平成 29 年度（2017 年度）

平生町財務書類【統一的な基準】

平成 31 年 3 月

山口県平生町1.作成の経緯・目的
新公会計制度導入について
地方公共団体の公会計（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から「現金主義・単式簿記」を採用しています。
この現金主義会計では、社会資本整備に投資された蓄積とそのために抱えている負債といったストック情報や、建物の減価償却費や退職給付引当金等のコスト情報を把握することができません。
現金主義会計の補完として、現金だけでなく、資産・負債の移動、収益、費用などを「発生主義・複式簿記」による企業会計的な手法を導入した財務書類を作成することで、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を推進
する統一的な地方公会計の整備が進められてきました。
統一的な基準について
平成 26 年度、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示されました。
会計処理方法として、複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみ
ならず、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びス
トック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を記録・表示することが示されました。
平成 29 年度までに地方公会計の整備として、企業会計的手法を用いた財務書類を作成し、公表することが求められました。
本町の取組
本町では、地方財政状況調査（決算統計）の数値を基に、総務省方式改訂
モデルを採用し、平成 22 年度決算分から財務書類 4 表（貸借対照表・行政コ
スト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成して、公表してきました。
平成 27 年度には、資産に関する基礎資料として平成 26 年度末の固定資産台帳整備を行い、平成 28 年度決算分から、新公会計制度のもと、統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。

2.「総務省方式改訂モデル」と「統一的な基準」との主な相違点
相違点（主なもの）

総務省方式改訂モデル

統一的な基準①発生主義・複式簿

決算統計データを活用して財務伝票発生の都度（日々仕訳）又

書類を作成

は期末一括で複式仕訳（決算統記の導入

計データ活用からの脱却）
平生町は期末一括方式を採用②固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも固定資産台帳の整備が前提前提とされていない

公共施設等のマネジメントにも活用可能③比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ

統一的な基準による財務書類等

デル、東京都方式や大阪府方式

によって団体間での比較が可能

といった複数の方式が存在し、比較不可能

3.作成基準日
平成 30 年 3 月 31 日
作成基準日は、各会計年度の最終日としています。地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間）の収支について
は、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

4.対象とする会計の範囲
連結会計
全体会計
一般会計等

①一般会計

①国民健康保険事業勘定特別会計②下水道事業特別会計③漁業集落環境整備事業特別会計④熊南地域介護認定審査会事業特別会計⑤介護保険事業勘定特別会計⑥後期高齢者医療事業特別会計①熊南総合事務組合②田布施・平生水道企業団③柳井地域広域水道企業団④柳井地区広域消防組合⑤山口県市町総合事務組合⑥山口県後期高齢者医療広域連合⑦周東環境衛生組合

5.平成 29 年度の決算状況（一般会計等）・財務書類４表の概要
一般会計等における平成 29 年度決算の状況は、次のとおりです。
財務書類 4 表は、下記の図のように関連しています。
貸借対照表

行政コスト計算書（資産の状況とその財源）（1 年間に要した行政サービスのコスト）

経常費用
資 産

負

14,823,803 千円

債

経常収益

4,485,824 千円

188,624

6,331,412 千円

臨時利益
5,231
臨時損失
うち現金預金230,412 千円

純資産

64,710 千円

8,492,391 千円
純行政コスト4,356,679 千円

資金収支計算書

純資産変動計算書（1 年間の資金の流れ）（1 年間の純資産の動き）

本年度純資産変動額

本年度資金収支額

1,711,515 千円

56,015 千円
うち純行政コスト△4,356,679 千円

前年度末資金残高
162,075 千円
本年度末歳計外現金残高

前年度末純資産残高

12,322 千円
本年度末現金預金残高

6,780,876 千円
本年度末純資産残高

230,412 千円

8,492,391 千円

6.各財務諸表の説明（一般会計等）【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産14,197,371 固定負債
地方債
11,793,438

事業用資産

5,477,563

長期未払金

土地

2,919,487

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額
5,746,780
4,503,788
1,145,301-

