第39期

計算書類

貸借 対 照表損
益 計 算
書
株主資本等変動計算書
個
別 注 記
表

自2022年３月１日

至2023年２月28日

株式会社ビッグウッド

1貸 借 対 照 表（2023 年 2 月 28 日現在）
資産 の 部科目
金額流 動 資 産1,888,244
現 金 及 び 預 金
172,062
売掛
金322,573
商品
1,307,244
貯蔵品
18,198前
渡金
12,906
前
払費
用
45,116
その他
15,160貸 倒 引 当 金
△5,017固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
敷金
その他
貸 倒 引 当 金

資産 合計（単位：千円）
債 の 部科目
金額
動負債
1,237,283
支払手形
9,228
買掛
金
194,550
短 期 借 入 金
330,000
1 年内返済予定の
長 期 借 入 金
83,779
未払金
92,652
未払費
用
54,114
未 払 法 人 税 等
58,754
未 払 消 費 税 等
39,886
前受金
300,135
預り
金18,757
賞 与 引 当 金
50,414
資 産 除 去 債 務
5,009
負流

963,294
681,841
611,106
29,19020,725982
9,836
10,0008,0107,353
657
273,442
210
634
2,867
63,311
24,896
164,748
17,408△634

固定負債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

238,491
87,932
8,984
106,574
35,000

負 債 合 計1,475,774
純 資 産 の 部株
主資本1,375,764
資本金94,525
資 本 剰 余 金
72,837
資 本 準 備 金
72,837利 益 剰 余 金
1,208,402
その他利益剰余金
1,208,402
繰越利益剰余金
1,208,402

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

2,851,539（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

1,375,764
2,851,539

損 益 計算 書2022 年３月 １日から2023 年２月 28 日まで（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

5,793,669

売上原価

3,053,584

売上総利益

2,740,084

販売費及び一般管理費

2,529,189

営業利益

210,894

営業外収益
受取利息

80

受取配当金

8

受取手数料

4,146

受取賃貸料

4,855

受取保険金

1,527

作業くず売却益

2,644

その他

5,491

18,753

営業外費用
支払利息

1,456

賃貸費用

3,879

株式公開費用

7,233

その他

1,314

13,883
215,765

経常利益
特別利益
受取保険金

38,08438,084

1,205

1,205

特別損失
固定資産除却損

252,643

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

95,349

法人税等調整額△2,590

当期純利益

92,758
159,885（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3〆≠●0

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4

株主資本等変動計算書（自 2022 年３月１日
至 2023 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

94,52572,837

利益剰余金

その他
資本剰余 利益剰余金
金合計
繰越利益
剰余金
72,837

純資産
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,048,516

1,048,516

1,215,879

1,215,879

159,885

159,885

159,885

159,885

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高---

159,885

159,885

159,885

159,885

94,52572,837

72,8371,208,402

1,208,402

1,375,764

1,375,764（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4

〆≠●0

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個 別 注 記 表
重要な会計方針
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

5（1）商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（2）商品のうち上記以外のもの
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（3）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械及び装置

17年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）長期前払費用定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
5

〆≠●0

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6

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容、通常の収益認識時点及び収益の測定方法は次のとおりです。
（1）店頭販売
当社は、店頭販売については、主にアウトレット品の家具・雑貨等（自社の在庫商品）を直営店舗で一般消費者に販売しており、直営店舗への来店顧客を主たる顧客としております。
当社は、店頭で受注した商品の顧客への提供を履行義務として識別しておりますが、商品の引渡しの条件を勘案した結果、商品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは商品を顧客に引き渡した時であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
売上高は、店頭表示販売価格に顧客に支払われる対価（＝信販会社への金利・手数料等）の影響を反映させた金額で測定しております。
（2）絨毯の預託販売
当社は、絨毯の預託販売については、主に預託先から預託を受けた絨毯・ギャッベを店舗での展示会等で一般消費者に販売しており、展示会等の来店顧客を主たる顧客としております。
当社は、販売の委託を受けた絨毯を代理人として販売するサービスを履行義務として識別しておりますが、本取引において預託先が支配する商品が顧客に移転するのは、当社が預託商品の絨毯を展示会又は店頭で顧客に販売した時であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
本取引において当社は代理人であるため、売上高は、展示会等の来店顧客への販売価格から預託先への支払対価等を差し引いた金額で測定しております。
（3）ＦＣ取引
ＦＣ取引については、ＦＣ加盟店に対する店舗開店支援業務、権利等の付与、店舗運営支援や商材供給を行っており、ＦＣ契約を締結したＦＣ加盟店を顧客としております。
当社は、ＦＣ取引においては、①ＦＣ加盟店の開店準備の支援、②当社チェーン店として開業する権利・商圏の付与、③事業活動の支援、家具等の商材の供給、④チラシ・消耗品・運送サービス等の提供を別個の履行義務として識別しておりますが、それぞれ、①ＦＣ店舗が開店した時③当社から商品を出荷した日④それぞれの役務提供が完了した時に履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、②については、フランチャイズの権利の付与期間にわたって収益を認識しております。
売上高は、加盟金収入、固定ロイヤルティについては、ＦＣ契約書に記載された金額で、変動ロイヤルティ、チラシ・運送サービス等については、個別のＦＣ加盟店からの発注書を基礎とした金額で測定しております。

