淑徳大学・淑徳大学短期大学部

ガバナンス・コード

学校法人

大乗淑徳学園目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・ 1
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
・・・・・・・・・ 4
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・ 7
３－１ 学⾧３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・ 9４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守に係る取組み
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５－１ 情報公開の充実

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。
また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人大乗淑徳学園 淑徳大学、淑徳大学短期大学部の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現化する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中⾧期計画を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、中⾧期的な価値の向上を目ざしていきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
大乗淑徳学園の建学の精神は、「大乗仏教精神」です。本学園は、大乗仏教精神に基づく教育を行い、人と社会と自然との共生、菩薩の利他共生を目ざす「社会に有為な人材」を育成することを目的としています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
人と社会と自然との共生を目ざす「社会に有為な人材」を育成することを目的としています。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育（研究）目的は次のとおりです。
①淑徳大学の教育目的及び研究目的
淑徳大学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成を目的としています。
ア、学部の教育目的及び研究目的【総合福祉学部】
社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得した上で、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身に付けます。

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【コミュニティ政策学部】
地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題分
析や課題解決のための方向性を見いだし、政策提言や価値創造、地域活動等の社会開発や地域開発の能力を身に付けます。
【看護栄養学部】
人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学又は栄養学の分野において、専門性の高い知識、技術及び豊かな対人能力を身に付けます。
【経営学部】
企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習又は実習を通じて習得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身に付けます。
【教育学部】
子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成⾧と支援、子どもの心と身体の健やかな成⾧や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成、人間発達及び人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身に付けます。
【人文学部】
人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史、社会における人間の行動分析を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造するとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身に付けます。
【地域創生学部】
地域の見方や考え方を理解させ、実践的かつ体験的な学習活動を通して、地域資源の活用による地域文化の振興や地域産業の発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成します。
イ、研究科の教育目的及び研究目的【総合福祉研究科】
総合的福祉に関する将来の実践や教育及び研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係におけるその総合福祉の高度の実現に寄与し得る人材を養成します。
【看護学研究科】
看護に関する実践や教育及び研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察力を備えて携わり、保健、医療及び福祉の発展に寄与し得る人材を養成します。
②淑徳大学短期大学部の教育目的及び研究目的
淑徳大学短期大学部は、大乗仏教精神に基づき、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、実際的な専門の学芸を教授研究し、教養のある人材を育成することを目的としています。

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ア、学科の教育目的及び研究目的【健康福祉学科】
健康福祉学科社会福祉専攻では、社会福祉全般の専門的知識・技術をもって、より豊かな福祉サービスを提供しうる社会福祉従事者、医療事務従事者の育成を目的としています。
健康福祉学科介護福祉専攻では、現代の介護サービスに対応すべく専門的知識・技術をもって、人間の尊厳を尊重した人間味溢れる介護福祉士の養成を目的としています。
【こども学科】
こども学科の教育研究上の目的は、現代社会のニーズに応えるべく、新しい教育・保育・子育て支援を創造し、子ども分野の専門的知識、技術を備え、実践力を発揮できる人材の育成を目的とします。
（２）中⾧期的なビジョンの策定と実現に必要な取組みについて経営の安定を図り大学の目的を達成するために、次のような中⾧期的な計画の策定、推進、点検、改善に取組みます。
①⾧期方針（目標）について
平成 28 年度に発信した⾧期方針である学園グランドデザインにおいては、大乗仏教の「利他共生」の心に立脚した総合学園として新たな将来像をめざすことを基本方針とし、その原点となる建学の精神を再確認するとともに、初等・中等・高等教育に求められる人材育成目標を示しました。さらに、学園のあり方を、創立 150 周年を迎える平成 54（2042 ）年へ向けての⾧期的観点からもその方向性を明示します。
中期計画は、学園グランドデザインが示したこの方向性を、学園共通の重点施策として共有し、各部門はこれを具現化した部門中期計画を作成し、統合した 5 ｹ年の学園中期計画として示すものです。
学園運営のためには、中⾧期の収支均衡にもとづく財政基盤の安定が重要であることはいうまでもありません。しかし同時に、“大乗淑徳学園”ならではの特色ある教育事業を計画し、段階的に達成させ、その検証を行い、さらに次の計画に反映する、という循環を中⾧期視点で築くことが、建学の精神を永続的に発展させるために不可欠となります。
②方向性について
ア 教育・研究の方向「利他共生」の心を礎に、学生、生徒、児童、園児としての学力等を備え、様々な分野で活躍する人材の育成に努めます。
・総合学園の役割とは何か この問いに真摯に向き合う
・建学の精神に基づく大乗淑徳学園の教育システム
・学園の使命を達成するための開発的な研究 ・ 教育に取組む
イ 社会との関係
地域に根ざし、海外異文化と交流する開かれた学園をめざします。
・地域と共に、世界と共に 校祖 ・ 学祖の精神を受け継ぐ・ボランタリズムによって得られた気づきと学びと社会貢献へ

