英国安全衛生庁は、このたび（2018 年 10 月 31 日に）グレートブリテン（イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。以下同じ。）における労働災害統計の 2018 年版の要約版（Health and safety at work Summary statistics
for Great Britain 2018。訳者注：2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの死亡災害及び休業災害の統計を意味し、2017/18 と略称されることがある。以下同じ。）を公表しました。これによると、死亡災害は 144 件（訳者注：被雇用者が 100 件及び自営業者が 44 件）
で、2016/17 における 137 件と比較すると 7 件増加しました。英国安全衛生庁は 2018 年 7 月 4 日に公表した要約では、この変化は、自然的な変動の範囲内であると分析していました。
本稿は、その全文について、必要に応じて訳者の注、解説等を付して、「英語原文―日本語対訳」として紹介するものです。
2018 年 11 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際センター（作成者注：以下の記述のうち、「 イタリック体で表記されているもの 」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）〇原資料の題名及び所在等
Health and safety at work Summary statistics for Great Britain 2018

http://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh1718.pdf



著作権について：これらの HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public
sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送
し、情報を加工すること等が許容されています。

1

（訳者注：その資料の表紙は、次のとおりです。）

2

Ⅰ

はじめに（訳者注）
英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）は、2018 年 10 月 31 日に、グレートブリテンにおける労働災害統計の 2017/2018の要約版を公表しました。今回公表された統計資料は、読者の理解しやすさをより高めるために 2017 年に改訂されたスタイルや図表類等が基本的に踏襲されています。
そこで、本稿においては、昨年と同様に、先ず原典の記述、図表類等をそのままコピーして引用し、次にこれらの記述、図表類等における英語の原文を日本語仮訳にしたものとして、作成してあります。また、必要に応じて訳者の注、解説等を付しています。

3

4

○鍵となる事実（Key facts）（訳者注：前頁の英語原文の記述について、各列の最左端の列の上から下、次に左から右に向けて日本語仮訳を作成してあります。）

2017/18 では、140 万人の労働者が作業関連疾患に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。
（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2017/18 では、非致死的な労働者の障害は、60 万人（件）である。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり）

2017/18 では、作業に関連する不健康及び労働者の非致死的な障害によって 3,070 万の労働日が失われた。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり）

2017/18 では、60 万人の労働者が作業関連のストレス、鬱(うつ)又は不安に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積もり。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2017/18 では、使用者によって報告された被雇用者の非致死的な障害は、71,062 である。
（資料出所:RIDDOR（訳者注：Reporting of Injuries, Diseases
and Dangerous Occurrences Regulations 2013：障害、疾病及び危険事象の報告に関する規則 2013 年）に基づくもの。以下同じ。）



職場での過去のばく露と結び付く毎年の肺疾患による死亡者は、12,000 人と見積もられている。
（資料出所：死亡証明からの計数及び疫学的な情報からの見積もり）



2017/18 では、50 万人の労働者が筋骨格系の障害に罹患している（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく見積
もり。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2017/18 では、労働者の死亡災害は、144 人（件）である。（資料出所：RIDDOR）



2016 年では、中皮腫による死亡者は、2,595 人で、過去の石綿へのばく露と結びつく肺がん死亡者が同数程度いる。（資料出所：死亡証明）

2016/17 では、年間の作業関連の新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、97 億ポンドである。
（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

2016/17 の職場での障害の年間のコストは、52 億ポンドである。（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

2016/17 では、年間の作業関連障害及び新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、150 億ポンドである。（資料出所：安全衛生庁のコストモデルによる見積もり）

56（作業関連の疾患）（訳者注：前頁の記述及びグラフについては、次のとおり 3 段表にして、英語原文についてその日本語仮訳を作成した。）
前頁の左欄

前頁の中央の欄

前頁の右欄

140 万人の労働者が作作業関連疾患の種類（訳者注：英語原文の記述を、疾病の割合の多い順番に変えて日本語仮訳を作成し自己報告による作業関連

業関連疾患に罹患してあります。）

疾患の発生率は、おおよそている（2017/18 にお

2017/18 における新規及び長期的な罹患者の型別 （の割合(%)）
うつ2011/2012 ごろから一般的

ける新規又は長期的

44％は、ストレス、鬱 又は不安によるものに減少傾向にあり、そのとな罹患者）。



35％は、筋骨格系障害によるもの

き以来発生率は長く横ば

2017/18 には、54 万 1



21％は、他の種類の疾病である。

いである。

千人の労働者が新規

2017/18 における （作業関連の疾病による） 型別の労働損失日数( の割合（％）



作業関連疾患による労働

うつの作業関連の疾患に

57%は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

罹患している。



25％は、筋骨格系障害によるもの

2017/18 に は 、 2,680



18％は、他の種類の疾病によるもの

者 （1 人当たりの） 労働損
失日数は、一般的には
2010/11 までは減少傾向で万労働日が、作業関連あったが、その後長く横ば疾患のために失われいである。
た。
自己報告による労働力調
第一義的に化学物質

