2021年3月期
決算説明会資料
2021年5月14日
株式会社 ドリームインキュベータ（証券コード4310）

要旨
2021年3月期決算：新型コロナ影響及び構造改革着手により大幅赤字● 企業の一時的な新規事業意欲の減退、投資先事業の失速、IPOの遅れ● コロナ長期化も見据え、ベンチャー投資資産評価や子会社アイペット損保のIT開発方針を見直し（特別損失計上）

経営体制が変わり、新しい経営陣が追い求めるべきは、新しい成長の形とそれに向けた構造改革。過去の反省も踏まえ、以下4つが課題と認識し、推進中● リスク・マネーのボラティリティ・コントロール● ビジネスプロデュースへの適正投資● 強みをレバレッジする仕組み● これらのガバナンス
構造改革の更なる加速により、株式市場からの信頼を回復し、新たな成長につなげていきたい© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

1

1. 2021年3月期 決算要旨

2. 構造改革© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

2

2021年3月期 連結P/L（保険項目調整後）（単位：億円）

対前期比

2020年
3月期

2021年
3月期

増減額

増減率

売上高

227.5

277.7

50.2

22.1%

売上総利益

110.8

117.2

6.3

5.8%

営業利益

7.6

▲2.1

▲9.8－

経常利益

6.1

▲2.3

▲8.5－

親会社株主帰属純利益

0.6

▲18.0

▲18.7

－

・iPet固定資産処分損・税金費用の増加(繰延税金資産取崩)© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

：▲14億：▲3億32021年3月期 連結P/L（保険項目調整前）（単位：億円）

参 考

対前期比

2020年
3月期

2021年
3月期

増減額

増減率

売上高

227.5

277.7

50.2

22.1%

売上総利益

104.4

109.8

5.4

5.2%

営業利益

1.2

▲9.5

▲10.8－

経常利益▲0.2▲9.7▲9.4－

親会社株主帰属純利益▲1.9▲21.0▲19.0－

注： 保険項目の調整による金額変更箇所は青文字で記載© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

4

保険会計の調整項目及び調整額（単位：億円）

2020年
3月期

2021年
3月期

104.4

109.8

● 普通責任準備金に関する調整額*＋0.6＋0.2● 異常危険準備金繰入額**＋5.8＋7.1

調整額合計＋6.4＋7.3

調整後売上総利益（連結）

110.8

117.2

調整前売上総利益（連結）

*
**

参 考

普通責任準備金の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式へ変更した場合の調整額（戻入れの場合はマイナス）繰入額の影響を排除（戻入れの場合はマイナス）© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

5

2021年3月期 セグメント別P/L（単位：億円）

2020年
3月期

2021年
3月期対前期
増減率

ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資ｾｸﾞﾒﾝﾄ

● 売上高

8.0

10.936.1%● 経常利益▲4.0▲14.8－

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ｾｸﾞﾒﾝﾄ

● 売上高

26.7

23.1

▲13.4%● 経常利益2.1

2.940.4%

ﾍﾟｯﾄﾗｲﾌ ● 売上高
ｽﾀｲﾙ
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益*

183.1

228.5

24.8%

9.2

9.74.9%HR● 売上高
事業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
投資 ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益

9.6

11.013.7%▲1.2▲0.7－－

4.4－－

0.4－

その他 ● 売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ（ﾋﾟｰｸｽ） ● 経常利益*
保険項目調整後
注： 経常利益：セグメント利益－全社費用負担額±営業外損益 © DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

概況● コロナ逆風銘柄の業況悪化・減損拡大● IPO予定銘柄が延期● 一時的に企業の新規事業意欲が減退するも下期は復調傾向● 管理コスト見直し等で増益● 巣ごもり需要で保険契約件数・保険金請求件数とも上振れ● LTV向上に向け、システムの見直し（固定資産処分損14億円）● 下期に大きく業績伸長● 成長のための人材・DX投資を継続● ファンマーケティング事業領域拡張を企図して事業譲受● 2021年2月より新規連結
62021年3月期 連結B/S
2020年3月末（総資産： 264億円）

