法人番号８７

平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 21 年６月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都立川市③ 役員の状況
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２４年３月３１日）
理事数 ４（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都立川市）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員 １８８人
技術職員・一般職員 ２００人

② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効
果的な共同研究を実施する研究機関である。
機構は、平成 16 年４月に設立された研究組織で、５つの機関によって構成されている。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して５つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社
会科学の総合化を目指す理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標としている。
機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（２） 法人の基本的な目標等（３）法人の機構図① 目標
２～８ページを参照
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。
）は、その設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合
地球環境学研究所及び国立民族学博物館の大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する機関の基盤的研究を進めるとともに、機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合
的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
機構は、機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。

1

2

事務組織の再編
本部事務局〈19年度〉〈20年度〉
事務局長

総務課長

課長補佐

研究支援室長

総務係

事務局長

総務課長

課長補佐

人事係

評価係

評価係
研究支援室長

研究支援係

施設課長

（併課長補佐）研究支援係（併課長補佐）
財務課長

財務係

課長補佐

財務係
経理係

経理係
監査室長

総務係

人事係

（併課長補佐）
財務課長

課長補佐

監査室長

監査室
施設課長

施設係

3

（併課長補佐）監査係
施設係

国立歴史民俗博物館〈19年度〉
管理部長〈20年度〉
総務課長

課長補佐（21年1月～）

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

職員係
企画評価室長

財務課長

課長補佐

総務係
職員係

情報管理係

企画評価室長

情報管理係

専門職員（企画法規担当）

専門職員（企画法規担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（評価担当）

財務企画係

専門職員（情報企画担当）

契約係
財務課長

施設係
研究協力課長

課長補佐

課長補佐

契約係

研究教育係

施設係

国際交流係

専門職員
（経理担当）

図書係
博物館事業課長

課長補佐

展示係

研究協力課長

課長補佐

企画展示係

研究教育係
国際交流係

資料係

図書係

専門職員
（記録担当）
広報サービス
室長

財務企画係

博物館事業課長

課長補佐

展示係
企画展示係

広報係
サービス・普及係

専門員

資料係
専門職員
（記録担当）

専門職員（博物館活用担当）

広報サービス室長

広報係
サービス・普及係

4国文学研究資料館
総務係〈19年度〉
管理部長

総務課長

課長補佐

総務係

〈20年度〉

人事係

管理部長

総務課長

課長補佐

企画広報係

企画広報係
研究協力係
研究支援室

研究支援室長（併課長補佐）

調査収集係
教育支援係
財務課長

教育支援係

経理係

経理係

契約係

契約係

図書情報係

図書情報係
学術情報課長

研究協力係

財務係

財務係
財務課長

人事係

学術情報課長

学術情報係

学術情報係

情報サービス係

情報サービス係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

5

国際日本文化研究センター〈19年度〉
管理部長〈20年度〉
総務課長

財務課長（20年10月～）

総務課次長

総務係

管理部長

総務課長

出版
チーフ
コーディネーター

企画・評価係

企画・評価係

職員係

人事係

財務課次長

財務企画係

次長（総務担当）

次長（財務担当）

財務運用係

国際協力
チーフ
コーディネーター

コーディネーター(国際事業担当）

研究協力課長コーディネーター(研究事業担当）
チーフ
コーディネーター

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

専門職員
（施設担当）

コーディネーター(研究事業担当）

研究支援係

研究支援係

目録情報係

情報課長

財務運用係

コーディネーター(国際事業担当）

研究協力課長

文献資料係

電子情報
チーフ
コーディネーター

財務企画係
財務経理係

財務経理係
国際協力
チーフ
コーディネーター

総務係

情報管理
施設長
（併教員）

資料利用係

資料課長

情報企画係
システム管理係

次長

文献資料係

出版
チーフ
コーディネーター

目録情報係
資料利用係

電子情報
チーフ
コーディネーター

コンテンツ運用係
情報課長

情報企画係
システム管理係
コンテンツ運用係

6

総合地球環境学研究所〈19年度〉
管理部長〈20年度〉
総務課長

課長補佐

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

人事係

人事係
企画室長

企画室長

企画評価係

情報係

情報係
課長補佐

財務課長

司計係

課長補佐

経理係

研究協力課長

課長補佐

司計係
施設マネジメント係

施設マネジメント係

経理・研究
サービス室長

研究協力係（併課長補佐）研究協力課長

国際交流係
研究支援室長

企画評価係（併課長補佐）（併課長補佐）

財務課長

総務係

課長補佐

研究支援係

経理・研究
サービス係

研究協力係
国際交流係

（併課長補佐）研究推進戦略
センター支援室長（併課長補佐）7

研究推進係

国立民族学博物館〈20年度〉※変更なし
管理部長

総務課長

課長補佐

総務係
人事係
評価係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

広報係
企画連携係
研究協力係
共同利用係
国際協力係

財務課長

課長補佐

財務管理係
経理係
調達係

施設主査

施設係

（併課長補佐）情報管理
施設長

情報企画課長

（併教員）

情報企画係
専門員

展示事業係
専門職員
（標本資料担当）
専門職員（標本整備担当）

情報サービス課長情報サービス係
文献図書係

情報システム課長情報システム係
ネットワーク係
専門職員（マルチメディア担当）専門職員（映像音響担当）8

全体的 な状況

機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究を各機関において実施し、について、「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選定し、研究を推進し共同研究を推進するとともに、各機関が連携して進める総合的な研究を組織し、研究者た。また、20年度新たに研究対象地域として選定された「現代インド」については、
コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関として、人間文化に関する学術研究を研究拠点の検討等、研究実施体制の整備に着手した。
【9】【40】
総合的に推進し、20年度計画を順調に実施した。
・学術協定を締結している、オランダ国際アジア研究所（IIAS）からIIASのコーディネーター、研究員を招へいし、今後の共同研究立案を含む研究協力について協議を行っ
１ 組織・運営体制の整備た。
【63】
・新機構長のリーダーシップの下で、役員会、経営協議会、教育研究評議会等が適切に ・公開講演会・シンポジウムを年に２回開催し、研究成果の発信を行った。
【29】
【60】
運営された。また、機構会議及び企画連携室のあり方を見直し、各機関との連絡・調整、機関相互の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を機動的に図れるようにした。 ３ 大学共同利用の推進【1】【48】
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１～４にほぼ集約される。
・各理事は業務分担制の下で機構長を補佐した。また、機構長を補佐する機構長特別顧 １）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
問（非常勤）を配置することで、積極的かつ安定的な機構運営を実現した。
【2】
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実・各機関においては、各機関の長のリーダーシップの下、外部委員が過半数を占める「運施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。特に、営会議」の適切な運営により、研究者コミュニティの意向を反映した運営体制を確立
大学・研究機関では通常困難な研究資料の収集、整理・分析、提供を体系的・継続的
し、様々な取組を実施した。
【5】【48】に実施し、大きな成果を上げることができた。
［国立歴史民俗博物館］
２ 人間文化研究の総合的推進
・「歌川派錦絵版木」「百鬼夜行絵巻」「フリードリヒⅡ世肖像画螺鈿蒔絵プラケット」
・人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えた先端的・国際的ななどを収集し、「正倉院文書」の複製を継続するなど、コレクションを充実させた。
研究を、機構内外の大学・研究機関との連携・協力のもとに展開した。
【40】【44-ｱ】
・各機関が培ってきた研究基盤や成果を有機的に結合させ、さらに高次なものへと発展 ・６件の資料の調査研究プロジェクトを実施し、資料目録『高松宮家伝来禁裏本目録』、させる目的の｢連携研究｣を引き続き実施したほか、第二期に向けてのインキュベーシ
資料図録『弥生青銅器コレクション』を刊行した。
【39-ｱ】【44-ｱ】
ョン的研究を新たに実施した。また、これらの研究についての中間報告会を実施し、 ［国文学研究資料館］
これまでの研究成果の評価を行うことで、今後の研究課題についての検討を行った。 国文学研究資料館には日本文学及びその関連領域についての、原本やマイクロフィル【4】【38】
ムなどの資料の集積があるが、引き続き国内外の資料を調査・研究、収集、整理した。
・機構内外の人間文化に関する研究資源の網羅的検索を可能とする「研究資源共有化シ この成果を「日本古典籍総合目録」データベース、「日本古典資料調査データベース」
ステム」のうち、「統合検索システム」を20年４月から一般公開した。これにより、 「国文学論文目録データベース」等のデータベースをはじめ、閲覧・複写、出版、展示
機構内５機関の106のデータベースの横断検索が可能となった。また、研究者参加型 等によって大学等の研究者に提供した。
【44-ｲ】
データベースシステムの「nihuONEシステム」を20年12月から公開した。
「統合検索シ ［国際日本文化研究センター］
外書（外国語で書かれた日本研究図書）を基本とした資料収集に努めるとともに、資ステム」については、その利用促進及びシステム改良のために若手研究者を対象とした利用調査を実施する等、
さらなるシステム充実を目指し検討を続けている。
【4】【45】 料・情報の国内外の日本研究者への提供を促進するため、データベース構築を推進した。
・我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域の文化、社会を、総合的に 特に、大型コレクション「風俗画資料」の収集、日中歴史研究センター旧蔵書の整理、理解、解明するため、関係大学・機関と協力して実施している「地域研究推進事業」
9データベースの増設及び検索項目の追加を行うことで、国内外の共同利用を促進する［総合地球環境学研究所］
ことができた。
【44-ｳ】
本研究14件、プレリサーチ２件の研究プロジェクト等を計画どおり実施した。特に、［総合地球環境学研究所］
20年度末で終了した２件のプロジェクトは、主な研究対象地域が北海道と西表島で、研研究プロジェクトが収集した観測データや分析結果を整理・蓄積・公開（アーカイブ） 究手法も客観的な問題把握型と現地滞在による実践追究型と対照的であるが、分野を超するための｢地球研アーカイブス｣を構築して運用を開始した。
【39-ｴ】【44-ｴ】【49-ｴ】 えて様々な立場の専門的研究者の参画を得て「総合的な研究」として実施された。
［国立民族学博物館］【39-ｴ】
・アフリカ展示場及び西アジア展示場の改編を実施するとともに、他の展示場の改編準 ［国立民族学博物館］
備を進めた。また、展示場における情報提供のさらなる充実を図るため、情報展示場
機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたり、計10件のプロジェクの整備、展示場における情報提供システムの更新に向けた検討を深化させた。
【41-ｵ】 トとして実施し、国際シンポジウム等を９件開催するなど国際性・公開性の高い研究活・新設した高低温処理庫での低温処理用の基礎実験が終了し、薬剤を用いない殺虫処理 動を行った。特に、「ライフデザインと福祉(Well-being)の人類学－多機能空間の創出
として実用化できる段階に入った。また、｢硫酸アルミニウムを含む紙を保存するた と持続的活用の研究」のプロジェクトにおいて、立命館大学との共催で新しい福祉のあめの紙の強化方法及びそのための処理液｣で特許を取得した。
【44-ｵ】【64】
り方を探求する国際フォーラムを開催し、ケアや看護に関する新たな知見が得られた。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進【39-ｵ】
各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研 ３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
究を実施し、大きな成果を上げた。
各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて［国立歴史民俗博物館］
積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を大きく・基幹研究、基盤研究、個別共同研究の３つのカテゴリーを設定し、国内外の研究者を向上させた。
組織して基幹研究「20世紀に関する総合的研究」、基盤研究「歴史資料研究における ［国立歴史民俗博物館］
年代測定の活用法に関する総合的研究」など21件の共同研究を実施した。その成果は
韓国国立中央博物館と共同学術会議を開催し、また、韓国国立釜山大学校博物館等と『国立歴史民俗博物館研究報告』（８冊）の刊行や国際シンポジウムの開催として学 研究者交流を進めた。
【47】
【63】
界に公開した。
【39-ｱ】【41-ｱ】［国文学研究資料館］
・研究プロジェクトを11件実施し、企画展示「旅―江戸の旅から鉄道旅行へ―」「[染]
国内外の研究者を客員教員及び共同研究員として受け入れるとともに、米国におけると[織]の肖像－日本と韓国・守り伝えられた染織品―」「錦絵はいかにつくられたか」 日本文化研究の中枢的機関であるコロンビア大学東アジア言語文化学部と、新たに協定等を開催するとともに、常設の総合展示の新構築を推進した。
【39-ｱ】を締結し連携協力の体制を整えた。
【47】【62-ｲ】［国文学研究資料館］［国際日本文化研究センター］
資料の調査収集活動と密接に連動した３件の基幹研究を引き続き実施したが、「源氏
世界各地の日本文化の研究者・研究機関に研究情報の発信、研究成果物の配送をする
物語学再生のための原典資料研究」は当初の計画どおり終了し、まとめとして展示「源 ほか、日本研究会（ベトナム）、海外シンポジウム（ブラジル）、海外研究交流シンポジ
氏物語－千年のかがやき－」を開催し大きな反響をよんだ。また、11件のプロジェクト ウム（ロシア）、国際研究集会（日文研）を開催した。
【39-ｳ】【42-ｳ】【47】【59-ｳ】
研究を引き続き実施し、さらに「日本文学関連電子資料の構成・利用の研究」を新たに ［総合地球環境学研究所］開始した。
【39-ｲ】｢The Futurability of Islands:Beyond Endemism and Vulnerability｣というタイト［国際日本文化研究センター］
ルで第３回国際シンポジウムを開催したほか、中華人民共和国青海大学付属病院、カザ
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、外国人研究員の参画のもと 14 件 フスタン遊牧文化遺産研究所等11の海外研究機関等と研究協力協定を締結し、第５回世実施した。特に、「東アジアにおける知的システムの近代的再編成」においては、同研 界水フォーラム等で研究所のブースを設けて成果発信するなど、積極的に海外諸機関等【47】【60-ｴ】
究の成果発表の場である国際研究集会を開催し、中国との国際連携を強めることがで との連携・協力を推進した。
きた。
【39-ｳ】

10

［国立民族学博物館］
５ 業務運営体制の整備
・機関研究の一環として行った「社会主義的近代化の経験に関する歴史人類学的研究」 １）研究組織の見直しのプロジェクトにおいて、イギリスのケンブリッジ大学で本館が主催する国際ワーク
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう研究組織を見直し、柔軟なショップを開催し、プロジェクトの国際的展開、および本館の国際的研究拠点として研究体制の構築を進めた。
【9】【42】の地位向上が図られた【39-ｵ】。
２）人事の適正化
・中華人民共和国の内蒙古大学と協定を締結し、学術、文化交流を通して友好関係を強事務組織、職員配置の見直し等により適切な人事管理を行うとともに、総人件費改化し、この関係を発展させた。
【47】【62-ｵ】
革の実行計画を踏まえ、人件費の削減を図った。
【16】
・大韓民国の国立民俗博物館との協定をよりいっそう発展させた新たなプロジェクトと ３）事務等の効率化、合理化
して国立民俗博物館と蔚山広域市との3者で「蔚山達里100年プロジェクト」事業協定
機能的な事務組織の構築を図り、事務の集約化・効率化・合理化を進めた。
【17】を締結し、民俗誌作成、ドキュメンタリー映像制作、特別企画展の実施に向けて協力体制を確立した。
【47】【62-ｵ】
６ 資源配分・ＡＳＥＭＵＳ国際共同巡回展の立ち上げの展示として開催した特別展「アジアとヨー ・各機関への基盤的経費の配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会
ロッパの肖像」を契機として、国内外の博物館・美術館とのネットワークをさらに強の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行っ
固なものとした。
【60-ｵ】た。
【7】４）大学院教育等人材養成への協力
・機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのも
総合研究大学院大学の基盤機関である４機関では、国際日本研究、日本文学研究、と戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。【7】日本歴史研究、地域文化学、比較文化学の研究領域を専攻する研究者と研究資源を活用して同大学への協力を実施している。また、５機関で、それぞれ、全国の大学から ７ 財務内容の改善
特別共同利用研究員を受け入れ、研究指導を実施している。そのほか、共同研究に若 １）外部資金
手研究者や大学院生を参画させて、研究者養成のプログラムを積極的に実施してい外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知
る。
【55】
【56】
（ウェブサイト、グループウェア等を活用）を行った。
【21】２）経費抑制４ 社会連携各機関において、経費抑制の意識の徹底や状況に応じた経費抑制に努めた結果、維・各機関における活動状況や研究成果を、展示、公開講演会、出版物等の多様な媒体を持管理コストの削減等の成果が得られた。
【22】
【23】
通じて広く発信した。
【60】
国立歴史民俗博物館においては、企画展示「旅 ―江戸の旅から鉄道旅行へ―」(７月 ８ 自己点検・評価及び情報公開～８月)では、高校の鉄道研究部によるジオラマの制作とその解説が行われるなど、 １）自己点検・評価
研究成果の社会還元に貢献した。
【60-ｱ】
効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、・各分野における専門的な研究機関であることを生かし、専門職員を対象とした研修事評価結果を法人運営の改善のために適切に活用した。
【26】【27-1】
業を実施し、専門家の人材育成に貢献した。
【61】２）情報公開国立歴史民俗博物館においては、専門職員を対象とする研修事業として、「歴史民俗
・広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、積極的な情報公開
資料館等専門職員研修会」及び「先生のための歴博講座」を実施した。
【61-ｱ】に努めた。
【29】
・各機関の連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び10
月）東京で開催するとともに、広報誌｢人間文化｣を発刊するなど、研究成果の公開に努めた。なお、10月に開催されたシンポジウム「源氏物語の魅力」は、ＮＨＫラジオで放送された。
【29】11

９ 施設整備
各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行う等、長期的視野に立った施設整備を計画どおり行った。
【30】
１０ 安全管理
労働安全衛生法等の遵守、管理体制・事故防止体制の確立に努めた。
【34】
１１ 危機管理・関係規程に基づいた、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
【35】
・大学共同利用機関として、外部からの利用者も多いことから、各機関では防犯体制の整備（警備会社によるパトロールの強化、防犯カメラ増設、ＩＣカード導入など）に
努めた。
【37】
・研究活動における公的研究費の不正使用防止について、新たに不正使用防止計画を整備し、管理体制の充実を図った。
【36-1】

12

項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化①
運営体制の改善に関する目標中期
目
標①機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
②機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務運営を図る。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【１】
【１】
①役員会においては、経営 ①役員会は、本機構の重要協議会及び教育研究評議 事項について審議する。
会の審議を踏まえなが 機構長の下に置かれる各ら、中期目標・中期計画・ 機関の長等を含む機構会
年度計画、予算・決算、 議及び事務局長の下に置
人事、重要な組織の設 かれる各機関の管理部長
置・改廃等の重要事項に 等を含む事務連絡協議会
ついて審議を行う。また、 において、各機関間の調機構長の下に各機関の長 整及び協議を行う。
等を含む機構会議を置
き、各機関間の調整及び協議を行う。

Ⅲ○役員会を開催（各月２回、年 23 回）し、重要事項について、審議を行った。
○機構会議を開催（各月１回、年 11 回）し、各機関に共通する重要事項等について、協議、調整を行った。
また、機構会議のあり方について見直しを行い、機構本部と各機関間の連携を強化するよう規程を改正した（21 年４月１日施行）。
○経営協議会を年３回開催し、年度計画、予算編成及び予算配分方針並びに決算、給与改定等の経営に関する重要事項について審議を行い、業務運営・財務内容等の改善に反映させた。
○教育研究評議会を年４回開催し、研究教育に関する重要事項について審議を行い、研究教育の質の向上に反映させた。
○事務連絡協議会を開催（各月１回、年 13 回）し、事務職員の人事交流や会計事務の取扱等、機構内の事
務処理等の諸課題について協議した。

【２】【２】②理事は、企画・連携、管 ②理事は、組織の効果的・
理運営、研究・交流、評 機動的な運営のため管理価等、機構運営上の重要 運営、共同研究を含む共機能について機構長を補 同利用、評価・企画、研佐し、組織の効果的・機 究情報の整備充実・広報
動的な運営を行う。
等重要事項について機構長を補佐する。

Ⅲ○各理事は、業務分担制の下で、それぞれの担当業務を中心に、機構長を補佐した。
○機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を配置し、新たな局面に対処して、積極的かつ安定的な運営
を行った。

13

ｳｴｲ
ﾄ

【３】
【３】
③機構本部に事務局を置 ③機構本部の機能の充実を
く。
図る。

Ⅲ

○本部事務局総務課総務係及び評価係に常勤職員２名を採用した。また、国立民族学博物館との人事交流を実施して地域研究推進センターに常勤職員１名を新たに配置し、機能の充実を図った。

【４】【４】④機構に各機関を代表する ④担当理事及び各機関を代者が参画する企画連携室 表する者で構成される企を設置し、各機関間の研 画連携室を通じて各機関
究連携等調整及び協議を 間の研究連携等をより一行う。
層促進する。

Ⅳ○企画連携室会議を開催（各月２回、年 19 回）した。
○21 年度からの企画連携室の任務について見直しを行い、その任務を、機構内外の研究機関の連携による人間文化に関する総合的研究及び研究資源の共同利用、並びに機構の事業に関する広報活動の企画・推進に特化するものとし、室名を企画・連携・広報室に改めることとした。
「連携研究」
19 年度に引き続き「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」（ブランチ領域研究３課題）、「文化
資源の高度活用」８課題の研究テーマのもと連携研究を実施した。また、20 年度に採択した第二期に向けてのインキュベーション的研究 22 課題の報告会を実施し、これまでの研究成果の評価を行い、今後継続すべき課題等について検討した。
「連携展示」
連携展示ワーキンググループ（年６回開催）での検討を基に、連携展示の開催に向けた検討を行い、21年度に実施する「百鬼夜行の世界」の企画を決定した。
「研究資源共有化事業」
企画連携室の下に、各機関の情報システム担当教育研究職員、特任研究員及び外部有識者を委員とした
研究資源共有化事業委員会を設置し、８回開催した。同委員会の下に、統合検索システム運用グループ、
時空間システム研究開発グループ及び nihuONE 運用グループを設け、システム運用、研究開発を推進した。
また、各機関に資源共有化システムの責任者（同委員会委員）及び実務担当者（機関の情報システム運用担当職員）を配置し、機能の充実を図った。
５機関の 106 のデータベースを横断検索する「統合検索システム」を 20 年４月から、また、研究者参加型データベースシステムの「nihuONE システム」を 20 年 12 月から公開した。
「統合検索システム」については、利用促進及びシステム改良のために若手研究者を対象とするモニター調査を実施し、次年度のシステム改良、次期システムの基本設計のための準備を行った。
第二期中期計画検討準備のため、学界の関係者との意見交換の場として、「人間文化に関わる情報資源共有化研究会」を２回開催した。

【５】【５】⑤各機関には、外部有識者 ⑤各機関に置かれる運営会が参加する運営会議を設 議における研究者コミュ
置し、各機関の研究連携 ニティ等の意見を機関運等を促進するための特性 営に反映させるように努に応じた研究者コミュニ める。
ティ等の意見を積極的にⅢ○各機関の運営会議において、機関の運営に関する重要事項についての審議を行い、研究者コミュニティの意見を機関運営に反映させた。
また、各機関では、より一層の意見反映ができるよう、運営会議の下に設置した各種委員会等にも新たに
外部有識者を委員として加えた。
○研究者コミュニティの意見が機関運営に反映された事例は、以下のとおりである。
・国立歴史民俗博物館では、広報有識者会議において、海外の研究機関を通じての情報提供、在日韓国・中国人コミュニティなどとの連携協力を進めるべきとの意見があり、研究報告、企画展示図録など本館
14

刊行物の海外の研究機関等送付先を拡充した。
・国文学研究資料館では、閲覧室の土曜日開館の実現による閲覧サービスの向上、立川市の図書館等へのポスター・チラシ等配布による多摩地域での情報発信の充実を図った。

反映させ、機関の運営に
資する。
【６】
【６】
Ⅲ
⑥各機関の長が組織する会 ⑥各機関の長が組織する会
議等の機能、権限を明確 議等の機能、権限を明確にし、効果的・効率的な にし、適切な運営を図る。
運営を図る。

○各機関においては、各種会議・委員会の機能、権限を明確にし、適切な機関運営を図った。
○総合地球環境学研究所においては、副所長２名体制（「研究担当」及び「企画調整担当」）を導入し、研究部における研究プロジェクトの企画・遂行と、研究所としての研究戦略・推進と成果発信・広報を、効果的に実施できるようにした。この体制の下、個別に検討されていた情報システム、実験室、図書室等の今後のあり方について、研究部と研究推進戦略センターとの連携で総合的に調整しながら検討するマスター
プラン検討チームを設置した。

【７】
【７】
Ⅲ
⑦各機関への基盤的経費 ⑦各機関への基盤的経費
は、各機関の活動に基づ は、各機関の活動に基づ
く資源配分を原則として く資源配分を原則として行い、これに加えて企画 行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全 連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して 体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構 配分を行う。また、機構
長及び機関の長のリーダ 長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよ ーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るた う戦略的運営を図るた
め、裁量経費を措置する。 め、裁量経費を措置する。

○各機関への基盤的経費の配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行った。
○連携研究や研究資源共有化等を行う｢人間文化研究の総合推進事業｣等に必要な経費については、機構全体に関わる事業であるため、企画連携室において議論し、役員会の議を経て資源配分を行った。
○機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、各リーダーシップのもと戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

【８】【８】⑧機構運営に財務会計や人 ⑧社会保険労務士及び税理事労務の外部専門家を必 士と契約を締結するな
要に応じ活用する。
ど、必要に応じ機構運営に人事労務や財務会計の外部専門家を活用する。

○社会保険労務士との間に人事労務に関する相談業務顧問契約を締結するなど、外部専門家を活用した。
○税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を受けることにより、消費税に関する業務に活用した。
○20 年度から新たに、機構として関東地区及び関西地区の弁護士とそれぞれ法律顧問契約を締結し、法律に関する相談を行い、意見を求め、機構運営に活用した。

Ⅲ

ウエイト小計15

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化②
研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。

