(証券コード 2923)
平成29年７月10日

株

主

各

位
新 潟 県 新 潟 市 東 区 宝 町 13番 ５ 号

代表取締役社長

佐 藤

元

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、平成29年７月24日（月曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成29年７月25日（火曜日）午前10時
2. 場
所
新潟県新潟市東区宝町13番５号
佐藤食品工業株式会社 本社４階
(会場が前回と異なりますので、末尾の株主総会会場
ご案内略図をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください｡)
3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

1. 第57期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第57期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト (http://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)
第５７期

事

業

報

告

(平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復
基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領
選挙後の株価や円相場の急激な変動など不安定要素による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での販売と製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品では、当社と大手資材メーカーが共同開発した業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム）を、当社グループの全アイテムに導入して賞味期限を15ヶ月から24ヶ月に延長したことに加え、同フィルムの機能性向上をアピールするテレビＣＭの放映など、当社グループ会社である株式会社きむら食品とのシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。また、新商品として10月よりお正月のハレの日にふさわし
いきらびやかなパッケージデザインを採用した「迎春パリッとスリット｣、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化、個別化に対応した
新しい食シーン提案型商品としてのスティックタイプの切り餅を使用したスタンディングパウチタイプの鏡餅「サトウの鏡餅 賀正いっぽん」を発売しました。
さらに、小飾りタイプの鏡餅では、キャラクター商品としてのハローキティに加え、当期よりリラックマのオリジナルマスコットを採用した商品拡充を行いました。しかしながら、12月の天候が比較的温暖に推移した影響等もあり、包装餅製品の売上高は191億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
包装米飯製品では、お客様の「適量・高品質・健康志向」のニーズに応える商品として、２人でシェアする食シーンを提案する「サトウのごはん かる～く二膳｣、レンジアップして冷ますと塩味のおにぎりが簡単に作れる「サトウのおにぎり用 塩ごはん｣、一般的な大麦の２倍の食物繊維を持つスーパー大麦バー
リーマックスを使用した「サトウのごはん スーパー大麦ごはん」を発売しまし― 2 ―た。さらに、本年もＪＡ各県本部との共同企画として地域の特産品が当たる販
促キャンペーンを実施するなど販売促進に取り組みました。加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることと、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意
識にそれぞれマッチし、販売は堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は178億47百万円（同7.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他46百万円（同24.6％減）を加えた370億85百万円（同2.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は12億47百万円（同5.1％増)、受取手数料の減少があったものの経常利益は13億35百万円（同0.7％増）となりました。また、特別損失に固定資産除却損として包装米飯製造ライン新設に伴う既存ラインの撤去費用及び賃貸不動産等の減損損失を計上しておりますが、前連結会計年度に比較し特別損失が27百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は８億40百万円（同5.8％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は30億81百万円で、その主な内容は、
東港工場包装米飯製造ライン（新潟県北蒲原郡聖籠町）の新設13億46百万円、本社社屋（新潟市東区宝町）の建設９億48百万円、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資に関わる資金として長期借入金13億円、運転資金として長期借入金６億円を調達いたしました。なお、設備投資に関わる資金は東港工場包装米飯製造ラインの新設及び本社社屋建設の資金でありま
す。

― 3 ―

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の状況（単位：百万円)
第57期
第56期(当連結会計年度)(平成28年４月)(平成29年４月)

第54期(平成26年４月)

第55期(平成27年４月)

高―33,551

36,20537,085

経 常 利 益

―

1,110

1,326

1,335

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

―

119

794

840

１株当たり当期純利益―

24円90銭165円29銭

174円87銭

総

資

産

―

28,50027,92828,665

純資

産―

10,03910,584

11,475区
売分上(注) 第55期より連結計算書類を作成しているため、第54期については記載しておりません。
②

当社の状況（単位：百万円)
第57期
第56期(当事業年度)(平成28年４月)(平成29年４月)

第54期(平成26年４月)

第55期(平成27年４月)

