平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月８日

上場会社名
コード番号

東陽倉庫株式会社
9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役執行役員経理部長

四半期報告書提出予定日（氏名）武藤（氏名）渡邉

平成28年８月10日

上場取引所
正春
誠

東 名

ＴＥＬ052-581-0251

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
百万円
6,256
6,066

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

29年３月期第１四半期％
3.1
8.6

百万円
204177135百万円 （△65.7％）％
15.0△10.8百万円
277
264

28年３月期第１四半期％
4.7
10.6百万円
195
166％
17.5
△3.0

395百万円 （87.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
5.12
4.36

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
37,50037,46029年３月期第１四半期
28年３月期

自己資本比率
百万円
16,90016,870％45.1
45.0（参考）自己資本
29年３月期第１四半期
16,900百万円
28年３月期
16,870百万円（注）当第１四半期連結会計期間より金融商品に関する実務指針に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更したため、前連結会計年度末は当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。
２．配当の状況

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

3.50－

期末

合計円 銭
3.00円 銭
6.50

3.00

6.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益
第２四半期（累計）
通期百万円
12,50025,000

営業利益％
1.9
0.8

百万円
370680％
15.7△5.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
％
440
2.3
800 △12.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2904.4480 △24.0

１株当たり当期純利益円 銭
7.62
12.61※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ

39,324,953株

28年３月期

39,324,953株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

1,246,689株

28年３月期

1,246,261株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

38,078,583株

28年３月期１Ｑ

38,084,324株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

6（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

6- 1 -東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題等による株価の低迷や円高の進行による企業収益への影響が懸念され、雇用情勢等に改善の兆しがみられるものの、個人消費は依然として弱めの動きがみられるなど、事業環境は厳しさの残る状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に開設した物流センターが期首から収益に貢献しました。また、営業活動をさらに強化し、既存取引先の取扱い等が増加した結果、営業収益は前年同四半期と比べ157百万円（4.4％）増加し、3,745百万円となりましたが、新規物流センターにおける初期費用の増加等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ24百万円（△8.9％）減少し、255百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移したものの、主に輸出貨物の手数料収入が増加したこと、及び、事業の効率化をより一層推進したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ36百万円（1.5％）増加し、2,434百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ29百万円（71.3％）増加し、70百万円となりました。
＜不動産事業＞
前連結会計年度に引き続き、納屋橋東地区市街地再開発事業に伴う一時的な賃貸料収入の減少もあり、営業収益は前年同四半期より３百万円（△4.6％）減少し、76百万円となりましたが、経費の削減等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ９百万円（40.5％）増加し34百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ190百万円（3.1％）増加し、6,256百万円となりました。営業利益
は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同四半期と比べ26百万円（15.0％）増加し、204百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ12百万円（4.7％）増加し、277百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少等により、前年同四半期と比べ29百万円（17.5％）増加し、195百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が241百万円、及び、有形固定資産が205百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が425百万円、及び、受取手形及び営業未収入金が38百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ40百万円（0.1％）増加し、37,500百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が233百万円、及び、引当金が173百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が60百万円、長期借入金が404百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ９百万円（0.0％）増加し、20,600百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が89百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ30百万円（0.2％）増加し、16,900百万円となりました。

- 2 -東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が８百万円、利益剰余金が８百万円それぞれ増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（金融資産と金融負債の会計処理の変更）
当社グループは、主に流通加工業務に係る営業債権債務において、金融資産及び金融負債を総額で計上しておりましたが、金融商品に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断し、当第１四半期連結会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。
この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の受取手形及び営業未収入金（流動資産）と支払手形及び営業未払金（流動負債）がそれぞれ2,343百万円減少しております。

- 3 -東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,609,245
4,975,555
103,342228
79,586749,322△18,8657,498,415

2,034,394
5,013,848
104,356
212
98,816
792,608△2,191
8,042,046

10,186,677
8,889,911
1,729,308
20,805,896
235,526

10,011,236
8,889,911
1,699,416
20,600,563
218,843

5,982,506
1,348,502
1,593,956△4,0008,920,965
29,962,388
37,460,804

5,741,456
1,324,358
1,580,628△7,0508,639,393
29,458,801
37,500,848

1,878,838
4,283,162
85,105
234,678
934,195
7,415,979

1,939,570
4,049,700
28,55861,124
1,041,660
7,120,614

8,207,800
73,9602,577,638
118,763
2,196,602
13,174,765
20,590,744

8,612,300
73,9602,541,854
119,334
2,132,457
13,479,906
20,600,520

3,412,524
2,178,906
11,393,853△292,688
16,692,596

3,412,524
2,178,906
11,483,370△292,784
16,782,016

622,110△444,647
177,462
16,870,059
37,460,804

543,104△424,794
118,310
16,900,327
37,500,848

東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,066,218
5,658,278
407,939
230,481
177,458

6,256,536
5,845,333
411,202207,095
204,107760
56,50754,5883,878
7,213
122,949

512
60,13935,988－
7,963
104,60334,801970
35,771
264,635

25,795
5,796
31,591
277,119

1,309
16,77818,087

3,108
－
3,108

3,567
8,149
11,717
271,00518,402
86,579104,981
166,023

943－
943
279,285
32,85451,362
84,216
195,068

166,023

195,068

247,758△17,886
229,872
395,896△79,005
19,853△59,152
135,915

395,896

135,915東陽倉庫㈱（9306）平成29年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

3,587,792

2,398,402

80,023

6,066,218

－－186

186

3,587,792

2,398,402

80,2096,066,404

279,852

41,24024,493

345,586

営業収益
外部顧客へ営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

345,586

全社費用及び全社営業外損益（注）△80,950

四半期連結損益及び包括利益計算書の264,635
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

3,745,605

2,434,705

76,225

6,256,536－－318

318

3,745,605

2,434,705

76,5436,256,854

255,039

70,632

34,423360,095

営業収益
外部顧客へ営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

360,095

全社費用及び全社営業外損益（注）△82,975

四半期連結損益及び包括利益計算書の277,119
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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