査(LFS)に基づく健康障害

又は粉じんへのばく

及び死亡証明からの数及露と結び付いているび疫学的情報からの死亡死亡が毎年 13,000 人の見積もり。

と見積もられている。
7

（訳者説明）労働者 100,000 人当たりの作業関連疾病 （つまり発生率）： 新規及び長期的なもの

この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

8

9

うつ

（訳者注：前頁の Work-related stress, depression or anxiety（作業関連のストレス、鬱 又は不安）のグラフ、数字については、次のとおり三段表にして英語原文―日本語仮訳を掲載してあります。）
左欄の （統計） 数字

中欄のグラフ

右欄の説明

595,000 人 の 労 働 者 が 、



自己報告による、作業関うつ2017/18 に罹患している（新連のストレス、鬱 又は不規又は長期の疾患）。

安の発生率は、長い間横ばいのままであるが、若239,000

人 の 労 働 者 が干の変動がある。同様の

2017/18 に、新規の作業関連

状況は、労働損失日数にうつのストレス、鬱 又は不安に罹ついても見られる。

患している。



うつ

作業関連のストレス、鬱又は不安による労働損失

うつ

作業関連のストレス、鬱 又は日数は、長期間における不 安 に よ っ て 、 2017/18 に明白な傾向を示していな

1,540 万労働日が失われてい （訳者注：上の円グラフの説明。占める割合の多い順に並べてありま

い。

る。

す。）



労働力調査（LFS）からのうつ

ストレス、鬱 又は不安の原因別割合（％）、2009/10－2011/12 の平均。
原因別

割合（％）

作業の負荷

44

その他

21

支援の欠如

14

暴力、脅し又はいじめ

13
10

自己報告に基づく作業関
うつ連のストレス、鬱 又は不安の見積もり

鍵となる数字に関する説
明は、

作業の変更8

www.hse.gov.uk/statist
ics/causdis/を参照されたい。

（訳者注：上の横棒グラフの説明）
うつストレス、鬱 又は不安の発生率が、2015/16－2017/18 の平均よりも高
い産業


教育



医療及び社会福祉業



公務部門/国防

全産業
11

（訳者説明）労働者 100,000 人当たりのストレス、鬱又は不安（つまり発生率）：
新規及び長期的なもの
この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

12

13

（訳者注：前ページの Work-related musculoskeletal disorders（作業関連の筋骨格系の障害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明（日本語仮訳）

469,000、

Musculoskeletal disorders by affected area, 2017/18

自己報告による作業関連の2017/18 における筋骨 (影響を受けた部位別の筋骨格系の傷害)

筋骨格系の障害の発生率

格系の障害（新規又はは、一般的に減少傾向にあ

長期的なもの）に罹患る。

している労働者（の数）

労働者 1 人当たりの労働損
失日数は、長期的には減少

156,000、傾向を示した。

2017/18 における筋骨

2009/10 － 2011/12 の 労 働格系の障害（新規）に力調査（LFS）のデータによ罹患している労働者

れば、手作業、ぎこちない（の数）

か、若しくは疲れる姿勢及びキーボード作業又は繰り660 万日返し作業が、筋骨格系の障2017/18 における筋骨 （上の円グラフの訳者説明）筋骨格系の障害で影響を受ける部位 （の件数及び割格系の障害による労働 合、％）損失日数

害の主要な原因であると見
られる。

部位

件数

割合（％）

上腕又は頸部

197,000

42％

背中

186,000

40％
14

労働力調査（LFS）からの自己報告に基づく作業関連の下肢86,00018％

筋骨格系の障害の見積もり

Industries with higher than average rates of musculoskeletal disorders, averaged
2015/16–2017/18

鍵となる数字に関する説明(2015/16－2017/18 の平均された筋骨格系の障害の発生率よりも高い業種)

