令和４（2022）年度

事 業 計 画 書

学校法人 岩手医科大学

目

次

１．策定方針・・・・

２．主要な事業計画について

１
２（１）創立 120 周年記念事業関係

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２

（２）教育・研究関係

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２

（３）補助事業及び委託事業関係

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（４）診療関係

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１２（５）管理運営関係

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１３

（６）施設設備関係

・・・・

１５

１．策定方針
本法人は、最新の生命科学に対応した教育・研究・診療を実践し、将来の更なる発展のため総合移転整備計画を策定し、開設以来拠点としていた内丸キャンパスから矢巾キャ
ンパスへ大学施設の段階的整備を進め、2019 年度には国内有数の規模を誇る附属病院が竣工、内丸メディカルセンターとともに開院に至り、医療系総合大学の新たな歴史を歩み出した。
本来、2020 年度以降は病院の運営を軌道に乗せ、事業資金を確保しつつ内丸地区整備事業を推進する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制や手術制限等に伴う医療収入の減少が法人経営に大きく影響し、同感染症の先を見通すことが困難な状況から、計画の延期を余儀なくされている。
この苦境を打開するため、医療収入をはじめとする増収策や経費節減等の様々な対策を講じた結果、2021 年度の収支は回復傾向に転じ、経営改善への足掛かりとなる一年となった。しかしながら、附属病院の建設に掛かる借入金の返済も始まる中、今後の最大の目標である内丸メディカルセンター新棟建設並びに内丸跡地の再開発に向けた事業資金の積立てを再開するまでには至らず、また、この間も施設の老朽化は進行し、取壊しが予定される施設に対する修繕工事を実施せざるを得ない状況が続いている。
これを踏まえ、2022 年度も全学を挙げて更なる経営改善の努力を重ね、事業資金を確保し、今後の道筋を確かなものにしていくことが極めて重要である。そして、医療系総合大学として、誠の人間を育成することを第一義に、質の高い教育研究活動を実践し、国家試験合格率の向上、学生の確保、外部資金の獲得等に努める。また、2022 年４月には「感染症対策センター」が竣工することから、これを効果的に運用し、県内唯一の特定機能病院として、新型コロナウイルス禍においても高度医療の堅持と地域医療への貢献を果たしていく。
本法人は、私立大学における経営環境が一層厳しさを増す中、安定的な運営を行い、使命を果たしていくために「Vision 2020-2024 学校法人岩手医科大学中期計画」を策定した。その取組・進捗状況については、検証の上、社会情勢や経済状況等を踏まえながら必要に応じ計画の見直しを行い、事業の適切な推進に努めることとしており、2021 年度実施予定事業について検証を行った結果、10 月時点で「計画どおり達成した：26 事業」「計
画どおり達成する見通しである：90 事業」「計画どおり達成する見通しが立たない：５事業」となった。このうち計画どおり達成する見通しが立たない事業は、新型コロナウイル
ス感染症に起因するものや大学の財政状況等を勘案したことによるものであるため、今般実施時期や規模等計画の一部見直しを行った。以上を踏まえ、中期計画に基づき、2022
年度は以下の事業を実施する。

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２．主要な事業計画について（１）創立 120 周年記念事業関係①内丸メディカルセンター新棟建設計画（仮称）の推進
2019 年９月 21 日から既存施設で運用している内丸メディカルセンターは、築後 50
年以上経過した建物が多く老朽化が著しいことから、新棟の早期建設に向け第一・第二工区となる歯学部移設計画・解体・エネルギーセンター建設等の計画の推進が必要である。
本計画は 2020 年度に変更を行い、病院移転及び新型コロナウイルスによる財政状
況の検証、病院機能のあり方の検討期間を設け、諸情勢を注視しつつ今後の内丸地区整備計画を進めることとしたが、2021 年度の財政状況を踏まえ、2022 年度も引き続き財政状況の検証を行うとともに病院機能のあり方の検討を継続しつつ、歯学部移設計画について検討を進めることとする。
②内丸地区跡地活用計画の検討推進
将来的な内丸地区跡地活用計画については、現在、岩手県、盛岡市、盛岡商工会議所、本学の四者で検討会議を立ち上げ協議を行っているところであるが、盛岡市中心部にある本立地の利活用は、今後のまちづくりにおいても非常に重要な役割を果たすものと考えられることから、全国の都市再開発の動向や先進地事例の視察・検証等を行いながら、活用計画の早期立案・策定に向け、引き続き行政や各関係機関とともに検討を行っていく。
③事業活動資金の確保に向けた募金活動の継続実施
私立医系大学を巡る社会情勢は年々厳しさを増し、内丸地区整備計画は段階的な整備を余儀なくされているが、内丸メディカルセンター施設の老朽化は著しく修理費用も嵩む状況にあることから、早期実現に向けて附属病院移転に要した借入金の計画的な清算と事業資金を確保するため、創立 120 周年記念事業募金を継続実施する。また、教育研究基盤等の強化・発展を目的とし、学術振興資金募金等の各種募金活動も引き続き実施する。
（２）教育・研究関係①大学院医学研究科：教育課程の充実と情報公開の推進
導入済みの e-learning による聴講システムは、社会人大学院生の受け入れに不可-2-

