LEGAL AFFAIRS BUREAU

国民の権利と財産を守る

法務局
不動産登記推進

イメージキャラクター
「トウキツネ」

法務省民事局

法務局の業務

法務局は、法務省の地方機関の一つとして、登記、戸籍・国籍、供託等の民事行
政事務、人権擁護事務、訟務事務を取り扱っています。

不動産登記

商業・法人登記P4

P6

登記所備付地図

電子認証

P5

P6

法定相続情報
証明

筆界特定

P4

P5

所有者不明土地問題への取組

動産譲渡登記債権譲渡登記成年後見登記実質的支配者
リスト

戸籍・国籍

自筆証書遺言書
保管

供託

人権擁護

訟務

P6

P7

出生

P12

P13

P13

法務局の業務は、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連しています。

こどもに関する人権問題

戸籍事務…P12

法務局

P12

P7

P8

くらしの中の法務局

P7

人権擁護事務…P13

婚姻

市役所

出生届

戸籍事務…P12

賃料トラブル

供託事務…P12

マイホーム購入 不動産登記…P4
会社を経営（設立・役員就任）
商業・法人登記…P6
資金調達 動産・債権譲渡登記…P6

代表取締

役

電子申請

後見開始

成年後見登記…P7

電子認証…P6

高齢者や障がいのある人に関する人権問題

終活

遺言書保管…P7

人権擁護事務…P13
死亡

戸籍事務…P12

法務局

法務局

市役所
死亡届

相続

●2

国民の権利と財産を守る

不動産登記…P4

法務局

法務局の組織
法務局
地方法務局
支局
出張所
計

法務局の組織は、全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックの中心に「法務局」が置かれ、その下に都道府県を単位とする「地方法務局」が置かれています。
また、法務局を統括する中央機関として、法務省に民事局・人権擁護局・訟務局
が置かれています。

８
４２
２６１
１０２

札幌法務局
地方法務局
：函館・旭川・釧路

大阪法務局

４１３

（令和６年６月現在）

広島法務局

地方法務局
：京都・神戸・奈良・
大津・和歌山地方法務局：山口・岡山・
鳥取・松江

仙台法務局
地方法務局
：福島・山形・盛岡・秋田・
青森

福岡法務局

東京法務局

地方法務局
：佐賀・長崎・大分・
熊本・鹿児島・
宮崎・那覇

高松法務局

名古屋法務局

地方法務局：徳島・高知・松山

法務省
民事局

地方法務局
：横浜・さいたま・千葉・水戸・宇都宮・前橋・静岡・甲府・
長野・新潟

地方法務局
：津・岐阜・福井・金沢・富山

法務局
総務部

地方法務局
総務課

総務課

庶務課

会計課

民事第一課

職員課

国籍課

民事第二課

会計課

戸籍課

商事課

統括監査専門官

供託課

民事法制管理官

民事行政部

登記部門
首席登記官

人権擁護局

総務課

総務課

国籍課

復興事業対策官

調査救済課

戸籍課

登記情報システム管理官

人権啓発課

後見登録課

訟務局
訟務企画課
民事訟務課
行政訟務課
租税訟務課
訟務支援課

動産登録課

人権擁護課
訟務部門

債権登録課
供託課
登記部門
首席登記官
復興事業対策官
電子認証管理官

支局
総務課
戸籍課
登記部門

登記情報システム管理官
民事行政調査官

法務局

出張所

人権擁護部
第一課
第二課
第三課
人権擁護専門官
訟務部
訟務管理官
上席訟務官

国民の権利と財産を守る

法務局

3●

登記事務

〜資本主義経済の基盤〜

不動産登記
＜概要＞
不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などについて、民法や不動産登記法に精通した登記官（法務局職員）が登記簿に記録し、一般公開する制度です。登記事項証明書は、手数料を納めれば、誰でも請求することができます。

●所有権の移転の登記

登記事項証明書の見本

土地や建物を買って自分が所有者になったということを誰にでも主張できるようにするための登記●抵当権の設定の登記

土地や建物を担保にして銀行などからお金を借りるときに設定する登記

このように、不動産に関する情報を登記簿に記録
し、公示することで、国民の権利の保全を図り、不動産の取引の安全と円滑を図っています。

法定相続情報証明制度＜概要＞
相続人が、戸籍関係書類等とともに、被相続人や相続人の氏名等の法定相続情報を記載した一覧
図を法務局に提出すると、その記載内容を登記官が確認して、対外的に証明する制度です。

＜メリット＞
本制度の利用者に、相続登記の申請義務があること（令和 6 年 4 月から）の説明を行い、一覧図の写しを利用した相続登記を促します。また、法務局が提供する一覧図の写しを利用して、登記申請や、相続税、年金など様々な相続手続における手続的負担の軽減ができ、社会全体のコスト削減の効果も図られています。

●4

国民の権利と財産を守る法務局

登記所備付地図の整備＜登記所備付地図とは＞法務局（登記所）には、土地の位置や形状、筆界（土地と土公図とは地の間の境界線）を明確にするため、精度の高い測量の成果に公図とは、土地の形状や地番が書か基づき作成された地図を備え付けるものとされており、この地れているものの、精度が高いとはい
図を、登記所備付地図といいます。
えない図面の俗称であり、その多く
なお、登記所備付地図のない地域においては、地図に準ずる は明治時代の地租改正により作成された図面（旧土地台帳附属地図）です。
図面（いわゆる「公図」）が備え付けられています。
全国の法務局では、都市部の困難度の高い地区の地図作成を進めています。

＜地図を作るメリット＞○都市の再開発が進み、大規模商業施設等が増えるなど、経済活動が活発になります。
○大規模災害が起こった場合であっても、…地域の再生や土地の買収が容易になり、復旧・復興事業を迅速に行うことができます。
○隣地との境界が明確になるため、隣人との境界争いが起きる心配がありません。

