別添

２
談合情報対応マニュアル

第１
１

一般原則
情報の確認及び通報（１）入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報があった場合には、可能な限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）の事務局へ電話等により通報すること。情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
また、新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合にも、委員会へ通報するものとする。
（２）なお、以上については職員に周知徹底しておくものとする。

２

報告
事務局には、１により入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を別記様式第１にまとめ、速やかに委員会を招集し、報告を行うこと。
なお、事務局において、新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合も、報道に基づき別記様式第１をまとめ、報告を行うこと。
３

委員会の招集及び審議委員会は、２により事務局からの報告を受けた場合、当該情報の信憑性及び第２以下の手続によることが適切であるか否かについて審議するものとする。
４

公正取引委員会への通報
委員会の審議をふまえて第２以下の手続によることとした情報（以下「談合情報」という。）については、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
５

林野庁への連絡委員会は、談合情報を把握した場合、談合情報への対応について速やかに林野庁国有林野部管理課へ別記様式第１により連絡するものとする。
６

入札監視委員会への報告
談合情報とその対応については、入札監視委員会へ適宜報告すること。

７

報道機関等との対応
談合情報を委員会が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、原則として、広報担当の職員が対応すること。
なお、当該談合情報については、報道機関等から求められた場合に限り、公正取引委員会へも通報している旨説明すること。
（報道機関等との対応については、公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意するものであることから、発注者側より積極的に談合情報を公表するものではない。）- 88 -第２

具体的な対応談合情報があった場合には、原則として、次により対応すること。
なお、詳細な手順等は、第３により行うこと。

１

入札執行前に談合情報を把握した場合（１）公正取引委員会への通報
談合情報の提供があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第１により通報すること。
なお、追加談合情報、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
（２）事情聴取委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとするもの（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行うこと。事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること。事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前の日において行うか、又は、入札開始時刻若しくは入札日の繰下げにより入札を延期した上で行うこと。聴取結果については、事情聴取書を作成し、その写しを公正取引委員会へ送付すること。
（３）談合の事実があったと認められる場合の対応事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる場合には、入札の執行を延期し、又は取り止めるものとすること。また、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。入札の執行を延期した場合で、工事費内訳書及び入札書が提出されていた場合、それらを保管するとともに、入札を取り止めた場合、公正取引委員会への通報にあわせてそれらの写しを提出すること。さらにこの場合、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）第１０条の規定により、公正取引委員会へ通知すること。
（４）談合の事実があったと認められない場合の対応
ア

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うこと。
また、誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
イ

この場合、全ての入札参加者に対し、第１回の入札に際し工事費内訳書の提出を要請すること。
ただし、工事費内訳書の提出を求めることとしていない入札である場合において、入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ工事費内訳書の提示を要請する
時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響、工事費内訳書のチェックの必要性等を考慮の上、工事費内訳書のチェックを行わずに入札を執行するか、又は工事- 89 -

費内訳書の提出を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。
ウ

入札には積算担当官（当該工事の積算内容を把握している職員）が立ち会い、工事費内訳書を入念にチェックすること。
エ

工事費内訳書のチェックにおいて、談合の事実があったと認められる場合には、（３）により対応すること。
オ

入札終了後に、入札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。

（５）林野庁への連絡（１）から（４）までの対応をとった場合には、各段階において速やかに林野庁国有林野部管理課へ連絡するものとする。
（６）一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札の場合は、競争参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、競争参加資格があると認められた者であっても入札に参加するか否かは明らかでないため、入札日において入札会場に集まった者を対象として（２）以下に従い対応すること。
２

入札執行後に談合情報を把握した場合
入札執行後に談合に関する情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続によることが適切か否かを第１の３により判断すること。
（１）契約締結以前の場合
ア

公正取引委員会への通報
談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第１により通報し、併せて入札調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報又は入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

イ

事情聴取
委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取結果については、事情聴取書を作成し、その写しを公正取引委員会へ送付すること。

ウ

明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすること。また、その旨を公正委員会へ速やかに通報すること。
さらにこの場合、入札契約適正化法第１０条の規定により、公正取引委員会へ通知すること。

