平 成 25年 予 算 決 算 委 員 会 会 議 録
１．招集年月日

平成25年２月26日

２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

平成25年２月26日

会

午前８時59分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

平成25年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第７号

平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第９号

平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

議案第10号

平成25年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第11号

平成25年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第12号

平成25年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第13号

平成25年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第14号

平成25年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第15号

平成25年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第17号

平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第18号

平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第19号

平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第20号

平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第21号

平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第22号

平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第26号

可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について− １−

５．出席委員

（19名）

委

長

川

合

敏

己

副 委 員 長

伊

藤

壽

委

員

可

児

慶

志

委

員

亀

谷

光

委

員

冨

田

牧

子

委

員

伊

藤

委

員

小

川

富

貴

委

員

中

村

委

員

山

根

一

男

委

員

野

呂

委

員

天

羽

良

明

委

員

澤

野

委

員

山

田

喜

弘

委

員

川

上

文

浩

委

員

佐

伯

哲

也

委

員

伊

藤

英

生

委

員

山

口

正

博

委

員

板

津

博

之

委

員

出

口

忠

雄

６．欠席委員

なし

富

義

員

健

二
悟

和

久
伸

７．説明のため出席した者の職氏名
市 民 部 長

片

桐

厚

司

建 設 部 長山本

水 道 部 長

篠

田

幸

治

地域振興課長坪

内

人づくり文化課長

纐

纈

新

吾

市 民 課 長

高

井

広

吉

人づくり文化課主幹

小

栗

正

好

環 境 課 長

高

野

志

郎

スポーツ 振興課長

西

田

清

美

図 書 館 長

長

瀬

治

義

都市計画課長杉山

修

土 木 課 長

丹

羽

克

爾

都市整備課長奥村建

示

用 地 課 長

樋

口

孝

男

建築指導課長三好英隆

上下水道料金課長

可

児

芳

男

水 道 課 長

田

中

正

規

下水道課長

村

瀬

良

造

教

長

大

杉

一

郎

健康福祉部長

尾

石

吉

平

教育委員会
事 務 局 長

篭

橋

義

朗

健康福祉部次長

吉

田

隆

司

こども課長

酒

向

博

英

高齢福祉課長安藤千秋

健康増進課長小池百合子

国保年金課長大澤勇雄

こども発達支援センター
くれよん所長井上さよ子

教育総務課長山本和

美

学校教育課長大野

伴和

教育文化財課長山

口

郷土歴史館長亀谷

泰隆

学 校 給 食センター所長

渡

辺

哲

雄

司

議会事務局
議会総務課長

松

倉

良

典

育

豊

功

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

佐

橋

勇

− ２−

議会事務局
書
記

柴

田

議会事務局
書
記

上

田

正

議会事務局
書
記

志
都

− ３−

村

田

陽

子

開会
○委員長（川合敏己君）

午前８時59分

おはようございます。

それでは、予算決算委員会を開催いたします。
本日は、午前中は建設市民委員会所管、そして午後は教育福祉委員会所管分ということで行ってまいります。大体３時をめどに終了ができるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、出席委員も定数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号から議案第９号、議案第15号の平成25年度各会計予算、議案第16号から議案第22号までの平成24年度各補正予算について、お手元の日程表どおり所管ごとに執行部から詳細な説明を受け、委員全員の共通認識を深めた上で議案質疑に臨むことができるよう予算説明を行います。本日は説明のみといたします
ので質疑は認めませんが、主要項目における説明漏れや意図が不明な場合のみ、確認のため
補足説明を求めることは認めることといたします。
それでは、議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算について、市民部所管の説明を求めます。
御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○市民部長（片桐厚司君）

それでは、資料ナンバー３の平成25年度可児市予算の概要書及び別に資料を配付しておろうかと思いますので、それを中心に各課長が順次説明をしますので、よろしくお願いいたします。
○地域振興課長（坪内豊君）

それでは33ページをごらんください。

上から３つ目、多文化共生事業です。外国人市民への情報提供、日本語の学習支援、国際交流員による相談や通訳などを行い、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。多文化共生センターフレビアについては、新たな５年間の指定管理者による管理を始めます。指定
管理料は前年度と同額でございます。また、企業と連携して企業内日本語講座を行います。
今渡南小学校において小学校間交流を始めたロタ島友好交流事業については、引き続きスカ
イプ等による交流を進め、事業検証をします。前年度比で330万円ほど増額しておりますが、
これは緊急雇用創出事業として外国人生活相談窓口をフレビアで開設するためでございます。
基金積立事業、これは外国人の子供の就学支援基金でしたが、基金の廃止にあわせ皆減となっております。
34ページをごらんください。
市民相談事業です。弁護士による無料法律相談を行います。年40回の開催を予定しております。
36ページをごらんください。
連絡所運営経費です。14の連絡所において、地域コミュニティー、自治組織や住民との連− ４−

絡調整、簡易な諸証明に関する事務などを行います。これまで委託で実施しておりました文
書配達に関する業務を市の直接業務とするため、臨時職員賃金が大幅に増加する一方、文書配達業務委託料が皆減となっております。直接業務としたことなどにより、前年度比で全体では680万円ほどの減額となっております。
連絡所増改築事業です。兼山連絡所の移転に伴う工事が完了しますので、皆減となっております。
38ページをごらんください。
地域通貨事業です。当事業につきましては、別にお配りしました平成25年度新規事業・重点事業予算決算委員会説明資料、こちらに基づきまして説明のほうをさせていただきます。
こちらの資料の１ページをごらんください。
地域通貨事業です。地域通貨事業の目的、効果ですが、まずは地域内循環経済の仕組みづくりを行うということでございます。端的に申し上げますと、市内のお金は市内で循環させる、こういった仕組みづくりでございます。同時に、社会を支える新たな仕組みづくりを行います。子育て支援や高齢者の安心づくり等、こういった施策への市民の参加を促進する、
ボランティア活動を支える、こういったことにつなげたいというふうに考えております。
イメージですが、この図にございますとおり、地域通貨の流れで説明をさせていただきま
すと、まず市は、これは例ですけれども、補助金、資源回収奨励金、ボランティアの謝礼、こういったものなどを地域通貨で交付をします。次に市民は、この地域通貨を使い、商店で買い物をしたり、工事や修繕などのサービスを受けたりします。地域通貨が使用できる商店など事業者は市内に限定しますので、市内事業者の売り上げが増加をいたします。事業者は、金融機関などを通じ、地域通貨を円に交換いたします。そして、協力をしていただける事業者を拡大していくため、商工会議所と連携していきたいというふうに考えております。この
地域通貨を使って商品やサービスを購入した場合、事業者から値引き、割引とかプレミアム分を付加していただくこと、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。
概要といたしまして、期間は３カ年のモデル事業とし、検証したいというふうに考えております。使用期限を発行から１年として、使用を促進し、経済効果を出したいというふうに考えております。発行方式につきましては、幅広く市民に使っていただくため、紙幣方式を採用したいというふうに考えております。それから、地域通貨が成功する条件として発行量が多いという要素があるというふうに考えられますので、約３億円という通貨供給量によりまして効果を上げたいというように考えております。
地域通貨につきましては以上です。
また概要のほうに戻っていただきまして、予算の概要の38ページをもう一度ごらんください。
まちづくり支援事業です。市民参画と協働のまちづくり条例に基づくまちづくり計画や協働のまちづくり事業など、市民のまちづくり活動を支援してまいります。ソフト事業が増加− ５−している一方、ハード事業が減少しているため、事業費は減少傾向にあります。前年度比で約130万円の減額となっております。以上です。
○人づくり文化課長（纐纈新吾君）

男女共同参画社会推進事業につきましては、前年度に比べて261万9,000円の増となっております。この主な要因としましては、平成21年度から平成
30年度までの10カ年を計画期間としております男女共同参画プラン2018の中間見直しを行うための経費の増加です。そのほか例年同様に、男女共同参画に関する講座、法律相談やサロンなどを行います。以上です。
○地域振興課長（坪内豊君）

済みません、先ほどの地域通貨事業で１つお話しするのを忘れておりまして、実施は平成26年度からを考えておりまして、平成26年度からの実施に向け、制度設計、関係機関との調整等を行いまして、地域通貨の印刷までを行いたいというふうに考えております。
それでは、概要のほうにまた戻らせていただきまして、40ページをごらんください。
40ページ、下から２つ目になります。自治振興事業です。自治会活動に対する報償費など、自治活動への支援、また市民が行う公益活動の災害補償を行います。自治連絡協議会補助金を約55万円減額する一方、市民公益活動災害補償制度に係る保険料が増額することにより、前年度比で約110万円の増額となっております。
集会施設整備事業です。自治会の集会施設の建設や改修などに補助を行います。建設、耐震を含めた改修など地域からの要望が増加しているため、前年度比で500万円の増額をしました。
41ページの市民公益活動支援事業です。市民公益活動センター（かにＮＰＯセンター）において、市民による社会貢献活動、公益活動を支援します。以上です。
○人づくり文化課長（纐纈新吾君）

人権啓発活動事業につきましては、前年度に比べて38万2,000円の増となっております。この主な要因としましては、県の単年度の委託事業として
人権講演会を開催する経費の増加です。そのほか例年同様に、社会を明るくする運動、人権啓発センター、保護司会、人権擁護委員協議会と連携した人権啓発活動を進めます。
次に、子どものいじめ防止事業につきましては、事業名をいじめ防止第三者機関運営経費から変更をしております。昨年10月の条例施行といじめ防止専門委員会の設置に先立ち、昨年５月から先行して受け付け・対応してきました相談の案件は、２月25日、昨日までの９カ月間余りの間に、いじめが24件、そのほか４件、合計で28件となっております。件数の増加と長期化する案件への対応が必要となっております。そこで、いじめ防止専門委員会事務局の職員を２人から３人に１名増員しまして、通報や相談のあったケースへの対応に加えて、学校を巡回して学校との協力・連携を密にしていきます。本事業には、事務局職員のうち２人を期間業務職員として雇用する予算を計上しております。また、いじめ防止や解決のための取り組みを市民や事業者へ一層広げるための取り組みを進めます。以上です。
○市民課長（高井広吉君）

旅券発給事務経費です。県の移譲事務により、旅券の発給事務を開設しております。その経費です。３人分の臨時職員賃金と、旅券の申請と交付に必要な事− ６−

務機器の保守点検委託料となります。なお、取り扱い件数に応じて県移譲事務交付金が交付されます。
43ページ下段をごらんください。戸籍住民基本台帳費の戸籍住民登録事業です。主な経費
といたしまして、８人分の臨時職員賃金、住民記録や人口などの統計処理を県市町村行政情報センターに委託しており、その電算処理委託料。住民登録、印鑑登録やその証明を発行す
る事務機器の保守点検委託料。本年２月より実施しています広域交付サービスにおける可茂管内の他の市町村の窓口で発行するものや、市内12カ所の連絡所で発行しております諸証明
を伝送複写機14台で行っておりますが、このファクシミリの借り上げ料。そして、住民記録、
印鑑証明などの電算ソフト使用料となります。対前年比274万8,000円の減額となっておりま
すが、これは昨年７月に改正住民基本台帳法が施行され、外国人についても日本人同様に住民票を作成することとなり、その作業員として４カ月間のみ臨時職員を雇用したことと、本年２月より実施しております広域交付サービスを実施するに当たり、市民課、税務課、連絡所のファクシミリ14台の設定変更をすることになったもので、そのための減額でございます。
次に、戸籍総合システム事業でございますが、戸籍は平成15年２月より電算化しており、その戸籍システムに伴う経費でございます。このシステムは、全体を管理する戸籍サーバー
７台と、クライアント・ファクスサーバーなどのシステムで構成され、システム全体を５年間のリースで借り上げています。そのシステムの機器の使用料、ソフトの使用料、そして保守点検の委託料となります。対前年比127万9,000円の増額となっておりますが、これは２年前の東日本大震災の経験を生かし、法律が改正され、ことしの10月より毎日の最新のデータを法務省の２カ所で管理する管理センターにおいて市町村の戸籍を一括管理することになったため、毎日のデータを送信することができるよう戸籍システムを改修する費用です。この一括管理により、戸籍の滅失などが防止でき、市民の身分関係の情報が保全され、戸籍事務を継続する体制が強化するものと考えております。以上でございます。
○環境課長（高野志郎君）

飛びまして58ページのほうをごらんください。

款４項１の目４の環境衛生費、58ページのほうからお願いします。
それでは、環境衛生費ということで、まず環境衛生事業、これにつきましては狂犬予防と空き地の管理等で事業を進めさせていただいております。予算的には例年どおりで行っていきたいと考えております。
続きまして、可茂衛生施設利用組合関連経費、これは斎場の負担金ということで2,062万円ほど予算を計上させていただいております。
続きまして、環境対策費、新たなエネルギー社会づくり事業ということです。これは新規事業でありまして、先ほどの平成25年度の別添にあります予算決算資料で説明をさせていただきます。ページは２ページになります。よろしくお願いします。
本事業は、地域の特性に応じた再生可能エネルギー源を生かした発電事業など、民間活力を生かしたエネルギー施策を展開して、地域ごとに分散した新たなエネルギー社会づくりを推進することを目的にしております。

− ７−平成25年度につきましては、地域エネルギー対策の基本となる（仮称）地域エネルギー戦略を策定させていただきたいと考えております。また、本年度、提案を受けました廃棄物のバイオマス利用によるバイオガス発電事業につきましても並行して調査・研究をしていきた
いというふうに考えております。
この地域エネルギー戦略につきましては、可児市の特性に応じた地域分散型エネルギー社
会の構築を目指した検討。また、環境政策だけでなくて、防災対策、まちづくり、産業の創出の観点も含めた検討。さらには、産学官が連携し、民間活力による市や市民の利益増進を目指した検討を視点に進めさせていただきたいというふうに考えております。
また、この戦略検討の進め方につきましては、エネルギー問題は環境政策だけではなくて、
防災対策、それからまちづくり、産業振興等、各分野にまたがる課題があることを踏まえまして、全庁的な体制で取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。今年度、職員の研究会（再生可能エネルギー研究会）を拡大させていただきまして、庁内検討委員会として地域エネルギー戦略検討会議を設置させていただきたいと思います。
これにつきましては、３ページのほうに図式がありますけど、図式で大体のイメージを出させていただいております。まず、職員で地域エネルギー戦略検討会議を設置させていただ
くということ。また、専門的な立場から助言や意見を受けるために、学識経験者や市民、事業者等で組織をする、これは名称もちょっとまだあれですが、地域エネルギー懇談会というのを設置させていただきたいと思っています。検討の過程におきましては、市民また事業者から意見募集やアンケートを行って、市民の意見を反映させていきたいと考えております。
また、エネルギーにつきましては、これは国・県の政策とも密接に連携する必要があるということから、これらの動向を踏まえつつ、必要に応じて国・県から助言なりアドバイザーを要請させていただきながら進めさせていただきたいと考えております。また、環境課が事務局を行うこともありまして、環境審議会、議会も含めてですけれども、議会の皆さんにも適宜進捗状況の報告をさせていただきまして、御意見をいただきたいというふうに考えております。こうした流れの中で、情報収集や資料作成等、民間コンサルタントを活用させていただきまして、効果的に進めさせていただきたいというふうに思っております。このコンサル
タントの委託料として280万円、それから委員謝礼等で18万円、合計341万8,000円で今回予算を計上させていただいております。
続きまして、予算の概要の資料３にまた戻っていただきまして、59ページであります。
環境まちづくり推進事業、これにつきましては環境フェスタ及び環境基本計画に基づく施策を展開させていただくということで、例年同様な予算で行わせていただいております。
環境保全事業、これにつきましては市環境保全条例に基づいた水質、大気、騒音の監視・測定を行ってまいります。また、特定施設の工事の立ち入り等も行います。前年対比で137
万4,000円増加しておりますけど、これにつきましては新規雇用で１名の方を採用させていただきたいということで増額になっております。
次に、清掃費です。

− ８−

じん芥処理費の可燃物処理事業、これにつきましては家庭から排出される可燃ごみの収集・運搬をさせていただく事業であります。対前年比619万円ほど増額になっておりますけ
れども、これについては燃料の高騰を見越して予算の増ということで、619万円ほど予算増です。
続きまして、不燃物処理事業、これについては家庭から出る不燃ごみの収集・運搬の事業であります。これにつきましても170万円ほど前年度より増額しておりますけど、これにつきましても燃料の関係で増額しております。
続きまして、可茂衛生施設利用組合関連経費、これはささゆりクリーンパークの可燃・不燃物処理の負担金であります。これにつきましては3,600万円ほど減額となっておりますが、
これは建設費の公債費の減額になっております。
続きまして60ページです。
リサイクル推進事業、これにつきましては集団回収の奨励金、それからエコドーム等の運営管理ということでやらせていただいております。これにつきましても対前年比250万円ほ
ど増額になっております。これにつきましても回収の分の燃料分、あわせて、今、エコドー
ムの開催日が第２・第４日曜日となっておりますけど、来年度からは毎日曜日に開催をしていきたいと考えておりまして、エコドームの資源回収、排出指導員等、委託業務がふえている関係で増額になっております。
続きまして、し尿処理費です。
し尿処理事業につきましては、県の合併浄化槽の普及促進協議会の会費、それから可茂衛
生施設利用組合のし尿処理の負担金ということで、例年どおり予算を計上させていただいております。
以上が環境課の説明になります。
○人づくり文化課主幹（小栗正好君）

