令和 6 年度

事

業

計

画

[ ⽬

Ⅰ

次 ]

はじめに

1

１

⼤妻学院の使命1

２

⼤妻学院の教育⽬標

1

３

⼤妻学院の運営⽬標

1

令和 6 年度の事業計画

3

1

３

Ⅱ

中期計画

1－1

⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）

1－2

中⾼関係
⼤妻中学⾼等学校
⼤妻多摩中学⾼等学校
⼤妻中野中学⾼等学校
⼤妻嵐⼭中学⾼等学校

1－3

Ⅲ

法⼈関係

2

教育研究環境93

令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画

10

事業活動収⽀予算書

11

Ⅰ

はじめに
１

⼤妻学院の使命(1) 学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける⼥性」
として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる⾃⽴した⼥性の育成を⽬指す。
(2) ⼥⼦教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
⼈間⽣活⽂化活動の多⽅⾯に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を⽬指す。
(3) 持続可能な共⽣社会の実現への貢献
地域住⺠や国内外の企業及び⾏政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共⽣を⽬指す。

２

⼤妻学院の教育⽬標

３

⼤妻学院の運営⽬標(1) ⼤学・短⼤① 総合的な⼈間教育により社会の構成員としての⾃覚と識⾒を有する⾃⽴した⼈材を育成する。
② 男⼥共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専⾨的職業⼈⼥性を育成する。
③ ⼥⼦⾼等教育において、教育分野及び研究分野の⼥性後継者を育成する。
④ 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる⼥性を育成する。
(2) 中⾼
① ⼈間性が豊かで⾃⽴可能な⼥性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会⼈・良き家庭⼈たれ」の本学の伝統的な⼈間教育理念に基づいた中等教育を⾏う。
② 社会に出て活躍できる有能な⼥性リーダーを育成するための中等教育を⾏う。
③ 知的好奇⼼を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察⼒を持った⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
④ ⾃⼰管理能⼒を⾼め、互いに尊重しあえる⼥性を育成するための中等教育を⾏う。

(1) ⼤学・短⼤① 少⼦化並びに⾼度情報化時代の潮流の中で、⼥性の職業的キャリア形成に対するニーズに的確に応えていくために、現⾏ 5 学部、1 短⼤の学部組織編制のあり⽅を不断に点検し、必要とあらば全学的な⾒地から弾⼒的にかつ⼤胆に学部・学科再編に着⼿する。
② 経営的に持続的発展が厳しくなる環境のなかで、受験⽣・保護者から⽀持選択され存続していくために、「教育」に依存した教学機能に「研究」機能を戦略的に拡充
付加し、その活動成果を積極的に対外広報することによって、本学のブランド・
イメージを時代に相応しいものに転換していく。
(2) 中⾼① それぞれの⽴地条件のもとで、地域周辺の受験⽣・保護者から信頼され選択される学校となって存続していくために、訴求したい差異的かつ競争⼒のある教育内容の設定に⼯夫を凝らし、それに相応しい校内体制を構築する。
1
学校法⼈⼤妻学院

② ⼈格形成教育と学⼒向上教育の適切なバランスを維持しながら、後者については⼊学時からの学⼒向上進捗度を計量的に常時観察し、本学の学⼒における付加価値
形成能⼒が⽣徒・保護者から期待される⽔準にあるかの検証体制を調え、その向上を図る。

