平成１７年度重点施策の成果目標
Ｎｏ．

1

施策名

成果目標

成果目標を達成するための手段

成果目標の達成度合いの事後的な評価方法

全国で１００地区を選定し、自主防犯パトロール活動等地域における「地域安全安心ステーション」を核とした自主防犯活動に安全と安心の確保に資する活動に必要な物品の整備等の支援を実「地域安全安心ステーション」モデ 地域住民等による自主防犯活動を活性化し、犯罪ついて、事後的な意識調査を実施することにより、自主施する。また、総務省の「地域安心安全ステーション整備モデル事業」
ル事業の発生を抑止して公共の安全を確保する。
防犯活動の効果及び自主防犯活動に参加していない地（防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点の創出と展開）と連携し、地域住民の自主防犯活動に対する関心等を検証する。
域全体として地域住民による自主防犯活動の活性化を推進する。

地域警察官が受傷することなく効果的に被疑者の検挙を推進する。

全国の交番、駐在所、無線警ら車等に街頭犯罪捜査資器材を整備し、地域警察官による資器材の効果的な活用を図る。

１７年度
予算額（千円）

225,144

街頭犯罪捜査資器材の効果的活用事例等を把握する。

231,122

広域知能犯(オレオレ詐欺等)事件対 広域知能犯事件の被疑者の早期検挙及び被害の 広域知能犯事件対策用装備資機材を有効に活用し、被疑者グループ 広域知能犯事件の認知・検挙件数を継続的に測定する拡大防止を図る。
を早期に割り出すための捜査活動を効果的かつ効率的に実施する。 ことなどにより、検挙状況等を把握する。

104,310

2 街頭犯罪捜査資器材の整備

3 策の推進

これまで単独護送を行うために必要とされていた護各都道府県警察において集中護送を実施するために必要な体制の送業務への捜査員等の転用を不要とし、これらの構築、護送系統の設定等を行い、集中護送車両を活用し、合理的な者が本来従事すべき犯罪捜査等の業務の態勢を護送業務を推進する。
確保する。

集中護送において必要とされた人員の数と集中護送をせずに単独護送をする場合に必要とされたであろう人員の数を比較することにより、合理化効果等を把握する。

130,996

5 ための教育の実施

サイバーテロ対策要員に対する能力向上のための教育、訓練を継続
サイバーテロの未然防止及び事案発生時の的確な的に実施することにより、日々進歩する情報セキュリティ技術、サイ各都道府県警察のサイバーテロ対策要員における本教対処を図るため、各都道府県警察にサイバーテロ
バー攻撃手法及びその防御方法等に関する知識、技能を有する職員 育修了者の占める割合等を把握する。
対策を推進するための体制を強化する。
を育成する。

38,3146 暴走族取締用装備資機材の整備

暴走族について、暴走行為の封圧、組織の解体等 暴走族取締用装備資機材を有効に活用し、引き続き、視察・内偵活を進める。
動、取締り、車両押収の強化を図る。

暴走族の検挙件数・検挙事例のほか、暴走族のい集・走行回数、い集・走行参加人数、暴走族に関する110番通報件数等を把握する。

95,256

7 被害者対策の推進

被害者の精神的、経済的負担の軽減を図る。

個々の具体的事案における犯罪被害者等給付金を始
犯罪被害者等給付金の適正な支給、被害者対策用車両の活用等にめとした各種被害者支援施策による効果等を把握し、検より、被害者対策の一層の効果的・効率的推進を図る。
証する。

1,973,104

繁華街における組織犯罪集中取締り 暴力団、薬物密売組織、不良外国人グループ等の 専従捜査隊が装備資機材を活用して、情報を収集、分析し、これに基 対策の対象とする繁華街を管轄する警察署管内におけ犯罪組織に打撃を与える。
づいて事件の摘発を進める。
る犯罪の検挙状況の推移等を把握する。