＜法務局の地図作成事業の概要＞
１

全国実施型法務局地図作成事業（平成 27 年度～）

公図

全都道府県の都市部（人口集中地域）を対象（10 か年、合計 200㎢）２

大都市型法務局地図作成事業（平成 27 年度〜）
地図の整備が特に困難な大都市や地方の拠点都市を対象

B（10 か年、合計 30㎢）

A

（対象地域）○交通結節点周辺や大規模商業施設・産業施設等再開発が予定されている地域○その他、我が国の経済成長促進につながる地域

登記所備付地図３

震災復興型法務局地図作成事業
東日本大震災の被災地を対象（宮城県、福島県及び岩手県）（12 か年、合計 28.8㎢ ）（平成 27 年度〜）

平成 28 年熊本地震の被災地を対象（熊本県）

B

A（５か年、合計 3.6㎢ ）（令和２年度〜）

筆界特定制度＜概要＞
土地の筆界をめぐる紛争の予防・早期解決に資するため、筆界特定登記官が筆界の現地における位置を特定する制度です。土地家屋調査士等の専門家の関与を受けた中立・公正な判断により、充実した手続保障の下で、裁判の場合よりも簡易迅速に筆界を特定することができます。

国民の権利と財産を守る

法務局

5●

商業・法人登記及び電子認証制度＜商業・法人登記とは＞会社・法人は、設立の登記をすることによって成立し、法人格が与えられます。そして、商号や代表者名など、会社・法人の重要な情報を登記簿に記録して公示しています。これにより、会社・法人の信用を維持し、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

＜電子認証制度とは＞
近年、インターネットを利用した電子商取引や電子申請が増加していますが、法務局では、商業・法人登記の情報に基づき、会社・法人の代表者等が電子情報を作成したことを証明するための電子証明書を発行し、電子取引社会における会社・法人の認証基盤としての役割を果たしています。

会社・法人

法務局
申請

電子商取引
電子申請

取引の相手方国・地方公共団体

電 子
証明書

電子証明書
の有効性確認会社を設立する会社の設立の登記代表者を変更した

役員の変更の登記

商号を変更した
本店の所在場所を変更した

商号の変更の登記本店の移転の登記

会社を解散した

解散の登記
清算人の登記
清算結了の登記

登記簿に記録して公示

会社・法人
の信用保持
取引の
安全・円滑

証明書
の発行

登記官による審査

電子認証登記所

動産譲渡登記・債権譲渡登記＜概要＞
動産譲渡登記は法人がする動産（在庫商品、機械設備、家畜等）の譲渡について、債権譲渡登記は法人がする金銭債権の譲渡について、民法の特例として第三者対抗要件となるものであり、動産や債権を利用した企業の資金調達の円滑化に貢献する役割を果たしています。

●6

国民の権利と財産を守る

法務局

自筆証書遺言書保管制度（令和２年７月 10 日施行）
遺言者の生前
遺言書の保管申請

法務局（遺言書保管所）

遺言書情報証明書の交付
遺言書の閲覧

請求

遺言書

遺言書
情報
証明書

法務局

保管証

原本保管
遺言者死亡後50年間保存

通知

画像データ化して保管①関係遺言書
保管通知②指定者通知画像データは遺言者死亡後150年間保存他の相続人等

遺言者

交付・閲覧

相続人等

申請

＜概要＞

相続開始後

自筆証書遺言に係る遺言書を法務局で保管することで、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続の 円 滑 化 を 実 現 す る 制 度 で す。
相続の開始後は、相続人や受遺者等に遺言書の内容が確実に伝わるよう、遺言書の内容を明らかにした証明書（遺言書情報証明書）の交付や遺言書の閲覧ができ、相続人や受遺者等に対して遺言書を保管している旨の通知も行います。

実質的支配者リスト制度＜概要＞
株式会社（特例有限会社を含む。
）からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リスト（実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面）について、所定の添付書面により内容を確認した
上でこれを保管し、登記官が認証文を付した上で、実質的支配者リストの写しの交付を行う制度です。

成年後見登記＜概要＞
成年後見制度は、認知症などの理由により判断能力の不十分な本人（被後見人等）に代わって、後見人が財産管理や各種契約等の法律行為をすることなどによって、本人を保護・支援する制度です。
成年後見等が開始した場合には、東京法務局において成年後見登記がされ、この登記に基づいて、全国の法務局では成年後見登記に関する証明書を交付しています。

国民の権利と財産を守る

法務局

7●

所有者不明土地問題への取組
不動産登記推進
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「トウキツネ」●「所有者不明土地」とは？

所有者不明土地の割合（R4 国交省調査）

相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態になっている土地を「所有者不明
土地」といいます。

24%① 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地② 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地

原因

相続登記の未了61％

住所変更登記の未了
35％●所有者不明土地が引き起こす問題

土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や災害時の復旧 ･ 復興事
業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が適切に管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

●長期相続登記等未了土地解消事業

長期間にわたり相続登記が未了になっている土地について、登記官が、公共事業等の実施主体（地方自治体等）からの求めに応じて相続人となり得る者が誰かを探索し、登記官が職権で登記記録に長期相続登記等未了土地である旨等を記録するとともに、法定相続人の一覧図を登記所へ備え付ける取組です。これにより、公共事業等の実施主体が土地の所有者を探索するコストを削減できることから、公共事業の円滑な遂行等のために全国で活用されています。
登記名義⼈（法定相続人の一覧図の例）●表題部所有者不明土地解消事業

旧土地台帳制度下における所有者欄の氏名・住所の変則的な記載がそのまま残り、表題部所有者欄の氏名・住所が正常に記録されていない土地について、登記官が所有者等を探索する取組です。所有者等を特定できた土地は、登記記録上所有者等が明らかとなり、特定できなかった土地は、裁判所の選任した管理者による管理が可能となるため、公共事業の円滑な遂行等のために全国で活用されています。
●8

国民の権利と財産を守る

法務局

所有者不明土地の問題解消を図るため、令和 3 年 4 月に民事基本法制の総合的な見直しが行われました。
法務局に関する部分では、特に発生の予防の観点から、不動産登記制度が大きく変わるなど、所有者不明土地の発生を抑制するための新たな制度がスタートしています。

新キャラクターの「トウキツネ」が新
制 度 の PR を が ん
ばっているよ！

●相続土地国庫帰属制度（令和 5 年 4 月 27 日施行）
＜制度創設の経緯＞
 人口減少・都市化による土地利用ニーズの低下等を理由に、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方が増加しています。また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。
そこで、所有者不明土地の発生を抑えるため、相続等により取得した土地のうち、一定の要件を満たすものは、法務局での審査を経て、国庫に帰属させることができる制度が創設されました。

手続イメージ

1 承認申請2 法務大臣（法務局）

3 申請者が負担金による要件審査 ･ 承認を納付

10 年分の土地管理費相当額を国に納付します。

法務局【申請をすることができる者】
相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者

4 国庫帰属＜相続土地国庫帰属制度のポイント＞
国に移転することができます。

●申請先は、土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局となります。
●帰属させることができる土地については、建物がないことなど、法令で定める要件を満たす必要があります。

