一般社団法人

薬学教育評価機構

平成 30 年度 定時社員総会 議事録
日時：平成 30 年 6 月 21 日（木）15：00～17：00
場所：日本薬学会長井記念館 地下２階 長井記念ホール
出席者：社員（出席）78 社員代表者（75 大学＋３団体、うち 13 名代理人）
役員（理事）市川厚、乾賢一、井上圭三、桐野豊（監事）小池啓三郎、村瀬清志
来賓

文部科学省 高等教育局 医学教育課 薬学教育専門官 福島 哉史 氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 医薬情報室長 紀平 哲也 氏

事務局 戸田 潤、阿部芳廣、戸部 敞、母壁美由紀、橘田 萌＜配布資料＞
資料 １

平成 30 年度 定時社員総会 出席者名簿

資料 ２

平成 29 年度事業報告書（案）・決算報告書・監査報告書

資料 ３

平成 30 年度事業計画（案）

資料 ４－１ 平成 30 年度予算（案）
資料 ４－２ 正味財産期末残高７年間の推移
資料 ５

薬学教育（６年制）第三者評価 評価基準 平成 30 年１月

資料 ６－１ 薬学教育評価機構 組織図（案）資料 ６－２ 薬学教育評価機構 自己点検・評価委員会 委員名簿
資料 ７

平成 29 年度の評価結果について（本評価 13 大学、再評価１大学）

資料 ８

平成 30 年度評価 申請大学一覧

資料 ９

平成 30 年度但し書き・提言に対する改善報告 申請大学一覧

資料 10

役員及び委員会委員一覧

１．理事長挨拶※（ ）に該当資料 ・説明者を記す

評価も順調に進み、平成 31 年度には全ての大学がひと通り評価を終了することになり、特段のことが無ければその後第二巡目の評価を開始することになる。また、一巡目の評価終了に伴い、現在は評価機構そのものの存在意義・具体的な評価手順・運営体制を自己点検することが必要であると考えている。そのため、理事会のもとに自己点検・評価委員会を設置し、国公立大学からの要望の件も踏まえて、検討していく所存である、と挨拶があった。
また、今年度より山陽小野田市立山口東京理科大学が新規加入大学として正会員になったこと、そして本機構の体制について、事務局次長として阿部芳廣氏が就任したことが紹介された。
２．来賓挨拶
◆文部科学省 高等教育局 医学教育課 薬学教育専門官 福島 哉史 氏
薬学教育評価は分野別評価の草分けであり、平成 25 年度から始まった本評価も今年度で６年目となる。この期に第２サイクルの評価を見据えた評価の在り方に関し、積極的な議論をいただいていることについて、あらためて感謝申し上げる。一方、大学教育の質の保証はますます
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重要視されてきており、機関別の認証評価制度についても、今年度から三巡目の評価が始まっている。評価基盤の充実に関しては、社会一般に対する認証評価の認知度がまだ十分ではないといった指摘を踏まえて、積極的な取り組みが求められているところである。
文部科学省においても、薬学教育評価の結果について各大学相互に参考にし、教育の改善に努めるとともに、積極的な周知をはかるものとして、機構による分野別評価が、社会の情報発信として薬学教育の質の保証、研究活動の向上や活性化に一層資するものがあるよう期待したい。
◆厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 医薬情報室長 紀平 哲也 氏
先駆者として評価を行ってきた評価機構の動きを追うように、大学全体がスタートし始めているところであり、全体の動きも見ながら教育を見ていくことが大事なのではと考える。
薬剤師については、ここ数年ずっと今の在り方でいいのかという議論が続いている。特に薬局においては、コストとメリットが合わないという指摘もたくさん受けており、厚生労働省としては、制度の見直しを考えている。それに合わせて、大学薬学部についても偏差値などいろいろな問題もあったが、今年に入ってからは、薬剤師・薬学部について週刊誌や一般紙が取り上げるまでになっており、薬学全体で対応しないといけない問題だと思っている。厚生労働省
も薬剤師の問題について検討を進めていくが、薬学教育についても、評価機構が先駆者として活動をどのように進めていくか、その結果を各大学の中で如何に反映させていくか、これからも前向きに取り組んでいただきたい。
３．出席状況及び定足数の確認（資料１ 事務局長）

