1

租税法判例六法〔第2版〕（00148-0）追補
平成28年4月《目次》

法 令 追 補
◎国税通則法の一部改正

2◎国税徴収法の一部改正

8◎所得税法の一部改正

9〇所得税法施行令の一部改正

22◎法人税法の一部改正

24●法人税法施行令の一部改正

29●相続税法の一部改正

33●消費税法の一部改正

34●租税特別措置法の一部改正

51

判 例 追 補
●租税法総論55◎国税通則法55◎国税徴収法

56

◎所得税法

56

◎法人税法

57

2

法 令 追 補

◎国税通則法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
施行

平成 29.1.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

第 9 条の 2 第一号中「（第十五条第一項（国税の納付義務の確定）に規定する納税義務をいう。次号において同じ。
）」を削り、第 1 章第 2 節中同条を第 9 条の 3 とする。
第 9 条の次に次の一条を加える。
（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
第 9 条の 2

合併又は分割（以下この条において「合併等」という。）を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納税義務（第十五条第一項（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）に規定する納税義務をいう。次条において同じ。）の成立した国税（その附帯税を含む。）について、連帯して納付する義務を負う。
第 15 条第 2 項第十三号中「若しくは第二項（申告納税方式による国税の」を「、第二項若しくは第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（」に改め、「規定による」を削り、同項第十四号中「の規定による」を「若しくは第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。
）の」に改める。
第 34 条の 3 第 1 項中「第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとする」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「次項」
を「以下この条」に改め、同項に次の各号を加える〔平成 29.1.4 施行〕。
一 第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。
二 電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。
第 34 条の 3 第 2 項中「国税を納付しようとする者が、前項の納付書を添えて、納付受託者に納付しようとする税額に相当する金銭を交付したときは、当該交付した」を「次の各号に掲げるときは、当該各号に定める」に改め、「に当該」の下に「各号に規定する」を

3

加え、同項に次の各号を加える〔平成 29.1.4 施行〕。
一 国税を納付しようとする者が、前項第一号の納付書を添えて、納付受託者に納付しようとする税額に相当する金銭の交付をしたとき

当該交付をした日

二 国税を納付しようとする者が前項第二号の通知に基づき当該国税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該国税を納付しようとする者の委託を受けたとき当該委託を受けた日
第 34 条の 5 第 1 項中「第三十四条の三第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けた」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、「に当該」の下に「各号に規定する」
を加え、同項に次の各号を加える〔平成 29.1.4 施行〕。
一 第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）（納付受託者に対する納付の委託）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。
二 第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき。
第 34 条の 5 第 2 項中「第三十四条の三第一項の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けた」を「次の各号のいずれかに該当する」に、「及び交付」を「及び第一号の場合にあつては交付、第二号の場合にあつては委託」に改め、同項に次の各号を加える〔平成 29.1.4 施行〕。
一 第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託に基づき当該国税の額に相当する金銭の交付を受けたとき。
二 第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき。
第 35 条第 2 項中「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第 3 項中「又は第二項（申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。
）（」に、「規定によるもの」を「重加算税」に改める。
第 60 条第 1 項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第 2 項中「定める日」の下に「。次条第二項第一号において同じ。」を加える。
第 61 条第 1 項中「提出した当該申告書」の下に「（次項において「特定修正申告書」という。）」を、「国税に係る更正」の下に「（同項において「特定更正」という。）」を加え、「一に」を「いずれかに」に、「掲げる」を「定める」に改め、同項第一号中「とき。」を

4「とき」に改め、同項第二号中「この号」の下に「及び次項」を加え、「とき。」を「とき」に改め、同条第 2 項中「の一」を「に掲げる国税のいずれか」に、「掲げる期間」を「定める期間」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の一項を加える。
② 修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。）があつた場合において、その申告又は増額更正に係る国税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されており、かつ、当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。
）があつた後に当該修正申告書の提出又は増額更正があつたときは、当該修正申告書の提出又は増額更正により納付すべき国税（当該期限内申告書又は期限後申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分として政令で定める国税に限る。以下この項において同じ。）については、前項の規定にかかわらず、前条第二項に規定する期間から次に掲げる期間（特定修正申告書の提出又は特定更正により納付すべき国税その他の政令で定める国税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。
）を控除して、同項の規定を適用する。
一 当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）の翌日から当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
二 当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づ
く更正である場合には、同日の翌日から起算して一年を経過する日）の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該増額更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
第 65 条第 1 項中「第六項」を「第七項」に改め、「割合」の下に「（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）」を加え、同条第 2 項中「場合」の下に「（第五項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第 3 項第二号中「第六項」
を「第七項」に改め、「期限後申告書を含む」の下に「。次項第二号において同じ」を加え、同条第 4 項中「第一項」を「次の各号に掲げる場合には、第一項」に、「の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある
場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく」を「から当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。
一 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とさ

5

れていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合

その正当な理由があると認められる事実に基づく税額
二 第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について期限内申
告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合

当該期限内申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの税額
第 65 条第 5 項中「があつた場合において、その提出」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第六項において「調査通知」という。）がある前に行われたものである」を加える。
第 66 条第 1 項中「割合」の下に「（期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）」を加え、同条第 2 項
中「場合」の下に「（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第 3項中「次項」を「第五項」に改め、「前条第四項」の下に「（第一号に係る部分に限る。以下この項及び第五項において同じ。
）」を加え、「同項」を「同条第四項」に改め、同条第 6項中「前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が」を「期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合
において、
」に改め、
「当該期限後申告書の提出が」を削り、同項を同条第 7 項とし、同条
第 5 項中「があつた場合において、その提出」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものである」を加え、同項を同条第 6 項とし、同条第 4 項を同条第 5 項とし、同条第 3 項の次に次の一項を加える。
④ 第一項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合
又は期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。
）又は重加算税（第六十八条第四項（重加算税）において「無申告加算税等」という。
）を課されたことがあるときは、第一項の無申告加算税の額

6は、同項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第 68 条第 1 項中「同条第五項の規定の適用がある」を「修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第 2 項中「又は同条第五項若しくは第六項」を「若しくは同条第七項」に改め、「ある場合」の下に「又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合」を加え、「隠ぺいし」
を「隠蔽し」に改め、同条第 3 項中「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第 4 項中「又は第二項」を「、第二項又は前項」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 3 項の次に次の一項を加える。
④ 前三項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は納税の告知（第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知（同項第二号に係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。
）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知
若しくは納付に係る国税の属する税目について、無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがあるときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第 73 条第 1 項第二号中「又は第二項（申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（」に、「規定によるもの」
を「重加算税」に改め、同項第四号中「繰上差押」を「差押えの要件」に改める。
第 74 条の 2 第 1 項第三号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える〔平成 33.4.1
施行〕。

ロ

消費税法第五十七条の五第一号若しくは第二号（適格請求書類似書類等の交付の禁止）に掲げる書類を他の者に交付したと認められる者又は同条第三号に掲げる電磁的記録を他の者に提供したと認められる者

第 74 条の 2 第 3 項中「第一項第三号ロ」を「第一項第三号ハ」に改める〔平成 33.4.1 施行〕。

7

第 85 条第 1 項中「関する処分（」を「関する処分及び滞納処分（その例による処分を
含む。
）を除く。
）又は」に改め、「第六十八条第三項」の下に「又は第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。
）」を加え、「規定による重加算税」を「重加算税」に、「及び第二号に係るものを除く。）及び滞納処分（その例による処分を含む。）を除く。」を「若しくは第二号に係るもの（」に、「同じ」を「単に「処分」という」に改める。
第 113 条の 2 第 1 項中「第百二十四条第三項」を「第百二十四条第三項第一号」に、「にあつて」を「にあって」に改める。
第 124 条第 1 項中「の書類」の下に「（以下この条において「税務書類」という。）」を加え、「当該書類」を「当該税務書類」に改め、「その氏名及び住所又は居所」の下に「とし、税務書類のうち個人番号の記載を要しない書類（納税申告書及び調書を除く。）として財務省令で定める書類については、
当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所とする。」
を加え、同条第 2 項中「前項に規定する書類」を「税務書類」に、「掲げる者」を「定める者」に改め、同項各号中「当該書類」を「当該税務書類」に改め、同条第 3 項を次のように改める。
③ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 番号

個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。
二 個人番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律第二条第五項に規定する個人番号をいう。
附則（平成 27.3.31 法 9）附則第 1 条（中略）第七号を次のように改める。
七 削除
附則第 1 条第八号の次に次の一号を加える。
八の二

次に掲げる規定

平成三十年四月一日

イ

（略）

ロ

第六条中国税通則法第二十三条第一項の改正規定及び同法第七十条第二項の改正規定並びに附則第五十三条第一項及び第三項の規定

8◎国税徴収法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
平成 29.1.1

施行

第 15 条第 1 項第六号中「保全差押の金額の通知」を「保全差押え」に、「繰上保全差押」
を「繰上請求」に改め、同項第七号中「次号及び第九号」を「この項」に改め、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号中「第九条の二」を「第九条の三」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。
九 分割を無効とする判決の確定により当該分割をした法人（以下この号において「分割法人」という。
）に属することとなつた財産から徴収する分割法人の固有の国税及び分割法人の固有の財産から徴収する分割法人の国税通則法第九条の二（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）に規定する連帯して納付する義務に係る国税（当該判決が確定した日前にその納付すべき税額が確定したものに限る。） 当該判決が確定した日
第 36 条中「、次条及び第三十八条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）」を「及び次条」に改める。
第 38 条中「その親族」を「生計を一にする親族」に、「同族会社（」を「被支配会社（当該納税者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）に規定する会社に該当する会社をいい、」に改め、「（以下「親族その他の特殊関係者」という。
）」及び「同一とみられる場所において」を削り、「（取得財産を含む。
）を限度として」を「の価額の限度において」に改める。
第 39 条中「の特殊関係者」を「滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるもの（第五十八条第一項（第三者が占有する動産等の差押手続）及び第百四十二条第二項第二号（捜索の権限及び方法）において「親族その他の特殊関係者」という。
）」に改める。

9◎所得税法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
平成 28.4.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

