スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間1.07 %
2.95 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-1.08 %
2.25 %

過去6ヶ⽉間0.50 %
5.14 %

過去1年間

-7.19
5.74

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
31.48 % 245.27 %%25.55 % 158.50 %

29,430 円
29,342 円
20.78 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2022年11⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.7
0.0
0.0
2.3

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.8
2.2
0.7
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ ⼩売業■ 情報・通信業■ その他製品
■ その他

24.5
10.7
8.2
8.1
7.4
38.8

2.2% 0.7%

2.3%

⽐率

%
%
%
%
%
%

24.5%
38.8%

資産別

市場別

業種別
10.7%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓57銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.4%

94.8%

97.7%

銘柄

東京海上ホールディングス
ブリヂストン
ソニーグループ
⽇⽴製作所
任天堂
富⼠通
ヤマハ
丸井グループダイキン⼯業
伊藤忠商事

⽐率

4.2
4.1
3.8
3.6
3.5
3.5
3.3
3.2
3.2
3.1

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.1%

8.2%

業種
保険業
ゴム製品
電気機器
電気機器
その他製品
電気機器
その他製品
⼩売業
機械
卸売業

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

株式市場の状況
2022年11⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.95%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、国内主要企業の堅調な決算が好感され、上昇して始まりました。その後はFOMC（連邦公開市場委員
会）後の記者会⾒でFRB（⽶国連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑が⾦融引き締めの⻑期化を⽰唆したことを受け、⼀進⼀退で推移しました。また、⽶国の中間選挙において市場の予想に反して⺠主党が健闘したことから、⾦融引き締めが継続するとの思惑も重荷となりました。⽉半ばには、⽶国のCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回り、今後の利上げペース減速への期待から株価は⼤幅に上昇しました。また、FOMC議事要旨の内容がハト派と受け⽌められたことも株価の上昇に拍⾞をかけました。⽉後半には、中国における新型コロナウイルス感染拡⼤を受けて上げ幅を縮⼩する展開となったものの、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、総合商社の伊藤忠商事、総合電機メー
カーの⽇⽴製作所などです。
ソニーグループ、⽇⽴製作所については⼤きなニュースはなかったと思われます。伊藤忠商事は2023年3⽉期第2四半期決算を発表
し、実質営業キャッシュ・フローは4,670億円と全ての半期を通じて過去最⾼になったことが好感されたと考えられます。
基準価額にマイナスに影響した銘柄は、総合通信会社の⽇本電信電話、⼩売・⾦融を営む丸井グループ、医療機器製造のテルモなどです。
⽇本電信電話、丸井グループは共に2023年3⽉期第2四半期決算を発表し、前年同期⽐で純利益は増加したものの、市場の期待値に届かなかったため株価が下落したと思われます。
テルモは2023年3⽉期第2四半期決算を発表し、前年同期⽐で利益が減少したことから株価が弱含んだと考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は、ファーストリテイリング、⽇本電信電話などのウエイトを引き上げました。
⼀⽅でジンズホールディングス、⼤塚商会などのウエイトを引き下げました。共に景況感鈍化に伴い、需要が弱含む可能性があると考えます。
当⽉は新規投資銘柄はありませんでした。
なお、当ファンド投資銘柄である電通グループについて、東京オリンピック・パラリンピックに関して談合を⾏った疑いがあるとして東京地検
特捜部と公正取引委員会が同社の本社を捜索したとの報道がありました。当ファンドとしましては電通グループに対して情報の開⽰を求めるとともに、適切な説明がなされることを訴え、仮に談合が事実であるならば再発防⽌策の策定など、会社体質の改善を求めていく所
存です。
また今後、同社とのミーティングを通して上記のような改善が⾒られない場合、保有株式の売却も検討してまいります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。
当ファンドのESGリスクスコアは21.3で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.8に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が45.5トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が149.5トンであり、それぞれTOPIXの97.9トン、172.5トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、変調が⾒られる中国の状況を踏まえ⽇本企業への影響を確認していきます。改⾰開放以降、成⻑を続けてきた中国の成⻑率が鈍化し始めています。またアメリカによる半導体の輸出規制強化など、貿易摩擦の先鋭化によって中国の技術発展が鈍化する懸念も浮かび上がってきました。
中国は⽇本にとって輸出⼊ともに2割以上を占める最⼤の貿易相⼿国であり、中国経済の鈍化は⽇本経済にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。⼀⽅で、中国の競争⼒が減退すれば、競争に晒されている⽇本にとっては相対的にポジショニングが⾼まることになり得ます。
また、訪⽇外国⼈のピークは2019年の3,188万⼈でしたが、そのうち中国は959万⼈で、全体の30％を占める最⼤の国でした。現
在、中国では新型コロナウイルス対策で厳しい⾏動制限が敷かれていますが、これが緩和されて中国から⽇本を訪れる観光客が増加す
れば、⽇本の観光業や⼩売業への刺激策となることが期待されます。
いずれにせよ、中国の動向は⽇本にとってプラス、マイナスの両⾯で⼤きな影響を及ぼし、業界や企業によって影響の出⽅も様々であるため、個別に状況を確認していく必要があると考えています。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は当ファンド投資先企業のファーストリテイリングについて記述します。
ファーストリテイリングは「ユニクロ」を主⼒ブランドとするアパレル企業です。
当ファンドでは2012年から同社に投資をしています。10年以上投資している企業を今回改めて取り上げるのは、同社が取り組みを強化している平和への貢献活動に注⽬すべきと考えるためです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

