令和５(2023)年８月２日版

栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

１．制度について
２．補助対象者について
３．申請方法等について
４．提出書類について
５．申請後、その他について
６．商業施設等運営企業の申請について1

栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

１．制度についてＱ１－１ 特別高圧とは何ですか。特別高圧のみが補助対象なのはなぜですか。
Ａ１－１ 電力の供給は、電圧の高さによって「低圧」「高圧」「特別高圧」の３種がありますが、「低圧」は主に一般家庭向け、「高圧」は主に中規模施設向け、「特別高圧」は主に大規模施設向けとなっており、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）において、7,000Ｖを超える電圧の種別と定義されています。
「低圧」「高圧」電力の価格高騰については、国により、すでに本年１月から９月までの使用分に対して激変緩和措置が講じられていることから、栃木県では国の支援がない「特別高圧」分について支援することとしています。
Ｑ１－２ 特別高圧を受電しているかどのように確認すればよいですか。
Ａ１－２ 電気契約の内容が特別高圧か不明な場合は、受電契約をしている小売電気事業者等へお問い合わせください。
Ｑ１－３ 令和５年４月分～９月分の電気使用量が対象ですが、10 月以降も続きますか。
Ａ１－３ 現時点では、９月分までの支援予定となっています。

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２．補助対象者について
Ｑ２－１ 補助対象者について教えてください。
Ａ２－１ 本支援金の補助対象者は次のいずれかを満たすものです。
ア 中小企業者
栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者
イ 工業団地協同組合
栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者
ウ

商業施設等運営企業
栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者がいる者※

上記のいずれかに該当しても交付要領第３条第２項（募集要領 P.1 の「２補助対象者」－「（２）補助対象外となる者」）に該当する事業者は、補助対象外となります。

Ｑ２－２

この補助金の対象となる「中小企業者」はどのような事業者ですか。

Ａ２－２ この補助金における「中小企業者」は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する会社及び個人となります。具体的には次の表で確認してください。
なお、「みなし大企業（Ｑ2-6 を参照）」は除きます。
下記(A)又は(B)のいずれかを満たすこと
主たる事業を営んでいる業種

資本金の額又は常時使用する出資の総額(A)

従業員の数(B)①製造業、建設業、運輸業、３億円以下300 人以下

１億円以下100 人以下③サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④小売業

5,000 万円以下

50 人以下その他の業種（下記以外）②卸売業

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Ｑ２－３ 中小企業基本法第２条第１項に規定する会社とはどのような法人ですか。
Ａ２－３ 中小企業基本法上の「会社」とは、会社法上の「会社」を指します。
また、会社法上の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっている士業法人は、「会社」の範囲に含みますので、それ以外の法人は対象外となります。
会社法上の会社等

士業法人

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

Ｑ２－４ 中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうち、どの業種にあたるか判断する方法を教えてください。また、別業種の複数の事業を持つ場合は、どのように判断すればよいですか。
Ａ２－４ 日本標準産業分類(※１)においてどの業種に該当するかを確認のうえ、『Ｑ＆Ａ 別表１』の対応表から、中小企業基本法上のどの業種に該当するかをご確認ください。
また、別業種の複数の事業を持つ場合は、事業者全体としての「主たる事業」に該当する業種で判断してください。
※１ 下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第 13 回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるかをご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02touka
tsu01_03000023.html（総務省 WEB サイト）
Ｑ２－５ 補助対象とならない「みなし大企業」は、どのような法人ですか。
Ａ２－５ 本事業における「みなし大企業」は、中小企業者で、次の①～③のいずれかに該当する者となります。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

