平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構
目

次○法人の概要･･････････････････････････････････････････････････････

１○全体的な状況････････････････････････････････････････････････････

２

１

評価の充実に関する目標○項目別の状況････････････････････････････････････････････････････

５

２

情報公開等の推進に関する目標

Ⅰ

自己点検・評価及び情報提供

研究に関する目標････････････････････････････

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
２

３

５････････････････

27（１）共同利用等の内容・水準に関する目標･･････････････

31（２）共同利用等の実施体制等に関する目標･･････････････

41･･････････････････

46

89
91

Ⅴ

･･････････････････

49････････････････････････････

52･･････････････････

95･･････････････････････

96････････････････････････････････････

99

その他の業務運営に関する重要事項
１

施設設備の整備・活用等に関する目標

２

安全管理に関する目標

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項････････････

100

教育に関する目標（１）大学院への教育研究に関する目標（２）人材育成に関する目標

４････････････

共同利用等に関する目標（３）共同利用等に関するその他の目標

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項･･････････････････････････

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額････････

101･･････････････････････････････････････････

102

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

55･･････････････････････

102････････････････････････････････････････････････

102

67

業務運営の改善及び効率化
１

運営体制の改善に関する目標･･････････････････････････････

69

２

研究組織の見直しに関する目標････････････････････････････

73

１

施設・設備に関する計画

３

人事の適正化に関する目標････････････････････････････････

75

２

人事に関する計画

４

事務等の効率化・合理化に関する目標･･････････････････････

79

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項････････････････････

82

財務内容の改善･････････････････････････････････

103･･･････････････････････････････････････

104

（注）
「Ⅱ

Ⅲ

･･････････････････････････････････研究機構の教育研究等の質の向上
１

Ⅱ

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化」以降の「進行状況」欄のローマ数字は、次の基準で記載。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標･･････････

83

Ⅲ：年度計画を順調に実施している。

２

経費の抑制に関する目標･･････････････････････････････････

84

Ⅱ：年度計画を十分に実施できていない。

３

資産の運用管理の改善に関する目標････････････････････････

87

Ⅰ：年度計画を実施していない。

･･････････････････････････････

88

財務内容の改善に関する特記事項

人間文化研究機構
○

である。

法人の概要

機構を構成する各機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、その専門分野を超えた研究プロジェ
クトに積極的に参加することによって、この機構の創造的発展を図るものである。この機構には、博物館、（１） 現況

資料館の文化資料のナショナルセンターとしての機能を持つ各機関が参画している。機構を構成する各機関① 法人名が既に蓄積し、これからも収集に努める「資料」と「情報」に基づき、機構内外の研究者の総力を結集して大学共同利用機関法人人間文化研究機構

調査研究を実施し、機構全体として、その研究成果を展示、刊行物さらにはあらゆる情報機能などを活用す② 所在地ることにより広く国内外に発信し、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。

東京都品川区③ 役員の状況
機構長

石井米雄（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）

理事数

４（３）人

※（

）は、非常勤の数で内数

監事数

２（２）人

※（

）は、非常勤の数で内数（３） 法人の基本的な目標
機構は、その設置する各機関において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する各機関の基盤的研究を進めるとともに、各機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。

④ 大学共同利用機関の構成

すなわち、各機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓

国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）

も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。

国文学研究資料館（東京都品川区）

機構は、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する

国際日本文化研究センター（京都府京都市）

大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究

総合地球環境学研究所（京都府京都市）

連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。

国立民族学博物館（大阪府吹田市）

機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携⑤ 教職員数研究教育職員

２２８人、技術職員・一般職員

・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。

２０１人

（２）特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。）は、平成１６年４月に設立された研究組織で、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館という５つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）によって構成されている。
２１世紀を迎えた今日、自然と人間の歴史的営為が地球規模で複雑に絡み合った難問が山積している。それらに対応するために、自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して５つの研究機関
が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするもの- 1 -人間文化研究機構
全

体

的

な

状

況

機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤研究を各機関において実施するとともに、各機関が連携 ３して進める新たな総合研究を組織し、さらに人間文化研究の新しい研究システムの創出に取り組むことにより共同研究等の推進
各機関は、共同利用機関として、外部の研究者を含む共同研究を中心に研究事業を実施した。各機関の特色、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進 を発揮して実施した研究の、特に注目される成果は以下のとおりである。
した。

［国立歴史民俗博物館］ 「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」で、縄文・弥生土器に付着した炭素物などの炭素１４年代測定法を用いて、東アジア全域を見渡した先史時代の高精度編年の１

機構の組織・運営体制の整備

研究を深化させた。

機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置・運営するととも［国文学研究資料館］ 日本古典籍の表紙に施された文様約４００点の調査・解析・研究を行い、それらのに、以下のような組織・運営体制の整備を行い適切な運営に努めた。

名称を確定し、「表紙文様集成」にまとめ、今後の文様同定の基礎資料として作成・公刊した。

１）各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、機構長のもとに［国際日本文化研究センター］ 共同研究「歴史的空間情報の解析・解釈法の研究」の成果に基づいて、国役員会メンバーと各機関長による「機構会議」を設け、機構の運営について協議した。また、常勤理事と際研究集会「世界の歴史空間を読むーＧＩＳ（地理情報システム）を用いた文化・文明研究」を開催し各機関推薦者からなる「企画連携室」を設け、研究連携及び共同利用の推進方策を検討した。

、日本列島を含むユーラシア各地の旧石器時代から近代に至る考古学・地理学資料や衛星画像の解析を

２）共同利用の観点を重視し、研究者コミュニティの意向を反映して各機関が運営されるよう、各機関に外行った。その内容は、集落や古墳などの遺跡分布、銅鐸などの遺物分布、拠点集落や城郭からの眺望復部委員が過半数を占める「運営会議」を設けた。また、各機関において、各種委員会に外部委員を強化す

元など多岐にわたったが、従来の手法では望めなかった多くの成果が得られた。

る措置を講じた。

［総合地球環境学研究所］ 「大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明」で、中国科学院大気物理

３）自己点検・評価を適切に実施するため、機構に外部委員を含む評価委員会を設けた。また、各機関に評研究所と共同で行った気象データの解析などから、中国では石炭を中心としたエネルギー消費の増加に

価委員会を設けるとともに、外部委員を含む「運営会議」において、評価委員会の審議の検証をするなど

より、３０年間にわたって大気汚染が進み、日射量が減少している状況が明らかになった。

、自己点検・評価の体制を整備した。

［国立民族学博物館］ 機関研究のひとつ「文化人類学の社会的活用」で、先住民地域の経済開発における文化人類学的知見の有用性、及び、災害がもたらす人々の記憶の形式とその記憶が復興のプロセスに及２

人間文化研究の総合的推進

ぼす効果について明らかにした。

各機関の連携・協力等により、各機関の枠を越えた人間文化研究の新たな発展を目指して、次の事業を行った。

４１）機構内外の人間文化に関する研究資料の横断的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、１６年度は機構の５機関の研究資料の電子共有化のための統合情報検索システムの検討に着手した。

研究資料・情報の調査研究・収集・整理
個別大学では困難な研究資料の調査研究・収集・整理は、共同研究と並んで共同利用の中心的事業である。

各機関において調査研究・収集・整理した資料・情報のうち、特筆すべきものは以下のとおりである。

２）各機関の研究者を中心とする「連携研究」を新たに実施することとし、「日本とユーラシアの交流に関［国立歴史民俗博物館］

する総合的研究」をテーマとして、１７年度からの本格実施に向けて準備研究等を行った。

平田神社に伝わる平田篤胤以下四代にわたる「平田国学関係資料」、門外不出の貴重資料「正倉院文書」の複製品などの実物資料・複製資料や映像音響資料を収集した。

３）機構長の主宰のもとに、役員、研究者及び有識者よりなる「人間文化研究総合推進検討委員会」を設け［国文学研究資料館］、人間文化研究の総合的検討に着手した。

日本文学を中心とした資料・情報の計画的な収集を基本とし、「新古今和歌集コレクション」などの日本文学資料を原本あるいは撮影により収集した。

４）人間文化研究機構設立記念公開講演会・シンポジウム「今なぜ、人間文化か」を、９月に一橋記念講堂［国際日本文化研究センター］

において開催した。

資料収集の基本となっている日本研究に不可欠な目録類の整備、海外で出版された日本研究関連図書の網羅的収集を推し進めた。また、戦後の占領下における政策を探る基礎資料となるプランゲ文庫所蔵の複製資料を収集した。
［国立民族学博物館］ 世界の民族資料を系統的に収集し、特に、国内資料としてアイヌ関連の歴史資料「2人間文化研究機構
夷酋列像図」を収集した。

研修事業については、国立歴史民俗博物館において専門職員研修会、国文学研究資料館においてアーカイ
ブズカレッジ及び古典籍講習会、国立民族学博物館において博物館学集中コースなどを実施した。

５

研究資料・情報の提供収集した資料についての調査研究の成果並びに共同研究などの成果を研究出版、展示、電子媒体などの方法 ７によって公開・提供した。

国際交流
諸外国の研究機関等との協定・覚書の締結や研究者の交流、国際研究集会・国際シンポジウム等の開催など

１）出版活動を通じて国際交流活動を積極的に行った。

共同研究の成果は、各機関とも多少出版形態は異なるが、研究報告書の形で刊行し、内外の研究者［国立歴史民俗博物館］ 「国際交流委員会」を設置し、交流協定に関する指針を整備するとともに、既にに公開している。その他の刊行物としては、研究年報、展示図録、資料目録などがある。

ある４件の国際協定に加え、新たに釜山大学校博物館との協定を締結した。

２）展示活動［国文学研究資料館］ 国際日本文学研究集会を実施した。

［国立歴史民俗博物館］

２件の企画展示と２件の特別企画を実施したが、特に特別企画「明治維新と［国際日本文化研究センター］ 海外交流室を強化するとともに、シンガポール、ポルトガル、スペイン、

平田国学」は、歴史学・宗教学・民俗学の重要な資料を収集、整理、調査研究そして展示公開まで

ニュージーランド、中国及び韓国で国際シンポジウムを行った。

一貫して実施した点が特筆される。国内外の研究者と共同で、最新の研究成果を反映した展示の再［総合地球環境学研究所］ 「国際シンポジウム実行委員会」を設け、１７年度実施予定のプレシンポジウ構築を目指し、総合展示リニューアルに取り組み、第三展示室（近世）の展示設計に着手した。
［国立民族学博物館］

ムの概要を決定した。

「アラビアンナイト大博覧会」ほか３件の特別展と４件の企画展を実施すると［国立民族学博物館］ 個別的な研究者交流を継続的に実施したのと並行して、より長期にわたる研究プロ

ともに、常設展示を再構築するための検討を開始した。

ジェクト交流を前提とした、フランスの人間科学研究所との協定を締結した。

［国文学研究資料館］ 特別展示「古筆と和歌」など文学に関する展示を実施した。
［総合地球環境学研究所］ 展示小委員会を設置し展示内容の検討を行った。

８３）情報提供大学院教育への協力等
機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻［国立歴史民俗博物館］ 学術的価値の高い資料の詳細データベースとして「館蔵武器武具」など３件、、国際日本研究専攻、日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻）博士課程後期教育を各機関（総合地球環境学研共同研究の成果のデータベースとして「古代・中世都市生活史（物価）」の計４件を作成し公開し 究所を除く）の基盤的研究と一体的に協力・実施した。
た。
［国文学研究資料館］

また、その他の大学に所属する大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、指導協力した。
「古典籍総合目録データベース」「論文目録データベース」など、日本文学及び歴史資料に関する各種データベースの整備を推進した。
［国際日本文化研究センター］

た。

「日本研究基礎資料高度利用情報システム」を導入するとともに、貴重書データベースなど所蔵資料のデータベース再構築を行い、利用環境を整備した。
［総合地球環境学研究所］

若手研究者育成の観点から競争的資金、基盤的経費を活用して、共同研究に参加させるなど人材養成に努め

９

研究プロジェクト「亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相業務運営体制の整備
１）研究組織互作用」において収集された沖縄県西表島に関する文献資料のデータベース化を実施した。

①研究組織［国立民族学博物館］ 「標本資料目録データベース」「中西コレクション（文字資料）データベース」などを公開し、他の各種データベースの整備を推進した。

［国立歴史民俗博物館］ ４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を１研究部体制に再組織し、研究活動の企画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設けた。

６
調

社会連携

［国文学研究資料館］ ３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲覧部・史料館）を４研究系（文学資

調査研究の成果を公開講演会、公開シンポジウム等を通じて社会への発信を積極的に行うとともに、教師や源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」の体制に改組し、研究全体の新

図書館司書などの専門職、途上国の博物館職員を対象とする研修事業を実施するなど社会貢献に努めた。

たな組織化を図った。

公開講演会、公開シンポジウム等は、５機関すべてで実施した。

［国際日本文化研究センター］ 従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・

3

人間文化研究機構
文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外研究者との研究実施体制を充実・強化するため、海外 機構の共同利用基盤形成の観点から、重要性・緊急性を勘案し配分した。
研究交流室に、研究部の教授１名を新たに併任発令し、研究機関研究員１名を配置した。
［総合地球環境学研究所］ 従来からの５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケ １１
ール、歴史・時間、概念検討）に基づき「研究プロジェクト」を推進した。

財務内容の改善

１）外部資金［国立民族学博物館］ ４研究部１研究センター体制（民族社会・民族文化・博物館民族学・先端民族学

外部資金については、研究者への説明会を開催するなど、外部資金の趣旨を周知し、その結果として、・民族学研究開発センター）を３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究

科学研究費補助金の申請件数は、１６年度１８３件が１７年度２１６件となり、３３件増加した。また、戦略を策定するために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を

採択件数は、１５年度１４０件が１６年度１４１件となり１件増加し、採択額では、５８，４００千円増行うための「文化資源研究センター」を設けた。

加した。

国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」のあり方を見直すために機構長

受託研究の受入件数は、１５年度１２件が１６年度１８件となり、６件増加した。また、受入額は、１が主宰する「地域研究推進懇談会」を設け、検討に着手した。

５年度６３，７２８千円が１６年度では１３１，１７８千円となり、６７，４５０千円増加した。

②任期制・公募制［国立歴史民俗博物館］ 助手について５年の任期制を導入し、公募により助手２名の採用を決定した。

２）経費抑制［国文学研究資料館］ 助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手経費抑制に努めた結果、特に以下のような成果が得られた。

２名の採用を決定した。

宅配（メール）便の活用、刊行物の配布部数、配布方法の見直し等により、印刷物等の発送料が、１５［国際日本文化研究センター］ 従前から助手及び海外研究交流室と文化資料研究企画室の助教授につい年度９３，６６８千円が１６年度６４，６７３千円（本部を除く）となり、２８，９９５千円の経費節減て任期制（３年）を採用している。また、助手については、公募制をとっている。

となった。

［総合地球環境学研究所］ 研究教育職員の任期については原則として６年としている。

また、電気供給契約の見直し及び冷暖房の適切な温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により、省公募により、教授１名、助手１名を採用した。

エネ対策に努めた結果、光熱水料費（電気、ガス、水道）が、１５年度３１０，６１９千円が、１６年度［国立民族学博物館］ 先端人類科学研究部グローバル現象部門教授、助教授及び研究部助手すべての任

３０３，２２１千円（本部を除く）となり、７，３９８千円の経費節減となった。

期を５年に統一した。公募により助教授１名を採用した。
１２
２）事務組織①１）本業務実績報告書作成との関連において、自己点検・評価を実施した。

各機関の事務組織を見直し、総務関係業務（財務を含む）及び施設関係業務の一元化を図るなど合理

その際、評価委員会を中心とするシステムを整備し、機構の評価委員会に各機関の研究及び事務の責任化を進め、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。
②

者からなる作業部会を設けるなど、適切な自己点検・評価の実施に努めた。

事務の効率化・合理化の観点から、共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム、旅費システム、人事給与統合システムを導入した。

に③

自己点検・評価及び情報公開

２）各機関のホームページの内容の充実に努め、新たに機構に各機関とリンクする機構ホームページを開設

種々の業務について外部委託の可能性を検討し、本部事務局においては、診療報酬明細書の整理業務

し、機構の活動、諸会議の議事要旨などの情報を機構職員はもとより広く国民に公開した。

、各機関においては、刊行物発送業務、データベース作成業務、サーバー管理業務の外部委託を実施し
た。

１３

施設整備

国文学研究資料館の立川市移転事業について、全体計画に従って、１６年度は総合研究棟Ⅱの実施設計を行
１０

資源配分

うとともに、総合研究棟Ⅰの建設に着手した。

機構本部において人間文化研究の総合推進事業の経費及び機構長裁量経費を確保するとともに、各機関に対総合地球環境学研究所について、ＰＦＩ事業を採用し、研究棟及びセミナーハウス棟の整備を進めた。

し、１５年度の活動実績を考慮し、年度当初に資源配分を行った。
機構長裁量経費については、機構長リーダーシップの下に、年度途中において各機関の活動状況を評価し、4

人間文化研究機構

項 目 別 の 状 況
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中①各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研期

究成果の創出に努める。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①機構が設置する各機関における個々の①機構が設置する各機関における研究水準

各機関から選出された室員及び常勤理事で構成す研究者の主体的研究及び各機関の基盤的研及び研究成果を一層進展させるため、機構本 る企画連携室において、連携研究、研究資源の共有

究について、情報システムの整備、外部資金 部に企画連携室を設置し、研究連携等の促進 化事業を中心に検討を重ねた。
等の活用等に努め、研究環境の整備を図る。 を図る。

２１世紀における新しい人間文化研究の創出を目
指す連携研究では、各機関の研究者を中心として「
日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」のテーマを設定、「交流とイメージ」「水と人」「文化の往還」の３つのサブテーマにチーム分けを行い、１７年度からの本格的研究開始に向けた準備を行うとともに、研究発表会、研究会を開催した。
また、機構内外に蓄積される膨大な研究資源を有機的に結びつけるために、各機関が発信する研究資
源データベースを網羅的に自動検索できる革新的な
統合情報検索システムの設計、運用を目指し、「研究資源共有化検討委員会」のもと、検索システム、
ユーザインターフェースを検討し、１７年度に計画する設計調達の仕様案を策定した。

- 5 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中②各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

②各機関において次のように研究活動を②各機関において次のように研究活動を推推進する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、歴史計画の進行状況等進する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、内外共同研究及び資料調査研究のプロジェクトを予定

学、考古学、民俗学の協業に基礎を置くの研究者を組織する研究プロジェクト 通りに実施した。

とともに、関連諸学との学際的研究を通として、共同研究及び資料調査研究を実しての新しい日本の歴史と文化の研究、施する。

並びに現代的視点に立ち、世界史的視野

１）共同研究１）共同研究から確固とした方法論に立脚した実証

共同研究は「基幹研究」「基盤研究」「個①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的研究を推進する。

別共同研究」の３つの型を設定して推進的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資料の情報化

このため、する。今年度は、特に基幹研究、基盤研

及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤

・日本の歴史と文化について、大きな研究の充実を図る。

研究、③固有の課題を追究する個別共同研究の３究課題の下に、歴史学、考古学、民俗

つのカテゴリーを設定し、以下の課題について実学及び関連諸学の学際的研究を目指施した。

す基幹研究、・所蔵資料の情報化を図り、歴史学、考古学、民俗学などの新しい方法論的な基盤をつくる基盤研究、○基幹研究
・神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ（３年計画の１年目）○基幹研究
本研究では、２本の課題を設定した。
（１）「神仏信仰」の研究では、神社に関わる諸・歴史学、考古学、民俗学及び自然科学

問題について一定の共通見解を獲得し、各時の固有の課題を中心とする共同研究、

代を通して神社研究の論文・文献目録を作成などを推進する。

した。
（２）「生老死と儀礼」の研究では、古文献から誕
生・産育儀礼に関する記事を取り出し集成し- 6 -人間文化研究機構
た。
本研究では、２本の課題を設定した。
・２０世紀に関する総合的研究Ⅰ（３年
計画の１年目）（１）「２０世紀における戦争」研究では、戦争と兵士・外地・文化の関係を歴史的に検討することを目的とし、戦争研究の現状と課題の把握に努めた。
（２）「戦争体験」研究では、本館作成の『戦争体験の記録と語りに関する資料調査』を分析するとともに、具体的事例の研究と関係資料の翻刻
をした。

○基盤研究

○基盤研究

a．資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・館蔵資料「江戸図屏風」の資料学的研
究（３年計画の３年目）

・炭素１４年代の測定を行い、和紙そのものについての素材研究も実施した。また江戸図全面にわたる赤外線画像の閲覧を可能にした。

・明治地籍図の集成的研究（３年計画の１年目）

・滋賀県分の集成をほぼ完了し、また九州、四国、中国、関東地方の地籍図についても所在調査を行った。

・民俗研究映像の資料論的研究Ⅰ（３年
計画の１年目）・日本内外の民俗・民族学的映像アーカイブの事
例収集を進め、また民俗研究映像「現代の葬送儀礼」の製作を行った。

b．資料の科学的調査及び総合的年代研
究・高精度年代測定法の活用による歴史資・全国の遺跡出土資料の調査を行い、得られた炭料の総合的研究（３年計画の２年目）

化物、柱材等の炭素年代を測定するとともに、資料と測定値から得られる情報について検討した。

・「高松宮家伝来禁裏本」の基礎研究（４・個々の資料の書誌的研究や資料デジタル化の検- 7 -人間文化研究機構
年計画の２年目）

討を進め、また武家旧蔵資料のなかの禁裏本関係資料まで調査を拡げた。

・歴史資料の材質・製作技法と生産地に・所蔵の銃砲を多角的に検討し、古墳出土の甲冑関する調査研究Ⅰ（３年計画の１年については製作技術復元の研究に着手した。さ目）

らに像解析手法の観点からも検討を行った。

c．博物館学的総合研究
・歴史展示における「異文化」表象の基礎的研究（３年計画の２年目）

・絵図にみられる「他者」の認識とその表象化について検討し、また公開研究会などを実施して「観客と博物館」問題について検討を行った。

○個別共同研究○個別共同研究
１０課題について、予定通り実施することができた。「佐倉連隊と地域民衆」と「律令国家転換期の王権と都市」の２つの課題については、研究計画を完了した。

・「佐倉連隊と地域民衆」（３年計画３年目）

・地域に密着した研究を目指し、文字史料の収集に加え、元兵士からの聞き取り調査と連隊跡の現地調査を行った。

・「律令国家転換期の王権と都市（公募

・文献史と考古学の協業により、古代国家の転換型共同研究）」（３年計画の３年目）

期を検討し、都城の条坊ごとの発掘データを集など１０課題の研究を実施する。

成した。
・「平田国学の再検討―篤胤・銕胤・延胤・盛胤
文書の史料学的研究―」
近世・近代の国学研究の基本資料である平田神社資料を調査し、目録を作成した。

２）資料調査研究プロジェクトとして次の ２）研究活動の一環として本館所蔵資料の調査を実
２課題を実施する。

施するとともに、その成果を一部公開した。
当初計画に、c.直良コレクション、d.「懐溜諸屑」データベース化のための調査研究の２課題を- 8 -人間文化研究機構
加えて実施した。
a．田中本聖教類・国文学関係資料（１a.主として、田中勘兵衛教忠が収集し、忠三郎・