2
学校法⼈⼤妻学院

Ⅱ１

令和 6 年度の事業計画

中期計画
1－1 ⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）(1) 教育・研究活動の活性化のために①新学部の設置・2024 年 6 ⽉に寄附⾏為認可申請に係る追加書類を提出する。
・データサイエンス学部の設置認可を受ける。
・データサイエンス学部設置認可後、施設改修⼯事に着⼿し、2025 年 3 ⽉までに完了する。
・データサイエンス学部設置認可後、速やかに⼊試概要、募集要項を公開する。
・広報体制強化プロジェクトメンバー及び広報・募集グループを中⼼とした PR 活動を実施し、本学の認知度を上げ志願者確保に繋げる。
・志願者増加に繋がる広報施策を広報・募集グループと協議し適宜実施する。
・データサイエンス学部設置準備委員会で、教育改⾰につながる各種取組（他学部との相互履修等）の導⼊を検討する。
②多摩キャンパスの活性化
・多摩中⾼と連携のうえ、中⾼⼤連携事業を継続実施し、その内容等の⾒直し・検討を
中⾼⼤連携会議、多摩キャンパス連絡会等で⾏う。
・多摩地域と連携のうえ、連携事業を継続実施し、その内容等の⾒直し・検討を中⾼⼤連携会議、多摩キャンパス連絡会等で⾏う。
③既設学部における教育改⾰・学部⻑会議で既設学部における教育改⾰施策（将来ビジョン）を検討する。
・常任理事会は各学部⻑へ将来ビジョンに対する要請を出す。
・各学部⻑は常任理事会から出された要望に対応すべく、必要な施策を講じる。
・各学部⻑は学部⻑会議で将来ビジョンの進捗状況を共有する。
［学部内ガバナンス改⾰］
・企画・戦略室は既設学部の教育改⾰における PDCA サイクルの実施状況について常任
理事会、学部⻑会議で報告する。
［教育改⾰を促す予算の新設］
・企画・戦略室は教育改⾰を促す予算を正課科⽬にする前の試⾏プロジェクトとして位置づけ、提案書を作成し、常任理事会および⼤学運営会議で審議し、導⼊可否を諮る。
［学部横断的な教育の実現］
・常任理事会から学部の中期計画にあたる将来ビジョンにおいて学部間相互履修に関する提案を盛り込むよう、学部間相互履修が可能だと思われる共通の資源を持つ学部・学科へ要請し、最終提案を常任理事会および⼤学運営会議で審議し、導⼊可否を諮る。
［⼊学定員数等の適正化］
・教員数や定員数の適正化について常任理事会で審議、学部⻑会議や校⻑会、全学連絡協議会で報告する。
［研究活動評価体制の構築］
・外部の研究評価実施状況を調査し、検討を進める。
④短期⼤学部の改組
・短期⼤学部、広報・募集グループ、企画・戦略室で家政科の⼊学定員 90 名の確保策を検討する。
・2024 年 4 ⽉〜12 ⽉に家政科の収容定員学則変更を届け出る。
2025 年 3 ⽉（在学⽣がいなくなることが確定したとき）に短⼤国⽂科・英⽂科の組織を廃⽌する。

