東京都東村山福祉園
Ⅰ 入所児の状況
令和５年３月３１日現在の利用者は、３歳から１８歳までの５８人（男３９人、女１９人、一時保護委託２人を除く。）、平均年齢１２．９歳である。障害程度別
では、愛の手帳１度が３人、２度が５５人、身体障害者手帳所持者が１０人となっている。
また、強度行動障害判定の結果は、強度行動障害とされる１０点以上が、令和５年１１月１日時点の在籍者５７人中２０人（３５．１％）となっている。

Ⅱ 事業展開の総括
令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大に対応して、園内での感染防止対策の徹底を行うとともに、コロナ禍であっても、子ども達の生活が少しでも豊かになるよう、状況に合わせ事業計画の修正を適宜行いながら、園内イベントの実施等
様々な工夫を図ることで、施設機能を最大限発揮できるよう事業運営を行った。
特別支援学校高等部卒業生の、成人サービスへの移行退所に伴う、年度替わりのユニット再編成に当たっては、入所児童が安心して生活できる環境を提供していくことができるよう、児童の年齢、性別、障害特性等に配慮した編成を行った。
児童の新規入所について継続的に受入れを行い、東村山福祉園が担っている公的
役割を踏まえて、東京都全域を対象に施設の支援を必要としている重度・最重度の知的障害児を積極的に受け入れた。
高等部三年生５人の生活の場への移行に向けて、移行担当職員を中心に、園全体で協力しながら移行支援の取組を着実に進めた。ご家族、児童相談所、区市町村、学校等と連携を取りながら、ご本人が望まれる生活の場を選定し、児童施設から障害者サービスに確実につなげていくよう取り組んだ。
更に入所児童の家庭復帰に向けた取組として、保護者支援を行いながら家庭環境の調整を行うとともに、関係機関と連携を図り、地域での支援体制構築を進め、年度末に１人の家庭復帰に繋げた。
地域で生活している重度最重度の知的障害がある児童及び成人への支援として、短期入所事業については、コロナ禍であっても可能な限り積極的に受け入れ、都内全域からのニーズに応えることができるよう取り組んだ。更に、これまで培ってきた専門性を活かして、近隣３市を対象とした日中一時支援事業を実施するとともに、近隣６市を対象とした相談支援事業についても、積極的に受け入れ対応することで、地域サービスに取り組んだ。

- 152 -

Ⅲ 事業実績１

利用者・児童の権利擁護及び最善のサービスの提供（１）アクション① 権利擁護（虐待防止等）の徹底
虐待等不適切支援の防止、重大事故の防止に向けた取組として、毎月開催する
虐待防止委員会で虐待防止策等を検討するとともに、職員倫理綱領の徹底、悉皆での虐待防止研修や専門研修の実施、自己点検・相互点検の実施、意見交換会の実施など多様な方法で職員の意識改革を行い、虐待防止に取り組んだ。
また、身体拘束を必要とする案件については虐待防止委員会で取り上げ、身体拘束を必要とする利用者情報の共有や、改善計画の進行管理を行った。
加えて、同性介護の確保や強度行動障害等に対する専門的な支援力を高め、サービス提供面からも児童の権利擁護（虐待防止等）意識の向上の観点から「呼称～さん付」「プライバシー保護」の強化月間を設け意識向上に努めた。
強度行動障害利用者への権利擁護（虐待防止、支援の向上）を目的に、外部専門家による施設コンサルテーションを受け、利用者支援の基本、支援の方法の構築などを月１回のペースで学びながら権利擁護の向上に努めた。
さらには、全支援職員対象に、事業団で作成した「虐待事案の事例集」を使用して、グループワーク形式の臨時虐待防止研修を実施した。
その他、「虐待防止＆身体拘束等適正化の推進」研修、事業団虐待防止マネージャー研修、オンデマンド虐待防止研修などに参加した。
事

