半 期 報 告 書（第104期中）

自至

平成16年１月１日
平成16年６月30日

キヤノン株式会社(371011)(1) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_000_2k_07380697／カバー目次／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷したものであります。

(2) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_000_2k_07380697／カバー目次／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

目
第104期

次

半期報告書

頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

8

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

9

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

9

第１

第２

第３

第４

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

9【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

11

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

11

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

11【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

12

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

12

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

14

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

14【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

15

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

16

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

37【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

50

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

51

第５

第６

中間監査報告書
平成15年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

53

平成16年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

55

平成15年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

57

平成16年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

59(3) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_000_2k_07380697／カバー目次／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年９月24日【中間会計期間】

第104期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年１月１日

深沢

深沢

御手洗

至

平成16年６月30日）

冨士夫

信一

信一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）－ 1 －() ／ 2007/04/10 13:15 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_010_2k_07380697／第０表紙／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第102期中第103期中

第104期中

第102期

第103期

会計期間

平成14年
１月１日から
平成14年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
12月31日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,384,483

1,535,588

1,648,420

2,940,128

3,198,072

税引前中間（当期）
純利益

(百万円)

127,195

215,506

259,974

330,017448,170

中間（当期）純利益(百万円)

73,205

127,767

160,776

190,737

275,730

純資産額

(百万円)

1,499,994

1,745,017

2,006,734

1,591,950

1,865,545

総資産額

(百万円)

2,764,509

3,120,088

3,353,465

2,942,706

3,182,148

１株当たり純資産額(円)

1,710.86

1,986.32

2,263.90

1,813.65

2,120.58

基本的１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

83.51

145.55181.84217.56313.81

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

82.46

143.99181.17214.80310.75

自己資本比率

(％)

54.3

55.9

59.8

54.1

58.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

202,917228,300

297,827448,950

465,649

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△130,666△111,328△109,920△230,220△199,948

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△119,933△46,688△64,326△183,714△102,039

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(百万円)

445,206

591,130

811,221521,271690,298(名)

97,382[－]

100,308[－]

104,947[12,807]

97,802[－]

102,567[10,722]

従業員数[外、平均臨時従業員数]（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３

平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結中間会計期間及び連結会計年度については、
平均臨時従業員数を記載しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_020_2k_07380697／第１企業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第102期中第103期中

第104期中

第102期

第103期

会計期間

平成14年
１月１日から
平成14年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成14年
１月１日から
平成14年
12月31日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
12月31日まで

売上高

(百万円)

808,357

946,551

1,078,553

1,789,005

2,023,722

経常利益

(百万円)

93,698164,293

197,671

240,982

320,616中間（当期）純利益(百万円)

58,478

128,775

127,036

144,184

228,667

資本金

(百万円)

165,651

167,883

173,514167,242

168,892(千株)

877,011

879,992

887,509879,136

881,338

純資産額

(百万円)

1,163,384

1,349,765

1,550,160

1,235,309

1,444,160

総資産額

(百万円)

1,739,891

1,923,322

2,206,121

1,848,136

2,059,317

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

12.50

15.00

25.00

30.00

50.00

自己資本比率

(％)

66.87

70.18

70.27

66.84

70.13

従業員数

(名)

19,82418,896

19,466

19,741

18,828

発行済株式総数（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．上記の百万円単位の金額は、百万円未満を当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度は四捨五入、その他の期間は切り捨てて記載しております。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

－ 3 －(3) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_020_2k_07380697／第１企業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社200社、持分法適用関連会社19社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
平成16年１月１日付けでキヤノン精機㈱とその子会社である弘前精機㈱は合併し、キヤノンプレシジョン㈱に社名を変更いたしました。
平成16年１月１日付けでキヤノン・エヌ・ティー・シー㈱は、キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱に社名を変更し、さらにキヤノンエコロジーインダストリー㈱を新設分割により設立いたしました。
当中間連結会計期間において、在フランス連結子会社Canon France S.A.は、一般株式会社（略称S.A.）から
略式株式会社（略称S.A.S.）に会社形態を変更し、商号をCanon France S.A.S.に変更しました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成16年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

69,616

カメラ

16,698

光学機器及びその他

13,599

全社

5,034
合計

（注）１

104,947

従業員数は就業人員であります。

２

臨時従業員の当中間連結会計期間の平均人員は12,807名であります。

３

臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。

(2)提出会社の状況
平成16年６月30日現在
従業員数（名）（注）

19,466

従業員数は就業人員数であります。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

－ 4 －(4) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_020_2k_07380697／第１企業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、米国経済は、第１四半期での減税の効果などにより個人消費が好調さを維持すると共に、生産の増加に伴う設備稼働率の上昇から設備投資が引き続き増加したことなどから高成長を維持しました。欧州経済は、好調な米国経済を背景とした輸出の増加に加え、個人消費も堅調に推移したことから、総じて緩やかな回復を見せました。また、アジア経済は、中国が堅調な消費の増加や生産拡大に伴う設備投資の増加などにより引き続き高成長を記録し、その他のアジア諸国においても総じて景気の拡大が見られました。我が国経済も、世界経済の拡大に伴い輸出や設備投資が増加を見せる中、個人消費も雇用情勢や消費者マインドの改善を受けて緩やかな回復を示すなど、堅調な景気回復が続きました。
当社関連市場においては、デジタルカメラ市場は国内の伸び率が一段落したものの、海外は急速な拡大を見せ、引き続き好調さを維持しました。ネットワーク複合機は、オフィス市場における多機能化やカラー化に伴い需要が堅調に推移しましたが、プリンタなどのコンピュータ周辺機器は市場全体は拡大しているものの、機能が向上した低価格機への需要のシフトや価格競争の激化など厳しい状況で推移しました。一方、光学機器につきましては、半導体用露光装置への設備投資が、ＰＣの買い替え需要や好調なデジタル家電市場を背景に半導体価格が高値を維持したことや、設備稼働率も高水準で推移したなどにより大きな回復を見せました。また、液晶用露光装置も液晶テレビの需要増等により市場が拡大しました。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.59円及び133.11円と、前中間連結会計期間に比べ米ドルが９％程度の円高で、また、ユーロは１％程度の円安で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上が引き続き大幅な増加を示したことに加え、半導体用露光装置や液晶用露光装置も大きく売上を伸ばしたことで、前中間連結会計期間比7.3％増の1兆6,484億円となりました。また、中間純利益は半期ベースで過去最高の1,608億円と前中間連結会計期間に比べ25.8％増となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、米ドルに対する円高影響があったものの、引き続き生産革新活動に注力すると共に、開発革新活動の成果として競争力のある新製品をタイムリーに市場に投入できたことなどにより、前中間連結会計期間に引き続き50％台を確保しました。一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費が1,324億円と前中間連結会計期間に比べ67億円増加したことに加え、広告宣伝費や販売促進活動に係る経費なども大きく増えましたが、その他の経費の支出を前中間連結会計期間並に抑えられたことで前中間連結会計期間比2.2％増と増収率を下回る伸びにとどまりました。これらの結果、営業利益は2,534億円と、前中間連結会計期間比17.3％の大幅な増益となりました。営業外収益及び費用は、有価証券売却益や持分法投資損益の好転などにより、全体では71億円の好転となりました。この結果、税引前中間純利益は2,600億円、前中間連結会計期間比20.6％の増益となりました。また、当中間連結会計期間の実効税率は前中間連結会計期間に比べ2.7％低下し、中間純利益
は前述のとおり1,608億円と25.8％の大幅な増益となりました。
これらの結果、基本的１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ36円29銭増の181円84銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、デジタル複合機分野で高機能化が進むと共に、モノク
ロ機からカラー機への需要のシフトが進展しました。このような中で、強力なラインアップを持つネット
ワーク複合機“imageRUNNERシリーズ”で最初のカラーネットワーク複合機iRC3200/iRC3200Nの販売が引き続き国内外で好調に推移すると共に、昨年下期に国内市場に導入したiRC3100及び高速複合機iRC6800も欧米市場で販売を開始し、順調な売上を記録しました。モノクロネットワーク複合機では、iR1600/2000シリーズな
どの普及機クラスの売上が大きく増えたことに加え、iR2200シリーズやiR5000シリーズなどの中高速機も堅調に推移しました。これらの結果、オフィスイメージング機器全体では2.8％の増収となりました。コン
ピュータ周辺機器においては、レーザビームプリンタではカラー機の売上が着実に増加し、モノクロ機もパーソナル機を中心に売上を伸ばしたことで売上台数は20％程度の増加となりましたが、低価格帯の製品への需要のシフトや円高の影響により売上金額は若干減少しました。一方、インクジェットプリンタは、PIXUS
560iやPIXUS 860iなどが国内及び欧州を中心に好調に推移したことに加え、多機能・高速複合機PIXUS－ 5 －(5) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

