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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

加藤産業株式会社【英訳名】

KATO SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

加藤産業株式会社

2023年10月１日

至2023年12月31日）

加

藤

和

弥

次

家

成

典

次

家

成

典

東京本部

（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期
連結累計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

営業収益

（百万円）

284,691

302,436

1,099,391

経常利益

（百万円）

5,165

5,824

18,501

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,377

3,768

12,002

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,881

4,496

18,770

純資産額

（百万円）

143,516

158,708

155,709

総資産額

（百万円）

454,136

491,582452,867

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

100.45112.08356.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.5

30.9

33.1

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（常温流通事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継いたしました。
これに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。
（海外事業）
当第１四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや中国経済の先行き懸念、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、外食関連需要に回復が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まることが懸念されます。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて6.2％増加して3,024億36百万円となり、営業利
益は51億84百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は58億24百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて11.6％増加の37億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は1,879億26百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益は40億48百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

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四半期報告書＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、行動制限の撤廃や入国制限の緩和等により人流と国内消費の回復が期待される環
境になりつつある一方、物価上昇に賃金上昇が追いつかず生活防衛意識のさらなる高まりが懸念されるとともに、各種コストの上昇等もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は304億21百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組
んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、625億３百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業利益は４億41百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co., Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、205億86百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、営業利益
は、マレーシアでの主要なサプライヤーブランドの一部が政策変更されたことで、当該ブランドの取り扱いが減少したこと等により、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益１億７百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により30億47百万円（前年同四半期比9.1％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により１億99百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて387億14百万円増加し4,915億82百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、364億６百万円増加し3,477億84百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及びのれんの計上により増加したことから、23億８百万円増加し1,437
億98百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、352億69百万円増加し3,075億21百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、４億46百万円増加し253億51百万円となりました。
純資産は、29億99百万円増加し1,587億８百万円となり、その結果、自己資本比率は30.9％となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月14日）

普通株式

35,000,000

35,000,000

計

35,000,000

35,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

35,000

−

5,934

−

8,806

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,375,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,602,000

336,020単元未満株式

普通株式

23,000−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

35,000,000−−

総株主の議決権−

336,020−

同上（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

加藤産業株式会社
計

所有者の住所兵庫県西宮市松原町
９番20号−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,375,000−

1,375,000

3.93

1,375,000−

1,375,000

3.93（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,375,053株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

85,04584,429※１ 184,681※１ 211,233

720−
33,288
4
352
7,921
△637
311,377

722
500
43,114
5
620
7,803
△643
347,784

20,474
1,902
1,212
24,471
1,066
1,031
458
50,61820,3583,144
1,289
24,679
1,000
880
582
51,936

1,463
5,689
45
86
7,285

2,563
5,648
46
77
8,335

56,465
6,016
2,896
375
2,833
10,203
4,852△58
83,585
141,489452,867

55,805
6,351
2,903
377
2,892
10,022
5,230△57
83,525
143,798
491,582EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/23

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

246,559
5,646
1,300
11,453
314
3,093
344
1,375
96
2,066
272,252

282,240
5,928
1,335
12,958
290
1,681
251
794
24
2,016
307,521

−
8,374
7,715
443
5,453
172
2,746
24,905297,158

189
8,200
8,229
212
5,426
180
2,912
25,351
332,873

5,934
8,551
116,442△3,859127,068

5,934
8,543
118,335△3,859128,953

20,1491
2,345
153
22,6495,991
155,709452,867

20,43002,591
145
23,168
6,586
158,708
491,582EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

276,001
8,689
284,691

293,443
8,992
302,436

257,675
7,209
264,885
18,32619,806
15,274
4,531

273,8887,287
281,175
19,555
21,26016,076
5,184

53
384
32
159
20
23
97
771

72
446
20
169
7
24
104
846

43
59
13
12
8
137
5,165

82
73
4
11
34
206
5,824

3
−
3

229
3
232

2
0
9
−
12
5,156
1,249
380
1,630
3,526
148
3,377

4
−
69
※１ 11

営業収益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
その他の原価営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
リース解約損
投資有価証券評価損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

11/23

85
5,972
1,560
386
1,947
4,024
255
3,768

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

3,526

4,024

1,179
△11
209
△21
△1
1,355
4,881

226
△0
297
△7
△43
472
4,496

4,690
190

4,288
208

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を2023年10月に取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年10月１日としております。
ただし、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他１社の決算日は３月31日、Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2023年９月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年９月30日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

127百万円
２

681百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年９月30日）

深圳華新創展商貿有限公司（四半期連結損益計算書関係）※１ 事業再編損
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
656百万円深圳華新創展商貿有限公司

