令和 3 年度町村議会表彰候補審査結果報告
令和 4 年 1 月 12 日
全国町村議会議長会会長

南雲正様
町村議会表彰審査会
委員長

内貴滋

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 21 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として３議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 18 議会を承認しましたので、ご報告します。
今年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症により、議会活動に様々な困難が伴う事態にあって、多くの町村議会で、議会機能を維持するとともに地域の実情に沿った活動が展開されていることに深く敬意を表します。
こうしたなか、全国の町村議会が、表彰を通じて切磋琢磨し合えるよう、来年度以降、さらに多くの都道府県町村議会議長会から推薦があることを願います。
記
１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（３議会）
福島県只見町議会、鳥取県琴浦町議会、岡山県美咲町議会⑵

町村議会表彰候補（18 議会）
北海道鷹栖町議会、福島県棚倉町議会、茨城県阿見町議会、栃木県高根沢町議会、
群馬県明和町議会、東京都御蔵島村議会、神奈川県開成町議会、富山県入善町議会、石川県宝達志水町議会、長野県信濃町議会、長野県生坂村議会、三重県玉城町議会、奈良県川上村議会、山口県周防大島町議会、徳島県佐那河内村議会、香川県まんのう町議会、愛媛県松野町議会、高知県いの町議会２

審査経過
令和 3 年 6 月に本審査会（別紙１）が定めた「表彰審査方針」（別紙２）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、19 都道県から計 21 町村議会の推薦があった。
-1-

これら町村議会に係る事績（推薦書）及び各種資料を３人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、令和 4 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として３議会を選考するとともに、表彰候補として 18 議会を承認したものである。
３

特別表彰候補選定理由⑴ 只見町議会
只見町議会は、定例会の回数を年１回とする通年議会を平成 21 年 3 月から試行、平成 23 年 3 月から本格実施しており、全国的に見ても早い段階で議会改革に取り組んできた先進議会である。通年議会の導入により、会期にとらわれず議案審議や委員会活動など活発な議論が展開され、災害時の迅速な対応や突発的行政課題への対応も可能となった。従来と比べ議会の活動日数が大幅に増加していることは、議会の機能充実・活性化につながるものであろう。その後、平成 24 年 3 月に議会基本条例が制定されることとなるが、その過程において、全議員参加による議会基本条例策定特別委員会において慎重に調査・審査が行えたことは、通年議会の機動性を有効に活用した成果と言える。
また、町政の重要案件に関わる議決事件を追加するとともに、予算及び補正予算の修正を行うなど、行政監視機能を発揮している。
住民に開かれた議会への取り組みとして、平成 27 年に広報広聴常任委員会を設置し、議会だよりの発行のほか議会報告会や一般会議の実施など幅広い広報広聴活動を実施している。議会報告会は全議員出席のもと年１回開催し、町民の意見を聴取し議会運営の改善に努めている。一般会議は町民、町民団体、ＮＰＯ等との意見交換の場を設け、町民と議会が積極的に政策提案できるような協働を目指している。住民の声に真摯に耳を傾け、ニーズを汲み取るこれらの交流は、開かれた議会の実現へ一役買っている。
⑵ 鳥取県琴浦町
琴浦町議会は、平成 24 年に議会基本条例を制定し、積極的に議会活性化に取り組んできた。その後平成 28 年及び平成 29 年に一部改正を行いバージョンアップが図られている。平成 29 年の改正時には、「議会基本条例調査特別委員会」を設置し、議会が自浄作用を発揮するため、条例の見直しとともに、「議会政治倫理条例」等の策定に着手、翌年の平成 30 年に制定している。より町民からの信頼を得ようとする姿勢の表れであろう。
予算審議においては、これまで予算の組み換え動議や予算修正案を幾度も提出し、活発な議論が展開されている。予算修正が極めて少ない町村議会の実態を踏まえると特筆すべき点であろう。是々非々の気概をもって予算審議に臨んでおり、議会の監視機能を十分に発揮している。
-2-また、「乾杯条例」制定の経緯も非常に興味深い。平成 30 年 12 月、議長を除く 15名の内 12 名を賛成者として「地酒で乾杯を推進する条例案」を議員提案した。委員会での審査の過程で、議員間での自由討議を実施したところ、地酒だけではなく様々な特産品を原料とする飲料等が数多くあるという議論の末に条例案は否決、より内容を拡大させた「ふるさとの恵みで乾杯条例案」を新たに提案し制定されることとなった。これは議会での柔軟な審議のあり方の好例として評価に値する。
住民に開かれた議会を志向する活動としては、議会改革アンケート調査があげられる。令和元年、町民 1,000 人を無作為抽出しアンケート調査を実施し、集計結果のデータ分析を鳥取大学に依頼、分析データは議会改革推進特別委員会において、議員定数と議員報酬についての議論の基礎資料とするなど、調査・審査の充実に活かしている。
⑶ 岡山県美咲町
美咲町議会は、ＳＤＧｓの基本理念「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会を目指し、17 の開発目標達成に向けて取り組んでいる。一例としてタブレット端末の導入が挙げられる。同町は、岡山県中央部の過疎化が進む中山間地域に位置し、林業が町を支える重要な産業であることから、ＳＤＧｓ15 番目の開発目標「陸の豊かさも守ろう」を意識し、令和 3 年 4 月の改選時期に合わせ、完全ペーパーレス化を目標に取り組み、同年 6 月より完全移行を果たしている。これにより用紙代・印刷代はもとより印刷製本にかかる作業時間の抑制にも繋がったことで、働き方改革実現にも寄与し、ＳＤＧｓの開発目標「８．働きがいも経済成長も」「12．つくる責任つかう責任」に結びつく取り組みにもなっている。
政策立案機能強化への取り組みとして、美作大学社会福祉学科学科長と同学科学生を招いて議員研修会を実施し、社会問題となっている「ダブルケア」「ヤングケア
ラー」について、課題解決に向けた政策提案、施策提言につなげることを目的として、ワールドカフェ形式でワークショップを実施し研鑽を深めた。
また、近年各地で発生する大規模災害や長引くコロナ禍の状況を受けて、令和 3年 8 月に議会業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した。大規模災害等が発生した場合でも、議会運営が継続出来るよう、予め議会や議員の行動を定め、発災直後から 1 カ月間の行動指針を例示した。この計画に沿って行動する旨は、議会基本条例へも明記され、万が一の場合においても、議会の責務を果たさんとする姿勢がうかがえる。
４

