平成 24 年度

第 4 回安曇野市環境審議会

会議概要

１ 審議会名平成 24 年度 第 4 回 安曇野市環境審議会

２ 日時

平成 24 年 12 月 21 日（金） 午後 1 時 30 分から午後 3 時 30 分まで

３ 会場

穂高総合支所 3 階 第三会議室
環境審議会委員 14 名

４ 出席者

５ 市側出席者

小倉部長・大向課長・塚田補佐・深澤係長・飯田主査・岡本主事（以上市民環境部）
千國会長・植松副会長（安曇野市環境基本計画推進会議）
６ 公開・非公開の別
1名

７ 傍聴人

８ 会議概要作成年月日

公開
記者なし

平成 25 年 1 月 4 日
協議事

項等

【進行表】
１．開会
２．会長あいさつ
３．協議事項（１）安曇野市環境基本計画中間見直しについて
４．閉会
【議事】
（１） 安曇野市環境基本計画中間見直しについて（２） その他＜事務局からの説明＞＜質疑＞

山 田 会 長：まず、報告書案 1、2 ページの中間見直しの背景と視点というところでは何か意見、質問はあるか。なければ次に 4 ページ以降の中間見直しの手法については。
委員：12 ページの中間見直しの対象の下から 3 行目で、「自然エネルギーとは、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどを指します」と定義されているが、以後のページの文言を見てみると、例えば 31 ページの基本施策「新エネルギーの導入を進める」の「その他基本計画」欄の自然エネルギーの導入というところでは、「地熱」ではなく、「地中熱」という文言で出てきている。あえて、ここで関連すべきとするならば「地熱」よりも「地中熱」、あるいは「地熱・地中熱」と併記するのがよろしいのではないか。
植松副会長：提案の通りでいいと思う。
山 田 会 長：他には。大枠の考え方はいいということで、あとは各自で報告書案をご覧いただいた上でお気づきの点を出していただきたい。
委員：17 ページの基本施策「山岳」の「行政」欄に、「シカ対策」とあるが、実際に歩いてみるとシカの他にもイノシシによる植生への被害がひどい。上段の「キツネ・カラス」に比べればイノシシの害の方がさらにひどいと予測されるのでイノシシという文言をどこかへ入れてほしい。
植松副会長：その通りだと思う。ここは高山ということで、（市の）東山にはシカがいるけれども高山にこれ以上入ると困るということであえてシカ対策と入れたが、確かにイノシシは高山にも行く。だから「シカ・イノシシ対策」とするか上段を「キツネ・カラス・イノシシなど」とするか、どちらかの方で事務局と相談して「イノシシ」という文言を入れさせていただきたいと思うがどうか。
員：次に同じ 17 ページの基本施策「森林」に関して、以前の会議でも発言したことがあ委るが、民有林でも伐採したまま山に放置されている木が相当数ある。そうした間伐材などの有効活用ということで、例えばその山に放置された材木がストーブ業者な
ど薪を欲しい人のもとにうまく流れるようなネットワークのようなものを作ってもらうとお互いに助かるし、山の見た目も非常に綺麗になる。確かに実際に運び出すのは大変だから放置してあるのだと思うが、お互いにうまく工夫をすれば何とかなるのではないか。
植松副会長：これについても基本施策「森林」の市民、事業者、行政欄それぞれの最終段に「間伐材など地元木材の積極的な利用・活用」とある。具体的な仕組みづくりを考えなければならないということでこの下段に、「地元産木材の活用できる仕組みの整備」という項目があるので、ここに間伐材も含めて、「間伐材・地元産木材の活用できる仕組みの整備」ということで行政のところに文言を表現は変わるが入れさせていただく。
員：あわせて森林に関してもう 1 つ意見したいのだが、例えば県などが森林税の関係で委あちこち伐採している。ある場所に入ってみると人目につかない場所ではものすごく乱暴に伐採をしてある場所がある。そういうものは最終的にどういう形でチェックされるのか。具体的に言うと穂高牧の悠生寮と安曇野カントリークラブの間だが行くとあ然とするような状態であり、あとで雨が降った場合でも斜面土砂流出が発生するとも限らない、そういう恐れもある。
事務