事務局長より、正会員 75 大学・３団体のうち、72 大学・１団体（うち 13 名代理人）が開会時に出席しており、本機構定款 14 条に基づき社員総会の開催が成立したとの報告がされた。
なお、出席状況確認時欠席の会員に関しては、後に出席が確認され、全 78 社員代表が揃った。
４．議事録署名人指名
理事長より、慶應義塾大学の金澤秀子先生と神戸薬科大学の北河修治先生の２名が議事録署名人として指名され、異議なく承認された。
５．資料確認事務局長より、配布資料１～10 の確認がされた。なお、昨年度まで総会で配布していた「薬学教育（６年制）評価」結果報告書は、本年度より後日郵送とする旨が報告された。
６．議 題【承認事項】（１）平成 29 年度事業報告書（案）（資料２ 事務局長）

事務局長より、資料２に基づき平成 29 年度事業報告がされた。主な報告は以下のとおりであり、異議なく承認された。
［運営関連］
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・平成 29 年度定時社員総会（６月 22 日）、理事会（５月 29 日、６月 22 日、12 月４日、３月 13 日）、運営委員会（５月 22 日、１月 26 日）の開催
・役員の改選・評価基準改定（案）に対する説明会および意見調査の実施
・第２期評価基準の全国説明会開催
・薬学教育評価ハンドブックの改訂（1,000 部）
・送付
・第１期評価基準の英語版を作成［評価事業関連］
・14 大学（本評価対象校 13 校・再評価対象校１校）の審査実施
・４大学の提言に対する改善報告書の審査実施
・評価関連会議・説明会の開催
・評価者研修会の開催（期間：平成 30 年１月６日～７日、会場：クロス・ウェーブ府中）
・平成 28 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書（500 部）作成・送付（２）平成 29 年度決算報告書（資料２ 新星パートナーズ会計事務所 井河 伸朗 氏)

新星パートナーズ会計事務所 井河氏より決算報告がされた。概要は以下のとおりであり、説明後、承認された。
・１名分の退職金及び３名分の退職給付引当金を計上したため、当該項目は当初より増額となった。
・評価関連の会議の開催数が増えたことに伴い、事業費の本評価関連費の謝金と旅費が増額となった。
・評価基準改定に関する会議等で管理費の委員会関連費が増額となった。
・平成 29 年度は支出超となっており、正味財産が減った。
（３） 平成 29 年度監査報告書（資料２ 村瀬清志 監事）

資料２に基づき、村瀬監事より監査報告がされた。監事監査により評価機構の事業運営等の確認を行った結果、決算書類は会計帳簿の記載と合致し、適切な運営がなされているとの説明があった。
（４） 平成 30 年度事業計画（案）および予算（案）について（資料３、４－１、４－２ 事務局長）
事務局長より、資料３、４をもとに事業計画と予算編成について、下記のとおり説明があり、異議なく承認された。
資料３ 事業計画案[運営関連]
・定時社員総会、理事会（２～３回）、運営委員会およびその下部委員会（２～３回）の開催
・薬学教育評価ハンドブックの改訂・送付
・第１期評価事業 7 年間の評価、自己点検・評価委員会の設置
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[評価事業関連]
・14 大学（本評価対象校 13 校・再評価対象校１校）の審査実施
・10 大学の提言に対する改善報告書の審査実施
・評価者研修会の開催（期間：平成 31 年１月 12 日～13 日、会場：クロス・ウェーブ府中）・2020 年度評価受審大学への説明会・評価実施員説明会の開催
・平成 29 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書の作成・送付
・提言に対する改善報告書の審査大学数増加（昨年の３大学から 10 大学）に伴う特別研究員（１名）の増員
資料４ 予算案
平成 30 年度事業計画案に基づき、予算を編成した。評価手数料および会費による収入（106,816,000 円）に比べ、支出（117,805,084 円）が上回り、支出超の予算となった。
この点に関して事務局長より補足の説明があった。機構の考え方として、元々、受審校数が７年間のうちで毎年異なるため、単年度で収支バランスを見るのではなく、１期７年間で見ていかなくてはいけないことを説明し、７年間の収支バランス予測では平成 25 年度の評価事業開始時の正味財産を平成 31 年度末でも確保できることを資料４－２で示し、理解を求めた。
【報告事項】（１）第２期薬学教育評価基準について（資料５ 中村明弘 基準・要綱検討委員長）

