別記様式１番 号
年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程に基づく事業実施計画（変更）の提出について

植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程（令和４年５月６日付け４農技協第４号）
第５の１に基づき、別添により事業実施計画（変更）を提出する。

別添 1
植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程に基づく事業実施計画書
１ 本事業で取り組む海外出願等の目的

２ 本事業で取り組む海外出願等事業の内容
ア 海外出願促進対策（海外への品種登録出願）の場合には、出願しようとする植物（作物）名、品種名、出願希望国（地域）名を明示した上で、出願手続きの方法（出願者自らが行う、指定代理人を通じて行う、指定代理人以外の弁理士等に依頼して行う等）、代理人を通じて行う場合の代理人名を記述すること。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）第 37 条に基づき農林水産大臣による認定（同法第 38 条の変更を含む。）を受けた輸出事業計画に記載のある品種（以下「グローバル産地と連携した品種」という。）については、当該出願品種にかかる今後の輸出計画を策定し記載するとともに、グローバル産地と連携した品種以外についても、当該出願品種で輸出に取り組もうとする産地の状況を集約し、その見込みについて記載すること。
イ 海外育成者権侵害対策等の場合には、以下の①又は②を選択の上、該当する内容について可能な限り具体的に記述すること。
① 育成者権の侵害及び疑義又は侵害警告等
当該案件の対象国、植物・品種名、侵害（疑義）実態② 防衛的許諾
当該案件の対象国、植物・人種名、国内外での育成者権の取得・出願状況、想定される事業計画（対象国における育成者権の侵害防止に係る体制も含む。）、対象国での種苗の増殖の有無、想定される利用許諾先（該当がある場合）
ウ 種苗資源の保護の場合には、作物名、品種名等を明示した上で当該種苗資源の生産・供給、保護管理等についての具体的計画を記述すること。
エ 品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化の場合には、事業内容（品種登録制度における DNA 判別技術の高度化、新品種の登録審査等の精度向上に向けた新技術活用実証調
査若しくは輸出に重要と考えられる果樹等の品目について、DNA 分析を用いた品種識別技術の開発のいずれか）を記載するとともに、公募要領にあるどのサブ項目を選択したかも含め、その内容を具体的に記載すること。

３ 事業に要する経費及び負担負担区分

⚫

区分

事業費

間接補助金

事業実施者

及び事業内容(A 十 B)

(A)

(B)

備考

海外出願促進対策に係る経費⚫

海外育成者権侵害対策に係る経費⚫

種苗資源の保護に係る取組経費⚫

品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化

注１：事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。
海外出願促進対策（海外への品種登録出願）の場合には、出願業務（指定代理人を使用する場合はコンソーシアムに相談下さい。）、出願に伴う種苗の輸出費用等、相手国の公的料金等ごとに記述すること。
海外育成者権侵害対策の場合には、権利侵害の事実調査費、栽培差し止め、警告等の権利行使等に係る費用等の概算額を記載すること。
種苗資源の保護の場合は、ほ場借り上げ料、肥培管理費、種子保管経費等ごとに記述すること。
品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化の場合は、公募の際の応募様式に記載した「５ 経費の区分及び負担区分」に準じて記載すること。

２：備考欄には、積算基礎等を記載すること。

４ 事業完了予定年月日
令和７年３月１５日
５ 添付書類
外部へ委託する場合には、その相手先の概要がわかる資料及び委託契約書（案）の写し

別添 2

事業実施者の概要等

１．事業実施者の概要
代表者の役職及び氏名
担当者氏名
所属部署
〒 住所
電話番号

｀FAX
メールアドレス事業実施者の事業概要

１

注：事業実施者の概要がわかるパンフレット等があれば、それで代替して下さい。

別記様式２（第５の２関係）
番 号年月日植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業に関する交付決定前着手届

このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届け出ます。
記
１ 交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担します。
２ 交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこととします。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこととします。

事業の内容

総事業費円

着手予定

完了予定

年月日

年月日

理由別記様式３番 号年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程に基づく交付申請書

事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程（令和４年５月６日付け４農技協第４号）第５の３に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請する。
記
負担区分

補助事業に要区⚫

分

海外出願促進対策にする経費

間接補助金

その他

(A 十 B)

(A)

(B)

円

円

備考円

係る経費
⚫

海外育成者権侵害対策に係る経費⚫

種苗資源の保護に係る取組み経費⚫

品種保護制度における特性調査・品種識
別技術の高度化

合計（記載要領)
１ 事業実施計画書と同じ場合は、その旨を記載すること。
２ 事業実施計画書の事業内容から変更がある場合には、変更箇所を加筆修正した該当資料ページを添付して提出すること。

