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出版情報の基盤整備

書協創立以来，流通改善は大きな課題であった。流通問題を解決するためには，まず出版情報と情報流通を整備しなければならない。実は明治時代から永々と出（明治26）から1940年（昭和15）にかけて，東版界が抱えてきた問題なのである。1893年

京書籍出版営業者組合（1902年，東京書籍商組合と改組・改名）が9回にわたって刊行した（第3版，1906年刊）の序文には，次のように記されて『東京書籍商組合員 圖書總目録』いる。
「書籍と読書家との間に立つ所の目録が無かったならば，読書家の求める題目に就いて，又著者に就いて如何様な書籍が世に行はれてゐるといふ事，又読書家の求める書籍が如何様な出版事項の下に在るといふ事などが，一向に不明であるであらう」と，その必要性を説き，また，「欧米諸国の刊書目録の如きは即ち概ね此の方法を採って居る」と述べて，明治期の東京書籍商組合が先進国の目録を模して入手可能図書情報（ブックス・イン・プリント）の整備を行ったことをうたいあげているのである。
出版社（者），取次会社，書店は，著者と読者の間に立って両者の利便性を損なってはならない。しかも1953年（昭和28）の独占禁止法の一部改正により書籍や雑誌が適用除外となった再販制度のもとにあっては，読者の利便性を保障することが出版業界に課せられた責務である。この50年間，出版業界は再販制度と一体化して流通問題の解決を求められてきたのであるが，問題の本質は再販商品であろうがなかろうが，すでに明治中期に指摘されていた。その答えが『圖書總目録』の存在そのものである。

❖情報流通の整備は出版社の責務
流通問題は，「情報流通」と「物流」とを分けることによって問題解決の糸口が見えてくるのだが，これまでの経緯はかならずしもそこまで冷静に分析されてきたわけではない。やや乱暴な表現をすれば，出版社は流通を取次会社と書店の問題であると言い放ち，取次会社と書店は流通現場で発生している読者の苦情を出版社が少しも理解しようとしないと嘆き，相互不信を放置してきた。
80II│テーマ別年史『東京書籍商組合員 圖書總目録』（明治39）発行。
第3版の扉。1906年とはいえ，流通改善に向けて出版社，取次会社，書店はそれぞれが努力を重ね，自分たちにできることをひとつずつ成し遂げた結果，ここ10年で格段の進歩をみた。
ここでの出版社の役割は「情報流通の整備」である。流通問題は，「物流」が終局的到達点ではあるのだが，問題解決のためにはまず，先にあげた『圖書總目録』の指摘のとおり「情報流通」が先行しなければならない，ということが読者の立場になってみればわかる。
これまで，流通改善の大きなチャンスは60年代末期，大手取次会社がコンピュータ装備を進めたときに一度あった。しかし，このときは出版界全体の論議にまではならなかった。それは，出版社側が取次会社による「物流のための基盤整備」の意図を強く感じすぎたために，出版社側に「情報流通のための基盤整備」の好機である，という考え方を芽生えさせるまでには至らなかったからである。つまり，出版社側が取次会社によるコンピュータ化への協力よびかけを，「物流問題」としてしかとらえることができなかったために，「情報流通の整備」という重要なことを立ち遅らせてしまった，といっても過言ではない。再販制度下では，出版社には価格拘束という権利が認められているのだから，読者に資するところの出版情報の整備を怠るようであるならば，重大な義務放棄のそしりを免れない。
「出版社責任」とは，まさにこのことなのである。

