第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 13【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

4151/2012年

【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花井

川口

川口

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

陳雄

元彦

元彦

-1-

4151/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日
平成23年９月30日

自
至

第89期

平成24年１月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（百万円）

262,358

244,691

343,722

経常利益

（百万円）

38,52332,58146,754四半期（当期）純利益（百万円）

22,672

15,44025,608

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

15,71918,34818,693

純資産額

（百万円）

546,378

539,682

540,023

総資産額

（百万円）

655,793656,996

658,873

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.82

28.14

45.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.80

28.12

45.14

自己資本比率

（％）

83.15

82.01

81.79

第89期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

第90期
第３四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
8.71

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
7.16

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

-2-

4151/2012年

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(医薬)平成24年３月27日に、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立したことにより、以下の主要な関係会社が増加しております。
持分法適用関連会社
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱平成24年６月１日に、持分法適用関連会社であったProStrakan ABの株式を追加取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。
連結子会社であったKyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.は、平成24年６月１日に連結子会社であるProStrakan
S.r.l.と合併し消滅しております。
連結子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が、平成24年４月23日に協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司に会社名を変更しております。
連結子会社である第一・キリン薬品㈱が、平成24年６月１日に韓国協和発酵キリン㈱に会社名を変更しております。

-3-4151/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から９月30日までの９か月間）における我が国経済は、復興関連需要などから底堅く推移しましたが、世界景気の減速を背景として輸出が弱含むなど、回復の動きに足踏みがみられる状況となっております。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっております。このような状況下において、国内営業の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ってまいりました。
バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とするアミノ酸・核酸関連物質等の高付加価値品の拡販を図りました。ヘルスケア製品では、「リメイク オルニチン」など独自ブランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年３月末をもって化学品事業（前年同期の売上高335億円、営業利益21億円）が連結除外となった影響もあり、2,446億円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は373億円（同3.0％減）、経常利益は325億円（同15.4％減）、四半期純利益は154億円（同31.9％減）となりました。
なお、３月27日に富士フイルム㈱との間で設立したバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）である協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱を新たに持分法の適用範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、主力品が順調に推移したものの、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により、売上高は前年同期を下回りました。
製品別には、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」が好調に推移したほか、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」等が伸長しました。また、５月には成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療剤「ポテリジオ」、７月にはパーキンソン病治療剤「アポカイン」の販売を開始し、いずれも順調に推移しました。一方、花粉飛散量が少なかった影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高は前年同期を下回りました。

-4-

4151/2012年

医薬品の輸出及び技術収入では、輸出が堅調に推移したことに加えて、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入を計上したため、前年同期の売上高を上回りました。
なお、前年６月末から連結をしたProStrakan Group plc及びその子会社11社は、概ね計画並みに堅調に推移しており、売上高は115億円、営業損失（のれん等償却後）は25億円となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,824億円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は348億円（同5.2％増）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、海外での需要が引き続き旺盛であることを受け、増産や販売価格の見直しを実施したものの、円高の影響を受けたことから、売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア製品では、「リメイク オルニチン」をはじめとする通信販売事業が、順調に伸長しておりますが、飲料・食品用原料素材の販売が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
また、第一ファインケミカル㈱は、昨年完工した医薬品原薬・医薬部外品原料などに使用されるトラネキサム酸の製造設備が本格稼動し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、574億円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は22億円（同26.7％減）となりました。
③ その他事業
その他事業（物流業等）の売上高は、77億円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は２億円（同1.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、336億円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域では、国内において、３月に成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療剤「ポテリジオ」の承認を取得し、５月に発売しました。また、協和メデックス㈱では、３月に「ポテリジオ」の投薬を判断するための補助に使用される体外診断用
医薬品「ポテリジオテスト」の承認を取得し、５月に発売しました。海外においては、８月に欧米で成人Ｔ細胞白血病
リンパ腫を対象としたＫＷ−0761の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、５月にPegfilgrastim（製品名「Neulasta」）の承認を韓国にて取得しました。
腎領域では、国内において、９月に小児の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321の承認申請を行いました。また、２月に２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の前期第Ⅱ相臨床試験を開始しました。海外においては、事
業環境等の変化を踏まえたポートフォリオの見直しにより、インドにおいて実施していた透析患者における腎性貧血を対象としたＫＲＮ321の第Ⅲ相臨床試験を９月に中止しました。
中枢神経系領域では、国内において、３月にパーキンソン病治療剤「アポカイン」の承認を取得し、７月に発売しました。また、３月にパーキンソン病治療剤ＫＷ−6002の承認申請を行いました。さらに、５月に帯状疱疹後神経痛患者を対象としたＫＨＫ6188の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定

投資予定金額
会社名

当社

事業所名
(所在地)
高崎工場
（群馬県高崎市）

セグメン
トの名称

医薬

設備の内容
バイオ医薬原薬製造設備
新設

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

5,680

89

着手

完了

平成24年
12月

平成26年
３月

注１．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-5-4151/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は1,000株であ
ります。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜−
576,483,555
平成24年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

26,745−

103,807(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-4151/2012年

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成24年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,032,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

543,006,000

543,006−

単元未満株式

普通株式

4,445,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−

543,006−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成24年９月30日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,032,000−

29,032,000

5.04

計

−

29,032,000−

29,032,000

5.04

注．当社保有データにより平成24年９月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,048,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.04％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-4151/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

