三菱商事株式会社の中期経営戦略の不足部分を埋めるため気候関連の株主提案の継続は不可欠 | 2022年5月25日
マーケットフォース、FoE Japan、気候ネットワーク（以下、共同提案者）は、4月20日の投資家向け説明資料に続き、5月10日に発表された三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の中期経営戦略2024および気候関連株主提案に対する取締役会意見についてのブリーフィングを作成しました。
三菱商事が発表している最新の情報では、計画やリスク管理プロセスが、同社が表明している気候目標に沿ったものであると投資家が判断するには全く不十分であり、むしろ投資家に無条件の信頼を求めています。その一方で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、投資家に対して「信頼するが検証する（trust but verify）」ことを求めており、今回の株主提案は、投資家がまさにそれを可能にするための情報開示を三菱商事に求めるものです。
三菱商事は、資産規模で日本最大の商社であり、エネルギー部門、特に液化天然ガス（LNG）に求められている脱炭素化への移行に高いエクスポージャーを有しています。三菱商事は最近、新たな中期経営計画などを発表しましたが、未だに以下の問題を抱えています。
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意味のあるスコープ3排出量の目標設定をおこなっておらず、短期の排出削減目標が全くない●

中期排出削減目標は、実証されていない技術や資産売却に依存した不完全なものになっている●

2050年までの自らのネットゼロの約束に沿った資本配分の枠組みがない

そのため、三菱商事が自ら支持すると主張する2050年までのネットゼロ目標とそのタイムラインに矛盾する重大なリスクを抱えています。これにより、三菱商事は座礁資産リスク、レピュテーションリスク、そして世界的な気候変動目標達成に向けた市場や政策の変化に伴って起こり得る規制リスクにさらされることになります。
従って、投資家の皆様には、2022年6月24日に開催される三菱商事年次総会において、第5号議案および第6号議案に賛成票を投じていただけますと幸いです。
1. 三菱商事は2050年までのネットゼロ目標達成に向けて十分な目標値を開示していません
目標のみならず、意味のあるスコープ3の開示もない：三菱商事の中期戦略では今後もLNGなどの炭素集約的事業を続行、拡大することが示されています。炭素集約的事業に大きく関与している企業として、スコープ3排出量は重大な移行リスクです。コロンビア大学の最近の研究によると、スコープ3はLNGのライフサイクルにおけるCO2排出量の約75%を連絡先
福澤恵: megu.fukuzawa@marketforces.org.au
鈴木幸子: sachiko.suzuki@marketforces.org.au
深草亜悠美: fukakusa@foejapan.org
鈴木康子: suzuki@kikonet.org

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占めるとされています。しかし、三菱商事は現在、「三菱商事のスコープ3排出量の大半を占める」と自ら認めている排出量の情報開示や目標設定を行っていません。（カテゴリー11：石炭・石油・ガスなどの販売製品の使用に伴う排出。）
短期的な目標がない：2031年までに排出量を半減するという三菱商事の目標は、スコープ1および2の排出量と、スコープ3の限定的なサブセットのみ（カテゴリー15：投資）を含むものであります。多くの投資家は2025年の中間排出削減目標を設定することが求められていますが、三菱商事は2031年3月より早い時期の目標を設定していません。
既存の目標では不十分：現在、三菱商事の削減目標は、資産の売却とブルー水素またはアンモニアへの燃料の切り替えに依存していますが、これらのアプローチはいずれも、 2050年ネットゼロという世界的な目標に沿うものではありません。資産の売却は、現実的な排出削減を保証するものではなく、単に排出の責任を別の事業者に転嫁しているに過ぎません。大規模実証されていない炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）が効果的に行われたと想定しても、「ブルー水素のライフサイクル全般で排出された温室効果ガス（GHG）をCO2相当量で示すカーボンフットプリントは、天然ガスや石炭を火力発電で燃焼するよりも20％以上多い」ことが査読付きの論文により指摘されています。
2. 三菱商事は、ネットゼロ整合を前提とした判断をしているといっているが、なぜ開示しないのか？
三菱商事の中期経営戦略では、2050年までのネットゼロ・シナリオに沿った事業を行うための新たなガバナンスとリスク管理の枠組みの基盤となる前提条件が開示されていません。これらの前提条件は、投資家が三菱商事の2050年までのネットゼロ計画に伴う気候リスクを評価するために、まさに理解する必要があるものです。その理由として：●三菱商事の、2050年までのネットゼロ・シナリオに基づくリスク評価では、特にアジアにおける需要は「当面の間は底堅い」とする部分において、説明がありません。脱炭素化する世界において、LNGは増大する移行リスクに直面しています。2020年に世界で増設された再生可能エネルギー容量の62%は、最も安価な化石燃料よりコストが低いことがわかっています。この割合は、石炭とガスの価格高騰により、この数ヶ月で増加していると思われます。したがって投資家は、低炭素社会における三菱商事のレジリエンスを評価するために、三菱商事の前提条件を理解する必要があります。

