【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

BEENOS株式会社【英訳名】

BEENOS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループCEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田松田

2019年１月１日

久典

久典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

直井

2019年３月31日）

聖太第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年３月31日

第20期
第２四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2019年３月31日

第19期
自
至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(千円)

10,611,108

11,690,188

22,768,203

経常利益

(千円)

755,762909

1,728,753

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

372,193△69,050

922,927

四半期包括利益又は包括利益(千円)

305,306△210,558

823,092

純資産額

(千円)

9,247,717

9,127,018

9,791,048

総資産額

(千円)

15,114,322

17,257,046

15,691,162

(円)

30.45

△5.71

75.57

(円)

－

－

－

(％)

51.3

44.0

52.4

(千円)

△83,939△838,288△44,784(千円)△299,626△192,433△397,202(千円)△29,825

402,321△123,049(千円)

6,285,125

5,536,960

6,175,435

第19期
第２四半期
連結会計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第20期
第２四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

27.44

10.96

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
当第２四半期連結会計期間においてFASBEE株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

4

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
今期は、既存事業の更なる成長のための事業構造の見直しを推進するとともに、「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービト
ラージ（世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に最安値情報を提供）の本格始動」などの新規事業創造を積極的に推進することとしており、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,690,188千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は18,801千円（前年同期は営業利益618,236千円）、経常利益は909千円（前年同期比99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,050千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益372,193千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で249億円（前年同期比9.9％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１

クロスボーダー部門「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設などによりユーザーからの問い合わせ対応の一層の迅速化を図るとともに、ユーザーが購入時に安心して購入いただけるように代理購入サービス「Buyee」に国際送料の事前確定機能を実装するなど、積極的にユーザー満足度の向上に努めました。また、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！での手数料無料キャンペーンなどの販売促進施策などにより、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。一方で、オペレーション効率化のためのシステム導入やコスト削減に繋げるための先行投資も実施しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデー
タ連携による販売チャネルの拡大に取り組みました。また今後の事業展開において大きな制約となっていた基幹シ
ステムを全面的に入れ替えることで、ユーザビリティの向上や新しいサービスの構築を可能としました。それに伴う一時的な費用増があった他、第１四半期連結会計期間に発生した検索エンジンのアルゴリズム変更がSEO施策に影響し一時的にユーザー数、売上高が落ち込みました。第２四半期連結会計期間においては既に改善が見られるものの、第２四半期連結累計期間でも赤字となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,403,803千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は289,603千円（前年同期比19.1％減）となりました。
１-２

バリューサイクル部門「ネット買取販売事業」におきましては、買取面では、「まとめ売り・換金スピード」を訴求した広告宣伝やリピーター施策等により、買取金額は前年同期比で29.6％増加しました。販売面では、暖冬による重衣料の売上不振に加え、自社販路「ブランディアオークション」の販売力強化のためのテレビＣＭ投下等、積極的な先行投資を行ったものの、見込みよりも売上増につながらなかったことから、収益率が低下し赤字となりました。一方で購入金額の一部を手数料として支払うことで、最大10日間自宅で試着することができる「試着サービス」を開始するなど
自社販路拡大のためのサービス拡充を積極的に進めております。
「酒類の買取販売事業」におきましては、調達力強化を狙い、これまで宅配買取の利用や問い合わせの多かった
北海道（札幌）、北九州（小倉）に買取店舗を新規出店しました。また既存店舗を含めて外観を一新し、出店エリアへのチラシ広告の配布や東京・大阪での電車内広告を実施するなど、ブランディングの強化と知名度の向上に努めました。同時に効率が悪化していた店舗を撤退させるなど経営の効率化も図りました。一方、新規出店や撤退に5

伴う費用が一時的に増加したことにより、営業利益率が低下しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,689,120千円（前期同期比16.4％増）、営業損失は105,303千円（前年同期は営業利益286,683千円）となりました。
なお、前年同期比で売上高が増加している主な要因は、2018年３月に酒類の買取販売事業を行うJOYLAB株式会社（旧社名：株式会社帝国酒販）の全株式取得により、2018年４月から連結の範囲に加えたことによるものであります。
１-３

