11803910_第３四半期報告書_20120208170958（第147期第３四半期）(E04187)

2012/02/08 17:10:02

自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日

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目

2012/02/08 17:10:02

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期レビュー報告書

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2012/02/08 17:10:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第147期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成23年10月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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2012/02/08 17:10:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第３四半期
連結累計期間

第147期
第３四半期
連結累計期間

第146期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

営業収益（百万円）

953,055

971,698

1,236,520

経常利益（百万円）

65,446

65,121

65,951

四半期（当期）純利益（百万円）

35,757

24,21633,20734,19422,92630,819

純資産額（百万円）

546,008

525,865

524,505

総資産額（百万円）

940,084

933,388899,363

78.80

56.29

73.42

－

54.91

73.30

57.1

55.4

57.3

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第146期
第３四半期
連結会計期間

第147期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

55.66

42.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第146期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第146期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、東日本大震災からの復興需要に伴い回復の傾向を見せておりまし
たが、欧州債務危機を背景とした海外経済の減速や円高に加え、タイで発生した洪水によるサプライチェーンの混乱などから回復の速度は鈍化し、日本経済全体が先行き不透明な状況となっております。このような環境の中、ヤマト
グループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＨＯＰ」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、分散在庫など、東日本大震災の発生に伴う社会構造・物流体制の変化に対応したサービスを推進しました。また、ヤマトグループ各社が保有する機能を、お客様の要望に応じた最適な形で提供するために、法人のお客様の総合的な窓口となる組織「ソリューション・ラボ」を中心とした提案営業に取り組みました。
デリバリー事業においては、宅急便関連サービスの強化とともに、法人のお客様における販売拡大や課題解決の支援に努めました。その結果、宅急便取扱個数は前第３四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、グループ内の経営資源を活用したサービスの拡販に加えて、今後の成長に向けた布石として、新たな拠点展開の推進や、新サービスの開発に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

953,055

971,698

18,642

2.0

営

業

利

益 （百万円）64,08964,218

129

0.2

経

常

利

益 （百万円）

65,446

65,121△325△0.5

24,216△11,540△32.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

35,757＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、グループ内に蓄積した経営資源を複合的に活用することで、お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます。また、アジア地域へのサービス展開を推進することで、事業領域を拡大し、グループ全体の成長力の強化に努めています。
② 国内市場においては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の機能を強化するとともに、拡大が進む通信販
売事業・ネットスーパー事業に向けた支援サービスなどを展開しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ アジア地域への事業展開に関しては、事業領域のさらなる拡大に向けて、平成23年９月よりマレーシアにおける宅急便事業を開始しました。今後も宅急便をはじめとする各種サービスの積極的な展開を推進することで、
アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。

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2012/02/08 17:10:02＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅急便（百万個）

