第150回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ・・・・・・ １頁
計算書類の個別注記表 ・・・・・・・・・・ ８頁「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicel.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
59社
主要な連結子会社の名称
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱なお、Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めることにしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈲長野ノバフォーム産業（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数
主要な会社の名称

１社㈲長野ノバフォーム産業(2) 持分法適用関連会社の数
主要な会社の名称

７社
ダイセル・エボニック㈱(3) 持分法を適用しない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co.,
Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他10社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
時価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－ 1 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 役員退職慰労引当金③ 修繕引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５～10年の適切な償却期間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 消費税等の処理方法
税抜方式
5. 会計方針の変更に関する事項(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降に実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 2 －[連結貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保

証

債

595,265 百万円

務（単位:百万円）
保証金額
保証債務の内容
155 借入金に対する保証予約
16 借入金に対する保証229 住宅資金借入金に対する保証
402

被保証者
広畑ターミナル㈱Shanghai Da-Shen Cellulose Plastics Co., Ltd.
従業員
合計

3. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物
1,700 百万円
機械装置及び運搬具
3,196 百万円
土地
3,104 百万円
[連結損益計算書に関する注記]
クレーム補償費用
タイ国連結子会社における製品の品質不具合に係る補償損失であります。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数（単位:株）
当連結会計年度期首

発行済株式
普通株式
合
計

増加

364,942,682
364,942,682

減少-

当連結会計年度末-

364,942,682
364,942,682

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総 １株当たり額(百万円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

4,567

13.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

普通株式

4,567

13.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月17日開催の定時株主総会の議案として次のとおり提案することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額4,539 百万円
② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
13.00 円④ 基準日
平成28年３月31日⑤ 効力発生日
平成28年６月20日[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、必要資金については、銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信に関する規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価を把握し、債券等については取引先金融機関から定期的に時価情報を入手しております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債権債務等に関する為替変動リスクヘッジを目的に、先物為替予約取引、通貨オプション取引
および通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

－ 3 －2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)
66,04066,040－(1) 現金及び預金
84,45084,450－(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
67,94367,943－
その他有価証券(50,108)(50,108)－(4) 支払手形及び買掛金(7,196)(7,196)－(5) 短期借入金(6,938)(6,938)－(6) 未払法人税等(30,000)(31,155)
1,155(7) 社債(34,071)(34,237)165(8) 長期借入金(*) 負債に計上されているものについては、() で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,057百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また短期公社債投資信託等（連結貸借対照表計上額382百万円）については、実質的に預金と同様の性格を有し、元本の毀損の恐れが極めて小さく時価評価を要しないことから「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
[賃貸等不動産に関する注記]
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
時価3,146
12,538(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

966 円 36 銭
115 円 02 銭

－ 4 －

[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
繰越欠損金
未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益
退職給付信託無形固定資産その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

531 百万円
1,604 百万円
4,792 百万円
2,438 百万円
2,449 百万円
5,046 百万円
16,862 百万円△ 2,842 百万円
14,019 百万円
12,430 百万円
781 百万円
4,714 百万円
2,666 百万円
1,671 百万円
994 百万円
23,257 百万円
9,237 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
33.02 ％
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減△ 1.20 ％持分法による投資利益の影響△ 0.57 ％のれん償却
0.53 ％
試験研究費等税額控除△ 2.84 ％海外子会社の適用税率の差異△ 1.96 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.36 ％
その他△ 0.67 ％26.67 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が 450百万円減少し、その他有価証券評価差額金が675百万円、法人税等調整額が225百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。

－ 5 －[退職給付に関する注記]
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
31,268 百万円
勤務費用
1,706 百万円
利息費用
407 百万円
数理計算上の差異の発生額
2,931 百万円
退職給付の支払額△ 1,394 百万円
その他
348 百万円△
34,571 百万円
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

29,875 百万円
348 百万円
465 百万円
1,773 百万円
870 百万円△△
129 百万円
31,463 百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
2,775 百万円
退職給付費用318 百万円
171 百万円
退職給付の支払額△制度への拠出額△
48 百万円その他
110 百万円
2,983 百万円
退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
35,268 百万円
積立型制度の退職給付債務△ 32,024 百万円
年金資産3,243 百万円
2,848 百万円
非積立型制度の退職給付債務
6,092 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,686 百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産△ 5,594 百万円
6,092 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

1,706 百万円
407 百万円
348 百万円△
106 百万円
318 百万円
2,190 百万円

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 2,343 百万円
数理計算上の差異(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△
330 百万円
未認識数理計算上の差異－ 6 －(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
31 ％
債券
51 ％
株式
7％
生命保険一般勘定
11 ％
その他
100 ％
合計
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
0.6 ％
割引率
1.2 ％
長期期待運用収益率
一時金選択率82.4 ％
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、365百万円であります。

