富士山静岡空港株式会社

実施契約第 29 条に基づく報告書
自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

１．会社の現況（１）事業の経過及びその成果
当社は第 15 期より、静岡県と締結した富士山静岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約に基づく運営権事業を実施しております。運営権事業 3 期目となりました当期 17 期は、2020 年 1月に中国武漢市で発生し流行拡大した新型コロナウイルス感染症が 1 年以上を経ても全世界で沈静化することなく、1 年延期して迎えた東京オリンピックは静岡以外の多くの開催地で無観客での開催となり、また静岡においても緊急事態宣言が発生初年に続き史上 2 度目として 8 月に発出される等、社会ならびに経済が通年で停滞しました。一方で、感染対策の大きな一手と目されるワクチン製造と接種が過去に例を見ないスピードで進み、またウィルス株の変異もあって、国内の感染者数は高止まりするも重症化患者数や死者数はピークよりも抑えられるなど、終息の兆しがほのかに見える当期末となりました。
そういった情勢を受けた静岡空港の運航状況、まずは国際線定期便については前期から続き当期も 1 便も運航がありませんでした。また国内線定期便においても感染の拡大期には多くの減便や運休路線が発生し、搭乗率も低く抑えられる状況となりました。他方、こういった災禍にある中でも前述のような感染対策が進んだことや、当社の営業活動もあって、運休は前期に比べ抑えられたとともに、7 月に FDA 熊本線、10 月に同・新千歳線が就航しました。その結果、全体の運行状況としては前期比で搭乗率は若干増の約 43％にとどまるも、提供座席数は約 50％増、そして搭乗者数は60%増の 18 万 8,409 人となりました。これは遺憾ながら 2021 年 2 月に静岡県宛提出した単年度計画の目標値である 35 万人を大きく下回るものであります。
当社においては、国際線運休による免税店売上の逸失と、臨機の対応が難しい人件費や空港運用に係る費用の継続発生が、前期同様損益に対する大きな圧迫要因となりました。一方で、そういった未曾有の事態の発生によりその時々において先行きが見通しづらい状況下において、当社は計画の見直しによる不急の設備投資の先送りや実施見送り、できうる限りでの雇用調整助成金の受給等、こちらも極力資金流出を抑えることを企図した活動を行いました。並行して、空港利用者が少なく、また国の補助制度が利用可能なこの機に 5 番搭乗橋増設工事や国際線チェックインカウンター増床工事を完工し、将来の需要期に備えた準備を万全のものと致しました。加えて、静岡県と山梨県から設営や運営等を受託するかたちで静岡空港の 3 階に「ふじのくに 空のしおり -3776-」を 4 月にオープンしたことや、観光庁の補助金事業である「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に応募・採択され 7 つの事業を年度内の完遂したこと等、県民や国内インバウンド、来るべき未来の海外インバウンドに対し、空港および周辺認知や利用の促進を狙いとした施策も展開致しました。
この結果、当期の売上高は 919 百万円（前期比：+10%）、717 百万円の営業損失、169 百万円の当期純損失となりました。

（２）資金調達の状況
当期は、資金調達のための借入を行っておりません。
（３）設備投資の状況
当期の投資は総額 602 百万円であり、主なものは、空港基本施設に対する更新投資（騒音測定器更新 10 百万円）、並びに旅客ビル施設等に対する更新投資（チェックインカウンター改修工事
166 百万円、№5 旅客搭乗橋(PBB)拡張工事 343 百万円、自動チェックイン機設置 68 百万円、Ｘ
線検査装置更新 8 百万円）であります。
（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況
2019 年度

2020 年度

2021 年度（当期）売上高

2,721,377 千円

835,196 千円

919,672 千円

経常利益△95,029 千円△578,262 千円△168,059 千円

当期純利益△73,937 千円△578,170 千円△169,526 千円

1 株当たり当期純利益△3,726 円 11 銭

△29,137 円 26 銭

△8,543 円 36 銭

総資産4,307,891 千円

3,726,550 千円

3,447,040 千円

純資産

3,934,422 千円

3,356,252 千円

3,186,725 千円（５）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
会社名
三菱地所株式会社

資本金

当社に対する議決権比率

142,279 百万円

50.0%

主な事業内容不動産の開発、賃貸、管理※当社は、親会社の使用人を当社の取締役及び使用人として受け入れております②子会社の状況
子会社はありません（６）対処すべき課題
新型コロナ感染症の流行は、前期に続き当期においても当社の経営に対し甚大な影響をもたらしており、国際線定期便が引き続き運休となる等、来期においても大きな影響があるものと捉えております。一方で、海外においては各国間の移動の制限の緩和が始まる等、コロナ禍からの脱却に向けた動きも見られるようになってまいりました。
そういった過渡期と目される来期においては、前例のない当該感染症の流行で引き続き予断を許さないところではありますが、旅客数目標を 50 万人（国内線 42 万人・国際線 9 万人）と設定いたします。
「アフターコロナ（自由な制約の少ない往来）へと向かう各段階での適時適切な対応、さらにその先の需要拡大を見据えた戦略立案と打ち込み」を事業推進の基本的な考え方として据えるとともに、以下の課題対応を行うことで、目標達成に向けて邁進いたします。
① 外国エアライン営業のリスタート

