平成 14 年度環境省委託事業

平成 1４年度 輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業 報告書

平成 15 年（2003 年）3 月

財団法人

地球･人間環境フォーラム

はじめに
開発途上国で実施される開発プロジェクトに資金面から深く関わる多国間・二国間の開発金融機関や先進各国の公的輸出信用機関（ECAs：Export Credit Agencies）においては、
開発プロジェクトに対する環境社会配慮への世界的な関心の高まりを背景に、近年、環境社会配慮に関する政策の充実や担当組織の整備が急速に進められている。
当財団では、環境省からの委託を受けて、平成 12 年度に「平成 12 年度海外事業における環境配慮方策検討調査」、平成 13 年度に「平成 13 年度国際援助機関及び輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業」をそれぞれ実施し、これらの機関の開発プロジェクトに対する環境社会配慮への取り組みの最新動向を調査した。
本報告書は、上記 2 ヵ年度に引き続き、平成 14 年度にこれらの機関における環境社会配
慮の動向に関する情報収集を実施した成果をとりまとめたものであるが、14 年度調査では
特に、OECD（経済協力開発機構）が 2001 年 11 月に発表した「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の第 6 改定案を受けて、大きく動き出した先進各国の輸出信用機関に関する最新動向の情報収集に重点を置いた。また、あわせて、各国輸出信用機関の取り組みに大きな影響を与えるフランス、ドイツ両国の輸出信用機関等三機関（フランス・
外国貿易保険会社、ドイツ・ヘルメス信用保険会社、ドイツ・復興金融公庫）を対象とした調査も実施した。
この間、わが国においても OECD 等の動向を受けて、国際協力銀行が「環境社会配慮のため国際協力銀行ガイドライン」、独立行政法人日本貿易保険が「貿易保険における環境社
会配慮のためのガイドライン」の制定を進め、いずれも 2003 年 10 月から全面施行する予定となっており、輸出信用機関の環境社会配慮のための制度等の整備は大きく進みつつある。
本報告書に収録した輸出信用機関の環境社会配慮に関する情報が、開発途上地域において大きな投資を実施するわが国民間企業の環境社会配慮に役立つとともに、わが国関係機
関の環境社会配慮に関する適切な取り組みの参考になれば幸いである。
なお、調査に当たって多大なご協力をいただいた OECD、フランス・外国貿易保険会社、
ドイツ・ヘルメス信用保険会社、ドイツ・復興金融公庫の関係者をはじめ、多くの関係者の方々にこの場をお借りしてお礼申し上げたい。
2003 年 3 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム

目次
はじめに
目次

第１章

OECD が作成を進める「環境及び公的輸出信用に関する
共通のアプローチ」についての動向 ･････････････････････････････････････････ 1

第１節 「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の作成に向けた OECD の取り組み･･･ 1
１．共通のアプローチ第 6 改定案の今後の動向
２．OECD における共通のアプローチづくりの経過
３．共通のアプローチ第 6 改定案作成に向けた交渉内容
４．共通のアプローチ第 6 改定案の内容について
第２節 OECD の「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の作成に対応したOECD 主要加盟国の環境社会配慮への取り組み ･･･････････････････････････････････････ 4
１．G8 国 ECA の環境社会配慮への取り組み
２．G8 国以外の国々の ECA の環境社会配慮への取り組み

第２章

仏独の代表的輸出信用機関等の環境社会配慮への取り組み ････････････････････ 13

第１節 フランスのフランス外国貿易保険会社（Coface）の環境社会配慮への取り組み ･･････････ 13
１．Coface と環境社会配慮への取り組み
２．Coface の具体的な環境配慮手続
３．セクター別環境ガイドライン作成への取り組み
第２節 ドイツのヘルメス信用保険会社（HERMES）の環境社会配慮への取り組み･･････････････ 15
１．HERMES と環境社会配慮への取り組み
２．HERMES の具体的な環境配慮手続
第３節 ドイツの復興金融公庫（KfW）の環境社会配慮への取り組み･･･････････････････････････ 17
１．KfW と環境社会配慮への取り組み
２．KfW の総合環境ガイドライン
３．KfW の輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境ガイドライン＜資料編＞ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
参考資料 1 経済協力開発機構 貿易局貿易委員会 輸出信用及び信用保証に関する作業部会
環境及び公的輸出信用に関する共通アプローチへの勧告：第 6 改定案 ･･････････････････ 23
参考資料 2 環境と輸出信用：適用範囲表（抜粋） ･･････････････････････････････････････････････ 33
参考資料 3 Coface の環境配慮手続（ウェブページより抜粋） ･･･････････････････････････････････ 45
参考資料 4 Coface 環境ガイドライン 従来型火力発電所の新設････････････････････････････････ 51
参考資料 5 ドイツ連邦共和国公的輸出保証に関する環境指針 ････････････････････････････････････ 63
参考資料 6 KfW 総合環境ガイドライン ･･････････････････････････････････････････････････････ 69
参考資料 7 KfW 輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガイドライン ････････････ 75

第1章

第１章
OECD が作成を進める「環境及び公的輸出信用に関する
共通のアプローチ」についての動向
本章では、経済開発協力機構（OECD）で作成が進められている「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」に関する取り組みと、2001 年 12 月に公開された共通のア
プローチの第 6 改定案（Revision 6）を受けた OECD 主要加盟国の動向を紹介する。なお、巻末の参考資料 1 に「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の第 6 改定案の日本語訳を収録するとともに、OECD が 2002 年 12 月に輸出信用及び信用保証に関する作業部会（Working Party on Export Credits and Credit Guarantees, ECG）参加国を対象として、第 6 改定案公開以降の対応を調べたアンケート調査について、主要 6 カ国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ）の回答内容を日本語に翻訳して参考資料 2 として紹介する。

第１節「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の作成に向けた OECD の取り組み

１．共通のアプローチ第 6 改定案の今後の動向
OECD は 2001 年 12 月 4 日、貿易委員会の中にある「輸出信用及び信用保証に関する作業部会」（ECG）で作業が進められていた「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の第 6 改定案を発表した。ECG は OECD 加盟 30 カ国のうち、公的輸出信用機関（Export Credit Agencies, ECA）を持たないアイスランドを除く 29 カ国で構成されているが、この共通のアプローチ第 6 改定案は、一部の部会参加国の反対（アメリカ、及びトルコといわれている）があったことから、OECD の正式文書ではなく参加国の交渉成果を示した公開案の形をとっている。したがって、共通のアプローチ第 6 改定案は現在のところ参加国を拘束するものではなく、内容に賛同する国はこれに基づいた国内制度整備等を実施するという位置づけである。
しかし、この共通のアプローチ作成に向けた OECD における動きや第 6 改定案の公表は、参加各国 ECA の環境ガイドラインの策定や改訂作業を大きく推進した。以前から環境ガイ
ドラインを持っていたアメリカ、カナダに加えて、2000 年頃から一斉に作業に着手し、わが国を含む主要国のほとんどで環境ガイドラインが策定されたほか、主要国以外でも多くの国々が環境レビューの対象事業を絞り込むスクリーニングプロセスを導入している。
現在 OECD では ECG において、共通のアプローチ第 6 改定案のさらなるレベルアップを図るための作業が続けられており、2003 年 4 月と 11 月に開催される ECG の通常会合
や 9 月に開かれる ECG 特別会合およびステークホルダーダイアログの結果を踏まえ、2003
年 12 月には共通のアプローチ第 6 改定案を再度レビューする予定となっている。ECG の事務局では、すべての参加国が合意した正式な決定としたいとしているが、現在のところ、アメリカは反対の立場を変えておらず、レビュー結果は第 7 次改定案の形に留まる可能性
も大きい。

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２．OECD における共通のアプローチづくりの経過
ECA における環境配慮手続に関する国際的な共通のアプローチづくりについては、1994
年頃から策定の必要性が議論されていたが、一つのきっかけとなったのは中国の三峡ダム建設をめぐる先進各国企業の受注争いであったといわれている。三峡ダムについては日米欧 の 企 業 が 発 電 設 備 の 受 注 を 競 っ た が 、 ア メ リ カ の ECA で あ る 米 国 輸 出 入 銀 行（Export-Import Bank of the United States, US EX-IM Bank）が環境・人権の面から問題があるとして、アメリカ企業への保証融資を行わないとしたのに対して、わが国をはじめドイツ、フランス、イギリス、カナダ、北欧諸国などは自国企業の応札を公的資金を通して支援する姿勢を見せたことから、アメリカ企業から不公平であるとの反応が出始めた。また、アメリカ国内の環境・人権 NGO などからも、公的資金を投入した ECA 業務に
おいては環境・人権側面に対する配慮が必要であり、国際的に共通な環境社会配慮ガイド
ラインを作成すべきだとした意見が出された。
これを受けてアメリカ政府は 1997 年 6 月のデンバーサミット（先進国首脳会議）において、先進国の ECA 共通の環境ガイドラインを可能な限り早期に作成するよう求め、デン
バーサミットの首脳共同宣言に「先進各国からの民間資金の流れは、世界の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を推進しなけ
ればならない」とした声明が盛り込まれ、OECD の貿易委員会の中にある ECG で共通のアプローチの作成作業が行われることとなった。その後、1999 年 6 月のケルンサミット首脳共同宣言に「われわれは、OECD の枠組みの中で、輸出金融機関のための共通の環境上の指針の作成に向けて作業を行う。われわれは、この作業を 2001 年の G8 サミットまでに完了することを目指す」とした記述が盛り込まれ、2001 年を目処に共通のアプローチの作成作業が進められることが確認された。
OECD の ECG は、1999 年 10 月から本格的に作成作業に取り組みはじめ、共通のアプ
ローチの策定に向けて 2000 年 2 月に行動声明、
同年 4 月に行動計画をそれぞれ発表した。
その後、2000 年 7 月の沖縄サミットで 2001 年のサミットまでに共通のアプローチを作成することが再確認され、2001 年 6 月のジェノバサミットにおいては「われわれの輸出信用機関（ECAs）が高い環境上の基準を遵守するよう確保することにコミットする。関連する
国際開発金融機関（MDBs）の経験を踏まえ、OECD において ECAs のための共通の環境上の指針について、年末（2001 年末）までに合意に達することをコミットする」とした声
明が首脳共同宣言に盛り込まれ、2001 年末までに共通のアプローチが取りまとめられることが決まった。

３．共通のアプローチ第 6 改定案作成に向けた交渉内容
ECG における共通のアプローチの作成に向けた交渉では、アメリカが「世界銀行や国際金融公社（International Finance Corporation, IFC）の環境ガイドラインなどに基づく、高いレベルの厳格で統一的な国際基準」の採用を求めたのに対して、運用に幅のある緩やかな合意にとどめたい欧州諸国等の主張が対立した。
交渉過程でカナダは、自国で採用している柔軟で拘束力のない「ベンチマーク方式」を提案した。厳格な国際基準の採用を嫌う欧州諸国等はこのカナダの提案を支持したことか
ら、結局、共通のアプローチ第 6 改定案はベンチマーク方式が採用された。このため国際基準方式を主張するアメリカと一部参加国は第 6 改定案への支持を表明せず、全参加国の2

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合意が得られなかったことから、共通のアプローチは OECD の正式決定までには至らず、
公開案の形にとどまった。なお、アメリカは現在も第 6 改定案への支持を表明していない。
ところで、このベンチマーク方式は、審査対象のプロジェクトを国際的なグッドプラクテ
ィスやガイドライン等、現地国基準とを比較する作業を行い、個別プロジェクトの独自性も重視しながら基準とのギャップの幅で評価するという方法である。①発展しているグッ
ドプラクティスが柔軟に取り入れられる、②現地国基準を尊重できる、③プロジェクトの独自性に対応できる―などの利点が挙げられる一方、一定の基準に基づく審査方法ではな
いため、判断基準が曖昧でケースバイケースの判断が行われる可能性があり透明性に欠けるとした指摘もされ、国際的な共通基準には相応しくないとした批判もある。
そのほか、作成に向けた交渉では、レビューの対象案件を一定の金額や個別の ECA の関
与の度合いですそ切りする閾値、環境スクリーニングの基準、情報公開、プロジェクト実
施国における関係住民との協議、なども論点となったという。

４．共通のアプローチ第 6 改定案の内容について
2001 年 12 月に発表された「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の第 6
改定案については、本報告書の資料編・参考資料 1 に全文を日本語に訳して収録しているが、その概要を以下に紹介する。
基本方針ともいえる一般原則の項では、まず、適用範囲をプロジェクトに対する償還期
限が 2 年以上の公的輸出信用としている。また目的としては、公的輸出信用政策と環境保護政策の一貫性を促進し、持続可能な開発に寄与するため、公的輸出信用の供与を受ける
プロジェクトの環境レビューに関する共通の手続とプロセスを発展させるとともに、意思決定における透明性等の向上、負の環境影響の回避・緩和、環境側面の考慮による金融リ
スク評価の強化を挙げている。
スクリーニングと環境レビューの基準については、閾値として 1,000 万 SDR（1 SDR＝
およそ 160 円）を超えるプロジェクトに関して集中的にスクリーニングと環境レビューを実施するとし、必要とされる環境レビューの度合いに応じて、プロジェクトをカテゴリ A（重大な負の環境影響を及ぼす可能性のあるプロジェクト）、カテゴリ B（カテゴリ A と比
較して負の環境影響を及ぼす可能性が少ないプロジェクト）、カテゴリ C（負の環境影響が最小限、またはないと予想されるプロジェクト）の三つに分類するとしている。この A、B、C の 3 分類に関しては世銀／IFC の分類に従ったものとなっている。
また、参加各国の ECA はプロジェクトの実施者に対して、①起こり得る環境影響、②実施者が適用しようとしている環境基準、③関連ステークホルダーとの協議結果―などの環境レビューに必要な情報提供を求め、カテゴリ A に分類されるプロジェクトの場合は、環境レビューによって、起こり得る正負の環境影響を調査すべきであるとし、影響を受けやすい地域に立地しまたは影響を及ぼしやすいセクターに属する大規模な新規のカテゴリ A
プロジェクトに関しては、環境アセスメントを要求するとしている。さらに環境レビューを行う際には、参照点またはベンチマークとして、国際開発金融機関（世銀グループ、地域開発銀行）が定めた基準や、プロジェクトが実施される国の基準を反映したグッドプラ
クティス例を用いることとし、ベンチマークプロセスの一貫性を確保するため、①プロジ
ェクト実施国の基準を遵守する、②国際的な基準に合致すると決定したプロジェクトに関しては再レビューは実施しない、③国際的な基準より低い基準を適用する場合はその理由を提示する―などとしている。
情報公開については、ECA 間の競争関係、商業上の秘密による制約に配慮した上で、適当と判断される場合はステークホルダーとの意見交換を行うこと、プロジェクト実施者に3

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対して環境影響に関する情報公開を奨励すること、カテゴリ A、B プロジェクトについては
参加各国の情報公開に関する国内法の範囲内で少なくとも年 1 回は情報公開を行うことなどが望ましいとしている。
これらの実施に関して、参加各国は長期にわたってモニタリング・評価し、ECG に対してカテゴリ A 及び 1,000 万 SDR を超えるカテゴリ B プロジェクトについて、その経過を毎年報告するとしている。

第２節

OECD の「環境及び公的輸出信用に関する
共通のアプローチ」の作成に対応した OECD 主要加盟国の環境社会配慮への取り組み

本節では、環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチの作成に対応した OECD 主
要加盟国の環境社会配慮への取り組みについて、OECD の ECG 事務局への現地ヒアリン
グ調査結果及び OECD が 2003 年 2 月に発表した ECG 加盟各国に対する公的輸出信用供与の際の環境に関する政策・実施状況についてのアンケート調査結果、また、今回の調査
においてはフランス、ドイツの 2 カ国に関して、ECA に対する現地訪問調査も実施したので、そのヒアリング結果も踏まえて、概要を紹介する。
OECD 加盟国のうち、G8 国については、1995 年から環境レビュー手続・ガイドラインを策定していた米国をはじめ、いずれも OECD の共通のアプローチづくりを先取りする形
で環境ガイドライン等の制定・運用を進めてきた。一方、G8 国以外の経済規模が小さな加盟各国においては、今回の共通のアプローチ作成に伴って環境ガイドライン等の整備に取り組み始めた国が多く、共通のアプローチ第 6 改定案が公表された 2001 年末前後に、第 6案の内容を取り入れたガイドラインの導入・運用開始をした国々が目立っている。共通のアプローチづくりは、これらの国々の環境ガイドライン整備に大きな影響を与えたといえる。
また、わが国の状況については多くの情報が容易に入手できることから、本報告書では詳細に扱わないが、二つの ECA 機関のうち国際協力銀行は 2002 年 4 月に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定、同様に独立行政法人日本貿易保険も2002 年 4 月に「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」の一部改正を実施
し、いずれも 2002 年 10 月からの部分的実施を経て、2003 年 10 月から全面的に実施することとなっている。この 2 機関については、環境社会配慮の実効性をさらに高めるとともに ECA 機関としてのアカウンタビリティを果たすため、上記ガイドラインの実施にあわせて異議申し立て制度の導入を計画しており、現在制度創設に向けた最終的な検討が進められている。
なお、公的輸出信用の供与に関する環境配慮政策はその国の国家政策と密接にからんだものであるが、具体的な環境政策を実際に運用・実施するのは各国に設けられている ECAであるため、以下では、各国を代表する ECA に置き換えて加盟各国の環境社会配慮への取り組みを紹介する。

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１．G8 国 ECA の環境社会配慮への取り組み
この項では、G8 国のうちわが国と OECD 加盟国ではないロシアを除く 6 カ国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ）の ECA に関する環境社会配慮への取り組みを紹介する。なお、OECD が実施した ECG 加盟各国に対する公的輸出信用供与の際の環境に関する政策・実施状況についてのアンケート調査結果のうち、上記 6 カ国の回
答内容については、巻末の参考資料 2 に収録している。

＜カナダ＞
輸出開発カナダ（Export Development Canada, EDC）
（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
EDC は 1999 年 4 月に、ベンチマーク方式に基づく「環境レビューフレームワーク」を発表していたが、環境社会配慮政策の強化を目的に、2001 年 12 月に「環境レビュー指令（Environmental Review Directive）」とそれに基づくレビュー手続を施行した。
（２）環境ガイドライン等に関する取り組み（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
すべての中長期取引がスクリーニングの対象とされるが、環境レビュー指令に記載された要求事項が適用されるのは 1,000 万 SDR を超えるプロジェクトである。また環境手続が適用除外となるプロジェクト・セクターはない。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
プロジェクトは、環境または社会に及ぼす影響の度合いに応じて、カテゴリ A（重大な影響が予測されるもの）、カテゴリ B（影響がカテゴリ A よりも小さなもの）、カテゴリ C（ほとんど影響が予測されないもの）に区分される。カテゴリ分類の定義、
及び環境レビュー指令の付属書に記載されているカテゴリ A プロジェクトの例示リストも共通のアプローチ第 6 改定案から引かれている。なお、プロジェクトは、立地場所や保護地域・環境影響を受けやすい地域への近接度によってカテゴリ A に格上げされる場合もある。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
カテゴリ A プロジェクトの場合は、完全な環境影響評価（EIA）が要求される。カテゴリ B プロジェクトは環境管理計画の作成が求められる。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
カテゴリ A、B プロジェクトについては、環境レビュー指令の付属書に記載されている国際基準またはグッド・プラクティスガイドライン（例：世界銀行の汚染防止・削減ハンドブック、IFC 環境ガイドライン、WHO ガイドライン）に照らして、ベンチマーキングされる。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
モニタリングの仕組みは、支援の意思決定前に環境レビューの一部として実施方法について交渉が行われる。遵守モニタリングについては、EDC の環境専門家による内部実施か、協調支援グループで雇用したコンサルタントを介して実施される場
合のいずれかである。
（３）情報公開の仕組み
EDC の情報公開政策に基づいて、取引情報をウェブサイト上で四半期ごとに公開する。
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個別の取引情報も契約署名後速やかに（通常署名の 90 日後）ウェブサイト上に公開する。
プロジェクトの環境情報の公表については、入手可能な環境影響に関する情報を一般に公開するようプロジェクトスポンサーに促す。

＜フランス＞
フランス外国貿易保険会社（Compagnie Francaise d’Assurance pour le Commerce Exterieur, Coface）（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
最初の環境手続は 1999 年に導入され、環境質問票によるスクリーニングを実施している。
現在の環境手続は、Environmental appraisal of projects（プロジェクトの環境審査）に基づいて行われている。
また、Coface は現在、環境レビューの透明性と効率性を確保するため、セクターごとの環境ガイドラインを策定することを計画しており、2002 年 12 月から 3 カ月の予定で火力
発電所、大規模ダム、石油・ガスの三つのセクターのガイドライン案をウェブサイトで公開して、パブリックコメントを求めている。
（２）ECA による環境影響の確認（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
基本的にすべてのプロジェクトに対して環境側面に関する質問を実施し、予備ス
クリーーニングを行っている。この際の判断基準は、プロジェクトの規模（閾値は1,000 万ユーロ）と立地場所が環境影響を受けやすいかどうかである。また、鉱業・採掘産業、石油・ガス、ダム・水力発電などの七つのセクターのいずれかに該当し契約金額が 1,000 万ユーロ以上（もしくはプロジェクト総額が 1 億ユーロ以上）、またはプロジェクトが環境影響を受けやすい場所に立地する場合には、輸出保険の申請者に詳しい環境情報を記述した環境付属書の作成を要求する。これらの情報に基づきプロジェクトは環境影響の大きさによってカテゴリ分けされる。
なお、航空宇宙、防衛に関するプロジェクトは、環境手続の適用が除外される。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
OECD の共通のアプローチ第 6 改定案に基づいて、カテゴリ A（環境に重大な影響を及ぼす可能性があるもの）、カテゴリ B（環境に対して影響を与える可能性のあるもの）、カテゴリ C（環境に与える影響が軽微または存在しないもの）の 3 種類に分類する。プロジェクトがカテゴリ A かどうかの判断には、共通のアプローチ第 6
改定案の付属書 I（影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の例示リスト）が使われる。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
環境レビューの詳細度はカテゴリ分類に応じるが、カテゴリ A には完全な EIA が要求される。またカテゴリ B の場合は、各ステークホルダー（保険の申請者等）の意見を聞きながら環境レビューを実施し、環境影響を評価する。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
第一義的にはプロジェクト実施国の基準だが、それが不足する場合には、世界銀行グループのガイドラインやセーフガードポリシー、地域開発銀行等の基準、WHO
や IUCN の基準など、国際的に認知された基準を使用する。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
融資・保証契約に特定の環境関連条件が組み入れられている場合には、これらの条件の遵守状況を独立した第三者がモニタリングすることが最善の選択肢と考えて

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第1章

いるが、現状はそのための仕組みを開発中である。
（３）情報公開の仕組み
2,000 万ユーロを超える保証契約については、公的支援の決定後に環境レビューの要旨
をウェブ上で公開している。しかし、支援決定前に市民社会と情報交換する手続は現在のところ定められていない。

＜ドイツ＞
ヘルメス信用保険会社（HERMES Kreditversicherungs-AG, HERMES）（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
OECD における共通のアプローチづくりを見越して 1998 年頃から環境ガイドラインの作成に着手。2001 年 4 月から Guiding Principles Environment（環境指針。正式名称は、Official Export Guarantee Scheme of the Federal Republic of Germany: Guiding
Principles Environment）を運用している。これは、2000 年 7 月に作成された手続を正式に規定したもので、生態系・社会・開発面からの考慮―とした副題が付けられている。
（２）ECA による環境影響の確認（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
通常、中長期の保険で金額が 1,500 万ユーロを超えるプロジェクトの場合で、ドイツの関与が相当に大きなものがスクリーニングの対象となる。また金額が 1,500万ユーロを下回っていても、プロジェクトが環境に対して大きな影響を与える可能性のある場合には予備的な審査が実施される。この場合、自然保護区、先住民族の居住地、文化遺産に影響を与えるような場合は、慎重な審査が行われる。
なお、短期支払い取引（消費財購入）のほか、輸送手段（例：航空機、船舶、トラック）供給、電気通信プロジェクトは、環境影響への知見が十分にあるとした理由から、スクリーニング及びレビューの対象から除外されている。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
プロジェクトは、共通のアプローチ第 6 改定案に基づいて、カテゴリ A（生態系・社会・開発面で多大な影響を及ぼすと予測されるプロジェクト）、カテゴリ B（生態系・社会・開発面で限定的な影響が予測されるプロジェクト）、カテゴリ C（生態系・社会・開発面での影響がないプロジェクト）に分類される。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
スクリーニングの対象となったプロジェクトについては、保険申請者に環境情報を盛り込んだ覚え書き（Memorandum）の提出を要求し、これらの情報に関する専門家の意見や EIA の結果によってレビューが行われる。なお、Guiding Principles
Environment には、例えば、カテゴリ A プロジェクトの決定にあたっては「必要があれば専門家意見や監査を通じ、あらゆる関連する環境側面の説明が網羅されなけ
ればならない」と規定されているだけで、他の ECA とは異なりカテゴリ A であっても完全な EIA の実施を義務づけていない。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
基本的にはプロジェクト実施国の基準の遵守が求められる。この基準と、国際的に認められた慣習的な環境規制（例：世界銀行、欧州復興開発銀行等の基準）との比較（ベンチマーキング）が行われる。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
特別な環境関連の約款が信用保証を供与する根拠となっている場合は、申請者に