た
相続し
地を
ない土
利用し
す。
制度で
手放す

●相続等により取得した土地について、所有者からの申請により、所有権を●本制度の活用には、負担金の納付などの一定の費用負担が必要です。

＜国庫帰属が認められない土地の主な例＞●建物、工作物、車両等がある土地●土壌汚染や埋設物がある土地●債務の担保になっている土地（抵当権など）●通路など他人による使用が予定されている土地●危険な崖がある土地●境界（所有権の範囲）が明らかでない土地

これらの土地に当てはまるかどうかについて、法務局職員が書面調査や実地調査を行います。

国民の権利と財産を守る

法務局

9●

●相続登記の申請義務化（令和 6 年 4 月 1 日施行）
これまで
●相続登記をする義務やペナルティがない。
●あまり使わない土地・建物だから放置。
●相続登記の手続が面倒。

●相続人同士での話し合いが進まない。

相続登記がされないまま放置され、所有者不明土地が発生！！

相続登記がされるようにするため、不動産登記制度の見直しがされました！
＜相続登記の申請を義務化＞
令和６年４月１日から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から３年以内に登記をする必要があります。
令和６年４月１日より前に相続していた不動産についても、義務化の対象となります。

そもそも、登記が義務になることを知らないという方も少なくありません…
法務局では、相続登記の義務化について、皆さんに知っていただ
くために様々な活動を行っています。
ポスターやパンフレットを配布したり、地方公共団体等の関係団体と連携して説明会を開催したり…etc.

法務省ホームページで、新制度について分かりやすく解説したまんがを公開しています。
是非チェックしてみてください！
この QR コードからチェックできるよ！

● 10 国民の権利と財産を守る 法務局

「自分で相続登記をしたいけど、手続が難しい」と断念される方もいらっしゃいます…
＜丁寧な手続案内の実施＞
法務局では、窓口や電話でのご案内を実施するほか、ウェブ会議を利用しての手続の案内も実施しています。
このほか、相続登記の申請を検討されている方や、相続登記の申請手続がどのようなものか興味がある方に向けた、「登記手続ハンドブック」も公開しています。

＜相続人申告登記の新設＞（令和６年４月１日施行）
相続登記の申請義務を果たすための全く新しい登記制度が創設されました。
この制度では、相続について相続人間で争いがあって相続登記を行うことが難しい場合でも、相続人が単独で簡易に申出を行うことができます。

「利用予定のない土地なので、費用（登録免許税）をかけてまで登記をしたくない」という声もあります…
＜登録免許税の減免措置＞
不動産の評価額が 100 万円以下の土地については、相続登記をするに当たって必要になる登録免許税が免除（免税）されています（令和４年４月１日から令和７年３月 31
日まで）。

実家の山林などを相続したようだけど、くわしいことが分からないということもあります…
＜所有不動産記録証明制度の新設＞（令和８年２月２日施行）
被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一
覧的にリスト化した証明書（所有不動産記録証明書）の発行を請求することができるよ
うになります。

●住所等の変更登記の申請を義務化（令和８年４月１日施行）●住所等の変更登記の申請も義務化することとなりました。
●転居等により住所等の変更があった日から２年以内に登記をする必要があります。
●住所情報は、住民基本台帳で把握しているものであることから、法務局の不動

産登記のシステムと住民基本台帳ネットワークとをデジタルで連携させて、所有者の申請を待たずに、登記官が、職権で、住所等を更新する制度も新たに設けられることとなっています。

●これにより、住所変更の登記申請の負担が軽減することが期待されています。

国民の権利と財産を守る

法務局 11 ●戸籍・国籍事務〜日本国民の証〜＜戸籍事務とは＞

戸籍制度は、日本国民の一人一人について、その出生から死亡に至るまでの親族的身分関係を登録し、公証する唯一の制度です。戸籍事務は、市区町村で取り扱われますが、全国統一的に処理されるよう、法務局では、管轄区域内の市区町村に対し、助言、勧告、指示等を行っています。

＜国籍事務とは＞法務局では、外国人の帰化許可申請や国籍取得届などの受付、受理、審査など、国籍に関する事
務を行っています。日本国籍を有することで、参政権が認められるなど、外国人とはその法的地位に大きな違いがあるため、国籍に関する事務は極めて重要なものです。

～無戸籍者解消に対する取組～

戸籍に記載されていない方へ
一人で悩まないで、まずご相談を。

日本国民は、出生届が提出されることによって戸籍に登録されることになりますが、様々な理由により出生届が提出されることなく、戸籍に登録されていない方（無戸籍者）がいます。無戸籍者は、各種行政サービスが受けられないなどの不利益があることから、早期に無戸籍状態が解消されることが望まれています。
法務局における無戸籍者解消の取組等については、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html）においても紹介しています。

このような方をご存知の方へ
戸籍に記載されるための手続きをご案内します。

令和６年４月１日から民法も 変わります03（5213）1344
東京法務局
横浜地方法務局 045（641）7461
さいたま地方法務局 048（851）1000
千葉地方法務局 043（302）1316
水戸地方法務局 029（227）9911
宇都宮地方法務局 028（623）0921
前橋地方法務局 027（221）4420
静岡地方法務局 054（254）3555
甲府地方法務局 055（252）7176
長野地方法務局 026（235）6629
新潟地方法務局 025（222）1565
大阪法務局
06（6942）9459
京都地方法務局 075（231）0131

神戸地方法務局 078（392）1821
奈良地方法務局 0742（23）5534
大津地方法務局 077（522）4671
和歌山地方法務局 073（422）5131
名古屋法務局
052（952）8130
津地方法務局
059（228）4192
岐阜地方法務局 058（245）3181
福井地方法務局 0776（22）4344
金沢地方法務局 076（292）7829
富山地方法務局 076（441）0550
広島法務局
082（228）5765
山口地方法務局 083（922）2295
岡山地方法務局 086（224）5659

無戸籍

鳥取地方法務局 0857（22）2260
松江地方法務局 0852（32）4230
福岡法務局
092（721）9334
佐賀地方法務局 0952（26）2185
長崎地方法務局 095（820）5953
大分地方法務局 097（532）3347
熊本地方法務局 096（364）2182
鹿児島地方法務局 099（259）0668
宮崎地方法務局 0985（22）5250
那覇地方法務局 098（854）7953
仙台法務局
022（225）5611
福島地方法務局 024（534）1933
山形地方法務局 023（625）1617