局：今のご意見につきましては、この場では回答できないため意見としてお聞きしておき、後日担当に確認の上、回答する。
員：15 ページの数値目標について「林業の振興」の欄で間伐目標面積が、平成 29 年度の

委

目標数値が 220 ヘクタール/年と平成 23 年度決算数値の 327 ヘクタール/年 よりも減っている。この積み上げはどうなっているのか。
事務

局：その数字は現在見直しをされている安曇野市の総合計画から数字を引っ張ってきたものであるため、理由は担当の方に聞くしかないかと思われる。ただ、担当ではないが、ここでわかる事は、平成 19 年度と 23 年度の決算数値はそれぞれ 150 ヘクタール/年、327 ヘクタール/年と記載されており、これは実績ということである。平成
29 年度の目標面積は 220 ヘクタール/年であるが、これはおそらく毎年の目標面積という事であるのでひとつとして平成 23 年度はこの年の面積が大きかった、こんなことも言えるのかと思う。これ以上言えないがまた担当に個々に聞いてみる。
委員：県の間伐に対する補助金の予算が減り、そのために間伐を実施する面積が減ったのではないか。

山 田 会 長：根拠はまた調べてもらうということでよろしいか。
委員：明科や四賀で松枯れが見られる。松枯れに対する市の基本的な考えを聞かせていただきたい。

植松副会長：松枯れの問題に関しては市の担当部署は耕地林務課で、昨年度里山再生計画検討委員会を立ち上げてその中で今議論している。環境基本計画の中では報告書案 42 ページに森林・里山の整備を促進するということでまとめられている。ここには書いてはいないが、先述の里山再生計画検討委員会では学識経験者、事業者、行政が集まって現在会議をやっており、その中で松枯れの対策を考えている。また、耕地林務課は林相転換と、それを有効利用するために工場に持っていってバイオマス燃料やチップ化することも検討している。松枯れの問題だけでなく、根本的な森すべてを考えていくということで進めている。
委員：19 ページの基本施策「生育・生息環境の確保」欄に「野生動物（野良犬・野良猫…）」とあるが、野生動物で括弧して野良犬、野良猫と入れるのか。もし野生動物に入れるとしたら、カラスなどの方がふさわしいと思われるので、野生動物と野良犬、野良猫のように分けて書くのが良いと思う。
植松副会長：そのような形で分けるようにする。野生動物としてサル・ハクチョウなどとし、もう一つは野良犬・野良猫、というふうに分ける。
委員：27 ページの基本施策「光害」について。光害については中間見直しの対象になってはいないが、これは 30 ページの省エネルギーの部分と関連してくる部分がある。夜間の無駄な照明が非常に多い。私も星を見る趣味があり、穂高牧の自宅から東を見ると空の半分は明るくて星が見えづらい。例えば子どもたちの流星、星空への憧れのようなものを考えると、夜空が明るいところで星に対するいろいろな情操教育をしようと思っても所詮無理だと思う。だから無駄な照明を消して尐しでも無駄な明かりを消すという方法でもう尐し 1 歩踏み込んだような対策を考えてほしい。空に向けて光を放つ必要はないのであって、足元あるいは必要な部分が照らされればそれで事足りるはずなので、照明装置もできるだけ必要な部分にだけ光が当たるような装置を考えてほしい。岡山県の井原市のように星のきれいな街と言うところでそういう対策に一生懸命取り組んでいる市町村がある。そういったところも参考にすれば照明装置の工夫なども簡単にわかるかと思うので、ぜひ安曇野市も尐しでも夜空が美しくなる方向に取り組んでほしいと思う。
植松副会長：具体的にどうしようかということなのだが、省エネルギー、光の害ふたつの側面からの問題提起であった。光害に関する行政の方針は 27 ページにさまざまな項目で示されている中で、「光害の軽減に向けたネットワーク構築」「光害対策の普及啓発のガイドライン作成」と具体的な内容が書かれているが、実際にはまだ全然できていないのが現状である。環境基本計画はたくさんの内容が網羅されており、全てはできないという状況であるが、おっしゃる通りの意見だと思う。
委員：31 ページの 1 番上に「エネルギー消費をできるだけ抑える」という項目があり、行政ばかりではなくて事業者も市民も全員が取り組むべきことだと思うし、原発等のエネルギー問題もあるので、光害という事ばかりじゃなくてエネルギー消費も抑えるという形で取り組むような文言を追加すれば前進につながると思う。
山 田 会 長：文言を入れてもう一度事務局で見直すようにしていただきたい。
員：27 ページの基本施策「空気・土壌」欄で畜産臭気について書かれている。畜産施設