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定期的なモニタリングを義務づける場合もある。
（３）情報公開の仕組み
申請者の承諾を得た上で、カテゴリ A プロジェクトについては保証の最終決定後にプロ
ジェクトデータの詳細をウェブ上で公表している。

＜イタリア＞
輸出信用保険特別部（Istituto per i Servizi Assicurativi del Commercio Estero, SACE）（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
2001 年にガイドラインを策定し、ガイドラインの対象となるプロジェクトを段階的に拡大する取り組みを行ってきた。2002 年 1 月からは共通のアプローチ第 6 改定案の考え方に従って、返済期間が 2 年を超えるすべてのプロジェクトに環境ガイドラインを適用することとしている。
なお、現在、情報公開政策の導入を検討中である。
（２）ECA による環境影響の確認（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
返済期間が 2 年を超えるすべてのプロジェクト。なお、保険の申請書類には、環境スクリーニング用の質問票が含まれている。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
セクターごとの環境影響の及ぼしやすさ、立地場所の環境影響の受けやすさ、及
ぼし得る環境影響の度合いを考慮して、カテゴリ A（重大な環境影響を与える可能性が高いプロジェクト）、カテゴリ B（環境影響が発生するおそれがあるプロジェクト）、カテゴリ C（環境影響が軽微、またはないプロジェクト）に分類される。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
環境影響を受けやすい地域でカテゴリ A プロジェクトが実施される場合や、環境影響を及ぼしやすいセクターによって大規模なグリーンフィールドプロジェクトが実施される場合には、通常 EIA が要求される。なお、防衛・航空宇宙・電気通信セ
クターにおける取引（ただし、インフラを要しない場合）、または 1,000 万 SDR 未満の取引であって環境影響を及ぼしやすいセクターや影響を受けやすい場所に立地
しないものについては、レビュー対象から除外される。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
通常使用する基準は、世界銀行、IFC、WHO、プロジェクト実施国、欧州連合、
イタリアの基準。ベンチマーキングには産業界のベストプラクティスも考慮に入れる。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
特定の環境関連条件を満たすことが要求されているカテゴリ A に属する大規模プ
ロジェクトの場合、モニタリングを求めることがある。
（３）情報公開の仕組み
情報公開政策を現在検討中である。また、社会影響が顕在化しているカテゴリ A プロジ
ェクトの場合は、関係当事者の承諾を得た上で通常 45 日間の EIA の事前公開を実施する場
合がある。

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＜イギリス＞
貿易産業省輸出信用保証局（Export Credits Guarantee Department, ECGD）（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
2000 年 1 月に Environmental Screening Procedures の運用を開始して、環境スクリーニング制度を導入した。また同年 12 月には、ECGD の環境・社会政策などの基本政策を定めた事業指針に関する声明（Statement of Business Principle）を定めるとともに、影響評価手続（Impact Assessment Procedures）の改訂を実施した。なお、2002 年秋には環境情報公開政策の改訂に向けたコンサルテーションを実施した。
（２）ECA による環境影響の確認（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
環境手続が適用を除外されている防衛・航空宇宙セクター以外のプロジェクトについては、申請者が提出する環境影響に関する質問表の回答内容によってスクリー
ニングが実施される。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
環境に与える影響の大きさ（セクター、立地場所、及ぼし得る影響の程度）に応
じてプロジェクトは、カテゴリ A（重大な環境影響を及ぼす可能性が高いプロジェクト）、カテゴリ B（環境影響を及ぼすおそれがあるプロジェクト）、カテゴリ C（環境影響が軽微またはないプロジェクト）に分類される。分類手法は共通のアプローチ
第 6 改定案に示されているものと同様である。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
プロジェクトが環境影響を受けやすい地域（例：世界遺産登録地域、ラムサール条約登録地域等）に隣接している場合は、EIA が要求される。また、グリーンフィー
ルドにおけるカテゴリ A プロジェクトについては EIA が要求される。その他のプロ
ジェクトの場合には、通常、机上レビューと輸出者・スポンサーなどとのコンサル
テーションを組み合わせて評価が行われる。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
世界銀行グループのガイドラインとセーフガードポリシー、イギリス／欧州連合、
プロジェクト実施国の基準、産業界のベストプラクティスがベンチマーキングの基準として示されている。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
大規模プロジェクトの場合に導入されている。通常、年 1 回の監査と報告である。
（３）情報公開の仕組み
市民社会に対する情報公開政策を検討中である。現状ではプロジェクトスポンサーに情報の公開を促している。

＜アメリカ＞
輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States, US EX-IM Bank）（１）環境ガイドライン等に関する取り組み
1995 年 2 月に環境社会配慮手続・ガイドライン（Environmental Procedures andGuidelines）が策定され、1998 年に一度改正が実施されている。その後 2001 年 1 月に再度改正案が作成されたが、米国政権の交代に伴い改正案の承認が得られないままとなっている。しかし、2003 年 6 月に現行ガイドライン（1998 年版）の改正を見据えたレビュ

9

第1章

ーが実施される予定となっている。
（２）ECA による環境影響の確認（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
環境レビューが必要かどうかを判断するため、信用保証範囲が 1,000 万米ドルを超えるか、または返済期間が 7 年を超えるプロジェクトの申請には、スクリーニン
グ書類の添付が要求される。また、1,000 万米ドル以下または返済期間 7 年以下のプロジェクトは、内部レビューによって、環境に悪影響を及ぼすか否かが判断され、影響ありと判断された場合は環境レビューを受けることとなる。
なお、原子力関連のプロジェクトについては、別途、米輸出入銀行（以下、米輸銀）の個別のガイドラインに沿ってスクリーニングとレビューが実施される。
（ｂ）プロジェクトのカテゴリ分類
スクリーニングの結果によってプロジェクトは、カテゴリ A、B、C に分類されるが、カテゴリの分類は OECD 方式とは異なり、カテゴリ B が重大な影響を及ぼす可能性のあるプロジェクト（OECD のカテゴリ A に相当）、カテゴリ C が一定程度の影響を及ぼす可能性のあるプロジェクト（OECD のカテゴリ B に相当）
、カテゴリ Aが影響を及ぼす可能性が少ない、または皆無のプロジェクト（OECD のカテゴリ Cに相当）である。
また、水力発電と林業セクターのプロジェクトはすべてカテゴリ B に分類される。
（ｃ）実施される環境レビューの種類
カテゴリ B プロジェクトは、EIA に記載された情報に基づいて全面的なレビューを受け、米輸銀のガイドライン及びプロジェクト実施国の基準を遵守することを求められる。また、カテゴリ C プロジェクトは、さまざまな情報に基づいて米輸銀のガイドラインを遵守しているか否かの評価が実施される。なお、カテゴリ A プロジ
ェクトについては、スクリーニング以降のレビューは実施されない。
（ｄ）環境レビューに用いられる基準
少なくとも、産業セクター毎に作成されている米輸銀のガイドラインの遵守を求められる。この基準は、基本的に IFC の基準を引用したものであり、米輸銀ではベンチマーキング方式は採用していない。
（ｅ）支援決定後におけるモニタリングの仕組み
レビューを実施したプロジェクトについては、すべて遵守モニタリングの対象とされる。定期的に実施される現地視察や定期的に作成される操業報告書がプロジェ
クトのモニタリングに使用される。
（３）情報公開の仕組み
カテゴリ B プロジェクトについては、最終申請を受理し環境レビューを開始する時点でEIA を提供可能としている。最低限公開すべき期間に関しては具体的規定はないが、カテゴ
リ B プロジェクトの EIA は、通常、取引支援の最終決定の 60 日前に公開している。このため、カテゴリ B プロジェクトの場合は、米輸銀が外部者に対して EIA の結果を公開する
ための同意書の提出を申請者に対して求めている。

２．G8 国以外の国々の ECA の環境社会配慮への取り組み
前述したように、OECD における共通のアプローチづくりは、G8 国以外の中小規模のOECD 加盟国が、自国の ECA の環境政策の強化や環境ガイドライン制定といった行動を取
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第1章

り始める大きなきっかけとなった。
各国の国内への環境ガイドライン等の導入・実施時期をみると、ほとんどの国々が共通のアプローチ第 6 改定案の発表時期（2001 年 12 月）に前後したものとなっている。2000
年 6 月にフィンランドの旧保証機関（FINNVERA）が環境ガイドラインを、2000 年 7 月にオーストラリアの輸出金融保険公社（Export Finance and Insurance Corporation,
EFIC）が環境政策（Environmental Policy）とそれに基づく手続を導入したのを皮切りに、2001 年に入ると、韓国輸出保険公社（Korea Export Insurance Corporation, KEIC）、
オランダ開発金融公社（The Netherlands Development Finance Company）が、それぞれ環境手続を導入した。共通のアプローチが発表されて以降、2002 年になるとベルギー、
スペイン、ポルトガルなど、これまで環境ガイドラインを有していなかった国々が自国のECA に適用される環境政策や環境ガイドラインを次々と策定する一方、すでに環境ガイド
ライン等を制定していたオーストリア管理銀行（Oesterreichische Kontrollbank AG,
OeKB）が共通のアプローチ第 6 改定案の内容を組み入れた環境配慮手続とするために、手続を改正するとともに、デンマーク、フィンランドなどでも共通のアプローチ第 6 改定案に対応するために、既存の環境ガイドライン等の改正が行われている。

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第２章

第２章
仏独の代表的輸出信用機関等の環境社会配慮への取り組み
今回の調査においては、輸出信用機関等の具体的で詳細な環境社会配慮への取り組みに関する情報を収集するため、仏独両国の代表的な公的輸出信用機関であるフランスのフラ
ン ス 外 国 貿 易 保 険 会 社 （ Compagnie Francaise d’Assurance pour le Commerce
Exterieur, Coface ）、 ド イ ツ の ヘ ル メ ス 信 用 保 険 会 社 （ HERMES
Kreditversicherungs-AG, HERMES）の 2 機関と、純粋な公的輸出信用機関ではないものの輸出金融や二国間資金援助を業務とし、開発途上国で実施されるプロジェクトに資金面から深く関わっているドイツの復興金融公庫（Kreditanstalt fur Wiederaufbau, KFW）のあわせて 3 機関を訪問し、現地ヒアリング調査を実施した。
以下に、上記 3 機関の環境社会配慮への取り組みについて、それぞれの機関別に概要を紹介する。なお、現地ヒアリング調査先にこの 3 機関を選んだのは、事業規模がある程度大きく、しかも途上国で実施される開発プロジェクトにおいて、日本企業と競争関係になる可能性が大きい企業に信用を供与する国の輸出信用機関等であることが理由である。

第１節

フランスのフランス外国貿易保険会社（Coface）の
環境社会配慮への取り組み

１．Coface と環境社会配慮への取り組み
パリに本部があるフランス外国貿易保険会社（以下、Coface）は、輸出者に対する外国貿易上のリスクと海外投資に関する保険の引き受けを目的に 1946 年に設立されたフランスの公的輸出信用機関である。1994 年に組織が民営化されたが、フランス政府の代理人としてその後も輸出促進のための保証業務を継続して担当している。業務の中心となっているのは輸出信用保険業務で、2001 年の輸出信用保険の供与実績はおよそ 3 億 5,300 万ユーロとなっている。
Coface の環境社会配慮への取り組みは、OECD における「環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ」の作成作業に並行してはじまり、1999 年から輸出信用保険申請に必要とされる環境付属書（環境質問票）による環境スクリーニングを実施している。その後、スクリーニングや環境レビューの手順を示した「Environmental appraisal of projects（プロジェクトの環境評価）」を作成し、現在の環境手続はこれに従って実施されている。2002
年 2 月以降は、申請者によるプロジェクトの環境影響評価の実施が保険申請の承認プロセスの一部とされるようになり、基本的にすべての申請案件に関して、環境側面について質問を実施して予備的なスクリーニングが行われている。
このような環境手続の強化に伴って、従来は取締役会に付属していた環境部門は、業務部門との情報共有を円滑化するため現在は中長期保険部門の中に移され、2 名の環境専門家も配置されたユニットとなっている。このユニットの役割は、申請者から提出された環境
付属書の評価、環境影響の程度に応じたプロジェクトのカテゴリ分類、環境影響の発生のおそれがあるカテゴリ A、B プロジェクトに関する詳細な環境分析と、その結果を Cofaceの案件の全体的な審査を担当する貿易保険信用委員会（Commission des garanties et ducredit au commerce exterieur）へ提出することである。
13

第２章

また、現在、上記の Environmental appraisal of projects（プロジェクトの環境評価）
によって、環境手続の手順は示されているが、Coface 全体としての環境社会配慮への取り
組みの基本方針や枠組みを示す環境政策（Policy）的なものは正式には定められていない。
一方、詳細については後述するが、Coface では環境配慮手続の透明性確保や効率性確保の観点から独自にセクター別の環境ガイドラインづくりに着手している。その手始めとして 2002 年 12 月 1 日から 3 カ月間で、火力発電所、大規模ダム、石油・ガスプロジェクトの三つのセクターに関するガイドライン案をウェブ上に公開して、その内容に関するパブリックコメントを求めている。

２．Coface の具体的な環境配慮手続
Coface の環境配慮手続は現在、前述したように Environmental appraisal of projects（プロジェクトの環境評価）に基づいて実施されている。この Environmental appraisal of
projects については、資料編の参考資料 3 に、関連記述とともに「Coface の環境配慮手続」
として、日本語訳したものを収録している。
それによると、すべての輸出信用保険の申請にあたっては、環境側面に関する質問が実施されることになっている。特に、プロジェクトが以下の七つのセクターに該当する場合、かつ契約金額が 1,000 万ユーロ以上かつ／もしくはプロジェクト総額が 1 億ユーロ以上である場合、または環境の観点からプロジェクトが影響を受けやすい地域に立地する場合には、輸出者が詳細な環境情報を盛り込んだ環境付属書を作成する義務を負う。環境付属書
は、プロジェクトの概要説明、環境影響評価質問票などから構成されている。
環境付属書の作成が義務づけられる七つのセクターは以下の通り。
・
・
・
・
・
・
・

鉱業、採掘産業
加工産業（製紙業を含む）
石油、ガス
ダム、水力発電機器
エネルギーの製造、輸送
土木事業、インフラ整備事業（特に土木工学事業）
農業（灌漑、畜産業等）

また、上記の条件（セクター、金額規模、立地）に該当しない場合であっても、環境に重大な影響を及ぼす可能性があるすべてのプロジェクトに関して、Coface が輸出者に環境質問票の作成を求める場合がある。
Coface では、環境質問票の回答に基づいて環境に与えるリスクの予備評価を実施し、プロジェクトを、環境に対して及ぼし得る影響によって、カテゴリ A（環境に対し重大な影響を及ぼす可能性があるプロジェクト）、カテゴリ B（環境に対し悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクト）、カテゴリ C（環境に及ぼす影響が軽微または存在しないプロジェクト）の三つに分類する。このうち、カテゴリ A または B に分類されたプロジェクトは、環境レ
ビューによって評価されるが、特にカテゴリ A プロジェクトについては環境影響評価（EIA）に基づく詳細な環境レビューが実施されることとなる。
プロジェクトのカテゴリ分けには、基本的に OECD の共通のアプローチ第 6 改定案に示された手法が用いられており、EIA を実施する場合の基準としては、第一義的にはプロジェ
クト実施国の基準で、それが不足する場合には世界銀行グループのガイドラインやセーフ
ガードポリシー、地域開発銀行等の基準、WHO や IUCN の基準など、国際的に認知された
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第２章

基準を使用して、これらの基準とプロジェクトが環境に及ぼし得る影響との比較を行う、
ベンチマーク方式がとられている。
レビューの結果、プロジェクトの影響が限定的、または緩和策の実施や補償といった手
段によって影響が適切に管理されると見なされた場合は、プロジェクトは環境の観点から承認可能とされるが、貿易保険信用委員会が Coface の環境専門家の勧告に基づいて輸出保証の決定に際して環境条件（環境に関する特定の責務の履行）を付加する場合もある。
なお、Coface によると、2001 年 9 月から 2002 年 9 月までのほぼ 1 年間に環境リスクの予備評価を実施した 74 件の申請プロジェクトのうち、カテゴリ A は 14 件、カテゴリ B
は 40 件、カテゴリ C は 20 件で、セクター別では火力発電プロジェクトを含むエネルギーの製造、輸送セクターに関する事業が最も多かったということである。

３．セクター別環境ガイドライン作成への取り組み
Coface では、環境影響が大きいと考えられる一部セクターに属するプロジェクトについて、数年前から環境分析の実務の中でセクター別ガイドラインを試験的に運用してきたが、これらのセクター別ガイドラインを正式なものとして規定することを目指して、2002 年
12 月から 3 カ月の期間で、火力発電所（従来型の新設）、大規模ダム、石油・ガスプロジ
ェクトのそれぞれを対象としたセクター別環境ガイドライン案を、ウェブ上で公開してパブリックコメントを求めている。この環境ガイドライン案の全体の頭書き部分とセクター
別ガイドライン案の一例として従来型火力発電所の新設（New conventional thermal
power plants）に関するセクター別環境ガイドライン案については、資料編の参考資料 4に日本語訳したものを収録している。
それによると、セクター別環境ガイドラインの目的は、特定のセクターにおける主要な
環境要因を特定した上で、環境レビューに使用される基準をセクターごとに説明して、環境レビューの透明性と効率性を確保することとされている。
このセクター別ガイドラインの仕組みは非常に興味深い。環境要因を、例えば、大気質、温室効果ガスなどいくつかの要因に分類し、国際的に認知された基準等を基にそれぞれの
環境要因ごとに、基準のレベルを低い順にレファレンス（標準）、ターゲット（要求）、ベスト・プラクティス（推奨）の三つに分けている。このうち、プロジェクトがレファレン
ス（標準）とターゲット（要求）の基準を完全に満たすと Coface が判断する場合は、このプロジェクトは環境の観点からは問題なく承認可能とされている。また、最も低いレベルの基準であるレファレンス（標準）レベルを満たせない場合は、当該プロジェクトが環境に及ぼす影響は許容されず、緩和または補償措置を講ずるなどの対応がなければ、プロジ
ェクトは承認されないこととなる。一方、最もレベルの高いベスト・プラクティス（推奨）の基準については、Coface がプロジェクトを環境の観点からレベルの高いものにするために推奨する基準で、最適利用可能技術や経験の蓄積などを活用して適用することが望ましいとされている。つまり、三つのカテゴリ基準を示し、より高いレベルの基準を満たすことを求めることで、プロジェクトの環境配慮のレベルアップを誘導しようとする試みといえる。
なお、三つの基準のうち、最もレベルが低い基準であるレファレンス（標準）基準は、OECD の共通のアプローチ第 6 改定案に沿った形で、世界銀行のガイドラインなど国際的に認められた基準が基礎とされている。
一例として、従来型火力発電所の新設を対象とするセクター別環境ガイドライン案について簡単に紹介すると、環境要因として、①大気中への排出物、②天然資源の利用と温室効果ガス、③給水と排水、④操業に伴う騒音、⑤廃棄物・有毒物質管理、⑥立地場所、⑦
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第２章

二次的インフラの新設―の七つを挙げ、それぞれの環境要因ごとに排出要因や排出量の削減措置、世界銀行等の代表的な環境基準等を紹介した上で、例えば、排水に関しては、レファレンス（標準）基準として「表流水中への排水は、世界銀行ガイドラインが定める最大レベルを遵守すること」、ターゲット（要求）基準としては世界銀行ガイドラインよりも厳しい「WHO が定める、特定目的を有する質的基準をもって環境への影響を回避すること」とされている。さらにベスト・プラクティス（推奨）基準としては、フランスの排水規制から引用した「浮遊物質量＜30mg/l、BOD＜30mg/l、COD＜125mg/l」という具体的な数値基準が示されている。
Coface では今後、OECD の共通のアプローチ第 6 改定案の再レビューへ向けた動きを見据えるとともに、フランス政府（財務省）の判断も仰ぎながらできるだけ早くセクター別
ガイドラインを正式に規定したいとしていた。
なお、現地ヒアリング調査の際に Coface の環境専門家に対して、わが国の国際協力銀行（JBIC）と独立行政法人日本貿易保険（NEXI）で検討が進む異議申し立て制度について質問したところ、「異議申し立て制度を作る必要性については将来的な課題である。仮に設けるとしても、Coface の場合は環境問題だけに関してでは無理であり、汚職など幅広い問題を対象としたものになる可能性が高い」ということであった。また、環境政策に関する NGOとの情報交換についても、「必要性は感じているが本格的な交換はこれから」としていた。

第２節

ドイツのヘルメス信用保険会社（HERMES）の環境社会配慮への取り組み

１．HERMES と環境社会配慮への取り組み
ドイツのハンブルグに本部があるヘルメス信用保険会社（以下、HERMES）は、1917
年に設立された長い歴史を持つ機関であり、1949 年から輸出信用保険業務を開始している。
現在は、国際的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）とコンソーシアムを形成し、ドイツ政府から委託を受けて公的輸出信用保険業務を代行しているほか、独自に商業信用保険業務も行っている。このうち、本報告書に関連する公的輸出信用保険業務の取扱高は非常に大きく、2001 年の輸出信用保険の新規供与額は約 165 億 6,300 万ユーロに達する。
HERMES の環境社会配慮への取り組みは、OECD の共通のアプローチづくりを契機に1998 年頃から始まった。1998 年 10 月にドイツに社会民主党と緑の党の連立政権が発足したことを背景に、市民社会からも環境ガイドライン制定の要請があったという。2001 年
4 月に「生態系・社会・開発面からの考慮」を副題とした環境指針（Guiding Principles
Environment 。 正 式 名 称 は 、 Official Export Guarantee Scheme of the Federal
Republic of Germany: Guiding Principles Environment））が作成され、正式運用されている。また、環境配慮を担当する組織として、環境専門家や法律専門家など 6 名で構成される部署が設けられている。

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第２章

２．HERMES の具体的な環境配慮手続
HERMES の環境配慮手続は、現在環境指針（Guiding Principles Environment）に基づいて実施されている（環境指針の内容については、資料編の参考資料 5 に日本語訳したものを収録している）。環境指針には、HERMES の公的輸出信用保険実施にあたっての原則が示された後、スクリーニング、レビュー、モニタリングなどに関する手順が示されているが、原則の中には「ドイツ連邦共和国政府は、社会・生態系面での持続可能なプロジ
ェクトを輸出保証を通して支援することによって、外国における持続可能な開発に資するよう努める。輸出取引の商業上の効果の他に、さらに重要な振興適性面は、より広い意味
での環境側面にあたる」と記述し、プロジェクトの環境リスクの評価が支援決定の判断に大きく影響することを示している。
（１）スクリーニング手続
環境手続の第一段階となるスクリーニングについては、通常、プロジェクト金額が 1,500万ユーロを超える中長期の保険で、かつドイツの関与が妥当な（相当程度大きい）部分を占めるものが予備スクリーニングの対象とされる。また 1,500 万ユーロを下回る場合であっても、プロジェクトが環境に多大な影響を及ぼし得ることが具体的に指摘される場合は予備スクリーニングの対象とされる。特に、非常に環境に影響を与えやすい立地の場合、
例えば、自然保護区（例：生物種が多様な原生林）、先住民族の居住地域、国の文化遺産などが影響を受ける場合、大規模な住民移転が予測される場合などは、スクリーニングの対象とされるとともに、慎重な監査も実施されることとなる。
本スクリーニングの対象となったプロジェクトの場合は、保険申請者に環境影響に関する情報を盛り込んだ覚え書き（Memorandum）の提出を要求し、この情報などに基づいて、後述するプロジェクトのセクター分けの後、該当する環境要件を満たしているかどうかが判断されることとなる。HERMES では、意思決定プロセスの短縮のため、保険の申請時点
で申請者が覚え書きを提出するよう推奨している。
また、通常の短期支払い取引、輸送手段（例：航空機、船舶、トラック）供給・電気通
信プロジェクト、設備更新で同等またはよりよい環境影響が発生する場合は、スクリーニ
ングの対象外とされている。なお、原子力発電所の新規建設等、原子力関連プロジェクトについては、ドイツではもともと公的輸出信用供与の対象としていない。
さらに、スクリーニング要件の一つである「ドイツの関与が妥当な（相当程度大きい）部分を占めるもの」については、現地ヒアリング調査の際に妥当な部分とされる閾値等を質問したが、「具体的な基準はない」との回答で明らかとはならなかった。
スクリーニングの対象となったプロジェクトは、次いで、以下の九つのセクターに分けられる。HERMES の関与するプロジェクトは大半がこの 9 セクターに該当し、例外はほとんどないという。
・
・
・
・
・
・
・
・

鉱業、ガス、石油発電、送電（水力発電所を含む）
インフラ整備、工業技術プロジェクト（ダムを含む）
農業、林業、漁業
金属製造加工業
鉱物加工業
食品業
パルプ、紙、木材、皮革、繊維業

