市川市耐震改修促進計画

令和３年６月市川市

第 1 章 はじめに

目 次
第 1 章 はじめに ............................................................................................... 1
1.1 計画の目的 ......................................................................................................... 1
1.2 改定の背景 ......................................................................................................... 1
1.3 計画の位置付け .................................................................................................. 2
1.4 計画の期間 ......................................................................................................... 2
1.5 対象区域 ............................................................................................................. 2
1.6 対象建築物 ......................................................................................................... 3

第 2 章 地震による建築物等の被害状況 ........................................................... 5
2.1 阪神・淡路大震災における被害状況................................................................... 5
2.1.1 地震の規模等 ............................................................................................... 5
2.1.2 建築物の被害状況 ........................................................................................ 5
2.1.3 死亡原因等 ................................................................................................... 6
2.1.4 建築物の被害の特徴 ..................................................................................... 6
2.2 過去の地震における被害状況 ............................................................................. 7
2.3 市川市に想定される地震被害想定 ...................................................................... 9
2.3.1 想定地震....................................................................................................... 9
2.3.2 被害の特徴 ................................................................................................... 9
2.3.3 被害の概要 ................................................................................................... 9

第 3 章 耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ....................................... 11
3.1 耐震化の現状 .................................................................................................... 11
3.1.1 既存建築物棟数 .......................................................................................... 11
3.1.2 耐震化の現状 ............................................................................................. 11
3.2 耐震化の目標設定 ............................................................................................. 13
3.2.1 住宅............................................................................................................ 13
3.2.2 建築物 ........................................................................................................ 13

第 4 章 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方 ........... 14
4.1 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針............................................ 14
4.2 耐震診断及び耐震改修に係る支援の考え方 ...................................................... 15
4.3 重点的に耐震化をすべき建築物の考え方.......................................................... 15
4.3.1 住宅............................................................................................................ 15
4.3.2 分譲マンション .......................................................................................... 15
4.3.3 耐震診断義務付け対象建築物 ..................................................................... 16
4.3.4 緊急輸送道路を閉塞する可能性がある特定建築物 ..................................... 16

第 1 章 はじめに

4.3.5 市有建築物 ................................................................................................. 16
4.4 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路と沿道建築物の耐震化 ............ 17

第 5 章 耐震化に係る総合的な施策の展開 ...................................................... 20
5.1 耐震化に係る啓発 ............................................................................................. 20
5.1.1 地震による地域危険度の周知 ..................................................................... 20
5.1.2 相談体制の整備 .......................................................................................... 20
5.1.3 普及啓発..................................................................................................... 21
5.1.4 耐震化緊急促進アクションプログラム ....................................................... 22
5.2 建築物の所有者に対する指導・指示等 ............................................................. 23
5.2.1 耐震改修促進法による指導等の実施 .......................................................... 23
5.2.2 建築基準法による勧告又は命令等の実施 ................................................... 24
5.2.3 防災査察等の活用 ...................................................................................... 24
5.2.4 定期報告制度の活用 ................................................................................... 24
5.3 耐震改修等に対する支援 .................................................................................. 25
5.3.1 耐震診断および耐震改修工事等に係る助成事業......................................... 25
5.3.2 耐震改修促進税制の普及 ............................................................................ 25
5.3.3 改修計画の認定等による耐震化の促進 ....................................................... 25
5.4 総合的な安全対策など関連施策の推進 ............................................................. 27
5.4.1 簡易補強工事に係る助成事業 ..................................................................... 27
5.4.2 平成旧耐震基準の戸建て木造住宅の耐震化の推進 ..................................... 27
5.4.3 家具転倒防止等の推進 ............................................................................... 27
5.4.4 建築物における地震時の総合的な安全対策................................................ 27

第 6 章 参考資料 ............................................................................................. 29
6.1 地震被害の想定 ................................................................................................ 29
6.2 ブロック塀倒壊対策において重点的に整備する避難路について ...................... 31

第1章

第1章

はじめに

はじめに

1.1 計画の目的「市川市耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）」は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年 10 月 27 日法律第 123 号）（以下「法」という。）」第 6 条第 1 項に基づき策定するものです。本計画を定めることによって、国、県、市及び建築物の所有者等が連携して、本市における建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進めることで、都市空間、居住空間における被害の軽減を図るとともに、災害に強い安全で安心な街づくりを進めていくことを目的とします。

1.2 改定の背景
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて法が制定され、市川市においても、平成 12
年 6 月に「市川市既存建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
その後、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）において、建築物の耐震化については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられたことなどから、平成 18 年 1 月に法改正されました。これを受け、平成 20 年 3 月に本計画を策定しました。その後、平成 23 年 3 月には、東日本大震災が発生し、市内で最大震度 5 弱を観測するなど強い揺れに加え、太平洋沿岸を中心に到来した大津波、東京湾沿岸の埋立地などで発生した液状化現象により甚大な被害が発生したことから、平成 25 年 11 月に法改正されました。これを受け平成 28 年 3 月に本計画を改定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきたところです。
近年においては平成 28 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 6 月の大阪府北部を震源とする地震、
平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震等が発生し、大地震はいつどこで発生してもおかしくない
状況にあるとの認識が広がっています。
さらに、南海トラフ地震及び首都直下地震などについては、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。
このような背景のもと、新たな耐震化の目標を設定する必要があり、平成 31 年 1 月の法改正においても耐震改修促進計画の速やかな改定が求められていることから、本計画を改定するもの
です。

1

第1章

はじめに

1.3 計画の位置付け
本計画は、法第 6 条の規定に基づき、法第 4 条の規定により定められた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」という）を踏まえて、令和 7
年度を目標に、住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標、目標値を達成するための必要な施策等を定めるものです。
また、千葉県耐震改修促進計画及び市川市地域防災計画との整合、連携を図りながら、耐震化を促進するための施策を総合的に推進し、市民等に耐震診断及び耐震改修等の必要性に関する啓発及び知識の普及を積極的に行い、耐震化に関する意識の醸成及び建築物の安全性の向上を図り、地震による建築物の被害を最小限に留め、市民の安全を確保していくこととします。

国

県

市

災害対策基本法

耐震改修促進法

防災基本計画

基本方針

千葉県

千葉県

地域防災計画

耐震改修促進計画

市川市

市川市

地域防災計画

耐震改修促進計画

図 1-1 市川市耐震改修促進計画の位置付けイメージ

1.4 計画の期間
本計画は計画期間を、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とします。
なお、本計画において定めた耐震化率の目標値等については、一定期間ごとに検証を行うとともに、社会環境の変化等を踏まえ、所要の見直しを行うものとします。

