更新日時:2015/06/19 17:44:00

ファイル名:0000000_1_0807700102706.doc

有価証券報告書
事 業 年 度
第 150 期

(E00644)自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

印刷日時:15/06/19 17:52

ファイル名:0000000_3_0807700102706.doc

第150期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/19 17:45:00

印刷日時:15/06/19 17:52

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/23 1:49:00 印刷日時:15/06/23 1:49

ファイル名:0000000_4_0807700102706.doc

目次頁
第150期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27(1)【株式の総数等】………………………………………………………………………………27(2)【新株予約権等の状況】………………………………………………………………………27(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】……………………………27(4)【ライツプランの内容】………………………………………………………………………27(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………………27(6)【所有者別状況】………………………………………………………………………………28(7)【大株主の状況】………………………………………………………………………………28(8)【議決権の状況】………………………………………………………………………………29(9)【ストックオプション制度の内容】…………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46(1)【連結財務諸表】………………………………………………………………………………46(2)【その他】………………………………………………………………………………………85
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………86(1)【財務諸表】……………………………………………………………………………………86(2)【主な資産及び負債の内容】…………………………………………………………………97(3)【その他】………………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………98
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………99
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………99
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 100
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第150期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

及

及

鈴

川

川

木

浩

邦

浩

至

夫

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第146期

決算年月

第147期

第148期

第149期

第150期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

（百万円）

210,846

194,856

200,850

207,470

214,944

経常利益

（百万円）

2,116

888

2,663

62

135

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△14,497

565

1,710

280

△4,272

包括利益

（百万円）

△16,448

39

3,711

326

△734

純資産額

（百万円）

52,117

52,10855,37055,58655,094

総資産額

（百万円）

248,506

276,305

265,234

258,599

253,482

１株当たり純資産額（円）

143.10144.72

153.63

154.31152.16

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）△42.39

1.65

5.00

0.82

△12.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.7

17.9

19.8

20.4

20.5

自己資本利益率

（％）

△25.4

1.1

3.4

0.5

△8.2

株価収益率

（倍）

－

49.7

18.6

112.1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,043△1,9297,269

12,222

3,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,763

△9,021△12,182△433△1,168

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,020

15,432△2,973△8,888△4,576

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

8,594

13,073

5,237

8,382

6,505

従業員数
4,304
4,341
4,133
3,982
3,622
（名）
（外、平均臨時雇用人員）
(335)
(337)
(369)
(415)
(381)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第146期、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第147期、第148期、第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第149期より、一部の在外連結子会社において、改訂後のＩＡＳ第19号「従業員給付」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第148期の純資産額等については遡及処理後の数値を記載しておりま
す。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第146期

決算年月

第147期

第148期

第149期

第150期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

（百万円）

132,334

109,567

123,164

115,883

113,965

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

462

131

377

△3,086△393

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△14,523△1,974433△1,882△5,504

資本金（百万円）

32,75632,75632,75632,75632,756（株） 342,584,332

342,584,332

342,584,332

342,584,332

342,584,332

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

43,10041,37342,983

40,101

35,526

総資産額

（百万円）

188,936

218,859

205,613

195,525

188,531

１株当たり純資産額（円）

126.00120.96125.67117.25103.88

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）△42.46

△5.77

1.27

△5.50

△16.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.8

18.9

20.9

20.5

18.8

自己資本利益率

（％）

△28.7

△4.7

1.0

△4.5

△14.6

株価収益率

（倍）

－

－

73.2

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

1,361

1,269

1,199

1,155

659

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第146期、第147期、第149期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数には出向者を含めておりません。なお、第146期・第147期・第148期・第149期・第150期の出向者
数はそれぞれ、560名・556名・552名・539名・811名です。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

明治31年４月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

明治34年６月

兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

明治37年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

大正６年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

大正６年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

大正６年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

大正14年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

昭和19年４月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

昭和19年８月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

昭和24年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

昭和41年４月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

昭和41年４月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

昭和41年12月

浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

昭和46年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

昭和47年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

昭和54年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

昭和55年１月

デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。

昭和57年３月

ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。

昭和60年４月

ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。

昭和60年６月

ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。

昭和61年４月

技術開発センター(現 生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

平成元年１月筑波研究所(現 つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。

平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現 連結子会社)を設立しました。

平成元年10月

デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。

平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

平成４年６月名古屋営業所を開設しました。

平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。

平成11年１月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

平成12年８月

シンガポール海外駐在所を廃止しました。

平成14年５月

デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。

平成15年１月

名古屋営業所を廃止しました。

平成15年３月

中川工場を閉鎖しました。

平成17年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

平成18年３月

商品開発センターを廃止しました。

平成22年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。

平成23年10月

株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。

平成24年７月

本社を東京都墨田区に移転しました。

平成26年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現 連結子会社)を設立しました。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社25社、非連結子会社10社及び関連会社11社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○

紙・パルプ事業
紙の製造は、当社及び白菱興業㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。
製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。
製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。
木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社が２社あります。

○

イメージング事業
写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。
製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。
印刷・加工・販売などを旭感光紙㈱ほか２社が、加工・仕上包装などを北菱興業㈱が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○

機能材事業
機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っており
ます。

○

その他
スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか３社がそれぞれ行っております。
当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社が２社あります。

― 5 ―企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
三菱製紙販売㈱東京都中央区（注）１（注）４600

紙、パルプ、薬品等の販売

紙の販売代理店。パルプ及び薬品の71.3 当社への販売。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

北上ハイテクペーパー㈱岩手県北上市450

パルプ、レジンコー
ト紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150

各種機械類の設計、据付及び整備並びに
建設業

当 社 機 械 設 備 等 の 設 計、据 付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業

保険代理店業務。旅行代理店業務。
100.0 不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

ダイヤミック㈱東京都墨田区100

印刷製版材料等の販売

印刷製版材料等の販売代理店。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があ
ります。

浪速通運㈱

大阪府大阪市

90

貨物運送及び倉庫業

当社製品の運搬、保管。不動産の一100.0 部 を 賃 貸。役 員 の 兼 任 等 が あ り ます。

㈱ピクトリコ

東京都墨田区

70

紙及び印刷製版材料
等の販売

紙及び印刷製版材料等の販売代理
100.0 店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

新北菱林産㈱青森県八戸市70

木材チップ等の製造及び販売

同社チップ及びパレットの購入。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱東京都墨田区(注)３60

特殊パルプの製造及
び販売

100.0
不動産の一部を賃貸。役員の兼任等(36.0)があります。
※１

八戸紙業㈱青森県八戸市50

紙の断裁及び選別包
装、紙製品の保管、出荷

当社製品の断裁、選別包装。不動産
100.0 の一部を賃貸。役員の兼任等があり
ます。

旭感光紙㈱

千葉県松戸市(注)３50

紙製品の製造加工及
び販売

100.0
当社製品の断裁、選別包装。役員の(10.4)
兼任等があります。
※２

ＫＪ特殊紙㈱静岡県富士市50

化学紙の製造及び販
売

100.0

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市30

紙の断裁及び選別包装

当社製品の断裁、選別包装。不動産
100.0 の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱東京都墨田区

30

グループファイナン
ス

グループファイナンス。不動産の一100.0 部 を 賃 貸。役 員 の 兼 任 等 が あ り ま
す。

八菱興業㈱

青森県八戸市20

構内運搬及び雑作業
並びに包装紙の加工

100.0

菱工㈱

兵庫県高砂市20

建設業、機械修理

当 社 機 械 設 備 等 の 設 計、据 付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・オペレーショ
青森県八戸市ン㈱20

紙製品の製造

100.0

京菱ケミカル㈱京都府長岡京市

12

感 材・塗 工 紙 の 仕
上、印刷製版用処理
薬品の製造及び販売

当社製品の仕上・加工。同社製品の100.0 購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

北菱興業㈱岩手県北上市10

紙 の 製 造 請 負、仕上、雑作業

感材仕上・家庭紙製造の請負。構内
100.0 荷役。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

白菱興業㈱福島県西白河郡
西郷村

10

電気絶縁紙の製造及び販売

同社製品の購入。原材料の供給。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
千ユーロ
デュッセルドルフ市
1,000

欧州関連会社の統括

100.0 役員の兼任等があります。

― 7 ―

同社製品の購入。原材料の供給。役
員の兼任等があります。

原 材 料 の 供 給。不 動 産 の 一 部 を 賃貸。役員の兼任等があります。

ブローク運搬処理。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

八戸サイト紙製造の業務請負。役員の兼任等があります。

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(％)

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
GmbH

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市（注）３（注）４

千ユーロ
11,759

三菱ペーパーGmbH

ドイツ連邦共和国
千ユーロ
デュッセルドルフ市
664(注)３

印刷製版用薬品の製造及び販売、印刷製
版材料の技術サポー
ト100.0
当社印刷製版材料の技術サポート。
(100.0)
役員の兼任等があります。
※４

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

米ドル
1,000

紙及び写真・印刷製
版材料の販売当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用紙
60.0 の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

25

タルク・タンカルの製造、インクジェッ
ト紙用顔料製造

35.2

千米ドル
18,720

植林事業、立木の販
売

現地チップ会社（三菱商事100%子会
50.0 社）に立木を販売、そこで加工されたチップを当社が購入。

主要な事業
の内容

紙の製造及び販売

81.6 欧州における事業運営のための資金(81.6) 供給及び技術援助。役員の兼任等が※３ あります。

関係内容

その他１社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町

フォレスタル・ティエラ・チレー
ナ
Ltda.