－ 7 －個別注記表本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) デリバティブ(3) たな卸資産
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金(3) 修繕引当金

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッ
ジすることとしております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式

－ 8 －

[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保

証

債

388,754 百万円

務被保証者
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
Daicel (U.S.A.), Inc.
Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Systems Korea, Inc.
広畑ターミナル㈱従業員
合計
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

保証金額
15,158
1,430
973
722
155
213
18,653
短
長
短

期
期
期

金
金
金

銭
銭
銭

債
債
債

権
権
務

（単位:百万円）
保証債務の内容
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証
51,343 百万円
19,290 百万円
23,175 百万円

4. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物
1,645 百万円
構
築物
54 百万円機
械装置2,549 百万円
土地
3,104 百万円
[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

60,891 百万円
72,730 百万円
9,349 百万円

[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類および総数に関する事項（単位:株）
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式
13,622,163
2,148,198
76
15,770,285（注1）自己株式の数の増加2,148,198株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,146,200株および単元未満株式の買取りによる増加1,998株であります。
（注2）自己株式の数の減少76株は、単元未満株式の買増し請求による売却によるものであります。
[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額－ 9 －397 百万円
869 百万円
3,628 百万円
1,031 百万円
637 百万円
663 百万円
2,450 百万円
9,675 百万円
△ 1,900 百万円
7,775 百万円
12,051 百万円
671 百万円
2,666 百万円
780 百万円
16,169 百万円
8,394 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
33.02 ％
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 6.59 ％
試験研究費等税額控除△ 3.76 ％評価性引当額の変動△ 1.23 ％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.47 ％
その他△ 0.74 ％21.17 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が440百万円減少し、その他有価証券評価差額金が646百万円、法人税等調整額が205百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。
[リースにより使用する固定資産に関する注記]
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ機器等を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
[関連当事者との取引に関する注記]
1. 子会社及び関連会社等
属性
子会社

子会社

会社等の
名称
協同酢酸㈱

ダイセル・
セイフティ・
システムズ㈱Daicel Safety
Systems
子会社 (Thailand)
Co.,
Ltd.

取引金額
（注1）

（単位:百万円）
期末残高
科目
（注1）

一酸化炭素等の販売（注2）

15,417

売掛金

2,288

製品の購入 酢酸の購入（注3）

13,049

買掛金

3,970

2,814

売掛金

313

19,943

買掛金

2,053

3,383

売掛金

4,970

△167

短期貸付金

1,450

-

長期貸付金

4,627

△260

短期貸付金

-

-

保証債務

15,158

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
所有
直接87%

所有
直接100%

所有
直接100%

製品の販売

取引の内容

自動車エアバッグ用イ製品の販売 ンフレータ用部品の販
売（注4）
自動車エアバッグ用イ
製品の購入 ンフレータの購入（注5）
技術指導 技術指導および自動車
および製品 エアバッグ用インフレータの販売（注6）の販売
短期資金の貸付
資金の貸付増減（△）（注7.8）

子会社

ダイセルパック
システムズ㈱所有
直接100%

子会社

Topas Advanced
Polymers GmbH所有
資金の貸付（注7.8）
直接55% 資金の貸付
短期資金の貸付
間接24.75%
増減（△）（注7）

子会社

Polyplastics
Asia PacificSdn. Bhd.

所有
間接55%

債務の保証 債務の保証（注9）（注1）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、資金取引の取引金額は当事業年度の純増減額を示しております。
（注2）販売価格については当社において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注3）購入価格については協同酢酸㈱において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注4）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注5）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注6）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、債権残高には過年度取引の移転価格に関する調整金を含んでおります。
（注7）貸付金利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注8）貸付金に対し、合計3,351百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注9）銀行借入に対する債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
－ 10 －

2. 役員及び個人主要株主等（単位:百万円）
属性

氏

名

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

1年内返済予定の長期借入金

1,275

長期借入金

3,150

未払費用

3

日本生命保険(相)との営業取引以外の取引
役員

岡本 圀衞

－

当社監査役
日本生命保険(相)代表取締役会長

借入金の返済（注1）
利息の支払（注1）

1,275
82

（注1）第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

733 円 93 銭
97 円 67 銭[退職給付に関する注記]
1. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項（平成28年３月31日)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）ヘ．前払年金費用
ト．退職給付引当金（ホ－へ）3. 退職給付費用に関する事項（自 平成27年４月１日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．退職給付費用△ 26,297 百万円
25,562 百万円
735 百万円△△
565 百万円△ 1,301 百万円
5,431 百万円
△ 6,732 百万円
至 平成28年３月31日)

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ. 数理計算上の差異の処理年数

1,507 百万円
283 百万円
247 百万円△△
43 百万円
1,500 百万円
給付算定式基準
0.4%
1.0%
10年
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。）－ 11 －