原爆医療法制定前の被爆者問題－－－講師 宇吹暁
広島大学公開講座「被爆 50 年―放射線が人体に与えた影響」第１２回
1995 年 12 月 23 日午前 5：45～6：45 放送局 中国放送（テレビ）
Ⅰ

被爆直後の救援と調査
１．軍の指揮下の救援活動
２．戦時災害保護法
３．原爆被害調査
４．アメリカ軍の調査

Ⅱ

占領期の原爆被害者問題
１．原爆検閲とＡＢＣＣ
２．福祉三法
Ⅲ．講和条約発効前後の原爆被害者問題
１．広島市の動向
２．陳情・募金活動

Ⅳ

ビキニ水爆被災事件と原爆被害者問題
１．原水爆禁止世界大会と原爆被害者救援
２．原爆被害者組織の結成
３．原爆医療法の制定

Ⅰ

被爆直後の救援と調査
１．軍の指揮下の救援活動
広島市は、空襲に対し、「防空規定等に基き、全市の半数罹災を目標として各機関を通じ計画施設の万全を期し」ていた。たとえば、市内各国民学校など 32 か所の救護所および 18か所の救護病院を指定し、医療器材・医薬品を配備するとともに、それぞれに担当医師・看護婦などを指名していた。しかし、原爆投下に対し、こうした防空体制は無力に近かった。
被害は「予想の境を遥かに超え」るものであり、「一切の既計画を放棄し、市外救援に専ら依存するの外なき」状態であった（『昭和２１年版市勢要覧－復興第一年号』、『昭和二十年広島市事務報告書並財産表』）。
宇品の陸軍船舶司令部（通称暁部隊）や呉鎮守府など広島市内およびその周辺に駐屯していた軍の諸機関は、被爆直後から独自に救援活動に取り組んだ。第二総軍は、救援活動の指揮をとっていた船舶司令官を広島警備担任司令官に任命し、自然発生的な救援活動は軍を中心とした一つの指揮のもとにおこなわれることとなった。
市内では、焼け跡であろうと、河原であろうと、とにかく、重傷患者が多数集結した場所
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が救護所と定められ、それらに救護班が配置された。
しかし、海軍救護班は 10 日に引き揚げ、14 日から船舶司令部など軍関係に収容されていた約 1 万 5000 人の患者（「民間人」）は、順次県が引き取ることとなった。これらは、廿日市・大竹・可部・忠海・竹原・西条・三次・庄原の各警察署に 1000 人づつ、海田市・広・河内・吉田の各署に 500 人づつ割り当てられた。さらに終戦の日の 8 月 15 日には、第二総軍が広島の軍・官にたいして戦災の応急処理のため採っていた指揮が解かれた。
２．戦時災害保護法
日米開戦後の 1942 年 2 月に戦時災害保護法が公布されるが、これは「戦時災害ニ因リ危害ヲ受ケタル者並ニ其ノ家族及遺族」に対し、救助・扶助・給与金の三種の保護を定め、空襲による「生活ノ不安ヲ除去シ民心ノ安定ヲ図ラン」とするものであった。被爆直後の広島には、「米（乾パンを含む）130 万食（8 月 20 日現在）」、「廿日市・西条・瀬野・八木および比治山貯蔵所に備蓄せる薬品」「約 2 万人分」など莫大な量の物資が救援のために搬入された（8 月 21 日付の広島県知事の報告、「広島県戦災記録」）が、これらのほとんどは、知事が戦時災害保護法にもとづいてとった措置によるものであった。
同法は、応急医療・食糧の給与などのほかに、死亡者の遺族、障害者、住宅・家財の被害に対して国費から給与金を支給することを定めていた。1945 年 12 月 1 日までの広島県の死亡弔慰金の支払額は、25744 件 1287 万円余、給与金の総額は 4815 万円であった。総額
では、東京都に次ぐものであり、死亡弔慰金では全国トップであった（第 1 表）。広島県では原爆以外の戦災による死者は 2300 人をあまり超えることはないと推定されるので、2 万3000 人余の原爆死者について弔慰金は支払われたことになる。