チリ共和国
コンセプシオン市

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※１ 三菱製紙販売㈱※２ ダイヤミック㈱ 10.0％、東邦特殊パルプ㈱ 0.4％
※３ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH※４ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
４ 三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高(百万円)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

三菱製紙販売㈱117,526

1,317

972

9,150

55,462

三菱ハイテクペーパ
ーヨーロッパGmbH

38,608△1,096△1,094529

23,799― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙・パルプ事業

2,167
(184)

イメージング事業

645
(103)

機能材事業

298
(15)

その他

406
(74)

全社（共通）

106
(5)
3,622
(381)

合計
(注) １
２
(2)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
659

平均勤続年数(年)44.7セグメントの名称

平均年間給与(円)23.85,870,026

従業員数(名)紙・パルプ事業225

イメージング事業

208

機能材事業

121

全社（共通）

105
合計

(注) １
２
３
４

(3)

659

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
従業員数が前事業年度末と比較して496名減少しておりますが、主として紙・パルプ事業におけるエム・ピ
ー・エム・オペレーション株式会社の分社化に伴う出向・転籍によるものであります。

労働組合の状況
当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は1,123
人であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有
無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期の日本経済は、円安の進行により輸出産業を中心に企業収益が改善し、株高が進むなど景気は緩やかな回復の動きを見せましたが、紙パルプ産業においては、消費増税の影響などによる個人消費の低迷、電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的減少、円安による原材料価格の高騰などにより、厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」に沿って、「成長に向けての収益基盤強化」を目指した諸施策に取り組んでおります。当期は紙パルプ産業が直面する厳しい事業環境に対応するため、八戸工場分社化（平成26年４月）をはじめとする構造改革の推進、希望退職の実施（平成26年８月）やコストダウンの徹底等の施策を強力に進めてまいりました。
主力の洋紙事業は需給バランスを考慮した減産体制の継続や原材料価格高騰に伴う価格修正、イメージング事業
は海外での販売強化、機能材事業は水処理膜用支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした海外市場での拡販等に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は2,149億４千４百万円（前期に比べ3.6％増）となりました。収益面では、前述の八戸工場構造改革、希望退職の実施により労務費をはじめとする固定費を削減するとともに、工場の生産性向上等により収益の改善に努め、連結経常利益は１億３千５百万円（前期に比べ117.4％増）となりました。しかしながら、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特別損失に計上したほか、繰延税
金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、42億７千２百万円の連結当期純損失（前期は当期
純利益２億８千万円）となりました。
当社単体では、売上高は1,139億６千５百万円、経常損失は３億９千３百万円、当期純損失は55億４百万円となりました。
なお、平成26年８月25日に当社と北越紀州製紙株式会社は、それぞれの販売子会社である三菱製紙販売株式会社
及び北越紀州販売株式会社の経営統合を実現すべく、検討を開始することをお知らせしておりましたが、諸条件の合意に至りませんでしたので、本経営統合の検討及び協議を中止することといたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①紙・パルプ事業主力製品である印刷用紙につきましては、消費増税の反動や需要減の影響等により、販売数量は減少いたしま
した。情報用紙につきましては、ＰＰＣ用紙をはじめとする主要銘柄の販売が堅調に推移し、販売数量は増加いたしました。印刷・情報用紙の販売金額は価格修正効果もあり増加いたしました。
欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙・感熱紙とも市況が悪化いたしましたが、為替の影響により販売金額は増加いたしました。
市販パルプにつきましては、販売数量・金額とも減少いたしました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,654億４千９百万円と、前期比2.3％増となり、営業損失は13億２千６百万円（前期は営業損失18億６百万円）となりました。

― 10 ―

②イメージング事業
国内市場におきましては、インクジェット用紙や印刷製版材料の需要が低迷いたしましたが、写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は前期並みとなりました。
海外市場におきましては、写真感光材料が競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受けましたが、インクジェッ
ト用紙の販売が好調に推移し、販売金額は増加いたしました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は435億３千５百万円と、前期比4.6％増となり、営業利益は14億８千１百万円と、前期比2.9％減となりました。

③機能材事業
不織布につきましては、水処理膜用支持体をはじめとする主要製品の販売増、フィルターにつきましては、自動車用キャビンフィルターの伸びと家電向けの拡販、リライトメディアにつきましては、海外向けの販売の伸長により、それぞれ販売金額は増加いたしました。
化学紙につきましては、建材用途の化粧板原紙の販売減により、販売金額は減少いたしました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は168億４千７百万円と、前期比5.1％増となり、営業利益は５億６千１百万円と、前期比90.6％増となりました。

④その他
工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高減少等により、売上高は151億４千万円と、前期比5.3％減となり、営業利益は３億９千５百万円と、前期比14.8％減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億７百万円となりました（前連結会計年度に比べ83億１千４百万円の収入減）。これは、主に売上債権の増加、事業構造改革費用の支払い等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億６千８百万円となりました（前連結会計年度に比べ７億３千４百万円の支出増）。これは、投資有価証券の売却による収入の減等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45億７千６百万円となりました（前連結会計年度に比べ43億１千２百万円の支出減）。主に有利子負債の削減等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円減少し、65億５百万円となりました。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業135,085

100.3

イメージング事業

26,760

110.0

機能材事業

12,526107.0

174,373102.1

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

その他
合計

受注高
(百万円)

前年同期比(％)

受注残高
(百万円)

前年同期比(％)

1,118

128.5

353

913.6

1,118

128.3

353

913.6

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業

161,300

102.1

イメージング事業

33,496

112.1

機能材事業

13,829

106.2

その他

6,317

95.9

214,944103.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】「成長に向けての収益基盤強化」を柱とする第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプランに沿って諸施策を実行しておりますが、厳しい事業環境に対応すべく、平成28年３月期におきましては、以下の取り組みを強化いたします。
（1）洋紙事業
原材料価格高騰に対応する価格転嫁の実施や産業用インクジェット用紙などの輸出をはじめとする情報用紙の拡大に加え、徹底したコストダウンを継続し、黒字化達成に向けた取り組みを実施してまいります。
（2）イメージング事業
アライアンスを活用した事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極展開により成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図るとともに、イメージング技術を用いた機能性フィルム等成長分野への進出を加速させる
ことにより、事業規模拡大を目指してまいります。
（3）機能材事業
フィルター商品、水処理膜用支持体、リライトメディア商品を中心とした海外市場での更なる拡販、バッテ
リーセパレータの国内外での立ち上げなどによる事業拡大とともに、次なる新規事業の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

縮小する国内紙パルプ市場におきましては今後一層の競争激化が予想されることから、事業ポートフォリオの改
善、更なるコストダウンの強化に取り組み、財務体質改善と収益基盤強化に努めてまいります。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］
当社グループは、企業が社会の一員として存続するためには利益を確保することだけでなく、様々なステークホ
ルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。
ＣＳＲ活動の目的が、皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値の向上につなげることにあると認識
し、特徴あるＣＳＲ活動の推進に努めるとともに、更にその展開、充実に向けて取り組んでまいります。
当期は、「不安全行動災害撲滅に向けた取組み強化」、「法令遵守の徹底」を重点課題に掲げて取り組み、製品面ではＦＳＣ森林認証紙やサーマルディジプレート製版システムといった環境配慮型商品の充実を図りました。
平成28年３月期は、「安全衛生に関する活動の強化」と「法令遵守の徹底」の２点を重点課題とし、中長期的な成長の実現に向けて足元を固め、企業価値の向上につなげる活動を推進してまいります。

［会社の支配に関する基本方針］① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「第１次中期経営計画」等を策定し、全社を挙げて取り組んでおり、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を守ってまいります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取組みを行い、顧客、株主、地域
社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいります。

― 13 ―

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成22年６月29日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年５月29日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2013/20130529.pdf）

イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意
その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 14 ―

(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

― 15 ―

ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

①国内需要の減少及び市況価格の下落
国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ及び、写真感光材料の国内需要が大幅に減少した
場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模の縮小
当社グループの主力製品である情報関連用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙等で、需要構造の変化等により製品需要が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の上昇
当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動
当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート
変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤設備投資
当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたします
が、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥金利の上昇当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害
当社グループの国内外の事業所、植林地等は、地震、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧法規制又は訴訟
当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可― 17 ―

