取引先様用

グリーン調達ガイドライン［製品含有化学物質 管理マニュアル］
第1版

制 定

2008 年 02 月 01 日

第 16.3 版 改 定2022 年 01 月 27 日

2 /10目次
1. 目的 ............................................................................................................................ 3
2. グリーン調達の基本方針 ..................................................................................................... 3
3. 適用範囲 ...................................................................................................................... 3
4．用語の定義 ................................................................................................................... 3
5．取引先様へ、納入品の含有化学物質管理のお願い・・・・製品に対する要求事項 ..................................... 3
6．取引先様へ、環境管理体制のお願い・・・・管理プロセスに対する要求事項 ............................................. 4
7．情報伝達ツール(chemSHERPA (ケムシェルパ)) ........................................................................ 5
8．対象法規 ...................................................................................................................... 59．改定記録 ...................................................................................................................... 6

別紙・別表 1

セコニック 製品禁止・監視物質リスト

・別表 1 付表 1

機器製品禁止物質の除外用途

・別表 1 付表 2

物質群で指定した物質名

・別表 2材料別ＲｏＨＳ６物質の含有リスクマップ（参考）・別表 3

材質リスト解説 (利用頻度が高いもの)

・別表 4

REACH SVHC（認可対象候補物質）（26 次まで）

・別紙 1-1

セコニック納入物品の含有化学物質に関する不含有／内容保証書※1（改定）・別紙 1-2

セコニック納入物品の対象「含有化学物質」調査結果回答書※1※１：「別紙 1-1」「別紙 1-2」は必要に応じ配布します。

3 /101. 目的
開発・生産・販売・サービス等、すべての事業プロセス、製品における環境負荷軽減を推進し、環境法規を遵守し、安全かつ良質で魅力ある製品を市場に送り出すことによって、企業としての社会的責任を果たすためのガイドラインです。

2. グリーン調達の基本方針
1） Ｑ（品質）・Ｃ（コスト）・Ｄ（納期）と同等レベルでＥ（環境）の側面を評価する。
2） 「環境負荷軽減」に積極的に取り組んでいる取引先様との間でグリーン調達を推進し、製造工程での対応を含めて環境負荷の少ない製品・部品を使用する。
3） 環境負荷の少ない製品を設計し、製造する。

3. 適用範囲
グリーン調達ガイドラインは、当社の全ての部品、材料、製品の調達品に適用します。
[製品の適用範囲]
1) 当社で設計・製造して販売する製品
2) 当社の第三者に設計・製造を委託し、当社製品(商標)にて販売する製品 及び 第三者の製品を購入し、当社製品に組み込んで最終製品として販売する製品
3) 当社が第三者より設計・製造の委託を受けた製品
但し、第三者より支給された部品、材料の除き、第三者のグリーン調達ガイドラインの要求仕様に従う。
[部品、部材の適用範囲]
4) 上記の製品に使用する部品、部材
5) ユニット部品、部組品、電線(被複)、半完成品
6) 部品、ユニット品に含まれる潤滑材(油)、グリス、半田、コネクタ、ビスなどの補材
7) 塗料、インク、接着剤など、乾燥して固定化したもの
8) 包装材、ビニル袋、梱包材など

4．用語の定義
1) 禁止物質
主に日本・米国・欧州(EU)の法規制により厳しく禁止・制限されている有害化学物質。
2) 監視物質
環境に関して何らかの影響を与えるおそれのある物質。

5．取引先様へ、納入品の含有化学物質管理のお願い・・・・製品に対する要求事項
1) 禁止物質と監視物質について製品に含有される有害化学物質を禁止、監視物質を別表 1「セコニック製品禁止・監視物質リスト」に定めています。