続きまして83ページをお願いします。

社会教育総務費でございますが、まず社会教育一般経費です。社会教育委員等、社会教育に携わる方々及び団体に係る支出で、前年度より15万9,000円の減額ですが、これは「可児市の生涯学習」という冊子の外注印刷していたものを自前で印刷することにしたことなどによるものです。
続いて、可茂広域行政事務組合経費でございますが、これは視聴覚ライブラリー貸し出し事業の広域の負担金ですが、前年度と同額です。
目２の生涯学習振興費、生涯学習推進事業でございます。44万6,000円の増額ですが、これは、手づくり絵本大賞事業については廃止としましたが、夏休みの子供対象の手づくり絵本講座などは継続して行っていくため、その講座経費等をこちらに計上した増額分でございます。
次に、高齢者大学講座経費でございます。内容については変更はございません。引き続き、高齢者の生きがいづくりの一環として、受講生の主体的な学びを支援していきます。
続いて、１つ飛んで、花のまち可児・手づくり絵本大賞事業ですが、これは平成24年度で− ９−

廃止といたしました。
84ページをお願いいたします。
目３の文化振興費、文化振興一般経費です。これは文化協会等、文化団体への活動補助ですが、６万5,000円減額になっています。
次に、文化芸術振興事業でございます。これは主に文化創造センターの指定管理料、それから美術展、文芸祭、音楽祭の委託料でございます。前年度より171万1,000円の減額となっていますのは、平成24年度は市制30周年を記念して開催された市民第九演奏会の助成がありましたが、平成25年度はそれがないための減額となっています。指定管理料につきましては
前年度と同じ４億6,000万円で、施設管理と各種事業を展開していきます。また、美術展などの委託料も前年度と同額です。平成25年度の新たなものといたしましては、可児市一流に出会う日事業のＰＲチラシとして７万5,000円計上しています。この事業は、多くの市民が文化創造センターａｌａをより身近に感じ、多様な芸術・文化、講演会等を気軽に楽しんでもらえるように、各種団体や企業に主催者となっていただき、国内外各分野をリードする人
が文化創造センターａｌａを舞台に講演会等を行う事業です。主催者となる各種団体・企業
は、講師の手配、それから当日の運営を行い、開催に係る費用も負担します。市は、その講演会等を後援し、広報掲載などの支援をします。また文化創造センターａｌａは、共催し、講演会等に係る会場等を提供します。既に毎年何らかの講演会を行っているものについても、この事業に位置づけながら、将来的には毎月１回、より多くの市民にすばらしい講演会等を提供していきたいと考えています。国際ソロプチミスト可児が４月20日に第１回目を実施していただけることや、会場予約の関係上、早目に主催者を募集していき、スムーズにスタートさせるためにも、３月１日号の広報に掲載させていただきますので、御理解をお願いいたします。
次に、文化創造センター維持経費でございます。前年度より770万5,000円増額となっていますが、開館して10年が経過し、経年による施設や設備の老朽化に伴う施設整備の改修や備品の整備を行い、利用者への支障がないようにしてまいります。
次に、目４の公民館費でございます。
公民館管理経費でございますが、特定財源といたしまして公民館使用料の社会教育使用料等がございます。194万円ほどの減額となっていますが、主なものは営繕工事費を2,400万円と、前年より160万円減額で計上しているものでございます。
次に、公民館活動経費でございますが、特定財源といたしまして北姫財産区、平牧財産区の繰入金、講座受講料の教育費雑入がございます。公民館の臨時職員24人の賃金5,000万円
ほどと、公民館活動費補助金1,674万8,000円などがございます。
続きまして、兼山生き生きプラザ管理経費についてでございますが、引き続き適正な施設
管理と運営をしていきたいと思います。以上でございます。
○図書館長（長瀬治義君）

85ページ、目５図書館費の中の図書館運営一般経費でございます。

本館や移動図書館車、分館においての図書の貸し出しやレファレンス業務に係る経費でござ− １０−います。臨時職員の賃金と光熱水費が主な支出でございます。臨時職員は、司書16名、運転手１名の雇用をいたします。司書は、週５日の勤務、あるいは週３日の勤務の両方の形態がございます。平成25年度におきましては、年度途中から、現在１人１回当たり５冊までの貸し出しでございますが、10冊まで貸し出しできるようにするということを計画しております。
続きまして、図書館施設管理経費でございます。これは施設の清掃、エレベーターの保守
点検、防犯警備など施設管理に係る経費と、利用者の駐車場の借り上げに係る経費が主なものでございます。この中の営繕工事費は、本館の受電設備の改修に伴うものでございます。
次に、図書館蔵書整備事業でございます。新刊図書、雑誌、新聞の購入に係る経費であります。前年度、平成23年度の実績で申し上げますと、新刊、これは聴覚資料も合わせてでございますが、年間約１万4,000点ほど購入しております。新聞は３館合わせまして朝刊、夕刊で29種類、雑誌は延べ204種類の購入となっております。
次に、図書システム管理経費でございます。本館と分館の蔵書データや登録者の状況、貸し出し、予約の状況を一元管理しているものでございます。ホームページ、あるいは携帯電話などからも図書の検索、あるいは予約が可能なシステムであります。前年度に比べて50万円の減額であります。これは、平成24年度は図書データのバージョンアップのための一時的なデータ移行費が必要であったためでありまして、新年度は必要ございません。
続きまして、読書推進事業でございます。読書活動の推進、うちどく（家読）10の運動を進めるために、講座や展示、あるいはブックスタート事業としての赤ちゃんと絵本事業、推薦図書のリスト作成などを行ってまいります。
図書館からは以上でございます。
○人づくり文化課長（纐纈新吾君）

87ページをお願いします。

項５目８青少年育成費です。
まず成人式開催経費です。前年度に比べて50万円の減となっております。この主な要因としましては、記念行事委託料の減額です。思い出の映像作成や記念イベントをできるだけ新成人による手づくりで行っていく予定です。
次に、青少年育成事業です。少年の主張大会、青少年育成シンポジウムなど、青少年育成
市民会議と連携した活動、また青少年指導相談員による相談、補導員による補導巡回活動などを行います。前年度に比べて減となっております要因は、公用車の管財課管理への移行に伴う経費の減、青少年育成市民会議補助金の減などでございます。以上です。
○スポーツ振興課長（西田清美君）

88ページをごらんいただきたいと思います。

項６保健体育費、目１保健体育総務費、体育振興一般経費からでございます。この体育振興一般経費につきましては体育振興に係る一般的な管理経費でございまして、前年対比で129万4,000円の増額となっております。これは説明の中にもございます飛騨・木曽川Ｅボート交流会負担金、これの増額が97万円でございまして、この大会は、木曽川沿川の三重県桑名市から下呂市までの11加盟市町で、川を軸とした連携型の地域づくりを目的として、毎年、各市町持ち回りで開催をしているものでございます。平成25年度につきましては美濃加茂市、− １１−

坂祝町とともに合同で開催をいたします。それによる地元負担金でございます。そのほかには公用車の車検や修繕料がございます。
次に、スポーツ推進委員活動経費でございます。市で委嘱をしているスポーツ推進委員32
人、普及員124人の生涯スポーツの普及に係る経費で、前年対比が255万3,000円の減額となりましたのは、２年に１度支給をしておりますユニホームに係る経費の減額でございます。
次に、生涯スポーツ推進事業でございます。市内各地区でスポーツ事業を実施していただ
くための振興費と、市が実施する障がい者の方々を対象とした水泳教室、それからボート教室などの開催に係る経費でございまして、このスポーツ教室の開催数の減などで前年対比８
万5,000円の減額となっております。
続きまして、夜間照明施設開放事業でございます。市内小・中学校運動場のナイター施設
５カ所の巡視点検や、照明施設の保守点検・管理に要する経費でございます。今年度の実績に合わせまして４万7,000円の減額となっております。
次に、学校開放事業でございます。市内小・中学校の体育施設を学校が利用しない時間の貸し出しや施設管理に係る経費で、前年と同額でございます。
89ページにまいります。
体育大会等経費、全国大会出場者の激励金、それから市長杯ゴルフ大会に係る負担金等でございますが、これまで国体の機運上昇のため支給しておりました市長杯ゴルフ大会の負担金の減額などで、前年対比が20万円の減額となっております。
続きまして、体育連盟経費でございます。平成24年度までは練成館の管理運営に係る経費を、人件費１名分を含めて光熱水費など全てを一括して練成館運営費補助金として算定をしておりました。今回、公益財団法人の認定申請を行うに当たりまして、体育連盟の経費の全てについて、施設の維持管理に要する経費と体育振興事業に係る経費についての整理を行いました。例えば練成館運営費補助金と体育連盟活動費補助金で計上していた５名の人件費につきまして、体育振興に係るものと施設の管理業務に係るものをそれぞれ１名ごとに事務従事割合によって精査し、案分をいたしました。結果といたしまして前年対比でそれぞれにプラス・マイナスが生じております。総額では139万2,000円の増額でございますが、この増額分につきましては、これまで係長級の職員を市から派遣しておりましたものが、課長級の職員が派遣できるように配慮をしたものでございます。
続きまして、総合型地域スポーツ・文化クラブ推進事業でございます。通称「ＵＮＩＣ」
でございますが、このＵＮＩＣの運営を支援するための経費でございます。内容としては変
わ っ て お り ま せ ん け れ ど も 、 ク ラ ブ マ ネ ジ ャ ー ４ 人 の 賃 金 の 実 情 に 合 わ せ ま し て 、 19万
5,000円の減額が主な要因でございます。
続きまして、ぎふ清流国体競技開催事業でございます。平成24年度に開催したぎふ清流国
体の経費でございますので、今年度は全て減額のマイナス4,719万8,000円となっております。
続いて、目２保健体育施設費でございます。
体育施設管理経費、総合運動場、テニス場、プールなど体育施設の維持管理のための経費− １２−で、前年対比が557万7,000円の増額となっております。昨年度リニューアルオープンをいたしましたテニス場の光熱水費の250万円と、それに伴う庭木などの管理面積の増加、そして２年ごとに実施しております高木の剪定、これに係る経費の増額で250万円ほどがございます。計500万円ほどの増額となっております。なお、特定財源として体育施設の使用料や、自販機の設置料でございます財産貸付収入などがございます。
次に、体育施設整備事業でございます。体育施設の営繕工事や備品購入に要する経費などでございます。平成25年度末完成予定の野球場の上下水道の加入負担金が約660万円と、備品購入費が700万円あることと、昨年整備いたしました坊主山グラウンドのトイレや弓道場の改修工事費との相殺で417万9,000円の増となっております。
以上で、市民部所管の予算の説明を終わります。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、委員の中で補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
そうしましたら、市民部所管の説明はこれにて終了いたします。
次の建設部所管の説明は９時50分から行います。それまで休憩といたします。
休憩

午前９時39分─────────────────────────────────────―
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時51分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

建設部所管の説明を求めます。
初めに、議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算について説明を求めます。

それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○建設部長（山本富義君）

おはようございます。

それでは、まず補正予算ということでございますので、資料ナンバー５に基づきまして順
次各課長から説明をいたします。よろしくお願いします。
○土木課長（丹羽克爾君）

資料ナンバー５の２ページをごらんください。

２ページ最下段でございますが、可児川防災等ため池組合経費でございます。国の経済対策補正に伴います追加事業による負担金の増でございまして、桜ため池等の樋管等の工事に伴います増でございます。
続きまして３ページでございます。
上の市単土地改良事業、それから土木総務一般経費につきましては、県の振興補助金の充当に伴います補正でございます。
続きまして、道路維持事業でございます。こちらも国の経済対策補正に伴います追加事業
でございまして、事業の内容でございますが、主要な幹線道路のうち、70キロから80キロ程
度の路面性状調査を実施いたします。路面性状調査の内容でございますが、わだち掘れ量、
平たん性、ひび割れ率などを、専用の測定車両を用いまして、交通規制することなく、走行− １３−

しながら測定するものでございます。測定結果をもとに今後の修繕計画を策定していく予定
でございます。工事につきましては、大森地内市道2171号線、こちらは旭小学校東の進入路
でございます。また、皐ケ丘地内の市道2409号線ほか、こちらは桜ケ丘公民館付近の主要幹線道路でございます。こちらの路線につきまして実施の予定でございます。
続きまして、道路改良事業でございます。こちらも国の経済対策補正に伴います追加事業
でございまして、市道43号線、こちらは都市計画道路東部丘陵環状線の一部でございまして、工事区間につきましては旭小学校の進入路から青木ため池付近までの約480メートル、幅員9.5メートル、片側歩道を整備する予定でございまして、今進めております市道56号線の道路改良事業とあわせまして、市の東南部の道路網のネットワーク強化を図るものでございます。
続きまして、交通安全施設整備事業でございます。こちらも国の経済対策補正に伴います
追加事業でございます。平成24年度に道路管理者、学校、警察が合同して実施いたしました
通学路の安全点検をもとにいたしまして、松伏団地付近の市道44号線の路側整備のほか、24
カ所について実施する予定でございます。内容といたしましては、路側の拡幅ですとかカラー舗装化、そういった即効性の高い対策を実施予定でございます。
続きまして、めくっていただきまして４ページでございます。
橋りょう長寿命化事業でございます。国の経済対策補正に伴います追加事業でございます。
平成24年度までに策定しております橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、優先度の高
い２橋、曙橋と田白橋の修繕工事を実施する予定でございます。修繕につきまして、まず実施設計を行いまして、その後、桁ですとか下部工、伸縮装置などの修繕工事を実施する予定
でございます。
次の行でございますが、河川改良事業でございます。こちらも県の振興補助金の充当に伴います補正でございます。
土木課につきましては以上でございます。
○都市整備課長（奥村建示君）

街路事業費、可児駅前線街路事業でございます。この事業につきましては補正額２億円ほど減でございますが、内容といたしましては、土地購入費、用地買収、移転補償等を進めてまいりましたが、合意に至りませんでしたので、それに伴う費用、それと予定しておりました区間の工事費、合わせて２億円ほどを減するものでございます。
１つ飛びまして、公園費でございます。
運動公園整備事業でございます。これは平成24年度当初に予定しておりました国庫補助金
が希望枠ほど来ませんでしたので、それに伴いまして２億3,000万円ほどの減額補正をする
ものでございます。
その下の土地区画整理費の他会計繰出金ですが、これは可児駅東土地区画整理事業特別会
計への繰出金でございますが、区画整理事業のほうの事業が減額をいたしましたので、それに伴いまして9,000万円ほどの繰出金減となります。

− １４−

次の５ページへまいりまして、区画整理事業の関連事業ということで、水防センターの整備がございますが、今年度につきましては事業が完了いたしまして補正はございません。
○土木課長（丹羽克爾君）

９ページをごらんください。

公共下水道事業特別会計でございますが、下段の雨水対策事業でございます。担当課は下水道課でございますけれども、工事の実施を行っておりますのは土木課のほうで行っておりますので、内容につきましては土木課のほうで御説明させていただきます。こちらも国の経済対策補正に伴います追加事業でございます。土田東山地内の雨水支線、延長105メートル、
断面は横幅800ミリメートルで高さが800ミリメートルから1,200ミリメートルの雨水支線を整備する予定でございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

それでは、一般会計の部分につきまして、委員の中で補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（小川富貴君）

とても稚拙な質問になるかもしれませんけれど、国の補正にあわせてという説明をいただいているんですけど、これって100％ですか。
○土木課長（丹羽克爾君）

今の100％とおっしゃるのは、補助率というか、財源ということでございますか。こちらは55％の国庫補助金が入るという、こちらに財源が書いてございま
すけれども、国庫補助対象事業の55％ぐらいを想定しております。さらに、地域臨時交付金が補助残の65％から75％ぐらいを想定して計上してあるというふうに理解しております。
○委員長（川合敏己君）

ほかはございますか。
〔発言する者なし〕

そうしましたら、次に議案第22号

平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計

補正予算の説明を求めます。
○都市整備課長（奥村建示君）

10ページをお願いいたします。

区画整理事業の中で、当初予定しておりました仮設住居の解体費が1,000万円の減、あと名古屋鉄道（株）のほうへ排水路関係の工事を委託という単年度の予定をしておりましたが、名古屋鉄道（株）との協定の中で平成24年、平成25年の２年に分けてやるということになりまして、その分の工事減額7,200万円等で、特別会計といたしましては9,000万円の減額ということでございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
続きまして、議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算の説明を求めます。

それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○建設部長（山本富義君）

それでは、新年度の予算につきましては、青色の資料ナンバー３

でございますが、この概要に基づきまして順次説明をさせていただきます。
○土木課長（丹羽克爾君）

39ページをごらんください。

駐輪場管理運営経費から御説明いたします。西可児、今渡、下切の３駅に設置されており− １５−

ます駐輪場の整理や、可児駅周辺の放置自転車対応を行う経費でございます。
続きまして、交通安全環境整備事業、下段でございますけれども、道路反射鏡や通学路標
識の新設と修繕を行うものでございます。平成25年度につきましては、緊急雇用創出事業といたしまして、こうした施設の点検や簡易な修繕などをあわせて行ってまいります。
引き続き64ページをお開きください。
上から２段目でございますけれども、基金積立事業でございます。こちらは久々利地内ため池管理基金への利子の積み立てでございます。
続きまして、可児川防災等ため池組合経費でございます。小淵、柿下、桜等の10カ所の防災ため池を共同で維持管理しております組合に対する経費でございますが、維持管理費と、それから補修の改築、こういった経費でございます。平成24年度の補正とあわせて、桜ため池等の大規模な改修に着手されるということでございます。
続きまして、市単土地改良事業でございます。こちらは20カ所のため池、それから頭首工
約30カ所につきまして点検を行いますほか、土地改良施設の小規模な工事ですとか、突発的な事案に対応するための経費でございます。
続きまして、土地改良施設維持管理経費でございます。可児土地改良区に土地改良施設の管理補助金といたしまして、自家用工業用水道の使用料の収入の範囲内で支出いたすものでございます。
続きまして、土地改良施設維持管理適正化事業でございます。平成25年度は、石森地内の可児川にございます清内頭首工の油圧機器のオーバーホールと、ゲートの塗装などを行う予定でございます。
続きまして、65ページの県単土地改良事業でございます。長洞地内小林ため池下流の排水路の事業を実施する予定でございます。
１つ飛びまして、林業治山振興事業でございます。平成25年度は、通常の林道の維持管理のほかに、兼山地区の城山林道ののり面補修を行う予定でございます。
続きまして68ページをお開きください。
土木総務一般経費でございます。平成25年度は、更新時期を迎えました土木積算システムを購入する予定でございます。
○用地課長（樋口孝男君）

今の下段で、用地総務一般経費ということで970万円ほどでございますが、内容といたしましては、境界くい等の購入と、あとは市有地の柵張り業務の委託の費用でございます。
その下段で、道路台帳整備事業ということで800万円ほど計上しておりますが、これは道
路台帳を毎年整備しておる委託費用でございます。
次の69ページの一番上でございますが、都市計画基準点の設置ということで、委託として220万円ほど計上させていただいております。以上です。
○土木課長（丹羽克爾君）

道路維持事業をごらんください。こちらは市道ですとか、これに付随いたします施設の維持修繕・管理を行う経費でございますが、平成25年度につきまして− １６−

は、今渡地内の大東歩道橋の塗装修繕、それと桜ケ丘地内の2428号線、主要幹線道路の舗装を予定いたしております。
○都市整備課長（奥村建示君）

沿道花かざり事業、これは春と秋の花いっぱい運動にあわせまして、ボランティア団体が活動しております地区へ、９カ所になりますが、花の苗を支給するものでございます。
○都市計画課長（杉山修君）

道路新設改良費の県道用地対策事業でございますが、これは県道の整備事業費への市負担金を支出するものでございまして、3,000万円ほどございます
が、これは前年度と比べて2,000万円ほど減少しておりますけれども、市の負担率が決まっておりまして、工事費とか用地費、岐阜県の予算額が減少したことにあわせた負担金の減でございます。
○土木課長（丹羽克爾君）

70ページ、道路改良事業でございます。こちらは要望路線等の道

路改良でございまして、平成25年度は今渡地内市道5013号線、こちらは今渡のバローの東側でございますが、こういったところの道路改良を予定しております。
続きまして、下段の市道34号線道路改良事業、こちらは平成19年度に事業着手いたしまし
た下切側から旭小学校の入り口までの事業でございまして、今年度で事業が完了する予定でございます。
続きまして、市道56号線の改良事業でございます。お手元に新規事業・重点事業の資料が別紙であるかと思いますけれども、そちらの７ページをごらんいただけますでしょうか。平
面図がございますけれども、市道56号線改良工事ということで地図がございます。今年度、平成25年度は引き続き用地の取得を進めさせていただきますほか、二野側ですね、Ｈ25工事
施工箇所ということで、二野工業団地に近いところで工事に着手する予定でございます。
続きまして、公共残土処分場整備事業でございます。こちらは事業名称、従前の公共残土
ストックヤード整備事業から、平成25年度からこの名称に変更いたしました。新滝ケ洞ため
池の水質調査は引き続き実施いたします。平成25年度からは大森残土処分場に新たに公共残土を受け入れるということでございまして、造成工事等を進めてまいります。
○建築指導課長（三好英隆君）

狭隘道路整備事業でございます。建築工事に際しまして、道路幅員が４メートル未満のものについて、後退用地に対して助成を行う事業でございます。
○土木課長（丹羽克爾君）

交通安全施設整備事業でございますが、市道2211号線、こちらは平成24年度から工事を着手いたしたわけでございますけれども、これを引き続き久々利川右岸側で施行いたします。また、先ほど補正のときに御説明いたしましたけれども、平成24年度に実施いたしました通学路の合同点検結果に基づきまして、通学路の安全対策事業を進めてまいります。
続きまして71ページでございます。
河川総務一般経費でございますが、こちらは主に、県から委託金を受けまして、１級河川の堤防除草等を自治会などの皆様にお願いいたしまして委託する事業がございます。
続きまして、河川改良事業でございます。こちらも先ほどの新規・重点事業の資料の８ペ− １７−

ージ、９ページに資料がついてございます。浸水対策事業といたしまして、平成25年度につきましては川合北地内で、これは９ページの資料のところでございますけれども、水路の整備を行います。それから今川の現況調査、これは８ページでございますけれども、こういったところの現況調査を行いまして、今後の対策等を検討してまいるという予定でございます。
続きまして、調整池改修事業でございますけれども、こちらは光陽台第６調整池、これは南帷子小学校のそばでございますが、こちらの整備を行いまして、これで平成25年度で事業が完了する予定でございます。
続きまして、急傾斜地崩壊対策事業でございます。こちらは県事業の急傾斜地崩壊対策事
業の負担金といたしまして、現在事業中でございます兼山地区の２地区、盛住と古城山、それから新たな新規地区の採択を進めていただくように、今、事業を進めていく予定でございます。以上でございます。
○都市計画課長（杉山修君）

都市計画費の都市計画総務費でございますが、次ページへめくっていただきまして72ページをごらんください。
都市計画総務一般経費でございます。都市計画マスタープランに基づく計画の実現化という事業でございますが、これにつきましては1,300万円余り予算計上させていただいておりますが、前年度と比べて600万円余りふえておりますのは、これは主な説明の上から３つ目にございますけど、平成27年度に予定をしております都市計画マスタープランの改定業務の準備を行っていくという委託と、あと、その下３つ目でございますが、屋外広告管理システ
ム更新委託料、これが導入後６年経過しましてシステムを変更するというものが主な内容になっております。
続きまして、景観まちづくり推進事業でございますが、これは景観計画とか景観条例に基づく事業でございまして、400万円ほど計上させていただいておりまして、これにつきましては185万円ほど増加しておりますけれども、元久々利地区を景観形成重点地区に指定しておりまして、ここにおける景観活動へ助成をするという部分を平成24年度から増額させていただいております。
続きまして、団地再生事業でございます。これは平成25年度からの新規事業でございまして、郊外住宅団地における人口減少、高齢化の進行に伴う諸問題に対処して、居住地として持続するための施策ということでございます。80万円ほど計上させていただいておりますが、詳細につきましては別紙の説明資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
ここに空き家・空き地活用事業のフローということでカラー刷りのものが載っております
けれども、これにつきましては、対象地としまして開発から30年以上経過しまして面積が１ヘクタール以上の住宅団地、これが19ございますけれども、ここをモデル地区として改修したいと思っておりまして、仕組みとしましては、モデル地区内で、空き家や空き地の所有者がいらっしゃるうちで、売却や賃貸を希望される方から物件情報の提供をいただきまして可児市のホームページ上で公開をいたします。購入、賃借の相談がございましたら市から物件を紹介するというものでございまして、このフロー図の真ん中辺にありますように、実際の− １８−

取引は市内の不動産事業者に仲介を依頼するというシステムでございます。以上でございます。
○都市整備課長（奥村建示君）

花いっぱい運動事業、これは例年行っております５月と11月の花いっぱい運動の苗の購入、事前に行われます清掃活動のごみ処理・収集を行うものでございます。
○建築指導課長（三好英隆君）

建築指導一般経費でございます。確認申請、地区計画、都市計画法の29条の審査をする経費でございます。なお、建築指導一般経費に対して土地対策事
業が事業統合されています。なお、ここで臨時雇用ということでお２人の方、週に３日、市長部局の建物管理で緊急雇用２人の予算が入っております。以上です。
○都市整備課長（奥村建示君）

73ページの一番上ですが、可児駅前線街路事業でございます。

先ほどお配りしました資料のほうを見ていただきたいと思います。11ページの差しかえ分でございます。Ａ４横で見ていただきまして、主な説明の上から説明をさせていただきたいと思います。
可児金山線交差点改良関連委託でございますが、これは図面右のほうに主要地方道可児金山線がございまして、青い部分がぶつかっております。このぶつかったところの交差点の委託を行うものでございます。続きまして、その下の道路築造工事、それから電線共同溝工事がございます。これは水色の部分がございますが、左半分、ちょうど市道45号線と交差する部分から左のほう、赤いところがございますが、その部分の工事費でございます。それと１段飛びまして、土地購入費、移転補償費とございますが、これは水色の部分につきまして用地買収及び移転補償をするものでございます。
続きまして、運動公園整備事業、73ページの一番下になります。資料の12ページをごらんいただきたいと思います。
平成25年度は野球場の建設工事費として８億7,000万円見込んでおりますが、このうち８億円につきましては、平成24年度、平成25年度の通年度施工ということで発注いたしました
７つの工事の平成25年度分の予算でございます。あと7,000万円につきましては、平成25年度単年度で工事する予定をしておりますトイレ、器具庫、のり面緑化等でございまして、これにつきましては、図面のうち斜線で描いてございますが、この部分が主なところの整備となる予定でございます。
続きまして74ページ、公園管理事業でございます。これは既存の公園の清掃や管理委託を行うもので、主なものは公園施設の管理委託料、芝生、緑地伐採、草刈り等の委託料でございます。
その下へ行きまして、公園整備事業でございます。市が管理する公園の維持並びに遊具の補修を行うものでございます。
その下の可児川下流域自然公園管理事業でございますが、これは、今年度から公園管理事
業の中へ統合いたしまして、なくなっております。
その下の他会計繰出金でございますが、これは区画整理事業特別会計のほうへ繰り出す費− １９−

用でございます。
次に、区画整理一般経費でございます。これにつきましては、区画整理事業を進める上で必要な一般の経費でございます。
その下へ行きまして、可児駅東土地区画整理事業でございます。これにつきましては、今
年度、まちづくり交付金の事業評価を行うもの、それと、今年度で終わりますが、駐輪場の建設負担金865万円ほどが平成25年度で完了いたします。それと自由通路の設計業務の負担金、これはＪＲに支払うものでございますが、1,780万円ほど見込んでおります。それと下へ行きまして、これはまた11ページの資料をまたごらんください。
土地購入費がございます。土地購入費につきましては、11ページの資料の左側の真ん中あたりに購入土地という項目がございます。薄い水色で赤でちょっと囲んでございますが、この土地の売り払いに伴いまして、市が公社から購入する費用でございます。それと、平成25年度で概略設計の委託費を払うわけでございますが、一応平成25年度かかって概略設計を行いますと、これは今後の予定でございますが、平成25年度のうちにあらかたの事業費が概略設計によって出ますので、それによって自由通路をつくるかつくらないかを意思決定することになります。つくるということになりますと、平成26年度に詳細設計、平成27年度に事業着手になるのではないかというふうに予定をしております。一応平成28年度には完成するだ
ろうと思われますので、それを受けまして、駅前広場の事業着手が平成28年度もしくは平成29年度ということが予想されます。以上でございます。
○建築指導課長（三好英隆君）

次の75ページです。

住宅費、市営住宅管理事業でございます。可児地区７団地の221戸、兼山地区４団地の72
戸、11団地293戸に対しての入退去事務、施設維持管理等の経費でございます。
続きまして、市営住宅改修事業でございます。長寿命化計画に基づきまして、東野住宅につきまして２棟11戸を予定しております。また、ことしにつきましては兼山の浅間平住宅を取り壊しましたので、６区画につきまして定住化促進事業ということで売り出しを予定しております。
続きまして、住宅・建築物安全ストック形成事業でございます。耐震診断、木造の耐震診断につきまして100件、建築物の耐震につきましては５件、住宅耐震補強工事につきましては15件予定をしておる事業でございます。以上です。
○建設部長（山本富義君）○委員長（川合敏己君）

以上で一般のほうはおしまいでございます。
ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める委員の皆様。
○委員（小川富貴君）

73ページの可児駅前線街路事業で前年度比で8,000万円の減の説明がなかったんですが、これは前の別のところで土地の収用がうまくいかなかったということに伴ってということですか。
○都市整備課長（奥村建示君）

前年度比の8,000万円につきましては、これはそれぞれの年の事業の多い少ないもございますので。

− ２０−

○委員（伊藤健二君）

74ページの可児駅東土地区画整理関連事業の中の土地購入費ですが、坪当たり、もしくは平米当たり幾らでこれは買う金額でしょうかというのが１点。
もう１つは、説明図の中の「購入土地」と書いてある部分がこの部分に当たるというふうな説明を聞いた気がしたんですが、この説明の図の中で「下恵土」という字が入っていますが、この赤で囲んだ部分については建物らしきものが建っていますけど、こういうのは何を意味しておるんでしょうか。取り除くなら取り除く、その他を含めて教えてください。
○都市整備課長（奥村建示君）

金額的には、約ですが、平米当たり13万6,000円でございます。
あと、土地につきましては、これは更地になっておりますので、この地図はこういうふうでございますが、更地でございます。
○委員長（川合敏己君）

ほか、よろしいですか。
〔発言する者なし〕

そうしましたら、次に議案第９号

平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計

予算の説明を求めます。
○都市整備課長（奥村建示君）

116ページをお願いいたします。同じく11ページの資料図面

でお願いいたしたいと思います。
11ページ左側の真ん中あたりに、水色で大きく塗り潰しました土地が２つございます。これは、この土地２つを整地予定をしております。主な説明の８街区等整地工事でございます。
続きまして、鉄道委託工事負担金7,500万円ほどでございますが、これにつきましては、一番左に「鉄道委託工事」という説明文字がございまして、薄い水色でＬ型のような箇所がございます。この部分を名古屋鉄道（株）のほうへ排水路の工事の委託をする費用でございます。あわせて、この周辺の整地工事も行います。あとは、細い道路が水色で塗ってございます。ここにつきましては傷んだ道路の補修をする予定でございます。あと、先ほどの鉄道
委託工事の上に薄い水色の縦線がございます。ここにつきましては側溝整備をする予定をしております。以上でございます。
○建設部長（山本富義君）○委員長（川合敏己君）

以上が区画整理の特別会計でございます。
ありがとうございました。

では、今の説明のところで補足説明を求める委員の皆さん、挙手をお願いいたします。
〔発言する者なし〕○建設部長（山本富義君）

実は、先ほども補正のところでちょっと触れてまいりましたが、下水道事業の特別会計の中の雨水対策事業につきましては土木課所管で対応しております。
具体的にはこの概要表の110ページでございますが、土木課長のほうから説明をさせていただきます。
○土木課長（丹羽克爾君）

110ページをごらんください。

雨水対策事業でございますが、先ほど部長からもお話しさせていただきましたが、下水道課で担当ではございますけれども、事業の執行を土木課で行っておりますので、事業の概要− ２１−

につきましては土木課のほうで御説明をさせていただきます。
土田今渡雨水支線でございますけれども、こちらは名鉄の今渡駅と可児川駅間、こちらの広見線南側で、線路沿いに約650メートルにわたりましてＵ型カルバートを整備するものでございまして、説明資料の15ページ、こちらが土田今渡地区の雨水支線でございます。こちらを整備します。
また、資料の16ページをごらんください。伊川の雨水支線でございます。こちらは広見地
内のチェリーヴィラ広見苑東側で、約90メートル区間につきましてボックスカルバートを整備するものでございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは補足説明。
○委員（小川富貴君）