委の臭気は、原因物質によれば悪臭防止法の仕分けとしては公の害の悪臭である。それが旧三郷村時代からややトーンダウンして現在に至っていると思うが、今後悪臭防止法に基づいた規制を数ヵ年で実施するということなので、悪臭防止法が公害 3法の 1 つでもあるということを考えると、基本施策「公害」欄に悪臭を整理すべきであり、「公害」の中に「悪臭」という項目があるべきだと思う。なぜそのような事を申し上げるかと言うと、単純に公害対応の担当課が畜産臭気の担当課と違う、そういうことにも微妙にリンクしている。公害というと安曇野市の場合は生活環境課が担当であるが、畜産臭気に関しては農政課が過去から頑張っている。そういうこともあって表現が微妙になっている。これから悪臭防止法で規制をかけていくのであれば公害の中の悪臭として整理した方がいいのではないか。
山 田 会 長：悪臭防止法というのは畜産臭気だけに限定しているわけではない。
員：悪臭防止法というのは公害の対策法である。公害の悪臭というとインパクトが強す委ぎるから弱い表現で整理しているのではないか。
山 田 会 長：ここの畜産臭気に言及している項目の基本施策は「空気・土壌」である。空気の問題も公害に入る。
事務局：表の一番左の欄が基本目標で、「安全・安心な暮らしを支えるもの[きれいな水と空気、安全な生活環境]とあり、次の列の個別目標が「水」「空気・土壌」、「安全・安心な生活環境」という分け方であるため、水や空気と、あとその他の騒音、光害、振動という分け方にすれば、空気、土壌の中に悪臭が入ってもおかしくはない。
山 田 会 長：そのような意味で公害と悪臭とが別段になっているということか。
員：騒音や光害と同様に悪臭も公害の中にあってしかるべきだと思う。畜産臭気の問題

委に長らく携わってきた立場としては、これはなんとなく行政が畜産臭気を悪臭公害だというのを認めたくない、避けたいとかそういう思惑があるように思える。逆に三郷の畜産臭気の問題に公害対策としてどこまで取り組んでいるかということ、そこにつながっていく。
事務局：委員さんのおっしゃるとおりだ。だが今、三郷の畜産臭気を公害と認定してしまうと、なぜ公害企業が堂々と営業しているのだ、という話になる。だから今畜産臭気も含めて安曇野市として基準を作り、臭気規制をこれから行う方向で動いている。
また、基準は人間の嗅覚を用いて臭気を数値化する臭気指数で定めることを考えている。硫化水素やアンモニアなど悪臭防止法の特定悪臭物質の濃度による規制では、今のところ畜産施設はクリアしているわけであるため、人間の嗅覚で臭気指数を出した場合は数値がいくつになるのか、どのところで線を引いてそれを規制していくか、これから決めていく。だからこれを今の段階で公害だと言ってしまうと、まさに公害企業を放置しているということになり、何らかの対策としてすぐ撤去していただくか営業停止にするかという話になってしまうので、基準をこれから作るわけだから、申し訳ないが今の段階では公害と認めることはできない。

