第 2 期大野町

子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）
概要版

令和 2 年 3 月

大野町

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計画策定の背景と目的（1）計画策定の背景
近年、我が国において少子化が進行する中、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加、就労環境の多様化等により、子ども・子育てを取り巻く社会情勢は大きく変わってきています。
平成 24 年８月に成立した「子ども・子育て関連 3 法」に基づく現在の子ども・子育て支援制度は、
平成 27 年の開始から５年が経過し、この間、本町においても「子どもの最善の利益」を主眼に、子育て世代の多様なニーズに応える教育・保育の質の向上や子ども・子育て支援事業の充実に努めてきました。
子どもに関する施策の動向として、令和元年 10 月１日から幼児教育・保育の無償化の制度が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子どもたち、及び住民税非課税世帯の０歳から２歳児までの子どもたちの利用料が無償化されました。
また、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、本町においても子どもの貧困対策の推進が課題となっています。

（2）計画策定の目的
本町においては、子ども・子育て支援法に基づき平成 27 年３月に策定した「大野町子ども・子育て支援事業計画」によって親、地域、行政が、それぞれの役割を認識するとともに、支え合いのなかで子どもと子育て家庭を見守り育てていくまちづくりを推進してきました。
この計画が令和元年度末をもって終了することから、町民に対して子育て支援のニーズ調査を実施し、本町の現状や課題を分析整理し、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とした「第2 期大野町子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
本計画に基づいた事業を計画的に進め、一人ひとりの子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境を整備することをめざします。

2

計画の期間

本計画は、５年ごとに策定するものとされていることから、令和２年度から令和６年度までを計画期間とします。また、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、計画の中間年において計画の見直しを行うものとします。

3計画の位置付け

本計画は、総合計画をはじめ、福祉関連計画等と整合を図りながら策定しています。また、大野町第六次総合計画の後期計画では、「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえていることから、第 2 期
大野町子ども・子育て支援事業計画についても SDGs の目標を関連付けていきます。
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本町の子どもや子育て家庭をとりまく状況（1）少子高齢化の進行
本町の人口推移をみると、総人口は平成 28 年以降から減少しており、平成 31 年４月１日現在で22,663 人となっています。
年齢３区分別人口構成の推移をみると、０～ 14 歳と 15 ～ 64 歳の割合は年々減少しており、65歳以上の割合は年々増加しています。
【人口推移】（人）25,000
20,00023,31823,33523,00822,836

22,663

5,949

6,123

6,250

6,399

6,538

13,88213,801

13,485

13,302

13,09415,00010,000

65歳以上

5,000
0

3,487

3,411

3,273

3,135

3,031

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

15 ～ 64歳
０～ 14歳

資料：岐阜県人口動態統計調査（各年４月１日現在）（2）出生数・出生率の減少
本町の出生数の動向をみると、出生数・出生率は平成 30 年度は増加したものの、平成 26 年度に対してみると減少しています。また、出生率は県に比べ低く推移し、平成 29 年は 1.5 ポイント下回っています。
【出生数及び出生率（人口千対）の推移】（人）200

7.7

7.7

7.2

6.4

8.0（人口千対）

7.67.2

5.9

5.7

100
169

0

7.1

6.5

149

平成26年

平成27年

152

平成28年

135131

平成29年

平成30年

7.0
6.0
5.0

出生数（大野町）
出生率（大野町）

4.0

出生率（岐阜県）資料：岐阜県人口動態統計調査（3）子育てに関する日頃の悩みなど
大野町子育て支援に関するアンケートの結果として、子育て家庭の子育てに関する日頃の悩みの上位 3 位は以下の通りです。