建物

8,383,472

その他

97,690

建物減価償却累計額-5,873,933 流動負債
１年内償還予定地方債
320,629584,632

工作物
工作物減価償却累計額-272,092

467,149

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金67,515

航空機

-

預り金

12,322

航空機減価償却累計額-

その他

37,646

その他- 負債合計- 【純資産の部】

6,331,412- 固定資産等形成分
6,139,879 余剰分（不足分）

14,582,034

インフラ資産土地

1,088,982

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物

84,526

建物減価償却累計額-66,618

工作物

10,769,604

工作物減価償却累計額-5,736,615

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

543,712

物品減価償却累計額-367,716

無形固定資産31,068

ソフトウェア

31,068-

投資その他の資産

2,372,865

投資及び出資金1,945,142

有価証券

-

出資金

1,945,142

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

37,666392,251
392,251-2,194

流動資産

626,432

現金預金

230,412

未収金

12,363

短期貸付金

-

基金

384,663

財政調整基金379,346

減債基金

5,317

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-6,089,643

-

物品

その他

-

-1,005 純資産合計
14,823,803 負債及び純資産合計

8,492,391
14,823,803

(1)貸借対照表とは（一般会計等）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（一般会計等）
資産総額は 148 億 2,380 万 3 千円となり、そのうち有形固定資産の割合が 80％となっています。
資産総額が前年度から 14 億 5,892 万円増加していますが、主な要因は山口県からの農免農道の譲与による資産の増加（16 億 1,842 万 8 千円）によるものです。
①住民一人当たり資産額・負債額
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

資産合計（a）

148 億 2,380 万 3 千円

133 億 6,488 万 3 千円

負債合計（b）

63 億 3,141 万 2 千円

65 億 8,400 万 7 千円

12,057 人

12,281 人（H30.3.31 時点）（H29.3.31 時点）

住民一人当たり資産額（a/c）

122 万 9 千円

108 万 8 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

52 万 5 千円

53 万 6 千円

住民基本台帳人口（c）

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率から、これまでに形成されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

資産合計（a）

148 億 2,380 万 3 千円

133 億 6,488 万 3 千円

歳入総額（b）

50 億 3,346 万 5 千円

48 億 9,311 万 3 千円

2.95 年

2.73 年

歳入額対資産比率（a/b）③資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
本年度は、償却資産の増加額が当期減価償却額を大きく上回ったことにより、資産老朽化比率が前年度から 3.9％減少しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

減価償却累計額（a）

123 億 1,697 万 4 千円

119 億 7,225 万 5 千円

有形固定資産（b）

117 億 9,343 万 8 千円

104 億 477 万 4 千円

40 億 4,915 万円

40 億 4,541 万 9 千円

61.4％

65.3％

土地等非償却資産（c）
資産老朽化比率（a/(b-c+a)）④純資産比率
総資産に対する返済義務のない純資産の割合、つまり「現在までの世代がどの程度の負担をしてきたか」を表しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

純資産合計（a）

84 億 9,239 万 1 千円

67 億 8,087 万 6 千円

資産合計（b）

148 億 2,380 万 3 千円

133 億 6,488 万 3 千円

57.3％

50.7％

純資産比率（a/b）⑤社会資本等形成の世代間負担率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対する、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

地方債残高（a）

49 億 7,093 万 7 千円

51 億 7,185 万 9 千円

有形・無形固定資産（b）

118 億 2,450 万 6 千円

104 億 4,922 万 3 千円

将来世代負担比率（a/b）

42.0％

49.5％

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

4,485,824

業務費用

2,212,277

人件費

961,543

職員給与費

813,800

賞与等引当金繰入額

67,515

退職手当引当金繰入額-

その他

80,227

物件費等

1,174,458

物件費

641,917

維持補修費

127,670

減価償却費

404,872

その他-

その他の業務費用

76,276

支払利息

55,242

徴収不能引当金繰入額

1,867

その他

19,168

移転費用

2,273,547

補助金等

1,229,728

社会保障給付

273,072

他会計への繰出金

770,319

その他

428

経常収益

188,624

使用料及び手数料

58,961

その他

129,663

純経常行政コスト

4,297,199

臨時損失

64,710

災害復旧事業費

53,372

資産除売却損11,338

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5,231

資産売却益
その他
純行政コスト958
4,273
4,356,679

(1)行政コスト計算書とは（一般会計等）
1 年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコスト
を、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
なお、「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」と一致します。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：町民への補助金や、児童福祉・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの(2)行政コスト計算書からわかること（一般会計等）
平成 29 年度の経常費用合計から、使用料等（経常収益）を差し引いた純経常
行政コストは、42 億 9,719 万 9 千円になります。
純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、43
億 5,667 万 9 千円となり、この不足部分（純行政コスト）については、町税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
①住民一人当たり行政コスト
項目
純経常行政コスト（a）
住民基本台帳人口（b）