リテールライセンス部門「エンターテイメント事業」では、新規のアーティストの商品取り扱いを開始した他、既存のアーティストの年
末年始の季節商品や大型イベントの開催により、2019年２月には過去最高の売上高を計上するなど、売上高、営業利益は順調に推移しました。「商品プロデュース・ライセンス事業」では、ポケモンコスメシリーズの販売が好調に推移しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）においては、ジャポニズムをテーマとしたポップアップショップの出店や新商品のリリースなどにより認知度の向上を図るとともにブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,479,588千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は68,580千円（前年同期比99.2％増）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,572,511千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は252,880千円（前年同期比62.8％減）となりました。
②インキュベーション事業「投資育成事業」におきましては、東南アジアを中心にファッション・美容商品のオンラインマーケットプレイ
スを運営するZilingo（ジリンゴ）へ追加出資を行うなど、インドを重点として新興国のオンラインマーケットプレ
イス企業やオンライン決済企業を中心とした投資を進めております。また、日本国内ではインバウンド消費関連市
場のスタートアップ企業を中心とした投資を積極的に進めており、インバウンド観光客向け飲食・旅行アプリなどを運営する日本美食株式会社やオーガニック商材を扱うマーケットプレイスを運営する株式会社cartへ出資しております。
既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収を進めており、当第２四半期
連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を86百万円計上しました。
また、保有する営業投資有価証券について、四半期ごとに一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の簿価は38億円となっており、それらの時
価評価額※は約254億円となっております。※時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です（直近１年以内に新株発行がなく、かつ当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿
価にて評価）。当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」の実現に向けた新規事業の創造を推進し、積極的に投資を行っており、2019年３月１日には、当社の越境ECにおけるノウハウや知見と、株式会社
ファッション・コ・ラボのアパレルブランドネットワークやファッションアイテムに特化した通販フルフィルメン
トの仕組みと知見、クリエイティブ力を活かし、海外の消費者も日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入することができるファッションECモールを運営するFASBEE（ファスビー）株式会社を共同出資にて設立しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は125,110千円（前年同期比67.9％減）、営業損失は72,716千円（前年同期は営業利益172,165千円）となりました。

6

(2)
①

財政状態の分析
資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は17,257,046千円となり、前連結会計年度末と比べ1,565,884千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が14,904,488千円となり、前連結会計年度末と比べ1,591,736千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、営業投資有価証券1,001,382千円、商品776,470千円、受取手形及び売掛金350,548千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金631,717千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,352,557千円となり、前連結会計年度末と比べ25,852千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア24,836千円の増加、減少要因としましては、のれん46,446千円の減少であります。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,130,027千円となり、前連結会計年度末と比べ2,229,913千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,925,414千円となり、前連結会計年度末と比べ2,233,088千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金865,800千円、預り金810,176千円、未払金
494,791千円、支払手形及び買掛金380,695千円の増加、減少要因としましては、未払法人税等278,153千円の減少であります。
また、固定負債合計は、204,612千円となり、前連結会計年度末と比べ3,174千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としましては、資産除去債務811千円の増加、減少要因としましては、長期借入金4,440千円の減少であります。
③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,127,018千円となり、前連結会計年度末と比べ664,029千円の減少となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得288,008千円、資本剰余金158,637千円、利益剰余金69,050千
円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,536,960千円となり、前連結会計

年度末と比べ638,475千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、838,288千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、預り金の増加額810,217千円、未払金の増加額574,593千円であり、減少要因としましては、
営業投資有価証券の増加額1,095,271千円、たな卸資産の増加額776,643千円、法人税等の支払額430,331千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、192,433千円となりました。その主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出98,443千円、投資有価証券の取得による支出65,807千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、402,321千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、短期借入金の増加額872,900千円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出
288,008千円、配当金の支払額158,580千円であります。

7

(4)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。
(5)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)

研究開発活動
該当事項はありません。

(7)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

8

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年５月14日)(2019年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
12,332,600
12,332,600(市場第一部)
ります。

計12,332,600

12,332,600――(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,332,600―

2,775,840―

514,1259

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所佐藤輝英Singapore

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社デジタルガレージ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
UBS
AG
LONDONA/C
IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク)MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
株式会社SBI証券
計2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)
2,241,300

18.69

東京都中央区晴海１丁目８番11号

986,700

8.23

東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号

827,000

6.90

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

808,034

6.74

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6,ROUTEDE
TREVES,L-2633
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号）

