K R I

ア ウト ル ッ ク

vol.56

県内労働者の労働時間の現状
県 内 の 労 働 者 は 全 国 平 均よりも労 働 時 間 が 長 い 一 方 、給 与 額 は 低 いというデータがある。 労 働 時 間の問 題は給 与だけにとどまらず、健 康 管 理の面なども含め多くの課 題とも関 連していく。

一方、従業者 1 人あたり給与総額は、ほとんどの産業にお労働時間 2000 時間超いて全国平均を大きく下回っている状況だ。当然のことでは県内の労働者の 2014年の労働時間は、一般労働者はあるが、労働時間が長いからといって、給与が高くなるわけで2028.0 時間、パート労働者は 1215.6時間となっている（毎月はない。労働者の立場からすれば、長時間労働をしているの勤労統計調査より算出）。一般労働者（全国：2020.8 時間）、にもかかわらず、給与に反映されないという点を不満に思うこ

パートタイム労働者（全国：1083.6時間）ともに全国平均の労とも多いかもしれないが、利益率の高い生産性のある業務を働時間を上回っている。特にパートタイム労働者は全国平均行わなければ、給与に反映されることは難しい。と比較すると大幅に上回っているのが現状である。

沖縄県が 2014 年度に実施した「沖縄県労働環境実態調

図表１：県内の多くの産業で長時間労働が続く査」によれば県内で働く従業者のうちサービス残業があったと

（時間）

（百万円）
従業者 1 人あたり給与総額

業

一般労働者
総実労働時間

パート労働者
総実労働時間

調査産業計

2028.01215.6−−−

産

鉱業、採石業、砂利採取業

沖縄県

全国

沖縄県−全国

−

−

4.11

3.94

−0.18

建設業

2116.81393.2

3.41

2.44

−0.97

製造業

2142.01444.8

4.27

2.32

−1.95

電気・ガス・熱供給・水道業

1840.81423.2

7.39

7.59

0.19

情報通信業

2034.01484.4

5.90

3.71

−2.19

運輸業、
郵便業

2168.4

1629.6

3.63

2.35

−1.28

卸売業、
小売業

2149.21334.4

2.89

2.04

−0.85

金融業、
保険業

1758.01232.4

5.55

4.43

−1.12

不動産業、
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、
飲食サービス業

2246.41130.4

3.09

1.70

−1.39

1938.0

936.0

4.45

2.52

−1.93

2164.81111.2

1.23

1.08

−0.15

生活関連サービス業、娯楽業

2163.6

1300.8

1.93

1.78

−0.16

教育、学習支援業

1809.6

884.4

3.52

2.32

−1.20

医療、
福祉

1932.01143.6

3.27

3.21

−0.06

複合サービス業

1938.01285.2

3.34

2.69

−0.65

サービス業（他に分類されないもの）

2044.81180.8

2.42

1.64

−0.78

（出所）出勤日数、労働時間等は沖縄県「毎月勤労統計調査」より作成。2014 年の数値。従業者 1 人あたり給与金額は「2012年経済センサス活動調査」より。なお、労働時間は月労働時間を 12 倍している。
毎月勤労統計調査の事業所規模は 5 人以上の事業所。
※赤字は調査産業計を上回っている産業

さらに、産 業 別での労 働 時 間においても、県 内において2000時間を超過している産業は、9 つある。特に「不動産業、物品賃貸業」
は2249.2 時間と唯一、2200 時間台を超えている。
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vol.129 2015 年 12月号

回答した従業者の割合は全体で 10.7％となっている。
また直近
でサービス残業が最も多かった月のサービス残業時間は、全産業平均で 21.4 時間となっている。県内では長時間労働が慢性化し、一部ではサービス残業も多い実態が垣間見える。

もう少し詳細に見ると…
ただ、産業別ではなく、別の切り口で県内労働者の労働時間を見てみると、若干の違いが浮かび上がる。
男女 別で労 働 時 間 数を見てみると、全 体 平 均よりも男性は 200 時間ほど長い一方、女性は 200 時間ほど短い。
つまり、男女間では約 400 時間、男性が長く働いている状況となっている。男女で大きく時 間が異なる理 由は、非 正規 社 員の割 合 が 女 性のほうが 多いからだと推 察される。
調査時期は異なるが、2012 年の労働力調査によれば、男性の非 正 規 社 員 率は 22.2％だが、女 性は 54.2％に達 する。就業時間の短い非正規社員で多くの女性が働いていることで、男女別の労働時間の違いに現れている。
ただ、労働時間の差に大きな影響を与えているのは性別だ以上のことから、労働者の労働時間は、性別、雇用形態、

