2019 年 3 月
野村信託銀行株式会社
野村證券株式会社
銀行取引約款集（銀行代理店用）の改定についていつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
各種取扱いの変更に伴い、銀行取引約款集（銀行代理店用）を以下のように改定いたします。
------------------------------------------------------------------------------◆2019 年 3 月の改定<<振込約款（銀行代理店用）>>
・振込依頼時の取消条件の追加<<野村 Web ローン約款>>
・資金使途制限対象サービス名称の追加
・個人信用情報機関への登録情報種別の追加
・一般社団法人 全国銀行協会のホームページ URL の変更<<個人情報保護方針>>・一般社団法人 全国銀行協会のホームページ URL の変更
・個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用における情報種別の追加◆2019 年 5 月の改定<<個人情報保護方針>>・個人データの共同利用方針及び目的の明示◆2019 年 7 月の改定<<銀行取引共通約款（銀行代理店用）>><<野村 Web ローン約款>>
・Web ローン申込多様化に伴う手続き手段の追加
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を踏まえた文言追加-------------------------------------------------------------------------------

銀行取引約款集（銀行代理店用）新旧対照表
2019 年 3 月 29 付改定（下線部変更）改定後

現行<<振込約款（銀行代理店用）>><<振込約款（銀行代理店用）>>

第５条 振込契約の成立第５条 振込契約の成立

2. 1.以外の場合

2.

お客様が表示した振込指定日

お客様が表示した振込指定日

1.以外の場合（4） 次の各号のいずれかに該当する場合は、 （4） 前2項に従って引落しを行う時点で、普振込の依頼が取消されたものとして取扱いま通預金の残高が振込代り金等の合計額に満たす。また、この取扱いによって生じた損害につない場合は、振込の依頼が取消されたものとしいて、当社及び当社の銀行代理店である野村證て取扱います。また、この取扱いによって生じ券は責任を負いません。

た損害について、当社及び当社の銀行代理店で１．前2項に従って引落しを行う時点で、普通ある野村證券は責任を負いません。

預金の残高が振込代り金等の合計額に満たない場合
２．停電、故障等により取扱いが出来ない場合
３．やむを得ない事情があり、当社が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
附則（2019 年 3 月 29 日付約款改定（第 5 条関附則係）について）
第1条

新設のため該当なし(適用の期日)

この改定後の約款の規定については、2019 年 4月 23 日より適用します。
（2019.03.29）（2018.01.04）<<野村 Web ローン約款>><<野村 Web ローン約款>>

第4条

第4条

3.

資金使途

野村證券と締結する投資一任契約の契約

3.

資金使途

野村證券と締結する投資一任契約の契約

金（野村 SMA・野村 SMA 信託・野村ファンドラ金（野村 SMA・野村 SMA 信託・野村ファンドラップ・ラップ信託等の契約資金）

ップ等の契約資金）

第 19 条

個人信用情報機関への登録等

第 19 条

個人信用情報機関への登録等

（1）表内

（1）表内

登録情報：本人確認資料の紛失・盗難、貸付自登録情報：本人確認資料の紛失・盗難等の本人粛等の本人申告情報

申告情報（3）1.当社が加盟する個人信用情報機関（3）1.当社が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

https://www/zenginkyo.or.jp/pcic/index.
html（2019.03.29）（2018.10.09）<<個人情報保護方針>><<個人情報保護方針>>【個人情報の共同利用について】【個人情報の共同利用について】

2. 不渡情報の共同利用にあたっての公表文

2. 不渡情報の共同利用にあたっての公表文（2）共同して利用する者の範囲（2）共同して利用する者の範囲③一般社団法人 全国銀行協会の特別会員で③一般社団法人 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処ある各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処

分者照会センターを含みます。
）

分者照会センターを含みます。
）

共同利用者の一覧は、一般社団法人 全国銀行

共同利用者の一覧は、一般社団法人 全国銀行協会のホームページをご参照ください。

協会のホームページをご参照ください。

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3. 個人信用情報機関及びその加盟会員によ3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用についてる個人情報の提供・利用について（1）② 表内（1）② 表内