中期計画

年度計画

【９】
【９】
研究実施体制の整備に関す 研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見 る目標を達成するための見地から、所要の措置を実施 地から、所要の措置を実施
する。
する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○機構が実施している地域研究推進事業において、イスラーム地域研究及び現代中国地域研究については、
19 年度の研究実施体制の充実を図り、引き続き研究を推進した。また、20 年度新たに研究対象候補地域に選定された現代インドについては、研究拠点の検討等を行い、研究実施体制の整備に着手した。
［国立歴史民俗博物館］○「博物館型研究統合」の推進と「共同利用」のさらなる拡充を図り、引き続き運営会議将来計画委員会を中心に、館の目的と第二期中期計画に相応しい研究部体制の検討を行った。また、３センター（研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター）については、企画、執行の機能と権限を強化集中し、センター担当教員と管理部職員の協業をさらに推進し、迅速化と効率的な運用を行った。
［国文学研究資料館］○第二期中期目標・計画に向けて、柔軟で効率的な研究体制へ改組する案を検討した。
［国際日本文化研究センター］○従来の５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化するため、19 年度に引き続き海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、機能の充実を図った。
○また、19 年度に引き続き海外研究交流顧問を置き、研究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評価を得た。
［総合地球環境学研究所］○研究活動の中心である研究プロジェクトの一層の組織的戦略的な展開を図るために、５つの研究領域プログラムによる研究プロジェクトの連携調整を効果的に実施すべく、研究活動を総括する副所長を置くことにし（副所長２名体制）、その指揮下でプログラム主幹による会議を定期的に開催して情報交換や実施体
16

ｳｴｲ
ﾄ

制の改善を迅速に行う体制を整備した。
○研究の戦略策定、基盤等の整備、さらに成果の公開や広報を検討推進する研究推進戦略センターの体制を強化したほか、副所長２名体制を導入して所掌事項を明確にしたことで、研究推進戦略センターの活動を一層敏速化させた。
○研究プロジェクトによる研究の展開には、所外研究者による研究プロジェクト評価委員会における審査・評価を、プロジェクトの改善に実質的に結び付ける必要があるため、所内のプロジェクト審査委員会において研究プロジェクトへの指導や支援を行う体制を整えるなど、プロジェクト研究の所内におけるシステ
ムの改善を図った。さらに、終了後２年を経過した研究プロジェクトの事後評価を実施する体制と要領を整備したうえ、20年度初めて事後評価を実施し、終了プロジェクトの総合的な評価とその経験を進行中のプロジェクトやプロジェクト実施方式に反映できるシステムを構築した。
［国立民族学博物館］○外部評価委員会を開催し、研究実施体制について意見交換を行うとともに、20年度までの検討を踏まえて、新たな研究体制検討ワーキンググループを組織し、研究体制の見直し・点検・改善に向けた答申を行った。

17

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化③
人事の適正化に関する目標
中期
目
標

中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【１０】
【１０】
①人事管理システムの整 ①各機関の特性を踏まえ備を図るとともに、各機つつ、引き続き人事管理
関の特性に応じたシスシステムを検討する。
テムの構築を図る。

Ⅲ○専門業務型裁量労働制が適用されている研究教育職員について、20 年７月からの３ヶ月間の試行期間を経て 20 年 10 月から健康状態の把握のための毎月の自己申告制度を実施した。

【１１】
【１１】
②各機関における研究者 ②各機関における職員の及び事務系職員の配置
配置は、当該機関の長のは機関の長の裁量に委
裁量に委ねる。
ねる。各機関において業務の適正な執行を図
は、業務の適正な執行をる観点から、引き続き運図る観点から、運営体
営体制、職務・責任分担制、職務・責任分担及び及び役割分担の見直し
役割分担の見直しを行を行い、職員の適正配置
い、職員の適正配置に努
に努める。
める。

Ⅲ

［国立歴史民俗博物館］○「国立歴史民俗博物館将来計画会議答申書」（20 年４月）に基づき、運営体制の見直し、効率化を図った。
事業推進の中核となる３センターについては、センターへの権限の集約、教員と事務系職員の協業を進めた。特に事業推進の強化を図るため、担当する管理部各課の課長等をセンター会議の構成員に加え、より実質的な機能を持たせた。
［国文学研究資料館］○情報事業センターの組織改正を行い、学術企画連携部を設置し、業務運営の更なる改善を図った。
［国際日本文化研究センター］○20 年 10 月１日の事務組織の改組により、研究部受付（コモンルーム受付）を総務課から研究協力課に配置換し、研究協力補助体制の強化を図った。また、出版グループを総務課から情報管理施設資料課に配置換し、さらに同施設に２５年史編纂室を新たに設置するなど、業務体制の改善を図った。
また、施設担当の専門職員を新たに配置し、職務・責任分担の明確化を図った。
［総合地球環境学研究所］○所長を補佐し、当該機関の事業計画その他の管理・運営に関する重要事項について総括整理するため副所長を２名置き、企画調整担当と研究担当に職掌分担をさせて機能的に管理運営ができるよう組織体制を強化した。

18

ｳｴ
ｲﾄ

［国立民族学博物館］○常設展示場の改編に伴い、標本資料を取り扱う情報企画課において、過度な業務の負荷をなくし、遅滞なく業務を進捗するため、係を越えた相互協力体制を整備した。
【１２】
【１２】
③研究者の任期制につい ③研究者の任期制については、現行の適用範囲等ては、若手を中心としての拡充を検討する。ま
定着しつつあり、企画連
た、公募制や研究者の外携室のもとに設置され部資金による若手研究ている人事問題ＷＧに者の任期付き採用を通おいて、各機関の特性として、機動的で柔軟な教
実態に即した機動的か員の配置を図る。
つ柔軟な制度を整備する。

Ⅲ［総合地球環境学研究所］○非常勤のプロジェクト研究員を含め、任期制の若手研究者の限られた期間における集中的な研究の成果は評価されており、20 年度では、プロジェクト研究員から国立大学法人等の准教授又は助教に採用された者は４名あった。また一方で、任期制の柔軟な運用を図るべく、プロジェクト研究員の複数プロジェ
クトへの参加を含め、具体的な制度の改善に向けての検討も進めた。

【１３】
【１３】
④事務職員・技術職員の採 ④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考
用は、競争試験又は選考によることとし、競争試によることとし、競争試
験は国立大学法人等と験は国立大学法人等職共同した資格試験によ
員採用試験により実施
り実施する。
する。また同試験合格者からの採用拡大について検討する。

Ⅲ○事務系職員の採用について、平成 20 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から下記のとおり採用した。
・本部事務局においては、２名（20 年９月：１名、21 年４月：１名採用）。
・国文学研究資料館においては、２名（21 年４月採用）。
・国際日本文化研究センターにおいては、１名（20 年 10 月採用）。
・総合地球環境学研究所においては、１名（21 年４月採用）。
・国立民族学博物館においては、４名（20 年９月：１名、21 年１月：１名、21 年４月：２名採用）。
○職員採用試験の第二次試験について、本部事務局、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館が合同で、また、国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所が合同で、採用試験を実施した。

【１４】
【１４】
⑤事務職員について、大学 ⑤事務職員・技術職員につ等との人事交流を積極
いて、大学等との人事交的に推進する。
流を推進し、人事の活性化を図るとともに、これまでの大学等からの受入による一方向の人事
交流を、可能な限り相互の人事交流に移行する方策について検討する。

Ⅲ○事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を下記のとおり実施した。
・本部事務局：千葉大学（１名）、東京大学（２名）、メディア教育開発センター（１名）
・国立歴史民俗博物館：千葉大学（４名）、千葉県（１名）
・国文学研究資料館：東京大学（５名）、東京学芸大学（1 名）、一橋大学（１名）
・国際日本文化研究センター：京都大学（６名）、大阪大学（４名）
・総合地球環境学研究所：京都大学（７名）、近畿ブロック（１名）
・国立民族学博物館：大阪大学（５名）

【１５】
【１５】
⑥事務職員・技術職員につ ⑥事務職員等勤務評定実
いて、適切な勤務評価制
施規程に基づき適正な度を導入するとともに、 勤務評定を実施すると効果的な研修を実施す
ともに職員研修の充実

Ⅲ○18 年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規程に基づき、機構及び各機関において、11 月１日付
けで事務職員・技術職員の勤務評定を実施した。
○国立大学協会、人事院、交流大学等外部機関の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させた。
○そのほか、以下のとおり研修を実施した。
19

る。

に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職
員等の資質の向上を図
る。

【１６】
【１６】
⑦総人件費改革の実行計 ⑦総人件費改革の実行計
画を踏まえ、平成２１年
画を踏まえ、２０年度に度までに概ね４％の人
おいては概ね１％の人
件費の削減を図る。
件費の削減を図る。

・機構本部において、社会保険労務士を講師に招き、各機関の人事事務担当者を対象とした労働法に関する研修会を実施した。
・国立歴史民俗博物館において、新任職員研修及び放送大学を利用した研修を実施した。
・国立民族学博物館において、新任職員研修（２回）、若手職員研修、海外研修、ハラスメント防止研修、放送大学のビデオ講義を活用した教養研修、図書室での電子的文献検索実習等の研修を実施した。
Ⅲ○総人件費の基準となる 17 年度人件費相当額（3,728,893 千円）に対応する 20 年度人件費支出実績額は3,366,286 千円となり、362,607 千円の削減を図った。
○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。
［国立歴史民俗博物館］○業務内容を見直し、効率化・省力化を推進することにより超過勤務手当を抑制するとともに、19 年度退職者の後任補充を計画的に行うことにより人件費削減を図った。
［国文学研究資料館］○人件費について、前年度比１％削減した。
［国際日本文化研究センター］○総務課・財務課を統合し、課長ポストを一元化することにより、人件費削減を図った。
［総合地球環境学研究所］○人件費削減のため、業務の見直しや「ＮＯ残業ＤＡＹ」の周知徹底等により超過勤務手当の抑制を図った。
［国立民族学博物館］○人事の採用・配置計画を作成し、これに基づく人事管理により前年度比１％の人件費を削減した。
ウエイト小計20

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

中期計画

年度計画

【１７】
【１７】
①機構本部に事務局を、各 ①機構本部及び各機関に機関には管理部を設け、 おいて、役割・機能を踏
効率的事務体制を構築
まえた効率的な事務体
し事務の集約化・効率制を構築するよう努め
化・簡素化を図る。また、 るとともに、事務の簡素
共通的な業務は、機構本化・効率化を図る。
部での一元化・集中化を進めるとともに、効率的な事務体制を構築するために、職員の弾力的な配置を図る。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○機構本部事務局財務課に設置している監査室に、監査係を設置して監査業務に係る一層の事務体制の強化を図った。
○機構本部に機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を配置し、新機構長の下での機構の本部業務の安定的な運営を実現した。
［国立歴史民俗博物館］○事務組織規程及び事務分掌規程を改正し、事務組織及び係等の事務分担を見直すことにより、効率的な事務体制を構築した。
［国際日本文化研究センター］○20 年 10 月１日に事務組織の改組を行い、総務課・財務課を統合し、人事・給与・共済事務を一元化し事務の効率化を図った。
［総合地球環境学研究所］○管理部各課・係及び研究推進戦略センターがそれぞれ管理していた刊行物・行事案内等に係る発送先リストを研究推進戦略センターで整備し、一元管理するための検討を開始した。また、研究推進戦略セン
ターに定期刊行物編集室を置き、ニュースレター等の企画編集をプログラム・プロジェクトの活動や行事に密接に連携させるようにし、刊行に必要な経費を削減した。
［国立民族学博物館］○毎週開催される事務連絡会で各課室の業務進捗状況の確認及び課題の検討を行うことによって、緊密な情報共有、業務改善に向けた全体的な取り組みが可能となり、事務の効率化を推進した。

21

ｳｴ
ｲﾄ

【１８】
【１８】
②機構本部及び各機関は、 ②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極的に引き続き事務情報化を推進する。その一環とし積極的に推進し、業務のて機構内ネットワーク
合理化・効率化・迅速化を構築し、業務システムを図る。
の導入及び情報を共有化することにより業務の合理化・効率化・迅速
化を図る。

Ⅲ

○事務用ファイルサーバの整備により、データ更新の効率化、情報の一元化及び共有化を行い、業務の合理化・効率化を図った。
［国立歴史民俗博物館］○館内の連絡、通知等については可能な限り電子メール及び電子掲示板を活用するとともに、グループウ
ェアを活用し、スケジュール管理、会議室管理を行うなど、事務の効率化・迅速化を図った。
［国文学研究資料館］○事務情報化としては、事務連絡等について可能な限り電子メール及びファイルサーバを利用して、情報を共有化し業務の合理化・効率化・迅速化を図った。
また、検疫システムを導入し、業務効率を維持しながらセキュリティの強化を図った。
［国際日本文化研究センター］○グループウェアの活用によって、教職員のスケジュール、会議室等の予約状況を一元管理すること及び各種事務書類の様式を共有することにより、事務の効率化・迅速化を図った。
○事務用ファイルサーバの活用によって、データ更新の効率化、情報の共有化を行い、業務の合理化を図った。
○名簿管理システムの活用によって、配送先データを全課に渡って一元的に管理し、業務の合理化・迅速化を図った。
［総合地球環境学研究所］○事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・一元化を実施し業務の合理化を図るとともに、個人情報等の漏えいの防止に努めた。また、定期的に開催する所内打合せ会において、プロジェクターの活用等によりペーパーレス化を図り、経費の節減及び業務の合理化を推進した。
［国立民族学博物館］○名簿管理システムを利用し、発送業務におけるデータの共有、データ管理の一元化を行い、業務の合理化・効率化を図った。
○館員のスケジュールを管理するために、グループウェアを導入し、情報の共有化、効率化を図った。
○事務用ファイルサーバのフォルダを統一的なルールに基づいて使用することによって、各課室の業務を館内関係者が共有することが可能となり、業務の相互理解を促進した。

【１９】
【１９】
③種々の業務について外 ③外部委託が有効な業務
部委託の可能性を検討については、費用対効果
し、総合的なコスト評価
を勘案しつつ、引き続きを行った上で、外部委託検討する。
が有効な業務について

Ⅲ○費用対効果を勘案した上で、外部委託が有効な業務については、外部委託を行った。
主なものは次のとおり。
・機構事務局：共済関係業務のうち、診療報酬明細書の整理等業務（継続）・国文学研究資料館：刊行物発送業務（継続）・国際日本文化研究センター：刊行物・催し物案内の発送業務（継続）、建物・宿泊施設管理業務（継続）・総合地球環境学研究所：刊行物発送業務（継続）、ホームページの見直し業務（継続）22

は積極的に導入を図る。

・国立民族学博物館：ホームページ編集・作成業務（専門業者への委託により、業務の質が向上した）、
ネットワークの運用及び技術支援業務（契約職員から専門的な派遣技術者に変えたことにより、業務の質が向上した）
ウエイト小計23

（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
３）人事の適正化
１）運営体制の改善
・専門業務型裁量労働制が適用される研究教育職員について 20 年７月からの３ヶ月間
・機構会議及び企画連携室のあり方について見直しを行い、機構本部と各機関間の連携の試行期間を経て 20 年 10 月から健康状態把握のための毎月の自己申告制度を実施しを強化するよう規程を改正した（21 年４月１日施行）
。
【1】
た。
【10】
・機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を配置し、新たな局面に対処して、機構 ・国立歴史民俗博物館において、「国立歴史民俗博物館将来計画会議答申書」（20 年４月）
は積極的かつ安定的な運営を実現した。
【2】に基づき、運営体制の見直し、効率化を図った。
【11】・５機関の 106 のデータベースを横断検索する「統合検索システム」を 20 年４月から、 ・国文学研究資料館において、情報事業センターの組織改正を行い、学術企画連携部を
また、研究者参加型データベースシステムの「nihuONE システム」を 20 年 12 月から設置し、業務運営の更なる改善を図った。
【11】
公開した。
【4】
・国際日本文化研究センターにおいて、出版グループを総務課から情報管理施設資料課
・総合地球環境学研究所において、副所長２名体制を導入し、研究部における研究プロに配置換し、さらに同施設に２５年史編纂室を新たに設置するなど、業務体制の改善
ジェクトの企画・遂行と、研究所としての研究戦略・成果発信等を効果的に実施できを図った。また、施設担当の専門職員を新たに配置し、職務・責任分担の明確化を図るようにした。
【6】
った。
【11】
２）研究組織の見直し
４）事務等の効率化・合理化
・国立歴史民俗博物館において、３センター（研究推進センター、博物館資源センター、 ・国立歴史民俗博物館において、事務組織及び係等の事務分担を見直すことにより、効
広報連携センター）について、企画、執行の機能と権限を強化集中し、センター担当
率的な事務体制を構築した。
【17】
教員と管理部職員の協業をさらに推進し、迅速化と効率的な運用を図った。
【9】・国際日本文化研究センターにおいて、20 年 10 月に事務組織の改組を行い、総務課・・総合地球環境学研究所においては、プロジェクト研究の内容と実施体制の改善を図る
財務課を統合し、人事・給与・共済事務を一元化し事務の効率化を図った。
【17】
ため、所内のプロジェクト審査委員会においてプロジェクトへの指導や支援を行う体 ・国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、名簿管理システムの活用制を整えた。さらに、同審査委員会において研究終了後の事後評価を初めて実施するにより、発送業務におけるデータ管理の一元化を図った。
【18】
ことで、終了プロジェクトの総合的な評価と経験を進行中のプロジェクト等に反映で ・総合地球環境学研究所において、事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・
きるシステムを作った。【9】一元化を実施し業務の合理化を図るとともに、個人情報等の漏えいの防止に努めた。
・国立民族学博物館において、外部評価委員会を開催し、研究実施体制について意見交【18】
換を行うとともに、20 年度までの検討を踏まえて、新たな研究体制検討ワーキンググ ・国立民族学博物館において、ホームページ編集・作成業務、ネットワークの運用及びループを組織し、研究体制の見直し・点検・改善に向けた答申を行った。
【9】
技術支援業務に関して、専門業者に委託等を行うことにより、業務の質が向上した。
【19】

24

２．共通事項に係る取組状況
・国立歴史民俗博物館において、歴博外部評価委員会を開催し、展示をテーマに外部評○戦略的な法人経営体制の確立と効率的運用が図られているか。
価を実施し、意見を今後の総合展示の新構築に取り入れていくこととした。
【27】
・常任理事２名、非常任理事２名の体制において、総務、共同利用（研究資源共有化事 ・国立歴史民俗博物館では、運営会議の専門委員会である共同研究委員会において、共業を中心）、共同利用（連携研究を中心）、危機管理（危機管理責任者）、財務・施設、 同研究テーマ、研究の進捗状況等について外部専門家から意見を聴取した。また、運情報公開（総括保護管理者）、評価、地域研究、特命事項、広報、社会連携の業務分
営会議の専門委員会である将来計画委員会において、歴博におけるこれまでの研究成担とし、機構長を補佐した。
【2】
果を踏まえ、「これからの研究の方向性」について検討を行い、第二期中期計画策定に反映させることとした。
【27】○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
・国際日本文化研究センターにおいて、19 年度に引き続き海外研究交流顧問を置き、研・各機関への基盤的経費の配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会
究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評価を得た。
【9】の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行っ ・総合地球環境学研究所において、所外研究者を構成員とする研究プロジェクト評価委
た。
【7】
員会の審査結果を効果的に反映させるために、所内のプロジェクト審査委員会によっ・機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのもて個別のプロジェクトの内容や体制を具体的に見直すシステムを設けて運用を図っと戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。【7】た。また、プロジェクトの事後評価においても、所内のプロジェクト審査委員会が外部の有識者からの意見を反映させる方式を導入して実施した。【9】○業務運営の効率化を図っているか。
・国立民族学博物館において、外部評価委員会を開催し、研究実施体制の改善について
・各機関において、各種会議・委員会の機能、権限を明確にし、適切な機関運営を図れ
意見交換を行った。
【9】
るように努めた。
【6】
・業務運営、事務体制等の見直しを行い、各機関の裁量により職員の再配置を行った。 ○監査機能の充実が図られているか。
【11】
・機構業務の適正かつ合理的な運営に資するために、監事監査を実施した。
・各機関において、事務情報化を積極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図 ・機構の健全な運営に資するために、内部監査を実施した。内部監査の結果、不正行為った。
【18】
及び重大な法令違反の事実は発見されなかったが、改善指示通知書による通知を行う
・費用対効果を勘案した上で、外部委託が有効な業務については、外部委託を行った。
べき事案が１件あったため、早急に改善が行われた。
【19】○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。
・機構全体として、男女共同参画を推進するため、男女共同参画検討委員会の設置につ・経営協議会、教育研究評議会、評価委員会、人間文化研究総合推進検討委員会においいて検討を行った。
て、外部有識者の積極的活用を図った。
【1】
・第二期中期計画検討準備のため、学界の関係者との意見交換の場として、「人間文化に関わる情報資源共有化研究会」を２回開催した。
【4】
・各機関の運営会議において、機関の運営に関する重要事項についての審議を行い、研究者コミュニティの意見を機関運営に反映させた。また、各機関では、より一層の意
見反映ができるよう、運営会議の下に設置した各種委員会等の委員にも新たに外部有識者を委員として加えた。
【5】25

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 外部研究資金及び自己収入の増加を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【２０】
【２０】
①科学研究費補助金等の ①引き続き、科学研究費補競争的研究資金の獲得
助金等の競争的研究資に努める。
金の獲得に努める。

Ⅲ

【２１】
【２１】
②受託研究、民間等との共 ②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、 同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得
引き続き外部資金の積を図る。
極的獲得を図る。

Ⅲ○競争的資金の獲得のため、各機関においては、科学研究費補助金等の申請・使用方法等についての説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ウェブサイト、グループウェア等を活用）を行い、申請件数の増加を図った。
○国文学研究資料館においては、研究戦略委員会で競争的研究資金の獲得について検討する等の取組も行い、積極的な周知に努めた結果、科学研究費補助金の申請件数が増加した。
（20 年度申請 32 件→21 年度
申請：34 件）
○外部資金獲得のため、各機関においては、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ウェブサイト、
グループウェア等を活用）を行った。
○国文学研究資料館においては、館の活動を幅広く支援する賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。

ウエイト小計26

ｳｴｲﾄⅠ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善②
経費の抑制に関する目標
中 管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

【２２】
【２２】
①管理的経費の抑制に努め ①経費抑制についての周知るとともに節約に関する 徹底や財務分析を行うな
意識の徹底を図る。
ど、引き続き経費抑制に
努める。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○機構本部の状況に応じた取組を行い、経費節減に努めた。
・コピー用紙の使用量節減についての注意喚起。
・固定電話をより有利な割引の契約に変更。
［国立歴史民俗博物館］○経費節減効果の状況について、会議等において周知を行うとともに、意識の啓発に努めた。
・冷房時におけるターボ冷凍機の運転に夜間電力を利用して電気料を節減。
・コストを掲示することにより、複写機の保守経費及び紙使用量を削減。
・複写機の賃貸借契約について、設置機種の見直しを行い、経費を節減。
・定期刊行物の回覧方法を見直し、契約部数を減らすことにより、経費を節減。
［国文学研究資料館］○予算管理を各所管に行わせることにより、引き続き、経費の抑制及び効率的使用について意識の徹底を図った。
［国際日本文化研究センター］○19 年度に引き続き財務分析、設備等使用実態調査を行い、経費抑制のため次の取組を実施した。
・複写機保守料金体系の統一。
・予算管理を各所管に行わせることによる、経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底。
・宅配（メール便）の利用。
・定期刊行物の購入数量の見直し。
・外国郵便の発送方法の低廉な船便の利用。
・近距離移動の交通費実費額支給。

27

ｳｴｲ
ﾄ

［総合地球環境学研究所］○以下のような経費抑制に努めた。
・使用頻度の低い携帯電話を解約、固定電話の割引をより有利な契約に変更。
・ボールペン等のカートリッジがあるものについては、カートリッジを購入し、その使用を推奨。
・定期的に開催する所内打合せ会において、プロジェクター等を活用することでペーパーレス化を推進。
［国立民族学博物館］○複写機の更新分について、一般競争入札を行い、維持管理コストを対前年度比約 680 万円低減した。
○引き続き、複写機にコピーを減らす掲示物を貼り、啓発活動を継続した。
【２３】
【２３】
②省エネ対策に配慮した機 ②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、 器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適 節水及び冷暖房温度の適切な管理、電子メール等 切な管理、電子メール等の活用による紙の使用量 の活用による紙の使用量の抑制を図り経費の節約 の削減など、引き続き経に努める。
費の節約に努める。

Ⅲ○機構及び各機関において以下のような省エネ対策や節約を実施し、経費節減に努めた。
・省エネルギー化及び経費の節減を進める観点から、６月１日から９月 30 日までの間「夏季の軽装の励行」
を実施するとともに、冬季にはウォームビズの励行を実施した。
・中央熱源の冷温水発生機の設定温度（夏季 28 度、冬季 19 度）を守り、全館の空調温度を調整して省エネ化を図った。
・「グリーン購入法」に適合した物品の優先的購入を行った。
○そのほかにも、下記のような取組を実施した。
［国立歴史民俗博物館］
・エントランスホール案内板照明をＬＥＤ化することにより、経費節減、省エネ化を図った。
・会議において積極的にプロジェクターを使用することにより、紙使用量を節減した。
・エスカレーター自動運転装置を設置することにより、経費節減及び省エネ化を図った。
・太陽光発電装置を設置することにより、長期的な経費節減及び省エネ化を図った。
・事務室等の窓に日照調整フィルムを取り付けることにより、冷暖房運転の負担を抑え、経費節減及び省エネ化を図った。
・照明器具を省エネタイプへ交換することで、経費節減及び省エネ化を図った。
［国文学研究資料館］
・省エネルギー対策の実施について、具体的方法を例示して全館にメールで協力依頼した。
・委員会の開催通知、その他諸連絡について可能な限りメールを活用し、ペーパーレス化を図った。
・館内ホームページにて光熱費の使用状況を公開し、節減を呼びかけた。
［国際日本文化研究センター］
・電子メールの利用によるペーパーレス化の促進及び両面印刷の徹底を図った。
・省エネ照明への切り替えを行った。
・廊下等の人感センサー付照明装置を導入した。