図表 2：労働時間は男女で差が大きい（沖縄）
労働力調査

毎月勤労統計調査
常用労働者月間総実労働時間（年間）（性別） 平均就業時間
総実労働時間 うち所定内
うち所定外（年間）①②
労働時間③ 労働時間④①-②

非正規社員率
（%）
2012年

全体

2074.81776.01678.897.2 298.8

37.3

男性

2262.01948.81803.6145.2 313.2

22.2

女性

1840.81611.6

1560.051.6 229.2

54.2（出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。2014年の数値。
非正規社員率のみ2012年の「労働力調査」の詳細集計より。
※年間労働時間は「労働力調査」の週就業時間を52 倍、「毎月勤労統計調査」の月労働時間を12 倍している。毎月勤労統計調査の事業所規模は 5 人以上の事業所

図表 3：1 週間で 60 時間以上就業している者の割合（2012 年）

雇用形態・性別

全国（％）

沖縄（％）

年代によって異なる。統計データによれば、「 男性・正社員・若年層」が長時間労働を強いられているのである。

労働時間の適正化に向けて労働時間とメンタルヘルスの不調は大きく関係しているといわれる。全 国 的な調 査ではあるが、1 週 間で90 時 間以上働くとメンタルヘルスの不調を感じると回答した割合が37. 5％に上る。不調を感じた者の多くは、休職も通院治療もせ ずに働き続けている一 方 、結 局 退 職した人も13 . 3 %と正 規・男 性

16.9

13.5

正 規・女 性7.5

6.0

非正規・男性7.1

7.9

究・研修機構「「第２回日本人の就業実態に関する総合調非正規・女性

2.1

1.9査」結果」2014年を参照）。

（出所）「 就業構造基本調査 2012 年」より作成

1 割を超える結果となっている（独立行政法人労働政策研

上 述したように、若 年 者に長 時 間 労 働を強いるのであけではない。雇用形態の違いも重要である。

れば、メンタルヘルスの不 調を感じ、最 終 的には退 職する

年間 200 日以上出勤している者のうち、1 週間に 60 時間職 員も出てくるかもしれない。労 働 者にとって「売り手 市以 上 就 業している者の割 合は図 表 3 のとおりである。週場」となっている今だからこそ、労働時間の適正化に向け60 時間以上働いているということは、法定労働時間より20た取り組みを行わなければ、社 員は退 職、転 職してしまう時間以上も残業をしていると推察され、1 カ月に換算すると残であろう。長時間労働の是正は、職員の健康管理の問題

業時間が 80 時間を超える。場合によっては、厚生労働省のでもあるが、同時に優秀な人材を確保していくための必要過労死認定基準を超えて働いているともいえるのだ。

不可欠な取り組みなのである。

男性は正規、非正規ともに 1 週間で60時間以上の就業し具体的な適正化に向けた方策としては、マネジメントのている者は多いが、県内の正規の女性も6.0％が 1週間で60改 善 が 重 要になるであろう。残 業に従 事している社 員に時間以上働いているのだ。
さらに、年代別で見てみると、長時どのようにすれば 残 業を減らせるかどうかと尋ねた調 査

間労働の割合が多いのは若年層である。特に、県内の25〜結 果によれば、「 適 正な人 事 配 置を行う」（ 55.6％）、「上29歳の正社員男性のうち 19.7％が 1 週間のうち60 時間以

司 が 部 下 の 労 働 時 間 を、適 切 に マ ネジ メントす る」

上就業している。
また、30代の正社員男性においても、18％前（25.7％）、「 職 場 のワーク・ライフ・バランスに対 する意 識後が同程度の就業時間となっている。

を変える」（ 24.0％）などとなっており、会 社・上 司のマネジ女性については、正規社員は若年層で就業時間が比較的長いものの、年代が上がるにつれて、徐々に残業時間が減

メントに対して不 満を持っている傾 向が伺える（連 合「労働時間に関する調査」2015 年）。

少していく傾向が見られる。
また、女性の非正規については20

これまで日本の一 般 的な企 業は、正 社 員に対して「職〜24歳が 5％を超えるものの、それ以外の年代については、残務 内 容」、「 勤 務 地」、「 労 働 時 間」については 会 社 の 意

業時間は少ない。

向に沿うよう求めてきた（筒 井 淳 也『仕 事と家 族』）。正 社

図表 4：1週間で60時間以上就業している者の割合（沖縄）員の長時間労働は当然という風潮も根強い。

沖縄県・正規・男性

（ %）
20.0

沖縄県・正規・女性
沖縄県・非正規・男性
沖縄県・非正規・女性

15.0

なら、長 時 間 労 働を強 いても定 年まで働くという時 代ではない。
もし、今 後も企 業として社 員に長く働いて欲しいと考えているのであれば 、職 務や評 価を明 確 化し、労 働10.0時 間 の 適 正 化をはかるといった、企 業 、上 司としての 適5.0
0.0

しかし、社 会 が 流 動 化している今日において、正 社 員切なマネジメントが 強く求められているといえるのではな
全体

20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

（出所）
「就業構造基本調査 2012 年」
より作成

いだろうか。
（海邦総研地域経済調査部研究員／島田尚徳）
vol.129 2015 年 12月号

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