行政によるこうした援護措置は、罹災者からすれば、はなはだ不十分なものであった。戦時災害保護法によれば、罹災者に対する応急医療は原則として 2 週間で、さらに継続医療を必要とするものについては 2 か月まで延長することになっていた（広島県内政部社会課「戦時災害保護法略解表」）。10 月 5 日現在、救護所は 11 か所、治療中の患者は入院 479人、外来 1248 人あったが、規定どおり救護所は閉鎖されてしまった。
３．原爆被害調査
広島に駐屯していた軍の機関は直後から原爆の被害状況の調査をおこなった。8 月 8 日以
降、技術院調査団・大本営調査団・陸軍省広島災害調査班など、中央あるいは他地域の軍機関が、つぎつぎに広島に調査団を送った。これらの調査団の中には、原爆かどうかの確認をえるため、日本の原爆開発に関与していた理化学研究所の仁科芳雄、京都帝国大学の荒勝文策、大阪帝国大学の浅田常三郎らが参加していた。大本営調査団は、10 日在広の陸海軍および来広中の各調査団を兵器補給廠（現在の広島大学医学部）に参集させ、陸海軍合同の研2究会を開催した。研究会は、レントゲンフィルムを感光させる放射線の存在などを理由として新型爆弾を原子爆弾と判定した。8 月 15 日までの調査の第一義的目的は、弾種の決定と対策樹立にあったが、同行した原子物理学者による放射能の測定や陸軍軍医学校・臨時東京第一陸軍病院関係者による人体への新型爆弾の影響調査は、のちの原爆被害研究の端緒となった。
8 月末からは東京帝国大学医学部の都築正男を加えた陸軍軍医学校の広島戦災再調査班が広島で調査を開始した。9 月 1 日、広島第一陸軍病院宇品分院で開かれた調査班の研究打合会では、それまでの患者の発生状況、傷害の経過観察にもとづく所見が発表され、安静休養・栄養補給などを内容とする当面の治療方針が決定された。また、地元の中国軍管区司令部の要請により、京都帝国大学に調査団が組織され、9 月 5 日から大野陸軍病院を拠点として調査を開始した。さらに、9 月 14 日には、文部省学術研究会議が、原子爆弾災害調査研究特別委員会を設置した。これにより、それまでの日本側の各学術機関による調査が、統一的に実施されることになった。この委員会は、物理学・化学・地学、生物学、機械金属学、電力通信、土木・建築、医学、農学・水産学、林学、獣医学・畜産学の九科会で構成され、研究員約 150 人、助手約 1000 人が配置された大規模なものであった。
４．アメリカ軍の調査
アメリカの原爆開発組織マンハッタン・プロジェクトの指揮官グローブスは、1945 年 8
月 11 日、ファーレル（太平洋地域における原爆投下業務の責任者）に原爆調査隊を日本へ送るよう指示した。ファーレルは、この指示にもとづき、広島班・長崎班、「日本の原爆開発に関する総合的な情報収集」を任務とする東京班の 3 班を組織した。
いっぽう、GHQ 内部でも、原爆被害調査の動きが見られた。マッカーサーの軍医顧問オーターソン大佐は、8 月 28 日付で、「原子爆弾が傷害を引き起こす効果に関する調査について」と題するメモランダムを起草した。オーターソンは、軍医総監デニット准将のメモランダムへの承認を得ると、日本政府（9 月 3 日）やマンハッタン・プロジェクトのファーレル（同月 4 日）との接触を持ち、調査に取りかかった。
9 月 8 日、マンハッタン・プロジェクトのファーレル、GHQ のオーターソン、国際赤十字社のジュノー、東京帝国大学の都築正男らが、空路岩国に来着、翌 9 日から都築の案内で広島市内での調査を開始した。物理学的分野では、爆心地付近の放射能調査を行い、医学的分野では、第一国民学校・日赤病院・宇品陸軍病院の収容患者を視察した。
アメリカ側の原爆被害調査は、このほかに、海軍・戦略爆撃調査団によってもなされた。
とくに医学分野では、GHQ のオーターソンを責任者とし、マンハッタン・プロジェクト、海軍、日本側科学者などからなる合同調査団が組織された。この調査団は、9 月下旬から 12月まで調査を実施し、1946 年 9 月に、「日本における原子爆弾の効果研究のための合同調査団医学報告」をまとめた。
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Ⅱ

