令和 3 年度

事 業 報 告 書

[ ⽬
Ⅰ

次 ]

学校法⼈の概要

１

１

法⼈の名称

1

２

主たる事務所

1

３

建学の精神

1

４

沿⾰

2

５

設置学校の所在地・⼊学定員・収容定員・⼊学者数・現員数

4

６

収容定員充⾜率5

７

理事・評議員・監事の概要

6

８

教職員の概要

8

Ⅱ

事業の概要

10

１

⼤妻学院の使命10２

⼤妻学院の教育⽬標

10３

主な教育・研究の概要 （⼤学院・⼤学・短期⼤学部）

10

４

５

Ⅲ

３－１

⼊学者の受⼊れに関する⽅針（アドミッション･ポリシー）

10

３－２

教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）

11

３－３

卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）

14

３－４

研究関連活動15

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

16

４－１

中期的な計画の進捗・達成状況

16

４－２

事業計画の進捗・達成状況

16

⼊試結果

33

５－１

⼤妻⼥⼦⼤学、⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

５－２

⼤妻中学校、⼤妻多摩中学校、⼤妻中野中学校、⼤妻嵐⼭中学⾼等学校 33

財務の概要

33

34

１

決算の概要

34

２

その他

36

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の⽅針・対応⽅策

40

Ⅰ
１

学校法⼈の概要
法⼈の名称
学校法⼈⼤妻学院

２

主たる事務所（１）住所

東京都千代⽥区三番町 12 番地（２）電話番号

03-5275-6000（３）ＦＡＸ番号

03-5275-6800（４）ホームページアドレス
法

⼈

⼤学等
３

https://www.otsuma.jp/
https://www.otsuma.ac.jp/

建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会⼈たらしめること」

⼤妻学院の建学の精神は、その寄附⾏為の前⽂に明⽰されています。その精神は 1 世
紀以上に及ぶ歴史の重みを持ち、その独⾃の校⾵は社会的評価として定着しています。
⼤妻コタカが⾝をもって実践した「⺟性の涵養（かんよう）」は、⼥性に対してより多様で多⾯的な⽣き⽅が求められている現在においても、世界に共通する「豊かな⼼」の育成と鍛錬の重要性を指し⽰しており、新しい時代における⼥⼦教育の基盤を成すべきものです。また、本学がこれまでの⻑い歴史の中で培ってきた「良妻賢⺟の⼤妻」という世評についても、豊かな⼈間性に裏打ちされた家庭⼈という概念を基盤としつつ、⾃ら啓発し将来各界で世の師表となって活躍できる⼥性の教育を図ることにより、その現代的意味の内容を⼀層豊かなものにすることが可能です。
このように⼤妻コタカの建学の精神は、新しい時代においても広く将来の世界を展望
し、平和と調和に貢献できる教育の基礎となり、⼥性⾃らの成⻑を促す⼒の根源となり得るものなのです。

1
学校法⼈⼤妻学院

４

沿⾰

明治 41 年

裁縫・⼿芸の家塾を開設

⼤正 5 年

私⽴⼤妻技芸伝習所設置（各種学校）
私⽴⼤妻技芸伝習所を私⽴⼤妻技芸学校に改称

⼤正 6 年

校訓「恥を知れ」・校歌制定

⼤正７年

私⽴⼤妻幼稚園設置

⼤正 8 年

私⽴⼤妻幼稚園廃⽌
私⽴⼤妻実科⾼等⼥学校併設
私⽴⼤妻技芸学校裁縫部に夜学部設置

⼤正 10 年

私⽴⼤妻実科⾼等⼥学校を 4 年制の私⽴⼤妻⾼等⼥学校に組織変更

⼤正 11 年

⼤妻技芸学校を実業学校に組織変更
⼤妻中等夜学校（各種学校）設⽴

⼤正 12 年

私⽴⼤妻⾼等⼥学校廃⽌（本科のみの⼤妻⾼等⼥学校とする。）

⼤正 14 年

⼤妻中等夜学校廃⽌
⼤妻技芸学校に技芸科第⼆部（夜間）設置

昭和 4 年

財団法⼈⼤妻学院認可

昭和 14 年

技芸学校第⼆部を⼤妻第⼆技芸学校に組織変更

昭和 17 年

⼤妻⼥⼦専⾨学校設置認可
技芸学校⾼等科を吸収
家政科、技芸科、家庭科 設置

商経科増設

昭和 18 年

⼤妻技芸学校を⼤妻⾼等⼥学校に併合

昭和 21 年

⼤妻技芸学校・⼤妻⾼等技芸学校本科・⼤妻第⼆技芸学校を廃⽌し、⼤妻⾼等⼥学校・⼤妻学
院⾼等⼥学校（新設－夜間）に併合改組

昭和 22 年

⼤妻中学校設置

昭和 23 年

⼤妻⾼等学校・⼤妻学院⾼等学校設置
⼤妻⾼等⼥学校・⼤妻学院⾼等⼥学校は 卒業を待って廃⽌

昭和 24 年

⼤妻⼥⼦⼤学家政学部被服学科・⾷物学科・家庭理学科・別科設置

昭和 25 年

⼤妻⼥⼦⼤学家政学部被服学科・⾷物学科を家政学科に統合
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部家政科第⼀部・第⼆部設置

昭和 26 年

財団法⼈⼤妻学院を学校法⼈⼤妻学院に組織変更
⼤妻⼥⼦専⾨学校を学制改⾰により廃⽌

昭和 28 年

新校旗・新校歌制定

昭和 40 年

⼤妻学院⾼等学校・⼤妻⾼等技芸学校廃⽌

昭和 42 年

埼⽟県⼊間市に狭⼭台校開設
⽂学部国⽂学科・英⽂学科､短期⼤学部国⽂科・英⽂科設置

昭和 43 年

家政学部被服学科・児童学科設置 家政学部家政学科を⾷物学科に変更

昭和 44 年

新宿区市⾕加賀町に⼤妻⼥⼦⼤学加賀寮開寮

昭和 47 年

⼤学院家政学研究科⾷物学専攻（修⼠）、⽂学研究科国⽂学専攻（修⼠）・英⽂学専攻（修⼠）
設置

昭和 52 年

⼤学院家政学研究科児童学専攻（修⼠）設置

昭和 55 年

⼤学院家政学研究科被服学専攻（修⼠）設置

昭和 56 年

⼈間⽣活科学研究所設置

昭和 57 年

⼤学院家政学研究科被服環境学専攻（博⼠）設置

昭和 63 年

多摩市唐⽊⽥に多摩校開設
短期⼤学部⽣活科・⽇本⽂学科・実務英語科設置
⼤妻多摩⾼等学校設置

平成 2 年

健康センター開設

2
学校法⼈⼤妻学院

平成 4 年

社会情報学部社会情報学科設置
児童臨床研究センター設置

平成 5 年

⼤妻多摩中学校設置

平成 8 年

⼤学院家政学研究科被服環境学専攻（博⼠）を家政学研究科⼈間⽣活学専攻（博⼠）に変更・
改組
⼤学院⽂学研究科国⽂学専攻（博⼠）・英⽂学専攻（博⼠）設置
⼤学院社会情報研究科社会⽣活情報専攻（修⼠）設置

平成 10 年

⽂学部国⽂学科を⽇本⽂学科に変更

平成 11 年

⼈間関係学部⼈間関係学科・⼈間福祉学科、⽐較⽂化学部⽐較⽂化学科設置
草稿・テキスト研究所設置

平成 13 年

短期⼤学部⽣活科・⽇本⽂学科・実務英語科廃⽌

平成 14 年

家政学部ライフデザイン学科、⽂学部コミュニケーション⽂化学科設置

平成 15 年

短期⼤学部家政科第⼆部廃⽌
⼼理相談センター開設
⼤学院⼈間関係学研究科社会学専攻(修⼠)・臨床社会⼼理学専攻(修⼠)設置

平成 17 年

⼤学院⼈間関係学研究科臨床社会⼼理学専攻（修⼠）を臨床⼼理学専攻（修⼠）に変更

平成 18 年

学校法⼈⼤妻学院 100％出資の(株)⼤妻サポート設⽴
学⽣相談センター開設
⽣活科学資料館開設

平成 20 年

⼈間⽣活科学研究所を⼈間⽣活⽂化研究所に変更
総合情報センター開設
学校法⼈⼤妻学院創⽴ 100 周年を迎える

平成 21 年

社会情報学部社会情報学科社会環境情報学専攻を環境情報学専攻、社会情報処理学専攻を情報デザイン専攻、⼈間関係学部⼈間関係学科社会⼼理学専攻を社会・臨床⼼理学専攻に変更

平成 22 年

⼤学院家政学研究科、⽂学研究科、社会情報研究科、⼈間関係学研究科を⼈間⽂化研究科に改組

平成 23 年

短期⼤学部家政科⽣活総合ビジネス専攻設置
キャリア教育センター開設
教職総合⽀援センター開設

平成 24 年

世⽥⾕区北烏⼭に⼤妻久我⼭寮開寮
⼤妻⼥⼦⼤学⽣活科学資料館を⼤妻⼥⼦⼤学博物館に変更

平成 25 年

学校法⼈⼤妻学院が学校法⼈誠美学園を吸収合併
国際センター開設
地域連携推進センター開設
⼤妻⼥⼦⼤学加賀寮閉寮

平成 27 年

狭⼭台校閉校⼤妻⼥⼦⼤学加賀寮跡地に新・⼤妻加賀寮開寮

平成 28 年

管理栄養⼠スキルアップセンター開設

平成 29 年

英語教育研究所開設

平成 30 年

⼈間関係学部⼈間福祉学科の⼈間福祉学専攻と介護福祉学専攻を統合し、1 学科制（⼈間福祉学科）に変更平成 31 /

⼤妻久我⼭寮閉寮

令和元年

⽂学部英⽂学科を英語英⽂学科に変更
共⽣社会⽂化研究所設置

令和 3 年

⼤学院⼈間⽂化研究科⼈間⽣活科学専攻（博⼠後期課程）⽣活⼈間学専修、臨床⼈間学専
修、⽣活計画学専修、⽣活素材学専修を、健康・栄養科学専修、⽣活環境学専修、保育・教育学専修に変更

3
学校法⼈⼤妻学院

５

設置学校の所在地・⼊学定員・収容定員・⼊学者数・現員数

教育機関名

⼤妻⼥⼦⼤学
⼤学院

学部学科等※ ⼊学定員

3
3
12
8
6
6
38
110
80
50
80
50
120
120
120
120
100
100
100
80
80

9
9
24
16
12
12
82
454
320
200
290
220
494
494
494
494
410
410
410
318
318

5
0
6
0
1
6
18
112
81
52
82
57
120
121
119
120
103
103
104
97
87

7
5
16
3
6
11
48
473
325
210
298
247
511
521
503
513
442
429
428
377
358

多

100

404

101

420

千

165

670

183

740

6,400
180
140
200
90

1,642
63
56
75
30

6,795
176
140
147
80

⼈間⽣活科学専攻

千⾔語⽂化学専攻

千⼈間⽣活科学専攻

千⼈間⽂化研究科

⾔語⽂化学専攻

千（修⼠課程）

現代社会研究専攻

千多

臨床⼼理学専攻

多

計
千

⾷物学科
家政学部
児童学科

⾷物学専攻

千

管理栄養⼠専攻

千

児童学専攻

千

児童教育専攻千

ライフデザイン学科

千

⽇本⽂学科
⽂学部

学部
⼈間関係
学部

千

英語英⽂学科(4 年

千

英⽂学科)

コミュニケーション⽂化学科

千社会⽣活情報学専攻

千環境情報学専攻千情報デザイン専攻

千社会情報 社会情報学科

⼈間関係 社会学専攻学科

多社会・臨床⼼理学専攻 多⼈間福祉学科

⽐較⽂化学部

⽐較⽂化学科

国⽂科

千

英⽂科

千

45

90

29

85

350
280
280
140
140
221
221
180
80

700
840
840
420
420
663
663
540
240

253
279
286
155
167
228
222
145
59

628
817
851
453
495
689
729
361
167

家政科
⼤妻⼥⼦⼤学計家政専攻

千⽣活総合ビジネス専攻

千⾷物栄養専攻千

短⼤

計⼤妻⾼等学校

千

⼤妻中学校

千

⼤妻多摩⾼等学校

多⼤妻多摩中学校

多⼤妻中野⾼等学校

中

⼤妻中野中学校

中

⼤妻嵐⼭⾼等学校

嵐

⼤妻嵐⼭中学校

嵐

※ 所在地

現員数

1,575
90
70
100
45

⼤学

短期⼤学部

⼊学者数

（博⼠後期課程）

⼤学院

⼤妻⼥⼦⼤学収容定員

⼈間⽂化研究科

被服学科

令和３年 5 ⽉ 1 ⽇現在

千

東京都千代⽥区三番町 12多

東京都多摩市唐⽊⽥ 2-7-1

中東京都中野区上⾼⽥ 2-3-7

嵐

埼⽟県⽐企郡嵐⼭町菅⾕ 558

4
学校法⼈⼤妻学院

交通アクセス

６

収容定員充⾜率

学校名

毎年度 5 ⽉ 1 ⽇現在
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院

72.0

64.6

56.1

58.5

58.5

⼤妻⼥⼦⼤学

110.0

109.1

108.0

106.2

106.2

⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

114.1

111.6

113.1

108.6

89.7

⼤妻⾼等学校

97.7

97.9

97.3

98.0

97.3

⼤妻中学校

106.9

105.1

103.8

102.3

101.3

⼤妻多摩⾼等学校

108.1

107.1

107.4

107.6

107.9

⼤妻多摩中学校

114.5

115.7

110.5

115.7

117.9

⼤妻中野⾼等学校

105.6

105.7

105.1

103.2

103.9

⼤妻中野中学校

115.1

115.5

108.9

113.9

110.0

⼤妻嵐⼭⾼等学校

84.3

76.9

64.8

59.3

66.9

⼤妻嵐⼭中学校

39.6

58.8

70.0

71.7

69.6

5
学校法⼈⼤妻学院

７

理事・評議員・監事の概要
定員(令和３年 6 ⽉ 1 ⽇現在)