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Ｑ２－６ 医療法人や社会福祉法人など、「会社」以外の法人は対象となりますか。
Ａ２－６ 中小企業基本法第２条第１項の「会社」に当たりませんので対象外です。
例）一般社団法人、公益社団法人、NPO 法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体
等
Ｑ２－７ 県外に本社のある中小企業者だが、特別高圧を受電している事業所が栃木県内にある場合は対象となりますか。
Ａ２－７
栃木県内の事業所等で、特別高圧を受電していれば、県内の事業所分については対象となります。（受電契約における契約住所等で確認します。）
Ｑ２－８ 栃木県内に本社のある中小企業者だが、県外にある事業所で特別高圧を受電している場合は対象となりますか。
Ａ２－８ 栃木県内の事業所等で特別高圧を受電していない場合は、補助対象外です。
Ｑ２－９ 特別高圧で受電している商業施設等の運営企業が大企業の場合、補助対象とはならないでしょうか。
Ａ２－９
商業施設等運営企業が中小企業者ではない場合でも、当該施設に中小企業者が入居し、電気料金を負担している場合は、補助対象者として申請できます。
ただし、その場合は、中小企業者が使用・費用負担をした電気の使用量が補助対象となり、また、商業施設等運営企業は交付を受けた補助金を活用し、中小企業者の負担軽減を図っていただく必要があります。
Ｑ２－10 栃木県では、電気料金等の高騰分への助成制度が他にもあるようだが、要件を満たせばどちらも対象となりますか。
Ａ２－10
栃木県が行う他の電気料金高騰の負担軽減を趣旨とする補助金等の交付対象となる者は、本補助金の対象外となります。
例）・医療機関・社会福祉施設等（医療機関・社会福祉施設等エネルギー価格等高騰対策支援事業）
・私立学校（私立学校エネルギー価格高騰対策支援事業）
等

5栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

３．申請方法等について

Ｑ３－１ 特別高圧を受電している施設が県内に複数（別住所）ありますが、まとめて申請は可能ですか。
Ａ３－１ 申請は、特別高圧の受電契約単位で申請してください。ひとつの事業者で複数の事業所等においてそれぞれ受電契約を行っている場合は、お手数ですが、受電契約（事業所）ごとに申請をしてください。
Ｑ３－２ 特別高圧で受電している協同組合の組合員や商業施設等に入居する事業者が個々に申請をすることはできますか。
Ａ３－２ 各組合員・入居事業者等が申請者となって、個々に申請することはできません。共同受電している工業団地協同組合や商業施設等については、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約者（組合や運営企業）の申請となります。
Ｑ３－３ 申請受付期間を教えてください。
Ａ３－３ 申請は、２回に分けて申請受け付けをします。期間は次のとおりです。
○第１期〔４月分から６月分〕 ： ８月１日(火) ～ ９月 29 日(金)○第２期〔７月分から９月分〕 ： 11 月１日(水) ～ 12 月 28 日(木)※インターネット申請の場合、各受付期間末日の 23：59 までに送信を完了してください。郵送での申請の場合、当日消印有効です。
Ｑ３－４ ４月分から９月分までの申請を、第２期の受付期間にまとめてすることはできますか。
Ａ３－４ 第１期(４月分～６月分)、第２期（７月分～９月分）のそれぞれで申請する必要があります。
４～６月分の申請を、７～９月分と併せて第２期の申請期間に申請するなど、各申請期間で対象となる月分とは別の月分について申請することはできません。
Ｑ３－５ 申請書類は、第１期、第２期の受付のたびに全て提出する必要がありますか。
Ａ３－５ 第２期の申請の際には、第１期の申請時から内容に変更がない場合に限り、募集要領に掲げる以下の書類の一部記載・再提出を省略することができます。

6栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ【記載省略可】補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）の申請担当者欄、振込先口座欄【再提出省略可】
ア 補助申請に係る宣誓・同意書、ウ 契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料、オ 履歴事項全部証明書、キ 中小企業者の入居等が確認できる資料
Ｑ３－６ 申請様式（様式第１号）が「交付申請書兼請求書」となっていますが、請求書を改めて提出する必要はないということですか。
Ａ３－６ 交付決定の後に、別途、補助金交付請求書を提出する必要はありません。当補助金は確定した電気使用量について申請いただくため、交付決定額＝支払い金額となることから、交付決定通知日を請求日としてみなし、補助金を交付(振込)します。
Ｑ３－７
Ａ３－７

