行 政 改 革集中改革プラン

熊本県 小国町1

はじめに• 平成8年度に第一次行政改革大綱• 平成17年度に第二次行政改革大綱策定• 平成１７年度に行財政改革のさらなる取り組
みのため機構改革を行なう• ①行財政改革基本方針策定• ②最高位経営会議• ③経営会議• ④チーム制2

集中改革プランとは？
• 総務省の「新地方行革指針」に基づき、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの5ヵ年の行財政改革の具体的な取り組みを数値目標を設定して地方の行革を推進してほしいというものです。

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歳出の削減
• 人件費

職員数13名の削減及び議会議員定数4減等で人件費の伸び等を考慮すれば削減額は３０，０００千円程度と見込まれる• 物件費・維持補修費
これまで以上に削減に努め削減額は90,000千円を見込む• 補助費等
広域行政事務組合への負担増が見込まれるが、１億円を削減額で見込む
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歳出の削減• 投資的経費
平成１７年度より推計で50％カットを見込む• 扶助費
扶助費は年2％以上の伸びが予想されが、町単独事業や上乗せ部分について聖域化することなく見直しを行う

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歳入の確保
• 町税
このまま進めば、滞納額が170,000千円まで膨らむと見込まれ、全職員による特別滞納対策に取り組み、117,000千円までに留める試算となる。
滞納対策本部の設置（効果額 55,000千円）
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歳入の確保• 日帰り入湯税の導入検討
既存の条例にある入湯税のなかに日帰り入湯税を導入し、観光振興や環境整備等に還元していく（効果額 30,000千円）

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歳入の確保• ネットワーク基金の設置
町内外からの目的別の寄付金を募って、基金に積み立て効果的な施策につなげる。
小国町ネットワーク事業基金の設置（目標額8,000千円）

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歳入の確保• 公有財産等の有効活用① 林業センター② 青空市場③ 岳の湯の冷蔵庫④ ガラスハウス⑤ 手づくりの館※ 売却等の検討を積極的に行っていく
9今後の取組み方針• 推進期間／平成17年度から21年度までの五カ年間で実施• 推進体制／最高経営会議・経営会議・政策チーム会議等による組織的な取組みで改革を推進する• 公表と意見の聴取等／「小国町行政改革懇談会」「住民懇談会」を設置
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これまでの主な行革• 町単独事業の見直し• 議員報酬見直し（ｈ15 7％、ｈ16 1％カット）• 職員給与一律カット（ｈ16 2％、ｈ17 5％カット）• 三役のカット（ｈ16 5％、 ｈ17 10％カット）• 課内チーム制の導入 （ｈ17）６課→１局４課• 職員定数条例の見直し 169人→155人• 勧奨制度導入• 公用車の一元管理と台数削減• 枠予算配分制導入

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これからの主な行革• 議員定数の見直し 定員16名→１２名（ｈ19）• 保育料の改正（ｈ１７から４年間）• 日帰り入湯税の検討（ｈ18）• 行政経営システムの導入（ｈ19）• 行政評価の本格的導入（ｈ19）• 小学校の統廃合（ｈ20）• 集合保育（ｈ19）12

定員適正化計画• 過去の実績を踏まえ，明確な数値目標を設定した第３次定員適正化計画を策定し，職員数の抑制に取組む。
• 平成１７年度から２１年度までの取組目標として，定年前早期退職者の推奨や新規採用職員の抑制等により計画的な職員削減を図り，総職員数を８％（13人）程度削減する。

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定員適正化計画（平成17年度〜21年度）の概要
部

門

一般行政

平成22年の対平成
職 員 数
17年度 22年度 17年度増減数（率）△13 （△9.70％）
134
121

特別行政

10100 （0.00％）

公営企業等

10100 （0.00％）

計（総職員数）

154

141△13 （△8.44％）
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「地域経営」の視点に立った
行政組織• 平成１７年７月の機構改革によりチーム制を導入し，組織内を簡素化・フラット化することで，住民のニーズに対しスピーディな意思決定，迅速な対応ができる組織をめざす。
• また行政施策・事務事業評価による行政改革の推進，さらに任期付職員採用制度の導入等により，より効率的で活性化された組織運営を行う。

