令和３年(2021 年)度
日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業
地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（文化資源活用事業費補助金）

募

集

案

内

＜対象事業＞○地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業＜応募書類の提出期限＞ ※事務局への提出期限
令和３年６月４日(金)１７時（必着）＜応募書類の提出先＞
電子メール：exhibition_mext@omc.co.jp＜お問合せ先＞「地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」事務局
株式会社オーエムシー
住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル8階
TEL：03-5362-0117 FAX：03-5362-0120（９時30分～18時00分）

令和３年５月＜ 目 次 ＞
１ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 趣旨・目的
２ 補助対象事業
３ 補助事業者（補助の対象となる者）
４ 補助金交付の対象となる事業期間
５ 事業計画の策定
６ 補助金の額及び補助金の支払時期・方法

1

２ 補助事業の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 補助対象事業の内容及び具体例等
２ 補助対象経費等

4

３ 実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 「事業計画」の作成
２ 補助事業者における達成目標の設定

7

４ 応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 事業の流れ
２ 交付要望書等の作成
３ 応募書類の提出
４ 応募書類の提出方法
５ 応募書類の提出期限
６ 応募書類の保管

9５ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 委託事業（先端技術を活用した文化資産コンテンツ制作プロジェクト）について
２ 文化プログラムへの参画について
３ 文化遺産・観光コンテンツバンク構想について
６ 審査及び審査後の手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 審査について
２ 審査結果の通知・補助金申請書の提出
３ 交付決定された補助事業の取扱
４ 実績報告書の提出・額の確定
５ 成果の報告６ その他参考資料
７ 関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

８ 地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・ 26

１ 事業概要
この章では、本事業の概要を記載しています。応募要件等の詳細は、「２ 補助事業の対象範囲」(p.５)
以降に記載していますので、最後まで熟読した上で、応募を検討してください。
１ 趣旨・目的「日本博」（※）を契機として、地域ゆかりの文化資産を活用し、地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより、訪日外国人観光客の増加や地方への誘客、消費の拡大、満足度の向上を促
し、地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。
※「日本博」について2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京 2020 大会）を契機とする「文化プログラム」の中核的事業として、文化庁が中心となって、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しつつ、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開する大型国家プロジェクト。
＜「日本博」公式サイト＞
URL：https://www.ntj.jac.go.jp/nihonhaku/＜文化庁ホームページ＞
URL：http://www.bunka.go.jp/seisaku/nihonhaku/index.html＜「日本博」総合推進会議 ホームページ＞
URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nihonhaku/
２ 補助対象事業
本事業では、訪日外国人観光客の増加や地方への誘客、消費の拡大、満足度の向上を促し、地域活性化の好循環の創出を図るため、国等が有する地域ゆかりの文化資産を借用等により活用するとともに、多言語解説を含む分かりやすい展示解説や体験型コンテンツの整備等により、当該地域の歴史・文化・風
土・芸術等を効果的・魅力的に展示・発信する取組が対象となります。
３ 補助事業者（補助の対象となる者）
地方公共団体、博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第 29 条に基づく博物館相当施設、又は文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 53 条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他文化庁長官が認める施設。以下同じ。）又は地方公共団体若しくは博物館を構成員とする実行委員会等とします。
４ 補助金交付の対象となる事業期間
交付決定日から令和４(2022)年３月 31 日までの間（予定）５ 事業計画の策定
本事業に応募する事業については、事業計画を策定する必要があります。
事業計画には、事業内容等の他に以下の項目を盛り込んでください。①から⑤は必須記入項目、⑥から⑬については、いずれか１つ以上記載してください。
（１）必須記入項目①「日本博」の総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプトに沿った内容であること。
②我が国若しくはそれぞれの分野における代表的な文化芸術プロジェクトであって、又は当該実施地域の代表的な特色ある文化芸術プロジェクトであって、国内外に発信するものとしてふさ
わしいものであること。
-1-

