「地域建設産業のあり方検討委員会（福島県）」
報告書（概要版）

平成 28 年 3 月
一般財団法人 建設業情報管理センター
一般財団法人 建設業技術者センター

「地域建設産業のあり方検討委員会（福島県）」報告書概要I.

検討委員会による提言の趣旨（一財）建設業情報管理センター及び（一財）建設業技術者センターは、都道府県建設業所管部局等の要望を受け、平成 22 年度に、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者の参画により今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とし「地域建設産業のあり方検討委員会」を設置した。今年度は、平成 22 年度にモデル県として選定された
福島県について、東日本大震災の復旧・復興の実施により建設産業の環境は大きく様変わりし、復旧・復興事業が 5 年目となることから再度選定し、検討委員会の検討を経て報告書を作成することとした。
福島県の建設産業は、東日本震災前で県内の総生産の約 5％、震災後は県内総生産の約10%を占め、地域経済や雇用を支える主要産業であるとともに、社会資本の整備や災害時の緊急復旧対応など、安心・安全な地域づくりの担い手、守り手として重要な役割を果たしている。平成 4 年度には年間 1 兆 7 千億円規模であった県内の建設投資額は年々減少を続け、平成 22 年度にはピーク時の約 4 割の約 6 千億円まで低下している。しかし、近年は東日本大震災による復興特需や景気回復により、平成 26 年度は 1 兆 6 千億円程度まで回復している。
東日本大震災の復旧・復興特需による建設投資の増加により、建設企業の売上高・収益は改善傾向にあるにもかかわらず、今後の経営環境については厳しいとする見方が多い。
さらに、建設業就業者数の減少と高齢化などの課題も広がってきており、特に技術職員数の減少は、将来的に技術者・技能労働者の不足、高齢化を加速させ、技術・技能の継承が困難となり、ひいては企業の技術力低下、企業の体力低下に大きな影響を及ぼす。
また、地域建設産業は、地域の災害対応、インフラの維持管理だけでなく、地域経済や雇用面でも重要な役割を期待されているにもかかわらず、人口が大きく減少することが想定される地域では、建設需要の減少により、建設業の維持が困難になる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、福島県の建設産業界の現状、課題を分析するとともに、今後に向けた課題や対応の方向性を提言することを目的として、調査を進めたうえで、学識経験者、行政、建設業界、報道関係者等、地域の建設業界に関する有識者による議論を行った。
本報告書はその成果をとりまとめたものである。
本報告書が、福島県や関係市町等の建設業行政、地域を支える建設企業や建設企業をまとめる建設業関係団体の発展、並びに同様な課題を抱える全国の各都道府県の建設産業の発展に少しでも貢献できることを期待したい。

1II. 検討委員会の提言（要約）1.

福島県の建設産業の課題① 人口減少及び高齢化

福島県は、全国の傾向と同じく人口は減少基調であるが、全国平均と比較し、人口減少が早期に始まり、高齢化の進展も早い傾向にある。特に会津地域では、人口減少及び高齢化の進行が早い傾向にある。