登録情報：本人確認資料の紛失・盗難、貸付自登録情報：本人確認資料の紛失・盗難等の本人粛等の本人申告情報

申告情報（4）① 当社が加盟する個人信用情報機関（4）① 当社が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

https://www/zenginkyo.or.jp/pcic/index.
html（2019.03.29）（2018.10.09）

以上

以上

2019 年 5 月 1 付改定（下線部変更）改定後

現行<<個人情報保護方針>><<個人情報保護方針>>【個人情報の共同利用について】【個人情報の共同利用について】

1. 個人データの共同利用

1. 個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人データを共同して当社は、以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。

利用させていただくことがあります。

なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利（3）利用目的用が制限される場合は、お客様から同意書を取・野村グループの統合的なコンプライアンス、得した場合等、法令等で認められた場合を除リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うたき、共同利用は行いません。

め（3）利用目的
・野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため・野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため（2019.03.29）
以上（2019.05.01）
以上

2019 年 7 月 1 日付改定
（下線部変更）改定後

現行<<銀行取引共通約款（銀行代理店用）>><<銀行取引共通約款（銀行代理店用）>>

第３条 利用可能なサービス

第３条 利用可能なサービス

2. 取引店をご利用の場合

2. 取引店をご利用の場合

口座開設、振込・振替、当社が指定する定期預口座開設、振込・振替、当社が指定する定期預金の設定の申込、証券担保ローンの申込、届出金の設定の申込、届出事項の変更、その他当社事項の変更、その他当社の指定する取引（ただの指定する取引（ただし、取引店によっては、し、取引店によっては、一部の取引を取扱わな一部の取引を取扱わないことがあります。）いことがあります。
）
第 4 条の 4 マネー・ローンダリング及びテロ

第 4 条の 4

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの表明・確約
お客様がバンキングサービスを申し込む場合資金供与を行わないことの表明・確約
新設のため該当なし

または利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
（1） バンキングサービスの利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下、「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
（2） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の目的を持って、バンキングサービスの利用を行わないこと。
（3） 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、バンキングサービスを利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
第１０条 法令等に基づく本人確認手続き

第１０条

法令に基づく本人確認手続き（1） 当社は、法令等に基づき、当社が別途（1） 当社は、法令に基づき、当社が別途定め定める本人確認手続きを行った上で、口座の開る本人確認手続きを行った上で、口座の開設を設を行います。また、口座の開設にあたり、お行います。なお、お客様が本人特定事項（氏名、客様の資産・収入の状況、地位・役職、資金源住所、生年月日）を偽った場合、法律等によりその他当社が必要と判断した事項を確認する罰せられることがあります。

ために情報の提供を求める場合があります。な（2） 口座の開設後、開設時の本人確認に際しお、お客様が本人特定事項（氏名、住所、生年てお客様が本人特定事項を偽った疑いがある月日）を偽った場合、法律等により罰せられる

場合、なりすましの疑いがある場合、その他当ことがあります。

社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定（2） 口座開設にあたり、前項に定める本人する証明書類の提出を求めることがあります。

確認手続き及び当社が必要と判断した事項の当社が定める期日までに、この書類の提出がな確認を行った結果、当社が第19条に定める解い場合（当社に連絡がない場合、お客様の届出約・取引の停止等の事由のいずれかに該当する住所へ発送した提出を求める通知書が不着のものと判断した場合、届出事項または届出書類ために返送された場合、及びお届けの電話番号に疑義があると当社が判断した場合、その他当への連絡がとれない場合等を含みます）、当社社が不適当と判断した場合は、当社は口座の開はバンキングサービスの提供の全部もしくは設をお断りできるものとします。

一部を停止し、またはお客様の口座を閉鎖でき（3） 口座の開設後、開設時の本人確認に際しるものとします。てお客様が本人特定事項を偽った疑いがある
場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めることがあります。
（4） バンキングサービスのご利用にあたり、当社が必要と判断した場合は、当社はお客様またはお取引に関して当社が指定する情報の提供（本人確認書類等の再提供を含みます）を求めることがあります。
（5） 当社所定の期間、バンキングサービスのご利用がない場合、当社はバンキングサービスの提供の全部もしくは一部を停止することがあります。また、バンキングサービスの利用を再開する際には、改めて本人確認などの追加的な措置を行うことがあります。
第１４条 取得・登録

第１４条（4） 認証カードの取得について（4） 認証カードの取得について

4. 認証カードは、紛失、または第三者に盗用、 4.

