那覇市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成 29 年 1 月 18 日福祉部長決裁）（平成 29 年 12 月 14 日福祉部長決裁）（平成 30 年 8 月１日福祉部長決裁）（令和 元年 8 月 6 日福祉部長決裁）（令和 3 年 3 月 31 日福祉部長決裁）（令和 4 年 7 月 19 日福祉部長決裁）（令和 4 年 9 月 26 日福祉部長決裁）（令和 6 年 3 月 29 日福祉部長決裁）（趣旨）
第 1 条 この要綱は介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。
）
第 115 条の 45 第 1 項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号 第５章地域支援事業等。 以下「省令」という。
）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）及び地域支援事業実施要綱（平成 18 年 6 月 9 日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。）の例による。
（事業の目的）第 3 条 総合事業は、被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うことを目的とする。
（総合事業の対象者）
第 4 条 この要綱において第 1 号事業対象者とは、次の各号のいずれかに該当する被保険者（法第 115 条の 45 第 1 項に規程する被保険者をいう。以下同じ。
）とする。
(1) 居宅要支援被保険者(2) 省令第 140 条の 62 の 4 第 2 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当する第 1 号被保険者（以下「事業対象者」という。
）-1-

2 この要綱において一般介護予防事業の対象者とは、全ての第 1 号被保険者およびその支援のための活動に関わる者とする。
（事業対象者の認定）
第 5 条 第 1 号事業を受けようとする者は、市長に基本チェックリストを提出するものとする。
2 前条第 1 項 2 号による事業対象者に該当した者が、介護予防ケアマネジメントを受けることを希望する場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更・終了）届出書を市長に提出する。
（被保険者証の発行）
第 6 条 市長は、前条第 2 項の規定により、当該事業対象者を受給者台帳に登録し、被保険者証を発行するものとする。
（事業の内容）第 7 条 市長は総合事業として、別表 1 に掲げる事業を行うものとする。
（第 1 号事業の実施方法）
第 8 条 市長は、第 1 号事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
(1) 法第 115 条の 45 の 3 第 1 項の規定に基づく指定事業者による実施(2) 法第 115 条の 47 第 4 項の規定に基づく省令第 140 条の 69 の規定に適合する者に対する委託による実施(3) 省令第 140 条の 62 の 3 第 1 項第 2 号の規定に基づく補助による実施（一般介護予防事業の実施方法）
第 9 条 市長は、一般介護予防事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
(1)
法第 115 条の 47 第 4 項の規定に基づく省令第 140 条の 69 の規定に適合する者に対する委託による実施(2) 省令第 140 条の 62 の 3 第 1 項第 2 号の規定に基づく補助による実施（指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額）
第 10 条 総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表 2 の区分及びサービスの種類ごとに定める単位数に、１単位の単価を乗じて算定するものとする。
2 前項の規定によりサービス事業に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算-2-するものとする。
（第 1 号事業支給費）
第 11 条 第 1 号事業支給費の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める額とする。
(1) 旧介護予防訪問介護相当サービス、旧介護予防通所介護相当サービス及び訪問型サービス A、通所型サービス A
前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。
）の 100 分の 90 に相当する額。ただし、サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第 59 条の 2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100 分の 80 または 100 分の 70 に相当する額。
(2) 訪問型サービス B 別に市長が定める額(3) 訪問型サービス C 別に市長が定める額(4) 訪問型サービス D 別に市長が定める額(5) 通所型サービス B 別に市長が定める額(6) 通所型サービス C 別に市長が定める額(7) その他の生活支援サービス 別に市長が定める額（第 1 号事業支給費に係る審査及び支払）
第 12 条 市長は、第 1 号事業支給費の審査及び支払いに係る事務については、法第 115 条の 45 の 3 第 6 号の規定により沖縄県国民健康保険団体連合会（以下「沖縄県国保連」という。
）に委託することができる。
（事業対象者の給付管理）
第 13 条 事業対象者の第 1 号事業支給費の支給限度額は、要支援 1 の介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。
2 前項の規定にかかわらず、利用者の状態（退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるような場合等）により、市長が認めた場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援 2 の介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第14条 市長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。）を行う。