③インバウンド促進を喚起する取組の工夫がなされていること。
・訪日外国人の関心が高い内容であること
・ストーリー性に配慮した解説をするなど訪日外国人にとってわかりやすい内容であること
・訪日外国人や海外への「日本博」プロモーションのためにプロジェクト実施の映像や画像の活用を含む多言語での情報発信が行われること 等④プロジェクトの実現可能性が高いこと又は実施するための実績があること、かつ、プロジェク
ト実施することが可能な体制を有していること。
⑤「beyond2020 プログラム認証要領」（平成 29 年５月 26 日文化庁作成）第２条1の要件を満たすプロジェクトであること（２）その他の項目（いずれか１つ以上は必ず記入）⑥それぞれの分野において独自性や優位性が大きく認められる、新規性・創造性が高いプロジェクトであること。なお、美術・文化財、舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽、食文
化・自然、共生社会・多文化共生、被災地復興等の複数分野が連携するプロジェクトであること、又は異なる時代の文化芸術を比較したプロジェクトであること等の工夫があると望ましい。
⑦文化財等の文化芸術資源を有効に活用するプロジェクトであって、新しい手法・演出や最先端技術を導入していること。
⑧「日本博」で培ったノウハウをその後の文化芸術活動におけるレガシーとして生かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
⑨「日本博」で培ったノウハウをその後の我が国・社会におけるレガシーとして生かして継続する観点が含まれたプロジェクトであること。
⑩子ども・若者・高齢者・障害者等の文化芸術活動の推進や多文化共生の推進に資する取組を行っていること（企画内容や、参加者にとっての阻害要因を取り除く取組を含む）、又は被災地に関するプロジェクトであって、国内外の発信や被災地へ誘客する工夫がなされていること。
⑪地方への誘客に資するプロジェクトであること。
⑫2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に世界にアピールする観点を含む計画であること。
⑬事業実施の効果について明確な目標を設定し、地元の大学やシンクタンク等の専門機関による効果検証を行う、又は事業実施の報告等で協力する計画であること。
※事業計画の策定に関しては、上記のほか「３．実施方法」（p.8）を参照してください。
６ 補助金の額及び補助金の支払時期・方法
補助金の額は、補助対象経費の１／２を上限とし、予算の範囲内で補助します。
ただし、実施によって訪日外国人観光客の増加や地方への誘客、消費の拡大、満足度の向上に高く寄与すると認められ、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案して特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整します。この場合は補助対象
経費の２／３を交付の上限とします。なお、採択件数等を考慮して一部又は全て補助金の額を調整しな
いことも有り得ます。
特に必要と認められる調整の要件は、以下のとおりとします。
(１)美術、文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化などの複数分野の文化芸術が連
1

beyond2020 を通じ、障害者にとってのバリアや訪日外国人にとっての言語の壁を取り除くなど、全ての人が参画できる社
会に向けて、企業等の行動に変革を促す仕掛けとすべく、以下の要件を全て満たす事業・活動を beyond2020 に認証する。
（１）日本文化の魅力を発信する事業・活動であること。
なお、ここでいう日本文化とは、伝統的な芸術、現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、クールジ
ャパンとして世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒その他の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材・石材・畳等を活用した日本らしい建築など、多様な日本文化をいう。
（２）成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出のため、以下のいずれかの要素を付加した事業・活動であること。
ア 障害者にとってのバリアを取り除く取組
イ 外国人にとっての言語の壁を取り除く取組-2-

携しつつ、ＡＩなどの最先端技術を導入しているプロジェクトである場合には、補助率に１０％の加算を行うことができる。
(２)被災地と協働して行う被災地復興に資するプロジェクトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
(３)アイヌ文化や琉球文化振興をはじめとする多文化共生の推進に資するプロジェクトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
(４)観光庁に登録された日本版ＤＭＯ（日本版ＤＭＯ候補法人は除く）と協働して実施するプロジェ
クトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
(５)障害者等の文化芸術活動の推進に資するプロジェクトである場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
(６)当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業である場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
(７)補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には、次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下：10％加算※ 財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財
政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上：10％加算※ 事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※ 当該補助事業者の財政規模
法人の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額
実績がない場合は当該年度の収入見込額(８)「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」（令和２年２月７日閣議決定）に規定する拠点計画又は地域計画について、主務大臣の認定を受けた又は認定の申請を事業実施年度内に計画している施設において行うものである場合には、下記のとおり補助率の加算を行うことができる。なお、①又は②を適用する場合は、それぞれ（１）又は（４）は適用しない。
①施設内外の美術、文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ、ＡＩなどの最先端技術を導入する取組を行うものである場合：10％②拠点計画又は地域計画における文化観光推進事業者と協働して実施する取組である場合：５％

また、自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の１／２を超える場合には、補助対象
経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。
（例）自己収入額 ６００万円、補助対象経費 １０００万円の場合補助対象経費×１／２＝５００万円＜自己収入額
１０００万円－６００万円＝４００万円←補助金の上限額
各補助対象経費の積算において、社会通念上著しく高額と認められる場合は、補助の対象外とします。
補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から直接支払います。

