監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の令和 3 事業年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

１．監査の方法（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を 把握するとともに、運営上の課題の認識を深めるように努め、監査機関 たる地位にある者としての正当な注意をもって監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、令和 3 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の監査においては、
次の事項を重点項目として監査を実施した。
（1）リスク管理体制の運用状況（2）ICT（情報通信技術）の活用による内部統制等の運用状況
２．監査方法の概要
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状
況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類などを調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合す
1

ることを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための 体制（財務
報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、令和 3 年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し 、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の令和 3 年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
（1）役員会その他の業務の運営に関する会議への出席
・ 役員会

43 回

・ 役員会以外の機構業務に係る重要会議
・ 契約監視委員会

4回

・ 採択検討委員会

4回

・ 株式等評価委員会

1回

・ 業務評価委員会

1回

・ リスク管理委員会

3回

117 回

（注）契約監視委員会については、委員として出席したものである。
（2）重要な決裁書類等の閲覧・ 重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの、機構内規則の制定に関するもの、それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧

2,229 件（3）機構各部門に対する業務実施状況等 の監査等
・ 本部長（担当理事）に対するヒアリング・ 各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）職員に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング（4）機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地事務所（15 事務所中 5）：
苫小牧東部、白島、上五島、菊間、波方・ 北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
・ 金属資源技術研究所
・ 海外事務所（13 事務所中 5）：2

シドニー、ロンドン、中東、ヨハネスブルグ、
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
なお、国内 7 支所は実地監査を行ったが、海外 5 支所は新型コロナウイルス感染拡大による海外への渡航制限により、 オンラインで監査を行った。
（5）監査環境の整備等
・ 監事の補助職員として専任職員 3 名（監事室長 1 名を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うため、併任職員 5 名の配置を受けた。
（6）業務運営の状況についての理事長との意見交換等
・ 理事長との意見交換（四半期毎）等：4 回実施（7）内部監査部門との情報共有
・ 監査室との意見交換（原則毎月）：11 回実施（8）業績評価部門との情報共有
・ 総務部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。
（9）内部統制システムの整備・運用状況の監査等
・ 内部統制推進部門（総務部）及び各部に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング・ リスク管理委員会への出席（10）財務諸表等についての会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・ 監査状況報告：令和 3 年 11 月～令和 4 年 6 月

合計 6 回・ 決算監査報告：令和 4 年 6 月 22 日
（11）決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・ 経理部から令和 3 年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
令和 4 年 6 月 10 日
（12）事業報告書についての報告及び説明等
・ 総務部から令和 3 年度事業報告書についての報告及び説明：
令和 4 年 6 月 17 日

3

３．令和 3 年度の機構業務及び会計についての監事の意見（1）機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、エネルギー政策基本法に基づき策定される「エネルギー基本計画」等の国の方針に基づき、エネルギー資源や鉱物資源の探鉱・開発の支援、石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄に関する業務、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業
務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担っており、これらの業務を通じて資源の安定的かつ低廉な供給に貢献すること、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的として活動している。資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、我が国を取り巻く国際情勢の変化や資源権益を巡る国際競争の激化、また、国内外の産業構造の変化や新たな技術の進展と活用の拡大等、厳しい環境の中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。
令和 3 年度は、第 4 期中期目標期間の 4 年度目であり、各事業本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げ 、取り組むべき課題も明確にしている。国内外における脱炭素の潮流・情勢変化を的確に捉え、資源の安定確保のための新たな案件組成を着実に進展させるとともに、組織横断的な専門的知見と人的リソースを効果的に活用し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進している。
また、令和 3 年度においても、新型コロナウイルス感染拡大による機構の国内外での事業活動における影響は少なくないが、その影響を最小限に止めるための創意工夫や各種の対策を講じて、的確に事業を遂行している。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。