高27,93428,14829,98831,045

経 常 利 益

589

940

1,290

1,265

当期純利益

259

25

794

802

１株当たり当期純利益

53円99銭

５円30銭

165円43銭

166円99銭

区
売

分
上

総

資

産

27,25827,531

26,75427,265

純

資

産

9,856

10,101

10,798

11,635― 4 ―(5) 対処すべき課題
消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社
会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。
このような状況の中で、季節的変動を極小化すべく包装米飯事業に注力するとともに、包装餅事業におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及
びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くべく消費者の皆様に喜ばれる製品づくりを目指し、当社グループとして、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に努めるとともに、グループ内のシナジー効果を最大限発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を推進し業績の拡大に取り組んでまいります。
厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(6) 主要な事業内容（平成29年４月30日現在）
佐藤食品工業㈱…包装餅、包装米飯等の製造販売を主な事業としております｡(当社)
なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

包
包
そ

装
装

米
の

主

要

品

目

餅

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパッ
ク、サトウの鏡餅他

飯

サトウのごはん(コシヒカリ他)、低タンパク米飯他

他

サトウの白玉粉他㈱きむら食品…包装餅等の製造販売を主な事業としております。
(連結子会社) なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ 切り餅一切れパック、うさぎ 一切れパック 丸
もち、お鏡餅他

その他

うさぎ 白玉粉他(注) 連結子会社である㈱きむら食品は、平成29年５月１日に㈱うさぎもちへ
商号変更しております。

― 5 ―(7) 主要な事業所の状況（平成29年４月30日現在）
当社の主要な事業所
本 社： 新潟県新潟市東区宝町13番５号
工 場： 新発田工場（新潟県新発田市)、北海道工場（北海道岩見沢市)、佐賀工場（佐賀県杵島郡)、東港工場（新潟県北蒲原郡）
支 店： 東京支店（東京都大田区)、大阪支店（大阪府吹田市)、名古屋支店(愛知県名古屋市)、九州支店（佐賀県杵島郡）
営業所： 北海道営業所（北海道岩見沢市)、仙台営業所（宮城県仙台市)、信
越営業所（新潟県新潟市)、静岡営業所（静岡県静岡市)、広島営業
所（広島県広島市)
駐在所： 沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
その他： 東港配送センター（新潟県北蒲原郡）
子会社の主要な事業所
本社・工場： 新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支 店： 東京支店（東京都豊島区)、大阪支店（大阪府吹田市）
営業所： 札幌営業所（北海道札幌市)、新潟営業所（新潟県燕市)、名古屋営業所（愛知県名古屋市)、福岡営業所（福岡県福岡市）(8) 従業員の状況（平成29年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数

販

売

部

門

95名(

2名)

製

造

部

門

408名(626名)

管理部門及び研究開発部門

104名(

合

607名(634名)

計(注) 1.

6名)

従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約
社員等の年間平均雇用人数であります。
2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含
み、派遣社員を除いております。
3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

― 6 ―

4.

当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く)｡

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

457名(569名)

15名増

38.2歳

13.5年

(9) 重要な子会社の状況（平成29年４月30日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社きむら食品

50百万円

100.0％

包装餅、粉製品等の製造販売

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
(注) 連結子会社である株式会社きむら食品は、平成29年５月１日に株式会社
うさぎもちへ商号変更しております。
(10) 主要な借入先及び借入額（平成29年４月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

株

式

銀

行

2,453

銀

行

1,927

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,818

農

会
会

社

第

三

井

社

北

友

行

700

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

668

会

央

住

745

式

中

四

庫

株

林

社

金
越

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成29年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数

16,300,000株(2) 発行済株式の総数

4,804,261株（自己株式271,239株を除く)(3) 当事業年度末の株主数

1,376名(4) 大株主
株
住

吉

限

会

株

数

持株比率
株

功

371,330

7.7

佐 藤 食 品 工 業 社 員 持 株 会

232,7504.8

佐一

225,490

4.6

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

225,000

4.6

佐

元

206,370

4.2

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

197,700

4.1

佐美

189,490

3.9

社

158,000

3.2

一151,250

3.1

藤

有

持

531,440

一

品

名
社

佐

食

主

藤

藤

浩

藤

藤
正

蒲
井

豊
鉾

株

式
順

会

11.0

％

(注) 1. 自己株式を除く、上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式271,239株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。
4. 藤井順一氏は平成28年３月５日に逝去されましたが、平成29年４月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

― 8 ―

3.

