証券コード：9306

136 期 報第告書

＜平成26年4月1日〜平成27年3月31日＞

TOP MESSAGE

トップメッセージ「もの」づくり、人の「くらし」を支える

東陽倉庫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社グループ第136期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の報告書をお届けいたします。

代表取締役会長

白石 好孝

代表取締役社長

武藤 正春

当連結会計年度における日本経済は、政府の景気対策効果や円安・原油安により製造業の収益に改善が見られる等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。輸出は、米国向けを中心に高水準で推移し、設備投資も維持・更新や省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善する中持ち直しつつあり、消費税率の引き上げの影響は徐々に和らぎつつありますが、内需は依然として低迷が続いております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械、その他食料工業品などの取扱いが堅FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結財務ハイライト

800

1

第135期

第136期

0 第132期

522874

第135期

第136期

413

494715793865

当期純利益

588

第134期

601

400

200

第133期

経常利益

602

0 第132期

600

474

400
6,000

731

693

600
12,000766

800

18,000800

1,000

23,122

1,000

22,421

24,00020,555

経常利益・当期純利益（百万円）

20,482

営業利益（百万円）

20,355

営業収益
（百万円）

200

第133期

第134期

第135期

第136期

0 第132期

第133期

第134期

調に推移いたしましたが、年後半は電気機械、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。
輸出貨物は、中国向けの自動車部品や再利用資材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、LNGや鉄鉱石などが減少したものの、衣類などの身の回り品、自動車部品などが増加いたしました。在庫量は年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
連結営業収益は231億2千2百万円（前期比3.1％増）となりました。連結経常利益は8億7千4百 万 円 と な り、 前 期 に 比 べ て8千 万 円（10.1％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結当期純利益は5億8千8百万円となり、前期に比べて1千4百万円（△2.4％）の減益となりました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成27年6月

次 期 予 想 （ 連 結 ）（単位：百万円）

当期

次期予想（平成27年3月期）

営 業 収
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利益益
益
益

総資産・純資産

（円）

15.45

15.82

12.98

6.50

6.50

16,951

第136期

10.84

16,169

第135期

6.50

16,074

第134期

46.5

44.1

43.4
42.3

30

6.50

15,600第133期

0 第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

549.1

45

6.50

15,293

0 第132期

8,000

（％）
60

10
16,000

配当額

2015（前期比3.8％増）（前期比1.8％増）（前期比0.7％増）（前期比2.0％増）

自己資本比率

1株当たり当期純利益

15.79

38,26337,041

33,51331,162

純資産
38,424

総資産40,00024,00024,000780880600

1株当たり当期純利益・配当額（百万円）

32,000（平成28年3月期）

23,122766874588

150 第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

2

REVIEW OF OPERATIONS

各部門の概況

56.3％

国内物流事業
営業収益42.0％

130億 28百万円 （前期比4.8％増）

平成26年9月医薬部外品、平成26年12月化学薬品の各分野において新規荷主の取扱いを開始いたしました。更に、平成27年2月よりコンビニエンスストアの配送センターを開始するなど営業強化に努めてまいりました。また、平成26年7月に増設した物流施設が稼働したこともあり、取扱高は減少したものの、在庫量は堅調に推移いたしました。倉
庫貨物取扱高は174万9千トン（前期比3.1％減）、倉庫貨
物期中平均月末残高は8万9千トン（前期比4.2％増）、陸上運送取扱高は81万9千トン（前期比4.3％減）となりました。

15,000（百万円）
12,42910,000

9,583

9,719

7,500

6,1476,061（百万円）
営業収益（通期）
営業収益（中間期）

営業収益（中間期）

5,000

4,665

4,891

第135期

第136期

2,500

第135期

第136期

0

不動産事業
営業収益

3億 95百万円（前期比11.8％減）

納屋橋東地区再開発事業において、納屋橋東地区市街地再開発組合が平成26年4月に設立され、平成27年2月に着工いたしました。平成29年6月
竣工をめざして本格的に動き出したことにより、平成26年9月時間貸し駐車場を閉鎖いたしました。
3