-3-

２ 補助事業の対象範囲
１ 補助対象事業の内容及び具体例等
本事業では、訪日外国人観光客の増加や地方への誘客、消費の拡大、満足度の向上を促し、地域活性化の好循環の創出を図るため、国等が有する地域ゆかりの文化資産を借用等により活用するとともに、多言語を含む分かりやすい展示解説や体験型コンテンツの整備等により、当該地域の歴史・文化・風土・芸術等を効果的・魅力的に展示・発信する取組が対象となります。
例えば、国所有文化財の貸与を契機とした地域の歴史文化に関する特別展の開催や、文化財の借用とＶＲ等の体験型コンテンツの整備を通じた常設展示の魅力増進の取組が対象となります。
以下に本事業で行うことが考えられる◆代表的な取組例と∇主な留意点を記載します。ここに記載がな
くても、本事業の趣旨・目的に沿わない取組は補助対象外となります。
◆代表的な取組例 ∇主な留意点（地域ゆかりの文化資産の活用について）◆ 地域に伝わる美術工芸品(例：〇〇家伝来品)を文化庁や宮内庁から貸与を受けて企画する展覧会の開催◆ 出自や来歴に縁のある作家の作品を私立博物館等から貸与を受けて企画する展覧会の開催◆ 地域で生まれ、育まれ、伝えられた文化（例：縄文文化、祭礼、武家文化等）を紹介するため、当該地域から伝播したものなど関係する美術工芸品を国立博物館等から貸与を受けて企画する展
覧会の開催（分かりやすい展示解説や体験型コンテンツの整備等について）◆ 日本の歴史や文化について知識の少ない外国人や子どもを対象とした背景知識を補うなどの分かりやすい展示解説◆ スマートフォン等のアプリケーション等を駆使した先進的な展示解説◆ オリジナルの複製や文献資料等からの復元コンテンツによる体感的なハンズオン展示◆ 当時の衣装や調度品等の復元製作及びこれらを活用した体験事業（特別料金の徴収含む）◆ 文化資産が置かれていた往時の環境を再現した体感的な展示◆ ＶＲやＡＲ、４Ｋ８Ｋ等を活用した先進的な映像コンテンツの製作及び展示◆ 観光客の移動パターンやニーズ、ナイトタイムエコノミー等に対応した開館時間の柔軟化の取組◆ 訪日外国人観光客の来訪を促進する多言語や空港・鉄道駅・ＳＮＳ等の効果的な場での情報発信∇ 以下の(１)〜(３)のうち、当該地域と歴史的・文化的関連性（比較の観点も含む）を有し、当該文化資産により取組の魅力増進が図られるものを補助対象とします。国指定・登録の文化財であるか否かは問いません。なお、申請時点において貸借が決定している必要はありませんが、内諾が得られているなど実現可能性の高いものとしてください。
(１)文化庁や宮内庁等の国の機関において管理する文化資産(２)国立文化財機構等の独立行政法人等において管理する文化資産(３)当該都道府県外に所在する公私立の機関において管理する文化資産∇ 取組の内容については、訪日外国人観光客を含む観覧者が分かりやすい展示解説を行ってください。
(補助対象外の例)∇ 既存コンテンツの更新（多言語化など外国人対応を目的としたものを除く）やサーバーの維持管理、管理費用等、いわゆるランニングコストは補助対象外。
∇ アプリ等についてはコンテンツ以外のシステム開発等は補助対象外。
∇ ガイドツアーやシンポジウム、冊子等については、訪日外国人観光客を含む観覧者にとって分-4-

かりやすい解説等が付されていない場合は補助対象外。
∇ 取組の内容充実に関係しない費用は補助対象外。
２ 補助対象経費等（１）補助対象経費
以下に掲げる経費を補助対象とします。
対象経費の区分
地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会に必要
な経費

項
事業費

目
コーディネー
ター料

目の細分
有期雇用経費説明
外部専門的人材の雇用経費※人 事 に 関 す る 規 程 ・ 規 則 を も と に 設定するなど根拠を示すこと。

賃金

事務員賃金

期間業務職員として雇用する場合のみ※人事に関する規程・規則をもとに設定するなど根拠を示すこと。

共済費

非常勤事務員賃金
作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃
〃
〃
〃

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ
同上のうち、健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料
報償費

主
た
る
事
業
費

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金
出演料
○○謝金

補助事業者（構成員等を含む） は
対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費、連絡旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及 び
借料

