JOGMEC REPORT 2020

JOGMEC REPORT
統合報告書 2020
独立行政法人制度
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
独立行政法人を所管する主務大臣は、その中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる
必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000 FAX：03-6758-8008

本部・技術センターにて認証取得

本部・技術センターにて認証取得

J O G M EC の行動理念

JOGMECメディア
JOGMECではYouTubeやTwitterでも情報を発信しています。YouTubeでは資源開発プロジェクトの紹介動画やインタビューを多数掲載。Twitterでは資源開発最新情報やマーケットレビューを日々発信しています。

大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現
自然環境と調和した健全な発展
法令遵守の徹底と人権の重視
資源別専門サイト
石油・天然ガス、金属、石炭、地熱の4分野について、専門サイトを開設しています。それぞれの分野について、JOGMECの調査部や海外事務所が収集した情報、分析したレポート、調査報告書などを掲載。また、各種セミナーや講演会、成果発表会の案内も行っています。

ロゴのカラーに込めた想い
グリーン：自然
金属資源情報▲石炭資源情報▲石油・天然ガス資源情報▲▲

自然環境への配慮

地熱資源情報オレンジ：大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化

編集後記
ブルー：誠実

法令遵守・人権尊重「JOGMEC REPORT」を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
JOGMECでは、昨年度よりアニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として統合報告書の発行を開始しました。2回目の発行となる本報告書では、JOGMECが中長期的に目指している目標とそれに向けた価値創造の取り組みについて、幅広い方にお読みいただけるようポイントを絞り、より読みやすい編集を心掛けました。
しかし、JOGMECの多岐にわたる事業分野や未来に向けた取り組みをご理解いただくにはまだまだ不十分だと認識しております。皆さまからのご意見・ご要望が本報告書を進化させるための鍵になりますので、ぜひ忌憚のないご意見をお聞かせください。その結果として、JOGMECをご支援くださるすべての皆様にとって、有益な統合報告書となるならば幸甚です。
JOGMEC統合報告書事務局

C o n t e n t s
トップメッセージ ……………………………… 04
価値創造ストーリー …………………………… 10
組織統治 …………………………………………… 14
Topics編集方針
独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構（JOGMEC）は、
2019年 度 よ り 統 合 報 告 書「JOGMECREPORT」を発行しています。アニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として、「JOGMECREPORT」では、組織の固有価値と長期にわたる価値創造

性を明示することで、全てのステークホルダーの皆様に有益な情報を提供することを目的とします。

対象期間2019年4月1日〜 2020年3月31日（一部に上記期間以外の活動内容等を含みます）

お問い合わせ先JOGMEC統合報告書事務局
Email: jogmec-report@jogmec.go.jp

対象組織
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構全拠点参考にしたガイドライン
環境省

環境報告ガイドライン（2018年版）

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）
国際統合報告書フレームワーク
The International <IR> Framework

JOGMEC REPORTとは？
JOGMECでは、2019年度より、これまでのアニュアルレポー

トと環境報告書を1つに統合し、「JOGMEC REPORT」を発行しました。本レポートをステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションツールとして活用し、JOGMECのことをより深くご理解いただきたいと考えております。
▲

JOGMEC REPORT●

ガバナンス体制

●

活動報告

●

支援事業紹介

●

環境報告

●

社会性報告

●

財務情報

●

各種データなど……………………………………………… 22

事業報告 …………………………………………… 26
SDGsへの取り組み ……………………………… 40

機構情報 …………………………………………… 58
財務情報 …………………………………………… 62

TOP MESSAGE

資源・エネルギーの安定供給を通じて日本社会の持続的な発展を支えます
昨今の資源・エネルギーを取り巻く環境は、世界経済減速への懸念、さらに不安定さを増す地政学的リスクの高まりなどにより、ますます複雑化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、日々の暮ら
しや働き方、人々のコミュニケーション、物流など、社会構造や生活様式の変化が一気に加速しております。
資源・エネルギーの大宗を輸入に頼る日本社会にとって、これらの状況変化は、資源価格への影響のみならず、
資源・エネルギーの安定供給に大きな影響を与えうるものと捉えています。
JOGMECは、2004年2月に石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属

鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能を集約して設立され、前身組織を含めれば60年近くにわたり、資源・エネルギーを巡る国際情勢等の変化に対応して活動しています。JOGMEC発足以降

は、累次の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正等を経て機能強化しています。
JOGMECとしては、新たな第4期中期目標（2018年4月~2023年3月まで）を踏まえ、石油・天然ガス、金属

資源、石炭資源及び地熱資源の安定的かつ低廉な供給を使命に、顧客との対話･海外との関係強化のみならず、組織内部の連携や企画機能の充実を進めて機動的な組織運営を展開するとともに、民間企業の先佃を付けるな
ど社会への影響力のある課題に対して、戦略的かつ総合的な見地から事業活動に取り組んでいきます。
具体的には、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術
開発・技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、資源外交・国際協力への積極的な取り組みなど、より充実したアウトカムの創出を目指して、さらに推し進めていきます。
また、環境保全や地域共生に資する鉱害防止支援や我が国エネルギーセキュリティの最後の砦としての資源備蓄にも引き続き取り組んでまいります。
これらの幅広い取り組みを効率的に進めるため、組織内の連携強化だけでなく、資源国政府、政府関係機関
ならびに国内外関係企業との連携を更に緊密にすることで、機動的な組織体制を構築してまいります。
加えて、国際的な気候変動に対する枠組みであるパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）への世界的な取り組みの加速など、今後はこれまで以上に環境や社会に配慮した事業の推進が不可欠であると認識しています。
JOGMECの使命である資源･エネルギーの安定供給を達成する際にも、気候変動への対応と循環型社会への貢献や資源事業に係る環境保全などをより重視した取り組みが求められており、2018年度、JOGMECはSDGsに向けてどのような貢献ができるか検討を重ねた結果、組織として全役職員が重視すべき行動基軸として5つの柱を定め、社会・環境における調和に向けて、対外的にも発信しています。

04

2019年度から、前年度までの事業実績報告のための「アニュアルレポート」及び環境配慮への取り組み実績を報告する「環境報告書」を一体とした統合報告書「JOGMEC REPORT」を刊行しております。この報告書では、資源・エネルギーの安定供給に特有の中長期的な視野での取り組みが求められるJOGMEC
として、目指している目標とそれに対する我々の価値創造の取り組みに関する記載内容を充実させ、資源・エネルギー業界だ
けでなく、国民を含めた多くのステークホルダーの方々に活動の全体像をより明確にお伝えすることを意図しています。
特に、JOGMECの活動と環境への配慮や地域社会との共生、
国内外の人材育成･開発などとの関連についての具体的な記述も「JOGMEC REPORT」に含めています。
この統合報告書「JOGMEC REPORT」は、資源・エネルギーの安定的供給を通じた日本社会の持続的発展を支えるJOGMECと、国民の皆様をはじめ多くのステークホルダーの皆様との懸け橋となることを期待しています。

「産業とくらしを支えるエネルギー・資源の安定供給確保」「気候変動への対応と循環型社会構築への貢献」「資源事業に係る環境保全の活動」「ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化」「あらゆる人々の活躍の推進」

理事長

JOGMEC REPORT 202005

Our Mission

日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし、未来の日本を、ボトムから支えます。

06

JOGMECは、
日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献する独立行政法人です。

人々の生活暮らしを支える
ものづくりの現場

資源・エネルギーの開発現場

JOGMEC REPORT 202007

Our Role

資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向け
３つの役割を担っています。

1
資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、
日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、
資源・エ
ネルギー開発の中心的機関として、
日本の自主開発に貢献します。

08

世界的な資源獲得競争の激化など、資源・エネルギーを巡る国際情勢はますます厳しさを増しています。
化石燃料の調達コストが増加し、日本経済を左右する課題となっています。
産業基盤の維持・強化、
経済繁栄、
国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取り組みの強化がより一層不可欠となっています。
こうした中、JOGMECには３つの役割があります。

2
セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、
緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。

3
環境保全の一翼を担う機関としての役割
鉱害防止を支援する唯一の機関として、
最新の鉱害防止技術の開発を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。

JOGMEC REPORT 202009

Our Model

暮らしを支える資源・エネルギーのため
あらゆるフェーズで日本の未来を支えます。

社会課題

乏しい
国内資源

インプ ット

人材

高度な専門知識を有する人材

資源価格
の変動

地政学的
リスク

職員数…607名大学院修了割合…74.5%（技術系職員）技術力

国内唯一の資源・エネルギー専門機関
技術センター（TRC）
金属資源技術研究所
柏崎テストフィールド

自然災害
リスク

グローバルな事業展開
世界中に広がる拠点

鉱害発生
リスク

気候変動
リスク

10

国内事務所…25拠点
海外事務所…13拠点

多様なアライアンス

海外資源開発会社との共同研究
資源国政府とのMOU
大学との産学連携 等

事業

領域

事業

JOGMECは「石油・天然ガス」「金属資源」「石炭資源」「地熱資源」の4つの分野において、

地質構造調査や金融支援、技術開発・技術支援等、さまざまなサービスを展開しています。
JOGMECは、
これら幅広いサービスの提供を総合的に担う唯一の機関として、

日本の資源・エネルギーの安定供給による国民生活と経済の安定に貢献していきます。

領域

アウトプ ット

アウトカム

資源備蓄

地質構造
調査

環境保全

戦略的資源確保

資源備蓄

海洋資源
開発

環境保全・
鉱害防止

金融支援

情報収集・
提供

技術開発・
技術支援

資源外交・
国際協力

エネルギー
セキュリティ強化

自然環境の保全

我が国の持続的発展を支える独立行政法人

資源・エネル
ギー開発

JOGMEC REPORT 202011

Highlight2019年度のハイライト
第四期中期目標期間（2018年4月〜2023年3月）の2年目を迎えた2019年度。
1年の動きのなかで JOGMEC の主要なトピックスを月ごとに紹介します。

4月

6月

8月

カナダにおける石炭JV調査にて1.74億トンの無煙炭資源量

モザンビークLNGプロジェク
トの最終投資決断

アルゼンチン・オラロス塩湖リチウム生産プロジェクトに対

を初計上

⇒P.23

する債務保証を付与
⇒P.24

⇒P.31

「地熱シンポジウムin湯沢」を開催
石炭採掘・保安に関する技術移転事業（中国、
ベトナム）開始⇒P.57

2019.4

5

7

8

9

5月

7月

オーストラリア連邦クイーン
ズランド州政府とMOU再締結

白島石油備蓄基地において総合防災訓練実施

ロシア・Arctic LNG2プロ
ジェクトの最終投資決断

⇒P.43

⇒P.52

⇒P.22

9月

23年ぶりの大型地熱発電所が第7回アフリカ開発会議

運転開始（TICAD）においてアフリカ諸国要人との会談
⇒P.56

⇒P.45

12

6

⇒P.55

各年度のニュースリリースは、
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/index.html

10月

12月

2月

アゼルバイジャン国営石油会
社と石油・天然ガス分野の共サウジアラビア国営石油会社と原油タンク貸借等に係る更オーストラリア連邦西オース
トラリア州政府とMOU締結

同調査契約書締結⇒P.27

新契約を締結⇒P.29

ASEANエ ネ ル ギ ー セキュリ

旧松尾鉱山新中和処理施設において災害訓練実施
⇒P.53

10

11

ティ構築支援研修実施
⇒P.56

12

11月

2020.12

3

3月

串木野国家石油備蓄基地において総合防災訓練実施

奄美大島沖にて有望な海底熱水鉱床を新たに発見

⇒P.52

⇒P.29

CCSを用いた高濃度CO2ガ ス田開発の共同スタ
ディ開始
⇒P.43

JOGMEC REPORT 2020

13

組織統治

第４期中期目標重点課題
第4期中期目標期間（平成30年4月〜令和5年3月）は、機構発足から16年〜 20年に当たります。資源開発の世界
では投資の成果が現れ始めるまでに10年〜 15年を要するといわれていることを踏まえれば、機構はこれまでの取組の具体的な成果をより厳しく問われる段階にあります。
一方で、機構が所掌する事務事業を取り巻く現状は、厳しさを増しています。新興国が積極的に権益確保を進め、資源を巡る国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多様化・高度化しています。更に、
AI・IoT等の技術革新によって、従来の資源開発の担い手やビジネスモデルが一変する可能性もあります。
このような状況下、機構が第4期中期目標で課せられた重点課題は、以下の3点です。

