11778285_第２四半期報告書_20111105131715（第147期第２四半期）(E04187)

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自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

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2011/11/05 13:17:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第147期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成23年７月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/05 13:17:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第２四半期
連結累計期間

第147期
第２四半期
連結累計期間

第146期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

営業収益（百万円）

597,857

613,526

1,236,520

経常利益（百万円）

21,37723,30765,951

四半期（当期）純利益（百万円）

10,4995,877

33,207

8,113

5,576

30,819

純資産額（百万円）

524,938

513,259

524,505

総資産額（百万円）

867,652

871,824

899,363

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

23.14

13.66

73.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

13.33

73.30

59.5

57.9

57.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

29,381

26,15087,899

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,048△24,499△51,678

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,424△25,515△20,152

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

179,830

186,909

208,791

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第146期
第２四半期
連結会計期間

第147期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

21.06

10.69

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第146期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第146期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、３月11日に発生した東日本大震災の影響による企業の生産活動の低下、電力供給の制限に加えて、円高による輸出関連需要の低迷など、日本経済全体が停滞した状況をみせました。
しかしながら、東日本大震災からの復興に伴い、サプライチェーンの復旧や個人消費の回復による持ち直しの動きをみせ、緩やかな上昇傾向となっています。このような環境の中、ヤマトグループは東日本大震災を契機とした社会構
造・物流体制の変化に対応し、分散在庫やネットスーパーなど多様なサービスの提案を推進しました。
デリバリー事業においては、宅急便の利便性向上に向けた取組みや法人のお客様に向けた提案営業の推進により、宅急便取扱個数は前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、グループ内の経営資源を横断的に活用することで、法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化、費用の削減を実現するサービスの拡販を推進し、着実に収益を拡大させました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

597,857

613,526

15,669

2.6

営

業

利

益 （百万円）

20,222

22,676

2,454

12.1

経

常

利

益 （百万円）

21,37723,307

1,930

9.0

5,877

△4,621△44.0

四 半 期 純 利 益 （百万円）

10,499＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、グループ内に蓄積した経営資源を複合的に活用することで、お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます。また、アジア地域へのサービス展開を推進することで、事業領域を拡大し、グループ全体の成長力の強化に努めています。
② 国内市場においては、宅急便コレクトの代金支払時において、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などの交通系電子マネーに対応したことに加えて、ネットスーパー事業の支援サービスや、医療器具のメンテナンスサービスなど、他社にはない独自のサービスを推進しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ アジア地域への事業展開に関しては、上海における当日配送など新たなサービスの提供を推進するとともに、
平成23年９月よりマレーシアにおける宅急便事業を開始し、事業領域の拡大に注力しました。今後も宅急便をはじめとする各種サービスの積極的な展開を推進することで、アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。

- 2 -11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

648

683

34

5.3

クロネコメール便（百万冊）

1,138

1,089

△48

△4.3

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、宅急便の高度化や商流対応力の強化を積極的に推進しました。
② 宅急便サービスの展開については、法人・個人それぞれのお客様に適したサービスの展開に取り組んでいます。法人のお客様に向けては、宅急便機能とグループの経営資源を複合的に活用したサービスの提供を通じて、販売拡大や課題解決の支援を推進しました。また、個人のお客様に向けては、駅構内の店舗などに宅急便の窓口を設置することで、発送時・受取時における利便性を向上させました。その結果、当第２四半期連結累計期間における宅急便取扱数量は順調に増加しました。
③ 配達品質の向上とコストの抑制の両立に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用した集配チームを構成し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を前期から引き続き推進しました。同時に、業務量に応じた人員体制の構築による適正なコストの管理に努めました。
④ 営業収益は、法人のお客様を中心とした宅急便取扱数量が好調に推移した結果4,906億37百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.6％増加しました。営業利益は収益の増加に加えて、人員の適正配置や生産性向上施策により費用が抑制された結果104億65百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15.3％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 製品・部品の国際間輸送を必要とするお客様に向けては、宅急便ネットワークと連携した国際一貫輸送サービ
ス「グローバルダイレクト」を通じて、「輸送時間の短縮による販売機会の増大」「国内倉庫拠点を必要としない輸送による費用の削減」という価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外の通信販売事業者様から日本の生活者に向けた小口輸送などを中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、「商品をはやく受け取りたい」という購入者の要望に応えた、最短
８時間、一部地域では４時間で通販商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピン
グ・サービス）を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のサービス運用に加えて、今後に向けた新たな物流システムの運用を試験的に開始しました。
④ 医薬品や医療器具を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品や医療器具の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、医療器具のメンテナンスサービスを中心にサービスのご利用が拡大しました。
⑤ 営業収益は、貿易物流サービス事業において円高や節電の影響からメーカー企業様の生産量、輸出量が減少したことなどから409億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.6％減少しました。営業利益は、リコール関連サービスにおける受託件数が減少したことに加えて、医療器具関連サービスの新規事業展開に伴う費用増加が影響した結果14億82百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16.3％減少しました。

