SPECIAL FEATURE【特集】

迫る インボイス制度
ー 免税事業者への「垣根」懸念 ー

消費税のインボイス（適格請求書）制度開始まで4カ月を切った。県内企業はどう対応しているのか。制度開始後、免税事業者との取引はどうするのか。免税事業者はインボイス登録するのか。
それぞれの立場で、事業者が判断を迫られている。

県内企業の42.8％はインボイス（適格請求書）制度施事業者であることに起因する取引取りやめ」（21.4％）だ。

行が「経営上の問題になる」―。
海邦総研が3月に実施した県内企業のインボイス制度対応に関する調査で上記のような結果が出た。
「深刻な問題だ」と回答した企業は7.9％、「どちらかと言うと問題これまで受発注の関係にあった事業者との間の商取引が断絶しかねないことにも懸念が及んでいる。
免税事業者からも「当方が課税事業者に転換することだ」と回答した企業は34.9％だった。

による利益減少」4.8％、「 当方が免税事業者であること「問題」（「深刻な問題だ」と「どちらか言うと問題だ」のに起因する取引先からの値下げ要請」4.8％との懸念が合計）と回 答した企 業を業 種 別 に 見ると、建 設 業が挙がっている。

53.1％と最も多く、情報通信業52.7％、卸売・小売業

図表2：インボイス制度施行により懸念される事項（複数選択可）50.7％が続いた。

取引先が免税事業者のため、自社の仕入税額が控除できない

図表1：インボイス制度の施行は経営上の問題となるか
項 目
深刻な問題だ
どちらかと言うと問題だ
特に問題にはならない
分からない
その他
無回答
深刻な問題だ＋
どちらかと言うと問題だ

（%）
主要業種別
情報
卸売・
飲食 その他の合 計
建設業 製造業
通信業 小売業 サービス業 サービス業(n=378) (n=64) (n=36) (n=19) (n=71) (n=17) (n=77)
7.9
7.8
11.1
5.3
12.7
5.9
7.8
34.9

45.3

36.1

47.4

38.0

41.2

33.8

35.4

21.9

36.1

42.1

35.2

35.3

40.3

19.3
0.8
1.6

21.9
1.6
1.6

16.7
0.0
0.0

5.3
0.0
0.0

12.7
0.0
1.4

17.6
0.0
0.0

15.6
1.3
1.3

42.8

53.1

47.2

52.7

50.7

47.1

41.6

懸念事項は…
では、企業はどんな問題が生じそうだと懸念しているのだ
ろうか。
「インボイス制度施行により懸念される事項」
を尋08にとどまらない。次に回答が多かったのは「取引先が免税

41.8

取引先が免税事業者であることに起因する取引取りやめ

21.4

当方が課税事業者に転換することによる利益減少

4.8

当方が免税事業者であることに起因する取引先からの値下げ要請4.8

当方が免税事業者であることに起因する契約打ち切り

（%）

2.1

その他

17.5

特になし

22.5

無回答

5.0
01020304050「小規模事業者、生き残れない」

ねてみると、「自社の仕入税額が控除できない」
が41.8％

アンケートの自由意見の中を見てみると、「 取引先はほと最も多かった。ただし、懸念事項は仕入税額控除の可否

とんど課税事業者のため、制度が始まっても問題はない」｜ VOL.219 ／ 2023 年 6 月号

特集

SPECIAL FEATUREとの意見がある一方で、「 原材料の仕入れ先は100％、免税事業者（生産農家）だ。インボイス制度によって零細企業は生き残れなくなる」（ 食料品製造業）、「 長い間、取引のある免税事業者との取引をどうするかが悩ましい。軽減
税率の商品を扱っていないのに負担だけが強いられているように感じる」（その他製造業）、「 下請事業者に小規模事業者が多く、インボイス制度を説明しても納得していない様子。弊社が負担することになりそうだ」（建設業）などの切実な声も挙がっている。
インボイス制度が始まる2023年10月以降、免税事業者との取引で支払った消費税額は、自社の仕入税額として全建設業界特有の事情額を控除することができなくなる。2026年9月末までは控除