3
学校法⼈⼤妻学院

⑤全学共通科⽬の不断の⾒直し［情報リテラシー科⽬の改⾰］
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）認定のための申請を⾏う。
・情報リテラシー教育検討部会において、⼤妻データサイエンス・AI プログラムの⾃⼰点検・評価、改善を図る。
・令和 7 年度新設に向けて、情報リテラシーの新たな科⽬構成を全学共通科⽬調整委員
会に提案する。
［英語教育の改⾰］
・千代⽥キャンパスにおける英語教育の⽅向性について、検討する。
［第⼆外国語の課題を解消］
・第⼆外国語について、学⽣のニーズに基づいた適正な開講コマ数を定める仕組みを作る。
⑥質保証［教育成果の検証］
・学科・専攻ごとの卒業時アンケートの現状分析を⾏う。
・企業等の意⾒について定量データを IR 情報として作成する。
・各部署における IR 担当者（兼務）の配置について検討する。
［学⽣による教育活動改善等への参画機会の創出］
・カリキュラム・コンサルティングや学⽣参画の FD 委員会等について調査・検討する。
［PDCA サイクルの機能性の向上］
・外部事例を調査する。
⑦研究［研究活動評価体制の構築］
・外部の研究評価実施状況を調査し、検討を進める。
［研究成果の効果的な発信］・研究成果コンテンツの充実、効果的な発信⽅法について情報収集、検討を⾏う。
［科学研究費助成事業採択数⾸都圏⼥⼦⼤トップを⽬指して］
・研究活性化および科学研究費助成事業申請⽀援施策の調査・検討を⾏い、⼈間⽣活⽂化研究所との協働の在り⽅について検討する。
⑧附属施設の適正化［附属施設の⾃⼰点検・評価を毎年実施］
・5 ⽉の⾃⼰点検・評価委員会で 2021〜2023 年度分⾃⼰点検・評価活動に関する報告書の提出を附属施設へ依頼する。
・1 ⽉の第三四半期の中期計画報告会で、上記の⾃⼰点検・評価活動に関する報告書を基にヒアリングを実施し、附属施設の適正化を検討する。
・3 ⽉の⾃⼰点検・評価委員会で、上記の⾃⼰点検・評価活動に関する報告書を審議する。
⑨学⽣⽀援体制の充実［学⽣関連の各委員会機能の整理］
・各センターの窓⼝機能を再構築し、学⽣にとって相談しやすい環境とする。
受益者としての満⾜度を引き上げる。
［部活動の⽀援体制の充実］
・学⽣の⾃主的・⾃発的に⾏う活動とできるよう、参加や加⼊に関しての諸問題の発⾒と検討を⾏う。
［学友会（本学学⽣全員（⼤学院⽣を除く）を会員として組織される団体）の活性化］
・学友会⾏事の整理と、既存イベントの改善に取り組む。
［各種申請⼿続の Web 化］
・学⽣⽀援グループにおける⼿続書類等の Web 化の適⽤を総点検する。
4
学校法⼈⼤妻学院

［障害等学⽣への⽀援体制の充実］
・障害学⽣⽀援に関する教員の意識や理解度等を把握するため各学部との意⾒交換会を継続的に実施し、そこで得られた内容を基に、⽀援体制や合理的配慮についての意⾒を求めるアンケート調査を実施する。
⑩グローバル化・語学教育［留学⽣の受⼊れ］・タイとの⽂化交流プログラムを開始する。
・正課学⽣との交流促進企画を検証し必要に応じて改善する。
［留学する学⽣の送り出し］・データサイエンス学部（仮称）の希望により、学部の特⾊に沿った短期研修などの企画を検討する。
［英語教育レベルアップのための語学教育（英語・第⼆外国語）］
・2023 年度末に内容変更（10 ⽇間 40 コマ→20 ⽇間 20 コマ）して実施する「プレ課外英語⼒強化プログラム」の成果検証を⾏い、次年度以降の内容を確定する。
［語学教育推進のための様々な施策を実施］
・以下の具体的施策について調査する。
〈1〉昭和⼥⼦⼤学等が⾏っているテンプル⼤学⽇本校(TUJ)等の正課授業を履修する
単位互換プログラム〈2〉外部団体が複数の⼤学を対象に募集している共同実施留学プログラムの導⼊〈3〉語学・⽂化・交流サロンを開設
・ウエストゲイトの課外英語⼒強化プログラム内の「イングリッシュ・チャレンジ(EC)」の⼀部を英会話サロンとして千代⽥校内で催⾏することを試みる。
（2）社会的評価の⼀層の向上を⽬指して①⼊試戦略［既存学部における⼊学定員の確保］
・受験のしやすさ、学内併願のしやすさを鑑みた⼊試⽅式について検討する。
［新学部における⼊学定員の確保］
・新学部について認可され次第、遅滞なく⼊試を実施する。
［質の⾼い学⽣確保］
・指定校推薦、併設四⾼校からの⼊学者を増やす。
②広報戦略［⼊学定員確保に向けた広報の展開］
・以下の施策を実施する。
〈1〉広報体制強化プロジェクト（他部署横断型広報部隊）の管理・活⽤をする。
〈2〉⾼校進学相談会・出張講義(探究を含む)の参加⾼校数を増やし、オープンキャン
パスへの動員につなげる。
〈3〉ネット広告、DM を効果的に出稿する。
〈4〉参加者の満⾜度を上げるようオープンキャンパスプログラムを⼯夫する。
〈5〉学⽣主体のオープンキャンパスへの転換をはかり、受験⽣のロールモデルとなる
学⽣スタッフを育成する。
［⼤妻ブランド向上のための戦略］
・⼤学案内のさらなる内容の充実に向けたリニューアルを検討する。
・⼤学案内とホームページに研究の紹介を続ける。教員へのメディア取材対応を円滑に取り次ぎ、メディア掲載情報を充実させる。⼤学プレスセンターへの記事提供を⾏う。
［新学部における広報展開］
・データサイエンス学部設置準備委員会と連携し、申請から設置完成年度までの広報計
画の策定、計画に基づいた広報活動を展開する。