エ

談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結すること。

- 90 -

また、誓約書の写し及び入札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
オ

林野庁への連絡
アからエまでの対応をとった場合は、各段階において速やかに林野庁国有林野部管理課へ連絡するものとする。

（２）契約締結後の場合
ア

公正取引委員会への通報
談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第１により通報し、併せて入札調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

イ

事情聴取
委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取結果については、事情聴取書を作成し、その写しを公正取引委員会へ送付すること。
なお、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た
場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。また、契約を解除した場合は、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。さらにこの場合、入札契約適正化法第１０条により、公正取引委員会へ通知すること。

ウ

林野庁への連絡ア及びイの対応をとった場合は、各段階において速やかに林野庁国有林野部管理課へ連絡するものとする。

第３

個別手続の手順等
第２に定める手続においては、次に掲げる事項に留意して行うこと。

１

報告書
事務局は、入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を別記様式第１の報告書にまとめること。
２

公正取引委員会への通報等（１）公正取引委員会への通報等は、別記様式第２により経理課長名で行うこと。
（２）公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会事務総局地方事務所（支所）審査課（又は第１審査課）である。また、各地方事務所の管轄区域に注意すること。
なお、関東地方には地方事務所が置かれていないため、窓口は公正取引委員会事務総局審査局管理企画課情報管理室である。
（３）その後の調査結果に関する公正取引委員会への通報等は、別記様式第２－２を参考とすること。また、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合又は事情聴取した全ての業者が談合の疑いを否定した場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。なお、追加談合情報、入札の取り止めの決定又は入札- 91 -の無効の決定等があった場合は、公正取引委員会への通報にあわせて、手続の各段階において、事情聴取書及び工事費内訳書、入札書の写し等を送付すること。また、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定等があった場合は、入札契約適正化法第１０条により、公正取引委員会へ通知すること。
また、通報等の内容について公正取引委員会からの問い合わせがあることも予想されるため、担当者は提出した資料について的確な対応ができるよう内容について整理しておくこと。
（４）公正取引委員会への通報等の後に、公正取引委員会より協力要請があった場合は、可能な限り協力すること。
（５）一度提出した入札書については、返還しない旨、全ての入札参加業者にあらかじめ周知すること。
３

事情聴取の方法等（１）事情聴取は、支出負担行為担当官契約の工事においては委員会の複数の委員により行うこと。
なお、委員会の置かれていない分任支出負担行為担当官契約の工事においては次長、総務課長等、事務を担当する複数の職員により行うこと。
（２）事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ別紙１を参考とした事情聴取項目を通知した上、一社ずつ個別に聞き取りを行うこと。
（３）聴取結果については別記様式第３により事情聴取書を作成すること。

４

誓約書の提出等（１）誓約書については、別紙２を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。
（２）「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注
意を促す場合は、別紙３を参考として注意事項を読み上げること。
（３）誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第３条若しくは第８条又は刑法第９６条の３第１項若しくは第２項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止措置期間を加重して措置すること。

５

工事費内訳書の提出及びチェック
工事費内訳書の提出にあたっては、入札に際し、積算担当官が立ち会い、第１回の入札において、全入札者が入札書を入札函に投入した後に、工事費内訳書の提出を求め、積算担当官が談合の形跡がないかを入念にチェックした後に開札すること。
なお、事情聴取、工事費内訳書のチェック等を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費内訳書のチェックを並行して実施することができる。
６

建設コンサルタント等業務の入札に係る談合情報への対応
建設コンサルタント等業務の入札に係る談合情報への対応についても、本マニュアルを準用する。

- 92 -

別添３
談合疑義事実処理マニュアル
第１１

一般原則
情報の確認、調書の作成
職員が談合があると疑うに足りる事実（以下「談合疑義事実」という。）を得た場合には、直ちに委員会の事務局へ電話等により通報すること。
２

報告
事務局は、１により談合疑義事実に係る通報を受けた場合には、談合疑義事実の内容を報告書（別記様式第１の２）にまとめ、速やかに委員会を招集し、報告を行うこと。
３

委員会の招集及び審議委員会は、２により事務局からの報告を受けた場合、当該談合疑義事実の信憑性及び第２以下の手続によることが適切であるか否かについて審議するものとする。
４