平成 29 年度

平成 28 年度

42 億 9,719 万 9 千円

42 億 9,452 万 4 千円

12,057 人

12,281 人（H30.3.31 時点）（H29.3.31 時点）

35 万 6 千円

35 万円

住民一人当たり行政コスト（a/b）②受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額）と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

経常収益（a）

1 億 8,862 万 4 千円

1 億 7,582 万 2 千円

経常費用（b）

44 億 8,582 万 4 千円

44 億 7,034 万 6 千円

4.2％

3.9％

受益者負担比率（a/b）

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

6,780,876

純行政コスト（△）-4,356,679-4,356,679

財源

4,443,462

4,443,462

税収等

13,172,995-6,392,119

3,568,131

3,568,131

国県等補助金875,331875,331

本年度差額

86,784

固定資産等の変動（内部変動）

86,784-214,288

214,288

有形固定資産等の増加

158,429-158,429

有形固定資産等の減少-406,474

406,474

貸付金・基金等の増加

164,376-164,376

貸付金・基金等の減少-130,620

130,620

資産評価差額--無償所管換等

1,623,327

1,623,327

その他

1,404

-

1,404

本年度純資産変動額

1,711,515

1,409,039

302,476

本年度末純資産残高

8,492,391

14,582,034-6,089,643

(1)純資産変動計算書とは（一般会計等）「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」が平
成 29 年度中にどのように増減したかを表示したものです。
本年度末純資産残高は、貸借対照表の「純資産」と一致します。
[用語解説]
・純行政コスト（△）：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等「国県等補助金」国庫支出金、県支出金・資産評価差額：有価証券等の無償による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減※「純行政コスト」と「財源」との差額である「本年度差額」は、純行政コストが税収等の財源でどれだけ賄われているかを表しています。

(2)純資産変動計算書からわかること（一般会計等）
平成 29 年度における純資産については、17 億 1,151 万 5 千円増加し、84 億
9,239 万 1 千円となりました。
①行政コスト対税収等比率
純行政コストから臨時損失と臨時利益の影響を除いた純経常行政コストを、税収や補助金などの財源で、どの程度賄うことができたかを表します。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