651,166

5.43

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都六本木６丁目10番１号）

364,172

3.04

東京都港区浜松町２丁目11番３号

353,000

2.94

260,795

2.17

250,888

2.09

188,300

1.57

6,931,355

57.80

BAHNHOFSTRASSE
45,8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
東京都港区六本木１丁目６番１号
－

(注) １

当社は自己株式339,678株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外
しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
４ 2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショナ
ル及びその共同保有者より2019年２月15日現在で株式を所有している旨が記載されているものの、当社としてメリルリンチ・インターナショナル及びその共同保有者であるメリルリンチ日本証券株式会社及びメリル
リンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッドの当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年２月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、メリルリンチ・インターナ
ショナルが株券貸借取引契約により、海外機関投資家から2,392株、メリルリンチ・ピアース・フェナー・スミスから30,000株の借入、海外機関投資家に4,573株の貸付を行っており、メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッドは株券貸借取引契約により、海外機関投資家から30,000株の借入、メリルリンチ・インターナショナルに30,000株の貸付を行っている旨の記載があります。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
メリルリンチ・インターナ
ショナル
2,King Edward Street, London,EC1A
793,097
6.43(Merrill
Lynch 1HQ,United Kingdom
International)
メリルリンチ・ピアース・
フェナー・アンド・スミ
ス・インコーポレーテッド 4 World Financial Center New
00.00(Merrill Lynch, Pierce York, New York 10080,USA
Fenner&Smith
Incorporated)
合計

793,097

10

6.43

５

2019年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストベイ・アセ
ット・マネジメント・エルエルシーが2016年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2016年11月16日現在の株式保有状況は
以下のとおりであります。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
イーストベイ・アセット・
アメリカ合衆国デラウェア州19899、
マネジメント・エルエルシ
ウィルミントン、ワン・コマース・ー
861,315
7.02
センター、スイート600、オレンジ・(EastBay Asset
ストリート1201
Management LLC)
合計

６

861,315

7.02

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年４月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。なお、野村
證券株式会社は消費貸借契約により、ノムラインターナショナルピーエルシーから168,826株、野村アセッ
トマネジメント株式会社から400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から16,900株の借入、消費貸借契約により株式会社三井住友銀行へ123,326株貸出を行っており、ノムラインターナショナルピーエ
ルシーは消費貸借契約により、野村證券株式会社へ168,826株、機関投資家等へ90,292株の貸出を行っており、野村アセットマネジメント株式会社は消費貸借契約により、野村證券株式会社へ400株、ソシエテ・ジ
ェネラル証券株式会社へ3,500株、シティグループ証券株式会社へ1,000株、三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社へ200株、みずほ証券株式会社へ100株貸出を行っている旨の記載があります。また、ノムライ
ンターナショナルピーエルシーは474,400株の担保差入を行っている旨の記載があります。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
野村證券株式会社

ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー(NOMURAINTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

123,426

1.00

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

568,374

4.61

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

91,9000.75

783,700

6.35

合計

11

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

119,909

―

2,100

―

―

発行済株式総数

12,332,600――

総株主の議決権―

119,909―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 339,600
普通株式
11,990,900
普通株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
BEENOS株式会社
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

339,600―

339,600

2.75

339,600―

339,600

2.75―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

12

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

13

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

14

5,920,068
812,851
2,896,984
1,840,210
1,016,021
843,394△16,779
13,312,752

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)※15,288,350
1,163,399
3,898,367
2,616,680
1,143,518
814,894△20,723
14,904,488

603,914△205,702
398,2119,512△7,3292,182
156,576△97,647
58,929459,323597,927△231,108
366,818
9,960△7,8382,122
181,797△108,438
73,358442,299

351,469
156,312507,781305,022
180,848
485,871844,765
129,508
437,030
1,411,304
2,378,409
15,691,162

857,382
140,509426,495
1,424,387
2,352,557
17,257,046(単位：千円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

15379,240
1,634,200
8,880
2,339,416
583,976
369,568
377,0445,692,326

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)※2759,9362,500,000
8,880
2,834,208
1,394,152
91,414
336,822
7,925,414

19,380188,407－
207,787
5,900,114

14,940189,219453
204,6128,130,027

2,775,840
2,701,215
2,889,400△187,303
8,179,153

2,775,840
2,542,577
2,820,349△475,311
7,663,456△231,866
271,630
39,763
21,4061,550,724
9,791,048
15,691,162△283,230
207,493△75,737
34,132
1,505,167
9,127,018
17,257,046

