別紙 5-1「本場の本物」Ⅰ種審査基準

１．地域食品ブランドの名称（品目名）について（１）名称及びその適切性①当該名称が当該地域食品・当該地域において相当期間（おおむね３０年）使用されているか。
②当該名称に関し、同一又は類似の登録商標を含め、他地域での使用の有無が確認されているか。
③当該名称が特定の地名を含まない場合、当該名称により需要者がその産地や品質を強く想起するものか。
④当該名称が当該地域食品の産地におおむね一致しているか。
⑤当該名称について関係者が合意しているか。また、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる場合、それが関係者等によって合意しているか。
（２）名称の由来①名称の由来について具体的に示されているか。
②名称の由来について史料などに記載されているか。
２．産地（地域の範囲）について（１）範囲①行政区画により範囲を示す等により製造地を具体的に特定し得るものか。
②当該地域食品に冠された地名と実際の製造地との間に整合性が図られているか。
－例－
ア 当該地域外での同一製法又は類似した製法での製造されていないことを確認している。
イ 当該地域食品の原材料である農産物であって、その特徴の発現が種子・種苗に依る
ところが大の場合、当該種子・種苗の他産地での販売又は頒布がないことを確認している。
③具体的範囲について当該地域食品の関係者が合意しているか。また、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる場合、それが関係者等によって合意しているか。
（２）範囲の設定根拠①当該地域において、当該地域食品が相当期間（おおむね３０年）にわたり当該地域に固有の製法や特徴のある原材料により製造されてきたか。
②当該地域食品の特徴の発現が、当該地域の気候、土壌等の自然条件に依るところが大の場合、当該地域内の気候、土壌等の自然条件がおおむね均一か。
③②の自然条件等が当該地域食品の特性を発現する上で適しているか。

1３．歴史的伝統性について①当該地域で製造されるようになった経緯を含め、史実が確認されているか。
②伝統的・歴史的な製法と現在の製法に大きな差異がないか（品質特性発現に係る根幹技術は変更されていないか）。
③原材料に関し、当初と現在とで大きな差異がないか。
④歴史的伝統性について関係者が合意しているか。また、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる場合、それが関係者等によって合意しているか。
⑤輸入原材料の使用する場合については、当該地域食品が地理的条件により他国との交易による食文化創造が歴史的背景にみられ、史実に基づき証明されているか。
４．食品の独自性について（１）食品特性①食品の特性が端的に示されているか。
②当該地域食品の特性が他地域で製造される食品の特性と明らかに異なっているか。
③当該特性が理化学的・客観的データにより具体的に記述されているか（官能検査の結果を含む）。
（２）原材料の特徴①原材料の特徴（当該地域おいて生産された特色ある農林水産物の生産地等）が具体的に示されているか。
②原材料に係る仕入れ方法（納入契約の有無等）、使用量（歩留まり率）、他の原料と混ざらないための措置等が明らかになっているか。
③具体的内容について関係者が合意しているか。また、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる場合、それが関係者等によって合意しているか。
（３）原材料の使用理由①当該地域食品を製造するにあたり、その原材料を使用する理由が明らかにされているか。
－例－
ア 当該地域で生産された特色ある農林水産物を活用してきた。
イ 当該地域食品を製造する際、〇〇国産の輸入原材料を使用しているが、当該地域食品の発現が『〇〇〇』からも証明されるように、〇〇国との交易の影響を大きく受けているため、現在に至る。
（４）製法の特徴①当該地域内で統一された製法基準、出荷規格等が存在するか。
②独特の製法（技法）がある場合、その特徴について示されているか。
③当該地域食品の特徴の発現に不可欠な工程が示されているか。
④複数の製法で製造しており、本基準の製法がそのうちの一手法の場合、本基準製法により製造した食品と他の製法で製造した食品とが混同しないようになっているか。
⑤当該地域の自然的条件と製法・食品の特性の結びつきが明らかにされているか。
⑥結果として、他産地では同質のものが作れない理由が明らとなっているか。
⑦具体的内容について関係者が合意しているか。また、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる場合、それが関係者等によって合意しているか。
