四半期報告書
第 89 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 24 年 ７ 月 １ 日
平成 24 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 89 期第２四半期【表紙】

四半期報告書………………………………………………………………………………………………

第一部【企業情報】
第１………………………………………………………………………………

【企業の概況】…………………………………………………………………………

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

１２２………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………

３【提出会社の状況】……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】………………………………………………………………………

10…………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】

第３第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

12

２

【その他】

……………………………………………………………………………

23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………

24………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書
第 89 期第２四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成24年７月１日

嶋

林

尾

克

佐

正

彦

村

東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第88期

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

241,308

233,724

489,154

経常利益

（百万円）

14,226

9,304

31,762四半期（当期）純利益

（百万円）

8,383

5,507

22,717

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,608

151

25,266

純資産額

（百万円）

213,873229,310

231,512

総資産額

（百万円）

487,570

500,213

512,968

（円）

19.33

12.70

52.37

（円）

－

－

－

（％）

37.2

39.3

38.7

（百万円）

17,184

22,677

41,795（百万円）△10,351△14,016△21,411（百万円）△11,305△12,936△6,159（百万円）

42,961

58,18861,956

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第88期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

平成23年７月１日
平成23年９月30日

（円）

第89期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

10.42

2.84

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

－2－

経セグメント情報」の「２．報告セ第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金等の政策効果を背景に緩やかな回復が続いてきましたが、海外経済が減速感を深める中で足踏み状態へ移行し、弱めの動きとなってまいりました。特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械・ＩＴ関連需要に関しても、自動車関連は堅調な推移を続けてきたものの、産業機械・ＩＴ向けについては海外景
気の減速や円高による輸出の停滞等を背景として需要調整局面が長期化しております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、急激な需要変化に対して柔軟に対処するとともに、知多工場製鋼プロセス合理化等の事業課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、景気動向の悪化と産業機械・ＩＴ関連製品を中心とした在庫調整等により、前年同期比75億84百万円減収の2,337億24百万円となりました。また、経常利益につきましても、売上高の減少および知多工場における工事関連費用が発生したこと等から、前年同期比49億22百万円減益の93億４百万円、四半期純利益は55億７百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値によっております。

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車関連需要は国内外市場の販売が概ね順調だったことから総じて堅調に推移してきましたが、産業機械向け需要が海外経済の減速と在庫調整影響を受けて大きく減少いたしました。
こうした需要環境のもと当社におきましては、需要動向変化を注視しつつ夏季電力制約や知多工場の大型工事に対応するために生産平準化と備蓄運営を実施し、併せてコスト削減についても継続して取り組んでまいりました。

－3－その結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少と鉄スクラップ価格に連動した販売価格の見直しにより、前年同期比6.2％減少の901億75百万円となり、営業利益につきましても前年同期比11億95百万円減益の23億91百万円となりました。

② 機能材料・磁性材料
ステンレスおよび高合金製品につきましては、自動車向け需要は概ね堅調に推移したものの、産業機械・ＩＴ関連需要は市況の低迷と在庫調整により低位にとどまりました。磁材製品に関しては、タイの生産拠点が復旧し生産活動を再開いたしましたが、ＦＡサーボモーター磁石の在庫調整とＩＴ市
況悪化によるＨＤＤ磁石の低迷から、売上高は減少いたしました。粉末製品に関しては、ハイブリッ
ド車の販売好調などを受け高水準の需要が継続しており、売上高は増加いたしました。チタン製品に関しても、ユーロ安影響から輸出は低位にとどまったものの、国内販売の拡大によって売上は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、需要の調整と一部製品の販売価格がニッケルおよびレアアース価格に連動したことから、前年同期比13.1％減少の720億83百万円となり、営業利益につきましても前年同期比33億78百万円減益の40億97百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品につきましては、航空機関連需要は堅調なものの、その他の分野では欧州および新興国の景気減速と円高影響から輸出が伸び悩んでおり、低位で推移しております。精密鋳造品に関して
は、欧州景気の悪化影響からターボ関連需要の調整が継続しております。型鍛造製品につきまして
は、産業機械向け需要は減少しましたが、東南アジアを中心としたトラック関連需要の拡大を受け、引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比2.7％増加の475億26百万円となり、営業利益につきましては前年同期比２億76百万円減益の17億49百万円となりました。