本当に単純なことです。ボックスカルバートはどういうものですか。

○土木課長（丹羽克爾君）

箱ですね、コンクリートの箱型の水路でございます。普通は円形のもの、管渠といいますけれども、ボックスカルバートというのは四角い水路でございます。
土の中に埋めるものでございます。上を道路等でまた利用できるということでございます。
○委員（伊藤健二君）

雨水排水関係と、先ほどの可児駅の近くの側溝の整備の話、ちょっと関連があるのであわせて聞くんですけど、７・15水害の後の翌年の台風15号のときだったかと記憶しているんですけど、可児駅の北側の現状踏切ですね、あそこが水浸しになって、鉄路に沿って雨水がとうとうと流れていきました。今回のこの工事予定で、どの程度の排水処理に対応すると、排水はどの程度の雨量に対応するような考え方なんでしょうか。
○土木課長（丹羽克爾君）

こちらも下水道の雨水幹線の計画に基づきます整備でございます

ので、こちらにつきましては一般的な５年確率での整備でございます。
○委員長（川合敏己君）○土木課長（丹羽克爾君）

もう少し細かい説明を求めるそうです。
降雨の継続時間でも違うわけでございますけれども、短い時間ですと90ミリから100ミリぐらいの雨にも耐えますけれども、それが長時間続きますと、そういうものには耐えられなくなる可能性はございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、建設部所管の説明はこれにて終了いたします。執行部の皆さん、ありがとうご
ざいました。
次の水道部所管の説明は10時45分から行います。それまで休憩といたします。
休憩

午前10時36分─────────────────────────────────────―
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時46分

それでは、休憩に引き続き会議を再開いたします。

水道部所管の説明を求めます。
初めに、議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算について説明を求めます。

それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。

− ２２−

○水道部長（篠田幸治君）

それでは、平成24年度の補正予算から順次担当課長から御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

おはようございます。

それでは、補正予算の概要の２ページのほうをごらんください。
款４の衛生費で、目１の上水道施設費の他会計繰出金でございます。予算書のほうでは補正予算書の13ページに当たりますが、補正予算の概要のほうに戻りまして、右側の補正の主な理由のところでございますが、現在進めております簡易水道の水道事業への統合に向けた工事の事業費の減額に伴いまして、簡易水道事業特別会計繰出金を2,780万円減額するというものでございます。全体の内容につきましては、簡易水道事業特別会計の際に御説明させていただきたいと思います。
続きまして４ページをごらんください。
款４の都市計画費でございます。
３の公共下水道費、他会計繰出金のほうでございますが、予算書では15ページに当たります。概要の主な説明でございますけれども、公共下水道事業特別会計の繰越金の額の確定などに伴いまして、公共下水道事業特別会計の繰出金を2,221万4,000円減額するというものでございます。全体の内容につきましては、公共下水道事業特別会計の際に説明させていただ
きたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

それでは、今の一般会計補正予算に対して補足説明を求める方がいらっしゃれば。
〔「なし」の声あり〕
それでは、次に議案第19号

平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算について説

明を求めます。
○水道課長（田中正規君）

それでは説明させていただきます。

簡易水道事業特別会計補正予算について、資料番号の４番と５番です。補正予算書と概要書を用いて説明いたします。
まず資料番号４のほうでございますけれども、補正予算書の35ページをごらんいただきた
いと思います。
歳入歳出をそれぞれ7,880万円減額するものとなってございます。これにつきましては、
資料番号５番のほうをお願いいたします。５番の８ページに記載してございますけれども、事業の最終年度を迎えました大平、大萱の上水道統合事業の施設整備工事の請負費でございますけれども、請負差金などによりまして7,880万円減額するものでございます。これに伴いまして、また資料番号４でございますけれども、資料番号４の補正予算書の36ページに記載してございますけれども、歳入におきまして、特定財源の国庫補助金を2,530万円と、簡易水道事業債の2,570万円、それから一般会計からの繰入金の2,780万円をそれぞれ減額いたします。
また、資料番号４の37ページでございますけれども、これは地方債につきまして工事請負− ２３−

費の減額に伴う起債限度額の補正となっております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
次に、議案第20号

平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算について説明を求めます。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

補正予算の概要の９ページをごらんください。公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正予算書のほうでは49ページに当たります。
補正予算の概要のほうに戻りまして、主な説明の欄でございますが、下水道施設費のほうで、国の大型補正に伴う木曽川右岸浄水事業負担金の増額分ということで770万円増額するというものでございます。
雨水対策事業につきましては、土木課のほうで説明がありましたので、合わせまして
2,170万円の増額をお願いするというものでございます。
続きまして、この歳入につきましては、補正予算書のほうをごらんいただきたいと思いますが、48ページをごらんください。
国の大型補正に伴うところの事業費の増額に伴いまして、国庫支出金の国庫補助金が547
万9,000円の増額。
それから１つ飛びまして、繰越金のほうでございますが、公共下水道事業特別会計の平成23年度の繰越金が9,193万5,000円ということで額が確定したことによりまして、当初予算の5,000万円を差し引いた4,193万5,000円を増額するというものでございます。
上から２番目の一般会計からの繰入金、先ほど御説明しました2,221万4,000円を減額、それから市債のほうを350万円減額いたしまして、差し引き2,170万円の増額ということにする
ものでございます。以上でございます。
○下水道課長（村瀬良造君）

それでは、明許繰越につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料４の45ページ、第２表をごらんください。
下水道管理費といたしまして、公共下水道管きょ修繕事業700万円を繰り越しさせていた
だいております。
続きまして、下水道施設費としまして、公共下水道管きょ布設事業といたしまして800万円を繰り越しさせていただきました。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
次に、議案第21号

平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について説明を求めます。

− ２４−

○下水道課長（村瀬良造君）

同じく資料ナンバー４の52ページをごらんください。

52ページ、第１表なんですが、繰越明許費ということで、農業集落排水事業費、下水道管
きょ布設事業、これは長洞地区なんですが、現在、矢戸川の改修を県が行っておりますが、それにあわせまして支障となる下水道管を布設がえするというものでございます。400万円
を平成25年度に繰り越しさせていただきます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方がいらっしゃれば。
〔発言する者なし〕ないようですので、次に議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算の説明を求めます。

それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○下水道課長（村瀬良造君）

資料ナンバー３、予算の概要の60ページをお願いいたします。

し尿処理事業費の３項目なんですが、合併浄化槽設置整備事業、これにつきましては、下水道区域外で合併処理浄化槽をつけていただく場合に補助金を出すというものでございます。
平成24年度の補助金額1,152万8,000円を計上しております。これに対しまして、特別財源といたしまして、国と県の補助金といたしましてそれぞれ205万1,000円を充てております。
続きましてその下ですが、個別排水処理施設管理事業についてなんですが、これにつきましては、同じく下水道が利用できない地区において合併処理浄化槽を使ってみえる方に下水道と同等のサービスを提供するということで、合併処理浄化槽を市に帰属していただいた上で、市がそれを管理し、利用者には下水道料金と同等の使用料を払っていただくという制度でございます。今年度は一応53基を対象といたしまして、委託料296万7,000円を計上させていただきました。これに対しまして、特定財源といたしまして、し尿処理使用料を下水道と同等の金額としまして236万6,000円を充てております。以上です。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

予算の概要の61ページ、次のページになりますが、ごらんいただきたいと思います。
一番上にございます項３の上水道費の上水道施設費の他会計繰出金になります。予算書のほうでは77ページになりますが、こちらの概要のほうで御説明しますと、水道事業の高料金対策補助金ということで、一般会計から水道事業会計のほうへ１億円の繰り出しをお願いするものでございます。その下の上水道債償還負担金のほうでございますが、平成25年度から
簡易水道事業を水道事業のほうへ統合する準備を今進めておるところでございますが、簡易水道事業から引き継いで企業債を水道事業会計のほうで償還していくに当たりまして、一般会計からの負担金ということで1,187万3,000円の繰り出しを水道事業会計のほうへお願いするというものでございます。なお、平成24年度までございました簡易水道飲料水供給事業の特別会計の繰出金は、来年度から水道事業へ統合いたしますので、予算の計上はありません。
続きまして65ページをごらんください。
一番上にございます他会計繰出金、農業集落排水事業への他会計繰出金でございます。予
算書のほうでは81ページになりますが、概要書のほうで申し上げますと、農業集落排水事業− ２５−

特別会計の繰出金ということで１億2,460万円をお願いするものでございます。前年度対比
で317万円の減、主に公債費に充てるものでございます。
続きまして73ページをごらんください。
目３の公共下水道費の他会計繰出金でございます。予算書のほうでは92ページに当たりま
すが、公共下水道事業特別会計の繰出金ということで13億6,078万9,000円をお願いするもの
で、前年度対比で786万7,000円の減ということです。主に公債費に充てるものでございます。
また、特定環境保全公共下水道事業特別会計の繰出金ということで１億5,581万1,000円をお願いするものでございます。前年度対比で254万円の減というとで、主に公債費のほうに充てるものでございます。
次に、その下の下水道総務一般経費でございます。下水道関係団体への負担金ということでそれぞれ支出するものでございまして、木曽川右岸流域浄水事業促進協議会のほうへ前年度と同額の30万4,000円、下水道協会のほうへ35万4,000円支出するというものでございます。
その次に、下水道普及促進事業でございます。右側のほうをごらんいただきまして、下水道接続に当たりましてトイレの改造資金として融資を受ける場合に、その利子を補給するものでございまして、昨年度と同額をお願いするものでございます。また、この事業で140万円の減額となっておりますが、今年度まで、雨水貯留施設設置補助金ということで補助事業を行ってまいりましたが、開始しまして10年を経過しようとしております。導入促進に一定の役割を果たしたということで、平成25年度から廃止するということで減額したものでございます。以上です。
○下水道課長（村瀬良造君）

その下、下水道総務一般経費について説明させていただきます。

これにつきましては水道庁舎の維持管理等に充てる経費でございまして、電話料金を初め17
万8,000円を計上しております。そのほか、職員の研修旅費といたしまして15万9,000円を計上させていただいております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
それでは、次に議案第５号

平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算の説明を求めます。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

予算の概要の108ページをごらんください。予算書のほうでは199ページでございます。
自家用工業用水道事業特別会計についてでございます。
水道管理費のほうでは、公課費で720万円、それから愛知用水施設維持管理費負担金ということで400万円、一般会計への繰出金ということで１億3,450万円を支出するものでございまして、いずれも前年度と同額でございます。
予備費も同額でございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

− ２６−

補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
次に、議案第６号

平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算の説明を求めます。よろしくお願いします。
○下水道課長（村瀬良造君）

同じく109ページをごらんください。

まず下水道事業費のうちの下水道管理費ですが、これにつきましては、流域下水道の維持管理費として県に負担金をお支払いするとか、そのほか、可児市にございます公共下水道施設の維持管理をメーンにしております。
まず新たな支出といたしまして、地方公営企業法適用に向けまして、基本計画策定業務委
託料といたしまして200万円を計上させていただきました。そのほかに主な支出といたしま
して、既設下水道管テレビカメラ調査に1,000万円、マンホールを含む維持管理業務委託として4,000万円、そのほか下水道台帳作成委託料400万円、そして下水道料金徴収事務の委託料といたしまして5,257万円を計上させていただきました。そのほかに大きなものといたしましては、木曽川右岸流域下水道維持管理負担金といたしまして４億9,800万円ほどの支出がございます。特定財源といたしましては、下水道事業の負担金としまして60万円、下水道の使用料といたしまして７億300万円等がございます。
続きまして、その下の下水道施設費について御説明させていただきます。
新たに始まります事業といたしましては、長寿命化基本計画策定業務委託料といたしまして800万円を計上させていただいております。これにつきましては、下水道の維持管理としまして、今までは発生対応型といいまして、何か起こったら補修をするとかいうような形で対応してきたわけですが、これに対しまして今度は予防保全といいまして、壊れる前に直して施設の寿命を長引かせるというような対応をとるということなんですが、それにつきまして必要な調査を行い、これからの基本計画の策定をするというものでございます。続きまして、その下に書いてあります管渠実施設計委託料、そしてその下の農業集落排水事業（今地区）公共下水道接続工事というものなんですが、これは農業集落排水事業の今地区の処理場が大分老朽化しておりまして、これを公共下水道のほうにつなぐということで、それに必要な設計委託料としまして600万円、工事費として2,400万円を計上させていただきました。そのほかに、県の主要地方道土岐可児線改良工事に伴う工事費といたしまして300万円、管渠
布設及び舗装復旧工事としまして2,000万円、公共ますの設置事業費として300万円をそれぞれ計上させていただいております。また、木曽川右岸流域下水道への建設負担金としまして
8,880万円ほど計上させていただきました。特定財源といたしましては、下水道事業費の負担金としまして1,850万円、使用料といたしまして2,880万円、そのほか国庫補助金といたしまして1,300万円を計上させていただいております。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

110ページのほうをお開きいただきたいと思います。

一番上にございます雨水対策事業につきましては、土木課のほうで対応しておりますので御説明があったかと思いますので、飛んで、その次の２の公債費の関係でございます。

− ２７−

元金のほうですが、合わせまして14億6,690万1,000円ということで、前年度対比2,913万
3,000円の増。
利子が５億706万4,000円ということで、前年度対比3,055万2,000円の減というふうになっております。
予備費は92万5,000円ということでございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
○委員（山口正博君）

109ページの項２の下水道施設費の中の先ほど説明がありました木曽川右岸流域下水道建設負担金というのは、今地区のものを公共下水道に接続するための負担金ということでしょうか。
○下水道課長（村瀬良造君）

この負担金と申しますのは、流域下水道を整備する、今は各務原の処理場がございますが、あそこの拡張工事とか、あるいは耐震化工事、そういったものを行っておるわけなんですが、それに要する事業費のおおよそ６分の１を受益市町が建設負担金として支払うということになっておりまして、その金額がここにうたってあります建設
負担金というものでございます。
○委員（山口正博君）

そうしますと、今地区のものを公共のほうへつなぐと、また新たにその分だけ発生してくるということになるわけでしょうか。
○下水道課長（村瀬良造君）

今地区をつなげることに対して発生してきますものは、とりあ

えずはないです。それぞれ市町によりまして全体計画の中で使用料が決められておりまして、
その下水道使用料に対して可児市は何％というふうに建設負担金の割り当てが来ております
ので、とりあえずはないです。今後、下水道につないだ場合にかかってきますのは、管理費のほうにうたってありました負担金ですね、使用料に当たる部分なんですが、それに今地区の使用料が加算されるという形になってきます。
○委員（小川富貴君）

109ページの管理費の中の御説明いただきました５番目、公営企業の計画策定委託料が支出されているんですけど、これはどのくらいのめどの計画になるんですか。
○水道部長（篠田幸治君）

今年度、部内で基本方針というのを策定いたしまして、平成25年度で基本計画を策定いたしまして、移行期間とかというのはそのときにしっかり検討することにしておりますけれども、今のところ平成29年４月の地方公営企業法の適用を目指しまして準備を進めたいということでございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

先ほどの下水道施設費のところで、公共ます設置工事費「300万円」とおっしゃられまし
たが、「3,000万円」でよろしいですか。
○下水道課長（村瀬良造君）○委員長（川合敏己君）

はい。申しわけありませんでした。

ほかはございますでしょうか。
〔発言する者なし〕− ２８−

それでは、次に議案第７号

平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の説明を求めます。よろしくお願いいたします。
○下水道課長（村瀬良造君）

111ページをごらんいただきたいと思います。

この事業は御存じのとおり、久々利、広見東、大森地区の３地区で事業を行っておるもの
でございまして、久々利以外のところについては自前の処理場を持っていなくて、公共下水
道につないでいるという事業でございます。
この中で主なものといたしましては、久々利につきましては、処理場、マンホールポンプの維持管理委託料としまして1,530万円を計上させていただいています。それに伴いまして、
特定財源といたしましては下水道使用料として1,600万円ほど計上しております。
広見東地区につきましては、マンホールポンプ等の維持管理業務委託としまして320万円
ほど計上しております。これにつきましては、木曽川右岸流域下水道に下水を流しているということで、維持管理負担金といたしまして1,380万円ほど計上しております。特定財源といたしましては、下水道使用料として2,800万円を充てさせていただいております。
大森地区につきましては、やはり同じように、マンホールポンプの維持管理委託料といたしまして430万円ほど計上しております。流域下水道への維持管理負担金といたしまして
1,140万円を計上しております。また、特定財源としましては下水道使用料2,000万円ほどを充てさせていただいております。
続きまして112ページをごらんいただきたいと思います。
下水道施設費なんですが、この３地区とも下水道の面整備はほぼ終えておりますので、施設費といたしましては、公共ますの設置工事費を合計で約130万円ほど計上させていただいております。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