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
10,611,108
4,915,676
5,695,431※
5,077,195
618,236(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
11,690,188
6,141,373
5,548,814※
5,567,615△18,80144
22,592－
122,989
6,497
152,12338
23,0436,401－
12,91442,398

6,508
7,996
－
－
91
14,597755,762

7,453
6,104
2,016
6,789
324
22,687909

24,18724,187
779,949
218,281
106,421324,703455,246－－909
112,137△16,169
95,967△95,058

83,053△26,007372,193△69,05016

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
455,246(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△95,058△37,391△107,282△5,266△149,940
305,306△51,446△60,575△3,478△115,500△210,558

222,252
83,053△184,551△26,00717

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

779,949
40,424
16,362
3,455
16,620△44
6,508△21,682△22,592△24,187△122,989△555,240△203,617△312,410
247,064
399,354△158,715△36,918
196,624
247,966
53△6,574783△326,166△83,939909
52,62746,446
3,955
12,725△38
7,453△7,107△23,043－
6,789△393,902△1,095,271△776,643
380,756
574,593810,217△10,388△51,842△461,761
61,232△7,427－△430,331△838,288△85,669△8,099△120,571△4,714－
117,016△98,443△39,877△65,807△1,71013,626－△229,187－

31,294－304△299,626△219△192,433

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資事業組合からの分配金による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

275,000△7,800△382
4,206△145,276
3,420
－
△62
△158,930△29,825△47,111△460,502
6,745,628
6,285,125872,900△4,440－－△288,008－△19,549－△158,580
402,321△10,074△638,475
6,175,435
5,536,960

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19

※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
当第２四半期連結会計期間においてFASBEE株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。な
お、会社の設立日は2019年３月１日であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

営業投資有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)
260,345千円

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)
261,772千円※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行高
差引額

前連結会計年度(2018年９月30日)
5,010,200千円
1,350,000
3,660,200

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)
5,313,700千円
2,500,000
2,813,700(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
業務委託費
給与手当
物流費用
雑給

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
943,123千円
357,209573,730
581,198
573,61720

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
955,909千円
698,553
681,911595,403519,755

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定
5,877,096千円
預け金
431,280
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△23,252
現金及び現金同等物
6,285,125（注）預け金は流動資産その他に含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
5,288,350千円
248,609―5,536,960(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

159,833

13.00

2017年11月24日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,637

13.00

2018年11月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月７日

資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

21

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
クロス
ボーダー
部門

Ｅコマース事業
バリュー リテール・サイクル ライセンス部門
部門

2,263,548

5,746,394

222
2,263,770

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

小計

インキュ
ベーション
事業

合計

2,210,893

10,220,836

389,641

10,610,478

630

10,611,108

―

515

738

―

738

△738

―

5,746,394

2,211,409

10,221,574

389,641

10,611,216△107

10,611,108

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利
357,866
286,683
34,422
678,972
172,165
851,137 △232,901
618,236
益(注) １．セグメント利益の調整額△232,901千円には、セグメント間取引の消去△172,443千円、各報告セグメントに配分していない全社収益309,013千円及び全社費用△369,471千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「Ｅコマース事業 バリューサイクル部門」セグメントにおいて、2018年３月１日付で株式会社帝国酒販の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては371,069千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

22

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

クロス
ボーダー
部門

Ｅコマース事業
バリュー リテール・サイクル ライセンス
部門
部門

2,339,850

6,689,027

2,476,199

11,565,077

125,110

11,690,188―

11,690,188

3,952

92

3,388

7,433

―

7,433

△7,433―

2,403,803

6,689,120

2,479,588

11,572,511

125,110

11,697,621△7,433

11,690,188

小計

インキュ
ベーション
事業

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利益又は損失
289,603 △105,303
68,580252,880 △72,716
180,163 △198,965△18,801（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,965千円には、セグメント間取引の消去△390,241千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益573,127千円及び全社費用△381,851千円が含まれております。全社
収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。。

23

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

30円45銭△５円71銭372,193△69,050――

372,193△69,050

12,221,527

12,098,298

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)第10回有償ストック・オプシ
ョン(新株予約権) 6,600個
第11回無償ストック・オプシ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当ョン(新株予約権) 644個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の概要は「第３―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも提出会社の状況 １ 株式等のの概要の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１３日
ＢＥＥＮＯＳ
取締役会

株式会社
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式
会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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