有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第112期）自至

2012年１月１日
2012年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
第112期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

8

５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

13【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

１【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

14

２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

16

３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

17

４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

18

５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

27

６【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

29

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

32【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

41

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

41

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

41

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

44【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

45

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

45

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

55

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

57

４【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

57

５【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

58

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

63【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

75【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

76

第２

第３

第４

第５
１

【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

113

第６

２

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

140

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

141

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

141

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

141

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

141

監査報告書
2012年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

142

2012年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

144

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2013年３月28日【事業年度】

第112期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

2012年１月１日

青木

青木

至

2012年12月31日）

御手洗

冨士夫

紀英

紀英

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2008年12月

2009年12月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

売上高

(百万円)

4,094,161

3,209,201

3,706,901

3,557,433

3,479,788

税引前当期純利益(百万円)

481,147

219,355

392,863374,524

342,557

当社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

309,148

131,647

246,603

248,630

224,564

包括利益

(百万円)

△18,681

168,452

117,079

159,081351,778

株主資本

(百万円)

2,659,792

2,688,109

2,645,782

2,551,132

2,598,026

総資産額

(百万円)

3,969,934

3,847,557

3,983,820

3,930,727

3,955,503

１株当たり株主資本（円）

2,154.57

2,177.53

2,153.73

2,123.23

2,253.68（円）

246.21106.64199.71204.49191.34（円）

246.20106.64199.70204.48191.34

株主資本比率

（％）

67.0

69.9

66.4

64.9

65.7

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

11.1

4.9

9.2

9.6

8.7

株価収益率

（倍）

11.3

36.7

21.1

16.7

17.5

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー616,684

611,235

744,413469,562

384,077

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△472,480△370,244△342,133△256,543△212,740

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△277,565△142,379△279,897△257,513△319,739

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

679,196795,034

840,579

773,227

666,678

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

従業員数
（名）
[外、平均臨時従業員数]
（注）１
２
３

[

166,980
17,395][

168,879― ][197,386― ][198,307― ][196,968― ]当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。
平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載してお
りません。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2008年12月

2009年12月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

売上高

(百万円)

2,721,094

2,025,546

2,317,043

2,160,732

2,113,420

経常利益

(百万円)

359,086

142,684

274,742

282,052

235,728

当期純利益

(百万円)

224,135

80,778152,498

173,201

157,647

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産額

(百万円)

1,865,005

1,812,718

1,811,901

1,729,096

1,594,688

総資産額

(百万円)

2,618,998

2,551,100

2,603,429

2,511,608

2,337,002

１株当たり純資産額（円）

1,510.75

1,467.76

1,473.75

1,437.29

1,381.28

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）（円）

110.00(55.00)110.00(55.00)120.00(55.00)120.00(60.00)130.00(60.00)

１株当たり当期
純利益金額（円）

178.5065.44

123.50142.45134.32

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額（円）

178.4965.43

123.49142.45－

自己資本比率

（％）

71.20

71.02

69.54

68.76

68.14

自己資本利益率

（％）

11.9

4.4

8.4

9.8

9.5

株価収益率

（倍）

15.5

59.7

34.1

23.9

24.9

配当性向

（％）

61.24

168.10

97.09

83.73

95.76

従業員数
（名）
[外、平均臨時従業員数]

25,412[ 4,919]

（注）１
２
３

[

25,683― ][26,019― ][25,449― ][25,696― ]売上高には、消費税等を含んでおりません。
第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しており
ません。

- 3 -

２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月㈱目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン㈱）を設立。

1954年５月㈱秩父英工舎（現キヤノン電子㈱）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業㈱（現キヤノン化成㈱）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売㈱を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販
売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン㈱）と商号変更。

1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

８月

第一精機工業㈱（現キヤノンファインテック㈱）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア㈱（現キヤノンファインテック㈱）に出資。

1980年５月

キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）とコピア㈱の共同出資によりコピア販
売㈱（現キヤノンシステムアンドサポート㈱）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン㈱を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。

1985年７月

キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）が日本タイプライター㈱（現キヤノン
セミコンダクターエクィップメント㈱）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン㈱を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年１月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル㈱を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月

キヤノン化成㈱を完全子会社化。

2001年１月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2002年４月

上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。

2003年４月

福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。

2005年９月

アネルバ㈱（現キヤノンアネルバ㈱）の株式を取得。

10月

NECマシナリー㈱（現キヤノンマシナリー㈱）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン㈱が㈱アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ㈱）の株式を取得。
トッキ㈱の株式を取得。（トッキ㈱は、2012年１月１日をもって、キヤノントッキ㈱に商号変更致しました。以下「キヤノントッキ㈱」という。）
長崎キヤノン㈱を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
OPTOPOL Technology S.A.の株式を取得。
Océ N.V.の株式を取得。

12月
2008年７月
2009年７月
2010年２月
３月- 5 -３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当グループ（当社及びその連結子会社275社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージン
グシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン㈱によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.
（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。
また、キヤノン電子㈱、キヤノンファインテック㈱、キヤノン・コンポーネンツ㈱等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主要製品

主な生産会社当社
キヤノン電子㈱キヤノンファインテック㈱ニスカ㈱オフィス複合機、オフィス複写
キヤノン化成㈱機、パーソナル複写機、レーザ
キヤノン・コンポーネンツ㈱ー複合機、レーザープリンタ
キヤノンプレシジョン㈱ー、デジタルプロダクションプ
長浜キヤノン㈱オフィス
リンティングシステム、業務用
大分キヤノンマテリアル㈱
高速・連帳プリンター、ワイド
Canon Virginia,Inc.（米国）
フォーマットプリンター、ドキ
Canon Bretagne S.A.S.（フランス）ュメントソリューション
Océ-Technologies B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能珠海有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）当社
レンズ交換式デジタルカメラ、
大分キヤノン㈱コンパクトデジタルカメラ、デ
福島キヤノン㈱ジタルビデオカメラ、デジタル
長崎キヤノン㈱シネマカメラ、交換レンズ、イ
台湾佳能股份有限公司（台湾）
イメージングシステム※
ンクジェットプリンター、大判
佳能珠海有限公司（中国）
インクジェットプリンター、業
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
務用フォトプリンター、イメー
Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）ジスキャナー、放送機器、電卓
Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
半導体露光装置、フラットパネ
当社
ルディスプレイ（FPD）露光装
キヤノン電子㈱置、デジタルラジオグラフィ、
キヤノン・コンポーネンツ㈱
眼科機器、真空薄膜形成装置、
キヤノンプレシジョン㈱産業機器その他
有機ELディスプレイ製造装置、
キヤノンマシナリー㈱マイクロモーター、コンピュー
キヤノンアネルバ㈱ター、ハンディターミナル、ドキヤノントッキ㈱キュメントスキャナー
OPTOPOL Technology S.A.（ポーランド）※コンシューマビジネスユニットをイメージングシステムビジネスユニットに名称変更しました。

- 6 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
名称(連結子会社

住所
国内）

キヤノン
プレシジョン㈱福島キヤノン㈱キヤノン化成㈱キヤノン・コンポーネンツ㈱＊キヤノン電子㈱

資本金又は出資金

主要な事業の内容

青森県弘前市

福島県福島市

茨城県つくば市

埼玉県児玉郡
上里町

埼玉県秩父市300

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

5,735

オフィスビジネス
ユニット

80

イメージングシス
テムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

4,969

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

54.4％

100％

3,451

ニスカ㈱

山梨県南巨摩郡
富士川町

2,102

オフィスビジネスユニット

キヤノントッキ㈱新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビ
ジネスユニット

滋賀県長浜市100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

イメージングシス
テムビジネスユニット

埼玉県三郷市

神奈川県川崎市
麻生区

100％

当社製品の部品製造会社であります。土地、建 物、機 械 装
置、その他を貸与しております。

80

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

長浜キヤノン㈱

関係内容

百万円

キヤノン
ファインテック㈱キヤノンアネルバ㈱議決権の所有
割合

1,800

80

同上

オフィスビジネス
ユニット

- 8 -

当社製品及び部品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。機械装置を貸与
しております。
当社製品及び部品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。その他固定資産を貸与しております。

当社製品及び部品の100％（100％） 製 造 会 社 で あ り ます。
100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与してお
ります。

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員１名が、その役員を兼任しております。建物、機械装置、その他を貸与しております。

名称(連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー㈱※大分キヤノン㈱長崎キヤノン㈱

議決権の所有割合

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任
し て お り ま す。土地、建物、その他を貸与しております。

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任
し て お り ま す。土地、建物、その他を貸与しております。

関係内容

百万円
滋賀県草津市

大分キヤノンマテリア
ル㈱主要な事業の内容

2,781

大分県杵築市オフィスビジネス
ユニット

80

大分県国東市イメージングシス
テムビジネスユニ
ット

80

長崎県東彼杵郡
波佐見町

80

同上

※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン㈱東京都港区73,303

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

キヤノンシステムアン
ドサポート㈱東京都品川区

4,561

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

同上

当社製品にかかわる
ソフトウェアの開発
100％を行っており、当社（100％） 役員１名がその役員を兼任しております。

同上

当社製品にかかわる
ITサービスを行って100％おり、当社役員１名（100％）
がその役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

当社製品の部品及び消耗品の製造会社で100％あり、当社役員１名（99.3％）
がその役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

キヤノン
ソフトウェア㈱キヤノン
ITソリューションズ㈱（連結子会社

東京都品川区

1,348

東京都品川区

3,617

海外）Canon Virginia,Inc.

※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

Canon Canada,Inc.

当社製品の国内開発・製造・販売会社
57.0％
であり、当社役員２（0.0％）
名がその役員を兼任しております。

千Virginia,
U.S.A.

New York,
U.S.A.

Ontario,
CanadaUS$
30,000US$
204,355

C$

同上

110,000

- 9 -

100％

Canon U.S.A.,Inc.
のカナダ地域販売会
100％社であり、当社役員（100％）
１名がその役員を兼任しております。

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

Canon Solutions
America,Inc.

主要な事業の内容

関係内容

千New Jersey,
U.S.A.

Canon Latin
America,Inc.

Florida,U.S.A.

Canon Bretagne
S.A.S.

Liffre, France※ （注）５
Canon Europa N.V.

Amstelveen,The
Netherlands

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

Canon（UK）Ltd.

Surrey,U.K.

Canon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

US$21,750US$
15,000EUR
28,179EUR
290,600

オフィスビジネス
ユニット

Canon U.S.A.,Inc.
の販売会社であり、100％
当社役員１名がその（100％）
役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

Canon U.S.A.,Inc.
の中南米・カリブ諸100％
島地域販売会社であ（100％） り、当社役員１名がその役員を兼任しております。

オフィスビジネスユニット

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（12.2%）
あります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員２名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）ります。

同上Canon Europa N.V.
100％のロシア地域販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.
100％の英国、アイルラン（100％） ド地域販売会社であ
ります。

同上

Canon Europa N.V.
100％のドイツ国内販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.のスイス国内販売会
100％社であり、当社役員（100％）
１名がその役員を兼任しております。

同上

Canon Europa N.V.
100％のオランダ国内販売（100％）
会社であります。

同上

Canon Europa N.V.
100％
（100％） のフランス国内販売会社であります。

同上

Canon Europa N.V.
100％
（100％） の中近東地域販売会
社であります。
99.4％
Océ N.V.の製造開発（99.4％） 会社であります。

EUR
1,642
RUB
315,519

Stg.￡
6,100
EUR
8,349

Canon（Schweiz）AG

Dietlikon,
Switzerland

Canon Nederland N.V.

Amstelveen,
EUR
The Netherlands

Canon France S.A.S.

Courbevoie,
FranceCanon Middle East
FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmiratesOcé-Technologies
B.V.

Venlo,EUR
The Netherlands
21,465

オフィスビジネス
ユニット

OPTOPOL Technology
S.A.

Zawiercie,
Poland産業機器その他ビ
ジネスユニット

Canon ResearchCentre France S.A.S.

議決権の所有割合

Rennes, France

S.Fr.
20,9207,722

EUR128,440
US$
5,000

PLN
710

EUR
12,136

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット- 10 -

90.0％

当社の製造開発会社
であります。

当社の開発会社であ100％り、当社役員１名が（60.0％） その役員を兼任して
おります

名称
（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

佳能珠海有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

133,219

103,100

台湾

Canon Vietnam
Co.,Ltd.

Hanoi,Vietnam

Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
1,800,000
ThailandCanon Opto
（Malaysia）
Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

800,000

Hong KongUS$
94,000

当社製品の製造会社
100％であり、当社役員２（33.5％） 名がその役員を兼任
しております。

同上

当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。

US$
56,050

当社製品の製造会社
100％であり、当社役員１（16.9％） 名がその役員を兼任
しております。

イメージングシス
テムビジネスユニット

当社製品の製造会社
100％であり、当社役員１（20.7％） 名がその役員を兼任
しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット
イメージングシス
テムビジネスユニット

同上
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

US$
720

Canon Australia Pty.
Ltd.

Sydney,Australia

A$

Canon Information
Systems Research
Australia Pty. Ltd.

North Ryde,
Australia

A$

100％

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

113,400

Singapore

－

同上

M$

※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

連結子会社
その他 226社

当社製品及び消耗品
100％の製造会社でありま（14.4％）
す。

5,800

TW$

中華人民共和国
北京市

オフィスビジネス
ユニット

67,000

台湾佳能股份有限公司

Canon HongkongCo., Ltd.

関係内容

千佳能大連事務機有限公司

Canon （China）
Co.,Ltd.

議決権の所有
割合

S$
7,000

40,0002,000－- 11 -

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。

100％

当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。

100％

当社製品の中国地域
販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

同上Canon Singapore
Pte.Ltd.の 東 ア ジ
100％ア、香港地域販売会（100％） 社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

同上

100％

当社製品の東南アジ
ア地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任して
おります。

同上

100％

当社製品のオセアニ
ア地域販売会社であ
ります。

同上

－

当社の開発会社であ100％り、当社役員１名が（49.0％） その役員を兼任して
おります。
－

－

名称

住所

（持分法適用関連会社）

Canon Korea Business
Solutions Inc.

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千Seoul,Korea

Won
8,925,000

オフィスビジネス
ユニット

50.0％

当社製品の製造販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

持分法適用関連会社－－－－－
その他 ８社（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５ キヤノンマーケティングジャパン㈱、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおり
であります。なお、キヤノンマーケティングジャパン㈱は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

685,807

26,97622,787

254,954569,904

Canon Europa N.V.

768,202

15,59011,962

273,644592,662- 12 -

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2012年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

97,275

イメージングシステムビジネスユニット

64,320

産業機器その他ビジネスユニット

24,403

全社（共通）

10,970
合計（注）１
２

196,968

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)提出会社の状況
2012年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

25,69640.9

事業の種類別セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.4

7,587,424

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

7,321

イメージングシステムビジネスユニット

6,376

産業機器その他ビジネスユニット

2,332

全社（共通）

9,667
合計

（注）１
２
３

25,696

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン㈱にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用や住宅問題に改善の兆しが見られ、緩やかな回復が続きました。欧州では南欧諸国の景気低迷の影響がドイツ等の主要国にも波及し、欧州全体の実体経済に深刻な影響を及ぼしました。中国やインドを中心とする新興国では、輸出の伸びの減速や金融引き締め等の影響によりこれまでの高い経済成長に陰りが見られました。わが国経済は、年初は前年の震災やタイの洪水からの復興需要も見られましたが、期後半では海外経済の減速や内需の縮小により景気後退局面に入りました。世界経済全体では、欧州財政問題の世界
経済への波及により減速感が広がりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス複合機は国内などでカラー機の需要が伸びましたが、レーザープリンターの需要は欧州市場を中心に伸び悩みました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、引き続き全世界で好調を維持しましたが、コンパクトデジタルカメラの需要は先進国に加えて中国や一部の新興国で縮小しました。また、インクジェットプリンターの需要も景気の影響を受け全体で減少しました。産業機器の市場では、半導体露光装置の需要はメモリ向けの設備投資が抑制され、FPD露光装置の需要は、スマートフォンやタブレット
PCを中心とした中小型パネル市場が好調を維持したものの、大型パネル向けの需要は低迷しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で若干円安の79.96円、ユーロが前期比約８円円高の102.80円となりました。
当連結会計年度は、欧州を中心とする世界経済の減速やユーロの大幅な円高の影響が続く中、期後半には中国の需要が冷え込み、当グループの各事業にとって一段と厳しい事業環境となりました。このような環境の中、グルー
プ一丸となって当社が高い競争力を有するレンズ交換式デジタルカメラやオフィス複合機を中心に拡販に努めましたが、売上高は前期比2.2％減の3兆4,798億円となりました。売上総利益率は、円高とプロダクトミックスの悪化
影響が大きく、対前期1.4ポイント低下し47.4％となりました。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前期比2.4％減の1兆3,261億円となりました。営業利益は前期比14.3％減の3,239億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等で対前期222億円好転したため、税引前当期純利益は前期比8.5％
減の3,426億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は前期比9.7％減の2,246億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ13円15銭減の191円34銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、imageRUNNER ADVANCE C5000/C2000シリーズを中心にカラー機の需要が好調
で、モノクロ機も含めたオフィス複合機の販売台数は対前期で増加となりました。また、オセ社との共同開発製品であるプロダクション向けカラー複合機imagePRESS C7010VPSシリーズの販売が好調に推移しました。レーザープ
リンターは、欧州を中心とした景況感の悪化で、販売台数は対前期で減少となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比8.4％減の1兆7,576億円となり、営業利益は前期比21.5％減の2,036億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、エントリーモデルのEOS Kiss
シリーズ、ハイアマチュア向けのEOS 5D Mark Ⅲ/60Dなどを中心に、対前期で販売台数を伸ばしました。コンパク
トデジタルカメラは、IXY 220FやPowerShot A2300等が好調で、市況が大きく悪化した中で当社は前期並みの販売台数を維持しました。インクジェットプリンターは、タイの洪水影響から早期に生産体制を復旧させたことにより、販売台数は前期を上回りました。また、ハリウッド映画に代表される映像制作業界に対応したCINEMA EOSSYSTEMと業務用フォトプリンター市場向け新製品DreamLabo 5000が順調に立ち上がり、新たな市場への参入を果たしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比7.2％増の1兆4,060億円となり、営業利益は前期比0.5％減の2,103億円となりました。