施行第 2 条第１項第二十三号中「年年」を「年々」に改め、同項第三十五号中「こえ、」を「超え、」に、「こえる」を「超える」に改め、同項第三十六号中「（非居住者に対する準用）」を「（申告、納付及び還付）」に改め、同項第三十八号中「（期限後申告書）」を「（期限後申告）」に改め、同項第三十九号中「（修正申告書）」を「（修正申告）」に改め、同項第四十四号中「効力）」の下に「、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」を加える。
第 6 条の 3 第四号中「第十四条第一項（無記名公社債の利子等の帰属）、」を削る。
第 9 条第 1 項第二号中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加え、同項第十五号中「もの」の下に「（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）」を加え、同号に次のように加える。
イ

法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合

ロ

法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場
合ハ個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

ニ個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

第 9 条第 2 項第一号中「費用の」の下に「額の」を加える。
第 10 条第 1 項中「、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。
）」を「及び住所」に改め、同条第 2 項中「第五項に規10定する書類の同項に規定する提示」を「身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（署名用電子証
明書の発行）に規定する署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明書」という。）
その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。
）であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信」に改め、同条第 3 項第一号中「個人番号」の下に「（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。
）」を加え、同条第 5 項中「（身体障害者手帳の交付）」を削り、「（当該」を「又は当該」に改め、「第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する」を削り、「の送信を含む。）」を「（署名用電子証明書その他の電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信」に改める。
第 14 条を次のように改める。
第 14 条削除

第 15 条第三号中「国内において」を「恒久的施設を通じて」に改める。
第 36 条第 3 項中「無記名株式等」を「無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）」に改める。
第 57 条第 2 項中「及び個人番号」を削る〔平成 29.1.1 施行〕。
第 57 条の 2 第 2 項中「部分を」を「部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を」に改める。

11

第 60 条の 2 第 1 項中「持分（」の下に「株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国
内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。」を加え、同条第 4 項
ただし書中「ただし、」の下に「同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバテ
ィブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算
上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取
引等及び未決済デリバティブ取引並びに」を加え、「又は」を「及び」に改め、同条第 6項第一号中「次条第六項第一号」を「以下この項及び次条第六項」に改め、同項第三号中「同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済
デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の全てが居住者となつた場合」を「次に掲げる場合に該当することとなつたとき」に改め、同号に次のように加える。
イ

当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合

ロ

当該個人について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修
正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合

第 60 条の 2 第 8 項中「期限」を「同条第一項に規定する満了基準日」に改める。
第 60 条の 3 第 4 項ただし書中「ただし、」の下に「当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに」を加え、「又は」を「及び」に改め、同条第 6 項
第三号中「同日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しく12は未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバ
ティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の全てが居住者となつた場合」を「次に掲げる場合に該当することとなつたとき」に改め、同号に次のように加える。
イ

当該贈与等の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券
等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等
又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合

ロ

当該非居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合

第 60 条の 3 第 8 項中「期限」を「基準日（同条第一項に規定する贈与満了基準日又は同条第二項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）」に改め、同条第 9項中「期限」を「基準日」に、「同日」を「その贈与の日」に改め、同条第 10 項中「係る期限」を「係る基準日」に改め、「同日から」及び「その贈与の日から」を削る。
第 95 条第 1 項中「第十項」を「第九項」に改め、同条第 4 項第八号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同項第十六号中「第七項から第九項まで」を「第六項から第八項まで」に、「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に改め、同条第 5 項を削り、同条第 6 項中「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 7項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第 6 項とし、同条第 8 項を同条第 7 項とし、同条第 9 項から第 15 項までを一項ずつ繰り上げ、同条第 16 項中「第十項」を「第九項」に、「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第 15 項とし、同条第 17 項を同条第16 項とする。
第 95 条の 2 第 1 項中「期限」を「同条第一項に規定する満了基準日」に改める。
第 137 条の 2 第 1 項中「同日から」の下に「満了基準日（当該国外転出の日から」を加え、「（同日前に」を「又は帰国等の場合（」に改め、「定める場合」の下に「をいう。次項において同じ。
）」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日）」を削り、同条第 2 項中「同項に規定する」を「国外転出の日から」に、「まで」を「（同日13

前に帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）まで」に改め、同条第 5 項中「期限まで」を「満了基準日まで」に改める。
第 137 条の 3 第 1 項中「贈与の日から」の下に「贈与満了基準日（当該贈与の日から」を加え、「（同日前に」を「又は受贈者帰国等の場合（」に改め、「定める場合」の下に「をいう。第三項第一号において同じ。
）」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日）」を削り、同条第 2 項中「（当該年分の所得税に係る確定申告期限」の下に「（第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定による期限後申告書を提出する場合にあつては、同項に規定する提出期限。以下この項
及び第七項において同じ。）」を加え、「当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該相続人が」を「当該相続人が政令で定めるところにより」に改め、「かつ、」の下に「当該年分の所得税に係る確定申告期限までに」を、「開始の日から」の下に「相続等満了基準日（当該相続の開始の日から」を加え、「（同日前に」を「又は相続人帰国等の場合（」に改め、「定める場合」の下に「をいう。次項第一号において同じ。）」を加え、「場合には、同日とその該当することとなつた日から」を「日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。
）の翌日以後」に改め、「のいずれか早い日）」を削り、同項第一号中「金額」の下に「（当該金額につき第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出があつた場合には、その申告後の金額）」を加え、同条第 3
項中「前二項の規定の適用を受ける者が、これらの規定に規定する五年を経過する日までに、これら」を「次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項」に改め、同項に次の各号を加える。
一 前二項の規定の適用を受けている者

贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなつ
た場合には、その該当することとなつた日の前日）
二 第百五十一条の五第一項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日か
ら五年を経過する日後である者

当該提出期限第 137 条の 3 第 6 項中「期限まで」を「贈与満了基準日又は相続等満了基準日まで」に改め、同条第 14 項中「第三款」の下に「又は第百五十一条の五第一項」を、「の期限」の下に「（当該所得税のうち第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額（既にこの項の規定の適用があつた所得税の額を除く。）に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあつては、同条第一項の規定による納付の期限。
以下この項において「納付期限」という。）」を加え、同項に後段として次のように加える。
この場合において、当該所得税につき納付期限が二以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したもの

14として、利子税の額を計算するものとする。
第 2 編第 6 章の章名を次のように改める。
第6章

期限後申告及び修正申告等の特例

第 151 条の 2 に見出しとして「（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」を付し、同条第 1 項中「つき同条第六項本文（」を「つき、同条第六項本文（」に、「。
）又は」を「。）若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があつたこと」を加え、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に改め、「つき」の下に「前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を、「特例）」の下に「若しくは第百五十三条の五」を加え、同条第 2 項中「同条第六項本文又は」を「、同条第六項本文若しくは」に改め、「こと」の下に「又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「第百五十三条の三第一項」を「前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項若しくは第百五十三条の五」に改め、同条第 4 項第二号中「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改め、「並びに第六十五条第一項及び第三項（過少申告加算税）」を削り、「とする」を「と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする」に改め、第 2 編第 6 章中同条を第 151 条の 4 とし、同条の前に次の二条を加える〔は平成 29.1.1 施行〕。

15

（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第 151 条の 2① 第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定
する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場
合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
② 前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修
正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第 151 条の 3①

第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所
得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
② 前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
第 2 編第 6 章に次の二条を加える。

16（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）
第 151 条の 5① 第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
② 遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。
③ 第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。
④ 第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。
⑤ 第一項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
二 当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。
⑥ 第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
第 151 条の 6① 相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等

17の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一 相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。
）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
二 民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消
しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
四 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
五 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
② 前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。
③ 第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた
場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。
第 153 条中「確定所得申告書の記載事項」を「確定所得申告」に、「確定損失申告書の記載事項」を「確定損失申告」に、「第百五十三条の五」を「第百五十三条の六」に改める。

18

第 153 条の 2 第 1 項中「をした日」を「の日」に、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の課税標準等又は税額等。次条第一項及び第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）が過大である」を「年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなる」に、「第六十条の二第六項各号」
を「同項各号」に改め、同項に次の各号を加える。
一 第百二十条第一項第三号、第五号又は第七号（確定所得申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二 第百二十条第一項第四号、第六号若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場
合第 153 条の 2 第 2 項中「第六十条の二第六項各号」を「同項各号」に、「「第六十条の二第八項」を「「同条第八項」に改め、同条第 3 項中「第六十条の二第六項各号」を「同項各号」に改める。
第 153 条の 3 第 1 項中「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等が過大である」を「年分の所得税につき前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなる」に改める。
第 153 条の 4 第 1 項中「つき同条第六項本文」を「つき、同条第六項本文」に、
「。）又
は」を「。
）若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する課税標準等又は税額等が過大」を「所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当すること」に、「当該各号」を「次の各号」に改め、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、「（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）」を削り、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「前条第一項」を「第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申19告の特例）若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条」に改め、同条第 2 項中「同条第六項本文又は」を「、同条第六項
本文若しくは」に改め、「あつたこと」の下に「又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと」を加え、「確定申告書又は決定に係る国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等が過大」を「所得税につき第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当すること」に、「当該各号」を「次の各号」に改め、同項第一号中「つき」の下に「第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は」を加え、同項第二号中「により」を「があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、」に、「前条第一項」を「第百五十一条の三第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正
申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条」に改める。
第 153 条の 5 中「をした日」を「の日」に、「確定申告書に係る国税通則法第十九条第一項（修正申告）に規定する税額等（当該税額等につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の税額等）が過大である」を「年分の所得税につき第百五十三条の二第一項第一号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなる」に改め、第 2 編第 7 章中同条を第 153 条の 6 とする。
第 153 条の 4 の次に次の一条を加える。
（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）
第 153 条の 5

相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
第 161 条第 1 項第四号中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。
第 165 条の 6 第 4 項第七号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同条第 7 項中「第九十五条第十一項及び第十二項」を「第九十五条第十項及び第十一項」に、「同条第十一項」
を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十一項」に改める。

20

第 166 条中「前編第五章」の下に「及び第六章」を加え、「源泉徴収票」を「交付される源泉徴収票」に改め、「を行う居住者」を削り、「を国内において行う非居住者」を「（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。
）」に改め、「を行なう」を削り、「を国内において行う」」を「（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」」に、「申請）中「業務を開始した」を「申請）中「業務を開始した場合」に、「を国内において開始した」と、」を「（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める
国内源泉所得に係るものに限る。
）を開始した場合」と、」に、「場合）中「業務を開始した」
を「場合）中「業務」に、「を国内において開始した」と読み替える」を「（第百六十四条
第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替える」に改める。〔を除き平成 29.1.1 施行〕