会場等借料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場、機材等借料
作品掲載料等
作品借料等

役務費

保管料
通信運搬費
広告宣伝料
作品保険料
○○保険料
○○手数料
雑役務費

委託費

請負費

調査委託費
○○委託費

展覧会運営、映像・録音記録等○○請負費

会場設営・撤去等

備品購入費
需用費

輸送保険料、火災保険料等
振込手数料等

機械器具等
消耗品費
印刷製本費
通信費
郵送料
会議費
その他需用費-5-

単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費、コピー代等

（２）補助対象外経費
以下に掲げる経費は補助対象外とします。
○事務職員給与 ○事務所維持費（生活雑貨、医薬品、光熱水費、電話代等を含む。） ○事務機
器・事務用品等の購入・借用費 ○先進事例等の視察に係る旅費 ○航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス料金、ビジネスクラス料金、グリーン料金等）、タクシー料金 ○ビザ取得経費 ○印紙代 ○各種手数料（振込手数料、代引手数料 等） ○委託契約に係る一般管理費（10％を超える部分） ○交際費・接待費 ○手土産代 ○レセプション・パーティーに係る経費 ○打ち
上げ費 ○飲食に係る経費（食材費も含む。ただし、会議の際提供するお茶代は可） ○施設整備費※これらの経費は、外部に委託した場合についても計上できません。
（３）諸謝金単価表（参考）
地方公共団体等において諸謝金の単価を定めていない場合には、この単価表の額を参考にしてください。
単 位

日額・件数単価

1

会議出席謝金（Ａ）

区

分

回・時間

22,700

時間単価

11,300 審議会同等の会議に適用（会長クラス）

備

考

2

会議出席謝金（Ｂ）

回・時間

19,6009,800 審議会同等の会議に適用（委員クラス）

3

会議出席謝金（Ｃ）

回・時間

17,7008,800 審議会同等の会議に適用（臨時委員クラス）

4

会議出席謝金（Ｄ）

回・時間

14,0007,000 協力者会議等の会議出席謝金に適用する

5

座談会等出席謝金

回・時間

16,4006

講演謝金（A）

時間-

7

講演謝金（B）

時間-

8

特別講演謝金（Ａ）

回

57,000 -9

特別講演謝金（Ｂ）

回

35,000 -10

指導・実技・実習等謝金時間

5,100 技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料に該当するもの

11

助言等謝金

時間

5,100 政策の立案等の参考になるものやコメントを述べる程度のもの

12

作業補助等労務謝金

時間

1,050 集計、会場整理等（継続2ヶ月以内）

13

作業補助等労務謝金

時間

1,050 集計、会場整理等（継続2ヶ月超）

14

司会・報告者謝金時間

4,600 司会、報告会に対する謝礼

15

演奏謝金

時間

16

審査謝金（選考会）

17

8,200 対談・座談会
11,300 大学学長等が専門的な講演・講義をするもの
7,900 大学教授等が専門的な講演・講義をするもの
著名人によるワークショップの講演など
ワークショップの講演など

