令和３年度

福岡市教育センター運営委員会

１

日

時 令和３年11月４日

２

場

所 Zoomによるオンライン会議

３

出席者 運営委員会委員15名、教育センター職員４名
発言者

議事録

午前10時～午前11時30分

内

容等

員

現在の教育には非正規の臨時教員の存在が不可欠と思うが、そういった教員への研修について聞かせてほしい。

事務局

非正規の臨時教員、つまり講師対象の職能研修として常勤講師研修と非常勤講師研修を設けているほか、課題研修とスキルアップ研修は教諭と同様に受講できる。
ただ、講師向け職能研修の時間数等は１年次教諭への初任者研修に比べて少ないため、まずは課題研修等の積極的な受講をお願いしたい。また、職員部と連携して校内での支援体制を構築する必要性を感じている。

委事務局
委

員

事務局
委

員

事務局

講師向け研修は充実させる方向で検討を進めたい。
講師向け研修を受けた講師が教諭として採用された場合、初任者研修の一部を免除するのか。
免除はしない。
講師向け研修を充実させて初任者研修と同等になると、講師が採用試験に合格した場合に受講済みの研修と同等の研修を再度受講することになる。初任者教諭の負担にならない制度設計を要望しておく。
初任者研修は、初任者教諭への負担にならないように検討していく。

員

令和２年度の福岡市教育委員会の点検・評価報告書によれば、保護者の75％超が学校の教育活動全体に対して肯定的な評価をしている。研修の場でこういう結果を伝えて現場の方々の自信につなげていってほしい。
ここから３点質問がある。まず、研修企画係が頻繁に使っている「支援」の具体的な内容を示してほしい。
次に、全国的にオンライン研修が増えた結果、多様な研修コンテンツが溢れている。
これから動画コンテンツを作成していくと思うが、既存コンテンツの活用も含めて検討していけば、動画作成の労力を削減できるのではないか。
最後に、２年目、３年目研修という福岡市独自の悉皆研修は、他の自治体からも好評価を聞いており、ぜひ継続してほしい。これに加えて、例えば２年目校長向けの研修は有効ではないかと感じており、新しい研修の企画も検討してほしい。

事務局

支援とは、研修での情報提供や、コンテンツの作成と提供、派遣や来所による主事から初任者への指導などを指して用いている。

委員

支援には、自律的な変容を促すものと、強制的に、他律的に変容を促すものがあるので、支援する側はその点に意識的であってほしい。

事務局

研修コンテンツは確かに溢れていてどこに何があるかわかりにくいので、ポータル的なサイトの作成を検討している。

事務局

２年目校長向け研修は以前はあった。新任校長研修には、昨年度から研修指導員による訪問研修を導入し、学校経営等、様々な相談に乗っている。

委員

ＩＣＴは今は使うことが目的になっており、本来の目的が見失われているように思う。そこで、ＩＣＴ活用の推進について今後の展望等を聞かせてほしい。またそれを、現場の教職員に周知してほしい。見通しを持てずに膨大な情報量に追われている中で、希望が持てると思う。

事務局

ＩＣＴを活用して子供たちの資質能力を高めることが本質だと考えている。実際に授業の中で活用している場面の交流や、いわゆる好事例等を積極的に発信して、ＩＣＴをツールとして有効に活用できるような研修を実施していきたい。

委

1 / 3

発言者

内容等

員

今までの指導法の中にＩＣＴをどう導入するかというこれまでの考え方から、ＩＣＴを活用して子どもたちの学びをどう変えられるのか、そのために指導はどうあるべきかという発想に変えていく必要があると考えている。
子どもが自分の目標に向かって自分の行動を決定していくような自律的な学びに変えていきたいと考えており、ある程度固定化していた教科指導のあり方を、今こそ大胆に変えていくべきではないかと、議論を重ねているところだ。現場の先生の声を聞きながら、教育のあり方、発想を変えていきたいと教育委員会として考えている。
ＩＣＴの導入に伴う現場の混乱は、ＯＪＴで乗り越えていくしかないのかなと感じている。その先にはデータ駆動型教育といった動きもあり、これからも現場と一緒に考えながら進めていきたい。

員

まず、教員の働き方改革について、教育委員会内での具体的な連携状況を聞きたい。
次に、校内研究推進校への支援が終わるということで、それに代わる来年度以降の具体的な計画を聞きたい。
最後に、免許更新講習が見直され国からも新たな研修のあり方が示されているが、それを教育センターとしてどのように取り入れていくのか見通しを聞きたい。

事務局

働き方改革に関した連携については、労務・給与課が意見交換の場を設けており、その中で進め方等を検討している。

事務局

校内研究推進校への支援に代わる事業については、具体的な計画は未定だが少数の学校に研究を委嘱する形を検討している。

事務局

研修における働き方改革について、まず、回数を昨年度の402回から今年度は377回に年々減少させている。また、今年度は約３割、来年度は５割から６割にオンライン研修の割合を増やして、移動時間の負担を軽減している。さらに、一研修あたりの時間の短縮も検討している。
免許更新講習制度は、来年度まではこれまでと同様に講習と認定試験を実施する。10
年毎の免許更新がなくなると、20年目、30年目、ミドルリーダー等に対する研修を検討していかなければならないと考えている。

委員

先週、特別支援の指導教諭と学習会をした際に聞いたのだが、その方も、放課後は相談が来るので、自分の仕事は朝の勤務時間前に済ましているとのことだった。いい研修をするには時間が必要だという認識を、改めて共有して進めてほしい。