続きまして、公債費でございますが、久々利、広見東、大森の３地区を合わせまして元金が１億2,562万5,000円、前年度対比で106万2,000円の増。
利子のほうは、同じく３地区を合わせまして4,546万1,000円ということで、前年度対比
366万1,000円の減というふうになっております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足説明を求められる方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
次に、議案第８号

平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算の説明を求めます。

○下水道課長（村瀬良造君）

114ページをごらんいただけますか。

農業集落排水事業といたしましては、今地区、塩河地区、長洞地区の３地区で下水道を運営しております。そのうち今地区につきましては、処理場とマンホールポンプ等の維持管理委託料としまして770万円ほど計上させていただいております。
続きまして、塩河地区につきましては、処理場、マンホールポンプ等の維持管理委託料といたしまして約1,900万円ほどを計上させていただいております。
長洞地区につきましては、同じように処理場、マンホールポンプの維持管理委託料といた− ２９−

しまして1,780万円ほど計上させていただいております。
続きまして、その下の施設費に関してなんですが、これも今地区、塩河地区、長洞地区とも全て面整備は終わっておりますので、支出といたしましては、公共ますの設置工事といたしまして今地区が10万円、塩河地区が20万円、長洞地区が30万円というような形で計上させていただいております。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

公債費でございますが、今、塩河、長洞の３地区を合わせまして元金のほうが7,198万3,000円ということで、前年度対比で121万9,000円の増。
利子のほうは、同じく３地区を合わせまして2,901万3,000円ということで、前年度対比で246万2,000円の減というふうになっております。
予備費のほうは150万1,000円でございます。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足説明を求める方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
次に、議案第15号

平成25年度可児市水道事業特別会計予算の説明を求めます。よろしくお願いいたします。
○上下水道料金課長（可児芳男君）

予算書の275ページをお開きいただきたいと思います。

平成25年度可児市水道事業会計予算についてでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、給水件数が３万2,840件ということで、前年度対比390件の増、年間総給水量は1,123万6,000立米ということで、前年度対比で１万4,000立米の減、１日平均給水量は３万784立米で、前年度対比38立米の減というふうに見込んでおります。主要な建設改良事業の配水施設等整備事業につきましては５億2,518万円ということ
で、前年度対比2,722万2,000円の増となっております。主な事業といたしましては、中区配水場の機械電気設備の更新等、それから老朽配水管の更新等でございます。
第３条の収益的収入及び支出についてでございます。
まず収入のほうでございますが、営業収入が20億8,864万7,000円ということで、前年度対比で39万4,000円の増。営業外収益が１億1,063万8,000円ということで、前年度対比１億25万9,000円の増、これは先ほど申し上げました高料金対策補助金を繰り入れさせていただく
ことによるものでございます。特別利益のほうが9,771万5,000円ということで、前年度対比
7,286万5,000円の減ということでございますが、これは４条予算にございました水道事業会
計の修繕引当金の１億円を戻し入れして今年度は対応してきましたが、それがないために
7,000万円ちょっとの減というふうになったということでございます。合わせまして水道事
業収益が22億9,700万円ということになりまして、前年度対比で2,700万円の増というふうになっております。
続きまして、支出のほうでございますが、営業費用が22億2,963万1,000円ということで、
前年度対比2,662万円の増。営業外費用が4,926万9,000円で、前年度対比で388万円の増。特
別損失が390万円で、前年度対比30万円の増ということになっております。そして予備費が− ３０−

前年度対比で200万円の減ということで、合わせまして水道事業費は22億8,380万円ということで、前年度対比2,880万円の増ということになっております。
続きまして、次のページをお開きください。
第４条、資本的収入及び支出についてでございますが、資本的収入は、負担金が2,200万円ということで、合計、資本的収入が前年度対比で400万円の増となっております。
それから資本的支出でございますが、建設改良費が５億9,586万7,000円ということで、前年度対比が2,892万6,000円の増。償還金が8,313万3,000円ということで、前年度対比1,007
万4,000円の増ということになっております。合わせまして資本的支出が６億7,900万円ということになりまして、前年度対比3,900万円の増になっております。
以上から、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額６億5,700万円ということになる
わけですが、これにつきましては、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額の2,431万円と、過年度分の損益勘定留保資金６億3,269万円で補填するものとします。
続きまして、第４条の２、特例的収入及び支出についてでございます。これは来年度の予算ということで新たに上げてございますが、これは、この３月いっぱいをもって大平簡易水
道事業と大萱飲料水供給事業を水道事業のほうに統合するに当たりまして計上するものでございます。
地方公営企業法の施行令第４条第４項の規定では、水道事業の平成25年度の債権及び債務ということで、簡易水道事業、飲料水供給事業のほうの残った未収金5,100万円と未払い金200万円を水道事業のほうで整理するという性格で上げてあるものでございます。これは打ち切り決算という言い方をしまして、官庁会計では普通、一般的に３月31日で終わりますが、その後、５月31日まで出納整理期間というのがあって、そこで債権・債務を整理するわけですけれども、打ち切り決算といいまして、こうやって移行で統合する場合に、いわゆる出納
整理期間を持たないために、未収金、未払い金で処理するということになっておるものでございます。未収金の5,100万円につきましては、主に統合工事に伴った国庫補助金関係、それから水道使用料等でございます。未払い金につきましては、どうしても支払いが残ります
光熱費とか通信運搬費、それから役務費などでございます。
それから第５条、第６条、第７条につきましては、これまでの規定によるところでございます。
それから第８条の他会計からの補助金につきましては、先ほど申し上げました、一般会計からの高料金対策補助金ということで繰り入れをお願いするものでございます。
第９条は、これまでと変わりません。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求められる方はいらっしゃいますか。
〔発言する者なし〕
それでは、水道部所管の説明はこれにて終了をいたします。執行部の皆さん、お疲れさま
でございました。

− ３１−

次の健康福祉部所管の説明は午後１時から行います。午後１時まで休憩といたします。お疲れさまでございます。
休憩

午前11時26分─────────────────────────────────────―
再開○委員長（川合敏己君）

午後０時58分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

健康福祉部所管の説明を求めます。
初めに、議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について説明を求めます。
御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

資料番号５、３月補正予算の概要の１ページをお願いいたします。
款３民生費、目１社会福祉総務費、他会計繰出金については、国民健康保険事業特別会計（直診勘定）に繰り出しをします。国民健康保険診療所は、久々利地区の医療の拠点として
主に高齢者の方の診療を担っていますが、患者の高齢化等により診療件数、収入等が減少になっております。そのため歳入不足が見込まれるため、191万1,000円を一般会計から繰り出
しをお願いするものです。以上です。
○高齢福祉課長（安藤千秋君）

目２の老人福祉費の介護保険特別会計繰出金を2,175万円減額する補正でございます。これは、介護保険特別会計の介護給付費の減額に伴う一般会計負担分の減額でございます。市の負担割合としましては、介護保険給付費等の12.5％、包括的支援事業及び任意事業の19.75％の負担となっております。以上です。
○健康福祉部次長（吉田隆司君）

福祉課の補正予算につきましては、国庫支出金等の歳入が交付決定されたこと等に伴い、歳出とあわせて補正をお願いするものです。
目６の障がい者自立支援費、こちらにつきましては、扶助費の自立支援給付につきまして
各福祉サービスの利用者の増減などにより決算見込み額が増減しましたので、補正をお願いするものです。なお、特定財源につきましては、国庫の負担率２分の１、県負担金、負担率４分の１の交付決定額でございます。なお、歳出が平成24年12月末の支出額から決算を見込
んだものに対し、歳入は平成24年７月末の支出額をベースに積算したため、負担率どおりの歳入補正額とはなっていません。
続きまして２ページをお願いいたします。
地域生活支援事業でございます。扶助費であります日中一時支援給付費について、当初の見込みより減少することになりましたので、補正をお願いするものです。これは主には、童思館でございますけれども、平成23年９月に定員増を行いましたけれども、可児市住民の利用者が増加しなかったということで減額をするものでございます。特定財源につきましては、国庫補助金、県補助金の交付決定額でございます。なお、この補助金は、扶助費及び委託事
業に補助され、補助率それぞれ２分の１、４分の１の原則はあるものの、国・県の予算の範− ３２−

囲内での市町村配分となる統合補助金でございますので、補助率どおりの歳入補正額とはなっておりません。
続きまして、目７の福祉医療費でございます。重度心身障がい者、こども、母子・父子家
庭について、それぞれの決算見込みにより補正をお願いするものです。特定財源につきましては、県の補助金、補助率10分の4.5の交付決定見込み額でございます。なお、歳出が平成
24年12月末の支出額から決算を見込んだものに対し、歳入は平成24年９月末の支出額をベースに積算したこと及び歳出の扶助費は県の補助対象分と市単独分がありますので、補助率どおりの歳入補正額とはなっておりません。
続きまして、項３生活保護費でございます。
生活保護扶助事業につきましては、扶助費の決算見込みにより、医療扶助費を減額といたします。生活保護世帯は、平成22年10月末の197世帯313人がピークで、平成23年12月末現在
161世帯231人、平成24年12月末現在で180世帯248人となっています。特定財源につきましては、国庫負担金、負担率４分の３、県負担金、負担率４分の１の交付決定額でございます。
なお、歳出が平成24年12月末の支出額から決算を見込んだものに対し、歳入は平成24年７月
末の支出額をベースに積算したため、負担率どおりの歳入補正額とはなっておりません。
福祉課は以上でございます。
○こども課長（酒向博英君）

飛びまして５ページをお願いいたします。

一番下の幼稚園費、私立幼稚園支援事業です。私立幼稚園への各種補助金について、最終的な実績見込みにより2,727万2,000円減額補正するものでございます。就園奨励費補助金及び教材費補助金につきましては、当初の見込みより対象者が少なくなったことによる減額です。また、施設整備補助金については、申請のあったトキワ幼稚園、かわい幼稚園の施設整備の内容に、当初の計画からそれぞれ一部変更があったことによる減額でございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める委員の皆さん、挙手にてお願いします。
〔発言する者なし〕
そうしましたら、次に議案第17号

平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明を求めます。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

それでは資料番号の４、補正予算書で歳入から説明をさせていただきます。
20ページをお開きください。
全体で歳入歳出3,060万円を増額するものでございます。
24ページをお願いいたします。
款１国民健康保険税ですが、税率に変更はございませんが、一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者等国民健康保険税の配分を見直し、収入見込みに合わせて3,060万円を増額いたします。

− ３３−

それでは、歳出については、資料番号５、３月補正予算の概要６ページで説明をさせていただきたいと思います。
款10諸支出金ですが、平成23年度の療養給付費の額の確定により8,700万円余りの返還金が発生したため、予備費から5,680万円と税の増額分を充当して賄います。
以上で、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）の説明をさせていただきました。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足の説明を求める委員の方、いらっしゃいますか。
〔「なし」の声あり〕
そうしましたら、次に議案第18号

平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明を求めます。
○高齢福祉課長（安藤千秋君）

介護保険特別会計の補正額について御説明いたします。

歳入につきましては、資料ナンバー４の補正予算書により御説明いたします。
32ページをごらんください。
款４国庫負担金は5,619万9,000円の減額。
款５の支払基金交付金は8,930万1,000円の減額。
款６の県支出金は5,096万9,000円の減額。
款８項１の他会計繰入金、一般会計からの繰入金は2,175万円の減額でございます。
33ページの項２基金繰入金は、歳入の不足額を補うために、介護給付費準備基金からの繰
り入れを4,421万9,000円増額する補正でございます。
続きまして、歳出につきましては、資料ナンバー５の３月補正予算の概要により御説明いたします。
７ページをごらんください。
款２項１の介護サービス等費については１億7,750万円の減額補正でございます。11月末分までの介護サービス費の支払い実績により推計し、減額しております。その内訳は、居宅介護サービス費が１億1,800万円の減額、地域密着型サービス費が2,500万円の減額、施設サービス費が9,450万円の減額、介護予防サービス費が1,700万円の増額、特定入所者介護サー
ビス費が4,300万円ほど増額でございます。
項３の高額介護サービス費等については、利用者負担金の限度額を超える方が多かったた
め、350万円増額する補正でございます。
合計で１億7,400万円減額する補正でございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕ないようでございます。
次に、議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算の説明を求めます。

それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。

− ３４−

○健康福祉部次長（吉田隆司君）

資料番号３の平成25年度可児市予算の概要をごらんください。
46ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。
基金積立事業につきましては、地域福祉基金の利息の積み立てでございます。なお、基金の状況につきましては30ページに記載がございますので、参照にお願いいたします。
社会福祉総務一般経費につきましては、福祉課全体の事務費、戦没者追悼式の開催費及び各種団体への補助金等となります。成年後見制度につきましては、利用支援に係る経費を計上しております。なお、平成25年度から社会福祉法人の監査事務が県から移譲されることになったため、会計部門の専門家として会計士等への報酬を新たに計上いたしております。
地域福祉推進事業につきましては、地域福祉推進団体である社会福祉協議会や民生児童委員連絡協議会への補助金、地域福祉協力者の経費を計上しております。また、新たに第２期
地域福祉計画の策定経費を計上いたしました。なお、社会福祉協議会への補助金については、特定財源として地域福祉基金の繰入金を充てております。
住宅支援給付事業につきましては、平成25年度から事業名が住宅手当措置事業から住宅支援給付事業となりました。当事業は、平成21年10月から離職者に住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うもので、10分の10県補助事業です。補助金の名称につきましては、住まい対策拡充等支援事業補助金ということになっております。なお、平成24年度の決算見込みから給付費を前年度対比で320万円ほど減額、臨時雇い賃金190万円を生活保護一般経費に移動しましたため、前年度対比で減額となっております。
民生児童委員改選経費につきましては、３年任期である民生児童委員が平成25年11月に改選となるため、その改選経費です。現在委員数は180人で、うち半数近くが改選となる見込
みでございます。経費の内訳は、退任者への記念品や新任者への需用費です。以上でございます。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

他会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計の事業勘定と直診勘定に繰出金として繰り出すものでございます。特定財源につきましては、
国民健康保険税の軽減分を国・県から負担金ということで収入する分でございます。対前年比1,369万2,000円の増については、保険基盤安定繰入金の約625万2,000円の増額等によるものでございます。また、直診勘定には平成24年度と比較すると170万円多い900万円を繰り出しします。以上でございます。
○高齢福祉課長（安藤千秋君）

47ページをごらんください。

目２の老人福祉費を説明させていただきます。事業名につきましては一部変更しております。
まず他会計繰出金でございます。介護保険特別会計の繰出金につきましては、介護給付費が伸びることが予測されることから、平成24年度と比較して1,195万1,000円の増額となって
おります。

− ３５−

次の高齢福祉一般経費は、平成24年度とおおむね同額を計上しております。
次の在宅福祉事業につきましては、前年度に比べ237万7,000円減額しております。新規事業として地域包括ケアシステム検討委員会を開催するため、委員謝礼として25万円計上しております。この委員会において、地域住民が可能な限り住みなれた地域で医療、介護サービ
スを継続的、一体的に受けることのできる体制について、医療、介護、地域の関係者により検討する予定でございます。緊急通報システム運営事業委託料につきましては1,260万円で、前年度に比べ124万円の減額でございます。これは、サービス付き高齢者向け住宅について
は施設内において見守りが義務づけられたため、この事業の対象施設から除外したため減額になっております。また、シルバーサポーター事業につきましては平成23年度をもって廃止することといたしましたが、平成24年度は激変緩和対策として、シルバー人材センターに対してシルバーサポート事業補助金を交付して支援してまいりました。この補助金は１年限りの補助金として交付しておりましたので、本年度は予算計上しておりません。この減額分が146万円でございます。シルバーサポーター事業補助金につきましては平成24年度に廃止しますが、シルバー人材センターでは自己負担額の軽減を図るため、30分間のサービスについて検討されております。シルバーサポーター事業を利用されている53名の方については、利用内容としましてごみ出しが一番多く、53件中47件となっておりますので、30分間のサービスができれば負担の軽減につながると考えております。
次の施設入所事業につきましては、養護老人ホーム３施設への入所費でございます。対象者の増加を見込んで、前年度に比べ約232万8,000円増額しております。現在の入所者は12名でございます。なお、入所者からは前年の収入に応じて費用の一部を負担していただいており、特定財源として672万円を計上しております。
次の高齢者生きがい推進事業につきましては、前年度と比較して62万6,000円の減額となっております。これは老人クラブのクラブ数と会員数の減少に伴い、市老人クラブ連合会及び老人クラブの補助金が減額になったことが主な要因です。平成24年度の老人クラブ数は30
クラブ、会員数は2,140人でございます。老人クラブの補助金につきましては、特定財源として県からの補助金160万6,000円を計上しております。補助率は３分の２となっております。
次に48ページをお願いします。
長寿のつどい開催経費につきましては、前年度とおおむね同額を計上しております。平成24年度の75歳の対象者の方は922名で、参加者513人、参加率が55.6％でございました。平成
25年度も同じように、75歳の方を対象に長寿のつどいを開催する予定でございます。
次の高齢者福祉施設整備事業につきましては、前年度と比較して1,785万3,000円の減額となっております。これは、前年度は小規模の特別養護老人ホームの開設準備経費補助金
1,740万円を計上しておりましたが、本年度は春里苑に対する建設費償還金補助のみとなったことによります。以上です。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

