40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

センターと別部門での中核機関、計画策定、受任調整、一次相談窓口への研修

単独・委託（社協）

高齢化率28.06％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

28人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

535人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

531人

牛久市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点)

成年後見制度利用促進計画を策定
地域福祉計画中間見直しの時期がきたので、成年後見制度利用促進計画を合わせて整備すること

モニタリング・バックアップ▶地域福祉計画の別冊として親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

58.92㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

85,076人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

計画・中核機関整備を契機にコーディネート機能を充実

定住自立圏域
取組

茨城県牛久市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区▶一次相談事業所向け研修を展開

数

1件

0件

4件

「一次相談事業所」として包括、障害者相談支

内

高齢者

0件

0件

3件

障害者

1件

0件

1件

援事業所、社協の成年後見サポートセンター等を訳位置づけ。適切な相談対応、相談ケースの制度利用の必要性判断のため、一次相談事業所に対する③市民後見人養成状況等研修を展開。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

37人

2人

1人

11人
(2018（H30）年度末時点）▶成年後見人等候補者調整会議を開催
制度利用が必要と判断され、候補者が不在の場合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者の推薦を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

見制度利用促進計画を策定。
2019年

個人情報の取り扱いを市が決定し、地域福祉計画の別冊として成年後②市長申立て件数

67

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2011（H23）年

市社協が成年後見サポートセンターを整備（市補助事業）。

2012（H24）年

成年後見サポートセンターにて市民後見人の養成を開始。

2018（H30）年

2019（H31）年

成年後見制度利用促進計画の策定・中核機関の整備に向けた検討を開始。

Point 1

地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を策定。
茨城県内初の中核機関を整備。 Point 2

POINT
Point 2

Point 1
国の「基本計画」や「地域における成年後見制中核機関委託事業計画では、特に中核機関の役度利用促進に向けた体制整備のための手引き」等

割として、専門職による専門的助言等の支援の確の情報をもとに、成年後見サポートセンターを有保、協議会の事務局など、地域連携ネットワークする社協と行政で、牛久市における今後の展開にの「コーディネート機能」を担う側面が打ち出さついて、協議していました。

れました。

2018（H30）年度、社会福祉課が中心となり地域福祉計画の中間見直しの際に、高齢福祉課の協力の元、地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を整備することになりました。

中核機関設置前、成年後見サポートセンター
ではどんな取組を行っていましたか？
牛久市社協では、市の補助事業として牛久市成年後見サポートセンターを立ち上げ、成年後見制度に関する福祉関係者や金融機関等への広報・啓発や、相談対応、市民後見人の養成とフォローアップ、法人後見事業の実施等を行ってきました。
中核機関は、コーディネート機能を担う別部門として市から委託を受けました。同じ社協内にありますが、成年後見サポートセンターは、一次相談窓口や法人後見等実務を担う活動を行っています。

68

Ⅲ． 牛久市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託 により中核機関の整備を行いま⑷成年後見制度利用促進事業した。担当者は、市社協の職員２名（うち１名が⑸後見人支援事業社会福祉士）です。

⑹不正防止効果の取り組みに向けた事業「平成31年度成年後見制度利用促進に伴う中核（箱物の新設ではなく、事業として委託）機関委託事業計画」に基づく業務内容は以下のと

なお、牛久市社協内にあるものの、中核機関とおりです。

別部門で実施している成年後見サポートセンター⑴地域連携ネットワークの構築事業

は、相談支援業務（一次相談）、法人後見業務・⑵広報事業

法人後見監督業務、日常生活自立支援事業、支援⑶相談事業

員の養成等を担い、中核機関と連携しています。

２．一次相談事業所と中核機関（二次相談）の連携
牛久市における中核機関の体制整備の特徴とし一次相談窓口の役割として、地域住民、福祉関て、地域包括支援センター、障害者相談支援事業係者等からの権利擁護に関する相談に対応し、制所、成年後見サポートセンター等、身近な地域に度利用の必要性を判断し、必要な場合に、チームある相談窓口を、「一次相談事業所」として位置支援会議へ参加すること等が挙げられています。

づけていることがあげられます。

中核機関は二次相談を担い、制度利用の必要性

69

のあるケース、困難ケース等について、支援方法制度の概要、成年後見制度利用促進と中核機関のや制度利用の相談に対応しています。

ほか、本人情報シート、事例を通じた実務理解等

一次相談事業所と中核機関の連携に向け、中核機関では一次相談事業所向けの２日間の研修カリが含まれています。2019（H31）年度は20事業所より59名が参加しました。

キュラムを実施しました。研修内容は、成年後見

３．成年後見人等候補者調整会議を開催
中核機関が整備されてから、成年後見制度の利用が必要と判断されたケースで候補者が不在の場薦団体が候補者を決定・中核機関に連絡するというものです。

合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者調整会議では、専門職団体、行政、社協候補者の推薦を行う仕組みを新たに整えました。

等がメンバーとなっています。開催回数は定期開調整の流れは、まず会議で推薦団体を決定し、推催が年４回、その他随時開催しています。

担当者より国の計画で整備する年度も定められており、実施しなければいけない取組です。いずれ行うのであれば、地域の権利擁護支援のため、前向きに取り組んだほうがよいと思われます。
制度を必要としている人の相談・ニーズをしっかり拾い上げられるような体制整備に取り組んでいきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

牛久市保健福祉部高齢福祉課
TEL：029-873-2111

牛久市社会福祉協議会
TEL：029-871-1295

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地域福祉担当（中核機関）