5
学校法⼈⼤妻学院

・広報体制強化プロジェクトメンバーによる⾼校訪問、⾼校進学相談会への参加を⾏う。
③就職⽀援戦略［実就職率⾸都圏⼥⼦⼤トップ 5］・各種ガイダンス・プログラムを検討し、実⾏する。
［学⽣のキャリア意識の醸成］
・低学年対象のキャリアガイダンスの充実を図る。
・「内定者懇談会」「OG 懇談会」「就職サポーター」を全学⽣に実施する。
・「SPI テスト対策講座」をはじめとする各試験対策講座および「SPI テスト全国模試」の受験機会を全学⽣に提供する。
・インターンシップ実習先の新規開拓に努める。また、短期間の実習（仕事体験・オー
プンカンパニー）についても学⽣に周知することで、キャリア意識の醸成に繋げる。
［学⽣の進路に対する満⾜度の向上／全学⽣の内定獲得に向けた⽀援の実践］
・就職活動を継続する学⽣に対し、「就職活動⽀援ガイダンス」を実施する。また、「就職活動相談票」を基に、求⼈票を個別に紹介することで、内定に結び付ける。
・「障がいのある学⽣のための就職ガイダンス」を学⽣および保護者に実施し、対象となる学⽣に、合理的配慮を提供する。
・⾸都圏以外から通う学⽣および地元での就職を希望する学⽣に「UIJ ターン就職ガイ
ダンス」を実施する。
・千代⽥、多摩の両キャンパスにおいて「保護者向け就職ガイダンス」を実施する。
［就職⽀援体制の充実に向けて卒業⽣の就職先等に意⾒聴取等を実施］
・企業アンケートを実施し、キャリア教育センター企画実⾏委員会内でアンケート結果を共有することで、各⽀援体制およびキャリア教育の充実を図る。
④卒業⽣との連携［卒業⽣⽀援・連携施策の策定・実施］
・卒業⽣⽀援・連携に関わる体制（「卒業⽣との連携事業運営委員会」「卒業⽣との連携
事業作業部会」の在り⽅）について検討する。
・卒業⽣の要望および学院全体の戦略に沿った卒業⽣⽀援・連携施策を検討する。
［卒業⽣データベースの構築］
・卒業⽣データベースを部署間連携のもと構築する。
・データベースに最新の情報が更新・維持され、各部局が有効活⽤できる仕組みを検討する。
・⼤妻コタカ記念会と連携し、有効活⽤を図る。
1－2 中⾼関係（1）4 中⾼の今後の存続・発展戦略について①⼤妻中⾼［⼊試改⾰］
・等⾝⼤の⼤妻を伝える。
・⼊試のあり⽅を検討する。
・教員の負担を軽減させる。
・帰国⽣を積極的に受け⼊れる。
・広報活動を充実させる。
［中の改⾰］
・教員の働き⽅改⾰を遂⾏する。
・教員のメンタルケアをする。
・学び⽅改⾰を遂⾏する。
・研究環境を整備する。
・教員の評価基準を⾒直す。
6
学校法⼈⼤妻学院