項

計画回数

実施回数等

内容等
・不適切な支援や利用者虐待

虐待防止委員会

１２回

１２回の防止等に向けた取組
・身体拘束禁止の検討及び周知
新入職員転入職員向け研修を

虐待防止研修２回

２回 ４月に実施職員悉皆研修として６月に実施。

権利擁護・虐待

１００％

１００％

防止に関する研

（全職員

（全職員

実施）

実施）

修受講率

- 153 -

園で実施する権利擁護や虐待防止に関する研修、事業団共通の虐待防止研修（総論）（ｅ－ラーニング型）の実施

（２）アクション② 利用者・児童等からの要望や苦情への適切な対応
ア 福祉サービス第三者評価の活用
区分
共通

令和３年度の更なる改善が望まれる点（ア）子どもの入所数の増員に伴い、人材育成、特に新人職員の採用と育成が期待される。
（イ）園内診療所の薬局薬剤師と看護師によるダブルチェックを経てユニットに届くが、落薬などもあるのでさらなる取組が望ま入所れる。
（ウ）新型コロナウイルス感染症防止として社会全体の傾向に添って地域交流の機会が減少しているので、関係性を再構築する取組が待たれる。
（エ）マニュアル類は分野別・細目別に記号番号を付し体系・一覧

短期

表にすると利便性が高まる。
（オ）正面玄関入口のロビーに事業所姿勢を示す個人情報保護宣言の掲示が望ましい。

令和３年度の指摘を受け、令和４年度は以下の取組を行った。
（ア）コロナ渦ではあったが、実習生に対して事前のＰＣＲ検査実施など感染防止対策を徹底したうえで、積極的に今年度７０名の実習生を受け入れた。
実習生には、事前オリエンテーションを実施し、東村山福祉園の事業概要と魅力を伝えた。また、限られた実習期間の中で効率的に学びを深められるよ
う、ユニット毎に「実習可能業務リスト」を用いて実習の指導を実施した。
実習最終日には実習生と園長との懇談時間を設け、実習生へ「実習修了証」の発行や、臨時職員・ボランティア募集などを積極的に行った。
（イ）４月に新任職員を対象に「服薬事故の危険性」について講義形式の研修を実施した。また、ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を実施し、食事支援（服薬支援含む）中の危険予知をグループワーク方式で実施した。
リスクマネジメント委員会の中で、下剤の服薬間違いについてはヒヤリハッ
トではなく、事故報告扱いとし、各職員に対して注意喚起を行った。
服薬支援にかかるヒヤリハット、事故報告についてはユニット内の会議で必ず改善に向けた取り組みを検討した。
（ウ）地域との交流については、東京都の感染防止対策を遵守しながら、可能な範囲で対応の検討を進めてきた。コロナ禍の中、子どもたちの行事参加は難しい状態であったが、職員の地域自治会活動への参加（落ち葉清掃・夜回りなど）を行った。
ボランティア活動においては、子どもたちとの直接的に接触の無い縫製ボラ
ンティア・園芸ボランティアのみの活動となった。

- 154 -

（エ）園内で使用しているマニュアル集について、令和４年度各委員会・部会
で変更のあった内容について更新作業を実施した。また、分野別・細目別に整理し、目次等の追加を行った。
（オ）園全体の個人情報保護に対する姿勢について、来園者・利用者等に分かりやすくアピールできるよう、「東京都東村山福祉園個人情報保護宣言」を作成し、園エントランスに掲示した。
また、令和４年度も福祉サービス第三者評価を受審し、評価項目における標準項目の達成率１００％を達成した。
事項（評価項目における標準項目の達成率）