理事9⼈以上12⼈以内

監事2⼈

評議員31⼈以上40⼈以内(1)

役員賠償責任保険の内容の概要
本学院は、私⽴学校法第 44 条の⼆に基づき、役員の負担軽減や学校法⼈としてのリスク低減を踏まえ、私⼤協役員賠償責任保険制度に加⼊している。保険の概要は以下のとおりである。
①保険者の名称
東京海上⽇動⽕災保険株式会社②被保険者の範囲
理事、監事、評議員、管理職教職員③保険の内容の概要
役員への第三者や従業員、学校法⼈からの損害賠償請求に対して、損害賠償⾦・争訟費⽤を負担するものとなる。保険料は全額法⼈が負担しており、被保険者である役員等の保険料負担はない。
また、寄附⾏為第 45 条には役員の責任免除を規定しており、役員の職務執⾏の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
なお、これらの内容は、理事会(令和３年 3 ⽉ 26 ⽇開催)で議決されている。
(2) 責任限定契約の締結について
寄附⾏為第 46 条の規定に基づき、本学院と⾮業務執⾏理事６名及び⾮業務執⾏監事２名とは、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は⾦ 300万円と法令の定める最低限度額とのいずれか⾼い額となる。
なお、この内容については、理事会(令和 2 年 7 ⽉ 20 ⽇開催)で報告、了承されている。
(3) 補償契約の締結について締結していない。

理 事・評議員
伊藤

正直（常勤）

平成29年4⽉1⽇就任(1号)理事⻑、⼤妻⼥⼦⼤学⻑

平成27年6⽉1⽇就任(3号)⼭倉

健嗣（常勤）

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学副学⻑

成島由美（常勤）

平成29年4⽉1⽇就任

⼤妻中学⾼等学校⻑

鈴⽊

勉（常勤）

平成21年4⽉1⽇就任(2号)

常任理事、事務局⻑

平成27年6⽉1⽇就任(3号)重松

博之（常勤）

令和元年6⽉2⽇就任

常任理事

市川

博（常勤）

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学家政学部⻑、教授

井上美沙⼦（⾮常勤）※

令和 3年6⽉1⽇就任（学）⽇本⼥⼦⼤学評議員

南砂（⾮常勤）※

平成27年6⽉1⽇就任（株）読売新聞東京本社常務取締役

藤井順輔（⾮常勤）※

平成29年6⽉1⽇就任（株）⽇本総合研究所特別顧問

村⽊厚⼦（⾮常勤）※

平成28年6⽉1⽇就任

伊藤忠商事（株）社外取締役

屋敷和⼦（⾮常勤）※

平成29年6⽉1⽇就任（株）ＪＡＬスカイ代表取締役社⻑

井上⼩百合（⾮常勤）※

平成23年6⽉1⽇就任（⼀財）⼤妻コタカ記念会会⻑

※は⾮業務執⾏6
学校法⼈⼤妻学院

監 事
呑⼭委佐⼦（⾮常勤）※

平成27年 6⽉ 1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学名誉教授

本村

令和元年12⽉18⽇就任

岩⽥合同法律事務所弁護⼠

健（⾮常勤）※※は⾮業務執⾏評議員
⼩川浩

令和 3年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学副学⻑、教授

堀江

正⼀

平成30年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院⼈間⽂化研究科⻑、教授

五⼗嵐浩司

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学⽂学部⻑、教授

藤村

考

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学社会情報学部⻑、教授

福島哲夫

平成31年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学⼈間関係学部⻑、教授

佐藤円

平成31年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学⽐較⽂化学部⻑、教授

松⽊博

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部⻑、教授

熊⾕昌⼦

令和 3年4⽉1⽇就任

⼤妻多摩中学⾼等学校⻑

野﨑裕⼆

平成30年4⽉1⽇就任

⼤妻中野中学⾼等学校⻑

井上正美

令和 2年4⽉1⽇就任

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校⻑

池⽥貴⼦

令和 3年4⽉1⽇就任

広報・⼊試センター部⻑豊⽥喜衛

平成29年4⽉1⽇就任

財務センター部⻑柏⽊由夫

令和 2年6⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学名誉教授

是枝

祥⼦

平成24年6⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学名誉教授

東明佐久良

平成27年6⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学名誉教授

⽮後⽂⼦

平成27年6⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部名誉教授

安川瑛⼦

平成27年6⽉1⽇就任

ー

津⽥

⼀江

平成26年4⽉1⽇就任（有）サンフーズ取締役

内藤まり

平成28年6⽉1⽇就任（⼀財）⼤妻コタカ記念会業務執⾏理事

⼭⽥功

平成28年6⽉1⽇就任

ときがわ町⽴⽟川中学校⾮常勤講師

佐藤正⻁

令和 3年6⽉1⽇就任

⼤妻⼥⼦⼤学千⿃会会⻑

川浦由美⼦

令和 3年6⽉1⽇就任

⼤妻中学⾼等学校⽗⺟の会会⻑

滝村雅晴

令和 2年6⽉1⽇就任

⼤妻多摩中学⾼等学校後援会会⻑

遠藤

秀樹

令和 3年6⽉1⽇就任

⼤妻中野中学⾼等学校⽗⺟後援会会⻑

栁下

武司

令和 3年6⽉1⽇就任

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校保護者会会⻑

7
学校法⼈⼤妻学院

８

教職員の概要［教員

令和３年 5 ⽉ 1 ⽇現在

］

学
長
・
副
学
長
・
校
長

教

専

准

助

専

任

助

学

任
講
授

授

学

教

芸

諭

員

等

実

教

手

手

非
常
勤
助
手
等

常

助

助

師

非

習

務

教

勤

計

手

講

等

師

法 人

計

合
計

0

大 学

3 118

58

23

短 大

18

5

5

8

26

35

11

8

専
任
・
非
常
勤

非常勤

1

0

0

269 488

488

757

47

81

81

128

大妻高校

1

43

1

44

15

15

59

多摩高校

1

26

2

28

13

13

41

中野高校

1

38

38

14

14

52

嵐山高校

1

29

29

20

20

49

大妻中学

40

40

19

19

59

多摩中学

24

24

16

16

40

中野中学

38

38

14

14

52

嵐山中学

15

15

7

7

22

3 572 687

0 687

1,259

計

［

職

7 136

員

63

28

8

37

43

1 253

専

任

寮

守 雇用 学学
寮寮
用務 給受 計食付
衛 員員 係係

］

事

看

務

護

員

ー

職

師

法 人

6

大 学

135

短 大

16

大妻高校

11

1

多摩高校

3

1

中野高校

監

医

職

授
業
補
助
員

務
員

員

合

カ
ウ
ン
セ
ラ

計

6
3

2

0

6

144

8

27

48

18 101 245

17

3

15

2

20

37

14

2

5

1

8

22

4

1

4

1

6

10

8

8

3

5

8

16

嵐山高校

5

5

2

6

10

15

大妻中学

1

1

1

3

1

6

7

10

多摩中学

2

1

1

4

2

6

中野中学

3

3

9

12

嵐山中学

1

1

1

2

計

191

平均年齢

4

計

ー

カ
ウ
ン
セ
ラ

非常勤

1

8

1

4

2

3

1

1

0 209

2

1
1

5

1
3

1
21

75

53

23 172 381

本務教員：47.3 歳／兼務教員 52.9 歳／本務職員：43.4 歳／兼務職員：39.6 歳

8
学校法⼈⼤妻学院

［

大学専任教員・助手所属別人数

］
職
教

所

准

専

属
教
授

被服学科

授

名

助

助

学

任

務

講

助

師

教

手

学
芸

手

計

員

5

3

1

6

1

16

食物学専攻

6

1

1

4

12

管理栄養士専攻

7

3

8

18

児童学専攻

7

2

2

2

3

16

児童教育専攻

6

3

3

1

4

4

3

食物学科
家政学部
児童学科

ライフデザイン学科
人間生活文化研究所

13
3

1

1

14
1

3

児童臨床研究センター

0

日本文学科

8

4

1

5

18

英語英文学科

7

4

2

2

15

コミュニケーション文化学科

8

2

3

3

16

6

5

3

14

社会情報学科 環境情報学専攻

7

5

2

14

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

8

4

2

14

社会学専攻

6

2

3

11

社会・臨床心理学専攻

3

4

2

1

1

11

人間福祉学科

7

3

1

4

1

17

比較文化学科

14

5

1

4

24

文学部

大

学

社会生活情報学専攻
社会情報学部

人間関係学科
人間関係学部

比較文化学部

1

博物館

2

キャリア教育センター

21

教職総合支援センター

6

1

国際センター

1

英語教育研究所

2

118

58

23

家政専攻

4

1

1

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

4

食物栄養専攻

3

2

国文科

3

1

英文科

2

1

キャリア教育センター

1

国際センター

1

家政科
短

短期大学部

大

短大
計

計

6

1

8
2

副学長室（多摩担当）・学部長室（多摩）
計

3

1

1

1

大学

1

8

2

2

3

1

1

26

35

1

6

2

14

2

6

5

1

269

12
1

5

3

7

1

2
1

18

5

5

0

11

8

0

47

136

63

28

8

37

43

1

316

9
学校法⼈⼤妻学院

Ⅱ

事業の概要

１ ⼤妻学院の使命（１）学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける⼥性」
として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる⾃⽴した⼥性の育成を⽬指す。
（２）⼥⼦教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
⼈間⽣活⽂化活動の多⽅⾯に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を⽬指す。
（３）持続可能な共⽣社会の実現への貢献
地域住⺠や国内外の企業及び⾏政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共⽣を⽬指す。
２ ⼤妻学院の教育⽬標（１）⼤学・短⼤①総合的な⼈間教育により社会の構成員としての⾃覚と識⾒を有する⾃⽴した⼈材を育成する。
②男⼥共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専⾨的職業⼈⼥性を育成する。
③⼥⼦⾼等教育において、教育分野及び研究分野の⼥性後継者を育成する。
④地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる⼥性を育成する。
（２）中⾼①⼈間性が豊かで⾃⽴可能な⼥性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会⼈・良き家庭⼈たれ」の本学の伝統的な⼈間教育理念に基づいた中等教育を⾏う。
②社会に出て活躍できる有能な⼥性リーダーを育成するための中等教育を⾏う。
③知的好奇⼼を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察⼒を持った⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
④⾃⼰管理能⼒を⾼め、互いに尊重しあえる⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
３ 主な教育・研究の概要（⼤学院・⼤学・短期⼤学部）
３－１ ⼊学者の受⼊れに関する⽅針（アドミッション・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、すでに修得した知識や技術をより⼀層深めて、広く社会と専⾨領域に貢献する意欲の⾼い⼈、また、多様な経歴や独創的な研究課題をもった⼈を幅広く求めている。各専攻が求める⼈は、以下のとおりである。
①⼈間⽣活科学専攻は、環境、⾐、⾷、住、⾏動、⼦育て、⼼理、健康などの⼈間⽣活に関わる実践的な研究を通じて、⾼度な職業能⼒を⾝につけたい⼈。
②⾔語⽂化学専攻は、⾔葉と⽂化を深く研究する中で、⾃⼰を形成し、広く社会に貢献
していこうとする意思を強くもっている⼈。
③現代社会研究専攻は、現代におけるエイジングおよびケア、⽣きづらさ・暴⼒とジェンダーに関わる社会問題、情報やコミュニケーションの歴史的な展開およびその仕組みに関わる問題を、基本から応⽤まで真剣に学びたい⼈。
④臨床⼼理学専攻は、さまざまな臨床領域において適切な援助、介⼊および研究のできる専⾨家になろうという志を強く持ち、共感的理解および論理的思考のできる、社会的スキルを備えた⼈。
10
学校法⼈⼤妻学院

（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
①知識および技能
深く幅広い知識・教養及び専⾨的知識・技術を修得し、考察を深めるための基礎的な学⼒を持っている。
②思考⼒・判断⼒・表現⼒等
⾃らの⼈⽣を積極的に考え、豊かな実りある将来を築きたいという意志を持っている。
③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
1.コミュニケーション⼒を磨き、主体的かつ創造的に問題の解決に取り組む意欲を持っている。
2.⼈々の幸せやより良い社会の実現に寄与したいという意欲を持っている。
（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた
⼈を求めます。
①知識および技能1.⾼校の学習で「国語」「英語」「数学」「地理・歴史」「理科」「家庭」など各学科が指定した科⽬において基礎学⼒および技能を⾝につけている。
2.短期⼤学部の授業が理解できる⼀定以上の知識があり、⼊学後の修学に必要な技能を有している。
②思考⼒・判断⼒・表現⼒等
常に問題意識を持って、⾃らテーマを⾒つけ物事を論理的に考える⼒、⾃分の考えを的確に相⼿に伝えることができる能⼒をそなえている。
③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
多様な⼈々とコミュニケーションを図って、⾃⽴した将来を創り上げていく意欲を持
ち、そのための課題に積極的に取り組むことができる。
３－２ 教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた理論的・専⾨的・実践的な⾼度の教育と研究を⾏うことにより、社会関係資本の重要性が増す 21 世紀の社会をリードできる⼈材を養成するため、⼈間⽂化研
究科に、⼈間⽣活科学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、⾔語⽂化学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、現代社会研究専攻（修⼠課程）、臨床⼼理学専攻（修⼠課程）を置き、以下の⽅針に基づいてカリキュラムを編成している。
①修⼠課程では、学⼠課程で得た成果をより幅広く発展させ、深い学識と⼈格を涵養す
るとともに、新しい専⾨的な知識と技術を批判的に修得して、⾃⼰の専⾨分野における研究能⼒と⾼度な職業能⼒を養うための教育・研究指導を⾏う。
②博⼠後期課程では、修⼠課程での成果をさらに深化発展させ、より⾼度な専⾨的知識・技術を駆使して、広く⼈間の⽣活と⽂化全般に関わる諸問題を真摯に追求し、⾃⽴した研究活動の成果を挙げることができる⼈材養成のための教育・研究指導を⾏う。
③そのために、各専攻の核となる教育課程の編成⽅針を以下のとおりとする。