重点課題

1
ステークホルダーとの対話や組織内部の「横串」連携・企画機能を強化することにより、機構の有するツールや人脈を総動員し、
アウトカム実現のための機動的な組織運営を行うこと。

2
資源国に対する我が国の交渉ポジションや民間企業の動き、
国民・企業や社会の資源政策に係る状況認識を変えるような「チェンジ・メーカー」としての役割を果たすべく、社会への影響力のある課題に主体的且つ果敢に挑戦すること。

3
リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、資金効率や財務の健全性を高めるよう必要な体制を整備し、毎年、その状況について説明責任を果たすこと。

その他、事業計画、目標、報告などに関する情報は、以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html

14

組織概要（2020年7月時点）
理事長

監事

副理事長

理事

理事

理事

管理部門

石油天然ガス
開発推進本部

石油天然ガス
開発技術本部

●理事
金属資源開発本部

監事室

理事

理事

統括部長

資源備蓄本部

金属環境・海洋・
石炭本部

地熱統括部
地熱技術部
地熱事業部

●

●

●
九州支部
●
石炭資産管理部●
石炭開発部
金属海洋資源部
金属環境事業部●●●
環境安全・技術部
石油・石油ガス備蓄部
備蓄企画部

●

●

●
希少金属備蓄部
資源開発部
●
資源探査部
金属企画部

●

●

CCS推進グループ●
メタンハイドレート研究開発グループ
●
●
国内探査部
技術部
管理・研修部●●●
デジタル推進グループ●
ロシアグループ
●
調査部
●
探査部
事業推進部
企画調整部

●

●

●評価部
●経理部
●人事部
総務部
監査室

●

●

収入・支出
▲

2019年度決算額（単位：百万円）

国庫補助金 12,735

業務収入 10,404

施設整備費 3,923

一般管理費 1,737

運営費交付金 21,185

施設整備費補助金 3,900

業務経費 38,485

支払利息 56

受託収入 88,711

その他収入 1,483

受託経費 87,564

その他支出 12,384

政府出資金
98,900収入

1,307,750百万円

借入金
672,991

投融資回収金397,441

支出

借入金等償還482,131

1,267,528百万円

投融資支出
641,250※百万円未満四捨五入のため、合計と一致しないことがあります。
※収入および支出の額は、独立行政法人通則法第38条に規定する「決算報告書」の決算額です。
その他、財務に関する情報は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

JOGMEC REPORT 2020

15

組織統治

ガバナンス体制●

内部統制推進体制
誠実な組織運営のため、法令遵守・人権重視に基づいたコンプライアンス、ガバナンス、健全な財務運営を達成し、透明性の高い組織を目指しています。
理事長のリーダーシップの下、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保することを目的として、内部統制委
員会を設置しています。
●

リスクマネジメント体制
統括リスク管理責任者を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の検討、審議等を行い、内部統制委員会に報告しています。また、個別のリスク管理が必要な業務には、各種専門委員会を設置し、特定リスクの管理にも努めています。
▲

内部統制推進体制
監事

凡例

監査

会議体

役割

担当部署

内部統制推進体制
モニタリング報告

内部統制委員会
委員長

内部統制推進部門（総務部）
総括内部統制推進責任者

委員（総務部長）（副理事長・本部長・統括部長）

報告

審議・検討事項

企画・立案及び
一. 重要事項の調査、連絡調整
二. 取組のモニタリング
三. その他

石油・石油ガス備蓄基地管理業務リスク管理委員会（総務担当理事）

一. 機構全体及び部等のリスク管理
二. リスクの識別
三. リスクの分析
四. リスクの評価
五. リスクへの対応
六. リスクの監視
七. その他

報告・検討事項

一. 委員会審議事項の周知
二. 本部等・支所等での調査、企画・立案、連絡調整
三. 本部・支所等での取組のモニタリング
四. その他

専門委員会（委員：各委員会とも設置されている本部の本部長及び本部内部長他）

総括リスク管理責任者／委員長

審議・検討事項

一. 機構での実施状況把握
実施
二. 研修の企画・立案、提供
三. 情報収集、四. 連絡会の開催
五. 担当役員への状況報告
六. その他（委員会事務局等）

業務

一. 本部等・支所等での実施状況把握
二. 総括責任者への状況報告
三. その他

リスク管理体制

リスク管理委員会（本部長・統括部長）

報告

連携

報告

リスク管理責任者／委員

内部統制推進責任者（各本部企画課長、支所の所管課長）業務

内部統制推進担当役員／委員（総務担当理事）

モニタリング

監査室
内部統制推進連絡会（理事長）

旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務リスク管理委員会

報告

海上三次元物理探査業務リスク管理委員会
海洋資源調査船「白嶺」による調査業務リスク管理委員会
電子情報・情報システムセキュリティ委員会

リスク管理担当者（各部長・グループリーダー）

16

実施事項

業務

一. 機構全体に影響を及ぼす
対象業務のリスク管理
二. 本部の災害等緊急時に影響を及ぼす対象業務のリスク管理
三. 前二号を除く対象業務のリスク管理
四. 前三号のリスクの監視
五. 施設等の点検及び必要な補修等
六. その他（※セキュリティ委員会は一〜四のみ）

リスクマネジメント▲

JOGMECは、リスク管理規程を基本方針として、業務実施のリスク管理手法障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当① 部等の業務単位ごとの業務フローの作成

該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防② 業務フローごとに内在するリスク因子の識別およびリスク発生原因の分析

止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。

③ 把握したリスクに関する評価④ 把握したリスク顕在時における対応方針
および広報方針・体制
必要な見直し⑤ 上記において、

コンプライアンスの推進
内部通報・告発窓口の設置
役職員および外部の者が直接、相談・報告することを可能とする制度とルールを整備し、専門窓口にコンプライアンス違反等の相談・報告を行った者に対しては、不利益を被らないことを徹底し、健全な組織運営を維持しています。具体的には、組織内部だけでなく、コンプライアンス違反の防止、早期発見および是正を目的として、研究活動等の不正行為告発・相談の窓口、コンプライアン
スに関する相談・通報の外部窓口「JOGMEC コンプライアンス相談ホットライン」を設置しています。
▲

相談・通報窓口運用フロー
内部窓口への相談・通報

外部窓口への相談・通報

弁護士から倫理監督者へ報告
報告

行動規範委員会で相談・通報内容の確認

報告
意見

監

理

不正防止推進チームの事実調査（証拠確認、事情聴取等）

違反行為が確認された場合(違反行為の事実と対応策)

意見

不正防止推進チームの是正・再発防止策検討

行動規範委員会で有効性の確認

必要に応じ事実の公表

報告

長

通報者・相談者へ報告(通報・相談者が不明な場合を除く)

事

違反行為が
確認できない場合

懲戒その他措置事

報告

行動規範委員会で違反の有無判定

報告

処分命令

報告
意見

JOGMEC REPORT 2020

17

組織統治

倫理規程・行動規範等の定め
役員および職員の職務に係る倫理の保持のため、遵守すべき事項等を定めることにより、業務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図っています。また、機構に対する信頼確保を目的に、
役職員倫理規程と、職務上遵守すべき行動規範も定めています。
加えて全役職員へのコンプライアンスカードの配布、コンプライアンス研修の実施と合わせて、「コンプライアンス徹底に関する宣言」を毎年度更新してコンプライアンスの遵守を推進しています。

反社会勢力への対応
反社会的勢力による不当要求に対して、毅然とした態度を堅持し、これを拒絶します。また、適切な業務の執行を確保し、機構の社会的信頼を維持するため、反社会勢力との取引を含めた一切の関係遮断、役職員の安全確保など対応方針を定めています。

コンプライアンス徹底に関する宣言● 社会的信頼の確保

我々は、当機構の公共性を自覚し、わが国の資源エネルギー安全保障を確保するために、当機構に対する社会的信頼を維持し、向上させるように努めていきます。法令遵守、説明責任を果たすのは当然のこと、関係者と適切な関係を保ち、倫理規程及び行動規範を理解し、実践していきます。
● 法令遵守

我々は、業務を遂行する際に関係する国内外の法令や機構の内部規程等を遵守します。
● 説明責任の履行

我々は、業務の公共性を踏まえ、迅速かつ的確な情報の公開、十分な説明責任を果たすように努めます。
● 業務上の相手方、利害関係者との健全な関係

我々は、業務上の相手方に対して公平、誠実に行動し、癒着その他の疑わしい行動を排除します。役職員は倫理規程に基づき、利害関係者からの贈与、供応等の禁止行為に細心の注意を払い、倫理の保守を図ります。
● 情報の適切な管理

我々は、法令等に基づく守秘義務を全うするため、業務上知り得た相手方の秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理いたします。
● 人格の尊重

我々は、社会の一人一人の個性と人格を尊重し、いかなる差別、
ハラスメントも禁止します。職員の多様性を受け入れ、
健康的で安全かつ快適な職場環境の形成に努めます。
● コンプライアンス意識の浸透、
周知徹底

我々は、
役職員の継続的な注意喚起、
定期的な研修の実施等、
コンプライアンス意識の喚起、浸透に積極的に取り組み、
不正防止の推進に努めます。
● 環境保全

我々は、各国・地域における環境関連法規制への理解を深め、機構職員への教育、
地域社会との密接な意見交換などを通して、
環境保
全及び環境法令の遵守に努めます。
令和2年7月1日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長 細野哲弘

18

本部および技術センターで認証取得済みである環境の国際規格
ISO14001と、労働安全衛生の国際規格ISO45001の2つを統合した▲

HSEマネジメント推進体制

理事長●

HSE方針の策定●

必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●

HSE監査結果等に基づくHSEMSの見直し

HSEMSとして運用しています。

環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、
健康増進、
職場環
境改善等をはじめ、
石油・天然ガス、石炭、地熱、
金属鉱物資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業におけるHSEリスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。