老人保健医療事業でございますが、平成20年度に後期高齢者医療制度が発足し、老人保健医療制度は廃止し、平成22年度までは老人保健特別会計での精− ３６−算を行っておりましたが、その後の精算については平成23年度からは一般会計で支出を行っております。以上でございます。
○健康福祉部次長（吉田隆司君）

目３の身体障がい者福祉費から目６の障がい者自立支援費までが、障がい者の関係となります。
身体障がい者福祉事業につきましては、例年の経費のほかに、新たに臨時雇い賃金１名分、
県聴覚障がい者大会及び県中濃ブロック身障者体育大会の開催地負担金を計上しております。
身体障がい者助成事業につきましては、助成事業の内容は前年度と同様でございますが、障がい者の人数が増加したため、特別障がい者手当などの手当や助成額が増加しております。
特定財源は、記載の国・県の支出金を充てます。
ふれあいの里可児運営事業につきましては、ふれあいの里可児支援センターの指定管理委
託料となります。１年当たり2,297万円で、平成27年度までの債務負担行為を設定しております。
49ページをお願いいたします。
目４知的障がい者福祉費になります。
知的障がい者福祉事業につきましては、ふれあいホームの運営委託をやめたことなどにより、前年度対比で減額としております。ふれあいホームは平成16年度から始めましたが、利用者の固定化や世話人の確保が難しくなり、委託先であったふれあいホームほっとハウス保護者会とも協議した上で、平成25年度は実施しないことといたしました。特定財源として、記載の県支出金を充てております。
続きまして、目５精神障がい者福祉費になります。
こちらにつきましては平成24年度と同様の事業内容となりますが、自殺対策事業として、啓発の講演会開催を予定しております。
目６の障がい者自立支援費になります。
自立支援等給付事業につきましては、平成25年４月１日から障害者自立支援法にかわり障害者総合支援法が施行となりますが、障がい福祉サービスのメニューに変動はございません。
また、地域主権改革一括法により、育成医療給付費が新たに加わることとなりました。前年
度対比で7,600万円ほどの増加となっていますが、この主な要因は、扶助費として支出する
自立支援給付について、生活介護給付、短期入所給付、就労移行支援給付、就労継続支援Ａ型給付などにおいて利用者が増加することを見込んだことによります。当扶助費につきましては、特定財源として国が２分の１、県が４分の１の負担となっております。
50ページをお願いいたします。
地域生活支援事業につきましては、事業内容は前年度と変わりませんが、事業費は1,500万円ほどの減額となっております。この主な要因としましては、扶助費として支出する日常
生活用具給付費や日中一時支援事業について、今年度の実績から減額を見込んだことによります。なお、日中一時支援事業につきましては、送迎加算の見直しを行い、減額をいたします。また、平成24年度に障がい者の短期入所支援補助金制度を創設しましたが、今のところ− ３７−

短期入所を実施する新たな事業者は発生しておりませんけれども、引き続き啓発を実施してまいります。特定財源として、扶助費に国・県からの統合補助金、福祉リフトカーの運営に
財産貸付収入、ツインバスケットボール大会開催に協賛金を充てております。
障がい認定調査等経費につきましては、事業内容は前年度と同様でございますが、障がい認定審査会（介護特会）繰出金が対象者の減少に伴い減額となります。特定財源として、障がい認定審査会共同設置負担金、障がい程度区分施行事務費国庫補助金を充てております。
続きまして、目７の福祉医療費になります。
福祉医療助成事業につきましては、扶助費のうち、こども医療費は前年度対比で減少する
ものの、重度心身障がい者医療費が増加となるため、扶助費全体では前年度と比較して約1,400万円の増となっております。特定財源として県補助金を充てていますが、平成25年度
から補助率が10分の4.5から10分の５となります。
続きまして、福祉センター費でございます。
福祉センターの管理運営経費につきましては、センターホールの空調改修工事を新たに実施するため、前年度対比で大幅に増加しております。従来の重油方式からガス方式に変更いたします。
その他については、前年度と同様でございます。以上でございます。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

51ページをお願いいたします。

目９国民年金事務費については、特定財源として、窓口相談実施に係る国からの社会福祉費国庫委託金がございます。
国民年金一般経費について17万3,000円の減額は、主なものは年金ネットの接続がえによる通信運搬費の減額でございます。以上です。
○高齢福祉課長（安藤千秋君）

目10の老人福祉センター費を説明させていただきます。

老人福祉センター費の主な支出は、老人福祉センターに係る指定管理料でございます。前年度と比較して135万円の増となっておりますが、これは主に可児川苑防水改修工事実施設
計委託料150万円を計上したことによるものです。以上です。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

目11後期高齢者医療費につきましては、療養給付費負担金の市の負担分として、12分の１を直接広域連合に支出する予算を計上しております。また、後期高齢者医療特別会計繰出金として、事務費、後期高齢者医療保険料の軽減分、保健事業に関する繰り出しを計上しております。特定財源につきましては、後期高齢者医療保険料の軽減分の４分の３は県の負担金でございます。対前年比3,146万5,000円の増につきましては、療養給付費の増に伴う市の負担金の増額分によるものでございます。以上です。
○こども課長（酒向博英君）

児童福祉費について御説明いたします。児童福祉費は全体で前年度対比マイナス1.8％、6,966万8,000円の減額となっております。この主な理由は、民間
保育園施設整備補助金、土田小児童クラブ建設事業の皆減等によるものでございます。
児童福祉一般経費です。平成24年度とほぼ同じ内容ですが、児童虐待及びＤＶ防止の啓発を図るため、関連委託料として22万1,000円を計上しています。

− ３８−

52ページをごらんください。
ファミリーサポートセンター事業です。引き続きアドバイザー１名を雇用し、円滑な運営を行ってまいります。
次に、ひとり親家庭支援事業です。対前年度比4,281万5,000円の増額となっております。
増額の１点目の要因として、一人親家庭の受給対象者の増加に伴い、児童扶養手当が3,000
万円増加となったこと。２点目の要因として、高等技能訓練促進事業の利用者の増により、母子家庭自立支援給付金が893万円ほど増額になったことによるものです。なお、高等技能訓練促進事業は、国の制度改正により、平成25年度から父子家庭の父も対象に加わります。
次に、すくすくきっずネットワーク事業です。今年度から開始した乳幼児親支援講座につきましては、育児不安や育児ストレスの解消などに効果があることから、平成25年度は回数を２回にふやし実施します。また、子育て支援情報紙「きっずナビ」の内容を更新するとともに、外国語版を増刷することなどから、対前年度比78万7,000円の増額となっております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業です。平成25年度も引き続き、７人のスマイルママが第２子以降の乳児の家庭の訪問に当たります。訪問件数は年間430件程度を想定しております。
53ページをお願いします。
地域子ども見守りモデル事業です。平成23年度から実施してまいりましたこのモデル事業につきましては、次の春休みをもって終了し、その成果を、新年度から児童クラブを拡充し、新たな制度としてスタートするキッズクラブに生かしてまいりますが、春休みが新年度をまたぐため、４月の休み期間に係る必要経費を計上しています。
次に、子ども・子育て支援事業計画策定事業です。この計画は、昨年８月に公布された子育て支援法に基づき、地域における子供・子育てに係るニーズを把握し、新制度の給付や事業の需要見込み量、その供給体制等を盛り込むものでございます。新年度に設置を予定している（仮称）子ども・子育て会議の審議を経て、平成26年度前半までに完成版を県に提出することになります。予算は、この計画策定のためのアンケート調査等の業務委託料、アンケ
ート郵送料、子ども・子育て会議委員報酬などです。
次に、児童運営費に移ります。
私立保育園等保育促進事業です。対前年度比7,220万9,000円の減額となっていますが、これは先ほど申し上げました民間保育園施設整備補助金、今年度は広見保育園でございますが、この補助金の該当がないことによるものです。運営負担金につきましては、広見保育園の未満児専用棟の建設により園児数の増加が見込まれることや、他の保育園においてもゼロから２歳児が占める割合がふえることなどから、3,980万円ほど増加しております。
次に、児童手当事業です。平成25年度も、今年度と同じ制度に基づき、児童手当を支給します。対前年度比２億6,815万7,000円増加していますが、これは、平成24年度においては６
月支給の２月・３月分が従前の子ども手当事業として支給していることによります。したがいまして、次の子ども手当事業では対前年度比がその分減額となっています。
次の子ども手当事業については、所在不明等で支払いが保留になっている過年度分を予算− ３９−

化しておくものでございます。
54ページをお願いします。
児童館費に移ります。
児童センター管理運営事業です。次の子育て相談事業及び子どもと老人のふれあい事業がいずれも児童センターで実施する事業であることから、児童センター管理運営事業に統合しております。内容につきましては、３つの事業をあわせ、平成24年度とほぼ同じでございます。
保育園費に移ります。
市立保育園管理運営経費です。対前年度比1,323万9,000円増加していますが、主な要因は、兼山保育園の給食調理員の定年退職に伴い、同園の給食調理業務を直営から公共施設振興公社委託に切りかえることや、兼山保育園のトイレ改修工事など工事請負費の増によるものでございます。
次の市立保育園施設整備事業については、整備予定はありません。
55ページをお願いします。
学童保育費のキッズクラブ運営事業です。12月の条例改正に伴い、児童クラブ運営事業から名称変更を行っております。新年度から対象を６年生までに拡大するとともに、長期休暇のみの入室コースを夏休みから新設します。また、運営体制を見直し、統括指導員をこども課に、リーダー指導員を各キッズクラブにそれぞれ配置します。さらに、全てのクラブにおいて地域のボランティア参加を積極的に呼びかけてまいります。予算額はこうした内容から
対前年度比551万8,000円増加しておりますが、一般財源につきましては、利用者負担金、県補助金の増を見込み685万円ほどの減となっております。
○こども発達支援センターくれよん所長（井上さよ子君）

55ページ、目６こども発達支援セ

ンター費、児童発達支援事業では、発達に何らかの心配のある乳幼児への療育と相談業務を
主に、関係機関と連携しながら引き続き進めてまいります。前年度予算額と比較し189万4,000円減の主な理由としましては、食事訓練に関するものです。今年度まで可児市公共施
設振興公社に調理業務を委託してまいりましたが、平成25年度より外部民間業者による幼児食納入と、市直接雇用の食事訓練担当者配置の体制に変更することにより、経費を抑えることができる予定です。この見直しにより、摂食訓練を専門に担当する支援員の確保や、作業療法士や言語聴覚士等の専門講師の稼働を本年度以上に見込めますので、療育指導の質の向上をさらに図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○健康福祉部次長（吉田隆司君）

項３生活保護費でございます。

生活保護一般経費につきましては、平成24年度は生活保護電算システムの更新経費がありましたが、これが終了したことにより約1,400万円の減額となっております。また、平成25
年度から新たに生活保護者就労支援員１名を雇用し、保護者の自立支援策を強化いたします。
なお、この経費は10分の10県補助事業でございます。
生活保護扶助事業につきましては、平成24年度の決算見込みから前年度対比約650万円の− ４０−

減額といたしております。生活保護世帯は、平成22年10月末の197世帯313人をピークに、平成23年10月末現在で166世帯238人、平成24年10月末現在で174世帯238人となっております。
なお、ソニーの閉鎖や国の基準の引き下げの影響分につきましては、詳細が不明なため、考慮しておりません。特定財源として、記載の生活保護費国庫負担金、補助率４分の３等を充てております。
56ページをお願いいたします。
項４の災害救助費につきましては、前年度と同様でございます。以上です。
○健康増進課長（小池百合子君）

款４衛生費について説明いたします。

目１保健衛生総務費ですが、前年度対比318万4,000円の増額となっています。これは健康増進計画「健康かにプラン21」の第２次計画策定委託料と、昨年の８月に新築移転しました
可茂准看護学校への運営補助金の増額が主な要因です。
次の地域医療支援事業ですが、前年度対比6,165万4,000円の増額となっています。主な要
因は、可茂地域病院群輪番制病院施設整備補助金の増額と、岐阜社会保険病院への医療機器充実補助金です。この補助金は、大学病院等から医師が派遣されやすいように、医師確保のための先進医療機器等の整備補助を目的としたもので、5,000万円を上限とします。
次の健康管理システム経費は355万5,000円の増額となっています。これは健康管理システ
ムプログラムの更新時期となったため、平成25年度よりリースにて更新することによるものです。
次に、目２の予防接種事業ですが、606万3,000円の増額となっています。これは４種混合ワクチン、不活化ポリオワクチン導入による医薬材料費の増額によるものです。
次の結核予防事業では、前年度同様の事業内容となっています。
目３保健指導費に移ります。
保健指導一般経費ですが、前年度対比54万3,000円の減額になっています。これは第２次食育計画の策定が終了したことによるものです。
次の母子健康教育事業は、前年度対比211万1,000円の増額となっています。これは子育て支援に関する相談や、健康教育用のパンフレット等購入の需用費の増額によるものです。
次の母子健康診査事業ですが、前年度対比3,203万8,000円の増額となっています。主な要因は、妊婦健康診査の検査項目の拡充と、県から権限移譲による養育医療制度の扶助費の設置によるものです。妊婦健康診査は、超音波検査３回、血液検査２回、細菌検査２種類を追加します。養育医療制度とは、出生時体重が2,000グラム以下または医師が未熟と判断した
申請時の指定医療機関での入院医療における自己負担分を、平成24年度までは国と県が負担していましたが、市へ権限移譲となり、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で負担することになったものです。ただし、世帯の所得に応じて自己負担分がありますが、これはこども医療費の対象となります。
58ページをごらんください。
成人各種健康診査事業ですが、前年度同様の事業内容となっています。

− ４１−

次の健康づくり推進事業においても、前年度同様の事業内容となっています。以上です。
○こども課長（酒向博英君）

飛びまして82ページをお願いします。

幼稚園費の市立幼稚園管理運営経費です。対前年度比467万3,000円増となっておりますが、
これは一番下に記載のある幼稚園教育振興経費を統合したことによるものでございます。内容につきましては、工事請負費の減を除けば、今年度とほぼ同じ内容となっております。
次に、私立幼稚園支援事業です。支援の内容は、今年度同様、就園奨励費補助金、教材費
補助金、施設整備補助金ですが、今年度の実績から見込んだ就園奨励費補助金の減や、施設整備補助金がかたびら第二幼稚園のプール新設工事のみの要望であることなどから、対前年
度比1,995万3,000円の減となっております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
続きまして、議案第２号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算の説明を求めます。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

資料番号の２、予算書の139ページをお願いいたします。

歳入総額は108億1,000万円となり、前年度比６％増となりました。
141ページをお願いいたします。
国民健康保険税につきましては、税率の変更はございませんが、平成23年度、平成24年度の見込みを加味して28億4,400万円を計上しております。
次に142ページをお願いいたします。
総務手数料については、督促の手数料でございます。
款３国庫支出金、目１療養給付費等負担金は、療養の給付にあわせて3,000万円の増額でございます。
高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療の伸びにあわせまして630万6,000円の増額でございます。
特定健診等負担金は、前年並みの金額となっております。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金は、市町村間の財政の均衡を図るものですが、
1,390万円の増額でございます。
出産育児一時金についての補助はなくなりました。
143ページをお願いいたします。
項４目１療養給付費等交付金については、60歳から64歳の退職の療養給付に被用者保険から交付されるものですが、2,700万円の減額となりました。
款５前期高齢者交付金は、65歳から74歳の療養の給付に充てられます。平成23年度の精算分を含んで前年比３億1,800万円の伸びとなりました。
款６項１県負担金、目１高額医療費共同事業負担金、目２特定健康診査等負担金は、県の負担分でございます。