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第２章

・

化学・石油化学業

セクター分けされた後、覚え書きの環境情報等に基づいて、プロジェクトが該当セクタ
ーの生態系・社会・開発面に関する典型的な要件を満たしているかどうかが判断され、要件を満たさない場合は詳細なレビュー（EIA）の実施が求められることとなる。
（２）レビュー手続レビューにあたっては、プロジェクトは基本的に OECD の共通のアプローチ第 6 改定案の方式にしたがって、カテゴリ A、B、C の三つに分類される。カテゴリ A は、「生態系・社会・開発面で多大な影響を及ぼすと予測されるプロジェクトで、多くの場合、特定地域に限定されず、かつ／または不可逆的性質を持つ。特に、自然保護区や先住民族の居住区
域に影響を及ぼし、大規模な住民移転を伴ったり、国の文化遺産として一般に認知されているところに立地するプロジェクトがこれに当てはまる」。カテゴリ B は、「生態系・社会・開発面で限定的な影響があると考えられるプロジェクトで、通常、影響の及ぶ範囲が限定され、可逆的である」。カテゴリ C は、「生態系・社会・開発面での影響がない、または特に重要ではないと考えられるプロジェクト」と、それぞれ定義されている。
このカテゴリ分けは、保険申請者や環境専門家の意見、プロジェクトが及ぼす生態学的・
社会的・開発面の影響に関する研究（例：EIA）から得られる一連の環境情報に基づいて行われるとされている。しかし、カテゴリ A プロジェクトに対する信用供与の意思決定を行う場合には、「必要があれば専門家の意見や監査を通じ、あらゆる関連する環境側面の説明が網羅されなければならない」とはされているが、他の ECA のレビュープロセスのように、カテゴリ A の場合は EIA の実施を義務づけるといった明確なかたちでの規定はなく、今回の調査でもカテゴリ A について実施される具体的な環境レビューの内容は明らかとはならなかった。なお、2002 年のスクリーニング件数は 93 件で、その内訳はカテゴリ A が 11
件、カテゴリ B が 30 件、カテゴリ C が 52 件だったという。
環境レビューはベンチマーク方式で実施されており、ベンチマーキングに使われる基準
は、基本的にプロジェクト実施国の現地基準とされ、これらの基準を、HERMES 内に構築された世界銀行、欧州復興開発銀行、IFC、ドイツの国内基準のデータベースを用いて比較するかたちで進められている。
なお、ヒアリング調査の際に HERMES の環境担当者に対して、異議申し立て機関・制度の必要性について質問したところ、「日本の国際協力銀行などでの動きは興味深く見ているが、HERMES としては今のところ検討するつもりはない」という回答であった。また、共通のアプローチ第 6 改定案の再レビューに関しては、「モニタリングや二重手続の防止などが焦点になる」としていた。

第３節

ドイツの復興金融公庫（KfW）の環境社会配慮への取り組み

１．KfW と環境社会配慮への取り組み
復興金融公庫（以下、KfW）は、業務全体に対する総合環境ガイドライン（KfW General
Environmental Guideline）をはじめ、輸出金融・プロジェクトファイナンスなどの事業
分野別の環境ガイドラインづくりに取り組むとともに、国連環境計画（UNEP）の「環境と
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第２章

持続可能な発展に関する金融機関声明」（以下、UNEP 環境金融機関声明）に署名するなど、事業における環境社会配慮に積極的に取り組んでいる。そこで、今回の調査においては、
純粋な公的輸出信用機関ではないものの、輸出金融業務や開発途上国に対する二国間援助業務などを通して、途上国で実施される開発プロジェクトに資金面から深く関わるとともに、他の ECA 機関の業務とも密接に関連する KfW の環境社会配慮への取り組みについて、
現地ヒアリングを実施した。
ドイツのハンブルグに本部がある KfW は 1948 年に設立された機関で、現在、主にドイツ企業を対象とした輸出金融業務、ドイツ国内の中小企業（年商 5 億ユーロ以下）向けの海外投資金融、主に政府委託金を用いた開発途上国向けの二国間開発援助などを業務としている。
KfW の業務への環境社会配慮導入の取り組みの歴史は古く、20 年ほど前にさかのぼる。
その背景としては、ドイツ政府の環境重視の姿勢が挙げられるが、「環境リスクは銀行リスク」との考え方で、1995 年に前述した UNEP 環境金融機関声明に署名するとともに、その後、環境対応組織の整備や環境ガイドラインの策定に積極的に取り組んできた。
このうち環境ガイドラインについては、まず、KfW 全体の環境保全方針などを示した総合環境ガイドライン（このガイドラインの内容については、資料編の参考資料 6 に日本語訳したものを収録している）が、2000 年に実施された作成作業を経て、2002 年春に正式に策定（2002 年 5 月発行）されている。また、事業分野別ガイドラインとしては、「輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガイドライン」（Guidelines forEnvironmental Protection in KfW Export and Project Finance）が 2000 年春に一度策定された後、2002 年春に OECD の共通のアプローチ第 6 改定案の内容を取り入れたかた
ちで改訂されている（2002 年 5 月発行。ガイドラインの内容については、資料編の参考資料 7 に日本語訳したものを収録している）。そのほか、投資金融や開発援助などの他の業務についても事業分野別のガイドラインが作成されている。
一方、このような環境ガイドライン等の整備に並行して、環境対応組織の整備も進められている。現在、運営理事会（Board of Managing Directors）には、環境担当役員（理事）が選任されているほか、KfW 全体の環境対応組織として 4 人の環境専門家が配置された中央環境ユニット（Central Environment Unit）が設けられ、組織全体からの環境問題に関する相談等に応じている。また、輸出金融・プロジェクトファイナンス部門と開発援助部門には、環境問題をレビューするテクニカルスタッフが置かれ、その他環境業務を支援する環境担当官（Environmental Officers）も各業務部門にいて、KfW 全体で環境問題を担当する職員は 30〜35 人程度ということであった。さらに、環境担当役員がリーダーとなって、各環境担当官や審査部門等との業務調整を担う環境に関する業務調整グループ（Coordination Group for the Environment, KGU）も設けられ、組織全体の環境問題に対する取り組みの円滑化を図るとともに情報共有に取り組んでいる。

２．KfW の総合環境ガイドライン
2002 年春に正式に策定された総合環境ガイドラインは、KfW 全体の環境保全政策の基本方針を示したものである。総合環境ガイドラインは、環境保全政策指針、事業分野別（海外投資金融、輸出金融・プロジェクトファイナンス、開発途上国への協力）の環境問題への対応の基本原則、開発途上国に対する資金協力にあたっての環境手続上の留意点、内部業務運営への環境配慮の取り組み、などの項目で構成されている。
このうち、中心となる環境保全政策指針では、「KfW の環境に対する責務とは、持続可能な発展に対して貢献していくことである」と記述した上で、KfW は、①融資の意思決定を
19

第２章

行う前に生態学上のリスクとメリットについて評価を行う、②環境に対して許容できない
大きさの影響を及ぼす可能性のあるプロジェクトは融資対象から除外する、③顧客、他の金融機関、市民社会、職員と事業や業務運営に関連した環境問題について開かれた対話を継続して行う、④UNEP 環境金融機関声明で要求された業務結果の定期報告―などに取り組むとした環境問題に対する基本的考え方を示している。
また、開発途上国に対する資金協力にあたっての手続上の留意点（ガイドライン上の正式な項目名は、開発途上国に対する資金協力に基づく融資及び輸出金融とプロジェクトファイナンスにおける構造上の選択肢と手続）に関しては、「環境上の観点から、環境法規及びその実施が不十分であると考えられる借入国におけるプロジェクトの場合は、特別な注意が必要となり、この場合 KfW は特別な注意を払う義務を負う」とした上で、環境上の観点を考慮するための手続として、①スクリーニング、②レビューのための追加情報の要請、③レビューに使う基準は国内法や許容可能な基準としてみなされている国際的、ないしその他の規定（例：欧州連合、世界銀行）であること、④環境評価を行った結果によって環境に与える損害を緩和するためにプロジェクトの変更を求める場合があること、⑤KfW が環境事項に及ぼし得る影響力の範囲は、輸出金融・プロジェクトファイナンスの場合は借入人がすべての債務を履行した場合になくなる―などが必要であるとして、それらの取り組みを実行するとしている。
その他、総合環境ガイドラインでは、内部業務運営への高い環境配慮の導入にもふれ、
フランクフルト本部及びベルリン事務所への環境マネジメントシステムの導入とそれに基づいた各種の環境負荷の削減への取り組みも実施するとし、現在建築中の KfW 本部ビルについても高い環境目標を掲げ、それを達成するための工夫を実行すると記述している。

３．KfW の輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境ガイドライン
輸出金融・プロジェクトファイナンスは KfW の代表的な事業分野であるが、「輸出金融・
プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガイドライン」は、すべての中長期の輸出金
融・プロジェクトファイナンスを対象とした環境に関する審査手続きを示したもので、総合環境ガイドラインに示された KfW の環境方針等を個別業務にあわせて具体化したものである。なお、このガイドラインは、OECD の共通のアプローチ第 6 改定案の内容にあわせて、2002 年春改訂され、例えばプロジェクトのカテゴリ分類が従前のカテゴリ 1、2 からカテゴリ A、B、C へと変更されている。
ガイドラインの目的は「融資対象であるプロジェクトに伴う環境影響と環境リスクが適切に分析され、その結果を考慮に入れて融資の意思決定がなされること」とされ、スクリーニングプロセス、環境情報の分析と評価、環境約款、モニタリングなどの項目にしたがって手続が示されている。以下に、KfW の事業分野別環境ガイドラインとして代表的なこのガイドラインの流れに従って申請プロジェクトの具体的な環境配慮手続を紹介する。
まず、スクリーニングプロセスでは、申請のあったプロジェクトについて、プロジェク
トの実施予定国とプロジェクトの内容によって、詳細な環境影響分析が必要かどうかが判断される。この場合、先進的な環境規制が十分に実施されている国々（例：OECD 加盟国）
でのプロジェクトは KfW による環境影響の確認が行われない。一方、プロジェクト実施国の環境規制が不十分な場合には、プロジェクトの内容によって環境影響分析の内容が決められることになる。
スクリーニングにあたって、プロジェクトは基本的に共通のアプローチ第 6 改定案の方式にしたがって、カテゴリ A、B、C の三つに分類されることになる。カテゴリ A は、環境に対してかなりの負の影響を及ぼす可能性があるプロジェクト、または基本的に環境影響
20

第２章

を及ぼしやすいプロジェクト（例：貴重な自然資源に影響を及ぼす可能性がある場合、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約等の国際条約に違反する可能性がある場合、かなりの量の資源を使用する場合、公衆衛生にとって大きな危険要素となる場合、住民移転
等社会的結果に影響がある場合）。カテゴリ B は、環境に対して負の影響を及ぼすこともあるが、程度はそれほど甚だしいものではなく、通常最先端技術を用いた措置で影響緩和が可能なもの。カテゴリ C は、環境負荷がゼロ、またはわずかに過ぎないプロジェクト、とそれぞれ定義されている。また、ガイドラインの付属書 I には、カテゴリ A 及び B に分類されるプロジェクトのセクター／種類を例示する一覧表が示されている。
このうち、カテゴリ A プロジェクトには、詳細な環境影響分析（EIA もしくはそれと同等の環境調査）の実施が義務づけられ、特に大規模プロジェクトの場合には社会経済的影
響（例：住民移転）の分析の実施もあわせて求められる。カテゴリ B の場合は、環境影響評価の範囲とレベルがケースバイケースで決められ、申請者に関連調査の実施が求められ、カテゴリ C には詳細な環境分析は要求されないこととなっている。
環境レビューに必要な環境調査や KfW への環境情報の提供は、申請当事者が実施するとされており、KfW ではプロジェクトの申請段階から最大限の環境情報を提供するよう申請者に要請しており、ガイドラインの付属書 II にプロジェクトの融資審査作業に必要とされる環境関連情報の内容を示している。
申請者が提出した環境情報に基づいて融資部門の担当者と輸出金融・プロジェクトファ
イナンス部門の環境担当官がプロジェクトの環境分析・評価を行うが、この場合カテゴリ A
プロジェクトについては、環境影響評価が最先端の技術に基づいて実施されたかどうか、
環境影響評価をプロジェクト実施国の公的機関が承認しているかどうか、環境保全措置のための費用がプロジェクトコストに盛り込まれているかどうかも、あわせて確認される。
また環境レビューに用いられる基準は基本的にプロジェクト実施国の基準で、それが不十分である場合（特に、中・東欧諸国や独立国家共同体諸国について）は欧州連合の環境規制が使われ、規制に差異がある場合は世界銀行の基準（汚染防止・削減ハンドブック）によるベンチマーキングが行われる。これらの環境分析によって、環境への悪影響が予測される場合や緩和措置を講じても改善が見られない場合は、KfW はプロジェクトの設計変更を求めたり、場合によっては融資を断る対応をとることになるとしていた。
さらに、融資決定後のモニタリングについてガイドラインでは、プロジェクトの実施者に定期的な実施を要求しなければならないとし、付属書 III に環境・社会側面のモニタリン
グのための注意事項を示している。それによると、モニタリングが実施されるのは、①
OECD 非加盟国で実施されるカテゴリ A プロジェクト、②特定のモニタリングを要する側面が明らかなカテゴリ B プロジェクト、③想定外の問題がプロジェクトの実施・操業過程で発生した場合かつ当該プロジェクトの環境側面が一般社会で議論の対象となった場合―を挙げ、モニタリング期間は、プロジェクトの完了時点までまたは KfW による融資期間の満了までとしている。
なお、輸出金融・プロジェクトファイナンス部門において 2001 年にスクリーニング対象とされたプロジェクトは 149 件で、うちカテゴリ A が 22 件、カテゴリ B が 3 件、カテゴ
リ C が 124 件となっているが、詳細な環境影響分析を要求されるカテゴリ A プロジェクト
22 件のうちの 9 件は OECD 加盟国で実施されるプロジェクトのため、KfW による環境影
響の確認は実施されていない。
ただし、OECD 諸国で実施されるプロジェクトの場合に、環境影響を及ぼす可能性が高いカテゴリ A に分類されても KfW による環境影響の確認が実施されないこの方式は、融資の意思決定を速やかに行う点からは効率的であっても、プロジェクトの環境配慮の観点からは問題がないわけではない。OECD 加盟国でのプロジェクトの場合は、当然加盟各国の環境アセスメント制度に基づいた環境影響評価が実施されると考えられるが、OECD 加盟
30 カ国の環境規制水準がすべて同一で優れているとはいえないわけで、問題が発生する可
21

第２章

能性は否定できない。貸し手責任を明確にするとともに、意思決定における透明性・アカ
ウンタビリティを高めるためにも、二重手続との批判はあるとしても、KfW 自身によるプロジェクトの環境影響の確認が実施されるべきであろう。

22

参考資料 1

＜資料編＞
参考資料１
経済協力開発機構貿易局貿易委員会
輸出信用及び信用保証に関する作業部会
環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチへの勧告：
第６改定案
経済協力開発機構（OECD）の輸出信用及び信用保証に関する作業部会の環境及び公的
輸出信用に関する共通のアプローチへの勧告の第 6 改定案の日本語訳を作成・収録した。
なお原文は OECD のホームページ（http://www.oecd.org）から入手できる。
***
理事会は下記の配慮を行い、メンバー諸国に対して、この項の最後に示す勧告を行う。
1960 年 12 月 14 日の OECD に関する条約、特に第 5 条 b）への配慮。
1999 年に OECD 閣僚が環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチを 2001 年末までに強化することを求めたマンデートへの配慮、及び 2000 年に OECD 閣僚が共通のアプローチの進捗を是認した際にこのマンデートが更新されたことへの留意。
2001 年に OECD 閣僚が輸出信用政策の持続可能な開発への積極的な貢献、及びその目的に対して整合性を維持すべきことを是認。
現在の勧告が 1998 年の環境に関する趣意書、及び 2000 年 2 月に輸出信用及び信用保証に関する作業部会（ECG）が採択した行動声明、及び 2000 年採択の ECG の作業計画に基づいたものであること、並びに 1999 年採択の大規模プロジェクトに関する環境情報の交換に関する
ECG の合意を補完するものであることへの留意。
輸出信用機関（ECAs）を通じて公的輸出信用を付与する方法がメンバー国間で互いに相違しているとはいえ、ECAs の主目的は競争的環境下で貿易を振興することである。一方、多国間開発
銀行及び開発機関の主目的は開発援助である。これらの点への認識。
プロジェクト・スポンサー、輸出者、金融機関及び ECAs は、単独または共同で、公的支援により利益を受けるプロジェクトに関して、異なる役割、責任、レバレッジを有することへの留意。
バイヤー国がその統治権の範囲で、プロジェクトに関して意思決定を行い得る主権を有していることへの認識。

23

参考資料 1

公的輸出信用を付与する際に、特に影響を及ぼしやすいセクターや影響を受けやすい地域及びその近辺で実施されるプロジェクトの正負の環境影響両者を考慮する責務を、メンバー国が有することに関する認識。
ECG の提案に基づき、次の通り勧告する。すなわち、メンバー国は、公的輸出信用に関して何らかの決定を下す際には、後述するプロジェクト、プロジェクト関連資本財、及びサービス（これ以降プロジェクトという）による環境影響の確認と評価に関して共通のアプローチを用いること。この環境影響には、住民移転対象者、先住民族の、あるいは脆弱な集団及び文化遺産への影響も含まれる（本勧告の目的
上、これらを総称して「環境影響」という）。

Ⅰ．一般原則ⅰ）適用範囲１．本勧告はプロジェクトに対する償還期間が 2 年以上の公的輸出信用に適用される。
ⅱ）目的
２．本勧告の一般的な目的は下記の通りである。
・ 公的輸出信用政策と環境保護政策（関連する国際的合意と協定を含む）との一貫性を促
進し、もって持続可能な開発に寄与すること。
・ メンバーが講ずる手段の衡平性を確保し、貿易歪曲を起こす可能性を減じるために、公的輸出信用の供与を受けるプロジェクトの環境レビューに関する共通の手続とプロセスを発展させること。
・ 高い水準の環境保護を達成するために、環境のグッド・プラクティス及び公的輸出信用の供与を受けるプロジェクトに関する一貫した手続を促進すること。
３．これらの目的の実施を通じて、メンバーは下記に努める：
・ 関連する法的規定、商業上の秘密、その他の競争に関する事項に十分配慮しつつ、意思決定における透明性、予測可能性、及び責任性を高めること。
・ プロジェクトによる負の環境影響の回避及び緩和を促すこと。
・ プロジェクトの環境側面を考慮することによって金融リスク評価を強化すること。
Ⅱ．スクリーニング及びプロジェクトの分類
４．メンバーは、本勧告が対象とする公的輸出信用の申請のすべてをスクリーニングすることを期待されている。スクリーニングの目的は、負の環境影響を与える可能性があるためにレビューを必要とするプロジェクト、並びに環境影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、または影響を受けやすい地域に立地・近接したプロジェクトを特定することである。輸出者、金融機関、プロジェクト・スポンサー等のプロジェクト関係者は、スクリーニングの実施に必要な情報をすべて提供することが求められる。スクリーニングは、リスク評価のできるだ
け早期に実施されるべきであり、また、適当と判断される場合には、資本財・サービスが関係するものがあれば、プロジェクト全体の特定に努めるべきである。
５．プロジェクトが影響を及ぼす度合いに適切に配慮し（本勧告パラグラフ 8 に説明）
、メンバ
ーはそのシェアが 1,000 万 SDR を超えるプロジェクトに関して、さらなるスクリーニングと環境レビューを集中的に実施することができる。
６．更なるスクリーニングでは下記が行われなくてはならない。
・ プロジェクトが有する潜在的な環境影響を特定すること。

24

参考資料 1・ プロジェクトが有する潜在的な負の環境影響に関して十分な情報が提供されているか否かを明らかにし、情報提供が不十分であることが判明した場合、追加提供を依頼すること。
・ 当該プロジェクトの環境レビューの必要性の有無を決定し、必要と判断される場合は、
環境レビューの範囲と詳細さについて決定する。
７．提供されるべき情報は下記を含む。
・ プロジェクト関係者の特定と、それぞれの役割の明確化。
・ プロジェクトの概要（例：セクター、規模、目的、新規プロジェクトか既存の活動の拡張といったようなプロジェクトの類型）。
・ 環境影響を受けやすいサイトに近接しているかに関する情報を含む、プロジェクトの立地に関する情報
８．メンバーは必要とされる環境レビューの度合いに応じて、プロジェクトを分類しなければならない。
・ カテゴリ A： 重大な負の環境影響の可能性があるプロジェクトはカテゴリ A に分類する。影響は実質的に作業が行われる地域または施設の境界を越え、より広い範囲に影響が及び得る。カテゴリ A は原則として影響を及ぼしやすいセクター、または影響を受けやすい地域に近接して立地されるプロジェクトを含む。影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の例示リストを別添Ⅰに示す。
・ カテゴリ B： カテゴリ A プロジェクトとの比較において、負の環境影響の可能性が少ないプロジェクトをカテゴリ B に分類する。一般的に、プロジェクトの影響はそのプ
ロジェクト地域に限定され、不可逆な影響が少なく、影響に対する緩和措置は比較的容易である。
・ カテゴリ C： 負の環境影響が最小限か、または全く無いと予想されるプロジェクトをカテゴリ C に分類する。
Ⅲ．環境レビュー
９．環境レビューの実施に当たり、メンバーは輸出者、金融機関、プロジェクト・スポンサー等の適切なプロジェクト関係者に対して、プロジェクトによる潜在的な環境影響との関係で必要とされる環境情報の種類を提示する。妥当と判断される場合、これには環境アセスメント
1の必要性の有無も含まれる。提供されるべき情報には下記が含まれる。
・ 起こり得る環境影響（例： 著しい量の大気への排出、水中への汚染物質の排出、廃棄物の排出または騒音、自然資源の大量消費、さらに、住民移転及び土地利用の問題）
・ プロジェクト関係者が適用しようとしている環境基準、実践及びそのプロセス
・ プロジェクトに関する関連ステークホルダーとの協議の結果
１０．環境アセスメントの実施が必要な場合、それは国際金融機関（脚注 1 参照）のガイドラ
インにおいて言及されている関連の課題を調査に含める。別添 II はこの種のガイドラインの一例である。
１１．カテゴリ A プロジェクトの環境レビューは、起こり得る正負の環境影響両者を調査すべきである。これは、著しい影響に対する防止、最少化、緩和、補償等の対策や環境パフォー

プロジェクトのごく一部をなす輸出に対して支援を行うメンバーは、本勧告の規定に基づき、他のメンバー、国際金融機関（例： 世界銀行グループ、地域開発銀行（特に欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、
アジア開発銀行、米州開発銀行））、あるいはメンバー国の開発機関により実施された環境レビューを考慮することができる。

125

参考資料 1

マンスの改善対策を含む。影響を受けやすい地域に立地・近接しているか、影響を及ぼしや
すいセクターにおける大規模な新規のカテゴリ A プロジェクトの場合には、メンバーは環境アセスメントを求める必要がある。この種の環境アセスメントを準備する責任はプロジェ
クト・スポンサーにある。
１２．カテゴリ B に属するプロジェクトに対して行われる環境レビューの範囲はプロジェクト
ごとに異なり、カテゴリ A プロジェクトと同様、起こり得る正負の環境影響両者を調査すべきである。これは、著しい影響に対する防止、最少化、緩和、補償等の対策や環境パフォ
ーマンスの改善対策を含む。
１３．カテゴリ C に属するプロジェクトに関しては、スクリーニング以上の行為は必要でない。
１４．パラグラフ 9 に則して提供された情報をレビューする際には、メンバーは、参照すべき点またはベンチマークとして、国際的な基準2またはプロジェクトの所在国の同様の基準に反映されているグッドプラクティスの例を使用するべきである。これらの例は、新規プロジ
ェクトに限らず、環境への大きな影響を伴う既存プロジェクトの変更、増設にも適用されるべきである。
１５．ベンチマーク・プロセスの一貫性を確保するために、メンバーはプロジェクトが下記の通り評価されるべきと認識する。
・ プロジェクトはプロジェクト所在国の基準を遵守すべきである。
・ メンバーが国際的な基準に合致しているとの決定を下したプロジェクトに関しては、通常更なるレビューは行われない。
・ プロジェクトのごく一部をなす財やサービスに対して、公的輸出信用を供与するメンバ
ーは、当該メンバーの国内環境基準を適用することができる。
・ 国際的な基準より緩い基準を適用することが適当と考えるメンバーは、報告においてその理由を提示せねばならない。（パラグラフ 21）
Ⅳ．評価と決定１６．メンバーはスクリーニング及びレビューの結果得られた情報を評価し、情報の追加提供を求める必要性の有無を決定する。また、公的支援の供与の有無を決定し、与える場合は、緩和措置、約款、モニタリング等を条件付けるか否かを決定する。
１７．メンバーは、公的支援の供与に際して付したすべての条件が確実に遵守されるために、プロジェクトの実施状況のモニタリングに必要な適切な手続を確保すべきである。
Ⅴ．情報交換及び情報公開
１８．メンバーは、メンバー間の業務上の競争関係、商業上の秘密による制約に配慮しつつ、以下を実施することが期待される。
・ 国内で ECA に関する環境政策に関する声明・原則及び手続ガイダンスを刊行する。
・ 適当と判断される場合は、ステークホルダーとの意見交換を行う。
・ 適当と判断される場合には、プロジェクトの環境レビューに関して、共通の立場を探求するために、情報を共有する。採用された環境基準について、協調融資関係、あるいは競合関係にあるメンバーから寄せられた要望に対して速やかに回答する。

