議案第３５号資料
令和６年度南山城村一般会計補正予算（第１号）概要
議会費（1,312 千円）
・会計年度任用職員人件費（議会事務局）

１，３１２千円

総務費（5,420 千円）
・総務一般事務経費
・一般職員人件費（一般管理費）
・文化会館管理事業
・電算管理事業・一般職員人件費（企画費）
・企画推進事業・一般職員人件費（税務総務費）
・会計年度任用職員人件費（税住民福祉課）

３８５千円△１１，３５５千円
１，０６８千円
５，２１３千円
１１，６０５千円
１００千円△４５５千円△１，１４１千円

民生費（29,189 千円）
・一般職員人件費（社会福祉総務費）
・会計年度任用職員人件費（保健医療課）
・国民健康保険事業特別会計繰出金・物価高騰対応支援給付金支給事業・定額減税補足給付金（調整給付）支給事業
・介護保険事業特別会計繰出金・一般職員人件費（児童福祉施設費）
・会計年度任用職員人件費（保育園）△１，２９９千円
３，２５９千円
２，３２５千円
２，０１９千円
２０，８４８千円
５２５千円△９８６千円
２，４９８千円

衛生費（△4,828 千円）
・一般職員人件費（保健衛生総務費）
・簡易水道事業会計繰出金（人件費以外）△７，４２８千円
２，６００千円

農林水産業費（△2,763 千円）
・一般職員人件費（農業総務費）
・会計年度任用職員人件費（産業観光課）

４９１千円△３，２５４千円

土木費（△228 千円）
・一般職員人件費（土木総務費）
・会計年度任用職員人件費（建設環境課）
・住宅・建築物耐震改修等整備事業△３，４３６千円
３，１５６千円
５２千円

消防費（3,548 千円）
・非常備消防活動事業

３，５４８千円

補正額合計

３１，６５０千円

令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款（ 総務費 ）・項（ 総務管理費 ）事 業 名予 算 額

総務一般事務経費
３８５千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫令和 4 年 6 月 17 日に刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67号）が公布され、改正内容には、懲役及び禁錮の廃止や拘禁刑の創設が含まれており、本村の条例等への影響が見込まれる。
令和 7 年 6 月１日施行に向け、例規への影響を調査し必要に応じた例規整備をおこなう。

≪実施内容≫
・既存例規の調査・条例等の改正案作成
・検察庁への協議

事 業 内 容≪事業費の算出≫【委託料】
・刑法例規整備支援業務

担 当 課

総務財政課

３８５千円

令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款（ 総務費 ）・項（ 総務管理費 ）事業名文化会館管理事業

予算額

１，０６８千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫南山城村文化会館合併浄化槽は、経年劣化により曝気槽と放流槽、消毒槽の間の仕切り板が破損し、一部消毒槽を通過せず汚水が放流槽に流入しているため修繕を実施する。
≪事業概要≫
グラスマット、FPR 樹脂による仕切り板修繕≪事業費の算出≫
事業費
【需用費】
内 訳
修繕料
事業内容

担当課

財産施設課

一式

１，０６８千円
１，０６８千円
１，０６８千円

令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款（ 総務費 ）・項（ 総務管理費 ）
事 業 名
予 算 額

電算管理事業５，２１３千円

新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた国民健康保険システムの改修及び、児童手当制度の拡充に伴う児童手当システムの改修を行う。また、新たに住民税均等割非課税となる世帯等への給付金及び、定額減税に伴う調整給付金に係るシステム構築等を行う。
予算組替については、ガバメントクラウドの利用に係る契約等手続きを各団体ではなく京都府が一括で行い、それに対し各利用団体が負担金を支払うこととなったため組替を行う。
≪実施内容≫○国民健康保険システム改修
・マイナンバーカード・健康保険証一体化対応
・医療保険加入者情報通知対応
・オンライン資格確認等情報連携対応○児童手当システム改修
・児童手当制度拡充・支払期月変更対応

事 業 内 容〇新たな住民税均等割非課税世帯等への給付金に係るシステム開発等〇定額減税に伴う調整給付金に係るシステム開発等≪事業費の算出≫【委託料】
・国民健康保険システム改修
・児童手当システム改修【１，２５０千円】
１，１７３千円
２３４千円

