三郷
市
自治基本条例
ハンドブック
私たちには夢があります。
市民一人ひとりの知恵をいかして、すべての人が幸せにいきいきと暮らせるまち、
愛着と誇りと希望の持てるまちを実現することです。
そのためには、市民の信託と参加に基づく市政、市民をはじめ、多様なまちづくりの主体による協働が必要です。
私たちは、ここに三郷市の自治のあり方を明らかにする
市民共有の最高規範として、
この条例を定めます。
（三郷市自治基本条例

前文）

きらりとひかる
田園都市みさと三郷市自治基本条例は、平成２１年６月に制定され、同年１０月１日から施行されました。
地方自治の確立とよりよい地域社会をめざして、市民の皆さんとともに三郷市自治基本条例を運用します。

三郷市

あいさつ
三郷市自治基本条例ハンドブックの発刊にあたり
私は、
これまで６０余年にわたり三郷市で生活し、市民のみなさまの活力あふれる息づかいを感じてきました。
また、平成１８年の市長就任以来、市民のみなさまの大きな力を本市のまちづくりに活かしていくために、参加と協働のまちづくりを柱に据えた市政運営に取り組んできました。
このような経過を経て、市民の信託と参加に基づく市政や、市民をはじめ多様なまちづくりの主体による協働の必要性を謳う三郷市自治基本条例が平成２１年６月誕生したことに感謝しているところです。同時に、条例に基づいた市政運営を果たすという責任の重さをひしひしと受け止めています。
現在、市内の至るところで多くの主体が互いに連携しあい、地域の課題やまちづくりに取り組んでいます。
このように、
まちづくり
に対する自主的な取り組みや協働が、さまざまな分野で、また、市
内各所で行われていくことによって、三郷の活力と魅力が一層高
まります。
私は、
自治基本条例に掲げられた事項を推進するために、
これまで市民のみなさまとともに培ってきた信頼を基礎に、さらに多くの市民のみなさまと参加と協働のまちづくり等についての施策を推進したいと考えています。
また、自治基本条例の制定は三郷市にとって、さらなる分権改
革と自治の実現に向けた「スタート」であると考えています。三郷
市自治基本条例の前文は、この条例が、市民共有の最高規範であることを謳っています。市民や市など、
まちづくりのさまざまな主体が、この条例を共有のものとしてとらえ、
お
互いにこの条例を運用するために、このたび「三郷市自治基本条例ハンドブック」を発刊することといたしました。
このハンドブックを活用することで、市民のみなさまの夢が実現することを願っています。

三郷市長 木津雅晟

1 三郷市自治基本条例ってなに？……… P1
2 なぜ自治基本条例が必要なの？……… P2
3 三郷市は、参加と協働の目次

まちづくりをすすめます！ …………… P2●三郷市自治基本条例３つのポイント ………… P2
情報の共有
参加
協働
●市民等、議会、市長等の役割 …………………… P6

4 三郷市自治基本条例の構成図 ……… P7
5 三郷市自治基本条例 ………………… P8
6 ここが知りたい！ Ｑ＆Ａ …………… P25
7 三郷市自治基本条例ができるまで P281

三郷市自治基本条例ってなに？

自治基本条例は、
みさとに暮らし活動する私たちが、ともに協力してまちづくりを進めるためのルールです。
三郷市自治基本条例は、
１．三郷市のまちづくりの基本となる考え方
２．三郷市の市民等、議会、行政それぞれの役割

自治基本条例の位置付け

３．市民等、議会、行政がもっと協力して三郷市のまちづくりを行

自治基本条例

うための制度などを定めています。
つまり、三郷市自治基本条例は、三郷市のまちづくりを担うひ○○条例

とってつくられ、進められることになります。

○○条例

そのため、三郷市の全ての条例や計画等は、
この条例にのっ○○条例

ための一番大切な条例なのです。

○○条例

○○条例

と＜市民等、議会、行政＞がともに協力してまちづくりをすすめる

自治基本条例は、情報公開条例や個人情報保護条例、行政手続条例などの個別条例の基本となる条例です。

1

2

なぜ自治基本条例が必要なの？

自分たちのまちは、
自分たちでつくりたいからです。
現在、全国の自治体で自治基本条例の制定に向けた検討が進められています。
その背景としては、大きく分けて
二つの要因があります。一つは地方分権の進展です。平
成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方自治体にはこれまで以上に主体性を持って、住みよい、魅力あふれるまちづくりを進めていくことが求められています。
もう一つは社会環境の大きな変化です。市民ニーズや
ライフスタイルの多様化、そしてコミュニティの希薄化に拍車がかかる一方、少子高齢・人口減少社会の到来等、
新たな社会問題が生じてきました。
そのため、今までどおりの市民と行政との係わり方では、十分な市民サービスを提供することができなくなっています。
そこで、これらの変化に対応し、市民の納得度と地域力を高めていくためには、市民、団体、企業、議会、執行機関
等が自らの責務を自覚するとともに、参加と協働のまちづくりを積極的に進めることが重要であり、それらについての基本的考え方やルール等を定める必要性が生じています。

3

三郷市自治基本条例制定の背景と意義

背 景
地方分権の進展

社会環境の変化● 市民等や市が自らの責務を自覚することが必要●「参加と協働のまちづくり」の考え方やそのルールづくりが必要

三郷市自治基本条例● 市民の権利と責務の明確化● 議会、市長等の責務と役割の明確化や市政運営の仕組みの制度化●「参加と協働」の考え方やそのルールなどの制度化

愛着と誇りと希望の持てる
まちの実現

三郷市は、参加と協働のまちづくりをすすめます！

みさとが きらりとひかる ために、市民の皆さんの力が必要です。

三郷市自治基本条例３つのポイント
情報の共有

参加

協働

まちづくりは地域を知ることから始まります。市民等、議会、行政が、地域の課題やまちづくりに関する情報を積極的に発信して、共有することが大切です。

地域の課題を見つけ、企画し、実行して評価するという、これまで行政がその多くを担っていたまちづくりの各過程に、市民等がもっと参加できるようにすることが大切です。

地域の課題の解決に向けて、お互いの持つ得意分野を活かしたま
ちづくりが求められています。
そのための取組みを促進する制度を設けることが大切です。

三郷市を変えていきます。
三郷市役所は、この条例に基づき、市政情報のより積極的な発信、市民等がもっと参
加しやすい市政運営、市民等と市との協働の実践、
コミュニティ活動の支援などを通して、仕事の仕方を改善します。
そして、
三郷市を、
夢を実現できるまちに変えていきます。
2

三郷市自治基本条例3つのポイント 1

P.16

第６章 参加と協働
第１節 情報の共有

▲

情報の共有

市民等、議会、行政が、まちづくりをともに協力してすまちづくりは、すめるためには、お互いが地域の課題や市政情報を共有していること、共有できる仕組みがあることが前提になり地域を知ることから、ます。
地域の課題を共有することから、 そのため、市は、市政情報について適切な情報提供を行うとともに、市民等がまちづくりの情報について共有ではじまります。
きるよう、参加や交流、学びの場を支援します。

だから、こんな制度を始めます「三郷学講座」を開講します「三郷市にある資源（人・自然・地勢・産業・
交通・歴史・教育・文化など）を学ぶとともに三郷を取り巻く社会環境の変化を見据えながら三郷の歩むべき方向性を常に考えた上で、実際に行動に移すための学」
を三郷学と
いいます。
参加や協働のまちづくりを推進するためには、市民が市政や三郷市の資源に対して理解を深めるとともに、市民間の交流を進めることが大切です。三郷学は、
このような参加と協働のまちづくりを主体的に担う人材育成を目的としています。

「三郷学」のコンセプト

これまでの分野別活動（ 特定少数 による活動）を
つなぎます

…

福祉

環境

教育

文化

観光

産業

都市
整備

行財
政

…

三郷学

三郷学により、多分野 多世代 の市民・市民活動をつなげる交流の場を提供し、様々な資源（人・物・財源・情報など）の交流を促進して、地域力の向上を目指します。

これまでの取組み（仮称）三郷市自治基本条例づくり市民ワークショップ
三郷市自治基本条例づくりにあたっては、条例案ができる前の段階で、どなたでも参加できる「市民ワークショップ（参加者同士の対話の場）」を開催してきました。平成２０年７月から８月にかけて
行われた
「（仮称）
三郷市自治基本条例
づくり市民ワークショップ」には、たくさんの三郷市民が集まり、活発な議論が交わされました。この市民ワークショップのねらいは、①市民の皆さんに自治基本条

