスクがあります。

(1)- 101 -

環
境
・
社
会
に
配
慮
し
た
投
融
資
の
取
組
方
針
の
概
要

6.

大規模水力発電

(1)

対象

(3)

取組方針

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



大規模水力発電所48を運営する企業

(2)て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

認識すべきリスクの概要

す。

大規模水力発電所の建設に伴い、河川流域における生態系

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切にへの影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがあります。

対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響

先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発

があることが判明した場合、投融資等を行いません。

生するリスクがあります。
(3)

取組方針

8.

大規模農園

(1)

対象

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



(2)

す。

認識すべきリスクの概要
大規模農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

大規模農園事業49を行う企業

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

操業には、以下のような問題が発生するリスクがあります。

対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響‒があることが判明した場合、投融資等を行いません。

クの増大

大規模水力発電事業を資金使途とする投融資等を行う場合、



取引先に対して以下を推奨します。
Hydropower Sustainability Assessment Protocol に基づ‒

く環境・社会アセスメントを行うこと

7.

木質バイオマス発電(1)

対象

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リス‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損‒

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害‒

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈
下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林
火災・煙害


(2)


‒

木質バイオマス専焼発電所を運営する企業(3)

認識すべきリスクの概要

取組方針

その他の方針木質バイオマス発電には、燃料生産時に大規模な森林伐採

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



や泥炭地の開発が行われたり、遠隔地から燃料を輸入したりて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しまする場合、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が大きす。

くなるリスクがあります。


上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

木質バイオマス燃料の生産には、大規模な森林伐採によって対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響

生態系への影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがありがあることが判明した場合、投融資等を行いません。

ます。


取引先に対して以下を求めます。



木質バイオマス燃料の生産には、森林伐採に伴う先住民族の‒先住民族・地域住民の FPIC50の権利を尊重すること権利の侵害、安全・衛生的に問題のある労働環境、周辺環‒

NDPE51など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定するこ境の破壊に伴う地域住民とのトラブルなどの人権侵害や、食と料生産のような重要な土地利用との競合が発生するリスクが48

出力 25MW 以上かつダムの壁の高さが 15m 以上の水力発電所

49

1 万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒーなどの栽培や、放牧地としての利用などを目的とした事業を含む。
Free, Prior, and Informed Consent（自由意思による、事前の、十分な- 102 -

みずほフィナンシャルグループ

取引先に対して以下を要請します。



あります。

50

生産にあたっての違法な児童労働‒

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされる

情報に基づく同意）
51

No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）

よう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテ
ィを向上させること

9.

パームオイル

(1)

対象

(2)

全ての農園で RSPO52認証を取得すること(b)

RSPO 認証を取得する予定がない場合、RSPO 認証と同

上記の(a)または(b)の充足に期間を要する場合、充足に向け‒た期限付きの計画を策定すること
取引先に対して以下を要請します。



パームオイルの原料であるアブラヤシのプランテーション農園開発

よう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテ

ような問題が発生するリスクがあります。

10. 木材・紙パルプ‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損‒

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害‒

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈(2)下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林



‒
(3)

(1)

対象
認識すべきリスクの概要
木材・紙パルプの調達にかかる大規模な商業伐採には、森林火災・煙害の破壊によって以下のような問題が発生するリスクがあります。

生産にあたっての違法な児童労働

また、原材料の調達にあたって植林を行う場合においても、原生林の破壊が同様の結果を招くリスクがあります。

その他の方針森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リス‒

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ



‒

‒

クの増大

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損す。

‒

森林伐採に伴う先住民族の権利の侵害

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に‒周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈があることが判明した場合、投融資等を行いません。

下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応し火災・煙害ているか確認します。

(3)

取組方針

現地認証が剥奪されるなどの違法な活動が確認された場合

その他の方針は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ融資等を行いません。

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適す。

切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に行い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いま対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響せん。

があることが判明した場合、投融資等を行いません。

取引先に対して以下を求めます。

‒

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること‒

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定するこ取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応しているか確認します。
‒と52

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円
卓会議）

指
標
・
目
標

違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。

53

木材の生産または紙パルプの原材料となる木材チップの生産を目的とした事業

気候・自然関連レポート 2024

- 103 -おわりにAppendix



リ
ス
ク
管
理

森林伐採事業53を行う企業



取組方針



戦
略

ィを向上させること

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リス
クの増大

ガ
バ
ナ
ン
ス

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされる‒のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下の

‒

は
じ
め
に

ること

認識すべきリスクの概要

(a)水準の対応を行い、対応状況について定期的に報告すアブラヤシのプランテーション農園事業を行う企業



以下のいずれかを充足すること

‒

環
境
・
社
会
に
配
慮
し
た
投
融
資
の
取
組
方
針
の
概
要

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適‒VII. 本方針に関するガバナンス等

切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を行い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いま

1.