- 14 -

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、イメージセンサーやLED素子などの需要に支えられ、i線ステッパーが前期並みに推移しましたが、メモリーへの設備投資は慎重で、全体では減少となりました。
FPD露光装置は、当社の強みである大型パネル向け需要の低迷により、対前期で販売台数を大きく落としました。
これらの結果、当ユニットの売上高は前期比3.1％減の4,078億円となり、営業利益は前期比75.7％減の59億円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、内需が緩やかな回復基調で推移したこともあり、売上高は前連結会計年度比3.3％増の8,344億円となりました。営業利益は前連結会計年度比19.6％減の3,277億円となりました。
在外地域は、アジア・オセアニア地域では売上が増加したものの、対ユーロの円高の影響もあり、米州、欧州の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比べて減収となりました。
米州では、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどが売上を伸ばしましたが、レーザープリンターやコンパクトデジタルカメラなどの売上が前年を下回り、また急激な円高の影響もあったため、売上高は前連結会計
年度比2.1％減の9,330億円となりました。営業利益は前連結会計年度比4.0％減の196億円となりました。
欧州では、オフィス複合機やレンズ交換式デジタルカメラなどが売上を伸ばしましたが、景況感の悪化により、レーザープリンターの売上が低調だったため、売上高は前連結会計年度比8.9％減の1兆109億円となりました。営業利益は、前連結会計年度比1.0％減の440億円となりました。
アジア・オセアニア地域では、デジタル一眼レフカメラなどの売上が伸びたことにより、売上高は前連結会計年
度比2.0％増の7,015億円となりました。営業利益は、前連結会計年度比6.3％増加して458億円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から1,065
億円減少して6,667億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度のタイの洪水影響から生産が正常化したことに加え、販売の機会損失を防ぐと同時に有事にも柔軟に対応するために在庫の適正化を進めたことなどにより、前連結会計年度から855億円減少し、3,841億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産関連設備の購入額が増加しましたが、短期投資に含まれている３ヵ月超の定期預金を取り崩したことにより、前連結会計年度から438億円減少し、2,127億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当支払いや自己株式取得などにより、3,197億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは前連結会計年度から417億円減少し、1,714億円の黒字となりました。

- 15 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,300,358

86.8

イメージングシステム

1,674,871

105.4

189,24592.2

3,164,474

96.1

産業機器その他
合計（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,757,575

91.6

イメージングシステム

1,405,971

107.2

産業機器その他

407,84096.9

消去△91,598－

3,479,788

97.8

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

Hewlett-Packard Company

第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

688,11719.3

591,912

17.0- 16 -

３【対処すべき課題】
今後の世界経済を展望しますと、米国経済の回復の力強さが増し、中国をはじめとした新興国の成長が堅調であるものの、欧州各国の財政問題が長引き、全体としては緩やかな回復にとどまるものと思われます。国内景気は、
世界経済の回復と相俟って、経済復興政策の進展や極端な円高の是正が期待され、回復基調が強まるものと思われます。
そのような中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズIV」（2011年～2015年）の3年目に当たる第113期
は、「激変する経営環境の下で改革を断行し、健全なる事業拡大を遂行する」を基本方針に掲げ、確実に増収増益を達成することを目指し、様々な施策に取り組んでまいります。
1.強力なヒット製品の創出による事業の再強化
タブレットPCやクラウドの普及等、激変する市場環境を見据えた次世代の製品の開発とビジネスモデルの創出を目指します。試作レス技術を活かした万全な開発品質の下にタイムリーに新製品を投入するとともに、選択と集中による製品の絞り込みによって事業の収益力を再強化します。
2.新たな事業の確実な立上げと健全な拡大
市場が急成長しているネットワークカメラシステム事業の抜本的強化に取り組みます。また、「CINEMA EOSSYSTEM」の更なる強化、MRシステム「MREAL」の収益性向上をそれぞれ図ってまいります。更に、事業の幅を広げる
ため、M&Aも積極的に活用してまいります。
3.市場特性に合せた徹底的販売力強化
オフィス分野では、オセ社の販売会社の統合を梃子に直販、ソリューションおよびサービス事業を徹底的に強化し、コンシューマ分野では、新興国の販売強化や国・地域の市場特性に合わせた製品投入を進め、経済成長を上回る売上拡大を目指します。
4.コストダウンの飽くなき追求と世界最適生産の加速
自動機・ロボット生産の応用展開を加速するとともに、キーコンポーネントを中心として進めてきた内製化を、一般部品や金型、生産設備等にも拡大します。また、常に世界の各拠点の特性に合わせた生産戦略を俊敏に実行
し、世界最適生産体制を推進します。
5.未来を切り開く技術テーマの重点的育成
重点テーマの選別を更に進め、リソースの集中投入によりイノベーションの創出を加速し、基本特許を中心に着実に獲得します。
上記のほか、厳しい経営環境の下でも経営のクオリティを保ち健全な拡大を遂げるべく、従来以上に厳格な品質管理を徹底するとともに、調達体制の強化や管理部門の生産性の向上に取り組むなど、改革を断行してまいります。

- 17 -

４【事業等のリスク】
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2013年３月28日）現在において判断した記載となっております。
当社の業界に関連するリスク
１．次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っており、今後も継続していきます。当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。または競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、当社の開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、ビジネ
スチャンスを失い、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、一方で当社が開発する新技術・製品に関し正確にその需要を評価し、かつ市場において受け入れられるかを検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎると、その戦略は市場のトレンドと相反する可能性があります。このような事態が発生する場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリス
クは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
２．新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社が、現行製品・サービスから新製品・サービスへの移行を適切に行えない場合、当社の収益は減少する可能性があります。新製品や新サービスの導入に伴うリスクには、開発または生産の遅延、導入期における品質不適合による製品の不良資産化、製造原価の変動、次期新製品への期待による当面の新製品に対する購買の遅れ、顧客需要予測の不確実性、需要予測に伴う適正な在庫水準を維持することの難しさ等が挙げられます。また、当社が提供する現行製品・サービス及び新製品・サービスはIT（情報技術）を基盤としており、情報システムやネットワークなどの技術において当社の想定を超える技術革新が成される場合、移行の対応に遅れが生じ、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の収益は、競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。製品のライフサイクルが短い場合、または競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があります。さらに、当社の新製品やサービスの売上は、時には現行製品やサービスの売上に取って代わり、あるいはその値引きをもたらし、結果として新製品やサービスの投入の利益が相殺されることもありえます。また、当社の現行製品が新製品と重複する可能性があるため、その管理は適切に行う必要があります。当社が参入している業界は競争が激しいため、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク
複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したMPS (Managed Print Service) の導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。
また、タブレットPCの普及が、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

４．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク
ミラーレスカメラは、従来のデジタル一眼レフカメラにおいて重要なキーパーツの一つであるミラー機構を廃し、これまで以上に小型・軽量化を実現したレンズ交換式のデジタルカメラです。当社も今年ミラーレスカメラを発売しましたが、今後各地域においてレンズ交換式デジタルカメラに占めるミラーレスカメラの比率が拡大し、なおかつ当社がミラーレスカメラの市場シェアを獲得できない場合、従来デジタル一眼レフカメラ市場で主導的立場にあった当社の地位が、相対的に低下していくリスクがあります。
昨今、スマートフォン市場が、全世界的に急激に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、関連したアプリケーションで写真の加工を楽しむ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などに投稿する、などの楽しみ方が提供されています。今後スマートフォンカメラの利便性と比較して、当社のコンパクトデジタルカメラの競争力を維持できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバ
イスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上から生じるキャッシュ・フローの減少により、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績
及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

- 19 -

当社のビジネスに関連するリスク
６．主要な市場の経済動向に関連するリスク
当社が事業活動を展開する日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなど主要な市場における景気後退による消費の低迷や投資の抑制は、当社の個人及び法人向けの売上に影響を与えており、また将来にわたり影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や産業機器などのコーポレート向け製品の需要は顧客の業績に影響され、業績悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。さらに、カメラやインクジェットプリンターのような当社のコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。また、昨今の景気低迷により引き起こされた消費意欲及び投資意欲の減退に加え、在庫水準の変動や競争激化に伴う当社製品の急激な販売価格低下などが、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．Hewlett-Packard Companyとのビジネスに関連するリスク
当社において、Hewlett-Packard Companyとのビジネスは重要であり、当連結会計年度において、当社の売上高の17.0％がHewlett-Packard Companyとの取引によるものであります。従って、Hewlett-Packard Companyの政策、ビジネス、経営成績の変化によりHewlett-Packard Companyの経営陣が当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．国際的な事業活動に関連するリスク
当社の生産及び販売活動の多くは、現在発展し新興市場であるアジア市場を含め、日本国外で行われております。そのような市場において企業活動を行っていく上で、以下のような様々な潜在的リスクがあります。
・未整備の技術インフラ設備により、製造等の当社の活動への悪影響、または当社の製品やサービスに対する顧客の支持の低下・政変、領土問題または不利な経済要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・移転価格税制の問題や法人税率の上昇など、潜在的に不利な結果をもたらす税制
・長期にわたる売上債権の回収期間
・予期しない法律または規制の変更
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、タイ、ベトナムなどアジア域内に数箇所の生産拠点と十箇所以上の販売拠点を有し、重要な生産活動及び積極的な販売事業を行っております。しかしながら、同地域において、政治的・法的な変化、労働力不足またはストライキ、人件費の増加、現地通貨の切り上げ・切り下
げ、あるいは税制変更等の経済状況の変化といった予期せぬ事態が生じる可能性があります。アジア地域における当社の開発・生産・販売活動の重要性を考慮すると、グローバル経済全体と比べ、そのようなリスクにより高くさらされているといえます。
さらに、新型インフルエンザのような疫病が、世界各地域で発生、流行もしくは拡大する場合、当社の開発・生産・販売体制を始めとする事業活動及び製品市場に混乱をきたす可能性があります。
また、予期できない輸入国政府による関税政策の変更によって、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他に、国際通商法や規則を意図せず侵害することは、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
この影響は、侵害の程度や罰則の厳しさによりますが、侵害の大きさによっては一時的もしくは全面的に営業を行えなくなることも考えられます。また法令に基づく制裁が、当社のブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
上記の要因は全て、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．特定サプライヤ―への依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらのリスクが顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

10．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。
このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。
11．偽造品に関連するリスク
近年、当社の製品に関して、世界的な規模で偽造品が増加しております。特に、購入者が偽造品であることに気づかずに当社製品が低品質であると誤解する場合、当社のブランドイメージを傷つける可能性があります。当社
は、偽造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、その施策が有効である保証はなく、偽造品の生産や販売が続く場合、当社のブランドイメージや経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．製品の品質に関連するリスク
当社は、当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。もし当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用発生
や、ブランドイメージの低下等が起こる場合、当社の経営成績、あるいは製品品質に関する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．新製品に関連するリスク
当社製品の製造コストは、従来、新製品の生産導入時に最も高く、売上総利益、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーに悪影響を及ぼします。コスト削減と改善には通常、以下の取り組みが行われます。
・技術改良
・大量生産によるスケールメリットの追求
・製造工程の改善
・製品の有用性の改善
・部品在庫、製品在庫の削減
新製品の初期の出荷は利益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼし、新製品の売上が伸びない場合、それ以降の売上総利益、経営成績及びキャッシュ・フローを改善できなくなる可能性があります。
14．売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す
多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。
15．販売に関連するリスク
特に欧米においては、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた
場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価格決定に関するイニシアティブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。
さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

16．ブランド価値に関連するリスク
当社は市場において成功するための要因の一つとして、当社のブランドネームやその価値に依存しております。
そのような製品の品質に関する悪い評判が生じた場合には、コンシューマ向け製品を中心に影響を受ける可能性があります。将来そのような悪い評判が生じない、またはそのようなクレームを受けないという保証はありません。
そのような悪い評判が生じ、ビジネス、経営成績にどれほどの影響を及ぼすかを予測することは困難です。また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
17．業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、業務提携、合弁事業、戦略的投資、といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。また、
当社は、他社を買収することもあります。これらの関係は、特に当社の技術開発過程及び顧客基盤の拡大において重要です。しかしながら、景気動向の悪化や、パートナーもしくは対象会社の業績不振は、これらの活動の成功に悪影響を及ぼすこととなります。また、当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要であり、それを果たせない場合は、この一連の活動の成功は困難となる可能性があります。当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に向けて協力していく体制が確立されても、当社の事業とそのパートナーもしくは対象会社が営む事業におけるシナジー
効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性があります。さらに、当社とパートナーもしくは対象会社との業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、M&Aや業務提携により予想していない強力な競合者が現れた場合、当社が関与する事業における事業環
境に変化をもたらし、当社の経営成績に影響する可能性があります。
18．為替・金利変動に関連するリスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しております。結果として、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により、大きな影響を受けており、引き続き大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上及び限界利益は、外貨に対する円高により悪影響を受ける可能性があります。その一方で、円安は当社の外貨建売上に追い風となります。外貨建のビジネス取引や外貨建株式投資から生じる当社の資産及び負債の円貨額に加え、当社の海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動しており、引き続き変動する恐れがあります。それに伴い、円建で表示されている当社の連結財務諸表は影響を受けており、継続的に影響を受ける可能性があります。
さらに、当社がビジネスに使用している米ドルやユーロに代表される複数の外貨の価値が、外国為替市場において当社の予想を超えて大幅に円高に推移した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与え、将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。当社は国際的な事業活動から生じる外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、円高環境が継続すれば、当社の経営成績及び財政状態は、引き続き悪影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

- 22 -

19．物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する
場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコ
スト増を引き起こすこととなります。
また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。
また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに地震や火山爆発等による港・空港等の物流施設の機能停止や輸送経路の遮断がロジスティクス機能を停止させ、生産・販売活動に多大な影響を与えることとなります。

- 23 -

その他のリスク20．自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止や、コンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止、社内データベースの漏洩、偽造、消失等の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．環境規制に関連するリスク
当社は、省エネルギー、有害物質の使用削減、製品リサイクル、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けております。特に、地球温暖化防止については京都議定書の延長問題等、具体的な方向性が定まっていないことから、どのような対応を要求されるかにより、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
その他に、ヨーロッパでのErP（エネルギー関連製品のエコデザイン指令）など、指令(法規制)が成立しても詳細が未確定というケースもしばしばあります。このようなケースにおいても、当社では内容が判明している限り事前に対応を進めておりますが、法規制内容の確定によりさらなる対応が必要となり、かかる規制に従うために追加的な費用が発生する可能性があります。
さらに、RoHS（電気電子機器中の特定有害物質の制限に関する改正EU指令(2011/65/EU)）規制違反の製品や部品サプライヤーにおける法規制遵守不徹底により、不適合製品が出荷された場合、修復費用が発生する可能性があります。その費用は、部品サプライヤーの損害賠償や保険で賄えない可能性があり、この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
22．環境負債に関連するリスク
当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影
響は大きくなる可能性があります。
また、当社は、有害物質使用による事業所自体あるいは事業所からの汚染により、人の健康や物品に対する損害賠償の責任問題に直面する可能性があります。さらに、身体傷害、物品損害、自然環境の破壊、及び当社の事業所による汚染を除染するための費用に関し、責任を負う可能性があります。これらのクレームや費用等が著しく増加する場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

23．知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的所有権の組み合わせ等により、技術の保全に努めております。
当社は以下のようなリスクに直面しております。
・競合他社が同様の技術を独自に開発する可能性
・当社が出願した特許が認められない可能性
・当社の知的財産の不正流用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない可能性
・開発途上国等においては、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である可能性
当社が気づかないうちに、実際にまた潜在的に自ら開発した技術に関する当社の権利が侵害される場合や、クレームを受けることで、自社の技術の使用に支障をきたす場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社の特許、著作権あるいは他の知的所有権を有効せしめるため、企業秘密を保全するため、他社の所有権の有効範囲を確定するため、または他社の権利を侵害したというクレームに対抗するために、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、訴訟自体も費用が嵩み、長い期間を費やすことにもなります。また、政府機関や第三者からの当社に対するクレームが正当であると裁定される場合、当社には以下のことを要求される可能性があります。
・特定市場における製品の販売差止め
・損害賠償の支払い・実現することは困難かもしれないが、他社の技術を侵害しない技術の開発
・商業的に妥当な条件では取得できないかもしれないが、必要な技術ライセンスの取得とそれに伴うロイヤリティの支払い
また当社は第三者に対して、特許使用料受取、または相手技術とのクロスライセンスを締結すること等で、自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの使用期間、使用状況、更新状況等によっては、当社のビジネスに影響を与える可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
24．職務発明対価に関連するリスク
当社に承継された従業員の職務発明に対する対価に関する論争に、当社は直面する可能性があります。このリスクは、特に日本やドイツといった国々に関係しております。日本やドイツの特許法は、従業員の職務発明に関する承継の対価を会社が従業員に支払うことを要求しております。当社は、従業員の職務発明に対するルールや評価シ
ステムを設定しております。当社は、このルールや評価制度に基づき従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行い、その金額は公正かつ客観的な評価に基づくものと考えております。それにもかかわらず、そのような論争が発生しないという保証はありません。これらの論争の結果、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
25．人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

26．有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場における現在のボラティリティ及び経済全般に対する不確実性
が、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性を増幅させております。さらに、株式市場・債券市場の状況によって投資資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出及び年金債務引当の計上が必要となり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
27．機密情報に関連するリスク
プロジェクト等を通じて、当社は顧客またはその他関係者に関する機密的な情報（例えば個人情報）を入手する可能性があります。また、多くの従業員を抱える当社にとって、従業員の人事上の管理や業務の効率化の観点から、人事情報に関するシステム化・データ化は避けられない状況です。当社はこのような情報に対して、誤って外部に漏れないような社内体制・手続を構築しあらゆる努力はしておりますが、不測の事情で、気づかないうちに、そのような情報が外部に漏れてしまう事も考えられます。このような事態が発生した場合、当社は影響を受けた顧客、従業員及びその他関係者からの損害賠償の請求を受ける、もしくは評判を傷つけられ、適用法規に基づく損害賠償や罰則を強いられる可能性があります。
また、市場や顧客の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何かの事情で漏洩した場合も、当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。
28．訴訟に関連するリスク
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 26 -

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術導入契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

米国

コンピューターシステム、画像記録再生装置、通信装置に関する特許実施権の許諾

米国

太陽電池に関する特許実施権の許諾

1987年12月21日から
対象特許の満了日まで
1988年８月30日から
対象特許の満了日まで

米国

オートフォーカス装置を組み込んだカメラに関する特許実施権の許諾

1992年８月20日から
対象特許の満了日まで

Gilbert P.Hyatt
U.S.Philips Corporation

米国

マイクロコンピューターに関する特許実施権の許諾

1993年12月30日から
対象特許の満了日まで

Honeywell International
Inc.

米国

ビデオ製品に関する特許実施権の許諾

1997年６月25日から
対象特許の満了日まで

Applied Nanotech
Holdings,Inc.

米国

電子電界放出ディスプレイ技術に関する特許実施権の許諾

1999年３月26日から
対象特許の満了日まで

St.Clair Intellectual
Property Consultants,
Inc.

米国

デジタルカメラの画像フォーマット選択に関する特許実施権の許諾

2006年３月17日から
対象特許の満了日まで

契約内容

契約期間

Jerome H.Lemelson
Patent Incentives,Inc.
Energy Conversion
Devices,Inc.
Honeywell International
Inc.

