三次市
再犯防止推進計画
令和 6～10 年度（2024～2028 年度）

令和 6（2024）年 3 月
三

次 市

＜目次＞
第１章

計画策定の趣旨等

１

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

４

重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５計画の策定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

６

再犯防止施策の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

再犯防止を取り巻く状況１

刑法犯

検挙人員中の再犯者人員・再犯者率・・・・・・・・・・・・4２

刑法犯検挙者中の再犯者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３

三次市における刑法犯認知状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３章

取組内容

１

就労・住居の確保等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２

保健医療・福祉サービスの利用の支援・・・・・・・・・・・・・・・8３

非行の防止と学校等と連携した修学支援・・・・・・・・・・・・・・10

４

民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・・11

５

関係機関・団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

資料
１

国の再犯防止推進計画（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

県の再犯防止推進計画（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３

三次市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・16

４

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1

第１章

計画策定の趣旨等

１．計画策定の目的
近年，全国の刑法犯により検挙された再犯者数は減少傾向にあるものの，検挙人員に占める再犯者の人員の比率（再犯者率）は上昇傾向にあり，
令和３年には 48.6 パーセントとなっており，刑法犯検挙者の約半数は再犯者という状況にあります。
犯罪や非行をしたものの中には，生きづらさや困難を抱え，支援を必要とする者も多く存在します。犯罪や非行をした者を社会から排除し，孤立させるのではなく，責任ある社会の一員として再び受け入れることができる環境を構築し，犯罪や非行を繰り返すという悪循環に陥らないように適切な支援をすることが不可欠です。
平成２８年１２月，「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。
）が施行され，地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ，地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を負うこと，再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないことが定められました。
本市も，誰もが安全・安心に暮らすことができ，しあわせを実感しながら住み続けたいまちをめざし，関係機関・団体と連携して「三次市再犯防止推進計画」を策定します。
刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率※令和 4 年版再犯防止推進白書より

2

２．計画の位置付け
本計画は，「再犯防止推進法」第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として策定するものです。

３．計画期間
本計画は，令和６年度から令和１0 年度までの５年間とします。
なお，今後の社会情勢の変化や国や県の計画の見直し等を踏まえ，必要に応じ計画の見直しを行います。

4．重点項目①就労・住居の確保等の支援②保健医療・福祉サービスの利用の支援③非行の防止と学校等と連携した修学支援④民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進⑤関係機関・団体との連携

5．計画の策定方法
本計画の策定に当たり，民間団体や地域の人など，幅広い人からの御意見を参考にするため「三次市再犯防止推進計画策定委員会」を設置し，本計画の内容を検討しました。また，多くの市民の意見を反映した計画にするため，パブリックコメントを実施しました。

6．再犯防止施策の対象者
本計画において「犯罪をした者等」とは「再犯防止推進法」第２条第１項で定める者で，犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。
）若
しくは非行少年であった者を指します。

3

第２章

再犯防止を取り巻く状況

1．刑法犯

検挙人員中の再犯者人員・再犯者率（令和 3 年）

三次市の刑法犯検挙人員は 62 人で，そのうち再犯者数は，35 人です。再犯者率は，56.4％となっており，全国・広島県よりも高くなっています。
令和元年度から 3 年間の再犯者率は，全国・広島県は横ばいで推移していますが，三次市は，増加傾向にあります。
単位：人，％

検挙人員
初犯者

再犯者

再犯者率

全国

159,692

79,88379,809

49.9

広島県

3,704

1,695

2,009

54.2

三次市

62

27

35

56.4

再犯者率(%)
60.0

56.4

52.5 53.3 54.2

50.4 50.6 49.9

50.0

49.0
40.8

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
全国

広島県
令和元年

令和2年

三次市
令和3年

※法務省矯正局提供データ（犯行時年齢が２０歳以上のものを計上）による。
※再犯者率とは，刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率をいう。