MP700/730なども売上数量を大きく伸ばし、台数ベースで30％程度の増加となり、売上金額も増収を記録しました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体の売上高は、米ドルに対する円高の影響を受けたこともあり、0.1%の微減収となりました。一方、ビジネス情報機器は、国内でのＰＣの販売を意図的に抑制したことなどにより、全体としては、10.5％の減収となりました。この結果、事務機事業全体の売上高は１兆1,423億円（前中間連結会計期間比0.7％増）となりました。事務機事業の営業利益は円高の影響を受けたものの、コストダウン等により売上総利益率を前中間連結会計期間並みに維持できたことに加え、売上高経費率も低下
し、2,488億円（前中間連結会計期間比5.2％増）となりました。なお、第１四半期より従来「光学機器及びその他」で表示していた子会社での情報システム構築等の売上を、その事業活動と関連性の高いオフィスイ
メージング機器に含めて表示することにいたしました。これに伴い過年度の数値も新表示区分に従って組替表示を行っております。
カメラ事業においては、デジタルカメラの需要が引き続き高い伸びを見せる中、コンパクトタイプでは、“PowerShotシリーズ”５機種、“IXY DIGITALシリーズ”３機種の新製品が順調に売上を伸ばしました。特に、PowerShot Pro1及びIXY DIGITAL 500などを中心に売上が大幅に増加しました。更に、一眼レフタイプも昨年９月に投入したEOS Kiss Digitalが引き続き大きく売上を増やし、デジタルカメラ全体の売上台数は70％を超える伸びを見せました。デジタルビデオカメラは、FV M100 KITやFV M20 KITなどの新製品を中心に売上は好調に推移しました。これらの結果、カメラ事業全体の売上高は3,473億円（前中間連結会計期間比22.4％増）と大幅な成長を維持することができました。また、カメラ事業の営業利益は、売上総利益率が円高の影響や市場価格の下落の影響で若干悪化したものの、売上高経費率は低下したことから、営業利益率は
前中間連結会計期間を若干上回る水準となり、614億円（前中間連結会計期間比23.4％増）と大きく伸長しました。
光学機器及びその他事業においては、液晶用露光装置の売上がＰＣモニターの液晶パネルへの置き換えや液晶テレビ市場の拡大を背景に大幅に伸びたことに加え、半導体機器市場も半導体市況の好転に伴って半導体メーカーの設備投資が回復したことにより、売上高は1,588億円（前中間連結会計期間比35.4％増）となりました。営業利益は、売上数量が大きく伸びた結果、営業利益率が大幅な好転を見せ、前中間連結会計期間の２億円の営業赤字から152億円の営業黒字となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内は、カラー複写機、ネットワーク複合機、半導体機器等の売上が伸長する一方で、コンピュータの売上は減少致しました。この結果、売上高は4,450億円（前中間連結会計期間比7.6％増）、営業利益は2,904
億円（前中間連結会計期間比19.9％増）となりました。
在外地域は、デジタルカメラ、カラー複写機、半導体機器等の売上が大きく伸長したことにより、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。
米州は、デジタルカメラの売上が伸長したものの、レーザビームプリンタの売上が減少しました。この結
果、売上高は4,938億円（前中間連結会計期間比3.5％減）、営業利益は239億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。
欧州は、カラー複写機、デジタルカメラ等の売上が伸長しました。この結果、売上高は5,144億円（前中間連結会計期間比10.9％増）、営業利益は99億円となりました（前中間連結会計期間比30.7％減）。
その他地域は、デジタルカメラ、半導体機器等の売上が大きく伸長し、その結果、売上高は1,952億円（前中間連結会計期間比33.3％増）、営業利益は141億円（前中間連結会計期間比61.9％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,209億円増加し、8,112億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高が堅調な伸びを見せる中、販売代金の回収が増加すると共に、中間純利益も大幅な増益を記録したことなどで、2,978億円の収入（前中間連結
会計期間比695億円増）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が国内外での生産増強、R&D関連のインフラ整備などを中心に1,338億円となったことなどで、1,099億円の支出（前中間連結会計期間比14億円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、引き続き財務体質の改善に向け借入金の返済を積極的に進めたことに加え、増配を実施したことなどで643億円の支出（前中間連結会計期間比176億円増）となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは1,879億円の黒字となりました。

－ 7 －(7) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

867,443

98.7

カメラ

394,376139.8

光学機器及びその他

127,953154.9

合計1,389,772

111.8（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としております
ので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,142,261

100.7

カメラ

347,333122.4

光学機器及びその他

158,826135.4

合計

1,648,420

107.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間より、従来「光学機器及びその他」で表示していた情報システム構築等に係る数値を、その事業活動との関連性の高い「事務機（オフィスイメージング機器）」に含めて開示しております。これに伴い過年度の数値も新表示区分に合わせて組替表示を行い、前中間連結会計期間比を算出しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
販売高（百万円）

Hewlett-Packard
Company

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

割合（％）

325,233

21.2

販売高（百万円）

割合（％）

322,145－ 8 －(8) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

19.5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当グループは、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅡ」の2005年の完成に向けて「全主力事業世界
No.1」の実現及び「次々と新しい事業を創出する研究開発力を有する」ことを目標として、研究開発を進めております。また、更なる高収益体質を実現するために、キーパーツの内製化・試作レスをめざして生産と一体となった研究開発に取り組んでおります。
研究開発を強化する一方で、業界標準規格への取り組みを積極的に行っております。当社では、昨年、デジタルカメラとプリンタを結ぶダイレクトプリントシステムとしてPictBridgeの業界標準規格への提案活動を推進しました。本年は、さらにカメラ付携帯電話と家庭用プリンタ間のデータ送受信手段の業界標準規格化とその普及をめざすコンソーシアムMIPC（Mobile Imaging and Printing Consortium）をHewlett-Packard Company
やセイコーエプソン㈱とともに形成しました。このコンソーシアムでは、プリンタインタフェースに関して
PictBridge等の技術を活用した新しいガイドラインを提案していきます。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、132,362百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。
Ⅰ.事務機
モノクロレーザプリンタ「Satera LBP3800/3700」においては、独自の新ページ記述言語「LIPS V」を採用す
ることにより従来比で最大５倍という画像処理スピードを実現しています。更に、印刷時のデータ処理にかかる負荷をプリンタとパソコンで最適に分散する「ロードバランシング機能」採用により、出力データや出力環境にかかわらず安定して高い出力性能を発揮します。コスト面においても、大容量カートリッジを採用することで従来機に比べて約３割減となるクラス最高レベルの低ランニングコストを実現しています。
ビジネスインクジェットプリンタ「BIJ2300/BIJ1300」では、１インチ幅の超多ノズル・高密度ヘッドの搭載に加え、プリントヘッドを高速に駆動する新エンジンを開発し、搭載しました。更に、ブラックとカラーの境界線で起こりがちなにじみを防止する「リアクティブインク方式」に加え、文書内に混在する文字・写真・グ
ラフィックをそれぞれ個別に最適処理する「オブジェクト別最適画像処理」を新たに採用しています。また、ページごとに原稿内容を分析し、最適な印刷モードに自動的に切り替える「オートパス切り替え機能」を搭載
し、高画質と高速出力を両立しています。
また、ドキュメントスキャナ「DR-7080C」をキヤノン電子㈱で開発いたしました。フラットヘッドを備えたスキャナとしてはモノクロ、グレースケールだけでなくカラーも毎分70枚（A4横、200dpi、片面時）という高速・高画質スキャンを可能にしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は58,044百万円であります。
Ⅱ.カメラ
プロ用デジタル一眼レフカメラ「EOS-1D Mark Ⅱ」では、有効画素数約820万画素の自社製大型単板CMOSセン
サーと、その能力を最大限に発揮する自社開発の高性能映像エンジン「DIGIC Ⅱ」を搭載し、高速・高画質及※１びクラス世界最高速連写を実現しました。

