大 船 渡 市 行 政 改 革 大 綱
推 進 期 間 ： 平 成 23 年 度 〜 平 成 27 年 度

大船渡市

目
Ⅰはじめに次……………………………………………………………………

１

１策定の趣旨………………………………………………………………

１

２改革の視点………………………………………………………………

１

改革の進め方………………………………………………………………

３

Ⅱ
１推進期間

…………………………………………………………………

３

２

推進方法

…………………………………………………………………

３

３推進体制

…………………………………………………………………

３

改革の項目

…………………………………………………………………

４Ⅲ
１

市民参画と協働の推進…………………………………………………

⑴

行政の透明性確保と市政への意見の反映⑵

市政への市民参画の拡充⑶

市民活動推進のための環境づくり

２５…………………………

５……………………………………………

５…………………………………

６……………………………………

６…………………………………………

６

効率的で質の高い行政運営の推進⑴

成果重視の行政運営の推進⑵

簡素で効率的な事務執行体制の整備⑶

職員の育成と職場の活性化………………………………

７…………………………………………

７…………………………………………………

８⑴

自主財源の確保と公有財産等の適正管理…………………………………

８⑵

効率的・効果的な財政運営…………………………………………………

９３

健全な財政運営の推進

４

広域連携の推進…………………………………………………………

１０………………………………………………………

１０⑴

広域行政の推進⑵

広域的団体への参画の推進…………………………………………

１０……………………………………………………………………

１１【参考資料】
用語解説

Ⅰ

はじめに
１

策定の趣旨
今日、少子高齢化の進行、情報化の進展、地球的規模の環境問題への対応、さらには、市民の価値観の多様化など、地方自治体を取り巻く環境は、これまでにないスピードで大きく変化しています。
また、長期にわたる景気の低迷などを背景に、財政を取り巻く状況は依然として厳しく、今後における国から地方への権限及び財源の移譲の動向も、不透明な状況となっています。
これまで、当市においては、定員管理の適正化をはじめ、事務の民間委託、※１行政評価の導入による事務事業の改革・改善など、行政改革に取り組みながら、市総合計画に掲げる諸施策を積極的に展開してきたところであり、市総合計画と行政改革は、いわば都市経営の両輪です。
今後、地方自治体を取り巻く環境変化に的確に対応しながら、市総合計画を推進していくためには、公共サービスを皆で担うという新たな公共の理念のもとに、行政と市民、地域コミュニティ団体、※２ＮＰＯなどとの広範な連携・協力が不可欠であり、行政は、市民への説明責任を果たし、透明性及び信頼性の確保を図りながら、なお一層、市民の視点に立った行政運営を推進していく必要があります。
また、財政が厳しさを増す中で、これからの行政には、公共サービスの主たる担い手として、人や財源、情報などの限られた経営資源を最大限かつ効率的に活用しながら、ますます「選択と集中」を念頭に置いた運営が求められます。
これらのことから、こうした時代の変化や当市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、山積する諸課題に積極的に対処するため、新たな視点に立って、行政改革大綱を策定するものです。
２

改革の視点
多様な時代の変化に対応し、自立する自治体への変革を目指し、これまで取り組んできた行政改革の成果や新たな課題、さらには、社会経済情勢の変化を踏まえ、特に、次の四つに重点を置き、行政改革に取り組んでいきます。
(1)

市民との協働の推進
自己決定、自己責任の原則のもと、当市が抱える諸課題に自主的かつ総合的に取り組んでいくため、広聴広報機能のなお一層の充実、強化に努め、行政の信頼性及び透明性の向上を図りながら、市民と行政が良きパートナーとして連携し、相互に支え合う協働のまちづくりを進めます。

‑ 1 ‑

(2)

市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供
市民一人ひとりの満足度の向上が図られるよう、常に、市民の視点で、質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。
(3)

経営感覚に立脚した行政運営
これまで以上に費用対効果に基づいた効率的な行政運営を進めるとともに、人や財源などの経営資源の適切な配分を行い、行政サービスの効果を評価し、その結果を次の展開に反映させながら、経営感覚とコスト意識を高めていく取り組みを進めます。
(4)

