2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（第155期第３四半期）(E04187)

自2019年10月１日

至

2019年12月31日

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

9

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第155期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長尾

2019年10月１日

至裕

財務戦略担当財務戦略担当樫本樫本（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敦司

敦司

2019年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第３四半期
連結累計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間

第154期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

営業収益

（百万円）

1,257,610

1,257,724

1,625,315

経常利益

（百万円）

73,644

46,83054,259

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

43,194

31,406

25,682

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

41,26432,40526,987

純資産額

（百万円）

587,666

593,459

573,388

総資産額

（百万円）

1,216,355

1,161,765

1,123,659（円）

109.55

79.66

65.14

（円）

－

－

－

（％）

47.7

50.4

50.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第154期
第３四半期
連結会計期間

第155期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

84.24

88.43

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。進捗に応じた変更は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

企業情報

第２

事

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年２月12日）においてヤマトグループが判断したものであります。
(13)不適切な請求の影響によるリスク
ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実
関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に関わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直しなどを実施し、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。なお、引き続き商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでおります。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改
善、社員への倫理教育などを実施しております。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナン
スの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいりますが、本件の今後の進捗次第では、受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年２月12日）においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,257,610

1,257,724

113

0.0

営

業

利

益 （百万円）

74,34350,077△24,266

△32.6

経

常

利

益 （百万円）

73,644

46,830△26,814△36.4

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

43,194

31,406△11,787

△27.3

- 2 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

上記のとおり、営業収益は１兆2,577億24百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ１億13百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。
営業費用は１兆2,076億47百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ243億79百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は500億77百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ242億66百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が23億67百万円増加し、前第３四半期連結累計期間に比べ268億14百万円減益の468億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は314億６百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ117億87
百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウン
トマネジメントの強化に取り組んでいます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化
や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間便 （百万個）

1,400

1,390

△10

△0.7

便 （百万冊）

926

761

△164

△17.7

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している状況の下、当第３四半期連結累計期間においては、消費増税の影響により個人消費が低迷していることなどから、荷動きがやや低調な中、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
- 3 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ
サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、引き続きフリマ
サイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライ
ン決済や匿名配送などを利用できるサービスの拡販を推進しました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメ
ントを強化し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆165億47
百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより348億６百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ41.4％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前連結会計年度の反動減などにより1,083億３百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.0％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより41億23百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ32.2％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間においては、９月から個人のお客様向けに開始した、新たな単身者向け引越サービ
スの品質向上に取り組みました。
② 営業収益は、引越サービスを休止していることなどにより208億76百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ18.6％減少しました。利益面においては、営業損失が76億56百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとして、金融業界向けには、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、中古品の買取やＥＣの返品で必要となる企業から個人への支払いを、個人が希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用最適化サービス」の拡販が進んだことなどにより228億５百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ13.8％増加しました。
営業利益は85億91百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ22.3％増加しました。

- 4 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより582億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.9％減少しました。営業利益は49億73百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ11.7％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第３四半期連結累計期間においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより188億38百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.2％減少しました。営業利益は35億63百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.5％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて16億79百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.5％減少しました。

- 5 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式会社が「第９回全国安全大会」を開催し、安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計
参加人数は約339万人となりました。
② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、引き続き全社員への倫理教育を推進するとともに、グループ各社でコンプライアンス強化を担当する人材の育成などに取り組みました。
④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源減少、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、案件数の累計は検討段階のものを含め1,075件となりました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
（２）財政状態
総資産は１兆1,617億65百万円となり、前連結会計年度に比べ381億６百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が633億64百万円増加した一方で、現金及び預金が231億88百万円減少したことによるものであります。
負債は5,683億６百万円となり、前連結会計年度に比べ180億35百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が175億81百万円、未払費用が101億74百万円、および借入金が92億円増加した一方で、賞与引当金が225億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,934億59百万円となり、前連結会計年度に比べ200億70百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が314億６百万円となったこと、および剰余金の配当を114億33百万円実施したことなどにより、利益剰余金が191億52百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度と同様の50.4％となりました。

- 6 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）経営方針
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上を図るなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。
（４）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるな
ど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中ヤマトグループは、2019年の創業100周年を超えて、次の100年も持続的に成長していくための
経営基盤強化を目的として、2017年９月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。当連結会計
年度はその最終年度として、重点実施事項と位置付ける下記内容に引き続き取り組んでおります。
まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバリー
事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバ
ル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
また、2020年１月、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後のヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革からなる当プランを着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。
なお、2021年３月期は、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる事業会社への移行期間とし、詳細な中期経営計画については、2022年３月期からの３か年計画として検討を進めてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなどを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、同社は組織体制の整備、引越に関わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直しなどを実施し、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。な
お、引き続き商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。また、当社に設置した「グループガバナン
ス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検と課題の継続的なモニタリング、内部通報制度の運用改善と定着状況のモニタリング、規範の見直しと社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでま
いります。

- 7 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。また、「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマ
イルネットワークの再構築」についても、引き続き推進してまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のス
ピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ全体で国内外の法人のお客様に対してアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題を解決するソリューシ
ョン提案に取り組んでまいります。
⑤ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
⑦ 社会環境の変化やニーズの多様化に対応し、お客様と社会に新たな価値を提供することで持続的に成長するため、2020年１月に策定した中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ＥＣエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた３つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの３つの基盤構造改革に取り組んでまいります。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は７億93百万円であります。
なお、2019年４月１日付で、当社およびデリバリー事業のヤマト運輸株式会社において組織改正を行い、次世代物
流サービスやデジタルテクノロジーなどに関する研究開発活動を担う組織の役割と責任範囲の明確化など推進体制を強化しました。
この組織改正を受けて、当第３四半期連結累計期間に係る当該部署の費用について、研究開発費に含めております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月12日）