・学校⾏事のあり⽅を検討する。
［⼤学合格実績に繋がる施策］
・出⼝改⾰を遂⾏する。
・現役で合格できる指導をする。
・海外を⽬指す⽣徒のサポートをする。
・外部機関を利⽤する。
・模擬試験を活⽤する。
・進路相談室を充実させる。
［⼤妻 Vision5.0 の実践］
・⼥性が活躍できる社会を実現させる。
・⽣徒の意識改⾰を促す。
［⺟校⽀援体制の強化］
・予算の獲得を⽬指す。
・⼤妻コタカ記念会と連携する。
・卒業⽣とのネットワークを構築する。
［海外留学制度の更なる整備］
・短期留学制度を整備する。
・保護者転勤に伴う退学・復学制度を整備する。
［学校評価シート］
・第三者評価者による評価を検討する。
［⾼⼤連携強化］・⼤妻⼥⼦⼤学との連携を検討する。
・他⼤学との連携を検討する。
②⼤妻多摩中⾼［⼊学定員の確保と編⼊⽣増員］
・データに基づいた戦略的広報活動を実施する。
・⼊試制度全体を⾒直すためのデータを収集する。
・⼊試科⽬ 2 科・4 科選択制の導⼊を検討する。
・学校評価アンケート回答結果の学校運営への活かし⽅を検討する。
・近隣の中⼩塾への働きかけを強化する。
・年２回に限られている帰国編⼊機会を随時募集に変更する。
［⼤学合格実績向上に向けた施策］
・中学 1・2 年⽣への学習法指導を徹底する。
・⾼校カリキュラムの⾒直しをする。
・探究活動を⼤学進学につなげるためのポートフォリオを研究する。
・学校ルーブリックの内容を検討する。
・教員の経験年数や所属部署に応じた研修への参加を促進する。
・教員の部活指導の負担軽減のため外部業者委託を増やす。
［収⽀改善］
・⼊学者の確保と帰国編⼊⽣の増員により経常収⼊を増加させる。
・削減可能な物件費を洗い出し、予算を適切に配分する。
③⼤妻中野中⾼［⼤学合格実績に繋がる施策］
・2023 年度末に、各学年の年度ごとの施策を以下の観点で具体的に作成し、職員会議において発表、⾮常勤講師を含めて全教員で共有、実⾏できる体制を構築する。
〈1〉新学習指導要領における知識・技能の修得を⼟台に、思考⼒・表現⼒・判断⼒を
実際に活⽤できるレベルに⾼めるという学⼒向上モデルスキームを、各教科、取り組みごとに改めて確認し、共有する。

7
学校法⼈⼤妻学院

〈2〉〈1〉を踏まえ、更に⾼次の学⼒観である「主体的に多様性と協働する」⾏動特性をすべての教育活動で、学習活動とスパイラル的に向上させる。
［⼊学定員確保に関する施策］
・⽣徒の発達段階に応じた本校の特⾊ある教育を「改訂中⾼⼀貫基本シラバス」として、ねらい、⽀援体制などとともに、その成果を公開できるよう再整理を⾏う。
・本校の取り組みが、多様な⼤学進学スタイルによる⼤学受験実績の向上とリンクする
データは、本校 SGH ネットワーク校として重要な実績モデルになることを踏まえ、こうした実績を⽂部科学省に報告、アピールするとともに、本校の特徴ある教育活動として、広報に活かす。
・学校内外における説明会やホームページ、SNS を通じた広報活動について再点検を⾏
い、より合理的で機動的に実施できるよう改善する。
④⼤妻嵐⼭中⾼［学校の魅⼒化］
・社会貢献活動に対する踏み出す⼒を育むため、以下の施策を実施する。
・チャレンジプログラムを策定する。
〈1〉夏ボランティアを中⼼に協⼒団体のラインアップを図る。
〈2〉各種研修講座の企画・連携を進める。
・受験⽣応援プロジェクトを策定する。
・キャリア・グローバル探究を推進する。
［⼊学定員の確保］
・中学⾼校ともに受験者数を増やし、⼊学定員を確保するため、以下の施策を実施する。
・中学募集〈1〉⽇能研との連携、コアネットとの連携〈2〉適性検査型⼊試の広報…チラシ配布〈3〉わくわくワークショップの実施
・⾼校募集〈1〉⾼校選択セミナーの⼯夫改善をする。
〈2〉説明会やオープンスクールの⼯夫改善をする。
［⼤学合格実績を向上する施策］
・学⼒向上〈1〉読解⼒及び記述⼒の育成（RST（リーディングスキルテスト）の実施）、リメデ
ィアル教育（⼊学前教育）の実施、業者模試の実施及びフィードバック、授業⼒向上を推進（授業評価アンケートのフィードバック、教員研修の充実）する。
・進路指導〈1〉キャリアガイダンス、企業訪問の企画・実施をする。
〈2〉⾼⼤連携については研究室訪問や⼤学訪問を実施する。
〈3〉新宿セミナー（医療看護系専⾨ゼミ）を開講する。
〈4〉⼤妻ゼミ（⼤妻進学者に向けたゼミ）を開設する。
〈5〉特別進学コース（1〜3 年）全員を対象とした学習合宿を実施する。
〈6〉総合進学コース全員を対象とした総合型⼊試対策プログラムを実施する。
［収⽀改善施策］
・⼊学者の確保により経常収⼊を増加させる。
・令和 7 年度から始まる週時間の削減（37 時間から 34 時間へ）に向けて、放課後時間
活⽤事業を試⾏的に導⼊する。
〈1〉⾼⼤連携（オンデマンド授業）〈2〉学習⽀援システムの導⼊・スクールバスの⼀部路線に係るバス会社を変更して⽀出抑制を図る。

