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国民の権利と財産を守る

不動産登記推進
イメージキャラクター
トウキツネ

法務局
Legal Affairs Bureau

法務省民事局

法務局の業務

法務局は、法務省の地方機関の一つとして、登記、戸籍・国籍、供託等の民事行
政事務、人権擁護事務、訟務事務を取り扱っています。

不動産登記

商業・法人登記P4

P6

登記所備付地図

電子認証

P5

P6

法定相続情報
証明

筆界特定

P4

P5

所有者不明土地問題への取組

動産譲渡登記債権譲渡登記成年後見登記実質的支配者
リスト

戸籍・国籍

自筆証書遺言書
保管

供託

人権擁護

訟務

P6

P7

出生

P10

P11

P11

法務局の業務は、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連しています。

子どもに関する人権問題

戸籍事務…P10

法務局

P10

P7

P8

くらしの中の法務局

P7

人権擁護事務…P11

婚姻

市役所

出生届

戸籍事務…P10

賃料トラブル

供託事務…P10

マイホーム購入 不動産登記…P4
会社を経営（設立・役員就任）
商業登記…P6
資金調達 動産・債権譲渡登記…P6

代表取締

役

電子商取引

後見開始

成年後見登記…P7

電子認証…P6

高齢者や障がいのある人に関する人権問題

終活

遺言書保管…P7

人権擁護事務…P11
死亡

戸籍事務…P10

法務局

法務局

市役所
死亡届

相続

●2

国民の権利と財産を守る

不動産登記…P4

法務局

法務局の組織
法務局
地方法務局
支局
出張所

法務局の組織は、全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックの中心に「法務局」が置かれ、その下に都道府県を単位とする「地方法務局」が置かれています。
また、法務局を統括する中央機関として、法務省に民事局・人権擁護局・訟務局
が置かれています。

８
４２
２６１
１０３

札幌法務局
地方法務局
：函館・旭川・釧路

大阪法務局（令和４年６月現在）

広島法務局

地方法務局
：京都・神戸・奈良・
大津・和歌山地方法務局：山口・岡山・
鳥取・松江

仙台法務局
地方法務局
：福島・山形・盛岡・秋田・
青森

福岡法務局

東京法務局

地方法務局
：佐賀・長崎・大分・
熊本・鹿児島・
宮崎・那覇

高松法務局

名古屋法務局

地方法務局：徳島・高知・松山

法務省
民事局

地方法務局
：横浜・さいたま・千葉・水戸・宇都宮・前橋・静岡・甲府・
長野・新潟

地方法務局
：津・岐阜・福井・金沢・富山

法務局
総務部

地方法務局
総務課

総務課

庶務課

会計課

民事第一課

職員課

国籍課

民事第二課

会計課

戸籍課

商事課

統括監査専門官

供託課

民事法制管理官

民事行政部

登記部門
首席登記官

人権擁護局

総務課

総務課

国籍課

復興事業対策官

調査救済課

戸籍課

登記情報システム管理官

人権啓発課

後見登録課

訟務局
訟務企画課
民事訟務課
行政訟務課
租税訟務課
訟務支援課

動産登録課

人権擁護課
訟務部門

債権登録課
供託課
登記部門
首席登記官
復興事業対策官
電子認証管理官

支局
総務課
戸籍課
登記部門

登記情報システム管理官
民事行政調査官

法務局

出張所

人権擁護部
第一課
第二課
第三課
人権擁護専門官
訟務部
訟務管理官
上席訟務官

国民の権利と財産を守る

法務局

3●

登記事務

〜資本主義経済の基盤〜

不動産登記
＜概要＞
不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などについて、民法や不動産登記法に精通した登記官（法務局職員）が登記簿に記録し、一般公開する制度です。登記事項証明書は、手数料を納めれば、誰でも請求することができます。

●所有権の移転の登記

登記事項証明書の見本

土地や建物を買って自分が所有者になったということを誰にでも主張できるようにするための登記●抵当権の設定の登記

土地や建物を担保にして銀行などからお金を借りるときに設定する登記

このように、不動産に関する情報を登記簿に記録
し、公示することで、国民の権利の保全を図り、不動産の取引の安全と円滑を図っています。

法定相続情報証明制度＜概要＞
相続人が、戸籍関係書類等とともに、被相続人や相続人の氏名等の法定相続情報を記載した一覧
図を法務局に提出すると、その記載内容を登記官が確認して、対外的に証明する制度です。

＜メリット＞
本制度の利用者に、相続登記のメリットや、登記を行わないことのデメリットを登記官が説明し、相続登記を促します。また、登記申請や様々な相続手続における手続的負担の軽減ができ、社会全体のコスト削減の効果も期待できます。

●4

国民の権利と財産を守る法務局

登記所備付地図の整備＜登記所備付地図とは＞
登記所には、土地の位置や形状、筆界（土地と土地の間の境界線）を明確にするため、精度の高い測量の成果に基づき作成された地図を備え付けるものとされており、この地図を、登記所備付地図といいます。
なお、登記所備付地図のない地域においては、地図に準ずる図面（いわゆる「公図」）が備え付けられています。

公図とは
公図とは、土地の形状や地番が書かれているものの、精度が高いとはいえない図面の俗称であり、その多くは明治時代の地租改正により作成された図面（旧土地台帳附属地図）です。

