建経研-06015

建設企業における CSR の評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査報告書（平成 18 年度）

平成 19 年 3 月

委託者

財団法人建設業情報管理センター

受託者

財 団 法 人 建 設 経 済 研 究 所

目次
第1章

はじめに

1

第2章

CSR の動向

3

2.1 「会社とは何か」が問われる時代に

3

2.2 企業価値評価の変化

5

第3章

9

建設業界における CSR への取り組みの現状と課題

3.1 建設業における CSR の取り組み

9

3.1.1 建設業における CSR への取り組み

9

3.1.2 大成建設における取り組み

14

3.1.3 鹿島における取り組み

19

3.2 アンケート調査

213.2.1 アンケート調査概要

223.2.2 CSR の認知度とその範囲

23

3.2.3 CSR 経営の現状とその課題

25

第4章

CSR 評価の標準化、数値化の現状と動向

29

4.1 CSR 評価の現状と動向

29

4.2 第三者評価機関

30

4.3 SRI 評価機関

34

4.3.1 SRI の動向

34

4.3.2 SRI ファンドの評価プロセス

36

4.3.3 SRI インデックスの評価プロセス

39

4.4 マスコミによるランキング

41

4.4.1 マスコミによるランキング

41

4.4.2 建設専門誌によるランキング

44

4.5 ISO26000 の動向

46

i

第5章

建設業界における CSR 評価制度構築への視座

47

5.1 CSR の観点からの建設業の特徴

47

5.2 CSR に関する建設業の認識と市場社会からの期待

49

5.3 建設業の CSR 評価制度への視点

51

5.3.1 大手、中小の業態の相違について

51

5.3.2

生産部門における元請責任

53

5.3.3 公共工事における企業評価

55

5.3.4 その他の視点

64
69【参考文献】ii

第 1 章 はじめに企業活動のグローバル化に伴い、CSR（企業の社会的責任）は世界中に広がり、企業経営における重要なテーマとなりつつある。我が国においても、
CSR に対する関心は高まり、社会との責任ある関係の構築において、企業経営のあり方そのものを見直そうとする動きが見られる。
これからの企業の経営は、単なる収益性の追求だけでなく、法令の遵守、環境への配慮、さらに、社会的事業・社会貢献活動まで広がり、トータルとしての企業価値の向上を目指すものであり、企業は、社会との関係において、社会的公正性や環境的な責任などを組み込みながら、経営のあり方そのものを再構築していく必要性に迫られている。
とりわけ、建設業は他産業に比べ、社会資本整備などの面から公共性が高く、建設生産物が地域社会に長期にわたる影響を及ぼし、環境への影響も大きいことなどから、社会的責任の大きい業種といえる。一方、コンプライア
ンス、コーポレートガバナンスなどの面で課題を抱え、社会からの信頼が必ずしも得られているとはいえず、社会との責任のある関係を築き、社会から信頼され、評価される建設業へ脱皮していくことが、建設業に課せられた大きな課題になっている。
そこで、CSR が企業評価の大きな要素となりつつある今日的な潮流を踏
まえ、建設業に適用すべき CSR 評価基準の検討、評価結果のデータベース
を社会的に活用するための方策について、財団法人建設業情報管理センター
から調査を受託し、このための審議・検討の場として、学識経験者等からなる調査委員会（委員長 谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授）を設置した。
平成 18 年度は、建設企業の CSR への取り組みの現状を把握するため、中小・中堅を含む 3,000 社を対象にアンケート調査（回収率 28％）を実施した。また、CSR に率先して取り組んでいる業界団体、大手建設会社２社に対して、それぞれの取り組みについて、第三者評価機関、SRI 運用機関に対しては、CSR 評価の標準化・数値化の動向についてヒアリングを行った。
平成 19 年度は、平成 18 年度の調査を踏まえ、さらに、アンケート調査、
海外調査などを実施し、建設業特有の評価項目や評価の枠組みを検討するとともに、データベース化及びその有効活用策等について調査することを予定
している。

1

本調査は、18 年度及び 19 年度の 2 ヵ年にまたがり、その意味からも、本報告書は中間報告的な位置づけにある。本報告書の第 2 章から第 5 章の概要は次のとおりである。
第 2 章では、「会社とは何か」が問われる時代における CSR の意義について、企業価値の評価が、財務情報中心から、環境・社会・ガバナンス（E・S・G）等の非財務情報を含めたトータルな価値に移行し、市場が CSR を評価し始めていることを述べ、さらに、実効性を高めるための CSR 体制の整
備について言及した。
第 3 章では、建設業における CSR の取り組みの現状と課題について、行政・業界団体・建設会社ごとにそれぞれの動向を整理するとともに、業界団
体・大手建設会社から具体的事例をヒアリングし、建設会社が公表している
CSR 報告書の分析、広範な建設会社を対象にした本邦初のアンケート調査
等から、CSR に関する現状と課題を抽出した。
第 4 章では、企業価値の評価対象が無形資産にシフトしつつあることを確認するとともに、企業の CSR 評価を数値化する際に考慮すべき事項やSRI に対する投資家からの視点を整理した。
第 5 章は「建設業における CSR 評価制度構築への視座」を示したものであり、CSR の観点からの建設業の特徴、建設業が社会・市場からの信頼を回復することの重要性、さらに、建設業の CSR 評価制度のあり方に言及するとともに、CSR 評価項目の整理にあたっては、大手・中小の業態の相違、施工現場における元請責任といった観点が看過できないことを指摘した。

「建設企業における CSR の評価制度および当該評価制度
データベースの活用方策に関する調査委員会」
委員長

谷本

寛治

一橋大学大学院商学研究科教授

委員

大高

孝己

鹿島建設株式会社内部統制推進室長

委員

二宮

照興

弁護士

委員

丹羽

秀夫

公認会計士

委員

平田

研

国土交通省総合政策局建設業課企画専門官

委員

伊藤

直

財団法人建設業情報管理センター理事

委員

松浦

隆康

財団法人建設経済研究所常務理事（事務局：財団法人建設経済研究所）

2

第 2 章 CSR の動向

2.1「会社とは何か」が問われる時代に

近年、CSR は「CSR ブーム」と呼べるほど、議論の盛り上がりを見せており、連日、新聞、テレビ、インターネットなどのメディアも、CSR を頻繁に報じるようになってきたが、そもそも CSR とは、企業経営のあり方そのものを社会・市場との関係において問い直そうとする本質な経営課題であり、一過性の現象として取り上げられるべきものではない。
地球環境及び社会の持続可能な発展を目指すグローバルな運動が、企業に対して、環境・社会面における責任ある活動を求めるようになり、このような潮流は、我が国においても、社会・市民の企業に対する意識の変化を促し、企業とステイクホルダー 1との関係の変化が、企業に経営のあり方を見直す
ための契機になった。
企業は、優れた製品づくりや雇用の創出さえすれば、社会的な責任を果たしているというレベルから、そのプロセスや企業経営のあり方を含めた、社会的責任を果たすことが求められ、企業は、CSR を通して、「会社とは何か」が問われ、企業価値の見直しを迫られている。企業の保有する技術やノウハウを生かして社会的課題に取り組むといった社会的事業や、事業から離れて
社会的課題に取り組むといった社会貢献活動も CSR の一部に違いないが、本質的には、経営活動のプロセスに社会的公正性・倫理性、環境、人権などへの配慮を組み込むことである。
CSR は、国や地域あるいは時代によって変化し、市場のベースにある企業像や価値観が変われば、それに伴って変化するものである。また、企業と関係を構築しているステイクホルダーは幅広く、しかも多様化している。地域や時代、そしてステイクホルダーが企業に求める CSR がいかなるものであり、それをいかに具体化し、実行していくかが、今、企業に強く求められている。
図表 2-1 のとおり、CSR の基本は経営活動のあり方そのものであり、それには、法令遵守やリスク管理の取り組みといった「守りの CSR」と、企業価値を創造する積極的取り組みといった「攻めの CSR」の二つのレベルがある。
「攻めの CSR」については、イノベーティブな取り組みの必要性が1

ステイクホルダーには、株主・投資家、従業員・労働組合、消費者（顧客）、業界（競争企業）、
経済団体、サプライヤー、NPO・NGO、地域社会、環境等の様々な主体がある。

3

企業に要求され、例えば、障害者雇用という課題に対して、法定雇用率 2を達成するというのは「守りの CSR」であり、障害者が働きやすい職場を創造し、障害者の資質を活かした仕事を提供するというのは「攻めの CSR」である。

図表 2-1

CSR の定義及び範囲

 CSR＝企業経営のあり方そのものを問う
CSR＝企業経営のあり方そのものを問う

経営活動のプロセスに社会的公正性・倫理性、環境や人権などへの配慮を組み込む

①
経営活動の
あり方

→<法令遵守･
法令遵守･リスク管理の取り組み>
リスク管理の取り組み> and<企業価値を創造する積極的取り組み>
企業価値を創造する積極的取り組み> （＝イノベーティブな取り組みの必要性）

 社会的課題への取り組み：社会的事業

社会的商品・サービス、社会的事業の開発②

環境配慮型商品の開発、障害者･高齢者支援の商品･サービスの開発、エコツアー、フェアトレード、地域再開発にかかわる事業、SRIファンド、など

社会的事業→<新しい社会的課題への取り組み>
新しい社会的課題への取り組み> （＝社会的価値の創発：ｿｰｼｬﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）③

経営資源を活用したコミュニティへの支援活動

社会貢献
活動

→<戦略的なフィランソロピーへの取り組み>
戦略的なフィランソロピーへの取り組み>

出典：「建設企業における CSR の評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査委員会」における発表者プレゼンテーション資料より（以下、出典の記載がない図表はすべて同様）

図表 2-2 は、企業における CSR の位置づけを示したものであり、縦軸が経済的・社会的課題、横軸が経営の周辺的・中心的課題になっている。

こ

れまでの CSR は、「社会的・経営の周辺的課題」として位置づけられており、企業は、通常時の CSR を周辺的・社会的課題として捉えているが、環境問題や人権問題等が起こり、社会的課題が表面化して初めて、企業は積極的に対応せざるを得なくなり、「社会的・経営の中心的課題」へ移行する。
市場・社会が企業に CSR を求めるようになると、CSR は、「経済的・経営の周辺的課題」にシフトすることになるが、現在、多くの企業の CSR はこの位置にある。
今後、CSR が経営の中心的課題に近づくほど、「余裕があるから対応する」「余裕がないから対応しない」といった姿勢は社会・市場に通用せず、企業
2

一定以上の規模の企業は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、従業員の 1.8％（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。

4

は、経営活動の本質として CSR を捉え、それに積極的に取り組んでいくことが求められている。
図表 2-2

CSR の位置づけ

経済的課題

これからの
CSR

CSRの
現状
経営の
周辺的
課題

経営の
中心的
課題

これまでの
CSR

社会問題化

社会的課題

2.2

企業価値評価の変化

国・地域あるいは時代によって、CSR の内容は変化するが、一方、企業価値についての社会・市場の評価・見方も、同様に変化するものである。
古典的な企業評価は、有価証券報告書やアニュアルレポートに代表される
財務情報に基づくものであるが、近年、ステイクホルダーの意識の高まりなどから、企業は、非財務情報の開示を求められるようになった。また、投資家は、財務情報が企業価値を構成する一要素に過ぎず、コンプライアンスの
徹底、環境負荷の削減対策などを含んだ非財務情報が、企業価値の評価にあたって重要と認識するようになってきた。
図表 2-3 は、Innovest3社が企業価値を評価する際の基準とその比率であるが、それによると、財務情報は 15％に過ぎず、残りの 85％は水面下の無形資産情報（ステイクホルダー資本・持続的なガバナンス・環境価値・人的資本）であり、無形資産に関する情報が企業評価の重要な要素となり、個別
ではなく、トータルの価値として評価すべきとしている。
また、図表 2-4 は、アメリカの企業における無形資産の比率の推移を示したもので、株式を上場している企業（金融機関を除く）の市場価値総額（株式時価総額及び長期借入（社債）の合計額）から、機械、設備等の有形資産

3

環境・社会問題・コーポレートガバナンス等の観点から、企業を分析・評価する国際的な投資リサーチ機関。世界の企業約 2,200 社を評価し、格付して公表している。

5

総額を控除した額を無形資産としている。無形資産の比率は、1978 年の17％から、1998 年には 69％に上昇し、企業の価値が、財務的な価値（有形資産が中心）から非財務的な価値（無形資産が中心）にシフトしていることが分かる。

図表 2-3Innovest 社の企業評価基準
新しい企業価値のエリア
無形資産（非財務資本）
氷山の水面下85％の評価を財務諸表で把握できる企業価値は15％にすぎない（85％は無形資産）

トータルな企業評価＝
企業経営のあり方
そのものが評価される

図表 2-4

無形資産の変化の割合（アメリカ）
1978年

1998年

100%
90%

有形資産
31%

80%
70%
60%

有形資産
83%

（出所）Blair,et al.2000

50%
40%

無形資産
69%

30%
20%
10%

（備考）米国で株式を上場している金融機関以外の企業
全体の市場価値総額（株式時価総額と長期借入（社債）との合計）から、機械や設備等の有形資産総額を差し引いた残りの部分を無形資産として計算している。

無形資産
17%

0%

6

評価の基準、その対象となる企業の価値の実態からも、財務的な価値だけで企業を評価することは不十分であり、非財務的な価値をベースにした上で、企業をトータルな価値として評価することが求められている。このような流れを背景に、投融資の際に企業を評価するスキームとして、1990 年代
以降、欧米では SRI が急速に広がりはじめた。
SRI とは、環境問題や社会貢献への積極的な取り組みを、従来の財務的分析に加味して投融資を行おうとするものであり、ファンド（投資信託）という形態を取ることが多く、二つのキーターム（環境や社会への貢献と財務的な企業パフォーマンス）をつなぐ、新しい潮流でもある。
図表 2-5 のとおり、SRI は、財務的指標と社会的・環境的指標によって企業評価を行い、それを踏まえて、投資ユニバース 4を構成し、株価・タイミ
ング・ポートフォリオ 5のバランスから投資判断し、投資対象銘柄を選定し、投資信託を組み立てることになる。投資家は、社会的に責任ある企業を選別することで、人権や環境といった個人的・倫理的信条を投資決定のプロセスに反映させることができる。

図表 2-5

SRI のメカニズム 投融資の対象を選別する際、社会的に責任ある企業を評価

財務的評価（財務データ）非財務的評価＋（社会・環境データ）

投資ユニバースの決定
株価、タイミング、
ポートフォリオのバランスから投資判断

投資対象銘柄の決定

SRI は、E・S・G の各項目で企業を選別することにより、企業に行動改革を促し、人権や環境が尊重される社会を実現する手段として、欧米の個人投資家、年金運用機関、金融機関等の間に広がっている。国連環境計画金融-イニシアチブ（UNEP-FI）の報告書『株価設定にとっての社会、環境及び

4
5

投資対象銘柄を絞り込む前の企業群。
安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ。

7

企業統治問題の重要性 6』でも、「機関投資家の投資ポートフォリオに E・S・G が大きな影響を与えている」と述べられている。

6

http://www.unepfi.org/fileadmin/documents/amwg_materiality_equity_pricing_report_2004.pdf

8

第 3 章 建設業界における CSR への取り組みの現状と課題

3.1

建設業における CSR の取り組み

本章では、建設業における CSR の取り組みについて、経済界・建設業団
体・行政等の動向のほか、非財務情報レポートの公表という面から建設会社の取り組みを把握した上で、大手建設会社の先進的な取り組み事例を紹介す
る。

3.1.1

建設業における CSR への取り組み(1)経済界の動向
1950～80 年代にかけて、我が国は世界有数の経済大国となり、日本企業の行動は、国内外に大きな影響を与えるものとなった。また、1950 年代後
半から 1970 年代の高度経済成長期には、四大公害病に代表される様々な環境問題が噴出し、ロッキード事件・リクルート事件に代表される数々の証
券・金融・建設業界での不祥事が起こり、企業は、国民や国際社会から、信頼される行動を一層求められるようになった。
信頼の回復に応えるべく、社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」という。）は、1991 年 9 月に、企業倫理やコンプライアンスを盛り込んだ経団連企業行動憲章を制定し、その後、企業経営がより重要視される社会情勢に対応するため、度々、同憲章を改定してきた。
また、2003 年 3 月に経済同友会が「市場の進化と社会的責任経営」を発表した頃から、各企業で CSR に対する議論が活発になり、一部の企業においては CSR 専門部署が設置され、非財務情報レポートの発行が相次ぎ、2003
年は「CSR 元年」とも呼ばれた。2004 年には経団連も「CSR 推進にあたっての基本的考え方」を発表し、経済界としても、CSR 推進に積極的に取り組むことを宣言した。