1.5 対象区域
本計画の対象区域は、市川市の全域とします。

2

第1章

はじめに

1.6 対象建築物
本計画の対象建築物は、市内における既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法、または、これに基づく命令もしくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で、建築基準法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けているものをいう。）とします。
（１） 旧耐震基準1で建築された建築物ア）住宅（一戸建て住宅、共同住宅等）
イ）特定建築物（法第 14 条による特定既存耐震不適格建築物と同等の用途、規模のもの）
表 1-1 特定建築物一覧参照
ウ）要安全確認計画記載建築物① 法第５条第３項第１号に基づき「千葉県耐震改修促進計画」に記載された、災害時に避難所となる建築物② 法第５条第３項第２号に基づき「千葉県耐震改修促進計画」に記載された、緊急輸送
道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物（以下「緊急輸送道路沿道建築物」という。
）
エ）要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の者が利用する建築物及び避難に配慮を要する者が利用する建築物で大規模なもの
オ）市有建築物（２） （１）以外の既存耐震不適格建築物

1

旧耐震基準…昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した建築物に適用された耐震基準
3

第1章

はじめに

表 1-1 特定建築物一覧
指導・助言対象となる要件
用途

学（特定既存耐震不適格建築物（法第 14 条））

指示対象となる要件

耐震診断義務付けとなる要件（特定既存耐震不適格建築（要緊急安全確認大規模建築物（法第 15 条第 2 項））

物（法附則第 3 条））

[ 5.2.1 Ａ（イ） ]［ 5.2.1 Ｂ（ア）］

小学校、中学校、中等教育学校の前期課

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

階数 2 以上かつ 3,000 ㎡以上

程若しくは特別支援学校※屋内運動場の面積を含む。

※屋内運動場の面積を含む。

※屋内運動場の面積を含む。

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 1 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 1 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

階数 2 以上かつ 750 ㎡以上

階数 2 以上かつ 1,500 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ 5,000 ㎡以上校
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム
その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上する建築物を除く。
）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建政令で定める数量以上の危険物を貯築物

蔵又は処理するすべての建築物

500 ㎡以上

千葉県耐震改修促進計画または本計
避難路沿道建築物

画に記載された道路（4.4 参照）に接する、施行令第４条で定める建築物

5,000 ㎡以上、かつ敷地境界線から一定距離以内に存する建築物
千葉県耐震改修促進計画または本左に同じ

計画により特別に指定した道路に接する、施行令第４条で定める建築
物

4

第2章

第2章

地震による建築物等の被害状況

地震による建築物等の被害状況

2.1 阪神・淡路大震災における被害状況
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災においては、多くの尊い命が奪われました。このことを鑑み、建築物の地震に対する安全性を確保するため耐震改修促進法が制定されました。
阪神・淡路大震災は、耐震改修を促進する基本となっていることから、その被害状況等を示します。

2.1.1 地震の規模等
1995 年（平成 7 年）1 月 17 日午前 5 時 46 分に本震が発生し、震源の深さが約 16ｋｍ、規模
マグニチュード 7.3 の大都市を襲った直下型地震です。

2.1.2 建築物の被害状況
この地震では、昭和 56 年以前に建築された耐震性の不十分な建築物に多くの被害がみられ、約 30％が倒壊、崩壊、大破であり、約 70％が小破以上の被害を受けているのに対し、昭和 57 年
以降の新耐震設計基準で建築された建築物は、小破以上の被害を受けたものが約 30％にとどまっています。被害の要因としては、経年変化や不適切な施工、接合部の金物の不足等により、充分な耐震性を有していなかったことなどが推定されています。
このことから、中規模の地震（震度 5 強程度）に対しては、建築物に殆ど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模地震（震度 6 強、震度 7 程度）に対しては、建築物や人命に危害を及ぼすような倒壊、崩壊等を生じないという、新耐震設計基準の考え方がほぼ合っていたといわれています。
100%
90%
80%

軽微・無被害被害割合

70%

軽微・無被害

60%
50%

中・小破

40%
30%
20%
10%

中・小破

大破以上

大破以上

0%
昭和56年以前

図 2-1
2

建築年

昭和57年以降

阪神・淡路大震災の被害状況2

資料：阪神・淡路大震災調査委員会報告書（平成 7 年）より
5

第2章

地震による建築物等の被害状況

2.1.3 死亡原因等
消防庁の調べによれば、直接地震による死者数は 5,502 名、全壊住宅数は約 10 万 5 千戸といわれ、死亡原因のほとんどが家屋、家具類等の倒壊による圧迫死といわれています。
表 2-1 阪神・淡路大震災における死亡の原因

死亡原因

死者数

割合

4,831 人88％

焼死体（火傷死体）及びその疑いのあるもの

550 人

10％

その他

121 人

2％

5,502 人100％

家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの合※計

平成 7 年度版「警察白書」より（平成 7 年 4 月 24 日現在）警察庁調べ

なお、消防庁「阪神・淡路大震災について」（確定報、平成 18 年 5 月 19 日）では、平成 7 年
より死者数が、932 名増え、6,434 名となっております。

2.1.4 建築物の被害の特徴
建築物の被害の状況を調査すると以下のような特徴があるといわれています。


昭和 56 年以前の建物は工法等に関係なく全般的に被害が多かった。



昭和 56 年以前の木造軸組工法は非常に被害が大きかった。



木造では軸組工法に被害が大きく、2×4 工法、その他の木質パネル工法等の被害は少なかった。



鉄骨系プレハブ住宅、コンクリート系プレハブ住宅等のわりと新しい工業化住宅は被害が少
なかった。



壁式コンクリート住宅は被害が非常に少なかった。



昭和 56 年以降の鉄筋コンクリート造、重量鉄骨造の建物は被害の数は多くなかったものの、被害を受けた物はバランスの悪い建物などかなり構造的に無理をした設計のものが多かった。



壁量の少ない建物の被害やピロティー形式の建物の被害が目立った。



鉄骨造の、柱脚の被害が目立った。



ＲＣ造と鉄骨造の、柱と梁の接合部の被害が目立った。
※平成 18 年度「建築防災研修会テキスト」等より

6

第2章

地震による建築物等の被害状況

2.2 過去の地震における被害状況
阪神・淡路大地震の他にも戦後において、数々の地震により大きな被害が発生しています。
表 2-2 戦後の大きな被害を出した地震（理科年表及び総務省消防庁・気象庁データ等より）
左：ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
発生年月日

