金利が戻ってきます！
！

平成 25 年８月１日より助成上限額と台数制限を解除しました !

建設企業 の 重機購入を 支援します（建設業災害対応金融支援事業）

国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成します。
（一財）建設業振興基金（以下、「振興基金」といいます。
）で助成申請を受け付けております。手続きの流れや申請書類等は、振興基金の下記ウェブサイトにてご紹介しておりますのでご覧ください。
（一財）建設業振興基金

建設業災害対応金融支援事業ウェブサイト

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/kenki.html

対 象 者
県、市町村などと災害協定を締結している地域の中小・中堅建設企業や、災害協定を締結している建設業団体に加盟している中小・中堅建設企業（これらの協力会社を含む。
）が対象となります。
【中小・中堅建設企業の定義】
資本の額若しくは出資の総額が20億円以下、又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設企業。
【協力会社の定義】
建設企業の協力会社（下請等）のうち、災害協定に記載されている業務を実施する企業。

対象機種
助成の対象となる建設機械は、平成25年１月11日〜平成26年２月28日の間にご購入された
建設機械抵当法第２条に規定する「建設機械」のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種となります。
ショベル系掘削機（バックホウ）

ブルドーザー

トラクターショベル（ホイールローダー）※メーカー毎の対象機種リストを、上記ウェブサイトで順次公表しています。

助成内容
初年度１年分の金利の2/3（ただし、上限は年利４％分まで）を補助します。

※１台あたりの金利助成上限額及び１企業あたり上限台数はありません（平成 25 年８月１日改正）。

※東日本大震災により建設機械を滅失等した建設企業が、滅失等した機械の代替として購入する場合は、対象機種、購入時期制限が緩和されます。詳しくは、振興基金の上記ウェブサイトをご覧ください。

こちらで本事業が利用可能かご確認ください。
【本事業は、建設機械を借入金で直接購入する又は割賦販売で購入する建設企業を支援するものです。
】

1

災害対応における代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー、ト※ラクターショベル）を購入。

Yes

2

平成 25 年１月 11 日以降に建設機械をNo購入。※

Yes

3

No

国又は地方公共団体と直接災害協定を締結Yesしている。

対象外

対象外

対象です

No

4

国又は地方公共団体と直接災害協定を締結している建設会社の協力会社（下請会社等の一定の協力関係を有する会社）である。

No

5

Yes

国又は地方公共団体と災害協定を締結しYesている団体に所属している。

対象です

対象です

No

6

国又は地方公共団体と災害協定を締結している団体に所属している建設会社の協力会社である。

Yes

対象です

No
対象外
※なお、東日本大震災で建設機械等を滅失等した建設企業で、滅失等した建設機械の代替として新たに機械を購入される企業に対しては、別途特例を設けております。

本事業の利用例
ケース１●

購入方法：金融機関から借入金●

調達金額：約 750 万円●

１年目の金利総額：約 13 万円（金利約２％）

助成金受取額： 約９万円

ケース２●

購入方法：メーカーの販売会社から割賦販売●

購入金額：約 1700 万円●

１年目の金利総額：約 62 万円（金利約４％）

助成金受取額： 約 41万円

ケース３●

購入方法：リース会社から割賦販売●

購入金額：約 5500 万円●

１年目の金利総額：約 175 万円（金利約３％）

助成金受取額： 約115 万円▲

支援申請から支援決定までのスケジュール
１週間程度（必要書類が同封されていない場合、審査にお時間がかかる場合がございます。また、申請について事前にご相談頂くことも可能です。
）▲

金利助成請求から金利助成実施までのスケジュール
１週間程度で審査を実施。ただし、実際に助成金が振り込まれるのは審査後２週間程度を想定（なお、利子助成申請は、最大で２回まで分けて実施することが可能です。
）。

割賦販売 をご利用の方はご注意ください●

当制度の助成対象は、割賦手数料に含まれる金利相当部分が対象となります（動産総合保険料は対象外）。

●

そのため、金利相当部分の金額を確認できる書類（具体的には、割賦販売契約書及びそれに付随する割賦計算書等）が必要となりますので、予めご了承ください。なお、金利相当部分確認用の割賦計算書については、申請建設企業からファイナンス会社に対しお求めください。

手続きの流れ本事業の金利助成をご希望される方は、建設機械を購入後、振興基金に対し、必要書類を取り揃え支援申請（簡易書留にて送付）をしてください。
なお、申請期限は平成 26 年 3 月 31 日となりますのでお早めにご申請ください。
※金融機関から融資を受けて購入する場合と、割賦販売で購入する場合とでは、必要書類が一部異なりますのでご注意ください。

振興基金では、審査の上、支援決定した方には支援決定通知書を送付するとともに金利助成請求のご案内を行います。
※請求のご案内については、利払開始時から半年ごとに実施する予定です。

案内に従い、必要書類を取り揃え金利助成請求（簡易書留にて送付）をしてください。
支援申請、金利助成請求に係る必要書類は、振興基金の下記ウェブサイトからダウンロードしてください。
金融機関から融資を受けて購入

建設機材販売会社

建設機材販売会社

❷購入

❶購入

❸支払
❺支援申請

中小・中堅
建設企業
❶融資
❹返済（利払い）

割賦販売による購入❻支援決定❽金利助成請求

建設業
振興基金

ファイナンス
会社❷返済（利払い）

❸支援申請

中小・中堅
建設企業

❾助成決定・支給❹支援決定❺金利助成請求

建設業
振興基金❻助成決定・支給❼証明書発行金融機関【リース契約について】した建設機械、および割賦販売により購入した建設機械となり、リース契約による建設機械は対象外となります。

【申請書類書式の入手について】
必要書類、申請書類書式は振興基金の下記ウェブサイトで紹介しております。以下のアドレスからご確認ください。

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/kenki.html

お問い合わせ先

本事業の対象となるのは、金融機関から融資を受けて購入（一財）建設業振興基金金融支援部

TE L：03-5473-4575
FAX：03-5473-1593
お問い合わせ用メールアドレス

担当：由井、丹治

kenki@kensetsu-kikin.or.jp

震災以降、既に購入された機械も対象です !!

