「ＭＭＦ等の運営に関する規則」の一部改正（案）別紙 ２

平成 28 年５月 13 日
(下線部分変更箇所)
新旧

ＭＭＦ等の運営に関する規則

ＭＭＦ等の運営に関する規則

第１章 総 則第１章 総 則

（目 的）

（目 的）

第１条 この規則は、マネー・マネージメント・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）、及 び 投 資

第１条 この規則は、マネー・マネージメント・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）及び証券総信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 平 成 12 年 総 理 府 令 第 129 号 ）第 25 条 第 2 号 に合口座用ファンド（以下「ＭＲＦ」という。）の運用に関する事項、組入資産の評価に関する事

規 定 す る 公 社 債 投 資 信 託（ 計 算 期 間 が 一 日 の も の に 限 る 。）で あ っ て 、権 利 者 と 金 融 商 品 取

項及び販売に関する事項等を定め、ＭＭＦ等の運用の安定化等を図り、もって投資者の保護を引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供するこ図ることを目的とする。

とを目的としてその受益権が実質的に自然人である個人（法人による取得又は保有であって も 、自 然 人 で あ る 個 人 が 取 得・一 部 解 約 の 投 資 の 判 断 を 行 う も の を 含 む 。）を 対 象 と し て取 得 又 は 保 有 さ れ る も の （ 以 下 「 Ｍ Ｒ Ｆ 」 と い う 。） の運用に関する事項、組入資産の評価に関する事項及び販売に関する事項等を定め、ＭＭＦ及びＭＲＦ（以下「ＭＭＦ等」という。）の運用の安定化等を図り、もって投資者の保護を図ることを目的とする。

第２章 ＭＭＦに関する特例

第２章 ＭＭＦに関する特例（ＭＭＦの投資対象）（ＭＭＦの投資対象）

第２条 ＭＭＦが投資することができる有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

第２条 ＭＭＦが投資することができる有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

（１）

（略)

（１）国債証券（２）（略)（２）地方債証券（３）（略)（３）特別の法律により法人の発行する債券

（４）

（略)

（４）資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券（資産流動化
計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優
先出資引受権付特定社債券及び転換特定社債券を除く｡）（５）社債券（社債券のうち、新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を（５）社債券（社債券のうち、新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除き、新株予約権付社債券にあっては、会社法（平成17年法律第86号）第236条第１項第３

除き、新株予約権付社債券にあっては、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と新株予約権がそれぞ

権付社債についての社債であって当該社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
ＭＭＦ等の運営に関する規則
1

新

旧

れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号及び条の３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債券を含む｡）及び転換社債券

第８号の定めがある新株予約権付社債券を含む｡）及び転換社債券に限る。）

に限る。）
（６）

（略)

（６）コマーシャル・ペーパー（以下「ＣＰ」という。）

（７）

（略)

（７）外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前６号の証券の性質を有するもの

（８）

（略)

（８）外国の者の発行する証券又は証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付を業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」という。）

（９）

（略)

（９）外国法人が発行する譲渡性預金証書（以下「海外ＣＤ」という。）

（10）

（略)

（10）貸付債権信託受益権（金融商品取引法（昭和23年法律第25号、以下「金商法」という。）
第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び同条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）第２条第１項に規定する協同組織金融機関及び金商法施行令（昭和40年政令第321号）第１条の９各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するもの並びに外国の者に対する権利で同様の権利の性質を有するものをいう。）

２（11）指定金銭信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定（11）指定金銭信託（金商法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託の受益証券及びする元本の補填の契約をした金銭信託の受益権であり、かつ、金商法第２条第１項第14号

同条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質又は同条第２項第１号に規定する信託の受規則（平成12年府令第129号）第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託

益権の性質を有するものをいう。以下同じ。）の受益権をいう。）（略)

２ 前項に規定する有価証券のほか、ＭＭＦが投資できる資産は、次に掲げる資産（以下「金融商品」という。）とする。
（１）預金（２）コール・ローン（３）手形割引市場において売買される手形（以下「割引手形」という。）

３

（略)

３

ＭＭＦにおいて運用の指図を行うことのできる取引は、次に掲げる取引とする。
（１）有価証券の貸付（２）債券の貸借取引（３）現先取引
ＭＭＦ等の運営に関する規則

2

新

旧
（４）資金の借入（解約金の支払い又は分配金の支払いのための資金の借入に限る。）（５）投資信託等の運用に関する規則第18条第１項に規定するデリバティブ取引等（ヘッジ目
的で利用する場合に限る。）

４

（略)

４

前項第４号に規定する資金の借入は、細則で定める限度額等の範囲内で指図を行うことができるものとする。

＊

細則第２条（組入有価証券等の範囲）（組入有価証券等の範囲）

第３条 ＭＭＦが組入れることのできる有価証券の範囲は、前条第１項に規定する有価証券のう第３条 ＭＭＦが組入れることのできる有価証券の範囲は、前条第１項に規定する有価証券のう