9

(2)建設業団体の動向
1990 年代のゼネコン汚職事件の反省を踏まえ、また、経団連の「経団連
企業行動憲章」の発表に見られるように、企業が社会の一員として、国民の理解と信頼が一層求められている時勢に合わせ、建設業三団体 7は、1993 年
12 月に「日建連等企業行動規範」を制定した。その後、2005 年度の新潟官製談合事件や耐震強度偽装事件を受けて、三団体名で 2005 年 12 月に「公正な企業活動の推進について」という、独占禁止法の遵守に関する通達文を発表した。
しかし、2006 年度に入って防衛施設庁談合事件等、建設業界に対する国民の信頼性を揺るがすような事件が発生したのを受け、社団法人日本建設業団体連合会は、2006 年 9 月に CSR ワーキンググループを設置した。ワー
キンググループは、CSR 的な視点から「日建連等企業行動規範」を見直し、会員各社の CSR 対応を支援するなど、建設業の信頼回復に向けた業界改革を推進するためのものである。会員企業の先行事例や他産業の先駆的な事例の現状を調べ、建設業界の CSR の取り組み状況を明らかにし、今後の CSRの改善点を提示することにしている。同連合会は、2007 年 2 月には、環境報告書を発行するための手引書として「はじめての環境報告書」を会員企業に配布したところである。
社団法人全国建設業協会は、建設業 CSR 活動等検討専門委員会を設置し、そこで CSR 活動のあり方を検討し、「全建・建設企業（団体）行動憲章」の改定にも取り組んでいる。社団法人日本土木工業協会は、ホームページにより、市民から建設業の CSR についてアンケートの募集を始めたところである。三団体は、毎年、建設市場の近年の動向と最近の特徴、建設業の現状と対応すべき課題など、建設業にかかわる基本的な事項を紹介した「建設業ハンドブック」を発行しているが、2006 年度は、建設業の変革の具体例として CSR への取り組みについても言及している。
このように建設業界でも、複数の業界団体において、CSR への本格的な取り組みを開始しているところである。

(3)行政の動向
CSR は、民間企業を中心とした経営理念であり、活動であるが、行政側
も、CSR という民間活動を支援する枠組みづくりを検討し、進めてきた。
厚生労働省は、「労働における CSR のあり方に関する研究会」を設置し、労働に関する CSR 推進についての国の役割や推進環境整備の方策などにつ
7

社団法人日本建設業連合会、社団法人土木工業協会、社団法人建築業協会。

10いての報告書を 2004 年 6 月に発表した。また、経済産業省は「企業の社会的責任に関する懇談会」を開催し、企業にとっての CSR の意義や CSR への取り組み、ステイクホルダーコミュニケーションの重要性、CSR 促進策等を内容にした中間報告を 2004 年 9 月に公表した。
環境省は、CSR に基づく企業活動をより推進していくための課題及び方策を調査し、2005 年 8 月に「社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会報告書」を、2006 年 7 月には「環境等に配慮したお金の流れの拡大に向けて」を発表し、SRI 推進の環境づくりに取り組んでいる。
国土交通省は、2006 年 3 月に「CSR の見地からのグリーン物流推進企業
マニュアル」を公表し、環境負荷の少ない物流システムの構築、いわゆるグリーン物流の推進のために、CSR の視点から、物流事業者や荷主企業がすぐに実行できる取り組み例を紹介している。
公共工事における企業評価の根幹的な制度である経営事項審査にも、社会貢献活動を評価すべく、2006 年 5 月には、経営事項審査の W 項目（その他の審査項目〔社会性等〕）の中に新たな項目を設け、国の機関や地方公共団
体と防災協定を締結している建設業者を加点評価することとした。
また、2006 年 6 月に設置された建設産業政策研究会においては、国民の信頼の回復と建設産業の活力の回復を目指すため、現在、新しい建設産業政策のあり方について調査検討がなされている。その中で、経営事項審査の制
度が、CSR に関する評価が不十分であることが指摘されており、CSR に関する評価項目の追加の検討など経営事項審査の基準の見直しについて触れられている。

11

図表 3-1

経済界・建設業界・行政の CSR に関する動向

経済界・建設業界・行政の動向出来事
1956年11月

経済同友会：「経営者の社会的責任の自覚と実践」発表
1991年9月
2000年まで 経団連：経団連企業行動憲章制定
1993年12月
日建連：日建連等企業行動規範の制定

1992～1993年頃
ゼネコン汚職事件

1996年12月
経団連：企業行動憲章改定
2001年3月
関西経済連合会：「企業と社会の新たな関わり方」発表

2003年
CSR元年

2003年3月
経済同友会：「市場の進化と社会的責任経営」発表
2003年10月
経団連：社会的責任経営部会設置
2001年～
2005年

2004年2月
経団連：「CSR推進にあたっての基本的考え方」発表
2004年6月
厚生労働省：「労働におけるCSRのあり方に関する研究会中間報告書」発表
2004年9月
経済産業省：「企業の社会的責任に関する懇談会中間報告書」発表
2005年8月
環境省：「社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会報告書」発表

2005年
新潟官製談合事件

2005年12月
三団体：「公正な企業活動の推進について」

耐震強度偽装事件
2006年3月

国土交通省：「CSRの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」公表
2006年4月
土工協：「透明性ある入札・契約制度に向けて」公表
2006年5月
2006年6月
2006年以降 国土交通省：建設産業政策研究会設置「建設産業政策大綱」の見直し
2006年7月
三団体：「公共工事の適切な受注活動について」発信2006年7月
環境省：「環境等に配慮したお金の流れの拡大に向けて」発表
2006年10月
日建連：CSRワーキンググループ設置
2006年12月
全建：建設業CSR活動等検討専門委員会設置
2007年2月
土工協：CSRについてWEBアンケート実施
2009年以降

作成：建設経済研究所

12

2006年
防衛施設庁談合事件

国土交通省：防災活動を経審の加点項目にISO26000（CSR）発効

2006年1月
改正独占禁止法施行

(4)非財務情報レポートの公表状況にみる建設会社の取り組み
近年、社会における様々なステイクホルダーの意識が高まり、企業は、社
会・市民から非財務情報の開示を求められるようになり、投資家も、財務情報のみならず、企業のコンプライアンス情報、環境負荷削減、情報開示といった非財務情報まで求めるようになった。財務情報は、企業価値を構成する
情報の一部に過ぎず、非財務情報も企業評価にとって重要であると考えられるようになってきたからである。
このような中で非財務情報レポートを公表する企業が増えており、「環境にやさしい企業行動調査 8」によれば、全産業において非財務情報レポートを公表している企業は、図表 3-2 のとおり、毎年増加している。特に CSR元年と呼ばれる 2003 年度から 2004 年度にかけては約２倍に増加している。
一方、非財務情報レポートを公表している建設企業は、2005 年度において69.1％であり、全産業の 58.9％と比較すると高い。また、2004 年度以降、
図表 3-39のとおり、建設業においても CSR 報告書を公表する建設会社が出はじめ、大手・準大手企業を中心に、環境報告書から CSR 報告書への切り替えが進んでいる。
図表 3-2

非財務情報レポートの公表状況

所

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

63.5%

21.9%

23.0%

2002年度

26.6%

69.1%

57.3%

58.9%

2004年度

2005年度

30.7%

2003年度
全産業

建設業

出典：環境省「環境にやさしい企業行動調査」

環境省による平成 17 年度調査結果。東京・大阪・名古屋証券取引所 1 部及び 2 部上場企業 2,695
社及び従業員 500 人以上の上場企業及び事業所 3,749 社計 6,444 社を対象に調査。
9 日建連法人会員 54 社のうち非財務情報レポートを公表している 30 社の報告書の題名を集計。環境活動報告書・環境レポート・エコレポート・E レポート・高環境レポート・環境保全報告書を「環境報告書に分類。環境社会活動報告書・社会環境報告書・環境社会報告書・CSR レポートを「CSR 報告書」に分類。
813

図表 3-3

CSR 報告書の公表状況

35
30
25
会 20
社
数 15

10

8

10

21

20

2005年度

2006年度

1

23

24

24

2002年度

2003年度

2004年度50

環境報告書

CSR報告書作成：建設経済研究所

しかし、「環境にやさしい企業行動調査」によれば、建設業で「環境報告書に社会・経済的側面も含んでいる」と回答した建設会社は 2005 年度において 52.6％であり、全産業の 62.7％と比較して低くなっている。したがって、建設業においては、非財務情報レポートを公表している企業の比率は全産業に劣っていないものの、CSR 的な項目を公表している企業はまだ多くはないといえる。

3.1.2

大成建設における取り組み(1)大成建設の CSR に関する基本方針及び体制
大成建設株式会社（以下、「大成建設」という。）グループは、経営理念を「人がいきいきとする環境を創造すること」としており、また、「建設事業を中核として、技術とノウハウにより豊かな価値を創造し、提供することを通じて、広く社会に貢献」するというグループビジョンを設定している。これらの基本方針を元に、大成建設グループは、今日の多様化・複雑化・高度化している社会のニーズに対して、グループ各社の有する技術ノウハウを結集し、豊かな価値を創造、提供していくことを通じて、社会に貢献したいと考えている。
同社の CSR に関する基本方針は、図表 3-4 のとおりであり、企業全体の14

方針である企業行動憲章（図表 3-5）と、企業行動憲章を役職員個人レベルに落とし込んだ役職員等行動規範（図表 3-6）で成り立っている。企業行動
憲章及び役職員等行動規範は、コンプライアンスを基底の概念とし、品質・安全・環境・社会貢献等、様々な項目が盛り込まれている。
図表 3-4

大成建設の CSR に関する基本方針

当社が意思表明した社会的責任＋

企業行動憲章

当社の役職員が、個人として遵守する項目
役職員等行動規範

図表 3-5

条

項 目
（前文）

「企業行動憲章」の主な内容

概 要

条

項 目

概 要

企業倫理の確立

６

安 全

安全第一主義品質の確保・向上

７

職場環境

１

品 質

２

公正取引

公正・透明・自由な競争

８

環 境

環境保全の推進

３

政治・行政 健全・正常な関係の保持

９

社会貢献

地域社会との協調

４

情報開示

適切な開示

１０

反社会的勢
毅然とした対応
力５

人 権

差別禁止、人権尊重

１１

海外事業

図表 3-6

良好な職場環境の確保

国際規範に則った行動「役職員等行動規範」の主な内容

条

項 目

概

要

条

１

法令等の遵
守

法令等遵守、契約の履行

７

反社会的勢 毅然とした対応､不当要求力への対処 には応じない

２

品質確保・
向上

顧客の要求に従った建設ｻｰﾋﾞｽの提供

８

利益相反行 利益相反行為、会社財産為等の禁止 の不正利用等を行わない

３

安全の確保 労災、第三者災害等防止

９

政治・行政

４

社会・環境
との調和

社会貢献、環境負荷低減、10
建設公害の発生防止

公正取引の 談合、優越的地位濫用の
確保
禁止、

５

国際社会

現地法令遵守、文化慣習の尊重

６

基本的人権 人権侵害行為の禁止の尊重（差別、ｾｸﾊﾗ等）

情報・知的 情報の漏洩・改竄等防止、
財産の管理 情報の適切開示、知的財
産権の保全、個人情報の管理、ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引禁止

１１

15

項 目

概

要

贈賄、不正金品供与の禁止大成建設は、2004 年 9 月に、これまでの倫理委員会を CSR 委員会に改称し、CSR 全般に関する取締役委員会と位置付けた。CSR 委員会は、現在、取締役 6 名で構成され、企業行動憲章や役職員等行動規範等の CSR に関する諸方針を審議するとともに、それらの遵守状況を把握している。
同社は、CSR 活動を全社的に統括・推進する組織として、CSR 推進室を設置し、同室は、CSR 委員会の事務局機能のほか、CSR に関する社内の取り組み状況の調査や啓発活動、グループ各社に対する CSR 関連諸規程の浸透等を図っている。

(2)CSR 報告書 2006 について
大成建設は、ホームページで、様々なステイクホルダーに向けた CSR 等、
企業情報の公開をしており、また、ステイクホルダーに CSR に関する同社の考え方や取り組みをわかりやすく説明することで、透明性・信頼性を高めるため、CSR 報告書を公表しており、CSR 報告書は同社の営業のきっかけ
や CSR 調達をしている顧客に対する説明責任を果たすため等、幅広く使用されている。CSR 報告書は、ステイクホルダーの意見やネガティブ情報等も掲載されており、社会面の取り組みと環境面の取り組みは分けて記載されている。
大成建設の CSR 報告書の特色を図表 3-7 に示した。巻

図表 3-7

大成建設 CSR 報告書の掲載内容

頭に同社の社長と環境関連分野で活躍している弁護士の対談を掲載し、建設業の社会的使命やステイクホルダ
ーへの対応等トップのコミ
ットメントを明確にした。
同社は、2002 年よりステ
イクホルダー・ミーティング

社長対談
イラスト
特集：地震リスクへの取り組み
特集：エコモデル・プロジェクト
社会的責任投資（SRI）
ネガティブ情報の開示
ステークホルダー・ダイアログ
第三者保証、第三者意見を開催しており、作業所及び本社で実施したステイクホルダーとのコミュニケーションを対談（ダイアログ）方式で CSR 報告書に記載している。
同社の CSR 報告書は、記載内容全般に対する第三者意見が付されており、その中で、CSR 報告書の社会面の内容のより一層の充実や、内部統制やコンプライアンス体制の現場への徹底及びチェック体制づくりについての指摘がされている。
これらの内容を盛り込みながら、同社社員全員に実施したアンケート結果

16

も踏まえ、同社は、見やすく、わかりやすい CSR 報告書の作成・公表により、自社の企業価値を高めるのみならず、市場社会の CSR に対する意識の高まりに寄与し、CSR 配慮型の市場社会の形成に貢献したいと考えている。

(3)海外での CSR 活動の具体的事例
大成建設の海外における具体的な CSR 活動の事例の一つに、ベトナムにおける HIV エイズの予防教育の活動がある。
この HIV エイズ予防への取り組みは、国際協力銀行の有償資金プロジェ
クトである、カントー橋建設工事契約の条件の一つになっており、HIV 防止事業の概要を図表 3-8 に示した。国際協力銀行は、ミレニアム開発目標としてエイズ対策を設定しており、HIV の感染者が多い国でインフラプロジ
ェクトをする際は、プロジェクトの工事現場周辺住民に HIV 感染の予防教
育をすることを、建設会社との契約条件に盛り込んでいる。
図表 3-8

カントー橋 HIV エイズ予防事業概要

１）事業概要




期間
地域
対象者

2006年２月～2008年２月（２年間）
ベトナム 南部カントー市
カントー橋建設に関わる出稼ぎ・移動労働者、性産業従事者、コミュニティの人々、建設に関わる企業スタッフ、地方政府関係者、医療関係者など
大成建設、鹿島建設、新日本製鐵の共同企業体
ケア・インターナショナル ジャパン、
ケア・インターナショナル ベトナム
15万米ドル（1ドル＝115円にて約17,250,000円）



委託者
実施主体



事業規模



「カントー橋建設事業パッケージ２」契約受注総額
22,064,130,738円（円借款契約）

対象地

同社を代表者とする共同企業体は、HIV 予防活動の一部をケア・インタ
ーナショナルジャパンという NGO に委託してはいるが、自らも、ベトナムの工事現場の労働者や、工事現場に近くのセックスワーカーのリーダーに予防教育を施し HIV の蔓延を防止する、工事現場など多くの労働者が集まる場所で避妊具を配布する、あるいは、予防に関する機関紙を配布するといっ17

た、様々な HIV に関する啓蒙・教育活動をしている（図表 3-9）。また、同社の作業所職員が、現地のサブコンストラクター及び地方政府と共同で推進
する HIV 予防委員会に参加している。

図表 3-9HIV エイズ感染防止事業における取り組み

４）事業内容①企業の健康管理者やクリニックの能力向上②HIV/AIDS等感染リスクの高い地区における情報提供・普及活動

カントー橋建設に関わる移動・出稼ぎ労働者やコミュニティの人々の

ＨＩＶ／ＡＩＤＳ等の感染リスクを軽減③HIV/AIDS等のサービスに関する企業のコミュニティ間の連携構築④コンドームの無料配布と使用率向上

多数の労働者が集まり、長期的に教育可能な工事現場でこういった活動を実施すれば、高い効果が期待できることから、HIV の予防活動は、工事現場を持つ建設会社ならではの CSR 活動の一つといえる。

(4)今後の CSR に関する課題
大成建設の CSR に関する課
題を図表 3-10 に示した。
同社は、従業員の中には、CSR の意味や実践方法の理解が十分でない者もいるので、今後従業員に対する CSR 教育を推進していく必要であるとしている。
また、様々な目標を CSR 報