(2）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称

国名

パナソニック㈱日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

㈱リコー

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

韓国

レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

沖電気工業㈱日本

LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

シャープ㈱日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

三洋電機㈱

日本

電子カメラに関する特許実施権の許諾

ブラザー工業㈱日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

Samsung Electronics Co.,Ltd.
京セラドキュメントソリューションズ㈱- 27 -

1994年４月１日から
対象特許の満了日まで
1998年10月１日から
対象特許の満了日まで
2001年７月１日から
対象特許の満了日まで
2002年４月１日から
対象特許の満了日まで
2003年10月１日から
対象特許の満了日まで
2004年７月１日から
対象特許の満了日まで
2008年10月１日から
対象特許の満了日まで
2009年６月27日から
対象特許の満了日まで

(3）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

Hewlett-Packard Company

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで

㈱リコー

日本

電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾

1998年10月１日から
対象特許の満了日まで

パナソニック㈱日本

ビデオテープレコーダー及びビデオカメラに関する特許実施権の許諾

1999年４月１日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン㈱日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで- 28 -

６【研究開発活動】
当グループは、2011年から新たに「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせ、「Aiming
for the Summit ―Speed & Sound Growth― 」のスローガンのもと、研究開発においても、その取組みを進化させています。
フェーズⅣでは研究開発に関わる主要戦略として、１.「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、２.「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」、及び３.「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げ、取組みを進めています。
１.では、製品のキーコンポーネントであるイメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ、複合機のコントロー
ラーなどを一層進化させ、更にはデジタル機器とクラウドサービスが連携したソリューション等のシステム開発を強化しております。また、現有技術をベースに新たなイノベーションを付加することにより、業務用フォトプリンターや映像制作市場向けシネマカメラ等、現行事業の周辺領域への展開を図り、事業のすそ野を拡大しています。
２.では、メディカル、産業機器、安心・安全を新規事業の柱と捉え、事業拡大に向けて研究開発を進めています。その中で、これまでの日本中心の研究開発体制を基盤として日・米・欧の世界三極体制の構築を目指しており、米州では新設した研究開発部門とハーバード大学医学部関連機関であるマサチューセッツ総合病院及びブリガム・ア
ンド・ウィメンズ病院との間でバイオメディカルに関する光イメージングや医用ロボットをはじめとする分野で共同研究に合意しました。欧州では買収したオセ社を核としてプリンティングソリューションを中心としたビジネス分野の研究開発体制を強化しています。
３.では、環境ビジョン「Action for Green」の実現に向けて、省エネルギー・省資源関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.１を目指しています。
その他、産学官の連携においては、京都大学、東京工業大学、大阪大学、スタンフォード大学等、国内外の有力大学及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等との間で、基礎研究、先端技術開発の各種共同研究開発を進めて技術力の強化に邁進しています。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、296,464百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット
オフィス複合機においては、低速から高速、モノクロからカラーまで幅広いラインアップを揃えた「imageRUNNERADVANCEシリーズ」の９モデル※1が、社団法人産業環境管理協会（JEMAI）運用のカーボンフットプリントコミュニ
ケーションプログラム※2において、オフィス複合機として初めてのCFP宣言 ※3認定を取得しました。また、同モデルは米国BLI社※4から、業界平均値より大幅な年間エネルギー消費量低減を達成したことが評価され、「2013年 省
エネルギー部門 最優秀ラインアップ賞」を受賞※5しました。
レーザープリンターにおいては、「Satera LBP7110C/7100C」が新開発エンジンの搭載により、従来機種からスリープ時消費電力を約78%削減し業界トップの環境性能※6を実現するとともに、カラープリントスピードを75%高速化※7させました。
デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、「VarioPrint135/120/110」を全世界で販売開始しました。オセ社の新開発エンジン「DirectPress」に、当社のフィニッシャー及びスキャナーを組み合わせ、オフセ
ット印刷に迫る高精細で多彩な印刷物の高速出力※8を可能にしました。
ドキュメントソリューションにおいては、クラウド型ドキュメントサービス基盤「Canon Business Imaging
Online」の帳票配信機能や特定業種への対応力を強化しました。今後もオフィスの生産性向上や業務プロセス改善を一層進め、グローバルにビジネスを拡大すべく研究開発を強化していきます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、99,484百万円であります。
※１ 「imageRUNNER ADVANCE C5255/5250/5240/5235」、「同 C9280 PRO/C9270 PRO」、「同 4045/4035/4025」※２ 製品ライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの量をCO2に換算し、環境負荷を「見える化」することを目的とした制度。2013年国際標準化予定のISO14067に準拠※３ CFP宣言とは、「CFPマーク」、「数値表示」、「追加情報」、「CFPウェブサイトにおいて公開される登録情報」を指す。
※４ Buyers Laboratory LLC社（ビジネスユーザー向けオフィス分野に対する独立評価機関）※５ 2012年12月 年間エネルギー消費量において、各カテゴリーの業界平均値より37％～62％の低減を達成した省エネルギー性能に対する評価として受賞※６ 2012年11月現在 TEC値0.40kWh※７ A４タテ出力速度を従来機種毎分８枚から14枚に処理能力向上- 29 -

※８ 連続プリント速度：VarioPrint135は毎分138ページ、同120は毎分123ページ、同110は毎分113ページ（いずれもA４両面）
Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット
デジタルカメラにおいては、静止画・動画とも画質を飛躍的に向上させ、更にAFの精度や連写速度を高めた※9デジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark Ⅲ」、及び小型で一眼レフに迫る高画質撮影を可能にした※10コンパクトデジ
タルカメラ「PowerShot G1 X」が、世界的に権威のある「TIPAアワード2012」※11 及び「EISAアワード2012-2013」※12の両賞を獲得しました。
デジタル一眼レフカメラにおいては、無線LANやGPS機能を内蔵し、35mmフルサイズセンサーを搭載した「EOS6D」が、シャッターユニットやCMOSセンサーパッケージ等の小型軽量化により、世界最軽量※13を実現しました。またEOSシリーズのラインアップに、エントリーユーザー向けミラーレスカメラ「EOS M」を新たに加え、デジタル一眼レフカメラと同等の高画質と小型軽量化を実現しました。EFレンズにおいては、1987年に生産を開始して以来、累計生産本数8,000万本を達成※14しました。
映像制作市場向け「CINEMA EOS SYSTEM」においては、「放送用HDビデオカメラ向けの大型CMOSセンサーの改良」
により、テレビ芸術科学アカデミー（The National Academy of Television Arts & Science）より「エミー賞」を受賞※15しました。また、４K動画撮影性能を備えた製品※16を投入しラインアップを拡充するとともに、４Kカメラに対応し高い光学性能と実用性を両立した「EFシネマレンズ」※17を発売しました。今後も更なる研究開発の強化に
より映像表現領域の拡大と映像文化の発展に寄与していきます。
インクジェットプリンターにおいては、プロフェッショナル向け「PIXUS PRO-1/10/100」が新顔料インクに加え、新たに透明インク「クロマオプティマイザー」を採用し、優れた色再現と均一な光沢感を実現しました。また、業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」が、日刊工業新聞社「2011年十大新製品賞」で「モノづくり賞」を受賞※18しました。

当事業セグメントに係る研究開発費は、83,948百万円であります。
※９ 高感度フルサイズ2,230万画素CMOSセンサー、61点高密度レティクルAF、63分割デュアルレイヤー測光センサ
ー、高速画像処理エンジンDIGIC 5+を搭載※10 APS-Cサイズ並みの1.5型1,430万画素CMOSセンサー、新設計光学４倍のズームレンズを搭載※11 2012年４月 TIPA：Technical Image Press Association （欧州のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌29誌が加入する業界団体）より18年連続受賞、他にEFレンズ「EF8-15mm F4L フィッシュアイUSM」、一眼レフカメラ「EOS-1D X」、シネマカメラ「EOS C300」、インクジェット複合機「PIXUS MG8230」が同時受賞※12 2012年８月 EISA：European Imaging and Sound Association （欧州のカメラ、ビデオ、オーディオなどの分野における主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）より24年連続受賞、他にビデオカメラ「iVIS HF
M52」、インクジェットプリンター「PIXUS PRO-1」が同時受賞※13 2012年９月現在 当社調べ、約680g（本体のみ）※14 2012年８月※15 2012年10月 放送業界における技術開発
イノベーションの評価として受賞※16 「EOS C500」、「EOS-1D C」※17 「CN-E15.5-47mm T2.8 L S／SP」（広角）、「CN-E30-105mm T2.8 L S／SP」（望遠）※18 優れたモノづくり技術に基づく製品に贈られる賞、2012年１月受賞
Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、KrFスキャナー「FPA-6300ES6a」が新型レチクルステージ及びウエハーステージを採用し、従来機種に比べ1.6倍の高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度※19を実現しました。また、環境負荷を低減する電子部品※20やMEMSデバイス※21向けのi線ステッパー「FPA-3030i5+」は、解像力、重ね合わせ精度、生産性においてクラス最高水準の性能※22を実現しました。
眼科機器においては、キヤノンブランド初の光干渉断層計「OCT-HS100」で、OCT※23分野に本格参入しました。業界最高の解像度※24を備え、網膜の各組織を高画質で撮影、高精度で読影が可能です。
また、当社が補正光学系※25の開発・製造を担った、新たな超高視野主焦点カメラ※26「Hyper Suprime-Cam」が、
国立天文台ハワイ観測所すばる望遠鏡に設置され、８月より性能試験が始まりました。これからも優れた技術を通し、世界の科学技術や自然科学の発展に寄与していきます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、25,635百万円であります。
※19 １時間あたりウエハー露光枚数200枚以上、重ね合わせ精度５nm- 30 -

※20 グリーンデバイス（パワーデバイス、LEDなど）※21 スマートフォン向けなどのMEMSデバイス（微小電気機械システム）※22 解像力350nm以下、重ね合わせ精度40nm以下、１時間あたりウエハー露光枚数104枚以上※23 「OCT：Optical Coherence Tomography」の略、失明原因の上位である加齢黄斑変性や緑内障などの網膜疾患を３次元で検査する光干渉断層計※24 2012年９月現在 解像度（深さ方向）３μm※25 主鏡で集められた光の収差を補正し、高い結像性能を得るためのレンズ※26 最大視野角を0.5度角から1.5度角に拡大、2012年８月性能試験開始
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は87,397百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2013年３月28日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
１．主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸回転資産日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな
卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させていく活動を継続していくことが重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の１つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

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２．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1）長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は主として３年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。
(4）法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5）繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6）未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

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当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.9％、4.6％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、5.4％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約834億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約37億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
３．経営成績の分析(1）売上高当連結会計年度は、欧州を中心とする世界経済の減速やユーロの大幅な円高の影響が続く中、期後半には中国の需要が冷え込み、当社の各事業にとって一段と厳しい事業環境となりました。このような環境の中、グループ一丸となって当社が高い競争力を有するレンズ交換式デジタルカメラやオフィス複合機を中心に拡販に努めましたが、売上高は前期比2.2％減の3兆4,798億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の79.3％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ79.96円及び102.80円と、前連結会計年度に比べて米ドルは若干円安、ユーロは約８円の円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約95億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約54億円の売上高増加、ユーロとの変動で約692億円の売上高減少影響
がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度は約543億円の売上高の減少影響がありました。
(2）売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度52.6％、前連結会計年度51.2％となりました。
(3）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、減収のため前連結会計年度と比べ5.0％減少の1兆6,500億円となりました。
売上総利益率は、ユーロの円高とプロダクトミックスの悪化影響及び原材料価格の高騰による影響が大きく、対前期1.4ポイント低下し47.4％となりました。
(4）営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前期比2.4％減の1兆3,261億円となりました。
(5）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.3％減少の3,239億円でありました。営業利益率は1.3ポイ
ント悪化して9.3％となりました。
(6）営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から222億円好転しました。
(7）税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,426億円で、前連結会計年度比8.5％の減益となりました。また、売上高に対する比率は9.8％でした。

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(8）法人税等
当連結会計年度の法人税等は103億円減少し、実効税率は32.1％でした。
(9）当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9.7％の減益である2,246億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.5％となりました。
４．海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
５．流動性と資金源泉(1）現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から1,065億円減少して、6,667億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて855億円減少し、3,841億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イ
ン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・
フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減ったことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの増加は、主に販売の機会損失を防ぐと同時に有事にも柔軟に対応する在庫の適正化を進めたことに起因しております。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローは減少しましたが、一層の効率管理に努め、徹底的な経費削減活動を行ったことによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの減少は、課税所得の減少によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産関連設備の購入額が増加しましたが、短期投資に含まれている3ヶ月超の定期預金を取り崩したことにより、前連結会計年度と比べて438億円減少し2,127億円の支出となりました。当連結会計年度の設備投資額は、生産増強やコストダウンなどを目的としたものに絞り込んだ結果、3,162億円となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,130億円の収入から、417億円減少し、1,713億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としています。当社
は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としており、従って経営者はフリーキャッシュ・フロ
ーを常時モニタリングし、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,500億円の自己株式の取得や1,424億円の配当金支払いなどにより3,197億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、120.00円の配当を実施しました。

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当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の83億円から減少し、当連結会計年度
末には19億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の34億円から減少し、当連結会計年度末には21億円となりました。
当社の固定債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2013年３月15日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ１（長期）；スタンダード＆プアーズ：ＡＡ（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
(2）設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の2,269億円から436億円増加し、2,705億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,650億円に達する見込みであります。
(3）退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度304億円、前連結会計年度305億円であります。また、当社の確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度130億円、前連結会計年度125億円であります。
(4）運転資本当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の1兆2,595億円
から217億円減少し、1兆2,378億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.47、前連結会計年度は2.41であります。
(5）総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では5.7％、前連結会計年度は6.3％であります。
(6）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度は8.7％となり、前連結会計年度の9.6％から減少いたしました。
(7）有利子負債依存度
当連結会計年度における有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）は0.1％であり、前連結会計
年度の0.3％から減少いたしました。また当社の短期借入金や長期借入金は、当連結会計年度末では40億円となり、前連結会計年度末の117億円より減少いたしました。
６．研究開発及び特許
当社は、2011年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーシ
ョンによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、商業印刷、メディカル、産業機器、安全・安心が新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグ
ローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省- 36 -

資源関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.１の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組み、京都大学、東京工業大学、大阪大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学
等、国内外の有力大学及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所
等との間で基礎研究や最先端技術開発を進めております。また、今年度は、新たな医療機器の開発と実用化を目指して、米国ハーバード大学医学部の関連医療機関であるマサチューセッツ総合病院およびブリガム・アンド・ウィ
メンズ病院との間で共同研究を行っていくことで合意しました。
開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度2,965億円、前連結会計年度3,078億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.5％、前連結会計年度8.7％でした。
当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2012年の米国特許取得件
数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

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７．トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当連結会計年度の複合機市場は、昨年から続く、円高と世界的な不景気にもかかわらず、複合機ならびに関連するサービスとソリューションの売上を前年比で維持することができました。2010年にオセ社を連結したことに伴い、専門性、リソース、技術革新をはじめとする様々な戦略的資産を得ることができています。
近年のオフィス市場では、コネクティビティ、システムインテグレーション、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値を提供することがますます重要となっており、これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えています。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。
当連結会計年度、当社はimageRUNNER ADVANCEシリーズのラインアップをさらに拡充いたしました。また、オセ社との共同開発品 Océ VarioPrint 110/120/135を発売し、さらにプリントプロフェッショナルのお客様の期待に応えられるようにいたしました。プロダクションプリンティングの分野においては、付加価値を高めて、既存市場の拡大とともに新市場への進出を図るため、新製品の導入を進めております。ポスタープリント市場向けに、Océ
ColorWave650/PosterPrintingを発売しました。また、ヨーロッパ市場でOcé InfiniStream技術を発表しました。
新液体トナー技術により大量かつ高速のオフセット印刷を可能にしています。シームレスなドキュメントマネジメ
ントを可能にするソリューションとしては、imageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェアimageWARE
Desktop Version 3 を発売いたしました。市場動向に沿って、今後もさらに競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
当社のレーザープリンター事業は、欧州を中心とした長引く不況や新興国の成長鈍化等、事業を取り巻く経済環
境の見通しは不透明な部分が多いものの、市場において依然高いシェアを維持し、有利な地位を堅持しております。モノクロレーザープリンター市場では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市
場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラーレーザープリンター市場では、カラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター事業への経営資源集中を図る競合メーカーの存在、低速機市場における韓国メーカ
ーの攻勢等に見られる競合の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPC
やスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながる
ため、注視してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指しております。
イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ市場は、高画質なデジタルフォトに対するニーズが依然高いことから、当連結会計
年度も堅調な成長を続けました。
市場別では、先進国市場において成長を続けると共に、アジア地域やその他の新興市場の成長が著しく、全世界ベースで大幅な成長となっています。製品カテゴリー別では、デジタル一眼レフカメラ市場の着実な成長の一方で、ミラーレスカメラが、新たなカテゴリーとして需要を喚起しています。
レンズ交換式デジタルカメラに対しては、高画素化・高ISO感度化による、さらなる高画質化、小型/軽量化の要求もさることながら、動画撮影機能についても、各社がフルHD（High Difinition）画質に対応するなど、標準仕様になりつつあります。今後も、最先端の技術をベースとした、新しい製品を提供することにより、まだまだ成長の余地があると見られます。また、新興市場における販売数量も飛躍的に伸びています。
交換レンズ市場は、レンズ交換式デジタルカメラの急速な普及に伴い、今後も成長が見込まれます。当社は、今後も、手ブレ補正機構付レンズを始めとする、お客様のニーズに合った製品を投入することで、売上・シェアの拡大を図ってまいります。
コンパクトデジタルカメラ市場は、景気の低迷とタブレットPCやスマートフォン等の普及の影響から、全体的には対前連結会計年度を下回りました。その中で業界は寡占化が進み、当社は、前連結会計年度に比べ高いシェアを維持しました。