名

称

被害（人、棟）右：震度
死者 1,330、家屋全壊 11,591、半壊 23,487、1946（昭和 21）/12/21

南海地震

8．0

5
流失 1,451、焼失 2,598

1948（昭和 23）/6/28

福井地震

7．1

6

死者 3,769、家屋全壊 36,184、半壊 11,816、焼失 3,851

1950（昭和 25）年

建築基準法制定

1952（昭和 27）/3/4

十勝沖地震

8．2

5

死者・行方不明 33,家屋全壊 815、半壊 1,324、流失 91

1962（昭和 37）/4/30

宮城県北部地震

6．5

4

死者 3、住家全壊 340、半壊 1,114

1964（昭和 39）/6/16

新潟地震

7．5

5

死者 26、家屋全壊 1,960、半壊 6,640、浸水 15,298

1968（昭和 43）/5/16

十勝沖地震

7．9

5

死者 52、建物全壊 673、半壊 3,004

建築基準法施行令改正

ＲＣ造：柱のせん断補強強化〔旧耐震基準〕一体のＲＣ基礎 等

1971（昭和 46）年
1974（昭和 49）/5/9

伊豆半島沖地震

6．9

5

死者 30、建物全壊 134、半壊 240、全焼 51978（昭和 53）/1/14

伊豆大島近海地震

7．0

5

死者 25、建物全壊 96、半壊 616

1978（昭和 53）/6/12

宮城県沖地震7．4

5死者 28、住家全壊 1,183、半壊 5,574

建築基準法施行令改正

構造計算へのじん性の導入〔新耐震基準〕木造：基礎の緊結、壁量計算の見直し 等

1981（昭和 56）年
死者 104、建物全壊 934、半壊 2,115 流失 52、1983（昭和 58）/5/26

日本海中部地震

7．7

5
一部破損 3,258

1984（昭和 59）/9/14

長野県西部地震

6．8（4）

死者 29、建物全壊・流失 14、半壊 73、一部破損 565

1987（昭和 62）/12/17

千葉県東方沖地震

6．7

5

死者 2、建物全壊 10、一部破損 60,000 余

1993（平成 5）/1/15

釧路沖地震

7．8

6

死者 2、住家全壊 12、半壊 73、一部破損 3,389

1993（平成 5）/7/12

北海道南西沖地震

7．8

6

死者・行方不明 230、住家全壊 601、半壊 408、
一部破損 5,490、浸水 455、建物火災 192
1994（平成 6）/10/4

北海道東方沖地震

8．1

6

住家全壊 61、半壊 348、一部破損 7,095、浸水 184

1994（平成 6）/12/28

三陸はるか沖地震

7．5

6

死者 3、住家全壊 72、半壊 429、一部破損 9,021

7．2

7兵庫県南部地震
1995（平成 7）/1/17

死者・行方不明 6,434、住家全壊 104,906、半壊（阪神・淡路大震災）

144,274、一部破損 263,702、全焼 6,982、半焼 89
特定建築物所有者への耐震診断・改修の努力義務

建築物の耐震改修の促進に関する法律
1995（平成 7）年

耐震改修計画の認定による建築基準法の特例（耐震改修促進法）の制定
耐震診断・改修技術指針の国による提示

2000（平成 12）/10/6

鳥取県西部地震

7．3

6強

住家全壊 431、半壊 3068、一部破損 17,296

2001（平成 13）/3/24

芸予地地震

6．7

5強

死者 2、住家全壊 69、半壊 558、一部破損 41,392

7

第2章

地震による建築物等の被害状況

2003（平成 15）/5/26

宮城県沖の地震

7．0

6弱

住家全壊 2、半壊 21、一部破損 2,404

2003（平成 15）/7/26

宮城県北部の地震

6．2

6強

住家全壊 1,247、半壊 3,698、一部破損 10,975

2003（平成 15）/9/26

十勝沖地震

9．0

6弱

住家全壊 104、半壊 345、一部破損 1,560

2004（平成 16）/10/23

新潟県中越地震

6．8

7

死者 51、住家全壊 3,185、半壊 13,715、一部破損 104,560、建物火災 92005（平成 17）/3/20

福岡県西方沖地震

7．0

6弱

死者 1、住家全壊 133、半壊 244、一部破損 8,620

2005（平成 17）/7/23

千葉県北西部地震

6．0

5強

エレベーター閉じ込め 78(47)2005（平成 17）/8/16

宮城県沖の地震

7．2

6弱

住家全壊 1

2006（平成 18）/1/26

改正耐震改修促進法の施行

2007（平成 19）/3/25

能登半島沖の地震

6．9

5弱

死者 1、住家全壊 686、半壊 1,740

2007（平成 19）/7/16

新潟上中越沖の地震

6．8

6強

死者 15、住家全壊 1,331、半壊 5,710、一部破損 37,633

2008（平成 23）/6/14

岩手・宮城内陸地震

7．2

6強

死者 17、行方不明 6、住家全壊 30、半壊 146

2008（平成 20）/7/24

岩手県沿岸北部の地震

6．8

6弱

死者 1、住家全壊 1、半壊 146

2009（平成 21）/8/11

駿河湾の地震6．5

6弱

死者 1、住家半壊 6、一部破損 8,672

9．0

7

建築物に対する指導等の強化

東北地方太平洋沖地震
2011（平成 23）/3/11

死者 19,074、行方不明 2,633、住家全壊 127,361、（東日本大震災）

半壊 273,268、一部破損 762,277

2011（平成 23）/3/12

長野県・新潟県県境の地震

6．7

6強

死者 3、住家全壊 73、半壊 427

2011（平成 23）/3/15

静岡県東部の地震

6．7

6強

住家半壊 103、一部破損 9842011（平成 23）/6/30

長野県中部の地震

5．4

5強

死者 1、半壊 24、一部破損 6,117

2012（平成 24）/3/14

千葉県東方沖の地震

6．1

5強

死者 1、一部破損 32012（平成 24）/12/7

三陸沖の地震7．3

5弱

死者 1、一部破損 1

2013（平成 25）/4/13

淡路島付近の地震

6．3

6弱

住家全壊 8、半壊 101、一部破損 8,305

2013（平成 25）/11/25

改正耐震改修促進法の施行一定規模の建築物の耐震診断結果報告を義務化
認定制度の拡大2014（平成 26）/11/22

長野県北部の地震

6．7

6弱

住家全壊 77、半壊 137、一部破損 1,626

2016（平成 28）/4/14

熊本地震

7. 3

7

死者 273、住家全壊 8,667

2016（平成 28）/10/21

鳥取県中部を震源とする地震

6. 6

6弱

全壊 18

2018（平成 30）/4/9

島根県西部を震源とする地震

6. 1

5強

全壊 16

2018（平成 30）/6/18

大阪府北部を震源とする地震

6. 1

6弱

全壊 21

2018（平成 30）/9/6

北海道胆振東部地震

6. 7

7

死者 43、住家被害 469

2019（平成 31）/1/1

改正耐震改修促進法施行令の施行

通行障害建築物に組積造の塀を追加

8

第2章

地震による建築物等の被害状況

2.3 市川市に想定される地震被害想定【第 6 章 参考資料「6.1 地震被害の想定」参照】

2.3.1 想定地震
近年、南関東直下地震の逼迫性が高まっていると言われており、中央防災会議や千葉県、東京都の地震被害想定では、首都圏において東京湾北部地域を震源域とする東京湾北部地震（マグニチュード 7.3、震源深さ 20km 程度）が最も被害が大きい地震とされていることから、東京湾北部地震を本計画の前提条件としました。