欠な本学大学院の特色の一つであり、また、新型コロナウイルス感染症の流行下において効果的な講義スタイルとなっていることから、引き続き積極的な活用と適切な配信管理を行っていく。また、第３期機関別認証評価において、学位授与方針に示した
学修成果の把握や学位授与方針と学位論文審査基準の関係性が不明確な点を指摘されたことから、初期・中間・最終審査の評価票（評価方法）の再考を進め、2022 年度から新たな基準を用いて各審査を行い、学修成果の把握と適切な管理を行っていくとともに、ホームページや広報物で新基準の情報公開を行う。
②医学部：学修支援体制の強化による医師国家試験合格率と進級・卒業率の向上
医学部では、医師国家試験合格率の長期低迷から脱却しつつあるものの、原級・卒業留置者は未だ少なくなく、国試合格率のみならず進級・卒業率の向上が喫緊の課題である。第３から６学年の留置者・成績低迷者には、教務委員会・学修支援委員会が中心となり、基礎知識の向上、自己学修姿勢の定着、モチベーションの維持・向上を目的とした少人数双方向性学修支援プログラムの充実を図るとともに、種々の予備校プログラムを効果的に利用することで、学修支援体制を更に強化する。近年成績向上が著しい CBT については、第２から４学年おける戦略的な学修支援プログラムを継続して実施する。また、低学年からの生活習慣の適正化と自己学修習慣の習得を促すた
め、担任・教務委員会・学生部が連携して第１、２学年に対する多角的な指導・支援を行う。
③大学院歯学研究科：学位授与方針に対応した学位論文審査基準の設定及び学生への事
前周知（早期課程修了含む）
学位取得までの各段階で必要とされる研究の達成度、各審査に必要な手続の明確化を図り、学位授与方針に対応した学位論文審査基準を確立するため、初期から中期審査の評価項目及び「学位論文審査の手引き」に記載されている審査基準（評価項目）の内容について継続的に見直しを行い、各審査項目と学位授与方針との関連性について検証を行うとともに、学位論文審査に至るまでの課程を示すフロー図や博士（歯学）の学位授与に関わる規程についても継続的に見直しを行い、教育要項に明記の上、大学ホームページで情報公開を行う。
④歯学部：教育課程の充実
学生個人カルテに基づいた担当チューターによるきめ細やかな学修方法等の指導を引き続き実践する。また、国家試験並びに全国公開模擬試験の結果分析に基づき、学生個々の弱点克服を目的とした科目毎の補習講義、国家試験予備校の講師招聘によるオーダー講義、知識の分析・統合を目的とした多分野による分野横断型の知識統合講-3-

義等を充実させるほか、過去の必修問題等を用いた必修臨床試験とそれに伴う解説講義を継続して実施する。また、成績不振者を対象とした選抜講義による学力向上、成績の底上げと留年率の低下を図る。更に、第３、４学年での臨床科目履修時の基礎科
目の振り返り教育、臨床コース教育の改善、第５学年臨床実習の教育プロセスの見直しを行う。加えて、ディプロマポリシー等と現行の評価との対応、カリキュラム全体
における位置付けを明確にし、単位の適正化、実質化を図るため将来的な単位制導入の可能性について検討を行う。
⑤歯学部：計画的な教員選考
多様化している教育・研究・診療にきめ細やかに対応するためには、適正な教員配置が必要である。定年退職等に伴い欠員となる講座については、教育研究臨床能力・実績を十分に考慮するとともに、歯学部の編成上の方針に十分に配慮した上で計画的に選考を進める。更に、教育課程等を考慮し、必要に応じて組織編制、定員の見直しを検討する。
⑥薬学部：薬剤師養成教育の新機軸と入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化（ア）薬剤師養成教育の新機軸
学部設置に際して掲げられた本学薬学部の主たる目的は「薬学の最新知識のみならず、医療人としての総合的な知識、技能、態度を備えた薬剤師の養成」である。
この目的達成度を測る指標の一つである薬剤師国家試験の結果として、本学はこれまでに約 1,000 名の薬剤師を育成し、社会に対する役割を果たしてきたが、学部定員から換算すると薬剤師養成数は少ない。この要因は、標準修業年限内卒業率及び国家試験合格率の低調によるものと考えられることから、これらの数値をまず全国平均レベルまで改善することとし、達成に向けた取組を行う。その内容として、教員、学生が共に「薬剤師養成」というゴールを明確に意識した上で（目的意識の共有）、低学年時の教育と高学年時の教育にフェーズをわけ、各フェーズにおける教育体制の抜本的な改革（新機軸）を実施する。それぞれのフェーズでどう教育する
か、どのようなタスクをクリアすればよいかといった「学びの見える化」を実践することで、学生側も何をどう学ぶのか、どこまでクリアしなければならないのかが明確になる。この取組が学生に深く浸透すると、学生の主体的かつ体系的な深い学
びに繋がり、問題発見及び解決能力の醸成も期待できる。更に、これらの能力は高学年時の研究活動においても十分に生かされるものであり、研究能力向上とともに大学院への進学興味にも繋がる。
（イ）入学者確保に向けた薬学部の魅力・発信力の強化
薬学部入学者数が入学定員を大きく下回る結果となっていることは喫緊の問題で-4-