関係する国際金融機関（例： 世界銀行グループ、地域開発銀行（特に欧州復興開発銀行、アフリカ開発
銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行）が定めた基準、あるいは、その他の国際的に認知されている環境基準（以降、「国際的な基準」という）。
2

26

参考資料 1・ プロジェクト・スポンサーに対して、環境影響に関する情報公開を奨励する。
・ カテゴリ A・B に分類されたプロジェクトに関しては、各メンバーの情報公開に関する国内法の範囲内で、少なくとも年 1 回情報公開すること。
１９．ECG は下記を実施すべきである。
・ 「大規模プロジェクトに関する環境情報交換に関する合意」の手続を、本勧告の趣旨に照らしてレビューする。
・ 本勧告の運用に関して適当なステークホルダーと定期的に意見交換を行うこと。
・ 本勧告の下での経験をメンバー以外の国と共有すること。
・ 商業上の秘密に十分配慮しつつ、パラグラフ 21 に従い、メンバーからの報告に基づく
包括的な情報を毎年公開すること。
Ⅵ．本勧告に関わる報告とモニタリング
２０．メンバーは下記を期待される。
・ 本勧告に関して得られる経験を長期にわたり国家レベルでモニタリング及び評価し、その経験を他のメンバーと共有する。この際、パラグラフ 14 及び 15 に示したベンチマ
ーク・プロセスに従ったプロジェクトへ適用した基準に関する経験も含める。
・ プロジェクトの環境影響の問題に取り組むために、国家レベルでの手続きの向上・改善を継続し、持続的に各国の ECA に対してそのための適切な資源配分を促す。
２１．メンバーは毎年事後的に ECG に対して報告を行わねばならない。
・ カテゴリ A に属するプロジェクトは付属書 III に則り報告する。
・ カテゴリ B に属し、かつパラグラフ 5 に示した閾値を超えるプロジェクトは、別添 IVに則り報告する。
２２．経済協力開発機構の事務局は、メンバーが提出した年次報告を集めることを通じて本勧告の実施状況をモニターし、ECG に対して毎年報告する。
***
２３．ECG は本勧告の全項目を 2003 年末以前にレビューする。その目的は、経験に基づき勧告の内容を改善し、理事会へ報告するためである。

27

参考資料 1

付属書Ⅰ
影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の例示リスト
下記の例示リスト3はすべてを網羅するものではなく、影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の具体例を示している。
「１．本リストは、下記カテゴリにおける「新規」、大規模な拡張、改修事業に適用する。
１．原油精製所（原油から潤滑剤のみを製造するものを除く）、及び日産 500 トン以上の石炭または瀝青質頁岩のガス化及び液化施設
２．熱出力が 300MW 以上の火力発電所及びその他の燃焼施設、原子力発電所及びその他の原子炉（連続熱負荷が１kW を超えない核分裂性物質及び燃料親物質の生産と転換に関する研究施設を除く。）
３．核燃料の生産・濃縮、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の貯蔵・処分・処理のための専用設備
４．鋳鉄及び鋼鉄の初期熔解精錬、及び非鉄金属の製造のための大規模設備
５．アスベストの抽出設備、アスベスト及びアスベストを含有する製品の処理・変換設備（製品ベースで年間 20,000 トンを超えるアスベストセメント製品のための設備、製品ベー
スで年間 50 トンを超える摩擦材生産設備、その他年間 200 トンを超えるアスベスト使用のある設備）
６．殺虫剤及び危険物質・有毒物質の生産及び輸送を含む総合化学設備
７．自動車道路、高速道路、長距離鉄道の建設及び 2,100 メートル以上の滑走路を有する
空港の建設
８．大口径の石油・ガスパイプライン
９．海港、及び 1,350 トンを超える船舶の内陸水路航行に供する水路・港
１０．有毒及び危険廃棄物の焼却、化学処理、あるいは埋立のための廃棄物処理設備
１１．大規模ダム及び貯水池
１２．年間 10,000 万トン以上の地下水揚水活動
１３．風乾重量日産 200 トン以上のパルプ及び紙の製造業
１４．金属鉱石または石炭の大規模鉱山、抽出、処理

パラグラフ 1 及び 2 の出典： 欧州復興開発銀行の環境政策と手続（EBRD Environmental Policy andProcedures）(http://www.ebrd.org/english/enviro/envpolicy/index.htm).

328

参考資料 1

１５．炭化水素の生産
１６．石油、石油化学あるいは化学製品の大規模貯蔵設備
１７．大規模伐木搬出
１８．大規模排水処理設備
１９．一般ゴミ処理設備
２０．大規模観光開発
２１．大規模送電
２２．大規模埋立２３．開発の手が入っていなかった地域の土地利用強化・開発を含む大規模農業・植林
２４．皮なめし
２． […] 影響を受けやすい地域とは、国立公園のほか、湿地、考古学的価値を有する地域・侵
食や砂漠化の影響を受けやすい地域・民族にとって重要な地域など、国・地域的に重要な保護地域を含む。」

29

参考資料 1

付属書Ⅱ
環境アセスメント報告書の例示4
環境アセスメントの範囲及び詳細度はそのプロジェクトが与え得る影響とのバランスで定められる。環境アセスメント報告書は下記の項目を網羅すべきである。（順不同）
・概要： 概要は、アセスメントの結果明らかになった重要な事項と取るべき対策を簡潔に論ずる。
・政策的、法的、行政的枠組み： 環境アセスメントが実施された際の政策的、法的、行政的枠組みを論ずる。
・プロジェクト内容の説明： 当該プロジェクトの概要、その地理的、生態学的、社会的、
時間的意味を説明する。これはプロジェクト・サイトの外部で必要な投資（専用パイプラ
イン、アクセス道路、発電所、給水設備、居住設備、原材料及び製品貯蔵設備）を含む。
また、必要あれば住民移転計画、または社会開発計画の必要性を説明する。通常は、プロジェクト・サイトとプロジェクトが影響を与える範囲を示す地図を含む。
・基礎情報： 調査地域の広がりを評価し、関連する物理的、生物学的、社会経済学的環境について記述する。これはプロジェクトが開始する前から予期されている変化を含む。プロジェクトと直接の関係はないが、プロジェクト地域内にある進行中及び計画中の開発活動も考慮する。データはプロジェクトの立地、デザイン、操業、緩和措置に関する決定に係わるものである。本項目は、データの正確性、信頼性、情報源を示すものである。
・環境への影響： プロジェクトが与え得る正と負の影響をできるだけ定量的に予測し評価する。緩和措置及び残る緩和不可能な負の影響をすべて特定する。環境改善の機会を追求する。入手可能なデータ、重要なデータの欠落、予測における不確実性の範囲・質を特定・予測する。また、更なる留意を必要としない事項を指定する。
・代替案の分析： プロジェクトの立地、技術、デザイン、及び操業に関し、系統的に有効な代替案と比較検討する。代替案には「プロジェクトを実施しないケース」も含まれる。
比較の項目は、起こり得る環境影響、それら影響が緩和可能か否か、投資コスト及び経常コスト、現地の状況下での適合性、制度整備、研修、モニタリング上の必要事項である。
各代替案について、可能な限り環境影響を定量化し、可能な範囲で経済価値を付す。提案された特定のプロジェクト・デザインを選択した根拠を述べ、推奨される排出のレベルと公害防止及び緩和措置の正当性を説明する。
・環境管理計画： 緩和措置、モニタリング、及び建設・操業期間中に発生する負の影響を除去、相殺、許容可能なレベルまで削減するために取るべき制度上の措置を説明する。
・協議： 協議の記録を取る。これはプロジェクトに関して十分な情報を得た上で被影響住民・地元の非政府組織（NGOs）・規制を行う当局が有する意見を聴取するための協議を含む。

4

この付属書は世界銀行の業務マニュアル- BP 4.01（Operational Manual - BP 4.01）に準拠する。

30

参考資料 1

付属書Ⅲ
報告書書式： カテゴリ A
メンバー名：
年：
プロジェクト名／プロジェクトの概要
プロジェクトの種類及びセクター
プロジェクト金額と契約金額（M SDR）
実施した環境レビューの種類／EIA 提出の有無適用した基準／ベンチマーク
主要環境要素（排出レベル等）
考慮すべきその他の要素
レビューの結果

31

参考資料 1

付属書Ⅳ
報告書書式： カテゴリ B
メンバー名：
年：
プロジェクト名／プロジェクトの概要
プロジェクトの種類及びセクター
プロジェクト金額と契約金額（M SDR）
実施した環境レビューの種類
適用した基準／ベンチマーク

32参考資料２参考資料２
環境と輸出信用：適用範囲表（抜粋）

2002 年修正版（2003 年 2 月 14 日現在）
経済協力開発機構（OECD）が 2002 年末に輸出信用及び信用保証に関する作業部会（ECG）の参加国に対して行った公的輸出信用供与の際の環境に関する政策・実施状況についてのアンケートへの回答のうち、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカの回答の日本語訳を作成・収録した。各国の代表的な輸出信用機関は以下の通りである。なお原文の改訂版は OECD のウェブページ（http://www.oecd.org）から入手できる。

カナダ

Export Development Canada (EDC)
輸出開発カナダ

フランス

Compagnie Francaise d’Assurance pour le Commerce Exterieur (Coface)
フランス外国貿易保険会社

ドイツ

Hermes Kreditversicherung-AG (HERMES)
ヘルメス信用保険会社

イタリア

Istituto per i Servizi Assicurativi del Commercio Estero (SACE)
輸出信用保険特別部

イギリス

Export Credit Guarantee Department (ECGD)
貿易産業省輸出信用保証局

アメリカ

Export-Import Bank of the United States (US Ex-Im Bank)
輸出入銀行

***
国名
1

カナダ

2

フランス

3

ドイツ

4

イタリア

1. 新環境ガイドラインa) 国内システムにおける手続・手順の導入時期
EDC の改正設置法である輸出促進法（Export Development Act）の制定に伴い、EDC は、環境レビュー指令（ERD）とその関連環境レビュー手続とを2001 年 12 月 21 日に施行した。ERD は、当時の EDC における環境レビュ
ーの実践を公式化し 1999 年に策定、施行された環境レビュー枠組みに取って代わる。
最初の環境手続は、1999 年に導入され、その後、2000 年に環境専門家を雇用している。環境関連質問表と、A、B、C の、プロジェクトのカテゴリ分けも同じ時期に導入された。2001 年 9 月に、金額の閾値は 10 百万ユーロに設定された。2001 年 3 月以降、20 百万ユーロ超の保証契約については、環境情報を含め、事後の情報公開を実施している。
ドイツは 2002 年 1 月 1 日付けで共通のアプローチを実施に移した。国内では、意思決定過程における生態学的・社会的・開発の観点からの考慮をするための指針（Guiding Principles）が 2001 年 4 月から実施されていた。この指針は、ドイツが 2000 年 7 月に策定した手続きを規定したものである。
環境ガイドラインは、2001 年に段階的に導入された。はじめに、プロジェク
トファイナンス取引を対象とし、次いで、50 百万米ドル超の輸出信用取引に拡大適用している。2002 年 1 月には、同ガイドラインは、共通のアプローチ
への勧告第 6 改定案に照らして、返済期間が 2 年超のすべての取引に適用されるようになった。

33

参考資料２

5

イギリス

6
1
2

アメリカ
国名
カナダ
フランス

3
4

ドイツ
イタリア

5

イギリス

6

アメリカ

国名
1

カナダ

2

フランス

3

ドイツ

4

イタリア

5

イギリス

6

アメリカ

ECGD は、2000 年 1 月に環境スクリーニングを導入した。事業指針に関する声明と改正影響評価手続は 2000 年 12 月に導入された。
環境手続及びガイドラインは、1995 年 2 月に正式採択された。
b) 近い将来予想される改正（立法府による審議など）
2002 年中の改正の予定はない。
三つの重要セクター（発電所、ダム、石油とガス）に関連するセクター別の試行的なガイドラインがまもなく公開されるはずである。これは、プロジェクト
によって及ぼされ得る環境影響に関しての、Coface の要求事項の明確化を目的としたガイドラインである。
目下のところ、大幅な改正は考えていない。
情報公開政策を検討中であり、2003 年に発表予定である。環境ガイドラインの見直しは、しかるべき経験蓄積期間を置いてから行われる。
ECGD は環境・情報公開政策に関するコンサルテーションを近く完了しようとしている。これに伴う変更があれば、2003 年 1 月に導入する。
輸出入銀行（以下、米輸銀）の環境関連手続・ガイドラインは、概ね 2、3 年毎に定期的に改訂している。現行のものは、2003 年 6 月に改正を見据えたレビューを予定している。
2. 考慮のスコープ（例、プロジェクトが及ぼす環境・開発・社会的影響）
a) スクリーニングの方法・実践
すべての中長期取引がスクリーニングの対象。カテゴリ A、B のプロジェクト
はすべて、及ぼし得る環境・社会影響についてレビューされる。
予備スクリーニング：取引はすべて、二つの主たる判断基準、すなわち、金額と、立地場所が環境の観点から影響を受けやすいか否かによりスクリーニングされる。
本スクリーニング：輸出者が質問表に必要事項を記入し、プロジェクトは、及
ぼし得る影響の大きさに基づき、A、B、C に区分される。
レビュー：分析の詳細度は、プロジェクトのカテゴリに応じて、共通のアプローチに則って決定される。
環境面と社会面、開発面は、HERMES の環境評価手続において考慮の対象となっている。スクリーニング手続自体は、予備スクリーニングと本スクリーニ
ングとに分かれている。
すべての申請用紙は、輸出者が必要事項を記入しなければならない環境関連のスクリーニング用質問表を含む。このスクリーニング用質問表には基本的な質問が記載されており、申請用紙本体と併せて、予備的なカテゴリ分けや、追加的な情報提供が必要か否かを明らかにすることを可能にする。
ECGD は、持続可能な開発に対する影響全般について考慮する。影響に関する質問表に輸出者が必要事項を記入し、及ぼし得る影響の度合いに応じて案件はカテゴリ A、B、C に区分される。その後における分析の詳細度は、案件のカ
テゴリによって決定される。ECGD の手続は、共通のアプローチと整合性がある。
信用保証範囲が 10 百万米ドル超、または返済期間が 7 年超の申請には、スクリーニング書類を添付しなければならない。これは、米輸銀が環境レビューを要するか否か、また、要する場合はそのレビューのスコープをどの程度にするかの判断に使えるような情報を求めるための書類である。10 百万米ドル未満、または返済期間が 7 年以下の申請は、内部レビューにより、当該取引が環境に大きな悪影響を及ぼすと考えられるプロジェクトに関連するものであるか否かを決定する。このような申請は、環境に大きな悪影響を及ぼすと考えられる
プロジェクトに関連する場合、10 百万米ドル未満や、返済期間が 7 年以下のものであっても、その後に環境レビューを受ける。原子力関連の取引は、輸出金額に拘らず、すべて米輸銀の原子力ガイドラインに照らしてスクリーニン
グ、レビューを行う。
34

参考資料２

1

国名
カナダ

2
3

フランス
ドイツ

4
5
6

イタリア
イギリス
アメリカ

1
2
3
4

国名
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア

5

イギリス

6

アメリカ

1
2

国名
カナダ
フランス

3

ドイツ

4

イタリア

5

イギリス

6

アメリカ

b) 閾値設定の有無：設定している場合、どのような閾値を用いるか。
EDC の環境手続は、支援可能性の有無に拘らず、すべての取引に適用する。
環境レビュー指令（ERD）に記載された EDC の内部的要求事項は、支援額が10 百万 SDR 超であるプロジェクトに適用される。
予備スクリーニング段階における閾値は、10 百万ユーロである。
通常、中長期の支払条件が設定されるプロジェクトやプロジェクト関連の財は、その金額が 15 百万ユーロ超である場合、すべてスクリーニング手続にかけられる。
金額が上記を下回っていても、環境に対し大きな悪影響を及ぼしそうなプロジ
ェクトであるとの具体的な証拠があれば、予備審査が行われる。
金額の閾値は設定していない。
ECGD では、閾値は設定していない。
以下の二つの閾値により、環境面からの取引のカテゴリ分けにつながる、申請者からのスクリーニング書類の提出が要求される。これらは、1)申請する信用保証の範囲は 10 百万米ドル以上でなければならない、または、2)返済期間が7 年超でなければならないことである。
c) 環境ガイドラインのスコープの適用除外
適用除外される取引はない。
航空宇宙・防衛プロジェクトは、環境手続の適用除外である。
通常適用除外されるのは、一般的な短期支払条件の申請である（例、消費財）。
取引は、返済期間が 24 ヶ月未満の場合、スクリーニング対象とはならない。
特定の保険商品（例、マルチクライアントファシリティ）のうち小規模取引の取り扱いについては、依然としてレビュー中である。
航空宇宙・防衛（刀剣類）は、環境スクリーニングの対象から除外されている（しかし、それ以外の、国内におけるスクリーニング手続きを踏まなければな
らない）。
米輸銀の環境手続は、すべての信用保証プログラム・種類を例外なく対象とし、レビュー対象から除外する取引か否かを判断する際に適用する基準を定めている。
d) レビュー対象から除外されるプロジェクト
レビューの対象から除外されるプロジェクトはない。
プロジェクトに関連する申請はすべて、レビューを行う（バイヤーズ・クレジ
ット、サプライヤーズ・クレジット）
輸送手段（例、航空機、船舶、トラック）供給・電気通信プロジェクトは、どのような環境影響が及ぶかがすでに十分に知られているため、それ以上のレビューの対象にはならない。
防衛・航空宇宙・電気通信セクターにおける取引（但し、インフラを要しない場合のみ）。10 百万 SDR 未満の取引で、環境影響を及ぼしやすいセクターや影響を受けやすい立地場所でないもの。輸出物が、十分な環境法令を有する、
欧州共同体諸国、またはその他 OECD 諸国に設置される取引。
ECGD は、防衛・航空宇宙セクターを除くすべてのセクターの案件についてレ
ビューを行う。
さらなるレビューの対象から除外される取引は、及ぼし得る環境影響が小さい
か、またはゼロであると以前カテゴリ分けされた取引（例、航空機）、返済期
間が 7 年以下である 10 百万米ドル未満の取引である。但し、環境に対する悪影響が大きい可能性があるプロジェクトに関連があると、内部でスクリーニン
グされた取引は除く。

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参考資料２

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カナダ

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フランス

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ドイツ
イタリア

3. 環境レビューa) カテゴリ分けとセクターに関する考慮
プロジェクトは、環境かつ／または社会に及ぼし得る影響の度合いに応じて、カテゴリ A、B、C に区分される。EDC のカテゴリ A、B、C はその定義をOECD の第 6 改定案から引いている。同様に、ERD の付属書になっている
EDC のカテゴリ A プロジェクトの例示リストも、第 6 改定案の文言から引いている。
カテゴリ分けの基準は、セクター、立地場所、及ぼし得る影響である。共通のアプローチの付属書 I により、プロジェクトがカテゴリ A に属するか否かを定めている。
適用申請は、次のいずれかに区分される―鉱業、ガス、石油；発電、送電（水力発電所を含む）；インフラ整備・工業技術プロジェクト（ダムを含む）；農業、林業、漁業；金属製造加工業；鉱物加工業；食品業；パルプ、紙、木材、皮革、繊維業；化学・石油化学業。
プロジェクトは、共通のアプローチに基づき、カテゴリ A、B、C に区分される。
プロジェクトのカテゴリ分けは、セクター毎の環境影響の与えやすさ・立地場
所の環境影響の受けやすさ、与え得る環境影響の度合いを考慮に入れて実施される。セクター毎の環境影響の与えやすさは、第 6 改定案と EU 指令
97/11/EC に照らして考慮される。
ECGD は、セクター・立地場所・及ぼし得る影響の大きさに照らしてプロジェ
クトをカテゴリ分けする。この手法は、共通のアプローチにおいて概略を示されている手法と同様である。
支援申請された取引は、スクリーニングされ、カテゴリ A、B、C に区分される。取引は、影響を及ぼす可能性が小さいか、皆無であるとスクリーニングでみなされると、カテゴリ A（OECD のカテゴリ C に相当）に区分され、それ以上レビューされない。甚大な影響を及ぼす可能性のある取引は、カテゴリ B（OECD のカテゴリ A に相当）に区分され、提出を義務付けられる EIA（環境影響評価）に記載の情報に基づき、全面的なレビューを受けなければならない。ある程度の影響を及ぼす可能性のある取引は、カテゴリ C（OECD のカテ
ゴリ B に相当）に区分され、その取引が米輸銀のガイドラインを遵守しているか否かを判断するに足る情報に基づき評価される。水力発電・林業セクターのプロジェクトは、すべてカテゴリ B に区分される。プロジェクトファイナンス
（限定的償還請求権付き）取引（例えば電気通信セクターにおける取引であって、環境影響を及ぼす可能性が少ない、またはゼロであるとスクリーニングされたものを除く）は、すべてカテゴリ B に区分される。（注：以下、アメリカの回答におけるカテゴリ A、B、C とは、米輸銀の定義によるカテゴリ A、B、C をいう）b) 既存プロジェクトの改修／増設プロジェクト
EDC の環境レビュー手続では、改修／増設プロジェクトもレビューの対象となる。
改修・増設プロジェクトは、工程変更の重要性、生産量拡大の程度に基づいて、
ケースバイケースで検討される。拡張の場合、当該セクターが環境影響を与えやすいセクター（別紙 I）である場合、プロジェクトは、当該拡張の重要性に応じて、カテゴリ A または B に区分される。拡張を伴わない近代化の場合、セクターの種別に関わらず、通常カテゴリ B または C に区分される。
特に注意が払われるのは、既存プラントの改良に対してである。
これら取引は、通常レビューされる。レビューの詳細は、以下を考慮して決定される：当該セクターの環境影響の与えやすさ、改修の程度、新規の生産能力追加があったか、全体での環境パフォーマンスの改良につながる既存の設備の代替物か、である。
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参考資料２

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アメリカ

以前支援したプロジェクトに行う小規模な改修は、通常レビューされない。新
規拡張プロジェクトは、レビューされ、通常、既存プロジェクトが及ぼす影響への考慮（但し、全面的な環境監査ではない）を含む。
既存プラントの改修は、前項に概要を説明した基準によりカテゴリ分け・レビ
ューを行う。改良または改修を加えるプロジェクトは、評価され、米輸銀のガイドラインを遵守することを要する。
c) プロジェクトの立地場所についての考慮事項
立地場所、環境影響を受けやすい地域への近接度に関する情報は、プロジェク
トをカテゴリ分けする作業において重要な要素である。プロジェクトは、その立地場所と、保護地域・環境影響を受けやすい地域への近接度に基づきカテゴ
リ A に格上げされる可能性もある。
プロジェクトが環境影響を受けやすい地域において実施される場合、EIA は通常要求される。
HERMES は、プロジェクトの立地場所が環境影響を受けやすい地域（例、自然保全区、保護地域、干潟）、もしくはその近辺であるか、または、民族特有の利益、現地住民かつ／もしくは文化的資産が影響を受けるか否か、を考慮に入れる。
スクリーニング質問表に対する回答と共に、プロジェクトの立地場所に関する情報を最初の段階から要求する。これは、保護地域や環境影響を受けやすい地
区があるか否かを特定するためである。環境影響を受けやすい立地場所である
場合、10 百万 SDR 未満の取引であっても、より詳細なレビューを受けなければならない。
プロジェクトが環境影響を受けやすい地区（例、世界遺産登録地域、ラムサール条約登録湿地など）に立地している場合、通常 EIA は要求される。
プロジェクトが、環境影響を受けやすい地区の内側または周辺で実施されるとスクリーニングされれば、カテゴリ B に区分され、EIA の提出を要求される。
d) 実施される環境レビューの種類：完全な「EIA」、その他の影響評価
EDC が実施する環境レビューの種類は、プロジェクトのカテゴリに基づいて決まる。カテゴリ A プロジェクトの場合は、完全な EIA が要求され、カテゴ
リ B プロジェクトの場合は、環境管理計画（EMP）が通常要求される。
カテゴリ A プロジェクトの場合、完全な EIA を要求する。カテゴリ B プロジ
ェクトの場合は、各ステークホルダー（輸出者、スポンサー、必要に応じてその他情報源）の意見を聞いてレビューを実施する。
環境レビューの種類に応じて、プロジェクトのカテゴリ分けは、輸出者／銀行、専門家意見かつ／またはプロジェクトが及ぼす生態学的・社会的・開発面の影響に関する研究（例、付属書 I に沿う EIA）から得られる一連の詳細情報に基づいて行われる。
環境レビューは、次のいくつかのツールを用いて実施することが可能である：
詳細な環境質問表、完全な EIA、具体的調査、現地視察。環境影響を受けやすい地域でカテゴリ A プロジェクトが実施される場合や、環境影響を及ぼしやす
いセクターにおいて大規模なグリーンフィールドプロジェクトが実施される
場合に、通常 EIA は要求される。
グリーンフィールドにおけるカテゴリ A プロジェクトの場合、通常 EIA が要求される。その他のプロジェクトの場合、通常机上レビューと、輸出者・スポンサーなどとのコンサルテーションとを組み合わせて評価する。
レビューされた取引は、すべて全面的に評価することにより、プロジェクトが米輸銀（さらに、現地）のガイドラインを遵守するよう確保する。通常カテゴ
リ B 取引については、より包括的な評価を実施する。これは、他のカテゴリと比較して、そのスコープが大きく、また環境影響がより複雑であり、環境に対する悪影響が大きい可能性があるためである。