能性があります。

⑨偶発事象
その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
研究開発方針について：
当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化
生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：
当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。
紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインク
ジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。
研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。
白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発
成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は10億６千５百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,420件であります。

次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（１）紙・パルプ事業
紙・パルプ部門では、食品用紙器、各種パッケージなどに適した薄物板紙「三菱ピュアプレート」を開発・上市
いたしました。近年、コンビニ業界などでのテイクアウト用途や、コンパクト化するパッケージ用途で需要が広がっている薄物分野に対応するもので、薄物でありながら抜群の加工適性を有しております。
また、引き続き産業用インクジェット用紙の開発にも注力しております。染／顔料インク両用のコート紙タイプ
製品「ＳＷＯＲＤ ｉＪＥＴ」シリーズ（グロス、サテン、マット）は順調に数量が伸びており、これに加え、ＳＷ
ＯＲＤ ｉＪＥＴグロスよりもさらに印字部光沢の高い銘柄を開発し、既に海外を中心に高い評価を受けております。
微塗工タイプ製品では、海外市場のボリュームゾーンをターゲットにした「Ｖａｌｕｅ

ＩＪ

Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ」を上市し、ラインナップを拡充いたしました。
国内でも産業用インクジェット印刷市場は拡大傾向にあり、これまで日本国内にはなかった光沢感のある非塗工
トリート紙タイプや、滑らかな風合いとしなやかな紙腰が特長の文庫用などの新商品を上市いたしました。
今後も、これら需要拡大が期待される市場におきまして、時代のニーズに適った製品展開を進めてまいります。

当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億５百万円であります。

― 19 ―

（２）イメージング事業
イメージング事業では、インクジェット用紙、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルム等成長分野での商品開発を進めております。
インクジェット用紙部門では、ドライトナー専用光沢紙を１グレード追加するとともに、ドライミニラボ専用紙を２種類開発し、上市いたしました。
写真感材部門では、プロセスレスタイプのＣＴＰ印刷版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、製版機械で共用できる感熱タイプの製版フィルムに加え、大サイズ対応の製版機械を投入してラインナップを拡充し、新分野の開拓を進めております。
京都Ｒ＆Ｄセンターで進められている次世代の商品として、プリント配線板等の電子材料のファインパターニン
グに用いられる感光性レジスト類やタッチパネル用途の機能性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。

当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は５億４千９百万円であります。

（３）機能材事業
機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処
理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めております。
エアフィルター商品では、空気清浄機用に脱臭効率及び脱臭寿命を向上させた高性能脱臭フィルターを商品化いたしました。
二次電池や各種コンデンサー用セパレータの開発はつくばＲ＆Ｄセンターで取り組んでおり、日本国内、中国メーカーとも提携して、安全性が高く寿命の長いセパレータとして国内外での採用が進んでおります。
つくばＲ＆Ｄセンターでは室内光をターゲットとした色素増感太陽電池用色素の合成、微細化セルロースの用途
展開などの探索研究も並行して進めております。
また子会社のＫＪ特殊紙では、独自の分散技術により導電性・熱伝導性等の機能性付与に適するカーボンナノチ
ューブ分散液の開発を進めております。

当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億９百万円であります。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
売上高は、前連結会計年度比3.6％増収の2,149億円となりました。
セグメント別では、紙・パルプ事業が前連結会計年度比2.3％増収の1,654億円となりましたが、これは、欧州
子会社における円安の影響等によるものです。イメージング事業につきましては、インクジェット用紙の海外販
売強化や円安効果等により、前連結会計年度比4.6％増収の435億円となりました。機能材事業につきましては、
不織布やフィルター、リライトメディアの拡販等により、前連結会計年度比5.1％増収の168億円となりました。
その他につきましては、工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高減少等により、前連結会計年度比5.3％
減収の151億円となりました。

②営業利益
営業利益は、前連結会計年度の４億円から10億円となり、売上高に対する営業利益の比率は0.3ポイント改善して0.5％となりました。これは、円安による原材料価格の高騰による減益要因があったものの、八戸工場構造改
革、希望退職の実施等による増益要因が上回ったことによるものです。

③営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の４億円の費用（純額）から、９億円の費用（純額）となりました。前年度と比べ、保険金収入、為替差益が減少したことによるものです。
これにより経常利益は、前連結会計年度の０億円から１億円となりました。

④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の12億円の利益（純額）から、13億円の費用（純額）となりました。これは、主に事業構造改革費用として割増退職金等を計上したこと等によるものです。

⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の２億円から、42億円の当期純損失となりました。
これにより、前連結会計年度が０円82銭の１株当たり当期純利益であったのに対し、当連結会計年度は12円50銭の１株当たり当期純損失となりました。

― 21 ―

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部
流動資産は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、2,534億円となりまし
た。

②負債の部
負債は、有利子負債の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ46億円減少
し、1,983億円となりました。

③純資産の部
少数株主持分を含む純資産は、利益剰余金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、550億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント改善し、20.5％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについて
営業活動の結果得られた資金は39億円となり、前連結会計年度に比べ83億円の収入減となりました。これは、売上債権の増加及び事業構造改革費用の支払い等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は11億円となり、前連結会計年度に比べ７億円の支出増となりました。これは、投資有価証券の売却収入の減等によるものです。

財務活動の結果使用した資金は45億円となり、前連結会計年度に比べ43億円の支出減となりました。これは、有利子負債の削減等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億円減少し、65億円となりました。

― 22 ―

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率 （％）

19.8

20.4

20.5

時価ベースの自己資本比率 （％）

12.0

12.2

11.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）

21.4

12.2

37.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）

2.8

4.9

1.5

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６ 平成26年３月期より、一部の在外連結子会社において、改訂後のＩＡＳ第19号「従業員給付」を適用
しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、平成25年３月期の自己資本比率について
は、遡及処理後の数値に基づき算出しております。

(5) 今後の方針について
当社グループは平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」の完遂に向けた諸施策の実行により、更なる収益力の改善に努めてまいります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上、環境対策を中心に、43億６千９百万円の設備投資を実施しております。
紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で18億１千５百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
GmbHで12億９千２百万円、紙・パルプ事業合計で32億９千６百万円の設備投資を実施しております。
イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で１億９千７百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で３億６千９百万円、イメージング事業合計で６億２千７百万円の設備投資を実施しております。
機能材事業におきましては、ＫＪ特殊紙株式会社を中心に合計で４億１千万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、浪速通運株式会社を中心に合計で３千４百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)

提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

高砂工場
(兵庫県高砂市)

京都工場(京都府長岡京市)

八戸工場(青森県八戸市)

(注)１
白河事業所
(福島県西白河郡

セグメント
の名称

建物
及び
構築物

紙生産設備

3,180

5,107

1,311
( 182)

25

100

9,725

256
[9]

1,794

2,735

514
( 78)

4

105

5,154

111
[8]

13,80135,065

10,944(1,979)21

176

60,009

－
[－]

機械装置
リース
土地
及び
(面積千㎡)
資産
運搬具

紙・パルプ事業
イメージング事業
機能材事業
イメージング事業

従業
員数
(名)

設備の内容

紙・感材
生産設備

その他

合計

紙・パルプ事業

紙・パルプ

イメージング事業

生産設備

紙・パルプ事業

紙生産設備

940

497

433
( 303)

3

16

1,890

7
[3]

研究設備

440

45

1,018
( 45)

2

55

1,562

19
[1]

倉庫設備

879

0

340
( 13)

－

0

1,221

－
[－]

西郷村) (注)４

つくばＲ＆Ｄセンター

紙・パルプ事業(茨城県つくば市)

機能材事業

南港倉庫

紙・パルプ事業(大阪府大阪市

イメージング事業

住之江区)

機能材事業

イメージング事業― 24 ―

(2)国内子会社
平成27年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物

機械装置

及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三菱製紙
販売㈱

本店
(東京都中央区)
他計７営業拠点

ダイヤミッ
ク㈱
北上ハイテ
クペーパー
㈱

本店
(東京都墨田区)
他計６営業拠点

イメージング
事業

販売設備

662

15

260
(6)

45

38

1,021

269
[14]

販売設備

229

43

156
(2)

77

4

512

141
[5]

1,947

5,836

692
(349)

2

31

8,510

106
[4]

感材生産設備

機能材事業

紙生産設備

427

839

1,567
(61)

12

54

2,901

177
[10]

パルプ生産設備

253

340

608
(41)

3

8

1,215

37
[3]

社 屋・運 搬 設 備及び倉庫設備

454

38

218
(9)

24

22

758

114
[19]

1,948

15

151
(2)

7

12

2,135

18
[2]

161

－

462
(10)

2

0

626

1
[1]