2.3.2 被害の特徴
Ａ．地震動
東京湾北部地震のケースでは市内のほとんどの地域で震度 6 弱以上の揺れが予想されています。特に南部地域の多くは、震度 6 強の揺れが予想されています。
Ｂ．液状化被害
液状化の起こりやすさは、地表面の揺れに大きく影響されます。液状化の危険度分布は、市川市を形成している元々の地盤による影響が大きく、中央部から北西部及び北東部に延びている谷筋の部分や、総武線沿線から南にかけてその危険度が高くなっています。
液状化が起こることによる、直接的な人的被害はさほど多いものではないと考えられますが、建物やライフラインに対して大きな影響をおよぼすことが考えられます。

2.3.3 被害の概要
Ａ．物的被害
被害分布は、建物が密集している旧行徳街道などで、その危険度が高くなっています。このような場所で大量の建物被害が発生した場合、地震火災の発生や大規模な人的被害につながる可能性があります。
また瓦礫の発生での道路閉塞による交通障害や、それに伴う救助・救出活動の遅れ、ライフラ
インの復旧の遅れなどにつながることも考えられます。
表 2-3 物的被害状況

建物被害

火災による被害

全壊棟数

３，６７８件

半壊棟数

１７，１９６件

被害率

１９．２９％

建物焼失棟数

６，１０８棟

建物焼失率
9

５．６％

第2章

地震による建築物等の被害状況

水道管被害状況

排水管被害件数

３７９件

ガス管被害状況

ガス導管被害件数

２９件

電柱被害状況

電柱被害件数

２５０件

Ｂ．人的被害阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）での被害では建物倒壊が原因での死傷者が多く、本市においても建物被害が多いと考えられる旧行徳街道などにおいて多くの被害が予想されます。
表 2-4 人的被害状況

人的被害

死者

３３１人

負傷者

４，０７２人※被害想定については、市川市地域防災計画（震災編）に記載されている東京湾北部地震のケースに基づき想定された状況です。

10

第3章

第3章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

3.1 耐震化の現状
3.1.1 既存建築物棟数
市川市内の建築物総数は、令和 2 年度（令和 2 年 1 月時点）において約 11 万棟で、延床面積
総計は約 2,400 万㎡です。
表 3-1 既存建築物棟数（SRC 造：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC 造：鉄筋コンクリート造、S 造：鉄骨造）

木造

SRC・RC 造

S造

その他

棟数（棟）

約 83,000 棟

約 5,600 棟

約 17,000 棟

約 500 棟

延べ面積（㎡）

約 950 万㎡

約 830 万㎡

約 610 万㎡

約 2 万㎡（市川市統計年鑑

令和 2 年 1 月 1 日による。
）

3.1.2 耐震化の現状
Ａ．住宅
平成 30 年度の住宅・土地統計調査では、市川市の住戸総数は約 23 万 5 千戸（木造一戸建て住宅：約 7 万 7 千戸、共同住宅その他の住宅：約 15 万 8 千戸）です。
その内、昭和 55 年以前に建てられた（昭和 56 年 5 月 31 日以前（旧耐震設計基準）に建てられたもの。以下同じ。
）住宅の住戸数は、約 4 万 2 千戸で、そのうち耐震性がないと推測されるものは約 1 万 2 千戸、耐震性があると推測されるものは約 3 万戸です。
（県が推計した耐震性比率による。
）
また、昭和 56 年以降（昭和 56 年 6 月 1 日以降（新耐震設計基準）に建てられたもの。以下同じ。）の住宅数は、約 19 万 3 千戸と推測でき、これに昭和 55 年以前に建てられた住宅で、耐震性があるもの約 3 万戸を加えると、耐震性がある住宅数が約 22 万 3 千戸となります。よって住宅全体の耐震化率は、約 95 パーセントとなります。
表 3-2 住宅における耐震化の現状

昭和 55 年以前
区分

総戸数(a+b+c)

総数

昭和 56 年以降
耐震化率(b+c)/(a+b+c)

耐震性無
a

耐震性有
b

（耐震性有）c

約 235 千戸

約 12 千戸

約 30 千戸

約 193 千戸

約 95%

戸建て住宅

約 77 千戸

約 10 千戸

約 9 千戸約 58 千戸

約 87%

共同住宅等

約 158 千戸

約 2 千戸

約 21 千戸

約 135 千戸

約 99%

11

第3章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標※ 住宅の各戸数及び耐震化率は、平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）を基にした推計値です。
※ 昭和 55 年以前の住宅で、耐震改修済の住宅を推計し、耐震性有の住宅に含めています。
※ 昭和 56 年以降に建築された住宅については、一定の耐震性があるものとみなして耐震化率を算出しています。

Ｂ．特定建築物
令和元年末における特定建築物3の棟数は、市有建築物が 274 棟、民間建築物が約 1,430 棟です。その内、昭和 55 年以前のもの（新耐震設計基準より前に建てられた建築物）は市有建築物
が 182 棟、民間建築物が約 160 棟です。
昭和 55 年以前のものについて、市有建築物は耐震診断の結果、耐震性がないものについてもすべて耐震改修等（建替え計画を含む）を終えております。民間建築物は、国の推計方法にて算出すると約 100 棟が耐震性があると推計できます。
よって、特定建築物全体の耐震化率は、市有建築物が 100 パーセント、民間建築物が約 96 パーセントです。
表 3-3 特定建築物における耐震化の現状（令和元年末現在）

昭和 55 年以前
区分

総棟数(a+b+c)

市有

昭和 56 年以降
耐震化率(b+c)/(a+b+c)

耐震性無
a

耐震性有
b

（耐震性有）
c

274 棟

0棟

182 棟

92 棟

100%

民間

約 1,430 棟

約 60 棟

約 100 棟約 1,270 棟

約 96%

全体

約 1,710 棟

約 60 棟約 280 棟約 1,370 棟

約 96%※ 市有の特定建築物の各棟数及び耐震化率は、令和 2 年 4 月 1 日時点の数値です。
※ 民間の特定建築物の各棟数及び耐震化率は、平成 31 年 3 月末時点の推計値です。
※ 昭和 56 年以降に建築された住宅については、一定の耐震性があるものとみなして耐震化率を算出しています。