コンパクトデジタルカメラにおいては、「PowerShot S1 IS」でデジタルカメラ用として世界で初めて沈胴式
光学10倍ズームレンズにシフト式光学手ブレ補正機構を装備しました。「PowerShot S60」では、その光学3.6※２倍ズームレンズにガラスモールド非球面レンズとしては世界最高の屈折率を誇る新開発「UAレンズ」を世界で初めて採用しました。
なお、デジタル一眼レフカメラに使用しているCMOSセンサーにおいては、社団法人発明協会が主催する平成
16年度全国発明表彰式で「写真画質を可能とした増幅型センサーのノイズ除去技術の発明（特許2505768号）」
が発明賞を受賞しました。本受賞は、1,000万画素を超えるCMOSセンサーの実用化の道を切り拓いた点が高く評－ 9 －(9) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

価されたものであります。
当事業セグメントに係る研究開発費は16,752百万円であります。
※１

デジタル一眼レフカメラとして。平成16年１月22日現在。

※２

平成16年５月31日現在。

Ⅲ.光学機器及びその他※3

液晶ディスプレイ用露光装置におきましては、1,870×2,200mmという世界最大 の基板サイズで全面露光でき、最大48型ワイドまでの大型液晶ディスプレイを効率よく量産できるミラープロジェクション方式の第７世
代液晶基板露光装置「MPA-8500」及びカラーフィルター基板露光装置「MPA-8500CF」を開発し、平成16年下期
より出荷を開始します。従来機に比べ約２倍の口径を持つ大型ミラー投影系と約1.5倍の移動速度を備えたエアベアリング・リニアモーター駆動を利用した超大型ステージを導入することで大型基板サイズに対応し、液晶
ディスプレイ生産の高スループットを実現します。
当事業セグメントに係る研究開発費は14,388百万円であります。
※３

平成16年１月22日現在。

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は43,178百万円であります。

－ 10 －(10) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_030_2k_07380697／第２事業／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

－ 11 －(11) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_040_2k_07380697／第３設備／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成16年６月30日）（平成16年９月28日）

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式－

普通株式

887,509,650

887,955,875

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフルト、
ニューヨーク

計887,509,650

887,955,875－（注）「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成16年９月）に転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成16年６月30日）

転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）

提出日の前月末現在（平成16年８月31日）

2,159

1,514

1,497.00

1,497.00749

749

資本組入額（円）2005年満期第４回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成16年６月30日）
転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）
資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成16年８月31日）

337

314

1,497.00

1,497.00

749

749－ 12 －(12) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_050_2k_07380697／第４提出会社／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,171

887,509

4,622

173,5144,616

305,042

平成16年１月１日～
６月30日（注）（注）

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

(4）【大株主の状況】
平成16年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

60,791

6.85

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

59,0906.66

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

57,5096.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

40,5004.56

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

28,946

3.26

モックスレー アンド カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ニューヨーク（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

27,024

3.04

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

21,4162.41

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

19,441

2.19

メロン バンク トリーテイー
クライアンツ オムニバス［常任代理人］香港上海銀行
東京支店

米国、ボストン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

17,487

1.97

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

15,273

1.73

347,482

39.15

計
（注）

－

株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が1,298千株あります。

－ 13 －(13) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_050_2k_07380697／第４提出会社／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,105,300－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

885,840,800

8,858,288

同上

単元未満株式普通株式

563,550－

同上

発行済株式総数

887,509,650－－

総株主の議決権－

8,858,288－（注）１「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個は含まれておりません。

２

単元未満株式の中には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

３

平成16年５月６日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】
平成16年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

1,105,300－

1,105,300

0.12－

1,105,300－

1,105,300

0.12

所有者の氏名又は名称

キヤノン㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

5,620

5,480

5,670

5,810

5,810

5,820

最低（円）

4,920

4,970

5,020

5,220

5,310

5,360

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 14 －(14) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_050_2k_07380697／第４提出会社／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第81条の規定により、米国において一般に認められた会
計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の中間連結財務諸表は新日本監査法人及びあずさ監査法人の中間監査を、当中間連結会計期間（平成16年
１月１日から平成16年６月30日まで）の中間連結財務諸表、前中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は、下記のとおりであります。
平成15年度（第103期中） （連結）新日本監査法人及びあずさ監査法人（個別）新日本監査法人
平成16年度（第104期中） （連結・個別）新日本監査法人－ 15 －(15) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_050_2k_07380697／第４提出会社／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円)

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

591,130

811,221690,298

1,414

1,369

1,324

３．受取手形

29,92930,11528,880４．売掛金

482,379

509,857

524,549

５．貸倒引当金△15,113△12,992△14,423

６．製品

310,861

334,371

305,414

７．仕掛品

149,522137,028

124,410８．原材料

15,531

15,224

14,420９．前払費用及びその他の流動資産266,505

245,530

255,905

２．有価証券注２

流動資産合計
Ⅱ

長期債権

Ⅲ

投資

注７

１．関連会社
２．その他

注２

投資合計
Ⅳ

1,832,158

58.7

2,071,723

61.8

1,930,777

60.7

17,0890.6

14,9990.4

16,543

0.5

26,58325,37024,80639,534

48,337

54,106

66,117有形固定資産2.1

73,707

2.2

78,912

2.5

注３

１．土地

177,294

178,277

177,953

２．建物及び構築物

769,564

778,070

766,398

３．機械装置及び備品

992,217

1,015,268

990,638４．建設仮勘定

20,31757,861

29,627

1,959,392

2,029,476

1,964,616

５．減価償却累計額△1,104,216△1,138,228△1,118,183

有形固定資産合計

855,17627.4

891,24826.6

846,43326.6

その他の資産349,54811.2

301,7889.0

309,483

9.7

計

Ⅴ

資産合計

3,120,088 100.0

3,353,465 100.0

3,182,148 100.0－ 16 －(16) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_060_2k_07380697／第５－１中間連財／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

前中間連結会計期間末（平成15年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円)前連結会計年度（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

注３

32,311780

2,941

２．１年以内に返済する
長期借入金

注３

27,117

16,372

36,195

３．支払手形

49,53572,014

47,771

４．買掛金

370,152

398,803

343,410

５．未払法人税等

76,15380,63983,064

６．未払費用

173,417

180,164

193,657

７．その他の流動負債

99,310121,532

120,265

流動負債合計注３

827,995

26.5

870,304

25.9

827,303

26.0

86,1882.8

35,733

1.1

59,260

1.8

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

271,805

8.7

237,152

7.1

238,0017.5

Ⅳその他の固定負債

30,735

1.0

37,1101.1

30,843

1.0

1,216,723

39.0

1,180,299

35.2

1,155,407

36.3

158,348

5.1

166,432

5.0

161,196

5.1

167,883

5.4

173,5145.2

168,892

5.3

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

注７（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）（発行済株式総数）

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

２．その他の利益剰余金
利益剰余金合計
その他の包括利益（損失）累計額Ⅴ

自己株式(2,000,000,000)(2,000,000,000)(879,991,954)(887,509,650)(881,338,645)

394,846

１．利益準備金Ⅳ(2,000,000,000)

401,558

12.0

396,939

39,75940,79839,9981,275,896

1,539,627

1,410,442

1,315,655
注
4,6

12.6

42.2

1,580,425

47.1

1,450,440

12.5

45.6

△126,644 △4.1

△143,585 △4.3

△143,275 △4.5

△6,723 △0.2

△5,178 △0.2

△7,451 △0.3

（自己株式数）(1,476,311)(1,105,393)

資本合計

1,745,017

負債、少数株主持分及び資本合計3,120,088 100.0

55.9

2,006,734(1,606,513)
59.8

3,353,465 100.0

1,865,545

58.6

3,182,148 100.0－ 17 －(17) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_060_2k_07380697／第５－１中間連財／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

百分比
（％）

1,535,588 100.0

売上総利益
Ⅲ

金額（百万円)

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）
金額（百万円）

百分比（％）

1,648,420 100.0

前連結会計年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）
金額（百万円)

百分比（％）

3,198,072 100.0

759,71449.5

822,65349.9

1,589,172

49.7

775,87450.5

825,76750.1

1,608,900

50.3

559,900

36.4

572,39134.7

1,154,476

36.1

215,97414.1

253,376

15.4

454,42414.2

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

4,630

3,027

9,284

２．支払利息△2,650△1,438△4,627

３．その他－純額△2,448

5,009△10,911

計△468 △0.1

税引前中間（当期）
純利益
Ⅴ

法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅵ

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益

6,598

0.4

△6,254 △0.2

215,506

14.0

259,97415.8

448,170

14.0

82,801

5.4

92,745

5.6

162,653

5.1

132,705

8.6

167,22910.2

285,517

8.9

4,938

0.3

6,453

0.4

9,787

0.3

127,767

8.3

160,7769.8

275,730

8.6

注1
(17)
,5

基本的

145.55円

181.84313.81

希薄化後

143.99円

181.17

310.75－ 18 －(18) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_060_2k_07380697／第５－１中間連財／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成15年１月１日から （平成16年１月１日から （平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで） 平成16年６月30日まで） 平成15年12月31日まで）
区分

