＜事業計画＞（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

Ⅰ

基本方針
水産業、漁村を取り巻く環境は、人口減少社会の到来に伴う漁業の担い手の減少・高齢化、あるいは気候温暖化等の影響による漁場環境の変化や漁獲の低迷など多くの課題を抱えている。また、本年 1 月 1 日に能登半島地震が発生し、能登地方を中心に漁港・漁場・漁村に甚大な被害が生じたところであるが、他地域においても、近い将来、大規模な地震津波の発生が懸念されており、台風や集中豪雨等の自然災害に対し脆弱な漁村等の防災・減災対策も喫緊の課題となっている。
さらに、長かった新型コロナウイルス感染症による閉塞感から解放され、ようやく社会経済活動が活発になったものの、継続するロシアのウクライナ侵攻に加え、中東でもハマスとイスラエルの争いが始まるなど、国際的な緊張の高まりをうけ、日本の食料安全保障の問題が喫緊のものとして大きく浮かび上がってきた。また、円安の継続に伴う原材料やエネルギーの高騰、更には ALPS 処理水の海洋放出に伴う中国など一部の国の我が国水産物の輸入禁止、地球環境の変化等による主要魚種の不漁や魚類等の生息分布の変化など、水産業、沿岸地域の経済にも大きな影響が及んでいる。
このような中、国が策定した水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画は、グリーン化の推進、漁港と地域資源を生かした「海業（うみぎょう）」の振興など新たな観点を取り入れており、水産業の成長産業化に向けて新たな動きが具体化しつつある。その目標には、拠点漁港等の生産・流通機能の強化や養殖生産拠点の形成により、産地の生産力強化と輸出促進を図り、水産業の成長産業化を実現すること、海洋環境の変化に対応した漁場生産力の強化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保を図ること、そして、「海業」の振興と地域の水産業を支える多様な人材の活躍による漁村の魅力の向上と所得の向上を図ることなど、どれも重要で緊急性の高い課題が盛り込まれている。
漁港漁場整備長期計画に基づく漁港漁場の整備は、施策の基盤をなすものであり、その目的を着実かつ早急に実施することが求められる。
本会としては、これらの課題の解決に向けた漁港・漁場・漁村の総合的な整備の推進、活力ある漁村づくりに向けて、今後とも水産業や漁村の実態を広く伝えるとともに、水産業、漁村の重要な役割について国民の理解と支持を得るための広報・啓発活動や地域振興、環境保全等の課題に積極的に取り組む。
また、漁港の長寿命化の検討に資する漁港情報クラウドシステムの普及などにも積極的に取り組む。
こうした活動・事業については、引き続き事業にメリハリをつけ経費の節減を図るとともに、国や地方公共団体からの受託事業の確保や出版事業の一層の拡充に努め、効率的、効果的な事業運営に努める。

Ⅱ 事業計画の概要
１．漁港、漁場、漁村等に関する講習会、研究発表会の開催
漁港漁場漁村の効率的な整備の推進、総合的な利活用を図るためには、調査研究や技術、情報の普及が不可欠である。
そのため、漁港漁場漁村関係者を対象とした漁港漁場漁村関連の最新の制度、事業、技術等に関する講習会、研究発表会等を関係機関と協力して開催する。
（１）漁港漁場講習会の開催
水産庁の協力を得て、幅広い漁港漁場漁村関連事項を中心とした漁港漁場講習会を東京都内（オンライン併用等も検討）で開催する。
（２）第 22 回全国漁港漁場整備技術研究発表会の開催
水産庁及び山口県と共催し、11 月に山口県において第 22 回全国漁港漁場整備技術研究発表会を開催する。
２．漁港、漁場、漁村等に関する提言（１）第 73 回全国漁港漁場大会の開催
第 73 回全国漁港漁場大会を 10 月 24 日、東京国際フォーラムホール C において開催する。
大会においては、水産基盤整備事業に関連する諸問題について討議を行い、全国の漁港漁場関係者の総意としての提言をとりまとめる。また、提言内容の実現を図るため、都道府県協会と連携を取り、政府、国会に対する要請活動を実施する。
（２）各種会議等での要請活動
政党、関係諸団体等の各種会議、集会等に積極的に出席し、情報の的確な把握に努めるとともに、強力な支援を要請する。
また、漁港漁場漁村整備促進議員連盟の事務局として活動に協力し、議連が行う財務省への予算要請活動等を支援する。
３．漁港、漁場、漁村等に関する調査研究の実施（１）国及び地方公共団体が実施する漁港、漁場、漁村等に関する調査研究に対して積極的に協力する。
（２）漁港情報クラウドシステムの普及を進め、地方公共団体等に漁港台帳等の電子化とそれらのデータの効率的・効果的な利用に関するサービスを提供する。業務受注の段階で各県協会の協力をあおぎ、受注に貢献いただいた協会には相応の協力金を支払う。
４．漁港、漁場、漁村等に関する資料の収集
漁港漁場漁村の整備に必要な諸制度及び技術の研究開発等に関する資料や漁港漁場漁村の実態等の資料収集に努めるとともに、水産基盤整備事業に関する地方公共団体の負担割合の調査を会員の協力のもとで実施する。