平和に貢献する活動
ファーストリテイリングは20年以上にわたり、平和貢献の活動を⾏っています。
古くは2001年から、紛争地域で被災者への緊急⽀援活動として⾐料品の寄贈を⾏っています。2011年からはアジア企業としては初となる国連難⺠⾼等弁務官事務所（UNHCR）とグローバルパートナーシップを組み、共同で難⺠⽀援活動を開始しました。UNHCRとの関係は現在も継続しており、本年11⽉には新たにバングラデシュで難⺠の⾃⽴⽀援のための縫製スキルトレーニングのプロジェクトを開始することが発表されました。
2022年のサステナビリティレポートにおいては、これまでに⾏った難⺠⽀援の実績として、⾐服の寄贈4,619万点以上、難⺠の雇⽤120名、難⺠⾃⽴⽀援プログラム参加⼈数1.9万⼈（550万⽶ドル提供）などが紹介されています。
また、本年からは平和を願う「PEACE FOR ALL」プロジェクトが始まりました。これは「世界の平和を願ってアクションする」という趣旨に賛同した世界的な著名⼈たちがボランティアでデザインしたＴシャツを販売し、その利益の全額を戦争、貧困、差別、暴⼒、紛争などによって影響を受けた⼈々に⼈道的⽀援を⾏う団体に寄付をするという取り組みです（2022年6⽉17⽇から8⽉31⽇までの寄付総額は1.45億円）。
「PEACE FOR ALL」は寄付を⾏うことだけでなく、全世界に展開している店舗網を活⽤して、多くの⼈が平和について考える機会を提供しているという点が重要な意味を持つと考えられます。
社会が平和であることは、地球環境が健全であることと同様に事業を発展させる上での必須要素です。また、このような活動を継続することで、平和な社会を望む⼈が同社の企業姿勢に共感を覚えれば強固な⽀持基盤を構築できることになり、同社のブランド⼒を⾼めることにもつながります。
つまり、同社が平和のために労⼒を提供することは、結果として同社の経済的な発展を⽀える活動と⾔えます。
柳井会⻑兼社⻑の平和への願い
ファーストリテイリングの代表取締役会⻑兼社⻑の柳井⽒は2020年以降、決算説明会において国家間対⽴への懸念と平和への思いについて⾔及することが増えました。
以下、その発⾔の抜粋を時間軸に沿って記します。投資家向けの説明会において、ときにはプレゼンテーションの約半分の時間を使って平和についての考えを述べていることから、経営トップ⾃らが「平和」を⾃社の発展に⽋かすことのできない要素と考えていること、及びそのことを投資家に理解してもらおうという強い意志が感じ取れます。
 2020年4⽉（新型コロナウイルス感染拡⼤初期）
⼀部の国や企業、個⼈が「⾃分さえ良ければいい」という、「⾃国ファースト」「⾃社ファースト」「⾃分ファースト」に陥り、⽬先の利益ばかりを追いかける、そういう状況が出現しています。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2020年4⽉9⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20200409_yanai.pdf

 2020年10⽉（新疆ウイグル⾃治区の⼈権問題に注⽬が集まった時期）
世界の⼤国の間で政治的対⽴が激化し、政治的な⽴場の違いが、ビジネスの現場にも影響を与えつつあります。まさに危機的な状
況です。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2020年10⽉15⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20201015_yanai.pdf（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