4

2．刑法犯検挙者中の再犯者数（令和 3 年）

全国・広島県の再犯者数は，窃盗犯・粗暴犯に次いで，知能犯も多く，三次市では，窃盗犯及び粗暴犯が多く，再犯率が高くなっています。また，三次市の年代別検挙者数は，70～79 歳が最も多くなっています。
⑴全国

単位：人

罪名
刑法犯総数
うち）凶悪犯うち）粗暴犯
うち）窃盗犯うち）知能犯うち）風俗犯
覚せい剤取締法
麻薬等取締法
大麻取締法

総数

うち）女性
159,692
36,795
3,638
398
42,843
5,309
76,761
26,090
11,399
2,269
4,940
138
7,517
1,325
483
92
4,384
432

初犯者

うち）女性
79,88322,076
1,666
259
23,612
4,271
34,83813,760
5,880
1,710
2,817
112
1,050
347
263
65
1,892
302

再犯者

うち）女性
79,80914,7191,972
139
19,231
1,038
41,923
12,330
5,519
559
2,123
26
6,467
978
220
27
2,492
130

⑵広島県
罪名
刑法犯総数
うち）凶悪犯うち）粗暴犯
うち）窃盗犯うち）知能犯うち）風俗犯
覚せい剤取締法
麻薬等取締法
大麻取締法
⑶三次市

罪名
刑法犯総数
うち）凶悪犯うち）粗暴犯
うち）窃盗犯うち）知能犯うち）風俗犯
覚せい剤取締法
麻薬等取締法
大麻取締法

単位：人

総数

うち）女性
3,704
970
86
15
846
106
1,906
710
253
65
100
5
115
19
1
0
58
5

初犯者

うち）女性
1,695
503
41
7
447
77
756
319
142
48
50
5
5
2
0
0
21
4

再犯者

うち）女性
2,009
467
45
8
399
29
1,150
391
111
17
50
0
110
17
1
0
37
1
単位：人

総数

うち）女性
62
16
4
1
18
2
24
8
5
3
1
0
1
0
0
0
1
0
5

初犯者

うち）女性
27
8
3
1
5
0
9
3
4
3
0
0
0
0
0
0
1
0

再犯者

うち）女性
35
8
1
0
13
2
15
5
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0

⑷三次市（年齢別検挙者数）
罪名
刑法犯総数うち）凶悪犯うち）粗暴犯
うち）窃盗犯うち）知能犯うち）風俗犯
覚せい剤取締法
麻薬等取締法
大麻取締法

20～29歳30～39歳

うち）女性

6
1
2
0
1
0
0
0
0

単位：人

40～49歳

うち）女性

1
0
0
0
1
0
0
0
0

13
2
5
5
0
0
1
0
0

50～59歳

うち）女性

3
1
1
1
0
0
0
0
0

10
1
3
2
2
0
0
0
0

2
0
0
1
1
0
0
0
0

60～69歳

うち）女性

8
0
2
2
2
1
0
0
1

2
0
0
0
1
0
0
0
0

70～79歳

うち）女性

4
0
0
3
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

うち）女性

21
0
6
12
0
0
0
0
0

8
0
1
6
0
0
0
0
0

※法務省矯正局提供データ（犯行時年齢が２０歳以上のものを計上）による。

3．三次市における刑法犯認知状況
三次市の刑法犯認知件数は，過去３年間やや増加傾向にあります。広島県
内における三次市の刑法犯認知件数の割合は，令和３年が一番高く 1.34％となっています。

単位：件，％

令和２年

令和３年

令和４年

広島県の認知件数（総数）11,726

11,181

12,147

三次市の認知件数

139

150

157

広島県内における三次市の割合(%)