4 /102) 禁止物質は管理基準(閾値)を超えて、あるいは除外の用途以外に製品中に含まないこと。
3) 監視物質については、製品に含まれる場合は当社へ情報提供してください。
4) これらの禁止物質、監視物質は、国内外の環境法規制 及び chemSHERPA(後述で説明)の管理対象物質に準じています。
5) 含有化学物質調査について
a) 当社が指定した品目(図番等)を指定して回答いただく場合、あるいは 取引先様で指定された書式で回答いただく場合があります。
b) 前述の製品含有化学物質の情報伝達ツールとして、chemSHERPA (ケムシェルパ)があります。
c)chemSHERPA を活用して、含有化学物質を報告してください。 尚、入手方法は 5 項を参照ください。
chemSHERPA は 2015年10月、経済産業省より化学物質の情報伝達ツールとして公開された公的なツールです。
chemSHERPA様式では均質材料で判断します。
※均質材料とは、機械的方法によって異なる物質に分解できない素材でプラスチックス、セラミックス、ガラス、金属、合金、めっき、段ボール、樹脂、コーテイングなどの全体にわたって均一な組成のもの。

6) 納品いただく製品、製造ロットの識別と表示a) 部品、材料の保管に当たっては本書「グリーン調達ガイドライン」に従ったことを示した、「ＧＰ適合品」である
ことを、検査成績書に記載して納品してください。
ＧＰ適合品とは：セコニックグリーン調達ガイドライン（含有禁止、監視物質）に適合している製品を示します。
ＧＰは、グリーン調達＝Green Procurementの略称です。
7) 包装材の注意事項
製品包装も本書「グリーン調達ガイドライン」に従ってください。
理由は包装材に含まれる不適合物質の化学物質が製品に転写(浸透)や移行してしまうので包装材に含まれる化学物質(梱包、包装材へ印刷のためインク、ラベル、粘着テープなどを含む)は、下記 a) 、b) に従ってください。
a) 容器包装指令により鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの4物質の含有量の合計は 包装材または包装材の構成物の中に重量比で100ppm以下であること。
b) 樹脂製包装材料としてのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びＰＶＣコポリマーの使用禁止。

6．取引先様へ、環境管理体制のお願い・・・・管理プロセスに対する要求事項
アーティクルマネジメント推進協議会より発行の、製品含有化学物質ガイドラインに基づいて下記の管理体制を行うようお願いします。
1) 製品を開発、製造、販売している工場、オフィス等において、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)あるいは、それに準じた管理体制の構築
2) 当社からの製品含有化学物質調査の迅速な協力、応対

5 /103) 原材料からの適切なトレ-サビティできる体制、追跡調査ができる管理体制
4) 取引にかかわる契約書等の締結取引を開始するにあたり、環境に配慮することを明記した契約書等を締結
5） 環境関連活動企業体質調査シート（様式１）の提出をお願いします。

7．情報伝達ツール(chemSHERPA (ケムシェルパ))1) chemSHERPA のホームページトップページ
URL : https://chemsherpa.net/chemSHERPA
2) chemSHERPA データ作成支援ツールのダウンロードページ（必ず最新版をダウンロードしてください）
URL : https://chemsherpa.net/tool
3) chemSHERPA 説明動画：概要説明編 (日本語版、英語版、中国語版)
URL : http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/douga_gaiyou.mp4
URL : http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/douga_gaiyou_EN.mp4
URL : http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/douga_sousa_CN.mp4
4) その他、上記ウェイブサイトには参考となる操作方法など動画サイトがございます。

8．対象法規1）日本 化審法 第一種特定化学物質
2）米国 有害物質規制法（TSCA） （使用禁止または制限の対象物質第 6 条）
3）EU ELV 指令 2011/37/EU4）EU RoHS 指令 2011/65/EU（ANNEX Ⅱ）
5）EU POPs 規則（EC）2019/1021（ANNEX Ⅰ)
6）EU REACH 規則（EC）No.1907/2006
Candidate List of Substances of Very High Concern for Authorisation（認可対象候補物質）
及び Annex XIV（認可対象物質）
7）REACH（EC）No.1907/2006