・新たな住民税均等割非課税世帯給付金

１，６２８千円・定額減税に伴う調整給付金システム開発等

２，１７８千円

・ガバメントクラウド接続初期費用（組替減） △３，９６３千円【使用料及び賃借料】【△５，３２０千円】

・ガバメントクラウド接続運用経費（組替減） △５，３２０千円【負担金補助及び交付金】
・ガバメントクラウド利用に係る負担金【９，２８３千円】
９，２８３千円≪特定財源≫
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

担 当 課

企画政策課

９４０千円

令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款( 民生費 )・項( 社会福祉費 )事 業 名

物価高騰対応支援給付金支給事業

予 算 額

２,０１９千円

新規・継続の別

新規≪目的・趣旨≫国の総合経済対策に基づき、令和６年度において新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。
また、それら対象世帯のうち 18 歳以下のこどもを扶養している世帯に対し、こども１人につき５万円を加算して支給する。
≪実施内容≫（基準日：令和 6 年 6 月 3 日において南山城村に住民登録がある者※こどもについては平成 18 年 4 月 2 日以降に出生）・支給対象者：令和６年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ世帯。
ただし、令和５年度住民税非課税世帯への給付(７万円)及び令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10 万円)の支給対象者は除く。
・給事業内容付

額：１世帯あたり 10 万円

ただし対象世帯のうち 18 歳以下のこどもを扶養している世帯については、こども１人当たり５万円を加算。
≪事業費の算出≫【事業費】

２,０１９千円

役務費

１９千円
郵送料

８千円

手数料(振込・折込)
扶助費

１１千円
２,０００千円

住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ世帯見込み

19 世帯×100 千円
こども加算見込み 2 人×50 千円

１,９００千円
１００千円≪特定財源≫
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
２，０００千円
担当課

税住民福祉課令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款( 民生費 )・項( 社会福祉費 )
事 業 名

予 算 額

定額減税補足給付金（調整給付）支給事業

２０,８４８千円

新規・継続の別

新規≪目的・趣旨≫令和６年分の所得税及び令和６年度分個人住民税について、定額減税が実施されるが、定額減税しきれないと見込まれる方に給付を行うもの。

≪実施内容≫
令和６年分の所得税および令和６年度分個人住民税において、納税者及び配偶者を含めた扶養人数１人につき、所得税から３万円、個人住民税所得割から１万円が定額減税されるが、算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額、令和６年度分個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれない場合に、その差額を支給する。

≪事業費の算出≫
事業内容

【事業費】

２０ ,８４８千円

役務費

２６８千円
郵送料

１３３千円

手数料(振込・折込)

１３５千円

扶助費

２０，５８０千円
住民税のみ調整給付対象見込
住民税かつ所得税調整給付対象見込
所得税のみ調整給付対象見込

３０千円
９,２２０千円
１１,３３０千円≪特定財源≫
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
２０，５８０千円

担当課

税住民福祉課令和６年度一般会計補正予算（第１号）主要事項説明款（ 消防費 ）・項（ 消防費 ）
事 業 名
予 算 額

非常備消防活動事業
３,５４８千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫総務省消防庁のモデル事業（消防団の力向上モデル事業）として、消防団アプリの活用が事業採択された。
本村が採択された事業内容は、消防団 DX の推進に向け、消防団活動支援システムのアプリを導入し、災害出動の迅速化、団員や事務局の事務負担の軽減を図ることを目的としている。
【消防団の力向上モデル事業】
社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、消防団ＤＸの推進、企業と連携した入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、準中型免許等の取得環境の整備など≪実施内容≫

事 業 内 容・出動指令通知・GPS 機能で団員の活動状況管理
・現場位置情報の共有
・消防団出動報告書や事務連絡書の作成・共有
・出動記録の管理
・水利情報のデジタル化
・個人支給となっている団員報酬・活動報酬・費用弁償の計算≪事業費の算出≫【委託料】
消防団支援システム導入業務

３,５４８千円≪特定財源≫
消防団の力向上モデル事業補助金

担 当 課

総務財政課

３,５４７千円