大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて、機構長のリーダーシップの下、地域研究の推進、機構外研究機関との連携研究の推進など、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 24 年度においては、日本関連在外資料調査研究事業について、機構内の各機関、関係大学及び研究機関が連携協力し、海外の研究機関との協定の締結、研究成果の発信、国内外の研究者の育成、新規の海外資料調査の試行等を実施している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

男女共同参画及び勤務環境改善の取組の一環として、非常勤職員が育児休業を取得した場合に雇用延長を可能とする措置を平成 25 年度から実施することを決定するなどしている。

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平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

子育て支援等に関する取組については、機構内で子育て支援に関するニーズ調査を実施し、ニーズのあったもののうち、ベビーシッター利用割引サービスの導入を開始しているものの、さらなる積極的な取組を実施することが望まれる。
○ 女性研究教育職員の割合が高い（平成 24 年度は約 20 ％）機構の現状に鑑み、在籍する女性研究教育職員の勤務環境改善や登用について、さらなる積極的な取組を実施することが望まれる。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「情報の共有化及び迅速な情報伝達を目的としたソフトウェアの導入に関する工程の検討」（実績報告書 29 頁・年度計画【12-1】）については、機構本部及び各機関で統一したグループウェア導入の検討を終え、すでに利用を開始しており、年度計画を十分に実施していると認められるが、グループウェアの導入のみをもって業務効率化の効果が表れるものではないため、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教職員に対するコスト意識・省エネルギー意識の啓発活動を推進し、「節電実行計画」に基づき、機構本部及び各機関でそれぞれ平成 22 年度比で電気使用量の 10 ％から 20％の削減の実績を上げている。特に、国立国語研究所では、４階テラス部分にグリーンカーテンを設置するとともに、ブラインドを遮光カーテンに変更、窓に遮光フィルムを貼付するなど省エネルギー対策に努めた結果、平成 22 年度比で電気使用料金を約20 ％、約 72 万円抑制している。
○ 事務組織・職員配置の見直しによる適切な人員配置、常勤職員の後任に非常勤職員を充てるなどのほか、定時退勤日の周知等を行っており、経費の節減を含めた業務運営の見直しに向け効果的な取組を行っている。
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

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○

外部資金獲得に向けて、各機関において、教員を対象にした科学研究費助成事業に関する説明会を開催しているものの、外部資金比率が２年連続で減少し、法人化以降最も低い 1.0 ％（前年度比 0.1%減）となっていることから、受託研究等を含む外部資金獲得に向けさらなる取組が望まれる。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
４大学共同利用機関法人において平成 23 年度に取りまとめた「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて」を踏まえ、「人間文化研究機構のあり方―第一次報告―」を取りまとめており、総合的研究の新たな展開、デジタル時代の対応など、今後における機構の重点課題５項目を教育研究評議会で検討し、機構の業務運営に活用することとしている。
○ イスラーム地域研究については、英文論集の刊行を平成 23 年度から開始しており、国外の研究者等に研究成果を発信するとともに、現代インド地域研究について、16 巻の英文論集を刊行する計画を進めているほか、現代中国地域研究についても、中国語による論文等を出版する準備を進めるなど、地域研究における学術的な言語として、英語と中国語での情報発信を強化している。
○ イスラーム地域研究を紹介するパンフレットをアラビア語、インドネシア語、マレー語、ペルシア語、トルコ語、ウルドゥ語、中国語、韓国語で作成し、ウェブサイトで順次公開している。
○【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

キャンパスマスタープランにおける整備方針の単位を機関ごとに区分するなど、施-3-

設等整備計画をより効果的に行うための見直しを行い、機構のウェブサイトに公開している。また、各機関の施設マネジメント委員会では、施設マネジメント指針に基づきクオリテイー、スペース、コストの３つの観点から点検を実施し報告書にまとめている。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①共同研究の推進、②研究実施体制
日本関連在外資料調査研究事業については、６年計画の中間に当たる平成 24 年度に、機構外委員 13 名で構成される「中間実績評価委員会」を設置して評価を実施し、同事業がおおむね順調な進捗状況にあることを確認している。
○ 機構内の各機関の連携による新たな研究領域の創成に向けて実施している大型連携研究について中間評価を行い、課題のあった、機構内の各機関のさらなる連携強化について、研究計画に反映させている。また、各機関の資源共有化の充実、展開を目指す研究課題等として 、「公家アーカイブスの資源共有化に関する研究」、「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」等の 11 件の新規課題への支援を行っている。
○③共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標○ 資源共有化事業の一環として、機構内の各機関と地域研究に参画する各拠点が構築したデータベースを横断検索する「統合検索システム」の更新を行ったうえで、平成 24年５月から公開している。
○ 国立歴史民俗博物館では、歴史民俗系博物館相互の情報の共有、有事の際の機動的な対応を目的とする「全国歴史民俗系博物館協議会」（加盟数 667 館）の設立に貢献し、代表幹事館・事務局館に選出されるなど、歴史民俗系博物館の連携を促進するための活動を行っている。
○ 国文学研究資料館では、「源氏物語」をはじめとする、約 2,800 点（対前年度比約 1,600点増）の所蔵資料をデジタル公開するとともに、約 9,000 点（対前年度比約 7,600 点増）の他機関所蔵資料についてもデジタル公開を促進している。
○ 国立国語研究所では、研究成果を英文で出版するために、言語学の分野で傑出した出版活動を続けている国際的学術出版社と包括的出版協定を締結し、これに基づき、Handbooks of Japanese Language and Linguistics（全 11 巻）の内容と 250 名に及ぶ国内-4-

外の執筆者を確定している。
○ 国立国語研究所では、書き言葉や話し言葉を構造化し、集積したデータベースであるコーパスの開発を進める一方、「日本語学習者発話コーパス」、「現代日本語書き言葉均衡コーパスオンライン検索システム『NINJAL-LWP for BCCWJ』」等のデータベースの新規公開や既存データベースのデータ追加及び更新を行っている。
④国際化、⑤研究成果の発信と社会貢献○機構における東日本大震災以降の復興活動支援を、人間文化という大きな視点から見直し、発展させるための新たな連携研究「大規模災害と人間文化研究」を開始し、その成果を東京と大阪におけるシンポジウムを通して広く社会に向けて情報発信している。
○ 機構長のリーダーシップにより、海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、海外に在住する研究者を対象に平成 23 年度に創設した日本研究功労賞の第２回の受賞者選考を行い、顕彰を行っている。

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