資料５に基づき、新基準の要点・第１期から２期における変更点等について説明があった。
説明後の質疑応答では以下のとおり質問・意見があった。
◆【基準１－２】
・【観点１－２－１】について質問：【基準１―２】の【観点１－２－１】の注釈は、「卒業までに学生が身につけるべき資質・能力」について、「知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性を持って多様な人々と協働する態度等を指す」とあるが、ディプロマ・ポリシーを３つに分けるという意味にも取れ、誤解を招くのではないか。例えば、ディプロマ・ポリシーの１つ目は知識・技能として示さなくてはいけないのか。注釈については表現が相応しくないのではないか。
回答：ディプロマ・ポリシーの記載様式を規定するものではない。
◆【観点４－１】
・【観点４－１－２および３】について質問：【観点４－１－２】については、６月の説明会では記載がなかったので３月の説明会で加えられたということか。また、【観点４－１－３】の「工夫がなされていること」の部分は、３月は「工夫がなされていることが望ましい」であった。これは入試の時に全員に対して確認する・医療人としての適性を評価するということになるのか。その場合、個々に面接をすることはとても厳しい。全員に対してなのかどうかを書いてもらわないと、受ける方はどうしたら良いか分からない。絶対にやらないと適合しない、ということなのか教えていただきたい。
4回答：現在も基準と観点を全て満たさなければ「不適合」という評価は行っておらず、これは第２期も同様である。該当部分の変更については、高等教育及び薬剤師養成教育に求められるところを反映した結果であり、我々の目指していく方向になる。
◆今後のパブリックコメント（以下、パブコメ）の予定について
質問：この基準に対してのパブコメはもうないのか。パブコメ実施時には、まだ 39 大学が評価を受けておらず、国公立大学の学部長会議では、評価を受けていないからコメントのしようがないという意見があったので、是非そこを考えていただきたい。
回答：受審していないから参加できない内容や議論というわけではない。また、今後の高等教育の評価の在り方、大学の内部質保証の在り方等について、薬学以外の専門家や見識をお持ちの方の意見をいただきながら作ってきたこともご理解いただきたい。
今後は確定した第２期基準を説明していくことが重要と考えている。
（２）薬学教育評価機構の自己点検・評価委員会の設置（資料６－１、６－２ 理事長）

当初からの計画通り、ほぼ評価が一巡したタイミングで、組織の在り方・運営の仕方に関して、自己点検・評価をするべきであるという考えから、理事会に直結する形で自己点検・評価委員会を設置したことを報告し、構成委員の紹介をした。なお、自己点検・評価委員会でも評価の開始時期について議論をし、連続して評価を行うことを決定したことも申し添えた。
（３）第２期評価の開始時期について（理事長）

第２期の開始にあたり、各大学の準備期間を設けるために間隔をあけた方が良いとの意見もあったが、理事会としては、実際に始めてみて不都合な点は修正をしていく方法が実質的であり、間隔を空ける必要はないとの結論に達したと報告した。
なお、本議題は（１）の後に説明された。
（４）組織の改編について（資料６－１ 理事長）