しかし、周知や登録依頼の取り組みを経て、この会社の割合80％、2029年9月末までは控除割合50％の経過措取引先の約28％がインボイス未登録の状態だ。これには置が設けられているものの、それ以降は控除できなくなる。

昨今の建設業特有の事情も関係しているかもしれない。

本稿執筆時点で制度開始まで4カ月強。県内企業は一慢性的な人手不足が叫ばれる建設業において、現場で体、どんな対応を取っているのだろうか。

取引先の3割弱が未登録

実際に工事を進める職人の数は充足しているとは言い難い。職人側からすれば、「 売り手」市場の状況だ。加えて、職人は「一人親方」という労働形態が多いことから、課税

本島南部に本社を構える中堅級の老舗建設会社の担売上が1000万円に達しない免税事業者の割合は多いと当者が匿名を条件に取材に応じた。
この会社も、インボイス推測される。工事を受注する元請会社はインボイス登録事制度の施行を「経営上の深刻な問題だ」と回答していた。

業者のみで工事を進めていくことが困難なため、インボイス「（インボイスは）本当に難しい問題ですよね。当社の仕制度がスタートした後も、未登録事業者に対しても仕事を入税額控除にも関わってきますが、協力業者さんの生活依頼していく必要があるだろうと見込む。の問題もあるので」取材に応じた、この会社もそうした事情を認める。
「未登担当者はそう切り出した。この間、取引がある下請企業録の100事業者さんを取引の対象から外したら、当社が受にメールやファクシミリ、文書でインボイス制度の周知と登注できる工事の数もその分、頭打ちになってしまいます」。

録を呼び掛けてきた。会計ソフトの照合システムを使って、インボイスを登録した事業者との取引を基本にしつつ、登登録の有無を確認したところ、360を超える取引事業者の録していない事業者とも価格を交渉しながら、取引を継続

うち、登録を済ませていたのは72％。残る28％、約100事していく方針だ。
「相手方に当社も消費税仕入額を100％業者のインボイス登録は確認できなかった。

控除できなくなることを説明しながら、金額を交渉し、適正「登録を済ませている事業者のほとんどは元々、課税事な金額でまとまればいいなと考えています」

業者の方たちです。やはり、これまで免税事業者だった方々が登録されるかどうか、ですよね」

職人側の「売り手市場」の環境で、価格交渉はうまくいくのだろうか。担当者に、率直に疑問をぶつけてみた。
「付現場を担当する社員を通じて、現場でも協力業者に登き合いが長い業者さんたちはある程度、理解してもらって録を依頼している。
しかし、「インボイスって何？」「どんな風大丈夫かなと思っているんですが、付き合いが浅かったり、に変わるの？」という返答が多いという。

新規でお願いしたりする相手には少し難しいかもしれない

同社の取り組みは比較的、速かった。制度開始1年前の2022年9月ごろから3カ月がかりで本社社員や県内に展開している営業所の社員など、全部署に制度を説明して回った。
「現場で協力業者さんたちと接する社員に、制度を理解してもらう必要があるなと感じていました」

なと思っています」

煩雑さ増す事務負担
制度開始後に懸念される事務負担増も無視できない。
インボイス登録事業者から受け取る請求書は原価と税率
VOL.219 ／ 2023 年 6 月号 ｜09

特集ごとの消費税が記載されているかなど書式のチェックが必で、県内に相当数の免税事業者が活動していることが類要になる。新規の取引先であれば、請求書に記載されてい推できる。

る適格請求書発行事業者の登録番号が正確かどうかも海邦総研の調査は原則、従業員5人以上の企業を対確認する必要がある。
「現在も10％と軽減税率の8％が象に実施していることから、県経済の実態と比べ、「 免税混在しているので事務作業は煩雑になっていますが、10事業者」の回答割合は相当に低い。サンプル数は少ない月からインボイス制度が始まるとさらに煩雑になります。加ものの、本調査における免税事業者のインボイス登録申えて、2024年1月からは電子帳簿保存法が施行されます。