Ｃ．耐震診断義務付け対象建築物
法に基づき耐震診断が義務化された耐震診断義務付け対象建築物は、令和 2 年 3 月末において
51 棟です。そのうち、耐震診断した結果、耐震性がなく、耐震改修等を行っていない建築物は 7棟で、耐震化率は約 86 パーセントです。

3

ここに示す特定建築物とは、耐震改修促進法第１４条に掲げる学校、体育館、劇場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の用途、規模等の建築物とする。（表１－１参照）
12

第3章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

表 3-4 耐震診断義務付け対象建築物における耐震化の現状

区分

総棟数
(a+b)

耐震性無
a

耐震性有
b

耐震化率
(b)/(a+b)

耐震診断義務付け建築物

51 棟

7棟

44 棟

86%

※

棟数及び耐震化率は、令和 2 年 4 月 1 日時点の数値です。

3.2 耐震化の目標設定
平成 28 年 3 月に改定した本計画では、令和 2 年度に向けた目標を設定しました。本改定に当たっては、基本方針や首都直下地震緊急推進基本計画等を踏まえ、令和 7 年度を目標年度とした
耐震化率の目標を新たに設定します。

3.2.1 住宅
令和 7 年度までに、旧耐震基準で建築された耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進に努めます。また、住宅の中でも、木造の戸建て住宅の耐震化率が低い
ことから、戸建て住宅の耐震化の向上を目指します。

3.2.2 建築物
特に耐震化の重要性の高い耐震診断義務付け対象建築物に重点化して、令和 7 年度までに、旧耐震基準で建築された耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消することを目標とします。

13

第4章

第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方

4.1 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
民間建築物における耐震化の取組み方針
建物所有者は、いつどこで発生してもおかしくないといわれている大地震による甚大な被害を認識し、耐震化に対しての意識を持つことが重要です。
そこで市は、①耐震化に係る啓発②建築物の所有者への指導・指示等③耐震診断及び耐震改修等に対する支援の観点から、「耐震化を促進する三本の柱」で総合的に耐震化の促進に取組みます。

３本の柱による総合的な取組み①耐震化に係る
啓発

民間建築物
②所有者に
対する
指導・指示等

耐震化の促進③耐震改修等に対する支援

図 4-1 耐震化を促進する三本の柱での総合的取組み

14

第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方

4.2 耐震診断及び耐震改修に係る支援の考え方
建築物に関わる地震対策は、所有者等が自己の責任において、自らの建築物の安全性を確保することが原則であり、平成 25 年の改正法において、全ての既存耐震不適格建築物の所有者に対し、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。
しかしながら、個々の住宅や建築物は都市を構成する社会資本であり、その耐震性を向上する
ことは災害に強いまちづくりを推進する上で不可欠です。したがって市は、耐震化率の低い木造
一戸建て住宅（賃貸を除く。
）及び分譲マンションの居住者の耐震性への不安解消のため、耐震診断、耐震改修に対する支援制度を設けて支援していきます。

4.3 重点的に耐震化をすべき建築物の考え方
重点的に耐震化すべき建築物について、市全体の防災性能を向上させて、多数の市民の生命と財産を守るという観点から、以下の住宅・建築物について、特に重点的な耐震化の取組を行っていくこととします。

4.3.1 住宅
Ａ．耐震性能が特に低い住宅
過去の地震では、旧耐震基準で建てられた建築物を中心に多くの木造住宅が倒壊などの被害を受けました。旧耐震基準により建築され老朽化が進んだ住宅は、中規模な地震でも倒壊等の恐れがあり、居住者の人命と財産を危うくします。そこで、このような耐震性能が特に低い住宅について、早急に耐震化を進める必要があります。

Ｂ．建物被害危険度の高い地域の住宅
古い住宅の密度が高い地域は、地震時に倒壊した住宅が道路を閉塞させたり、火災による延焼被害等の二次災害を引き起こす等、大規模な人的被害につながる可能性があります。このような地域（市川市地域防災計画に定める「建物被害危険度」の高い地域）は重点的に耐震化を進める必要があります。

4.3.2 分譲マンション
分譲マンションは、価値観や経済状況等が異なる多数の所有者が居住し、複雑な権利関係を有しており、一度地震によって被災し再建する場合、合意形成等が難しいという課題があります。
このため分譲マンションは、1 棟の建築物での被害が大きいこと、被災した場合再建が困難なこ
15

第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方とより、耐震化を進める必要があります。

4.3.3 耐震診断義務付け対象建築物
法に基づき耐震診断が義務化された建築物（要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規
模建築物）の所有者は、建築物の耐震診断を行い、その結果を決められた期限までに市に報告する義務があります。報告を受けた市は、耐震診断結果の内容をホームページ等において公表します。また、所有者に対し知識の普及や情報提供を行うとともに、耐震化に向け必要な指導及び助言等を行います。

4.3.4 緊急輸送道路を閉塞する可能性がある特定建築物
地震発生後に、避難・救援・復興活動に重要な役割をはたす緊急輸送道路を閉塞することがな
いよう、沿道の住宅・建築物の耐震化を進める必要があります。

4.3.5 市有建築物
庁舎、学校、公民館等の市有建築物の多くは、災害時に避難所や応急活動の拠点として活用される場所です。これまでは、特定建築物及び災害時の拠点施設等について、「市川市所有建築物
耐震化整備プログラム（平成２０年４月）」に基づき、耐震化を進めてきました。
今後は、上記以外の建築物についても、「市川市公共施設等総合管理計画（平成２８年３月策定）」及び「市川市公共施設個別計画」に基づく公共施設の再編・整備に伴い、市有建築物の耐震化を推進します。

16

第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方

4.4 沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路と沿道建築物の耐震化
千葉県地域防災計画において、大規模な地震が起きた場合における避難、救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施し、非常事態に対応した交通の確保を図るため、緊急輸送ネットワークを位置付けています。
本計画では、地震による建築物の倒壊等により緊急時に通行障害が生じないよう、その緊急輸送ネットワークにおける緊急輸送道路（※1）を、法第 6 条第 3 項第 2 号に掲げる道路とします。
また、緊急輸送道路に敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（通行障害建築物（※2）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。
）に対して耐震化促進の施策を図っていきます。

（※1）緊急輸送道路とは、大規模な地震が起きた場合に、避難、救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的として千葉県地域防災計画により定められた道路で、市川市内は、
下記の 15 路線となっています。