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給与の適正化
本町における給与については，これまでも行政改革大綱に基づき，給与制度及びその運用について適正化に努めてきたところである。また，平成16年度には給料の一律２％，平成17年度には５％の削減を実施し，総人件費の抑制を図ってきた。

• 職員の給与制度については，町民の納得と支持が得られる給与制度・運用・水準の適正化が求められているところから，国における給与制度改革を見据え，新たな給与制度を構築していく必要がある。

• 俸給水準の引き下げ
国の給与改定に伴う新俸給表に準ずることにより，給与水準の引き下げを行う。（平成18年度予定）
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「第３セクターの経営改善方針」の策定• 第３セクターの見直しにあたり、平成１７年度までに「第３セクターの経営改善方針」を策定し、各第３セクター見直しの指針とする。
• ・見直しの視点• ア．事業の必要性• イ．行政関与の必要性• ウ．実施主体の妥当性17財政的関与の状況 （平成16年度末）（単位：千円）第３セクター名
学びやの里

財政的関与

備 考
管理委託料として12,000
委託料・補助金として

悠木産業
32,620

放送委託料として

エフエム小国12,000
ゆうステーションカンパニー

補助金として28,000
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【 平成１７年度〜２１年度までの取組目標 】• 平成１８年度には学びやの里への委託料削減、ゆうステーションカンパニーへの補助金は廃止される。
悠木産業への委託料・補助金については、平成１７
年度予算で２３，０５０千円と縮小方向にあり、またエフエム小国への放送委託料も１０，０００千円と縮小削減方向にある。今後も委託料・補助金に頼らない経営を促していく。また、平成１７年度に設立した
ウインドテックは出資を５，１００千円行い風力エネルギーによる発電及び電力販売事業を目的として会社を設立。固定資産税が見込まれる。

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第３セクターの方向性（１）学びやの里• 木魂館というハードとまちづくりというソフトを切り離し、ハード事業については、指定管理者制度の導入、利用用途の変更なども視野に入れ検討していく。
学びやの里はまちづくり、地域づくりといったソフト事業に特化した組織へ進んでいく。
• （財）学びやの里の設立目的から考えて、北里柴三郎記念館については今後も指定管理者としてその管理を行っていくが、その他の施設（木魂館、グラウンド等）については、指定管理者制度の導入の後、民間への譲渡等を検討していく。
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（２）悠木産業• 小国町の林業を安定したものとするため、販路の拡大を図る。そのために町内外を問わず工務店といった業者との連携、ネットワークを構築し小国材の消費拡大を図る。
• 悠木産業は利益追求だけでなく、林業地として後継者育成・雇用の確保・森林環境保全といった面からも期待される会社であり、解散等は考えていない。
町としての財政的支援は年々減少しているが、経営の健全化を目指して情報の提供、指導を行っていく。

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（３）エフエム小国• エフエム小国には大きく分類すると、• ・防災情報スタジオ• ・公共の福祉に資するための放送• ・地域情報サービス産業
防災情報スタジオとしての機能、公共の福祉に資するための放送内容については、地方自治体としての責務であるため、今後も自治体からの支援は必要である。
• この防災情報スタジオとしての機能と、通常のＦＭ放送を行う機能は、個別に残すことが出来ない
ため、町としては経営健全化に向け更なる取組を指導していく。
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（４）ゆうステーションカンパニー•

現在は益金を運営資金に充てているため財政的には問題ないが、益金の多くを占める観光消費額は微減の状況にある。
• ゆうステーションカンパニーでは、このような問題を打開すべく町内全域にわたってまちづくり、地域づくりを進めていく。また、そのために必要な人材の発掘、育成もあわせておこなっていく。
• 平成１８年４月に予定されている町内施設の指定管理者制度導入から、ゆうステーションをはじめとする中心市街地活性化施設の管理をゆうステーションカンパニーが一元的に管理運営することが町の指定管理者の運用指針からみても妥当であり、そういう意味からも総合的に町の商業、観光業の発展に努めていく。