285,534

4 集中護送車両の整備

サイバーテロ対策要員の能力向上の8 対策の推進

9 組織窃盗対策用装備資機材の整備

組織窃盗事件を検挙し、犯罪組織の壊滅を図る。

組織窃盗対策用装備資機材を活用した捜査及び関係機関との連携等を推進強化する。

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組織窃盗に関連する事犯の認知・検挙件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況等を把握する。

28,760

警察庁

Ｎｏ．

施策名

10 空港防護保安対策の強化

成果目標

成果目標を達成するための手段

成果目標の達成度合いの事後的な評価方法

空港及び航空機へのテロ、不法行為を企図する不審者や不審車両の早期発見・検挙、空港敷地内へ 全国の空港を管轄する都道府県警察において、空港施設管理者との空港に対するテロ、制限区域内への侵入等不法行為事の不法侵入者の発見・検挙を図り、空港に対するテ 連携強化を図るとともに、整備された車両を活用して、空港に対する案の内容や発生件数等を把握する。
ロ、制限区域内への侵入等不法行為の未然防止を 警戒警備の徹底を図る。
徹底して空港及び航空機の安全を確保する。

ＮＢＣテロが発生した場合における被害者の救出、立入禁止区域の設定、撒布された生物剤・化学剤
ＮＢＣテロ対応専門部隊等の充実強
ＮＢＣテロ対応専門部隊、機動隊及び警察署に整備された装備資機の検知・回収及び付近住民の避難誘導等の初動対11 化材を活用して、ＮＢＣテロへの迅速的確な対処を図る。
応に当たり、国民の生命、身体、財産の保護及び公共の安全と秩序の維持を図る。

１７年度
予算額（千円）

100,905

ＮＢＣテロが発生した場合におけるＮＢＣテロ対応専門部隊等の活動状況等を把握する。

349,625

12 不法滞在者対策用装備品の整備

偽変造旅券等を用いた不法入国事件の取締りを強
偽変造旅券等を用いた不法入国事件等の取締りに基づ積極的な職務質問を行い、不法滞在者対策用装備品を活用して、偽化し、不法入国者の抑止、ひいては我が国におけく出入国管理及び難民認定法違反送致件数を継続的に変造旅券等を用いた不法入国事件等の取締りを強化する。
る国際テロ事件を抑止する。
測定することなどにより、その検挙状況等を把握する。

39,43213 警察移動通信システムの整備

老朽化した現在の警察移動通信システムを緊急に更新し、同時にセキュリティの強化、データ通信機最新技術情報の習得に努め更なる高度化を図りつつ、整備を行う。
能の強化及び不感地帯対策等を行い、テロ対策を始めとする各種警察活動の円滑化を図る。

警察活動に効果的に活用された事例、運用が開始された地域の通信環境の改善状況、データ伝送に要する時間の短縮状況等を把握する。

12,049,712

本装置による車間距離不保持違反の検挙件数及び高危険性の高い車間距離不保持を抑止し、車間距離 本装置を活用し、車間距離不保持違反の取締りを効果的・計画的に速道路における車間距離不保持に起因する交通事故件実施する。
数等を把握する。

62,594

客観的な証拠資料に基づく的確な交通事故事件捜
交通事故多発交差点に整備された交通事故自動記録装置の活用を査の推進、捜査に必要な時間の短縮及び事故に伴本装置の活用事例、活用件数等について把握する。
図る。
う交通渋滞の早期解消を図る。

121,370

14 車間距離不保持違反取締装置の整備 不保持に起因する交通事故を抑止する。

15 交通事故自動記録装置の整備

交通事故の防止、交通渋滞の解消、交通公害の軽減等を図るものであり、社会資本整備重点計画法 都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分 アウトカム目標に照らし、実績評価により、交通人身事
16 特定交通安全施設等整備事業の推進 （平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社 析を行いつつ、計画的かつ重点的に交通安全施設等整備事業を推 故の抑止、交通の円滑化、二酸化炭素排出量の削減の会資本整備重点計画に定められたアウトカム目標 進する。
効果を評価する。の達成を平成19年度までに目指すこととする。

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警察庁