法務省

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

盛岡地方法務局
秋田地方法務局
青森地方法務局
札幌法務局
函館地方法務局
旭川地方法務局
釧路地方法務局
高松法務局
徳島地方法務局
高知地方法務局
松山地方法務局

019（624）1141
018（862）6531
017（776）9021
011（709）2311
0138（23）9526
0166（38）1165
0154（31）5015
087（821）6191
088（622）4824
088（822）3331
089（932）5712

上記以外にも相談窓口があります。
詳しくは、上記お近くの無戸籍相談窓口にお問合せください。
受付時間

平日８:30〜17:15
令和 ５ 年 11 月発行

供託事務〜預けて安心〜＜概要＞
供託とは、供託者が、ある目的（債務の弁済など）をもって、金銭などを供託所（法務局）に提出し、最終的に供託所がその財産をある人（被供託者）に取得させることによって、その目的を達成させるための制度です。

＜供託の種類＞
供託には、弁済と同じ効果が生ずる弁済供託を始めとして、様々な種類（一定の営業を行うに当たって必要とされる営業保証供託や選挙に立候補するためにする選挙供託など）があります。
これらの供託は、いずれも国民の権利保全や紛争予防等のために、重要な役割を果たしています。

弁済供託の一例（家賃をめぐるトラブル）
家賃を支払わないと退去させられてしまう！

退去してほしいから家賃は受け取らない！

借主

（供託者）

家賃を供託
家賃を支払ったのと同じ効果!!

● 12 国民の権利と財産を守る 法務局

家主

家賃（被供託者）
法務局

供託官

（供託所）

人権擁護事務〜基本的人権の尊重〜＜概要＞
基本的人権の尊重は、日本国憲法の柱の一つです。人権の擁護は、全ての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会の実現を目指す取組です。

＜活動内容＞①人権相談

法務局職員又は人権擁護委員が面談、電話、インター
ネット、LINE、手紙といった様々なツールで人権に関する相談に応じています。
②調査救済

こどもの人権 SOS ミニレター（小学生用）③人権啓発

・いじめを含む様々な人権課題に対応した啓発冊子・啓発
動画を配布・配信しています。

「人権を侵害された」という被害者からの申告などを受け、法務局職員又は人権擁護委員が調査に当たり、人権侵害が認められるかを判断し、事案に応じた適切な措置を取ります。措置には、例えば、人権侵害を行った者に対し改善を求める「説示」等があります。
国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めるための活動を行っており、人権侵害を未然に防ぐために必要不可欠なものです。法務局では、人権教室
や人権の花運動、全国中学生人権作文コンテストなどの様々な活動を実施しています。

訟務事務

人権教室

・
「My じんけん宣言」とは、企業・団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言する投稿型コンテンツです。

〜国を当事者とする訴訟等の適正な処理〜＜概要＞
訟務とは、国を当事者とする訴訟等について、国を代表し、国の立場から裁判所に対する申立てや主張・立証などの活動を行うことをいいます。
訟務事務を行う法務局の職員は、国の指定代理人として、法と証拠に基づいた適正な訴訟活動を行います。また、行政庁からの求めに応じて、政策実行前の段階から、提訴リスクや敗訴リスクに関する法的助言を行うことで、紛争を未然に防止するための活動（予防司法支援）も行っています。
このように、訟務は、国民全体の利益と個人の権利・利益との間に正しい調和を図り、法律による行政の原理の確保に寄与する重要な役割を果たしています。

＜具体的な訴訟の例＞●アスベスト訴訟● C 型肝炎訴訟●基地関係訴訟●原子力関係訴訟●被爆体験者訴訟●水俣病関係訴訟● B 型肝炎訴訟●福島原子力発電所事故に伴う国家賠償請求訴訟●諫早湾干拓関係訴訟●マイナンバー訴訟

模擬法廷●安保法制関係国家賠償請求訴訟●旧優生保護法訴訟

国民の権利と財産を守る

法務局 13 ●法務局における一般的なキャリアパス

18 〜
歳

係員相当職
・一般職員
・登記専門職
など

係長相当職
・係長

3

・登記官
・表示登記専門官

歳

・訟務官
など

4

課長補佐相当職

歳・課長補佐
・統括登記官・遺言書保管官・上席訟務官
など

課長相当職
・課長
・首席登記官

局長・部長相当職

・訟務管理官
など

・局長

歳

・次長
・部長
など

● 14 国民の権利と財産を守る 法務局

5

研修制度

〜 20

地

台

方

＜初等科研修＞ （約１か月間）：国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）採用年度

法務局職員としての心構え、新任職員として必要な基礎的法律知識・
技能の修得

研

＜中等科研修＞（約２か月間）：国家公務員採用一般職試験（大卒者試験）採用年度
初等科研修を修了後、約４年を経過後

講義形式

修

法務局職員としての心構え、中堅係員として必要な基本的法律知識・技能の修得＜専修科研修＞ （約２か月間）：中等科研修を修了後、約５年を経過後

指導的立場の中堅職員として必要な法律知識・技能の修得、社会的
識見の涵養
かん

0

＜高等科研修＞ （約３か月間）

台

セミナー形式かん

将来の幹部職員として必要な高度の法律知識・法律的素養の修得、社会的識見の涵養＜測量講習（応用）＞ （約５か月間）

不動産の表示に関する登記及び筆界特定の事務並びに登記所備付地図の作成作業について中心的役割を担い得る者の養成

人権擁護事務担当官として必要な専門的知識・技能の習得＜登記専攻科研修＞ （約１か月間）＜訟務担当官研修＞（約１週間）

登記部門の指導的職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得、社会的識見の
涵養

台

央
研

中

かん

0

＜調査救済事務担当者研修＞（約１週間）

訟務担当官として必要な専門的知識・技能の修得＜新任統括登記官研修＞ （約１週間）

統括登記官として必要な高度の専門的知識・技能の修得

修＜新任課長研修＞ （約１週間）

戸籍課長、国籍課長及び供託課長として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜専門科研修＞ （約 2 週間）