ち次に掲げる有価証券とする。

ち次に掲げる有価証券とする。

（１）

（略)

（１）わが国の国債証券、政府保証債券及び日銀が発行する債券（以下「国債等」という。）

（２）

（略)

（２）前号に規定する有価証券以外の有価証券で、当該有価証券の取得時において２社以上の信用格付業者等（金商法第２条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）により、Ｐ-２又はＡ-２相当以上の短期信用格付若しくはＢＢＢフラット又はＢａａ２相当以上の長期信用格付を受けているもの

（３）

（略)

（３）前２号に規定する有価証券以外の有価証券で１社の信用格付業者等からの信用格付のみのもの又は信用格付業者等から信用格付を取得していないもののうち、取得時において投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第11項に規定する投資信託委託会社をいい、以下｢委託会社｣という。）が発行者の財務内容等を基に前号に規定するものと同等の信用力を有すると認めたもの

２

ＭＭＦが組入れることができる金融商品の範囲は、前条第２項に規定する金融商品のうち次２

ＭＭＦが組入れることができる金融商品の範囲は、前条第２項に規定する金融商品のうち次に掲げる金融商品とする。

に掲げる金融商品とする。

（１）前条第２項各号に規定する金融商品で前項第１号に規定する有価証券を担保とするもの（１）前条第２項各号に規定する金融商品で前項第１号に規定する有価証券を担保とするもの

若しくは国又は日銀が保証するもの（２）

若しくは国又は日銀が保証するもの（略)（２）前号に規定する金融商品以外の金融商品で次のいずれかに該当するもの
イ 取得時において２社以上の信用格付業者等により、Ｐ-２又はＡ-２相当以上の短期信用
格付若しくはＢＢＢフラット又はＢａａ２相当以上の長期信用格付を受けているもの
ロ イに規定する金融商品以外の金融商品で1社の信用格付業者等からの信用格付のみのもＭＭＦ等の運営に関する規則
3

新

旧の又は信用格付業者等から信用格付を取得していないもののうち、取得時において委託会社が発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有すると認めたもの（運用指図できる取引の範囲）（運用指図できる取引の範囲）

第４条 第２条第３項に規定する取引は、次に掲げる取引について当該各号に掲げる取引先又は第４条

第２条第３項に規定する取引は、次に掲げる取引について当該各号に掲げる取引先又は取引対象の範囲で行うものとする。ただし、わが国の国債等を担保とする取引又は政府若しく

取引対象の範囲で行うものとする。ただし、わが国の国債等を担保とする取引又は政府若しくは日銀が保証する取引に係るものについてはこの限りでない｡

は日銀が保証する取引に係るものについてはこの限りでない｡（１）（１）有価証券の貸付は、次のいずれかに該当する者に貸し付けるものであること（略)

イ ２社以上の信用格付業者等により、Ｐ-２又はＡ-２相当以上の短期信用格付若しくはＢ
ＢＢフラット又はＢａａ２相当以上の長期信用格付を受けている者
ロ １社の信用格付業者等からの信用格付のみのもの又は信用格付業者等から信用格付を取得していないもののうち、取得時において委託会社が発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有すると認めた者
（２）

（略)

（２）債券の貸借取引は、当該取引の対象となる債券が前条第１項に規定するいずれかの有価証券に該当するもの、又は前号に規定するイ又はロのいずれかに該当する者との間で取引を行うものであること

（３）

（略)

（３）現先取引は、当該取引の対象となる有価証券又は金融商品が、前条第１項又は第２項に規定するいずれかの有価証券又は金融商品に該当するもの、又は第１号に規定するイ又はロのいずれかに該当する者との間で取引を行うものであること（格付による基準に係る留意事項）
第４条の２

前２条において規定する格付による基準及びこれらの規定に従い保有している資産（新設）に係る格付は、格付対象に係る信用力を判定する上での一部の要素に過ぎないことを考慮し、これを機械的に利用することは差し控えるとともに、格付以外の要素を含めた総合的な要素を考慮の上、信用力その他について社内管理を適切に行うものとする。
（組入資産の残存期間）（組入資産の残存期間）

第５条 ＭＭＦの組入資産は、受渡日から償還日又は満期日までの期間（以下「残存期間」とい第５条 ＭＭＦの組入資産は、受渡日から償還日又は満期日までの期間（以下「残存期間」という。）が１年を超えないものとする。

う。）が１年を超えないものとする。
(削

除)

