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電２０１２年 ７月 ６日（金）話

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八島会長
インタビュー
福岡県建築士事務所協会の今年度総会で、会長に再選された八島英孝氏に話しを聞いた。「情報を共有し、団体としての発言力を高め、時代時代で変化するニーズに対応していけるように取り組んでいきたい」と抱負を語り、行政に対しては、「早急な法整備や早い段階からの公共事業への参加」を訴えた。「これからは、まちの活性化や在り方などに積極的に参加し、情熱・パワーを持って取り組んでいきたい」と話す。

いったい誰が負担するのかという問題が頻繁に発生するようになって、我々設計事務所もそれに巻き込まれている状況だ。場合によっては、設計事務所までが費用負担を強いられるトラブルが増えてきており、設計業界としても頭を抱えている。

職人をたくさん投入

これまで、設計業界には、リスクして一気に工事をやマネジメントという考え方はほぼっていたようだが、ないに等しかった。リスクはゼネ労働力不足で、このコンが処理するのが当然のことだ

やり方も難しくなるという風潮が業界にあったのだが、だろう。仕事は量的今はゼネコンでさえリスクを負えには増えて忙しいよない状況。

うだが、単価的に厳

今後は、工事契約において、予備しく、人員もリスト費を設け、設計変更等で発生するラなどでぎりぎりま追加費用に充ててゆくことを施主で絞っているので、とともに考えるべきだろう。変更増収減益という状況等による追加予算の処理は本当にに陥っている企業が難しい課題だ。施主との関係だけ多いようだ。

ではなく、世間的にも厳しい目が―最近の状況について―設計業界の現況について注がれている。今後 50 年は、こリーマンショック以降、悪い時期

設計業界では、リーマンショック

れらの問題に取り組んでいかなけが続いたが、今年あたりから不動や姉歯建築士による耐震偽装問題ればならないだろう。また、設計産が少し上向きになってきているで、ますます設計に対する責任がミスがあったときなどのための賠ようだ。設計業界では、事務所の重くなってきている。これまでは償保険についても考えていかなけ縮小など厳しい状況が続いてきたが、最近、少しずつだが、スタッフ募集が出始めてきた。ただ、工事単価の下落により、工事価格と密接に関係している設計委託料については、依然として厳しい状況ればならない。

リスクマネジメントについて、今後 50 年は、この問題に取り組まなければならないだろう

早急な法整備を―これら課題についての対策は
日本建築士事務所協会連合会では、業法の整備を国に対して要望にある。また、これから震災復興工事価格の中に、リスクマネジメしている。建築士法では、建築物が本格化していく東北地方に資材ント費用が含まれていたが、不況の設計、工事監理等を行う技術者が集中し、資材不足が発生していの影響による請負金額の低迷によの資格についての定めはあるが、る。それ以上に労働力が足らない

り、リスクマネジメント費用はほ設計業についての定めはない。実ようだ。建設会社によっては、経とんど削られてきている格好。現

際に仕事をしているのは個人では費を抑えるため、工期を短縮し、場で発生する予想外の費用などを、なく、設計事務所としてやってい【㈱九州建設情報社】

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るにも関わらず、設計業について地元の業者が受注できるが、大きだき、情報を共有し、団体として定めがないことは重大な問題。建な物件になると、プロポーザルでの発言力を高めていきたいと考え

築士法だけではなく、事務所に対中央の大手事務所しか参加できなる。時代時代で変化するニーズにする法律もつくっていただきたい。

い。ここ 10 年あまり、中央の大対応していけるように取り組んで

また、設計についての基本法もつ手設計事務所が地方の民間工事にいきたい。個人では、そういうこくらなければならないのではない

進出してきており、地元の学校法とはできないので、団体として、か。施主、施工業者、設計者、行人は、ほぼ中央の大手設計事務所情報を収集し、活かしていきたい。

政も含め、建築に関わる人すべてが受注している状況。福岡市でも、若い人には、図面を引くという机が、それぞれ責任を負うような定

ある程度の規模以上の物件は、中上のものだけではなく、団体活動めをつくるのが大事。現在は、何央の大手設計事務所に発注されてを通じ、外の世界に目を向け視野かしらのミスがあった時に、資格いる。不況の中でも確実に増えてを広げてほしい。日々の業務だけ者である建築士個人に責任を負わいる福祉関連施設については、まやって、いつの間にか歳をとった、せている状況で、一個人の負担能だまだ地元の受注が多いようだ。ということにはなってほしくない。