クロネコメール便（百万冊）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

1,055
1,750

増減

伸率（％）

1,107

51

4.9

1,644

△105

△6.0

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」において、電子マネー機能が追加された会
員カードの発行を開始しました。新たな会員カードは、従来の伝票印字機能に加えて、運賃や宅急便コレクトのお支払いも可能となり、発送・受取時における利便性を向上させました。また、普段のお買物時にもご利用いただけるなど、お客様の日常生活における会員カードのご利用機会が拡大しました。
③ 法人のお客様に向けては、宅急便機能とグループ内の経営資源を複合的に活用したサービスの提供を通じて、お客様の販売拡大や課題解決の支援を推進しました。その結果、通信販売事業やネットスーパー事業などのお客様を中心に、宅急便の取扱数量は増加しました。
④ 集配業務の改革については、配達品質の向上に加えて生産性を向上させるため、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています。当第３四半期
連結累計期間においては、フィールドキャストを活用した集配エリアを順次拡大しました。
⑤ 営業収益は、コンプライアンスを重視した荷受厳格化の影響からクロネコメール便の取扱数量は減少したものの、宅急便の取扱数量が好調に推移した結果7,883億50百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.2％
増加しました。営業利益は、人員の適正配置や生産性の向上施策に取り組んだものの、輸送品質の改善に向けた取組みによる下払費用の増加などが影響した結果453億５百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.3％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 製品の国際間輸送を必要とするお客様に向けては、宅急便ネットワークと連携した国際一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」を通じて、「輸送時間の短縮による販売機会の増大」「倉庫拠点を必要としない輸送による費用削減」という価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、化粧品や食料品の海外に向けた輸送のご利用などが拡大しました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、「商品をはやく受け取りたい」という購入者の要望に向けて、事前に商品在庫をお預かりすることで、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存のサービス運用に加えて、商品をお預かりせず、お客様の必要な時だけ当日出荷を行う新たな物流システムの運用を開始
し、お客様のご利用が拡大しました。
④ デジタル家電製品メーカー様に向けては、製品が故障した際の回収・修理・配送業務をヤマトグループが総合的に支援することで、最短３日で修理品を返送するサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、メーカー企業様だけではなく、インターネット通販事業者様に向けて、メーカー保証終了後の一定期間の修理費用を保証する「延長保証サービス」の提供を開始しました。
⑤ 営業収益は、リコール関連サービスの受託件数が減少したことなどから617億50百万円となり、前第３四半期
連結累計期間に比べ1.9％減少しました。営業利益は、委託費の削減などコストの抑制に取り組んだ結果27億12百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.9％増加しました。

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2012/02/08 17:10:02○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 家具・家電製品の配送サービスでは、生活者の「製品をすぐに使いたい」という要望に対応した、配送と組立・据付設置を同時に行う「セッティングデリバリー」を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、節電志向に伴う省エネ家電などの配送・設置件数は増加しましたが、昨年度のエコポイント制度終了に伴う設置件数増加の反動から、全体としては前第３四半期連結累計期間を下回る設置件数となりました。
③ 引越関連サービスにおいては、グループの経営資源であるボックス単位の輸送体系を活用することで、「要望に応じた複数回の搬出入」「家財量に合わせた適正な料金体系」という価値を提供しています。また、家電製品のレンタル・リサイクルサービスを併せて展開することで、引越時における輸送家財の削減にも貢献しています。当第３四半期連結累計期間においては、法人向け引越サービスの拡販や、リサイクル家電の出張販売の強化などに取り組み、サービスのご利用件数が堅調に推移しました。
④ 営業収益は、引越関連サービスのご利用は拡大したものの、昨年度のエコポイント制度の終了に伴い、前第３四半期連結累計期間における据付設置サービスのご利用件数が増加していた反動から348億21百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.8％減少しました。費用面においては、生産性の向上やオペレーションの統合を推進することでコストの抑制をはかりましたが11億74百万円の営業損失となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 医療機器メーカー様や個人情報を扱うお客様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、宅急便事
業の荷物追跡ノウハウを活用した“モノ”の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、個体の管理に加えて、製品の機器メンテナンスを行うサービスのご利用が拡大しました。
③ お客様の販促品管理の支援に向けては、販促品やパンフレットの印刷・保管・配送業務を一括して提供するサービスを推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、パンフレットを必要な時に、必要な部数だ
け印刷・配送できる機能がお客様からご好評をいただきました。
④ 営業収益は、“モノ”の流れや所在を可視化するサービスにおける新規顧客の拡大や、販促品管理に係るサービスにおける既存顧客のご利用件数の増加などから263億１百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ6.8％増加しました。営業利益は、電子マネー関連サービスに係る先行投資が増加した結果51億23百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.6％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通信販売業界における決済サービスでは、インターネット注文時や商品配達時にご利用可能な電子マネーの種類を拡充し、購入者様の決済利便性の向上に努めました。また、スマートフォンやタブレット端末に対応した
決済サービスの開発を推進しました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、企業間取引における代金回収の一括代行サービス「クロネコあんしん決
済サービス」を通じて、お客様の販売・調達を支援しています。当第３四半期連結累計期間においては、新規のお客様のご利用が拡大し、堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、電子マネー対応の推進により宅急便コレクトの決済件数が増加したことから408億30百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.5％増加しました。営業利益は78億89百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.3％増加しました。