占領期の原爆被害者問題
１．原爆検閲とＡＢＣＣ
アメリカは、原爆開発を超秘密裡におこなった。原爆投下により、その秘密の一部は解除されるが、研究・開発の内部情報の多くは、戦後も極秘扱いとされた。1945（昭和 20）年
9 月 19 日、GHQ（連合軍最高司令部）が「新聞準則」（プレス・コード）を指令するが、これは、日本における原爆被害情報の公表を阻止するために大きな役割を演じた。原爆被害に関する報道や文学などが、GHQ の検閲や日本のマスコミの自主規制により姿を消した。
アメリカのこうした政策は調査・研究面にも見られた。11 月 30 日の学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会の第 1 回報告会の席上、GHQ 経済科学局の担当官は、日本人による原爆被害研究は GHQ の許可を必要とすること、またその結果の公表を禁止する旨を通達した。こうした制約は、日本における原爆症調査・研究・治療の進展を妨げる結果をもたらした。学術研究会議による調査研究は、約 3 年間で終息し、以後日本の科学者による組織的研究は途絶えた。
いっぽう、アメリカは、医学的立場から長期にわたる調査研究を計画し、1946 年 11 月26 日のトルーマン大統領指令にもとづいて ABCC（Atomic Bomb Casuality Commission)を組織した。日本における ABCC の本格的調査活動は、1948 年 2 月に遺伝学的調査から着手され、広島・長崎両市の全妊産婦の登録が試みられた。当時、妊婦には政府による食糧の特別配給が認められていたので、その増配申請がおこなわれる機会に、職員による面接調査を実施し、1953 年 12 月までに 77,000 名（全妊婦の 93％）の登録を完了している。また、
1949-50 年には、48 年の広島市米穀配給台帳に被爆者として記入されている全員の家庭訪問を実施し、181,000 名の被爆歴を入手した。さらに、1950 年 10 月 1 日に実施された国勢調査に際し、ABCC は、その付帯調査として、被爆者の所在調査を全国的規模でおこない、284,000 名の被爆者を把握した。
２．福祉三法GHQ は、占領後、戦傷病者や戦没者遺族に適用されていたさまざまな援護にたいし、停止あるいは制限措置を打ち出した。また、日本政府は、GHQ の指導のもとに、1945 年 12月、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を閣議決定した。これは翌年 4 月から適用され、これに伴い、軍事扶助法や戦時災害保護法などは施行停止となった。政府の要綱は、その後、生活保護法（1946 年 9 月公布）に受け継がれた。同法につづいて児童福祉法（1947 年 12 月）、身体障害者福祉法（1949 年 12 月）が公布され、福祉三法として戦後社会福祉制度がスタートするところとなった。原爆被害者は、ABCC による調査の対象とはなっていたが、特別の救援対象とは考えられず、こうした福祉制度に基づく一般的な対策の中で取り扱われた。
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そうした対策の基礎資料を得るために実施された調査の結果は、原爆被害者の占領下における実態を間接的に現している。1948 年 2 月 1 日に、児童福祉法施行に向け全国一斉孤児調査がおこなわれたが、それにより 3,725 名の孤児が広島県内で確認された。うち、3,269名は未収容の浮浪児であり、地域別では、広島市 776 名、安佐郡 586 名、呉市 419 名、福山地区 377 名であった。一部では、原爆被害者に焦点づけた調査も実施された。たとえば、
労働婦人少年局の広島と長崎の出張所が、1948 年 7 月に、原爆による「傷害の程度が特に人目につくものおよび外傷はなくとも内部機能に傷害ある婦女子」の調査を実施している。
しかし、この調査の結果が、被害者対策に反映されることはなかった。

Ⅲ

講和条約発効前後の原爆被害者問題
１．広島市の動向
1951 年 9 月、アメリカのサンフランシスコで対日講和条約が調印（翌 52 年 4 月発効）した。この前後から、原爆問題をめぐる状況は大きく変わった。占領期に報道を差し控えていたマスコミが原爆被害を大きく取り上げるようになった。中断していた行政や医療関係者の取り組みも再開された。
広島市は、原爆被害者の独自の調査に乗り出した。1951 年 5 月には、8 月に完成する平
和記念公園内の原爆慰霊碑に「七回忌を期して全死没者氏名の名簿を作成し、これを合祀することを目的」とした死没者調査を実施した。これは、県内はもちろん、各都道府県にも協力を呼びかけた全国規模の調査であった。調査の対象者には、原爆により直接死亡した者のみでなく、「その後原爆の影響で死没した」者をも含まれている。
また、同市は、1952 年 1 月 20 日から 2 月 5 日にかけて、民間調査員 693 名（国勢調査員など）を動員した個々面接調査によって、市内の原爆障害者を調査した。この調査により、外科的障害者 3,736 人、内科的障害者 152 人、眼科的障害（失明又は視力障害）者 132 人、耳鼻科的障害（聴力障害）者 18 人、計 4,038 人の原爆障害者の存在が明らかになった。
1952 年には、広島市当局が、原爆障害者に被爆直後から接し続けていた広島の医師たちの協力を得て、組織的な対応を開始した。その直接の契機となったのは、「原爆乙女」の上京治療であった。同年 6 月 10 日、9 名の「原爆乙女」のケロイドの診断が東京大学附属病院小石川分院で実施されるや、「在京有識者の間に異常な衝動と同情をまき起こした」。広島市社会課は、こうした動向への対応として同年 1 月の原爆障害者調査で把握した障害者約4,000 名の治療費の全国募金運動を発表、7 月 1 日から 15 日にかけ、市内 45 ｶ所の外科医院と診療所において、約 4,000 名を対象とした無料診療を実施した。この調査により、1,405名の治療による回復の可否状況と必要な治療費が明らかになった。それによれば、治療によ5

