追加説明資料
2022年6月6日
東京電力、中部電力が2050年実質排出ゼロ目標を確実に達成するには気候関連株主提案の継続が不可欠
連絡先： 鈴木 幸子
福澤 恵
鈴木 康子

東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）、中部電力株式会社（中部電力）、および両社の合弁会社である株式会社JERA（JERA）による直近の情報開示1は、これらの企業が、エネルギー関連資産が座礁するリスクに対処することなしに化石燃料事業を拡大し続けていることを示しています。このことは、2050年実質排出ゼロシナリオ下における資産の耐性（レジリエンス）に関する前提条件等の開示を求める本株主提案の必要性を裏付けています。5月下旬に開催されたエクソンモービルとシェブロンの株主総会では、類似の株主提案が投資家から高い支持を得ました。マーケット・
フォースと気候ネットワークは、4月20日付けの詳細な投資家向け説明資料に加え、この追加説明資料を発出いたします。
東京電力と中部電力の投資家は依然、両社がどの程度気候関連の財務リスクにさらされているかを適切に評価するための十分な情報を持っていません。本株主提案の可決により、重要情報の開示と気候関連の移行リスクの適切な管理が担保されます。本株主提案の要求事項を満たさない場合、東京電力と中部電力は、実質ゼロ経済の下で長期的な企業価値を維持向上する機会を逃してしまうことが懸念されます。

投資家の皆さまにおかれましては、6月28日に開催される東京電力と中部電力の定時株主総会にて以下の本株主提案に賛成くださいますようお願い申し上げます。
東京電力第3号議案「脱炭素社会との両立」（提案書を読む）
中部電力第9号議案「脱炭素社会との両立」（提案書を読む）

2050年実質排出ゼロシナリオと矛盾する化石燃料関連事業を依然拡大
国際エネルギー機関（IEA）による2050年までにネットゼロを達成するためのシナリオ（NZE2050）と矛盾する形で、JERAは、国内外で新規または既存の石炭およびガス火力発電所を建設または取得し、新しいガス田や関連インフラの開発を続けています。これらの動きは、世界が気候目標（東京電力、中部電力、JERAはこの気候目標を支持すると主張）に沿って動くにつれて、東京電力と中部電力が化石燃料資産の座礁リスクにさらされる恐れがあり、投資家に容認し1​東京電力：長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について（2022年4月28日）、第98回提示株主総会招集ご通知（2022年5月26日）；中部電力： 中部電力グループ 中期経営計画（2022年4月28日）、第98期定時株主総会招集ご通知（2022年5月17日）； JERA： 2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について（2022年5月12日）、2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について（2022年5月12日）
免責事項：投資の助言でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーション
は、情報の 提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助 言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。共同議決権行使でないこと この文書によるコミュニケーション、ある
いはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、 相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。 議決権代理行使の勧誘でないこと この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商 品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、その ように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任 を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。

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難いリスクをもたらします。LNGセクターだけでもJERAは、オーストラリア、バングラデシュ、ベトナムなどの国で、新規のガス田、LNGターミナル2、LNG to powerプロジェクト3へ関与しています。これらのプロジェクトの多くは、2020年代後半から稼働することが予定されていますが、NZE2050によれば、その頃にはLNG産業は急速な縮小に転じていなければなりません。エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）の分析には、バングラデシュやベトナムを含む新興アジアで提案されている化石ガス関連の輸入ターミナルや発電所のほとんどに重大な財務リスクが伴うことが指摘されています。
JERAの計画は、これらの国々でガス事業を拡大し、東京電力、中部電力およびその株主を容認し難い移行リスクにさらすことになります。IEAのファティ・ビロル事務局長は、「地球温暖化を1.5°度に抑えるようとする世界において、ロシアによる侵略が、新しい大規模な化石燃料インフラの波を正当化できるとは誰も想像すべきではない」と強調しています。
最新の情報開示4は、化石燃料に起因する気候関連移行リスクにどの程度さらされているか、詳細について説明がない​東京電力、中部、JERAは情報（方針）を更新しましたが、化石燃料拡大活動を通じて気候関連の重大な財務リスクにさらされていることについてどのように評価し、管理するかについての情報は含まれていませんでした。３社の最新情報には、原子力発電所の再稼働と商用化されていないブルーアンモニアおよびブルー水素に関する言及がありますが、化石燃料やその他のエネルギー関連製品の需要や価格予測、また、エネルギー関連資産などに関する重要な前提条件が開示されていません。この透明性の欠如は、移行リスクの評価と管理が不十分であることを示唆しており、株主提案が求める情報開示の必要性を高めています。

東京電力の最新情報には、再生可能エネルギー、送電システム、原子力、「ゼロエミッション」火力などの「戦略的投資」に2030年までに9兆円（約800億米ドル5）を費やす計画が含まれていますが、この投資に関する明確な計画は示されておらず（例：9兆円の内訳が不明）、また、投資配分についての決定をサポートするための前提条件も示されていません。
東京電力の2030年の排出削減目標（2013年比でCO2排出量を半減する6）は70MtCO2-eと不十分なままであり、これを2020年比にすると、2030年までに削減する排出量はわずか17％程度に留まります7。