は、www.hse.gov.uk/statisti
cs/causdis/ を 参 照 さ れ た
い。

（上の横棒グラフの訳者説明）
2015/16－2017/18 の平均された筋骨格系の障害の発生率よりも高い業種
英語原文

日本語仮訳

Agriculture, forestry and fishing

農林及び漁業Transportation and storage

運輸及び倉庫業

Public admin and defence

公務及び国防Human health and social work

医療及び社会福祉業

All industries

全産業
15

（訳者説明）労働者 100,000 人当たりの筋骨格系の障害（つまり発生率）：新規及び長期的なものこの色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

16

17

（訳者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾患）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

12,000、

その後、死亡者数が減少すると予測

職場でのばく露と結び付いされている前の （2020 年までの）ていると見積もられる毎年残りの数年間の毎年の中皮腫によの肺疾患死亡 （の数 ）る死亡は、おおよそ 2,500 である。
胸部内科医によって観察された毎

2,595、

年の新たな職業性喘息が、212 件あ2016 年における中皮腫の死って、過去 10 年間と同様である。

亡、過去の石綿へのばく露と過去の職場でのばく露と結び付い

結び付いている肺がんによていると見積もられる 13,000 件のる死亡もほぼ同数ある。

死亡のうち職業性の肺疾患がおおよそ 12,000 件を占める。

20,000、（訳者説明）

労働力調査からの自己申告 ○現在毎年の死亡に寄与している肺疾患

鍵となる数字に関する説明は、による過去 3 年間の平均と （前ページ左の円グラフの割合。割合の多い順に並べてあります。） www.hse.gov.uk/statistics/causd
しての毎年の労働が原因の

区分

割合（％）

新たな呼吸器疾患又は増悪

慢性の肺障害疾病（COPD）

32％

する肺疾患の見積もり

石綿以外の要因が関連する肺がん

22％

中皮腫

20%
18

is/を参照されたい。

石綿関連の肺がん

20％

他の疾病

5％

○職業性の喘息；2017 年に関連する新規の職業性喘息の発生率の見
積もり。

19

（資料作成者の注：日本においても石綿による職業上の中皮腫の発症は、重要な問題である。2018 年平成 30 年 6 月 27 日に、厚生労働
省労働基準局補償課職業病認定対策室が公表した「平成 29 年度

石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」の概要は、次のとおりです。（資料出所：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212928.html ）そのポイントは、中皮腫として業務上の認定がされた件数は、平成 29 年度（2017 年度）で、584 件で、認定率は 96.6％となっています。（次の表 1 を参照されたい。）

石綿による疾病※１で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成 29 年度分の労災保険給付の請求件数は 1,083 件（石綿肺を除く）、支給決定件数は 986 件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水
準となりました。
一方、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成 29 年度分の特別遺族給付金の請求件数は 45 件（前年度比９件、25%の増）で、支給決定件数は 15 件（前年度比２件、15.4%の増）でした。
１

労災保険給付の請求・支給決定状況【別添表１、表１－２、表２、表５、図１、図３－１（資料作成者注：これらの図は、省略しました。）】（１）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
請求件数

1,083 件

支給決定件数（２）石綿肺

（前年度比 26 件、2.3％減）

986 件 （

５ 件、0.5％増）（（１）の件数には含まれない）※２
支給決定件数２

同54 件 （同 22 件、28.9％減）

特別遺族給付金の請求・支給決定状況 【別添表３、表４、表５、図２、図３－２】

請求件数

45 件
支給決定件数（前年度比
15 件

９ 件、25％増 ）（同 ２件、15.4％増）

20

備考：※１※２

肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。
「石綿肺」は、じん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。

21

22

23

24

（訳者注：前ページの Workplace injury（作業場での障害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

144、
（ 2017/18 における職場での死亡者数）

死亡災害の発生率は、概ね( 訳 者 注 ： 137 、労働者の自己申告による非致死

2016/17 に 職 場 で的な障害の発生率は、一般的に横死亡した労働者）ばいである。

2012/13 までは長期的に減少する傾向にあり、より最近では横ばいである。

使用者の報告による被雇用者の555,000、（ 2017/18 に労働力調査からの自己申告による非致死的な障害を受けた数の見積もり）

非致死的な災害の発生率も、長期的に減少の傾向にある。
（上の円グラフの訳者説明）

これらの主要な統計数字の背後

2017/18 に自己申告された非致死的な障害


7 日を超える休業を伴う障害

135,000

7 日までの休業を伴う障害

420,000にある説明を見い出すには、
www.hse.gov.uk/statistics/cau
sdis/を訪問すること。

（訳者注：609,000、
2016/17 に 労 働 力
25調査からの自己申告による非致死的な障害を受けた数の見積もり）

71,062、2017/18 に、
RIDDOR(負傷、疾病及び危険事象の報告に関する
規則)に基づく使用者から報告された非致死的な障害のあった労働者（の数））（上の横棒グラフの訳者説明）
2017/18 に （使用者から報告された） 被雇用者の障害をもたらした主要な事故の種類
事故の種類（英語原文〕