申請の手続きに関しての情報はどこで見ることができますか。
県のホームページに掲載していますので、確認してください。

Ｑ３－８
Ａ３－８

申請書類の様式はどこで手に入りますか。
県のホームページからダウンロードすることができます。
（窓口等での設置・配布は実施しておりません。）

Ｑ３－９ インターネット申請はどこからできますか。
Ａ３－９ 県のホームページにあるリンクより、申請フォームに進むことができます。必要な内容を入力し、提出書類の添付のうえ、申請してください。
※ 各受付期間末日の 23：59 までに送信を完了してください。
Ｑ３－10 インターネット申請が受理されたか確認できますか。
Ａ３－10 インターネット申請いただいた場合、入力したメールアドレスへ申請受付のメールが送信されますので必ず確認のうえ、控えを保管してください。メールが届かない場合は、申請受付期間内に補助金事務局へお問い合わせください。
Ｑ３－11 郵送で申請する際の郵送先はどこですか。申請書類を持参することはできますか。
Ａ３－11 次の宛先へ郵送してください。（各受付期間末日の消印有効）
なお、持参での提出は受け付けておりません。

7栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ【宛先】〒３２０－００７５
栃木県宇都宮市宝木本町１１４１
栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局

宛て

Ｑ３－12 郵送は普通郵便でもよいですか。
Ａ３－12 郵送での申請の場合は、必ず、書類を送付した事実及び補助金事務局への到達が追跡・確認できる（記録として残る）方法で送付し、確認するための控え等を保存してください。
（例）簡易書留、レターパック 等
Ｑ３－13 郵送で送った書類は返却してもらえますか。
Ａ３－13 郵送で送付いただいた申請書類は返却しませんので、申請内容が確認できるように、郵送する前にコピーをとるなどし、控えを保管してください。

8栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

４．提出書類について

Ｑ４－１ 申請にはどのような添付書類が必要ですか。
Ａ４－１ 申請書類及び添付書類については、申請要領 P.4 の「４ 申請手続き」－「(３)申請書類」を確認してください。
Ｑ４－２ 「契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料」とは、どのようなものですか。
Ａ４－２ 契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料としては、請求書、検針票、明細書、小売電気事業者等との契約書等の写し等を想定しています。
Ｑ４－３ 「特別高圧の受電契約に基づく各月分の電気使用量が確認できる資料」とは、どのようなものですか。
Ａ４－３ 特別高圧の受電契約に基づく各月分の電気使用量が確認できる資料としては、請求書、検針票、明細書等の写し等を想定しています。小売電気事業者等が提供している Web サービスで電気使用量がわかる場合は、当該ページの写しでも問題ありません。
Ｑ４－４

検針日が月の途中の場合、対象期間（電力使用月）はどのように判断するのでしょうか。
Ａ４－４ 基本的に、請求書や検針票等において電気使用月として示されている月を用いることとします。
（請求書等での「電気使用月」であり、「請求月」とは異なります。）
請求書等において明示されていない場合には、検針日により判断することとし、○月の 16 日から翌月 15 日までの間に検針された分を○月分とみなします。（例：４月分の電気使用量：４月 16 日～５月 15 日の間に検針して得られた電気使用量）

9栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ５．申請後、その他等について

Ｑ５－１ 申請後、補助金の交付までどの程度時間がかかりますか。
Ａ５－１ 補助金の振込時期については、申請書類の提出から１か月程度を予定しています。なお、書類に不備・不足等があった場合は、交付決定・振込が遅れる可能性があります。
また、商業施設等運営企業については、通常より審査に時間を要しますので、ご了承ください。
Ｑ５－２

申請に係る申請書類等は何年間保管すればよいですか。

Ａ５－２ 本補助金の申請に係る各資料の原本及び証拠書類について、本年度の後から５年間（令和 11(2029)年３月 31 日まで）保管し、県等から要請があったときは、いつでも提示できるように備えてください。

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栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