広域連携を意識した行政運営
山積する行政課題に対し、広域的な視点から検討を要するものについて関係市町村と連携しながら積極的に取り組みます。

‑ 2 ‑

Ⅱ

改革の進め方
１

推進期間
大綱の推進期間は、市総合計画前期基本計画の計画期間である平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間とします。
ただし、社会経済情勢の急変や新たな行政課題への対応が必要な場合には、弾力的に見直すこととします。
２

推進方法
大綱に基づく具体的な取り組みを集中的に実施するため、実施計画（計画期間：平成 23 年度〜平成 27 年度）を策定して、計画的に推進します。
ただし、必要に応じて改革の具体的項目などの追加、変更を行うものとします。
３推進体制

(1)

市長を本部長とする「大船渡市行政改革推進本部」を中心に、市民各層からなる「大船渡市行政改革懇談会」の意見を尊重しながら、行政改革を積極的に推進します。
(2)

市広報やホームページなどを通じて、行政改革の進捗状況について市民にわかりやすく公表し、市民の意見を聴きながら、行政改革を一層推進していきます。

‑ 3 ‑

Ⅲ

改革の項目
行政改革の推進にあたっては、「１い行政運営の推進」「３市民参画と協働の推進」「２効率的で質の高健全な財政運営の推進」「４ 広域連携の推進」の四つの柱に体系化します。
(1) 行政の透明性確保と市政への意見の反映

1 市民参画と協働の推進① 積極的な行政情報の公開② 広聴広報活動の拡充① 政策形成への市民参画の推進(2) 市政への市民参画の拡充② 各種審議会等の見直し(3) 市民活動推進のための環境づくり① 各種団体等への支援と自立促進② 協働の推進① 行政評価の推進(1) 成果重視の行政運営の推進② 電子自治体の推進（ICTの活用）③ 事務事業の再編成と業務プロセ スの効率化① 柔軟で 機動的な組織体制の整備

２ 効率的で質の高い行政運営の推進(2) 簡素で効率的な事務執行体制の整備② 民間委託等の推進③ 定員管理及び給与の適正化① 職員の能力開発の推進(3) 職員の育成と職場の活性化② 活力あふれる職場づくりの推進(1) 自主財源の確保と公有財産等の適正管理
３ 健全な財政運営の推進① 自主財源の確保② 公有財産等の適正管理① 経費の削減とコスト 意識の徹底② 補助金等の整理・合理化(2) 効率的・効果的な財政運営③ 公営企業等の健全経営④ 出資法人等の見直し① 新たな 事務の広域行政化への検討(1) 広域行政の推進② 広域合併の検討

４ 広域連携の推進(2) 広域的団体への参画の推進‑ 4 ‑① 広域連携組織の見直し１

市民参画と協働の推進
市民と行政との情報の共有化を通じて、行政の透明性の確保に努めるとともに、市民の声を市政に反映させる体制の充実、強化により、市政への市民参画を図り、さらに市民活動を支援しながら、官民一体となった協働のまちづくりを推進します。
(1)

行政の透明性確保と市政への意見の反映
より開かれた透明性の高い市政を推進するため、行政情報は、市民との共有財産であるとの認識に立ち、積極的な情報提供を行うなど、広報機能の充実に努めます。
また、当市の各種施策の成果や市民ニーズを把握するため、地区懇談会や市民意識調査を定期的に実施し、市民の声を市政に反映するよう取り組みます。
①

積極的な行政情報の公開
個人情報の保護に配慮しながら、市広報やホームページへの掲載及び市役所での閲覧により、諸計画などの各種行政情報を随時公表し、行政の透明性の確保を図ります。
②

広聴広報活動の拡充
市広報やホームページを通じて、産業振興やまちづくりに関する情報など、市民へのより積極的な情報提供を進めるとともに、さまざまな広報媒体やインターネットの活用、市民及び関係団体との直接対話の推進、広聴広報活動を拡充し、市民との多様なコミュニケーションの創出を図ります。
また、市政全般に関する市民の声や定期的な市民意識調査の実施により、市民意識の変化を把握し、市政に反映するよう努めます。
(2)