− ４２−

項２県補助金、目１財政調整交付金については、前年並みの予算でございます。
目２財政健全化特別対策費補助金は、福祉医療費の財政補填となりますが、100万円ほどの増額となっております。
144ページをお願いいたします。
款７共同事業交付金、目１共同事業交付金は80万円以上の医療費、目２保険財政共同安定化事業交付金については30万円以上の医療費について、市町村間で拠出して保険財政安定を図る仕組みですが、平成25年度の交付額は前年度より低いものとなりました。
款８項１財産運用収入については、基金による利子でございます。
款９項１他会計繰入金、一般会計の繰り出し分を繰り入れるものでございます。
145ページをお願いいたします。
項２基金繰入金は、給付の伸びにあわせて、３億円の基金のうち２億円を繰り入れるもの
でございます。
款10繰越金は5,900万円を見込みました。
款11諸収入、項１は延滞金で、平成23年度実績、平成24年度見込みから金額を実績に近づけました。
146ページをお願いいたします。
項２雑入の第三者納付金は、交通事故等で先に保険の給付をした場合に賠償金を収入する
ものでございます。
また、被用者からの返納金も実績から見込みました。
目６雑入、新たな取り組みとして、自主財源の確保として、保険証、納税通知書の送付封筒等に広告を入れて５万5,000円の広告収入を得ます。
次に、歳出について説明いたします。
資料番号３の予算の概要92ページをお願いいたします。
款１総務費、目１一般管理費につきましては、国民健康保険運営に関する経費を平成24年
度とおおむね同額を計上しております。
目２岐阜県国保団体連合会経費につきましても、平成24年度とほぼ同額を見込んでおります。
項２徴税費、目１賦課徴収経費につきましては、国民健康保険税の賦課徴収に係る経費ですが、ほぼ前年並みを計上しております。
項３運営協議会経費につきましては、委員報酬が主なものとなっております。
次に93ページをお願いいたします。
款２保険給付費につきましては、全体で75億5,900万円ほどになりました。対前年比で７億5,000万円の増でございます。これは、近年の医療費の伸びにあわせて11％の増加となっております。
項１療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、平成24年度の医療費の見込みの５％増を見込んでおります。

− ４３−

目２退職被保険者等療養給付費につきましては、近年の配分を見直し、5,700万円ほどの減額となっております。
目３一般被保険者療養費については３％の増です。
目４退職被保険者等療養費につきましては180万円ほどの増です。
目５審査支払手数料については、給付にあわせて増額となっております。
94ページをお願いいたします。
項２高額療養費、目１の一般被保険者高額療養費は、近年の伸びにあわせて17％の増となっております。
目２退職被保険者等高額療養費につきましては、退職の給付の減にあわせて4,000万円ほどの減額となっております。
目３、目４、一般被保険者高額医療介護合算療養費、退職被保険者等高額医療介護合算療
養費は前年並みでございます。
95ページをお願いいたします。
項３移送費についても、一般、退職とも前年と同額の予算となっております。
項４出産育児諸費、目１出産育児一時金につきましては、180件の出生件数を見込んでおります。
目２支払手数料については、国民健康保険団体連合会に支払います。
項５葬祭諸費につきましては、１件５万円で180人分を計上しております。
次に96ページをお願いいたします。
款３後期高齢者支援金等でございます。
目１後期高齢者支援金等につきまして、対前年比約7,200万円の増の要因は、１人当たりの負担金の増によるものでございます。
目２後期高齢者関係事務費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金に支払いをいたします。
款４前期高齢者納付金等の対前年比81万7,000円の減額につきましては、平成23年度の精算により減額されたものでございます。
目２前期高齢者関係事務費拠出金についても、社会保険診療報酬支払基金に支払いをいたします。
款５老人保健拠出金、老人保健事務費拠出金につきましては、平成20年度に老人保健制度は廃止されましたが、過誤の精算に係る分が若干なり見込まれるため、精算分のみ残っております。
97ページをお願いいたします。
款６介護納付金につきまして、対前年比約4,100万円の増の主な要因につきましては、介護保険第２号被保険者１人当たりの被保険者の負担額の増額によるものでございます。
次に、款７共同事業拠出金、目１の高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、80万円以上の医療費について県内の市町村で共同処理する分の拠出金ということで、過去３年間の交付金の平均実績に応じて拠出するものでございますが、対前年比2,500万円の増の要− ４４−

因は、交付金の実績額の増加によるものでございます。
目２その他共同事業拠出金については、昨年と同様でございます。
目３保険財政共同安定化事業医療費拠出金につきましては、これは30万円以上の医療費について県内の市町村で共同処理する分の拠出金ということで、これも過去３年間の交付金の実績が50％、前々年度の一般被保険者の数が50％で算定しておりますが、対前年比4,200万
円の減額の要因につきましては、交付金の実績額の平均によるものでございます。
款８保健事業費、目１疾病予防費は、前年並みの予算となっておりますが、新たに後発医
薬品（ジェネリック医薬品）の差額通知を発送する予定でございます。
続きまして98ページをお願いいたします。
特定健診等事業費につきましては、前年並みの予算となってございます。
款９基金積立金については、基金の利息でございます。
款10諸支出金については、一般被保険者と退職被保険者の税の更正で発生する還付金でございます。
目３償還金については10万円を見込みました。
他会計繰出金については、平成25年度はありません。
次に99ページをお願いいたします。
款11予備費、不測の事態に備えて予備費は１億1,000万円を計上させていただきました。
次に、国民健康保険事業特別会計の直診勘定について御説明をさせていただきます。
歳入について説明をさせていただきますので、また申しわけありませんが、資料番号２の予算書のほうで説明をさせていただきます。
158ページをお願いします。
款１診療収入、項１外来収入ですが、国民健康保険診療所は久々利地区での利用が多いのですが、地域のお年寄りの数も減っており、国民健康保険、後期高齢者医療の診療報酬についても前年と比較して314万円ほど減額いたしました。そのため、款３の一般会計からの繰入金を170万円ふやし、900万円といたしました。
それでは歳出ですが、お手数ですが、資料番号３の可児市の予算の概要の100ページをお願いいたします。
久々利診療所に係る予算を計上しておりますが、款１総務費の目１一般管理費につきましては、ほぼ同額を計上しております。
款２医業費、医薬材料費を診療状況にあわせて減額しております。
予備費については20万円を計上しております。
以上で、国民健康保険事業特別会計の直診勘定の説明を終わらせていただきます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

補足の説明を求める方は挙手をお願いします。
〔発言する者なし〕
続きまして、議案第３号

平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算の説明を求めま

− ４５−

す。
○国保年金課長（大澤勇雄君）

それでは、資料番号２の可児市の予算書167ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計は、総額が８億2,600万円となりまして、前年比約１％の増となっております。
次の168ページをお願いいたします。
項１後期高齢者医療保険料につきましては、目において特別徴収保険料と普通徴収保険料と区別しております。料率の改定はございませんが、全体で保険料が710万円の増となっております。これは被保険者の増加によるものでございます。
款２項１手数料は、督促による手数料を実績を加味して見込みました。
款３目１保健事業費委託金は、岐阜後期高齢者医療広域連合からのすこやか健診に関する委託金です。
款４繰入金は、一般会計からの事務費繰り入れと、保険基盤安定繰り入れと、保健事業費を繰り入れします。
款５繰越金、款６諸収入、延滞金、雑入については、前年並みを計上いたしました。
歳出について説明させていただきますが、資料番号３、可児市予算の概要の101ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費の対前年比174万2,000円の減は、システム保守料の減額によるものでございます。
項２徴収費の対前年比17万1,000円の減は、主に電算委託料の減額によるものでございます。
款２項１後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、対前年比960万円の増。この主なものは、後期高齢者医療広域連合に納付するための支出のうち、主に被保険者の増加による保険料等負担金が増額しております。
次に102ページをお願いいたします。
款３保健事業費、目１健康診査費、すこやか健診でございますが、若干の伸びがあり、55
万7,000円の増額でございます。
款４諸支出金でございますが、目１過誤納金還付金、目２他会計繰出金については、前年並みの予算を見込みました。
款５予備費については119万7,000円を見込みました。
以上で、後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方はいらっしゃいますでしょうか。
〔発言する者なし〕
最後になります。議案第４号○高齢福祉課長（安藤千秋君）

平成25年度可児市介護保険特別会計予算の説明を求めます。
介護保険特別会計予算を説明させていただきます。

− ４６−

まず歳入から御説明いたします。
資料ナンバー２の可児市予算書の181ページをごらんください。
款の１保険料でございますが、平成25年度は介護保険料13億8,445万4,000円、65歳以上の第１号被保険者が増加しておりますので、平成24年度と比較し8,861万9,000円の増となっております。
款の２分担金及び負担金の認定審査会負担金につきましては、認定審査会を可児市と御嵩町で共同設置している関係で、御嵩町から負担金として468万5,000円計上しております。
款の３使用料及び手数料は、督促手数料でございます。
款の４国庫支出金、182ページの款の５支払基金交付金、款の６県支出金、次の183ページ
ですが、款８の繰入金につきましては、介護給付費等に係る法定負担分をそれぞれ計上しております。介護給付費に対する財源構成は、原則として第１号・第２号被保険者の保険料50％と公費50％で構成されております。居宅給付費につきましては、保険料が21％、支払基金が29％、国が25％、県が12.5％、市も同じく12.5％、施設等給付費については、保険料が21％、支払基金29％、国が20％、県17.5％、市12.5％の割合で負担することになっております。
続きまして、資料ナンバーの３、予算の概要の103ページから介護保険特別会計の歳出について御説明いたします。
保険事業勘定から御説明いたします。
まず款の１総務費の一般管理費につきましては、平成24年度と比較して243万9,000円の増となっておりますが、これは主に第６期の介護保険計画策定のための基礎調査業務委託料として200万円計上したことによります。
賦課徴収費につきましては、平成24年度とほぼ同額を計上しております。
目１の認定審査会経費につきましては、平成24年度と比較して155万4,000円の減となっておりますが、これは初回の認定期間を６カ月から１年に延長したことにより認定件数が減少したため、認定審査会委員報酬が約101万円減となったことによるものです。審査件数については約4,000件を予定しております。
次の認定調査等経費ですが、介護認定調査につきましては平成24年度から市の直営で行っておりますが、臨時職員６名分の賃金と、可児市社会福祉協議会からの出向職員１名分に対する人件費に相当する負担金と、主治医意見書作成手数料を計上しております。なお、平成24年度と比較して647万円の減となっておりますが、これは可児市社会福祉協議会職員を２名減らし、可児市の臨時職員を２名ふやしたことにより、臨時職員の比率が高まり、減額となっております。
次に104ページをお願いします。
款の２保険給付費でございます。介護サービス等経費、審査支払手数料等、高額介護サー
ビス給付費等の各事業費につきましては、平成24年度の実績に基づいて推計し、予算計上しております。

− ４７−

介護サービス等経費分は１億4,219万7,000円の増額予定でございます。
次に105ページをお願いします。
款の３地域支援事業費でございます。地域支援事業費につきましては、介護給付費予測額の３％以内を計上することができることになっております。平成25年度は介護給付費予測額の2.7％を地域支援事業として予算計上しております。
まず項の１、目の１介護予防事業費の介護予防事業経費につきましては、平成24年度に比べ569万2,000円の増となっております。これは、４カ所の地域包括支援センターで実施する介護予防教室、認知症サポーター養成講座、地域ケア会議の開催回数をふやしたため、介護予防事業委託料が約478万円の増となったことによります。また、宅老所運営補助金につきましては、増加を見込んで360万円を計上いたしました。平成24年度は15団体の宅老所に補助金を交付しております。以上です。
○健康増進課長（小池百合子君）

健康支援事業経費についてですが、前年度対比146万円の減額となっています。これは、ヘルスアップ教室の受講期間３年を経過した６教室が終了したことによる教室運営委託料及び看護師委託料の減額によるものです。以上です。
○高齢福祉課長（安藤千秋君）

項の２包括的支援事業・任意事業費につきましては、平成24年度に比べ1,356万3,000円の減でございます。これは、サービス付き高齢者向け住宅につきましては施設内で安否確認が義務づけられたことにより、安否確認配食サービス事業の対象施設から除外したため、その委託料が560万円の減となったこと。また、平成24年度、経過措置として実施した寝たきり老人等介護者激励金につきましては平成24年９月末に廃止しましたので、その経費が450万円減となったことによります。なお、あんしんダイヤル24運営
委託料は、平成24年度は家族介護支援事業委託料という名称で予算計上しておりました。
次に106ページをお願いします。
款の４基金積立金、款の５諸支出金は、必要額を計上しております。
続きまして107ページをお願いします。
介護サービス事業勘定でございます。
介護予防プラン作成経費に係る予算でございますが、平成25年度はプラン作成件数の増加を見込んで、平成24年度に比べ270万円増の2,320万円を計上いたしました。なお、介護予防プラン作成経費に係る財源は、全額、居宅支援サービス計画費収入となっております。
介護保険特別会計の予算につきましては、以上のとおりでございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方は発言をお願いします。
〔発言する者なし〕
それでは、これにて健康福祉部所管の説明は終了といたします。執行部の皆様、お疲れさまでございました。
なお、委員の皆様におかれましては、次の教育委員会事務局所管の説明は午後２時30分から行いますので、それまで休憩といたします。

− ４８−

休憩

午後２時17分─────────────────────────────────────―
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時29分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

教育委員会事務局所管の説明を求めます。
初めに、議案第16号

平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について説明を求めます。
それでは、御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○教育長（大杉一郎君）

皆さん、こんにちは。

それでは、教育委員会事務局所管の平成24年度補正予算と、後ほど平成25年度当初予算の説明を担当のほうからそれぞれいたしますので、よろしくお願いします。
○教育総務課長（山本和美君）

議案資料５、平成24年度３月補正予算の概要をお願いいたします。お開きいただくのは５ページでございます。
５ページの下のほうでございますが、款10教育費でございます。款10教育費、項２小学校
費、目３学校建設費でございます。
小学校校舎大規模改造事業ですが、平成24年度におきまして桜ケ丘小学校屋内運動場耐震補強工事、それから兼山小学校屋内運動場耐震補強工事を実施しております。これらに加えまして、今回、平成25年度予算の前倒しということで、平成25年度当初予算でお願いする予定でした昭和49年に建設しております広見小学校屋内運動場大規模改造工事や、春里小学校
非構造部材耐震補強工事、これは主に屋内運動場の天井の耐震化をするものですが、それとか小学校のトイレ改修工事費などを新たに追加でお願いするものでございます。なお、これらの工事につきましては、特定財源としまして、資料に記載されております財源を充てさせていただく予定にしております。それから、これらの工事は実質的には年度を繰り越させていただきますので、平成25年度に実施する予定でおります。
以上で補正予算の説明を終わります。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方は発言をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

小学校のトイレ改修工事はどこでしょうか。

○教育総務課長（山本和美君）

今予定しているのは、今渡北小学校を予定しているところです。
○委員（小川富貴君）

特定財源は示されているとおりですということでしたが、補助内容、補助率の内容をちょっとお示しください。
○教育総務課長（山本和美君）

小学校費国庫負担金は、広見小学校の屋内運動場の増築部分に対しての負担金ということで２分の１です。それから屋内運動場の大規模改造工事の対象部分につきましては３分の１、これは補助金という形になります。それから地域の元気臨時交付金1,410万円につきましては、今回の経済対策の関係で、それらの補助事業のいわゆる− ４９−

補助裏に対して、財政力指数等に基づきまして計算されました約７割から８割、補助裏に対する補助金で算定されているものです。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかにはございますでしょうか。
〔発言する者なし〕

それでは、次に議案第１号

平成25年度可児市一般会計予算の説明を求めます。

御自身の所属を名乗ってから順に説明をお願いいたします。
○教育総務課長（山本和美君）

平成25年度可児市予算の説明に入らせていただきますが、議案資料の３、平成25年度可児市予算の概要の冊子のほうをよろしくお願いいたします。77ページの下のほうでございます。
それでは、よろしくお願いします。
款10教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費でございます。
まず最初に、教育委員会一般経費でございますが、この内容につきましては、教育委員４名の報酬及び教育委員会連合会の負担金などでございます。
次のページへ行っていただきまして、目２事務局費でございますが、教育総務一般経費でございます。各種事務用品、コピー機等の借り上げ代などが主な支出でございます。
その下、教職員住宅管理経費でございます。住宅管理や修繕などの経費でございますが、
今年度、平成24年度におきましては瀬田の教職員住宅の取り壊し費用1,800万円がございましたが、平成25年度は大きな工事を予定しておりませんので、減額をしております。以上でございます。
○学校教育課長（大野伴和君）