公正取引委員会への通報
委員会の審議を踏まえて第２以下の手続によることとした談合疑義事実については、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。なお、追加談合情報又は談合疑義事実等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。
５

林野庁への連絡委員会は、談合情報を把握した場合、談合情報への対応について速やかに林野庁国有林野部管理課へ別記様式第１の２により連絡するものとする。
６

入札監視委員会への報告
談合疑義事実とその対応については、入札監視委員会へ適宜報告すること。

第２

具体的な対応及び個別手続の手順等
談合疑義事実を得た場合には、原則として、別添２「談合情報対応マニュアル」の第２（具体的な対応）に準じて対応すること。
なお、詳細な手続等は、別添２「談合情報対応マニュアル」の第３（個別手続の手順等）に準じて行うこと。

- 93 -

別記様式第１談合情報報告書

情報を受けた日時

平成年

平成年

月日（）

時

分

入札（予定）日

平成年

月日（）

時

分

情 報 提 供 者

・報道機関

工事

名・その他役職・氏名等

受

信者

情報

手段

情報

内

容・電話 ・FAX ・メール ・書面 ・面接 ・報道

応 答 の 概 要

当該案件の問合せ先- 94 -

月日別記様式第１の２
談合疑義事実報告書
平成

事実を得た日時

年

月

平成年

月日（）

時

分

入札（予定）日

平成年月日（）時分

談合があると疑うに・所属機関名、課名、役職名及び氏名

工事

名足りる事実を申し出た職員談合があると疑うに足りる事実を得た根拠

当該案件の問合せ先※ 談合があると疑うに足りる事実を得た根拠となる資料等についても添付すること- 95 -

日別記様式第２番
年号
月日

公正取引委員会事務総局
○

○

事

務所

長

殿
○○○局
経理課長

談合情報等に関連する資料の送付について当○○局所管の○○○○工事の入札に係る談合情報等に関連する資料を、別添のとおり送付いたします。
（事項）
１

談合情報報告書（写）又は談合疑義事実報告書（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）４．入札調書（写）５．入札に関する連絡（無効、延期・取消し）
６．その他関連資料（該当するものにマルをすること）- 96 -

別記様式第２の２番
年号
月日公正取引委員会事務総局
○○

事

務所

長

殿
○○○局
経理課長

談合情報等に関連する資料の送付について

平成○月○日付けで送付いたしました談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加送付いたします。
（事項）
１

談合情報報告書（写）又は談合疑義事実報告書（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）４．入札調書（写）５．入札に関する連絡（無効、延期・取消し）
６．その他関連資料（該当するものにマルをすること）- 97 -

別記様式第３
事
１

工

２

聴

取日時

３

聴取場

所

４

事情聴取を受けた者
（会事社

情聴

取書名名）

（職名・氏名）５

事 情 聴 取 者
（職名・氏名）質
１

問聴工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との（新聞情報）等がありますが、そのような事実がありますか。

２

本件工事について、他社の人と何らかの打ち合わせ、又は話合いをしたことがありますか。
（上記２で「あります」の意の回答があった場合）３あったとすれば、どのような内容の打合せ、又は話し合いでしたか。

- 98 -

取内容

別紙１
事情聴取項目（参考例）１

工事の入札に先立ち、すでに落札決定者が決定している(た)との情報（新聞情報）等がありますが、そのような事実がありますか。
２

本件工事について、他社の人と何らかの打合せ、又は話合いをしたことがありますか。
３（２において打合せ又は話合いをしたという回答があった場合）どのような内容の打合せ、又は話合いでしたか。

別紙２
誓約書
平成年月日

支出負担行為担当官○○○局長

殿会 社 名
代表者名
担当者名

今般の○○○○○○工事の競争入札に関し、○○○局入札者注意書第書第○条の○の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会に送付されても異議はありません。

（参考）○○○局入札者注意書 第○条の○（公正な入札の確保）
第○条の○ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

- 99 -

別紙３

入札執行に係る注意事項

１

本件入札について談合があったとの通報があったが、○○○局入札入札注意書を遵守し、厳正に入札すること。

２

入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、○○○局入札注意書第○条第○号により入札は無効とする。

- 100 -