8
学校法⼈⼤妻学院

1－3 法⼈関係（1）健全で強固な財務体制の確⽴について①財政計画の策定［⽀出超過の回避］
・財政計画上の経常収⽀差額以上の収益を⽬指すため、以下の施策を実施する。
〈1〉9 ⽉の常任理事会にて企画・戦略室から財政計画を提案する。
〈2〉各財政戦略施策の中⼼部署と四半期に⼀度以上、責任者と企画・戦略室を交えて進捗などを協議する。
［寄付⾦の増額］
・寄付⾦の増額を図るため、卒業⽣データベースを整備、構築する。
（2）戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築について①ガバナンス体制の強化［本学に合わせた寄附⾏為の改正］
・令和 6 年 12 ⽉（予定）の理事会及び評議員会において、寄附⾏為の変更を決議、令和 7 年 1 ⽉に寄附⾏為変更申請を⾏い、令和 6 年度中に認可を受ける。
［ガバナンス・コードの⾒直し］・私⽴学校法及び学校法⼈⼤妻学院寄附⾏為の改正を踏まえ「⼤妻⼥⼦⼤学・⼤妻⼥⼦
⼤学ガバナンス・コード」を改正する。
［BD（ボード・ディベロップメント）研修の実施］
・私学法改正に伴い、理事・監事・評議員の責務について認識を促し、理事会・評議員
会で円滑な運営と公正な意思決定を⾏うことを⽬標に、BD（ボード・ディベロップメント）研修を実施する。
②⼈事マネジメント政策の確⽴（含 FD・SD）［教職協働を推進しやすい事務組織体制の構築および⼈員配置数の最適化］
・2023 年度に策定した 2023 年度から 2025 年度までの段階的な事務組織改編案に基づき、2024 年度の改編を実施する。
［教職員のスキルアップと事務組織における業務の効率化］
・職員の役職・職級・経験年数等に応じた SD 研修を実施する。
・連携部⾨とともに⼤学・短⼤の FD 研修、SD 研修（各学部、各部署実施分を含む）の参加率を向上させる仕組みを検討し、実⾏する。
・「事務局業務改善・向上報告書」によって業務の効率化の進捗状況を確認する仕組みを構築する。
２