６．商業施設等運営企業の申請について

Ｑ６－１ 商業施設等の入居事業者（中小企業者）の電気使用量の算定方法について、どのようにするべきですか。
Ａ６－１ 子メーター等により個々の入居事業者の電気使用量を把握できることが望ましいですが、施設ごとに状況が異なること、また、商業施設等運営企業と入居事業者間の契約内容により、電気料金の負担内容は様々なため、個々の実情に応じて、公正かつ透明性のある方法で算定してください。
（想定例）
・子メーターごとの使用量
・施設利用面積、電気料金負担額による按分 等※ 算定方法についてご不明な点は、別途事務局までご相談ください。
Ｑ６－２ 商業施設等の共用部分の電気使用量は対象となりますか。
Ａ６－２ 共用部分の電気使用量について、入居者に費用の負担を求めている
場合は、中小企業者が負担している相当の電気使用量については補助対象となります。商業施設等運営企業と入居事業者間の契約内容により、電気料金の負担内容は様々なため、個々の実情に応じて、公正かつ透明性のある方法で算定してください。
（中小企業者以外が負担する共用部分の電気使用量は、補助の対象外となります。）（想定例）
・施設利用面積、電気料金負担額による按分 等※ 算定方法についてご不明な点は、別途事務局までご相談ください。
Ｑ６－３ 県から交付された補助金を活用して施設内や組合員の中小企業者に対し行う負担軽減の方法について、指定はありますか。
Ａ６－３ 負担軽減の方法に指定はありません。施設内や組合員の中小企業者の電気料金相当額について、交付される補助金を活用し、可能な方法で適切に負担軽減を図ってください。
なお、申請様式第２号「栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金申請に係る宣誓・同意書」に記載欄がありますので、個々の実情を踏まえ、負担軽減方法を記入してください（記入必須）。
（記載例）
・ 中小企業者の電気料金負担相当額に応じた割合の金額を、入居事業者の口座へ振り込みにより入金する。
・ 各子メーターの電気使用量に応じた金額を、翌月の電気料金と相殺又は賃借料から控除する。 等

11栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金 Ｑ＆Ａ

Ｑ６－４ 催事販売のような短期間の出店を行った事業者(中小企業者)の使用電気料も対象となりますか。
Ａ６－４ 催事販売のような短期間の出店であっても、個々の中小企業者の電気使用量を算出できる場合は、対象として問題ありません。ただし、電気使用の費用を出店料や什器代に含める等、電気使用量を具体的に算出できない場合は対象外となります。
また、対象とする場合は、補助金の交付を受けた後、銀行振り込みによる入金や、退去時の精算費用からの控除等の合理的な手段により、当該中小企業者の負担軽減を図る必要があることにご留意ください。
Ｑ６－５

施設内において、対象期間中に閉店した店舗（中小企業者）の電気使用量は、補助の対象になりますか。
Ａ６－５ 閉店している店舗等（中小企業者）についても、対象となる期間に電気の使用及び費用負担がある場合には、該当の電気使用量について補助対象となります。
ただし、その場合、補助金の交付を受けた後、銀行振り込みによる入金や、退去時の精算費用からの控除等の合理的な手段により、当該中小企業者の負担軽減を図る必要があることにご留意ください。
Ｑ６－６ 交付決定後に、補助金の算定に含み漏れた中小企業者がいた場合、再度その分のみを申請することはできますか。
Ａ６－６ 補助金の申請は、各申請期間において１度となりますので、同一期間での再申請・追加申請はできません。申請漏れのないようにご注意ください。
Ｑ６－７ 申請時に提出が必要な「中小企業者の入居等が確認できる資料」とは、どのようなものですか。
Ａ６－７ 中小企業者の入居等が確認できる資料としては、賃貸借契約書等の写し、大規模小売店舗立地法上の届出(小売事業者及び併設 施設の一覧)等を想定しています。対象期間に中小企業者が入居していたことが確認できる場合は、パンフレット等でも問題ありません。
（内部管理用の店舗一覧等は不可。）

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特別高圧受電中小企業等支援補助金 Q&A○業種に係る対応表
以下の対応表からどの業種に該当するか、ご確認ください。
中小企業基本法上の類型

日本標準産業分類上の分類

製造業その他

下記以外の全て卸売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

サービス業

大分類Ｇ（情報通信業）のうち中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）※ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）小売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

各分類の詳細な内容については、以下の WEB サイトでご確認ください。
日本標準産業分類詳細（総務省）：
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#a

別表１