大阪・関西万博

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関西パビリオン展示設計・運営計画策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領

業務名大阪・関西万博 関西パビリオン展示設計・運営計画策定支援業務（１） 業務の趣旨・目的
関西広域連合は、2025 年に開催される大阪・関西万博において、万博会場内へのパビリオン出展を行うこととしている。関西広域連合が出展するパビリオン（以下「関西パビリオン」という。
）は、『いのち輝く関西悠久の歴史と現在』を出展参加テーマとし、関西各地の魅力を国内外に発信し、万博と各地をつなぐゲートウェイとなることをめざしている。
関西広域連合では、関西パビリオンの建築計画や展示計画、行・催事計画などの基本的な方針を定めた「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関西パビリオン出展基本計画（以下「出展基本計画」という。
）」を令和５年５月に策定・公表した。
出展基本計画に基づき展示設計及び運営計画を策定するに当たり、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用するため、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集する。
（２） 業務概要
大阪・関西万博

関西パビリオン展示設計・運営計画策定支援業務仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり（３） 業務期間
契約締結の日から令和６年３月 31 日（日）まで（４） 委託上限額
34,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）※委託上限額を超える見積額で提案した者は失格とする。
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スケジュール本スケジュールは実施要領公表時点の予定であり、今後必要に応じ変更することがある。

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令和５年６月 ６日（火）実施要領等の公表・配布

令和５年６月 16 日（金）質問書提出期限

令和５年６月 20 日（火）参加申込書提出期限、質問に対する回答の期限

令和５年７月 ４日（火）企画提案書等の提出期限

令和５年７月中旬

選定委員会

令和５年７月下旬

契約締結、業務開始

令和６年３月 31 日（日）業務完了

公募参加資格この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加するものにあっては、構成員全員が該当すること。（※（６）は共同企業体の構成員のいずれかが有していればよい。
）
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（１） 本業務の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること。
（２） 次のア～シまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成府県市（※１）
又は連携団体（※２）から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者若しくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ プロポーザルに参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている企業等でないこと。
（４） 構成府県市又は連携団体から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（５） 構成府県市又は連携団体の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６） 展示設計業務及び運営計画策定支援業務それぞれについて、同種又は類似の業務実績（平成 25 年度～令和４年度の間に元請けで行った実績に限る。
）を有すること。
（７） 本業務の遂行に係る関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有すること。
（８） 突発的なトラブルに迅速に対応できる体制を有すること。
※１関西広域連合構成府県市
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市※２関西広域連合連携団体
福井県、三重県
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実施要領等の配布（１） 実施要領等の配布開始日
令和５年６月６日（火）2（２） 配布方法
関西広域連合ホームページからダウンロード
ＨＰ：https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/8075.html
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質問の受付及び回答（１） 受付期間
公募開始日から令和５年６月 16 日（金）午後５時まで（２）提出方法
電子メールで「webmaster@kouiki-kansai.jp」あてに送付すること。
・「質問票【様式 11】」を添付すること。
・件名に「【質問票提出】関西パビリオン展示設計・運営計画策定支援業務公募型プロポーザル（企業名）」と明記すること。
・電子メール送信後必ず電話で到着確認をすること。
（電話番号：０６－４８０３－５６１２）
ただし、到着確認の電話の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
・口頭、電話による質問は受け付けない。
・質問への回答は関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）に掲示し、個別には回答しない。
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応募の手続き本プロポーザルに参加を希望する者の受付手続き等は、以下のとおりとする。

（１） 参加申込書等受付期間
公募開始日から令和５年６月 20 日（火）午後５時まで（必着）ただし、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
（２） 企画提案書等受付期間
令和５年６月 28 日（水）から令和５年７月４日（火）午後５時まで（必着）ただし、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
（３） 受付窓口
関西広域連合本部事務局連携推進課〒530-0005 大阪市北区中之島５丁目３番 51 号
電 話：０６－４８０３－５６１２（直通）大阪府立国際会議場 11 階