純経常行政コスト（a）

42 億 9,719 万 9 千円

42 億 9,452 万 4 千円

財源（税収、補助金等）（b）

44 億 4,346 万 2 千円

42 億 9,892 万円

96.7％

99.9％

行政コスト対税収等比率（a/b）

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

4,077,641

業務費用支出1,804,094

人件費支出

961,666

物件費等支出769,586

支払利息支出55,242

その他の支出17,601

移転費用支出

2,273,547

補助金等支出1,229,728

社会保障給付支出

273,072

他会計への繰出支出

770,319

その他の支出428

業務収入

4,541,631

税収等収入

3,565,887

国県等補助金収入

815,505

使用料及び手数料収入

58,507

その他の収入101,732

臨時支出

64,710

災害復旧事業費支出

53,372

その他の支出11,338

臨時収入

28,078

業務活動収支427,358【投資活動収支】
投資活動支出301,956

公共施設等整備費支出

137,836

基金積立金支出

161,822

投資及び出資金支出
貸付金支出

2,216
83

その他の支出-投資活動収入

154,756

国県等補助金収入

21,576

基金取崩収入125,537

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支

83
2,560
5,000
-147,200【財務活動収支】
財務活動支出533,142

地方債償還支出

495,477

その他の支出

37,666

財務活動収入309,000

地方債発行収入294,555

その他の収入財務活動収支14,445-224,142

本年度資金収支額

56,015

前年度末資金残高

162,075

本年度末資金残高

218,090

前年度末歳計外現金残高

17,618

本年度歳計外現金増減額-5,296

本年度末歳計外現金残高

12,322

本年度末現金預金残高

230,412

(1)資金収支計算書とは（一般会計等）
1 年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、町債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
年度末現金預金残高は、貸借対照表の「資産」のうち「現金預金」と一致します。
[用語解説]■業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：町税、使用料・手数料など■投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など■財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：町債の償還や基金積立金など・財務活動収入：町債の借入や基金繰入金など(2)資金収支計算書からわかること（一般会計等）
平成 29 年度における資金収支は、5,601 万 5 千円の増加となりました。その結果、本年度末資金残高は、2 億 1,809 万円となります。
なお、財務活動収支が、△2 億 2,414 万 2 千円となっています。これは、地方債の借入に係る収入よりも、地方債の償還に係る支出の方が多いことを表し、
地方債残高を着実に減少することができています。
①基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。
本町は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字となっており、行政サービスに必要な資金を、借金なしに賄うことができています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

業務活動収支（a）

4 億 2,735 万 8 千円

3 億 2,085 万 2 千円

支払利息支出（b）

5,524 万 2 千円

6,466 万円

投資活動収支（c）△1 億 4,720 万円△1 億 4,351 万 8 千円

3 億 3,539 万 9 千円

2 億 4,199 万 5 千円

基礎的財政収支（a+b+c）

7.各財務諸表の説明（全体会計）

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産20,779,847 固定負債
地方債等
18,130,204

事業用資産

5,477,563

長期未払金

土地

2,919,487

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

8,383,472

建物減価償却累計額-5,873,933 流動負債
１年内償還予定地方債等
320,629

工作物
工作物減価償却累計額-272,092

その他

未払金

金額
10,524,104
9,281,113
1,145,301
97,690937,680
809,734
2,893

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金74,101

航空機

-

預り金

12,322

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

11,461,785- 固定資産等形成分12,475,587 余剰分（不足分）

21,164,509

インフラ資産土地

1,101,198 他団体出資等分

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物
建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額-9,653,675

その他-

その他減価償却累計額

580,327

物品減価償却累計額-403,273

無形固定資産31,068

ソフトウェア

31,068-

投資その他の資産

2,618,574

投資及び出資金1,945,142

出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,945,142
74,884
604,620604,620-6,072流動資産803,850

現金預金

394,797

未収金

27,035

短期貸付金

-

基金

384,663

財政調整基金379,346

減債基金

5,317

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

物品

有価証券

-11,042,597-191,042
20,841,284

その他

38,630377,822

工作物

建設仮勘定

-

-2,644- 純資産合計
21,583,697 負債及び純資産合計

10,121,912
21,583,697

(1)貸借対照表とは（全体会計）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（全体会計）
資産総額は 215 億 8,369 万 7 千円となり、前年度から 13 億 8,356 万 2 千円増
加しています。
下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が 67 億 5,989 万 4 千円、負債総額が 51 億 3,037 万 3 千円多くなっています。
①住民一人当たり資産額・負債額
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

資産合計（a）

215 億 8,369 万 7 千円

202 億 13 万 5 千円

負債合計（b）

114 億 6,178 万 5 千円

118 億 6,112 万円

12,057 人

12,281 人（H30.3.31 時点）（H29.3.31 時点）

住民一人当たり資産額（a/c）

179 万円164 万 5 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

95 万 1 千円

96 万 6 千円

住民基本台帳人口（c）

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率から、これまでに形成されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

資産合計（a）

215 億 8,369 万 7 千円

202 億 13 万 5 千円

歳入総額（b）

85 億 3,118 万 9 千円

83 億 7,209 万 2 千円

2.53 年

2.41 年

歳入額対資産比率（a/b）③資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
本年度は、一般会計等において償却資産の増加額が当期減価償却額を大きく上回ったことにより、資産老朽化比率が前年度から 1.4％減少しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