特色ある取り組み
惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが行われている議会の改革・活動について少し触れたい。
茨城県阿見町議会は、令和 3 年 4 月、議会が抱える喫緊の課題解決に向けて、他自治体の職員にアドバイザーを委嘱する「議会改革アドバイザー制度」を全国で初めて-3-導入した。アドバイザーの助言・提案をもとに、ＩＣＴ化の推進による議会運営の能率化や、定期的な議員研修会・町民との意見交換会を通した議員及び事務局職員の資質向上を図るなど、積極的に議会改革に取り組んでいる。導入から半年足らずで国への意見書及び町への提言書を提出するなどの成果を上げた。
長野県信濃町議会は、平成 25 年 1 月から、開催回数を年１回とし、会期を通年とした。これにより、政策の立案に関わり進捗状況等について常に検証等を行うことで、チェック機能の充実強化が図られている。
予算決算審査においては、予算決算審査委員会を毎年特別委員会として設置し、事前に協議及び審査を行っている。議会として意見を付した審査意見については、執行部に対応状況等の報告を求めるよう監視機能の強化に努めている。
平成 17 年から４期連続無投票が続いた長野県生坂村議会では、長年の無投票は住民の議会離れが原因であるとし、平成 29 年 8 月に議会改革検討会を立上げ問題解決に乗り出す。村内で活動する団体との懇談会や「模擬議会」の開催、55 歳以下の議員月額報酬引き上げ、議会広報誌やＨＰの見直し等の多面的な対策を実施したところ、
令和 3 年 4 月の議員一般選挙では、定数８に対し１名多い９名が立候補し 20 年振りの選挙戦となった。
同村議会は、この結果に満足することなく、さらに住民に寄り添う議会を目指し、村民との自由な対話の場「山彦」を開設した。同村議員は毎週ここで村民の声に耳を傾けている。
香川県まんのう町議会では、平成 24 年 9 月より、町内各戸に設置している行政放送告知器で議会を中継している。これにより、今般のコロナ禍で一般傍聴ができない状況下においても、町民は自宅にいながら議会を傍聴することが可能となっている。
また、同町議会は女性議会を開催しており、女性にも議会・町政への関心と理解を深めてもらうことで、女性が町政に参画する機会を創出している。
なお、いずれの表彰候補もそれぞれの実状を踏まえオンライン会議、タブレットの導入などコロナ禍にあって議会審議の充実や住民への議会活動の周知に努力するとともに、産前産後の欠席期間の会議規則への明記など議会自体の活動環境の整備等にも取り組まれた。敬意を表する次第である。

-4-