参考資料

1参考資料
１．用語解説※50 音順あ行●新しい生活様式

新型コロナウイルス感染防止の３つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いの実施や「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等を取り入れた日常生活のこと。
●斑鳩町風致地区条例

都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 58 条第 1 項の規定に基づき、斑鳩町の風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為の規制に関し必要な事項を定める条例。平成24 年 12 月 20 日施行。
か行
●環境保全地区

奈良県自然環境保全条例によって定められたもので、自然環境を保全することが特に必要な地域等において、一定の行為を制限することにより、それらの地域の適正な保全をはかり、もって健康で文化的な生活の確保に資することを目的とするもの。
●観光案内サイン

観光客に対して観光施設などを案内するために設置されるもので、歩行者向けの図解標識、指示標
識、周遊促進標識や、車両向けの広域・中域サインなどをいう。
●既存ストック

すでに整備・確保されている都市施設や建築物等の蓄積。
●近郊緑地保全区域

近畿圏の保全区域の整備に関する法律により、無秩序な市街化の防止や、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などを目的として指定されるもの。
●近隣商業地域

都市計画法による用途地域の一つで、近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進をはかる地域。
●経営耕地

農家が経営している耕地（田、樹園地および畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計。

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●景観協定景観計画区域内の一団の土地の所有者や借地権者の全員の合意で結ばれた、良好な景観の形成に関する協定。
●景観形成基準景観計画において、届出を必要とする行為（届出対象行為）に対して、それぞれに良好な景観の形成のための行為の制限の基準を定めるもの。
●景観計画

景観法による景観行政団体が景観に関するまちづくりを進めるため、景観形成上重要な公共施設の保全や、整備の方針、景観形成に関わる基準等をまとめた基本的な計画。
●建築協定

全国一律に定める建築基準法では満たされない、地域の個別的な事情や要望を反映するため、一定の区域内において、土地の所有者等の全員の合意によって建築物の敷地、位置、構造、用途、意匠または建築設備などの建築物に関する基準を定めたもの。
●高度地区

都市計画法第８条に規定されている「地域地区」の一つで、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進をはかるため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。
さ行●３密

密集、密接、密閉のこと。
●市街化区域都市計画法に基づき指定される、都市計画区域における区域区分（線引き）の一つで、すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域。
●市街化調整区域

都市計画法に基づき指定される、都市計画区域における区域区分（線引き）の一つで、市街化を抑制すべき区域。
●自然公園

優れた美しい自然の風景地を保護していくとともに、その中で自然に親しみ、野外レクリエーションを楽しむことができるように指定された公園。
●集団優良農地

おおむね 10 ヘクタール以上の規模を持ち、農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地など良好な営農条件を備えた農地。
●準工業地域都市計画法による用途地域の一つで、主に環境悪化の恐れのない工場の利便をはかる地域。

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●準防火地域

都市計画法第 9 条 20 項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 とされた地域。建築基準法および同法施行令において具体的な規制が定められている。
●接続率

公共下水道が利用できる人口に対して、実際に公共下水道を利用している人口の割合。
た行●第１種住居地域

都市計画法による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域。
●第１種中高層住居専用地域

都市計画法による用途地域の一つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。
●第１種低層住居専用地域

都市計画で定められた用途地域の一つで、良好な住環境を保護するために、10m または 12m の絶対高さの制限や、敷地境界から建物の外壁までの距離を 1m または 1.5m 離す外壁の後退距離制限などが定められている。
●第２種住居地域

都市計画法による用途地域の一つで、主に住居の環境を保護するための地域。映画館や劇場など人が集まる施設や風俗営業を営む施設、住環境を悪化させるおそれのある規模の工場などの建築が禁止されている。
●脱水汚泥

浄水場処理過程で原水に含まれる浮遊物質、下水処理場における濾過処理で発生する汚泥を濃縮して脱水した後に残った固形の物質。
●団塊の世代

第二次世界大戦直後数年間のベビーブーム時に生まれた世代。1947（昭和 22）年から 1949 年（昭和 24）年にかけての生まれをいう。
●地区計画

都市計画法第 12 条の 4 第 1 項第 1 号に定められている、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画。
●電柱類景観改善事業

電柱・電線類の景観の改善をはかる事業で、無電柱化、電柱の改善、電線の改善等を行う。
●特別用途地区

都市計画法第 8 条に規定されている「地域地区」の一つで、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現をはかるための地区。

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●都市計画区域

都市計画制度上の都市の範囲。都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定する。
●都市下水路

主に雨水を排除して、雨水による市街地の浸水を防ぎ、公衆衛生の向上をはかるための下水道。
な行
●内水被害

豪雨時に堤内地（堤防より洪水から守られている土地）に雨水がたまって氾濫することを内水氾濫といい、これにより家屋や耕地が浸水する被害を内水被害という。内水氾濫は、川が増水して水位が上昇し、堤内地に降った雨が自然に川へ排水できなくなるため、堤内地の水路があふれ出したり、下水道のマンホール蓋から下水が噴き出したりする現象。
●奈良県屋外広告物条例

屋外広告物法に基づき、奈良県が「良好な景観の形成と風致の維持」および「公衆に対する危害の防止」の目的のもと、屋外広告物の表示の場所および広告物を掲出する物件等について必要な規制等を定めたもの。
●二地域居住都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村などの田舎で暮らすもの。
は行
●風致地区

1919 年（大正 8 年）に制定された都市計画法で、都市内外の自然美を維持保存するために創設された制度。指定された地区では、建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられる。
●普及率