28

［総合地球環境学研究所］
・冬季以外の実験室系統ボイラー運転停止。
・冬季以外のトイレ暖房便座を停止した。
［国立民族学博物館］
・空調の運転時間を博物館開館時間に対応するように見直し、短縮した。
・各種改修工事において、照明器具を省エネ型に更新した。
・展示場を中心に、効率的なエネルギー使用のため、細分化した ON-OFF 制御ができる照明制御システムを
導入した。
【２４】
【２４】
③管理業務等に係る経費の ③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対 節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務の外 効果を勘案し、業務内容
部委託を推進する。
を見直すなど引き続き業務の外部委託の検討を行う。

Ⅲ○機構及び各機関において、受付・警備業務及び清掃業務について外部委託を実施した。
○そのほかにも、次のような取組を行った。
・国立歴史民俗博物館においては、受付・警備業務及びフロアスタッフ業務を一括して一般競争契約とした。
・国文学研究資料館においては、設備運転業務についても外部委託を実施した。
・国際日本文化研究センターにおいては、日文研ハウス管理業務についても、外部委託を実施した。
・総合地球環境学研究所においては、旅費関係業務のアウトソーシングの促進について検討を開始した。
・国立民族学博物館においては、池と滝の循環装置の契約の見直しを行った結果、維持管理コストを対前
年度比約 80 万円削減することができた。
ウエイト小計29

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善③
資産の運用管理の改善に関する目標
中 資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

【２５】
【２５】
資産の運用管理の方策を検 資産の適切な運用管理に努討し、適切な運用管理に努 めるとともに、資産の有効める。
利用を図る。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○資金管理にあたっては、安全・確実性に配意し、効率的な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行った。また、国文学研究資料館跡地処分収入及び短期的に支出見込がない資金を原資とし、国債（政府短期証券）による資金運用を行った。
（20 年度運用益 18,316 千円）○各機関の施設マネジメント委員会は、施設の利用状況について確認を行い、施設の有効活用を行った。
［国立歴史民俗博物館］○建物等一時使用料を見直すことにより、自己収入の確保に努めるとともに、資産の有効活用を図った。
○工事発生材を利用し、景観や状況を考慮した上で効率的な施設整備を行った。
［国際日本文化研究センター］○19 年度に引き続き施設の有効活用（スペースマネジメント）に努めた。
・民事判決原本データベース室での作業終了後、同空室を共用スペースとして活用し、日本研究資料の未整理本の分類作業スペースとして利用した。
［総合地球環境学研究所］○総合地球環境学研究所において、終了予定の研究プロジェクトの使用実験機器の処分方針について所内委
員会で検討し、有効活用可能な実験機器を共通機器として継続利用できる体制の構築を図った。
［国立民族学博物館］◯ 生活科学実験室（83 ㎡）の有効活用のため、教員の提言を募り、これに基づいて、老朽化した設備を更新し、新たに染織の実験設備を整備する等の改修を行った。

30

ｳｴｲ
ﾄ

（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１）外部研究資金その他の自己収入の増加
・外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（
ウェブサイト、グループウェア等の活用）を行った。
【20】
【21】
・国文学研究資料館においては、館の活動を幅広く支援する賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。
【21】
２）経費の抑制・国立民族学博物館において、複写機の更新分について、一般競争入札を行い、維持管理コストを対前年度比約 680 万円低減した。
【22】
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
・外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（
ウェブサイト、グループウェア等の活用）を行った。
【20】
【21】
・国文学研究資料館においては、館の活動を幅広く支援する賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。
【21】
・各機関において、経費抑制の意識の徹底や状況に応じた経費抑制に努めた結果、特に国立民族学博物館においては、複写機の更新分について一般競争入札を行うことで、維持管理コストを対前年度比約 680 万円低減するという成果が得られた。
【22】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
・総人件費の基準となる 17 年度人件費相当額（3,728,893 千円）に対応する 20 年度人
件費支出実績額は 3,366,286 千円となり、362,607 千円の削減を図った。
【16】・人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で啓発を図った。
【16】
・国際日本文化研究センターでは、総務課・財務課を統合し、課長ポストを一元化することにより、人件費削減を図った。
【16】

31

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供①
評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への適切な期 反映を図る。
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【２６】
【２６】
Ⅲ
①自己点検・評価の実施及 ①これまでに構築した機び第三者評価への協力・ 構評価委員会、中期目標
対応、評価結果の機構運 期間の評価連絡協議会、営改善への反映を適切に 各機関の評価委員会等行うため、機構に機構外 について、適正な運営を専門家を含む「評価委員 行う。
会」を設置し、自己点検・評価のシステムを整備する。

○機構評価委員会に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行った。
○外部委員のみで構成する機構外部評価委員会を設置し、業務実績報告書の教育研究状況に関する部分を中心に検討を行った。
○各機関では、評価委員会を開催し自己点検・評価を実施した。

【２７】【２７－１】②自己点検・評価、外部評 ②国立大学法人評価委員
価及び国立大学法人評価 会へ提出する 19 事業年
委員会の評価結果は、そ 度の業務実績報告書及れぞれの機関において運 び中期目標期間の業務営の改善に活用するとと 実績報告書並びに 20 事
もに、機構運営の改善、 業年度の業務実績報告
年度計画・中期計画の策 書の作成との関連にお定に反映させる。
いて、自己点検・評価を実施し、それらの結果を
機構運営の改善に活かすとともに、21 年度計
画及び次期中期計画の策定に反映させる。

○19 事業年度評価の結果を踏まえ、機構運営の改善について検討を行った。
○これまでの評価結果を 21 年度計画の策定に反映させるとともに、第二期中期計画の検討にあたり参考とした。

Ⅲ［国立歴史民俗博物館］○業務実績報告書の作成との関連において自己点検・評価を実施し、より効率的な事務体制となるよう関係規程を見直すなど、機関運営の改善に生かした。
○歴博外部評価委員会を開催し、展示をテーマに外部評価を実施し、意見を今後の総合展示の新構築に取り入れていくこととした。
○運営会議の専門委員会である共同研究委員会において、共同研究テーマ、研究の進捗状況等について外部専門家から意見を聴取した。また、運営会議の専門委員会である将来計画委員会において、歴博におけるこれまでの研究成果を踏まえ、「これからの研究の方向性」について検討を行い、第二期中期計画策定に反映させることとした。
［国文学研究資料館］
32

ｳｴｲ
ﾄ

評価委員会において、評価結果と年度計画を連動させ、検討を行った。
［国際日本文化研究センター］
効率的に事務運営を行えるよう、各委員会の自己点検・評価表を業務実績報告書の様式にあわせ統一した。
【２７－２】③各機関の評価委員会において、自己点検・評価を実施し、それぞれの機関において運営の改善に活用する。

Ⅲ［国立歴史民俗博物館］○16～18 年度の３年間を総括する観点から自己点検・評価を実施した。
○19 年度の自己点検・評価を実施し、『国立歴史民俗博物館年報４』として刊行し、館運営の改善に活用した。
○20 年度の自己点検・評価を実施し、『国立歴史民俗博物館年報５』として刊行すべく、準備を行った。
［国文学研究資料館］○自己点検・評価を、各研究系、事業部等、部署ごとに行い、館運営の改善に活用した。
○情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。
①調査収集委員会 ②電子情報委員会 ③学術企画連携委員会 ④図書館事業委員会［国際日本文化研究センター］○各種委員会の所掌業務について委員会内で自己点検を実施し、その後外国人研究員を外部委員とする自己点検評価委員会を開催し、課題の改善状況等について進捗状況の評価を行った。なお、自己点検・評価結果については、センター会議に報告され、機関の運営改善方針に活用した。
［総合地球環境学研究所］○所外の学識経験者 13 名（国内委員８名、海外委員５名）で構成する研究プロジェクト評価委員会を 21 年
２月に開催し、研究プロジェクトの評価を行った。
○自己点検・評価の一環として 20 年 12 月に研究プロジェクト発表会を実施し、活発な意見交換が行われた。
○所内に設置されている自己点検・評価委員会において、業務運営・財務内容等の状況及び教育研究等の質の向上の状況等について、国立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、自己点検・評価を実施し、機関の運営改善に活用した。
［国立民族学博物館］○外部評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ、研究体制・展示・広報等について検討した。
○自己点検・評価委員会を開催し、自己点検報告書の作成や研究活動の分析を行った。
○18 年度から 20 年度に開催した外部評価委員会の報告書を作成した。
○中期目標期間における「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」の達成状況について、研究水準
外部評価委員会の意見を基に、自己点検・評価委員会において、本館の研究業績の分析を行った。
ウエイト小計33

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供②
情報公開等の推進に関する目標
中 広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する体制を整備し、積極的に公表に努める。
期
目
標

中期計画

年度計画

【２８】
【２８】
①自己点検・評価、外部評 ①自己点検・評価及び国
価及び国立大学法人評価立大学法人評価委員会委員会等の評価結果等
等の評価結果に基づきは、機構本部及び各機関
主要な情報を、機構本のホームページに掲載し部及び各機関のホーム
公表するとともに、適宜、 ページに掲載し公表す刊行物等にまとめ、関係る。
機関等に配布する。
【２９】②機構本部及び各機関は情報を公開する体制を整備
し、国民の利用に供するとともに、研究成果等の広報機能を強化する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

【２９】
Ⅳ
②引き続き、ホームペー
ジの充実に努めるなど情報公開体制の整備を図る。また、機構としての広報活動の指針に基づ
き、広報活動に努める。
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演
会・シンポジウム及び連携展示を開催するとともに、広報誌「人間文化」、「論壇 人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努める。

○機構のウェブサイトに業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会評価結果を掲載した。

○機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。
○各機関の連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び 10 月）東京で開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努めた。
なお、10 月に開催されたシンポジウム「源氏物語の魅力」は、ＮＨＫラジオで放送された。

34

ｳｴ
ｲﾄ

【29-ｱ】国立歴史民俗博物 【29-ｱ】国立歴史民俗博
館においては、情報公開 物館においては、に努めるとともに、「広報 １） 広報・情報提供等の委員会」
を新設し､これに充実のため設置された館外の有識者を含めた広報連携センター業務「広報懇談会」を併設しの効率化を図る。また、て、効果的な広報活動を
館外の有識者を含めた積極的に進める。また、広報懇談会・報道関係
研究情報を網羅した『研者等に対する記者発表
究年報』を毎年刊行するを引き続き開催し、効
とともに、
隔月刊行誌
『歴
果的な広報活動を進め
博』や各種広報パンフレる。
ットによって広く一般に ２） 共同研究などの研究
研究を広報する。
さらに、 成果は『国立歴史民俗
これらの情報を含めたホ博物館研究報告』としームページの一層の充実て刊行するとともに、を図る。
研究及び事業情報を網羅した『国立歴史民俗博物館年報』を刊行する。
さらに、広報誌として位置づけられる歴史系
総合誌『歴博』を発行する。
３） ホームページにおける、特にこどもサイトの充実を図り、また、
メールマガジンの配信を引き続き実施する。
【29-ｲ】国文学研究資料館 【29-ｲ】国文学研究資料
においては、館内に置く館においては、広報委
広報委員会により、ホー員会等においてホーム
ムページと広報誌の不断ページ及び広報誌の企の充実を図る。
画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
【29-ｳ】国際日本文化研究 【29-ｳ】国際日本文化研センターにおいては、情 究センターにおいては、

１）広報連携センターに、広報担当教員・博物館活用担当教員・出版担当教員を置き、それぞれが事務担
当と協業し、専門的に事業を推進した。また、報道関係者等への記者発表（４回・５月、６月、10 月、２月開催）を実施し、その際、本館への意見等を聴取し、今後の広報活動に役立たせた。さらに、今年度新たに設置された広報有識者会議（２回・７月、３月）において、広報活動全般について広告業界・報道界・旅行業界・文化界・財界・学界の有識者から助言を得、広報事業の展開拡充を図った。

２）『国立歴史民俗博物館研究報告』８冊（特集号６冊、通常号２冊）、『国立歴史民俗博物館年報』１冊、展示図録４冊、資料目録２冊１組、資料図録１冊を刊行した。また、歴史系総合誌『歴博』を隔月で６回発行した。

３）広報連携センターのもと、最新の情報を分かり易くかつ迅速に掲載することに努めた。更新は原則週２回行った。子供サイトに関しては、最寄り駅から本館までの経路について分かり易く目印を付し、危険箇所の表示を含めて掲載した。また、メールマガジンを 15 回配信した。

引続き、季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、学会、展示会、イベント等で幅広く配布
し、当館の広報に努めた。また、昨年度に引続き「年報」を刊行し、関係機関に配付した。
移転を行った 20 年４月以降、立川市、立川市教育委員会、立川商工会議所等と連携協力し、広報活動の充実を図った。

１）
・日文研紹介ＤＶＤ（和・英版）を新たに作成し、内外に向けた広報活動の強化を図った。
35

報公開コーナーを設置
１）従来からの情報公開、し、適切な情報公開に努
広報活動の取組方針をめるとともに、国内外へ堅持する。
の広報活動を推進するた ２）報道関係者及び地域
め、和英併記の要覧並び代表者との懇談会の開に『ニューズレター』を催等により、広報活動
発行、ホームページの随及び情報公開の充実に
時更新、インターネット努める。
放送の充実に取り組むこ ３）引き続きホームペーとにより情報公開・広報
ジにおけるユーザーイ活動の推進を図る。
ンターフェースの改善
充実に努める。
４） 引き続き公開データ
ベースの改善充実に努める。

【29-ｴ】総合地球環境学研 【29-ｴ】総合地球環境学究所においては、「広報委 研究所においては、
員会」や「研究推進セン １） 広報委員会や研究推ター」を中心に情報公開
進戦略センターにおいに積極的に取り組むととて、ホームページ、ニ
もに、ホームページを通ュースレターなどを通じて情報公開・広報活動
じた情報公開に努めの推進を図る。
る。
２）マスコミとの懇談会
を引き続き開催し、広報機関等とのネットワークを構築する。
【29-ｵ】国立民族学博物館 【29-ｵ】国立民族学博物においては、情報公開に 館においては、努めるとともに、研究者 １）研究情報を網羅的に情報、研究活動・成果情集めた『研究年報』を報、大学院情報、社会連
刊行するとともに、研・概要（パンフレット）を作成し、簡便に日文研の研究活動の内容が把握できるように努めた。
・要覧の構成内容について、一般市民及び内外の研究者にとって分かりやすいものとなるよう写真・図のリニューアルを行った。
・一般公開では、講演会、シンポジウム、貴重所蔵資料の展示、図書館及び共同研究室の紹介を実施するとともに、市民参加型の体験コーナー及び教員との意見交換会を実施し、研究活動の情報発信の強化を図った。
２）・要覧（和英併記）、ニューズレター（和英併記）、広報誌「日文研」の発行により内外に研究活動の情報公開に努めた。
・報道関係者との懇談会を通常年度内に１回程度実施していたものを、20 年度は、３回実施し、情報発信の強化に努めた。また、同懇談会に、地域自治連合会広報部の参加を得て地域代表者と連絡を密にし、社会への研究活動内容の情報発信に努めた。
・研究活動を紹介している情報公開コーナー内の研究成果物を一新し、情報発信に努めた。
３）・ホームページにおけるユーザーインターフェースの改善充実（公開しているデータベースの検索項目の追加等）に努めた。
４）
・新たに５本のデータベースを公開するとともに、一部のデータベース間で関連項目をリンク付けするな
どデータベース閲覧機能の改善充実に努めた。
１）・ホームページについては、利便性の向上を図る観点から掲載事項等について広報委員会で検討し、昨年の和文のホームページに続き、英文のホームページの改訂を実施した。
・地球研の研究活動等を紹介する広報誌としてニュースレターを隔月で発行した。なお、読者にアンケー
トを実施し、20 年 10 月号から掲載内容・体裁を一新した。
・和文及び英文による「要覧２００８」を刊行した。また、「年報２００７」については、より効果的に活用できるよう冊子体から電子体へ移行させるため、システム開発に取り組んだ。
・地球研市民セミナーや地球研地域セミナーなどの案内について、はがきやメール等の使用、関係機関等
へのチラシ・ポスター等の掲示依頼、更にホームページの一面に設置しているトピックス欄を活用させるなど、積極的に広報活動に努めた。
２）プレス懇談会を４回開催し、地球研の研究活動の状況等について報道関係者との意見交換を行うとともに研究成果物や行事等の情報提供を行った。
１）『研究年報 2007』を刊行し、研究業績全般に関わる情報を提供するとともに、研究情報をホームページで公開した。
２）○来館者と教員が身近に語り合うトークイベント「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」
を教員が交代で実施し、研究活動を社会に向け定期的、継続的に発信した。
36

係情報などの情報を網羅
究情報をホームページ
的に記述した
『研究年報』 によりタイムリーに発を刊行し、これらの情報信し、内容についてもをタイムリーに発信して一層の充実を図る。
いくためホームページの ２）戦略的・機能的な広充実・改善を図る。
報戦略を構築し、情報
また、定期的な記者発表の一元的把握と迅速なを行うなどメディアを活社会的要請への対応を用した情報発信を行う。
目指す。
以上の広報活動を充実さ ３）プレス懇談会を定期せるために「広報企画会
的に開催するととも議」及び「広報企画室」に、マスメディアを通を設け、広報に必要な情
じた広報活動を展開す
報を集約し、社会からのる。
要請に迅速に対応する。

○公開講演会として、「ブラジルと日本―交流の歴史と展望」、及び、「激動するインド世界―人びとの暮ら
しから読みとく」を開催し、身近な観点から講演を行い、研究活動を広く社会に公開した。
○「国立民族学博物館開館 30 周年記念事業報告」を発行、関係機関等に送付し、開館 30 周年記念事業の成果を広範に発信した。
○阪神間の美術館・博物館を紹介するイベント「阪神間美術館博物館ナビ」事業に参画し、研究活動と博物館事業を地域に広報した。
○ホームページのヘッドラインニュ－スに、催し物案内の項目を新たに設定し、見やすさを向上した。また、利用者が直接担当部署への問い合わせ先を判断出来る欄を設けることで、利用者の便利性を図った。
○関東方面の小学校・中学校約 15,000 校へ広報資料を送付するルートを開拓し、修学旅行等をターゲットに広報活動を展開した。
○大阪府公立小中学校美術教育研究会第 37 回研究大会吹田大会の本館での開催に協力し、研究活動と博物館事業をより身近で具体的に理解してもらう広報活動の機会として活用した。
○訪日外国人旅行者向けビジット・ジャパン・キャンペーンの中核事業の１つとして国内外においてキャンペーンを行う「YŌKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」へ参画し、研究活動と博物館事業を紹介した。
○様々な民族文化を舞台化して「異文化理解」の重要な役割を担っている宝塚歌劇団とタイアップして広報用ポスターを制作するなど、関西での知名度とブランドイメージを誇る阪急電鉄グループと広範に連携し、地域に密着した広報活動の展開を図った。
○学校教員向けのガイダンスを年２回実施した。常設展示場の見方や展示を利用した学習プログラム、ワークシートなどの展示の理解に役立つ各種ツールを紹介した。
○クイズ「みんぱ Q」を年末年始展示イベント「うし」に関連させて実施し、展示を観覧しながら知識や興味を広げられるよう、来館者サービスの新たな展開を図った。
○地域に根ざした広報活動の一環として、吹田市さらには吹田市内にある５大学とともに、公開講演や各種イベントなどの情報を、インターネットを用いて共同で発信する仕組みを構築した。
３）○プレス懇談会を毎月定例で開催した。また、新コーナー「みんぱくの研究最前線」、「地球まちかどリポート」を設けて研究活動をより積極的に紹介した。
○本館の研究者が研究をわかりやすく社会に語る活動として、地域密着型のマスメディアであるラジオ大阪の番組「みんぱくラジオ－世界を語る－」を通じ定期的に発信した。
○毎日新聞において異文化の多様な姿を教員が逐次報告するコラム「異文化を学ぶ」が連載され、研究広報において大きな効果を上げた。
ウエイト小計37

（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
・国立民族学博物館においては、訪日外国人旅行者向けビジット・ジャパン・キャンペ
１）評価の充実ーン「YŌKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」への参加や、宝塚歌劇団とのタイアップによる・機構評価委員会の下に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行った。 ポスター製作、阪急電鉄グループとの連携などを通じて積極的な広報活動を実施しまた、外部委員のみで構成する機構外部評価委員会を設置し、業務実績報告書の教育
た。
【29-ｵ】
研究状況に関する部分を中心に検討を行った。
【26】
・国立民族学博物館では、毎日新聞において異文化の多様な姿を教員が逐次報告するコ・各機関において、自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価を実施した。また、 ラム「異文化を学ぶ」が連載され、研究広報において大きな効果を上げた。
【29-ｵ】
その結果について、国立歴史民俗博物館では『国立歴史民俗博物館年報４』として、
国立民族学博物館では『自己点検報告書』としてまとめた。
【26】【27-2】
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
・機構評価委員会に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行った。
【26】２）情報公開等の推進
・機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、
情報公開体制の整備を図った。
【29】
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び10 ○情報公開の促進が図られているか。
【29】月）東京で開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開 ・機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。
に努めた。なお、10月に開催されたシンポジウムは、ＮＨＫラジオで放送された。
【29】 ・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び10
月）東京で開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開
・国立歴史民俗博物館では、新たに広報有識者会議を設置し、広報活動全般について広に努めた。なお、10月に開催されたシンポジウムは、ＮＨＫラジオで放送された。
【29】
告業界・報道界・旅行業界・文化界・財界・学界の有識者から助言を得、広報事業の・各機関では、メールマガジンの配信（歴博）、「国文学研究資料館ニューズ」「年展開拡充を図った。
【29-ｱ】
報」の刊行（国文研）、日文研紹介ＤＶＤ〔和・英版〕の新規作成（日文研）、広・国文学研究資料館では、移転を行った20年４月以降、立川市、立川市教育委員会、立報誌「ニュースレター」の発刊（地球研）、「みんぱくウィークエンド・サロン 研究
川商工会議所等と連携協力をし、広報活動を展開した。
【29-ｲ】
者と話そう」の実施（民博）など、新規あるいは継続的な取組を積極的に実施し、情・国際日本文化研究センターでは、日文研紹介ＤＶＤを新たに作成し、広報活動の強化
報公開の促進に努めた。【29】を図った。また、年に１回開催の一般公開では、市民参加型の体験コーナー及び教員との意見交換会を実施し、研究活動の情報発信の強化を図った。
【29-ｳ】
・国際日本文化研究センターでは、通常年度内に１回程度実施していた報道関係者との ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
懇談会を、20年度は３回実施し、情報発信の強化に努めた。また、同懇談会に、地域 ・国立大学法人評価委員会の19年度業務実績に関する評価結果において、人間文化研究機構の活動を広くアピールする観点から、国内にとどまらない国際的な広報活動を充実地連合会広報部に参加してもらい地域代表者と連絡を密にし、社会への研究活動内
実することが期待された。これにつき、日文研紹介ＤＶＤ〔和・英版〕の新規作成（日容の情報発信に努めた。
【29-ｳ】文研）、英文のホームページの改訂（地球研）、「YŌKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」へ
・総合地球環境学研究所で発行しているニュースレターについて、読者アンケートによの参画（民博）など、国際的な視野を持った広報活動を展開した。
る意見を参考に、20年10月号から掲載内容・体裁を一新した。
【29-ｴ】【29-ｳ】【29-ｴ】【29-ｵ】
・国立民族学博物館では、来館者と教員が身近に語り合うトークイベント「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」を教員が交代で実施し、研究活動を社会に向け定期的、継続的に発信した。
【29-ｵ】

38

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要事項①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中 長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。
期 総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、PFI 事業により着実に遂行する。
目
標

中期計画

年度計画

【３０】
【３０】
①業務の目的・内容に適切 ①機構と各機関においに対応するため、長期的て、「施設マネジメント
視野に立った施設設備のに関する指針」に基づ整備を図る。
き利便性の高い利用環境の整備を図る。

【30-ｱ】国文学研究資料館
においては、立川地区への移転を計画的に進める。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○施設マネジメントを着実に進めるため、四半期毎に施設部会を開催し、各機関の取組状況の把握及び情報交換を行うとともに、現状の問題点等を確認した上で、取り組むべきことについて確認して、施設マ
ネジメントを推進した。
○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）
及び施設設備等の改修を行い、環境整備を推進した。

Ⅲ［国立歴史民俗博物館］○「施設マネジメントに関する指針」（18 年３月策定）に基づき、・総合展示第６展示室（現代）の新構築において、既存施設の有効活用を図ることで、増築を行わずに展示用スペースを確保した。
・城内団地ライフライン再生事業の見直しを行った。
○予算施設委員会において、施設マネジメントのクオリティー、スペース、コストの各分野を推進し、利便性の高い利用環境に整備するため引き続き調査を行った。
○長期的視野に立った経費抑制・省エネルギー対策並びに屋上の有効活用のため、太陽光発電装置を整備した。
○多様な入館者対策として、・展示リニューアルに際し、高齢者や身体障害者に施設面から考慮した展示を行い、バリアフリーの展
示空間を実現した。
・展示場エントランスのトイレをオストメイト対応トイレに改修し、身体障害者に配慮した施設整備に努めた。
○工事中の施設も 20 年度末までに完成し、施設の運用についても順次整備を行った。
施設マネジメント委員会において、施設の有効活用について検討を行い、利便性の高い利用環境となるよう順次整備を図っている。

Ⅲ

39

ｳｴ
ｲﾄ

【30-ｲ】国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資料の収集、保存、活用を有効に行うために必要な施設整備を図る。
【30-ｳ】総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき PFI事業により施設整備を確実に実施する。また、PFI 事業に必要な財源（施設整備費補助金及び運営交付金）を別紙のとおり確保する。

【３１】【３１】②研究活動の推進及び研究 ②研究活動の推進及び研のための資料保存等に必究のための資料保存等要な施設の整備計画を作に必要な施設を計画的成し、計画的な施設整備に整備するとともに、を行うとともに、研究施研究施設等の適正な確設等の適正な確保に努め保に努め、施設設備等る。
の機能の充実を図る。
・国文学研究資料館の移転用地の計画的購入、及び立川キャンパスの施設設備の充実を図る。
・総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境の改善、充実をⅢ○19 年度に民事判決原本データベース室での作業終了後、同空室を共用スペースとして活用し、日本研究
資料の未整理本の分類作業スペースとして利用した。