- 38 -

デジタルカメラ市場では、激しい価格競争に直面しているほか、為替水準が円高で推移している結果、その利益率が大幅に圧迫されております。業界全体としては、EMS （Electronic Manufacturing Service）への依存傾向が依然強く、厳しいコスト競争が今後も続くと予想されます。当社は、製品の高付加価値化と、業界No.1のスケー
ルメリットを活かして100％内製を継続すると共に、円高に負けないコスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。
デジタルビデオカメラの記録媒体の主流はフラッシュメモリーとなり、またHD化が順調に進んでいます。しかし、さまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっています。一方、気軽に動画を楽しむユーザー層にアピールしたウェブカメラ、アクションカメラという新製品カ
テゴリーが登場し、その市場を拡大しています。当社は、業務用と同じ技術を民生品にも搭載することで、高画質を主とした差別化戦略を柱に、より付加価値を高めた幅広いユーザーニーズをカバーする強力なラインアップをもって商品を販売してまいります。
業務用ビデオカメラの分野では、新レンズ交換式ビデオカメラ、EFレンズ及びEFシネマレンズからなる、「CINEMA EOS SYSTEM」のラインナップの拡充を図り、映像制作市場のみならず、報道、スポーツ、ドキュメンタ
リーといった幅広いジャンルに対応した製品群をデジタルシネマ市場に投入することにより、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。この高輝度・インストールタイプの市場に、当連結会計年度には新製品WUX5000・WX6000・
SX6000を投入し、市場からは高い評価を得ました。今後も当社が誇る光学技術を柱に、競争力のあるラインアップを拡充し、販売の拡大を目指してまいります。
業務用映像監視・マネージメント用途のネットワークカメラ市場は、当連結会計年度も２桁台の伸びを記録しました。当社は、2011年下期に、多画素化、画像解析の重要性が増す市場の動向・伸長を捉え、HD対応の４機種を市場に投入、2012年度は、当HD対応４機種が通年で寄与し、対前連結会計年度比で台数、金額とも２桁台の伸長を達成いたしました。
放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行特需がひと段落したものの、新興地域の市場拡大により、世界的に見れば緩やかな拡大傾向が続いています。欧州の景気低迷、中国市場向けの輸出の減速、機材の低価格化などの影響はありますが、依然高い商品力で高いシェアを堅持しており、2012年度は世界的スポーツ
イベントに向けたタイムリーなフィールドレンズの市場投入などが売上に貢献しました。
当連結会計年度のコンシューマ向けインクジェットプリンター市場は、世界的景気減速の影響や、他社の事業撤退などもあり、対前年から減少しました。各インクジェットプリンターベンダーは、スマートフォン、タブレット
PCやクラウドなどのネットワーク環境から簡単に印刷できる仕組みや、ユーザー使い勝手向上を図った新製品を投入しました。また新興国向け製品群、ビジネス用インクジェットプリンター製品群の拡充など、従来の家庭用インクジェットプリンターから対象市場を広げてゆく製品ラインナップ展開を図りました。
大判インクジェットプリンター市場は、欧州景気低迷やアジア圏の成長ペース減速に伴う設備投資の停滞もあり、市場規模は僅かながら前年に対して縮小しました。
当社のコンシューマ向けインクジェットプリンターは、昨年のタイ洪水影響により第１四半期まで販売台数に影響が残りましたが、生産拠点の早期復旧に全力を投じた結果、第２四半期以降は、対前年を上回る販売実績となり、通年でも対前年を上回りました。市場が前年割れだったことから、当社は大きくシェアを伸ばしたものと思われます。
大判インクジェットプリンターは、グラフィックアート向け新製品の投入や、販売網の拡充を図り、市場が減速傾向にあるのに対し販売台数を増やした結果、シェアを伸ばしました。

- 39 -

産業機器その他ビジネスユニット
当連結会計年度の半導体露光装置市場は低調に推移しました。メモリー系は需給バランスが回復せず、設備投資が低調に推移する一方、スマートフォンやタブレットPCに牽引されたロジック系やイメージセンサー、ハイブリッド車向けの車載デバイスへの設備投資は堅調に推移しました。また、パワーデバイスやLEDなどの小口径ウエハ
ー向けや、TSV等の３次元実装向けといった新しい市場向けのi線ステッパーへの投資も始まっています。
このような状況から、当社の半導体露光装置の出荷台数は、前連結会計年度から若干の減少となりました。メ
モリ向けの販売が低迷する一方、イメージセンサー向けのi線ステッパーの販売が好調となりました。また、LEDや
パワーデバイスといったグリーンデバイスの製造に最適な半導体露光装置FPA-3030i5+を発売し、車載デバイスやLED向けの市場で寡占的なシェアを獲得しています。さらに、従来機種に比べはるかに高い生産性を達成したKrF露光装置の新製品FPA-6300ES6aを発売しました。
当連結会計年度のFPD露光装置市場は、パネルメーカーの収益悪化により投資が全体的に鈍化しました。その中でG5～G6世代の装置はスマートフォンやタブレットPCの好況が続いており、高水準を維持しています。一方、大型パネル市場のG8世代の装置は６割以上の減少となり、低迷が続いています。
そのような状況から、当社のFPD露光装置の出荷台数は前連結会計年度から減少となりました。これはパネル価格下落等でキヤノンの得意とする大型パネル向け装置へのパネルメーカーの投資意欲が低下していることに加え、好調を維持する中小型パネル市場への製品投入が遅れシェアが低下したためです。2013年は中国を中心としてパネ
ルメーカーの投資意欲が回復するものと予測されており、当社は中小型パネル向けを含めた製品ラインナップの見直しにより、台数シェアの好転を狙っていきます。
医療機器については、デジタルX線撮影機器市場においてアジアをはじめとした新興市場が拡大を続けているほ
か、特に先進国のデジタル市場においては従来方式のコンピューテッド・ラジオグラフィ（CR）から新方式である
デジタルラジオグラフィ（DR）への移行も急速に進んでおります。他社の新規参入により競争は激化しているものの、DRを販売する当社のターゲット市場は着実に拡大しております。
その中で前連結会計年度に発売した静止画用製品CXDI-401C/G、CXDI-401C/G COMPACT、CXDI-501C/G、CXDI-80C
Wirelessの販売が加速され、売上増に貢献したほか、動画対応製品CXDI-50RFの販売も堅調に拡大することが出来ました。
眼科機器市場においては光干渉断層計（OCT）の市場規模が堅調に拡大しています。さらなる市場の拡大及び競争の激化が予想される中、当社は2010年に連結子会社化したポーランドのオプトポル・テクノロジー社との協業により、キヤノンブランド初のOCTとなるOCT HS-100を当連結会計年度９月に発売しました。
また、前連結会計年度に発売した無散瞳型眼底カメラ上位機種CR-2 Plusやフルオート非接触眼圧計TX-20/TX20P、当連結会計年度に発売したフルオートレフケラトメーター RK-F2の販売は好調に推移し、売上に貢献しました。OCTを新たなラインアップに加え、今後も眼科診断機器の更なる拡販に努めてまいります。
キヤノン電子株式会社が製造するドキュメントスキャナーは、北米での販売が回復したほか、中国、インド等のアジア地域での販売が好調であったことから、全体の販売台数を伸ばしました。
キヤノントッキ株式会社が製造する有機ELディスプレイ製造装置は、スマートフォン、タブレットPCの需要増を背景として、有機ELパネルメーカーの設備投資が積極的であったことから、順調に売上を伸ばしました。
キヤノンアネルバ株式会社が製造する磁気ヘッド・ハードディスク用成膜装置は、PC不況から売上を落としましたが、スマートフォン等に使用される半導体デバイスの需要が旺盛なことから、半導体用成膜装置は、売上を大きく増加させました。
キヤノンマシナリー株式会社が製造するダイボンダーの売上は、半導体メーカーの設備投資が振るわず減少しま
したが、自動車やスマートフォンに使用される二次電池関連装置の売上は増加しました。

- 40 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は270,457百万円となりました。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部
門の機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィス

54,932

生産拠点拡充及び生産能力増強

イメージングシステム

55,623

生産拠点拡充及び生産能力増強

産業機器その他

42,288

開発拠点整備及び生産能力増強

全社

117,614

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）

270,457

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2012年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

本社
(東京都大田区)

全社

研究開発用設備、管理業務用設備

取手事業所(茨城県取手市)

オフィス

生産設備

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

産業機器その他

同上

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

全社、イメージン
グシステム、産業
機器その他

研究開発用設備、生産設備

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

オフィス

研究開発用設備

綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)

産業機器その他

研究開発用設備、生産設備

735(260,493)
1,409(126,586)(453,289)
10,276

イメージングシス

川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

全社、オフィス、

研究開発用設備、

産業機器その他

生産設備

平塚事業所
(神奈川県平塚市)

全社、産業機器その他

11,905(275,780)

矢向事業所(神奈川県川崎市幸区)

テム

36,986(115,201)

4,518(50,549)
12,732

研究開発用設備(42,404)
24,350(114,732)
6,068

同上

(67,241)- 41 -

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

78,5189,142

124,646

7,892

31,84924,73357,317

4,315

8,569

2,153

12,131454

33,535

13,671

59,111

4,242

11,2503,044

24,570

1,308

7,817

8,865

21,200560

21,692

3,461

37,8852,367

48,01817,044

89,412

2,439

21,454373

27,895222

(2)国内子会社の状況
2012年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

北和徳事業所（青森県弘前市）

オフィス、産業機器その他

生産設備

北和徳第二事業所（青森県弘前市）

同上

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

会社の名称
（所在地）

設備の内容

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

694
(60,025)

12,0542,139

14,887

1,079

同上

1,574
(87,814)

7,898

7,725

17,197

1,337

イメージング
システム

同上

642
(126,733)

8,880

9,192

18,714

1,700

赤城事業所
（群馬県利根郡昭和村）

オフィス、産業機器その他

同上

4,891(238,000)

4,677

388

9,956

341

本社及び筑波工場(茨城県つくば市)

オフィス

同上

1,140
(78,535)

6,521

3,635

11,296

1,389

岩間工場(茨城県笠間市）

同上

同上

3,441
(118,788)

11,865

7,397

22,703779

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

イメージングシステム、産業機器その他

同上

1,285(43,857)

6,110

2,458

9,853

1,072

キヤノン
ファインテック㈱(埼玉県三郷市)

本社開発センター(埼玉県三郷市)

オフィス、イ
メージングシステム

研究開発用設備及び管理業
務用設備

6,330(21,659)

5,112

142

11,5841,124

本社(東京都港区)

オフィス、イ
メージングシ
ステム、産業
機器その他

管理業務用
設備

17,318(5,119)14,7509,327

41,395

2,640

幕張事業所
(千葉県千葉市
美浜区)

同上

同上

3,154
(12,281)

16,578

1,033

20,765177

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

産業機器その
他

生産設備

4,047
(26,489)

7,220

2,437

14,070888

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

オフィス

同上

6,574
(215,572)

6,347

4,199

17,1201,280

上野キヤノンマテリアル㈱(三重県伊賀市)

同左

同上

同上

953
(68,054)

4,996

2,673

8,622

483

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング
システム

同上

851
(159,588)

6,250

2,317

9,418

1,850

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,179
(357,025)

12,293

3,428

19,900

1,577

杵築事業所
(大分県杵築市）

オフィス

同上

2,283
(172,287)

13,6902,459

18,432600

大分事業所(大分県大分市）

同上

同上

3,497
(299,203)

33,982

15,28452,763

1,316

日田キヤノンマテリアル㈱(大分県日田市)

同左

同上

同上

5,182
(366,177)

8,974

1,688

15,844183

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング
システム

同上

3,077
(204,403)

9,095

2,103

14,275

1,242

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)- 42 -

土地
(面積㎡)

合計

(3)在外子会社の状況
2012年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社の名称
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

Océ-Technologies B.V.
(Venlo,The Netherlands)

オフィス

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

1,511
(112,481)

1,278

886

3,675

491

研究開発用設備及
び生産設備

1,275
(645,310)

4,388

6,295

11,9582,379

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

11,999(702,658)

5,484

31,61949,102

2,278

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム

生産設備

1,531(753,358)

5,944

16,167

23,642

1,229

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

オフィス

同上

－
(171,880)

4,183

12,04816,231

4,160

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上

－
(320,956)

2,485

5,170

7,655

5,924

佳能珠海有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス、イメージ
ングシステム同上－(90,092)

1,350

13,606

14,956

7,210

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス

同上

－
(237,442)

4,048

3,643

7,691

7,070

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージングシステ
ム

同上

1,106
(122,590)

12,132

12,541

25,7795,006

Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

オフィス、イメージ
ングシステム同上－(600,000)

7,307

4,142

11,44923,400Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

イメージングシステ
ム

同上

2,340
(722,332)

14,521

12,45729,318

11,134

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

オフィス、イメージ
ングシステム同上

995(279,884)

5,714

1,672

8,381

370

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

オフィス

同上

－
(300,360)

－

7,436

7,436

95

Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)

イメージングシステ
ム

同上

483
(131,645)

2,142

4,188

6,813

3,455

（注）１
２
３
４

土地
(面積㎡)

合計

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
Canon U.S.A.,Inc.、Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有
限 公 司、佳 能（中 山）事 務 機 有 限 公 司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc. の 土 地 及 び 佳 能（中 山）事 務 機 有 限 公 司、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の建物は、連結会社以外から賃借しております。

- 43 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2012年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス

82,000

生産設備の拡充

イメージングシステム

94,400

生産設備の拡充

産業機器その他

11,700

生産設備の拡充

全社

76,900

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計
（注）１
２

265,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 44 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2012年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2013年３月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定 のない 当 社にお ける 標準と な る 株 式 で あ り、単
元株式数は100株であり
ます。
－

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東 京、大 阪、名 古 屋、
福 岡、札 幌、ニ ュ ー ヨーク

計

1,333,763,464

1,333,763,464－- 45 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年３月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（2012年12月31日）

提出日の前月末現在（2013年２月28日）

4,550

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2010年５月１日
2014年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

5,502
2,751

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

２

発行価格
資本組入額

同左

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 46 -

2009年３月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（2012年12月31日）

提出日の前月末現在（2013年２月28日）

6,854

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

685,400

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2011年５月１日
2015年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

3,287
1,644

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

２

発行価格
資本組入額

同左

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 47 -

2010年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（2012年12月31日）

提出日の前月末現在（2013年２月28日）

8,480

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

848,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,573（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2012年５月１日
2016年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

4,573
2,287

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第109期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

２

発行価格
資本組入額

同左

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 48 -

2011年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（2012年12月31日）

提出日の前月末現在（2013年２月28日）

新株予約権の数（個）

7,380

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

738,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,990（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2013年５月１日
2017年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
3,990
1,995

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第110期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退新株予約権の行使の条件

職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 49 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用ありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

1,333,763,464

64

174,76263

306,288

2009年１月１日～12月31日－

1,333,763,464－

174,762－306,288

2010年１月１日～12月31日－

1,333,763,464－

174,762－306,288

2011年１月１日～12月31日－

1,333,763,464－

174,762－306,288

2012年１月１日～12月31日－

1,333,763,464－

174,762－306,288（注）

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】
2012年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

285

72

1,468

839

149

189,931

192,744－－4,487,415

732,814346,735

4,632,000

986

3,119,362

13,319,312

1,832,264

－

33.69

5.50

2.60

34.78

0.01

23.42

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は「個人その他」に1,809,721単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

- 50 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

住所

2012年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

74,157,600

5.56

東京都港区浜松町二丁目11番３号

74,062,200

5.55

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

49,888,380

3.74

豪州、シドニー（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

27,571,600

2.07

モックスレイ・アンド・カンパニー・エ
米国、ニューヨーク
ルエルシー（注２）［常任代理人］（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱東京UFJ銀行

23,389,219

1.75

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225［常任代理人］
株式会社みすほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

19,688,481

1.48

株式会社損害保険ジャパン［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

18,485,987

1.39

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

18,176,851

1.36

メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライアン
ト メロン オムニバス ユーエス ペ 米国、ボストンンション（東京都中央区月島四丁目16番13号）［常任代理人］
株式会社みずほコーポレート銀行

16,992,955

1.27

株式会社大林組

16,527,607

1.24

338,940,880

25.41

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社（注１）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行株式会社
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS［常任代理人］
香港上海銀行東京支店

東京都港区港南二丁目15番2号
計

（注）１
２
３

－

第一生命保険株式会社については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー
モルガン チェースバンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式180,972,173株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
13.57％）があります。

- 51 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2012年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
180,972,100（相互保有株式）
普通株式
3,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,150,955,400

11,509,554

同上

単元未満株式普通株式

1,832,264－

同上

1,333,763,464－－

11,509,554－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式、相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式73株
相互保有株式㈱堀江製作所50株②【自己株式等】
2012年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

180,972,100－

180,972,100

13.57㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町宮谷329番地

3,700

－

3,700

0.00

180,975,800－

180,975,800

13.57

計

－

- 52 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与することを、2008年３月28日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2009年３月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2010年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2011年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は以下のとおりです。
（2008年３月28日定時株主総会決議）
決議年月日

2008年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役25名、執行役員８名及び重要な職責を担う幹部従業員30名
計63名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（2009年３月27日定時株主総会決議）
決議年月日

2009年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役25名、執行役員10名及び重要な職責を担う幹部従業員29名
計64名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 53 -

（2010年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2010年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役17名、執行役員13名及び重要な職責を担う幹部従業員33名
計63名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（2011年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2011年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役19名、執行役員16名及び重要な職責を担う幹部従業員27名
計62名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 54 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2012年２月２日）での決議状況（取得期間 2012年２月３日～2012年３月19日）

価額の総額（円）

16,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

14,521,600

49,999,725,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,478,400

274,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

9.2

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

9.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2012年６月４日）での決議状況（取得期間 2012年６月５日～2012年７月27日）

価額の総額（円）

17,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

15,853,100

49,999,827,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,146,900

172,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

6.7

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

6.7

0.0

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2012年７月30日）での決議状況（取得期間 2012年７月31日～2012年９月10日）

価額の総額（円）21,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

18,376,100

49,999,919,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,623,900

81,00012.5

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

12.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）- 55 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

6,236

20,573,775

699

2,313,480

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2013年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（新株予約権の権利行使）

10,80052,378,272

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）5,359

25,346,298

373

1,672,926

180,972,499－

保有自己株式数

180,972,173－（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2013年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

- 56 -

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期は、欧州経済の低迷など厳しい経営環境にもかかわらず、キャッシュ・フロー経営の徹底による経営効率の向上
で、潤沢な手元資金を生み出すことができました。このような状況を鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するた
め、当期の年間配当金につきましては、前期と同額の1株当たり120円に創立75周年記念配当の10円を加えた1株当たり130円（中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は70円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2012年７月25日
取締役会決議70,27060.00

2013年３月28日
定時株主総会80,69570.00

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2008年12月

2009年12月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

最高（円）

5,820

4,070

4,520

4,280

4,015

最低（円）

2,215

2,115

3,205

3,220

2,308

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

2012年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,240

2,848

2,874

2,698

3,015

3,455

最低（円）

2,308

2,594

2,432

2,328

2,430

2,876

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 57 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役会長
兼社長

職名

ＣＥＯ

氏名

御手洗

冨士夫

生年月日

1935年
９月23日生ＣＦＯ
代表取締役

経理本部長兼副社長

ファシリティ

田中

稔三

1940年
10月８日生管理本部長

略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2012年３月

代表取締役会長兼社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長（現在）

2012年４月

ファシリティ管理本部長（現在）1982年４月

東京大学生産技術研究所教授

1997年２月

任期

所有株
式数
(株)

注２ 110,423

同上 21,010

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役社長

2002年２月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役会長

代表取締役

ＣＴＯ

副社長

総合Ｒ＆Ｄ

1941年
生駒

俊明

３月５日生

2004年10月

独立行政法人科学技術振興機構

2005年４月

当社入社

研究開発戦略センター長

本部長

取締役副社長

企画本部長

同上 12,900

顧問

渡部

國男

1944年
10月３日生2008年12月

一般財団法人キヤノン財団理事長（現在）2009年１月

総合Ｒ＆Ｄ本部長（現在）2009年３月

取締役副社長2009年７月

光学機器事業本部長

2011年３月

代表取締役副社長（現在）1969年４月

当社入社

1995年４月

企画本部長（現在）1999年３月

取締役

2003年３月

常務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部副本部長

2008年３月

専務取締役

2012年３月

取締役副社長（現在）- 58 -

同上 26,949

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

当社入社

2001年３月

Canon Singapore Pte.Ltd.会長

任期

所有株
式数
(株)