第三者評価結果
イ

計画１００％

実績１００％

苦情解決制度の充実
苦情等に対しては、苦情解決委員会の設置、「声の箱」の設置、「園長への手紙」の実施など、多様な受付窓口を設置し、本人や家族等が苦情や要望を申し立てやすい環境を作って対応した。
第三者委員による苦情相談会については、感染症防止対策のため縮小して実施した。
苦情や要望があった場合は、園長まで必ず報告が届く仕組みとし、解決状況
は、交流スペースで誰でも見られるようにした。
第三者委員（人数・属性等）

計画回数

２人（民間法人理事、地域の福祉関係者）
ウ

３回

実施回数
１回

利用者満足度調査の実施
保護者を対象に、「園からの情報提供について」をテーマとして利用者満足度調査を実施した。回収率は４０．５％であった。
実施内容（テーマ）

実施時期

園からの情報提供について（３）アクション③ア

令和４年１２月４日～令和５年１月 7 日

リスク管理の推進

個人情報保護、情報セキュリティ対策の徹底「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ対策基準」に基づき、個人情報や情報セキュリティ対策に取り組んだ。また、個人情報は施錠できる場所での管理を徹底するとともに、電子データによる個人情報はＩＤ及びパスワードによる管理の徹底を図った。

- 155 -

イ

リスクマネジメントの徹底
リスクマネジメントに係る委員会を設け、ヒヤリハット事例の分析に基づく事故防止策を実施した。また、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう、緊急時想定訓練を定期的に実施した。事故防止マニュアルの適宜見直しを行い、使いやすくするとともに、職員への周知を行った。事故発生時には緊急時対応
マニュアルに基づき適切に対応するとともに、重大事故発生時には速やかに現場検証を実施するなど組織全体で危機管理体制の整備を図った。
事

項

計

画

リスクマネジメント

実施回数等

６回

委員会

７回

内容・協力機関等
ヒヤリハットレポート分析・
事故発生防止の取組
所在不明・アナフィラキシー

緊急時想定訓練

ウ

２４回

２４回 ショック症状発生・心肺蘇生（入浴・食事）感染症対策、新型コロナウイルス対策の徹底
感染症発症時には危機管理員会を迅速に開催し、感染防止対策の検討を行うとともに、感染対策部会、健康推進科職員が中心となって、ユニット内の環境整備（手指消毒剤環境）やＰＰＥ（個人用防護具）着脱研修、嘔吐の対応等の職員への実践的な講習を行った。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、園内発生時の対応の検討や、感染症対策の徹底を図った。
事

項

計

画

実施回数等

危機管理委員会

不定期

感染症対策部会

６回

内容・協力機関等

６０回 新型コロナウイルス対応
６回 感染症防止（４）アクション④ 利用者・児童の人生の選択肢を広げる支援
ア 地域生活移行・障害者サービス移行への取組強化（ア）１８歳で円滑に障害者サービスに移行できるよう高等部一年生は、家族と移行担当が面談を行った。高等部二年生は、関係者会議を開催して本人及び家族の意向を共有した。さらに、次年度高等部三年時の進め方について確認を行い課題を共有しながら、役割分担していけるよう支援した。
（イ）高等部三年生は、具体的な移行先の選定に向けて家族や児童相談所・援護機関・学校などと連携を図り取り組んだ。その結果、三年生３人が移行した。
１人は入所支援施設、２人はグループホームへの移行が確定した。
（ウ）家庭生活再開の希望があった２人の内１人については、児童相談所と連携して、家族サポートや移行先の学校やサービス提供事業者に情報提供を行うなどして家庭生活を再開した。１人については、次年度も引き続き家庭生活再開に向け取り組んでいく。

- 156 -

（エ）園がコーディネートを行い、児童相談所・区市町村他学校や家族と役割分担を行い、課題解決を図り障害者サービスへの選定に取り組んだ。
（オ）グループホームや施設の空き情報を収集して家族へ情報提供を行った。グループホーム見学会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施出来なかったが、個別に見学していただき家族の理解促進に努めた。
＊