Ⅲ○総合地球環境学研究所において、ＰＦＩ事業推進のための財源（施設整備費補助金及び運営費交付金）を確保し、ＰＦＩ事業により施設整備事業を実施した。

Ⅲ［国立民族学博物館］○施設マネジメント委員会を６回開催し、施設マネジメントに関する指針に基づき、施設整備事業の実施について審議を行った。
［国立歴史民俗博物館］○施設設備の利用状況調査を行い、今後の利用方法及び計画等の素案を作成した。
○害虫の侵入を防ぐため、調査室・資料整理室等の建具の隙間へ緩衝材を取り付け、資料保存環境の向上
を図った。

Ⅲ

［国文学研究資料館］○土地購入については、20 年度に立川キャンパス全体で 8,866.99 ㎡（うち国文学研究資料館分 2,599.47㎡）を購入し、累計購入面積は、44,772.89 ㎡（うち国文学研究資料館分 13,125.76 ㎡）となり、残る面
積は 17,677.18 ㎡（うち国文学研究資料館分 5,182.29 ㎡）となった。また、総合研究棟及び基幹・環境整備を計画的に実施した。
［国際日本文化研究センター］○19 年度に民事判決原本データベース室での作業終了後、同空室を共用スペースとして活用し、日本研究
資料の未整理本の分類作業スペースとして利用した。
［総合地球環境学研究所］○建物等の維持管理業務をＰＦＩ事業者により実施した。また、維持管理業務の確実な遂行を図るため、地球研担当者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を開催し、業務実施における報告、確認及び問題点等の検討を行った。
本館地下ピット階における火災警戒区域の細分化を行い、火災発生時の迅速な対応を可能とした。
40

図る。

【３２】
【３２】
③施設の利用状況、整備状 ③施設設備の利用状況の況等の自己点検・評価を
点検・評価を行い、施行う。
設の有効活用に努める。

Ⅲ［国立民族学博物館］○常設展示場の展示改編作業室を新たに整備し、展示改編作業を能率的に実施した。
◯所蔵資料及び展示中の資料を適切に保存するため、空調設備の定期的な点検整備及び温湿度管理を徹底した。
○幅広い研究に利用できるように、フィールドサイエンス実験室に実験設備を導入して整備した。これにより、物質文化研究等の実験・分析環境が充実し、共同利用性が高まった。
○施設の合理化、建物等の評価の実施状況については、各機関において、施設設備等の点検・評価を行い、有効活用を図ることや利用効率を踏まえたスペースの再配分に努めるなどスペースマネジメントに努
め、施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更等により有効利用を図った。
［国立歴史民俗博物館］○利用状況の調査結果を基に、第１歴史調査室及び第２歴史調査室の利用について、プロジェクト単位に利用期間を定めて利用する体制とし、施設の効率的な活用に努めた。
［国文学研究資料館］○施設マネジメント委員会にて各施設設備の点検・評価を実施し、施設の有効活用の推進と長期的なメンテナンス計画の基盤データとした。
［国際日本文化研究センター］○施設利用委員会において、共有スペース（プロジェクト共有室等）の利用状況の審議を行い、有効で公平な施設利用に努めた。
○狭隘となっている図書の配架スペースを確保するため、施設の使用状況を点検し、書架を増設した。
［総合地球環境学研究所］○１０年史編集室の設置に際しては、既存の会議室を転用することとした。

【３３】
【３３】
④施設の安全で効率的な利 ④施設の安全で効率的な用・管理・運営のため、利用・管理・運営のた施設・設備の利用、維持め、施設設備の利用、管理及び改修整備の計画
維持管理及び改修整備を作成し計画的な施設整を計画的に行い、引き備を行い、研究施設等の続き研究施設等の適正Ⅲ［国立民族学博物館］◯ 生活科学実験室（83 ㎡）の有効活用のため、教員の提言を募り、これに基づいて、老朽化した設備を更新し、新たに染織の実験設備を整備する等の改修を行った。
○各機関の改修計画を基に環境改善、安全確保及びサービス向上のため研究施設等の整備に努めた（電気設備等改修・空調設備の改修・床改修等バリアフリー対策の向上）。
［国立歴史民俗博物館］○緊急性・将来性等を考慮し、施設・設備の計画的な改修整備を行った。
○館内外の危険箇所に反射テープを貼ることで、注意喚起を行った。
○構内の視界不良箇所にカーブミラーを設置し、構内の安全確保に努めた。
41

適正な確保に努める。

な確保に努める。
［国文学研究資料館］○新施設であるため、基本的に修繕は行わなかった。しかし、１年目の保守点検を実施し、不具合な所のメンテナンス等の改修等を行った。
［国際日本文化研究センター］○19 年度に引き続き研究共用室及び実験室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
・施設利用委員会において、研究活動及びセンター運営上、今後優先して整備が必要な事業計画について審議を行った。
・プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
・安全管理がより適切に行えるように所内の点検を行った。
［総合地球環境学研究所］○化学物質の取扱状況、高圧ガスの設置状況の調査を実施し、施設設備の安全、適正管理体制を構築した。
○実験室試料保管棚の転倒防止対策を実施した。
［国立民族学博物館］◯展示物の落下及び転倒防止のため、吊りもと点検を実施した。
◯老朽化した展示場の床の修繕を実施して環境改善を実施した。
◯万博記念公園の中央口から本館入口までのアクセシビリティの向上のため、アプローチの改修を行った。
◯老朽化及び安心・安全のため基幹整備（非常用発電機設備・照明設備等）の更新を自己資金で整備した。
◯一般開放する図書室のエレベーターを車いす対応に改善した。
○常設展示場改編に伴い、新設するバッファゾーンを緊急時の一時避難場所とした。
ウエイト小計42

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要事項②
安全管理に関する目標
中 労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

【３４】
【３４】
①労働安全衛生法等を踏ま ①労働安全衛生法等を踏え、機構全体の安全衛生
まえ、引き続き安全衛管理体制を整えるととも
生環境の充実に努めに、安全衛生環境の充実
る。
に努める。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ○機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生管理体制を整備し、安全衛生環境の充実に努めた。
［国際日本文化研究センター］○各研究室の書架耐震固定工事を行い、安全衛生環境の充実を図った。
○消防署指導のもと、ＡＥＤの取扱い及び人命救助等の講習会を実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。
［総合地球環境学研究所］○化学物質等を使用する実験室における作業環境測定に必要な機材を購入した。また、昨年度に続き、安全衛生環境の充実を図るため、月例の安全衛生点検を実施した。
○消防署員の指導によるＡＥＤの取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会を実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。

【３５】
【３５】
②総合的な安全衛生対策を ②総合的な危機管理対策推進するため、資格を有を推進するため、各種する衛生管理者の適正配マニュアルを整備す
置、職員等に対する安全る。

Ⅲ［国立民族学博物館］○安全衛生委員会を原則月１回定例開催し、安全衛生環境の充実に努めた。
○建築物衛生法関連政令及び労働安全衛生規則に基づき、害虫駆除を２回実施した。
○消防署の協力を得て、ＡＥＤの取扱いを含めた救命救急講習会を実施し、受講した教職員 22 名に対して、
消防署より普通救命講習修了証が交付された。
［国文学研究資料館］○労働安全衛生規則に基く衛生管理者及び産業医等で組織する衛生委員会を毎月１回開催し、所要の措置を講ずるとともに、職員の健康管理の向上を図るため「ストレッチングセミナー」を実施した。
「産業医だより」を四半期ごとに発刊し、安全衛生の周知に努めた。

43

ｳｴ
ｲﾄ

教育の徹底及び各種マニュアル作成を行う。

［国際日本文化研究センター］○安全衛生を含む事務手続マニュアル作成のため、準備を進めている。
○安全教育に関する講演として産業医を招き、「手軽にできる運動で健康を保とう！～運動の健康への効用と簡単な実技～」を開催した。
（20 年 12 月）［総合地球環境学研究所］○館内セキュリティ設備の効果的な運用を行うため、ＩＣカード貸与に関する基準作成に着手した。
○健康診断の事後指導として保健師による健康相談（21 年２月）や安全衛生関係講演会「メタボリックシ
ンドロームについて‐予防と改善」（21 年２月）を開催するなど安全教育や健康相談を実施した。

【３６】【36-1】③職員等の安全確認、安全 ③機構全体の危機管理体
確保及び防災意識の向上
制の整備に基づき、全のため、災害発生時にお機構的・総合的な危機
ける安全対策マニュアル
管理の充実に努める。
の作成や防災訓練等を実 ・研究活動における不正施する。
行為の防止に努める。

Ⅲ［国立民族学博物館］○パンフレット「ハラスメントのないみんぱくを目指して」を基に、具体的事例、対処方法や Q＆A 等を作成し、ホームページに掲載することで、ハラスメント防止対策の充実を図った。
○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」に基づき「人間文化研究機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し具体的取組事項を整備した。
［国立歴史民俗博物館］○研究活動における行動規範、不正防止への取組体制、各種ルールの浸透を図るため、説明会を継続的に実施するとともに、ホームページに掲載し、周知に努めた。
［国際日本文化研究センター］○所内の科学研究費補助金説明会を開催し、不正使用防止等の説明を行った。また、ルールの変更等を所
内ホームページに掲載し、周知に努めた。
［総合地球環境学研究所］○予算の適正な執行の確保について、文書による周知を図るだけでなく、20 年９月 24 日開催の所内科学研究費補助金説明会において、「人間文化研究機構における不正防止等に関する取り組み」等を説明した。
また、取引業者に対しては、20 年８月 26 日付けで「19 年度に公的研究費における取引業者へ「人間文化研究機構における公的研究費の適正な執行等のための取組について」（通知）」にて周知した。
［国立民族学博物館］○「平成 21 年度科学研究費補助金公募要領等説明会」を開催し、不正使用等の防止について説明を行った。
また、ルールの変更等を館内ホームページの掲示板に随時掲載し、教職員に周知した。

44

【36-2】④災害発生時における安全対策マニュアルを整備し、防災訓練等を実施する。

Ⅲ［国立歴史民俗博物館］○防災訓練を実施するとともに館内防災設備や避難経路図等を電子掲示板に掲載し、教職員等への周知及び防災意識の向上に努めた。
［国文学研究資料館］○安全対策マニュアルを整備、配布した。また、防災訓練を実施した。立川移転に伴い自衛消防隊組織編
成を見直し、立川消防署指導のもと自衛消防訓練を実施した。また、立川防災館において、応急救護訓
練、消火訓練等を体験した。
［国際日本文化研究センター］○西京消防署指導のもと普通救命講習会及び消火器使用による消防訓練を実施した。
［総合地球環境学研究所］○消防計画の改正を行い、自衛消防隊の組織編成を見直すとともに、効果的な防火管理を実施できるようにした。なお、消防訓練については、21 年２月に実施した。

【３７】
【３７】
④必要な防犯設備として、 ⑤建物及び屋外環境にお建物及び屋外環境におけける防犯設備を含む防る防犯・警備対応の体制
犯・警備体制を整備すを整備する。
る。

Ⅲ［国立民族学博物館］○危機管理委員会の下で、自然災害への危機管理の一つとして、危機管理委員会事前対策部会においてこ
れまでの台風による被害の経験を踏まえ、台風の接近に対応するマニュアルを策定し、館内関係者に周知した。
◯防災訓練を 21 年１月に実施した。
○機構本部の入居ビルの防犯強化により、入館体制が整備されるとともに、本部への入室体制を整備した。
○各機関において、警備会社によるパトロールの強化や防犯カメラの増設、ＩＣカードによるセキュリテ
ィ設備を導入するなど防犯体制の整備に努めた。
［国立歴史民俗博物館］○構内巡視における点検を打刻機からバーコード式に変更することにより、効率化を図った。
○外灯の補修及び屋外防犯カメラに避雷対策を実施し、防犯・警備体制を整備した。
［国文学研究資料館］○警備業務を外注し、警備員による常駐警備（24 時間）を実施した。また監視カメラ及び電気錠による防犯対策を行った。
［国際日本文化研究センター］○引き続き機械及び人的警備を外注することにより，２４時間態勢で館内及び屋外の警備に努めた。
○ID カードによる自動鍵設備を増設したことにより，警備範囲を広め防犯体制の強化に努めた

45

［総合地球環境学研究所］○不審者の侵入防止、犯罪抑止を目的とし、屋外防犯カメラを増設した。
［国立民族学博物館］◯展示場等の防犯対策として、18 年度に運用を開始したセキュリティ設備の運用を引き続き行った。

46

（４） その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
１）施設設備の整備・活用等
・各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行った。
【30】
・国立歴史民俗博物館では、総合展示第６展示室（現代）の新構築において、既存施設の有効活用を図ることで、増築を行わずに展示用スペースを確保した。また、長期的視野に立った経費抑制・省エネルギー対策並びに屋上の有効活用のため、太陽光発電
装置を整備した。
【30】
・国文学研究資料館における土地購入については、20年度に立川キャンパス全体で8,866.99㎡（うち国文学研究資料館分2,599.47㎡）を購入し、累計購入面積は44,772.89㎡（うち国文学研究資料館分13,125.76㎡）となり、残る面積は17,677.18㎡（うち国文学研究資料館分5,182.29㎡）となった。
【31】
・国際日本文化研究センターでは、狭隘となっている図書の配架スペースを確保するた
め、施設の使用状況を点検し、書架を増設した。
【32】
・国立民族学博物館において、常設展示場の展示改編作業室を新たに整備し、展示改編作業を能率的に実施した。
【31】

・総合地球環境学研究所では、健康診断の事後指導として保健師による健康相談を実施
し、また、安全衛生関係講演会を開催した。
【35】
・国立民族学博物館では、パンフレット「ハラスメントのないみんぱくを目指して」を基に、具体的事例、対処方法やＱ＆Ａ等を作成し、ホームページに掲載することで、ハラスメント防止対策の充実を図った。
【35】
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
・四半期毎に施設部会を開催し、各機関の取組状況及び情報交換を行うとともに、現状の問題点等を確認した上で、取り組むべきことについて確認して、施設マネジメントを推進した。
【30】
・各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行った。
【30】
・国立歴史民俗博物館において、長期的視野に立った経費抑制・省エネルギー対策並びに屋上の有効活用のため、太陽光発電装置を整備した。【30】・国立民族学博物館では、常設展示場改編に伴い、新設するバッファゾーンを緊急時の一時避難場所とした。
【33】２）安全管理・各機関において、警備会社によるパトロールの強化や防犯カメラの増設等、防犯体制 ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
・「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡の整備に努めた。
【37】
網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
【36-1】
・国立歴史民俗博物館では、危険箇所に反射テープを貼付し、構内の危険箇所の注意喚
・「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」に基づき「人間文化研究起に努めた。
【33】
機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し具体的取組事項を・国文学研究資料館では、職員の健康管理の向上を図るための「ストレッチングセミナ
整備した。
【36-1】
ー」や、産業医による講演会を開催した。
【35】
・国際日本文化研究センターでは、各研究室の書架耐震固定工事を行い、安全衛生環境 ・国立民族学博物館では、危機管理委員会の下で、自然災害への危機管理の一つとして、危機管理委員会事前対策部会においてこれまでの台風による被害の経験を踏まえ、台の充実を図った。
【34】【36-2】
・国際日本文化研究センターでは、安全教育に関する講演として産業医を招き、「手軽 風の接近に対応するマニュアルを策定し、館内関係者に周知した。
にできる運動で健康を保とう！～運動の健康への効用と簡単な実技～」を開催した。
【35】
・国際日本文化研究センターでは、ＩＤカードによる自動鍵設備を増設したことにより、警備範囲を広め防犯体制の強化に努めた。
【37】

47

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（１） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目
標①各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研究成果の創出に努める。
②各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。
③各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展を図る。
④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【３８】
【３８】
【３８】
①機構が設置する各機 ①機構が設置する各機関における研究水準及び研究成果を本機構内外の連携を基 ○各機関における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、関における個々の研礎に一層進展させるため、本機構の企画連携室を中心に、各機関が共同して連携各機関が共同して「日本とユーラシアの交流に関する総合的研
究者の主体的研究及研究を実施する。その研究テーマは、「日本とユーラシアの交流に関する総合的究」及び「文化資源の高度活用」の２テーマの連携研究を実施
び各機関の基盤的研研究」及び「文化資源の高度活用」であり、前者は「ユーラシアと日本：交流とした。
究について、情報シス
表象」、「湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、 それぞれのテーマにおいて、海外での実施も含め計 10 回のシン
テムの整備、外部資金
後者は以下の８課題で構成され、新たな人間文化研究の推進を図る。
ポジウム等を開催した。
等の活用等に努め、研・武士関係資料の統合化－比較史および異文化表象の素材として－究環境の整備を図る。 ・中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究－高松宮家伝来禁裏本を中心として
・「日本事業史博物館」資料の高度活用
・ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
・東アジア近代史資料の再構築－旧「日中歴史研究センター」所蔵図書を利用して－・アイヌ文化の図像表象に関する比較研究－『夷酋列像図』とマンローコレクシ
ョンのデジタルコンテンツ化の試み－
・有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成
・外地録音資料の研究
上記８課題については、20 年度中に成果のとりまとめを行う。
【３９】
【３９】
【３９】
○各機関では、次のとおり計画に即して共同研究を実施した。
②各機関において次の ②各機関において次のように研究活動を推進する。
ように研究活動を推進する。
［国立歴史民俗博物館］【39-ｱ】国立歴史民俗博 【39-ｱ】
物館においては、歴史 国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとし 【39-ｱ】○共同研究として、基幹研究（２領域４課題）、基盤研究（４領域
学、考古学、民俗学の て、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
48

協業に基礎を置くと
15 課題）、個別共同研究（２課題）のカテゴリーを設定し、各ともに、関連諸学との １）共同研究
課題を実施した。特に、基幹研究「20 世紀に関する総合的研究
学際的研究を通して共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個別共同研究」の３つの型を設定しⅡ」においては、その成果を開室の準備が進む総合展示第６展の新しい日本の歴史て推進する。
示室（現代）の展示に反映させた。基盤研究「東アジア比較建と文化の研究、並びに今年度は、基盤研究に公募型、展示型及び準備研究を加え戦略的な研究展開を
築文化史」においては、研究対象を東アジアからアジアに広げ
現代的視点に立ち、世図るとともに、引き続き基幹研究、基盤研究の充実に取り組む。
た国際シンポジウムを開催し学術的な成果が得られた。なお、
界史的視野から確固○基幹研究
機構の連携研究に連動した３課題を実施した。
とした方法論に立脚
a.20 世紀に関する総合的研究Ⅱ
研究の成果は、『国立歴史民俗博物館研究報告』（８冊）などとした実証的研究を推・20 世紀における戦争Ⅱ（３年計画の２年目）
して学界に公表した。
進する。
・高度経済成長と生活変化（３年計画の２年目）○資料調査研究プロジェクトとして、館蔵資料を中心とした歴史
このため、b.列島における生活史の総合的研究
資料の調査研究プロジェクト６件を実施し、資料目録『高松宮・日本の歴史と文化につ・兆・応・禁・呪の民俗誌（３年計画の２年目）
家伝来禁裏本目録』（分類目録編、奥書刊記集成・解説編）、資
いて、大きな研究課題
・自然と技の生活誌（３年計画の１年目）
料図録『弥生青銅器コレクション』を刊行した。
の下に、歴史学、考古○基盤研究○常設の総合展示の新構築に向けたプロジェクトを２件実施し、学、民俗学及び関連諸a.科学的資料分析研究
展示の準備を進めた。
学の学際的研究を目
・歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関する研究（３年計画の ○企画展示等に向けたプロジェクトを９件実施した。その成果に指す基幹研究、２年目）
基づき、企画展示「旅 ―江戸の旅から鉄道旅行へ－」（７月～
・所蔵資料の情報化を図・日韓青銅製品の鉛同位体比を利用した産地推定の研究（３年計画の１年目）
８月）、「［染］と［織］の肖像―日本と韓国・守り伝えられた染り、歴史学、考古学、
b.総合的年代研究
織品―」（10 月～11 月）、「錦絵はいかにつくられたか」（21 年
民俗学などの新しい
・歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究（３年計画の３２月～５月）等を開催した。
方法論的な基盤をつ年目）
くる基盤研究、・東アジア比較建築文化史（２年計画の２年目）
・歴史学、考古学、民俗
c.高度歴史情報化研究
学及び自然科学の固・「高松宮家伝来禁裏本」の総合的研究（２年計画の２年目）
有の課題を中心とす・紀州徳川家伝来楽器コレクションの研究（３年計画の３年目）
る共同研究、・マンローコレクション研究：館蔵の写真資料を中心に（３年計画の３年目）などを推進する。
・ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の確立に関する研究（３年計画の２年目）
・民俗研究映像の制作と資料化に関する研究（３年計画の２年目）
・古代における文字文化の形成過程の基礎的研究（１年：準備研究）
・中近世における武士と武家の資料論的研究（３年計画の１年目：展示型）
・中世における儀礼テクストの綜合的研究－館蔵田中旧蔵文書『転法輪鈔』を中心として－（３年計画の１年目：公募型）
d.博物館学的研究
・博物館におけるコミュニケーション・デザインに関する研究（３年計画の３年目）
・デジタル化された博物館資料に関する情報記述法の研究（３年計画の２年目）
49

【39-ｲ】国文学研究資料
館においては、原典資料に関する実証的研究を基礎とし、日本文学の多元的な展開を日本文化の広がりにおいて総合的にとらえ直す研究を推進する。
このため、・新たな研究基盤形成に向けた、日本文学及びその周辺資料群を対象とする調査及び再資源化に関する基礎
的研究、・作品の形成から享受ま○個別共同研究
・身体と人格をめぐる言説と実践（３年計画の３年目）と東アジア先史時代の定住化過程の研究（３年計画の２年目）の２課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施する。
a.死絵資料（５年計画の４年目）
b.木戸孝允・孝正・幸一関係資料（６年計画の２年目）
c.見世物コレクション（６年計画の５年目）
d.野村コレクション服飾（５年計画の１年目）
e.館蔵古墳時代関連資料（４年計画の１年目）
f.飛島鈴木家資料（５年計画の１年目）
３）展示プロジェクト
企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成などのため、展示プロ
ジェクトを実施する。
a.「旅－江戸の旅から鉄道旅行へ－」（企画展示）（３年計画の３年目）
b.「染」と「織」の肖像（企画展示）（３年計画の３年目）
c.錦絵と版木の世界（１年計画）
d.第６展示室総合展示の新規構築（５年計画の４年目）
e.第４展示室総合展示の再構築（７年計画の４年目）など 10 件の展示プロジェクトを実施する。
［国文学研究資料館］【39-ｲ】国文学研究資料館においては、基幹研究、研究プロジェクトとして、以下 【39-ｲ】○基幹研究（３件）・プロジェクト研究（11 件）を計画どおり実のとおり実施する。
施し、うち基幹研究１件を終了し、新たにプロジェクト研究１
基幹研究「文学資源の総合研究」
件を開始した。
・王朝文学の流布と継承（５年計画の３年目）○新たに開始した「日本文学関連電子資料の構成・利用の研究」
・１９世紀における出版と流通（５年計画の３年目）
は、日本文学研究者に利用されている公開データベースの現状
・「源氏物語」再生のための原典資料研究（２年計画の２年目）
調査に着手した。
研究プロジェクト
○基幹研究は、各地で実施した文献資料調査に基づき共同研究を
１）基礎的研究
実施し、学会や学術雑誌において成果を発表した。本年度終了
・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の５年目）
した「『源氏物語』再生のための原典資料研究」は、新出資料
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の５年目）の紹介を含む研究展示「源氏物語－千年のかがやき－」を研究
・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の５年目）の総まとめとして開催し、研究者と市民の間に大きな反響を呼・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の５年目）
んだ。
２）総合的研究○プロジェクト研究は、「江戸の絵本・画譜」等のシンポジウム
・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の５年目）を開催し、EAJS（ヨーロッパ日本研究学会）等の国内外の学会
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の５年目）
や学術雑誌において成果を発表するとともに、研究成果報告を
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の５年目）刊行した。また、平成 19 年度末に刊行したプロジェクトの研究
・平安文学における場面生成研究（６年計画の５年目）
50

でを多角的に追求するとともに社会及び文化構造と文学作品の相互連関を解明する総合的研究、・多様な文化資源の電子化と共有化及びその有効な活用の応用的研究、などを推進する。

・開化期戯作の社会史研究（６年計画の５年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の５年目）
３）応用的研究・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の５年目）
・日本文学関連電子資料の構成・利用の研究（３年計画の１年目）

成果について、成果の検証のために、書評等の資料の収集と整理作業を開始した。

【39-ｳ】国際日本文化研 【39-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際 ［国際日本文化研究センター］【39-ｳ】究センターにおいて的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
○日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究(14 件)を計画
は、日本文化に関する
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり 15 件実施する。
どおり実施した。
（１件は研究代表者の途中退職により不実施）
国際的及び学際的な・戦後政治・外交政策の検証と再定義（３年計画の１年目）
特に、「日本文明史の再建－生命文明を求めて－」は、外部資金
総合研究を、国内外の・仏教からみた前近代と近代（３年計画の１年目）
を導入し、産学官連携による共同研究として実施した。
研究機関、研究者と協・日本文明史の再建－生命文明を求めて－（３年計画の２年目）○日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究
力しつつ推進する。
・怪異・妖怪文化の伝統と創造－前近代から近現代まで－（３年計画の３年目）の場として７テーマの基礎領域研究を実施した。
このため、・性欲の社会史（３年計画の２年目）○海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催した。
・個々の研究者が主体と・文化の所有と拡散（３年計画の３年目）
特にブラジル･サンパウロで開催した海外シンポジウムでは、サなって行う国際的共・植民地帝国日本における支配と地域社会（３年計画の１年目）
ンパウロ大学等との人的ネットワークの構築がなされ、今後の同研究、・近代日本の公と私、官と民－比較の視点から－（３年計画の２年目）
研究交流に大きな第一歩となった。
・日本文化の基盤領域研・「東洋美学・東洋的思惟」を問う：自己認識の危機と将来への課題（３年計○ＥＡＪＲＳ(日本資料専門家欧州協会)総会に参加し、所蔵の日究の推進、画の１年目）
本関係欧文図書コレクションの報告を行った。
・機関による国際研究プ
・都市文化とは何か？ ユーラシア大陸における都市文化の比較史的研究（３ロジェクトの推進並
年計画の２年目）
びに国内外における・１８世紀日本の文化状況と国際環境（３年計画の２年目）
国際シンポジウム等
・東アジアにおける知的システムの近代的再編成（３年計画の２年目）の開催、・アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグローバル化の時代に（２・日本文化に関する外国
年計画の２年目・国内公募）
語資料の網羅的収・「満州」学の整理と再編（３年計画の２年目）
集・分析及び運用のた・民謡研究の新しい方向（３年計画の２年目）
めの調査・研究２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映像資料研究等をテーマ
・各種資料のデータベーに、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研究を実施する。
ス構築のための研究
３）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する。
及びその活用に基づ
４）海外における日本文化研究者、及び日本文化研究資料に携わる専門家との連く研究、携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレクなどを推進する。
ション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。
51