外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスク

せん。

や対象となるセクター等の適切性・十分性について、経営会議や取引先に対して以下を求めます。

‒

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること‒

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定するこ

経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと適正な運用に向けた業務プロセスの改善を図ります。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方と針の改定を踏まえた運用体制の整備を行い、2024 年 7 月 1 日よ

高所得 OECD 加盟国以外の国における森林伐採事業を資

り運用を開始します。また、海外現地法人を含む上記 4 社の子会

金使途とする投融資等を行う場合、取引先に対して以下を求社においても 2024 年 10 月までに順次運用を開始します。

めます。
‒

FSC54認証または PEFC55認証を取得すること‒

上記の充足に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメントを実施します。

計画を策定すること
取引先に対して以下を要請します。



2.

教育・研修
〈みずほ〉は、役員および社員が環境・人権課題に対する理解を深

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされる

‒

ガバナンス

めるための啓発・研修や、役員及び社員が関連する規程や手続き

よう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。

ィを向上させること
3.

11.

漁業・養殖

(1)

対象

ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待に沿うものとなるように努めます。



漁業を行う企業

養殖事業を行う企業(2)


認識すべきリスク
漁業には、IUU 漁業56や破壊的で無差別な漁法、乱獲・混獲によって生態系への影響や生物多様性の毀損が発生したり、
強制労働・児童労働や先住民族の伝統的な生計手段への影響などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。



養殖業には、養殖場の建設に伴う生態系への影響や生物多様性の毀損、富栄養化、赤潮、抗生物質や化学物質などによる水質汚染が発生するリスクがあります。

(3)

取組方針

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

54

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

55

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森

れる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動のこ林認証制度相互承認プログラム）と。

- 104 -

みずほフィナンシャルグループ

56

違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で行わ

５. 移行リスクシナリオ分析 参考資料

は
じ
め
に

（１）電力ユーティリティセクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観
リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント

お客さまの
業績への
影響






CN に向けた電化の推進により、総発電量は 2050 年には 2020 年対比 2.4 倍に増加
化石燃料発電比率は、2030 年には 15％、2040 年にはほぼゼロに低下電源構成・発電量
・電力価格の変動

BS

流動
負債

流動
資産

ガ
バ
ナ
ン
ス

燃料消費量・価格
の変動
戦
略

売上

炭素価格の上昇
費用

足元から他シナリオ対比大きい炭素
コストの負担があるものの、再エネへの転換に伴い逓減
再エネ投資の負担は相応にあり、一部お客さまの業績が悪化

再エネへの転換のための
設備投資

固定
負債
リ
ス
ク
管
理

固定
資産

純
資産

化石燃料発電設備の
座礁資産化

指
標
・
目
標

（２）石油・ガス、石炭セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

シナリオの
ポイント




エネルギー需要は 2050 年には2020 年対比 51％減少
化石資源比率は 2020 年の 89%から 2050 年には 47%に低下

生産量・資源価格の変動
流動資産
炭素価格の上昇

売上費用
お客さまの 
業績への
影響

流動
負債

固定
負債
CCS の導入

足元からエネルギー需要が減少する
中、炭素コストの負担も大きく、一部お客さまの業績が悪化

固定資産

既存設備・資源の座礁資産化

気候・自然関連レポート 2024

純
資産

- 105 ‒

Appendix

利益

お
わ
り
に

BS

移
行
リ
ス
ク
シ
ナ
リ
オ
分
析
参
考
資
料

（３）鉄鋼セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

生産量の変動

利益

シナリオの
ポイント



鉄鋼生産量は 2030 年まで緩やかに減少の後横ばい推移
生産方式の転換が進み、化石燃料の比率は 2020 年の 85％から2050 年には 41%へ低下

お客さまの
業績への
影響

流動
負債

流動
資産
生産コストの変動

売上

炭素価格の上昇
費用

BS

生産方式転換のための設備投資

足元から急激な炭素コスト負担が発生する中、生産方式転換に向けた投資の負担もあり、一部お客さまの業績が悪化

固定
負債
固定
資産

純
資産

既存設備の
座礁資産化

（４）自動車セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント




お客さまの
業績への

影響

- 106 ‒

販売台数は増加するものの、燃費規制強化等により緩やかな伸びにと
どまる
EV/FCV 比率は、2020 年の 2％か
ら 2030 年には 57％、2050 年には100％に上昇OEM においては、脱炭素化に伴うコ
スト負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的
サプライヤーにおいては、鋼材等のコスト負担が増加し、一部のお客さまの業績が悪化

