平成１８年３月期中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社Ｅストアー
コ ー ド 番 号 4304
（ ＵＲＬ http://Estore.co.jp/ ）代
表者 代表取締役
石村 賢一
問合せ先責任者 取締役経営管理本部長 鈴木 祥治
中間決算取締役会開催日
平成17年11月11日

平成 17 年 11 月 11 日

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ ( 03 ) 3595 − 1106
中間配当制度の有無
有 ・ 無
単元株制度採用の有無 有 (１単元

１. 17年９月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 経営成績
売上高
百万円
1,123
837
1,840

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス
東京都

％
34.1
28.2

株)・無

(金額は百万円未満切捨て)

営業利益

経常利益

百万円
％
84
△9.4
93
166.5
158

百万円
％
91
△10.8
102
272.6
170

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
1,053
04
−
−
2,920
51
−
−
2,128
23
−
−
16年９月中間期
1百万円 17年３月期 △1百万円
16年９月中間期
25,818株 17年３月期 51,437株

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％
17年９月中間期
51△31.5
16年９月中間期
75
412.7
17年３月期
109(注)①持分法投資損益
17年９月中間期
1百万円②期中平均株式数
17年９月中間期 49,054株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高，営業利益，経常利益，中間(当期)純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 配当状況

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

１株当たり中間配当金
円
銭
−
−
−
−
−
−

１株当たり年間配当金
円
銭
−
−
−
−
750
00

(3) 財政状態(金額は百万円未満切捨て)

総資産
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
1,822
1,873
1,735
17年９月中間期
17年９月中間期(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年９月中間期
79
16年９月中間期
175
17年３月期

428

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
1,268
69.6
25,863 73
1,570
83.8
60,835 17
1,250
72.0
25,486 70
49,054株
16年９月中間期 25,818株
17年３月期 49,054株
2,582株16年９月中間期−株
17年３月期 2,582株(金額は百万円未満切捨て)

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△28
△27

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△35
△18

△139

△375

２. 18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
当社は業績予想を公表していません。

‑1‑

現金及び現金同等の
期
末
残
高
百万円
793
995
778

１. 企業集団の状況
当社は、当社及び子会社１社により構成されており、主な事業内容として、中小企業や個人事業主をターゲッ
トとしたウェブショップ本店の総合支援サービスを行っています。その内容は、インターネット上の店舗の開設、集客・宣伝、運営のシステムとサービスを、主にＡＳＰモデル（ソフトウェアやサービスをレンタルする形態）で提供しております。子会社として平成16年11月に設立した株式会社パーソナルショップがありますが、現段階では稼動しておらず、総資産、売上高、中間純利益等から勘案して、連結上の重要性が乏しいことから、連結の範囲からは除外しております。

２. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、Ｅコマース市場が拡大するなか、大企業のみでなく、誰もが簡単にＥコマースを実現できる環境を社会に提供することにより、経済の成長、発展に寄与し、お客様、株主様、取引先様、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としております。大きな１社でなく、多くの小さな企業によるネット上の商流を作ることが、社会の経済発展に肝要と考え、中小零細企業や個人事業主をターゲットとし、独立店舗の開設と運営支援を行っています。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引き下げについて、より多くの投資家の皆様に投資いただくための有用な施策であると認識しており、上場以来、平成14年８月と平成16年11月に２回の株式分割を実施しております。今後におきましても、株式市場の趨勢、当社株式の株価推移及び流動性等を総合的に判断し、積極的な対応を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は小規模な企業であることから、売上を増大させることが重要ですが、その過程においては利益とのバランスを勘案することが不可欠と考えており、「売上高経常利益率」を経営指標の判断基準としております。なお、
当社を取り巻く事業環境は変化が激しく、見通しの数値に大きな差異が生じる可能性がある事から、具体的な目標
数値の開示は差し控えさせていただきます。

‑2‑

(5) 中期的な会社の経営戦略
インターネットビジネスが成長し続けるなか、レンタルサーバー事業においては事業者間での価格競争がすすんでおり、Ｅコマースに関連するサービス提供も活発化しております。この環境下、当社のターゲットである中小
企業や個人事業主に、より早く、より簡単にＥコマースを実現できる各種サービスを提供することに加え、お客様のショップへ購入者を集客するためのサービスの充実を図ることを中期的な戦略としております。また、当社の属するインターネットビジネス業界、Ｅコマース業界は順調に成長しているものの、その変化が非常に早く、新しい
ビジネスモデルが続々と発生していることから、新たな顧客ニーズ、市場ニーズに対応した新サービスを開発する
ことを長期的な戦略と位置付けております。