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2011/11/05 13:17:19○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 家具・家電製品の配送サービスでは、生活者の「製品をすぐに使いたい」という要望に対応した、配送と組立・据付設置を同時に行う「セッティングデリバリー」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、東日本大震災の被災者に向けた生活家電や、生活者の節約意識の高まりに伴う省エネ家電の配送・設置件数が増加し、前第２四半期連結累計期間を上回る実績となりました。
③ 引越関連サービスにおいては、グループの経営資源であるボックス単位の輸送体系を活用することで、「要望に応じた複数回の搬出入」「家財量に合わせた適正な料金体系」という価値を提供しています。また、家電製品のレンタル・リサイクルサービスを併せて展開することで、引越時における輸送家財の削減にも貢献しています。当第２四半期連結累計期間においては、引越サービスおよびレンタルサービスがともに堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、セッティングデリバリーや引越関連サービスが伸長した結果248億16百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.4％増加しました。また、営業損失は１億26百万円となりましたが、収益の増加に加えて、生産性の向上やオペレーションの統合による費用の抑制を推進した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ６億57百万円の改善となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② お客様の製品や部品の在庫管理業務の効率化に向けては、宅急便事業の荷物追跡ノウハウを活用した、流通工程の中における“モノ”の流れを可視化するサービスを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規のお客様に加えて、通信販売事業に係る既存のお客様からの出荷量も増加しました。
③ 流通・小売事業を営むお客様に向けては、ネットスーパー事業におけるＷｅｂシステム・配送・代金決済手段の一括提供を通じて、「初期導入費用の低減」や「短期間での事業の立ち上げ」という価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規に事業を立ち上げるお客様に加えて、ネットスーパーの配送エリアを拡大させたいお客様のご利用が拡大し、事業を成長させました。
④ 営業収益は、“モノ”の流れを可視化するサービスやネットスーパーに関連するサービスにおいて、既存・新規双方のお客様のご利用が拡大したことなどから176億39百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ8.7％増加しました。営業利益は、新規事業の展開に向けた先行投資などの費用が増加した結果28億７百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6.2％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通信販売業界に向けた決済サービスでは、商品配達時の代金支払いにおいて、新たにＳｕｉｃａ（スイカ）な
ど交通系電子マネーの決済に対応しました。また、商品配達時だけではなく、インターネット注文時における支払いにおいても、決済可能な電子マネーの種類を拡充しました。
③ 企業間の決済業務においては、お客様の販売支援・コスト削減に向けて、メーカー企業様の調達における支払代行サービスや、医療機器メーカー様に向けた決済・入金管理支援サービスなど多様なソリューションを展開
し、堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、電子マネー対応の推進により宅急便コレクトの決済件数が増加したことから263億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3.5％増加しました。営業利益は収益の増加に加えて、ショッピングク
レジット事業における債権管理の適正化により、貸倒引当金の戻入れが発生した結果51億45百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.0％増加しました。