取得・登録

認証カードは、紛失、または第三者に盗用、不正使用等されないよう、お客様の責任におい不正使用等されないよう、お客様の責任において厳重に管理してください。て厳重に管理して下さい。

5. 認証カードを紛失した場合、または盗用・ 5.
不正使用等の可能性がある場合、直ちに当社所

認証カードを紛失した場合、または盗用・不正使用等の可能性がある場合、直ちに当社所定の方法で届出てください。この届出に対し、 定の方法で届出て下さい。この届出に対し、当当社は利用停止等の所定の措置を行います。こ社は利用停止等の所定の措置を行います。このの届出前に生じた損害について、当社は責任を届出前に生じた損害について、当社は責任を負負いません。

いません。

6. 認証カードを紛失または盗取された場合、 6.
当社所定の方法により再発行することができ認証カードを紛失または盗取された場合、当社所定の方法により再発行することができます。なお、認証カードの再発行にあたっては、 ます。なお、認証カードの再発行にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。

当社所定の手数料をいただきます。

7. 認証カードは、第18条または第19条の規定

7.

により、本約款に基づくバンキングサービスのにより、本約款に基づくバンキングサービスの利用に係る契約が解約されたときは、お客様の利用に係る契約が解約されたときは、お客様の責任において破棄してください。

責任において破棄して下さい。

認証カードは、第18条または第19条の規定

第１５条 管理とセキュリティ

第１５条

管理とセキュリティ

（7） 前項の連絡を承った場合、当社は遅滞な（7） 前項の連絡を承った場合、当社は遅滞なくログイン停止または当該サービスの提供をくログイン停止または当該サービスの提供を停止します。当該サービスを再開するには、お停止します。当該サービスを再開するには、お客様は当社または野村證券にご連絡ください。 客様は当社または野村證券にご連絡下さい。ごご連絡後遅滞なく、当社は当該サービス再開の連絡後遅滞なく、当社は当該サービス再開の為為に所定の手続きをとるものとします。に所定の手続きをとるものとします。

第１９条 解約・取引停止事由

第１９条

（1）

（1）

12. 口座が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に12. 当社が必要と認め、本人確認に係る証明利用され、またはそのおそれがあると当社が判書類の提出を求めたにもかかわらず、当社が定断した場合

める期日までに当該書類の提出がない場合（当

13. 当社が必要と認め、本人確認に係る証明書社に連絡がない場合、届出住所へ発送した提出類の提出またはお客様もしくは取引に関するを求める通知書が不着のために返送された場

情報の提供を求めたにもかかわらず、当社が定合、お届けの電話番号への連絡がとれない場合

める期日までに当該書類の提出がない場合ま及び届出アドレスへ送信した提出を求める通

たは情報の提供が十分に行われない場合（当社知が不達だった場合等を含みます）に連絡がない場合、届出住所へ発送した提出を

13. 野村證券のオンラインサービスの利用に求める通知書または情報の提供を求める通知

関する契約が解約された場合書が不着のために返送された場合、お届けの電

14. 日本国内に居住しないことが判明した場

話番号への連絡がとれない場合及び届出アド合。但し、野村Webローンの借入金がある場合レスへ送信した提出を求める通知または情報

は、《野村Webローン》約款により同ローンにの提供を求める通知書が不達だった場合等を係る契約が終了するまでの期間を除く（当該期含みます）

間中は、お客様が返済目的で行う普通預金預入

14. 野村證券のオンラインサービスの利用にを除き、原則として取引を停止するものとしま関する契約が解約された場合す）。

15. 日本国内に居住しないことが判明した場

15. 口座の名義人本人が選任した代理人のみ合。但し、野村Webローンの借入金がある場合を通じて野村證券または当社の提供するサーは、《野村Webローン》約款により同ローンにビスの利用および取引等を行う旨の届出を口係る契約が終了するまでの期間を除く（当該期座の名義人が所定の方法により行った場合