(6) 会社の対処すべき課題
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、今後も更なる拡大が期待されることから、当社の行うレンタルサーバーサービスやＥコマースサービスに対する需要は更に拡大するものと考えております。この見通しに基づき、当社は次の課題に重点を置いて対処してまいります。
① 営業力の強化
過去２年間続けてまいりました直販の強化については、高水準の新規契約獲得を維持しております。今後は、現在の直販手法の強化を継続するものの、より効率的な販売経路としての小規模代理店販売とアフィリエイト
販売に注力し、営業力を総合的、複合的に強化してまいります。
② 新サービスの開発
Ｅコマース市場は順調に拡大していますが、数年先にピークを迎え新たなビジネスレイヤーへ移行すると予測しているため、新たな顧客ニーズ、市場ニーズに対応した新サービスの開発を行ってまいります。
③ 資本の効率的運用
今後は、売上高、利益の成長を志向するとともに、特に資本の効率的運用を追求した経営を重視する段階にあると考えます。そのため、内部留保した資金を積極的に投資することで、資本の効率的な運用を行ってまいります。
④ 組織体制の強化
以上の課題に対処するため、また、持続的な成長を維持するためには、強固な組織体制が必要不可欠であると考えております。そのため、適切な人員再配置、従業員教育、優秀な人材の採用等による人的資源の充実に努め、権限の委譲による迅速かつ的確な意思決定と、コーポレート・ガバナンスの強化を可能とする組織体制の構築をすすめてまいります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は創業以来、迅速かつ的確な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。取締役会は毎月１回開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、部長職以上の部門長会議を毎週１回開催し、十分に議論することで、迅速かつ的確に意思決定ができる体制の確立を図っております。会計監査につきましては、監査法人トーマツに依頼しており、独立した第三者の立場で適正な監査を受けております。また、必要に応じて、顧問弁護士からのアドバイスを受けており、法令遵守に努めて
おります。

‑3‑

(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
株式会社テレウェイヴとの関係について
株式会社テレウェイヴは、当社発行済株式議決権の21.05％を所有する大株主であり、当社はＯＥＭサービス
や技術開発業務、運用業務を受託しております。当社は、同社を重要な戦略的パートナーと位置付け、緊密な協力関係を維持することで、両社の企業価値の更なる増大を目指してまいります。なお、当中間会計期間における株式会社テレウェイヴ向けの売上高は53,745千円、株式会社テレウェイヴリンクス向けの売上高は90,351
千円となっております。

株式会社ＵＳＥＮとの関係について
株式会社ＵＳＥＮは、当社発行済株式議決権の16.55％を所有する大株主であり、当社サービスの販売を委託しております。当社は、同社を重要な戦略的パートナーと位置付け、緊密な協力関係を維持することで、両社の企業価値の更なる増大を目指してまいります。なお、当中間会計期間における株式会社ＵＳＥＮ向けの売上高は203,648千円となっております。

‑4‑

３. 経営成績及び財政状態(1) 当中間会計期間の概況
当社の属するＥコマース市場が史上最大の伸長を続けるなか、当中間会計期間においては、直販、代理店販売
による新規顧客を獲得するとともに、顧客が運営するウェブショップへの集客サービスの整備、ならびに、一層簡
単にウェブショップを開店、運営するためのサービスや、当社顧客を含めたＥコマース事業者のための情報発信、また、強固な組織体制の構築に重点をおいて事業を行なってまいりました。

顧客の新規獲得状況につきましては、当中間会計期間におけるレンタルサーバー及びショッピングカートの直販による獲得件数が2,360件、また代理店による獲得件数が3,451件と過去最高の水準で推移した結果、両サービス
合計の累計契約件数は前年同期比22.1％増の25,525件となりました。