平成26年5月名古屋港における保管施設を増床、平成26年7月需要旺盛な中古車輸出に対応すべくモータープールを増設し、名古屋港における営業基盤の拡充を図りました。
輸入貨物においては、既存荷主への深耕営業により拡大を図り、輸出貨物においては、円安効果もあり取扱いは堅調に推移いたしました。一方、国際複合輸送においては、航空貨物の取扱いは引き続き堅調に推移したものの、海上貨物の取扱いが低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は195万8千トン（前期比13.5％増）、倉庫貨物期中平均月末残高は10万1千トン（前期比15.1％増）、陸上運送取扱高は119万トン（前期比1.4％減）となりました。

営業収益（通期）

5,000

1.7％

97億 19百万円 （前期比1.4％増）

営業収益

13,02810,0000

国際物流事業450（百万円）

448395300
204233

1500

第135期

第136期

営業収益（通期）
営業収益（中間期）

BUSINESS OUTLOOK

次期の見通し日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き、緩やかな回復基調を続けていくと思われます

第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。

が、新興国・資源国経済の動向、ヨーロッパにおまた、人材の育成と経営資源の効率化を推進す

ける債務問題の展開や低インフレ長期化のリスるとともに、更なる業務品質の向上と業績の向上

ク、米国経済の回復ペースなど、依然として不透を図る考えでおります。

明な状況が続くものと思われます。

当社グループは引き続き、「もの」づくりと人

当社グループは、将来に向けた成長戦略として、の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流

３PL物流とグローバル化、そして、不動産事業の企業として、安全の確保と社会との共生を図りつ強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。

つ、物流業務全般を受注し業容の拡大に努め、株第一に、中部地区、関東地区において、物流施主各位のご期待にこたえてまいる所存でございま

設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。平す。

成27年4月神奈川県相模原市に橋本営業所を開設

株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続いたしました。また、平成27年11月完成を目途

き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しに書類保管センター（名古屋市）の増設工事を進あげます。

めております。

今後の展望
1 目標とする経営指標
営業力を強化して売上高

2 中長期的な会社の経営戦略
次の3点を推進し、事業の拡大の拡大を図るとともに、経に努めます。

営効率の観点から売上高経①‌運送体制と流通拠点の強化によ

常 利 益 率 を5.0 ％、 ま た 財
務の安定性の面から株主資本比率50％を主要な経営目標としております。

る3PL物流の推進②‌海外拠点の拡充を含めたグロー
バルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大

3 会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、
以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実4

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表
科目（単位：千円）

当期

平成27年
3月31日現在

平成26年
3月31日現在

資産の部
流動資産

8,749,672

7,944,791

固定資産

29,675,203

30,318,874（有形固定資産）20,976,740

22,027,074

260,158
8,438,304

317,511
7,974,288

38,424,876

38,263,665（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債

8,245,523
13,227,653

7,463,765
14,630,023

負債合計

21,473,176

22,093,789

純資産の部
株主資本

16,309,838

15,955,943

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金2,178,906

2,178,906

利益剰余金

11,009,502

10,653,162

自己株式△291,095△288,650

641,861

213,933

816,258△174,397

452,306△238,373

純資産合計

16,951,699

16,169,876

負債・純資産合計

38,424,876

38,263,665

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

連結損益計算書

前期

資産の部
主に、受取手形及び営業未収入金などの増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1億6千1百万円の増加となりました。

科目（単位：千円）

当期

前期

自 平成26年4月  1日
至 平成27年3月31日

自 平成25年4月  1日
至 平成26年3月31日

営業収益

23,122,422

22,421,458

営業原価

21,507,200

20,838,713

営業総利益

1,615,222

1,582,745

848,697

851,375

766,524

731,369

営業外収益

274,533

262,672

営業外費用

166,911200,282

874,146

793,759

特別利益

535,863

145,993

特別損失

676,687

53,050733,323886,702

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

370,339

369,155△225,433△85,212

少数株主損益調整前当期純利益

588,417602,760

当期純利益

588,417602,760

当期前期

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

自 平成26年4月  1日
至 平成27年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,337,527

自 平成25年4月  1日
至 平成26年3月31日

1,705,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

△527,491△366,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,177,645△1,231,294