0台

研修所・東京都千代田区

訟務部門及び人権擁護部門の課長級職員として必要な高度の専門的知識・技能の修得＜管理科研修＞ （約 2 週間）

課長・支局長等として必要な管理能力の修得＜管理研究科研修＞ （約１週間）

局長・部長として必要な高度の管理能力の修得

研修所・千葉県浦安市

国民の権利と財産を守る

法務局 15 ●両立支援制度の概要（育児）様々な制度が利用されています。

仕事と育児の両立のために、法務局では、

職員の割合
女性
33％

出生サポート休暇

男性
67％＜令和５年度 採用職員の割合＞
女性
47％

男性
53％

６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定である
場合の休暇（出産日ま
で）

令和５年度
取得実績
男性

育児休業

100️ 人女性

産前休暇

103️ 人

配偶者出産休暇
育児参加休暇
男性

67 人

配偶者出産休暇

不妊治療に係る通院等のための休暇（年５日（体外受精に係る通院等の場合は更に５日
加算））

産後休暇

職務専念義務の免除
妊娠中の職員が健康診査や保健指導、休憩・補食等のため勤務しな
いこと出産した場合の休
暇（出生日の翌日から８週間を経過する日まで）妻の出産に伴う入退院の付添い、子の出生の届出等を行うための休暇（２日）

育児参加のための休暇

育児休業

妻が出産する場合に、出産に係る子・未就学児を養育するための休暇（５日）３歳未満の子を養育するための休業

子の看護休暇

育児短時間勤務

未就学児を看護する
ための休暇
（年５日
（未
就学の子が２人以上の場合は 10 日））

早出遅出勤務

未就学児の養育・小学生の放課後児童クラブ等への送迎のため、勤務時間帯を変更すること

未就学児を養育する
ため、通常より短い勤
務時間（週 19 時間 25分等）で勤務すること

育児時間

未就学児を養育す
るため、始業又は終業時に１日２時間まで勤務しないこと女性を対象とする制度
男性を対象とする制度
男女とも対象とする制度● 16 国民の権利と財産を守る 法務局

仕事と育児の両立支援制度の活用
仙台法務局民事行政部不動産登記部門
登記専門職

矢野 竣介

私は、長男出生時の約１か月ほど育児休業を取得させていただきました。
出産直後から１か月間は、妻は実家に里帰りをする予定で、その後自宅に帰ってきてからの育児を妻と一緒に行うために、育児休暇を取得することを決めました。育休期間中は、授乳など妻にしか行えないことが多々あるので、その分の家事の負担がかからないように分担することで、お互いにストレスを抱えないように過ごせました。
育児休業を取得し、こどもと触れ合う時間を多く作ることでこどもの成長を実感することができ、大変有意義な時間を家族と一緒に過ごすことができました。法務局では、女性職員だけでなく、男性職員にも仕事と育児の両立を支援する制度が整備されています。

●平成 29 年 福島地方法務局いわき支局 採用

このように、私が安心して育児休業を取得することができたのは、制度を理解し、応援してくださった
職場のみなさんのおかげです。今後も、感謝の気持ちを忘れず、仕事と育児を両立できるよう、頑張っていきたいと思います。

利用している（又は利用したことのある）制度●育児休業（令和５年１０月２５日～令和５年１１月２４日）

大阪法務局北大阪支局
登記専門職

私は二人のこどもを出産して、上の子と下の子ともにそれぞれ約二年

中西 樹里

半、育児休業を取得しました。子育ては苦労も多くて大変なこともあり
ますが、こどもの笑顔を見るとその苦労も吹き飛んで心が癒やされます。
現在は、幼稚園の送り迎えをするために育児短時間勤務制度を利用して、短い時間で勤務しています。こどもの急な発熱や学校行事などで、休暇を取らないといけないこともありますが、職場全体で協力してもらっています。私や夫の親族は遠くに住んでいて、育児を協力してもらえる
人が周りにいないので、このような育児制度や職場環境はすごく助かっています。最近では、女性だけではなく男性も育児に関する制度を利用する方々が増えてきて、仕事と育児を両立しやすい職場環境が整ってきているように感じます。

●平成 14 年

大阪法務局

採用

限られた勤務時間の中で、効率よく仕事をすることを心掛け、周りの方々への感謝を忘れず、仕事も育児も頑張っていきたいと思います。

利用している（又は利用したことのある）制度●育児休業（平成２９年１１月１日～令和４年１０月３０日）●育児短時間勤務（令和４年１０月３１日～）

国民の権利と財産を守る

法務局 17 ●法務局職員になるための採用区分
人事院が実施する採用試験
2025
4月
採用

（※ 2024 年度試験の日程）〈採用までの流れ〉

2024
10 月

2024
11 月

2025
4月

採用

2024
9月

最終合格発表高等学校又は中等教育学校を卒業した日から２年を経過していない者
及び高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者に受験資格があります。

2024
8月

（人物試験）
第 2 次試験
官庁訪問

国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

2024
7月

（筆記試験）
第 1 次試験

○

2024
6月

最終合格発表大学を卒業した者及び卒業する見込みの者、短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び短期大学
又は高等専門学校を卒業する見込みの者に受験資格があります。

〈採用までの流れ〉（人物試験）
第 2 次試験
官庁訪問

国家公務員採用一般職試験（大卒者試験）（筆記試験）
第 1 次試験○（※ 2024 年度試験の日程）※ 詳細については、人事院のホームページをご覧ください。

法務局が実施する採用試験○

選考採用試験（係長級）

採用

最終合格発表

人物試験

論文試験
書類選考

法務局の業務に有用な職務経験がある者に受験資格があります。
これまでに、官公署、銀行、不動産業など様々な職務経験を有する人たちが採用されています。

〈採用までの流れ〉※ 選考日程については、各法務局によって異なるため、各法務局のホームページをご覧ください。
●東京法務局●大阪法務局●名古屋法務局●広島法務局●福岡法務局●仙台法務局●札幌法務局●高松法務局

選考採用試験（係長級）において、これまでに様々な経験を積んだ方が、約370 人採用され、法務局の様々な分野で活躍しています。

● 18 国民の権利と財産を守る 法務局

キャリアステップ
2 年目
旭川地方法務局係員●令和５年

今野 翔瑛

旭川地方法務局

採用

私は、大学で学んだ法律の知識をいかすことができること、業
務説明会や官庁訪問での職員の方の雰囲気の良さに魅力を感じ、法務局を志望しました。
現在は、登記部門で不動産登記に係る登記申請の調査・記入業
務を担当しています。これまで権利登記や表示登記を経験しまし
たが、どちらも日々学ぶことが多く、少しずつ知識を身に付けながら業務に取り組む中で国民の皆様に貢献していることが実感できるので、非常にやりがいを感じています。また、表示登記では実地調査で外出もあるので、そのような楽しみもあります。
法務局は大学などで法律を学んだことがないと、難しい業務をしていると思われるかもしれません。しかし、私の職場では、数学科出身の先輩も活躍しているなど法律を学んでいなかった方でも、法務局では研修が充実しており、上司や先輩が疑問点

