様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画重点的な取組

共通的な取組取組の項目

情報システム関連調達の更なる改善○

具体的な取組内容

令和元年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日〜９月30日）
重点的な取組の選定理由

情報システム関連調達の改善については、これまで、仕様書の外部有識者（CIO補佐官等）による審査をはじめとして、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の ・一者応札案件につい公表等を行ってきたところ、更なる改善を目指し、以下の取 ては、公募への移行や組を実施する。
価格交渉による調達コスト縮減に取り組んで＜新規事業者の開拓＞いるが、平成30年度上・引き続きCIO補佐官等の知見も活用しながら、既存の参 半期自己評価を踏ま入事業者以外の事業者に対して調達案件の業務内容を説 え、これまでの取組を明し、対応可能な事業者の開拓を実施
引き続き行うことに加えて、情報システムに＜仕様書の見直し＞
関する調達について競・参入の可能性が確認された事業者から、仕様に係る具体 争性の更なる向上を的な意見を聴取し、それを踏まえた仕様の見直しを検討図る必要があると考えるため＜意見の集約＞・新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約する取組を実施

取組の難易度 開始年
度A+

取組の開始年度

H31

H32年＜仕様書の見直し＞
3月まで
・具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討

A+

H31

A

実施した取組内容

・今後も継続して発注することが見込まれる開発案件について、競争性の更なる向上を目的に、既に参入している事業者以外の事業者に対して当該開発案件に係る業務内容の説明を行った。
また、新規事業者の参入障壁を下げるため、「金融庁情報セキュリティポリシー」の開示時期を早める調達ルールの見直しを行った。

進捗度

Ｂ―（定量的な観点無し）

・結果として新規事業者の参入には至らなかったが、既存事業者以外の事業者が、自身の提供できる業務内容か、対応可能な業務体制か等、参入を具体的に検討する機会の提供につながったと考える。

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する際のポイント

・より多くの事業者に対して業務内容を説明し、仕様に ・より多くの事業者に対して係る具体的な意見を聴取す 業務内容を説明し、仕様に−ることで、新規事業者の開 係る具体的な意見を聴取し拓及び仕様の見直しにつな ていく。
げていく必要がある。

・集約する意見がなかったため、下半期に実施予定。

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募継続案件について、他の事業者に声がけを行い、見積書の提出ができない事業者から理由H32年を聴取
H31
3月まで＜価格交渉の知見集約＞
・価格交渉の過程で得られた知見を集約し、契約担当者へのフィードバックを行う
事務手順を整備＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募案件について、事業者から見積提出をしなかった理由を聴取した。
A

H31＜価格交渉の知見集約＞
・価格交渉により得られた知見がなかったため、下半期の実績を確認して実施予定。

ＢA

・年２回開催する同委員会において提案さH32年
H31 れた改善策につい3月までて、調達改善に反映し、その内容を報告

・昨年の一者応札事案について、業者に対して早い時期から調達情報をアナウンスするよう提案があり、本年度の同事案について取組を実施した。
A

H31

・昨年の一者応募事案について、競争入札となるよう、他の事業者に声がけを行うよう提案があり、本年度の同事案について取組を実施した。

Ｂ

・報告の取組は下半期に実施予定。

○

定性的実施
時期

＜一者応募継続案件の理＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
由聴取等＞
・システム調達案件によっ・一者応募案件について、ては、次期システム更改ま引き続き理由を聴取していでは応札参加が難しいとのく。
意見があった。

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・2案件について事業者から見積提出をしなかった理由を聴取した。
＜価格交渉の知見集約＞
・価格交渉の知見フィード＜価格交渉の知見集約 バックは、事案があった場＞
合に対応する予定。
・27件の価格交渉を実施したが、いずれも減額には至らなかった。

−・調達スケジュールの早期周知において、前回調達より公告開始から７日 ・参入を検討する更なる機多く入札説明会までの期 会の提供につながったと考間を確保したが、一者の える。
みの応札となった。
・他の事業者に参入を検討
・昨年までは三者へ声が する機会の提供につながっけしていたものから、四 たと考える。
者へ声がけしたが、一者のみの応募となった。

・今後もより効果的な反映・改善策を実施したものの方法の検討を行うほか、継− 改善そのものにはつながら続的な取組みが必要であなかった。
る。

＜価格交渉の知見集約＞＜価格交渉の知見集約＞
・どのように価格交渉を行っ・価格交渉の改善につなげたかを確認し、有効ではなるため、価格交渉の過程でい手法を集約のうえ分析等有効ではなかった手法を集する。
約する必要がある。

調達改善に向けた審査・管理の充実

・契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告○

定量的・今後も継続して発注することが見込まれる開発案件について、既に参入している事業者以外の事業者へ意見聴取を試みたものの、仕様に係る具体的な意見は得られなかった。