例づくりの取組みを知ってもらうこと、②
自治基本条例について理解を深めること、
そして、③三郷市の自治について考えることの３つです。第１回では、既に制定された他市の自治基本条例を参加者全員で読み合わせ、
ゆっくりと条文を味わったあと、条例の感想や疑問点などに▲自治基本条例づくり市民ワーク
ついて話し合い、お互いの意見を聴くこ
ショップとで情報の共有を進め、理解をより深めることができました。

3

三郷市自治基本条例3つのポイント 2
▲

参加

P.18

第６章 参加と協働 第２節 参加

この条例では、「参加」とは、市民等が、「市の行う政策
まちづくりの主役は市民等です。 の立案、実施又は評価の各過程に主体的に関わること」
だから、政策の立案、実施、評価の をいいます。
市民等の参加がまちづくりの原動力になります。行政各過程にもっと参加しやすいは立案する前に参加の機会を設けます。市民等が一緒に案をつくる参加の機会を増やします。会議などの開催
市政運営を行います。
時間帯を工夫して、参加の機会を増やします。

だから、こんな制度を始めます

参加の方法の基準を整理します

市政への参加手法の考え方

説明会
パブリック・
コメント手続※

実
施

市民等と
執行機関の
対話

議会審議・議決

市民等による
市民参加の実施

執行機関による決定

懇談会（ワークショップ）案

構想

市民等による
会議の立ち上げと立案

市民等による立案

市政に参加したくても、どんな取組みがいつ行われているのかわからなければ参加できません。年度ごとに、各課が行っている様々な参加手続について、予定時期などの情報を一元化して市のホームページ等で情報提
供します。

懇談会
（ワークショップ）説明会

参加手続の一覧情報を
提供します

説明会

執行機関による立案

これまで参加の方法については、慣例や担当者の考え方に任されていました。今後は、どのような計画、条例等に対して、どのような方法で参加を行うか、統一の基準を整理して市民等の参加する権利を保障します。

審議会
提案書その他の方法

これまでの取組み

パブリック・コメント手続
三郷市では、自治基本条例に先立って、「 三郷市市民パブリック・コメント手続条例」
を制定しています。
この条例によって、市の重要な計画、条例等を定める際には、広く市民の皆さんの意見を聴くための「パブリック・コメント手続※」を行います。
とくに重要な計画、条例等については、その案の構想段階と案段階の２回パブリック・コメント手続を実施することとしています。
三郷市のホームページでは、パブリック・
コメント手続の実施予定と結果（提出された意見の内容とその意見に対する市の考え方）、
そして、実施しなかった案件につい ▲「広報みさと」にて、原則１０ても「なぜ実施しなかったか」の理由を添え 日以上前に、パブリック・コメン
ト手続の実施を予告します。
て公表しています。

4

三郷市自治基本条例3つのポイント 3
▲

協働

P.20

第６章 参加と協働

P.20

第７章 コミュニティ

第3節 協働

協働とは、様々な地域の課題、問題の解決に向けて、行政だけが公共サービスを提供するのではなく、まちづくりの担い手としての市民等と行政が、お互いの持つ得意分
野を活かして対等の関係で協力しあう取組みです。
身近な地域のまちづくりに主体的に取り組みたい、という市民等の活動を応援して協働の取組みを進めます。

『身近な地域のまちづくりに、
わたしも取り組みたい』
そんな想いを応援します。
だから、こんな制度を始めます

市民等からの提案の相談体制の充実

コミュニティ活動への支援
準備段階

市民等が自由な発想で市 協働事業提案制度の進め方（案）との事業を提案できる「協働
事業提案制度」、次代を担う
1 基本方針（実施要領）の決定
若い世代等の発想と工夫を
市政運営に活かす「政策提言制度」など、地域課題の解
2 相談窓口の設置
決に向けた市民等の主体的な活動を支援する仕組みを
3 提案の公募
つくります。

地域におけるまちづくりの担い手であるコミュニティについて、
リーダー養成講座の開催や情報の提供、活動拠点整備への補助などの支援を行います。

準備段階

4 第１次審査
5▲コミュニティ協議会

第２次審査

6 審査結果の公表
協定

7 協働事業協定書

中間8 中間報告会

事業▲子どもフェスタ

9 最終報告会と事業評価

これまでの取組み

市民企画講座▲市民団体等と市が、
５０，０００円以内の委託契約を結び、市民による自由な発想で講座の企画・運営を行うものです。
これまで、父親のための子育て講座、子どものための食育講座、ハンドベルによる多世代交流の取組みなど、新しい視点での講座が市民による企画・運営で実施されています。
りょく

パパ力スキルアップ
講座

5市民等、議会、市長等の役割
ともに協力してまちづくりをすすめるために、それぞれの役割と関係を明らかにしました。

市民等
市民等は、まちづくりの主体。市と互いに情報を共有し、互いの意見及び行動を尊重し、参加と協働のまちづくりをすすめます。
P.11 第８条 市民等の責務
市民等とは、市民及び市内において働き、学び、若しくは活動する個人または団体。
行政サービスを提供します。
選挙で投票しましょう。
多様な市民等の意見を把握し、議会活動の情報提供に努めます。

P.12 第１１条
議員の責務

P.11 第８条 第１項
市民等の責務行政サービスに要する費用を負担します。

P.11 第８条 第2項
市民等の責務

P.11 第４条 行政サービスを受ける権利情報を知る権利、市政に参加する権利を保障します。

P.11 第５条
情報を知る権利P.11 第６条 参加する権利
P.16 第６章 参加と協働
協働の基盤整備やコミュニティ
活動の支援を行います。

P.16 第６章 参加と協働
P.20 第７章 コミュニティ
政策過程における説明責任を果たします。

P.14 第２１条 説明責任

議会
議会は、市政の意思決定機
関として 、市 民 の 視 点に立ち、開かれた議会の実現に努めます。

市民の視点に立って、執行機関の監視と政策立案を行います。

P.12 第９条
議会の役割及び権限

P.12 第3章 議会

市長、
執行機関
執行機関は、市民等の福祉の向上のため、市民等の視点に立ち、公正かつ効率的な市政運営を行います。
P.13 第5章 市政運営
市長の責務
・市長は、執行機関のトップとしてリーダー
シップを発揮しながら、市民の声をよく聴き、公正かつ誠実に市政を運営します。

議員の責務
・自己研鑽、多様な市民等の意
見の把握と情報発信に努め、常に市民等の福祉の向上を行動の指針とします。

P.12 第１２条 市長の責務
政策過程における説明責任を果たします。

P.14 第２１条 説明責任

市職員の責務
・市民等の視点に立ち職務にあたります。
・まちづくりにおける市民等の連携を支援します。

P.13 第１４条
責務

6

市職員の

4

三郷市自治基本条例の構成図
前文

P.8

第１章 総則P.8

第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（自治の基本理念）

第２章 市民等

P.11

第３章 議会

P.12

第４章 市長等P.12

第１節 市民等の権利第９条 （議会の役割及び権限）

第１２条 （市長の責務）第４条 （行政サービスを受ける権利）第１０条 （議会の運営）

第１３条 （市長を除く執行機関の責務）第５条 （情報を知る権利）第１１条 （議員の責務）第１４条 （市職員の責務）第６条 （参加する権利）第７条 （まちづくりの自由）

第５章 市政運営
第２２条 （応答責任）

第１５条 （市政運営の第２節 市民等の責務第２３条 （法令遵守及び公益基本方針）

第８条 （市民等の責務）

P.13

第１６条 （総合計画）

通報）第１７条 （行政改革）第２４条 （組織及び人事）第１８条 （行政評価）第２５条 （危機管理）第１９条 （政策法務）

第２６条 （財政運営）

第２０条 （行政手続）

第２７条 （財産管理）第２１条 （説明責任）

第２８条 （監査）第６章 参加と協働

P.16

第１節 情報の共有

第２節 参加

第３節 協働

第２９条 （情報の共有）

第３３条 （参加する権利の保障）

第４２条 （協働の基本原則）

第３０条 （情報の提供）

第３４条 （参加の対象）

第４３条 （協働推進の基盤整備）第３１条 （情報公開）第３５条 （参加の方法）

第３２条 （個人情報保護）第３６条 （会議の公開）
第３７条 （参加における配慮）
第３８条 （政策過程の透明化）
第３９条 （意見の取扱）第４０条 （パブリック・コメント手続）
第４１条 （学習・調査研究の支援）