② 建設産業の就業者不足が将来的にも継続する傾向

現在は、東日本大震災の復旧・復興特需もあり、建設産業は人材不足となっている。

また、将来の建設投資額及び建設業就業者数についても、試算の結果、人材不足に陥る傾向となった。

③ 建設業就業者の高齢化


建設産業は、他産業と比較し若年層の割合が低く、高齢者層の割合が多い傾向にある。



なお、少子高齢化傾向を鑑みると、今後建設業就業者の高齢化が更に進むことが懸念される。

④ 女性建設業就業者の確保困難

国勢調査結果を見ると、福島県の女性建設業就業者数は、平成 7 年の約 2 万人から平成 22 年には約 1 万と半減している。



また、他産業と比較し女性にとって労働環境も厳しいことから、人材確保が困難であることが推測される。

⑤ 発注者側技術者数の減少


全国的に、発注者側技術者の減少傾向が進んでおり、福島県も同様な傾向である。

⑥ 他産業と比較し労働環境が悪い

近年の公共労務設計単価の上昇により、賃金水準は改善しつつある。しかし、他産業と比較し、労働時間も長いなど労働条件も悪いことから、更なる単価の上昇が求められる。



また、末端労働者まで公共労務設計単価の上昇分が配分されることが必要である。

⑦ 将来的に建設投資は減少する傾向

福島県では、東日本大震災の復旧・復興特需により、当面の建設投資は大きく回復している。



しかし、復旧・復興工事完了後には震災前の水準またはそれ以下に減少する恐れもあり、将来的には減少傾向であることが推測される。

⑧ 市場構造の変化（新設から維持管理・更新投資へシフト）2

今までの建設市場は、新設工事投資が大きな割合を占めていたが、今後は維持管理や更新投資が大きな割合を占めて行くことが推測される。



また、福島県では、震災後の復旧・復興により多くのインフラが更新されていることなどから、より維持管理分野への投資割合が大きくなることが推測される。

⑨ 自治体の財政状況は厳しくなる

福島県においても、経済を支える就業者数は減少すると推計されており、また一人当りの所得も減少すると推計されている。



したがって、現在の税制が続くと仮定すると、自治体レベルでも税収が減少し、財政が逼迫していくことが予測される。

⑩ 小規模な建設企業が多い


福島県の建設企業は、約 8 割が従業員 9 人以下の建設企業であり、小規模企業が多い。また、4 人以下の建設企業も約 5 割存在する。

2.

福島県の建設産業のあり方についての提言① 人材確保の強化
人材確保については、世代ごとに段階的に建設産業についての認知・関心を高め、効果的に入職を促進する観点から、「認知、関心、意欲向上・動機づけ、応募促進」の一連の流れに基づき、入職者増加のための方策を拡充することが求められる。
図表 4－2－1 人材確保の強化に係る施策の全体像
施策の方向性

個別施策① 魅力ある人材ビジョンの策定② 建設業の認知度向上策の立案③ 建設業への関心向上策の立案

２－１．産業界が行うべき取り組み④ 建設業入職への意欲向上・動機づけ⑤ 応募促進⑥ スキルアップ・自己実現の支援

２．人材確保の強化① 人材ビジョンの共同策定

産業
界の取り
組
みを支援

② 産業PRの実施支援

２－２．県が行うべき取組③ 処遇の改善の支援④ ワークライフバランスの向上⑤ 女性活用の推進＊以下、図表内番号は、本編と対応
3

② 生産性の向上
建設産業の生産性を向上することで、人材不足の状況に対応するとともに、処遇の改善を進め、建設産業の魅力を向上させることが求められる。そのために、産業界として新技術や工法の習得を進めることが考えられる一方、県としては企業の支援や生産性の向上が進む仕組みづくりを行うことが期待される。
図表 4－3－1 生産性の向上に係る施策の全体像
施策の方向性

個別施策① 新技術や新工法の活用② ICT 活用による効率化
３－１．産業界が行うべき取り組み③ 事務作業の効率化④ 新規事業による資源配分の効率化⑤ 業間連携や合併による資源配分の効率化

３．生産性の向上

産業
界の取り
組みを
支援

① 技術開発支援や特殊機械のリース② プレキャスト製品（二次製品）の標準化

３－２．県が行うべき取組③ 重層下請け構造の改善④ 施工時期の平準化③ 市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応
今後増加が見込まれる更新投資業務や、比重が高まる維持管理業務に対応するために、産業界として関連する技術・ノウハウの強化や体制強化を進める必要がある。一方、県や市町村としては、地元企業の受注機会を増やす取り組み等が求められる。
図表 4－4－1 市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応に係る施策の全体像

施策の方向性

個別施策① 更新に係る技術・ノウハウの強化② 維持管理に係る技術・ノウハウの蓄積③ 技術開発への投資

４－１．産業界が行うべき取り組み④ 受注体制の強化

４．市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応⑤ 新規参入方法の工夫⑥ 合併や企業間連携の推進① 地域に特化した発注方法の工夫