普通株式

411,339,992

411,339,992

計411,339,992

411,339,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に

東京証券取引所
市場第一部

制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

411,339,992－

127,234－

36,822

2019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,065,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

393,992,500

3,939,925

単元未満株式普通株式

281,892－－

発行済株式総数

411,339,992－－

総株主の議決権－

3,939,925

－

同

100株

上

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

当社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

17,065,600－

17,065,600

4.15

－

17,065,600－

17,065,600

4.15

計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

195,954
220,159
44,80254,537
642
194
2,410
33,032△1,475550,258

172,766
283,524
46,89554,165
519
244
2,038
35,264△1,552593,866

352,141△204,191
147,950
208,031△183,835
24,195
175,995
31,537△9,531
22,006167,940△109,170
58,769428,918
20,624

361,014△206,705
154,309
215,933△192,330
23,603
175,305
32,177△9,81022,367
158,327△108,889
49,437425,022
20,97354,01370,847△1,002
123,858
573,401
1,123,659

50,982
72,043△1,122
121,903567,899
1,161,765

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

158,938
60,8002,791
23,747
5,341
35,844
122,961
410,423

176,51975,5003,218
18,0995,031
13,296
138,572430,237

10,00019,50020,14274,50815,696
139,847
550,270

10,00014,00021,38376,12016,565138,069
568,306

127,234
36,813
431,497△39,085
556,459

127,234
36,813450,650△39,086
575,611

12,975△515△3,0789,381
7,547
573,388
1,123,659

13,630△1,646△2,0109,973
7,873
593,459
1,161,765

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,257,610
1,143,652
113,958
39,61574,343

1,257,724
1,163,282
94,44144,36450,077

109
854
897
1,861

124
893
794
1,812

191
1,445
922
2,559
73,644

331
3,812
916
5,059
46,830

5
37
42

7,920
－
7,920

197
1,025
23
2
1,248
72,43829,02743,410215
43,194

253
696
0
73
1,023
53,72722,09531,631
224
31,406

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

43,41031,631△1,793△593
240△0△2,14541,264

1,112△1,131
1,066
△274
774
32,40541,087
177

31,999405

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産および負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

36,118（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至39,6972018年12月31日）

配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額（円）
（百万円）

（決議）

株式の
種類

2018年５月17日
取締役会

普通株式

5,519

利益剰余金

普通株式

5,519

利益剰余金

2018年10月31日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

14

2018年３月31日

2018年６月６日

14

2018年９月30日

2018年12月10日

基準日

効力発生日

2019年12月31日）

（決議）

株式の
種類

2019年５月15日
取締役会

普通株式

5,519

利益剰余金

14

2019年３月31日

2019年６月４日

普通株式

5,914

利益剰余金

15

2019年９月30日

2019年12月10日

2019年10月31日
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）- 16 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,006,762

114,037

25,63820,03760,60950,117

9,543

10,42130,882

2,179

1,056,879

123,580

36,05950,91962,78859,427

3,119△6,609

7,026

5,634

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

19,451

11,074

1,257,610－

1,257,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,92739,508167,580△167,580－

44,37950,583

1,425,191△167,580

1,257,610

3,618

19,31991,536△17,193

74,343計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第３四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。

- 17 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,016,547

108,303

20,87622,80558,27543,427

9,116

9,234

33,4182,115

1,059,975

117,420

30,11056,22460,39034,806

4,123△7,656

8,591

4,973

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,83812,076

1,257,724－

1,257,724

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,63058,446

180,389△180,389－

43,46970,523

1,438,114△180,389

1,257,724

3,563

36,542

84,943△34,866

50,077計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

109円55銭79円66銭43,194

31,406

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

43,194

31,406

普通株式の期中平均株式数（千株）

394,275

394,274

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社
８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要（１）当社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：ヤマトホールディングス株式会社（当社）
事業内容：株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：ヤマト運輸株式会社
事業内容：一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業（宅急便事業、クロネコＤＭ便事業など）
名称：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容：企業向け小口貨物輸送事業（国内航空貨物輸送事業など）
名称：ヤマトロジスティクス株式会社

事業内容：企業向け物流事業（ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、
メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業）
名称：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業名称：ヤマトパッキングサービス株式会社

事業内容：梱包・荷役輸送事業
名称：ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容：包装容器および資材の研究開発事業・販売事業名称：ヤマトフィナンシャル株式会社

事業内容：企業、一般消費者向け決済事業（宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど）②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグ
ローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の７社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。

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2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）当社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ通販ソリューション事業
事業内容：通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称：ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容：販売部門②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
（３）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO
NEXT100」を策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グロー
バル法人・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる事業会社に移行するものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（自己株式の取得および消却）
当社は2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数

35,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

株式の取得価額の総額
取得期間500億円を上限とする
2020年２月６日から2020年９月30日まで

取得方法

市場買付

３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式
上記２により取得した自己株式の全株式数
2020年10月13日- 21 -

8.88％）

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

2019年10月31日

2.配当金の総額

5,914百万円（１株につき15円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 22 -

2019年12月10日

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2020/02/06 11:14:24／19572374_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

義浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

信治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。