平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月13日
上場会社名 株式会社 田中化学研究所
コード番号 4080
URL http://www.tanaka-chem.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 茂苅 雅宏
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員（氏名） 大畑 尚志
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 0776-85-1801（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

8,989
7,685

17.0
4.9373△104

経常利益％

―
―％

337
△215

百万円

―
―

309
△198％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

12.21
△13.35――(2) 財政状態
総資産
30年3月期第2四半期
29年3月期30年3月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

15,137
13,7988,066百万円

8,066
7,753

53.3
56.2

29年3月期7,753百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％

百万円

21,00058.4

500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％

―
：百万円

450

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

400％

―円銭

15.78

有

平成30年３月期第１四半期より有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しており、上記業績予想は当該変更による影響を含めて算定しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

25,350,800 株 29年3月期
1,037 株 29年3月期
25,349,763 株 29年3月期2Q

25,350,800 株
1,037 株14,849,763 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

7３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点から各国の政策による将来に向けた環境対応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーの対応が活発化しております。
このような市場環境の中、前第３四半期間において韓国及び中国向けの輸出を中心に販売量が急激かつ大幅に減少したものの、第１四半期間には受注は回復し増加傾向にありました。しかしながら当第２四半期間においては顧客による材料仕様変更などの影響があり第１四半期間に比べ販売量は減少しております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前第２四半期より上昇していたものの前第４四半期から当第２四半期にかけては小幅な動きに留まっております。一方、コバルトは前第２四半期より足下にかけて上昇し、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。
以上の結果、売上高8,989百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益373百万円（前年同四半期は営業損失104百万円）、経常利益337百万円（前年同四半期は経常損失215百万円）、四半期純利益は309百万円（前年同四半期は四半期純損失198百万円）となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.9％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの受注回復の影響を受けて、前年同四半期比で19.1％の増加となりました。
②環境対応車用途は、中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しや材料仕様変更の影響を受けて、前年同四半期比で74.4％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で13.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前年同四半期比で45.6％の減少となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前年同四半期比で46.9％の増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均30年３月期

1,037

1,178

－

－

29年３月期

962

1,062

1,194

1,179

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※７～９月平均10～12月平均

１～３月平均30年３月期

6,965

7,324－－

29年３月期

2,646

2,810

3,360

5,244

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,338百万円増加し、15,137百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が1,445百万円増加した一方、有形固定資産が126百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,026百万円増加し、7,071百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,149百万円増加した一方、借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比312百万円増加の8,066百万円となり、自己資本比率は53.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末と比較して475百万円増加し、当第２四半期会計期間末における資金は、4,997百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、768百万円の収入（前年同四半期は704百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益337百万円、減価償却費240百万円、前渡金の減少に伴う収入221百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、91百万円の支出（前年同四半期は199百万円の支出）となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出91百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、205百万円の支出（前年同四半期は219百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出55百万円があったためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、平成29年５月12日に公表いたしました平成30年３月期の通期業績予想を修正いたしましたのでご参照ください。

- 3 -㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
グループ預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,521,968
1,710,462
214,261
976,361
1,073,883
907,552
3,000,000
441,223
9,845,714

1,997,205
1,723,266
309,288
1,000,296
1,280,318
1,641,733
3,000,000
338,974
11,291,084

3,819,006
14,883

3,692,847
12,502

119,809△451
119,358
3,953,248
13,798,962

141,680△451
141,229
3,846,579
15,137,663

2,075,986
300,000
30,354
95,347525,718
3,027,406

3,225,698
300,000
53,246
101,199588,696
4,268,840

2,700,0008,872
309,041
3,017,913
6,045,320

2,550,000－
252,694
2,802,694
7,071,534

5,779,021
3,286,500△1,326,059△2,0157,737,446

5,779,021
3,286,500△1,016,417△2,015
8,047,088

16,195
16,195
7,753,642
13,798,962

19,04019,0408,066,129
15,137,663

㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,685,692
7,166,749
518,942623,832△104,889

8,989,443
7,915,484
1,073,958
700,180
373,778

241
4,021
4,262

1,196
4,157
5,354

44,831
50,832
19,540115,204△215,831

12,43422,917
6,064
41,416
337,715

48,20048,200505
505－633,73133,737△201,368△3,1839△3,174△198,194

20
848－
869
337,351
27,800△9027,709
309,642

㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△201,368

337,351

397,519
57,69544,831
6
33,731△48,200△64,997△261,744
608,683
155,384－
33,633755,173
1,184△44,867△7,658400
704,232

240,948△11,325
12,434848－△505△107,831△964,550
1,149,712△126,318
221,941
30,341
783,048
2,123△12,395△4,666505
768,616△197,292△2,060△199,352△91,712668△91,044△154,500△64,875△219,375△10,267
275,236
2,893,288
3,168,525△150,000△55,643△205,643
3,308
475,237
4,521,968
4,997,205

㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まる
ことにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が69,327千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ64,181千円増加しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第２四半期会計期間末借入金残高2,850百万円）に対しては以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
上記、財務状況の中、当第２四半期累計期間において373百万円の営業利益を計上したものの、平成24年３月期以降、通期では６期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。
以上の対応策を講じ、通期での営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。

- 7 -