6〆≠●0

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会計上の見積りに関する注記
１．国内店舗に係る固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産681,841
うち店舗に係る有形固定資産659,656
減損損失－7（2）見積りの内容に関する理解に資する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や、使用範囲または方法について、店舗閉鎖等の回収可能価額を著しく低下させるような状況が発生している店舗等について固定資産の減損の兆候があるものと判定しております。店舗別の営業損益を把握するにあたっては、各店舗に直接関連する売上高や原価、経費を適切に把握するとともに、本社費等の共通費を一定の配賦基準に基づき適切に配賦しております。
減損の兆候があるものと判定した店舗について、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
なお、当事業年度の計算書類において減損損失は計上しておりません。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、当社が作成した各店舗の将来計画を基礎として見積もられており、この将来計画には、各店舗の売上高や粗利率、経費等を含めた営業損益の将来予測が含まれております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
この将来計画には将来の予測が含まれるため、その実現には不確実性があり、経済状況の変化等により実際の業績が将来計画を下回った場合には、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

7

〆≠●0

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会計方針の変更

8

１.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる変更は次のとおりであります。
①クレジット手数料の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。
②当社の関与状況を勘案して、当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高に計上し、仕入先等へ支払う対価の総額を売上原価に計上する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先等へ支払う対価を控除した純額で売上高に計上する方法に変更しております。
③当社の関与状況を勘案して、当社の役割が本人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価から仕入先等へ支払う対価を控除した純額で営業外収益に計上する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を売上高に計上し、仕入先等へ支払う対価の総額を売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」は309,067千円減少、「売上総利益」は18,127千円減少、「販売費及び一般管理費」は24,585千円減少、および「営業利益」は6,457千円増加しております。「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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貸借対照表に関する注記
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２

建物61,885千円

短期借入金

30,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

97,361 千円

9

損益計算書に関する注記
１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
棚卸評価損△1,552千円
株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)
971,000

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少－

9－

当事業年度末971,000

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税効果会計に関する事項
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

10

繰延税金資産資産除去債務

38,228千円

減価償却費超過額

1,613千円

災害による損失

3,426千円

賞与引当金

17,272千円

未払事業税

4,775千円

未払社会保険料

4,630千円

退職給付引当金

3,078千円

未払事業所税

1,977千円

クレジット手数料

1,822千円

商品評価損

1,466千円

その他

1,365千円

繰延税金資産小計

79,656千円評価性引当額△1,103千円

繰延税金資産合計

78,553千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△15,234千円

その他

△7千円

繰延税金負債合計△15,241千円

繰延税金資産純額

63,311千円

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に不動産賃貸借取引に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は固定金利で支払利息の固定化を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利については、金利動向に鑑み調達金利の固定、変動を選択して
10

〆≠●0

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おります。

11

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

敷金

164,748
資産計
164,748
長期借入金(※)
171,711
負債計
171,711(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

差額
(千円)

162,599
162,599
171,509
171,509△2,148△2,148△201△201(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
敷金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)
57,75357,753

５年超
10年以内
(千円)
25,86025,860

２年超
３年超
３年以内 ４年以内(千円)(千円)
13,222－
13,222
－

４年超
５年以内
(千円)
－－

１年以内
(千円)
敷金
合計
（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金
83,77974,710
合計
83,77974,71073,65573,655

11

10年超
(千円)
7,479
7,479

５年超
(千円)
－－

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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

12

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

敷金

－
162,599
資産計－
162,599
長期借入金（※）－
171,509
負債計－
171,509（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

合計－－－－

162,599
162,599
171,509
171,509（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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収益認識に関する注記

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１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、オフプライス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

直営店
ＦＣ店
ＥＣサイト
外部展示会
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

当事業年度
（千円）
5,188,001
496,31787,524
21,237587
5,793,669
5,793,669

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

265,306

顧客との契約から生じた債権（期末残高）322,573

契約負債（期首残高）

255,778

契約負債（期末残高）300,135

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は246,855千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,416円 85銭
164円 66銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13