顧客のウェブショップへの集客サービスにつきましては、2005年７月より、ウェブ上の商品検索、価格比較サービスの老舗であるコマースリンク株式会社との提携により、同社が運営する「ショッピングサーチ・アラジン」
への支店出品サービスを開始しております。また、同月に、当社の顧客が独自で運営することができるアフィリエ
イトサービス「ＭＹアフィリエイト」の提供を開始しております。2005年９月には、より簡単にＥコマース事業を運営できる、ウェブショップ専用のオリジナルブログを提供しており、今後ますます増加すると予想される初心者の取り込みをすすめる方針です。これらの施策については、当中間会計期間において大きな成果は出ておりません。

また、本年６月より、Ｅコマースの発展に寄与することを目的として、当社顧客を対象としたＥコマースに関する実態調査を行ない、その調査結果を公表しております。

人材面では、本年より新卒社員の本格採用を開始するとともに、中途採用での優秀な人材の獲得に注力しております。これら新入社員を含めた全てのヒューマンリソースを適切に配置することで、下期以降の一層の成長を図る所存であり、人員の増加、事業の拡大に備え、2005年７月に本社を移転しております。

当中間会計期間において、サービス売上高は新規顧客の獲得や決済代行及びコンテンツ販売サービス「インフォストア」の顧客販売額増加により順調に拡大しております。また、受託売上においても、主に株式会社テレウェ
イヴからの受注により増加しております。一方で費用としては、新規契約獲得のための代理店手数料、広告宣伝費、販売促進費の増加と、決済代行費用の増加、組織体制構築による人件費の増加に加え、本社の移転費用が発生しております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,123,002千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は84,964千円（前年
同期比9.4％減）、経常利益は91,128千円（前年同期比10.8％減）、中間純利益は51,655千円（前年同期比31.5％減）となりました。計画していた施策の進行により売上高が増大しているものの、コスト面においても計画どおりに投下をしており、増収減益という結果になりました。なお、当社の収益構造は逓増型であり、一方で、コストの投下は一時的なものであることから、中長期的な利益に繋がる戦略をすすめております。

下期につきましては、継続的な新規顧客の獲得とともに、顧客のニーズを満たす新たなサービスの開発に加え、より一層の組織体制の強化により、更なる収益の増大を目指してまいります。基本方針については、通期での大き‑5‑な変更はなく、可能な限りの利益獲得を目指すものの、売上高を増大させることを最優先し、将来のためのコスト投下を続けて行く方針です。

（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は926,211千円（構成比82.5％）となり、その主な内訳は、オプション
を含め「レンタルサーバー」715,962千円、「ストアツール」145,298千円となっています。

（事業別売上・受託事業）
受託事業は、株式会社テレウェイヴからの受注などにより、当中間会計期間の売上は196,791千円（構成比17.5％）となりました。

○事業別売上高
事業

金額（千円）

前年中間期
増減率（％）

構成比（％）

サービス事業

926,211

25.7

82.5

受託事業

196,791

96.5

17.5

1,123,002

34.1

100.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

○契約件数と売上・利益の推移
26,21524,831
25,00021,00921,272

22,06023,194

累計契約件数（合計）
累計契約件数（代理店販売）
累計契約件数（直販）20,00015,00016,728

16,52816,653

4,281

4,744

5,407

第１四半期

第２四半期

17,136

10,000
5,000

6,058

17,89918,252

6,932

7,963

10,0005,000
0

累計契約件数
（件数）

第３四半期

第４四半期

第１四半期

平成 17 年３月期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成 18 年３月期
588,346

140,000

498,398

504,571534,655

営業利益（千円）
経常利益（千円）

435,235

600,000
500,000

売上高（千円）

401,995

100,000

400,000

80,00060,00020,00015,0000120,000

25,000300,000
51,253 53,930
42,529 48,253

40,00036,391 35,204

28,606 32,786

38,614 40,905

46,349 50,223

200,000
100,000

20,000
0

0
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期
売上高（千円）

営業・経常利益（千円）

平成 17 年３月期

平成 18 年３月期
‑6‑

○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ）
平成17年３月期
第２四半期

平成17年３月期
第３四半期

平成17年３月期
第４四半期

平成18年３月期
第１四半期

平成18年３月期
第２四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

1,419
(650)
(769)

1,727
(759)
(968)

2,161
(798)
(1,363)

2,846
(945)
(1,901)

2,561(1,085)(1,476)

解約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

1,114
(237)
(877)

1,022
(272)
(750)

1,135
(307)
(828)

1,353
(305)
(1,048)

1,368
(314)
(1,054)

累計件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

19,417(4,206)(15,211)