みずほフィナンシャルグループ

販売台数・価格の変動
EV/FCV の増加

BS

流動
資産

流動
負債

原材料価格・製造価格の変動

売上

炭素価格の上昇
費用
燃費規制による罰金

EV シフトのための
設備投資

固定
負債
固定
資産

純
資産

（５）海運セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント



日本の輸送量は 2050 年にかけて16％減少
燃料構成の転換が進み、重油の比率は 2020 年の 100％から 2050
年には 16％まで低下

お客さまの
業績への
影響

BS

輸送量・海運指数の変動

流動
負債

流動
資産

売上

足元から他シナリオ対比炭素コストの負担が急増する中、省燃費船への投資による負担もあり、一部お客さまの業績が悪化

固定負債
炭素価格の上昇

固定
資産

純
資産

省燃費船舶への設備投資

リスク／機会

PL
Net Zero 2050
利益

シナリオの
ポイント



国際線輸送量は、2050 年には旅客で 59％増加、貨物で 17％増加
2030 年以降燃料転換が進み、2050 年においてジェット燃料の27％が SAF に転換

お客さまの
業績への
影響



足元から他シナリオ対比炭素コスト
負担が急増する中、省燃費機材への投資による負担もあり、一部お客さまの業績が悪化

お
わ
り
に

BS

輸送量の変動
流動
資産

流動
負債

燃料消費量・価格の変動
SAF への転換
売上
費用

リ
ス
ク
管
理

固定
負債
炭素価格の上昇

固定
資産

省燃費機材への
設備投資

気候・自然関連レポート 2024

純
資産- 107 ‒

Appendix



戦
略

指
標
・
目
標

（６）航空セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容概観

シナリオ

ガ
バ
ナ
ン
ス

燃料消費量・価格の変動
代替燃料への転換

費用


は
じ
め
に

移
行
リ
ス
ク
シ
ナ
リ
オ
分
析
参
考
資
料

（７）セメントセクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント




日本のセメント生産量は 2050 年まで緩やかに減少プロセス由来の CCS 回収率は2050 年に 75％まで上昇

BS

生産量の変動流動資産
原燃料の転換製造プロセスの改善

売上
費用
お客さまの
業績への
影響



流動
負債

固定
負債
炭素価格の上昇

足元から他シナリオ対比炭素コスト
負担が急増する中、CCS への投資による負担もあり、一部お客さまの業
績が悪化

固定
資産

純
資産

CCS の導入（８）化学セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント



原燃料の転換が進み、2050 年には生産における 28％が水素由来に転換
ケミカルリサイクル比率は 2050 年に35％まで上昇

生産量の変動流動資産

脱炭素技術への投資などコスト負担は相応にあるものの、お客さまの業
績への影響は限定的

売上

原燃料の転換炭素価格の上昇CCS の導入- 108 ‒

みずほフィナンシャルグループ

流動負債

リサイクルの促進

費用
お客さまの
業績への
影響

BS

固定
負債
固定
資産

純
資産

組織の略称
略称

正式名称

略称

は
じ
め
に

正式名称

FG

みずほフィナンシャルグループ

BK

みずほ銀行

TB

みずほ信託銀行

SC

みずほ証券

MSUSA

米国みずほ証券

AM-Oneアセットマネジメント One

RT

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

FT

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー

LSみずほリースIF

みずほイノベーション・フロンティア

ガ
バ
ナ
ン
ス

用語集
（2024 年 6 月時点の情報をもとに作成）
用語

正式名称・和名

解説

ABL

Asset Based Lending

動産担保融資。在庫商品や売掛債権といった流動資産を担保に資金を融資す
る手法

-CCS

-Carbon dioxide Capture and Storage-CCU-Carbon dioxide Capture andUtilization-CO2 の回収・貯蓄。火力発電所や工場等から発生する CO2 を分離・回収し、CO2 を通さない地層に貯蓄する技術-CO2 の回収・貯蓄・有効利用。火力発電所や工場等から発生する CO2 を分離・回収し、資源として有効活用する技術。
-CCS と CCU を組みあわせた技術を CCUS という-CCUS
CO2 equivalent

