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山梨大学共同研究取扱規程制定
改正

平成２６年１２月２４日
平成２９年 ９月２６日
令和 元年 ５月３１日
令和 ２年 １月 １日
令和 ２年 ２月 １日
令和 ３年 ３月３０日
令和 ３年１０月２５日（趣旨）
第１条 山梨大学（以下「本学」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。
）との共同研究の取扱いについては、他の法令又はこれに基づく特別の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「共同研究」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 本学における共同研究（本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。以下同じ。）(2) 本学及び民間機関等における共同研究（本学及び民間機関等において、研究経費等を受け入れて、共通の課題について分担して行う研究をいう。以下同じ。
）(3) 本学におけるサポート型共同研究（前各号のうち民間機関等からの研究経費のほか、本学が研究に要する経費の一部を支援し、共通の課題について共同して行う研究をいう。
以下同じ。
）（共同研究の申込み）
第３条 共同研究の申込みをしようとする民間機関等は、共同研究・サポート型共同研究申込書（様式第１）を、当該学域長等を経て学長に提出するものとする。
（受入れの決定）第４条 共同研究の受入れは、学長が決定する。
２ 学長は、前項の規定により共同研究の受入れを決定した場合は、共同研究・サポート型共同研究受入決定通知書（様式第２）により、研究担当者の属する当該学域長等及び研究担当者並びに共同研究申込者に通知するものとする。
（研究者の受入れ）第５条 本学は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合に、民間機関等に属する研究者であって、民間等の研究施設において共同研究を行う者（以下「共同研究員」という）として受け入れることができるものとする。
２ 本学は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合に、本学において共同研究を行う者（以下「民間等共同研究員」という）として受け入れることができるものとする。ただし、民間等共同研究員は共同研究のために在職のまま本学に派遣されるものとする。
（共同研究に要する経費）
第６条 本学における共同研究に要する経費の負担区分は、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 本学は、共同研究遂行のため、本学の施設・設備を研究の用に供するとともに、当該施設、設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担する。

02020202(2) 民間機関等は、共同研究遂行のために、前号の規定により本学が負担するもののほか、研究料及び特に必要となる謝金、研究支援者等の人件費、旅費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という）及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という）の合計額を負担する。ただし、第２条第３号に規定する研究は、産学官連携の推進を図るために必要となる経費（以下、「戦略的産学連携経費」という。
）を加えて負担する。
(3) 共同研究による間接経費は、民間機関等が負担する直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、第２条第３号に規定する研究は、前号後段に定める戦略的産学連携経費として民間機関等が負担する直接経費の１０％に相当する額を加えるものとする。
(4) 共同研究について、本学は、必要に応じ、予算の範囲内において、前２号の規定により民間機関等が負担する直接経費の一部を負担することができる。
２ 民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等が負担するものとする。
（研究料）
第７条 民間等共同研究員の研究料の額は、別に定めるところによるものとし、研究料の月割計算はしないものとする。
２ 研究料は、第８条の規定により共同研究契約を締結した後、直ちに納入するものとする。
３ 研究料は、第９条の規定により当該年度内において研究期間を延長した場合には、改めて徴収しないものとする。
４ 徴収した研究料は、返還しない。
（契約の締結）第８条 学長は、第４条第２項の通知に基づき、民間機関等と契約を締結するものとする。
２ 学長は、前項の契約を締結したときは、その旨を共同研究・サポート型共同研究契約締結通知書（様式第３）により、当該学域長等及び当該研究担当者に通知するものとする。
（契約の中止又は期間の延長）
第９条 天災その他研究の遂行上やむを得ない理由が生じたときは、学長は、民間機関等の長と協議の上、当該共同研究を中止し、又は期間延長をすることができるものとする。この場合において学長は、その旨を契約担当者に通知するとともに、当該学域長等に通知するものとする。
（共同研究における設備等の取扱い）
第１０条 本学における共同研究により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
２ 本学及び民間機関等における共同研究により、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
３ 本学における共同研究並びに本学及び民間機関等における共同研究で、本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等から共同研究に要する経費のほか、その所有に係わる設備を受け入れることができるものとする。
４ 研究担当者は、本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には、民間機関等の施設において研究を行うことができるものとする。この場合において、教員が当該民間機関等の施設において研究を行う場合は、研究用務のための正規の出張として手続をとるものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１１条 知的財産権等の取扱いは、国立大学法人山梨大学知的財産ポリシー及びこれに関連する規程によるものとする。
（完了の報告）02020202