HSEマネジメント体制と主な役割

HSE監査員
「HSE監査年間計画」に基づくHSE監査の
実施

●

●

●

理事長へのHSE監査
結果の報告

HSE管理責任者●●

一般研修及び認定
研修の実施

情報システムセキュリティ

組織横断的なHSEプ
ロジェクトの実施「HSE監査年間計画」の作成「部門目的・目標マネジメント
プログラム」の作成

●

●

●

●

●

HSE活動全般の事務及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ「HSEMSマニュアル」
の作成

●

部長
本部・技術センターにて認証取得●

運用

HSEMSの 継 続 的 改善を目的とする被監査部に対する改善提案

HSEMS構築・維持・HSE推進事務局

所管部に関連する手順書の承認
特別研修の実施

HSEリーダー●●●

所管部のHSE活動の実施・維持・管理所管部に関連する手順書の作
成所管部のHSE活動に関する部
長の全般的な補佐● 本部（21部活動単位） ● 技術センター（3部）

セキュリティポリシー
我々は、
電子情報および情報システムの管理に関する基本方針を定めることで、高い水準の電子情報・情報システムセキュリティを確保・強化し、情報漏えいおよび不正アクセス等の法令を遵守するよう努めています。また、
情報セキュリティに係るインシデントが発生した際の被害最小化および対応方針として、
緊急時対応要領を策定しています。

個人情報保護方針「個人情報保護方針」に基づき、皆様の個人情報を慎重に取扱い、安全かつ適切な保護に努めてまいります。

ウェブアクセシビリティ方針

JOGMECウェブサイトは、誰もが等しく情報を取得できるよう日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針−（以下、「JIS X 8341-3:2016」）に対応することを目標と情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス−第3部：ウェブコンテンツ」
し、
ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでまいります。

知的財産への取り組み
基礎的な研究段階から研究開発成果のパートナーによる事業化等といった「出口」に至るまで、一連の研究開発活動を主体的にマネ
ジメントし、資源国への貢献による権益の維持・獲得、日本企業・JOGMEC自身の競争力強化などの達成を目指します。
JOGMECでは研究開発活動における知的財産およびその取り扱いの基本的な考え方を、
2018年4月1日付けで「知的財産ポリシー」

として定めました。

詳細は以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000013.html

JOGMEC REPORT 2020

19

組織統治

働きやすい職場環境の整備
JOGMECの中核となる資源開発事業は、事業の着手から最終的な生産開始まで、
通常10年以上の長期間を必要とすることから、事業に携わる職員が、長期にわたり安心・安定して働けるような職場環境を整備することが、組織全体における最重要課題と考えています。
近年、政府が主導する働き方改革の施策も十分に踏まえながら、働きやすい職場環境の整備に努めています。その結果、新卒採用者の3
年後定着率※は、
男女ともに100％（入構者16名）でした。

※2016年4月入構者のうち2019年4月1日在籍者

ワークライフバランス
職員のワークライフバランスのさらなる充実を図るため、残業時間の削減に取り組んでいます。組織全体でNO残業デーを設けるとともに、業務の効率化を推進しています。
有給休暇の取得についても、
毎月1日以上の休暇取得や祝日等を組み合わせた連続休暇取得の奨励などを機構内全体で行うことによ2019年度の年間平均取得率は約77％と高い水準となっています。さらに、
夏り、
年次有給休暇取得率の向上に努めています。その結果、10日を限度に積み立てて使用できる休暇制度も整備しています。
季休暇制度や未使用のため失効する有給休暇のうち、▲▲

月間平均残業時間（一人あたり・時間）

年間平均有給休暇取得率（％）

11.34
77.0%
10.62

2017

2018

74.0%
10.37

71.5%

2019

2017

2018

2019

多様な働き方JOGMECでは、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を目的に、子供の年齢に応じた制度を整備しています。
３歳に満たない子を養育する職員は育児休業を取得できる育児休業制度を設置しています。また小学校４年生の始期に達するまでの子を養育する職員については、育児のための労働時間短縮措置として、育児時間を取得することができます。
多様な働き方や生活を実現するため、配偶者が海外に転勤となった場合、休業し同行できる制度や、大学等における修学やボラン
ティア活動への参加を可能とする自己啓発等のための休業制度も整備し、休業後の復職も可能となっています。

業務の電子化JOGMECでは業務運営の効率化や労務管理の適正化を目的に、業務の電子化を推進しています。
2019年度はタブレットを活用した

ペーパーレス会議システムの運用や、テレワークの試行導入を開始しました。
2020年4月、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言下においては、機構全体の出勤率を20 〜 30％の水準に抑制。宣言解除後も引き続きテレ
WEB会議システムの活用、職員との積極的な面談の実施等により、ワークの推進、業務への影響を最小化しています。また、出勤時間の拡充や、講演会をWEB TV等にて開催することで接触機会の低減に取り組みつつ、多様な働き方を可能とする環境整備を進めています。
（2020年7月現在）

WEB会議システムの活用

20

適切な人材確保・人材育成
JOGMECは、
機構法改正等に伴う業務の拡大や、社会情勢の変化等を踏まえつつ、
事業ニーズに適合する優秀な人材を確保するため、
独立行政法人職員として使命感もって誠実に仕事に取り組むことでき、幅広い視野と挑戦意欲をもった人材を採用しています。
また、
高度化・多様化する業務に対応するため、職員の中長期的な専門性・能力強化とともに組織全体での専門性・能力の向上を図る
ため、
専門性、
現場経験、
語学力を人材育成の３本柱として、幅広い研修を体系的に実施しています。
JOGMEC

研修体系概念図（令和2年7月現在）

専門スキル

業界合同研修専門性

資源開発研修

現場経験

技術センター
現地研修

語学力基礎講座・専門講座

人材育成の３本柱

技術系

出向研修（石油/金鉱/備蓄等 各関連先）

共通

地質巡検＠国内・海外学位取得助成海外・国内大学院留学
ファイナンス系外部研修
企業・財務分析演習
知財研修
人事・経理外部研修

ビジネススキルビジネススキルアップ研修（リーダーシップ、部下指導、業務効率化・成果最大化手法等）
契約実務研修
OJT研修

新人研修（入講ガイダンス）（ビジネスマナー）

中堅職員登用研修

管理職登用研修

ビジネススキル研修（ロジカルシンキング、プレゼンテーション、PDAC、財務会計等）
OJT指導者研修（後輩指導）

労務管理研修

自己啓発研修・公的資格試験助成
語学研修（英語・第2外国語）
HSE研修 / コンプライアンス研修 / 情報セキュリティ研修（個人情報保護含む）/ ハラスメント防止研修

新人職員

若手職員

中堅職員

管理職

特に若手の技術系職員の育成については、
長期的な視野で、語学能力や資源分野での専門性向上、加えて現場感覚を養うことが重要と考えています。そのため、海外鉱山等の現場での研修を実施しています。また輸入に依存する資源エネルギーのビジネスで活躍でき2019年度には3名の職員が海外の大学院に在籍し、62名の職員が英語研修を受講し、14名
る人材の育成に積極的に取り組んでいます。

の職員が第2外国語研修を受講しました。

未来の人材育成
JOGMECでは連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座を開設。

実務者として大学教育を補完することで資源分野での人材育成・確保を支援しています。また、より若い世代に資源開発の重要性を理解してもらうために「未来人材育成チーム」を設立。科学教育に注力する高校を中心に授業や若手職員の体験紹介を開始しました。受講者総数は全国37校で約2500人に達しています。

「金属資源講話」と題する授業

JOGMEC REPORT 2020

21

事業報告

■ TOPIC 1 ■石油・天然ガス事業

LNG供給源の多角化に向けて
日本の一次エネルギーの23％を支え、世界的にも需要の増加が進むLNG
安定供給確保のため、世界有数規模のLNGプロジェクトを支援しています。

Arctic LNG2プロジェクト

Arctic LNG2プロジェクト（ロシア）
Arctic LNG2プロジェクト（以下「本プロジェクト」）は、北極圏にあるロシア連邦北部ギダン半島陸上に位置する巨大なウトレニエ・ガス田を開発し、年間1,980万トンの生産能力を有する液化設備よりLNGを輸出する世界有数規模のLNGプロジェクトです。
2019年6月、JOGMECは、三井物産株式会社（以下「三井物産」）の子会社であるJapan Arctic LNG B.V.が実施する本プロジェクトについて、出資および債務保証対象として採択し、三井物産とともに、本プロジェクトを主導するNOVATEK社（ロシア）との間で、本プロジェクトへの10%参画に関する持分売買契約に署名を行いました。本契約は、同年6月29日、G20大阪サミットの機会に行われた安倍内閣総理大臣（当時）およびプーチン大統領の日露首脳会談にあわせて署名されました。その後、同年9月には最終投資決断に至りました。
本プロジェクトは、2023年頃からのLNG生産開始を予定しており、生産されたLNGは北極海航路を通じてアジア及び欧州を中心に供給されます。日本企業が本プロジェクトに参画することにより、わが国へのLNGの安定供給と供給源多角化に大いに貢献するものと見込
まれます。

鉱

区
（※）

株主構成

ウトレニエ鉱区
NOVATEK（ロシア）
Total（フランス）

中国石油天然気集団（“CNPC”）（中国）
中国海洋石油集団（“CNOOC”）（中国）
Japan Arctic LNG B.V.（日本）
生産量（予定）LNG 年産 1,980 万トン（660 万トン× 3 系列）

生産開始（予定）

第一系列 2023 年
第二系列 2024 年
第三系列 2026 年

60%
10%
10%
10%
10%

※本プロジェクトの実施主体は、Arctic LNG 2 LLC社で、各社は同社への株主として参画。

22

モザンビークLNGプロジェクト

モザンビークLNGプロジェクト
モザンビークLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）は、世界有数の巨大天然ガス田であるモザンビーク共和国北部沖合のゴルフィーニョ・アトゥン・ガス田を開発対象として、天然ガスの生産・液化からLNGの輸送までを行う事業です。2024年より年間約1,200
万トンのLNGを生産する計画です。
2019年6月、 本 プ ロジ ェクトの 最 終 投 資 判 断 を 受 け、JOGMECは、三 井 物 産 株 式 会 社とJOGMECが 出 資 す るMitsui E&P
Mozambique Area 1 Ltd.（以下「MEPMOZ」）の実施する本プロジェクトについて、開発・液化出資対象として採択しました。
MEPMOZは、2008年、当時は大規模な石油・天然ガスの発見はなく、探鉱事業もあまり実施されていなかったモザンビークにおいて、本邦企業として初めて商業探鉱に参入したもので、2007年11月にJOGMECは探鉱事業を出資対象として採択し、支援してきました。
MEPMOZの実施する事業は、JOGMECが探鉱出資対象として採択した後、開発移行を実現し、引き続き開発・液化出資対象として採択した初めての案件です。
生産開始後には、我が国へのLNGの持ち込みが行われる予定であり、わが国へのLNGの安定供給と供給源多角化に大いに貢献するものと見込まれます。
鉱区

ロブマオフショアエリア 1 鉱

権益保有比率Total E&P Mozambique Area 1, Limitada（フランス）
Mitsui E&P Mozambique Area 1 Ltd.（日本）
ENH Rovuma Área Um, SA（モザンビーク）
ONGC Videsh Limited（OVL）（インド）
Beas Rovuma Energy Mozambique Limited（インド）
BPRL Ventures Mozambique B.V.（インド）
PTTEP Mozambique Area 1 Limited（タイ）

