特 集

外国人労働者との共生をめざして

外国人労働者の実態と問題点

ほ ん

首都圏移住労働者ユニオン書記長

１

はじめにだこ本多 ミヨ子

契約書がない─労働条件はすべて口頭で伝えられる

このケースは大変多い。相談に来る労働者の ６
日本に暮らす外国人は2017年末現在約256万人、割から ７ 割は契約書がない。口頭で給料は「 １ 時

そのうち「外国人雇用状況届（厚生労働省発表・間○○円」（工場労働者＆一般飲食関係＆語学教2017年10月現在）」のまとめでは、労働者は127万師等）とか「 １ 日○○円」（建設労働者等）とか4000人となっている。しかしこの統計には特別永「 １ ヵ月○万円」（インドレストランのコック）と住者が含まれていないことと、すべての事業主が言われるだけ。労働時間については初日に「○時提出しているわけではない（例えば法務省発表・に来て」と言われ、退社は「今日はこれで帰って在留外国人統計の技能実習生は27万4000人だが、いい」と言われるまで働き、これが固定化すると雇用状況届は25万7700人となっている）こと等をいうケースが多い。残業割増、有給休暇などその考えると、実際はさらに多くの外国人労働者が働他の労働条件は何も言われないから、何もないといていることになる。

思ってしまう。
ラム

首都圏移住労働者ユニオン（L UM）にはさま

LUM への相談で一番多いのはインドレストラ

ざまな労働相談が寄せられるが、組合までたどりンのコックさんだが必ずこのパターンで、賃金はつく労働者はごく一部であると考えられることか

１ ヵ月 ６ 万円～ 13万円、労働時間は ９ 時～ 23時

ら、実際には相談件数の何十倍もの権利侵害が発（休憩 ２ 時間）がほとんどである。完全な最賃割生していると推測される。とはいえ LUM への相れであり、本人の申立てによって残業手当を計算談からだけでも多くの問題が浮かび上がってくしオーナーに要求することになる。

る。それらを類型的に示しながら、問題点を考えてみたい。

Ⅰ

実態および問題点

2

契約書があっても守られない─契約書は入管提出用？

契約書があっても必要事項が定められていなかったり、欠勤や遅刻の減額が異常に多かったり、家賃等控除分の取り決めがないなど、不十分なものが多い。また「この契約書は入管提出用で14 Gekkan ZENROREN 2018.9

特集
外国人労働者との共生をめざして本当の金額は本人に口頭で伝えてある」などと開き直る社長も少なくない。団交では「契約書どおり払え」と詰めるが決裂して労働審判になると事務所に掲げてある横断幕、メーデーではこれを持って行進「契約は個々に決めることが出来るし、本人が納得すれば引き下げもできるわけだから会社の言ういる。

ことも一理ある」などという審判員もいて、「いや本人は納得していない」と、組合側弁護士ともども頑張ることになる。

4

賃金未払い、各種手当未払い、有給休暇の不付与、いじめ、パワハラ

２ 人の技術労働者（バングラデシュ人とインド

飲食関係の職場で「売り上げがないのでお金が人）のケースでは、契約書には「月23万円」と書ない。あるときに払う」と言って賃金を払わないかれていたのに初めから守られなかった。社長はケースは少なくない。特にインドレストランで顕「時給1000円で本人も納得している」と言い張っ著である。労働者は母国に仕送りしなくてはならたが、 ２ 人は最初の月から「契約書どおり払ってないため、「払ってくれないなら辞める」と突然ほしい」と言い続けたのに社長が「その話はまた辞めてしまうこともある。その場合はそれまで働今度」などとはぐらかしていたことが証明でき、いた賃金ももらえないことになり、LUM に相談社長はしぶしぶ全額払わざるを得なかった。このに来て解決することになる。

ケースでは ２ 人とも日本語が堪能だったため契約残業手当など手当分の未払いは職種を問わず多書の内容を理解していたが、日本語だけで書かれい。有給休暇についてはそういう制度があることた契約書に内容もよくわからずにサインしてしますら知らされていない。日本人なら当然知っていうこともある。

