2023年3月24日
会社名 ハリマ化成グループ株式会社
代表者名 代表取締役 ⾧谷川吉弘（コード番号：4410 東証プライム）
問合せ先 上席執行役員
総務グループ⾧ 柏木哲也
電話番号 06-6201-2461

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年11月26日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の2022年12月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下の通りとなっております。
・流通株式数、流通株式比率、１日平均売買代金は基準を充たしております。
・流通株式時価総額については、基準を充たしておりません。
引続き「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、2025年3月末までに基準を充たすよう取り組みを進めて参ります。
流通株式

流通株式数

時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

当社の2021年6月30日時点

102,978単位

94.8億円

39.4％

0.19億円状況

2022年12月末時点＊

117,941単位

99.3億円

45.1％

0.41億円

上場維持基準

20,000単位

100億円

35.0％

0.20億円

適合状況

適合不適合

適合

適合

当初の計画に記載した計画期間―2025年3月31日――＊ 流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率は、2022年12月末時点の当社による試算（株価は2022年10月1日～2022年12月31日の終値平均）に基づき記載しています。また、流通株式数には当社が純投資と判断する株式が含まれております。
1日平均売買代金は、東京証券取引所から2023年1月11日付で通知された、2022年1月から12月までの上場維持基準（売買代金基準）への適合状況に基づき記載しています。

１２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、実施状況及び評価（１）基本方針
プライム市場の上場維持基準に適合するべく、①流動株式比率を上昇させるために、政策保有株式や非流通株式として保有されている当社株の減少を図り、②中期経営計画の実行を通じて持続的な成⾧と中期的な企業価値向上を目指し、③IR活動を活発化する
ことにより投資家の当社株式に対する認知度を高める、ことなどに取り組んでおります。
（２）実施状況及び評価①株式流動性の向上
政策保有株式や非流通株式に分類される事業法人等の一部に、保有株式の縮減を協議させていただきながら、流通株式の増加に努めました。
その結果、当社の流通株式比率は、2021年6月30日の移行基準日時点の39.4％から、2022年12月末時点で45.1％(当社試算)となりました。また、1日平均売買代金は19百万円から41百万円(対象期間：2022年1月1日～12月31日）に増加しました。
一方、流通株式時価総額は基準を充たしませんでしたが、自己株式の取得や増配(創立75周年記念配当)などの株主還元を行いました。安定的に基準を超過していけるよう、業績の向上、さらなる企業価値の向上に努めて参ります。
②持続的な成⾧による企業価値向上の実現
当社は中期経営計画「NEW HARIMA 2026」と⾧期ビジョン「Harima Vision 2030」を設定し、2022年5月18日に公表しました。
⾧期ビジョンで目指す姿を「Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」としました。当社のパインケミカル事業は天然資源を有効活用するため環境負荷が小さく、資源循環的なビジネスモデルを有しています。このビジネスモデルは、持続可能性の高い社会を建設する目標と親和性の高いものです。このパインケミカル事業をさらに深掘りし、新たな用途開発と事業基盤の強化に努め、世界的な業界トップティア企業の地位を目指してチャレンジします。
Harima Vison 2030 ＜2030年度＞
売上高

1,200億円以上

営業利益85億円以上

ROE

10％以上

海外売上高比率65％以上

温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比：国内排出量※）※

海外子会社は各国の方針に沿った削減計画を推進

２

中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、成⾧戦略の以下の3項目を基本方針の骨子とし、取り組みを進めています。
１）事業基盤の強化と事業領域の拡充①パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化②海外事業領域の拡充③事業ポートフォリオの見直し
２）新規事業、成⾧分野に向けた研究開発①パインケミカル（基礎研究、ゴム添加剤、石油化学製品代替製品）②成⾧分野（フォトレジスト用樹脂、パワー半導体用材料、LIB用材料）③環境、ライフサイエンス（バリアコート剤、バイオプロセス、医薬品原体）
３）新時代に向けた経営の革新①デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくり②企業理念に沿ったESG経営の推進
NEW HARIMA 2026＜2026年度＞