11
学校法⼈⼤妻学院

〇⼈間⽣活科学専攻＜修⼠課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、医療、福祉、公衆衛⽣、初等・中等教育における⾷育などを担う専⾨家の養成、⾷品や医療分野での技術開発を担う⾼度な知識をもった⼈材の養成、および個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について総合的に研究する研究者の養成のため、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「⽣活環境学専修」では、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活を含め、それらのサイエンス、マネジメント、デザインの研究・教育を⾏い現代社会における専⾨知識の⾼度化に対応できる⾼度専⾨職職業⼈ならびに研究者養成のため、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「保育・教育学専修」では、⼦どもから⼤⼈まで⼈⽣の各発達段階における保育・教育に関わる諸問題について、臨床的な視点を重視し、その本質や背景要因の解明に積極的に取り組みながら、理論的・実践的な問題解決能⼒を⾝に付けると同時に、保育・教育の分野において⾼い⾒識を⾝に付けた⾼度な専⾨性を持つ実務者、保育者養成者、研究者の養成のために、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
＜博⼠後期課程＞
柱となる学問分野として、「健康・栄養科学専修」、「⽣活環境学専修」、「保育・教育学専修」 の３領域を設定する。
「健康・栄養科学専修」では、「栄養化学分野」「⾷品・機能学分野」「調理科学・⾷嗜好学分野」「医療・保健栄養学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⼈間の⽣涯にわたり、個⼈あるいは集団の健康のあり⽅について研究するとともに、健康を増進するための諸要因について、総合的・学際的な観点から究明することができる研究者を養成するための教育・研究指導を⾏う。
「⽣活環境学専修」では、「環境サイエンス分野」「環境マネジメント分野」「環境デザイン分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⾐環境、住環境、⽣活環境、地域
環境、地球環境およびこれらを包括した⽣活における基本的問題を明らかにし、それぞれを改善推進するための具体的課題を解決するための教育・研究を⾏う。これらの研究を通して、⼈間の⽣活と諸環境とのかかわりについて、総合的かつ学際的な観点から探求できる研究者を養成する。
「保育・教育学専修」では、「基礎教育分野」「保育・教育分野」「⼼理・社会・
⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、教育、保育、家庭等実際の⽣活が⾏われる場において、具体的な環境と関わる⼈間の⾏動を、⼼とからだに関する成⻑・発達と、その背景としての諸要因について研究する。また、⼈間の⽣涯における健全な発達と、それを⽀えているメカニズムについて、保育・教育の各学問領域において発達や臨床等の視点から追求し、それを発展させる指導法を⽬指し、それぞれの研究領域において、理論的、実践的な研究と指導に従事できる⾼度な知識・技術と研究能⼒を備えた実務者、保育者養成者、研究者を養成するための研究・教育を⾏う。
〇⾔語⽂化学専攻＜修⼠課程＞
柱となる学問分野として、「⽇本⽂学専修」、「英語⽂学・英語教育専修」、「国際⽂化専修」の３領域を設定する。
12
学校法⼈⼤妻学院

「⽇本⽂学専修」では、「古典⽂学分野」「近代現代⽂学分野」「⽇本語学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⽇本古典⽂学と⽇本近代現代⽂学および⽇本語学についての専⾨教育を⾏う。⽂学作品に対する⾼度な読解・解釈に基づき、⽇本⽂学および⽇本語の⽣成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を⾏う。
「英語⽂学・英語教育専修」では、多様化する国際⽂化を展望しつつ、⽂学と⾔語を切り⼝として英語⽂化の伝統と現在を対象とする研究と教育を推進する研究者養成のため、「英語⽂学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「国際⽂化専修」では、進展する国際化の中で多⽂化を対象とする研究と教育を推進
して⾼度専⾨職業⼈および実践的研究者を養成するため、「コミュニケーション⽂化分野」「国際分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
＜博⼠後期課程＞
柱となる学問分野として、「⽇本⽂学専修」、「英語⽂学・英語教育専修」、「国際⽂化専修」の 3 領域を設定する。
「⽇本⽂学専修」では、「古典⽂学分野」「近代現代⽂学分野」「⽇本語学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、⽇本古典⽂学と⽇本近代現代⽂学についての専⾨教育を⾏う。⽂学作品に対する⾼度な読解・解釈に基づき、⽇本⽂学の⽣成と発展を研究するとともに、学際的知識の拡充にもつとめ、新たな研究状況への適応ができる研究者を養成するための研究・教育を⾏う。
「英語⽂学・英語教育専修」では、「英語⽂学分野」「英語教育分野」「英語学分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、英⽶を中⼼とする英語⽂学、英語教育、英語学についての⾼度な専⾨教育を⾏う。最新の多様な⽂学理論、⾔語理論、⾔語習得・教育理論を踏まえ、独創的な研究を推進することによって学問⽂化の向上発展に寄与する研究者の育成を図る。
「国際⽂化専修」では、「コミュニケーション⽂化分野」「国際⽇本⽂化分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置し、複雑化し流動する世界情勢の中で、国際的視野に⽴ったコミュニケーション⽂化と⽐較⽂化についての⾼度な専⾨教育を⾏い、現代の国際間における諸問題の解決を図り、学問⽂化の向上発展に寄与する研究者および⾼度専⾨職業⼈の育成を図る。
〇現代社会研究専攻＜修⼠課程＞
柱となる学問領域として「情報コミュニケーション専修」と「臨床社会学専修」の２領域を設定する。
「情報コミュニケーション専修」では、情報についての⾼い専⾨知識を⾝につけた⼈材の養成と、⾼等学校教科「情報」を担当する教員のステップアップを⽬的とする。そのため「情報」と「メディア」の史的発展と、インターネットに代表される多様な情報の仕組みを科学的に把握し、「情報」を収集・分析・統合する能⼒を獲得するため、「基礎理論分野」「社会・経済と情報分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
「臨床社会学専修」では、社会学のみならず医学・介護学・看護学・教育学・⼼理学・福祉学・法学など学際的研究によってのみ解明し得る領域の研究を理論的かつ実践的に進める。そのため、いのちの⽂化の再⽣・創出を⽬指す「⽣と死の臨床分野」、性・差別・暴⼒などの概念から社会を考える「ジェンダー臨床分野」、現代社会の理論的理解と分析・調査能⼒を養う「現代社会理論・社会調査分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
13
学校法⼈⼤妻学院

〇臨床⼼理学専攻＜修⼠課程＞
科学的思考と臨床的態度を⾝につけ、⼼理臨床の専⾨的な能⼒を培い、適切な援助、介⼊及び研究ができる⼈材を育成するために、「臨床⼼理学基礎分野」「臨床⼼理学専⾨分野」「臨床⼼理学実践分野」にそれぞれ必要な科⽬を配置する。
具体的には以下のように教育課程を編成する。
1.臨床⼼理学的なアセスメント、臨床⼼理⾯接、臨床⼼理的地域援助の基礎的知識
および技法を⾝に付けることができるように科⽬を配置する。
2.上記の研究に関する専⾨的知識及び量的・質的研究法を含む技法を⾝につけることができるように科⽬を配置する。
3.⼼理臨床の専⾨家に求められる「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」「⼼の健康教育」等の多様な領域に関する理論とその実践に関する科⽬を配置する。
④いずれの専攻にあっても、既存の知の枠組にとらわれず、積極的に社会活動・研究活動に貢献できるように、幅広く学際的・総合的な視点にたった教育・研究指導を⾏う。
⑤研究指導にあたっては、指導教員と副指導教員の助⾔のもと、研究計画書・研究指導
計画書を作成し、学位取得に向けての組織的・連携的な指導を充実させる。
（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は､卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた⽬標を達成するために、次のような教育を⾏います。
①総合的な⼈間教育として､深く幅広い知識と教養を修得するために､全学共通科⽬を設置する②専⾨職業⼈として社会で中核的役割を果たすに⾜る専⾨的な知識､技術を修得するた
めに､専⾨科⽬を設置する③主体的､創造的な問題解決能⼒の育成及び他者との⽀え合いの中で作られていく個々
⼈の⾃⼰決定⼒の確⽴促進のために、少⼈数及び個別で､双⽅向性の指導を⾏う④コミュニケーションカ強化と国際感覚育成のために､多様な語学教育などを⾏う（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた⽬標を達成するために、次のような教育を⾏います。
①教育内容
⾐・⾷・住などの⼈間⽣活全般、ビジネススキル、⽇本⽂化と⽇本語、そして英⽶を中⼼とした世界の⽂化と英語に関して教育を⾏います。
②教育⽅法
上述した内容を講義・実験・実習・演習と段階を追って専⾨性を⾼め、また少⼈数制のセミナーではアクティブ・ラーニングによって学修成果が定着するような教育を⾏います。
③学修成果の評価法
通常の評価⽅法（定期試験、レポート）に加え、資格取得、学外検定、GPA、年 1 回
IP テスト、卒業研究によってより包括的に評価を⾏います。
⾏われる TOEIC
３－３ 卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた研究を⾏い、今後の社会活動ないし研究活動に貢献できる以下のような能⼒を修得した者に、修⼠の学位、ないしは、博⼠の学位を授与する。
14
学校法⼈⼤妻学院

①修⼠課程においては、⾃⼰の専⾨分野における幅広くかつ深い知識と技能を持ち、21世紀の社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた能⼒を修得した者。
②博⼠後期課程においては、⾃⼰の専⾨分野における⾃⽴的な研究活動の能⼒を持ち、21 世紀の社会において中核的・指導的な役割を果たすことのできる優れた能⼒を修得した者。
③修⼠課程、博⼠後期課程いずれも、研究科の定める在学期間と単位数を満たし、修⼠
論⽂、ないしは、博⼠論⽂の審査及び最終試験に合格した者。
（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は､学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性を育成することを使命としています。
その実現に向け以下の能⼒を⾝につけ、所定の単位を修得した学⽣に、卒業を認定し､学⼠の学位を授与します。
①社会の全体像を理解できる深く幅広い知識と教養を修得し、変化する 21 世紀の社会環境に対して、新たな課題を⾒いだし主体性、創造性を持って問題を解決していく能⼒②他者との⽀え合いの中で作られていく個々⼈の⾃⼰決定⼒を⾝につけ、社会の構成員としての⾃覚を持って、修得した知識と技術を積極的に活⽤していく能⼒③グローバル化した社会において、コミュニケーション⼒を駆使し、⾃⼰の未来を切り開いていく能⼒④講義、演習、卒業論⽂等の作成を通して学部、学科、専攻の専⾨的知識･技術を修得し、社会集団において中核的･指導的な役割を果たしていく能⼒（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、以下の要件や能⼒を⾝につけ、所定の単位を修得した学⽣に、卒業を認定し、短期⼤学⼠の学位を授与します。
①⼈間⽣活全般、⽇本⽂化そして英⽶を中⼼とした世界の⽂化に関して幅広い⾼度な知識を⾝につけている。
②常に問題意識を持って⾃らテーマを⾒つけ、社会⼈・家庭⼈として的確に判断し問題解決を図ることができる思考⼒を備えている。
③⼤妻で育まれた精神、すなわち周囲の⼈たちの意⾒に素直に⽿を傾けると同時に、⾃分の意⾒を意欲的に主張できる⾃⼰表現⼒を備えている。
④資格取得に必要とされる学⼒、諸資格試験等においてすぐれた成績を修めうる技能を⾝につけている。
３－４ 研究関連活動（１）研究活動の推進
学内の研究活動の活性化・⾼度化等を⽬的として、学内における研究助成を⾏っている。研究助成の⽬的及び令和３年度の助成実績は以下のとおり。
【戦略的個⼈研究費】
⽬的 学内の研究活動を活性化・⾼度化させる。学外の競争的資⾦を獲得するためのもととなる研究を助成する。
令和３年度助成実績 26 件、22,713 千円【共同研究プロジェクト】
⽬的 新たな研究課題を発掘する。学内における研究者間の交流を促進する。「競争的外部資⾦」への応募を促進する。
令和３年度助成実績 21 件、8,561 千円【研究員研究助成】
⽬的 ⼈間⽣活⽂化研究所研究員の研究を⽀援する。「競争的外部資⾦」への申請を促
15
学校法⼈⼤妻学院

