四半期報告書
第 88 期 第 １ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 23 年 ４ 月 １ 日
平成 23 年 ６ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 88 期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

10

第２

第３

１

【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
第 88 期第１四半期………………………………………………………………………………

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武平成23年４月１日

嶋

尾

藤

佐

正

大

村

東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第１四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間

第87期

自平成22年４月１日

自平成23年４月１日

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

至

平成23年６月30日

至

平成23年３月31日

売上高

（百万円）

113,040

115,876

472,062

経常利益

（百万円）

6,059

6,039

31,726四半期(当期)純利益

（百万円）

3,593

3,863

23,003

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△416

4,736

23,289

純資産額

（百万円）

187,801

213,015

209,869

総資産額

（百万円）

479,810496,893491,721

（円）

8.28

8.90

53.02

（円）

－

－

－

（％）

32.8

36.5

36.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第87期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって一時的な景気停滞に陥った

ものの、サプライチェーンの復旧に伴い鉱工業生産が回復に転じるなど、持ち直しの動きが見られてまいりました。
特殊鋼業界の主要需要産業である日系自動車産業についても、生産設備の被災や部品供給網の寸断によって国内外の生産活動が大きな打撃を被り一時的に大幅な減産影響が発生したものの、当初の想定を上回るペースで復旧が進んだことから、生産活動の正常化が前倒しで進展してまいりました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、需要状況が大きな変動を続ける中、適正な在庫水準の維持に努めながら、柔軟な生産対応を実施してまいりました。また原発事故を起因とした夏季の電力不足については、５，６月での前倒し生産や勤務時間の変更による昼間ピーク時間帯での大幅な節電など、各種の節電対応を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの決算実績は、震災による主要需要先の減産影響を受けたことから昨年対比の生産、販売数量は減少いたしましたが、材料価格の上昇等があったことから、売上高につきましては前年同期比28億35百万円増収の1,158億76百万円となりました。また経常利益につきましては60億39百万円と前年同期比20百万円減益、四半期純利益は38億63百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車関連需要が震災に伴う減産影響で一時的に大幅な減少となりましたが、海外需要の拡大を背景に産業機械関連需要は増加いたしました。またＩＴ関連等その他の需要分野についても、在庫調整を経て堅調に推移いたしました。

－3－

こうした需要環境のもと当社におきましては、需要環境の変化に柔軟に対応しながら生産活動を推進し、また夏季電力の節電対応については昼間ピーク時間帯の稼働を抑制しつつ需要の立ち上がりに対応するため、電炉稼働の前倒し生産や稼働時間の夜間シフトなどの生産対応をいたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における受注金額は499億８百万円…前年同期比0.9％増加）。
その結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比3.0％の減少となりましたが、鉄スクラップ、ニッケル等の原料価格の上昇を受けた結果、売上金額については前年同期比2.7％増加の719億71百万円となりました。また営業利益につきましては、各種のコスト改善努力の結果、前年同期比２億64百万円増益の39億４百万円となりました。
② 電子・磁性材料
高合金製品につきましては、自動車向け製品に一時的な震災影響があったものの、ＩＴ関連等その他の需要分野については概ね実需見合いに推移したことと、ニッケル市況の上昇に対応した販売価格の改定により、売上高は増加いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における帯鋼製品の受
注金額は29億58百万円…前年同期比5.1％増加）。磁材製品に関しては、中国の磁石製造会社の新規連結化とレアアース価格の高騰に対応した販売価格の見直しによって売上高は増加いたしました（当第１四半期連結累計期間における磁石材料の受注金額は27億26百万円…前年同期比19.3％増加）。
その結果、当第１四半期連結累計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期比7.5％増加の103億13
百万円となり、一方、営業利益につきましては、前年同期比２億29百万円減益の５億21百万円となりました。
③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連につきましては、震災による自動車各社の減産影響により、型鍛造品、熱間精密鍛造品ともに売上が減少いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における型鍛造品の受注金額
は16億83百万円…前年同期比3.3％減少、熱間精密鍛造品の受注金額は31億86百万円…前年同期比
13.9％減少）。一方、精密鋳造品につきましては、海外での環境関連需要の拡大に伴って、ターボ部品の売上高が増加いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における鉄系精密鋳造品の受注金
額は17億93百万円…前年同期比0.8％増加）。産業機械部品関連は、国内設備投資の低迷と円高による輸出関連需要が伸び悩んでいるものの、在庫調整の進展等から前年対比の売上高は増加いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における自由鍛造品の受注金額は95億91百万円…前年同期比8.9％増加）。
その結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比2.3％増
加の249億75百万円となり、一方、営業利益につきましては、前年同期比３億82百万円減益の10億17
百万円となりました。
④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、部品・メンテナンス関連の売上は増加したものの、新規設備投資の低迷継続を受けて売上水準は低位に留まりました（当社の当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は19億88百万円…前年同期比1.5％減少）。
その結果、当第１四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比15.1％減少の39億１百万円となり、一方、営業利益は前年同期比48百万円増益の87百万円となりました。