就学前児童
小学生

第１位

第2位

第3位

病気や発育・発達に関食事や栄養に関するこ子どもの教育に関するすることとこと

子どもの教育に関する病気や発育・発達に関子どもを叱りすぎていことすることるような気がすること

ー3ー

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施策の体系
基本目標

施策の方向

未来を担う子どもたちを（1）就学前教育・保育の体制確保

基本理念

親、地域、行政の支え合いのなかで次代を担う子どもと子育て家庭を見守り育てていくまちづくり

１．
育てます

（2）小学校への滑らかな接続（1）多様な子育て支援サービス環境の整備

２．

地域における子育て支援体制を充実します（2）母と子どもの健康の確保（3）児童虐待への対応の充実（1）配慮が必要な子どもへの支援

３．
すべての子どもの成長を支える環境を整備します（2）地域における子どもの居場所づくりの推進（3）安全・安心なまちづくり

４．
仕事と子育ての両立を（1）仕事と子育ての両立を図るための環境の整備支援します（2）産休・育休復帰を円滑に利用できる環境の整備

５．

（1）子どもの貧困対策の実施

子どもの貧困対策を（2）ひとり親家庭の自立支援の推進推進します（3）子育て家庭への経済的支援

ー4ー

6

基本理念
親、地域、行政の支え合いのなかで次代を担う子どもと子育て家庭を見守り育てていくまちづくり

子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、社会の発展に欠かすことができません。そのためにも、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもとともに、親も一緒に成長していくことが大切です。
また、人が家庭を、家庭が地域を、地域がまちを築いていくことから、親や家庭が子育てを主体的に行っていくことを前提としながらも、社会全体が積極的に子育てに関わりを持ち、時代を担う子どもの健全育成を図ることが、まちの成長につながります。
家庭を基本としつつ地域・社会・行政が相互に連携・役割分担しながら、子育ち・子育てに一人ひとりが夢を持ち続けることができる “ まち ” として成長し、基本理念である『親、地域、行政の支え合いのなかで次代を担う子どもと子育て家庭を見守り育てていくまちづくり』を実現できるよう、子育て支援の施策を推進します。

7

基本目標と本町の取り組み

基本目標１

未来を担う子どもたちを育てます

乳幼児期は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣等生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であることを踏まえ、発達に応じた質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保障するとともに、小学校の教職員が教育・保育に対しての相互理解を深め、小学校生活への円滑な接続をめざした共通の見通しが持てるようにします。

（1）就学前教育・保育の体制確保
認定こども園の統廃合の推進

教育・保育の質の向上

幼稚園教諭・保育士の資質の向上

特別な支援が必要な子どもに対する教育・保育の充実（2）小学校への滑らかな接続
本町では、子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、認定こども園と小学校との相互理解を深め、小学校生活への円滑な接続を目指した共通の見通しが持てるよう認定こども園と小学校の連携を強化します。

ー5ー基本目標２

地域における子育て支援体制を充実します

すべての子育て世帯が妊娠から出産、乳幼児期の育児を通して、適切な助言や公的なサービスを受けることができるようにします。また、親子同士の交流を通し気軽に相談できる場を提供することにより必要な世帯に支援が行き届き、身近な地域でも様々な世代の人々が親子を応援できる環境づくりを推進します。

（1）多様な子育て支援サービス環境の整備
延長保育の実施

一時預かり事業利用者支援（2）母と子どもの健康の確保
妊婦健康診査乳児家庭全戸訪問事業

大野町子育て世代包括支援センター事業

離乳食相談員家庭訪問事業

病児・病後児保育（3）児童虐待への対応の充実
虐待のための相談等

虐待防止のためのネットワークの強化

関係機関との連携強化

子ども家庭総合支援拠点の設置

基本目標３

すべての子どもの成長を支える環境を整備します

地域の中で子ども同士が安全・安心に交流できるように人々のつながりを支援しながら、居場所づくりに取り組みます。
また、配慮が必要な子どもの特性に合わせた継続的な支援を充実し、安心して地域で生活できる取組を進めます。

