special edition- 再エネ主力電源化の切り札 -洋上風力発電事業の現在地とこれから
国土交通省港湾局海洋・環境課 課長補佐

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電電事業として運転が開始されました。

源化に向けた切り札として注目されています。国

一般海域では、「海洋再生可能エネルギー発電や業界団体などで組織する官民協議会が 2020 年

設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法

12 月に策定した「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）」律」（再エネ海域利用法）に基づき、洋上風力発電

では、30 年までに 1,000 万 kW、40 年までに 3,000プロジェクトが進展。現在9区域を促進区域とし、万〜 4,500 万 kW という導入目標が設定され、普うち 5 区域で事業に着手済み。4 区域では 6 月まで及拡大への機運が一気に高まりました。これまで発電事業者を公募し、年度内に選定結果を公表すの取り組みを振り返りつつ、最近の政策動向を踏る予定です。促進区域の指定に向け一定の条件をまえて洋上風力の今後を展望します。

満たした区域は「有望な区域」とし、5 月に北海道の 5 区域を追加、合計 10 区域が「有望な区域」とな●港湾区域から一般海域へりました。

2018 年に港湾法を改正し、洋上風力発電施設の設置のため、港湾区域内の水域等を長期にわた●追加指定で 5 つの基地港湾にり占用する制度を創設しました。これまでに 6 港2020 年 2 月に施行した改正港湾法により、国がで発電事業者が決定。うち秋田港と能代港では今基地港湾を指定し、そのふ頭を発電事業者に長期

年 1 月に国内初の商業ベースでの大型洋上風力発（最大 30 年）かつ安定的に貸し付けることができる

国内の洋上風力発電プロジェクトの概況

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大谷 直輝

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基地港湾5港の概要

制度を設けました。今年 4 月には新潟港を新たに● EEZ へ洋上風力を展開基地港湾として指定し、これまでの 4 港（能代港、洋上風力発電のさらなる拡大には排他的経済水秋田港、鹿島港、北九州港）と合わせて基地港湾域（EEZ）への展開が今後のカギを握り、EEZ でのは 5 港となりました。

事業化を可能とする環境整備へのニーズが高まっ●新たな施策検討と将来展望ています。今年 1 月には内閣府を中心に検討結果を取りまとめ、4 月に閣議決定した「第 4 期海洋基国土交通省は「洋上風力発電の導入促進に向け本計画」では EEZ への洋上風力発電の拡大が位置た港湾のあり方に関する検討会」を立ち上げ、今づけられました。今後さらなる検討が求められて

年 5 月から議論を開始しました。洋上風力発電のいます。

導入促進に不可欠な港湾について、関連産業の国内での集積状況などを踏まえ、洋上風力発電のさ●セントラル方式への移行推進

らなる導入促進に向けて必要となる港湾機能など案件形成の迅速化を図るため、国主導で必要なを整理。浮体式洋上風力発電設備の建設に対応手続きを進めるセントラル方式の議論も活発化しした施設規模などを検討していきます。ています。洋上風力発電で生成した電気を供給す

また、2 月に閣議決定された「GX 実現に向けたるための電気系統の確保については、6 月に洋上基本方針」で浮体式洋上風力の導入目標のほか、風力促進ワーキンググループ・洋上風力促進小委

関連産業についても大規模かつ強靭なサプライ員会合同会議で国による「系統確保スキーム」の考チェーン形成を進める方針が示されました。これ

え方を提示。事業が一段と円滑に進むよう、国のを受けて官民協議会の下に「浮体式産業戦略検討役割などをより明確にしています。

会」を設置。浮体式洋上風力や関連産業の普及拡

国土交通省は、洋上風力発電の導入促進に向け、大に関する戦略の方向性について、6 月から検討今後も必要な取り組みを可能な限り迅速に行ってを開始しています。

いく考えです。引き続き港湾行政へのご理解とご支援をお願いします。

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浮体式洋上「海上プラッ再生可能エネルギーの主力電源化の決め手とされる洋上風力発電で、さらなる導入拡大に不可欠なのが浮体式洋上風力の本格的な普及です。国土の四方を海に囲まれ水深が深い日本の海域では、沖合で浮体式設備を安全で効率良く建設、維持管理することが求められます。そこで当協会で浮体式洋上風業基地として活用する構想です。

力の大量急速施工を実現可能とする作業基地として基礎構造には当面ジャケット工法を想定「海上プラットフォーム（PF）」
を提案しています。起しています。作業構台の大きさは縦・横各重機船を使って風車を組み立てる従来の手法に比べ、100m 程度を確保し、ここで風車の事前組み年間を通して施工効率の大幅な向上が可能となり最立て（プレアッセンブル）も実施できるスペー

終的には発電コストの低下が見込めます。

スを設けます。構台には固定された旋回式ク●タワー式海上作業構台を組み立てや更新に活用レーンを置き、風車の組み立て作業などが安定した状態で進められるようにします。作業海上 PF の提案は、技術委員会が主導する「洋員が長期間滞在できる宿泊機能も導入するた上風力発電施工技術研究会」（2019 年 12 月発足）

め、頻繁に港と行き来することはなくします。の検討成果の一つとしてまとめられました。
立て起しが必要となる「スパー型」の浮体を扱え●年間施工能力は起重機船 1 隻の約 3 倍にるように水深 150 〜 200m 程度の沖合に常設するタ

従来の起重機船を使って風車を組み立てワー式の海上作業構台を想定しています。風力発る場合、船と風車の両方が動揺している状

電設備の組み立てや、基礎浮体への風車の搭載に態のため、作業限界の波の高さは有義波高加え、故障した風車の補修にも取り組むための作

H1/3 で 0.5m 程度になりますが、海上 PF は海上PF方式のイメージ

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風力建設の効率化へットフォーム」を提案
技術委員会洋上風力部会や津波などの外力に強いという優位性がありますが、風車の大型化に対応した「セミサブ型」（半潜水型）にも適用できます。吃水の浅いセミサブ型であっても規模の大きさからメンテナンスのために運び入れられる港は少なその動揺差が抑制されるため、波の高さが多く、維持管理の面でも海上 PF の優位性があ

少荒い H1 3 ＝ 1 〜 1.5m 程度の波高でも作業ると見ています。

が行える見通しです。
日本海側の海域をモデルケースに行った試● CN 実現に大きく貢献できる可能性

算によると、従来の起重機船を使う手法では海上 PF のような海上作業構台は、油田や1 年間に夏の 3 カ月程度しか十分に作業するガス田の採掘足場としての実績があり、技術ことができませんが、海上 PF を採用すれば的には充分に建設可能です。一方で建設主年間を通じて70％以上稼働率が見込めます。

体や費用負担、所有管理などの枠組みをどこの結果、起重機船 1 隻で年間最大 19 基程のように固めていくかが課題になります。当度の風車組み立て・設置が可能なのに対し、面協会としては国の第 4 期海洋基本計画に基海上 PF を使えば年間 62 基程度を設置できるづく浮体式洋上風力発電の普及に貢献し、ことが分かりました。つまり起重機船 1 隻にその過程の中で実際の事業に海上 PF を導入比べ年間を通し約3倍の施工能力となります。

する機運の醸成につなげていきたい考えで浮体式風車の基礎は、製作過程で大水深す。その結果、政府が掲げる 50 年のカーボが必要になるスパー型を想定しています。ス

ンニュートラル（CN）実現にも大きく貢献でパー型は細長く単純な形状が特徴で、波浪きる可能性を秘めていると期待しています。

従来方式との建設能力比較

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