自旅第１２９号
平成１１年１２月１３日
国自旅第２１９号
一部改正 平成１６年 ３月 ５日
国自旅第６１８号
一部改正 平成２６年 ３月２６日
国自旅第 ５５号
一部改正 令和 元年 ７月 ９日
国自旅第１４８号
一部改正 令和 ５年 ８月２４日
国自旅第１７７号
一部改正 令和 ５年１０月 １日
国自旅第３３０号
一部改正 令和 ６年２月２７日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

物流・自動車局長

一 般貸切旅 客自動車運送事業の 運賃・料金の届出及び変更命令 の処 理要領に ついて

平成２４年 ４月に発 生した関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて 、運賃・料金制度も含めた貸切バスをめぐるビジネス環境の問題点が浮き彫りになったことを踏まえ、これら について早急に改善を図るべく、国土交通省において平成２ ５年４月に策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」においては、一般 貸切旅客自動車運送事 業のビジネス環境の適正化・改善を図るため、利用者にわか りやすく、安全コスト が運賃・料金に反映される新たな制度に移行させることとし たところである。
その後 、「貸切バ ス運賃・料金制度 ワーキンググループ 」において行った検討 結果に基づき、今般、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命 令の処理要領を以下のとおり改めるので、関係事業者に対し周知徹底を図るとともに、事務処理上遺漏 のないよう取り計らわれたい。
なお、平成１１年 １２月１３日付け自旅第１３２号「変更 命令の審査を必要としない運賃・料金の範 囲について」は廃止する。
また、本 件については、公益社団法人日本バス協 会会長に 対し、別添 のとおり 通知したので申し添え る。

記
第１．運賃・料金の 届出に関する手続き
１．届出書の提出(1) 新規許可申請 の場合における運賃・料金設定届出書については、許可の申 請と同時に提出させることができる。また、同時に提出した場合は、設定届出の実施予定日は「許可を受けた日」と記載するものとする。
(2) 運賃・料金設定届出の場合における運賃・料金の適用方法については、以 下によることとする。
① 標 準適用方 法によらない運賃・料金及びこれらに対する割引・割増 を設 定する場合においては、具体的な適用方法 を明記するものとする。
② 標 準適用方 法に記載された運賃・料金の適用について、時間や距離の区分に係る新たな設定を行う場合は、その設 定が運送の態様に応じたもので あり、利用者にとってわかりやすいものと する。
(3) 営業区域の拡 大に伴う事業計画の 変更認可申請の場合における運賃・料金 設定届出書については、事業計画の変更認可申請と同時に提出させることとし、設定届出の実施予定日は「認可を受けた日」と記載するものとする。
２．届出書の受付
運 輸 支局 長(兵庫 県にあ っ ては神戸 運輸 監理 部長 、沖 縄県 にあ って は陸 運事務所長。以下 同じ。)は、運賃・料金設定(変更)届出書が提出 された場合、道路運送法施行規則（以 下「施行規則」という。）第１０条の２第１項に掲げる記載事項が正しく記載されているかを確認して届出書を受け付けること。
３．届出書の進達
運輸 支局長は 、運賃・料金の届出書を受け付けた場合、速やかに地方運輸 局長(沖縄県にあって は沖縄総合事務局長。以下同じ。)あて 進達するこ と。
４．届出件数の報告
地方 運輸局長 は、運賃・料金の届出件数及び 変更命令件数について、前年 度分を４月末日までに自動車局長あて報告すること。

第２．運賃・料金の 変更命令の処理要領
１．変更命令の検 討を必要としない届 出(1) 運賃・料金の設定(変更)届出書の 内容が次の いずれかに該当するときは変 更命令の検討を必要としないものとする。
① 運 賃・料金の下限額が、別紙１「一般貸切旅客自動車運送事業 における 変更命令の検討を必要としない運賃・料金の額の設定要領」に基づいて地方運輸局長が地域の経済情勢や一般貸切旅客 自動車運送事業者（以下、「事業者 」という。）の経営状 況を勘案し て定め公示する基準額（２．の調査要領に従って調査を行うにあたり、変更命令の検 討を要するか否かについて判断する