地域生活移行実績
計

画

地域生活移行者数
＊

績

２人

２人

地域や他施設への移行に向けた取組
計

イ

実

画

実

績

グループホーム見学

６回

１１回

障害者支援施設見学

６回

１回

家族支援への取組強化
被虐待が背景にある入所児童に対しては、入所主訴の解決が図れるよう、ユニット職員と専門職（医師、看護師、心理職）が連携して入所支援計画に基づく支援に取り組んだ。また、入所主訴の背景にある保護者の課題解決に向けた支援を児童相談所や子ども家庭支援センターと協力して継続的に実施した。
２

支援技術の蓄積及びそれを活かした高度なケアの提供（１）アクション①

高い専門性を発揮できる職員の育成 及びアクション④ 質の高い人材の確保・定着
ア 質の高い人材の確保・定着対策の充実事業団が実施する人材確保の取組に職員を積極的に参加させるとともに、施設見学を実施し、職員採用につなげた。また、実習経験者等への働きかけを強化し、質の高い人材の早期確保を図った。
イ

ＯＪＴ推進体制の強化
若い事業団職員が増える中で、質の高いサービスを安定的に提供するため、新任職員育成担当者（チューター）を配置し若手職員の育成を進めた。
また、強度行動障害のエキスパートや豊富な経験を有する都派遣職員による支援技術の継承などＯＪＴによる人材育成の取組を重点的に進めるとともに、児童発達支援管理責任者などの事業運営に必要な資格については計画的に取得させるよう支援した。
運営の中核となるマネージャーやサブマネージャー、中堅職員には多様な経験を踏ませ、ＯＪＴによる人材育成の強化を図った。

- 157 -

ユニットチーフ及びサブチーフについては、事業団職員を積極的に指名した。年間を通して、指名した事業団職員の育成と、チーフ・サブチーフを中心にユニットの支援体制の強化を図った。
ウ

計画的・効果的な研修の実施
人材育成等の共通する内容は、隣接している「希望の郷

東村山」と共同で開催し、児童の療育に関わる研修や、家族支援などの対人援助に関わる研修な
どは、研修に必要な日程を確保し、計画的かつ効果的に研修を実施した。
事業団の人材育成方針及び研修計画に基づき、研修計画を策定、医師や専門職を講師とした強度行動障害などの障害特性に係る専門講習を実施するなど、高い支援力を備えた職員の育成を図った。
当園の児童の有する課題に的確に対応するため、被虐待の障害児、強度行動障
害、重度の自閉症、てんかんなどについての知識・技能を高めることを目的に、中核職員やエキスパート職員については指名制による外部研修への参加を積極的に行うとともに、体系的な研修計画に基づき必要な研修が確実に受けられるよう受講をすすめ、効果的かつ効率的に職員全体の能力の向上を図った。
また、各ユニットで取り組んできた事例研究においては抄録を作成し、園内事例研究で得たノウハウを園内で共有を図るとともに、全国社会福祉事業団職員の実践報告などへの参加を促進した。
外部研修の参加についてはオンライン開催の研修に参加した。研修報告会については、新型コロナウイルスの影響により実施を見送った。
研修内容（テーマ）