第 3 編第 2 章第 2 節第 2 款の 2〔166 条の 3〕を削る。
第 195 条の 2 第 1 項第三号中「個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに」を削る。
第 198 条に次の一項を加える。
⑥ 給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき控除対象配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「控除対象配偶者等」という。
）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
一 扶養控除等申告書
二 退職所得の受給に関する申告書
三 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
第 203 条の 5 中第 9 項を第 10 項とし、第 8 項の次に次の一項を加える。
⑨ 第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定める

21

ところにより、当該申告書に記載されるべき控除対象配偶者、控除対象扶養親族その他
財務省令で定める者（以下この項において「控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個
人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第六項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。
）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、
当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
第 224 条第 1 項中「）を有しない者」の下に「その他政令で定める者」を加え、「（平成十四年法律第百五十三号）」を削る。
第 224 条の 3 第 1 項、第 224 条の 4、第 224 条の 5 第 1 項及び第 224 条の 6 中「法人番号を有しない者」の下に「その他政令で定める者」を加える。
第 228 条の 3 の 2 中「である居住者」を「（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの」に改め、「翌年三月三十一日」の下に「（第二号に掲げる者に該当するものに係る調書にあつては、翌年四月三十日）」を加え、同条に次の各号
を加える。
一 居住者
二 非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得となるものを受けた者
第 232 条第 1 項及び第 233 条中「これらの業務を国内において」を「第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を」に改める〔平成 29.1.1 施行〕。
第 238 条第 1 項中「に係る所得税額」を削り、「（非居住者に対する準用）」を「（申告、納付及び還付）」に改め、同条第 3 項中「確定所得申告）若しくは」を「確定申告）、」に、「する場合の確定所得申告）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）、第百五十一条の二第一項若しくは第二項（」を「をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場
合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の」に、「第百六十六条の三（修正申告の特例）」を「第百六十六条」に改める。

22

第 241 条中「確定所得申告）若しくは」を「確定申告）、」に、「確定所得申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）、第百五十一条の二第一項若しくは第二項（」を「確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の」に、「第百六十六条の三（修正申告の特例）」を「第百六十六条（申告、納付及び還付）」に改める。

○所得税法施行令の一部改正
所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成 28.3.31 政 145）による改正
施行

平成 28.4.1

第 20 条の 2 第一号（中略）中「十万円」を「十五万円」に改める。
第 84 条の見出しを「（譲渡制限付株式の価額等）」に改め、同条中「（収入金額）」及び「（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）」を削り、同条を同条第 2 項とし、同条に第 1 項として次の一項を加える。
① 個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該法人又は当該法人との間に当該法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口）若しくは出資（当該法人が有する自己の株式（出資、同項に規定する投資口その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）を除く。）の全部を保有する関係として財務省
令で定める関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）から当該役務の提供の対価として当該法人又は当該法人の親法人の譲渡制限付株式（次に掲げる要件に該当する株式をいう。以下この項において同じ。）であつて当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものその他当該個人に給付されることに伴つて当該債権が消滅する場合の当該譲渡制限付株式（以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたとき（法人を前条第四項第一号に規定する合併法人とする合併により当該合併に係る同項第二号に規定する被合併法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該法人の譲渡制限付株式
その他の財務省令で定める譲渡制限付株式（以下この項において「承継譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る法第三十六条第二項（収入金額）の価額は、当該特定譲渡制

23

限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。第一号において同じ。
）についての制限が解除された日における価額とする。
一 譲渡についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「譲渡制限期間」という。）が設けられていること。
二 当該個人から役務の提供を受ける法人又はその株式を発行し、若しくは当該個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由（その株式の交付を受けた
当該個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと若しくは当該個人の勤務実績が良好でないことその他の当該個人の勤務の状況に基づく事由又はこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限る。）が定められていること。
第 170 条第 8 項を同条第 9 項とし、同条第 7 項（中略）を同条第 8 項とし、同条第 6 項（中略）を同条第 7 項とし、同条第 5 項（中略）を同条第 6 項とし、同条第 4 項（中略）を同条第 5 項とし、同条第 3 項を同条第 4 項とし、同条第 2 項を同条第 3 項とし、同条第 1項中「（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）」を削り、同項を同条第 2 項とし、同条に第 1 項として次の一項を加える。
① 法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券で法第百六十一条第一項第十二号（国内源泉所得）に掲げる所得を生ずべきものとする。
一 第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式で、同項に規定する譲渡についての制限が解除されていないもの
二 第八十四条第二項各号に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるものを表示する有価証券
第 226 条の 2 第 2 項中「まで」の下に「（これらの規定を同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、「第二百二十二条第三項（控除限度額の計算）に規定する国内源泉所得に係る所得以外の所得」を「第二百二十一条の二各号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得」に、「同項」
を「同条」に改め（中略）る。

24◎法人税法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
施行

平成 28.4.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

第 2 条第十二号の九イ中「の日において当該分割に係る」を「により分割法人が交付を受ける」に、「分割法人が交付を受ける」を「分割承継法人によつて交付される当該」に改め、「全てが」の下に「当該分割の日において当該」を加え、「の当該」を「又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの」に改め、同号ロ中「交付されない分割」を「ない分割（以下この号及び次号において「無対価分割」という。）」に、「当該分割」を「当該無対価分割」に改め、同条第十二号の十イ中「の日において当該分割に係る分割対価資産が」を「により分割法人が交付を受ける分割対価資産が当該分割の日において当該」に、「分割対価資産が交付されるものに限る」を「無対価分割を除く」に改め、同号ロ中「分割対価資産が交付されない分割」を「無対価分割」に、「当該分割」を「当該無対価分割」に改め、同条第十二号の十四中「の移転を行うもの及び」を「（以下この号において「国内資産等」という。）の移転を行うもの（当該国内資産等の全部が当該外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものを除く。）、」に改め、「内国法人」の下に「又は他の外国法人」を加え、「の移転を行うもの並びに」を「（以下この号において「国外資産等」という。）の移転を行うもの（当該他の外国法人に国外資産等の移転を行うものにあつては、当該国外資産等が当該他の外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものに限る。）及び内国法人が外国法人に国外資産等の移転を行うもので当該国外資産等の全部又は一部が当該外国法人の恒久的施設に属しないもの（国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）並びに」に改め、同条第三十三号中「（外国法人に対する準用）」を「（申告及び納付）」に改め、同条
第三十五号中「（期限後申告書）」を「（期限後申告）」に改め、同条第三十六号中「（修正申告書）」を「（修正申告）」に改め、同条第三十七号中「（外国法人に対する準用）」を「（青色申告）」に改める。
第 10 条の 3 第 4 項中「ものとし、当該外国法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人から恒久的施設の移転を受けた場合その他の政令で定める場合を除く」を削り、「政令で定める規定」の下に「（以下この項において「対象規定」という。
）」を加え、同項に次のただし書を加える。
ただし、当該外国法人を合併法人とする適格合併による当該適格合併に係る被合併法
人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転その他の政令で定める事由による事業の移転を受けたことにより恒久的施設を有することとなつた場合において、当該恒25

久的施設を通じて行う事業（その移転を受けた事業に限る。）に係る第百四十一条第一号
イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するときの対象規定の適用については、この限りでない。
第 17 条第一号中「国内において」を「恒久的施設を通じて」に改める。
第 26 条第 3 項中「第六十九条第十一項」を「第六十九条第十項」に改める。
第 34 条第 1 項中「第五十四条第一項」を「第五十四条の二第一項」に改め、同項第 2号中「利益に関する」を「利益の状況を示す」に改め、「算定される」の下に「額を支給する」を、「ものに限る。
）」の下に「並びに第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式（将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものに限る。）及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式による給与」を加え、同項第三号イ中「その算定方法」を「その支給額の算定方法」に、「に関する指標」を「の状況を示す指標（利益の額、利益の額に有価証券報告書」に、「（(3)において「有価証券報告書」という。）」を「をいう。イにおいて同じ。）に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標として政令で定めるもので、有価証券報告書」に改める。
第 2 編第 1 章第 1 節第 4 款第 7 目の 2 の目名を次のように改める。
第 7 目の 2

譲渡制限付株式を対価とする費用等

第 54 条第 2 項中「この条」を「第四項まで」に、「に係る費用」を「を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失」に改め、同条第 4 項中「確定申告書に当該」を「第一項の」に、「その発行」を「発行」に、「、当該」を「、その」に、「の添付をしなければ」を「を当該事業年度の確定申告書に添付しなければ」に改め、第 2 編第 1 章第 1 節第 4 款第 7 目の 2 中同条を第 54 条の 2とし、同条の前に次の一条を加える。
（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
第 54 条① 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として当該内国法人又は当該内国法人との間に当該内国法人の発行済株式若しくは出資（当該内国法人が有する自己の株式（出資を含む。以下この項において同じ。
）を除く。
）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の譲渡制限付株式（譲渡についての制限その他の条件が付されている株式として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）であつて当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものその他当該個人に26給付されることに伴つて当該債権が消滅する場合の当該譲渡制限付株式（以下この項及び第三項において「特定譲渡制限付株式」という。）が交付されたとき（内国法人を合併法人とする合併により当該合併に係る被合併法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該内国法人の譲渡制限付株式その他の政令で定める譲渡制限付株式（第三項において「承継譲渡制限付株式」という。）が交付されたときを含む。）
は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由（次項において「給与等課税事由」という。
）が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。
② 前項に規定する場合において、同項の個人において同項の役務の提供につき給与等課
税事由が生じないときは、当該役務の提供を受ける内国法人の当該役務の提供を受けたことによる費用の額又は当該役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかつたことによる損失の額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
③ 第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定譲渡制限付株式の一株当たりの交付の時の価額、交付数、その事業年度において譲渡についての制限が解除された数
その他当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の状況に関する明細書を当該事
業年度の確定申告書に添付しなければならない。
④ 前項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第 62 条第 1 項中「おいては、当該合併」の下に「又は当該分割（第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（以下この項において「分割対価資産」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割に限る。以下この項において「特定分割型分割」という。
）」を、「）は、当該合併法人」の下に「又は当該特定分割型分割に係る分割承継法人」を、「いう。
）」の下に「又は当該特定分割型分割に係る分割対価資産」を、「当該新株等」の下に「又は当該分割対価資産」を加え、同条第 2 項中「当該超える」を「その超える」に改める。
第 64 条の 4 第 3 項中「又は第二項」を「若しくは第二項」に改め、「なつた法人」の下に「又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の三第一項（実施計画）に規定する実施計画に係る同項の認定を受けた医療法人」を、「目的」の下に「又は同条第一項に規定する救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施」を加え〔医療法の一部を改正する法律（平成 27 法 74）附則 1 条 2 号に掲げる規定の施行の日施行〕、同条第 4 項中「同項」を「、同項」に改める。

