事業報告書【スポーツ団体スポーツ活動助成】
スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供（スポーツ）
助成事業者名事業名事業の成果事業に対する評価（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査(1)地域・都道府県テニス協会調査
平成24年度（2012年度）に実施した調査を改めて実施し、全国の地域テニス協会および都道府県テニス協会を対象に、都道府県のテニスの現況の把握状況、登録制度の有無、選手登録者数、ジュニア育成プログラム、組織体制、事業運営上の課題、日本テニス協会への期待などを聴取。
(2)全国テニス事業者調査
平成24年度（2012年度）、平成26年度（2014年度）に引き続き、公益社団法人日本テニス事業協会の協力を得て、全国のテニス事業者を対象としたアンケート調査を実施。
(3)公認テニス指導者に関する調査
平成26年度（2014年度）に引き続き、公認指導者としての資格活用状況と「TENNIS PLAY&STAY」の認知・活用状況やその他の公認テニス指導者を取り巻く環境の実態を把握することで、本協会のテニス普及・育成・強化活動の参考とすることを目的にアンケート調査を実施。
(4)公認テニス審判員に関する調査
審判員の活動実態と取り巻く環境を把握し、日本テニス協会の事業活動の参考とすることを目的に、平成30年度の本報告書で紹介した「テニス審判員の現状と課題～平成３０年度日本テニス学会研究奨励賞受賞研究の結果より～」の一部をテニス協会として引き継ぐ形で、アンケート調査を実施。
(5)全国テニス団体調査・既存文献調査
全国のテニス団体に、各団体の会員や選手登録者数、主催大会などのデータ提供を依頼した。また、公表されている調査結果等、テニス関連データの既存文献調査を実施した。
(6)テニスデータの更新
本年度報告では、2019年末時点における選手、公認審判員、公認指導員の登録者数のデータの更新を行った。その結果、2019年末時点における登録者数の増減は、プロ選手が対前年比+3.3％（対2012年末比+16.5%）、一般選手が対前年比-10.1％（同-55.0%）、ベテラン選手が+0.3%（同+3.9%）、公認審判員が対前年比-4.6%（同+10.4%）、S級エリートコーチを除く公認指導者が対前年比-2.1%（同-20.8%）であった。

(1)日本のテニス人口は推計343万人、ゆるやかな減少傾向が続く「日本のテニス人口」（「過去１年間に１回以上、硬式テニスを行った日本の10歳以上の人口」と定義）は2017年・2018年時点で推計343万人であり、2012年度調査時の推計373万人から40万人減少した。（笹川スポーツ財団2005～2018年）。
(2)テニス人口の高齢化が進む
成人テニス人口の年代別構成比をみると、男性は20代（31.1％）が、女性は40代（26.8％）が最も多い。
2001年と2016年を比較すると、60代以上が増加（男性6.2％→16.8％、女性3.3％→16.0％）した一方で20~30代は減少（男性60.8％→48.8％、女性66.9％→45.1％）。（総務省「社会生活基本調査」）(3)都道府県別のテニス実施率とテニス人口は、関東圏および関西圏が上位
都道府県別テニス人口（人数）の上位5県は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県。テニス実施率（テニス人口の対人口比）の上位5県（同率含む）は東京都、神奈川県、千葉県、三重県、奈良県があがった。（総務省「社会生活基本調査」）(4)テニス用品の市場規模は約522億円。テニス場の年間売上高は約172億円
スポーツ用品市場の中でテニス用品が占める割合は2019年予測で3.3％、規模は約522億円である。1993年（862億円）と比べると約6割の規模に縮小している。金額構成比では、テニスウェア（43.0％）が最も多く、次いでテニスシューズ（14.0％）、硬式テニスラケット（9.7％）の順となっている。(矢野経済研究所「スポーツ産業白書」)
また、スポーツ施設提供業務の一部としての「テニス場」の年間売上高を見ると2018年は約172億円。2010
年（年間売上高363億円）と比較すると半減している。(経済産業省「特定サービス産業実態調査」)(5)テニス事業所のサービス内容は「テニススクール」が増加傾向「全国テニス事業者調査」（日本テニス協会実施）によると、テニス事業者640事業所中、41.9％が会員制
テニスクラブ、81.7％がテニススクール、70.8％がレンタルコートを提供している（複数回答）。テニスス
クールの増加傾向が続き、2012年度の同調査と比較すると約6ポイント増加した。
(6)会員制テニスクラブは会員の約半分が60歳以上
会員制テニスクラブ会員数およびテニススクール生徒数の年齢構成比は、ともに高齢層の占める割合が増えた。会員制テニスクラブは60歳以上（57.5％）が2012年（47.3％）に比べ約10ポイント増加した。テニスス
クールでは20歳未満と60歳以上が増えた一方で20~40代が42.4％から29.1％へ減少した。
(7)TENNIS PLAY&STAYの活用が進む
テニス事業所の約4割（41.1％）がTENNIS PLAY&STAYを活用したイベントの開催経験があり、過半数（55.3％）がレッスンに活用、レッスンに活用した事業所の約3割（31.1％）が「TENNIS PLAY&STAYの活用によって生徒数が増えた」と回答した。ここ数年でTENNIS PLAY&STAYの普及が進み、実際のレッスン等に広く活用されるようになったといえる。
(8)公認テニス指導者の地位向上や待遇改善に向けた支援・情報発信などが望まれる
資格取得の動機としては「テニスの普及に貢献したかったから」、満足度では「自分自身が成長できた」がそれぞれ最も高い。自由意見からは、無資格者でも有償指導できる現状や、公認資格者の指導の重要性を教育関係者等が認知していない、指導者養成の環境整備が不十分、選手強化への偏重、ITシステム上の課題などが問題点としてあげられた。
(9)公認審判員の大半は仕事と掛け持ちして活動を実施。待遇や環境改善が課題
資格取得の動機としては「テニスが好き」「新しい知識や能力を得ることができる」、満足度としては「好きなテニスにかかわれた」「新しい知識や経験を得られた」がそれぞれ高い。自由意見では、日当・交通費負担などの待遇改善や、大会数の少なさからくる経験値蓄積ややりがいの問題、審判員の教育、指導者や親との関係などが課題としてあげられた。