- 4 -11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第３四半期連結累計期間においては、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービスを引き続き推進し、車両整備台数を増加させました。また、事業領域のさらなる拡大に向けて、平成23年10月より群馬工場、11月に京都工場の営業を開始しました。
③ 営業収益は、「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービスが拡大し、車両整備台数が増加した結果
157億49百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。営業利益は20億94百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ20.0％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を通じて、お客様に「要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、イベント関連の輸送案件や、ゲーム筐体の入替に伴う回収案件などが増加し、ヤマトグループにおける取扱本数は前第３四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと９億57百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ45.3％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第３四半期連結
累計期間においては、安全に配慮した独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の継続的な導入拡大に加えて、全国の小学校などにおける「こども交通安全教室」の開催や、ドライバーに対する体験型安全教育の推進などに取り組みました。
② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、集配時における二酸化炭素排出量の削減に向けて、電気自動車の活用や、路面電車を利用した集配など多角的な取組みを推進しました。また、照明の間引きなど節電に向けた施策についても、グループ全社を挙げて取り組みました。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては、物資の輸送支援活動や、グループ社員によるボランティア活動に加えて、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けた「宅急便一個につき10円の寄付」を１年間継続的に実施しています。年間の総額が130億円以上となるこの寄付金は、公益財団法人であるヤマト福祉財団の指定寄付金制度を通じて、全額非課税で復興に取り組む団体等に寄付されます。当第３四半期連結累計期間においては、宮城県南三陸町の仮設魚市場や岩手県野田村の保育所の建設費用など、総額84億92百万円の助成を決定しました。
（２）連結財政状態
総資産は9,333億88百万円となり、前連結会計年度に比べ340億24百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が546億83百万円増加した一方で、有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、現金及び預金が176億57
百万円減少したことによるものであります。
負債は4,075億22百万円となり、前連結会計年度に比べ326億64百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が433億24百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,258億65百万円となり、前連結会計年度に比べ13億59百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が242億16百万円となったこと、および剰余金の配当を95億64百万円実施したことにより利益剰余金が147億22百万円
増加した一方で、自己株式を118億83百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の57.3％から55.4％になりました。

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2012/02/08 17:10:02（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
① アジアの主要な国・都市における宅急便事業の展開を加速させるとともに、進出国・地域間を結ぶネットワー
クを構築することで、アジアにおけるネットワークを拡大し、国際社会における生活者・法人双方の物流需要にお応えしてまいります。
② 会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社にはない機能を一層強化すると同時に、地域社会の活性化につながるサービスを創出することで、日本国内における宅急便の高度化を推進いたします。
③ フィールドキャストによる集配生産性の向上、人員の最適配置による作業生産性の向上に継続的に取り組むとともに、事務部門における生産性を向上させてまいります。さらに、ＩＴ機能の活用などを通じたサービス品
質の向上に取り組み、競争力の強化に努めてまいります。
④ グループ内に蓄積した経営資源の複合的な活用やネットワークの整備を通じて、国際一貫輸送や物流加工など
お客様に利便性を提供する新たな事業を創出してまいります。また、既に展開している独自の事業をさらに強化することで、成長力の加速に取り組んでまいります。
⑤ 東日本大震災に係る社会・経済構造の変化に向けて、企業のサプライチェーンの見直しに対応した提案を推進
してまいります。具体的には、グループの経営資源を活用した在庫の分散化・見える化を提供し、法人のお客様における販売力の強化・リスクの低減・コストの抑制を実現してまいります。

- 6 -11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

468,052,892

計

468,052,892

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成24年２月10日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
468,052,892

内容
株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数

－

468,052,892

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,904,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式 429,772,500

4,297,725

単元未満株式

普通株式

同

100株

上

375,792－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,297,725－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,904,600－

37,904,600

8.10

37,904,600－

37,904,600

8.10

所有者の氏名又は名称

当社
計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
常務執行役員

人事戦略・
施設戦略・
広報戦略担当代表取締役
常務執行役員

人事戦略・
施設戦略・
広報戦略・
監査担当

- 8 -

氏名

神田

晴夫

異動年月日

平成23年10月21日

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2012/02/08 17:10:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,177
142,095
41,151
17,506
804
173
1,735
41,097△3,486