年計画）

譲が拡充・保存してきた１，０００点を超える貴重な文書・記録・典籍群の調査を行い、その成果を資料目録（４）として刊行した。

b．見世物コレクション（５年計画の１

b.江戸時代から近代にかけての見世物に関する一年目）

枚摺やビラ等のコレクションの調査を開始した。

c．直良信夫博士が収集した古生物学・考古学等に関するコレクションを整理し、目録作成を開始した。（４年計画）

d.江戸後期の噺家が収集した瓦版、チラシ、引札などの都市の庶民生活資料の貼り混ぜ帖をデータベース化する調査を開始した。（２年計画）(ｲ) 国文学研究資料館においては、原典資(ｲ) 国文学研究資料館においては新たに組

全国の日本文学研究者の協力のもとに蓄積した膨料に関する実証的研究を基礎とし、日本織した４つの研究系において、以下の研 大な研究資源・情報を活用し、従来の個人レベルで文学の多元的な展開を日本文化の広が究を開始する。

なされてきた研究の枠組みを超えたテーマ別研究をりにおいて総合的にとらえ直す研究を

１）文学資源研究系

４研究系において新たにスタートさせた。各研究プ推進する。

書籍形態の文学資源に関し、原本調査に ロジェクトは研究対象とする資料、情報の網羅的な

このため、基づいた総合研究を行う。書誌情報の集 収集と再編成を根幹に置き、全体として初年度は、・新たな研究基盤形成に向けた、日本文学

積と分析、書籍の形態と内容の考究、目 プロジェクトの本格的な展開に向けた準備を中心に及びその周辺資料群を対象とする調査録の作成、解題の作成などの基礎研究を 行い、計画を予定通り終了した。

及び再資源化に関する基礎的研究、通して、文学資源が有する文化としての・作品の形成から享受までを多角的に追求

資料的特質を明らかにする。

研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。

するとともに社会及び文化構造と文学
作品の相互連関を解明する総合的研究、・多様な文化資源の電子化と共有化及びその有効な活用の応用的研究、などを推進する。

・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の１年目）

・当館に寄託された田安徳川家資料及びプルヴェ
ラー蔵日本絵本コレクションの目録化を進め、
古典籍分類表作成のために近世の小説を中心とする分類項目の検討を行った。

- 9 -人間文化研究機構
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の１年目）

・五山版をはじめとする和刻本について、中国の所蔵機関の調査を行うと同時に、当館の調査、収集資料により書誌データの整理を進め、和刻本研究文献目録の作成に着手した。

・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の１年目）

・八戸市立図書館の共同調査及び共同研究会を実施し、同図書館蔵の読本について解題作成に必要な書誌情報をまとめ、当館所蔵の実録、人情本について書誌情報の整理を進めた。

・学芸書としての中世類題集の研究（６年
計画の１年目）・『夫木和歌抄』の伝本書目一覧及び享受史年表を作成し、重要な伝本及び抄出本の調査、翻刻を進めた。また散逸歌集「懐中抄」の復元的研究その他の関連研究を開始した。

２）文学形成研究系
日本文学の個々の作品や作品群を対象に、作品形成という観点を軸として、本文の調査から作品の成立、表現、享受等に至る様々な問題を総合的に研究し、日本文学の作品的特質を明らかにする。

・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の１年目）

・数度の研究会を通し、＜見立て・やつし＞の技法が、文学表現の根幹に横たわる文化的約束であることを確認し、「＜見立て・やつし＞の総合研究プロジェクト報告書第１号」を刊行した。

・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の１年目）

・日本における「古典」概念の成立を促した中世期における寺院関係資料の調査・収集と整理を行い、関連するデータベースへの新規データの組み込みを実施した。

・平安文学における場面生成研究（６年計・「水」が登場する場面をテーマに立てて、血、- 10 -

人間文化研究機構
画の１年目）

涙、雨、露等の水の類縁物を取り上げ、平安文学作品に現れる場面を網羅的に整理・検討し、論文集「＜水＞の平安文学史」を刊行した。

・本文共有化の研究（３年計画の１年目）

・古典の本文共有化の一方法として、近世和文集「扶桑拾葉集」と類題和歌集「夫木和歌抄」の電子化本文を作成し、そのデータベース化及び実験運用を開始した。

３）複合領域研究系
文学研究に新たな動向を創出することを目指して、具体的な作品又は作品群の学際的な視野に基づく研究を行うとともに、そうした研究を支えるため、文化情報資源の電子化及び共有化に関する総合的な研究を行う。

・開化期戯作の社会史研究（６年計画の１年目）

・仮名垣魯文の著作に関する調査研究を行い、網羅的な著作リストを作成するとともに、研究会での共同討議を通して著作解題の初年度分を作成した。

・文化情報資源の共有化システムに関する研究（３年計画の１年目）

・研究会を積み重ねる中で、当館を含む複数の研究機関のデータベースの横断利用環境を構築す
るとともに、海外の研究者ディレクトリ・研究
論文目録データベースを整備した。

４）アーカイブズ研究系
古文書から電子記録まで多様に存在するアーカイブズ資源に関する総合的研究を行い、我が国のアーカイブズの特質の解明及びその保存・活用のための技法・理論を確立することを目的とし、さらにアーカイブズ情報を社会化するため- 11 -

人間文化研究機構のシステム研究を推進する。

・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の１年目）

・所蔵史料に関連する在地の２文書群の目録デー
タベースを構築し、経営と文化に関する公開研究会を開催した。また、プロジェクト成果の一部を「国文学研究資料館紀要アーカイブズ篇」に掲載した。

・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の１年目）

・朝鮮総督府関連文書の調査と日本・韓国・中国の比較史研究を実施した。東京及びソウルでシンポジウムを開催し、プロジェクト成果報告書
２冊を刊行した。

・アーカイブズ情報の資源化とネットワ

・所蔵史料のうち３文書群の構造分析を行い、Ｅークの研究（６年計画の１年目）

ＡＤ規格による情報の組織化のためのデータベ
ースシステムの研究開発を実施し、公開研究会を開催した。

(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいて(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいて日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究のは、日本文化に関する国際的及び学際的は､日本文化に関する国際的及び学際的 プロジェクトを国内外の研究機関、研究者と協力し、な総合研究を、国内外の研究機関、研究な総合研究を、国内外の研究機関、研究 計画どおり実施した。

者と協力しつつ推進する。

者と協力しつつ推進する。

このため、・個々の研究者が主体となって行う国際

１）外国人研究員が参画する共同研究を次 １）日文研の活動の基幹をなす共同研究は、５つののとおり１７件実施する。

的共同研究、研究域に分類され、各研究域には原則として３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外・日本文化の基盤領域研究の推進､

国人研究員も参画する共同研究を１７件実施し・機関による国際研究プロジェクトの推た。

進並びに国内外における国際シンポジウム等の開催、・コマーシャル映像にみる物質文化と情報文化（３年計画の２年目）

・コマーシャル映像を多角的に利用した、あらゆる文化研究の視点と方法を生み出すことを目的

・日本文化に関する外国語資料の網羅的に、日文研に構築されたテレビコマーシャル動収集・分析及び運用のための調査・研

画像データベースを核として、具体的事例を取究り上げながら分析した。

・各種資料のデータベース構築のための研究及びその活用に基づく研究、などを推進する。

・京都を中心とした、日本の伝統工芸の・京都を中心とする伝統工芸の過去、現在を多角

過去・現在・将来（３年計画の２年目）

的な視野から検証するため研究会の開催及び実- 12 -

人間文化研究機構
地調査を進めた。

・歴史的空間情報の解析・解釈法の研究（３年計画の３年目）

・考古学や地理学において数多く蓄積されている
歴史的空間情報を地理情報システム（ＧＩＳ）
や統計学の手法を用いた解析・解釈法の研究を行い、さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。

・日本文明史の再建（２年計画の１年目）

・稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明し、日本文明史再建に関し研究会を開催するとともに現地調査を行った。

・文化としての植物−日本の内と外−（３年計画の２年目）

・植物の接し方の変化と多様性を通して世界における日本文化の特質を考察するため基礎データの収集と研究会を開催した。

・性欲の文化史（３年計画の２年目）

・文化と性欲の関係性を探るため、日本、東アジ
アの近代を対象に調査研究し、中間報告書を公刊（商業出版）した。

・日本人の異界観−その構造と意味−（３年計画の３年目）

・現代の日本人の異界観を照射する手掛かりを探るため、民俗世界での異界観を中心に文芸や芸術、映像作品へ討論の視野を広げ考察し、デー
タベースを刷新・拡充した。

・旅の｢情報｣と｢表現｣-交流と孤立から見・さまざまな研究分野から、旅から生まれ旅を促た日本文化史の再検討（３年計画の３年した多様な情報と表現を読み解くための研究会

目）を開催し、さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。

・公家と武家−官僚制と封建制の比較文

・アジアや中東、ヨーロッパなどの諸地域・諸民

明史的研究−（３年計画の２年目）

族の場合との比較、相互間の比較に関する議論を進めた。

- 13 -

人間文化研究機構
・日本の近代化過程における技術と身体の思想（１年計画）

・技術と身体の不可分な相関のあり方を、思想史的観点から解明するため研究会を開催し、研究
成果報告書の編纂を準備した。

・日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚（３年計画の１年目）

・戦前日本の植民地支配の実務を担った官僚について，その制度・動態・政策への影響等を総合的に研究し、聴き取り調査等の基礎資料を収集した。

・戦間期日本の社会集団の相互関係とネ・様々な社会集団あるいは中間組織がどのようなットワークについて−政・官・軍・メ

動きを示しながら相互関係とネットワークを創

ディア・経済界・教育事業家などを中りあげたかを研究会において具体的事例を取り

心に−（３年計画の２年目）

上げながら分析した。

・出版と学芸ジャンルの編成と再編成-近・国際的かつ他分野にわたる研究者による総合的世から近現代へ（３年計画の２年目）

な観点から出版機構の歴史的史料を批判的に検討した。

・「封建･郡県」論を巡った中国と日本における思想連環−漢字文化圏における・先学の成果を踏まえつつ、中国思想史の歴史認
識枠を分析した。

他国認識と自国改革（１年計画）

・中日両国の間の言葉の働き合いおよび・研究課題名を「近代東アジアにおける二字熟語

近代の漢字学術語の作られ方について概念の成立に関する総合的研究」に変え、中日（１年計画）

近代化における新語の形成過程を比較検討した。

・近代中国東北部(旧満州)文化に関する総合研究（４年計画の４年目）

・「関西」史と「関西」計画−文化の生
成と自然的・社会的基盤−（３年計画

・旧「満州」の社会や文化などの諸問題を取り上げ「在満日本人」の活動の全体像を解明した。

・自然的基盤と社会的基盤の関係について多角的に論議し、討議内容を公開した。

の１年目）- 14 -

人間文化研究機構
２）比較文化映像資料研究等１０件の基盤 ２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員
領域研究を実施する。

の自主的な研究の場としての基礎領域研究を１０
テーマ実施し、職員の技術研修、若手研究者の学術研修等の活動を遂行した。

３）文明プロジェクトとして、今年度は「東 ３）文明研究プロジェクトは文明の本質を根本的に
アジア文明圏について（仮称）」をテー問いただし、世界における日本の位置を明らかに

マに、日・中・韓の諸問題について国内する世界文明研究を行うことを目的とし、平成１及び中国、韓国においてシンポジウムを３年に発足したものであり、今年度は「東アジア開催する。

文明圏について」をテーマに、日・中・韓の諸問題について国内及び中国、韓国においてそれぞれシンポジウムを開催した。

４）「伝統文化総合芸術プロジェクト（仮 ４）伝統文化芸術総合研究プロジェクトは、明治以称）」を新設する。

前の前近代社会において形成され継承されてきた日本の伝統文化・芸術を総合的に考究することを目的とし、１６年７月に発足し、研究集会を３回開催し、周辺学術研究機関との連携を準備した。

５）海外における国際シンポジウム等を次 ５）海外における国際シンポジウム等を次のとおりのとおり開催する。

開催した。

・海外における日本研究会

・ポルトガル及びスペインで開催し、日本研究者と学術交流を実施した。

・アジア太平洋シンポジウム

・シンガポール国立大学と共催でシンガポールにおいて開催し、「アジア太平洋地域におけるグ
ローバライゼイション、ローカライゼイションと日本文化」をテーマに発表、意見交換した。

・「アジア・太平洋地域における環境変動と文明の興亡に関するシンポジウム」をマセイ大学と共催でニュージーランドにおいて開催し、現地調査を行った。

６）日本文化に関する外国語資料の網羅的 ６）日本文化に関する調査・研究として、３名を派収集・分析及び運用のための調査・研究

遣し、外国語資料を網羅的に収集のうえ、分析及として、国際会議へ教職員を派遣する。

び運用に役立てた。

- 15 -

人間文化研究機構
・ EAJRS(European

AssociationofJapanese Resource Specialists 日本

・予定していたＥＡＪＲＳへの派遣は、予定者のスケジュール調整が難航し取り止めた。

資料専門家欧州協会)
・CEAL(Council on East Asian Libraries
東アジア図書館協議会）

・シカゴで開催されたＣＥＡＬに３名を派遣し、日文研における日本研究に関する文献資料の収集、各種データベースの作成と公開の状況をアナウンスするとともに、日文研への要望を含め意見交換を行った。

７）欧米中心の「外書（海外で発刊された ７）研究資料委員会において検討し、１６年度から日本文化に関する外国語書籍）」の収集

収集範囲を拡大した。

範囲を中国、韓国、東アジア地域に拡大することを検討する。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、広(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、

義の人間文化としての地球環境問題の

１）以下の１０件のプロジェクト研究を推解決に向けた学問的基盤形成に資する

進し、地球環境学に係わる独創的かつ領ための総合研究を、自然系・人文社会系

域横断的な総合研究を進め、国内外のネ諸分野の連携によるプロジェクト研究

ットワーク作りに資する。それとともに､等を通して推進する。

ワークショップ、研究集会を開催して、このため、研究成果を共有し、あわせて社会に広く・研究プロジェクトを中核とする共同研

公表する。

究､
・地球環境に関する観測データの収集と以下１０件のプロジェクト研究を実施した。

・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす ・トルコにおいて温暖化が農業生産に様々な影響を
地球温暖化の影響

分析、及ぼす機構を明らかにする方法を開発しつつある。（本研究３年目）

・共同研究と国内外における国際シンポジウム、などを推進する。

・近年の黄河の急激な水循環変化とその ・当初計画のとおり、黄土高原と黄河下流デルタ域、意味するもの渤海の調査･観測を行った。また各種資料の収集・解析を行った。（本研究２年目）

・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の ・福江島で大気中のエアロゾルの測定を行うなど、影響の解明

当初予定の調査を行った。（本研究３年目）

・持続的森林利用オプションの評価と将 ・森林利用タイプごとの生物多様性評価を行うなど、
来像

当初予定通りの調査研究を行った。（本研究２年- 16 -

人間文化研究機構
目）

・琵琶湖−淀川水系における流域管理モ ・琵琶湖水系における濁水調査などほぼ当初予定のデルの構築調査を行った。（本研究３年目）

・水資源変動負荷に対するオアシス地域 ・中国西部・黒河流域における水循環過程の解明をの適応力評価とその歴史的変遷

ほぼ終了するなどおおむね予定通り進行している。（本研究３年目）

・アジア・熱帯モンスーン地域における ・ラオスにおける生業複合にかんする基礎資料を得
地域生態史の統合的研究：１９４５−

るなど、ほぼ当初予定の調査研究を行った。（本２００５

研究２年目）

・地球規模の水循環変動ならびに世界の ・既に定着した Virtual Water の概念を用いた定量
水問題の実態と将来展望的な世界の水資源アセスメントに成功し、１６年７月にシンガポールで開催された「第２回アジア太平洋水文・水資源協会国際会議」を共催し、ス
ペシャルセッションを担当した。（本研究３年目）

・流域環境の質と環境意識の関係解明− ・環境変化予測モデルの基本構造を決定するなどほ
土地・水資源利用に伴う環境変化を契ぼ当初の予定を完了させた。（本研究１年目）

機として−・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社 ・西表島に機器を設置して酸性雨の調査を行ったと会システムの相互作用

ころ冬季に強い酸性雨を観測するなどの成果を得たほか、おおむね予定通りの調査研究を行った。
（本研究１年目）

２）プロジェクト研究を開始する前駆的な ２）以下の６件の予備研究を実施した。
研究として、以下の６件の予備研究を実 ○以下のプロジェクト１件は１６年度プレリサーチ
施する。予備研究においては、プロジェ
クト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトととして研究を行った。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価

して確立するよう努める。

- 17 -

人間文化研究機構
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生 ○以下の３プロジェクトは１６年度フィージビリテ
物生産に与える影響評価ィー・スタディー（予備研究）を行い、１７年３

・都市の地下環境に残る人間活動の影響

月の地球研研究プロジェクト評価委員会で本研究

・栽培植物の進化と生態系の変遷に移行可と判定された。

・古代文明の生活環境復元の試み−インダス文明を例としてー

・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題として・ユーラシア生活誌を基礎とする歴史環の遺伝資源の喪失（旧課題名：栽培植物の進

境学の構築−〈人間ー自然〉関係の解
明−

化と生態系の変遷）
・日本列島における人間−自然相互作用関係

・共生概念の再構築−極東島弧におけるの歴史的・文化的検討（旧課題名：共生概念

歴史的アプローチの再構築−極東島弧における歴史的アプロー
チ）○以下の２プロジェクトは、フィージビリティー・・スタディー（予備研究）を行い、１７年３月の地球研研究プロジェクト評価委員会で、更に１年の予備研究を行うこととなった。

・インダス文明の生活環境復元とその衰退原因の究明（旧課題名：古代文明の生活環境復元の試
み−インダス文明を例として−）・ユーラシアにおける人工環境の発達と世界観の変遷（旧課題名：ユーラシア生活誌を基礎とす
る歴史環境学の構築−〈人間ー自然〉関係の解
明−）３）地球環境に関する観測データの収集と ３）１７年度導入予定の「地球環境試料高精度質量分析をするためのハード及びソフト両面

分析システム」について専任の教員を配置し，導の体制整備を行う。

入にあたっての使用策定について、準備を開始した。

４）国際シンポジウム実行委員会を設立し、４）２００６年竣工記念国際シンポジウム組織委員
国内・海外組織委員による組織委員会を会（１１名の委員及び２名の顧問）及び同実行委開催する。

員会（１０名の委員）を設立した。

- 18 -

人間文化研究機構(ｵ) 国立民族学博物館においては、文化人
類学・民族学が特徴とする個別性への視(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）共同研究として本年度は、「韓国社会 １）共同研究においては、文化人類学・民族学及び点とフィールドワークを基盤としつつ、：グローバル化の中の諸局面」など継続

関連諸分野を含む幅広い研究（基礎研究や萌芽的

文化の普遍性・共通性の研究を視野に収課題１７件と新規申請課題（審査中につ研究も含む）、並びに当館が所蔵する資料（標本

めた新しい人類科学を創造していく研き件数未定）を実施する。

資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究究を推進する。

として、「中国の社会変化と再構築―革命と実践

このため、と表象を中心に」、「国立民族学博物館所蔵資料

・社会・文化現象の共時的・通時的研究の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎、的研究」、「開発援助の人類学的評価法」等を含・隣接諸領域との協力の下に、多元的共む計３７件（継続１７件、新規２０件）の共同研

生社会の研究、人類学的歴史像の構築究を実施した。

､社会と人類学のインターフェイスに

その内、３年計画共同研究５件、２年計画共同

関する研究、新しい人類科学の創造に

研究３件、１年計画共同研究２件が終了した。

繋がる方法論的研究など、社会が直面している諸問題に対応するための機
関研究、

２）機関研究「新しい人類科学の創造」を ２）機関研究とは、個人で行うのがむずかしい規模
実施し、４つの研究領域（社会と文化のの大きな課題、周辺諸分野にまたがる学際的な課

・多様な文化の共生に資する新しい世界

多元性、人類学的歴史認識、文化人類学

題、文化人類学・民族学のみならず広く人文社会

認識の確立を目指し、有形・無形の文の社会的活用、新しい人類科学の創造）

科学の共通する重要な基礎的課題について、当館

化資源の研究並びにその成果の運用

それぞれが、研究活動に着手し、予備的の組織をあげて取り組む研究である。

のための調査研究、研究、あるいはそのための調査、研究会、機関研究として掲げた 「新しい人類科学の創シンポジウムを開始する。「社会と文化造」では、文化人類学・民族学、及び広く関連分の多元性」「文化人類学の社会的活用」

野の発展に寄与し、さらには人文社会科学の再ではワークショップの開催を予定してい編や新しい分野の創出に貢献することを目的とる。

し、文化人類学・民族学の研究センターとしてなどを推進する。

研究領域「社会と文化の多元性」ではの特性を生かし、また文化人類学・民族学に対３件、「人類学的歴史認識」では１件、する社会的要請にこたえるため、従来の研究分「文化人類学の社会的活用」では４件、野を基礎にしながらも先進的な課題をとりあげ「新しい人類科学の創造」では３件のプ

た４つの研究領域の中で各種の研究プロジェク

ロジェクトを実施する。

トを組織している。
研究領域「社会と文化の多元性」においては「運動の現場における知の再編」等の３件、研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユーラシアと日本―交流とイメージ」の１件、「文化人類学の社会的活用」においては「災害対応プロセスに関- 19 -

人間文化研究機構する人類学的研究」等の４件、研究領域「新しい人類科学の創造」においては「テクスト学の構築」
等の４件、合計１２件のプロジェクトが実施された。４研究領域すべてにおいて、初年度ではあるが、国際性及び公開性の高い研究活動が行われ、国際シンポジウム３件、国際ワークショップ４件、
プレ・シンポジウム１件、公開フォーラム１件が実施された。また、研究のさらなる展開にむけた予備的な研究・調査も実施された。機関研究の推進により、中核的研究機関としての研究の方向性がより明確になるとともに、萌芽的研究を開拓するという意味で研究の活性化にも繋がっている。

３）多様な文化の共生に資する新しい世界 ３）文化資源プロジェクトが積極的に推進する分野
認識の確立を目指して、これまでに蓄積として設定した５つの分野、①資料管理分野、②されてきた有形・無形の文化資源に関す収集分野、③情報化分野、④資源運用分野、⑤社

る５分野の文化資源プロジェクトを開始

会連携分野において、総計５３件のプロジェクトする。

を開始した。これらのプロジェクトでは、文化資源の開発研究として技術等の開発や予備的調査を行うとともに、その成果の事業展開も行った。

- 20 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中③各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展

期

を図る。

目
標

中期計画
③人間文化に関する総合的研究の発展を

年度計画

計画の進行状況等③機構本部に「人間文化研究総合推進検討 ○人間文化の総合的研究を推進するためには、機構図るため、大学・研究機関等との連携・協力 委員会」を設置し、人間文化に関する総合的内の各機関だけではなく、広く機構外の研究機関を推進し、機構外に開かれた新しい研究シス 研究の推進等について検討を開始する。

