一般社団法人

薬学教育評価機構

平成 28 年度 定時社員総会

議事録

日時：平成 28 年６月 23 日（木）15：00～16：30
場所：慶應義塾大学薬学部芝共立キャンパス マルチメディア講堂
出席者
社員：（出席）77 社員代表者（74 大学＋３団体、うち 13 名代理人）（資料１）
役員：（理事）井上圭三、奥直人、桐野 豊（監事）小池啓三郎、村瀬清志

来賓：文部科学省 高等教育局医学教育課 薬学教育専門官 前島一実氏
厚生労働省 医薬食品局総務課 医薬情報室長 田宮憲一氏
事務局：戸部 敞、戸田 潤、小林静子、母壁美由紀、橘田 萌、落合麻衣
配布資料：
資料 １

平成 28 年度定時社員総会出席者名簿

資料 ２

平成 27 年度事業報告書・決算報告書・監査報告書

資料 ３

平成 28 年度事業計画（案）

資料 ４

平成 28 年度収支予算（案）

資料 ５

平成 27 年度薬学教育プログラム評価結果（提言のまとめと総合判定）

資料 ６

役員および委員等一覧・評価関連委員会委員一覧（平成 28 年４月現在)資料 ７

平成 28 年度評価予定表

資料 ８１サイクル（７年間）の評価対象大学（参考）平成 27 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書
薬学教育評価機構

パンフレット＜改訂版＞（平成 28 年６月発行）

１．理事長挨拶※（ ）に該当資料・説明者を記す

大学も含めた教育の改革が認識されるようになり、大学教育の自律的な「内部質保証」の必要性が求められている。本機構の第三者評価は、すでに 24 大学の評価を終了し、現在 11 大学の評価を実施中で、平成 31 年度には全大学の評価が終了する。一方、平成 25 年にアウトカム・ベースを明確化した学習成果基盤型教育推進カリキュラムである改訂モデル・コアカリキュラ
ムが策定され、平成 27 年度入学生から適用されている。このような状況下で、２サイクル目の評価を開始するために「評価基準」の改定作業を開始し、平成 29 年度中に終了する予定である。平成 32 年度から開始される２サイクル目の評価に向けて、薬剤師養成教育の向上のため、皆様の一層のご協力をお願いしたいと挨拶した。
２．来賓挨拶
文部科学省 高等教育局医学教育課 前島 一実 薬学教育専門官：

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薬学教育評価機構が行っている分野別評価は平成 25 年に開始され、26、27 年と実績を積み上げている。２サイクル目の評価に当たっては改訂コアカリを踏まえて、議論を開始していることは文部科学省としては感謝したい。大学改革に関しては、大学教育の質保証が叫ばれている。機関別認証評価の議論に関しても、平成 31 年から第３サイクルに入るので、中央教育審議会でも教育の質保証の重要性が議論されている。評価基盤の充実に対する社会的認知度はまだまだ低いので、良い結果を積極的に公表し、波及させることも議論になっている。また大学における薬学系人材養成の在り方に関する検討会においても、質の高い卒業生を輩出するために提言をしている。各大学において、６年制卒の薬剤師がどのようなことができるのか、６年制教育の主旨はどのようなものであるのか、社会から何が求められているのかを踏まえて、教育の改善に努める必要がある。また、薬学教育評価機構が行っている評価の結果を大学相互間で参考にし、各大学が改善に努めるとともに、機関別認証評価、評価機構が行っている分野別評価、文部科学省のフォローアップの結果が相まって社会に情報発信をし、より質が向上していくことを期待したいと挨拶した。
厚生労働省 医薬食品局 総務課 田宮 憲一 医薬情報室長：
厚生労働省としては、昨年 10 月に「薬局ビジョン」を示し、今年４月には将来ビジョンとして「かかりつけ薬剤師」に対する評価などを新設した。薬剤師に寄せられる期待が大きい反面、期待に応えられない面もあり、厳しい批判が寄せられている。そのような面からも、６年制薬学教育に対する社会の期待は大きいものがあり、教育の質の向上については、大学の先生方にお願いしたいところである。薬学教育評価機構には、実務実習および卒業研究に着目し、各大学がどのくらいアトラクティブに行っているかを評価することによって教育の底上げを図り、薬剤師の質向上に寄与することを期待したいと挨拶した。
３．出席状況および定足数の確認（資料１ 戸部事務局長）