際の基準となる額。以下同じ。）以上 であって、運賃・料 金の適用方法(車 種区分、運賃の計 算、料金の種類及び適用方法を定めているもの。以下同じ。)が、国土交通大臣が 事業実態を 勘案して定める別紙２「一般貸切旅客自 動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」 と合致するものであること。
② 地 方運輸局 長が地域の事情を勘 案して、①の別紙１に基づき地 方運輸局 長が定める基準額を適用すること が適当ではないとし て公示したものであ ること。
(2) (1)に該当す る変更命令の検討を必要としない届出については、施行規則第１０条の２第２項の規定を適用して、あらかじめ届け出れば良いものとする。
２．変更命令を行 うか否かについての 調査要領
(1) 運賃・料金が、上記１ ．の基準に従い、変更命令の検討を要すると判断された場合は、道路運送 法（以下「法」という。）第９条の２第２項において準用する法第９条第７項各号に該当するか否 かの調査を行うこととし、法第９４ 条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出を求めることとする。
この場合、原価計算書等については、別紙３ の「一般貸切旅客自動車運送 事業の原価計算要領」に基づいて作成させ ることとする。
(2) 運賃・料金の 適用方法が、１．(1)①にて国土交通大臣が定める標準適用 方法と合致し ないもの である場合 は、法第９条の２第 ２項にお いて準用する法第９条第７項各号に該 当するか否かの調査を行うこと とし、法 第９４条第１項の規定に基づ き、標準 適用方法と 異なる理由について意見聴取を行うとと もに 、必要に応じ、原価計 算書その他 運賃・料金の算出の 基礎が記 載された書類等の提出を求め ることと する。
３．運賃・料金の 変更命令を発する基 準(1) 変更命令を発 する具体的対象事例 を列記すれば、次のとおりである。
① 法 第９条第７項第１号に該当する場合・物価変動の情況や他の公共交通機関の運賃水準等の社会的経済的情況を 勘案し、著しく 高い又は著しく低い不適切な運賃・料金設定であると認められるもの（輸送の安 全を確保するために必要と考える経費を賄うことができないと判断される ものを含む。）。
② 法 第９条第７項第２号に該当する場合・一見客や近距離輸送の利用者に不当に割高となるような運賃の設定等特 定の旅客に対して差別 的な取扱いを行うもの。
③ 法 第９条第７項第３号に該当する場合・競合する他事業者を撤退させることを目的とした不当なダンピングを行 うもの。
(2) 変更命令は、 原則として、実施予 定日の７日前までに行うこととする。
(3) 変更命令は、(1)の変更命令の対象事例を参照 し、その理由を具体 的に示して行うこととする。

(4) 既に実施して いる運賃に対し変更 命令を発する場合においては、変更命令 を発した日か ら原則と して３０日 以内の日を指定して、変更すべきことを 命ずるものとする 。

第３．その他
当該事務を処理す る上で、事業者に対 し示してい る変更命 令を必要としない基 準額及び標準適用方に ついては、あくまでも事務処理上の基準として設定している ものであり、それ以外 の運賃・料金の設定(変更)を否定するものではないことに十分留意すること。
附１２

則 （ 平成２６ 年 ３月２ ６日国自旅第６１８号）
本処理 要領は、 平成２６年４月１日より施行する。
運賃・料金の変 更届出書の実施予定日までに入札制による価格決定方式を採 用している運 送申込者 を含む運送申込者と合意又は運送契約を締結した運 賃・料金については 、従前の 運賃・料金を基準とした額を適用することとする。
３ ２によ り従前の 運賃・料金を基準とした額を適用した運賃・料金については 、旅客自動車 運送事業 運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨 を記載す ることとする。
附則 （ 令和元年 ７月 ９日国自旅第５５号）
本処理要領は、令 和元年８月１日より 施行する。

附
１２

則 （ 令和５年 ８月２４日国自旅第１４８号 ）本処理 要領は、 令和５年８月２５日より施行する。
新たな 運賃・料 金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以 降であっ ても、従前の運賃・料金による額を適用することが できる。
３ ２によ り従前の 運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２ に規定す る運送引受書に旧運賃・料金を適用し た旨を記載す ることとする。
附