小山工場

紙・パルプ
(栃木県小山市)
事業
他計２工場
本店
(大阪市福島区) その他
他計12営業拠点
中川営業所(東京都葛飾区)

その他

スポーツ施設運営設備

高砂営業所(兵庫県高砂市)

その他

賃貸不動産

(注)５

(3)

(名)

事業

(静岡県富士市)

菱紙㈱合計

イメージング 紙・パルプ

本社

浪速通運㈱

その他

(岩手県北上市)

特殊紙㈱

パルプ㈱

事業

リース資産

本社

ＫＪ

東邦特殊

紙・パルプ

従業
員数

土地

在外子会社
平成26年12月31日現在

会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三菱ハイテ
クペーパー
ヨーロッパ
GmbH

従業
員数

リース資産

その他

1,437

371

合計

(名)

11,683

653
[0]

本社・工場
(ドイツ・ビーレフェルト市)

紙・パルプ事業 紙生産設備

1,747

5,456

2,669
(530)

他計２工場

(注)１ 現在休止中の主要な設備として、提出会社の八戸工場に設置している３号抄紙機があります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 提出会社の白河事業所には、当社グループ以外へ賃貸している土地309百万円(122千㎡)が含まれております。
５ 菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)

重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成27年３月31日) (平成27年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であ342,584,332
342,584,332(市場第一部)ります。

計342,584,332

342,584,332

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成24年５月29日－ 342,584,332－
32,756△12,158
7,523(注)(注) 平成24年５月29日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

― 27 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
43
45
240
107
12
16,616
17,063
－
(人)
所有株式数
－
102,720
7,587
71,30425,318128
134,208341,265 1,319,332
(単元)
所有株式数
－
30.10
2.22
20.89
7.42
0.04
39.33
100.00－の割合(％)(注) 自己株式604,667株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に667株をそれぞれ含めて記載しております。
なお、自己株式604,667株は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は603,667
株であります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称那須功

住所平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県川口市

16,2684.75

明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

13,537

3.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,3383.31

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,0002.92

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

9,000

2.63

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

8,671

2.53

富士フイルム株式会社

東京都港区西麻布二丁目26番30号

8,500

2.48

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

8,000

2.34

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

7,133

2.08

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

6,524

1.90

―

98,972

28.89

計（注） １ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,600
千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託
口・三菱瓦斯化学株式会社口」であります。）
２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式
1,305千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口」であります。）― 28 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,350－

1,319,332－－

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,350－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
603,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,350,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式667株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
500株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国二丁目10番14号

603,000－

603,0000.18

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

915,000－

915,000

0.27

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

28,6662,516,237

当期間における取得自己株式

2,457

223,998（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

1,564

139,264－－

603,667－

606,124－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20％を基準としております。
当社は、洋紙国内需要の低迷、円安による原材料価格の高騰等のため、目指す利益になかなか近づけない状況にあります。これに対し、経営を立て直し、競争力を強化するため、主力の八戸工場の分社化、希望退職の実施をはじめ、極限コストを追求する諸施策を進めてまいりました。当期につきましては、これら構造改革を遂行するための費用を要しましたことから、最終損益は、55億４百万円の当期純損失を計上いたしました。このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、利益配当を実施することができない状況にあります。
今後、未だ脆弱な当社の財務体質の改善を着実に進め、企業基盤の安定化を図り、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年６月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う
旨の定款変更を決議しております。

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

(2)

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

125

99

102

126

95

最低(円)

64

68

60

82

81

東京証券取引所第一部の市場相場であります。

【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

89

88

89

89

90

89

最低(円)

81

84

83

85

85

86

東京証券取引所第一部の市場相場であります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

生年月日

略歴

昭和49年４月
平成17年６月
平成18年６月
鈴 木 邦 夫 昭和25年10月12日生
平成19年６月
平成21年６月

代表取締役
社長

代表取締役

氏名

社 長 室、イ メ ー
ジング事業部管
掌 北上事業本部、内 部 監 査部、エ ネ ル ギ ー
事 業 室、技 術 環境部担当 北上事 業 本 部 部 長、ＣＳＲ担当役員

昭和53年４月
平成19年４月
平成21年６月

田 口 量 久 昭和29年４月１日生
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年５月
昭和57年４月
平成21年６月

取締役

原材料部管掌森 岡 寛 司 昭和35年４月１日生 平成22年５月
平成23年６月
平成27年６月
平成27年６月
昭和59年４月
平成23年１月

取締役

機 能 材 事 業 部、知的財産部担当
機能材事業部長

取締役

経理部担当

原 田 純 二 昭和31年10月30日生 平成24年１月
平成24年６月
平成27年１月
平成27年６月
昭和54年４月
平成18年６月
首 藤 正 樹 昭和31年５月４日生 平成23年６月
平成27年１月
平成27年６月― 32 ―

入社
執行役員八戸工場長
上席執行役員八戸工場長
取締役 常務執行役員
代表取締役・取締役社長 社長
執行役員（現任）入社
執行役員京都工場長
上席執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニーバ
イスプレジデント（企画・マー
ケティング・京都Ｒ＆Ｄセンタ
ー担当）
取締役 上席執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員（現任）
株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行 執行役員リテール拠点部
部長
同行 執行役員総務部長
同行 常勤監査役
同行 参与
当社 取締役専務執行役員（現任）
入社
執行役員イメージング＆ディベ
ロップメントカンパニー新事業
開発ユニットマネージャー
執行役員機能材事業部長
取締役 執行役員
取締役 上席執行役員
取締役 常務執行役員（現任）
入社
経理部長
執行役員 経理部長
上席執行役員 経理部長
取締役 常務執行役員（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

255

（注）４

45

（注）４

－

（注）４

47

（注）４

16

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成19年１月
平成20年５月
平成21年１月

平成21年６月
平成22年１月

平成23年６月
取締役

ドイツ事業管掌
洋紙事業部担当
洋紙事業部長半 田 常 彰 昭和29年10月21日生 平成24年６月
平成26年１月
平成26年４月

平成27年１月

平成27年４月

取締役

取締役

総 務 人 事 部、法務 部、白 河 事 業所担当 総務人事部長

平成27年６月
昭和57年４月
平成22年６月
大 川 直 樹 昭和33年５月１日生
平成27年１月
平成27年６月
昭和60年４月

平成５年１月品 川 知 久 昭和33年６月14日生 平成18年６月
平成22年６月
平成25年１月
昭和53年４月
平成19年１月
平成21年１月
平成21年４月

常勤監査役

岡健 二 昭和30年６月６日生
平成22年１月

平成23年６月― 33 ―

入社
社長室関連会社統括部長
社長室関連会社統括部長 兼
ポストフェニックス推進室長
社長室関連会社統括部長 兼
ポストフェニックス推進室長
兼 国際事業企画部長
イメージング＆ディベロップメ
ントカンパニー企画部長
イメージング＆ディベロップメ
ントカンパニー企画部長 兼
ＩＪ統括部長ダイヤミック株式会社取締役社長
執行役員ダイヤミック株式会社
取締役社長
執行役員八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長
執行役員エム・ピー・エム・オ
ペレーション株式会社取締役社
長 八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長上 席 執 行 役 員 エ ム・ピ ー・エ
ム・オペレーション株式会社取締役社長 八戸工場長 兼 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員洋紙事業部副事業部長
取締役 常務執行役員（現任）
入社
総務人事部長
執行役員 総務人事部長
取締役 執行役員（現任）
弁 護 士 登 録（第 二 東 京 弁 護 士会） 森 綜 合 法 律 事 務 所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同事務所パートナー
当社 取締役（現任）
株式会社ランドコンピュータ
社外監査役（現任）
森・濱 田 松 本 法 律 事 務 所 シ ニ
ア・カウンセル（現任）入社
北上事業所長デジタルイメージング事業部Ｒ
Ｃ・写真感材営業部長
デジタルイメージング事業部Ｒ
Ｃ・写真感材営業部長 兼 Ｉ
Ｊ営業部長
イメージング＆ディベロップメ
ントカンパニー北上事業本部副本部長
常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

47

（注）４

11

（注）４

－

（注）５

14

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成14年７月
平成16年１月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

監査役

髙 松 泰 治昭和26年４月24日生
平成18年７月
平成24年７月

平成27年６月
昭和48年４月

監査役

開 発 光 治平成13年６月
平成15年４月
平成16年３月
昭和24年12月31日生 平成17年６月
平成22年６月

平成24年６月
昭和51年４月

監査役

井

上

毅

平成18年６月
平成20年10月
平成22年６月
平成25年６月
昭和27年４月４日生 平成26年６月
平成26年６月

平成27年６月

所有株式数

任期

(千株)

