令和元年

第３回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和元年９月６日（金）64令和元年第３回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和元年９月６日（金） 開議 午前１０時００分
散会

招集場所
応招議員

東栄町役場

午後 ２時３１分

会議室

（１０名）
１番 伊 藤 芳 孝

２番 森 田 昭 夫

３番 山 本 典 式

４番 浅

尾 もと子

５番 加 藤 彰 男

６番 伊

藤 真千子

７番 伊 藤 紋 次

８番 原 田 安 生

不応招議員

な

出席議員

１番 伊 藤 芳 孝

２番 森 田 昭 夫

３番 山 本 典 式

４番 浅

尾 もと子

５番 加 藤 彰 男

６番 伊

藤 真千子

７番 伊 藤 紋 次

８番 原 田 安 生

欠席議員

し

な し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名
町

長

教育長

村

上 孝

治

佐 々 木 尚 也

副町長

伊

藤 克 明

総務課長

内

藤 敏 行

税務会計課長 前

地 忠

和

参事兼振興課長

丹 羽 貴 裕地域支援課長 加藤 文

一

医療センター事務長

伊 藤 知 幸住民福祉課長 伊

藤

経済課長

夏

目 明 剛

事業課長

藤 久

教育課長

栗

嶋 賢 司

伊

太
司

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 長

谷 川

伸

書

65

記

神

谷 純 子

出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）５番、加 藤 彰 男（２）３番、山 本 典 式（３）６番、伊 藤 真 千 子（４）４番、浅 尾 も と 子-------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただ今の出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただ今から、令和元年第３回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。
日程第１、一般質問を行います。今回通告のありましたのは、お手元にご配付してあります議事日程のとおり４名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。発言台において概ね 15 分以内で質問を行い、残り時間で再質問ができ、その回数は制限なし
といたします。

----- ５番 加藤彰男 議員 --------------------------------------------------------議長（原田安生君）
はじめに、５番 加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番 加藤彰男君。
５番（加藤彰男君）
議長の許可のもと、一般質問いたします。よろしくお願いいたします。
はじめに、西薗目地区のバイオマス発電所の建設 いつまでも安心して暮らせる環境づくりのためについてを質問いたします。今回の西薗目地区のバイオマス発電所建設計画は、2016 年末に事業者（Ｆエナジー）から町に事前相談が行われ、翌年、地元、西薗目区より町に反対要望が出されるという経過のなかで進んでいます。町は町条例（土地利用調整条
例や産廃条例等）をはじめ関係法令との適法性から行政手続きを進めています。そして同時に町内では区長会を中心に対策協議会ができ、事業者からの説明なども進んでいます。
以上を踏まえて、次の回答を求めます。１点目です。事業者の事業内容・計画について、
町としてどこまで詳細な説明を受け、また具体的に把握してきましたか。２点目です。今回の事業者からの町への事前相談や町による行政指導において、まちづくり基本条例など
町政における理念・政策方針上どのような課題があったと考えていますか。３点目です。

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全国の自治体では環境保全条例などを制定し、地域住民自らが生活環境を守っていくための取り組みを進めています。今回の西薗目地区の事業計画に対する対応も含め、今後の東栄町の取り組みとして、新たな条例や関連要綱などの制定が必要と考えますがどうでしょうか。
続いて、新東栄医療センター建設 住民の声に応える検討協議のあり方について質問いたします。現在新しい医療センターの開設に向けて、施設整備の検討が進められています。
４月に開園したとうえい保育園とともに、これからの町の福祉・医療を担う大切な施設です。多くの住民の皆さんの期待と願いに応えるために、できる限り住民の参加、住民の声を反映する取り組みが必要です。新しい医療センターの設計関係費用が６月定例会の補正予算として可決されましたが、来年３月までのプロポーザル方式のなかで、住民の声に応える検討協議のあり方が大変重要となっています。今回のプロポーザルの考え方と方向について回答を求めます。
最後に、平和祈念式典の開催 ともに平和を守り伝える・まちづくりについて質問いたします。毎年８月は広島・長崎の原爆死没者・犠牲者慰霊平和祈念式典、そして終戦記念日には全国戦没者追悼式が行われます。私たち国民が 74 年前の戦争で犠牲になられた方々を追悼するとともに、日本国憲法のもとで改めて平和を誓う場です。また全国の多くの自治体で７月、８月にそれぞれ平和祈念式典などを行い、犠牲になられた方々を追悼し、恒久平和を祈念しています。広島市・長崎市が呼びかけた世界平和首長会議に東栄町も加盟し、原爆写真パネルも購入していますが、自治体として平和祈念式典などの取り組みがされていません。遺族会を担われている方々が高齢化する中で、自治体として平和への取り組みが必要と考えます。町の回答を求めます。以上で質問を終わり、残り時間再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（原田安生君）
５番 加藤彰男君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、参事兼振興課長」の声あり）
はい、参事兼振興課長。
参事兼振興課長（丹羽貴裕君）
それでは、私の方から西薗目地区のバイオマス発電所の建設についてご回答させていただきます。まず１問目、事業者の事業内容について町としてどこまで詳細な説明を受け、また具体的に把握しているかという点です。土地利用調整条例では、東栄町内で 1,000 ㎡以上の土地開発行為を行おうとする事業者が、開発を予定している土地に対して、関係法
令に基づく許可の申請といった開発行為に着手する前に、東栄町の土地利用計画に抵触す
る内容となっていないかを町長と協議することを目的にしたものです。そのため、会社の概要、建設予定施設設備の詳細、運営体制、燃料等の運搬方法、資金計画などについて、登記簿や公図、施設の概要が分かる資料、業務フロー図、金融機関に事業者が提出した資金計画書等の各種資料の提出を求め、所管課において関係法令や計画との適合状況を確認

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しています。概ねの施設稼働の流れは把握しておりますが、実際に稼働しなければ判明しない内容については、類似施設の稼働状況の資料の提出を求めて確認をしております。続
きまして、２点目です。今回の事業者からの町への事前相談や町の行政指導において、まちづくり基本条例など町政における理念・政策上どのような課題があったかと考えるかについてお答えします。今回の対象施設に限らず、町ではない民間事業者などが施設建設を予定している場合、町として提出を受けた情報の提供を町民が町に対して提供するよう求めた場合、個人情報保護条例や情報公開条例の対象となるため、町民の求めに応じた情報提供が必ずしもできないこととなります。この点については、個人情報保護の趣旨からやむを得ないものと考えております。また、情報提供は施設建設予定者が行うべきものとなります。正確な情報周知の必要から建設予定者に対しては、町との協議終了後、事業者から住民に対して、情報提供するよう町から求めております。続きまして、３問目です。全
国の自治体では環境保全条例などを制定し、地域自らが生活環境を守っていくための取り組みを進めている。今回の西薗目地区の事業計画に対する対応も含め、今後の取り組みとして、新たな条例や関連要綱などの制定が必要と考えるがどうかという点についてお答えいたします。地域や住民が自らの居住環境をどうしたいのか、どうするのかということを考え、行動に移すことが生活環境を守ることに繋がります。また、話し合った結果を方針として残しておくことも重要となります。そのため、環境保全条例や景観保護条例のような分野別に規定することも方法でありますし、例えば国土利用法に基づく市町村計画を策定する方法もあるかと思われます。国土利用法に基づく市町村計画の場合、都市計画法に基づく市街化区域、市街化調整区域のように地域を分けて土地の利用方法を決める方法となります。ただし、計画を策定した場合に、住民の方がご自分の土地を利用される場合に制限がかかるということも考えられます。現段階では、どのような方法でどのように行う
ことが、最も住民の方々の合意を得ながら進めていけるかということについて検討を行っている段階でございます。なお、こうした規制を図った場合であっても、今回の業者については、事後適用はできませんので、影響しないこととなります。私の方からは以上となります。
議長（原田安生君）
次に、住民福祉課長の回答を求めます。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
それでは、私の方から新東栄医療センター建設について、今回のプロポーザルの考え方と方向性について回答させていただきます。はじめに、現在の状況を説明させていただきます。現在は、東栄町医療センター等施設整備基本構想・基本計画に沿って、それぞれの実務者で構成する保健福祉センター整備グループと医療センター整備グループに分かれて、保健福祉センター及び医療センターの現計画にある規模・機能等を現在の状況を踏まえ、68

再チェックを行っているところです。その後、設計業者を公募いたしまして、プロポーザル審査委員会を組織しまして基本設計、実施設計の業者選定を行いたいと考えております。
続きまして、平和式典の開催について回答させていただきます。自治体として、平和祈念
への取り組みは必要であると考えております。現在、遺族会としても平和祈念の思いは同じであり、正式には平成 16 年度から５年に１度遺族会により戦没者追悼式が行われております。この追悼式には、町から補助金を交付させていただいております。今年度、追悼式が開催される予定でありますけれども、今のところ遺族会の方から、追悼式に代わるものをというお話は伺っておりません。今後、そういった話が上がってくれば検討したいと考
えております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、５番」の声あり）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
再質問させていただきます。質問は３項目ありますけども、はじめに最後回答がありました平和記念式典について再質問いたします。それぞれ戦後の中で遺族会の皆さんがそれ
ぞれ慰霊祭を行い、まさしく追悼し平和を祈念する取り組みが進んでいくなかで、全国の中では自治体が平和記念式典を行うと、無宗教で行うというふうになっています。当然国の方も行っています、という流れです。まず東栄町につきまして、改めて社会福祉協議会
が事務局を担ってみえます。その中で戦争の戦没者の方、犠牲者の方の資料というので、1983 年にまとめられた資料があります。36 年前というふうになります。この中で亡くなられた方の数として、全体で 394 名の方とされています。陸軍で 281 名の方、海軍で 66 名の方、軍属で 34 名の方、そして開拓で 13 名の方となっています。このまとめた中の最後の結びにこういうことがあります。戦没者は西南の役、いわゆる西南戦争にはじまり太平洋
戦争で終わり 70 数年間に及んでいる、この段階ですね。終戦後もシベリアの収容所、南太平洋の孤島、引き上げの途中、外地の野戦病院、自宅療養中、そのなかで尊い犠牲者を出している。地域別には、サイパン、テニアン・グアムを含むマリアナ諸島、ガダルカナル、
ガスマタ、ルマンダ、ダバルを含むニューブリテン諸島、そしてレーテ、ルソン、ホロン、ミンダナを含むヘルピー諸島、そしてインドのインパールなどの地域による玉砕ということが最も多い。年度別では、昭和 20 年前後は約半数以上を締め、年齢は最高 52 歳、最低は 13 歳。時世を残された女子挺身隊の方もみえると結んでいます。私たちは、やはりこの東栄町にとってのこの戦争のこの歴史の中で、これを継承し、また平和も守っていく、そして追悼していく。これはどうしても必要だと思います。先ほど回答がありました。遺族
会の皆さんが５年に１回ということで、今年もう予定してみえます。そういう中で、やはり町がもう１つこの取り組みに提供していく、また地域の皆さんの声をしっかり聞いていくというなかで行っていく必要があるんじゃないかという風に思います。

69ちなみに新城市は、今年の７月 27 日にも平和記念式典を行っています。この時はちょう
ど台風の時期だったということで、生徒児童の参加はなかったですけども、そこで行って平和都市宣言を皆さんで唱和してというふうに終わっていますし、また学習会として平和の取り組みをしてみえる神直子さんという方を講師として行っております。設楽町の方のところでも、平和記念式典を行っていくというようなことに変わっています。その点でも、ぜひこの東栄町として平和記念式典をスタートし、これまでの遺族会の皆さんへその思いを受け継ぎながら、町全体としてこの平和を、恒久平和の願っていくことが必要だと思います。町としてのところもありますけど、もう一方で将来を担う子どもたちという点で、質問のところで教育長の方に回答いただければというふうに思いました。それぞれ教育の独自性と行政という違いもありますし、また一方で総合教育会議も始まっているというのがありまして、もしそのところに触れて、教育の点でも平和について何かあれば一言いただければと思いますけどどうでしょうか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
今、小中学校における平和教育についてのお尋ねがございました。
「平和で民主的な国家
及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期す」ということは、教育基本法に規定された教育の目的であり、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に起用する態度を養うことは、学校教育法に規定された義務教育の重要な目標の１つであります。これを受けた小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領では、第１章総則において「道徳教育を進めるにあたっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に活かし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として公共の精神を学び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主催性のある日本人の育成に資することにな
るよう特に留意すること」と示されております。小中学校の先生方においては、こうした教育の目的や目標を意識して、日々の教育活動を展開していただいているところでございますが、特に教育課程の中で顕著に平和教育の色が示されるのは、特別の教科道徳と社会科でございます。特別の教科道徳では、小学校５年生から中学校３年生まで、毎年 35 時間のうち２時間を国際理解、国際親善、国際理解、国際貢献の項目についての学習に充てております。また社会科では、小学校６年生で２つの大戦についてそれぞれ８時間、戦後から未来の日本について９時間程度学習しています。さらに日本国憲法について６時間、国際連合と日本人の役割について８時間の授業を行っております。中学校では、歴史分野では３年生で２つの大戦について 15 時間、現代の日本と世界について 17 時間程度学習をしております。公民分野では、日本国憲法について 14 時間、地球社会について 20 時間程度の授業を行っています。また、学習指導要領で規定されているものではございませんが、70