2021年3月末（総資産： 295億円）
現預金 43億円

現預金 47億円

ベンチャー投資*70億円

ベンチャー投資*71億円

負債 127億円

純資産 増減内訳

iPet資産運用60億円
純資産 136億円
その他資産85億円● 当期純利益△21.0億円● 非支配株主持分＋9.7億円● その他有価証券
評価差額金＋7.4億円

上場株投資含む

iPet運用資産84億円

純資産 131億円● その他包括利益等 △0.5億円● 合計△4.4億円内、非支配株主持分29億円*

負債 163億円

その他資産96億円

内、非支配株主持分39億円© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

7

2021年3月期 Net Asset Value（NAV）状況（単位：億円）

2021年3月期
2020年3月末時点

3月末

期初時点 期末見通し

合計：284

合計：324

合計：320（1株当り2,811円）

ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資76（1株当り3,244円）● 投資＋5億● 評価損益 ▲7億● 回収簿価 ▲6億● コロナの影響で低迷していた業界
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
PER*が回復（25倍➡34倍）● DIの5年平均利益3.9億➡3.6億
99

事業投資
115

● iPet株価上昇(1,703円➡2,143円)

68

123

140
▲7Net Cash ▲6*㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
他社のPER中央値© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

8

1. 2021年3月期 決算要旨

2. 構造改革© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

9Mission

社会を変える 事業を創る。
● 社会インパクトのある事業創造● 戦略コンサルで培われた構想力● 大企業・官公庁とのネットワーク

ビジネス
プロデュース

インキュベーション● ベンチャー起業家との信頼構築● 投資ビジネスの豊富な知見● 事業再生・事業経営の経験値

持続可能な社会形成

新しい産業の創出© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

新時代の挑戦者支援

10

構造改革
昨年度、DIの建業精神を受け継ぐメンバーに経営体制が刷新

創業より20年、新しい経営陣が行うべきは、過去の歴史を踏まえ、ミッションを達成しつつ株主のご期待にも応える成長の形の飽くなき追求
構造改革として以下4つの課題へのテコ入れを断行する所存① 投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ
リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネス
プロデュースへの投資停滞③ その差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足④ これらを後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行うガバナンス体制②

これらの課題を克服し、構造改革を推進することにより、「ミッションと利益成長の両立」及び「ボラティリティを抑制しつつインパクト拡大」を実現していく© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

11これまでの課題と打ち手の方向性
収支構造（直近5年の経常損益推移、事業投資以外）
ベンチャー投資重点課題

ビジネスプロデュース

ガバナンス

（億円）
1510

① 過大ボラ50-5② 投資停滞③ 強みのレバレッジ不足-10-15打ち手④ 後押し・検証・軌道修正

構造改革①：

構造改革②：

構造改革④：

自己資金投入の抑制、ファンド規模の拡大

機能拡張、人員増強、業務提携によるプロデュース力の強化

過半数を社外取締役とする取締役会で構造改革を推進、執行責任を監視

構造改革③：
金融機能の応用によるビジネ
スプロデュースのスケール化「ミッション × 利益成長」と「ボラティリティ抑制 × インパクト拡大」を目指す© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

12

構造改革① 自己資金投入の抑制・ファンド規模拡大
調達資金のベンチャー投入規模イメージ
過去

現在将来

● 10年単位でのリターン

提供

ファンド 13億プリンシパル● ビジネスプロデュース他

事業との組み合わせで、短中期にリターン提供● 単体純資産に占める割合を50％以内に抑制

58億

ベンチャー投資の特性が短期P/L業績にダイレクトに影響● Jカーブ効果で、4～5年はロス先行● 回収の時期・規模のボラティリティが高い上に、コントローラビリティが低い© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

13

構造改革② コア機能であるビジネスプロデュース力の強化
3プラクティスに機能拡張。人材増強と業務提携で加速し、3年後の売上倍増を目指す
ビジネスプロデュース
インストレーション

ビジネスプロデュース

産業プロデュース

「顧客」ドリブン● 事業創造に関する顧客の課題に広く寄り添って支援「テーマ」ドリブン● 大きな事業創造、特に戦略にフォーカスした取組み「構想」ドリブン● 大きな構想を描き、金融と連携し新たなビジネスエコサイクルを創出