あり、このことは、岩手県の 18 歳人口の激減や東日本大震災及びコロナ禍による経済困窮にも起因すると考えられる一方、本学薬学部の魅力をまだ十分に発信できていない可能性も否定できない。そこで、薬学部の魅力・発信力の強化を図るために、
ホームページを活用した薬学部各分野の研究紹介、入試情報の提供、奨学金制度の充実、高等学校との連携強化、出張講義等を積極的に行う。まずは本学薬学部では何を学ぶことができるのか、他大学との違いは何かを明確にした上で、本活動を根気強く続け、薬学・薬剤師という職種に対する高校生の興味を高めていく。
⑦看護学部：設置から４年間の検証結果等を踏まえた教育の質保証と教員組織の充実
看護学部設置から４年間の検証結果並びに 2020 年度に受審した大学認証評価での改善事項を踏まえ、看護学部における教育の質保証と向上を図るため、学位授与方針に示した能力（知識・態度・技術）に係る学修成果の把握方法を確立し、把握・可視化した学修成果を教育改善等に繋げる仕組みを構築する。また、教員組織については、大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び看護学教育分野別評価の各基準を遵守し、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が維持できるよう適正な教員配置・採用を行う。
この他、国家試験対策においては、保健師・助産師・看護師国家試験結果等の分析に基づき、これまでの学修支援体制を点検・評価し、高位合格率を目指して戦略的な対策を積極的に展開する。
⑧全学的教育改革の支援活動
社会の変化等、今後必要とされる人材育成に対応し、全学的に更なる教育改善を図るため、次の活動を展開する。
（ア）全学的教育改革の検討・支援（イ）教職員研修の体系的な実施（ウ）全学的教育資源の検討整備、ICT 活用推進（エ）多職種連携科目の改善等⑨教学 IR（Institutional Research）の充実
教学データの可視化を進め、各学部等の教育改革及び点検に資するよう、以下の項目を実施する。
（ア）各種情報の経年変化を記録したファクトブックの継続的作成と公開（イ）学修支援アンケートの実施と解析、公表と学生へのフィードバック（ウ）アセスメントテストの実施と解析（エ）集約した情報のデータベース化及び分析・可視化ソフトの導入-5-

（オ）IR 活動に関する情報収集（カ）教学 IR センターの設立及び学修成果の可視化の推進⑩教養教育、準備教育に係る教育見直しと高大連携の改善
入学前教育から、リメディアル教育、リベラルアーツ教育、専門教育への橋渡し教
育まで、時代の変化に対応した教育を実施する。
（ア）選択科目の見直し（イ）学修支援の継続、内容に関する検討（ウ）入学前教育に関する高大連携体制の構築⑪実習関連機器等（教養教育センター）の年次更新
現在、各実習等に使用している機器等は、多くが 2007 年の矢巾キャンパス開設時に整備したものである。教育内容の変化により、新規購入を要する機器等があること、また、現保有機器の故障頻度が増えていることから、現状に応じた実習関連機器の計画的な更新・整備を実施する。
⑫シミュレーション教育環境の整備
学生及び医療従事者に対する医療技術の教育及び研修の場として、実効性のあるシ
ミュレーション教育を行うことで医療の質と安全を担保するとともに、技術的援助並びに教材の管理を行い、シミュレーション教育の充実を図る。
⑬矢巾キャンパス施設視聴覚機器の計画的更新（６か年計画中４年目）
矢巾キャンパス施設の講義室・実習室、大堀記念講堂等に設置している視聴覚機器（プロジェクタ、実習用ディスプレイ、マイク設備、教卓上操作設備）は、2007 年度の矢巾キャンパス開設並びに 2011 年度の第二次移転事業の際に設置したもので、設置から 10 年以上経過し、部品の生産終了等により各機器の修理対応ができず、今後講義等において支障をきたす恐れがあることから、計画的な更新を行う。
⑭入試制度改革の推進と戦略的な学生募集活動
入学者の安定的な確保、公平・公正な入学試験の実施のため、主に以下の点を重点的に取り組む。
（ア）アドミッション・ポリシーや実施要領に基づいた入学試験の確実な実施（イ）学部の魅力を体験できるオープンキャンパスの実施（ウ）各種メディアや受験生専用サイトの活用による大学の魅力の発信（エ）高大接続改革（大学入学者選抜）への対応検討（オ）WEB 会議システムを利用したオンライン進学相談会の開催-6-