小学校４年生、６年生、中学校２年生、３年生の国語科の教材には、戦争や原爆に関連したものが取り上げられており、言葉の学習をしながらも平和を希求する心情を涵養するよ
うに配慮がなされております。議員お指摘のように、直接戦争を体験された方が少なくなる一方で、日々グローバル化する社会を生きる子どもたちに平和の大切さを伝えることは、
義務教育の重要な根幹と考えております。今後も常に意識し、工夫した教育活動を進めていただくよう小中学校に働きかけてまいりたいと考えております。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
ありがとうございます。まさに平和は今、そして未来に私たちが責任を持って行くということですが、ぜひこの平和記念式典を含め、町全体としてこの平和の取り組みをしていくということを改めて確認しながら次の質問に移りたいと思います。１番目に言いました
西薗目のバイオマス発電所の件です。参事兼振興課長の方から説明がありました。その中でまず１点、町民からするとまちづくり基本条例ができて、それ以後、これが私たちのこの町の１つのある意味憲法のようなもので、まちづくりのベースですというふうに説明をされてきました。じゃあこの中の条文の中で、条例の中で、第 11 条に「町長との責務として、行政は町民及び議会に積極的に情報を提供し、共用し、協働してまちづくりを進めます」とあります。じゃあこのまちづくりはどんな内容なのかということについては、第１条の目的に「この条例は、まちづくりに関する基本的な理念及び事項を定めることで、住民をはじめとする東栄町に関係する人々が、幸せに暮らすことのできるまちづくりを行い、その過程において立場の違う人の価値観を認めて、皆で町をよくしようという意識を共有することを目的としている」という点です。私はこの中で、この町に暮らす中で、幸せに暮らすと、このまちづくりをしていくんだということを謳いあげているわけです。同時に、このために第 14 条では「まちづくりに関する話し合いの場を設ける」というふうになっています。それぞれのところで話し合いの場ということで、場の設定や目的、意見交換、参加者の意見などに基づいて結論を出していくというふうになっています。そういう点からしますと、やっぱり今町民の皆さんがこの西薗目のバイオマス発電所、ある面では先ほど説明があったように行政上手続きが進んでいると、そして最終的な部分はどうも建設ということが可能になってくるという段階からすると、この点からの町の姿勢というのはどうだったかという意見もあります。その点はどうでしょうか。
（「議長、参事兼振興課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、参事兼振興課長。

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参事兼振興課長（丹羽貴裕君）
今お尋ねの点でございますけれども、まず土地利用調整条例がどのような形になっているかと言いますと、まず事前相談を事業者の方から受け付けるという形になっております。
その中で、まず事業が適切にこれを進めることができるという前提条件が確認できたあと、住民の方に説明に行くようにというような形で、現在要綱というかガイドラインのようなものが決まっておる形になっております。そのため、今回のものにつきましては、中身がまず確認をしている中で、そもそも建てられるかどうかということについて、疑義がかな
りある状況が長く続いておりました。平成 28 年の 12 月ぐらいから事業者相談がございましたが、事業者の方からの相談が途絶えた約 10 カ月くらいというのもございます。実際問題このような土地開発案件について相談を受けている場合、話が立ち消えになるということも結構ございますので、事業者からの相談がなくなる段階に関してはよくある状況になっております。その中で私どもも、別に手をこまねいていたわけではなくて情報収集には努めておりましたが、完全に動きが止まっていたというような状況もございます。その後、また事業者さんの方から相談がございましたが、例えば権利の取得状況ですとか、あるいはその施設がどのような燃料によって行われるのか、そしてどのような施設を検討されているのか、事業者さんの方の説明もはっきり固まっていないような段階なので、いろいろ事前相談を受け付けているという形です。その中で、この点についてちょっと分からないと判断できませんというようなところもいろいろやっていたということもありまして、私どもとしては住民の皆様方にいったいどの時点で情報を伝えたらよいのかというところも、
かなり受付けている段階で悩んでいたところではございます。そうした中で不正確、あまり決まっていないような情報というものを出していくということも、どうであろうかというところがあったという点で、まずは情報の内容が固まってくるというところまで待っていたところがあります。それと先ほど申し上げたガイドラインが法的に建設が可能であるということが確認できたあとに、住民のところに行くという流れになっておりますので、そちらのガイドラインに今回は従っているということになります。その後に関しましては、
例えば議会での勉強会ですとか、区長さん方が集まった勉強会などというようなものも開催させていただきまして、地域住民の方々に対して直接というわけではありませんが、少しずつ情報を流すということには努めてまいったところはございますが、この点は少し課題として残っている部分というところも、私どもとしては認識している次第でございます。
以上となります。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今の参事の説明からしますと、いわゆる今回の部分が、町が持っている条例を含めて、72

どこかに抵触してこれはダメですよとかそういうふうにはならなかったと。先ほどのとこ
ろで事前相談という言葉があるわけですけども、いわゆる世間で普通私たちが使う事前相談と、行政が使う事前相談の定義というものがあると思うんですね。いわゆる先ほど言うように直接行政が良いとか悪いとか言わないけども、それを所管、要するにその分野についての担当窓口は業者の人がこれをやりたいと思ったら事前にどうしたらいいですかとか、この書類は必要ですかっていうそういう一連の前の工程、そこを対応していたというふうなことです。ただそこについて、行政が相談を受けたからダメとか良いとかは言わないけ
ども、アドバイスは最大限していたと。ただプロセスとすると、いろいろ 2016 年からするといろんな流れがあったので、変化があったということですよね。最終的には今こうなったけど、ただ課題が無かったとは言わないと、思わないということですよね。それで、じゃあこの段階、つまり町の方が事前相談を受けた時に、どれだけの情報を把握したのかということが大事だと思うんですね。それからどれだけの情報を得たかということと、それが町のまちづくり、先ほど言いました幸せの町を作っていくんだと、この町を。それをまさに未来に関わることがあったら、それはやっぱり問題にしなくちゃいけないかもしれな
いし、考えなくちゃいけない。そういうことがあると思いますね。これまでのＦエナジー、
実際はソルプレッサがプラントを作るわけですから、Ｆエナジーのところで出されている資料というのが、2018 年２月 15 日の資料と６月４日の資料と 2019 年６月 16 日の資料といくつかあるんですね。今年の６月 16 日は本郷荘で説明会があったと、その前はいくつかの場面で町が聞いた内容を報告されたりしています。今回のバイオマス発電の大きな特徴
は、まさに大きなタンクを作って、そこで発酵させて、そのガスを燃やして、そしてそれを電力に変えるということになるわけですね。国の方のバイオマス、再生エネルギーの中のこのバイオマスの割と中心的メンバーであり、今京都大学の研究者である澤山先生が、ある京都の事例を本の中で引用しています。その京都の事例は、発酵槽が、大きなタンクですね。これが 2,700 ㎥と言われている。2,700 ㎥のタンクです。そこには１日処理する
糞尿は 70 トンだと言われている。2,700 ㎥のタンクに 70 トンの糞尿が入る。これは牛に換算すると 1,000 頭だと。さらに、その京都の事例は１日あたり発電するのは 3,700ｋＷ
ｈというふうに言われています。ソルプレッサはその中で、発電能力だとか年間発電量は変わっていませんがという中で、まず前提です。発酵槽は、ソルプレッサはこの 2,700 ㎥に対して 3,000 ㎥なんですね。そうですね、3,000 ㎥。やや大きいんですね。10％ぐらいというか。ここに今の段階の情報は、糞尿は１日 16 トンしか入らないんですね。4.4 倍の差です。そして、１日あたりの発電量については 12,000ｋＷｈと言われている、単純に割り算していくとそういうことになる。そうすると３倍の、いわゆる先ほどの京都の事例、
2,700 ㎥というタンクがあった事例からすると３倍以上の発電能力があるというふうになるんですね。どうもこれ余程の機械がプラントシステムが変わってしまったとか能力の差があるだとかそういうことなのか。少なくともこれは一定のところで出されている内容ですが、ここからどうなのかというふうなことです。それから、例えば１番最初のところで言いますと、売上予測というのが１億 7,000 万円余りという、年間でなっていますが、この事例から計算すると、先ほどの京都の京都大学の澤山先生が出している事例からすると、

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売電するのは 400 万くらいなんだと言われています。これはちょっと事情があるんでしょう。自家消費をしているところが実は 3,700ｋＷｈのうちの 3,000ｋＷｈなんだと。大半が自家消費、つまりプラントの中で使っているということです。これはそのままいろんなプ
ラントの事情があるからイコールではないですが、なぜこういうことが起こるのかっていうふうなことです。実はこの中で指摘していることは、排水処理施設に高額な費用が掛かるんだと。排水処理施設の高額な費用の大きな部分は、中で汚泥を、今回の糞尿を発酵させていくときを含めたそういうときに、エアレーションという要するにブクブクブクブク
しないと発酵しないですよね。これにものすごくお金が掛かるんだというふうに言っています。この中で例えば、全国の下水処理場がこのエアレーションによって使っている電力というのは、全国の電力消費量の 0.6 を占めるほどだと言われます。つまり、このプラン
ト自身が持っているそもそもの電力の必要性、需要ですね。プラントの中で必要としている電力が相当あるだろうというふうにしています。最後に発酵液をプラントの中に発酵液を排水処理すると経済性が悪くなるため、その意味では液肥、液体肥料として再利用するのが有効なんだと。ですからこれと同じようなプラントは北海道の方の畜産のところで説明があります。業者から説明がありましたよね。そうするとそれを草地、要するに牧草地などに撒いていく、こういうやり方をしてましたよね。だからそこの構造があると思うんですね。ではじゃあそういうことを含めたときに、じゃあ事前相談の中でどこまでこのような問題、ある面ではバイオマス発電施設というのが極めて専門的であるというところからすれば、行政としてもなかなかどこまでというのは、しにくいとこもあると思うんですね。現実それはやはり 20 年間、できれば 20 年間中電に売電をしてということですから、
当然 20 年間のところで終わるわけではない可能性もあります。プラント自身が 20 年間その後どういうなるかもあります。まさに未来に渡って私たちが幸せなまちづくりをしているときにどうなのかというときに、この部分も含めて再度行政指導を、事前相談を含めた行政指導ということをしていく必要があるんじゃないかと。少なくとも今の段階では、まだこのプラントについては着工する段階になってないわけですから、その点はどうでしょうか。
（「議長、参事兼振興課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、参事兼振興課長。
参事兼振興課長（丹羽貴裕君）
まず私どものアドバイスと先ほどおっしゃられましたが、私どもはアドバイスをしていたというよりは、法令の適合性に関係する部分について必要な資料を求めていただけであって、特に建設促進の立場をとっているわけではありません。私どもは事業者さんに対して私どもが、審査が出来るような資料の提出を求めていたにすぎないという点がございます。あと、まずどれだけ情報を得ていたかという中で、京大の先生の資料については私どもも知らない部分がございますけれども、例えばまず今回のものにつきましては、持ち込

74

まれるものは糞尿ではなく、堆肥という有価物が持ち込まれるというふうにお伺いしております。当初もともとの予定では糞尿が持ち込まれるというふうに聞いておりましたので、それが堆肥化されることによって発電効率が落ちるのではないのかという部分については、私どもも疑問に思っておりましたので、その点事業者の方には確認をしております。その点につきましては、糞尿だけで全てを、糞尿というか糞尿及び堆肥だけでメタンガスを発酵するわけではないと、有機物を別に投入することによってそこを補うということで、その配分割合を変えるということによって発電量を担保するという説明を受けましたので、一応その点については了解をしたということになっております。それから高額な費用が掛かっていくという点で、まずその排水処理施設などに高額な費用が掛かるという点についてです。私どもも一応資金計画の中で、例えばどれだけ発電、要は事業者さんからの説明によりますと、もともと牛１頭が食べる量というのが決まっておりますので、平均値決まっておりますので、その中から糞として出されるものに含まれる有機物等の割合というのが分かる中で、そうしたものがさらに堆肥化をされていく。その中で残った部分の有機部
分を例えばメタン菌に食べさせた場合、一体どの程度のガスが出てくるのかということは、
一応すべて議論値で全て出すことができる。その中でできていきたガスを燃やしたとすると、それが施設の発電効率の中でどれだけ発電がなされて、そうするとその買取価格が固定買取制度によって決まっているため、だいたいほぼ想定どおりのものができる施設であるというような説明を受けております。その中で、ただし排水処理施設ですとか臭気防止という点について、かなり高額な費用を掛けられるという点について、私どもも大変疑問を思っておりました。果たしてこれであなた方は利益が成り立つんですかというところについては、私どもも疑問に思っておりましたのでお聞きしましたところ、事業者さんからの回答としましては、私どもはいわゆる堆肥の処理施設ではないと。処理会社ではない。
発電施設を運営するところであり、そうしたいわゆる燃料と堆肥などを捉えておると。そしてそうしたものの処理施設という処理を施設について投資をしなければ、そもそもこの事業が成り立たないスキームなので、その点については非常に注意を払っておるということで、設備の資料などを出していただきまして、一応説明を受けてなるほどというところがあったので、一応私どもとしては納得したというところがございます。そしてまた、例
えば事業譲渡が行われたらどうするのかとか、例えば今後固定買取制度が終わったあと果たしていくらで買い取るのかというようなところについても、当然ながら皆さんやはり心配になりますので、私どもとしても事業者さんの方にお聞きしている中で、事業者さんのお答えとしましては、まず仮に残念ながら事業が上手くいかなかった場合ということがあったとしても、そうしたものの物品が全て担保に入っておりますので、一般的には競売にかけられて、そのまま残置されるということはないということを考えているという点。そ
れから、それは最悪シナリオであるという中で、20 年間まず事業をさせていただく、20 年
間事業が過ぎた後どうするかというと、こうした類似施設については電気、液肥、堆肥、水というものが生まれてまいりますので、農業を行うのに非常に適している。そのために、事業者さんとしては事業拡大の一環として農業経営に乗り出したいというようなことも今
現在は考えているが、この計画の中では現在考えていないというような説明は受けていた75