事業報告書【スポーツ団体スポーツ活動助成】
スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供（スポーツ）
助成事業者名（公財）日本テニス協会

事業名

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査

事業実施期間2019

年

印刷物の作成

4

月

1日

～

2020

年

3

月

31日

ウェブサイトコンテンツ作成

ＨＰ新規立ち上げ

情報提供の内容
上記成果・評価をご参照ください。

実施した事業の内容

成果物の提供時期・回数

情報提供先

2020年6月11日（木）以降（JTA評議員会の決議を終えて一般配布、ホームページへの掲載）

提供範囲

市民一般

スポーツ競技者

性別

男性向け

女性向け

世代

～19歳

20～39歳スポーツ団体関係者

地方公共団体関係者

40～59歳

60歳～

誰でも閲覧・取得ができる状態にした

情報提供方法特定の加盟団体・指導者等に送付・提供した
その他

成果物配布数（400）

部

HPアクセス数（掲載後3か月（見込みを含む））
ロゴ（1.5×3.5）

掲載した

サイズ

掲載しなかった

未掲載の理由

掲載場所

冊子

3,391

表紙

理念広告の掲載※印刷物を作成する事業においては、必ず掲載すること。

件

事業報告書【スポーツ団体スポーツ活動助成】
スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供（スポーツ）
助成事業者名
事業名（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査
HPに当該情報の告知ページを設けた広報誌・会報誌等で当該情報を告知した

事業を広報・PRす事業実施計るための手段
画の公表(複数選択可)広くチラシを配布した
特定の個人・団体へ当該情報を展開した
その他（）※具体的な手段を記載してください。

※上記いずれかの広報・PRを行う必要があります。
HPで公開

情報
公開

広報誌・会報誌等で公開

情報の公開方法
事業の実施 (複数選択可)状況及び実施結果並びに助成金の使途に関する情報の公開公表した内容(複数選択可)事務所等に備え、自由に閲覧できる環境を整備
情報開示請求があった場合に開示
その他（）※具体的な公開手段を記載してください。

※上記いずれかの公開が必要です。
事業の実施状況（助成金の交付を受けている旨を記載し、事業の進捗、途中経過を公開）事業の実施結果（助成金の交付を受けた旨を記載し、事業の完了報告を公開）
助成金の使途に関する情報（助成金額（交付決定額）及び何に使用したのかを公開）※上記いずれかの公表が必要です。
事業実施後に参加者等に対する満足度調査を行ったか行った

備考※本報告書はA4サイズ2枚で印刷してください。

行わなかった実施方法