学校教育一般経費であります。この経費によりまして各小・中学校の教育環境を整えておりますが、620万6,000円の増額となっております。増額の要因
でございますが、ＳＫＹＳＥＡサーバーストレージ拡張作業委託料、教師用パソコン購入費などを新しく計上したためでございます。主な説明の欄のところにＳＫＹＳＥＡサーバース
トレージ拡張作業委託料というふうに書いてございますが、これについては、ＳＫＹＳＥＡという学校や教育委員会での情報セキュリティーを担うシステムを運用している機械がございまして、これにハードディスクをつけて容量の拡張をするものでございます。これにより運用上の安全性を高めます。また、教師用パソコンは、現在学校で使用しているパソコンが故障した際の予備機となっております。
次に、可児市学校教育力向上事業でございます。昨年同様、過ごしやすく学びやすい学校
生活づくりをいたしますが、増額により充実を図りました。具体的には、学級アセスメント
調査や全国標準学力検査の調査学年を広げたり、新たに学校を定めて調査結果についてのよ
り詳しい報告を受け、専門家の指導のもとに改善に取り組むようにいたします。そのために305万円ほどの増額となっております。
次に、スクールサポート事業でございます。スクールサポーターと通訳サポーターを平成24年度と同様の60名の体制で実施をいたします。また、県の緊急雇用創出事業臨時特別基金
事業費補助金を活用しまして、スクールサポーター、通訳サポーター、環境整備サポーター− ５０−

を増員いたします。この県の事業の分が5,000万円強の増額となっております。
次に、外国語教育推進事業でございます。平成24年度とほぼ同じ規模で小・中学校へ英語指導助手を派遣し、ネーティブイングリッシュに親しむ事業を行います。加えて、新しく小学校英語コミュニケーション研究事業費を計上しております。これは、小学校１校を定めて、英語によるコミュニケーションに物おじしない子供を育てるための効果的な教材や指導の研究をするものでございます。新しく取り組む内容がふえ、123万円ほどの増額となっております。
次に、学校教育助成事業でございます。これは、各学校における特色ある体験活動の推進とＥｄｕｃｅ９の指定校委託を行っておりますが、減額につきましては、経費節減のため冊子の作成を取りやめたものでございます。
次に、学校図書館運営事業でございます。平成24年度と同様に、８名体制で実施をいたします。増額の理由は、これまでその８名のうちの１名分を秘書課予算から支出としていたものを、この事業経費からの支出として変えたためでございます。人件費の増額の一方で、学校図書館システム賃貸料が安くなったために、差し引きで38万円ほどの増額となっております。
次に、ばら教室ＫＡＮＩ運営事業でございます。外国人児童・生徒の初期日本語指導教室
を、平成24年度と同様、４名体制で実施をいたします。新しい教室に建てかえたときに建物のセキュリティーの委託などがあり、若干の増額となっております。
次のばら教室ＫＡＮＩ整備事業、これにつきましては、教室は３月25日までの工事期間となっておりまして、間もなく建てかえが完了しようとしております。来年度はこの費用が要らなくなりますので、予算もゼロ円となっております。
次に、教育研究所事業経費でございます。教育研究所では、教員の資質向上のための各種研修の実施、また教育相談、不登校児童・生徒の対応であるスマイリングルームの運営などを進めております。本年度も同様に行います。昨年度は公用車の老朽化に伴う新規購入を行いましたが、本年度はそれを行わないことが主な要因となって140万円ほどの減額となっております。
○教育総務課長（山本和美君）

次の80ページをお願いいたします。

項２小学校費、目１学校管理費です。
最初に、小学校管理一般経費でございます。これにつきましては経常経費でございますが、主なものといたしまして、学校用務員、給食配膳員の賃金、水道、電気などの光熱水費、それから学校安全サポーター業務や、遊具、消防設備、夜間警備などの施設の管理運営・保守
点検費、児童用の机、椅子などの管理備品の購入費などでございます。対前年度比で960万
円ほど増額になっております。これは各小学校に配分します修繕料を、これまで次の項目の小学校施設改修経費の修繕料で予算計上しておりましたが、来年度から小学校管理一般経費の修繕料につけかえて計上させていただいたことと、平成25年度から学校安全サポーター業
務を外部委託することに伴う委託料の増額によるものです。

− ５１−

次の小学校施設改修経費でございますが、平成25年度につきましては、今渡北小学校のプ
ールろ過の改修、旭小学校の屋根防水改修工事、土田小学校屋外トイレの新築工事を初め、学校要望等による営繕工事、修繕工事を実施するものでございます。
○学校教育課長（大野伴和君）

小学校教育振興一般経費でございます。小学校での健康管理

や消耗品対応などを目的としております。昨年度とほぼ同様の事業内容となっております。
次に、小学校教材備品購入事業でございます。昨年は教材備品としてガスこんろを取りかえましたが、本年度はその必要がなくなったことなどが主な原因となりまして減額が発生しております。
次に、小学校情報教育推進事業でございます。小学校におけるパソコンなどの管理を行っておりますが、267万6,000円の増となっております。主な要因は、小学校に現在設置している前年度に更新した児童用のパソコンのリースの継続によるものでございます。
○教育文化財課長（山口功君）

81ページの最初のところでございます。

小学校就学援助事業でございます。こちらは例年どおりでございますが、要保護及び準要保護児童に対します援助費、それから特別支援教育就学奨励費ということでございます。歳
入としましては、小学校費国庫補助金の中の特別支援教育就学奨励費補助金を充てております。若干の増額でありますが、児童扶養手当をもらってみえる方に対しまして周知を徹底しようということで、若干増員があると見込んでおります。以上でございます。
○教育総務課長（山本和美君）

その下の小学校校舎大規模改造事業でございますが、これは先ほど平成24年度補正予算で御説明したとおり、6,000万円の前倒しをさせていただきまし
たので、この部分については平成25年度当初予算ではゼロということで、皆減という形になっております。
その下へ行っていただきまして、項３中学校費でございます。
目１学校管理費の中学校管理一般経費でございますが、小学校と同様でございます。給食
配膳員、学校用務員などの賃金、水道、電気などの光熱水費、そのほか体育施設、消防設備、夜間警備などの各学校の施設の保守点検など、それから先ほどもありましたように、生徒用の机、椅子などの管理備品の購入費でございます。前年度対比530万円ほどの増額となっておりますが、これにつきましては小学校と同様に、各中学校に配分します修繕料を、これまで中学校施設改修経費の修繕料で予算計上しておりましたものを、中学校管理一般経費の修繕料につけかえて計上したということと、学校用務員５人おりますが、平成24年度までは１人が市職員でございました。平成24年度から５人全員が臨時雇用となったために、臨時職員の賃金として１人分増額しておりますので、それを合わせて530万円ほど増額となっております。
次に、中学校施設改修経費でございます。中学校の基幹ネットワーク更新業務、広陵中学校のプールろ過機の改修、中部中学校プール水道改修工事を初め、学校要望等による営繕工
事、修繕工事を実施するものでございます。それから、可児市・御嵩町中学校組合立共和中学校への施設修繕の負担金が93万円ほどございますので、組合のほうへ支出してまいります。

− ５２−

以上です。
○学校教育課長（大野伴和君）

人件費を飛びまして、その下の中学校教育振興一般経費でございます。これにつきましては、小学校と同様に、健康管理や消耗品対応などを目的としております。昨年度とほぼ同様の事業内容となっております。
次に、中学校教材備品購入事業でございます。小学校と同様に、昨年、ガスこんろを取りかえております。本年度はその必要がなくなったことが主な原因となって減額が発生しております。
次に82ページにまいります。
一番上の中学校情報教育推進事業でございます。中学校におけるパソコンなどの管理等を行っておりますが、350万円の増加でございます。主な要因は、中学校における生徒用パソ
コンのリースの更新、そして、それに伴うこれまでのリース機との入れかえ作業料が発生することによるものでございます。以上です。
○教育文化財課長（山口功君）

中学校就学援助事業でございます。これも小学校と同様でございます。要保護及び準要保護生徒援助費、それから特別支援教育就学奨励費を支出いたします。
続きまして、次の83ページの下のほうでございます。
款10項５社会教育費、目２生涯学習振興費でございます。
その３つ目でございますが、家庭教育推進事業でございます。こちらは、家庭教育及び乳幼児学級の教室を開催するものでございますが、講師の謝礼、それから学級の開設報償費としまして各教室に１万円をお支払いいたしておりまして、46学級で46万円ということでございます。市全体で家庭教育講演会を開催いたしますが、その委託料。それから、希望者でございますが、児童・生徒の携帯用防犯ブザーの購入の補助を行っております。また、市ＰＴＡ連合会に対しまして補助を支出しております。以上でございます。
○郷土歴史館長（亀谷泰隆君）

85ページをお願いいたします。

目の６郷土館費についてでございますが、前年度に比べ約2,800万円の増となっておりま
すが、これは後ほど説明いたします豊蔵資料館の設置及び資料調査保存事業の増によるものであります。
それでは、郷土館管理運営経費でございますが、主な内容は、郷土歴史館臨時職員賃金、
郷土歴史館主催の講座、夏の親と子のふるさと教室の講座等の講師謝礼、企画展、ポスター、チラシ、郷土歴史館のパンフレット印刷経費、電気料金等の光熱水費のほか、警備保障ですとか庭木剪定、床ワックスがけ等の施設管理委託料、企画展の借用・運搬、パネル制作費などの展示準備委託料などでございます。また、耐震のための展示台の改修、民俗資料館の雨戸改修、川合考古資料館の竪穴住居石床修繕などの営繕工事を計上しております。
次に86ページをお願いいたします。
陶芸苑一般経費でございますが、４人の指導員によりまして美濃焼講座等を開催しており
ますが、その指導員の報酬、ろくろや焼成窯の修繕などを計上しております。

− ５３−

引き続き、兼山歴史民俗資料館管理経費でございます。予算額140万円で、来館者への展示説明や、土曜・日曜の来館者対応、資料整理のために臨時職員を週４日雇用いたしております。また、空調の保守・修理などの施設管理を行う予定になっております。
次に、新規事業であります豊蔵資料館運営事業であります。お手元に新規事業等の別添の資料が配付してあると思います。13ページをごらんいただきたいと思います。
豊蔵資料館につきましては、財団法人豊蔵資料館の可児市への寄贈に伴いまして、４月から引き続いて可児市が資料館を運営する経費でございます。平成25年度につきましては、４月から６カ月間、一旦豊蔵資料館を休館といたしまして、その間に資料館の建物の外壁の補修、現在は空調設備がございませんので、空調設備の新たな設置、案内解説板設置工事などを行い、10月に再びオープンするものです。主な内容としましては、臨時職員の賃金２人分、それからパンフレットの作成などの印刷製本費、それから空調設備等の設置工事であります。
工事につきましては、外壁の塗りかえ、それから空調設備の館内への設置、その他、案内看板作成・設置などを予定しております。
次に、予算の概要のほうに戻りますが、資料調査保存事業であります。前年比317万円ほ
どの増となっております。これは緊急雇用創出事業によりまして、臨時職員２人を雇用いた
しまして資料整理を行うものであります。なお、緊急雇用創出事業に係る人件費等は全額県の補助となっております。主な事業といたしまして、資料調査報告書の発行、保存資料の防虫のための薫蒸処理、カメラ等の備品購入を予定いたしております。以上です。
○教育文化財課長（山口功君）

目７文化財保護費でございます。

文化財保護一般経費でございますが、まず前年度対比が260万円ほど減額しております。
これは、平成24年度は歌舞伎大会がございまして、それに対する補助、また運営費等が減額したものでございます。主な支出としましては、文化財審議会の委員報酬、それから指定文
化財の除草等の委託料を支払っております。また、宮大工と流鏑馬祭等の指定文化財への補助金を支出するものでございます。
続きまして、指定文化財整備事業でございます。修繕関係が組んでございます。さらに、
兼山にあります三階倉の火災報知器の設置工事を予定しております。
次に87ページでございます。
緊急発掘調査事業でございます。これは、各事業者がいろんな開発をするときに、遺跡がある場合に試掘をするものでございますが、作業員の賃金、それから発掘調査用の用具の借り上げ料を組んでおります。こちらは歳入としまして、国宝重要文化財等保存整備費の補助をいただいております。
続きまして、金山城跡調査事業でございます。こちらにつきましても490万円ほど減額をしております。こちらは、今年度１月に国指定の申請をいたしましたが、それに伴います報告書の作成、それから、それに伴います調査測量の分の減額ということでございます。平成
25年度につきましては、周知をするためのパンフレットの印刷、それから、さらなる遺構、
これは石垣になりますが、調査を続ける予定でございます。歳入としましては、同様の国庫− ５４−

補助をいただく予定でございます。
続きまして、新規事業でございますが、国宝卯花墻のふるさと調査事業でございます。こ
ちらは、ただいまの別添資料の14ページでございます。この資料に従いまして御説明をした
いと思います。
まず事業の目的の部分でございますが、補足を入れながら御説明いたします。
可児市は、かねてから志野の里ということで言われておるところでございますが、その理由といたしましては、久々利の大萱地区に桃山陶を産出しておりました牟田洞、窯下、弥七
田の３つの窯跡が現存しておりまして、いずれも現在は県史跡に指定をされているところから来たものでございます。中でも牟田洞窯につきましては、国宝「卯花墻」、それから「住吉」などの志野の名品が焼かれていたと言われています。しかし、これまで採集されました
資料の範囲内では、どのようなものが焼かれていたかは大体わかっておりますが、それぞれの窯跡に何基の窯があったとか、また複数基ある窯のどの窯で焼かれたものなのか、また時代とともにどのように焼き物が変遷していったのかなど、細部につきましては現在のところはなかなか検討できない状況でございます。
本事業では、こうした状況を踏まえまして、窯跡の学術調査のみならず、調査結果をもとにしました大萱の窯跡周辺の調査、これにつきましては、例えば土岐市の元屋敷窯跡、この同年代の窯との関連、それから京都、大阪など桃山陶の消費地とされておったところとの関連、それから信長・秀吉時代の茶の湯文化への影響など、総合的な調査を行ってまいりたいと考えております。また、荒川豊蔵氏からつながります現代の陶芸家の芸術活動の場でもございます。それから、その他多様な分野の芸術のパワースポットとして、その気風を生かした遺跡環境整備のための調査も行いたいと考えております。この調査・整備によりまして、
桃山文化を支えました全国的にも重要な場所ということで、市民の方に誇りを持っていただ
くとともに、子供たちの情操教育にも役立っていくものでございます。
事業の内容でございますが、本事業は愛知学院大学との連携により進めてまいります。平
成25年度から平成26年度で、まずは牟田洞窯の調査に入りたいと考えております。
平成25年度事業につきましては、概要のほうで見ていただきたいと思いますが、まず窯跡の発掘に際しましては、発掘関係、それから民俗関係、文献など各分野の専門の先生方による発掘調査の整備指導委員会を組織いたしまして、その指導のもと発掘方法や整備方法を決定してまいります。その委員報酬を予定しております。それから発掘の作業員の賃金、それから、この発掘によりましていろんな出土品が出てくるわけでございますが、その保管場所
が現在はないということで、また保管とともに、その遺品を整理、それから調査を行うための場としまして、プレハブ倉庫を建築予定でございます。このプレハブにつきましては、当面は20坪でございます。66平米ということでございます。管理備品につきましては、収納棚等が必要でございますので予定をしております。歳入財源としましては、国宝重要文化財等
保存整備費国庫補助金及び県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を充当いたしま
す。

− ５５−

資料２、14ページに戻っていただきまして、平成26年度につきましては本発掘を予定しております。さらに平成27年度以降でございますが、先ほど申し上げました３つの窯跡を順次進めていけたらと考えておりますが、この３つが全てわかった段階で、かなりいろんなことがわかってくるのではないかと考えております。
資料３の調査箇所につきましては、参考までに載せさせていただきましたが、こんな位置関係で３つの窯跡が存在をしております。以上でございます。
○学校給食センター所長（渡辺哲雄君）

90ページをごらんいただきたいと思います。

学校給食センター費、運営経費といたしまして、主に給食の材料費、それと御嵩町の学校
給食センターの維持管理負担金でございます。300万円ほど減額をしておりますが、これは前年度と比べまして給食の日数が２日ほど減ったためでございます。
その下の管理経費、これは主に公共施設振興公社への調理業務委託費でございます。680
万円ほどふえておりますが、これは、現在、調理主任として男性職員２名、あと２年で定年ということでございまして、今まで臨時職員にかわって男性の正職員を新たに雇用したというようなこともございまして増額となっております。以上でございます。
○教育総務課長（山本和美君）

目４の学校給食センター建設費でございます。

学校給食センター建設事業、これは、平成19年の２学期からＰＦＩ事業で給食センターを運営しておりますが、給食センターの施設の維持管理、それから給食の運搬委託料、それから建物購入の割賦料、いわゆる分割払いで払っておりますが、その支払いが主な内容でございます。
以上が、教育委員会事務局所管の平成25年度の予算の概要でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、補足説明を求める方はお願いいたします。
〔発言する者なし〕
それでは、教育委員会事務局所管の説明はこれにて終了いたします。
以上で、本日の本委員会の会議の日程は全て終了いたしました。これにて終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
なお、次回、３月13日午前９時より総務企画委員会所管分の予算決算委員会を行います。
本日はこれにて散会いたします。執行部の皆様、委員の皆様、大変お疲れさまでございま
した。
散会

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午後３時04分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年２月26日

可児市予算決算委員会委員長− ５７−