アーカイブズ30
Ⅲ 海外の公文書館事情

ARCHIVES

1.

はじめに
今回の出張は､ オーストラリア国立大学学術情報サービス図書館 (AustraliaNational University, Scholarly Information Service/Library) 日本情報担当の高木敏夫氏の要請によるものである｡ 高木氏は､ 日本研究の基盤とも言える ｢日本情報｣ について豪州の日本研究者の間で必ずしも関心が高くない点を危惧していた｡ そこで､ 本年の豪州日本研究学会 (The Japanese Studies Association of Australia:JSAA) の機会を利用して ｢日本情報｣ を公式セッションとして組織し､ 豪州内だけでなく日米欧の各地域から図書館関係者を招聘したものである｡ 日本からは､ 当館の他､ 国立国会図書館､ 学術情報センター､ 東京大学史料編纂所が参加した｡
JSAA の総会は２年に１度開催されるオーストラリアの日本研究者の学会である｡
第15回目のとなる本年は日豪通商条約締結五十周年と重なったため､ その記念行事の一環としても行われたもので､ 両国政府関係者をはじめ､ 太平洋諸国や欧米からの参加者も含め300名を超える大規模な学会であった｡ 上田駐豪州日本大使主催レセプションや豪州議会大会堂におけるハワード首相をゲストとした晩餐会が催されるなど日豪双方とも､ JSAA を日豪交流の重要な要として捉えていた｡ 学会はオーストラリア国立大学のキャンパスを使って行われた｡ 全体会議のゲストスピーカーには､ 猪口邦子衆議院議員が招待され､ 日本の少子化問題についての特別講演を行った｡ また､ 太平洋経済協力会議 (PECC) の提唱の一人でもあるオーストラリア国立大学 (ANU)のピーター・ドライスデール教授による日豪経済関係の記念シンポジウム､ 最終日には米国の日本研究の大家であるコロンビア大学のキャロル・グラック教授が ｢変化の様式：日本歴史の大統一理論｣

Patterns of Change: Grand Unified Theory ofJapanese History と題した講演で会議を締めくくった｡
2.

プログラム

今回の JSAA は､ 学会総会､ ゲストによる講演などが開かれる全体会議と ｢経済・ビジネス・貿易｣､ ｢歴史・社会学・人類学｣､ ｢政治・法律・国際関係｣､ ｢文化・教育・文学｣､ ｢コミュニケーション・言葉・言語学｣､ ｢日本情報｣ の分科会､ さらに日豪通商条約の五十周年記念のシンポジウム､ Book Launch として著者や出版社による新刊書の紹介セッションがあった｡ 全体会議最初の講演者となった猪口邦子議員は､ 国53

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際政治学者としてではなく､ 小泉政権で担当大臣としてかかわった少子化問題について大臣としての成果報告を行った｡ (写真１)
最終日の記念講演を行ったコロンビア大学のグラック教授は ｢日本歴史の大統一理論｣と題した刺激的な講演で､ 自民党が担ってきた55年体制が変化しているのか､ していないのか､ 外部からは判りづらい点を指摘した｡
そして､ その理解のために日本特有の時間的