と研究者による研究体制の確立が不可欠である。

テムの構築に向けての検討を行う。

そのため、機構長の主宰のもとに、役員、研究者
及び機構外学識経験者（８名）からなる「人間文化研究総合推進検討委員会」を１７年２月に設置し、新たな人間文化研究の方向性、推進すべき領域等について、検討を開始した。
○機構全体の取組として、「今なぜ、人間文化か」をテーマに、人間文化研究機構設立記念公開講演
会・シンポジウムを１６年９月に一橋記念講堂において開催し、４３０名の参加者を得た。

- 21 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。

期
目
標

中期計画

年度計画

④各機関において、出版物の充実をはじめ④各機関において、出版物の充実をはじめ計画の進行状況等

として、展示・情報発信などの多様な方法を として、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、社会への貢献効果を明らかにし、そ 用いて、社会への貢献に努める。
の向上に努める。そのための各機関相互の連 ［国立歴史民俗博物館］
携・協力についての調整を図る。展示については、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物［国立歴史民俗博物館］

１）共同研究などの研究成果は『国立歴史 １）共同研究の成果を収録した特集３冊と個人研究
民俗博物館研究報告』として刊行する。

の成果を中心とする通常号１冊を刊行した。

館においては、研究成果を常設展示、企画展

第１２１集

示等により公開する。

第１２２集 個別共同研究「平田国学の再検討(一)

通常号」
第１２３集 基幹研究「環境利用システムの多様性と生活世界」
第１２４集 基幹研究「都市の地域特性の形成と展開過程Ⅱ」

２）研究成果を速やかに常設の総合展示に ２）基幹研究「２０世紀」、基盤研究「江戸図屏風」
反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を開催する。

・「異文化表象」等の研究成果を常設の総合展示に反映させるため、総合リニューアル運営会議
を中心にして基本計画を作成した。

・総合展示第二展示室の復元模型「京都の町並み」に対話型端末を設置し、併せて人物模型を最新の研究成果により修正した。

- 22 -

人間文化研究機構
なお、展示替えを年間３８件実施した。

・共同研究や展示方法の検討を加味した展示プロ
ジェクト研究の成果に基づき企画展示等を開催
し、本館の研究成果を一般に広く公開した。

・企画展示２件『海を渡った華花』『東アジア中世海道』

・企画展示『海をわたった華花―ヒョウタンから
アサガオまで―』(７月〜９月)
渡来植物をもとに人と植物とのかかわりの歴史を学際的に紹介

・企画展示『東アジア中世海道―海商・港・沈没船―』(１７年３月〜５月)
１２〜１６世紀の東アジアの海を舞台として、中国、朝鮮、日本及び周辺の地域の歴史
・文化の交流を紹介（会期終了後、大阪、山口を巡回予定）・特別企画２件『明治維新と平田国学』『日本の建築』・特別企画『明治維新と平田国学』 （１０月〜１
２月）
幕末維新期における平田国学派の政治活動、明治新政府内で果たした役割を具体的に紹介

・特別企画『日本の建築』（１月〜２月）
社寺建築等の大型模型を展示

・『新収資料の公開』

・『新収資料の公開』（１月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開

３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開 ３）研究成果を速報するために「れきはくプロムナ
するため、研究速報展示を開催する。

ード」を設置し、研究速報展を３回開催した。
・「弥生時代の開始年代」（１６年９月〜１７年
１月）- 23 -

人間文化研究機構
本館の研究成果のひとつとして、炭素１４年代法の導入による弥生時代に関する新たな年代観を解説
・「江戸図屏風の最新事情」（１６年９月〜１７
年１月）
炭素１４年代測定研究による製作年代の特定と、解体修理の過程で判明した新事実を紹介
・「佐倉市井野長割遺跡速報展」（１７年２月〜
３月）
地域連携の一環として、佐倉市教育委員会との共催で、新たに国の史跡となった井野長割遺跡の出土品（本館所蔵品を含む）を展示した。

［国文学研究資料館］
研究成果を出版物にするとともに、ホーム［国文学研究資料館］
国文学研究資料館紀要文学研究篇第３１号・同アページからも積極的に研究成果を発信する。 ーカイブズ篇第３６号、国文学研究資料館影印叢書
第３巻、研究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行し、その一部をホームページに掲載した。

［国際日本文化研究センター］
出版物の翻訳の質の向上、出版形態の見直しを行う。

［国際日本文化研究センター］「JAPAN REVIEW」の査読制度を見直すとともに、
海外での印刷を実施した。さらに「欧文モノグラフ」の翻訳の質の向上と出版形態の見直しを行った。

［総合地球環境学研究所］
総合地球環境学研究所の研究成果を発表するための出版物刊行の準備を行う。

［総合地球環境学研究所］
１６年開催の地球研フォーラムの成果をまとめた
地球研叢書「生物多様性はなぜ大切か？」の刊行のための企画編集を完了した。

［国立民族学博物館］［国立民族学博物館］

１）これまでの研究成果を常設展示により １）映像人類学の研究成果として制作した、長編の- 24 -

人間文化研究機構
適切に反映させるとともに企画展を複数

研究用映像資料をビデオテーク番組１０本に改編回開催する。

し、展示場で公開した。また、展示標本資料を含む標本資料データベースを展示場で公開する準備を進めている。
研究者による各個研究の成果として以下の企画展を開催した。
・「みんぱく動物園」（７月〜１１月）
・「ポリネシア文化の誕生と成熟」（１６年１１
月〜１７年５月）
・「研究者が見誤った伝統―アイヌの機織り技術―」（北海道開拓記念館と共催）（１２月）
・「アフリカのストリート・アート」（１７年２月〜９月）。

２）また特別展を「アラビアンナイト大博 ２）以下の特別展を共同研究等の成果として開催し覧会」他１件開催する。

た。
・「多みんぞくニホン」−在日外国人のくらし−（１６年３月〜６月）同展は、共同研究「在日外国人と日本社会の多民族化」の成果
・「アラビアン・ナイト大博覧会」（９月〜１２月）。同展は、共同研究「アラビアン・ナイトの比較文明学―共鳴する東洋と西洋」の研究成果である。また、特別展「きのうよりワクワク
してきた。」を１７年３月に展示を開始した。。

３）研究成果を研究者コミュニティーなら ３）『国立民族学博物館研究報告』（年４回、計４
びに社会に公開するため、『国立民族学冊）、『国立民族学博物館調査報告』（計３冊）、

博物館研究報告』（年４回）、『国立民『Senri Ethnological Studies』（計１冊）、

族学博物館調査報告』（回数未定）､『Minpaku Anthropology Newsletter』（年２回）、『Senri Ethnological Studies』（回数『民博通信』（年４回）、『国立民族学博物館研未定）､『Minpaku Newsletter』（年２回）､

究年報』（年１回）を刊行した。

『民博通信』（年４回）、『国立民族学

地域研究企画交流センターでは、『連携研究成果

博物館研究年報』（年１回）を刊行する。

報告書』（計２冊）、『JCAS Symposium Series』

また、地域研究企画交流センターでは、（計３冊）、『地域研究』（計２冊）、『JCAS Oc- 25 -

人間文化研究機構『 連 携 研 究 成 果 報 告 書 』 『 JCAS

casional Paper』（計５冊）を刊行した。

Symposium Series』の刊行に加え、コンソーシアムとの連携を基盤に『地域研究』（年２回）の刊行を行うなど地域研究の社会的発信を促進する。

- 26 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中各機関において、基盤的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等を必要に応じ期て適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態の研究が推進できる柔軟な研目

究体制の構築を進める。

標

中期計画

年度計画

各機関においては、多様な形態の研各機関においては、多様な形態の研究が計画の進行状況等究が推進できるよう、研究組織の見直 推進できるよう、研究組織の見直しを行いしを行い、以下のような研究実施体制 、以下のような研究実施体制の整備を進めの整備を進める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館の研究の目
標は、歴史学、考古学、民俗学及び関連諸学の連携による新しい日

る。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては次の通り改組する。
１）日本歴史の学際的研究を推進するた １）１６年４月から４研究部を単一研究部とし、研究部を統括す

本歴史学の創造にあり、その研究めに、従来の情報資料研究部、歴史研

目標達成に必要な実施体制の整備

究部､考古研究部、民俗研究部の４研を図る。そのために４研究部体制

究部体制を廃止し、１研究部に再組織を廃止し、「研究部」を単一化すする。

る。また、研究活動の企画推進のる研究総主幹１名を措置した。

２）研究活動の企画推進を図るために ２）「研究連携センター」と「歴史資料センター」を設置し、そため「研究連携センター」を、資「研究連携センター」を、資料収集、

れぞれセンター長を配した。センターの下には当該案件を検討

料・情報の収集、展示を含む研究

展示などの企画推進を図るために「歴する委員会を置いた。

成果の公開の推進のため「歴史資史資料センター」を設置する。

料センター」を、それぞれ設置する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、研究者を研究プロジェクトに適正(ｲ) 国文学研究資料館においては次の通り改組する。

日本文学研究を総合的立体的に押し進めるため研究組織の見直しを図り、１６年４月に文学資源研究系・文学形成研究系・に配置し、基盤研究を維持・発展

１）文献資料学・書誌学を基礎とした総複合領域研究系・アーカイブズ研究系の４研究部門を設置し、させるために、現行の３部１館制

合的学術研究の推進を図り、日本文学

全教員をそれぞれの研究系に配置し、研究プロジェクトを担当

を、「文学資源研究系」「文学形及びその関連の資料研究等のナショさせた。

- 27 -

人間文化研究機構
成研究系」「複合領域研究系」「ナル・センターとして発展させること

アーカイブズ研究系」の４つの研を目指し３部１館制を廃止し、４研究究系に改組する。

系（文学資源研究系、文学形成研究系、複合領域研究系、アーカイブズ研究系）を設置し、全教員をいずれかの研
究系に所属させる。
２）各研究系は部門制ではなく研究プロ
ジェクト制として、１研究系に２〜４の研究プロジェクトを立て、各教員は１つ以上の研究プロジェクトに属するものとする。

(ｳ) 国際日本文化研究センターにお(ｳ) 国際日本文化研究センターにおい海外研究者との研究実施体制を整備するため１６年４月、海いては､常に流動し、変化する研究ては､海外の日本研究機関及び日本研外研究交流室に新規に、研究部の教授１名を併任発令し、さら動向に対応するため従来から行っ究者と連携・交流を強化するため調査に研究機関研究員１名を配置し、海外の日本研究機関及び日本ている「動態研究」「構造研究」

・研究を実施する体制を整備する。

研究者との情報更新を実施する体制を整備した。

「文化比較」「文化関係」「文化また、国際協力チーフコーディネーターを新設し、海外研究情報」の５つの研究域に基づく研交流室における業務支援の体制強化を図った。

究体制を基本とするとともに文化の生成の根元を探るため、文化創造の過程を対象とした研究並びに海外の日本研究機関及び日本研究者と連携した研究を促進するために必要な整備を行う。
(ｴ) 総合地球環境学研究所において(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、

は、創設時の全体計画に基づき地研究プロジェクトの整備・充実を図る

球環境問題の解決に向けた学問的ため､プロジェクト研究、予備研究、基盤形成に資するために「自然変インキュベーション研究を段階的に

動影響評価」「人間活動影響評価

設置する。

」「空間スケール」「歴史・時間

１）プロジェクト研究については、より １）研究プロジェクト評価委員会を１７年３月に開催し、３件の」「概念検討」の５つの「研究軸大きな成果が上がるよう、効果的な継中間評価（本研究２目の年度末）をめぐる評価を行った。中間」に沿った「研究プログラム」を

続、見直しの方途について中間評価を評価の結果、研究の遂行状況は３本ともおおむね当初予定通り推進できる体制を整備する。また

外部メンバーによる評価委員会を通に進行していると評価された。

、地球環境学に関する情報の収集じて実施する。

・分析、成果の発信並びにこれら

２）充実したプロジェクト研究を開始す ２）同評価委員会で、５件の予備研究の本研究移行の可否の評価- 28 -

人間文化研究機構
に関する研究を行うために「研究るために、予備研究を1年程度実施しを行った。５件の予備研究のうち３件が本研究移行可と評価さ推進センター」を整備する。

、研究の妥当性・展望についての評価れたものの２件は不可との判定を受けた。採択された３件のテを外部メンバーによる評価委員会をーマは以下のとおりである。

通じて実施する。

・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失（旧課題名：栽培植物の進化と生態系の変遷）
・日本列島における人間−自然相互作用関係の歴史的・文化的検討（旧課題名：共生概念の再構築−極東島弧における歴史的アプローチ）

３）研究プログラムの推進体制を整備す ３）新たな研究のシーズとしてインキュベーション研究を所内かるため、新たなシーズ発掘のためのイら公募したところ、１１件の応募があった。

ンキュべーション研究を所内公募し、研究の活性化と地球環境学の基盤形成に資する｡
４）研究推進センターに、新たに運営連 ４）研究推進センター運営連絡会を４月に設立し、６回開催し、絡会を設置し、全所的な観点から検討センターのあり方や具体的な運営方針を検討した。とくに、研を行う。

究の発信の方法とその具体的手立てについて具体的な検討に入った。

(ｵ) 国立民族学博物館においては、研究者を研究プログラムなどに適正かつ効率的に配置するために、(ｵ) 国立民族学博物館においては、次のとおり改組する。
１）研究者を研究プログラムなどに適正 １）研究部体制を１６年４月に３研究部体制に改組した。先端人

現行の４研究部体制を、「民族社かつ効率的に配置するために、現行の類科学研究部には当館の機関研究を担う教員を重点的に配置

会研究部」「民族文化研究部」「４研究部体制を「民族社会研究部」「し、民族文化研究部・民族社会研究部には各研究部門に適切な先端人類科学研究部」の３研究部

民族文化研究部」「先端人類科学研究

人員を配置した。

体制に改組する。また、国内外の部」の３研究部体制に改組する。

研究動向及び社会的要請を把握し

２）国内外の研究動向及び社会的要請を ２）「研究戦略センター」並びに「文化資源研究センター」を１

研究戦略を策定するための「研究把握し研究戦略を策定するための「研戦略センター」並びに各種文化資究戦略センター」並びに各種文化資源

研究戦略センターには、国内外の研究動向並びに研究に対す源の整備と活用に関する研究を行の整備と活用に関する研究を行うとる社会的ニーズを的確に把握し、当館の研究戦略を策定する部

うとともに社会的運用を図るため

ともに社会的運用を図るための「文化署として、７名の教員を専従させた。同センターにおいて、共の「文化資源研究センター」をそ

資源研究センター」をそれぞれ設置す

同研究や機関研究の実施方法についての検討や、研究の国際交

れぞれ設置する。

る。

流を効果的に推進するための調査等、研究戦略に関わる調査・

国立民族学博物館に附置されて６年４月に新たに設置した。

研究を行った。

- 29 -

人間文化研究機構
いる「地域研究企画交流センター

文化資源研究センターには、当館に蔵する種々の文化資源を」については､全国的な地域研究の整備・活用し、社会連携を有効に進めるための研究開発及び事コンソーシアム構築を目指し、同業を実施する部署として、１２名の教員を専従させた。同センセンターのあり方を見直す｡

ターにおいて、文化資源の収集・保管・整備、アーカイブズ整備、展示をはじめとする社会連携などに関わる研究開発や事業展開を行った。

３）国立民族学博物館に附置されている ３）地域研究企画交流センターは、１６年発足したコンソーシア「地域研究企画交流センター」につい

ム拠点組織として全国の大学附置研究所・センター、大学院研ては、全国的な地域研究のコンソーシ

究科、社会活動組織などの地域研究ネットワーク構築と活動を

アム構築を目指し、同センターのあり支えている。また同センターのあり方については、機構長のも方を見直す。その一環として、コンソとに「地域研究推進懇談会」を設け、その組織のあり方を見直ーシアム加盟組織等との連携のもとしている。連携・共同研究、国際シンポジウムなどの活動ではに、「グローバル化時代における地域、国内外の研究機関・大学との連携強化に取り組み、概ね順調

研究の構築」などの連携・共同研究１に進捗している。国際シンポジウムの開催は２件（１１月及び３件、国際シンポジウム３件、国際共１２月）となったが、国際ワークショップを７件実施すること

同地域研究などを実施し､大学等に開によって、機動性を重視しつつ大学などに開かれた研究システ

かれた研究システムの具体的展開をムの形成を行った。また国際共同地域研究の実施、資料構築、実施する。

及び各種の成果報告書、機関誌などの成果の刊行を行った。

- 30 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標

中各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術情報を集積し、データベ期ース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実施し、内外の優れた研究者を目

結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。

標

中期計画

年度計画

①各機関におけるそれぞれの基盤領①各機関におけるそれぞれの基盤領域

計画の進行状況等

域に関する共同研究を実施し、国内外 に関する共同研究を実施し、国内外の研究の研究機関及び研究者との連携・協力 機関及び研究者との連携・協力を促進する
を促進する。すなわち、(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館において今年 ・共同研究員は内外の優れた研究者を結集するため、大学教員に、日本の歴史と文化に関する総合度実施する共同研究の課題は、前掲参限らず、博物館や教育委員会の職員など広く参加を求めている的・先端的・実証的な研究を国内照。（Ｐ６。また、研究会を本館外で開催することを推奨している。

Ⅰの１の(1)の②の(ｱ))外の研究者との連携を図りながら・基幹研究、基盤研究、個別共同研究の参加状況は、共同研究員

共同研究として推し進め、殊に研

総数２７６人、うち外部研究員は１７０人（国公私立大学の研究資料に基づく共同研究を積極的究者１１１人、博物館や教育委員会等の研究者５９人）であるに行う。

。なお、本館では企画展示にあたっても展示プロジェクト研究として共同研究を行っている。うち外部研究員は８３人（国公
私立大学の研究者４０人、博物館や教育委員会等の研究者４３人）(ｲ) 国文学研究資料館においては、(ｲ) 国文学研究資料館においては、前掲

小規模な公募型共同研究を実施してきた法人化前の体制を改

国内外の研究者との連携・協力を（Ｐ９

Ⅰの１の(1)の②の(ｲ)）研究 め、５つの共同研究を新たに発足させた。（実績報告は、前掲Ｐ図りながら、日本文学及びそれにプロジェクトのうち、下記の５課題を ９〜１２

関連する文化事象についての共同

共同研究として実施する。また、招聘

また、外国人研究員による以下の２共同研究を実施した。

研究を積極的に推進する。

海外研究員による共同研究を２課題①「古今集から新古今集へ」（コロラド大学教授）行う。

②「歌舞伎・浄瑠璃における謡曲からの引用」（伊ヴェネツィ

１）日本古典籍特定コレクションの目録

Ⅰの１の（１）の②の（イ）参照。）

ア大学教授）

化の研究- 31 -

人間文化研究機構
２）近世後期小説の様式的把握のための基礎研究
３）開化期戯作の社会史研究
４）東アジアを中心としたアーカイブズ
資源研究５）文化情報資源の共有化システムに関する研究(ｳ) 国際日本文化研究センターにお(ｳ) 国際日本文化研究センターにおい

産官学共同研究として関西圏の企業から奨学寄附金の助成をいては､国際的・学際的な日本研究ては､前掲（Ｐ１２

Ⅰの１の(1)の② 受け、「「関西」史と「関西」計画」の共同研究を実施し、関連に関する共同研究・国際研究集会の(ｳ)の１））の１７件のうち、産官 企業のトップから企業活動の事例及び将来に関する検討課題の等の開催とその内容の充実に努め

学共同研究として「「関西」史と「関 提供を受けた。さらに、地域連携共同研究として「日本文明史のる。

西」計画−文化の生成と自然的・社会 再建」では、山岳信仰の解明を主として、富山県日本海学推進機的基盤−」を、地域連携共同研究とし 構が所蔵する研究データの公開及び共同研究会の開催場所の提て「日本文明史の再建」を新たに実施 供など協力体制を確立し、研究成果の刊行を準備した。
し、日本研究に関する共同研究の内容の充実を図る。
１）国際的に共同研究を推進するため外 １）１６名枠を活用し、延１９名の外国人研究員を新規招へいし
国人客員教員１名を増員し１６名とた。

する。
２）文明プロジェクト「東アジア文明圏 ２）（前掲Ｐ１５

Ⅰの１の（１）の(ウ)の３）を参照）

について（仮称）」日・中・韓の諸問題について国内及び中国、韓国においてシンポジウムを開催する。

３）海外における国際シンポジウム等を ３）（前掲Ｐ１５

Ⅰの１の（１）の(ウ)の５）を参照）

２件開催する。
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム

４）共同研究における最終年度の研究成 ４）共同研究における最終年度の研究成果として、国際研究集会
果として、国際研究集会を２回開催すを２回開催した。

る。

・第２４回国際研究集会（共同研究：歴史的空間情報の解析・解釈法の研究）
・第２５回国際研究集会- 32 -

人間文化研究機構（共同研究：旅の「情報」と「表現」）(ｴ) 総合地球環境学研究所において(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、

前掲（Ｐ１６〜１８

Ⅰの１の（１）の②の（エ）参照。）のは、地球環境学に係る中核的機関

１０件のプロジェクト研究と６件の とおり共同研究を実施した。また、人文・社会系の研究者が１６として、人文系から自然系まで幅

予備研究を通じて、人文系から自然系 年度には１５年度に比し、約３倍となった。

広い分野における国内外の研究者の分野に携わる国内外の研究者によの参加を得て共同研究を実施する

る共同研究を実施する。さらに１６年。

度には、人文・社会系の研究者の更なる充実を図る。

(ｵ) 国立民族学博物館においては、(ｵ) 国立民族学博物館においては、共同

共同研究を館外に向けて公募した。

国内外の諸機関との連携を視野に研究の公募を行うと同時に、運営会議

入れて、文化人類学・民族学及びの下に共同利用専門委員会を置き、研 い、運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委

その関連諸分野に関する共同研究

究者コミュニティの代表者を交えた 員２名を含む）が、公募申請の課題についても審査した。１６年を推進する。特に、基盤領域研究

同専門委員会において審査すること 度公募採択件数は５件であり、１４年度２件、１５年度２件に比と関連づけた共同研究を戦略的ににより、共同利用の活性化を図る。

組織するとともに、研究者コミュ（共同研究の実施については、前掲Ｐニティーとのより密接な連携の下

１９で研究の活性化を図る。

照。）②各機関においては、研究資料及び②各機関においては、研究資料及び情情報の計画的な収集・整理並びに保存報の計画的な収集・整理並びに保存を行を行うとともに、この方面における各うとともに、この方面における各機関の機関の協力連携を促進し、国内外の研連携・協力を促進し、国内外の研究者の究者の広範な利用に供する｡各機関に広範な利用に供する。

共同研究の募集並びに審査においては、館内と館外を同列に扱して漸増傾向にある。

Ⅰの 1 の(1)の②の(ｵ）を参おける取組みは以下のとおりである。
すなわち、(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、資、国内外の研究者との連携を促進

