2021事務年度 金融行政方針

本

文

目次
概
要

Ⅰ．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする

1

１．金融機関による資金繰り支援

1

２．地域経済再生のための取組み

2（１）経営改善・事業再生・事業転換支援等の推進と態勢構築

2本（２）経営改善・事業再生・事業転換支援等に向けた環境整備

2文（３）地域経済活性化に向けた働きかけ

3（４）地域企業・経済の持続的な成長に資する法制度等の検討

3３．モニタリング方針

コラム（１）現下の金融経済情勢と業種横断的な課題

4（２）業種別モニタリング方針

4

Ⅱ．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する
１．デジタル・イノベーションの推進
補
足
資
料

4

8
8

（１）送金手段や証券商品のデジタル化に対応した金融制度の検討

8（２）決済インフラの高度化・効率化や新たな金融サービスの育成

9（３）金融分野における業務・手続きの電子化

9（４）金融機関における IT ガバナンスの向上

10

２．国際金融センターの実現

11（１）政府一体となった取組みの推進

11（２）さらなる取組みの強化

11

３．サステナブルファイナンスの推進

12（１）企業情報開示の質と量の向上

12（２）市場機能の発揮

12（３）金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理

13（４）国際的な議論への貢献

13

４．資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給

14（１）市場機能の向上のための制度・市場慣行の点検・見直し

14（２）コーポレートガバナンス改革の推進

14（３）資産運用の高度化

15（４）市場に対する信頼性確保

15

５．利用者目線に立った金融サービスの普及

16

（１）顧客本位の業務運営

16（２）家計の安定的な資産形成の促進と金融リテラシーの向上

17概（３）全ての利用者に寄り添った丁寧な対応

17

要（４）多重債務問題への対応

18

６．様々なリスクへの備え

18（１）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化

18（２）サイバーセキュリティの確保とオペレーショナル・レジリエンス

19本（３）システムリスク管理態勢の強化

20文（４）LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応

20（５）経済安全保障上の対応

20

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる

21

１．モニタリングの高度化

21（１）データ分析の高度化

21（２）モニタリング能力の向上

22

２．金融行政を担う組織としての力の向上

コ
ラ
ム

22

（１）専門人材の育成

22（２）職員の主体性・自主性の重視

23（３）財務局とのさらなる連携・協働の推進

23（４）誰もが能力を発揮できる環境の実現

23（５）幹部職員等のマネジメント力向上

24

補
足
資
料

Ⅰ．コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする
概新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響により、厳しい資金繰り状況に直面する

要

事業者に対して、金融機関は適切かつ迅速な資金繰り支援を行っていくことが必要だ。これまで金融庁は、関係省庁と連携しつつ、既往債務の条件変更、金融機関のプロパー融資 1、信用保証
協会保証を活用した融資、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や資本性劣後ローンの本利用等による事業者ニーズに応じた支援を促してきた。
金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、金融機関による事業者の資金繰り支援

文に万全を期すとともに、今後はポストコロナにおける力強い経済回復を後押しするため、金融機
関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。
また、金融機関自身が経営基盤を強化し、我が国経済の力強い回復と成長に資するよう、各金
コ
ラ
ム

補
足
資
料

融機関の実態や金融システム全体の状況を的確に把握した上で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて対話を積み重ねていく。

１．金融機関による資金繰り支援
コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。こうした観点から、金融庁では、金融機関に対して、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。
金融庁では、引き続き、金融機関に対して、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう求めていくとともに、事業者からの相談、資金ニーズの変化等につき関係者からヒアリングし、資金繰り支援が全体として適切に行われているか確認する。また、「新型コロナウイルスに関する金融庁
相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じて個々の金融機関に対し適切な対応を求めるほか、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。企業決算・監査への対応についても、引き続き、コロナの影響を注視し、関係者間で適切な連携を図る。

近年における大規模な震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対

1

1

信用保証協会保証を活用しない融資。

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする

応態勢の構築を進める。また、今夏の各地における豪雨をはじめとする災害の発生時 2には、被災地の実情を踏まえ、関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確な被災者支援に取り組んでいく。

概その際、迅速かつ的確に「金融上の措置」の要請を行うなど、金融機関に対して、被災者のニー

要ズを十分に把握し、きめ細かな被災者支援を行うよう促していく。
自然災害やコロナの影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった個人・個人事
業主については、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（コロナに適用する場合の特則を含む）による債務整理を通じた、被災者の生活・事業の再建支援を促す。債務整理

本

に際して、
「登録支援専門家（弁護士等）」が手続支援を行う場合に要する経費等の補助を行って

文

いく。

コ
ラ
ム

２．地域経済再生のための取組み（１）経営改善・事業再生・事業転換支援等の推進と態勢構築
ワクチン接種の進捗等により、経済活動は徐々に活性化していくことが期待されるものの、コロナの影響と売上の回復の行方は個々の事業者により様々だ。特に、資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対しては、地域に根差した金融機関が中心となり、地域・業種の特性も勘案し、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを進めていくことが必要だ。

補
足
資
料

このため、地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、中小企業再生支援協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構（REVIC）、税理士等）と連携・協働し、実効性のある事業者支援態勢の構築・強化を通じて、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを一体的かつ包括的に推進していく。具体的には、財務局において、経済産業局と連携し、こうした地域の関係者と協議の上、都道府県ごとに事業者の支援に当たっての課題と対応策を関係者間で共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を推進する。その際、必要に応じて支援や相談の軸となる中核機関を特定するなど、個々の事業者が適切な地域の関係者から支援を受けられる態勢となっているか確認する。

（２）経営改善・事業再生・事業転換支援等に向けた環境整備
金融機関が支援機関3等と連携し、ポストコロナにおける事業者のビジネスモデルの再構築や財務基盤の改善に取り組んでいけるよう、経営改善・事業再生・事業転換支援等に向けた環境整備を行う。例えば、関係機関と連携しつつ、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整2
32021 年５月施行の災害救助法等の一部改正による災害の「おそれ」の段階も含む。
信用保証協会、中小企業再生支援協議会、REVIC 等

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする2

理等のガイドラインの策定及び「経営者保証に関するガイドライン」の見直しについて検討する。
概金融機関が返済猶予等の貸出条件を変更する場合の債権の区分に関し、融資先企業が一定の

要

経営改善等を実現する計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）を策定した場合には正常債権と取り扱うことができる。これについて、コロナによる影響の全容が見通し難いことや、これまで資金繰り支援に係る累次の要請が行われていること等を踏まえ、その取扱いの明確化を
検討する。

本

くわえて、地域における事業再生の担い手の一つとして、債権買取・回収にとどまらない事業

文

再生支援機能を有するサービサーについて、その有効な活用の促進を検討する観点から、サービサーによる優良な事業再生事例の収集を含めた実態把握等の取組みを進める。

（３）地域経済活性化に向けた働きかけ
コラム

金融庁・財務局自らが、地域企業や支援機関等とのネットワークの形成や、金融機関による地域企業への支援事例の収集等を通じて、地域経済エコシステムの実態を把握し、地域経済全体の活性化に向けて積極的に関係者に働きかけを行うことが必要だ。
具体的には、ポストコロナを見据え、事業転換・事業拡大等を図る地域企業の経営人材確保を支援するため、REVIC に整備する大企業の人材リストを早期に１万人規模へ拡充し、地域金融