20,122(4,693)(15,429)

21,148(5,184)(15,964)

22,641(5,824)(16,817)

23,834(6,595)(17,239)

平成17年３月期
第２四半期

平成17年３月期
第３四半期

平成17年３月期
第４四半期

平成18年３月期
第１四半期

平成18年３月期
第２四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

123
(83)
(40)

108
(80)
(28)

151
(114)
(37)

199
(164)
(35)

205
(166)
(39)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

127
(33)
(94)

122
(34)
(88)

101
(43)
(58)

129
(48)
(81)

107
(19)
(88)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）

1,487
(527)
(960)

1,473
(573)
(900)

1,523
(644)
(879)

1,593
(760)
(833)

1,691
(907)
(784)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移（ストアツール）(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、税引前中間純利益が79,056千円だったものの、前期末に比べ15,804千円増加し、当中間会計期間末には793,950千円（前年同期比20.3％減）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は79,169千円（前年同期比96,717千円支出増加）となりました。この主な内訳
は、増加要因として税引前中間純利益79,056千円、当社サービス顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加額
47,356千円、売上債権の減少額に含まれている新料金体系「年払」コースの新設に伴う前受金の増加額61,693
千円等があり、減少要因は未払金の増加額15,380千円、法人税等の支払額76,291千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は28,694千円（前年同期比1,113千円支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が20,690千円、関係会社株式の取得による支出が28,000千円、投資有価証券の売却による収入が76,415千円、投資有価証券の償還による収入が50,000千円、差し引き77,725千円の収入と、貸付金の回収による収入が31,493千円、サーバー購入等による有形固定資産の取得に伴う支出79,043千円、本社移転に伴う敷金の増加による支出が57,626千円によるものです。

‑7‑

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は35,957千円（前年同期比17,090千円支出増加）となりました。これは、配当金の支払35,957千円によるものです。

(3) 通期の見通し
当社の属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であります。下期におきましては、契約件数の増加により、売上高、利益を確保するとともに、資本の効率的な運用を図ることで企業価値の増大を目指し、それらの結果を四半期ごとに遅滞なく開示してまいります。

‑8‑

４. 中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

995,589

793,950

778,146

２ 売掛金

264,281316,282

286,673

３ たな卸資産

4,865

2,983

6,705

４ 前渡金

6,101

7,610

1,988

５ その他

138,441

118,130

83,896△7,425△2,964△2,225

貸倒引当金
流動資産合計1,401,853 74.8

1,235,992 67.8

1,155,184 66.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 器具及び備品(2) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産※１
150,527