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国名
カナダ

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カナダ

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国名
カナダ

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イギリス

e) EIA を実施する責任主体（輸出者／スポンサー／ECA...）
プロジェクトスポンサーが、EIA を実施する責任を負う。プロジェクト書類が不完全とみなされた場合は、輸出者は、追加的な環境関連書類を提出するよう求められることもある。
輸出者は、EIA を Coface に提出する責任を負うものの、EIA の実施主体になることは稀である。通常、EIA はバイヤー／スポンサーが実施する。
プロジェクトスポンサーが、EIA を実施する責任を負う。
SACE に対する申請者が EIA を提出しなければならない。このような調査に一般的に適用される手法に従って実施されている場合、プロジェクトスポンサー
かつ／または輸出者が（直接、または外部コンサルタントを介して）実施した
EIA は、通常承認可能である。ケースバイケースで、独立の EIA レビューを要求することもある。
ECGD は通常、プロジェクトスポンサーの委託を受けた独立コンサルタントがEIA を実施するよう求める。
EIA の提出は、申請者がその責任を負う。EIA は、プロジェクトスポンサーまたは申請者であれば誰でも外部委託してもよいが、それがプロジェクトの公式な EIA であるとすべてのスポンサーに認められなければならない。
f) 現地視察：どの程度まで要求するか
現地視察は、ケースバイケースで EDC が実施する。現地視察は、主としてカ
テゴリ A プロジェクトについて実施される。
現地視察は、ケースバイケースで必要とみなすこともある。
ごく稀なケースを除き、現地視察は行われない。
現地視察は、主たる問題点が明らかになった場合、レビューの段階によっては極めて有益なことがある。現地視察は、立地場所の調査だけでなく、現地の当局、住民と話すことができ、有益である。これまで、3、4 件のカテゴリ A プ
ロジェクトについて、輸出者／スポンサーの支援を得て、現地視察に参加している。輸出者／スポンサーもこのような現地視察を有益と考えている。
ECGD は通常、グリーンフィールドの大規模なカテゴリ A プロジェクトの場
合に現地視察を実施するよう求める。
現地視察は、必要（プロジェクト操業の前／後）に応じて実施することにより、環境影響の度合いや、プロジェクトがガイドラインを遵守しているか否かを確認している。
g) ベンチマーキングに用いる基準
カテゴリ A、B のプロジェクトは、EDC の環境レビュー指令付属書 V に記載されている国際的基準・グッドプラクティス・ガイドライン（例、世界銀行
PPAH、IFC 環境ガイドライン、WHO ガイドライン）に照らしベンチマーキ
ングされる。
世界銀行グループガイドラインとセーフガードポリシー、欧州の基準、産業のベストプラクティス、WHO・IUCN ガイドライン・ユネスコ・ラムサール条
約のガイドライン。Coface のセクター別ガイドライン（近い将来、試験的に実施するもの）は、三つの重要セクターについて、ベンチマーキングの過程を明らかにすることを目的とする。
プロジェクトは、少なくとも、プロジェクトホスト国の環境基準を遵守しなけ
ればならない。これら基準は、基本的、かつ国際的に認められた慣習的環境規制（例、世界銀行やドイツ、EBRD の基準）に照らしてベンチマーキングされる。
通常使用する基準は、世界銀行、IFC、WHO、プロジェクトホスト国、欧州連合、イタリアのものである。産業のベストプラクティスも考慮に入れている。
世界銀行グループのガイドラインとセーフガードポリシー、イギリス／欧州連合・現地基準、産業のベストプラクティス

38参考資料２

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アメリカ

国名
1

カナダ

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国名
カナダ

米輸銀では、各種ガイドラインに照らして「ベンチマーキング」することはしない。プロジェクトは、少なくとも米輸銀（または、それより高レベルの）ガ
イドラインを遵守しなければならない。これには、現地のガイドラインも遵守
しなければならないとの要求が含まれる。米輸銀のガイドラインは、個別の産業セクター向けに作成されており、IFC が採用しているガイドラインを引いたものである。
4. 評価と決定
a) 公的支援決定前／後における条件設定（詳細含む）
環境レビューがまだ完了していない場合、EDC は、プロジェクトが EDC の環
境レビューに関する要求事項を満たすことを条件として、支援が可能とすることもある。支援決定後における条件設定は、通常カテゴリ A、B の取引に限って行う。約款や条件を設定して、例えば、プロジェクトホスト国の基準や国際基準の遵守を確保することもある。
必要ある場合は、Coface はその信用保証に環境関連条件（例、追加的情報提供、基準を遵守するとの誓約、または特定の影響緩和措置を講じるとの誓約）を組み入れる。これら条件は保証の最終意思決定までに可能な限り満たされていなければならない。大規模プロジェクトの場合、ケースバイケースで、Coface
は EPC 契約にこれら条件の一部を入れるよう求め、または融資契約の停止条件として入れるよう求めることがある。不遵守の場合に備えて義務不履行事由条項も組み入れるよう要求することもある。通常、このような場合に備えて、
Coface は環境関連条件を保証契約に組み入れることも行う。
申請の環境面は支援の適格性の認定・支援決定にあたって極めて重要であるため、通常、支援決定は、予備決定の前に関連情報がすべて意思決定委員会に提供された後にのみ、行うことが可能である。従前のレビュー手続きにおいて、重大な環境影響が発生しないような改善が必要とされる場合は、連邦政府は、環境以外の面では承認可能なプロジェクトに関し環境約款を盛り込むことを支援の条件とすることができる。
保証の約束は、環境レビューが終了していなくても、公表可能である。この段
階での環境関連条件は、極めて一般的な内容である。最終的な保証決定の条件
は、環境レビューが完了しており、その結果が良好であることである。その後に環境関連条件を要求し、特定の事項やモニタリングについて取り組みを求めればよい。
必要あれば、ECGD は環境関連の約款・停止条件（例、合意済みの基準の遵守、
環境・社会関連の管理計画の作成・実施）を組み入れる。
米輸銀の環境評価の結果によっては、外国のバイヤーとの信用供与／保証契約
中の約款に定められる環境基準を後に満たすことを条件に融資／保証が承認されることがある。例えば、最終的に排水レベルが米輸銀のガイドラインを満たすことを条件として、電力関連プロジェクトを承認することも、計画された生態系関連の影響緩和措置が承認後完了することを条件として、石油パイプラ
インプロジェクトを承認することもあり得る。カテゴリ B プロジェクトの大部分、さらに複雑な環境問題をはらむカテゴリ C プロジェクトは、支払い前に満たさなければならない条件を有する。
b) 公的支援決定後におけるモニタリングの仕組み（詳細含む）
モニタリングの仕組みについては、決定され、支援提供の前の環境レビューの一部として交渉される。遵守モニタリングをする場合、EDC の環境専門家によって内部で実施されるか、または融資機関グループが雇用したコンサルタン
トを介して実施されるかのいずれかである。

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カナダ
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モニタリングの仕組みは、特定の環境関連の条件が EPC 契約・融資契約または保証契約に組み入れられている場合に、これら条件をプロジェクトが遵守していることを証明するために、通常導入される。独立した第三者による報告が、通常モニタリングの仕組みとして最善の選択肢と考えられている。このような報告が可能でない場合、Coface はコントラクターまたはスポンサーからの直接報告を得ることで了承することもある。
特別な環境関連の約款が信用保証を与える根拠である場合、定期的なモニタリ
ング報告書により、このような約款を遵守していることについてケースバイケ
ースで情報提供するよう、輸出者に対して義務付けることもある。このような場合、保証契約には、モニタリングに要する措置とその実施頻度とが記載される。
モニタリングは、通常カテゴリ A に属する大規模プロジェクト、すなわち、特定の環境関連条件を満たすことが要求されているプロジェクトの場合に考慮する。
モニタリングの仕組みは、大規模プロジェクトの場合に導入される。これは、
通常年 1 回の監査と報告で、独立主体により実施されることが望ましい。
レビューされたプロジェクトはすべて、環境関連の遵守モニタリングの対象である。定期的な現地視察や操業報告書の提出は、プロジェクトのモニタリングに利用される。ある発電所が排出制御装置を使用せず操業し、米輸銀のガイドラインの基準を超えていたのが見つかった例もある。この例では、米輸銀は、バイヤーに対して保証条件について言及し、バイヤーの債務不履行を宣告するかもしれないと警告した。バイヤーは、その後排出を削減するための改善方法を採用した。
5. 情報の交換と公開
a) 情報公開政策の関連法的根拠は何か
EDC の情報公開政策（Disclosure Policy）は法人としての政策である。
20 百万ユーロ超の保証契約については、公的支援を決定した後、環境レビュ
ーの要旨を Coface のウェブサイト上で公開する（事後公開）。
決 定 に 関 し て 高 度 の 透 明 性 を 達 成 す る た め 、 ド イ ツ の 指 針 （ Guiding
Principles）に基づき、申請者の承諾を得てプロジェクトデータの詳細（申請者、財／プロジェクトの種類、取引の規模、プロジェクトホスト国、信用供与期間）について、保証の最終決定後インターネット上で公表する。これらのデータや、その他の要注意情報を申請者の承諾なしに公表することは、刑事上、行政上の法令に違反する。
本件については、検討中である。1 b 項を参照のこと。
ECGD は、商業上の秘密の尊重に関する法令上の要求事項に沿う形での、プロジェクト情報の公開を促している。
米輸銀は、商業上の秘密や商業・財務に関する秘密情報を保護するための、商業上の秘密に関する法（Trade Secrets Act）を遵守しなければならない。米輸銀は、情報公開法（Freedom of Information Act、FOIA）も遵守しなければならない。同法は、連邦機関に対して、市民社会からの請求に応じて行政関係の記録を、公開を免除されていない（例、商業上の秘密、商業・財務に関する秘密情報）限り、提供するよう要求するものである。米輸銀では、FOIA に基づく請求により公開しなければならないような一定の情報を、自主的に公開することにしている（5 e 項に対する回答を参照のこと）。さらに、カテゴリ B
プロジェクトの場合、米輸銀は、申請者に対して、EIA を、米輸銀がそれを外部者に対して公開することを了承する許可書と共に、提出するよう要求する。
b) 国際開発金融機関との間で、または協調融資の場合：手続と実践
他の融資機関と情報共有することも可能である。
Coface は、協調融資を行う国際開発金融機関と情報を共有することにより、共通の見解に至ることを希望している。
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ドイツ
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下記を参照のこと。
特に標準的な手続なし、意見や情報の交換のみ
ECGD は、協調融資を行う国際開発金融機関との密接な共同作業、情報共有を熱心に希望する。
米輸銀は、いずれの国際開発金融機関もしくは ECA でも、参加している機関との間で／すべての参加している国際開発金融機関もしくは ECA との間で、環境情報の交換、プロジェクトの環境関連要素についての話し合いに努めている。しかし、協調融資の場合であっても、通常他の国際開発金融機関またはECA によるレビュー／評価には依拠しない。環境評価は、あらゆる情報源か
ら得た情報に基づき実施し、他の融資機関と共に、承認後の条件設定を行うこともある。
c) ECA との間で、または協調与信の場合：手続と実践
他の融資機関と情報共有することも可能である。
Coface は、協調与信を行う ECA と情報を共有することにより、共通の見解に至ることを希望している。
いくつかの公的信用保険会社が協力する場合、HERMES は OECD のアレンジメントに基づき、情報交換を開始する。特に、プロジェクトに関する環境基準についての実績や、付保決定後どのような結果となったかに関する情報を交換する。
特に標準的な手続なし、意見や情報の交換のみ
ECGD は、協調与信を行う ECA との密接な共同作業、情報共有を熱心に希望する。
米輸銀は、いずれの国際開発金融機関もしくは ECA でも、参加している機関との間で／すべての参加している国際開発金融機関もしくは ECA との間で、環境情報の交換、プロジェクトの環境関連要素についての話し合いに努めている。しかし、協調融資の場合であっても、通常他の国際開発金融機関またはECA によるレビュー／評価には依拠しない。環境評価は、あらゆる情報源か
ら得た情報に基づき実施し、他の融資機関と共に、承認後の条件設定を行うこともある。
d) 他の競合するメンバーとの関係：手続と実践
他の融資機関と情報共有することも可能である。
Coface は、競合するメンバーとの環境関連情報の交換を支持する。
上記を参照のこと。
これまでのところ実績なし。
ECGD は、競合するメンバーとの情報共有の要請があれば、前向きに検討する。
他メンバーとの競合中に米輸銀が環境関連情報を有する限り、最終申請時に要求される EIA を含め、そうした情報を共有することも可能である。
e) 市民社会との間で：情報公開の手続と実践―タイミング（公的支援決定の前／後）を含む
EDC では、取引情報をウェブサイト上で四半期ごとに公開する。また、個別の取引情報も EDC のウェブサイト上に、取引契約の署名後できる限り速やかに―通常、署名の 90 日後に公開する。プロジェクトの環境関連情報を公表す
ることについては、EDC は、プロジェクトスポンサーに対し、入手可能な環
境影響情報を一般公開するよう促す。さらに、EDC が融資や、政治的リスク保証、または出資を検討している場合、EDC がプロジェクトに対する支援を検討中との情報をウェブサイトを通じて市民社会に情報提供することを承諾するようスポンサーに求める。
Coface は現在のところ、公的支援を決定する前に市民社会と情報交換するための手続は定めていない。20 百万ユーロ超の保証契約の場合、決定後に Coface
は環境レビューの要旨をウェブサイト上で公開する。

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5 a 項を参照のこと。
カテゴリ A プロジェクトで、社会に及ぼす影響が顕在化している場合、ケース
バイケースではあるが、通常 45 日間の EIA の事前公開が定められている。但し、これは関係当事者の承諾を得た場合に限る。
原子力関連セクターにおける取引の場合、EIA の事前公開を要する。
検討中の政策では、事後公開も対象とする。
ECGD では、市民社会に対する情報公開政策について検討中である。現在のところ、プロジェクトスポンサーによる公開を促しているが、ケースバイケース
で、自らが情報公開すべきか否かも決定している。
米輸銀では、カテゴリ B プロジェクトの EIA を、最終申請を受領し環境レビ
ュー手続を開始する時点において、提供可能としている。理事会が環境手続を承認するに際して要求した通り、スポンサーは、EIA（カテゴリ B 取引の場合）を、米輸銀がそれを第三者に対して提供することを了承するスポンサー（または申請人）からの許可書と共に、提出しなければならない。商業・財務上の秘密情報がある場合、これを EIA から削除するのはスポンサーまたは申請者の責任である。こうすることにより、米輸銀は、融資申請書と共に提出される EIA
が第三者に対して自発的に提供されるようにしている。米輸銀は最低限確保すべき公開期間を具体的に定めていないが、実践では、カテゴリ B プロジェクトの EIA は、通常、取引支援の最終決定の約 60 日前に公開されている。米輸銀
はまた、最終申請があり次第、決定を保留中の大規模プロジェクトの名称、立地場所を公開する。さらに、次回理事会（理事会において、取引を支援するか差し控えるかが決定される）の議題や、以前開催された理事会・融資委員会の議事録要旨も、米輸銀のウェブサイト上に公開する。
6. コストa) 新環境ガイドラインの導入により追加的に発生するコスト（職員研修、EIAのレビュー、現地視察等、詳細含む）
EDC の環境レビュー手続の作成・実施に伴うコストは、EDC が負担する。EIA
レビューや現地視察に要するコストは、輸出者／スポンサーとの間で分担することもある。現在のところ、EDC は常勤の環境専門家を 5 名置いている。
内部コスト（プロジェクトのスクリーニング、環境レビューなど）はすべて、
Coface が負担している。現在のところ、Coface は環境専門家を 2 名雇用している。
- 継続的な専門技術・知識、個別的な専門技術・知識- 職員研修- 環境専門家グループの設置- 現地視察（旅費、人件費）- 会合、情報提供、ワークショップ、刊行物など
当初に環境ガイドラインを作成するための外部コンサルタント雇用コストや、環境専門家の雇用コスト、内部職員の研修コスト、必要であり追加可能なコス
トは、内部で負担する。スポンサーや輸出者がこうしたコストを負担することはない。
研修や ECGD 職員による EIA レビューなどに要する内部コストは、ECGD が負担する。独立コンサルタントによる EIA レビューのコストは、通常プロジェ
クトスポンサーが負担する。現地視察コストは、通常スポンサーまたは輸出者
が負う。

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国名
カナダ
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米輸銀は、常勤の内部環境専門家／技術者を 2 名雇用している。この 2 名は、各種産業セクターを専門とする 8 名の内部技術者の支援を受ける。環境技術者
は、機関としての環境関連の実践について、他の米輸銀職員に対して定期的に研修（2 時間以下）を実施する。プロジェクトファイナンス取引の場合、建設期間中に実施される環境関連の現地視察は、プロジェクトスポンサーがそのコストを負担する。米輸銀の技術者は、建設後のモニタリングを目的として毎年
ほぼ 2、3 回地域（複数のプロジェクトの立地場所）視察を実施する。
b) 特に、スポンサー／輸出者／ECA の間におけるコスト分担の実践
コスト分担については、ケースバイケースで決定される。
EIA のコストは、通常プロジェクトスポンサーが負担するが、輸出者により追加的な環境上の調査（例、汚染物質の大気拡散モデリング）が実施されることもある。プロジェクトファイナンスの申請の場合、現地視察、融資機関側コン
サルタント、翻訳に要するコストは、通常プロジェクトスポンサーが負担する。
通常の輸出信用供与プロジェクトの場合、例えば翻訳コストなど、コストの一部は輸出者が負担することもある。
EIA の準備コストは、プロジェクトスポンサーまたは輸出者が負担しなければならない。当面の間、環境評価手続全体のコストは、HERMES が負担する。
EIA の作成、独立主体によるレビュー、さらに、個別プロジェクトについて現地視察を要する場合、これは通常、輸出者／スポンサーが負担する。協調与信を行う ECA との間においては、コスト分担は前向きに考慮される。
現地視察、融資機関のコンサルタント、EIA などの費用は、通常プロジェクト
スポンサーが直接負担する。ECGD では、案件審査コストを、協調与信を行う
ECA と分担しようという提案があれば、賛成する方向で考慮する。その他コストは、ECGD の保険料収入により賄う。
米輸銀のプロジェクトファイナンスプログラムにより支援を受けるプロジェ
クトの場合、米輸銀では、スポンサーに対して現地視察コストを負担するよう要求すると共に、必要に応じて、独立の環境技術者に要するコストも負うよう要求する。要求されるすべての EIA（米輸銀の融資プログラムに無関係のもの）の作成に要するコストの負担は、申請者またはスポンサーの責任であるとみなされる。但し、米輸銀は、このような EIA に要する費用について資金提供することもあり得る。
7. 追加コメント
EDC の環境レビュー指令が要求している通り、EDC に提出するカテゴリ A プ
ロジェクトの EIA は、独立主体が作成またはレビューを実施しなければならない。
なし-対外直接投資も環境ガイドラインに基づきレビューを行う。大部分の情報は一
般的な申請書類から入手可能であるため、スクリーニング用質問表は必要ない。環境レビューは、輸出の場合と同一の指針、手続に則って実施される。
非信用リスクのみの取引は、共通のアプローチの対象ではない。したがって、こうした取引は通常、ケースバイケースでレビューされる。
なし
なし

43

参考資料３

参考資料３
Coface の環境配慮手続（ウェブページより抜粋）

2003 年 1 月
フランス貿易保険会社（Coface）の環境配慮手続についてウェブページ上から説明を抜粋し（2003 年 1 月）、その日本語訳を作成・収録した。なお原文は Coface のウェブペー
ジ（http://www.coface.com）から入手できる。
***
序Coface と環境

Coface は、世界中の企業のために、企業間ビジネスを促進する役目を果たす。Coface は、フランス政府に代わってフランスの輸出を支援することを目的とした公的手続の一部の管理を担っている。この業務には、特に開発途上国や体制移行国におけるプロジェクトやインフラ整備に関連した中長期の輸出信用保険（「主たる契約」）が含まれる。ホスト国の経済にとって一般
的に戦略的な意味合いがあるこれらプロジェクトは、環境に対しても重大な影響を及ぼし得る。
現在、Coface は、すべての大規模プロジェクトに関して系統だった環境影響評価を行っている。
Coface の中長期保険部門では、二名の環境専門家が、保険担当者との密接な協力を通じ、これらの課題に取り組んでいる。すべての輸出信用保険申請には、環境付属書が添付されるが、これは、輸出者が正しく作成しなければならない。
Coface は、経済協力開発機構（OECD）に加盟している国の ECA（輸出信用機関）の環境に関する共通のアプローチを開発する上でも、積極的な役割を果たしている。1999 年には、G8と OECD 諸国は、各国 ECA 共通の拘束力ある環境ガイドラインを作成することについてのコ
ミットメントを確認した。2002 年、OECD 諸国のうち大多数の ECA は、「環境と公的輸出信用に関する共通のアプローチ」を採択し、プロジェクトの系統だった環境評価を導入した。これら共通のアプローチは、世界銀行グループのような国際開発金融機関の慣行を基礎とし、実施されているプロジェクトの環境リスクを評価するための規則と手続を定義する。共通のアプ
ローチには、透明性の促進に加え、OECD 加盟国間の不公平な競争の回避を目的とした手法も含まれる。
環境評価の透明性と効率性を向上させるため、Coface は、業務分野毎のセクター別環境ガイド
ラインを作成した。Coface はフランス政府に代わって保証を行ったフランス企業によって成約された主要な契約に関わる情報も公表している。このガイドラインのリストは、四半期毎に更新される。リストでは、プロジェクトの概要、それが環境に及ぼす影響に関する主たる情報、および必要に応じ、Coface が求める当該案件における要件が示される。
Coface の目的は、信用保険における要件を検討する上で、環境に対する能動的、実用的で、責任を有するアプローチを開発することである。その手続は、経験の蓄積とともに改善され、定期的に見直される。

45

参考資料３

プロジェクトの環境評価
スクリーニング
すべての輸出信用保険申請には、現在、環境付属書が添付されるが、これは、輸出者が正しく作成しなければならない。この付属書は、三部から構成される。第一部は説明部分、第二部は環境影響評価足り得る要件が満たされていることを確認するための事前質問書、第三部は環境影響評価質問書から成る。
以下の場合、輸出者により付属書が作成されなければならない。
― 以下の二つの条件に当てはまっている場合
1 ― プロジェクトが以下の七つのセクターのうち、一つに該当すること。
· 鉱業、採取産業· 加工産業（製紙業を含む）· 石油、ガス· ダム、水力発電機器· エネルギーの製造、輸送· 土木事業、インフラ整備事業（特に土木工学事業）· 農業（灌漑、畜産業等）
および、
2 ― 契約の総額が、1000 万ユーロ以上であるか、プロジェクトの総額が 1 億ユーロ以上で
ある場合
または、
― 環境の観点から、プロジェクトが影響を受けやすい地域に立地している場合
ケースバイケースではあるが、Coface は環境に重大なリスクを及ぼす可能性のあるすべてのプロジェクトについて、上記の条件に該当しない場合でも、輸出者に環境質問書の作成を要請する権利を留保する。
プロジェクトの分類
環境質問書に対する回答により、これらのプロジェクトが環境に与え得るリスクの予備評価が可能となる。これが作成された場合、プロジェクトは、その環境に対して及ぼし得る影響により三つのカテゴリに分類される。
カテゴリ A： 環境に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクト。この場合は、レビューに際して EIA が必要となる。
カテゴリ B： 環境に対し、悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクトで、レビューに際して、追加情報を徴求することがある。
カテゴリ C：

環境に対する影響が軽微、または存在しない、対象外のプロジェクト。

環境レビュー
カテゴリ A や B に分類されたプロジェクトでは、レビューにより、環境に対して及ぼし得る影

46

参考資料３

響を評価する。その結果は、プロジェクト上での遵守が要求される国際基準に加え、ホスト国の環境規制に照らし、確認される。カテゴリ A プロジェクトでは、環境影響評価（EIA）に基づいた詳細な環境レビューが行われる。
レビューにより、その影響が限定的、または（緩和もしくは補償といった手段により）適切に管理されるとみなされた場合、プロジェクトは、環境的な観点から承認可能であるとされる。
必要に応じ、Coface の信用供与は、環境に対する特定の責務が守られることを条件に行われる場合がある。フランス保証委員会（Commission des Garanties）が、環境問題に関する Cofaceの専門家の勧告に基づいて、輸出保証に際して環境条件を付加するか否かについて、決定している。