生産量（予定）LNG 年産約 1200 万トン（約 600 万トン× 2 系列）生産開始（予定）

2024 年

26.5％
20.0％
15.0％
10.0％
10.0％
10.0％
8.5％

JOGMEC REPORT 2020

23

事業報告

■ TOPIC 2 ■金属資源開発レアメタル安定供給に向けて
地球温暖化防止に向けて、世界各国で電動車の普及が加速。
それに伴い、レアメタルの需要も急拡大しています。
この貴重な資源を安定供給するためJOGMECはさまざまな事業を行っています。

オラロス塩湖リチウム生産拡張プロジェクト

オラロス塩湖リチウム生産拡張プロジェクト（アルゼンチン）
2019年8月、JOGMECは豊田通商株式会社がアルゼンチン・オラロ

ス塩湖で推進中のリチウム生産拡張プロジェクトに必要な資金の一部に対して債務保証の追加付与を決定しました。
本拡張プロジェクトは、炭酸リチウム生産能力を現在の年間17,500ト
ンから年間42,500トンに増強する計画で、現在、鋭意建設工事が進められています。
リチウムは、ガラスやセラミックス、鋼の連続鋳造用溶剤等様々な用途に用いられており、特に電動自動車の普及を背景としてリチウムイオン二次電池向けの需要が急増しています。本拡張プロジェクトは、こうしたリチウム需要の増加に対応するものであり、日本へのリチウム資源の安定供給に大きく貢献することが期待されます。

場所

24

アルゼンチン共和国北西部プーナ地方

出資比率

オロコブレ社
豊田通商
フフイ州鉱業公社

年間生産量

既存分 17,500 トン（炭酸リチウム量）
拡張分 25,000 トン（炭酸リチウム量）

拡張分生産時期（予定）2022 年度中

66.5％
25％
8.5％

ライナス・レアアースプロジェクト

ライナス・レアアースプロジェクト（オーストラリア）
JOGMECは、双日株式会社と共同で設立した特別目的会社JAREを通じて、レアアース資源の開発を行うライナス・コーポレーション・リミテッド社に対して出融資を行っています。
2019年6月、ライナス社と締結している生産物供給契約に関し、我が国へのレアアースの優先供給期限間を13年延長するなどの変更を行いました。これにより、本プロジェクトからのレアアースの安定供給確保を一層確実なものとしています。
産業のビタミンと称されるレアメタルの中でも、とりわけレアアースは、電気自動車用モーター磁石や風力発電用磁石等の環境に配慮した製品分野での需要の拡大が見込まれています。

ウォーターバーグ白金族プロジェクト（南アフリカ）
本プロジェクトは、カナダのプラチナム・グループ・メタルズ社およびムノンボ社と共同で立ち上げたものであり、2011年11月に白金族金属鉱床を発見しました。
2017年10月、南アフリカ白金族金属生産量第2位のインパラ・プラチナム社を新たに開発パートナーとして迎え入れ、2018年10月には阪和興業株式会社に機構の一部権益を譲渡しました。
2019年12月、最終フィージビリティ・スタディ（実行可能性調査）が、参画企業間の会議にて承認されました。今後、本プロジェクトの開発が決まれば、自動車用排ガス浄化触媒や燃料電池に使用される白金族金属、二次電池に使用されるニッケル等の日本への安定供給に大きく貢献することが期待されます。
JOGMEC REPORT 2020

25

事業報告

石油・天然ガス資源の自主開発促進のため
国の資源外交や日本企業の探鉱・開発プロジェクトを包括的に支援します。

石油・天然ガス開発

背景
石油・天然ガスは、日本が消費する一次エネルギーの6割以上を占め、産業インフラの基盤となるエネルギー源です。世界的な人口増大や国際情勢の不安定化に伴い、石油・天然ガスを巡る獲得競争が激しさを増しています。石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼る
日本にとって、安定供給の維持は、エネルギーセキュリティの観点から極めて重要なテーマです。
▲

日本の国別原油・天然ガス輸入（2019年）
イラン 1.5％
バーレーン 1.7%
オマーン 1.9％

その他 2.5％
アラブ首長国連邦 2.8％
その他
5.3％

米国 2.1％

オマーン 3.7％
米国 4.7％

ロシア
5.1％
クウェート
8.4％
カタール
8.9％

2019年原油輸入

パプアニューギニア 4.8％

サウジ
アラビア
35.3％

インドネシア
5.4％
ブルネイ
5.6％

約17,500万kl

約7,733万トン

ロシア
8.2％

中東依存度
88.9％

アラブ首長国連邦
29.8％

オースト
ラリア
38.9％

2019年LNG輸入

カタール
11.3 ％

中東依存度
17.8％

マレーシア
12.1 ％※「貿易統計2019」を元にJOGMEC作成

制度概要
JOGMECは、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交支援」、「情報収集・提供」「人材育成」といった機能を有機的に組み合わせ、、
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギー
セキュリティの確保・向上を目指しています。

▲

石油・天然ガス開発の流れとJOGMECの事業
リスクマネー供給
探鉱出資

地質構造調査

債務保証
石油等の採取・天然ガス液化出資
資産買収出資液化天然ガス貯蔵出資※

企業買収出資日本企業による石油・天然ガス開発等の流れ

事前段階

探鉱段階

資源外交の積極的推進

開発・生産段階………

貯蓄（積替・受入）

技術開発

技術者研修受付
共同研究

産 油・産 ガ ス 国

情報収集・分析・提供等
産油・産ガス国との関係強化

国制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/oilgas/※令和2年6月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
ための電気事業法等の一部を改正する法律」の成立に伴い、液化天然ガス貯蔵事業への出資・債務保証業務が追加された。

26

目標
2018年に公表された「第5次エネルギー基本計画」において政府目標として掲げられている「自主開発比率を2030年に40％以上に引き上げる」への貢献を目指し、石油・天然ガス開発セグメントでは、第4期中期目標に掲げられた基幹目標「2022年度末時点におけるJOGMEC支援による自主開発権益量100万バレル／日の確保」の実現に取り組んでいます。

実績
リスクマネー供給
2030年を見据えた中長期的な取り組みとして、ロシアにおける天然ガスの開発・液化事業について資産買収出資及び債務保証採択を行い、また、モザンビークにおいては天然ガス開発・液化出資採択を行いました。
▲▲

出資累計と出資対象累計会社数
年度末の出資累計

7,000

年度末の出資対象累計会社数
6,000
50社

5,000

53社

55社

56社

57社

40社

20社

30社

23社

20社

14社

10社

1,000
0

60社

8,000

40社

30社

3,000

9,000

638

840

942

1,213

1,594

2,454

3,600

3,985

5,118

5,464

5,888

6,363

7,299

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

年度

0社

年度末の債務保証残高

18社

年度末の保証対象会社数

16社

15社

7,000

13社

13社

13社

5,000

9社

4,000

9社

14社

13社

6,000

残高︵億円︶

残高︵億円︶

37社

70社

50社

45社

4,000

2,000

53社

保証残高と対象会社数

11社

10社

12社

11社

8社

9社

9社

10社
8社

3,000

6社

2,000

4社
2社

1,000
0

2,650

2,370

2,445

2,440

2,509

5,254

6,879

8,234

8,298

8,185

8,236

6,461

4,428

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

年度

0社

国内資源の開発
2019年10月、東京湾のお台場ライナー埠頭で、三次元物理探査船『たんさ』の就航記念式が開催されました。
『たんさ』は、2007 年度から運航してきた三次元物理探査船『資源』の後継船として、新たに導入されたものです。日本は、国土面積の約12 倍に相当する世界有数の管轄海域を有します。そのためJOGMECは、長年にわたり、日本周辺海域のエネルギー資源の探査を進めてきました。
今後、『たんさ』は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、日本の周辺海域における
石油・天然ガス資源の探査に活用していく予定です。

海外地質構造調査

三次元物理探査船『たんさ』

JOGMECは、優先交渉権等の獲得に向けて地質構造調査を実施しています。
2019年10月、アゼルバイジャン共和国の国営石油会社（SOCAR）との間で、石油・天然ガス分野の共同調査契約書を締結し、同国で初となる海外地質構造調査を実施することとなりました。アゼルバイジャン共和国は世界で最も古い産油国の一つであり、JOGMECは同国を重点対象国として、長年にわたり支援を実施しています。
調査期間は約3年間を予定しており、本調査の結果、新たな石油・ガスポテンシャルが確認された場合、調査結果を我が国企業に引き継ぐことにより同国への進出を促進し、同国における石油・天然ガス開発の更なる発展に貢献することが期待されます。
共同調査契約書の交換
右：SOCARフセイノフ副総裁、
左：JOGMEC横井前理事

JOGMEC石油・天然ガス資源情報HPでは、
石油・天然ガスに関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。
https：//oilgas-info.jogmec.go.jp/

JOGMEC REPORT 2020

27

事業報告

日本企業の資源権益確保・安定供給のため、探鉱プロジェクト形成〜開発・生産段階まで幅広い支援パッケージを提供しています。

金属資源開発背景
日本の製造業に必要不可欠な金属資源は、その多くを輸入に依存しています。しかし、一部の金属資源は産出・生産される国が限られているうえ、鉱床の深部化・遠隔化、新規有望鉱区の減少、開発のための初期投資額の増大、新興国との資源獲得競争などにより、資源開発に関わる日本企業の上流権益確保は一層難しくなっています。そのため、日本の産業競争力の要である自動車、IT製品等の製造に欠かせない金属資源の安定供給が、年々厳しくなってきているのが現状です。
▲

鉱種ごとの国・地域別鉱石生産比率
その他
4.1％

アルゼンチン
8.3％
中国

フィリピン
3.3％

リチウム

9.7％

77,000

23.4％

トン／年

（2019年）
オーストラリア
54.5％

トン／年

（2019年）

DRコンゴ
71.4％

合計

180,000

キログラム／年（2019年）

南アフリカ
72.2％

カナダ
9.5％

2,700,000
トン／年（2019年）
オーストラリア
6.7％
ニューカレドニア
8.1％
その他
4.2％
オーストラリア
10.0％

その他
11.4％

プラチナ

ニッケル
合計

カナダ
6.7％

140,000

オーストラリア
3.6％

その他
15.6％
ロシア
12.2％

合計

ロシア
4.4％

インドネシア
29.6％

その他

23.3％

コバルト

合計

チリ

その他
17.3％

パラジウム

ロシア
41.0％

合計

210,000（2019年）
南アフリカ
38.1％

フィリピン
15.6％

ミャンマー
レアアース
10.5％
合計
アメリカ
12.4％

キログラム／年

ロシア
10.0％

210,000
トン／年（2019年）

中国

62.9％※Mineral Commodity Summaries 2020より作成

制度概要
金属資源の確保と安定供給の維持のため、「海外地質構造調査（ JV調査）」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「情報収集・提供」といった機能を複合的に活用し、金属資源の安定供給を通じた日本の産業基盤の維持・強化に取り組んでいます。
▲

金属資源開発の流れとJOGMECの事業
権益確保支援
JV調査

民間の探査業務支援(地質構造調査、
海外探鉱助成)リスクマネー供給
探鉱資金出融資

海外採掘等資金出資・海外開発資金債務保証

日本企業による
金属資源開発の流れ

調査段階

初期探鉱段階

本格探鉱段階

開発段階

生産段階

海洋鉱物資源開発
技術開発
情報収集・提供・資源外交

国
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/metal/index.html

28

目標
2022年度末までに海外地質構造調査による「銅75万トン、亜鉛25万トンの潜在的資源量の確保」、および日本近海域の海底熱水鉱床における「5,000万トンレベルの概略資源量の把握」という基幹目標の達成に取り組んでいます。