東日本大震災において建設機械を滅失した
一部の皆様においては、特例がございます。
平成 25 年８月１日より１企業あたりの台数制限を解除しました !

１．特例の内容①支援対象となる機械【通常】ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル【被災地特例】建設機械抵当法※上の建設機械全て。

②機械の購入日【通常】平成25年１月11日〜平成26年２月28日【被災地特例】平成23年３月14日〜平成26年２月28日

２．特例を受けるための条件①罹災証明を受けていること。
②東日本大震災で滅失等した機械の代替として購入した機械であること。
（建設機械抵当法上の名称が同じ機械を購入することをご呈示頂ければと思います。
）③東日本大震災で機械等を滅失等したことが説明できること。
（滅失等した機械の写真等をご呈示頂ければと思います。
）※建設機械抵当法上の建設機械一覧
名称

コンクリート機械
舗装機械２ 基礎工事用機械

船舶

９ 砕石・選別機械

３ トラクター類 ４ 運搬機械 ５ 起重機類

範 囲
種類
名 称範 囲種類
名 称
範 囲
ショベル、バックホウ、ドラ
フラクソー式輸送機又はキニ
３キロワット以上の原動機を 10 セメント空気輸送機
ボーリングマシン
グライン、クラムシェル、クオンポンプ有するもの
ショベル系掘削機レーン又はパイルドライバー
骨材貯蔵びん、計量装置及びコンクリートプラント
さくのアタッチメントを有するもミキサーを有するもの
鑿
岩機を支持するアームが二のドリルジャンボ
混練容量が0.35立方メートル
本以上のものコンクリートミキサー
走行装置及び22キロワット以上のもの
連続式バケット掘削機 以上の掘削用原動機を有する
クローラードリル
排送能力が毎時５立方メート
コンクリートポンプ
もの
ル以上のものたて坑掘進機やぐら及び原動機を有し、ハ
コ ン ク リ ー ト プ レ ー 打設能力が毎時10立方メー
くい打ち機及びくい抜 ンマー、起振機又はくい抜きサー
トル以上のもの
トンネル掘進機
き機装置の重量が0.5トン以上のアジテーターカー
ゴムタイヤ式でないもの
もの
シールド掘進機
11 アスファルトフィニッ 敷きならし装置、仕上げ装置、走原動機及びグラウトポンプ用
グラウトポンプ
シャー行装置及び原動機を有するもの
ミキサーを有するもの
ずり積み機
コールドエレベーター、骨材
ペーパードレーンマシ
モーターグレーダー
自重が５トン以上のもの
乾燥機、ホットエレベーター、ン
スタビライザー
アスファルトプラント ふるい分け装置、骨材貯蔵び
大口径掘削機スクリュー式でないもの
ん、アスファルト溶解がま及
アグリゲートスプレッ
アースオーガーびミキサーを有するもの
ダー
地下連続壁施工用機械
アスファルトクッカー
ロードローラー
自重が８トン以上のもの
コンクリートフィニッシャー 振動機及び原動機を有するもの
タイヤローラー
トラクター
コンクリートスプレッダー 原動機を有するもの
自走式のものにあっては自重
ブルドーザー
自重が３トン以上のもの
が８トン以上のもの、被牽けコンクリートペーバー 装軌式のもの
振動ローラー
ん引式のものにあっては自重 12
ポンプしゅんせつ船、ディッパーしバケット容量が0.4立方メーが２トン以上のものしゅんせつ船
ゅんせつ船又はグラブしゅんせつ
トラクターショベル
トル以上のもの
３キロワット以上の原動機を船で、独航機能を有しないもの
フィーダー有するもの
砕岩船
積載容量が３立方メートル以
スクレーパー
ジョークラッシャー、ジャイ
上のもの
起重機船
レク
ト
リーク
ラ
ッシ
ャー、
機関車
くい打ち船
コーンクラッシャー、ロール
独航機能を有しないもの
積載重量が15トン以上のもコンクリートミキサー
クラッシャークラッシャー、インパクトク
運搬車の船
ラッシャー、ロッドミル又はジブクレーン
ボールミルで、３キロワット
サンドドレーン船
つり上げ能力が３トン以上の以上の原動機を有するもの
タワークレーン
土運船
鋼製で、独航機能を有しないもの
トロンメル、バイブレイティ
デリッククレーンもの作業台船
ングスクリーン又はクラッシ
巻上げ装置、走行装置及び原14キロワット以上の原動機
13
選別機
空気圧縮機
ファイヤーで、３キロワット
ケーブルクレーン動機を有し、つり上げ能力がを有するもの
以上の原動機を有するもの
２トン以上のもの
29キロワット以上の原動機
サンドポンプ
ドラムウォッシャー又はスク22キロワット以上の原動機を有するもの
ウインチ
リューウォッシャーで、３キを有するもの
ウォッシャー
発電機容量が15キロボルト
ロワット以上の原動機を有す
発動発電機
エレベーター
アンペア以上のもの
るもの
６ ボーリング機械 ７ トンネル機械 ８ 整地・締め固め機械

１ 掘削機械

種類その他