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
同社 取締役
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 副社長執行役員 兼 当
（注）６
社 監査役
同社 取締役執行役副社長 兼
当社 監査役
明治安田システム・テクノロジー株式会社 代表取締役会長 兼
当社 監査役（現任）
株式会社十六銀行 社外取締役（現任）
三菱信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
同社 執行役員証券投資部長
同社 常務執行役員証券投資部長
同社 常務取締役（注）６
同社 専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所 代表取締役会長
兼 当社 監査役
同社 顧問 兼 当社 監査役（現任）
日本開発銀行（現株式会社日本
政策投資銀行）入行
同行 監事
同行 常勤監査役
日本原燃株式会社 常務取締役
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役常務執行役員 兼 （注）６
当社 監査役株式会社価値総合研究所 代表取締役社長 兼 当社 監査役（現任）
株式会社日本経済研究所 取締役（現任） 富士石油株式会社 社
外監査役（現任）

計

－

－

－

435

(注）１ 取締役 品川知久は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙松泰治、開発光治及び井上毅は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

藤 井 則 夫

生年月日

昭和24年１月23日生

略歴
昭和47年４月
平成13年６月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成19年６月
平成23年６月

入社
ＩＪ事業部営業部長
ＩＪ・特殊紙事業部ＩＪ営業部長
高砂工場次長
参与高砂工場次長
常勤監査役
常勤監査役退任

４

所有株式数
（千株）

19

取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役 髙松泰治、開発光治及び井上毅の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 開発光治は、平成27年６月30日付で三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の顧問を退任する予定であります。

― 34 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行うため、コ－ポレ－ト・ガバナンスの充実を経営の最重要施策の一つと認識しており、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進します。

①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由
当社は、監督と執行を区分し、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップを図るため、執行役員制を採用しております。
人員体制は、事業年度末現在において取締役８名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員19名（取締役兼務者７名含む）で構成されておりましたが、平成27年６月26日より取締役８名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員17名（取締役兼務者７名含む）となっております。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っております。取締役会には独立した立場から判断を下せる独立役員である社外取締役１名を置き、経営の意思決定の中枢に外部の意見を直接取り入れる体制としており、独立役員である社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査の客観性・実効性を高めています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しております。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略については、常務会及び経営検討会を月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めております。
業務執行面では、経営課題の確実な推進のため各事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせることで、業務執行体制の強化を図っております。
事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底する体制として、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しております。
また、業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づく適正な運用を遂行しております。
ＣＳＲの推進につきましては、担当役員を任命するとともに、代表取締役社長を委員長とし、当社役員及び部門責任者並びに子会社社長を委員として構成するＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は組織横断的な機関であり、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を把握し、ＣＳＲの基本方針、年間計画策定を行い、年間計画並びに実績を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けております。
グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」を定め、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な以下の体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制としております。
・子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画値達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行っております。

― 35 ―

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図っております。

ロ

コーポレート・ガバナンス体制の概要― 36 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については社長直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。
事業活動に関する法令等の遵守につきましては、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会が当社及び主要子会社も含めて組織され、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。
また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。
ＣＳＲ委員会の下にグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会は、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。また、法務部を設置し、各種法務リスクの低減を図るとともに、本社各部署、各工場では、それぞれ所管する諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築するなど、ＣＳＲにかかわる様々なリスク管理を強化いたしております。
特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。
安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。
環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全会議や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。
製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

ホ社外取締役、社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

― 37 ―

②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部（４名）は、社長直轄の部署として、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況
を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。また、監査役、会計監査人と定期的にミーティングを行っております。
監査役は、取締役会・常務会・場所長会・経営検討会等の重要会議への出席及び子会社も含めた業務監査を実施
し、その監査機能の強化を図っております。また、会計監査結果について会計監査人より定期的に報告を受ける
等、適宜十分に会計監査人との連携を取っております。
なお、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにしております。

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

イ

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、当社は同事務所

より法務サービス等の提供を受けております。

社外監査役の髙松泰治は、平成24年７月３日まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、平成24年７月４日より明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長に就いております。
明治安田生命保険相互会社は、当社の大株主（持株比率4.0％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。また、当社は同社との間に金融取引等がございますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の４％程度であり、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。明治安田システム・テクノロジー株式会社につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。
また平成27年６月19日に株式会社十六銀行の社外取締役に就任いたしましたが、同社と当社との間に特別の利害関係はございません。

社外監査役の開発光治は、平成22年６月28日まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務取締役を務めたのち、平成22年６月30日より株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の代表取締役会長、平成24年６月28日より同社顧問に就任いたしております。なお、平成27年６月30日付で同社を退任する予定であります。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社の株主（持株比率1.9％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。また、当社は同社との間に金融取引等がございますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の12％程度を占める大口取引先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。

社外監査役の井上毅は、平成22年６月29日まで株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役、平成26年６月30日まで日本原燃株式会社の取締役常務執行役員を務めたのち、同日付で株式会社価値総合研究所の代表取締役社長に就いております。
株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の17％程度を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同社と当社の間に資本的な関係はございません。日本原燃株式会社及び株式会社価値総合研究所につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。また平成27年６月18日に株式会社日本経済研究所の取締役に、平成27年６月25日に富士石油株式会社の社外監査役にそれぞれ就任いたしましたが、両社と当社との間に特別の利害関係はございません。

― 38 ―

ロ

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、会社法務に精通した立場から当社のガバナンス強化を図ることを期待し、社外取締役に選任しております。森・濱田松本法律事
務所と当社の間には法務サービス等の取引はございますが、当社及び同事務所のいずれにとっても同取締役の独立性に影響を与えるような額ではないと判断しております。また、同氏を社外取締役に選任する当時から、同氏が取締役会において独立した立場より監督機能を果たせるよう、業務執行に関わる案件につきましては一切、同氏に依頼しない運用をとっております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の髙松泰治は、明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はなく、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の開発光治は、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の顧問であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はなく、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場
で監査を行うものと考えております。
社外監査役の井上毅は、株式会社価値総合研究所の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はな
く、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において１名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

― 39 ―

ホ

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また、会計監査人、内部監査部、代表取締役と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、監査役会は代表取締役、会計監査人及び社外取締役と、定期的にミーティングを行い、情報交換や協議・協力を行っております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

158

158

－

－

－

７

14

14

－

－

－

１

20

20

－

－

－

４

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて一定の基準を定めた内規に従い、当社の状況等を勘案し決定しております。
監査役の報酬につきましては株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤
イ