というところでございます。以上でございます。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
先ほど最初にありましたように、行政とすれば今ある法令、条例を含めたその中で対応していくということですから、適法性の中でやっていくしかないということですから、それはそれで行政としてはこういう手順でしたということがあります。ただ、重ねてですけ
どまちづくり基本条例の精神からしてこれをどうしていくのかと、今あった具体的な発電施設のバイオマス発電所のこの内容ですよね。つまりどういうふうな仕組みの中で、それはどういうふうに今の時代の中で変化しているから、例えばそういう例とは違っていても成合しているんだと、ちゃんと成り立つんだということを含めた時に、私はある面では行政がこのバイオマス発電施設について、専門ではないというところをどう補うか。私はそ
この中でやはり専門的な部分の助言を得ることは大事じゃないかと、まさに医療で言えばセカンドオピニオンをちゃんとやっていく中で、初めて住民の皆さんはだったらと。今少なくとも住民に皆さんにとっては、行政手続き上ということになっているんですね。でもできるものは、これは生活の場に、環境に負荷を与えるわけですよね。ですから、これをちゃんと担保していくためには専門家のやはり助言を受ける、そしてその第三者的な立場
からその中で、このプラント、このＦエナジ－の事業が本当にこの計画どおりちゃんとできているのかどうか。課題はないのかどうか。それは逆に助言を受けながら町としてしていくすべき、行政主とすべきというふうに思います。併せて今後の中で、このＦエナジー
がどう進むかもありますし、もしそれができたことが東栄町の他の集落の中でも可能になる、現状はそうなんですね。土地を取得すれば現状可能なんですね。ここに先ほど言いましたように、この町として環境を保全していく条例をつくる、これは他の自治体みんな作って、皆さんとは言いませんけど多くは作っています。いわゆるスタートは公害防止条例ですね。そこから変わって、もっと広い意味で環境全体を見て行こうと、それを自治体がやるということですから、ぜひこれは環境保全条例を作っていくことが必要だと。環境保全条例をやはりなぜ必要なのかというところについては、いわゆる国の方で環境評価という考え方がずっと続いているわけですね。環境評価、いわゆる環境アシスメントと言いま
すが、環境評価の中で中心になっている先生で原科先生がこの一文を言ってみえます。環境評価、つまり環境アシスメントは、開発行為などの意思決定の前に、事業者が環境配慮のために対策を社会に公表することで、自主的に環境配慮を行うものである。そのための文書等がいわゆる評価証というふうになっていくんだというふうになっています。この中でも飛びますが、住民の皆さんが参加することに書いてあります。この評価が適切性が問われるが、そのために大切なのは環境配慮への公衆の関与であると、公の。地域で見れば住民が関与すること、すなわち住民参加が必要条件であると、持続可能な発展を実現する

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には住民参加が充分に行われなければならない。なぜ住民参加が必要か、環境価値には専門家の判断という部分があるけども、飛びますが、命、生命や健康に関わる大気、水などの環境汚染や生態系の価値の判断に関しては、科学的知見と同時にやはり人々の精神的な快適性と、自然との関係、歴史、そういうことが関わる。だから住民の判断が尊重されな
くちゃいけないと、こういうふうに述べています。私はこれが、今東栄町がこの姿勢に立
ち会いながら、専門家の助言を得ながら、環境保全条例を作って、その中を裏付けにしながら業者と環境協定、環境保全協定を結ぶならそれをやらなくちゃいけない。その裏付けをつくることはどうしてもやっぱり行政の責任です。ぜひそれは今後の時間の中で検討していただきたいというふうに思いますけどどうでしょうか。
（「議長、参事兼振興課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、参事兼振興課長。
参事兼振興課長（丹羽貴裕君）
まずまちづくり基本条例の立場からどうなのかという点のところになりますが、例えば
これまちづくり基本条例としましては、住民の皆さま方とともにまちづくりを進んでいく、
議会・住民・行政が、３者が一緒になって進んでいくという部分がございます。その観点から申しますと、今回のＦエナジーさんの件につきまして、例えば適法性の審査が終わったので、はい私どもが終わりですというつもりはございません。その中で現在、区長さん
方を中心とされております対策協議会さんなどとも話し合いをしながら、例えば環境保全協定というようなものを結ぶということについて、役場側からご提案をさせていただいておるところでございます。専門的部分をどのように補うかというところがございます。その点に関しまして、私どもは例えば環境保全協定を結ぶ中で、愛知大学に鈴木誠先生という教授の方がおられます。この方が、御嵩町の産廃問題を、町長が襲撃された御嵩町でございますけども、処理問題について住民の方、それから業者の方、行政の方の３者で最終的に環境保全協定を結ばれるときの座長をされていた方になります。この方に今回、環境保全協定を結ぶときの座長をお願いしましたところ、快諾をいただいておるところでございます。このような形で私どもとしては、西薗目地区から反対の署名を頂いている点というところに関しまして、法律上止めるということはできない中でも、我々としてはまちづ
くり基本条例の理念に沿って最大限住民の立場に寄り添う形で、そしてまた事業者さんと住民の皆さんが暮らしやすい町を作っていくために、まず約束事である環境保全協定を結ぶ。そしてそれについて役場も積極的に関与していく事が大事だいというふうに考えております。そして、環境保全条例のようなものが必要という点につきましては、今回の案件などをもとに今後の検討課題としてまいりたいと思います。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）

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はい、５番。
５番（加藤彰男君）
専門家については、基本的にバイオマス発電が分かる方が入らないと無理だと思いますね。いわゆる住民の生活というか、要するに社会環境上においての協定はそれでいいと思いますが、基本的な部分でバイオマス発電の構造だとか、それが分かる方が入らないといけないと思います。
あと残り時間３分ですので、医療センターのことですけども、自治体の病院について全国で大変苦労をしているというか問題課題がある中で、実際に行政に対応されながら研究者をやってみえる伊関先生が自治体病院について、いくつかの調査をした報告をしています。その中で自治体病院が、過疎地の自治体病院等が困難となっている現状の中で、ある
一面もう１個大事なことがあるんだと。医療が高度専門家する中で、その中で大きな病院でないと機能が果たせないんだと。同時に、そこに医療従事者の方が変住する、そっちへ
行ってしまうということが起こるが１つと、もう１つは地域における高齢者の方が増えているということ。この２つの大きな要素が絡み合って自治体病院の難しさがあると言っています。同時にその中で、もう１個この先生が言っていることは、実際は医療を行う医師・看護師がどう対応できるか。ここから医療を考えるべきであって、例えばその病床や当の病院の問題の中で、病床が１床でも減れば医療が後退であり、ましてや診療所化は問題外であり絶対に反対ということではないのではないかということですね。どうやって医療を残していくのかというふうなことです。それからもう１つこの先生が定義されている中で、
私たち住民自身がこれにどう関わるか。その関係性が大事なんだと。つまり前後に起こっている問題の中には、行政がそれを受けて、行政が病院なりそこと話し合っていくだけといったときに限界性があるんだと言っています。ここに私は今回プロポーザル方式の中で、住民の皆さんの声を聞くという必要があるかと思いますので、改めてそれはぜひ今後検討していただきたい。時間がないので、この１回で再質問を終わりますが、担当課長どうでしょうか、その点。住民が参加し、住民の皆さん一緒に、ともに医療センターを作っていく。その場が必要だと思います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
あまり時間がありませんので、簡単に申し上げます。プロポーザル終わって基本設計に入った段階で、皆さんに情報をお出しする場合があるかと思います。そういったところでやはり取り上げるべきご意見とかございましたら、それは反映するようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

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５番（加藤彰男君）
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で、５番 加藤彰男君の質問を終わります。
ここで、11 時５分まで休憩といたします。
＜休憩

10：55～11：05＞----- ３番 山本典式 議員 --------------------------------------------------------議長（原田安生君）
次に３番 山本典式君の質問を許します。
（「議長、３番」の声あり）
はい、３番 山本典式君。
３番（山本典式君）
では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いますけども、今回通告しました議題につきましては、かなり時間がかかるんじゃないかということを思っておりますので、もし時間内にできなかったら次に行いたいというようなことを思っておりますのでひとつよろしくお願いします。始める前に、先ほど５番議員の一般質問がありましたけれ
ども、それも医療センターの件もありましたが、私のとはちょっと質問内容が違っておる
んじゃないかということを思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。では、一般質問で通告しましたものにつきまして、ひとつ進めたいと思いますのでよろしくお願いします。まず１番としまして、新東栄医療センター等建設に向けてということで、１番としまして「医療体制の今後について」ということで新聞社の取材に応じた形で町長は、人口減少、赤字経営、医師・看護師の確保、この３点を事由として病床数を減らし診療所としたということが、町長の見解が新聞記事となっておりました。これはちょうど４月 18 日付の新聞ですけども、選挙中のさなかでございました。それを受けて、今回質問をさせていただきます。まず第一に、町長が無床診療所にするとした理由につきまして、まず人口減少、それから赤字経営、それと医師と看護師の確保が厳しいという３点を挙げて病院から診療所に移したということでございますので、その一つひとつにつきまして、疑問点につきまして町長に質問したいと思います。人口減少につきましては、私の考えでは確かに総体的な人口は減少するけども、地域包括ケア推進計画今やっておりますが、東栄町もやっておりますけども、これは 2025 年の団塊の世代が後期高齢を迎える 2025 年には急増し、高齢化率も 57.6％になる状況だと。そういう中で、人口減少が一概に無床診療所でよしとする結論にならないのではないかということを思ってますけども、この点につきまして町長の見解をお伺いしたいということを思っています。それから２番目の赤字経営ですけど

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も、すでに建設に向けてスタートを切った今、赤字解消を目的として無床診療所とするな
らば、ただ単に入院施設を無くせるんじゃなくて、その他の問題も関連する問題も合わせて解決しないと、赤字解消には繋がらないじゃないかと、その点についてお伺いしたい。
それから３点目ですけども、医師・看護師の確保について厳しいと。私からすれば確かに厳しいと思います。ですが、その一点張りでずっとここまで来ておるわけですけども、前回の一般質問において、町長は医師の確保については、現在もお願いしているが良い結果には結びついてないということを言っておるわけです。それと県の方からも、いい返事はもらっていないという状況なんです。そういう答弁がありました。この状況につきまして、
もう 12 月から基本設計に入っていくわけです。ということになると、その診療室が今６部屋あるんですか、そういう中でどのくらいの規模の施設を建てたら、赤字解消に繋がってくかという大前提の資料作りがこれできないわけですね、先生が何人残ってくれるか分からなければ。そういうことについて町長に具体的に説明をお願したい。以上３点です。次の質問は、取材があった４月 18 日付の新聞に載っていた取材には、町長はこの人口減少、
赤字経営、医師・看護師の確保が難しいということで診療所としたというだけで、新聞社の方は今後の医療体制についてはどうだという質問の中で、もう町長としては無床診療所にするということはそういう方向で進んできておるわけです。だけどもそれを最後の結論を言っていないですけど、そこに何らかの意図があったかということを私は聞きたいわけです。それと次の質問ですけども、代替施設の件についてです。町長はここに書いてあるとおり読みますと、代替施設の必要性は前回の一般質問の際にも問われたところですが、当初はこの代替施設については町からその必要性と建設に向けての説明があり、最終的には次の議会に予算の提出をすると言ってきたわけです、町長の方から。町長自身もこの代
替施設建設に意欲を示されたと私はずっと理解しておりました。また他からも、他からもというのは前回の一般質問で私が知り得たことなんですけども、いろんな協議会の中からも一度に入院施設がなくなるのは不安なので代替施設の建設をして欲しいとの要望があったことを私は知りました。これがなぜか一転して、新しい施設は建設しないとの一言で終わってしまったわけです。あとで言いますけども、この点についてなぜなのか。あれだけ必要性を唱えとった町長自身がこれを無くせるということの経緯がさっぱり分からないんですよ。その点を明らかにしていただきたい。それから４点目ですけども、現在東栄医療センター、有床診療所の運営について、有床診療所としてはまだ半年しか経過しておりま
せんが、今までは町の方では有床診療所は不経済で不効率だということを言って説明してきたわけです。しかし今ここ半年ですけども、最終的な結論はまだ出ないとは思いますが、その町の方として不効率、不経済の有床診療所を実際に今やっているわけです。その点についての利点もあるでしょうし、デメリットもあると思いますが、その点の違いがあればその感想を伺いたいと。医療センターについてはそんだけです。大きな項目で２点目です
けども、皆さんご承知のようにこれまでの新保育園建設事業をはじめ大型事業の連続的な実施に伴い、今後の財政運営の見通しはどうかと。１番としまして、今年度これは町長前回の答弁で言ってるんですけど、今年度東栄町のまちづくり計画を立て、その中で役場庁舎の問題もしっかり議論していきたいと、それを町長の意向についてどの程度までのこと

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を考えているのか伺いたい。それから２番目としまして、新保健福祉センター内に分庁舎を配置したいと、今の特に国保だとか保健事業、そういった福祉の事業、そういったものの部署をその保健センターの中へ配置したいというようなことを計画ではあるわけですけ
ども、私としては実際にそういうふうにやった場合に、保健福祉センターが一応私の知り得た中では補助金がもらえると唯一そういうふうに理解しておりますが、これが分庁舎が入ったことによって分庁舎の部分だけは補助対象外ですよと、そういう指摘があるとこれはちょっと思いが違ってくるわけです。その点事務的なことですけど、答えていただきたい。それと３点目として、これまでの大型事業、ご存知のように新保育園も約５億円、それも借金と基金の取り崩しでやってきたという中、それで今、今年は続いて防災行政無線
が約６億、それは補助金はないもんですから全部ほとんど借金ですよね。それから引き続
いてまた新しい医療センターを作ると、今の段階では約 13 億。そういった中で連続的にそういった何億円の事業をやってきて、果たして財政が持つかどうか。そこら辺をはっきり大丈夫だということを確認したいということで、今回一般質問したい。以上です。
議長（原田安生君）
３番 山本典式君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
山本典式議員から質問されましたので、回答をさせていただきます。最初に以下の３点の要因についてということで、人口減少について、赤字経営について、医師・看護師の確保について、ここの３つについてはまとめて回答をさせていただきます。まず人口についてですが、議員の質問の中で 2025 年には急増するとのお話がありましたが、65 歳以上の高齢者人口は 2015 年に 1,738 人、2020 年には 1,610 人、2025 年には 1,457 人と減少する
人口の推移が、我々が出しております地域包括ケア推進計画に記載をしてございますとおりであります。無床化する原因につきましては、人口減少による入院患者数の減少、医師・看護師不足等により病床維持ができない見込みであること、そして赤字についても１つの要因であることは間違いありません。そのようなことを複合的に検討した結果、無床診療所をやむなしとの結論になったものでございます。建設規模に関する医師等については、
現在医療センター整備グループにおいて検討していただいておりますので、その結果を見て最終的な診察室等の数などを決めていきたいと、このように考えております。そして次の２番目の医療体制の今後について、取材にとあります。非常に残念ですが、４月から既に約９カ月、そして６月の一般質問から３カ月経っております。この間におきましても期間が経っておりますので、その新聞記事についての質問ということで非常に残念です。一
般質問でしか議論ができないことに、非常に残念に思うところでございます。そういったことを踏まえまして、質問に回答させていただきます。まず新聞記者は、取材した側が書かれることなので答弁には非常に困るところがございます。仮に、最終的には無床診療所