総数 77 社員（うち 13 名が代理人）が出席し、欠席は無かった。本機構定款第 14 条によると「社員総会は、社員の過半数出席により開会する」とあるので、本総会は成立すると報告した。
４．議事録署名人指名（井上理事長）

議事録署名人として、理事長から以下の２名が指名され、異議なく承認された。
徳島大学薬学部・薬学部長

大髙 章 氏

北海道薬科大学学長

渡辺泰裕 氏５．事務報告（戸部事務局長）

本日の配布資料１～８および（参考）平成 27 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書、薬学教育評価機構パンフレット＜改訂版＞の配布の確認が行われた。

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６．議 題＜承認事項＞
１）平成 27 年度事業報告および決算報告（資料２ 小林事務局長補佐）【平成 27 年度事業報告の概要】＜組織の運営＞（１）下記の議題については、理事会で承認され、平成 27 年度定時社員総会（平成 27 年６月25 日開催）に諮り、決定した。
① 平成 26 年度事業報告案および決算報告② 平成 27 年度事業計画案および収支予算案（２）平成 27 年度新役員の決定
平成27年度社員総会において、社員代表者からの推薦および立候補者（役員規則第２条１号）
ならびに理事会推薦の理事候補者（役員規則第２条２号）のうちから投票により資料６に示すとおり13名が選任された。監事は、理事会において選出された候補者から投票により２名が選任された。総会後、理事の互選により井上圭三理事が理事長として再任された。任期は、いずれも選任後２年以内とする。
(３）事務局の編成
平成 27 年度以降、①11 から 13 大学への評価対象大学数の増加、②「改善点」への対応、③ 再評価への対応等による事務量の増加が考えられるので、下記の嘱託職員１名と正規事務職員１名の採用を理事会に提案し、承認された。
嘱託職員（事務局次長）：戸田 潤、正規事務職員：橘田 萌(４）事務局員の増員および事務量の増加により事務局を改装することを理事会に諮り、承認されたので、会議室の一部を事務室に改装した。
＜評価事業関連＞(１）評価委員会委員の補充
総合評価評議会は、委員２名の辞退等により評価委員の補充を行った。以下の委員が平成 26 年
４月１日～平成 28 年３月 31 日まで就任することとなった。
大橋綾子、小澤孝一郎、笠井秀一、加留部善晴、栗原順一、佐々木均、佐藤陽治、杉原多公通、須田晃治、高橋眞理、辻坊裕、永田泰造、野口隆志、平田収正、本間浩、山田清文（16 名） ※下線２名が新規選任委員(２）平成 27 年度第三者評価について
平成 27 年度は、以下の 11 大学の第三者評価を実施した。
近畿大学、昭和薬科大学、摂南大学、崇城大学、千葉大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北薬科大学、名古屋市立大学、兵庫医療大学、北陸大学
評価のために開催した委員会は下記のとおりである。

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① 評価実施員説明会３回② チーム会議 11×３＝33 回③ 評価委員会５回④ 総合評価評議会２回（３）評価基準の改定について
基準・要綱検討委員会は、２サイクル目の第三者評価に向けて評価基準の再構築および将来の薬剤師養成教育の在り方等について、若手薬学教員・薬剤師を交えたワークショップを開催した。その後、ワークショップにおける議論をベースに若手薬学教員・薬剤師を交えた評価基準改定ワーキング・グループ会議を開催し、検討を行った。評価基準は、平成29年度に確定する予定である。
（４）評価者研修会を平成 28 年１月９、10 日にクロス・ウェーブ府中で開催し、47 名が受講し、評価実施員候補者となった。
（５）平成 28 年度版「薬学教育評価ハンドブック」を 1,000 部作成し、関係各位に送付した。
（６）平成 26 年度「薬学教育（６年制）評価」結果報告書を 600 部作成し、関係各位に送付した。
【平成 27 年度決算報告書の概略】
決算報告は、本機構が契約している新星パートナーズ会計事務所代表の井河伸朗氏により、資料２に基づき説明した。
経常収益（単位：円）