注記
番号

資本金
１．期首残高２．転換社債の転換
３．期末残高金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ

資本剰余金
１．期首残高２．転換社債の転換及びその他
３．株式交換による株式の発行
４．子会社による資本取引
５．期末残高167,242641
167,883

168,892
4,622
173,514167,242
1,650
168,892

394,088396,939

394,088

640

4,624

1,649

－

114

－

118

△119

1,202

394,846

401,558

396,939

38,80339,99838,803

956

800

1,195

39,75940,79839,9981,164,445

1,410,442

1,164,445

127,767

160,776

275,730△15,360△30,791△28,538

△956

△800

△1,1951,275,896
1,315,655

1,539,627
1,580,425

1,410,442
1,450,440△166,467△143,275△166,467

39,823△310

23,192△126,644△143,585△143,275△6,161△562－△6,723△7,451△418
2,691△5,178△6,161△1,290－△7,451

1,745,017

2,006,734

1,865,545

（百万円）

（百万円）

（百万円）

127,767

160,776

275,730

39,823△310

23,192

167,590

160,466

298,922

Ⅱ

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金(1)期首残高(2)その他の利益
剰余金よりの振替(3)期末残高
２．その他の利益剰余金(1)期首残高(2)中間（当期）純利益(3)配当金(4)利益準備金への振替(5)期末残高
利益剰余金期末残高
Ⅳ その他の包括利益（損失）累計額
１．期首残高２．その他の包括利益(損失)－税効果
調整後
３．期末残高

注
4,6

Ⅴ

自己株式
１．期首残高
２．取得－純額
３．株式交換による減少
４．期末残高資本合計

包括利益
１．中間（当期）純利益
２．その他の包括利益(損失)－税効果
調整後
３．中間（当期）包括利益

注4－ 19 －(19) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_060_2k_07380697／第５－１中間連財／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

前連結会計年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

127,767

160,776

275,730

減価償却費

85,09487,380183,604

固定資産売廃却損

7,041

7,488

12,639

法人税等繰延税額
売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の増加

555

10,937△3,03522,753

11,529△36,638△28,274△43,430△15,823

7,794

75,5891,129△4,534△2,7353,441

未払費用の増加
（△減少）

8,632

△9,584

37,131

その他

1,472

△123

7,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,300

297,827

465,649

１．有形固定資産購入額△109,793△133,756△210,038

２．有形固定資産売却額

6,025

2,906

9,354

３．有価証券購入額

△573

△28

△249

２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

買掛債務の増加
未払法人税等の増加（△減少）

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

４．有価証券売却額
５．投資による支払額
６．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

6,655

9,733

6,544

△20,270△673△24,341

6,628

11,89818,782△111,328△109,920△199,948

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

1,154

275

4,132

２．長期債務の返済額△11,168△28,599△25,301３．短期借入金の減少額△19,959△2,654△49,224

４．配当金の支払額△15,360△30,791△28,538

△186

△410

△1,071

６．その他△1,169△2,147△2,037

財務活動によるキャッシュ・フロー△46,688△64,326△102,039

５. 自己株式取得－純額

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△425△2,6585,365

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増加額

69,859120,923

169,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

521,271690,298

521,271

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

591,130

811,221690,298

（百万円）

補足情報
期中支払額

（百万円）

（百万円）

利息

2,328

1,644

4,570

法人税等

87,89091,954

162,247－ 20 －(20) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_060_2k_07380697／第５－１中間連財／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form-20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年
９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づ
くセグメント別財務報告は作成しておりません。当社の中間連結財務諸表は当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでおり、連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。また、関連会社に対する投資は、持分法により評価されております。第103期中間期、第104期中間期及び第103期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第103期中間期

第104期中間期

連結子会社数

202

200

第103期
198

持分法適用関連会社数

20

19

19

合計

222

219

217

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間
連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ263百万円（利益の減少）、326百万円（利益の減少）及び263百万円（利益の減少）であります。
(ロ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ4,427百万円（利益の減少）、4,457百万円（利益の減少）及び6,702百万円（利益の減少）であります。
厚生年金基金の代行部分返上については、米国財務会計基準審議会基準書第88号「給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計」及び発生問題専門委員会基準書03－２号「日本の厚生年金基金代行部分返上についての会計」を適用しており、段階的に実施される代行返上の一連の手続を、退職給付債務及び関連する年金資産の返還が完了した時点で制度の清算として会計処理することとしております。このため、平成15年３月に代行部分に係る従業員の将来勤務期間に関する給付の支払い義務免除の認可を受け、当社及び一部の子会社の個別財務諸表において計上した一時利益は、連結財務諸表においては計上されておりません。その影響額は、第103期中間期及び第103期において72,306百万円（利益の減少）であります。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ニ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会
計」、基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。

－ 21 －(21) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計基準とほぼ同様となりました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ1,267百万円（利益の増加）、884百万円（利益の増加）及び2,277百万円（利益の増加）であります。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ47百万円（利益の減少）、135百万円（利益の減少）及び88百万円（利益の減少）であります。
(2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下「当社」という。）は先端技術を事業の柱とし、世界各国で営業活動を行っております。当社の製品は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス
情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。第104期中間期の売上高における各製品
事業の構成比率は、オフィスイメージング機器34％、コンピュータ周辺機器32％、ビジネス情報機器３％、カメラ21％、光学機器及びその他10％となっております。販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第104期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本27％、米州30％、欧州31％、その他地域12％となっております。
当社の生産活動は主に日本における18の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにある海外の14の生産拠点にて行われております。当社はレーザビームプリンタをヒュー
レットパッカード社にＯＥＭ供給しており、その売上は第104期中間期の連結売上高のほぼ20％になります。
(3）現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金同等物としております。
(4）外貨換算
外貨表示の財務諸表は米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨の換算」に基づき換算されております。
この基準によると、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されます。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外され、その他の包括利益（損失）として計上されます。損益項目は期中平均レートにより換算されます。その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、「営業外収益及び費用」の「その他－純額」に含まれます。

－ 22 －(22) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(5）有価証券及び投資有価証券
当社は米国財務会計基準審議会基準書第115号「特定の負債証券及び持分証券への投資の会計」を適用しております。
基準書第115号によれば、特定の有価証券はトレーディング有価証券、売却可能有価証券、満期保有目的
有価証券の３つに分類されます。トレーディング有価証券は短期間における売買を目的に購入され保有されているものであります。満期まで保有する有価証券は、当社が満期までそれを保有することが可能であり、その意思を有するものであります。これらのいずれにもあてはまらないものは、売却可能有価証券として分類されます。当社は、市場性ある持分証券及びすべての負債証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で評価されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含まれることになります。
取得原価を下回る売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的でないと判断した場合、取得原価を新しい原価のベースとなる公正価値まで評価下げを行い、その評価下げ金額は損益に計上しております。
当社は継続的に、少なくとも四半期末には売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。
一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり市場価格に対する１株当たり取得原価の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財政状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の取得原価に対する公正価値、売却可能有価証券の公正価値が取得原価を下回っている期間などの要素を考慮しております。
減損の計上額は、その投資の取得原価の公正価値に対する超過額として測定され、公正価値は市場価格、
予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益の算定は、平均原価法によっています。
(6）貸倒引当金
当社は、回収可能性に照らして売掛債権及び金融債権が過大計上となることを防ぐために貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、期日を経過したにも関わらず未回収となっている期間、マクロ経済状況、重要な一時的事象、そして過去の経験などの種々の要素を考慮し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、例えば破産申請あるいは経営成績や財政状態の悪化など、債権計上先の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、個別の債権計上先毎に貸倒引当金を積み増しております。債権
計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。
(7）たな卸資産
たな卸資産は低価法により評価されております。原価は、主として国内では平均法により、また海外では先入先出法により算出されております。
(8）長期性資産の減損
当社は米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」を適用しております。基準書第144号によれば、有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討を要求されます。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将
来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額がその将来見積
キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。売却による処分予定の長期性資産は、貸借対照表上においては他の長期性資産と別個に表示されます。
また、帳簿価額及び売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価され、もはや償却されません。
(9）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により表示されており、キャピタルリースに基づく生産設備は、最低支払賃借料の現在価値額又はリース資産の公正価値で表示されております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
－ 23 －(23) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(10）のれん及びその他の無形資産
のれんは取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分を表します。当社は米国財務会計基準審議会基準書第142号「のれん及びその他の無形資産」を適用しております。基準書第142号
により、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却を行わず、かわりに少なくとも年に一度、基準書第142号の規定に従って減損のテストを行うことが要求されております。また基準書第142号は、耐用年数が見積り可能な無形資産はその見積耐用年数にわたり見積残存価額まで償却し、かつ基準書第144号に従って減損に関する検討を行うことを要求しております。
(11）法人税等
当社は米国財務会計基準審議会基準書第109号「法人税等の会計処理」に準拠し、税効果会計を適用しております。基準書第109号に基づく資産負債法では、財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに、欠損金や税額控除の繰越しに関連する将来の見積税効果について、繰延税金資
産及び負債が認識されることになります。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定されます。基準書第109号によれ
ば、税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。
当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。