実績
リスクマネー供給
60

件数

250

50
40

200

30

150
100

20

50

10

0

55

77 133 239 257 269 224 186 164 159 137 1088580

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

0

1800

保証残高（億円）

1600

件数

1400

8

▲

海外探鉱融資残高（億円）

300

出資残高推移表▲

債務保証残高推移▲

海外探鉱融資残高推移

8

6

1200

6

800
600

0

6

3

3

3

2

400
200

6

5

1000

0

0

0

227 317 574 889 1,025 1,243 1,107 1,025 571 179 167

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

年度

年度

9

900

出資（探鉱+資産買収）残高（億円）

8

800

件数

7

700

6

600

5

500

4

400

3

300

2

200

1

100

0

0

9
7

6
5

5

6

7

7

6

5

5
3

2
1

1

6
4

3

1

8
7

2
189 432 432 432 436 439 443 575 575 575 1

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

0

年度

資源国等との関係強化
JOGMECは資源国政府との関係強化に資する事業を実施しています。
2020年2月、オーストラリア連邦西オーストラリア州政府（WA州）と「包括的・」を締結し、今後、WA州における金属戦略的パートナーシップに係る覚書（MOU）
鉱物資源に係る情報・見解を積極的に交換し、日本への鉱物資源の安定供給とWA
州への日本からの投資促進を図ることに合意しました。
WA州は長年、日本に対して鉄鉱石、ニッケル鉱石やレアアースなどの鉱物資源を供給するなど、同州と日本は緊密な関係を築いてきました。
JOGMECはWA州において、日本企業の参画する金属分野の資源プロジェクトを合計4件支援しており、WA州による資源政策等に関する情報提供、及び金属分野に

WA州 雇用・観光・科学・イノベーション省にて
左：WA州 レベッカ・ブラウン長官
右：JOGMEC 細野理事長

おける新規案件組成により、日本企業の投資を推進していく方針です。

海洋鉱物資源の開発
JOGMECは国の「海洋基本計画」等に基づき、日本の排他的経済水域において海洋資源調査を実施しています。
2019年8月から10月にかけて実施した調査によって、鹿児島県奄美大島沖にて新たな海底熱水鉱床を発見しました。本鉱床は今まで発見されていなかった比較的浅い水深に存在していることから、この度の発見は調査対象海域の拡大に寄与することが期待されます。
今後、本鉱床に対して海底観察、物理探査、ボーリング調査等を行い、鉱床の水平的な広がりや金属含有量を詳細に把握して資源量を把握する予定です。

調査で確認された硫化鉱チムニー
JOGMEC金属資源情報HPでは、金属に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http://mric.jogmec.go.jp

JOGMEC REPORT 2020

29

事業報告

安定供給・経済性で優れたベースロード電源の燃料であり、日本の一次エネルギーの３割以上を占める石炭供給源の確保へ取り組んでいます。

石炭資源開発背景
発電用燃料の他、鉄鋼産業、産業用ボイラ、セメント等にも使われる石炭は、消費量のほぼ全量を輸入に依存しています。
近年は、中国、インドを始めとする新興国の輸入増加により、日本の輸入国としての地位が低下。加えて、世界では脱炭素化の動きも活発化する中で、石炭に対する風当たりが更に厳しくなっています。一部金融機関や年金等投資家は石炭資産や石炭を取り扱う企業の株式に対する投融資方針を厳格化、いわゆる投資引き揚げ（ダイベストメント）を行ったり、それに伴い資源メジャーや一部企業は石炭資産を売却する動きが加速したりする一方で、一部の資源メジャーによる優良な石炭上流権益の寡占化が進むなど、市場環境は不安定化しています。

制度概要
石炭資源供給源の多角化と自主開発比率向上のため、「地質構造調査」、「金融支援」、「技術実証・技術移転」、「情報提供」を通し、日本企業の海外炭鉱開発を支援しています。
▲

石炭資源開発の流れとJOGMECの事業

日本企業による石炭資源開発の流れ

事前段階

探鉱段階

開発段階

生産段階

事前調査段階基礎調査段階詳細調査段階開発段階

生産段階● 既存地質情報収集､地表踏● 地表踏査､物理探査､ボーリ● 詳細地質調査を実施・収益計算､インフ● 開発に必要なインフ● 生産の拡張工事、周辺

査､物理探査､ボーリング等
による石炭賦存可能性評価を実施

ング等による地質構造把握、炭質性状調査等に基づ
き資源評価を実施

海外地質構造調査・調査支援(共同調査・JV調査・日系JV調査)

研修事業等の支援

産炭国

ラ・生産・人員等の計画に基づき事業化を判断

ラを整備し､生産用施
設を設置

探鉱出資

鉱区の新規権益取得
等

債務保証(50%上限)(80%上限)情報収集・提供(各種セミナー・メールマガジン配信等)

日本企業
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/coal/index.html

30

目標
2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画における石炭の自主開発比率を60%以上とする政府目標の達成に向けて、2022年度末において、JOGMEC支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）の300万トン積み増しを目指します。

実績
権益確保等支援
JOGMECは石炭を取り巻く厳しい投資環境の中で、中長期的な原料炭・無煙炭の供給多角化に向けた取組みを展開しています。
2020年3月、カナダ・パノラマノース地域で実施している石炭JV調査（共同探鉱）にて、同地域の無煙炭資源量を1.74億トンと初めて計上しました。
また、JOGMECが500万カナダドルの探査費用を支出したことで、本プロジェクトの35％権益オプションを獲得しました。今後、開発基礎スタディを実施し、開発の可能性を探る予定です。
無煙炭の埋蔵量は世界の石炭埋蔵量の1％程度と見られており、偏在性、希少性が高い資源です。我が国は約600万トンの無煙炭を海外から輸入しており、本プロジェクトが開発に繋がれば、無煙炭の供給源多様化に寄与するとともに、我が国の資源セキュリティの確保に大きな効果が期待されます。

低炭素化に向けた環境対応への取り組み
JOGMECは低炭素化の流れの中で、様々な取り組みを実施しています。

産炭国共同支援事業においては、日本政府とモザンビーク政府の間で共同探鉱の様子（ボーリング調査）

署名交換された「石炭産業発展5 ヶ年プラン」に基づき、炭鉱で発生する
未利用の低品位炭等を用い、家庭燃料として大量に消費されている木炭と薪の代替燃料（バイオコールブリケット）を製造し商業化させることを目指しています。
2019年度は、バイオコールブリケット製造の主要機器であるブリケッ

ト成型機・混錬機を予定通り完成させ、実証試験のための準備を着実に進めています。産炭国の森林伐採等を抑制し、森林資源の保護及び環境保全に繋がることが期待されます。

バイオコール
ブリケット

JOGMEC石炭資源情報HPでは、石炭に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http://coal.jogmec.go.jp/

JOGMEC REPORT 2020

31

事業報告

地域・自然と共生するエネルギーである地熱資源開発促進のため、
JOGMECは包括的な支援を実施しています。

地熱資源開発背景
地熱発電は、発電コストが低く、安定的に発電可能なベースロード電源を担うエネルギー源です。二酸化炭素排出量の少ないクリーンエネルギーであり、発電後の熱・熱水の有効活用を通じた地域社会との共生にも資する幅広いポテンシャルがあります。今後のさらな世界各国の地熱資源量
順位

国名

資源量（万 kW）

1

アメリカ

3,900

る地熱発電の普及が期待される一方で、地熱資源は開発までに長いリードタイムを必要と2

インドネシア2,700

することなどから、日本の地熱資源量は有効に活用されていないのが現状です。

3

日本

2,300

4

フィリピン

600

5

メキシコ

600

6

アイスランド580

7

ニュージーランド 370

8

イタリア

150

※1万kW = 1OMW
出典：村岡洋文、OHM、2011.7をもとに作成

制度概要
地熱資源調査段階から開発段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。
たとえば、有望な地熱資源を確認するための「地表調査」や「掘削調査」等のリスクの高い初期調査に対して助成を行うとともに、調査井掘削等の探査事業に対して出資を、生産井・還元井掘削等の開発事業に対して債務保証を行っており、幅広い財務的支援を実施しています。加えて、「モニタリング調査」や「環境事前調査」等、周辺環境と調和した開発に対する支援、地熱貯留層の探査や掘削および評価・管理に関する新技術の開発の推進、地熱資源開発事業に関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成といった、技術支援も行っています。
また地熱事業者の支援だけでなく、新たな有望地域の発掘を加速させるため、JOGMEC自らが行う地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査・ヒートホール調査）も実施しています。
▲

地熱資源開発の流れとJOGMECの事業
地熱事業者による地熱資源開発の流れ

調査

開発
探査（調査井掘削等）● 小・大口径の調査井を

地下の構造を把握。

下の詳細構造を把握。

掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

掘削調査● 実際に井戸を掘り、
地

事業化判断

空中物理探査・ヒートホール調査

地表調査● 重力探査等を実施し、建設

生産井・還元井掘削

発電設備設置● 大口径の坑井を掘削● 環境影響評価を踏まし発電に供する蒸気を回収。

え、
パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

理解促進事業
資源量調査助成事業

リスクマネー供給
探査出資

開発債務保証技術開発
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/geothermal/index.html

32

目標
2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」において定められた、「地熱発電の設備容量を2030年度までに現状の約3倍に拡大させる」という政府の方針の下、第4期中期目標において「新規35件を含む65件以上の地熱資源調査案件の組成」
を基幹目標として掲げています。

実績
リスクマネー供給
JOGMECは2020年3月、ORジオ南茅部株式会社（以下「ORジオ」）が北海道函館市南茅部地域で行う地熱発電事業について、債務保証対象事業として採択し、関連契約を締結しました。
本地熱発電所は、ダウンホールポンプを用いた揚湯方式を採用し、バイナリー方式では国内最大規模（設備容量：6,500キ
ロワット）となるもので、2020年4月から建設を開始し、2022
年2月に運転開始予定です。
ORジオを間接所有するオリックス株式会社は、2014年度から2017年度までJOGMECによる地熱発電にかかる地熱調査助
成金の採択を受け、同地域において地表調査及び坑井掘削等を行い、地熱資源量を確認しました。その結果、本地熱発電所の建設に至ったものです。

南茅部地熱発電所（完成イメージ）
提供：オリックス株式会社

技術開発支援JOGMECは、地熱開発の課題であるリードタイムの短縮や開発コストの削減を目指して、技術開発支援に積極的に取り組んでいます。
2019年5月には、純国産で高速・長寿命の地熱用PDCビット（注1）の開発に成功しました。
地熱用PDCビット技術開発は、2015年度から、三菱マテリアル株式会社、株式会
社クリステンセン・マイカイ、国立研究開発法人産業技術総合研究所の3者による共同受託体制で開発を進めてきました。実証実験の結果、従来品と比較して掘進能率2倍、掘削寿命5倍を達成しました。
今後、JOGMECは地熱開発の期間短縮・コスト削減を目指し、技術開発の成果の公表や普及に努めていきます。
（注1）PDCビット：多結晶ダイヤモンド焼結体のカッターを装着した、ローラー部のない一体化