27

第 66 条第 1 項中「百分の二十三・九」を「百分の二十三・二」に改める。
第 69 条第 1 項中「第十四項」を「第十三項」に改め、同条第 2 項及び第 3 項中「第十七項」を「第十六項」に改め、同条第 4 項第八号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同項第十五号中「第七項から第九項まで」を「第六項から第八項まで」に、「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に改め、同条第 5 項を削り、同条第 6 項中「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 7 項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第 6 項とし、同条第 8 項を同条第 7 項とし、同条第 9 項を同条第8 項とし、同条第 10 項を同条第 9 項とし、同条第 11 項中「及び第十四項」を「及び第十三項」に、「（第十四項」を「（同項」に改め、同項第二号中「第十三項まで」を「第十二項まで」に、「及び第十三項」を「及び第十二項」に、「。第十三項」を「。同項」に改め、同項を同条第 10 項とし、同条第 12 項を同条第 11 項とし、同条第 13 項中「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第 12 項とし、同条第 14 項を同条第 13 項とし、同条第 15項から第 20 項までを一項ずつ繰り上げ、同条第 21 項中「第十四項」を「第十三項」に、「第十三項」を「第十二項」に改め、同項を同条第 20 項とする。
第 72 条第 3 項中「の要件」を削り、「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十五項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に改める。
〔第 81 条の 12 及び第 81 条の 15 の改正略〕

第 142 条の 2 第 1 項第四号中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める〔平成 29.4.1
施行〕。

第 143 条第 1 項中「百分の二十三・九」を「百分の二十三・二」に改める。
第 144 条の 2 第 4 項第七号中「政令で定める利子を除き、」を削り、同条第 6 項中「第六十九条第十一項及び第十二項」を「第六十九条第十項及び第十一項」に、「同条第十一項」
を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十一項」に改め、同条第 7 項中「第六十九条第十三項」を「第六十九条第十二項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第十三項」を「同条第十二項」に、「第十一項」」を「第十項」」に改め、同条第 9 項中「第六十九条第十一項及び第十二項」を「第六十九条第十項及び第十一項」に、「同条第十三項」を「同条第十二項」に改め、同条第 10 項中「第六十九条第十六項から第十八項まで」を「第六十九条第十五項から第十七項まで」に、「同条第十六項」を「同条第十五項」に、「同条第十七項」を「同条第十六項」に、「同条第十八項」を「同条第十七項」に改め

28る。
第 144 条の 4 第 4 項第一号中「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十五項」に、「第六十九条第十七項」を「第六十九条第十六項」に改める。
第 144 条の 6 第 2 項ただし書中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」
を加える〔政令 1 年内施行〕。
第 149 条第 1 項ただし書中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加え、同項第一号中「国内において行う」を「第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る」に改め、「国内にある」を削り、同項第二号及び第三号中「国内において行う」を「第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る」に、「国内にある」を「当該国内源泉所得に係る」に改め、同条第 2 項中「租税条約の規定」の下に「その他政令で定める規定」を加える〔

は政令 1 年内施行〕。

第 151 条第 3 項中「国内において行う」を「第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る」に改め、「国内にある」を削る。

〔別表の改正略〕

附則（平成 27.3.31 法 9）附則第一条（中略）第七号を次のように改める。
七 削除

附則第一条第八号の次に次の一号を加える。
八の二イ

次に掲げる規定

平成三十年四月一日

第二条中法人税法第五十七条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。
）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第五十八条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定（中略）並びに附則第二十七条第一項、第三十条第一項（中略）の規定

ロ（略）

附則第 27 条第 1 項中「平成二十九年四月一日」を「平成三十年四月一日」に改め、同条第 2 項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「「百分の六十五」を「当該法人の施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度

29については「百分の六十五」と、当該法人の同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の六十」と、当該法人の同年四月一日から
平成三十年三月三十一日までの間に開始する事業年度については「百分の五十五」に改める。

○法人税法施行令の一部改正
法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成 28.3.31 政 146）による改正
施行

平成 28.4.1

第 4 条の 3 第 4 項中「株主等の」を「全てについてその株主等の」に改め、（中略）同条
第 9 項中「国外にある資産又は負債として政令で定める資産又は負債は、国外にある事業所に属する資産（国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権を除く。）又は負債」を「当該外国法人の恒久的施設に属するものとして政令で定めるものは、外国法人に同号に規定する国内資産等の移転を行う現物出資のうち当該国内資産等の全部が当該移転により当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものとなる現物出資（当該国内資産等に法第百三十八条第一項第三号又は第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得を生ずべき資産が含まれている場合には、当該資産につき当該移転後に当該恒久的施設による譲渡に相当する同項第一号に規定する内部取引がないことが見込まれているものに限る。）」に改め （中略）る。
第 5 条第 1 項中「（収益事業の意義）」を「（定義）」に改め、同項第一号中「含む」を「含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第四号（業務の範囲）に掲げる業務として行うものを除く」に改め（中略）る。
第 8 条第 1 項（中略）第十五号中「資産の価額」の下に「（当該分割型分割が特定分割型
分割である場合にあつては、法第六十二条第一項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人の株主等に交付したものとされる同項に規定する分割対価資産の当該特定分割型分割の時の価額）」を加え、同号イ中「記載事項」を「記載事項等」に改め（中略）る。
第 9 条第 1 項第一号ニ中「の益金不算入」を削り、（中略）同項第七号中「第八十一条の三第一項」の下に「（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）」を加え（中略）る。
第 48 条の 2 第 1 項第一号を次のように改める。

30

一 第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。）
イ

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。） 次に掲げる方法(1)

定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（(2)において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）(2)

定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）
ロイに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産

定額法

第 48 条の 2 第 1 項第二号中「第十三条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号」を「第十三条第三号」に改め、同号ロを次のように改める。
ロ

定率法

第 48 条の 2 第 1 項第三号中「掲げる方法」を「掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法」に改め、同号イ及びロを次のように改める。
イ

平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産次に掲げる方法
(1)

定額法

(2)

生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下
この目及び第七目において同じ。）
ロイに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産次に掲げる方法

(1)

定額法

31

(2)

定率法

(3)

生産高比例法

第 48 条の 2 第 1 項第三号ハを削り、（中略）同条第 5 項第二号イ中「第一項第二号ロ」
を「第一項第一号イ(2)」に、「同号ロ」を「同号イ(2)」に改め、同号ロ中「第一項第二号
ロ」を「第一項第一号イ(2)」に改める。
第 69 条第 1 項第一号中「（以下この条」を「（以下この号及び第五項」に改め、同号イ
中「次項第一号及び第七項」を「第三項第一号及び第九項」に改め、同号ロ中「次項第二号及び第三項第一号」を「第三項第二号及び第四項第一号」に改め、同号ハ中「第三項第二号」を「第四項第二号」に改め、同条第 10 項第一号中「に関する」を「の状況を示す」に改め、同項を同条第 12 項とし、同条第 9 項（中略）を同条第 11 項とし、同条第 8 項第一号中「及び次項第二号」を削り、同項を同条第 10 項とし、同条第 7 項を同条第 9 項とし、同条第 6 項を同条第 7 項とし、同項の次に次の一項を加える。
⑧ （略）第 69 条第 5 項を同条第 6 項とし、同条第 4 項（中略）を同条第 5 項とし、同条第 3 項（中略）を同条第 4 項とし、同条第 2 項中「第五項」を「第六項」に改め、同項第一号中「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの（次項第二号において「株主総会等」という。）」
を「株主総会等」に、「を開始する」を「の開始の」に、「開始する日）」を「開始の日）」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の一項を加える。
② 法第三十四条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、同号の役員の職務につき
株主総会、社員総会その他これらに準ずるもの（次項第一号及び第四項第二号において「株主総会等」という。）の決議（当該職務の執行の開始の日から一月を経過する日までにされるものに限る。）により同条第一項第二号の定め（当該決議の日から一月を経過する日までに、当該職務につき当該役員に生ずる債権の額に相当する特定譲渡制限付株式（法第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この項において同じ。）を交付する旨の定めに限る。
）をした場合における当該定めに基づいて交付される特定譲渡制限付株式とする。
第 96 条第 4 項第十五号を同項第十六号とし、同項第十号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号中「（少額短期保険持株会社」の下に「に係る承認等」を加え、同号を同項第十号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第三号から第七号までを一号ず
つ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える〔平成 29.4.1 施行〕。
三 株式会社日本貿易保険
第 119 条第 1 項第一号中「（信用取引等による有価証券の取得）」を「（有価証券の空売

32り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）」に、「による資産の取得」
を「に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等」に改め、同項第九号イ中「おける当該株式交換完全子法人の」を「おいて」に改め、「未満である」の下に「株式交換完
全子法人の株式の取得をした」を加え、同号ロを次のように改める。
ロ

当該適格株式交換の直前において株主の数が五十人以上である株式交換完全子法

人の株式の取得をした場合当該株式交換完全子法人の前期期末時（当該株式交換完
全子法人の当該適格株式交換の日の属する事業年度の前事業年度（当該適格株式交
換の日以前六月以内に法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載
事項等）又は第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書
又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式交換の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時をいう。）の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該前期期末時から当該適格株式交換の直前の時までの間に資本金等の額若しくは連結個別資本金等の額又は利益積立金額若しくは連結個別利益積立金額（第九条第一項第一号若しくは第六号（利益積立金額）又は第九条の二第一項第一号若しくは第四号（連結利益積立金額）に掲げる金額を除く。
）
が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）に相当する金額（当該適格株式交換の直前に当該株式交換完全子法人の株式を有していた場合には当該相当する金額に当該株式交換完全子法人の当該適格株式交換の直前の発行済株式の総数のうちに当該適格株式交換により取得をした当該株式交換完全子法人の株式の数の占める割合を乗ずる方法その他財務省令で定める方法により計算した金額とし、当該株式交換完全子
法人の株式の取得をするために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額とする。
）
第 141 条の 2 中「合計額」の下に「（当該合計額が零を下回る場合には、零）」を加える。
第 141 条の 3 第 1 項中「控除した」を「減算した」に改める。
第 141 条の 4 第 2 項第三号中「負債の利子の額」の下に「（次号に掲げる金額を含む。）」
を加える。
第 145 条の 6 第 1 項を削り、同条第 2 項中「第六十九条第四項第八号」の下に「（外国税額の控除）」を加え、同項を同条第 1 項とし、同条第 3 項を同条第 2 項とし、同条第 4項を同条第 3 項とする。