191,520
196,779
37,02018,366
764
288
2,417
44,952△2,371

流動資産合計450,255

489,737

271,232△154,721

272,775△160,160

116,510

112,615

179,978△165,059

184,985△170,191

14,91914,794

182,420
24,826△8,820182,332
26,113△11,504

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

16,005

14,609その他
減価償却累計額

125,018△86,719

128,428△84,016

その他（純額）38,29944,412

有形固定資産合計

368,155

368,763779
14,415626
15,783

15,194

16,41022,90945,441△2,278△315

19,151
41,288△1,647△315

65,75858,476449,108

443,650

899,363

933,388

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

113,698
21,6385,297
20,447
6,363
29,731
67,156

157,023
27,492
4,989
15,472
5,239
10,327
84,947

流動負債合計264,332

305,490

20,00043,131
11,30628,4707
7,608

20,00033,67010,28130,932
7
7,140

110,525

102,031

負債合計

374,857

407,522

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314311,569△44,630

127,234
121,314326,292△56,513515,488518,328

1,501△1,386800△1,976114△1,175

少数株主持分

8,902

8,713

純資産合計

524,505

525,865

負債純資産合計

899,363

933,388

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2012/02/08 17:10:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

953,055
866,749

971,698
884,659

営業総利益

86,30687,038

販売費及び一般管理費

22,217

22,819営業利益

64,08964,218

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

71
442
2,142

51
512
1,548

2,656

2,112

662
636

574
635

1,299

1,209

65,446

65,121

2
131
91
1

77
－
－
－

226

77

140
－

1,642
396

288
143
1,981
11,078
－
846

2,181

14,339

税金等調整前四半期純利益

63,49050,859

法人税等

27,502

26,593

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2
－

特別損失合計35,98824,265

少数株主利益230

49

四半期純利益35,757

24,216- 12 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

35,98824,265△1,129
△664

△790
△548

△1,793△1,339四半期包括利益

34,19422,926（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

34,12172

22,989△62

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成24年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については40.0％から38.0％に変更されます。また、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降については35.6％に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,760百万円（うち税率変更による影響額2,459百万円）減少し、法人税等は2,835百万円（うち税率変更による影響額2,533百万円）増加しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

28,60128,019147

144

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

11 平成22年９月30日 平成22年12月10日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

平成23年４月１日

至

平成22年12月31日）

１株当たり配当額（円）

至

基準日

効力発生日

平成23年12月31日）

配当金支払額決議
平成23年５月16日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,832

利益剰余金

11 平成23年３月31日 平成23年６月６日

普通株式

4,731

利益剰余金

11 平成23年９月30日 平成23年12月９日

基準日

効力発生日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

771,353

62,94936,215

24,62539,452(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

38,770

9,053

11,152

18,3083,528

計810,124

72,00347,36842,93442,980セグメント利益（△は損失）

45,913

2,636

△972

5,315

7,709

営業収益

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

14,664

3,793

953,055－

953,055(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

19,822

43,429144,064△144,064－

計

34,48747,223

1,097,120△144,064

953,055

セグメント利益（△は損失）

1,745

19,80082,148△18,059

64,089（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

当第３四半期連結累計期間 （自2012/02/08 17:10:02

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

788,350

61,75034,821

26,301

40,830(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

39,333

9,002

10,77520,0933,149

計827,684

70,75345,597

46,394

43,9792,712△1,174

5,123

7,889

営業収益

セグメント利益（△は損失）

45,305トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

15,7493,893

971,698－

971,698(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

20,78436,235

139,374△139,374－

計

36,534

40,1281,111,072△139,374

971,698

セグメント利益（△は損失）

2,094

11,52773,478△9,26064,218（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

78円80銭56円29銭35,757

24,216－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

35,757

24,216

普通株式の期中平均株式数（千株）

453,768

430,192－

54円91銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

10,810(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成23年10月28日

2.配当金の総額

4,731,630,420円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成23年12月９日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 18 -

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/02/08 17:10:02

11803910_第３四半期報告書_20120208170958

2012/02/08 17:10:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。