One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

Part2

Part2

デジタル戦略
新デジタル基盤・デジタルデータを活用した価値創出

ヤマトグループは、デジタル戦略を事業構造改革を支える基盤戦略の一つと位置付け、デジタルに関するグループ全体の組織力および、技術力、品質、ガバナンスの強化に取り組んでいます。あらゆる情報をリアルタイムに把握し連携する新デジタル基盤をもとに、事業活動においてデータを有効活用しながら、お客様への提供価値拡大やオペレーション効率化を加速させています。

あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携する新デジタル基盤（YDP）を活用し、デジタル面からお客様への提供価値拡大やオペレーションの効率化を支えています。

開発・運用体制の見直しとガバナンスの強化

1｢事業とデジタル」一体で推進する体制の構築

データを活用したラストマイルオペレーションの効率化

ワークでは、業務量に応じた自社リソースの適正配置や、営業所の集約・大型化、セー開発 ･ 運用体制のさらなる強化に向けた人材育成 ･ 採用施策の展開の働き方・体制の刷新などの施策に取り組んでいます。ラストマ
ルスドライバー（SD）

人事制度の改定、採用の強化、技術力育成プロセスの整備等

イルを担うSD の配達エリア・コースの設計を支援するツールとして開発した「エリア開発案件のベンダー依存抑制マネジメントシステム」は、集荷・配達した荷物の情報（エリア、時間、担当者、種別、個計と検討を必要としていたエリア・コース設計に要する時間を大幅に削減するとともデジタルガバナンス会議における投資内容の妥当性や優先順位の精査などを通じて、開発品質とスピードの維持・向上および開発・運用コストの適正化を推進に、データに基づき SD の配達業務の効率化を促進しています。
また、営業所の集約・大型化と連動して、日々の業務量変動に対応して柔軟に配達エリア・コースを調整するための仕組み（ラストマイルマネジメントシステム）を2024年

デジタル投資
中期経営計画「 One ヤマト2023 」では、2022 年 3月期〜3月期〜2022年3月期にかけて、新デジタル基盤の構築にかかる

2024 年 3月期の3 年間で1,000 億円のデジタル投資を想定投資は概ね完了しました。2023年3月期以降は、お客様への提した上で、実際の戦略推進においては、全社的なデジタル投資を供価値向上およびオペレーション効率化に資する投資を優先し統制する「デジタルガバナンス会議」を通じて投資内容の妥当性て実行していきます。

や優先順位を精査し、必要な投資を実行しています。2021年

デジタル投資額の推移（億円）

デジタル投資実績
2023/3

顧客提供価値の向上

80億円

47億円

輸配送オペレーション効率化

62億円

52億円

デジタル基盤構築・整備

118億円

15億円

その他

18億円

5億円

合計

278億円

119億円

200〜
300* 300*

278

300

2022/3

250

179

200

119

150
100

2020/32021/32022/32023/32024/3

部門と事業部門が密に連携しながらデジタル人材の育成と技術備に取り組み、必要な開発・運用を内製化する体制強化を図りま力の強化に取り組んでいます。

した。

テラシーやスキルの底上げなどに取り組みました。2年目の2023
年3月期は、上記に加えて、デジタル部門および第一線でお客様と接する事業部門（主管支店）の実務担当者が、実際の業務で活用できるスキルや知識の習得に取り組み、システム開発・運用の

2

EC 物流ネットワークでは、パートナー企業と連携してEC 荷物の発送作業に特デジタル部門目指す姿

研修内容

受講実績

企画・開発・運用保守等、事業部門のリーダー層からパートナーとデジタル専門人材としてして認知され、プロジェクト推進の中核を約220名
業務上必要となるスキル担うの強化に向けた研修事業部門 デジタル部門と連携して事業構造改革を ITリテラシー向上、デジ（本社）推進し、収益力向上に貢献する

タルスキル向上に向けた
研修

約130名

事業部門 デジタルツールを使いこなし、現場の創意 現場第一線でのデジタル内製化率向上および第一線の業務効率化・サービス品質向上を（主管支店） 工夫でさらなる高度化・効率化を推進する推進しました。

合計

赤枠エリアを除外した場合のA コースの配達個数：108 個B コースの配達個数：79 個

赤枠エリアを追加した場合のB コースの配達個数：109 個

エリアマネジメントシステム画面
曜日・時間帯などの様々な条件で各エリアの荷物量を確認することで、数量の増減や SDごとの業務量の偏りなどを素早く把握し、コースの見直しにつ3

フルフィルメントサービスの高度化

商品の受注から保管、出荷までの一連連携にあたり、荷物情報やお客様からの変更依頼等をリアルタイムでつなぐ業務システムの業務を代行するフルフィルメントサービス

をヤマト運輸が提供の運用において、EC 事業者の受注管理シYDPと EC 物流ネットワークのリアルタイム連携
YDP
荷物情報

EC物流ネットワークシステム
デリバリーサポートシステム

ステータス情報
リアルタイム連携

ステムから受注データをリアルタイムで連（事務業務）

ダッシュボード／リングスキャナ（庫内業務）CDA（Delivery App）

（配達業務）

標準業務の定義およびデジタル化による事務業務の効率化
業務量および作業の進捗状況をリアルタイムで可視化し、業務量の変動に柔軟に対応 など携し、出荷作業につなげることによって、倉庫内の出荷作業の効率化および不動在庫の削減、リードタイムの短縮を実現し、顧客体験の向上に貢献しています。

TOPIC

DX 銘柄2023に選定

デジタル人材育成に向けた取組み（2023年3月期）
対象

A コースの配達個数：138 個や EC デリバリーセンターを構築・展開しています。
化したターミナル（ECソートセンター）上を図っています。
また、新卒・中途採用の強化や人事制度・育成プロセスの整統合レポート

10979

なげています。

EC 物流ネットワークの構築・展開

品質と業務効率の向ヤマトグループは持続的な事業成長の実現に向けて、デジタル」では、1年目は基礎的なデジタルリ
Digital Academy（YDA）化を図っていきます。

営を通じたサービス

2027/3

人材育成・採用

2022年3月期より開始したデジタル教育プログラム「Yamato

ど、SD の働き方・体制を刷新する施策と組み合わせ、オペレーションのさらなる効率企業の円滑な業務運

500の配置な3月期下期に導入します。主要都市部における配達特化型ドライバー（DD）することで、パートナー

60* 2024年3月期 期首時点の想定額

CO., LTD.
32 YAMATO HOLDINGS
2023

108

138

数など）を一元的に集約し、地図上に可視化することで、これまでアナログでの情報集全社的なデジタル投資へのガバナンス強化

デジタル投資見直し後

ネットワーク・オペレーション構造改革の推進にあたり、既存の宅急便ネット

グループ組織再編を通じて、システム子会社に一任していた開発・運用体制を見直し「技術ガバナンスチーム」による技術統制強化

エリア・コース見直し前

活用スキル強化に向けた 約200名
研修

当社は、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023（」DX 銘柄2023）* に選定されました。選定にあたっては、時代の変化に対応した事業構造改革の推進や、データ分析に基づいたお客様のサプライチェーン全体の変革や業務効率化の推進、組織や企業文化づくりへの取組みが評価されました。引き続き、事業部門とデジタル部門が連携しデータ活用を推進する体制のもと、事業構造改革の取組みを進めていきます。
* 経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で主催し、東京証券取引所の上場会社の中から、企業価値の向上につながる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定し、紹介するもの

約550名

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 202333