第１２条 本学の当該研究代表者は、共同研究が完了したときは、当該学域長等にその旨を報告するものとする。
２ 当該学域長等は、前項の報告を受けたときは、共同研究・サポート型共同研究完了報告書（様式第４）により学長に報告するものとする。
（研究成果の公表）
第１３条 学長は、共同研究による研究成果を原則として公表するものとする。この場合において、公表の時期・方法について必要な場合には、民間機関等の長と協議して定めるものとする。
（雑則）
第１４条 この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２６年１２月２４日から施行し、平成２６年１０月１日から適用す１る。
２ 山梨大学共同研究取扱規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この規程は、平成２９年９月２６日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月３１日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から適用する。

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様式第１（第３条関係）

共同研究・サポート型共同研究申込書（新規・継続）年月日

国立大学法人山梨大学 学長 殿
【申込者】
住 所
名 称
代表者
下記のとおり共同研究の申込みをします。
記(該当研究分野をﾁｪｯｸ)１．研究題目□ライフサイエンス
□情報通信
□環境
□ナノテク・材料□エネルギー□製造技術□社会基盤□フロンティア
□その他（）

２．研究概要３．研究の特色・意義
４．希望する研究期間

契約締結日～年

月日（契約日をもって研究開始日とする）

５．希望する契約日
直接経費
６．研究に要する負担経費（消費税込）

間接経費
戦略的産学連携経費
研 究 料合計

共 同 研 究 員
７．研究員
民間等共同研究員
８．希望する研究代表者

大学院総合研究部

９．研究設備の提供
10．企業等の業種(該当するものに丸印)

農林･水産
融･保健

鉱業・採石
建設
製造
インフラ
情報
医療･福祉
他サービス
公法人等
その他（（所属）

11．事務担当者連絡先(氏名)（書類送付先）〒（TEL）

12．その他参考となる事項

運輸･郵便）(E-mail)

サポート型共同研究取扱内規第２条に基づき※１ 共 同 研 究 員 ― 民間等の研究施設において共同研究を行う者※２ 民間等共同研究員 ― 山梨大学において共同研究を行う者※３ サポート型共同研究は、原則として、同課題名は 1 年間の研究期間とする。

型を申込ます。

卸売･小売金

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様式第２（第４条関係）
第年月○○○○ ○○○○ 殿

学長（兼 大学院総合研究部長）（公印省略）

共同研究・サポート型共同研究決定通知書
下記内容に係る共同研究について受入れを決定しましたので通知します。

記

１．申込

者
◯◯○○○○○○◯◯○○
◯◯ ○○

２．申込

日付

年月日
目
◯◯○○◯◯○○◯◯○○◯◯○○◯◯○○
４．研 究 担 当 者○○○○○ ○○○○ ○○５．研究に要する経費円（消費税込）
６．研 究 期 間
契約締結日 ～◯◯年◯◯月○○日
７．その他
３．研

究題号日

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様式第３（第８条関係）
第年月○○○○ ○○○○ 殿

学長（兼 大学院総合研究部長）（公印省略）

共同研究・サポート型共同研究契約締結通知書
下記内容に係る共同研究契約を締結しましたので通知します。
なお、契約書に基づき共同研究完了後に報告書を提出すること。
記

１．契約先◯◯○○○○○○◯◯○○
◯◯ ○○

２．研

究題目◯◯○○◯◯○○◯◯○○◯◯○○◯◯○○
３．研 究 担 当 者
○○○○○
○○
○○ ○○
４．契 約 締 結 日
年月日
５．その他号日

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様式第４（第１２条関係）
第年

学長

殿

学域長等

共同研究・サポート型共同研究完了報告書

共同研究を完了したので別紙のとおり報告します。

注）実績報告書類を作成の上、添付すること。

月号日