公益社団法人日本国際生活体験協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条
２

この法人は、公益社団法人日本国際生活体験協会と称する。

この法人の英文表記は、Japan Association of the Experiment in International Livingとし、その略称は、EIL 又は EIL Japan とする。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ＥＩＬ国際連盟と密接に連携し、政治、宗教又は人種の違いを超えた他国での家庭生活体験、留学、語学研修その他の国際生活体験を通じて、他国民の生活文化に対する相互理解を促し、国際親善を深め友情を育むことにより、グローバルな人材を育成し、日本の国際化及び世界平和の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 国際生活体験者として出国する者の公募、選考、研修、派遣、指導及び支援(2) 国際生活体験者として入国する者の受入れ、指導及び支援(3) 受入地区指導者及び受入家庭の選定及び指導(4) 国際生活体験に関する講演会の開催、出版物の刊行等を通じた啓蒙活動(5) ＥＩＬ国際連盟の加盟団体、ユネスコ及び各種教育機関との連携(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条

この法人の会員は、次のとおりとする。

(1) 普通会員

この法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員

この法人の目的及び事業を賛助する者
1

(3)

特別会員

この法人に対する顕著な功労者又はこの法人を支援する特に卓越した学識経験者のうちから総会の決議により推薦されたもの
２

前項第１号の普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、次条に定める会費を添えて、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、特別会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となり、会費の納付及び理事会の承認を要しない。
（入会金及び会費）
第７条
２

普通会員は、総会において別に定める額の会費を納付しなければならない。

賛助会員は、理事会において別に定める額の会費を納付しなければならない。
（資格喪失）

第８条

会員は、次の事由によって、その資格を失う。

(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) 会費を２年以上納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第８条の２

会員は、退会届を理事長に提出することにより、この法人を退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定にかかわらず、賛助会員が前項のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該賛助会員を除名することができる。
３

前２項の場合においては、当該会員に対し、当該決議を行う総会（賛助会員にあっては理事会）の日から１週間前までにその旨を通知し、弁明する機会を与えなければならない。
（既納会費の不返還）
第 10 条既納の会費は、いかなる理由があっても、これを返還しない。

第４章

総会

2（構成）
第 11 条２

総会は、すべての普通会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条総会は、この定款で定められた事項のほか、次の事項について決議する。

(1) 会員（賛助会員を除く。
）の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 13 条総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総会の招集は、総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書類により、開催日の１週間前までに普通会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第 19 条第１項の事項を定めた場合には、議案その他法令で定める事項を記載した書類及び議決権行使書面を付して、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
３

総普通会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する普通会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は理事長とする。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、普通会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員（賛助会員を除く。
）の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散3

(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない普通会員は、他の普通会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該普通会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 19 条

理事会は、総会を招集するに当たり、総会に出席しない普通会員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
２

理事会が前項の決議をした場合には、総会に出席しない普通会員は、理事会において定めた議決権行使書面に議決権行使に必要な事項を記載し、当該書面をこの法人に提出することによって議決権を行使することができる。
３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した普通会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 20 条

理事又は普通会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき普通会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席普通会員の中から選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上 13 名以内(2) 監事

２名又は３名２

理事のうち 1 名を理事長、２名以内を副理事長とする。

３必要があると認めるときは、理事のうち１名を会長、１名を専務理事とすることができる。
４

会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
4２

会長、理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事会において別に定めるところにより、その業務を総理して執行する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、会長がその職務を代行する。
３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事会において別に定めるところにより、その業務を統括して執行する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長がその職務を代行する。
４

副理事長は、会長及び理事長の職務を補佐し、会長及び理事長が欠けたとき又は会長及び理事長に事故があるときは、予め理事会において定める順序に従い、その職務（この法人を代表すべき行為を除く。
）を代行する。
５

専務理事は、会長、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
６

会長、理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

第 22 条に定める役員の最低員数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した

理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、理事長、副理事長及び専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支5給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、第 24 条第２項又は第４項の規定により理事長の職務を代行する会長又は副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）

第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
6

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、普通会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を7

経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

雑則

（事務局）
第 42 条

この法人の業務を円滑に執行するため、この法人に事務局を置く。

２

事務局は、事務局長及び事務職員をもって構成する。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。

４

前２項に定めるほか、事務局の組織及び運営に関する細則は、理事会において別に定める。
（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（役員の責任の免除）
第 44 条

理事又は監事のこの法人に対する一般社団・財団法人法第 111 条第１項の規定に基づく損害賠償責任については、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法で定める額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（細則）
第 45 条附１

この定款の施行についての細則は、理事会の決議により別に定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、中村幸士郎とする。

３

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日と8し、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成 26 年 11 月 1 日一部改正）

この定款は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月５日一部改正）

この定款は、平成 27 年 12 月５日から施行する。
附則（平成 29 年６月８日一部改正）

この定款は、平成 29 年６月８日から施行する。
附則（令和４年６月 21 日一部改正）

この定款は、令和４年６月 21 日から施行する。

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