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成29年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
全国餅工業協同組合理事長
一般社団法人全国包装米飯協会会長理事
ホテル朱鷺メッセ㈱取締役㈱きむら食品取締役会長
住吉食品㈲取締役㈱きむら食品取締役

取 締 役 会 長佐藤功

代表取締役社長

佐藤

元

常 務 取 締 役

中谷

徹

営業管掌兼経営企画本部長

取

締

役

加

藤

仁

㈱きむら食品代表取締役社長

取

締

役

佐

藤

一

経営企画本部副本部長兼経営企画部長

取

締

役

近

藤

充

管理本部長

取

締

役

頼

田

武

幸

営業本部長

取

締

役

赤

塚

昌

一

生産本部長

取

締

役

増

井

哲

也

監査役(常勤)

小

瀬

監

査

役

渡

邉

三

雄

監

査

役

古

俣

敏

隆

(注) 1.
2.
3.
4.

5.
6.

浩

聡

㈱きむら食品監査役

税理士

取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役のうち渡邉三雄氏及び古俣敏隆氏は、社外監査役であります。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
平成28年７月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって、八木原洋司氏は任期満了により監査役を退任し、新たに古俣敏隆氏が監査役に選任され、就任いたしました。
取締役増井哲也氏は、元司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。監査役
渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。
当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者として八木原洋司氏及び五十嵐英雄氏を選任しております。
当社は、平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は取締役増井哲也氏、監査役渡邉三雄氏及び監査役古俣敏隆氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結
しております。

― 9 ―

7.

当社は執行役員制度を導入しており、平成29年４月30日現在における執行役員は次のとおりであります。
地 位
氏 名
担 当
執 行役 員上村栄

執 行役 員
執 行役 員

渋
黒

谷
川

正

生産本部付、㈱きむら食品取締役生産本部長
弘 生産本部副本部長
幸 管理本部副本部長兼総務部長
一(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

９名

209百万円(うち社外取締役１名、３百万円)

監

査

役

４名

21百万円

(うち社外監査役３名、６百万円)

13名

230百万円計(注) 1.

平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役報酬は年額300百万円以内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
2. 報酬等の額には、事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用処理した32,280千円（取締役29,000千円、社外取締役400千円、監査役
2,080千円、社外監査役800千円)、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した6,200千円（取締役4,550千円、社外取締役400千円、監査役450千円、社外監査役800千円）を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役

増

井

哲

也

当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、司法書士として長年携わってきた企業法
務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

監査役

渡

邉

三

雄

当事業年度開催の取締役会15回のうち12回に出席し、また、監査役会９回全てに出席し、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

隆

社外監査役就任後開催の取締役会10回のうち９回に出席し、また、監査役会６回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役

古

俣

敏

― 10 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等
の合計額

27百万円

(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 11 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めることとする。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、｢リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた
事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署
として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直
しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場
合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等につ― 12 ―

いて「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・｢リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤ 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社の関連事業課に対し、報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社監査役に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役
社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていく― 13 ―

ものとする。
⑧ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、｢コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づ
き、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を15回開催いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職
務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を11回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、｢会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありませんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

― 14 ―

(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特記すべき事実はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1．本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告中の売上高等の記載は、消費税等抜きで表示しております。
― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年４月30日現在)

資

産
目

科
流

動

部
金

額

12,863,499産

現 金 及 び 預 金

1,854,733

受取手形及び売掛金

5,676,237

商 品 及 び 製 品

1,365,608

仕品

1,077,731

原材料及び貯蔵品

2,617,136

掛他

276,612貸 倒 引 当 金

△4,560

そ

固

資

の

の

定

資

有 形 固 定 資 産

11,547,493

建物及び構築物

3,514,113

機械装置及び運搬具

5,192,545

土2,347,426

地

建 設 仮 勘 定

3,219

債
目

負

債

科
流

動

1,250,000

１年内返済予定長期借入金

2,170,620

未

金2,448,441

賞 与 引 当 金

払347,975

役員賞与引当金

34,680固の定

負6,287,369

役員退職慰労引当金

79,066

退職給付に係る負債

1,079,825

そ

の

負
株

純

債

合
資

主

資

剰

投資その他の資産

4,158,452

利益剰

投 資 有 価 証 券

1,254,745

自己

投 資 不 動 産

2,572,791

貸 倒 引 当 金△24,970

繰
資

延
産

資

6,920

産
合

計

28,665,807

8,520,985

長 期 借 入 金

本355,885

債

598,000

資他

1,321,035

債

89,441の他

社

無 形 固 定 資 産

そ8,669,043

短 期 借 入 金

490,188の(単位：千円)部
金
額

1,096,290

他

その支払手形及び買掛金

そ15,795,387

産

負

資

他
計
産
本

本

476,724の

17,190,029
部
11,096,117

金543,775余

金506,000余

金10,352,617

株

式△306,274

その他の包括利益累計額

379,660

その他有価証券評価差額金

670,938

退職給付に係る調整累計額△291,278

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

11,475,777
28,665,807― 16 ―

連 結 損 益 計 算 書(平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで )(単位：千円)
科
売
売
売