料収集・整理、データベース公開及びし、研究資料の積極的な収集を図総合展示リニューアルの準備を積極るとともに、研究資料の目録作成的に進める。

・データベース化を通して､資料活

１）資料の収集整理及び目録刊行

１）資料の収集整理及び目録刊行用に便宜を図る。また、日本歴史資料を一般資料と大型の特別資料に分・日本の歴史と文化の研究と展示に関わる歴史・考古･民俗資に関する各種情報データベースをけて収集を進める。また、収集した資料を計画的・継続的に収集するために以下の６つの観点を定提供する。さらに２１世紀におけ料を整理分析するプロジェクトを発めた。

る新たな歴史像の再構築と国際化足させ、目録・図録の刊行を目指し、①古文書・古典籍資料への対応を目指し、総合展示リニ

今年度は『田中本資料目録』を刊行す②生産及び生活技術に関する資料- 33 -

人間文化研究機構
ューアルを実施する。

る。

③都市文化・風俗等画像資料④海外との文化・技術交流に関する資料⑤絵図・地図関係資料⑥近代戦争関係及び戦後生活史関係資料
・本年度は３件の特別資料を収集した。
・平田国学関係資料（近世・近代の国学研究において基本的な重要資料となる平田神社資料）
・厳島・和歌浦図屏風（近世初期の厳島と和歌浦の風景を描いた六曲一双の屏風で、南蛮人や舞台などの絵が注目される。）
・正倉院文書複製品（東大寺正倉院に伝来した古代史研究の基本的文献の複製資料）
・資料調査プロジェクトの成果として、国立歴史民俗博物館資料目録［４］『田中穣氏旧蔵典籍古文書（国文学資料・聖教
類編）』を刊行した。

２）日本歴史に関する各種データベース ２）館蔵武器武具データベース以下の４データベースを作成し、を作成し、以下のデータベースを公開する｡
・館蔵武器武具データベース

公開した。
また、「館蔵資料」「自由民権運動研究文献目録」「日本民俗学文献目録」のデータベースの更新を行った。

・紀州徳川家伝来雅楽器データベース
・館蔵近世近代古文書詳細データベース
・都市生活史データベース

３）総合展示リニューアルに関しては、 ３）総合展示リニューアル運営会議を中心に、基本計画書を作成
計画に係わる基本計画書の作成、第三した。その上で、最新の近世史研究の成果を反映するために、展示室の実施設計を行い、併せて、第国内外の委員を加えた第三展示室関係会議の開催（２８回）、三、第四、第六展示室のリニューアル

展示の実施設計に係る業者選定・協議及び資料調査（２４回）に向けての会議の開催、資料調査、資及び資料製作（２１点）・購入（４１点）等のリニューアルに料製作、資料購入及び備品購入等を実向けた準備作業を行った。

施する。

なお、第四・第六展示室のリニューアルについては、館内展
示プロジェクト委員会を立ち上げ、資料調査を行った。

(ｲ)国文学研究資料館においては、国内外の研究者の参加を得て、日本(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者の参加を得て、日本- 34 -

人間文化研究機構
文学及びそれに関連する諸資料を文学及びそれに関連する諸資料を計

計画的に調査し、体系的に収集す

画的に調査収集する。

ることによって、それらの保存と利用を図るとともに、日本文学に関する各種情報をデータベース化○日本文学原典及びその関連資料の調査並びに収集日本文学の原典資料についての調査・収集事業を国内外において実施した。特に、新古今和歌集に関する有数なコレクショ

・国内外の所蔵機関に存在する資料を調 ンである後藤重郎旧蔵書をはじめとする研究上重要な原典資料し提供する。また「情報事業セン

査し、同じく資料を原本あるいは撮影 を収集した。

ター」を設置し、収集した資料・により収集する。

情報を適切に提供する体制を整備

・日本文学の翻訳書・研究書の調査。

する。

本年は共同研究「開化期戯作の社会史研究」と連動して、仮名垣魯文関係資料の計画的な調査・収集を開始した。
「調査研究報告」第２５号、調査のための参考資料「表紙文様集
成」、外国で出版された日本文学研究書・翻訳書コレクション（
福田文庫）の調査と解題の一部として「海外における平安文学」を刊行した。

○アーカイブズ収集調査
・目録類による史料群所在情報の調査

日本の近世・近代史料について、全国の史料群所在情報調査、史料の存在形態調査等を行い、「史料目録」２点を刊行した。

・史料の存在形態調査
・所蔵史料に関連する史料の調査及び収集２）日本文学及び歴史資料に関する各種

現在公開しているデータベースの改訂・更新を行うとともに、

データベースの充実を図る。

各データベースの責任体制を明確にし、高信頼度のサービスを

・古典籍総合目録データベース

提供した。一方、新たに４種のデータベースの構築を進め、次・マイクロ資料・和古書目録データベー 年度からの公開の体制を整えた。
ス

また、利用者の便宜の向上と高信頼度の情報提供のために、・近代文献データベース

窓口体制を整えるとともに、より充実したレファレンス業務と・日本古典資料調査データベース

利用のための統計等データ収集と分析を行った。

・所蔵史料データベース
・史料所在情報検索データベース
・史料情報共有化データベース
・国文学論文目録データベース
・欧州所在日本古書総合目録データベース３）日本文学に関する研究情報を網羅し ３）国文学論文目録データベースに基づき、年間に発表された日- 35 -

人間文化研究機構
た『国文学年鑑』（平成１４年版）の本文学研究論文のタイトル・著者名その他の研究情報３万余件

刊行と平成１５年版の原稿作成、編集を網羅した「国文学年鑑」（平成１４年版）を刊行した。

作業を行う。

また、１５年版の原稿作成と編集作業に実施し、今後の利活用のため、学会へのアンケート調査を行った。

４）「情報事業センター」を設置し、収 ４）「情報事業センター」を設置し、日本文学部門と歴史資料部
集した資料・情報を適切に提供する体門の図書館組織の統合による、資料情報の収集整理、保存、提制を整備する。

供を適切に行う体制を整備した。

・図書購入(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては､資料・情報の国内外の研究者への提供を促進するため、デー各部門の資料購入の一括運用により、適切で効果的な図書資・文献資料受入整理料の受入管理を行った。利用規則の見直し、閲覧室の全冊開架・文献資料保存

雑誌の増冊等、利用の便と資料出納の効率化を推進し、公開目・閲覧サービス

録データベースの更新と明治期資料の図書雑誌所蔵目録（ＯＰ・目録関係システム維持管理

ＡＣ）への遡及入力を進めた。

(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては､
１）「日文研ホームページ／データベー １）公開データベースのアクセシビリティの向上を図るために「タベースの構築を推進するとともス案内」と関連して、「日本研究」に、収集した資料・情報の整備及「JAPAN REVIEW」の検索サイトを充実び保存のためのハードとソフト両する。

日本研究」「JAPAN REVIEW」データベースの再構築を行った。

面における機能の強化を図る。
２）日本研究基礎資料高度利用情報シス ２）「日本研究基礎資料高度利用情報システム」３年計画の２年テムを構成する三次元化・可視化シス

次目の整備として、

テム及びコラボレーションシステム①日本研究基礎データベースサービス汎用化システム及び内を導入し､日本研究資源を研究者にと部用ストリーミングサーバシステムを導入し、コラボレーって利用しやすい形態で提供できる

ションシステムを構築した。

環境を整備する。（３年計画の２年目）②平安人物志・平安人物短冊帖データベースのデータをGLOB
ALBASE 地図情報と重ねる三次元化可視化システムを構築した。これにより、日本研究者への日本研究資料情報の利用環境が整備された。

３）次の所蔵資料のデータベース構築を ３）日本研究資料の各種データベースの構築を継続して行い、可引き続き推進する。

能な限り公開した。

・貴重書データベース

なお、次の３件については別途経費により新規に構築を開始

・外像データベース

した。

- 36 -

人間文化研究機構
・近世艶本資料データベース

・民事判決原本データベース（公開）・平安京都名所図絵データベース

・古事類苑データベース（公開準備中）

・ＧＩＳ考古学データベース

・平安京・京都遺跡３次元可視化データベース（公開準備中

・怪異・妖怪伝承データベース）

・日文研所蔵・岡崎庭園写真データベース(ｴ) 総合地球環境学研究所において(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、

研究プロジェクト「亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会シは、地球環境学に係わる資料・情各研究プロジェクトによる研究を推 ステムの相互作用」において収集された西表島に関する文献資料

報を収集し、提供・利用するため進するなかで、収集、分析された各種 の情報をデータベース化しインターネット上で検索利用に供しの体制を整える。

の研究資料と情報について、提供・利 た。また，その他の研究プロジェクトにおいて収集された画像・用するための体制の整備に関する検 映像資料の提供・利用の方法についての検討に着手した。
討を進める。

(ｵ) 国立民族学博物館においては、
文化人類学・民族学及び関連諸分(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）国内外で各種資料の収集を行うとと １）以下のような資料収集とその整理・情報化を行った。

野に関する研究資料・情報を計画

もに、その整理・情報化を進めデータ①世界の民族学、文化人類学関連文献資料（図書１９,２４１

的に収集し、整理・保存・情報整

ベースやマルチメディア・コンテンツ

冊、雑誌購入タイトル９１１タイトル）を新規収集した。

備のための機能の強化を図る。特として公開する。同時にこれら資料と民族学関連文献の有名な収集家であった、故大林太良東大名に、新しい総合的資料管理システ

既存のアーカイブズ資料が有機的に

誉教授の旧蔵書の受入れと整理を行った。

ム及びデジタル・アーカイブズの連携できるデジタル・アーカイブズの

アイヌ関連の歴史的資料である「夷酋列像図」を受入れ、一開発により、効率的な資料の保存構築に着手する｡また、国立情報学研

般への展覧を行った。

と活用を図る｡

究所と協力して、中国語文献３，０００件程度の遡及入力を行う。

②国立情報学研究所平成１６年度遡及入力事業に採択され、同研究所の予算を使って中国書６，１００冊の遡及入力を実施した。
③南米、カンボジアで標本資料収集と研究用映像取材を実施した。また、インドで標本資料収集、中国と奄美大島で映像取材を実施した。
標本資料目録データベース及び中西コレクション（文字資料）のデータベースをインターネットで公開するとともに、マルチメディア・コンテンツ「ベリーダンスの世界」を展示場において公開した。
④所蔵資料を有機的に連携させる試みとして、東南アジア芸能
関連資料の総合的なデータベース（デジタル・アーカイブ）
を作成するための資料調査に着手するとともに、写真資料を中心としたネパール、オーストラリア等の資料のデータベー- 37 -

人間文化研究機構
ス化を進めている。

２）収集：標本資料収集、映像取材と連 ２）南米、カンボジアで標本資料収集と研究用映像取材を実施し携させた収集活動を国内外の数地域た。また、奄美大島で映像取材を行うとともに、取材テーマ

に関して行うとともに、国内外の民族に関連した映像音響資料収集を行った。また、写真資料のコ

学資料のコレクション収集を継続しレクション４件の収集を行うとともに、楽器衣装等の標本資て行う。

料の収集を継続して行っている。

３）１７年度以降の資料収集・映像取材 ３）インド、中国、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパ各地のための予備調査を実施する。

、北米等で標本資料収集、映像音響資料収集、研究用映像取材を行うための予備調査を実施した。

４）映像資料の編集：平成１４年度から ４）平成１５年度までにフランス及びスペインで取材した映像資
平成１５年度に取材を行ったフラン

料を編集し、長編の研究用映像資料としての番組を制作した

ス・スペイン関連映像の編集を実施し。

、長編番組作成１本を予定する。

５）デジタル・アーカイブズ：共同利用 ５）１９５０年頃から、現在までに撮影された写真コレクション
及び社会還元に有効なフィールド・ワ

３件の「ネパール映像アーカイブ」、「梅棹忠夫写真コレクークで収集された各種資料のデジタション」、「オーストラリア・アボリジニ関係研究資料アール・アーカイブズ化を推進する。３件

カイブ」のデータベース化に着手した。

に着手する｡

６）所蔵資料関連データベース：所蔵資 ６）「標本資料目録データベース」、「中西コレクション（文字料に関するデータベース２件の内容資料）データベース」の２件を公開した。

を充実させ逐次公開する。

７）研究データベース：共同利用に供す ７）標本資料「大村しげコレクション」、標本資料「韓国生活財るための各種研究データベース３件

資料」、写真資料「カナダ先住民関係写真資料」、言語資料につき公開に向け調査整理に着手す「吉川シュメール語辞書」のデータベース化に着手し、「韓るとともに一部を公開する。

国生活財資料」と「吉川シュメール語辞書」を公開した。

８）資料管理システム開発：各種資料の ８）以下のような調査研究及び開発を行った。
保存・監理システムの機能強化を図る①薬剤を用いない各種殺菌方法（フリージング、低酸素濃度処- 38 -

人間文化研究機構
ための調査研究を行うとともに、その理法、二酸化炭素処理法、加温空気処理）の調査研究を行い一部の開発に着手する。

、二酸化炭素処理については実用化した。また、燻蒸室の整備に着手した。
②収蔵庫、展示場、書庫の環境調査を行い、資料の適正な保存環境の整備に関する検討に入った。
③映像音響資料のビネガー・シンドローム対策を実施した。
④収蔵庫内の資料移動動線の整備に着手した。

③各機関のデータベースを結合す③機構本部において、各機関のデータ

統合情報検索システムの対象データベースの実態調査を実施るシステムを機能的に構築し、一層のベースの内容等を調査し、平成１７年度 し、様々なデータベースを横断的に自動検索する方法・システム

研究環境の整備及び共同利用を促進

以降の効率的な結合方法を検討する。

を検討した。

する。
④共同研究の公募枠の拡大等、共同研究の運営並びに内容について検討④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。

を行うとともに､各種の資料・情報の提供方法についても改善を図り、共同利用の一層の進展を図る。
［国立歴史民俗博物館］
・共同研究の公募枠の拡大については検討中である。なお、館外から共同研究の応募があり、１件採用した。
［国文学研究資料館］
共同研究委員会を設置し、共同研究の［国文学研究資料館］
委員会（外部委員５名を含む）を組織し、当館が行う公募型共企画立案及び実施を図る。

同研究の申請内容を審議し、採択を行った。

［国際日本文化研究センター］［国際日本文化研究センター］

共同研究の課題について、国内１件、「日本の近代化過程における技術と身体の思想」（国内公募）

国外１件を公募し、また、共同研究員の 及び「近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合研
国外公募を１件増やし２件実施する。

究」（国外公募）を実施した。
また、「コマーシャル映像にみる物質文化と情報文化 」及び「京都を中心とした、日本の伝統工芸の過去・現在・将来」の共同研究に対し、公募による外国人研究員がそれぞれ１名ずつ参加した。

- 39 -

人間文化研究機構［国立民族学博物館］
共同研究の公募枠を拡大し、その審査基準のあり方について見直しを図る。

［国立民族学博物館］
共同利用委員会を設置、審査基準を作成した。公募により申請のあった８件の共同研究計画について、共同利用委員会で書類審査並びにヒヤリングを実施し、５件を採択した。（公募分採択件
数１４年度２件、１５年度２件）⑤国内外の諸機関との連携・協力に⑤海外関係諸機関との連携・協力のため ［国立歴史民俗博物館］

ついて､必要に応じて協定の締結やネ の調査研究を行う。
ットワークの構築などを含め、積極的

国際交流委員会を設置し、交流協定締結に関する諸手続き等についての指針を作成した。

に推進する。
［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行った。
浙江大学日本文化研究所と締結している学術交流協定に基づ
き、人材交流と調査研究のための打ち合わせを行った。

［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者の情報更新のための調査を行った。米国議会図書館（ＬＣ）が所蔵する貴重な日本関係資料の調査研究を行い、ＬＣが所蔵する浮世絵等のデジタル化を推進するための共同事業として合意が得られ２,５００点のデジタル化を実施した。

［総合地球環境学研究所］
トルコ科学技術研究機構、ロシア科学アカデミー、南開大学等
１３の海外の研究機関・大学等との間で研究協力に関する覚書を取り交わし、研究者の交流等を行った。

［国立民族学博物館］
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）と協定を締結し、研究者交流や共同研究を推進している。
イタリアの国際植物遺伝資源研究所(ＩＰＧＲＩ)との共同出版事業に着手した。

- 40 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（２）共同利用等の実施体制等に関する目標

中研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレーシ

期

ョン体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①研究者コミュニティ及び大学・研①「教育研究評議会」「経営協議会」及教育研究協議会を５回、経営協議会を４回開催した。教育研究

究機関等の意見を共同利用に反映させ び各機関に置かれる「運営会議」における 評議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、教育るよう努める。

意見を積極的に取り入れる。

研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
また、経営協議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事
項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。

［国立歴史民俗博物館］
運営会議内に専門委員会として将来計画委員会、教員選考委員
会及び歴博外部評価委員会を設置した。教員人事、共同研究のテーマの設定等について、運営会議の意見を反映させた。

［国文学研究資料館］
運営会議において、資料調査研究について提案された事項（古書肆の目録収集）を調査収集事業部で実施した。

［国際日本文化研究センター］
本年度３回開催した運営会議の意見をふまえ、法人化記念事業の実施（３回）、海外研究ネットワークの形成のため、韓国において、研究交流事業の今後のあり方等について研究者と意見交換等を行うなど現地調査を実施した。

- 41 -

人間文化研究機構［総合地球環境学研究所］
運営会議の意見をふまえ、本研究を実施するための予備的研究のあり方の検討を開始した。

［国立民族学博物館］
運営会議の下に設置した共同利用委員会、人事委員会、研究倫
理委員会に運営会議の外部委員を複数加えることで、館の活動に
運営会議の意見を積極的に取り入れる体制を整えた。

②全国の大学・研究機関等並びに研②各機関の所蔵資料データベースを横「研究資源共有化検討委員会」を設置し検討を開始した。１７

究者に対し、各機関の所蔵資料の利用 断検索する仕組みを構築するための検討 年度に計画する「設計調達」用の「システム設計書」「ユーザイを促進する体制及びそのための設備を を開始する。

ンターフェース設計書」等の仕様書について検討を行い、「統合整備する。

情報検索システム設計仕様書（案）」をとりまとめた。

［国立歴史民俗博物館］［国立歴史民俗博物館］

研究者等への館蔵資料閲覧システムを ・即日閲覧を実現するため、窓口を設置し、人員とスペースを配より迅速化するとともに、充実を図るた
め、即日閲覧を新たに実施する。

置した。
・閲覧可能な資料を再整理したうえで、閲覧用データベースを作成し、７月に業務を開始した。

［国文学研究資料館］
所蔵資料に関する調査収集から整理・保［国文学研究資料館］
１６年４月に情報事業センターを設置し、調査収集事業部、電存､閲覧、情報提供に至るまでの業務を一 子情報事業部、普及・連携活動事業部、情報資料サービス事業部
体的に運営し、効率的・効果的な実施体制 の４部門を置いて、事業相互の円滑な運用を図った。
を整備するため、情報事業センターを設置する。

また、総合窓口を設置し、ユーザーからの問い合わせに対する体制を整えるとともに、データベースへのアクセス件数の統計的

また、情報サービスの向上を目指し、デ 処理に関し一部システムを整えた。
ータベースの総合窓口の設置、ユーザー管理を含むデータ収集・評価支援システムの設計・構築を実施する。
［国際日本文化研究センター］
貴重資料、大型コレクションなど特色あ［国際日本文化研究センター］
身分証（ＩＣカード）による図書の借用手続きとサービス時間

る蔵書の PR、デジタルコンテンツ化とネ 外の入館を実現するとともに、図書システムの更新と、図書資料- 42 -

人間文化研究機構
ット公開、迅速な相互貸借サービス等によ のデジタルコンテンツ化の促進により検索及び閲覧利用の促進
る利用の促進を図る。

を図った。

また、データベース公開のための情報環・プランゲ文庫雑誌コレクションを展示ＰＲした。

境の更新及び公開用ソフトウェアの改善

・ホームページ上に特色あるコレクションの常設ページを作成を図るとともに、利用者認定方策の改善を図る。

した。
・文献複写サービスのため、ＤＤＳ（Document Delivery System）を用意した。
・蔵書目録を刊行した。
(a) 「高橋虔旧蔵図書目録」神学を中心とする図書(b) 「野間文庫目録」医学史を中心とする図書
公開データベース利用環境の整備として、サーバ系レンタルシ
ステムの更新を行い、サーバ性能の向上、セキュリティの強化、
インターネット放送の高品質化を図り、複数のデータベースがひとつのＩＤで閲覧可能となるよう利用者認定方策を改善した。

［総合地球環境学研究所］
横断検索システムに組み込むデータベースの種類と検索に利用する項目を検討した。
［国立民族学博物館］
所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。

［国立民族学博物館］
所蔵図書資料の整備・改善として、①書架等耐震補強工事、②
ＡＶ資料閲覧機器の整備、③マイクロ保管庫空調設備の取替工事を実施した。
所蔵標本資料の整備・改善として、ＸＭＬ，Doublin Core 及びＺ３９．５０技術を利用した所蔵資料情報検索システムの設計・開発に着手した。標本資料目録データベースの公開に伴い、同システムを適用し、円滑な運営を行っている。

③海外の研究者ネットワークとの連③海外の研究者ネットワークとの連携 ［国立歴史民俗博物館］

携を強化し、国際的協業の基盤整備に を強化し、国際的協業の基盤整備に努め
努める。

る。

日本歴史の国際的理解を深めるため、また、日本歴史研究機関と研究活動等の連携を推進するため、韓国国立釜山大学校博物館と交流協定を締結した。

［国文学研究資料館］
海外の日本文学研究状況の把握のため、フランス、イギリス、- 43 -

人間文化研究機構
イタリアの関係大学の研究者とコラボレーションによるネット
ワークを構築した。

［国際日本文化研究センター］
海外（シンガポール、ポルトガル、スペイン、ニュージーラン
ド、中国及び韓国）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等への海外の日本研究者の積極的な招へいを行った。

［総合地球環境学研究所］
ＩＨＤＰ(地球環境変動人間社会側面研究計画，ドイツ)との連
携のあり方についてＩＨＤＰ事務局長と２回にわたって意見交換を行った。

［国立民族学博物館］
今まで民博と関わりのあった海外の研究者を「民博フェローズ」として位置付け、研究者ネットワークを構築している。ネット
ワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『Minpaku A
nthropology Newsletter』を年２回発行している。民博フェロー
ズとして８３８人が登録されている。

④国内外の研究者の受入れ・共同研④各機関において国内外の研究者の受究の公募・客員教員等の採用等を積極 け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用的に図る。

等を積極的に図る。

［国立歴史民俗博物館］
客員教員については、研究部単位の採用を改め、研究プロジェ
クト毎に計１２人配置し、共同研究の強化を図った。
また、外国人研究員を募集し、３人を受け入れた。外来研究員
として１５人、日本学術振興会特別研究員１人を受け入れた。

［国文学研究資料館］
客員教員７名、外国人研究員２名、外来研究員６名、日本学術振興会特別研究員４名をそれぞれ受け入れ、特に客員教員数を増員した。
また、公募による共同研究を採択した。