補
足
資
料

機関等による地域企業のための経営人材マッチングを促進する。
このほか、金融機関や信用保証協会の現場職員の間で、地域・組織・業態を超えて事業者支援のノウハウを共有するなどの取組みを支援する。また、地域企業の生産性向上や地域活性化に向けた取組みを支援するため、金融機関職員の兼業・副業の普及・促進を後押ししていく4。
さらに、金融庁・財務局の意欲のある有志職員を中心に、地域の関係者とのネットワークづくりを通じ、地域の産学官金等の有識者との結びつきを得るなど、具体的な地域の課題解決に金融行政の立場から関わることで、地域経済の持続的成長のあり方についての知見をさらに深める。

（４）地域企業・経済の持続的な成長に資する法制度等の検討
ベンチャー企業や再生局面にある企業など、足元の財務状況が必ずしも良好でなくとも将来性のある事業者は、多数存在する。こうした事業者が、不動産等の有形資産を持たない場合であっても、経営者保証に依存せずに資金調達できるとともに、金融機関が、企業の事業継続や発展を支えながら、経営改善支援等に注力できる環境を整備することが必要だ。このため、金融庁
では、海外の制度・実務等も参考に、事業全体を対象とする新たな担保制度としての事業成長担

43

金融庁は、2021 年６月 23 日、業界団体に対して、「『経済財政運営と改革の基本方針 2021』及び『成長戦略実行計画・成長戦略
フォローアップ』を踏まえた兼業・副業の普及・促進について」を発出。
（https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210623.html）

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする

保権（仮称）について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、検討する。
2021 年４月より、法制審議会担保法制部会において、当該事業成長担保権（仮称）を含めた

概

担保法制に関する議論が始まっている。金融庁として、この議論に貢献していくほか、並行して、

要

5「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 」等において、法制度の具体的なあり方とともに金融機関や監督当局等における実務上の取扱いについても検討を進めていく。

本文

３．モニタリング方針（１）現下の金融経済情勢と業種横断的な課題
コロナは、引き続き世界経済に大きな影響を及ぼしている。各国が財政・金融面で様々な政策を実施する中、先進国を中心に経済見通しの改善が見られる。もっとも、世界的に、緩和的な金融環境が継続し、この下で企業等の債務が増加している。今後の環境変化が、世界及び我が国のコラム

金融システムに与える影響について注意を払うことが必要だ。
こうした中、我が国において、金融機関は総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定している6。また、政府・日本銀行の政策により、引き続き経済活動は下支えされている。他方、コロナに起因する不確実性が継続していることも踏まえ、引き続き金融仲介機能の発揮状況とともに、今後の与信費用の発生といった潜在的なリスクの顕在化が金融機関の健

補
足
資
料

全性に与える影響について的確に把握することが重要だ。
また、緩和的な金融環境下、金融機関の中には、利回り追求のためクレジット資産等の海外投資やリスクの高い商品への投資の拡大が見られている。市場における不確実性の高まりを踏まえ、市場変調に起因するリスクを業態横断的に把握し、個別金融機関との対話のほか、必要に応じた政策的な対応や情報発信に活用していくことが重要だ。

（２）業種別モニタリング方針① 主要行等
コロナによる事業の不確実性が続く中、特に、貸出が集中し、コロナの影響を大きく受けている業種・事業者の状況について、重点的に実態把握を行う。その上で、金融機関による資金繰り支援や資本性資金の提供といった事業者への支援の状況について確認していく。
また、個々の金融機関のリスク管理態勢等を横断的に実態把握・検証する取組みを強化する。

5

6

金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような担保法制等のあり方について議論するため、2020 年 11月に金融庁内に設置された研究会。
コラム 1 金融機関の健全性に係る着眼点 参照

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする4将来的な貸倒れの増加など、国内外の経済環境の変化も見据えた内部格付や償却・引当のプロセ
概スの有効性について金融機関と対話していく。さらに、各金融機関の運用・調達方針についてタ

要

イムリーに把握し、金融市場の変動が各金融機関の財務の健全性や金融システムに与える影響を分析するとともに、市場や外貨流動性に係るリスク管理態勢の高度化を促していく。くわえて、
政策保有株式についても、保有意義の検証や縮減計画の進捗等について、引き続き対話を行っていく。

本

あわせて、金融機関のガバナンスに係る対話をさらに進める。特に、新興国を含む海外での買文収や拠点拡大により統治構造が複雑になっていることや、証券子会社等を通じたリスクの高い取引が行われている実態を踏まえ、グローバルでの経営を支える IT・システム・会計等のあり方
や、グループ・グローバルのリスク管理の枠組みの有効性を確認していく。また、銀行グループの収益における非銀行業務の比重の高まりや、IT・デジタル技術の利活用の進展も踏まえ、専門

コラ
ム

性の高い分野を含む業務執行・ガバナンスのあり方についても、取締役会等による業務執行の監
督の実効性や、経営人材の育成・選任プロセスを含めて確認していく。

② 地域金融機関
地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）は、優秀な人材、地域からの信頼、地域にお補足資料けるネットワーク等を有し、ポストコロナの我が国地域経済を支える「要」となる存在だ。他方で地域金融機関を取り巻く経営環境7は、低金利環境の継続や人口減少・高齢化の進展、さらにはコロナの影響により厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、地域金融機関の経営基盤の強化に向けて、一定の要件を満たす地域銀行の合併等については独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定や、合併・経営統合等の事業の抜本的な見直しを後押しする資金交付制度の創設等の様々な環境整備にこれまで取り組んできた。さらには、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に幅広く貢献する銀行等の取組みを後押しする観点から、業務範
囲規制・出資規制の抜本的な見直しを行った。今後、地域金融機関は、必要に応じてこれらの制度8を活用しつつ、地域の実情等を踏まえ、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を確保するための実効性のある方策を自ら策定・実行していくことが必要だ。
金融庁は、こうした地域金融機関における経営改革に向けた取組みについて、丁寧に対話を行い、それぞれの取組みを支援していく。あわせて、経営の多角化・高度化を図る地域金融機関とは、深度ある対話を行い、グループ全体にわたるガバナンス機能の発揮を促していく。

785

コラム 2 地域銀行の経営状況 参照
独占禁止法特例法の制定（2020 年 11 月 27 日施行、10 年間の時限措置）、金融機能強化法の改正に基づく資金交付制度の創設（2021 年７月 21 日施行、５年間の時限措置）、業務範囲規制・出資規制の見直しを含む銀行法等の改正（法律公布（2021 年５月 26 日）後、６か月以内施行）のほか、地銀経営統合・再編等サポートデスクの設置や、日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入（2021 年３月１日実施、３年間の時限措置）などが挙げられる。

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しするその上で、地域金融機関による資金繰り支援や経営改善・事業再生・事業転換支援等への取組
状況を重点的にモニタリングする 9。また、国内外の様々な経済・市場動向等を踏まえて、大口概