-3-

2 高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の２に定める規定を準用する。
（指定事業者の指定の申請）
第15条 指定事業者の指定は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者らの申請により行う。
(1) 旧介護予防訪問介護相当サービス
訪問介護に係る事業者の指定を受けた者若しくは受けようとする者(2) 旧介護予防通所介護相当サービス
通所介護または地域密着型通所介護に係る事業者の指定を受けた者若し
くは受けようとする者(3) 訪問型サービスA訪問型サービスAの事業を実施できる者(4) 通所型サービスA通所型サービスAの事業を実施できる者（指定事業者の指定の更新の申請）
第16条 指定事業者の指定の更新は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行う。
(1) 旧介護予防訪問介護相当サービス
前条第１号の規定による指定事業者（ 訪問介護に係る事業者の指定を受けた者又は受けようとする者に限る。）(2) 旧介護予防通所介護相当サービス
前条第２号の規定による指定事業者（ 通所介護に係る事業者の指定を受けた者又は受けようとする者に限る。）（指定の基準）第17条 指定事業者は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準に従い事業を行うものとする。
(1) 旧介護予防訪問介護相当サービス
省令第140条の63の６第１号イに規定する基準（旧介護予防訪問介護に係るものに限る。）(2) 旧介護予防通所介護相当サービス
省令第140条の63の６第１号イに規定する基準（旧介護予防通所介護に係るものに限る。）(3) 訪問型サービスA及び通所型サービスA
省令第140条の63の6第2号に規定する基準-4-

（指定の有効期間）
第 18 条 省令第 140 条の 63 の 7 に規定する指定事業者の指定の有効期間は、6年とする。
（指定の取り消し）第19条 市長は、法第115条の45の９の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その理由を付して、当該指定事業者に通知するものとする。
（指導及び監査）第20条 市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うことができる。
2 前項の指導及び監査について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
(苦情処理)
第21条 市長は利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2 市長は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 市長は、提供した総合事業のサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについて、沖縄県国保連に依頼することができる。
4 市長は、第1号事業に関する利用者及びその家族からの苦情等の相談のうち市で対応できないものについて、利用者及びその家族からの申し立てに基づく事業者に対する調査及び指導助言を沖縄県国保連に依頼することができる。
（守秘義務）
第22条 総合事業に従事する者（以下この条において「従事者」という。）及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 事業者の管理者は、当該事業所の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じなければならない。

-5-

3

事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意をあらかじめ文書により得ておかなければならない。

（事故発生の対応）
第23条 事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場
合、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、後日速やかに事故報告書として市に報告しなければならない。
3 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事案が発生した場合、自己の責任において速やかに損害を賠償しなければならない。
（利用料）
第24条 市長は、総合事業を地域支援事業実施要綱（平成18年6月9日老発第0609001号）別記１第2の1の(1)ア(エ)①又は②の方法により実施するときは、市長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。
（委任）第25条 この要綱に定めるもののほか、那覇市総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成29年 4月 1日から施行する。
この要綱は、平成29年12月14日から施行する。
この要綱は、平成30年 8月 1日から施行する。
この要綱は、令和元年10月 1日から施行する。
この要綱は、令和 3年 4月 1日から施行する。
この要綱は、令和 4年 7月19日から施行する。
この要綱は、令和 4年 9月26日から施行する。
この要綱は、令和 6年 4月 1日から施行する。

-6-

別表 1

（第 7 条関係）

事業名

サービス種別

事業内容

利用回

対象者

数
訪問型サ

旧介護予防訪問介

居宅において、訪問介護員支給限

訪問介護員による身ービス

護相当サービス

等により行われる入浴介

度額の体介護を伴う生活援

助、排泄・食事介助等の身範囲内助の専門的なサービ

体介護を伴う生活援助を行スが必要な者

う事業
訪問型サービス A

居宅において、一定の研修週１回一定の研修終了者等を終了した主に雇用されてから週による 60 分以内のいる労働者等により行われ２回生活援助のみのサーる調理や掃除等の生活援助

ビスが必要な者のみを行う事業
訪問型サービス B

居宅において、主に自治会

週１回住民ボランティア等やＮＰＯ法人等の団体や住による 30 分程度の民ボランティアにより行わ生活援助のみのサーれる、調理や掃除等の短時ビスが必要な者

間の生活援助のみを行う事
業
訪問型サービス C

居宅において、保健・医療通算６

保健・医療の専門職の専門職により３～６ヶ月回による 60 分程度のの短期間で生活機能の改善助言・指導等の支援を目的として助言・指導等が必要な者で、生活の支援を行う事業