❖業界統一の書籍データベース構築へ向けて
大手取次会社のコンピュータ装備の時機から10年を経て，書協は『これから出る本』（76年），『日本書籍総目録』（77年），「ISBNの採用」（81年）をきわめて短期間のうちに一気に実現すべく主導力を発揮した。この三つの出版情報の整備が達成され，共通
雑誌コード（87年），書籍 J ANコード（90年）の導入を経て，書店業界ではPOSレジを（日書連）や「PubLine」（紀伊國屋書店）などの販売情報ネットワー軸に「新バードネット」（のちに新出版ネットワークへ）を中心に各クが構築され，取次会社では出版VAN（ファクトリーオートメーション）化が社独自のネットワークが確立されるとともに物流のFA
2│出版情報の基盤整備○81急速に進んだ。
一方，出版社ではグループによるデータ収集ネットワークシステムが活発化し，書（書協）を軸に出版社しか知りえない刊行予定情報や長期品切籍検索サイト〈Books〉れ情報などの共有化がはかれるようになるなど，今日のインターネット時代に適応した出版情報の基盤整備は飛躍的な進歩を遂げている。
しかし，読者のための一元的な出版情報の基盤整備はどこまでできているであろうか。
『総目録』の創刊から30年，ISBNの導入からも26年が経っているが，いまだに「ISBNに対する商品基本情報が一元的に管理されていないため，流通段階で複数のデータベースが不規則に存在し，読者がひとつのデータベースにアクセスしただけでは必要な情報が得られなかったり，複数のデータベースを利用する組織にお1いては商品検索に不必要な労力を要するなどの不具合が生じ」ている。

2002年（平成14）4月，書協など出版関連5団体によって「出版情報および出版情報システムの基盤整備」を目的に，日本データセンター，現在の日本出版インフラセンター（03年に改組・改称。JPO）が設立された。その活動の一環として J POは，書店の店頭で読者に対して自信をもって応対するための情報の整備，すなわち商品があるのかないのか，手に入るものなのか，入らないものなのか，といった情報について業界全体の共通化＝統一的な書籍データベースの構築を目指し，05年に商品基本情報センターを設置した。06年1月から開始したこの商品基本情報センターの集配信業務は，これまで出版情報の収集・配信に実績をもつ書協のデータベースセンターに委託されたのである。
当面の緊急かつ重要な課題は，この「出版社責任による〈業界統一の書籍データベース〉の構築」にある。商品基本情報センターの稼動によって，読者のための出版情報と情報流通の基盤整備が本格的にスタートしたところである。

❖書協の書籍データベース事業『日本書籍総目録』の予想以上の売れ行きと利益に支えられてきた書協の財政は，（平成10年刊）の売れ行き激減（前年比▲17%）のころから急速に悪化した。
「1998年版」

データベース事業推進のために，書協は平成12年度，13年度の2年にわたり会員者から，各前年度の新刊点数1点につき2000円の臨時会費を徴収した。また，14年度からは会費の値上げを実施するとともに，2001年2月には「協会の経営・事業全般を検討する」経営委員会（相賀昌宏委員長・小学館）を設置した。同委員会は，同年6月の（2001年6月26日付）を提出し，承認理事会に7項目からなる「書協経営に関する答申」された。
「答申」の骨子は，以下のとおりである。
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II│テーマ別年史

『日本総合図書目録』（全 6 編）。
1958 〜 60 年に刊行された部門別の総合図書目録。書協発足後、最初の大事業のひとつであった。
年版まで年度版
その後，「76/77」が刊行された。

①「本部会計自立」を会計基本原則とする。本部会計は会費収入と会館事業収入によってまかなうことを目指す。その他の事業会計は収支を均衡させるようにする。
②会費総額増ならびに会員増，会館事業収入増ならびに経費削減を検討する委員会として「本部会計特別委員会」を設置する。研修委員会を「研修事業委員会」と改称し，研修事業の会館利用による収入増を検討する役割を新たに付与する。
③「本部会計特別委員会」の経費削減は，会報・書類の印刷製本費，通信運搬費および減価償却引当預金の見直しが要点である。
（株）出版ニュース社との共同出版とす④『日本書籍総目録』の発行形態を変更し，る。
⑤『これから出る本』は現行を発展的に維持する。
（株）に委ねる。の運営を凸版印刷⑥〈Books〉⑦中間法人「出版データセンター」を設立して，書協が主体となって進めている書籍データベース事業を委ねる。
この「答申」
は，書籍データベース事業の見直しによる全般的な書協経営の改革・改善計画ではあるが，眼目は第7項の「出版データセンター」設立（現 JPO）の提言にある。この提言は1974年（昭和49）に書協が問題提起し，76年に出版開発特別委員会が答申した「出版資料情報センター」構想（業界一元化した公的情報センターの設立）を想起させるもので，書協30年来の課題でもあったのである。
この「答申」以降，書協の経営および書籍データベース事業は，この方針に沿って具体的な施策が進められ，今日に至っている。

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1 ―――「商品基本情報センターについて」（2005年10月）日本出版インフラセンター

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