○東京小金井キャンパスの生徒に関わるハラスメントの防止等に関する規程
平成 18 年４月１日
規５ 第 ５４ 号（規程の目的）第１条

本規程は、学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程（以下「東京電機大学ハラスメント防止等規程」という）の定めに基づき、東京小金井キャンパスの生徒に関わるハラスメントの防止及び問題解決にあたるために必要な事項について定める。
（定義）
第２条

この規程において、「ハラスメント」とは、地位や立場を利用した嫌がらせや、相手の意に反する言動であって、他の者に不快感その他の不利益を与え、又は学習、教育及び就業環境を悪化させるものをいう。
（組織）第３条 東京小金井キャンパスの生徒に関わるハラスメントの防止及び問題解決にあたるため、次の組織を設置する。
⑴

ハラスメントに関わる委員会（以下「キャンパス対策委員会」という。）⑵

ハラスメントに関わる調査委員会（以下「キャンパス調査委員会」という。）(キャンパス対策委員会)
第４条 キャンパス対策委員会は東京小金井キャンパスの生徒に関わるハラスメント防止に係る施策・対策・調査・情報収集・研修・啓発活動並びに東京小金井キャンパスの生徒が関係するハラスメント事案の事実関係の調査を行う。
２

キャンパス対策委員会は年に１回、キャンパス対策委員会の委員長(以下「対策委員長」という。
）が召集し開催する。ただし、対策委員長は必要あるときは随時これを召集することができる。
３

対策委員長は、キャンパス対策委員会における審議内容並びにキャンパス調査委員会における調査結果及びキャンパス調査委員会からの報告に基づく当事者への対応方法等について、必要に応じ東京電機大学ハラスメント防止等規程に定めるハラスメント防止委員長に報告する。

（審議）

第５条

キャンパス対策委員会は、東京小金井キャンパスの学生等に関わる次に掲げる事項を審議する。
(1)

ハラスメント防止に係る施策立案及び対策等に関する事項(2)

ハラスメント防止に係る調査及び情報収集に関する事項(3)

ハラスメント防止のための研修及び啓発活動に関する事項(4)

ハラスメント事案に対する措置に関する事項(5)

ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関する事項(6)その他ハラスメント防止に係る事項（構成）第６条 キャンパス対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、中学校・高等学校長が任命する。
(1)

中学校・高等学校長(2)

中学校・高等学校生活指導部長(3)

中学校又は高等学校専任教育職員から２名以上(4)

中学校・高等学校事務室所属の専任事務・技術職員から１名(5)

対策委員長が推薦する者若干名

２

委員長は中学校・高等学校長とし、キャンパス対策委員会の議長となる。

３

キャンパス対策委員会の副委員長は中学校・高等学校生活指導部長とし、委員長に事故等が生じた場合、その職務を代行する。
４ 第１項第３号及び第４号に定める委員の任期は、原則として１年とする。ただし、再任は妨げない。
５ 第１項第５号による委員の任期は、中学校・高等学校長の定めるところによる。
６ 任期中に委員の交代があった場合の新任者の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 対策委員長は、必要に応じて第１項に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を述べさせることができる。
（生徒相談員）第７条 東京小金井キャンパスの生徒に関わる相談に対処するため、生徒相談員を置く。
２

生徒相談員は対策委員長が任命する。

３

生徒相談員を任命するにあたっては、男女のバランスを考慮するものとする。

（生徒相談員の任務）第８条 生徒相談員は、次の各号に掲げる任務を遂行する。
(1)

相談者からの相談に対応し、必要な助言を行うこと。

(2)

相談された事案に対処できないと判断した場合に、対策委員長と協議すること。

(3)２

相談された事案の内容を、対策委員長に報告すること。

生徒相談員は、必要により相談された事案について他の相談員と相談できるものとする。
３

相談を受けた生徒相談員はキャンパス調査委員会に出席できるものとする。

（相談受付窓口）
第９条

東京小金井キャンパスにおける生徒からのハラスメントに関する相談受付窓口は、中学校・高等学校生活指導部とする。
２ 相談受付窓口で相談を受け付けた者は、相談内容により速やかに本規程に定める生徒相談員を紹介するものとする。
（キャンパス調査委員会）
第１０条 対策委員長は、東京小金井キャンパスの生徒が関係するハラスメント事案に対する措置に関し、調査が必要であると判断した場合には、当該事案の事実関係を調査する目的において、事案ごとにキャンパス調査委員会を設置することができる。
（キャンパス調査委員会の構成）
第１１条 キャンパス調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) キャンパス対策委員会の委員のうち、対策委員長が指名した者若干名(2) 生徒相談員のうち、対策委員長が指名した者若干名(3) その他、対策委員長が必要と認めた者
２

