投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワ・チャイナ・ファンド
信託期間
決算日

追加型投信／海外／株式： 2001年12月14日 から 無期限： 毎年12月13日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ： 2024年8月30日
回次コード ：5846※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2001年12月14日）～2024年8月30日

90,0002024年8月30日現在
基準価額
純資産総額

12,839 円
32億円

期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間6カ月間1年間
3年間
5年間
年初来
設定来ファンド-3.9 %-12.4 %
-0.9 %-11.1 %
-35.2 %
+4.1 %+2.1 %+260.2 %純資産総額80,000800

分配金再投資基準価額

70,000
基60,000
準価 50,000
額（ 40,000円）
30,000

900

700

基準価額

20,000純600 資産
500 総額400 （億300 円）
200

10,000100009/6/30

設定時

024/8/1317/1/19※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
分配金合計額

分配金

合計：10,100円(12/12)500円(13/12)1,800円(14/12)800円(15/12)0円(16/12)0円(17/12)850円(18/12)0円(19/12)200円(20/12)2,200円(21/12)0円(22/12)0円(23/12)0円
設定来： 16,450円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成

通貨別構成

資産
外国株式

銘柄数
69比率
97.3%

コール・ローン、その他
合計

2.7%
69 100.0%

国・地域別構成

合計97.3%
比率
95.1%
2.2%

国・地域名
中国
香港

通貨
香港ドル
オフショア人民元
米ドル
日本円

株式 業種別構成
業種名
一般消費財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
公益事業
生活必需品
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
不動産
エネルギー、他

合計100.0%
比率
61.6%
24.6%
13.5%
0.3%

合計97.3%
比率
27.4%
15.0%
14.1%
7.9%
6.9%
6.5%
6.1%
5.0%
3.6%
4.8%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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組入上位10銘柄
銘柄名
TENCENT HOLDINGS LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-APINDUODUO INC-ADR
CGN POWER CO LTD-H
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
BYD CO LTD-H
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A

業種名
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
金融
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
一般消費財・サービス
エネルギー
一般消費財・サービス
資本財・サービス

国・地域名
中国中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

合計45.8%
比率
9.4%
6.3%
5.3%
4.3%
4.1%
3.7%
3.3%
3.2%
3.1%
3.1%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【市場動向】
米国景気の見方を巡り上下するも、月間では上昇
中国株式市場は上昇しました。月初は、米国景気への見方を巡り、世界的に株式市場が不安定に推移する中、中国株式市場も上下する展開となりました。その後は、米国において消費の底堅さを示す経済指標の発表を受けて景気不安が和らいだことや、中国政府による景気刺激策への期待感が高まったことなどから上昇しました。月末にかけては、カナダが中国製EV（電気自動車）や鉄鋼などに追加関税を導入する方針を発表したことや、Eコマース大手の経営陣が今後の業績に関して悲観的な見方を示したことなどが重しとなり、軟調に推移しました。
為替は、米国金利の大幅低下などを受けて中国人民元は対米ドルで上昇したものの、日銀の積極的な利上げ姿勢を受けて円高米ドル安が急速に進行したことなどから、中国人民元、香港ドルともに対円では下落しました。
【ファンドの運用状況】
月間の動き
月間の騰落率はマイナスとなりました。保有株式の上昇がプラス要因となったものの、中国人民元や香港ドルの対円での下落がマイナス要因となりました。
保有株式について、好決算を発表したスマートフォン大手の上昇がプラスに寄与した一方、経営陣が業績に関して悲観的な見方を示したことからEコマース大手が急落し、マイナスに寄与しました。
運用のポイント
安定的な業績動向と高い配当利回りを評価して銀行大手を買い付けた一方、予想よりも需要回復に時間を要していることなどから、医薬品大手を売却しました。

【今後の展望・運用方針】
市場展望
世界的な景気や金融市場の動向を注視する必要があるものの、中国において緩和的な金融政策が続いていることは、景気の下支え要因になると考えています。今後については、政府による追加の支援策のほか、対外関係にも注目しています。
中国株式市場は、当面は米国の景気後退への警戒感などから不安定な相場展開が続く可能性もありますが、株価バリュエーションが歴史的な低水準にあることが下支え材料になると考えています。
運用方針
引き続き、消費の拡大や技術革新などの長期的なトレンドや、高い競争優位性を追い風に持続的な成長が見込まれ、株価バリュエーション面で魅力的な銘柄に注目して投資していく方針です。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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(2023年8月31日～2024年8月30日)≪参考≫中国市場データ（円／オフショア人民元）

為替（円／香港ドル）

22.0

香港 ハンセン総合指数（円／米ドル）

23.0

180円／香港ドル（左軸）
円／オフショア人民元（左軸）円／米ドル（右軸）

3,000
2,900

170

21.0

160

2,800
2,700
2,600

20.0

150

19.0

140

2,500
2,400
2,300

18.0
2023/8/31

3,400

130
2023/12/31

2024/4/30

2,2002023/8/31

2024/4/30

中国 上海B株指数

中国 上海A株指数
270

3,300

260

3,200250

3,100

240

3,000

230

2,900

220

2,800
2023/8/31

2023/12/31

2023/12/31

2024/4/30

2102023/8/31

中国 深センA株指数
2,1002023/12/31

2024/4/30

中国 深センB株指数
1,200

2,000

1,150

1,900

1,100

1,800

1,050

1,700

1,000

1,600

950

1,500
1,400
2023/8/31

2023/12/31

2024/4/30

900
2023/8/31

2023/12/31

2024/4/30（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3/9≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・中国および香港の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・中国および香港の株式に投資します。
・毎年 12 月 13 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
(価格変動リスク・信用リスク)
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
特に、新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/9≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

香港証券取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資の中止および取消し

対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合ならびに香港証券取引所が半休日の場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・チャイナ・ファンド

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

アーク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号○

永和証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第5号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○
○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

篠山証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第16号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

東武証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第120号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第32号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

二浪証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第6号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

水戸証券株式会社○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

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○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・チャイナ・ファンド

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第185号○

山形證券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第3号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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