案件例：● 新事業創出のための組織の設立・運営支援● 新事業・新組織OS構築支援● 事業創造アドバイザリ● 社会の方向性と事業の在り方
検討

案件例：● 吸収源 × 事業創造
● 水素社会 × 事業推進
● 地域包括ケア事業立上● 技術の事業化支援● 研究開発管理支援

案件例：● 国内SIBファンド事業立上げ● 海外SDGsファンド立上支援● 新産業プロデュースと投資先価値向上支援● クロスボーダーM&A支援© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

14拡大加速に向けて電通グループと資本業務提携
これから

現 状（協業の背景と狙い）
企業

経済のエコシステム

生活者

産業
社会

電通
グループのアプローチ

DIのアプローチ

企業は、急激な外部環境変化に伴い、足下の課題だけでなく、より大局的な事業戦略とその実装への対応を迫られる⚫ デジタル、SDGs、・・・

生活者／UX視点から企業並びに社会を変革する
付加価値： ● マーケティングコミュニケーション● デジタル／IT● ビジネスデザイン

これまでの圧倒的な実績とケイパビリ
ティだけでなく、より上位／広範な提案力が求められる

社会課題視点から事業並びに産業を創造する
付加価値： ● 構想・戦略策定● 技術、政策理解● 仲間作り戦略コンサルティングの基盤を活かした大きな事業構想力が強みだが、企業や生活者に向けた実装力が求められる© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

両社の相互補完関係を掛け合わせて、より広範でトータルな提案・実装をしていく

15

構造改革③ 金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化視野に入れている事業構造
インキュベーション

ビジネスプロデュース
環境

社会成長市場

回収エンジン● VCファンド

● 管理報酬
● 成功報酬

● ベンチャー投資● 事業投資● フィー● 連結P/L

ESG投融資パートナー

社会課題解決（金融機能応用）● 脱炭素ファンド 等

個社支援● 技術 × SDGs
● 新エネルギー 等● ソーシャル・インパクト・ ボンド（SIB）● アジア・インパクト● 自治体DX● アジア関連 等

ビジネスプロデュース・パートナー© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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構造改革④ 改革を推進するガバナンス体制の強化
独立社外取締役の増強（選任候補）
嶋田 隆
1982年 通商産業省入省
2017年 経済産業省事務次官
2020年 富士フイルムホールディングス㈱取締役
藤田 勉
1982年 山一證券㈱入社
2010年 シティグループ証券㈱取締役副会長2017年 一橋大学特任教授
小松 百合弥1986年 野村証券㈱入社
2014年 ㈱ドワンゴ取締役CFO
2020年 ＮＴＮ㈱取締役

取締役会の機能強化
取締役会の過半数を独立社外取締役● 社外：6名● 社内：3名

取締役会構成の多様化● バックグラウンド、専門性、ジェンダー等の多様化による戦略議論の活性化
指名報酬委員会の実効性を強化● 社外取締役中心で構成、継続的に議論● 監査等委員会と連携し、執行責任を監視
社外取締役の独立性・多様性の向上● 戦略課題に即した社外取締役の構成や再任期間の考え方を整備© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

17

ビジネスプロデュース×金融機能による社会課題解決
Next Rise Project始動© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

18

目指す事業領域：日本政府のSDGs「8つの優先課題」との関係① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現– 女性活躍、コーポレー

トガバナンス改革、テレワーク 等⑤ 省・再生可能エネル
ギー、防災・気候変動対策、循環型社会– 2050年カーボンニュートラル、経済と環境の好循環 等② 健康・長寿の達成– 強靭かつ包摂的な保健システム構築、機材整備、人材育成、命を守る体制確保、栄養改善 等③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノ
ベーション④ 持続可能で強靭な国
土と質の高いインフラの整備– デジタルトランスフォー– 水道、道路、発電所

メーション、バイオ、SDGs未来都市 等

等の質の高いインフラの整備 等ソーシャルインパクト
ボンド（介護予防）ベンチャー・インキュベーション

ソーシャルインパクト
ボンド（インフラ）⑥ 生物多様性、森林、海洋等の循環の保全⑦ 平和と安全・安心社会の実現⑧ SDGs実施推進の体制と手段– 海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロ、生物多様性保全 等– 積極的平和主義、法の支配、DV・性暴力対策、児童虐待の防止 等– 政府・民間連携による途上国開発援助、ESG投資・SDGs推進の後押し 等