力を超える責任を取らされている

中央の大手事設計務所は、人材に戦後、多くの建築家が、まちづく格好だ。早急に法整備を進めなけしても経験にしてもたいへんレベりに携わってきたが、現在は定番ればならない。

ルが高い。大手に対抗することは、化した退屈なまちづくりが進んで―公共工事については我々地元設計事務所にとってたいいるような感じがしてならない。

公共事業の仕事を出してくれ、とへん厳しいが、日々勉強を続け、昔はダイレクトに建築を語る、都だけ言うつもりはない。我々も技精進していかなければと考える。

市について語るなどの場所がたく術力をもって行政の施策に協力し―最近、大型物件のＰＦＩが増えさんあったが、最近は市民やデザていきたいと思う。アセットマネているようですがイナーが積極的にまちづくりに参ジメントも動き出してきているよ

究極的に言うと、ＰＦＩは行政が加していくという機会がないよううだし、公営住宅のストック活用リスクを負わないということ。民に感じる。それらを踏まえ、反省については、今後、どういう取り間にリスクを押し付けているようの念も含めて、これからは、まち組みをされていくのか、大変興味なもの。モノの値段というのは、の活性化や在り方などに積極的に深く思っている。

製造費用に製造責任を上乗せする参加し、情熱・パワーを持って取―低落札が多いようですがものなのに、ＰＦＩでは、製造費り組んでいきたいと考えている。

公共工事における今の落札率の用を圧縮して、責任費用を削り取情報を発信できなければ、レベル低さは異常だと思う。国から、低ったものとなってしまった気がすアップしている行政に対して、モ価格入札の防止についての通知はる。また、国が行うＰＦＩと地方ノを言えない。一昔前は、役所できている。自治体の一部からも、自治体が行うＰＦＩでは、まったも個人の意見を聞いてもらえるこ

そういう声はあるが、実際はない

く違ったものとなっている。自治ともあったようだが、今は行政もに等しい。福岡市では、これまで体の規模が小さくなるにつれて、知識・経験の引出をたくさん持っ

最低制限価格は 66％だったが、今だんだんと発想が悪い方向へと向ているので、モノ言うには、我々は 75％まで引き上げてもらった。

かっているように感じる。業者にもいろいろなメニューや知識経験

しかし、我々は制度の改善を要望

任せきりではなく、行政もしっかの引出をたくさん持たなければなしている。予定価格をオープンにりフォローしてほしい。

らない。そういう活動は、一事務するということは、結果的に行政―行政への要望はありますか

所や一個人では難しいだろうから、側が最低制限価格へと誘導してい組織として、一致協力して取り組まちづくりなどの公共事業には、企画段階からの参加をんでいきたいと考えている。

がついているのに、低落札を容認

なるべく早い段階から、公共事業福岡県建築士事務所協会会長八されているような態度はいかがなに参加させていただきたい。例え島英孝（やしまひでたか）昭和５

ば、まちづくりだと、企画の段階４年３月京都大学工学部建築学から参加させてほしい。企画につ科卒業後、株式会社志賀設計入

いて勉強されている事務所もたく社、平成１０年同社代表取締役社

ることと同じようなものだ。行政は入れるほうが悪いと言われるが、今の経済状況では図らずともそうなってしまう。事業費として予算知識経験の引き出しをた
くさ ん持 つために、日 々勉強を続け精進していくさんあるので、能力に見合った仕事を任せていただきたい。

ものかと思う。

―今後の展望、将来について―大型物件については建築士事務所協会としては、たく公共工事の中小規模物件までは、さんの設計事務所に入会していた【㈱九州建設情報社】

プロフィール長就任。平成２０年５月福岡県建築士事務所協会会長就任。昭和３０年２月生まれ。福岡市在住。

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