与信先を含む信用リスク管理の状況や有価証券運用の管理状況等についても、必要に応じて検要査等も活用し、モニタリングしていく。特に持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題のある地域金融機関に対しては、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、経営基盤強化に向けた実効性のある方策を策定・実行するよう促していく。
また、地域金融機関による融資先のポートフォリオを踏まえた、より的確な信用リスクの把握

本を後押ししていくため、引き続き、引当の見積りのプロセスや開示のあり方を含めた取組事例の文把握に努めていく。
なお、2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢの国内実施については、関係者と十分な対話を行いながら準備を進める。
協同組織金融機関については、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者のニーズに応じた厚みのある支援と持続可能な経営の確立に向け、金融仲介機能の発揮状況等について対話を進める

コラムとともに、コロナの影響を踏まえ、信用・市場リスクが健全性に与える影響を分析し、先々を見据えた早め早めの対応を促す。また、中央機関においては、協同組織金融機関への経営・業務サ
ポートといった役割を発揮するよう、対話を通じて促す。
補足資料③ 証券会社
ポストコロナの経済社会を構築する局面においても、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支えるなどの点から、資本市場が適切に機能することが重要だ。その中で、証券会社
はインベストメント・チェーンにおける金融仲介機能を担っており、大手・ネット系・地域証券等の業態・特性に応じてその機能を最大限発揮することが求められる。
そのためにも、顧客本位の業務運営態勢の構築、適切なコンプライアンス態勢の確立及びガバ
ナンス機能の発揮等に各社が取り組むことにより、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、こうした観点から深度ある対話を継続する。
積極的に海外ビジネスを展開する大手証券会社に対しては、グローバルなガバナンス及びリ
スク管理態勢の整備状況に留意してモニタリングに取り組む。また、オンライン取引を行う証券会社に対しては、システムリスク管理上の課題が生じていることも踏まえ、その態勢整備状況について引き続きモニタリングしていく。

9

コラム 3 金融仲介機能の発揮に向けた実態把握の取組み 参照

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする

6

④ 保険会社
概

保険会社には、人口減少や低金利環境の継続、自然災害の激甚化や自動車保険市場の縮小、デ要

ジタル化の進展等の事業環境の変化、さらにはポストコロナを見据えた対応が求められている。
こうした事業環境の変化に応じ、持続可能なビジネスモデルを構築することや顧客ニーズの変化に即した商品開発を行うことが重要だ。くわえて、足元では、非対面・効率的な業務運営の必要性が高まる中で、デジタル化に対応した人材育成等の課題がある。

本

また、保険会社の海外進出が進む中、グループベースでのガバナンスの高度化を進めることが文重要だ。これらの取組みが着実に進められるよう、海外当局とも連携しつつ、対話を通じて促していく。
自然災害への対応については、再保険料が高騰する厳しい状況の中、経営レベルで資本・リス
ク・リターンのバランスを図りつつリスク管理を行うことが喫緊の課題であり、各社の取組みへ

コラ
ムのモニタリングを継続する。さらに、適正・迅速な保険金支払いやリスクに応じた火災保険料率のあり方等について、損保業界等と対話を行っていく。
あわせて、こうした環境変化に対応するため、保険契約者等の的確な保護に向けた取組みや経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に向けた準備を着実に進めるとともに、財務上の指標や規制についても不断に見直しを行う。

補
足
資
料

⑤ 日本郵政ゆうちょ銀行・かんぽ生命とは、市場運用の深化に向けたリスク管理の高度化にくわえて、顧客本位の業務運営や顧客ニーズを踏まえた商品・サービスのあり方等への対応状況について対話を行う。また、日本郵政とは、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供に向け、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に係る取組みについて対話を行う。

7

コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しするⅡ．活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する
概コロナの影響が長期化する中で、人々の新たな働き方やライフスタイルの模索、企業のビジネ

要

スモデルの見直しといった動きも進んでいる。金融分野を含む社会全体のデジタル化に象徴されるように、こうした動きは、それまで緩やかに進みつつあった社会構造の変化を一層加速させる契機となったと捉えることもできる。地球環境等のグローバルな課題への関心の高まりや、地政学的な変化、少子高齢化等の社会潮流も、新たな経済社会・産業の方向付けに大きな影響を与本

えてきている。

文

こうした中で、持続的な成長を可能とし、より活力ある経済社会への変革を実現するためには、リスクに挑み、新たな成長への道を切り開こうとする企業等を支えることが、金融システムに求められる役割だ。国内外の資金の好循環を実現するとともに、金融機関による金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、企業の生産性向上、利用者利便の向上や社会課題の解決を目指す取組みを後押しし、活力ある経済・社会構造への転換を促して

コ
ラ
ム

いく。

補
足
資
料

１．デジタル・イノベーションの推進
経済社会全体のデジタル化が加速する中、民間事業者においても、ブロックチェーンや人工知能（AI）等の革新的技術やオープン API を活用した多様な金融商品・サービスの提供が進んでいるほか、新興国を中心に、経済成長を促す観点からデジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見られる。また、各国中央銀行においては中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究開発が活発化している。利用者保護の確保を図りつつ、企業の生産性や利用者利便の向上を実現するため、金融分野におけるデジタル・イノベーションを一層推進していくことが重要だ。

（１）送金手段や証券商品のデジタル化に対応した金融制度の検討
我が国においては、デジタル送金手段の利用が進展しているほか、より低コストで活発な取引の実現に向けた社債等の証券商品のデジタル化・プラットフォーム構築等に関する検討が進められている。また、国際的にも、グローバルステーブルコインの取扱いも含めクロスボーダー送金の改善を目指し、新たな金融技術等の活用可能性やリスクへの対応に関する議論がなされている。こうした中、民間のイノベーションを促進しつつ、あわせて、利用者保護等を適切に確保する観点から、2021 年７月に金融庁に設置した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」において、送金手段や証券商品等のデジタル化への対応のあり方等を検討する。

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

8

CBDC については、日本銀行において現在実施している基本機能に関する概念実証に続いて
概2022 年度中までに周辺機能に関する概念実証を行うこととしており、財務省とも連携しつつ、

要

引き続きこの検討に貢献していく。

（２）決済インフラの高度化・効率化や新たな金融サービスの育成
キャッシュレス化や決済サービスの担い手の多様化等を踏まえた資金決済インフラの改革を本進める。これまでの取組みの結果10、いわゆる銀行間手数料が見直されたことにより、銀行振込

文における利用者負担の軽減が実現しつつある。今後は、決済における相互運用性確保及び競争促進に向けて、資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた検討の着実な進展を図るとともに、多頻度小口決済の利便性向上に向けた検討を促していく。あわせて、決済の安全性確保の観点から、全銀システムに新たに接続する事業者に対するモニタリングのあり方について

コラムの検討など、必要な対応を行う。
資金決済を含め、国民の生活のインフラとなりつつあるフィンテック（FinTech）関連ビジネスに関しては、新規参入や既存事業者の事業の拡大・多様化が進んでいくことが予想される。デジタル・イノベーションを通じて、利用者利便の向上と社会課題の解決に資するサービスの育成を図る観点から、フィンテック・イノベーション・ハブ（FinTech Innovation Hub：FIH)11の機