ることであるが外国人は知らない人も多いので、

3

長時間労働
─労働時間の管理がされていない

それをいいことに雇用主は制度自体を知らせないのである。
職場での日本人によるいじめ、パワハラは後を長時間労働が多い。しかしタイムカード等で時絶たない。中には「おれは外国人は嫌いだ」と広間管理がされているケースは少なく、長時間労働言する職場長もいる。労働者自身は職場に溶け込の証明が難しい場合がある。団体交渉で社長やもうと努力しているのに「もっと日本語勉強しオーナーが「いやそんなに働いていない」と主張ろ。何言っているのかわからないぞ」（事務系のするケースは多く、会社側・組合側ともに証拠は職場）、昼食時持って行ったお弁当を見て「なんないため、「労働時間管理は会社の責任なんだかか気持ち悪いの食べるんだな」（工場労働者）、最らそれをしていないのは会社の落ち度だ。こちら

近 の 転 売 ヤ ー を 話 題 に し て「 中 国 人 っ て や だのいうとおり支払え」とやりあうことになるが、ねー、考えることが汚いんだよ」と大声で言うな

そのまま支払う会社はほとんどなく、和解策をさど、材料には事欠かない。職場にいるのが辛くぐることになってしまう。組合員には「今後は必なって、うつ状態になってしまった女性労働者もず自分で出退勤時間を記録しておくこと」「このいた。

ことは友達にも伝えるように」と話すことにして

Gekkan ZENROREN 2018.915

5

ビザ更新は外国人労働者にとって最大の問題─悪質な雇用主はこれを利用するていないので、労働者の中に不安が多い。「今の会社をやめたいけど、 ３ ヵ月以内に次の仕事が見つかるかどうか不安だ。次の仕事を見つけてから永住者は別として、それ以外の在留資格で滞在やめたいが残業が多くなかなか見つけることがでしている労働者にとって、最大の問題（弱みとすきない」と相談にきた労働者がいた。LUM の役

らいえる）は、ビザの更新である。雇用主が協力

員はなぜ会社をやめたいかをよく聞き、いっしょしてくれないと更新ができず、最悪の場合帰国しに入管に行って職場の状況をまとめた文書を提出なくてはならない事態におちいってしまう。ビザし、 ３ ヵ月条項での取り消しを防いだ。この制度の更新はビザが切れる ３ ヵ月前から申請できる。

がなかった2004年以前は在留期間がある間は取り申請するにはいろいろな書類を出さなくてはなら消されることはなく、雇用保険を活用しながらないが、中でも最も重要なのは現在働いている会

ゆっくり次の働き先を探すことが出来たのであ社で今後も働くことができるかという点で、会社る。また、雇用保険の自己都合退職の待機期間はが「この人には今後も働いてもらいます」と証明３ ヵ月であり、 ３ ヵ月以内に仕事を見つけなくてする文書を出してくれなければ更新されない。

はならないとなると雇用保険の活用が出来ないこ

これを最大限利用した悪質な雇用主がいた。入管に申請書類を提出した後で、本人に「 １ ヵ月のとになり、権利侵害もはなはだしく大問題である。

賃金 ８ 万円」という契約書へのサインを迫ったのだ。この労働者のそれまでの賃金は月18万円、それを一気に10万円も下げる契約書であり当然拒否

Ⅱ

在留資格「特定活動」拡大の問題点したいところだが、会社は「サインしなければ入管に出している書類を取り下げる。そうしたら日ここ数年、特に気になるのは在留資格「特定活本にいられなくなる」と脅し、その労働者はサイ動」の増加である。現在「技術・人文知識・国際ンをせざるを得なかった。最低賃金以下であり、業務」「技能」「永住者」「定住者」など27の在留残業手当も払われていなかったので労働審判を申資格が定められている。このうちのひとつ「特定立て解決したが、これまでに一番悪質な経営者活動」は「法務大臣が個々の外国人について特にだったと思う。