47

参考資料３

Coface の環境基準
Coface は、一般条件に定められた通り環境保全に関する現地の規制・基準の遵守を要求する。
しかし、当該国の環境関連法規は、依然として未発達である場合もある。Coface の環境影響評
価は、国際的に認知された環境基準に基づいている。OECD の共通のアプローチに沿って、これら基準は、「世界銀行グループや地域開発銀行等の関連国際開発金融機関が開発した基準」や、
世界保健機関（WHO）や国際自然保護連合（IUCN）によって作られたような「その他国際的に認知された環境基準」を指す。
透明性に関する考慮と、プロジェクト評価方法についての情報提供の必要性により、Coface
は、独自のセクター別環境ガイドラインを作成した。これら文書の目的は、個々の環境へ影響を与えやすい業務分野に関し、主にどのように環境への影響を及ぼし得るかを特定し、国際的な基準を再グループ化し、ランク分けすることにある。さらに、Coface は、その環境影響評価に適用する三つのレベル―レファレンス（標準）レベル、ターゲット（要求）レベル、および
ベスト･プラクティス（推奨）レベル、を定義している。

48

参考資料３

環境ガイドライン
概要
2000 年 2 月以降、プロジェクトが環境に及ぼす影響を評価することは、保証要請の承認プロ
セスの一部となっている。この目的で、2001 年初頭に二名の環境専門家から構成されるユニットが設置された。このユニットの主な役割は、環境付属書に対する回答を評価し、プロジェ
クトを三つのカテゴリに分類（プロジェクトの環境影響評価）し、カテゴリ A と B については、
詳細な環境分析を実施し、その後、その意見書を保証委員会に提出することである。この意見書により、環境の観点からのプロジェクトの承認可否が判断されることもあり、場合によっては、環境へ与え得る影響を緩和または補償するような措置の導入を条件とすることにプロジェ
クトの承認決定がかかってくることにつながる。
透明性と効率性確保の観点から、Coface は、その主務官庁との合意により、個別業務セクター
毎の環境ガイドラインを正式なものとし、発行することを計画している。これまで三つのセク
ター―従来の火力発電所、大規模ダム、および石油とガスが対象となっている。
その内容は、2000 年以降に Coface が実行しているプロジェクトの環境分析の一部として、すでに大半が実行に移されている。したがって、それらを適用したとしても、輸出業者に対する新しい制約になっているというわけではない。
フランス政府および Coface は、OECD 諸国の輸出信用機関が、その義務を確実に全うするよ
う最大限の努力を払う。この意味で、「共通のアプローチ」において提供されている要素（特に評価のための共通の枠組み）、協調融資と競争とを考慮する場合に意思決定前の情報交換を行うというコミットメント、および保証対象となっているプロジェクトに適用される基準に関しての透明性についてのコミットメントを利用することが可能となる。
環境レビューの基準
2002 年 1 月 1 日、OECD 諸国のうち 26 カ国によって採択された環境及び公的輸出信用に関する共通のアプローチ、に基づいて、Coface によって行われる環境レビューは、世界銀行（汚染防止・削減ハンドブック）や世界保健機関のガイドライン等の、国際的に認知された基準とプロジェクトが環境に及ぼし得る影響との比較に基づいている。
考慮されるのは、大気質、自然資源利用量、温室効果ガス排出量、水消費量、排水、騒音、廃棄物管理、生態系や生物多様性に対する影響、および社会経済環境に対する影響である。必要に応じ、累積的な影響のリスク、産業リスク管理、および二次的インフラ整備が環境に与え得る影響も考慮の対象となる。
環境ガイドラインの使用
環境ガイドラインは、フランス政府に代わって Coface が保証する主要プロジェクトの環境レ
ビューにおいて使用される基準を、セクター毎に説明することを目的としている。また、特定のセクターにおいて、プロジェクトの環境に対する主要な影響要因を特定し、これら要因のそれぞれについて、関係がある場合は、三つのカテゴリに分類する基準を定義する。これらは、レファレンス（標準）基準、ターゲット（要求）基準、およびベスト･プラクティス（推奨）基準である。これらカテゴリの目的は次の通りである。
― レファレンス（標準）基準とターゲット（要求）基準が完全に満たされていると Coface
がみなす場合、当該プロジェクトは、環境の観点からは承認可能とされる。
― プロジェクトが、レファレンス（標準）基準とターゲット（要求）基準を満たしていない
場合、環境の観点から承認可能か否かは、Coface の専門家が当該プロジェクトの特性を考慮に49

参考資料３

入れて個別に評価する。レファレンス（標準）基準を満たしていない場合、当該プロジェクト
が環境に及ぼす影響は、原則として許容されない。当該プロジェクトの保証に際しては、緩和
かつ／または補償措置を講ずることを要求される場合がある。
― ベスト･プラクティス（推奨）基準は、Coface が勧奨する、環境の観点から特別の利益が認められる最適利用可能技術や経験を、プロジェクトにおいて利用するよう支持するものである。
環境ガイドラインにおいて使用されるレファレンス（標準）基準は、国際的に認知された基準に基づいている。特に、最新の技術と費用とを考慮に入れ、環境の観点から重要なプロジェク
トの側面について適切に管理されるよう、Coface が確保することを可能にする。
実施と試行期間
現在ある三つのセクター（火力発電所プロジェクト、大規模ダムプロジェクト、石油とガスのプロジェクト）に関する環境ガイドラインは、PDF 様式でダウンロードすることが可能である。
3 ヶ月の施行期間の開始日は、2002 年 12 月 1 日である。Coface は、すべての利害関係者からコメントを集め、これらガイドラインの将来的な改善に役立てるようにしている。

50

参考資料４

参考資料４
Coface 環境ガイドライン 従来型火力発電所の新設
2002 年 11 月
フランス貿易保険会社（Coface）の従来型火力発電所の新設に関する環境ガイドラインの日本語訳を作成・収録した。なお原文は Coface のウェブページ（http://www.coface.com）から入手できる。
***
環境ガイドラインの使用
Coface の環境ガイドラインは、Coface が政府に代わって保証する大規模プロジェクトを環境レビューするのに使用する判断基準をセクター別に明確にすることを目的としている。この環境ガイドラインでは、
特定のセクターにおいて、プロジェクトの環境に対する主要な影響要因を特定した上、これら要因のそれ
ぞれについて、三つの基準カテゴリ―レファレンス（標準）基準、ターゲット（要求）基準、ベスト・プ
ラクティス（推奨）基準を定義する。これら三つのカテゴリは、以下の意味を有している。
・ レファレンス（標準）基準とターゲット（要求）基準が完全に満たされていると Coface がみなす場
合、当該プロジェクトは、環境の観点からは承認可能とされる。
・ プロジェクトがレファレンス（標準）基準とターゲット（要求）基準を満たしていない場合、環境の観点から承認可能か否かは、Coface の専門家が当該プロジェクトの特性を考慮に入れて個別に評価する。レファレンス（標準）基準を満たしていない場合、当該プロジェクトが環境に及ぼす影響は、原則として許容されない。当該プロジェクトの保証に際しては、影響緩和かつ／または補償措置を講じることを要求される場合がある。
・ ベスト・プラクティス（推奨）基準は、Coface が勧奨する、環境の観点から特別の利益が認められる最適利用可能技術や経験を、プロジェクトにおいて利用するよう支持するものである。
数値のレファレンス（標準）基準は、OECD 加盟国のうち 26 カ国が採択している、環境と公的輸出信用に関する共通のアプローチに沿って、世界銀行ガイドラインなど、国際的に認められた基準を基礎とし
ている。
スコープ
この環境ガイドラインは、公称能力が 50MWe 超1で、石炭、燃料油、天然ガス、その他可燃化石燃料の燃焼（ボイラーまたはタービンを用いた）によりエネルギーを生産することを目的とするプロジェクトに適用する。
いくつかのフェーズに分かれるプロジェクトについては、案件毎の評価を行って、どこまで環境ガイドラ
インを適用できるかを決定する。

1 または、相当熱入力量が 170 百万 Btu/hr.超）51

参考資料４

この環境ガイドラインは、発電所新設ほどには環境に影響を与えないと想定される既存発電所の改修や転換には適用しない。
さらに、総熱出力量が 300MW 以上の発電所を新設するプロジェクトにはすべて環境影響評価（EIA）の実施が要求される。
燃料・技術の区分
技術・環境
燃料
石炭・石油残渣

従来型

短期的改善

中期的改善

微粉炭ボイラー

CFB 大気圧ボイラー

IGCC（石炭ガス化複合

多段燃焼

発電）

超臨界熱力学サイクル

高温超々臨界熱力学サイクル

重質燃料油、

標準ボイラー

石油系製品
天然ガス

CFB 大気圧ボイラー

石油系製品のガス化、複超臨界熱力学サイクル

合発電

標準ボイラー

臨界熱力学サイクル（ボイラ

タービン

ー）
複合発電（タービン）

Coface が使用を促したいと考える最適利用可能技術は、熱電併給システムや複合発電であり、さらに、可燃性固体や可燃性液体が関わる場合は、超臨界熱力学サイクルやガス化である。
主たる影響要因
可燃性化石燃料を動力とする新設火力発電所プロジェクトが及ぼす主たる影響要因は以下の通りである。
・ 大気中への排出物（CO2 は除く）
・ 天然資源の使用、温室効果ガスの排出・ 給水、排水・ 操業により発生した騒音
・ 廃棄物の保管、処理・ 立地場所・ 二次的インフラ（道路、送電線、ガスパイプラインなど）の新設
輸出される財、サービスが何であろうと、以上の要因はすべて Coface によって分析される。当該の財、サービスがプロジェクト全体に対して果たす役割が小さいものであっても、環境レビューの結論を下すにあたり考慮される。
要因 1： 大気中への排出物（通常操業状態下、CO2 は除く）
以下の表に、主たる汚染物質、特定されている排出要因、さらにこれらの排出量を削減するのに現在使用可能な措置を示す。

52

参考資料４

汚染物質

排出要因

排出量削減措置

SO2

燃料中の硫黄含有量

燃料中の硫黄含有量を削減
排煙脱硫（FGD）

粒子状物質

燃料中の灰分量

燃料中の灰分量を削減

燃焼技術

燃焼技術の選択電気集塵器、バグフィルタ

NOx

燃焼状態

ばい煙処理（脱窒）

燃料中の窒素含有量

燃焼技術の選択
バーナー／低 NOx 燃焼チェンバー
水または蒸気を注入

CO

燃焼状態

燃焼状態の制御
操業管理（煙突の清掃含む）

VOC（揮発性有 燃料成分

燃焼状態の制御

機化合物）

燃焼状態

フィルター、ばい煙浄化

金属

燃料中の金属含有量

燃料中の金属含有量を削減
煙を上流で処理（活性炭）

オゾン（O3）

間接的要因： 光化学反応 NOx、VOC の排出量を削減
VOC／NOx

多くの国では、火力発電所からの大気中への排出物の量を抑制することを目指す規制を採用している。このような現地国の基準、規制が施行されている場合、それを遵守することを要する。
Coface は、特定プロジェクトが及ぼす影響を分析する際、大気中への排出量を以下と比較して分析する
ことを基礎としている。
・ 世界銀行の新設火力発電所を対象とするガイドライン2に示される最大排出レベル（表 1）
これら最大排出レベル（レファレンス（標準）基準）は、遵守を要する。
現在利用可能な技術を前提とすると、窒素酸化物の排出量は、50mg/Nm3 未満がベスト・プラクティス（推奨）値とみなされる3。
・ 世界保健機関の関連ガイドライン4（表 2）や、世界銀行の総合ガイドライン5（表 3）において定められる大気汚
染物質の最大濃度レベル6。

総熱出力量が300MW以上の新設発電所や、大気質がすでに悪化している地域に新設する発電所の場合、影響を及ぼす地域内において遵守すべきレベルは、WHO と世界銀行が推奨する最大濃度レベルの年平均、
または、最大濃度レベル（ピーク値）の推奨時間平均もしくは推奨日平均を期間中少なくとも 95%は満2 火力：新設プラント用ガイドライン。1998 年 7 月発行汚染防止・削減ハンドブック所載。
3 この値は、フランス法（1999 年 8 月 11 日付命令）で定める大型火力発電所における最低許容窒素酸化物排出レベ

ルである。
4 大気質ガイドライン、WHO、2000 年
5 総合環境ガイドライン。汚染防止・削減ハンドブック所載。1998 年 7 月。
6 発電所の影響の及ぶ範囲における値（排出物・既存の汚染物質の分散後、気候状態・現場の地形を考慮後）

53

参考資料４

たすことである。
（ターゲット（要求）基準）以上のレベルを遵守しているか否かは、当該発電所からの排出物が大気質に及ぼす影響に関するモデリン
グ調査により評価することが可能である。この調査は、通常環境影響評価の一環として実施する。
排出量と大気質のモニタリングに関しては、以下の通りである。
・ リアルタイムでの燃焼状態の制御（したがって、出来得る限り経済的な）に加え、最も効率的なエネ
ルギーの出力の確保と、最大排出レベルを遵守するための主たる汚染物質の排出量の定期的なモニタリン
グが求められる。二酸化硫黄の排出に関しては、排出量ではなく、燃料（石炭や燃料油）中の硫黄含有量に基づきモニタリングを実施することも可能である。
・ 総熱出力量が 300MW 以上で、粒子状物質、硫黄酸化物、窒素酸化物、オゾンの濃度がそれぞれ WHO
や世界銀行が定めた年平均値基準の 0.8 倍超である地域内側や近辺に立地している火力発電所の場合、または環境に対して影響が及びやすい地域の近辺に立地している火力発電所の場合、大気中の汚染物質の濃度は、ベスト・プラクティス（推奨）基準に沿って定期的に測定すべきである。
表 1： 世界銀行ガイドラインによる大気中への最大排出レベル
汚染物質
SO2

最大排出レベル（mg/Nm3）
2,000

粒状物質
NOx

50
石炭

蒸気
燃料油

750(1)
(260
ng/J)

460
(130
ng/J)

タービン(2)
天然ガ 重質燃 ディー 天然ガ
ス
料油
ゼル燃 ス
料
320
300
165
125
(86
ng/J)

54

その他基準値、備考
MWe 当たり 0.2t/日+ 500MWe を超える
1MWe 毎に 0.10t/日
(1)
(1)
最
大
1,500mg/Nm3。但し、揮発分含有率が 10%未満の石炭を使用した場
合のみ。
(2)O2 の 15% 、 最 大400mg/Nm3。但し、技術的困難があり、かつ、
大気中の NOx とオゾンの濃度がわずかである場合のみ。

参考資料４

表 2： WHO ガイドラインによる最大濃度レベル
最大レベル（μg/m3）

以下の期間に渡る平均

100,000

15 分間

60,00030 分間

30,000

1 時間

10,000

8 時間

200

1 時間

40

1 年間

オゾン

120

8 時間

SO2

500

10 分間

125

24 時間

50

1 年間

汚染物質
CO

NOx

表 3： 世界銀行ガイドラインによる最大濃度レベル
汚染物質
粒子状物質
NOx

最大レベル（μg/m3）

以下の期間に渡る平均

50

1 年間

70

1 日間

150

1 日間

影響要因 1 − 大気中への排出量 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

世界銀行ガイドラインが定める最 総熱出力量が 300MW 以上の発 窒素酸化物排出量＜50mg/Nm3
大排出レベル（表 1）を遵守する 電所の場合：こと。

総熱出力量が 300MW 超で、環境- 大気質に及ぼす影響をモデリ に影響を及ぼしやすい地域に立地

主たる汚染物質の排出量を定期的 ング調査すること。
にモニタリングすること。

する発電所の場合、大気質を定期- WHO と世界銀行が設定する、 的に測定すること。
大気中の最大濃度レベルの年平均と、最大濃度レベルの時間平均、
日平均を期間中少なくとも 95%
は満たすこと。

要因 2： 天然資源の利用と温室効果ガス − （GHG）排出量
化石燃料の燃焼による発電は、持続可能な開発を実現するための条件に相当程度の影響を与える。これは特に、発電が（人類による）再生の不可能な天然資源を枯渇させ、さらに、温室効果ガスを排出させるからである。
火力発電所固有の環境影響すべてを除去することは、困難であるだけでなく、現在利用可能な技術により容易に制御することもできない。そのため、総熱出力量が 300MW 以上である火力発電所の場合、代替

55

参考資料４エネルギー（特に再生可能エネルギー源）の利用が技術・経済面から可能かどうかを検討すべきである7。
電力使用量の伸びが顕著であったり、伸びが予想されたりするため火力発電所の新設が必要となった場合、エネルギーの合理的な利用を促進するプログラムを作成することは、ベスト・プラクティス（推奨事例）とみなされる。
どのようなエネルギー出力にあたっても、次の二つの主要な事項が火力発電所による環境影響を抑制する
手助けとなり得る。すなわち、燃料の選別と当該発電所のエネルギー出力量である（下記表 4 を参照）。
現在のところ、CO2 の最大排出レベル（mg/Nm3 単位または gC/出力 kWh 単位）を定めた国内基準も国際基準も存在しない。現行の技術と開発中の技術を前提にすれば、CO2 の最大排出レベルは、120g/
出力 kWh がベスト・プラクティス（推奨）値とみなされる。
表 4 − 平均 GHG 排出量
燃料
石炭
燃料油

発電効率

排出量/入力 kWh 排出量/ 出力 kWh（gC/kWh）（gC/kWh）

90-95

200-320従来型

30-45％

ガス化

40-45％

蒸気30-40％

タービン - オープン

30-40％

185-255

タービン - 複合発電

50-55％

135-155

コジェネレーション

30-40%（電力）200-240
74-76

185-255

サイクル

天然ガス

135-205(1)蒸気35-40％

54

135-155

タービン - オープン

30-40％

135-180

タービン - 複合発電

50-55％

100-110

コジェネレーション

30-40%（電力）100-145(1)サイクル（1） 相当ボイラー法を用いて、出力電力 kWh 単位で計算。

Coface は、温室効果ガス排出量の削減に関する国際的議論を注視し、関係するフランスのすべての輸出者に対して、京都議定書が発効し次第、そこに定められている関連措置、特に、クリーン開発メカニズムについて参照するよう促したい。

7 各種選択肢を比較検討することは、世界銀行業務指令 4.01 が定めている通り、環境影響評価の一環である。

56

参考資料４

影響要因 2 − 温室効果 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

総熱出力量が 300MW 以上であ ・GHG 排出量＜120gC/出力る発電所の場合、代替エネルギー kWh
源を検討すること。

・エネルギーの合理的な利用を促進すること。
・京都議定書に概略が示されるクリーン開発メカニズムを使用すること。

要因 3： 給水と排水
この要因に伴う主たる影響は、以下の通りである。
潜在的影響

影響抑制措置

使用水の純量（給水量−放出量） 水流量、すなわち、生態系・用途 冷却システム用の取水量を削減す
汚染物質を排水を介して放出

の変化

ること。

水質への被害排出前に排水を適切に処理するこ

生態系・用途の変化と。
最大放出レベルに適合した反応剤を最適使用すること。

現在のところ、火力発電所の純使用水量に定めた国内基準も国際基準も存在しない。フランスでは、こうした純使用水量の最大閾値は、当該発電所の操業許可書に規定されている。
排水を地表水中や自然環境へ排出する場合、その物理化学特性は、どのような処理を経ても、世界銀行ガ（表 5）
イドライン8が定める最大レベル（レファレンス（標準）基準）を遵守しなければならない。
周辺環境の水との関係で、排水を対象とするベンチマーク・レベルは定められていない。しかし、世界保健機関は、三つの用途（飲料、行楽、農業）を対象とする最大濃度レベルを定めている。
排水については、WHO ガイドライン（ターゲット（要求）基準）が定めるように、現在における水資源の用途に影響を与えない程度に抑制するよう推奨されている。

8 総合環境ガイドラインと火力：新設プラント用ガイドライン

57参考資料４

表 5 − 表流水への排水を対象とするパラメータ
パラメータ

世界銀行ガイドライン（最大日平均レベル、希釈なし）（pH と温度は除き mg/l 単位）

pH

6-9

全浮遊物質量50

炭化水素類（油脂）

10

BOD5

50

COB

250

クロム

0.5

銅

0.5

亜鉛

1

鉄

1

温度

初期の混合、希釈が起きる区域の端部において 3℃未満の上昇

影響要因 3 − 給水と排水 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

表流水中への排水は、世界銀行が WHO が定める、特定目的を有す 排水は以下のレベルを遵守するこ
定める最大レベルを遵守するこ る質的基準をもって環境への影響 と9。
と。

を回避すること。

・ 浮遊物質量＜30mg/l
・ BOD＜30mg/l
・ COD＜125mg/l

要因 4： 操業により発生した騒音
世界銀行ガイドラインが定めるように、
敷地境界部において平均 1 時間毎にレセプタで記録した最大許容
騒音レベルを表 6 に示した。この許容騒音レベルを遵守することが求められる（レファレンス（標準）基準）。
表 6 最大騒音レベル
昼間

夜間

居住、教育、研究施設地区

55dB(A)

45dB(A)

工業、商業地区

70dB(A)

70dB(A)

影響要因 4 − 騒音 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

世界銀行が推奨する許容最大レベ
ルを遵守すること。

9 フランスの規制（1998 年 2 月 2 日付命令）に定めるレベル

58

参考資料４

要因 5： 廃棄物、有毒物質管理
発電所から発生した廃棄物に伴う、主たる要因は、以下の通りである。
潜在的影響

影響抑制措置燃料、有毒物質の保管

土壌、水の汚染

燃料を慎重に選択してその品質を管理

以下より発生する廃棄物の管理過失による環境への排 すること。

- 燃焼（灰、すす）出

適正な安全・密封措置を用いて廃棄物、- ばい煙処理作業（特に脱硫）、液体

燃料、有毒物質を保管すること。

排出

適正な方法により、廃棄物を再利用かつ- 注入前の水処理作業／または処理すること。

一般に認められた関連基準に準拠していること。
・ 土壌や水が現場に保管されている廃棄物、その他の有毒物質、有害物質により汚染されるリスクを管理しなければならない。
・ 発電所から発生した廃棄物はすべて、環境への影響がごく限られたものになるよう適正な処理を実施することを要する。
影響要因 5 − 廃棄物、有毒物質管理 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

・ 有毒物質の保管（保管容量、 可能な場合のみ有毒・有害廃棄物 処理済廃棄物を（当該発電所内、容器・保管場所の密閉、必要に応 を処理・回収または専用施設で保 または、その他用途において）リ
じて表流水の処理など）に関する 管すること。

サイクルすること。

関連基準を遵守すること。
・ 排出前に廃棄物を適正に処理すること。
要因 6： 立地場所
プロジェクトの立地場所に関連する主たる影響は、以下の通りである。
潜在的影響

影響抑制措置

環境影響を受けやすい地域（自然 ビオトープに対する被害が発生、 立地場所を選択すること。
保護区、特定用途区域、生態系の ビオトープが消滅、生物多様性や 現地住民がどのような用途に立地均衡に果たす役目がある地区な 景観が貧弱化

場所を利用しているかを考慮する

ど）内、または、その周辺に立地 現地住民のライフスタイルが変化 こと。
するプロジェクト

建設後に立地場所を修復すること。
発電所耐用期間の終了後における立地場所の将来像を検討するこ
と。
補償措置

59

参考資料４

プロジェクト立地場所の変質が原因で影響を与える場合、この影響は、かなり局所的な特徴、性格を持つため、その場所が人間の活動と生態系の均衡の観点からどのような用途に利用されているか、また、どのような役割を果たしているかに大きく依存する。この影響要因は、プロジェクト設計に際し必ず考慮に入れなければならない。
環境影響を受けやすい地域内やその近辺に発電所を建設することは、避けるよう勧告されている。以下の場合、影響を受けやすい環境であるとみなされる。
・ 国家や地域の法令により保護されている場合、または、IUCN の保護地域と認定されている場合。
・ 国際合意により保護されている場合（例えば、ラムサール条約登録湿地）。
・ ユネスコにより世界遺産地域と認定されている場合。
・ ユネスコが認定した生物圏保護区内にある場合、または、生物種が多様な場合（原生林、珊瑚礁、マングローブなど）。
・ IUCN のレッドリストに記載された絶滅危惧種の動植物にとって特に重要な地域である場合。
・ 民族集団にとって特別な意味を有する場合。
生態系や現地住民に大きな影響を与える可能性がある場合、管理計画書を作成することにより、そうした影響について適正に緩和かつ／または補償を行うようにしなければならない。
現地住民の土地収用を行ったり、現地住民を非自発的に移住させたりする場合、適正な補償、特に保証金
かつ／または新住居を速やかに、かつ、最善の条件で、提供しなければならない。
再定住計画書を、世界銀行の業務指令 4.12、4.30 の規定に基づき定めた上、非自発的に移住させられた
現地住民に適用しなければならない。
立地場所は、建設が完了し次第、元の状態に戻すべきである。
影響要因 6 − 立地場所 − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