＜地図を作るメリット＞○都市の再開発が進み、大規模商業施設等が増えて、経済活動が活発になります。
○大規模災害が起こった場合であっても、土地の買収が容易になり、復旧・復興事業を迅速に行うことができます。
○隣地との境界が明確になるため、隣人との境界争いが起きる心配がありません。

＜登記所備付地図の整備の概要＞
１

登記所備付地図作成作業（平成 27 年度〜令和６年度）

公図

全国の人口集中地域を対象（10 か年、合計 200㎢）

２ 大都市型登記所備付地図作成作業（平成 27 年度〜令和６年度）
地図の整備が特に困難な大都市や地方の拠点都市を対象とした地図作成作業（10 か年、合計 30㎢）

B

A

（具体例）
○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設整備予定地域
周辺で実施○大規模商業・産業施設整備予定地域周辺で実施○リニア中央新幹線等の公共インフラの経済的効果の高い施設等の整備予定地域周辺で実施３

登記所備付地図

震災復興型登記所備付地図作成作業
東日本大震災の被災地を対象（宮城県、福島県及び岩手県）（９か年、合計 23.4㎢ ）（平成 27 年度〜令和５年度）

平成 28 年熊本地震の被災地を対象（熊本県）

B

A（５か年、合計 3.6㎢ ）（令和２年度〜令和６年度）

筆界特定制度＜概要＞
筆界特定制度とは、土地の筆界をめぐる紛争の予防・早期解決に資するため、筆界特定登記官が現地における筆界の位置を判断する制度です。土地家屋調査士等の専門家の関与を受けた中立・公正な判断により、充実した手続保障の下で、裁判より簡易迅速に筆界を特定することができます。
国民の権利と財産を守る

法務局

5●

商業・法人登記及び電子認証制度＜商業・法人登記とは＞会社・法人は、設立の登記をすることによって成立し、法人格が与えられます。そして、商号や代表者名など、会社・法人の重要な情報を登記簿に記録して公示しています。これにより、会社・法人の信用を維持し、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

＜電子認証制度とは＞
近年、インターネットを利用した電子商取引や電子申請が増加していますが、法務局では、商業・法人登記の情報に基づき、会社・法人の代表者等が電子情報を作成したことを証明するための電子証明書を発行し、電子取引社会における会社・法人の認証基盤としての役割を果たしています。

会社・法人

法務局
申請

電子商取引
電子申請

取引の相手方国・地方公共団体

電 子
証明書

国税庁

会社を設立する会社の設立の登記代表者を変更した

役員の変更の登記

提供

法人番号
の付与

061201123456 4061201123456

商号を変更した
本店の所在場所を変更した

商号の変更の登記本店の移転の登記

会社を解散した

解散の登記
清算人の登記
清算結了の登記電子証明書の有効性確認

会社法人
等番号の
付与

登記簿に記録して公示

会社・法人
の信用保持
取引の
安全・円滑

法人番号
公表サイト
で公開

証明書
の発行

登記官による審査

電子認証登記所

動産譲渡登記・債権譲渡登記＜概要＞
動産譲渡登記は法人がする動産（在庫商品、機械設備、家畜等）の譲渡について、債権譲渡登記は法人がする金銭債権の譲渡について、民法の特例として第三者対抗要件となるものであり、動産や債権を利用した企業の資金調達の円滑化に貢献する役割を果たしています。

●6

国民の権利と財産を守る

法務局

自筆証書遺言書保管制度（令和２年７月 10 日施行）
遺言者の生前
遺言書の保管申請

法務局（遺言書保管所）

遺言書

遺言書
情報
証明書

法務局

原本保管

①関係遺言書
保管通知②死亡時通知実質的支配者リスト制度再校

̶ 令和４年１月 31 日開始 ̶＜概要＞

Ａ金融機関等株式会社（特例有限会社を含む。）
からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リスト（実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面）について、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を行う制度です。

成年後見登記A

実質的支配者
リスト制度
通知

遺言者死亡後50年間保存

画像データは遺言者死亡後150年間保存他の相続人等

遺言者

交付・閲覧

相続人等

請求

画像データ化して保管

自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管することで、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続の 円 滑 化 を 実 現 す る 制 度 で す。
相続の開始後は、相続人や受遺者等に遺言書の内容が確実に伝わるよう、遺言書の内容を明らかにした証明書（遺言書情報証明書）の交付や遺言書の閲覧ができ、相続人や受遺者への通知も行います。

遺言書情報証明書の交付
遺言書の閲覧

申請

保管証

＜概要＞

相続開始後

①BO リストの写し交付申出③BO リストの写し提出

Ｂ金融機関等

商業登記所（全国84か所）

株式会社
（利用者）

②BO リストの写し交付（無料）

Ｃ金融機関等株式会社の申出により，商業登記所が，当該株式会社が作成した
実質的支配者リスト（※）について，所定の添付書面により内容を確認して，その写しを発行する制度が始まります。

（※）
実質的支配者リストとは，実質的支配者（Beneﬁcial Owner（ BO））について，その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。

＜概要＞

成年後見制度は、認知症などの理由により判断能力の不十分な
法務省民事局 （詳しくは法務省のホームページへ）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
本人（被後見人等）に代わって、後見人が財産管理や各種契約等の法律行為をすることなどによって、本人を保護・支援する制度です。
成年後見等が開始した場合には、東京法務局において成年後見登記がされ、この登記に基づいて、全国の法務局では成年後見登記に関する証明書を交付しています。
実質的支配者リスト制度ポスター.indd 1