会費収入

61,700,000 （会費 80 万円×77 正会員＋賛助会員 10 万円）

事業収益

35,640,000 （評価手数料 324 万円×11 大学、消費税８％を含む）

雑収益等
経常収益計

8,046 （定期預金利息分等）
97,348,046

経常費用
事業費

69,005,597人件費

21,911,099 （嘱託職員１名、正規事務職員１名の採用）委員会関連費6,344,439 （第三者評価第２サイクルに向けた評価基準の改定）

評価者研修会費

3,423,886

広報関連費

494,361

本評価関連費32,293,114 （評価実施員の謝金増額）

事務費

4,538,698

管理費
人件費
委員会関連費22,617,612
8,880,014
756,898

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事務費12,980,700

経常費用計

91,623,209

当期一般正味財産増減額

5,724,837

一般正味財産期首残高

80,193,160

一般正味財産期末残高

85,917,997

平成 27 年度は、5,724,837 円の黒字決算となった。平成 26 年度と比較し、事業費の支出が増加したが、① 事務局員２名の増員、② 第三者評価第２サイクルに向けた評価基準の改定を実施する
めの基準・要綱検討委員会の会議開催費による出費である。
【監査報告】
平成 28 年５月 13 日に行った平成 27 年度事業報告および決算報告に関する監査結果について、小池啓三郎監事が、平成 27 年度の本機構の業務実施状況および財政状況が正しく行われていることを確認したと報告した。
平成 27 年度事業報告書（案）および決算報告書は、平成 28 年度本総会において審議の結果、異議なく承認された。

２）平成 28 年度事業計画（案）および収支予算（案）について（資料３，４小林事務局長補佐）【平成 28 年度事業計画（案）の概要】＜組織の運営＞（１）社員総会は６月 23 日を予定。理事会は５月、12 月、３月の２～３回、運営委員会は３回程度開催予定。
（２）評価作業の増加に伴う事務局員の増員。研究員１～２名、正規事務職員１名の増員を計画。
（３）マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への対応。
＜評価事業関連＞（１）平成 28 年度は、以下の 11 大学の評価を実施する。
大阪薬科大学、金沢大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸薬科大学、静岡県立大学、新潟薬科大学、姫路獨協大学、星薬科大学、北海道医療大学、武庫川女子大学（２）評価実施員養成のため、評価者研修会を開催予定。50 名程度の評価実施員候補者養成を実施する。
（３）ハンドブックの改訂。1,000 部作成後に各大学・関係者へ送付する。
（４）パンフレットの改訂。現在のパンフレットは平成 24 年６月に発行したものであり、当初の評価を開始する時点と評価４年目の現時点とでは、だいぶ記載事項が変わっているため改訂版を3,000 部作成する。平成 28 年度は軽微の修正で済ませ、２サイクル目に入る平成 31 年度までに新規発行を予定する。
（５）基準・要綱検討拡大委員会を開催し、２サイクル目の第三者評価に向け「評価基準」の改定作業を継続する。

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（６）国際対応委員会を年２回程度開催予定。
【平成 28 年度収支予算（案）の概要】
平成 28 年度事業計画（案）に従って、予算編成を行った。
経常収益（単位：円）

会費収入

61,700,000 （会費 80 万円×77 正会員＋賛助会員 10 万円）

事業収益

35,640,000 （評価手数料 324 万円×11 大学、消費税８％を含む）

経常収益計

97,340,000

経常費用
事業費

57,553,955

人件費

20,701,960 （正規事務職員１名採用）

本評価関連費32,843,757 （研究員２名の採用）

事務費

4,008,238

管理費

38,786,045

人件費

16,443,280

委員会関連費5,183,808

研修会関連費3,446,866

広報費

1,960,000

事務費

11,752,091

経常費用計

96,340,000

予備費

1,000,000

支出合計

97,340,000（第三者評価第２サイクルに向けた評価基準の改定）

平成 28 年度事業計画書（案）および収支予算（案）は、平成 28 年度本総会において審議の結果、異議なく承認された。

＜第２サイクルに向けた評価基準改定の進捗状況について＞標記について、ワーキング・グループの代表である長谷川洋一氏（名城大学）から説明があり、改定作業は、順調に進められているとの報告があった。
改定方針
１）学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針（３つのポリシー）を踏まえた、教育プログラムの自己点検・改善（ＰＤＣＡ）状況を評価する。
２）学修成果を視野に入れた評価の実施
予定
平成 28 年度：改定原案を提示
平成 29 年度：改定案の確定・公表6

