2023 年 5 月 12 日
各位
株 式 会 社 イ ン サ イ ト
代 表 取 締 役 社
浅 井一
2172 札 幌 証 券 取引 所
アンビシャス
取締役執行役員管理部長
美 濃 孝 二011-233－2221（代表）

会 社 名
代 表 者
コード番号
問合せ先
電話番号

（訂正・数値データ訂正）「2023 年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、2023 年 2 月 14 日に公表しました「2023 年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。

記

１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2023 年 5 月 12 日）付「過年度の有価証
券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことか
ら訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二

TEL 011- 233 - 2221

（百万円未満切捨て）

1. 2023年6月期第2四半期の連結業績（2022年7月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年6月期第2四半期
2022年6月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,502
1,082

38.8
20.4

169
21

701.9
―

177
32

439.1
―

120
22

424.0
―

（注）包括利益 2023年6月期第2四半期

122百万円 （415.6％） 2022年6月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年6月期第2四半期
2022年6月期第2四半期

23百万円 （―％）

円銭

75.07
14.33

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2023年6月期第2四半期
1,794
2022年6月期
1,168
2023年6月期第2四半期 634百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

644
535
2022年6月期 527百万円

35.3
45.1

395.28328.55百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年6月期
2023年6月期
2023年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

8.40

8.40

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,330

42.9

180

136.8

182

71.7

123

80.9

76.64

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年6月期2Q
2023年6月期2Q
2023年6月期2Q

1,605,000 株 2022年6月期― 株 2022年6月期
1,605,000 株 2022年6月期2Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新たな変異株による第７波ならびに第８波の新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念されながらも行動制限が課されないウィズコ
ロナ政策から、全国的な旅行支援等の効果もあり、観光事業やサービス産業を含めた経済活動全体が緩やかに持ち直しております。しかしながら、個人所得の伸び悩みもあって、円安や資源価格の高騰による物価高やエネル
ギー価格の上昇の影響を受け、消費者の消費活動に悪影響を及ぼしております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、更には地政学的リスクもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、民間設備投資の増加傾向、雇用環境の改善もあり、個人消費や観光も緩やかに持ち直しており、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が課されないことで、大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2022」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催、北海道旅行が割引される「どうみん割」クーポンの発行など、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響、
季節性インフルエンザの流行による同時感染のリスクも高まることが懸念されることや、国際情勢の変化、食料品などをはじめとする非耐久消費財等や光熱費の値上がりにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる懸念なども予想され、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、統計調査※による広告費全体の傾向は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前と比較しても、95％程度まで回復しております。その中でもインターネット広告分野は、マスコミ四媒体広告分野のテレビを超えるなど、広告費全体の回復を牽引しております。※ 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、大型イベントが再開されたことや人流が回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、引き続き入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率を継続することができたこともあり、第２四半期連結会計期間の業績は回復
しセグメント利益を計上することはできましたが、人材費用及び光熱費も増加していること、ならびに第１四半期
連結累計期間のセグメント損失を超えることができず、当第２四半期連結累計期間は結果的に前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。
来院数において再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響も受けましたが、当第２四半期連結累計期間でも引き続き２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができなかったものの、前年同期と比較して若干の増収増益となり、セグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が課されなくなったことにより各種イベントなどの経済活動が再開されたこと、観光コンサル分野及びインターネット分
野を含む広告・マーケティング事業が順調に受注できたことから、売上高が 1,502,139千円（前年同期比 38.8％増）、売上総利益も 418,743千円（同 54.0％増）となりました。また、営業利益は 169,988千円（同 701.9％増）、経常利益は 177,176千円（同 439.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,488千円（同424.0％増）となりました。

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2023年６月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を長く受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が課されないことなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４
媒体の広告費を超える勢いで増加が続いております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催されるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向がみられていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いており、変異株の流行や、人流に伴う感染拡大の影響が懸念されています。
北海道内においては、第７波ならびに第８波の影響で再び消費低迷の懸念もありましたが、旅行支援政策の効果
により、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ
ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開
による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,329,075千円（前年同期比 43.4％増）となり、セグメン
ト利益は 233,486千円（前年同期比 142.4％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第２四半期
連結累計期間前年(2021年)
同期比増減

新聞折込チラシの売上高

98,648千円

12.1％減マスメディア４媒体の売上高

251,994千円

24.9％増販高340,567千円

4.5％増

観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

357,955千円

84.3％増そ高279,910千円

201.3％増

セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計

1,329,075千円

43.4％増

促
の

物
他

の
の

売
売

上
上

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。
（2022年３月報道発表
資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第２四半期連結会計期間において融資を実行し融資残高を増加いたしました。