補
足
資
料

能を活用して、国内外の事業者とのコミュニケーションを強化するとともに、一体的な支援を行う。
特に、環境変化のスピードが速い決済分野については、事業者や業界団体と密に意見交換を行
い、事業者のニーズを的確に把握し、API の接続も含めて、当局や業界団体が事業者とともに取り組むべき課題の特定とその解決に努めていく。
一つの登録で銀行・証券・保険全ての分野における金融サービスの仲介ができることにより、利用者利便の向上が期待される金融サービス仲介業について、その健全な発展及び利用者保護の観点から、自主規制機関の認定や事業者の登録審査等の施行を進める。

（３）金融分野における業務・手続きの電子化
金融分野における業務・手続きの利便性向上や運用の効率化を図り、ポストコロナの持続的な成長基盤を構築するため、官民挙げたデジタル化を推進していく。
具体的には、企業・金融機関の事務効率化を図るとともに、経営・ビジネス展開におけるデー

10
11

9

コラム 4 決済システムの高度化・効率化への対応 参照
2018 年 7 月、フィンテックに係る最新のビジネス・技術の動向を把握し、金融行政に役立てていく観点から、金融庁内に設置。
事業者からの相談にワンストップで対応する FinTech サポートデスクやイノベーションに向けた実証実験を支援する FinTech 実
証実験ハブ等により、事業者が抱える課題等を把握して一体的に支援。また、分散型金融システムの課題を議論する国際的なネットワークである BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）において、イノベーションがもたらす利用者利便の向上と利用者保護の両立に向けた議論に貢献。

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

タ利活用を可能とする観点から、関係省庁と連携し、企業間決済に係るデジタル化を推進する。
政府全体として、電子インボイスの普及とあわせて、受発注から決済に至る企業間取引の電子概化・データ連携に向け取り組む中で、金融 EDI（Electronic Data Interchange）の利活用促進を要図る。また、手形・小切手機能の全面電子化に向けて 2021 年７月に金融界が公表した自主行動
計画の着実な進展を後押しする。こうした取組みを推進していく上で、法人インターネットバン
キングの普及・浸透が重要であることから、その利便性向上に向けて関係者と対話を行っていく。
また、書面・押印・対面手続きを求めている法令等の見直しや申請・届出等のオンライン提出

本を可能とするシステム整備等をこれまで進めてきた。引き続き、手数料等の電子納付の利用拡大

文に向けたシステム整備等の行政サービス向上に資する取組みを行う。また、「金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた検討会」での議論を踏まえた取組状況のフォローアッ
プを実施し、書面・押印・対面を前提とした業界慣行のさらなる見直しを促す。こうした取組みを通じて、民間部門におけるデジタル化をさらに後押しする。
くわえて、2021 年の通常国会で成立したデジタル改革関連法を踏まえ、預貯金口座へのマイコラム

ナンバー付番及び公的給付支給等口座の登録に係る準備が円滑に進むよう、関係省庁や預金保険機構、業界団体等と連携して対応を行う。

（４）金融機関における IT ガバナンスの向上12
デジタライゼーションの進展等に伴い、金融機関が IT と経営戦略を連携させて企業価値の創

補
足
資
料

出を実現する IT ガバナンスを発揮することが重要だ。このため、金融機関が IT・デジタル技術を積極的に活用し、データの利活用等を推進することで、先進的で顧客体験を向上させるサービスを提供し、金融機関自身の経営効率を高めることが期待されており、金融機関によるこれらの取組みについて深度ある対話を行う。
また、例えば、クラウドサービスやマイクロサービス13といった新技術を利用した基幹系シス
テムの構築など、先進的な取組みを検討する金融機関に対しては、基幹系システム・フロントラ
ンナー・サポートハブを通じて、その早い段階から IT ガバナンスやリスク管理等の観点からの議論を行うことで検討を後押しする。さらに、次世代システムへの移行や難度の高いシステム開発プロジェクトの進行についても、プロジェクトの企画段階等からきめ細やかに対話するとともに、金融機関の自律的な改善を促すことに力点を置いたモニタリングを進める。
こうした対話等を通じて得られた有益な取組みを分析の上公表し、金融機関の IT ガバナンスの強化を促す（システム障害等については、Ⅱ．６．
（３）で後述）。

1213

コラム 5 金融分野の IT ガバナンスレポート 参照
マイクロサービスとは、システム機能を小さいサービス単位に分割し、疎結合化した集合体として利用するアーキテクチャー（設計思想）のことを指す。

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

10

２．国際金融センターの実現14
概要（１）政府一体となった取組みの推進
我が国において、国際金融センターとしての地位の確立を目指していくことは、雇用・産業の創出や経済力向上の実現に資するのみならず、国際的にも、リスク分散を通じ、アジアひいては世界の金融市場の災害リスク等に対する強靭性を高めることにつながると考えられる。また、日本

本には、大きな実体経済と株式市場、約 1,900 兆円という家計金融資産があり、資産運用ビジネ

文スにとっての大きなポテンシャルが存在する。
こうした日本の強みを生かし、国際金融センターとしての日本の地位を確立すべく、我が国市
場の魅力向上にくわえ、海外資産運用業者等の参入促進に取り組んできた。金融庁においては、
簡素な参入手続きの創設に向けた制度整備を行ったほか、「拠点開設サポートオフィス」を設置

コ
ラ
ム

し、資産運用業者等に対する事前相談・登録審査・監督等の英語での対応を開始し、複数の事例において短期間で登録が完了した。くわえて、税制上の措置や在留資格の緩和等について関係省
庁等とも連携するなど、包括的に取組みを進めた。

（２）さらなる取組みの強化
補足資料

今後は、こうした取組みを着実に実施していくとともに、さらなる取組みの強化を図る。具体的には、英語での対応の対象を拡大して、海外から新たに参入する、主として顧客対応を英語で行う外国証券会社・外国銀行も対象に含めることとし、このための体制整備等を行っていく。
あわせて、海外の金融機関の法人設立や高度金融人材の生活面に対するバックアップを強化する。
このため海外から参入する資産運用業者等に対する支援を英語かつワンストップで提供するモデル事業も活用し、国・地方公共団体・民間事業者が一体となった「金融創業支援ネットワーク」を構築する。さらに、グリーンボンド等が活発に取引される「グリーン国際金融センター」の実現に向けた環境の整備を行う（Ⅱ．３．
（２）で後述）。
また、これらの取組みが広く認知・利用されることが重要であり、関係機関とも連携し、専用
ウェブサイトやセミナーの開催等を通じて積極的なプロモーションを行っていく。同時に、国内外の様々な関係者との意見交換を継続し、さらなるニーズや課題を幅広く吸い上げ、国際金融センターとしての地位の確立に向けて絶えず取組みを進化させていく。