３ ２ 前記 １により、事業実施計画書の事業内容から変更して交付申請書を提出する場合は、本文中の「事業実施計画内容のとおり事業を実施したいので」を「業実施計画の一部を関係資料のとおり変更し事業を実施したいので」とすること
４ 外部に委託する場合は、その委託契約書案を添付すること。なお、事業計画書に添付したものから変更がない場合は省略することができる。

以上

別記様式４番 号
年月日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程に基づく追加交付申請書

事業の進捗に伴い、令和 年 月 日付け交付決定通知書の交付決定額 円を必要経費が上回る見込みとなったことから、追加交付を申請する。

交付申請額円

当初交付決定額円

追加交付申請額円

別記様式５番 号
年月日

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程に基づく実績報告書

令和 年 月 日付け 農技協第 号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程（令和４年５月６日付け４農技協第４号）第６の１の規定に基づき、その実績を報告する。また、併せて精算額として補助金〇〇〇円の交付を申請請求する。
記
注：事業実施計画書の内容に変更がない場合には、次の１の記載は省略するものとする。
１ 本事業の目的
２ 本事業で取り組んだ事業内容、進捗状況及び成果
３ 経費の配分及び負担区分
間接補助事業に区 分

負担区分

要した経費

国庫補助金

事業実施主体

（Ａ＋Ｂ）

（A）

（B）

円

円

備 考円

計
注１： 報告の際には次の書類を添付すること。
（１）支払経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、購入等の領収証の写し。
帳簿等の様式参考
品名

合計

規格

数量

単位

金額(税込)

納入業者

納品年月日

添付伝票番号

（２）外部へ委託した場合は、委託契約書の写し。
（３）補助金の送金先（銀行名・口座番号一口座名（フリガナ））
注２：「２ 本事業で取り組んだ事業内容、進捗状況及び成果」「品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化」の場合は、（別添の調査報告書のとおり）と記載し、実績報告書と共に、調査報告書を提出すること。調査報告書の様式
は、特に定めないが、調査課題名、担当者とその所属、調査結果の要旨、調査方法、調査結果、考察等の項目を設け、報告すること。
注３：「３ 経費の区分及び負担区分」 の「区 分」「海外品種登録出願」の場合は、国内代理人手数料、海外代理人手数料、官費、種苗輸送費（国内及び国外）、その他 等を記載すること。

別記様式６番 号
年月日

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本
潔 殿

所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業の仕入れに係る消費税相当額報告書
令和 年 月 日付け 農技協第 号により補助金の交付決定の通知があったこの事業について、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程（令和４年５月６日付け４農技協第４号）第６の４の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 適正化法第15 条の補助金の額の確定額(令和○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額)

金円

２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
４ 補助金返還相当額(３の金額から２の金額を減じて得た額)

金金円円(注) 記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、事業実施者が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付票2「課税売上割合・控除対象仕入れ税額等の計算表」の写し
・3 の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も合わせて提出すること）
・事業実施者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

５ 当該補助金に係る､消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載

［］（注）記載内容の確認のため、次の資料を添付すること。なお、生産者団体が法人格を有しない組合等の場合は全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）一生産者団体が消費税法第60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式７番 号
年月日

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関 公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会
理事長 藤 本潔 殿
所在地
団体名代表者の役職及び氏名

令和 年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業
概算払請求書

令和〇年○○月○○日付け 農技協第 号で補助金の交付決定の通知のあったこの事業について、下記により金○○〇円也を概算払によって交付されたく請求する。
併せて、令和○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
記
総事業費

（Ａ）

（Ｂ）

遂行状

（Ｃ）

国庫既受領額況報告今回請求額

補助金区 分金額

出来高 ○月○金額円円％

残額○月○了予定○月○ 年月日

金額

日現在

日現在日までの出来の出来の予定

高

出来高高
円

（Ａ）－（（Ｂ）+（Ｃ））事業完％

円％円

備 考％

計

（注１）区分の欄には、植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業実施規程の第２に記載された事業名（「海外出願促進対策」、「品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化」等）を記載すること。
（注２）遂行状況報告欄には、補助金の交付決定の通知のあった事業の遂行状況（金額ベース）を％（国庫補助金総額を100％）であらわすこと。
また、必要に応じて実施した内容を示す資料を添付すること。
（注３） 請求の際には次の書類を添付すること。
（１）支払（予定）経費ごとの内訳を記載した帳簿等の写し、請求書※の写し。
※ 支払予定の場合は、見積書等を添付し、かつ、その見積もりは、原則として一般競争等の競争に付した複数名のものに限る。（競争に付すことができない場合はその理由書も添付すること）（２）外部へ委託した場合は、委託契約書の写し。
（３）補助金の送金先（銀行名・支店名、口座種類及び番号、口座名義（フリガナ））