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、中国等海外案件の売上寄与と磁石製造関連会社の工場建設
工事の進捗により、昨年対比の売上高は大きく増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比76.7％増加の
193億５百万円となりました。一方、営業利益については、工事内容の構成等により前年同期比93百万円減益の６億41百万円となりました。

⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、海外商社の需要調整影響等により当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.5％減少の46億33百万円となり、営業利益につきましても前年同期比11百万円減益の７億27百万円となりました。

－4－

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計

年度末対比37億68百万円減少し、581億88百万円となりました。これは主に営業活動によるキャッシュ・フロー収入226億77百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出140億16百万円を合わせたフリー・キャッシュ・フローが86億60百万円になったことと、財務活動によるキャッシュ・フロー支出129
億36百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、226億77百万円（前年同期比54億93百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳としては、売上債権の減少96億58百万円と税金等調整前四半期純利益91億85百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額15億31百万円と仕入債務の減少８億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、140億16百万円（前年同期比36億65百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出112億73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、129億36百万円（前年同期比16億31百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出134億45百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

－5－

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、
グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第88期有価証券報告書の「第４提出会社の状況６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。同取締役
会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第87期定時株主総会において承認可決いた
だいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定め
る大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しており
ます。

－6－

したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は20億65百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、欧州および中国などの新興国景気の減速影響から当面は弱含みで推移すると考えられます。特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しても、エコカー補助金効果の一巡に加え中国市場における販売不振が懸念されることから、需要下振れリスクに十分留意していく必要があると思われます。また産業機械・ＩＴ関連需要についても海外を中心とした景気動向の影響を大きく受けることから、しばらくは低位で推移する可能性が高いと考えられます。他方、鉄スクラップ、ニッケル等の原材料価格に関しては、景気の不透明感を反映して当面は低位で推移していくと見込まれます。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、徹底したコスト削減への取組みによって収益確保に努めるとともに、知多工場への戦略投資をはじめとする事業基盤の強化と、磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長商品の拡大戦略を推進し、本年３月に発表した２０１４中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－－8－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日本製鐵㈱東京都千代田区丸の内２－６－１

44,29810.19

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

20,7594.77

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

17,5294.03㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

15,543

3.57㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

14,0583.23

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

13,0533.00

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９

13,032

2.99

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

12,6972.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

12,0792.78

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

8,690

2.00

―

171,74039.52

計(注)１. 次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として平成23年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成23年５月９日現在で当社株式33,225千株（株式保有割合7.65％）を保有している旨の報告を受けております。
(2) ㈱みずほコーポレート銀行から、同社を含む３社の共同保有として平成19年11月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成19年10月31日現在で当社株式26,139千株（株式保有割合6.02％）を保有している旨の報告を受けております。
(3) 野村證券㈱から、同社を含む２社の共同保有として平成21年４月３日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書(写)により平成21年３月31日現在で当社株式16,238千株（株式保有割合3.74％）を保有している旨の報告を受けております。
(4) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成23年２月17日付で提出された大量保有報告書(写)により平成23年２月15日現在で当社株式22,080千株（株式保有割合5.08％）を保有している旨の報
告を受けております。
２. 新日本製鐵㈱は、平成24年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となっております。

－9－

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,642－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

614,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,642,000

単元未満株式

普通株式

1,962,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,642－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

614,000－

614,000

0.14

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

883,000－

883,000

0.20（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－10－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－11－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※２
※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