- 44 -

人間文化研究機構［国際日本文化研究センター］
客員教授１２名、客員助教授９名を受入れ、１９名の外国人研究員を新規招へいするとともに、１１名の外来研究員を受入れた。また、研究機関研究員５名及びリサーチアシスタント６名を採用した。
さらに、１８年度の外国人研究員の公募を行い、５１名の応募者の中から１３名の採用を内定し、国内外の研究者を受け入れた。

［総合地球環境学研究所］
３名の国内客員教授の採用及び９名の外国人研究員の受入れを行った。また、日本学術振興会特別研究員（４名）、日本学術振興会外国人特別研究員（１名）、その他の外来研究員（２名）を受け入れた。

［国立民族学博物館］
客員教員については、国内からは２２名を、国外からは外国人
研究員１０名を、それぞれ客員教授あるいは客員助教授として受入れた。さらに国外からは８名の外国人を外来研究員として受け入れた。
共同研究については、公募により申請のあった共同研究計画の８件のうち、５件を採択した。（共同研究課題３７件の内、館内教員によるもの２０件、客員教員によるもの１２件、公募によるもの５件）- 45 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（３）共同利用等に関するその他の目標

中

国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①共同利用者に対する情報提供シス①共同利用者に対する各種情報の提供

機構にホームページを開設し、機構の活動などを公開した。

テムの構築、出版・研究集会等を通し を行うため、各機関のホームページを充実 ［国立歴史民俗博物館］ての双方向的な情報や成果の共有、共 させると同時に、出版・研究集会等を通し ・広報委員会を設置し、広報指針及び行動計画を策定し、共同利同利用に関する積極的な情報公開等を ての双方向的な情報や成果の共有、共同利
進める。

用に関する情報提供の充実を図った。

用に関する積極的な情報公開等を進める。 ・ホームページを通じて研究者へ出版物一覧、研究集会情報、最近の研究成果の速報などを行った。
・研究年報を刊行し、共同研究等の成果の概要、個人の研究情報を掲載した。
・地元研究者との情報交換のため、「弥生農耕の起源と東アジア」に関する研究集会を福岡、岡山で開催した。

［国文学研究資料館］
ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナ
ー・研修等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文研で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。

［国際日本文化研究センター］
日文研ホームページにおいては、研究活動欄で教員の最新研究
活動状況、外国人研究員受け入れ時の研究者情報紹介等を随時更新し情報公開を進めた。

- 46 -

人間文化研究機構
また、催し物案内欄での学術講演会、公開講演会、日文研フォーラム、一般公開等の各行事の随時案内や参加受付、データベー
ス欄での日文研成果物『日本研究・JAPAN REVIEW・フォーラム』
誌発行に併せた電子化データの提供、日文研案内欄での教員・外国人研究員等の募集案内などを行い、 ホームページの更新頻度をあげて、最新情報を提供し充実させた。
さらに、国内外の研究者に日本文化の研究成果を公募し、これらを『日本研究』−紀要として出版し、広く国内外の日本研究機
関等に配付し、情報発信に努めた。

［総合地球環境学研究所］
ホームページを全面的にリニューアルし、利用者がより使い易
い工夫を行った。また、各研究プロジェクトにおいて、１１回の国際シンポジウム・国際研究集会及び１回の国内シンポジウム・
国内研究集会を開催し、延べ約１,３００名の参加を得た。

［国立民族学博物館］
・広報戦略を検討する広報企画会議を設置し、その管轄下に５つの専門部会（ホームページ・年報専門部会、国際連携専門部会、民博通信専門部会、月刊みんぱく専門部会、広報事業専門部
会）を置き、国内外にむけて共同利用に関する情報提供を行う
体制を整えた。
・ホームページを充実させ、研究成果並びに研究事業に関する情報を随時公開し、さらには「みんぱくe-news」の配布を通じてより能動的な研究情報の提供に努めた。
・ 共同研究や機関研究の概要と成果並びに個々の研究者情報等を含めた研究事業全般に関わる情報を提供する『研究年報』を公刊する。

②共同利用者のための施設設備の充実を図る。

②共同利用者のための施設設備の充実 ［国立歴史民俗博物館］を図る。

・資料分析に関する共同研究の効率を上げるため、走査型電子顕微鏡１台、エネルギー分散型蛍光エックス線分析装置２台を購入した。
・所蔵資料の即日閲覧コーナーを設置した。

- 47 -

人間文化研究機構［国文学研究資料館］
共同利用者を含めた外来研究員等が利用できる部屋を設置した。

［総合地球環境学研究所］
新研究施設の実験室及びセミナーハウスに必要となる設備について具体的な検討を行った。

［国立民族学博物館］
インターネット等の情報端末による共同利用を促進するためのインフラ整備の一環として、以下のような施設設備の充実を図った。
①研究会、セミナー、シンポジウム、会議等におけるプレゼン
テーションでインターネット接続ができるよう、インターネ
ット直結の情報コンセントを演習室及びセミナー室に設けた。
②より充実した研究情報を公開するため、研究者が独自にサーバを設置することができるよう、個人サーバ用ＤＭＺセグメ
ントを追加した。

③大学・研究機関等と連携したデー③大学・研究機関等と連携したデータベ

大学・研究機関等の関連リソースの管理システム等の実態動向

タベースの構築、研究ネットワークの ース構築、多機能検索システムと独自のコ 調査実施、より広範囲のコラボレーションシステムの検討を開始
形成を必要に応じ進め、学術研究の進 ラボレーション・システムの構築について した。
展に即した共同利用の体制の整備に努 準備をすすめ、学術研究の進展に即した共 ［国文学研究資料館］
める。

同利用の体制の整備に努める。

東京大学史料編纂所、大阪市立大学、慶応大学、国際日本文化研究センター等との間に資源共有化のためのシステム開発を行い、実験を重ねた。

［国際日本文化研究センター］
米国議会図書館（ＬＣ）が所蔵する日本関係資料の調査研究を行い、デジタル化共同事業を発足させ、他機関連携の整備に努めた。

- 48 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

３

教育に関する目標（１）大学院への教育研究に関する目標

中各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研期究と一体となった特色のある教育を実施する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①国立歴史民俗博物館、国文学研究①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料

国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館､国際日本文化研究セ

資料館､国際日本文化研究センター及 館､国際日本文化研究センター及び国立民 ンター及び国立民族学博物館においては、本機構と総合研究大学
び国立民族学博物館においては総合研 族学博物館においては、本機構と総合研究 院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を、各機関の基究大学院大学との協定に基づき、同大 大学院大学との協定に基づき、同大学院博 盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施した。
学院博士課程教育を、充実した研究環 士課程教育を、各機関の基盤的研究と一体境を活かして、各機関の基盤的研究と 的に以下のとおり協力・実施する。
一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館における日本歴史研究専攻(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては
１）日本歴史研究専攻紹介のための公開 １）日本歴史研究専攻紹介のため学術講演会を開催し、その成果講演会を開催する。

を『歴史研究の最前線』３・４として刊行した。

２）履修年次の区分を廃止し、柔軟な履 ２）履修科目の受講年次の区分を廃止し、学生のニーズに対応し修計画が立てられるようにする。
(ｲ) 国文学研究資料館における日本文学研究専攻(ｲ) 国文学研究資料館においては、日本

た柔軟な履修計画が立てられるようにした。
新たに大学院生を受け入れ、授業及び研究指導を行った。

文学研究専攻において、原典資料が持つ情報を活用して、先進的な日本文学研究を行う人材を育成する。

(ｳ) 国際日本文化研究センターにおける国際日本研究専攻(ｳ) 国際日本文化研究センターにおい大学院教育のより一層の充実を目指し、教育カリキュラム改正ては､大学院教育のより一層の充実を の検討を教育研究委員会、専攻委員会において検討し、次年度よ目指し、教育カリキュラム改正の検討 り、ゼミナール形式の授業科目を新設することとした。
を開始する- 49 -

人間文化研究機構(ｴ) 国立民族学博物館における地域文化学専攻及び比較文化学専攻(ｴ) 国立民族学博物館においては、地域大学院ゼミの一環として実施する特別講義の内容を充実し、集文化学専攻及び比較文化学専攻にお 中講義の数を増やした。また、大阪大学等と協定を締結し、来年
いて、より充実した教育・研究指導を 度より学術交流を行う。
行う。

②他大学所属の大学院生を特別共同②他大学所属の大学院生を特別共同利

他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に利用研究員として積極的に受け入れ、 用研究員として積極的に受け入れ、専門的 受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外
専門的研究指導を行うなど、総合研究 研究指導を行うなど、総合研究大学院大学 の大学院教育に協力した。
大学院大学以外の大学院教育に協力す 以外の大学院教育に協力する。
る。

総合研究大学院大学（総合地球環境学研究所を除く）の授業への特別共同利用研究員の出席を認めるとともに、研究員の研究テーマに応じて各機関の実施する共同研究、国際シンポジウム等に参加させ、研究推進を積極的に支援した。

［国立歴史民俗博物館］
・国・私立の７大学院から８人の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
・千葉大学大学院自然科学研究科との協定に基づき、学生の研究指導を行う体制を作った。

［国文学研究資料館］
国・私立の８大学院から、１３名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。

[国際日本文化研究センター]
国・私立の３大学院から、３名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。

［総合地球環境学研究所］
国・私立の６大学院から、総合研究大学院大学の学生２名を含む１２名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。

［国立民族学博物館］
国・私立の９大学院から、１２名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的な研究指導を行った。

- 50 -

人間文化研究機構［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員の受け入れ枠を拡［国立民族学博物館］
特別共同利用研究員の受入れ定員を１０名以内から１５名以大するとともに、総合研究大学院大学文化 内へと拡大し、今年度は１２名を受入れ、指導を行った。また、科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専 文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、攻の授業のうち、同研究員の聴講可能なも 論文ゼミのほかに大学院ゼミの一部を開放し、同研究員による聴のを増やして専門的教育指導を充実させ 講を可能とした。
る。

- 51 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

３

教育に関する目標（２）人材育成に関する目標

中各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連期する研究分野における次代の研究者の養成を図る。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①各機関において、共同研究等を組 ①各機関において、共同研究等を組織する ［国立歴史民俗博物館］
織する際、競争的外部資金の活用等に 際、競争的外部資金の活用等により、積極 ・学術創成研究により、若手研究者３人を非常勤研究員等としてより、積極的国内外の若手研究者の参 的に国内外の若手研究者の参加を促進す
加を促進する。

受け入れた。

る。
［国文学研究資料館］
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。

［国際日本文化研究センター］
外部資金を活用して、若手研究者１６名を研究支援者として採用し、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。

［総合地球環境学研究所］
科学研究費補助金及び受託研究費により、科研費研究員（１名）、産学官連携研究員（５名）を受け入れ、若手研究者の共同研
究等への参加を促進した。

［国立民族学博物館］
共同研究の公募を行うことにより、若手研究者の参画の機会を提供し、併せてホームページ等を通じて、関係学会、コンソーシ
アム等に対して情報を公開することにより、若手研究者の参加を促進している。

- 52 -

人間文化研究機構②各機関において、若手研究者育成 ②各機関において、若手研究者育成の観点 ［国立歴史民俗博物館］の観点から適切な領域にリサーチ・ア から適切な領域にリサーチ・アシスタント
シスタントを採用し、人材の育成を積 を採用し、人材の育成を積極的に図る。

１４名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究・展示等に参加させた。

極的に図る。
［国文学研究資料館］
１１名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェク
トに参加させた。

［国際日本文化研究センター］
若手研究者を育成するため、海外における日本研究動向調査、
古文書翻刻支援システム研究及び共同研究の研究補助者として６名のリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を図った。

［総合地球環境学研究所］
１０名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究プロジェクトに参加させた。

［国立民族学博物館］
１６名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究戦略センターの事業である研究動向調査、及び文化資源研究センターの事業である博物館事業評価システム開発に関する作業に従事させた。

③各機関それぞれにおいて、人材養 ③各機関それぞれにおいて、人材養成のた成のための以下の措置を実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においてはめの以下の措置を実施する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、若非常勤研究員３人、リサーチ・アシスタント１４人、その他特、日本の歴史と文化に関する総合手研究者の養成のために非常勤研究 別共同利用研究員８人、若手外来研究員７人の研究指導を行った的研究を通して学際的かつ世界史

員、リサーチ･アシスタント、大学院 。

的な広い視野からアプローチし得生、特別共同利用研究員、外来研究員

る人材を養成する。

などを各種研究プロジェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を積極的に進める。

(ｲ) 国文学研究資料館においては、
原典資料の分析に基づいた総合的(ｲ) 国文学研究資料館においては、研究

各研究プロジェクトに研究機関研究員４名、リサーチ・アシス

プロジェクト及び資料の調査収集に タント１１名を参加させた。

- 53 -

人間文化研究機構
日本文学研究を行うことによって積極的に若手研究者を参加させ、人材、膨大な典籍資料を的確に駆使し育成を促進する。

また、文献資料調査に若手研究者（大学院生１３名を含む）を調査員及び補助者として参加させた。

つつ新たな課題に応えることのできる優れた人材を養成する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにお(ｳ) 国際日本文化研究センターにおい

国際交流基金京都支部との共催で年１１回のフォーラムを開いては､関係機関と連携しながらては､国際交流基金と連携し、海外の 催し、若手を含む海外の日本研究者に研究発表の場を提供した。

日本研究に関わる海外の大学院に若手研究者の育成や日本研究関係学 さらに、ポルトガル及びスペインで実施した日本研究会においておける教育及び研究指導への協力

科等の創設に関する助言・指導を行 、専任教員が日本研究推進のための助言・指導を行うとともにス

を行う。

う。

ペインでは、前年度新規発足した学科に赴き運営等に関し助言、指導を行った。

(ｴ) 総合地球環境学研究所において(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、

各研究プロジェクトにおいて、国内外のフィールド調査やプロ

は、「研究プロジェクト」等の共

プロジェクト研究・予備研究及びイン ジェクト研究推進のため、非常勤研究員等の若手研究者及び大学

同研究を通じて､地球環境学及びキュベーション研究への若手研究者 院生を積極的にプロジェクトメンバーとして加えた。

関連研究分野の人材養成を行うとの参画を促進する。さらに地球研セミ

ともに、研究者の流動性を促進す

ナー・談話会などの各種所内研究会を ては、若手研究者が主体的に運営し、研究を積極的に推進した。

る体制の充実を図る。

若手研究者による運営にゆだねるな

月１回開催の地球研セミナー及び月２回開催の談話会についどして、研究活動を通じて人材養成を図る。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、(ｵ) 国立民族学博物館においては、研究

若手の研究者を外来研究員として受け入れるだけでなく（外来

共同研究等を通じて、文化人類学

機関研究員、共同研究員、外来研究員 研究員の総数５９名、うち外国人８名）、研究機関研究員として・民族学及びその関連分野におけ、特別共同利用研究員の諸制度を活用 ４名、共同研究員として大学院博士後期課程在籍者２８名（共同る人材養成に資する。

し、文化人類学（民族学）とその隣接 研究員の総数は５１５名）、特別共同利用研究員として１２名、分野の人材養成に資する。

さらに日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）として１０名（うち外国人は１名）を受入れ、共同研究の実施や人材育成を行った。

- 54 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

４

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知期的基盤の形成に貢献することを目指す。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等①公開講演会・展示・ホームページ①公開講演会・展示・ホームページや出

人間文化研究機構設立を記念して公開講演会・シンポジウム「や出版等の多様な活動を通じて、研究 版等の多様な活動を通じて、研究成果を社 今なぜ、人間文化か」を一橋記念講堂において開催した。各機関
成果を社会へ普及させるとともに、社 会へ普及させるとともに、社会との連携を においては、さまざまな講演会、展示の公開（国立歴史民俗博物会との連携を積極的に推進する。

積極的に推進する。

館、国立民族学博物館、国文学研究資料館）、ホームページの充各機関それぞれの特性を踏まえて社会

実、研究成果の出版物としての公開など多様な活動を実施し、社連携のための以下の措置を実施する。

会との連携を推進した。

(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、研究活動の広報事業に関しては、日本の歴史と文化を一般に周知(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、総 １）第三展示室の実施設計に着手し、第四・第六展示室の展示プ
合展示リニューアル計画を推進する。

ロジェクト委員会を立ち上げ、資料調査を行った。

する「歴博講演会」、企画展等に関連したテーマを中心として最新

２）次の２件の企画展示を実施する。

の研究成果を一般に公開する「歴・「海を渡った華花」

博フォーラム」等の推進を図り、

・「東アジア中世海道」

２）２件の企画展示を実施した。（前掲Ｐ２３

Ⅰの１（１）Ｐ２３

Ⅰの１（１）の④を参照。）

展示事業に関しては、研究成果を
広く一般に公開する常設の総合展

３）次の２件の特別企画を実施する。

３）２件の特別企画を実施した。（前掲示、一定のテーマによって構成さ

・「明治維新と平田国学」の④を参照。）

れた企画展示、館蔵資料を中心と

・「日本の建築」

くらしの植物苑では、特別企画「季節の伝統植物」として「伝した特別企画、新収資料展示等を

統のサクラソウ」（４月〜５月）「伝統のナデシコ」（５月）

行い、地方公共団体や各種民間団「伝統の古典菊」（１１月）「冬の華・サザンカ」（１１月〜

体等の関連機関と連携して国内巡１２月）を開催した。

回展示を行う。国際交流に関して- 55 -

人間文化研究機構
は国際交流委員会を設けて、海外の諸機関等との学術交流を促進し

４）新収蔵資料の一般公開として「新収 ４）「新収資料の公開」を実施した。（前掲
資料の公開」を実施する。（年１回）

Ｐ２３

Ⅰの１

の（１）④を参照。）、海外の関連機関と連携して展示活動の推進にも努める。

５）広報活動の一環として、日本歴史の ５）歴博講演会を毎月第２土曜日、計１２回開催した。
研究の現状をわかりやすく理解してもらうための「歴博講演会」を開催する。（月１回）

６）研究成果を広く一般に公開する「歴 ６）歴博フォーラムを「アウトローと江戸の大衆文化」 （４月）
博フォーラム」を開催する。（年４回）など４回開催した。

７）文化庁と総務省が連携して、国内の ７）「文化遺産オンライン」に「紙本著色結城合戦絵詞」をはじ
日本文化遺産に関する情報を積極的めとする本館の重要文化財等指定資料３２件の写真及びデーに公開することを目的とした「文化遺タを提供した。

産オンライン」に協力する。

８）広報活動の一環として、全国生涯学 ８）全国生涯学習フェスティバル（まなびピア愛媛）（１０月）
習フェスティバル（まなびピア）へ出と国立山口徳地少年自然の家（１７年３月〜６月）において本展する。

館紹介展示を行った。

９）国際交流については、国際交流委員 ９）・７月、韓国国立釜山大学校博物館と交流協定を締結し、２会を設置し、学術交流協定を締結した

月、本館において「韓国の最近の発掘成果」「最近発掘された

中国社会科学院考古研究所、韓国国立

高句麗甲冑」をめぐって研究交流会を開催した。

民俗博物館、韓国国立文化財研究所な・中国社会科学院考古研究所及び北京大学考古学系と学術創成

どと国際研究集会の開催、資料の交流研究において協力し、歴博国際シンポジウム「弥生農耕の起借用などを通じた学術交流を図る。

源と東アジア」を開催した。
・韓国国立文化財研究所と次年度から開始する共同研究及び研究交流について協議を行った。
・韓国国立民俗博物館とは双方の博物館において国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅰ」(1)･(2)（(1)：１２月
本館、(2)：３月 韓国）を開催した。
・企画展示「東アジア中世海道」（１７年３月〜５月）の開催にあたって、韓国の国立光州博物館及び国立海洋遺物展示館
から資料を借用展示した。

- 56 -

人間文化研究機構(ｲ) 国文学研究資料館においては、(ｲ) 国文学研究資料館においては、

日本固有の書籍文化への理解、及

１）日本文学の普及を図り、古典についび海外における書籍文化との共通て広く深く理解してもらうため、特定性・異質性に対する認識を普及さの作品について、第一線で活躍していせるために、資料保存機関等とのる研究者による連続講演を開催する。

協力を進め、種々の講演会・セミ（年５回）

１）９月から１月に国文学研究資料館において、「平家物語転読」と題する連続講演を５回開催した。

ナー・展示を実施し、社会の幅広い層に対応する活動を行うとともに、インターネットによる資料・

２）日本文学の普及を図るためシンポジ２）１１月に国文学研究資料館において、「古筆切研究の現在

ウムを開催する。（年１回）」と題するシンポジウムを開催し、特別展示の図録とシンポ情報の公開を進める｡

ジウムの研究成果を「古筆への誘い」として刊行した。

３）研究プロジェクト及び諸事業の成果

３）９月、１０月に国文学研究資料館において、「大学生・大報告若しくは日本文学の最新の研究

学院生のための専門セミナー」を開催し、和刻本漢籍を中心

動向を伝達することを目的として、館とした書誌学的実技指導を行った。

外の研究者や大学院生を対象としたセミナーを開催する。（年４回）

４）社会への広汎な普及活動として、高４）２月に高知県立人権啓発センターにおいて、日本文学への校生に日本文学への関心を高めても親しみを感じてもらうことを目的とした「高校生セミナー」

らうため、高校生セミナーを開催すを開催した。

る。（年１回）

５）館蔵の古典籍や他機関所蔵の貴重な

５）通常展示「和書のさまざま」を開催した（４月〜５月、１

古典籍などを展示し、研究教育の向上

月〜３月）。また特別展示「平家物語とその周辺」（９月〜に努めつつ、一般に対する文学の普及

１０月）、同「古筆と和歌」（１１月）、同「新収資料展」を図ることを目的として、通常展示（５月）を、それぞれ開催した。

（年２回）、特別展示（年３回）を開催する。
(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては､国際社会とりわけ海外の日本研究者や日本在住の外国人日(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）来日中の外国人研究員への発表機会 １）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民

本研究者への研究協力､産業界やの提供、及び一般市民との交流の場のとの交流の場を京都市内に提供し、１１回の日文研フォーラム

地方自治体等との研究協力・連携提供を目的とした日文研フォーラムを実施した。

活動、研究成果や情報の一般社会を開催する。（年１１回）。

- 57 -

人間文化研究機構への発信などに努める。
２）日本に在住する外国人研究者を本セ ２）日本に在住する外国人研究者を日文研に招き、日本研究上のンターに招き、日本研究上の諸問題等諸問題等をテーマとして日本在住外国人シンポジウムをEast

をテーマとして日本在住外国人シンRock Institute（米国）と共催で開催した。

ポジウムを開催する（年１回）

３）外国人研究者の研究発表と国際交流 ３）日文研内外の外国人研究者による研究発表及び国際交流を兼を兼ねた英語によるセミナーを開催

ねた英語による日文研イヴニングセミナーを１０回開催した。

する。（年１１回）

４）教員による研究活動の発表と日本研 ４）教員による研究活動の発表と日本研究の普及を目的とした学究の普及を目的とした学術講演会を

術講演会を日文研講堂で６回（公開講演会を含む）開催した。

開催する。（年５回）

５）東京において日本研究の普及を目的 ５）日文研東京講演会を東京有楽町朝日ホールにおいて「日本文に､教員と外国人研究員の講演による化を考える」をテーマに開催した。

