令 和 ５ 年 度 国 民 年 金 基 金 連 合 会 事 業 計 画

令和５年度国民年金基金連合会事業計画の請求勧奨を行う。
(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給

国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）は、その設立中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び一時金の目的を全うするため、国民年金基金制度及び個人型確定拠出年金決定及び支給を行う。

制度の普及発展及びその円滑な実施を目指し、次に掲げる事業を(3) 年金未請求者に対する取組適正かつ効率的に推進する。

年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を行っていない者）に対し、年金支給を確実に行う

Ⅰ 国民年金基金に関する事業ため、次の取組を行う。

１ 中途脱退者等に対する年金給付等の事業の推進①

中途脱退者（国民年金基金（以下「基金」という。）の加年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行う。

入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただし、15 年以上②受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再基金に加入していた者を除く。以下同じ。）等について、年案内を年３回（３月後、６月後及び１年後）、それ以降金給付等を確実に行うため、次の取組を行う。

は毎年１回、定期的に行う。

(1) 待期者に関する業務の管理③

待期者（受給年齢前の中途脱退者）に対する次の業務を加えて、電話等による勧奨の実施を推進する。

適切に行う。
①④

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取⑤があった場合の手続を促す。

データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を行い、より的確かつ効率的な事務処理を行う。

待期者のうち転居等により住所不明となっている者
に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークか２ 国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携

ら住所情報の提供を受け住所変更の届出勧奨を行う。
③

ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の手続を呼びかける。

予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更②

再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書に(1) 国民年金基金制度に係る企画待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネット

国民年金基金制度の拠出、運用、給付に係る諸課題につワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者

いて、基金の意見も聴きながら、必要な調査や検討を行い、の遺族に対し、遺族一時金（以下「一時金」という。）

社会保障審議会企業年金・個人年金部会の場等を通じて、- 1 -意見・要望等を行う。

⑤

また、法令等の改正に関し、厚生労働省の検討状況に応多様な広報・情報提供手段の活用等
国民年金基金の加入推進の広報ツールとして、国民年じて対応する。

金基金と個人型確定拠出年金（iDeCo）の両制度が併記(2) 基金との連携及び支援されたパンフレットや、キャラクター・ロゴ・愛称等を健全な財政運営を確保し、制度の信頼を維持していくた

活用し、さらに多くの場で国民年金基金の広報・情報提めの必達目標である新規加入員数３万人（再加入含め３万供を行う。

３千人）、増口を含めて４万ポイントの達成に向けて、基また、「国民年金基金・iDeCo 共同オンラインセミナ

金と連合会が密接に連携して取り組む。

ー」を開催し、両制度の加入促進を併せて実施するため、①第１号被保険者に対する両制度の周知及び理解促進の共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）の送付ための取組を行う。

全国国民年金基金と連携し、効果的に共同ＤＭを発送②⑥する。また、さらに効率的・効果的な手法やＤＭの送付

国民年金基金実務レベル会議（以下「実務レベル会議」

回数等についても引き続き検討する。という。）を通じた基金との連携

ホームページによる情報発信

運営協議会、実務レベル会議において、定期的に加入第１号被保険者はもとより、基金に関わる様々な関係状況や加入推進活動等に関する情報共有や意見交換を者が基金に関する理解を深めることができるよう、ホー行い、基金と連合会の連携を強化する。

ムページを通じた国民年金基金制度及び連合会業務に(3) 加入勧奨管理システムの改善関する適切な広報及び情報の提供を充実する。
③

国民年金基金運営協議会（以下「運営協議会」という。）、

全国国民年金基金において、加入推進活動を効率的に管基金の広報活動等への支援理するとともに個人情報データを適切に管理するため、必基金のパンフレット作成、新聞・ＴＶ広報等の広報活要なシステム開発を引き続き行う。