附１２

則 （ 令和５年 １０月１日国自旅第 １７７号）
本処理要領 は、令和 ５年１０月１日より施行する。

則 （ 令和６年２月２７日国自旅第３３０号）
本処理 要領は、 令和６年３月１日より施行する。
ただし 、施行 日以降であっても、新たな運賃・料金を実施するまでの間は、従前の運賃・ 料金を適 用するものとする。
３ 新たな 運賃・料 金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以 降であっ ても、従前の運賃・料金を適用することができる。
４ 従前の 車種区分 による運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運
輸規則第７ 条の２に 規定する運送引受書に旧運賃・料金を 適用した旨を 記載することとする。

別紙１
一般貸切旅客自動車運送事業における変更命令の検討を必要としない運賃・料金の額の設定要領

第１．基準額の設定及び公示
地方運輸局長は、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の額につい て、当該地域内の経済状況及び事業者経営状 況を勘案した額を算出し、これを１０円単位に四捨五入したものを変更命令 の検討を必要としない運賃・料金の基準額として設定し、公示する こととする。
第２．変更 命令の検 討の対象となる運賃・料金の考え方事業者が届出を行う運賃・料金の下限額に、当該事業者が適用方法にて設定している割引を適用した運賃・料金を 対象とする。
第３．運賃 ・料金の 設定方法
１ 運賃は、時間制とキロ制 に区分した上で１時間あたり 及び１キロあたりとして設定することとする。
２ 交替運転者配置料金は、時間制と キロ制に区分した上で、１時間あたり及び１キロあたりとして設定することとす る。
３ 深夜早 朝運行料 金及び特殊車両割増料金は、割増率を設定することとする。

第４．運賃 ・料金の 見直し
１ 事業者 の創意に よる新たな運賃・料 金の届出も想定されることから、当該運賃・料金について は 、当該地域の市場動向等を勘案し、全国的に考え方を統一したうえで、必要に応じて追加公示を行うこととする。
２ 本通知 適用後に おいて、経済状況の変化又は新たに適用された届出運賃による経営状況、当該 地 域の市場動向等を踏まえ、原則として２年毎に運賃・料金の額及び割増率等についての見直しを行うこととする。なお、見直しを行うた
めに必要十分な算定基礎が得られなかった場合は、見直しを行わないこととする。

別紙２
一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・ 料金の標準適用方法
第１．車種 区分大型 車、中型車、小型車、コミューター車の４区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車‥‥‥‥‥車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車‥‥‥‥‥大型車、小型車、コミュー ター車以外のもの
小型車‥‥‥‥‥車 両の長さ６メートル以上８メートル以下で、かつ旅客席数３３人以下コミューター車‥車両の長さ６メートル未満で、かつ 旅客席数１４人以下
第２．運賃
１．運賃 の種類
運賃の種類は、時間・キロ併用制運賃とする 。
２．運賃 の計算方 法
運賃は、以下の計算方法により計算した額を 合算する 。
（１）時 間制運賃① 出庫前及び帰庫後の 点呼・点検時間（以下「 点呼 点検時間」と いう。）として、１ 時間ずつ 合計２時間と、走行時間(出庫から帰庫 までの拘束時間をいい、回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に１時間あたりの運賃額 を乗じた 額とする。
ただし、走行時間が３時間未 満の場合は、走行時間を３時間 として計算した額と する。
② ２日以上にわたる運 送で宿泊を伴う場合、宿泊場 所到着後及び宿泊場所出発前の １時間ず つを点呼点検時間とする。
③ フェリーボートを利 用した場合の航送にかかる時 間（乗船してから 下船するまで の時間） は８時間を上限として計算する こととす る。
（２）キ ロ制運賃
走行距離（出庫から帰 庫までの距離をいい、回送距 離を含む 。以下同 じ。）に１キロあたりの運 賃額を乗じた額とする。
（３）運 賃計算の 基本① 運賃は、車種別に計 算した下限額以上とする。
② 運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎と して計算するものとする。
３．運賃 の割引（１）身体障害者 福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引 については、届け出た運賃の下限額を下回らない額 を限度とする。
（２）学校教育 法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園 する者の団体に対する 割引については、届け出た運賃の下限額を下回らな い額を限度とする。
（３）２以上の割 引条件に該当する場合は最も大きい割引を適用し、重複 して運賃の割引をしない 。