員：我々があげている悪臭の苦情はかつて県で公害ということでカウントされて国へ報委告されていた。今は県に報告していないらしいが、本来ならば毎年報告していくべきである。毎年報告すると公害等調整委員会のフォローがかかるからそのようになっているのだと思うが。逆にそういうことをやっているから弱腰になっていき、解決に向かわない。
事務局：臭気規制については今後 3 年ぐらいで、来年あたりからコンサルを入れて調査するなどして対応していくので、今しばらくお待ちをいただきたい。
員：33 ページの基本施策「環境情報の収集と提供」の「行政」欄に「自然保護・環境保委

護に特化した行政機関（部署）をつくる」とあるが、確かに今生活環境課ではあまりにも多岐にわたったことやらなければならない。確かに自然保護など、名前はともかくとして、そういったセクションを作ってもらえばもう尐し小回りの利くことができる気もする。名前はいろいろな名前で構わない。
植松副会長：この項目を追加した経緯をお話しする。ご存知の通り国には環境省があり、これは地球環境、廃棄物、自然環境全てをやっている。長野県には環境部があり、環境部の中に廃棄物対策から温暖化、自然環境、自然保護課まである。では安曇野市はどうか。安曇野市は、ここは市民環境部で住民票、国民健康保険などの業務を行う市民課、廃棄物対策課、生活環境課の 3 つの課がある。環境というものを考えた場合には生活環境、自然環境があると思うが、生活環境課の中には環境基本計画推進係、環境保全係、交通防犯係、消費生活係の 4 つの係がある。今委員さんが言われた通り本当に多岐にわたっているが、自然保護に特化した係も課もない。安曇野市は環境面で言えば標高約 3000 メートルから 500 メートルまで、これだけの狭い距離の中に多種多様な自然環境がある地域は全国でもそんなにないと思う。だからこそ自然環境というものに特化した課を作って、自然環境を調査研究しまとめてそれを産業、経済、観光含めて利用していけばいい。名前は自然保護課でも環境保全課でもいいが、早急に作っていけばいわゆる、緑と水と自然豊かな安曇野田園産業都市が実現できるのではないか。是非それを市の方でやっていただきたいと思う。
事務局：確かに県は環境部の中に自然保護課ということで何人かの人員がおるが、やはり市町村というレベルになると、松本、塩尻、大町には自然保護に特化した課というものはない。そのように認識をしている。安曇野市の生活環境課もいくつも業務があって環境関係は今 5 名でやっているという状況であるが、環境保全係の中には霊園や飼い犬などいくつかの業務があり、環境基本計画推進係の方では環境基本計画もそうだがそれに付随した地球温暖化や、または自然保護でいえばレッドデータブックの関係だとかの業務がある。自然保護に特化した課や係ができるかどうかは別として、5 年前に比べると当時は 2 名だけだった頃よりは業務も増えてきてそれなりに対応を図っていると私は認識しているが、環境基本計画推進係でレッドデータブックの作成など自然保護関係も対応しておるところであるし、レッドデータブックも完成した段階ではそうした体制も充実することは必要であろうと考えている。ただ、ひとつの課や係として今の段階でできるかどうかというのは断言できないが、そういった自然保護の事業も充実させていかなければならないということも事実であり、自然保護に特化した課や係なりができてそこで体制がとれるかどうかはこれから確認していかなければいけないかと思う。
“部署をつくる”と行政のところで明確に書かれていれば、人員を増やすとか、業務的に充実させるということは当然取り組んでいかなければいけないだろうと思う。
員：今のような意気込みでいいかと思うが、松本市に負けないようなアルプスの背景を委持っている、そういうことを特記して合併したわけであるから、松本市に無いから、なんて言っていないで率先して安曇野市としての特色を出してもらえば、そういう意気込みをお願いしたい。
山 田 会 長：市民環境部が交通安全関係の業務を含むのがどうも不思議だ。なぜ交通安全が生活環境の中に入っているのか、やや異質なものが入っている。そのあたりはもう一度考えてもらった方がいいと思う。部のイメージが名前を聞いただけでわかるようにしてもらいたいと思っている。
事務