写真１

猪口邦子議員の記念講演な尺度 Japan External Time を理解することが必要であると説いた｡ さらに､ なぜ自民党が長期政権を維持できたかを理解するキーワードとして incremental change(漸進的変化) をあげ､ 戦後体制が1990年代から漸次的に変化していると分析した｡
さらに現在の日本の政治体制を理解するには個々の政治家が前の大戦とどのように向かい合っているかを理解することが不可欠であると指摘した｡ なお､ グラック教授には､ 夜にキャンベラ郊外のアジア書籍店で開かれた講演会にてアジア歴史資料センターの現況について報告した｡ 教授は､ アジア歴史資料センターは ｢村山政権が行った一連のプロジェクトで唯一成功しているのでは｣ とコメントした｡
今回は､ 時間的に余裕がなく､ わずか２つの歴史セッションに参加することが出来たにすぎない｡ 一つは､ 戦前の日本におけるテロリズムについての研究で､ 関東大震災後に発生した一連のテロ事件から当時摂政であった昭和天皇を難波大助が狙撃した｢虎ノ門事件｣ についての発表であった｡ 発表したケリー・スミス (Kerry Smith)
米国ブラウン大学準教授は､ 米国では博士号を取るために他人のやらないテーマを取り上げるためこのような特化したテーマが研究の対象となっていると述べた｡ 彼によると国立公文書館やアジア歴史資料センターのデータベースを利用しているとのことであった｡ もう一つの発表は､ 九州大学の小川礼子講師による福岡を事例にしたアジアとの関係を歴史的に分析した報告であった｡ 玄洋社から現在の福岡市の対アジア政策までを歴史的に追った興味深い報告であった｡ 小川氏もアジア歴史資料センターを利用しているとのことであった｡
今回の学会での日本近現代史の研究者や図書館関係者からの聞き取りから､ アジア歴史資料センターについてかなり認知度は高まっているが公文書館のデジタルアーカ
イブについては認知度が低いとの印象を受けた｡ ただし､ 何れのデータベースも､ どこまで何が出来るのか具体的な内容まで理解して利用している研究者はまだ限られている｡ ちなみに ANU では学内の全ての端末にセンター資料の閲覧に必要な画像閲覧54アーカイブズ30

ソフト DjVu がインストールされておりセンター資料の閲覧が可能である｡ これは高木氏が以前からセンターを高く評価して大学側と交渉して可能になったとのことであった｡ 現在､ 大学等多くの組織ではシステムセキュリティーを理由に組織内の端末への自由なソフトのインストールを禁止している｡ センターが大学等の組織内で利用されるためには情報システム管理者へのソフトの安全性の保障と利用者からの要望が不可欠であると同時にそのソフトがより広く利用される必要がある｡ 今後､ センターの普及活動を進めるに当たり主要な日本研究の拠点大学に DjVu と公文書館が採用している JPEG2000 の利点や安全性を積極的に宣伝し利用できるように関係者の理解を求めていかなければならない｡
3.

｢日本情報セッション｣ について
｢日本情報セッション｣ は毎朝11時から12時30分まで３日連続で開催され常時40名以上の参加者があった｡ 会場となったのはアジア太平洋地域専門図書館の会議室であった｡ 他のセッションと比較しても参加者は多く､ 豪州だけでなく欧米の図書館関係者の関心と日本情報専門家としての意識の高さに感心した｡ アーカイブからは､ 当館の他に､ 東京大学史料編纂所の石上英一教授､ 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター長の小出いずみ氏が参加した｡ 当館の発表は､ 第一日目の国会図書館関西館原田圭子
文献提供課長の国会図書館のデジタル資料についての発表に引き続き行った｡ その後､ 国立情報学研究所の古賀崇助教が日本の電子政府化について報告した (写真２)｡ なお､ セッション後の関係者の反省として提供側である図書館や文書館だけでなく利用者である研究者の声を聞ける場を設けるべきだとの意見が多くあがった｡
写真２｢日本情報セッション｣ の会場

当館発表の骨子Introduction to the National Archives of Japan Digital Archive Services というタイトルで国立公文書館デジタルアーカイブとアジア歴史資料センターのインターネットでの情報提供について20分間の報告を行った｡ 古賀氏の発表の後､ 発表者３名と参加者との間で10分間の質疑応答を行った｡ 参加者の多くが図書館関係者で日本の公文書館制度について不案内であった｡ そこで､ 明治以降の日本政府の文書管理制度の概要を紹介し､ 情報公開制度や個人情報保護法の導入後の現在の国立公文書館のサービスについて簡単に触れた｡ 特にアジア歴史資料センターが提供する資料について､終戦時の政府による重要文書廃棄命令にも係わらず重要記録が残っていること､ それ55

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らの資料が歴史研究に十分利用されてこなかったことを指摘した｡ その後パワーポイントを利用して､ 公文書館のホームページから ｢公文書にみる日本のあゆみ｣､ 検索の階層構造の説明を行い､ 公文書館所蔵の50年前の日豪通商条約の原本画像を紹介した (図１)｡ 参
加者からはこのような公文書までもが画像化
図１