6,400 演奏に対する謝礼

回・時間

14,000

審査謝金（書類審査A）

件

3,500

7,000 討論形式による選考会、書類審査
討論形式によらない書類審査（一般競争（総合評価落札方式）の技術審査など）

18

審査謝金（書類審査B）

件

389

討論形式によらない書類審査

19

原稿謝金（日本語A）

枚

2,500

400字。思想・文献・随想・提言等

20

原稿謝金（日本語B）

枚

2,000

400字。一般的なもの

21

原稿謝金（外国語A）

枚

5,000

200語。思想・文献・随想・提言等

22

原稿謝金（外国語B）

枚

4,000

23

通訳謝金（英語）時間

24

通訳謝金（その他）

時間25

翻訳謝金（和文英訳）

枚

5,700

和文→英文（２００ワード）、仕上り1枚当26

翻訳謝金（英文和訳）

枚

3,700

英文→和文（４００字）、仕上り1枚当27

翻訳謝金（その他和訳）

枚

4,700

英文以外→和文（４００字）、仕上り1枚当

28

揮毫謝金

枚

150

名前、日付程度200語。一般的なもの
10,40010,500-6-

３ 実施方法
１ 「事業計画」の作成
補助事業者は、実施する補助事業の事業計画を作成し、交付要望書（様式１－１等）を作成します。
補助事業期間は１年としますが、複数年にわたる事業計画を作成することは可能です（例：常設展示の内容充実を複数年かけて行う場合）。なお、補助事業の採択は年度ごとに行いますので、初年度の事業が採択されたとしても、次年度以降の採択・補助金の交付を保証するものではありません。
また、事業計画において、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。
《事業計画作成にあたっての注意点》※ 事業計画には、事業計画の趣旨・目的を記載してください。また、令和３年度の事業内容（補助事業者が実施する事業の内容、実施体制、検証方法等も含めた内容）を記載してください。
※ 次年度以降も継続して地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業の実施を計画する場合
は、次年度以降の計画についての概要を事業計画の趣旨・目的に追記してください。なお、複数年の事業期間を設定している場合であっても、必ず事業年度毎に１つ以上の事業を実施することが必要です。
２ 補助事業者における達成目標の設定
事業実施により目指す来場者数、社会的・文化的効果、観光インバウンド拡充効果、経済波及効果等の達成目標については、事業単位又は事業を実施した地域単位において予想される効果や成果等を具体的かつ可能な限り定量的に記載してください。その際、目標値の積算根拠・効果検証の方法についても明確に記載してください。また、参考として、過去の類似事業における来場者数、訪日外国人観光客
数、効果等も併せて記載してください。
（社会的・文化的効果の指標と目標値（例））◆ 国民や地域住民等の文化芸術鑑賞や体験の機会の増→地域住民や子ども、外国人等の参加状況◆ 文化財等の未来への継承に向けた担い手・人材育成への貢献→若者等向けプログラム実施数・参加状況、期待される定性的効果◆ 日本の美術や文化財への鑑賞満足度・理解度の向上→アンケート等における評価◆ 国内外への発信を通じた日本文化の魅力の再認識→アンケートやメディア、有識者等における評価◆ 多様なアクターとの連携協同による新たな創造活動の実現→参加団体数、実施状況、アンケート等における評価◆ 地域活性化への貢献→地域外からの来場者数◆ 最新技術等の活用による産業への貢献→産業への波及効果、有識者等における評価（観光インバウンド拡充効果の指標と目標値（例））◆ 訪日外国人のニーズを踏まえたサービスの実施、満足度・再訪意向への貢献→来場者のうちの訪日外国人数、サービスの活用数、アンケート等における評価◆ 外国人の参加・滞在期間増への貢献-7-

→平均滞在時間・日数増、消費額増へ寄与する取組数や有識者等による評価◆ インバウンド促進のための新たなツールの導入（ＳＮＳ、インフルエンサー、ニーズ分析等）→アンケート等における評価、アクセス数、ツールの活用状況-8-４ 応募方法
１ 事業の流れ事業の大まかな流れは、下図のとおりです。時期については変動する場合があります。
時期

事業の流れ

令和３年
６月４日
締切

①応募書類の提出

事業者
↓
文化庁

②審査

文化庁

③採否の決定・通知

文化庁
↓
事業者

７月

事業者（採択通知を受けた
申請者）
↓
文化庁

④申請書の提出

８月

文化庁
↓
事業者

⑤交付決定

-9-

書類の様式
様式１－１
様式１－２
様式１－３
別紙１、別紙２、別紙３
様式１－４、別紙
５
様式２－１ 等

令和４（2022）年
３月 31 日まで

⑥事業の実施事業者⑦実績報告書の提出

事業者
↓
文化庁

⑧額の確定・支払

文化庁
↓
事業者

６月中

⑨成果報告書の提出

事業者
↓
文化庁

７月

⑩評価

文化庁

３月 31 日
まで

４月中

様式３

２ 交付要望書等の作成（１）作成者
補助事業者※関係のない者（委任契約に基づく委任関係にある者を除く。）が作成していることが明らかな場合は不採択となることもあります。
（２）交付要望書等の構成＜必要書類＞□交付要望書（様式１－１）□申請者の財政状況又は収支及び財産の状況を示す書類（様式１－２）□事業計画書（様式１－３、別紙１、別紙２、別紙３）□収支予算書（様式１－４、別紙５）□実施体制の概要（事業を実施する体制。事務局や実行委員会の構成など）（様式２－１）□見積書（様式任意。参考様式２－２）※使用料や借料、役務費、委託費、請負費、備品購入費、需用費において発注見込額が 10 万円（税込み）以上の場合に見積書を徴収して添付。
※発注見込額が 100 万円（税込み）以上の場合は、複数者から徴収した見積書を添付。
※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書（様式任意）を添付。
※見積書は写しを添付（原本は申請者において保管すること）。
□成果報告書（様式３）※必要に応じて、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、御承知おきください。
- 10 -

（３）交付要望書等の作成に当たっての留意事項① 各種様式は、文化庁ホームページからダウンロードし、作成してください。
・文化庁ＨＰ：https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/index.html（当該ページのリンク先「地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」に掲載しています。）② 交付要望書等の作成に当たっては、記入例を参考にしてください。
③ 実行委員会等が申請者となる場合で、応募時点までに実行委員会の設置が困難な場合は、暫定組織で応募することも可能です。ただし、採否の決定までには、正式に設立されていることが必要になります。
④ 他省庁等の補助事業等の助成と組み合わせて補助を受けることは可能です。その場合は、省庁等名、補助金額等を収支予算書に記載してください。ただし、補助を受けようとする同一の事業内容については、原則として、「文化庁が実施する他の補助事業」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。
⑤ 補助対象経費については、「２ 補助事業の対象範囲」を参照してください。
⑥ 収支予算書の作成に当たり、補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金は、全て収入に計上し、当該補助事業の経費に充ててください。
３ 応募書類の提出
以下の書類を提出してください。
申請書類に不備があると、受付できない場合や審査不能となる場合がありますので、提出前に申請書類が整っているかを十分にご確認ください。なお、提出期間後の差替え等は認められませんのでご留意ください。ただし、文化庁による応募書類等の補正等の指示があった場合には、対応してください。
・交付要望書（様式１－１～１－４、別紙１～５）・実施体制の概要（様式２－１）
・その他（必要に応じて）４ 応募書類の提出方法
申請者は、提出期限までに、電子媒体をメールにてご提出ください。
電子メール送付先：exhibition_mext@omc.co.jp
５ 応募書類の提出期限
令和３年６月４日（金）１７時までに提出してください。