Annex XVII （制限対象物質）

8）GADSL
9）IEC62474
その他
10）米国 カリフォルニア州 Proposision65
11）その他の法規制も含まれる。

6 /109．改定記録
版

改定年月日

改定箇所

1

2008 年 02 月 01 日－

22008 年 11 月 01 日

・P6,15,別表 1,付表 1

改定内容(改定理由)
初版制定
・含有禁止物質へ PFOS 追加による変更

様式 2,様式 3

3

2009 年 11 月 10 日

・P15,16

・図面への記載事項を削除

・付図 1

・グリーン調達ガイドライン適合フロー図追加

・P6,8,10,11,12,14,・6-1

・別表 1,付表 1,様式 2・6-4-1-1

禁止.監視物質数の削除

様式 3,様式 4・6-2-4

EU REACH 規則への対応追加

・6-3-1

SVHC(高懸念物質)追加

REACH 規則の SVHC( 高懸念物質)追加

ROHS 指令除外用途追加
オゾン層破壊物質の調査追加
・6-4-2-3 4

REACH 規制対応、オゾン層破壊不使用宣言書追加

・6-4-6・7-34

2010 年 03 月 01 日

・別表 1,付表 1,様式 2

オゾン層破壊物質対応により様式 4 追加
その他追加

・禁止物質の見直し：PFOS の除外用途見直し
・監視物質の見直し：REACH 規則 SVHC 第二次候補物質追加

4.12010 年 04 月 12 日

・P22，12．実施時期

・記録計２機種の特例処置追記

4.2

2010 年 06 月 1 日

・P22，12．実施時期

・粘度計、加速度センサーの適用除外追記

5

2010 年 07 月 20 日

・別表 1,付表 1

・監視物質の見直し：REACH 規則 SVHC 候補物質

付表 2、様式 262011 年 01 月 31 日

・別表 1,付表 1,付表 2追加
・禁止監視物質の追加及び変更を行い、それに伴い
第 6 版に改定･監視物質の見直し：特定コバルト化合物(REACH 規則 SVHC 第 4 次候補物質) の追加･禁止物質除外用途( 別表１付表 1．2) の全面改訂

72011 年 10 月 01 日

・別表 1、付表 1

・禁止物質の追加及び名称変更
・監視物質リスト追加(REACH 規則 SVHC 第 5 次候補物質)の追加
・禁止物質除外用途、医療機器、監視制御機器独自除外の追加

82012 年 04 月 02 日・別表 1、付表 1、付表 2

・「ジブチルスズ(ＤＢＴ)化合物」を監視物質から禁止物質に変更
・除外用途２項目追加と一部表現変更。誤記訂正
・監視物質３物質追加、その他修正

92013 年 04 月 01 日

背景、目次別表 1

・改正ＲｏＨＳ対応

・付表 1、付表 2・JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)の管理対象

・様式変更

物質を採用

JAMP-AIS

・様式をJAMP様式に変更

JAMP-MSDSplus

・「複写機関連部品類及び他製品の部品類」を追加し

様式 2、様式 3

様式２及び様式３変更

・各部門の責任・上記に伴う諸事項、表現、誤記の変更

・部門名称・組織変更対応

7 /109.1

2013 年 11 月 25 日

・目次
・組織の役割と責任・管理責任者、各部門の役割と責任・内部監査

・監査回数、製品受託生産事業者管理・別表 1、付表 1、付表 2

・禁止監視物質リストを第 9.1 版に改定。
(情報機器製品にはカドミウム用途除外も禁止)

102014 年 01 月 16 日

・表紙,目次,改定記録・適用物品管理・成型品、調剤、化学物質の定義追加

・製品含有管理対象

・製品含有を管理すべき有害化学物質

有害化学物質(ＲｏＨＳ６物質⇒ＲｏＨＳ指令の物質)(情報機器製品にはカドミウム用途除外も禁止)
・報告様式の例示の追記

・製造時使用禁止物質

・製品製造時の使用を禁止すべき有害化学物質(別紙２削除、別途参照法令記載)

・取引先要求事項

・6.2.5 追記、・6.3.6 対象ＪＩＳ追加
6.4.2 材質分類明示追記、様式４廃止、例示追記
6.5 注記追記、2)項追加

・含有/非含有の判定

・7.2 5)項追加
・全面改定

・組織の役割と責任

・梱包指令に該当する部品の明示を追加
・適合宣言書/技術文書の追記、誤記訂正、他・受入れ検査対応追記
・４Ｍ変動対応追記
・内部監査回数削除(年２回)→定期的に・内部監査