指定する活動」と定義されており、26種に入らな

6

在留取り消し制度の不当性─ ３ ヵ月以内に仕事を見つけないと帰国させるいもの、いわば「その他」のようなものである。
これまでは例えば外交官の家事使用人、日本の病院に入院して治療を受ける患者およびその付添の2004年の入管法改定で、在留資格取り消し制度人など、特別な事情がある場合に認められることが新設され、2015年に更に改悪された。この制度が多く、働くことが出来る特定活動はワーキングは「在留資格に応じた活動を ３ ヵ月以上行わないホリデーなどごく限られたものだったのである。

で在留している（正当な理由がある場合を除く）」

しかし最近大きく変化してきた。2014年建設分

場合は、「在留資格を取り消すことができる」と野の元実習生、2016年製造業労働者と国家戦略特している。正当な理由とはなにかが明確に示され区による家事支援労働者、2018年日系人 ４ 世およ

16 Gekkan ZENROREN 2018.9

特在留外国人のうち、いわゆる単純労働ができる在留資格滞在者の人数及び割合

やつばやび国家戦略特区での農業労働者と矢 継 ぎ早 である。特定活動は「個々に決める」ことができるので、雇用主変更の禁止、滞在年数、年齢制限、家族帯同の可否（ほとんど不可）、日本語要件など③労働できない在留資格と人数
文化活動2,859
研修1,460
特定活動（難民申請中等） 40,220
その他
4,535
合計49,074

外国人労働者との共生をめざして③ 労働できない在留資格
2％

集

図表

②専門的分野の在留資格
12％②専門分野の在留資格と人数
技術・人文知識・国際業務 189,273
技能39,177
投資・経営
24,033
企業内転勤
16,486
教育
11,524
その他
30,041
合計
310,534

使い勝手をよくするためにさまざまな要件、制約

在留外国人数
2,561,848人① いわゆる単純労働ができる在留資格86％をつけている。在留資格を「特定活動」にしてし①いわゆる単純労働ができる在留資格と人数
永住者、定住者など
1,434,318
留学
311,505
家族滞在
166,561
技能実習
274,233
特定活動
15,623
合計
2,202,240

まえば何でもできるかのような動きが多くなってきた。これは一定期間のみひたすら働かせて数年で帰らせる仕組みであり、人間らしい働き方ではない。「特定活動」での受け入れはやめるべきで

注：技能実習・資格外活動含む

資料：法務省入国管理局統計（2017年末現在）より筆者作成ある。

終わりにわにしている。いわゆる「単純労働」のできる在留資格を持つ外国人は86％以上にもなっているのである。「単純労働者は受け入れない」はすでに日本はこれまで「日本にとって有用な高度人材破たんしている（ 図表参照）。さらに、永住者、は積極的に受け入れるが、いわゆる単純労働者は定住者など身分関係に基づき在留している外国人受け入れない」を基本方針とし、時代が変わっては全体の56％にのぼり、定住化傾向は年々顕著にもこの方針を変えようとはしない。しかし近年少なっている。いくら「移民政策はとらない」と強子高齢化が進む中で、人手不足に悩む経営側から調しても日本はすでに移民社会なのである。

は安い外国人労働者を受け入れたいと強い要望が外国人労働者の労働環境は劣悪である。労働基出されており、「単純労働者は受け入れない」と準法がまったく機能していない職場も多い。これいう基本方針は変えずに、なんとか経営側の要望は政府が本気で外国人と共生していこうと考えてに応えようと画策し、日系人対象の定住ビザ、国いないことに一因がある。数年働いて帰ってほし際貢献という建前の技能実習制度を創設し「単純いと考えているところからは、人間らしい労働環労働」を担わせた。しかし少子高齢化は加速度的境を整備しようという発想はわいてこない。多彩に進み、それでも労働力不足は補えずさらに「特な文化を持つ人々との共生は、日本社会をゆたか定活動」を利用して外国人労働者を増やそうとしにする。包括的な移民政策を考える時期がきていているのみならず、2018年 ６ 月に出されたいわゆると考える。

る「骨太の方針」で明らかにされたように、新しい在留資格を創設し今後も外国人労働者を大幅に拡大する方針を決めている。
安倍首相は「移民政策はとらない」と何回も明言し、労働力としての外国人はほしいが生活者としての外国人にはいてほしくないとの考えをあらGekkan ZENROREN 2018.917