ＦＡＸ：０６－６４４５－８５４０
e-mail：webmaster@kouiki-kansai.jp（４） 提出方法
持参又は郵送によること。郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、上記受付窓口へ提出
期限までに届いていること。また、持参の場合は事前に受付窓口に連絡すること。
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（５） 費用の負担
応募に要する経費は、全て応募者の負担とする。
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提出書類（１） 参加申込時提出書類
書類名
ア

参加申込書

様式

部数

１

正本１部

任意１部

２

正本１部

３

写し１部

４

正本１部

会社概要イ

※共同企業体として参加する場合は全ての構成員の会社概要を提出すること

ウ
エオ

共同企業体届出書※共同企業体で参加する場合のみ提出すること共同企業体協定書※共同企業体で参加する場合のみ提出すること
使用印鑑届（２）企画提案時提出資料
共同企業体で応募する場合、ク～シについては全構成員分提出すること。
書類名
ア
イ
ウ

様式

企画提案書

５

正本１部
副本 10 部

展示設計業務に係る同種・類似の業務実績

６－１

正本１部

展示設計業務に係る同種・類似の業務実績（詳細）６－２

副本 10 部

運営計画策定支援業務に係る同種・類似の業務実績

７－１

正本１部

運営計画策定支援業務に係る同種・類似の業務実績（詳細）７－２

副本 10 部エ

配置予定責任者の経歴及び業務実施体制

８オ

業務実施工程表

任意カ

応募金額提案書

９キ

見積内訳書

任意

ク

部数

定款
※原本証明を行うこと

正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部
正本１部
副本 10 部

－

写し１部

－

正本１部

法人登記簿謄本
ケ※法人の場合に提出すること※発行日から３ヶ月以内のもの
4

身分証明書等
コ※個人の場合に提出すること

－

正本１部

－

正本１部

－

写し１部

10正本１部※３（２）ア～エに関する証明
納税証明書※下記税目で発行日から３ヶ月以内のもの
サ①主たる事務所を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）②消費税及び地方消費税
財務諸表（直近１ヶ年のもの）①貸借対照表シ②損益計算書③株主資本等変動計算書ス

誓約書（３）応募書類の取扱い
ア 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、応募書類は本プロポーザルに係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
イ 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（４）留意事項
ア 企画提案書の提出は、１応募者につき１提案とする。
イ 企画提案書の作成に当たっては、出展基本計画など、関西パビリオンに関する資料を参照すること。
出展基本計画（概要版）
https://future.kouiki-kansai.jp/common/pdf/kansai_pavillion_overview.pdf
出展基本計画（全体版）
https://future.kouiki-kansai.jp/common/pdf/kansai_pavillion_whole.pdf
ウ 副本は、提案者が判別できる記載を削除すること。
エ 応募書類の提出に際しては、正本、副本それぞれＡ４ファイルに綴って提出すること。併せて、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）でも提出すること。
オ 書類提出後の差し替えは認めない（関西広域連合が補正等を求める場合を除く）。
カ 参加申込書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出ること。
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審査の方法
関西広域連合に設置する選定委員会において、提出された提案書を基にその内容を総合的に審査する。
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（１）選定委員会
最優秀提案事業者の選定に係る審査のため、選定委員会を設置する。なお、選定委員会は非公開とする。
（２）審査方法
提出された提案書類に基づき、以下の（３）に示す審査基準により各委員がその内容を採点する。
なお、プレゼンテーション審査を実施する場合は、応募者に対し別途通知する。
（３）審査基準
審査項目