14

11

コラム 6 国際金融センター関連施策 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

３．サステナブルファイナンスの推進15
概世界が持続可能な社会の構築に向けて舵を切る中、新たな産業・社会構造への転換を促す金融

要の重要性が高まっている。とりわけ、世界で加速する脱炭素化等に向けた動きを捉え、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、市場参加者と協働しつつ、サステナブルファイ
ナンス推進のための環境整備を進めることが喫緊の課題だ。その際、各産業がカーボンニュート
ラルを実現するためのトランジション（移行）も含め、企業の取組みが適切に評価されるものと本なるよう施策を進める。

文（１）企業情報開示の質と量の向上
2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022 年４月に発足する東京
証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD16）
又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。くわえて、金融審議会ディコラム

スクロージャーワーキング・グループにおいて、国際的にも投資先として魅力ある市場となるよう、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討する。
国際会計基準（IFRS）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。

補
足
資
料

（２）市場機能の発揮「グリーン国際金融センター」の実現に向け、国内外の様々な投資家が脱炭素等に資する投資判断を容易かつ的確に行える環境を整備することが重要だ。
このため、発行体を含む広範なステークホルダーと連携しつつ、機関投資家の実務等に基づき資金使途等の基準の策定を進め、グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指す。また、日本取引所グループ（JPX）等と協働し、こうした認証を得たグリーンボンド等の情報や発行体の ESG（環境・社会・ガバナンス）に係る経営・取組方針等を広く集約・一覧
化し、発行体や投資家向けの手引書等も含む情報プラットフォームの整備を行う。
企業と投資家の橋渡し役を担う ESG 評価機関・データ提供機関の役割も重要だ。評価やデー
タが信頼ある形で利用されるエコシステムの構築に向け、評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ESG 評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を策定する。そのため、企業と投資家が果たすべき役割を明らかにすることも念頭に、

15

サステナブルファイナンス：持続可能な社会を実現するための金融コラム 7 サステナブルファイナンスを巡る動き 参照
16
Task Force on Climate-related Financial Disclosures

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

12

有識者等を交えた検討の場で議論を進める。
また、投資家保護の観点から、急拡大している個人向け ESG 関連投資信託について、資産運

概要用会社・販売会社に対するモニタリングを進めていく。
ソーシャルボンド17については、新たなガイドライン18を踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討する。

本（３）金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理
金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極的に関与し、ノウハウを提供

文するなどの支援を行うことが期待されている。こうした金融機関の取組みを着実に進める観点
から、地域企業の脱炭素化等を有効に支援するための地域金融機関向けの情報や知見を共有す
るなどの取組みをさらに進める。
コラム

また、金融機関が気候変動への対応を経営上の課題として認識し、適切な態勢を構築することも重要だ。具体的には、気候変動リスクに関するガバナンス態勢の確立、気候変動のリスクと機会を考慮したビジネスモデル・戦略の策定、気候変動リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、
シナリオ分析の活用等が求められる。
こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、３メガバンク・大手損保３グ

補
足
資
料

ループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。

（４）国際的な議論への貢献
2021 年 11 月に COP26（気候変動枠組条約締約国会議）が開催されることも踏まえ、開示、
民間資金の円滑な供給、資本市場機能の強化、気候関連リスク管理等に関する国際的な議論で主導的な役割を担う。くわえて、国内対応に資するよう、データ整備や指標、気候変動以外のサス
テナビリティ関連事項の国際的動向について知見の蓄積を進める。
また、民間部門の国際的な取組みでの議論も適時に把握し、こうした取組みとの協調や議論の成果の活用を図りつつ、参画する金融機関を支援する枠組み等を検討する。

17

ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のこと。
18
コラム 8 ソーシャルボンドガイドライン 参照
19
Network for Greening the Financial System：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク。

13

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

４．資本市場の活性化と成長資金の円滑な供給
概

日本の資本市場が経済全体のイノベーションや産業構造の変革を力強く後押しし、持続的な要

経済成長を実現するためには、利用者目線に立った市場機能及び金融仲介機能の向上が欠かせない。国際的な市場間競争の中で、こうした取組みを進めることは、我が国市場の魅力向上にも資するものであり、国内外の投資資金や海外の資産運用業者・金融機関を呼び込み、上述Ⅱ．２．
のとおり、国際金融センターの実現を目指す観点からも重要だ20。
これまでの直接金融や市場型間接金融の機能向上の取組みが必ずしもマクロの資金循環の変本
文化に至っていないことを踏まえ、市場機能及び金融仲介機能の発揮状況について、利用者、市場仲介者、機関投資家、取引所等を見渡した資本市場の鳥瞰的な点検を行う。この中で、投資家保護にも留意しながら、インベストメント・チェーン全体の機能向上に向けた取組みを進める。

（１）市場機能の向上のための制度・市場慣行の点検・見直し

コラム

スタートアップ等によるイノベーションを促進するためには成長資金の供給促進がカギとなる。そのため、特定投資家制度の拡充等の取組みを進めるとともに、IPO 時の公開価格設定プロ
セス、SPAC（特別買収目的会社）、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップ
エコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。
銀行と証券との間のファイアーウォール規制について、利用者本位のサービス提供が図られ

補
足
資
料

るよう、上場企業等の顧客情報の授受等についての制度整備を進め、モニタリングの実効性の強化を行うとともに、必要な検討を継続する。
株式流通市場については、東京証券取引所の市場構造改革21を実現していくとともに、私設取引システム（PTS）と金融商品取引所との間の適切な競争の促進22など、市場機能の強化に向けた検討を行う。

（２）コーポレートガバナンス改革の推進
2021 年６月のコーポレートガバナンス・コード等の改訂を踏まえ、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保等の取組みを促す。また、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家の建設的な対話に資するガバナンス情報が提供されるよう、金融審議会ディスクロー
ジャーワーキング・グループにおいて、取締役会等の活動状況、人的資本への投資等に関する開示のあり方を検討する。

20
21
22

コラム 9 成長資金の供給促進、銀証 FW 規制見直し等に向けた検討 参照
コラム 10 東京証券取引所における上場株式市場の構造改革 参照
コラム 11 金商業者の最良執行方針のあり方の検討 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

14

また、
「攻めのガバナンス」とあわせ、「守りのガバナンス」の機能発揮も重要だ。そのため、
概改訂版のコーポレートガバナンス・コード等を踏まえ、内部監査部門と取締役・監査役との適切要な連携を促すとともに、企業の監査に対する信頼性や内部統制等の実効性を確保するための方策を検討する。

（３）資産運用の高度化
本

これまで、資産運用会社がインベストメント・チェーンにおいて果たす重要な役割に注目し、文

顧客利益を最優先する商品組成やファンド管理、ガバナンスなど、各社の運用力強化に向けた取組みについて、経営陣やグループ親会社も含めて対話を継続してきた23。あわせて、運用パフォー
マンスの「見える化」により、相互の健全な競争を促す取組みを進めてきた。運用力強化に向けた各社の問題意識は高まりつつあり、取組みには一定の進展は見られるが、より実効性のあるも

コラ
ムのとしていくことが必要だ。
資産運用会社やそのグループによる運用力強化に向けた取組みが、実際の成果としての顧客利益を最優先した商品供給や、良好なリターンと残高拡大につながるよう、各社との対話を継続する。また、公募投信の「見える化」を定例化するとともに、インベストメント・チェーン全体の高度化の観点から、ラップを含む一任運用等の「見える化」も推進する。さらに、資産運用業