動や加入推進活動について、引き続き支援する。
④

月報等を通じた情報提供の充実

３

基金における加入推進に関する管理・分析を行うこと

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進
各基金の事務処理体制について、運営協議会の方針を踏まができるよう、加入推進に係る月報、年報等により基金えつつ、以下について実施する。に適時適切な情報提供を実施する。

(1) 連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末- 2 -装置をオンライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合等の源泉徴収票のマイナポータル連携を着実に実施する会と基金が共同で事務処理事業を行うことにより、基金のとともに、令和７年末までに国民年金基金手続のオンライ事務処理を効率的に行い、経費の軽減を図る。

ン化を実施するため、各種届出等のうち着手可能なものか(2) 制度改正等への適切な対応及び事務処理の効率化、迅らマイナポータルを通じたオンライン化の仕様等の整理・速化を図るため、国民年金基金システムについて、所要の検討を行う。

改善を行う。
(3) 年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金４の年金振込データを一括して各基金名で金融機関へ提出

資産運用に関する事業の推進(1) 運用方針、目的及び目標する。

①(4) 基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞ運用方針積立金（年金及び一時金に充てる積立金のほか、給付れに対応した定期的な情報提供を行う。

確保事業、共同運用事業、財政調整事業及び年金財政安(5) 共同事務処理事業については、各基金の円滑な事業実定事業に係る資産を含む。）の運用に係る「積立金運用施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時の基本方針」に沿って安全かつ効率的な運用を行う。

適切に実施する。

②

運用目的(6) 国民年金基金システムの開発及び運用については、要連合会が支払い義務を負う給付及び交付義務を負う

件定義や運用手順等の点検やサンプル調査の実施、進捗管交付金に係る積立金を将来にわたり確実に確保する。

理の徹底など、システム事故、システム障害及び開発遅延③の発生防止に取り組むこととし、併せて必要な体制整備も運用目標
将来にわたって健全な年金制度を維持するのに足り図る。

るだけの収益率を確保する。

(7) 政府が進める「デジタル改革」における措置事項（マイ(2) 資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化

ナンバーを活用した情報連携、控除証明書等の電子交付、令和元年度に見直した資産運用ガバナンスに基づき、受国民年金基金手続のオンライン化）を実施するため、各基託者責任の徹底、透明性の向上等を図る。また、更なるガ金等と十分に連携しながら、対象手続及びシステム開発事バナンス及びリスク管理の強化に努める。

項等の整理、開発スケジュール等の検討及び開発を行う。

①

なお、令和５年度は社会保険料控除証明書及び公的年金ガバナンスの効く会議・委員会運営
意思決定・監視機関である理事会・評議員会と理事長- 3 -の諮問機関である資産運用委員会との相互連携を強化