国民の権利と財産を守る

法務局

7●

2021/10/11 19:17

所有者不明土地問題への取組●「所有者不明土地」とは？

相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態になっている土地を「所有者不明
土地」といいます。

不動産登記推進
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「トウキツネ」

所有者不明土地の割合（H29 国交省調査）22%① 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地② 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

原因

相続登記の未了66％

住所変更登記の未了
34％●所有者不明土地が引き起こす問題

土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や災害時の復旧 ･ 復興事
業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が適切に管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

●長期相続登記等未了土地解消作業

長期間にわたり相続登記が未了になっている土地について、登記官が、公共事業等の実施主体からの求めに応じて相続人となり得る者が誰かを探索し、登記官が職権で登記記録に長期相続登記等未了土地である旨等を記録するとともに、法定相続人の一覧図を登記所へ備え付ける取組です。これにより、公共事業等の実施主体が土地の所有者を探索するコストを削減できることから、公共事業の遂行等に活用できます。
登記名義⼈（法定相続人の一覧図の例）●表題部所有者不明土地解消作業

旧土地台帳制度下における所有者欄の氏名・住所の変則的な記載が、土地台帳と不動産登記簿との一元化作業後も引き継がれたため、表題部所有者欄の氏名・住所が正常に記録されていない土地について、登記官が所有者等を探索し、その結果を登記する取組です。所
有者等を特定できた土地は、登記記録上所有者等が明らかとなり、特定できなかった土地は、裁判所の選任した管理者による管理が可能となるため、公共事業の遂行等に活用できます。
●8

国民の権利と財産を守る

法務局

これからの取組
所有者不明土地の問題解消を図るため、令和 3 年 4 月に民事基本法制の総合的な見直しが行われました。
法務局に関する部分では、特に発生の予防の観点から、不動産登記制度が大きく変わるほか、所有者不明土地の発生を抑制するための新たな制度がスタートします。

新キャラクターの「トウキツネ」が新
制 度 の PR を が ん
ばっているよ！

●相続土地国庫帰属制度（令和 5 年 4 月 27 日施行）

相続等により取得した土地のうち、一定の要件を満たすものは、法務局での審査を経て、国庫に帰属させることができるようになります。

手続イメージ

1 承認申請2 法務大臣（法務局）による要件審査 ･ 承認
法務局

【申請をすることができる者】
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者

3 申 請 者 が 負 担 金を納付

10 年分の土地管理費相当額を国に納付します。

4 国庫帰属●相続登記の申請の義務化（令和 6 年 4 月 1 日施行）

これまで任意とされていた相続登記が義務化されます。また、申請しやすくするための新しい制度（相続人申告登記制度）もスタートします。

＜相続登記の申請義務についてのルール＞Ⓐ「被相続人の死亡を知った
基本的なルール
日 」 か ら で は な い か ら、
 相続（遺言も含みます。
）によって不動産を取得した相続
不動産を取得したことを人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内
知らなければ３年の期間に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 はスタートしないよ！

Ⓑ

遺産分割が成立した時の追加的なルール
 遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならないこととされました。

Ⓐ・Ⓑともに、正当な理由がないのに義務に違反した場合、10 万円以下の過料の適用対象となります。

●住所等の変更の登記の申請の義務化（令和 8 年 4 月までに施行〔具体的は施行日は今後政令で制定〕）

これまで任意とされていた住所等の変更登記が義務化されます。また、他の機関と連携して、職権で住所などの情報を更新する制度もスタートします。

＜住所等の変更登記の申請義務についてのルール＞
登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から２年以内に住所等の変
更登記の申請をしなければならないこととされました。
正当な理由がないのに義務に違反した場合、５万円以下の過料の適用対象となります。

国民の権利と財産を守る

法務局

9●

戸籍・国籍事務〜日本国民の証〜＜戸籍事務とは＞

戸籍制度は、日本国民の一人一人について、その出生から死亡に至るまでの親族的身分関係を登録し、公証する唯一の制度です。戸籍事務は、市区町村で取り扱われますが、全国統一的に処理されるよう、法務局では、管轄区域内の市区町村に対し、助言、勧告、指示等を行っています。

＜国籍事務とは＞法務局では、外国人の帰化許可申請や国籍取得届などの受付、受理、審査など、国籍に関する事
務を行っています。日本国籍を有することで、参政権が認められるなど、外国人とはその法的地位に大きな違いがあるため、国籍に関する事務は極めて重要なものです。

戸籍 に記載されていない方へ～無戸籍者解消に対する取組～

このような方を一人で悩まないで。
まずご相談を。

ご存知の方へ

日本国民は、出生届が提出されることによって戸籍に登録されることになりますが、様々な理由により出生届が提出されることなく、戸籍に登録されていない方（無戸籍者）がいます。無戸籍者は、各種行政サービスが受けられないなどの不利益があることから、早期に無戸籍状態が解消されることが望まれています。
法務局における無戸籍者解消の取組等については、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html）においても紹介しています。

戸籍に記載されるための手続きをご案内します。秘密は必ず守ります。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

上記以外にも相談窓口があります。
詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間 平日 8：30～17：15
令和 3 年 11 月発行

供託事務〜預けて安心〜＜概要＞
供託とは、供託者が、ある目的（債務の弁済など）をもって、金銭などを供託所（法務局）に提出し、最終的に供託所がその財産をある人（被供託者）に取得させることによって、その目的を達成させるための制度です。

＜供託の種類＞
供託には、弁済と同じ効果が生ずる弁済供託を始めとして、様々な種類（一定の営業を行うに当たって必要とされる営業保証供託や選挙に立候補するためにする選挙供託など）があります。
これらの供託は、いずれも国民の権利保全や紛争予防等のために、重要な役割を果たしています。

弁済供託の一例（家賃をめぐるトラブル）
家賃を支払わないと退去させられてしまう！

退去してほしいから家賃は受け取らない！

借主

（供託者）

家賃を供託
家賃を支払ったのと同じ効果!!