160,127

129,0887,610

12,193

7,029

158,137

8.5

172,3209.5

136,1177.8

30,850

1.6

39,9242.2

31,361

1.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

215,429

228,976

280,514(2) その他

108,971

196,351

183,491△41,360△51,240△51,360

283,039 15.1

374,087 20.5

412,645 23.8

固定資産合計472,028 25.2

586,332 32.2

580,124 33.4

資産合計

1,873,881 100.0

1,822,324 100.0

1,735,308 100.0

貸倒引当金
投資その他の資産合計‑9‑

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

43,517

68,23355,072

２ 未払金

104,616

112,902

121,175

３ 未払法人税等

70,89634,34376,052

４ 賞与引当金

26,03436,80230,478

５ 預り金−169,525

122,169

６ 前受金−

117,967

56,27358,174

13,83023,861７ その他※２

流動負債合計303,23916.2

553,605

30.4

485,084

28.0

負債合計

303,23916.2

553,605

30.4

485,08428.0

523,32827.9

523,32828.7

523,328

30.1(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計

539,408
539,408

539,408
28.8

539,408

539,408
29.6

539,408

31.1

Ⅲ 利益剰余金
１ 任意積立金
特別償却準備金
２ 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

6,949

5,212

6,949

495,420

546,090

529,488502,37026.8

551,303

30.3

536,438

30.9

5,534

0.3

10,994

0.6

7,364

0.4

−

−

1,570,642

83.8

1,873,881 100.0‑10‑△356,316 △19.6△356,316 △20.5

1,268,719

1,250,224

69.6

1,822,324 100.0

72.0

1,735,308 100.0

(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

837,231 100.0

1,123,002 100.0

1,840,200 100.0

Ⅱ 売上原価302,230 36.1

471,594 42.0

731,267 39.7

売上総利益

535,001 63.9

651,408 58.0

1,108,933 60.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

441,217 52.7

566,444 50.4

950,151 51.7

営業利益

93,783 11.2

84,964

7.6

158,782

8.6

Ⅳ 営業外収益※２

10,167

1.2

6,818

0.6

13,8750.7

Ⅴ 営業外費用

※３

1,768

0.2

654

0.1

2,483

0.1

102,183 12.2

91,1288.1

170,174

9.2

経常利益
Ⅵ 特別利益※４

60,1207.1

17,5501.5

60,1203.3

Ⅶ 特別損失※５46,3605.5

29,622

2.6

51,3602.8

115,943 13.8

79,0567.0

178,9339.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

68,382△27,840

31,96540,5414.8

中間(当期)純利益

75,4019.0

前期繰越利益420,018

494,435

420,018

中間(当期)未処分利益

495,420

546,090

529,488‑11‑△4,564

94,87927,4002.4 △25,416

69,4633.8

51,655

4.6

109,469

5.9

(3) 中間キャッシュ･フロー計算書
前中間会計期間

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

115,943

79,056

178,933２

減価償却費

32,972

34,71673,526３有形固定資産除却損

−

8,237

−

４

貸倒引当金の増加額

46,968618

51,768５

賞与引当金の増加額

10,977

6,323

15,421６

受取利息及び受取配当金△4,236△2,153△7,684７

為替差益△2,291△1,287△640

８

投資事業組合運用損

−

258

−

９

投資有価証券売却益△60,438△20,326△61,48910

売上債権の増減額(△増加額)△26,134

32,0847,537

11

仕入債務の増加額

13,856

7,539

29,52412

未払金の増減額(△減少額)

45,950△15,380

70,96513

預り金の増加額−

47,35690,92214

その他の流動資産の増減額(△増加額)

5,288△15,4892,887

15

その他の流動負債の増減額(△減少額)

19,101△8,247

21,747

197,957

153,307473,42116

利息及び配当金の受取額

17

法人税等の支払額

4,177△26,248

2,153△76,291

8,037△52,947

営業活動によるキャッシュ・フロー

175,886

79,169428,511△71,104

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△52,676△79,043２

無形固定資産の取得による支出△1,034△1,243△9,701

３

投資有価証券の取得による支出△50,280△20,690△100,500

４

投資有価証券の売却による収入

63,71876,41566,989５

投資有価証券の償還による収入

50,00050,00050,000６

関係会社株式の取得による支出△5,000△28,000△19,000

７

貸付けによる支出△65,000−△65,000

８

貸付金の回収による収入

30,05031,49330,835９

敷金返還による収入

2,641

−

−

10

敷金増加による支出−△57,626△22,055△27,580△28,694△139,536△356,316

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益

小計Ⅱ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

自己株式の取得による支出

−

−

２

配当金の支払額△18,866△35,957△19,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,866△35,957△375,327

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,291

1,287

640

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

131,730

15,804△85,712Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

863,858

778,146

863,858

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

995,589

793,950

778,146‑12‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

期別
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1)有形固定資産・賃貸資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27 年
器具及び備品 ５〜15 年(1)有形固定資産・賃貸資産
同左(1)有形固定資産・賃貸資産
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合への出資
は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

‑13‑②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用していま
す。

期別
項目

３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

４

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。

同左

同左

５

中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

同左

同左

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左‑14‑

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」（前中間会計期間45,314千円）「前受金」（前中間会計期間210千円）は、総資産額の５/100を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。

―――――――（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示していた「預り金の増加
額」（前中間会計期間14,066千円）は、重要性が増した
ため、当中間会計期間より区分掲記しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１

額

額

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

179,380千円※２※１
額

127,644千円※２

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

消費税等の取扱い
同左‑15‑

157,422千円―――――――

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産25,849千円
6,718千円(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産29,438千円
4,952千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産60,325千円
12,392千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,963千円
投資有価証券利息
2,213千円
投資有価証券売却益
318千円
為替差益
2,589千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
682千円
投資有価証券利息
1,470千円
投資有価証券売却益 2,776千円
為替差益
365千円

※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,951千円
投資有価証券利息
4,673千円
投資有価証券売却益 1,369千円
為替差益
872千円