審査内容


大阪・関西万博のテーマやコンセプトを理解するとＡ-１．テーマやめざ

ともに、関西パビリオンのテーマやめざすもの、建すものに係る理解度

築計画について理解した上で、展示設計や運営計画に関する提案がなされているか。
配点

１５点

大関西広場で実施することとしている映像展示において、使用する機器やコンテンツに関し、効率的かつ実現性の高い提案がなされているか。



関西全体を表現するコンテンツについて、関西への興味・関心を喚起する提案がなされているか。



天井や壁面、床面など、あらゆる空間を活用した展示について、様々なアイデアが提案されているか。

ＡＡ-２．展示設計

企画提案
内容



ＷＥＢパビリオンと連動したコンテンツや演出、府県市民からのアイデアによるコンテンツ作成などの参加型展示の実現について、必要なプロセスが提案されているか。



多目的エリアにおいて様々な催事やイベントを実施するために必要となる機器及び備品等について適切な提案がなされているか。



ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが楽しめる展示が実現できるような提案がなされているか。

３０点

来館者の安全安心を確保するとともに、快適に鑑賞できる環境をつくり、円滑なパビリオン運営を実現するための計画についてノウハウを有しているか。

Ａ-３．運営計画



博覧会協会が導入を検討しているパビリオン予約システムを含めた万博会場全体の運営も踏まえた計画策定について、適切な提案がなされているか。



入退館整理、府県ゾーンも含めた展示エリアの案内・誘導、警備、清掃等、関西パビリオン全体の運営に必
6３０点

要なスタッフの確保、配置計画等について適切な提案がなされているか。
乳幼児、高齢者、妊婦の方、障がいをもつ方、外国の方々などへの配慮について、ノウハウを有しているか。

災害や事故・事件等による緊急時対応について、想定されるリスクを検討し、具体的な対策を提案できているか。

パビリオンの運営に係る経費の概算額について、具体的に検討した上で提案がなされているか。

Ｂ．同種・類似業務の実績

て、同種・類似の業務実績が豊富にあるか。
Ｃ．実施体制、スケジュール

展示設計業務及び運営計画策定業務それぞれについ１０点

本業務に関し、豊富な知見を有する者を配置するとともに、検討を進めるに当たり十分な体制が構築されているか。

５点

価格点の算定式
Ｄ．提案価格満点（１０点）×（提案価格のうち最低価格/自社の提案価格）※小数点第１位を四捨五入する

１０点
１００

合計点

（４）
（３）により最も高い得点を獲得した者を最優秀提案事業者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
なお、最優秀提案事業者の評価点が審査の結果、１００点満点中６０点以下の場合は採択しない。
（５）（４）により選定された者と関西広域連合は、契約締結に向けて細目について協議を行う。協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定された者はこの求めに対して協議に応じなければならない。なお、協議が不調の場合は、（４）により順位付けられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う。
（６）企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知するとともに、関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）において公表する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（７）審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
ア 「１（４）委託上限額」に記載する額を超える見積額で提案すること。
イ 提出書類に虚偽の記述をすること。
ウ 提出期限内に所定の書類を提出しないこと。
エ 「３ 公募参加資格」を満たしていないこと。
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オ 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
カ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
キ 事業者選定終了までの間に他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
ク その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
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契約手続きについて（１）契約交渉の相手方に選定された者と関西広域連合との間で協議を行い、契約を締結する。
（２）採択された提案について、採択後に関西広域連合と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
（３）契約金額の支払いについては、精算払いとする。
（４）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
ア

構成府県市又は連携団体から入札参加停止の措置を受けている者

イ

構成府県市又は連携団体を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者（５）契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
ア

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結し、その証書を提出したとき。

イ

過去２年間において、国又は地方公共団体等に関係する業務で、本業務と同程度の契約履行実績が３件以上あり、かつ不履行がないとき。

（６）契約相手方は、関西広域連合の承認を受けないで、再委託をしてはならない。関西広域連合は,次のア又はイのいずれかに該当する場合は、再委託の承認をしない。ただし、特段の理由がある場合は、この限りでない。

10ア

再委託の契約金額が委託料の額の５０パーセントを超える場合

イ

再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合

その他
応募提案に当たっては、実施要領、仕様書等を熟読し遵守すること。

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