（石油・天然ガス資源開発事業）
令和 3 年度の石油・天然ガス資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ リスクマネー供給において、機構で初となる日本国内（島根・山口県沖）での探鉱出資対象事業を採択し、国の基礎物理探査・基礎試錐の成果を活用し民間
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企業がオペレーターとして事業を実施 している。昨年度採択したアブダビでの新探鉱スキーム（プロスペクト摘出前出資）による大型陸上案件で、複数の油ガス層の発見に成功した。また、アブダビで新たに戦略的意義のある探鉱出資
１件を採択した。
・ 地質構造調査において、ロシア・サハリン島南西浅海部の調査完了に伴い優先交渉権を獲得し、東シベリア探鉱案件の試掘で油ガスの胚胎を確認した。また、
極東ロシアにおいて CCS 事業性評価、ベトナム海上において CO2 地中貯留適地評価に関する案件を組成した。
・ 三次元物理探査船「たんさ」の調査において、黒潮の大蛇行や鮫によるストリ
ーマーケーブル破断などの過酷な自然条件の中でも、5,312 ㎢の調査を実施した。
・ 資源外交では、主要な LNG の需要国になると見込まれるベトナム、バングラデ
シュ向けに LNG テーラーメイド研修を実施した。技術研修でのガスシフトへの支援により「厚みのある LNG 市場」の創出につなげている。
・ 天然ガス由来のブルーアンモニア製造及び日本向け輸出の実現可能性調査(FS)を、アブダビ・ロシア・豪州で実施した。また、カナダ・アルバータ州とブルーアンモニア製造事業に関する MOU を締結し、課題抽出・解決に向けたワ
ークショップを実施した。
・ 石油開発企業が国内に保有するフィールドの貯留層において、二酸化炭素による原油回収促進及び貯留メカニズムの検証のための共同研究を実施した。得られた技術は海外油ガス田での技術展開や低炭素社会実 現に有効な CCS への適用可能性の観点で、国際競争力に資する技術として期待される。
・ カーボンニュートラルへの貢献のため、事業者向け「CCS 事業実施のための推奨作業指針（CCS ガイドライン）」「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及び Carbon Intensity 算定のための推奨作業指針（GHG・CI ガイドライン）」を公表した。制度面から我が国企業の CCS 及び水素・アンモニア事業推進を果たすツールとして、クリーンエネルギーの安定供給確保への貢献が期待される。
・ CCS 技術支援を通じ、クリーン燃料アンモニ ア生産を見据えた CCS 共同調査、
アンモニアバリューチェーン FS をアブダビ、豪州、インドネシア等で実施した。豪州案件は Pre-FEED 移行に目途を立て、2030 年政府目標「アンモニア年
間 300 万トン」にも貢献する事業組成に先鞭をつけた。
・ デジタル技術を活用した石油・天然ガス貯留層における有望構造抽出の自動化に関する企業との共同研究をはじめ、我が国企業が抱える事業課題の解決に向けた PoC（概念実証）を推進するとともに、主に海外での石油・天然ガス開発
事業におけるデジタル技術 の最新動向を対象 とした調査と報告会を実施 するなどし、AI・IoT 等のデジタル技術に関する情報収集・発信及びデジタル人材の育成に関する支援を行った。
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・ 情報収集・発信では、LNG 情報提供において、月次価格調査、仕向地条項等調査、我が国企業の LNG 取扱量調査を実施し、市場情報の透明性の向上により
LNG セキュリティ強化に貢献した。ロシアのウクライナ侵攻や、脱炭素やエネ
ルギートランジションの潮 流に関する専門的 評価や分析など適時性の高 いテーマの情報を提供し、高い評価を受けた。
（石炭資源開発事業）
令和 3 年度の石炭資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 地質構造調査として、共同調査 2 件（ベトナム、モザンビーク）、JV 調査 6 件（カナダ 3 地域、豪州 2 地域、インドネシア）、日系 JV 調査 1 件（豪州）を実施した。また、海外炭開発可能性調査 2 件（豪州）のうち探鉱を支援した 1 件
で資源量の権益持分として 440 万トンが増加し、鉄鋼向けの高品位原料炭の安定供給への寄与が期待される。
・ 豪州クイーンズランド州と MOU に基づく資源（石炭）産業におけるサステナビ
リティに関するセミナーを共同で開催した。また、同国ビクトリア州の CCS 事
業の FEED への機構参画に係る契約締結により、商業規模の CCS に関する知見の蓄積や我が国企業が参入するための素地を形成し、日豪共同のブルー水素バ
リューチェーン推進体制を実現した。