目
上

上
総

高

37,085,022

価22,653,482

益

14,431,540
13,183,680

営

1,247,860

業
業

利

額

販売費及び一般管理費
営

上

原

金

利
外

益

収

受

益

取

利

取

配

当

金

12,534

受

取

賃

貸

料

191,340

収

入68,580収益53,377

他

69,938

息

106,074

用

128,150

用

33,875

他

40,269

副

産

電

力

業

物
販

費

費

販

そ
特

利

貸
力

売

費

の

常

利

益

別

利

益

別

損

49

固 定 資 産 売 却 損

8,102

固 定 資 産 除 却 損

34,480減17,789損

損

失454,287

法 人 税 等 調 整 額△19,144

純

利60,371
1,275,250

法人税、住民税及び事業税
期

49

失

税金等調整前当期純利益

当308,369
1,335,571

固 定 資 産 売 却 益
特396,081

用

払

賃
電

売
の

外

支

経

308

受

そ
営

息

435,143

益

840,107

親会社株主に帰属する当期純利益

840,107― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで )(単位：千円)株資
当 期 首 残 高本

主資

金 資本剰余金 利益剰余金

543,775

506,000

本
自己株式

株主資本合計

9,627,813△306,108 10,371,479

剰余金の配当△115,303△115,303

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

840,107840,107

当 期 変 動 額

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△165―

当期変動額合計―

当 期 末 残 高543,775―

724,803

506,000 10,352,617△165

724,638△306,274 11,096,117

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当 期 首 残 高

520,475△307,030

213,445

10,584,924

剰余金の配当―△115,303

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益―

840,107

自己株式の取得―△165

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)150,462

15,752

166,214

166,214

当期変動額合計

150,462

15,752

166,214890,853

当 期 末 残 高670,938△291,278

379,660

11,475,777― 18 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社きむら食品(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社きむら食品の決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(5) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法― 19 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 20 ―

2.

追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

3.

表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「リース資産」(当連結会計年度282,410千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払法人税等」(当連結会計年度273,061千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」(当連結会計年度259,661千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」(当連結会計年度15,083千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
計
その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
投資不動産
計― 21 ―

2,401,961千円
5,133,785千円
1,204,513千円
61,014千円
8,801,275千円
1,106,912千円
32,958千円
317,997千円
107,476千円
1,787,694千円
3,353,038千円

上記に対応する債務
短期借入金
600,000千円
１年内返済予定長期借入金
1,506,628千円
長期借入金
5,108,044千円
計
7,214,672千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,680,777千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
683,027千円(4) 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は102,000千円であります。
(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形及び買掛金
199,442千円
流動負債その他（設備関係支払手形)
62,216千円
5.

連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
全額機械装置及び運搬具であります。
(2) 固定資産売却損
全額機械装置及び運搬具であります。
(3) 固定資産除却損
全額撤去費用であります。
(4) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

減損損失

新潟市東区

賃貸用資産

投資不動産（建物及び構築物)

11,129千円

新潟市東区

遊休資産

建物及び構築物

6,659千円

当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピン
グを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

― 22 ―

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

5,075,500株

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

5,075,500株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

271,192株

増

加

減
47株

(注)

少

当連結会計年度末―

271,239株

普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 配当に関する事項
配当金支払額① 平成28年７月27日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
115,303千円
・１株当たり配当金額
24.00円(うち上場15周年記念配当金額10.00円)
・基準日
平成28年４月30日・効力発生日平成28年７月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
平成29年７月25日開催の第57期定時株主総会において次のとおり付議
いたします。
・配当金の総額
67,259千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
14.00円・基準日
平成29年４月30日・効力発生日平成29年７月26日― 23 ―

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 24 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

① 現金及び預金

連結貸借対照表計上額(千円)
1,854,733

時価（千円)

差額（千円)