4151/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

27,063
99,10936,84012,232
9,907
8,629
82,9588,067△591

26,546
92,374
39,833
12,604
10,524
9,030
84,0748,434△325

流動資産合計284,217

283,097

129,190△91,855

131,553△93,732

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

37,33437,820139,796△120,761

139,030△122,306

19,034

16,723

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

53,954
6,221
46,967△40,569

53,581
11,56848,421△41,989

その他（純額）

6,398

6,431

有形固定資産合計

122,943

126,125

177,267
29,025
4,324

169,923
34,951
3,401

210,616

208,275

24,818
6,680
9,958
△361

22,593
7,362
9,909
△367

41,09639,497

374,656

373,899

658,873

656,996

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-4151/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

27,341
5,943
31,009
7,821
667
167
161
5,254

24,165
5,679
26,694
9,605
516
208
4,137
6,574

流動負債合計78,366

77,582

98
10,926
20,654
94
737
654
7,317

43
10,68919,807
104
539
659
7,888

40,48439,731

負債合計

118,850

117,313

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,348
34,956△19,194

26,745
512,329
39,368△26,525554,856

551,917△3,144△12,841△2,205△10,928△15,986△13,134

250
902

178
720

純資産合計

540,023539,682

負債純資産合計

658,873

656,996

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

-10-4151/2012年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

262,358
115,024

244,691
90,305

売上総利益

147,334

154,386

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

34,032
7,768
67,02933,626
9,127
74,288108,830

117,043

38,50337,343

343
334
−

436
477
106
−
−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

296
189
713

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
固定資産処分損
その他

913

1,878

1,933

110
570
−
−

150
−

453
724

134
4,643
631
1,135

1,858

6,694

38,52332,581

7,339
104

−
−

7,444

−

2,011
−
1,062
447
447
273
209
128

905
340
−
−
−
−
−
−

4,580

1,246

税金等調整前四半期純利益

41,38731,335

法人税等

18,64015,847

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額

注

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失
関係会社整理損
過年度ポイント引当金繰入額
特別損失合計22,746

15,488少数株主利益74

47

四半期純利益22,672

15,440-11-4151/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

22,746

15,488△783△0△6,238
△5

934
−
1,921
4

△7,0272,860

四半期包括利益

15,71918,348（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,69028

18,29355

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-12-4151/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.については、連結子会社であるProStrakan S.r.l.との合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱については、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（合弁会社の設立）
当社は、平成24年２月22日開催の取締役会において、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立することを決議し、平成24年２月29日に同社と合弁契約を締結し、平成24年３月27
日に合弁会社を設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
今後、高い成長が見込まれるバイオシミラー医薬品市場において、当社及び富士フイルム㈱の技術・ノウハウを融合させた合弁会社を設立することにより、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品を開発・製造し、適切なタイミングで市場に導入することで、主導的ポジションの獲得を目指します。
(2) 合弁会社の概要① 名称：協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社② 事業内容 ：バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売③ 所在地：東京都千代田区④ 設立の時期：平成24年３月27日⑤ 資本金：100百万円⑥ 出資比率 ：当社
50％
富士フイルム㈱ 50％(3) 実施した会計処理の概要
当第３四半期連結累計期間において、4,683百万円の持分法による投資損失を営業外費用として計上しておりま
す。

-13-

4151/2012年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

注．関係会社株式売却益
関係会社株式売却益の主なものは、当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協
和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,712
百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益2,572百万円であります。

───────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

16,235百万円
7,845

14,588百万円
9,127

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

Ⅰ

平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

10

平成22年12月31日 平成23年３月25日

利益剰余金

平成23年８月２日
取締役会

普通株式

5,698

10

平成23年６月30日 平成23年９月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、3,908,000株（3,111百万円）の自己株式を取得しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,083百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、9,759百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

10

平成23年12月31日 平成24年３月23日

利益剰余金

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

5,474

10

平成24年６月30日 平成24年９月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成24年２月23日の買付をもって取得を終了しました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,331百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末における自己株式は、26,525百万円となっております。

-14-

4151/2012年

Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

168,088

56,26432,787

5,218

262,358−

262,358

129

2,709

762

2,637

6,239

△6,239−

計

168,218

58,97333,5507,856

268,598△6,239262,358

セグメント利益

33,114

3,018

2,135

255

38,524△20

38,503セグメント間の内部売上高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「化学品」セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、平成23
年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外したため、「化学品」セグメントの資産の金額はなくなっております。また、「医薬」
セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて36,382百万円増加しておりますが、その主な要因は、ProStrakan Group plcの全株式を取得し、第２四半期連結会計期間末より同社及びその子会社10社（医薬セグメン
ト）を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

182,272

56,1936,225

244,691−

244,691

133

1,295

1,477

2,906

△2,906−

計

182,406

57,488

7,703

247,597△2,906244,691

セグメント利益

34,8372,213

259

37,311

31

37,343セグメント間の内部売上高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-15-

4151/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

39円82銭28円14銭22,672

15,440−−22,672

15,440569,392,449

548,757,014

39円80銭28円12銭−−319,808

290,005(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────────２【その他】
平成24年７月27日開催の取締役会において、第90期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
5,474百万円(ロ）１株当たりの金額
10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年９月３日
注．平成24年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

-16-

4151/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-4151/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月９日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

崎

弘

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年１月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-18-

4151/2012年