- 11 -

６ 応募書類の保管
応募書類の内容等について文化庁から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

- 12 -

５ その他
１ 委託事業（先端技術を活用した文化資産コンテンツ制作プロジェクト）について
文化庁では、国等が有する文化資産の活用を図るとともに、訪日外国人観光客等に対し地域や日本の文化を発信することを目的として、委託業者に委託し、国や独立行政法人等が有する文化資産について、高精細複製やＶＲ等の先端技術等を活用したコンテンツを制作・整備等し、地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（当事業）の実施博物館等に貸与等を行い、展示や体験等の活用を行うことを予定しています（事業名：先端技術を活用した文化資産コンテンツ制作プロジェクト。以下、委託事業という。）。
委託事業の参考とするため、委託事業によるコンテンツ制作や展示等の要望があれば、別紙４にて応募書類とともにご提出ください（提出は任意）。
委託事業においては、例えば、以下のような事業を検討しています。なお、委託事業の内容は委託業者と文化庁との間で決定するものであり、各博物館等の要望と異なる可能性があることをご承知おきください。
◆文化庁等の国の機関が管理する文化資産の高精細複製による着用体験用レプリカ制作◆国立博物館等の独立行政法人等が管理する文化資産を紹介する８Ｋ高精細画像制作◆国等が管理する文化資産の高精細複製によるハンズオン展示用コンテンツ制作◆国等が管理する文化資産を紹介するＶＲ映像制作
２ 文化プログラムへの参画について2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京 2020 大会）は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典です。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」においても、
東京 2020 大会を我が国の文化財や伝統等の価値を世界に発信するとともに、文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え、成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえており、リオ大会後から、全国の自治体や芸術家等との連携の下、「文化プログラム」を全国各地で推進していくことを謳っています。
文化庁としては、東京 2020 大会を契機に「文化プログラム」を推進し、共生社会の実現や国際化の進展を推進することなどを重点政策としております。本事業に申請される団体等におかれましては、可能な限り、こうした 2020 年以降へのレガシー創出に資する「文化プログラム」を実施するとともに、文化プログラムに関する認証プログラムへの申請をお願いします。
≪認証プログラム≫１．東京 2020 文化オリンピアード（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
政府、開催都市、会場関連自治体、大会スポンサー等の東京 2020 大会に関連の強いステークホルダーが実施する事業（東京 2020 公認文化オリンピアード）や、地方公共団体（会場関連自治体を除く）や独立行政法人、公益法人等が実施する、東京 2020 大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックム
ーブメントを裾野まで広げる事業（東京 2020 応援文化オリンピアード）が対象です。
2016 年 10 月から認証が開始されており、これまで多くの事業が「東京 2020 文化オリンピアード」の認証を受けています。2017 年７月 20 日からは、応援文化オリンピアードの対象団体が拡大（非営利団体
等）されました。詳細は以下をご参照ください。
<東京 2020 組織委員会ホームページ> https://tokyo2020.jp/- 13 -

２．beyond2020 プログラム（文化庁、内閣官房等）
2020 年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさ
わしい次世代に誇れるレガシーを創り出す文化プログラムを「beyond2020 プログラム」として認証しています。
具体的には、①日本文化の魅力を発信する取組であるとともに、②障害者にとってのバリアを取り除
く取組、または、外国人にとっての言語の壁を取り除く取組を含んだ活動であることを要件としています。
国や地方公共団体等の公的機関に加え、非営利団体、商工会議所、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が行う活動が対象です。
認証は、内閣官房オリパラ事務局や地方自治体等とともに文化庁でも行っています。
※両プログラムへ重複して申請することも可能です。
≪文化情報プラットフォーム（ポータルサイト Culture NIPPON）≫
文化庁では、全国各地の文化イベント（文化プログラム）や文化施設等の情報を一元的に集約し、オープンデータとして国内外に発信する「文化情報プラットフォーム構想」を進めており、本構想の一環
で構築・運営している文化プログラムポータルサイト「Culture NIPPON」上で認証を行っています。詳細は、以下をご参照ください。
<Culture Nippon ホームページ>http://culture-nippon.go.jp※「Culture Nippon」では、beyond2020 プログラムだけでなく、一般の文化イベント（文化プログラム）
情報も発信することができます。積極的にご活用ください。

