2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（第150期第２四半期）(E04187)

自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7
8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第150期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成26年７月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成26年９月30日）

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第149期
第２四半期
連結累計期間

第150期
第２四半期
連結累計期間

第149期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

営業収益

（百万円）

655,818

673,237

1,374,610

経常利益

（百万円）

23,911

22,32264,664四半期（当期）純利益（百万円）

12,376

12,14934,776

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,851

12,98939,225

純資産額

（百万円）

553,579

563,228

560,172

総資産額

（百万円）

974,139

1,029,366

1,032,134

（円）

29.21

28.99

82.22

（円）

28.48

28.26

80.18

（％）

55.9

54.2

53.4

（百万円）

29,451

18,46980,075（百万円）△23,355△29,793△64,935

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,618

4,091△9,033

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

217,515

211,842

219,395

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第149期
第２四半期
連結会計期間

第150期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

17.95

23.63

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、消費税増税後の反動減の影響は和らぎつつあるものの、景気回復の遅れから、特に個人消費に停滞感が見られました。加えて、労働需給の逼迫や燃料費の上昇などのコスト環境の悪化や、天候の不順もあり、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、ヤマトグループ
がこれまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、引き続き宅急便の適正料金収受施策を推進したことにより増収となりましたが、景況感の回復の遅れや天候の不順により取扱数量が伸びず、減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

655,818

673,237

17,418

2.7

営

業

利

益 （百万円）

23,35021,284△2,066

△8.8

経

常

利

益 （百万円）

23,911

22,322△1,589△6.6

四 半 期 純 利 益 （百万円）

12,376

12,149△226△1.8＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進
し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、第１四半期連結累計期間から引き続き、輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進することにより品質管理の確実性を向上させ、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫や燃料費の上昇などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コス
トリダクションへの取組みを積極的に行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間においては増収増益を達成しました。

- 2 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

794

787

△6

△0.9

クロネコメール便（百万冊）

1,033

944

△88

△8.6

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 昨年判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部
署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、これらの対策により品質管理における基盤の構築を行うことができましたが、今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメン
バー割」のサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、会員数の増加施策とともに、利用促進に向けた取組みを積極的に行いました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体と連携し、生涯生活支援として地域のお困りごと・課題に対し、適切な解決策を提供できるモデル作りに取り組んでいます。また、駅などを利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、観光客の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の積極的な取組み等により5,328億57百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.5％増加しました。営業利益は、業務量に合わせたコスト管理に取り組んだものの、品質維持のための体制整備に係るコストの増加に加え、原油価格の高騰や労働需給の逼迫に起因する下払いコストの増加に
より80億93百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ29.2％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能やメンテナンス・
リコール機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得などにより、通販商品の受注からお届けまでのリードタイムを大幅に短縮する「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）のご利用が拡大しました。
③ メンテナンス・リコールに係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、一貫修理サービスの新規案件獲得や、大型リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送
サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより466億12百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6.5％増加しました。営業利益は21億１百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21.1％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、eコマースを利用されるお客様のニーズに対応するため、「らくらく家財宅急便」のリニューアルを実施し、ご利用が好調に推移しました。また、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサー
ビス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスなどを展開しました。
- 3 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設
置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、「テクニカルネットワーク事業」の営業活動を積極的に展開し、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、住宅着工件数やマンション販売数が落ち込む厳しい環境の中、eコマース事業者様のご利用が好調であったことや、積極的な営業活動により235億82百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.0％増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコストの管理を徹底した結果３億84百万円の営業損失となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億53百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、遠隔から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、
通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により199億57百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が増加したことなどにより34億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.8％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 個人のお客様向けの決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、eコマース市場への戦略を強化し、関連企業とのア
ライアンスやコンサルティング営業の推進など、「クロネコwebコレクト」の積極的な営業を展開しました。
また、電子マネー関連のサービスについては、マルチ電子マネー決済端末のご利用が拡大し、電子マネー決済
額が増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいてお客様のニーズを掘り下げ、お客様目線での提案を推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース満了後の再利用を前提として良質の車両を提供する「３年オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより319億26百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。営業利益は、消費税増税に伴う反動減からの景気回復の遅れ等により「宅急便コレクト」の取扱数量が減少した影響などにより43億59百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.9％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開し、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に提供しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第２四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移し、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより143億64百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16.2％増加しました。営業利益は20億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ8.5％増加しました。