機能の改善が見込まれる者

訪問型サービス D

住民ボランティア等によ

週1回

通院や通所型サービ

る、通院等をする場合にお以上ス等を利用するためける送迎前後の付き添い支に、住民ボランティ援や通所型サービスや一般ア等による移動支援

介護予防事業における送迎が必要な者

を別主体が実施する場合の送迎を行う事業

-7-

通所型サ

旧介護予防通所介事業所等において、介護予支給限

専門職による日常生ービス

護相当サービス防を目的として、入浴、排度額の活上の支援や機能訓泄、食事等の日常生活上の範囲内練等のサービスが必支援及び機能訓練を行う事

要な者

業
通所型サービス A

事業所等において、介護予

週1回

事業所において運動防を目的として、生活機能から週等の支援を行うこと向上のための運動等の支援

2回により、閉じこもりを行う事業

予防や生活機能の低下予防又は改善が見込まれる者

通所型サービス B

住民ボランティア等による週1回

専門職によるサービ

運動等の介護予防、自立支以上スの必要性が低く、援に資する活動を行う事業

定期的な運動等を行うことで生活機能の低下予防又は改善が見込まれる者

通所型サービス C

地域の公共施設等におい週1回

生活機能の低下若して、3～6 ヶ月の短期間で理くは低下の恐れがあ

学療法士等の専門職によるり、理学療法士等のリハビリテーション等を行専門職によるリハビ

う事業

リテーション等を行うことにより改善が見込まれる者

その他の訪問型サービスや通所型サ

週1回

居宅要支援被保険者

生活支援ービスと一体的に行われる以上と事業対象者

サービス

場合に効果があると認められる事業

介護予防

那覇市介護予防

介護予防を目的として心身居宅要支援被保険者

ケアマネ

ケアマネジメンの状況や置かれている環境と事業対象者

ジメント

トに応じて、本人の選択に基づき、総合事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

-8-

一般介護

介護予防把握事業

予防事業

地域の実情に応じて効果的かつ効率的に収集した情報等を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげることを目的とする事業

介護予防普及啓発

介護予防に資する基本的知全ての第 1 号被保事業

識の普及啓発のため、パン険者およびその支フレット等の作成や媒体の援のための活動に作成及び講演会、相談会、関わる者

介護予防教室等を開催する
事業
地域介護予防活動

介護予防に資する体操など支援事業を行う住民主体の通いの場を充実するために、介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修や、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援を行う事業

一般介護予防事業

一般介護予防事業を含め、評価事業

地域づくりの視点から総合事業全体の評価をすることとし、事業全体の改善を図るための事業

地域リハビリテー

地域における介護予防の取ション活動支援事

組を機能強化するために、業

リハビリテーション専門職等が通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等への介護予防の取組を総合的に支援する事業-9-別表 2（第 10 条関係）
事業名

サービス種別単位数

訪問型サービス

旧介護予防訪問

令和 6 年厚生労

1 単位の単価
厚生労働省大臣が定める 1 単位の単価（平成 27介 護 相 当 サ ー ビ 働 省 告 示 第 86 年厚生労働省告示第 93 号。以下「単価告示」とス