発電所立地場所とその周辺地が環 環境影響を受けやすい地域を避け どのようにすれば、長期的な視野
境影響を受けやすい地域であるか ること。

に立った立地場所（プロジェクト

どうかを分析すること（用途・役 建設後、立地場所を元の状態に戻 完了後における立地場所の将来像
割、動植物相の質などの評価）。

すこと。

も含む）の開発活動の中に当該プ生態系や現地住民に大きな影響をロジェクトを最もうまく組み込む

与える場合は、適正な影響緩和措ことが可能か、それを行政当局、置、補償措置を講じること。

現地住民と協力して明確にするこ

必要あれば、非自発的に移住させと。

られた住民を、世界銀行の業務指令 4.12、4.30 に基づき再定住させる計画書を作成すること。

60

参考資料４

要因 7： 二次的インフラの新設
この要因に関連する主たる影響は、以下の通りである。
潜在的影響

影響抑制措置発電所の円滑な操業に必要な各種 遮断効果：生物多様性と景観が貧 プロジェクトを既存のインフラ内
接続手段（道路、変電所、電力線、 弱化に組み込み、必要あれば、こうし

ガスパイプラインなど）を新設す 現地住民のライフスタイルが変化 たインフラを改良すること。
る土木工事

自然保護区に誘発効果（土地の細分化など）が及ぶリスク

上記の影響要因に関しては、プロジェクト設計の中での二次的インフラが引き起こす可能性のある影響は、関連する削減・補償措置と共に考慮しなければならない。環境影響を受けやすい地域においてこうした二次的インフラを建設することは避けるよう勧告されている。
影響要因 7 − 二次的インフラ − 要約表
レファレンス（標準）基準

ターゲット（要求）基準

ベスト・プラクティス（推奨）基準

インフラを新設する立地場所が環 プロジェクトを既存インフラ内に境影響を受けやすい地域であるか 組み込むことが可能な場合はなるどうかを分析すること（立地場所 べく組み込み、必要あれば、こうの用途・役割、動植物相の質など したインフラを改良すること。
の評価）

環境影響を受けやすい地域の分断

生態系や現地住民に大きな影響を を避けること。
与える場合は、適正な緩和措置、 建設後、立地場所を元の状態に戻補償措置を講じること。

すこと。

61

参考資料５

参考資料５
ドイツ連邦共和国公的輸出保証に関する環境指針〜生態系・社会・開発面からの考慮〜
2001 年 4 月
ドイツのヘルメス信用保険会社（HERMES）の公的輸出保証に関する環境指針の日本
語 訳 を 作 成 ・ 収 録 し た 。 な お 原 文 は HERMES の ウ ェ ブ ペ ー ジ（http://www.hermes-kredit.com）から入手できる。
***
原則
１．連邦政府による輸出保証（HERMES）は、ドイツの輸出支援を目的とする。世界の激しい競争市場で、他国の競争相手に対し、ドイツの輸出者のために公平なビジネスの場（levelplaying field）を設けることが主目的の一つである。
2．法的枠組み：ドイツの輸出振興は、ドイツの対外貿易・支払政策の重要な一部分で、現在効力のある対外貿易・支払法（Foreign Trade and Payments Law）の枠組みの中で、特に輸出管理規定に沿ってのみ実施が可能である。他の面では、一般法規（例、刑法）やドイツ連邦共和国内での直接拘束力を有する政府間機関に関する法規定や関連の国際協定が適用されなけ
ればならない。（例、有害化学物質に対するセイフガード規制）これに加え、兵器・その他の軍事物資の輸出については、2000 年 1 月 19 日に発効した連邦政府政治方針（Political Principlesof the Federal Government）および連邦安全保障委員会（Federal Security Council）の決定が適用される。
原子力発電所の新規建設、または既存施設改修のための原子力技術輸出は、連邦政府による支援対象から除外される。ただし、それぞれの取引に応じ、原子力技術に分類されない場合は、
既存プラントの解体、または安全基準の改善に関する対策や設備については、支援対象となることもある。
３．通常の場合、輸出は適格な支援対象：支援適性とリスクの正当性が、連邦政府の保証を受ける場合の基本的基準となる。ドイツの輸出はドイツ連邦共和国にとって非常に重要である。
したがって、一般的に言って、輸出は−上記 2 に記された法的枠組みの範囲内で−支援を受け
るにふさわしい。しかし、意思決定プロセスでは、経済政策目的を超える側面も考慮し、慎重に検討する。
４．地球規模での持続可能な開発；生態系・社会・開発面：地球規模での持続可能な開発は重要な事項であり、したがって、ドイツ連邦共和国の主要目標の一つである。この目標を視野に入れ、政府は社会・生態系面で持続可能なプロジェクト、特に再生可能なエネルギーを、輸出保証を通して推進することによって、外国における上記のような開発に資するよう努める。したがって、輸出取引のドイツ国内での商業上の効果（例、雇用創出かつ／または雇用維持、五つの新しい州への特別対応、中小企業の事業振興）の他に、さらに重要である振興適性の面は、より広い意味での環境側面に当たる。つまり、取引によるホスト国での生態系・社会・開発面への影響（以下、環境側面）が評価される。環境へのリスクが認められた場合、このリスクは63

参考資料５

プロジェクトの支援適性決定を左右するだけでなく、支援決定のための信用分析を行う際のリスクの正当性判断にも影響する場合がある。
プロジェクト全体に占めるシェア：上記と関連し、申請者がプロジェクト全体の中でどの程度関与しているのかもかなり重要になる。プロジェクトに対し及ぼし得る影響力は、全体に占める申請者のシェアによる。プロジェクト全体に対して輸出保証を行うことは規定の対象外であるため、まずケースバイケースで、プロジェクトにおけるドイツ担当分の申請の分析が行われなければならない。
５．国際開発：ドイツ連邦共和国は、国際レベルで、地球規模での持続可能な開発という目標も支援する。OECD における国際的な輸出信用機関の手続き指針の標準化に積極的に参加することによって、連邦政府は、すべての OECD の輸出信用機関が環境配慮に責任を持ち、よって他国の競争相手に対しドイツの輸出者が対等の機会を得られるよう寄与する。
６．環境側面と申請プロセス：これら指針は、後の意思決定プロセスの際に考慮されるよう、申請を処理中にプロジェクトによる環境影響を特定するための手続きを示す。迅速円滑な手続きを行うために、連邦政府は、意思決定プロセスの透明化を目指す。これは、申請者が早い時期に環境側面への配慮を行う機会を提供するものとして意図されている。これら側面は、例えば覚え書（Memorandum）の中で、必要あれば申請時点ですでに詳細に記述することが可能である。このようにすれば、意思決定プロセスが短縮され、申請者にとっても好都合である。
７．時機を得た調整：環境手続きは、実績を積み重ねるにしたがい、また国際的な議論の進展にタイムリーに対応しつつ、特に OECD の枠組みの中で調整が行われる。
スクリーニング
１．環境への悪影響を特定するために、スクリーニング手続きが用いられる。
基準：このスクリーニング手続きのスコープ内で、額が 15 百万ユーロを超え、通常中長期支払いに指定されるすべてのプロジェクトは、ドイツのサプライヤーの分担が全プロジェクトの中で妥当な部分を占める場合、予備調査を実施しなければならない。
プロジェクト環境：プロジェクトが環境に多大な悪影響を及ぼし得ることを具体的に示す根拠がある場合、金額が上記規定未満であっても、予備調査が実施されなければならない。この場
合、特に、プロジェクト環境（例、非常に影響を受けやすい立地場所）が考慮されなければならない。自然保全区（例、生物種が多様性な原生林）、先住民族の居住地域、または国の文化遺産として一般に認知されているところがプロジェクトの影響を受ける可能性がある場合、または大規模な住民移転が予想される場合は、いずれにせよさらなる監査が必要である。
共通のアプローチ：他の公的輸出信用機関がプロジェクトに関与する場合は、OECD のアレンジメントに従った形での情報交換が手続き継続中に行われる。（C1、C4 参照）
２．一般的にスクリーニング手続きを免除されるプロジェクトは、通常の短期支払取引（例、消費材）
・輸送手段（例、航空機、船舶、トラック）供給・電気通信プロジェクトである。これ
らについては、どのような環境影響が及ぶかがすでに十分に知られているためである。古い設
備を更新し、同等またはよりよい環境影響が発生する場合、特定プロジェクトとの関連を持たない輸出の場合についてもそれ以上の手続きの対象にはならない。

64

参考資料５

３．セクター：申請は以下のセクターに分類される。
−鉱業、ガス、石油−発電、送電（水力発電発電所を含む）−インフラ整備、工業技術プロジェクト（ダムを含む）−農業、林業、漁業−金属製造加工業−鉱物加工業−食品業−パルプ、紙、木材、皮革、繊維業−化学・石油化学業
セクターに区分された後、プロジェクトが該当セクターの生態系・社会・開発に関する基準の典型的な要件を充たしているかが判断される。要件を充たさない場合は、詳細なレビューが必要となる。十分な情報があるかどうかは申請書類と覚え書の該当箇所によって判断される。覚え書には環境影響についての情報も含まれる。
レビュー
１．セクターに無関係の情報とセクター特有の情報：スクリーニング手続きに関連して、さらなる検討が必要な場合、プロジェクトによる環境影響を評価するためのセクター特有の情報だ
けではなく、セクターと無関係の情報も申請者は追加的に提供しなければならない。これに関し、プロジェクト全体から見て申請者がどの程度関与しているかも重要になる。どこまで情報提供できるかは、量的にも質的にも、プロジェクト全体の中での申請者の関わり方に左右される。いずれにせよ、輸出者による情報提供の要件は、この割合を考慮したものでなければならない。他の公的輸出信用機関が当該プロジェクトに関与している場合は、OECD のアレンジメ
ントに従い、情報交換が行われなければならない。
２．取引・プロジェクトに関連する質問：申請者への質問事項は、ケースごと、プロジェクト
ごとに関連して示され、最新の実績や現時点での知識（例、世界ダム委員会報告）を反映して更新されたものでなければならない。申請者の回答は分析され、意思決定の基礎となる。
３．専門家意見／環境影響評価：専門家意見／環境影響評価の中で環境側面に関し提出された
意見は、まずその妥当性について吟味される。この中で不明な点があった場合、まず申請者との間で議論されなければならない。特殊なケースでは、追加的な専門見解、または独立した専門家による既存の専門家意見の再評価が求められる。
４．基準の遵守、ベンチマーキング：プロジェクトは、プロジェクトホスト国の環境基準を遵守しなければならない。これら基準は、基本的、かつ国際的に認められた慣習的環境規制（例、世界銀行・EBRD の基準、ベンチマーキング）と比較される。ホスト国の基準が国際基準と比
べて著しく低い場合は、申請者からのさらなる説明が必要となる。この関係で、プロジェクト
実施前と比較し、環境状況が改善されたかどうかが重要となる（例、環境配慮型技術による古いプラントの改修・近代化）。
輸出信用機関相互の情報交換：複数の公的信用機関が協力する場合、連邦政府は、OECD のア
レンジメントに従い、情報交換を開始する。特に、プロジェクトに適用される環境基準や、保証決定後にどのような結果が起こり得るかに関する経験が共有されなければならない。
５．カテゴリ分類：関連環境側面を把握し、関連する環境プロジェクトをより詳細に比較する
ために、すべての関連情報を評価した後、プロジェクトは以下のカテゴリに分類される。

65

参考資料５カテゴリ A：生態系・社会・開発面で多大な影響を及ぼすと予測されるプロジェクトで、多くの場合、特定地域に限定されず、かつ／または不可逆的性質を持つ。特に、自然保全区や先住民族の居住区域に影響を及ぼし、大規模な住民移転を伴ったり、国の文化遺産として一般に認知されているところに立地するプロジェクトがこれに当てはまる。カテゴリ A プロジェクトに関する決定をするためには、必要あれば専門家意見や監査を通じ、あらゆる関連する環境側面の説明が網羅されなければならない。
カテゴリ B：生態系・社会・開発面で限定的な影響があると考えられるプロジェクトで、通常、影響の及ぶ範囲が限定され、可逆的である。カテゴリ B プロジェクトの決定にあたっては、環境に関連すると考えられる基準や一般的に受け入れられている情報で十分である。
カテゴリ C：生態系・社会・開発面での影響が無い、または特に重要ではないと考えられるプ
ロジェクト。
６．パートナーシップ・アプローチ；緩和措置：レビュー・意思決定に際しては、一般的に、当該国のパートナーや政府の方が、ドイツの輸出者や銀行よりも地元の現状を熟知していることが常に考慮されなければならない。環境への悪影響の兆候が見られた場合、申請者はこれらを軽減・回避するための対策（緩和措置）を見出すために、まず当該国のパートナーや政府と協力することを求められる。この場合もまた、プロジェクトへ及ぼし得る影響力の度合いはシ
ェアに左右されるため、プロジェクト全体に対して輸出者がどの程度関与しているかが重要である。
７．最終的には、関連の環境プロジェクトに関し持続可能な改善をするためには、当該国の地
元パートナー、および適切な場合はその政府との協力が必要であり、ケースごとにその特徴が考慮されなければならない。
環境約款／モニタリング
１．従前のレビュー手続きにおいて、重大な環境影響が発生しないような改善が必要とされる
場合は、連邦政府は、環境以外の面では承認可能なプロジェクトに関し環境約款を盛り込むことを支援の条件とすることができる。これら環境約款の内容は、プロジェクト全体に占めるシ
ェアに応じた、輸出者の影響力の度合いに従うものである。
２．特別な環境約款が保証の基礎となる場合、輸出者に対し、定期的なモニタリング報告により約款遵守を報告する義務を課すことができる。この場合、モニタリング実施の方法と頻度が保証契約に記載される。
情報源
１．通常、申請者は、環境レビューに必要なすべての書類を提供しなければならない。申請者
がプロジェクトによる環境影響に関するすべての情報をできるだけ早期に提出すれば、それだ
け申請手続きが迅速に進むことになる。さらに、申請時に、プロジェクトによる生態系・社会・開発への影響に関する既存の専門家意見かつ／または研究成果も提出することが望ましい。
２．入手可能な情報：連邦政府は、その他の入手可能な情報源も考慮に入れる。特に、該当プ
ロジェクトに参加している他の輸出信用機関や金融機関、ホスト国のドイツ大使館からの報告がこれに含まれる。さらに、連邦政府は、C3 に記述した条件に従い、NGO やメディア、専門
家意見／環境影響評価から得られる適切な情報も利用する。
３．連邦政府は、専門的かつ適切な環境情報の監査を保証する。

66

参考資料５

印刷物
１．一般市民は、輸出信用保証機関について、またこの手続きの下で検討される環境側面について、報道や特別印刷物（例、年次報告書、AGA 報告書）を通じて知ることが出来る。
２．プロジェクト・データの公表：さらに、意思決定に関しては、透明性が改善されるべきである。このため、保証の最終意思決定後、申請者の同意を得て、プロジェクト・データの詳細（申請者、財／プロジェクトの種別、取引規模、ホスト国、保証期間）がインターネット上で公表される。これらデータや、その他商業や事業上の秘密、または登記情報を申請者の承諾を得ないで公表することは、刑法・行政法違反となる。
これに加え、プロジェクトの立地場所と特性を公表するための、申請時における手続きの策定については、現在 OECD で議論中である。
３．関係する現地住民の関与：これまでの実績から、ホスト国のプロジェクトに関係する住民が適切に関与することにより、プロジェクトが改善されたり、起こり得るホスト国市民の反対−これによりプロジェクト遅延、よってコスト増加が起こり得る−が軽減または回避され得ることが分かっている。申請者がホスト国の関係する住民の関与の機会を設けることが可能な場
合、申請者は、バイヤーに対し、地元住民が該当プロジェクトに関与するように奨励・支援すべきである。
ドイツにおける透明性：申請者の同意を得た場合、個別のカテゴリ A プロジェクトについては早い段階で公表する意向である。特に、論争の的となるようなプロジェクトのケースでは、ドイツ国内でも反対が起こり、手続き遅延の恐れがあるからである。申請者は、関心のあるドイ
ツ国民に対し、早い時期にプロジェクトに関する情報を提供することにより、より広い範囲での賛同を得ることに貢献して、このような遅延を避けることが可能である。

67

参考資料６

参考資料６
KfW

総合環境ガイドライン

2002 年 5 月
ドイツの復興金融公庫（KfW）の総合環境ガイドラインの日本語訳を作成・収録した。
なお原文は KfW のウェブページ（http://www.kfw.com）から入手できる。
***
目次
１．
２．
３．
３．１
３．２
３．３
４．
５．
６．
７．
８．

はじめに
KfW の環境保全政策指針
事業分野
ドイツ経済の振興： 海外投資金融
ドイツ経済の振興： 輸出金融及びプロジェクト・ファイナンス
開発途上国の推進
開発途上国に対する資金協力における資金、及び輸出金融とプロジェクト・ファイナンスの構造上の選択肢と手続き内部の技術業務
組織
広報活動・コミュニケーションと職員の研修
その他の規則***１．はじめにKfW は、公共の利益に対し責任を負う銀行である。環境に対して正の影響を有する投資を促進
し、環境へのリスクを回避することが、銀行の事業方針における関心事項である。ドイツ、及び海外における環境保全の目的を、金融機関として可能な限り追求している。環境保全への責務として、以下を重点項目としている。
環境保全に対する投資の促進
融資の意思決定前における環境問題の考慮
内部業務運営における高い環境基準の考慮
環境目標の達成に関する定期的な内部検討
職員に対する情報提供と研修関心を寄せる市民社会に対する情報提供、及び関連する対象となるグループとの対話
２．KfW の環境保全政策指針
KfW の環境保全政策指針は、われわれの環境に対する責務の基本的な考え方となる。
１）KfW は、ドイツ連邦共和国、欧州連合、及び国際社会における環境方針の目的を、利用可能な手段とともに支援する。KfW は、環境に対する責務とは、持続可能な発展に対して貢献していくことであると考える。

69

参考資料６２）KfW は、環境の状況を改善するプロジェクトを支援し、融資とアドバイスが特に効果的な分野に対し、優先順位を定める。この目的のため、KfW は、ドイツ国内及び海外で、環境投資に対する新しい金融商品を開発する。
３）融資の意思決定を行う前に、KfW は、生態学上のリスクとメリットについて、評価を行う。
KfW は、融資申請されたプロジェクト案の分析を、環境保全のためのシステムの弱点が明確な場合に集中的に行う。われわれは、環境問題を解決するために、われわれのパートナー、および、必要に応じて借入国の政府機関の支援を行っている。
４）この環境に対する責務を果たすことは、個別の事業分野の目的を定める環境ガイドラインに基づいて行われている。環境に対して、許容できない大きさの影響をもたらす可能性のある
プロジェクトは、融資対象から除外される。原則的には投資受入国の法律を基本にして、環境に対する影響の許容可能性を評価している。
５）KfW は、内部の技術業務が、すべての法的要件を遵守することを確実にする。KfW は、さらに法的な数値基準を下回り、かつ、現在使用している水準を上げることを目指している。KfW
は、KfW のエネルギー・水・資源の消費、及び一般廃棄物の量を、KfW の業務、及び作業プロ
セスに支障の無い範囲で、最大限制限する。
６）環境に対する責務を充足するために、KfW は、社内の専門知識を活用し、また、必要に応じて外部の専門家を導入する。KfW は、関連する職員に対し、環境問題に関する研修を提供し、専門家レベルの対話に参加する。
７）KfW は、自らの環境管理システムを保持・改善し、プロジェクト・サイクルと、内部の運営における有効性を監視する。
８）KfW は、顧客、他の金融機関、市民社会、及び職員と、事業や業務運営に関連した環境問題について、開かれた対話を継続して行う。連邦政府、及びその他の行政機関と、密接に協力を行う。KfW は、企業や環境団体との定期的な意見交換や協力を確実に行う。KfW は、1995
年に署名した UNEP 宣言において要求される環境に関する業務の結果について定期的に報告する。
３．事業分野すべての事業分野は、平等に、KfW の事業政策指針の対象となり、それに基づいて、許容不可能な環境影響をもたらすプロジェクトは、融資の対象から除外される。この指針を実施するた
めに、すべての事業分野において、各々の業務に応じた環境ガイドラインを適用する。環境問
題にいかに対処するか、という点に関する基本的な原則は、下記の通りである。
３．１ ドイツ経済の振興： 海外投資金融（中小規模の企業による投資、公共インフラ、住宅プロジェクトに関する投資の促進と、環境保全・革新の推進）
KfW の促進のための手段は、その目的の達成をめざして、継続的に監視され、所管の連邦省庁と協力の上、さらなる改善が行われている。これは特に、KfW による海外投資金融分野における環境保全の推進に関して当てはまることである。環境技術に関する市場調査、及び継続的な環境政策に関する議論に基づいて、KfW は、環境保全のための投資を促進するプログラムを開発し、業務を拡大している。現在までのところ、主な対象は、貿易・産業セクター、住宅セク
ターにおけるエネルギー節約、及びエネルギー採取における資源保護であった。しかし、環境70参考資料６

保全を主たる目標としていない他のプログラムでも、場合によっては環境保全のための投資のための資金として利用される場合がある。
海外投資金融の分野において、その焦点は、環境関連の項目の導入や、環境に対し正の影響をもたらす金融商品の開発を通じたプログラムの設計にある。個別の融資の意思決定に関する検討は、どちらかというと例外的である。KfW は、要求度の高い高水準の規制、許認可・監督の厳密なシステムの下に設計が行われれば、個々のプロジェクトは環境要件が満たされていることになる、と想定している。海外におけるプロジェクトの場合、EU の環境法の適用対象となる。個別の事業分野それぞれにおいて任命された環境担当官は、未だ融資の意思決定がされていないプロジェクトや、環境の問題をめぐって議論が分かれたプロジェクトについて情報提供を受け、事実関係や状況によっては、より徹底した評価を行う。
３．２ ドイツ経済の振興： 輸出金融及びプロジェクト・ファイナンス
（ドイツ企業による資本財の輸出に対する金融、ドイツ国内外における大規模プロジェクトに対するプロジェクト・ファイナンス）
この事業分野では、環境に与え得る影響に関する評価は、融資の意思決定プロセスにおける主要な要素となる。これは、環境リスクが債務返済不履行のリスクにつながる可能性があるからである。環境保全のための手続きにおいて明確な弱点がある国での案件であったり、あるいは国際的な環境問題に関する合意が脅かされたり、隣国の利益が融資受入国によって害される恐れがある場合に、特に KfW 自らによる評価が重要となる。われわれの環境影響評価においては、
原則的には当該国の基準が尊重される。基準に欠陥がある場合、ないし不十分である場合、KfW
は、各々の評価については国際的に許容された基準を基礎にする。さらに、支援対象となる取引は、環境上の問題をはらむかについて、分析しなければならない。（カテゴリ 1）1このカテゴリには、重要な保護対象物に影響を及ぼすプロジェクト、国際条約に違反するプロジェクト、
著しい資源消費を引き起こすプロジェクト等が含まれている。このような場合に環境への影響が分析される。カテゴリ 21 では、船舶、航空機といった標準的な投資対象物が網羅されるが、これらは、国内、及び国際的な基準に準拠している必要がある。この場合、環境問題に関する一般的な評価は行われない。
融資申請が行われたすべてのプロジェクトは、融資担当部門により、環境へ与え得る影響について、早い段階で評価される。関連業務分野の環境担当官は、すべての重大なプロジェクトについての情報提供を受け、より詳細な評価と査定が必要とみなされた場合、技術専門家や中央
環境ユニットに相談する。プロジェクト事業者や投資家によって計画された環境保全や補償措置について、KfW が不十分であると判断した場合、可能な限り、改善を達成するように試みる。
KfW が、例えば、助言の提示や追加的な融資等、プロジェクト事業者や投資家に対し適切な支援を行い、積極的な役割を果たす場合もある。
３．３ 開発途上国との協力（開発途上国における社会的・経済的インフラの強化、環境保全・資源保護及び金融システムの開発を目的とした投資に対する融資と関連する助言サービス）
資金協力を介した開発途上国との協力は、持続可能で、環境的に健全な開発に対し、重要な貢献をすることとなる。資金協力において、環境保全、及び資源保護は、推進すべき主たる焦点
1

原文をそのまま日本語訳したものであるが、「カテゴリ 1」、「カテゴリ 2」は、現行の KfW 輸出金融・
プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガイドラインでは、それぞれ「カテゴリ A」、「カテゴリ C」と読み替えて運用されている。