資料６－１の説明後、理事長名で報告書を出すことによる責任の所在の問題、医学部における例、法律家の意見等をもとに、新しい組織図案を策定したことが報告された。
図の基準・要綱検討委員会に関しては、理事会の下になることで、大学側が意見を言える意味合いも含むことになる。しかしながら、理事会は総合評価評議会に評価を委託し結果を重んじる一方で、大学が自分の都合の良い基準をつくり、評価の仕方を決めるようなことになると、内々の評価と見られかねないため、どこまで第三者性を保証していけるかが課題となり、その意味では改編後は、基準・要綱検討委員会にも第三者に入っていただくことになると説明された。なお、単純に理事会のもとに組織を集結させるわけではなく、細かく検討していく必要があり、この組織図はあくまで案であることが申し添えられた。今後意見がある場合はお申し出いただきたいとの発言があった。
あわせて、今年の３月７日に国公立大学から届いた機構への要望の件について報告があった。要望の内容は主に「会費・評価手数料の減額、評価実施周期の再検討等」である。
理事長からは、第２期の大学の自己点検・評価は既に来年の４月から始まることになってお5り、要望については、主に自己点検・評価委員会で検討を進めることとし、すぐに対応することは難しい旨の説明があった。会費・評価手数料については、実際の評価作業は評価手数料だ
けでは足りず、会費から補てんして費用を捻出している状況であり、実施員を１人減らし４人にした場合でも 25 万円程の節約にしかならず、減らすメリットとデメリットを考えて検討していく必要があると説明があった。なお、冊子の作成をやめ電子版にするなどの工夫をし、節約の努力を考えていることも伝えられた。
これを受けての質疑応答は以下のとおりである。
◆機構のＰＤＣＡについて
質問：機構への要望に対する回答としては、ゼロ回答である。機構はＰＤＣＡサイクルをきちんと回しているのか。第１期が終わっていないにも関わらず、第２期のことをどうするかの話が進んでいる。第２期の基準もどうして変えたのか、理由なども公表されていない。
回答：この時期だから自己点検ができるわけで、何もなくていきなり評価はできない。ＰＤＣＡを回さないといけないということは十分自覚しており、そのために自己点検・評価委員会を作り、全ての問題を検討することにしている。その結果を公表しないということは全く考えていない。また、自己点検・評価委員会の評価結果は、第三者である大学基準協会に見ていただくことを計画している。
最後に理事長より、評価の質や社会に対してどれだけ説得力のあるものを提示できるかを考えて話を進めていく必要があると思うので、ご理解いただきたいとの返答があった。
（５）規則の改定について（事務局長）

第２期に向けて実施要綱・実施規則について、重複して書かれているものや、記載場所の変更が必要な箇所があるため、現在整理をしており、できるだけ早い段階で提示できるようにするとの報告があった。
（６）平成 29 年度６年制薬学教育評価の結果について（資料７）（７）平成 30 年度評価申請大学について（資料８）（８）平成 30 年度但し書き・提言に対する改善報告申請大学一覧（資料９）（６）～（８）、および資料 10 については、事務局長より、配布資料のとおりである旨が説明された。なお、説明後に質問と意見があったため、概要を以下に記載する。
◆提言に対する改善報告および助言への対応について
質問：既に受けている第１期分について、提言に対する改善報告をする場合、助言についての回答はする必要があるか。また回答する場合、エビデンスは必要か。
回答：助言の対応については、大学に委ねてあるが、第１期に関してはどういう対応をしているのかだけは機構に報告していただきたい。エビデンスについては、もしそれが改善されて6いるのであれば提出した方が良いかと思う。そして、第１期に関しては助言を公表しないことになっている。
◆国公立大学からの要望について
意見：国公立大学からの要望については、出すのが遅かったため今回の回答となったとのことだ
が、半数の大学が評価を受け、様々な意見が出てきた中で、このタイミングだからこそ出せたのである。問題は機構がＰＤＣＡサイクルを回しているかということなので、もう少し真摯に取り組んでもらい、引き続きの努力をお願いしたい。
最後に、理事長より第２期の開始である 2020 年度の評価受審校数が、現状は３校であるため、機構としては、前倒しで受審していただける大学があれば、できるだけお申し出いただきたいとお願いがあり、閉会となった。

以上、議事の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成し、定款第19条第２項により、議長及び議事録署名人は記名押印する。

平成 30 年 ７月 27 日

一般社団法人薬学教育評価機構
議長

理事長

上圭

三（押印済）金澤秀子（押印済）北河修

治（押印済）

井慶應義塾大学薬学部
議事録署名人

学部長
神戸薬科大学議事録署名人

学長

一般社団法人薬学教育評価機構
議事録作成人事務局長

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戸田潤（押印済）