● 10 国民の権利と財産を守る 法務局

家主

家賃（被供託者）
法務局

供託官

（供託者）

人権擁護事務〜基本的人権の尊重〜＜概要＞
基本的人権の尊重は、日本国憲法の柱の一つです。人権の擁護は、全ての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指す取組です。

人権啓発活動

＜活動内容＞
子どもの人権 SOS
ミニレター（小学生用）

訟務事務

法務局では、全国の約 14,000 人の人権擁護委員と連携して、人権侵害による被害者の救済を図る調査救済活動や、人権尊重の理念を広めるための人権啓発活動などを行っています。

〜国を当事者とする訴訟等の適正な処理〜＜概要＞
訟務とは、国を当事者とする訴訟等について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動を行うことをいいます。
訟務事務を行う法務局の職員は、国の指定代理人として、法と証拠に基づいた適正な訴訟活動を行います。また、行政庁からの求めに応じて、政策実行前の段階から、提訴リスクや敗訴リスクに関する法的助言を行うことで、紛争を未然に防止するための活動（予防司法支援）も行っています。
このように、訟務は、国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、法律による行政の原理の確保に寄与する重要な役割を果たしています。

＜具体的な訴訟の例＞●アスベスト訴訟● C 型肝炎訴訟●基地関係訴訟●原子力関係訴訟●原爆症認定訴訟●水俣病関係訴訟● B 型肝炎訴訟●福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟●諫早湾干拓関係訴訟●マイナンバー訴訟

模擬法廷●安保法制関係国家賠償請求訴訟●旧優生保護法訴訟

国民の権利と財産を守る

法務局 11 ●

法務局における一般的なキャリアパス

18 〜
歳

係員相当職
・一般職員
・登記専門職
など

係長相当職
・係長

3

・登記官
・表示登記専門官

歳

・訟務官
など

4

課長補佐相当職

歳・課長補佐
・統括登記官・遺言書保管官・上席訟務官
など

課長相当職
・課長
・首席登記官

局長・部長相当職

・訟務管理官
など

・局長

歳

・次長
・部長
など

● 12 国民の権利と財産を守る 法務局

5

研修制度

〜 20

地

台

方

＜初等科研修＞ （約１か月間）

法務局職員としての心構え、新任職員として必要な基礎的法律知識・
技能の修得

研

＜中等科研修＞ （約２か月間）

修

法務局職員としての心構え、中堅係員として必要な基本的法律知識・
技能の修得

講義形式

＜専修科研修＞ （約２か月間）

指導的立場の中堅職員として必要な法律知識・技能の修得、社会的
識見の涵養
かん

0

セミナー形式＜高等科研修＞ （約３か月間）

台

かん

将来の幹部職員として必要な高度の法律知識・法律的素養の修得、社会的識見の涵養＜測量講習（応用）＞ （約５か月間）

中

台

央
研

0

＜調査救済事務担当者研修＞（約１週間）

不動産の表示に関する登記及び筆界特定の事務並びに登記所備付地図の作成作業について中心的役割を担い得る者の養成

人権擁護事務担当官として必要な専門的知識・技能の習得＜登記専攻科研修＞ （約１か月間）＜訟務担当官研修＞（約１週間）

登記部門の指導的職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得、社会的識見の涵養かん訟務担当官として必要な専門的知識・技能の修得＜新任統括登記官研修＞ （約１週間）

修

統括登記官として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜新任課長研修＞ （約１週間）

戸籍課長、国籍課長及び供託課長として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜専門科研修＞ （約 2 週間）

訟務部門及び人権擁護部門の課長級職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得

0台＜管理科研修＞ （約 2 週間）

課長・支局長等として必要な管理能力の修得＜管理研究科研修＞ （約１週間）

局長・部長として必要な高度の管理能力の修得

研修所・千葉県浦安市

国民の権利と財産を守る

法務局 13 ●キャリアステップ
1 年目
仙台法務局民事行政部法人登記部門
係員

本間 美花

2 年目
広島法務局可部出張所
係員

真田 隼人

6 年目
松山地方法務局訟務部門
係員

山影 優介

● 14 国民の権利と財産を守る 法務局

私は、大学で学んだ法律の知識をいかすことができること、業務説明会等に参加し、職員の方々の雰囲気が良かったことから法務局を志望しました。
現在、仙台法務局民事行政部法人登記部門において、会社・法人登記申請の受付、調査、記入事務を担当しています。受付では、登記申請書をお預かりし、申請後の流れを説明します。国民の皆様との距離が近く、自分の説明を理解していただけたときにやりがいを感じます。調査では、申請が適法であるかを根拠となる法律や通達を確認して審査をします。
まだ分からないことばかりですが、上司や先輩が基礎から丁寧に教えてくださるので、安心して業務に取り組むことができています。
法務局の業務は、登記以外にも、人権擁護、供託、戸籍等があります。今後、様々な仕事に対応できるのか不安もありますが、どれも国民生活を多方面から支えるやりがいのある仕事だと思うので、楽しみでもあります。
少しでも法務局に興味をお持ちの方は、是非、業務説明会や官庁訪問にお越しください。皆さんと一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