オルタナティブ投資計画の策定については、令和４年する。
②

度に続いて検討し、その検討結果に基づき対応を進める。

各基金へのディスクローズを含むサポートの継続③

各基金の担当を中心とした以下の対応を継続する。
ア

リバランスの検討と併せて、効率的なキャッシュ管理

会員専用ホームページを通じたレポートによる等について検討を行い、実施方針に反映させる。

情報提供
イ④

運営協議会、実務レベル会議における運用報告の実

令和４年度に続いて各α戦略のポートフォリオ全体

ウ

各基金の理事会・代議員会等における支援への組入れ効果を確認し、加えて各マネジャーとのアラエ全国基金が保有する資産の管理のサポート

イメントの実施に基づき、マネジャーストラクチャーのリスク管理の高度化再構築を図る。

ポートフォリオ全体、マネジャーストラクチャー及び⑤

オルタナティブ投資におけるリスク管理の高度化を図

スチュワードシップ活動等の推進
令和２年度に改訂した、「スチュワードシップ責任をる。

果たすための方針」に基づき、スチュワードシップ活動(3) 運用収益の向上への取組①

マネジャーストラクチャー変更による運用改善の検討

施③

給付対応オペレーション改善の検討を推進する。

次期基本ポートフォリオ（令和６年４月～）の策定

あわせて、調査、研究を継続し、環境変化等を踏まえ４(1)①の方針に基づき、②の運用目的、③の運用目て、必要に応じて新たな取組の検討を行う。

標を達成するために、次期基本ポートフォリオを策定す⑥る。

アセットオーナーとしてのＰＤＣＡを実施すべき項
目の検証

資産クラス、ベンチマーク、為替リスクの考え方、リ令和３年度より設定している、アセットオーナーとしバランス等について、各種シミュレーション等多面的なてＰＤＣＡを実施すべき項目について検証を行う。更に、分析も踏まえて検討を行う。

必要に応じて項目を追加する。

基本ポートフォリオの変更に伴う資産移受管案についても策定する。
②５

オルタナティブ投資計画の策定と対応

数理業務の遂行
基金及び連合会の年金財政に係る以下の数理業務を適切- 4 -に実施する。

厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、(1) 基金及び連合会の令和４年度決算書（年金財政関係部システム開発等に係る検討や対応を推進する。その際、「資分）の作成

産所得倍増プラン」に盛り込まれた iDeCo の手続きの簡素(2) 基金及び連合会の令和６年度予算書（年金財政関係部化の観点も踏まえて、対応を検討する。

分）の作成

①

(3) 令和４年度版統計資料の作成（冊子の作成・配付、概要

ＤＢ（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ（令和６年 12 月施行）

のみホームページ掲載）②(4) 第７回財政再計算

事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化（廃止時期は令和６年 12 月以降）

(5) 制度改正への対応に必要な数理業務(2) 手数料水準に係る検討(6) 制度改正を前提とした財政試算と年金財政システムの手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立

改修等の年金制度改正法等の実施のためのシステム開発費、改正法の施行後の加入者の動向等を踏まえつつ、４の「デジタⅡ

個人型確定拠出年金に関する事業
１ル改革」への対応等、新たな要因も加味して、引き続き検iDeCo の実施機関としての事業の実施討を行う。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に３オンライン化の更なる推進実施する。
特に、年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、所変更届などのオンライン化の推進を図るとともに、その他オンライン化の更なる推進や、事務処理体制の強化・基盤整の届出の申請手続のオンライン化について、令和５年度にお備及び各種事務の着実な実施、iDeCo に関する啓発・広報及いて具体的な内容を検討し、システム開発に着手する。

び更なる加入推進に取り組む。

これまでにオンライン化した加入申出書・移換申出書や住また、iDeCo プラス制度導入等の際の事業主の手続についても、順次オンライン化を検討する。

２

年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進(1) 令和２年５月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税４ 「デジタル改革」に対する対応

制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、- 5 -電子交付を希望する iDeCo 加入者に対し、マイナポータルを経由して控除証明書を電子交付することができる仕組み等の必要な改善を行い、密接な連携の下で事務の円滑な実を構築する。

施を図る。制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ

また、３に記載のあるとおり、申請手続のオンライン化にム開発においても、適切に連携する。

ついて、具体的な内容について検討を進め、システム開発になお、令和４年度から運営管理機関から意見を募集し実着手する。

施している iDeCo+の事務改善について、引き続き取組を行う。

５

事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・(4) 自動移換者対策の実施
企業型ＤＣの普及に伴い増加する自動移換者に対応し、基盤整備を図るとともに、自動移換者対策等を着実に実施す

企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みをる。

適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧(1) 事務処理センターの体制強化

奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施する。

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、年金制度改正事項への対応も含めた

６

iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進

体制を確保するとともに、モニタリング、連絡調整等の取更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進する。