- 4 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億87百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21.9％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、グループ横断的な安全運動である「交通事故ゼロ運動」の実施や、安全運転を支援する車載システムを活用した社員教育など多様な取組みを行いました。また、全国の保育所・幼稚園・小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が248万人を突破しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組
むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、継続的に社員の環境保護意識の向上を図っています。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期
連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間から引き続き、高齢者の見守りや買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は745件となりました。また７月には「第２回プラチナ大賞」
にて、ヤマトグループの「地域に密着したヤマト流ＣＳＶ・まごころ宅急便」が大賞および総務大臣賞を受賞しました。
（２）連結財政状態
総資産は１兆293億66百万円となり、前連結会計年度に比べ27億67百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が101億85百万円減少した一方で、物流施設の建設等に伴い有形固定資産が57億38百万円増加したことによるものであります。
負債は4,661億38百万円となり、前連結会計年度に比べ58億23百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が313億58百万円減少した一方で、借入金が123億19百万円および未払消費税等が135億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,632億28百万円となり、前連結会計年度に比べ30億56百万円増加しました。これは、主に四半期純利益が121億49百万円となったこと、剰余金の配当を50億27百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したことにより、利益剰余金が30億41百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から54.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、184億69百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が109
億82百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が279億36百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、297億93百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が64
億37百万円増加しました。これは、主に物流施設の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が282億61百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が56億83百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億91百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ57億９百万円増加しました。これは、主に借入金の収支が124億26百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ65億13百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は2,118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ75
億53百万円減少しました。
- 5 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシ
ティへの取組みを推進してまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる
価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

- 6 -2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月12日）

普通株式

454,684,992

454,684,992

計454,684,992

454,684,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

127,234,791

454,684,992

- 7 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
36,822,447

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

31,975

7.03

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

24,9885.50

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス（株）内

18,336

4.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

16,2273.57

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,9803.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

14,270

3.14

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

12,2642.70

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス（株）内

9,504

2.09

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン エスエー エヌブ
イ 10（常任代理人
三菱東京ＵＦＪ銀行）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）

7,031

1.55

損害保険ジャパン日本興亜
株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

6,033

1.33

156,614

34.44

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,975千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)15,980千株

２．当社は、自己株式34,846千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。

- 8 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

16,801

3.67

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,399

0.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,966

0.43

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,094

0.24

－

23,1985.07

計

４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社から、平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で28,941千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

17,3473.81

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

738

0.16

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

9,638

2.12

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

1,216

0.27

28,941

6.36

氏名又は名称計－

株券等保有割合（％）

５．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社から、平成26年６月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年６月13日現在で38,064千株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ＭＦＳインベストメント・
マネジメント株式会社
マサチューセッツ・ファイナンシ
ャル・サービセズ・カンパニー
計住所
東京都千代田区霞が関１丁目４番２号
大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199
マサチューセッツ州 ボストン

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

976

0.21

37,0878.16

38,064

8.37

ハンティントンアベニュー111
－

- 9 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,846,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

419,511,100

4,195,111

単元未満株式

普通株式

327,092－－

発行済株式総数

454,684,992－－

総株主の議決権－

4,195,111

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

34,846,800－

34,846,800

7.66

34,846,800－

34,846,800

7.66

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

220,147
188,144
39,48035,328
780
234
2,222
42,611△1,591
527,359

212,203
177,959
40,77740,739
829
276
1,788
41,278△1,294
514,558

329,288△174,246
155,042
187,881△171,770
16,110188,343
23,944△15,201
8,742
140,979△92,090
48,888417,127
17,518330,404△178,725
151,678
193,516△174,178
19,337
188,354
23,959△16,769
7,189
149,508△93,20356,305422,865
17,45026,11945,358△1,35070,128504,774
1,032,134

28,62447,046△1,17974,491
514,808
1,029,366

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

172,463
36,411
4,784
20,907
5,349
29,51577,927347,360

141,104
33,6593,816
11,517
5,474
35,83287,015
318,420

20,00042,266
4,379
47,224
10,731
124,601
471,961

20,00057,337
4,116
54,916
11,347
147,717466,138

127,234
100,863
371,965△56,079
543,984

127,234
102,121375,007△54,675
549,687

8,769
342△1,7177,395
8,792
560,172
1,032,134

9,937
△290
△1,5988,048
5,491
563,228
1,029,366

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

655,818
614,338
41,480※ 18,130

673,237
633,922
39,315※ 18,031

23,35021,284

49
345
765
1,160

44
387
1,003
1,435

226
372
598
23,911

167
229
397
22,322

0
0
－
1

407
－
257
664

119
3
－
3
126
23,787
11,39912,38811
12,376

89
－
598
－
687
22,29910,12912,16920
12,149

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

12,388

12,169

2,614
848
－
3,463
15,851

1,324
△633
128
819
12,98915,525325

12,810178

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

23,787
18,491
3,143
－
6,487
3
△5,313△3,2178,164
51,546399△443△22,051
29,451

22,29921,183
－
1,653
6,304
－
3,117
△31,154
13,96537,369452△325△19,026
18,469△22,578
567
△5
2
△711
704
△3,283
1,949△23,355△28,261
1,296
△356
－
△707
769
△3,691
1,158△29,793△4,931△2,46011,406△562△5△5,08217△1,618396
4,874
212,641※ 217,515