補
足
資
料

を支えるサービスプロバイダー（システムベンダー等）についても幅広く研究していく。これらの成果を含めた資産運用高度化の進捗についてのレポートを 2022 年夏に公表する。

（４）市場に対する信頼性確保
市場の公正性・透明性の確保と投資家保護を図るべく、証券取引等監視委員会では、第 10 期
（2019 年 12 月～2022 年 12 月）の「中期活動方針」に基づき、網羅的で・機動的で・深度ある市場監視（広く、早く、深い市場監視）の実現を目指しているところ、金融商品取引法等の法令に従い、法と証拠に基づくエンフォースメントを担う機関として、引き続き、実質的に意味のある市場監視を実施する。
不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極
的・機動的に行うことにくわえ、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。証券モニタリングについては、顧客本位の業務運営の定着状況、デジタライゼー
ションの進展等を踏まえたビジネスモデルや市場の変化とそれに対応した内部管理態勢の構築等について検証するとともに、無登録業者に対しては、裁判所への申し立てに係る調査権限を積極的に活用する。くわえて、企業情報等の開示、証券会社等のモニタリング、不公正取引等に係

23

15

コラム 12 資産運用業高度化に係るプログレスレポート 2021 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

る各般の事例集を用いた分かりやすい情報発信等による市場規律の強化に努める。
また、市場における企業情報に対する信頼性向上の観点からは、証券取引等監視委員会やガバ

概

ナンス改革等を通じた企業自身の取組みにくわえ、監査法人が、資本市場のゲートキーパーとし

要て、外部監査の質の向上を一層進めることが求められる。そのため、2021 年中に監査法人等の品質管理基準を改訂するとともに、公認会計士・監査審査会において、監査法人等のガバナンス
態勢、グループ監査及び監査上の主要な検討事項（KAM）等に係る検証を実施する。くわえて、
今秋以降、「会計監査の在り方に関する懇談会」において、経済社会情勢の変化を踏まえ、上場本

企業の会計監査を担う監査事務所のあり方や公認会計士の一層の能力向上・力量発揮のための文

環境整備など、会計監査を巡る諸課題について総合的に検討する。
さらに、金融関係国際機関として唯一東京に事務局を置く監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の事務局支援を継続し、IFIAR の副議長国として、グローバルな監査品質の向上にも貢献していく。

コラム

５．利用者目線に立った金融サービスの普及
利用者目線に立った金融サービスの普及により、国民の安定的な資産形成を促すとともに、高齢者等の全ての利用者に寄り添った対応や多重債務問題といった社会課題の解決に取り組んで

補
足
資
料

いく。

（１）顧客本位の業務運営24
国民の安定的な資産形成の実現に向けて、金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望ましい。こうした観点から、各業法の枠を超えて多様な商品を比較することが容易となるよう、金融商品・サービスの手数料や投資リスク、利益相反等を簡潔に記載した「重要情報シート」の活用状況のほか、顧客に対して最善の商品を提案するための商品選
定プロセス、営業・提案プロセス、営業員の業績評価体系といった様々な取組みや、そうした取組みが自らの安定した顧客基盤と収益の確保につながっているかといった点についてモニタリングを行う。
また、顧客本位の業務運営についての取組状況を比較可能な形で金融庁ウェブサイトから公表する（「取組状況の見える化」）とともに、好事例の紹介等の情報発信を強化する。くわえて、

24

コラム 13 金融事業者の顧客本位の業務運営に関する取組状況 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

16

それぞれの金融事業者間の取組方針において、自らが顧客本位原則の趣旨・精神を咀嚼した内容
概や営業員等が取るべき具体的行動が示されているかを中心に、金融事業者と対話を行う。
さらに、投資信託で導入されている「投資信託の販売会社における比較可能な共通 KPI」（運要

用損益別顧客比率等）について、外貨建保険についても同様の基準で作成・公表するよう金融機関に対して促す。

本（２）家計の安定的な資産形成の促進と金融リテラシーの向上25
急速な高齢化の進展や、働き方を含めた暮らし方が多様化する中、各個人が生涯にわたって豊文

かな人生を送るためには、若いうちからライフプランを考え、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に努めることが重要だ。そのためには、貯蓄にとどまらず、安定的な資産形成に取り組む重要性がますます増している。
コラム

また、個々人が安定的な資産形成に取り組む上で、それぞれのライフプランにあった金融商
品・サービスを選択していくことが必要となるため、金融リテラシーの向上に向けた取組みが重要となる。こうした取組みは幅広い年齢層に向け実施することが必要だが、2022 年４月からの成年年齢引下げも踏まえると、特に若年層の金融教育の重要性が高まっている。
このため、若年層を主たる対象として、ウェブ教材を含む ICT を利活用しつつ、関係省庁、団

補
足
資
料

体と連携し、取組みを推進する。具体的には、高校や大学へのオンライン授業等の実施、2022 年
４月から施行される高校新学習指導要領を踏まえた学校教員向け研修会等を通じて、より効果的な金融経済教育の手法の検討等に取り組む。
くわえて、金融庁では、安定的な資産形成を税制面で後押しするため、NISA やつみたて NISAの普及26にも取り組んでいる。2014 年 1 月の NISA、2018 年１月のつみたて NISA 導入以降、
2021 年３月末時点で口座数は 1,580 万、買付額は 23 兆円を超えた（うち、つみたて NISA は約
360 万口座、約 9,000 億円）。国民の安定的な資産形成をさらに促進していくため、例えば身近な場である職場でも、つみたて NISA 等を活用した資産形成に関する情報提供が広く行われるよう、地方公共団体・経済団体等に対し働きかけるなどの取組みを行う。

（３）全ての利用者に寄り添った丁寧な対応
高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化に対応し、全ての利用者がそれぞれのニーズに応じた利便性の高い金融サービスを受けられるよう、金融事業者に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
具体的には、金融商品販売における高齢顧客対応に関して、投資家の能力や状況に応じた柔軟

25
26

17

コラム 14 金融経済教育 参照
コラム 15 NISA の普及状況 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

な顧客対応に向けた業界における適切なルール整備を後押しする。また、認知判断能力が低下した高齢顧客との取引を親族等が代理する対応等に関して、顧客利便の向上とトラブル防止の取概組みをさらに促す観点から業界との対話を行う。

要

外国人による金融サービスの利用に関しては、円滑な口座開設等に向けて有用な情報や注意すべき事項を利用関係者に対し周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた金融事業者による取組みの一層の推進を図る。
障がい者が、金融事業者の窓口や ATM を通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用で本きるよう、施設等の整備や研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に文向けた金融事業者の取組みをさらに促していく。

（４）多重債務問題への対応
多重債務問題への対応として、関係機関（警察庁、消費者庁、都道府県、業界団体等）との連携を強化し、注意喚起や周知広報等の取組みを進めていく。

コラム

コロナの影響もあって広がりを見せている SNS 個人間融資等の様々な形態の取引27については、注意喚起等の取組みをさらに推進する。
また、成年年齢引下げを踏まえて、若年者が過大な債務を負うような事態が生じないよう、貸金業者における法令の遵守状況を確認するとともに、若年者への貸付けに当たっての貸金業者等による自主的な取組みが今後も実施されるよう、業界に促す。

