６ 通 達 第 ７ ９ 号
平成２６年１１月６日

各課長、局長様

南山城村長 手仲圓容（公印省略）

平成２７年度 予算編成方針について
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成２７年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
このことについては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山
城村財務規則第９条により予算見積書を来る平成２６年１２月１５日(月)までに資料を添えて提出されたい。
以上、通達する。

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第１

経済状況と国の動向

昨今の景気の状況は、内閣府が公表した１０月の月例経済報告によると、「景気はこのところ弱さが見られるが、穏やかな回復基調が続いている。」とされ、先行きについては、「当面、弱さが見えるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。」と指摘している。
国においては、「平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解し、その中で「中期財政計画に沿って、平成２６年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方達成を目指し、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底的に排除しつつ、予算の中身を重点化する。」としている。
具体的には、①年金医療等の合理化・効率化に最大限取り組んだ上での自然増への対応、②地方交付税交付金等の中期財政計画との整合性に留意、③義務的経費の聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い歳出の抑制を図った上での前年度予算額の基本的な確保、④東日本大震災への既定方針に従っての対応、⑤その他の経費については、前年度予算額の１００分の９０の範囲内（要望基礎額）で要求できることとした。一方、予算の重点化を進めるため、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」及び「『日本再興戦略』等を踏まえた諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、要望基礎額の３０％の範囲内で要望できるとした。
平成２７年度においては、これらの国の経済財政運営の動向とともに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）」の規定に基づき平成２６年中に判断されるとされている「消費税率の１０％への引上げ」や、「社会保障制度の改革」の影響などについて情報収集に努め、適時適切に対応していく必要がある。

2第２

本村の財政状況と今後の見通し

本村財政は、平成２５年度一般会計決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回り、年々改善が図られているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、臨時財政他策債の借入を抑えているとはいえ９２．３％と依然硬直化が続いている状況である。
このような状況の中、財源不足の状況は改善できておらず、苦しい財政運営が今後も続くものととらえている。
平成２７年度の財政見通しは、歳入面においては、税制改正に伴う軽自動車税の増収は見込まれるものの、就労人口の減少による個人住民税の減収及び固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれ、村税全体としては平成２６年度当初予算額を下回ると思われる。また、各種交付金では地方消費税交付金の増収は見込めるものの、地方交付税や臨時財政対策債は、国の概算要求や平成２５年度及び本年度の基準財政需要額の算定方法から減額が見込まれ、一般財源全体として、前年度水準が確保されるかは不透明な状況である。
財政調整のための基金残高の推移としては、平成２５年度末より０.７億円減少し４.９億円程度になる見込みである。
歳出面においては、福祉・医療・介護などの社会保障関連経費の自然増は避けられない状況である。人件費では、職員の増員や定期昇給、給与改定等により対前年度比増が見込まれる。公債費は、高水準を継続する。
繰出金については、簡易水道特別会計において、中央簡易水道統合事業の元利償還金の増加により今後３年間１.６億円～１.８億円程度で推移し平成２８年度にピークを迎える。
また普通建設事業費については、重点課題としての「道の駅整備事業」を積極的に進めるため、スムーズな事業遂行により計画的で安定的な財政運営に努めなければならない。

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第３

予算編成

方針（基本方針）

はじめに、平成２７年度当初予算については、６月に首長選挙が予定されているため、義務的・経常的な施策を中心として予算を計上する「骨格予算」として編成する。なお、政策的経費については、継続費及び債務負担行為を設定している事業、特に当初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、首長選挙後に肉付け予算の編成を行うものとする。ただし、年間の必要経費を把握するため、予め政策的経費、投資的経費全ての事務事業にかかる年間経費について見積もることとする。
財政指標の改善が図られているとはいえ、地方交付税等依存財源の比率が高い村の財政は、国の方針に大きく左右されるという厳しい状況に変わりはなく、また、今後とも社会保障関連経費や特別会計への繰出金などの歳出面における増も予想されることから、安定的・継続的な財政運営のため、引き続き財政状況の改善に取組むことが重要と考えられる。
従って、財政規律の確保と安定的な財政運営を維持するため、選択と集中、スクラップ＆ビルトによる事業推進を図っていかなければならない。
平成２７年度予算編成においては、財政指標に留意し引き続き経常経費の縮減に努めながら、第４次総合計画に掲げる「自然が薫りきる

絆が生自立する村！みなみやましろ」を目指し、「むらで暮らし続ける」ことの実現に向けて設定した４つの柱を中心に引き続き施策・事業を展開していくこととする。
特に「道の駅整備事業」をはじめとした「魅力あるむらづくりプロジ
ェクト」事業は、村の最重点課題であり、計画に基づくソフト・ハード整備を着実に推進するための予算編成とする。
平成２７年度当初予算要求にあたっては、これらのことを踏まえて、既存事業を精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