図表 3-10

大成建設の CSR に関する課題

ＣＳＲ教育の推進
 社会的分野における目標設定
 ネガティブ情報の開示のあり方
 グループとしてのＣＳＲ
 サプライチェーンのＣＳＲ
 海外におけるＣＳＲ活動
 ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携
 社会貢献、社会的課題への取り組み方針 等


告書で公表しているが、目標を設定するだけではなく、達成度を計測し、公表すべきという指摘を第三者意見で受けている。しかし、計測が難しい目標もあることから、目標の設定

18

方法や達成度の計測方法がこれからの課題である。
同社は、第三者意見として、より詳細なネガティブ情報を公表すべきであるという指摘も受けているが、ネガティブ情報を開示する際には、関係者のプライバシー等の開示に伴うリスクを考慮する必要があり、これらのバランスが課題である。

3.1.3

鹿島における取り組み(1)鹿島の CSR に関する基本方針及び体制
鹿島建設株式会社（以下、「鹿島」という。）は経営理念に「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを掲げ、産業と生活を支える良質なインフラの形成や建物等の提供を通じて、我が国の経済・社会の発展に貢献してきたが、これが鹿島の CSR の原点である。
また、“なぜ CSR か”ということをきちんと踏まえることが重要と認識している。即ち、企業は社会のインフラや資源を利活用することで利潤をあげている組織体＝公器であること、そして、個人とは比べものにならない影響力を有している訳であるから、『公器たる企業は社会の中で生かされており、社会に必要とされお客様から信頼される企業のみが存続していける』（鹿
島中村社長10）という姿勢が大切である。
鹿島グループの「中期経営計画（2006～2008 年度）」においては、顧客指向の徹底と企業倫理の実践を基本方針に掲げている。CSR はそれらの根本となる概念であり、「企業行動規範 11 」と相俟って「強い使命感と高い職
業倫理をもって良質なインフラや建物などを提供し、安全・安心・利便・快適性を実現することによって、顧客満足の更なる向上を図るとともに社会に貢献する」ことを目指していく。
なお、現時点では、一般的によくある CSR 委員会の様な会議体は設置していない。鹿島としては上記姿勢の徹底を図り、CSR の実質的な展開を図る方が先と考えている。一例として、イントラネットに当 CSR 推進室のHP を立上げ、基本的な考え方やＱ＆Ａとともに現場等における日々の活動事例なども CSR の観点から位置づけて紹介しているが、短期間に非常に多くのアクセスがあった。そういった地道なアプローチを引続き重視していき
たい。

10
11

鹿島（2006）
2007 年 4 月「鹿島グループ企業行動規範」に変更。

19

(2)鹿島らしい CSR の模索
鹿島は、本業を通じてこれまでに培った或いは今後とも蓄積していく“技術や知見”を、社会の大きな課題の解決に積極的に活かしていくという姿勢
で、鹿島の特長が生きるテーマと方法による CSR の推進を模索していきた
いと考える。それが鹿島らしい CSR であり、“本業から滲み出る CSR”と象徴的に呼んでいる。
それは、建設業の特徴を踏まえた CSR であり、例えば“100 年をつくる鹿島”に必要とされる高い職業倫理と技術力、“貢献度は高いが好感度が低い”と評される建設業界の革新、資源多消費産業であり自然環境に手を加えることが多い産業の地球環境問題への対応、現地生産という建設業の特性から重要な地域社会との関わり、典型的なアウトソーシング産業として協力会
社や資機材納入会社等との信頼関係構築を推

図表 3-11

鹿島にとっての CSR

し進める過程で、本業から滲み出てくるもので「本業とは別のこと」

あると考えている。

ＣＳＲアクション （本業から滲み出るもの）

本 業

鹿島グループの従業ＣＳＲ

員はもとより、鹿島グループと一緒に仕事をす

本業「既にやっていること」

る人々がそのことを真

本

業
ＣＳＲ

に“誇り”であると思える企業グループを目指していきたい。
図表 3-12

CSR を構成する３つの責任（１）CSR を構成する 3 つの責任
［Ⅰ］
法的責任

［Ⅱ］
経済的責任

(C) 2006☆

［Ⅰ］法的責任＝法令遵守（コンプライアンス）《会社存続の基盤》［Ⅱ］経済的責任
顧客への価値提供､雇用､安全衛生､配当､納税､調達･支払等

［Ⅲ］
社会的・
倫理的責任

［Ⅲ］社会的･倫理的責任高い職業倫理の実践､本業の知見を生かした
社会的課題の解決､地域社会への貢献､従業員のモラル･モラール･モチベーション
向上､地球環境保全､文化･学術･教育等への貢献､その他社会規範に則った行動（ビヨンド･コンプライアンス）等

KAJIMA CORPORATIONCSR の推進基盤■コーポレートガバナンス■内部統制システム■PR ■IR ■ステークホールダー･コミュニケーション☆：「企業行動規範」
1994.4.1 制定､2004.12.15 改訂､現在改訂中

20

(3)今後の課題①全社の指針（トップダウン）②各部門のアクションプラン（ボトムアップ）③グループ会社を巻き込んだ展開方策の 3 つと考える。
①と②は相互に関係するので別のものではありえないが、指針等の作成により,鹿島としてのベクトルを明確にしていきたい。③は、典型的なアウト
ソーシング産業である建設業において、重層的な下請構造の中で、元請と協力会社、資機材納入会社等の関係者が一体となって工事の完成を目指しているが、CSR の推進・徹底も鹿島単独ではありえないということである。
「鹿島の現場で働きたい」と思う職長･作業員等が集まる企業グループでありた
いと思っている。

(4)企業評価のあり方について
Newsweek12 が毎年発表している世界企業ランキング Global500 の売上高上位 1000 社に、鹿島は、財務力と CSR の両方の総合評価でランキング
されている13。こういったランキングは、欧米の価値観が優先されるという問題点がある。例えば、社外取締役の比率が高いとスコアが高くなるという傾向があるため、日本で超優良企業とされている企業が、社外取締役の不設
置により比較的低いランク付けがされているといった矛盾がある。
CSR は、その国の実情や企業理念により多様な基準を持つ概念であり、欧米の価値基準のみによる CSR 評価は、日本企業にはなじまない側面もあると考える。したがって鹿島は、結果としての CSR ランキングを無視はしないが、それよりも CSR 活動のプロセスに重点を置いていきたい。

3.2

アンケート調査

中小を含む建設業者の CSR 経営に対する意識や現状について、CSR の評
価制度及び当該評価データベースの活用方策の方向性の議論に資することを目的として、『建設業の「企業の社会的責任」に関する動向調査』（以下、「当調査」という。）と題するアンケート調査 を 2006 年 10 月に実施した。
当調査は、中堅・中小企業も含めた建設会社を調査対象として実施した CSRについての初めてのアンケートである。具体的には、
・

12
13

CSR 概念の認知度

4.4.1（3）Newsweek の「世界企業ランキング 500」参照。
日本企業でランキングされている 110 社のうち、建設会社は、大成建設・大林組・鹿島のみであ
る。

21

・

CSR に該当すると認識している分野・領域

・

CSR に取り組む（取り組まない）理由・

CSR 経営のメリット・効果・課題などについて質問した。以下、建設業における CSR 経営に対する意識や現状について、当調査結果の概要を示す。なお、送付した調査票の文中においては、「企業の社会的責任」という用語に統一して設問したが、ここでは単に CSR と記す。また、以下、当節において、出典を明記しない図表は、当調査によるものである。

アンケート調査概要

3.2.1
①

調査時期

2006 年 10 月

②

調査対象

経営事項審査情報より資本金階層別に対象先 3,000 社
を抽出※図表 3-13 参照

③

調査方法

郵送による留置法④

回答企業数

837 社（回収率 27.9%）⑤ 回答企業属性※図表 3-14 参照
図表 3-136.3%

資本金階層別回収率

資本金階層別10億円以上
1億円 - 10億円
5千万 - 1億円
1千万 - 5千万円
1千万円未満

発送数 回答企業数
200
77
600
216
900
294
900
197
400
53
3,000
837

図表 3-14

規模別回答企業属性（１）資本金規模別構成比
9.2%（２）従業員数規模別構成比
4.8%

8.4%

8.4%

10億円以上15.3%

１億円以上～10億円未満
15.2%

25.8%

回収率
38.5%
36.0%
32.7%
21.9%
13.3%
27.9%

5千万円以上～1億円未満

4.4%
9.1%

2千万円以上～5千万円未満

24.8%

1千万円以上～2千万円未満
1千万円未満
33.3%

35.2%

22

1,000人以上
300～999人
200～299人
100～199人
30～99人10～29人10人未満

以下、文中において、比較検討のために、東京商工会議所が実施した『企「東商調査」
業の社会的責任（CSR）についてのアンケート調査』 14（以下、という。）、あるいは、みずほ総合研究所が実施した『企業の社会的責任に関するアンケート調査』 15 （以下、「みずほ調査」という。）を適宜引用する
16 。

3.2.2

CSR の認知度とその範囲

当調査では、まず CSR という用語（概念）そのものの認知度を確認した。
内容についての理解度の差はあれ、「（CSR という用語を）知っている」としたのは、全体の 96%に及び（図表 3-15）、高い認知度を示した。資本金階
層別で見ると、資本金が低くなるほど認知度が下がっている。東商調査における結果（中小企業「見聞きしたことがある」とした合計 92.7%、図表 3-16）とほぼ変わらない。認知度に関しては、建設業特有の傾向は認められないといえよう。
図表 3-15

CSR の認知度

図表 3-16

全業種における CSR 認知度

3.7%（有効回答数：814件）

54.1%

42.3%

知らない
知っているが、内容についてはあまり理解していない
知っているし、内容についても理解している

出典：東商調査

次に、「 自社の経営にとっての CSR の範囲（項目）」を問うた（図表 3-17）。
その中でも「最も重要」と考えている CSR 項目として、回答企業の 66%が「品質のいい施工を行うこと」を選んだ（図表 3-17）。また、複数回答「（CSR

中小企業の CSR に対する意識、取り組み実態と課題等について、大企業と比較・分析するため、実施された調査である（調査対象：中小企業 4,209 社、大企業 109 社）。詳細については、東京
商工会議所ウェブサイト（http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2005/170712.html）を参照のこと。
15 みずほ総合研究所の会員企業 2,400 社を対象とした調査である。詳細については、みずほレポー
ト「CSR（企業の社会的責任は普及するか） 当社アンケート調査に見る中小企業・大企業の現状と課題」（http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report05-1012.pdf）を参照のこと。
16 なお、上記 2 つの東商調査・みずほ調査の設問内容、選択肢、企業規模区分などは、当調査のそれらと厳密には合致しておらず、比較対照には注意を要するが、大まかな傾向を把握できると判断できた箇所について引用している。
14

23

項目に）該当する」まで含めると、94%の企業が「品質のいい施工」を CSRと捉えていることがわかる（図表 3-18）。
図表 3-17

自社の経営にとっての CSR の範囲（複数回答）（有効回答数：834件）

最も重要である
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

該当する
70%

該当しない
80%

90%

100%

品質のいい施工
施工現場における環境面での悪影響を低減
施工現場における労働安全衛生活動推進
入札における公正な取引下請契約における適正な取引
地域社会への貢献・交流など利益を上げて納税
雇用の確保、または創出
省エネ・省資源等、地球環境保護への取組
地域防災への協力
株主への還元
雇用の多様性への取組
グリーン調達
従業員のボランティア活動の支援
フィランソロピーやメセナへの取組
環境報告書等による情報公開
その他

図表 3-18

自社の経営にとって最も重要な CSR の項目（単数回答）

地域防災への協力, 1.1%

株主への還元, 1.0%

施工現場における労働安
全衛生活動推進, 1.9%

雇用の多様性への取組,
0.5%（有効回答数：631 件）

下請契約における適正な取引, 0.2%

施工現場における環境面
での悪影響を低減, 2.5%,
入札における公正な取引
3.2%
品質のいい施工, 65.6%

省エネ・省資源等、地球環境保護への取組, 3.5%
雇用の確保、または創出,
4.3%

地域社会への貢献・交流など , 6.5%
利益を上げて納税, 8.9%24

また、この「品質のいい施工」の選択肢について特徴的なのは、他の選択肢については、資本金が低くなるほど選択率が下がってくるのに対して、「品
質のいい施工」だけは資本金が低くなっても、比率が下がらないという分析結果が出ているということである。企業規模の大小にかかわらず、「品質のいい施工」の重要性が認識されている証左といえる。
全体として、「環境」や「社会貢献」といった項目より、「経営」、それも現場に近い項目に関しての選択率が高いことが特徴として現れている。
続いて、利害関係者の範囲について問うた（図表 3-19）。
「発注者・顧客」
が「利害関係者に該当する（複数回答）」と回答した会社は 93%にのぼった。
また、規制・監督者であり、発注者でもある、官庁・公的機関をステイクホ
ルダーと捉える割合が高いことが（みずほ調査では 18%、当調査では 52%）、
建設業の特徴であるといえるだろう。
図表 3-19

最も重要である
0%

10%

20%

30%

利害関係者（複数回答）

該当する

該当しない

40%

60%

50%

（有効回答数：833件）

70%

80%

90%

100%

発注者、顧客
調達先、取引先
従業員
官公庁、公的機関
取引金融機関地域社会、住民
株主、投資家
マスコミ
NPO,NGO
その他

3.2.3

CSR 経営の現状とその課題

図表 3-20 は、CSR へ

図表 3-20の取り組み度について聞いた結果である。「既1.0%（有効回答数：824件）

62.4%

22.8%

既に取組んでいるに取り組んでいる」62%

これから（もしくは近い将来）取組む予定であると、中小企業が主たる調取組む必要があると思うが、現状では取組めていない
取組む予定はない

査対象であることを考慮すると、高いと思われ

取り組み度

13.8%

る進捗度を示した。すで25

に紹介した環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によれば、建設業で「CSR を実施している」と回答した企業は 65.7%であり、全産業の数値である 62.2%と比べても遜色ない現状となっている。こうした結果を示したのは、「CSR の認知度」のところで「品質のいい施工」を CSR と考えている企業が多数を占めたが、「品質のいい施工」はまさしく建設業の本業である
ため、必然的にすでに取り組んでいるとした企業の比率が高かったからだと思われる。
次に CSR に取り組む理由を問うた（図表 3-21）。
「企業として当然である」
85%、「企業イメージ、ブランド力の向上」61%など、定量的に計ることができない項目が上位を占めた。一方、直接的な理由である「営業活動の円滑化」「トラブル等の減少」「発注者・顧客からの要請」等はそれぞれ 3 割前後に止まった。
「企業として当然」の回答が多数を占めた理由としては、図表 3-17 で示したように、「品質のいい施工」すなわち建設業の本業に関わる項目が CSRの中心と認識されている傾向があるため、本業の取り組みだから「当然」のこととして認識されている可能性が挙げられよう。また、「企業として当然」を選択した回答企業の比率は、資本金規模の大きい階層ほどこの傾向が見られた。
図表 3-21

取り組む理由
該当する

0%

10%

20%

30%

該当しない
40%

50%

60%

（有効回答数：631件）
70%

80%

90%

100%

企業として当然である
企業イメージ、ブランド力が向上する
従業員の志気（満足度）が向上する
営業活動が円滑になるトラブル等が減少する
発注者、顧客からの要請
業界の動向を見てもともと取組んでいた発注者、顧客以外の利害関係者からの要請
コストが削減できる
その他

図表 3-22 は、上述の「取り組み度」の設問において、「現状では取り組めていない」もしくは「取り組む予定はない」と回答した企業に対して、その理由を問うたものである。最も多かった理由の上位に位置したのは、「人手が足りない」「コストがかかる」といった、経営資源不足、収益悪化などに対する直接的な懸念であった。これは東商調査でも同様の回答傾向が見られる。

26

図表 3-22

該当する

取り組んでいない理由（有効回答数：190件）

該当しない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人手が足りない
コストがかかる
メリット・効果がわからない（必要性を感じない）
時期尚早である
CSRという考え方を知らなかった
CSRは大企業が対象であり中小企業に関係ない
利害関係者（問３）から要請されていない
経営事項審査等で加点事項となっていない
その他

図表 3-23 は、CSR に取り組むメリットと効果について聞いたものである。
「企業イメージ、ブランド力向上」「従業員の志気向上」といった、定量的に計ることができない（効果としては間接的である）項目が上位を占めている。
図表 3-23
該当する

取り組むメリット

該当しない（有効回答数：609件）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

企業活動が円滑になった
特にメリット・効果は感じない（測定できない）
トラブル等が減少した
コストが削減された
その他

図表 3-24 は、CSR に取り組む上での課題について聞いた結果である。
「コ
ストがかかる」、「社員や取引先・協力業者への徹底が難しい」など、コスト面、労力面での課題が上位を占めた。なお、「社員への徹底が難しい」という項目を選択した企業は、資本規模が大きくなるほどその割合が増えてい
る。