私は、学生時代に法律を学ぶ中で、国民生活に広く関わることができ、また、取り扱う業務も多岐にわたる法務局に魅力を感じ、入局しました。
現在は、広島法務局可部出張所において、不動産登記の調査・記入業
務を担当しています。現在勤務している職場は、職員が比較的少人数のため、様々な業務に触れる機会があり、「法務局はこのような場面にも携わっているのだな。」と思うことが度々あります。
職場の雰囲気は非常に良く、上司や先輩方が優しく指導してくださるた
め、
日々の成長を実感することができる職場環境だと思います。
また、職務上、法律を扱う機会は多いですが、研修制度が充実しているため、今まで法律を学んだことのない方でも、安心して仕事に取り組むことができます。
法務局は、国民生活に密接に関わる様々な仕事を経験することができるだけでなく、風通しの良い、とても働きやすい職場だと実感しています。
法務局に興味を持たれた方は、是非、業務説明会や官庁訪問にお越しいただき、その魅力を肌で感じてみてください。皆さんと一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

私は、現在、訟務部門において、国が当事者となっている訴訟の代理人として、答弁書を始めとする様々な書面の作成・提出、期日対応といった業務に携わっています。
訟務部門で扱う事件は幅広く、いずれも専門的な知識が必要となることから、上司や先輩職員、法曹資格者である部付検事の指導を受けながら、日々、研さんに励んでいます。国の代理人として訴訟活動を行うことは、責任や緊張も大きいですが、その分やりがいを感じています。
私は、採用６年目であり、これまでに登記、供託、人事、訟務の業務を経験してきました。どの業務も、とてもやりがいがあり、充実した社
会人生活を送っています。また、法務局は、研修制度が充実しており、研修を受講することで業務に必要な知識を身に付けることができるとともに、日々の業務において、先輩方から温かい指導やサポートを受けられるため、とても働きやすい職場です。
法務局を目指す皆さんは、法務局に入り、自分が活躍する姿を想像し、それをモチベーションにこれからの試験を乗り越えていただければ幸いです。
是非、一緒に法務局で働き、よりよい法務局を作っていきましょう。

選考採用試験（係長級）の御案内
法務局においては、全国の各ブロックにおいて、選考採用試験（係長級）を実施しています。
詳細については、受付（予定）期間開始前に各ブロックのホームページ（採用情報）に掲載
されますので、各ブロックのホームページを御確認ください。
ブロック

東京法務局
大阪法務局
名古屋法務局
広島法務局
福岡法務局
仙台法務局
札幌法務局
高松法務局

受付（予定）期間
第１四半期
第１四半期
第２四半期
第２四半期
第１四半期
第１四半期
第１四半期
第１四半期

※令和４年６月時点の情報です。最新の情報は各ブロックのホームページを御確認ください。

2 年目（選考採用）
横浜地方法務局相模原支局登記部門
登記調査官

井上 学

3 年目（選考採用）
東京法務局民事行政部戸籍課
第三係長

大網 安奈

私は、法務局に採用される前、地方公共団体の職員として働いていました。ある時、法務局と関わりのある他部署の先輩から、選考採用試験の募集があることを教わりました。自分のこれまでの行政経験で身に付けた知識や職務を遂行する際の考え方等が法務局の業務にもいかせるのではないかという思いと、人の一生に密接に関わる法務局の業務に携わり新たな経験を積むことで、自分自身も成長したいという思いで試験を受験しました。
私は、採用されて一年目は、相模原支局の総務課に所属し、国籍、人権、供託、遺言書保管等の法務局の所管する様々な業務に携わることができ、現在は同支局の登記部門に所属し、表示に係る登記業務を行っています。
全ての業務で関係法令を理解することが重要であり、日々の自己研さんが必要であると実感していますが、研修制度が充実していることや職場の雰囲気も良いことから、不安を抱えることなく働いています。
現在、選考採用試験の受験を検討している皆さんも、是非、一歩踏み
出し、自分の経験を法務局の仕事にいかし、共に働きながら成長していきましょう。

私は、法務局において実施している選考採用（係長級）を経て、令和２年度から東京法務局港出張所にて登記業務に２年間従事し、現在は民事行政部戸籍課で勤務しております。
法務局に採用される前は、司法書士をしておりました。ある日、戸籍のない子供たちのニュースを見る機会があり、「自分にも何かできないだ
ろうか。」と考えていたとき、登記申請で出入りしている法務局の戸籍課で無戸籍事務を取り扱っていることを知り、私も何かできるかもしれな
いと思い、選考採用試験に応募しました。現在は戸籍課に配属となり無戸籍事務に携わることができ、充実した日々を送っています。
法務局の取り扱い業務は、登記だけでなく多岐に渡りますので、多くの経験を積むことができます。研修制度も充実しており、職場の方々も親切、丁寧に教えてくれる方ばかりなので、未経験の業務でも心配はいりません。
法務局業務に興味がある、貢献したい、そんな気持ちが少しでもある
方は、ぜひ、選考採用試験にチャレンジしてください。一緒に働ける日を楽しみにしています。
国民の権利と財産を守る

