鹿角市エネルギービジョン概要版
策定の背景と目的（第１章）
本市は、北東北３県のほぼ中央に位置し、北に十和田湖、南に八幡平の国立公園を有する自然環境にあり、豊富な地域資源から生み出される再生可能エネルギー電力の自給率は 300％を超える永続地帯であります。
昨今の異常気象や脱炭素への世界的な流れを踏まえながら、本市の豊富な再生可能エネルギー資源を活用した地域活性化への方向性を示し、10 年後（令和 12 年度）の本市のエネルギー利用の将来像を描く「鹿角市エネルギービジョン」を策定することとしました。

鹿角市のエネルギーをめぐる状況（第４章）
現在、市内では風力発電１か所、水力発電 14 か所、地熱発電３か所が稼働中であり、新たに菰ノ森地区（八幡平）での地熱発電の開発計画が進んでいます。
公共施設（12 か所）への太陽光発電設備の設置が進んでいるほか、再エネに取り組む民間プレイヤー（MAKIKORI、北東北小水力利用推進協議会）が誕生しています。
豊富な再生可能エネルギーを地域活性化に結び付けるため、電力資金を域内循環させる地域電力小売会社「かづのパワー」が誕生しました。

ビジョン策定に向けた方向性（第６章）
１．今後に向けた課題（１）再生可能エネルギーが豊富な地としての認識度向上（２）暮らしや産業の中に組み込まれるエネルギーの取り組み（３）系統制約の影響を受けない再生可能エネルギーの活用（４）外部環境に大きく左右されないエネルギー生産流通体制の構築

２．これからの展望（１）カーボンニュートラルの達成（２）かづのパワーの活用（３）送電網に依存しない電力利用の在り方（４）再エネの種類に応じた導入の促進（５）さまざまなレベルにおける自立したエネルギー利用体制の構築（６）エネルギー利用の効率化（７）再エネを継続的に利用できる市内産業の育成-1-

将来像及び基本方針（第７章）
世界の潮流が「脱炭素社会」に向かう中において、本市は豊富な再生可能エネルギー資源を持つ優位性により、経済成長できるポテンシャルを有しています。また、電力自給率 300％を超える再生可能エネルギーの先進地として、率先した地球温暖化防止への取り組みを期待される地域となります。
しかし、エネルギーに対する市民の関心はいまだ高いとは言えないことから、そのためには身近な取り組みを通じてエネルギーに対する恩恵を体現していく必要があります。
そこで、本市は、地域の再生可能エネルギーにアクセスしやすい環境を整え、豊富な再生可能エネルギーを暮らしや産業の中に組み込むことで、化石エネルギーから地産再生可能エネルギーへの転換を進め、カーボンニュートラルを達成しながら、脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により、自分たちでエネルギーを作り使える、エネルギー自立都市を目指します。
そして、地域のエネルギーにより、子どもから高齢者まですべての世代が豊かさを感じ、地域の将来に希望を持つことができる「まち」を目指します。

将来像
脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により豊かさと希望を体現し続ける、エネルギー自立都市
カーボンニュートラルの達成

基本方針１ カーボンニュートラルに向けた意識を醸成する【脱炭素と経済成長の両立】

基本方針２ カーボンニュートラル推進基盤を構築する【豊富な再エネ価値の体現化】

基本方針３ 再エネの導入を促進する【市全域の発電所化】

基本方針４ エネルギー利用の効率化と多様化を推進する【省エネと災害時もエネルギーを使える体制の構築】

基本方針５ エネルギー産業を育成する【先端技術の導入と再エネ産業の内製化】-2-

プロジェクトの設定（第８章）
基本方針１ カーボンニュートラルに向けた意識を醸成する【脱炭素と経済成長の両立】（１）カーボンニュートラル推進機運創出プロジェクト
・地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定
・「CO2 排出量の見える化」の推進

・普及啓発講座の開催

基本方針２ カーボンニュートラル推進基盤を構築する【豊富な再エネ価値の体現化】（１）かづのパワーとの連携プロジェクト

・電気由来 CO2 排出量の削減
・再エネ電気に関心のある企業への売電や誘致
・鹿角のための特別な料金メニューの創設 など・成長に見合った連携の実施（２）再エネ電気の利用促進プロジェクト
・再エネ電気利用の推進

基本方針３ 再エネの導入を促進する【市全域の発電所化】（１）再エネ導入推進プロジェクト
・再エネ導入目標の設定

・公共施設への再エネ設備の導入（２）ＥＶ導入等推進プロジェクト
・ＥＶステーションの充実

・ＥＶからの外部給電設備の充実

・大型車両等の水素化の検討（３）熱の脱炭素化プロジェクト
・木質バイオマス熱利用の推進

・電化の推進・低 CO2 燃料利用の推進

基本方針４ エネルギー利用の効率化と多様化を推進する【省エネと災害時もエネルギーを使える体制の構築】（１）省エネルギー推進プロジェクト
・省エネ診断の推進

・省エネ設備への更新（２）効率的なエネルギー利用推進プロジェクト
・ピークシフトの推進

・かづのパワーと連携したデマンドレスポンス等の実施（３）エネルギー自立モデルの構築プロジェクト
・個人・集落・市レベルによる自立モデルの推進

基本方針５ エネルギー産業を育成する【先端技術の導入と再エネ産業の内製化】（１）エネルギー新産業育成プロジェクト
・再エネ水素の利活用（２）再エネ関連業務の地域内製化推進プロジェクト
・地元企業による再エネ関連業務の受注促進-3-