減価償却累計額（a）

163 億 9,401 万 5 千円

158 億 1,414 万 2 千円

有形固定資産（b）

181 億 3,020 万 4 千円

168 億 8,736 万 3 千円

土地等非償却資産（c）

40 億 8,001 万 5 千円

40 億 5,762 万円

53.8％

55.2％

資産老朽化比率（a/(b-c+a)）④純資産比率
総資産に対する返済義務のない純資産の割合、つまり「現在までの世代がどの程度の負担をしてきたか」を表しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

純資産合計（a）

101 億 2,191 万 2 千円

83 億 3,901 万 5 千円

資産合計（b）

215 億 8,369 万 7 千円

202 億 13 万 5 千円

46.9％

41.3％

純資産比率（a/b）⑤社会資本等形成の世代間負担率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対する、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

地方債残高（a）

100 億 9,084 万 7 千円

104 億 3,449 万 8 千円

有形・無形固定資産（b）

181 億 6,127 万 2 千円

169 億 3,181 万 2 千円

将来世代負担比率（a/b）

55.6％

61.6％

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

7,719,890

業務費用

2,777,847

人件費

1,056,147

職員給与費

892,998

賞与等引当金繰入額

74,101

退職手当引当金繰入額-

その他

89,048

物件費等

1,511,513

物件費

732,412

維持補修費

142,252

減価償却費

636,849

その他-

その他の業務費用

210,186

支払利息

150,412徴収不能引当金繰入額

5,627

その他

54,148

移転費用

4,942,043

補助金等4,650,930

社会保障給付

282,109

その他

9,004

経常収益

318,490

使用料及び手数料

198,919

その他

119,571

純経常行政コスト

7,401,399

臨時損失

64,710

災害復旧事業費

53,372

資産除売却損11,338

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5,231

資産売却益
その他
純行政コスト958
4,273
7,460,878

(1)行政コスト計算書とは（全体会計）
1 年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコスト
を、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
なお、「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」と一致します。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：町民への補助金や、児童福祉・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの(2)行政コスト計算書からわかること（全体会計）
平成 29 年度の経常費用合計から、使用料等（経常収益）を差し引いた純経常
行政コストは、74 億 139 万 9 千円になります。
純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、74
億 6,087 万 8 千円となり、この不足部分（純行政コスト）については、町税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
①住民一人当たり行政コスト
項目
純経常行政コスト（a）
住民基本台帳人口（b）

平成 29 年度
74 億 139 万 9 千円

平成 28 年度
73 億 3,867 万 5 千円

12,057 人

12,281 人（H30.3.31 時点）（H29.3.31 時点）

61 万 4 千円

59 万 8 千円

住民一人当たり行政コスト（a/b）②受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額）と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表しています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

経常収益（a）

3 億 1,849 万円

3 億 2,452 万 2 千円

経常費用（b）

77 億 1,989 万円

76 億 6,319 万 7 千円

4.1％

4.2％

受益者負担比率（a/b）

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

8,339,015

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-11,475,747--7,460,878-7,460,878-

7,615,651

7,615,651-

税収等

5,717,311

5,717,311-

国県等補助金1,898,340

1,898,340-

154,772-

本年度差額

19,814,762

他団体出資等分

154,772

固定資産等の変動（内部変動）-275,697

275,697

有形固定資産等の増加

242,468-242,468

有形固定資産等の減少-638,452

638,452

貸付金・基金等の増加

257,668-257,668

貸付金・基金等の減少-137,381

137,381

資産評価差額--無償所管換等

1,625,444

1,625,444

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

2,681

-

2,681

本年度純資産変動額

1,782,897

1,349,747

433,150-

本年度末純資産残高

10,121,912

21,164,509-11,042,597-

(1)純資産変動計算書とは（全体会計）「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」が平
成 29 年度中にどのように増減したかを表示したものです。
本年度末純資産残高は、貸借対照表の「純資産」と一致します。
[用語解説]
・純行政コスト（△）：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等「国県等補助金」国庫支出金、県支出金・資産評価差額：有価証券等の無償による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減※「純行政コスト」と「財源」との差額である「本年度差額」は、純行政コストが税収等の財源でどれだけ賄われているかを表しています。