第３．料金
１．料金 の種類
運送に伴う料金の種類は、深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金及び交替運転者配置料金とする。
２．料金 の適用（１）深 夜早朝運 行料金
２２時以降 翌朝５時までの間に点呼点検時 間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合 、含まれた時間に係る１時間あたりの運賃及び交替 運
転者配置料金の１時 間あたり料金については、２割の割増を適用する。
（２）特 殊車両割 増料金
次の条件を 有する車両については、設備や 購入価格 等を勘案した割増率を適用することがで きる。
① 標準的な装備を超え る特殊な設備を有する車両。
② 当該車両購入価格を 座席定員で除した単価が、標 準的な車両購入価格を標準的な 座席定員 で除した単価より７０％以上高 額である 車両。
（３）交替運転者配置料金
法令により 交替運転者の配置が義務付けら れる場合 、その他、交替運 転者の配置について運 送申込者と合意した場合には、届け出た 交替運転者 配置料金の下限額以上 で計算した額を適用する。
なお、交替 運転者が交替地点ま で車両に同乗しない場合であっ ても、同乗したものとして料 金を適用するものとする。

第４．端数 処理
（１）走 行距離の 端数については、１０キロ未満は１０キロに切り上げる。
（２）走 行時間の 端数については、３０分未満は切り捨て、３０分以上は一 時間に切り上げる。

第５．旅客 より収受 すべき運賃・料金及び運賃・料金の表示方法（１）運賃の計 算方法により算出される運賃と料金を併算した額に消費税法等に基づく税率を乗じ 、１円単位に四捨五入した消費税額及び地方消費税 の合計額に相当する額 を含めた運賃・料金の総額を収受する。
（２）対外的に示 す運賃・料金はそれぞれ消費税額及び地方消費税額を含んだ額を表示する。

第６．実費 負担
ガイド料、有 料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した場 合には、その実費を旅客の負担とする。

別紙３
一般貸切旅客自 動車運送事業の原価 計算要領 について
第１．原価 計算期間 及び運賃・料金の算定
１．運賃 ・料金設 定の場合
原価計算期間は、原則として次の２年度とする。
事業開始年度･･････事業を開始しようとする日の属する年度翌年度‥･･‥‥････事業開始年度の翌年度１年間で運賃・料金の算定 のための年度

２．運賃 ・料金変 更の場合
原価計算期間は、原則として次の年度とする。
実績年度‥ ‥‥直近の実績事業年度１年間

第２．原価 計算方法
１．基礎 数値の算 出（１）運 賃・料金 設定の場合事業計画に 基づく合理的で適切な将来予測 等により 、事業開始年度及 び翌年度について算出 する。
（２）運 賃・料金 変更の場合実績年度の 数値を記載する。

２．原価の算出（１）原 価の範囲
原 価は 、一 般 貸 切旅客自動車運 送事業の 営業費(人件費、 燃料油 脂費 、車両修繕費、車両減価償却費 、諸税 、保険料、その他経費（そのうち手 数料等については、内数として記載するものとする。）及び一 般管理費を いう。以下同じ。）、営業外費用、適正利潤及び安全経費を合計した額と する。
（２）平 均給与月 額及び支給延人数
運転者とその他の職種に分けた平均給与月額及び支給延人員（３）車 両数の算 定
延実在車両数（日車 ）延実動車両数（日車 ）（４）平 均車両使 用年数
車種区分別の平均使用年数（５）営 業収入の 算定
営業収入＝運送収入＋運送雑収（６）実 働日車あ たり営業収入の算定

（７）総 走行キロ メートル及び実車走行キロの算定（８）総 乗務時間 の算定
・出 庫から帰庫までの乗務時間実績（交替運転手が同乗している場合は 、同乗時間を含む。）に、出庫前及び帰庫後の点呼点検時間として１時間ずつ合計２時間を運行毎に合算する。
・日帰り運行における休憩時間は乗務時間に含む。
・宿泊を伴 う運行は、宿泊場所 到着後１時間、宿泊場所出発前１時間を乗務時間に加える。なお、宿泊場所の滞在時間は除く。
（９）安 全運行に 関する経費の算定（10）一般貸切旅客自動運送事業の資本報酬の算定

第３．収入 の算出
収入は、運送 収入、運送雑収及び 営業外収入の合計額とする 。運賃・料金設定の場合における事業開始年度及び翌 年度については、事業計画に基づく合理的で適切な将来予測等により算出す る。
第４．原価 計算書等 の様式
別添様式１～３を例示する。