組、各種手続等のオンライン化等により効率化を図る。

(1) 確定給付企業年金と iDeCo の合算管理等の施行に向け(2) コールセンターの体制強化等た周知及び広報

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務

令和６年 12 月に確定給付企業年金と iDeCo の合算管理

品質を確保するため、控除証明書発送後の業務増等への対等が施行されることから、その実施時期に併せ、iDeCo 公応や、モニタリング、連絡調整等の取組を推進する。

式サイトのリニューアルを検討する。

また、加入者からの問合せの増加も踏まえ、加入者向け(2) iDeCo の認知度の向上及び理解の促進のための更なる取対応方策の拡充・強化を検討する。

組(3) 運営管理機関等との連携推進

パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行う。

理等の事務を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点

また、iDeCo セミナー及び iDeCo と国民年金基金との合の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領同セミナー（いずれもオンライン開催）の実施等を通じ、- 6 -iDeCo の認知度の向上及び理解の促進のため取組を行う。

４年度決算及び事業報告等審議）及び令和６年３月（令さらに、iDeCo プラスセミナー（オンライン開催）の実

和６年度予算及び事業計画等審議）に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。

施や iDeCo プラスの導入解説動画の作成等を通じ、iDeCo③ 個人型年金規約策定委員会の開催

プラスの認知度の向上及び理解の促進のための取組を行

個人型年金規約策定委員会を８月（令和４年度決算及う。

び事業報告等審議）及び令和６年３月（令和６年度予算(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広及び事業計画等審議）に開催するとともに、必要に応じ報の実施別途開催する。

iDeCo 加入者等への投資教育を委託した企業年金連合④ 資産運用委員会の開催

会が作成した iDeCo の投資教育動画の周知・広報を行うと資産運用委員会を運用状況の報告及び積立金の運用ともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。

に関する重要事項の審議を行うため、原則年４回開催
Ⅲ連合会の運営管理に関する事業１する。

組織の運営管理⑤ 運営協議会の開催(1) 理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会、資産運基金の運営の基本的方向や事業推進に関する事項及用委員会、運営協議会、実務レベル会議、調達委員会及びび事務処理体制や事務処理システムの開発事項の検討

調達監視委員会の開催のため、運営協議会を四半期に１度開催するとともに、① 理事会の開催必要に応じ別途開催する。

理事会は、理事長の選出等のため、４月に開催すると⑥ 実務レベル会議の開催

ともに、評議員会・個人型年金規約策定委員会の招集及連合会と基金の間の定期的な協議・調整及び情報共び評議員会・個人型年金規約策定委員会に提出する議案有・交換を行うため、実務レベル会議を原則毎月開催す等を決定するため、７月（決算等）及び令和６年２月（予る。

算等）に開催する。また、このほか必要に応じ機動的に⑦ 調達委員会及び調達監視委員会の開催開催する。

ア② 評議員会の開催

調達委員会
連合会における概算所要見込額が一定額を超える評議員会を４月（理事及び監事の選任）、８月（令和調達について、調達実施前に案件の審査を行うことに

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イ

より、契約方法及び調達内容の妥当性、適正性及び透令和５年度において、国家公務員給与の見直しが行わ明性の確保を図るため、調達委員会を月１回開催する。

れた場合には、速やかに職員給与規程等の見直しを行う

調達監視委員会等必要な措置を講ずる。また、職員の昇給等に当たって契約締結後、競争入札契約や随意契約に係る手続き

は、連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正等の妥当性を審査し、その結果を次期調達に反映させに行う。

ることにより、契約業務の適正化及び透明性を図るこ③とを目的として調達監視委員会を年１回開催する。

人事関係
長期的視野に立った事業運営、組織における経験の蓄(2) 予算の作成及び適正執行積等を図る観点から、職員のプロパー化を引き続き推進

令和５年度予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執する。また、職員の昇任等に当たっては、連合会職員の行管理を行う。

人事評価制度の評価結果に基づき適正に行う。

また、令和６年度予算案を作成し、評議員会及び個人型(5) 人材育成

年金規約策定委員会の議決を経て、厚生労働大臣の認可①

職員研修を受ける。

職員の資質向上を図る観点から、職員の能力、役職等(3) 経理、決算業務に応じ、計画的に e-ラーニングを活用した職員研修を規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行う。ま