27

100%

図表 3-24

取り組む上での課題（有効回答数：572件）
該当する

該当しない
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

コストがかかる社員への徹底が難しい
取引先や協力業者への徹底が難しい
メリット・効果が明確でない（わからない）
人手が足りない
経営事項審査等で加点事項になっていない
他者の動向（業界の動向）がわからない
何から取組んで良いかわからない
その他

図表 3-25 は、調達先の選定にあ

図表 3-25たって、「法令を遵守している会社
かどうか最低限のことは配慮して調達先の選定の配慮
28.1%

8.1%

（有効回答数：818件）いる」回答企業が 64%にのぼり、「十十分配慮して選定している分に配慮している」28%とあわせる

法令を遵守している会社かどうかなど
最低限のことは配慮していると 9 割強の会社にのぼる。ただし、

63.8%

ここでは法令の遵守がすなわちCSR の実践とは限らないことには留意する必要がある。

28

特に配慮していない

第 4 章 CSR 評価の標準化、数値化の現状と動向

4.1

CSR 評価の現状と動向

従来の企業評価は、主に財務アプローチによる収益性や成長性の観点から行われることが多かった。しかしながら、前章までに述べたように、環境や社会性などといった非財務的な評価軸を加味して、企業評価が行われる機会が増えつつある。こうした CSR 的な側面について評価については、多様な立場から、多様な尺度、項目が存在し、それらに基づいて数値化、ランキング化が行われている。
この章では具体的に、以下の評価機関・組織による、評価項目の現状と動向を取り上げる。
○ 第三者評価機関：主として上場企業が発表する「CSR 報告書」「社会環境報告書」などといった非財務情報レポートを評価・審査する機関である。会計監査法人系の評価機関や NPO などが主な担い手である。
○ 投資家：SRI ファンドにおいては、環境や社会性項目について、調査・評価（ソーシャル・スクリーニング）される。ソーシャル・スクリー
ニングを専門的に実施する機関がある。
○ マスコミ：マスコミが独自の基準をもとにランク付けをし、発表する場合がある。これらは特集記事として、新聞や雑誌で発表されることが多い。また、本文では取り上げないが、同じ第三者的な観点から、大学や公益法人が調査研究のために企業評価し、その成果を発表しているケースもある。
○ 国際標準規格：電気分野を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間の非営利団体である国際標準規格（ISO）において、「社会的責任（Social Responsibility ; SR）」のガイダンス整備が進んでいる。
個々の企業ごとに、重視する CSR 推進項目にちがいがあるように、評価する立場によっても、評価項目や評価手法は多様である。また、これらの評

29

価システムは、企業を評価する目的がちがえば、評価項目や項目の重みなどが全くちがってくるため、評価システム（ランキング）間の比較可能性はないことに注意すべきである。同一企業が、ある企業評価においては高い評価
をランキングされる一方、別の企業評価では低い評価しか得られないこともありうる。
また、一般に、環境や社会貢献活動などに関する企業情報は、有価証券報告書や決算短信などの財務情報のように開示事項が法定されているものがなく、任意の公開情報や個別企業へのアンケート、インタビューなどに拠らざるを得ないという情報取得上の制約から、そもそも評価しうる企業の範囲が限定的になってしまう。情報精度についても、会計監査のような第三者の視点でのチェックを受けたものとは限らないため、信頼性が担保されているとはいいがたい。こうした点にも注意が必要である。
こ の 章 の 最 後 で と り あ げ る 、 ISO に よ る 社 会 的 責 任 の 国 際 規 格 化
ISO26000 は、数値化・ランキングを目的としたものではなく、また従来のISO9001 や ISO14001 のような第三者認証規格ではないガイドライン方式
ではあるが、ISO の影響力を鑑みると、今後の動向に十分注意を払う必要
がある。

4.2

第三者評価機関

環境・CSR に関する情報開示について、企業が適切に実施することの重要性が著しく高まっている中、アカウンタビリティを果たすための手段として、非財務情報レポートを作成・公表する事業者は増加しつつある（図表3-2 、p.13）。しかしながら、現時点では、企業にその作成・公表が義務付
けられていない以上、企業の自主的な取り組みにとどまっており、報告書の受け手・利用者の観点からは、内容の正確性や検証可能性などについての信頼性確保が問題となる。報告書の信頼性を高める有力な手段としては、独立した第三者による審査や意見聴取があげられる。非財務情報レポートについて、審査・評価 17を実施する第三者機関（以下、「第三者評価機関」という。）
がどのような観点で、実際の審査・評価を実施しているか、以下、みずすサ
ステナビリティ認証機構を例に紹介したい。

17

ここでいう「審査・評価」は実際には、事業会社側の実情にあわせたいくつかの種類に分かれる。
例えば、みすずサステナビリティ認証機構では、1)環境・CSR／サステナビリティ報告書の保証
業務 2) 保証業務と AA1000AS を利用した評価業務の併用 3)環境・CSR／サステナビリティ報
告書の第三者コメント業務 などのメニューを用意している。

30

第三者評価機関は、外部から企業へアプローチするという点に鑑み、企業をとりまく多様なステイクホルダーがどういう視点で企業を見ているのか、という点に注意を払っている。
その視点の一例として、国際機関や非営利団体等から発表されている
CSR、サステナビリティに関する原則があげられ、審査にあたっては、これら諸原則の内容や動向にも留意しているという。
図表 4-1

CSR、サステナビリティに関連する国際的原則等

名称

内容

UNEP-FI
（Financial Initiative）

UNEP（国連環境計画）と世界中の金融機関等との間で結ばれるパート
ナーシップ。1992年に発足。目標として、1）金融金融ビジネス・モデル内に収益性に富むサステナビリティ・メカニズムを組み込む 2）サステナビリティ
産業やテクノロジー産業に対する民間セクターからの投資を促進させる 3）
金融業界とサステナビリティ専門家の間で建設的な議論を生み出す ことがあげられている。署名機関は約170社（うち日本は18社）。

グローバルコンパクト（Global Compact）「グローバル・コンパクト」（以下GC）は、コフィー・アナン国連事務総長が提唱し、2000年7月に発足したネットワーク基盤のイニシアティブである。企業のリーダーに国際的なイニシアチブであるGCへの参加を促し、国連機関、労働、市民社会と共に人権、労働、環境、腐敗防止の分野における10原則を支持するというものである。4000を超える団体（うち日本からは51）が参加している。

責任投資原則（ Principles for Responsible
Investment）

機関投資家が、受益者のために長期的視点に立ち、最大限の利益を最大限追求する義務を果たすうえで、環境・社会・企業統治（ESG）の問題にあたって、考慮すべきとされた宣言。2006年、UNEP-FI、グローバルコンパク
トが共同で発表した。6つの柱と35の行動からなる。

エクエーター原則（Equator Principles）

総コスト1千万米ドル以上のプロジェクトファイナンスにおいて、そのプロジェ
クトが地域社会や自然環境に与える影響に配慮して実施されることを確認するための枠組みを示す民間金融機関共通の原則。当原則を採用した金融機関は40（うち邦銀3行）。

GRI G3（ Global Reporting Initiative
Guidelines Version 3.0）

オランダに本部を置くNGO で、国連環境計画(UNEP)の公認協力機関であるGRIが作成した、国際的なサステナビリティ・レポーティングのガイドライン。第3版は2006年10月に発表された。

AA1000保証基準（AccountAbility 1000
Assurance Standard）

英国の非営利団体であるAccountAbilityが作成した、サステナビリティ報告の保証基準である。同基準は、報告書記載事項（その作成プロセスを含む）
を対象とした信頼性や正確性だけでなく、ステークホルダーに対する説明責
任について、3つの見地、すわなち 1）重要性 Materiality 2）完全性
Completeness 3）反応性 Responsiveness から評価する。
※参加・署名団体数は、2007年4月現在、HP等で確認できる最新情報によった。

出典：関連ウェブサイトより建設経済研究所作成

非財務情報レポートの作成という観点では、この中では、企業のサステナ
ビリティ報告に関する国際的なガイドラインである GRI G3 が重要である。
非財務情報レポートの作成にあたっては、この GRI のガイドラインの準拠している企業は多く、2006 年の改定により、客観的に工夫されたものとなった。

31

図表 4-2、図表 4-3 は、第三者評価機関の立場から見た、建設業の特徴、ならびに CSR 上の課題を示したものである。
図表 4-2

建設業界の特徴と CSR 上の課題

業界の特徴
■環境的・社会的影響力
社会的インフラ形成、環境・生態系への影響、雇用確保等、地場産業の基盤■国土交通省

社会的信頼の回復
健全な企業経営規制者と発注者という特殊性

技術革新
社会・環境

■許認可業界・労働集約的産業■ゼネコンと重層下請け構造

多数の中小建設会社

業界の動向

環境保全
生態系保護

■建設投資額の減少（公共投資） 地方建設会社への影響 ＧＤＰ比率の減少■建設会社過剰 全国56万社■低迷する利益率

倒産

リストラ■高齢化する技術者 外国人労働者（不法就労・研修生）

労働安全衛生マネジメントの必要性■官製談合・耐震偽装等コンプライアンス違反続出する業界体質とその改革

労働・安全
人権

■建設構造物の安全神話の崩壊■規制緩和

ＰＦＩ 指定管理者制度、電子入札制度■ＯＥＤ等海外プロジェクト

社会・環境影響評価

地域社会への貢献■社会・環境貢献ビジネス
耐震建築技術、ヒートアイランド対策・都市環境技術、省エネ支援サービス、土壌汚染浄化技術等

図表 4-3

課題解決のため
対話と協働

大手建設会社 CSR 報告書に見られる CSR の課題

談合問題は、いまや大きな社会問題•耐震偽装問題については問題なかったということを積極的に公表すべき•サプライチェーンの労働問題がCSRでも大きなテーマ•ゼネコンの下請け構造の改善は大きなテーマ•PDCAの特にCとAも内外に示してほしい。
（ステークホルダー･ダイアログにて）•談合など法令違反の問題に関しては、ただ事実の簡単な記載にとどまっており、具体的に何があったのか、なぜ起こったのかについては触れられていない•CSRとは、企業経営のプロセスに社会的公正性や倫理性、環境や人権などへの配慮を組み込んでいくことである。まさに企業経営のあり方そのものが問われているのである。
（谷本寛治先生 第三者意見より）

企業内部の視点と社会の視点にギャップが生じている‐従来の企業経営スタイルのみでは解決できない問題が浮上‐

問題解決のために企業の社会的責任（CSR)の視点が求められている問題解決のために企業の社会的責任（CSR)の視点が求められている

図表 4-4 は、具体的な保証業務のフローを示したものであるが、このような審査の流れを経て、外部公表用の保証報告書・参考所見あるいは内部管理用の改善提案書を作成することになる。

32

図表 4-4

保証業務のフロー（例）出典：みずすサステナビリティ認証機構ウェブサイトより

図表 4-5、図表 4-6 は、ある建設会社の環境側面、全体的な経営評価に関するそれぞれの評価項目の例である。みすずサステナビリティ認証機構では、まだ試行段階ではあるものの、こうした評価項目を設定し、点数評価している。
図表 4-5

大手ゼネコンの環境経営評価（例）
評価例（項目によって異なる項目）
１．認識なし ２．認識あり（最低限）
３．方針・情報開示あり
４．活動ORシステムあり ５．企業戦略と一体「人がいきいきとする環境を創造する」

５
５

CSRの評価レベル
１ ２ ３ ４ ５99

経営戦略
環境ビジネスは事業の柱
中長期CSR計画（３年、アジェンダ
５年、１０年）
当年目標
アジェンダ
推進体制
全社統合EMS
行動指針
環境方針、行動指針
KPI等パフォーマンス 主要な環境KPIの抽出と管理、環境会
管理
計
業績評価
情報開示
CSR報告書における環境報告
ステークホルダーエン
ステークホルダーダイアログ
ゲージメント
教育
環境教育

５

9

４

9

４
５
５

9
9
9

項目
経営理念・ビジョン
トップのコミットメント

現状

33

４

9

？
４

9

４

9

３

9

図表 4-6

大手ゼネコンの全体的な経営評価（例）
現状レベル

項目

現状

CSRの評価レベル（項目によって評価基準）
１

経営理念・ビジョン・方針・行動指針
トップの深い理解とコミットメント
CSR戦略 本業・開発・ブランド
中長期経営計画（３年、５年、１０年）
当年目標
推進体制
本業における取り組み
KPI等パフォーマンス管理
業績評価・パフォーマンス改善度
情報開示
ステークホルダーエンゲージメ
ント
経営者・トップマネジメント教育
経営ガバナンスへの外部ＣＳＲ
視点

4.3
4.3.1

２

３

４

５

認識なし

認識あり 方針・情報開示

本社教育

連結教育

認識なし

活動・システ
認識あり 方針・情報開示
ムあり

経営に組
込

なし

環境のみ

環境・
社会一部

環境・社会

経営として
統一

なし

本社のみ

国内連結

海外連結

取引先等

なし

環境のみ

環境･社会

トリプル

会計的

なし

情報開示

公聴

対話

協働

なし

株主配慮

社外監査役
ＣＳＲ観点

社会取締役
ＣＳＲ観点

諮問委員
会（ＣＳＲ）SRI 評価機関
SRI の動向

CSR は、多様なステイクホルダーとの関係の中でその責任を果たしていくことが期待されている。ステイクホルダーのうち今日重要な役割を果たしているのが、投資家（＝市場）である。市場から評価を受けるということは、市場から期待される収益を上げるだけで済まされるものではない。昨今の企業不祥事の顛末からもわかるように、企業の存亡が社会からの評価に左右されることが多くなり、社会から信頼され、継続していく企業でなければならないことはいうまでもない。
わが国の金融の状況をみると、ペイオフの解禁、超低金利政策に伴う預金金利の低迷、ネット証券の発展等により、1,500 兆円を超える個人金融資産
が、間接金融から直接金融に向かい始めている。このような状況下、上述のような動きに沿う形で、個人投資家が単に収益のみを求めて資金運用を行うのでなく、自身の価値観を反映させる形での投資を行い、その力が結果として、社会をより良い方向に変えていくことができるという認識が少しずつ広まりつつある。このような認識、動向の具体的に形になったものの一つが、SRI といえる。

34

日本における SRI の歴史はまだ浅いが、欧米では比較的長い歴史を持つ。
もともと SRI ファンドは 1920 年代の米国の教会運動に起源を発しており、キリスト教の一部宗派が教会資金の運用に際して、その宗教的教義に反するという理由から、アルコール、たばこ、賭博、武器の 4 つを事業とする産業への投資を禁じ、資産運用対象から排除した。70 年代には、反戦運動、
消費者運動、人権問題といった社会問題と結びついて、株主の立場から企業の行動改革を促す運動が一つのうねりとなり、90 年代に入ると、環境を中心とした企業の社会的責任を分析評価し、企業評価に反映させる必要性が認識されるようになった。
日本においては、1999 年に環境に配慮した事業展開をする企業を対象としたエコファンドが SRI のスタートとされる。日本の SRI 市場が緒に就きはじめたばかりの時期に、株式市場が冷え込んだ（IT バブル崩壊）こともあり、その後、大きな拡大は見せていない。こうした歴史的経緯もあってか、
日本と欧米の SRI 市場規模には大きな格差がある。アメリカの SRI 市場規
模は 2 兆 2,900 億ドル （1 ドル＝115 円換算で約 263 兆円）、欧州は 1 兆
330 億ユーロ（1 ユーロ＝150 円換算で約 155 兆円）である一方、日本は2006 年 8 月末現在で約 2,700 億円弱である。この 3 つの国・地域での SRIの定義は必ずしも一致していないことを考慮しても、欧米に比して、日本はSRI 投資額が非常に少ない現状となっている 18。
SRI を広く捉えると、多様な形態が存在するが、谷本（2003）によれば、
大きく 3 つに分類することができる。
(1) ソーシャル・スクリーン•

ネガティブ・スクリーン（社会的批判の多い産業に関連する事業を行っている企業を投資対象から除外する）•

ポジティブ・スクリーン（企業の事業内容や事業活動のプロセス
における社会や環境に対する配慮が評価できる企業を投資対象に含めていく） 19(2) 株主行動（株主の立場から企業と積極的にかかわり、その経営や方針、システ
ムに直接的な影響を与えようとする）(3) ソーシャル・インベストメント／ファイナンス
谷本（2007）p.234 によれば、高齢者への SRI への認知度が 4 割近くにものぼっているのに対し、
公募株式投信の純資産総額全体に占める SRI 型投資信託の純資産総額の割合は、2000 年から 2001
年にかけて 1%前後で推移していたのに対し、その後 0.4%～0.6%の水準にとどまって、相対的に増えていない。
19 ネガティブもしくはポジティブにより、銘柄を選別することを「スクリーニング」という。
18