２

満期保有目的債券（第８条に規定する満期保有目的債券をいう。以下同じ。）については、前ＭＭＦ等の運営に関する規則

4

新

旧
項の規定は適用しない。

（投資制限）（投資制限）

第６条 同一の法人等が発行する有価証券等（第３条第１項に規定する有価証券(第１号に規定す

第６条 同一の法人等が発行する有価証券等（第３条第１項に規定する有価証券(第１号に規定する有価証券を除く。）及び同条第２項に規定する金融商品（第１号に規定する金融商品を除く。）

る有価証券を除く。）及び同条第２項に規定する金融商品（第１号に規定する金融商品を除く。）

をいう。以下この条において同じ。）若しくは取扱う有価証券等への投資は、次に掲げる額の範をいう。以下この条において同じ。）若しくは取扱う有価証券等への投資は、次に掲げる額の範囲内とする。

囲内とする。

（１）（略)（１）２社以上の信用格付業者等からＰ-１又はＡ-１相当以上の短期信用格付若しくはＡ３又はＡ－相当以上の長期信用格付を受けているもの、若しくは信用格付業者等から信用格付けを受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めた有価証券等は、当該有価証券等の取得時において当該投資信託財産の純資産総額（以下｢純資産総額｣という。）の５％以内の額とする。

（２）

（略)

（２）前号に規定する有価証券等以外の有価証券等は、当該有価証券等の取得時において純資
産総額の１％以内の額とする。

２

３

前項第１号に規定する有価証券等のうち同一の銀行が発行した有価証券等への投資は、前項

２

前項第１号に規定する有価証券等のうち同一の銀行が発行した有価証券等への投資は、前項第１号の規定にかかわらず取得時において純資産総額の10％以内の額とする。ただし、ＣＰ、第１号の規定にかかわらず取得時において純資産総額の10％以内の額とする。ただし、ＣＰ、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第１号に規定す短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第る短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定条第８項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央

短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の２第１項

金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関する命令第38条第に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債

２項に規定する短期外債をいう。）、ＣＤ、コール・ローン、割引手形及び預金以外の有価証をいう。）、ＣＤ、コール・ローン、割引手形及び預金以外の有価証券等については、純資産総券等については、純資産総額の５％以内の額とする。

額の５％以内の額とする。

（略)３

第１項第２号に規定する有価証券等への投資の合計額は、当該有価証券等の取得時において純資産総額の10％以内の額とする。

(削

４

除)

満期保有目的債券については、前３項の規定にかかわらず第８条の定めるところによるものとする。

４

取引期間が５営業日以内のコール・ローン（国債等を担保とするコール取引を除く。） につ

５

いては、第１項から第３項の規定にかかわらず、同一の取引先に係る組入れの合計額は、純資取引期間が５営業日以内のコール・ローン（国債等を担保とするコール取引を除く。） につ
いては、第１項から第３項の規定にかかわらず、同一の取引先に係る組入れの合計額は、純資
ＭＭＦ等の運営に関する規則

5

新

旧

産総額の25％以内とする。
５

産総額の25％以内とする。

投資信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済する資産に限るもの

６

とする。

投資信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済する資産に限るものとする。

６

委託会社は、債券について時価が入手できないものは組入れないものとする。

７

委託会社は、債券について時価が入手できないものは組入れないものとする。

７

委託会社は、証券化関連商品及び取得時において償還金等が不確定な仕組債等で細則で定め

８

委託会社は、証券化関連商品及び取得時において償還金等が不確定な仕組債等で細則で定めるものは組入れないものとする。
＊

るものは組入れないものとする。

細則第３条

＊

細則第３条

（組入れられた資産の平均残存期間）（組入れられた資産の平均残存期間）

第７条

第７条 ＭＭＦの組入資産（満期保有目的債券を含む。）の平均残存期間（細則で定める計算方法

ＭＭＦの組入資産のＷＡＬ方式の平均残存期間（細則で定める計算方法により算出された期間をいう。）は、90日を超えないものとする。

により算出された期間をいう。以下同じ。）は、180日を超えないものとする。

ただし、ＷＡＭ方式の平均残存期間（細則で定める計算方法により算出された期間をいう。） ＊ 細則第４条
は60日を超えないものとする。
＊

細則第４条、第４条の２＊

委員会決議１＊

委員会決議１（満期保有目的債券の指定）
第８条

（削

第８条

除）

委託会社は、組入債券をその償還日まで投資信託財産で保有することを目的とする満期保有目的債券に指定できるものとする。この場合において、満期保有目的債券の指定は、当該債券を取得した時点で行うものとする。
２

前項に規定する満期保有目的債券の指定は、当該投資信託の運用責任者（ファンド・マネー
ジャーを含む。）又は運用責任機関（運用委員会、役員会等実質的に投資信託財産の運用の指図に関する権限及び責任を有している当該委託会社の組織及び機関をいう。
）
等があらかじめ定めた方法に基づき行うものとする。