実施する。

た、令和４年度決算業務として財務諸表及び業務報告書を②作成し、評議員会及び個人型年金規約策定委員会の議決を職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格を取得経て、厚生労働大臣の承認を受ける。

するため、講座等を受講し、又は国家資格等試験を受験(4)定員、職員給与及び人事関係①した場合には、その費用を助成するとともに、一定の国定員関係

家資格等を取得した場合には、資格取得奨励金を支給し、令和５年度の定員を適正に管理するとともに、制度改職員が自己啓発を図ることを支援、促進する。

正等に伴い業務量増となった場合は、職員の適切な補充(6) 規約及び諸規程の整備・見直しを行う。また、欠員が生じた場合は速やかに補充を図る。
※②

資格取得助成等

令和４年度末の定員は、役員３名、職員 60 名連合会規約、個人型年金規約及び諸規程について、制度改正等により一部変更等が必要となった場合には、速やか給与関係に見直しを行う等必要な措置を講ずる。

- 8 -(7) 職員の健康管理低減・未然防止を図る。

労働時間の客観的な把握、健康診断等を通じ、産業医と(2) システムリスクの管理強化

連携した職員の健康管理を推進するとともに、衛生委員会①の議論を踏まえた職場環境改善に取り組む。

連合会業務に係るシステム全体の適正な管理のため、システム開発工程における確認体制や委託事業者に対（8）業務継続計画（ＢＣＰ）への対応する管理を強化するとともに、システムに係る事故、障大規模な自然災害等による危機に迅速かつ的確に対応

害、遅延等の発生防止に取り組む。

するため、必要な業務を継続的に実施するための業務継続②計画の策定等に取り組む。

情報セキュリティ対策の定着化を図るための指導・モニタリングに取り組み、情報セキュリティ対策推進計画の内容の見直しを図るとともに個人情報をはじめとす

２

内部統制の強化・充実る情報資産の保護管理の徹底を図る。

(1) リスク管理・コンプライアンスの強化①③

連合会全体のリスク管理体制を整備し、定着化を図る

集・分析するとともに、その結果に基づき訓練及びレビために、リスク管理推進計画を策定し、着実に実施するューを実施し、運用体制の有効性を高める取組を行う。

ことにより、法人運営の適正性や事務処理の正確性を確(3) 内部監査の実施保するための内部統制を強化する。

①② 「リスク管理・コンプライアンス会議」を定期的に開に実施されているか監査する。

状況についてモニタリングを行うとともに、リスク管理②及びコンプライアンスに関する施策の審議を行う。

特にリスクが大きいと認められる事項に対し、必要に応じて、特別監査（テーマ別監査）を実施する。

事務処理誤り等の報告を徹底し、「リスク管理・コン③

プライアンス会議」において発生原因や事後対応等につ

情報セキュリティ対策推進計画に基づき、情報セキュリティ監査を実施する。

いて審議することにより、再発防止に努める。
④

監査計画に基づき各課に対し定期監査を実施することにより、業務運営が法令等に従って、適正かつ効率的催し、連合会全体のリスク管理の状況及び法令等の遵守③

情報セキュリティ事故（インシデント）の事例等を収

また、専門的な知見からの確認や助言を求めるため、リスクアセスメントを通じて、残存リスクが高いと評必要に応じて監査の一部業務を外部委託する。

価された業務領域について、業務マニュアル改訂等の改(4) 外部監査の実施善策を実施することにより、事務処理誤り等のリスクの公認会計士による年金経理、業務経理等の監査を実施す- 9 -るとともに、監査対象項目の追加を検討するなど、引き続き監査の充実を図る。
３

電算システム機器（メインフレーム）更改への対応
令和５年度に予定している電算システム機器更改について、適正かつ着実に対応する。

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