メタンや亜酸化窒素等の様々な GHG 排出量を、地球温暖化係数(GWP)を用
いて CO2 相当量に換算した数値

COURSE
50

CO2 Ultimate Reduction System for
Cool Earth 50

鉄鋼業における水素還元活用と CO2 分離回収による CO2 排出量 30%削減を目指す革新的技術

COP

Conference of the Parties

締約国会議。気候変動・生物多様性等、様々な分野における条約や議定書を批准した国が集まる会議

DACCS

Direct Air Carbon Capture and Storage

二酸化炭素直接空気回収。大気中から直接 CO2 を除去する技術-ENCORE-Aqueduct-Exploring Natural Capital
Opportunities, Risks and Exposure-Integrated Biodiversity Assessment
Tool-Aqueduct-UNEP-FI、UNEP-WCMC、Global Canopy が共同で開発した、環境変化が経済に与える影響を可視化するためのツール-IUCN レッドリスト、保護地域、生物多様性の保全上重要な地域などを地図上に表示可能-地域ごとの水リスクを物理的リスク（量・質）、規制・評判リスクの観点から評価し地図上に表示可能

EVIC

Enterprise Value Including Cash

現金含む企業価値。普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債(社債+借入金)、非支配株主持分の簿価の合計で算出

Financed
Emissions

投融資を通じた GHG 排出量。Scope3 カテゴリー15(投資)に該当

FacilitatedEmissions

引受業務を中心とする資本市場金融取引を通じた GHG 排出量-FIT-Feed-in Tariff-FIP-Feed-in Premium

GFANZ

The Glasgow Financial Alliance for Net
Zero

2050 年ネットゼロを目指す金融機関によるグローバルなイニシアティブ。傘下に
NZBA(銀行)、NZIA(保険)、NZAM(アセットマネジャー)等のアライアンスを設置

GX

Green Transformation

従来の化石燃料依存の産業構造からクリーンエネルギーを主軸とした経済社会システムへ変革する取り組み

ICMA

International Capital Market
Association

国際資本市場協会。持続可能な経済の成長と発展のため、国際債券市場の良好な機能促進を目的とした協会

IEA

International Energy Agency

国際エネルギー機関。エネルギー安全保障の確保等を目的に、エネルギー政策全般に関わる活動を行う OECD(経済協力開発機構)枠内の国際機関

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate
Change気候変動に関する政府間パネル。世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)により 1988 年に設立された政府間組織。世界中の科学者の協力のもと、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供-IBAT-再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度-再エネ発電を行う事業者が市場価格で売電した場合に、一定のプレミアムが補助金として上乗せされる、再生可能エネルギー事業を支援・促進する制度

気候・自然関連レポート 2024

- 109 ‒

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

CO2e

戦
略

組
織
の
呼
称
・
用
語
集

用語

正式名称・和名解説

IPBESIntergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity andEcosystem Services

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム。2012
年に設立された政府機関組織。生物多様性の保全と持続可能な利用、長期的な人間の福祉、そして持続可能な開発のための科学政策インターフェースを強化することを目的としている-ISSB-International Sustainability Standards
Board-Sustainability Standards Board ofJapan-国際サステナビリティ基準審議会。国際会計基準の策定を行う IFRS 財団が、国際的なサステナビリティ開示基準の開発を行うために設立した審議会-日本サステナビリティ基準委員会。日本の財務会計基準機構(FASF)の内部機関として、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への意見発信や、日本国内
基準の開発を行うため設立された組織

LEAP

Locate、Evaluate、Assess、Prepare

Locate/発見、Evaluate/診断、Assess/評価、Prepare/準備

LMA

Loan Market Association

ローン・マーケット協会。関連協会と連携し、グリーン/ソーシャル/サステナビリティロー
ンに関する原則を制定・自主的な手続きに関するガイドラインを発行

-MPP
-TM

-Mission Possible Partnership-Tech Moratorium-産業界の脱炭素化を目指す グローバル官民パートナーシップ-革新的な技術導入・移行の本格化は 2030 年以降と想定したシナリオ

NGFS

Network of Central Banks andSupervisors for Greening the Financial
System

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク。気候変動リスクに対する金融監
督上の対応を検討するため設立された中央銀行・金融監督当局ネットワーク

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた GHG 排出ネットゼロを目指す銀行
間の国際的なイニシアティブ

NZE

Net Zero Emissions by 2050 Scenario

IEA が公表する、世界全体として 2050 年に GHG 排出量をネットゼロにすることを前提に策定されたシナリオ

PCAF

Partnership for Carbon Accounting
Financials

金融機関のファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出量を計測する手法を開発する国際イニシアティブ

PPA

Power Purchase Agreement

電力販売契約。電力を供給する発電事業者と、電力の需要家との間で結ぶ電
力販売契約

RAF

Risk Appetite Framework

リスクアペタイト・フレームワーク。事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現するための概念。業務内容、リスクテイク、収益目
標の指針を明確化することで経営やリスクを管理するフレームワーク