（満期保有目的債券の残存期間）
第９条

（削

第９条

除）

満期保有目的債券の残存期間は、３年を超えないものとする。ただし、銀行が発行する変動利付債券（銀行が保証するもの及び銀行が発行する債券を担保とするものを含む｡）につい
ＭＭＦ等の運営に関する規則
6新旧ては、この限りではない。
（満期保有目的債券の指定の制限）

第10条

（削

第10条 満期保有目的債券（国債等を除く。）の指定は、指定する日において２社以上の信用格付

除）業者等からＡ３又はＡ－相当以上の長期信用格付を取得しているもの、若しくは複数の信用格付業者等からの信用格付がなく１社からＡ３又はＡ－相当以上の長期信用格付を取得し、かつ当該委託会社が定めるガイドラインによりこれと同等の信用力を有するものと認めたものに限るものとする。
２

満期保有目的債券の指定は、満期保有目的債券に指定された債券（新たに指定しようとする債券を含む。）の評価額の合計額が、指定する日の直前の３月末の純資産総額又は指定する日の純資産総額のいずれか低い額の15％以内に限るものとする。
なお、残存期間が３年を超える銀行が発行する変動利付債券（銀行が保証するもの及び銀行が発行する債券を担保とするものを含む｡）を指定する場合は、満期保有目的債券に指定された変動利付債券（残存期間３年を超えるものに限り、新たに指定しようとする変動利付債券を含む。）の評価額の合計額が、指定する日の直前の３月末の純資産総額又は指定する日の純資産総額のいずれか低い額の５％以内に限るものとする。

３

同一の法人等が発行する債券の満期保有目的債券の指定は、満期保有目的債券に指定された当該法人が発行する債券（新たに指定しようとする当該法人が発行する債券を含む。）の評価額の合計額が、指定する日の直前の３月末の純資産総額又は指定する日の純資産総額のいずれか低い額の１％以内に限るものとする。ただし、国債等については、この規定は適用しないものとする。

４

委託会社は、毎月末における満期保有目的債券の評価額の合計額の純資産総額に対する比率（以下「満期保有目的債券比率」という。）を、翌月末までに本会に報告するものとする。

５

本会は、満期保有目的債券比率が、一定期間、一定比率以上となった場合には、当該委託会社に対し改善に必要な措置を求めることができるものとする。

（満期保有目的債券の売却等の禁止）
ＭＭＦ等の運営に関する規則
7

新第 11 条（削

旧第11条 委託会社は、満期保有目的債券に指定した債券を次の各号に掲げる事由以外の理由によ

除）り、原則として当該債券を売却又は保有目的の変更（以下「売却等」という。）を行ってはならないものとする。
（１）当該債券の発行者の信用状態の悪化（２）税法上の優遇措置の廃止（３）当該投資信託の合併又は委託会社の変更に伴うポートフォリオの変更（４）法令又は規制の制定、改正又は廃止（５）監督官庁の規制又は指導（６）予期できなかった当該投資信託に起因しない事象として細則で定める事象の発生（７）その他やむを得ない事由として細則で定めるもの
２

前項に規定する事由以外の理由により売却等を行った場合は、当該売却等を行った日から投資信託財産が保有するすべての満期保有目的債券の保有目的を変更するものとし、当該売却等を行った日以降２年間は取得した債券を満期保有目的債券に指定し保有することができないものとする。

３

委託会社は、満期保有目的債券を担保に差し入れ若しくはレポ取引又は証券貸借取引の対象とした場合にあっても、当該取引の契約期間の終日が当該満期保有目的債券の償還期日と同日又は償還期日より以前の日となるとき若しくは返還される債券が実質的に同一であるときは、当該満期保有目的債券の目的変更は行わないものとする。なお、現先取引の場合の取扱いについては、細則で定める。

＊

細則第５条、第６条（満期保有目的債券の開示等）
第 12 条

（削

第12条

除）

委託会社は、当該投資信託の運用報告書及び有価証券報告書において満期保有目的債券に指定した債券の銘柄名、利率、額面、評価額、償還期日及び通貨を開示するものとする。
２

委託会社は、当該投資信託の約款、有価証券届出書及び目論見書において、満期保有目的債
券に指定した債券については償却原価法で評価する旨を開示するものとする。

（組入れ債券等の評価）（組入れ債券等の評価）

第13条

第13条

組入債券の評価は、原則として時価により評価するものとし、時価は組入債券の銘柄毎

組入債券の評価は、原則として時価により評価するものとし、時価は組入債券の銘柄毎
ＭＭＦ等の運営に関する規則

8

新

旧

に委託会社が次に掲げる価額のいずれかから採用した価額とする。

に委託会社が次に掲げる価額のいずれかから採用した価額とする。

（１）

（略)

（１）日本証券業協会が発表する店頭売買参考統計値（平均値）

（２）

（略)

