2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日

上場会社名

日総工産株式会社

上場取引所

コード番号

6569

代表者

（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（氏名）清水竜一

問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員（氏名）関戸紀博

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

東https://www.nisso.co.jp/

2021年８月10日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

045-514-4323－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （2021年８月10日（火）に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無：有 （2021年８月16日（月）に機関投資家、アナリスト向け開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
18,045
16,557

営業利益
％
9.0
△7.9

2022年３月期第１四半期

342百万円 （235.1％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
10.17
3.01

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
470
206

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
524
119.4
345
239.7
238 △51.3
101 △71.6
経常利益

％
127.9
△56.8

2021年３月期第１四半期

102百万円 （△67.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
10.16
2.99

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第１四半期
2021年３月期

百万円
21,361
21,631（参考）自己資本

12,189百万円

2022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
12,18912,7632021年３月期

％
57.1
59.0

12,763百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
20.10

円 銭
20.10

18.00

18.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
76,000
11.4
3,000
15.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
3,000

％
1.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
2,000
25.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
58.90

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

34,320,400株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

366,381株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

33,954,019株

2021年３月期１Ｑ

34,320,400株
366,381株
33,810,347株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月10日（火）に決算説明会資料を当社ホームページに掲載する予定です。
また、2021年８月16日（月）に決算説明会（機関投資家、アナリスト向け）を開催する予定です。

（参考）個別業績の概要
2022年３月期第１四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）個別経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円
16,68415,153

％
10.1
△8.5

１株当たり
四半期純利益2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

円 銭
9.40
2.86

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
482
204

百万円
％
496
126.5
219 △53.3

％
135.7
△56.3

四半期純利益
百万円
％
319
229.7
96 △71.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
9.39
2.85

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期

純資産

百万円
19,58819,811
11,592百万円

自己資本比率
百万円
11,592
11,955
2021年３月期
11,955百万円

％
59.2
60.3

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、経済活動に持ち直しの動きが見られております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、一部に半導体不足の影響が残るものの自動車関連の生産が底堅く推移しており、旺盛な半導体需要の増加により電子デバイス関連の生産も増加しております。また、雇用情勢においては、雇用者数の動きは横ばい圏内で推移しているものの、製造業の稼働時間は持ち直しつつあり、当社顧客の一部メーカーでは外部人材活用ニーズも高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
グループ中核事業の製造系人材サービスにおいては、製造派遣や製造請負などの既存領域において、プロモーシ
ョンへの投資を高め、多くの人材を採用し、働く人の育成を行うことで付加価値を向上し、アカウント企業をはじめとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めております。また、エンジニア事業においては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供することで、事業の拡大を図っております。さらに、新規事業においては、これまで求職者への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他のライフステージにもサービスの提供を行ってまいります。そのためにＡＩなどのデジタル技術の導入
や新たなパートナーシップ構築などへの投資を積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいります。
その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めることで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,045百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益470百万円（前年同期比127.9％増）、経常利益524百万円（前年同期比119.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円（前年同期比239.7％増）となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業
績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高の92.5％を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、顧客であるメーカーの生産が堅調に推移しており、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めてまいりました。また、Ｗｅｂ面接の活用による採用面接の機会拡大を推進するとともに、製造スタッフの定着率向上に向けた取り組みの継続や新型コロナウイルスによる社会不安に起因する
製造スタッフの安定志向の高まりもあり、離職率は3.5％と低水準となったことで、在籍者数は13,856名（前連結
会計年度末比710名増）となりました。さらに、自社教育施設のみならずＷｅｂの活用を含めた付加価値を高める
教育を実践することや稼働の回復の影響もあって月間平均一人当たり売上高は409千円（前年同期比51千円増）となりました。
また、製造派遣や製造請負などの既存領域では、サービス提供体制の強化を行い、重要顧客であるアカウント企
業のシェア率の向上を図っており、そのシェア率は47.2％と高水準にて推移しております。エンジニア領域では、
顧客ニーズが好調であり、受注数は増加傾向にあり、エンジニア採用チャネルの拡大などの取り組みを継続してまいります。なお、新規事業の創出に向けて、事業の第二の柱を構築すべく事業機会の調査を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間は準備期間としております。
販売費及び一般管理費率の低減に向けては、製造スタッフの積極的な採用費用や各種施策への投資が、前年同期と比較し増加しましたが、採用募集費などの効率化を目指した取り組みを進めることで、増収増益となりました。
この結果、売上高17,305百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益452百万円（前年同期比100.8％増）となりま
した。

- 2 -

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信（その他の事業）
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚（６号館）」の入居率は９割を超える高い水準を維持しており、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。
この結果、売上高742百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益18百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が249百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は6,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が116百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が213百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は722百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円及び剰余金の配当682百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期
績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,873
8,094
850
△5
14,813

5,624
8,162
899
△5
14,680

1,799
2,704
150
4,654
305

1,812
2,696
150
4,659
280

1,876
△19
1,857
6,817
21,631

1,759
△19
1,740
6,681
21,361

4,541
494
950
2,191
8,178

4,755
96
530
4
3,062
8,449

345
344
689
8,868

388
333
722
9,171

2,015
2,368
8,674
△313
12,744

2,015
2,368
8,103
△313
12,1731
17
18
12,763
21,6311
14
16
12,18921,361

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

16,557
14,197
2,360
2,154
206

18,04515,007
3,038
2,568
470

0
0
0
33
10
5
50

0
0
9
36
10
13
70

3
6
8
18
238

4
12
16
524

50
50
188
30
55
86
101
101

7
7
516
52
119
171
345
345

日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

101

345

0
△0
0
102

△2
△0
△2
342

102
-

342
-

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84頂ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233
百万円減少しております。さらに、当第１四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が229百万円増加
しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 7 -日総工産株式会社（6569） 2022年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ベクトル伸和（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2021年８月10日付で株式譲渡契約を締結、2021年８月31日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
１．株式取得の目的
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足の影響が一部残るものの自動車関連の生産が底堅く推移しており、また、旺盛な半導体需要の増加により電子デバイス関連の生産も増加しております。雇用情勢においても、雇用者数は横ばい圏内で推移しているものの、製造業の稼働状況は持ち直しつつあり、当社顧客の一部メーカーでも外部人材活用ニーズが高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。
この度、中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。
株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。
株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。
ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。
２．対象会社の概要（１）名称（２）所在地（３）代表者の役職・氏名（４）事業内容（５）資本金（６）設立年月日

株式会社ベクトル伸和
愛知県知立市池端三丁目１番地
代表取締役 金本 将生
人材総合サービス事業
7,825万円
2004年６月24日

３．株式取得の時期（１）取締役会決議日（２）株式譲渡契約締結日（３）株式譲渡実行日

2021年８月10日
2021年８月10日
2021年８月31日（予定）４．取得する株式の数及び取得後の持分比率（１）取得する株式の株数 440株（２）取得後の持分比率
100％
なお、株式取得の相手先の名称、取得価額につきましては、株式譲渡契約上の秘密保持義務を負っていることか
ら、開示は控えさせていただきますが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。

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