－ 24 －(24) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(12）収益の認識
当社は、主にコンシューマー製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証
拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
コンシューマー製品の売上は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器及びカメラの売上により構成されており、その収益は着荷地渡し条件（売主が買主の指定場所まで物品を運ぶための費用と危険を負担する取引条件）にて顧客が製品を受け入れた時点で認識しております。ステッパーやアライナー等の顧客検収条件で取引される光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客により検収されかつ特定の機能的な基準の達成を当社が顧客に証明した時点で認識されます。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る修理契約により発生し、その収益は契約期間にわたって認識されます。大部分のオフィスイメージング機器は、顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払う典型的な
サービスメンテナンス保証契約と共に顧客に販売されます。メンテナンスにかかった時間と部品代を基にサービス金額が決定されるサービスメンテナンススポット契約では、サービスを提供した時点で収益を認識します。標準的なサービスメンテナンス料金は修理対象となる製品分類毎に定められており、過去の実績に基づいて設定されたサービス費用にマージンを加算することにより決定されます。
当社は、製品、機器、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約を顧客と結んでおります。米国発生問題専門委員会基準書00－21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている「別個の会計単位」に該当する場合、つまり以下の要件を満たしている場合には、当社はそれらの取引による収益を別個の会計単位毎の公正価値の比率により按分し、収益計上しております。
要件(1）提供した製品・サービスが単品で顧客にとって価値がある要件(2）未提供の製品・サービスの公正価値を客観的かつ合理的に算定できる要件(3）返品を認める取引の場合は、未提供の製品・サービスが提供される可能性が高くそれらを提供するかどうかの決定権を当社が保有している製品・サービスが分離して販売される場合、その価格が公正価値となります。上記要件を満たなさい場合
は、単一の会計単位として認識され未提供の製品・サービスが提供されるまで収益計上が繰り延べられます。
発生問題専門委員会基準書00－21号は、平成15年７月１日以降に結ばれた販売契約から適用されました。
発生問題専門委員会基準書00－21号の適用による、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響はありませんでした。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上されます。また当社は再販店に対して在庫保証を行っており、在庫保証を通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で未払費用として計上されております。見積りは主として過去の実績額に基づきなされますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、
不良製品の回収において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
(13) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。
(14）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ20,467百万円、21,119百万円、40,660百万円であり、それらは連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

－ 25 －(25) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(15）金融派生商品
当社は保有する金融派生商品とヘッジ活動について、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」による会計処理を行っております。基準書第133号、基準書第138号及び基準書第149号は金融派生商品とヘッジ活動に関する会計基準と開示方法を規定しており、すべての金融派生商品を公正価値で資産又は負債として貸借対照表上に計上することを要求しております。
すべての金融派生商品は連結貸借対照表上、公正価値で認識されます。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）、
外貨の公正価値又は外貨のキャッシュ・フローに対するヘッジ（「外貨のヘッジ」）、もしくは在外事業活動に対する純投資に対するヘッジのいずれかに指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略と同様にヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。この手順は、公正価
値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、又は外貨のヘッジとして指定されたすべての金融派生商品を連結貸
借対照表上の特定の資産及び負債又は特定の確定契約あるいは予測取引に関連付けることを含みます。また、
当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。
ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
ヘッジの効果が高度に有効であり公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識されます。ヘッジの効果が高度に有効でありキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上されます。ヘッジの効果が高度に有効であり外貨のヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フローヘッジであるかによって、損益又はその他の包括利益（損失）として計上されます。金融派生商品が在外事業活動に対する純投資に対するヘッジとして利用される場合は、ヘッジの有効性の範囲におけるその公正価値の変動は、その他包括利益（損失）における為替換算調整額として計上されます。
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに有効でないと判断された場合、金融派生商品が満期になった又は売却、契約を解除した又は行使した場合、予測取引の発生の可能性が低く
ヘッジ手段として指定出来ない場合、ヘッジ目的の確定契約が確定契約としての要件を満たさなくなった場
合、もしくは金融派生商品がもはやヘッジ手段としてふさわしくないと経営者が判断した場合、当社はただちにヘッジ会計を中止します。
金融派生商品が効果的な公正価値ヘッジでないと判断されたことによりヘッジ会計を中止した場合、当社
は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、ヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動に対して調整は行いません。ヘッジ対象資産又は負債の帳簿価額の調整は、その資産又は負債の帳簿価額のその他の構成要素と同様に会計処理されます。ヘッジ対象が確定契約の要件を満たさなくなったた
めにヘッジ会計が中止された場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、確定契約の認識に従い計上されていた資産又は負債を連結貸借対照表から除外し、損益に認識します。
予測取引が発生しないということが確からしいことからヘッジ会計が中止された場合、当社は金融派生商品
を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、その他の包括利益（損失）に累積されていた損益はただちに損益に計上されます。ヘッジ会計が中止されるに至ったその他すべての場合、当社は金融派生商
品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、公正価値の変動は損益として認識します。
また当社は、基準書第133号、基準書第138号及び基準書第149号のヘッジの基準に合致しない金融派生商品を使用しており、当社はこれらの当該金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公
正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識されます。
(16）子会社による株式発行
子会社の株式発行に伴う当社の当該子会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。

－ 26 －(26) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

(17)１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通
株式数で割ることによって計算されております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は潜在的な希薄化
効果を加味しており、その計算方法によると、すべての転換社債は年初に、又は期中に発行された場合は発行時に、すべて転換されたものとみなしております。
(18）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。この様な仮定と見積りにおいて重要性の高いものは、債権及びたな卸資産並びに繰延税金資産に対する評価性引当金、長期性資産の減損、環境負債、金融派生商品の評価、退職給付債務及び資産等であります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
(19）組替
前中間連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表については、当中間連結会計年度の表示に合わせて組替表示しております。
注２．有価証券及び投資有価証券及び投資（その他）に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第103期中間期
平成15年６月30日
取得
原価

第104期中間期
平成16年６月30日

第103期
平成15年12月31日

総未実
現利益

総未実
現損失

－

－

－

98

10

－

－

10

91

71

－

－

71

総未実
現利益

総未実
現損失

公正
価値

65

－

2

63

社債

57

41

－

金融債

91

－

－

取得
原価

公正
価値

総未実
現利益

総未実
現損失

－

4

7

－

－

7

71

－

－

71

取得
原価

公正
価値

有価証券：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債

投資信託

－

65

61

5

5

－

10

92

46

－

138

51

12

－

63

1,098

54

－

1,152

1,077

82

9

1,150

1,044

78

－

1,122

1,316

100

2

1,414

1,250

128

9

1,369

1,238

90

4

1,324

241

8

－

249

233

4

－

237

243

－

5

238

社債

5,150

60

－

5,210

48

2

－

50

5,141

53

－

5,194

投資信託

2,087

230

－

2,317

2,056

663

1

2,718

2,047

455

－

2,502

株式

4,674

3,839

326

8,187

5,586

15,961

24

21,523

6,525

15,534204

21,855

12,152

4,137

326

15,963

7,923

16,63025

24,528

13,956

16,042

209

29,789

株式投資（その他）：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債

売却可能有価証券の売却額は、第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ6,655百万
円、9,733百万円及び6,544百万円であります。
平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ23,571百万円、23,809百万円及び24,317百万円であります。