る完全回復可能な者 214 名、ある程度まで回復可能な者 467 人で、その治療に要する費用は 304,100 円であった。さらに、1953 年には、広島市原爆障害者治療対策協議会（略称：原対協）が設置され、治療が組織的・継続的におこなわれることになった。
こうした原爆症患者への関心は政府の中にも現れた。1952 年 5 月には、文部省が日本学術会議原子爆弾災害調査研究班を組織、翌年 11 月には厚生省が原爆症調査研究協議会（略称：原調協）を設置している。
２．陳情・募金活動
1951 年末以降、広島・長崎両市当局および議会関係者の間で原爆被害者に対する関心が高まってきた。両市の関係者は、1949 年の広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の両法制定以後、都市建設促進を目的として交流を重ねていた。そうした会合の一つである 1951 年 11 月 9 日の広島長崎両原爆都市協議会（広島市で両市議会関係者が会合）では、「戦没者家族援護費国庫補償に関連しとくに原爆両都市戦災者の援護強化促進」などが審議されている。この会合で設置が決定された広島長崎特別都市建設期成委員会は、第 5 回会合（1952 年 7 月 2-3 日，広島で開催）で、特別都市建設促進案をまとめるが、その中には、「原爆犠牲者に対する援護救済」という項目が含まれていた。
1953 年 7 月には、広島・長崎両市長および議長が連署で、「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」を国会におこなった。また、同年 8 月には、中央共同募金会が、広島・長崎両市の原対協会長（各市長）の申請に応え、8 月 1 日から 10 日間「原爆障害者ＮＨＫたすけあい旬間」を実施した。それまでにも、「原爆孤児」・「原爆乙女」という特定の原爆被害者に対する募金は、国内外を対象に呼びかけられてはいたが、原爆障害者を対象としたものはこれが初めてあった。全国から 5,088,000 円の募金が寄せられた。

Ⅳ

ビキニ水爆被災事件と原爆被害者問題
１．原水爆禁止世界大会と原爆被害者救援
1954 年 3 月のビキニ水爆被災事件は、日本国民に大きな衝撃を与え、これを契機に原水爆禁止署名運動が自然発生的に日本全国各地で展開された。この運動の終結集会として企画された原水爆禁止世界大会（55 年 8 月広島市で開催）は、日本における国民的な原水爆禁止運動の出発点となった。大会では、原爆被害者の実情がさまざまな形で取り上げられ、大会宣言は、「原水爆被害者の不幸な実相は、広く世界に知られなければなりません。その救済は世界的な救援運動を通じて急がなければなりません。それが本当の原水爆禁止運動の基礎であります。原水爆が禁止されてこそ、真に被爆者を救うことができます」と原爆被6