・ 産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘、保安に係る技術移転研修をベトナム・
インドネシア・コロンビア等に対し、オンラインにより規模を拡大して実施し、安定操業・安定供給への貢献と関係強化に寄与した。
・ 産炭国・消費国の長期的石炭需給動向、気候変動問題等への石炭関連業界の対
応動向、カーボンニュートラルに関する情報収集・調査を実施し、我が国企業の要望に沿ったタイムリーな情報配信を実施した。
・ 技術支援事業において、石炭火力及び製鉄工程における混焼用バイオマス炭材の製造技術開発を本邦企業と実施し、安価で安定した混焼剤の供給による消費地での CO2 削減を促進した。また、炭材となる植物栽培による炭鉱跡地のリハ
ビリへの貢献等、カーボンニュートラル実現に寄与する取組を行った。
（金属資源開発事業）
令和 3 年度の金属資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 地質構造調査において、顕著な探鉱成果が あ ったアフリカのベースメタル案
件、レアメタル案件、オセアニアの亜鉛案件の 3 件で潜在的な資源量の算定を実施し、着実に潜在的資源量を確保している。重要鉱種の新規 3 件を中南米、オセアニア、欧州で形成 し、特に中南米、欧州での共同調査案件は初対象国であり、供給国の多角化が期待される。また、ベースメタル案件 1 件は我が国企業に引継ぎ企業探鉱に移行し、ウラン案件 1 件は我が国企業との共同探鉱に
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移行により鉱物資源の上流権益確保に至った。
・ リスクマネー供給において、特定国の寡占により供給不安が懸念されるレアアース（重希土類）について、豪州企業とサプライチェーン構築に向けた協議を実施するとともに、関係強化を図った。
・ 海洋鉱物資源の開発について、海底熱水鉱床の有望な 1 鉱床を新発見し、概略
資源量 5,000 万トンレベルの把握達成に向け着実に資源量を積み増 しした。
海底熱水鉱床の選鉱・製錬技術として実鉱 石 を用いた連続選鉱試験を成功させ、国内精錬所に供給するための道筋を示した。
・ 資源国等との関係強化では、初めてサウジアラビアと金属鉱物資源分野での協力に着手し、ASEAN 諸国に対する協力は前年度から継続している。また、豪州
ニューサウスウェールズ州政府と、石油・ガス、金属、石炭等の資源案件に関する積極的な情報・意見交換に係る覚書（MOU）を 2 年延長し、同州内クリテ
ィカルミネラル（重要鉱物）分野への日本企業の投資促進の足掛かりを構築した。
・ 銅原料中の不純物低減技術開発において、銅精鉱中のヒ素濃度の低減率等の水準目標を達成し、構築したプロセスが非含ヒ素銅鉱物の分離に有効であることを確認した。これは、日本の製錬所が求める不純物の少ない銅精鉱の生産に寄与する成果である。
（資源備蓄事業）
令和 3 年度の資源備蓄事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 国家石油・石油ガス備蓄 15 基地における新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を適切に把握し、政府及び各自治体の方針と指示を踏まえた感染防止対策の徹底により、クラスターの発生を防止するとともに、各種工事計画の再編成等の措置を適時適切に講じたことにより、安全・安定操業と機動的な緊急放出
体制を維持した。
・ 緊急放出に備えた基地間転送、原油の品質管理、計画的な放出訓練等により、全基地が常時放出の準備態勢を保持し、米国等及び IEA との協調による国備原油放出に際し、資源エネルギー庁に対し各種情報を提供し、迅速な原油の放出体制を確保した。
・ 備蓄基地の安全操業・効率的な運営に係る改善として、次の 3 件を実施した。
① 5 年毎に実施している上五島基地貯蔵船検査工事において、タンククリー
ニングの作業従事者の高齢化により、作業従事者の確保が困難になったた
め、操業委託会社にて運転マニュアルを作成、シュミレーターシステムによる操作訓練等を実施し、内製化を実現するとともに、作業費用を節減した。
② LP ガス中の不純物処理に使用した吸着剤（ゼオライト）から LP ガス除去
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のために使用していた N2 ガスに代えて、CO2 ガスを使用することにより、作業時間の短縮と処理コスト削減に寄与する技術を開発し、特許を取得した。
③ むつ小川原基地において 3D マップを導入し、保安防災、工事関係の打合せ等の日常業務に幅広く活用している。苫小牧東部基地では、発災時の消火活動に 3D マップを用いた消火計画の電子化のための共同研究を危険物
保安技術協会と実施しており、視覚的情報の共有による精度の高い防災訓練の実施が可能となる。