コロナ後の国際航空環境の理解深化と変化への迅速な順応、国際線運航に深く関わるプレーヤー（エアライン・航空局・CIQ・グランドハンドリング会社・県ほか）との協議② 国内線利用の回復や拡大の促進
運航エアラインや県・促進協と協調した需要喚起策の実行、旅客の行動変容を捉えた利用促進策の実行、静岡空港後背圏の潜在利用者への認知度向上と利用促進③ 需要期を逃さない観光施策の打ち出し
旅行業を活かし空港がハブとなるような観光商品の開発・販売、需要期に向けた旅行会社・宿泊施設・DMO・観光資源等との入念な仕込み④ 社会インフラたる空港機能の維持向上
空港アクセス手段の維持、更に安全・安心で効率的な空港運用の実施⑤ 数年先を見据えた先行投資の検討や料金体系の整備
西側用地の有効活用やカーボンニュートラルに向けた先行投資、PSFC の導入、利用料金制度の改定準備⑥ 安定的で強固な経営のための会社各機能強化
バリューチェーンに沿ったエアライン営業体制の構築、来たる需要期に備えることができる商業部門リソース配置、更なる安全・安心な空港運営を行うための運用体制改善、ガバナンスを強化するためのコーポレート部門の人材育成（７）主要な事業内容① 空港運営事業（空港運用、滑走路等空港基本施設の維持管理、更新投資）② 旅客ビル事業（ターミナルビルを使用事業展開。賃貸事業、直営事業等）③ 任意事業（ガソリンスタンド、西側用地にぎわい創出事業）（８）主要な事業所（本社） 静岡県牧之原市坂口 3336 番地４（９）使用人の状況（使用人の状況）
組織区分

従業員数※出向者含む

内期間契約従業員

内パート・派遣職員

企画管理部

１３

（２）

（０）

営業部

５４（１０）

（２３）

空港運用部

２９

（１）

（３）

合計

９６（１３）（２６）2022 年 3 月 31 日現在（１０）主要な借入先及び借入額
2022 年 3 月 31 日現在、借入金はありません２．会社の株式に関する事項（2022 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

６０，０００株② 発行済株式総数

１９，８４３株

③ 株主数

１３名

④ 株主
持株数

持株比率

（株）

（％）

三菱地所株式会社

9,924

50.0

東急株式会社

5,954

30.0

静岡鉄道株式会社

663

3.3

鈴与株式会社663

3.3

株式会社静岡銀行

349

1.8

芝浦機械株式会社

349

1.8

スズキ株式会社

349

1.8

株式会社時之栖349

1.8

株式会社ハマキョウレックス

349

1.8

ヤマハ株式会社

349

1.8

特種東海製紙株式会社

331

1.7

遠州鉄道株式会社

174

0.9

牧之原市

40

0.2

株主名

３．会社の新株予約権等に関する事項
2022 年 3 月 31 日現在、該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項①取締役及び監査役の氏名等（2022 年 3 月 31 日現在）
氏

名

会社における地位担当及び重要な兼職の状況

西村 等

代表取締役社長（常勤）渡部 勝

専務取締役（常勤）

企画管理部、営業部

佐藤和弘

専務取締役（常勤）

空港運用部、安全推進室

紅野正裕

取締役（非常勤）

沼津商工会議所 会頭

酒井公夫

取締役（非常勤）

静岡商工会議所 会頭

斉藤薫

取締役（非常勤）

浜松商工会議所 会頭

葛西克彦

取締役（非常勤）

三菱地所株式会社 空港事業部長

土田博志

取締役（非常勤）

東急株式会社 交通インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長

戸野谷宏

監査役（非常勤）

静岡ガス株式会社 代表取締役会長

石田岳生

監査役（非常勤）

三菱地所株式会社 コマーシャル不動産業務企画部

※１ 2021 年 6 月 11 日開催の第 16 回定時株主総会をもって、各取締役は再任、石田岳生氏が監査役に就任しております。
※２ 2022 年 2 月 18 日開催の臨時株主総会で、斉藤薫氏が取締役に就任しております。
※３ 監査役

戸野谷宏氏は、東証一部上場企業の経営者としての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役石田岳生氏は、三菱地所株式会社のコンプライアンス関連を担当している、コマーシャル不動産業務企画部に属しており、コーポレートガバナンスについて幅広い知見を有しております。
②取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給員数（名）報酬等の額（千円）

取締役

３26,327

監査役

００

合計

３26,327③社外役員に関する事項
社外役員は選任しておりません。
④ 責任限定契約の内容
当該事項はありません。

５．セグメント情報等（１）セグメント情報
2022 年 3 月 31 日現在は、単一セグメントであり、該当事項はありません。
（２）関連情報①製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
②地域ごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
③主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。