補
足
資
料

６．様々なリスクへの備え
デジタル化やグローバル化が急速に進展する中で、強靭な金融システムを構築していくためには、様々なリスクへの備えが不可欠だ。

（１）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化
技術の進化による決済手段の多様化や取引のグローバル化等が進行し、金融取引がより複雑化する中、国際的には、金融機関等に対し、リスクの変化に応じた継続的な管理態勢の高度化が求められている。海外では経営陣の交代や高額の罰金を含む処分を課せられる事例も発生するなど、マネー・ローンダリング（資金洗浄、以下「マネロン」）
・テロ資金供与・拡散金融管理態
勢の脆弱性が金融機関の経営に与える影響度も拡大している。

27

SNS 等における個人間での金銭の貸し借りをうたった取引や、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて資金を回収する取引等

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

18そのような環境下、FATF（金融活動作業部会）第４次対日相互審査の結果も踏まえ、引き続
概き関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応の促進や、顧客の実態把握に関する取組み

要についての利用者の理解向上を図りつつ、我が国における金融機関等のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化に向けた施策を着実に実行していく。具体的には、検査要員の確保等により検査・監督体制を強化し、リスクが高いとされる業態を優先的に、リスクベースでの検査・監督を実施する。
また、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化・効率化のため、各金融機関等による本
文

共同システムの実用化の検討・実施に取り組む。
FATF 等における国際的な議論について、特に、「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリ
スクベースアプローチに関するガイダンス」改訂案の最終化など、金融庁が共同議長を務めるコンタクト・グループ28関係の作業を中心に、主導的な役割を果たす。

コラム（２）サイバーセキュリティの確保とオペレーショナル・レジリエンス
新たなシステムインフラであるクラウドサービスの利用の広がりや、FinTech 企業等と連携した決済サービス等が拡充する中、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体を実効的に管理しオペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）を確保する重要性が高まって

補
足
資
料

いる。
サイバーセキュリティに関しては、外部委託先に対するサイバー攻撃により顧客・業務データを窃取又は破壊される事案や、連携サービスの脆弱性を悪用され顧客資産を窃取される事案が発生するなど、金融機関がリスク管理を高度化すべき範囲が拡大している。
このため、リスクが高いと考えられる金融機関に対して、検査等で情報セキュリティ、特にサイバーセキュリティの実効性を検証するほか、規模を拡大したサイバー演習等を通じて、事案発生時における金融機関の対応・復旧能力の向上を図る。
また、サイバーセキュリティ管理態勢をより精緻に評価するための項目を整備し、同項目に基づく金融機関による自己評価を分析の上、他の金融機関と比較した自らの位置付け、改善すべき分野等を還元することで、金融機関によるそれぞれの対応水準の向上を支援する。
くわえて、国際的に活動する大手クラウド事業者の出現により、集中リスクが生じ、オペレー
ショナル・レジリエンスの規制・監督手法にも新たな対応が求められている。第三者委託に関する国際的議論に参画し、クロスボーダーでのクラウドサービス等への対応を深化させる。

28

192019 年の暗号資産に関する FATF 基準採択以降、FATF における暗号資産関係の作業をリードしているグループ。

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

（３）システムリスク管理態勢の強化29
金融機関・取引所において大規模なシステム障害や不正利用等が発生し、利用者に影響を及ぼ概す事案が発生する中、障害事案等の未然防止にとどまらず、金融機関等の業務中断の影響を軽要減・緩和し、速やかに業務を復旧させることが重要だ。そのため、システム障害等が発生した場合においては、原因や改善策について、モニタリングを実施するとともに、重大な顧客被害や金融機関等のシステムリスク管理態勢に問題が見られる場合は、検査を含め、重点的に検証する。
また、金融機関等のシステム障害の傾向、原因及び対策等をまとめた事例集を公表し、システム

本

リスク管理態勢の強化を促す。

文（４）LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、金融機関、事業法人、機関投資家等の多様な利用者に使われている重要な金利指標であるが、米ドルの一部テナー（期間）を除き 2021 年 12 月末に公表停止されることが確定している。

コラム

LIBOR 公表停止までの限られた時間を強く意識し、官民一体で検討してきた我が国での移行計画に則り、金融機関の LIBOR からの移行に向けた取組みについて、監督当局として丁寧な顧客対応も含めて着実に進捗しているかモニタリングを行い、進捗状況に応じた対応の徹底を求めていく。また、金融機関以外の利用者に対しても必要な対応を促していく。
さらに、円以外の外貨建 LIBOR を参照する取引についても、各通貨の母国当局又は検討体が

補
足
資
料

示したガイダンス等に沿った対応を求めていく。

（５）経済安全保障上の対応
金融業は、国民の経済活動を支える基幹的なインフラ産業の一つであるとともに、大量の個
人・企業の情報を保有する産業だ。経済安全保障の観点からは、そのインフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保しつつ、金融サービスを高度化していくことが重要になる。このため、金融業の保有する情報の適切な管理を含め、機器・システムの利用や業務提携・委託等について、
経済安全保障の議論を踏まえ、関係機関と連携していく。

29

コラム 16 金融分野のシステム障害分析レポート 参照

活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する

20

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる
概

金融を巡る環境が大きく変化する中、金融庁の役割、必要とされる機能も大きく変化し続けて要いる。これまで金融庁は、その行政手法のみならず、金融庁自身のガバナンスや組織文化を含めた改革を行ってきたところである。今後とも、「金融育成庁」として国内外の経済社会に貢献していくためには、こうした取組みを継続・拡充させていくことで、金融行政そのものを不断に進本化させていくことが必要だ。
こうした観点から、本事務年度においても、データ分析の高度化、国際的なネットワークの強文化等を通じたモニタリング能力の向上や、全ての金融庁職員のやる気と能力を最大限に高め、金融行政を担う組織としての力を高めていくための取組みを行っていく。

コラム

１．モニタリングの高度化（１）データ分析の高度化
金融機関の経営環境や収益構造が変化していく中で、経済・市場動向を理解し、個別金融機関

補
足
資
料

の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握するためには、データ等を活用し、モニタリングの実効性・効率性を高めていくことが重要だ。
こうした観点から、金融機関からの徴求データを、金融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化を推進する。具体的には、ポス
トコロナにおける金融機関による企業支援のあり方の検討や金融機関の健全性のモニタリングに資するよう、コロナが企業に与えている影響につき、多面的に実態把握を行う。
また、技術革新によるデータ蓄積・処理能力の向上、海外当局等での大規模データ活用の流れを踏まえれば、金融庁においても、従来金融機関から収集している集計データよりも粒度の細かいデータを積極的に活用することが重要になる。こうした観点から、中長期的視点に立ったデー
タ戦略として、貸出や市場取引のほか企業個社に関する明細データ等について、モニタリング実
務や政策立案での活用のあり方、金融業界におけるデジタル化の流れも踏まえた実効的・効率的なデータ収集・管理の枠組みを検討する。
こうした取組みを含め金融庁内の分析力向上やデータ活用の推進を図るため、金融庁内のデータ分析プロジェクトの質・量の拡充に取り組む30。