単位：億円

2021年度実績

2026年度目標

差異

売上高

760.9

1,100.0+339.0

営業利益

32.5

70.0+37.4

営業利益率

4.3％

6.4％

+2.1

ROE

4.9％

10.0％

+5.1

自己資本比率

46.6％

50.0％+3.4

当社グループは2023年3月期第１四半期に業績見通しを売上高990億円、営業利益27億円、経常利益34億円、親会社に帰属する当期純利益25億円にそれぞれ上方修正しました。世界経済は持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢不安の⾧期化、中国でのロックダウン、世界的な金融引き締めなどを背景として、原材料・資源価格の高止まり、急激な為替変動や物価上昇などが生じたため、厳しい事業環境が続いておりますが、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる基本方針を実施し、着実な業績向上を図って参ります。
「NEW HARIMA 2026」の詳細につきましては、当社ホームページのニュースリリースをご参照ください。
→ 中期経営計画の策定に関するお知らせ (harima.co.jp)
https://www.harima.co.jp/news_release/pdf/news220518_3.pdf

３【新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく取り組み内容】〇基盤事業の体質強化と未開拓市場へのチャレンジ
・海外市場については、引き続き海外で高いシェアを有するローター社の粘接着剤用樹脂事業や、米国と中国で強みを持つ製紙用薬品事業の更なるシェア拡大に取り組んでいます。
・2022年６月にHenkel AG & Co. KGaA （ヘンケル社）のはんだ材料事業の資産買収が完了しました。新たに獲得した顧客基盤、製品ラインナップで、はんだ事業のグローバルネットワークが構築できました。自動車部品、産業機器、通信機器などといった業界を軸に、事業のグローバル展開に取り組んでいます。
・事業ポートフォリオ見直しや生産効率向上の取り組みとして、需要が減少している
平版インキ用樹脂や製紙用薬品の製造を担ってきた中国拠点、米国拠点の統廃合を実施してきました。国内については2022年３月末に製紙用薬品事業の北海道工場を閉鎖しました。また、ヘンケル社より買収したマレーシア工場に当社のマレーシア拠点を統合・集約しました。
〇成⾧市場のニーズに応える新製品の実績化
・自動車の電子部品を接合するはんだの耐久性向上ニーズが高まっております。当社が開発した高耐久はんだや、ヘンケル社のはんだ事業買収で獲得した高耐久性はんだ、その他様々な性能を持つはんだ製品群への需要増加に応えて参ります。
・パインケミカル事業では、高減衰ゴムの高層ビル制振ダンパーへの応用に向け、大手ゴムメーカ、国立大学との３者で共同研究に取り組んでいます。
・「高吸収型天然カロテノイドの大量生産システム実証」が国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発/研究開発項目〔3〕産業用物質生産システム実証」事業に採択されました。公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）と共同して実証化に向けた研究開発に取り組んでいます。
〇安全で環境負荷の少ないものづくり
・当社は温室効果ガス排出量を2027年に2013年度比46％削減（国内排出量）を計画しています。2022年度からハリマ化成（株）加古川製造所、ハリマエムアイディ（株）加古川工場、伊保基地（兵庫県高砂市）で使用する燃料をガス会社が提供する「カーボンニュートラル都市ガス」の利用を開始しました。
・また、再生可能エネルギーの拡大として、2基目となる太陽光発電所の建設を進め2023年３月から加古川製造所（兵庫県加古川市）がある野口町水足の狩ケ池で、「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。
・2022年度よりハリマ化成（株）加古川製造所、ハリマエムアイディ（株）加古川工場のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量のScope3（CO2排出量）の算出を開始しました。今後は、対象範囲を他拠点にも広げ、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の削減に向けて効果的な対策に取り組んでいきます。

４

③積極的なIR活動
当社の取組みについて認知度を向上させるべく、⾧期ビジョン・中期経営計画の公表と着実な実行を適時適切に情報開示し、投資家対話や各種媒体等を通じてPRすることに努めて参りました。
当社の事業活動について理解を深めて頂くべく、非財務情報を含む情報開示に取り組んでいます。その一環として、当社ホームページにサステナビリティ専用セクションを設置しました。また、TCFD賛同・コンソーシアム参加、GXリーグ基本構想への賛同、人的資本経営コンソーシアムへの加入などを通して、企業の効果的な情報開示や金融機関などの適切な投資判断に繋げる議論や、投資家を始めとする様々なステークホルダーとの対話機会を積極的に活用しています。
2022年6月23日開催の「 第80期 定期株主総会 」から、機関投資家向けに議決権電子行使プラットホームを採用し、招集通知の英語訳を発行しました。また、当社
ホームページは日本語に加え、英語、中国語で情報を発信し、海外投資家へのIR情報の開示にも取り組んでいます。加えて、日本語、英語の統合報告書を発行すべく準備を進めております。
「サステナビリティ専用セクション」の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

→サステナビリティ｜ハリマ化成グループ (harima.co.jp)
https://www.harima.co.jp/environment/

以上５