平成 30 年度：改定評価基準による第三者評価の準備
３）理事の辞退および交代について（戸部事務局長）① 公益財団法人日本薬剤師研修センター代表理事である豊島 聰氏から本機構の理事を辞退したいとの申し出があった。辞退の理由は、本務先である日本薬剤師研修センターが内閣府の査察を受けた際、同じ人物が薬学関連の法人の理事を兼任することは問題であり、特に、公益法人理事が公益法人以外の法人理事を務めることは好ましくないとの指摘を受けたことによる。
理事会（平成 28 年６月 14 日)で本件について検討した結果、本機構の定款第 20 条（１）では、理事の定数は 10 名以上 15 名以内と定められているので、豊島先生の申し出を承認し、欠員の補充はしないことを決めた。理事の選任権は社員総会にあるので、本件を定時社員総会に諮ることとした。
② 本機構の社員である一般社団法人日本病院薬剤師会の総会（６月 18 日）で会長が北田光一氏から木平健治氏に交代した。北田理事は、社員である団体代表者の理事候補者から選任されている（役員規則第３条）ので、本総会以後は木平氏が理事となる。
上記２件について審議の結果、異議なく承認された。
＜報告事項＞
４）平成 27 年度６年制薬学教育評価の結果について（資料５ 戸部事務局長）

平成 28 年３月１日の総合評価評議会において下記 11 大学の「評価報告書」を決定し、理事長名を付して、各大学に送付するとともに本機構のＨＰに掲載した。
近畿大学、昭和薬科大学、摂南大学、崇城大学、千葉大学、東京理科大学、東京薬科大学、東北薬科大学、名古屋市立大学、兵庫医療大学、北陸大学
評価対象の 11 大学のうち、10 大学の評価結果が｢適合｣であり、そのうち４大学の総合判定に「但し書き」が付された。１大学の総合判定が評価継続となった。評価継続となった大学からの総合判定に対する異議申し立ては無かった。
５）評価関連委員会の編成について（資料６ 戸部事務局長）

資料６のとおり、評価関連委員会（総合評価評議会、評価委員会、基準・要綱検討委員会、異議審査委員会予備委員）の編成について報告した。任期は、平成 28 年４月～平成 30 年３月である。
６）平成 28 年度評価スケジュールについて（資料７ 戸部事務局長）

平成 27 年度は、「評価報告書原案」の提出から総合評価評議会開催までの時間が短かったという反省からスケジュールを全体的に前倒しにした。
７）平成 30 年度評価申請大学の応募状況について（資料８ 戸部事務局長）

５月末までに評価対象大学として決まった大学は以下のとおりである。

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国公立大

：九州大学、徳島大学、広島大学、北海道大学

私立大（東）：北里大学、帝京平成大学
同上 （西）：大阪大谷大学、金城学院大学、鈴鹿医療科学大学、第一薬科大学
東日本の私立３大学が未定となっている。最終決定は、６月 24 日に行われる全国薬科大学長・薬学部長会議で、東日本の私立８大学の抽選により決定する。この決定により、１サイクル目の全評価対象大学が決まることになる。
以上

以上、議事の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成し、定款第 19 条第２項により、議長及び議事録署名人は記名押印する。

平成 28 年７月６日
一般社団法人薬学教育評価機構議長

理事長

井上圭三（押印済）

徳島大学薬学部
議事録署名人学部長

大髙章（押印済）

北海道薬科大学
議事録署名人学長

渡辺泰裕（押印済）

一般社団法人薬学教育評価機構
議事録作成人事務局長

8戸部

敞（押印済）