（カ）受験生ニーズに対応するためのインターネット出願システムの導入・運用⑮古書・貴重書の修復・保管
矢巾図書館所蔵の古事類苑(1927 年)51 冊、廣文庫(1925 年)20 冊、復古記(1929 年)15冊のうち、レッドロット状態の著しい 10 冊について補修する。
⑯地域への情報発信
県内唯一の医学図書館として、医療従事者や一般市民への情報提供を継続し、深刻な医師不足の中、一人ひとりが医療・健康の知識を得て予防や早期発見につながるよ
う、ヘルスリテラシーの普及に努めていく。内丸図書館医療情報コーナー、附属病院
医療・防災情報スペース等における情報提供のほか、公共図書館での医療・健康情報
サービスを支援する二次的サービス(県内図書館連携企画展示)も維持・継続する。
⑰蔵書構築マニュアルに則した図書館運用、プランに則した収書及び適正な在庫配置への変換
蔵書構築プランに基づき、2022 年度は、以下の運用を行うための各種マニュアルの見直しを進める。また、その効果検証について利用者からの意見聴取方法等を検討する。
（ア）学修及び教育環境整備のための図書の継続的収集（イ）研究支援のための文献検索・情報収集環境の整備（ウ）高度な医療のための臨床支援環境の整備（エ）地域貢献の観点からの一般市民への情報提供⑱社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
医療系総合大学として最先端の研究を展開し、社会的要請の強い課題に積極的に取り組み、本学が使命とする教育・研究・診療を通じた社会貢献の更なる推進に向けて、
知的財産管理及び産学官連携推進の体制を強化し、組織的かつ戦略的に活動を行う。
具体的には、研究によって生み出された成果を知的財産として保護するためのワンス
トップ相談窓口機能、専門家や TLO 等専門機関と連携した発明の権利化支援と権利の維持管理機能、発明の技術移転・事業化支援による社会連携・貢献機能、展示会等への積極的出展による研究成果発信機能、各種セミナー等の企画による教育研究の高度化に対応した教職員及び学生の人材育成機能、外部機関との有機的な連携機能、競争的資金（産学連携関連）への組織的な斡旋等獲得支援機能をリエゾンセンターの主たる機能と位置づけ、社会連携・社会貢献に資するとともに、教育研究活動の推進を図る。

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⑲学生支援体制の推進
2020 年度に受審した第３期機関別認証評価において「基準７ 学生支援」での学生部としての改善及び是正の指摘事項はなかったものの、第４期機関別認証評価に向けて当該支援は重要度が増すものと考えられる。本学では「岩手医科大学学生支援方針
及び各指針」を定めており、学生部はその中でも「生活支援」「経済的支援」「課外活動支援」について支援体制を推進していくこととしている。
現在、学生部では、学生支援方針に基づいた学生生活全般に関する情報、心得を周知する目的で「キャンパスライフガイド」を作成し、毎年度初めに全学生及び関係教職員へ配布しており、内容については作成の都度見直しを行い、大学の動向や世情に沿った更新を行っている。2022 年度以降も引き続き、学生支援方針に沿ったキャンパ
スライフガイドの改訂や、学友会との活発な意見交換等をはじめとした学生支援体制の充実を図る。
⑳学生のキャリアビジョンを拡げ、希望する就職を実現するための支援（ア）個人の希望や適性に基づくタイムリーな求人情報の提供（イ）進路選択、就職活動に役立つガイダンスやセミナーの開催（ウ）企業等の協力によるインターンシップ企画の実施（エ）キャリア支援事業に係る満足度調査の実施（オ）卒業生の活躍情報収集と広報への展開（カ）WEB 面接試験への対応㉑医療専門学校の入学生確保と国家試験合格率の高位維持
入学定員を充足させるために、ホームページをはじめとする各種メディアを利用した広報活動を展開する。特に修学資金支援制度の活用を周知する。
オープンキャンパスは入試に直結する重要なイベントと位置づけ、年８回の開催を通して職業への理解を深めてもらう。
国家試験合格率は学校評価において重要な指標となることから、きめ細かなサポー
トにより合格率の高位維持を図る。
（３）補助事業及び委託事業関係➀医歯薬総合研究所研究施設における支援体制の整備
本学の更なる研究力向上のために、次のとおり医歯薬総合研究所研究施設における支援体制の整備を行う。
（ア）文部科学省補助金を活用した高額機器の整備（動物環境制御装置）
現在、動物研究センター多目的室に設置している動物環境制御装置は、薬学部開-8-