71

参考資料６の一つとなっている。資金協力プロジェクト全体の約 30％は、主に直接的に人的環境及び自然資源の保護に役立っている。さらに、環境上の影響の評価とモニタリングは、すべての資金協
力のプロジェクトにおいて義務付けられている。環境影響評価（EIA）の手続きと条件は、該当する査定ガイドラインに記されている。EIA 手続きの結果は、査定レポートに記述され、KfWと連邦経済協力開発省（BMZ）に、意思決定の基礎として利用される。EIA 手続きの結果に基づいて、環境保全とモニタリングが、プロジェクト設計と実施に際して導入される。非常に厳しいケースであるが、EIA の結果が悪かった場合には、プロジェクトは融資対象から除外されることもある。
４．開発途上国に対する資金協力に基づく融資および輸出金融とプロジェクト・ファイナンスにおける構造上の選択肢と手続き
環境上の観点から、環境法規およびその実施が不充分であると考えられる借入国におけるプロ
ジェクトの場合は、特別な注意が必要となる。これは多くの開発途上国や市場経済移行国（OECD 非加盟国）に当てはまる。この場合、KfW は、特別な注意を払う義務を負う。KfW
が、プロジェクト設計と実施に関して影響力を行使するかどうかは、対象となる業務分野に適用される申請手続きによって決定される。
資金協力においては、プロジェクトは、借入国の開発方針の観点を考慮に入れ、借入国と共同で定義される。さらに、プロジェクト準備段階において、KfW は、環境問題についても専門的なアドバイスを提供する。輸出金融及びプロジェクト・ファイナンスにおいて、KfW は、プロジェクトの準備段階に関与することは無いが、大部分において最終段階にあるプロジェクトの提案書についての説明を受ける。これは、環境評価のスコープと内容に関しても同様であり、KfW は、提出された情報が不充分である場合、追加的な情報の提供を要請する。
輸出金融とプロジェクト・ファイナンスは、市場条件に沿って提供されるが、その際、評価から個別の保全手法まで、環境問題に関連したすべての業務の財務コストは、借入人が負担しなければならない。資金協力では、非常に有利な金利条件や大幅に下げられた金利条件で借入国に提供される場合がある。中では地域レベルや地球規模の環境保全や資源保護に役立つ手法に対して助成金が提供される場合もある。
しかし、個々の異なる事業分野において異なってくる意味を鑑みた上で、環境上の観点を考慮するための手続きは、基本的に同じである。
環境評価における最初の検討事項は、プロジェクトに環境問題が関係してくるか、という点である。これに関しては、同様のプロジェクトないし典型的な環境への影響に関するリストを活用することにより、結論が得られる。
入手可能な情報が評価を行う上で不充分な場合、KfW は、追加情報を要請するか、専門的なプ
ロジェクト監視の形で情報を提供させる。この場合、第三者（協調融資機関や銀行）、外部専門家から提供を受けた情報は、評価が定まらない問題を明確化する上でも利用される。
環境影響が容認可能な範囲のものか、あるいはどの保全的手法を取るべきかを評価するための項目は、国内法や、許容可能な基準としてみなされている国際的、ないしその他の規定（例：EU、世界銀行）に基づく。
KfW は、環境評価を行った結果により、環境へ与える損害を緩和するためにプロジェクトの変更を求める場合がある。KfW は、また、環境条件を付加したり、プロジェクトをしりぞける場
合もある。

72

参考資料６

環境事項にも及ぶ、契約上で合意されたモニタリングおよび関連の報告により、KfW は、継続的にプロジェクトをフォローすることが可能となる。KfW が及ぼし得る影響力の範囲は、借入
人が、KfW に対するすべての債務を履行した場合（輸出金融、及びプロジェクト・ファイナンス）、あるいは、運用が行われてから合理的な時間が経過した後の最終評価をもって、締めくくられる。（資金協力の場合）
５．内部の技術業務
フランクフルト本部における内部業務にはすでに環境管理システムが導入されている。これは、環境の観点について考慮し、改善を実施することを目的としたものである。
ベルリン事務所は、
2002 年からこのマネジメントシステムに組み込まれる。その内部の技術業務において、KfW
は、目標と手法において明確に定義された、高い環境基準を設定している。これは、環境バラ
ンスシート上の、紙、水、エネルギー、廃棄物、運輸、排気・排水といった勘定について、主に考慮するものである。KfW は、KfW の新しい建物に対し、その高い環境目標を掲げ、模範となる解決方法を実施している。環境規制に対する準拠について、建物、内部業務、及び調達を管轄する部門、及び特に、フランクフルトとベルリンの環境担当官が責任を有する。
６．組織
環境担当官は、すべての業務分野において任命されるが、これは KfW の環境ガイドラインが遵守され、さらに改善されることを確実にするためである。環境担当官は、融資担当部門のスタッフに対し、評価実施時に支援を提供する。すなわち、環境保全を推進するために KfW が提供する商品の開発をさらに進め、広報活動についてのアドバイスを提供する。さらに、担当部門
は、プロジェクトが重大な環境問題に関係すると予想され、専門家意見が必要とされる場合あるいは疑問点が解消されなくてはならない場合は、組織内の技術専門家やその他の専門家および KfW の中央環境ユニットに相談に乗ってもらうことが可能である。
環境に関する調整グループ（KGU）は、業務分野のすべてについて責任を有する組織である。
これは、環境担当役員がリーダーとなり、業務部門の環境担当官、国際審査部門事務局内技術課、内部技術業務担当部門、管理部門及び中央環境ユニットの事務局から構成される。
環境担当役員は、KfW の環境管理システム全体について担当する。環境担当役員は、すべての関連業務が、管理システムによって網羅されていることについて留意し、環境上の手法のさらなる開発に向けた目標を定める責務を負う。業務分野における環境ガイドライン、及びその修正条項は、環境担当役員に対し、提出される。さらに、環境担当役員は、強く環境問題に関連する融資プロジェクトについての情報提供を受ける。
環境の観点への配慮については、海外投資金融（通常は、OECD 非加盟国に向けて）の場合は、理事会、監査役員会・審査承認委員会に対し提出される融資承認の要請において行われる。か
かる考慮は、新たな推進プログラムが設計されたり、既存のプログラムが変更される場合にも必要とされる。
資金協力の意思決定への環境的な観点の統合や環境投資の促進についての詳細は、すべて以下の環境ガイドラインにおいて明記されている。
KfW の海外投資金融のための環境ガイドライン
KfW の輸出金融とプロジェクト・ファイナンスのための環境ガイドライン
KfW の開発途上国への資金協力のための環境ガイドライン

７．広報活動・コミュニケーションと職員研修73参考資料６

1995 年、KfW は UNEP 金融機関声明に署名し、環境保全に対する責務を明らかに示すこととした。
多くの場合、資金提供のみでは、環境保全に対する投資を促進する上で不充分である。より広く一般に KfW の推進プログラムの存在を知らしめ、環境保全の手段について広報する上で、集中的な広報活動が必要である。KfW は、環境政策やその金融商品による影響に関する議論を深め、定期的に環境保全に対する投資を支援する活動を行う。
3 年ごとに、KfW は、環境保全の分野における自身の推進業務、及び組織内業務における環境
パフォーマンス、物質収支についての環境レポートを提出する。この中で、KfW は、環境目標の実施状況についても報告する。
KfW は、環境要件や環境評価手続きに関係する部門の職員に対し、指導を行うために、研修プ
ログラムを開設し、組織内部の環境保全に関して情報を提供している。
８．その他の規則上述された分野以外における KfW の業務は、環境保全の観点からは関連性が低いため、必要に応じた形で対応が取られる。かかる業務は、同様に、KfW の環境指針の適用対象であり、とりわけ KfW のアドバイス・サービス、及びその他の融資業務を構成している。
KfW の環境フレームワーク・ガイドラインは、2000 年に作業が行われ、2002 年 4 月に再度検討されたものである。2004 年春には、KFW はこのフレームワーク・ガイドラインに関してのさらなる変更や修正についての検討を行う予定である。

74

参考資料７

参考資料７
KfW 輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガイドライン
2002 年 5 月
ドイツの復興金融公庫（KfW）の輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境保全ガ
イ ド ラ イ ン の 日 本 語 訳 を 作 成 ・ 収 録 し た 。 な お 原 文 は KfW の ウ ェ ブ ペ ー ジ（http://www.kfw.com）から入手できる。
***
１．指針
１．１ KfW の輸出金融・プロジェクトファイナンスの役割は、
中長期融資を実施することにより、ドイツ企業が行う輸出（欧州企業やその他の外国企業と協力して行う輸出も含む）に対して融資すると共に、輸出以外の形でドイツや欧州連合の利益となるプロジェクトに対して融資することである。
１．２ KfW はすでに、UNEP1の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」を厳守することを言明しており、環境にとって危険な要素の発生を可能な限り回避すること、環境に対し有益なプロジェクトを特に支援することを確約している。実務では、これは、プロジェクトが環境に対して許容できない負の影響を及ぼすと予想される場合、KfW はそのプロジェクトの融資には参加しないことを意味する。
１．３ 現ガイドラインは、プロジェクト審査に適用されなければならない手続について述べるもので、以下の事項が確実に行われるようにすることを目的とする。
・KfW 融資の対象であるプロジェクトに伴う環境影響と環境リスクとが適切に分析され、その結果を考慮に入れて融資の意思決定がなされること。
・このような審査作業から得られる結論を融資書類に記録した上、その後の融資実施において実践に移されること。
１．４ さらに、以下の目的も達成されるべきである。
１．４．１ 本 KfW 環境保全ガイドラインを公表することにより、サプライヤー、プロジェ
クトスポンサー、借入人、その他プロジェクト参加者に対して、プロジェクトの計画・融資開始の初期段階において環境側面を考慮させ（「指導（guidance）」）、
１．４．２ 環境影響分析を要求することにより、環境リスクの重要性だけでなく、時宜を得た環境保全措置を取ることで得られる利益についても、プロジェクト実施国における理解を高め、その結果、開発計画においてこれら側面をより重視させ、
１．４．３ 環境影響分析の結果について話し合うことにより、バイヤーやプロジェクトスポ

1 UNEP= 国連環境計画75参考資料７

ンサーに対して、生態学的に健全で、資金面で実施可能な追加措置を講じさせて、環境の現状を改善させ、
１．４．４ 輸出信用機関と援助機関による、環境側面をより重視した意思決定がなされるよう、国際的議論、OECD 内の議論に貢献すること。
２．スクリーニング・プロセス
環境影響と環境リスクは、以下のように分析される。
２．１ KfW の融資担当職員は、早い段階ですべての計画された融資について環境との関連性を調査する。
２．２ 詳細な環境影響分析が必要か否か、したがって、詳細な意見書が必要か否かは、まずどの国においてプロジェクトを実施するかによって決め、次いで、どのようなプロジェクトであるかによって決める。
２．３ プロジェクト実施国について： 先進的な環境法体系を有し、それを施行している国において投資が行われる場合は、環境影響の分析は要しない。
疑義のある場合は、KfW 輸出金融・プロジェクトファイナンス部門の環境保全担当職員は、プロジ
ェクト実施国における環境法令とその施行状況が国際基準に見合うか否かについて助言することが可能である。
上記以外の国（環境法令やその施行状況が不十分な国）の場合は、プロジェクトが環境とどのような関連を有するかを、プロジェクトの種類によって評価すること。
２．４ プロジェクトは、A、B、C の三つのカテゴリに分類される。
２．４．１ カテゴリ A には、環境に対してかなりの負の影響を及ぼす可能性があるプロジ
ェクトが当てはまる。このカテゴリには、基本的に環境影響を及ぼしやすいとみられるプロジ
ェクトも含まれる。
・貴重な自然資源（熱帯林、珊瑚礁、自然保全区、オゾン層）に影響を及ぼす可能性がある場
合・国際条約（例、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約）に違反する可能性がある場合
・かなりの量の資源、特に広大な土地、大量の水を使用する場合
・公衆衛生にとって大きな危険要素となる場合（住宅地区における工場施設、有害物質の取扱い）
・社会経済的結果や社会的結果（例、住民移転）に問題がある場合
付属書 I にカテゴリ A プロジェクトを列挙した。
カテゴリ A プロジェクトにおいては、環境影響の分析が義務付けられている。当てはまる場
合は、特に大規模プロジェクトにおいては重大になり得る社会経済的影響の評価（例、住民移
転）をもって、この分析は完了されなければならない。疑義がある場合は、技術・環境専門家に相談すべきである。
２．４．２ カテゴリ B プロジェクトも、環境に対して負の影響を及ぼすことがあるが、程度はそれほど甚だしいものではなく、したがって、通常、最先端技術を用いた措置により影響緩和が可能なプロジェクトである。
付属書 I はまたカテゴリ B プロジェクトの例示リストを含む。

76

参考資料７カテゴリ B プロジェクトにおいては、環境影響評価のスコープと程度とをケースバイケース
で定めなければならない。
２．４．３ カテゴリ C プロジェクトは、環境負荷がゼロ、またはわずかに過ぎないプロジ
ェクトである。これらには、機械工学や電気工学の生産物など、資本財を使用しても、通常、重大な負の環境影響を及ぼすことがないプロジェクトも含まれる。これらプロジェクトは、ドイツの環境安全基準（例、電力消費量や騒音削減）を満たすものと考えられる。その他、カテゴリ C に区分されるプロジェクトは次の通りである：電気通信システム、船舶、航空機、その他輸送手段であって、既存のインフラネットワーク内で使用するもの（同時に、それらを対象とした国際環境安全標準が通常存在するもの）。
カテゴリ C プロジェクトは、詳細な環境分析を必要としない。
３．環境関連情報の収集
３．１ 原則的には、環境関連情報・環境影響評価の提供は、KfW に融資を申請する当事者（輸出者、プロジェクト開発者、スポンサー、借入人）が確実に行わなければならない。これら評価の主たる要素は、環境意見としてその結果が示されなければならないため、付属書 II に列挙している。
３．２ 環境評価が不完全であったり、実施されていなかったりした場合は、プロジェクト投資者に対して、環境影響評価、または個別の環境側面に関する評価を実施させるよう要請する。これに対し、KfW は出来る限り技術支援をする場合がある。
３．３ 必要あれば、以上に加え、KfW は第三者（例、他の金融機関、輸出信用保険会社）から得た情報に根拠を求め、または外部専門家に依頼して未解決の問題点を解消する場合がある。
４．環境情報の分析と評価
４．１ 提出された書類は、プロジェクトの個別問題について担当している KfW 職員が、輸出金
融・プロジェクトファイナンス部門における環境保全担当職員と協力して、まず分析する。資格を有するコンサルタントからきちんとした報告書が提出されている場合は、整合性を確認するだけでよい。疑義がある場合は、技術・環境専門家に相談する。
４．２ 評価手続に関しては、環境影響評価が最先端技術に基づき実施されたがどうかを調査する。
これは、カテゴリ A プロジェクトについては必ず実施すべきである。
さらに、プロジェクト実施国の所管の公的機関が環境影響評価を承認しているか否かも確認する。
また、環境保全措置に要する費用がコストとして算入されているか否かも確認しなければならない。
４．３ 物理的な基準に関しては、プロジェクト受入国の基準が優先する。一部基準が存在しない
場合や不十分であると見られる場合は、欧州連合の環境規制を（特に CIS 諸国や中欧、東欧において）参照してもよい。規制相互に差異がある場合や、疑義がある場合は、世界銀行の基準（「汚染防止・削減ハンドブック」）を利用してもよい。融資対象の財・サービスがドイツの環境要求事項を満たしている場合、この目的に関しては、十分である。
４．４ 結論部分に関しては、以下の指針が守られなければならない。
４．４．１ 最も重要な結果は、負の環境影響を制限するために、未解決の疑義に対し解決策・追加的措置を示すような改良のための建設的な提案である。
４．４．２ 環境保全対策に要する追加コストは、負担可能なものでなければならない。
４．４．３ 先進的な環境技術を使用する場合、現地の操業者が扱い得るものでなければなら77参考資料７ない。
５．環境影響評価の結果についての意思決定機関への情報提供
理事会は、環境側面の評価結果について情報提供を受ける。この情報提供は、環境意見書の形で、融資承諾要請書と共に提出して行う。
融資について、KfW 内規の第 2 条 1 項 3 号と第 2 条 4 項とに基づき融資承諾委員会または監督理事会の承諾も要する場合は、これら委員会に対しても、承諾を求めるに際して提供を要する情報のスコープ内で、情報提供を行う。
６．融資の拒絶／条件付き承認
６．１ 環境影響の評価により、プロジェクトが当該国の環境法を遵守していない、国際法の定める規制に違反している場合、影響緩和措置を取ったにもかかわらず許容できない環境リスクや生態学的に許容できない問題点が依然として残る、などの結論が下された場合、KfW は当該融資に参加
しない。
６．２

環境関連約款の実施を条件として融資承諾することも可能である。

７．融資契約における環境約款
７．１ 必要かつ実施可能である限り、KfW は、立地場所に特有の環境約款を融資契約に盛り込む。
これには、融資に参加している他の金融機関との協議を要する場合もある。
７．２

これら約款の内容は、投資者／借入人と協力して定められるべきである。

８．モニタリングと報告
８．１ 環境関連のプロジェクトの融資契約では、定期的な報告（「モニタリング」）を要求しなけ
ればならない。環境関連の緊急事態が発生した場合、KfW は追加的な特定のモニタリング措置を要求する場合がある。モニタリングはすべて、技術・環境専門家と密接に協力して実施されなければならない。付属書 III にモニタリングに関する注意事項が記載してある。
８．２ 環境関連の緊急事態がプロジェクトファイナンスのスコープ内で発生した場合、KfW は、
その影響力を可能な限り行使することにより、問題の克服を支援すると共に、すでに生じた損害の拡大を阻止する。
９．効力
９．１ 本環境保全ガイドラインは、KfW のすべての中長期輸出金融・プロジェクトファイナンス
取引に原則として適用する。
他の金融機関と共に保証や並行融資を行う時は、KfW は自ら評価しないで済ませる場合がある。これは、一つ以上のパートナー機関がすでに評価を実施済み、または、委託済みである場合であり、その評価結果が KfW 自らの評価結果と等しいとみなし得る場合である。
９．２ 本環境保全ガイドラインは、すべてのプロジェクトファイナンス（キャッシュフロー・ベース）に全面適用する。
９．３

市場において確立されている既存企業向けの輸出金融取引の場合、すなわち、法人リスク78

参考資料７やソブリンリスクが伴う場合は、以下を適用する。
・以下の基準を満たす融資取引の場合：―返済期間は、7 年を超えないこと、または―KfW の融資額が、15 百万ユーロを超えないこと、または KfW の融資シェアが、融資総額の 20%未満であること、または―融資対象の財／サービスの大部分が更新投資に使用されること。
環境とどのような関連があるかについての詳細な評価は、原則として要しない。但し、スクリーニングの結果、特定の環境影響が生じるという証拠（プロジェクト全体における場合も含む）が見つからない場合に限る。
・法人リスクやソブリンリスクが伴う、上記以外のすべての融資については、評価がどの程度詳細であるべきか、また融資承諾委員会に対してどの程度情報提供すべきかを、個別のプロ
ジェクトを取り囲む状況によって決める。
疑義のある場合は、KfW 輸出金融・プロジェクトファイナンス部門の環境保全担当職員に相談する。
１０．本ガイドラインに関するモニタリング
１０．１ KfW は、本環境保全ガイドラインの実施状況を定期的にモニタリングし、その結果について監督理事会に対し年 1 回情報提供する。
１０．２ KfW は、本環境保全ガイドラインの修正／調整が必要か否かを、遅くとも 2004 年 5 月までに確認する。
１１．秘密の保持
KfW は、いかなるプロジェクト情報でも公に入手可能でないものの場合、関係当事者の事前承諾なしに第三者に対してそれを提供しない。原則として、プロジェクトに関する情報の提供は、第一にプロジェクトスポンサー、プロジェクト投資者が責任を負う。

79

参考資料７

付属書 I
環境に影響を及ぼしやすいセクター／種類のプロジェクト一覧
カテゴリ A：
技術的措置を追加的に講じても、部分的にしか補償し得ない、複雑な環境影響を及ぼすプロジェ
クト：・ 道路、鉄道線路、橋梁、パイプライン、観光施設などのインフラ・プロジェクト（田園地方の侵食、自然環境保全問題、住民移転などを引き起こすもの）
・ 森林／経営林の管理運営（自然地の侵食、保護地域の改変、熱帯林の開拓）
・ 大規模な水力利用土木事業、例えば、貯水池、護岸工事、埠頭・ 河川管理、運河建設（自然環境保全）
・ 鉱業（田園地方の改変、水質汚濁、住民移転）
・ 石炭のガス化（プラントの安全性、大気中への排出）・ 鉱油抽出（地下水汚染）
・ 非鉄金属工場、鋳物工場（大気中への排出、粉塵）・ 鉄鋼工場（大気中への排出、粉塵）・ プロセス製造業（工場の安全性、大気中への排出、水質汚濁、有害廃棄物）
・ 紙パルプ製造業（水質汚濁）
・ 空港（田園地方の侵食、騒音、地下水汚染）
・ 火力発電所（大気中への排出、水質汚濁、灰の処分）
・ 食品・飼料工業（水質汚濁）
・ 採石・土砂・ガラス工業（粉塵、大気中への排出）
・ 鉱油の加工、流通、保管業（工場の安全性、大気中への排出、地下水汚染）
・ 集約的畜産業（水質汚濁、廃棄物）
カテゴリ B：
最先端技術により通常は扱い得る程度の環境影響を及ぼすことがあるプロジェクト：・ 金属加工業（酸洗い・脱脂剤、廃棄物、騒音）・ 木材加工業（粉塵、化学薬剤、騒音）・ 繊維製造業（染料排水、騒音）
・ 化学薬品工業（大気汚染、水質汚濁）
・ 液状廃棄物、廃棄物の処分施設（汚泥処分、廃棄物処分場の安全性、当てはまる場合は、大気中への排出）

80

参考資料７

付属書 II
環境意見書の内容
環境意見書は、融資審査作業において独立した部分である。これには、以下の事項に関する情報を記載すべきである。
a)プロジェクトの概要（パイプライン、アクセス用道路、電力／水の供給、原材料供給など、補助的な投資を含む）、立地場所（危険廃棄物の集積の問題があれば、それについて述べるべきである）、プロジェクトの実施地域（プロジェクトの間接的影響を受ける地域を含む）、既存の生態学的状況（既存の汚染状況の説明を含む）
環境法令など、関連の枠組み条件・その実施状況、環境側面を担当する各国の許認可官庁・監
督官庁に関する情報b)

プロジェクトの環境関連情報の評価。例えば、各国の承諾、独立主体による環境影響研究、特別研究、コンサルタントによる報告書の環境関連部分、プロジェクトに関わるその他当事者（例、金融機関）による関連報告書、KfW 自体が実施した審査があればその結果などに関する情報の評価。適用される規制、基準（例、世界銀行汚染防止・削減ハンドブック、各国の法令）についての説明。

c)

プロジェクト計画のうち、環境の観点から関連性のある部分についての説明。すなわち、環境
媒体（大気、水、土壌、自然）に対する負の影響・正の影響（短期的・長期的影響、直接的・間接的影響、補償が可能・不可能な影響）、その他環境関連の影響に関する説明。例えば、発電所の排出汚染物質量など、出来る限り数値を用いた説明。住民移転を要する場合の議論や、現地住民グループが居住している地域に対してプロジェクトが影響を及ぼす場合、それについての説明。環境関連の保全・補償やモニタリング活動についての説明。これら実施・モニタリ
ングに関してどのような責任を負うかについての説明を含む。関連の国際合意があれば、それについても触れる。

81参考資料７

付属書Ⅲ
KfW が実施する輸出金融・プロジェクトファイナンスにおける環境・社会的側面のモニタリング
以下のモニタリング手段をケースバイケースで適用する。
・ 借入人もしくはそのコンサルタントが、定期的に、かつ／またはプロジェクト実施中もしくは操業中の特定の段階に行う報告。KfW による評価
・ 操業許可の確認（1 回のみ）
、かつ／または国の監督官庁が実施する操業の確認（年 1 回など、定期的確認）。
・ 操業検査のために独立の技術者を選任
・ 現場視察に基づき KfW が行う報告（定期的、特別の場合、予定された場合）
・ KfW が他の金融機関と協調して融資した場合、代理の金融機関による報告
以上のモニタリング手段は、KfW が単独で適用しても、他の融資機関と共に適用してもよい。
モニタリングの期間とは、プロジェクト完了時点までの期間、または KfW による融資期間の末日までを言う。
モニタリングは、下記の種類のプロジェクトについて、下記の場合に実施される。
・ 原則として、OECD 非加盟国において実施されるカテゴリ A プロジェクト
・ 特定のモニタリングを要する側面が明らかなカテゴリ B プロジェクト
・ 想定外の問題が実施・操業の過程で発生した場合、かつ／または当該プロジェクトの環境側面が一般社会において議論の対象になった場合
適切な場合は、審査の段階で、いつ、どのような手段でプログラムをモニタリングすべきか決めるべきである。
（例えば、建設中、操業開始時点、一定年数経過後、プロジェクトの影響によりプロジ
ェクトに対する世論が形成された時点など）
モニタリング方法には、プロジェクトの建設・操業を対象とする関連規制の実施状況の監視がある。
建設が適切に実施されているかどうかをモニタリングする際、その適切な根拠として、国の所管官庁が発行した操業許可書を用いることが可能である。評価のための参照基準は、法令、融資承諾時に同意のあった約款、さらに、適用可能な場合は、国際的に認められた規制を遵守しているか否かである。想定外の環境・社会的影響については、適切な参照基準を適用する。
モニタリングについては、他の融資機関や、プロジェクト投資者／操業者との間で合意することにより、作業分担を可能にすると共に、関係当事者をしてそれぞれの責任事項、報告義務について準備させるようにする。
モニタリング・プロセスは、各融資担当部門が本環境保全ガイドラインに基づき、すべてのプロジ
ェクトを環境・社会との関連でカテゴリ分けすることから始まる。疑義がある場合は、輸出金融・
プロジェクトファイナンスの環境専門家と協議する。この専門家は、必要に応じて技術専門家または環境専門家の意見を求める。当該プロジェクトを担当する融資部門も、モニタリングを実施する。

82平成１４年度

輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業
報告書

2003年3月

財団法人 地球・人間環境フォーラム
http://www.gef.or.jp

この報告書は古紙配合率１００％（白色度７０％）の再生紙を使用しています