員

ウォームアップ研修、つまり採用前の事前研修は、オンラインと集合対面が併用されており、遠方から受験した方や講師をしながら合格した方にとっては、参加しやすく効果的だと思う。一方で、この研修の案内で出欠の回答が必須になっていて、これは必ず出ないといけないのかという相談を受けたことがあった。採用前からそういった圧力を感じずに参加できる研修であってほしい。
研修指導員が学校訪問をして指導に課題のある教職員に対する支援をしているということだが、この研修指導員が本当に現場の先生に寄り添った支援をしてくれて大変ありがたかったという話を聞いている。改めてお礼申し上げたい。
保護者の多様な要求やＩＣＴの活用に、現場は自信をなくしている。資質能力の高い人材の確保が喫緊の課題となっている中で、その確保した人材が力を発揮できる、そして、働き続けることができる学校現場になるような支援を続けてほしい。

事務局

ウォームアップ研修は、昨年度から６回のうち最初の５回をオンラインで実施しており、とても好評だった。今年度も同様の構成を予定しており、最後の集合対面研修は辞令が出た後の３月28日頃に予定している。案内文書については、少なくとも昨年度以降のものには、参加が強制でないこと、欠席が任用の支障にならないことを明記している。また、出欠の回答もなくし、希望者はフォームで申し込むようにしている。ただ、参加率は決して高くないので、強制ではないができれば受講して欲しい。
１年次の初任者教諭に対しては、昨年度から夏休みの時期に３時間のメンタルヘルス研修を行っているほか、主事からの積極的な声掛けを心がけている。また、同期の横の繋がりを維持するため、来年度以降も内容によっては集合対面にこだわって研修を実施していきたい。

委

委

委

2 / 3

発言者

内容等

員

授業力向上支援センターのネット利用者数が1270人というのは、福岡市の教員数からするとまだまだ少ない。デジタルコンテンツをもっと幅広く推進して、ネット利用者数を増やしていってほしい。
次に、オンライン研修は情報を得るにはいいが、協議をして何かを決めるとかいうことには技術が必要だと思う。人間と人間が会って何か物事を決めるという営みも大切にしてほしい。
最後に、教育センターにいくつか団体が入ってくるそうだが、駐車場は不足しないのか。

事務局

集合研修とオンライン研修については、効果と負担の面からどちらが最適なのか研究しながら研修を進めていく。
駐車場は、オンライン研修の増加に伴い混雑が緩和しているため、ここ１、２か月で満車になったことはなく、あまり心配いらないと考えている。

委員

先程、他の委員の発言にあった、自律的なのか他律的なのかという点で、研修は自律的なあり方に向かってほしい。というのも、子どもたちの学びを自律的な学びに変えていきたいと考えており、そのためには、一番のロールモデルである先生たちが自律的な学びの姿を持っていてほしいからだ。ＩＣＴ活用が不得意な先生もいるという話をよく聞くが、努力する姿そのものが、子どもたちのモデルになる。特に校内研修は、先生方が自律的に進めていこうという意識が持てるようなあり方を目指してほしい。

員

テレビで、体育の授業中に１人１台端末を使って子どもたちの姿を撮影して、それを見て子どもたち自身が問題点を話し合って、授業に活用していくということをしていた。自律的な学びというのはこういうことなのかなと思った。
今は授業参観等の学校に行く機会があまりなく、学校での子どもたちの様子が伝わらずに保護者を不安にさせているところがあると思う。１人１台端末を活用して学級だよ
りをこまめに配信するなどして、子どもたちの様子が伝わると保護者も安心すると思うので、保護者との関係づくりにもＩＣＴを活用したらどうかと思う。

員

子どもの学びを自律的にするために教員の学びを自律的にする、そのために教育センターはどうあるべきかということだろう。令和の日本型学校教育の答申の表現を借りれば、教育センターはどう教員の伴走者になれるのかということだ。伴走する、支えていくというところを前面に出して先生方に関わってほしい。
次に、団体や夜間中学が教育センターに入ってくると、危機管理も大事になってくると思う。余りに簡単に入れると、安全面で心配になるので、検討してほしい。
最後に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律の公布について、これは、教育界に対して何か突きつけられたと感じており、積極的に動いていかないと厳しい声があがることになると思う。福岡県では性暴力の問題に関するアドバイザーを準備するようだが、教育センターでの研修で、また教育委員会の他部署で検討していることがあれば教えてほしい。

委

委

委

事務局

性暴力防止に関する研修については、担当部署と連携して進めていく。

員オンライン研修のメリットは理解しているが、集合研修をどのように実施していくかの研究をさらに進めてほしい。
また、高等学校に関わる研修を設けてほしい。

事務局

今はコロナやＩＣＴなど、社会の変化が非常に大きく、教育も当然その影響を受けている。教育センターとしては、学校現場で自律的に学ぶ先生方に、大きな方向性を示したり、新しい学びのスタイルを先導したり、あるいは必要に応じて後押しするような関わり方をしていくことが重要と感じている。
研修形態、オンラインと集合については引き続き研究していくほか、この機会に研修、研究を見つめ直して、これからの時代にふさわしい人材育成のあり方を模索していきたい。そこには、働き方改革や教員のなり手不足という課題も関わってくるので、効果的なことは積極的に取り入れつつ、研修の内容を精選することが大事だと思う。
委員には貴重な時間をいただき感謝申し上げるとともに、引き続き今後も助言や支援をお願いしたいと思う。

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