62,161
102,995
90,9209,139△251

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※２※１

58,864
95,626
93,3138,645△428

264,965

256,02150,66962,48843,253
156,41251,56061,74743,860157,168

1
2,521
2,523

232
3,288
3,521

62,021
27,446△400

54,482
29,413△393

89,067

83,502

248,003

244,192

512,968

500,213(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

※２

※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

72,16348,024
800
2,004
6,713
426
20,119150,251

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※２※２

73,91832,41010,800
2,192
6,810
231
17,585
143,948

40,10066,764
6,799
1,315
16,225
131,204

30,05074,413
6,912
1,235
14,344
126,955

281,456

270,90337,17228,542
126,843△335
192,223

37,17228,542
130,616△339
195,991

6,456
△6
1,654
△1,673
6,430

365
△2
1,654
△1,671346

純資産合計

32,858
231,51232,972
229,310

負債純資産合計

512,968

500,213

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－13－

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

241,308
202,449
38,859233,724
199,865
33,859

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

24,296
14,562※１

24,254
9,604

45
778
344
803
1,971

55
727
364
890
2,038

1,190
187
556
373
2,306

1,051
471
368
447
2,339

14,226

9,304

－
－
－

1,400
14
1,415

1,454
408
1,863

1,178
354
1,533

税金等調整前四半期純利益

12,3639,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,066
725
2,792

2,298
453
2,752

少数株主損益調整前四半期純利益

9,571

6,433

少数株主利益

1,187
8,383

925
5,507

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益－14－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,571

6,433

△3,6873△250△29△6,2723
18△31△3,963△6,282

四半期包括利益

5,608

151

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,505
1,103

△576
728

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－15－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

小計

12,363
9,807
13
74
77
△492
△823
1,190
444
△344
5
1,454
7
248
△4,942△306
4,813△1,435
22,157

9,185
9,390
144
54
65
△274
△783
1,051
278
△364
△5
1,178
△1,403
543
9,658
△581
△879
△2,76324,496

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

866△1,188△4,650795△1,083△1,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,184

22,677△0100△9,654
60
△10
15
△339
57
△580
△10,351△477－△11,273
2,470△3,0256△794
319△1,243△14,016

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,385－△10,487△50△1,733△301△118△11,305△6,766
9,176△13,445△50△1,732△653
534△12,936△444△4,916△258△4,53447,341
536

61,956－－766

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

－17－

42,961※１

58,188

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－18－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
46,031百万円
19,754 〃25,133 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
50,431百万円
19,992 〃22,889 〃(2)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

従業員（住宅融資他）

663百万円(

663百万円) 従業員（住宅融資他）

602百万円(

602百万円)TRW Fuji Valve Inc.

635

(

127

590

(

118

その他（６社）
合計〃〃 ) TRW Fuji Valve Inc.

537

〃

( 537

〃

) その他（５社）

1,836

〃

(1,328

〃

) 合計

〃

〃 )

448

〃

( 448

〃

)

1,640

〃

(1,168〃)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
837百万円

687百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
3,200百万円－19－

3,200百万円

(3) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※２

当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている当第２四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

（注）

前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形及び売掛金 13,582百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
受取手形及び売掛金 12,945百万円

支払手形及び買掛金

7,553

〃

支払手形及び買掛金

7,709

〃

流動負債「その他」

267〃

流動負債「その他」

337〃

売掛金、買掛金、流動負債「その他」は、期日に現金で回収、もしくは支払するものであります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

運搬費
給与手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
6,502百万円
9,130 〃
2,378 〃
1,234 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,502百万円
9,251 〃
2,295 〃
675 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
43,124百万円△204 〃－20－

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
58,864百万円△717 〃

40

〃

40

〃

42,961〃

58,188〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額(百万円)
1,518

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
1,301

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金－21－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

96,14082,93846,291

10,9285,009

241,308－

241,308

37,3808,598

17,229798

4,240

68,247△68,247－

計

133,52191,53763,52011,727

9,249

309,556△68,247

241,308

セグメント利益

3,586

7,476

2,026

735

738

14,563△1

14,562(注)１
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

90,17572,08347,526

19,305

4,633

233,724－

233,724

33,5658,303

15,382746

5,307

63,306△63,306－

計

123,741

80,38762,90820,051

9,941

297,031△63,306

233,724セグメント利益

2,391

4,097

1,749

641

727

9,608

△3

9,604

(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の改定に伴い、報告セグメントを従来の「特殊鋼鋼材」「電子・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「新素材」および「流通・サービス」の６区分から、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」および「流通・サービス」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載
しております。

－22－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

19円33銭12円70銭

8,383

5,507

－

－

8,383

5,507

433,812433,770

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中
間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,301百万円(2)

１株当たり中間配当金額

３円00銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成24年12月４日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－23－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－24－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月１２日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

印

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。