Canon Hongkong Co., Ltd.会長
専務取締役

専務取締役

専務取締役

専務取締役

足達

周辺機器事業本部長

デバイス開発
本部長

調達本部長

三橋

松本

本間

洋六

康夫

繁幸

利夫

1948年
１月11日生

1949年
11月23日生

1950年
11月15日生

1949年
３月10日生取締役
2001年４月

Canon（China）Co.,Ltd.社長

2005年３月

常務取締役

2005年４月

Canon U.S.A.,Inc.社長（現在）2009年３月

専務取締役（現在）1974年４月

当社入社

2001年２月

化成品事業本部長

2001年３月

取締役

2003年４月

周辺機器事業本部長（現在）2005年３月

常務取締役

2009年３月

専務取締役（現在）2009年４月

化成品事業本部長

1977年４月

当社入社

2002年１月

デバイス開発本部長（現在）2004年３月

取締役

2007年３月

常務取締役

2011年３月

専務取締役（現在）1972年４月

当社入社

2001年４月

ｉプリンタ事業本部副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Ｌプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Ｌプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役（現在）

注２ 24,297

同上 19,457

同上 21,052

同上 24,552

調達本部長（現在）

専務取締役

専務取締役

映像事務機事業本部長

生産技術本部
長

中岡

本田

正喜

晴久

1950年
１月３日生

1948年
10月14日生

1975年４月

当社入社

2001年４月

映像事務機事業本部副事業本部長

2004年３月

取締役

2005年４月

映像事務機事業本部長（現在）2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役（現在）1974年４月

当社入社

2003年４月

化成品事業本部副事業本部長

2004年３月

取締役

2004年４月

化成品事業本部長

2007年３月

生産技術本部長

2008年３月

常務取締役

2010年４月

生産本部長

2011年７月

生産技術本部長（現在）2012年３月

専務取締役（現在）1973年４月

キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティ

同上 13,700

同上 20,189

ングジャパン㈱）入社
常務取締役

小澤

秀樹

1950年

1980年７月

当社入社

４月28日生2005年４月

Canon（China）Co.,Ltd.社長（現在)2007年３月

取締役

2010年３月

常務取締役（現在）- 59 -

同上 11,800

役名

職名

氏名

生年月日

イメージコミ常務取締役

ュニケーショ

眞榮田雅也

ン事業本部長テム開発本部

谷

泰弘

長

取締役

取締役

情報通信シス
テム本部長

品質本部長

1975年４月

当社入社

2006年１月

ＤＣ事業部長

1952年

2007年３月

取締役

10月17日生2007年４月

イメージコミュニケーション事業本部長

任期

所有株
式数
(株)

注２ 10,300（現在）

デジタルシス
取締役

略歴

荒木

末松

誠

浩之

1956年
７月30日生2010年３月

常務取締役（現在）1980年４月

当社入社

2008年１月

デジタルプラットフォーム開発本部長

2008年４月

執行役員

2011年３月

取締役（現在）2012年７月

デジタルシステム開発本部長（現在）1978年４月

当社入社

1954年

2009年10月

情報通信システム本部長（現在）７月16日生2010年４月

執行役員

2011年３月

取締役（現在）1980年４月

当社入社

2007年４月

化成品事業本部長

2008年４月

執行役員

2009年４月

化成品事業本部副事業本部長

1955年

2010年１月

周辺機器事業本部副事業本部長

11月15日生

2012年３月

取締役（現在）

同上

5,600

同上

5,200

同上

4,400

同上

5,300

同上

1,200

同上

4,500

同上

5,000

品質本部長
環境本部長
2012年４月

取締役

取締役

取締役

光学機器事業本部長

知的財産法務
本部長

インクジェット事業本部長

鵜澤

長澤

大塚

繁行

健一

尚次

環境品質本部長

2013年１月

品質本部長（現在）1986年12月

当社入社

2009年７月

半導体機器事業部長

1953年

2010年４月

執行役員

１月30日生2010年７月

光学機器事業本部副事業本部長

2011年１月

光学機器事業本部長（現在）2012年３月

取締役（現在）1981年４月

当社入社

2010年３月

知的財産法務本部副本部長

2010年４月

執行役員

1959年
１月31日生

1958年

知的財産法務本部長（現在）2012年３月

取締役（現在）1981年４月

当社入社

2010年１月

インクジェット開発統括部門長

2011年４月

執行役員

４月24日生インクジェット事業本部副事業本部長
2012年３月

取締役（現在）インクジェット事業本部長（現在）取締役

NVS事業推進
本部長

1954年
山田

昌敬

７月３日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

映像事務機コーポレートシステム事業部長

2008年４月

執行役員
映像事務機事業本部副事業本部長

2012年４月

常務執行役員2013年１月

NVS事業推進本部長（現在）2013年３月

取締役（現在）- 60 -

役名

職名

経理本部副本

取締役

部長

取締役

人事本部長

氏名

生年月日

1955年
脇屋

大野

相武

和人

11月８日生略歴
1979年４月

当社入社

2011年４月

経理本部副本部長（現在）2012年４月

執行役員

2013年３月

取締役（現在）1980年４月

当社入社

1957年

2011年５月

経理本部上席担当部長

７月20日生2012年４月

執行役員

任期

所有株
式数
(株)

注２

2,100

同上

1,400

人事本部長（現在）
2013年３月

取締役（現在）1972年４月

キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティ
ングジャパン㈱）入社

1980年７月
常勤監査役

常勤監査役

監査役

恩田

浦元

大江

渡辺

監査役

監査役

北村

俊二

献吾

忠

和紀

国芳

当社入社

1950年

2004年４月

光機事業管理センター所長

３月13日生2006年３月

取締役

2006年４月

経理本部副本部長

2007年４月

調達本部長

2010年３月

常勤監査役（現在）1978年４月

当社入社

2007年10月

人事本部副本部長

2008年４月

執行役員

2009年１月

人事本部副本部長

1953年
８月23日生

1944年
５月20日生

1950年
10月９日生

1956年
４月８日生

人事本部長

注４

2010年４月

人事本部長

2012年３月

常勤監査役（現在）1969年４月

弁護士登録（現在）1989年４月

司法研修所民事弁護教官

1994年３月

当社監査役（現在）1978年９月

公認会計士登録（現在）2008年８月

新日本有限責任監査法人常務理事

2010年３月

当社監査役（現在）1981年４月

第一生命保険相互会社入社

2002年４月

同社ネットワーク推進部長

2004年４月

同社営業第二部部長

2006年４月

同社調査部部長

2007年11月

同社企画第二部長

2009年４月

同社総合法人第八部長

2010年３月

当社監査役（現在）
計

（注）１
２
３
４
５

注３ 12,902

3,350

注５ 36,600

注３

3,700

同上

1,900

409,781監査役大江忠、渡辺和紀、北村国芳の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は2013年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。
監査役恩田俊二、渡辺和紀、北村国芳の各氏の任期は2010年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。
監査役浦元献吾氏の任期は2012年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。
監査役大江忠氏の任期は2011年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

- 61 -

（執行役員の状況）
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2013年１月30日開催の取締役会において以下15名が選任されており、４月１日就任予定であります。
役名

氏名

職名

常務執行役員景山

幸郎

ものづくり統括本部長

常務執行役員野口秋生

周辺機器事業本部副事業本部長

常務執行役員

Seymour

LiebmanCanon U.S.A.,Inc.執行副社長

執行役員

岡田

正人

イメージコミュニケーション事業本部副事業本部長

執行役員

木村

彰良

映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

小川

一登

Canon Canada,Inc.社長

執行役員

小林

健治

Canon France S.A.S.社長

執行役員

海老沼

隆一

総合R&D本部副本部長

執行役員

Rokus van Iperen

Canon Europa N.V.社長兼Canon Europe Ltd.社長

執行役員

石塚

雄一

Canon U.S.A.,Inc.執行副社長

執行役員

野口

一彦

渉外本部長

執行役員

小山内

英司

生産技術本部副本部長

執行役員

武石

洋明

半導体機器事業部長

執行役員

水澤

伸俊

R&Dプロジェクト統括部門長

執行役員

岩渕

洋一

ソフトウェア基盤技術開発センター所長- 62 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員ひとりひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役制度を採用しております。今後のさらなる業容の拡大とグローバル化の進展等に適切に対応するために、経営、執行及び監視機能をより一層強化する必要性が出てきたことから、当社は、2008年4月1日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、2013年4月1日より15名となりますが、これら執行役員は、取締役をサポートする形で執行業務を分担しております。これに伴って、取締役は、従来以上に経営と監督に注力できる体制となっております。
また、監査役(５名)の過半数を独立役員である社外監査役(３名)が占めるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査部門の組織・権限の強化、監査役や内部監査部門と会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用しております。
さらに、当グループの経営上の重要事項に関する事前審議及び決定・承認を行う機関として「経営会議」を設置しているほか、国内外のグループ会社も含めた横断的組織として、重要な経営テーマ毎に５つの「経営委員会」を設置しております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えております。
（取締役、取締役会）
当社は、重要な経営判断については、取締役会や経営会議での活発な議論を通じて、審議し決定しております。
取締役は2013年３月28日現在21名（うち社外取締役０名）おりますが、現場の実態を熟知してこそ、より実効性、効率性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、社外取締役は採用しておりません。この経営形態
は、当社が創業以来、順調に発展してきたことからも、当社にとって効果的に機能してきたと考えております。
（経営会議、経営委員会）
当社の会長を議長とし、当グループの経営上の重要事項に関する事前審議及び決定・承認を行う機関である「経営会議」のほか、重要な経営テーマ毎に以下の５つの「経営委員会」を設置し、スピーディーで実効性のある意思決定を目指すと同時に、事業本部制の補完と相互牽制機能も果たしております。
①経営戦略委員会
当社の会長を委員長とし、設備投資や事業拡大等について、各担当役員による現状報告、問題提起、解決策の提案、今後の方針等の説明・審議を行っております。
②事業審議委員会
当社の会長を委員長とし、新規事業の可否判断と共に事業化決定後もモニタリングし、既存事業を含む全ての事業の継続の可否等を判断しております。
③企業倫理委員会
当社の社長を委員長、関係する役員・各本部の責任者を委員とし、遵法・企業倫理に関する方針や施策を、年４回、四半期毎に開催される委員会で検討・承認しております。委員会の性質上、監査役もオブザーバーとして会議に参加しております。
④内部統制委員会
当社の社長を委員長に、関係する役員及び全グループ会社の社長が参加し、グループ内部統制の体制構築や活動を統括しております。
⑤開示情報委員会
当社の社長を委員長として、関連法規や各金融商品取引所のルールに基づき、重要な会社情報を適時、正確かつ網羅的に開示することを目的に、開示の要否、内容、時期等を決定しております。決算短信やその他適時に開示すべき情報は、各本部の開示情報ワーキンググループの担当を通じて委員会に報告されております。
（監査役、監査役会）
監査役は、2013年３月28日現在５名（うち社外監査役３名）おりますが、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
常勤監査役恩田俊二氏は、これまで30年以上、経理部門に在籍し、またその間に経理本部の副本部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役渡辺和紀氏は、これまで30年以上、公認会計士として企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

- 63 -

（社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。この社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
当社は、社外監査役全員について、東京、大阪、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。
社外監査役大江忠氏は、弁護士の職に従事し、これまで取締役会等において専ら法律専門家としての良心に従い、不偏不党かつ客観的な立場で発言を行っております。
社外監査役渡辺和紀氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者であります。新日本有限責任監査法人と当社の間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏は、公認会計士の職に従事し、企業会計の実務や日本公認会計士協会における委員会活動に長年にわたり携わっており、客観的・中立的な視点から十分な経営監視機能を果たしております。
社外監査役北村国芳氏は、当社の取引先である第一生命保険株式会社の出身者であります。第一生命保険株式会
社は当社の株主であり、また同社と当社の間には保険契約等に基づく取引がありますが、当社株式の持株比率、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏は、生命保険会社の調査部門責任者としてのノウハウを有する一方、営業や企画など幅広い分野の仕事に携わっており、実務家としての視点から良識とバランス感覚ある判断を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2013年３月28日現在）- 64 -

３．取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
５．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
６．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．内部統制（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりとなっております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・創立当初からの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役
員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を制定し、これを運用、統括する「企業倫理委員会」が、各部門に配置したコンプライアンス担当者を通じて、コン
プライアンス活動を推進しております。
・反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
・内部監査部門、法務部門等が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。
・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理基本規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「経営会議」及びその他各種経営委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図っております。
・財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制委員会」の方針に基づき、業務プロセスの特定とリスクの評価を行い、これらを全て文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認しております。
・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築しております。特に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品安全に関する基本方針」を制定しております。
・内部監査部門の監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

- 65 -

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「経営会議」及びその他各種経営委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
・長期経営計画の設定により経営方針を明確化し、中期計画において社内目標を具体化するとともに、年間及び四半期の短期計画、月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図っております。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ全体にわたりコンプライアンス推進活動を実施し、遵法・企業倫理意識を浸透させております。
・内部監査部門、法務部門等により、グループ全体の事業活動について遵法の指導、モニタリングを行っております。
・グループ中期計画や各種経営委員会における審議を通じて、グループ企業の事業活動の健全性及び効率性を確保しております。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
・「監査役室」を設置し、必要な員数の専任使用人を配置しております。
・「監査役室」は、取締役会から独立した組織とし、その使用人の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとしております。
⑦監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告するほか、監査役との間で予め協議決定した事項について、監査役に定期的に報告をしております。
・監査役は、会計監査人から定期報告を受けております。
・監査役は、「経営会議」やその他の重要な会議に出席しております。
（２）米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会は、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動しております。
10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（内部監査部門の状況）
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等テーマ別の監査は、それぞれの統括部門が経営監理室と連携して実施しております。
2006年には、経営トップの方針に基づき、全ての業務の基礎となるITシステムについて専門的な見地から監査を実施する部門を新たに設けるなど、監査機能の強化を図り、2013年３月28日現在で70名の体制となっております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である経営監理室と、内部監査計画の概要、内部監査項目についての事前確認を行っております。内部監査実施後には、内部統制システム等の構築及び運用状況についての監査及び評価の報告を経営監理室から受けております。なお、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等の各種監査についても経営監理室から監査結果の報告を受けております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行っております。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監
査講評に立ち会うほか、会計監査人から必ず会計監査及び内部統制監査の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受けその妥当性を確認しております。この他にも会計監査人に対して、各種の監査の実
施経過について適宜報告を求めるなど、恒常的な連携を維持しております。
なお、外部監査につきましては、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を対象とした監査役会による事前承認制度を導入しております。

- 66 -

（会計監査の状況）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員藤田則春

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員矢内訓光

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員関口茂

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員剣持宣昭

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名、その他 40名※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
当社における内部統制は、グループ内部統制の体制構築や活動を統括する内部統制委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、これら内部統制部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人と内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、その結果を同委員会の活動に反映するというサイクルを通じて、内部統制システムの維持と強化を図っております。
（社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役
は、上記の内部統制部門との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
11．適時開示
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年4月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

- 67 -

12．役員報酬等（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

23

782

191

3

47

3

64

取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役

報酬等の総額
（百万円）

退職慰労金

ストック
オプション

973

649

220

1,842

－

47

7

－

54

－

64

－

－

64

賞与

小計

（注） １． 対象となる役員には、2012年3月29日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名が含まれております。
２． 賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３． 取締役の退職慰労金には、退職慰労引当金繰入額及び上記（注）１記載の退任取締役に対する退職慰労金支給額が含まれております。
４． 監査役の退職慰労金制度は、2010年3月30日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって廃止するとともに、退職慰労金の打ち切り支給につき同株主総会で承認を得ております。上表の監査役の退職慰
労金は、上記（注）１記載の退任監査役に対する退職慰労金打ち切り支給額を記載しております。
５． ストックオプションは、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した新株予約権の公正価額のうち、当事業年度に計上した費用を記載しております。
（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
退職慰労金

ストック
オプション

連結報酬等の
総額
（百万円）

会社区分
基本報酬

賞与

小計

御手洗冨士夫
（取締役）

提出会社

171

32

203

42

22

267

内田恒二
（取締役）

提出会社

26

－

26

210

6

242

田中稔三
（取締役）

提出会社

81

18

99

19

20

138

生駒俊明
（取締役）

提出会社

79

16

95

17

19

131

渡部國男
（取締役）

提出会社

62

13

75

16

14

105

（注）１. 賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２. 退職慰労金は、退職慰労引当金繰入額を記載しております。
ただし、内田恒二氏につきましては、退職慰労金支給額を記載しております。
３. ストックオプションは、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した新株予約権の公正価額のうち、当事業年度に計上した費用を記載しております。
４. 取締役田中稔三氏につきましては、上記の他、オセ社からの報酬１百万円（基本報酬のみ）があり、これを加えた同氏の連結報酬等の総額は139百万円であります。なお、オセ社からの報酬は、2012
年年間平均為替レート（１ユーロ=102.55円）を使用して換算しております。

- 68 -

（３） 役員報酬等の決定に関する方針＜報酬構成＞
取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」、在任中の会社への貢献に対する報償としての「退職慰労金」から構成されております。
また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。
監査役の報酬は、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。
＜決定方法＞
基本報酬
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。
役員賞与
役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。
退職慰労金
在任中の会社への貢献に対する報償として、株主総会の承認を得たうえ、退任取締役に支給するものです。各取締役の慰労金支給額は、基本報酬月額及び在任年数等を考慮して決定いたします。
なお、取締役の退職慰労金制度は、2013年３月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、廃止するとともに、退職慰労金の打ち切り支給につき同株主総会で承認を得ております。
ストックオプション
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

- 69 -

13．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数50銘柄
貸借対照表計上額の合計額
28,747百万円（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（百万円）
63,0004,769

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝

6,398,000

2,015

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Zygo Corporation

1,210,410

1,661

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

961,826953

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Ability Enterprise Co., Ltd.

12,325,116

824

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

エルピーダメモリ(株)1,800,000644

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京

206,500

211

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170

191

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)大塚商会

10,00053

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)エイチアイ

1,200

49

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ

410,69843

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)ソリトンシステムズ

68,30030

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

本田技研工業(株)

2,000

5

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

4

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

三井物産(株)1,133

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

パナソニック(株)

1,155

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

日立製作所(株)1,050

0

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

野村ホールディングス(株)

1,124

0

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

日本電気(株)

1,100

0

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

第一生命保険(株)Median Technologies S.A.

- 70 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

63,0007,554

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝

6,398,000

2,156

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Zygo Corporation

1,210,410

1,645

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Ability Enterprise Co., Ltd.

12,325,116

999

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Median Technologies S.A.