５）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）
」の収集
を行う。
【39-ｴ】総合地球環境学 【39-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究所においては、広１）以下の研究プロジェクトを推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断
義の人間文化として的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。
の地球環境問題の解
それとともに、地球研のミッションを踏まえたプロジェクト融合型のシンポ決に向けた学問的基
ジウム、ワークショップ及び研究集会を開催して研究成果を共有する。
盤形成に資するため・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用（５年計画のの総合研究を、自然
５年目）
系・人文社会系諸分野
・流域環境の質と環境意識の関係解明－土地・水資源利用に伴う環境変化をの連携によるプロジ
契機として－（５年計画の５年目）
ェクト研究等を通し・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価（５年計画て推進する。
の４年目）
このため、・都市の地下環境に残る人間活動の影響（５年計画の３年目）
・研究プロジェクトを中・農業が環境を破壊するとき－ユーラシア農耕史と環境－（５年計画の３年核とする共同研究、
目）
・地球環境に関する観測・日本列島における人間－自然相互関係の歴史的・文化的検討（５年計画のデータの収集と分析、３年目）
・共同研究と国内外にお・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス（５年計画の２年目）
ける国際シンポジウ
・環境変化とインダス文明（５年計画の２年目）
ム、・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史（５年計画の２年目）などを推進する。
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明－中央ユーラシア半
乾燥域の変遷（５年計画の２年目）
・病原生物と人間の相互作用環（５年計画の２年目）
・人の生老病死と高所環境－３大「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応（５年計画の１年目）
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生（５年計画の１年目）
・熱帯アジアの環境変化と感染症（５年計画の１年目）
・温暖化するシベリアの自然と人－水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会の適応－（本研究への移行準備）
・アラブ社会におけるなりわい生態系の研究－ポスト石油時代に向けて－（本研究への移行準備）
２）研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、数件程度の予備研究を実施する。予備研究においては、プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
３）将来の地球研における研究プロジェクトの目標にふさわしいテーマのシーズとなることが見込まれるインキュベーション研究の提案を広く所内外から
52［総合地球環境学研究所］【39-ｴ】○本研究 14 件、プレリサーチ２件の研究プロジェクト等を計画どおり実施した。特に、本年度終了の２件のプロジェクトについては、主な研究対象地域は北海道と西表島で、研究手法も客観的な問題把握型と現地滞在による実践追究型と対照的であるが、分野を超えて様々な立場の専門的研究者の参画を得て「総合的な研究」として実施され、研究プロジェクト評価委員会からも一定の評価を得た。
○研究推進戦略センターにおいて、研究プロジェクトが収集した観測データや分析結果を整理・蓄積・公開（アーカイブ）するための「地球研アーカイブス」を構築し運用を開始するとともに、データを収容するためのサーバやストレージ等の情報設備の充実を図った。
○国内外から 14 名の講演者を招き、第３回地球研国際シンポジウ
ムを２日間にわたり開催した（参加者数のべ約 100 名）。また、
実施中の研究プロジェクトの活動の一環として、数多くの国際シンポジウムやワークショップなどの研究集会を開催した。

募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキュベーション研究として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を統合的に行うためのシステム化を進めるとともに実験施設の有効利用を進める。
５）地球環境学に関する第３回国際シンポジウムを開催し、地球研全体としての研究成果を広く発信する。
６）地球研の研究プロジェクトと機構の現代中国地域研究推進事業の一環として地球研に設置された「中国環境問題研究拠点」との連携を図り、中国における環境問題を自然・人間文化の両面から総合的に捉えるとともに、地球規模の環境問題との関わりについての研究活動を行う。
［国立民族学博物館］【39-ｵ】国立民族学博物 【39-ｵ】国立民族学博物館においては、
館においては、文化人類
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及 【39-ｵ】
学・民族学が特徴とする
び本館の所蔵する資料に関する研究などとして、「ソシアル概念の再検討－ ○共同研究として新規課題 16 件を含む計 46 件を実施した。
個別性への視点とフィヨーロッパ人類学の問いかけ」、「南アジアにおける都市の人類学的研究」、 ○機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたり、計10件のプロジェクトとして実施し、国際シンポジウム等を９ールドワークを基盤と「国籍とパスポートの人類学」などの継続課題を実施する。さらに 10 月か件開催するなど国際性・公開性の高い研究活動を行った。特に、しつつ、文化の普遍性・ら開始される新規申請課題（募集中につき件数未定）を実施する。
「人類学的歴史認識」においては「社会主義的近代化の経験に共通性の研究を視野に
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたって、引き続き関する歴史人類学的研究」のプロジェクトにおいて、イギリス
収めた新しい人類科学実施する。特に、各領域間の提携あるいは個別プロジェクトの再編により、のケンブリッジ大学で国際ワークショップを開催し、プロジェを創造していく研究を
機関研究の全体的な方向性をいっそう明確化しながら研究を継続する。
クトの国際的展開、および本館の国際的研究拠点としての地位推進する。
・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「無国籍者をめぐる世界」
向上が図られた。さらに、「社会と文化の多元性」においては「
このため、など
ライフデザインと福祉(Well-being)の人類学－多機能空間の創・社会・文化現象の共時・研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユーラシアと日本－交流と表
出と持続的活用の研究」のプロジェクトにおいて、立命館大学
的・通時的研究、
象」「社会主義的近代化の経験に関する歴史人類学的研究」などとの共催で新しい福祉のあり方を探求する国際フォーラムを開・隣接諸領域との協力の・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展
催し、ケアや看護に関する新たな知見が得られた。また成果刊
下に、多元的共生社会
開のための基礎研究」など
行物として、『みんぱく実践人類学シリーズ３』等７冊を刊行しの研究、人類学的歴史・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」
た。
像の構築、社会と人類などのプロジェクトを実施する。
○文化資源プロジェクトとして、５つの分野で 85 件のプロジェク
学のインターフェイ３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形、無形のトを実施した。特に、収集分野においては、「マダガスカルの文スに関する研究、新し文化資源に関する文化資源プロジェクトを引き続き推進する。
化的多様性とその現代的展開に資する資料収集」、「中国漢族のい人類科学の創造に・収集分野においては、「マダガスカルの文化的多様性とその現代的展開に資料収集」、「カンボジア大型影絵人形の収集」の他、８件のプ繋がる方法論的研究資する資料収集」など
ロジェクトを実施した。
など、社会が直面して・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システムの構築」ないる諸問題に対応するための機関研究、
・多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指し、有ど・情報化分野においては、「館蔵各種資料データベースの作成と公開」など
・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューアル」、「特別展（ＡＳ
ＥＭＵＳ国際共同巡回展）アジアとヨーロッパの肖像」など
・社会連携分野においては、「巡回展聖地・巡礼－自分探しの旅へ－（島根53

形・無形の文化資源の研究並びにその成果の運用のための調査研究、などを推進する。

県立古代出雲歴史博物館）
」など

【４０】
【４０】
【４０】
○「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関③人間文化に関する総 ③人間文化に関する総合的研究
する新たな研究推進の方向、推進すべき領域、課題などにつき、合的研究の発展を図(ｱ)機構の人間文化研究総合推進検討委員会において、人間文化に関する総合的基礎的調査と検討を行った。また、より効果的な議論を行うた
るため、大学・研究機研究推進の方向、そのための研究体制の構築、推進すべき領域及び課題等及め、委員会の下にある「国際連携協力検討部会」においては、
関等との連携・協力をび国際連携の方策について共同利用等の観点から検討を行う。
協定に基づき外国の研究機関との構築を図り、外国人招へい、推進し、機構外に開か(ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基づき、関係大学・機関と機研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会などの開催れた新しい研究シス
構の地域研究推進センターが協力して、学術的、社会的に重要な意義を有すやそれへの研究者の参加の支援を行った。また、英国芸術・人テムの構築に向けてる特定地域の地域研究を次のとおり推進する。また、同委員会において、新文リサーチカウンシルの要請に基づき英国の大学院学生受入のの検討を行う。
たな研究対象候補地域の検討を行う。
ためのレビュー事業を行った。
１）イスラーム地域研究、「現代中国」を対象地域とする地域研究を
18 年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事業基本 ○「イスラーム地域」
次のとおり推進した。
計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
・イスラーム地域：早稲田大学を中心とする各研究拠点において、
２）現代中国地域研究
第３年次の研究を推進した。11 月にはマレーシア国において、
18 年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計
マラヤ大学と共催で国際シンポジウムを開催した。
画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。
・現代中国：早稲田大学を幹事とする各研究拠点において、第２年次の研究を推進した。２月には早稲田大学において、国際シンポジウムを開催した。
・地域研究推進委員会は、新たに「現代インド」を研究対象地域とすることを決定した。
【４１】
【４１】
④各機関において、出版 ④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方物の充実をはじめと法を用いて、研究成果を広く国の内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとして、展示・情報発信
ともに社会への貢献に努める。
［国立歴史民俗博物館］などの多様な方法を 【41-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
用いて、社会への貢献
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。 【41-ｱ】
効果を明らかにし、そ２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに ○研究の成果をまとめた『国立歴史民俗博物館研究報告』８冊（特集号６冊、通常号２冊）、展示図録４冊を刊行した。
の向上に努める。その基づいた企画展示等を実施し、併せて、展示図録を刊行する。
○共同研究等の成果を、企画展示「旅―江戸の旅から鉄道旅行へための各機関相互の
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報を含めた展示を開―」「［染］と［織］の肖像」「錦絵はいかにつくられたか」とし連携・協力についての催する。
て公開した。
調整を図る。展示につ○日常的な研究成果を迅速に公開するため、総合展示第３展示室
いては、国立歴史民俗54

博物館、国立民族学博
物館においては、研究成果を常設展示、企画展示等により公開する。

（近世）の副室を会場にしたミニ企画展示を４回開催した。また、研究成果を速やかに展示に反映するため、常設の総合展示の展示替えを年間 43 回実施した。
○くらしの植物苑特別企画として「季節の伝統植物」４件、「木の文化」１件の展示を開催した。
○企画展示、くらしの植物苑特別企画、ミニ企画展示の記者発表
を、都内において４回開催した。
【41-ｲ】国文学研究資料館においては、出版物の刊行及び展示等の方法によって研 ［国文学研究資料館］【41--ｲ】
究成果の公開及び普及に努める。
○『近世・近代の地主経営と社会文化環境』（名著出版）『中近世アーカイブズの多国間比較』（岩田書院）『古典キャラクタ
ーの展開』（勉誠出版「アジア遊学」特集）及び『国文学研究
資料館紀要』文学研究編・アーカイブズ研究編、『調査研究報告』を刊行、また、立川移転記念特別展示（２回）、研究展示（１回）、企画展示（３回）計６回の多彩な展示を開催した。

【41-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本研究』を引き続き出版
し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
２）研究論文等を欧文論文誌『ＪＡＰＡＮ ＲＥＶＩＥＷ』として引き続き出版
し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を『欧文モノグラフ』シリーズとして引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
４）上記の他、各種報告書、広報誌等を引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に広く発信する。
５）『日本研究』、『ＪＡＰＡＮ ＲＥＶＩＥＷ』及び『日文研フォーラム』を引き続きデジタルアーカイブとしてデータベース化し、インターネット上で公開する。

［国際日本文化研究センター］【41-ｳ】○研究成果をとりまとめた『日文研叢書』２冊及び『日本研究』
２冊、欧文論文誌『JAPAN REVIEW』（１冊）を出版したほか、シカゴ大学出版局と共同で『欧文モノグラフ』を国際出版し、それらの出版物を国内外の研究機関、研究者等に配布した。
○『日本研究』、『JAPAN REVIEW』及び『日文研フォーラム』を引き続きデジタルアーカイブとしてデータベース化し、インター
ネット上で公開した。

［総合地球環境学研究所］【41-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）地球研の研究成果等の発信として、20 年７月実施の「地球研フォーラム」の 【41－ｴ】○英文ホームページの改訂を行ったほか、国際シンポジウム、地
成果を「地球研叢書」として発行する。
球研フォーラム、市民セミナー等の案内や出版物の紹介など積
また、地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ラ
極的に情報発信した。また、「プレス懇談会」を定期的に開催しイブラリー」を出版する。さらに、一般読者を対象にしたニュースレターをて、新聞社や通信社に対して研究活動を分かりやすく紹介し、昨年度に引き続き発刊する。
その結果としてプロジェクトの成果が記事として掲載され、広２）研究成果等の公開及び発信として、ホームページを充実させ、地球研フォー
55

ラム、地球研セミナー、市民セミナーや各研究プロジェクトが開催する公開
く社会に発信することができた。
シンポジウムの案内や出版物の紹介を含めた多面的な情報発信を進める。
○20 年６月開催のＧ８サミット外相会合に合わせ京都情報セン３）「地球環境学」という新しい学問領域の構築に向け、地球研の研究成果を広ターにパネル展示し、地球環境問題への最新の取組を国内外のく発信するため、『地球環境学事典』の編纂に取り組む。
報道関係者等に積極的に紹介した。また、「DO YOU KYOTO？」の合言葉の下の 21 年２月に開催された京都議定書発効記念活動
交流会イベントに参加しパネル展示やワークショップ等を実施した。
【41-ｵ】国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティ並びに社会に公開するために、『国立民族学
博物館研究報告』、『民博通信』、『MinpakuNewsletter』などの出版物を刊行する。
２）研究成果を展示に反映させるため計画を進めていた常設展示場の改編を実施に移すと共に、展示場における情報提供のさらなる充実を図る。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。

56［国立民族学博物館］【41-ｵ】○研究成果をまとめた『国立民族学博物館研究報告』
（４冊）
、
『民
博通信』
（４冊）
、
『MINPAKU Anthropology Newsletter』（２冊）、『Senri Ethnological Studies(SES)』（３冊）、『国立民族学博
物館調査報告(SER）』（８冊）などの出版物を刊行した。
○アフリカ展示場及び西アジア展示場の改編を実施するとともに、他の展示場の改編準備を進めた。また、展示場における情報提供のさらなる充実を図るため、情報展示場の整備、展示場
における情報提供システムの更新に向けた検討を深化させた。
○最新の研究成果の公開を目的として、特別展「アジアとヨーロッパの肖像（ＡＳＥＭＵＳ国際共同巡回展）」等３件、企画展「インド刺繍布のきらめき－バシン・コレクションに見る手仕事の世界」等４件を開催した。

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（１） 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中各機関において、基礎的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等を必要に応じて適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態
期 の研究が推進できる柔軟な研究体制の構築を進める。
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【４２】
【４２】
【４２】
各機関においては、多様な形態の研究が推進で各機関においては、多様な形態の研 ○各機関では、以下のとおり、研究実施体制の整備を進めた。
きるよう、研究組織の見直しを行い、以下のよう 究が推進できるよう、以下のような研な研究実施体制の整備を進める。
究実施体制の整備と自己点検・評価を進める。
【42-ｱ】国立歴史民俗博物館の研究の目標は、歴 【42-ｱ】国立歴史民俗博物館において ［国立歴史民俗博物館］
史学、考古学、民俗学及び関連諸学の連携によ は、将来計画検討会議の報告に基づき、 【42-ｱ】「国立歴史る新しい日本歴史学の創造にあり、その研究目 「共同利用の充実」、「研究・展示・資 ○「博物館型研究統合」の推進と「共同利用」のさらなる拡充を図るため、民俗博物館将来計画会議答申書」（20 年４月）に基づき、研究、運営体制の見直し強標達成に必要な実施体制の整備を図る。そのた 料の有機的連携」を推進し、博物館と化を図るとともに、外部委員を含む運営会議将来計画委員会に、館の目的と第二期中めに４研究部体制を廃止し、「研究部」を単一 いう形態をとる大学共同利用機関とし期計画に相応しい研究の方針やそれを推進する研究部体制等の検討を諮問した。
化する。また、研究活動の企画推進のため「研 ての特性をさらに高める。そのため３究連携センター」を、資料・情報の収集、展示 センターを軸にした組織の効率的な運を含む研究成果の公開の推進のため「歴史資料 営を図る。
センター」を、それぞれ設置する。
【42-ｲ】国文学研究資料館においては、研究者を 【42-ｲ】国文学研究資料館においては、 ［国文学研究資料館］
研究プロジェクトに適正に配置し、基盤研究を
４研究系体制のより効率的で円滑な 【42-ｲ】
維持・発展させるために、現行の３部１館制を、 運営を図るとともに、研究体制の自 ○将来計画委員会、評価委員会等の館内委員会で、研究体制の自己点検・評価を行い、第二期中期目標期間からの研究体制を検討した。
「文学資源研究系」「文学形成研究系」「複合領
己点検・評価をもとに、次期中期目
域研究系」「アーカイブズ研究系」の４つの研究系に改組する。

標期間でのより効果的・効率的な研究体制の検討を開始する。

【42-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、 【42-ｳ】国際日本文化研究センターに ［国際日本文化研究センター］
常に流動し、変化する研究動向に対応するため
おいては、海外の日本研究機関及び 【42-ｳ】
従来から行っている「動態研究」「構造研究」 日本研究者との連携・交流を充実す ○海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外ネットワーク形成等）するため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、海外における日本研究の「文化比較」「文化関係」「文化情報」の５つのるため、プロジェクト研究員を中心
57

研究域に基づく研究体制を基本とするとともに文化の生成の根元を探るため、文化創造の過程を対象とした研究並びに海外の日本研究機
関及び日本研究者と連携した研究を促進するために必要な整備を行う。

に海外における日本研究の動向を調
現状調査及び人的ネットワーク構築の強化を図った。
査・研究するとともにシンポジウム
特に、ロシア・ウラジオストク市において海外研究交流シンポジウムを下記のとおり
等の開催及び研究成果物等の発信に行った。
より、人的ネットワークの強化を図 ・20 年９月にロシア・ウラジオストク市のロシア国立極東大学付属東洋大学において、る。
日本側７名（うち２名中国人教員等含む）、ロシア側８名の発表者を得てシンポジウムを行った。このシンポジウムは、国際日本文化研究センターがロシア極東部で開催する最初のシンポジウムで、「満州国文学」「極東ロシアの政治史」「日本文学」「極東
ロシアにおける日本の存在」という４つのセッションに分けて、中国を含めた３国の研究者による活発な議論を行い、交流を図った。
【42-ｴ】総合地球環境学研究所においては、創設 【42-ｴ】総合地球環境学研究所においまた、日本側には東京大学、神戸大学、帝塚山学院大学の教授も加わり、日本国内の時の全体計画に基づき地球環境問題の解決に ては、向けた学問的基盤形成に資するために「自然変１）５つの研究軸に沿った「循環」 研究者間の交流も図ることができた。
動影響評価」「人間活動影響評価」「空間スケー「多様性」「資源」「文明環境史」
ル」「歴史・時間」「概念検討」の５つの「研究「地球地域学」の５つの研究領 ［総合地球環境学研究所］
軸」に沿った「研究プログラム」を推進できる域に係るプログラムのもとに各 【42-ｴ】
体制を整備する。また、地球環境学に関する情研究プロジェクトを統括し、さ ○従来の５つの研究軸を発展させ、19 年度に策定した「循環」、「多様性」、「資源」、「文明環境史」、「地球地域学」の５つの研究領域をプログラムの下で、研究プロ
報の収集・分析、成果の発信並びにこれらに関らにそれらを統合して地球環境
ジェクトを連携調整し、地球環境問題に関する「統合知（consilience）」を構築すする研究を行うために「研究推進センター」を学の研究を推進させる。
るための体制を、新たに設けた研究担当の副所長の指導の下で強化した。任期制のあ整備する。
２）研究推進戦略センターでは、地り方については、研究所の実態に即した機動的かつ柔軟な体制となるよう 19 年度に球環境学に関する統合的研究戦
調整した制度の運用を開始し、その成果の検討にも着手した。また、各プログラムの略の策定、情報の収集・分析、
内容を 20 年１月にまとめた地球研ワーキング・ペーパー１号を基に、プログラムの成果の発信に向け、センター内
構成や理念と成果を基礎において、地球環境学の構築を目指す一環として「地球環境に設けた組織において検討を行学事典」の執筆編集を開始した。
う。

58

【42-ｵ】国立民族学博物館においては、研究者を 【42-ｵ】国立民族学博物館においては、 ○研究の戦略的推進、研究情報の蓄積と分析、その成果の発信を強化し、国内外の研究
研究プログラムなどに適正かつ効率的に配置す
16 年度に改組した研究体制で引き機関や社会との連携をより一層推し進めるために、19 年 10 月に研究推進センターをるために、現行の４研究部体制を、「民族社会研続き研究を推進すると共に、改組後研究推進戦略センターに改組して体制を強化させ、20 年４月から本格的に活動を開始
究部」「民族文化研究部」「先端人類科学研究部」 の研究体制の自己点検・評価についした。
の３研究部体制に改組する。また、国内外の研て、議論を進める。
［国立民族学博物館］
究動向及び社会的要請を把握し研究戦略を策定【42-ｵ】
するための「研究戦略センター」並びに各種文○民族社会研究部、民族文化研究部及び先端人類科学研究部では、それぞれ基盤研究、
化資源の整備と活用に関する研究を行うととも現代的な課題について引き続き研究を推進した。改組後の研究体制の自己点検・評価に社会的運用を図るための「文化資源研究センについては、研究体制検討ワーキンググループを設け、検討の末、答申を行った。
ター」をそれぞれ設置する。
○研究戦略センターでは、外部評価委員による評価結果を研究体制の改善に反映させる
国立民族学博物館に附置されている「地域研究ための検討を行った。
企画交流センター」については、全国的な地域○文化資源研究センターでは、文化資源プロジェクトの新たな展開を図るため、外部委
研究のコンソーシアム構築を目指し、同センタ
員による審査・評価体制の整備の検討を開始した。
ーのあり方を見直す。
○本館の研究業績を、研究戦略センター及び文化資源研究センターにおいて分析した。
○研究水準外部評価委員会において学術的意義及び社会、経済、文化的意義を踏まえて検討を行い、その結果に基づき、自己点検・評価委員会において本館の研究活動の分析を行った。
○研究戦略の策定のため民族学、文化人類学以外の研究者を招へいして学際的な交流を促進することを目的とした「学術潮流サロン」を４回実施した。

59

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標① 共同利用等の内容・水準に関する目標
中各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術資料を集積し、データベース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実期 施し、内外の優れた研究者を結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【４３】
【４３】
【４３】
①各機関におけるそれぞれ ①機構の「人間文化研究総合推進事業」及び各機関におけるそれぞ ○「人間文化総合推進事業」において、各機関で蓄積した共同研究の成果を連の基盤領域に関する共同れの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及結し、かつ、一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携研研究を実施し、国内外のび研究者との連携・協力を推進する。
「人間文化研究総合推進事究を実施した。
研究機関及び研究者との業」においては、各機関で蓄積した共同研究の成果を連結し、かまた、第二期中期目標期間において推進する研究の検討のために、フィージ
連携・協力を促進する。
つ、一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携
ビリティ・スタディ、パイロット・スタディなどを 20 年度、21 年度の２カ
すなわち、研究を実施する。
年の予定で開始した。
○各機関においては、それぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を推進した。
【43-ｱ】国立歴史民俗博物 【43-ｱ】国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研究（前 ［国立歴史民俗博物館］
館においては、日本の歴
掲１の(1)の②の(ｱ)）のうち、基幹研究については、機関研究員 【43-ｱ】
史と文化に関する総合を公募してその研究に専従させ、研究の進展を図る。また、基盤 ○基幹研究に２名の機関研究員を新たに採用し、研究の進展を図った。基盤研
究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資的・先端的・実証的な研研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の料研究を進めた。
究を国内外の研究者との協力を得て資料研究を進める。さらに、資料調査研究プロジェク○大学に限らず博物館や公的機関等、国内外の第一線の研究者を集結して多数連携を図りながら共同研
ト、展示プロジェクトにおいても資料研究を積極的に進める。
の共同研究を実施した。共同研究等への外部研究者の参加状況は、共同研究
究として推し進め、殊に員 383 名中 246 名、資料調査プロジェクト委員 19 名中２名、総合展示新構
研究資料に基づく共同研
築のための展示プロジェクト委員 37 名中 23 名、
企画展示等のための展示プ
究を積極的に行う。
ロジェクト委員 88 名中 45 名、
くらしの植物苑特別企画のための展示プロジ
ェクト委員 10 名中５名、連携展示のための展示プロジェクト委員 12 名中７
名である。