33

第 145 条の 14 中「第六十九条第六項」を「第六十九条第五項」に改める。
第 145 条の 15 中「第六十九条第八項」を「第六十九条第七項」に改める。

●相続税法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
施行

平成 28.4.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

第 1 条の 3 第 2 項第一号中「第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長」を「第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。次条第二項第一号において同じ。）の規定の適用」に改める。
第 1 条の 4 第 2 項第一号中「第百三十七条の二第二項の規定により同条第一項の納税の猶予に係る期限の延長」を「第百三十七条の二第一項の規定の適用」に改める。
第 35 条第 3 項ただし書中「第七十条」の下に「（国税の更正、決定等の期間制限）」を加え、同条第 4 項を同条第 5 項とし、同条第 3 項の次に次の一項を加える。
④ 税務署長は、次に掲げる事由により第一号若しくは第三号の申告書を提出した者若し
くは第二号の決定若しくは第四号若しくは第五号の更正を受けた者又はこれらの者の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。）の相続税の課
税価格又は相続税額が過大又は過少となつた場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、これらの者に係る相続税の課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、次に掲げる事由が生じた日から一年を経過した日と国税通則法第七十条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。
一 所得税法第百五十一条の五第一項から第三項まで（遺産分割等があつた場合の期限
後申告等の特例）（これらの規定を同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出があつたこと。
二 所得税法第百五十一条の五第四項の規定による決定があつたこと。
三 所得税法第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出があつ
たこと。

34

四 所得税法第百五十一条の六第二項の規定による更正があつたこと。
五 所得税法第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）（同法第百六十七条（更正の請求の特例）において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に基づく更正があつたこと。
第 50 条第 1 項中「第三十五条第三項若しくは第四項」を「第三十五条第三項から第五項まで」に改め、「相続税」の下に「又は贈与税」を加え、同条第 2 項第一号中「（期限内申告書）」を「（期限内申告）」に改め、同項第二号中「並びに第六十五条第一項及び第三項（過少申告加算税）」を削り、「とする」を「と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「相続税法第三十一条第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」とする」に改める〔は平成 29.1.1 施行〕。

●消費税法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正〔それ以外の改正は個
別に注記〕

施行

平成 33.4.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

第 2 条第 1 項第七号の次に次の一号を加える。
七の二適格請求書発行事業者

第五十七条の二第一項の規定による登録を受けた事業者をいう。
第 2 条第 1 項第九号の次に次の一号を加える。
九の二

軽減対象課税資産の譲渡等

課税資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものをいう。
第 2 条第 1 項第十一号の次に次の一号を加える。
十一の二

軽減対象課税貨物

課税貨物のうち、別表第一の二に掲げるものをいう。

第 2 条第 4 項中「おいて、」を「おいて」に改める〔平成 28.4.1 施行〕。
第 4 条第 4 項に次のただし書を加える〔平成 29.1.1 施行〕。
ただし、国外事業者が恒久的施設（所得税法第二条第一項第八号の四（定義）又は法35

人税法第二条第十二号の十八（定義）に規定する恒久的施設をいう。）で行う特定仕入れ（他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下この項において同じ。）のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものは、国内で行われたものとし、事業者（国外事業者を除く。）が国外事業所等（所得税法第九十五条第四項第一号（外国税額控除）又は法人税法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。
）で行う特定仕入れのうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものは、国内以外の地域で行われたものとする。
第 4 条第 5 項第二号中「（定義）」を削る〔平成 29.1.1 施行〕。
第 6 条第 1 項中「別表第一」を「別表第二」に改め、同条第 2 項中「別表第二」を「別表第二の二」に改める。
第 8 条第 1 項中「少額なものとして」を削り、「を超える」を「以上となる」に改め、同条第 2 項中「証する書類」の下に「又は電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。）」を加え、同項ただし書中「書類」の下に「若しくは電磁的記録」を加える〔平成 28.5.1 施行〕。
第 9 条第 1 項中「である者」の下に「（適格請求書発行事業者を除く。）」を加え、同条
第 5 項中「又は」を「、又は」に改め、同条第 7 項中「国内において」を「国内における」に、「及び第十二条の二第三項」を「、第十二条の二第三項及び第十二条の四」に、「同条第二項」を「第十二条の二第二項」に改める〔は平成 28.4.1 施行〕。

第 12 条の 2 第 1 項及び第 12 条の 3 第 1 項中「別表第一」を「別表第二」に改める。
第 12 条の 3 の次に次の一条を加える〔平成 28.4.1 施行〕。
（高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例）
第 12 条の 4① 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される
事業者を除く。）が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産（棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（以下この項において「高額特定資産の仕入れ等」という。）を行つた場合（他の者との契約に基づき、又は当該事業者の棚卸
資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設、製作又は製造（以下この項において「建設等」という。）をした高額特定資産（以下この項において「自己建設高額特定資産」

36という。）にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した政令で定める費用の額が政令で定める金額以上となつた場合（第二号において「自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合」という。
））には、当該高額特定資産の仕入れ等の日（次の各号に掲げる高額特定資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。）の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間（自己建設高額特定資産にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等が完了した日の属する課税期間）の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第三項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。
一 高額特定資産（自己建設高額特定資産を除く。） 当該高額特定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日
二 自己建設高額特定資産

当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当す

ることとなつた日② 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地
域からの引取りである場合における同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第 15 条第 6 項中「限る。
）」の下に「の初日において適格請求書発行事業者である場合
又は当該課税期間」を加え、「又は」を「若しくは」に、「第十二条の三」を「第十二条の四」に改め、同条第 7 項中「同項」を「、同項」に改め、同条第 11 項中「第十二条の三まで、第三十七条第二項から第七項まで」を「第十二条の四まで、第三十七条第三項から第八項まで」に改め、「第五十七条」の下に「から第五十七条の三まで」を加える〔は平成 28.4.1 施行〕。

第 29 条中「百分の七・八」を「次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率」に改め、同条に次の各号を加える。
一 課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）

百分の七・八二 軽減対象課税資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物

百分

の六・二四
第 30 条第 9 項第三号中「が保税地域の所在地を所轄する税関長」を「が税関長」に改

37め、同号イ中「保税地域の所在地」を「納税地」に改める 〔関税定率法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 16）による改正。政令 2 年内施行〕。

第 30 条第 1 項中「掲げる課税標準額に対する」を「掲げる」に、「支払対価の額に百十分の七・八を乗じて算出した」を「適格請求書（第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。第九項において同じ。
）又は適格簡易請求書（第五十七条の四第二項に規定する適格簡易請求書をいう。第九項において同じ。）の記載事項を基礎として計算した金額その他の政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第 6 項中「第一項に規定する課
税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方
消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。第九項第一号において同じ。
）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいい、」及び「及び第九項第一号」を削り、同条第 7 項中「同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額」を「請求書等の交付を受けることが困難」に改め、同条第 8 項第一号ハ中「内容」の下に「（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである
場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨）」を加え、同号ニ中「第一項に規定する」を削り、「の額」の下に「（当該課税仕入れの対価として支払
い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。第三十二条第一項において同じ。）」を加え、同項第三号ハ中「次項第三号」を「次項第五号」に改め、同条第 9 項中「掲げる書類」の下に「及び電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。第二号において同じ。）」を加え、同項第一号中「以下この号」を「次号及び第三号」に、「当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者」を「適格請求書発行事業者に限る。次号において同じ。」に、「請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの」を「適格請求書又は適格簡易請求書」に改め、同号イからホまでを削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号中「その行つた課税仕入れ」の下に「（他の者から受ける課税資産の譲渡等のうち、第五十七条の四第一項ただし書又は第五十七条の六

38

第一項本文の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、「次に掲げる」を「課税仕入れの相手方の氏名又は名称その他の政令で定める」に改め、同号イからホまでを削り、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。
四 事業者がその行つた課税仕入れ（卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れとして政令で定めるものに限る。）につき当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者から交付を受ける請求書、納品書その他これらに類する書類で政令で定める事項が記載されているもの第 30 条第 9 項第一号の次に次の一号を加える。
二 事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、第五十七条の四第五項の規定により当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付すべき適格請求書に代えて提供する電磁的記録
第 32 条第 1 項中「行つた課税仕入れ」の下に「（第三十条第一項の規定の適用を受けたものに限る。以下この条において同じ。）」を加え、「（第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この項において同じ。）」を削り、「同条第一項」を「同項」に改め、同項第一号中「百十分の七・八」の下に「（当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）」を加え、同条に次の一項を加える。
⑧ 第一項第一号に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
第 36 条第 1 項中「百十分の七・八」の下に「（当該課税仕入れに係る棚卸資産が他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合又は当該課税貨物が軽減対象
課税貨物である場合には、百八分の六・二四）」を加える。
第 37 条第 7 項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第 8 項とし、同条第 6 項
中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第 7 項とし、同条第 5 項を同条第 6 項とし、同条第 4 項中「又は」を「、又は」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 3 項中「当該各号に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日」を「同項第一号若しくは第二号に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日又は同項第三号に規定する高額特定資産の仕入れ等の日」に、「から当該各号」を「から同項各号」に改め、同項を同条第 4 項とし、同条第 2項中「前項」を「第一項」に改め、同項に次の一号を加える〔平成 28.4.1 施行〕。
三 当該事業者が第十二条の四第一項に規定する場合に該当するとき（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。
） 同項に規定する高額特定資産に係る同項に規定する高39