SAF

Sustainable Aviation Fuel

持続可能な航空燃料。廃棄油や使用済み調理油脂等から製造される、従来のジェット燃料よりもクリーンな代替燃料-SBT-Science Based Targets-SBTi-Science Based Targets initiative-パリ協定が求める水準と整合した、企業の科学的根拠に基づく GHG 排出削減
目標
-CDP、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界
自然保護基金)が共同で設立した、SBT に関する審査・認定を行う国際イニシア
ティブ

Scope1,2,3-Scope1：事業者自身が直接排出する GHG 排出量-Scope2：他者から供給される電気・熱・蒸気の使用による間接的な GHG 排出量-Scope3：Scope1,2 以外の事業者のサプライチェーン内の事業活動による間接的な GHG 排出量

SDS

IEA Sustainable Development Scenario

IEA が公表する、2100 年までの気温上昇を 67％の確率で 1.8℃以下、50％の確率で 1.65℃に抑制するシナリオ

SPV

Special Purpose Vehicle

特別目的事業体。原資産の流動化、証券化、プロジェクトファイナンスといった限定的な目的のために設立される会社

移行計画-低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、GHG 排出量の削減などの行動を含む組織の全体的な事業戦略の一側面 (TCFD 提言補足ガイダンスにおける定義)-温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済に向けた移行のための企業の目標、活動又は資源を示した企業の全体的な戦略の一側面 (IFRS S2 号、SSBJ 気候関連開示基準(案)における定義)- 110 ‒

みずほフィナンシャルグループ-SSBJ

〈みずほ〉 サステナビリティ関連文書 リンク集
文書

発行日

リンク

概要

ESG データブック 2023

2024 年 3 月

こちら〈みずほ〉の主な ESG 関連データをまとめたもの

統合報告書 2023

2023 年 7 月

こちら

財務情報のみならず ESG 情報等の非財務情報も含み、〈みずほ〉が戦略の実行やガバナンスを強化することにより、お客さまや社会、〈みずほ〉自身に対する短・中・長期的な価値創造にどのようにつなげていくかを、簡潔にわかりやす
く、ストーリー性を持った説明となるように編集した報告書

Mizuho Sustainability Focus

2023 年 11 月

こちら

企業によるサステナビリティをめぐる最新テーマへの取り組みを俯瞰したうえで、

2023 「サステナビリティが拓く「産業の大きな変化」や「ビジネスの新機軸」に焦点を当て、〈みずほ〉の考察を

日本産業競争力強化への道筋」

まとめているレポート

サステナビリティプログレス 2024

2024 年 4 月

こちら

サステナブルビジネス、気候変動・自然資本・人権への対応、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」等について、取り組みを強化した内容に加えて、〈みずほ〉の基本的な考え方や戦略、定量・定性的な取り組み実績、目標に対する進捗などを幅広くまとめたもの

インパクトビジネスの羅針盤

2024 年 5 月

こちら

経済・社会全体にインパクトの概念が広がっていくための一助とすべく、インパクトに関する考え方を整理したうえで、インパクトビジネスの可能性や取り組み
方針などを示したもの

人権レポート 2023

2023 年 7 月

こちら「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重に関する取り組みの詳細をまとめたレポート

アセットマネジメント One

2023 年 12 月

こちら

サステナビリティレポート

〈みずほ〉グループの資産運用会社である アセットマネジメント One のサステナ
ビリティへの取り組みを包括的に紹介するレポート〈みずほ 〉サステナビリティ関連サイト リンク集
ウェブサイトリンク

概要

みずほフィナンシャルグループ サステナビリティページ

こちら〈みずほ〉の主なサステナビリティ関連情報をまとめているページ

MIZUHO SX サイト

こちら〈みずほ〉のサステナブルビジネスへの取り組みを紹介するブランドサイト

免責事項
本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、将来の見通しに関する事項はその時点での株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の認識を反映しており、リスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、世界的な社会人口動態や経済動向、エネルギー価格、技術革新、気候条件や気象現象、政府の政策や法規制の変更、その他様々な要因があげられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の財政状態および経営成績や投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、決算短信等の本邦開示書類や米国証券取引委員会に提出した最新の Form20-F 年次報告書等の米国開示書類等、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表した各種資料のうち最新のものをご参照ください。株式会社みずほフィナンシャルグループは、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施します。したがって、最新の予想や将来の見通しを常に改定するわけではなく、またその責任も有しません。

気候・自然関連レポート 2024

- 111 ‒

株式会社みずほフィナンシャルグループ〒100-8176

東京都千代田区大手町1 - 5 - 5https://www.mizuho-fg.co.jp