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とすることを述べなかったとしても、そのことに特に意味はございません。
次に代替施設の件についてですが、代替施設の件については、平成 29 年６月５日から平成 29 年 10 月 19 日までの間に行われました、地域包括ケア推進協議会 医療・介護専門部
会及び地域包括ケア推進協議会で議論された中間報告を、平成 29 年９月５日の議会全員協
議会への状況報告の中で、住居施設を検討していることを報告させていただいております。
その後さらに、検討を加え、最終的な報告書及び平成 30 年３月に策定をしました、医療センター等施設整備基本構想・基本計画の中では、「本人の不安を取り除くことができるよう状態が安定するまで様子を見ることができる施設等の整備を検討すること」という記載となりました。その後、平成 30 年度に入り、再度地域包括ケア推進協議会と医療センター等調整会議で検討してきた結果、平成 30 年 11 月 27 日付で報告をいただいた病床の代わりになるものは病床でしかないこと、そして見守りのできる住宅も検討されましたが、緑風園機能と重なることから、既存の施設やサービスの運用方法を再度検討し、６つのサービスを強化することになったことを議会にも報告をさせていただき、そして住民の懇談会でもご説明をさせていただいた、そういう事実であるということを議員もご承知のとおりであ
るというふうに思っております。それから４番目の現東栄医療センター、有床診療所の運営状況についてということですが、これまでお話させていただいたとおりでありますし、
冒頭議員がそこで質問されたとおり、我々も病床を今までどおり病院規模でやるという選
択も、今までせせらぎ会とともに、そして議会の中でも議論してまいりました。しかしながら、病床を 40 床持って運営することの難しさ、これは病院とある以上は 20 床以上の病床を持てば病院であります。その規模の運営をするには、いわゆる医師の数、そして看護師の基準、その基準を持たなければ病院運営はできないわけです。そして赤字も膨らみました。そういう状況の中、せせらぎ会が選択し、直営化にさせていただき、そこにいる患者を守るために有床診療所として現在運営をしております。これまで考えていた運営と実際の運営については、大きな違いはないと思います。従いまして、今後の医療を守るために有床診療所の選択もあるということで、今回冒頭お願いをしたとおり令和４年４月の目
標に向かって、現在取り組んでおるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願
いいたします。以上です。
議長（原田安生君）
次に、副町長の回答を求めます。
（「議長、副町長」の声あり）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
それでは私の方からは、これまでの保育園建設事業をはじめ大型事業の連続的な実施に伴い、今後の財政運営に見通しはどうかという件につきまして、３つのご質問をいただいておりますので、それぞれにご回答させていただきたいと思います。まず１番目の役場庁舎の件でございますが、今年度策定予定の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の82

中では、具体的に庁舎整備について検討していく予定はしておりません。第６次総合計画の中でも、安全安心の拠点となるべき役場庁舎について検討調査を実施しながら整備を進めることになっています。庁舎整備となると、財源のことも考えていかなくてはなりません。現時点では決定してるわけではないので、その点も見据えながら引き続き検討していきたいと考えております。２番目の保健福祉センターの分庁舎の件でございますが、保健福祉センター整備について予定している財源につきましては、国保の財源調整交付金を考えています。この補助金は保健センター機能を主としたものが対象となるものです。また
補助金の対象経費の中には、管理部門としての施設の運営管理に必要なスペースも含まれています。分庁舎機能を廃止するというご質問ですが、保健福祉センターを整備し、それを運営する行政の機能をそちらに移すものと考えております。３番目のこれまでの大型事
業及び 30 年度決算を踏まえての今後の財政状況ということでございますが、昨年度の保育園整備、今年度からの２カ年で整備する防災行政無線、そして令和３年度に予定している
医療センター及び保健福祉センターの整備を含めて、今後の起債償還計画を立てたところ、償還のピークは令和４年度になると見通しを立てております。平成 30 年度の決算状況を見ますと、引き続き経常収支率が高い状況にあることから、これらの事業を進めて行くうえ
でも経常費の抑制に努めていかなくてはならないと考えております。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、３番」の声あり）
はい、３番。
３番（山本典式君）
町長の方からご答弁いただきました。私の印象ですけども、あんまり簡単に答えられると質問のしようがないんですけども、私原稿を用意しておりますので、その点について再度質問させていただきたいと思います。私あらかじめ申し上げておきたいと思うんですけ
ど、今回の私一般質問した経緯につきましては、町長はこれまで医療センターについての建設について、自らの発言したことに私は責任をもっていただきたいということを思って、結果的には、いかに町長が答弁したことに責任をもってないかと。私はそのことを正した
い。私はもってないと思っておるわけです。だから正したいと。それをあんまり簡単に言われちゃうと、そうなのかどうか私も迷ってしまいますけども、そういうことの意味で私は質問しておるわけでございます。特に例えば、例えばを出せば、総合計画の中には無床診療所にする、それから病院を縮小すると、そんなことどこにも書いてないんですよ。ましてや総合計画の中の基本構想は議会の議決を得ておるわけです。基本構想そのものは下からの積み上げですので、実施計画の中で変えればいいんだという問題じゃないと思うんですよ。それとか今回の代替施設、私は後で質問しますけども、代替施設についても町長の方からやりたいと、それから答申というかそういったものもあるんですよ、そういう代替施設が必要だと、無床診療所にする代わりは代替施設が必要なんだということを受けて83

おると思うんですよ、まあそういうこと。それから今保育料の無償化はもう早くに言いましたけども、無償化もやっていないと。それから今副町長の答弁の中に、役場の庁舎を建設する向きで進めるというような私はそういうニュアンスで聞いたんですけども、まあはっきり言ってとんでもない話なんですよ。町長は財政上無理だと、そんなことは検討できないということを答弁しとるんですよ、私の質問に対して。それを今またそういう前向きな方向で進めると、そういう話ばっか出てくるんですよ。だから私が一般質問したいのは、
なにも無床診療所をどうのこうのというよりも、そういうことを私は確認したいということです。じゃあ入っていきます。重複する場合もあると思いますけども、まず人口減少ですね。これ人口減少は、町長がまあそういうふうに数字的に言ったんですけども、現実の問題として考えるのは、どこの自治体でも今 2025 年を目標にして、いろんな施設の整備だ
とか人材確保だとかそういうことをやってるんですよ。そして、うちも少なからず東栄病
院はああいう結果に、方向に進めるということを町長打ち明けておるんですけども、地域
包括ケアシステムでもその構築というのも 2025 年を目指して、今みんな頑張ってるんです
よ、職員の方。その事実を横に置いといて、もう高齢化人口は団塊の世代を問わずして、
段々こういうふうに減っていくんだと、だからそれでいいんだというように私は聞こえたんですよ。だけど国の方では、介護等のベッド不足で約 43 万人の介護難民が出るという数字をあげておるんですよ、2025 年には。だけど、今どこの自治体でもそういうことで遮二無二にやっておるんです。まあそういう現実を知っていただいて、私は話すんですけども、町長は代替施設をつくらないという結論を出したんですけども、協議会とかいろんな意見の中には、無床診療所にする代わりには代替施設がいるんじゃないかということを上げております。そういう中でつくらないと言った以上つくらないというのが町長の姿勢だと思いますので、じゃあその代わり既存の施設を利用すると、緑風園とかやまゆり荘ですね、するんだということで言っておるんですけど、町長こういうふうに答弁しとるんですよ。
この間の議会です。一般質問の中で、やまゆり荘、緑風園、東栄グループホームなど実態をしっかり見たときには、それだけでも人材不足があるんじゃないかと、その先にはとても無理じゃないかと、そういう判断ができるわけです。町長そういうふうに言っとるんですよ。じゃあどういうことと、私はあえて質問したいです。どうですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
理解に苦しむんですが、（「理解に苦しむって自分で言ってるじゃないですか」の声）
いやいや、言ってるから理解に苦しむんです。いいですか。一番最初は確かに構想の中で代替施設を新たな例えばサービス付きの高齢者住宅を建設したい。こういう状況も病床を無くした場合には、先ほどもこの中で答弁させていただきましたが、入院に変わるもの

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はやはり入院施設しかないという議論にその中でなったわけです。私が決めたわけじゃない。そう議論になってそういうことを決めさせていただいた。そして、この地域包括ケア推進協議会の中では勉強会もさせていただきました。これも以前回答させていただいていると思いますが、豊川の大石先生に来ていただいて勉強会もし、そのときの先生のアドバ
イスの中にも今の既存施設で働く、いわゆる技術を持っておられる、資格をもっておる人も足らない状況の中で新たに新しい施設をつくって、またそこで働くスタッフは本当にいるのかと、そういうこともそのとき確か出たと思います。それを受けて代替施設はやはりつくるべきじゃないかという議論になって、最終的な判断をし、中間報告いわゆる訂正後の案の中で、先ほど申し上げたとおり６つの代替案をつくったと。これに向かって現在、それぞれのいわゆるチームで検討していただいているという状況だというふうに思っておりますが、そういう状況でありますので、今の既存のあるやまゆり、緑風園も決して満足するスタッフがいるわけではございません。以前もお話したとおり、介護施設であるやまゆり荘も実際の定員数もいっぱいで、夜勤体制を組みながら維持をしておる状況であります。従いまして、いわゆる明峰福祉会の職員状況を募集しても、なかなか介護職員が見つからないという状況。それから私どもの病院も看護師不足等も含め、スタッフを何とか揃えたい。医師もそうです。確保したいという努力をさせていただいておりますが、なかなかそういう結果には結びついていないと、今回の４月から今まであった自治医大の医師も２名から１名に減ったという現実を見据え、新城市民病院の協力をいただいて、今の病床を守るために、当直医、日直医にも協力をしていただいて何とか回しておるという状況です。従いまして、救急も今制限をかけさせていただいている状況を、どうか理解をしていただきたい。そのように思います。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
まあちょっと話にならんと私は思いますよ。協議会でそういう答申を受けたから、私が決めたわけじゃないと今言ったんですよ。私が決めたわけじゃないって、決めるのは町長
なんですよ。必ずしも答申を受けたら全部それをやらにゃならんことはないんですよ。まあそれ、このあと明らかにしていきますけども、時間がどうか知りませんが、そういう話をし出すと、じゃあどこに責任があるんだということになるんですよ。無床診療所だっていろんな答申があったと思うんですよ。その中で決めたのは町長なんですよ。町長自身こ
ういうこと言ってるんですよ。
「町内で安心して医療が受けられる医療体制の充実が必要であることは間違いない」と。これはどなたかがした質問に対して、そのとおりだということを言ったんだと思います。またその継ぎ足してその後「ベッドが無ければ確かに困るわ
けで、そういう方もおります」と。こういうことを認識して断言しながらも、無床診療所の結果ありきの説明は道理が通らないじゃないかと私は思うんですよ。併せて代替施設も、85

これは建設しないと。ですから確かに地域包括ケアシステムで健康な人もおると思うんですけど、いろんな事情がある人もおるわけですよ。私たちはそれなりに若いのでいいです
けども、これ老老介護みたいな形になっている、私の近所にもかなりおるわけですけども、私たちもお世話したりなんかして、私自分を売り込むわけじゃないですけども、いろいろなあれしてるんですけども、そうなった時のことを考えてみていただきたい。そういう結果で物事を言っていただきたい。そのぐらいでやめておきます。それと、こういうこともはっきりしていいただきたいと思うんですけども、前回の町長の答弁に現在入院患者も 10
人台から一桁台、さらに減少している。そうすりゃ無くなるというんですね。さらに減少しているということを言う。そういうことを一辺倒に力説しますけども、あたかも入院施設はこれだから必要ないんだということを言うんじゃないかと私は思っておるわけですが、でもその原因の一つには、私はこう思うんですよ。町が無床診療所にすることのアドバルーンを早く上げ過ぎたんじゃないかと。その原因の一つに、アドバルーンを上げ過ぎたということは、私も前に指摘したんですけども、今職員ですら無床診療所ということの中で、
現在スタッフ入れて全部で約 30 人くらいはやめておるということもちょっと調べてみました。また心配するのは今後、今、日赤の先生が来なくなったわけですけども、心配するのは医師や看護師の確保ができるかどうかという問題もあります。それから、こういう状
況の中でこういう現状を早くから知れば、東栄町の人はともかくとしても、他の隣接町村の人は新城とか向こうの病院に入院するんですよね。入院患者も他の施設に移ってしまう。
ですから今少なくなるということを言っておりますが、そういうことも一つの原因でもあるんじゃないかと私は推測するわけです。事実現在も救急患者を受け入れてないんですよね。これは例えば 28 年度のデータ、ちょっと古いんですけども、救急搬送された患者は211 名おったそうです。その中で東栄町の人は 70％の約 139 名、その中で東栄病院へ入院したのが 88 人おるんですよね。だから今受け入れてないもんで、これ実績として統計出すと、もう恐らく今二桁なのが一桁になって、町長の言うのが正しいっていうか、そういう数字になっていく恐れがあるんですけども、そういう現象。だから日赤の先生がこういう言い方していいかどうか分かりませんが、無床診療所になるということを前提でやめられた、来なくなったのか、私はその辺分かりませんけども、そういうふうになると無床診療所とすることのアドバルーンがプラスばかりではなくマイナス面に影響してくることが私は心配しておるんです。その点どうですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
まず、こう言っては失礼ですが、本当に理解に苦しむところであります。回答に失礼がありましたらお許しをいただきたいと思います。まず先ほど言いましたように、冒頭でありましたように、町長ですが、私が全て決めるわけではありませんので、最終的に責任を86