現金及び現金同等物に係る換算差額

100

△303

負債の部

現金及び現金同等物の増減額△367,508

107,582

主に、長期借入金などの減少により、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物の期首残高

1,698,590

1,591,008

6億2千万円の減少となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

1,331,0811,698,590

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億6千7百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、仕入債務の増加額の減少などにより、前連結会計年度に比べ、収入が3億6千8百万円減少し、13億3千7百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ、支出が1億6千1百万円増加し、5億2千7百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、短期借入金の返済による支出の減少及び短期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ、支出が5千3百万円減少し、11億7千7百万円の支出となりました。

5TOPICS

トピックス

TOPICS

環境保全活動
当社は、「環境負荷の低減活動を通じて経営基盤の充実と地球環境保全に努める」という基本理念のもとに、企業活動を通じて人々の健康と豊かな社会の実現を目指すことを目的としております。また、
ISO14001の認証を取得し、日々の業務においても環境マネジメントシステムの維持向上を図り環境負荷低減に取り組んでおります。

太陽光発電システムの導入
本社

50kW

190kW
国内営業本部（4拠点）
小牧営業所、名古屋営業所、浜松営業所、書類保管センター

国際営業本部（3拠点）
200kW
金城ふ頭倉庫、弥富ふ頭倉庫、飛島ふ頭3号倉庫
150kW
東京営業本部（3拠点）
市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所

TOPICS

大規模災害に備えて当社グループは、被害を最小限にとどめ事業継続を図ることを社会的使命と認識し、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、さらに地域社会の早期復旧の一助となるべく行動計画を策定しています。
万一、大地震等の自然災害あるいはその他甚大な被害をもたらす危険が発生した場合、この計画の実効性を高めるために、自家発電設備の設置や従業員の防災意識を高める訓練・啓蒙活動を推進。また、国の「災害に強い物流システム構築」に賛同し、愛知県の広域物資拠点施設として指定を受け地域社会の復旧に協力します。

大規模災害への備え等
自家発電設備 4拠点
救命救急講習受講者数 28名
都道府県の指定する広域物資拠点施設

3拠点

6

TOPICS

トピックス

TOPICS

小牧営業所に新倉庫を増設
愛知県小牧市においては、平成16年から「小牧営業所インター1号倉庫」を中部地区の中核拠点として稼働してきました。今後ますます増加する貨物に対応するため、新たに既存施設北側に物流施設を増設いたしました。
特徴・‌小牧インターチェンジから北西に1kmの至近に位置し、関東、関西、北陸への結節点として高い優位性を備えた立地です。
・既存の物流施設と一体で運営することにより、より効率的な物流サービスをご提供いたします。
・LED照明装置の採用により、環境負荷の低減に努めております。
・‌小牧地区全体での延床面積は、約40,000㎡となり、取扱品目は食料工業品、日用品、化学薬品など多岐にわたります。

7

新施設の概要名称
建屋仕様

小牧営業所 インター1号倉庫B棟（平成26年7月稼働開始）
鉄骨造平屋建延床面積

約3,000㎡（既存施設と併せ、延床面積は、約21,000㎡となります。）

主な取扱品目食料工業品他

TOPICS

東陽倉庫タイ社 物流施設を新設
平成26年8月、当社の子会社である、東陽倉庫タイ社（タイ王国）
はタイ最大の貿易港であるレムチャバン港に隣接する工業団地内において物流施設を新設いたしました。
タイ進出日系企業のタイにおける輸出入、保管・配送および国際複合一貫輸送などの要請に応え、タイ国内およびASEAN域内の物流サービスの充実を図ってまいります。
新施設の概要名称
TOYO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. PINGTHONG LOGISTICS CENTER
所在地
5‌ 09/5 Moo3, Nongkham Sub-district, Sriracha District, Chonburi Province20230, Thailand.
敷地面積

約29,000㎡

延床面積

約6,500㎡

TOPICS

東陽倉庫シンガポール社 ミャンマー現地合弁会社設立
平成26年9月、当社の子会社である、東陽倉庫シンガポール社（シンガポール共和国）はヤンゴン市（ミャンマー連邦共和国）において現地協力会社と合弁会社を設立し、営業を開始いたしました。世界中の企業が東南アジアの「ラスト・フロンティア」として注目しているミャンマーにおいて、東陽倉庫シンガポール社ヤンゴン支店とともに業容の拡大を図ってまいります。
合弁会社の概要
名称
TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.
所在地
‌ GW Centre, Suite 410, 4th Floor, No. 170/176, Bo Aung Kyaw Street,
M
Botataung Township, Yangon, Myanmar 11161
資本金10万US$（東陽倉庫シンガポール社60% 他2社40%）
8