961,826930

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170269

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

191

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)大塚商会

10,00065

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ

410,698

64

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

アートスパークホールディングス(株)126,000

31

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

本田技研工業(株)

2,000

6

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

6

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

三井物産(株)1,133

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

パナソニック(株)

1,155

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

野村ホールディングス(株)

1,124

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

日立製作所(株)1,050

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

日本電気(株)

1,100

0

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ソニ－(株)

1000

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

第一生命保険(株)- 71 -

（前事業年度）
みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

31,165,444

退職給付信託に拠出しており、
3,241 当社が議決権行使の指図権を有
している。

4,840

退職給付信託に拠出しており、
2,396 当社が議決権行使の指図権を有している。

ＮＫＳＪホールディングス(株)1,565,861

退職給付信託に拠出しており、
2,364 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本電産サンキョー(株)3,710,000

退職給付信託に拠出しており、
1,818 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)1,121,115

退職給付信託に拠出しており、
1,247 当社が議決権行使の指図権を有
している。

昭栄(株)

3,018,708

退職給付信託に拠出しており、975 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,529,000

退職給付信託に拠出しており、827 当社が議決権行使の指図権を有している。

385,500

退職給付信託に拠出しており、657 当社が議決権行使の指図権を有している。

302,827

退職給付信託に拠出しており、649 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)みずほフィナンシャルグループ

ＫＤＤＩ(株)東京海上ホールディングス(株)(株)三井住友フィナンシャルグループ

退職給付信託に拠出しており、412 当社が議決権行使の指図権を有している。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

日本電産コパル(株)483,000- 72 -

（当事業年度）
みなし保有株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

31,165,444

退職給付信託に拠出しており、
4,893 当社が議決権行使の指図権を有している。

484,000

退職給付信託に拠出しており、
2,948 当社が議決権行使の指図権を有している。

ＮＫＳＪホールディングス(株)1,565,861

退職給付信託に拠出しており、
2,873 当社が議決権行使の指図権を有している。

ヒューリック(株)3,018,708

退職給付信託に拠出しており、
1,760 当社が議決権行使の指図権を有している。

252,280

退職給付信託に拠出しており、
1,266 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,529,000

退職給付信託に拠出しており、
1,166 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)1,121,115

退職給付信託に拠出しており、
1,056 当社が議決権行使の指図権を有している。

302,827

退職給付信託に拠出しており、943 当社が議決権行使の指図権を有している。

東京海上ホールディングス(株)385,500

退職給付信託に拠出しており、919 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本電産コパル(株)483,000

退職給付信託に拠出しており、324 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)みずほフィナンシャルグループ

ＫＤＤＩ(株)日本電産(株)(株)三井住友フィナンシャルグループ

退職給付信託に拠出しており、262 当社が議決権行使の指図権を有している。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(株)大林組

540,500（３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 73 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

525

0

528

0

連結子会社

413

15

409

9

938

15

937

9

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,836百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,700百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

- 74 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2012年１月１日から2012年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2012年１月１日から2012年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 75 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第111期（2011年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第112期（2012年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

注１773,227

666,678

２

短期投資

注２

125,517

28,322

３

売上債権

注３

533,208

573,375

４

たな卸資産

注４

476,704

551,623５

前払費用及びその他の流動資産

注6,12,
17244,649

262,258

流動資産合計

2,153,305

54.8

2,082,256

52.6

Ⅱ

長期債権

注18

16,7720.4

19,702

0.5

Ⅲ

投資

注２

51,7901.3

56,6171.4

Ⅳ

有形固定資産注5,6

1,190,836

30.3

1,260,364

31.9

Ⅴ

無形固定資産注８

138,030

3.5

135,736

3.4

Ⅵ

その他の資産

注6,8,
11,12

379,9949.7

400,82810.2

3,930,727

100.0

3,955,503

100.0

資産合計

- 76 -

第111期（2011年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第112期（2012年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

注９

8,343

1,866

２

買入債務

注10

380,532

325,235３

未払法人税等

注12

45,90060,057４

未払費用

注11,18299,422

291,348５

その他の流動負債

注5,12,
17

159,651

165,929

流動負債合計893,84822.7

844,435

21.3

Ⅱ

長期債務

注９

3,368

0.1

2,117

0.1

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注11249,604

6.4

272,1316.9

Ⅳその他の固定負債

注12

70,2401.8

82,5182.1

1,217,060

31.0

1,201,201

30.4

174,762

4.4

174,762

4.4

負債合計
契約債務及び偶発債務

注18（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

３

利益剰余金

401,572401,547

利益準備金

注13

59,004

61,663

その他の利益剰余金

注13

3,059,298

3,138,976

利益剰余金合計

Ⅱ

10.3

10.2

3,118,302

79.3

3,200,639

80.9△481,773△12.3△367,249

△9.3

△16.8

△811,673△20.5

４

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△661,731（自己株式数）(132,231,296)

株主資本合計

2,551,132

64.9

2,598,026

65.7

非支配持分

162,535

4.1

156,276

3.9

純資産合計

2,713,667

69.0

2,754,302

69.6

負債及び純資産合計

3,930,727

100.0

3,955,503

100.0

注14

- 77 -(180,972,173)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

注5,8,
11,18

売上総利益
Ⅲ

営業費用

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

3,557,433

100.0

3,479,788

100.0

1,820,670

51.2

1,829,822

52.6

1,736,763

48.8

1,649,966

47.4

1,050,892

29.5

1,029,646

29.6

注1,5,8,
11,15,
18１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

307,800

8.7

296,4648.5

合計

1,358,692

38.2

1,326,110

38.1

営業利益

378,07110.6

323,856

9.3

Ⅳ

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

8,432

6,792

２

支払利息

△988

△1,022

３

その他－純額△10,991

12,931

注1,
2,17,20

合計△3,547△0.1

18,701

0.5

374,524

10.5

342,557

9.8

120,415

3.4

110,1123.1

非支配持分控除前
当期純利益

254,1097.1

232,445

6.7

非支配持分帰属損益

5,479

0.1

7,881

0.2

248,6307.0

224,5646.5

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注12

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注16

基本的

204.49円

191.34円

希薄化後

204.48円

191.34円

120.00円

130.00円

１株当たり配当額- 78 -

【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）254,109

232,445１

為替換算調整額△54,086

133,735２

未実現有価証券評価損益△2,116

3,265

３

金融派生商品損益△449△4,880４

年金債務調整額△38,377△12,787△95,028

119,333

159,081351,778

1,765

10,824

157,316

340,954

合計
当期包括利益Ⅲ

注14

非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
当期包括利益- 79 -

③【連結資本勘定計算書】
第111期（2011年１月１日から2011年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

その他の

174,762 400,425

非支配持分との資本取引及びその他自己株式 株主資本

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円） （百万円）

57,930 2,965,237 3,023,167 △390,459 △562,113 2,645,782

163,855 2,809,637（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

2010年12月31日現在残高

その他の

1,193

△609

当社株主への配当金

（百万円）

△609

584

△152,784 △152,784△152,784

非支配持分への配当金△247△152,784△2,838

利益準備金への振替

1,074

337

△1,074－－

248,630

248,630

248,630

5,479△2,838－

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

254,109

注14(1)為替換算調整額△53,251△53,251△835 △54,086(2)未実現有価証券評価損益△2,017△2,017△99△2,11613△449(3)金融派生商品損益(4)年金債務調整額

△462

△462

△35,584△35,584

当期包括利益157,316△46

自己株式取得－純額
2011年12月31日現在残高

174,762 401,572

△102

△102

△99,618△2,793 △38,377
1,765

159,081△99,766△99,766

59,004 3,059,298 3,118,302 △481,773 △661,731 2,551,132

162,535 2,713,667

第112期（2012年１月１日から2012年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益
剰余金

非支配持分との資本取引及びその他

174,762 401,572

利益

包括利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

自己株式 株主資本

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円） （百万円）

59,004 3,059,298 3,118,302 △481,773 △661,731 2,551,132

162,535 2,713,667（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

2011年12月31日現在残高

その他の

△16

152

152

△1,866△142,362 △142,362

当社株主への配当金（百万円）△1,730 △13,591 △15,321△142,362

非支配持分への配当金△142,362△3,492

利益準備金への振替

2,659△3,492△2,659－－－224,564

224,564

224,564

7,881

232,445

132,704

132,704

1,031

133,735

3,148

3,148

117

3,265

2

△4,880

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）注14－税効果調整後(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益(3)金融派生商品損益△4,882△4,882(4)年金債務調整額△14,580△14,580

1,793 △12,787

340,954

10,824

当期包括利益自己株式取得－純額
2012年12月31日現在残高△9174,762 401,547△17△149,942 △149,968△149,968

61,663 3,138,976 3,200,639 △367,249 △811,673 2,598,026

156,276 2,754,302- 80 -△17351,778④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 非支配持分控除前当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損
固定資産減損
投資減損
持分法投資損益
法人税等繰延税額
売上債権の減少
たな卸資産の増加
買入債務の増加（△減少）
未払法人税等の増加（△減少）Ⅱ

254,109

232,445

261,343
8,937
598
8,130
7,368
29,1299,991△109,983
35,766△25,653

258,133
11,242
7
1,527
△610
7,487
5,030
△24,805△102,293
12,427

8,938△30,089△2,3155,515

未払費用の増加（△減少）
未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）
その他－純額△16,796

8,061

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,562

384,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 固定資産購入額

注５△238,129△316,211

２ 固定資産売却額

注５

3,273

4,861

△2,160

△417

1,934

344

５ 定期預金の減少（△増加）－純額△34,111103,137

６ 子会社買収額（取得現金控除後）

29

△704

７ 投資による支払額

△373

△796

８ その他－純額

12,994△2,954△256,543△212,740

725

614△4,670△3,732

３ 売却可能有価証券購入額
４ 売却可能有価証券売却額及び償還額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 長期債務による調達額
２ 長期債務の返済額
３ 短期借入金の増加（△減少）－純額

2,466△5,055４ 配当金の支払額△152,784△142,362

５ 自己株式取得－純額△99,766△149,968

６ その他－純額△3,484△19,236△257,513△319,739△22,858

41,853

Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額△67,352△106,549

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

840,579

773,227

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

773,227

666,678914
120,696

1,084
98,096

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等

- 81 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2011年及び2012年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

連結子会社数277

275

持分法適用関連会社数

11

9

合計

288

284

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第111期及び第112期においてそれぞれ1,230百万円（利益の減少）、178百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

- 82 -

(2）経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス複合機、オフィス複写機、レーザープ
リンター及びデジタルプロダクションプリンティングシステムを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、デジタルビデオカメラ、デジタルシ
ネマカメラ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー及び放送機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、フラットパネルディスプ
レイ（FPD）露光装置、デジタルラジオグラフィ、真空薄膜形成装置及び有機ELディスプレイ製造装置を、それぞれ取り扱っております。第111期及び第112期の売上高構成比率はそれぞれ、オフィスビジネスユニット53.9％、50.5％、イメージングシステムビジネスユニット 36.9％、40.4％、産業機器その他ビジネスユニット 11.8％、11.7％、セグメント間消去△2.6％、△2.6％となっております。これらの比率は、注21のセグメント情報に基づき、セグメント間取引を含めたセグメント売上高を連結売上高で割ることによって計算しております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第111期及び第112期の売上高における地域別の構成比率はそれぞれ、日本19.5％、20.7％、米州27.0％、27.0％、
欧州31.3％、29.1％、アジア・オセアニア22.2％、23.2％となっております。
当社はレーザープリンターをHewlett-Packard CompanyにOEM供給しており、その売上は第111期及び第112期の連結売上高のそれぞれ19.3％、17.0％になります。
当社の生産活動は主に日本における28の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム等の国及び地域における17の生産拠点にて行われております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営
業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第111期及び第112期においてそれぞれ 3,287 百万円の損
失、9,130百万円の利益であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2011年及び2012年12月31日現在においてそれぞれ204,307百万円、141,729百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。
当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調- 83 -

整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアムを償却またはディスカウントを加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
(8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

- 84 -

(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資
産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は主として３年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

- 85 -

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17）収益の認識
当社は、主にオフィス及びコンシューマ向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。
オフィスビジネスユニット製品（オフィス複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビジネ
スユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス
売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテ
ナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペ
レーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引は
メンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。第112期において未払販売促進費の見積りを見直し、当社株主に帰属する当期純利益は10,785百万円増加し、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、共にそれぞれ9.19円増加しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品
保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(18）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(19）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第111期及び第112期においてそれぞれ 81,232百万円、83,134百万円であります。
(20）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第111期及び第112期においてそれぞれ43,308百万円、38,499百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

- 86 -

(21）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘ
ッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23）新会計基準
2011年６月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2011-05「包括利益の表示」を発行しました。この基準書
は、当期純利益及びその他の包括利益を、単一の計算書、または分離されているが連続した２つの計算書のいず
れかで表示することを要求しており、全ての期間に遡及的に適用されます。当社においては、2012年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影
響はありません。
2013年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の報告」を発行しました。この基準書は、その他の包括利益累計額の項目ごとに組替えられた金額を開示し、また、その他の包括利益累計額から組替えられた重要な金額を、当期純利益が表示されている計算書または注記のいず
れかにおいて、当該計算書の科目ごとに開示することを要求しております。当社においては、2013年１月１日より開始する第１四半期より適用になります。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。

- 87 -

注２

投資
2011年及び2012年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

20
20

－
－

－
－

20
20

30
30

－
－

－
－

30
30

172

－

22

150

181

－

－

181

569
1,867
15,911
18,519

73
2
3,200
3,275

84
43
1,387
1,536

558
1,826
17,724
20,258590
1,192
14,866
16,829

－
43
7,033
7,076

30
1
564
595

560
1,234
21,33523,310

短期投資：
社債
投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

2012年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内

百万円）

公正価値

30
953
1,010

30
990
985

1,993

2,005

第111期及び第112期における実現利益の総額はそれぞれ204百万円、238百万円であります。第111期及び第112期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ
4,281百万円、1,545百万円であります。
2012年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2011年及び2012年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ 125,497 百万円、28,292百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2011年及び2012年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ14,583百万円、14,808百万円であります。2011年及び2012年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
2011年及び2012年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ15,776百万円、17,345百万円
であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第111期及び第112期においてそれぞれ7,368百万円の損失、610百万円の利益であります。

- 88 -

注３

売上債権
2011年及び2012年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

注４

百万円）

第112期
2012年12月31日

受取手形

16,73917,207

売掛金

528,032

569,138

貸倒引当金△11,563△12,970

533,208

573,375

たな卸資産
2011年及び2012年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

製品

291,023

391,194

仕掛品

166,076

139,923

原材料

注５

百万円）

19,60520,506

476,704

551,623有形固定資産2011年及び2012年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日
土地

百万円）

第112期
2012年12月31日

268,493272,233

建物及び構築物

1,367,187

1,447,838

機械装置及び備品

1,499,331

1,586,827

94,507112,919

建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

3,229,518

3,419,817△2,038,682△2,159,453

1,190,836

1,260,364

第111期及び112期における減価償却費はそれぞれ210,179百万円、211,973百万円であります。
2011年及び2012年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ47,690百万円、38,893百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 89 -

注６

金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

最低支払リース
受取総額

204,326

231,221

無保証残存価額

8,195

8,863

履行費用

△2,275△2,598

未実現利益△24,955△27,521

185,291

209,965

貸倒引当金△7,039△6,908178,252

203,057

１年以内回収額△66,337△74,168

111,915

128,889

第111期及び第112期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第111期

百万円）

第112期

期首残高

7,983

7,039

貸倒償却

△1,937△1,304

当期繰入額

2,052

1,922

その他

△1,059

△749

期末残高

7,039

6,908

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2011年及び2012年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2011年及び2012年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
75,391百万円、80,186百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ54,791百万円、58,433百万円であります。これら
は連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2012年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース百万円）

オペレーティングリース

2013年度

89,794

7,073

2014年度

63,3484,359

2015年度

38,9833,038

2016年度

19,221

2,195

2017年度

19,472

1,671

403

4,084

231,221

22,4202018年度以降- 90 -

注７

買収
第111期及び第112期における事業買収が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

注８

のれん及びその他の無形固定資産
第111期及び第112期において取得した償却対象無形固定資産は、それぞれ35,994百万円、34,196百万円であり、主なものはそれぞれ33,217百万円、33,985百万円のソフトウェアであります。第111期及び第112期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約５年、４年であります。第111期及び第112期に取得したソフトウ
ェアの加重平均償却年数は、それぞれ約４年であります。
2011年及び2012年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日
取得価額

百万円）

第112期
2012年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウェア205,235

115,131

225,894

131,875

顧客関係

34,957

18,72439,61526,938

特許権

24,342

13,31725,90019,028

ライセンス料

20,425

12,867

20,142

14,573

その他

19,235

6,857

22,776

9,382

304,194

166,896334,327

201,796

第111期及び第112期における償却費合計はそれぞれ51,164百万円、46,160百万円であります。2012年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、44,409百万円（第113期）、34,219百万円（第114期）、20,576百万円（第115期）、11,822百万円（第116期）、6,605百万円（第117期）であります。
2011年及び2012年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第111期及び第112期における、連結貸借対照表のその他の資産に含まれているセグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期
イメージング
システム

オフィス
期首残高

産業機器
その他

合計

為替換算調整額及びその他

107,301△5,241

12,386
△298

5,502
△629

125,189△6,168

期末残高

102,060

12,0884,873

119,021
（単位

百万円）

第112期
イメージング
システム

オフィス
期首残高

産業機器
その他

合計

為替換算調整額及びその他

102,060－
9,288

12,088
－
586

4,873
961
987

119,021961
10,861

期末残高

111,348

12,674

6,821

130,843

当期取得額- 91 -

注９

短期借入金及び長期債務
2011年及び2012年12月31日における銀行借入による短期借入金は、それぞれ4,641百万円、319百万円であります。2011年及び2012年12月31日における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.72％、4.00％であります。
2011年及び2012年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

加重平均利率第111期1.68％、第112期1.94％

1,297

132

0.75％円建利付社債

2012年８月31日満期

1,020

－

0.84％円建利付社債

2013年２月５日満期

156

－

4,597

3,532

7,070

3,664

△3,702△1,547

3,368

2,117

銀行借入を主とする借入金
返済期限 2012年～2020年、キャピタルリース債務
１年以内に返済する長期債務

2012年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2013年度1,547

2014年度1,199

2015年度

611

2016年度

182

2017年度

91

2018年度以降

34
3,664

短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわ
ち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合は全ての借入金と相殺する権利を有することを約定して
おります。

注10

買入債務
2011年及び2012年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

支払手形

16,51911,971

買掛金

364,013313,264

380,532

325,235- 92 -

注11

未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。当社及び一部の子会社においても同様にほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
第111期及び第112期において、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ12,511百万円、13,021百万円であります。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位
第111期

百万円）

第112期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

593,274

261,130

626,924

262,130

勤務費用

25,875

5,756

25,738

5,884

利息費用

12,354

12,748

11,78813,176

予測給付債務の変動：

－

2,680

－

2,315

制度改訂

△1,913－－－

年金数理上の損失

14,845

3,872

6,049

45,145△17,511△8,234△18,979△10,407－△15,822－

46,366

626,924

262,130

651,520364,609

年金資産の公正価値期首残高

460,090

197,835

448,736

192,033

年金資産の実際収益△17,285

2,335

41,59325,290

事業主拠出

22,282

8,228

22,589

7,832

従業員拠出

－

2,680

－

2,315

給付支払額

△16,351△8,201△17,466△9,825－△10,844－

31,889448,736

192,033

495,452

249,534△178,188△70,097△156,068△115,075

従業員拠出

給付支払額
為替換算調整予測給付債務期末残高
年金資産の変動：

為替換算調整年金資産の公正価値期末残高
積立状況- 93 -

2011年及び2012年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

その他の資産

54

1,397

－

1,371

未払費用

－

△132

－

△383

△178,242△71,362△156,068△116,063△178,188△70,097△156,068△115,075

未払退職及び年金費用

2011年及び2012年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第112期
2012年12月31日

