第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

都築電気株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
都築エンベデッドソリューションズ㈱都築テクノサービス㈱㈱都築ソフトウェア
このうち、都築エンベデッドソリューションズ㈱については、当連結会計年度に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3社
・主要な非連結子会社の名称
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社（主な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、主な関連会社東都システムズ㈱）は、それぞれ連結
純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
3～50年
・機械装置及び運搬具
3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
るリース資産ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

1

④重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．機器
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ロ．開発・構築
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ハ．サービス
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ニ．電子デバイス
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しての基準おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性の評価
為替予約取引の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

22. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 4,204百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る総原価の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高 5,449百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
総原価の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

34. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託））
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度195百万円、121,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度266百万円（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。
（1）取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度421百万円、346,034株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度463百万円、458,056株であります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品4,154百万円
仕掛品
2,518百万円
原材料及び貯蔵品
810百万円（2）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
107百万円
上記に対応する債務
仕
入
債
務
86百万円
一年内返済予定の長
50百万円
期借入金
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
4,983百万円（4）保証債務
従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証
23百万円

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6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末の株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式
20,177－－
20,177（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．2021年5月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
578百万円・1株当たり配当額
31円
・基準日
2021年3月31日・効力発生日2021年6月7日
ロ．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
428百万円・1株当たり配当額
23円
・基準日
2021年9月30日・効力発生日2021年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年5月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
466百万円・1株当たり配当額
25円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月7日（注） 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が、2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与
ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、2022年5月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員
持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
株式の種類

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7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月末時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施する
場合があります。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等（連結貸借対照表計上額140百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券 ＊2
3,956
3,956
－
資産計
3,956
3,956
－
（2）長期借入金 ＊3
4,443
4,443
0
（3）リース債務 ＊3
2,925
2,925
－
負債計
7,369
7,369
0
（4）デリバティブ取引 ＊4
(53)
(53)
－
＊1．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊2．1年以内に期限到来の有価証券を含めております。
＊3．1年以内に期限到来の長期借入金及びリース債務を含めております。
＊4．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
リース債務
その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション
電子デバイス
サービス
機器
37,127－
37,127
開発・構築
14,501－
14,501
サービス
40,690－40,690電子デバイス－
26,99626,996
顧客との契約から生じる収益
92,31926,996
119,316
外部顧客への売上高
92,31926,996
119,316（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」や半導体や電子部品等の「電子デバイス」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」
並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
①機器
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
②開発・構築イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報開発・構築は契約に基づきシステム受託開発及びネットワーク開発作業を履行義務として識別しております。なお、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
③サービス
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
保守等のサービスは顧客との契約に基づきサービスの提供期間にわたり義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
④電子デバイス
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
半導体や電子部品等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
31,36731,896
契約資産
747
862
契約負債
1,637
1,976
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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9. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,853円68銭（2）1株当たり当期純利益
158円47銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：121,000株、役員報酬BIP信託口：346,034株、株式付与ESOP信託：458,056株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：162,192株、役員報酬BIP信託口：355,751株、株式付与ESOP信託口：
471,152株）。

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個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
ｂ 市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産
・仕掛品
・商品及び製品、機器及び材料（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
・機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産④長期前払費用（3）引当金の計上基準①貸倒引当金・一般債権・貸倒懸念債権及び破産更生債権等②賞与引当金③退職給付引当金④受注損失引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準①機器②開発・構築③サービス④電子デバイス（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準

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移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3～50年
3～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ ヘッジ手段
ヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

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2.会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発の請負契約等に関して、従来は、開発等の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は520百万円増加し、売上原価は422百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額 1,841百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度において該当ありませんでした
が、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る総原価の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 5,145百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
総原価の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、
当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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4. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度と予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する
従業員に交付するインセンティブプランに関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

投 資 有 価 証 券
93百万円
上記に対応する債務関係会社の仕入債務
86百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,242百万円（3）保証債務関係会社である都築エンベデッドソリューションズ㈱の仕入債務に対する保証98百万円
関係会社である都築エンベデッドソリューションズ㈱の為替予約に関する債務保証
450百万円関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証50百万円
関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証
390百万円関係会社である都築テクノサービス㈱の仕入債務に対する保証2百万円
関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
61百万円
従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証
23百万円（4）関係会社に対する金銭債権
短 期
293百万円
長 期
0百万円（5）関係会社に対する金銭債務
短 期
3,609百万円

6. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高

1,718百万円
9,970百万円
549百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）1、2

当事業年度期首の株式数
（千株）
2,610

当事業年度増加株式数（千株）
0

当事業年度減少株式数
（千株）
152

当事業年度末の株式数
（千株）
2,457

（注） 1. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式121千株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式346千株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式458千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少152千株の内
訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却89千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付34千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付28千株であります。

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8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付費用否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
長期未払金否認額
敷金否認額
退職給付信託運用額
在庫商品評価損否認額
未払金否認額
その他
計411百万円
68
73
23
930
35
12
20
61
5
8
59
514
164
32
197
2,619
△256
2,362

計
合計

△521百万円
△521
1,841

小計
評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

13

9. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

法人主要株主会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)
富士通㈱

324,625

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

情報処理システム、通信シ
ステム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

被所有直接（12.9％）

請負作業等

プログラム
の開発等

3,268

売掛金

870

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

20,198

買掛金

4,294

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

運転資金の援助

資金の
貸付

売上債権の
代理回収

会社分割
に伴う一
時的な売
上債権の
代理回収

債務保証

為替予約、
仕入債務
に関する
保証

548

-

保守等の
委託

6,095

買掛金

資金の
貸付

1,000

-

-

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

3,902

買掛金

（2）子会社及び関連会社
種類

子会社

子会社

会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)

都築エン
ベデッド
ソリュー
ションズ
㈱

都築テク
ノサービ
ス㈱

ICT 製 品、 電 子 機 器、 電 子
350 部品等の組み込み製品の販
売・保守・サポートおよび
オフィスサプライ品の販売

コンピュータシステム及び209 ネットワークシステムの導入企画から、設置・アフターメンテナンスの提供

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

請負作業等の委託

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

なし

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

3,000

-

期末残高
(百万円)

長期貸付金
(一年内含む)

3,000

未払金

2,088

957

（3）同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有してい 富 士 通る会社(当該会 Japan㈱社の子会社を含む)

事業の内容又は職業

自 治 体、 医 療 ・ 教 育 機 関、および民需分野のソリュー
ション・SI、パッケージの12,220 開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネス
の推進

885

（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
（2）子会社及び関連会社
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
（3）同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

1410. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,130円37銭（2）1株当たり当期純利益
129円20銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：121,000株、役員報酬BIP信託口：346,034株、株式付与ESOP信託口：458,056株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：162,192株、役員報酬BIP信託口：355,751株、株式付与ESOP信託口：
471,152株）。

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12.企業結合に関する注記
会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易吸収分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により新設する子会社に承継することを決議し、2021年７月８日付で吸収分割契約を締結いたしました。
（1）本会社分割の目的
電子デバイス事業を取り巻く環境は、我が国半導体・電子部品製造業の相対的な競争力の低下やグローバルに活躍するメガディストリビュータの誕生などを背景に、年々厳しさを増しています。こうしたなかで競争力を維持し、事業価値を向上させていくためには、事業構造を大きく転換する必要があります。当社は、これまで進めてきた改革の取組みを更に加速し、①お客様・サプライヤ様との関係を最大限に生かした新たな事業モデルの創造と、②徹底した効率性/生産性の追求を進める
方針であり、改革の果実を早期に獲得するために、経営判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に本件分社化を実施いたしました。
（2）本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容① 本会社分割の方法
本会社分割に向けた受け皿会社として、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（以下、「都築エンベデッドソリューションズ」という。）を2021年７月１日に設立いたしました。都築エンベデッドソリューションズを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社として、電子デバイス事業を吸収分割により承継いたしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ）本会社分割の日程
取締役会決議日
2021年５月14日
契約締結日
2021年７月８日
実施日(効力発生日)
2021年10月１日（注）本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を得ずに行いました。
ⅱ）本会社分割により増資する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
ⅳ）承継会社が承継する権利義務
当社が営む電子デバイス事業に関して有する権利義務を、当社と都築エンベデッドソリューションズとの間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において効力発生日に承継いたしました。
（3）本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
（4）分割した事業部門の概要① 分割した部門の事業内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売。
主な取扱商品は、組込サーバ機器、CPUボード、SSD、HDD、半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発等。
② 当事業年度の損益計算書に計上されている分割した事業部門に係る損益の概算額
売上高11,718百万円
部門利益217百万円③ 分割した資産、負債の項目及び帳簿価格（2021年９月30日現在）
資産合計
11,396百万円
負債合計
1,138百万円（5）本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号
都築エンベデッドソリューションズ株式会社
本店の所在地
東京都港区西新橋２－５－３
代表者の氏名代表取締役社長 戸澤 正人
資本金の額
350百万円
純資産の額
10,608百万円
総資産の額
11,746百万円
事業の内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売

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