左欄の 本語仮訳

割合（％）

Slip, trip or fall on 同じ高さでのすべり、つまずき又 31(訳者注：70,116、

same levelは落下

2016/17 に、

Lifting/handling

荷揚げ/荷の取扱い

21

RIDDOR

Struck by object

物に衝突された、

10(負傷、疾病及び危Fall from a height

高所からの墜落8

険事象の報告に関Acts of violence

暴力行為

7

する規則)に基づく
26

使用者から報告された非致死的な障害のあった労働者（の数）

390 万日、2017/18 に 労働力調査から
の自己申告による、職場での非致死的な障害による労働損失日数の見積もり（ 訳者注：
5,500,000、
2016/17 に 労 働 力調査からの自己申告による、職場での非致死的な障害による労働損失日数の見積もり）
27

(訳者説明：労働者 100,000 人当たりの自己報告による障害の見積もり （つまり発生率）

この色の部分は、95％信頼区間を示す。

28

29

（訳者注：前ページの Costs to Britain（ブリテンへのコスト ）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―
日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中央の欄のグラフ等

右欄の説明

150 億 ポ ン
ド、

（訳者説明：事象別の 2016/17 の作業場での障害及び新規の作業関連疾病のブリテン 全 体 の コ ス ト の 合 計 は 、

2016/17 に お け

少傾向を示した。この減少は、る、がんのような作業場での障害の減少が後押

長期間の遅発性しした。それ以来、年間のコスのものを除く、作

トは幅広く横ばいであった。

へのコスト）

2004/05 と 2009/10 との間で減業関連の傷害及び疾病の年間コ

コストの合計は、財政的なもの

スト

及び人間のコストを含む。財政的コストは、生み出されるべき97 億ポンド、ものの喪失、医療コスト及び他

2015/16 に お けの支払いをカバーしている。人る、がんのような間のコストは、痛み、悲しみ、長期間の遅発性

苦しみ及び生命の損失を貨幣のものを除く、作価値に評価したものである。

業 関 連 の 疾 病 の （上の左側の円グラフの説明）

これらの鍵となる統計数字の

年間コスト

傷害が（コストの） 35％、疾病が （コストの） 65％

説 明 に つ い て は 、（上の右側の円グラフの説明）

www.hse.gov.uk/statistics/
30

52 億ポンド、 86 億ポンドが個人の負担、34 億ポンドが政府の負担、30 億ポンドが使用者の負担

cost/htm

2016/17 に お けを訪問すること。

る、作業場での障害の年間コストグレートブリテンにおける作業関連性のがんのコストの見

2015/16-2017/18

積 も り に つ い て は 、についての労働www.hse.gov.uk/research/rr

力 調 査 及 び

htm/rr1074.htm

RIDDOR (負傷、疾を訪問すること。

病及び危険事象の報告に関する規則)及び HSE のコストに関する
ブリテンモデルに基づく見積もり（訳者説明：作業場の障害及び新規の作業関連疾病のブリテンに与えるコスト：単位
10 億ポンド、2016 年の価値に換算）

31この色の部分は、95％の信頼区間を示す。

点線の部分は、2012/13 にはコストの見積もりがなされなかったこと
を示す。

32

33

（訳者注：前ページの Industries（Rate of self-reported work-related ill health and non-fatal injury by industry：産業別：
自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な障害の産業別の発生率）の業種別分類については、次の三段表として、「英語原文―日
本語仮訳」を掲載してあります。）
左欄

