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第93回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/）

表紙

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

46社

主要な連結子会社の名称
協和発酵バイオ㈱、ProStrakan Group plc、協和メデックス㈱、協和ファーマケミカル㈱Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Archimedes Pharma Italia SrLについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
協和ファーマケミカル㈱は、第一ファインケミカル㈱から商号変更しております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
千代田運輸㈱非連結子会社は9社であり、これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数0社

持分法を適用した関連会社の数

2社

主要な会社の名称
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱、Centus Biotherapeutics Limited
Centus Biotherapeutics Limitedについては、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）千代田運輸㈱これら持分法を適用していない非連結子会社9社及び関連会社1社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

－1－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動時価のないもの：移動平均法による原価法

平均法により算定）②

デリバティブ

時価法

③

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年

機械装置及び運搬具：４～15年②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

③

ポイント引当金通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥

工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－2－

連結注記表

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ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

③

ヘッジ会計の処理④

のれんの償却方法及び償却期間

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
⑤

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、
退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

－3－

連結注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年
度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連
結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計
年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘定276百万円が減
少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が3,201百万円、為替換算調整勘定が276百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金の期首残高が1,567百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成 22年策定、バイ
オケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了する
ことを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設
備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行う
ことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

－4－

連結注記表

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表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は、5,318百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券798百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

268,957百万円

３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建物及び構築物

21百万円

機械装置及び運搬具

458百万円

土地

268百万円

建設仮勘定

1,520百万円

その他

1百万円

４．受取手形割引高26百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

576,483,555株

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

準

日

効力発生日

平成27年 3 月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

6,841

12.50

平成26年12月31日

平成27年 3 月23日

平成27年 7 月31日
取
締
役
会

普通株式

6,841

12.50

平成27年 6 月30日

平成27年 9 月 1 日

計―13,682

―

―

－5－

連結注記表

基

―

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年3月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額6,840百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成27年12月31日

⑤

効力発生日

平成28年 3 月25日

12.50円３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

452,000株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入等により行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引であります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－6－

連結注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、在外子会社に対する持分への投資については、外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

百万円）

額

⑴

現金及び預金

13,236

13,236－⑵

受取手形及び売掛金

106,829

106,829

－

⑶

短期貸付金

96,104

96,104－⑷

未払金(39,866)(39,866)－⑸

デリバティブ取引（※）

538

538

－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、()で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶

短期貸付金、⑷

未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－7－

連結注記表

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注１）

1,122.80円
54.40円「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.49円減少し、１株当たり当期純利益が、0.86円増加しております。
（注２）「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が、4.20円増加しております。

－8－

連結注記表

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平時価のないもの：移動平均法による原価法

均法により算定）⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産：定額法（リース資産を除く)⑵

無形固定資産：定額法（リース資産を除く)
⑶

リース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

－9－

個別注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の処理⑵

消費税等の会計処理⑶

退職給付に係る会計処理繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
税抜方式を採用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
重要な会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,808百万円増加し、繰越利益剰余金が1,164百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

－ 10 －

個別注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、「生産基本戦略」（平成21年策定）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当事
業年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引
前当期純利益は1,256百万円増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券798百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

112,909百万円

３．偶発債務関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。
Strakan International S.a r.l.

24百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
短期金銭債権5,022百万円

短期金銭債務

2,408百万円

５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
６．受取手形割引高

13百万円
1百万円
1,520百万円
26百万円－ 11 －

個別注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

12,716百万円

仕入高2,820百万円

その他

15,578百万円

営業取引以外の取引による取引高

10,426百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

29,256,749株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付信託5,256百万円

税務上の前払費用

5,048百万円

その他

13,739百万円

繰延税金資産小計

24,044百万円

評価性引当額△3,368百万円

繰延税金資産合計

20,676百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,197百万円

その他有価証券評価差額金△1,697百万円

その他△971百万円

繰延税金負債合計△5,865百万円

繰延税金資産の純額

14,811百万円（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）
が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,326百万円、繰延ヘッジ損益が31百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,473百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加しております。

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個別注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位

性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

親会社

キリンホールディングス㈱被所有
直接53.1％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注）属

取引金額
58,817

科

目

百万円）

期末残高

関係会社短
期貸付金

96,030

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．子会社及び関連会社等（単位性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

関連会社

協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱所有
直接50.0％

資金の貸付
役員の派遣

社債の引受（注）

属

取引金額
6,650

科

目

百万円）

期末残高

関係会社社
債

20,550

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．役員及び個人主要株主等
属

性

役員

会社等の名称
又は氏名
佐藤

洋一

（単位
議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接0.0％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

当社取締役

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分
(注)

取引金額

40

科

ー

目

百万円）

期末残高

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回、第90回及び第91回定時株主総会の決議で定められたストック・オ
プション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

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個別注記表

2016/02/22 9:05:28 / 15158105_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

816.83円

２．１株当たり当期純利益

73.53円（注）「重要な会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益が、2.30円増加しております。

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個別注記表