公共下水道を利用できる区域内の人口の公共下水道全体計画区域内人口に対する割合。
●ポートフォリオ

顧客満足度調査等で用いられる分析手法の一つで，製品やサービスの満足度と期待度を２次元のグラフの中に配置することにより，製品やサービスの優先的改善項目を明らかにする分析手法。
●ポケットパーク「ベスト・ポケット・パーク」の略で、洋服の「ベスト」についているポケットのように小さい規模の公園を意味している。
●ほ場整備

耕地区画の整備、用排水路の整備、土層改良、農道の整備、耕地の集団化を実施することによって生119

産性の向上をはかり、農村の環境条件を整備すること。
●ポストコロナ

コロナ禍の次に訪れるべき感染症対策等を備えた新しい社会。
や行
●用途地域

都市計画法の地域地区の一つで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など 13 種類がある。
ら行●緑地

都市計画では、「交通や建物など特定の用途によって占有されない空地を空地のまま存続させることを目的に確保した土地」を意味する。一般には樹木、草花などの緑で覆われた土地を指すが、空地＝オープンスペースとほぼ同義である。
●歴史的風致維持向上計画

歴史まちづくり法に基づき、歴史的風致の維持向上をはかろうとする市町村が策定し、主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定し、その取組を支援するもの。
●歴史的風土特別保存地区「歴史的風土保存区域」の区域内において、風土の保存上、とくに重要な地域として指定され、住宅等の建築物の新築や、土地形質の変更などが制限される区域。
●歴史的風土保存区域

古都保存法に基づいて指定された「古都」の歴史的風土を保存するために定められた区域。
アルファベット●ＰＤＣＡサイクル「計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Action）」という工程を継続的に繰り返すことにより、計画、実施後の結果を十分に検証し、改善策やさらなる施策の展開につなげるしくみのこと。

120２．策定経緯

年月 日

内容

調査対象：町内在住の 18 歳以上の方
平成 30 年 12 月 4 日～
平成 30 年 12 月 31 日

住民意向調査の実施から無作為抽出した 2,000 人
回収状況：有効回収数 813 票
有効回収率 40.7％

平成 30 年 12 月～
平成 31 年 3 月

斑鳩町の現状分析等基礎調査(1)斑鳩町都市計画マスタープランの改定について①都市計画マスタープランについて
第1回

令和 2 年 3 月 24 日

②斑鳩町の現状とまちづくりアンケー

斑鳩町都市計画マスター
プラン策定委員会の開催（通常開催）

ト調査の結果について③都市計画マスタープランの改定にむけた課題等について④都市計画マスタープランの改定の方
向性について⑤今後のスケジュールについて

第2回
令和 2 年 7 月 17 日～

斑鳩町都市計画マスター(1)斑鳩町都市計画マスタープラン序令和 2 年 7 月 31 日

プラン策定委員会の開催

章～全体構想（素案）について（書面開催）(1)斑鳩町都市計画マスタープラン序
第3回章～全体構想（素案：修正版）につ

令和 2 年 11 月 12 日～

斑鳩町都市計画マスター

いて

令和 2 年 11 月 30 日プラン策定委員会の開催（書面開催）(2)斑鳩町都市計画マスタープラン地
域別構想・計画の実現にむけて（素案）

令和 2 年 12 月 21 日～

パブリックコメントの実

令和 3 年 1 月 19 日

施

意見：2 名 8 件

第4回
令和 3 年 1 月 29 日～

斑鳩町都市計画マスター

令和 3 年 2 月 8 日

プラン策定委員会の開催(1) 斑 鳩 町 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン（案）について（書面開催）
令和 3 年 2 月 18 日

第 28 期第 4 回斑鳩町都市計画審議会へ諮問（同日答申）

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３．都市計画マスタープラン策定委員会名簿（委員数 10 名）

区会

分

氏

名

略

歴等

(一財)南都経済研究所主席研究員

長

丸尾

尚史

職務代理者

西梶浩司

委

員

栗原昭子

委

員

菅原素子

斑鳩町商工会青年部副部長

委

員

武安眞嗣

奈良県広域消防組合西和消防署副署長

委

員

松久喜樹

委

員

水谷知生

委

員

宮﨑亮

委

員

川本智裕

公募委員

委

員

西尾雅央

公募委員

斑鳩町都市計画審議会委員(一社)斑鳩町観光協会事務局長
一級建築士
斑鳩町景観審議会委員

大阪芸術大学教授
斑鳩町都市計画審議会委員
奈良県立大学教授
斑鳩町景観審議会委員
斑鳩町農業委員会会長
斑鳩町都市計画審議会委員（敬称略・順不同）

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４．斑鳩町都市計画審議会答申

斑 都 審 第 ８ 号
令和３年２月１８日
斑鳩町長 中西 和夫 殿
斑鳩町都市計画審議会
会長 中原 洪二郎斑鳩町都市計画マスタープランの策定について（答申）
令和３年２月１８日付け斑都整第１４０号により本審議会に諮問のありました標記の件については、下記の意見を附して、案のとおり了承します。
記
１．各種計画の作成過程からの住民参加など、住民・事業者・行政がまちづくりの目標に関するそれぞれの立場からの意見を共有し、互いに協力しながら事業を推進していくことができるような方策を積極的に実施されたい。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、生活支援などの歳出増や税収減により、これまで以上に厳しい財政状況も予測されるところだが、当マスタープランに基づく各種事業の実施にあたっては、生活者の利益を重視した中長期的な観点にもとづき、持続可能なまちづくりをめざして計画的かつ効率的な事業の推進に努められたい。
３．人口減少や地震・集中豪雨等の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの影響により、行政を取り巻く環境が劇的に変化することが予想され、それらの変化に効果的に対応するため、周辺自治体等との連携を強化されたい。
以上

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