産業分類（別記の表を参照されたい。）

右欄

作業関連疾病（労働者 100,000 人当たり）

作業場での傷害（労働者 100,000 人当たり）

の発生率

の発生率

All industries rate: 3,180

All industries rate: 1,780（全産業の発生率（全産業の傷害（労働者 100,000 人当たり）

3,180）の発生率（左欄の色別に応じて）（右欄の説明）

統計的に有意に高い。

全産業についての発生率より統計的に有意に高い疾病発生率である業種は、農業・林業及統計的に有意な差はない。

び水産業、医療及び社会福祉業、公務部門及び国防並びに教育である。

統計的に有意に低い。

農業・林業及び水産業、建設業、運輸及び倉庫業、宿泊及び食品サービス、卸売り小売業☆

信頼できる見積もりを出すにはサンプル数が (自動車修理業を含む。)、公務及び国防並びあまりにも小さい。

に製造業は、全産業についての発生率よりも統計的に有意に高い障害発生率である。

Source

資 料 出 所 ： 労 働 力 調 査 年 間 平 均 2015/16 － これらの鍵となる統計数字の説明ついては、
2017/18

www.hse.gov.uk/statistics/industry
を参照すること。
34

（別記した産業分類）
Industry Section

英語原文(訳者注：以下の欄における“SIC”とは、英国

左欄の日本語仮訳

における標準産業分類を意味する。)
Agriculture, forestry and fishing (SIC A)

農業、林業及び漁業(SIC A)

Human health and social work activities (SIC Q)

医療業及び社会 （福祉） 活動(SIC Q)

Public administration/defence (SIC O)

公務行政/国防(SIC O)

Utility supply (SIC D)

用益供給(SIC D)

Education (SIC P)

教育(SIC P)

Construction (SIC F)

建設業(SIC F)

Other service activities (SIC S)

他のサービス活動(SIC S)

Transport/storage (SIC H)

運輸/倉庫(SIC H)

Water supply/waste management (SIC E)

水道供給/廃棄物処理(SIC E)

Real estate activities (SIC L)

不動産業(SIC L)

Financial and insurance activities (SIC K)

金融及び保険活動(SIC K)

Arts, entertainment and recreation (SIC R)

芸術、娯楽及びレクリエイション(SIC R)

Manufacturing (SIC C)

製造業(SIC C)

Administrative and support service activities (SIC N)

管理及び支援サービス活動(SIC N)

Wholesale/retail trade (SIC G)

卸売及び小売業(SIC G)

Professional, scientific and technical activities (SIC M)

専門的、科学及び技術活動(SIC M)

Information and communication (SIC J)

情報及びコミュニケイション活動(SIC J)

Accommodation/food service activities (SIC I)

宿泊/食品サービス活動(SIC I )35

Mining and quarrying（SIC B）

鉱業及び採石業（SIC B）

36

37

（訳者注：前ページの European comparisons（ヨーロッパとの比較）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の説 中央の欄の棒グラフ

右欄の説明

明
被雇用者 （訳者説明：EU 諸国中の大きな国の標準化された労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（ユ 連合王国（英国）は、一貫し100,000

ーロスタット 2015 年）て、EU 全体を通じて最も低い

人当たり

標準化死亡災害発生率の国の標準化の一つであり、他の大きな経死亡災害済主体である加盟国及び EU

発生率の平均よりも低い。
連合王国（英国）の非致死的障害は、2013 年においては他の大きな経済主体の国々と同様である。
連合王国（英国）の、作業関連疾病で病気休暇につながるものの割合は、他の多くのEU 諸国より低い。

これらの鍵となる統計数字の説明については、
38

www.hse.gov.uk/statistics/enforcement.htmを訪問すること。
労働者の （訳者説明：結果として病気欠勤を伴う自己報告による作業関連障害（EU 労働力調査 2013）
割合（訳者説明：病欠の結果として作業関連の健康問題をもたらす自己報告（EU 労働力調査 2013））（左の指標：労働者の割合％）（下欄：ポーランド、連合王国（UK）、スペイン、イタリア、フランス（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果として EU-28 のデータも利用できない。）

39

(訳者説明)病気欠席をもたらす自己報告された作業関連の健康問題（EU 労働力調査（左欄の指標：労働者の割合（％））（下欄の国名）
連合王国
イタリア
スペイン
EU28 か国平均
ドイツ
フランス
ポーランド
40

2013 年）

（訳者注）ⅠEUROSTAT が 2018 年 10 月 8 日に EUROSTAT が公表した EU 加盟国のうち、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、ス
ペイン及びフランスについての労働災害発生率

Ⅰ－1

労働者 10 万人当たりの致死的（死亡）災害発生率（資料作成者注：この記述に照らして、European Union (Eurostat)が、2018

年 10 月 8 日に更新したデータベースを検索してみたが、Standardised incidence rates (per 100,000 employees) of fatal injuries
at work for 2015 のデータは見出せなかった。HSE がここで紹介しているデータは、HSE が European Union (Eurostat)から独自に提供されたものであると思われる。）のうち、上の棒グラフがある英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの致死的（死亡）災害発生率は、次の表のとおりである。