－ 27 －(27) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注３．担保資産及び担保付債務
当社は借入金に対し、一部の有形固定資産を担保に供しております。平成15年６月30日、平成16年６月
30日及び平成15年12月31日現在において担保に供している有形固定資産の帳簿価格の合計額は、それぞれ
13,746百万円、11,025百万円及び11,358百万円であります。
短期及び長期借入金については、慣習として貸主である銀行と次のとおり約定を取り交わしております。
すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定又は保証人の提供（あるいは、担保の追加設定又は保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取り扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）又は約定不履行により期限前決済となった借入金とを貸主は相殺する権利を有することを約定しております。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行うことを約定しております。
注４．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第103期中間期

第104期中間期

第103期

期首残高

△68,524△83,801△68,524

当期調整額

23,950△2,048△15,277

期末残高△44,574△85,849△83,801

期首残高△1,168

6,784△1,168

当期調整額

1,222

339

7,952

54

7,123

6,784

期首残高

△334

△297

△334

当期調整額

△1,743

481

37

期末残高

△2,077

184△297△96,441△65,961△96,441

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：

期末残高
金融派生商品損益：

最低年金債務調整額：
期首残高
当期調整額

16,394918

30,480

期末残高△80,047△65,043△65,961△166,467△143,275△166,467

39,823△310

23,192△126,644△143,585△143,275

その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額
期末残高

－ 28 －(28) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注５．１株当たり中間（当期）純利益
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）

中間（当期）純利益

第103期中間期

第104期中間期

第103期

127,767

160,776

275,73036

希薄化効果のある証券の影響：
１

２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

21

22

１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

43

56

86

64

78

122

127,831

160,854

275,852

第103期中間期

第104期中間期

877,851,280

884,152,873

878,648,844

希薄化後中間（当期）純利益（単位 株式数）

平均発行済普通株式数

第103期

希薄化効果のある証券の影響：
１

２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

3,358,431

679,072

2,664,354１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

6,556,350

3,026,147

6,382,560

9,914,781

3,705,219

9,046,914

887,766,061

887,858,092

887,695,758

第103期中間期

第104期中間期

基本的

145.55181.84313.81

希薄化後

143.99181.17

310.75

希薄化後平均発行済普通株式数（単位 円）
第103期

１株当たり中間（当期）純利益：－ 29 －(29) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注６．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営み、外国為替レート及び金利の変動リスクにさらされております。当社
及び子会社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約及び金利
スワップ契約であります。当社及び子会社は、外国為替レートリスクと金利リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクと金利リスクを評価しております。当社
及び子会社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社及び子会
社は金融派生商品の契約相手の契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理
当社の主要な生産拠点は日本とアジアにあります。海外から生じる売上は、主に米ドル建もしくはユーロ建となっております。それゆえ、当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。
米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は外貨建で行われる、将来のグループ会社間の売上に関する外国為
替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、将来のグルー
プ会社間の売上から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
金利リスク管理
当社は主に借入債務に係る金利の変動リスクにさらされております。変動金利の借入債務は、金利変動によるキャッシュ・フローの変動にさらされます。金利変動によるキャッシュ・フローの変動を管理するために、当社は市場の状況から適当であると判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約
は主に、固定金利支払、変動金利受取のスワップにより、変動金利の借入債務を固定金利の借入債務に変更するものであります。金利スワップ契約とヘッジ対象の借入債務の相関関係は高度に有効であり、金利リスクによるキャッシュ・フローの変動を相殺しております。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品は、主に固定金利の借入債務に係る金利スワップ契約に関連したものです。ヘッジ対象である借入債務の公正価値及びこれらの借入債務の公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、「営業外収益及び費用」として認識されます。
キャッシュ・フローヘッジ
将来のグループ会社間の売上に対するキャッシュ・フローヘッジとして指定された先物為替契約の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成16年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。
当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。

－ 30 －(30) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における先物為替契約及び金利スワップ契
約の残高は以下のとおりであります。
（単位
第103期中間期
平成15年６月30日

第104期中間期
平成16年６月30日

百万円）

第103期
平成15年12月31日

先物為替契約：
外貨売却契約

437,870

527,917447,543

外貨購入契約

7,525

30,382

22,384固定金利受取契約

－

－

1,337

固定金利支払契約

73,958－21,227金利スワップ：

注７．契約上の債務及び偶発債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、第三者に対する債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会
社における資金調達を容易にするためのものであります。契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30
年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額はそれぞれ42,645百万円及び58,299百万円であります。平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、第三者から当社への保証により担保されており、その金額は平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在においてそれぞれ196百万円及び950百万円であります。
当社は通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における、設備投資の発注残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）

設備投資の発注残高

第103期中間期
平成15年６月30日

第104期中間期
平成16年６月30日

第103期
平成15年12月31日

27,35760,45954,947平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース
契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第103期中間期
平成15年６月30日

第104期中間期
平成16年６月30日

第103期
平成15年12月31日

１年内

9,333

9,281

11,769１年超24,742

39,25831,661

34,07548,53943,430

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日
現在においてそれぞれ15,496百万円、14,605百万円及び15,092百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

－ 31 －(31) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注８．金融商品の公正価値の開示(1）現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金及び短期借入金、買掛債務、未払費用
これらの勘定は短期間で決済されるので、その貸借対照表計上額は公正価値に近似しております。
(2）市場性のある有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価値に基づいて算定しております。
(3) 長期債権
長期債権の公正価値は想定される満期日をもとに将来のキャッシュ・フローから見積市場割引率を用いて算定した現在価値に基づいて算定しております。平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15
年12月31日現在における長期債権の帳簿価額は、それぞれ17,089百万円、14,999百万円及び16,543百万円であり、満期までの期間が短いためほぼ公正価値と同等であります。
(4）長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した
現在価値に基づいて算定しております。
(5）金融派生商品
金融派生商品（主に先物為替契約及び金利スワップ契約からなり、トレーディング以外の目的で使用されている）の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。
当社の金融商品の平成15年６月30日、平成16年６月30日及び平成15年12月31日現在における公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
（単位 百万円）
第103期中間期
平成15年６月30日
帳簿価額

第104期中間期
平成16年６月30日

公正価値

帳簿価額

第103期
平成15年12月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融派生商品以外：
資産：
有価証券及び投資

40,956

40,95649,70649,70655,43055,430△113,305△153,733△52,105△60,562△95,455△123,700

資産

211

211

1,426

1,426

347

347

負債

△1,097△1,097△519△519△1,093△1,093負債：
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
金融派生商品：
予測売上取引に係るもの：

売上債権に係るもの：
資産

1,156

1,156

5,095

5,095

3,413

3,413

負債

△4,881△4,881△2,883△2,883△6,604△6,604△1,270△1,270

－

－

△55

△55

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）に係るもの：
金利スワップ契約：
負債＊見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

－ 32 －(32) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注９．損益の補足情報（単位
第103期中間期

第104期中間期

百万円）

第103期

研究開発費

125,732

132,362

259,140

有形固定資産の減価償却費

78,093

79,233

168,636

賃借料

21,374

20,61642,131

広告宣伝費

44,273

52,848100,278

為替差損

2,766

5,160

20,311－ 33 －(33) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_070_2k_07380697／第５－２主要な／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注10．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,134,511

283,801

117,276

1,535,588－

1,535,588－－

69,054

69,054△69,054－

1,134,511
898,067
236,444283,801
234,007
49,794

186,330
186,506△176

1,604,642
1,318,580
286,062△69,054
1,034△70,088

1,535,588
1,319,614
215,974Ⅰ

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,142,261

347,333

158,826

1,648,420－

1,648,420－－

65,55665,556△65,556－

1,142,261
893,500
248,761

347,333
285,90261,431

224,382
209,223
15,1591,713,976
1,388,625
325,351△65,556
6,419△71,975

1,648,420
1,395,044
253,376Ⅰ

前連結会計年度（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,294,800

653,540

249,732

3,198,072－

3,198,072－－

132,389

132,389△132,389－

2,294,800
1,809,234
485,566

653,540
527,222
126,318

382,121392,005△9,8843,330,461
2,728,461
602,000△132,389
15,187△147,576

3,198,072
2,743,648
454,424

Ⅰ

当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、
パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器
及びその他事業に区分しております。
また、当中間連結会計期間より、従来「光学機器及びその他」で表示していた情報システム構築等に係わる数値を、その事業活動との関連性の高い「事務機（オフィスイメージング機器）」に含めて開示しております。これに伴い過年度の数値も新表示区分に合わせて組替表示を行っております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、
ファクシミリ等
・カメラ事業：一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体製造装置、液晶用基板露光装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ70,108百万円、72,045百万円及び147,616百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
－ 34 －(34) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_080_2k_07380697／第５－３中間セグ／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