進する。
令和３年度助成実績 2 件、340 千円【⼤学院⽣研究助成(A)(B)】
⽬的 ⼤学院⽣の研究を⽀援する。⼤学院の教育・研究を⾼度化・活性化する。
令和３年度助成実績 35 件、2,876 千円（２）研究成果の発信①本学の研究教育成果を社会に発信し研究機能の強化を図るため、全学から構成される
⼤妻ブックレット出版委員会により、⼤妻ブックレットを刊⾏している。令和３年度の刊⾏実績は以下のとおり。
１) 働くことを通して考える共⽣社会 理事・共⽣社会⽂化研究所顧問 村⽊厚⼦ 著
２)⼥⼦⼤⽣さくらの就活⽇記 短期⼤学部家政科 甲斐莊正晃 著②⼈間⽣活⽂化研究所では電⼦ジャーナル「⼈間⽣活⽂化研究」を発⾏しており、学内における研究助成等により得られた研究成果を広く公表している。
４ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
４－１ 中期的な計画の進捗・達成状況
創⽴ 110 周年である令和元年度から新しい中期計画が始動し、３年⽬となる今年度も、各部⾨がアクションプランに基づいた詳細な年度計画を策定した上で施策を実⾏した。
なお、令和３年度事業計画については、中期計画の内容が織り込まれて策定されているため、進捗状況の具体については４－２の事業計画の進捗・達成状況に記載する。
（１）中期計画の進捗管理①中期計画の進捗状況については、責任者が推進部⾨と連携し、原則として年２回、半期の進捗状況を所定の書式により報告することとなっている。前期については、常任
理事会と責任者との⾯談形式で、各アクションプランの現状とその現状を踏まえた後期の取り組み⽅針を報告した。また後期については、中期計画をとりまとめている企
画・戦略室を通じて、常任理事会に報告され、概ね承認された。
②令和４年度計画については、企画・戦略室から常任理事会に対して提案がなされ、概ね原案のとおり承認された。
（２）教職員への説明
中期計画に関する学院⽅針説明会を動画配信で実施し、中期計画の重要性の再確認、
令和元年度から令和３年度までの成果、さらには今後の⽅向性について説明した。
（３）中期計画の公表
本事業報告書の公表をもって中期計画の公表とする。
４－２

事業計画の進捗・達成状況

学校法⼈⼤妻学院（１）社会的責任①各学校の⽬的達成及び理念の実現のため、継続的な⾃⼰点検・⾃⼰評価を⾏い、その結果をもとに改⾰・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の⽔準を保証し向上させ、法⼈及び各学校に対する社会の信頼を⼀層確実なものとする。
②業務の執⾏、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会⼀般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査⼈と連携した監事監査計画を定める。
（２）管理運営①健全で強固な財務体制の確⽴
16
学校法⼈⼤妻学院

１）健全な⽀出運営による収⽀改善
・令和２年度決算および令和３年度予算書を踏まえて財務計画を修正した。
・学院財務計画の対象項⽬に令和４年度以降の部⾨別配付予算額、減価償却引当率を加えた資料とした。
・事務部⾨における経常費予算枠を設定する等、経常費削減の実現に向けた経費削減策を実⾏した。
・空調設備関係のチューニングを実施した。
・建物(図⾯)管理システムを導⼊した。
２）学納⾦収⼊以外の収⼊確保による収⽀改善・⼤妻未来募⾦、古本募⾦に加え新型コロナ感染症対応修学⽀援の寄付⾦の延⻑および⼤妻講堂修繕⽀援募⾦の募集活動を実施した。
・産学連携協定を結んでいたオテルドゥミクニと同店の売り上げの⼀部が本学の寄付⾦となるチャリティプロジェクトを開始した。
３）健全な財務運営を可能とする予算制度の構築
・前年度決算を踏まえ、財務シミュレーションを修正した。
②戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築
１）ガバナンス体制の強化
・政策形成の促進を⽬的に、諸会議の在り⽅が⾒直され、令和４年度から常任理事会のもと、学部⻑会議、校⻑会、局部⻑会を置くことを決定した。
・理事⻑による学院⽅針説明会を動画配信で実施するとともに、動画の内容に関する
事後アンケートを実施した。
２）教職員の⼈材育成・毎⽉⾏っていた事務局の⽉例連絡会を⽂書回覧に変更し、⽉１回の課⻑研修を⾏う
ことを決定した。
３）働きがいのある職場の実現
・新たな福利厚⽣制度（積⽴貯蓄・職場積⽴ NISA）を導⼊した。
・e-ラーニングを活⽤し、多様な働き⽅を許容する⾵⼟づくりのための取り組み（研修）を実施した。
・「えるぼし」認定についての取得申請を⾏った。
⼤妻⼥⼦⼤学（⼤学院及び短期⼤学部を含む）（１）⼤学等教育組織改⾰①⼤学院⼈間⽣活科学専攻（博⼠後期課程）「⽣活⼈間学専修」「臨床⼈間学専修」「⽣活計画学専修」「⽣活素材学専修」を修⼠課程との継続性を確保するため、令和 3 年度⼊学⽣より「健康・栄養科学専修」「⽣活環境学専修」「保育・教育学専修」へ名称変更した。
（２）中期計画①教育・研究活動の活性化
１）教育体制の充実、教育⾯における内部質保証
・⼤学の初年次教育科⽬について、⼤妻学院の使命である「学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性」の具現化を⽬的とした「⼤妻教養講座Ⅱ 卒業⽣から学ぶ」を令和４
年度⼊学⽣から開設する。
２）グローバル化・語学教育
・交流施策改善に向けた留学⽣と学⽣との交流茶話会は新型コロナウイルス感染症の流⾏拡⼤により対⾯では実施できなかったが、⼀部オンラインにて実施した。
・⽇本⼈学⽣による受⼊留学⽣へのピアサポートを実施した。
・留学プログラム参加経験者による派遣留学参加予定者へのピアサポートを実施した。

17
学校法⼈⼤妻学院

・多様性教育実現のためのシンポジウムは新型コロナウイルス感染症の流⾏拡⼤に
より開催できなかった。
３）学⽣⽀援体制の充実
・令和元年度に設置された障害学⽣修学⽀援室の活動内容に関して、⼤学ホーム
ページや学⽣⽣活の⼿引き等を活⽤して在学⽣の認知度を向上させる取り組みを⾏った。
・合理的配慮を必要とする学⽣に向けたマニュアル等を整備した。
４）研究活動の活性化
・科研費の予算執⾏に係る物品検収や伝票処理等の簡素化を図った。
・科研費獲得教員の研究時間確保のためにバイアウト制度の⼿続きを整備した。
・⼤学ホームページ内に「研究」ページを開設した。
・科研費申請講座「科研塾」の開催回数・⽇程・形式等を⾒直した。
５）教育・研究・学⽣⽀援における組織の在り⽅の検討
1.⼤学院・就職⽀援センター内に⼤学院⽀援担当を配置し⼤学院⽣への就職⽀援を強化した。
2.図書館
・千代⽥校図書館において、オンライン授業、⾃習、就職活動等の⽬的でフルクローズ型個室ブース「テレキューブ」を設置した。
・千代⽥校図書館において、パーテーションで仕切られた座席の学⽣利⽤を開始した。
・図書館に関する講習会やガイダンスについて、従来の対⾯型に加え、オンライン
形式によっても実施した。
・リモートアクセスツール「EZproxy」、ディスカバリーサービス「Summon」を活⽤し、電⼦コンテンツの利⽤を活性化した。特に「EZproxy」を導⼊したことにより、新聞データベース等を 24 時間⾃宅や学外から利⽤できるようになった。
・２度⽬の利⽤者アンケートは新型コロナウイルス感染症の流⾏拡⼤により実施できなかった。
・学⽣⽬線で選んだ本を蔵書に取り⼊れるため、「オンラインブックハンティング」（学⽣選書会）を実施した。
②社会的評価の⼀層の向上
１）⼊試体制及び広報体制の整備
・令和４年度⼊試から、⼀般選抜募集要項等に「学⼒の３要素」を多⾯的・総合的に評価するため、調査書の「全体の学習成績の状況」を点数化し活⽤することを明記した。
・指定校推薦⼊学者の⼊学後の状況(GPA 等)の追跡調査を実施した。
・⼤妻のブランドイメージを⾼めるため、⼤学案内 2022 と⼤学ホームページを⼤妻学院の使命（ミッション）に沿って作成した。
・進学校の⽣徒を意識した情報発信に重点を置き、次年度の⼤学案内の巻頭に教員の研究ページを新設した。
・広報⾯における学部・学科との連携を深めるため、⼤学ホームページと学部ホームページとの補完性や相互性を確認した。
・コロナ禍の中、１年を通して対⾯でオープンキャンパスを実施した。
２）卒業⽣連携体制の確⽴
・コロナ禍への対応のため、卒業⽣や地域住⺠向けにオンデマンドで開講できる公開講座を実施した。
・地域連携推進センターのホームページ上で「先輩から後輩へのリレーメッセージ」を実施した。
３）地域連携体制の確⽴
・新型コロナウイルス感染症の流⾏拡⼤により夏期集中講義を実施することはでき
なかった。

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学校法⼈⼤妻学院

・新たに株式会社ソシエテミクニ、⼀般社団法⼈国際⾷⽂化交流協会とそれぞれ協定を締結した。
４）就職⽀援体制の確⽴
・各講座内容の変更、学内企業説明会参加企業及び OG 懇談会参加卒業⽣の選出の⾒直しを⾏い、総合職を意識した⽀援を実施した。
・早期にロールモデルをイメージできるよう多くの卒業⽣・内定者と接する機会を⽤意した。
・就職内定者を「就職サポーター」に任命し、内定者懇談会の講演や個別相談の受⼊を可能とする制度を開始した。
・すでに実施している卒業後 3 年⽬の OG へのアンケートに加え、過去の卒業⽣
データを精査し「卒業⽣ネットワーク」と称し、後輩達の⽀援に協⼒可能な卒業⽣に登録を依頼した。
・企業の採⽤試験の変化に伴い、就職⽀援に係る年間スケジュール、実施⽅法の⾒直しを⾏った。
・就職活動年次⽣向けに実施していたイベントを低学年にも開放した。
・全学年対象の筆記試験対策講座をオンデマンドで実施し、筆記試験への対応を強化した。
③多摩キャンパスの活性化
１）教育の質の向上
・ジョブコーチ養成研修の厚⽣労働⼤⾂指定の指定条件を維持するために必要な⾒直しを実施した。
２）⼤妻多摩中⾼と⼤学の連携
・多摩キャンパスにおける中⾼⼤連携会議の可能性についての意⾒交換の機会を
設定した。
(３)

教育研究環境千代⽥キャンパス、多摩キャンパスともに学⽣の教育設備の充実と耐震性確保、キャン
パスアメニティ向上のため以下の事業を実施した。
・千代⽥ ⼤学校舎 C 棟被服材料実験室実験台更新
・千代⽥ 本館情報処理教室・情報処理⾃習室更新・千代⽥ ⼤学校舎 A 棟視聴覚設備更新
・千代⽥ ⼤学校舎 B 棟エレベーターリニューアル⼯事
・千代⽥ 図書館貴重書庫設置⼯事
・千代⽥ 図書館開架書架照明交換⼯事
・多摩
２号館・５号館天井耐震化⼯事
・多摩
６号館空調機更新⼯事
・多摩
７号館固定席教室机・椅⼦更新・多摩
７号館空調機器更新⼯事
・千・多 新型コロナウイルス対策経費（学⽣貸与⽤ PC 等）(４) 前回（平成 26 年度受審）の認証評価結果を踏まえた計画の進捗状況①認証評価において改善を要する点として挙げられた内容
１）⼤学・多くの学部の 3 年次編⼊及び博⼠後期課程において、⼊学定員充⾜率が低い。
・図書館の閉館時間が、最終授業終了時間前⼜は終了と同時となっている。
２）短⼤なし。
②改善を要する点への対応計画の進捗状況
１）⼤学・博⼠後期課程の⼊学定員充⾜率については、平成 22 年度〜26 年度の 5 年間平均が30%であったが直近の過去 5 年間（平成 30 年度〜令和 4 年度）は 36.8％、過去 319
学校法⼈⼤妻学院

年間（令和 2 年度〜4 年度）は 50％と堅調に推移している。⼤学院広報の⼀貫として今年度からオープンキャンパス等での⼤学院担当教員との個別相談に Web による予約申込を導⼊するなど、よりきめ細かな志願者対応をすすめている。また、博⼠後期課程の専修再編により修⼠課程との連続性が向上するため、今後は本学修⼠課程修了者が本学博⼠後期課程へ進学し、⼊学定員充⾜率の底上げにつながることが期待される。そうした中で令和 4 年度の修⼠課程の⼈間⽣活科学専攻と⾔語⽂化学専攻の⼊学者数が 17 名、⼊学定員充⾜率は 85％に上っており早期に専修再編の効果が表れる可能性がある。さらに、次年度からは中期計画の⼀環として研究者データベースのリニューアルも予定されているため広報活動の強化が⾒込まれる。
・3 年次編⼊学の⼊学定員については、昨年度に引き続き広報の充実に努め、編⼊学
説明会参加者の増加をはかることにより趣旨を理解し、3 年次編⼊にふさわしい資質をもった学⽣の出願を⾼めることとした。昨年度から実施しているオンラインによる説明会を継続し、対⾯との併⽤で⾏った。また昨年度は新型コロナウイルスの影響で 5 ⽉の説明会を中⽌したが、今年度は 5 ⽉・7 ⽉・12 ⽉の全 3 回を実施することができた。参加者数は全 3 回で計 119 ⼈(対⾯、オンライン併⽤)だった。安
定した広報活動もできたため志願者数は昨年度の 83 名から 158 名、⼊学定員充⾜
率も昨年度の 70%から 85.7%に達した。なお、⼊学定員充⾜率については平成 30
年度から 4 年連続で上昇している。
・図書館の閉館時間については、令和元年度までに改善を済ませた。
２）短⼤
該当せず。
(５)