参加人数

新任・転入職員研修

延３８人

強度行動障害支援者養成研修

延１１人

虐待防止研修（悉皆）
行動障害研修９月・１０月・１１月
１２月・１月
１０月

延２７人

７・１０月

４２人

１２月

延１２８人

９月～２月

スーパーバイザー研修
業務研修（感染症・救命）

４月・５月・１１月

全職員対象

園内事例研究発表会
講師依頼研修

実施時期

延８人
延２４５人

- 158 -

５月
９月～１２月
４月・7 月・１２月・２月

エ

高い専門性を発揮できる職員の育成
事

項計

強度行動障害の基礎・実践研修の受講者

オ

画

実

績

基礎５人

基礎５人

実践５人

実践６人

外部専門家、外部医師等との連携
新任職員育成担当者（チューター）の育成を目的に外部講師によるＯＪＴ研修を開催した。困難事例の対応について、高い専門性とスキルを備えた外部専
門家（医師）によるスーパーバイズを実施することにより、支援技術の向上を図った。
強度行動障害利用者への支援の向上を目的に、外部専門家によるコンサルテーションを受け、利用者支援の基本、支援の方法の構築などを月１回のペースで学びながら権利擁護の向上に努めた。
（２）アクション② 東京の福祉の増進に寄与する先駆的取組の推進
ア 特別な支援が必要な利用者の受入れ
都内唯一の重度・最重度知的障害児施設として、他の施設では対応が難しい、
被虐待、強度の行動障害、医療的ケアの必要な重度・最重度知的障害児を積極的に受け入れた。また、児童相談所からの緊急一時保護の公的な役割を踏まえ確実に受け入れた。
＜参イ

考

令和５年３月３１日現在＞

医療的ケアを必要とする利用児童の割合

５１．７％（５８人中３０人）

強度行動障害のある利用児童の割合

３４．５％（５８人中２０人）

専門的な支援の充実（ア）重度・最重度の知的障害のある児童で、更に強度の行動障害、被虐待、医療的ケアを要する等の他施設では受入れが困難な児童の、施設入所や短期入所、東京都からの一時保護委託を確実に受け入れた。
短期入所事業は、園内での新型コロナウイルス感染症の蔓延により一時的に、利用の自粛をお願いするなどの利用調整を行ったが、年間を通じて受入れを継続したものの、利用児童が感染・濃厚接触者等になることで直前のキャンセル数も多く、年間利用目標を若干下回る利用率となった。
緊急一時保護事業では、児童相談所からの受入れ依頼が非常に多くあり、東京都のセイフティーネットの役割として、年間利用延べ人数１１２３人の受け入れを行った。
（イ）強度の行動障害やてんかん発作があるなど、精神科を中心とした医療的ケ
アを要する児童の支援については、福祉職と健康推進科に在籍している医師、看護師が連携を取り協働して生活づくりに取り組んだ。

- 159 -

（ウ）心理職が中心となって、全ての入所児童に強度行動障害の判定を行い、さらに、児童発達支援管理責任者を中心に判定結果を踏まえて、行動障害の軽減に向けた入所支援計画を作成し、確実に効果を上げる支援を提供した。
（エ）強度行動障害と判定された児童には、福祉職と専門職（医師・看護師・心理職等）が連携し、園で策定した「強度行動障害対応指針」に基づく専門的で統一した支援を行い、強度行動障害の軽減に取り組んだ。また、外部専門家による施設コンサルテーションにより、適切なアセスメントや有効な支援
方法の整理により環境調整を図った。
（オ）入所児童の栄養ケアの充実を図るため、全ての入所児童に栄養ケア・マネ
ジメントを実施するとともに、東京都食品衛生自主管理認証施設として、安全な食事を提供した。
（カ）食べる機能を伸ばし、安全で楽しい食事を提供していくため、形態食や食事支援に関する検討を行うなど、食事に関する重点的な取組を行った。
（キ）２人の非常勤作業療法士と２人の非常勤言語聴覚療法士と協働して専門的に療育を提供する機会を設けて、利用児童の発達促進及び職員の支援技術の向上に取り組んだ。
＊