(2)純資産変動計算書からわかること（全体会計）
平成 29 年度における純資産については、17 億 8,289 万 7 千円増加し、101 億
2,191 万 2 千円となりました。
①行政コスト対税収等比率
純行政コストから臨時損失と臨時利益の影響を除いた純経常行政コストを、税収や補助金などの財源で、どの程度賄うことができたかを表します。
項目
純経常行政コスト（a）
財源（税収、補助金等）（b）
行政コスト対税収等比率（a/b）

平成 29 年度

平成 28 年度

74 億 139 万 9 千円

73 億 3,867 万 5 千円

76 億 1,565 万 1 千円

74 億 2,456 万円

97.2％

98.8％

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

7,075,716

業務費用支出2,133,401

人件費支出

1,056,903

物件費等支出874,664

支払利息支出150,412

その他の支出51,423

移転費用支出

4,942,315

補助金等支出4,650,930

社会保障給付支出
その他の支出282,109
9,275

業務収入

7,804,058

税収等収入

5,713,268

国県等補助金収入

1,800,886

使用料及び手数料収入

198,412

その他の収入91,492

臨時支出

64,710

災害復旧事業費支出

53,372

その他の支出11,338

臨時収入

28,078

業務活動収支691,710【投資活動収支】
投資活動支出

479,003

公共施設等整備費支出

221,874

基金積立金支出254,829

投資及び出資金支出
貸付金支出

2,216
83

その他の支出-投資活動収入198,553

国県等補助金収入

59,204

基金取崩収入131,706

貸付金元金回収収入

83

資産売却収入2,560

その他の収入5,000

投資活動収支-280,450【財務活動収支】
財務活動支出868,925

地方債等償還支出

827,106

その他の支出41,819

財務活動収入500,500

地方債等発行収入

486,055

その他の収入財務活動収支14,445-368,425

本年度資金収支額

42,835

前年度末資金残高

339,640

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

382,475

前年度末歳計外現金残高

17,618

本年度歳計外現金増減額-5,296

本年度末歳計外現金残高

12,322

本年度末現金預金残高

394,797

(1)資金収支計算書とは（全体会計）
1 年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、町債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
年度末現金預金残高は、貸借対照表の「資産」のうち「現金預金」と一致します。
[用語解説]■業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：町税、使用料・手数料など■投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など■財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：町債の償還や基金積立金など・財務活動収入：町債の借入や基金繰入金など(2)資金収支計算書からわかること（全体会計）
平成 29 年度における資金収支は、4,283 万 5 千円の増加となりました。その結果、本年度末資金残高は、3 億 8,247 万 5 千円となります。
①基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。
本町は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字となっており、行政サービスに必要な資金を、借金なしに賄うことができています。
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

業務活動収支（a）

6 億 9,171 万円

6 億 515 万円

支払利息支出（b）

1 億 5,041 万 2 千円

1 億 6,701 万円

投資活動収支（c）△2 億 8,045 万円△2 億 7,255 万 2 千円

5 億 6,167 万 2 千円

4 億 9,960 万 7 千円

基礎的財政収支（a+b+c）

8.各財務諸表の説明（連結会計）

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産26,237,577 固定負債
地方債等
24,164,851

事業用資産

6,156,119

長期未払金

土地

3,180,787

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

9,019,832

建物減価償却累計額-6,295,632 流動負債
１年内償還予定地方債等
1,078,586

工作物
工作物減価償却累計額

その他

金額
15,189,522
11,632,105
1,373,905
2,183,512
1,253,799
1,081,083-827,455

未払金

船舶32,724未払費用-

船舶減価償却累計額-32,724

前受金-

16,517

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金91,681

航空機

-

預り金

24,838

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

16,443,321- 固定資産等形成分
17,468,693 余剰分（不足分）

26,665,739

インフラ資産土地

1,315,189 他団体出資等分

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物
建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額-12,513,022