・ フィリピン政府への石油備蓄の戦略策定の支援として、同国エネルギー省（ DOE）と FS 調査覚書を締結し、エネルギーセキュリティに関わる初めての取組となる国家石油備蓄計画構築、石油緊急時対応 計 画の更新に向けた調査を実施した。
・ エネルギー政策を担当する ASEAN 各国局長級・課長級の幹部に向けた「2022 年
ASEAN エネルギーセキュリティ構築研修」をオンライン開催し、石油備蓄の必要性、重要性について理解を深め、ASEAN 諸国の石油備蓄体制整備に貢献した。
・ 金属鉱産物の備蓄について、緊急放出時のボトルネックとなる搬出準備作業を速やかに実施するため指名競争入札制度を導入し、機動的な放出体制を構築した。また、備蓄目標日数を下方修正した備蓄物資 2 鉱種を放出し、積み増しが必要な 1 鉱種の買入を実施し、備蓄計画を着実に推進した。
（地熱資源開発事業）
令和 3 年度の地熱資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 助成金事業で 20 地域を採択し、支援した 7 地域で仮噴気試験や坑井調査を実施し、地熱資源のポテンシャルを確認した。
・ 空中物理探査 3 件、ヒートホール調査 1 件、先導的資源量調査では地表調査
18 件、ボーリング調査 1 件を実施した。自然公園での調査は、機構の知見を活用し、企業の関心を踏まえたうえで、環境省協議を経て地元説明・許認可等一連の準備を迅速に整え、短期間（9 月～）に大雪山国立公園、十和田八幡平
国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等において 15 件の地表調査を実施した。この背景として、内閣府による「再エネ規制総点検 TF」を踏まえた自然公園法
及び温泉法の運用方針改定に際し、環境省委員会の委員として参加した機構職員を通じて議論を主導し、第 2 種・第 3 種特別地域における地熱開発について「原則不可」から「容認」へ変更されたことが寄与した。
・ 過年度に助成事業で支援した案件において、債務保証のためのプレ・デューデ
リジェンス、契約等の詳細条件の交渉が大筋合意に至るなど、新規債務保証採択へ向けた動きが加速化し、採択に向けた技術評価等の実施にも注力した。
・ 地熱貯留層評価・管理技術開発では、柳津西山地熱発電所の涵養井からの注水
8試験を継続して実施したことにより、蒸気の酸性化により生産を休止していた生産井において酸性化が改善され、令和 3 年 8 月から生産が再開（全蒸気生産量の約１割相当）された。
・ CO2 地熱発電技術として、熱源（高温岩体等）は存在するが水（媒体）がない
未利用地熱資源を有効活用し、水の代わりに超臨界 CO2 を媒体として利用する新たな発電技術の基礎研究に着手した。CO2 の地下における鉱物固定技術は、
カーボンニュートラルに資する可能性を有している。
（鉱害防止支援事業）
令和 3 年度の鉱害防止支援事業の主な実績は、以下のとおりである。
・ 旧松尾鉱山新中和処理施設における運営管理を着実に実施したほか、地方公共団体に対する技術支援においては、導水路の移設など多種多様な技術的な課題に対し、現地調査等に基づく専門的な知見による支援を行い、これら 地方公共団体から高い評価を得た。
・ 自然力活用型坑廃水処理技術（JOGMEC プロセス）調査研究では、モデル鉱山
で実規模相当実証試験を実施し、最低気温マイナス 15℃の厳冬季を含め長期間にわたり資材を交換することなく、継続して坑廃水を処理できることを実証した。また、同プロセスの義務者不存在鉱山への初めての実導入に向けた実証
実験への支援（秋田県横手市吉乃鉱山）を開始した。
・ パッシブトリートメントの導入ガイダンスを日本で初めて完成させ、技術の普及に向けて地方公共団体等関係者に対して積極的な情報発信を実施し、坑廃水処理コスト削減に寄与する活動を展開した。
・ 旧松尾鉱山新中和処理施設における運営管理では、処理水量の増加や新型コロ
ナウイルス感染症対策といった厳しい条件下においても、適切な対応により本格稼働以来 40 年間連続で事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流化に貢献
し、下流域の生活環境の保全に寄与した。更なる無事故継続に向け、冬季早朝の災害訓練（震度７地震を想定）を実施し、対応力を強化した。
・ 日本にとって重要な資源国であるフィ リピン、ペルーの鉱害対策を担う政府系職員を対象に双方向型のオンライン研修を実施し、持続可能な鉱山開発の重要性とパッシブトリートメントを含めた鉱害防止対策の知見向上に寄与した。
（石炭経過業務）令和 3 年度の石炭経過業務における主な実績は、以下のとおりである。
・ 貸付金償還業務について、債務者に担保物件の売却促進を要請したことで、金融協定に基づく年度計画額を大きく上回る額を回収した。
・ 旧保有鉱区管理業務において、特定鉱害復旧の申出のあった被害者及び地域住民に対し新型コロナウイルス感染症に対す る 不安軽減のための徹底した感染9