表 4-1 市川市における緊急輸送道路一覧

ルート番号

路線名

①

東関東自動車道水戸線

高谷

～

二俣

②

京葉道路

稲荷木

～

二俣

③

首都高速道路湾岸線

塩浜 3 丁目～高谷④

一般国道 14 号

市川 3 丁目～高石神⑤

一般国道 357 号

塩浜 3 丁目～二俣⑥

一般国道 464 号

大町

⑦

市川松戸線

市川 2 丁目～

国府台 4 丁目⑧

市川浦安線

新井 2 丁目～

八幡 1 丁目⑨

東京市川線

新井 3 丁目～

広尾 2 丁目⑩

松戸原木線

若宮 3 丁目～⑪

一般国道 298 号

高谷～

北国分 1 丁目高谷～

北国分 1 丁目⑫

区間（市内）

東関東自動車道水戸線（東京外環自動車道）

大野町 1 丁目、堀之内 3 丁目⑬

市川柏線

八幡 3 丁目～

大野町 1 丁目⑭

市川印西線

鬼越 1 丁目～

若宮 3 丁目⑮

若宮西船市川線

大和田 2 丁目～

市川 2 丁目17第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方○大町小学校⑥一般国道464号⑪一般国道298号⑫東関東自動車道水戸線（東京外環自動車道）⑬市川柏線⑦市川松戸線○稲越小学校○
中国分小学校○国府台小学校○大柏小学校○曽谷小学校○国分小学校○大野小学校○百合台小学校○柏井小学校○真間小学校○宮久保小学校
菅野小学校○○北方小学校○市川小学校●市川駅○宮田小学校

冨貴島小学校○

八幡小学校○⑩松戸原木線

若宮小学校○○平田小学校○大洲小学校④一般国道14号●市川市役所第１庁舎○中山小学校
●本八幡駅
●消防局

鶴指小学校
○

⑭市川印西線○大和田小学校○鬼高小学校●下総中山駅●市川市役所第２庁舎⑮若宮西船市川線○稲荷木小学校②京葉道路○信篤小学校○妙典小学校⑧市川浦安線○二俣小学校○行徳小学校●行徳支所①東関東自動車道水戸線○塩焼小学校⑨東京市川線○幸小学校○南行徳小学校○新浜小学校○南新浜小学校○新井小学校
富美浜小学校○ ○福栄小学校

凡例
緊急輸送道路○塩浜学園⑤一般国道357号③首都高速道路湾岸線

図 4-2 緊急輸送道路 路線図

18

第4章

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針及び考え方（※2）耐震改修促進法第 14 条第 1 項第三号に該当する建築物（緊急輸送道路に敷地が接する通
行障害建築物）とは、次に掲げるものとする。
Ａ．緊急輸送道路沿道建築物（耐震改修促進法施行令第 4 条第一号関連）
耐震関係規定に適合しない建築物で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該次の距離を加えたものを超える建築物とする。
イ．12m を超える場合 前面道路幅員の 2 分の 1 に相当する距離
ロ．12m 以下の場合

6m

イ．前面道路幅員が12ｍを超える場合
幅員の1/2の高さを超える建築物

道路
中心
高さ(L/2)ロ．前面道路幅員が12ｍ以下の場合
6ｍの高さを超える建築物

特
定
建
築
物
高さ6m

45°

45°

前面道路幅員(Ｌ)

6m

道路4m

Ｂ．通行障害建築物となる組積造の塀（耐震改修促進法施行令第 4 条第二号関連）
緊急輸送道路に敷地が接する建築物に附属する組積造の塀のうち、前面道路に面する部分の長さが 25m を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前
面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の１／２に相当する距離を加えた数値を2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建築物に附属するもの。
道
路
中
心
θ°
2.5

1
塀の高さ(Ｈ)

Ｈ

＞

Ｌ
＋ ｄ
２
2.5

のとき、高さ要件に該当
L/2

L/2

前面道路幅員(Ｌ)

前面道路境界線までの水平距離(ｄ)

19

第5章

第5章

耐震化に係る総合的な施策の展開

耐震化に係る総合的な施策の展開

5.1 耐震化に係る啓発
5.1.1 地震による地域危険度の周知
市川市地域防災計画では、震災予防計画の基本目標を、
1.

災害に強い都市構造（もの）をつくる、

2.

災害に強い市民（ひと）を育てる、

3.

災害に強い協力体制（しくみ）を整えるの 3 つの柱で構成しています。
災害に強い街づくりを推進するには、市民一人ひとりが自分の住んでいる地域の危険性を理解し、日頃から備え、大地震発生時において冷静沈着に行動できることが重要です。
このようなことから、市民、建築物の所有者等に地域の危険性の意識啓発を図るため、市川市の地震被害想定地図（市川市減災マップに記載）を公開し、市民に対し周知を行っています。
（参考資料「地震被害の想定」参照）

5.1.2 相談体制の整備
Ａ．耐震相談窓口
住宅や建築物の耐震化を図る第一歩として、市民や事業者が気軽に相談できる環境整備を行うことが必要です。また、様々な相談に対して的確に対応することも重要です。
このことから、市民や事業者からの相談などに対して、いつでも適切に対応できるよう、市は耐震診断および耐震改修に係る耐震相談窓口を設置しております。
この窓口では、耐震診断や耐震改修に関する一般的な相談だけではなく、市が実施する耐震化に係る施策や助成事業、耐震改修工法の事例紹介など総合的な対応を行います。
耐震相談窓口
市川市 街づくり部 建築指導課

耐震担当

電話：047－712－6337

Ｂ．市内の建築関係団体による耐震相談会の開催
市民や事業者の耐震化に係るニーズに応えるためには、市役所に設置する耐震相談窓口だけではなく、市内の各地域において相談できる機会を提供することも必要と考え、市は千葉県建築士事務所協会市川浦安支部及び千葉県建築士会市川・浦安支部、市川住宅リフォーム相談協議会の
20

第5章

耐震化に係る総合的な施策の展開

協力を得て、各地の公民館等の施設を利用し、定期的に耐震無料相談会を開催しています。
今後も、耐震診断および耐震改修に係る市民や事業者からの無料相談会を各地域で定期的に開催するなど相談体制の充実を図ります。
また、自治会などに専門家を派遣して出前耐震相談会などを実施します。
なお、相談会の開催については、広報やホームページでお知らせします。

Ｃ．県内の相談窓口「千葉県耐震改修促進計画」に位置付けられた建築関連団体は、専門的な知識や個別具体的な内容について相談を受け付けるとともに、相談者に対して耐震診断及び耐震改修等を行う技術者を紹介するため、耐震相談窓口を設けています。
耐震相談窓口の連絡先等は、県のホームページでも情報提供しています。