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2013 年

0.92

0.99

2.31

1.83

1.8（暫定）

1.88

2.96

2014 年

0.81

1.09

2.34

1.75

1.82

1.93

2.7（時系列的な不連続がある。）

Ⅰ－2

2015 年

0.83

0.97

2.42

1.89

1.83

2.3

2.57

2016 年

0.8

0.88

2.78

1.54

1.71

1.92

2.74

労働者 10 万人当たりの非致死的災害（休業 4 日以上）発生率（ただし、標準化されたものは見当たらない。）のうち、棒グラフは示されていないが、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 各国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの非致死的災害（休業 4 日以上〕の発生率は、次の表のとおりである。
年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2013 年

785.912849.79

2192.99682.762120.3(暫定)2994.54745.4341

2014 年

800.962923.282120.68

718.732170.913075.845049.07（ 時 系
列的な不連続がある。）

2015 年

744.462730.32047.52

730.632073.34

3404.694741.032016 年

697.932826.132358.31732.2

2118.013576.634876.6242

Ⅱ

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国

国別統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する 資料出所

対象年

留意事項

（年度）
日本

2013 年～2017 年

アメリカ

2012 年～

合衆国

2016 年



労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数

年(試算の方法は、別記を参照されたい。)
2013

2.09

2014

2.12

2015

1.94

2016

1.81

2017

1.89

年

2012

2014

死亡災害報告、総務省

基づく報告義務の労働力調査に基づきない公務従事者は、 試算（別記参照）
除外されている。


道路交通災害を含む。

左欄の①では公務

News

workers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別従事者（アメリカ合

Bureauに明示しない限り公務従事者等を含む全労働者

衆国内の軍関係者

Statistics,についての発生率である。

を含む。）が含まれU.S. DEPARTMENT

3.4

ている。

OF LABOR

いずれも道路交通

NATIONAL

災害を含む。

CENSUS OF FATAL

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time

そのうち、民間産業については、3.62013

労働安全衛生法に

3.3

release,oflabor

そのうち、民間産業については、3.5

OCCUPATIONAL

3.4

INJURIES IN 201543

そのうち、民間産業については、3.7
2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8（日本についての資料出所）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」における「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

Ⅲ
国別

日本及びアメリカ合衆国の非致死的な労働災害の発生率
統 計 の 対 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄 の指 標に 関す る 留意 資料出所

象年

事項

（年度）
日本

2013－17 年



日本における全産業死傷年千人率の推移（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象）
暦年

死傷年千人率44

労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、総務省労働報告義務のない公務従事

力調査に基づく厚生労働省公者は、除外されている。

表資料

道路交通災害を含む。

アメリカ合2015 年

衆国2013 年

2.3

2014 年

2.3

2015 年

2.2

2016 年

2.2

①



いる。

回復するために職場からの休業を伴う非致死的な傷

左欄の①では公務従事者

害及び疾病の全体の発生率については、2015 年にはフル（アメリカ合衆国内の軍関係

タイム労働者 10,000 人当たり 104 件（年千人率に換算す者を含む。）が含まれている。

ると 10.4 件）で、2014 年の 107.1 件（年千人率に換算

すると 10.71）よりも減少した。

いずれも道路交通災害を含む。

②民間産業では、2015 年のフルタイム労働者 10,000 人
当たりの発生件数は、93.9 件（年千人率に換算すると9.39）で、2014 年の 97.8 件（年千人率に換算すると 9.78）
よりは減少した。
「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があ2016 年

通勤災害は、除外されてった。これらの発生率は、フルタイム換算労働者 100 人
当たり 2.9 件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 29）の発生率であった。」とされている。一方、日本の相当するデータをみると、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場
合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。）は、2014 年、2015 年とも 2.3、2016 年にあっては 2.2 であ45

アメリカ合衆国労働統計局(Bureau of labor Statistics)

る。アメリカ合衆国における労働災害発生率は、休業 1
日以上のものを対象にしている、危険性の低い業種を除外している、死亡災害を含んでいない、フルタイム労働者換算をしている等の違いがある。それらの違いを勘案した場合、アメリカ合衆国では日本と比べて労働災害の発生確率は高いと考えられる。

46

47

（訳者注：前ページの Enforcement（施行状況）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります 。）