法務局 15 ●20 年目（係長級）
京都地方法務局訟務部門
訟務官

田原 香織

31 年目（課長級）
宮崎地方法務局
供託課長

清水 芳子

私は現在、訟務部門で、国を当事者とする訴訟の代理人として、訴状の提出や答弁書の作成・提出、期日対応といった業務に携わっています。
訴訟において、裁判所に対し、国の立場での主張・立証活動を行うためには、専門的な知識が必要となります。訟務には、法曹資格を有する部付検事がおり、私は、部付検事や上司、先輩訟務官の指導を受けながら、訴訟対応に当たっています。
国の代理人として活動するということは、私自身の言動が、国としての言動となるため、慎重な対応が求められる責任のある仕事だと感じています。同時に、実際に法廷に立ち、期日対応を行うことや、部付検事を始め他官署の方々と意見を交わし、協力しながら仕事をする点は、訟
務特有の貴重な体験であり、やりがいを感じる部分だと思います。
法務局の業務は多岐にわたっており、私は、入局して２０年目になりますが、訟務事務は初めての経験となります。仕事をする上で困難を感じる部分がたくさんありますが、その分、自分の成長を日々実感できる職場だと思っています。
是非、皆さんも法務局で自分の成長を感じてみませんか。お待ちしています。

供託課では、法令数約１６０、条文数約６８０にも上る膨大な供託の根拠法令に基づき、実体法や手続法令の要件を審査して、金銭等の受入れや払渡しを行う供託事務を主に担当しています。また、大切な遺言書をお預かりし、高齢化が進む社会において相続をめぐる紛争を防止するために重要な役割を担う「自筆証書遺言書保管制度」も所管しています。
この制度は相続登記の促進にもつながり、積極的な広報活動にも取り組んでいます。
私は採用からの３０年間で、この供託事務のほか、登記、戸籍、人権擁護事務など様々な業務に携わってきました。いずれも人が生まれてから亡くなるまでの一生を支える大切な仕事ですが、仕事を通して関わった方々から感謝され、温かい言葉をかけていただくことがあり、それがやりがいとなり、仕事を続ける支えとなりました。また、ときには難しい場面に直面することもありますが、そのたびに上司や周囲の職員の助けがあり、前進できたと感じています。
法務局の楽しく温かい雰囲気は、実際に業務説明会や官庁訪問などで職場を見て感じてください。皆さんが輝ける場所として法務局を選んでいただき、活躍されることを楽しみに待っています。

遺言書ほかんガルー● 16 国民の権利と財産を守る 法務局

法務
42 年目（局長・部長級）
仙台法務局
局長

菅原 武志

局を
目指
す皆

さんへ

このパンフレットを読まれている皆さん。数ある官公署の中から、法務局に興味を持っていただきありがとうございます。
法務局は、法務省の地方組織として、「くらしの中の法務局」でご紹介したとおり、国民の権利と財産を守る重要な役割を担っている魅
力ある職場です。特に、国の重要課題である「所有者不明土地問題」の解決に向けて、長期相続登記等未了土地の解消作業や自筆証書遺言書保管制度等の施策を積極的に推進するなど、各方面から高い評価をいただいております。
私は、地元の法務局に採用され、１１年間、本局と出張所に勤務していましたが、法務局が担う施策を企画立案する部署で国民と法務局のために働きたいとの思いから、地元を飛び出し、法務本省に異動しました。本省では、登記制度のコンピュータ化を始めとするＩＴ化施策、供託制度に関する施策、法務局の定員、給与及び予算に関する施策の企画立案並びに執行などを、その後の法務局では、官房事務、民事行政事務及び人権擁護事務などを、それぞれ経験し、充実した人生を送らせていただいております。
今、皆さんは、どのような仕事に就きたいのか思いをめぐらせていることと思います。今まで大学等で学んでこられた期間は、社会に出て様々な場面に参画して貢献することにより、これからの人生を豊かなものにするために必要な人間形成及び知識の習得期間であったといえます。就職してからが人生の本格的なス
タートとなります。ぜひ納得のいく選択をしてください。
法務局は、皆さんが社会人としてスタートを切られ、定年退職される際には、法務局に就職して良かったな、
充実した人生を送ることができて幸せだなと思っていただける職場であると、自信を持ってお勧めします。
皆さん、法務局の一員となり、国民の権利と財産を守る法務局の基本理念の実現に向けて、私たちと大いに活躍しましょう。

仙台法務局の皆さん

国民の権利と財産を守る

法務局 17 ●仕事と育児の両立支援制度の活用
松江地方法務局人権擁護課
人権相談主任井上 大地

私にとって初めての子どもは双子でした。
課長（当時）に相談すると、育児休業を始めとする各種制度について説明いただき、その利用を勧められました。また、私が制度を利用しや
すいよう環境づくりをしてもらいました。
各種制度を利用して、良かったことは主に２つあります。
１つは、子どもの細かな成長を実感できたことです。例えば、少し前まで子どもにはゆったりだったズボンが、いつの間にかピチピチになっていることに気づきました。成長したなぁと感じ、子どもにはほっぺた
スリスリしてあげました。
もう１つは、私の仕事のやり方等に変化があったことです。例えば、家事や育児をするため、より時間を意識し業務を行うようになり、事務処理速度が上がったと感じています。
法務局は各種制度が利用しやすい職場です。私は制度が利用できたことで、育児に積極的に関わることができ、心が豊かになりました。また、育児に関する制度を利用したことで事務処理能力も向上し、私自身が成長できる機会となりました。
こんな素敵な職場、良いと思いませんか？是非、法務局で一緒に働きましょう。