413,551

511,603

463,973

146,461

1,535,588－

1,535,588(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

779,689

4,210

1,497

221,145

1,006,541 △1,006,541－

計

1,193,240

515,813465,470

367,606

2,542,129 △1,006,541

1,535,588

営業費用

951,009

485,557

451,126

358,877

2,246,569△926,955

1,319,614

営業利益（又は営業損失）

242,231

30,256

14,344

8,729

295,560△79,586

215,974

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

445,019493,806

514,366

195,229

1,648,420－

1,648,420(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

892,228

4,410

1,605

266,909

1,165,152 △1,165,152－

計

1,337,247

498,216

515,971

462,138

2,813,572 △1,165,152

1,648,420

営業費用

1,046,858

474,343

506,030

448,005

2,475,236 △1,080,192

1,395,044

290,389

23,873

9,941

14,133

営業利益（又は営業損失）

338,336△84,960

253,376

前連結会計年度（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

856,851

1,044,998

968,938

327,285

3,198,072－

3,198,072(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,662,172

8,101

3,861

503,119

2,177,253 △2,177,253－

計

2,519,023

1,053,099

972,799

830,404

5,375,325 △2,177,253

3,198,072

営業費用

2,025,442

998,492

946,282

806,281

4,776,497 △2,032,849

2,743,648

493,581

54,607

26,517

24,123

営業利益（又は営業損失）

598,828△144,404

454,424（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3)その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第103期中間期、第104期中間期及び第103期においてそれぞれ70,108百万円、72,045百万円及び147,616百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
－ 35 －(35) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_080_2k_07380697／第５－３中間セグ／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

511,088

その他

464,519

計

176,062

1,151,669
1,535,588

33.3

30.2

11.5

75.0

当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

494,881その他

515,567

計

224,210

1,234,658
1,648,420

30.0

31.3

13.6

74.9

前連結会計年度（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

1,045,166

その他

969,042

計

382,464

2,396,672
3,198,072

32.7

30.3

11.9

74.9

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 36 －(36) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_080_2k_07380697／第５－３中間セグ／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

155,571282,523

197,700

２．受取手形

198,821

206,733

196,415

３．売掛金

344,421455,104

454,520

４．たな卸資産200,110

195,094

178,687

138,448

132,268

131,152△10,053△6,017△7,046５．その他※１

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,027,318

53.4

1,265,705

57.4

1,151,428

55.9

固定資産
１．有形固定資産

※２

(1）建物

208,685

206,747

202,925(2）機械及び装置

84,00096,15488,573(3）工具、器具及び備品

45,721

45,23743,616(4）土地

90,72092,41392,413(5）その他

22,43060,67034,444計
２．無形固定資産451,55623.5

501,22122.7

461,971

22.4

22,9401.2

18,761

0.8

19,422

1.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

28,20336,28842,665(2）関係会社株式

261,744

258,420

257,193(3）その他

131,604

125,797

126,678

△43

△71

△40

(4）貸倒引当金
計
固定資産合計
資産合計

421,50821.9

420,434

19.1

426,49620.7

896,004

46.6

940,41642.6

907,88944.1

1,923,322 100.0

2,206,121 100.0

2,059,317 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

10,696

5,904

8,799

２．買掛金

251,043296,572

265,848

３．短期借入金

57,652

53,97049,603

４．未払法人税等

58,28062,21462,713

５．賞与引当金

4,441

4,702

4,541

73,589129,512106,450

６．その他
流動負債合計※１

455,701

23.7

552,87425.0

497,954

24.2－ 37 －(37) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_090_2k_07380697／第５－４中間財務等／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

前中間会計期間末（平成15年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

固定負債
1．転換社債
2．長期借入金
3．退職給付引当金
4．役員退職慰労引当金

13,7502,496

11,7341―

1

104,105

99,533

104,230

―

1,058

1,238

固定負債合計117,856

6.1

103,087

4.7

117,203

5.7

負債合計

573,55729.8

655,96129.7

615,157

29.9

167,883

8.7

173,5147.9

168,8928.2

300,428

14.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

299,419305,042

300,426――2

資本剰余金合計Ⅲ

299,41915.6

305,042

13.8

利益剰余金
１．利益準備金

22,114

22,114

22,114２．任意積立金

723,334

898,906

723,333

３．中間（当期）未処分
利益

142,114

147,800

228,829

利益剰余金合計

887,56246.2

1,068,820

48.4

974,27647.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,624

0.1

7,962

0.4

8,015

0.4

Ⅴ

自己株式

△6,723 △0.4

資本合計

1,349,765

70.2

負債資本合計

1,923,322 100.0△5,178 △0.2
1,550,160

70.3

2,206,121 100.0△7,451 △0.4
1,444,160

70.1

2,059,317 100.0－ 38 －(38) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_090_2k_07380697／第５－４中間財務等／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

946,551 100.0

Ⅱ

売上原価

569,687

60.2

666,94061.8

1,250,336

61.8

376,86439.8

411,61338.2

773,386

38.2

販売費及び
一般管理費

222,473

23.5

221,20920.5

453,347

22.4

営業利益

154,391

16.3

190,404

17.7

320,039

15.8

売上総利益
Ⅲ

1,078,553 100.0

2,023,722 100.0

Ⅳ

営業外収益

※１

25,048

2.7

27,5602.5

51,847

2.5

Ⅴ

営業外費用

※２

15,146

1.6

20,293

1.9

51,2702.5

164,293

17.4

197,671

18.3

320,616

15.8

46,414

4.9

3,576

0.3

46,425

2.3

2,588

0.3

4,460

0.4

6,291

0.3

208,11922.0

196,78718.2

360,75017.8

132,083

6.5

228,667

11.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

59,199

法人税等調整額

20,14564,517
79,3448.4

中間（当期）
純利益

128,775

13.6

前期繰越利益13,34022,277

13,340

自己株式処分差損

1

1,513

―

中間配当額

―

―

13,178142,114

147,800

228,829中間（当期）
未処分利益

5,234

113,001
69,751

6.4

127,036

11.8

19,082－ 39 －(39) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_090_2k_07380697／第５－４中間財務等／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券

時価のあるもの

同左(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

移動平均法による原価法(2）たな卸資産

製品・仕掛品……総平均法に(2）たな卸資産

製品・仕掛品……同左

製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法

よる原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

－ 40 －(40) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左同左えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金同左備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付

め、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間にお基づき、当期において発生し

いて発生していると認められていると認められる額を計上

る額を計上しております。

しております。

過去勤務債務及び数理計算上

過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理するこ

定額法により費用処理することとしております。

ととしております。

－ 41 －(41) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）(追加情報)(追加情報)

当社は、確定給付企業年金法の厚生年金基金の代行部分の返上

施行に伴い、厚生年金基金の代について行部分について、平成15年３月

当社は、確定給付企業年金法の１日に厚生労働大臣から将来分施行に伴い、厚生年金基金の代支給義務免除の認可を受けまし

行部分について、平成15年３月た。

１日に厚生労働大臣から将来分

当社は「退職給付会計に関する支給義務免除の認可を受けまし

実務指針（中間報告）」（日本た。

公認会計士協会会計制度委員会

当社は「退職給付会計に関する報告第13号）第47-2項に定める実務指針（中間報告）」（日本

経過措置を適用し、当該認可の公認会計士協会会計制度委員会日において代行部分に係る退職報告第13号）第47-2項に定める給付債務と返還相当額の年金資経過措置を適用し、当該認可の産を消滅したものとみなして処日において代行部分に係る退職理しております。

給付債務と返還相当額の年金資

なお、当中間会計期間末におけ産を消滅したものとして処理しる返還相当額は、64,604百万円ております。

であります。

なお、当期末における返還相当額は、63,929百万円であります。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づきえるため、内部規程に基づく

当中間期末要支給額を計上し期末要支給額を計上しておりております。役員退職慰労金ます。役員退職慰労金は、従は、従来支出時の費用として来、支出時の費用として処理

処理しておりましたが、役員しておりましたが、役員退職

退職慰労引当金の会計慣行が慰労引当金の会計慣行が定着定着しつつあり、また役員のしつつあり、また、役員の在在任期間における費用を合理

任期間における費用を合理的的に配分することにより期間に配分することにより期間損損益の適正化を図るため、前益の適正化を図るため、当期事業年度下期から内部規程にから内部規程に基づく期末要