間中は、お客様が返済目的で行う普通預金預入

16. 当社との各取引に係る約款の解約事由のを除き、原則として取引を停止するものとしまいずれかに該当した場合す）。

17. 本約款または当社のその他の約款の変更

16. 口座の名義人本人が選任した代理人のみに同意いただけない場合

解約・取引停止事由

を通じて野村證券または当社の提供するサー18. 当社が法令に基づいて求める事項に応じビスの利用および取引等を行う旨の届出を口ていただけない場合

座の名義人が所定の方法により行った場合

19. 法令によって必要となる場合

17. 当社との各取引に係る約款の解約事由の（2） お客様またはその代理人が、第4条の3いずれかに該当した場合（1）の各号のいずれかに該当し、または自ら

18. 本約款または当社のその他の約款の変更

もしくは第三者を利用して第4条の3（2）の各に同意いただけない場合号のいずれかに該当する行為をし、または第419. 当社が法令に基づいて求める事項に応じ条の3（1）の規定に基づく表明・確約に関してていただけない場合

虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客様

20. 法令によって必要となる場合との取引を継続することが不適切であると判（2） お客様またはその代理人が、第4条の3断した場合、前項に準じるものとします。

（1）の各号のいずれかに該当し、または自らもしくは第三者を利用して第4条の3（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または第4条の3（1）もしくは第4条の4の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場合、前項に準じるものとします。
（2019.07.01）（2018.01.04）<<野村 Web ローン約款>><<野村 Web ローン約款>>

第1条

契約の成立等第1条

契約の成立等（3）

本ローン契約は、お客様がインターネ（3）

本ローン契約は、お客様がインターネ

ットバンキングの利用画面上で所定の入力（以ットバンキングの利用画面上で所定の入力（以下、「操作」といいます）を行い本ローンの利下、「操作」といいます）を行い本ローンの利用を申込み、または、お客様が所定の書面によ用を申込み、当社所定の方法による審査の結り本ローンの利用を申込み、当社所定の方法に果、当社が適当と認めインターネットバンキン

よる審査の結果、当社が適当と認めインターネグの利用画面上に掲示した場合に限り成立す

ットバンキングの利用画面上に掲示した場合るものとします。また、当社が請求する場合、に限り成立するものとします。また、当社が請

お客様は、お申込みに際しては、本人確認書類求する場合、お客様は、お申込みに際しては、 を提出するものとします。ご提出いただいた本
本人確認書類を提出するものとします。ご提出いただいた本人確認書類は返却いたしません。

人確認書類は返却いたしません。

（4）
4.

（4）
当社所定の方法による電子メールアドレ

4.

当社所定の方法による電子メールアドレ

スのご登録のないお客様(当社からの電子メー

スのご登録のないお客様(当社からの電子メールが到達しない無効な電子メールアドレスがルが到達しない無効な電子メールアドレスが登録されている場合を含みます。但し、本ロー登録されている場合を含みます。)

ンの利用の申込を当社所定の書面にて行った場合で、未だ第９条の担保の手続を実施していない場合を除きます。)
第5条

融資実行

第5条

融資実行

（1） 本融資の実行は、第 1 条の本契約の成（1） 本融資の実行は、第 1 条の本契約の成立後、第 3 条の貸越極度額の範囲内で、お客様立後、第 3 条の貸越極度額の範囲内で、お客様の操作による申込を受けて行うものとします。 の操作による申込を受けて行うものとします。
お客様は、貸越極度額の範囲内で、継続・反復お客様は、貸越極度額の範囲内で、継続・反復して融資の実行を申込むことができます。但して融資の実行を申込むことができます。但し、お申込日または融資実行日のいずれかにおし、お申込日または融資実行日のいずれかにおいて次の各号(第４号のみ融資実行日時点で判いて次の各号に該当する場合お客様は融資実定し、お申込日の時点では問いません)に該当行をお申込みできません。

する場合お客様は融資実行をお申込みできません。
第 15 条

担保権の実行

第 15 条

担保権の実行

お客様が期限の利益を喪失した場合は、当社かお客様が期限の利益を喪失した場合は、当社からの催告その他の手続きを要さず、また法定のらの催告その他の手続きを要さず、また法定の手続きによらずに、当社は、第 7 条(7)及び第手続きによらずに、当社は、第 7 条(7)及び第10 条(3)に準じて担保有価証券を売却し処分10 条(3)に準じて担保有価証券を売却し処分するものとします。但し、根質権の実行にあたするものとします。

り、担保有価証券をお客様名義の口座において売却することが適当でないと当社または野村證券が判断したときは、他に適当と認める方法により根質権を実行することができるものとします。
（2019.07.01）（2019.03.29）以上

以上