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（５）品質・衛生管理基準①当該地域食品の品質管理基準が定められているか。
②当該地域食品の製造過程における衛生管理基準が定められているか。
５．生産量について①当該地域食品について過去３年以上の期間の年間生産量（団体調べ又は別途調査した機関の統計）が記載されているか。
②原材料に特徴があるものの、当該原材料が天候等による不作に伴い入手ができず、結果として当該地域食品の製造量が減少している等製造量減少に関し何らかの理由がある場合はその旨が記載されているか。
６．製造者について①当該地域食品を製造している製造者名が記載されているか。
②単独の製造者が出荷している場合、その従業員数等が記載されているか。
７．該当商品名について製造者の該当商品名が記載されているか。
８．業界取りまとめ団体・特認者について①業界取りまとめ団体・特認者名が記載されているか。
②当該製造者は当該地域内において当該地域食品を製造している製造業者か。
③当該地域内に当該商品を製造する団体が複数あるものの、業界とりまとめ団体をそのうちの一団体とする場合、当該とりまとめ団体の製造量が少なくとも全製造量の過半を占めているか。
④当該地域内に当該地域食品を製造する製造業者が複数あるものの、当該地域食品の伝統的・歴史的製法を一者のみが受け継いでいる製造業者か。また、一者のみが受け継いでいる製造業者である場合、当該地域もしくは全国規模の業界団体、公的機関等からの証明書もしくは史実に基づき証明されているか。
９．識別マークの貼付と管理について①当該基準を満たしている商品には、識別マーク（「本場の本物」マーク）を貼付することになっているか。
②業界取りまとめ団体・特認者における識別マークの使用を適切に管理することになっているか。
１０．第三者認証について①ＩＳＯ／ＩＥＣガイド６５（製品認証機関に対する一般要求事項）に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者機関から定期的な検査を受けることになっているか。
ただし、申請者の余地のない形で公正・中立な機関から定期的な検査を受けることになっている場合であれば、第三者認証として認めるものとする。
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１１．認定後の業界活性化の展開方法①当該地域食品認定後の業界全体の活性化展開方法が記載されているか。
②業界取りまとめ団体・特認者が、業界をどのようにとりまとめ活性化させるかの役割が明確に記載されているか。
１２．認定後の地域振興への貢献方法①当該地域食品認定後の地域振興への貢献方法が記載されているか。
②業界取りまとめ団体・特認者が、伝統的・歴史的製法をどのように広め、地域振興への貢献を果たしていくか等の役割が明確に記載されているか。
１３．認定後、当該地域に同様の基準で製造する新たな製造者が出現した場合の連携および展開方法（特認者のみ記載）①特認者が、当該地域食品認定後、当該地域に同様の基準で製造する新たな製造者が出現した場合、どのように連携し、当該地域食品を発展させていくか等の方法が明確に記載されているか。
１４．参考（社会的評価について）① 当該地域食品について社会的評価の向上のために努力を行っているか。
② 以下のような事項に該当する等相当な社会的評価が得られ、また、安定的実需者が存在するか。
・ 当該地域又は全国的に見て申請に係る食品が類似品の価格を相当程度上回っているか。
・ 全国的な品評会等での受賞歴があるか。
・ 新聞・テレビ・雑誌・専門誌等において相当程度の掲載（取材）がなされているか。
・ HP を開いている場合、相当程度のアクセス数があるか。
・ 百貨店・コンビニエンスストア等のお中元・お歳暮商品として（又は同商品用カタログに掲載され）相当程度の取引実績があるか。
１５．添付書類について① 生産が行われている場所（施設）の所在地を示す資料を添付すること。
② 商品に冠された地名が旧地名であり、現在、当該地名が住居表示に使用されていない場合は、現在の地名との関係が分かる資料を添付すること。
③ 製品概要、生産範囲、製品特性、製法（工程図・管理図を含む）、社会的評価、生産量等に関する記載内容の妥当性を示す資料（含写真）を添付すること。
④ 製品特性や製法に関して記載された内容で実際に生産が行われていることを示す資料を添付すること。
⑤ 業界取りまとめ団体・特認者に係る登記簿謄本、定款又は寄附行為の写し、規約、直近の総会資料を添付すること。なお、該当するものがない場合は、それに準ずる資料を添付すること。
⑥ 業界取りまとめ団体に属さない事業者により同一食品の生産がなされている場合、当該事業者の活動規模等が分かる資料を添付すること。
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