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５. 漁港、漁場、漁村等に関する国際交流
第 24 回日韓漁港漁場漁村技術交流会議を韓国にて開催する予定。
また、漁港漁場に関連する国際会議・学会の支援、海外からの漁港視察団や研修員の受入についても要請に応じ対応する。
６．漁港、漁場、漁村等に関する指導・助言（１）ブロック協議会・都道府県漁港漁場協会総会等
ブロック協議会及び都道府県漁港漁場協会総会等に出席し、漁港、漁場、漁村、海岸の整備等に関する情報の発信、交換に努め、これらの整備促進に向けた積極的な活動を要請する。
（２）特定第３種漁港市長協議会
特定第３種漁港市長協議会の活動に参画するとともに講演等の企画や情報収集を支援する。また当協議会が参加している全国水産都市三団体連絡協議会の活動等を支援する。
（３）漁港漁場検診の実施
都道府県協会又は漁港管理者等の依頼に応じて、漁港漁場検診に参加する。
７．漁港、漁場、漁村等に関する啓発普及
漁港漁場漁村の重要性やその整備の必要性について、財政当局など政府、国会、政党への提言のほか、一般国民の理解と支援を得るためにホームページによる広報や啓発普及資料の作成等の取り組みを行うとともに、都道府県協会等における啓発普及活動への積極的な支援を行う。
（１）新たな事業への取り組み支援
漁港漁場整備長期計画に位置づけられた政策や、近年創設された新たな予算制度等を的確に利用することができるよう、各都道府県協会や漁港漁場関係団体と密接な連携をとり、特に下記の課題につき広報普及に努めるとともに、会員である市町村や漁業協同組合に対し、技術的な助言を行うなど、新たな事業への取り組みを支援する。
① 直轄漁場整備を含む漁場環境整備、磯焼け対策等の水産環境の改善② 漁港施設の長寿命化、施設情報の有効利用の推進③ 漁港利用の規制緩和と海業等多様な利活用の推進④ 技術者不足等に悩む市町村への支援強化⑤ 漁村における防災・減災、生活インフラ整備の強化（２）漁港漁場漁村環境美化に関する啓発普及
漁港漁場愛護精神の啓発に努めるとともに、漁港漁村環境整備事業及び(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構によるクリーンアップ事業とも協調して、美しく快適な漁港漁村環境の創出に努める。

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（３）プレジャーボート対策等の漁村活性化に関する取組
水産関係団体及び「海の駅ネットワーク」などプレジャーボート等海洋レクリエーション関係機関・団体と協力して、プレジャーボート等の適正な係留保管の推進、プレジャーボート等を通じた海業の振興、漁村活性化の推進に努める。
また、要請に応じてフィッシャリーナの認定等を行う。
（４）ホームページの充実
ホームページの一層の充実を図り、漁港漁場漁村に関する情報を適時・的確に提供することにより、水産業・漁村の重要性 、水産基盤整備等の必 要性に関する支持の拡大等に努める。
（５）漁村女性セミナーの開催等
活力ある漁村づくりのために、女性の視点から漁村の女性が積極的に発言し、貢献していくことを期待し、漁村女性セミナーを開催する。
（６）漁港漁場功績者等の表彰
第 81 回定時総会に先立ち、全国漁港漁場協会表彰規程に基づき令和 6 年度の漁港漁場功績者（漁港漁場協会役職員、市町村漁港漁場担当職員）、優秀漁港漁場事業実施機関及び漁港漁場愛護団体の表彰を行う。
（７）2024 漁港漁場漁村海岸写真コンクールの実施
写真を通じて漁港・漁場・漁村・海岸への一般の人々の理解を深め、併せて水産業の重要性をＰＲするため、全国漁港海岸防災協会との共催により、水産庁の後援、関係団体の協力を得て写真コンクールを実施する。
（８）都道府県協会が行う啓発普及等に対する支援
都道府県協会が主催（又は都道府県等と共催）する、会員等を対象とした研修会等は水産基盤整備事業を円滑に遂行する上で重要であることから、研修会の会場費、印刷費への助成や、研修会への講師派遣の斡旋等を行う。
またブロック協議会の開催に際しても助成を行う。
８．漁港、漁場、漁村等に関する情報誌、関係図書の出版及び漁港標識の斡旋等（１）機関紙「漁港漁場月報」、機関誌「漁港漁場」の発行機関紙「漁港漁場月報」を毎月発行する。機関誌「漁港漁場」の発行については誌面の構成および内容を見直し、より充実したものにするために、年４回の発行を年２回の発行とし、会員及び関係省庁等に配布することにより、漁港漁場漁村及び海岸の整備促進等に関する情報の交換、意識の高揚等に努める。
（２）関係図書の出版等
漁港漁場漁村及び海岸等に関する知識の普及並びに関係者への利便に資するため、出版事業の一層の充実に努め、各種参考書、解説書及び資料等を発行するとともに、漁港標識の斡旋販売を行う。
また、本会の出版に限らず、地方発刊の書籍を含め、漁業や漁港漁場漁村に関する優良出版物をホームページや漁港漁場月報等で紹介、斡旋する。

4令和６年度漁港漁場漁村関係図書の発刊予定
１）改訂
№

規 格

価 格

発行予定時期未定

未定

8-9 月

未定

未定

8-9 月

未定

未定8-9 月

未定

未定

8-9 月

未定

未定

9-10 月

未定

未定

9 月以降

未定

未定

9 月以降

未定

未定

9 月以降

未定

未定

12 月以降名

規 格

価格

発行予定時期1

漁港漁場整備関係法規集

未定

未定

逐条解説発刊後

2

漁港漁場整備関係事業通知集

未定

未定

逐条解説発刊後

1
2345
6789書

名

漁港漁場関係工事積算基準
令和 6 年度版
漁港漁場関係工事共通仕様書
令和 6 年
船舶および機械機器等の損料算定基準
令和 6 年
漁港漁場関係事業事務必携
令和 6 年度版
2024 漁港漁場漁村ポケットブック
漁港海岸事業設計の手引
令和 6 年度版
水産関係施設災害復旧事業事務必携
令和 6 年度版
水産関係施設災害復旧事業法令通知集
令和 6 年度版
漁港漁場整備法逐条解説
令和 6 年度版
２）検討中№書5