1,854,733―

5,676,237

5,676,237―

1,197,193

1,197,193―

8,728,164

8,728,164―① 支払手形及び買掛金

1,096,290

1,096,290―② 短期借入金

1,250,000

1,250,000

―

③ 未払金

2,448,441

2,448,441―

273,061

273,061―

632,000

632,117117

8,457,989

8,472,648

14,65914,157,783

14,172,559

14,776② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計④ 未払法人税等⑤ 社債(１年内償還予定を含む)⑥ 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 社債（１年内償還予定を含む)、⑥ 長期借入金（１年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 25 ―

(注)2 非上場株式（連結貸借対照表計上額57,552千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、資産における「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
1,854,733① 現金及び預金

１年超５年以内（千円）―② 受取手形及び売掛金

5,676,237―

合計

7,530,971―(注)4

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

短期借入金
社債

(千円)
1,250,000

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

34,00034,000564,000

―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

―

―

長期借入金

2,170,620 1,666,540 1,482,281 1,037,708

808,364 1,292,476

合計

3,454,620 1,700,540 2,046,281 1,037,708

808,364 1,292,476

8.

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗（土地を含む)・オフィスフロア及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。平成29年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,002千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期首残高
3,104,570

(注)1
2

3

期中増減額

期末残高

△38,262

3,066,308

期末時価(千円)
2,938,389

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの設備取得(16,643千円）であり、主な減少額は賃貸建物の減損損失（11,129千円）
及び減価償却（43,866千円）であります。
期末時価は、｢不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 26 ―

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,388円67銭
174円87銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年４月30日現在)

資
科
流

産
目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 消 費 税 等
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計

の

部
金

負

額

11,468,079
1,789,414
5,262,183
1,183,240
926,530
2,072,339
39,12027,460138,479
33,609△4,30015,790,968
10,516,184
3,007,035
200,766
4,719,945
21,776
172,863
2,110,816
279,868
3,113
39,430243
15,1808,887
15,1185,235,353
1,254,745
1,200,000
5,600
35,2482,572,791
34,635
157,302△24,970
6,920
6,920
27,265,969

債の科
目
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定社債
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等預り
金
前 受 収 益賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形(単位：千円)部
金
額8,207,611
458,053
578,598
1,250,000
34,0002,090,620
52,711
2,249,839
384,251
242,661
102,222
14,445
317,81432,280400,111

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
受入敷金保証金
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株
式7,422,660
598,000
5,807,369
257,719
191,608
343,683
79,06649,242
95,97015,630,271
部
10,964,759
543,775
506,000
506,000
10,221,258
135,943
10,085,315
157,304
8,300,000
1,628,010△306,274

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

670,938
670,938
11,635,697
27,265,969― 28 ―

損

益

計

算

書

(平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで )(単位：千円)
科
売
売
売

目
上

上
総

高

31,045,565

価

19,255,527

益

11,790,038
10,595,135

営

1,194,903

業
業

利

額

販売費及び一般管理費

営

上

原

金

利
外

益

収

受

益

取

利

285

受

取

配

当

金

12,534

受

取

賃

貸

料

188,523

副

産

物

収

入

56,006

電力収

益53,377

他

47,258

息

91,019用

129,446

用

33,875

他

33,378

販

そ
営

息

業

の
外

費

支

利

貸
力

費

販

そ

売

費

の

経

常

利

益

特

別

損

失
8,102

固 定 資 産 除 却 損

34,480減17,789損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益
411,387

法 人 税 等 調 整 額△8,846

純

利60,371
1,204,797

法人税、住民税及び事業税

期287,719
1,265,168

固 定 資 産 売 却 損

当357,985

用

払

賃
電

売

益

402,541
802,256― 29 ―

株主資本等変動計算書(平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで )(単位：千円)
株

主

資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金
543,775
506,000
135,943
201,381 8,300,000
896,980

資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△115,303

特別償却準備金の取崩△44,076

44,076

当 期 純 利 益

802,256

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高543,775

506,000

135,943

株

主

資

本

△44,076―

731,030

157,304 8,300,000 1,628,010

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
合計
当 期 首 残 高 9,534,305 △306,108 10,277,971
520,475
520,475 10,798,447
当 期 変 動 額
剰余金の配当△115,303△115,303― △115,303

特別償却準備金の取崩

―

―

―

―

当 期 純 利 益

802,256

802,256―

802,256

自己株式の取得

―

△165

―

△165

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当期変動額合計

686,953△165―

150,462

150,462

150,462

686,787

150,462

150,462

837,250

当 期 末 残 高 10,221,258 △306,274 10,964,759

670,938

670,938 11,635,697△165― 30 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～34年― 31 ―

(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
2.

