令和6年度 皇學館大学における研究不正防止計画について
令和6年5月15日
皇學館大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正 文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日 文部科学大臣決定）を踏まえ、外部研究資金の適正な運用・管理を進め、研究活動における不正行為を防止するため、本学における責任者等の責任範囲と権限、及び運営・管理体制を以下のとおり定める。

❶．管理責任体制①最高管理責任者
本学における外部資金の適切な運営・管理及び公正な研究活動の推進について最終的な責任を負う者とし、学長をもって充てる。最高管理責任者
は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者が責任を持って外部資金の適切な運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
②統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、本学における外部資金の適切な運営・管理及び公正な研究活動の推進について本学を統括する実質的な責任を負う者とし、事務局長をもって充てる。統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③コンプライアンス推進責任者
外部研究資金の管理運用体制におけるコンプライアンス推進責任者は、各学部長、各研究科長、附属図書館長、教育開発センター長、研究開発推進センター長、及び大学事務局財務部長とする。各部局におけるコンプライアンス教育の実施及び受講状況の把握を行い、統括管理責任者へ報告する。また、外部研究資金の管理・執行等についてモニタリングを実施し、状況に応じて改善を指示する。
研究活動の管理運用体制におけるコンプライアンス推進責任者は、 研究倫理教育の実施等の管理監督の権限を持つ者とし、各学部長、各研究科長、学生部長、附属図書館長、教育開発センター長、研究開発推進センター長、学生支援部長及び研究開発推進センター事務長をもって充てる。
④コンプライアンス推進副責任者
各学科主任とし、コンプライアンス推進責任者とともに、自己の部局内におけるコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理する。大学院については、コンプライアンス推進責任者が兼ねる。
⑤研究倫理教育責任者
研究倫理教育に責任を持つ者とし、任務については研究活動の管理運用体制におけるコンプライアンス推進責任者が兼ねる。

❷．不正防止計画
本学では、外部研究資金の不正使用及び研究活動の不正行為を防止するため、以下のとおり不正防止計画を策定する。
１．機関内の責任体系の明確化
不正発生要因責任体系の理解が不十分な研究者・職員の存在

不正防止計画・最高管理責任者が自ら不正防止に向けた取組を促す。
・本学の管理体制を明確にし、随時各責任者に対し意識の向上を図る。
・公式ホームページ等で管理体制を機関内外に周知する。
・監事は、監査室が公認会計士と連携して実施した内部監査によって明らかになった不正発生要因が,不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正発生要因不正防止計画

主に新たに就任した研究者・職員にとって、会計処理や事務手続きについて外部研究資金使用ハンドブックを作成し、研究費の運営・管理に携わ研究費の使用ルールが分かりにくい、知らる全ての構成員に周知する。科研費等の使用ルールに関して研究者向けに学内説明会を開催する。
ない、理解されていない・コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス研修の受講状況・理解度を把握する。理解度の高くない者に対しては確実にフォローアップを行う。
コンプライアンスに対する意識が未熟な研・研究者には、研究活動及び研究費の使用に係る自己確認項目を設けた研究資金の使用規則等の遵究者・職員の存在
守と適正に使用することを誓約する「誓約書」を、事務職員には、研究資金を適正に管理することを誓約する「誓約書」の提出を義務付ける。
研究不正防止意識や外部研究資金使用者
外部研究資金使用ハンドブックに研究不正の内容や研究費の不正使用の具体例を掲載し、どのようなとしての責任感の不足している研究者・職行為が不正に該当し、どのような罰則が科せられるか周知する。
員の存在

３．不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施
不正発生要因不正防止計画

本学や他大学等における研究不正事例及研修会、説明会の機会を通じて、研究不正事例について紹介し、情報共有することによって理解度のびその再発防止策への理解が不十分な研向上を図る。
究者・職員の存在

４．研究費の適正な運営・管理活動
不正発生要因不正防止計画研究者自身による発注

発注の権限とともに、発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任等が生じることについて説明をする。

発注段階で支払財源が特定されていない発注段階で支払財源が特定されるよう、予算の執行状況を遅滞なく把握するよう、研究者に周知する。

・本学の構成員と業者との癒着を防止するため、取引業者には不正対策に関する本学の方針及びルールを研究開発推進センター職員が説明する。
取引業者と研究者・職員との不適切な関係・年間を通して一定の取引実績のある業者に対して、本学との取引に関する規程等を遵守し、不正な取引に関与しない旨を定めた「誓約書」の提出を求める。
予算執行が年度末に偏る・研究開発推進センター職員が予算執行状況を確認し、研究計画の遂行に問題がないか、研究者に確認する。
・研究費の繰越や返還等の制度を利用しても、今後の採択等への影響がないことなどを周知する。

検収体制について十分に認識していない・物品の納品先は、原則研究開発推進センター事務室とし、研究開発推進センター職員が、発注内容、納品物、証憑書類が一致するかを確認する。
・特殊な役務契約（機器の保守・点検等）については、取引業者へのヒアリング等の確認手続きを実施する。
・換金性の高い物品については、物品の所在を明らかにするため管理シールを貼付し台帳管理をする。

出張計画の実行状況等を把握できていない・事前に出張用務を明確に記載した出張計画書の提出を求める。
・宿泊を伴う出張の場合は、出張報告書に宿泊証明書の添付を義務付ける。
・用務の目的や受給額の適切性を確認し、用務実施の実態を示す出張報告書の提出を求める。

アルバイト雇用管理者等の勤務管理が不十分

・アルバイト従事者が押印する出勤簿は、研究開発推進センター事務室で管理する。
・アルバイト雇用管理者の一部を対象に研究開発推進センター職員が勤務実態についてヒアリング等を行う。

５．研究活動の適正な運営・管理活動
不正発生要因論文の公表前チェックが不十分

不正防止計画・剽窃チェックシステム「iThenticate」で、研究者自身で事前チェックを実施する。

研究業績の申告が原則自己申告になって・教員評価委員会にて客観的に研究者の業績等を評価する。
いる研究者・職員による研究倫理意識の違い

・コンプライアンス教育・研究倫理教育の実施計画に基づいた、定期的な研修会への参加、e-ラーニング教材（eL CoRE）受講を義務付ける。
・公的研究費の使用に係るコンプライアンス教育・研究倫理教育・啓発活動について、不正を起こさせない組織風土の形成のために、四半期に1回程度実施する。

６．情報発信・共有化の推進
不正発生要因通報窓口が分かりにくい

不正防止計画・大学ホームページ及び研究開発推進センターホームページにおいて公益通報窓口の連絡先を公表する。
・外部研究資金使用ハンドブックに公益通報窓口の連絡先を記載する。

・研究開発推進センターホームページ及び外部研究資金使用ハンドブックにおいて、研究活動における研究活動におけるルール等について、相談相談窓口は研究開発推進センターであることを周知している。
窓口が分かりにくい・研究活動においてルール等に抵触するかどうか指導・助言を行う。

７．モニタリングのあり方
不正発生要因
適正なモニタリングができていない

不正防止計画・外部研究資金の適正な運営・管理を徹底するために、監査室は、研究開発推進センター及び会計担当と連携し、モニタリングを行う。
・監査室による内部監査結果を、不正防止計画の改善に活用する。