1.19

1.34

1.29

三次市における刑法犯認知状況
160

1.34

1.40

157

155

1.35
150

150

1.29

145
140

1.30
1.25

139

1.20

1.19

135

1.15

130

1.10
令和２年
三次市の認知件数

令和３年

令和４年

広島県内における三次市の割合(%)※広島県警犯罪統計資料による。

6

第3章

取組内容

１．就労・住居の確保等の支援（１）就労の確保等【現状と課題等】
刑務所に再び入所した者のうち約７割が，再犯時に無職であった者となっている。また，仕事に就いていない者の再犯率は，仕事に就いている者の再犯率と比べて約３倍と高く，不安定な就労が再犯リスクとなっていることが明らかになっている。
（中略）しかしながら，前科等があることに加え，求職活動を行う上で必要な知識・資格等を有していないなどのために求職活動が円滑に進まない場合があること，（中略）犯罪をした者等の中には，障害の程度が福祉的支援を受けられる程度ではないものの，一般就労をすることも難しい者が少なからず存在することなどの課題がある。
～再犯防止推進計画（第２１．就労の確保等）より～【市の取組】①就労に向けた相談・支援（商工観光課）
求人情報及び企業紹介のインターネットでの情報発信及び企業ガイドブックの制作を行い，求職者に向けた企業情報の提供を行います。
②生活困窮者自立支援事業等による支援（社会福祉課）
生活困窮者自立相談支援事業による支援を通じ，生活の安定を図ります。
また，公共職業安定所などと連携し，就職及び就労の定着を図ります。
③障害のある方への就労継続支援や就労定着支援等（社会福祉課）
障害のある方への就労支援として，就労継続支援や就労定着支援を行います。就労機会を提供し，能力等向上のための訓練を行うとともに，就労の継続を図るため，相談，指導，助言等の支援を行います。
また，障害者就業・生活支援センターや公共職業安定所，相談支援事業所などと連携し，就業や生活面での支援を行います。
④協力雇用主についての周知（定住対策・暮らし支援課）
犯罪等の前歴のために定職に就くことが難しい保護観察対象者や矯正施設出所者などを雇用し，改善更生に協力する民間雇用主，いわゆる協力雇
用主についての周知を図ります。

7

（２）住居の確保等【現状と課題等】
適当な帰住先が確保されていない刑務所出所者の２年以内再入率が，更生保護施設等へ入所した仮釈放者に比べて約２倍高くなっていることから明らかなように，適切な帰住先の確保は，地域社会において安定した生活を送るための欠かせない基盤であり，再犯の防止等を推進する上で最も重要な要素の一つといえる。（中略）しかしながら，依然として，満期釈放者のうちの約４割が適当な帰住先が確保されないまま刑務所を出所していることや，出所後，更生保護施設等に入所できても，その後の地域における定住先の確保が円滑に進まない場合があるなどの課題もある。
～第 2 次再犯防止推進計画（第 1２．住居の確保等）より～【市の取組】①市営住宅の受け入れ等（財産管理課）
市営住宅の募集状況等について，市の広報紙やホームページ等を活用し情報提供を行います。
②生活困窮者自立支援事業住居確保給付金の活用（社会福祉課）
生活困窮者自立支援事業住居確保給付金を活用し，生活の基礎となる住居の確保を図ります。
③市営住宅の提供における優先的な選考（財産管理課）
高齢者世帯，心身障害者世帯，子育て世帯等，住宅困窮度の高い人を優先的な選考を行う対象者として，優遇措置を実施します。

２．保健医療・福祉サービスの利用の支援【現状と課題等】
高齢者（65 歳以上の者）が，出所後２年以内に刑務所に再び入所する割合は，全世代の中で最も高いほか，出所後５年以内に再び刑務所に入所した
高齢者のうち，約４割の者が出所後６か月未満という極めて短期間で再犯に至っている。また，知的障害のある受刑者についても，全般的に再犯に至るまでの期間が短いことが明らかとなっている。
（中略）福祉的支援が必要であるにもかかわらず，本人が希望しないなどの理由から特別調整の対象とならない場合があること，地方公共団体や社会福祉施設等の取組状況等に差があり，必要な協力が得られない場合があるこ
8