防止対策を行うとともに、迅速な対応に努め、被害の復旧・応急工事や賠償業
務を適切に実施した。公共道路等の浅所陥没で緊急対応が必要な現場においては、Web カメラを用いたリアルタイム中継を活用し、速やかな被害状況確認と緊急指示により住民の財産の保護や生活環境の保全に努めた。
・ 管理を要する全ぼた山の概況調査を 3 か年計画で実施するとともに、調査の効率化及び精度を向上させるため、ドローンによる三次元測量を実施し、早期の防災計画へ活用するための検討を行った。
イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど、予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査、探査、研究・技術開発や資源国等との協力・共同事業、
民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっている。業務実施に当たっては、資源国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパー ト
ナー企業等の事情による計画 変更や為替変動等によって、執行残が生じている。
特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事業 では、機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言える。
これらについては、各事業の進捗状況をきめ細かく把握し、為替レートの変動
等にも細心の注意を払いながら、状況の変化に応じて予算を配賦し直すなどの弾力的な対応を行い、より効 率的な予算執行が図られるよう、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、より厳格かつ的確な予算配賦と執行管理に努めることとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う往来の制限を受け、多くの業務はオンラインを活用して遂行したが、現地作業等の遅延を余儀なくされた業務の予算は、令和 4 年度に繰越の手続を行うなど、適正に管理されている。