- 4 -11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第２四半期連結累計期間においては、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービスを引き続き推進し、車両整備台数を増加させました。また、事業領域のさらなる拡大に向けて、新規工場の建設を推進しました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇により107億10百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ7.8％増加しました。営業利益は14億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ27.4％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を通じて、お客様に「要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、東日本大震災の影響による展示会・イベントの中止から４月の輸送案件が大きく減少しましたが、５月以降は回復し、ヤマトグループにおける取扱本数は前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと５億50百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ57.9％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期連結
累計期間においては、安全に配慮した独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入を継続的に推進するとともに、「こども交通安全教室」を全国で開催し、安全意識の向上に貢献しました。
② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、集配時における二酸化炭素排出量の削減に向けて、電気自動車の発注の決定や、路面電車を活用した集配など多角的な取組みを推進しました。また、照明の間引きなど節電に向けた施策についても、グループ全社を挙げて取り組みました。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては、継続的な輸送支援活動や、グループ社員が自発的にボランティ
ア活動に参加しやすい環境整備に取り組んでいます。また、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けて、宅急便１個につき10円の寄付を１年間継続的に実施しています。年間の総額が130億円以上となるこの寄付金は、公益財団法人であるヤマト福祉財団の指定寄付金制度を通じて、全額非課税で復興に取り組む団体等に寄付されます。具体的な寄付先として、南三陸町における仮設魚市場建設費用の助成など９件、約40億円の第１次助成先を本年８月に決定しました。
（２）連結財政状態
総資産は8,718億24百万円となり、前連結会計年度に比べ275億38百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、現金及び預金が211億円減少したことによるものであります。
負債は3,585億65百万円となり、前連結会計年度に比べ162億92百万円減少しました。これは、主に法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が111億６百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,132億59百万円となり、前連結会計年度に比べ112億45百万円減少しました。これは、主に四半期純利益
が58億77百万円となったこと、および剰余金の配当を48億32百万円実施したことにより利益剰余金が11億15百万円増加した一方で、自己株式を118億82百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の57.3％から57.9％になりました。

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2011/11/05 13:17:19（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、261億50百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ32億31百万円減少しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が64億48百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、244億99百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が95億48百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が77億62百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、255億15百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が170億91百万円増加しました。これは、主に自己株式の取得による支出が118億84百万円増加したこと、および借入金の返済によりその収支が46億86百万円減少したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は1,869億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億82百万円減少しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画
ります。

ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまい① アジアの主要な国・都市における宅急便事業の展開を加速させるとともに、進出国・地域間を結ぶネットワー
クを構築することで、アジアにおけるネットワークを拡大し、国際社会における生活者・法人双方の物流需要にお応えしてまいります。
② 会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社にはない機能を一層強化すると同時に、地域社会の活性化につながるサービスを創出することで、日本国内における宅急便の高度化を推進いたします。
③ フィールドキャストによる集配生産性の向上、人員の最適配置による作業生産性の向上に継続的に取り組むとともに、事務部門における生産性を向上させてまいります。さらに、ＩＴ機能の活用などを通じたサービス品
質の向上に取組み、競争力の強化に努めてまいります。
④ グループ内に蓄積した経営資源の複合的な活用やネットワークの整備を通じて、国際一貫輸送や物流加工など
お客様に利便性を提供する新たな事業を創出してまいります。また、既に展開している独自の事業をさらに強化することで、成長力の加速に取り組んでまいります。
⑤ 東日本大震災に係る社会・経済構造の変化に向けて、企業のサプライチェーンの見直しに対応した提案を推進
してまいります。具体的には、グループの経営資源を活用した在庫の分散化・見える化を提供し、法人のお客様におけるリスクの低減とコストの抑制を実現してまいります。

- 6 -11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

468,052,892

計

468,052,892

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成23年11月11日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
468,052,892

東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数－

468,052,892

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447- 7 -11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

33,4267.14

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

25,9105.54

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目16番７号
ヤマトマネージメントサービス株式会社内

18,925

4.04

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,2473.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

13,2702.84

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

12,264

2.62

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

11,5992.48

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目16番７号
ヤマトマネージメントサービス株式会社内

11,481

2.45

エスエスビーティー
オーディー05 オムニバス
アカウント－トリーティ
クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

8,793

1.88

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

6,488

1.39

159,407

34.06

計

－

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)33,426千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)25,910千株

２．当社は、自己株式37,904千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。

- 8 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

16,801

3.67

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,399

0.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,966

0.43

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,094

0.24

－

23,1985.07

計

４．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者４社から、平成21年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年５月15日現在で27,083千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

590

0.13

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,6573.86

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

560

0.12

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

7,151

1.56

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

1,124

0.25

27,0835.92

計－

５．住友信託銀行株式会社およびその共同保有者３社から、平成23年９月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年８月31日現在で27,064千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

7,958

1.70

中央三井アセット信託銀行株式会
社

東京都港区芝３丁目23番１号

13,2452.83

中央三井アセットマネジメント株
式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

830

0.18

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタ
ウン・タワー

5,028

1.07

計

－

27,064

5.78

- 9 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,904,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

429,772,500

4,297,725

単元未満株式

普通株式

375,792－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,297,725

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,904,600－

37,904,600

8.10

37,904,600－

37,904,600

8.10

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,177
142,095
41,151
17,506
804
173
1,735
41,097△3,486