と，刑事司法手続の各段階を通じた高齢又は障害の状況の把握とそれを踏まえたきめ細かな支援を実施するための体制が不十分であることなどの課題がある。
～再犯防止推進計画（第 31．高齢者又は障害のあるもの等への支援等）より～【市の取組】①地域包括支援センターによる包括的支援（高齢者福祉課）
医療機関の受診に関する相談，介護サービスの紹介や手続きの支援，介護予防に関する支援，高齢者虐待に関する相談の他，認知症地域支援推進員の配置による認知症の専門相談などを実施し，包括的支援を推進します。
②権利擁護の充実（高齢者福祉課）
判断能力の不十分な人や虐待等で様々な困難な状況にある高齢者が，地域において尊厳ある生活を維持し，安心して生活できるよう，地域包括支援センターを中心に，関係機関と連携しながら，権利や財産を守るよう支援します。
また，権利擁護ネットワークの設置により，多様な機関が連携して権利擁護の支援に関わる体制を継続していきます。
③三次市障害者支援センターによる支援（社会福祉課）
障害のある人の相談を受け，身体，知的，精神，発達等すべての障害について，総合相談機関として運営しており，関係機関と連携を図り，継続的な支援を行っています。
④自立相談支援事業（社会福祉課）
生活サポートセンターでは，生活困窮者が抱える様々な生活課題の相談に応じ，一人ひとりの状況に応じた自立に向けた支援を行います。就労支援
や自立に必要な情報提供・助言を行うことで生活の安定を図り，自立を支えます。
⑤薬物乱用防止に関する啓発（学校教育課・健康推進課）
薬物乱用防止運動期間を中心に，啓発活動を行います。また，警察と学校が連携を図り，児童や生徒に対する薬物乱用防止に関する教育に携わります。
⑥地域における福祉的支援（高齢者福祉課・社会福祉課）
保健医療・福祉サービスは，犯罪をした者等であるか否かにかかわらず提9供されます。保健医療・福祉サービスの手続きに来られた人が犯罪をした者等であるか否かを把握することは難しいため，保護司，民生委員・児童委員，
地域包括支援センター，社会福祉協議会などとの連携を強化し，日常生活における福祉的支援を進めます。

3．非行の防止と学校等と連携した修学支援【現状と課題等】
我が国の高等学校への進学率は，98.8 パーセントであり，ほとんどの者
が高等学校に進学する状況にあるが，その一方で，入所受刑者の 33.8 パー
セントは高等学校に進学しておらず，23.8 パーセントは高等学校を中退している。また，少年院入院者の 24.4 パーセントは中学校卒業後に高等学校に進学しておらず，中学校卒業後に進学した者のうち 56.9 パーセントは高等学校を中退している状況にある。
（中略）
しかしながら，依然として，少年院出院時に復学・進学を希望している者のうち，約７割は復学・進学が決定しないまま少年院を出院しているなどの課題もある。
～第 2 次再犯防止推進計画（第 31．学校等と連携した修学支援の実施等）より～【市の取組】①各種相談窓口（子育て支援課）
家庭児童相談員による子育て相談として，家庭における児童の適切な養育等に悩んでいる保護者に対して，北部こども家庭センター等関係機関と連携して相談を受け付けます。
ひとり親家庭への総合的な支援として，面談を行い，課題の把握に努め，関係機関と連携した支援を行います。また，就労に関しては，公共職業安定所と連携した支援を行います。
②小・中学校における取組（学校教育課）
市内各小・中学校における薬物乱用防止に関する教室や情報モラルに関する授業等の実施，小・中学校で連携した生徒指導に関わる情報交換，定期的な教育相談や生活アンケートの実施等を通じ，児童・生徒の非行の未然防止に努めます。
問題行動等を起こした児童・生徒に対しては，スクールカウンセラーと本
人や保護者との面談，個別指導による学習支援，関係機関との緊密な連携，必要に応じスクールソーシャルワーカーを派遣すること等により，本人の立10