取るのは私でございます。その辺のところはご理解いただきたいと。そういった状況の中で、皆さんの意見を聞くという状況でいろんな協議会だったり、部会を作っていただいて、そこで議論をしていただく。それから入院患者の減る状況も、全て受け入れればいいという問題ではなく、医師が決め、この患者は向こうへ送る、この患者なら東栄病院で預かれる。それから有床診療所になった段階でここで預かれるという状況の中の推移の中で、病床が現在一桁台になっておるという状況でございます。これは間違いない事実でございま
すので、よろしくお願いしたいと。それからいろいろなところで推測の話をされますので、推測ではなくしっかりとした事実を求めて質問していただくとありがたいと思います。日
赤の先生の状況も、実際にそういう状況の中で引き上げたという状況ではありませんし、
これは日赤側のいろんな問題もあります。ですから、先ほど申し上げましたように、有床診療所になっても、今の東栄病院の正規の医師だけでは病床を回せない。この状況は理解をしていただけると思いますし、そういう状況の中で現在も非常勤は、浜松医大からの先生、それから新城市民病院から応援の先生方の協力の中で今現在やっていると。そういう状況の中でございますので、しっかり今の状況を決断は早いと言われますが、そういう状況の中で東栄病院を段階的な縮小をし、東栄町の医療を現在一生懸命今後の将来のために、私一人でなく全ての先ほど加藤議員のところでもお話をさせていただいたとおり、協議会
部門は２つのグループに分け、そして先ほど言った代替施設については、それぞれのグループをもって現在検討しておるという状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
町長言ったことに対してすぐ答えないと私も忘れてしまいますので、すぐ質問しますけ
ど、日赤の先生がやめられたという理由はどういう理由でしょうか。というのは、この後で医師・看護師の確保についてということで、私ちょっと質問したいんですけども、今この時期になってどの先生が残っていただけるか、やっていただけるか、県の方としても自治医大の先生を派遣してくれるでしょう。あれすら分からんっていう答弁があったんですよ。じゃあこういう点は、どういうところで確認しているんですか。例えば今の先生、ハートセンターだとか浜松医大の先生が来ていただいておるんですが、その先生たちの回答が得られていないということなんですか。どういうふうに確認してるんですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。

87

町長（村上孝治君）
これも大変失礼かもしれませんが、山本さんも前副町長でございますし、前の要職を務めておられますので分かると思いますが、医師の派遣については自治医大については、前年に私どもの要望を出させていただき、いろんな部署で陳情要望させていただくという状
況であります。しかしながら、その時々による現状の中で必要な数を県の中で把握をされ、そういった中での派遣をされております。それからハートセンターについても、前年度はハートセンターに出向かさせていただき、ハートセンターの鈴木院長先生とお話をさせていただき、協力を依頼して、その旨来年度も出せるという状況を確認させていただいております。浜松医大についても大学へお伺いをさせていいただき、今勤めておられる先生方には個別に面談をさせていただき、その意見を踏んで大学側に出向き、お願いを引き続きお願いするということをしております。新城市民病院含めて北設楽郡のそれぞれの診療所につきましては、医療に関する協議会の中で、皆さんと協議をしながら、診療体制を組みながら、どこでどういう返事をしていただくかという状況をしながらやってきております
ので、そのことは重々ご承知じゃないかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
ではここで確認しますけども、医師等の確保については、前回の一般質問の答弁の中にありました、確約できるということですね。私心配するのは、無床診療所にすると、無床診療所ということは津具だって豊根だって同じか、以前はここが拠点施設なんですよ。だから自治医大の先生が来たと思うんですよ。だけどこれ今回東栄町も設楽町も豊根村も同じレベルだということになれば、何も東栄町だけ自治医大の先生が派遣するあれはないじゃないかというようなクレームがついたら困るなということを思っておるわけです。そういうことはないですね。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
そのようにないように、今努力をしとるということです。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）

88

はい、３番。
３番（山本典式君）
だけどもそれははっきりしないと、設計に入っていけないじゃないですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
そのために先ほど言いましたように、現場等も踏まえて今それぞれの部会、病院の方は先生、技術者含め我々役場側もそうですし、それから代替施設の方は社会福祉協議会、明峰福祉会等もご参加をいただいて、その中で決めておるということでございます。基本構
想・基本計画にあるように、病床は代替に持っていくという状況で、無床に向けて決めさせていただいております。診療科目については、議会にも全員協議会にも報告させていた
だいたとおり、今の現状を守りたいということで現在お願いをしております。そういう状況でございますので、何とか今の外来の状況、結果は今有床診療所になっても４カ月間報告をこれからさせていただきますが、その結果が出ております。病床の稼働日数もそうですが、そういったことも含めながら、外来につきましては今の現状を何とか守る、診療科
は進めて行きたいと思いますが、やはり先ほど言いましたように医師の確保については、
その問題も当然含めていきますので、しっかりそのことをまとまった段階で、まだ設計にはこれから来年度からの医療センター・保健福祉センターの設計に入っていきますので、この年度内いっぱい何とかその状況をしっかり固めて、その方向に向かっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
ちょっと時間が足りないと思いますので、言いたいことだけ言います。代替施設について、赤字の方は時間があれば言いますけども代替施設についてですけども、この代替施設についてっていうことを私ここへ通告書に書いてありますけども、これは町長が言ったということを言ったんですけども、こういう経緯があるんですよ。この代替施設のこれまでの経過を考えると、一転して新しい施設は建設しないと言い切って済むものかどうか。当初から町長の並々ならぬ決意を私は感じっておったっていうのは、答弁の一部を紹介しま
すと、平成 30 年６月にはこう町長言ってるんです。「一番の心配は、一般病床を無くして代替施設をどうするか、皆さんに説明できるように９月には予算計上したい」と言ってる89

んですよ。それから平成 30 年の９月には、今のは６月ですけど９月には無床診療所にするって言ったもんですから、有床診療所で働いている人はいいんだけども、無床診療所にす
ると有床診療所で働いた人が働く部署がないからどうするかということが問題になったんです。そのときに町長は、役割を持った働き方をすべき施設が必要との事から、代替施設を検討している。とこういうふうに言って、最後の言葉なんですよ。これは私たちの使命と思っているとそういう、いいですか議長。私たちの使命と思っているこういう発言をしているんですよ。この発言は私でも議会でもありません。町長自らの発言なんですよ。こ
こまで発言しながら一転して、新しい施設の建設はしないとの答弁に私はびっくりしました。やはり自分の使命とまで言い切った以上、町民が納得できる説明責任が必要ではない
かということを思っております。町長自ら言う、町民の理解と納得のいく町政運営が必要との言葉に違反するのではないかと、そういうことを思っております。その点どうですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
全くそれは思っておりません。というのは代替施設といって新しい施設をつくって、そこで働いてもらうということは前提もあると思いますし、代替施設の新設を当初一番最初の状況は確かに、計画に病床を無くしたときの新たな、先ほども話させていただいたとおり、サービス付きの高齢者住宅を含めて検討していきたいということはそのとき申し上げ
たと思います。だから今の東栄病院で働いている職員が、今も現状そうじゃないですか。
過去も介護職員の方々に面接をしたときに、緑風園で働く選択もありますし、そういう状
況はそれぞれ個人が選択することです。それも含めてその方たちには働く場所を無くすん
ではなく、そこでお願いをしたいという状況をお話させていただきました。今回も新たに新設する施設の、先ほど何回も話したように、そこを新たに建ってしまえば、働く方をどっから連れてくるんですか。今おる現状の中でやれるかどうかの判断をするんじゃないんですか。だから皆さんが検討をしていただいて、緑風園、やまゆり荘を充実をする。緑風園を居住施設にするという状況を、今も皆さんが検討しとるんじゃないですか。そういうことだと私は理解しております。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
じゃあ町長は自分の言ってきたことを、私たちからしてみると虚偽の答弁ですか。否定するんですか、自分の言ってきたこと。というのはね、こういうことを言ってるんですよ、

90

代替施設についてこういうことも町長言ってるんですよ。私が質問したときに「無床診療所になれば職員の働く部署を失うことになるので、代替施設が建設されれば効率的に職員をそこへ配置する」と言っとるんですよ。じゃあいいです、いいです。ちょっとお待ちください。そういうことを含めて言うと、町長はこれ一連のこと、そういうことをやっぱり虚偽の答弁をしたということになるんじゃないですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
時間は経ってます、期間も経ってます。そういう経過の中で今来たということだと思ってますので、虚偽の発言をしたというようには思っておりません。そのときはそのように答弁したかも分かりません。だから計画もそれぞれ経過も経ち、中間で修正をしてまた出させていただいたという状況だというふうに思いますので、先ほど私が何回もお話させていただくように、我々の地域の中で資格を持って働いておられる方は限られておるんです。
ですから、新たに新しいものを建てれば、そこで働いていただけるスタッフの確保ができない限り、無謀に新設することはできないじゃないですか。ですから、以前勉強会をさせていただいたとおり、豊川の先生が来ていただいたときもそういうアドバイスをいただき、そのことを踏まえて最終的には新しい代替施設は諦めてきたという状況だというふうに思いますが、そのご理解はいただけるでしょうか。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
ご理解をいただけるって、私はいただけんもんで一般質問しとるだけですよ。だいたい町長が「私の使命です」そういうことはどこで使うんですか、いつも使うんですか。このことは私がやり抜くひとつの使命なんですよと、そういうことを使うんですか、常に。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
使命だと思って一生懸命やってるじゃないですか。医療を守るためにやってるじゃないですか。そういうことじゃないですか。

91あの一般質問の場なんで、やってはいかんと思いますが、改めてこれは、ですから先ほど私一番最初冒頭言いましたとおり、期間がありますので一般質問の中でこういうことをやるのがいいのか、他の場でそういう議論をやるのがいいのかということじゃないですか。
納得いただけないなら、いつでもやらさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
じゃあ今いろいろ話しましたが、次に有床診療所今２カ月、今半年くらいになるんです
よ、なるんです。そのとき町長は前回の有床診療所についてこういうことを言ってるんですよ。
「有床診療所にしてよかった」ということを言ってるんですよ。というのは発言を見ると、ちょっと分かりにくいかもわかりませんけども、「現在の有床診療所はまだ２カ月だ
が、引き続きしっかり検証していきたい」と、引き続きしっかり検証していきたいということを言っておるんです。
「医師の確保、看護体制を取れなかった状況も、今の状況の中で有床診療所になってよかったと思っております」とこういうことを言っとるんですよ。引
き続き検証をする必要があるんですか。私が前に一般質問した時には、もう１年でいいですと言ったんです。不経済、不効率だから。ほい、議長さんどうですか。議長さん笑っとるけども、私真剣なんですよ。
議長（原田安生君）
私に質問されても困るだけどね。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
今おっしゃったとおり、私座って答えました。４月から有床診療所始まっていますので、その体制は、もう一回言わせてもらってもいいですか。病院は今まで有床診療所にしないということは、この４月から病院運営じゃなければいかんというわけですね。そうすると
20 床以上の病院ですから有床に変わってないわけです。そうすると医師は病床におく当直
医を必ず置かなければならない。それから看護師は、病床ですから看護体制、前も言いましたが 13 対１の確保をするための看護師が病床になければいかんわけです。今もお話させていただいたとおり、病床の稼働は 20 人切っとるわけですよ、もう既に一桁ですよ。そこにそれだけの看護師さんを置くことができるんですか。ですから、４月から２カ月間経ったとき、６月の時にはその状況をし、さらに今２カ月経った４カ月間の間の状況をこの後説明をさせていただきますが、議会開会中ですので、そういう検証をしながら最終的には92

それでも今の病院の常勤の医師だけでは、病床をすることも不可能ですよ。ですから新城
市民病院等々から先生方に当直の先生のお手伝い、日直の先生のお手伝いに来ていただいて何とか回しているんです。先ほど言いました救急医療も本当は受けたいですよ。受けれません。日常的な先生がいないですよ、診る先生が。ですから、救急制限をさせていただ
いたわけじゃないですか、今回は。ですから検証しないで、さもかも無床にすればいいな
んて誰も言ってませんよ。将来の医療を守るために、病院のまま運営していったら、前回も言わせてもらいましたが、３億４億の一般会計を入れなきゃいけないですよ。それをやれるという状況の中で、じゃあ結論を先送りにするという状況を前回山本議員も言われたかも分かりません、議論が足りたいと言われたかも分かりませんが、私どもはそういう状況を見ながら、現場の医師を含めた皆様に理解をしていただきながら、そのことを現在検討させていただいている現状だというふうに思います。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
まあ時間がありませんので、今のことに反論するわけですけども、29 年の９月の５日に課長から、前課長から言ってるのが有床診療所にすれば、例えば関係あるとこだけ、「診療所はオンコールにより自宅待機で済む。また先生の当直回数が多くても自宅待機で済む」ということの利点を挙げているんですよ。それと「看護師の当直もできないのに、別にして最低１人いればいい」ということを前課長説明してるんですよ。それだけ利点があるということを言ってるんですよ。そういうことも含めて、傍聴におる皆さんも聞いといてい
ただきたいと。それと、ちょっと赤字の方はやれなかったですけども、最後に私、２番目の保健福祉センターの件ですけども、町長は、役場庁舎は私の質問に対して財政的に無理だと建てれないということを前々回のときですか、発言してるんですよ。それが今度を見るとなんか前向きのように考えているような。全然町長が財政が無理だと、ただ単にそれだけを言って、私の質問を跳ねのけたわけです。どうですかそこら辺。
議長（原田安生君）
はい、時間でございます。
以上で、３番 山本典式君の質問を終わります。
それでは、１時まで昼食、休憩とさせていただきます。
＜休憩

11：55～13：00＞----- ６番 伊藤真千子 議員 ------------------------------------------------------議長（原田安生君）

93それでは時間になりましたので再開いたします。
次に６番 伊藤真千子君 の質問を許します。
（「議長、６番」の声あり）
はい、６番 伊藤真千子君。
６番（伊藤真千子君）
伊藤真千子です。よろしくお願いします。議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。日中はこのように暑いのですが、朝、夕とても涼しく秋の気配を感じます。子どもたちも運動会、体育大会に向けて頑張っていると思います。明日の中学校の体育祭には、元気・パワーをもらいに出かけたいと思っております。それでは質問させていただきます。始めに、放課後児童健全育成事業についてお聞きします。放課後児童支援員の具体的な仕事内容は、子どもが安心して過ごせる場・子ども一人ひとりの発達の特徴などを理解し、守ったり、サポートしたり一緒に話をしたり、遊んだりする中で子どもの育成支援をする場、また宿題や勉強をただ教えたり一人でやらせるのではなく、その子に合わせて工夫して考えさせながらも疑問を解決してあげたり、勉強だけでは息が詰まるので、思いっきり外で遊ばせるのも放課後児童支援員の大切な仕事だと思っています。また、町でも健康管理、安全確保、情緒の安定、遊びの活動への意欲と態度の形成、遊びを通しての自主性・社会性・創造性を培うこと、放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡、家庭や地域での遊びの環境づくりの支援、その他放課後児童の健全育成上必要な活動などの事業内容で進められていると思いますが、テレビを付ければ「いじめ・自殺・
虐待・暴力」等さまざまな事件が耳に、また映像として入ってくる中で、町としてどのような対策をとっているのか２点質問いたします。１点、放課後支援員への資質向上のための対策、また研修内容を具体的に伺いたい。２、教育委員会では、保育園・小学校・中学校と連携、推進している事業がありますか。
次に、田口高校について。北設に１高校となってしまった田口高校ですが、定員数 80 人に対して 29 年 54 人、30 年 31 人、31 年 24 人となっています。存続するか問われている中で「生徒・保護者から選ばれる高校を目指して」をスローガンに頑張っています。質問です。教育委員会として連携型中高一貫教育を推進している田口高校への進学推進にどのような考えを持っていますか、伺います。
次に、おいでん家事業についてお聞きします。高齢者の居場所作り、高齢者が一日ゆっ
くりと過ごせる場所の確保で始めたおいでん家事業ですが、数年前の一般質問の回答で町独自の事業として発展させていく必要があると回答されました。そこで２点伺います。１、６月議会でおいでん家に求められていることが住民福祉課だけでは解決できなくなっているため、庁内横断的組織であるプロジェクトチームにより、中心的機能と結んだ住民の生
活支援の拠点として検討を行うと回答されましたが、その後の進捗状況を伺いたい。２、支援員の方が持っている能力を引き出せるような話し合いの場や、研修内容の実施計画はありますか。質問は以上です。残り時間再質問させていただきます。