（２）金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者（金商法第28条第１項に規定する金融商品取引業を行う者をいう。以下同じ。）及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいう。）又は銀行等が提示する価額（売気配相場を除く。）

（３）

（略)

２

（３）価格情報会社の提供する価額（略)２

その他の有価証券等は、投資信託財産に係る評価及び計理等に関する規則の規定に基づき評価するものとする。

（償却原価法による評価）（償却原価法による評価）

第14条 次に掲げる債券は、償却原価法により評価することができるものとする。

第14条 次に掲げる債券は、償却原価法により評価することができるものとする。

（１）残存期間が1年以内の次に掲げる債券（１）残存期間が１年以内の次に掲げる債券

イ 国債等

イ 国債等

ロ

ロ

信用格付業者等からＡ-２又はＰ-２相当以上の短期信用格付若しくはＡ３又はＡ－相当以上の長期信用格付を取得している債券

ハ

当以上の長期信用格付を取得している債券

委託会社が発行者の財務内容等を基にロに規定するものと同等の信用力を有すると認

ハ

めたもの

委託会社が発行者の財務内容等を基にロに規定するものと同等の信用力を有すると認
めたもの

（削
２

信用格付業者等からＡ-２又はＰ-２相当以上の短期信用格付若しくはＡ３又はＡ－相除）（２）満期保有目的債券（略)２

前項に規定する償却原価法は、当該債券の買付約定成立の日又は償還日の前年応当日（応当日が休日に当たる場合は休日明け営業日）の前日の帳簿価額を取得価額として、同日から償還日の前日まで当該帳簿価額と償還価額（割引債は税込みの価額（額面価額に源泉税額を加えた価額）とする。以下第27条において同じ。）の差額を当該期間で日割り計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した価額により評価する方法とする。
なお、加算又は減算した価額は、売買損益に計上するものとする。

３

償却原価法により評価している債券が、格付の引下げ等により時価と評価額に著しい乖離が３

償却原価法により評価している債券が、格付の引下げ等により時価と評価額に著しい乖離が生じた場合で、時価と評価額の乖離の合計が純資産総額の25bpを超えることとなった場合に生じた場合、又は第１項に規定する償却原価法の適用債券に適合しなくなった場合には、委託は、委託会社の取締役会等に報告することとする。さらに、当該乖離の合計が純資産総額の50bp

会社は監査法人又は公認会計士と協議し、適切に対応するものとする。

を超えることとなった場合には、委託会社は監査法人又は公認会計士と協議のうえ、適切な対応を開始するものとし、監督官庁に報告するものとする。
ＭＭＦ等の運営に関する規則
9

新

旧

（販売に関する事項）（販売に関する事項）

第15条

第15条 委託会社は、第一種金融商品取引業者、登録金融機関等の当該投資信託を販売する会社

委託会社は、第一種金融商品取引業者、登録金融機関等の当該投資信託を販売する会社（以下「販売会社」という。）と協議し、次に掲げる事項の遵守に努めるものとする。

（以下「販売会社」という。）と協議し、次に掲げる事項の遵守に努めるものとする。

（１）ＭＭＦの販売に当たっては、個人投資家主体の販売となるよう努めること（１）ＭＭＦの販売に当たっては、個人投資家主体の販売となるよう努めること（２）大口申込者への販売に当たっては、ＭＭＦの資金管理の重要性を十分説明するとともに、（２）大口申込者への販売に当たっては、ＭＭＦの資金管理の重要性を十分説明するとともに、大口顧客からの解約請求の取り扱いに際し、当該顧客の一定金額以上の解約については、

大口顧客からの解約請求の取り扱いに際し、当該顧客の一定金額以上の解約については、販売業者から約定日の４営業日前までに連絡を受けることとすること

販売業者から約定日の４営業日前までに連絡を受けることとすること（新（３）委託会社は、受益者の流動性需要に応じて販売会社とも連携しつつ適切な資金管理を行設）

うものとすること
２

委託会社は、当該顧客の１日当たりの解約受付限度額及び前項第２号に規定する一定金額の２額を販売会社と協議して決定するものとするとする。

額を販売会社と協議して決定するものとする。

（開示に関する事項）
第16条

委託会社は、当該顧客の１日当たりの解約受付限度額及び前項第２号に規定する一定金額の（開示に関する事項）
（略)

第16条

委託会社は、投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則（以下「運用報告書規則」という。）に基づきＭＭＦに係る運用報告書を作成するものとする。この場合において、委託会社は、仕組み債等で内容の不明瞭な銘柄を分かり易く表示するなど、できるだけわかり易く丁寧に開示するものとする。
２

委託会社は、少なくとも月１回は運用報告書規則に基づく月次報告書を作成し、次に掲げる方法により受益者の利用に供するものとする。
（１）当該委託会社のホームページへの掲載（２）販売会社の店頭備え置き＊

