サステナビリティ推進体制
サステナビリティの推進を経営の重要課題と捉え、その推進の強化を目的とし、代表取締役社長を委員長、常勤役員及び各部部長を委員として構成するサステナビリティ委員会にてサステナビリティ推進に関する事項の報告や審議を行っております。
本委員会では、当社が策定した「2030年に向けてのSDGs目標設定」の各項目に対する進捗確認や下部組織の省エネルギー推進分科会による省エネルギー管理活動の報告等を行っています。
総務部が同委員会の事務局として運営しており、親会社三菱地所㈱サステナビリティ推進部等と連携しながら、当社及び子会社のサステナビリティに関する取組みを牽引してまいります。
取締役社長

内部監査室

総務 部

術 部

イベント事業部

技PM事業部

業 部

理 部

事 部

運営管理部

営

経人

経営企画部

サステナビリティ委員会

エネルギー
管理企画推進者（技術管理者）

エネルギー管理統括者（統括管理者）

省エネルギー推進分科会

エネルギー管理者

企業行動憲章1 わたしたちは、誠実かつ公正透明な企業活動を行います
2 わたしたちは、安全・安心を提供します3 わたしたちは、企業市民として社会との調和に努めます
4 わたしたちは、活力ある職場を実現します
株式会社東京流通センター〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1
TEL：03-3767-2111（代表）
FAX：03-3767-2053
https://www.trc-inc.co.jp/

2023年 8月末
物流ビルA棟竣工

屋上アメニティスペース

壁面・屋上緑化

全てのワーカーのためのリフレッシュスペース

環境への配慮とともに建物利用者への安らぎと心地よさを提供できるよう1階および屋上に緑を配置

休憩室
明るさと落ち着きが共存する
休憩室
利便性の良い1階南・北エント
ランス周辺に1箇所ずつ配置

E N V I R O N M E N T

低炭素社会への取り組みを達成。また、第二計画期間についても平均で45％の削減が達成できました。第三計画期間については、2022年度時点で58％の削減

今年度取り組み実績ができています。

TRCは、東京都環境確保条例に基づく特定地球温暖化対策事

引き続きテナント・協力会社の皆様とともに温室効果ガス削減対業所※1として、既に終了した第一計画期間（2010～2014年度）

策に積極的に取り組んでまいります。なお、TRCでは共用部等の電のCO2 換算総排出量（テナント部含む）
を年平均で基準排出量の力使用量は非化石証書を用いて「RE100※2」に対応しております。

92%以下に、また、第二計画期間（2015～2019年度）では83%※1【特定地球温暖化対策事業所】
３年度連続して、燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計 1,500 kL 以上となった事業所。

以下に、現第三計画期間（2020～2024年度）には73％以下、さ※2「RE100」とは自然エネルギー 100％での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団のことで、2050年らに第四計画期間（2025年～2029年）では50%以下の削減が義までに、事業活動に使用するエネルギーを太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。

務付けられています。
過去18年間では、最新の各種省エネ機器の導入及び更新の計画的実施や運用方法等の改善、また、物流ビルA棟・B棟の建替え（省エネ性能の向上）による温室効果ガス削減対策を鋭意行っています。
その結果、第一計画期間では基準排出量に対し平均29％の削減※3【基準排出量変更について】①第二計画期間（2015年度）
より電気の換算係数が変更となり、基準排出量も併せて変更。
②2015・2016年度物流ビルB棟の閉館に伴い基準排出量の変更。
③2017年度は物流ビルB棟の竣工に伴い基準排出量の変更。

④2021・2022年度は物流ビルA棟の閉館に伴い基準排出量の変更。
⑤2023年度は新物流ビルA棟の竣工に伴い基準排出量の変更を予定。

35,0002017年6月
物流ビルB棟竣工

2021年5月
物流ビルA棟
閉館

第二計画期間平均45％削減

第三計画期間
平均58％削減

30,00025,00020,000

基準排出量（t-CO2) ※3

15,00010,0005,000
0

第一計画期間平均29％削減

排出量（t-CO2)
看板灯更新
看板灯更新

冷却塔更新
氷蓄熱導入

VAV空調システム給排風機インバーター化

荷物用EV
インバーター化

空調機内部機器更新

看板灯更新

水熱源空調機更新

駐輪場
照明器具LED化 屋上看板LED化
乗用EV
立体駐車場
センタービル
2展空調機
インバーター化 照明器具LED化 共用部LED化 インバーター化

1展空調機
インバーター化

1展・2展
LED化

第二立体駐車場 第二立体駐車場
LED化
誘導灯LED化

高効率熱源機器導入・運用
高効率照明器具更新
専用部・共用部運用による削減

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

廃棄物再利用率向上

サステナビリティ展示取組み

廃棄物再利用率については、2023年度の実績では施設全体で今年度より事務所内休憩スペー74.5％となり、前年度（2022年度）実績40.1％から大幅に向上しス に お い て、TRC社 員 へ 向 け た サました。また、廃棄物の分別方法を分かりやすくご案内できるよステナビリティへの啓発活動を目的