額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日（当該高額特定資産が同項に規定する自己建設高額特定資産である場合にあつては、当該自己建設高額特定資産の同項に規定する建設等が完了した日の属する課税期間の初日）以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間
第 37 条第 2 項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の一項を加える〔平成 28.4.1 施行〕。
② 前項第二号の規定により、当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する
特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除して控除しきれない金額があり、かつ、当該控除しきれない金額を前項第一号に掲げる金額から控除してなお控除しきれない金額（以下この項において「控除未済金額」という。）があるときは、当該控除未済金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
第 37 条の 2 第 1 項中「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第 6 項中「同条第四項」を「同条第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める〔平成 28.4.1 施行〕。
第 38 条第 1 項中「百分の十」の下に「（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、百分の八）」を、「百十分の七・八」の下に「（当該売上げに係る対価の返還等が軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）」を加える。
第 39 条第 1 項中「百十分の七・八」の下に「（当該税込価額が軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四）」を加え、同条に次の一項を加える。
⑦ 第一項に規定する税込価額に係る消費税額の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
第 43 条第 1 項第一号中「課税資産の譲渡等に係る」の下に「税率の異なるごとに区分した」を加え、同項第二号中「課税標準額」を「税率の異なるごとに区分した課税標準額」に改め、同条第 3 項を同条第 4 項とし、同条第 2 項の次に次の一項を加える。
③ 第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する事業者が、同項に規定する
中間申告対象期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき交付した適格請求書（第五十七条の四第一項に規定する適格請求書をいう。第四十五条第五項において同じ。）
又は適格簡易請求書（第五十七条の四第二項に規定する適格簡易請求書をいう。第四十五条第五項において同じ。）の写しを第五十七条の四第六項の規定により保存している場
合（同項の規定により同項の電磁的記録を保存している場合を含む。）には、当該課税資

40産の譲渡等に係る第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額については、同号の規定にかかわらず、第四十五条第五項の規定の例により計算した金額とすることができる。
第 45 条第 1 項第一号中「）に係る」の下に「税率の異なるごとに区分した」を加え、同項第二号中「課税標準額」を「税率の異なるごとに区分した課税標準額」に改め、同条
第 5 項を同条第 6 項とし、同条第 4 項の次に次の一項を加える。
⑤ 第一項の規定による申告書を提出する事業者が、当該申告書に係る課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき交付した適格請求書又は適格簡易請求書の写しを第五十七条の四第六項の規定により保存している場合（同項の規定により同項の電磁的記録を保存している場合を含む。）には、当該課税資産の譲渡等に係る第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額については、同号の規定にかかわらず、当該適格請求書に記載した同条第一項第五号に掲げる消費税額等その他の政令で定める金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。ただし、第十六条第一項、第十七条第一項若しくは第二項本文又は第十八条第一項の規定その他政令で定める規定の適用を受ける課税資産の譲渡等については、この限りでない。
第 47 条第 1 項第 1 号中「数量及び」を「数量、」に改め、「いう。）」の下に「及び税率」を加える。
第 50 条第 2 項中「その保税地域の所在地を所轄する」を「同項の」に改める〔関税定率法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 16）による改正。政令 2 年内施行〕。

第 51 条第 2 項中「保税地域の所在地を所轄する」を「課税貨物に係る第四十七条第一項の規定による申告書を提出する」に、「特定月において引き取ろうとする」を「当該」に改める〔関税定率法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 16）による改正。政令 2 年内施行〕。
第 57 条第 1 項第一号中「次号」の下に「及び第二号の二」を加え、同項第二号中「場合（」の下に「次号に掲げる場合に該当する場合並びに」を、「提出している場合」の下に「及び次条第一項の登録を受けている場合」を加え、同号の次に次の一号を加える 〔平成28.4.1 施行〕。

二の二第十二条の四第一項の規定の適用を受ける課税期間の基準期間における課税売

上高が千万円以下となつた場合（第九条第四項の規定により届出書を提出している場
合及び次条第一項の登録を受けている場合を除く。）

当該事業者

41

第 57 条第 1 項第三号中「第三十七条第四項」を「第三十七条第五項」に改める〔平成 28.4.1
施行〕。

第 57 条の次に次の五条を加える。
（適格請求書発行事業者の登録等）
第 57 条の 2① 国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であつて、
第五十七条の四第一項に規定する適格請求書の交付をしようとする事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、税務署長の登録を受けることができる。
② 前項の登録を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項本文の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から前項の登録を受けようとするときは、政令で定める日までに、当該申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
③ 税務署長は、前項の申請書の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査し、第五項の規定により登録を拒否する場合を除き、第一項の登録をしなければならない。
④ 第一項の登録は、適格請求書発行事業者登録簿に氏名又は名称、登録番号その他の政令で定める事項を登載してするものとする。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。
⑤ 税務署長は、第一項の登録を受けようとする事業者が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事実に該当すると認めるときは、当該登録を拒否することができる。
一 当該事業者が特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいう。次号及び次項において同じ。
）以外の事業者である場合

当該事業者が、この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
二 当該事業者が特定国外事業者である場合
イ

次に掲げるいずれかの事実

消費税に関する税務代理（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条

第一項第一号（税理士の業務）に掲げる税務代理をいう。次項第二号ハにおいて同じ。
）の権限を有する国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人がないこと。
ロ

当該事業者が、国税通則法第百十七条第一項（納税管理人）の規定による納税管理人を定めていないこと。
ハ

現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であること。

42

ニ

当該事業者が、次項の規定により第一項の登録を取り消され（次項第二号ホ又はヘに掲げる事実のいずれかに該当した場合に限る。）、その取消しの日から一年を経過しない者であること。
ホ

当該事業者が、この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
⑥ 税務署長は、次の各号に掲げる適格請求書発行事業者が当該各号に定める事実に該当すると認めるときは、当該適格請求書発行事業者に係る第一項の登録を取り消すことができる。
一 特定国外事業者以外の事業者である適格請求書発行事業者

次に掲げるいずれかの事実
イ

当該適格請求書発行事業者が一年以上所在不明であること。

ロ

当該適格請求書発行事業者が事業を廃止したと認められること。

ハ当該適格請求書発行事業者（法人に限る。）が合併により消滅したと認められること。
ニ

当該適格請求書発行事業者がこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと。
二 特定国外事業者である適格請求書発行事業者

次に掲げるいずれかの事実イ

当該適格請求書発行事業者が事業を廃止したと認められること。

ロ

当該適格請求書発行事業者（法人に限る。）が合併により消滅したと認められること。
ハ

当該適格請求書発行事業者の第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに、当該申告書に係る消費税に関する税務代理の権限を有することを証する書面（税理士法第三十条（税務代理の権限の明示）（同法第四十八条の十六（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する書面をいう。）が提出されていないこと。
ニ当該適格請求書発行事業者（国税通則法第百十七条第一項の規定の適用を受ける者に限る。
）が同項の規定による納税管理人を定めていないこと。
ホ

消費税につき国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書の提出がなかつた場合において、当該提出がなかつたことについて正当な理由がな
いと認められること。
ヘ

現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であること。

ト

当該適格請求書発行事業者がこの法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと。
⑦ 税務署長は、第一項の登録又は前二項の処分をするときは、その登録又は処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
⑧ 適格請求書発行事業者は、第四項に規定する適格請求書発行事業者登録簿に登載され43た事項に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
⑨ 税務署長は、前項の規定による届出書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該届出に係る事項を適格請求書発行事業者登録簿に登載して、変更の登録をするものとする。
この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該変更後の適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。
⑩ 適格請求書発行事業者が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日に、第一項の登録は、その効力を失う。
一 当該適格請求書発行事業者が第一項の登録の取消しを求める旨の届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日（その提出が、当該課税期間の末日から起算して三十日前の日から当該課税期間の末日までの間にされた場合には、当該課税期間の翌課税期間の末日の翌日）
二 当該適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合（前条第一項の規定により同項第三号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を提出した場合に限る。
）

事業を廃止した日の翌日

三 当該適格請求書発行事業者である法人が合併により消滅した場合（前条第一項の規定により同項第五号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を提出した場合に限る。
）

当該法人が合併により消滅した日⑪ 税務署長は、第六項の規定による登録の取消しを行つたとき、又は前項の規定により第一項の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該登録が取り消された又はその効力を失つた旨及びその年月日を速やかに公表しなければならない。
⑫ 前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（適格請求書発行事業者が死亡した場合における手続等）
第 57 条の 3①

適格請求書発行事業者（個人事業者に限る。以下この条において同じ。）

が死亡した場合には、第五十七条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に定める者は、同号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を、速やかに、当該適格請求書発行事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
② 適格請求書発行事業者が死亡した場合における前条第一項の登録は、次項の規定の適用を受ける場合を除き、前項の規定による届出書が提出された日の翌日又は当該死亡した日の翌日から四月を経過した日のいずれか早い日に、その効力を失う。
③ 相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人（適格請求書発行事業者を除く。
）の当該相続のあつた日の翌日から、当該相続人が前条第一項の登録を受けた日の前日又は当該相続に係る適格請求書発行事業者が死亡した日の翌日から四月を経過する
日のいずれか早い日までの期間（次項において「みなし登録期間」という。）については、
当該相続人を同条第一項の登録を受けた事業者とみなして、この法律（同条第十項（第44一号に係る部分に限る。
）を除く。）の規定を適用する。この場合において、当該みなし登録期間中は、当該適格請求書発行事業者に係る同条第四項の登録番号を当該相続人の登録番号とみなす。
④ 前項の規定の適用を受けた相続人の被相続人に係る前条第一項の登録は、当該相続人のみなし登録期間の末日の翌日以後は、その効力を失う。
⑤ 税務署長は、第二項又は前項の規定により前条第一項の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該登録がその効力を失つた旨及びその年月日を速やかに公表しなければならない。
⑥ 適格請求書発行事業者の事業を承継した場合における棚卸資産に係る消費税額の調整
その他この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（適格請求書発行事業者の義務）
第 57 条の 4① 適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下
この条において同じ。）を行つた場合（第四条第五項の規定により資産の譲渡とみなされる場合、第十七条第一項又は第二項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされる場合その他政令で定める場合を除く。）において、当該課税資産の譲渡等を受ける
他の事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下この条において同じ。）から次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下この条から第五十七条の六までにおいて「適格請求書」という。）の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない。ただし、当該適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等として政令で定めるものを行う場合は、この限りでない。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（第五十七条の二第四項の登録番号をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）
二 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税
資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
三 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課
税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。
）
又は税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若し
くは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税