運用報告書規則第13条（流動性に関する事項）
第16条の２

委託会社は、ＭＭＦの運営に当たり、流動性を確保する観点から、わが国の国債証（新設）券、残存期間が60日以内の政府保証債券、日銀が発行する債権及びこれらを除く５営業日以内に満期となる投資対象資産については、当該ＭＭＦの純資産総額の30％以上保有するものとし、5営業日を目途としてこれらの内容の確認を行うものとする。

ＭＭＦ等の運営に関する規則
10

新

旧

（投資信託約款への一部解約に関する記載事項）
第16条の３

委託会社は、ＭＭＦの運営に当たり、突発的な市場の急変等に対応するため、次の

（新

設）

（新

設）

文言を参考にＭＭＦの投資信託約款に「投資信託契約の一部解約」に関する事項として、記載するものとする。
「委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。）における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第○項による請求の受付を中止することができる（及び、既に受付けた請求を取り消すことができる）ものとします。」
なお、上記の「その他やむを得ない事情」には、決済機能の停止、想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合も含むものとする。
（ストレステストの実施等）
第16条の４

委託会社は、ストレステストを四半期に一度の頻度で実施するとともに、ストレス

テストの結果、特定の脆弱性（信用リスク、市場リスク、流動性リスク等）が発見された場合には、当該脆弱性の解消に向けた措置の実施等、適切な対応を行うものとする。
（社内規定の整備）（社内規定の整備）

第17条 委託会社は、次に掲げる事項についてのガイドラインを定め適切に対応するものとする。 第17条 委託会社は、次に掲げる事項についてのガイドラインを定め適切に対応するものとする。
（１）

（略)

（１）第３条第１項第３号に規定する同項第２号に定める有価証券と同等の信用力を有するものと認める場合、及び同条第２項第２号のロに規定する同項第２号のイに定める金融商品と同等の信用力を有するものと認める場合のガイドライン（削除）（２）第10条第１項に規定する２社以上の信用格付業者等から同項に定める信用格付を受けているものと同等の信用力を有するものと認める場合のガイドライン

２（２ ）第３条に規定する格付の基準を満たさなくなった場合のガイドライン（３）第３条及び第10条に規定する格付の基準を満たさなくなった場合のガイドライン（３ ）第14条第３項に規定する著しい乖離と判断する場合のガイドライン（４）第14条第３項に規定する著しい乖離と判断する場合のガイドライン
２（略)

委託会社は、前項第１号に規定するガイドラインの作成に当たっては、資産の種類ごとに分類して規定するものとする。

３

３

（略)

委託会社は、第１項の規定に基づきガイドラインを定めた場合には、本会に届出るものとす
ＭＭＦ等の運営に関する規則

11

新

旧
る。

（雑 則）
第18条

（雑 則）
（略)

第18条 ＭＭＦに関し、第２章に定めのない事項で緊急を要する事態等が発生した場合には、その都度自主規制委員会の決議をもって措置するものとする。
２

委託会社は、顧客への支払い対応等により一時的に第２章の規定により難い事象等が生じた
場合は、その旨を本会へ届出し、本会の確認を得たうえで対応するものとする。

第３章 ＭＲＦに関する特例

第３章 ＭＲＦに関する特例（ＭＲＦの投資対象等）（ＭＲＦの投資対象等）

第19条 ＭＲＦが投資することができる有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

第19条 ＭＲＦが投資することができる有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

（１）

（略)

（１）国債証券（２）（略)（２）地方債証券（３）（略)（３）特別の法律により法人の発行する債券（４）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（資産流動化計画に新優先出資の引受（４）資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に規定する特定社債券（資産流動化

権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債

計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優券及び転換特定社債券を除く｡）

先出資引受権付特定社債券及び転換特定社債券を除く｡）

（５）

（略)

（６）

（略)

（６）ＣＰ

（７）

（略)

（７）外国又は外国法人の発行する証券で、前６号の証券の性質を有するもの

（８）

（略)

（８）外国貸付債権信託受益証券

（９）

（略)

（９）海外ＣＤ（10）（略)（10）貸付債権信託受益権

（11）

（略)

（11）指定金銭信託（５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付
社債券及び転換社債券を除く。）

２

（略)

２

第２条第２項の規定は、ＭＲＦが投資できる金融商品について準用する。この場合において、同項中「ＭＭＦ」とあるのは「ＭＲＦ」と読み替えるものとする。

３

（略)

３

ＭＲＦにおいて運用の指図を行うことのできる取引は、次に掲げる取引とする。
（１）有価証券の貸付
ＭＭＦ等の運営に関する規則

12

新

旧
（２）債券の貸借取引（３）現先取引（４）資金の借入

４

（略)