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・国際的な舞台で活躍する人材の育成に向けて
ウ 学園の運営教職員が一体となって学園の仕組みと運営を見直し、教育改革や組織変革を推進します。
・中期計画と学園改革への問題提起
・理事会と教育現場による強固なガバナンス体制
・将来構想により学園の運営基盤を強化(３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の外部機関、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣
議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中⾧期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、組織の経営強化を念頭に置き学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を理事会規則に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

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ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学⾧、副学⾧及び学部⾧等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行い、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学⾧への権限委譲
ア 学⾧が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 学⾧が副学⾧を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されています。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事⾧は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事⾧を補佐する理事として、常務理事を置きます。
③ 理事⾧及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
⑥ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
（２）教職員理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成⾧と中⾧期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

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（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事⾧は評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は 2 名又は 3 名置くこととします。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人大乗淑徳学園監事監査規程を制定しています。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人大乗淑徳学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）三様監査と監事への研修機会の提供と充実① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事⾧は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。
① 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分
②

事業計画

③

事業に関する中期的な計画④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤

寄附行為の変更及び寄附行為の施行規則に関する事項

⑥

合併

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⑦ 寄附行為第 44 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる場合の解散及び寄附行為第 45 条の残余財産の帰属者の選定⑧

予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄⑨

学校、学部、学科、大学院、課程等の設置、改廃⑩

寄附金品及び学園債の募集に関する事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項で理事⾧において、必要と認めた事項（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事⾧が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事⾧は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－5 評議員（１）評議員の選任 ・評議員の人数は理事数に対し十分な人数を選任します。
① 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の設置する学校の学⾧、校⾧、園⾧及び法人本部事務局⾧
ただし、兼任する学校の学⾧、校⾧、園⾧及び法人本部事務局⾧は、定数からこれを減ずるものとする。
イ この法人の教職員のうちから理事会において選任した者 3 人以上 10 人以内
ウ この法人の設置する学校(以前に設置した学校を含む。)の卒業生で年令 25 才以上の者のうちから理事会において選任した者 3 人以上 7 人以内
エ この法人の功労者又は学識経験者で理事会において選任した者 3 人以上 8 人以内② 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
③ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し諮問事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行ないます。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学⾧の任命は、淑徳大学学⾧選任規程及び淑徳大学短期大学部学⾧選任規程に、「理事⾧は、理事会の議を経て、学⾧を任命する。
」とあり、大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程において、「学⾧は、担当する学校の執行責任者として校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」としています。

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私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学⾧がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会及び理事⾧は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学⾧、学部⾧等の任命、教員採用等については、学⾧の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学⾧（１）学⾧の責務（役割・職務範囲）① 淑徳大学及び淑徳大学短期大学部の学⾧は、各大学学則第 1 条に掲げる、各大学の目的を達成するために、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 所属教職員が、学⾧方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学⾧は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。
（２）学⾧補佐体制（副学⾧・学部⾧等の役割）① 大学に副学⾧を置くことができるようにしており、大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程において「副学⾧は、学⾧を補佐し、命を受けて校務をつかさどり、学⾧に事故あるときはその職務を代理する。
」としています。
② 大学の学部⾧の役割については、大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程において「学部⾧は、その学部の教育・研究を統括する。
」としています。
③ 大学の研究科⾧の役割については、大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程において「研究科⾧は、その研究科の教育・研究を統括する。
」としています。
④ 短期大学部の学科⾧の役割については、大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程において「学科⾧は、その学科の教育・研究を統括する。
」としています。
ただし、学⾧が理事会又は理事⾧から委任された権限を、大学では副学⾧、学部⾧、研究科⾧、短期大学部では学科⾧が代行するものではありません。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学⾧と教授会の関係）
大学、短期大学部の教育研究の重要な事項を審議するために、大学には教授会、研究科委員会、短期大学部には教授会を設置しています。審議する事項については、大学に於いては各学部の教授会規程、研究科委員会規程及び短期大学部の教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⾧が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学⾧の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。
建学の理念(精神)にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－1 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学科等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとの３つの方針(ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわる PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学⾧のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

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イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－3 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画(中期計画も含む）を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－4 危機管理及び法令遵守に係る取組み（１）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程を遵守するよう組織的に取組みます。
② 万一、違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
（２）危機管理体制の整備
大規模災害、不祥事対応、災害防止、学生の安全対応、ハラスメント防止、情報セキュリティー、その他リスク等に対応します。

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第 5 章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
5－１ 情報公開の充実（１）教育・研究に対する情報公開 法令上の情報公開
公開すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって 指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業者数、並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力（２）法人関連情報：財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書（法人・事業・財務各概要）、監事監査報告書、寄付行為、役員報酬規程、学校法人が相当割合を出資する会社の情報
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数イ 大学間連携

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ウ 地域連携並びに産学官連携
エ 中⾧期計画（３）情報公開の工夫等① 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
② 公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
附 則
このガバナンス・コードは、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
このガバナンス・コードは、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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