別（前ページの右欄の説明）


記（左欄の棒グラフの訳者説明）の英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおい傾向が続いて、訴追され施ては王立事務所及び地方検察官 （the Crown Office

た件数は減少を見せた。

行and Procurator Fiscal Service (COPFS)） によって起状訴された件数

今年は、前年からの減少

今年のすべての法執行機
関の （違反 ）通告書発行

況

件数は、前年に比べて少のし減少を示した。


数2017/18 に課された罰金

字の水準は、前年と比較しをて、新たな判決ガイドラ

参

陪審員の表決に達したインが導入された後の増照ケース加を続けている。

さ（少なくとも一つの犯れ罪について）有罪とな

これらの鍵となる統計数字の

た

ったケース

説明ついては、い。

www.hse.gov.uk/statistics/
enforcement.htmを訪問すること。
48

（訳者の左欄の棒グラフの説明）

地方自治体及び英国安全衛生庁（HSE）が発行した施行通告書すべての法執行機関
が発行した（違反）通告書の数
英国安全衛生庁（HSE）
によって発行された（違反） 通告書（訳者説明：英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官 （theCrown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）によって訴追された健康安全違反の罰金の合計（単位百万
ポンド）

49

(別記の施行状況の数字)

493 件（2016/17 では 554 件）
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）に委
ねられ、2016/17 に有罪判決が得られた件数

11,522 件（2016/17 では 11,913 件）
2017/18 にすべての執行機関から発行された違反通告書の数

7,260 万ポンド（2016/17 では 6,990 万ポンド）
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）に委
ねられ、有罪判決が得られた結果としての罰金の額50◎Sources（資料出所）
Sources

資料出所

The Labour Force Survey (LFS)

労働力調査（略称：LFS）

The LFS is a national survey run by the Office for National 労働力調査は、国家統計局によって実施されている全国調査である。
Statistics. Currently around 37,000 households are surveyed each 現在では、おおよそ 37,000 の世帯が四半期ごとに調査される。安全
quarter. HSE commissions annual questions in the LFS to gain a 衛生庁は、労働力調査に対して、個人の申告に基づく自己報告されview of self-reported work-related illness and workplace injury た作業関連疾患及び作業障害の状況を知るために、毎年質問をして
based

on

individuals ’ perceptions.

The

analysisand いる。これらのデータの分析及び説明は、安全衛生庁のみの責任でinterpretation of the data are the sole responsibility of HSE.

ある。

The Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences 負傷、疾病及び危険事象の報告に関する規則（略称：RIDDOR）
Regulations (RIDDOR)
Requirements under which fatal, over-seven-day and specified 致死的、7 日を超える、及び労働者に対する特定の非致死的障害が、
non-fatal injuries to workers are reported by employers.

使用者によって報告されることを要求する規則

Specialist physician and general practitioner reporting (THOR)

専門の内科医及び一般開業医の報告（略称：THOR）

Cases of work-related respiratory and skin disease are reported 作業関連の呼吸器及び皮膚疾患の症例が、保健及び職業研究ネット
by specialist physicians within The Health and Occupation ワーク（THOR)内の専門の内科医によって報告される。
Research network (THOR).
Deaths due to occupational disease

職業性疾病による死亡

Some occupational lung diseases, including the asbestos-related diseases

石綿関連疾病、中皮腫及び石綿肺を含むある種の肺疾患は、記録された死亡51

mesothelioma and asbestosis, can be identified from the recorded cause of

原因から特定できる。他のケースでは、その数は、疫学的情報から見積もら

death. In other cases the number is estimated from epidemiologicalれる。

information.

Enforcement

施行

The enforcing authorities are HSE, local authorities and, in 施行機関は、安全衛生庁、地方自治体及びスコットランドでは王立
Scotland, The Crown Office and Procurator Fiscal Service 事務所及び地方検察官事務所（略称：COPFS)である。
(COPFS). In Scotland, HSE and local authorities investigate スコットランドでは、安全衛生庁及び地方自治体は、犯罪の嫌疑を
potential offences but cannot institute legal proceedings and the 捜査するが、起訴手続きは行えない、そして王立事務所及び地方検
COPFS makes the final decision on whether to institute legal 察官事務所（略称：COPFS)が起訴すべきかどうかに関して、そしてproceedings and which offences are taken.