第７章 コミュニティ

第９章 国、埼玉県、他の地方自治体等との連携

P.20

第４４条 （コミュニティの尊重）

第５１条 （国及び埼玉県との関係）

第４５条 （コミュニティの連携）

第５２条 （他の地方自治体との関係）

第４６条 （コミュニティ活動の支援）

第５３条 （国際的な関係）

第８章 市民投票

第１０章 条例の位置付け及び見直し等

P.22

第４７条 （市民投票制度の設置）第５４条 （条例の位置付け）

第４８条 （市民投票に関する情報提供）

第５５条 （条例の検証及び見直し）

第４９条 （結果の尊重）

第５６条 （条例の基本理念の普及）

第５０条 （委任）

附 則

7

P.22

P.23

三郷市自治基本条例
平成２１年６月９日
平成２１年１０月１日

前

制定
施行

【解説】
前文は、各条文を解釈する際のよりどころとなるものです。
第一段落では、市民の夢を述べています。
第二段落では、第一段落で掲げたまちを実現するための自治のあり方を述べています。
第三段落では、以上のまちづくりを実現するための自治基本条
例の位置づけを述べて、制定の宣言をしています。

文

私たちには夢があります。市民一人ひとりの知恵をいかして、すべての人が幸せにいきいきと暮らせるまち、
愛
着と誇りと希望の持てるまちを実現することです。
そのためには、市民の信託と参加に基づく市政、市民をはじめ、多様なまちづくりの主体による協働が必要
です。
私たちは、
ここに三郷市の自治のあり方を明らかにする市民共有の最高規範として、
この条例を定めます。

第1 章●総則目
第１条【解説】
目的規定は、前文とともに条例全体の解釈の指針となるものです。この条例の主な内容、骨組みを示し、条例の立法目的を簡潔に述べています。
この条例で定める主な内容は、「自治の基本理念」、「 市民等、議会及び執行機関のあり方」、「市政運営」及び「参加と協働の基本的な事項」
を柱としています。これらを定め、地方自治の確立を図ることで、前文において述べたまちを実現する、という目的を掲げています。

的

この条例は、三郷市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民等の権利及び責務、議会及び執行機関の責務並びに市政運営及び参加と協働の基本的な事項を定めることにより、地方自治の確立を図り、もって豊かな地域社会を実現することを目的とする。

8

第1章●総則「地方自治」とは市民自治とは団体自治とは三郷市の歴史や文化、
これまでの自治の取組みを活かしながら、自立した自治体を確立するためには、
その理念を明らかにするとともに、具体的な制度等の保障を行っていく必要があり、
そのために自治基本条例の制定が必要です。
「地方自治」
は、一般的には「市民自治」と「団体自治」からなるとされます。

市民自治とは、地方自治の本質的要素と言われ、自治体運営は市民自身の意思と責任のもとに行わなければならないという考え方です。

団体自治とは、地方自治の法制度的要素と言われ、市民自治を実現するために、自治体自らの意思と責任のもとで自主的・自立的な自治体運営が行われなければならないという考え方です。

【解説】
自治の担い手となる各主体や、重要な概念について、解釈上の疑義をなくすために、
この条例中に用いられる用語の定義を明らかにしています。

用語の定義
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）市民

市内に住所を有する個人をいう。

（2）市民等●「市民」と「市民等」「市民」
を自治の基本的で最小単位の担い手として捉え、三郷市に住む人（個人）と限定します。なお、
「住所」
とは、
「生活の
本拠がある所」
を意味します。
自治の基本となる主権者の範囲を限定する考え方と、まちづくりの主体をより広く捉える考え方があります。
しかし、
ここでは、市民としての権利や責務はその他の人々とは明確に区別すべきとの考え方から「市民」
を限定しています。
自治の基本的な担い手は、「市民」
を中心としつつ、参加や協働の場面においては、市外在住であっても市内で働き、学び、活動する人や団体、組織等、より広い主体が関わりを持つべきであ
ると考え
「市民等」
を規定しています。

市民及び市内において働き、学び、若

しくは活動する個人又は団体をいう。
（3）執行機関

市長、教育委員会、選挙管理委員

会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審
査委員会及び監査委員をいう。
（4）参加

政策の立案、実施又は評価の過程（以下「政策過程」という。）に主体的に関わることをい
う。
（5）協働

市民等及び執行機関が、それぞれの役

割及び責任の下、互いに尊重し、対等な立場で補
完又は協力して公益的な活動を行うことをいう。

【参考】 「三郷市市民パブリック・コメント手続条例」による「市民」の規定（6）まちづくり 地域社会の維持及び向上に役立
つ活動をいう。

三郷市市民パブリック・コメント手続条例では、「市民」の範囲をより広く設定しています。これは、三郷市自治基本条
例のように市民と市民等を区分する必要のない条例内容になっているためです。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 市民 次に掲げるものをいう。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
ウ 市内の事務所又は事業所に勤務する者
エ 市内の学校に在学する者
オ 本市に対して納税義務を有する者
カ 実施機関が行うパブリック・コメント手続に係る事案について利害関係を有する者

9

第1章●総則「参加」とは「協働」とは「まちづくり」とは「参加」とは本来、非常に広範に及ぶ概念です。市民等が自発的な意思に基づいて町会・自治会やＮＰＯ、
ボランティア、趣味等の活動や団体へ参加することもあります。
この意味では、特に条例として用語の定義をする必要はないと考えます。
しかし、この条例においては、執行機関が市民等に保障すべき市政へ参加する権利を「参加」として規定するため、
「 参加」
を取り
上げて定義しています。

「協働」とは、市民等と執行機関、団体や企業などの市民等同士が、対等な立場で連携して公益的な活動を行う取組みとして定義しました。市民等と執行機関だけでな
く、市民等相互の協働も含む概念です。

「まちづくり」とは、行政側からみた場合、道路整備や市街地整備などのハード面と、地域福祉や参加の仕組みづくりなどのソフ
ト面の両方を含めた概念と考えています。
一方、市民は自由に「まちづくり」
を捉えて活動を行うことができます。
「まちづくり」の示す
範囲は広く、自治の営みそのものとも言えます。市民によるまちづくりが促進されることを期待して、より柔らかで市民に身近な表現として使っています。

【解説】●自治の基本理念
基本理念では、「自治のあるべき姿」「市民等の行動規範」「議会及び執行機関の行動規範」「その実現のための手段」
等を明らかにしています。

自治の基本理念
第３条

三郷市の自治の基本理念は、次に掲げるものとする。
（1） 市民等、議会及び執行機関は、互いに協力して、一人ひとりの人権が尊重され、だれもが安心していきいきと暮らせる豊かな地域社会を築くことを【参考】 市民憲章と自治基本条例の関係めざす。

「市民の行動規範」
を示すものとして「三郷市民憲章」
があります。自治基本条例は、自治の理念と制度をともに盛り込んだ総合的な条例であり、特に、市民の権利とそれを保障する市の責務を明示する点で市民憲章とは異なります。

（2）市民は、主権者として自治の一部を議会及び市長に信託する。
（3）議会は、市政の意思決定機関として市民の信託に応える。
（4）執行機関は、
市民の信託に応え、公正かつ適切に市政を運営する。

三郷市民憲章（5）市民等及び執行機関は、自治の推進に必要な

昭和47年5月3日
水とみどりの美しい自然につつまれたわたくしたちのまち三郷は、新しい時代のいぶきをうけて、近代都市をめざして躍進をつづけております。
わたくしたちは、このまちを明るく健康で、住みよいまちとするために、全市民の願いをこめて、この市民憲章を定めます。
1 環境をととのえ、川や道路をきれいにし、花とみどりを愛して、美しいまちをつくりましょう。
1 老人やこどもをいたわり、おたがいに人格を尊重し、しあわせな家庭、豊かな都市をつくりましょう。
1 教養を高め文化の向上をはかり、若い力を伸ばして明るい社会をつくりましょう。
1 スポーツを愛し、自然に親しみ、健康で住みよい
郷土をつくりましょう。
1 すべてのきまりを守り、交通災害や暴力のない平和な三郷をつくりましょう。