第111期
2011年12月31日

年金数理上の損失
過去勤務債務

百万円）

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

291,778

16,095

253,748

50,417△130,712△345△117,633△261

161,066

15,750136,115

50,156

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

累積給付債務百万円）

第112期
2012年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

595,689

238,675

620,589

328,736

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務622,645

259,517651,520360,742

年金資産の公正価値

444,403

188,023

495,452

244,296

累積給付債務

591,830

160,941

615,551

324,869

年金資産の公正価値

444,403

111,527

489,929244,296

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 94 -

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第111期及び第112期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第111期
国内制度

百万円）

第112期
海外制度

国内制度

海外制度

勤務費用

25,875

5,756

25,738

5,884

利息費用

12,354

12,748

11,78813,176△16,485△12,112△13,791△11,806

722

－

－

－

△13,674△93△13,079△116

14,462621

16,277

1,351

23,254

6,920

26,9338,489

年金資産の期待運用収益
移行時差額の償却費用
過去勤務債務の償却費用
数理差異の償却費用

第111期及び第112期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第112期

第111期

年金数理上の損失（利益）の当期発生額

百万円）

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

48,615

13,649△21,753

31,661

数理差異の償却費用△14,462△621△16,277△1,351

制度改訂による過去勤務債務の発生額△1,913－－－

過去勤務債務の償却費用

13,67493

13,079116

移行時差額の償却費用

△722

－

－

－

45,192

13,121△24,951

30,426

第113期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度
過去勤務債務の償却費用

海外制度△13,070△124

14,414

1,413

数理差異の償却費用
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

1.9％

4.6％

1.8％

3.6％

給与水準の予想上昇率

3.0％

2.4％

3.0％

2.2％

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第111期

第112期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

2.1％

4.9％

1.9％

4.6％

給与水準の予想上昇率

3.0％

2.9％

3.0％

2.4％

年金資産の長期期待収益率

3.6％

5.7％

3.1％

5.4％

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 95 -

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約20％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約40％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約５％運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日
国内制度
レベル１

海外制度

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

年金資産
持分証券：
国内株式(1)37,875－－37,875

－

－

－

－

外国株式

4,804

－

－

4,804

3,779

－

－

3,779

－

82,380－82,380－47,779－47,77917,951－－

17,951

2,326

－

－

2,326

合同運用信託(2)
負債証券：
国債(3)
公債

－

864

－

864

－

19

－

19

社債

－

8,170

－

8,170

－

－

－

－

合同運用信託(4)－190,832－

190,832－

92,653－92,653

資産担保証券

－

4,842

－

4,842

－

2,726

－

2,726

生保一般勘定－92,700－92,700

－

－

－

－

その他

－

7,171

1,147

8,318

－

42,751－42,751

60,630386,959

1,147

448,736

6,105

185,928－

192,033

その他資産：

年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、1,129百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では国内株式と外国株式にそれぞれ約 50 ％ず
つ、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約30％を日本国債、約70％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約75％を日本国債、約15％を外国国債、日本の公債及び社債にそれぞれ約５％ずつ、海外制度では約40％を外国国債、約60％を社債に投資しております。

- 96 -

（単位

百万円）

第112期
2012年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)34,387

－

－

外国株式

6,560

－

－

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

34,387

－

－

－

－

－

6,560

13,149－－13,14999,631－

99,631－60,142－60,142

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)

20,301－－

20,301

4,345

－

－

4,345

公債

－

1,064

－

1,064

－

21

－

21

社債

－

8,425

－

8,425

－

－

－

－

合同運用信託(8)－192,386－

192,386－

128,647－

128,647

資産担保証券

－

8,400

－

8,400

－

236

－

236

－

113,179－

113,179

－

1,857

－

1,857

その他資産：
生保一般勘定その他
年金資産合計

－

9,813

1,306

11,119－41,137－

41,137

61,248432,898

1,306

495,452

17,494232,040－

249,534(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、565百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約30％を日本国債、約70％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約65％を日本国債、約25％を外国国債、日本の公債及び社債にそれぞれ約５％ずつ、海外制度では約30％を外国国債、約70％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用
信託、社債及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価
しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2011年及び2012年12月31日現在の残高はそれぞれ1,147百万円、1,306百万円であります。第111期及び第112期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。
拠出
当社は第113期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ18,610百万円、21,454百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
（単位
国内制度

百万円）

海外制度

2013年度

15,961

8,954

2014年度

16,947

8,876

2015年度

18,7659,094

2016年度

20,5249,792

2017年度

21,97010,4672018年度～2022年度計141,232

61,438- 97 -

注12

法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第111期

百万円）

第112期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

287,592

86,932

374,524

257,640

84,917

342,557

当期税額

67,671

23,61591,28673,57329,052

102,625

繰延税額

21,047

8,082

29,12913,900△6,413

7,487

88,71831,697

120,41587,473

22,639110,112

税引前当期純利益
法人税等

合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第111期及び第112期における法定実効税率はともに約40％であります。
2011年11月30日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正により法定実効税率が、2013年１月１日以降開始する事業年度においては約38％に、2016年１月１日以降開始する事業年度においては約35％に減少することになりました。この結果、2013年１月１日から2015年12月31日までに解消あるいは実現すると予測される繰延税
金資産及び負債に適用される法定実効税率は約38％に、2016年１月１日以降は約35％に、減少しました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は6,599百万円であり、第111期の連結損益計算書上で法人税等として計上されております。
これらの法定実効税率と第111期及び第112期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第111期
法定実効税率

40.0％

第112期
40.0％

税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用

0.6

0.8

海外子会社での適用税率の差異

△4.3

△4.3

試験研究費の税務上の恩恵

△3.9

△5.7

評価性引当金の変動

△0.5

△1.7

1.8

－

日本の法人税率変更による影響
その他
税引前当期純利益に対する実効税率

△1.5

3.0

32.2％

32.1％

なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

前払費用及びその他の流動資産

61,961

62,358

その他の資産130,582

121,934

その他の流動負債△1,735△2,662

その他の固定負債△43,542△44,712147,266

136,918

合計- 98 -

2011年及び2012年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

たな卸資産

18,885

13,040

未払事業税

3,227

4,754

未払退職及び年金費用

90,02586,442

研究開発費（税務上資産化しているもの）

12,89812,658有形固定資産31,62428,780

未払費用

37,99236,528

繰越欠損金

31,96732,494

繰延税金資産：その他

38,22041,366

264,838

256,062

評価性引当金△33,788△32,167繰延税金資産の総額

231,050

223,895

海外子会社の未分配利益△6,783△8,235

未実現有価証券評価益△1,180△2,437

繰延税金負債：

税務上の準備金及び積立金△6,385△6,417

ファイナンスリース△40,878△41,417

前払退職及び年金費用△2,224△1,073

その他△26,334△27,398

繰延税金負債の総額△83,784△86,977

繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）

147,266

136,918

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第111期には1,519百万円減少し、第112期には1,621百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2012年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2012年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2013年

2,583

2014年から2017年まで

28,4702018年から2022年まで

15,803

2023年から2032年まで

44,533

無期限

31,461

合計

122,850

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2012年12月31日現在においてこれらの繰延税金負債は22,604百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配
利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2012年12月31日現在においてこのような子会社の未分配利益は894,850百万円であります。

- 99 -

第111期及び第112期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第111期
期首残高

百万円）

第112期

6,035

2,933

当期の税務ポジションに関連する増加

149

869

過年度の税務ポジションに関連する増加

431

4,903

過年度の税務ポジションに関連する減少△2,139△1,546

解決による減少△1,264

△41

その他

△279

593

期末残高

2,933

7,711

2011年及び2012年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ2,809百万円、7,711百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2012年12月31日現在において、当社が認識している項目に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2011年及び2012年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2011年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社が受けるという明確な兆候はありませんが、2004年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。また、米国やオランダを含むその他の海外地域においては、いくつかの例外を除き、2005年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2006年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。

注13

利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した
時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2012年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2013年３月以降に支払われる2012年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当80,695百万円を含んでおりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2012年12月31日における分配可能額は、1,090,834百万円であります。
2012年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,094百万円
を含んでおります。

- 100 -

注14

その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期

第112期

△325,612△378,863

為替換算調整額：
期首残高
当期調整額

△53,251

131,129

期末残高△378,863△247,734

期首残高

3,020

1,003

当期調整額

△2,017

3,143

期末残高

1,003

4,146

未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：
期首残高

917

455

当期調整額

△462

△4,917

期末残高455△4,462

期首残高△68,784△104,368

当期調整額△35,584△14,831

期末残高△104,368△119,199△390,459△481,773

年金債務調整額：

その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額

△91,314

114,524

期末残高△481,773△367,249

その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりでありま
す。
（単位
第111期

為替換算調整額

百万円）

第112期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

△53,839△247△54,086

134,930△1,195

133,735△7,571

3,010△4,561

3,418△1,004

2,414

4,077

△1,632

2,445

1,307

△456

851

△3,494

1,378△2,116

4,725△1,460

3,265

4,221

△1,7082,513△10,647

4,041△6,606△5,006

2,044△2,962

2,440

△714

1,726

△785

336

△449

△8,207

3,327△4,880△59,928

20,252△39,676△13,888△1,738△15,626

2,038

△739

1,299

4,433

△1,594

2,839△57,890

19,513△38,377△9,455△3,332△12,787△116,008

20,980△95,028

121,993△2,660

119,333

未実現有価証券
評価損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 101 -

注15

株式に基づく報酬
2008年３月28日に開催された株主総会決議に基づき、2008年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式592,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は1,247円であります。
2009年３月27日に開催された株主総会決議に基づき、2009年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式954,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は699円であります。
2010年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は988円であります。
2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが新たに付与されました。当該ストックオプシ
ョンは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。
第111期及び第112期において、ストックオプションにかかる報酬費用はそれぞれ748百万円、364百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。
第111期付与

予想残存期間予想ボラティリティ
配当利回り
無リスク利子率

4.0年
36.44％
3.16％
0.44％

2011年及び2012年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均

加重平均

株式数
（株）

権利行使価格
（円）

残存期間
（年）

本源的価値総額（百万円）

2,220,000

4,354

2.5

722

付与

912,000

3,990

権利行使

△65,800

3,287

権利喪失

△24,000

4,282

2011年12月31日現在未行使残高

3,042,200

4,268

2.0

88

権利行使

△10,800

3,287

権利喪失

△305,000

4,493

2012年12月31日現在未行使残高

2,726,400

4,247

1.6

37

2012年12月31日現在行使可能残高

1,988,400

4,342

1.1

37

2011年１月１日現在未行使残高

2012年12月31日現在において、全ての付与したオプションは権利が確定しているか、または権利が確定する予定
であります。

- 102 -

2012年12月31日現在における権利未確定のストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均
株式数
（株）

公正価値
（円）

2012年１月１日現在権利未確定残高

1,768,000

878

権利確定

△848,000

988

権利喪失

△182,000

796

738,000772

2012年12月31日現在権利未確定残高

2012年12月31日現在において、権利未確定のストックオプションに関する未認識報酬費用は95百万円であり、0.33年の期間にわたり認識される予定であります。第111期及び第112期において権利が確定したストックオプショ
ンの公正価値は、それぞれ547百万円、848百万円であります。第111期及び第112期においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、それぞれ216百万円、35百万円であります。

注16

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第111期及び第112期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第111期

当社株主に帰属する当期純利益

248,630

百万円）

第112期
224,564（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第111期

第112期

1,215,832,419

1,173,647,835

60,552

20,574

1,215,892,971

1,173,668,409

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

（単位
第111期

円）

第112期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的204.49191.34

希薄化後

204.48191.34

第111期及び第112期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、一部のストッ
クオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 103 -

注17

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2012年12月31日
現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である
予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2011年及び2012年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第111期
2011年12月31日

第112期
2012年12月31日

外貨売却契約

391,455

420,272

外貨購入契約

75,016

66,563- 104 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2011年及び2012年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第111期
2011年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第112期
2012年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

1,325

443

その他の流動負債

1,270

4,472

負債：
先物為替契約（単位
第111期
2011年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第112期
2012年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

3,393

388

その他の流動負債

1,340

21,021

負債：先物為替契約
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第111期及び第112期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

百万円）

第111期

金融派生商品

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△785

その他－純額5,006

その他－純額

△457
（単位

百万円）

第112期

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額

科目△8,207

その他－純額

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額△2,440科目

計上金額

その他－純額△221

ヘッジ指定外の（単位

金融派生商品先物為替契約

第111期

百万円）

第112期

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額11,168

その他－純額△30,602- 105 -

注18

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2012年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、39,520百万円、65,311百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2011年及び2012年12月31日現在においてそれぞれ 14,171 百万円、
13,313百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第111期及び第112期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、38,167百万円、40,273百万円であります。
2012年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2013年度

25,101

2014年度

16,512

2015年度

11,2962016年度7,529

2017年度5,623

2018年度以降

9,746
75,807

保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証
は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。2012年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、13,333百万円であります。2012年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第111期及び第112期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第111期
期首残高

第112期
13,343

当期増加額

百万円）

11,691

14,296

13,553

当期減少額（目的使用）△14,649△12,503

その他△1,299△578

期末残高

11,691

12,163

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フロ
ーに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 106 -

注19

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2011年及び2012年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また投資に関しても、注２にて記載しておりますので下記の表上には含めておりません。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△7,070△7,053△3,664△3,654

資産

4,718

4,718

831

831

負債

△2,610△2,610△25,493△25,493

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した市場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2011年及び2012年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約17％と18％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 107 -

注20

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2011年及び2012年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第111期
2011年12月31日

百万円）

第112期
2012年12月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

204,307－204,307－

141,729－

141,729

20

－

－

20

30

－

－

30

150

－

－

150

181

－

－

181

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債

－

104

454

558

－

116

444

560

投資信託

151

1,675

－

1,826

159

1,075

－

1,234

17,724－－

17,724

21,335－－

21,335

－

4,718

－

4,718

－

831

－

831

18,045

210,804454

229,30321,705

143,751444

165,900

株式
金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計

－

2,610

－

2,610

－

25,493－25,493

－

2,610

－

2,610

－

25,493－25,493

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 108 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第111期及び第112期における変動は以下のとおり
であります。
（単位
第111期
期首残高

百万円）

第112期
1,950

454

△2

3

損益合計（実現または未実現）:
損益
その他の包括利益（損失）購入、発行及び決済
期末残高

△12

2

△1,482

△15

454

444

全ての損益は2011年及び2012年12月31日現在において保有している社債などに関するものであり、連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当社は、第111期において、簿価3,577百万円の持分法により評価される持分証券を公正価値の０百万円まで減損しております。この結果、第111期における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は3,577百万円であり、損益に含めております。持分法により評価される持分証券は、投資の収益予測といった観察不能なインプットを使用したインカム・アプローチに基づき評価しており、レベル３に分類しております。
第112期において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 109 -

注21

セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネ
スユニットの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス複合機、オフィス複写機、パーソナル複写機、レーザー複合機、
レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット※：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、放送機器、電卓・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、マイクロモーター、
コンピューター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー※ビジネスユニットの事業領域拡大に伴い、コンシューマビジネスユニットをイメージングシステムビジネスユ
ニットに名称変更しました。このセグメントの名称の変更によってセグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第111期及び第112期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第111期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

1,912,112

1,311,023

334,298－

3,557,433

セグメント間取引

5,831

1,021

86,565△93,417－

計1,917,943

1,312,044

420,863△93,4173,557,433

営業費用

1,658,678

1,100,750

396,563

23,371

3,179,362

営業利益

259,265

211,294

24,300△116,788

378,071

総資産821,782452,809362,638

2,293,498

3,930,727

減価償却費

93,19645,60929,68592,853

261,343

資本的支出

53,88848,19237,648

122,753

262,481

連結

売上高
外部顧客向け

（単位
第112期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

1,751,960

1,404,394

323,434－

3,479,788

セグメント間取引

5,615

1,577

84,406△91,598－

計

1,757,575

1,405,971

407,840△91,598

3,479,788

営業費用

1,553,997

1,195,653

401,930

4,352

3,155,932

営業利益

203,578

210,318

5,910△95,950

323,856

総資産828,222614,328

337,899

2,175,054

3,955,503

減価償却費

77,66053,66434,26492,545258,133

資本的支出

58,40258,14244,086

146,031306,661

連結

売上高
外部顧客向け- 110 -

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産
は、主に現金及び現金同等物、金融債権、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第111期及び第112期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第111期
米州

欧州

694,450

961,955

1,113,065

787,9633,557,433

1,070,412

85,824

83,29689,334

1,328,866

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

計

（単位

百万円）

第112期
米州

欧州

720,286

939,873

1,014,038

805,591

3,479,788

1,032,598

112,163

91,904

159,435

1,396,100

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

計

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第111期及び第112期における売上高は、それぞれ779,652百万円、763,870百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されています。
当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。
第111期及び第112期における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第111期
アジア・
消去
日本
米州
欧州
連結
オセアニア
又は全社
売上高
外部顧客向け807,883

952,833

1,109,256

687,461－

3,557,433

セグメント間取引

1,873,157

16,217

4,681

744,179△2,638,234－

計

2,681,040

969,050

1,113,937

1,431,640△2,638,234

3,557,433

営業費用

2,273,336

948,593

1,069,489

1,388,580△2,500,636

3,179,362

営業利益

407,704

20,45744,44843,060△137,598

378,071

総資産1,236,468

250,131427,030

442,263

1,574,835

3,930,727

（単位
第112期
アジア・
欧州
オセアニア

消去
又は全社

百万円）

日本

米州

連結

834,406

932,987

1,010,922

701,473－

3,479,788

セグメント間取引

1,829,834

23,767

5,650

781,836△2,641,087－

計

2,664,240

956,754

1,016,572

1,483,309△2,641,087

3,479,788

営業費用

2,336,536

937,111

972,585

1,437,527△2,527,827

3,155,932

営業利益

327,704

19,64343,98745,782△113,260

323,856

総資産

1,206,702

339,918

457,592

548,583

1,402,708

3,955,503

売上高
外部顧客向け- 111 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【評価性引当金等明細表】
区分

期首残高
（百万円）

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金
売上債権

11,5632,149△2,382

1,640

12,970

金融債権

7,039

1,922

△1,304

△749

6,908

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

829,240

1,728,445

2,528,394

3,479,788

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

92,724

178,269

253,449

342,557

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

61,538113,252

163,391

224,564

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益
（円）

51.53

95.26

138.48191.34（会計期間）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

51.53

43.71

- 112 -

第３四半期
43.15

第４四半期
53.07

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第111期(2011年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金

124,069
140,994※1
407,299
113,680
79,644
67,1507,016
19,291
117,384※1
61,317
3,772
15,911－
1,157,527※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※3

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
意匠権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用- 113 -

426,636
18,676
87,97583
21,757148,20247,595
750,924

第112期(2012年12月31日)

28,719422
552,354
51,42099,737
78,134
6,094
18,56075,936
67,814－
16,571△398
995,363※1, ※2※1※1※3