う図解入りの「廃棄物処理ハンドブック」を作成するなど、更なるに、三菱地所（株）
サステナビリティ

廃棄物の再利用率向上に努めてまいりました。

推進部と連携して、ポップアップ展

TABLE FOR TWOへの取組み示を展開しています。
「サステナブルファッション」「サーキュラーエコノ

当社が運営する飲食店舗では、日本をはじめとした先進国でミー」「捨てる」など、様々なサステ1食とるごとに開発途上国に1食が贈られる TABLE FOR TWO

ナビリティに関するテーマに沿った、（=TFT）
プログラムに賛同し、ヘルシーメニュー「TFTランチ」とし映像や展示プロダクトを見て！触れて提供を開始しております。また、構内で働く方々の食に起因すて！感じて！貰えるよう工夫を凝らる生活習慣病改善に向けた取り組みにもサポートしております。

した展示となっています。

DIVERSITY & INCLUSIONR E S I L I E N C E

活力ある職場作り

安全・安心の提供

社員コミュニケーション促進の取組み

防災資格の取得

コロナ禍を経て社内コミュニケーションが低下傾向となっていたこ

自衛消防活動の一環としとから、「小さなものから」「様々な角度で」各種施策を検討・実施しまて、救護活動能力向上を目した。部署横断的に集まって執務をするコミュニケーションワークデー

的に「普通救命講習会」
を構の定期開催、懇親費用の補助、全役職員のプロフィールシートの共有、内にて11月に開 催しておウォーキング大会の実施など複数の施策を実施することで、コミュニり、当社をはじめテナントケーションの活性化を図りました。

各社も積極的に参加しています。本活動の成果として、多言語化対応

当社役職員の90％以上が当社ではグローバル化の加速、テナントの外国人人材の受け入れ認定証を保有していることから、当社は消防庁が推奨する応急手増加、展示イベントによる外国人来場者増加などの背景から、構内当奨励制度において、救命講習受講優良証が交付されました。

サイン看板並びに非常放送設備（物流施設のみ：物流ビルD棟は除く）の多言語化対応行うことで、多様性と包括性の実現を図っています。

防災備蓄品の入替・寄付
東京都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員及び帰宅困難者への災害時対応のひとつとして非常用備蓄品等を保管し、消費期限前の適切な時期に更新を実施しています。今年度に計画した保存食の更新に際しては、既存の保存食2,220食の有効利用として、特定非営利活動法人FUKUSHIMAいのちの水へ寄付を行い、先方より感謝状が授与されました。

日本語・英語表記

11）
構内案内

22）
駐輪場

BCM格付Aランク取得（株）日本政策投資銀行が実施する「DBJI N N O V A T I O N

BCM 格付」
において、防災及び事業継続への取り組みが特に優れているとして、最高新たな価値創造の場

ランク（Aランク）を取得しました。

TRC LODGE 活動取組み

ント参加型の防災訓練や防災ガイドブックの公表、有事に対応可「TRC LODGE」は、中長期視点での「物流業界全体の課題解決」を能な従業員の体系的な確保等を通じて自社及び顧客の防災力を強目指して、物流ソリューション出展企業とご来場者様のビジネスマッ化している点が評価されました。

物流ビルA棟及びB棟への免震構造導入等のハード対策、テナチングの場を提供しております。パネル･動画の常設展示や内覧会を通じ、人手不足･長時間労働の課題を解決する効率化･省人化を始め、SDGs･BCP等の多岐に渡

災害時物資受け入れ拠点として大田区との連携
当社、大田区、及び当社テナントの㈱まつのは、災害時、円滑るソリューションを提供に物資を受け入れ、区内各避難所等へ輸送し、ハード･ソフト両面かする物資輸送体制を構築するために、「大らご来場者様の物流業務

田区、株式会社東京流通センター及び株式効率化･高度化を支援して会社まつのとの災害時における物資の受入まいります。

れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定」
を締結しました。