第１編
第１章

総論

基本理念、安曇野市の責務、計画の位置づけ、構成等

安曇野市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、安曇野市の責務を明らかにするとともに、安曇野市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める
。
１

基本理念
争いのない「平和な社会」を実現することは全人類共通の願いである。しかし、世界各地においては、この願いに反し「戦争や紛争」「テロ攻撃等」が絶えず発生し、尊い命が失われている。
こうした現状を踏まえ、国民保護計画が想定する武力攻撃事態等については、国の外交努力により未然に防ぐことが最優先であり、事態を回避することが国の責務である。
しかし、「万が一」予期せぬ武力攻撃事態等が突発した場合、市は安曇野市国民保護計画を弾力的に運用し、的確な判断と行動により「市民」はもとより「観光客」
等、全ての人々の「生命」「身体」「財産」を保護する。
また、市民等においても「自らの命」を守り、「互いに助け合う」ことが大切である。
安曇野市は如何なる事態にも適切な措置を講ずるため、平常時から安曇野市国民保護計画を基に、行政機関、各種関係機関、市民が連携し「知識」と「行動力」を養うとともに「平和の尊さ」と「恒久平和への誓い」を新たにする。

２

安曇野市の責務及び安曇野市国民保護計画の位置づけ(1) 安曇野市の責務
安曇野市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月
閣議決定。以下「基本指針」という。）及び長野県の国民の保護に関する計画（平成18 年 3 月策定。以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、安曇野市の国民の保護に関する計画（以下「安曇野市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国

1

民保護措置を総合的に推進する。
(2) 安曇野市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、安曇野市国民保護計画を作成する。
(3) 安曇野市国民保護計画に定める事項
安曇野市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、安曇野市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

３

安曇野市国民保護計画の構成

安曇野市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処

４

安曇野市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 安曇野市国民保護計画の見直し
安曇野市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
安曇野市国民保護計画の見直しに当たっては、安曇野市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 安曇野市国民保護計画の変更手続
安曇野市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、安曇野市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、安曇野市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

2

第２章

国民保護措置に関する基本方針

安曇野市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
安曇野市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
安曇野市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
安曇野市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
安曇野市は、国、長野県（以下「県」という。）、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
安曇野市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、安曇野市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
安曇野市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、安曇野市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
安曇野市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主3

的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
安曇野市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

4第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

安曇野市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における安曇野市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓
口をあらかじめ把握しておく。
１

国民保護措置の全体の仕組み

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

県 （対策本部）

市（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力

住
民
（
協

・消防
・応急措置の実施

力）

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

２

安曇野市及び関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置について、県、市、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関は、おおむね次に掲げる事務又は業務を処理する。

5

○安曇野市
機関の名称

安

曇 野

事務又は業務の大綱
１

安曇野市国民保護計画の作成

２

安曇野市国民保護協議会の設置、運営

３

安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

市に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防（消防団事務に限る）、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

○長野県
機関の名称

長

野

県

事務又は業務の大綱
１

県国民保護計画の作成

２

県国民保護協議会の設置、運営

３

県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、避難の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置、水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○関係指定地方行政機関
機関の名称
関東管区警察局

北関東防衛局

事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整6

信越総合通信局

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

名古屋税関

１

輸入物資の通関手続

関東信越厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

長野労働局

１

被災者の雇用対策

関東農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

中部森林管理局

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

関東経済産業局

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

関東東北産業保安監督部

１

鉱山における災害時の応急対策

中部近畿産業保安監督部

２

危険物等の保全関東地方整備局

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

１

飛行場使用の関する連絡調整

２

航空機の航行の安全確保

東京航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

１

有害物質等の発生による汚染物質の情報収集及び提供

２

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

関東財務局

北陸地方整備局
中部地方整備局
北陸信越運輸局

東京航空局（長野地方気象台）
中部地方環境事務所○指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容
並びに緊急通報の内容の放送

7

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

郵便事業を営む者

１

郵便の確保

２

信書便の確保病院その他の医療機関

１

医療の確保

日本赤十字社１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を通じた信用

電気通信事業者

日本銀行

秩序の維持

３

関係機関の連絡先
関係機関の連絡先については、別冊資料集を参照のこと。

8

第４章

安曇野市の地理的、社会的特徴

安曇野市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき安曇野市の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形
本市は、長野県のほぼ中央部に位置し、松本から電車で約 10～30 分のところにあり、北は大町市、松川村、池田町、生坂村、筑北村、南は松本市に隣接している。
西部は雄大な北アルプス連峰がそびえ立つ中部山岳国立公園の山岳地帯であり、燕岳、
大天井岳、常念岳、などの海抜 3,000ｍ級の象徴的な山々がある。北アルプスを源とす
る中房川、烏川、梓川、高瀬川などが犀川に合流する東部は、「安曇野」と呼ばれる
海抜 500～700ｍの概ね平坦な複合扇状地となっている。この一帯は、河川の豊富な水、拾ケ堰をはじめとする用水、肥沃な大地に恵まれて、信州の穀倉地帯として集落が形成されてきた。
また、この扇状地下をくぐり抜けた北アルプスの雪解け水は、豊富な湧水となって地域を潤している。
市域は、東西約 26.0ｋｍ、南北約 20.6ｋｍで、全体の行政区域の面積は 331.82ｋ㎡である。