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三菱商事が提案する排出削減は、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼やCCUSに依存する部分において、これらの技術が排出削減に貢献すると投資家に納得させるためには、前提条件を開示することが極めて重要です。

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本提案で求められる排出削減目標や前提条件は、TCFD、Climate Action 100+、パリ目標に整合した投資イニ
シアティブのネットゼロ枠組み（Net Zero Framework）、パリ目標に整合した口座に対する投資家の需要（詳細は2022年4月の投資家向け説明資料の表3を参照）などに基づくものであります。また、三菱商事と同じ市場で事業を行っているBP、シェル（Shell）、サントス（Santos）などの企業は、既に求められている情報開示を行っています。

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3. 三菱商事のエクスポージャーに関して現在入手可能な情報は、重大な気候変動リスクを示しています
三菱商事の中期戦略や取締役会意見書の開示内容はいずれも、新規ガスプロジェクトの推進による取引リスクエクスポージャーの増加計画を変更したり制限したりするものではありません。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050年ネットゼロ・シナリオ（NZE2050）において、新規の油田・ガス田開発の余地はなく、LNG関連施設には大きな座礁資産リスクがあり、現在のエネルギー危機を考慮しても、電力用のガス使用量を早急に削減しなければならないとしています。しかし、三菱商事はLNG事業を大幅に拡大するための新規プロジェクトを推進しており、その開発を撤回したり、何らかの形で制限したりする方針はとっていません。
NZE2050 conclusions
NZE2050の結論

Mitsubishi policies
三菱商事の方針

Mitsubishi practice
三菱商事の活動「2021年時点ですでに締結している事業のほかには、新規の油田やガス田の開発が承認される余地はない。」

油田・ガス田の新規開発を排除したり何らかの方法で抑制したりする方針がない。

三菱商事は事業パートナーと共に、インドネシアのタングーLNGプロジェクトを拡張するため、ウダバリガス田の新規開発とヴォルワタガス田の増産を計画している。

「現在建設中または計画段階にある多くのLNG液化設備も不要である。」

LNG設備の新規開発を排除したり何らかの方法で抑制したりする方針がない。

・LNG液化能力(株式持分ベース)を現在の年間1,200万トンから2020年代中頃に年間1,460万トンと約20%の増強を計画している。
・同社は最近、LNGカナダ向けの開発融資を受けた。LNGターミナル開発により汚染が生じ、代々暮らしてきた土地に影響が及ぶとして、カナダ先住民族が反対している。

石油やガスから発生する温室効果
ガスの総排出量は2020年から2030年までに23%減少する (石油27%、ガス17%)。

スコープ3排出量の目標がないため、石油・ガス製品の最終用途からの排出 を抑制することができない。

現在、バングラデシュとベトナムにおいて2 件の輸入ターミナル事業と計画中の2件の LNG toPowerプロジェクトに入札や出資をしている。これ
らの事業の想定稼働年数は 25年であるため、2050年以降も二酸化炭素 (CO2)を排出しながら、炭素集約的なLNG 事業を継続することになる。

4. 定款変更は気候変動関連提案の唯一の法的手段
三菱商事取締役会の意見は、このような株主提案に定款変更を行うことが適切かどうかを問うています。しかしこの取締役会の意見は、気候変動関連の決議が会社法の下で否決されないための唯一の法的手段であり、この提案は日本の会社法に規定された取締役の経営判断能力を何ら制限するものではない、という事実を無視しています。これらの株主提案の法的効果は、バークレイズ（Barclays）、BP（2019年99％支持）、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、リオ・ティント（Rio Tinto）、アングロ・アメリカン（Anglo American）などの英国企業で提出・可決された気候変動に関する「特別決議」と同じで、各社の定款の一部として拘束力を持つものです。

3また、取締役会意見が主張するように、三菱商事の現在の取り組みが本提案の開示要求を満たしているのであれば、株主提案を採用することに問題はないはずです。
以上の理由により、投資家の皆様には、三菱商事の長期的な企業価値の維持・向上のために、6月24日の三菱商事年次株主総会において、これらの議案に賛成されるようお願い申し上げます。

免責事項
投資の助言でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。

共同議決権行使でないこと

この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニ

ケーションは、金融商 品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意 又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、 相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。

議決権代理行使の勧誘でないこと この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商 品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任 を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。

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