188,077
146,950
37,652
17,487
724
208
2,214
37,474△2,515流動資産合計450,255428,274

271,232△154,721

272,304△158,355

116,510

113,948

179,978△165,059

184,334△167,470

14,91916,864

182,420
24,826△8,820182,362
25,848△11,131

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

16,005

14,717

その他
減価償却累計額

125,018△86,719

120,004△81,735

その他（純額）38,29938,268有形固定資産合計

368,155

366,161779
14,415686
15,387

15,194

16,07322,90945,441△2,278△315

19,83543,563△1,768△315

65,75861,315449,108

443,550

899,363871,824

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

113,698
21,6385,297
20,447
6,363
29,731
67,156

113,541
23,042
4,893
9,340
5,531
35,73063,205

流動負債合計264,332

255,284

20,00043,131
11,30628,4707
7,608

20,00035,427
10,47830,095
7
7,271

110,525

103,280

負債合計

374,857

358,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314311,569△44,630

127,234
121,314
312,684△56,512515,488504,7211,501△1,386

1,234△1,541114△306

少数株主持分

8,902

8,845

純資産合計

524,505

513,259

負債純資産合計

899,363871,824

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

597,857
563,098

613,526
576,282

営業収益
営業原価
営業総利益

34,759

販売費及び一般管理費※

14,537

37,244※

14,568

営業利益

20,222

22,676

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

51
285
1,621

40
360
975

1,958

1,377

443
359

389
356

803

746

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

21,37723,307

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

334
1

－
－

特別利益合計

335

－

93
－

261
143
1,980
6,831
－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2
－
1,642
15

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

580

1,754

9,798

19,95813,509

法人税等

9,320

7,537

少数株主損益調整前四半期純利益

10,6375,971

少数株主利益138

94

四半期純利益10,4995,877- 14 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10,637

5,971△2,088
△435

△305
△89

△2,524△395

四半期包括利益

8,113

5,576

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,118
△4

5,506
69

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

19,95818,155－

13,50918,077143－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,642
442
4,872
5
6,973
△4,373△1,351

1,624
5,985
1,980
△1,330△289

46,324

49,231

338△802－△16,478

402△685△5,765△17,031

29,381

26,150△28,962△21,199

211△3,419153△1,295

1
△521

0
△536

807
△3,391
1,225

695△3,6801,363△34,048△24,499

49,386△55,049△2,483

3,250△6,900△3,1438,000△4,004△2△4,984714

1,300△4,004△11,887△4,848718△8,424△25,515△269

32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,360△23,832

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

189,3513,853△13

208,791
1,949－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額復興支援に係る寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

179,830

9,531※

186,90911778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

8,359
831
346
3,410
－

9,227
878
535
3,696
△1,004

人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

180,596△439

188,077
△844

△325

△323

179,830

186,909

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金
短期借入金勘定
現金及び現金同等物- 17 -

11778285_第２四半期報告書_20111105131715（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2011/11/05 13:17:19

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年９月30日 平成22年12月10日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年５月16日
取締役会

普通株式

4,832

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成23年３月31日 平成23年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

4,731

利益剰余金

- 18 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成23年９月30日 平成23年12月９日

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

478,109

42,04523,764

16,22225,457(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,763

5,710

7,449

11,6762,364

計502,872

47,75531,21427,89827,822

9,075

1,771

△784

2,993

4,901

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

9,938

2,318

597,857－

597,857(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12,48735,09999,551△99,551－

計

22,42637,418697,408△99,551

597,857

1,166

19,41338,538△18,316

20,222セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11778285_第２四半期報告書_20111105131715

当第２四半期連結累計期間 （自2011/11/05 13:17:19

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

490,637

40,962

24,816

17,63926,358(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

25,888

5,581

7,046

12,2732,156

計516,525

46,544

31,86329,91228,515

1,482

△126

2,807

5,145

営業収益

セグメント利益（△は損失）

10,465トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

10,7102,401

613,526－

613,526(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,30927,27093,525△93,525－

計

24,01929,671

707,052△93,525

613,526

1,485

10,96832,228△9,551

22,676セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

23円14銭13円66銭10,499

5,877

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,4995,877

普通株式の期中平均株式数（千株）

453,769

430,214－13円33銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

10,810(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

２【その他】(1)剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成23年10月28日

2.配当金の総額

4,731,630,420円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成23年12月９日(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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11778285_第２四半期報告書_20111105131715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/11/05 13:17:19

11778285_第２四半期報告書_20111105131715

2011/11/05 13:17:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。