を親身に教えてくださるので、安心して業務に取り組むことができます。
少しでも法務局に興味をお持ちの方は、是非、業務説明会や官庁訪問にお越しください。皆様と一緒に仕事ができる日を本当に楽しみにしています！

2 年目

私は、登記、人権、戸籍、国籍、供託、訟務などの業務が、く

東京法務局人権擁護部
係員

らしの中に密接に関連していること、また、業務説明会の際の職

飯田 莉帆

員の方々の雰囲気の良さに魅力を感じ、法務局を志望しました。
現在、東京法務局人権擁護部において、人権擁護委員が活動に要した費用を弁償する実費弁償金に関する業務を担当しています。
採用当初はとても不安でしたが、分からないことがあったときは、上司や先輩方が丁寧に教えてくれるので、安心して業務に取り組むことができました。実費弁償金に関する業務は、正確性と迅速性が求められますが、経験を積む中で、少しずつ知識を身に付け、自分の成長を感じることができました。他にも、人権に関するイ
ベント運営などの啓発活動に関わり、業務を通して国民の方と近●令和５年

東京法務局

採用

い距離で接することができたので、やりがいを感じました。
法務局の業務は、多岐にわ

たっていますが、幅広い業務の知識を得るための研修制度も充実しています。
法務局に少しでも興味がある方は、是非、業務説明会や官庁訪問に参加して、職場の雰囲気を実際に感じてください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしています。

国民の権利と財産を守る

法務局 19 ●7 年目

私は、現在、大阪法務局訟務部に所属し、国の利害に関係のあ

大阪法務局訟務部民事訟務部門係員

降旗 沙哉佳る訴訟（「被告国」や「原告国」とされる事件等）について、裁判所における期日対応や書面の作成・提出といった業務に携わっています。事案によっては期日で尋問を担当することもあり、責任と緊張が伴いますが、国の指定代理人として主張・立証を尽くすという訟務の仕事には、とてもやりがいを感じています。
法務局の業務内容を聞いて、法律の知識が乏しいと難しいのではないかと不安に感じる方もいるかもしれませんが、最初から法律に精通している必要はありません。法務局は研修制度が充実しているので、入局してから勉強する機会が十分確保されています。
また、先輩職員のサポートを受けながら業務経験を積む中で、自然と知識が身に付きますので、やる気さえあれば、誰でも活躍す●平成 30 年

大阪法務局

採用

1 日のタイムスケジュール
8:30
9:00
10:00
11:00
12:00
13:30
15:00
17:30

登庁・メールチェック
チームミーティング
裁判所への出廷期日経過報告書の起案
昼休み
行政庁との打合せ
決裁文書起案退庁

3 年目（選考採用）

法務局は、業務が多様だからこそ、職員同士で相談したり、助け合ったりする雰囲気があるのも大きな魅力です。少しでも興味を持たれた方は、是非、業務説明会
や官庁訪問にお越しください。皆さんをお待ちしています。

私は、選考採用試験（係長級）を経て、令和４年度に富山地方法務局に採用され、１年目は会計課用度係、２年目は登記部門、

富山地方法務局砺波支局
総務係長

ることができる職場です。

菅田 宏亮

現在は砺波支局の総務係長として勤務しています。
法務局に採用される前は、警察官として１４年、民間企業に１年勤務していました。一度、公務員の立場を離れて民間で働く中で、国民のために働く、やりがいのある仕事に戻りたいと考えていたときに転職サイトで法務局の選考採用試験を見つけ、迷わず
応募しました。
入局後は１年ごとに異動しており、法務局が取り扱う業務の幅の広さを実感しています。一方で、同じ組織内で新しい事に挑戦できる環境は、他にはない魅力だと感じています。

●令和４年

富山地方法務局

採用

主な職務経歴警察官
14 年
民間企業 １年
令和４年 4 月 富山地方法務局会計課
令和 5 年 4 月 富山地方法務局登記部門
令和 6 年 4 月 富山地方法務局砺波支局
総務係長（現職）

もし、自分が持っているスキルと異なる業務の担当になっても心配ありません。手厚い研修制度があり、学ぶ姿勢を応援してくださる風土があります。また、どの業務でも、民間や他官庁での経験や知見を活用できる場面が必ずあります。
迷っているそこのあなた、勇気を持って一歩を踏み出して、是非、選考採用試験にチャレンジしてみてください。法務局はあなたの経験や知見を求めていますし、あなたが今以上に成長できる環境
がここにあります。

● 20 国民の権利と財産を守る 法務局

15 年目（係長級）
新潟地方法務局上越支局総務課
民事専門官

松浦 咲子

私は現在、支局の総務課で、戸籍・国籍、供託、遺言書保管及び人権擁護に関する事務を行っていますが、そのうち戸籍事務についてお話しします。
戸籍に関する事務は市区町村で取り扱われていますが、全国で統一的な取扱いがされるように法務局では助言などを行っています。例えば市
区町村職員向けの戸籍研修があります。私が講師を担当する際は内容をスムーズに説明できるよう、事前に関係する法令や資料をよく読み込んで、重要な点や説明の順序等を考えて配布資料を作成し、講義するようにしています。
また、市区町村から戸籍事務に関する照会があったときは、事案をよく確認して、疑問点を整理した上で、必要な資料を収集し、作成した回
答案を上司に確認していただき回答しています。複雑な事案も多く、時

1 日のタイムスケジュール
8:30
9:00
10:15
11:45
13:00
15:30
16:45

登庁・メールチェック
届書記載事項証明書の発行
市 町村からの戸籍に関す
る照会対応

昼休み
来庁者の国籍相談対応
研修資料作成退庁※育児時間制度利用者

24 年目（課長補佐級）
さいたま地方法務局不動産登記部門
統括登記官

鈴木 章義

には課内で議論や検討を重ねることもありますが、うまく結論を導いて市区町村に回答できたときは達成感があります。
法務局の取扱業務は多岐にわたりますが、各職員に得意分野があり、互いに教え合って多様な知識や経験を増やしていくことができます。今後、皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。