ウ

業務の達成状況
各部の業務については、業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目重点監査項目については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。

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（ｱ）リスク管理体制の運用状況
機構では、リスク管理委員会、さらに機構の業務・事業における固有リスクを重点的に管理するための 5 つの専門委員会を設置し、機構全体に影響を及ぼすリスクの管理が行われている。リスク管理委員会では、HSE 推進事務局と連携して集約した機構内のリスク発生事象の内容・再発防止策や、各専門委員会での特定リスクの管理状況を、定期的に報告・共有しており、機構全体に共通するリスクに対する課題の再整理やフォローアップ状況を確認するなど、組織を横断した取組が行われている。
また、各部署では、それぞれの所管業務・事業において、顕在化し た場合に業務に重大な影響を及ぼすリスク を選定し、顕在化した際の影響やその対応策を想定するとともに、顕在化させないための対策を図るなど、日常業務 の遂行において適時・適切なリスク管理を行っている。その一例として、「調査・工事に係る検査、支払業務」については、検査対応の確実な実施、マニュアルに基づく運用管理の実施、複数名による多重確認等を行っている。また、「高機密情報や個人情報の管理」については、データへのアクセス権限 やパスワードの設定により適切に管理しているなど、各部署の業務遂行においてリスクの対応策が講じられている。さらに、コンプライアンス研修及び情報セキュリティ確保のための教育訓練等が定期的に実施されている。
5 つのリスク管理専門委員会では、石油・石油ガス備蓄基地管理、調査船による調査業務、中和処理施設管理業務における、緊急事態訓練の計画、訓練の結果等により明らかになった改善事項、さらにマニュアル改訂等の審議を行うなど 、操業現場等におけるリスク管理を行っている。また、情報セキュリティに ついては、情報セキュリティ対策推進計画の策定、情報セキュリティ関連規程の見直し等に係る審議を行い、役職員へ周知徹底するなど、継続的に体制の強化を図るための取組を行っている。
令和 3 年度も、年間を通じて新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、機構内外での感染拡大防止と業務継続体制の維持に努めてきた。機構全体として迅速かつ的確な対応を行うため、危機対策本部において、国内の感染状況や国・自治体の方針を踏まえて、機構における対応及び具体的な取組を策定し、状況に応じて内容を追加・修正のうえ、都度、全役職員に周知・徹底すると ともに、その状況を適時報告・共有している。各部署においても、感染防止対策を徹底し、細心の注意を払い業務を遂行している。
今後も、機構全体で的確なリスクの把握とその対応策を着実に行うためのリ
スク管理体制を、継続的かつ適切に整備・強化し、運営することが重要である。
（ｲ）ICT（情報通信技術）の活用による内部統制等の運用状況
機構の意思決定は、発議文書による決裁で行われるが、令和 3 年度に文書管11

