薬学教育評価 実施規則

薬学教育評価 実施規則
（目的）第１条 この規則は、一般社団法人 薬学教育評価機構（以下、「機構」という。）が、「評価事業基本規則」に基づいて行う薬学教育評価（以下、「評価」という。）の実施に関する事項について定める。
（評価の対象）第２条 評価の対象は、６年制薬学教育プログラム（以下、「薬学教育プログラム」という。）とする。
（評価の申請）第３条 評価を受ける大学（以下、「受審大学」という。
）は、第４条に定める「自己点検・評価書」と関連資料を添えて、所定の様式の申請書を機構（理事長宛）に提出する。
２

評価の申請は、評価実施年度の４月に受け付ける。

３

受理された申請は、原則として取り下げることができない。

（評価のプロセス）
第４条 受審大学は、申請前年度に機構の「評価基準」に従って自大学の「薬学教育プログラム」を自己点検・評価した上で「自己点検・評価書」を作成し、申請時に関連資料を添えて機構へ提出する。
２

機構は、受審大学が提出した「自己点検・評価書」と関連資料に対する書面調査および訪問調査に基づいて、その「薬学教育プログラム」を評価する。

３

機構は、評価委員会または評価チームの要求に基づき、評価実施中に追加の関連資料を受審大学に対して求めることがある。

４

機構が受審大学ごとに実施する評価の手順は、以下の通りとする。
①

評価チームが書面調査を行い、「評価チーム報告書案」を作成する。

②

機構は、質問事項を付して「評価チーム報告書案」を当該受審大学へ送付し、質問事項への回答と「評価チーム報告書案」に対する大学の意見を求める。

③

評価チームが訪問調査を行う。

④

評価チームは、書面調査と訪問調査の結果を基に「評価チーム報告書」を作成し、評価委員会に提出する。

⑤

評価委員会は、「評価チーム報告書」を検討し、「評価報告書（委員会案）」を作成する。

⑥ 機構は、「評価報告書（委員会案）」を当該受審大学に送付し、事実誤認等の意見申立てを受付ける。

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⑦ 機構は、意見申立てに対する見解を速やかに当該受審大学に回答する。
⑧ 評価委員会は意見申立て等を検討の上、「評価報告書原案」を作成し、総合評価評議会に提出する。
⑨

総合評価評議会は、「評価報告書原案」を審議し、「評価報告書」を決定し、理事会に報告する。

（評価の結果）第５条 評価の結果は、「適合」、「不適合」の総合判定によって示す。
２ ただし、一部に改善すべき重要な問題点がある場合には、総合判定を保留し、評価を継続することがある。
３ 機構は、総合判定にその根拠となる総評、項目ごとの概評、大学への提言を付記した「評価報告書」を作成する。なお、前項により評価を継続する場合でも、評価を継続すると判断した時点を基準とする「評価報告書」を作成する。
（評価結果の通知および公表）
第６条 機構は、「適合」および「不適合」の評価結果を「評価報告書」により申請者に理事長および総合評価評議会議長の連名で通知する。
２

第５条２項により評価が継続される大学に対しても、継続すると判定された時点を評価の基準とする「評価報告書」により、評価結果を申請者に理事長および総合評価評議会議長の連名で通知する。
３機構は、申請者に通知した「評価報告書」を機構のウェブサイトへの掲載等の適切な方法で公表する。

４

機構は、大学から申請時に提出された「自己点検・評価書」および「基礎資料」を機構のウェブサイトに掲載する。ただし、大学の自己点検・評価において根拠として別添で提出された資料・データ等についてはこの限りではない。
５

機構は、「評価報告書」を文部科学省および厚生労働省へ提出する。

（評価の認定期間）
第７条 本評価において総合判定が「適合」となった場合の認定期間は、評価実施翌年度の４月１日から７年間とする。
２

受審大学は、前項の規定にかかわらず、いつでも評価の実施を求めることができる。

（情報公開）
第８条 機構は、「薬学教育プログラム」の評価の透明性・客観性を高めるために、機構活動に関わる事項について公表するとともに、その他の評価に関して保有する情報についても、可能な限り、機構のウェブサイトへの掲載等適切な方法により提供する。

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２

機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合は、原則として開示する。

３

各大学から提出され、機構が保有することとなった文書の開示に当たっては、当該大学と協議を行うこととする。

（大学への提言への対応）
第９条 大学への提言は、長所、助言、改善すべき点で構成する。
２

総合判定が「適合」であっても、大学は、改善すべき点で指摘された問題について原則として本評価実施の翌年度から３年以内に、所定の様式の「提言に対する改善報告書」を作成し、機構に報告しなければならない。

３

機構は、「提言に対する改善報告書」を評価委員会で検討し、作成した審議結果案を大学に確認した後、総合評価評議会の審議を経て、公表する。

４

助言は、改善を義務付けるものではないが、大学は、評価実施翌年度から原則として３年以内に、大学としての対応を所定の様式の「提言に対する改善報告書」を作成して機構に報告するものとする。機構は報告内容を公表する。
（再評価）
第10条 第５条２項により、評価が継続された大学は、評価実施翌年度から原則として３年以内に、継続の理由として指摘された「薬学教育プログラム」の問題点を改善し、再評価を申請しなければならない。
２ 再評価の申請は、前項に定める期間内の毎年度３月末日までに、所定の様式の「再評価申請書」、「再評価改善報告書」および添付資料等を理事長に提出することにより行う。
３