情報を相互に共有するとともに、参加と協働のまちづくりを進める。

10

第 2 章●市民等
第１節 市民等の権利【解説】●行政サービスを受ける権利「行政サービス」とは執行機関が実施する事業を包括的に指しています。個々の事業、サービスの受給については法令に規定されていれば、規定に基づくことになります。
この権利は、執行機関に市政を信託することで受けられる、市民等の最も基本的な権利であることからここに規定しています。
また、この権利に対応した負担をする市民等の責務は「第２節
市民等の責務」において規定しています。
●情報を知る権利
参加や協働の前提となるものが情報を知る権利であると言えます。関連条例として、三郷市情報公開条例が制定されています。市政に関する情報の提供等については、「 第６章 第１節
情報の共有」において具体的に規定しています。
●参加する権利
地方自治法には定められておらず、三郷市が新たに保障する市民等の権利として規定します。一部の審議会は、市民（市内に住所を有する人）に参加を限定する場合があるため、「市民」と「市民等（市民を除く。）」
を分けています。参加の制度については、「第６章 第２節 参加」において具体的に規定しています。
●まちづくりの自由
市民等は、
自発的な意思に基づいて町会・自治会やＮＰＯ、ボ
ランティア、趣味等の活動や団体へ参加することができます。市
民等と市政との関わりだけでなく、まちづくりに関する市民等相互間の自由な活動を促進するため規定しています。

行政サービスを受ける権利
第４条

市民等は、法令、条例、規則等（以下「法令

等」
という。）
の定めるところにより、行政サービスを受けることができる。

情報を知る権利第５条 市民等は、市政に関する情報を知ることができる。

参加する権利第６条

市民は、市政に参加することができる。

２ 市民等（市民を除く。）
は、市民に準じ、市政に参加することができる。

まちづくりの自由
第７条

市民等は、
自由にまちづくりを行うことができる。

第2節 市民等の責務
市民等の責務
第８条

選挙権又は市民投票権を有する市民は、当該権利を行使するよう努めるものとする。
２ 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サー
ビスに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものとする。
３ 市民等は、自らがまちづくりの主体であることを認識するとともに、参加と協働のまちづくりにあたっては、
互いの意見及び行動を尊重するものとする。
４ 市民等は、地域社会との調和、環境への配慮その他の社会的責務を認識し、その責務を果たすよう努
めるものとする。

11【解説】●市民等の責務
市民等が自治の推進にあたって果たすべき役割を示しています。
第１項では、地方自治の基本的な要素である選挙及びこの条例で定める市民投票にあたっては、市民はその権利を積極的に行使し市政運営に参加することが求められるため、市民の努力規定としています。
第２項では、市民等が法令に基づいて行政サービスを受けることができることに対応して、その費用を負担することが市民等の基本的な責務であることを規定しています。
第３項では、市民等が主体的なまちづくりを行うことに期待するとともに、その際には、私的な利害関係にとらわれることなく、公共性を尊重し、他人の意見と行動を尊重することを規定しています。
第４項では、市民等のうち特に、ボランティアやNPOだけでな
く、営利活動を行う企業や事業所など「市内で活動する法人その他の団体」の活動が環境問題その他の今日の都市問題の多くに関連することから、特に社会的責務として規定しています。

第 3 章●議会【解説】●議会の役割及び権限
議会は、執行機関と同様に市民の代表機関であり、市政の重要な事項について意思決定を行い、また自治体独自の条例等を立法する役割を担っています。地方分権の進展に伴い、自治体の責任の範囲、条例制定の範囲が拡大することから、意思決定機関、立法機関としての議会の責任はより大きくなっていくと考えられます。このことから、議会の役割と責務を改めて明らかにします。

議会の役割及び権限
第９条

議会は、市民から選ばれた議員で構成される市政の意思決定機関として市民の信託に応えるものとする。
２ 議会は、市政運営の監視及び政策立案の機能を有し、市民の視点に立った権限の行使に努めるもの
とする。

議会の運営
第１０条

●議会の運営議会の基本的な運営のあり方を述べています。二元代表制のもとで、主権者である市民を主体とし、市民に開かれた、市民に信頼される議会を実現するという理念を掲げています。

議会は、市民等の意見を十分反映し、市民等に分かりやすく、市民等から信頼される、開かれた議会の実現に努めるものとする。

●議員の責務議員は、市民を代表する公職者として、
また、全体の奉仕者として、市民の意思を踏まえて行動し、活動することを規定しています。また、常に自らの活動に関して情報提供を行い、市民による評価を受ける姿勢を持つことが重要であることから、議員一人
ひとりの責務として規定しています。

議員の責務
第１１条

議員は、
自らの責任を自覚し、
自己研鑽、
多様

な市民等の意見の把握及び議会活動に関する情報の提供に努め、常に市民等の福祉の向上を行動の指針として、その職務を誠実に行うものとする。

第 4 章●市長等【解説】●市長の責務議会と並び市民の代表である市長について、市民によって信託された代表者としての認識の下、執行機関のトップとしてリー
ダーシップを発揮しながら市民の声を聴く市長像を示しています。

市長の責務
第１２条

市長は、市民の信託を受けて市民を代表す

る公職についたことを強く認識し、公正かつ誠実に市政を運営するものとする。
２ 市長は、市政の運営にあたっては、自らの考えを市民等に明らかにするとともに、多様な市民等の意見を十分に把握するものとする。
３ 市長は、
市職員に対して、
この条例の遵守を求めるとともに、市職員が自治の実現のために必要な能力を向上させ、政策形成を行えるよう、
適切に環境を整備するものとする。

12

【解説】
●市長を除く執行機関の責務
市長以外の執行機関についても、市長と互いに協力し市政運営を行う責務があることを示しています。

市長を除く執行機関の責務
第１３条

市長を除く執行機関は、設置の目的に応じた責務を負い、
この条例を遵守し、互いに協力して市政を運営するものとする。

●市職員の責務
市職員については、全体の奉仕者としての心構えと資質の向上について定めています。

市職員の責務
第１４条

市職員は、市民等の視点に立って、全体の奉仕者として公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、まちづくりにおいて市民等が連携を図れるよう努めるものとする。
２ 市職員は、常に、職務の遂行に必要な知識の習得
及び能力の向上に取り組むものとする。

第 5 章●市政運営
市政運営の基本方針
第１５条

執行機関は、市民等の福祉の向上のため、市民等の視点に立ち、合意形成を図りながら公正かつ効率的に市政を運営するものとする。

【解説】●市政運営の基本方針「自治の基本理念」に基づいた市政運営の基本方針について明らかにしています。総合計画をはじめとする計画とその評価及び財政を連携させ、総合的かつ計画的な市政運営を行います。

２ 執行機関は、計画、財政、評価等の制度を相互に「市民等の福祉」とは連携させ、総合的かつ計画的に市政を運営するもの「市民等の福祉」とは、地方自治法第１条の２に規定される「住民の福祉」を指しています。

とする。

総合計画

【参考】
「住民の福祉」（地方自治法からの抜粋）

第１６条 市長は、議会の議決を経て、市政運営の指針「第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進をとなる基本構想を定めるとともに、基本構想、基本計

図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」

画及び実施計画で構成される総合計画に基づき、総合的かつ計画的に市政を運営するものとする。
２ 市長は、総合計画の策定にあたっては、行政評価●総合計画
地方自治法に基づき総合計画を定めることで、総合的かつ計画的な市政運営を行うことを定めています。

の結果を反映させるものとする。

行政改革
第１７条

執行機関は、
行政改革に関する計画を策定●行政改革
三郷市では、行政改革計画等を策定して、恒常的な行政改
革に取り組んでいます。これらの取組みを条例に位置づけるものです。

し、常に市政運営の質の向上を図るものとする。

13

第5章●市政運営
【解説】
●行政評価
計画、予算、実施、評価の連動した市政運営を構築するため、行政評価の仕組みを定めるものです。
行政評価の方法については、執行機関による評価だけでな
く、市民等が参加できる機会を確保することが重要ですが、具体的な手法については未だ確立されていないため、方法を検討し改善に努めることを規定しています。