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

96銘柄
11,121百万円― 40 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

三菱商事㈱

978,600

1,874 営業活動に係る政策保有

光村印刷㈱5,117,608

1,340 営業活動に係る政策保有㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,047,168

1,160 金融取引に係る政策保有

東京海上ホールディングス㈱227,985706 金融取引に係る政策保有

大日本印刷㈱695,389687 営業活動に係る政策保有

北越紀州製紙㈱1,101,000

570 営業活動に係る政策保有

富士フイルムホールディングス㈱201,831559 営業活動に係る政策保有

三菱重工業㈱843,000

503 営業活動に係る政策保有

三菱瓦斯化学㈱824,691479 営業活動に係る政策保有

特種東海製紙㈱1,189,255

273 営業活動に係る政策保有

凸版印刷㈱350,406258 営業活動に係る政策保有

三菱地所㈱104,339255 営業活動に係る政策保有

日本写真印刷㈱140,530190 営業活動に係る政策保有㈱八十二銀行

318,701

187 金融取引に係る政策保有

日本郵船㈱548,222164 営業活動に係る政策保有

大日本スクリーン製造㈱338,788

161 営業活動に係る政策保有

三菱マテリアル㈱477,010139 営業活動に係る政策保有㈱常陽銀行

268,101138 金融取引に係る政策保有㈱南都銀行

317,025123 金融取引に係る政策保有㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

35,400116 営業活動に係る政策保有

日本フエルト㈱232,100

105 営業活動に係る政策保有

三浦印刷㈱877,883103 営業活動に係る政策保有㈱三菱総合研究所

45,65095 営業活動に係る政策保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

72,10088 金融取引に係る政策保有

イチカワ㈱322,075

88 営業活動に係る政策保有

三菱倉庫㈱60,02586 営業活動に係る政策保有

日本フィルコン㈱176,884

79 営業活動に係る政策保有

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

4,124,478

7,902

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

キリンホールディングス㈱1,478,400

2,114

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

974,000

1,618

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

㈱ニコン（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

― 41 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

763,500

1,848 営業活動に係る政策保有

光村印刷㈱5,117,608

1,376 営業活動に係る政策保有

東京海上ホールディングス㈱193,985880 金融取引に係る政策保有

富士フイルムホールディングス㈱201,831863 営業活動に係る政策保有

北越紀州製紙㈱1,101,000

592 営業活動に係る政策保有

大日本印刷㈱495,389578 営業活動に係る政策保有

三菱重工業㈱843,000

558 営業活動に係る政策保有

三菱瓦斯化学㈱824,691488 営業活動に係る政策保有

凸版印刷㈱352,391326 営業活動に係る政策保有

特種東海製紙㈱1,189,255

325 営業活動に係る政策保有

日本写真印刷㈱140,530308 営業活動に係る政策保有

三菱地所㈱104,339290 営業活動に係る政策保有㈱八十二銀行

318,701

270 金融取引に係る政策保有

三菱マテリアル㈱477,010192 営業活動に係る政策保有

日本郵船㈱548,222189 営業活動に係る政策保有㈱常陽銀行

268,101165 金融取引に係る政策保有㈱南都銀行

317,025132 金融取引に係る政策保有㈱三菱総合研究所

45,650125 営業活動に係る政策保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

72,100119 金融取引に係る政策保有

三菱倉庫㈱60,025112 営業活動に係る政策保有

三浦印刷㈱877,883108 営業活動に係る政策保有

旭硝子㈱130,450102 営業活動に係る政策保有㈱静岡銀行

76,41791 金融取引に係る政策保有㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

41,34777 営業活動に係る政策保有

三菱電機㈱50,000

71 営業活動に係る政策保有㈱東邦銀行

123,135

60 金融取引に係る政策保有㈱岩手銀行

10,423

54 金融取引に係る政策保有

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

4,124,478

9,983

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

キリンホールディングス㈱1,478,400

2,331

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

974,000

1,568

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

㈱ニコン（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 42 ―

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜期間中に適正な監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

（新日本有限責任監査法人）
指定有限責任社員

業務執行社員藤原明

指定有限責任社員

業務執行社員唐澤正幸

指定有限責任社員

業務執行社員

安永

千尋

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名、その他14名です。

⑦取締役の定数について当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩剰余金の配当等について
当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 43 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

52

－

52

－

連結子会社

18

－

18

－

計

70

－

70

－

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロ
ッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc．は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。

当連結会計年度
当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロ
ッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc．は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、定めておりません。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,382
42,42433,232
8,265
10,382
1,261
5,644
△264

6,505
47,04530,901
8,155
10,481
892
5,385
△149

109,328

109,217

98,410△66,538△220

98,238△68,162△240

31,65029,835362,157△297,579△319

365,033△304,395△566

64,25860,072

23,1983,086△1,237

22,9503,115△1,402

1,848

1,713

1,107
10,170△8,429△0516
10,037△8,468
△0

1,740

1,567

※２

123,805

116,656

338

284

338

284

20,228
815
471
1,657
※１
3,008
△1,055※１，※２

25,127
149,271258,599― 46 ―※２

21,468
772
2,638
247
※１
3,224
△1,027※１，※２

27,324
144,265
253,482(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計※２

26,01473,903
378
6,969
390
7,538

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２

115,194※２

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

74,417
1,864
487
54
206
8,872
30
877
1,007

24,01577,086
394
7,270
356
6,683
115,807※２

67,234
1,617
2,069
34
115
9,682
－
880
945

87,818203,01282,580198,388

32,756
7,523
9,164
△141

32,756
7,523
5,147
△143

49,30245,284

2,804
1,576
△924

4,663
1,815
254

3,456

6,733

2,827
55,586
258,599

3,076
55,094
253,482

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
207,470※１
178,273(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
214,944※１
184,907

29,19728,723473

30,03628,997
1,038

※２

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
固定資産処分益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
減損損失
事業構造改革費用

58
555
415
109
670
614

92
577
164
30
508
718

2,424

2,093

2,440
395

2,519
476

2,835
62

2,996
135

－
45
199
3,107
※４
889
47
※３

※５

※７

訴訟和解金等その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 48 ―

※８

※２

※３

405
10
－
784
5
76

4,289

1,282

286
36
－
464

329
163
※６
386
※７
1,665

2,027
232

－
119

3,048

2,664

1,303

△1,246

484
341

545
2,478

825

3,024

477

△4,271197
280

1△4,272※５

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

477△4,271

△972
861
△209
169

2,217
151
1,013
154

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 49 ―

※１

△150
326
88
238

※１

3,536
△734
△995
260

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

32,756

利益剰余金

7,523

自己株式

8,883

株主資本合計△138

49,024―32,756

7,523

8,883

△138

49,024

当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）

280

280
△2

自己株式の取得△2

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

280

△2

277

32,756

7,523

9,164

△141

49,302

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,775

626

△897

3,504

少数株主持分

2,841

純資産合計

55,370
―

3,775

626

△897

3,504

2,841

55,370

当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）

280

自己株式の取得△2

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△971

950

△26

△48

△13

△61

当期変動額合計

△971

950

△26

△48

△13

216

当期末残高

2,804

1,576

△924

3,456

2,827

55,586― 50 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

32,756

利益剰余金

7,523

自己株式

9,164

株主資本合計△141

49,302

256
32,756

7,523

256

9,420

△141

49,558

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△4,272△4,272

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△4,272△2△4,27432,756

7,523

5,147

△143

45,284

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,804

2,804

1,576

△924

1,576

△924

3,456

3,456

少数株主持分

純資産合計

2,827

55,586

56

312

2,883

55,898

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△4,272

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,858

238

1,179

3,276

193

3,470

当期変動額合計

1,858

238

1,179

3,276

193

△804

当期末残高

4,663

1,815

254

6,733

3,076

55,094― 51 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,303△1,246

11,214－△7,697
6,858
65
△1
△614
2,440
△889
△199
△3,099241464

10,955
386
－
289
△272
3
△670
2,519
－
－
△830
319
1,665

2,027
4,901
3,208
△2,095△2,585－△5,165
2,638△1,567△547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業構造改革費用
訴訟和解金等売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改革費用の支払額
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額訴訟和解金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 52 ―

15,543

8,476

－
645
889
△2,499△2,027△328△2,159670－△2,557－△522

12,222

3,907△6,525
72
△40
5,976
△78
－
△365
355
171
△433

△4,735
140
△29
2,936
－
20
△9
354
153
△1,168

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,081
14,361△16,747
△367
△30
－
△24

2,910
14,000△21,074
△379
△2
0
△30

△8,888
244
3,144
5,237
※１
8,382

△4,576△40△1,877
8,382
※１
6,505

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において新規設立したエム・ピー・エム・オペレーション㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱オストリッチダイヤは、保有株式の売却に伴い当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
珠海清菱浄化科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（10社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
2社
会社等の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
珠海清菱浄化科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（19社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記５社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 54 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他
及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

31～47年

機械装置及び運搬具

12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

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(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

変動金利借入金

為替予約

外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。

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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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（会計方針の変更）
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、当社及び一部の連結子会社はポイント基準から、その他の連結子会社は期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純損失への影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 58 ―

(未適用の会計基準等)「企業結合に関する会計基準」等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年
３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」
８百万円、「その他」224百万円は、「その他」232百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は15年から13年、一部の国内連結子会社は15年から14年、一部の海外連結
子会社は12年から11年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がぞれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純損失
は102百万円増加しております。

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(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券（株式）1,015百万円
投資その他の資産その他（出資金）
1,300百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物
13,623百万円 (13,623)百万円
機械装置及び運搬具
31,590百万円 (30,575)百万円
土地10,128百万円 (10,128)百万円
その他
178百万円(178)百万円
投資有価証券3,532百万円(－)百万円
合計
59,052百万円 (54,505)百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
977百万円
1,552百万円※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
12,781百万円 (12,781)百万円
28,069百万円 (27,053)百万円
10,111百万円 (10,111)百万円
138百万円(138)百万円
4,444百万円(－)百万円
55,545百万円 (50,084)百万円

担保付債務

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
合計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,300百万円(－)百万円
51,195百万円 (47,530)百万円
52,495百万円 (47,530)百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,200百万円(－)百万円
41,743百万円 (38,228)百万円
42,943百万円 (38,228)百万円

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
建物及び構築物
5,835百万円
5,500百万円
機械装置及び運搬具
11,495百万円
9,535百万円
土地
385百万円
385百万円
その他
－百万円
0百万円
合計
17,716百万円
15,422百万円
３

偶発債務(1)保証債務連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
1,411百万円
1,209百万円
Ltda.
Ltda.
従業員（財形住宅資金等）
1,061百万円 従業員（財形住宅資金等）
791百万円その他 ２件26百万円 その他 ２件
12百万円
合計
2,296百万円 合計
2,216百万円(2)債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,874百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,396百万円― 60 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
売上原価△38百万円△5百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
荷造運賃
7,487百万円
販売諸掛
4,863百万円
従業員給料手当8,252百万円
退職給付費用646百万円
研究開発費
1,079百万円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,355百万円
5,176百万円
8,098百万円
655百万円
1,065百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具
20百万円
土地
25百万円

※４

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7百万円
0百万円

補助金収入
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

補助金収入は、当社八戸工場及び連結子会社に対する国内立地推進事業費補助金等であります。
※５

固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
解体撤去費用146百万円
機械装置及び運搬具
109百万円※６(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
185百万円
122百万円