４

前項第４号に規定する資金の借入は、細則の定める限度額の範囲で行うことができるものと
する。

＊

細則第２条

＊

細則第２条

（組入れる有価証券等の範囲）（組入れる有価証券等の範囲）

第20条

第20条 ＭＲＦが組入れることができる有価証券の範囲は、前条第１項に規定する有価証券のう

ＭＲＦが組入れることができる有価証券の範囲は、前条第１項に規定する有価証券のうち、次に掲げる有価証券とする。

ち、次に掲げる有価証券とする。

（１）

（略)

（１）わが国の国債証券、政府保証債券及び日銀が発行する債券

（２）

（略)

（２）前号に規定する有価証券以外の有価証券で１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付又はＡ-２相当以上の短期信用格付を受けているもの

（３）

（略)

（３）前２号に規定する有価証券以外の有価証券で信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基に前号に規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの

２

ＭＲＦが組入れることができる金融商品の範囲は、前条第２項において準用する第２条第２２

ＭＲＦが組入れることができる金融商品の範囲は、前条第２項において準用する第２条第２項に規定する金融商品のうち、次に掲げる金融商品とする。

項に規定する金融商品のうち、次に掲げる金融商品とする。

（１）（１）第２条第２項各号に規定する金融商品で取引の相手方から担保金その他の資産の預託を（略)受けているもの（２）（略)（２）前号に規定する金融商品以外の金融商品で次のいずれかに該当するもの
イ

１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付又はＡ-２相当以上の短期信用格付を受けているもの

ロ

信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの（運用指図できる取引の範囲）
第21条（運用指図できる取引の範囲）（略)第21条 第19条第３項に規定する取引は、次に掲げる取引先又は取引対象の範囲で行うものとする。
ＭＭＦ等の運営に関する規則
13

新

旧
（１）有価証券の貸付は、次のいずれかに該当する者に貸し付けるものであること
イ

１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付又はＡ-２相当以上の短期信用格付を受けている者

ロ

信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその財務内容を基にイに規定する者と同等の信用力を有するものと認めた者（２）債券の貸借取引は、当該取引の対象となる債券が第20条第１項に規定するいずれかの有価証券に該当するものであること（３）現先取引は、当該取引の対象となる有価証券及び金融商品が第20条第１項又は第２項に規定するいずれかの有価証券又は金融商品に該当するものであること（格付による基準に係る留意事項）
第21条の２（新設）

前２条において規定する格付による基準及びこれらの規定に従い保有している資産に係る格付は、格付対象に係る信用力を判定する上での一部の要素に過ぎないことを考慮し、これを機械的に利用することは差し控えるとともに、格付以外の要素を含めた総合的な要素を考慮の上、信用力その他について社内管理を適切に行うものとする。
（投資制限）
第22条（投資制限）（略)第22条

有価証券等（第20条第１項に規定する有価証券（現先取引の対象となる債券及び債券の貸借取引に係る借入債券を含む。）及び同条第２項に規定する金融商品（現先取引の対象となる金融商品を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち２社以上の信用格付業者等からＡ
Ａ－相当以上の長期信用格付又はＡ-１相当以上の短期信用格付を受けているもの、並びに信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたもの以外の有価証券等への投資の額は、純資産総額の５％以内の額とする。
２

同一法人等が発行する有価証券等若しくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げ２る額の範囲内とする。
（１）

同一法人等が発行する有価証券等若しくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げる額の範囲内とする。

（略)（１）２社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付又はＡ-１相当以上の短期信用格付を受けているもの、若しくは信用格付業者等から信用格付を受けていないものの
うち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたものは、純資産総額の５％以内の額とする。

（２）

（略)

（２）前号に規定する有価証券等以外の有価証券等は、純資産総額の１％以内の額とする。
ＭＭＦ等の運営に関する規則
14

新

旧

３ 前2項の規定は、第20条第１項第１号に規定する有価証券について適用しない。

３ 前項の規定は、第20条第１項第１号に規定する有価証券について適用しない。

４

４

取引期間が５営業日以内のコール・ローンについては、第１項及び第２項の規定にかかわら取引期間が５営業日以内のコール・ローンについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず第６条第４項の規定を適用する。ただし、取引期間が５営業日以内のコール・ローンであっず第６条第５項の規定を適用する。ただし、取引期間が５営業日以内のコール・ローンであって、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、第１項、第２て、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、第１項、第２項及びこの規定を適用しない。

項及びこの規定を適用しない。

５

（略)

５

投資信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済するものに限るもの
とする。

６

（略)

６

私募（金商法第２条第３項に規定する私募をいう。）により発行された有価証券（短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債及び一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債をいう。）を除く。）、証券化関連商品及び取得時において償還金等が不確定な仕組債等で細則で定めるものへの投資並びに有価証券先物取引及び金融先物取引等の派生商品への運用の指図は行わないも
のとする。