35

•

地域開発投資（荒廃・衰退した地域の経済的開発の支援を目的と
した投資）

•

社会開発投資（自然エネルギーの開発やフェア・トレードなどの社会的事業を行う事業体に対する投融資）•

社会的に責任ある公共投資／開発投資（政府の公共投資が社会や環境に与える影響を配慮することや、公共事業の入札において入札参加企業の社会的責任への取り組みを評価基準の一つとして組
み込むこと）

以下、住友信託銀行の SRI ファンドならびにモーニングスター社が開発した SRI インデックスを例にとって、それぞれにおける具体的な評価プロ
セスを説明する。いずれも、上述の分類でいうポジティブ・スクリーンによって選定評価しているものである。

4.3.2

SRI ファンドの評価プロセス

ここでは、住友信託銀行が受託者、住信アセットマネジメントが委託者となっている国内最大級の SRI ファンド「住信ジャパン・オープン（愛称：

グッドカンパニー）」を例にとり、SRI ファンドの評価プロセスの具体例を説明する。
図表 4-7 は、グッドカンパニーにおける SRI 投資プロセスについて示したものである。まず、調査機関 20がユニバース（投資群）を対象とした SRI
スコアリングを行う。次に、運用機関がその中から自社の投資基準に基づき、ポートフォリオを決定するというのが大きな流れである。以下、詳しく見る。
調査機関が、ベースとなる基本ユニバース 2,000 社に対して、年 1 回アンケートを送付し、その回答内容と非財務情報レポート、プレス情報等を勘案し、約 250 社のユニバースが決定される。このユニバース選定の特徴としては、セクターの特性を重視し、セクターごとに CSR 側面でベストプラ
クティスな活動を行っている相対優位な企業群を選定している銘柄選定していることがあげられる 21。例えば、建設セクターと他のセクターを環境面において評価する際、同一基準をもってするのは難しいと思われるが、こうした側面を反映させたものである。

SRI において、社会的・環境的側面に関するスクリーニングを行う調査主体のことをここでは、「調査機関」と呼ぶ。「グッドカンパニー」における調査機関は、株式会社日本総合研究所が担当している。
21 これを「ベスト・イン・クラス」という。
2036

図表 4-7

SRI の投資プロセスの例

ユニバース約2000銘柄（東証１部上場銘柄＋それ以外の上位500社）「環境」「社会（含む法的）」アンケート

日
本
総
研

法的責任スコア

環境・社会報告書

プレス情報

環境的責任スコア

企業レーティング

直接コンタクト

社会的責任スコア

企業プロファイル
年1回（見直しは随時）「経済的」要因加味、弊社リサーチ情報

ユニバース決定（250～300銘柄）「投資対象銘柄選定委員会」

年1回（見直しは随時）
社会的責任に対する新たな取組み(ポジティブ)や不祥事(ネガティブ)の確認を踏まえ随時見直し

銘柄選択＆ウエイトの決定

住
友
信
託

SRIアルファと弊社独自のアルファを融合しベスト・イン・クラスの銘柄選択

リスクコントロール

ポートフォリオ（50～100銘柄）

調査機関によるスコアリング時に用いられる、「法的責任スコア」「環境的責任スコア」「社会的責任スコア」に関する具体的な評価項目ついては、図表 4-8、4-9 に示したとおりである。
図表 4-8

CSR の評価ポイントと具体的項目（法的・社会的責任）

環境方針は、環境保全への取組みや環境目的・目標の設定の基礎となる考え方を示すものである。その対象範囲は、連結環境マネジメントの推進状況を示す指標のひとつとして見ることが可能。

•環境方針の内容とその情報開示

環境マネジメント
システム

環境マネジメントシステム（EMS）は、事業活動に伴って生じる環境への影響を体
系的な方法によって管理するもの。その対象範囲は、連結環境マネジメントの推進状況を示す指標のひとつとみることが可能。

•EMSの導入範囲と内容

環境会計

環境会計は、企業が環境方針を達成するための活動が事業活動や社会に与える影響を可能な限り定量的に把握するのに有効な手段。企業の意思決定プロセ
スに環境会計の結果を利用する取組みも望まれる。

•環境保全コスト

環境
コミュニケーション

環境コミュニケーションは、事業活動に伴って生じる環境への影響や自社の取組みについてステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに相互理解を得るための重要な活動であり、適切な手段を用いて必要な情報を発信することが求められている。

•環境報告書の発行と内容

環境パフォーマンス

事業活動に伴って生じる環境への影響の推移を、環境負荷の「総量」及び「環境効率性」の双方から把握/管理し、環境への取組みを改善することが求められている。

•環境パフォーマンスの具体的数値

環境リスク管理

環境リスク、特に土壌・地下水汚染の把握・管理やその情報開示について、ス
テークホルダーの関心がますます高まっている。

•危機管理計画の策定と訓練

環境ビジネス・
技術開発

企業の環境対策は近年急速に深化し、事業活動における新しい価値の創造（環境ビジネス・環境技術開発）へと発展している。

•環境ビジネスの売上

海外での事業活動

海外で事業活動を展開する場合には、その拠点となる事業所における体系的な
環境マネジメントの推進が課題となる。環境方針や環境マネジメントシステム（EMS)の導入、環境パフォーマンスデータの集計や情報開示は、連結環境マネジ
メントの推進の過程で必要なプロセス。

環境方針

37

•国際的憲章に対する参加等•環境監査結果の開示•環境保全対策の効果•環境会計の公表と経営への活用•環境ラベルの取得•環境保全に対する表彰実績•法令遵守状況、製品アセスメント•グリーン調達、輸送、リサイクル•土壌・地下水汚染•環境技術開発への投資額•海外での環境方針・ＥＭＳの構築•海外事業での環境情報の開示

図表 4-9

CSR の評価ポイントと具体的項目（環境的責任）

国内外における相次ぐ不祥事に伴い、企業に対して、法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行への要求が高まっている。法令・社会的規範の遵守は、長期的観点から企業の無形の資産を増やし、株主に対する長期的利益を確保すると同時に、取引先や顧客・消費者との公正な取引を保証し、従業員や地域社会との信頼関係を確立するために必要不可欠。

法令順守

説明責任と情報開示

不正な会計処理や情報の隠蔽などが多発し、株式市場や製品・サービスに対する利害関係者の不信感が高まっている。業務執行の隠蔽性を改善し、情報の非対称性による不利益を最小にするために情報を積極的に開示することが必要。

顧客に対する誠実さ

成熟化傾向を強めている市場では、供給者の論理ではなく、需要者の論理が力を持つ。安全な製品・サービスの提供、知る権利の尊重、意見を反映する権利の尊重が顧客の信頼感を醸成し、それが長期的な取引関係やロイヤリティを形成する。反対に、こうした取組みの欠如は、企業ブランドの失墜やボイコットなどを通じて企業の存在すら左右する要因となる。

•倫理行動規範の策定と運営•法令遵守のための体制と取組•法令違反発生時の対応•明確な経営理念•業務遂行と企業統治•株主・投資家への情報提供•安全な製品サービスの提供•顧客への情報提供•顧客・消費者の意見の反映•エンプロｲアビリティの向上に対する施策

少子高齢化が進展し労働人口が減少する環境の中で優秀な人材を確保するためには、従業員のエンプロイアビリティ（雇用される能力）強化を支援し、人材や価値観の多様化に対応し、安全衛生・健康に配慮された職場環境を整備することが求められている。

人材の育成・支援•ファミリーフレンドリー施策•安全衛生・健康への対策•女性の活躍・人材の多様化への施策

グローバル市場への的確な対応

社会活動への積極的関与

多くの企業の事業活動は海外と密接に結びついている。経済のグローバル化が一層進展するとともに、経済的格差の拡大などの問題も指摘されるようになっている。とくに発展途上国とかかわる事業活動（資材調達、生産、販売）においては、
貧困をはじめとする現地の社会問題に十分配慮して事業を行うことが求められている。

•海外での顧客対応・雇用•サプライチェーン・マネジメント•地球的環境への対応

企業が社員のボランティア活動を奨励しようとする動きは、社員にリーダーシップの醸成など能力開発の機会を与えるものとして注目されている。また、ＮＧＯ、ＮＰ
Ｏとの協働は社内とは異なった視点を提供してくれるなどの効果が期待される。さらに、教育機関との協働は、企業の資源を「人づくり」に提供するものであるとともに、将来の優秀な人的資源や知的財産獲得にも重要な意味を持つ。

•従業員のボランティア活動の奨励•ＮＧＯ・ＮＰＯ・教育機関との協働•地域社会とのコミュニケーション

ユニバースは、年に 1 回程度の定期的な見直しがなされるが、ネガティ
ブ情報に対応するためのモニタリングの仕組みも備えている（図表 4-10）。
図表 4-10

ユニバースのモニタリング

不祥事の発生ＣＳＲ経営度の観点から判断
不祥事の性質

社会的影響

事後対応の説明

違法性の有無影響が及ぶ範囲、程度

原因究明と事後対策への取組

組織の責任の明確性

常習性、再発可能性

情報開示の積極性

社会からの信頼性

説明責任

３段階での対応重篤
不祥事の社会的影響が極めて大きく、再発の防止等に関する方策が充分であると判断ができないものについては、SRIユニバースから除外する。

管理注視

不祥事の社会的影響は大きいものの、ユニバースから即時除外するだけの判断材料がないもは、管理銘柄として不祥事の内容、発生後の対応等について調査・分析を継続する。

社会的影響が軽微と判断されたものについては、経過を継続してフォローする。

ユニバースから除外
ユニバースから除外

ユニバース維持
ユニバース維持38

不祥事が発生した場合には、対象銘柄へのインタビューやヒアリングだけ
ではわからないコンプライアンス上の側面が明らかになるため、こうしたモニタリングの仕組みは重要であると考えられている。具体的には、1）不祥事の性質 2）不祥事の社会的影響度

3）不祥事への事後対応、の 3 つの視点から判断され、最悪の場合には、ユニバースからの除外という措置がとら
れる。

4.3.3

SRI インデックスの評価プロセス

モーニングスター社会的責任投資株価指数 22（以下、「MS-SRI インデックス」という。）は、投資信託の評価会社であるモーニングスター社が開発した、日本株式の SRI インデックス（マーケット・株価の動向指標）である。機関投資家や年金基金における企業評価ツールとして活用されること、また、本指数に連動する投資信託の組成による様々な投資家層における社会的責任投資への意識の向上と社会性の高い企業への投資が促進されることを目的としている。調査機関は、特定非営利活動法人パブリックリソースセ
ンターである。上場公開企業約 3,600 社へのアンケート調査ののち、組入対象候補企業群の構築、定量的スクリーニング（SRI 評点等）の実施を経て、最終的に構成銘柄数を 150 に絞っている（図表 4-11、図表 4-12）。
図表 4-11

MS-SRI インデックスにおける株価指数算出の役割分担

出典：モーニングスター社ウェブサイトより

22

以下、モーニングスター社ウェブサイトで公開されている「モーニングスター社会的責任投資株
価指数ルールブック」による。http://www.morningstar.co.jp/sri/rule.htm

39

図表 4-12

MS-SRI インデックスにおける株価指数算出の役割分担

出典：モーニングスター社ウェブサイトより

組入対象候補企業群（約 200 社）は、ガバナンス／アカウンタビリティ、マーケット、雇用、社会貢献、環境の 5 分野にわたる社会性評価基準で総合的に評価、選定する。また、評価方針としては、以下の６つがあげられている。
1. 多様なステイクホルダーに対する取り組みを対象とする。
2. 新たな価値創造につながる取り組みと社会とのコミュニケーションを重視する。
3. 社会性向上・改善につながる努力を重視する。
4. ネガティブ・スクリーニングは行わない。
5. ベストインクラスなど多角的な評価を行う。
6. 企業の独自性と方向性、改善成果等の追跡評価を行う。
先のグッドカンパニーと同様、構成銘柄の変更については、「社会的に重大な影響を及ぼす不祥事等が発生した場合には、定期的な見直し時に限定せず、一定の手順を経て、組入対象候補企業群から除外する場合がある」といったモニタリングの仕組みを備えている。実際の不祥事が理由で、ユニバー
スから除外された建設会社の例があった。2007 年 2 月の名古屋市交通局地
下鉄工事談合事件 23にあたって、同事件にかかわった大手建設会社 3 社は、MS-SRI インデックスの組入対象候補企業群から除外された。モーニングス
23

2007 年 2 月 28 日、公正取引委員会は独占禁止法違反で大手建設会社 5 社を告発、同日名古屋地
方検察庁は 5 社の担当者を逮捕した。大手ゼネコンが、法人を罰することができる独占禁止法により初めて告発された例となった。

40

ター社が発表した文書 24 によれば、「各社は今後のコンプライアンスの徹底や内部管理体制の強化を表明し、結果としてこれまでそれらが不十分であったことを認めており、企業倫理全般やリスク管理の面など、組織的な責任は重大であると判断する」としている。

4.4

マスコミによるランキング

CSR に関する企業価値を加味した総合的な企業ランキングが、マスコミにより発表されることが多くなった。これらは、公開情報のみ、もしくは追加的なアンケート回答情報などを基にランキング付けを行うもので、調査労力などの制約からか、インタビューが実施される例はほとんど見られない。
また、CSR に関する企業評価は、SRI と同じく、調査会社情報によるケースもある（4.4.1 (3)Newsweek の例など）。
以下は、すべての業種を対象とした例 25（国内企業対象、グローバルカン
パニー対象）と建設企業のみを調査対象とした例を取り上げた。

4.4.1

マスコミによるランキング(1)日経ビジネスの「CSR「力」総合ランキング」
週刊誌『日経ビジネス』は、2005 年 8 月に、「CSR「力」総合ランキング」を発表した。同誌が前年に実施した「CSR ランキングベスト 100」に、「CSR とは長期のリスクマネジメントである」といった視点を強化するなどの修正を加えている。(2)で取り上げる日刊工業新聞にも同じことがいえる
が、同じ媒体で発表している CSR ランキング調査であっても、調査ごとに評価項目の見直しがされることがほとんどである 26。このため、同一調査における同一企業の年度比較は難しい。
具体的な評価項目と配点を図表 4-13 に示す。1）CSR への取り組み度、2）
CSR レポートの充実度、3）コーポレートガバナンス、4）税金と雇用の貢献度、5）業績及び財務、の 5 つの分野で評価がなされている。

http://www.morningstar.co.jp/sri/info/070410.htm
本文であげた 3 例のほかにも、「週刊東洋経済」による「CSR 総合ランキング」、米国誌 Fortune
による「Global Most Admired Companies 2007」などいくつもランキングが存在する。
26 2005 年の「CSR「力」総合ランキング」では、前年調査に比較し、「業績及び財務」の配点比
重を下げる一方、「コーポレートガバナンス」と「税金と雇用の貢献度」といった項目を新規追加するなどの見直しを行っている。
24
25

41

図表 4-13

日経ビジネス「CSR「力」総合ランキング」の評価項目
CSRへの取り組み度
企業戦略
CSRの浸透
マネジメントプラクティス
環境パフォーマンス
社会パフォーマンス
CSRレポートの充実度
基本情報と信頼性
ビジョンと戦略の明示
CSRマネジメントシステム
ステークホルダーについての記述
CSRへの取り組み結果と評価
コーポレート・ガバナンス
資本効率
株式市場評価
安定性
株主・資本構成
取締役会（組織）
取締役会（行動）
株主還元
情報開示
税金と雇用の貢献度
過去5年間の法人税・住民税・事業税合計
税引き前利益に対する税の負担割合
過去3年間の従業員の増減数
過去3年間の従業員の増減率
業績及び財務
3年平均ROIC（投下資本事業利益率）
有利子負債／営業キャッシュフロー倍率
利益剰余金
3年平均売上高増減率
3年平均最終損益

30.0%
3.3%
7.5%
7.5%
5.8%
5.8%
20.0%
3.6%
3.2%
4.8%
2.4%
6.0%
15.0%
2.1%
1.4%
1.4%
2.8%
2.8%
1.4%
1.4%
1.4%
5.0%
1.6%
0.8%
1.6%
0.8%
30.0%
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%
6.0%

※端数の関係で計が合致しない場合がある

出典：日経ビジネス（2005）(2)日刊工業新聞の「企業力格付け」
日刊工業新聞は、毎年 1 回、産業界の模範となる「真に実力のある企業」を選ぶことを目的とし、株式の時価総額や収益力のような定量的な指標に加え、安定性や技術力、CSR などの定性的な要因を加味した総合力を格付けして発表している。
図表 4-14 にその評価項目を示す。1）競争力、2）安定性、3）企業統治と人材、4）CSR 経営、の 4 つの分野で評価がなされている 27。