実施体制（第９章）（仮称）エネルギー利活用推進協議会（有識者・民間事業者等１２名）＜年２回程度＞

エネルギー利活用に関し協議し、意見・提言を行うとともに、実現に向けて関係者間で協議・調整を図る。
①庁内推進本部の所掌事務に関する専門的見地及び事業者・市民ニーズ等から意見②各プロジェクトの実施状況の評価及び見直し③エネルギー利活用に関する提言④先駆的な取り組みや民間事業者等の取り組みの情報共有

意見・提言・協議（仮称）エネルギー利活用庁内推進本部（８課）＜年２回＋随時＞

庁内各課の連携を図り、市の方針を定める。
①各プロジェクト実現に向けた方法の検討②各プロジェクトの実施状況の点検・評価及び見直し③各年度における取り組みの整理④その他必要と思われる取り組み実施の可否等エネルギー担当課

庁内各課

情報共有
協力・連携

・エネルギー機器の率先的導入
・地産再エネ電気の供給

・民間等への導入支援

・カーボンニュートラルの達成に向けた・調査活動、情報提供や広報活動

市民意識の醸成

・国・県・他自治体、関係機関、教育関係機関

・効率的なエネルギー利用の推進等との連携

鹿角市エネルギービジョン
発行：鹿角市 産業部 産業活力課 産業戦略班 〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田 4 番地１
TEL：0186-30-0250 FAX：0186-30-1122 E-Mali：shoukou@city.kazuno.lg.jp-4-鹿角市エネルギービジョン 概要版【計画期間】令和３年度～12年度

脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により将来像

カーボン

豊かさと希望を体現し続ける、エネルギー自立都市

ニュートラル地域のエネルギーにアクセスしやすい地域
物理的にも経済的にも外部からの影響を受けにくい地域
エネルギーが内需と外貨を生み出す産業となり、豊かさと希望をもたらす地域の達成

再エネ電気の供給

地産エネルギーを直接使う

基本方針１

基本方針２

基本方針３

カーボンニュートラルに向けた意識を醸成する

カーボンニュートラル推進基盤を構築する

再エネの導入を促進する

エネルギー利用の効率化と多様化を推進する【脱炭素と経済成長の両立】【豊富な再エネ価値の体現化】【市全域の発電所化】【省エネと災害時もエネルギー

基本方針４を使える体制の構築】(1)カーボンニュートラル推進(1)かづのパワーとの連携

機運創出プロジェクト••

再エネ導入目標の設定•省エネ診断の推進

成長に見合った連携の実施•

公共施設への再エネ設備の導入•省エネ設備への更新•

く地方公共団体実行計画（区域(2)再エネ電気の利用促進•「CO2排出量の見える化」の推進•

普及啓発講座の開催•(1)省エネルギー推進プロジェクト

プロジェクト

地球温暖化対策推進法に基づ施策編）の策定(1)再エネ導入推進プロジェクト(2)ＥＶ導入等推進プロジェクト(2)効率的なエネルギー利用推進

プロジェクト•ＥＶステーションの充実

再エネ電気利用の推進•

ＥＶからの外部給電設備の充実•

ピークシフトの推進•

大型車両等の水素化の検討•

かづのパワーと連携したデマン

地産再エネの活用とカーボンニュートラル推進のプラットフォーム(3)熱の脱炭素化プロジェクト•木質バイオマス熱利用の推進

•

電化の推進

基本方針５

エネルギー産業を育成する【先端技術の導入と再エネ産業の内製化】

プロジェクト(1)エネルギー新産業育成プロジェクト• 再エネ水素の利活用

ドレスポンス等の実施(3)エネルギー自立モデルの構築
プロジェクト再エネの利用を支える(2)再エネ関連業務の地域内製化推進プロジェクト• 地元企業による再エネ関連業務の受注促進•

個人・集落・市レベルによる自立モデルの推進

（参考）かづのパワーの将来像「鹿角の再エネの供給」という特徴を生かし、地域脱炭素を推進しながら、再エネによる地域活性化の体現を目指します。
全国に先駆けたカーボンニュートラルの達成

鹿角市のCO2排出量：25万t-CO2（A)
森林によるCO2吸収量：13.4万t-CO2（B)
うち電気によるCO2排出量：8.8万t-CO2（C)→再エネ電気でCO2排出量を35％削減→残りのCO2排出量は(A)-(B)-(C)=2.8万t-CO2（11.2％）のみ固定価格で電気を購入＋需給調整

脱炭素を推進する役割

バランシンググループ
再エネ地域電源

供給範囲を拡大
電気を購入
環境価値

再エネ電気を供給

非化石証書

再エネ電気を供給※メリットある価格で電気を提供してもらう
相対価格等

非化石証書（環境価値）を購入

新たな再エネ電源の増加
環境価値

市外※外貨を獲得

誘致企業

再エネ電気を供給

JEPX（日本卸電力取引所）※鹿角のための特別な料金メニューの創設

子育て世代、移住世帯など