理・電子決裁システム（以下「システム」という。）を導入し、紙媒体から電子的な手続へと移行した。システムにおいて、決裁者が意思決定を行うための情報が適切に提供されているか、文書の機密性が確保されているか、円滑に決裁が行われているかなど、内部統制に影響を及ぼす運用の状況を確認したところ、概ね有効に機能しており、特筆すべき課題は 認められない。
システムは、法人文書管理規程、決裁規程等に準拠し、従前と同様の体系で構築されており、機密性については、文書ごとにアクセス権が設定され、より厳密な管理となっている。また、システムの機能として画面上で文書を効率的にレビューできる操作性を備え 、添付書類の容量等は決裁に必要な情報を提供するに十分な水準であり、大きな不備はなく運用されている。加えて、決裁は複数のラインにおいて同時並行で行うことが可能となり、発議から決裁までの時間が大幅に短縮されている。さらに、コメント機能で留意事項や気づきが発議者、決裁者に共有され、この機能等が効果的に活用されて いる。システムの導入により円滑な決裁とシステム化による業務の効率化が図られている。
システムの稼働に当たっては、マニュアルを整備するとともに、システム担
当部署によるサポート体制が適切に機能して いる。各部署においては 、不慣れによる手続の停滞事象の解決事例を集約し、わかりやすく解説し、教え合うことで、新たな業務プロセスの早期定着を図る創意工夫も好事例として生まれている。
（2）機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
業務方法書において、「機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適 正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに 、
継続的にその見直しを図るものとする」基本方針を定めた上で（第 103 条）、以下の 内 部 統 制 の 推 進に 関 す る 事 項 を 定 め た 規 程 等 を 整 備 す る も のと し て い る （ 第107 条）。
①役員を構成員とする内部統制委員会等の設置②内部統制を担当する役員の決定③本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定④支所等における内部統制推進責任者の指定⑤内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告
会の実施
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⑥内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑦内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑧内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑨内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑩研修会の実施⑪コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑫反社会的勢力への対応方針等
イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、 意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役員及び職員は、役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持している。
機構における意思決定は、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として全て理事長の決裁を受けなければならない、と定め られている。理事長決裁により意思決定を行う重要性の高い案件については、文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、また、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続等の事項について、外部有識者からなる「株式等評価委員会」が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する 契約については、外部有識者及び監事により構成する「契約監視委員会」が設けられ、競争性のない随意契約等の点検及び見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじ め関係役
員（監事を除く。）等により構成する「採択検討委員会」にお いて審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
業務実績については、機構が設置した外部の専門家からなる「業務評価委員会」
及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業 務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、監事は、これらの三役レク、委員会等に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、理事長の意思決定過程の監視、検証を行っている。
このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件については、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に順次、
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担当部長、担当理事等に説明しチェックを受けるとともに、関係部署とも必要に応じ協議を行うなど、内部統制が機能している。
ウ

監事の監査が実効的に行われる ことを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、令和 3 年度においても、監事室に専任職員 3 名、併任職員 5 名の配置を受けた。
また、監事が三役レク、委員会等に出席できない場合には、資料の提供を受け、必要に応じ別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、監査業務の円滑な実施体制が確保されている。

エ

内部統制システムの強化の状況
理事長のリーダーシップの下、内部統制推進部門（総務部）と関係役職員が連携を密にし、内部統制に係る関連規程類に則り、 実効性のある内部統制システムの運用に努めている。
令和 3 年度は、「リスク管理委員会」（3 回開催）において、当年度に機構内で発生したリスク事象について四半期毎に集約し、その概要と対策・改善取組を 報告・共有、協議した。また、新型コロナウイルス感染症危機対策本部において、随時、感染対策を機構内に周知・徹底するとともに、機構内（国内・海外事務所を含む 。）
での対応状況について定期的に共有し、そのフォローを行った。
内部監査（実地監査及び文書監査）では、「財務、投融資・債務保証」等の業務・事業を所掌している部門を中心に監査を行い、発議文書や業務フローの適切性、有効性等を確認した。
また、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修及び個人情報保護法研修等を実施するとともに、コンプライアンス相談・通報窓口の周知や、コンプライア
ンスカードの携帯、適時に内容を更新した コンプライアンス関連資料を提供する
等、コンプライアンスの徹底を図っている。

（3）機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令などに違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
（4）財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政 状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状
況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査
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人（EY 新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。
（5）事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。
（6）指摘事項機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められない。
ただし、次の事項については、機構の業務をより適正 かつ効率的に実施するための課題として、引き続き取り組むことが望まれる。
ア

機構法改正に伴う業務運営体制の整備 状況
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を含む法律の改正に伴い、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：
二酸化炭素の回収・貯蔵)に対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査等業務等が追加され、機能が強化される。これら業務遂行 のための組織改正と適切な人員配置が重要である。