94

議長（原田安生君）
６番 伊藤真千子君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、教育長」の声あり）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
子どもの健全育成のために、保小中が連携して行っている教育活動についてのご質問をいただきました。保育園と小学校、小学校と中学校の連携は、全国各地でここ 10 年ほどでかなり進んでいます。小学校１年生の児童が学校生活に適応できないために問題行動を起こす小１プロブレム、また中学校１年生になったときに新しい環境での学習や生活にうまく適応できない中１ギャップへの対応が、保小連携や小中一貫教育の一つの目的になっているところです。東栄町では、保小中一貫に関してですが、昭和 50 年頃から天地人教育を推進し、小学校と中学校が教育活動の研究や職員の研修を共同して行ってまいりました。
そして平成 22 年４月に小学校が１校になり町の校長会へ諮問をし、その諮問に答えて「東栄町がめざす学校教育の基本方針」を報告いたしました。さらにその方針について２年間にわたって小中学校の全ての先生方で研究に取り組み、その結果を基本として小学校統合
後の教育を進めてまいったところでございます。現在、小学校と中学校の間では合同授業
研究会、合唱交流会、保育園と小学校、中学校一緒になりまして健康教育、それから授業参観等行っております。さらに保育園と小学校では、新入児童についての情報交換を念密に行い、小学校と中学校では新入生徒についての情報伝達を細かく行っているところでございます。本年４月からは保育園が統合されて１園となりました。この統合により、東栄町の子どもは、同じ保育園、同じ小学校、同じ中学校で育つことになりました。こうした環境では、これまでやや弱かった、保育園の保育士さんと小中学校の先生方の共通理解を深めることによって、幼児・児童・生徒一人一人を深く、しかも継続的に捉えることができ、その結果として議員ご指摘のいじめ・自殺・虐待・暴力等の課題にも、一層対応しやすくなるものと考えております。保育園、小学校、中学校にはそれぞれの目的があり、環境の変化を経験することで伸びる力があります。特に本町で育つ子どもたちには、新しい環境に適応する経験は必要だと考えています。保育園、小学校、中学校が互いの立場を尊重しながら、子どもと教育についての共通理解を図り、保育士も教師も子どもの 15 年間が見える状況を作って、それぞれの教育活動を位置づけて進めていくことを目指したいと考
えております。また、保育園と学校だけでなく、保護者が自信をもって子どもを育てること、地域の皆さんが子どもの成長に関わりやすくなること、これを目指してそれぞれの発達段階での目標をお示ししたいと考えて、教育委員会で昨年度から協議を継続しております。もう少し時間をいただきますが、保育園、小学校、中学校の連携とともに、家庭と地域も連携できる教育環境の整備を進めてまいる所存でございます。
次に、教育委員会として連携型中高一貫教育を推進している田口高校への進学推進をどう考えるかというお尋ねでございます。東栄中学校から田口高校への進学者は、過去 10 年の平均で 20％、中高一貫教育に参加した 26 年度が 14％、27 年度が 39％、28 年度が 32％、95

29 年度は０、この春の卒業生は１名５％でした。本郷高校の分校化や統合を経て、本町からの主な進学先は、田口高校、新城東高校、有教館新城高校、隣県の浜松湖北高校佐久間
分校の３校となりました。過去３年間の卒業生のうち 15％が田口高校、30％が新城東ある
いは新城、有教館高校、13 パーセントが佐久間分校に在籍している現状です。北設楽中高
一貫教育は、北設楽の子どもを北設楽で育てるということを目指して、平成 16 年に開設をいたしました。東栄中学校は平成 26 年度から連携中学校となり、１年生は鴨山実習林での１泊２日のサマーセミナー、２年生は北設楽の企業や事業所を紹介するお仕事フェア、３
年生は学校説明会にそれぞれ参加をしております。定期的に高校の先生が中学の授業の指導に参加をしたり、逆に中学の先生が高校の授業に参加するなど、学力向上と生徒理解のための活動も行っています。こうした様子は、広報とうえいにも紹介されておるところでございます。田口高校の現状は、各学年普通科・林業科各１クラス、各定員 80 名に対して、
１年生 24 名、２年生 28 名、３年生 42 名で、このうちの 74％が郡内の中学校の出身者です。昨年度の卒業生の進路は、普通科の 52％が４年制大学、39％が短大・専門学校となっており、林業科も半数は進学をしております。年々田口高校への進学者が減少しており、本年度の入学者は定員の 30％であったことから、去る７月５日には、地域で支える田口高
校の教育活動検討会という会が発足し、三町村長、農林水産事務所長、新城設楽振興事務所長さんなど 10 名の委員で検討会を行いました。東栄町はＪＲが通っていることもあり、都市部への通学が可能な地域も多いのですが、通学にかかる時間や費用は多大です。町内
そして郡内の高校教育を希望するすべての生徒に進学を保障するために、田口高校の存在は欠かせないと考えています。ただ、中学生の進学先は、家族との十分な話し合いを経て本人の意志で選択されるものであります。そして、そのために自分の特性の理解、様々な職業や職種の理解・体験を行って、進学後の見通しを持たせるのが中学校でのキャリア教育であります。田口高校が進学先として選択され、郡内に安心して通える高校を維持する
ためには、中高一貫教育をはじめとする高校の教育活動をより丁寧に、正確に生徒と保護者に伝えることが必要であり、また、田口高校がこれまで以上に生徒や地域の要望に応えられる学校になるように働きかけていくことが必要だと考えております。
議長（原田安生君）
次に、住民福祉課長の回答を求めます。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
それでは私の方から放課後児童クラブに関しての質問の回答をさせていただきたいと思います。放課後児童クラブの支援員につきましては、今年度４月から保育士を放課後児童
クラブに主任として配置し、運営を行っているところでございます。資質向上のための対策・研修内容につきましては、この議会に旅費の補正をお願いしているところであります
が、愛知県が実施する子育て支援員研修の受講を予定しております。その研修の中の放課

96

後児童コースへ２回の受講を予定しております。その研修受講後においては、その研修内
容を他の支援員と共有することにより、支援員の資質の向上につなげて行きたいと考えております。
次に、おいでん家事業についてですが、プロジェクトチームの進捗状況ですが、おいでん家と当課で実施している配食サービスや経済課で実施している移動販売車との連携、多世代交流など現状の課題の洗い出し作業や、３年目以下の町職員がおいでん家を訪問し、地域課題などを探し出すようなことを予定しております。また、プロジェクトチームにおいて、おいでん家の情報を積極的に発信していこうということで「広報とうえい９月号」においでん家の記事を掲載させていただいております。続きまして、支援員の持っている能力を引き出せるような話し合いの場や研修会の実施、計画を伺いたいということでございますけども、毎月１回定期的に支援員の打ち合わせ会を行っております。出席者につきましては、各おいでん家から支援員１名出席いただき、各おいでん家の状況報告や各おいでん家から出された問題点を支援員同士で話し合うことを行っております。また、全ての支援員を対象とした全体会を開催し、研修等を実施しております。また、この９月４日に支援員全員を対象としたボランティア研修も行っております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、６番」の声あり）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
質問です。現在、中学校、小学校での「いじめ・虐待・暴力」ありますか。また、田口高校の魅力化検討会を立ち上げ、３町村内にある企業所を紹介するお仕事フェアの実績を伺いたい。もう一つ、おいでん家ですが、町独自で頑張っているおいでん家事業だと思いますが、どこかに委託しようという考えをお持ちですか。例えば社会福祉協議会とか。終わります。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
まず、いじめについてのご質問をいただきました。町では「東栄町いじめ防止基本方針」
を平成 28 年６月に策定し、それに従って対応を進めているところであります。特に近年はいじめに関わる自殺等もあることから、丁寧な対応、対処発見等が求められているところであります。実数の変化であります。ここ５年ぐらいの状況でもよろしいでしょうか。平
成 27 年小学校で指導した、いじめとして指導した件数が８件、解消率は 100％です。平成97

28 年 15 件、解消率 100％です。平成 29 年 19 件、解消率 100％です。平成 30 年 18 件、解消率 100％です。本年度現在のところまでで 12 件の指導がされております。担任、本人、あるいは保護者等も含めて話をして、指導をして全て解消されております。中学校に関しましては、平成 27 年が 10 件、ごめんなさい 12 件ですね。全て解消されております。28
年度 16 件、これも 100％です。平成 29 年 19 件、100％。平成 30 年 18 件、これは年度末は未解消でしたけども年度またいで解消しております。本年度については、いじめと認知されるまでのものはないということで確認をしております。それからその他、虐待とか暴力については、現在のところ把握しておりません。ただ、小学校、中学校いずれも状況を発見した場合には、職員に通知の義務がありますので、先生方はいろいろな大空であるとか、いろいろな場面を捉えて、子どもの様子を見て、あるいは子どもからのアンケートも小学校ですと月に１回、中学校ではもう少し頻度で行っておりますので、そういうなるべ
く本人からの自己申告も含めて掌握するように努めているところでございます。
もう１件、お仕事フェアについてのご質問をいただきました。本年度は去る７月４日に田口高校の体育館で開催をされました。ＣＢＣでの放送もございましたので、あるいはご覧になった方もあろうかと思います。これは高校生や中学生が郡内もしくは郡内から通勤可能なエリアにある事業所を知るということが１つの目的でありますし、もう１つはそういう人たちのお話を伺って、働くことへの関心や意欲を高める場というふうに企画をされて、本年度で第４回を迎えているものであります。第１回目はちょっとやり方が違っておりましたけども、概ね 16 組の事業所さんがブースを開いていただいて、子どもたちはそこを 10 分毎にまわって話を聞くと、説明を聞くというふうなものであります。今年は森林組
合さん、東栄町からお出かけいただきましたし、昨年は森林組合さんと、それから株式会
社モトムラさん、株式会社田中組さんが東栄町からもブースを出展して説明をしていただ
いております。昨年度の田口高校の卒業生のうち、３人が昨年度出展した事業所へ１人ず
つですが、採用されているというふうに捉えております。中高一貫教育を進めるうえで、
田口高校は進学だけでなくて、郡内で生活することを希望する生徒に対して具体的な進路を紹介している事例であるかと思います。また、中学生にとってもこうした情報を知って
職場体験学習に発展をさせたり、その見通しを持った高校選択に活かしたりするということで、大変意義のある活動かというふうに捉えております。さらにこうしたことで、郡内に定住する若者を増やすことに繋がるといいなというふうに期待をしているところでございます。以上です。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
おいでん家事業を社協などの事業委託をしてはどうかというお尋ねですけども、議員のおっしゃるとおり社協などに外部委託すれば、より柔軟な運営がされることも考えられま98

すので、今後そういったことも選択肢の１つとして検討してまいりたいと思います。以上です。

議長（原田安生君）
再質問ございますか。
６番（伊藤真千子君）
以上で終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
はい、以上で６番 伊藤真千子君の質問を終わります。

----- ４番 浅尾もと子 議員 ------------------------------------------------------議長（原田安生君）
次に、４番 浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番 浅尾もと子君。
４番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子です。議長のお許しを得ましたので、順次一般質問を行います。
第１問目、新たな東栄医療センター建設計画に町民の意見や要望を反映させることについてです。今年４月、東栄病院の診療所化により救急患者の受入が中止となり、早くも町民生活に重大な影響が出ていると感じます。新城市消防本部に問い合わせますと、東栄町内の救急搬送は４月１日から８月 20 日までで全 96 件、前年比 28 件増となっています。搬送先は新城 49 件、豊川 23 件、豊橋４件の各市民病院、さらに医療圏の異なる静岡県佐久間病院 10 件、ドクターヘリ９件です。東栄医療センターでの救急の受け入れは１件であり、私は町内唯一の救急病院がなくなった影響の大きさが見えてきたと思います。町の広報誌
広報とうえい８月号でも、救急車が患者さんと家族の希望する病院へ搬送してくれないという問題を取り上げておりまして、消防署の東栄分署は「新城市民病院より遠方にある医療機関に搬送となる場合、ご理解のほどお願いします」と訴えています。消防署によりますと、現在のところ搬送中に死亡した例は０件とのことで胸を撫でおろしております。私は６月議会後、２回東栄町の全域を隅々まで周り、町民の皆さんと対話を重ねてきました。
村上町長が新たな無床診療所の建設方針を決めても、なお「町民の皆さんは入院ベッドを残してほしい」「医師・看護師を確保し、救急を受け入れられる東栄病院の復活を」そして「無床化の後は透析や診療科を減らすのではないか」など、不安と怒りの声が根強くある99