・製品の対応時期に記録計及び温湿度記録計を追加

・実施時期

・製品の対応時期に「監視及び制御機器」を明示

・対象法規・追加

・別表 1 セコニック

・第 10 次 SVHC として 7 物質反映

グリーン調達含有禁止
・監視物質リスト

8 /10112014 年 08 月 01 日

・別表 1、様式 2、3

・別表 1 セコニック グリーン調達含有禁止・監視物質リスト

・誤記訂正

・別紙→別表、6.2.3「リスト(別表２)」削除

改版、様式 2,3 を 16 版へ・監視及び制御機器の実施時期変更
・実施時期

・8.2 2)⑥製品廃棄の項目を追加

・各部門の役割と責任

・対象法規及びＵＲＬ追記

・対象法規

・付図１及び付図２追加(試行)・付図( フロー図)

122015 年 06 月 01 日

・誤記訂正( 全体)・表現、表示欠け及び誤記等訂正各項に解説追記

・4. 製品含有管理対象

・「4)対象範囲」追加

有害化学物質・6．取引先に対する要求事項

・6.2.5 取扱説明書( 印刷物/ＣＤ類) に対する要求事項追加
・6.3.6 プラスチック材料名表示の追記
・6.4.2「様式 2,3,4」を廃止しＪＡＭＰ報告様式に統一
・6.5 製品受託生産事業者「2) 自己調達先の選定基準」追加・7.2 5)「金属換算」を追記

・7.含有/非含有の判定

・7.4 3)「バイオサイド指令」追記

・8．各部門の役割と責任

・3) 開発部門「⑫設計変更」、「⑬ＧＰのデータ判断」を追記
4) 購買部門「⑥4M 変動」「⑦生産移管」「⑧購入品のディスコン対応」を追記
5) 品質管理部門「③初物部品対応」追記
6) 生産管理部門「⑤補助材料等の調達」に「補助材料のディスコン」「⑥支給部品」対応追記
7) 製造部門「④４Ｍ変動対応」に判断基準、追記
8) 生産技術部門「④４Ｍ変動対応」に判断基準を追記
9) 「受託製造製品のグリーン調達の扱い」

追記

・12.製品の対応時期

・「記録計」、「温湿度記録計」に対する対応を追記

・別表 1、付表・別表 1「セコニック製品禁止・監視物質リスト」改版※ＲｏＨＳ規制の除外用途、期限変更
改廃、「ＲＥＡＣＨ規制１２次ＳＶＨＣ候補リスト」
追加、「快削鋼」を「機械加工用鋼材」に名称変更、デンマークフタレート規制廃止対応、対象用途見直し、重複削除、未表示対応、他

132016 年 02 月 08 日

・調達ガイドライン適合フロー図

・上記変更の反映

・社内版のみ改版発行

・先行発行

9 /1013.0

2016 年 05 月 10 日

※13 版を 13.0 版として再発行
・4. 製品含有管理対象有害化学物質
・6．取引先に対する要求※社外版（日本、中国語、英語版）発行に拠る部分修正を実施した。
・3)報告様式を明記
・「4.3」、「4.4」項を追加
・6.1.3 14) 「部品」を「物品」に変更

事項
・8．各部門の役割と責任

・2)「③生産委託先へのＧＰ要求」に「露出計、照度計」を追加
・2)「⑦ 受託製品に対するＧＰ要求窓口」の追加
・4)「② 見積書による含有禁止物質適合の前確認」を削除し、項番繰り上げ(※事実上困難のため)
・4)「④含有有害化学物質調査」に「開発部門との協力」、「対応すべき法規の改廃」についての処置を追加
・10)「生産技術部門」を追加
・4)「⑤「対応すべき法規の改廃の事前開示時」を追加
・4)「調査に当たり、課題が発生した場合は開発部門と協力して解決する。」を追加
・7)REACH Annex XIV 認可対象物質

・13. 対象法規追加

・18)EPEAT/IEEE 1680.2

・「指定機器」廃止

19)ブルーエンジェルマーク
20)十環認証マーク

・別表 1、付表 1、付表 2

・「REACH 規制 14 次 SVHC 候補物質」5 種追加及び SVHC 物質を追記
・IEC62474 登録物質の改定に伴う物質追加
・PFOA 類とその塩及びそのエステル、BNST の禁止、監視、物質登録追加
・2 項目の監視、規制物質登録追加、追加明示
安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化学物質審査法第一種特定化学物質、ＰＯＰｓ条約、上記に伴う除外用途の追加