ち直りを支えます。
三次市教育委員会が主催する「学校・警察等連絡協議会」において，少年
サポートセンターの育成官をはじめ，青少年の健全育成に係る各関係機関を招聘し，児童生徒の健全育成に向けた取組を推進します。
③地域の見守り活動の推進（危機管理課・文化と学びの課）
地域住民や民生委員・児童委員，防犯組合が連携し，子どもの登下校時を中心とした見守りを実施します。
青少年育成三次市民会議，防犯組合，PTA，住民自治連合会などが連携し，青色回転灯防犯パトロール・あいさつ運動など，子どもの登下校時間帯や長期休暇を中心に見守り活動を実施しています。
また，学校と連携し薬物乱用防止教室を実施しています。

4．民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進【現状と課題等】
再犯の防止等に関する施策は，国民にとって必ずしも身近でないため，国民の関心と理解を得にくく，“社会を明るくする運動”が十分に認知されていないなど，国民の関心と理解が十分に深まっているとは言えないこと，民間協力者による再犯の防止等に関する活動についても国民に十分に認知されているとはいえないことなどの課題がある。
～再犯防止推進計画（第６２．広報・啓発活動の推進等）より～【市の取組】①「社会を明るくする運動」の推進（定住対策・暮らし支援課）「社会を明るくする運動」は，犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする全国的な運動です。
毎年 7 月は「社会を明るくする運動」の強化月間であり，啓発活動を行います。
また，毎年，市内小・中学生を対象とし，「社会を明るくする運動」の作文を募集し，優秀作品の表彰を行い，啓発に努めます。
②再犯防止啓発月間（定住対策・暮らし支援課）
法第 6 条第 2 項では，7 月を「再犯防止啓発月間」としており，「社会を明るくする運動」に併せ，再犯防止に関する広報・啓発活動を進めます。

11

③行政や専門機関等による相談事業の周知等（社会福祉課）
行政や専門機関等によう相談事業等の周知を図ります。また，いつでも誰でも，生活に困っていることなどを気軽に相談できるように，民生委員・児童委員や社会福祉協議会の相談体制，各種相談に対する関係機関と連携を図ります。

5．関係機関・団体との連携【現状と課題等】
再犯の防止等に関する施策の実施は，地域において犯罪をした者等の指導・支援に当たる保護司，犯罪をした者等の社会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会，ＢＢＳ会等の更生保護ボランティア（中略）など，多くの民間ボランティアの協力により支えられてきた。
（中略）しかしながら，保護司の高齢化が進んでいること，保護司をはじめとする民間ボ
ランティアが減少傾向となっていること，地域社会の人間関係が希薄化す
るなど社会環境が変化したことにより従前のような民間ボランティアの活動が難しくなっていること（中略）など，民間協力者による再犯の防止等に関する活動を促進するに当たっての課題がある。
～再犯防止推進計画（第６１．民間協力者の活動の促進等）より～【市の取組】①保護司の人材確保等の支援（定住対策・暮らし支援課）
保護司は地域の犯罪予防を図るための活動，地域の安全・安心の担い手として多面的な役割が期待されています。三次地区保護司会や地域と連携しながら保護司制度の周知を行い，保護司の人材確保及び活動の協力に努めます。
②保護司会等への活動支援（定住対策・暮らし支援課）
保護司会等の活動の拠点として三次地区更生保護サポートセンターを三次市生涯学習センターに設置しています。
保護司会，更生保護女性会等が開催する会議の参加等により，関係団体と連携しながら，活動の支援に取り組みます。
③各団体との連携（定住対策・暮らし支援課）
計画策定後，現状の把握及び諸課題に対応するため，関係機関と協議・情報交換を行い，連携強化を図ります。

12

資

料

１．国の再犯防止推進計画（概要）～法務省 HP「再犯防止推進計画」概要版～

13

２．県の再犯防止推進計画（概要）～広島県再犯防止推進計画～

14

３．三次市再犯防止推進計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

市は，再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）第８条第１項の規定に基づき，三次市再犯防止推進計画（以下「計画」という。
）を策定するため，三次市再犯防止推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を所掌する。