地熱用PDCビット

したビット

資源量調査事業
助成金交付事業では新規9件を含む43案件を組成しました。
また、過去に実施した助成金案件である小安地域および南茅部地域が開発段階へ移行するなど、着実に事JOGMEC地熱資源情報HPでは、地熱に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http：//geothermal.jogmec.go.jp/

業が進展しています。加えて、新規案件のさらなる促進に向けて、空中物理探査・ヒートホール調査を前倒しで行うなど、積極的な事業展開を行いました。

JOGMEC REPORT 2020

33

事業報告

エネルギーセキュリティの 最後の砦として、我が国の資源・エネルギーの安定供給に継続的に貢献しています。

資源備蓄

背景
石油・石油ガスは、国民生活および経済上、極めて重要なエネルギー資源ですが、価格や供給量は、国際政治、経済情勢、自然災害等の影響を非常に受けやすく、効率的な備蓄体制、緊急時の機動的な放出を可能とする体制維持が不可欠です。
鉄鋼・特殊鋼の添加材やハイテク製品の製造に不可欠なレアメタルも、供給リスクを恒常的に抱えています。金属資源は地域偏在性等の特徴により、鉱種によって特定の資源保有国、または限られた企業に生産が寡占状況にあるものが多く、近年では資源保有国の資源ナショナリズムの高まりなどに影響されることが要因となっています。

白島国家石油備蓄基地

波方国家石油ガス備蓄基地の地下岩盤タンク

制度概要
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄石油・石油ガス並びに国家石油備蓄基地（全国10カ所）及び国家石油ガス備蓄基地（全国5カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入
資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給リスクに対処することを目的に、日本の産業に優先度の高いレアメタルを国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急時放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転換、あるいは新旧入替を目的とした入替売却を実施しています。
▲

資源備蓄の種類とJOGMECの事業
国家備蓄統合管理等

国家石油
備蓄基地

（10基地）

石

民間借上
タンク

（10箇所）

国家石油ガス
備蓄基地
（5基地）

国家備蓄

油：輸入量の90日分目標（産油国共同備蓄の2分の1を含む）

石油ガス：輸入量の50日分目標

民間備蓄事業者への金融支援

産油国共同備蓄事業の助成

民間石油会社等

民間石油会社

国家備蓄

産油国共同備蓄(共同備蓄会社への融資を含む)石
油：消費量の70日分目標
石油ガス：輸入量の40日分目標

石 油・石 油 ガ ス(補助金交付)国家備蓄事業の実施

国家備蓄倉庫

国家備蓄（備蓄目標：60日分を基本とし、鉱種ごとにメリハリをつけた目標
を設定）

レアメタル
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/stockpiling/index.html

34

目標
緊急時の円滑な備蓄放出による石油・石油ガスの安定供給と、機動的な買入、放出・売却体制の確保によるレアメタル短期供給リスクへの備えを目的に活動しています。

実績
石油備蓄は国内10基地で約34.2百万キロリットル（民間借上▲石油・石油ガス備蓄

日本の石油・石油ガス備蓄基地
国家石油備蓄基地
地上･地中タンク方式

タンクを含め約45.8百万キロリットル（製品換算）：輸入量の地下岩盤タンク方式、石油ガス備蓄は国内5基地で約1.4百万トン：輸入
約112日分）（令和2年3月末時点）各基地
量の約50日分を備蓄しています。
では現場査察、研修会、防災訓練等を通じ、広く安全意識・技

苫小牧東部国家
石油備蓄基地洋上タンク方式

国家石油ガス備蓄基地
地上低温タンク方式

能の向上を図り、全15基地において安全・安定操業、重大事

秋田国家
石油備蓄基地むつ小川原国家
石油備蓄基地地下岩盤タンク方式

故発生ゼロを継続しています。

久慈国家
石油備蓄基地

七尾国家石油ガス備蓄基地
福井国家石油備蓄基地
白島国家
石油備蓄基地レアメタル備蓄
レアメタル国家備蓄事業は、需要量（基準消費量）の変化に

神栖国家
石油ガス備蓄基地

福島国家
石油ガス
備蓄基地

波方国家
石油ガス備蓄基地対応した備蓄目標達成に向け、備蓄物資の買入および入替売却を実施しています。また、日本の産業ニーズに即した備蓄体制

串木野国家
石油備蓄基地の整備・ネットワークの強化を行いました。これにより機動的な備蓄業務を可能とする体制を構築・維持しています。

上五島国家
石油備蓄基地倉敷国家
石油ガス備蓄基地

菊間国家
石油備蓄基地志布志国家
石油備蓄基地

緊急時に備えた供給体制整備
我が国への石油・石油ガスの供給不足が生じる恐れがある場
合、国民生活・経済の混乱を防止しつつ、石油・石油ガスの安定供給を図るためには、適切かつ迅速な対応が重要です。
このため2019年度は、石油・石油ガス国家備蓄の延べ16基
地において、緊急時対応放出訓練を実施し、放出体制の維持
及び機動性確保を図りました。また、資源エネルギー庁主催の「国家備蓄放出シミュレーション」に参加し、訓練計画の立案等に貢献すると共に、訓練では実務的な面で支援を行いました。

配管満液訓練JOGMEC REPORT 2020

35

事業報告

鉱害防止支援これまでに培ってきた鉱害防止に関する技術・制度等を通じて、日本だけでなく海外の資源保有国の環境保全に貢献しています。

背景
日本には、全国に数多くの休廃止鉱山が存在し、その一部で鉱害防止事業を実施中、あるいは実施する必要があるとされています。これら休廃止鉱山から出る坑廃水は、有害物質を含む
水質汚染や、周辺環境への悪影響をおよぼす恐れがあるため、半永久的な坑廃水処理の継続が必要となる場合があります。
日本国内で培われた鉱害防止に関する技術や制度は、世界的に見ても先進的で、そうした技術・ノウハウを国内のみならず海外の資源保有国に提供および情報発信することで、持続可能で環境と調和した鉱害防止対策の促進に寄与しています。

旧松尾鉱山新中和処理施設

制度概要▲

鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の鉱害防止の枠組みとJOGMECの事業要請に応じて、鉱害防止対策の方針策定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を実施しています。また、鉱害防止事業の費用低減に寄与
する効果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交技術支援・情報提供
積立金

技術支援

取り組んでいます。
加えて、鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するた基金

め、鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。

金融支援
技術支援

地方公共団体（1/4）
鉱害防止
事業の実施

また、民間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積
立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金

運営費交付金等

JOGMEC

換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向上にもの運用・管理を行っています。

補助金（3/4）

国

稼働鉱山

休廃止鉱山

義務者存在

廃止鉱山
義務者不存在制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/mp_control/index.html

36

目的
地方公共団体への技術支援、旧松尾鉱山新中和処理施設の着実な運営管理・事故発生ゼロ、坑廃水処理の大幅なコスト削減等に資する技術開発、鉱害防止事業実施者等への研修・人材育成などを通じた、国民の健康保護及び生活環境の保全を目的に活動しています。

実績
旧松尾鉱山新中和処理施設の取り組み
JOGMECは、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を岩手

県からの委託により行っています。
2019年度は、運転停止リスクの低減や高効率機器導入によるコスト削減に取り組みつつ、県発注の耐震化工事に係る調整や、台風19号の大雨による水源池被害の復旧対応、未明に起きた停電による機器不具合に対する安全かつ適切な対応など、処理施設の着実な運営管理を実施しました。その結果、運転開始以来の連続無事故運転を38年間継続し、北上川の清流化お

1974年当時（左）と現在（右）の松川・北上川の合流点

よび下流域の生活環境保全に大きく貢献しました。
また、災害や事故等の緊急時における対応能力向上を図るため、大規模災害訓練や、大地震による処理施設停止及び人員の新型コ（→53ページ）
ロナウイルス感染を想定したBCPの策定などを実施し、運営管理上のリスクに対する備えを強化しています。

技術開発
JOGMECは、重金属を含む坑廃水の処理において課題となるコストの低減を目指し、硫酸還元菌の働きを活用した自然力
活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）の技術開発を行っており、これまでに米ぬかともみ殻を使うプロセス特許を取得しています。2019年度は100 L/minの坑廃水処理を行う実証試
験設備も完成し、実用化に向けて着実に前進しています。
100 L/min規模の実証試験設備

資源保有国への技術・情報協力
2008年にペルー・エネルギー鉱山省と協力覚書（MOU）

を締結してから、12年間に渡り協力事業を展開してきました。
2019年度には、鉱害政策アドバイザーによる技術講義や現地
OJT、鉱害の現況把握調査を行うとともに、我が国への研修生

受入等の技術協力を行いました。2008年のMOU締結後、延べ1035名のペルー政府関係者に対し、技術移転を実施しました。

長期に亘る取組の結果、ペルー政府自身で鉱害防止対策工事の実施に至るなど、同国における鉱害防止対策は大きく前進しました。また、鉱山開発反対運動の拡大防止に寄与し、我が国企業の投資促進に貢献しています。

集積場の坑廃水処理施設の調査

JOGMEC REPORT 2020

37

事業報告

石炭経過業務国内石炭政策の経過措置として位置づけられる
石炭経過業務を行っています。

背景「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、石炭鉱業構造調整臨時措置法等石炭鉱業の合理化、鉱害の復旧及び賠償等に関する法律が平成13年度末をもって廃止されるとともに、経過措置が規定されました。そのうち、鉱害の復
旧及び賠償等に関する業務については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）が継続して実施していました。
平成24年9月に施行された「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、引き続き行う必要がある石炭経過業務について、平成25年4月よりJOGMECへと承継されて現在に至ります。

制度概要
平成13年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務（貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。
1．貸付金償還業務●過去の近代化等の貸付金の償還に係る業務（貸付業務は平成13年度終了）

2．鉱害賠償担保管理業務

3．指定法人監督等業務

4．旧保有鉱区管理業務●鉱業権者から鉱害賠償の担保として積み立てられた鉱害賠償積立金
及び預託金（供託所に供託していた供託金）の管理・支払業務●平成13年度に交付した基金の交付
条件に基づき、基金の取り崩し承認業務等に係る監督等業務●鉱害防止を目的に、浅所陥没の復
旧・賠償、ぼた山防災工事、坑廃水対策工事等の業務（関連根拠法） 鉱業法 第109条

実績
貸付金償還業務
JOGMECは貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収しています。令和元年度は担保物件の売却が進まない状況下でも、債務者の管理コストを勘案したうえで債務者の状況に応じた適切な措置を講じることにより確実な貸付金の回収を達成しました。
また、全国12指定法人及び関係自治体を対象とした研修会
及び連絡会議を実施。指定法人関係者（経済産業省、地方経指定法人 特定鉱害研修会

済局、各県及び指定法人担当者）に特定鉱害に係る知見、技術を承継しています。

旧保有鉱区管理業務
JOGMECは旧保有鉱区管理業務を効果的効率的に実施することで、坑廃水処理コストの削減・安心安全な生活環境の維持に貢献しています。
特定鉱害復旧申出に対しては、迅速に対応することで大規模
浅所陥没発生に係る二次災害を未然に防止しています。