心理職員による利用者へのケア（）は心理的ケアを必要とする利用者の割合（令和５年３月３１日現在）
項

目

個別面接

ウ

計

画

実

績

延３２０人

延３１０人

（全６５人中４０人、（全５８人中４０人、６１．５％）

６９．０％）

生活環境・日中活動の充実（ア）入退所に伴うユニット児童構成の再編成については、児童の年齢、性別、障害特性などを考慮してユニット編成調整を行った。
（イ）仮設建物では、全室個室を用意している。児童一人ひとりの年齢や発達段階及び個別ニーズに即して環境づくりを進め、一人ひとりが個室環境を活用して安心して落ち着いた生活を送り、健やかに成長できるよう療育に取り組んだ。
（ウ）新型コロナウイルスの感染拡大により、バスハイク・宿泊旅行・オータム
フェスティバル・地域活動などの計画を中止せざるを得なかった。代替としての園内イベントを４回企画・実施し、コロナ禍においても児童の豊かな生
活づくりに取り組んだ。（納涼祭、楽しい秋祭り、ウィンターフェスティバ
ル、楽しい春祭り）
また、ユニットごとに趣向を凝らしたユニット行事を実施した。
（エ）未就学児・短期入所・一時保護で平日の日中を園で過ごしている児童に対して、午前中に園内外で行う活動プログラム（のびのびタイム）を用意して- 160 -

活動を提供したが、新型コロナウイルス感染防止対策として、別グループ児童との交流がないように、活動時間を前半後半に分け実施した。また、定期
的に一日を通しての外出を計画していたが、地域の感染状況等を踏まえ実施
を見合わせた。
（３）アクション③ 先進的取組等により蓄積してきた支援技術を他団体へ普及
保育士・社会福祉士養成学校等の実習生を積極的に受け入れ、４６人が実習を行った。その他、特別支援学校教員に対する研修など、事業の普及啓発に取り組
んだ。
事

３

項

延計画人数

延実績人数

保育士等実習生の受入れ

５８５人

７８９人

社会福祉士養成校の受入れ

４０人

７０人

教員・児童相談所職員等の研修受入れ

１０人

２人

施設見学の受入れ

１０人

２０人

施設機能を活用した地域等との連携（１）アクション① 地域で暮らす障害者・障害児を支援
ア 地域生活を支えるサービスの充実
特定相談支援事業と障害児相談支援事業を提供する「相談支援事業所

ふわり」では、児童及び知的障害者を中心に、地域生活を安心して送れるようこれまで培ってきた専門性を活かして相談に対応し、地域の社会資源としての役割を担ってきた。
短期入所事業では、空床を活用して地域で生活する児童及び家族がこれまで以上に利用しやすくなるよう取り組んだ。
日中一時支援事業については、近隣３市と連携を図りながら、学校の長期休
暇期間に児童の受入れを行い、児童や家族のニーズに基づいた活動を実施した。
さらに、これまで実施しているサービスについても内容の改善を行うなど、地域で生活する障害児を支えるサービスを充実するよう努めた。
サービス内容短期入所事業
日中一時支援事業

対象地域
都内全域
東村山市・東大和市・小平市計画

実

績

延２，０４４人

延１，９４４人

延１１４人

延９６人

特定相談支援事業

都内全域

延３５人

延１２５人

障害児相談支援事業

都内全域

延３５人

延６９人

- 161 -

（２）アクション③

地域が求める役割を担い、地域と協働（コミュニティづくりや災害対応等）

ア

地域における公益的な取組
障害特有の悩みに対して、相談先が見つからない方のための障害児・者対象の無料よろず相談について市の広報誌や園ホームページにお知らせを掲載し、電話・対面（予約制）での相談体制を確保した。
事項

対象者・実施回数・参加者数等

障害特有の悩みに対する無料よろず相談イ

電話相談０件

多様な主体との連携（ア）地域住民との連携
震災などの非常時に備えて、自治会や福祉協力員などの地域住民も参加する
震災想定の総合防災訓練については、新型コロナウイルス感染症予防の観点か
ら実施を見送り、職員のみで防災用品の確認や炊出し訓練等を実施した。
（イ）家族会との連携
年３回の家族連絡会については、新型コロナ感染症感染拡大予防の観点から、１回のみの開催とし、２回は書面での開催を行った。
（ウ）学校との連携
特別支援学校教員との相互交流や個別面談、学校との連絡会などを通じて、連携の強化を図った。
（エ）ボランティアの受入れ
利用者支援を一層豊かなものとしていくため、ボランティアの受入れを行った。新型コロナウイルスによる感染予防対策として、間接的な利用者支援のボランティア活動に絞り、継続的に受入れを行ってきた。
ボランティア