60

【43-ｲ】国文学研究資料館 【43-ｲ】国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進を図る ［国文学研究資料館］
においては、国内外の研ため、前掲（１の（１）の②の(ｲ)）の課題を実施する。また、 【43-ｲ】
究者との連携・協力を図公募した共同研究を継続して実施する。
○基幹研究、プロジェクト研究の全てを共同研究として実施した。また、公募
りながら、日本文学及びによる共同研究として１件を継続し、新たに１件を開始した。
それに関連する文化事象についての共同研究を積極的に推進する。
［国際日本文化研究センター］【43-ｳ】国際日本文化研究 【43-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、センターにおいては、国
１）共同研究のうち「日本文明の再建－生命文明を求めて－」に 【43-ｳ】○共同研究のうち「日本文明史の再建－生命文明を求めて－」について、引き際的・学際的な日本研究
ついて産官学共同研究として実施する。
に関する共同研究・国際
２）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する。 続き産官学共同研究として実施した。
「石川淳と戦後日本」
・「東ア
研究集会等の開催とその３）共同研究における研究成果として、国際研究集会を開催する。 ○研究成果として、国際研究集会を３回(テーマ：
ジア近代における概念と知の再編成」
・「いま構築されるアジアのジェンダ
内容の充実に努める。
ー」)開催した。
【43-ｴ】総合地球環境学研 【43-ｴ】総合地球環境学研究所においては、国内外の研究者との連 ［総合地球環境学研究所］
究所においては、地球環携を図りながら、プログラムを基盤とする共同研究会を積極的に 【43-ｴ】○地球環境学に関わる多くの分野・領域を横断する総合的な共同研究を推進す
境学に係る中核的機関と実施する。
るため、1,102 名の共同研究者を受け入れた。
して、人文系から自然系まで幅広い分野における国内外の研究者の参加を得て共同研究を実施する。
【43-ｵ】国立民族学博物館 【43-ｵ】国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含めて募 ［国立民族学博物館］
においては、国内外の諸集し、研究者コミュニティの代表を交えた共同利用委員会におい 【43-ｵ】
機関との連携を視野に入て審査すると共に、研究終了時に共同研究成果報告会を実施し、 ○運営会議の下に設置された共同利用委員会（館外委員２名を含む。）を 20
れて、文化人類学・民族同委員会及び運営会議で審議する。
（共同研究の実施については、 年６月に開催し、共同研究報告会を実施し、審議した。なお、同報告会は評
価の透明性を確保するため公開としている。
学及びその関連諸分野に
前掲１の（１）の②の(ｵ)を参照。
）○新規の共同研究課題については、館外から広く公募し、共同利用委員会が公関する共同研究を推進す
募申請の課題について審査した。20 年度の館外公募による採択件数は６件る。特に、基盤領域研究であり、館外公募による共同研究の総数は 46 件中 15 件となった。
と関連づけた共同研究を戦略的に組織するとともに、研究者コミュニティ
ーとのより密接な連携の下で研究の活性化を図
る。
61

【４４】
【４４】
②各機関においては、研究 ②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理・保資料及び情報の計画的な存並びに研究成果の発信・公開を行うとともに、この方面におけ
収集・整理並びに保存をる各機関の連携・協力を促進し、共同利用の基盤形成に努め、国行うとともに、この方面
内外の研究者の広範な利用に供する。
における各機関の協力連携を促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する。各機関における取組
みは以下のとおりである。
すなわち、【44-ｱ】国立歴史民俗博物 【44-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関す ［国立歴史民俗博物館］
館においては、国内外のる資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータ 【44-ｱ】○歴史的に価値の高い「名所歌枕」「古記録断簡」や、美術史的にも価値の高研究者との連携を促進
ベースを作成して共同利用に供する。
い「歌川派錦絵版木」「百鬼夜行絵巻」「フリードリヒⅡ世肖像図螺鈿蒔絵プ
し、研究資料の積極的な
１）18 年度に策定した館の基本的な資料収集方針に基づいて、日ラケット」等の資料を収集し、コレクションの充実を図った。また、民俗文収集を図るとともに、研本歴史文化資料の収集、海外流出資料の調査・収集を進める。
化財映像資料「隠岐のシャーラブネ」を制作した。
究資料の目録作成・デー
新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資料価値の○奈良時代の基本資料であり、正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」
タベース化を通して、資高いものを計画的・効率的に収集する。
の高精細複製を継続した。また、総合展示第３展示室（近世）の展示資料
料活用に便宜を図る。ま
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。
の充実のため、ライデン国立民族学博物館（オランダ）所蔵の「カピタンた、日本歴史に関する各
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインターネッ
部屋普請分担絵図」等の複製品製作を実施した。
種情報データベースを提トによる公開を進める。
供する。さらに 21 世紀に４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効利用を図ると ○総合展示新構築の展示予定資料として、兵庫県立歴史博物館所蔵の「平和カルタト平和遊び」、香川県の民俗儀礼の「だんご馬」、石垣市立八重山博
おける新たな歴史像の再ともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展示リニューア
物館所蔵の「弥勒行列図」等の複製品製作を行った。
構築と国際化への対応を
ルに関しては、第６展示室の展示準備を進め、第４展示室の○館蔵資料の整理・調査を進め、資料図録『弥生青銅器コレクション』、資料
目指し、総合展示リニュ
展示設計を行う。併せて、資料調査、資料修復、資料購入等目録『高松宮家伝来禁裏本目録』を刊行し、データベース「館蔵高松宮家伝ーアルを実施する。
を実施する。
来禁裏本」を公開した。
○古文書・絵画資料の画像のデジタル化を引き続き実施し、データの蓄積に努めた。
○総合展示の新構築の準備を進めた。第６展示室（現代）の展示構想に外部有識者の意見を反映させるため、館長諮問機関の総合展示検討会議を開催した。また、第４展示室（民俗）の展示設計作業に本格的に着手した。
［国文学研究資料館］【44-ｲ】国文学研究資料館 【44-ｲ】国文学研究資料館においては、においては、国内外の研
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の 【44-ｲ】
究者の参加を得て、日本特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な収集を実施す ○ 日本文学を専門とする研究者・研究機関等との協力のもとに、日本全国及62文学及びそれに関連する諸資料を計画的に調査し、体系的に収集することによって、それらの保存と利用を図るとともに、日本文学に関する各
種情報をデータベース化
し提供する。また「情報事業センター」を設置し、収集した資料・情報を適切に提供する体制を整備する。

る。また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、び海外に存在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査収集を、調査
基幹研究「文学資源の総合研究」（「王朝文学の流布と継承」
収集委員会が策定した年度計画に沿って実施した（調査箇所 100 箇所、収集及び「１９世紀における出版と流通」）と連動した調査収集
箇所 30 箇所）。基幹研究「文学資源の総合研究」と連動した調査収集を行活動を推進する。
った。また、歌謡研究資料として重要な『隆達小歌帖』をはじめ、研究上価
２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベースの充実
値の高い約 163 点の資料を収集した。
を図り、公開サービスを行う。
○28 件（新規公開４件、リニューアル２件）のデータベースの公開を滞りな３）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース
く行い、データの追加、更新を行った。
化・提供を進める。
○収集した資料・情報について、「国文学論文目録データベース」『史料目録』などの目録を引き続き整備し、公開・刊行した。当館所蔵資料の画像公開についてシステム開発を行った。さらに『リプリント日本近代文学』シリーズ（第五期 40 点）を引き続き刊行した。

［国際日本文化研究センター］【44-ｳ】国際日本文化研究 【44-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、センターにおいては、資
１）大型コレクション整備の一環として、引き続き「風俗画資料」 【44-ｳ】○大型コレクション「風俗画資料」として歌川国芳「妖怪見立陰陽図鑑」ほか
料・情報の国内外の研究を収集する。
16 点を収集した。
者への提供を促進するた
２）日中歴史研究センター旧蔵書の整理を継続する。
○日中歴史研究センター旧蔵書の9,050 冊を整理した。
め、データベースの構築
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた地理
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた図書 2,262 冊を整理を推進するとともに、収学・地図学文献、及び古地図等の整理を継続する。
した。
集した資料・情報の整備
３）日本研究資源汎用化システムの基礎となる日文研情報システ
公開中のデータベースのうち検索項目を及び保存のためのハード
ム全体を見通し、またデータベースの再構築を行うことによ ○日文研情報システム全体を見直し、追加するとともに、データベース間で関連項目のリンク付けを増やすなど、とソフト両面における機り、情報システムとデータベース環境の高効率化を引き続き
さらに効率的な閲覧が可能となるよう改善を行った。
引き続き情報システム
能の強化を図る。
推進する。
とデータベース環境の高効率化を推進する。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連○既存のデータベースにデータを追加し、内容の充実を図った。また、新たに
携データベースなどの構築を引き続き推進する。
５本のデータベースを公開した。引き続きデータベースの構築と内容の充実
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館（LC）との共同事に努める。
業を引き続き推進する。
○文化資料研究企画室では、
上海市立図書館の日本研究資料デジタル化に向けて打ち合わせを行うなど、他機関連携の推進に努めた。
【44-ｴ】総合地球環境学研 【44-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトが収 ［総合地球環境学研究所］
究所においては、地球環集した観測データや分析結果の整理、蓄積等を行い、可能なもの 【44-ｴ】○大学等関係機関と連携を図りワークショップを開催するなど地域環境情報
境学に係わる資料・情報については順次公開する。
ネットワークの構築に向け実施体制を整えた。また、研究推進戦略センター
を収集し、提供・利用すの研究推進部門内に設置した組織を中心に、「地球研アーカイブス」システるための体制を整える。
ムによる観測データや分析結果の整理・収集、維持管理等の体制を整えた。

63

【44-ｵ】国立民族学博物館 【44-ｵ】国立民族学博物館においては、［国立民族学博物館］
においては、文化人類
１）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続するとともに、そ 【44-ｵ】
学・民族学及び関連諸分の整理・編集・情報化を進め、映像音響資料データベース、 ○資料収集として、６件の標本資料の収集、映像資料の収集・取材を実施した。
野に関する研究資料・情標本資料のデータベース及び各種研究データベースなどのまた、取材した資料の編集を 13 件実施し、新しいビデオテーク番組 14 本と報を計画的に収集し、整データベースやコンテンツとして公開する。同時にこれらのマルチメディア・コンテンツ３本を作成した。
理・保存・情報整備のた資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイ ○「日本昔話資料データベース（稲田コレクション）」、「近代日本の身装電子めの機能の強化を図る。
ブズ（データベース）の構築を推進する。
年表」及び「Talking Dictionary of Khinina-ang Bontok」の３件のデータ
特に、新しい総合的資料
２）常設展示場の改編を実施に移すと共に、展示の制作及び利用
ベースを館内公開した。
管理システム及びデジタの側面から展示の共同利用を促進する。
○各種資料のデータベース化と並行して、デジタル・アーカイブズの構築に向ル・アーカイブズの開発
３）外国語文献の遡及入力を継続して行う。
けた事業を継続した。
により、効率的な資料の４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を推進し、資料 ○常設展示場改編の一環としてアフリカ・西アジア展示場の改編を実施した。
保存と活用を図る。
の公開及びアーカイブズ資料の共同利用を促進する。
また、改編を担当する「本館展示プロジェクトチーム」に、外部メンバーを
５）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査委嘱して実施体制を整えた。
研究を継続するとともに、その一部の実用化を推進する。
○年次計画に従い、第１年次事業として、英語文献 17,546 冊、ポルトガル語
文献 1,786 冊、オランダ語文献 2,490 冊、インドネシア語文献 1,874 冊、エスペラント文献 628 冊、タイ語文献 279 冊の遡及入力を実施した。
○既存アーカイブズの整理作業を引き続き行い、
鹿野忠雄、
篠田統
（地図資料）、
杉浦健一各アーカイブのリスト作成を完了した。また、鹿野忠雄アーカイブ
中のフィールドノート資料、
馬淵東一アーカイブ中の写真資料につき撮影及びデジタル化を行った。
○図書室の共同利用性を高めるため、関連規定を整備し、館外研究者及び一般利用者に対する学術図書の館外貸出しを 20 年９月から開始した。年度末時
点の登録者数は 133 名、館外貸出冊数は 816 冊であった。
○新設した高低温処理庫での低温処理用の基礎実験が終了し、薬剤を用いない
殺虫処理として実用化できる段階に入った。
収蔵や展示における資料の保存条件を適切なものとするための温度・湿度、環境調査を継続するとともに、資料の収納・保管環境の改善に取り組んだ。
【４５】
【４５】
【４５】
③各機関のデータベースを ③研究資源共有化推進事業として、「人文研究資源共有化システム」 ○「人文研究資源共有化システム」のうち、分散型システムを「統合検索シス
テム」として 20 年４月から、集中型システムを研究者参加型の「nihuONE結合するシステムを機能を一般公開して広範囲の利用を図るために、運営方法の確立、使システム」として 20 年 12 月から、それぞれインターネットで公開した。ま的に構築し、一層の研究
い勝手の改良、データの高度化や補強に当たるとともに、エンド
た、「時空間データ検索・分析システム」については、開発成果の一部を「統環境の整備及び共同利用
ユーザーを対象とした利用調査を進め、またシステムの周知を促
合検索システム」の時空間検索インターフェースに組み込んで公開し、さらを促進する。
す広報活動に注力して利用の促進に注力する。
に機能拡充及びデータベースの研究開発を行った。

64

【４６】
【４６】
④共同研究の公募枠の拡大 ④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
等、共同研究の運営並び 【46-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、運営会議の専門委員会とに内容について検討を行して設置されている「共同研究委員会」が、長期的な視点に立っうとともに、各種の資た研究課題の設定、共同研究採否の決定及び実施された共同研究
料・情報の提供方法につの評価、を行う。
いても改善を図り、共同
同じく運営会議の専門委員会「資料収集委員会」で承認された利用の一層の進展を図館の基本的資料収集方針に基づいた具体的な資料収集計画を策る。
定するとともに、様々な方法で資料の公開を進め、資料の共同利
用性をより高める。
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチ・アシス
タント、大学院生が参加できるよう配慮する。

［国立歴史民俗博物館］【46-ｱ】○研究推進センターで、基幹研究１件、基盤研究３～４件（うち公募型共同研
究１件、展示型共同研究１件、集成的研究など１～２件）の枠で共同研究の立案と募集を行った。これを受けて、運営会議の専門委員会である「共同研究委員会」において、21 年度共同研究計画について長期的な視点に立った
課題の設定及び採否の審議等を行った。
○運営会議の専門委員会である「資料収集委員会」を開催し、長期的な視点に立った資料収集基本方針の検討を行うとともに、19 年度分の資料受け入れ
承認、20 年度緊急購入資料の是非及び今後の資料保存方法等について審議を行った。
○共同研究や資料研究に外国人研究員やリサーチ・アシスタント、総合研究大
学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生が参加できるよう配慮した。
○館蔵資料の共同利用性を高めるため、展示による館蔵資料の公開、図録・目録の刊行、館蔵資料データベースの充実、館蔵資料の画像データの蓄積等を進め、資料情報の提供に努めた。
○大学を対象とした利用案内『大学のための歴博利用の手引き』（改訂版）とそのＤＶＤの作成、配付などを行い、研究者のみならず、大学院生の利用に供するための環境整備に努めた。

【46-ｲ】国文学研究資料館においては、共同研究委員会において、 ［国文学研究資料館］【46-ｲ】
共同研究の企画立案を図ることとする。
公募型共同研究の新規申請分の審査
また、各種資料・情報の提供方法の見直しを行い、共同利用の ○外部委員５名を含む共同研究委員会で、を実施した。
充実を図る。
また、立川移転後の新閲覧室に資料の出納状態を示す電光掲示板を設置し、出納の効率化と閲覧環境の改善を図った。
【46-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の課題に ［国際日本文化研究センター］
ついて、国内１件、国外１件を公募し、また、共同研究員の国外 【46-ｳ】○「アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグローバル化の時代に」公募を２件実施する。
（国内公募１件）を実施した。なお、国外公募研究について、応募はあったが該当する研究課題がなかったため実施しなかった。
また、「日本文明史の再建－生命文明を求めて－」及び「民謡研究の新しい方向」の共同研究に対し、公募による外国人研究者各２名が参加した。
65

【46-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトを基 ［総合地球環境学研究所］
盤とする共同研究を進め、その中で新しいシーズを発掘し、共同 【46-ｴ】
研究の充実及び活性化を図る。
○新たなシーズの発掘のための個別の一般的な共同研究で研究プロジェクトへの発展を目指すインキュベーション研究を公募し、共同研究の充実及び活性化を図った。
【46-ｵ】国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表 ［国立民族学博物館］
者を交えた共同利用委員会において、共同研究の公募枠、審査基 【46-ｵ】
準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを含めた議論を行 ○共同利用委員会による実施体制の見直しを図り、21 年度募集分からより学
際的な内容による審査基準を設け、同基準を公開することとした。
い、研究の活性化を図る。
○共同研究会の公開及び館外での開催を積極的に推進した。
【４７】
【４７】
⑤国内外の諸機関との連 ⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
携・協力について、必要に応じて協定の締結やネットワークの構築などを含め、積極的に推進する。

【４７】［国立歴史民俗博物館］○学術研究交流協定を締結している韓国国立中央博物館と、研究者の交流を通じて具体的な調査内容について意見交換を重ね、共同学術会議を開催した。
○交流協定を締結している韓国国立民俗博物館、韓国国立釜山大学校博物館と、研究者の派遣や国際研究集会及び調査のための招へいを行った。
［国文学研究資料館］○コロンビア大学東アジア言語文化学部と学術交流協定を締結した。
［国際日本文化研究センター］○専任教員及び海外研究交流プロジェクト研究員を海外の日本研究機関に派遣し、日本研究の国際的展開を図るとともに、
海外シンポジウム等を開催し、人的ネットワークを形成し、研究調査を実施した。
また、この人的ネットワークを通じて共同研究への参画があった。
［総合地球環境学研究所］○中華人民共和国青海大学付属病院、カザフスタン遊牧文化遺産研究所、ラオス保健省・国立公衆衛生研究所、スーダン科学技術大学等 11 の海外研究機
関等と研究協力協定を締結し、第５回世界水フォーラム等で研究所のブースを設けて成果発信するなど、積極的に海外諸機関等との連携・協力を推進した。

66

［国立民族学博物館］○中華人民共和国の内蒙古大学と協定を締結し、学術、文化交流を通して友好関係を強化し、この関係を発展させた。
○大韓民国の国立民俗博物館との協定をよりいっそう発展させた新たなプロ
ジェクトとして国立民俗博物館と蔚山広域市との３者で「蔚山達里100年プ
ロジェクト」事業協定を締結し、協力体制を確立した。
○フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de l’Homme）との協定に基づき、シンポジウムに研究者を派遣した。
○ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、考古学調査と学術交流を推進した。
○順益台湾原住民博物館との協定に基づき、台湾原住民族の現代的動態に関わる調査と学術交流を推進した。

67

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標② 共同利用等の実施体制等に関する目標
中期
目
標

研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレーション体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充実を図る。

中期計画
【４８】
①研究者コミュニティ及び大学・研究機関等の意見を共同利用に反映させるよう努める。

年度計画

計画の進捗状況【４８】【４８】①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機
教育研究評議会を年４回開催した。教育研究評議会においては、中期目標、中期計画、年度計画の関に置かれる「運営会議」における意見を引 うち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
き続き積極的に取り入れ、研究者コミュニテ
経営協議会は、年３回開催し、年度計画、予算編成及び配分方針並びに決算、給与改定等の経営に
ィの意思の反映に努める。
関する重要事項について審議を行った。
［国立歴史民俗博物館］○運営会議の専門委員会である「教員候補者選考委員会」において、教員人事を審査した。また、「共同研究委員会」及び「資料収集委員会」「外部評価委員会」において、共同研究の審査、収集資料の検討、展示の評価など、研究者コミュニティの意見を積極的に取り入れた。
［国際日本文化研究センター］○共同研究計画に、研究者コミュニティの代表である運営会議の外部委員の意見を反映させた。
［国立民族学博物館］○研究者コミュニティの代表である運営会議の外部委員を含めて構成される人事委員会を３回、共同利用委員会を１回開催した。
○国際シンポジウム「コンフリクトと協力－現代世界における人類学の役割－」（主催：人類学会世界協議会、大阪大学 GLOCOL 等）を共催した。

【４９】
【４９】
【４９】
平成 20 年度から国内外の学界に公開を開始した資源共有化システムの利用の促進のために、ホー②全国の大学・研究機関 ②各機関のデータベースの網羅的検索システ
ムページの改定を行い、広報パンフレットを作成した。
「統合検索システム」については、月平均 5000
等並びに研究者に対ムを構築するための情報環境及びその他各し、各機関の所蔵資料
機関の所蔵資料の利用を促進する体制、その 件のアクセス件数を実現した。
68

の利用を促進する体制
及びそのための設備を整備する。

ための設備を整備する。
［国立歴史民俗博物館］【49-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、館蔵【49-ｱ】
資料に関する閲覧システムの迅速化・画像の○館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧の充実に努めた。また昨年
デジタル化と即日閲覧の充実に努め、研究者
度に引き続き即日閲覧に供する資料数を増やし、研究者への情報提供をより一層推進した。
等への情報提供をより一層推進する。
【49-ｲ】国文学研究資料館においては、情報事業センターを中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。
また、立川移転後の速やかな共同利用の再開を図る。

［国文学研究資料館］【49-ｲ】○引き続き、機構の資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行った。
移転先の所在地や新体制についての情報を研究者コミュニティに提供し周知徹底を図った。

［国際日本文化研究センター］【49-ｳ】国際日本文化研究センターにおいて 【49-ｳ】
は、引き続き日本研究資源情報の高度かつ柔 ○日本研究資源の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的に、データベースの検索項目を追加し、検索
軟な利用環境の整備を目的に、日本研究資源
精度の高い検索エンジンを追加するなど、日文研所蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図るた
汎用化システムの研究・開発に取り組み、日め、公開データベースの利便性を高めた。
文研所蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図る。
［総合地球環境学研究所］【49-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研 【49-ｴ】
究推進戦略センターにおいて、研究プロジェ ○大学等関係機関と連携を図り、全国の大学等が保有する有用な研究・人材資源を活用して地域環境
クトが収集した観測データや分析結果等の情報ネットワークを基盤とした研究システムの構築に着手した。また、研究推進戦略センターにお利用促進を図れるよう検討を行う。
いて、「地球研アーカイブス」システムを拡張して本システムとホームページとの連携機能を追加し、蓄積された観測データや分析結果について可能なものから公開するための体制を整えた。
［国立民族学博物館］【49-ｵ】国立民族学博物館においては、所蔵資 【49-ｵ】
料に関する情報提供にかかる情報環境の整 ○視聴覚室に多人数利用視聴覚機器を導入し、視聴覚資料の閲覧環境を整えた。特別閲覧室に、プロ備・改善を図る。また、館内アーカイブズ等
ジェクターとスクリーンを設置し、図書室所蔵資料を利用した小規模な研究会等が行えるよう、の保存・整理・共同利用の体制を整備する。 環境を整備した。
【５０】
【５０】
【５０】
③海外の研究者ネットワ ③海外の研究者ネットワークとの連携を強化 ［国立歴史民俗博物館］○共同研究の内容に深く関わる外国人研究者（韓国・アメリカ・中国）を共同研究のメンバーに加えークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。
た。また、外国人研究員（韓国・中国）を招へいして、研究連携を推進した。
し、国際的協業の基盤整備に努める。
69

［国文学研究資料館］○外国人研究員を招へいすることや国際学会への参加によって、オランダをはじめヨーロッパの日本文学研究者と研究連携を強化した。
○情報事業センターに新たに国際交流室を設置し、機関研究員を配置して事業の充実を図った。
［国際日本文化研究センター］○専任教員及び海外研究交流プロジェクト研究員を海外の日本研究機関に派遣し、日本研究の国際的展開を図るとともに、海外シンポジウム等を開催し、人的ネットワークを形成し、研究調査を実施した。
この人的ネットワークを通じて共同研究への参画があった。
［国立民族学博物館］○民博と関わりのあった海外の研究者及び本館と関連の深い国内外の研究機関を「民博フェローズ」
として位置付け、研究者ネットワークを構築した。20 年度の民博フェローズは 89 カ国、1,225 件が登録されている。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『MINPAKU Anthropology Newsletter』を年２回発行
した。

【５１】
【５１】
【５１】
④国内外の研究者の受入 ④機構全体及び各機関において国内外の研究 ［国立歴史民俗博物館］
れ・共同研究の公募・者の受け入れ・共同研究の公募・客員教授の ○客員教員８名を採用し、外国人研究員３名、外来研究員７名（うち１名は日本学術振興会特別研究員）を受け入れた。
客員教員等の採用等を採用等を積極的に図る。
積極的に図る。
［国文学研究資料館］○客員教員５名、外国人研究員１名、外来研究員４名、日本学術振興会特別研究員１名をそれぞれ受け入れた。
［国際日本文化研究センター］○外国人研究員 26 名，外来研究員 18 名（うち４名は日本学術振興会特別研究員[日本人１名，外国人３名]）をそれぞれ受け入れた。
［総合地球環境学研究所］○国内客員教授５名、国内客員准教授１名を採用し、９名の外国人研究員を招へいした。また、82
名のプロジェクト研究員、７名の外来研究員を受け入れるなど多くの研究者を積極的に受け入れた。

70

［国立民族学博物館］○共同研究として新規課題 16 件計 46 件実施した。そのうち客員教員によるものは８件、館外公募によるものは 15 件となった。
○国外からは 13 名を客員教員として受け入れ、さらに 13 名を外来研究員として受け入れた。国内からは客員教員７名を受け入れ、特別客員教員 15 名を委嘱した。さらに、63 名の研究員を外来研究員として受け入れた。

71

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標③ 共同利用等に関するその他の目標
中期
目標

国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

【５２】
【５２】
①共同利用者に対する情 ①共同利用者に対する各種情報の提供を行う
報提供システムの構ため、機構本部及び各機関のホームページを
築、出版・研究集会等
より充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的なを通しての双方向的な情報や成果の共有、共情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進め同利用に関する積極的る。
な情報公開等を進め
国文学研究資料館においては、立川移転後る。
の共同利用サービスについて、ホームペー
ジ、広報誌などで積極的に情報を公開し、共同利用者への周知を図る。

計画の進捗状況【５２】○共同利用者に対する各種情報の提供を積極的に行った。
○機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、
各機関の講演会などの催しを紹介し積極的に情報を公開した。
○各機関ではホームページによる情報提供のほか、刊行物等により、積極的に情報公開を行った。
［国立歴史民俗博物館］○広報連携センター内にホームページ担当を置き、最新の情報を分かり易くかつ迅速に掲載することに努めた。更新は原則週２回行った。また、メールマガジンを 15 回配信した。
○ホームページやメールマガジンでは、
シンポジウム等各種関連情報を発信し、情報の提供に努めた。
○『国立歴史民俗博物館研究報告』を８冊刊行し、共同研究等の成果、研究情報を発信した。
○シンポジウム、研究集会等を開催し、内外の研究者と交流し、研究成果の共有を進めた。
［国文学研究資料館］○ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について
随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文学研究資料館で行っている研究の紹介、研究報
告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
○「国文研ニューズ」（旧「国文学研究資料館ニューズ」）を４回刊行し、情報公開を進めた。
○シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
○立川移転と新施設における共同利用サービスについては、ホームページによる情報提示、関係学会
でのアピール、「国文学研究資料館ニューズ」移転特別号の発刊などによって、関係者への周知を図った。
○情報事業センターに新たに展示企画室、広報出版室を置き、情報公開等の事業の充実を図った。展
示企画室には機関研究員を新たに配置した。
72