ことを確信いたしました。私は診療所の建設に当たり、町民の皆さんのこのような声をいかに反映していくのかが一番大切なことだと思います。そこで以下、伺います。１、町長
が６月議会で答弁した入院の代替施設を含む東栄町の状況を把握する新たな検討のための組織の進捗状況について、①名称、②委員の選任方法、③検討内容、④検討結果を伺います。併せて、町長が今年度中の早い段階で開催すると答弁した住民説明会の日程について伺います。２、無床化を決めた町長は、６月議会の私の一般質問で地域包括ケア推進協議会の再開と、全町民アンケートの実施も否定しました。東栄病院の入院ベッドや救急受け入れの廃止の決定は町長自身が取りまとめた第６次東栄町総合計画、今から３年前、平成
28 年３月に策定されました。これに反します。総合計画には「東栄病院の整備をはじめとした医療体制の充実を図るとともに、地域医療を支える人材の確保に努めます」と書かれています。さらに同年策定の東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、郡内唯一の総合的病院である東栄病院の機能充実を図り、安心して暮らせる医療環境を確保しますと記されているからです。そして、全町民アンケートの否定は今年度予算の新規事業、新たな東栄町総合戦略第６次総合計画後期計画の策定に関わる住民アンケートを実施するという
現在の町長の立場にも反するのではないでしょうか。町長の認識を伺います。３点目、町長の決定に対する町民の不安と怒りは、実はとうえい保育園の建設費を５億円にまで膨らませた建設手法にも向けられています。すなわちプロポーザル方式です。新たな東栄医療センターの建設にあたって、今年 12 月から予定するプロポーザル方式、選定委員会とは何か端的に伺います。第２問目の質問は、中設楽・御殿地区の悪臭対策についてです。６月
議会、住民福祉課の答弁は、当該地区の悪臭被害を認め、住民にお詫びし、当該事業所の業務内容と悪臭防止の改修工事を行っていることを明らかにしたもので、ある町民の方は「役場の真摯な対応が分かった」「一歩前進だ」「必ず解決してほしい」とおっしゃいました。そこで質問します。１、当該事業所から排出される悪臭は無くなったのか。７月以降の状況を伺う。併せて臭気測定の結果を伺う。２、当該事業所はどのような悪臭対策・改修工事を行ったのか、町が把握する範囲で伺う。次に第３問目として、西薗目地区に進出
予定のバイオマスメタン発酵ガス化発電所について質問します。１、６月議会で私が今後悪臭を発生させる恐れのある企業について質問したところ、町はバイオマスメタンガス発電施設の建設を予定する事業者を把握と答弁しました。燃料は牛糞由来の堆肥とも答弁。
議員に配布された資料には、燃料はバキュームカーで４トン２台２往復、１日 16 トン。取水は雨水を使う。排水は窒素・リン酸を除去したうえで河川に放流するため、水質の汚染や農地への影響はありません。そして放流量は１日約 5.4 ㎥と書かれていました。私は６月 16 日、事業者の説明会に参加し、７・８月の農業委員会も傍聴しました。そこで私は事業者が燃料の内容、取水方法、排水量の根本的な訂正を行ったこと、そして町の姿勢を見まして、このまま進めていいのだろうか、万一悪臭や汚水が出たら町はどう責任をとるのかと不安を持ちました。そこで確認いたします。１、当該発電所の建設スケジュールを伺います。２、７月 23 日の農業委員会にて、町経済課が当該発電所の建設にかかる農業振興
地域整備計画変更について、農振法 13 条２項に基づく５要件を満たしていると述べた。その満たしているという判断した５要件それぞれの理由を伺います。３、当該事業所は６月100

16 日の説明会で、悪臭が出たら保健所に連絡してほしい旨発言をしました。私は悪臭の通報先は県の保健所ではなく、東栄町ではないかと思いますが、町の認識を伺います。また、当該発電所が万が一悪臭を排出した場合、町の対策、悪臭防止法で定められている自治体の義務に基づく対策について伺います。４問目です。町の防災対策について。１、町の防災行政無線が従来のアナログ方式からデジタル方式に変わることに伴い、６月議会で町総務課は「新たな個別受信機の購入は、これから２年をかけて本当に必要かどうか調査に入ります。まだ時期は決まっておりません」と答弁。しかし、同時に明らかになった整備ス
ケジュールによりますと、来年４月から屋外スピーカーの建設が始まり、６月から既設ア
ナログ設備を随時撤去し、デジタルにて運営とあります。そうしますと、今町民宅に設置されているアナログ方式の個別受信機が、来年６月から順次使えなくなっていくという理解でよいか確認いたします。２、町の「広報とうえい」７月号の特集で、屋外スピーカーでカバーできない地域について、町は「別途地域に適した方法で」と書いています。私は
停電や天候に左右されない個別受信機の設置を求めたいと思いますが、町の認識を伺います。３、来年４月運用開始予定の映像配信システムテレビ配信を受信するためには、北設広域事務組合への加入負担金や各種利用料、ＮＨＫ受信料が必要となります。今後町に移住される方はもちろんですが、現在、生活保護を受けている方や、住民税非課税の方のう
ち、経済的事情でテレビ自体を見られない方もおられます。私は質問にあたり、北設広域事務組合に問い合わせますと、規約 12 条で生活保護受給者の「一部または全額の免除」の項があることが分かりました。組合によりますと、加入時の負担金とテレビ放送利用料月額 324 円を免除するとのことです。しかし、回線利用料月額 540 円はかかります。これまで無料のインフラであった町の防災行政情報が、事実上有料になる状況に鑑み、ＮＨＫ受
信料の免除規定に合わせて、生活保護世帯の回線利用料、住民税非課税世帯の回線利用料
及びテレビ放送利用料の補助を求めたいですが、町の認識を伺います。最後は町の公共施
設の防災対策です。４、指定管理者指定含む町内の公共施設は、「空き建屋」を含めて何件あるか。その内、耐震基準に満たない施設は何件か。町の指定避難所・避難場所 45 か所、
これは町のホームページにアップされている平成 24 年の町防災マップにあるものです。避難所・避難場所のうち、耐震基準に満たない施設の有無と件数を伺います。５、同防災マップ指定避難所・避難場所の多くががけ崩れなどの危険個所に位置しています。対策は万全なのか伺います。以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（原田安生君）
４番 浅尾もと子君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）
町長。
町長（村上孝治君）
それでは私からは、最初の質問の新たな東栄医療センター建設計画に、町民の意見や要望を反映させることについての中で、２番目にあります質問に回答をさせていただきたい101

と思います。地域包括ケア推進協議会の再開と全町民アンケートの実施を否定したとの質問の中にございましたが、まず地域包括ケア推進協議会は、規則に基づく常設の委員会であり、地域包括ケアシステムを効果的に進めるための委員会でございます。私が申し上げたのは、医療センター等の再検討を議題としての推進協議会は開かないと申し上げたとこ
ろでございます。また、アンケートについても既に計画としてできているものを白紙に戻して計画の是非を問うようなアンケートはしないとの趣旨でのことでございますので、誤解のないようお願いをいたします。次に総合計画、東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦
略と医療センター等の計画に関し、反するのではないかとのことですが、総合計画策定、
東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定と医療センター等の計画については、大きな方向性としては医療を守り、確保していくという方向性は一貫しているというふうに思っております。ただ、策定時期の違いや東栄病院から東栄医療センターへ移行していく中で患者数等の動向、それから医療スタッフの動向など、想定しきれないものもあったことも事実であります。現状をしっかり見据えて総合性を今後とる必要があるというふうに思っております。従いまして、総合計画に関する住民アンケート実施についても、何ら反するものではないというふうに考えております。
議長（原田安生君）
次に、医療センター事務長の回答を求めます。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（伊藤知幸君）
それでは、私から１問目の質問に対して新たな検討のための組織に関して回答させていただきます。
大きくは２つの体制を作って、現在会議が始まっております。１つは、病床がなくなる
ことが不安を取り除く６つの強化推進体制です。もう１つは、医療センター等設計準備・
設計・建設に関する推進体制です。メンバーについてですが、６つの強化推進体制は統括として町長、議会文教福祉委員長、東栄医療センター長、明峰福祉会理事長、社会福祉協議会会長、愛厚すぎのきの里所長。その下に、全体管理調整として副町長、住民福祉課長、
医療センター事務長、同じく看護師長、同じく監理官、やまゆり荘長、社会福祉協議会事務局長。そして事務局があり、６つの強化策を検討し実施する４つのチームを設けました。
１つ目のチームは在宅医療、介護サービス強化チームです。このチームは在宅医療、介護サービスを強化することと、看取りの体制も強化することを目的にしたチームです。メン
バーは介護保険係長、保健衛生係長、チームリーダーとして保健師、医療センター医師、
看護師、社会福祉協議会ケアマネ、包括支援センター保健師、やまゆり荘ケアマネ、訪問看護ステーション看護師などとなっています。２つ目のチームは緑風園、やまゆり荘受け入れチームで、生活支援ハウスでの受け入れ、やまゆり荘での受け入れを強化するチームです。メンバーは、介護保険係をチームリーダーとして医療センター看護師長、看護師、

102

社会福祉協議会職員、やまゆり荘長、同じく職員の方です。３つ目のチームは移送サービ
ス実施チームです。無床化により、町内入院施設がなくなることにより、近隣の入院設備の整った医療機関への移送を支援する制度を整えるグループになります。メンバーは、社会福祉係長、医療センター管理係長及び事務主任をチームリーダーとして医療センター看
護師、社会福祉協議会介護職員、やまゆり荘職員、愛厚すぎのきの里職員がメンバーとなっています。４つ目のグループは、後方支援体制の強化チームです。入院が必要となった
場合に円滑に入院できるよう入院医療機関との連携強化をすることを目的とするチームです。メンバーは、医療センター管理係長、医事係長をチームリーダーとして、医師、看護師、社会福祉協議会職員、包括支援センター職員、やまゆり荘職員で構成されています。
もう１つの医療センター等設計準備・設計・建設に関する推進体制は、統括として町長、
議会文教福祉委員長、東栄医療センター長、社会福祉協議会会長、その下に全体管理調整として、副町長、総務課長、住民福祉課長、医療センター事務長、同じく看護師長、同じく監理官、社会福祉協議会事務局長、そして事務局、ここまでは同じですけども、その下に保健福祉センター整備グループと医療センター整備グループの２つのグループを設けました。保健福祉センター整備グループは、住民福祉課長をグループ長として、役場職員を中心に、医療センター職員、社会福祉協議会職員の計 17 名で構成されております。医療センター整備グループは、医療センター事務長をグループ長として、医療センター職員を中心に、役場職員、社会福祉協議会事務局長をグループ員として、計 16 名で構成されています。検討結果については、現在報告できるようなものは、ありませんので今後それぞれの結果が出た段階で、報告をさせていただきたいと思います。また、住民の皆様への説明については、秋から冬にかけての時期をみて行いたいと思います。以上でございます。
議長（原田安生君）
次に、住民福祉課長の回答を求めます。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
それでは私の方から 12 月から予定されているプロポーザル選定委員会とは何かとの質問にお答えいたしたいと思います。プロポーザルとは、複数の候補者、設計業者でありますけども、設計業務の実施方法、体制、設計の考え方、適応する技術等について提案を求
め、設計者を選定する方式となります。プロポーザル選定委員会は、これら候補者からの提案をもとに基本設計、実施設計の業者を決める委員会となります。続きまして、中設楽・御殿地区の悪臭対策についての回答をさせていただきます。当該事業所から排出される悪臭はなくなったのか、７月以降の状況を伺う。併せて、臭気数測定の結果を伺うということでありますけども、６月末の改修工事後においては、悪臭・臭気についてはかなり軽減されたものと認識しております。臭気数測定の結果につきましてもそれを裏付けております。次の当該事業所は、どのような悪臭対策改修工事を行ったのかというご質問でござい103

ますけども、改修工事の内容につきましては、悪臭を含む排ガスを燃焼式脱臭路と水洗式
脱臭路の２つの系統で処理していました。今回の工事では、脱臭能力が不十分であった水
洗式脱臭路を廃止し、排ガスの全量を燃焼式脱臭路で処理することとし、この燃焼式脱臭路については、能力を約３倍に引き上げ、確実に悪臭を処理できるようになった旨、事業者に確認をしております。次に、バイオマスメタン発酵ガス化発電所の悪臭を排出した場
合の町の対策でございますけども、悪臭に関連した事務につきましては、市町村の事務であります。従って、悪臭が出た場合の連絡は町にいただくこととなります。また、万が一悪臭を排出した場合、そのような悪臭を排出する状況が続くようであれば、規制基準に適合しているかどうか判断するため臭気数測定の実施を考えたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
次に、経済課長の回答を求めます。
（「議長、経済課長」の声あり）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
それでは、西薗目地区に進出予定のバイオマスメタン発酵ガス化発電所について、当該発電所の建設スケジュールについてお答えいたします。事業者からは、農業振興地域の除外、それから農地転用許可を待っている状況であることは確認しております。この手続きにつきましては、10 月に行われる県の地域農振整備対策班会議を得て、12 月末に農地転用許可となりましたら、１月からは建設工事に着工できます。事業者の資金や資材の調達状
況に基づき、建設スケジュールが決まりますが、現状では令和３年３月に工事完了の届出をいただく予定となっております。続きまして、７月 23 日の農業委員会にて農業振興地域の除外５要件について満たしていると判断した理由について説明いたします。まず、第１号要件「農用地等以外の用途に利用することが必要かつ適当であって代替する土地がないこと」につきましては、発電所建設といった具体的な農地転用計画等があり、不要不急の用途に供するものではないこと。またバイオマス発電に関する経済産業省の認定等、他法
令の許認可等を受け、用途に供するための除外面積が過大なものではないこと。候補地の選定を行った結果、この除外地以外の代替の土地がなかったことからこの第１号要件は満たしていると判断しました。第２号要件「農用地の集団化、農作業の効率化その他農業上の効率的・総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと」につきましては、除外地は川と道路に挟まれ一団の農用地から外れておりまして農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じることはありません。第３号要件「農業経営を営む担い手に対する農用地の集積に支障を及す恐れがないこと」につきましては、認定農業者等の担い手が現に利用集積しておらず、または今後の利用が確実ではない用地です。続きまして第４号要件、「用地等の保全または施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと」につきましては、敷地境界へ擁壁の設置を行うなど、農道、農業用排水施設等の土地改良施設の維持管理に支障がなく、除外前と同様の機能が確保される計画となっております。第５号要件「土地改良事業の工事が104