2022年10月１日

至638百万円

2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッド
ファクトリー）に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,129百万円
110

13/23

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
1,210百万円
92

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2022年10月１日

至2022年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

1,513

（注）45.00

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2023年10月１日

至2023年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,681

（注）50.00

2023年９月30日

2023年12月25日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 178,307
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

29,52456,97018,819283,622

1,068

284,691−

284,691

79

89

12

−

182

1,725

1,907

△1,907−

178,387

29,61356,983

18,819283,804

2,794

286,598△1,907

284,691

3,649

310

262

107

4,331

176

4,508

23

4,531

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 187,815
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

30,40762,491

20,586

301,300

1,135

302,436−

302,436

110

14

11

−

137

1,912

2,049

△2,049−187,926

30,42162,503

20,586

301,437

3,047

304,485△2,049302,436

4,048

488

441

△38

4,939

199

5,138

45

5,184

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年10月のTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式取得に伴い、同社を連結子会社といたしました。これにより「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加
額は、当第１四半期連結累計期間においては1,208百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（企業結合等関係）（子会社との会社分割）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により承継させること（以下、本吸収分割）を決議し、2022年10月３日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月１日に本会社分割を実施いたしました。
なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。
そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。
当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程
取締役会決議2022年10月３日

吸収分割契約締結日

2022年10月３日

吸収分割効力発生日

2023年10月１日※本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割する事業の内容
上郡工場のジャム類等の製造事業４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Teo Soon Seng Pte.Ltd.（以下、「TSS社」という。）
事業の内容

加工食品・日用雑貨の卸売業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域
において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.
にて 展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展
開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2023年10月17日(株式取得日)
2023年10月１日(みなし取得日)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率75％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は３月31日であり、かつ当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2023年９月30日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期
連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
2,597百万円
取得原価

2,597

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 112百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,208百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書（2）発生原因
被取得企業及び同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理
方針（1）条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
（2）企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

常温流通
事業

低温流通
事業

酒類流通
事業

海外事業

計

物品販売

172,255

28,48556,44018,819276,001−

276,001

役務提供

6,008

1,038

530

−

7,577

1,062

8,640

178,264

29,52456,97018,819283,578

1,062

284,641

43

−

−

−

43

5

49

178,307

29,52456,97018,819283,622

1,068

284,691

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

常温流通
事業

低温流通
事業

酒類流通
事業

海外事業

計

物品販売

181,60229,29061,964

20,586

293,443−

293,443

役務提供

6,169

1,116

527

−

7,813

1,129

8,942

187,771

30,40762,491

20,586301,257

1,129

302,386

43

−

−

−

43

5

49

187,815

30,40762,491

20,586

301,300

1,135

302,436

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

100円45銭

112円08銭

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,377

3,768

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益

（百万円）

3,377

3,768

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,62533,624（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2024年１月５日付で2,472,300株を取得いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
当社は、2023年９月30日における当社の第二位株主である三井物産株式会社（所有株式数3,153,000株（所有割合：9.38％））（以下、「三井物産」という。）及び同日における当社の第三位株主である三菱
商事株式会社（所有株式数1,787,363株（所有割合：5.32％））（以下、「三菱商事」といい、三井物産
及び三菱商事を総称して以下、「応募予定株主」という。）との間で株式を相互に保有しており、第77期
有価証券報告書提出日現在、当社は、三井物産株式を927,726株、三菱商事株式を186,728株保有しております。
当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年７月中旬に三井物産に、2023年８月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。かかる申し入れの後、2023年８月下旬に各応募予定株主と協議したところ、三井物産より当社普通株式1,576,500株（所有割合：4.69％）を、三菱商事より当社
普通株式893,700株（所有割合：2.66％）（合計で2,470,200株（所有割合：7.35％）（以下、「応募意向株式」という。））を、それぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました。
かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株
式の流動性及び市場株価への影響並びに2023年６月30日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約840億円であること、今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を考慮すれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないものと判断し、2023年
９月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023年９月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年９月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。

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四半期報告書２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
2,717,400株（上限）（3）取得する期間2023年11月13日から2024年１月31日まで（4）取得価額の総額10,005,466,800円（上限）
３．本公開買付け等の概要（1）本公開買付け等の期間
2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）（2）公開買付開始公告日
2023年11月13日（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,682円（4）買付予定の株式等の数
2,717,300株（5）決済の開始日
2024年１月５日（6）取得資金
自己資金
４．本公開買付け等の結果（1）応募株式の総数
2,472,300株（2）買付株式の総数
2,472,300株（3）取得価額の総額9,103,008,600円（4）取得日2024年１月５日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

加藤産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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