東京講演会を開催する。（年１回）

６）本センターで開催される国際研究集 ６）日本研究普及活動の一環として国際研究集会にかかる公開講会及び国際シンポジウムの期間中に、演会を同研究集会会期中に３回開催した。

普及活動の一環として同時通訳によ・第２４回国際研究集会（１回・同時通訳あり）

る公開講演会を開催する。（年２回）

・第２５回国際研究集会（２回・同時通訳なし）

７）一般公開として、図書室、セミナー ７）一般公開事業として、以下のとおり実施した。
室等の施設を公開し、講堂においての・プランゲ文庫雑誌コレクションを展示ＰＲした。

教員による講演会を開催し、また、展・文化資料研究企画室の教員による日文研所蔵資料のデータベ

示コーナーを設け、研究資料のデータ

ース等の構築状況及び今後の企画について紹介を行った。

ベースの紹介や所蔵の貴重図書・写真

・「データベースで再現する歴史的空間」をメインテーマとし等を公開する。（年１回）、「平安京都名所図会」、「つながる歴史的空間」の２題の講演を実施した。

８）教員が隣接する小学校へ出向き、生 ８）８人の専任教員が隣接する桂坂小学校５、６年生を対象に授徒に分かりやすい内容で学問の一端業を行った。

を紹介する授業を行う。（年１回（８- 58 -

人間文化研究機構
コマ））９）法人化記念事業を９月、１１月に３回実施した。
９月（テーマ「アジア人の元気の源」）
９月（テーマ「アジア人の心の故郷」）
１１月（テーマ「文化と政治」）

１０）地域との連携協力事業を実施した。
日文研講堂において地域の小学校ＰＴＡ主催で開催された音楽コンサートに協力、地域住民等６００名の参加があった。

１１）英文併記の道路標識を設置した。
海外からの来訪者の便宜を図るため、地域の５カ所に道路標
識（案内標識）を設置した。
(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、「地球研フォーラム」等の公(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球 １）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナー

開講演会、展示､ホームページや出研フォーラム（年１回）、地球研セミ

版等を通じて、社会との多様な連

ナー（年４回程度）を開催する。

携を図る。

を開催した。
第３回地球研フォーラム（７月）

第１回地球研市民セミナー（１１月）

第２回地球研市民セミナー（１２月）

第３回地球研市民セミナー（２月）

第４回地球研市民セミナー（３月）２）ホームページの充実を図るととも ２）ホームページを全面的にリニューアルし、利用者がより使いに、要覧・年報の刊行を行う。

やすい工夫を行った。また、要覧の１６年版及び年報の１５年版をそれぞれ日本語版、英語版で刊行した。

３）他の機関（国際日本文化研究センタ ３）他の機関との研究連携のもとに、以下の研究会等を開催した。
ー､国立民族学博物館）との研究連携

第４回「個に宿る全体」研究会（１１月）のもと、「個に宿る全体」研究会を開

第５回「個に宿る全体」研究会（２月）

催（年３回程度）する。

第５回ＫＯＳＭＯＳフォーラム（３月）（（財）国際花と緑の博覧会記念協会との共催）

４）総合地球環境学研究所の設立趣旨に ４）１７年１２月に竣工予定の新研究棟における展示物及び方法- 59 -

人間文化研究機構
沿った展示を企画する。
(ｵ) 国立民族学博物館においては、
公開講演会、国際シンポジウム、
公開フォーラム、常設展示及び企を企画するための委員会を設置した。

(ｵ) 国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常 １）日本社会にとって焦眉のイスラム文化理解をテーマとする特設展示改修の検討を開始する。

別展「アラビアンナイト大博覧会」（１６年９月〜１７年２月

画展示の開催などの展示活動、研）、文化人類学の新しい展開に挑む特別展「きのうよりワクワ

究公演、出版、ホームページ、国クしてきた。」（１７年３月〜６月）、子ども向け企画展「み内外の博物館ネットワークの形成

んぱく動物園」（７月〜１１月）、新着資料紹介の企画展「ポと活用など、研究活動と社会とのリネシア文化の誕生と成熟」（１１月〜１７年５月）、最新の連携を進める多様な活動を展開す

研究成果の企画展「研究者が見誤った伝統？―アイヌの機織りる。

技術」（１２月）を開催したほか、「アフリカ年２００３」を記念した巡回展「アフリカのストリート・アート」（１７年２月〜９月）を受け入れた。
常設展示を再構築するための検討を開始した。

２）巡回展・共催展を複数回開催するほ ２）巡回展「マンダラチベット・ネパールの仏たち」を名古屋

か､次年度以降の計画立案のため国内

市博物館（（財）千里文化財団と共催）で、名古屋市博物館特外博物館との調整を行う。

別展として開催した。企画展「研究者が見誤った伝統？―アイ
ヌの機織り技術―」を、北海道開拓記念館と共催で両館において開催した。また、来年度以後の巡回展・共催展の計画を進めるため、林原美術館をはじめとする複数の美術館等と調整を行った。

３）国内外の主要な博物館・美術館との ３）ソウルで開催された国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の総会に参機能的な連携を目指した国内・国際ネ

加し、海外の博物館と連携を促進した。アジア欧州ミュージア

ットワーク形成を図る。

ム・ネットワーク（ＡＳＳＥＭＵＳ）への参加を通して各国の博物館との国際共同巡回展の企画・立案に加わることで、国際協力体制の構築に着手した。また、国内では、民博が中心となって新しいミュージアム・ネットワークの構築に向けた準備と検討を行っている。

４）社会と連携した博物館活動の一環と ４）みんぱくパートナーズを発足させ、メンバーを募集し、適切してミュージアムパートナー（ボランな研修を実施した後、特別展「アラビアンナイト大博覧会」かティア）の導入を図る。

ら活動を開始した。

- 60 -

人間文化研究機構
５）社会連携を推進するため、研究成果 ５）①研究成果を広く一般市民に理解してもらうため、学術講演
を学術講演会（年１〜２回）、シンポ会「震災１０年が問う

ジウム､フォーラムなどにより、また、言−」を１０月９日に、日本経済新聞社との共催で東京のパフォーマンスや映像などは研究公

日経ホールにて開催した。また、同様の主旨で学術公開フ

演・映画会（年４回程度）として広く

ォーラム「災害の記憶−災害エスノグラフィーからコミュ公開する。

ニティの防災を考える−」を３月２３日に毎日新聞社とのＮＧＯ・ＮＰＯ−国際協力への助共催で大阪の千里ライフサイエンスセンターにて開催した。
②以下の研究公演を２回開催した。
「西アフリカ

音楽とおどり」「アラビアンナイトの調べ−アラブの古典音楽を聴く−」③「みんぱく映画会」を６回開催した。
一般社会人及び学生を対象に、他で上映される機会の少ない民族学・文化人類学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。本年度上映作品は以下のとおりである。
「映像人類学者ジャン・ルーシュの後継者たち」「２１世紀のアラビアンナイト」「外国人からみた日本人」「ケニア、変わらないもの・変わるもの−遊牧民の女性、ストリ−トチルドレン、ＮＧＯ−」「伝統と変容①行きかう旅人」「伝統と変容②三線をつくる−沖縄本島−」

６）研究の成果は、各種出版物はもとよ ６）『みんぱくゼミナール』を年１２回開催した。
り、『みんぱくゼミナール』（年１２毎月第３土曜日に、一般社会人及び学生を対象にして、最近回）や各種メディアによる多様な活動の研究成果をわかりやすく講演した。特別展示開催期間中にによって社会還元を行う。

は、関連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。

７）館の社会連携広報として『月刊みん ７）『月刊みんぱく』を年１２回発行した。
ぱく』（年１２回）を発行する。

本館の研究成果を活用した博物館・社会連携の広報誌「月刊
みんぱく」を発行している。尚、同誌の発行業務に変更があり、従前は外注していたが、当館の事業方針をより適切に反映させるために、１６年度から館内で編集・発行することとした。

- 61 -

人間文化研究機構
８）館の活動情報を迅速且つ広汎に広報 ８）ホームページを活用した情報公開、広報活動を強化するためするためホームページ及び『みんぱくに、デザインを変更し、すべてのページにナビをつけるととも

e-news』の充実を図る。

に、図書室、データベースの利用案内等の使用者の利便性を図った。また、月１回のメールマガジン『みんぱくe-news』の発信を行った。

９）教育現場との連携ツール『みんぱっ ９）『みんぱっく』として新規に『アラビアンナイト』を作成しく』の拡充を図り、他の連携手法の開た。地域の学校と連携して『みんぱっく』を活用する、新たな発に着手し、一般向けコンテンツの拡学習プログラムの開発を積極的に進めている。また、映像音響

充と公開を推進する。

資料、標本資料の利用と連携した学習支援のためのメニュー開発に着手した。

②各教育・研究機関、地方自治体等②各教育・研究機関、地方自治体等の専の専門職員の研修を実施・協力する。 門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、地域社会における日本の歴史と(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資 １）展示方法など実際的カリキュラムに基づいて「歴史民俗資料

文化の研究基盤の向上を目指し、料・考古資料・民俗資料等の保存活用

館等専門職員研修会」（１１月〜１２月）を文化庁とともに実各種博物館、地方自治体職員等をを担当する者に対し、専門知識と技能施した。（２年続きの２年目）対象とした研修等に協力する。

の向上を目的とした「歴史民俗資料館
等専門職員研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年は２年目の研修を実施する。

２）展示を学校教育、生涯教育などで活 ２）「先生のための歴博講座」（８月）を実施した。また、「佐用するために、「先生のための歴博講

倉市教職員夏季研修会」（８月）などの教職員研修に協力した。

座」その他の教員研修を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
日本文学及び原典資料に係る研究に関し、資料保存機関等と協力し(ｲ) 国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施している。
１）アーカイブズカレッジ、専門職員を対象とした研修を行

多様な史資料を取扱う専門的人材をう。

養成するため、長期コース・短期コー
スをそれぞれ年１回開催する。また、

１）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に長期コース（
７月〜９月）、短期コース（１１月）をそれぞれ開催した。
また、アーカイブズ系教員を中心とする研究会を５回開催した。

カリキュラム等の改善を図るため、講義を担当するアーカイブズ研究系教- 62 -

人間文化研究機構員を中心にカリキュラム研究会を開催する。

２）日本古典籍講習会

２）全国の図書館司書を対象に開催した（１月）。

図書館司書を対象として、日本古典籍に関する専門知識や取扱方法・目録及びデータベース化の方法について、年１回開催する。
(ｳ) 国立民族学博物館においては、(ｳ) 国立民族学博物館においては、独立

９月から１２月まで、独立行政法人国際協力機構からの委託事

国際援助機関等諸団体と連携して行政法人国際協力機構からの委託事業として、『博物館学集中コース』を企画・運営した。この事業

研修を実施する。

業として、世界各国のキュレーターを の円滑な実施のため文化資源運営会議の下に教員による「博物館対象とした「博物館学集中コース」を 学集中研修専門部会」を設け、滋賀県立琵琶湖博物館と連携・協開設し、その円滑な実施のために館内 力を図るため運営委員会を組織した。
に専門部会を設けるとともに、研修内

１６年度は、１０カ国（コロンビア・コスタリカ・コートジボ

容の連携・協力を図るため、滋賀県立 ワール・エジプト・エリトリア・エチオピア・ナイジェリア・ペ
琵琶湖博物館からの外部委員を加えルー・トルコ・ベトナム）から１０名を外国人受託研修員としてた運営委員会を組織する。

受け入れた。同コースは、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物館を通して、途
上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成を目的として実施している。同コースの受講者を中心として、国際フォーラ
ム「ミュージアムと新たな公共空間」（１０月）及び、博物館事
情と博物館の可能性を考えるための公開フォーラム「世界の博物館２００４」（１１月）を開催した。

⑤知的財産共有センター（他の大学⑤知的財産共有センター（他の大学共同本部に知的財産に関する整備、戦略等を担当する組織である知共同利用機関法人との連合組織）と連 利用機関法人との連合組織）と連携し、知 的財産管理室、各機関に知的財産委員会を設置し、知的財産本部
携し、知的財産の管理・活用等に努め 的財産の管理・活用等に努める。

と連携の上、知的財産セミナーの開催、４機構中最も多く保有する。

るデータベースの公開に向けた予備的調査等を行い、知的財産の管理と積極的活用に努めた。

- 63 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

４

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

③諸外国の研究機関等との関係の構③諸外国の研究機関等との関係の構築

築を図り、外国人研究者の招聘、研究 を図り、外国人研究者の招聘、研究者の海計画の進行状況等［国立歴史民俗博物館］
外国人研究者を延べ５６人招へいし、延べ７９人の職員を海外者の海外派遣を進めるとともに、国際 外派遣を進めるとともに、国際研究集会・ へ派遣した。
研究集会・国際シンポジウムの開催や 国際シンポジウムの開催やそれへの研究
それへの研究者の参加を積極的に支援 者の参加を積極的に支援する体制を促進する体制を促進する。

する。

［国文学研究資料館］
外国人研究者を２人招へいし、延べ７９人の職員を海外へ派遣した。

［国際日本文化研究センター］
外国人研究者を１０１人招へいし、延べ５６人の職員を海外へ派遣した。

［総合地球環境学研究所］
外国人研究者を７５人招へいし、延べ１３２人の所内研究者及び延べ３８３人の所外共同研究者を海外に派遣した。

［国立民族学博物館］
外国人研究者を６人招へいし、館員による国際研究集会への参加を積極的に促進するためのプログラム（研究成果公開プログラ
ム「国際研究集会への派遣」）により、５人が海外の研究集会に参加し、研究報告を行った。
また、延べ９１人の教員を海外に派遣した。

- 64 -

人間文化研究機構［国立歴史民俗博物館］
国立歴史民俗博物館においては、次の国 諸外国の研究者を招いて、次の国際交流集会を行った。
際支援事業を行う。
１）国際シンポジウム「アジアの植物多 １）国際シンポジウム「アジアの植物多様性」（日本植物分類学様性」

会等と共催）（７月〜８月）、参加者４９７人(外国人参加者:
韓国，台湾，中国など１４カ国５０人)

２）国際セミナー「日韓口承文芸交流」 ２）国際研究集会「日韓口承文芸交流」（７月）、参加者４１人（韓国２７人）（韓国口碑文学会と共催）

３）研究交流集会「韓国民俗学・日本民 ３）国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅰ」(1)･(2)
俗学Ⅰ・Ⅱ」（開催地：歴博及び韓国）(1)１２月 歴博開催、参加者１４人（韓国６人）(2)１７年３月 韓国国立民俗博物館開催、参加者１３人（本館
教員３人が参加）

４）国際セミナー「中国新発見の水運関連遺跡とその周辺」（１０月）、参加者１５人（中国５人）

５）歴博国際シンポジウム「弥生農耕の起源と東アジア」（１２月）、参加者１８３人（両日とも中国５人，韓国４人）［国文学研究資料館］
１）２名の外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国内及び海外の研究者の交流を深ヴェネツィア大学教授、コロラド大学教授を招へいし、共同研究会を実施した。
第２８回国際日本文学研究集会を開催し、研究発表１０件、講め、より広い視野から我が国の文学の 演１件を実施し、１４カ国からの参加者があった。
研究を発展させることを目的として、
国際日本文学研究集会を年１回開催
する。
［国際日本文化研究センター］
海外研究交流室の充実及び受入事務体
制の強化を図る。

海外研究交流室に研究機関研究員１名とリサーチ・アシスタン
ト１名を配置し、体制の強化を図った。
加えて、国際協力チーフコーディネーターを新設するなど外国人受入事務体制の強化を図った。

- 65 -

人間文化研究機構④関連諸機関との連携を通じて、学④国際学術機関との研究協力及び国際 ［国立歴史民俗博物館］

術的・技術的支援を進める国際貢献の 交流基金等の関連諸機関との連携を通じための体制を検討する。

共同研究を推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協て、学術的・技術的支援を進める国際貢献 力について検討した。
のための体制を検討する。
［国文学研究資料館］
研究プロジェクトへの参加を含めて、海外の研究者の積極的な受け入れに努めた。

［総合地球環境学研究所］
研究プロジェクトを推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協力を通じて学術的支援について検討した。

［国立民族学博物館］
独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。この事業の円滑な実施のため文化資源運営会議の下に教員による「博物館学集中研修専門部会」を設け、滋賀県立琵琶湖博物館と連携・協力を図るため運営委員会を組織した。
（詳細は、前掲Ｐ６３

Ⅰの４の（１）の中期目標①の年度計

画②の（ウ）を参照）- 66 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項○

人間文化研究機構の設置目的に即して、機構長を中心に機構の研究教育推進方策を検討した。

［総合地球環境学研究所］「大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明」で、中国科学院大気物理研究所と共同で行っ○機構本部に置いた企画連携室を中心に、機関を横断した連携研究として「日本とユーラシアの交流に関すた気象データの解析などから、中国では石炭を中心としたエネルギー消費の増加により、３０年間にる総合的研究」を実施するための調整と準備を行った。また、機構本部に、機構長の主宰のもとに機構外学わたって大気汚染が進み、日射量が減少している状況が明らかになった。

識経験者を含む「人間文化研究総合推進検討委員会」を設置し、大学・研究機関と連携した新しい研究シス［国立民族学博物館］

テムの構築に向けた検討を行い、２１世紀における新しい人間文化研究の創出へ向けた取り組みを開始した。

機関研究のひとつ「文化人類学の社会的活用」で、先住民地域の経済開発における文化人類学的知
見の有用性、及び、災害がもたらす人々の記憶の形式とその記憶が復興のプロセスに及ぼす効果につ○

各機関に集積されている膨大な研究資源・情報の一層の活用に向けて、機構本部に「研究資源共有化検討

いて明らかにした。

委員会」を設置し、それらを有機的に結びつけ利用するためのシステムの構築に着手した。
○○

教育研究評議会、経営協議会及び各機関に置かれた運営会議を通して、研究者コミュニティの意見を積極各機関において研究資料及び情報の計画的な収集・整理・保存に努めるとともに、各機関のデータベースの継続的な整備・充実を図り、集積した資料・情報を国内外の研究者への広範な利用に供した。

的に取り入れ、共同利用の実施体制の充実に努めた。
○○

各機関において多様で特色のある共同研究を組織し、それらを着実に実施することによって大学共同利用

共同研究の研究成果の提供について、研究報告をはじめとして展示及びデータベースを通じて国内外の研究者に積極的に公開した。展示においては「明治維新と平田国学」「海をわたった華花」（国立歴史民俗博を推進した。

物館）、「アラビアンナイト大博覧会」（国立民族学博物館）等が、共同研究等の成果公開として特筆される。

○

各機関において、１６年度に実施された共同研究等の中で、特に注目される成果は以下のとおりである。
○［国立歴史民俗博物館］

公開講演会、展示などの多様な方法によって各機関の活動を社会へ発信するとともに、地方自治体等の専「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」で、縄文・弥生土器に付着した炭素物な

門職員の研修を実施し、社会の知的基盤の形成に貢献した。このうち、公開講演会では、「歴博講演会（国どの炭素１４年代測定法を用いて、東アジア全域を見渡した先史時代の高精度編年の研究を深化させ

立歴史民俗博物館）」「公開講演会（国文学研究資料館）」「学術講演会（国際日本文化研究センター）」

た。

「地球研市民セミナー（総合地球環境学研究所）」「民博ゼミナール（国立民族学博物館）」をはじめとして、市民にわかりやすい形で研究成果の公開に努めた。

［国文学研究資料館］
日本古典籍の表紙に施された文様約４００点の調査・解析・研究を行い、それらの名称を確定し、○「表紙文様集成」にまとめ、今後の文様同定の基礎資料として作成・公刊した。

人間文化研究機構は、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際
シンポジウムを開催し、国際的な研究交流に努めた。

［国際日本文化研究センター］
共同研究「歴史的空間情報の解析・解釈法の研究」の成果に基づいて、国際研究集会「世界の歴史空間を読むーＧＩＳ（地理情報システム）を用いた文化・文明研究」を開催し、日本列島を含むユー ○総合研究大学院大学文化科学研究科に設けられた５専攻の教育を積極的に担当するとともに、特別共同利

ラシア各地の旧石器時代から近代に至る考古学・地理学資料や衛星画像の解析を行った。その内容は

用研究員として受け入れたその他の大学に所属する大学院生の教育指導を行うことによって、大学院教育に、集落や古墳などの遺跡分布、銅鐸などの遺物分布、拠点集落や城郭からの眺望復元など多岐にわた協力した。

ったが、従来の手法では望めなかった多くの成果が得られた。
- 67 -

人間文化研究機構○

各機関で実施される共同研究への積極的な若手研究者の参加、リサーチ・アシスタントの採用等の措置を講じ、有為な人材の養成に努めた。

○

国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館の改組等、各機関の研究組織の見直しを行い、多様な研究を適切に実施するための体制を整備した。

- 68 -

人間文化研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

１

運営体制の改善に関する目標

中①機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

期
目②機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務標運営を図る。

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①役員会においては、経営協議会及び教育①役員会においては、経営協議会及び教Ⅲ

イト○役員会を原則月２回（２３回）及び役員懇談会を研究評議会の審議を踏まえながら、中期目標 育研究評議会の審議を踏まえながら、中期

随時開催し、中期目標・中期計画・年度計画、概・中期計画・年度計画、予算・決算、人事、 目標・中期計画・年度計画、予算・決算、算要求、各種規程、評価システム、各種連携事業

重要な組織の設置・改廃等の重要事項につい 人事、重要な組織の設置・改廃等の重要事、事務体制等の重要事項について審議を行った。

て審議を行う。また、機構長の下に各機関の 項について審議を行う。また、機構長の下○経営協議会を４回開催し、中期目標・中期計画・長等を含む機構会議を置き、各機関間の調整 に各機関の長等を含む機構会議を置き、各年度計画、概算要求、評価システム等の重要事項及び協議を行う。

で経営に関するものを中心に審議を行った。

機関間の調整及び協議を行う。

○教育研究評議会を５回開催し、中期目標・中期計
画・年度計画、各種規程、概算要求、評価システ
ム等の重要事項で研究（教育）に関するものを中
心に審議を行った。
○機構会議を原則月１回（１０回）開催し、主に中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、機構設立記念公開講演会・シンポジウム、事務局体制の整備、広報、各種規程、評価システム等について協議、また、機関間の調整を行った。
②理事は、企画・連携、管理運営、研究・②理事は、組織の効果的・機動的な運営

Ⅲ○常勤理事１名、非常勤理事３名を配置した。機構

交流､評価等、機構運営上の重要機能につい のため企画・連携、管理運営、研究・交流、運営において、常勤理事を、総括担当とし、３名て機構長を補佐し、組織の効果的・機動的な 評価等、機構運営上の重要機能について機の非常勤理事を、それぞれ評価担当、研究交流担

運営を行う。

当、運営企画担当として役割分担を明確にし、機構長を補佐する。

構長を補佐する体制を整備した。
③機構本部に事務局を置く。

③機構本部に事務局を置く。

Ⅲ

ウェ○各機関の事務組織を見直し、総務関係業務（財務を含む）及び施設関係業務の一元化を図るなど、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務- 69 -