45

額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。次項第四号及び第三項第四号において同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率（第二十九条第一号又は第二号に規定する税率に七十八分の百を乗じて得た率をいう。次項第五号及び第三項第五号において同じ。）
五 消費税額等（課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額の合計額として前号に掲げる税率の異なるごとに区分して合計した金額ごとに政令で定める方法により計算した金額をいう。）
六 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称② 前項本文の規定の適用を受ける場合において、同項の適格請求書発行事業者が国内において行つた課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものであるときは、適格請求書に代えて、次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下この条から第五十七条の六までにおいて「適格簡易請求書」という。）
を交付することができる。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
二 課税資産の譲渡等を行つた年月日
三 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象課
税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額
五 消費税額等（前項第五号の規定に準じて計算した金額をいう。）又は適用税率③ 売上げに係る対価の返還等（第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う適格請求書発行事業者は、当該売上げに係る対価の返還等を受ける他の事業者に対して、次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（以下この条において「適格返還請求書」という。）
を交付しなければならない。ただし、当該適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、当該売上げに係る対価の返還等に際し適格返還請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等として政令で定めるものを行う場合は、この限りでない。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
二 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及び当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を行つた年月日
三 売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四 売上げに係る対価の返還等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額

46

五 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等（第一項第五号の規定に準じて計算した金額をいう。）又は適用税率④ 適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した適格請求書発行事業者は、
これらの書類の記載事項に誤りがあつた場合には、これらの書類を交付した他の事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならない。
⑤ 適格請求書発行事業者は、あらかじめ、課税資産の譲渡等を受ける他の事業者又は売上げに係る対価の返還等を受ける他の事業者の承諾を得て、適格請求書又は適格返還請求書の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この条から第五十七条の六までにおいて同じ。）
を提供することができる。この場合において、当該電磁的記録として提供した事項に誤りがあつた場合には、前項の規定を準用する。
⑥ 適格請求書、適格簡易請求書若しくは適格返還請求書を交付し、又は適格請求書若し
くは適格返還請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した適格請求書発行事業者は、政令で定めるところにより、これらの書類の写し又は当該電磁的記録を保存しなければならない。この場合において、当該電磁的記録の保存については、財務省令で定める方法によるものとする。
⑦ 適格請求書、適格簡易請求書及び適格返還請求書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（適格請求書類似書類等の交付の禁止）
第 57 条の 5

適格請求書発行事業者以外の者は第一号に掲げる書類及び第三号に掲げる

電磁的記録（第一号に掲げる書類の記載事項に係るものに限る。）を、適格請求書発行
事業者は第二号に掲げる書類及び第三号に掲げる電磁的記録（第二号に掲げる書類の記載事項に係るものに限る。）を、それぞれ他の者に対して交付し、又は提供してはならない。
一 適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類
二 偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書
三 第一号に掲げる書類の記載事項又は前号に掲げる書類の記載事項に係る電磁的記録（任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止）
第 57 条の 6①

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合若し
くは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条（定義）に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれら

47の組合に類似するもの（以下この条において「任意組合等」という。）の組合員である適格請求書発行事業者は、第五十七条の四第一項本文、第二項又は第五項の規定にかかわらず、当該任意組合等の事業として国内において行つた課税資産の譲渡等につき適格
請求書若しくは適格簡易請求書を交付し、又は適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供してはならない。ただし、当該任意組合等の組合員の全てが適格請求書発
行事業者である場合において、その旨を記載した届出書を当該任意組合等の業務を執行する政令で定める者（次項において「業務執行組合員」という。）が、政令で定めるところにより、当該業務執行組合員の納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該提出があつた日以後に行う当該課税資産の譲渡等については、この限りでない。
② 前項ただし書の規定による届出書を提出した任意組合等が次に掲げる場合に該当する
こととなつたときは、当該該当することとなつた日以後に行う課税資産の譲渡等については、同項ただし書の規定は、適用しない。この場合において、当該任意組合等の業務執行組合員は、当該該当することとなつた旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
一 適格請求書発行事業者以外の事業者を新たに組合員として加入させた場合
二 当該任意組合等の組合員のいずれかが適格請求書発行事業者でなくなつた場合③ 前二項に定めるもののほか、任意組合等に係る第五十七条の四の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第 60 条第 4 項中「課税標準額に対する消費税額（」を削り、「課税標準額に対する消費税額をいう。
」を「消費税額（」に、「同じ。）から」を「「課税標準額に対する消費税額」という。）から」に改める。
第 62 条中「国内において」を削り、「第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く」を「国内において他の者が行う特定課税仕入れに該当するものに限る」に改め、「特定資産の譲渡等に係る」を削る〔平成 29.1.1〕。
第 65 条に次の一号を加える。
四 第五十七条の五の規定に違反して同条第一号若しくは第二号に掲げる書類を交付し、又は同条第三号に掲げる電磁的記録を提供した者

別表第一第四号ロ中「第百二十四条第四項（自動車取得税の納付の方法）、第百五十一条第六項（自動車税の徴収の方法）、同法」を「第百六十二条第四項（環境性能割の納付の方法）、第百七十七条の十一第六項（種別割の徴収の方法）、」に、「第四百四十六条
第六項（軽自動車税の徴収の方法）」を「第四百五十六条第四項（環境性能割の納付の方法）、第四百六十三条の十八第六項（種別割の徴収の方法）」に、「及び同法第百二十四48

条第一項（」を「並びに同法第百六十二条第一項及び第四百五十六条第一項（これらの規定を」に改める〔地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28.3.31法13）による改正。平成29.4.1
施行〕。

別表第二を別表第二の二とし、別表第一第二号中「別表第二」を「別表第二の二」に改め、同表第四号イ中「及び別表第二」を「及び別表第二の二」に、「（別表第二」を「（同表」に改め、同号ロ及びハ並びに同表第十号中「別表第二」を「別表第二の二」に改め、同表第十二号中「中学校）」の下に「、第四十九条の八（義務教育学校）」を加え、「及び第七十条第一項」を「、第七十条第一項」に、「において準用する場合並びに同法」を「及び」に改め、「これらの規定を」を削り、「別表第二」を「別表第二の二」に改め、同表を別表第二とし、附則の次に次の二表を加える。〔は平成 28.4.1 施行〕

別表第一（第二条関係）
一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。
）
イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、
カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。）

ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）

二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する
新聞（一週に二回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。
）に基づく譲渡

別表第一の二（第二条関係）
飲食料品
附則（平成 27・3・31）

49

附則第 35 条中「附則第三十九条を除き、」を削る。
附則第 36 条第 1 項中「以下附則第四十条まで」を「第三項」に改める。
附則第 38 条から第 40 条までを次のように改める。
第 38 条から第 40 条まで削除

附則（平成 28.3.31 法 15）〔平成 29.4.1 施行〕（二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置）
第34条①

事業者が、平成二十九年四月一日（以下附則第四十三条までにおいて「二十九年適用日」という。）から三十三年施行日の前日までの間に国内において行う課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下附則第五十二条までにおいて同じ。）のうち次に掲げるもの（以下附則第四十二条までにおいて「二十九年軽減対象資産の譲渡等」という。）及び保税地域（同項第二号に規定する保税地域をいう。
以下附則第四十六条までにおいて同じ。）から引き取られる課税貨物（同項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下同条までにおいて同じ。）のうち第一号に規定する飲食料品に該当するものに係る消費税の税率は、同法第二十九条の規定にかかわらず、百分の六・二四とする。
一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
イ

飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供（テーブル、椅子、

カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。）
ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）
二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する
新聞（一週に二回以上発行する新聞に限る。）の定期購読契約（当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。）に基づく譲渡50（二十九年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置）
第 38 条二十九年軽減対象資産の譲渡等（消費税法第七条第一項、第五条の規定（同条

中同法第八条の改正規定に限る。以下この項及び附則第五十二条第一項において同じ。）
による改正後の同法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下附則第四十二条までにおいて同じ。）を行う事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。以下附則
第四十三条までにおいて同じ。）が、適用対象期間（その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下附則第四十四条までにおいて同じ。）が五千万円以下である課税期間（同法第十九条第一項に規定する課税期間をいい、同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。以下
附則第四十九条までにおいて同じ。）（二十八年新消費税法第三十七条第一項に規定する分割等に係る課税期間を除く。次項において同じ。）のうち二十九年適用日から三十三年施行日の前日までの期間に該当する期間をいう。）中に国内において行った課税資産の譲渡等（消費税法第七条第一項、第五条の規定による改正後の同法第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下この項、次項第一号及び附則第四十一条第二項第一号
において「二十四年消費税法改正法」という。）附則第十六条第一項において読み替えて準用する二十四年消費税法改正法附則第五条第一項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等その他の政令で定める課税資産の譲渡等を除く。以下附則第四十二条までにおいて同じ。）の税込価額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含むものとする。以下同条までにおいて同じ。）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときは、当該税込価額の合計額に軽減売上割合（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。第五項及び第六項において同じ。）を乗じて計算した金額（以下この項において「軽減対象税込売上額」という。）に百八分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における二十九年軽減対象資産の譲渡等の対価の額の合計額とし、当該税込価額の合計額から軽減対象税込売上額を控除した残額に百十分の百を乗じて計算した金額を当該適用対象期間における課税資産の譲渡等（二十九年軽減対象資産の譲渡等に該当するものを除く。）の対価の額の合計額として、この附則及び消費税法の規定を適用することができる。
一 当該適用対象期間における通常の事業を行う連続する十営業日（当該適用対象期間に通常の事業を行う連続する十営業日がない場合には、当該適用対象期間）中に国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額の合計額

51

二 前号に掲げる金額のうち、二十九年軽減対象資産の譲渡等に係る部分の金額●租税特別措置法の一部改正
所得税法等の一部を改正する法律（平成 28.3.31 法 15）による改正
平成 28.4.1〔それ以外の施行日は個別に注記〕

施行第 29 条の 2 の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）」を付し、同条第 1 項ただし書中「並びに次条第一項に規定する特定外国新株予約権（次項第二号において「特定外国新株予約権」という。）」を削り、「の合計額」を「との合計額」に改め （中略）る。
第 41 条の 18 の 3 第 1 項中「法人（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。）に対する」を削り、同項各号を次のように改める。
一 次に掲げる法人（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。）に対する寄附金
イ