近年、所有者が直ちに判明しない、また、所在が分からず連絡がつかない所有者不明土地問題が経済活動の活性化を阻害する要因として顕在化しています。
この所有者不明土地問題は、相続登記が長期間されずに放置されることが原因の一つですが、私の所属する不動産登記部門ではこの問題の解決のため、長期相続登記等未了土地解消事業、表題部所有者不明土地解消事業のほか、令和５年４月からは、相続土地国庫帰属制度が施行され、取り組んでいるところです。
さらに、令和６年４月からは、相続登記の申請が義務化されました。
これに伴い、登記申請事件の増大が想定されることから、私も統括登記官として、円滑な事務処理を実現するため、申請人からの相談を含めた事務処理体制について検討し、その充実を図るために取り組んでいます。

1 日のタイムスケジュール
8:20	登庁・当日業務の準備（各担当職員の割り振り、登記手
続案内予約状況の確認など）

8:30
朝礼
8:40
不動産登記申請事件処理
12:00
昼休み
13:00
不動産登記申請事件処理
16:30	受付事務の監督（物件入力確認）17:30
後片付け・退庁

所有者不明土地問題は国の重要課題です。私自身も、重要課題に責任を持って取り組むことに使命感を覚えながら、日々勤めており、やりがいを感じています。
是非、私たちと一緒に「法務局」で働いてみませんか。

国民の権利と財産を守る

法務局 21 ●32 年目（課長級）
金沢地方法務局法人登記部門

首席登記官（法人登記担当） 松田 美佳

商業登記は、会社などの法人に関する一定の事項を商業登記簿に記載することで、法人と取引をする相手方の安全を図るとともに、
法人自身の信用を保持するための大切な制度です。法人登記部門では、このような登記業務を行うほか、電子商取引などに使用される「電子証明書」の発行や、会社の実質的支配者情報一覧を保管し、写しを交付するなど、国内外のニーズに即した業務にも取り組んでおり、採用されて間もない若手職員から登記に精通したベテランの登記官までが一丸となって、国民の皆様から提出された登記申請等の事務処理を行っています。
私は法務局に就職するまで、法務局の業務についてよく知りませんでしたが、これまでに商業登記のほか、戸籍・供託・人権等の業務を経験する中で、法務局の仕事はどれも人の人生の様々な場面に関わりを持つ大切な業務であることを実感し、やりがいを感じるよ

うになりました。
法務局の業務は多岐にわたっておりますので、新しい業務に取り組むときは不安もありますが、いつもたくさんの上司や先輩、同僚の支えがあります。法務局の楽しく温かい雰囲気を業務説明会や官庁訪問などで実際に職場を見て感じてください。皆さんが輝ける場所として法務局を選んでいただき、活躍される
ことを楽しみに待っています。

36 年目（局長・部長級）
高松法務局
局長

古谷 剛司

このパンフレットを読まれている皆さん。法務局に興味を持っていただき、ありがとうございます。
私は、36 年前に宇都宮局で採用され、各法務局のほか、法務本省でも勤務をしました。法務本省では、法務局が担うサービスのデジタル化の企画・立案など様々な仕事に携わる機会を得て、法務局が扱う情報の価値やその重要性を再認識しました。また、法務局職員の採用に関わった期間も長く、入局した職員が、プ

令和 6 年度採用職員のみなさんと古谷局長（左から 4 人目）

ライベートも充実して、活躍されている姿を見ることは、大変うれしく思います。
法務局は、法務省の地方組織として、民事行政、人権擁護、訟務など、幅広い業務を行っており、国民生活や社会・経済活動のインフラを支える極めて重要な役割を果たしています。
近年では、社会情勢の変化を捉え、所有者不明土地問題に対応するための諸施策を始め、新たな施策の導入が相次いでいるほか、人権課題も多様化するなど、法務局が果たすべき社会的役割は、ますます大き
くなっています。
これからの法務局には、柔軟な発想や新たな視点で時代の変化に対応し、粘り強く行動することができる人材が求められます。皆さんには、是非、法務局の一員となっていただき、国民の皆様から信頼される法務局を共に築きながら、充実した人生を送っていただけるよう期待しています。
● 22 国民の権利と財産を守る 法務局

ワークライフバランスの充実
広島法務局民事行政部不動産登記部門

私は、法務局に採用されて 4 年目になりますが、仕事と趣味

係員の両方に目標を持って取り組むことで、充実した毎日を過ごし

上利 佳代子ています。
幼い頃からピアノを弾くことが大好きで、社会人になった今もコンクールに挑戦することでモチベーションを高め、仕事が終わると毎日のように練習しています。仕事の後にピアノを弾
く時間や、音楽を聴いたり、音楽に関する書物を読んだりする
時間は、自分にとってリフレッシュになるだけでなく、「明日も仕事を頑張ろう」という活力にもなっています。また、趣味において目標を持って取り組む姿勢は仕事にもいかされている●令和 3 年

広島法務局

採用

と感じます。仕事は一筋縄ではいかないこともありますが、目標に向かって諦めずに日々努力をすることを大切にしながら業務に励んでいます。
法務局はワークライフバランスの推進にも力を入れており、休暇も取得しやすいので、休暇を利用して県外のコンクールに出場することもあります。また、上司は仕事だけでなく、ピアノのことも応援してくれ、仕事と趣味を充実させることができる働きやすい職場だと実感しています。

福岡法務局北九州支局戸籍課
係員

西岡 寛仁

私は、令和 2 年 4 月に福岡法務局に採用されて現在５年目になり、日々の業務に励みながら、休日は趣味のバイクでツーリングを楽しんでいます。社会人になって、平日の業後や休日を利用し、免許を取りに行きました。これまで九州各地はもちろんのこと、大型連休や夏季休暇を利用して、関東や四国にツーリングに行きました。
山々や湖、海岸線など、自然の美しさに触れながら旅することで、非日常を感じています。また、全身で刺激を感じることができるのもバイクの魅力です。常に緊張感を持ち、状況に応じた判断力も身に付くので、仕事にもプラスになると感じています。
このように充実した余暇を過ごすことで、心身共にリフレッシュ●令和 2 年