人間文化研究機構
局を設置した。機構本部事務局は、総務課（企画係、人事係、予算係、経理係）、施設課（施設第１係、施設第２係（関西分室））の２課体制で発足した。１０月から、総務課に評価・広報係を新たに設置した。
○事務局においては、機構の総務、財務及び施設等に関する事務を処理するとともに各機関との連絡・調整を行った。
④機構に各機関を代表する者が参画する④機構に各機関を代表する者が参画する

Ⅲ○機構に、研究連携等機構全体で取り組む諸事業を

企画連携室を設置し、各機関間の研究連携等 企画連携室を設置し、各機関間の研究連携機構長のリーダーシップのもとに進めるため、企調整及び協議を行う。

画連携室を設置し、同会議を２７回開催した。

等を促進するための調整及び協議を行う。

企画連携室において、機構内外の研究機関との研究連携及び共同利用の推進方策に関する検討、中期目標・中期計画、年度計画の原案の作成、研究情報の集積・広報活動の推進、その他研究に関連する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行った。
⑤外部資金の情報収集等研究支援のため

Ⅲの事務組織の整備に努める。

○研究支援業務を強化するために次の機関において体制整備を行った。
［国立歴史民俗博物館］
研究協力課の設置［国文学研究資料館］
研究協力係の設置○上記以外の機関についても、研究協力事務体制の見直しを行うなどその整備に努めた。

⑤各機関には、外部有識者が参加する運営⑥各機関には、外部有識者が参加する運Ⅲ○各機関に、その特性に応じた研究者コミュニティ

会議を設置し、各機関の研究連携等を促進す 営会議を設置し、各機関の特性に応じた研等の意見を反映させるために外部の研究者等がるための特性に応じた研究者コミュニティ

究者コミュニティ等の意見を積極的に反映

過半数を占める運営会議を設置し、各機関の長及等の意見を積極的に反映させ機関の運営にさせ、機関の運営に資する。

び研究教育職員の人事、事業、評価等運営全般及資する。

び共同研究について審議を行った。
特に、国文学研究資料館において、立川移転に関する総合研究棟のスペースの拡大及び重要文化財収蔵施設の設置に関する要望、国際日本文化研究センターにおいては、法人化記念事業の実施形- 70 -

人間文化研究機構
態などについて意見を反映させた。
⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権⑦各機関の長が組織する会議等の機能、限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。権限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。

Ⅲ○各機関の効果的、効率的な運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。

各機関の状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○館長のもとに、管理運営について審議を行う総務会議を設置し、館内の意思を決定している。なお，
管理運営上の諸問題解決のための調査等を行うことを任務とする調整会議を設けている。また、新しく編成された研究部内の連絡調整を行うた
め、研究部会議を設けた。
総務会議の下に置かれた各種委員会について
は、機能的運営が図れるよう、委員会の見直しを行い、広報委員会、国際交流委員会を新たに設けた。

［国文学研究資料館］○館内の意思決定機関として主幹・部長会議を設置し、それ以外の会議及び委員会で検討又は審議された事項等については、すべて主幹・部長会議で協議、承認又は報告することとした。
○教職員の意見・意向等を吸い上げやすくするよう会議構成を見直し、委員会の統廃合・簡素化に努めた。
［国際日本文化研究センター］○主として研究及び教育に関する重要事項を協議し、研究教育の一層の発展を図るため、連絡調整会議を置くとともに、管理運営に関する事項について調整又は協議を行い運営の円滑化を図るため、執行調整会議を設置した。

［総合地球環境学研究所］- 71 -

人間文化研究機構○研究所の管理運営に関する重要事項を協議し、研究所の円滑な運営を図るため連絡調整会議を置
き、同会議が各委員会の所掌事項について総括する体制にした。また、自己点検・評価委員会、出版委員会、知的財産委員会等を新たに設置した。

［国立民族学博物館］○ 館長のもとに管理運営について審議決定を行う組織として部長会議を設置し、各種委員会を統括する館内の最高決議機関として運営した。
○館長のトップマネジメントが可能となるよう会
議、委員会を再編した。
⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動⑧各機関への基盤的経費は、各機関の活Ⅲ○機構本部において、人間文化研究の総合推進事業に基づく資源配分を原則として行い、これに 動に基づく資源配分を原則として行い、この経費及び機構長裁量経費を確保するとともに、加えて企画連携室の活動など機構全体に関各機関に対し、１５年度の活動実績を考慮し年度

れに加えて企画連携室の活動など機構全体

わる事項に対して配分を行う。また、機構長 に関わる事項に対して配分を行う。また、及び機関の長のリーダーシップが発揮でき当初に資源配分を行った。

機構長及び機関の長のリーダーシップが発また、機構長リーダーシップの下に年度中に、るよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措 揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量各機関の活動状況を評価し、機構の共同利用基盤置する。

形成の観点から重要性・緊急性を勘案し機構長裁経費を措置する。

量経費を配分した。
○企画連携室の活動や研究資源の共有化、研究連携事業など法人化のメリットを活かした事業の準備経費についても配分を行った。
○機関の長裁量経費については、各々の機関の長の判断により設備、事業、広報等必要に応じ措置した。
⑧機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。

⑨社会保険労務士及び弁護士と顧問契約

Ⅲ○中央青山ＰｗＣコンサルティング（株）と人事労を締結するなど、必要に応じ機構運営に財務に関する相談業務顧問契約を締結し、就業規則

務会計や人事労務の外部専門家を活用する等の改定、労使協定書の作成、社会保険関係の書。

類作成・届け出に関して助言を得た。
ウェイト小計- 72 -

人間文化研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

２

研究組織の見直しに関する目標

中研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況
研究実施体制の整備に関する目標を達成

研究実施体制の整備に関する目標を達成す

ウェ
イト

Ⅲ

各機関における研究実施体制の整備の観点するための見地から、所要の措置を実施する るための見地から、所要の措置を実施する。

から、以下のとおり研究組織の見直しを行った。

。
［国立歴史民俗博物館］○４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を１研究部体制に再組織し、研究活動の企
画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設けた。
○研究活動の企画推進を図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センター」を設置した。

［国文学研究資料館］○３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲
覧部・史料館）を見直し、４研究系（文学資
源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」に改組し、研究と事業の相対的独立と相互の有機的連携を図った。

- 73 -

人間文化研究機構［国際日本文化研究センター］○従来からの５つの研究域（動態研究・構造研
究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づ
く研究体制を基本とし、海外研究者との研究実施体制を充実・強化するため、海外研究交流室に研究部の教授１名を併任発令し、研究機関研究員１名を配置するなど、その充実を図った。

［総合地球環境学研究所］○従来からの５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケール、歴史・時間、概念検討）に基づき「研究プロジェクト」を推進した。

［国立民族学博物館］○４研究部１研究センター体制（民族社会・民
族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学
研究開発センター）を見直し、３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定するために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行うための「文化資源研究センター」を新たに設置し、研究体制の充実を図った。

ウェイト小計- 74 -

人間文化研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

３

人事の適正化に関する目標

中

中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る

期

。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①人事管理システムの整備を図るととも①各機関の特性を踏まえつつ、平成１７Ⅲ

イト○今後の人事管理について検討するため、機構事に、各機関の特性に応じたシステムの構築を 年度以降の人事管理システムを検討する。

務局長及び各機関管理部長を構成員とする「人図る。

間文化研究機構事務連絡協議会」のもと、本部及び各機関の人事担当者からなる人事作業部会を設置し、就業規則、任免規程、諸手当に関する規程、機関の長の選考に関する規程をはじめ、人事に関する諸規程の整備を図った。

②各機関における研究者及び事務系職員②各機関における研究者及び事務系職員

Ⅲ○機構本部に、各機関からの人員の拠出により事の配置は機関の長の裁量に委ねる。各機関に の配置は機関の長の裁量に委ねる。

務局を設置したことを契機に、各機関の事務体

おいては、業務の適正な執行を図る観点か

各機関においては、業務の適正な執行を制の見直しを行い、各機関の長の裁量により職ら、運営体制、職務・責任分担及び役割分担 図る観点から、運営体制、職務・責任分担

員の再配置を行った。また、研究組織についての見直しを行い、職員の適正配置に努める。 及び役割分担の見直しを行い、職員の適正も、各機関の特性に応じて見直しを行い、機関配置に努める。

ウェの長の裁量により柔軟な職員の再配置を行った。

各機関の見直し状況について以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○研究部に研究総主幹を、研究連携センターと歴史資料センターにはそれぞれセンター長を置き、機能的運営を図った。
事務組織は大幅な見直しを行い、管理部の庶務課、会計課を総務課、財務課に変更、施設課- 75 -

人間文化研究機構、資料課、展示課を廃止して新たに研究協力課、博物館事業課を設置した。さらに総務課に企
画評価室を、博物館事業課に広報サービス室を置き、事務体制の強化を図った。

［国文学研究資料館］○日本文学に関わる様々な課題に対応した体系的な研究を行うため新たに再編した４研究系に全教員を再配置するとともに、併せて所蔵資料の調査収集から利用に至る事業の効率的な運営を図るため情報事業センターに所属させた。
また、事務系では４月及び１０月と二度組織の見直しを図り総務・財務・事業課に職員を適正に配置した。

［国際日本文化研究センター］○管理部の事務組織について係の統廃合を行い職員の適正配置を図った。
○海外との交流の窓口となる海外研究交流室を支援するため、管理部研究協力課に国際交流チー
フコーディネーターを配置した。

［総合地球環境学研究所］○総務課の企画係を廃止し、自己点検・評価、中期計画を実施する事務体制として総務係を設置した。

［国立民族学博物館］○管理部、情報管理施設においては、管理部長のもと４課１室１施設の事務体制から施設課を廃止し、３課１室１施設に改組した。
○広報企画会議との連携のもと広報普及室を、広報企画室へと改組した。
③研究者の任期制については、現行の適用③研究者の任期制については、現行の適Ⅲ各機関における研究者の任期制及び柔軟な教員- 76 -

人間文化研究機構
範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研 用範囲等の拡充を検討する。また、公募制の配置への取組については、以下のとおり対応し究者の外部資金による若手研究者の任期付や研究者の外部資金による若手研究者の任た。

き採用を通して機動的で柔軟な教員の配置

期付き採用を通して、機動的で柔軟な教員を図る。

の配置を図る。

［国立歴史民俗博物館］○助手について５年の任期制を導入し、公募により助手２名の採用を決定した。
○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を３名採用した。

［国文学研究資料館］○助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手２名の採用を決定した。
○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を３名採用した。

［国際日本文化研究センター］○従前から助手及び海外研究交流室と文化資料研
究企画室の助教授について任期制（３年）を導入している。また、助手については公募制をとっている。
○１年任期、通算３年任期の研究機関研究員を新規に１名増員し５名とするとともに、外部資金（科学研究費補助金）による雇用期限のある研究支援者を１６名採用した。

［総合地球環境学研究所］○研究教育職員の任期については、原則として６年としている。
○公募により、教授１名、助手１名を採用した。
また、外部資金による産学官連携研究員を新たに１名採用した。

［国立民族学博物館］- 77 -

人間文化研究機構○先端人類科学研究部グローバル現象部門教授、助教授及び研究部助手については、すべての任期を５年に統一した。
○公募により助教授１名を採用した。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験④事務職員・技術職員の採用は、競争試Ⅲ○平成１６年度国立大学法人等職員採用試験合格又は選考によることとし、競争試験は国立大 験又は選考によることとし、競争試験は国者から３名採用した。

学法人等と共同した資格試験により実施す立大学法人等採用統一試験により実施する

（機構本部

る。

。

⑤事務職員について、大学等との人事交流を積極的に推進する。

⑤事務職員・技術職員について、大学等

Ⅲとの人事交流を積極的に推進する。

１名、国立民族学博物館

２名）○本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的な人事交流（３９名）を行った。
（交流相手の機関）
文部科学省、東京大学、千葉大学、千葉県、京都大学、大阪大学、名古屋大学等⑥事務職員・技術職員について、適切な勤⑥勤務評定実施のための要項等を整備す

務評価制度を導入するとともに、効果的な研 るとともに職員研修の充実に努める。
修を実施する。

Ⅲ○事務職員、技術職員の勤務評価実施要項について検討を行った。
○国立大学協会、国立大学財務経営センター、交流大学、人事院等の主催する各種研修会へ積極的に参加させた。
○知財関係セミナーを実施した。
○各機関独自の各種研修会を実施し、職員の啓発に努めた。
ウェイト小計- 78 -

人間文化研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

４

事務等の効率化・合理化に関する目標

中

機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①機構本部に事務局を、各機関には管理部①機構本部の役割・機能を踏まえた事務Ⅲイト○機構本部事務局に総務課を設置し、法人として求を設け、効率的事務体制を構築し事務の集約 体制の整備を進めるとともに、事務の一元められる新たな業務を一括して対応するととも化・効率化・簡素化を図る。また、共通的な 化・集中化に着手し効率的な事務体制を構に、共済関係業務及び支払業務（科研費等を除く

業務は、機構本部での一元化・集中化を進め 築するよう努める。

。）など共通的な業務について本部で行うことにるとともに、効率的な事務体制を構築するたより、業務の一元化・集中化を図った。

めに、職員の弾力的な配置を図る。

○各機関への指導体制を整備し、施設関係業務の一元化を図るため、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館に置かれていた施設課を廃止し、機構本部に施設課を設置した。

②機構本部及び各機関は、事務情報化を積②機構本部及び各機関は、事務情報化をⅢ

ウェ○機構本部及び各機関の事務情報化を進め、以下の極的に推進する。その一環として機構内ネッ 積極的に推進する。その一環として機構内

とおり業務の合理化・効率化・迅速化を図った。

トワークを構築し、業務システムの導入及び ネットワークを構築し、財務会計システム○予算執行・管理、資産管理及び財務諸表の作成事

情報を共有化することにより業務の合理化

等業務システムの導入及び情報を共有化す

務の合理化・効率化・迅速化を図るため、国立大・効率化・迅速化を図る。

ることにより業務の合理化・効率化・迅速学法人会計基準に対応した財務会計システムを

化を図る。

導入した。
○旅費業務の効率化を図るため、ＷＥＢ上で入力ができ、旅行命令（依頼）書の作成から旅費計算書の一元管理や財務会計システムとの連動による予算管理が可能な旅費システムを導入した。
○人事及び給与業務の効率化・迅速化を図るため、各機関で個別に稼働していた新汎用人事事務シ
ステム及び新汎用給与事務システムを廃止し、各- 79 -

人間文化研究機構
機関からはクライアント方式による入力が可能なシステムとして、新たに人事給与統合システム
を１７年３月に導入し、１７年７月の本稼働に向けて、準備を行った。

各機関における取組状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○会議開催通知、報告等館内電子メールによるペーパーレス化を進めた。
○館内ネットワークを利用した物品購入請求シス
テムの導入により業務の効率化、迅速化を進めた。
○館内ホームページで教職員のスケジュール管理ができるようにした。

［国文学研究資料館］○事務情報化としては、館内会議等の招集、事務連
絡、周知文等について、可能なかぎり電子メールを利用する体制をとった。

［総合地球環境学研究所］○グループウェア「サイボウズ」による情報の共有化・効率化を実施した。

［国立民族学博物館］○館内電子メールシステムを活用し、ペーパーレス化を図った。
③種々の業務について外部委託の可能性③共済関係業務等種々の業務について外を検討し、総合的なコスト評価を行った上部委託の可能性を検討し、総合的なコスト

で、外部委託が有効な業務については積極的 評価を行った上で、外部委託が有効な業務に導入を図る。

については積極的に検討を行う。

Ⅲ○共済関係業務のうち、診療報酬明細書の整理等業
務について、外部委託を行った。
○各機関において、刊行物発送業務、データベース
作成(図書、画像データのデジタル化)業務、サーバー管理業務、券売業務（歴博、民博）等について外部委託を行った。
ウェイト小計- 80 -

人間文化研究機構
ウェイト総計- 81 -

人間文化研究機構
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．運営体制の改善①

念検討）に基づき「研究プロジェクト」を推進した。

法人化に伴い、国立大学法人法によって制度化された役員会、経営評議会、教育研究評議会等諸会議を②［国立民族学博物館］

整備するとともに、機構が 5 つの共同利用機関から構成されていることを踏まえ各機関の調整・協議を行・４研究部１研究センター体制（民族社会・民族文化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発

う場として機構長のもとに「機構会議」を設置した。同会議は、役員メンバーと各機関の長から構成され、センター）を３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定する

意志の疎通に貢献している。

ために「研究戦略センター」を、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行うための「機構が発足したことのメリットを研究・教育面で生かすため、機構内外の研究機関（研究者）との連携

文化資源研究センター」を設けた。

研究や膨大に蓄積された研究資源の共有化の促進、広報活動の推進等を企画立案・調整を行うこととして、

・国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」のあり方を見直すために機構長「企画連携室」を設置した。
③

が主宰する「地域研究推進懇談会」を設け、検討に着手した。

各機関に外部の研究者が過半数を占める「運営会議」を設置し、研究教育職員の人事、共同研究、評価等について審議を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。

④

３．人事の適正化機構本部において人間文化研究の総合推進事業の経費及び機構長裁量経費を確保するとともに、各機関［国立歴史民俗博物館］

に対し、１５年度の活動実績を考慮し年度当初に資源配分を行った。

助手について５年の任期制を導入し、公募により助手２名の採用を決定した。

機構長裁量経費については、機構長リーダーシップの下に、各機関の活動状況を評価し、機構の共同利［国文学研究資料館］

用基盤形成の観点から、重要性・緊急性を勘案し配分した。

助手について５年の任期制を導入し、１名を採用するとともに、公募により助手２名の採用を決定した。

２．研究組織の見直し［総合地球環境学研究所］［国立歴史民俗博物館］

公募により、教授１名、助手１名を採用した。

４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を１研究部体制に再組織し、研究活動の企画推進を［国立民族学博物館］図るために「研究連携センター」を、資料収集・展示などの企画推進を図るために「歴史資料センタ

先端人類科学研究部グローバル現象部門教授、助教授及び研究部助手すべての任期を５年に統一しー」を設けた。

た。また、公募により助教授１名を採用した。

［国文学研究資料館］
３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲覧部・史料館）を４研究系（文学資源・文学形成・複合領域・アーカイブズ）及び「情報事業センター」の体制に改組し、研究全体の新たな組織化を図っ

４．事務等の効率化・合理化①

た。

各機関の事務組織を見直し、総務関係業務（財務を含む）及び施設関係業務の一元化を図るなど、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。

［国際日本文化研究センター］②

従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体
制を基本とし、海外研究者との研究実施体制を充実・強化するため、海外研究交流室に、研究部の教事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・人事給与統合システムを導入した。

③

授１名を新たに併任発令し、研究機関研究員１名を配置した。

種々の業務について外部委託の可能性を検討し、本部事務局においては、診療報酬明細書の整理業務、各機関においては、刊行物発送業務、データベース作成業務、サーバー管理業務の外部委託を実施し外部［総合地球環境学研究所］

委託を行った。

従来からの５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケール、歴史・時間、概- 82 -

人間文化研究機構
Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中

外部研究資金及び自己収入の増加を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。

①申請件数を増やすこと等により、科学Ⅲ

イト○競争的研究資金の獲得のため、各機関において、研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に科学研究費補助金の申請、使用方法等について説努める。

明会の実施や募集状況などをホームページへ掲
載し、所員への周知に努めた。
その結果として、科学研究費補助金の申請件数
は、１６年度１８３件が１７年度２１６件となり、３３件増加した。また、採択件数は、１５年度
１４０件が１６年度１４１件となり、１件増加し、採択額では、５８，４００千円増加した。

②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。

②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。

Ⅲ

ウェ○各機関において受託研究、民間との共同研究、奨学寄附金等外部資金積極的獲得のため、機関内の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などをホームページへ掲載し、所員への周知に努めた。
その結果として、受託研究の受入件数は、１５
年度１２件が１６年度１８件となり、６件増加した。また、受入額は、１５年度６３，７２８千円
が１６年度では１３１，１７８千円となり、６７，４５０千円増加した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 83 -

人間文化研究機構
Ⅲ

財務内容の改善２

経費の抑制に関する目標

中

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①管理的経費の抑制に努めるとともに節約に関する意識の徹底を図る。

①経費の抑制についての意識の徹底を図

Ⅲ

ウェ
イト

○各機関の状況に応じた対応を、各々の機関で以下るとともに、財務分析を行うなど費用対効のとおり実施し、経費抑制の意識の徹底や経費節果を検討する｡

減に努めた。特に、印刷物等発送料の節約では、
宅配（メール）便を活用等により、顕著な成果があった。
（１５年度９３，６６８千円、１６年度６４，６
７３千円

前年度比２８，９９５千円減（本部を除く））

・宅配（メール）便を活用し、通常郵便料金との比較を行いながら経費節減を図った。
・定期刊行物及び館が発行している刊行物の配布部
数及び配布方法を見直した。
・外国郵便の発送方法を緊急度に応じ航空便利用から船便又はＳＡＬメールに変更した。
・各機関で統一されていなかった複写機の保守料体系の統一を図った。
・入館者用図書閲覧室窓口業務の外部委託の業務を見直し、減員した。
・予算管理を各所管に行わせることにより、経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底を図った。

- 84 -

人間文化研究機構
・財務会計システムの導入により研究者・事業担当者がリアルタイムで予算及び支出額の把握を可能とし、管理的経費支出時に必ず過去の実績との比較を行うことによる経費の節減を行った。
・電話回線の使用状況を調査のうえ、必要回線数以外の回線については休止回線に変更した。
・電気供給契約の見直し（契約電力の引き下げ）、
競争入札を行った。
・公用自動車を廃止した。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購②省エネ対策に配慮した機器・物品の購Ⅲ○以下のとおり省エネ対策等を実施し、経費の節約

入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管に努めた。特に、光熱水料費の節約では、冷暖房

電子メール等の活用による紙の使用量の抑理、電子メール等の活用による紙の使用量の適切な温度管理、省エネ照明への計画的な交換制を図り経費の節約に努める。

の抑制など引き続き経費の節約に努める。

等により顕著な成果があった。
（１５年度３１０，６１９千円 １６年度３０３，
２２１千円

前年度比７，３９８千円減（本部を除く））

・冷暖房は省エネ対策に配慮したものを選定するとともに、季節、時間による気温などを考慮して、運転時間を制御し、エネルギー使用量の節約を図った。
・省エネ照明へ計画的に交換した。
・廊下、トイレなどの照明を機械的に制御すること
で、使用電力量の節約を図った。
・省エネルギー対策の実施について、具体的方法を例示して、執行部の会議において協力依頼をするとともに、全館に電子メールによる協力依頼や、ポスター等による啓蒙も行った。
・コピー紙、封筒等は全てリサイクル製品を選択し、トナーカートリッジ等その他の事務用品についても、購入品選択の際にリサイクル商品、グリー
ン調達物品を優先し、可能な限り環境に配慮した。
・環境物品等の調達の推進を図るための方針を、ホ- 85 -