アジアインパクト
投資ファンド脱炭素ファンド
注：
取組中、立ち上げ中、準備中
出所： 「SDGsアクションプラン2021」（2020/12 SDGs推進本部。
本部長は総理大臣、構成員は全閣僚）、画像 AdobeStock© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

19

取組事例1：本年7月～、国内SIB*の第一号案件開始

複数市・複数県、複数分野で並行検討中＊

ソーシャルインパクトボンド© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

20

今後、介護予防・施設・インフラをコアに展開予定
対象分野

課題

事業内容

ヘルスケア

国内の糖尿病性腎症患者（1.6万人）が重症化により、人工透析が必要（年間500万円／人）

各種検診の受診率向上や重症化予防プログラムを行い、医療費を低減

プラスチックのマテリアルリサイクル率11％で、金属73％等に比べると低い

大規模なソーティングセンターの導入による、分別・選別等にかかる処理コストを低減

（医療）

リサイクル
雇用（就労支援）高齢者に社会参画プログラム／イベントを提供し、介護費用を低減

全学校施設（15,751万m2）の66%が改修が必要。学校以外で社会福祉施設、（学校 等）
公民館等の老朽化もあり
国内橋梁70万のうち、数年以内に5割強インフラが寿命を迎え、維持管理が困難。橋梁以（橋梁/トンネル等）
外に、トンネル、下水道等の老朽化もあり公共施設への予防保全を行い、維持管理コストを低減

施設

防災

地震や豪雨等による自然災害

橋梁等のインフラ施設の予防保全を行い、維持管理コストを低減
防災設備の整備により被災による影響を軽減

案件の規模感3.3億円×病種(50万人都市レベル)

7.3億円(50万人都市レベル)

25億円

就職氷河期世代（35歳～44歳）のうち、 無業者へ相談窓口の設置～就労マッチン
無業者（40万人）で就労支援が必要
グ、就労後の継続スキルアップ等を実施
要介護・要支援者数は650万人超となり、国の介護費用も年間10兆円を超える

介護予防

管轄組織

(50万人都市レベル)

（市町村）
県60億円
(50万人都市レベル)

82億円(50万人都市レベル)

610億円
×ｲﾝﾌﾗ種類(250万人県レベル)

1,800億円～3,800億円(250万人県レベル)*

ヘルスケアは、糖尿病性腎症患者（全国1.6万人）に透析費用（年間500万円）を乗じて、市単位（50万人）の人口比で試算。リサイクルは容器包装のプラスチック廃棄量368万トンにリサイクル回収量74.5万トンを除いた未回収量にリサイクル単価6万円/トンを乗じて、市単位の人口比で試算。雇用は無業者（全国40万人）への生活保護支給額（年間140万円）を乗じ、市単位の人口比で試算。介護費は前橋市33.6万人で287億円、横浜市375.7万人で2,888億円をもとに、50万人あたり385億円と試算。うち、介護費15%（～40％）（JAGES試算）を削減を社会インパクトとして試算。公共施設（学校等）は、全学校施設のうち66％に大規模修繕が必要であり、それに学校施設の大規模修繕コストが17万円/m2と簡易的に橋梁の事後保全/予防保全のコスト比率を乗じて、またメンテサイクルを10年とおき、公共施設のうち学校施設が35％程度を占めることから試算。インフラ（橋梁等）は、国内70万本の橋に対して、事後保全年間700万円/本と予防保全290万円/本の差額をもとに試算。防災は、熊本地震の熊本県被災総額（（内閣府試算）18,000億円～38,000億円）のうち、防災設備による減災効果を10％（愛媛県の耐震化による減災試算をもとに設定）と仮置きして試算
出所： 内閣官房「就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム」、環境省「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」、文科省「文教・科学技術施策の動向と展開」「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」、国土交通省 「社会資本等の老朽化対策等への取り組み状況」© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