（1）配慮が必要な子どもへの支援
養育支援訪問事業

子育て短期支援事業（ショートステイ事業）（2）地域における子どもの居場所づくりの推進
放課後児童クラブの充実

ファミリー・サポート・センター事業への取組

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）（3）安全・安心なまちづくり
子ども自らが危険回避できる力を養うための防犯・防災教育、警察、行政、認定こども園、学校、地域等の連携や協力による防犯、交通事故対策等に今後も引き続き取り組み、危機管理を強化します。

ー6ー基本目標４

仕事と子育ての両立を支援します

保護者が子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられる社会を作るために多様なニーズに柔軟に対応できる子育てをめぐる環境づくりを推進するとともに、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」がとれる働き方を支援する取組を推進します。

（1）仕事と子育ての両立を図るための環境の整備
仕事と家庭の両立のために、家庭の重要性を再認識し、仕事優先型の働き方の見直しや子育てしやすい職場環境づくりを浸透、定着させることができるよう、町民や事業所に対する意識啓発を進めていきます。

（2）産休・育休復帰を円滑に利用できる環境の整備
女性が働きながら子育てを行うために、保育サービス等の充実は必要不可欠であることから、子どもにとって良好な保育環境の「質」の確保を図ります。

基本目標５

子どもの貧困対策を推進します

子どもの現在及び将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、すべての子どもの心身ともに健やかに育成され、教育機会の均等が保証され、子ども一人ひとりが夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困解消に向けて、児童の権利に関する条約に則って子どもの貧困対策を推進します。

（1）子どもの貧困対策の実施
子どもの貧困対策として、本町では、生活困窮世帯の子どもを含む学習支援等、様々な機会を通して、地域とのつながりをつくりながら子どもの心身とともに健やかに育成する取組を進めていきます。また、子どもの貧困対策のさらなる取組として子ども食堂等の居場所づくりを検討していきます。

（2）ひとり親家庭の自立支援の推進
ひとり親家庭の親と子が安心して暮らしていけるよう精神的、経済的な支援に関する情報提供や相談体制の充実を図ります。

（3）子育て家庭への経済的支援
経済的な理由で子どもを産み育てることが困難な状況にならないよう引き続き各種手当等の経済的支援を行うとともに、保護者ならびに子どもの生活支援、保護者の就労支援等、経済的な困窮家庭に対する側面的な支援の充実を図ります。

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量の見込みに対する確保方策

各年度における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みに対する確保の内容は以下の通りです。
【教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の目標値】

事業

名

単位

1 号認定（幼稚園）人２号認定（幼稚園）

人

２号認定（保育園）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
87

77

74

70

人

400

398

352

337

324

３号認定（１・２歳）

人

136

131

128

124

120

３号認定（０歳）

人

9888

7

延長保育

人

2,000

1,980

1,960

1,940

1,920

放課後児童健全育成事業

人

268

260

256

242235

子育て短期支援事業

人

33333

地域子育て支援拠点事業

人

11,00011,00011,00011,00011,000

一時預かり事業（一般型）

人

700

680

660

640

620

一時預かり事業（幼稚園型）

人

12,79012,56012,28012,05011,820

病児・病後児保育事業

人

15151515

15

ファミリー・サポート・センター事業

人利用者支援事業

箇所

1

1

1

1

1

妊婦健康診査

人

120

115

111

106

103

乳児家庭全戸訪問事業

人

120

115

111

106

103

養育支援訪問事業

人

20

20

20

20

20

①妊娠応援プラン

件

120

115

111

106

103

②子育て応援プラン

件

120

115

111

106

103

離乳食相談員家庭訪問事業

人

15

15

15

1515

第 2 期大野町子ども・子育て支援事業計画

概要版

教育・保育

90

ニーズを踏まえて実施

大野町子育て世代包括支援センター事業

大野町役場〒 501-0592

民生部

福祉課

岐阜県揖斐郡大野町大野 80 番地

TEL：0585-34-1111

FAX：0585-34-3526

ー8ー