７

（略)

７

投資信託財産による債券の空売りは行わないものとする。

（投資信託財産に組入れられた資産の残存期間）（投資信託財産に組入れられた資産の残存期間）

第 23 条 投資信託財産に組入れられる一の有価証券等（預金（ＣＤを除く。）を除く。）の残存

第 23 条 投資信託財産に組入れられる一の有価証券等（預金（ＣＤを除く。）を除く。）の残存期間は、１年を超えないものとする。

期間は、１年を超えないものとする。
２

（略)

２

現先取引に係る有価証券等の残存期間若しくは現先取引及び債券の貸借取引の取引期間は、１年を超えないものとする。

（投資信託に組入れられた資産の平均残存期間）（投資信託に組入れられた資産の平均残存期間）

第24条 第7条の規定は、ＭＲＦの平均残存期間について準用する。

第24条 投資信託財産に組入れられた資産の平均残存期間は、90日を超えないものとする。

＊

細則第４条、第４条の２

＊

細則第４条

＊

委員会決議１＊

委員会決議１

ＭＭＦ等の運営に関する規則
15

新

旧

（その他の制限）第 25 条（その他の制限）第25条 有価証券を取得する際における約定日（投資信託財産計上日をいう。）から受渡日までの（略)

期間は、10営業日を超えないものとする。
（投資制限比率を超えることとなった場合の調整）（投資制限比率を超えることとなった場合の調整）

第 26 条

第26条（略)

委託会社は、やむを得ない事由により第22条第１項並びに第２項第１号及び第２号に規定する比率を超えることとなった場合には、当該比率を超えることとなった営業日を含め５営業日以内に当該比率の範囲内となるよう調整するものとする。
（ＭＲＦの組入債券等の評価)（ＭＲＦの組入有価証券の評価)

第27条 第13条、第14条第1項及び第3項の規定は、本条において準用する。

第27条

２

（新

設）

前項において準用する第14条第1項及び第3項の規定における償却原価法は、ＭＲＦの組入債

ＭＲＦの組入有価証券は、買付に係る受渡日から償還日の前日まで取得価額と償還価額の差額券について、買付に係る受渡日から償還日の前日まで取得価額と償還価額の差額を当該期間でを当該期間で日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した額により評価するもの

日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した額により評価する方法とする。

とする。なお、買付約定日から同受渡日前日までの間は、帳簿価額で評価するものとする。

なお、買付約定日から受渡日前日までの間は、帳簿価額で評価するものとする。
３

（略)

２

ＭＲＦが組入れているＣＰについては、前項の規定にかかわらず取得価額で評価するものとし、当該ＣＰの割引料は受取利息として日々計上するものとする。

（販売に関する事項）
第27条の２

委託会社は、受益者の流動性需要に応じて販売会社とも連携しつつ適切な資金管理（新設）を行うものとする。
(開示に関する事項）(開示に関する事項）

第27条の３

第27条の２

第16条第２項の規定はＭＲＦの月次開示について準用する。

第16条第２項の規定はＭＲＦの月次開示について準用する。

（流動性に関する事項）
第27条の４

第16条の２の規定はＭＲＦの流動性に関する事項について準用する。この場合にお（新設）いて、同条中「ＭＭＦ」とあるのは「ＭＲＦ」と読み替えるものとする。

ＭＭＦ等の運営に関する規則
16

新

旧

（投資信託約款への一部解約に関する記載事項）
第27条の５

第16条の３の規定はＭＲＦの投資信託約款における一部解約に関する記載事項につ

（新

設）

（新

設）

いて準用する。この場合において、同条中「ＭＭＦ」とあるのは「ＭＲＦ」と読み替えるものとする。
（ストレステストの実施等）
第 27 条の６

第 16 条の４の規定はＭＲＦのストレステストの実施等について準用する。

第４章 雑 則第４章 雑 則（細 則）
第 28 条

（細 則）
（略)

（その他）
第 29 条

第28条 この規則の施行に関し、必要な事項を細則で定める。
（その他）

（略)

第29条

ＭＭＦ等の運営に関し、この規則に定めのない事項（第18条に規定するものを除く。）

については、理事会の決議をもって定めることができるものとする。
（所管委員会への委任）
第 30 条（所管委員会への委任）
（略)

第30条

理事会は、この規則に関する細則の改正について、自主規制委員会に委任することができるものとする。

２

（略)

２

自主規制委員会は、委任された事項に関し決定（理事会が必要と認めるものに限る。）を行った場合は、速やかに理事会にその内容を報告するものとする。

附則
この 改正は、平 成 28 年 12 月 1 日から実施する。
ただ し、第 1 条 の改正につ いては、平 成 29 年 12 月 1 日から実施とする 。

ＭＭＦ等の運営に関する規則
17