号別表単位数表いう。）の規程により 10 円に那覇市の地域区分の訪問型サービにおける訪問介護の割合を乗じて得た額とすス費に定める単る。

位数

通所型サービス

訪問型サービス

別紙１に定めるＡ

単位数

旧介護予防通所

令和 6 年厚生労1 単位 10 円とする。

単価告示の規程により 10 円に那覇市の地域区

介 護 相 当 サ ー ビ 働 省 告 示 第 86 分における通所介護の割合を乗じて得た額とス

号別表単位数表する。の通所型サービ
ス費に定める単位数
通 所 型 サ ー ビ ス 別紙 2 に定めるＡ

単位数- 10 -1 単位 10 円とする。

別紙１
訪問型サービス A に係るサービス事業支給費単位数
1

訪問型サービス A 費
1種類

利用頻度

ア

訪問型サービス A 費（Ⅰ）

イ

訪問型サービス A 費（Ⅱ）

ウ

訪問型サービス A 費（Ⅲ）

エ

訪問型サービス A 費（Ⅳ）

2

週 1 回程度

週 2 回程度

利用回数

単位数

算定回数

月に 4 回まで

236 単位

1 回につき月に 5 回以上

1,035 単位

1 月につき月に 8 回まで

239 単位

1 回につき月に 9 回以上

2,067 単位

1 月につき加算・減算
種類

算定要件・算定単位

ア 初回加算イ 介護職員処遇改善加算
ウ 同一建物減算

令和 6 年厚生労働省告示第 86 号別表単位数表のエ 介護職員等ベースアップ等支援加算

訪問型サービス費の規定を準用する

オ 高齢者虐待防止措置未実施減算
カ 業務継続計画未実施減算

下表に定める単位数を加算

キ 訪問介護員従事加算

2-2

キ

訪問介護員従事加算種類

ア

訪問型サービス A 費（Ⅰ）

イ

訪問型サービス A 費（Ⅱ）

ウ

訪問型サービス A 費（Ⅲ）

エ

訪問型サービス A 費（Ⅳ）

利用頻度
週１回程度

週２回程度

利用回数

加算単位数

算定単位

月に 4 回まで10 単位

１回につき月に 5 回以上

50 単位

１月につき月に 8 回まで10 単位

１回につき月に 9 回以上

100 単位

１月につき

備考１ 1 のアについては、介護予防ケアマネジメント等で１週間のうち１回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、１月に４回までサービスを提供した場合に利用する種類。

- 11 -

備考２ 1 のイについては、介護予防ケアマネジメント等で１週間のうち１回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、１月に５回以上のサービスを提供した場合に利用する種類。
備考３ 1 のウについては、介護予防ケアマネジメント等で１週間のうち２回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、１月に８回までサービスを提供した場合に利用する種類。
備考４ 1 のエについては、介護予防ケアマネジメント等で１週間のうち２回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、１月に９回以上サービスを提供した場合に利用する種類。
備考５ ２のキについては、サービスを提供した者が無資格者（ただし、那覇市の研修等を受講した者に限る）ではなく訪問介護員であった場合にのみ加算する。

- 12 -

別紙 2
通所型サービス A に係るサービス事業支給費単位数
2 通所型サービス A 費
32種

類

利用頻度

ア

通所型サービス A 費（Ⅰ）

イ

通所型サービス A 費（Ⅱ）

ウ

通所型サービス A 費（Ⅲ）

エ

通所型サービス A 費（Ⅳ）

週 1 回程度

週 2 回程度

利用回数

単位数

算定回数

月に 4 回まで

396 単位

1 回につき月に 5 回以上

1,598 単位

1 月につき月に 8 回まで

407 単位

1 回につき月に 9 回以上

3,261 単位

1 月につき加算・減算
種類

算定要件・算定単位

ア 介護職員処遇改善加算
イ 同一建物減算

令和6年厚生労働省告示第86号別表単位数

ウ 人員欠如減算エ

介護職員等ベースアップ等支援加算

オ

高齢者虐待防止措置未実施減算

カ

業務継続計画未実施減算

表の通所型サービス費の規定を準用す
る

備考 1 1 のアについては、要支援１若しくは要支援１相当の事業対象者であって介護予防
ケアマネジメント等で１週間のうち１回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、1 月に４回までサービスを提供した場合に利用する種類。

備考２ 1 のイについては、要支援１若しくは要支援１相当の事業対象者であって介護予防ケアマネジメント等で１週間のうち１回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、1 月に５回以上サービスを提供した場合に利用する種類。
備考３ 1 のウについては、要支援２若しくは要支援２相当の事業対象者であって介護予防ケアマネジメント等で 1 週間のうち 2 回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、1 月に８回までサービスを提供した場合に利用- 13 -

する種類。
備考４ 1 のエについては、要支援２若しくは要支援２相当の事業対象者であって介護予防ケアマネジメント等で 1 週間のうち 1 回程度のサービスの利用が必要であると判断された者に提供するサービスのうち、1 月に９回以上サービスを提供した場合に利用する種類。

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