⑴

計画の策定に関する事項⑵

前号に掲げるもののほか，計画の策定に関し必要な事項

（委員）
第３条
２

委員会は，委員１３人以内をもって構成する。

委員は，別表に掲げる機関・団体が推薦した者のうちから，市長が任命
し，又は委嘱する。

３

委員の任期は，任命又は委嘱の日から同日の属する年度の末日までとし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に，委員長及び副委員長を置き，委員の互選によって定める。

２

委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

３

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

（会議）
第５条

委員会は，必要に応じて委員長が招集し，その議長となる。

２

委員会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。

３

委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

４

委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，意見又は説明を聴くことができる。

（守秘義務）
第６条

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は，地域振興部定住対策・暮らし支援課において処理する。

15

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
附

則（施行期日）

１

この告示は，令和５年９月 22 日から施行する。
（最初の会議）２

この告示の施行の日以後，最初に開催される委員会の会議は，第５条第１項の規定にかかわらず，市長が招集する。

別表（第３条関係）機関・団体
広島地方検察庁
広島保護観察所
広島刑務所
三次警察署
三次地区保護司会
三次地区更生保護女性会
三次市民生委員児童委員協議会
社会福祉法人三次市社会福祉協議会
三次公共職業安定所
県立広島大学三次市

16

４．用語説明（五十音順）
用語
矯正施設

用語の意味
刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人指導院を指します。

協力雇用主

犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが難し
い刑務所出所者などを，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主をいい
ます。

刑法犯

刑法（道路上の交通事故に係る第 211 条の罪を除く。
）に規定する罪のほか・爆発物取締罰則
・暴力行為等処罰に関する法律・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律などの一部の特別法に規定する罪をいう。

刑法犯認知件数

警察が発生を認知した刑法犯に関する事件の数。
（各警察の管轄内で発生したもの。
）

検挙者数

各警察が検挙した事件の被疑者の数。
（居住場所等を問わない）更生保護

犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより，自立し改善更生することを助けることで，社会を保護し，個人と公共の福祉を推進しようとする活動をいいます。

更生保護女性会

更生保護に関する広報活動，地域の犯罪予防活動，犯罪をした人や非行のある少年の更生支援活動に協力する女性ボランティア団体です。

少年院保護処分の執行を受ける者などを収容し，矯正教
育や必要な処遇を行っています。

少年サポートセンター

少年問題に関する専門組織であり，全都道府県警察に設置しています。少年警察活動の中心的な役
割を果たす組織として，補導活動，関係機関などとの情報交換や意見交換などを行っています。

スクールソーシャルワー

いじめや不登校など，学校や日常生活における問カー

題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家をいいます。

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用語

用語の意味

生活困窮者自立支援事業

経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者に対し，その者に対し自立の支援に関する措置を講じ，自立の促進を図ることを目的としています。

生活困窮者自立支援事業

離職などの理由により経済的に困窮し，住宅に住住居確保給付金

むことが困難となっている生活困窮者で，就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められる者に対し支給する給付金をいいます。

特別調整

高齢又は障害を有し，かつ，適当な帰住先がない
受刑者や少年院在院者が，釈放後速やかに適切な介護，医療，年金等の福祉サービスを受けることができるよう，矯正施設，保護観察所，地域生活定着支援センターが連携して行う生活環境の調整
です。

BBS 会

BBS（Big Brothers and Sisters Movement）は，「兄」や「姉」のような身近な存在として接しながら，少年が健全に成長していくことを支援する
青年ボランティア団体です。

保護司

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアで，法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。犯罪や非行をした人が社会復帰をしたとき，速やかに社会生活を営めるように住居や就職先の調整や相談を行っています。

保護観察所

犯罪や非行をし，家庭裁判所の決定により保護観察になった少年，刑務所や少年院から仮釈放になったもの，保護観察付刑執行猶予となったものに対して，保護観察を行う法務省の機関です。更生保護及び医療観察の実施機関として，保護観察，
生活環境の調整などの事務を行っています。

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三次市再犯防止推進計画
発行日

令和 6 年 3 月

発行・編集

三次市地域振興部定住対策・暮らし支援課〒728-8501

広島県三次市十日市中二丁目 8 番 1 号
電話

0824-62-6242

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/