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（５）ウインドテック• 平成１７年度に風力エネルギーによる発電や電力販売事業を目的とした会社を豊田通商と設立した。今後税収はもとより、環境教育の展開まで期待できる。

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基金の状況（町の貯金）• 基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるものと• 特定の目的のために定額の資金を運用するものの２種類があり、本町においては一般会計で財政調整基金、減債基金及び８つの特定目的基金の基金が、設置されている。例えば、財政調整基金は、予算編成時の財源不足の補填、災害時などの対応に備えるものです。
• 小国町行財政改革基本方針で、財政調整基金は一般会計予算額の10％以上を積み立てることを財政目標としている。
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借 入 金（起債）
小国町の場合、平成16年度末の町債残高は一般会計及び公営企業会計の合計で7,210,705千円（実質負担額は2,559,601千円−35.5％）平成10年度と比較すると総額で1,237,076千円増えているが、実質負担額では91,852千円増に留まっている。しかしながら、今後は借入金の返済状況を勘案し、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えた借り入れとする必要がある。
26義務的経費（支出が義務づけられたもの）（単位：千円）

人件費
扶助費
公債費
計

Ｈ21年度
Ｈ１７年度 Ｈ18年度
予算額
予算額
予算額
1,262,823 1,251,495 1,235,000
174,002
195,831208,000
669,068
665,970670,000
2,105,893 2,113,296 2,113,000

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人件費
• 小国町の場合・・・・

議会議員約12％カット（平成18年度）
議員定数4名減の12名（次期選挙）
特別職12％カット（平成16年度）
職員給一律 2％カット（平成16年度）
職員給一律 5％カット（平成17年度)
また、勧奨制度及び職員数の３減１増により、総人件費がＨ２１年度において27,000千円削減される。
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投資的経費
工事費や公有財産購入費などの普通建設事業費をさし、国の補助金を受けて行なう補助事業と、町単独で行う単独事業費に分類される。

将来においては、平成22年度以降必要な投資事業の財源確保のためにも、町債（地方債）を出来る限り抑えていく。

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財政状況の分析• 小国町では、これまで事業の見直しや経費節減を行うなど効率的な財政運営に努めてきた。とりわけ平成17年において、さらなる厳しい現実に対処するための行政評価の試行や分権型予算などを導入した。

• 歳入面では、長引く景気の低迷を受け財政収入の中心である町税（町民税や固定資産税など）が減収。平成19年度より定率減税の廃止、三位一体の改革による税源移譲などで対前年度より約80,000千円の増が見込めるものの、地方交付税で約60,000千円、臨財債10,000千円の減が生じる。このような中、新たな税源を確保することが肝要である。

• 一方、歳出面では、これまで国の経済対策等に対応しつつ農林業・商•工観光業関連の公共事業に取り組んできたことや教育関連施設・福祉施設等の建設に伴い町債を発行したことから、平成18年度と21年度で歳出総額では約20,000千円の減にもかかわらず公債費はほぼ同額で推移することから、公債費比率のアップが見込まれる。また、国の三位一体の改革が進む中で、地方への税源移譲とともに、国庫補助負担金も見直される。
よって、小国町における財政運営も更なる大改革が必要となっている。
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財政構造
• 自治体の財政構造の弾力性を測る比率として経常収支比率があるが、これは、人件費、扶助費等の経常経費に、地方税、地方交付税等の経常一般財源収入が、どの程度充当されているかをみるもので、農山村にあっては85％以下が妥当であると言われている。90％を超えると、自治体は弾力性を失いつつあるとされる。

• 本町の場合は、平成15年度が84.5％と85％以下で推移してきたが、平成16年度が89.5％。平成17年度は90％超えることが見込まれ、現況で推移していけば近い将来95％を超えることも予想される。