行政評価第１８条 執行機関は、総合計画に基づく政策の成果を明らかにし、
効率的かつ効果的に市政を運営するため、
行政評価を実施し、当該行政評価に関する情報を市民等及び議会に分かりやすく公表するものとする。
２ 執行機関は、行政評価にあたっては、市民等が参加できるよう努めるものとする。
３ 執行機関は、行政評価を常に最もふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努めるものとする。

●政策法務
地方自治の推進のためには、三郷市にふさわしい条例の制定や改廃を行うことや、適切に法律を解釈、運用する権利を積極的に行使していくことが重要です。

政策法務
第１９条 執行機関は、政策法務能力の向上に努め、法令等の解釈及び運用を適正に行うとともに、必要な条
例、規則等の制定及び改廃を適切に行うものとする。

●行政手続執行機関が行う処分等の手続について、公正かつ適切に行うことで、市民等の権利と利益を守ることとしています。なお、具体的な行政手続については、三郷市行政手続条例の規定に基づき行うことになります。

行政手続
第２０条

執行機関は、市民等の権利及び利益の保護を図るため、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図るものとする。

●説明責任
執行機関が「なぜその政策が必要か」「手法は妥当であるか」「どのような情報や議論を踏まえたか」「どのような効果があるか」等の政策決定の内容や過程を明らかにすることは当然の責務であり、参加を保障するにあたっては、
これらの経過について
市民等への説明責任を果たすことが重要です。また、
この説明責任を果たすことは、意思決定機関である議会が十分な審議を行うためにも重要なことです。

説明責任
第２１条

執行機関は、政策過程において、政策の内

容、効果、必要性、妥当性等について、市民等及び議会に分かりやすく説明するものとする。

応答責任
第２２条

執行機関は、市民等からの市政に関する意●応答責任
市民からの意見、提案、要望等に対して的確に対応し、かつ、積極的に市政に活かしていくことを規定しています。市民等からの意見を積極的なご提案やご提言として捉え、市政運営に反映させていくべきとの考えです。

見等を十分に検討し、公正かつ適切に対応し、市政に活用するものとする。

法令遵守及び公益通報第２３条

執行機関は、
市職員の職務に係る法令等の●法令遵守及び公益通報
執行機関の法令遵守（コンプライアンス）
について規定しています。
また、市職員の公益通報についても規定をおきます。公益通報に関しては、公益通報者を守ることが重要であり、三郷市職員等の公益通報の取扱いに関する規程にその詳細を委ねています。

遵守及び倫理の徹底を図り、公正な職務の遂行を確保するものとする。
２ 市職員は、市政運営に違法又は不当な事実があった場合には、
これを放置し、又は隠してはならず、事態を是正するため、
公益通報等の適切な行動をとる
ものとする。

14

第5章●市政運営【解説】●組織及び人事地方自治体の組織については、地方自治法に「系統的に構成しなければならない」「 執行機関相互の連携を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない」と規定されています。この規定をより具体化するために、執行機関としての組織と人事のあるべき姿を示しています。

組織及び人事第２４条

市長は、社会情勢の変化又は複数の分野にまたがる課題に柔軟に対応するため、効率的かつ効果的な内部組織の編成に常に努めるものとする。
２ 市長は、政策形成にあたり創造性を発揮できるよう、優秀な人材の確保、職員研修の充実、評価重視の人事等に取り組むものとする。

【参考】 執行機関の組織の原則（地方自治法からの抜粋）第138条の３ 普通地方公共団体の執行機関の組織
は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。
２ 普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団
体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じた
ときは、これを調整するように努めなければならない。

●危機管理
災害時における危機管理体制を確立する執行機関の責務を規定しています。
阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災において機能不全に陥った行政機関に対して、地域住民相互の自助、共助の支えあいが重要であったことが改めて認識されました。災害時においてはコミュニティの力が重要であるといえます（「第７章 コミュニティ」参照）
。

危機管理
第２５条

執行機関は、地震、火災、水害その他の不測の事態（以下「災害等」という。）から、市民等の身体、生命及び財産を守るため、緊急時の対応計画を策定するとともに、これを担う体制を整備するものとする。
２ 執行機関は、災害等の復旧に関する計画を策定するとともに、これを担う体制を整備するものとする。

●財政運営
地方自治法において「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定められて
います。

財政運営
第２６条

市長は、計画的に市政を運営するため、必要な財源を確保するとともに、最少の経費で最大の効果をあげるよう、
健全な財政運営及び合理的な予算執行に努めるものとする。
２ 市長は、予算の編成及び執行にあたっては、総合計画及びその評価を踏まえて行うものとする。
３ 市長は、財政状況、予算の内容及び編成過程、予算執行並びに決算について、市民等及び議会への分かりやすい情報提供に努めるものとする。

15

第5章●市政運営

財産管理
第２７条

市長は、
市有財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な活用に努めるもの
とする。

監査
第２８条

監査委員は、合理的かつ能率的な市政運営の確保のため、事務事業の適法性、妥当性、経済

【解説】
●財産管理
三郷市の保有する財産は市民の共有財産であり、その管理及び活用に関する責務を規定しています。
●監査
執行機関が行う財務事務や経営状況を監査する監査委員
は、公会計への移行による連結決算や協働の推進に伴う支援団体の監視機能など、近年その権限が広がるとともに、市民や社会からの期待も大きくなってきています。そのため、監査委員
監査の基本的な内容を規定しています。

性等の評価を踏まえて監査を行うものとする。

【参考】 地方公共団体の自治体経営（地方自治法からの抜粋）
・第2条14

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
・第138条の２ 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。

第 6 章●参加と協働
第１節 情報の共有【解説】●情報の共有情報の共有は、参加と協働のまちづくりの前提となる重要な概念です。自治の基本理念を踏まえ、また三郷市情報公開条例に基づき、適切に情報提供及び情報公開を行うことを議会及び執行機関の責務として規定しています。
また、市民等も自らが持つまちづくりに関する情報を発信し共有することが重要です。

情報の共有
第２９条 議会及び執行機関は、参加と協働のまちづくりを推進するため、市政に関する情報が市民等との共有財産であることを認識し、適切な情報の提供及び情報公開を推進するものとする。
２ 市民等、議会及び執行機関は、
まちづくりに関する情報を互いに共有するよう努めるものとする。

16

第6章●参加と協働【参考】 三郷市参加と協働のまちづくり推進指針
Ⅰ 参加と協働を推進するための基本
条件の整備（担当部署の独自の基本的事項として）（市職員・庁内に向けた基本的事項として）（市民・市民活動団体に向けた基本的事項として）（３）資料配布や研修等により、参加と（５）各種の広報媒体の活用や説明会・協働のまちづくりについて市職員へ

フォーラムの開催を通じて、参加と周知します。

協働のまちづくりの趣旨や内容につ（１）これまでの庁内各部署における参加と協働に関する行政情報を収集・整理（４）参加と協働の推進に必要な具体的

いて幅広く多くの市民に周知し、参し、まとめて公表できるようにします。

情報については、各担当部署が独自

加と協働のまちづくりを推進します。

に公表・提供する体制の確立を目指（６）地域社会の課題や行政・予算の仕（２）パンフレット等、市民の誰にも分かりやすい配布資料を作成します。

します。

組み等について市民が日頃から学ぶことができるよう、多様な学習機会と情報を提供します。

情報の提供
第３０条

議会及び執行機関は、広聴及び広報の充実を図ることにより、市民等が必要とする情報を把握するとともに、当該情報を積極的かつ効果的に提供するよう努めるものとする。
２ 議会及び執行機関は、情報の提供にあたっては、
広報、
ホームページ等を積極的に活用し、市政情報を分かりやすく、かつ、入手しやすい複数の方法で市民等に提供するものとする。

情報公開
第３１条

議会及び執行機関は、保有する情報について公開請求を受けたときは、正当な理由がない限り、
適切かつ迅速に公開するものとする。

個人情報保護
第３２条【解説】●情報の提供議会及び執行機関が一方的に市政に関する情報の提供を行うのではなく、市民等がまちづくりを実践するために必要な情報を把握し、効果的に提供することが重要であると規定しています。
情報の提供にあたっては、市民等が多様な情報媒体（ツール）により情報を得ることができるよう、三郷市のホームページ及び文書等複数の方法を用いることが重要です。
また、参加手続の実施をお知らせする情報が、他の多くの情報にまぎれてしまうことが少なくありません。市民の参加を推進するため、意欲を持ち市政に関心のある市民等に対しては、参加手続の実施についての情報を積極的に提供する制度の創設を検討します。
●情報公開
議会及び執行機関が説明責任を果たすために重要な制度のうち、情報公開請求に基づく情報公開について規定し、詳細は三郷市情報公開条例に委ねています。
●個人情報保護
個人情報の保護について、三郷市個人情報保護条例に詳細を委ねて規定しています。