害者の救援を強く訴えた。
２．原爆被害者組織の結成
自立的な原爆被害者の組織としては、広島では、原爆乙女の会（1951 年 8 月結成）
・原爆の子友の会（52 年 1 月）・原爆被害者の会（52 年 8 月）などが、確認できる初期のものである。長崎では、53 年 6 月に原爆乙女の会が結成されている。このうち原爆被害者の会は、
峠三吉・山代巴らの協力のもとに、原爆乙女や原爆孤児といった限定された原爆被害者のみでなく、「一般原爆被害者の組織化」をめざしたものであった。同会は、結成後、治療機関をＡＢＣＣに設置せよというスローガンを中心にした医療面の要求、生活困窮者の救済、住宅問題の解決などを取り上げ、会員の生活実態調査を実施（53 年 9-10 月）するなど、その後の原爆被害者運動の原型となる活動を行った。
1952 年以降、文部省の研究班や広島・長崎両市の原対協などが、被爆生存者を対象とした健康診断を実施するようになっていた。こうした検診が原爆被害者の自立的な組織化につながる場合もあった。東京では、1954 年 11 月に日赤本社で開催された原爆資料展の際、都築正男日赤中央病院長により健康診断が実施された。これを契機に東京在住の原爆被災者が集うようになり、その中の有志が、55 年 4 月に原爆被災者在京人会を結成した。同会
は、55 年 12 月には、原爆被災者の会と改称し、「目的及び活動方針」を、①「被爆者の健康診断と治療を国家の施策とするよう世論を喚起する」、②「会員の健康上、生活上の問題は相互に励し援け合って解決を計る」、③「健康を守るための指導、相談、その他」とした。
この外に広島県大竹市でも、広島医科大学の研究・治療対象者が、1955 年 8 月に大竹市原
爆被災者同志会を結成している。
広島での世界大会を契機に全国的に展開された原爆被害者救援運動も、全国各地での原爆被害者組織の結成を促した。1956 年 5 月には広島県原爆被害者団体協議会が結成された。
原水爆禁止日本協議会が実施した「被爆者無料健康診断」のモデル地区となった群馬・長野・神奈川の各県でも、検診を契機に被害者の組織が生まれた。さらに、8 月には第 2 回世界大会（長崎で開催）までに愛媛・京都などでも県単位の組織が生まれている。こうした組織により、第 2 回世界大会期間中に日本原水爆被害者団体協議会（略称：日本被団協）が結成された。
３．原爆医療法の制定
ビキニ水爆被災事件以後、広島・長崎両市、市議会および両市の原対協などが原爆障害者の治療費の国庫負担を求める陳情をおこなった。こうした要求は全国民生委員大会（松江市、1955 年 10 月）や全国社会福祉事業大会（東京、11 月）でも取り上げられた。1956 年の世界大会直後、社会党と日本被団協は、それぞれ「原爆症患者援護法案要綱」
・「原爆被害者援7

護法案要綱」をまとめた。
政府は、1953 年 11 月に組織した原調協に事業費 100 万円を支出したのを手始めに、翌年から放射能被害調査研究委託費との名目で予算を支出するようになっていた（第 2 表）が、こうした要望を受けて第 26 回通常国会に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（略称：原爆医療法）案」を提出した。この法案は、1957 年 3 月 31 日に成立、4 月 1 日より施行されることとなった。この法律の成立は、日本政府が原爆被爆の 11 年以上も経てなお原
爆障害に苦しむ大量の人々が存在すること、原爆被爆者の健康管理と医療を国に対する国の責任を認めたことなど、重要な意義を持つものであった。しかし、被爆者団体が求めていた生活の援護措置についての配慮は含まれていなかった（第 3 表）。
参考資料
1)財団法人広島原爆障害対策協議会編・刊『広島原爆医療史』（1961 年）
2)広島市編・刊『広島新史 歴史編』
（1984 年）
3)広島市編・刊『広島新史資料編Ⅰ都築資料』（1981 年）

第 1 表 戦時災害保護法にもとづく支払（1945 年 4 月 1 日～12 月 1 日）

死亡者

家 屋

家 財

都府県名

総 額
件

数額

件

数万円

額

件

数万円

額万円万円

広 島

25744

1287

18725

1873

42049

1655

4815

東 京

24777

1239

72065

504

1463606574

8317

神奈川20581031821

182

37179

15731858

愛 知

4370

219

6424

642

11654

3469

4330

大 阪

1633

1041502

15271005

3074

3330

出典：米国戦略爆撃調査団資料

8第 2 表 厚生省の原爆症関係予算の変遷（1954～57 年度）（単位：千円）区分

放射能被害調査研究

1954 年度

1955 年度

1956 年度

1957 年度

予算額

予算額

予算額

要求額

3522

12442

25682

84882

精密検査費

3304

3304

4954

36847

研究治療費

08640

20190

30700

広島・長崎両県以外

000151770040

60

218498498

2098

委託費の治療法確立費
死体解剖費
その他（事務費等）

出典：1954 年度、1955 年度予算額は、参議院社会労働委員会調査室『広島市における原爆障害者対策に関する調査概要』、1956 年度予算額、1957 年度要求額は、「中国新聞」1956 年
9 月 12 日。
第 3 表 原爆医療法にともなう予算措置（単位：千円）

厚生省の要求予算

大蔵省査定後の予算案（1957 年 1 月 7 日）
健康診断費

81308

70945 原爆被爆者健康診断交付金

治療費161275100782 原爆障害者医療費

生活援護費

14948

調査研究費

3996

1800 原爆症調査研究委託費

その他

5996

1008 その他

計

2674930174535 計

出典：厚生省要求予算は、「中国新聞」1957 年 1 月 9 日、大蔵省予算は、厚生省公衆衛生局
企画課『原爆被爆者の医療等に関する法律の施行に必要な経費』1957 年 2 月 8 日

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