市政への市民参画の拡充
政策形成過程への市民参画の推進、特にも若年層及び女性など幅広い層からの積極的な参画を推進し、行政への信頼性の確保を図ります。
①

政策形成への市民参画の推進
市民各層からなる各種審議会や市広報及びホームページにおいて、市民の意見・提言を伺いながら計画内容の検討を進めていくとともに、事業の内容や性格によっては、構想段階から市民参画を推進します。
②

各種審議会等の見直し
さまざまな政策の検討段階において開催される各種審議会において、より広く市民の意見を求め、議論の活性化を促すため、固定的な委員構成の見直し、委員数の適正化及び公募枠の拡大などを進めます。

‑ 5 ‑

(3)

市民活動推進のための環境づくり
地域課題の解決や地域の活性化を目的に、各種団体やＮＰＯなど、多種多様な主体による公益活動について、積極的に支援していきます。
①

各種団体等への支援と自立促進
行政サービスのコスト、有効性及び効率性などの観点から、市民と行政との役割分担について市民の理解を求めながら、地域の課題解決や活性化のために活動している各種団体が、まちづくりの一翼を担う団体として自立できるよう積極的に支援します。
②

協働の推進
多様な地域課題の解決や地域の活性化を図るため、一般市民はもとより、さまざまな市民活動団体などと行政が連携しながら、協働のまちづくりを進める体制整備に努めます。

２

効率的で質の高い行政運営の推進
組織全体が経営感覚を持ち、自己決定及び自己責任を基本とし、迅速かつ的確に政策決定できるよう、組織体制の最適化と職員の育成に取り組むとともに、限られた経営資源（人、財源など）を最大限に生かすため、事務事業の選択と資源の集中を図り、効率的で質の高い行政運営を進めます。
(1)

成果重視の行政運営の推進
行政評価の推進により、事務事業、業務プロセス及び組織体制の見直しを進めるとともに、電子自治体を推進し、常に市民の視点に立ちながら、成果を重視し、多様化・高度化する行政課題に迅速に対応できる行政運営を推進します。
①

行政評価の推進
行政評価を通じて、行政活動の目的を明確にし、その成果を可能な限り客観的な指標で評価して、その結果を改革・改善につなげるＰＤＳサイクル「Plan（計画）→Do（実施）→See（評価）」の定着化を図り、事務事業の改革・改善をはじめ、市総合計画の進行管理、施政方針及び予算編成などに活用し、自立的な行政運営を推進していきます。
②※３

電子自治体の推進（※４ＩＣＴの活用）

行政事務の効率化・高度化を図り、行政サービスの向上に資するため、国、県の方針に沿って、高度情報化社会に対応した電子自治体を推進します。

‑ 6 ‑

③

事務事業の再編成と業務プロセスの効率化
事務事業ごとに目的妥当性と市民ニーズとの整合を評価し、成果の見えない事務事業の廃止や、事務事業の効率性が改善されるよう、業務プロセスのあり方を含め、徹底した見直しを行います。
(2)

簡素で効率的な事務執行体制の整備
多様な市民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくため、ビルド・アンド・スクラ

ップを基本に、ＩＣＴ推進による業務の効率化、民間委託などを推進しながら、引き続き、職員の適正配置、定員管理及び給与の適正化に取り組み、簡素で効率的な事務執行体制を整備します。
①

柔軟で機動的な組織体制の整備
政策課題に応じた組織の簡素・合理化を進め、従来の縦割り組織では対応しきれない政策課題に、横断的に対応できる組織づくりを進めるなど、柔軟で機動的な組織体制の整備を図ります。
②

民間委託等の推進「民間でできることは民間に委ねる」ことを原則に、行政と民間との役割分担を明確にし、最適な担い手による効率的で質の高い行政サービスを提供するため、事務事業の民間委託を積極的に進めます。
③