［国際日本文化研究センター］○ホームページの各種情報掲載・更新等について、研究成果物の最新情報一覧を活用することにより、
更新内容の効率化に努めた。
○研究活動に関する情報公開コーナー内の研究成果物を最新のものに更新し、情報発信の積極的な展開を図った。
○一般公開に関する情報を、所在地区の自治連合会以外に周辺近隣地域の各自治連合会にまで広げ、一般市民に対する研究活動の情報発信の強化を図った。
［総合地球環境学研究所］○講演会、シンポジウム等の開催に係る案内や実施報告、各研究プロジェクトの紹介や研究成果の報告などをホームページに掲載し、積極的に情報発信を行った。
○「ニュースレター」（隔月発行）について、読者にアンケートを実施することで、掲載内容・体裁を一新した。
［国立民族学博物館］○『研究年報 2007』を刊行し、研究事業全般に関わる情報を提供した。
○『みんぱくの研究 2008』を作成し、本館で開催する公開講演会等で配布し広報に努めた。
○ホームページの内容の充実と見やすさの向上について、様々な問い合わせ先がよく分かるように検討し、利用者が直接担当部署への問い合わせ先を判断出来る欄を設けることで、利用者の利便性を図った。また、ホームページのヘッドラインニュ－スで新項目を設定し、見やすさを向上した。
○「学術情報機関リポジトリの構築と公開」を実施するために「学術情報リポジトリ委員会」を 20
年５月に設置し、調査検討の結果、登録する研究成果にかかる業務を研究協力課、利用に係る業務及び遡及的デジタル化業務を情報サービス課、システムの維持運用に係る業務を情報システム課がそれぞれ担当して推進する体制を整え、同年 12 月から事業を開始、21 年３月には「みんぱくリポジトリ」の試験公開に至った。
【５３】②共同利用者のための施設設備の充実を図る。

【５３】②共同利用機関のための施設設備の充実を図る。
(ｱ)国文学研究資料館においては、立川新施
設での共同利用者の利便性向上を目指
し、施設設備の充実を図る。
(ｲ)総合地球環境学研究所においては、共同
研究者の利用促進を図るべく、実験施設等の管理運営の充実を図る。

【５３】［国立歴史民俗博物館］○情報ネットワークの安定化整備を行うことにより、共同利用者に対する設備利用環境を整えた。
［国文学研究資料館］○立川移転事業の総合研究棟において、共同利用者の利便性を高めるため、開架式閲覧室の広さを３倍にして、実際に書架から手に取れる資料数を約 3.5 倍に増加させた。
［国際日本文化研究センター］○図書館、講堂、日文研ハウス世帯棟の無線ＬＡＮのアクセスポイントを交換することにより、情報
73ネットワークへのアクセス環境を改善し、共同利用者の利便性の向上を図った。
○共同研究室、セミナー室にプロジェクターや大型プラズマディスプレイなどの映像機器類の整備を行い、共同利用者のための設備の充実と利便性の向上を図った。
［総合地球環境学研究所］○共同利用・共同研究の拠点として大学等関係機関との連携を図り、地域環境情報ネットワークの構築に向けて準備を進めた。また、共同研究者の施設利用促進を図るため、安定同位体元素分析シス
テムの整備を進めるなど、実験室の充実及び整備を進めた。

【５４】③大学・研究機関等と連携したデータベースの構築、研究ネットワー
クの形成を必要に応じ進め、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。

【５４】
学界の関係者と意見交換を行う場として、「人間文化に関わる情報資源共有化研究会」を 2 回開催
【５４】
し、21
年度から学界との連携のありかたの研究を推進するための「人間文化研究情報資源共有化研③大学・研究機関等と連携した人間文化に関わるデータベースの構築、コラボレーション・ 究会」を開催する準備を 21 年２月より開始した。
また、国立国会図書館との資源共有化システムに関わる連携についての協議を２月より開始した。
システムの準備等を研究資源共有化推進事
業の一環として推進し、学術研究の進展に即した情報サービス体制の整備を目指す。

74

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（３） 教育に関する目標① 大学院への教育協力に関する目標
中期
目
標

各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研究と一体となった特色のある教育を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５５】【５５】①国立歴史民俗博物館、 ①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センタ
国文学研究資料館、国ー及び国立民族学博物館においては、本機構と総合研究大学院大学
際日本文化研究センタとの協定に基づき、同大学院博士課程教育を、各機関の基盤的研究
ー及び国立民族学博物と一体的に以下のとおり協力・実施する。
館においては、総合研
究大学院大学との協定に基づき、同大学院博
士課程教育を、充実した研究環境を活かして、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
【55-ｱ】【55-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充
国立歴史民俗博物館に実を図る。
おける日本歴史研究専
１）教育研究指導分野を大きく二つの系に分けた教育カリキュラム
攻に沿って、充実した授業を実施する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームページの充実に努めるとともに公開講演会を継続的に開催する。

［国立歴史民俗博物館］【55-ｱ】○18 年度に改正した資料研究系と社会研究系の二つからなる教育カリキュ
ラムを継承しつつ、集中講義すべてを総研大レクチャーとすることで他大学等にも門戸を広げ、より充実した授業の実施を図った。
○ホームページの更新を積極的に行い、日本歴史研究専攻紹介のために、学術講演会と大学院説明会を開催した。その成果は『歴史研究の最前線』
Vol.10、11 として刊行した。

【55-ｲ】【55-ｲ】国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原 ［国文学研究資料館］
国文学研究資料館にお典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を 【55-ｲ】
75

ける日本文学研究専攻育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広い教 ○６期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。
育研究を行う。
【55-ｳ】【55-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻と ［国際日本文化研究センター］
国際日本文化研究センして、本センターが主催する国際研究集会並びに海外シンポジウム 【55-ｳ】○国際日本研究専攻の大学院生を、本センターが主催した国際研究集会におターにおける国際日本において、研究発表の機会を与えるための措置を講じる。
いてディスカッサントとして参加させ、これまでの研究成果等を発表する
研究専攻
機会を与えた。
【55-ｴ】【55-ｴ】国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化 ［国立民族学博物館］
国立民族学博物館にお
学専攻において、より充実した教育・研究指導を行う。また、展示 【55-ｴ】○文化科学研究科で学術フォーラムを開催し、教員４名と学生７名が参加しける地域文化学専攻及場における研究の成果を大学院の授業等に活用する。
た。
び比較文化学専攻【５６】【５６】②他大学所属の大学院生 ②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入を特別共同利用研究員
れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院として積極的に受け入教育に協力する。
れ、専門的研究指導を
なお、総合地球環境学研究所においては、大学院生を特別共同利行うなど、総合研究大用研究員等として積極的に受け入れ、地球研で進めている研究プロ
学院大学以外の大学院
ジェクト方式に参画させ、教育・研究面で協力、指導できるよう一
教育に協力する。
層の促進に努めるとともに、地球研における大学院教育のあり方について、研究推進戦略センターにおいて、検討を行う。

【５６】［国立歴史民俗博物館］○国・私立の５大学院から 10 名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国文学研究資料館］○国・私立の大学院から４名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター］○国・私立の５大学院から合計５名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［総合地球環境学研究所］○他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れたほか、100名を超える大学院生・ＰＤを研究プロジェクトのメンバーとして参画させ
総合的な視野と手法をもった研究の実践を通しての協力・指導に努めた。
［国立民族学博物館］○特別共同利用研究員として、14 名（国立大学９名、公立大学３名、私立大学２名）を受け入れ、指導を行った。

76

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（３） 教育に関する目標② 人材養成に関する目標
中期
目
標

各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連する研究分野における次代の研究者の養成を図る。

中期計画

年度計画

【５７】
【５７】
①各機関において、共同 ①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部研究等を組織する際、資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参競争的外部資金の活用
加を促進する。
等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。

計画の進捗状況【５７】［国立歴史民俗博物館］○文部科学省科学研究費補助金（学術創成研究費）等により若手研究者４名を受け入れた。
［国文学研究資料館］○科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。
［国際日本文化研究センター］○科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者７名を受け入れた。
［国立民族学博物館］○従来の共同研究とは別に「若手研究者による共同研究」を 20 年 10 月より試行的プロ
ジェクトとして２件（研究会計４回、延べ 31 名が参加）実施した。

【５８】
【５８】
②各機関において、若手 ②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域
研究者育成の観点からにリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極
適切な領域にリサー的に図る。
チ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。

【５８】［国立歴史民俗博物館］○13 名のリサーチ・アシスタントを採用し、研究プロジェクト等に参加させた。
［国文学研究資料館］○12 名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］○８名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させ、若手研究
77

者の育成を図った。
［総合地球環境学研究所］○３名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国立民族学博物館］○研究プロジェクト「文化人類学・民族学の研究動向と学術的社会的ニーズに関する調査」等２つのプロジェクトに延べ 15 名のリサーチ・アシスタントを採用し、若手研究者の育成に努めた。
【５９】【５９】③各機関それぞれにおい ③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置て、人材養成のための を実施する。
以下の措置を実施する。
【59-ｱ】国立歴史民俗博 【59-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養 ［国立歴史民俗博物館］
物館においては、日本成のために機関研究員、リサーチ・アシスタント、大学 【59-ｱ】の歴史と文化に関する
院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種研究 ○機関研究員２名、リサーチ・アシスタント 13 名、特別共同利用研究員 10 名、若手の外来研究員７名（うち１名は日本学術振興会特別研究員）の研究指導を行った。
総合的研究を通して学
プロジェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得
際的かつ世界史的な広る人材の養成を進める。
い視野からアプローチ
し得る人材を養成する。
【59-ｲ】国文学研究資料 【59-ｲ】国文学研究資料館においては、共同研究及び資料 ［国文学研究資料館］
館においては、原典資の調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進す 【59-ｲ】○調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクトに機関研究員４料の分析に基づいた総る。
名及びリサーチ・アシスタント 16 名の若手研究者を参加させた。
合的日本文学研究を行うことによって、膨大な典籍資料を的確に駆使しつつ新たな課題に応えることのできる優れた人材を養成する。

［国際日本文化研究センター］【59-ｳ】国際日本文化研 【59-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、【59-ｳ】究センターにおいて
１）研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・アシス○機関研究員７名、リサーチ・アシスタント８名を採用し，研究プロジェクト等に参画
は、関係機関と連携しタントを採用し日本文化に関する国際的・学際的なさせ、若手研究者の育成に努めた。
ながら日本研究に関わ総合研究を担う人材の育成を促進する。
○海外から来所した研究者に対し、研究発表の場を提供するため、年 11 回の日文研フォる海外の大学院におけ
２）外務省、国際交流基金等と連携し、海外の若手研究ーラムを開催した。さらに、海外（今年度はベトナム、ロシア）の日本研究関係機関
る教育及び研究指導へ者の育成や日本研究関係学科の創設等に関する指78

の協力を行う。

導・助言を行う。

と日本研究の現状と今後の課題等について意見交換を行い、当該研究機関に対し、さらなる発展のための助言を行った。
また、国際交流基金からの依頼に基づき、国外からの招へい者に対し、日本文化や日本社会が理解できるような助言を行った。
その他、文化人招へいプログラム（国際交流基金）として、インドネシア大学学長・国際部長の受入れを行った。

【59-ｴ】総合地球環境学 【59-ｴ】総合地球環境学研究所においては、引き続き国内 ［総合地球環境学研究所］
研究所においては、「研
外の若手研究者を、リサーチ・アシスタントやプロジェ 【59-ｴ】
究プロジェクト」等のクト研究員として雇用し、人材の育成を図る。また、研 ○研究プロジェクトにリサーチ・アシスタントとして３名、プロジェクト研究員として82 名の若手研究員を採用するとともに、外来研究員を７名受け入れ研究プロジェクト
共同研究を通じて、地究プロジェクトのメンバーとして登用し、研究者ネット
メンバー又は研究補助者として参加させるなど、若手研究者の養成に取り組んだ。
球環境学及び関連研究
ワークへの参加を促すよう配慮する。
分野の人材養成を行うとともに、研究者の流動性を促進する体制の充実を図る。
【59-ｵ】国立民族学博物 【59-ｵ】国立民族学博物館においては、機関研究員、共同 ［国立民族学博物館］
館においては、共同研研究員、特別共同利用研究員、外来研究員及びリサーチ・ 【59-ｵ】
究等を通じて、文化人
アシスタントの諸制度を活用し、文化人類学（民族学） ○機関研究員を「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」の運営へ参加させることによって人材の育成に努めた。
類学・民族学及びそのとその隣接分野の人材養成に資する。
○機関研究員５名を受け入れ、館内の諸活動や研究動向調査、共同研究等を通じて人材
関連分野における人材の養成を図った。
養成に資する。
また、共同研究員（大学院博士後期課程在籍者）27 名（共同研究員の総数は 616 名）、
外来研究員 76 名（うち日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）８名（うち外国人３名）、
外国人 13 名（ＰＤ３名含む））、特別共同利用研究員 14 名（うち国立大学９名、公立大学３名、私立大学２名）、日本学術振興会特別研究員（総合研究大学院大学ＤＣ２）４名を受け入れ、文化人類学・民族学とその隣接分野の人材育成を行った。

79

Ⅱ 教育研究の質の向上の状況（４） その他の目標① 社会とその連携、国際交流等に関する目標
中期
目
標①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知的基盤の形成に貢献することを目指す。
②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【６０】
【６０】
【６０】
①公開講演会・展示・ホ ①広報・社会連携委員会を中心に、機構としての広報・社会連 ○広報・社会連携委員会を中心に、機構としての広報・社会連携のあり方の審議をームページや出版等の携のあり方を審議するとともに、公開講演会・シンポジウム
進め、公開講演会・シンポジウムを東京で開催し、「人間文化」vol.8、vol.9 を多様な活動を通じて、の開催、ホームページの充実などを積極的に推進し、各機関刊行した。ホームページでは、コンテンツのリニューアルを行い、各機関の社会研究成果を社会へ普及の社会連携を支援する。
連携の支援に努めた。
させるとともに、社会 ②機構の総合推進検討委員会のもとに19 年度に設置した国際連
また、総合推進検討委員会のもとに設置した国際連携協力部会を中心に、国際協との連携を積極的に推携協力部会を中心に、機構としての国際交流のあり方を審議
定締結に基づき国際研究協力について、機構内の対応組織の見直しを含めて検討進する。
するとともに、国際連携協力協定を締結するための検討を行した。
各機関それぞれの特性う。
○各機関においては、次のとおり研究成果の社会への普及、社会との連携推進を図を踏まえて社会連携のった。
ための以下の措置を実施する。
［国立歴史民俗博物館］【60-ｱ】国立歴史民俗博 【60-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
物館においては、研究
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等とし 【60-ｱ】○総合展示第３展示室（近世）の副室「「もの」からみる近世」において、館蔵資
活動の広報事業に関して表象化して社会に還元・普及を引き続き図る。
料等に関する最新の研究成果を公開し、社会に還元・普及するため、４回のミニては、日本の歴史と文
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらうた
企画展示を開催した。また、副室「寺子屋『れきはく』」において、ボランティ化を一般に周知する
め、歴博フォーラム・講演会などの広報・普及活動を引
アを配置し、様々な体験プログラムを実施した。
「歴博講演会」、企画展
き続き推進する。
等に関連したテーマを
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを更に充 ○第６展示室（現代）開室に向けて、展示工事を開始し、調査研究成果に基づいた模型・映像資料の製作を行った。第４展示室（民俗）新構築の展示設計作業に本中心として最新の研究
実し、フロアスタッフ及びボランティアのスキルアップ
格的に着手した。
成果を一般に公開するをより一層図る。
○企画展示を３件開催した。特に、「旅 ―江戸の旅から鉄道旅行へ―」(７月～８「歴博フォーラム」等
４）音声ガイドの充実を更に図る。
月)では、高校の鉄道研究部によるジオラマの制作とその解説が行われ、研究成の推進を図り、展示事
５）マスメディアへの掲載の機会を増やすため、分かり易く
果の社会還元に貢献した。
業に関しては、研究成
デザイン面にも工夫した内容のプレスリリースを作成す○歴博フォーラム（４回）
・歴博講演会（12 回）を開催した。
果を広く一般に公開する。
80

る常設の総合展示、一定のテーマによって構成された企画展示、館蔵資料を中心とした特別企画、新収資料展示等行い、地方公共団体
や各種民間団体等の関連機関と連携して国内巡回展示を行う。国際交流に関しては国際交流委員会を設けて、海外の諸機関等との学術交流を促進し、海外の関連機関と連携して展示活動の推進にも努める。

６）大学共同利用機関としての使命等を充実させるため、『大 ○博学連携研究員会議において、展示場を活用した学習プログラムを開発した。フ
学のための歴博利用の手引き』を更に見直し、関連機関
ロアスタッフ研修（５回）及びボランティア研修（12 回）を実施した。
に配布する。
○第６展示室（現代）の設置に向けて、音声ガイドの利用者に意見聴取を行った。
７）刊行物の送付先等を引き続き検討・整理し、より効率的 ○分かり易くかつデザイン面にも工夫したプレスリリースをマスメディアに送付
な広報の充実を図る。
した。
（12 回）
８）研究推進センターのもとで計画的に国際学術交流を図る。 ○『大学のための歴博利用の手引き』（改訂版）を大学等に配付した。
（11 月配布、
・国際シンポジウム・国際研究集会・国際セミナーの実施
約 280 大学）また、新たに大学向け歴博紹介ビデオを作成した。
（３月）
・外国人研究員の公募を行うなど積極的な受入れ及び共同 ○刊行物の送付先を整理・検討した。外国の研究機関等への送付も行った。
研究への参加の推進○国際シンポジウム「アジア比較建築文化史の構築―宮殿・寺廟・住宅―」など国際研究集会・国際シンポジウムを３件開催した。
○外国人研究員３名（韓国２名、中国１名）を受け入れ、研究成果を発表するなど
積極的に学術交流を行った。
○21 年度外国人研究員の募集をホームページに掲載するなど、共同研究等に参画す
る外国人研究員の受入れのための広報の充実を図った。

【60-ｲ】国文学研究資料 【60-ｲ】国文学研究資料館においては、
館においては、日本固
１）日本文学の普及を図るため、特定のテーマについて、第有の書籍文化への理一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。
解、及び海外における
２）最新の研究動向を広く一般に紹介し、研究成果の社会還書籍文化との共通性・元を図るためシンポジウム等を開催する。
異質性に対する認識を
３）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、普及させるために、資昨年度策定した展示計画に基づき、移転後の展示スペー
料保存機関等との協力
スを活用して貴重な資料を展示する。
を進め、種々の講演
４）広報の充実をプレス・リリース等の方法によって図る。
会・セミナー・展示を実施し、社会の幅広い層に対応する活動を行うとともに、インター
ネットによる資料・情報の公開を進める。

［国文学研究資料館］【60-ｲ】○「千年紀の源氏物語」をテーマに５回の連続講演を開催した。
○人間文化研究機構シンポジウムとして、源氏物語一千年紀にちなみ「源氏物語の魅力」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
○一般市民を主たる対象として「今年の『干支』展」等を開催した。また、宮中歌会始の読み手によるカルタ取り大会（子ども見学デー）を実施した。
○立川移転記念展示やシンポジウムについてプレス・リリースを実施した。立川市
民への PR を目的とし、地元大型書店と提携し、当館関係書籍のフェアーに協力した。また源氏物語千年紀の記念切手発行に協力し、一般市民を対象とした講演会を開催した。

［国際日本文化研究センター］【60-ｳ】国際日本文化研 【60-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
究センターにおいて
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との交 【60-ｳ】
は、国際社会とりわけ流を目的として、日文研フォーラム（年 11 回）、イブニ ○来日中の外国人研究者の日本語による研究発表、及び一般市民との交流の場を京都市内に提供し、年 11 回のフォーラムを実施した。
海外の日本研究者や日ングセミナー及び木曜セミナー（年 11 回）を開催する。
また、研究者間の発表の場として、年９回の木曜セミナー及び英語による研究発
本在住の外国人日本研２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年４表の場である年 10 回のイブニングセミナーを開催した。
究者への研究協力、産回）及び公開講演会を開催する。
81

業界や地方自治体等との研究協力・連携活動、研究成果や情報の一般
社会への発信などに努める。

３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の ○教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に第 43 回学術講演会（「『文
貴重図書・写真等を公開する。
（年１回）
学の所有』をめぐる、ひとつの物語」「福沢諭吉の倫理観における『公』と『私』」）、
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問
第 44 回学術講演会（「マドレーヌ・ド・スキュデリ（1607－1701）と鵜殿余野子の一端を紹介する授業を行う。
（年１回（８コマ）程度）（1729－88）」「江戸時代の比丘尼御所の世界」）、第 45 回学術講演会（「ハイデガ
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
ーとマクルーハン：技術とメディアへの問い」「中国の五大小説」）及び第 36 回
６）特別講演会を実施する。
国際研究集会・日文研公開シンポジウム（「アジア女性はどこへ行く」）、第 17 回
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研東京講演会『日本文化を考える』（「日本のジャズ喫茶文化」「武士道と現代」）を鑽情報の提供を目的として、文化資料研究企画室シンポ実施した。
ジウム（年２回程度）を開催する。
○伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会（能楽囃子と西洋管弦楽との饗宴）として、「能楽囃子の伝統的演奏」と「能楽囃子と西洋管弦楽との協奏」を実施した。
○特別講演会（前所長退任記念）として、「『らーは』の世界」を実施した。
○一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研鑽情報の提供を目的として、文化資料研究企画室シンポジウムを１回開催した。
○一般公開を平成 20 年 10 月に実施した。本年度は、例年実施している講演会、シンポジウム等以外に、教員と一般市民による意見交換会を特別企画として新たに実施した。
○近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、研究内容についてスライド等を利用
し分かりやすく紹介した。
「出前授業」８回実施。

［総合地球環境学研究所］【60-ｴ】総合地球環境学 【60-ｴ】総合地球環境学研究所においては、研究所においては、「地
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム（20 年 【60-ｴ】
球研フォーラム」等の７月実施）、地球研セミナー及び市民セミナー（テーマを ○一般市民を対象とした地球研フォーラム（20年７月実施）、地球研市民セミナー（年７回実施）や地球研地域セミナーを大阪府和泉市と沖縄県名護市・国頭村に公開講演会、展示、ホ設定して、月１回を目途に実施）を開催する。また、日おいて開催するとともに、地球研叢書として『水と人の未来可能性』を21年３月
ームページや出版等を本の地域ごとの自然と文化に関する様々な問題を地域のに刊行するなど、研究成果の社会への普及に努めた。
通じて、社会との多様
人々とともに考えていくことを目的に開催する地球研地○人間文化研究機構が推進する人間文化研究の新しい取り組みとして、20年６月にな連携を図る。
域セミナーを 20 年度は沖縄県で開催する。
地球研と日文研が共同企画にて『山川草木の思想－地球環境問題を日本文化から
２）マスコミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在、考える』と題してシンポジウムを開催し、日本文化の研究が地球環境問題の解決
研究内容、活動状況等の広報に資する。
に繋がるかについて提案を行った。
３）ホームページの充実と利便性の向上を図るとともに『要覧２００８』の刊行と研究年報、研究者総覧、自己点検・ ○第３回国際シンポジウム（20 年 10 月）を「The Futurability of Islands: Beyond
Endemism and Vulnerability」というタイトルで２日間にわたり開催した。
評価資料となる『年報２００７』を刊行する。
さらに、以下の国際シンポジウム等を開催した。
４）海外の研究者コミュニティとのネットワーク形成と交流
・韓国ソウル市において、「KRIHS and RIHN Joint International Symposium,を深めるため、地球環境問題に関する第３回国際シンポ“Urban Sustainability in Asia: Urban Planning, Environment and
ジウムを 20 年秋に開催するほか、多くのシンポジウム等
Transportation”」（20年６月12日）というテーマで、韓国の国土研究院とのに参加する。
共催により国際シンポジウムを開催した。
５）所内の展示スペースの有効利用を図る。また、小中高生
82

等の見学者を積極的に受け入れるとともに、大学への出前講義などを通じて地球研のミッションや地球環境問題の捉え方について広く紹介する。

・京都市内において、「From Headwater to the Ocean」（20 年 10 月１～３日）というテーマで研究プロジェクト、ＩＡＨＳ、ＧＷＳＰの共催により国際シンポジウムを開催した。
・地球研において、「Reconceptualizing Cultural and Environmental Change inCentral Asia:A Historical Perspective on the Future」（21 年２月１～２日）というテーマで地球研、人間文化研究機構、ＩＩＡＳの共催により国際ワークショップを開催した。
○京都市北区役所との共催で京都市北区民を対象に環境セミナーや施設見学を実施したほか、小中高生への講義や施設見学を積極的に実施した。