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 32 ―

3.

表示方法の変更（損益計算書)前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」(当事業年度12,065千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物
1,944,305千円
構築物
151,345千円
機械及び装置4,687,284千円
工具、器具及び備品
34,957千円
土地967,903千円
計
7,785,795千円
その他
建物
1,057,504千円
構築物
49,408千円
機械及び装置32,958千円
工具、器具及び備品
107,476千円
土地317,997千円
投資不動産
1,787,694千円
計3,353,038千円
上記に対応する債務
短期借入金
600,000千円
１年内返済予定長期借入金
1,426,628千円
長期借入金
4,628,044千円
計
6,654,672千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,296,895千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
683,027千円(4) 偶発債務① 仕入取引の担保として差し入れた振出手形は101,000千円であります。
② 連結子会社である㈱きむら食品の金融機関からの借入金660,000千円に対して、債務保証を行っております。
(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,282千円
短期金銭債務
9,940千円(6) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
199,442千円
設備関係支払手形
62,216千円― 33 ―

5.

損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却損
全額機械及び装置であります。
(2) 固定資産除却損
全額撤去費用であります。
(3) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
場

所

用

途

種

類

減損損失

新潟市東区

賃貸用資産

投資不動産（建物)11,129千円

新潟市東区

遊休資産

建物、構築物

6,659千円

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、上記資産について、当事業年度において、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
(4) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価
471,844千円
営業取引以外の取引による取引高
支払利息
335千円
6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

271,192株

(注)

増

加

減
47株

少

当事業年度末―271,239株

普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 34 ―

7.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
97,034千円
未払事業税
16,201千円
未払社会保険料
14,965千円
退職給付引当金
104,970千円
役員退職慰労引当金
24,115千円
投資有価証券評価損
53,931千円
会員権評価損13,932千円
貸倒引当金
8,927千円
減損損失
54,688千円
資産除去債務
15,018千円
その他
30,532千円
繰延税金資産 小計
434,317千円
評価性引当額△153,772千円
繰延税金資産 合計
280,545千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用
1,289千円
特別償却準備金
69,194千円
その他有価証券評価差額金
263,190千円
繰延税金負債 合計
333,674千円
繰延税金資産の純額△53,129千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
住民税均等割額
1.5％
評価性引当額0.2％
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除
△0.6％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4％― 35 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

議決権等の
取引金額
期末残高
関連当事者
取引の内容
勘定科目
(被所有)
(千円)
(千円)
との関係
所有割合
役員の兼 短期資金
任・資金 の 借 入
250,000 短期借入金
―
(所有)
㈱きむら
の 借 入 ・ (注1)
子会社
直接
食品
製品の仕
100％
債務保証
入・債務
660,000
―
―
(注2)
保証等
会社等の
名称

種類

(注)1
2

9.

短期資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当初借入額を記載しております。
債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,421円95銭
166円99銭― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年６月21日

佐藤食品工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十幡

理一郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

大

松

輔 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤食品工業株式
会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 37 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年６月21日

佐藤食品工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十幡

理一郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

大

松

輔 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 39 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

監査役会の監査報告書の謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第57期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任
し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基
本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 41 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年６月23日
佐藤食品工業株式会社
常 勤 監 査 役 小社 外 監 査 役

渡

社 外 監 査 役 古― 42 ―

監査役会

瀬
邉
俣

三
敏

聡
雄
隆

㊞

以

上

㊞
㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます｡
期末配当に関する事項
当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案し、１株につき14円といたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額 金67,259,654円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年７月26日― 43 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

４

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和31年４月
昭和36年４月
昭和41年７月(昭和13年１月13日生)
昭和59年４月
平成22年７月
平成25年７月