※３

※３

営業外費用の主要項目―――――――※３ 営業外費用の主要項目
自己株式取得費
245千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 60,120千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 17,550千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 60,120千円※５ 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
46,360千円※５ 特別損失の主要項目
移転費用
29,622千円※５ 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
51,360千円

営業外費用の主要項目―――――――(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日）
現金及び預金勘定
995,589千円
現金及び現金同等物 995,589千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日）
現金及び預金勘定
793,950千円
現金及び現金同等物 793,950千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日）
現金及び預金勘定
778,146千円
現金及び現金同等物 778,146千円

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左(リース取引関係)‑16‑

(有価証券関係)(前中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

２

取得原価
(千円)

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

107,197

116,529

9,332

107,197

116,529

9,332

時価評価されていない主な有価証券
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

7,850
計

7,850
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,050

非上場債券

50,000計

91,050(当中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

２

取得原価
(千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

72,04890,585

18,53772,04890,585

18,537

時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式40,400計

50,400(2) その他有価証券

中間貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

68,250

投資事業有限責任組合への出資

19,741

計87,991‑17‑

(前事業年度末)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

２

取得原価
(千円)

前事業年度末(平成17年３月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

107,197

119,614

12,417

107,197

119,614

12,417

時価評価されていない主な有価証券
前事業年度末(平成17年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式11,850計

21,850
貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

89,050

非上場債券

50,000計

139,050‑18‑

（デリバティブ取引関係）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至

当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左

同左（持分法損益等）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

関連会社に対する投資の金額
40,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額
40,397千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,140千円

関連会社に対する投資の金額
11,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
10,706千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
1,233千円

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
60,835円17銭

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
25,863円73銭

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
25,486円70銭

１株当たり中間純利益
2,920円51銭

１株当たり中間純利益
1,053円04銭

１株当たり当期純利益
2,128円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

関連会社に対する投資の金額
7,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
9,758千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,817千円（１株当たり情報）（注）１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益

2,920円51銭

1,053円04銭

2,128円23銭

中間(当期)純利益（千円）

75,401

51,655

109,469

普通株主に帰属しない金
額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

75,401

51,655

109,469

期中平均株式数（株）

25,81849,05451,437‑19‑

（重要な後発事象）(自至１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成17年９月30日)

株式分割
平成16年７月17日開催の取締役会において、株式の分割に関し、
次のように決議しました。

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

該当事項はありません。

ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株 式2,500株を上限とする。
(2)発行する新株予約権の総数
2,500個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株）(3)各新株予約権の発行価額無償とする。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める
新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く）
における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成19年７月１日から平成27
年３月31日まで(自至(1)株式分割の内容
平成 16 年 11 月 19 日をもって
普通株式１株を２株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式 25,818 株②分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
28,511 円
20銭

１株当たり
純資産額
30,417 円
58銭

１株当たり
純資産額
29,304 円
60銭

１株当たり
中間純利益
金額
325 円
80銭

１株当たり
中間純利益
金額
1,460 円
26銭

１株当たり
当期純利益
金額
1,188 円
49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。

‑20‑

(自
至
２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

子会社の設立当社は、インターネット事業における新ブランドの販売及び新規事業を機動的に展開するために、
平成16年11月26日に子会社を設立
しております。
(1)商号
株式会社パーソナルショップ(2)代表者
代表取締役 石村
(3)本店所在地

賢一

東京都新宿区(4)設立年月日
平成 16 年 11 月 26 日
(5)主な事業内容
インターネット関連事業(6)資本の額
1,000万円(7)発行済株式総数 200株
(8)出資比率株式会社Ｅストアー 100％

‑21‑

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

５. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

金額（千円）

受託事業

110,178
合計

110,178(注) 1.サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

金額（千円）

受託事業

25,532
合計

25,532(注) 1.サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
2.上記の金額は、仕入価格によっています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

受注高（千円）

受託事業
合計

受注残高（千円）

196,791−

196,791−(注) 1.サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門

金額（千円）

サービス事業

926,211

受託事業

196,791
合計

1,123,002(注) 1.当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先
㈱ＵＳＥＮ

前中間会計期間

当中間会計期間金額（千円）

割合

金額（千円）

割合

256,31530.6％

203,64818.1％

2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
3.㈱ＵＳＥＮは、平成17年３月１日に㈱有線ブロードネットワークスより商号変更しております。

以上‑22‑