ウ

領域

３領域

延人員

４４人

内容

日中生活支援、環境美化

地域との連携・協力関係の強化（ア）加入している自治会の班長会に出席するとともに、自主防災倉庫内の防災
機材の点検、安否確認訓練、近隣公園の美化作業、年末の防犯パトロール及び市役所への要望などの自治会の各種活動に積極的に参加し、連携促進を図った。
（イ）東村山市との防災協定による福祉避難所への要援護者の受入れや清瀬特別支援学校との緊急連絡体制の確保など、防災に係る関係機関との連携を進めた。
（ウ）東村山市ボランティアまつり等に参加予定であったが、新型コロナ感染症の影響で祭りが中止となった。

- 162 -

（エ） 地域住民に対し、会議室の施設開放を実施予定であったが、感染防止の観点から施設開放を見合わせた。
エ

災害・防犯対策の取組強化
震災対応の事業継続計画（ＢＣＰ）や消防計画に基づき、夜間を想定した避難訓練を含む消防訓練を毎月実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、希望の郷東村山と合同での総合防災訓練は中止とし、職員のみで防災用品の確認や炊出し訓練等を実施した。また、事業団全体の合同訓練への参加、
災害時の食料等の備蓄を確実に行った。
事

項

消防訓練

４

計

画

実施回数等

１１回

内容・協力機関等

１２回 夜間想定避難訓練等

総合防災訓練１回

０回 新型コロナウイルス感染

不審者対応訓練

１回

０回 症拡大防止のため中止

運営体制の強化及び経営の透明性確保（１）アクション② 自律的な経営実現のための自主財源の確保
施設のマネジメント機能を強化するため、園内の経営会議で活発な議論を行い、効果的かつ効率的な施設経営を行う経営体制の強化に努めた。
加えて、仮設建物での生活について、引き続きユニットによる支援体制を確立
し、ユニットチーフを中心としたユニット運営の実施、効率的でわかりやすい業
務記録等への統一など、小規模ユニットでの効率的な施設運営に取り組んだ。さらに、コロナ禍により感染防止対策上、可能な範囲で生活棟各フロア内、１階フ
ロア２階フロア間での連携や、健康推進科看護師等も含めた連携協力など、園全体で協力する体制強化に取り組んだ。
（２）アクション③ ＩＣＴや次世代介護機器を活用した働きやすい職場環境の整備
リフト付きシャワーキャリーなどＩＣＴを活用した業務の改善や働きやすい職
場環境の整備を進めた。
さらに、本設建物への移転を前提として、見守り支援システムなど夜勤業務の軽減等働きやすい職場環境の整備を進めた。
また、各種手続きの合理化、円滑化を図るため、保護者からの申請様式の改定による「はんこレス」や「ペーパーレス」など「５つのレス」の取組を進めた。
（３）アクション④ 魅力とやりがいにあふれる職場環境の実現
毎朝実施するミーティングにおいて、理念の唱和や各ユニットの状況報告などを行い、情報の共有化やユニット間を超えて協力関係を築くことにより、職員がいきいきと働く職場づくりに取り組んだ。また、毎月開催する経営会議やユニッ- 163 -

ト長会議に加え、各種委員会・部会において職員間でのコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場づくりを推進するとともに、安全衛生委員会における取組を進め、心身ともに健康に働ける充実した職場環境の整備に努めた。
（４）アクション⑤ コンプライアンスの推進
施設全体のガバナンス強化のために、研修を通じて職員にコンプライアンス意識の浸透を図った。
コンプライアンス研修受講率

１００％- 164 -

- 165 -