その他-

その他減価償却累計額

2,050,913

物品減価償却累計額-1,510,874

無形固定資産1,041,664
31,166

その他

1,010,498

投資その他の資産

1,031,061

投資及び出資金47,629

出資金
その他
長期延滞債権47,62975,043

長期貸付金

12,643

基金

901,819

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

901,819-6,073流動資産

1,306,109

現金預金

797,917

未収金

78,857

短期貸付金

4,470

基金

423,693

財政調整基金418,376

減債基金

5,317

棚卸資産

3,816

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

物品

有価証券

-15,565,375-312,510
28,290,499

ソフトウェア

39,679688,536

工作物

建設仮勘定

-

1
-2,645- 純資産合計
27,543,685 負債及び純資産合計

11,100,364
27,543,685

(1)貸借対照表とは（連結会計）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（連結会計）
資産総額は 275 億 4,368 万 5 千円となり、前年度から 11 億 7,136 万 4 千円増
加しています。
水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が 127 億 1,988 万 2 千円、負債総額が 101 億 1,190 万 9 千円多くなっています。
①住民一人当たり資産額・負債額
項目

平成 29 年度

平成 28 年度

資産合計（a）

275 億 4,368 万 5 千円

263 億 7,232 万 1 千円

負債合計（b）

164 億 4,332 万 1 千円

170 億 5,459 万 5 千円

12,057 人

12,281 人（H30.3.31 時点）（H29.3.31 時点）

住民一人当たり資産額（a/c）

228 万 4 千円

214 万 7 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

136 万 4 千円

138 万 9 千円

住民基本台帳人口（c）

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

10,045,571

業務費用

3,976,803

人件費1,445,702

職員給与費

1,148,361

賞与等引当金繰入額

92,153

退職手当引当金繰入額

115,904

その他

89,283

物件費等

2,221,302

物件費

1,085,653

維持補修費

196,452

減価償却費

939,198

その他-

その他の業務費用

309,799

支払利息

202,102

徴収不能引当金繰入額

5,629

その他

102,068

移転費用

6,068,768

補助金等

5,770,109

社会保障給付

282,109その他

16,548

経常収益

804,609

使用料及び手数料

653,620

その他

150,989

純経常行政コスト

9,240,962

臨時損失

73,055

災害復旧事業費

53,372

資産除売却損18,305

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,378

臨時利益

5,251

資産売却益
その他
純行政コスト

977
4,273
9,308,766

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

9,317,726

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-16,182,780--9,308,766-9,308,766-

9,510,192

9,510,192-

税収等

6,617,159

6,617,159-

国県等補助金2,893,032

2,893,032-

201,426-

本年度差額

25,500,506

他団体出資等分

201,426

固定資産等の変動（内部変動）-482,586

482,586

有形固定資産等の増加

324,715-324,715

有形固定資産等の減少-947,767

947,767

貸付金・基金等の増加

299,099-299,099

貸付金・基金等の減少-158,633

158,633

資産評価差額--無償所管換等

1,625,469

1,625,469

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他-51,555

17,351-68,906

7,299

4,999

2,300

本年度純資産変動額

1,782,639

1,165,233

617,405-

本年度末純資産残高

11,100,364

26,665,739-15,565,375-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

9,083,377

業務費用支出

2,911,105

人件費支出

1,328,881

物件費等支出1,279,402

支払利息支出202,102その他の支出100,719

移転費用支出

6,172,272

補助金等支出5,770,109

社会保障給付支出
その他の支出282,109
120,052

業務収入

10,075,925

税収等収入

6,564,943

国県等補助金収入

2,751,747

使用料及び手数料収入

655,471

その他の収入103,765

臨時支出

64,710

災害復旧事業費支出

53,372

その他の支出11,338

臨時収入

28,078

業務活動収支955,917【投資活動収支】
投資活動支出583,937

公共施設等整備費支出

304,465

基金積立金支出

272,192

投資及び出資金支出
貸付金支出

7,281

その他の支出-投資活動収入265,008

国県等補助金収入

61,468

基金取崩収入144,998

貸付金元金回収収入

7,638

資産売却収入2,580

その他の収入48,324

投資活動収支-318,929【財務活動収支】
財務活動支出1,136,727

地方債等償還支出

1,094,288

その他の支出42,439

財務活動収入540,438

地方債等発行収入525,994

その他の収入財務活動収支14,445-596,289

本年度資金収支額

40,699前年度末資金残高

766,216

比例連結割合変更に伴う差額-22,043

本年度末資金残高

784,872

前年度末歳計外現金残高

18,548

本年度歳計外現金増減額-5,503

本年度末歳計外現金残高

13,045

本年度末現金預金残高

797,917