4,000△2,555
16,500△8,073△3△5,028
△747
4,091
△320
△7,553219,395※ 211,842

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が834百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
人件費

10,457百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
10,763百万円（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付引当金繰入額）

928
637

958
－

（うち退職給付費用）
貸倒引当金繰入額

－
455

475
△77

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

218,213百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
212,203百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△388

△54

短期借入金勘定

△309

△307

217,515

211,842

現金及び現金同等物- 18 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成25年５月16日
普通株式
取締役会

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084 利益剰余金

基準日

効力発生日

12 平成25年３月31日 平成25年６月４日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成25年10月30日
取締役会

株式の
種類
普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084 利益剰余金

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

12 平成25年９月30日 平成25年12月10日

平成26年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成26年５月16日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,027 利益剰余金

基準日

効力発生日

12 平成26年３月31日 平成26年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成26年10月30日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
5,038 利益剰余金- 19 -

基準日

効力発生日

12 平成26年９月30日 平成26年12月10日

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

524,874

43,774

22,46819,56129,73429,448

5,664

7,232

12,861

1,845

554,323

49,43929,70032,422

31,58011,437

1,734

△637

3,514

4,401

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

12,3583,046

655,818－

655,818

14,05542,196113,304△113,304－

26,41445,242

769,122△113,304

655,818

1,863

24,416

46,730△23,380

23,350（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

532,857

46,612

23,582

19,95731,926セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,126

5,788

7,527

14,0211,651

計562,984

52,401

31,10933,97933,577

8,093

2,101

△384

3,485

4,359

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

14,364

3,937

673,237－

673,237

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,57140,474

114,162△114,162－

計

28,93544,412

787,399△114,162

673,237

2,022

22,66542,344△21,060

21,284セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
当社は、意思決定の迅速化をはかり、グループ経営の機動力と柔軟性を高めることで、グループ経営を一層強化し、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、平成26年９月１日付で連結子会社２社を完全子会社化する株式交換を実施いたしました。
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称：ヤマトホールディングス株式会社（当社）
事業内容：グループ会社の株式を所有することによるグループ会社の経営管理およびこれに附帯する業務② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：ヤマトグローバルエキスプレス株式会社（以下「ヤマトグローバルエキスプレス」）

事業内容：国内航空貨物輸送事業
名称：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社（以下「ヤマトグローバルロジスティクスジャパン」）

事業内容：国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業（2）企業結合日
平成26年９月１日（効力発生日）（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ヤマトグローバルエキスプレスおよびヤマトグローバルロジスティクスジャ
パン（以下「対象２社」）を株式交換完全子会社とする株式交換。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を早期適用
し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）追加取得した子会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳
ヤマトグローバルエキスプレス

1,093百万円

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン

736

取得原価合計1,830（取得の対価：当社普通株式）（取得の対価：当社普通株式）（2）株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
株式の種類：普通株式
株式交換完全親会社

株式交換比率

株式交換完全子会社

当社

ヤマトグローバル
エキスプレス

ヤマトグローバル
ロジスティクスジャパン

141.2975.621- 22 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書② 交換比率の算定方法
本件株式交換における交換比率の算定は、その公平性および妥当性を確保するため、当社および対象２社
双方から独立した第三者算定機関である株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに算定を依頼しました。株式会社ＫＰ
ＭＧ ＦＡＳは、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し、市場株価平均法により、対象２社の株式価値については、対象２社が非上場であることを勘案したうえで、ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法を採用し、株式交換比率の算定を行いました。当社の株式価値については、平成26年７月30日を算定基準日として、算定基準日終値ならびに算定基準日までの１ヶ月間、算定基準日までの３ヶ月間および算定基準日までの６ヶ月間の各期間の終値平均株価を算定の基礎としております。
当社は、第三者算定機関による交換比率の算定結果を参考に、対象２社とそれぞれ株式交換比率について慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数
896,425株
本件株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っておりません。

- 23 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

29円21銭28円99銭12,376

12,149－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

12,376

12,149普通株式の期中平均株式数（千株）

423,712419,089(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円48銭28円26銭－－10,81010,810（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的として、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数

16,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.93％）

株式の取得価額の総額
取得期間300億円を上限とする
平成26年10月31日から平成27年３月31日まで

取得方法

市場買付

３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数
消却予定日

当社普通株式19,120,200株（発行済株式総数に対する割合 4.21％）
平成26年11月13日- 24 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成26年10月30日

2.配当金の総額

5,038,058,232円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成26年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 25 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2014/11/06 20:26:45／14026698̲ヤマトホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月31日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。