中部電力の最新情報には、再生可能エネルギー容量の増加、「ゼロエミッション」火力発電の推進、原子力発電所の再稼働についての言及がありますが、投資の優先順位付けをサポートするためのスケジュールや計画、重要な前提条件は示されていません。中部電力の2030年の排出削減目標（2013年比でCO2排出量を半減する8）は32.4MtCO2-eと不十分なままであり、これを2020年比にすると、2030年までに削減する排出量はわずか23％程度に留まります9。

JERA は、2035年までに2013年比で国内事業からのCO2排出量を60％削減するという目標を設定しましたが、実質排出ゼロ達成に必要なものをはるかに下回っています。NZE2050が明示するように、2035年には、先進国では電力から
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バングラデシュのマタバリLNGターミナルへの入札、サミット・インターナショナル社(マタバリ・サミットLNG ターミナルのスポンサー)の株式保有、ベトナ ムのカナLNGターミナルのスポンサー(見込み)、ティエンラン第1工業団地のハイフォンターミナルのスポンサーと覚書締結
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サミット・インターナショナル社(マタバリ・サミットLNG発電所のスポンサー)の株式保有、バクリエウ発電所への入札、カナ第1発電所のスポンサー(見 込み)、ハイフォン第1および第2発電所のスポンサーと覚書締結
4​東京電力：長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について（2022年4月28日）、第98回提示株主総会招集ご通知（2022年5月26日）；中部電力： 中部電力グループ 中期経営計画（2022年4月28日）、第98期定時株主総会招集ご通知（2022年5月17日）； JERA： 2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について（2022年5月12日）、2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について（2022年5月12日）
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東京電力開示情報に基づき1米ドル=112.4円にて試算
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販売電力由来のCO2排出に限る
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NZE2050では、2020〜2030の間に発電による総排出量は57%減少すべきと結論づけている
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販売電力由来のCO2排出に限る
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NZE2050では、2020〜2030の間に発電による総排出量は57%減少すべきと結論づけている2

の排出量を実質ゼロにする必要があります。さらに、この目標には、ガス生産やLNG to powerプロジェクトなどのJERAの海外事業資産からの排出を含んでいません。同様に、JERAはアンモニア/水素混焼に関する目標も更新しましたが、アンモニア/水素を燃料として使用する際の推定ライフサイクル排出量や、同社の資産で混焼させた際の発電コストへの影響などの重要な情報が不足しています。2022年から2025年までの資本投資は、「脱炭素関連」の内訳を示していません。従って、JERAが成長の柱であると主張するこのセグメントに、天然ガスの調達、火力発電、ブルーアンモニアやブルー水素などの化石燃料関連事業が含まれるかどうか明確ではありません。

出典：JERA 2025年に向けた財務戦略
JERA、東京電力、中部電力が更新した情報は、従来型のビジネスを継続していくことを言い換えたに過ぎないように見えます。これまで何ヶ月にもわたる対話を継続してきましたが、３社からは十分な情報開示が行われていません。

東京電力、中部電力、JERAのいずれも、2050年実質排出ゼロに沿った短期計画を設定しておらず、中期的な排出削減目標は2050年実質排出ゼロ目標を達成するには不十分です。これは、３社自らがコミットする2050年実質排出ゼロ目標達成を阻むものです。このことは、市場や政策が世界的な気候目標を達成に向け移行するにつれ、東京電力、中部電力、JERAが、座礁資産リスク、評判リスク、また潜在的な規制リスクにさらされることを意味します。

東京電力と中部電力は、両社が個別に、またJERAを通じてさらされている重大な気候リスクを評価するために投資家が必要とする情報をまだ開示していません。従って、両社の情報開示が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿っているという両社の主張は的確ではありません。両社の情報開示が不十分であることから、実質ゼロシナリオ下における、両社の資産の耐性についてさらなる詳細を求める本株主提案に対する投資家の皆様のご支援が求められます。

定款変更を求める提案は、気候関連の株主提案が適法であるための唯一の方法です
本株主提案に対する東京電力の取締役会の意見の焦点は、このような株主提案の形式として定款変更が適切かどうかに重点を置いたものです。しかし、同意見は、気候関連の株主提案が日本の会社法を理由に却下されることを回避する唯一の法的手段が定款変更であること、また、本株主提案は、日本の会社法に定められている取締役および取締役会

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の経営判断における裁量権を何ら制限するものではないことを考慮していません。本株主提案の法的効力は、英国上場企業へ提出され可決された気候変動関連の「特別決議」と同様、定款の一部となり法的拘束力を持つものです（例：バークレイズ、BP（2019年に賛成率99％獲得）、ロイヤルダッチシェル、リオティント、アングロアメリカンなど）。また、東京電力と中部電力が述べているように、現在の取り組みが、本株主提案が求める開示の内容を満たしているのであれば、本株主提案を定款に盛り込むことを拒否する理由はないはずです。
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以上の理由から、投資家の皆さまにおかれましては本株主提案に賛成くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
東京電力第3号議案「脱炭素社会との両立」（提案書を読む）
中部電力第9号議案「脱炭素社会との両立」（提案書を読む）

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