公益社団法人及び公益財団法人

ロ

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項の規定により設立された法人

ハ

社会福祉法人ニ更生保護法人二 次に掲げる法人（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。）に対する寄附金のうち、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものとして政令で定めるものイ

国立大学法人ロ

公立大学法人ハ

独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構

第 61 条の 4 第 1 項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。
第 62 条第 1 項中「第四十二条の六第十二項」を「第四十二条の六第七項」に改め、「、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項」を削（中略）る。

52

第 66 条の 4 第 22 項中「第六項」を「第九項」に、「第九項」を「第十三項」に改め、同項を同条第 26 項とし、（中略）同条第 10 項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第 14 項とし、同条第 9 項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第 13 項とし、同条第 8 項中「が第六項に規定する財務省令で定めるもの又はその写しを遅滞なく提示し、又は提出しなかつた場合において」を「に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第六項に規定する財務省令で定める書類若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第八項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつた
ときに」に、「国外関連取引」を「同時文書化対象国外関連取引」に改め、同項を同条第11 項とし、同項の次に次の一項を加える〔平成 29.4.1 施行〕。
⑫ 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化免除国外関連取引に係る第九項に規定する財務省
令で定める書類又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化免除国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化免除国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
第 66 条の 4 第 7 項後段を削り、同項を同条第 10 項とし、同条第 6 項中「その各事業年度における国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定めるもの（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。
）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、当該法人がこれらを遅滞なく提示し、又は提出しな

53

かつた」を「各事業年度における同時文書化対象国外関連取引（前項の規定の適用がある
国外関連取引以外の国外関連取引をいう。以下この項及び第十一項において同じ。）に係る第六項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び第十一項において同じ。
）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び第十一項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつた」に、「第十七項」を「次項及び第二十一項」に改め、同項を同条第 8項とし、同項の次に次の一項を加える。〔平成 29.4.1 施行〕⑨ 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、法人に各事業年度における同時文書化免除国外関連取引（第七項の規定の適用がある国
外関連取引をいう。第十二項において同じ。）に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。
以下この項及び第十二項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときは、税務署長は、前項各号に掲げる方法（同項第二号に掲げる方法は、同項第一号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。
）により算定した金額を当該独立企業間価格と推定して、当該法人の当該事業年度の所得の金額又は欠損金額につき更正又は決定をすることができる。
第 66 条の 4 第 5 項の次に次の二項を加える。〔平成 29.4.1 施行〕⑥ 法人が、当該事業年度において、当該法人に係る国外関連者との間で国外関連取引を行つた場合には、当該国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下

54

この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、
当該事業年度の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
⑦ 法人が当該事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人のその前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）において当該法人に係る一の国外関連者との間で行
つた国外関連取引（前事業年度等がない場合その他の政令で定める場合には、当該事業年度において当該法人と当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引）が次のいずれにも該当する場合又は当該法人が前事業年度等において当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引がない場合として政令で定める場合には、当該法人が当該事業年度において当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。
一 一の国外関連者との間で行つた国外関連取引につき、当該一の国外関連者から支払を受ける対価の額及び当該一の国外関連者に支払う対価の額の合計額が五十億円未満
であること。
二 一の国外関連者との間で行つた国外関連取引（特許権、実用新案権その他の財務省
で定める資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。
）又はこれらに類似する取引に限る。）につき、当該一の国外関連者から支払を受ける対価の額及び当該一の国外関連者に支払う対価の額の合計額が三億円未満であること。
第 66 条の 4 の 2 第 1 項中「前条第十七項第一号」を「前条第二十一項第一号」に改める。
〔平成 29.4.1 施行〕
第 66 条の 6 第 3 項中「有し」の下に「（これらを有している場合と同様の状況にある場
合として政令で定める場合を含む。
）」を、「自ら行つている」の下に「（これらを自ら行つている場合と同様の状況にある場合として政令で定める場合を含む。）」を加える。
第 66 条の 7 第 1 項及び第 66 条の 9 の 3 第 1 項中「第二十一項」を「第二十項」に、「第六十九条第十四項」を「第六十九条第十三項」に改める。

55

判 例 追 補

●租税法総論【Ⅲ

租税法の解釈・適用】

租税法律主義と租税法規の解釈適用

１ 租税法律主義の原則に照らすと、租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではないというべきであり、このことは、地方税法343条の規定の下における固定資産税の納税義務者の確定においても同様であり、一部の土地についてその納税義務者を特定し得ない特殊な事情があるためにその賦課徴収をすることができない場合が生じ得るとしても変わるものではない。ある土地につき地方税法343条項後段により固定資産税の納税義務者に該当するというためには、少なくとも、固定資産税の賦課期日において当該者が同項後段にいう「当該土地…を現に所有している者」であること、すな
わち、上記賦課期日において当該土地の所有権が当該者に現に帰属していたことが必要であり、登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地について、固定資産税の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会をその実質的な所有者と評価することができるなどとして、地方税法三四三条二項後段の規定を類推適用することにより、上記自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断には、同項後段の解釈適用を誤った違法がある。（最判平27・7・17判タ1418・86）◎国税通則法
第 65 条
過少申告加算税が課せられない「正当な理由」がある場合

１ 匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を不動産所得に係る損失に該当するものとして所得税の申告をしたところ、これに該当しないとして更正がされた場合において、匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配に係る所得区分に関する課税庁の公的見解が上記申告後の通達改正によって変更されたが、変更前の公的見解によれば上記の金額は不動産所得に係る損失に該当するとされるものであったなど判示の事情の下では、上記申告をしたことにつき、国税通則法（最判平 27・6・12 民集 69・4・1121、重判平
65 条 4 項にいう「正当な理由」がある。
27 租税 5）→所税 35 条２

56◎国税徴収法第39条
地方税法 11 条の 8 にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義
１ 地方税法 11 条の 8 は、滞納者である本来の納税義務者が、その地方団体の徴収金の法定納期限の 1 年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分を行ったために、本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた第三者に対し、これらの処分により受けた利益が現に存する限度において、本来の納税義務者の滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を課している。このように、同条に定める第二次納税義務が、上記のような関係にある第三者に対して本来の納税義務者からの徴収不足額につき補充的に課される義務であることに照らすと、同条にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、第二次納税義務に係る納付告知時の現況において、本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。
）により徴収することのできるものの価額が、同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。（最判平 27・11・6 民集
69・7・1796）

◎所得税法
第2条
外国法に基づいて設立された組織体の「外国法人」該当性→法税 2 条１
第28条
債務免除益の賞与該当性

１ 所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価として受ける給付のうち、功労への報償等の観点をも考慮して臨時的に付与される給付であって、その給付には金銭のみならず金銭以外の物や経済的な利益も含まれる。権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団から借入金債務の免除を受けることにより得た利益は、①

57

同人が当該社団から長年にわたり多額の金員を繰り返し借り入れていたところ、当該社団がこのような貸付けを行ったのは同人が上記の地位にある者としてその職務を行っていたことによるものとみるのが相当であること、②当該社団が同人の申入れを受けて上記借入金債務の免除に応ずるに当たっては当該社団に対する同人の貢献についての評価が考慮されたことがうかがわれることなど判示の事情の下においては、所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当する。
（最判平27・10・8判タ1419・
72、重判平27租税8）第 35 条
匿名組合契約に基づき分配された損益の所得分類

２ 匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は、①当該契約において、匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており、匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には、当該事業の内容に従って事業所得又はその他の各種所得に該当し、②それ以外の場合には、当該事業の内容にかかわらず、その出資が匿名組合員自身の事業として行われているため事業所得となる場合を除き、雑所得に該当する。
（最判平 27・6・12 民集 69・4・1121、重判平 27 租税 5）→税通 65 条１

◎法人税法
第2条
外国法に基づいて設立された組織体の「外国法人」該当性

１ 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法 2 条 1 項七号及び法人税法 2 条四号に定める外国法人に該当するか否かは、まず、①当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討して判断し、これができない場合には、②当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かについて、当該組織体の設立根拠法令の規定の内
容や趣旨等から、当該組織体が自ら法律行為の当事者となることができ、かつ、その法律効果が当該組織体に帰属すると認められるか否かという点を検討して判断すべきである。
米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に基づいて設立されたリ
ミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）は、同法や関連法令の他の規定の文言等を参照

58

しても本件各ＬＰＳがデラウェア州法において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるとはいい難
いが、同法の定め等に鑑みると、本件各ＬＰＳは、自ら法律行為の当事者となることができ、かつ、その法律効果が本件各ＬＰＳに帰属するものということができるから、権利義務の帰属主体であると認められ、所得税法 2 条 1 項七号及び法人税法 2 条四号に定める外国法人に該当する。したがって、上記ＬＰＳが行う不動産賃貸事業に係る所得が
上記ＬＰＳに帰属するものと認められるという判示の事情の下においては、当該賃貸事
業に係る投資事業に出資した者は、同人の総所得金額を計算するに当たり、当該賃貸事
業に係る所得の金額の計算上生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできない。
（最判平 27・7・17 民集 69・5・1253、重判平 27 租税 6……2 条[4］の上告審）

第 132 条の 2
「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法

２ 組織再編成は、その形態や方法が複雑かつ多様であるため、これを利用する巧妙な租税回避行為が行われやすく、租税回避の手段として濫用されるおそれがあることから、
法 132 条の 2 は、税負担の公平を維持するため、組織再編成において法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われた場合に、それを正常な行為又は計算に引き直して法人税の更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものと解され、組織再編成に係る租税回避を包括的に防止する規定として設けられたものである。このような同条の趣旨及び目的からすれば、同条にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、法人の行為又は計算が組織再編成に関する税制（以下「組織再編税制」という。）に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいうと解すべきであり、その濫用の有無の判断に当たっては、①当該法人の行為又は計算が、通常は想定されない
組織再編成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか、②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。（最判平 28・2・29 【平 27（行ヒ）75】〈ヤフー事件〉……４も同旨）

３ 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任

59

した行為が、法人税法（平成 22 年法律第 6 号による改正前のもの）132 条の 2 にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例（最判平 28・2・29 前出２）

４

新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成 22 年法律第 6 号による改正前のもの）132 条の 2 にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例（最判平 28・2・29【平 27（行ヒ）77】）