図表 4-12 では第 2 回の評価基準を紹介している。2007 年 1 月 4 日同紙上で発表された第 3 回の「企業力格付け」では、上述の 4 分野に、「IT 経営」が加わっている。

2742

図表 4-14

日刊工業新聞「企業力格付け」の評価項目

評価項目
競争力

（省略）

安定性

企
業
統
治
と
人
材

C
S
R
経
営

（省略）
CEOを明確に決めている
取締役強化のため具体的な取り組みをしている
自社の資本効率をあらわす指標を公表している
自社の資本効率をあらわす指標が昨年より改善した
監査役/監査委員会のメンバーは社長以外が指名
経営トップがコミットメント（達成目標）を明確にしている企業が「何をするか」を決めるのは経営トップの役割である
トップに万が一のことがあった場合、後継者になれる役員が複数名
マネジャー層から将来の幹部候補を早期に選抜する仕組み
マネジャー層に女性が二人以上マネジャー層に外国人が二人以上マネジャー層の評価に、チャレンジ度合いが強ければ失敗してもマイナス評価にならない制度
意欲・能力のある社員に対する選抜型の社員教育制度がある
社員一律型の社員教育制度
一ヶ月以上の長期休暇制度
新卒の採用は昨年度の業績に応じて柔軟に変化させている
社員の兼業・副業を認めている
40歳の正社員の年収格差は2倍以上ある
期限内に収益が上がらず廃止された部署・プロジェクトがある
ビジネス特許、ビジネスモデル特許の出願実績がある
マネージャー層の平均年収は1,500万円以上
コンプライアンスに関する文書を社内外に公開
内部告発の仕組みとして外部の組織を利用
商品・サービスの安全性・安全体制に関する専門組織
商品・サービスの安全性・社内基準は、公的基準・業界基準を上回る商品・サービスの安全性・安全体制のための人員が昨年より増加
自社施設を地元に開放
継続して実施している福祉分野のプロジェクトがある
地球温暖化ガス排出量を把握し、削減計画を策定
環境会計制度を導入
毎年、環境報告書を発行
品質を一定程度に保ちコスト削減を目指している
過去3年間に公正取引委員会から排除勧告
過去3年間に不祥事で国内の工場、営業所が操業・営業できなくなった
過去3年間にコンプライアンスに関わる事故、事件で刑事告発を受けた

出典：日刊工業新聞 2006 年 1 月 4 日記事(3)Newsweek の「世界企業ランキング 500」
(1)、(2)では日本企業を対象としたランキングを紹介したが、グローバルカンパニーを対象としたランキングも存在する。Newsweek 誌は、2006 年
6 月に、企業の社会的責任が市場価値となる時代のエクセレント・カンパニーを評価するランキングとして、「世界企業ランキング 500」を発表した。
CSR は欧米企業が先行しているといわれる中、日本企業も 118 社（うち大手ゼネコン 3 社）がランク入りしている。図表 4-15 に、その評価項目と配
点を示す。

43

図表 4-15

Newsweek「世界企業ランキング 500」の評価項目【財務得点】

50.0%

収益性
3年間の資本営業利益率
3年間の売上営業利益率
成長性
3年間の売上高年平均成長率
3年間の営業キャッシュフロー平均成長率
安全性
インタレスト・カバレッジ・レシオ【CSR得点】

16.7%
8.3%
8.3%
16.7%
8.3%
8.3%
16.7%
16.7%

50.0%

12.5%
企業統治
経営の執行と監視の分離
社会取締役の比率
監査役の独立性
役員報酬の開示
贈収賄・汚職防止方針・手続き
包括的で実行のある倫理規定
多様なステークホルダーに関する取締役レベルの責任の明確化
12.5%
従業員
機会均等の確保に関する総合評価
従業員の健康と安全への対策
雇用の創造・安定への取り組み
組合などを通じた従業員の権利尊重
従業員の教育・訓練体制
女性の取締役の比率
12.5%
社会
人権保護の総合評価
調達先の労働条件向上へ向けた対策の総合評価
さまざまなステークホルダーに対する取り組みの総合評価
顧客・取引先との関係についての総合評価
社会貢献
12.5%
環境
環境問題への取り組みの総合評価
環境負荷削減のパフォーマンス
※端数の関係で計が合致しない場合がある※CSR関連の小項目の配点は不明

出典：ニューズウィーク（2006）

4.4.2

建設専門誌によるランキング

4.4.1 で紹介したのは、すべての業界を含めた総合的なランキング例であったが、ここでは、大手建設会社を対象とした社会・環境評価ランキングを紹介する。土木を中心とした建設専門誌『日経コンストラクション』は、2006 年に「法令順守・透明性」「環境への配慮」「社会への貢献」の 3 つの指標で会社を評価したランキングを発表した 28。図表 4-16 にその評価項目
28

日経コンストラクション（2006）。土木売上高上位 50 社の建設会社に対するアンケートやウェ
ブサイトなどでの公表情報をもとに調査された。4.4.1 で紹介したランキングとはちがい、財務的側面は加味されていない。

44

を示す。4.4.1 で示した評価項目と共通するものも多いが、建設業界特有の評価項目も見受けられる。
図表 4-16

建設会社の「信頼される会社」ランキングの評価項目
評価項目

配点

企業倫理・コンプライアンスに関する基本方針を明文化して公開している
企業倫理・コンプライアンスに関する基本方針をより具体化した綱領やマニュアルを全社員に配布している
基本方針やマニュアルのグループ会社への適用している
法令順守への取り組みをまとめた報告書を作成して公開している

法
令
順
守
・
透
明
性

法令順守に関する社員教育を実施している
社員に法令順守の認識を高めるための取り組みをしている
法令順守の徹底のための社会体制を整備している
法令順守の状況のチェック体制を整えている

50点

法令順守の状況をチェックした際、結果の情報を共有している
過去の法令違反の原因や再発防止策に関する情報を全社員で共有している
法令違反が見つかった場合の社外への情報開示の方法を定めている
建設業法に基づく処分を受けたことによる減点
指名停止処分を受けたことによる減点
役員に占める公共発注機関出身者の人数
2001年度から04年度までに自社に就職した公共発注機関出身者の人数
全社的な環境憲章や行動指針を明文化して公開している
社外向けの環境報告書を作成している環境保全に投じたコストと効果を示す「環境会計」を導入している

環
境

環境負荷の低い資機材を優先購入する「グリーン調達」の基準を全部門で設けている自社の施工現場で発生する建設廃棄物の年間排出量や排出量原単位の把握をしている

30点

自社の施工現場で発生するCO2の年間排出量や排出量原単位の把握をしている
環境に関する社員教育を実施した下請会社や協力会社に対して環境に関する情報提供や教育を実施した
バリアフリーやユニバーサルデザインに関する設計ガイドラインの作成をした
全社員に占める障害者の割合

社
会
貢
献

ボランティア休暇制度があり、活用実績がある
社員へのボランティア体験の場の提供、ボランティアのあっせんをしている

20点

災害時の社会貢献に関する基本方針や計画を明文化して公開している
社会貢献やメセナ活動への年間予算の確保をしている
主たる発注者から受けた優良工事、優良業務の表彰件数

出典：日経コンストラクション（2006）

こうした評価項目で数値化された結果について、「環境」に関しては、取り組み体制の整備が進んでいるため、ランキング上位会社においては大きな得点差が見られなかった。一方、「社会貢献」については、比較的得点のばらつきが見られた。

45

4.5

ISO26000 の動向

ISO26000 は 、 国 際 標 準 化 機 構 （ International Organization forStandardization ）が標準化をすすめている SR（Social Responsibility）
に関する新しい規格である。SR は、企業にとどまらず、教育機関、消費者団体、NPO､NGO なども含めた広い意味での組織が対象となる。
ISO では、2001 年から CSR 規格化の実現可能性について検討を始め、2004 年 4 月に SR 規格作成に関する勧告と作業報告書 29を公表した。
2006 年 5 月の第 3 回 ISO／SR ポルトガル総会では、SR の適用範囲、SRの定義などが合意された。SR は、「社会及び環境に対する活動の影響に責任を果たす組織の行動。それらの行動は、社会の関心及び持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、遵法性及び政府間文書に基礎をおいたものであり、かつ、組織の既存の活動と一体化したものであるとする」と定義された。
また、SR の範囲としては、以下の 7 つの項目が合意された。
1) 環境
2) 人権
3) 労働慣行
4) 組織的な管理
5) 構成ビジネス慣行／市場ルール
6) コミュニティ参画／社会開発
7) 消費者課題2007 年 2 月の第 4 回シドニー総会を受け、2007 年夏までに作業文書を作成し、同年 11 月開催の次回総会（第 5 回 ISO／SR ウィーン総会）にて合意を目指すことになっている。2008 年の第 6 回総会、2009 年 6 月の第 7回総会を経て、最終的なガイダンス発効は 2009 年 11 月にずれ込む見通し
である。

29

“Recommendations to the ISO Technical Management Board”と“Working Report on Social
Responsibility”である。（http://www.jsa.or.jp/stdz/sr/sr01_keii.asp）この時点から、企業以外の組織を考慮し、CSR から”Corporate”を除いた”SR”という表記が用いられるようになった。また、認証制度を利用しないガイダンス文書になることもこの報告書で示唆された。

46

第 5 章 建設業界における CSR 評価制度構築
への視座

5.1

CSR の観点からの建設業の特徴

建設業は、社会資本の整備・構築を担う産業であり、国民生活の安全・安心な生活を支えている基幹産業である。建設生産物は、いったん構築されると、長期間に渡って、不特定多数に使用され、地域の経済・文化・歴史に影響を及ぼすことが多い。建設業の特徴としては、その建設生産物の高い公共性がある。また、公共工事に関しては、規制者と発注者が同じであるという特殊性がある。
また、建設工事においては、元請業者が工事を一括して請け負い、その責任の下、専門工事業者などが施工を行い、完成することが一般的である。図表 5-1 に下請比率、下請次数別の分布状況図を示したが、建設会社のうち下
請比率 30が 50％以上 100％以下の建設会社は、46.9％を占めている。資本金3 億円以上 10 億円未満の比較的規模の大きい建設会社でも、下請比率が50％以上 100％以下の建設会社は 33.2％を占めており、比較的規模の大きい建設会社でも下請建設会社（以下、「下請」という。）としての工事量は多い。
図表 5-1

下請比率、下請次数別の建設会社分布状況（単位：社、％）
法

資本金
個
下請比率
０％

０％超５０％未満
５０％以上
１００％以下合人

500万円未満

下請次数500万円以上
1000万円未満

1000万円以上
3000万円未満

人

3000万円以上
5000万円未満

5000万円以上
1億円未満

1億円以上
3億円未満

3億円以上
10億円未満合10億円以上計

16,531(38.9)

7,543(15.4)

5,546(19.5) 11,451(14.1)

1,978(13.8)

557(12.8)

122(14.7)

21

(9.7)

19

(7.5)

43,768(19.8)

9,632(22.7) 11,474(23.4)

7,633(26.9) 34,547(42.4)

7,592(53.1)

2,210(50.8)

450(54.2)

123(57.1)

182(72.5)

73,843(33.4)

16,284(38.4) 30,058(61.2) 15,229(53.6) 35,480(43.5)

4,721(33.0)

1,581(36.4)

259(31.2)

71(33.2)

50(20.0) 103,732(46.9)

一次下請

10,755(25.3) 18,738(38.2) 10,396(36.6) 26,494(32.5)

3,833(26.8)

1,301(29.9)

215(25.9)

57(26.6)

46(18.2)

71,836(32.5)

二次下請

3,191

(7.5)

8,556

(17.4)

3,918(13.8)

7,254

(8.9)

743

(5.2)

241

(5.6)

31

(3.8)

12

(5.4)

1

(0.3)

23,948(10.8)

三次以下下請

1,349

(3.2)

1,760

(3.6)

398

(1.4)

1,105

(1.4)

60

(0.4)

11

(0.2)

4,683

(2.1)

計

42,447 (100.0) 49,075 (100.0) 28,407 (100.0) 81,478 (100.0) 14,291 (100.0)

4,349 (100.0)

831 (100.0)

215 (100.0)

250 (100.0) 221,343 (100.0)

一次下請

18,046(42.5) 28,854(58.8) 16,570(58.3) 57,700(70.8) 10,779(75.4)

3,350(77.0)

652(78.4)

172(79.9)

224

二次下請

3,709

(8.7)

9,395

(19.1)

4,466(15.7)

8,866(10.9)

1,117

(7.8)

328

(7.5)

37

(4.4)

16

(7.4)

1

三次以下下請

1,522

(3.6)

1,760

(3.6)

467

(1.6)

1,294

(1.6)

82

(0.6)

16

(0.4)

(89.5) 136,346(61.6)(0.5)

27,936(12.6)

5,142

(2.3)

（注） 1. 各欄の小計は、下請0％を加えた総数である
2. ()の数値は各合計を100とした場合の構成比
3．未記入・無効回答企業を除く

出典：国土交通省「平成 17 年度 建設業構造基本調査」2005 年 3 月末時点

30

国内完成工事高のうち下請完成工事高の占める割合。この数値が高いほど下請としての仕事が多いといえる。

47

大規模建設現場であれば、百社以上の重層的な下請会社を持つことも珍しくはない。さらに建設工事には生コンや鉄筋等、多種多量の資材が必要であり、国内外に多くの資材仕入先を持つ。
建設業は、プロジェクトごとに立地条件の異なる単品受注生産であるう

図表 5-2

産業廃棄物の業種別排出量

え、屋外での作業を伴うため労働集約的であり、結果的に地域の雇用を生み出しているという側面もある。建設業
は、こうした多種多様な建設会社や資材の仕入先、多数の建設労働者といった幅広いステイクホルダーを有している。
建設業は、地形・地質に直接手を加えるという特性から、環境に少なからぬ影響を与える産業であり、実際の施工に伴う直接的な環境負荷から、建設
生産物のライフサイクル活動に伴うCO2 や廃棄物の廃棄など間接的な環

出典：環境省「平成 18 年版循環型社会白書」

境負荷まで、様々な影響を与える可能平成 15 年度統計性が考えられる。例えば、建設業の排出する産業廃棄物は、全産業の中で 18.2％を占めている（図表 5-2）。
建設業のこれらの特徴をまとめたものが図表 5-3 である。

図表 5-3

CSR の観点から見た建設会社の特徴

公共性が高い長期に渡り社会・地域に影響を及ぼす
1.幅広いステイクホルダーを有する。建設生産物が多様なユーザーを持つ
多種多少な下請建設会社・資材仕入業者を持つ
地域社会における雇用の創出
2.環境へ少なからぬ影響がある。
作成：建設経済研究所「高い公共性」という特徴に関連して建設業が取り組んでいることの一例
として、防災協定がある。阪神大震災や新潟中越地震等多くの人々の生命や48

財産を奪った災害が起こった結果、地域社会や行政の防災意識が高まり、災害時に備えてのリスクマネジメントのひとつとして、協定が各地域で締結されるようになった。これは行政と建設会社が、地震や風水害等の災害発生時に速やかな対策を実施できるようにするため、必要な人員や機械を確保し円
滑な被災者救援及び災害復旧ができるような体制をつくり、地域の中での共助を推進しようというものである。

5.2

CSR に関する建設業の認識と市場社会からの期待

CSR をどう理解するか、どこまでを CSR の領域として考えるかは、多様な理解が存在するが、2.1 で述べたように、CSR の本質は、経営活動のプロ
セスに社会的公正性、倫理性、環境、人権などへの配慮を組み込むことである。
多くの建設会社においては、「品質のいい施工」を CSR ととらえ（図表
3-17、p.24）、既に CSR に取り組んでいるという意識がうかがわれるが、CSR に関して問われているのは、「品質のいい施工」をするプロセスそのものであり、企業経営のあり方である。また、建設業における経営活動のプロ
セスの一面に課題を抱えていたことも近年発覚しつつある。不正な受注活動
による談合事件である。談合は、不当に工事価格を吊り上げる行為として、ステイクホルダーから法的・道義的責任を追及されており、政府も、官製談合防止法の改正や独占禁止法の制定により、談合に対する取り締まりを強化している。
このような状況において、建設業界では、大手ゼネコンを中心とした業界団体が「旧来からのしきたり」からの訣別と新しいビジネスモデルへの改革姿勢を打ち出したものの、経営者の意識や制度運用面に関しては、多くの課題が残されている。過度な価格競争のあまり、工事の品質に疑念を持たれる
ような極端な低価格での入札受注、いわゆるダンピングによる受注は、下請業者へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などの問題も懸念され、解決への取り組みが求められている。
こういった談合やいわゆるダンピング受注は、建設物の適正な価格形成を阻害し、良質なインフラの整備による国民生活の安心・安全の確保及び建設業の健全な発展を阻害する危険性があることにとどまらず、建設産業に対する国民の不信感を増長し、将来の建設産業の発展までさまたげる可能性がある。