人間文化研究機構
ームページに掲載した。
・会議資料、回覧文書など可能な限り両面印刷にすることで紙の使用量を減らし、ゴミ発生率の低減を図った。
・委員会の開催通知、その他諸連絡について可能な限り電子メールを活用し、ペーパーレス化を図った。
・屋上防水改修において、断熱効果を図るために断熱材を使用した。
③管理業務等に係る経費の節減を図るた③管理業務等に係る経費の節減を図るた

Ⅲ○管理業務等に係る経費の節減のため、受付・警備

め、費用対効果を勘案し、業務の外部委託を め、費用対効果を勘案し、業務の外部委託

業務、設備運転業務、清掃業務について外部委託推進する。

を実施した。

の検討を行う｡

ウェイト小計
ウェイト総計- 86 -

人間文化研究機構
Ⅲ

財務内容の改善

３

資産の運用管理の改善に関する目標

中

資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況
資産の運用管理の方策を検討し、適切な運用管理に努める。

法定監査人及び監事による指導を踏まえて適切な運用管理に努める。

Ⅲ

ウェ
イト

○１７年４月からのペイオフ全面解禁に備え、資金の管理方法について、監事の指導を踏まえ、現行の普通預金から決済用普通預金へ変更することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 87 -

人間文化研究機構
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．外部研究資金その他の自己収入の増加
外部資金については、研究者への説明会を開催するなど、外部資金の趣旨を周知し、その結果として、○科学研究費補助金の申請件数は、１６年度１８３件が１７年度２１６件となり、３３件増加した。また、採択件数は、１５年度１４０件が１６年度１４１件となり１件増加し、採択金額では、５８，４００千円
増加した。

○

受託研究の受入件数は、１５年度１２件が１６年度１８件となり、６件増加した。また、受入額は、１

５年度６３，７２８千円が１６年度では１３１，１７８千円となり、６７，４５０千円増加した。

２．経費の抑制
経費抑制に努めた結果、特に以下のような成果が得られた。
○

宅配（メール）便の活用、刊行物の配布部数、配布方法の見直し等により、印刷物等の発送料が、１５
年度９３，６６８千円が１６年度６４，６７３千円（本部を除く）となり、２８，９９５千円の経費節減
となった。

○

電気供給契約の見直し、冷暖房の温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により、省エネ対策に努めた結果、光熱水料費（電気、ガス、水道）が、１５年度３１０，６１９千円が１６年度３０３，２２１千円（本部を除く）となり、７，３９８千円の経費節減となった。

- 88 -

人間文化研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供

１

評価の充実に関する目標

中自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評期

価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への適切な反映を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①自己点検・評価の実施及び第三者評価へ①機構本部に機構外有識者を含む評価委

Ⅲ

イト○機構本部に、７名の外部委員を含む評価委員会の協力・対応、評価結果の機構運営改善への 員会を設置し、自己点検・評価のシステム（１８名）を設置し、機構の自己点検・評価の実反映を適切に行うため、機構に機構外専門家 について調査検討を進め整備を図る。

施組織等に関し、審議、整備を行った。

を含む「評価委員会」を設置し、自己点検・

また、同委員会において、共同利用機関の特性評価のシステムを整備する。

を踏まえた評価基準の作成など評価の指針を明確にするとともに、基本資料、ガイドライン等の整備を行った。
○同委員会に作業部会を設置し、評価に関する準備作業、機関間の調整などを行った。

②自己点検・評価、外部評価及び国立大学②国立大学法人評価委員会へ提出する業

Ⅲ○評価作業の簡素化の観点から、国立大学法人評価

法人評価委員会の評価結果は、それぞれの機 務実績報告書の作成との関連において、自委員会に提出する業務実績報告書との関連にお関において運営の改善に活用するとともに、 己点検・評価に着手する。

いて自己点検・評価の準備作業を行った。

機構運営の改善、年度計画・中期計画の策定に反映させる③各機関において、自己点検・評価体制の整備を図り、主要事業における評価の充Ⅲ

ウェ○各機関に自己評価委員会を設置するとともに、以下のとおり外部評価の体制について整備した。

実に努める。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議に外部評価委員会（外部のみ６名）を設置した。

［国文学研究資料館］- 89 -

人間文化研究機構
外部評価委員会（外部のみ４名）を設置した。

［国際日本文化研究センター］
外部評価として国際評価委員会及び国内評価委
員会の設置を検討した。

［総合地球環境学研究所］
各プロジェクト研究については研究プロジェク
ト評価委員会（国内・国外の所外１５名程度）を開催した。

［国立民族学博物館］
外部評価委員会（外部のみ６名）を設置した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 90 -

人間文化研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供

２

情報公開等の推進に関する目標

中

広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する

期

体制を整備し、積極的に公表に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①自己点検・評価、外部評価及び国立大学①自己点検・評価及び国立大学法人評価

Ⅲ

イト○機構評価委員会の開催状況及び議事概要を機構

法人評価委員会等の評価結果等は、機構本部 委員会等の評価結果が得られるのは次年度のホームページに掲載し公表した。また、評価委

及び各機関のホームページに掲載し公表す

員会設置要項も掲載し公表した。

となるので、これら評価の実施に関する主るとともに、適宜、刊行物等にまとめ、関係 要な情報を、機構本部及び各機関のホーム
機関等に配布する。

ページに掲載し公表する。

②機構本部及び各機関は情報を公開する②企画連携室を中心として情報公開の体体制を整備し、国民の利用に供するととも制を検討し、さらにホームページの充実をに、研究成果等の広報機能を強化する。

図るための体制を整備する。
また、機構創設シンポジウムを開催するとともに、マスコミ関係者との懇談会を開催するなど、広報活動に努める。

Ⅲ○企画連携室に広報担当室員を置くとともに、機構
本部総務課に新たに評価・広報係を設置した。
○新たに機構に各機関とリンクするホームページ
を開設し、機構の活動、諸会議議事要旨等を公開した。
○機構全体の取組として、「今なぜ、人間文化か」をテーマに、人間文化研究機構設立記念公開講演
会・シンポジウムを１６年９月に一橋記念講堂において開催し、４３０名の参加者を得た。

(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、情報公ウェ(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、［国立歴史民俗博物館］開に努めるとともに、「広報委員会」を新

１）広報一元化のため広報委員会を設置○広報委員会を設置し、広報事業の充実に努めた。

設し､これに館外の有識者を含めた「広報するとともに、館外の有識者を含めた○地方公共団体、観光協会、地方新聞社などの館外懇談会」を併設して、効果的な広報活動を

広報懇談会も併せて設置し、効果的なの有識者を含めた広報懇談会を新たに設置し、こ積極的に進める。また、研究情報を網羅し広報活動を進める。

こでの議論をもとに交通案内板等を見やすいもた『研究年報』を毎年刊行するとともに、のに改善し、路線バスの敷地内乗り入れを実現し隔月刊行誌『歴博』や各種広報パンフレッ

た。

- 91 -

人間文化研究機構
トによって広く一般に研究を広報する。さ２）また、共同研究などの研究成果は『国○『国立歴史民俗博物館研究報告』４冊、『国立歴らに、これらの情報を含めたホームページ

立歴史民俗博物館研究報告』として刊

史民俗博物館研究年報』１冊、『歴博』６冊を刊の一層の充実を図る。

行するとともに、研究情報を網羅した行した。その他，展示図録３冊、資料目録１冊な『国立歴史民俗博物館研究年報』を刊

どを刊行した。

行する。さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、英文ホームページの拡充など
ホームページの一層の充実を図るため○新たにホームページ小委員会を設置し、英文のホームページを拡充した。

の体制整備を行う。

(ｲ) 国文学研究資料館においては、館内に置(ｲ) 国文学研究資料館においては、広報く広報委員会により、ホームページと広報委員会等を設置しホームページ及び広誌の不断の充実を図る。

報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。

［国文学研究資料館］○若手教員を中心とした構成で、広報委員会及びホームページ委員会を設置した。
○広報委員会において、普及・連携活動事業部とも連携してより効果的な広報に取り組み、また当館の特色・特性を踏まえた年報の作成に着手した。
○ホームページにおいては、改組に伴いホームペー
ジの構成を再検討し、最新ニュース欄の時事性の確保に努め、さらに教員のページの充実に着手した。

(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいては、
情報公開コーナーを設置し、適切な情報公(ｳ) 国際日本文化研究センターにおいて［国際日本文化研究センター］

は、開に努めるとともに、国内外への広報活動

１）従来からの情報公開、広報活動の取を推進するため、和英併記の要覧並びに組みを堅持するとともに、新たな対応に、関西を中心とする報道機関との連絡網を新た『ニューズレター』を発行、ホームページ

等について、所内の委員会等で、検討に構築した。

の随時更新、インターネット放送の充実にを開始する。

取り組むことにより情報公開・広報活動の推進を図る。

○関西の報道関係者との懇談会を開催するととも○日文研ホームページの更新頻度を上げ、日本研究

２）ホームページにおけるユーザーイン

基礎資料の提供方法の改善に取り組んだ。日本研

ターフェースを改善するための全面的究基礎データベースへのアクセシビリティ向上

な見直しを実施する。

に努めた。

３）インターネット放送システムの更新を行ない、高画質での配信を可能とす○高画質での配信を可能とするため、インターネッ
ト放送システムの更新を行った。

るよう努める｡- 92 -

人間文化研究機構(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、「広(ｴ) 総合地球環境学研究所においては、［総合地球環境学研究所］

報委員会」や「研究推進センター」を中心

１）広報委員会や研究推進センターにお○広報委員会（月１回開催）において、これまでのに情報公開に積極的にと取り組むとともいて情報公開について企画・立案する

ホームページを見直し、「見やすく」、「わかりに、ホームページ等を通じて情報公開・広とともに、ホームページの充実を図る。

やすく」、「つたわる」の３つの視点を重視した

報活動の推進を図る。

内容に全面変更した。
○「要覧」は、研究プロジェクトの研究進捗状況がわかるように充実を図った。
○研究推進センターが中心となり、地球研の研究内
容を一般市民に情報提供するために「地球研市民
セミナー」を４回開催した。
○出版委員会では、１６年７月の「生物多様性」に関する地球研フォーラムの発表内容をわかりやすくまとめ、地球研叢書第１号の出版を企画した。
○「年報２００３」は、これまでの体裁を改め「研究者総覧」、「年報」、「自己点検・評価」の総合的な資料となるよう工夫した。

２）プレス懇談会を随時行う。

○プレス懇談会を３回開催し、地球研の研究活動状
況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。

(ｵ) 国立民族学博物館においては、情報公(ｵ) 国立民族学博物館においては、［国立民族学博物館］開に努めるとともに、研究者情報、研究

１）情報公開に当たっては、研究情報を○１５年度版『研究年報』を刊行し、編集に当たっ

活動・成果情報、大学院情報、社会連携

網羅的に集めた『研究年報』を刊行すては、個々の研究者による年度内の研究活動を網

情報などの情報を網羅的に記述した『研る。より紙面を見やすく改訂した平成

羅的に掲載、併せてそれらの研究者情報が機関研

究年報』を刊行し､これらの情報をタイム

１５年度版を編集、刊行する。『研究究や共同研究、さらには、科学研究費等の外部資

リーに発信していくためホームページの年報』の内容は既にホームページで閲

金による研究活動等といかに連携しているかを

充実・改善を図る。また、定期的な記者

覧できるようになっているが、利用の提示し、中核的研究機関としての全体的活動状況

発表を行うなどメディアを活用した情報

利便性を更に高める。

が把握できるような工夫をした。

発信を行う。

２）情報を迅速に公開するため、ホーム○ホームページのデザインの変更や研究活動内容

以上の広報活動を充実させるために「広報ページの内容的な充実と使用の利便性

企画会議」及び「広報企画室」を設け、広向上、並びにデザインの改善を行う。

○ホームページ問い合わせ欄には、利用者が直接書報に必要な情報を集約し、社会からの要請

３）これらの情報公開にかかる広報戦略

き込めるように欄を設け、外部からの意見、感想を見やすくするなど工夫をした。

- 93 -

人間文化研究機構に迅速に対応する。

を検討する広報企画会議とそれを支援等を常時把握できるようにした。

する広報企画室を設置し、情報の一元○「みんぱくe-news」を月１回ユーザーに定期的に的把握と迅速な社会的要請への対応を発信し、研究情報、博物館活動情報等を電子情報目指す。

として公開した。

４）プレス懇談会を開催（原則として月○広報企画会議・同専門部会及び広報企画室を設置

１回）し、報道機関を活用した広報活

し、国立民族学博物館への評価・共感を積極的に動の展開及び特別展示の内見会を行高めさせるような戦略的な広報活動を推進した。

う。

○プレス懇談会（年間１１回、特別展内見会（年２回））を開催し、研究活動及び博物館情報を公開した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 94 -

人間文化研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．評価の充実
本業務実績報告書作成との関連において、自己点検評価を実施した。
その際、評価委員会を中心とするシステムを整備し、機構の評価委員会に各機関の研究及び事務の責任者からなる作業部会を設けるなど、適切な自己点検・評価の実施に努めた。

２．情報公開等の推進○

人間文化研究機構設立記念公開講演会・シンポジウム「今なぜ、人間文化か」を、９月に一橋記念講堂
において開催した。

○

各機関のホームページの内容の充実に努め、新たに機構に各機関とリンクする機構ホームページを開設
し、機構の活動、諸会議の議事要旨などの情報を機構職員はもとより広く国民に公開した。

- 95 -

人間文化研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中

長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。

期

総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、PFI事業により着実に遂行する。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①業務の目的・内容に適切に対応するため①機構と各機関において、施設マネジメ

Ⅲ

イト○機構本部と機関の役割分担を明確にし、各機関に、長期的視野に立った施設設備の整備を図る ントの体制を構築し、実施に向けた活動に、施設マネジメントに関する施設業務（計画→実。

行→維持管理→評価）の趣旨を周知した。

努める。

(ｱ) 国文学研究資料館においては、立川地区への移転を計画的に進める。

(ｱ) 国文学研究資料館においては、○移転予定地のうち５，６４９．７１㎡を購入し、立川市への移転に向けて、土地の一部

５６，８００．３６㎡は借り受け、総合研究棟Ⅰ購入及び総合研究棟の建設工事に着手

期工事を着工した。

する。また、引き続き次年度予定の施設建設のため、施設整備費補助金の確○１７年度予算において、引き続き総合研究棟Ⅰ期分及び同棟Ⅱ期が採択された。

保に努める。

(ｲ) 国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資料の収集、保存、活用を有効に行うために必要な施設整備を図る。

(ｲ) 国際日本文化研究センターにおいては、
１）図書資料の収容能力が限界点に達していること、マイクロ資料、視聴覚資

ウェ○第二資料館（Ｒ４、２，７８０㎡）については、施設設備費補助金が採択されなかったため、引き続き施設整備費補助金の確保に努めることとした。

料等の保存と利用のための施設が狭隘化していること、また今後増加する電子メディアの効果的な提供が求められることから、収蔵能力の拡張等により利便性の高い利用環境の整備を図るた
め、関係施設増築のための施設整備費
補助金の確保に努める。

- 96 -

人間文化研究機構
２）電話交換機更新を実施する。

○電話交換機更新を実施した。

(ｳ) 総合地球環境学研究所においては、創(ｳ) 総合地球環境学研究所においては、○創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事業により新設時の全体計画に基づきPFI事業により創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事研究施設（総合研究棟及びセミナーハウス棟）の施設整備を確実に実施する。また、PFI

業により施設整備を確実に実施するこ建設工事に着手した。

事業に必要な財源（施設整備費補助金及ととし、１６年度においては新研究施び運営交付金）を別紙のとおり確保する

設（総合研究棟及びセミナーハウス棟。

）の建設工事に着手する。

②研究活動の推進及び研究のための資料②研究活動の推進及び研究のための資料

Ⅱ○研究活動の推進、研究のための資料保存等に必要

保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計 保存等に必要な施設の整備計画を作成し、な施設整備等について、以下のとおりその確保に画的な施設整備を行うとともに、研究施設等 計画的な施設整備を行うとともに、研究施努めた。

の適正な確保に努める。

設等の適正な確保に努める。

(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、○共同研究棟（Ｒ２、７５０㎡）については、施設

１）共同研究、研究者・大学院生の増員

設備補助金が採択されなかったため、引き続き施等による施設の狭隘化を緩和するた

設整備費補助金の確保に努めることとした。

め、また、ＡＭＳ炭素年代測定法の実験研究拡充を図るため、共同研究棟の建設に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）屋上防水改修を実施する。

○１７００㎡の屋上防水改修を行い、全体の約２／３を整備した。

(ｲ) 国立民族学博物館においては、
１）燻蒸施設で殺虫・殺菌に使用してい○燻蒸施設の更新については、施設整備補助金は認る臭化メチル製剤がオゾン層破壊物質

められなかったが、その緊急性から一定の額を確として生産規制（２００４年末全廃）

保し、一部の改修を進めた。

を受ける。よって酸化エチレン・CO2・

必要最小限の措置として、臭化メチル製剤の生N2 ガス薫蒸設備に更新するため、又施産規制に対する基幹部分の一部について、機構と設整備計画策定における基幹整備（電しての措置を行った。

気設備の更新）等の実現に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）外灯設備改修を実施する。
③施設の利用状況、整備状況等の自己点検③各機関において、施設の利用状況を調

２）外灯設備改修を行い、整備した。
Ⅲ○各機関が行った施設の利用状況の調査を踏まえ、- 97 -

人間文化研究機構・評価を行う。

④施設の安全で効率的な利用・管理・運営

査し、施設の合理化及び研究活動の支援に多目的な利用の推進や、施設の利用効率を踏まえ必要な建物・設備等の評価を行うための指たスペースの配分を行えるよう指導、助言を行っ

導・助言・協力をする。

た。

④施設の安全で効率的な利用・管理・運Ⅲ○施設・設備の維持管理等について、その機能維持のため、施設・設備の利用、維持管理及び改 営のため、施設・設備の利用、維持管理及、長寿命化を図るため計画的に行うことや改修等修整備の計画を作成し計画的な施設整備をび改修整備の計画を作成し計画的な施設整においても高機能化がはかれるよう助言を行っ

行い、研究施設等の適正な確保に努める。

備を行い、研究施設等の適正な確保に努めた。

る指導・助言・協力を行う｡
各機関の取組み状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○年次計画に従い屋上防水改修を行うとともに、改修計画、保守点検計画等を作成し、これに従った
保守・保全を行った。

［国際日本文化研究センター］○時間外の入退室管理システムを設置した。

［総合地球環境学研究所］○新研究施設の建設を進めており、施設整備委員会
において利用計画等の検討を行った。

［国立民族学博物館］○一般入場者が利用する部分が多いことから、特に安全の確保及び快適性を優先し、施設保守計画に基づいた保守・保全を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 98 -

人間文化研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

２

安全管理に関する目標

中

労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況①労働安全衛生法等を踏まえ、機構全体の①労働安全衛生法等を踏まえ、機構及びⅢ

安全衛生管理体制を整えるとともに、安全衛 各機関は、安全衛生管理体制を整えるとと生環境の充実に努める。
②総合的な安全衛生対策を推進するため、イト
安全衛生管理規程の整備を行うとともに、各機関においては安全衛生委員会を設置した。

もに、安全衛生環境の充実に努める。
②各機関ごとに労働安全衛生法等に定めⅢ資格を有する衛生管理者の適正配置、職員等 る事項について、安全衛生委員会を設置し、に対する安全教育の徹底及び各種マニュア

所要の事項を審議し、安全衛生管理等の重ル作成を行う。

要性を周知・徹底する。また、衛生管理者

各機関に設置した安全衛生委員会の審議に基づき、職員等の安全衛生に努めた。

・産業医の設置など所要の組織編成を行い、教職員及び学生の安全衛生の徹底を図る。
③職員等の安全確認、安全確保及び防災意③各機関において、事故防止の対策と災Ⅲ各機関において防災マニュアルの整備や防災訓識の向上のため、災害発生時における安全対 害発生時の対処について、緊急連絡体制を練の実施など職員等の安全確認・確保及び防災意識

策マニュアルの作成や防災訓練等を実施す構築してマニュアル化し周知を図る。また、向上に努めた。

る。

防災訓練等を実施して、教職員等の防災への意識の向上を図る。

④必要な防犯設備として、建物及び屋外環④必要な防犯設備として、建物及び屋外

Ⅲ

ウェ

各機関において、警備会社による防災パトロール

境における防犯・警備対応の体制を整備す

環境における防犯・警備対応の体制を整備の実施や職員のＩＣカードの携帯など防犯体制の

る。

する。

整備に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 99 -

業務実績報告書作成のガイドラインにある記載ポイント

人間文化研究機構
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設設備の整備・活用等○

国文学研究資料館の立川市移転事業について、全体計画に従って１６年度は総合研究棟Ⅱの実施設計を行うとともに、総合研究棟Ⅰの建設に着手した。

○

総合地球環境学研究所について、ＰＦＩ事業を採用し、研究棟及びセミナーハウス棟の整備を進めた。

- 100 -

人間文化研究機構
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

- 101 -

人間文化研究機構
Ⅶ

短

期

借

入

金

中
１

期

の

限

計

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

２９億円
２

度

計

画

実

績

短期借入金の限度額２９億円想定される理由該当なし
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。

Ⅷ重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

剰

余

金

中

計

計

画

実

該当なし

の

期

度

使

績

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、
社会との連携、国際交流、施設設備等に充当する。

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、
社会との連携、国際交流、施設設備等に充当する。

- 102 -

該当なし

人間文化研究機構
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）

年

財

源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究

度

計

画

予定額（百万円）

財

源

施設・設備の内容

総額
４，８３２

所整備事業（ＰＦＩ）
立川団地関連施設整

立川団地関連施設整施設整備費補助金（４，８３２）
百万円

備事業

績

決定額（百万円）

財

源

総額
５７８

備事業

施設整備費補助金

立川団地関連施設整

（５７８）

小規模改修

百万円

災害復旧工事

備事業
小規模改修
災害復旧工事

小規模改修
災害復旧工事（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

実

計画の実施状況等

立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、１６年度に軸Ⅰを着手しており、引き続き軸Ⅱ、仕上に着手する予定である。
（立川）総合研究棟Ⅱは、１７年度に軸Ⅰから着手する予定である。
小規模改修
営繕事業についてはすでに完了している。
災害復旧工事
災害復旧工事はすでに完了している。

- 103 -

５７８

施設整備費補助金（５７８）百万円

人間文化研究機構
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

① 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。

度

計

画

実

績

研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。

「Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」

Ｐ７６〜Ｐ７８参照② 大学等との人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性化、職務の向上を図るとともに専門性をもった職員の採用・育成・交流を積極的に実施し、知識・技能の継承・発展に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）１６年度の常勤職員数

４１７人

また、任期付職員数の見込みを３５人とする。
（参考２）１６年度の人件費総額見込み

５，５２７百万円

３１，２３３百万円（退職手当を除く）（参考）
平成 16 年度
（１） 常勤職員数

３９５ 人（２） 任期付職員数

３４ 人（３）①人件費総額（退職手当を除く）

４,１３２百万円②経常収益に対する人件費の割合

３６．１９％③外部資金により手当した人件費を除いた人件費

４,１３２百万円④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割

３５.６３％

合⑤標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 104 -

４０時間００分