［国立民族学博物館］【60-ｵ】国立民族学博物 【60-ｵ】国立民族学博物館においては、
館においては、公開講
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の改編を実 【60-ｵ】○常設展示場改編の一環としてアフリカ展示場及び西アジア展示場の改編を実施
演会、国際シンポジウ
施に移す。
した他、特別展３件、企画展４件を実施した。
ム、公開フォーラム、
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計○３箇所において巡回展を実施した他、21年度に開催する台湾の博物館との共催
常設展示及び企画展示
画立案のため国内外博物館との調整を行う。
展の準備を進めた。
の開催などの展示活
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指○複数の教育機関に、貸し出し用学習教材「みんぱっく」を提供した。また、「ア動、研究公演、出版、した国内・国際ネットワーク形成を図る。
イヌ文化にであう」パックを新規追加して内容の充実を図った。
ホームページ、国内外
４）社会と連携した博物館活動の一環としてボランティアや○校外学習において民博で利用できるツールや学習プログラム等を紹介する学校の博物館ネットワーク
各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。
教員向けのガイダンスを春と秋に実施した。
の形成と活用など、研５）ＡＳＥＭＵＳ（アジア・ヨーロッパ・ミュージアム・ネ「博学連携教員研修ワークショップ」を実施し究活動と社会との連携
ットワーク）に関わる博物館との国際的ネットワークを ○日本国際理解教育学会と連携し、た。
を進める多様な活動を活用し、ＡＳＥＭＵＳの国際共同巡回展を特別展「アジ○ボランティア団体「みんぱくミュージアムパートナーズ」、「地球おはなし村」と展開する。
アとヨーロッパの肖像」として開催する。
連携し、特別展・企画展に関連したワークショップを継続的に実施した。
６）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォーマンスや映像などは研究公演・映 ○ＡＳＥＭＵＳ国際共同巡回展の皮切りである特別展「アジアとヨーロッパの肖像」の開催と、その巡回を契機に、国内外の博物館・美術館とのネットワークを画会として広く公開する。
さらに強固なものとした。
７）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページな○来館者と教員が身近に対話するトークイベント「みんぱくウィークエンド･サロ
どを活用し、迅速かつ広範に広報する。
ン 研究者と話そう」を教員が交代で参加して45回開催し、研究活動を社会に向
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関
け、定期的、継続的に発信した。
と一体となって参画する。
「ブラジルと日本」等学術講演会等を 29 回
９）開館 30 周年記念事業報告書を作成し、関係機関等に同事 ○研究成果を広く一般に公開するため、実施した。また研究公演を３回、映画会を５回開催した。
業の成果等を周知する。
○アイヌの伝統儀礼「カムイノミ」とアイヌの古式舞踏の演舞を一般公開し、アイ
ヌ文化の普及啓発活動に大きく貢献した。
○研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報した。
○地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体になって、「ミュ83

－ジアムぐるっとパス・関西 2008」への参画を行った。
○「国立民族学博物館開館 30 周年記念事業報告」を発行した。
○吹田市の地域密着型ホームページに協力して民博の広報を行うこととした。
【６１】
【６１】
②各教育・研究機関、地 ③各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・方自治体等の専門職員 協力する。
の研修を実施・協力する。
［国立歴史民俗博物館］【61-ｱ】国立歴史民俗博 【61-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
物館においては、地域
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗 【61-ｱ】（11 月）を文化庁とともに実施した。
社会における日本の歴資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能 ○「歴史民俗資料館等専門職員研修会」
史と文化の研究基盤のの向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」 （研修生 32 名）（７月～８月）を２日間にわたり実施した。
向上を目指し、各種博を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年 ○「先生のための歴博講座」（研修生 19 名）物館、地方自治体職員
は２年目の研修を実施する。
等を対象とした研修等
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために、学校に協力する。
教員等研修を引き続き実施する。
【61-ｲ】国文学研究資料 【61-ｲ】国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施 ［国文学研究資料館］【61-ｲ】
館においては、日本文 する。
○全国の図書館司書を対象に、国立国会図書館との共同主催で、日本古典籍講習会
学及び原典資料に係る
１）日本古典籍講習会を開催した。
研究に関し、資料保存
図書館司書を対象に、古典籍に関する専門知識や取扱方○文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に、アーカイブズ・カレッジ（長期機関等と協力し、専門法等についての講習会を開催する。
コース・短期コース）を開催した。
職員を対象とした研修
２）アーカイブズ・カレッジを行う。
【61-ｳ】国立民族学博物館においては、国際援助機関等諸団体と連携して研修を実施する。

多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。

［国立民族学博物館］【61-ｳ】国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力【61-ｳ】
機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業である、世界各国のキュレ○独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業として、『博物館学集中ーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し、円滑コース』を企画・運営し、５カ国９名を外国人受託研修員として受け入れた。同な運営を図るとともに、関係諸団体と連携して各種研修を実コースの受講者を中心として、公開フォーラムを開催した。また、そのフォロー施する。
アップ事業として、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援のもと、ザンビアにおいて、「保存」についてワークショップを開催した。
○財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護国際貢献事業「無形文化遺産保護パートナーシッププログラム」に係る「第二回無形文化遺産保護のための集団研修」及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）中東地域別研修「博物館」
研修を受託した。
○社団法人北海道ウタリ協会と協定書を交わして、同協会会員から５名の外来研究員を受け入れ、民博の所蔵する資料の研究・活用による学術研究の進展とアイヌ
84

民族の文化の振興に資することを目的とする研修を行った。

【６２】③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジ
ウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進
する。

【６２】
④諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。

【６２】
外国の研究機関との関係の構築を図り、外国人招へい、研究者の海外派遣を進めるとともにイギリスやオランダにおける国際研究集会・シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援するとともに、京都で開催したオランダ国際アジア研究所（IIAS）との共催によるワークショップ及びフランス高等研究所（ＥＮＳ－ＬＳＨ）の研究員を招へいして東京で開催した（予定）国際ワークショップの開催にも積極的な支援を行った。また、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨ
ＲＣ）の要請に基づき、イギリスの大学院生受け入れのためのレビュー事業を行った。

［国立歴史民俗博物館］【62-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招聘【62-ｱ】
し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを積極○外国人研究者を延べ 39 名招へいし、延べ 72 名の職員を海外へ派遣した。
的に開催する。
○交流協定を結んでいる韓国国立民俗博物館と国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅴ」を共催するなど、国際研究集会・国際シンポジウムを３件開催した。
【62-ｲ】国文学研究資料館においては、
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国際的な観点から日本文学の研究を発展させることを目的として、外国人若手研究者の育成を視野に入れた、国際日本文学研究集会を開催する。
３）海外諸機関との学術交流協定に基づく交流を含め、研究活動等の国際化を積極的に進める。

［国文学研究資料館］【62-ｲ】○ライデン国立民族学博物館から外国人研究員として研究者を招へいした。また国際日本文学研究集会に５名の海外在住研究者を招いた。
○国際日本文学研究集会において９名の若手研究者が研究発表した。
○新たに米国コロンビア大学と学術交流協定を締結した。ハーバード大学と共同主
催で国際シンポジウム「日本文学の創造物」を開催した。16～19 年度の当館の国
際交流の概要をまとめた「国文学研究資料館の国際交流」を刊行した。

【62-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、［国際日本文化研究センター］
１）海外研究交流室に配置したプロジェクト研究員を中心に、 【62-ｳ】
日本研究の情報収集・分析を進めるとともに、国際研究 ○海外研究交流室の運営にあたり、海外研究交流顧問からの評価・助言に基づき、集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加方策の検討を実施した。
を積極的に支援する体制を充実する。
２）海外研究交流室の運営にあたって、海外研究交流顧問からの評価・助言を活用し、運営の充実を図る。

85

【62-ｴ】総合地球環境学研究所においては、［総合地球環境学研究所］
１）地球研として海外研究機関との研究協定を締結するとと 【62-ｴ】
もに、関係諸機関との間で研究者の招へいや派遣を積極 ○海外研究機関との研究協定による共同研究を促進し、関係諸機関との間で研究者的に推進する。
の招へいや派遣を積極的に行い、特に研究プロジェクトでフィールド調査・観測
また、国際研究集会や国際シンポジウムの開催を推進すを共同で実施したり、国際研究集会や国際シンポジウムなどを活発に行った。
る。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・メンバーとして共同研究に参加させるとともに研究活動の推進についての意見を求める。
【62-ｵ】国立民族学博物館においては、フランスの人間科学研 ［国立民族学博物館］
究所及びペルーの国立サン・マルコス大学、順益台湾原住民 【62-ｵ】
博物館、大韓民国の国立民俗博物館と学術交流に関する協定 ○中華人民共和国の内蒙古大学、大韓民国の国立民俗博物館、順益台湾原住民博物館、フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de l’Homme）およびペル書に基づいて、学術交流や研究協力の具体的な実施を図る。
ーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、それぞれの研究機関との調査・学術交流を実施した。
【６３】④関連諸機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討
する。

【６３】
【６３】
オランダ国際アジア研究所（IIAS）から IIAS のコーディネーターと研究員とを⑤国際学術機関との研究協力及び国内の関連諸機関との連携を招へいし、今後の共同研究立案を含む研究協力について協議を行った。
通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
［国立歴史民俗博物館］○学術交流協定を締結している韓国国立中央博物館、韓国国立民俗博物館等と、国際研究集会の共催や国際共同研究の実施によって連携を深めるとともに、21 年度以降の研究交流の体制について協議を行った。
［国立民族学博物館］○独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）沖縄センターが行う研修「普及・啓蒙活動のためのデジタルビデオ教材製作コース」等において、研修員計23名を受け入れ、本館教員による講義等を行った。また、同青年研修事業「タイ 環境保全」
への事業協力として、研修員16名を受け入れ、本館教員による講義等を行った。

【６４】
【６４】
⑤知的財産共有センター ⑥大学共同利用機関知的財産本部整備事業が19 年度末に終了し（他の大学共同利用機
たため、今後は他の大学共同利用機関法人とのゆるやかな連
関法人との連合組織）
携を保ちつつ、知的財産の管理・活動等に努める。
と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。
86【６４】
大学共同利用機関知的財産本部整備事業の終了後も、他の大学共同利用機関法人との穏やかな連携を保つために、大学共同利用機関知的財産活動連絡会を開催し情報交換を行った。人間文化研究機構知的財産管理室会議を開催（１回）して、機構の事業計画について検討を行った。また、21 年３月に知的財産セミナー「写真・映像による研究成果公開と著作権・肖像権」を機構本部にて開催し、基礎的知識の普及に努めた。
［国立歴史民俗博物館］○知的財産委員会を開催し、資料に係る権利関係の明確化と適切な対応策の検討を進めた。
［国立民族学博物館］○｢硫酸アルミニウムを含む紙を保存するための紙の強化方法及びそのための処理液｣で特許を取得した。

87

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項（１）研究に関する目標
21 世紀における人類の最も重要で緊急の課題である、地球における人類の存続と、 ○国文学研究資料館では、世界における人間の共生にかかる諸問題の解決の鍵は、｢文化｣にあるとの発想に基づ・国内外の資料の調査・研究、収集、整理を引き続き実施し、この成果を搭載する「日き、人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えて先端的･国際的
本古典籍総合目録」データベース、「日本古典資料調査データベース」、「国文学論な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携と協力の下に展開した。
文目録データベース」等のデータベースを、さらに充実させた。
【44-ｲ】
１）機構を構成する５機関による研究成果を有機的に連携し、高次化するための「連携・移転後の立川新施設において、閲覧室を従来の３倍のスペースに拡張し、利用者が研究」として、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」３領域、「文化資源の開架式の書架から簡便に手に取れる資料数を大幅に増加させた。
【53】
高度活用」８課題についての研究推進を図った。
【38】○国際日本文化研究センターでは、２）機構の地域研究推進委員会・関係部会の下に、関係大学・機関と機構の地域研究推・大型コレクション「風俗画資料」として歌川国芳「妖怪見立陰陽図鑑」ほか 16 点
進センターが協力して、「イスラーム地域」、「現代中国」に関する地域研究を推進し、を収集した。
【44-ｳ】
それぞれ国際シンポジウムを開催した（イスラーム地域研究：マレーシア国において・日中歴史研究センター旧蔵書約２万５千冊の整理を終え、データベース化すること
マラヤ大学と共通で開催、現代中国地域研究：早稲田大学において開催）。
【40】
によりインターネットからの検索を可能にした。さらに、旧満州最大の総合雑誌『藝３）機構主催の公開講演会・シンポジウム「新しい近世史像を求めて」と「源氏物語の文』を一昨年に続き復刻出版した。また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を魅力」を開催した。なお、「源氏物語の魅力」は、ＮＨＫラジオで放送された。
【60】
受けた図書 2,262 冊を整理した。
【44-ｳ】
・データベースの検索項目を追加し、検索精度の高い検索エンジンを追加するなど、（２）共同利用等に関する目標
公開データベースの利便性を高めた。
【49-ｳ】
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供○総合地球環境学研究所では、学術資料の収集から研究、整理、提供に至る特筆すべき事業を挙げる。
・研究推進戦略センターにおいて、研究プロジェクトが収集した観測データや分析結○国立歴史民俗博物館では、果を整理・蓄積・公開（アーカイブ）するための「地球研アーカイブス」を構築し、・歴史的・美術史的に価値の高い「歌川派錦絵版木」「百鬼夜行絵巻」「フリードリヒ運用を開始するとともに、データを収容するためのサーバやストレージ等の情報設Ⅱ世肖像画螺鈿蒔絵プラケット」等の資料を収集し、コレクションの充実を図った。
備の充実を図った。
【39-ｴ】【44-ｴ】【49-ｴ】
また、民俗文化財映像資料として「隠岐のシャーラブネ」を制作した。
【44-ｱ】○国立民族学博物館では、なかでも、企画展示「錦絵はいかにつくられたか」（21 年２～５月）で公開した新・「日本昔話資料データベース（稲田コレクション）」、「近代日本の身装電子年表」及
発見の「歌川派錦絵版木」は、調査研究の過程がテレビの特集番組として制作されび「Talking Dictionary of Khinina-ang Bontok」の３件のデータベースを館内公るなど大きな反響を得た。
開した。
【44-ｵ】
・奈良時代の基本資料であり、正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」の高精細
・常設展示場改編の第一年次としてアフリカ展示場及び西アジア展示場の改編を実施
複製を継続した。
【44-ｱ】した。
【44-ｵ】
・館蔵資料の共同利用性を高めるため、展示による館蔵資料の公開、図録･目録の刊
・図書室の共同利用性を高めるため、関連規定を整備し、館外研究者及び一般利用者
行、館蔵資料データベースの充実、館蔵資料の画像データの蓄積等を進め、資料情に対する学術図書の館外貸出しを開始した。
【44-ｵ】
報の提供に努めた。大学対象の利用案内『大学のための歴博利用の手引き』（改訂・新設した高低温処理庫での低温処理用の基礎実験が終了し、薬剤を用いない殺虫処
版）とそのＤＶＤの作成、配布などを行い、研究者のみならず、大学院生の利用に理として実用化できる段階に入った。収蔵や展示における資料の保存条件を適切な供するための環境整備に努めた。
【46-ｱ】
ものとするための温度・湿度、環境調査を継続するとともに、資料の収納・保管環
境の改善に取り組んだ。
【44-ｵ】
88２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
制の見直しを図り、21 年度募集分からより学際的な内容による審査基準を設け、機構における共同利用は、各機関の設置目的に沿った多様な課題群の共同研究を中核公開することとした。
【46-ｵ】
として推進した。
○国立歴史民俗博物館では、
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
・基幹研究「20 世紀に関する総合的研究」の成果を、準備を進めている総合展示第各機関は、国際研究集会やシンポジウム、国内外の大学･研究機関との研究協定の締６展示室（現代）の展示に反映させた。
【39-ｱ】
結や連携事業の実施、研究者の受入・派遣を通じたネットワーク形成と研究協力・交流
・基盤研究「東アジア比較建築文化史｣において、研究対象を東アジアからアジアに を促進した。
広げた国際シンポジウム「日中比較建築文化史の構築―宮殿・寺廟・住宅―」（12
平成 20 年度の共同研究員数は、機構全体で 3,047 名である。
月）を開催し、その成果を 21 年度開催の企画展示に反映させた。
【39-ｱ】【60-ｱ】 ○国立歴史民俗博物館では、○国文学研究資料館では、・学術研究交流協定を締結している韓国国立中央博物館との間で、研究者の交流を通・基幹研究「「源氏物語」再生のための原典資料研究」において、研究展示「源氏物じて具体的な調査内容について意見交換を重ね、共同学術会議を開催した。また、
語－千年のかがやき－」を研究の総まとめとして開催し、多数の重要資料とともに交流協定を締結している韓国国立民俗博物館、韓国国立釜山大学校博物館との間
新しい研究成果を発信し、研究者の高い評価を得た。さらに、この展示は新聞等でで、研究者の派遣や、国際研究集会及び調査のための招へいを行った。
【47】
【63】
も取り上げられ、当館展示として最多の鑑賞者数・図録販売数を記録した。
○国文学研究資料館では、【39-ｲ】【60-ｲ】
・米国における日本文学研究の中枢となっているコロンビア大学東アジア言語文化学○国際日本文化研究センターでは、部と学術交流協定を締結した。
【62-ｲ】
・共同研究の１つである「日本文明史の再建－生命文明を求めて－」において、外部・日本文学の原資料に焦点を当てた、国際シンポジウム「日本文学の創造物－書籍・資金を導入し、産学官連携による共同研究として実施した。
【39-ｳ】
写本絵巻－」をハーバード大学東洋学部と共同主催した。
・共同研究「東アジアにおける知的システム近代的再編成」において、国際研究集会 ○国際日本文化研究センターでは、を開催するとともに、韓国での概念史研究シンポジウム、中国広東・上海での代表
・海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催した。特にブラジル･サンパ者講演、さらには概念史研究の報告書（中国語版）を刊行するなど、韓国及び中国
ウロで開催した海外シンポジウムでは、サンパウロ大学等との人的ネットワークの各地に概念編成史研究の機運を高めることができた。
構築がなされ、今後の研究交流に大きな第一歩となった。
【39-ｳ】○総合地球環境学研究所では、・海外から来所した研究者に対し、研究発表の場を提供するため、年 11 回の日文研・従来の５つの研究軸を発展させ、19 年度に策定した「循環」
、
「多様性」
、
「資源」
、
フォーラムを開催した。さらに、海外（今年度はベトナム、ロシア）の日本研究関「文明環境史」、「地球地域学」の５つの研究領域プログラムの下で、研究課題と方係機関との日本研究の現状と今後の課題等について意見交換を行い、当該研究機関
法を明確化し、本研究 14 件、プレリサーチ２件の研究プロジェクト等を計画どおに対し、さらなる発展のための助言を行った。
【59-ｳ】
り実施した。特に、本年度終了の２件のプロジェクトについては、分野を超えて様々
・日本在住の外国人日本研究者によるシンポジウムの成果を「世界の日本研究 2008」
な立場の専門的研究者の参画を得て「総合的な研究」として実施され、研究プロジとして刊行した。また、創立 20 周年記念国際シンポジウムの成果を「日本文化研
ェクト評価委員会からも一定の評価を得た。
究の過去・現在・未来」として刊行した。
【39-ｴ】【42-ｴ】○総合地球環境学研究所では、○国立民族学博物館では、・中華人民共和国青海大学付属病院、カザフスタン遊牧文化遺産研究所、ラオス保健・機関研究「新しい人類科学の創造」の研究領域のひとつである「社会と文化の多元省・国立公衆衛生研究所、スーダン科学技術大学等 11 の海外研究機関等と MOU の性」のプロジェクトにおいては、立命館大学との共催で新しい福祉のあり方を探求締結を行い、連携して調査・研究を行った。
【47】
する国際フォーラムを開催し、ケアや看護に関する新たな知見が得られた。
【39-ｵ】 ・第３回国際シンポジウム「The Futurability of Islands:Beyond Endemism and・研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会による提言に基づき、実施体
Vulnerability」を２日間にわたり開催した。また、韓国の国土研究院との共催で89

韓国ソウル市において国際シンポジウムを、IAHS、GWSP の共催により京都市内で ○国立歴史民俗博物館では、
国際シンポジウムを開催した。
【60-ｴ】
・総合展示の新構築を進め、第６展示室（現代）では、展示構想に外部の意見を反映○国立民族学博物館では、させるため、各界を代表する国内外の有識者による総合展示検討会議を開催し、第・機関研究の一環として行った「社会主義的近代化の経験に関する歴史人類学的研究」
４展示室（民俗）では、展示設計作業に本格的に着手した。
【44-ｱ】【60-ｱ】のプロジェクトにおいて、イギリスのケンブリッジ大学で本館が主催する国際ワー ○国文学研究資料館では、クショップを開催し、プロジェクトの国際的展開、および本館の国際的研究拠点と・源氏物語一千年紀を記念して、連続講演「千年紀の源氏物語」を初めとする様々なしての地位向上が図られた。
【39-ｵ】
関連行事を開催した。
【60-ｲ】
・中華人民共和国の内蒙古大学と協定を締結し、学術、文化交流を通して友好関係を
・立川新施設において拡充された展示室を利用し、当館所蔵の貴重書を公開する特別
強化し、この関係を発展させた。
【47】【62-ｵ】
展「よみがえる時－春日懐紙を中心に－」を初めとする、多数の展示を行った。
・大韓民国の国立民俗博物館との協定に基づき、国立民俗博物館と蔚山広域市との三【60-ｲ】
者で「蔚山建里 100 年プロジェクト」事業協定を締結し、協力体制を確立した。
○国際日本文化研究センターでは、【62-ｵ】
・毎年実施している年に一度の一般公開において、教員と一般市民による意見交換会
・特別展「アジアとヨーロッパの肖像」を契機として、国内外の博物館・美術館とのを特別企画として新たに実施し、好評を得た。
【60-ｳ】
ネットワークをさらに強固なものとした。
【60-ｵ】
・共同研究「性欲の社会史」において、その成果報告として、『性欲の文化史』（１）
・独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業として、５カ国（コロンビ（２）を商業出版した。
ア、ヨルダン、ペルー、ベトナム、ザンビア）から９名を外国人受託研修員として・共同研究「文化の所有と拡散」において、研究の中間的な成果が新聞に紹介された受け入れ、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技
ほか、所外での公開研究会「テレビ文化は残せるか 著作権・アーカイブス・コマ術を磨き、博物館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成
ーシャル」の内容が「テレビＣＭ研究」に掲載された。
を目的とする「博物館学集中コース」を企画・運営した。
【61-ｳ】○総合地球環境学研究所では、・大阪府和泉市、沖縄県にて開催した地域セミナーをはじめ、多くのセミナー、シン（３）教育に関する目標
ポジウムを開催した。
【60-ｴ】
・国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学・京都市北区役所との共催で京都市北区民を対象に環境セミナーや施設見学を実施し博物館においては、総合研究大学院大学の基盤機関として、大学院教育に協力したほたほか小中高生への講義や施設見学を積極的に実施した。
【60-ｴ】
か、総合研究大学院大学以外の学生を特別共同利用研究員として受け入れた。
○国立民族学博物館では、
【55】
【56】
・複数の教育機関に、貸し出し用学習教材「みんぱっく」を提供した。また、「アイ・総合地球環境学研究所では、大学院生を特別共同利用研究員として受け入れたほか、ヌ文化にであう」パックを新規追加して内容の充実を図った。
【60-ｵ】
100 名を超える大学院生・PD を研究プロジェクトのメンバーとして参画させ、総合的・来館者と教員が身近に対話するトークイベント「みんぱくウィークエンド･サロン
な視野と手法を持った研究の実績を通しての協力・指導に努めた。
【56】
研究者と話そう」に教員が交代で参加し、研究活動を社会に向け、定期的、継続的・各機関において、競争的外部資金等を活用し、若手研究者を積極的に受け入れた。
【57】に発信した。
【60-ｵ】
・「硫酸アルミニウムを含む紙を保存するための紙の強化方法及びそのための処理液」（４）その他の目標
で特許を取得した。
【64】
研究成果の社会への普及、社会との連携推進のため、公開講演会・シンポジウムを開催し、その内容をまとめた「人間文化」を刊行した。
【60】

90

Ⅲ
※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借
中

１

入
期

金

の

限

度

額
年

計 画

短期借入金の限度額
２９億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
２９億円

実

績

なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区
国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区
計画どおり国文学研究資料館の土地の全部及び建物を譲
豊町一丁目１１３１番地１ １４，７４９．５６ 豊町一丁目１１３１番地１ １４，７４９．５６ 渡した。
㎡） 及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造 ㎡） 及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造３３階建、延面積３８３㎡）を譲渡する。
階建、延面積３８３㎡）を譲渡する。

Ⅵ

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）７２３
究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当 究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当 百万から３７４百万円を取り崩し、「博物館型研究統合によする。
する。
る現代展示の新構築に係る第６展示の新構築」、「基幹・環境整備（電気整備）の緊急先行整備」、「世界の変化に対応したインフォメーション・ゾーン展示とグローカル展示の新構築に係る展示施工」、に充当した。

91

Ⅶ

そ の 他 １

施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

総合地球環境学研究所

４，８３２

財

源

施設整備費補助金（４，８３２）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・立川団地総合研究棟 総額
Ⅱ（仕上）（後）整備事業（PFI）

・立川団地基幹・環境

立川移転事業・PFI施設整備事業

小規模改修

・立川団地

実 績
財

源

施設整備費補助金

２，０７０（１，４８８）

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・立川団地総合研究棟Ⅱ 総額（仕上）（後）

２，０７０

財

源

施設整備費補助金（１，４８８）・立川団地基幹・環境整整備Ⅱ

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（５８２）・小規模改修土地購入

備Ⅱセンター施設費交

・小規模改修付金

・立川団地

災害復旧工事（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために （注１）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案し等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

た施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設設備費補助金については事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等に決定される。

○ 計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅱは、全体計画どおり２０年度に工事は完成した。
（立川）基幹・環境整備Ⅱは、全体計画どおり２０年度に工事は完成した。
（立川）立川団地の土地購入は全体計画どおり２０年度は実施した。なお、計画は平成２２年度までの継続である。
PFI 施設整備事業
全体計画に基づき PFI 事業を計画どおり２０年度は実施した。この事業は、平成２９年度までの継続事業である。
小規模改修
営繕事業については、防犯電気設備制御盤改修、受変電設備更新、アプローチ改修Ⅰを実施した。

92

国立大学財務・経営

・PFI施設整備事業

土地購入

（５８２）

Ⅶ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

①

計

画

実

績

研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制 「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 （１）業
任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
務運営の改善及び効率化」のp.20を参照
動化を図る。
大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性② 大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事 化、職務の向上を図るとともに専門性をもった職員の採用の活性化、職務の向上を図るとともに専門性をもっ ・育成・交流を積極的に実施し、知識・技能の継承・発展た職員の採用・育成・交流を積極的に実施し、知識 に努める。
・技能の継承・発展に努める。
（参考１）２０年度の常勤職員数の見込みを３５８人（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを５１人とする。
３１，２３３百万円（退職手当を除く）（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み
５，４７９百万円

93