第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

目

次

連結注記表………………………………………………………２
個別注記表………………………………………………………８

第19期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類」の連結注記表及び「計算書類」の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://beenos.com）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

BEENOS株式会社（証券コード：3328）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数14社
・連結子会社の名称
tenso株式会社TENSO UK LTD
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン
株式会社ショップエアライン・ジャパン
Shop Airlines America, Inc.
Shop Airlines Europe B.V.
株式会社デファクトスタンダード
株式会社帝国酒販
モノセンス株式会社株式会社SWATi
BeeCruise株式会社
株式会社 BEENOS Partners
BEENOS Asia Pte. Ltd.
当連結会計年度において、BeeCruise株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、設立日は2017年10月30日であります。
当連結会計年度において、株式会社ネットプライスの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、株式の譲渡日は2017年12月１日であります。
当連結会計年度において、株式会社帝国酒販の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は2018年３月１日であります。また、株式会社帝国酒販は、2018年10月１日より社名をJOYLAB株式会社に変更しております。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・関連会社の名称

BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社Open Network Lab
こさじじかん製作委員会②持分法適用関連会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの………移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ．デリバティブ取引………時価法により算定しております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………………… ３～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品……………… ３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記（１）資産から直接控除した投資損失引当金
流動資産
営業投資有価証券

260,345千円（２）当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
5,010,200千円
借入実行残高1,350,000千円
差引額
3,660,200千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株
普式
通の種株類式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
12,332,600株―株―株（２）配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
（千円）
（円）
2017 年 11 月 24
普通株式
159,833
13 2017年９月30日
日取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日（千円）（円）
2018 年 11 月 22
普通株式
158,637 資本剰余金
13 2018年９月30日
日取締役会

12,332,600株

効力発生日2017年12月１日

効力発生日
2018年12月７日（３）当連結会計年度末日における新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
第９回
新株予約権
目 的 と な る 株 式 の 種 類
目 的 と な る 株 式 の 数

普通株式
332,500株― 4 ―５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。

― 5 ―（２）金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
連結貸借対照表計上額（千円）①現金及び預金差額（千円）

5,920,068―

1,812,093

1,812,093―

35,07935,079―7,767,242

7,767,242―

379,240

379,240―②短期借入金1,634,200

1,634,200―③未払金

2,339,416

2,339,416―④預り金

583,976

583,976―⑤未払法人税等

369,568

369,568―⑥長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

28,26028,29131

5,334,662

5,334,693

31②受取手形及び売掛金③未収入金
貸倒引当金（※）

5,920,068

時価（千円）

812,851
1,016,021△16,779④営業投資有価証券
その他有価証券
資産計①支払手形及び買掛金

負債計（※）受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項【資産】①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④営業投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格、債権は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
【負債】①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払金、④預り金、⑤未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 6 ―（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

2,476,205

非上場外国債券（※１）

364,017

関係会社株式（※１）

219,026

新株予約権（※１）

30,000

投資事業有限責任組合への出資（※２）

617,421

合計

3,706,670（※１）非上場株式、非上場外国債券及び新株予約権並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
（３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

5,920,068―――

812,851―――

1,016,021―――

7,748,941―――（４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

8,880

19,380

―

―

8,880

19,380――６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額673円52銭（２）１株当たり当期純利益
75円57銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
922,927千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
922,927千円
普通株式の期中平均株式数
12,212,206株
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式………… 移動平均法による原価法② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの…………移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ．デリバティブ取引……………………時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………………………… ３～15年
工具、器具及び備品……………………………３～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（５）その他計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

― 8 ―３．貸借対照表に関する注記（１）資産から直接控除した投資損失引当金
流動資産
営業投資有価証券

138,009千円（２）当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
3,710,200千円
借入実行残高1,350,000千円
差引額
2,360,200千円（３）保証債務
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対して、債務保証を行っております。
tenso株式会社
434,848千円
Shop Airlines America, Inc.
24,586千円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
2,036千円②短期金銭債務―千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引②営業外取引営業収益
営業費用
その他営業外収益

366,182千円
702千円
7,151千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

37,718株

100,160株

8,200株

129,678株（注）当事業年度の自己株式の数の増加の内訳は、次の通りであります。
2017年11月１日開催の取締役会の決議による取得による増加
100,000株
単元未満株式の買取による増加
160株
当事業年度の自己株式の数の減少の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少
8,200株― 9 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
決算賞与
株主優待引当金
投資損失引当金
営業投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払金
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）一括償却資産超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
株式報酬費用資産除去債務繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額― 10 ―

9,135千円
759千円
8,546千円
4,811千円
42,258千円
110,202千円
15,640千円
3,496千円
194,850千円△168,102千円
26,747千円
20,461千円
20,461千円
6,286千円
392千円
1,464千円
213,128千円
17,892千円
17,145千円
6,963千円
256,987千円△256,856千円
130千円
599千円
2,089千円
2,689千円
2,558千円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
特記すべき事項はありません。
（２）役員及び個人主要株主等
種会社等の名称または氏名類

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社も含む）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社も含む）

議決権の所有（被関連当事者との関所有）
係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

BEENEXT LP
(注)１―

出資

出資
(注)２54,805――BEENEXT2 LP
(注)１―

出資

出資
(注)３65,766――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*１ 当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
*２ パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。
*３ パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は3,000千米ドルであります。
（３）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称または氏名

議決権の所有（被関連当事者との関所有）
係
割合（％）

業務受託手数料等の受取子会社

tenso㈱

直接所有
100.0

債務保証引受配当の受取子会社㈱ショップエア
ライン・ジャパ
ン

間接所有
100.0

子会社

Shop Airlines
America, Inc.

間接所有
100.0

㈱帝国酒販

直接所有
100.0

子会社

子会社

モノセンス㈱直接所有
100.0

業務受託手数料等の受取資金貸付

資金貸付

業務受託手数料等の受取配当の受取

子会社

BeeCruise㈱

直接所有
100.0

出資の引受

取引の内容
業務受託手数料等の受取(注)１
連結納税に伴う受取額
債務保証の引受(注)２
配当金の受取(注)４

取引金額
（千円）
132,889

科目

関係会社
未収入金

期末残高
（千円）

127,045

113,213434,848――

140,720――

業務受託手数料等の受取(注)１

64,484

関係会社
未収入金

5,796

資金の回収

108,810

関係会社
短期貸付金

284,200

利息の受取(注)３4,453―

資金の貸付(注)３350,000

関係会社
短期貸付金

350,000

2,036

未収利息

2,036

関係会社
未収入金

41,823―

利息の受取(注)３
業務受託手数料等の受取(注)１
連結納税に伴う受取額

51,652

配当金の受取(注)４36,180

―

―

出資の引受
(注)５

100,000――

37,016（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*１ 各取引ごとに価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
*２ 当社は、金融機関との取引と支払債務に対して債務保証を行っております。なお、取引金額は期末現在の保証残高であります。
*３ 市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*４ 配当金の受取については、子会社の株主総会にて決定された金額によっております。
*５ BeeCruise㈱への出資は、新規設立に伴って行ったものであります。

― 11 ―

（４）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
特記すべき事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

315円89銭
11円89銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

― 12 ―