21

環境・社会分野のプロジェクトも急増中
最近の当該分野のビジネスプロデュース案件（例）
環 境社会（健康・長寿）

グローバル低炭素社会実現支援

地域包括ケア関連事業創造・実行
支援

SDGs型事業創造のプラットフォー
ム検討

認知症社会における課題解決型
ビジネス設計

脱炭素に対応する研究開発の在り方の見直し

シニアデータ活用ビジネスの検討

水素社会に向けた事業創造支援

ヘルスケア関連事業の可能性検討

CO2吸収源に関する新産業コンセ
プト設計と事業創造

CDMO事業関連調査

社会（インフラ）
インフラ検査事業の戦略設計

インフラメンテナンスに関するソリューションサービス事業展開戦略
インフラメンテナンス関連事業のマーケティング・横展開プロデュース
アジアにおけるインフラ管理・投資事業の検討

エネルギー関連事業インフラ戦略「プロデュース基盤拡張」と「ファンド化加速」で、更に多くの機会獲得が可能に© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

22

取組事例2：アジアインパクト投資ファンド組成を準備
アジア新興国の経済・社会課題
LP投資家● 優先社会課題の設定● インパクト評価

投資先：テック系スタートアップ企業（インド中心）政府系
金融機関● 投資● インパクト計測● 経営サポート日本の機関投資家

日本の大企業● LP出資現地の金融投資家● 情報● 事業機会
● 投資リターン

国際機関・政府・NGO 等
連携

DI Next Rise Asia（第2号）● 総額：50億円～● 期間：最長12年● ケイマン登記© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

インド共同投資家● 共同投資● 連携● トップVC● 有力アクセラレーター● インパクト投資家

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途上国の社会課題解決を支援するプロジェクトをJICAと実施中
途上国側
JICA*と進行中のプロジェクト① アジアの社会課題解決に資する現地・日本のスタートアップを支援するプロジェクト② 中南米の社会課題解決に資する現地・日本のスタートアップを支援するプロジェクト

日本*

独立行政法人国際協力機構

テーマ

現地連携先

インド、ベトナム、
インドネシア

医療・農業● スタートアップ● アクセラレーター● インパクト投資家

ブラジル、メキシ
コ、コロンビア、ペルー、チリ、アルゼンチンを中心とする中南米諸国

医療・防災・教育・環境・農業・運輸等● スタートアップ● アクセラレーター● 米州開発銀行

ブラジル、コロンビ 就労支援・
ア、ペルーを中心 教育・医療・とする中南米諸国 インフラ等● 現地政府● SIB中間支援組織● 米州開発銀行● 日系スタートアップ（Dimension
NW含む）● 日系技術（アスタミュー
ゼと連携）● DI総合知見③ 中南米におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入可能性を検討するプロジェクト

対象国（コンサル・インキュ・SIB）© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

24

投資については合計123億円の含み益
投資先含み益の状況

209

68（単位：億円）

含み益＋123（＋143％）

86
ベンチャー投資
58

140

事業投資
28

2021年3月末
簿価*

計算方法はNAVと同様

2021年3月末
時価 *© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

25

事業投資：厳選育成中
ペットライフスタイル

HRイノベーション

ファンマーケティング

アイペットの保険契約件数

四半期粗利*推移

会員数推移

保有契約数
（万件）
70
65
60
55

90.2

90.1
89.9

88.9

ユーザー数
（万人）
1,000

継続率（％） （指数）X5.0
9189.4 89.3 89.3 89.6%
62.2

保有契約件数（左軸）継続率（右軸）

59.1
56.3

53.3
50.8
5048.245.9
43.9
4542.3
40.6
38.9
40
37.2
35.6
35 32.834.2
31.4

30

88

X4.0

対前年比+57％

637

85

X3.0

600
472

82

X2.0

400

79

X1.0

200

365

286
239
1740

2020/122019/122018/122017/12© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