福岡法務局

採用

することができますし、メリハリを持って仕事に臨むことができます。また、仕事で何か行き詰まっても、余暇でリフレッシュし、すっきりした頭で考えると解決の糸口が見えてくることもあります。
法務局では、年 15 日以上の年次休暇の取得や毎週１回の定時
退庁日の徹底を組織目標とするなど、ワークライフバランスを積極的に推進しており、仕事と私生活を充実させることができる働
きやすい職場だと感じます。これからも仕事と趣味の両方を充実させることができるよう、取り組んでいきたいと思います。

国民の権利と財産を守る

法務局 23 ●

詳しくは

法務局

局
名
管轄区域
所
在
地
郵便番号
電話番号
東 京 法 務 局 東 京 都 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第 2 合同庁舎
102-8225 （03）5213-1234
横 浜 地 方 法 務 局 神 奈 川 県 横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎
231-8411 （045）641-7461
さいたま地方法務局 埼 玉 県 さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎
338-8513 （048）851-1000
千 葉 地 方 法 務 局 千 葉 県 千葉市中央区中央港 1-11-3
260-8518 （043）302-1311
水 戸 地 方 法 務 局 茨 城 県 水戸市北見町 1 番 1 号 水戸法務総合庁舎（1・2 階）
310-0061 （029）227-9911
宇 都 宮 地 方 法 務 局 栃 木 県 宇都宮市小幡 2-1-11 宇都宮法務総合庁舎
320-8515 （028）623-6333
前 橋 地 方 法 務 局 群 馬 県 前橋市大手町 2-3-1
371-8535 （027）221-4466
静 岡 地 方 法 務 局 静 岡 県 静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎
420-8650 （054）254-3555
甲 府 地 方 法 務 局 山 梨 県 甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎
400-8520 （055）252-7151
長 野 地 方 法 務 局 長 野 県 長野市大字長野旭町 1108 長野第二合同庁舎
380-0846 （026）235-6611
新 潟 地 方 法 務 局 新 潟 県 新潟市中央区西大畑町 5191 新潟法務総合庁舎
951-8504 （025）222-1561
大 阪 法 務 局 大 阪 府 大阪市中央区大手前 3-1-41 大手前合同庁舎
540-8544 （06）6942-1481
京 都 地 方 法 務 局 京 都 府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197
602-8577 （075）231-0131
神 戸 地 方 法 務 局 兵 庫 県 神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎
650-0042 （078）392-1821
奈 良 地 方 法 務 局 奈 良 県 奈良市高畑町 552
630-8301 （0742）23-5534
大 津 地 方 法 務 局 滋 賀 県 大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
520-8516 （077）522-4671
和 歌 山 地 方 法 務 局 和 歌 山 県 和歌山市二番丁 3（和歌山地方合同庁舎）
640-8552 （073）422-5131
名 古 屋 法 務 局 愛 知 県 名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館
460-8513 （052）952-8111
津 地 方 法 務 局 三 重 県 津市丸之内 26-8 津合同庁舎
514-8503 （059）228-4191
岐 阜 地 方 法 務 局 岐 阜 県 岐阜市金竜町 5-13
500-8729 （058）245-3181
福 井 地 方 法 務 局 福 井 県 福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎
910-8504 （0776）22-5090
金 沢 地 方 法 務 局 石 川 県 金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎
921-8505 （076）292-7810
富 山 地 方 法 務 局 富 山 県 富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎
930-0856 （076）441-0550
広 島 法 務 局 広 島 県 広島市中区上八丁堀 6-30
730-8536 （082）228-5201
山 口 地 方 法 務 局 山 口 県 山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館
753-8577 （083）922-2295
岡 山 地 方 法 務 局 岡 山 県 岡山市北区南方 1-3-58
700-8616 （086）224-5656
鳥 取 地 方 法 務 局 鳥 取 県 鳥取市東町 2-302 鳥取第 2 地方合同庁舎
680-0011 （0857）22-2191
松江市東朝日町 192 番地 3
690-0001 （0852）32-4200
松 江 地 方 法 務 局 島 根 県（R6.7.16 〜〒 690-0886 松江市母衣町 50 番地 松江法務総合庁舎）
福 岡 法 務 局 福 岡 県 福岡市中央区舞鶴 3-5-25
810-8513 （092）721-4570
佐 賀 地 方 法 務 局 佐 賀 県 佐賀市城内 2-10-20
840-0041 （0952）26-2148
長 崎 地 方 法 務 局 長 崎 県 長崎市万才町 8-16
850-8507 （095）826-8127
大 分 地 方 法 務 局 大 分 県 大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎
870-8513 （097）532-3161
熊 本 地 方 法 務 局 熊 本 県 熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第 2 合同庁舎
862-0971 （096）364-2145
鹿 児 島 地 方 法 務 局 鹿 児 島 県 鹿児島市山下町 13-10 鹿児島第３地方合同庁舎
892-8511 （099）219-2100
宮 崎 地 方 法 務 局 宮 崎 県 宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎
880-8513 （0985）22-5124
那 覇 地 方 法 務 局 沖 縄 県 那覇市樋川 1-15-15 那覇第 1 地方合同庁舎
900-8544 （098）854-7950
仙 台 法 務 局 宮 城 県 仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第 3 法務総合庁舎
980-8601 （022）225-5611
福 島 地 方 法 務 局 福 島 県 福島市霞町 1-46 福島合同庁舎
960-8021 （024）534-1111
山 形 地 方 法 務 局 山 形 県 山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎
990-0041 （023）625-1321
盛 岡 地 方 法 務 局 岩 手 県 盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎
020-0045 （019）624-1141
秋 田 地 方 法 務 局 秋 田 県 秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎
010-0951 （018）862-6531
青 森 地 方 法 務 局 青 森 県 青森市長島 1-3-5 青森第二合同庁舎
030-8511 （017）776-6231
060-0808 （011）709-2311
札 幌 法 務 局 最 寄 り の 札幌市北区北 8 条西 2-1-1
函 館 地 方 法 務 局 法 務 局 等 函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎
040-8533 （0138）23-7511
旭 川 地 方 法 務 局 に お 尋 ね 旭川市宮前 1 条 3-3-15 旭川合同庁舎
078-8502 （0166）38-1111
釧 路 地 方 法 務 局 ください。 釧路市幸町 10-3 釧路地方合同庁舎
085-8522 （0154）31-5000
高 松 法 務 局 香 川 県 高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎
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徳 島 地 方 法 務 局 徳 島 県 徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎
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