局：経過から話させていただくと、当初は環境保全、環境基本計画、廃棄物対策これらを合わせて環境課という組織で始まったわけであるが、3 年ぐらい前に廃棄物対策課が別の課になった。それにあわせて環境課も生活環境課という形式、名称に庁内でいろいろな議論があった上でそういう形になった。今後どのような組織になるかであるが交通防犯、消費生活というのは「環境」というより住民生活に直接関係してくる部分であるという意見があるため、現在新庁舎の建設に向けて組織の見直しをしているところである。 平成 27 年 5 月から新庁舎ができるということで、27 年の5 月に新しい課が開設するのでは間に合わないため、26 年の 4 月から新庁舎ができたときの体制になる。1 年前から前倒しで体制だけは整えていき、体制が整った段階で新庁舎になるという計画を持っている。今進めている中では交通防犯、消費生活については別の、住民に直接密着した課の方に移るということであり、生活環境課の方は、環境保全、環境基本計画が残って名称が環境課になるという方向で動いているので報告をさせていただきたい。
山 田 会 長：田園産業都市であるので、市民環境部が環境を取り仕切るというような、イメージがはっきりしているような体制になるようご検討願いたい。
事務局：今ここでいうのもいまさらで大変申し訳ないが、「自然保護・環境保護に特化した行政機関（部署）をつくる」という項目は、ワーキンググループの方から上がってきた意見としてここに載っている。それで先ほど話したが、計画自体は市の計画ということではあるが、行政が特化した行政機関を作るということは、人事課あるいは理事者の考えがなければ明確に言うことはできない。大変申し訳ないがここのところは言い切るのではなくて、尐し表現を変えさせていただきたい。
員：ただ環境基本計画の期間は平成 29 年度までだから、新庁舎が 27 年度から動くなら委中間見直しとして当然これくらいは書いてもいいのではないか。
事

務局：組織の部分をこう言い切るのはこの文言では問題があると思う。いま申し上げたよ

うに、今度の新庁舎に向けて組織の大きく見直しを図っているところなので、これは人事だとか行政改革の部分の調整をしなければいけない。
委員：「設置を検討する」でいいのではないか。

事務局：検討程度なら良い。
「設置を検討する」にさせていただきたい。
員：25 ページの基本施策「地産地消と食育」の「行政」欄に「学校農地の拡充・支援」

委とあるが、どういうことを考えているか現状を含めてしっかり教えていただきたい。
員：現在、市内のほとんどの小学校、中学校において、その周辺の農地を所有者の方か

委らお借りをして野菜を作る体験をさせていただいている。そのように学校で農業体
験のための農地を借用しているのでやはりもう尐しその面積を広げたい、または体験の内容の充実をしたい、それに対して行政サイドとしては支援をしていく。そういった意味を含めて拡充支援となっている。
山 田 会 長：他にどうか。だいたいそのぐらいのところで後は環境基本計画推進会議の方で充分練っていただくと、そういうことでいかがなものか。そういうことで推進会議の方で検討をいただき中間見直しにまとめていただく。見直しについてはこれで終わりた
いと思う。次の議題は。
事務局：それでは（2）その他について説明させていただく。今回、この会議のご通知を差し上げたときには 1 番目として環境基本計画の中間見直し、2 番目として「公害防止条例の施行規則の改正」という文言が入っていた。これに関してだが、有害鳥獣防止用の爆音機というものがあり、公害防止条例の中では民家から 50 メートル以内は設置が出来ないことになっているが、農政課の方から 200 メートル以内に改正してほしいという話があった。このような話があって今回の審議会で、ご意見お聞きした
いということでご通知を差し上げたわけであるが、そんな中で農政課サイドからもう尐し農業者団体等と打ち合わせをした中でこの環境審議会へ諮りたいという申し出があり、今回その議題は取り上げず、おそらく次回の審議会で審議をいただくことになろうかと思うので、今回、この案件は下ろさせていただいたということでご了解いただきたい。爆音機の設置基準を 50 メートル以内から 200 メートル以内にするということになれば、確かに周辺の住民にとっては非常に環境が良くなるということである。だが 200 メートルを超えて離れるとすると、ほとんど爆音機を設置する所がなくなってしまう状態である。農政課サイドからの申し出であるが、農政課で農業者団体と詰めたいという話であるので、また挙がってきたらご検討いただきたい。次回の審議会は 2 月を予定している。ここ 3、4 年の通り、2 月は三郷の畜産臭気の中間報告ということで開催させていただく。また、会長さんの方と日程を決めていきたい。それからもう一点、前回の審議会の中で地下水の保全条例についてご検討いただいた。現在、パブリックコメントを 1 月 8 日までやっている。前回環境審議会に出した内容と大きく変わったことはないが、1 月 8 日までパブリックコメントを募集中ということでご了解いただいて、ご意見があれば寄せていただきたい。
員：畜産施設を下水道に接続するという検討が始まったらしいが、これは本質的には地委