再評価では、評価委員会が指名する評価チームが「再評価改善報告書」および添付資料等に対する書面調査、ならびに訪問調査を行う。

４

再評価では、評価チームの報告に基づいて評価委員会が再評価の対象となった問題点の改善結果を評価し、本評価の結果と併せて、当該大学の「薬学教育プログラム」に対する総合判定を「適合」または「不適合」とした「再評価報告書」を作成する。
５「再評価報告書」には、総合判定、総評のほか、改善すべき点および助言を付すことがある。
６「再評価報告書」は総合評価評議会の審議を経て決定する。
７

機構は、再評価の結果を「再評価報告書」によって大学に通知し、これを公表する。

８

再評価の手続が期限内に行われなかった場合は、すでに公表されている本評価段階での「評価報告書」に「不適合」の総合判定と経緯の説明を付して公表する。
９ 再評価では、総合判定を保留して評価を継続することはない。
10 再評価において「適合」とされた場合の認定期間は、本評価の翌年度４月１日から起算した正規の認定期間の残りの期間とする。

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（追評価）第11条 本評価において「不適合」と判定された大学は、１回に限り、「不適合」の理由として指摘された「薬学教育プログラム」の問題点を改善し、追評価を申請することができる。
２

追評価の申請は、評価実施翌年度以降、毎年度の３月末日までに、所定の様式の「追評価申請書」および「追評価改善報告書」ならびに添付資料等を機構（理事長宛）に提出することによって行う。

３

追評価では、評価委員会が指名する評価チームが「追評価改善報告書」および添付資料等に対する書面調査、および訪問調査を行うことを原則とする。ただし、評価委員会が書面調査のみで改善が確認できると判断した場合は、訪問調査を省略することがある。

４

追評価では、評価チームの報告に基づいて評価委員会が本評価において「不適合」の理由となった問題点の改善結果を評価し、本評価の結果と併せて、当該大学の「薬学教育プログラム」に対する総合判定を「適合」または「不適合」とした「追評価報告書」を作成する。

５ 「追評価報告書」には総合判定、総評のほか、改善すべき点および助言を付すことがある。
６「追評価報告書」は、総合評価評議会の審議を経て決定する。

７

機構は、追評価の結果を「追評価報告書」によって大学に通知し、これを公表する。

８

追評価において「適合」とされた場合の認定期間は、本評価の翌年度４月１日から起算した正規の認定期間の残りの期間とする。

（異議申立て）第12条 総合判定が「適合」とならなかった大学に対しては、その結果（「不適合」、「評価継続」）の変更を求める異議申立ての機会を設ける。
２

異議申立ては、「評価報告書」を受領してから２週間以内に所定の様式の「異議申立書」を作成し、機構理事長に提出する。

３

異議申立てのあった場合には、「評価報告書」公表時に異議申立てのあったことを公表する。

４ 「異議申立書」は、総合評価評議会において選任された異議審査委員から構成される委員会において、速やかに審査される。
５

異議審査委員会は、審査の結果について「異議審査報告書」を作成し、総合評価評議会に提出する。

６

総合評価評議会は、提出された「異議審査報告書」を審議し、その結果を「異議審査書」として、本機構理事長が大学に通知する。

７ 「異議審査書」は、印刷物としての刊行または機構のウェブサイトへの掲載等の適切な方法で公表する。
８

大学は、「異議審査書」に対して異議を申立てることはできない。

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（評価手数料）第 13 条 受審大学は、別に定める評価手数料を指定の期日までに納入しなければならない。
２

評価手数料など、評価申請に要する諸費用については、別途定める。

（評価後の重要な変更の届出）
第14条 評価で「適合」となった大学は、評価に関わる教育研究活動等に重要な変更が生じた場合、変更後３ヶ月以内にその内容を機構に届出なければならない。
２

前項の届出に対して機構は、総合評価評議会において当該大学の意見を聴取して「評価報告書」に当該事項を付記する等、必要に応じた措置を講じる。

３

届出の方法、審査体制、届出対象範囲、通知方法等は別途定める。

（認定の取消し）第15条 評価で「適合」となった大学において、第７条（再評価、追評価の場合はそれぞれの対応する条項）に定める期間内に、「自己点検・評価書」や機構に届け出ている基本情報等の内容において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽など、評価の結果に影響を与える意図的操作が認められることが判明したときは、総合評価評議会の判断により「認定」を取消すことがある。
（改正）第 16 条 この規則の改正は、総合評価評議会において行う。

附則１

本規則は、平成 24 年 11 月 15 日から施行する。

２

本規則は、平成 27 年４月１日から施行する。

３

本規則は、平成 29 年４月１日から施行する。

※ ただし、第 10 条の改定箇所の適用は平成 28 年度に評価継続と評価された大学からとする。
４

本規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

５

本規則は、2019 年 4 月１日から施行する。

※ただし、第９条第４項の改定箇所の適用は第２期受審大学からとする。
６ 本規則は、2020 年４月１日から施行する。
※ただし、第６条第１項、第２項、第３項の改定箇所の適用は第２期受審大学からとする。