議会及び執行機関は、個人の権利及び利益の保護並びに適切な市政運営に資するため、保有する個人情報を適切に取り扱うものとする。

17

第6章●参加と協働

第2節 参加【解説】●参加する権利の保障
市民等の参加する権利を執行機関が保障する責務について規定しています。
また参加は、執行機関の意思決定の内容が市民の意向にあったものとなる等、質の向上を目的とするものであることを強調しています。

参加する権利の保障
第３３条

執行機関は、政策過程において、市政運営の効率性の確保に配慮しつつ、市民等の参加する権利を保障するとともに、そのための制度の充実に努めるものとする。
２ 市民等の市政への参加は、政策過程の質の向上●参加の対象
市民等の参加の機会を必ず設けなければならないものについて規定しています。具体的な個々の案件がここで定める「参加の対象」であるかの判断については、それぞれの案件の内容に照らして判断していきます。
ただし、「 参加の対象」にあげられた計画の策定、変更や条例等の制定、改廃等に関して全てに参加の手続を保障すると膨大な業務量になってしまうため例外規定は必要です。
「第２項（１）内容の軽微なもの」とは、例えば、条例の条項番号を変更するための条例といった、市民生活に大きな影響のない事務的なものを想定しています。

を目的とするものであり、市政を運営するにあたり、
執行機関が負うべき責任及び義務を軽減するものと解してはならない。

参加の対象
第３４条

執行機関は、次に掲げる政策を定める場合

は、参加の機会を保障するものとする。
（1）基本構想、基本計画又は個別分野における政策の基本的事項を定める計画（2）市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例（3）市民生活に大きな影響を及ぼす政策又は制度
２ 前項各号に掲げるもののうち、次に掲げるものは、参加の対象外とすることができる。
（1）内容の軽微なもの（2）緊急を要するもの（3）法令によって定められるもの（4）税及び納付すべき金銭に関するもの

参加の方法
第３５条

執行機関は、市民等の参加の機会を保障するため、公聴会、説明会、懇話会等の開催、審議会等の公募委員募集、提案書の提出等目的に応じた適切な方法を用いるものとする。
２ 執行機関は、前項に規定するほか、多様な市民等の参加の方法を積極的に検討し、継続して改善に努めるものとする。
３ 市民等及び執行機関は、市民等の参加にあたり、互いの意見を十分に尊重しながら、合意形成に努めるものとする。

18●参加の方法
参加は、それぞれの目的に応じた適切な方法で実施されるものとしています。
三郷市では、
これまでも市民ワークショップ、審議会、パブリッ
ク・コメント手続等、幅広い参加の機会を設けてきました。これらを形骸化させることなく、常により効果的な手法を開発していくこととしています。
また、参加にあたって、その目的を認識し、立場の違いによる意見の対立を超えて、合意形成に努めることが重要です。

第6章●参加と協働

会議の公開
第３６条

執行機関は、法令等で定めのあるものを除き、会議及びその会議録を公開しなければならない。
ただし、当該会議に諮り、全部又は一部を非公開とすることができる。
この場合において、執行機関は、非公開とする理由を公表するものとする。

●参加における配慮
参加の手法は多々ありますが、高齢者や障がい者、仕事をしている世代や子ども等誰もが参加しやすいよう、配慮すべきであることを規定しています。たとえば、子どもの生活に密接に関係した政策の立案、実施、評価を行う場合には、その政策に関連する子ども等の参加を促す等、積極的に工夫を行うことが重要です。

参加における配慮
第３７条

執行機関は、市民等が参加できるよう、会議の時間、場所その他開催方法等に配慮するものとする。

政策過程の透明化
第３８条

執行機関は、市民等の参加を促進するため、参加の場において、政策の内容、効果、必要性、妥当性等について、積極的かつ効果的な情報提供を行い、政策過程の透明化を図るものとする。

意見の取扱
第３９条

執行機関は、市民等から示された意見及び意見に対する考え方を適切な時期及び方法で公表
２ 執行機関は、市民等から示された意見を踏まえ、
合意点を見極め、市政へ適切に反映させるよう努めるものとする。

●パブリック・コメント手続
三郷市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、参加の一手法としてパブリック・コメント手続を行うことについて規定しています。

パブリック・コメント手続
執行機関は、市政の重要な政策の決定にあたり、事前にその案を公表し、市民等が意見を述べ●学習・調査研究の支援
市民等が市政に関して理解を深め、効果的に参加を行うための学習機会の提供、調査研究への支援が必要であると考えます。

る機会を設け、
当該意見に対する考え方を公表する
ものとする。

学習・調査研究の支援
第４１条●政策過程の透明化
情報の共有の理念を実現するための手段として、市政運営
に関する政策形成過程の透明化は重要な概念です。
「なぜその政策が必要か」「 手法は妥当であるか」「どのような情報や議論を踏まえたか」「どのような効果があるか」等の政策決定の内容や過程を明らかにすることは当然の責務であり、参加を保障するにあたっては、これらの経過について市民等への説明責任を果たすことが重要です。
●意見の取扱
市民意見の反映にあたっては、個々の市民意見の分析を行うだけでなく、市民等の総意や合意点を見極めて、意思決定に反映させる責務について規定しています。

するものとする。

第４０条

【解説】
●会議の公開執行機関が設置する審議会等や市民ワークショップ等の会
議は、重要な計画等の策定にあたってその案を審議したり市民意見を把握する場として、意思決定過程に大きな影響を与える
ため、説明責任の一環として原則として公開するものとし、公開しない場合もその理由を公表することとしています。

執行機関は、市民等が参加し、十分な効果をあげられるよう、市民等が市政や地域社会の課題について学習し、及び調査研究するための支援に努めるものとする。

19

第6章●参加と協働

第3節 協働【解説】●協働の基本原則
協働（公益的な活動を行う個人・団体及び執行機関が、対等な関係を持ち、それぞれの役割と責任を自覚し、互いに尊重し、補完し、協力すること）の基本原則として、市民等及び執行機関は、
地域課題の解決に向けて、
自発的な意思と双方の合意に基づいて協働を自由に行うことができるという視点から規定しています。
また、その際の基本原則として、協働の対等な立場での協議、意義、目的、役割分担の合意を位置づけています。

協働の基本原則
第４２条

市民等及び執行機関は、地域課題の解決に向けて協働することができる。
２ 協働にあたっては、
互いに十分な協議を行い、協働の意義、目的及び役割分担について合意を図るものとする。

協働推進の基盤整備
第４３条

執行機関は、市民等が協働の意義及び目的を共有し、共に活動できるよう支援するため、協働を推進する総合的な政策を行うものとする。
２ 執行機関は、市民等による協働を支援するため、活動の機会、場所の提供、人材の育成、情報の収集及び提供等を行うものとする。

●協働推進の基盤整備
上記のような協働の推進に向けた執行機関の責務を規定しています。協働推進のためには、自立して公益的な活動を行う
個人・団体の活動支援を行うことが必要となります。
また、協働は、市民等の力を活かした自発的な提案によるもの
であることが望ましく、それを活発化するための相談体制や仕組みの充実が重要です。

３ 執行機関は、市民等からの協働についての提案
等、多様な協働の試みが展開されるよう、相談体制の充実等に努めるものとする。

第 7 章●コミュニティ【解説】●コミュニティの尊重
地域における市民自治の担い手としてコミュニティを位置づけ、定義するとともに、コミュニティの意義とその尊重について規定しています。
「地域を基盤とする」
コミュニティの代表としては
町会・自治会等があり、大きな役割を果たしています。
また、一方で、近年では、「目的を共有する」
コミュニティとして、さまざまな公益活動を行う団体やNPO法人等による地域課題の解決が期待されています。そのどちらも重要な組織又は集団として位置づけています。
災害等の発生に備えるという意味でも、日ごろからコミュニティの活動を尊重し、信頼関係を築くことが重要です。