基づく期末要支給額を引当計

支給額を引当計上する方法に上する方法に変更いたしまし

変更いたしました。

た。

この変更に伴い、当期発生額

この変更に伴い、当期発生額

213百万円を販売費及び一般

130百万円を販売費及び一般管理費に、また過年度相当額

管理費に一括計上しておりま

1,025百万円については営業す。この結果、従来の方法に

外費用に一括計上しておりま

よった場合と比較して、営業す。この結果、従来の方法に利益及び経常利益とも130百

よった場合と比較して、営業万円減少しております。

利益は213百万円、経常利益
は1,238百万円それぞれ減少
しております。

－ 42 －(42) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）
４．リース取引の処理方法
同左

前事業年度
（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）
４．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用してお５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予・ヘッジ手段・ヘッジ手段

同左

同左

・ヘッジ対象・ヘッジ対象

同左

同左

約取引）
・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上
債権等(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

同左

同左

当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。

税抜方式を採用しております。

－ 43 －(43) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

追加情報
前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）（税効果関係）

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）──────

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）
１．種類株式について「地方税法等の一部を改正する法

当期より「種類株式の貸借対照律」（平成15年法律第９号）が平成

表価額に関する実務上の取扱

15年３月31日に公布されたことに伴い」（企業会計基準実務対応報

い、当社は当中間会計期間の繰延税

告第10号）を早期適用しており金資産及び繰延税金負債の計算（但ます。なお、この適用により繰し、平成17年１月１日以降開始事業

延税金資産は2,984百万円減

年度に解消が見込まれるものに限少、その他有価証券評価差額金る）に使用した法定実効税率を前事は4,120百万円増加しておりま

業年度の42％から40％に変更してお

す。

ります。
この変更により、当中間会計期間末の繰延税金資産の純額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は2,404百万円、その他有価証券評価
差額金は49百万円減少し、当中間会
計期間に計上された法人税等調整額
は2,453百万円増加しております。

－ 44 －(44) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．繰延ヘッジ損益の相
殺前残高

前中間会計期間末（平成15年６月30日）

当中間会計期間末（平成16年６月30日）

791百万円繰延ヘッジ損失繰延ヘッジ利益－繰延ヘッジ利益

1,254百万円

繰延ヘッジ利益－

差引損失

791百万円

差引利益

1,254百万円

差引損失

612百万円繰延ヘッジ損失－

前事業年度末（平成15年12月31日）
繰延ヘッジ損失

612百万円

差引損失については流動資産「そ差引利益については流動負債「そ差引損失については流動資産「その他」に含まれております。

の他」に含まれております。

の他」に含まれております。

※２．有形固定資産減価
償却累計額

580,732百万円

609,151百万円

597,270百万円

42,528百万円

36,866百万円

39,301百万円

13,143百万円

10,011百万円

10,011百万円

３．偶発債務(1）従業員の住宅資金
銀行借入等につき連帯保証額(2）関係会社の社債・銀行借入等につき連帯保証額同上のうち主た

キヤノン化成㈱る相手先

キヤノン化成㈱10,011百万円

キヤノン化成㈱10,011百万円

10,011百万円

2,696百万円

3,597百万円

Tech Semiconductor Singapore

Tech Semiconductor Singapore

533百万円

2,223百万円

2,196百万円

他３社

他１社

他２社

56,890百万円

49,573百万円

52,909百万円

他１社(3）関係会社の銀行借1,219百万円

入等にかかる経営
指導念書等の差入
同上のうち主たる相手先計

福島キヤノン㈱－ 45 －(45) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項目※２．営業外費用の主要項目

前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
輸出為替手形売却
費用

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

258百万円
10,638 〃

受取利息
特許権収入

129百万円

支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

4 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

5,071 〃

※３．特別利益の主要項目

厚生年金基金
代行部分返上益45,880百万円

投資有価証券
売却益

４．減価償却実施額

有形固定資産34,960百万円

無形固定資産7,033 〃

計41,993百万円

255百万円
9,921 〃
54百万円
4,434百万円

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
輸出為替手形売却
費用

493百万円
21,691 〃252百万円
6 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

19,827 〃3,571百万円

厚生年金基金
代行部分返上益45,880百万円

有形固定資産36,132百万円

有形固定資産76,782百万円

無形固定資産5,435 〃

無形固定資産13,468 〃計

41,567百万円

計90,250百万円－ 46 －(46) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_100_2k_07380697／第５－５中間財作成／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成15年１月１日から
平成15年６月30日まで）

当中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

前事業年度（平成15年１月１日から
平成15年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

①

リース物件の取得価額相当額、減価①

リース物件の取得価額相当額、減価① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械及び装置3

1

2

機械及び装置3

2

1

機械及び装置3

2

1

工具、器具及
び備品

1,733

1,027

706

工具、器具及
び備品

1,024

728

296

工具、器具及
び備品

1,511

1,023

488

23

22

1

－

－

－

その他

6

6

0

1,759

1,050

709

1,027

730

297

1,520

1,031

489

その他
合計
②

未経過リース料中間期末残高相当額

その他
合計
②

未経過リース料中間期末残高相当額

合計② 未経過リース料期末残高相当額

１年内377百万円

１年内222百万円

１年内326百万円

１年超

332 〃

１年超

75 〃

１年超

163 〃

合計

709百万円

合計

297百万円

合計

489百万円（注） 取得価額相当額及び未経過リー

（注）

同左

（注） 取得価額相当額及び未経過リー

ス料中間期末残高相当額は、未ス料期末残高相当額は、未経過

経過リース料の中間期末残高のリース料期末残高の有形固定資

有形固定資産の中間期末残高等

産の期末残高等に占める割合がに占める割合が低いため、中間低いため、財務諸表等規則第８財務諸表等規則第５条の３にお条の６第２項の規定に基づき、いて準用する財務諸表等規則第支払利子込み法により算定して８条の６第２項の規定に基づおります。

き、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

294百万円

支払リース料

192百万円

支払リース料

518百万円

減価償却費相当額

294 〃

減価償却費相当額

192 〃減価償却費相当額

518 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価④

減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。

－ 47 －(47) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_110_2k_07380697／第５－６中間リース／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成15年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,036

120,727

22,691－－－

98,036

120,727

22,691

時価（百万円）

差額（百万円）

98,036

205,445

107,409－－－

98,036

205,445

107,409

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,036

128,863

30,827－－－98,036

128,863

30,827

子会社株式
関連会社株式
合計

当中間会計期間（平成16年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（平成15年12月31日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式合計（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 48 －(48) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_110_2k_07380697／第５－６中間リース／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成16年７月28日開催の取締役会において、平成16年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載又は記録された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第104期中間配当金として、１株につき25円（総額22,160百万円）を支払うことを決議しております。

－ 49 －(49) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_110_2k_07380697／第５－６中間リース／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第103期）

自至

平成15年１月１日
平成15年12月31日

平成16年３月30日
関東財務局長に提出。

(2）

有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
（第103期）

自至

平成15年１月１日
平成15年12月31日

平成16年４月７日
関東財務局長に提出。

(3）

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年12月１日
平成15年12月31日

平成16年１月９日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年１月１日
平成16年１月31日

平成16年２月９日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年２月１日
平成16年２月29日

平成16年３月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月７日
関東財務局長に提出。

－ 50 －(50) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_120_2k_07380697／第６参考／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 51 －(51) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_03_120_2k_07380697／第６参考／os2キヤノン／半期（104期中反映）.doc

中間監査報告書

平成15年９月22日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

片山 隆一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

藤井 亮司

印

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
キヤノン株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、我々監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において我々監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実
施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第81条の定めるところに準拠しているものと認められた。なお、同注記１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
よって、我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキヤノン株式会社及び連結子会社の平成15年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(54) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_21_0306_2k_07380697／中間監査H15連結／os2キヤノン（104期中反映）.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月22日

キヤノン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小島 秀雄

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(54) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_21_0406_2k_07380697／中間監査H16連結／os2キヤノン（104期中反映）.doc

中間監査報告書

平成15年９月22日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第103期事業年度の中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキヤノン株式会社の平成15年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(55) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_26_0306_2k_07380697／中間監査H15単体／os2キヤノン（104期中反映）.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月22日

キヤノン株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小島 秀雄

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン株式会社の平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(55) ／ 2007/04/10 13:16 (2007/04/10 13:15) ／ 371011_26_0406_2k_07380697／中間監査H16単体／os2キヤノン（104期中反映）.doc