設時（2007 年）に導入されたもので、温度制御用冷凍機や制御電子盤に不具合が発生し、修理・調整対応が困難な状況にある。不具合による停止は、研究活動へ多大な影響を及ぼす恐れがあることから、本機器の整備を行う。
整備機器は、実験実施者や飼育管理者の安全性の向上並びに実験動物への負担軽減と正確なデータ取得が期待できる機種を選定し、研究レベルの向上を目指す。
（イ）研究施設スタッフのスキルアップに向けた取組、研究施設（機器等）利用者数増加に向けたサービス内容の周知②日本災害医療ロジスティクス研修
本研修は、大規模災害時、被災地へ支援に入る医療チームとして、円滑な情報収集・統制、資機材や支援物資の運搬、十分な生活環境の確保等ロジスティクス能力の向上を目的に実施する。現在、災害医療活動を行っている組織は、日本赤十字社、国際緊急援助隊、DMAT、JMAT 等があるが、実践力強化に係る研修の実施は組織毎で、組織の枠を超えた大規模な研修は前例がなかった。本研修は、大規模災害に備え、個人のロジスティクス能力向上だけでなく他組織間の連携強化をも図る。また、東日本大震災の被災地で実践に即した研修を実施し、災害時における医療チームの円滑な活動や被災者に対する効率的な支援活動に資するとともに、災害時対応医療人の育成を図る。
2022 年度は、実践研修における拠点を追加・変更し、岩手県沿岸部の主要被災地を網羅した最大規模の研修を予定している。
③災害時実践力強化事業
自然災害や大規模事故等の発生により要救助者・避難者が大量に発生した場合、発生直後から中長期にわたって適切に医療を提供するために医療従事者、救助関係者、
行政職員の密な連携及び災害医療に係る実践力の強化が必要となることから、岩手県からの委託を受け、これら災害医療・救急救助に携わる人材育成を行うものであり、以下の研修会を行う。
（ア）災害医療コーディネーター研修（イ）災害保健医療従事者研修（ウ）岩手 DMAT 隊員養成研修（エ）広域災害医療情報システム（EMIS)操作研修（オ）岩手災害医療ロジスティクス研修（カ）岩手 DMAT ロジスティクス研修（岩手 DMAT 編）（キ）CBRNE 災害研修会-9-

④災害医療研修会
本研修会は、医師、看護師、メディカルスタッフ、学生、消防、警察、自衛隊、行政職員等、職種を問わず災害医療に興味のある方を対象に実施するもので、「災害医療とは何か」といった初歩的な概論から「災害発生時の院内初動対応」や「慢性期における避難所運営」等、実践に即した内容の修得を促す。
⑤いわての師匠事業
次世代の災害復興を担う県内の小・中・高校生を対象とした復興教育「いわての師匠」派遣事業に賛同し、災害医療に関する講演・実習を行うことで、関心や興味を促し、将来の災害時に対応できる人材確保につなげる。
⑥東北メディカル・メガバンク計画
いわて東北メディカル・メガバンク機構は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた
被災地域を中心に健康調査を実施し、第１段階（2012 年度～2016 年度）で目標の３万人を超えるリクルートを達成し、第２段階（2017 年度～2020 年度）では健康調査参加者を対象に詳細二次調査、追跡調査を行い、目標の２.４万人を超える健康調査を達成した。
第３段階（2021 年度～2025 年度）では詳細二次調査参加者を対象に引続き詳細三次調査、追跡調査を行い、健康調査の結果を参加者や自治体の健康行政等に還元し地域
住民の健康維持・増進に努める。また、国内最大級の一般住民ゲノムコホート・バイ
オバンクとして整備、充実させるとともに、これまでに収集した試料・情報を維持・保管し、より多くの科学的、社会的な成果を生み出す基盤となるよう全国の研究者への分譲や共同研究を推進する。更に、多因子疾患の遺伝情報回付により健康行動に与える影響を分析し、ゲノム情報によるスマート健康社会の実現、個別化医療・個別化予防の実現に向けた先導モデルとなるための取組を東北大学と連携して推進する。
⑦岩手県ドクターヘリ運航事業
ドクターヘリの適正かつ積極的な利用を推進し、岩手県内の高度救命救急医療の体制強化に貢献する。
⑧岩手県こころのケアセンター事業
岩手県こころのケアセンターは設置から 11 年目を迎え、被災地における中長期の活動体制を継続している。本事業は岩手県の委託事業であり、いわて県民計画（2019～2028）における復興推進プラン（2019～2028）の中に位置付けられている。また、本事業は当センターが方法論を構築しながら、精神医療過疎である被災地域の保健所や市町村、関連機関と当センターとの連携、協働によって行われており、こころのケ- 10 -