どの違反を提起するかについて最終的な決定を行う。

HSE Costs to Britain Model

安全衛生庁のブリテンコストモデル

Developed to estimate the economic costs of injury and new cases 現在の労働条件から生ずる負傷及び新規の疾患の症例の経済的コス
of ill health arising current working conditions. The economic cost トを見積もるために開発された。経済的コストは、財政的及び人的
estimate includes both financial and human costs.

の両方のコストを含んでいる。

Eurostat

ユーロスタット

Eurostat (the statistical section of the European Commission) ユーロスタット（欧州委員会の統計部門）は、職場での死亡災害に
publishes data on fatal accidents at work. Fatality rates are 関するデータを公表している。死亡災害発生率は、欧州連合加盟各
standardised to take account of the different industrial structure 国を通じて雇用の異なる産業構造を考慮するために標準化されておof employment across European Union member states, and り、そして労働の過程におけるいかなる手段にせよ移動中の道路交
exclude road traffic accidents and accidents on board of any mean 通災害を除外している。
of transport in the course of work.
52

European Labour Force Survey (EU-LFS)

欧州労働力調査（EU-LFS)

A large household survey carried out in the Member States of the 大規模な世帯調査が、欧州連合の加盟国で実施された。2013 年には、European Union. In 2013 the EU-LFS included an ad-hoc module 欧州労働力調査は、過去 12 カ月における職場での災害及び作業関連
asking about accidents at work and work-related health problems 健康問題に関して質問する臨時のモジュールを含んでいた。
in the previous 12 months.
Definitions

定義

Rate per 100,000 The number of annual injuries or cases of ill 10 万人当たりの発生率
health per 100,000 employees or workers, either overall or for a 産業全体又は特定の産業における、被雇用者又は労働者 10 万人当たparticular industry.

りの年間の障害又は疾患の症例の数

95% confidence Interval The range of values which we are 95% 95％信頼区間
confident contains the true value, in the absence of bias. This 我々が 95％の信頼性があるとしている値の範囲は、バイアスなしでreflects the potential error that results from surveying a sample 真値を含んでいる。これは、母集団全体ではなくサンプルを調査す
rather than the entire population.

Statistical

SignificanceA differenceることから生ずる潜在的な誤差を反映している。

betweentwosample 統計的有意性

estimates is described as ‘statistically significant’ if there is a 二つのサンプル推定値の間の差は、もしもサンプリングの誤差のみ
less than 5% chance that it is due to sampling error alone.

に起因する確率が 5％以下であれば、「統計的に有意である」と表現される。

Standard Industrial Classification (SIC)

標準産業分類(SIC)53

The system used in UK official statistics for classifying business 従事している活動のタイプによる事業の分類のための連合王国公式
by the type of activity they are engaged in. The current version is 統計において用いられるシステム。現在のバージョンは、SIC2007
SIC 2007. Industry estimates presented here are at SIC Section である。
level.

産業別の見積もりは、ここでは SIC の業種分類レベルで提供された。

National Statistics

国家統計

The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung disease, この報告における“The LFS, RIDDOR, deaths from occupational
THOR, enforcement and Costs to Britain figures in this report are lung disease, THOR, enforcement and Costs to Britain figures”
National Statistics.

は、国家統計である。

National Statistics are produced to high professional standards 国家統計は、国家統計実施規則で設定されている高度の専門的な基
set out in the National Statistics Code of Practice. They undergo 準に沿って作成されている。
regular quality assurance reviews to ensure that they meet これらは、その利用者の必要性に応ずることを保障するために、定customer needs. They are produced free from any political 期的に品質保障の再評価を受ける。これらは、政治的な影響なしにinterference.

生み出される。

HSE Chief Statistician Simon Clarke

安全衛生庁主席統計官

Contact simon.clarke@hse.gov.uk

連絡先：simon.clarke@hse.gov.uk

Last updated October 2018

最新更新

2018 年 10 月

Next update October 2019

次の更新

2019 年 10 月

サイモン

クラーク

More information about our data sources can be found at 我々のデータソースに関するさらなる情報は、次で見い出されるこ
www.hse.gov.uk/とができる 。 http://www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm

HSE’s statistics revisions policy can be

安全衛生庁の統計改訂政策は、次で知ることができる。

seen at www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm
54Data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/

デ ー タ 表 は 、 次 で 見 い 出 さ れ る こ と が で き る 。
http://www.hse.gov.uk/statistics/tables/

For information regarding the quality guidelines used for HSE 内での統計のため用いられている品質ガイドラインに関する情
statistics

withinHSE

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

see 報は、次をみられたい
www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

55