30

21

金融庁チーフ・データ・オフィサー（CDO）の指揮のもと、データ分析統括室において、各課・職員が政策立案やモニタリングのために新たに立ち上げたデータ分析の取組み（データ分析プロジェクト）を集約・支援する取組みを開始した。なお、昨事務年
度は、学識経験者を講評者として招き分析報告会を行うなど、データ分析に係る知見の共有・蓄積を進めた。

金融行政をさらに進化させる

（２）モニタリング能力の向上
検査等の実施に当たっては、検証・対話の状況や求められる水準に応じ、立入検査による直接

概

対話と新たなモニタリングスタイルであるリモート手法を柔軟に活用する。その際、十分な対話

要を通じた金融機関との意思疎通と適切な認識共有を目指し、それぞれの手法を使い分けるほか、金融機関の負担軽減にも配慮した運営を行う。このため、リモート手法の効果的な実施に向け、事例を積み上げていくとともに、PDCA をまわし、不断に改善を進める。
また、金融機関の負担軽減と質の高いモニタリングの実現に向けて、日本銀行との連携強化に

本

ついて、金融機関の意見も踏まえながら、検査・考査先の調整、規制報告の一元化、重要課題に

文

係る共同調査など、着実に進めていく。
一方、諸外国と適時適切に情報共有・連携するネットワークを強化することも重要であり、グローバルベースでのモニタリングの実効性を高める観点から、グローバルに活動する我が国の大手金融グループについて、関係監督当局が参加する監督カレッジ会合を開催するとともに、平時から各国関係当局と緊密に連携する。くわえて、グローバル金融連携センター（GLOPAC）や

コ
ラム

二国間金融協力の機会を通じたアジア・新興国とのネットワーク構築・強化も進めていく。あわせて、各国とともに知見・教訓の蓄積や施策の好事例の共有を通じて我が国のモニタリング能力の向上につなげていく。
補足資料

２．金融行政を担う組織としての力の向上（１）専門人材の育成
金融行政が進化していくためには、それぞれの分野における高度な専門人材の存在が不可欠だ。そのため、人材育成の基礎となる専門分野のあり方を点検するとともに、各分野における知見が組織全体で共有されるような取組み等を通じて、中長期的な視点からの専門人材の育成を目指す。
特に、意思決定の過程にデータに基づく分析を取り入れるため、分野横断的な「データサイエ
ンス」のスキル向上を目指し、庁内のデータ分析プロジェクトへの参加者を拡大するとともに、各種研修を実施する。また、金融機関のモニタリング業務や市場監視業務に従事する職員に対して、多様な実践の機会を与えるほか、信用リスク、市場リスク等のリスク管理分野におけるモニタリ
ングや、新しい業態への対応力を高める仕組みを構築する。さらに、国会・予算・人事・調整業
務等の官房業務の経験を通じ、政策の実現と金融庁の運営に不可欠な組織マネジメント能力を有する職員を育成する。
そのほか、幅広い知見・経験を金融行政に積極的に取り入れていくために、共に金融行政を担う

金融行政をさらに進化させる

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財務局はもとより、国際機関・海外当局、地方公共団体、民間企業等への職員の派遣を積極的に行っ概ていく。また、最先端の知見を有する外部人材との協働及びその採用等を引き続き進めていく。

要（２）職員の主体性・自主性の重視
金融行政が進化していくためには、職員が、自ら考え、提案し、チャレンジすることを奨励す
る組織文化が不可欠だ。こうした観点から、金融庁では、例えば、アイディアのある職員が自ら本の所掌にとらわれず自発的に政策提言を行う「政策オープンラボ31」の枠組みや、職員が主体的

文に、金融行政が直面している課題を研究し、論文として公表することを組織的に支援する枠組みを整備してきた32。こうした枠組みが、より多くの職員に積極的に活用されるための環境づくり
を引き続き行う。

コラム（３）財務局とのさらなる連携・協働の推進
良質な金融サービスを広く行き渡らせるとともに、様々な課題解決により地域経済の発展を実現していくためには、地域の生活や経済を支える金融機関の役割が極めて重要だ。そのためには、地域の金融行政において重要な役割を担っている財務局と金融庁が緊密に連携・協働することが不可欠だ。これまでも、例えば、幹部レベル及び実務レベルで積極的にオンライン会議等を

補
足
資
料

活用した適時の情報共有を行うなど、タイムリーかつ綿密な連携を進めており、こうした取組みを継続・拡充していく。また、若手を含めた財務局職員が金融行政について積極的に意見を提言することのできる場を設けるなど、金融庁と財務局との連携・協働をさらに強化していく。くわえて、金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会に当たっては、金融庁と財務局とで一体となってヒアリングを実施し、監督業務の効率化を図ることで、地域の金融機関の果断な取組みを後押ししていく。

（４）誰もが能力を発揮できる環境の実現
職員一人ひとりが、それぞれの実情に応じた柔軟な働き方を実現することで、職員の生活の質を高め、業務の質の向上につなげる。特に、コロナ対応を契機に、社会全般のデジタル化が進んでおり、金融庁においても、全ての職員がテレワークを実施できる環境を実現したほか、外部とのオンライン会議環境の拡充等を行ってきた。こうした新しい働き方をポストコロナにおいても定着させていくため、テレワーク等の積極的な活用を進めるとともに、各職員が真に注力すべき業務に集中できる環境の整備を目指し、一元化に馴染む業務の集約、RPA（Robotic Process
Automation）の一層の活用、モニタリングシステムの利便性向上に向けた取組みなど、業務の

31
32

23

コラム 17 「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 参照
コラム 18 職員個人が執筆した研究論文の概要 参照

金融行政をさらに進化させる

合理化・効率化を一層進めていく。
さらに、全ての職員がいきいきと働き、成長していくためには、その能力・意欲に応じた適材

概

適所の人事配置を徹底することが重要だ。そのため、採用区分等にかかわらない能力・適性に応要じた人事や、庁内及び一般からの公募をさらに推進していく。

（５）幹部職員等のマネジメント力向上
組織の機能を最大化するためには適切なマネジメントに基づく業務運営が行われることが必要

本だ。特に金融庁は、金融実務に通じた民間企業出身者や弁護士・会計士等を含む多様なバックグ

文

ラウンドを持つ職員により支えられており、こうした全ての職員の能力を最大化する質の高い
マネジメントが求められている。そのため、幹部・課室長のマネジメント方針を職員に「見える化」するとともに、現場のリーダーとしての役割が期待される職員を長とした少人数グループ編
成を通じ、きめ細かい組織運営を行っていく。また、幹部職員等に対し 360 度評価やマネジメント研修を継続的に実施し、常にマネジメント力の向上を図る。さらに、全職員を対象に職場環

コラム

境に関する満足度調査を継続・実施し、その結果のフィードバック及びそれを踏まえた取組みを組織として不断に行うことを通じて、全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境の実現を
図る。
補
足
資
料

金融行政をさらに進化させる

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