キャンパス調査委員会を構成するにあたり対策委員長は、その構成員について性別及び職務内容に著しい偏りがないよう留意しなければならない。

３

キャンパス調査委員会の委員長（以下｢キャンパス調査委員長」という。）は、申し立て事項の内容に応じ、中学校又は高等学校専任教育職員から、対策委員長が任命する。
４

キャンパス調査委員長は、キャンパス調査委員会を招集し、その議長となる。

５

キャンパス調査委員会委員の氏名は、公開しない。

（キャンパス調査委員会の任務）
第１２条 キャンパス調査委員会は、当事者からの申し立て事項について事実確認及び事実調査を行い、その調査結果及び対応方法について対策委員長に報告書を提出するものとする。
２

キャンパス調査委員会は、必要により申し立て事項の関係者に対し、調査委員会へ出席を求め、事情を聴取することができる。出席及び事情聴取の要請を受けた者は、事情聴取に応じ、また、意見の陳述又は弁明をすることができる。

３キャンパス調査委員会は、必要により申し立て事項に関する校外の専門家の意見を求めることができる。

（事案に係る対応方法の審議）
第１３条 対策委員長は、前条第１項に定める報告内容に基づき、当事者への対応をキャンパス対策委員会に諮ることとする。
（報告）第１４条 対策委員長（中学校・高等学校長）は、前条に定める審議結果、キャンパス対策委員会における審議内容並びにキャンパス調査委員会における調査結果及び対応方法等について、必要に応じ職員会議に報告することとする。
（申立人への対応と再発防止）第１５条 対策委員長は、申立人の救済及び再発防止のために必要な措置を講じ、当該事案に関する検討結果を申立人に速やかに通知することとする。
（被申立人への対応）
第１６条 対策委員長（中学校・高等学校長）は、被申立人に対し、当該事案に関する検討結果を速やかに通知することとする。
（異議の申立）第１７条 第 15 条及び第 16 条の通知に不服のあるときは、申立人若しくは被申立人は、通知を受けた日から２週間以内に対策委員長に対し、異議を申し立てることができる。
２

異議申立てがあったとき、対策委員長は、改めてキャンパス調査委員会を設置し、キャンパス調査委員会は、申立人若しくは被申立人の意見を徴したうえで、申立て内容を審議し、対策委員長に報告する。

３

対策委員長は、キャンパス調査委員会の審議結果をキャンパス対策委員会に報告し、前項の決定をその理由を付して、申立人若しくは被申立人に通知する。

４

第 1 項の異議の申立てを行った者は、第３項の審議結果に対し、再度異議の申立てを行うことはできない。

（プライバシーの保護・守秘義務）
第１８条 本規程に関わる委員会の委員、生徒相談員、その他手続きにおいて関係する者
は、当事者及び関係者の名誉やプライバシーを保護するとともに、職務上知り得た情報を他に漏らしたり、私事に利用してはならない。

（不利益取扱いの禁止）
第１９条 本規程に関わるすべての生徒、並びに委員会の委員、生徒相談員、その他手続きにおいて関係する者が、ハラスメントに係る相談、事実関係の調査等への協力、その他ハラスメントに起因する問題へ対処したことを等を理由として、不利益な取扱いを受けることがあってはならない。
（事務局）
第２０条 本規程に関する事務局は中学校・高等学校事務室とする。
（規程の改廃）第２１条

この規程の改廃は、キャンパス対策委員会の議を経て、中学校・高等学校長が決定する。
付則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
この規程の施行をもって、「セクシャルハラスメントに関する委員会」を解散する。
付則(平成 20 年８月 22 日決定)

この改正は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。(規程名称変更。第４条、第５条、第 10条、第 12 条一部改正。第 13 条を追加し、以下１条ずつ繰り下げ、第 14 条一部改正。第 15条、第 16 条及び第 17 条を追加し、以下３条ずつ繰り下げる。)
付則（平成 21 年９月９日決定）

この改正は、平成 21 年 10 月１日から施行する。（第 18 条一部改正。第 19 条を追加し、以下１条ずつ繰り下げる。
）
付則（平成 24 年 6 月 4 日決定）

この改正は、平成 24 年 4 月１日から施行する。（規程名称、第 1 条、第３条、第４条、第５条、第７条、第９条、第 10 条一部改正）