されて提供されていることに対して驚きの声があった｡ 次にアジア歴史資料センターホー

岸信介の署名のある日豪通商条約原本画像

ムページのトップ画像を使ってセンターの機能概要を説明した｡ ｢オーストラリア｣
をキーワードとして辞書機能を説明し ｢豪州｣ 等の同義語を活用して検索対象を広げて､ 外務省記録にあるシドニー特別攻撃隊員遺骨引取関係資料を紹介した｡ その後､英語ページや特別展の紹介をして発表を終了した｡ 質疑応答では公文書館やセンターが進めるデジタルコンテンツを評価するコメントが多かった｡ なお､ 英語検索についてのコメントは大きく２つに分かれた｡ 大学院レベルの研究に携わる図書館関係者は英訳には消極的で､ もっと日本語のコンテンツを増やすべきであるとの意見に対して､学部学生を対象とする図書館関係者はやはり検索が英語で出来るメリットはあるとの意見であった｡ 何れにしても参加者は､ 英訳コストや手間の問題については十分理解しており優先を付けるとしたら日本語のコンテンツの充実であった｡
4.

オーストラリア戦争記念館､ オーストラリア国立公文書館､ ANU 大学アーカイブ訪問
4.1

オーストラリア戦争記念館 (Australia War Memorial)

７月３日 (火) の午後３時から５時までオーストラリア戦争記念館を訪問した｡ 記念館では平和友好交流計画で設立された日豪研究プロジェクト担当のブラード博士(Dr. Steve Bullard) に案内され太平洋戦争中の日本軍に関する展示を中心にみた｡
展示品には撃墜王坂井三郎氏搭乗の零戦 (写真３) やシドニー湾攻撃に使われた特殊潜行艇の実物が含まれている｡ 展示内容や説明は客観的であり記念館の歴史記録の扱い方の姿勢を示している｡ ブラード博士によると､ 平和友好交流計画終了後も日本大使館の資金援助で日豪研究プロジェクトは継続中である｡
同プロジェクトによって豪州軍が太平洋戦域で捕獲した日本軍の貴重な記録が修復保存さ56

写真３

オーストラリア戦争記念館所蔵
撃墜王坂井三郎氏が搭乗していた零戦の復原機

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れ研究利用が可能になった｡ しかし､ 記念館としてプロジェクトへの資金拠出はなく､ 友好交流計画が終了したため将来的なプロジェクトの保障はなく､ 日本側が資金を提供しなければ記念館が所蔵する太平洋戦域に関わる貴重な日本軍関係資料が利用できなくなる可能性がある｡ 同様の状況が各国で発生しており海外に散逸している日本の記録について実態調査を早急に行う必要があるとの印象を持っ

図２

オーストラリア戦争博物館日豪研究プロジェクトのホームページ

た (図２)｡
4.2

オーストラリア国立公文書館

オーストラリア国立公文書館 (Australia National Archives) の政府情報管理部のアシスタントディレクターであるティークル氏 (Mr. Rodney Teakle) の案内で短い時間であったが同館の展示室を中心に視察した｡ 展示室では文書記録の展示だけでなくCD や磁気テープなどの電子保存媒体や記録を作成するための道具である謄写版の展示など記録そのものではなく記録に関わる物を展示することで単調になりやすい文書館の展示を興味深いものにしている (写真４)｡5.

写真４

国立公文書館展示室の電子保存媒体や印刷機の展示

終わりに
今回は､ 情報提供側が中心の ｢日本情報セッション｣ への参加だったために利用者である研究者の声を聞く機会は限られていた｡ しかし､ 限られた機会ではあったが公文書館のデジタルアーカイブサービスに対する関心は高く､ 特に米国の図書館司書や近現代史研究者の間ではかなりその存在は知られていることが確認できた｡ しかし､研究者との意見交換から､ 多くの日本近現代史研究者が ｢終戦時に全て重要書類が焼却された｣ と信じており､ 戦後の記録についても日本政府は記録隠しを行っているとの思いこみが強いとの印象を持った｡ これらの認識は必ずしも実態を反映したものではなく､ アジア歴史資料センターや公文書館がインターネットで提供する資料からだ
けでも十分にこの認識を覆すことが出来た｡ まずは記録が残っていることを積極的に知らせていく必要があることを痛感した｡

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