令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画
⼤学、短⼤ともに公益財団法⼈⽇本⾼等教育評価機構で認証評価を受審し、評価基準に適合しているとの評価を受け、改善を要する点については⼤学、短⼤ともに挙げられなかった。今後も内部質保証の責任を負う組織である⼤妻⼥⼦⼤学⾃⼰点検・評価委員会を中
⼼に⾃⼰点検評価活動を実施し、その結果については規程に従って外部公表を⾏う。

(６)

内部質保証
・⾃⼰点検・評価の客観性、公平性を⾼めるため、産業界および地域社会との意⾒交換会を実施した。
・アセスメントプランを活⽤した⾃⼰点検・評価活動を浸透させるために、各学部に対して、アセスメントプランに関する説明会を⾏った。
・令和 2 年度に導⼊した BI ツールを活⽤した IR 活動を実施した。

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻中学⾼等学校
１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・令和 3 年度から併設型中⾼⼀貫校へ移⾏し、中⾼⼀貫教育のメリットを活かしたカリキュラム・マネジメントを実施した。
・令和 2 年度に決定した新カリキュラムの実施に向けて、各教科・科⽬における内容・シラバス・教材・評価⽅法を検討し、決定した。
・中学 1 年「総合的な学習の時間」に「国際理解」を新設し、グローバル教育を充実した。
また、管理職が中⼼となり中学 1 年「道徳・論⽂」、中学 2 年「論⽂」、中学 3 年「道徳・論⽂」の内容・シラバス・教材・担当者の⾒直しを⾏い、⽣徒⼀⼈ひとりの「思考⼒」「判断⼒」「表現⼒」を⾼めるとともに「記述⼒」「論述⼒」を伸ばし、進学⼒を向上、中学 3 年の進路系道徳カリキュラムについては課題が多く、次年度⾒直す予定である。
(2)多様な他者との協働的な学び
・オンライン模擬国連を通して他校⽣徒との協働的な学びや交流を促進した。
・⺠間企業や起業家、専⾨家の協⼒を得た出張授業や医学部を⽬指す学年混合での新たな活動を実施、医療探究講座を実施した。（中学１年から⾼校２年が参加）・制約が多い中でもできることを探して実施する⽂化祭活動の実践など、⾏事を刷新した。
(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び・上位層を対象とした、中学段階から進路を意識させ学⼒・意欲を伸ばす施策を実⾏した。
・朝の時間を利⽤した⼩テスト、補習を実施した。（中学 2 年での限定実施）(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・主体的・対話的な深い学びによって⽣徒⼀⼈ひとりの意欲が向上した。
・外部による特別探究講座を開講し、⽣徒⼀⼈ひとりの意欲が向上した。
(5)探究
・⾼校 1 年・⾼校 2 年の「総合的な学習の時間」について、総合型選抜や学校推薦型選抜
等の⼤学⼊試にも対応した授業内容に改訂した。
・令和 4 年度から学習指導要領改訂に伴って実施される「総合的な探究の時間」について、本校の教育改⾰の柱となることを⽬指し、管理職が中⼼となって、特⾊ある内容・シラ
バス・教材・担当者・評価⽅法を検討、決定し、実施に向けた準備を実⾏した。
・外部機関(⼤学・企業等)との連携も推進。令和 3 年度は、⺠間企業と連携し、AＩ教育の授業開発・教材開発を実施した。
(6)ICT 教育
・コロナ禍でのタブレットによる在宅学習や令和 2 年度 1 学期に⾏ったオンライン授業に対する総括を踏まえ、学習効果を向上させる授業スタイルや授業⽅式の実現に向けて教員研修や学びあいなどを実施した。
・情報科授業において、ICT スキルが社会で役⽴ち必須とされるものであることを意識させる授業を実施した。⽣徒全員が「パイソン⼀年⽣」でプログラミング⾔語を習得した。
(7)グローバル教育
・コロナ禍にあっても海外とつながるイベントである模擬国連を実施した。
・令和 3 年度から中学 1 年の授業量を増やしグローバル教育を強化した。授業の中で模擬国連を実施し、グローバル意識を醸成した。
・中学 1 年、中学 2 年においてイングリッシュキャンプを実施した。
・英語⼊試を開始して 3 年になる節⽬に、GRAP ⽣の成績推移など、学⼒伸⻑や周囲への影響など総括を実施した。
２

進路指導(1)キャリア教育
・中学 3 年「道徳・論⽂」の内容をリニューアルし、変化の激しい時代に対応できるキャ
リア教育を実践した。オリジナル教材を使⽤し、「これからの社会で求められる⼒やス
キル」「未来に残したい仕事」「やりたい仕事の本質」「探究」「⽂系・理系」「学部・21
学校法⼈⼤妻学院

学科」をアクティブ・ラーニングによって学習した。
・⼤学模擬講義や⼤妻特別講座等を充実した。
(2)進学⼒向上
・進路担当管理職や進路部⻑と学年が協⼒し、⽣徒の進路実現を在校中の 6 か年を通して学校全体で⽀援する仕組みを構築できるよう、次年度組織を整備した。
・⽣徒のマインドセットの変容を促すことにより、⽣徒⼀⼈ひとりの⾃学⼒の向上を企図した。
・スタディサプリ到達度テスト及び連動課題配信による個別最適化学習によって⽣徒の基
礎学⼒の向上を企図した。
・中学 1 年から⾼校 3 年までの模擬試験の位置付けを明確化し、進学校としての指導体制を段階的に整備した。
・模擬試験分析会の継続的な実施と教員間における成績情報の共有により、⽣徒⼀⼈ひとりの進路実現に向けた指導を強化し進学⼒の向上を促進した。
・中学でこれまで実施されていないハイレベル模試(希望制)を実施することで、成績上位者への対応を強化した。
・難関⼤学や医学部志望者を対象とした進路講演会を開催し、⽣徒の進学意識を向上した。
・⾼校 3 年に対して教員による⼤学受験個別指導を強化した。
・⾼校 3 年に対して難関⼤学⼩論⽂指導・医学部⼩論⽂指導を本校教員と外部が連携して⾼いレベルの内容で実施した。(令和 3 年度は Z 会)
３

⽣徒指導
(1)⾃校教育・中学 1 年道徳の時間を利⽤して、⼤妻コタカの教えや思想についての学びを実践した。
・校⻑講話や⽇々の学級活動等を通して、⼤妻⽣としての⾃覚を⾼め、⼈間的成⻑を促進した。
(2)コンピテンシーの育成
・学校⽣活の様々な場⾯で、「どのようなことを意識しているのか」「なぜこのような⾏
動をするのか」など⾃らに問いかけさせることで、⾼い成果につながる⾏動特性の習得を促進した。
(3)多様性・インクルージョン教育・帰国⽣の⼊学奨励や取り出し授業における語学レベルの維持・伸⻑、通常クラスにおける⼀般⽣との交流を通して互いを尊重しあい、刺激を与えあう環境を⽤意した。
・⽣徒同⼠のピアプレッシャーの中でお互いに磨きあえる個性の確⽴を企図した。
(4)安全・安⼼教育
・コロナ禍の中にあっても⾃⼰と他者を守りながら安⼼して学校⽣活を営めるような訓⽰等の教育を実践した。

４

組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・⽬標とする新たな学校のガバナンス体制を実現できそうなキーマンを新中学 1 年や⾼校
1 年の主任に配置した。
・教育内容の充実・強化や進路実績の向上を⽬指し、教務や進路の部⾨を強化した。
(2)管理職のマネジメント⼒の強化
・管理職による教務、進路部⾨への関与を促進した。
・学校でも家庭でも安⼼・安全に学べるよう環境構築に管理職が積極的に関与した。
(3)教員の能⼒開発
・予測不可能な時代において、対⾯、遠隔関係無く、専⾨性が⾼い授業を実践できるノウ
ハウ共有のための研修会を実施した。
(4)教員のワークライフバランス
・18 時半完全退勤の実現とともに、⻑時間労働や休⽇の部活動指導等の⾒直しをはかり、健全な職場環境を整備した。
22
学校法⼈⼤妻学院

(5)⾼⼤連携・⼤妻⼥⼦⼤学と⾼⼤連携協議会を通じて、⼤妻⾼校の⽣徒が⽬指す学部の傾向や新学習
指導要領の導⼊に伴う⾼校の授業の変化に関する情報共有を⾏った。
５

教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・⾮常⾷の廃棄⽇程等を、学事スケジュールに記載するなどして管理し、漏れや無駄の排除を⾏った。
・⾮常時の誘導進路などを現在整備中の「危機管理マニュアル」で共有を徹底した。
(2)ICT 機器の充実
・代替機（⽣徒タブレット故障対応）を拡充した。
・学校の PC を活⽤し⾮常勤教員にも PC の⼀⼈⼀台体制を整備した。
・検温システムを配備した。（⼊試、外来者対応）

６

⼊試広報・コロナ禍にあっても安⼼して在宅、学校ともに学べる選択肢がある学校であることを広報した。
・⽣徒が主体的に学校を広報したりＰＲできる有志組織を⽴ち上げ、対外的にも発信した。
・「伝統も⾰新も」や「未来にいきる教育」という本校の特徴を全⾯的に訴求する広報活動を展開した。

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻多摩中学⾼等学校
１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・「⾃⽴⾃存」「寛容と共⽣」「地球感覚」という理念(学校軸)を⼟台として、アドミッ
ションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを明⽂化し、教員間で共有した。
・教育理念を軸に、SGL（Science 理数教育、Global 国際教育、Liberal Arts 教養教育）のプログラムポリシーを明⽂化し、教員間で共有した。
・共有された理念と SGL プログラムポリシーを基に、教科ルーブリックの作成・シラバ
スの改訂を進めており、⼀部運⽤を始めた。シラバスは来年度に全教科で完成予定。
・学習者(⽣徒)中⼼主義の考えのもと、教務内規の⼀部⾒直しを実⾏した。
(2)多様な他者との協働的な学び「円盤教材」（新しい⼤学⼊試問題 ⾮認知スキルを鍛える「正解」のない問題に解答する教材)の導⼊を複数の学年に浸透させ、集団でのワークや議論･発表により協働的な学びをさらに深めた。
(3)⼀⼈ひとりの能⼒、適性等に応じた学び
・苦⼿な教科であっても嫌いにならないよう、中学の時から⽇常とのつながりを中⼼に
基礎⼒を強化し、個別最適化をより進めていくための⼯夫を具体化した。
・⽣徒それぞれのレベルに合った中学 1・2 年⽣対象の数学コーチングを実施した。
(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・⽣徒⾃らが｢問い｣を⽴てていく作業を増やすことによって、受動的姿勢から能動的姿勢へと展開し、⽣徒の⾃⼰肯定感が⾼まるように⼯夫した。
・学外コンクールや⼤学主催イベントを積極的に紹介することによってチャレンジする
⽣徒が増加し、⼊賞などの成果も多く⾒られた。
・⽣徒の⾃学⾃習を⽬的として、（株）トモノカイの協⼒を得ながら、中学 3 学年対象に
放課後⾃習⽀援システムを稼働させる準備を整えた。
・学習時間を⾃⼰管理するためのフォーサイト⼿帳・学習内容を⾃⼰管理するためのスタ
ディサプリ・学習の場および時間を保障するための放課後⾃習⽀援室を三本柱として⽣徒の⾃学⾃習を後押しする⽅針を決定した。
(5)探究
・「研究」に中⼼をおくのではなく「探究活動｣に軸⾜をとり、確たる根拠をもとに説得⼒のある説明を⾏える⼒を習得させた。
表現の⽅法として論⽂作成とプレゼン経験を中⼼に指導し、多摩地域とのつながりや、
外部機関との積極的な関わりを模索した。「探究活動」から意識をより深める⼯夫をした。
・理科・社会融合、国語・社会・英語融合など、教科横断的な授業を増やした。
・複数の教科教員と外部講師（1 名）が関わって、夏期休業中 3 ⽇間に渡り中学 3 年⽣対
象の「環境問題ワークショップ」を実施した。
(6)ICT 教育
・新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない⽣徒に対して、Zoom ライブ配信を⾏った。
・⾃学⾃習⼒を向上させるため、宿題配信機能を中⼼に、スタディサプリを積極的に活⽤した。
・ロイロノートスクールやグーグルクラスルームなどの授業⽀援アプリを様々な活動（探究・⽂化祭・部活など）で活⽤した。
・情報リテラシー向上のため、oﬃce ソフトを中⼼としたパソコン実習を中学 1 年⽣の「家庭科」で実施した。⾼校 1 年⽣の「情報」では、教科書を⽤いた情報モラル教育、
oﬃce ソフトの応⽤練習、ペッパーと連動したブロックプログラミング、Web ページ
作成と連動した HTML・Python を学習しコンテストに応募した。
・協働作業⼒・コミュニケーション⼒・表現⼒を向上させるため、中学 3 年⽣から⼀⼈
⼀台タブレットを導⼊し、積極的に教科指導で利⽤した。
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学校法⼈⼤妻学院

(7)グローバル教育
新型コロナウイルスの世界的感染状況を⾒ながら、本校の国際プログラム再開の準備を進めるとともに、説明会を通して⽣徒と保護者の参加を促進。特に、以下の 3 点を重点的に進⾏した。
・令和 5 年度から⾼校 1 年⽣ 3 学期にターム留学に送る⽣徒を 50 名〜60 名程度に拡⼤できるよう準備を継続する。
・中学 2 年⽣からの「国際進学クラス」の授業を通して、新学習指導要領に基づく新しい探究型の英語教育、グローバル教育を進め、総合進学クラスにおいても開始する。
・海外プログラムの代替としてのオンラインでの国際プログラムに、本校⽣徒の参加を促
す。
２