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- 15 -

３ 文化遺産・観光コンテンツバンク構想について
文化庁では、訪日外国人観光客誘致のため、文化財情報をデジタル化し、容易に文化財の観光情報を収集できる環境の構築（「文化遺産・観光コンテンツバンク」構想）を進めています。本事業を通じて制作した文化財デジタルコンテンツ（映像や画像等の成果物）について、「文化遺産・観光コンテンツ
バンク」への格納に可能な限りご協力ください。その際、知的財産権については文化庁との共有とし、映像や画像等の成果物については以下の要件を満たした電子媒体とするようご協力ください。詳細は文化庁までお問い合わせください。
・文化遺産・観光コンテンツバンク構想
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1413545_02.pdf

MP4、MPEG4、MOV 等の Web 上でもストレスなく閲覧できる一般的な形式かつ HD：1080p（1,920×1,080）以上の高画質の映像データ・静止画を DVD 又はブルーレイディスクに格納して納品すること（４Ｋ以上が望ましい）。また、タイトル、内容（解説文など）、
二次利用のための条件（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス及び利用条件等を明記）
及び権利許諾等の連絡窓口をテキストファイルであわせて格納すること（可能な限り許諾不要で使用可能とすること）。
【二次利用のための条件を付したとしても広くダウンロードを可能とすることが権利関係上不可能な場合及び高品質の動画・静止画を制作しない場合には、上記格納は不用です。アプリについては、ダウンロードできる URL とタイトル・サムネイル写真をご用意ください。】- 16 -

６ 審査及び審査後の手続について
１ 審査について
文化庁に提出された応募書類に基づき、内部の確認を経て審査を行った上で採否を決定します。
審査は、事業計画の内容、事業の実施方法等について、下記の視点により総合的に評価します。
採否結果は、令和３年７月上旬を目途に文書にてお知らせします。
なお、本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、予算上の制約や費用対効果の観点等から採択されない場合や減額される場合もあります。
（審査の視点（例））・ 本事業の趣旨･目的に沿った計画であるか。
・ 事業計画や達成目標等に具体性・客観性があり、実現可能なものとなっているか。
・ 事業実施による効果が明確であり、成果をもたらす計画となっているか。
・ 資金計画や経費の積算内容が適切であるか。
・ 適切な実施体制が組織されているか。
・ 地域ゆかりの文化資産を効果的に活用するなど、地域の歴史や文化を魅力的に展示発信する取組となっているか。
・ 事業計画別紙１の記入項目が優れたものとなっているか。特に観光インバウンドの拡充に資する取組が具体的であり、成果をもたらす計画となっているか。 等
２ 審査結果の通知・補助金申請書の提出応募された事業計画の審査結果については、採否にかかわらず、令和３年７月上旬を目途に文書により通知します。
採択が決定した申請者は、採択条件等を踏まえて採択を受託した場合に、補助金交付申請書を提出してください。
文化庁において再度審査の上、内容が適切であり補助金を交付すべきと認めた場合に補助金の交付決定をし、通知します。詳細は採択が決定した申請者に対して、別途お知らせします。
３ 交付決定された補助事業の取扱
本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179号）及び「同法施行令」（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）の適用を受けます。事業の実施中において、文化庁において必要と認める書類の提出を求めることがありますので、御承知おきください。
また、本補助事業に応募される申請者においては、下記に御留意ください。
（１）事業開始後、事業計画の内容に変更が生じた場合は、文化庁に速やかに報告してください。なお、補助事業の実施内容が事業計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事業実
施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。
補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。
（２）補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官
決定）を準用し、応募制限を行います。
（３）補助を受けた事業については、当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を補助事業完了日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（４）補助事業で作成される資料・媒体（パンフレット、ちらし、ポスター、アプリケーション等）には、- 17 -

原則として、文化庁シンボルマーク、日本博ロゴマーク、本補助事業名等を掲載してください。
＜表示例＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
令和３年度地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業

・ポスター
※英語表記
Supported by the Agency for Cultural Affairs Government of Japan in the fiscal 2020
４ 実績報告書の提出・額の確定
補助金交付決定の通知を受けた事業者は、事業終了後に、実績報告書を所定の期間内に提出してください。
実績報告書の内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により事業者に通知し、補助金を交付します。
５ 成果の報告
取組の結果及び達成目標の達成度合い等について、翌年度６月末までに成果報告書（様式３）を作成
し、文化庁に提出してください。また、添付書類として、事業の内容を示す証拠書類（写し）を添付
し、実施した事業の内容が具体的にわかるよう整理のうえ提出願います。
提出された成果報告書を踏まえ、必要に応じ、取組の改善等に関する建設的助言を行います。
６ その他参考資料
本補助事業に係る以下の法令等を「７ 関係法令等」に記載していますので、応募に当たっては、事前に確認してください。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）○文化芸術基本法（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月16日文化庁長官決定）- 18 -