49

「インターネットを活用した公共事業に関する国民意識調査 31」によれば、これからの公共事業の必要性について、79.3%が必要（「必要」+「どちらかといえば必要」）と考えているのにもかかわらず（図表 5-4）、公共事業に対するイメージは、ネガティブな印象（「悪い印象」+「やや悪い印象」）が 65.5%を占めている（図表 5-5）。

図表 5-4

公共工事の必要性について

図表 5-5

出典：国土交通省「インターネットを活用

公共工事に対する印象

出典：同左

した公共事業に関する国民の意識調査」

また、「一般市民 1000

図表 5-6

建設業への市民のイメージ

人 ア ン ケ ー ト 32 」 に よ ると、建設業で働いてみたい

建設業者は社会の期待に
応えている

60

と思っている回答者は１

応えていない50

割にも満たず、「建設業から連想する単語」という問いに対しては、「談合」が4030最多であった。また、「建20

設業は社会からの期待に10分 から な い

そ の他

雇 用 の確 保32

説 明 責 任 ・情 報 開 示

31

法令順守

が、建設業の取り組みが十防 災 ・災 害 復 旧ついては、半数以上の人

環 境 への 配 慮報開示」と「法令順守」に

向 上 の 低 コス ト 化に対して、「説明責任・情0％

技 術 力 の向 上

応えているか」という問い

出典：建通新聞「一般市民 1000 人アンケート」

国土交通省が 2006 年 3 月 10 日から 3 月 17 日に意識調査を実施。標本数 5,700 件。
建通新聞 2006 年 10 月 20 日記事。同紙が 2006 年 9 月 13 日から 9 月 20 日に意識調査を実施。

50

分ではないと感じている（図表 5-6）。建設業は、公共性が高く、社会・経済で重要な役割を果たしている産業であるにもかかわらず、一般社会からの評価は低いという現状が示されている。
また、環境や社会問題への取り組みが資本市場で適正に評価されているかについては、SRI の投資規模からもわかるように、日本においては、まだ部
分的な動きにとどまっている。しかしながら、一般社会の意識としては、環境や社会問題等への配慮を事業者に要請することは増えこそすれ、少なくはならないであろう。こうした要請が、資本市場での投融資の意思決定の中に組み込まれていく流れはとどまることはなく、事業者にとって、市場からの期待に応えるという視点は重要になると考えられる。

5.3

建設業の CSR 評価制度への視点

建設業の CSR 評価項目の整理、検討にあたっては、5.1 での建設業の特徴、5.2 での市場社会からの期待などを念頭に置きながら、大手・中小の業態の相違、生産部門における元請責任、公共調達における企業評価の現状などといった観点を十分踏まえることが必要と考えられる。

5.3.1

大手、中小の業態の相違について

建設会社は、大手から中小まで様々な規模の会社があり、建設業の CSRを考える際、規模の相違を踏まえ
図表 5-7

ることは重要なポイントである。

建設会社の企業規模の分布
中会社,
3,082, 0.6%

(1) 建設会社の規模及び種類
建設会社は、中小の企業がほと大会社,
2,077, 0.4%

個人,
121,835,
22.5%

んどを占めており、地域に密着して営業活動を行っている企業が小会社,
415,270,
76.6%

多い。
国土交通省の調査によれば、中会社・小会社・個人業者を合わせると、全体の 99.6％を占めるこ

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」2006 年 3 月末時点とになり、中小建設会社が建設会

51

図表 5-8

社のほとんどを占めているこ

建設業許可の種類とがわかる（図表 5-7） 33。
図表 5-8 に示したように、
建設大臣許可（2 以上の都道府県に営業所を設ける場合）を得ている会社が 10,541 社
であるのに対し、都道府県知事許可（1 の都道府県のみに営業所を設ける場合）は
531,723 社と多く、中小建設
会社は、地域に密着した営業活動を行っている。
出典：三団体「2006 建設業ハンドブック」
2006 年 3 月末時点

(2)中小建設会社の状況

建設会社のほとんどを占めている中小建設会社は、公共投資削減や工事価格競争の激化などから、経営的に厳しい状況に直面している。図表 5-9 に示
すように、資本金一億円未満の企業のうち、建設業は全産業の約 19％占めている 34が、図表 5-10 のとおり、建設会社の倒産件数は、建設全産業の約30％を占めている。
図表 5-9

サービス業 ,
205,140, 14%

産業別業者数

図表 5-10

その他, 1,143,
9%

飲食店・宿泊業, 89,684,
6%

飲食業, 549,
4%
小売業, 1,651,
12%

製造業,
261,846, 17%

建設業,
281,941, 19%

出典：総務省統計局「平成 16 年事業所企業

卸売業, 2,078,
16%

製造業, 2,156,
16%

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト

統計調査」より作成（平成 17 年度

建設業, 3,890,
30%

サービス業,
1,774, 13%
卸売・小売業,
447,137, 30%

その他 ,215,501, 14%

産業別倒産件数

資本金 1 億円未満の企業を集計）

33「企業倒産調査年報

時系列データ編」より作成

作成（平成 17 年度

資本金１億円未満の企業を集計）

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の大会社等の区分に基づく分類。大会社は信金の額が 5 億円以上または最終の貸借対照表で負債の部に計上した金額が 200 億円以上である株式会社。小会社は、資本の額が 1 億円以下の株式会社で負債が 200 億円未満である株式会社。株
式会社のうち大会社と小会社を除いたものが中会社となる。
34 平成 17 年度統計。農業・林業・漁業・電気ガス熱供給水道業・情報通信業・運輸業・金融保険業・不動産業・医療福祉・教育学習支援・複合サービス業はその他に分類した。

52

(3)大手・中小における CSR
大手建設会社は、優れた技術力を利用した環境負荷削減のための新技術開発等により、社会的事業が可能であるが、中小建設会社は、地域に密着していることが多く、その地域の事情や特性に合わせた細かなサービスが可能である。
建設業における CSR を考える際には、このような中小建設会社の業態や規模を考慮することが重要なポイントである。
また、中小建設会社に CSR を取り組んでもらうには、その特徴や実態を踏まえた上で、CSR のガイドラインや事例集を提示することや、CSR に取り組んだ中小建設会社を表彰するなど、行政、業界団体等による指導・啓蒙が期待される。

5.3.2

生産部門における元請責任

建設業の CSR を考える際に、建設業の生産部門という特殊な環境についても考慮する必要があり、生図表 5-11

産部門における元請・下請関

建設業の重層構造の例

係、元請責任は重要なポイン

発注者

トになる。

元請業者

(1)生産部門の構造
建設業は、重層的な下請構造が特徴である（図表 5-11）。

専門工事業者
（鉄筋業）

二次下請

二次下請

三次下請

三次下請

専門工事業者（とび・土工）専門工事業者（防水工）

専門工事業者（設備業）

許可業種区分は 28 業種があり（図表 5-12）、下請は専門

作成：建設経済研究所

工事業者であることが多い。
下請は、二次、三次といった

図表 5-12

建設業許可業種の区分

下位の下請を有することが多
土木工事業
鋼構造物工事業
熱絶縁工事業
建築工事業
鉄筋工事業
電気通信工事業
大工工事業
ほ装工事業
造園工事業
このため、元請会社（以下、
左官工事業
しゆんせつ工事業
さく井工事業
板金工事業
建具工事業「元請」という。）は、多種多 とび・土木工事業
石工事業
ガラス工事業
水道施設工事業
塗装工事業
消防施設工事業
様かつ重層的な構造のもとに 屋根工事業
電気工事業
防水工事業
清掃施設工事業
ある下請を指示・指導しなが 管工事業
内装仕上工事業
タイル・れんが・ブロック工事業 機械器具設置工事業

い。

ら、建設生産物を構築していくこととなる。

出典：国土交通省ウェブサイトより

53

(2)幅広い元請責任
建設業法第 24 条の６（図表

図表 5-135-13）は、元請に、法令遵守に係わる下請指導義務を課しており、指導すべき法令の範囲
は、図表 5-14 のとおり、多岐にわたっている。
また、同法は、下請の法令違反に対する、元請の指摘義務を課しており、指摘しても、下請が是正に応じないときは行政官庁に通報するとしているが、元請がこの通報を怠ると、行政

建設業法第 24 条の 6

（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
第二十四条の六 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
２ 前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとす
３ 第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた
場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若し
くは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

庁から処分されることがある。

出典：国土交通省ウェブサイトより

また、建設業の生産部門が数次の請負によって行なわれる場合には、労災保険において、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とするという、請負事業の一括が定められており 35、元請は、労災に関する生産部門の下請も含めた事
業主責任を負っている。
このように元請には、生産部門における幅広い責任が課せられている。
図表 5-14

下請に指導すべき法令の規定

法令内容⑴建設業の許可⑵一括下請負の禁止
建設業法⑶下請代金の支払⑷検査及び確認⑸主任技術者の設置等⑴違反建築の施工停止命令等
建築基準法⑵危害防止の技術基準等⑴設計者の資格等
宅地造成等規制法⑵宅地造成工事の防災措置等
労働者派遣法 ⑴建設労働者の派遣の禁止

法令

内容⑴強制労働等の禁止⑵中間搾取の排除⑶賃金の支払方法
労働基準法⑷労働者の最低年齢⑸年少者、女性の坑内労働の禁止⑹安全衛生措置命令⑴労働者供給事業の廃止
職業安定法⑵暴行等による職業紹介の禁止
労働安全衛生法 ⑴危険・健康障害の防止

出典：財団法人建設業適正取引推進機構（2006）p.56 より作成

(3)元請責任と CSR
元請・下請関係に見られる重層的な構造、幅広い元請責任といった建設現場における運営形態を考慮すると、元請になることが多い、総合建設業者を
35

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 8 条。

54

念頭に置いた評価項目の検討が必要となり、中小企業の実態も考えあわせると、すべての建設業者に同じ尺度で CSR 評価を求めることは、現実的でな
いと考えられる。
また、元請業者が、専門工事業者に対して環境や地域社会への配慮を要請していくことが想定されるなか、元請責任の重要性を踏まえた評価の視点が求められる。

5.3.3

公共工事における企業評価

公共工事における建設会社の企業評価としては、まず、入札に参加できる
建設業者を順位付けや格付けを行った上で、各発注者の名簿に登載する競争
参加資格審査がある。順位付けや格付けは、建設会社の経営に関する客観的な事項を審査する経営事項審査（以下、「経審」という。）の結果と、各発注者が行う主観的な事項の審査の結果を、合わせた総合評点に基づいて行われるのが一般的である。また、実際の個別工事の入札の時には入札参加資格の審査が行われ、施工完了後には工事成績評定が実施される。
図表 5-15 は、入札契約制度に係わる企業評価の基本的な流れを示したものであり、以下では、公共調達における企業評価の現状について、社会性評
価にポイントをおいて説明する。

図表 5-15

公共工事における入札契約の流れ

出典：国土交通省「公共工事の品質確保の促進に関する法律パンフレット」（http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/top.html）

55

(1)競争参加資格審査における企業評価
図表 5-16 のとおり、公共工事の入札に参加しようとする建設会社は、全国共通の経審を受けた後、国土交通省、各地方自治体等の発注者による競争
参加資格審査を受けることになる。

図表 5-16

資格審査の流れ

出典： 中央建設業審議会

第２回経営事項審査改正専門部会

参考資料 2「経営事項審査の概要」

経審の項目及び基準の概要を図表 5-17 に示した。
図表 5-17

経審の審査項目及び基準の概要

出典：同上

56

経審は、公共入札に参加する建設業者の経営に関する事項を審査する制度であり、建設業法第 27 条の 23 第 1 項に基づき、競争参加資格審査における客観性・透明性を確保するため、1994 年より、公共工事の入札に参加しようとする者はすべて受けることを義務付けられた制度である。
経審の X1、X2、Y、Z、W の各項目の数値を合計したものが P 点（総合評定値）となる。
X1 は、直前 2 年間、又は 3 年間の工事種類別平均完成工事高をもとに点数付けされており、X2 は、自己資本額と職員数が、完成工事高と比較して適性であるかを評価基準としている。
Y は、売上高営業利益率や総資本経常利益率などの財務諸表の数値から、
収益性、流動性、安定性、健全性などについて評価している。
Z は、技術者を保有資格を元にポイント化し、技術職員数値として評価している。
W は、労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、公認会計士等の数、防災活動への貢献の状況の 5 項目で成り立っており、福利厚生、安全や経理資格といった建設会社の社会性項目が中心になっている。
労働福祉の状況の項目には、減点評価として雇用保険・健康保険・厚生年金保険への未加入・賃金不払いの件数がある。また、加点評価として建設業
退職金共済制度・退職金一時金制度・企業年金制度・法定外労働災害補償制
度への加入・対応がある。工事の安全成績は、過去 2 年間の労働災害における死傷者数を審査し、工事量に応じて評価される。
防災活動への貢献の状況は、平成 18 年 5 月の改正点である。国の機関や地方公共団体と防災協定を締結した建設会社は、24 時間待機等、自己の負担を伴いながら、防災活動を行っており、こうした建設会社の社会貢献活動を評価するために追加された項目である。
X、Y、Z、W の項目は、それぞれウエイトが異なっており、X の項目は、
X1、X2 合わせてウエイト 0.45 と審査項目の半分近くをしめていることか
ら、現状の経審は、建設会社の経営規模を重視していることがわかる。
一方、競争参加資格審査は、図表 5-18 のとおり、2 年に一度、経審の総合評定値である P 点（客観的評価項目）と過去の工事成績から算出した技
術評価点数等（主観的評価項目）により、総合点数を算出後、工事種類別に等級別登録（格付け）し、有資格者名簿を作成する。

57

図表 5-18

出典：中央建設業審議会

競争参加資格審査

第２回経営事項審査改正専門部会

参考資料 2「経営事項審査の概要」

主観的事項の評価項目は、国や都道府県等の発注者ごとに決められることから、図表 5-19 に示したとおり、様々な評価基準がある。
図表 5-19

都道府県・政令市における主観点の評価

出典：中央建設業審議会入札契約の適正化に関する検討委員会「各発注者における格付、競争参加資格設定等のあり方について」58

主観的項目の評価に、障害者雇用状況や建退共への履行状況、労働法令違反、厚生年金基金への加入といった社会性の項目を組み込む等、各地方公共団体においては、様々な試みがなされている。
国土交通省は、中央建設業審議会ワーキンググループの下に経営事項審査
改正専門部会を設置し、企業規模評価の項目やウエイト、経営状況分析の項
目や評点分布、CSR に関する評価、技術者数に基づく技術力評価等について見直し、検討をすることとしている。
経審の見直しの方向性を図表 5-20 に示した。X1 のウエイトを 0.10 引き
下げ、X2 と Z のウエイトを 0.05 ずつ引き上げることが検討されている。
それによって、完成工事高から自己資本額、利益額、技術者数、研究開発費といった項目に重点をシフトさせ、経審のバランスを見直す。W の項目は、評点の上限を引き上げるとともに、法令遵守状況という項目を付け加える一方、自己申告による工事安全成績や賃金不払状況を廃止する予定である。
また、建設産業政策研究会においても、経審の社会経済情勢の変化への対応が遅れており、公正な競争環境整備のため評価項目・ウエイトの見直しが必要であると指摘されている。
図表 5-20

出典：中央建設業審議会

経審の見直しの方向性

第２回経営事項審査改正専門部会

資料 2「評価項目の具体的な改正案について」59

(2)入札時における評価制度について
公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」という。）は、
いわゆるダンピング受注が相次ぎ、公共工事の品質の確保への懸念が高まる
中、公共工事の品質確保の促進を図り、国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成 17 年 4 月に制定された。
この法律では、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされる必要があるとされており、政府は、この法律に基づく基本的方針 36を定めなければならない。
政府は、総合評価落札方式（価格と価格以外の要素を総合的に評価する）の積極的な導入を推奨している。新しい入札・契約方式である総合評価制度
落札方式は、図表 5-21 のとおり、工事目的物の性能・機能の向上、総合的なコスト縮減や社会的要請への対応を評価項目として挙げている。社会的要請への対応には、環境の維持、交通の確保、省資源・リサイクル対策、安全対策等があるとしており、施工に当たっての、企業の社会性評価がこの制度に組み込まれている。
図表 5-21