進路指導
(1)キャリア教育
新型コロナウイルスの蔓延のため、引き続き、外部の⽅を招く・外部に⾏くということに様々な制約があり、⼗分なことは出来なかったが、⾃分に合う職業のチェック、職業適性検査(中学 3 年)などを⾏なった。今後は、職業以外のことも含め、単発的にしない体系的なプログラムの構築が課題である。
(2)進学⼒向上
⾼校 3 年⽣だけでなく各学年で⾯談を頻繁に⾏ない⼀⼈ひとりに細かな指導をするなど
して、多様化した⼊試制度のもと、⼀般選抜だけでなく様々な制度の⼊試で難関⼤学を⽬指させる導きが、ある程度できた。難関⼤合格者の中には、中学の卒業研究・⾼校 1 年⽣の探究で扱った内容に対して引き続き問題意識を持ち、それが志望と結び付いて進学先が決まる、という例がいくつかあった。

３

⽣徒指導(1)⾃校教育・「⼤妻先⽣を忍ぶ⽇」などを利⽤し、⼤妻コタカの⼝伝や⽂献をもとに、教育理念やその⼈柄を⽣徒と保護者に伝えた。
・多摩丘陵にある私学の⼥⼦校として、多摩地区と連携した地域貢献を模索中である。
(2)コンピテンシーの育成（「モデル提⽰」と「反省的実践」）
・「モデル提⽰」として中学⽣対象の「⼈間関係スキル講座」と⾼校⽣対象の「マナー講座」を実践した。
・「反省的実践」については、道徳や⽇々の学級活動、「Q-U（Questionnaire-Utilities）
テスト」および「私の職業適性インタビュー」を通じて、⾃分⾃⾝を客観的に評価する「メタ認知」の獲得に向けた活動を⾏った。
(3)多様性・インクルージョン教育
・「ハンディキャップ体験」を⼤妻⼥⼦⼤学⼈間関係学部との⾼⼤連携プログラムとして毎年⾏っているが、今年度は新型コロナ感染防⽌のため、中⽌した。
(4)安全・安⼼教育
・災害時の対策として避難訓練・シェイクアウト訓練を実施した。
・防災⽤品を充実・拡充した。
・築 30 年を経過した校舎の保全・点検と校舎備品の定期的⼊れ替えを⾏った。
・⽣徒登下校システムを基に緊急連絡網を管理・運営している。
・近隣住⺠からの苦情に対応する形で、複数の教員が朝の登校指導にあたるとともに、シルバー⼈材の採⽤も急遽実施した。

４

組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
管理職が積極的に 5 部分掌・７委員会と関わり、学校の⽅向性の共有と実働の後押しを実施した。
(2)管理職のマネジメント⼒の強化
25
学校法⼈⼤妻学院

管理職による５部分掌および学年への年間⽬標の提⽰を実践した。各部会への参加に努め、⽬標達成の推進と活動状況の把握を実施した。
(3)教員の能⼒開発
・夏期教員研修にて外部講師によるアサーション研修を実施した。
・各々の教員が興味関⼼に合わせて外部研修会に出席した。特に初任者研修を充実させた。
・教科の枠を越えた融合授業の取り組みを増やすとともに、教員同⼠の授業参観を積極的に⾏った。
・春休み中に、「キャリア教育」「本校の課題」をテーマとした、教員有志による研修会を開催し、若⼿教員からベテラン教員まで、⾃由闊達な意⾒交換を⾏った。
(4)教員のワークライフバランス
・時短教員の勤務時間を管理した。
・教員間で連携を図りつつ、⽇直業務・担任業務の⼀部簡素化を実施した。
(5)⾼⼤連携・東京薬科⼤学との⾼⼤連携協定を締結した。
・⼤妻⼥⼦⼤学並びに他⼤学と連携して、出張講義および⼤学説明会を実施した。
・⼤妻⼥⼦⼤学⼈間関係学部と連携して、中学３年⽣以上の⽣徒対象に⼼理学講座を３⽉に開催した。
5

⼊試広報
・効果的な募集戦略の⾒直しおよび過去の⼊試データの分析と振り返り検討を実施した。
・帰国⽣⼊試における「オンライン試験」を実施した。
・コロナ対策として、⼀般⼊試（2 ⽉⼊試）において「追試験」を実施した。
・イベント別の出願率を分析し、次年度のイベント戦略の検討を実施した。
・オンラインによる説明会・合同相談会へ参加した。
・学内実施の説明会において、ライブ配信および録画配信を実施した。
・20 組限定の学校⾒学・受験相談会を 6 回実施した。
・5 組限定の学校⾒学会を 14 回実施した。
・⾼校 3 年⽣による学校⾒学会を 8 回実施した。
・受験⽣向け「LINE」の利⽤を開始した。年度毎にアカウントを変更して今後も継続予定。
・平成 28 年度から始めた帰国⽣⼊試における成績追跡調査と、令和 2 年度から⼊学した「国際進学クラス」の成績追跡調査を実施した。
・教員全員が広報担当者であるとの意識保持を呼びかけた。

26
学校法⼈⼤妻学院

⼤妻中野中学⾼等学校
１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・教育の柱「⾃律、協働、貢献」及び 3C ⾏動指針（Challenge、Construct、Create）に基づき、学びの重点を、①多様性を活⼒とする協働教育、②探究型教育、③STEAM 教育と位置づけ、教職員に共有、新規設定した探究チームの主導により全校、全教科での具体的取組を開始した。
(2)多様な他者との協働的な学び
・授業（総合や探究学習、学校設定科⽬グローバル・イシュー・スタディなど）、学校全体の研究活動（ＳＧＨネットワーク、ユネスコ･スクール、複⾔語推進など）、⾏事（⽂化祭 SDGｓ研究、各種宿泊研修など）、課外活動（フロンティア･プロジェクト、S-TEAM（STEAM 教育の強化及びそれらを先進的に取り組むチーム）など）、SDGs を取り⼊れた探究成果を共有しあう取組をより⼀層進め、授業と成果発表する⾏事との連携、学校全体での協働的な学びの体系化を推進した。
(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び・ICT 機器の活⽤により、対⾯とオンラインのハイブリッド型授業、授業内外での研究活
動、学校授業と⾃宅学習の連動、数学科全員による反転授業の推進、時間や距離を越えたオンライン外部プログラムへの参加とフィードバックなど、⼀⼈⼀⼈の適性、状況、課題に応じた学びの効率化、個別最適化がさらに推進された。
・様々な⽣徒が主体的なチャレンジに向けた活動のコンセプト「Beyond School」をより⼀層周知させ、外部プログラムや外部からの⼈材、専⾨家等の受け⼊れ、本校が開発したプログラムなどの参加可能な機会を拡充することができた。
活動例として、上智⼤学ジョンニッセルカップ、University College London, 渋⾕教育
学園渋⾕ SOLA, ⽴命館宇治⾼校⽣国際会議 SURVIVE, ⾼校⽣サミット FOCUS, ラ
オスオンラインリーダーシップスタディ、模擬国連、⽂科省 WWLSGH 全国⾼校⽣フォーラム、⽴命館アジア太平洋⼤学 APU 国際学⽣ディスカッション、国⽴愛媛⼤学付属⾼校・英語、フランス語留学⽣交流、その他、多くのプログラムに参加、実績をあげることができた。
(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・年度当初の授業改善のための会議を実施、⽣徒の⾃学⼒をつける授業デザイン、到達⽬
標など、「より良い授業」を⽬指した改善に向けた取組の⽅向を全教職員で確認、１２
⽉の⽣徒による授業アンケート結果から、各教科全体及び個⼈の課題が経年で明確になり、特に各教科平均としては、授業への改善状況が向上しつつあることが確認できた。
・⽟川⼤学専⾨家の指導によるユネスコ・スクールへの取組で、「課題の発⾒」から「フィードバック・やり取り」のプロセスによるプロジェクト型学習に取組、⽣徒同⼠の協働、課題リサーチのために⼦ども⾷堂や施設などを⾃分たちで訪問するなどのサービス
・ラーニングを実施、4 つのプロジェクトチームがユネスコ・スクール関東ブロック⼤会で発表を⾏うなど、その学びのテンプレートを開発した。様々な学びの場⾯で活かされつつある。
(5)探究
・探究活動を重視した新課程対応カリキュラムを策定し、探究チームを編成し、体系的・計画的に探究的な取組を授業に取り⼊れる準備を整えた。
・⽂部科学省の WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築事業の研究および既存の WWL コンソーシアムへの参加またはパートナー校としてのカリキュラム
開発等による探究学習実践⼒の向上のため、上記(3) に⽰した活動例などに本校⽣徒が積極的に参加し、今後に活かすことなどを振り返りとして⾔語化し、共有した。
(6)ICT 教育
・情報教育担当者による⻑期休業時の講習を実施や⽂化祭やオープンデー、グローバル
教育発表会等の機会や本校 HP にて、S-TEAM の取組を公開するなど学校全体への ICT
スキルの向上を図った。
・Google サービスの⽣徒利⽤を開始、現⾏のツール・アプリとの⽐較検討を⾏った。
27
学校法⼈⼤妻学院

(7)グローバル教育・例年実施の「外国語発表会」を進化発展させた「グローバル教育発表会」の成果活⽤および本校の探究学習の様々なプロジェクト、クロス・カリキュラムによる外国語教育、
フロンティア・プロジェクト、S-TEAM などの取組成果の全校で共有した。
・⽂部科学省「トビタテ!留学 JAPAN」「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」への取組を軸に、世界８か国の教育提携校との各種留学（約 50 名）および 6 か国のライ
ブオンラインでの国際交流を実施した。
２

進路指導(1)キャリア教育
・各学年の発達段階に沿った本校のプログラムを学校⾏事全体におけるねらいと⽬的という観点から再検討、様々な活動において「振り返り」時間の設定とスタディサプリ「活動メモ」への記載について全学年で取り組んだ。
・特に⼥性が活躍するための「グローバル・コンピテンシー」と「⾔語能⼒」に関わり、ロールモデルとなる⼈物とのワークショップ型のキャリア教育プログラムを実施した。
(2)進学⼒向上
・授業の充実に向けた「より良い授業」の冊⼦に基づく授業実践について、授業アンケー
トを通して検証、結果を各教科、個⼈に提⽰し、授業⼒向上を推進した。
・学⼒定着確認テスト、チューター活⽤等の学習サポート体制を効果的な運⽤を図った。
・進学・教科指導に特化した職員会議（戦略職員会議）での検証、外部模試の検証及び英語・数学の外部検定の学年取得⽬標に対する検証等を継続的に実施した。
・⽣徒及び保護者対象の進路ガイダンス等を Zoom でのオンラインや YouTube による動画配信で実施した。コロナ収束後も個別対応を含めこの⼿法を効果的に活⽤していく。

３

⽣徒指導(1)⾃校教育・校訓「恥を知れ」に基づき、他者に対する思いやり、規範意識等の⾯について、⽣徒集会等の機会ある毎に⽣徒部担当者が様々な例とともに具体的に継続的に講話を⾏った。
・部活動について、コロナ禍にあっても、学校⽣活全般の中でバランスのとれた形で進めていけるようオンラインを活⽤しながら実施した。
・世界的課題を広視野で学ぶため、⽣徒主体で企画運営できるよう各種⾏事を検討した。
(2)コンピテンシーの育成
・主体的な⽣き⽅を実現する前提である⽣徒個々の⾃⼰肯定感を⾼めるため、様々な⾏事において、⾃ら⽬標を設定し、達成状況を⾃⼰評価するプロセスとして、振り返りの時間を設定するなど、コンピテンシーの育成を推進した。今後は、⾃⼰肯定感の醸成について、部活や委員会活動、家庭教育などの領域においても検討を⾏う。
(3)多様性・インクルージョン教育
・⽣徒指導の観点から、SDGs を意識、活⽤した教育活動を計画実施した。
・「ユネスコ・スクール」「SDGs」などの取組⽅を⽣徒⾃⾝が⽣徒会組織として検討し、発表する機会の設定を⾏った。
・⽇本語⺟語話者でない⽣徒、海外にルーツがある⽣徒など多様な⽣徒が在籍する教育環
境を活かし、学校内外を問わず⽣徒同⼠が切磋琢磨できる機会の設定を⾏った。
(4)安全・安⼼教育
・ネットリテラシー教育を定期的、継続的に実施した。
・「いじめ」防⽌、早期発⾒、早期対応について、全教員が問題意識を共有し、学校全体として対応する体制を継続できるよう、特に管理職と学年主任からなる校務会や教職員全体での共有を図った。
(5)各校独⾃の施策
・道徳教育の⼀環として⽇本⽂化学習、いじめ防⽌教育、性教育講演、ボランティア等について外部専⾨家も活⽤し、さらなる効果的配置の検討改善を⾏った。
28
学校法⼈⼤妻学院