利用している（又は利用したことのある）制度●配偶者出産休暇（令和３年８月２日、同月１０日）●育児参加休暇（令和３年８月１１日から令和３年９月２日までの間の５日間）●育児休業（令和３年１１月３０日～令和３年１２月２８日）

金沢地方法務局人権擁護課
人権相談主任松田 有希子

私はこれまで二人の子供を出産しており、それぞれ育児休暇を取得しました。じっくりと子育てに専念する時間を頂くことができ、法務局の育児制度の充実及び職場の方々の理解には、本当に感謝しています。
二人目を出産した後の職場復帰の際は、こども園に入園することができなかったなどの事情もあり、９時から１４時５５分までの育児短時間勤務を利用しました。復帰はもとより、育児短時間勤務の取得に不安がありましたが、職場の方々に温かく迎えていただき、私自身も勤務時間中はしっかり仕事に取り組むことで恩返しをしたいと前向きに考えられるようになりました。また、仕事で疲れることがあっても、子供の存在により癒やされたり励まされたりするため、仕事に向かう活力になっています。
法務局には、家庭環境に応じ、育児に関する様々な制度が充実しており、また、それを利用しやすい環境があります。仕事と育児の両立は大変だと日々感じていますが、これからも周りの方々への感謝を忘れず、精一杯仕事と育児に励みたいと思います。

利用している（又は利用したことのある）制度●育児休業（平成２４年１１月１５日～平成２６年３月３１日）（平成２９年６月２９日～平成３１年３月３１日）●育児時間（平成３１年４月１日～令和３年３月３１日）● 18 国民の権利と財産を守る 法務局

ワークライフバランスの充実
函館地方法務局登記部門
係員

松本 佑也

私は、令和元年度に函館地方法務局に採用されて現在４年目になり、日々の業務に励みながら、趣味を楽しんでいます。小さい頃から体を動かすことが大好きなので、最近はフットサルとスノーボードを中心に、様々なスポーツに挑戦しています。
思いっきり体を動かして汗を流すことで気持ちをリフレッ
シュでき、また、運動後にはしっかりと睡眠を取ることで、心身共に健康を維持することができるので、仕事のパフォーマン
スにも良い影響があると感じています。
また、初めての業務を担当する際には、スポーツで新しい技術を習得するときの手法をいかして、どうすればうまくいくか工夫するという経験が生きていると思います。

法務局では、ワークライフバランス実現のため、積極的な年次休暇の取得やフレックスタイム制度の導入など様々な取組が行われており、仕事と生活をそれぞれ充実させることができる職場だと感じています。
これからも仕事と趣味の両方を充実させることができるよ
う、取り組んでいきたいと思います。

福岡法務局久留米支局総務課
事務官

永井 里佳

私は、福岡法務局に採用されて６年目となりますが、日頃から仕事と私生活のバランスをとることを目標としています。趣味は３歳から続けているピアノです。社会人になってからも、平日の定時退庁日や休日を利用して練習を重ね、仕事が忙しい時期でも、自分なりに計画的に業務を進めることで練習時間を確保し、コンクール前には年次休暇を取得して、東京や名古屋の先生にレッスンを受けにも行き、数々のコンクールで入賞することができました。
また、小旅行も趣味です。最近はコロナ禍のため以前のように自由には行けませんが、休日は仕事のことを一切忘れて景色の良いところにドライブや散歩に出掛け、普段とは異なる空気を楽しみ、夫婦ふたりでリフレッシュしています。
法務局は、超過勤務の縮減や毎週の定時退庁日を実施するな
ど、ワークライフバランスを積極的に推進しており、休暇もとても取りやすい雰囲気です。仕事以外の時間を充実させること
で、リフレッシュできて心に余裕が生まれ、業務効率も上がります。これからも、メリハリをつけながら、仕事と私生活の両方の充実を図りたいと思います。