5.1.3 普及啓発
Ａ．耐震化に係る事業の周知
市民が住宅の耐震診断および耐震改修を実施するためには、市が実施する支援制度や耐震化の基準などについて正確に把握することが重要です。
木造住宅・分譲マンションについては、現在実施している「耐震診断・改修助成事業」の更なる活用を進めます。
このことから、市は、市民や事業者に、市が実施する耐震化に係る事業や制度の内容をマスメ
ディア、広報紙およびホームページ等を通じてお知らせしていますが、今後さらに耐震化の必要性に関する情報や、耐震診断・改修に関する相談窓口、各種支援策についても周知に努めます。
また、要緊急安全確認大規模建築物及び緊急輸送道路沿道の建築物については、重点的に啓発を行っていきます。
Ｂ．パンフレット等の配布による啓発
市民が自らの住まいにおける耐震化の状況を把握するためには耐震診断を実施する必要があります。まず始めに、どの程度の耐震性を有しているか簡略的に自己診断することが耐震化への第一歩となります。
このことから、市は市民まつり等の機会にパンフレットを配布し、市民自らが簡易な耐震診断ができるよう紹介し、精密な耐震診断、耐震改修等の必要性を周知していきます。また、耐震性が不十分な木造住宅の所有者に対して戸別に訪問を行うなど、市から積極的に働きかけます。

21

第5章

耐震化に係る総合的な施策の展開

Ｃ．自治会等との連携策・取組み支援策
耐震改修を促進するためには、地域全体で耐震化の意識を高めることが重要です。
また、災害時の避難や消火活動は、地域に組織された自主防災組織により自助及び共助の観点から行われることが最も有効です。
このことから、自主防災組織の構成単位である自治会や町内会との連携のもと、パンフレット
配布や耐震化促進のための出前耐震講座の開催等を行い、きめ細かく耐震化の促進を図って建築物の耐震改修の促進に取り組んでいきます。

Ｄ．住宅リフォーム窓口等との連携
リフォーム工事やバリアフリーを目的とした改修工事に併せて耐震改修を行うことは、費用等の面でメリットがあることから、リフォーム関係部門との連携を図ることにより、耐震改修への誘導を行っていきます。

5.1.4 耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画に定めた目標を達成するためには、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進取組、耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組、
改修事業者の技術力向上を図る取組、耐震化の必要性に係る普及・啓発が重要です。
このため、市川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握･評価するとともに、プログラムの充実･改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進します。

22

第5章

耐震化に係る総合的な施策の展開

5.2 建築物の所有者に対する指導・指示等
5.2.1 耐震改修促進法による指導等の実施
Ａ．既存耐震不適格建築物（ア）指導・助言
法では、住宅をはじめとする既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとなっています。市は、耐震関係規定に適合しない建築物の所有者に対して、必要に応じて、指導・助言を行うものとします。
（イ）指示、公表
市は、法第 15 条第 2 項に定める特定既存耐震不適格建築物（特定建築物（表 1-1 特定建築物
一覧参照)のうち、耐震規定に適合しないもの）の所有者に対して、耐震診断及び耐震改修に必要な指導及び助言を行い、指導に従わない所有者に対しては必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨をホームページ等で公表します。
Ｂ．耐震診断義務付け対象建築物（ア） 耐震診断・報告の実効性確保
市は、耐震診断義務付け対象建築物（表 1-1 特定建築物一覧参照）の所有者に対して、耐震診断結果の報告義務がある旨の通知を行い、耐震診断の確実な実施を図ることとします。
また、期限内に報告のない所有者については、督促し、それでも報告のない所有者については相当の期限を定めて、耐震診断結果の報告を命じ、併せてその旨をホームページ等で公表します。
（イ） 耐震診断結果の公表
市は、耐震診断義務付け対象建築物の所有者から報告を受けた耐震診断結果をホームページ等で公表するものとします。
（ウ） 耐震改修に係る指導・助言、指示、公表
市は、重点的に耐震化すべき建築物と位置付けた耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、早期に耐震化を図るよう、耐震改修に必要な指導及び助言を行うこととします。指導に従わない所有者に対しては必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨をホームページ等で公表します。

23

第5章

耐震化に係る総合的な施策の展開

5.2.2 建築基準法による勧告又は命令等の実施
指導・助言、指示及び公表の措置をとったにも係わらず、建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合において、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある建築物については建築基準法による勧告を、著しく保安上危険と認める建築物については建築基準法による命令を行います。
「勧告」
指示・公表を行った後、相当の猶予期間をおいた後の期限を越えても指示に従わなかった場合、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある建築物に対して、必要に応じて建築基
準法第 10 条第 1 項の勧告を行います。
「命令」
勧告を行った後、正当な理由がなく、勧告に係る措置をとらなかった場合は、建築基準法第 10条第 2 項の命令を行います。
著しく保安上危険であると認められる建築物については、指示・勧告が行われていない場合でも、建築基準法第 10 条第 3 項の命令を行う場合もあります。

5.2.3 防災査察等の活用
市は、防災査察等の機会を活用して、特定建築物の所有者等に対し、耐震改修等に関し必要な情報提供を行い、指導し、耐震改修等に関する意識の啓発を図ります。

5.2.4 定期報告制度の活用
市は、建築基準法に基づく定期報告制度を徹底させ、特定建築物の所有者等に対し、耐震改修等に関し必要な情報提供を行い、指導し、耐震改修等に関する意識の啓発を図ります。

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耐震化に係る総合的な施策の展開

5.3 耐震改修等に対する支援
5.3.1 耐震診断および耐震改修工事等に係る助成事業
市は、住宅および建築物の耐震化を図るため、耐震診断および耐震改修に係る助成事業を行います。具体的には木造一戸建て住宅および分譲マンションについて、耐震診断から改修までの各段階において助成を行います。なお、本助成事業では耐震改修後において、木造一戸建て建築物の場合は構造耐震指標 Iw 値 1.0 以上、分譲マンションの場合は構造耐震指標 Is 値 0.6 以上となることが条件となります。

5.3.2 耐震改修促進税制の普及
平成 18 年度税制改正において耐震改修促進税制が創設され、既存住宅を耐震改修した場合、その証明書を添付して確定申告を行うことなどにより、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置を受けられるようになりました。住宅の耐震化を促進するための手段として、耐震改修促
進税制を普及させることは有効であると考えられます。
このことから、所得税額の特別控除や固定資産税額の減額措置に必要な証明書を発行します。

5.3.3 改修計画の認定等による耐震化の促進
法では、耐震改修計画の認定、建築物の地震に対する安全性に係る認定及び区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定が制度化され、建築物の所有者やマンションの管理者等に対して特例措置等を講じることにより建築物の耐震化が円滑に促進されることが期待されています。