410,080
17,72185,90275
20,256
146,898
42,324
723,256

1,304
49
11
1
33,492590
35,44793149
8030,424538
31,95025,581
423,907
50,102661
10,09829,729450,820
44,3471,732
8,317(単位：百万円)
第111期(2011年12月31日)
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
為替予約

※1
※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
固定負債合計負債合計- 114 -

第112期
(2012年12月31日)

53,805
1,009
2,601
△54
567,710

48,333
902
2,328
△75
586,433

1,354,081

1,341,639

2,511,608

2,337,002

1,503
288,526
282,358
11
57,87358,806
23,614
6,399
10,301
2,988
4,352
229
490
730
738,180

※1
※1

1,032
292,595
239,7414
40,90046,02840,868
88
8,066
1,980
4,382
191
379
24,363700,61710
33,014
1,789
7,986
1,533
44,332

933,507
1,575
5,084
1,522
41,697

782,512742,314(単位：百万円)
第111期(2011年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

第112期
(2012年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,114371
2,983
1,249,928
633,957
1,909,353

434
3,089
1,249,928
649,056
1,924,621△661,731
1,728,672△811,673
1,593,998△2,107388△1,719699△2,368△1,669

純資産合計

2,143
1,729,096

2,359
1,594,688

負債純資産合計

2,511,608

2,337,002

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権- 115 -

②【損益計算書】(単位：百万円)
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

第112期(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)※1

2,160,732※1

2,113,420※1

55,622
1,491,789
1,547,411※1

79,644
1,513,836
1,593,480

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

3,773
79,644
1,463,994

5,642
99,737
1,488,101※2※3

製品売上原価※2※3696,738

売上総利益
販売費及び一般管理費

449,824
246,914※4, ※5

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取賃貸料
為替差益
雑収入

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

2,032
15,234
17,12041,476－
9,249
85,111

特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損

※1

1,470
10,683
16,96938,0172,655
8,869
78,663282,052

235,728

515
194
－
709

特別損失合計税引前当期純利益

242,149- 116 -

※1

2,214
34,631－
4,785
41,6304,432
15,5085,473
1
34
15,164
40,612※7※8426,624
198,695

2,238
37,9381,944
7,853
49,973※6

特別利益合計625,319※4, ※5

※6

※7

231
123
152
506
4,159
－
－
969
－
－
5,128

231,106(単位：百万円)
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計49,004
19,94468,948

当期純利益

173,201※9- 117 -

第112期
(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)※9

67,327
6,132
73,459157,647

【製造原価明細書】
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
区分

注記
番号

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

材料費

1,481,925

91.7

1,480,846

92.0

Ⅱ

労務費

58,4593.6

54,3663.4

Ⅲ

経費76,501

4.7

73,925

4.6

1,616,885

100.0

1,609,137

100.0

※２

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
他勘定振替高※３

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価（注）１※２67,150112,292

84,317

67,15078,134

1,491,789

1,513,836

当社の原価計算は、予定原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は、期末において売上原価、仕掛品及び製品勘定で調整しております。
経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費

※３

54,346（第111期）（第112期）

33,055百万円

35,190百万円

他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
（第111期）（第112期）固定資産

20,926百万円

14,285百万円

一般管理費（研究開発費等）

60,85550,872- 118 -〃〃

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

第112期(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)

174,762

174,762－
174,762－
174,762306,288306,288－306,288－306,288

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

22,114

22,114

－

－

当期末残高

22,114

22,114

796

371

－
△425
△425

240
△177
63

371

434

2,913

2,983

165
△95
70

201
△95
106

2,983

3,089

1,249,928

1,249,928

当期末残高－
1,249,928－
1,249,928

繰越利益剰余金
当期首残高

613,287

633,957

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計- 119 -

(単位：百万円)
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 120 -

第112期
(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)

－
425
△165
95
△152,784
173,201△102
20,670

△240
177
△201
95
△142,362
157,647△17
15,099633,957

649,056△562,113△661,731△100,038420△99,618△150,02078△149,942△661,731△811,673

1,807,975

1,728,672△152,784
173,201△100,038
318△79,303△142,362
157,647△150,02061△134,674

1,728,672

1,593,998

1,358△2,107△3,465△3,465

2,806
2,806

△2,107

699

1,127

388

△739
△739

△2,756△2,756388△2,368(単位：百万円)
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 121 -

第112期
(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)

1,441

2,143

702
702

216
216

2,143

2,359

1,811,901

1,729,096△152,784
173,201△100,038
318△3,502△82,805△142,362
157,647△150,02061
266△134,408

1,729,096

1,594,688

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
４～８年
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の経費として処理しております。
５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 122 -

(7）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(8) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「為替予約」は負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,683百万円は「為替予約」3,772百万円、「その他」15,911百万円として、また、「流動負債」の「その他」に表示していた730百万円
は、「為替予約」730百万円として組み替えております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用しております。

- 123 -

【注記事項】（貸借対照表関係）※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第111期（2011年12月31日）
受取手形
売掛金
未収入金
買掛金
短期借入金

第112期
（2012年12月31日）

139,636百万円
384,225
57,912
228,547
282,358－百万円
542,408
65,158249,049
239,741※２

決算期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。
第111期（2011年12月31日）
受取手形

※３

第112期
（2012年12月31日）

13百万円

66百万円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
第111期（2011年12月31日）

第112期（2012年12月31日）
1,241,984百万円※４1,282,327百万円

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第111期（2011年12月31日）

第112期（2012年12月31日）
11,643百万円- 124 -

9,455百万円

（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※１

第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
売上高
仕入高
受取配当金
受取賃貸料

※２

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

2,095,300百万円
1,489,213
14,36941,0872,060,187百万円
1,539,650
9,914
37,596

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
工具器具
販売費他
計

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

634百万円
3,139

3,332百万円
2,310

3,773

5,642

※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）
6百万円

974百万円※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第111期は21％、第112期は21％であ
ります。
第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
販売員給与手当
事務員給与手当
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
環境対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額30,831百万円
26,313
2,010
1,088
4,575
22,457
271,641
11,283
2,972
－

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）
30,442百万円
26,854
1,247
1,170
6,070
20,857258,288
10,087185398

上記研究開発費の主な内訳は、次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
給料手当
減価償却費
研究材料費
その他
計

- 125 -

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

86,667百万円
31,994
66,27386,70789,300百万円
29,75556,58782,646271,641

258,288※５

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

271,641百万円※６258,288百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
機械及び装置工具、器具及び備品他
土地
計

※７

268百万円
247
－

89百万円
56
86

515

231

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
機械及び装置工具、器具及び備品他
土地
計
※８

第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

売却
－百万円
24
346
－

除却
2,094百万円
896
1,072
－

売却
69百万円
1
0
772

除却
2,169百万円
684
464
－

370

4,062

842

3,317

災害による損失は東日本大震災によるものであり、内訳は次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
固定資産除却損
たな卸資産廃却損
原状回復費用操業休止期間中の固定費
計

※９

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

469百万円
1,252
11,399
2,388

－百万円
－
－
－

15,508－

法人税、住民税及び事業税の内訳は、次のとおりであります。
第111期（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）
法人税
住民税
事業税
計

- 126 -

第112期
（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

29,670百万円
8,665
10,66940,738百万円
12,00014,58949,004

67,327

（株主資本等変動計算書関係）
第111期（2011年１月１日から2011年12月31日まで）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

105,295,975

27,016,949

81,628132,231,296

105,295,975

27,016,949

81,628132,231,296（注）普通株式の自己株式の増加27,016,949株は、取締役会決議による取得27,006,700株及び単元未満株式の買取請求による取得10,249株であり、減少81,628株は、ストックオプション行使による譲渡65,800株及び単元未満株式の買増請求による売渡15,828株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度末
目的となる
残高
当事業年度
当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式の種類
（百万円）
期首
増加
減少

ストック・オプション
としての新株予約権

―

－

－

－

－

2,143

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2011年３月30日
定時株主総会

普通株式

79,8502011年７月25日
取締役会

普通株式

72,934

基準日

効力発生日

65.00

2010年12月31日

2011年３月31日

60.00

2011年６月30日

2011年８月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2012年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
72,092

利益剰余金- 127 -

60.00

基準日

効力発生日

2011年12月31日

2012年３月30日

第112期（2012年１月１日から2012年12月31日まで）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

132,231,296

48,757,036

16,159180,972,173

132,231,296

48,757,036

16,159180,972,173（注）普通株式の自己株式の増加48,757,036株は、取締役会決議による取得48,750,800株及び単元未満株式の買取請求による取得6,236株であり、減少16,159株は、ストックオプション行使による譲渡10,800株及び単元未満株式の買増請求による売渡5,359株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度末
目的となる
残高
当事業年度
当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式の種類
（百万円）
期首
増加
減少

ストック・オプション
としての新株予約権

―

－

－

－

－

2,359

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

普通株式

72,092

普通株式

70,270決議

株式の種類

2012年３月29日
定時株主総会
2012年７月25日
取締役会

基準日

効力発生日

60.00

2011年12月31日

2012年３月30日

60.00

2012年６月30日

2012年８月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

2013年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
80,695

利益剰余金- 128 -

70.00

基準日

効力発生日

2012年12月31日

2013年３月29日

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、工具、器具及び什器備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 129 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第111期（2011年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）88,913

111,41222,499

147

3,727

3,580

89,060115,139

26,079

第112期（2012年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035

135,981

46,946

147

3,047

2,900

89,182139,028

49,846（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第111期（2011年12月31日）

第112期（2012年12月31日）

子会社株式

332,283

360,132

関連会社株式

2,564

1,506

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 130 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第111期（2011年12月31日）

第112期（2012年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
たな卸資産廃却及び評価減
未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額
固定資産減損ソフトウェア償却超過額
繰延資産償却超過額

21,276百万円
4,459
4,510
2,052
3,830
2,705
12,286
8,633
22,333

その他
繰延税金資産小計

20,996百万円
4,459
2,701
3,622
4,113
1,989
12,317
7,772
19,58082,08477,549△6,661△6,766

繰延税金資産合計

75,42370,783

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金△228△1,840△263△1,867△259△1,760

繰延税金負債合計△2,327△3,890

繰延税金資産の純額

73,096

66,893

評価性引当額その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除試験研究費税額控除
評価性引当額の増減
税制改正影響その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 131 -

第111期
（2011年12月31日）

第112期（2012年12月31日）

40.0％

40.0％

△2.5
△0.3
△5.6
△4.7
1.1
0.5

△1.8
△0.0
△7.7
0.0
0.9
0.4

28.5

31.8

（１株当たり情報）
項目

第111期
（2011年１月１日から
2011年12月31日まで）

１株当たり純資産額

第112期（2012年１月１日から
2012年12月31日まで）

1,437.29円

1,381.28円

１株当たり当期純利益金額

142.45円

134.32円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

142.45円

－

（注）１
２

３

第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は期中平均株式数に基づき計算されておりますが、それぞれにおいて自己株式数を控除しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第111期(2011年１月１日から
2011年12月31日まで)

第112期(2012年１月１日から
2012年12月31日まで)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

173,201百万円

157,647百万円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

173,201百万円

157,647百万円

1,215,832,419株

1,173,647,835株

－

－

－

－

42,529株－（うち転換社債）－－(うち新株予約権)

42,529株－

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック
オプション
2,326,000株
なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック
オプション
2,726,400株
なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載しております。

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 132 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）
Mizuho Capital Investment(JPY)5 Ltd.

100

10,00063,0007,554

17,674,089.78

2,775

(株)東芝

6,398,000

2,156

Zygo Corporation

1,210,410

1,645

Ability Enterprise Co.,Ltd.

12,325,116

999

Median Technologies S.A.

961,826930

MOLECULAR IMPRINTS,INC.

2,500,001

649

Super Sonic Imagine S.A.

566,910564(株)産業革新機構

10,000500

7,447,284

975

49,156,736.78

28,747

第一生命保険(株)(株)みずほフィナンシャルグループ優先株式

その他40銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）（その他有価証券）(株)みずほコーポレート銀行－

43,390

－

3,780

譲渡性預金

－

4,250

小計

－

51,420

2.00

982

2.00

982

(株)三菱東京UFJ銀行(株)三井住友銀行

譲渡性預金

譲渡性預金

（投資有価証券）（その他有価証券）
東京大学信託基金
小計
計―――- 133 -

52,402

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

882,500

23,882

8,200

898,182

488,10238,826410,080

構築物

45,0881,289

651

45,72628,005

2,116

17,721

機械及び装置605,674

51,46736,926620,215534,31351,51185,902

車両運搬具

1,566

63

163

1,466

1,391

64

75

工具、器具及び備品

262,283

15,97027,481

250,772

230,516

16,953

20,256

土地

148,202

4

1,308

146,898－－

146,898

建設仮勘定

47,59588,58793,85842,324－－42,324

1,992,908

181,262

168,587

2,005,583

1,282,327

109,470

723,256

特許権

3,513

37

110

3,440

2,509

411

931

借地権

49

－

－

49

－

－

49

商標権

23

－

－

23

15

2

8

意匠権

2

－

－

2

2

0

0

ソフトウエア80,378

11,60817,90774,07943,655

14,66030,424

その他

1,060

-

24

1,036

498

54

538

85,025

11,64518,041

78,62946,67915,127

31,95026,211

1,442

1,123

26,53018,213

3,215

8,317

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

（注）１
２
３
４
５

建物の増加額のうち、主なものは、大分地区で13,878百万円、川崎地区で5,182百万円であります。
機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で21,678百万円、本社地区（イメージングシステム）で14,797百万円、取手地区（オフィス）で10,217百万円であります。
機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で18,195百万円、取手地区（オフィス）で11,616百万円であります。
工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で6,169百万円であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で12,716百万円、本社地区（産業機器その他）で6,352百万円、本社地区（オフィス）で3,274百万円であります。

- 134 -

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
貸倒引当金

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

54

419

－

－

473

2,988

1,247

2,154

101

1,980

4,352

4,382

4,352

－

4,382

229

191

229

－

191

役員退職慰労引当金

1,789

202

416

－

1,575

環境対策引当金

7,986

185

2,286

801

5,084

1,533

615

626

－

1,522

製品保証引当金

（注）１

賞与引当金
役員賞与引当金（注）２

永年勤続慰労引当金（注）１製品保証引当金の当期減少額（その他）は、発生見込み額の見直しによる減少です。
２環境対策引当金の当期減少額（その他）は、発生見込み額の見直しによる減少です。

- 135 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
第112期末貸借対照表における主要科目の内容及び内訳は次のとおりであります。
資産の部
１ 流動資産(イ）現金及び預金

Ａ

区分

金額（百万円）

現金

－

預金
当座預金

378

普通預金

2,484

定期預金

5,063

外貨預金

20,794

預金計

28,719
合計

28,719(ロ）受取手形(ⅰ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

凸版印刷(株)345

池上通信機(株)

44

JEPEX

18

ROTARY

10

セイコーNPC(株)

3

その他

2
合計

422

(ⅱ）期日別内訳
期日
金額
（百万円）

2013年１月
44

２月

３月
6

- 136 -

４月
358

合計
14

422

(ハ）売掛金(ⅰ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）Canon Europa N.V.

164,524

Canon U.S.A.,Inc.

143,860

キヤノンマーケティングジャパン(株)75,339Canon Singapore Pte.Ltd.

57,569Canon（China）Co.,Ltd.

34,182

その他

76,880
合計

552,354(ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

(A)

(B)

(C)

(D)

407,299

2,145,069

2,000,013

552,354（注）

回収率（％）(C)＝ ─────(A) ＋ (B)

滞留期間(D)＝ ── ×12(B)

78.4

3.09ヶ月

金額には消費税等を含んでおります。
(ニ）製品
区分

金額（百万円）オフィス

42,244

イメージングシステム

49,846

産業機器その他

7,647
合計

99,737(ホ）仕掛品区分

金額（百万円）オフィス

12,639イメージングシステム

17,427

産業機器その他

48,068
合計

78,134- 137 -

(ヘ）原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

原材料
金属材料

73

補助材料

527

消耗工具器具備品

877

その他

8
小計

1,485

貯蔵品

4,609
合計

6,094

２

固定資産
(イ）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）Canon Finance Netherlands B.V.

152,176

キヤノンマーケティングジャパン(株)82,033

キヤノンファインテック(株)38,237

Canon U.S.A.,Inc.

35,602

キヤノントッキ(株)15,999

その他

126,773
合計

Ｂ

450,820

負債の部
流動負債(イ）支払手形(ⅰ）相手先別内訳

１

相手先金額（百万円）(株)広沢製作所

268(株)宮崎工作所

187(有)旗の台製作所

112

コロン(株)

93(株)竹内製作所

63

その他

309
合計

1,032

(ⅱ）期日別内訳
期日
金額
（百万円）

2013年１月
265

２月

３月

271

- 138 -

４月
267

合計
229

1,032

(ロ）買掛金
相手先金額（百万円）大分キヤノン(株)59,586

台湾佳能有限公司

27,749長崎キヤノン(株)20,035

福島キヤノン(株)17,581

キヤノンファインテック(株)15,334

その他

152,310
合計

292,595(ハ）短期借入金
相手先

金額（百万円）キヤノンマーケティングジャパン(株)40,000Canon Europa N.V.

37,838Canon U.S.A.,Inc.

30,303

キヤノンファインテック(株)30,000Canon Singapore Pte. Ltd.

17,316

その他

84,284
合計

239,741（３）【その他】
該当事項はありません。

- 139 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 140 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第111期）

自至2011年１月１日
2011年12月31日

2012年３月29日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第111期）

自至2011年１月１日
2011年12月31日

2012年３月29日
関東財務局長に提出。

(1）

(2）

(3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2012年３月30日の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
自至2012年３月１日
2012年３月31日

2012年４月13日
関東財務局長に提出。

自至

2012年１月１日
2012年３月31日

2012年５月14日
関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報告書

自至2012年６月１日
2012年６月30日

2012年７月13日
関東財務局長に提出。

(7）自己株券買付状況報告書

自至2012年７月１日
2012年７月31日

2012年８月10日
関東財務局長に提出。

自至

2012年４月１日
2012年６月30日

2012年８月10日
関東財務局長に提出。

(9）

自
至

2012年７月１日
2012年７月31日

2012年９月12日
関東財務局長に提出。

(10）自己株券買付状況報告書

自至2012年８月１日
2012年８月31日

2012年９月14日
関東財務局長に提出。

(11）自己株券買付状況報告書

自至2012年９月１日
2012年９月30日

2012年10月15日
関東財務局長に提出。

自至

2012年７月１日
2012年９月30日

2012年11月14日
関東財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書(5）四半期報告書及び確認書(8）四半期報告書及び確認書（第112期第１四半期）（第112期第２四半期）

自己株券買付状況報告書の訂正報告書(12）四半期報告書及び確認書（第112期第３四半期）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 141 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2013年３月28日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2012年１月１日から2012年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2012年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、キヤノン株式会社の2012年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。
当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当- 142 -

監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供
し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、2012年12月31日現在において、キヤノン株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲
とする。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

2013年３月28日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2012年１月１日から2012年12月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2012年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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