9

(2) 気候
本市の気候は、海洋から隔たった、四方を山に囲まれた内陸であり、気温は年較差が大きく、夏季は 30℃以上、冬季は－10℃以下となる日がある。昼夜の寒暖差も大き
く、年間降水量も 1,000ｍｍ程度と比較的降水量の少ない内陸性気候である。また一部には山岳気候の特徴も併せ持っている。
気温と降水量（令和４年）
安曇野市の気温と降水量（令和４年）
区 分

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高気温（°Ｃ）

9.2

10.8

23.3

28.7

32.4

37.7

37

36.2

33.2

27.2

19.2

14.4

最低気温（°Ｃ）

-13.3

-9

-5.9

-3.5

2.1

9.1

18.1

15.5

10.1

-0.2

-0.4

-9.8

平均気温（°Ｃ）

-2

-1

5.6

12

15.7

20.7

24.6

25

21.6

12.6

8.1

1.5

降水量（㎜）

8

25.5

61

118

68.5

111.5

265

89

197.5

61

74

18

日照時間（ｈ）

159.7

137.6

186.3

207

210.5

186.2

170.3

140.3

143.8

146.2

137.8

137.3

[年間降水量：1,097(mm)最高気温：日最高気温の平均値

年間日照時間：1,963.0(h) ］

資料：穂高地域気象観測所（長野地方気象台）

最低気温：日最低気温の平均値

降水量 400

50
37.7

350
28.7

32.4

23.3

300
9.2

250

12

10.8

-13.3
150

24.6
20.7265
18.1

40
33.2
21.6

15.5
10.1
197.5

-3.5

-0.2

8

1.5 0

-20
89

50

-0.4

111.5
68.5

61

8.1

20
14.4
10

19.2
12.6

-9.8-10

118

100

30

27.2

25

2.1

-5.9

-9

36.2

9.1

5.6
-1

-2

200

15.7

37

61

-30

74

-40

25.5

18

0

-50
-60

１月

２月

降水量（㎜）

３月

４月

５月

６月

最高気温（°Ｃ）

７月

８月

９月

最低気温（°Ｃ）

10

10月

11月

12月

平均気温（°Ｃ）

気温

(3) 人口
本市の人口は 96,605 人、世帯数は 41,226 世帯（令和５年１月１日現在、住民基本台帳及び外国人登録）で、減少傾向にある。また、人口密度は 291 人/k ㎡、1 世帯
当たり人口は 2.34 人である。
地区別男女別人口世帯（令和５年１月１日現在）

11

12

(4) 道路
本市の道路は、幹線道路として南北に一般国道 19 号と一般国道 147 号が通っている
ほか、一般国道 143 号、403 号が通過しており、主要地方道として安曇野ｲﾝﾀｰ堀金線など５路線と一般県道２０路線がある。また、長野自動車道が松本、長野方面とを結んでいる。
このほか、令和４年 4 月現在、市道として認定されている路線は 5,939 本、総延長が約 1,688 ㎞となっている。

国道 19 号

国道 403 号

長野自動車道国道 147 号
国道 143 号(5) 鉄道の位置等
本市の鉄道は、長野市と塩尻市を結ぶ篠ノ井線（市内に 2 駅）と、松本市と糸魚川市を結ぶ大糸線（市内に 9 駅）がある。

13

第５章

安曇野市国民保護計画が対象とする事態

安曇野市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態安曇野市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
（１）着上陸侵攻
ア 特徴（ア）一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃
予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
（イ）航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高いと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
（ウ）主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、
可燃性ガス貯蔵施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して当該地域の住民を避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴（ア）警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、
鉄道、橋りょう、ダムなどに対する注意が必要である。
（イ）少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も制限されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の14

種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば可燃性ガス貯蔵施設などが攻撃された場合によっては被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた汚い爆弾。以下「ダーティボム（注１）」という。）が使用される場合がある。
（注１） 放射性物質などの核汚染物質を詰めた爆弾。核爆弾のような核反応を用いず、火薬のみで爆発する。爆発が起こると爆弾内部に格納されていた核汚染物質が飛散し、爆発と核汚染物質の放射線により周囲を汚染して被害を与える。
イ 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市（消防機関を含む。）と県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一次避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である（３）弾道ミサイル攻撃
ア 特徴（ア）発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭（「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学））を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
（イ）通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
（４）航空攻撃ア 特徴（ア）弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また、攻撃目標を特定することが困難である。
（イ）航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあ

15

り得る。
（ウ）なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考
えられる。
イ 留意点
（ア）攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。
（イ）生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
（５）ＮＢＣ攻撃の場合の対応
ＮＢＣ攻撃に対する対応については以下のとおりである。
ア 核兵器等（ア）核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。
（イ）核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。この
うち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
（ウ）放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、
一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。
（エ）放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいは
これを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。
（オ）避難にあたっては、風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口や鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
（カ）汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
（キ）ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもた

16

らすことから、これらに対する対処が必要となる。
（ク）核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退避時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するための必要な措置を講じる必要がある。
イ 生物兵器（ア）生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
（イ）生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
（ウ）厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
ウ 化学兵器（ア）一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下を這うように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
（イ）国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。
（ウ）化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

２

緊急対処事態緊急対処事態として、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、ダムの破壊
イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒
素等の混入

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イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来○上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述。

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