 2021年4⽉
地球上のすべての国、すべての個⼈はつながっています。「⾃分さえよければ」という姿勢では、⾃らの利益を守ることもできません。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2021年4⽉8⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20210408_yanai.pdf

 2021年10⽉
⼤国どうしの対⽴は、当事国だけの問題では済みません。周辺地域や近隣諸国は壊滅的な打撃を受けます。そのような事態を避けるため、企業も、個⼈も、国も、あらゆる⼿段を尽くし、すべての国が共存できる世界をつくらなければなりません。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2021年10⽉14⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20211014_yanai.pdf

 2022年4⽉（ロシア軍がウクライナに侵攻した後）現在⾏われている戦争を即座に停⽌し、国家間の深刻な対⽴をいかにして解消し、平和な世界をつくるか、どうすれば世界中の⼈々が幸せに暮らすことができるのか、真剣にその⽅法を考えなければなりません。特に⽇本はその役割を積極的に担うべきと考えます。
国は分断されても、企業は分断されてはおりません。むしろ、分断を解消し、互いの理解と融和を深めるのが企業活動です。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2022年4⽉14⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20220414_yanai.pdf

 2022年10⽉（直近の決算説明会）
パンデミックや国家間の対⽴の時代の次に求められるのは、世界中の⼈々が、快適で、安⼼できる、普通の暮らしを実現する時代です。
今後は、⽇々の暮らしをより豊かにする、実質的な価値の伴った商品の時代です。私たちファーストリテイリングは、そのような、安⼼できる「服のインフラ」を世界の⼈々に届ける企業です。
⼀つにつながった世界の⼈々の要望に応え、ビジネスを通じて、より平和な世界を実現していきたいと思います。
出所︓ファーストリテイリング 今後の展望／2022年10⽉13⽇
https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20221013_yanai.pdf

当ファンドの⾒解と関り⽅
当ファンドでは、ファーストリテイリングの平和に対する姿勢は、社会貢献活動だけではなく、同社のビジネスコンセプト全体に組み込まれていると考えています。
キーワードは同社が掲げている「LifeWear」という製品コンセプトです。LifeWearは「究極の普段着」を意味するコンセプトですが、それが資源不⾜や格差問題といった紛争を引き起こしうる要因を緩和させる仕組みにつながっていると⾒て取れます。
LifeWearのコンセプトは機能性や耐久性が⾼く、シンプルなデザインの製品群として具現化されています。その特徴から⻑く着続けることができるため、シーズンごとに⾐服を買い替える多くのファッションアイテムに⽐較すると、省資源な消費⾏動を促すことにつながります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

また⾼品質でリーズナブルな価格というのもLifeWearの特徴ですが、それによって所得や資産の多寡に関わらず誰もが⾝に着けることができる⾐服、という独⾃のポジショニングを確⽴しています。古くから⼈類は⾐服によって権⼒や経済⼒を表現してきましたが、LifeWearはそれとは対極にある概念と⾔えます。
LifeWearのコンセプトを実現するために、同社はこれまで年⽉をかけて培ってきた開発⼒や⽣産⼒を、⾐服の基本機能の強化に全⼒投⼊しています。他社が模倣しようとしても、積み重ねられたノウハウや規模の経済が障壁となって簡単には追いつくことができないと考えられます。
なお、当ファンドでは企業との対話において、要望を伝えるだけでなくポジティブに思うことをフィードバックとして伝えることも投資家の役割であると考えているため、同社に対しては、以下のようなメッセージを伝えています。
「平和はいつの世でも求められることですが、昨今は地政学的なリスクの⾼まりによってその重要性が以前にも増して⾼まっていると感じています。御社は経営トップ⾃らその点について向き合うことを表明されており、その姿勢は⾼く評価できると感じます。御社が平和への貢献において世界のロールモデルになることを期待しております。 」
おわりに
以上、当ファンドの投資先であるファーストリテイリングを「平和」という切り⼝からまとめました。
真に平和な社会を構築するためには、武器による抑⽌⼒に頼るのではなく紛争の原因を⼀つずつ取り除くことが⼤切と考えます。
今後もファーストリテイリングを筆頭に、平和に貢献する企業活動に着⽬し、投資家として関わっていく所存です。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築す
る⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年11⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
登録⾦融機関株式会社新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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