38

被害状況調査沿革〈金属鉱業事業団関係〉
昭和38年 5 月：「金属鉱物探鉱融資事業団」設立「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称
昭和39年 5 月：国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称
昭和48年 7 月：鉱害防止関連業務の追加により、〈石油公団関係〉
昭和42年10月：「石油開発公団」設立「石油公団」と改称
昭和53年 6 月：国家石油備蓄業務の追加により、、技
平成16年 2 月：石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）
術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継〈機構関係〉
平成14年 7 月：石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布
平成16年 2 月：「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立
平成17年：七尾国家石油ガス備蓄基地（ 7 月）
、福島国家石油ガス備蓄基地（ 9 月）及び神栖国家石油ガス備蓄基地（12月）が順次完成

平成19年 4 月：石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大75%まで引上げウラン探鉱支援事業を開始
同：本部組織を部課制に変更

平成20年 4 月：第 2 期中期目標期間開始
平成20年 7 月：ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所
平成21年 2 月：鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始
平成22年 5 月：金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（ 6 月公布、 7 月施行）
平成23年 5 月：主たる事務所を東京へ移転
平成24年 1 月：海洋資源調査船「白嶺」完成
平成24年 8 月：災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（ 9 月公布・施行）
平成24年 9 月：石炭開発・地熱開発の業務を開始
平成25年 3 月：倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成
平成25年 4 月：第 3 期中期目標期間開始
同：石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置

平成26年 4 月：統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開発グループを設置
平成28年11月：石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法の一部を改正する法律成立（11月公布・施行）
平成30年 4 月：第 4 期中期目標期間開始
平成31年 2 月：南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所
令和元年 10月：三次元物理探査船「たんさ」完成

JOGMEC REPORT 202039

SDGsへの取り組み

SDGs

への取り組み資源事業に係る環境保全の活動

JOGMECの事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。
●

資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、持続可能な社会実現に向けた社会的機運も高まってきました。

●
●

HSE管理

鉱害防止事業等の環境保全

自然力活用型坑廃水処理技術開発

2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ世界全体で取り組むべき17目標が示されました。
JOGMECは、全役職員が重視すべきSDGsの視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していきます。
JOGMECは自然資源を活用して事業を実施するものとして、アカウンタビリティを果たし、ステークホルダーの皆様に有益な情報を提供するために、過年度より積極的
な環境情報開示を実施しております。持続可能な社会の実現に資する JOGMECの取り組みを将来志向的に報告するため、昨年度より環境報告ガイドライン（2018年度版）に準拠した事業報告を実施しています。

あらゆる人々の活躍の推進●●

JOGMECのSDGs取組方針に関する情報は、

以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/about/about_jogmec_01_000018.html

40

女性管理職登用拡大

情報アクセシビリティ向上

JOGMEC の持続可能な
取組方針
開発目標
（SDGs）

気候変動への対応と循環型社会構築への貢献●●

CCUSにおけるカーボン貯槽技術確立

金属資源リサイクル製錬原料高品質化技術開発●

資源国協力事業の技術教育・人材育成

産業とくらしを支える
エネルギー・資源の安定供給確保

●地熱資源開発推進●●●

天然ガス開発サプライチェーン強化

EV化に向けた重要鉱種の確保

ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化●●

地熱による地域振興

大学連携による資源事業人材育成

JOGMEC REPORT 2020

41

SDGsへの取り組み

TOPIC 1低炭素社会に貢献する
先進技術への取り組み
現在、世界各国で、地球温暖化防止に向けた低炭素社会への取り組みが進められています。
JOGMECは、地質・物理探査、掘削技術、生産技術など専門分野の技術者が在籍する機関として、
気候変動対策とエネルギーの安定供給の両立に資する技術支援を、積極的に行っています。

42

低炭素社会に貢献する先進技術

CCS事業支援
CCUSは、発電所や化学工場などから排出されたCO2をほかの気体から分離して集め、地中貯留に適した地層まで運び、長期間安定的に貯留する技術や、集めたCO2を有効活用する技術です。
2020年3月より、JOGMECは民間企業との間で、CCUS技術を適用したガス田開発に関する共同スタディ契約を実施しています。
本スタディでは、将来的な事業化を見据え、JOGMECおよび民間企業が有する知見・技術を活用し、既発見未開発ガス田の開発
可能性を調査します。ガス田開発に伴って産出されるCO2は分離・回収し、地中にCO2を貯留するCCUS技術を用いることにより、低環境負荷での開発が期待されます。
出典：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html

炭化水素からの新たな資源創出
天然ガスからアンモニアや水素を製造し、これらを他の燃料と混焼させること
で、CO2排出量を減らす取り組みです。アンモニアや水素は炭素が含まれないた
め、燃焼させてもCO2が発生しません。一方、天然ガスからアンモニアや水素を製造する際に発生するCO2は、CCSにより地中に埋めることができます。
2019年5月、JOGMECは豪州クイーンズランド州政府と包括的・戦略的パート

ナーシップに係る覚書（MOU）を再締結しました。本MOUにより、JOGMECと州政府は、水素事業に関しても情報・見解を交換することとしました。
JOGMECは従来の油ガス田開発に新たな価値を付加した低炭素型バリュー

チェーンの中核組織を担うことを目指します。

MOUサイニングセレモニー

森林資源の保護に貢献するBCB
本事業は、モザンビークの炭鉱で発生する未使用の低品位炭等を用い、家庭燃料として大量に消費されている木炭と薪の代替燃料（BCB）を製造し、商業化を目指すものであり、現地にて実証試験を実施しています。
モザンビークのテテ州では、2013年時点で94%以上の世帯が、家庭用燃料として木炭や薪を使用しています。その半数以上の家庭で、木炭・薪を使用したことによる健康被害や、薪採集の手間、長時間を要する調理など、さまざまな課題を抱えています。また、木炭製造に伴う森林破壊の進行も問題となっています。
BCBは硫黄酸化物の発生が抑えられるため、環境に優しく、森林破壊の抑制や炭鉱会社のCSR活動にも寄与する燃料として期待されています。
2019年3月、JOGMECはモザンビーク鉱物資源エネルギー省計画協力局と、今後4年間のBCBの小規模実証試験の実施に関する
MOUを締結し、実証試験の準備を着実に進めています。

森林資源の保護バイオ・コール・ブリケット

ブリケット成型機
JOGMEC REPORT 2020

43

SDGsへの取り組み

TOPIC 2

地熱資源開発持続可能な社会の実現に向けて
環太平洋火山帯に位置する我が国は世界第３位の地熱資源量を有しています。
エネルギー安定供給と環境負荷低減の両立を目指して、地熱資源開発への取り組みを進めていきます。

44

持続可能な社会の実現

環境負荷の低い地熱発電
地熱発電は、地下深部の高温・高圧の蒸気・熱水が貯まる地熱貯留層に井戸（生産井）を掘削することで、蒸気・熱水を採取し、発電します。発電後の熱水は井戸（還元井）から再び地熱貯留層に戻すことで、半永久的に発電が可能となり、循環型のエネルギー資源と言われています。
地熱発電は他の再生可能エネルギーと同様にCO2排出量がほとんどゼロであり、地球環境への負荷が非常に低いという特長を持っています。さらに、他の再生可能エネルギーと比べ、設備利用率が格段に高いことが地熱発電の特長です。ベースロード電源として、
長期間にわたり安定的な電力を供給することが可能です。
JOGMECは、地質構造調査、技術開発、民間企業等に対する助成金事業やリスクマネー供給などの支援を通じて、今後も地球にやさしく安定的なエネルギーである地熱発電の開発を促進していきます。

開発事例1

山葵沢地熱発電所（秋田県）が運転開始
2019年5月、JOGMECの地熱資源開発資金債務保証（以下「債務保証」）を活用した湯沢地熱株式

会社の山葵沢地熱発電所が運転を開始しました。
湯沢地熱株式会社は、2010年4月に秋田県湯沢市山葵沢地域における地熱開発を目的に設立され、2015年1月からはJOGMEC債務保証を受けて開発を進めてきました。

設 備 容 量は 国内で4番目の 規 模（46,199kW）で、約9万 世 帯 分 の電 力を 供 給します。出力
10,000kWを超える大規模地熱発電所の稼動は国内では実に23年ぶりとなります。

開発事例2

南茅部地熱発電所（仮称）の建設開始
2019年8月、ORジオ南茅部株式会社が北海道函館市南茅部地域において、
JOGMEC債務保証を活用し、バイナリー方式では国内最大規模となる地熱発電所の建設を開始しました。
2020年3月、JOGMECは本プロジェクトを債務保証対象事業として採択しました。設備容量は6,500kWで、2022年2月に運転が開始される予定です。

提供：オリックス株式会社

JOGMEC REPORT 202045

SDGsへの取り組み

環境

気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向け、具体的な目標の設定とその確実な実行に努めます。

JOGMECの重要な環境課題「気候変動」
持続可能な社会への移行を促進するため、パリ協定発行（2016年11月）、Oil and Gas Climate Initiative発足（2014年）など、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションのJOGMECは、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。
昨年度より「気候変動」を機構における重要な環境課題とし、環境情報開示においては、情報の重要度・優先度の整理を実施することで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めています。

マテリアリティ（重要性）特定プロセス
JOGMECでは、以下のプロセスにて環境報告における重要度・優先度を明確化し、「重要な環境課題」を特定しました。

機構内にて機構とSDGsとのかかわり方を検討
JOGMECの持続可能な開発目標（SDGs）取組方針を策定

機構内にて事業活動が環境に与える影響を検討
重要な環境課題の特定

46

「気候変動」へのコミットメント
組織体制
組織内規程「エネルギー管理規程」を定め、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を設置し、省エネルギー活動に係るエネルギー使用量・CO2排出量のモニタリングを継続しています。

エネルギー管理組織体制図のイメージ
理事長
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者
総務部
石油・石油ガス備蓄部
環境安全・技術部

希少金属備蓄部

金属環境事業部

資源開発部

技術センター

九州支部

環境データの対象組織

石油備蓄基地（事業分類1）＋ 石油ガス備蓄基地 ＋ 本部・事務所等（事業分類2）（事業分類3）2020年9月末日時点においては以下のとおり国内の支所のエネルギー使用量などの環境データの定量的に捕捉を実施しています。

環境マネジメント
環境配慮に関するJOGMECの各種取り組みについては、管理部門と各事業部の連帯を基盤視しながら環境マネジメントを以下のとおり実施しています。

管理部門、石油・石油ガス備蓄部
・各種取り組み方針及び計画等策定

エネルギー管理統括者・エネルギー企画推進者
・組織全体の各種エネルギー使用実績のレビュー

組織全体（管理部門・各事業部）
・環境マネジメント推進

管理部門、石油・石油ガス備蓄部

・組織全体のエネルギー使用状況をモニタリング

JOGMEC REPORT 2020

47

SDGsへの取り組み

環境エネルギー使用の合理化について
エネルギー使用量
JOGMECは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、国内事務所及び経済産業省より操業委託を受けているすべての国家備蓄基地（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄基地）の施設の年間エネルギー使用量の合計が 原油換算で1,500kL以上となるため、「特定事業者」に指定されています。当機構は、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の省エネルギー対策に係る取組方針について」を定め、エネルギー使用の合理化を推進しています。

エネルギー使用量の推移（原油換算kl）26,50025,98426,00025,50025,87225,001

25,00024,50024,00023,922

24,15023,50023,00022,500

2015

2016

2017

2018

2019

環境実績
エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、5年間平均原単位年1％以上の低減が努力目標となっている中、年1％以上の低減を達成しました。また、エネルギー消費原単位の前年度比についても、対前年度比97.5％を達成しました。今後も、組織全体でエネルギー使用の合理化に努めていきます。