ア関連の事業として重要度は極めて高く、コロナ禍において、なお一層本事業の地域支援に対する期待は高まっている。
2019 年に国は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20 日閣議決定）で地震・津波被災地域は復興・創生期間後５年間で役割を全うすることを目指すとされた。被災地における心のケア等の支援等に関しては、
岩手県においても長期的な事業が望まれており、岩手県や当センターをはじめ関連機関は、国に対しても再三にわたり長期的な事業継続の必要性を要望してきた。このような経緯もあり、国は事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、５年以内に終了しないものについてはそれまでの進捗を考慮しながら適切に対応すべきものと位置づけ、併せて復興庁設置法の一部改正（令和２年法律第 46 号，令和 12 年度まで延長）が行われた。本事業は岩手県、国の動向が反映されるものであるため、今後も岩手県と連携し、関連市町村等と協力しつつ事業を推進する。また、初期から現在までに構築した関係機関等との連携体制を活かし、より効果的に次の事業を展開し、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
（ア）被災者支援（沿岸７拠点における相談室活動、その他訪問活動等）（イ）普及啓発活動（被災住民を対象とした普及啓発活動、保健師等を対象とした人
材育成活動等）（ウ）大規模災害に対応できる人材の育成⑨いわてこどもケアセンター運営事業
東日本大震災で被災したこと等により震災ストレスや様々な要因で精神的不調をきたしている子どもとその家族を対象として、こころの健康回復を目指し、相談（医療が必要な場合は児童精神科外来と連携）、研修、研究、啓発等を行う。
（ア）相談
有資格者等専門職による相談支援を行う。（関係機関との連携、医療が必要とされる子どもの受診調整・支援）（イ）研修
医師等こどもケアセンター職員の育成を行うほか、地域における子どもと家庭への支援力の向上を目的とし、子どものこころのケア従事者や関係機関を対象とする研修を行う。
（ウ）研究・啓発診療等から得られる知見や被災地域の現状把握等から得られた情報の統計処理・分析に基づき、子どもたちを取り巻く課題を明らかにし、効果的なケアのあり方について研究を行い、その成果を踏まえた啓発活動を行う。

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（４）診療関係①医師の時間外労働規制に対する取組
医師の時間外労働は、2024 年４月から、年 1,860 時間（月 100 時間）の上限規制が設けられる。これにより、医師労働時間短縮計画の立案、追加的健康確保措置等の取組や計画的な準備が求められていることから、次の取組を行う。
（ア）医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
・時間外労働時間の管理 （労働時間の短縮措置）
勤怠管理システムを用いて、対象となる全ての医師の時間外労働時間を把握す
る。
（イ）産業保健の仕組みの活用
・安全衛生委員会への報告
・長時間勤務者との面談
・診療科毎の対応協議（ウ）タスク・シフティング（業務移管）の推進
・診断書代行作成
・特定行為者の養成（エ）医師の労働時間短縮に向けたその他の具体的な取組
・勤務間インターバルの実施
・連続勤務時間制限の実施
・対象者に対する労働時間短縮措置の実施②病院運用の効率化に向けた取組の推進
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、国が実施する医療提供体制の改革により、医療の機能分化や連携強化、医師の働き方改革等が大きな課題となる中で、県内唯一の特定機能病院として、高度で質の高い医療提供体制を維持するとともに、内丸メディ
カルセンターとの連携を図り、今後も患者さんが安心して医療を受けられる病院づく
りと、より効率的な病院運用体制の構築に向け、継続して次の取組を実施する。
（ア）外来運用の効率化に向けた取組
・ 患者サポート体制の充実及びサービスの向上
・ 患者紹介に係る地域医療機関・開業医等との連携
・ 医師業務の負担軽減に向けた医師事務作業補助者の配置、増員（イ）病棟運用の効率化に向けた取組
・ ベッドコントロール及び入退院支援の強化
・ 地域医療機関との連携による後方ベッドの確保- 12 -