コミュニティの尊重
第４４条

市民等は、
暮らしやすい地域社会を築くために、
自主的かつ自立した地域の基盤となる町会、自治会その他の地縁的な団体及び目的を共有する組織
又は集団（以下「コミュニティ」という。）
を形成することができる。
２ 市民等及び執行機関は、地域の共通課題について共に考え、当該課題の解決にあたるためのコミュ
ニティの役割を認識し、コミュニティの活動を守り育てるよう努めるものとする。

20

第7章●コミュニティ【解説】●コミュニティの連携
今後、より複雑化する地域の課題の解決のためには、同じ地域や市内で活動する様々なコミュニティがそれぞれの力を活かしあって連携していくことが重要です。

コミュニティの連携
第４５条

各コミュニティは、地域の様々な課題及び互いの活動が深く関連していることを認識し、連携を図るよう努めるものとする。

コミュニティ活動の支援
第４６条●コミュニティ活動の支援
執行機関は、市民自治の推進にむけて、
自主的かつ自立的なコミュニティの活動について支援を行うことが重要であり、その基本的な内容について規定しています。

執行機関は、
コミュニティ活動を支援するため、活動の拠点となる施設整備、情報提供、人材育成、コミュニティ相互の連携促進等に必要な政策を推進するものとする。
この場合において、執行機関は、コ
ミュニティの自主性及び自立性を尊重するものとする。

【参考】 コミュニティ再興の必要性とその動き（平成17年7月国民生活審議会総合企画部会報告より）■コミュニティとは、
自主性と責任を自覚した人々が、問題意識を共有するもの同士で自発的に結びつき、
ニーズや課題に能動的に対応する人と人とのつながりの総体のことをいう。
■経済社会の変化の中で、企業や行政だけでなく、人々の暮らしを支える主体として、自己解決能力を備えたコミュニティの役割が再び注目されている。

■同じ生活圏域に居住する住民の間でつくられるエリア型コミュニティが停滞する一方で、特定のテーマの下に有志が集まって形成されるテーマ型コミュニティが登場している。
しかし、現状では、
この２つのコミュニティの間において理解不足などの垣根が存在している事例が見られる。
■コミュニティを再興していくためには、①
多様性と包容力、②自立性、③開放性という３つの条件を備える必要がある。

■そのためにも、エリア型コミュニティとテーマ型コミュニティとが補完的・複層的に融合し、多様な個人の参加や多くの団体の協働を促していく形が考えられ、いわば多元参加型とも呼べる新しい形のコ
ミュニティを志向することが求められる。
■現在、各主体の連携を通じて様々な活動が進められているが、今後地域全体に広めていく上で、
コミュニティ内外にネットワークを拡大・融合しうる市民活動団体の役割が期待される。

多元参加型コミュニティの形
テーマ型コミュニティ

多様な個人の参加や多くの団体の協働により厚いネットワークの層を形成。
社会的に孤立した人々もコミュニティに包含。
コミュニティは常に拡大し続ける

テーマ

エリア型コミュニティ

エリア型コミュニティとテーマ型コミュ
ニティとが垣根を取り払い、
相互に融合

生活圏域

エリア型コミュニティも再活性化「多元参加型コミュニティ」の形成

21

第 8 章●市民投票【解説】●市民投票制度の設置
市民投票制度は、市民の意思を直接問う参加手法の一つとして、議会と市長による二元代表制を補完するものです。
市民投票は、市民の意思確認のための最終手段として、
また、最大の広聴制度として考えています。
しかし、
まちづくりに関する情報共有や参加の実践を積み重ねることで、市民投票に至る必要のないケースがほとんどです。そのため、市民投票制度を常設するのではなく、必要に応じて設置することができることを規定しています。

市民投票制度の設置
第４７条

市長は、市民又は執行機関の発議に基づき、市政に関わる重要事項について、直接、市民の意思を確認するため、市民投票を実施することができる。

市民投票に関する情報提供
第４８条

市長は、市民投票の実施にあたり、市民が適切な判断ができるよう、
あらかじめ十分な情報提供●市民投票に関する情報の提供
市民投票の実施に当たっては、投票の前に十分な情報提供
がなされ、一人ひとりの市民が適切に判断するための材料がそろっていなければなりません。

を行うものとする。

結果の尊重
第４９条 議会及び執行機関は、
市民投票の結果を尊●結果の尊重議会及び執行機関が意思決定する際には、市民投票の結果を尊重する責務があることを規定しています。

重するものとする。

委任
第５０条

●委任
最後に、
それぞれの案件に応じた市民投票に関する条例において、投票できる者の資格や市民投票の成立要件等の必要な事項を具体的に定めることとしています。

市民投票の実施に関し、必要な事項は、別に条例で定める。

第 9 章●国、埼玉県、他の地方自治体等との連携
国及び埼玉県との関係
第５１条

基礎自治体としての三郷市は、市民等にもっとも身近な政府として、国及び埼玉県に対して対等な立場に立ち、協力及び役割分担を行うものとする。

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【解説】
●国及び埼玉県との関係
地方分権改革により、三郷市は国や県と対等の関係に位置
づけられました。
「市民や地域で出来ることは市民や地域が行
い、出来ないことは市が行う、市が出来ないことは県が、県が出来ないことは国が行う」という補完性の原理、「できるだけ市民に近いところで政策決定や予算の使い方を決めることができるようにする」という近接性の原理の考え方に基づいた自治体運営が求められています。
このように、自治体としての自主性・自立性を確保するためには、法令・制度における地方の自由度を拡大するための制度改
革に主体的に関わる必要があると考えています。
※「基礎自治体」とは、一般に市町村単位の地方自治体を指し、都道府県（広域自治体）
や国（中央政府）と区別するものです。

【解説】●他の地方自治体との関係
行政需要の多様化や政策課題の広域化により、一自治体
では対応できない課題が多くあります。このような状況を踏まえ、近隣をはじめとした他の地方自治体との連携について規定
しています。

他の地方自治体との関係
第５２条

三郷市は、
共通するまちづくりの課題を解決するため、他の地方自治体と相互に交流し、連携を図り、協力するよう努めるものとする。

国際的な関係
第５３条●国際的な関係
地球温暖化に代表される環境問題等の国際的な課題に対して、市は、
グローバルな視点にたって解決に取り組むことを規定しています。

三郷市は、環境問題等の国際的な課題が地域社会における課題と深く関わっていることを認識し、国際的な連携協力を促進し、国際社会の一員として当該課題の解決のため必要な取組みを行うものとする。

第 10 章●条例の位置付け及び見直し等【解説】●条例の位置付け
この条例が他の個別の条例等に対する基本法であると位置付け、各主体がこの条例を遵守するとともに、他の条例の立法、解釈、見直しについて規定しています。

条例の位置付け
第５４条

個別の条例、規則、計画等の制定若しくは策定又は解釈においては、
この条例の趣旨を最大限尊重するものとする。
２ 市民等、議会、執行機関及び市職員は、
この条例●条例の検証及び見直し
この条例は、市民等、議会及び執行機関が運用し活用していくことが重要です。その取組みを通してこの条例の内容について課題を発見し、必要に応じて見直しを行っていきます。なお、
この条例は市政に関する重要な条例であるため、制定までのプロセスと同様に、その見直しを図る場合においても参加の手続を取ることになります。

を尊重し、及び遵守するものとする。
３ この条例の施行前に既に施行されている条例、規則等は、
この条例との整合を図るため、適宜見直しを行うものとする。

条例の検証及び見直し●条例の基本理念の普及
この条例は、
これまでの自治の取組みを集大成するとともに、新しく参加と協働を基調とした市民自治の仕組みやルールを定めたもので、市民等、議会及び執行機関の共通の指針となるものです。
条例の理念を市民等の皆さんに広く知ってもらい活用してもらうことで、力を合わせてまちづくりを行っていくことが重要です。
そのために、市はこの条例の理念の普及に努めることとします。

第５５条 市長は、
この条例の施行状況を検証し、必要に応じて見直しを行うものとする。

条例の基本理念の普及
第５６条

市長は、市民等がこの条例の内容を深く理解し、積極的に市民等の権利を行使できるよう、普及及び啓発を継続して行うものとする。

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附則
【解説】
●附則
附則とは、本則（条例の本文）に規定した事項の附随的な事
項です。
ここでは、
この条例の施行日を定めます。