７ 関係法令等（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
第一章

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第二章（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものを
いう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。
以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合
においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項- 19 -

三

補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合
又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。

より、補助金等を交付するものとする。
第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。

４

第三章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金
等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければな
らず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。

（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他政令で定める
特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となった事務又は事業に対しては、政令で定めるところに

20（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべ
きことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報
告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合においては、報告書等の書類の審査及び必要に

応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場
合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

第四章（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。

（徴収）
第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金
等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと
する。
第五章

雑則

（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場
等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定

21

２

前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他
補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成する
ため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。
）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。
）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところ
により、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知って交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかった者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申22

の答弁をした者
第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する
場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行
為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事
項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類
は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。

第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を
科する。
附

則

抄

１

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべ
き事項を定めるものとする。
２ 略（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める
特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事
業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金
等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者
等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去
その他の残務処理に要する経費

23

二補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場
合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。

（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条
第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。

（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等
実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若し
くは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場
合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない
場合においては、処分があつたことを知った日）
から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなった都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。

（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）24

３

各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた
場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。
○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について（平成22年9月
16日文化庁長官決定）（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。
）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制
限を行う。

（地域における文化芸術の振興等）
第十四条 国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、
地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間４～５年

記（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、
上記（１）、（２）に準じて取り扱う。

25

８

地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業Ｑ＆Ａ

１．実行委員会や任意団体なども事業の実施主体になることはできますか。
実行委員会は要件を満たせば申請主体になることができます。任意団体については想定していませんが、実行委員会に参加することは可能です。
２．同一機関から複数の申請を行うことは可能ですか。
特に制限を設けませんが、審査においては、当該機関における実施体制や資金計画等も踏まえた
実現可能性等も勘案し総合的に判断しますので、申請に当たっては、個々の事業計画等について、各機関において十分に内容を精査し、厳選した上で申請してください。
３．複数年度の事業計画を立てた場合、今年度採択されれば、次年度以降も自動的に採択されるのでしょうか。
補助金申請は年度ごとにしていただき、補助金額の決定を行います。
４．次年度にかかる経費の取り扱いを教えてください。
補助金の交付は年度ごとになりますので、補助対象となる期間に契約から支払いまで（年度末に納品・役務の終了がある場合は出納整理期間内に支払い）が行われた経費のみ計上できます。
５．補助金の支払い時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。
補助金の支払は、概ね実績報告書の提出から１～１.５か月程度後となります。原則として事業完了後の精算払となります。
６．応募した事業計画の中に、「日本博」の総合テーマとの関連等、事業計画上必須として挙げられている要件（様式１参照）を満たさない事業・取組が含まれている場合は不採択となりますか。
事業計画における事業・取組の中に、「日本博」の総合テーマとの関連がないものなどが含まれることをもって、直ちに不採択になるということはありません。
７．繰越しは認められますか。
繰越しは認められません。
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８．実行委員会や委託先に文化庁から直接補助金を支払うことは可能ですか。
実行委員会が申請主体となった場合は、実行委員会名義の口座に補助金を支払うこととなります。委託先へ支払いをすることはできません。
９．事業計画書に記載した内容が年度途中で変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。
実績報告書に変更があった旨を記載してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書の提出及び文化庁の承認が必要となります。
１０．委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。
変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書の提出及び文化庁の承認が必要となりますので御留意ください。
１１．委託費の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。
補助対象経費については、委託費一式ではなく、費目ごとに明らかにするようにしてください。
再委託についても、費目がいくつかに分かれているものについては、費目ごとに明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成してください。
１２．実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は補助対象経費になりますか。
手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。
１３．物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。

物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に担当までお問い合わせください。
なお、物品販売に限らず、発生した収入は「事業収入」として必ず計上してください。
１４．補助事業完了後の振込手数料や構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます。補助事業期間外に発生した振り込
み行為にかかる費用については補助対象にはなりません。
また、実行委員会等の構成団体への支払に係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担す27

べきものであるため、補助対象にはなりません。
１５．国庫補助額の記載は補助対象経費の２分の１までで記載するべきですか。
国庫補助額については、「補助対象経費の２分の１以内の額」となるように記載してください。
ただし、調整要件に該当すると思われる場合は、「補助対象経費の３分の２以内の額」を記載することができます。

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