・ 適正な病床稼働に向けた体制構築と看護師配置の検討（ウ）病院医療情報システム整備
・ ICT の活用による診療体制、診療連携の効率化
・ 医療安全及び診療情報に係るシステム管理の強化（エ）医療経費削減に向けた取組
・ SPD 在庫保有の適正化と供給体制の効率化
・ 機器保守費用の削減③感染症対策センターの運用
附属病院が担う高度医療の提供と新型コロナウイルス感染症の重症患者治療を両立するため、2022 年度から感染症対策センターの運用を開始する。
④内丸メディカルセンター病院機能評価受審に向けた体制整備
内丸メディカルセンターは、病院機能評価受審に向けて準備委員会等を立ち上げ、体制整備を行ってきた。2022 年度は病院機能評価を受審するとともに、医療の質等を向上させ、更にスタッフの意識向上を図る。
⑤内丸メディカルセンター1.5 テスラ MRI 装置更新
内丸メディカルセンターの 1.5 テスラ MRI 装置は、2001 年に導入したもので、経年劣化が著しく故障等により診療に支障が生じている。また、装置のアップグレードに制限があり、最新の撮像方法に対応できない場合があることから更新を行う。
⑥内丸メディカルセンター中央臨床検査部システムの更新
内丸メディカルセンターの中央臨床検査部システムは、経年劣化による機器の故障が発生しており、一部機器は 2021 年度をもってメンテナンスサービスが終了することから更新を行う。
なお、現在進めている附属病院との検査業務の統一化と検査試薬の価格削減や電子カルテ等病院情報システム接続経費の抑制に向けた検討結果を踏まえ、システム構成の見直しを行うこととする。
（５）管理運営関係①ガバナンスの向上等による運営基盤の強化
本法人は、高い公共性を有し社会的責任を負っており、社会から信頼と理解を得ていくためには、適正な法人運営と透明性を確保する必要があることから、より強固な運営基盤をつくるために、コンプライアンスを重視しつつ自主性を重んじたガバナン- 13 -

スを確保し、中期計画及び事業計画を着実に実行していく。
②事務局業務における RPA 化の推進、RPA に精通した人材の育成
事務局においては、2021 年度から RPA（Robotic Process Automation）を活用して単純作業等を自動化する取組を行っており、業務に要する時間短縮に相当程度の成果を挙げていることから、この取組をより一層推進することで判断業務や企画等を行う
余力を創出し、業務の効率化と質・生産性の更なる向上を図る。併せて、RPA の技術講習会を開催し、RPA に精通した人材を育成する。
③ワークフローシステムの導入
事務局の業務改善に資する DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、
ワークフローシステムを導入する。本システムの導入により、各種申請等の手続の高
速化、転記に係る時間の削減やミスの防止等が可能となる。2022 年度は、システム構
築と試験稼働を行い、2023 年度以降、適用範囲の段階的な拡大を図る。
④勤怠管理システムの導入について
労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を IC カード等を用いて、適正に把握・管理する責務があると規定されており、本学においても関連法規等を遵守するため、2018 年度以降、移転計画と併せて、勤怠管理システムに必要なインフラ整備と職種毎の段階的な導入を進めてきた。2019 年 10 月からは全職員の出退勤打刻の記録を開始し、その後 2020 年 1 月以降順次、事務局、メディカル部門、看護部でシステムの運用を開始した。今後は、医師の働き方改革や社会情勢を見据えながら、医師を含む教育
職員の勤怠管理の実現へ向けて、システムの稼動範囲を拡大していく。
なお、勤怠管理システムの導入により、労働時間管理や超過勤務等手当計算、休暇
処理に掛かる業務の省力化が見込まれる。
⑤借入金の返済と借入利息の支払い
附属病院移転に係る支払資金として、2019 年度に市中金融機関から借り入れた 200億円（返済期間 15 年）について、借入金の返済と借入金利息の支払いを確実に実行していく。
⑥財政基盤確立のための財務分析
内丸地区整備計画の早期実現に向けて、財政基盤の確立のために的確な現状把握を行い、中・長期的な財政状況を見通した財務分析により、経営上の課題と対応策を示す。

