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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月１日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市東郷通一丁目2番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市東郷通一丁目2番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木弘英

伊勢嶋伊勢嶋勇

勇(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2020年12月20日)

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四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月21日
至 2019年12月20日

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2020年３月21日
至 2020年12月20日

自 2019年３月21日
至 2020年３月20日

第27期

売上高

(千円)

5,254,971

4,019,570

6,773,705

経常利益

(千円)

1,480,928

769,078

1,754,134

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

983,226

517,221

1,193,317

四半期包括利益又は包括利益(千円)

990,933

524,838

1,207,147

純資産額

(千円)

5,809,002

6,309,399

6,025,215

総資産額

(千円)

7,448,759

7,209,157

7,145,833(円)

374.84208.64

460.78(円)―――(％)

77.4

86.7

83.7

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月21日
至 2019年12月20日

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2020年９月21日
至 2020年12月20日

77.01

89.38

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析① 国内市場
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大により依然として経済活動の本格的再開が見えない中ではありますが、ウィズコロナによる施策も広がりを見せ経済活動も徐々に回復の実態が見えつつある状況となりました。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、未だ一部の顧客において訪問制限、接触制限が継続されており、顧客とのコンタクトが完全に回復したとは言えない状況が継続しております。また大型設備案件においては計画の先送りや見直し途上の客先が多く、未だ市場環境は先行きが読みづらい状況にあります。
② 米国市場新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況下ではありましたが、当社の主要顧客における設備投資は比較的早期に回復を示しており、売上高においてはハンドナットランナを中心に前年同期を上回る状況となりました。
③ 中国市場新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少しておりましたが、他地域に先んじて経済活動が回復しており、大型設備投資の回復は多少時間を要すると思われますが、工具であるハンドナットランナの需要は早期に回復し前年同期を上回る状況となり、全体では売上高で前年同期比微増まで回復いたしました。
④ その他の市場
全地域において新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況下ではありますが、地域によっては徐々に回復傾向を示しつつあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により全品種とも前年比減収となり売上高4,019百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
利益状況は、従業員の新規増員抑制や経費削減等による固定費削減を実施しましたが、売上高が大幅に減少したことにより固定比率が上昇した結果、営業利益767百万円(前年同四半期比48.9％減)、売上高営業利益率19.1％(前年同四半期は28.6％）、経常利益769百万円(前年同四半期比48.1％減)、売上高経常利益率19.1％(前年同四半期は28.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円(前年同四半期比47.4％減)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復が遅く、北米及び中国市場の回復が顕著であったことから海外売上比率が上昇し、海外売上高2,375百万円(前年同四半期比3.2％増)、国内売上高1,644百万円(前年同四半期比44.3％減)、売上全体に占める海外売上比率は59.1％(前年同四半期は43.8％)、国内売上比率は40.9％(前年同四半期は56.2％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、7,209百万円と前連結会計年度末比63百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、原材料が192百万円増加した一方、仕掛品が120百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、899百万円と前連結会計年度末比220百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人等が157百万円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,309百万円と前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が276百万円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、245百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月20日) (2021年２月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,942,000

2,942,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計2,942,000

2,942,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月21日〜
2020年12月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,942,000―

557,000―

639,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
463,000―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,477,200

単元未満株式

普通株式

1,800―

─2,942,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

24,772―

─24,772―「単元未満株式」には当社所有の自己株式が19株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号

463,000―

463,000

15.73―

463,000―

463,000

15.73

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/15

544,878
1,775,158

当第３四半期連結会計期間(2020年12月20日)※

662,414
1,690,875

338,009443,131
332,438
1,107,06889,061△2,148358,785454,504
212,222
1,299,840
127,309△2,0494,627,597

4,803,902

853,881
830,106
189,794

823,778
830,106
148,736

1,873,781

1,802,621

42,781

46,961

189,705
412,767△800

133,743
422,728△800

601,6722,518,236
7,145,833

555,671
2,405,255
7,209,157

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月20日)

191,026
269,173
61,712―55,000319,923

228,994111,252
17,88822,50945,000229,912896,835

655,556

210,636
13,145

234,469
9,732

223,781
1,120,617

244,201
899,758

557,000
639,750
6,226,446△1,461,410

557,000
639,750
6,503,207△1,461,604

5,961,785

6,238,353

21,236△5,081

33,568△18,465

16,15447,275
6,025,215
7,145,833

15,10355,942
6,309,399
7,209,157

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年12月20日)
5,254,971
2,791,720(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日
至 2020年12月20日)
4,019,570
2,299,950

2,463,251
960,7121,502,538

1,719,620
952,531
767,089

91
2,713
5,205
−
1,085

71
2,735
−
11,880
2,078

9,094

16,765

10,71519,327
−
661

2,958
−
11,79719

30,704
1,480,928
1,480,928

14,776
769,078
769,078

457,307
24,722

188,240
50,612

482,029
998,898
15,672
983,226

238,852
530,225
13,004517,221

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年12月20日)
998,898(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日
至 2020年12月20日)
530,225

10,977△4,857△14,084

12,332△18,961
1,240△7,965990,933△5,387
524,838

973,993
16,940516,170
8,667

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ当期後半から翌期初頭にあたり上向きになるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行いました。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております
が、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2020年３月20日)(2020年12月20日)

73,453千円

23,620千円

受取手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日(自 2020年３月21日

至 2019年12月20日)

至 2020年12月20日)

減価償却費

86,148千円

109,793千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１

配当金支払額決議

2019年６月19日定時株主総会
２株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)

基準日

効力発生日配当の原資

2019年３月20日

2019年６月20日

利益剰余金配当額(円)233,83686

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式240,000株の取得等を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,243,049千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,461,410千円となっております。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月18日
定時株主総会
２

配当金の総額 １株当たり(千円)

普通株式

240,461基準日

効力発生日配当の原資

2020年３月20日

2020年６月19日

利益剰余金配当額(円)97

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日(自 2020年３月21日

至 2019年12月20日)

至 2020年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

374円84銭208円64銭

983,226

517,221――983,226

517,2212,623,023

2,478,976(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
株式会社

エスティック取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

西指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北野

池

尚

晃

一弥㊞郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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