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成27年3月31日現在）

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

39,324,953株

株

主数

3,829名所有者別持株状況
証券会社
1.03%

自己名義
3.15%

外国個人･外国法人
1.22%
国内法人
27.37%

個人･その他
32.79%
金融機関
34.38%

政府･地方公共団体
0.06%

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

ダイセー倉庫運輸株式会社

1,800

4.57株 式 会 社 中 京 銀 行

1,432

3.64

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,270

3.23

東 陽 倉 庫 株 式 会 社

1,240

3.15

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,172

2.98

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,112

2.82

三井住友海上火災保険株式会社

1,103

2.80

中京テレビ放送株式会社

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

976

2.48

白961

2.44

石好孝

株価と出来高の推移

ホームページのご案内

（円）

（千株）

350

3,000

当社のホームページでは、事業内容や会社概要のほか、IRに関す300るニュースリリースや、報告書、株主の皆様からの「よくあるご質2501,500200問」のコーナーも設けております。
東陽倉庫

http://www.toyo-logistics.co.jp/
0H26.456789101112H27.1

230（注）本報告書は、次により記載いたしております。
1．金額およびトン数は、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
2．株式数は千株未満を、持株比率は表示単位未満を切り捨てております。
9CORPORATE DATA

会社概要（平成27年3月31日現在）

概

要役

員（平成27年6月25日現在）

商号：東陽倉庫株式会社（TOYO LOGISTICS CO.,LTD.）

代

表取締役

会

長：白石好孝

代

表

取締役

社

長：武藤正春

取 締 役（ 常 務 執 行 役 員 ）： 山 岸

博之

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 大 橋

宏道

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 伊 木

善秀

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 青 山章

所 在 地：名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
設

立：大正15年3月13日

資 本 金：3,412百万円
事

業：総合物流事業・不動産事業
当社は、次の認証等を取得しております。
プライバシーマーク
AEO（認定通関業者・特定保税承認者）
ISO14001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口取倉庫）、トランクルーム部）、国際営業本部（住化物流営業所）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））

OHSAS18001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））
ISO9001（輸出海上貨物取扱）、ISO27001（トランクルーム部）

グループ会社
国内

東陽物流株式会社

TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.（米国）
東誉（上海）国際貨運代理有限公司（中国）
海外（※） TOYO LOGISTICS（S）PTE.LTD.（シンガポール・ミャンマー）TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）TOYO AIG LOGISTICS（MYANMAR）CO.,LTD.（ミャンマー）締役：今井和光社

外取締役：長田博

常勤監

査役：森真悟社

外監

査役：近藤克麿

社

外監

査役：入谷正章

執行役

員：若山英二

執行役

員：黒田

城児

執行役

員：日髙公司

執行役

員：渡邉誠

執行役

員：山本昭人※非連結子会社

株主メモ
事

業

年

度：4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日：期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

株 主 名 簿 管 理 人：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

定 時 株 主 総 会：6月下旬
単 元 株 式 数：1,000株
公 告 の 方 法：当社ホームページ（http://www.toyo-logistics.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

先：〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-232-711（フリーダイヤル）

特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上場

市

場：東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）
10

お知らせ
１．住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
２．未払配当金のお支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
３．配当金計算書について配当金支払いの際郵送している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基く「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書面としてご利用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

4．『復興特別所得税』について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立しました。これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。
平成25年12月31日まで

平成26年1月1日から
平成49年12月31日まで

平成50年1月1日から

7.147%

15.315%

15%

住民税

3%

5%

5%

合計

10.147%20.315%20%

所得税（含む復興特別所得税）(注)‌このご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税について、一般的な情報をご提供するものであり、この内容があてはまらない場合もございます。詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

表紙 当社創業の地（納屋橋）「広井官倉に貢米を納るの図」「尾張名所図会」（名古屋市博物館蔵）