事務連絡
令和２年２月２７日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について

施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について
は、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）において、各地方公共団体に対し、適切な対応をお願いしたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、感染の流行を早期に終息させるための極めて重要な時期にあり、令和２年２月 26 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところです。
このことを踏まえ、国土交通省直轄工事において別添のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

20.02.28

国 地 契 第 44 号
国 官 技 第 357 号
国 営 管 第 384 号
国 営 計 第 120 号
国 港 総 第 593 号
国 港 技 第 83 号
国 空 予 管 第 807 号
国 空 空 技 第 520 号
国 空 交 企 第 371 号
国 北 予 第 45 号
令和２年２月 27 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿殿
殿殿殿殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房地方課長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航空局予算・管財室長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北海道局予算課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期である。令和２年２月 26 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところである。
ついては、既契約の工事及び業務に係る一時中止措置等に関し、下記のとおり取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。なお、通年維持工事等、履行されなければ公物管理等に支障をきたすものは、この限りではない。
記
１．工事又は業務の一時中止措置等について工事又は業務の契約は、別表の「契約書」欄に掲げる各契約書（以下「契約書」という。）に基づき実施しているところであるが、発注者においては、別表の「適用条項」欄に掲げる各規定の趣旨に則り、以下のとおり受注者に対する工事又は業務の一時中止措置等を適切に行うこととする。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応
発注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認する。その上で、受注者からその申し出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行う。なお、一時中止や設計図書等の変更を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、本通知から令和２年３月 15 日までの期間とする。
（２）新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応
発注者は、工事従事者又は業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、（１）に準じて対応する。この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定する。
２．一時中止措置等に伴う繰越等の措置について
１．の措置に伴い、工期又は履行期間が年度を越える可能性がある場合には、繰越等の手続をとることとする。

別表１２３４５６７８９1011121314151617契約書「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け
港管第 111 号）別冊工事請負契約書「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第212 号）別冊工事請負契約書「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」（平成８年２月 29 日付け港管第 444 号）別冊設計・測量・調査等業務契約書「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月15 日付け国官地第 3-2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国営管第７号、国営技第２号）別冊
建築工事監理業務委託契約書「調査・測量等業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け
国空予管第 628-2 号）別冊調査・測量等業務契約書「工事設計業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 629-2 号）別冊工事設計業務契約書「工事監理業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 630-2 号）別冊工事監理業務契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 396号）別冊調査業務請負契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 10日付け国地契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務委託契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 27日付け国港総第 577 号）別冊発注者支援等業務契約書

適用条項
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 21 条
第 22 条
第 15 条
第 16 条
第 15 条
第 16 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 14 条
第 15 条
第 17 条第 18 条
第９条

第 20 条
第 21 条
第 21 条
第 22 条事
務連絡
令和２年２月２７日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について

施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について
は、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）において、適切な対応をお願いしたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、感染の流行を早期に終息させるための極めて重要な時期にあり、令和２年２月 26 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところです。
このことを踏まえ、国土交通省直轄工事において別添のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

国 地 契 第 44 号
国 官 技 第 357 号
国 営 管 第 384 号
国 営 計 第 120 号
国 港 総 第 593 号
国 港 技 第 83 号
国 空 予 管 第 807 号
国 空 空 技 第 520 号
国 空 交 企 第 371 号
国 北 予 第 45 号
令和２年２月 27 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大臣官房地方課長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航空局予算・管財室長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北海道局予算課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期である。令和２年２月 26 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところである。
ついては、既契約の工事及び業務に係る一時中止措置等に関し、下記のとおり取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。なお、通年維持工事等、履行されなければ公物管理等に支障をきたすものは、この限りではない。
記
１．工事又は業務の一時中止措置等について工事又は業務の契約は、別表の「契約書」欄に掲げる各契約書（以下「契約書」という。）に基づき実施しているところであるが、発注者においては、別表の「適用条項」欄に掲げる各規定の趣旨に則り、以下のとおり受注者に対する工事又は業務の一時中止措置等を適切に行うこととする。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応
発注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認する。その上で、受注者からその申し出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行う。なお、一時中止や設計図書等の変更を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うな
ど、適切に対応する。一時中止の期間は、本通知から令和２年３月 15 日までの期間とする。
（２）新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応
発注者は、工事従事者又は業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、（１）に準じて対応する。この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定する。
２．一時中止措置等に伴う繰越等の措置について
１．の措置に伴い、工期又は履行期間が年度を越える可能性がある場合には、繰越等の手続をとることとする。

別表１２３４５６７８９1011121314151617契約書「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け
港管第 111 号）別冊工事請負契約書「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第212 号）別冊工事請負契約書「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」（平成８年
２月 29 日付け港管第 444 号）別冊設計・測量・調査等業務契約書「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月15 日付け国官地第 3-2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国営管第７号、国営技第２号）別冊
建築工事監理業務委託契約書「調査・測量等業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け
国空予管第 628-2 号）別冊調査・測量等業務契約書「工事設計業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 629-2 号）別冊工事設計業務契約書「工事監理業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 630-2 号）別冊工事監理業務契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 396号）別冊調査業務請負契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 10日付け国地契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務委託契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 27日付け国港総第 577 号）別冊発注者支援等業務契約書

適用条項
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 21 条
第 22 条
第 15 条
第 16 条
第 15 条
第 16 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 14 条
第 15 条
第 17 条第 18 条
第９条

第 20 条
第 21 条
第 21 条
第 22 条