完了した年度の翌年度から８年が経過していること」これにつきましては、昭和 63 年に基盤整備事業が完了し 30 年ほど経過しておりますので要件を満たしている。以上の理由によりまして、５要件を満たしていると判断いたしました。以上です。
議長（原田安生君）
次に総務課長の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
失礼します。浅尾議員からの質問で、防災対策・防災行政無線映像配信・避難所についての中の最初の質問の町総務課は、６月議会で個別受信機の購入について「これから２年をかけて本当に必要かどうか調査に入ります。まだ時期は決まっておりませんが」と答弁した。６月から既設アナログ設備を随時撤去し、デジタルにて運用とある。町民宅に設置されている従来の戸別受信機が来年６月から、順次使えなくなっていくという理解でよいか伺う。回答させていただきます。防災行政無線整備計画の整備スケジュールでは、同報系システムは、議員のご質問のとおり令和２年６月より随時撤去しデジタル化にて運用とあります。同報系の整備は屋外スピーカー、この他既設の戸別受信機、役場内のシステムなど様々な機器がございます。これらを随時撤去いたします。映像配信の整備を第一に優先し、戸別受信機及びシステムの撤去につきましては、完全に映像配信及び屋外子局等のデジタル化の整備が完了し運用ができる状態になった時点で、はっきりとした何月何日という時期は未定でございますが、随時撤去することになります。続きまして、２番目の屋
外スピーカーでカバーできない地域については、戸別受信機の設置を求めたいが、町の認識を伺う。回答といたしまして、戸別受信機の設置につきましては、今後２カ年をかけて
公共施設、障害をお持ちの町民宅等への設置を検討してまいりたいと思います。この他全ての情報を各家庭のテレビに映像配信を行うことを基本としておりますが、この他緊急時には個別のスマホあるいはパソコンへと様々な方法で情報提供を行いたいと思います。今回、屋外子局を現在の６基から 30 基に増設したことにより、町全域をカバーする配置となっておりますが、今後工事期間中の試験放送等で状況を把握したいと考えております。続
きまして、３番目です。来年４月に運用開始予定の映像配信システム（テレビ配信）を受診するには、北設広域事務組合への加入負担金や各種利用料などが必要となる。生活保護
世帯や住民税非課税世帯への補助が必要と考えるが、町の認識を伺うの回答でございます。
新規加入の場合、町民が負担する利用料等の減免については、北設情報ネットワーク条例
第 12 条に生活保護法の規定による保護を受ける者、天災事変その他非常事態により被災等支援を受ける者などにつきましては、負担金、利用料等の一部の減免が適用されております。この他住民税非課税世帯への規定はなく現行の条例どおりとさせていただきます。非課税世帯へ補助は考えておりません。また現在加入されていてテレビを視聴されている世
帯につきましては、映像配信システムを受診されても負担金、利用料の追加の費用は発生

105

いたしません。４番目の質問の町内の公共施設は、「空き建屋」を含めて何件あるか。その内、耐震基準に満たない施設は何件あるか。町の指定避難所・避難場所 45 カ所、平成 24
年東栄町防災マップの内、耐震基準に満たない施設の有無と件数を伺う。回答としまして、
公共施設につきましては、公共施設管理計画策定時では集会施設・文化施設・教育施設等の合計で 147 施設がございます。このうち耐震基準に満たない施設は 68 施設あります。現
行の町防災マップの 45 避難場所において、耐震基準に満たない施設は 29 施設でございます。５番目の質問です。同防災マップを見ると、指定避難所・避難場所の多くが「がけ崩れ」などの危険個所にある。対策は万全なのか伺う。回答します。平成 30 年度に愛知県の調査により、本町における土砂災害警戒区域が確定しました。これを反映した防災マップを作成することになります。現在、土砂災害警戒区域内に避難場所等が存在する箇所がありますが、これらの避難場所指定の見直し、あるいは県による防護壁の建設などにより対応したいと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして再質問はございませんか。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
それでは医療センターの問題から再質問いたします。答弁によれば驚くほどたくさんの検討会議が同時並行的に開催されている、医療センターの建設・内容などを議論していることが分かりました。この検討会議は、議員である私にさえ開催日時、議論の内容、名称など、これまで知らされてきませんでした。これでは町民の声や意見が実質秘密の会議になっている、その会議に届かないのではないでしょうか、伺います。会議の日程を広く周知し、町民の傍聴を認めることを求めたいが、町の認識を伺います。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
医療センター事務長。
医療センター事務長（伊藤知幸君）
今のご質問でございますけども、今のところ公開として傍聴ということは考えておりませんでしたが、まあちょっとそれは内部でまた検討してみます。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。

106

４番（浅尾もと子君）
たくさんの検討会議がもたれるんですけども、私ここで町に改めていただきたい姿勢について２点指摘したいと思います。６月議会で紹介しましたが、地域包括ケア推進協議会の議論では、入院の代替施設をと臨む委員の皆さんの長期的な検討結果である意見書を町が半年以上に渡って放置し、委員の意見を無視する形で、町が別途作った会議の結果を押し付けた経緯が分かります。昨年 12 月議会に間に合わせるギリギリのタイミングで再度招集された会議で、ある委員の方は「今頃何で」「我々委員を馬鹿にしたことでは困る」と発言しています。そしてもう１つ、平成 30 年３月の第６回協議会の議事録を紹介します。医療センターに保健福祉センターを併設すると役場と住民福祉課の間に距離が出て不便にならないかと委員が指摘したのに対し、原田前住民福祉課長は高知県の檮原病院を例にあげ、
そんなに支障は出ていないと示します。私が問い合わせたところ、保健福祉センターを併設する檮原病院、檮原町役場は徒歩２分の距離にあります。しかし東栄町の計画では、役場との距離は１㎞以上、徒歩 10 分以上離れており比較にならない事例です。私はこんな運営で会議を続けていたら全町民の生命と健康に関わる診療所は作れないと考えます。また、
私が全町回っていても役場の分庁舎を望む声はありません。議論を診療所に絞り、まずは
医師・看護師の確保、診療科・入院ベッドの必要性を再度しっかり議論すべきと考えます。
次にプロポーザル方式での建設についてなんですけれども、とうえい保育園での先例がございます。相次ぐ補正予算で事業費５億円へと膨らみ、情報公開請求で得た資料では、東栄町内の製材所は１社も採用されておらず、町の木材が使われたかどうか分かりません。
また、東栄町のように財政に余裕のない自治体にとって、出来上がり価格さえコントロー
ルできないプロポーザルは適切な方法ではないのではないかと考えますが、認識を伺います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
今回行いますプロポーザルでは、６月議会で補正予算をお願いしました設計業者支援業
務ということで、自治体病院共済会と現在契約していますので、そちらの方は全国的にこういった事例を手掛けていりますので、そちらの方の助言をいただきながら進めていきた
いと考えております。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）

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保育園の建設に対して、平成 30 年 12 月議会の一般質問、伊藤久代前議員は「あまりにも急ぎ、しっかり研究がなされなかったのではないか。ずさんな計画」と批判しています。
そして視察した事例には、１億円もかからず機能的で素晴らしいアイディア満載で運営されている園があり、良い保育園は保育士の働く環境を整えることが大切であると訴えています。将来に渡り稼働する診療所も同じだと考えます。医師・看護師の確保無くして、器の議論はできないのではないでしょうか。そこで伺います。医師・看護師・職員の数・診療科・診療室の数などはいつ決まるのでしょうか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
おっしゃられることは分かりますが、そのために今議論をされておるんではないでしょうか。医療の中の医師・看護師の確保も含めて、現在までにいたる状況は、多分ご承知かと思います。そういう状況の中で、実際にそういう方たちの心配は以前もされておりますので、例えば医療を守るための議論を今しとるわけでありまして、病床がなくなってしま
いますとそのものがということも確かに分かるわけでありますけども、まずはやはりこの地域にあった施設の状況が必要ではないかというふうに思っております。先ほど山本議員のときにもお話をさせていただいたとおり、我々の地域には時それぞれによって変わってきております。人口の推移の問題も含め、高齢化率もそうであります。そういった状況の中で、私どもが医療の中で行うもの、それから介護で補わなければいけないものというのがあるわけであります。従いまして、医療の中で医療から介護まで全てを補う、これが一番いいわけであります。これは以前も我々が病院の中で、病院の中に一般病床と老健を施設に持っていた時代があります。そういった状況の中で、それも現実的に諦めざるを得な
い状況は働くスタッフの問題です。それによって、そういう状況が老健は一時休止から廃止になったという状況であります。そういった経緯を踏まえながら今の段階に来たわけであります。それぞれの委員がおっしゃられるように、そのときの代替、病床は病床でなければならないという状況も分かりますし、ですが今おっしゃられるように、医師の確保、看護師の確保が先だという状況は今までもそういう努力をしてきたわけです。そういった状況の中で実際にそれができないからやむを得ず縮小してきた経緯もあります。そのところをしっかり認識をしていただいてお願いをしたいと思います。それから反対意見のある方がおられるということであれば教えてください。そこへ出向いて、しっかりその方に説明させていただきますのでよろしくお願いします。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。

108

４番（浅尾もと子君）
それでは明確なスケジュールはお示しいただけないものと理解しまして、続いて。
町長（村上孝治君）
いいですか、質問ですから正確に答えさせていただきます。先ほども言いましたように、その経過をもって次の説明をさせていただくということを説明してあると思いますので、そのスケジュールはないということではないので、それだけは理解していただきたいと思います。
４番（浅尾もと子君）
いつかというのは未定ということですね。はい、では続いて時間がありませんので駆け足ですみません、まいります。御殿・中設楽の悪臭対策についてですが、改善したというお話伺いまして嬉しく思いますが、地元の方々から話を聞きますと「よくなった」「いや、変わっていない」と評価が分かれています。私自身７月８日、現地でひどい悪臭をかぎ、車に逃げ戻った経験がございます。確かなことは悪臭は根絶されていないということ。ぜひ定期的な臭気測定を行い、その数値が悪臭防止法の規制基準を超えているかどうかで判断していただきたい。また数値も原則公開にすべきだと改めて訴えまして、バイオマス発
電の再質問に入ります。川の水を汚染するという懸念について、６月５日の全員協議会に出された資料を読みますと、当該事業所は分解・発酵で出る消化液を河川に放流するとのこと。リセルバーという脱水装置で窒素・リン酸を除去したうえで河川へ放流するので、水質の汚染や農地への影響はありませんと書いています。町はこの事業者の言い分に納得していますか。ぜひ端的にお答えください。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
排水に関しましては、その提出していただいている数値に関して問題がないというふうに認識しております。ただ、今回農地の転用というのがあります。農振の除外の計画が終わったあと農地転用の申請を出してもらいます。その農地転用に関しましては、農地に影響があった場合は、事業者の責任でちゃんと直しますと。これをちゃんと宣誓して書いてもらいます。それによって例えば汚水で農地に影響があった場合は、農業委員会の方から是正、もしくは県の方から是正・勧告をします。例えば操業停止をしてもらって、直るま
ではきちんと処置をしてくださいという形になります。ただその具体例がないんで、詳しい話はできませんけども。従って、現状では数値は問題ないと把握しております。以上で
す。

109

（
「議長、４番」の声あり）
４番（浅尾もと子君）
では、追加質問です。業者の資料にあるリセルバーのカタログを見ますと、確かに蓄糞のリンＴｐを 99％吸着するとあります。しかし窒素Ｔｎの吸収率は 56％、ＢＯＤ生物化学
的酸素要求量は 60％と書いてある。つまり残りの窒素・ＢＯＤは西薗目川に流すということであろうかと思いますが、ここは普通に読んでも影響ないということはありえないと考えるんですね。また、この間業者は燃料について変更を加えております。牛糞由来の堆肥
だというふうにご答弁いただいたと思うんですが、これがさらに有機物もということにな
り、実際なんでもありということになりはしないかと懸念しているわけなんですが、燃料がそう定まったものではないことを思ってしても、さっきおっしゃった提出の数値とおっしゃいましたかね、数値は問題ないというふうにお考えなんでしょうか。お聞かせください。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
一応同じような施設・設備から出ているものに関して数値をいただいていますけど、これに関しては問題ないと把握しております。それから先ほどの燃料に関しまして、確かに牛糞由来という形で受けています。これでまた申請、先ほどの農地の転用の申請を出していただきますと、それが変わるようであれば、今度はその変更の申請を出していただいて、
またこちらの方で協議する形になります。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
それから業者の資料の相次ぐ修正についてなんですけれども、取水方法が雨水から説明
会では湧き水となり、７月にいただいた議会で渡された資料では井戸水と変わっていきます。このような変更を６月議会で、丹羽参事兼振興課長は手続き上の不備や関係法令上の適合性を見るんだと答弁してます。それは当然です。しかし、このように根本的な事業計
画の修正を繰り返している事業者の姿勢を見過ごしてはいけないと考えます。私は東栄町
が町のかけがえのない自然を守る立場に立っていないから、事業者のずさんな計画を鵜呑みにするのではないのかとさえ考えます。町はまず責任をもってバイオマス発電とは何か研究し、事業計画を厳しく検証・精査し、本当に環境に影響を及ぼさないかどうかを確認

110

したうえで、事業者の計画を改めて 12 月議会に出し直してほしいと思いますが、認識を伺います。
（「議長、参事兼振興課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、参事兼振興課長。
参事兼振興課長（丹羽貴裕君）
私どもで精査しておるものにつきましては、関係法令の適合性になります。その中で修正をいただいている点につきまして、例えば取水ということについてその方法で建てられないかどうかということについては問題がないというふうに認識しております。その後につきまして現在例えば農地、農振のことについては、現在経済課が答弁させていただいていますように、経済課など関係法令の所管課のところで精査しておりますので、特に問題がないとそのように考えております。なお、この施設ができることについて、我々としては住民の生活の平穏を第一に考えているという点があります。そういった点につきまして
は、まちづくり基本条例の理念を、先の答弁でもございましたが、我々としては住民の皆さまとともに環境保全協定の締結などをする中で、生活の安全を図ってまいりたいとそのように考えておりますので、特に問題はないと認識しております。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
お時間になりましたので、最後に私が話を伺う町民の皆さん、皆町の豊かな自然を守りたいと願っています。今まで事業者が提出した雨水を使って毎日５㎥排水するというような計画をそのまま受け取るのではなく、よく審査していただきたいと思います。皆さん本
当に不安に思っています。町はどうか町民の声に耳を傾けていただきたい。そのことを訴えまして、一般質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で、４番 浅尾もと子君の質問を終わります。

----- 散 会 --------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
以上をもちまして、本日の日程、一般質問を終了いたします。

111

本日はこれにて散会といたします。
＜14：31 散会＞

112