附則
この条例は、
平成２１年１０月１日から施行する。

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6

ここが知りたい！

Q&A

ほかの自治体でも「自治基本条例」はつくられているの？
全国の約１割の自治体が、それぞれ特徴的な条例を制定しています。
全国の自治体のうち、約１6０の自治体が自治基本条例を制定しています。その中には、自治の全体を網羅するようないわゆる自治基本条例だけでなく、自治の基本理念のみを掲げた条例、参加や協働を中心に扱った条例もあります。一番初めに制定されたのは、北海道
ニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」（平成13年４月１日施行）といわれています。

埼玉県では以下の自治体が条例を制定しています
自治体

名称

施行日

志木市

市政運営基本条例

平成13年10月1日

鳩山町

まちづくり基本条例

平成15年4月1日

入間市

元気な入間まちづくり条例

平成16年4月1日

富士見市

自治基本条例平成16年4月1日

草加市

みんなでまちづくり自治基本条例

平成16年10月1日

久喜市

自治基本条例平成17年3月1日

秩父市

まちづくり基本条例

平成17年5月24日

新座市

自治憲章条例

平成18年11月1日

北川辺町

自治基本条例

平成19年9月1日

熊谷市

自治基本条例

平成19年10月1日

美里町

まちづくり基本条例

平成19年10月1日

宮代町

まちづくり基本条例

平成20年4月1日

川口市

自治基本条例

平成21年4月1日

越谷市

自治基本条例

平成21年9月1日

三郷市

自治基本条例

平成21年10月1日（平成２２年１月末現在）

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「三郷市自治基本条例」は、
どんな特徴があるの？
市民の皆さんの参加と協働によるまちづくりをすすめるため、４つの工夫があります。
特徴１

前文を、読みやすく、覚えやすくしています！

他自治体の自治基本条例にはない、三郷市ならではの規定がたくさん！

前文は、
自治基本条例の「顔」です。市民の皆さんに親しんでもらえるよう、短く、柔らかい文章にしています。

特徴2

市民の皆さんが、市政にもっと参加しやすくなるための工夫がたくさん！
市民の皆さんが、行政運営や地域活動に参加する
ためには、
まず地域を知ることが大切です。この考えから、「 第６章 参加と協働」の中に、「 学習・研究」
という視点を入れています。
また、「参加したくてもできない」
といったことのないよう、執行機関が充分に配慮することとしています。

特徴3

多様な主体による協働が進むよう、
具体的な規定を盛り込みました！
「協働の基本原則」は、多様な主体が「協働」する
場合に重視したい点を定めたものです。
また、協働の推進にあたっては、市民の皆さんから活発に提案が行われることを期待しています。そのため、相談体制の充実などの基盤整備を行います。

特徴４

この条例は、市民の皆さんが知って、使うことで活きてきます！
自治基本条例は、つくってからがスタートです。市民の皆さんとともに、運用していく必要があります。この視点を規定している自治基本条例は珍しく、三郷市自治基本条例の特徴です。

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第６章 参加と協働 第２節 参加（参加における配慮）
第３７条 執行機関は、市民等が参加できるよ
う、会議の時間、場所その他開催方法等に配慮するものとする。
（学習・調査研究の支援）
第４１条 執行機関は、市民等が参加し、十分な効果をあげられるよう、市民等が市政や地域社会の課題について学習し、及び調査研究するための支援に努めるものとする。

（協働の基本原則）
第４２条第2項 協働にあたっては、互いに十分な協議を行い、協働の意義、目的及び役割分担について合意を図るものとする。
（協働推進の基盤整備）第４３条第3項 執行機関は、市民等からの協働についての提案等、多様な協働の試みが展開されるよう、相談体制の充実等に努めるものとする。

（条例の基本理念の普及）
第５６条 市長は、市民等がこの条例の内容を深く理解し、積極的に市民等の権利を行使できるよう、普及及び啓発を継続して行うものとする。

自治基本条例にはどんな効果があるの？
「参加と協働」がはじめて条例でルール化されました。
まずは、条例に基づいた行政運営を行っていきます。
そして、市民の皆さんが積極的に
市民の権利を使うことが大切だと考えています。
まず、三郷市自治基本条例は、市民、議会、執行機関が協力
してまちづくりを行うための 共通ルール であり、三郷市のまちづ
くりの基本的な事項を総合的にまとめた条例であることから、市政運営を、市民の身近な、市民の視点に立ったものにすることが
できます。
また、
より具体的で大きな効果として、
この条例の特徴でもある「参加と協働」のルール化が挙げられます。市政への参加は、
これまでも行われてきましたが、この条例によって、市民の権利としてはじめて保証されました。協働についても推進の仕組みが条例で保証されました。

「この条例があってよかったな」と市民の皆さんが感じられるよう、行政はこの条例に即した市政運営を行います。
（ 次のＱ＆Ａ参照）
また、市民の皆さんには、「市民の権利を使う」という視点が必要になると考えています。
市民の皆さん、議会、執行機関それぞれが、「この条例で何が変わるの？」ではなく、この条例を使って「自らの何を変えよう？
！」と、
この条例を積極的に運用する視点を持って、まちづくりに取り組んでいくことが大切です。

この条例を今後どのように使っていくの？
また、今後の予定は？
まずは、具体的な運用の１４項目に取り組みます！
1 職員提案制度の再整備

9 コミュニティ活動の支援

職員の政策形成能力の向上を目指します＜平成２３年度からの実施を目標に＞
2 自治基本条例に関する職員等研修の実施
条例の各職場での運用を考えます＜平成２１年度から実施＞
3 参加手続の一覧情報の提供
市民参加の情報を分りやすく提供します＜平成２２年度から実施＞
4 参加手法の考え方の提供
市民の参加の考え方を整理します＜平成２２年度から実施＞
5「三郷学講座」の開講
三郷市のまちづくりを担う人材を育成し、地域力を向上させます＜平成２２年度から実施＞ ※三郷学については30頁を参照。
6「協働推進指針」の整備
協働の理念や進め方を市民と共有します＜平成２３年度から運用＞
7 協働事業提案制度の整備
市民からの提案により協働事業を推進します＜平成２３年度＞
8 学生や市民による政策提言制度の整備
特に若い世代の参加を促します＜平成２２年度から実施＞

リーダー養成講座の開催等を進めます＜平成２２年度から実施＞
10 自治基本条例の普及
条例の普及を図り参加と協働のまちづくり等を進めます＜平成２１年度から実施＞
11 インターンシップ制度の調査・検討
若い世代の力を活用します＜平成２３年度からの実施を目標に＞
12 政策会議発議資料の見直し
市の意思決定のための議論を活性化します＜平成２２年度から実施＞
13 第４次総合計画への位置づけ
自治基本条例の内容を総合計画に反映し市政を行います＜平成２２年度からの計画期間＞
14 政策サイクルの形成
市民参加、行政評価などと連動した総合的な政策形成を行います＜平成２２年度から実施＞

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三郷市自治基本条例ができるまで三郷市による検討
平成19年 1月

市民参加

事前検討

策定の発議

骨子原案の検討への参加●講演会&懇談会●市民ワークショップ＜その１＞

平成20年 5月

▲講演会＆懇談会

骨子原案
条例原案の検討への参加●パブリック・コメント手続＜その１＞●市民ワークショップ＜その２＞●自治基本条例オープンコーナー▲市民ワークショップ
10月▲自治基本条例オープン
コーナー

条例原案
条例案の検討への参加●パブリック・コメント手続＜その２＞●自治基本条例市民フォーラム
平成21年 1月
▲市民フォーラム

条例案

6月

条例制定

10月

施行
条例の普及
●広報紙、ホームページ、市内行事●市民ワークショップ●条例パンフレットなど●三郷学※フォーラム▲三郷学フォーラム

※三郷学：「三郷市にある資源（人・自然・地勢・産業・交通・歴史・
教育・文化など）を学ぶとともに三郷を取り巻く社会環境の変化を見据えながら三郷の歩むべき方向性を常に考えた上で、実際に行動に移すための学」
を三郷学といいます。

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三郷市自治基本条例ハンドブック
平成２２年３月
発行 三郷市編集 三郷市企画総務部企画調整課