定員管理及び給与の適正化
行政サービスの維持・向上に配慮しつつ、ＩＣＴ推進による事務処理の効率化を推進するとともに、部課等の垣根を越えた相互協力など、弾力的に組織体制を整備しながら、適正な定員管理に努めます。
また、職員の給与制度については、国、県及び他の地方公共団体との均衡を図ることを基本に、適正な水準の維持を図ります。
(3)

職員の育成と職場の活性化
社会のさまざまな環境変化や多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、市民から負託されて行政運営を行っているという意識を常に持ち、自らの役割と使命を十分認識し、市民に信頼されるような職員の育成に努めます。
また、職員の健康管理に配慮しながら、成果向上という共通認識を持ち、目標達成に向けて一丸となって取り組む職場づくりを進めます。

‑ 7 ‑

①

職員の能力開発の推進
大船渡市職員人材育成基本方針に基づき、職員個々の能力向上を目的として、職場内外の研修を計画的に推進します。
②

活力あふれる職場づくりの推進
各課等における職場研修をより充実させ、職員に自発的な事務改善や事業提案を促しながら、職員のモチベーション（やる気、士気）の向上を図り、活力あふれる職場づくりを推進します。
また、健康教育及び健康相談などを推進し、メンタルヘルスケアを含め、職員に対する総合的な健康管理体制の確立に努めます。

３

健全な財政運営の推進
持続可能な財政を維持していくため、歳入については、市税などの収納率向上や公有財産の有効活用、受益者負担の適正化による財源の確保を積極的に進めるとともに、歳出については、「最少の経費で最大の効果」を基本に、職員一人ひとりのコスト意識をより一層高め、経費の節減や予算の厳正な執行に努めながら、健全な財政運営を推進していきます。
(1)

自主財源の確保と公有財産等の適正管理
健全な財政運営に資するため、安定的に自主財源を確保するとともに、公有財産などの適正な管理に努めます。
①

自主財源の確保
滞納処分の着実な実施及びインターネット公売などにより、収納率の向上を図るとともに、市が保有する遊休資産の取り扱いについて検討を重ね、不用なものは速やかにかつ適切に処分し、収入の確保に努めます。
また、受益者負担の適正化や公平性の観点から、施設の維持管理や行政サービ
スに要するコストと、市民の受益と負担のバランスを考慮し、各種使用料や手数料の見直しを行います。
さらに、各種助成制度等の活用や、広報媒体への広告掲載などによる新たな収入確保に取り組みます。
②

公有財産等の適正管理
既存の公有財産及び各種基金などを有効に活用するとともに、中・長期的な視点で、公共施設の維持管理の方向性について検討を進めます。

‑ 8 ‑また、行政サービスの向上と経費削減の観点から、施設や受け皿となる団体などの現状を踏まえながら、※５指定管理者制度の導入を進めます。
(2)

効率的・効果的な財政運営「歳入に見合った歳出」を基本として、職員一人ひとりの創意工夫により、積極的な財源確保と経費削減に努めるとともに、市民の視点に立って、限られた財源の有効活用、施策の重点化を図り、成果重視で質の高い財政運営を推進します。
①

経費の削減とコスト意識の徹底
健全な財政運営に資するため、中・長期的な財政計画を策定します。
また、限られた経営資源をより効果的かつ効率的に活用するため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、経費全般において徹底的な見直しを行いながら、行政評価の結果と連動した予算編成を行います。
②

補助金等の整理・合理化
行政の責任範囲、適正な経費負担のあり方、支援に対する効果等を総合的に勘案し、社会的、経済的状況に合わなくなった補助金などについて逐次見直します。
また、既に所期の交付目的を達成しているもの、あるいは、十分に果たされていないものの廃止、縮減など、積極的な整理・合理化を進めます。
③

公営企業等の健全経営
公営企業の経営原則である経済性と公共性のバランスに配慮しつつ、※６総括原価主義を基本とし、サービス水準の向上及び業務運営の効率化・合理化に徹し、健全な運営に努めます。
また、事務事業全般にわたり、民間委託などの推進の観点から、見直し可能な事務事業については、民間委託を積極的に進めます。
④