教育研究環境学⽣・⽣徒の教育設備の充実と耐震性確保、キャンパスアメニティ向上のため以下の事業を実施する。
・千代⽥ ⼤学校舎 B 棟給⾷経営管理実習室の改修及び調理機械類の更新
・千代⽥ 本館 E 棟 E055 教室および E054 調整室 視聴覚設備更新
・千代⽥ ⼤学校舎 H 棟情報処理教室群更新（3 ヵ年計画の 3 年⽬）
・千代⽥ 図書館棟各階エアコン更新
・千代⽥ 中学⾼校体育館 2 階アリーナへの空調設備設置
・千代⽥ 中学⾼校体育館 1 階⼩アリーナ⾮構造部材耐震対策⼯事
・多摩
中学⾼校棟 2 階体育室および 4 階体育館空調設置⼯事

9
学校法⼈⼤妻学院

３

令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画
令和３年度受審の認証評価において、改善を要する点は⼤学、短⼤ともに挙げられなかったが、⼤学、短⼤のみに通知された事項における今後の取組についても⼤妻⼥⼦⼤学⾃⼰点
検・評価委員会で検討し、実施する。また、今後も内部質保証の責任を負う組織である⼤妻⼥⼦⼤学⾃⼰点検・評価委員会を中⼼に⾃⼰点検評価活動を実施し、その結果については規程に従って外部公表を⾏う。

10
学校法⼈⼤妻学院

Ⅲ

事業活動収⽀予算書
令和２年度*（単位︓千円）1

令和３年度*

2

令和４年度*

3

令和５年度*

4

令和６年度

13,306,601

13,157,131

12,852,666

12,585,564

12,394,227

⼿数料

322,299

337,483

288,082

297,473274,592

寄付⾦

138,700

117,526

127,275

131,718

120,000

経常費等補助⾦

2,634,201

2,676,786

2,684,419

2,725,683

2,709,260

付随事業収⼊161,223

427,358

413,077

416,285

306,563

雑収⼊

406,058

341,094

348,924

331,426452,201

教育活動収⼊計

16,969,082

17,057,378

16,714,443

16,488,149

16,256,843

⼈件費

9,970,855

10,169,689

9,955,886

9,907,276

9,987,095

教育研究経費6,407,382

6,067,757

6,084,875

6,016,976

6,408,180

976,691

955,545994,213

1,043,497

1,115,393

0

278

0

0

0

教育活動⽀出計

17,354,928

17,193,269

17,034,974

16,967,749

17,510,668

教育活動収⽀差額△385,846△135,891△320,531△479,600△1,253,825

受取利息・配当⾦

182,810

186,761

195,721236,109236,561

0

0

0

0

0

182,810

186,761

195,721236,109236,561

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

教育活動外⽀出計

0

0

0

0

0

182,810

186,761

195,721236,109236,561

経常収⽀差額△203,036

50,870△124,810△243,491△1,017,264

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収⼊229,709

133,450

160,548

79,699583,429

特別収⼊計

229,709

133,450

160,548

79,699583,429

資産処分差額

0

0

0

0

0

その他の特別⽀出0

181,000

0

105

0

特別⽀出計

0

181,000

0

105

0

特別収⽀差額229,709133,269

160,548

79,594583,429〔予備費〕

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000△223,327△65,861△214,262△413,897△683,835

基本⾦組⼊額合計△916,628△848,027△766,080△245,5950

当年度収⽀差額△1,139,955△913,888△980,342△659,492△683,835

前年度繰越収⽀差額△11,256,219△12,009,285△12,264,569△12,832,426△13,491,918

0

0

0

0

994,679△12,396,174△12,923,173△13,244,911△13,491,918△13,181,074

事業活動収⼊計

17,381,601

17,377,589

17,070,712

16,803,957

17,076,833

事業活動⽀出計

17,604,928

17,443,450

17,284,974

17,217,854

17,760,668

学⽣⽣徒等納付⾦

管理経費
徴収不能額等

その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

教育活動外収⽀差額

基本⾦組⼊前当年度
収⽀差額

基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）*1

R3 年 3 ⽉ 26 ⽇更正*2

R4 年 3 ⽉ 25 ⽇更正*3

R5 年 3 ⽉ 27 ⽇更正*4R6 年 3 ⽉ 27 ⽇更正

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