４－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立4

④ アウトソーシング/包括化への対応
今後増加が想定されるアウトソーシングを含む業務の増加や、委託範囲の包括化に対応するためには、以下のように産業界レベルでノウハウ蓄積や体制を強化するとともに、県や市町村レベルでは、発注方式の工夫や官民が連携するプラットフォーム（プラットフォームとは、組織又は機関などの連携体を示す）設置等により支援を進めることが考えられる。
図表 4－5－1 アウトソーシング/包括化への対応に係る施策の全体像

施策の方向性

個別施策① CMやPPPに係るノウハウの強化

５－１．産業界が行うべき取り組み② 受注体制の強化

５．アウトソーシ
ング及び包括化① 地元企業を重視した発注方式の工夫
５－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立③ 官民連携プラットフォームの設置⑤ 建設企業の組織及び経営基盤強化
今後の需要低下等による組織や経営基盤の弱体化を見据えて、以下のような対応策による、建設企業自身の収益力の強化・多様化や内部統制を維持・強化する取り組みが求められる。
図表 4－6－1 建設企業の組織及び経営基盤強化に係る施策の全体像

施策の方向性

個別施策① 収益力の強化・多様化

６－１．産業界が行うべき取り組み② 内部統制の維持・強化

６．組織及び経営基盤強化① 合併や共同組合設立の支援強化

６－２．県や市町村が行うべき取組② 長期的な発注見通しや事業計画の公表

5⑥ 地域毎の取組（1）

浜通り地域の特徴

浜通り地域は、東日本大震災の復旧途中であり、現状は震災復旧関連に人材を充てている。しかし、震災復旧及び復興工事が完了を迎えた後は、維持管理中心となることや他地域と同様な市場環境となることが推測される。
図表 4－7－1 浜通り地域における重点施策の全体像
施策の方向性

個別施策② 建設業の認知度向上策の立案③ 建設業への関心向上策の立案

２－１．産業界が行うべき取り組み④ 建設業入職への意欲向上・動機づけ

２．人材確保の強化⑤ 応募促進２－２．県が行うべき取組

３．生産性の向上② 産業PRの実施支援① 新技術や新工法の活用

３－１．産業界が行うべき取り組み② ICT 活用による効率化① 技術開発支援や特殊機械のリース

３－２．県が行うべき取組③ 重層下請け構造の改善① 更新に係る技術・ノウハウの強化

４．市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応

５．アウトソーシング及び包括化

６．組織及び経営基盤強化

産
み業
を界支の取援り組② 維持管理に係る技術・ノウハウの蓄積

４－１．産業界が行うべき取り組み④ 受注体制の強化⑥ 合併や企業間連携の推進

４－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立

５－１．産業界が行うべき取り組み② 受注体制の強化

５－２．県や市町村が行うべき取組③ 官民連携プラットフォームの設置

６－１．産業界が行うべき取り組み① 収益力の強化・多様化

６－２．県や市町村が行うべき取組① 合併や共同組合設立の支援強化

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組産
み業
を界支の援取り（2）中通り地域の特徴

中通り地域は、福島県の経済の中心であり、人材確保の点では他産業との競争も激しい地域である。また、建設企業の数も多く建設産業内での競争も激しいと推測される。
このような特徴を踏まえ、以下の施策について重点的に推進して行く必要があると考えられる。
図表 4－7－2 中通り地域における重点施策の全体像
施策の方向性