減損損失
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
場所

用途

種類

減損損失金額兵庫県高砂市
東京都西東京市

事業用資産
遊休資産

機械及び装置等
土地等

247百万円
139百万円

製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

― 61 ―

※７

事業構造改革費用
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

八戸工場構造改革に伴う新設子会社（エム・ピー・エム・オペレーション㈱）への従業員転籍に係る特別退職金等であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
※８

訴訟和解金等
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

独立行政法人都市再生機構から提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,533△3,043

3,873△808△1,510
537

3,065
△847

△972

2,217

861

151

△316
106

831
68

△209
－

900
112

△209

1,013

169
△150

154
3,536

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

342,584,332－

当連結会計年度末－

342,584,332

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

658,609減少
27,956

当連結会計年度末－

686,565（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
３27,956株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

342,584,332－

当連結会計年度末－

342,584,332

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）686,565

増加

減少
28,666

当連結会計年度末
1,564（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

28,666株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３

1,564株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 63 ―

713,667

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
8,382百万円

現金及び現金同等物

8,382百万円― 64 ―(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
6,505百万円
6,505百万円

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額
382462

前連結会計年度(平成26年３月31日)
減価償却累計額相当額
34
24
59

期末残高相当額
303（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内
１年超
合計

3
－
3

（単位：百万円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)－－－（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1010（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
33(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、紙・パルプ部門における機械装置及び運搬具等であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社について
は、所在地国の規定に則って処理しております。

― 65 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙・パルプ及びイメージング、機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジシ
ョンについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リ
ース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算
日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 66 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

42,42442,424－

その他有価証券18,606

18,606－

資産計

61,031

61,031－

26,01426,014－53,22753,227－

95,093

95,021△72

負債計

174,335

174,262△72(６) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券(３) 支払手形及び買掛金(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

47,04547,045－

その他有価証券

19,881

19,881－

資産計

66,92766,927－24,01524,015－56,30656,306－88,01588,155140

負債計168,337

168,477140(６) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券(３) 支払手形及び買掛金(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(３) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 67 ―

(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(６) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成26年３月31日

非上場株式

平成27年３月31日

1,622百万円

1,586百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

42,424－－－42,424

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

47,045－－－47,045－－－

受取手形及び売掛金
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形及び売掛金
合計(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
２年超
３年超
１年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

53,227

－

－

－

－

－

長期借入金

20,67520,50027,077

9,458

10,462

6,918

リース債務

378

361

331

316

302

551

74,281

20,861

27,409

9,775

10,7657,470

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計

短期借入金

56,306

－

－

－

－

－

長期借入金

20,78027,847

15,77915,790

3,180

4,638

リース債務

394

364

346

331

314

259

77,481

28,211

16,126

16,122

3,494

4,897

合計

― 68 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

14,021

9,061

4,960

株式

4,585

5,025

△439

18,606

14,0864,520

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損65百万円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

18,034

10,365

7,669

株式

1,847

1,967

△119

19,881

12,3327,549

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 69 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

売却額
(百万円)

株式
合計

当連結会計年度（自種類
株式合計

平成26年３月31日）

平成26年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

6,449

3,107

8

6,449

3,107

8

平成27年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,461

784

0

2,461

784

0

― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
55,584

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

46,957（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
47,957

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

39,446（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 71 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しております

が、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。な
お、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

21,329百万円

21,539百万円－百万円△487百万円

21,329百万円

21,052百万円

勤務費用

1,144百万円

1,144百万円

利息費用

309百万円

317百万円

数理計算上の差異の発生額

407百万円

1,729百万円△2,427百万円△2,443百万円

777百万円

57百万円

21,539百万円

21,858百万円

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

13,327百万円

13,834百万円

期待運用収益

12百万円

14百万円

数理計算上の差異の発生額

596百万円

2,545百万円

事業主からの拠出額

108百万円

98百万円

退職給付の支払額△211百万円△1,041百万円

年金資産の期末残高

13,834百万円

15,450百万円― 72 ―

(３) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

738百万円

695百万円

90百万円

104百万円

退職給付の支払額△110百万円△86百万円制度への拠出額△22百万円△18百万円－百万円△59百万円

695百万円

635百万円

退職給付費用

企業結合による増減額
退職給付に係る負債の期末残高(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成27年３月31日）

14,683百万円

13,755百万円△14,144百万円△15,771百万円

539百万円△2,015百万円

非積立型制度の退職給付債務

7,861百万円

9,059百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,400百万円

7,043百万円

退職給付に係る負債

8,872百万円

9,682百万円

退職給付に係る資産△471百万円△2,638百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,400百万円

7,043百万円（注） 簡便法を採用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

勤務費用

1,144百万円

1,144百万円

利息費用

309百万円

317百万円

期待運用収益△12百万円△14百万円

数理計算上の差異の費用処理額

100百万円

207百万円

過去勤務費用の費用処理額△93百万円△138百万円

90百万円

104百万円

1,537百万円

1,621百万円

簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 上記の他、割増退職金を前連結会計年度は484百万円、当連結会計年度は1,611百万円を特別損失として計上しております。

― 73 ―

(６) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
数理計算上の差異△209百万円

1,039百万円－百万円△138百万円△209百万円

900百万円

過去勤務費用
合計

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
未認識数理計算上の差異△1,598百万円△559百万円

427百万円

289百万円△1,170百万円△270百万円

未認識過去勤務費用
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）(８) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

株式

24％

33％

債券

29％

33％

生命保険一般勘定

45％

32％

その他

2％

2％

合計

100％

100％

（注） 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度95％、当連結会計年度96％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

割引率

0.6～3.4%

0.6～2.0%

長期期待運用収益率

0.0～2.0%

0.0～2.0%

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度388百万円で
あります。

４

複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払費用
退職給付に係る負債
貸倒引当金
固定資産減損損失累計額
固定資産等の未実現利益
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
(注)

70百万円
620百万円
2,989百万円
542百万円
578百万円
215百万円
8,137百万円
8,759百万円

75百万円
690百万円
1,752百万円
470百万円
610百万円
186百万円
6,963百万円
8,785百万円

21,913百万円△16,810百万円

19,534百万円△17,351百万円

5,103百万円

2,182百万円△24百万円△1,610百万円△658百万円△378百万円△22百万円△2,435百万円△313百万円△341百万円△2,672百万円
2,431百万円△3,112百万円△929百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２

当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,261百万円
1,657百万円△487百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
892百万円
247百万円△2,069百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入
住民税均等割
税率変更による影響額
評価性引当額
未実現損益による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
－％

7.1％
△3.7％
4.8％
△1.8％
40.8％
△20.1％
△1.7％
63.4％

－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

― 75 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が114百万円、繰延税金負債の金額が290百万円、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
873百万円
3百万円
877百万円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 76 ―(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
877百万円
3百万円
880百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

― 77 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

157,974

29,886

13,019200,880

6,589

207,470－

207,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,683

11,727

3,015

18,426

9,395

27,821△27,821－

計

161,657

41,614

16,034

219,307

15,985235,292△27,821

207,470

セグメント利益又は損失（△）△1,806

1,526

294

13

463

477

△3

473

セグメント資産201,995

41,66815,380259,044

10,866

269,910△11,311

258,599

8,443

2,094

506

11,044254

11,298△84

11,214

持分法適用会社への
投資額

488

－

－

488

－

488

－

488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,348

1,659

483

6,491

105

6,596

△101

6,494

その他の項目
減価償却費

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。

２

調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△３百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,751百万
円、セグメント間取引消去△31,062百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円で
あります。

３

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 78 ―

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

161,300

33,496

13,829208,626

6,317

214,944－

214,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,149

10,0393,017

17,205

8,823

26,029△26,029－

計

165,449

43,535

16,847

225,832

15,140240,973△26,029

214,944

セグメント利益又は損失（△）△1,326

1,481

561

715

395

1,110

△71

1,038

セグメント資産196,861

44,192

15,976

257,031

10,466

267,497△14,014

253,482

減価償却費

8,107

2,160

529

10,797245

11,043△88

10,955

持分法適用会社への
投資額

1,902

－

－

1,902

－

1,902

－

1,902

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,407

739

427

4,575

61

4,637

△70

4,566

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。

２

調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,823百万円、セグメント間取引消去△26,838百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去△88百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。

３セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

146,547

アジア

30,218

北米

12,08010,708

その他
7,915

合計
207,470(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

111,779

３

北米

11,900

合計
125

123,805

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

148,059

36,668アジア

北米

13,031

10,467

その他
6,716

合計
214,944(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

104,534

３

11,973

北米

合計
147

116,656

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 80 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日（単位：百万円）
報告セグメント
その他

紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業
減損損失

373

13

全社・消去

合計

計

－

386

－

－

386

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

（負ののれん）
当期償却額

105

－

－

105

3

－

109

当期末残高

30

－

－

30

－

－

30

(注) 「その他」の金額は、貨物運送及び倉庫業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

その他

全社・消去

合計

計

（負ののれん）
当期償却額

30

－

－

30

－

－

30

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業
負ののれん発生益

198

0

その他

全社・消去

合計

計

－

199

－

－

199

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
紙・パルプ事業及びイメージング事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を199百万円計上しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

― 81 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。

― 82 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

154.31円

152.16円

0.82円△12.50円

－円

－円

(注) １

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.75円増加しております。
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

55,58655,094

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,827

3,076

(うち少数株主持分(百万円))(2,827)(3,076)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,75952,017

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)341,897,767

341,870,665

５

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

280△4,272

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

280△4,272

普通株式の期中平均株式数(株)341,911,570

341,885,838(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

53,22756,3060.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

20,67520,7801.9－

１年以内に返済予定のリース債務

378

394

－

－

74,417

67,2342.0

平成28年～45年

1,864

1,617

－

平成28年～33年

150,563

146,333－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注)

１ 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業による無利子借入1,520百万円を含んでおります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

27,847

15,77915,790

3,180

リース債務

364

346

331

314

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 84 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

51,847104,918

159,046

214,944

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△3,322△1,675△1,255△1,246四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)△3,419△2,131△2,107△4,272

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△10.00

△6.23

△6.17

△12.50(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

△10.00― 85 ―

第２四半期

3.77

第３四半期

0.07

第４四半期

△6.33

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,936
71
31,264
12,196
4,023
5,779
1,810
256
470
14,074
6,495
16

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア※３

78,3962,941
56
33,853
13,421
3,943
5,339
2,146
293
266
10,4976,238
49※３

19,505
3,483
47,18865623
16,050
532
89
907
※１

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３― 86 ―

88,44779,04918,452
3,287
43,92560
515
15,978
482
79
253
※１

83,034

1
63
25

19
22
25

90

67

11,581
10,061
3,665
2,173
62
65
902
750
△672

11,124
10,043
3,344
1,427
67
333
－
722
△682

28,590117,128
195,525

26,380109,482
188,531※３

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成27年３月31日)

375
17,034
59,148
32
2,499
6,797
88
48
89
39
396

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 87 ―

384
16,03260,700
29
1,119
7,306
95
77
84
44
295

※３

86,551※３

86,170※１

67,761
62
287
88
580
－
91

※１

64,674
55
287
94
580
1,055
87

68,872
155,423

66,834
153,005

32,75632,756

7,523

7,523

7,523

7,523

△1,449△6,953△1,449△98
38,732△6,953△100
33,225

1,369

2,300

1,369
40,101
195,5252,300
35,526
188,531

②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１115,883※１
101,562
14,321
17,687△3,366※１・２(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１113,965※１
97,271
※１・２

1,029
1,526
2,555

※１

1,647
1,216
※１

1,991
283
※１

受取損害賠償金
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改革費用
関係会社出資金評価損
減損損失
訴訟和解金等その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,274△3,086※３※５※１

当期純損失（△）― 88 ―

2,864
2,093
288

※１

2,382
△393

3,107

801

－
347
13

405
－
13

3,468

※１

16,694
17,569
△875

242
233
－
－
2,027
61

2,564
△2,182

※１

※３
※４

※１

1,220
289
1,520
2,807
247
－
189
5,055
△4,227

△559
258

△545
1,821

△300
△1,882

1,276△5,504

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

32,756

7,523

7,523

433

433

△1,882△1,882△95

40,617

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△1,882△2

自己株式の処分△2―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△1,882△1,882△2△1,88432,756

7,523

7,523

△1,449△1,449△98

38,732

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,366

2,366

42,983

当期変動額
当期純損失（△）△1,882

自己株式の取得△2

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△996

△996

△996

当期変動額合計

△996

△996

△2,881

当期末残高

1,369

1,369

40,101― 89 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

32,756

7,523

7,523

△1,449△1,449△5,504△5,504△98

38,732

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△5,504
△2

△2

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△5,504△5,504△2△5,50632,756

7,523

7,523

△6,953△6,953△100

33,225

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,369

1,369

40,101

当期変動額
当期純損失（△）△5,504

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

930

930

930

930

930

△4,575

2,300

2,300

35,526― 90 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品： 総平均法による原価法

仕掛品： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

― 91 ―

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

５.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

６.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

７.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」８百万円、「その他」53百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年から13年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ87百万円増加しております。

― 92 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産
前事業年度(平成26年３月31日)
建物
11,432百万円
構築物
2,190百万円
機械及び装置30,534百万円
車両運搬具
41百万円
工具、器具及び備品
178百万円土地
10,128百万円
合計
54,505百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
10,752百万円
2,028百万円
27,018百万円
35百万円
138百万円
10,111百万円
50,084百万円

担保付債務

長期借入金

前事業年度
(平成26年３月31日)
47,530百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
38,228百万円

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
前事業年度
当事業年度
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
建物
3,732百万円
3,511百万円
構築物
196百万円
184百万円機械及び装置5,521百万円
4,580百万円
工具、器具及び備品
－百万円
0百万円
土地
109百万円
109百万円
合計
9,560百万円
8,387百万円
２

※３

偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
12,777百万円
GmbH
GmbH
八戸紙業㈱
1,295百万円 八戸紙業㈱フォレスタル・ティエラ・チレーナ
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
1,209百万円
Ltda.
Ltda.
従業員（財形住宅資金等）
1,060百万円 従業員（財形住宅資金等）
三菱イメージング（エムピーエム）
三菱イメージング（エムピーエム）
761百万円
Inc.
Inc.
その他
282百万円 その他
合計
17,385百万円 合計
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
短期金銭債権
46,829百万円
長期金銭債権2,176百万円
短期金銭債務12,146百万円― 93 ―

11,245百万円
1,285百万円
1,411百万円
790百万円
709百万円
243百万円
15,686百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
43,934百万円
1,431百万円
12,415百万円

(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
91,988百万円
売上原価、販売費及び一般管理費
49,304百万円
営業取引以外の取引高
11,619百万円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
86,731百万円
56,801百万円
12,482百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至
荷造運賃
販売諸掛
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7,603百万円
4,005百万円
2,434百万円
241百万円
437百万円
986百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

(自
至

(自
至

66.7％
33.3％

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,305百万円
4,463百万円
2,236百万円
273百万円
367百万円
970百万円

68.6％
31.4％

事業構造改革費用
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

八戸工場構造改革に伴う新設子会社（エム・ピー・エム・オペレーション㈱）への従業員転籍に係る特別退職金等であります。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
※４

関係会社出資金評価損は、子会社への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※５

訴訟和解金等は、独立行政法人都市再生機構から提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

― 94 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,928百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,910百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 95 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)274百万円
1,615百万円
62百万円
4,183百万円
1,263百万円
6,835百万円
2,489百万円

325百万円
1,251百万円
135百万円
4,704百万円
1,146百万円
5,939百万円
2,291百万円

16,725百万円△14,593百万円

15,794百万円△15,483百万円

2,131百万円

310百万円△758百万円△1,099百万円△758百万円
1,373百万円△1,099百万円△788百万円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２

当事業年度
(平成27年３月31日)

前事業年度(平成26年３月31日)
470百万円
902百万円－百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
266百万円－百万円△1,055百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が20百万円、繰延税金負債の金額が112百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 96 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物19,505

75

3

1,125

18,45237,311

構築物

3,483

37

1

233

3,287

11,057

機械及び装置47,188

2,702

5,600

43,925

213,589

車両運搬具

65

10

15

60

430

工具、器具及び
備品

623

36

137

515

4,419

16,050－72－

15,978－

山林及び植林

532

－

50

－

482

117

リース資産

89

23

－

33

79

76

建設仮勘定

907

2,199

2,853

－

253

－

計

88,447

5,084

3,352
(247)

7,145

83,034

267,003

商標権

1

20

－

2

19

－

ソフトウェア

63

1

2

40

22

－

その他

25

0

－

0

25

－

90

22

2

43

67

－

4

12

67

－

土地

無形固定資産

減価償却
累計額

計

364
(247)
0
(0)
7
(0)

投資その他の長期前払費用62
21
資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置八戸工場

1,528百万円

紙製造設備

２

建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。

３「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期期首残高

貸倒引当金

当期増加額
672

当期減少額
29

当期末残高
19

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―682

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.mpm.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 98 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第149期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期報告書及び確認書
第150期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第150期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第150期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月13日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月３日関東財務局長に提出。

― 99 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２７年６月２６日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製紙株式会社の平成
２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱製紙株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成２７年６月２６日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

尋

明

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木邦夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である鈴木邦夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

邦

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第150期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。