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2023年６月期

第２四半期決算短信

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 23,000千円（前年同期比 57.5％増）となり、セグメント利益は 7,882千円（前年同期比 104.4％増）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格の高騰など企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 86.2％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式
によって計算しております。
低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も若干改善されたことが第２四半期連結会計期間では寄与したことで、セグメント利益を計上することができましたが、人材費用の増加及び物価上昇の影響などによりエネル
ギー費用も増加していることから、第１四半期連結累計期間のセグメント損失を上回る利益を計上することができず、前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 118,633千円（前年同期比 8.1％増）となり、セグメント損
失は 2,005千円（前年同期は 11,445千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑える運営を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波ならびに第８波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めるとともに、経費を圧縮することが継続的にできており、２院ともに営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,224千円（前年同期比 1.0％増）、セグメント利益は2,894千円（前年同期は 1,856千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整
備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して635,800千円増加し1,605,079千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91,565千円、売掛金が398,117千円、営業貸付金が68,722千円及び制作支出金が84,103千円各々増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,797千円減少し189,897千円となりました。その主な内訳は、減価償却により有形固定資産が8,526千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して516,965千円増加し1,150,434千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が308,771千円増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して109,038千円増加し644,543千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上120,488千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が107,006千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は 35.3％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。

- 4 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2022年８月10日に「2022年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました2023年６月期の通期連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2023年２月10日公表しております「2023年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 5 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

480,365
225,515
213,157
16,99933,241
969,278

571,931623,632
281,879
101,102
26,534
1,605,079

99,36553,518152,884

94,63149,727
144,358

68
2,930
2,999

21
1,771
1,793

2,711
41,293△193
43,811
199,695
1,168,974

3,921
40,018△193
43,746
189,897
1,794,977

119,085
59,753100,000
13,708
39,118－91,849423,514427,856
56,306300,000
110,308
60,021
1,752
97,4881,053,732

185,902
4
24,048
209,954
633,469

81,972－
14,72996,7011,150,434

139,255
47,301
340,679
527,236

139,255
47,437
447,686
634,378

80
80
8,188
535,505
1,168,974

40
40
10,124
644,5431,794,977

㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

1,082,028
810,079
271,949
250,751
21,197

1,502,139
1,083,396
418,743
248,754
169,98829
87
14,121440
14,678

66
444
8,688
473
9,673

2,493
515
3,009
32,86732,867
9,888
△539
9,349
23,517522
22,995

2,452
33
2,486
177,176
177,176
56,063△1,19754,866
122,309
1,821
120,488

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

23,517

122,309194
194
23,712△39△39
122,270

23,190522

120,448
1,821

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

32,867
10,768
2,330
1,749
△116
2,493
△14,121△1,046－△205,002△52,564
97,722859
19,168△104,892
116△2,493
13,171△5,035700△98,432

177,176
9,907
46
1,752
△511
2,452
△8,688
7,018△68,722△398,117△84,103305,324△4,623△258△61,347511△2,452
13,405△35,60123△85,461△4,595△10,900
260
6,480
△136
△8,892

△222
－
1,126
－
△493
410

200,000△7,390200,000△7,330－250△2,823△5
189,781
82,456
263,065
345,521△2,892△13,411
176,616
91,565445,165
536,731

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 9 -㈱インサイト(2172)

2023年６月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケティング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス
事業

新聞折込チラシ

112,251－－－

112,251

マスメディア４媒体

201,740－－－

201,740

販促物

325,790－－－

325,790

観光コンサル

194,225－－－

194,225

債権投資事業－

14,605－－

14,605

介護福祉事業－－109,717－

109,717

ケアサービス事業－－－

33,89533,89589,801－－－89,801

計923,80914,605

109,71733,895

1,082,028

顧客との契約から生じる
収益923,809－109,71733,895

1,067,422－

14,605－－

14,605

外部顧客への売上高

923,80914,605

109,71733,895

1,082,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,096

－

－

－

3,096

926,906

14,605

109,71733,895

1,085,124

96,3103,856△11,445△1,85686,865

売上高

その他

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

86,865セグメント間取引消去

810

全社費用（注）△66,478

四半期連結損益計算書の営業利益

21,197（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

㈱インサイト(2172)
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2023年６月期

第２四半期決算短信

2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケティング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス
事業

新聞折込チラシ

95,854－－－

95,854

マスメディア４媒体

251,994－－－

251,994

販促物

340,567－－－

340,567

観光コンサル357,955－－－

357,955

債権投資事業－

23,000－－23,000

介護福祉事業－－

118,633－

118,633

ケアサービス事業－－－

34,22434,224279,910－－－

279,910

計

1,326,281

23,000118,633

34,224

1,502,139

顧客との契約から生じる
収益

1,326,281－

118,633

34,224

1,479,139－

23,000－－23,000外部顧客への売上高

1,326,281

23,000118,633

34,224

1,502,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,794

－

－

－

2,794

1,329,075

23,000118,633

34,224

1,504,934

233,486

7,882△2,0052,894

242,258

売上高

その他

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

242,258

セグメント間取引消去

810

全社費用（注）△73,079

四半期連結損益計算書の営業利益

169,988（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

㈱インサイト(2172)

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 12 -

2023年６月期

第２四半期決算短信