下水の水質保全対策の位置づけか。
事務局：検討が始まったということであるが下水道課サイドとこれからできるかどうかを検討、ということである。先日、三郷で畜産臭気対策協議会があり、その中ではあくまで始めるという方向であったため、可能であればやっていきたいということである。だが現実的には経費の問題があり設備投資は当然市で出さなければならない、それからまた個人の農家の方も莫大な費用がかかる、そんな中で検討が始まったという段階である。一番の目的は悪臭への対応であり、やはり悪臭の原因のひとつを解消するために下水道の接続ということを今考えている。それに付随したことで今、浄化槽を通して地下浸透しているが、それよりも下水を通して処理した方がよいとそれは確かに言えるかもしれない。今も浄化槽としての基準の中で地下浸透をしているが今後は検討しながら進めていく。
員：地下水の件で確認しておきたいのだが、涵養のための水や資金の管理はどうやって委いくのか。
事務局：市民の皆さんは非常にその部分に関心があると感じている。涵養については当面は小麦の収穫後に湛水をする事業を優先的に進めるということで調整している。本当は冬水田んぼなどができればいいが、水利権などの関係でできない。できる事業は 6月に小麦を収穫して、7 月、8 月に湛水を実施する。平成 24 年度は市内 5 ヶ所合計で 1 ヘクタールだが麦後湛水のモデル事業を実施した。それは担い手農家に限って小麦収穫後、隣の田んぼに水が漏れないように耕起、畦塗りをしていただいて、その後、水を当然入れていただくのだが、水の管理については例えば 1 日あるいは 2日に 1 回、水を入れた時は深さ 10 センチとかまで水を入れて、1 日したら 5 センチ減って、また 10 センチ入れたら、というように全部記録をつけていただいた。だから減水深と言って土の中に水が入っていく量については一応試算ができる。当然蒸発する分もあるが、いろんなデータがあるので、蒸発分は平均データを使ってそれ以外は地下水に入るということで、今年度 1 年目はデータを取っている。今年度は、土地改良区からは上流で小麦収穫後の田んぼに湛水をすると下流の方の田んぼに水がいかないのではないかなど若干苦情をいただいた経過もある。今年は 1 ヘクター
ル、来週、担い手農家とも打ち合わせをするが来年度以降はもう尐し広げて、例えば 10 ヘクタールとか、来年度は面積を広げていきたい。地下水対応だけ考えれば、下流の田んぼに水がいかないなどいろいろな問題がある。農家の方にお願いするには謝礼金を払うだけでなく、農業経営上、除草の手間が省けるか、収穫量が上がるかなど農家側にメリットがなければならないのでそういった検証もしていかなければいけない。モデル事業ということで今年から始めて 3 年程度は生活環境課と農政課と一緒に営農上のメリットまたはデメリットを検証しながら進めていきたいと思っている。これから先は、うまくいけば、将来的に 50、100、200 ヘクタールと面積が広がっていけば良いと思っている。モデル事業の段階では費用は市の方で負担するが、面積が広がっていくと市で負担しきれないため、そういった場合にはご理解をいただきながら、地下水利用者から協力金をいただく方向も考えている。資金管理については、指針原案の中では水資源対策協議会などにお願いをしていた中で、協力金をいただく段階になれば検討していかなければいけないと思う。
山 田 会 長：その他の項目はこれぐらいで、今日の審議事項はこれで終了とする。