所有する当社
の株式の数

当社入社
当社監査役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長
371,330株
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
全国餅工業協同組合理事長
一般社団法人全国包装米飯協会会長理事
ホテル朱鷺メッセ株式会社取締役
株式会社うさぎもち取締役会長
平成２年４月 当社入社
さとうはじめ
平成７年６月 当社取締役経営企画室長
佐 藤
元
平成14年６月 当社常務取締役経営企画室長(昭和40年２月24日生)
平成20年１月 当社常務取締役営業本部長
平成22年７月 当社代表取締役社長
206,370株
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち取締役
昭和54年３月 当社入社
なか たに
とおる
平成11年７月 当社取締役営業本部副本部長
中 谷
徹(西日本担当）(昭和31年８月17日生)
平成16年３月 当社取締役営業本部副本部長
平成22年７月 当社取締役営業本部長
14,120株
平成24年７月 当社常務取締役営業本部長
平成27年４月 当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長現在に至る
平成７年11月 当社入社
かとうひとし
平成10年７月 当社監査役
加 藤仁
平成11年７月 当社取締役関連事業部長兼原(昭和42年３月15日生)
材料部長
60,940株
平成21年５月 当社取締役原材料部長
平成26年９月 当社取締役
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
株式会社うさぎもち代表取締役社長
さ

とう

いさお

佐

藤

功

― 44 ―

候補者
番 号

５

６

７

８

９

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成10年２月 株式会社パワーズフジミ入社
平成13年９月 同社取締役店舗運営部長
平成21年５月 当社入社 経営企画部長(昭和46年８月31日生)
平成22年７月 当社取締役経営企画部長
225,490株
平成27年４月 当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長
現在に至る
昭和53年３月 当社入社
こん どう
みつる
平成18年３月 当社管理本部経理部長
近 藤充
平成22年３月 当社執行役員管理本部副本部(昭和34年９月４日生)
長兼経理部長平成25年７月 当社執行役員管理本部長兼経9,000株理部長
平成27年７月 当社取締役管理本部長兼経理部長
平成29年４月 当社取締役管理本部長
現在に至る
昭和59年４月 当社入社
より
た
たけ ゆき
平成18年３月 当社営業本部広域流通部長
頼 田 武 幸平成22年３月 当社執行役員営業本部副本部(昭和36年９月24日生)
長兼広域流通部長
平成25年３月 当社執行役員営業本部副本部
7,300株長平成27年４月 当社執行役員営業本部長
平成27年７月 当社取締役営業本部長
現在に至る
昭和60年４月 当社入社
あか つか しょう いち
平成19年３月 当社生産本部開発部長
赤 塚 昌 一平成22年３月 当社執行役員生産本部副本部(昭和37年８月18日生)
長兼開発部長平成26年９月 当社執行役員生産本部長兼開5,100株発部長
平成27年４月 当社執行役員生産本部長
平成27年７月 当社取締役生産本部長
現在に至る
昭和54年３月 司法書士増井哲也事務所開業
ます
い
てつ
や
平成20年12月 同所退職
増 井 哲 也0株
平成27年７月 当社取締役(昭和29年10月８日生)
現在に至る
さ

とう

こう

いち

佐

藤

浩

一

(注) 1.
2.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
増井哲也氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
― 45 ―

4.

増井哲也氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
5. 当社は増井哲也氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役小瀬聡氏と渡邉三雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化充実を図るため１名増員し、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

当社入社
当社総務部長当社監査室長(昭和28年12月３日生)
当社常勤監査役
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
株式会社うさぎもち監査役
昭和45年４月 新潟県経済農業協同組合連合
わた なべ みつお会入会
渡 邉 三 雄平成14年３月 全国農業協同組合連合会新潟(昭和22年11月５日生)
県本部米穀部長
平成16年３月 同会新潟県本部副本部長
平成18年１月 同会参事
平成20年３月 同会退職
平成26年７月 当社監査役
現在に至る
平成18年３月 当社入社
い
とう まさ
き
平成27年４月 当社内部統制監査室長
伊 藤 正 紀
現在に至る
こ

せ

さとし

小

瀬

聡

昭和48年６月
平成５年３月平成14年３月
平成17年７月

所有する当社の株式の数

8,000株

1,000株20,000株(昭和42年１月５日生)
新任監査役候補者(注) 1.
2.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
渡邉三雄氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3. 渡邉三雄氏は農政分野における豊富な経験と幅広い識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 渡邉三雄氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
5. 当社は渡邉三雄氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

以― 46 ―

上

メ

モ

欄

― 47 ―

株主総会会場ご案内略図
会場

新潟県新潟市東区宝町13番５号
佐藤食品工業株式会社 本社４階

※バス経路…路線バスをご利用される場合は｢JR新潟駅前」より
河渡線 <河渡経由> 向陽三丁目ゆき「JFE前」または、
空港・松浜線 新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。
※新潟駅から車で約15分