総合評価落札方式の評価項目

出典：国土交通省「品確法新パンフレット」

また、国土交通省は、地方公共団体が総合評価方式によって公共調達を行う際、工事の内容によっては、その企業評価項目に、建設会社の災害協定等による地域貢献の実績やボランティア活動実績といった企業の社会性に関する項目も追加することも可能としている 37（図表 5-22）。

36

国土交通省「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825_.html）
37 国土交通省「総合評価つかいこなしマニュアル」

60

図表 5-22

総合評価方式における社会性等評価の追加可能項目

出典：国土交通省「総合評価方式使いこなしマニュアル」

国土交通省は、2007 年度には金額ベースで９割の直轄工事に総合評価方式を適用し、また、災害復旧を除く全工事を総合評価方式の対象とする予定である 38。全国知事会は、総合評価制度の拡充が必要であるとしている39。
2006 年度の公共事業の総合評価落札方式における応札数は、大手・準大手建設会社で、前年度実績の 3.7 倍にあたる約 2,800 件に達する見通しである
40 。

国土交通省としても、技術力を中心とした「価格以外の要素」を含めて重点的に評価する総合評価制度の拡充を推し進めており、今後ともトータルな企業評価が入札において広がるものと思われる。

建設工業新聞社 2007 年 4 月 2 日記事。
全国知事会ウェブサイト「都道府県の公共調達改革に関する指針」。
（http://www.nga.gr.jp/cgi-bin/membertop.pl?mode=report&ID=1153&referrer=before）
40 日刊建設通信新聞社 2007 年 3 月 12 日記事。
38
39

61

(3)工事成績評定における評価制度について
工事成績評定は、公共工事について、その施工完了後、品質、工程管理、安全対策、技術力、社会性などといった評価項目に関する評定を実施し、将来の入札契約における請負業者の適正な選定に資することを目的とした制度である 41 。社会性や法令遵守等が評定項目に加えられた現行の評定方法
は、平成 13 年度から運用されている。評定は、工事ごと、評定者ごとに独立して行われ、工事成績評定結果は、以後の工事発注における審査・評価に反映されるなどの活用が図られている。

図表 5-23

工事成績採点表

工事評定は、品確法での
細 別
Ⅰ．施工体制一般
簿作成時での活用が盛り込
Ⅱ．配置技術者
Ⅰ．施工管理まれており、国土交通省は ２．施工状況
Ⅱ．工程管理市町村向けに策定した成績
Ⅲ．安全対策Ⅳ．対外関係評定要領の活用を進めてき
３．出来形
Ⅰ．出来形
た。同省の調査 43によれば、
及びⅡ．品 質
都道府県・指定都市での工出来ばえ
Ⅲ．出来ばえⅠ．高度技術力
事成績評定は 100%実施さ ４．高度技術
５．創意工夫
Ⅰ．創意工夫
れているものの、市区町村 ６．社会性等
Ⅰ．地域への貢献等
加減点合計 （１＋２＋３＋４＋５＋６）
では全体の約 65%となって評定点（６５点±加減点合計）いる。
７．評定点計実際の評定は、定められ ８．法令遵守等
た評価項目（図表 5-23）に ９．評定点合計

基 本 方針 42 にも有資格者名

項 目
１．施工体制基づいて採点される。例え

出典：国土交通省ウェブサイト

ば、可もなく不可もない C

評価で、すべての査定点をゼロとすると総合評定点は 65 点となる。全体としては、「2．施工状況」や「3．出来形及び出来ばえ」など、工事の品質に直結する項目へ高く配点されているが、「6．社会性等」や「8．法令遵守等」
といった項目も独立して設けられている。

以下、平成 13 年 3 月 30 日付け国土交通省国官技第 93 号「請負工事成績評定要領の運用について」を参照。（http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/130417/10/10-1.htm）
42 平成 17 年 8 月 26 日閣議決定「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」。（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825_.html）
43 平成 18 年 12 月 28 日発表「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査の結果について」。（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011228_.html）
4162

図表 5-24 は、工事成績採点表における「6．社会性等」の項目の詳細を示したものである。「地域への貢献等」とは、工事の施工に伴って、地域社会や住民に対する配慮等の貢献のことである。加点評価のみで、満点は 6.4
点である。
図表 5-24ａ
地域への貢献度が非常に優れている

社会性等に関する評定項目ｂ
地域への貢献度がやや優れているｃ
他の事項に該当しない場合

河川、海岸等の環境保全を具体的に実施した。
国立公園や県立公園等及び周辺地域等の環境保全，貴重種等の動・植物への保護等に積極的に取り組んだ。
現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との環境に合わせる等，積極的に周辺地域との調和を図った。
定期的に広報活動や現場見学会等を実施して，積極的に地域とのコミュニケーションを図った。
地域生活に密着したゴミ拾い，道路清掃等のボランティア活動等へ積極的に参加し，地域に貢献した。
災害時等に地域への援助・救援活動に積極的に協力した。
その他理由：※上記該当項目を総合的に判断して、ａ、ｂ、ｃ、評価を行う。

出典：国土交通省ウェブサイト

図表 5-25 は、工事成績採点表における「8．法令遵守等」の項目の詳細を示したものであり、減点評価のみである。評価項目で評価する事例は、工事の施工にあたり、工事関係者が別途例示のある適応事例で下表の措置があった場合に適用される。
図表 5-25

法令遵守等に関する評定項目

措置内容
１．指名停止3ヶ月以上
２．指名停止2ヶ月以上3ヶ月未満
３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満
４．指名停止2週間以上１ケ月未満
５．文書注意６．口頭注意７．工事関係者事故または公衆災害が発生したが，ヒューマンエラー等軽微なため，口頭注意
以上の処分がなかった場合。（不問で処分した案件，もらい事故や交通事故は含まない。）

出典：国土交通省ウェブサイト

63

点数
－２０点
－１５点
－１３点
－１０点
－８点
－５点
－３点

(4)公共工事における企業評価の広がり
2006 年 12 月に、入札契約適正化法及び適正化指針が求めている措置状
況と品質確保施策の実施状況について、国土交通省が調査したところ、一部の地方公共団体等において、義務付け事項に未実施のものが見られたため、同省は、当該地方公共団体に対して、総合評価方式の拡充や談合等の不正行為の防止の徹底などについて、必要な措置を早急に講ずるよう求めた 44。
一方、入札契約改善の取り組みについても、中央建設業審議会ワーキンググループや建設産業政策研究会において、検討が進められているところである。
今後とも、環境や地域社会への配慮などといった、社会的な評価を含めた幅広い視点から、企業評価がなされることが求められており、価格以外の多様な要素を考慮して落札者を決定する総合評価方式の拡充は、このような流れの中で位置づけることもできる。

5.3.4

その他の視点(1)CSR の実効性の向上策
企業が、非財務情報レポートの公表、CSR 専門部署の設置等によって、CSR に関する体制を整えていくことは短期間で実現が可能であるが、CSRの本質は企業経営のあり方そのものであり、CSR に関する体制を整えるだ
けでなく、経営のあり方を CSR の観点から見直していかなければならない。
経営のあり方に係わる課題の一例として、トップと現場の間の認識ギャップがある。トップと現場の間のコミュニケーションは停滞になりがちで、形式化しやすく、トップのコミットメントや本社の方針が現場に伝わらないことがあり、その結果、企業不祥事につながるという事例も少なからずあることから、企業は、現場の意見を吸い上げやすいコミュニケーション体制を整える必要がある。
また、企業は、CSR をいかに定着させるかということも考えていくべきである。CSR に取り組む上での課題（問題点）として「メリット・効果が明確でない（わからない）」という理由を挙げた建設会社が多かったが（図表 3-25、p.28）、企業は、経営トップを含めた社員一人一人が CSR への正確な理解を可能にするように教育する必要がある。

44「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成 18 年 12 月 28 日付け国総入企第 49号）

64

その上で、企業は各部署の具体的な CSR に関する目標設定を実施し、年度毎に戦略を定め、年度末には一年間を振り返り、目標を達成できたかチェ
ックするという取り組みをすべきである。
企業に CSR を定着させるには、企業の自主努力のみならず、行政や業界団体の支援が必要である。「コストがかかる」「人手が足りない」等 CSR に取り組む際に負荷がかかり過ぎる（図表 3-23、p.27）ことが、CSR に取り組めない理由として挙げられていることから、企業の負荷を減らすことのほか、行政や業界団体による CSR のガイドライン、事例集作成や公的な評価制度の充実などが方策として考えられる。

(2)CSR 調達の動向
欧米の企業を中心として CSR 調達が広がっており、一部の日本企業においても CSR 調達に関する動きが見られる。
CSR 調達とは、谷本（2006）によれば、企業の調達基準の中に CSR にかかわる項目を組み入れることであり、そのため、企業は、自社においてCSR 活動をするのみならず、国内外の国内外の生産委託、業務請負業者、協力会社等様々なサプライヤーに対して、CSR 調達基準の達成を要求することになる。
図表 5-26 は、グローバルな CSR 調達基準の一般的な例であるが、個々の基準は、地域や社会の状況等から、変わるべきものである。
CSR 調達基準の事例としては、エレクトロニクス産業行動基準 45（EICC）、
ボーダフォン社の調達基準 46、ルノーグループの宣言 47等があり、グローバルの中で、多くの企業や業界が独自の CSR 調達基準を設けている。今後は、企業やサプライヤーの CSR 調達に付随する業務量の縮減のためにも、グローバルスタンダー
トを定めることが重要であり、個々の企業は、サプライヤーの

図表 5-26

CSR 調達基準の一般的な例

コンプライアンス
児童労働の禁止
人権
強制労働の禁止
差別の禁止
結社の自由、団体交渉権の保障
労働
長時間労働の防止
最低賃金の保障
安全衛生
納入品にかかわる要請
環境
環境マネジメントにかかわる要請
出典：藤井・海野（2006）pp.38-42 より作成

45

デル・IBM・シスコシステムズ・マイクロソフト・インテル等が、協働して共通の取引先調達基
準を公表している。
46 倫理購入コードとして人権・労働権・環境マネジメント・贈収賄等の項目をサプライヤーとの契約に組み込んでいる。
47 児童労働の禁止・強制労働の禁止・労働条件等の項目を定めており、購買の際にサプライヤーからコミットメントをもらっている。

65

存在する地域や社会状況に合わせて、それを柔軟に運用していくことが望まれる。
日本では、松下電器産業やソニー等、グローバルな活動を展開している大手電気機器会社が中心になって、CSR 調達に取り組んでいる。松下電器産
業は、2008 年までに国内外の部品調達先９千社を対象に、環境や人権といった CSR の徹底を取引条件に含めた契約を交わし、毎年、契約更新をする
際にそれらの順守状況をチェックする予定であり、チェックの結果、特にCSR に関する問題のある部品調達先には改善を促し、状況が変わらない場
合は契約の打ち切りも検討している 48。また同社は、すでに宝井鋼材や上海
麗麗プラスチックなど上海の大手部材メーカーと CSR 調達を取引条件に含めた契約を締結済みである 49。
NEC は、図表 5-27 に示した CSR 評価基準を設け、サプライヤーに対して、CSR 調達をしているが、CSR 評価基準を取引の条件とするのではなく、あくまで業者と協働して活動を強化、改善していくことを基本としている。

図表 5-27

NEC の CSR 調達基準

項目
お客様志向
誠実で透明な企業活動

地域社会、国際社会への貢献
地域環境の保全誇りある企業文化

取組をお願いしたい主な事項□製品の品質・安全性の確保□リスク管理□コンプライアンス体制の整備□独占禁止法、下請法等の遵守□適正な購買取引□輸出管理体制の整備□賄賂の禁止□政治との健全な関係□情報セキュリティ
□知的財産権法の遵守□地域住民との適切な関係□人権の尊重
□環境マネジメントシステムの構築□安全衛生□健全な職場作り

出典：NEC ウェブサイト
（http://www.necel.com/procurement/ja/csr.html）

藤井・海野（2006）によれば、ソニーは、前述した EICC に積極的に参加しており、EICC の規格に合致した図表 5-28 に示した CSR 調達基準を設
けている。

48
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日本経済新聞社 2007 年 3 月 9 日記事。
日本経済新聞社 2007 年 3 月 27 日記事。

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図表 5-28

ソニーの CSR 調達基準

項目
内容
項目
内容
・法令遵守
・管理の仕組み 企業のコミットメント
・労働
雇用の自主性経営の説明責任と責任
児童労働の禁止
法律と顧客要求
差別の撤廃
リスク評価とリスク管理
非人道的な扱いの禁止
活動目標、実行計画、測定
最低賃金の確保
教育・研修
労働時間の法令遵守
コミュニケーション
結社の自由の尊重
従業員フィードバックと参画
・安全衛生 機械装置の安全対策
監査と評価
衛生管理
改善措置
安全管理
文書化と記録
緊急災害時対応・倫理的経営 汚職、恐喝、横領の禁止
労働災害・職業的疾病管理
情報の公開
身体的な負荷のかかる作業への配慮
不適切な利益供与・受領
寮施設と食堂の衛生面確保
公正な事業、広告、競争・環境保全 製品含有物質規制の遵守
内部通報制度化学物質と環境汚染物質の管理
地域貢献
排水防止や省資源対策
知的財産権の保護
出典： ソニーウェブサイト
（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/Environment/management/code/index.html）

図表 5-29 に日本

図表 5-29

CSR 調達の実施状況の大手企業における CSR 調達の実施状 況 50 を 示 し た 。
CSR 調達に取り組んでいる電気機器メーカーはすでに44％ある一方、建設業はゼロである。国
内大手企業が CSR
調達を急ぎはじめた理由として、企業活動がグローバル
化し、海外における

出典：富士通総研（FRI）経済研究所「サプライチェーンの CSR 戦略」

不 買 運 動 51 な ど に
富士通総研（FRI）経済研究所が、2006 年版ニューズウィーク世界企業 500 社ランキングに選ばれた日本企業 118 社の公開情報をもとに調査。（http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/）
51 代表的な事件は、ナイキに対する不買運動であり、1990 年代、東南アジアにおける生産委託先工
場の児童労働など労働問題が、インターネットを通じて世界に広まり、ナイキに対する不買運動に発展した。
50

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さらされるリスクが高まっていることが考えられる。
図表 5-29 に示されているように、建設業における CSR 調達の対応状況はすすんでいないが、海外の動向や、既に CSR 調達に取り組んでいる大手企業の影響を受けて、今後、建設会社の顧客が CSR 調達への関心が高まる
ことも予想され、建設会社も CSR 調達に関する動向を無視できないといえよう。建設業における CSR 調達基準は、5.1 で述べた環境への少なからぬ
影響、雇用の創出や多くの下請をもつという建設会社の特徴を踏まえ、多くの下請・資材仕入れ業者に対しての環境や労働に関する項目に配慮したものが考えられる。

68【参考文献】
足達英一郎・金井司（2004）『CSR 経営と SRI

企業の社会的責任とその評価軸』金融財

政事情研究会
梅田徹（2006）『企業論理をどう問うか

グローバル化時代の CSR』日本放送出版協会

岡本大輔・梅津光弘（2006）『企業評価＋企業倫理

CSR へのアプローチ』慶應義塾大学

出版会
鹿島（2006）『鹿島環境社会報告書2006 年版』

建設経営サービス（2006）『よくわかる公共工事入札のしくみ』日本実業出版社
財団法人建設業適正取引推進機構（2006）『わかりやすい建設業の元請・下請ルール』
全国建設関係行政書士協議会編著（2005）『新経審 Q&A

第 7 版』日刊建設通信新聞社

大成建設（2006）『大成建設 CSR 報告書 2006』
谷本寛治編著（2003）『SRI

社会的責任投資入門』日本経済新聞社

谷本寛治（2004）「CSR と企業評価」『組織科学』vol.38-2, pp.18-28
谷本寛治（2006）『CSR

企業と社会を考える』NTT 出版

谷本寛治編著（2007）『SRI と新しい企業・金融』東洋経済新聞社
東日本建設業保証株式会社（2006）『建設業のための Q&A

経営事項審査編』

日経コンストラクション（2006）「「信頼される会社」ランキング」『日経コンストラクシ
ョン2006 年 4 月 14 日号』pp.30-51

日経ビジネス（2004）「 CSR ベスト 100 社」『 日経ビジネス

2004 年 7 月 26 日号』No.1252,

pp.30-54
日経ビジネス（2005）「CSR「力」総合ランキング」『日経ビジネス2005 年 8 月 22 日号

No.1304, pp.42-48
ニューズウィーク（2005）「世界企業ランキング 500」『ニューズウィーク日本版

2005

年 6 月 15 日』vol.20-23, pp.34-75
ニューズウィーク（2006）「世界企業ランキング 500」『ニューズウィーク日本版
年 6 月 21 日』vol.21-24, pp.38-83
藤井敏彦・海野みずえ編著（2006）『グローバル CSR 調達』日科技連出版社

692006