－4－

⑤ 新素材
チタン製品につきましては、国内外におけるチタン市場の回復と在庫調整の進展を受けて、売上高は大幅に増加いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間におけるチタン製品の受注金額は８億81百万円…前年同期比14.7％増加）。粉末製品につきましては、震災による国内自動車向け製品の一時的な減少は見られたものの、輸出およびスポット受注品等により売上高は横ばいで推移いたしました（当社の当第１四半期連結累計期間における粉末製品の受注金額は14億58百万円…前年同期比3.8％増加）。
その結果、当第１四半期連結累計期間の新素材の売上高は前年同期比13.0％増加の23億77百万円となり、営業利益は前年同期比71百万円増益の１億43百万円となりました。
⑥ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、サービス部門において震災による影響が散見されたものの、海外商社の拡販等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％増加の23億37百万円となり、営業利益は前年同期比73百万円増益の３億47百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ものづくり競争力の再構築、市場・顧客との関係強化及び海外展開の加速を実施しております。本取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(3)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第４ーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

－5－

提出会社の状況

６コ

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席
株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を原対応方針から継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名
を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監
査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方
針の導入に関する議案は、本定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けは困難になるものと考えら
れ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手－6－

続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億84百万円であります。

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、新興国市場の拡大と各種の政策効果などを背景として、サプライチェーンの復旧と生産活動の回復に従い、持ち直しに向かって行くことが期待されます。また、下期以降については自動車生産の上積みに加え、各種の復興関連需要が発生してくることから、当面は堅調な需要環境が継続すると考えられます。しかし一方では、原発問題を契機とした電力供給問題の長期化や円高による輸出環境の悪化、また海外経済の減速懸念など、景気が下振れするリスクも存在しております。また中長期
的には国内生産の空洞化による特殊鋼需要の減少など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しいものと考えられます。
このような環境の中、当社におきましては経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、「ものづくり
競争力の再構築」「市場・顧客との関係性強化」「海外展開の加速」を基本方針として、国内外市場におけるコスト競争力の徹底的な強化、新興国需要や環境関連といった成長分野での市場獲得を目指し、収益基盤の安定化と財務体質の改善に取り組んでまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693

－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,585－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,585,000

単元未満株式普通株式

2,077,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,585－(注)②556,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

556,000－

556,000

0.13

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

825,000－

825,000

0.19（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－10－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

47,471
98,582
92,327
9,481△339

50,707
97,962
93,2419,313△350

流動資産合計247,523

250,874

51,38661,80941,754
154,950

51,27562,691
41,810155,777

2,370

2,465

61,76325,532△418
86,87762,21725,967△409
87,775244,198

246,018

491,721496,893

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

70,91848,782
100
5,196
6,822
397
16,261
148,478

71,94050,368
100
750
2,948
154
24,208150,471

30,90076,900
6,877
1,458
4
17,233
133,374

30,90076,753
6,957
1,201
2
17,590133,406

281,852

283,877

37,17228,542
106,919△310
172,323

37,17228,542
109,508△311
174,911

5,961
△3
1,356
△1,290
6,024

6,168
△0
1,356
△1,310
6,213

純資産合計

31,520209,869

31,890213,015

負債純資産合計

491,721496,893

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－12－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

113,040
95,422
17,618115,876
97,826
18,04911,4486,170

12,028
6,021

16
473
213
376
1,080

21
532
175
333
1,063

642
268
280
1,191

581
157
306
1,045

6,059

6,039

4
2
6

－
－
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

－
473
22
495

特別損失合計

※１

103
－
14
117

税金等調整前四半期純利益

5,570

5,921

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,008
340
1,349

597
818
1,416

少数株主損益調整前四半期純利益

4,221

4,505

少数株主利益

627
3,593

642
3,863

四半期純利益－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,221

4,505

△4,657
1
30
△12

219
4
11
△3

△4,637230

四半期包括利益

△416

4,736

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△981
565

4,051
684

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－14－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、大同電工（蘇州）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－15－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

大 同 電 工（蘇 州）有 限公司
従業員（住宅融資他）
TRW Fuji Valve Inc.
その他（６社）計1,246百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)(1,246百万円) 従業員（住宅融資他）

846百万円(

846百万円)

957百万円(

957百万円) TRW Fuji Valve Inc.

507百万円(

101百万円)

344百万円(

68百万円) その他（５社）

231百万円(

231百万円)

275百万円(

275百万円)

2,823百万円(2,548百万円)

計

1,584百万円(1,178百万円)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
691百万円

781百万円③ 追加出資義務
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
同左④ 瑕疵担保責任前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点
では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

－16－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
同左(四半期連結損益計算書関係)※１

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)―――――

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
工場集約に伴う撤去費用

99百万円

その他

3百万円

計

103百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
4,875百万円
1百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
4,819百万円
1百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
867

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(百万円)
1,735

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－17－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

70,048

9,593

24,414

4,593

2,103

2,286

113,040－

113,040

8,879

975

5,742

261

190

1,711

17,761△17,761－

78,928

10,56830,157

4,855

2,293

3,998

130,801△17,761

113,040

3,639

750

1,400

39

72

274

6,176

△6

6,170

セグメント利益(注)１
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

71,971

10,313

24,975

3,901

2,377

2,337

115,876－

115,876

8,644

194

5,548

192

187

2,063

16,831△16,831－80,615

10,50830,524

4,093

2,564

4,401

132,707△16,831

115,876

3,904

521

1,017

87

143

347

6,022

△1

6,021

セグメント利益(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

8円28銭

8円90銭

3,593

3,863

－

－

3,593

3,863

433,844433,822

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

－18－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年８月１０日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年
４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。