出資法人等の見直し
市が資本出資している第三セクターや地方公社について、設立の意義や費用対効果、収支の見通し、関与のあり方を検証し、必要に応じて、統廃合、民間譲渡、完全民営化を含めた見直しを進めます。
また、給与及び役職員数の見直し、組織機構のスリム化を不断に行い、健全な法人経営を行うとともに、監査体制の充実・強化を図り、経営状況について市民への説明責任を果たすよう指導します。

‑ 9 ‑

４

広域連携の推進
地方分権の進展に伴う権限移譲に適切に対応するため、広域連携による事務の共同処理について検討を進めます。
また、引き続き、気仙広域合併に向けて、陸前高田市、住田町との連携、強化を図ります。
(1)

広域行政の推進①

新たな事務の広域行政化への検討
広域にわたる行政需要及び課題などに対応するため、広域行政の必要性及び可能性について検討し、その具現化に努めます。
②

広域合併の検討
少子高齢化の進行、多様化･高度化する住民ニーズへの対応や、より効果的･効率的な行財政運営を推進するため、広域連携の拡充に努めながら、合併に向けた機運の醸成を図ります。
(2)

広域的団体への参画の推進①

広域連携組織の見直し
既存の広域連携組織の構成市町村が大きく変化していることから、連携組織の意義、枠組み及びあり方について、定住自立圏構想などの新たな手法を含め、検討を進めます。

‑ 10 ‑

【用語解説】※１

行政評価

行政機関が主体となって、ある統一された目的や視点のもとに行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげ、さらにそれを制度化して行政運営の中にシステムとして組み込んで実施することをいいます。

※２

ノンプロフィット

オ ー ガ ニ ゼ ー シ ョ ン

ＮＰＯ（Nonprofit Organizationの略）

さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称のことを表します。
法人格の有無を問わず、さまざまな分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
※３

電子自治体

自治体が情報通信技術を活用し、住民の利便性・満足度の向上、行政運営の効率化などを実現するための取り組みをいいます。
従来、電子自治体の主目的はネットワークを介して時間や場所に関係なく住民にサービスを提供することや、業務の効率化によって運営コストを低減することとされてきました。しかし最近では「観光情報の発信」「地域交流」「防災」「防犯」といったさまざまな分野で情報通信技術の利用が検討・実践されており、電子自治体の役割はより広範なものになってきています。
※４

インフォメーション

アンドコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

テ ク ノ ロ ジ ー

ＩＣＴ（Information and Communication Technologyの略）
インフォメーション

テ ク ノ ロ ジ ー

情報通信技術のことを表します。以前は、ＩＴ（Information Technology）が同義で広く使われていましたが、ＩＴに「Communication（コミュニケーション）」を加えたＩＣＴの方が、国際的には定着していることと、日本が目指している※※ユビキタス
ネット社会では、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが実現するとされており、情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増大しているため、ＩＴ技術とコミュニケーションの技術の総合化を目指し、国ではこれまでのＩＴからＩＣＴという表現を使うようになっています。
※※

ユビキタスネット社会

総務省「情報通信白書（平成 16 年版）」によれば、「『いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能』なネットワーク環境」と定義しており、ユビキタスコンピューティングと同義で使われることもあります。

‑ 11 ‑

※５

指定管理者制度以前は出資法人などに限られていた公の施設の管理・運営（管理委託制度）を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行わせる制度で、市民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズにより効率的・効果的に対応することを目的としています。
ただし、個別の法律で管理主体が限定される、学校、道路などの施設については、指定管理者に管理を行わせることができません。
制度の実施にあたっては、条例で指定の手続、管理の基準、業務の範囲を定め、指定管理者の指定についても議会の議決が必要になります。
なお、指定管理者は、条例の定めによって、施設の使用許可や利用料金を収入として徴収するなど、処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができますが、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用の許可など、法令によって、地方公共団体の長のみができるとされているものについては行うことができません。
※６

総括原価主義公営企業としてなすべき正常な努力を行ったうえでの営業費用に、健全な経営維持のための資産維持費相当額を加算して求めた総括原価と料金収入総額が一致することをいいます。

‑ 12 ‑