• 平成17年9月の策定した「小国町行財政改革基本方針」の財政目標のひとつである経常収支比率を85％以下に抑えるため改革を実施していく。

※ 経常収支比率 ＝ 経常経費充当の一般財源／経常一般財源×１００31

予算解説
諸政策は決定しているのでなく流動的要素として、あくまでも仮想し見込として計算しています。
将来の予算編成を拘束するものではありません。

• 平成19年度宮原小改装、平成21年度老人ホーム・保育園改装• 平成17年度決算見込には、明許繰越分を含む。
• 平成19年度から本格的な行政評価導入。
• 社会保障特別会計（３本）平成19年度より2％増で試算• 地方税は平成19年度に定率減税廃止、税源移譲、日帰り入湯税等で予測• 平成19年度から所得譲与税廃止• 地方交付税は毎年経常分1％減、投資分5％減
Ｈ20は公債費増により増額
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• 臨時財政対策債は５年間継続ということで試算• 平成19年度住宅料改正• 財調繰入れ原則なし。平成20年度はろ布交換に基金を入れる• 平成19年度中学校プール建設（地方債も増）• 平成19年度から議員16→12名• 扶助費は毎年2％増 現状＋予測による• 一般的な公共施設の大規模改修は行わない。
• 廃校した小学校の整備や下水道事業などはＨ22以降へ。
• 平成20年度には小学校統廃合とスクールバスなどの総合的なバス事業開始。
• 平成20年度滝見園ろ布交換による増• 平成22年度に保育園統廃合。
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小国町の財政の見通し「Ｈ１７−２１までの５年間」（仮定計算）
見込額

地方税

580566

地方譲与税

129

その他の交付金目入

Ｈ１９Ｈ２１増減

見込額△ 14642766475642

△5143

1493

△ 50930930132

130

△2127

△3127

0127

02,392

2,234

△ 158

2,172

△ 62

2,180

82,155△ 25

うち普通交付税

2,0922,084△82,029△ 552,045

162,026△ 19

特別交付税300150△ 150143

△7135

△8129

△6187160△ 27150△ 10100△ 501000

国・県支出金1,814634△ 1,180533△ 101517△ 16506△ 11

分担金･負担金

288289

1285

△4286

12860

使用料･手数料

6867△1703700700

繰入金

8619

△ 67

2

△ 176260

2△ 60

繰越金

3823

△ 1566

4358

△827

△ 31

地方債（臨財債を除く）

381155△ 226250

95200△ 502000その他

12192△ 2964△ 2865

165

0

6,216

4,512

△ 1,704

4,454△ 584,405△ 494,273△ 132

臨時財政対策債

歳入合計（Ａ）

増減

Ｈ２０

見込額

地方交付税歳Ｈ１８Ｈ17(決算見込額）

項

増減

見込額

増減

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人件費

1,263

1,251

△ 121,253

21,238△ 151,235

△3扶助費

190

196

62004204

4208

4公債費

669668△1632△ 3664412670

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計2,122

2,115△72,085

△ 30

2,086

12,11327

物件費 ・維持補修費

658606△ 52595△ 11578△ 17567

△ 11

補助費など

870749△ 121745

△4807

62754

△ 53

積立金

293

△ 26353232

△316

△ 16

繰出金342

349

7354

5358

4363

5

1,899

1,707

△ 192

1,729

221,775

461,700△ 75

普通建設事業費902495

△ 407

582

87517

△ 65456△ 61

うち補助事業

471

166

△ 305

246

80157

△ 8996△ 61

単独事業

431329

△ 102

336

7360

24360

0

1,270

129

△ 1,1410

△ 129

000

0

2,172624△ 1,548582△ 42517△ 65456

△ 61

6,193

4,446

△1,7474,396△504,378△184,269

△109

義務的経費

歳出
経常的経費

計

災害復旧費
投資的経費

計

歳出合計（Ｂ）

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単位：百万円

差引き
（Ａ-Ｂ）

ｈ17

ｈ18

ｈ19ｈ20ｈ21

2366

5827436