・トランス・ナショナルへの意識を踏まえた⽣徒指導体制について、帰国⽣教育経験者や外部の専⾨家を含めて継続的に検討を実施した。
・⽇本語⺟語話者でない保護者、海外にルーツのある保護者等への対応ができるスキルとマインドセットを、外国⼈教員を含む全教職員が持てる取組の検討を⾏った。
４組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・各校務分掌の在り⽅を再検討し、⽬標達成に向けて柔軟に各部署が協働して課題対応可
能な組織⾵⼟の醸成に向けた検討を継続した。
・教職員やステークホルダーが、⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観を持っている⼈だ
けではないことを前提とした組織体制の検討を⾏った。
・英語で教育実務可能な⼈材育成及び外国⼈教員と校務を協働できる環境整備を図った。
・「グローバル・センター」の役割を広げ、帰国⽣、グローバル・リーダーズ・コースの広報、⼊学、留学、進学などの分野に関わるとともに、多様な背景、専⾨性を持つ教職員の能⼒を学校全体の推進⼒として活⽤できるよう図った。
(2)管理職のマネジメント⼒の強化
管理職による経営⽬標に基づいた所管部署の⽬標設定及び達成に向けた⽅策実⾏の進⾏管理体制の構築を推進した。
(3)教員の能⼒開発
・教員授業相互⾒学、考査問題の公開、⽣徒による授業評価、教員全員での⼤学⼊試問題研究会等を実施した。
・ユネスコ・スクールの加盟校であることを活⽤した教員研修、グローバル・コンピテン
シーをさらに伸⻑させるための研修を検討した。
(4)教員のワークライフバランス
・変形労働制の導⼊と改善（時差勤務、フレックスの検討）、SHR、部活顧問等への⾮常
勤講師の活⽤の検討を継続した。
(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学との連携により、⾼⼤連携授業をコロナ禍のあっても対⾯で実施した。
・他⼤学⼊試広報担当者等によるガイダンスの開催、⼤学への希望者訪問を実施した。
・海外⼤学との連携をより進め、SGH アソシエイト活動に関わった⼤学だけでなく、国内外の新規の⼤学との連携も強化、対⾯、リモート両⾯でのレクチャー等を推進した。
(6)各校独⾃の施策・積極的な教育リソースとしての保護者の活⽤について、保護者の理解協⼒が得られ、ファイザーのアジア担当者などの講演、セミナーが実施できた。

５

教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・教育環境について各観点を改めて検討作成し、調査改善を実施した。
(2)ICT 機器の充実
・旧機器の⾒直しと更新スケジュールの策定及び⽣徒・教職員が確実に機器を利⽤できる
ための可⽤性の維持及び⽣徒・教職員の BYOD 運⽤の検討を⾏った。

６

⼊試広報・経営計画に基づいた国内⼊試及び海外⼊試の検討及び改善及び広報戦略、⼊試広報業務の再点検を⾏った。
・Web、オンライン、対⾯等、国内外に学校の特⾊をこれまで以上に効果的に広報できる戦略の検討、実施した。
・海外⼊試をグローバル・センターとタイアップして、編⼊試験も同時実施した。

29
学校法⼈⼤妻学院

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校
１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・⾼等学校新教育課程の策定が終了した。
・指導⼒向上を⽬指した授業アンケート並びに教員へのフィードバックを実施した。
・総合的な探求の時間をＳＤＧｓ関連とし評価のためのルーブリックを作成した。
(2)多様な他者との協働的な学び・「⽣徒の学びを変える」授業研究は継続しているが校内授業研究会はできなかった。
・関係各機関・組織との連携による授業研究はコロナ禍で実施できなかった。
(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び①国語・読書指導を強化するとともに読解⼒を育成した。
・各種検定試験、ビブリオバトル、外部コンテスト等へ参加した。ビブリオバトル県⼤会
では中学校の部で優勝、⾼校の部で準優勝した。
②数学
・中学 Qubena の実施、取組状況及び成績伸⻑状況を把握した。
・関係⼤学と連携した指導法の研究及び公開授業は実施できなかった。
③英語・中学 個別最適化にかかる指導法研究した。
・⾼校 各コースの学習特性を⾒極め、⽣徒個々の英語⼒の伸⻑を図るための指導法を研究し、各コースに最適な個別指導を⾏った。
(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・中学校の学習指導・学年⾏事等を⾒直し、育成すべき４つの⼒との紐づけを⾏った。
・学級担任による進路・学習意欲啓発を⾏うとともにキャリア教育を充実した。
・グローバルリンクス講演によって⽣徒の視野を拡⼤した。
(5)探究
・オオムラサキを飼育・研究し、夏休みの研究や校内の科学研究発表会を開催した。つくばサイエンスエッジに参加した。
・ＳＤＧｓの視点から国際⽂化研究を探求へと深化させた。
(6)ICT 教育
・タブレットを活⽤して⾃学体制を確⽴した。
・授業における ICT の活⽤をさらに促進した。
・SNS メディアポリシーを⾒直した。
(7)グローバル教育・海外修学旅⾏は SDGｓの視点で旅⾏先を検討したが、コロナ禍で実施できなかった。
・海外研修旅⾏(イギリス、オーストラリア、カンボジア、アメリカ等)も全てコロナ禍で実施できなかった。
・交換留学⽣も（ロータリー、ヒッポ等）受け⼊れることができなかった。
・中学校における⽇本⽂化研究のための関⻄修学旅⾏は中⽌した。
・中学校全学年によるイングリッシュフェスティバルは延期して 3 ⽉上旬に実施した。
２

進路指導(1)キャリア教育
・外部機関、予備校と連携して⼤学・職場研究はオンラインながら実施できた。
・⼤妻⼥⼦⼤学⾒学会、授業体験はコロナ禍で実施できなかった。
・グローバルリンクス事業はオンライン等を活⽤して拡充した。
(2)進学⼒向上
・部⾨別事業「進学⼒向上プロジェクト」により教員の授業参観、事後指導を専⾨に⾏う
指導員を配置し授業⼒の向上、進学指導⼒の向上を図った。
・朝・放課後の⾃学⾃習習慣の確⽴をめざし、⾃学⾃習⼒を育成した。⾃学⾃習を⾏う⽣徒の数は確実に増加した。
30
学校法⼈⼤妻学院

・⻑期休業中にサマーゼミ、ウインターゼミ等、宿泊せずに登校させる形式で実施した。
・⼊学当初の「学習⽅法」の定着指導を徹底した。
・学⼒データを活⽤した、⾼校３年担任による、出願先検討会、出願先研究会を開催した。
特に SS クラスにおいては⽣徒⼀⼈⼀⼈に対して複数回の検討会を催した。
・外部関係機関、関係⼤学と連携した医療看護系⼤学進学⽀援体制を構築できた。
３

⽣徒指導(1)⾃校教育・学祖⼤妻コタカの教えを学ぶ教育を実践した。
・外部講師による論語指導はオンライン⽅式に切り替えた、毎週１回の担任と⽣徒による論語の素読は実施した。
(2)コンピテンシーの伸⻑
・学校⾏事を縮⼩することはあってもできる限り実施し、良きリーダー性・フォロワー
シップ等の伸⻑を図った。
・コロナ禍で思うに任せない場⾯もあったが、部活動によってできる限り⾃主性・協調性
・思いやりの⼼等を伸⻑してきた。
・⽣徒会活動によってリーダー性・⾃主性・協調性等を伸⻑した。特にオンラインで⽣徒総会を実施し、また⽣徒の提⾔から制服にズボンの導⼊を図るなど、⽣徒の⾃主性は
⼤きく伸びた。
(3)多様性・インクルージョン教育
・⼊学初期に、アサーショントレーニングを導⼊し⾃⼰肯定感を醸成した。
・道徳の時間においてインクルーシブ教育を実施した。
(4)安全・安⼼教育
・警察と連携し防犯教育を実施した。
・登下校メール配信を⾼校へ拡充した。
・ネットパトロールによる、SNS 等のウォッチングを継続した。
・警察・保護者の協⼒による、⾏事等のパトロールを実施した。
・防災点検、避難訓練を定期的に実施した。
・いじめ把握⽣活アンケートを年２回実施した。
・⼈間関係把握のために iCheck テストを実施し、その結果を分析・活⽤した。
・カウンセラーによる対⽣徒、対保護者のカウンセリングを実施するとともに教員⽀援体
制を構築した。

４

組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・学 校 運 営 計 画 、経 営 ⽅ 針 に 基 づ い て 教 員 個 ⼈ に 年 度 ⽬ 標 を 設 定 さ せ る と と も 達 成
状況把握⾯談を実施した。
・企画会議を定例化し校務分掌主任と管理職の情報を共有した。
・中学校学年主任会、⾼等学校学年主任会を定例化し情報を共有した。
(2)管理職のマネジメント⼒の強化
・各 分 掌 主 任 、学 年 主 任 と ⾯ 談 等 を 繰 り 返 し ⾏ い 、ミ ド ル マ ネ ジ メ ン ト を 強 化 し た 。
・教員⼀⼈⼀⼈の特性に応じた、学年・分掌配置を徹底した。
・教職員⾯談を年間複数回実施し職員との「関係の質」を⾼めた。
・教職員はかなり⾃⾛できるようになり、「⾏動の質」も向上した。
(3)教員の能⼒開発
・校外の能⼒開発セミナーへの積極的な参加を促進した。
・授業⼒向上研修は実施できたが、学級担任⼒向上研修は実施できなかった。
(4)教員のワークライフバランス
・夏季休業中に学校閉鎖⽇を設定した。
・部活動実施指針を設定し、無理のない部活動指導体制を構築した。
・各主任に権限を委譲し業務の機動性を⾼めかつ省⼒化を推進した。
31
学校法⼈⼤妻学院

・ IC T を 活 ⽤ し 業 務 負 担 の 軽 減 を 推 進 し た 。
・男性の育児休業の取得を推奨したが取得者はいなかった。
・ファイリングシステムを導⼊し、仕事が⼈につかない仕組み作りが完成した。
(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学⾒学会は実施できなかった。他⼤学での研修等はオンライン等を活⽤しながら実施してきた。
５

教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・施設設備の瑕疵による事故防⽌のために定期点検を実施した。
・電 ⼦ ⿊ 板 、教 育 機 器 の ⼊ れ 替 え を 計 画 し た が 、申 請 に 不 備 が あ り 次 年 度 に 繰 り 越
すこととなった。
(2)ICT 機器の充実
・動画による授業配信や⾏事の配信のためのシステムを構築した。
・Zoom を活⽤した、海外との連携交流のための安定的なシステムを構築した。
・ Q QEnglis h の 安 定 的 な 実 施 を ⾏ う こ と が で き た 。

６

⼊試広報(1)⽣ 徒 募 集 体 制 の 確 ⽴
・現状のノウハウの定着
ロ ー ラ ー 作 戦 的 な 広 報 業 務 (塾 訪 問 等 )を 重 点 化 し 、 ⼊ 学 定 数 を 確 保 す る 計 画 だ
ったが、近隣私⽴⾼との競合に対応できず⽣徒募集に苦戦した。
・⼤妻⼥⼦⼤学付属校であることを強く広報し併願校としての受験⽣を増やすことはできたが、併願校である近隣公⽴⾼校の倍率があまりに低く、本校への戻りも期待できない状況に陥った。
・募集新規開拓地をリサーチするとともに広報活動を積極的に実施してきたが、⽣徒確保に繋がっていない。
・⽣徒募集イベントの運営を強化するとともに広報効果を検証した。その結果、⽣徒募集イベントの⼤幅な改善が喫緊の課題になった。
(2)地 域 に 対 す る 広 報 活 動 の 充 実
・ 地 域 に 対 し て 学 校 機 能 の 提 供 を 積 極 的 に 実施した。
・地域⼩中学校、学童保育所等と連携を強化した。

32
学校法⼈⼤妻学院

５

⼊試結果
５－１

⼤妻⼥⼦⼤学、⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部
学校名

⼤妻⼥⼦⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

５－２

年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度

志願者数
6,584
5,643
497
623

令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
受験者数
6,234
5,366
472
595

合格者数
3,229
2,729
440
557

⼤妻中学校、⼤妻多摩中学校、⼤妻中野中学校、⼤妻嵐⼭中学⾼等学校
令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
学校名

⼤妻中学校
⼤妻多摩中学校
⼤妻中野中学校
⼤妻嵐⼭中学校
⼤妻嵐⼭⾼等学校

年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度

志願者数
1,868
1,934
639
709
1,365
1,274
834
736
188
237

受験者数
1,517
1,533
489
491
991
910
655
660
186
236

合格者数
548
533
311
331
620
582
488
493
183
236

33
学校法⼈⼤妻学院

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要【事業活動収⽀計算書】（単位：千円）平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動収⽀事業活動収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦

13,060,748

13,261,796

13,285,084

13,321,804

13,145,080

⼿数料

321,994

384,361

333,929

273,998

277,222

寄付⾦

154,767

192,611

163,562

168,488

134,817

経常費等補助⾦

2,332,202

2,263,593

2,346,305

2,690,171

2,742,136

付随事業収⼊438,887

407,421373,049

170,129

329,375

雑収⼊

297,820

344,920

396,454427,650

394,898

16,606,418

16,854,701

16,898,383

17,052,239

17,023,528

⼈件費

9,574,278

9,684,642

9,635,971

9,869,478

9,726,447

教育研究経費5,785,781

5,859,136

5,821,519

6,519,593

6,083,561

管理経費

1,184,651

1,198,791

983,958

932,783

965,482

0

0

515

1,150

278

16,544,710

16,742,570

16,441,963

17,323,005

16,775,767

61,708112,131456,419△ 270,766

247,761

受取利息・配当⾦239,990

160,495

188,409

199,832

190,246

教育活動外収⼊計

239,990

160,495

188,409

199,832

190,246

教育活動収⼊計事業活動⽀出の部

徴収不能額等
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額
教育活動外収⽀
事業活動収⼊の部

事業活動⽀出の部
教育活動外⽀出計

0

0

0

0

0

教育活動外収⽀差額

239,990

160,495

188,409

199,832

190,246

経常収⽀差額301,698

272,626

644,829△ 70,934

438,007

1,925,645

166,49931

0040,29478,352

173,556

366,406

151,348

1,965,939

244,851

173,587

366,406

151,348

2,260,406

37,671

0

0

0

0

1,169

0

0

241

特別収⽀
事業活動収⼊の部
資産売却差額
その他の特別収⼊
特別収⼊計
事業活動⽀出の部
資産処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出計
特別収⽀差額
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