Ａ．計画の認定制度（法第１７条）
建築物の耐震改修をしようとする者は、耐震改修の計画を作成し所管行政庁の認定を受けることができます。所管行政庁の認定を受けることにより、耐震改修でやむを得ず増築するものについて、容積率・建蔽率の緩和が受けられます。

Ｂ．建築物の地震に対する安全性に係る認定制度（法第２２条）
耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認める場合、地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を行っています。認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等に認定を受けている旨の表示を付することができます。

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Ｃ．区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（法第２５条）
耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物を耐震改修する場合、管理組合総会の決議要件が、４分の３以上から過半数に緩和されました。

Ｄ．除却の必要性に係る認定、容積率の特例（マンション建替円滑化法第 102 条、第 105 条）
除却の必要性の認定を受けたマンションを建替える場合の容積率の特例許可を受けることで、許可の範囲内で容積率が緩和されます。

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耐震化に係る総合的な施策の展開

5.4 総合的な安全対策など関連施策の推進
5.4.1 簡易補強工事に係る助成事業
耐震改修に係る助成事業では、木造建築物の構造耐震指標 Iw 値 1.0 以上を満足することが前提ですが、空間的、費用的な面でこれらの指標を満足することが困難な場合も想定され、このような場合でも簡易補強工事等で耐震性を向上することは有効な手段の一つと考えられます。
市は、防災性向上の観点から、木造住宅の場合で、耐震改修後、Iw 値 1.0 未満の場合などにおいてもその工事費の一部に対して助成します。

5.4.2 平成旧耐震基準の戸建て木造住宅の耐震化の推進
平成 28 年に発生した熊本地震では、新耐震基準導入後、構造関係規定が追加された平成 12 年
5 月までの基準（平成旧耐震基準）により建てられた木造住宅にも一定の被害があったことが確認されました。この原因として、柱とはり等の接合部の接合方法が不十分であったことなどが確認されており、旧耐震基準だけでなく、平成旧耐震基準の戸建木造住宅についても、特に現行の耐震基準に適合しないものの耐震化を図っていきます。

5.4.3 家具転倒防止等の推進
地震災害時に家具等の転倒による人的被害も多いことから、建築物の耐震化の推進とともに、家具等の転倒防止策の推進は重要な課題です。
このことから、市は家具転倒防止器具の啓発及び周知を図ります。また、防災訓練等において家具等の転倒防止のための対策事例、対策用品等の情報を広く提供し、家具等の転倒防止策の推進を図ります。

5.4.4 建築物における地震時の総合的な安全対策
Ａ．各種落下物対策
地震が発生すると、建築物本体の倒壊だけでなく、付属する看板や外壁、ガラス等が落下し、通行人等に被害を与えることがあります。このような被害を防止するために、特定行政庁においては、建築基準法による定期報告等の機会を捉えて、落下物の危険がある部分について、落下防止対策をするよう促します。また、特に通行人が多い場所の建築物で落下の恐れのある部分がある場合は、建築物防災週間等の際に建築物の所有者等に点検、改善を促すものとします。
Ｂ．天井等の脱落対策
東日本大震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の大規模空間を有する建築物の天井につ
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耐震化に係る総合的な施策の展開

いて、比較的新しい建築物も含めて脱落する被害が生じました。こうした状況を踏まえて、建築基準法施行令第 39 条第 3 項において特定天井の構造が規定され、平成 25 年国土交通省告示第771 号において新たに天井脱落対策の基準が定められました。特定行政庁においては、このような被害を防止するために、建築基準法による定期報告等の機会を捉えて、建築物の特定天井の脱落や配管等の設備の落下の危険がある部分についてその防止対策をするよう促すものとします。
Ｃ．ブロック塀倒壊対策
地震時において、コンクリートブロック塀等は、倒壊しやすく、通行人に危害を与えることや道路を塞ぐことがあります。市はパンフレットの配布等を通じて知識の普及に努め、危険なブロ
ック塀等の撤去、改善の指導及び生垣助成事業（（公財）市川市花と緑の街づくり財団）の活用を促進していきます。
また、市では、被災時にも安全に道路を通行できるように、道路等に面し地震時に倒壊する恐れのある危険なコンクリートブロック塀等の撤去に対する助成を行います。
Ｄ．エレベーター及びエスカレーターに対する安全対策
建築物の高層化が進む中、地震の発生に伴い、エレベーターが緊急停止し、内部に長時間閉じ込められたり、エスカレーターが脱落するなどの事態が問題となっています。
エレベーターやエスカレーターには、建築基準法による報告が義務付けられており、市はエレベーターやエスカレーターの設備に関する報告等の機会を捉えて、建築物の所有者等に対し、エレベーターの地震時管制運転装置の設置等、閉じ込め防止対策を講ずるよう指導するものとします。
Ｅ．関連団体との連携
市は県、他市及び建築関連団体と情報交換を密に行い、連携して耐震診断及び耐震改修等の普及・促進に取り組んでいくものとします。
千葉県特定行政庁連絡協議会は、県内の特定行政庁によって組織され、特定行政庁相互間における連絡調整と緊密化を図り、もって建築行政の円滑な運営を図るために設置されています。
県内の所管行政庁における指導、助言、指示、公表及び特定行政庁における建築基準法による勧告又は命令に関する意見交換や連絡調整に努め、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進して
いきます。
Ｆ．その他
本計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めるものとします。

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第6章

参考資料

参考資料

6.1 地震被害の想定「市川市地域防災計画（震災編）」より抜粋
１．想定される地震と震度分布図
市川市地域防災計画では、本市において最も被害が大きいと想定されている東京湾北部地域を震源域とする東京湾北部地震（マグニチュード 7.3、震源深さ 20km 程度）を想定しています。

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２．想定される地震による被害

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参考資料

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参考資料

6.2 ブロック塀倒壊対策において重点的に整備する避難路について
市川市耐震改修促進計画の 5.4.4 建築物における地震時の総合的な安全対策の「Ｃ．ブロック
塀倒壊対策」の撤去費用の助成の対象となる道路のうち、以下の道路等は地震災害時に避難上重要となることから、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編ロ－１６－（１２）－①住宅・建築物耐震改修事業の１．第１４号における「避難路」として位置付け、重点的にブロック塀の倒壊防止の促進を図ります。
・ 通学路
・ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条第１項の規定により作成された市川市地域防災計画で定める緊急活動道路・ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項の規定により作成された千葉
県地域防災計画で定める緊急輸送道路
・ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の１７第１項の規定により国土交通大臣が指定する重要物流道路および代替・補完路

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