国民の権利と財産を守る

法務局 19 ●

詳しくは
局

名

管轄区域

法務局
所

在

地

東 京 法 務 局 東 京 都 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
横 浜 地 方 法 務 局 神 奈 川 県 横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
さいたま地方法務局 埼 玉 県 さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎
千 葉 地 方 法 務 局 千 葉 県 千葉市中央区中央港 1-11-3
水 戸 地 方 法 務 局 茨 城 県 水戸市北見町 1 番 1 号水戸法務総合庁舎（1・2 階）
宇 都 宮 地 方 法 務 局 栃 木 県 宇都宮市小幡 2-1-11
前 橋 地 方 法 務 局 群 馬 県 前橋市大手町 2-3-1
静 岡 地 方 法 務 局 静 岡 県 静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎
甲 府 地 方 法 務 局 山 梨 県 甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎
長 野 地 方 法 務 局 長 野 県 長野市大字長野旭町 1108 長野第二合同庁舎
新 潟 地 方 法 務 局 新 潟 県 新潟市中央区西大畑町 5191 新潟法務総合庁舎
大 阪 法 務 局 大 阪 府 大阪市中央区谷町 2-1-17 大阪第 2 法務合同庁舎
京 都 地 方 法 務 局 京 都 府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197
神 戸 地 方 法 務 局 兵 庫 県 神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎
奈 良 地 方 法 務 局 奈 良 県 奈良市高畑町 552
大 津 地 方 法 務 局 滋 賀 県 大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和 歌 山 地 方 法 務 局 和 歌 山 県 和歌山市二番丁 3（ 和歌山地方合同庁舎）
名 古 屋 法 務 局 愛 知 県 名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館
津 地 方 法 務 局 三 重 県 津市丸之内 26-8 津合同庁舎
岐 阜 地 方 法 務 局 岐 阜 県 岐阜市金竜町 5-13
福 井 地 方 法 務 局 福 井 県 福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎
金 沢 地 方 法 務 局 石 川 県 金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎
富 山 地 方 法 務 局 富 山 県 富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎
広 島 法 務 局 広 島 県 広島市中区上八丁堀 6-30
山 口 地 方 法 務 局 山 口 県 山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館
岡 山 地 方 法 務 局 岡 山 県 岡山市北区南方 1-3-58
鳥 取 地 方 法 務 局 鳥 取 県 鳥取市東町 2-302 鳥取第 2 地方合同庁舎
松 江 地 方 法 務 局 島 根 県 松江市東朝日町 192 番地 3
福 岡 法 務 局 福 岡 県 福岡市中央区舞鶴 3-5-25
佐 賀 地 方 法 務 局 佐 賀 県 佐賀市城内 2-10-20
長 崎 地 方 法 務 局 長 崎 県 長崎市万才町 8-16
大 分 地 方 法 務 局 大 分 県 大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎
熊 本 地 方 法 務 局 熊 本 県 熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第 2 合同庁舎
鹿 児 島 地 方 法 務 局 鹿 児 島 県 鹿児島市鴨池新町 1-2
宮 崎 地 方 法 務 局 宮 崎 県 宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎
那 覇 地 方 法 務 局 沖 縄 県 那覇市樋川 1-15-15 那覇第 1 地方合同庁舎
仙 台 法 務 局 宮 城 県 仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第 3 法務総合庁舎
福 島 地 方 法 務 局 福 島 県 福島市霞町 1-46 福島合同庁舎
山 形 地 方 法 務 局 山 形 県 山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎
盛 岡 地 方 法 務 局 岩 手 県 盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎
秋 田 地 方 法 務 局 秋 田 県 秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎
青 森 地 方 法 務 局 青 森 県 青森市長島 1-3-5 青森第二合同庁舎
札 幌 法 務 局 最 寄 り の 札幌市北区北 8 条西 2-1-1
函 館 地 方 法 務 局 法 務 局 等 函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎
旭 川 地 方 法 務 局 に お 尋 ね 旭川市宮前 1 条 3-3-15 旭川合同庁舎
釧 路 地 方 法 務 局 ください。 釧路市幸町 10-3
高 松 法 務 局 香 川 県 高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎
徳 島 地 方 法 務 局 徳 島 県 徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎
高 知 地 方 法 務 局 高 知 県 高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松 山 地 方 法 務 局 愛 媛 県 松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎

郵便番号

電話番号

102-8225 （03）5213-1234
231-8411 （045）641-7461
338-8513 （048）851-1000
260-8518 （043）302-1311
310-0061 （029）227-9911
320-8515 （028）623-6333
371-8535 （027）221-4466
420-8650 （054）254-3555
400-8520 （055）252-7151
380-0846 （026）235-6611
951-8504 （025）222-1561
540-8544 （06）6942-1481
602-8577 （075）231-0131
650-0042 （078）392-1821
630-8301 （0742）23-5534
520-8516 （077）522-4671
640-8552 （073）422-5131
460-8513 （052）952-8111
514-8503 （059）228-4191
500-8729 （058）245-3181
910-8504 （0776）22-5090
921-8505 （076）292-7810
930-0856 （076）441-0550
730-8536 （082）228-5201
753-8577 （083）922-2295
700-8616 （086）224-5656
680-0011 （0857）22-2191
690-0001 （0852）32-4200
810-8513 （092）721-4570
840-0041 （0952）26-2148
850-8507 （095）826-8127
870-8513 （097）532-3161
862-0971 （096）364-2145
890-8518 （099）259-0680
880-8513 （0985）22-5124
900-8544 （098）854-7950
980-8601 （022）225-5611
960-8021 （024）534-1111
990-0041 （023）625-1321
020-0045 （019）624-1141
010-0951 （018）862-6531
030-8511 （017）776-6231
060-0808 （011）709-2311
040-8533 （0138）23-7511
078-8502 （0166）38-1111
085-8522 （0154）31-5000
760-8508 （087）821-6191
770-8512 （088）622-4171
780-8509 （088）822-3331
790-8505 （089）932-0888

人権相談（平日の午前８時 30 分～午後５時 15 分）
ひとりで
悩まず
相談してね
人権イメージキャラクター
人 KEN まもる君
人 KEN あゆみちゃん●みんなの人権 110 番

0570 － 003 － 110●子どもの人権 110 番（通話料無料）0120 － 007 － 110●女性の人権ホットライン

0570 － 070 － 810
0570 − 090 − 911（※ 平日の午前９時 00 分～午後５時 00 分）●インターネット人権相談受付窓口 https://www.jinken.go.jp/●外国語人権相談ダイヤル※令和 4 年６月作成