2,260,406

38,84000241△ 294,467

206,011

173,587

366,406

151,1077,231

478,637

818,416

295,472

589,11400△ 1,322,639△ 1,048,538△ 844,399

基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額7,231

478,637△ 504,223△ 753,066△ 255,285△ 19,514,269△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285

5,550,413

2,725,992

000△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569

事業活動収⼊計

18,812,347

17,260,047

17,260,380

17,618,477

17,365,122

事業活動⽀出計

18,805,116

16,781,410

16,441,963

17,323,005

16,776,008

翌年度繰越収⽀差額（参考）＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名
⼈件費⽐率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
事業活動収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
経常収⽀差額⽐率

算出⽅法
⼈件費
経常収⼊
教育研究経費
経常収⼊
管理経費
経常収⼊
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
事業活動収⼊学⽣⽣徒等納付⾦
経常収⼊
経常収⽀差額
経常収⼊

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

56.8%

56.9%

56.4%

57.2%

56.5%

34.3%

34.4%

34.1%

37.8%

35.3%

7.0%

7.0%

5.8%

5.4%

5.6%

0.0%

2.8%

4.7%

1.7%

3.4%

77.5%

77.9%

77.8%

77.2%

76.4%

1.8%

1.6%

3.8%

-0.4%

2.5%

34
学校法⼈⼤妻学院

【貸借対照表】（単位：千円）平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

固定資産

112,483,733

111,110,889

109,938,917

110,942,292

流動資産

9,227,159

11,162,491

12,765,846

12,430,639

12,292,088

121,710,892

122,273,380

122,704,763

123,372,931

123,980,174

固定負債

3,032,262

3,044,618

2,993,987

3,126,765

2,878,657

流動負債

3,519,498

3,590,993

3,254,591

3,494,509

3,760,745

負債の部合計6,551,760

6,635,611

6,248,577

6,621,274

6,639,402

129,115,757

126,389,765

127,712,404

128,760,942

129,605,341

繰越収⽀差額△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285△ 12,264,569

純資産の部合計

115,159,131

115,637,769

116,456,185

116,751,657

117,340,772

負債及び純資産の部合計

121,710,892

122,273,380

122,704,763

123,372,931

123,980,174

資産の部合計

基本⾦111,688,086＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名
運⽤資産余裕⽐率

算出⽅法
運⽤資産ー外部負債

流動⽐率
総負債⽐率
前受⾦保有率
基本⾦⽐率
積⽴率

経常⽀出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現⾦預⾦
前受⾦
基本⾦
基本⾦要組⼊額
運⽤資産
要積⽴額

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1.6年

1.7年

1.7年

1.8年

2.0年

262.2%

310.8%

392.2%

355.7%

326.9%

5.4%

5.4%

5.1%

5.4%

5.4%

385.5%

367.9%

371.3%

342.7%

368.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

73.3%

76.5%

71.6%

73.4%

73.5%

【資⾦収⽀計算書】（単位：千円）平成 29年度
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

13,060,748

13,261,796

13,285,084

13,321,804

13,145,080

⼿数料収⼊

321,994

384,361

333,929

273,998

277,222

寄付⾦収⼊

150,934

188,326

162,557

163,718

143,016

補助⾦収⼊

2,361,103

2,300,775

2,505,522

2,918,925

2,862,255

資産売却収⼊2,523,800

4,273,427

8,500,031

12,000,000

11,000,000

付随事業・収益事業収⼊

438,887

407,421373,049

170,129

329,375

受取利息・配当⾦収⼊

239,990

160,495

188,409

199,832

190,246

雑収⼊

297,820379,255

396,217427,639

394,818

2,250

1,500

1,750

1,250

1,250

2,310,734

2,254,754

2,211,930

2,126,006

2,087,606

借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他の収⼊資⾦収⼊調整勘定

7,020,253

8,242,351

7,063,145

7,425,991

7,220,425△ 2,529,015△ 2,642,667△ 2,774,566△ 2,818,955△ 2,581,873

前年度繰越⽀払資⾦

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

収⼊の部 合計

34,216,880

38,119,057

40,541,408

44,423,199

42,356,079

⼈件費⽀出

9,576,462

9,669,395

9,685,865

9,947,679

9,762,137

教育研究経費⽀出

3,005,943

3,187,899

3,199,595

3,618,852

3,355,161

956,759

1,005,738

835,226

785,505

815,931

借⼊⾦等利息⽀出

0

0

0

0

0

借⼊⾦等返済⽀出

1,400

1,200

800

2,250

1,500

管理経費⽀出施設関係⽀出2,670,472

688,236

1,278,068

1,001,830

869,088

設備関係⽀出449,091445,286

407,427

335,424

272,594

資産運⽤⽀出8,959,706

14,898,100

16,568,941

21,428,885

19,632,751

その他の⽀出

279,092

579,663

647,536

354,520

325,708△ 589,307△ 650,811△ 294,913△ 338,403△ 361,913

資⾦⽀出調整勘定
翌年度繰越⽀払資⾦

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

⽀出の部 合計

34,216,880

38,119,057

40,541,408

44,423,199

42,356,079＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。

35
学校法⼈⼤妻学院

【活動区分資⾦収⽀計算書】（単位：千円）平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教育活動による資⾦収⽀
教育活動資⾦収⼊

16,602,585

16,850,416

16,895,255

17,047,383

17,021,067

教育活動資⾦⽀出

13,539,163

13,861,863

13,720,687

14,352,037

13,932,988

500,265△ 5,232△ 498,372△ 53,453

68,4083,563,687

2,983,321

2,676,197

2,641,894

3,156,486

調整勘定等
教育活動資⾦収⽀差額
施設整備等活動による資⾦収⽀
施設整備等活動資⾦収⼊

7,503,868

9,377,013

6,721,955

4,341,284

6,131,236

施設整備等活動資⾦⽀出

11,577,883

10,694,567

8,201,390

7,830,365

9,653,676

調整勘定等
施設整備等活動資⾦収⽀差額
教育活動＋施設整備等活動資⾦収⽀差額

16,607△ 27,341△ 86,399△ 42,843

78,241△ 4,057,407△ 1,344,895△ 1,565,834△ 3,531,925△ 3,444,199△ 493,720

1,638,426

1,110,363△ 890,030△ 287,713

その他の活動による資⾦収⽀
その他の活動資⾦収⼊

1,900,680

3,088,631

8,860,550

14,995,323

11,805,510

その他の活動資⾦⽀出

505,696

5,340,925

10,055,595

14,939,482

11,123,748

調整勘定等△ 11,383

956

3,195

△ 92,015

2,415

1,383,601△ 2,251,338△ 1,191,851△ 36,174

684,177

⽀払資⾦の増減額

889,881△ 612,912△ 81,488△ 926,204

396,464

前年度繰越⽀払資⾦

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

7,683,122

その他の活動資⾦収⽀差額

翌年度繰越⽀払資⾦＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名

算出⽅法
教育活動資⾦収⽀差額

教育活動資⾦収⽀差額⽐率

２

教育活動資⾦収⼊計

平成 29年度

平成 30年度

21.5%

令和元年度

17.7%

令和2年度

15.8%

令和3年度

15.5%

18.5%

その他

【有価証券の状況】（単位：円）
当年度（令和 4 年 3 月 31 日）

種類

貸借対照表計上額

債券時

価17,100,849,979

16,998,173,000

5,100,298

株式差額△102,676,979

104,860,184

99,759,886

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

合
時価のない有価証券
有価証券合計

計

17,105,950,277

17,103,033,184△2,917,093

10,000,000
17,115,950,277

36
学校法⼈⼤妻学院

【借⼊⾦の状況】

借

入

金

明

細

表

令和３年 ４ 月 １日から
令和４年 ３ 月３１日まで（単位 円）
借入先

公 公益財団法人的 東京都
長 金 私学財団
融
機
関
小 計
期
市
中
金
借 融
機
小 計
関
入

そ
の
他

小

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

利率

1,750,000
1,250,000
00 ※01,250,000

1,750,000
0001,250,000
1,250,000

3,000,000

1,250,000 ※

1,750,000

2,500,000

計

0

0

0

0

0

0

0

0

1,750,000

2,500,000

返済期限
％
0
0
0

令和5.3.10
令和6.3.10
令和7.3.10

摘要公益財団法人東京都私学財団
私立学校入学支度金貸付資金

金
計
公
的
金
短 融
機
関
市
期 中
金
融
機
借 関
そ
の
入 他

3,000,000

1,250,000 ※

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

返済期間が
1年以内の
金 長期借入金

1,500,000※

1,750,000

1,500,000

1,750,000

計

1,500,000※

1,750,000

1,500,000

1,750,000

4,500,000※

1,250,000 ※
1,750,000

1,750,000
1,500,000

4,250,000

合計(注)※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

【学校債の状況】
該当なし

37
学校法⼈⼤妻学院

【寄付⾦の状況】(単位：円)
個⼈からの寄付

210

7,841,001

学院関係団体、法⼈からの寄付

2

2,030,000

⼩

計

212

9,871,001

奨学寄付

9

11,005,420

⼈間⽣活⽂化研究所賛助会費

112,520,000

⼩

計

20

13,525,420

個⼈からの寄付112

2,258,777

学院関係団体、法⼈からの寄付

19

83,453,824

⼩

計

131

85,712,601

個⼈からの寄付36

15,675,000

学院関係団体、法⼈からの寄付

4

15,292,000

⼩

計

40

30,967,000

個⼈からの寄付

19

360,000

学院関係団体、法⼈からの寄付

2

348,772

⼩21

708,772

現物寄付-

22,340,808

古本募⾦

-

346,914

その他寄付⾦※4

1,884,112

合

計

428

165,356,628※

補助⾦収⼊に該当しない助成⾦等

⼤妻講堂修
繕⽀援募⾦

学術奨励
寄付⾦

教育研究
⽀援
寄付⾦

就学⽀援
寄付⾦

環境整備
⽀援
寄付⾦

計

【補助⾦の状況】

（単位

教育活動

施設整備等活動

円）

合計

国庫補助⾦

1,019,734,900

86,565,000

1,106,299,900

東京都補助⾦1,378,894,746

1,211,500

1,380,106,246

埼⽟県補助⾦267,465,970

0

267,465,970

東京都私学財団
補助⾦

76,039,884

32,343,000

108,382,884

その他の補助⾦

０002,742,135,500

120,119,500

2,862,255,000

合計

38
学校法⼈⼤妻学院

【収益事業の状況】
該当なし【関連当事者等との取引の状況】
関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業内容
又は職業

理事長

伊藤正直

―

―

―

関係内容
議決権
の所有 役員の 事業上
割 合 兼任等 の関係
―

―

取引の内容

取引金額

勘定 期末
科目 残高

当法人の借入に対
4,250,000
する被保証（注）―――

取引条件及び取引条件の決定⽅針等（注）当法⼈は､公益財団法⼈東京都私学財団からの借⼊に対して債務保証を受けている｡
なお､保証料の⽀払は⾏っていない。
学校法⼈の出資による会社に係る事項
当法⼈の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は、次のとおりである。
名称

株式会社

大妻サポート

事業内容

校舎等施設の清掃、管理等

資本金10,000,000 円

200 株

学校法人の出資金額等

10,000,000 円

200 株

当該株式等の入手日

平成 18 年 6 月 1 日

当該会社の総株式等に占める割合 100％
10,000,000 円

200 株

当期中に学校法人が受け（単位入れた配当及び寄付の当該会社

金額並びに学校法人とのからの受入額

資金、取引等の状況

特別寄付金

15,000,000

出向者負担金収入

9,221,950

当該会社

建物管理委託費支出

850,391,723

備品等購入支出

100,806,432

への支払額

修繕費支出

53,113,027

その他支出

98,899,629

（単位
期首残高
当該会社への未払金
当該会社からの未収入金

保証債務

円）

資金支出等

資金収入等

円）

期末残高

68,265,241

68,265,241

71,077,116

71,077,116

0

0

0

0

なし

【学校法⼈間財務取引】該当なし

39
学校法⼈⼤妻学院

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の⽅針・対応⽅策
令和 3 年度については、コロナ禍の影響もあり短期⼤学部における⼊学者数の減少に伴い収⼊は減少したものの、令和 2 年度に新型コロナウイルス対策の⼀環として実施した⼤妻⼥⼦⼤学学修環境⽀援特別奨学⾦の給付や環境対策引当⾦繰⼊額の執⾏が⾏なわれなかった等により教育研究経費の減少幅が収⼊の減少幅を上回った結果、経常収⽀差額が438,007 千円となり、収⼊超過を回復することができた。
令和 4 年度については、収⽀均衡を維持するために⽀出抑制策を実施するなど、経常費削減等によりさらなる財務の健全化に努める。
また、財務以外の⾯においても各年度の事業計画に基づき教育・研究活動の更なる充実を⽬指す。併せて、それらの活動の基盤となる法⼈機能の強化も引き続き図っていく。

経常収⽀差額の推移
経常収⽀差額（単位千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

301,698

272,626

644,829△70,934

438,00740
学校法⼈⼤妻学院