イ

テレワークを活用した業務遂行の状況
令和 3 年度において、在宅での執務に係る服務規律、情報セキュリティ管理規程及び関連規程の遵守等の事項 を定めた「在宅勤務実施要領」「テレワーク実施の手引」が整備され、業務の適正な遂行を前提と する、職員のワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮したテレワークの運用が進められている。新型コロナウイルス感染 症
対策としてのテレワークから、多様な働き方の支援や、業務の生産性・効率性の向上等を目指したテレワーク活用段階へ の移行に当たり、各部署では出勤とテレワ
ークのベストミックスによって運営することが重要となる。このためには、業務の適正を確保するための管理のあり方や、若年層・新人の人材育成の実効性の確保など、テレワークにおける諸課題に 対する機構の統一的な活用指針が示される
ことが有効であると考える。
また、職員の育児・介護等をサポートするテレワーク活用では、紙媒体の業務プ
ロセスの更なる電子化等 を推進し、よりテレワークが利用しやすい環境の整備を継続的に推進していくことが望ましい。

（7）過去の指摘事項等への対応
令和 2 年度に係る監査報告書において、機構の業務は、法令、中期目標等に従い適正かつ効率的に実施されており、適法性、効率 性等の面で大きな問題と判断され
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る指摘すべき事項は認められないものの、業務をより適正 かつ効率的に実施するた
めに、引き続き課題として取り組むことが必要である 事項として、①リスク管理体
制の運用状況、②ICT の活用による内部統制等の運用、を挙げているが、これらについては次の対応がなされている。
ア

リスク管理体制の運用状況
機構のリスク管理については、前述（３．
（1）エ（ｱ）リスク管理体制の運用状況）のとおり、機構全体に共通するリスクについては、リスク管理委員会 と各専門委員会によるリスク管理体制による組織を横断した取組が行われ、各部署においても、顕在化した場合に業務に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策を想定するとともに、顕在化させないための対策を図るなど、日常業務を遂行する中で適時・適切なリスク管理を行っている。
一部重複するリスク領域について、HSE マネジメントシステムとの調整、管理の共通化についての検討を進めており、今後も、機構全体で的確なリスクの把握とその対応策を着実に行うためのリスク管理体制を、継続的に整備・強化し、運営することが重要である。
イ

ICT の活用による内部統制等の運用状況
機構の意思決定は、発議文書による決裁で行われるが、令和 3 年度に稼働した
電子決裁システムについては、前述（３．（1）エ（ｲ）ICT の活用による内部統制
等の運用状況）のとおり、各部署において順調に運用されており、紙媒体からの電子化における決裁の迅速化が実現されているほか、意思決定を行うための適切な情報の提供、文書の機密性の確保の面でも大きな課題は生じておらず、適切に運用されている。また、引き続き他の業務・事業において ICT を活用した業務の効率化等を推進していくことが望まれる。

４．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見（1）保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。
（2）役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 の役
職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。
（3）随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎 に策定する「調達等合理化計画」に基づく取組 を、令和 3 年度においても継続し、競争性のない
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随意契約の削減に向け、契約監視 委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化等を着実に実施している。

令和 4 年 6 月 27 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

17

監事

峯

幹

雄

監事

越 川

志 穂

独立監査人の監査報告書
令和４年６月２２日
独立行政法人理事

長

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
細野哲弘

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

菅

田

裕

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

古

杉

裕

亮

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの令和３事業年度の全ての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト
計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会 計方 針、 その 他の 注記 及び 勘定別 附属 明細書 （関 連公 益法 人等 の計 算書 類及び 事 業
報告書等に基づき記載している部分を除く。）並びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位
貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、
法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）について監査を行った。
当監 査法 人は 、上 記の 全て の勘定 に係 る勘定 別財 務諸 表及 び法 人単 位財 務諸表 が 、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の各勘定及び法人単位の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、
財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、
当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）である。独立行政法人の長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬
並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。

会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの令和３事業年度の全ての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）
及び全ての勘定に係る勘定別決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 全ての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 全ての勘定に係る勘定別決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上