4第４ 総括的事項
既存事業、新規事業を問わず、事業の目的を達成するために、何が最善の方法であるか、最小の経費で最大の効果を生む方法であるのかを吟味して要求すること。特に、政策的に実施する事業については、事業の優先順位や必要性・効果を住民に十分説明できるものとなっているかを検証して要求すること。
国、府の制度改正が予想されるが、その情報を得た場合は、内容と財源構成を正確に把握したうえで要求額を見積もること。
新規事業については、事業の必要性や費用対効果、他市町村の実施状況などの検証を徹底して行い、後年度の財政負担を考慮して、真にやむを得ず実施しなければならない事業のみを要求すること。また、必要な財源は原則として既存事業の見直しと併せて実施すること。
継続事業については、費用対効果を十分検討のうえ、事業の統合や再編に積極的に取組み、事業効果の薄れたものについては、積極的に廃止を検討すること。
経常経費については、全て平成２６年度予算を上回ることがないよう努力すること。社会保障経費については、安易に増加を見込むことなく、根拠を示したうえで予算要求すること。
安易な自己負担額の軽減措置などにより、財政負担を招くことのないよう、常に受益者負担適正化の視点に立ち、検討を行うこと。
増加経費が見込まれる場合においては、課長のマネージメントにより、昨年度当初予算の一般財源の範囲内で調整を図ること。
第５ 個別的事項（１）村税
税制の動向と社会経済情勢の推移を的確に把握するとともに、税負担の公平性を図るため徴収率の向上と課税客体の的確な把握の向上を図り、見込み得る額を計上すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、内容、受益の範囲、他事業と5の均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国・府の施策の方向、情報を的確に掴み、積極的に確保に努め、可能な限り特定財源の確保に努めること。なお、補助金があっても、安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果等を検討し、見直しを行うとともに、施策・事業の優先順位を明確にすること。
（５）

村債

交付税算入措置がある有利な辺地債等を計画的に活用すること。また、世代間の負担の公平性という趣旨を踏まえ、後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費
人件費の積算は、平成２７年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
職員給与についてはその適正化に努めるとともに、少数精鋭で効率的な執行体制に向け、事務改善を徹底し、非正規職員の効果的な配置等により充実を図り、総人件費の抑制に努めること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないように、当初予算にて計上すること。計上に当たっては、過年度の実績や所要の事務内容及び時間を十分精査し、節減、圧縮に努め、真に必要な金額とすること。（原則として昨年度当初予算額を上限とする。）（８）物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
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旅費については、本年７月から一部地域へ出張の際の日当を支給することとなったことから、増額分について適切に計上すること。
消耗品費のうち法令集、追録代、定期刊行物については、必要性の有無について検討し、削減を行ってきているところであるが、再度点検し、削減の努力を行うこと。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については再点検し、合理化・省力化の検討を行った上で見積もること。
維持補修費については、緊急性、安全性、事業効果を十分に検討のうえ見積もること。
事務委託については、必要性や費用対効果などの観点から、業務内容を十分精査し、創意工夫により経費の縮減に努めること。
備品購入については、極力購入しないことを前提とするが、必要な場合は、目的、効果等の位置づけを明確とすること。
（９）

負担金補助及び交付金

広域連合負担金、一部事務組合負担金については、それぞれの団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
特に、平成２９年度「道の駅」オープンに向けての取り組みについて、運営母体等の早期の立上げと財政負担を考慮した適切な計画を図ること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業費「道の駅整備事業」等の投資的経費が増加するため、普通建設事業を実施する際の特定財源（社会資本整備総合交付金、辺地債等）の総枠が膨らまないように個別事業間において調整すること。
（１１）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施す7ること。一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化、自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するよう健全化に努めること。
（１２）その他① 消費税率については、８％として計上すること。
② 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
③

相楽東部広域連合、京都地方税機構等の広域的な業務連携を積極的に進め、より一層の事務の効率化、及び業務連携による行政サービスの充実を図り、関係経費の削減に努めること。
④

公の施設において、管理運営費及び事業費の見直しを積極的に行い、公平性を考慮し実情に応じた使用料等を予算に反映させること。特に少年自然の家の管理にあたっては、施設の総合的な管理計画を立て適切に行うとともに、指定管理者と協議しながら、今後、村の持ち出しが極力少なくなるよう配慮されたい。
⑤

特に物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。

⑥

予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。

⑦

年度途中においては、制度改正に伴う経費や災害関係経費などやむを得ないもの及び当初予算編成時において特に協議したもの以外の増額補正は認めないこととする。

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