2016/122016年4～6月の粗利合計を1として指数化

下期に大きく伸長
成長投資（人材・DX）継続

2015/12

新規契約件数が上振れ。DX
支援強化でLTVの更なる向上

2014/122016年 2017年 2018年 2019年 2020年

2013/12（月）

2012/122021/3 （年/月）

78

2011/122020/302010/12

2019/376

1～310～127～94～6
1～310～127～94～6
1～310～127～94～6
1～310～127～94～6
1～310～127～94～6

2018/3*768

21
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q

892
866

800

25
20

DI
投資（年/月）BWはコロナの影響が甚大
2月にピークス事業買収
26

ファンマーケティング領域での事業拡張投資：ピークス社買収（2021/2）
投資経緯と概要

新会社の事業モデル

株式会社枻出版社から、以下の2事業を譲受● デジタル子会社となる「ピークス株式会社」の全事業

ファン・メディア・スタジオ™のビジネスモデル
フック（差別化）

回収エンジン● 枻出版社の保有する24のメディアIP事業
DIの新設子会社
にて事業譲受新設子会社「ピークス株式会社（商号を続用）」の概要は以下社 名ピークス株式会社

資本金5,000万円

所在地

東京都世田谷区玉川台2-13-2

株 主ドリームインキュベータ（100％）役 員

代表取締役社長 白土 学
代表取締役

事業内容

B2C
コアファンを持つ
メディアIP

物販EC

サブスク

体験型

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ コンテンツ

D2C

ﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ サービス

ｿﾘｭｰｼｮﾝ スタジオ

メディアブランド／編集部

雑誌
デジタルメディアソーシャルメディア
アライアンス 等

B2B

ファンデータ
会員データ
メディアデータ

回収エンジンを多角化

保有する24メディアIP
新しいライフスタイルや価値観/働き方改革/地域創生につながるメディアIP

半田 勝彦（DI）

ファン・メディア・スタジオ™
© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

27

ベンチャー投資：ポートフォリオと含み損益の状況
2020年3月末（単位：億円）

日本

簿価

NAV

20（24社）

17（26社）23

12（19社）

15（24社）19

0.2 （1社）

0.2‐ （0社）‐33（51社）

42

簿価

2 （4社）

5 （3社）*ポ主インドー要ト ベ米国
フ ンォ チリ ャ
オ ー その他地域
合計

2021年3月末＋投資（22社***）▲売却（8社）▲減損（11社）

40（50社）

その他投資**

212426

投資残高625868
含み益 ＋ 10******

金額は簿価／簿価200万円以上／上場株投資・ストックオプション除く
他社ファンドへのLP出資 等
追加投資含む© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

28

定量目標の目線（経常損益*）（単位：億円）インキュベーション（ベンチャー投資＋事業投資）
ビジネスプロデュース
内、ビジネスプロデュース × 金融機能

20～25
15～20

5～10

▲23
▲5現時点
（’21/3期）*

保険項目調整後3年目

当面の想定

将来規模感

● 過去案件の減損が一巡し、回収期に突入● ファンド規模拡大により純資産ボラティリティを抑制● 投資残高持分40～50億● IRR15％以上● プロデュース力強化投資で、一時的に利益縮小● 中長期では強固な安定収益基盤として確立● 売上40～50億● 利益率20％以上● ビジネスプロデュース×金融機能 の立ち上がり● ファンド規模
数百億

5年目
以降

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DI ＝ The Business Producing Company

Mission : 社会を変える 事業を創る。
Vision :挑戦者が 一番会いたい人になる。

Value :枠を超える。
– 領域の 枠を超えて 構想する。
– 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
– 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
– 自分の 枠を超えて 挑戦する。

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各事業におけるNAVの算定方法

参 考

積み上げ方式による企業価値評価● ベンチャー投資・事業投資：– 上場銘柄○ 期末時点時価総額 × 当社持ち分– 未上場銘柄○ 期末時点投資簿価残高 ± 時価評価差額（直近ファイナンス価格や第三者取引価格）○ 上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価– 今後、評価精度をより改善していく● ビジネスプロデュース：– 5年*平均税引後利益 × 同業他社PER*****

四半期純利益の直近20期分㈱ユーザベース「SPEEDA」上で同業種に分類される
他社のPER中央値© DI 2021 － ALL RIGHTS RESERVED.

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免責事項

本資料内に記載された将来の見通しや戦略等は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。将来の業績は、経営環境の変化、投資先企業の業績の悪化、金融商品市場における株価の変動等の要因により実際とは大きく異なる可能性があります。
また、本資料の内容は将来予告なく変更されることがあります。本資料のご利用は、他の方法により入手された情報とも照合し、利用者の判断によって行って頂きますようお願い致します。本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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The Business Producing Company