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⑦本法人保有資産の有効活用
本法人が保有する資産の利用・管理状況を検証し、その資産の有効活用を推進する。
（ア）不動産の有効活用に向けた検討を行う。
（イ）物品（機器・備品等）を法人全体で有効活用できる体制を整備する。
⑧矢巾・内丸学術ネットワーク更新
新型コロナウイルス感染症拡大以降、学生への Web 講義、外部との Web 会議等、イ
ンターネットに依存した諸活動が増加する中、2020 年７月に老朽化機器の故障により全学でインターネットが停止し、多くの影響が出たことから、矢巾・内丸学術ネット
ワークを更新し、障害に強いネットワークを構築する。
⑨教育関連ファイルの共有環境の整備
教員と事務員の間では、出席情報や成績情報等の機微情報を USB メモリで受け渡ししているが、手間や紛失リスクがあることから、学内限定のファイル転送システムを導入し、データ受け渡しの省力化及び情報セキュリティの向上を図る。
⑩標準的な内部監査手続きの徹底による法人運営の効率化に資する内部監査の実施
2021 年度に引き続き、内部監査の実施に当たり、監査要領・監査マニュアル等の必要な見直しを行い、適切な監査プロセスによる標準的な内部監査手続きの徹底を図っていく。また、多様な社会変化に対応するため、情報収集を常に行い、内部監査計画を策定・実施し、改善を要する事項に関しては、被監査部署との意見交換を積極的に行い、実施可能な改善策を共に見出し、業務の効率化を図っていく。
更に、内部監査の実施を通じて、被監査部署に対し、内部監査に関する基本的事項の周知や有効性に関する啓発を進めていく。
（６）施設設備関係①矢巾キャンパス東研究棟外壁修繕
矢巾キャンパス東研究棟は、2007 年の第一次事業において建設され、竣工から 14
年が経過しており、2020 年度に実施した建築基準法に基づく外壁全面打診調査において、外壁のひび割れやタイルの浮き等が多数確認された。劣化が更に進行した場合、雨水等が屋内へ漏水するばかりでなく、外壁やタイルが落下し人的被害に及ぶ危険性があることから、ひび割れ等が発生している外壁の修繕を行う。
②矢巾キャンパス照明制御システム更新
本システムは、使用状況の監視及び共用部、外構等の点灯スケジュールの制御を行- 15 -

う中央制御システムであり、設置後 14 年が経過し、2020 年度末をもって主要部品の生産が中止になったため修繕が難しい状況にある。2021 年度には制御部品の故障により照明操作に障害が発生し、復旧したものの学生講義等に支障が生じた。今後、中央制御側で故障が発生した場合は、長期且つ広範囲にわたる操作障害が生じ、講義等に支障をきたす恐れがあるため、リスク回避の観点から更新を行う。
なお、本事業は２か年に分けて実施することとし、2022 年度は東講義実習棟、東研
究棟、体育館、食堂棟、モール棟、外灯、 厚生機械棟を更新対象施設とする。
③内丸キャンパス創立 60 周年記念館防災設備更新
本設備は創立 60 周年記念館の火災発生を常時監視する極めて重要な設備であり、設置後 24 年が経過し、主要部品が生産中止となっている。2021 年度には、電源装置の経年劣化による突発的な故障が発生し故障リスクが高まっていることから、今後の内丸地区整備計画を踏まえ、効果的に更新を行う。
④矢巾町・町道１号線の拡幅工事に伴う B 敷地駐車場出入口の盛替工事
2022 年度、矢巾町・町道 1 号線の拡幅工事が南進し、現在 T 字路となっている A 敷
地側出入口付近が交差点となり、既存の B 敷地から A 敷地への横断歩道が廃止される予定である。これに伴い中央分離帯が設置されることになり、B 敷地駐車場への出入制限が生じることから、B 敷地駐車場の出入口を交差点予定地付近に盛替えることにより、出入制限を解消し、駐車場利用者の安全性及び利便性の向上を図る。また、当該工事に伴い、地中に埋設されている電気設備の移設工事を併施する。
⑤矢巾キャンパス図書館災害（図書落下)防止対策
矢巾キャンパス図書館では、図書の落下防止対策として、2012 年度から 1,036 段中
657 段(63%)の傾斜スライド棚設置を段階的に整備しており、残りの上部棚板 379 段の傾斜スライド棚について、危険度の高い書架から優先順位を決めて順次設置していく計画としている(2020 年度 49 段整備により全体で 68％完了)。
2022 年度は、利用頻度が高く、落下した際の危険度が高い書架の上段のうち、40 段を設置する。

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岩手医科大学は 2017 年に創立 120 周年を迎えました。
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岩手医科大学法人事務部企画調整課

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