・別表 2 追加

・材料別 RoHS６物質の含有リスクマップ（参考）・別表 3 追加

・材質リスト解説(利用頻度が高いもの)

・別表 4 追加

・別表 4「REACH SVHC 候補物質」（14 次まで）

・別紙 1-1、1-2 追加

・別紙 1-1「セコニック納入物品の含有化学物質に関する不含有／内容保証書」
・別紙 1-2「セコニック納入物品の対象「含有化学物質」調査結果回答書／内容保証書」

・備考追記、誤記訂正・関連法規追記、CAS No 修正、表現統一表現表現の統一適正化、等

・ページ番号振り直し

・「0.3 改定記録」を最終ページに移動しページ番号振り直し

10 /1014

2017 年 07 月 21 日

・P3・ガイドライン社外/社内用差異、改定箇所明記

・8.対象法規・ガイドライン社外/社内用ページ構成共通化

・別表１

・(EU)2015/863 RoHS 追加 4 物質に対応
・第 16 次 EU SVHC Candidate List に対応
・EU REACH 規則 Annex XIV [認可物質]の日没日対応
・EU REACH 規則 Annex XⅦ [制限対象物質](EU) 2016/1005 および EU)2016/1017 に対応
・IEC 62474 D13.0 に対応
・化審法改正に対応
・AfPS による GS ラベル認証のための PAHs に関する要求事項、ProdSG のカテゴリ 2 及び３に対応
・難燃剤用途の赤燐を使用禁止
・塩化コバルトⅡを意図的使用禁止
・米国 PFOA 自主廃絶プログラム期限満了対応
・記載漏れ追加、誤記訂正

・別表１付表１

・上記変更に拠る物質群改定「機器製品禁止物質の除外・対象法規追記、誤記等訂正用途」（附属書Ⅲ）「医療機器､監視制御機器特定除外用途（付属書 IV）
・別表１付表２「物質群で指定した物質名」
・その他

152019 年 02 月 01 日・ガイドライン文中

・全面改訂
・情報伝達ツール
JAMP-MSDSplus/ AIS→ chemSHERPA-CI/AI に変更
・対象法規
JAMP → chemSHERPA に変更
・組織の役割と責任改訂

・別表 1・物質追記

・付表 1・適用除外改定対応

・付表 2・物質追記

・別表 4・書換（REACH ANNEX XIV 追加）
Candidate List と併記
第 17,18,19 次 EU SVHC Candidate List に対応

・別紙 1-1・改定（物質リスト重複の為廃止）

11 /10162020 年 11 月 16 日

P6・chemSHERPA ダウンロード URL 修正
・EU POPs 規則（EC）番号修正
・WEEE 指令を 11）その他の法令に包括

別表 1・各法規での指定物質について、法規名称を掲載し、個々の物質の掲載を廃止。
例：Reach 規制 SVHC 等
・臭素系、塩素系化合物（監視物質追加）

別紙 1 付表 1

・期限見直し、Ⅲ（43、44）、Ⅳ（44）追加

別紙 1 付表 2

・SVHC 情報（備考欄）追加
・ニッケル、PFHxS 追加

別紙 1-1

・SVHC23 次（209 物質）に修正

別紙４・SVHC23 次（209 物質）まで追加
・認可対象物質を更新（~54）

16.1

16.2

16.3

2021 年 7 月 9 日

2021 年 9 月 17 日

2022 年 1 月 27 日

別紙 1 付表 1・Ⅲ（9(a)-Ⅰ、9(a)-Ⅱ）追加

別紙 1-1

・SVHC24 次（211 物質）に修正別紙４・SVHC24 次（211 物質）まで追加

別紙 1-1・SVHC25 次（219 物質）に修正別紙４・SVHC25 次（219 物質）まで追加

別紙 1-1・SVHC26 次（223 物質）に修正

別紙４・SVHC26 次（223 物質）まで追加