＜意見の集約＞・意見を集約するための事務手順を整備＜価格交渉の知見集約＞
・公募の結果、一者応募だった場合には価格交渉を行い、その過程で得られた知見を会計担当部署が集約し、他の契約案件の調達改善にも活用できるよう、契約担当者へのフィードバックを実施○（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

難易度

＜新規事業者の開拓＞
・情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓

一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度上半期自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。
＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・公募に切り替えたものの応募者が１者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に３者に声がけを行って見積書が１者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取を試行

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標

・一者応札となった個別案件及びその要因について一覧を作成し、公表を検討A

H31

・一者応札案件の要因分析を行い、一覧表を作成の上、公表
を検討

H32年
3月まで

地方支分部局等における取組の推進

・金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なし----

電力調達、ガス調達の改善

・金融庁が入居している中央合同庁舎第７号館は、施設の維持管理・運営を行うPFI事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため該当なし

----

A

H31

(下半期に実施予定)−−-−−−−−−−−

-−−−

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和元年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日〜９月30日）
新規
継続
区分

・見積書の取得について、競争性を高めるため、３者以上から取得継続する取組を実施

特に効果があったと判断した取組-

・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）による審査を実施
・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映（外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）も必要に応じて審査）

継続-

継続-

継続

-

・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やＥＴＣカードで継続の高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施-

・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信

継続-

・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施

継続-・システム監査計画（内部監査）に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置
し、見積依頼書を公開配布

・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施
・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日〜９月30日）
外部有識者の氏名・役職【 赤松 幸夫・弁護士 】 意見聴取日【令和元年11月１日】
意見聴取事項
意見等
調達改善計画に関する取組全般について○更に、公募の際の仕様の適切性の確保と、一者応調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 札における問題点の把握に留意していただきたい。
お聞かせ願います。

意見等への対応○仕様の適切性や、一者応札の問題点を検証することにより、引き続き調達改善の取組を進めていく。

外部有識者の氏名・役職【 石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 】 意見聴取日【令和元年10月23日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○情報システムの新規開発（更改）の際に、開発受注者以 ○情報システム関連調達については、ご意見も踏まえ、競調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 外の事業者でもシステムの追加変更を行うことが可能な仕 争性の確保に配意した仕様書の作成に取り組むことなどにお聞かせ願います。
様を作成するための方法論の検討をお願いしたい。
より、引き続き調達改善の取組を進めていく。
〇調達改善への実験的な取組は、規模の小さいシステムで取り組んでから大規模システムに展開する等、効果的な進め方を検討いただきたい。
○一者応札・応募事案は、すぐに改善されるものばかりではないが、現在行っている取組は有用と考えるので、引き続き推進していただきたい。
外部有識者の氏名・役職【 大村 廣・公認会計士 】 意見聴取日【令和元年10月23日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○一者応札・応募への対応に対する取組みは評価できる。 ○一者応札・応募への取組を継続するとともに、経費削減
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を これらの取組みはすぐに成果は出ないかもしれないが、地 に向けた手法を分析等していく。
道な努力を継続していただきたい。
お聞かせ願います。
○経費削減につながった価格交渉の知見は、集約して今後の調達に活かしていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 堀江 正之・日本大学商学部教授 】 意見聴取日【令和元年10月25日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○情報システム関連調達の更なる改善への取組みは評価 ○当庁システムの特性等を考慮することは重要であり、業調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を できる。金融庁の基幹業務システムの特殊性、公共性を考 務品質を維持していくことを前提に、応募に参加した業者慮し、CIO補佐官も交えて新規業者の開拓に取り組んでい や参加しなかった業者からのヒアリングを継続して行うことお聞かせ願います。
ただきたい。
により、引き続き調達改善の取組を進めていく。
○一者応札・応募の改善に向けて、声がけをしても応札、応募してくれなかった者に対する理由のヒアリングを深掘りするとともに、契約を締結している者からもなぜ応札・応募することができたのかヒアリングしていただきたい。また、競争性を生むために効果的な情報開示の方法を考えていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授 】 意見聴取日【令和元年11月５日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○一者応札・一者応募については、他の事業者が参入しな ○ご意見も踏まえ、一者応札・一者応募の問題点を調査し調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を い理由を引き続きヒアリングしていただきたい。その結果、 ていくことなどにより、引き続き調達改善の取組を進めてい新規参入が難しい案件ということであれば、一者応札・一 く。
お聞かせ願います。
者応募の該当事業者から提示された見積りの妥当性を金融庁内部の専門家がしっかり確認することにより、少しでも契約金額を下げることができれば、競争性のある調達と同等の効果を得ることができると考えられるため、しっかり取り組んでいただきたい。
○公告開始から入札説明会までの期間についても関連事業者へ広くヒアリングを行い、適正な期間を設定していただ
きたい。