請状況を見てみると、「 申請した」は11.1％にとどまった。

ここ最近の法施行・改正が目まぐるしくて、その対応に追わ「申請しないつもり」（22.2％）と「分からない」（22.2％）のれているような感覚です」

合計は44.4％に上り、制度開始時点での免税事業者のインボイス登録は見通せない格好だ。

免税事業者との取引、5割が不透明

仮にインボイス登録した場合も、年間1000万円に満た職人の立場が比較的強い建設業の事情は、取材やアない課税売上から10％を消費税として納税することになるンケートの自由意見から読み取ることができた。では、ほかため、制度開始前に比べると、手元に残る利益の大幅なの業種で、免税事業者のままでいる事業者はどうなるだろ減少が予想される。

うか。海邦総研がアンケート調査で「インボイス制度開始後の免税事業者との取引方針」
を尋ねてみると、「 決めか「正確な税額」伝達が目的だがねている」31.0％と「分からない」21.2％となっていて、計5

インボイス制度そのものは「売手が買手に対して、正確な割超の企業の免税事業者への対応は不透明な状態だ。

適用税率や消費税額等を伝える」
ことを目的に導入される。

「これまで通りの価格で、取引を続ける」27.2％、「 取引

ただし、制度開始後は、適格登録の有無が、課税事業者と価格を引き下げて取引を続ける」6.9％と計34.1％の企業免税事業者の間に利益・不利益を生む要素となりうる。

は取引を続ける意向を示している一方で、「 免税事業者と免税事業者のインボイス申請意向を見ると、制度開始取引するのは難しい」（ 9.3％）と、インボイス制度開始後、時には商取引のさまざまな場面でインボイス制度に起因す免税事業者と取引しない姿勢を示す企業もあった。

る問題が顕在化することがうかがえる。
「課税事業者に転図表3：インボイス制度開始後、免税事業者との取引はどうする方針ですか

合計(n=378)

換しなければ取引を打ち切る」などと一方的に通告するこ（%）とは独占禁止法上、問題になりうると指摘されてはいるも

情報
卸売・飲食 その他の建設業 製造業
通信業 小売業 サービス業 サービス業(n=64) (n=36) (n=19) (n=71) (n=17) (n=77)のの、実際の商取引において、課税事業者と免税事業者

主要業種別項 目決めかねている

31.0

31.3

38.9

31.6

21.1

47.1

29.9

これまで通りの価格で、取引を続ける

27.2

28.1

25.0

26.3

32.4

5.9

29.9

分からない

21.2

20.3

13.9

5.3

22.5

29.4

18.2

免税事業者と取引するのは難しい

9.3

9.4

11.15.3

9.9

17.6

10.4

取引価格を引き下げて取引を続ける

6.9

9.4

2.8

21.1

9.9

0.0

5.2

その他

4.5

1.6

8.3

10.5

4.2

0.0

6.5

無回答

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

免税事業者、登録したら…の間に、これまでなかった大きな垣根ができることは十分に懸念される。
卸売業の経営陣はアンケートの自由意見に、切々とこう書き記していた。
「インボイス制度は消費税の適正課税という目的に照らせば合理的とは言える。
メリットとして電子インボイスの導入もしやすくコスト削減への効果も期待できると言われている」

国税庁のまとめによると、全国では課税事業者のうち「しかし、中小企業や個人事業者にあっては事務処理90％近くが申請を済ませているが、県内では約65％の水負担の増加などデメリットが大きい。併せて、免税事業者か準にとどまっている。一方で、免税事業者のインボイス登らの仕入れなしでは事業遂行に大きな支障をきたすことに録割合は把握できていないという。

なる。当面はデメリットの方が大きい懸念がある」

2021年経済センサスによると、県内4万7000の企業等のうち60.8％は個人企業（個人事業主を含む、法人成りしていない企業）が占める。これは全国で最も高い数字

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SPECIAL FEATURE｜ VOL.219 ／ 2023 年 6 月号

（海邦総研

地域経済調査部/当銘 寿夫）※「 県内企業におけるインボイス制度対応状況調査 」の詳細は海邦総研
ホームページに掲載しています。