個別施策② 建設業の認知度向上策の立案③ 建設業への関心向上策の立案

２－１．産業界が行うべき取り組み④ 建設業入職への意欲向上・動機づけ

２．人材確保の強化⑤ 応募促進２－２．県が行うべき取組

３．生産性の向上② 産業PRの実施支援① 新技術や新工法の活用

３－１．産業界が行うべき取り組み② ICT 活用による効率化① 技術開発支援や特殊機械のリース

３－２．県が行うべき取組

４．市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応

５．アウトソーシ
ング及び包括化

６．組織及び経営基盤強化

産
み業
を界支の取援り組③ 重層下請け構造の改善① 更新に係る技術・ノウハウの強化

４－１．産業界が行うべき取り組み② 維持管理に係る技術・ノウハウの蓄積

４－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立

５－１．産業界が行うべき取り組み② 受注体制の強化

５－２．県や市町村が行うべき取組③ 官民連携プラットフォームの設置

６－１．産業界が行うべき取り組み① 収益力の強化・多様化

６－２．県や市町村が行うべき取組① 合併や共同組合設立の支援強化

7組産み業
を界
支の援取り（3）

会津地域の特徴

会津地域では建設業が主要な地場産業となっているが、一方で、他地域と比較し人口減少及び高齢化の進行が速い傾向にある。また、積雪寒冷地であることから、除雪作業が売り上げに占める割合も多いが、昨今の温暖化を考えると、将来的にさらに厳しい状況が予測される。
前述した概況を踏まえ、以下の施策について重点的に推進して行く必要があると考えられる。
図表 4－7－3 会津地域における重点施策の全体像
施策の方向性２．人材確保の強化

３．生産性の向上

４．市場構造変化（更新投資・維持管理）への対応

５．アウトソーシ
ング及び包括化

６．組織及び経営基盤強化

個別施策

２－１．産業界が行うべき取り組み⑥ スキルアップ・自己実現の支援

２－２．県が行うべき取組④ ワークライフバランスの向上

３－１．産業界が行うべき取り組み③ 事務作業の効率化

３－２．県が行うべき取組② プレキャスト製品（二次製品）の標準化

４－１．産業界が行うべき取り組み④ 受注体制の強化⑤ 女性活用の推進⑤ 業間連携や合併による資源配分の効率化④ 施工時期の平準化⑥ 合併や企業間連携の推進① 地域に特化した発注方法の工夫

４－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立

５－１．産業界が行うべき取り組み② 受注体制の強化① 地元企業を重視した発注方式の工夫

５－２．県や市町村が行うべき取組② 地域維持管理プラットフォームの設立

６－１．産業界が行うべき取り組み① 収益力の強化・多様化

６－２．県や市町村が行うべき取組① 合併や共同組合設立の支援強化

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⑦ 施策の推進方法（1）

建設産業を維持・発展させるビジョン・ロードマップの策定

前述までに示した施策を、福島県下で統合的に進めていくためには、まず福島県として建設産業を維持・発展させるビジョンを示し、そのビジョンに基づいて各施策をひも付けて、実施のマイルストーンを設定したロードマップを描くことが効果的である。このロードマップを関係者間で共有することにより、建設産業の大きな方向性を共有することができ、関連する施策を相互に確認しながら進めることができる。また、その際の将来的なビジョンは、明るい展望を持ち関係者が賛同するようなものにすることが効果的である。
（2）

各施策を統合的に推進するプラットフォームの設立

上記で整理された施策は、県や市町村、建設産業等様々な関係者が関与する施策である。これらの関係者が相互に連携しながら施策を推進する機関を設置し推進することで、より緊密な連携が深まり、効率的に施策を推進することが期待される。また、その施策の中には、県と市町村や官と民の連携等を促進するプラットフォームの設置も含まれており、こうした機能も併せ持った機関とすることが望ましい。そこで、各関係者を集め、以下のようなプラットフォームを設置することを提言する。これは、施策に関連して WG（ワーキンググループ）を設置し、関係者を全て含めながら取り組みを進めるイメージである。
図表 4－8－2 各施策の推進プラットフォームのイメージ
福島県 持続的な建設産業の推進プラットフォーム
運営会議

総会
福島県

分
科
会

建設産業
団体

市町村

建設企業

財界

金融機関

大学

人材確保・人材育成WG

生産性向上WG

広域連携WG

包括化／アウト
ソーシングWG

新事業立案WG

建設産業
団体

建設産業
団体

福島県

福島県

財界

建設企業

建設企業

市町村

市町村

建設産業
団体

福島県

福島県

建設産業
団体

建設企業

大学

建設企業

福島県

金融機関

市町村
金融機関

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