エネルギー使用原単位の対前年度比推移（%）
2015年度102.6%

2016年度

96.3%

2017年度

92.7%

2018年度

95.3%

2019年度97.5%

定期報告書を提出するすべての事業者をＳ，Ａ，Ｂ、Ｃの4クラスに区分する「事業者クラス分け評価制度」において、各備蓄基地を筆頭に省エネ活動を推進することで、JOGMECは、3年連続Sクラスに分類されています。また、2019年度実績につきましてもSクラスとして認定される見通しとなりました。

2015年度実績

2016年度実績

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

B

S

S

S

S

事業者クラス分け評価制度の詳細については、
経済産業省 資源エネルギー庁HPよりご確認いただけます。

（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/）48

地球温暖化対策
CO2排出量JOGMECは、事業活動によって発生するCO2を各環境データ対象組織のエネルギー使用量実績に基づいて算出しており、2019年

度実績では、石油備蓄基地（事業分類1）及び石油ガス備蓄基地（事業分類2）を中心に、組織全体で前年度比約95％の排出量まで削減を実現しました。

JOGMEC全体CO2排出量（t-CO2）
70,00065,00063,23960,00059,55259,49155,03955,00052,11250,000

2015

2016

2017

2018

2019

温室効果ガスの排出抑制計画
継続的な課題である温室効果ガスの排出抑制については、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を制定しています。本排出抑制計画では、2013年度を基準として、機構の事務及び事業に伴い直接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、2030年度末までに10％削減することを目標と定めており、2018年度実績において、本排出抑制計画の目標値を達成しました。

CO2排出量推移（対2013年度比）％
110

2030年度JOGMEC目標（10％削減）

100

★

90

80

70

2013

2014
JOGMEC全体

205

2016

石油備蓄基地2017

石油ガス備蓄基地

2018

2019

国内事務所他

実施計画の詳細は以下 JOGMEC HPよりご確認いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/others_announcement_001.html

JOGMEC REPORT 2020

49

SDGsへの取り組み

環境

環境パフォーマンス報告
基準例● 不要な電気のスイッチオフ基準

コピー用紙調達量
40,000

退出・外出時のPC電源オフ、離席時のモニター電源オフ、
スクリーンセーバーの差し控えなどOA機器等の電気使用量

30,000を抑制しています。
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとする

20,00028,998

よう対策を図っています。
● 空調温度設定基準

10,000㎏

27,431㎏

夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として、執務ス

0

ペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

2018年度

2019年度● ゴミ分別基準

室内から出るゴミの量を少なくするよう努めつつ、ゴミの分別を図り、リサイクルの促進を図っています。
● 紙使用基準会議等で使用する紙量は適切に管理するとともに、プロジェクターやタブレット型端末の利用によって紙量の減少に努めています。
また、両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
● 整理整頓基準

執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機周り等への設置などを行っています。

グリーン調達報告2019年度における環境物品等の調達実績概要は以下のとおりです。
1. 特定調達物品等の調達状況

概ね達成されましたが、一部目標値の100％を達成できなかった物品もあります。
2. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

特定調達物品等以外の環境物品等についても、ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の50％以上使用されているもの、あるいは回収システムのあるものを100％調達するよう努力しました。
3. その他環境への配慮等

物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品等の納入に際しては、原則として調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけました。また、調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定められた判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めました。
4. 評価

特定調達物品等の調達については、業務遂行上の仕様等を考慮した結果やむを得ず環境物品等を調達できず、目標値の100％を達成できなかった物品もありますが、概観としては良好な結果が得られました。
2020年度については、更に目標に近づけるよう努力を重ねます。

50

2019年度実績
特定調達物品等の判断基準より調達目標（100％） 高い水準を満足する
達成品目数
調達実施品目数

品目例

全品目数

左の品目のうち調達実施品目紙類

コピー用紙、プリンター用塗工紙、
カラー印刷用紙

7

5

3

2

文具類

シャープペン、ボールペン、
消しゴム、粘着テープ

83

57

52

23

オフィス家具等

机、棚、収納用什器、ホワイトボード

10

6

5

0

画像機器等

コピー機、複合機、プリンター、
スキャナー

10

5

4

0

電子計算機等

電子計算機、磁気ディスク装置、
ディスプレイ4

4

2

0

オフィス機器等

シュレッダー、デジタル印刷機、電子式卓上計算機

5

4

4

0

移動電話等

携帯電話、PHS、スマートフォン

3

1

1

0

照明

蛍光灯照明器具、LED照明器具、
蛍光ランプ

4

3

2

0

自動車等

低燃費ガソリン車、
ハイブリッド自動車

5

1

0

0

消火器

消火器

1

1

1

0

制服・作業服制服、作業服、帽子

4

4

3

1

インテリア・寝装寝具

カーテン、織じゅうたん、毛布、
ふとん

11

2

2

0

作業手袋

作業手袋

1

1

1

1

公共工事

盛土材等、アスファルト混合物、
路盤材

70

16

16

−

役務

印刷、輸配送、クリーニング

21

7

5

1

その他

家電製品、その他繊維製品、災害備蓄用品等

37

8

8

1

合計

276

125

109

29

分野

・各品目とも特定調達物品の調達目標は原則100％です。
・目標を達成できなかった理由は「要求仕様を満たす適合品がないため」等です。

JOGMEC REPORT 2020

51

SDGsへの取り組み

安全国や地方自治体、地元消防等と連携しながら訓練を継続することで災害や事故などの緊急事態に備えています。

資源備蓄事業
防災訓練
JOGMECが国から委託を受けて管理している全国15の国家石油・石油ガス備

蓄基地では、防災訓練を継続的に実施しています。地域住民の皆様の緊急時対応
に対するご理解のもと、国、地方自治体、地元消防だけでなく、国内外の専門機
関とも連携し、消火訓練、海上流出油対応訓練を実施し、防災技術の向上に取り組んでいます。2019年度は、全国の国家石油・石油ガス備蓄基地で合わせて74
回の防災訓練を実施しました。
総合防災訓練のタンク放水

緊急時対応放出訓練
国家備蓄基地では、経済産業大臣の放出決定があった場合に、迅速かつ円滑に必要な数量の放出を完了できる体制・システム維持のための訓練を実施しています。
中東における有事等や災害の緊急時に備え、タンカーを基地に着桟させ、石油・石油ガスの搬出および搬入を行う実技訓練や、これらを模擬的に行う代替訓練などの緊急時対応放出訓練を継続的に実施。2019年度は実技訓練と代替訓練及びO J T（実荷役訓練）
合わせて延べ16基地で緊急時対応放出訓練を実施しました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染が拡大・深刻化する中、各国家石油・石油ガス備蓄基地の操業サー
ビス会社と連携し、工事作業員を含む全備蓄基地関係者を対象に各種予防対策を実施することで、
国家石油・石油ガス備蓄基地15基地の安全・安定操業、機動的な緊急放出体制を維持しています。

検温の実施（洋上基地への通船前）

串木野国家石油備蓄基地の操業会社が消防庁長官賞を受賞
2019年6月、串木野国家石油備蓄基地（鹿児島県）の操業会社が総務省消防庁より優良危険物関係事業所として消防庁長官賞を受賞しました。
優良危険物関係事業所に対する消防庁長官賞は、自主的かつ積極的に危険物の安全管理の推進に努めるとともに、危険物保安行政の推進に協力し、国民生活の安全保持に顕著な功績があった危険物関係事業所を表彰するものです。
今回の受賞は、操業開始以来の無事故・無災害の継続や、過去の鹿児島県危険物安全協会会長表彰や全国危険物安全協会理事長
表彰等の功績が評価されたものです。

52

鉱害防止事業
緊急事態への備え
環境保全など鉱害防止事業実施者等への多方面における支援の一環で、緊急事態への備えに資する取り組みを継続しています。

大規模災害訓練の実施
岩手県から運営管理を委託されている「旧松尾鉱山新中和処理施設」では、大地震や風水害等の大規模災害を想定した訓練を2001年より毎年実施しており、災害発生時の緊急対応や関係機関との迅速かつ円滑な連絡対応について確認し、職員をはじめ関係者の危機管理能力と意識の向上に努めています。
2019年10月には、震度6強の直下型地震が発生し新中和処理施設が被災したとの想定で、大規模災害訓練を岩手県や経済産業省、国土交通省等の関係機関とともに実施しました。また、関係省庁と自治体等で構成する維持管理連絡会議を開催し、災害発生時に生じる問題点等について情報・意見交換を行いました。

現場実地訓練（仮設配管設置）

維持管理連絡会議
大規模災害訓練の詳細は
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00017.html

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職員をはじめとした関係者に感染者が発生したことを想定したBCPを策定するなど、運営
管理上のリスクに対する備えを強化しています。

JOGMEC REPORT 2020

53

SDGsへの取り組み

地域との共生地方自治体の支援や地元住民の理解促進活動を通じて資源の安定供給と安心で安全な生活を守っています。

資源備蓄事業
地域理解の促進
国家備蓄基地は、地域社会との共生の上にその機能が十分に発揮されるものであり、地方公共団体をはじめとする地域の関係機関との緊密な連携・協力関係の強化に努めています。
また、地域社会の理解を深めるため、基地見学の受け入れや基地敷地開放によるイベント開催等も行っています。

展示施設紹介
各備蓄基地では、資源備蓄事業の重要性について分かりやすく伝える見学ツアーを随時開催しています。また、地域住民の方との触れ合いの場として、備蓄基地に隣接する展示施設でも、資源備蓄の必要性・安全性に関して、情報提供を継続していきます。

久慈市地下水族科学館「もぐらんぴあ」（岩手県久慈市侍浜町麦生）
2016年4月にリニューアルオープン。

地下石油備蓄基地作業用トンネルを利用した地下水族科学館や石油備蓄に関連する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

http://www.moguranpia.com/

白島展示館（福岡県北九州市若松区響町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://museum.shirashima.jp/

エネルギー発見館 カピィ・プラザ（長崎県南松浦郡新上五島町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。
石油以外のエネルギーや上五島の歴史、文化・伝統に関する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

http://www.kamigoto.co.jp/kappi/

ちかび展示館（鹿児島県いちき串木野市）
岩盤タンク掘削時に使用した作業用トンネルの入口部分を活用して作られた展示館。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.kagoshima-kankou.com/guide/10888/

54地熱資源開発事業
地域理解の促進
クリーンな再生可能エネルギーである地熱資源の活用について、地域の方々に理解を深めていただくため、全国各地で地熱シンポ
ジウムを開催しています。

2019年8月8日〜9日に「地熱シンポジウム in 湯沢」を開催
JOGMECは各種展示会などへの出展を通じた地熱開発に対する理解促進活動を実施しています。

「地熱資源の活用による地
地熱を活用した地域振興に力を注いでいる秋田県湯沢市で開催した「地熱シンポジウム in 湯沢」では、域の産業振興に関するモデル地区」認定証授与式、「地熱発電に利用される地熱水の特徴」について考察する基調講演、「地熱のまち“ゆざわ”」を代表する地域振興の取組を紹介するトークセッション、温泉事業者・地熱開発事業者・学識経験者などが地域の理解を得ながら地熱資源を有効かつ持続的に活用していくためのパネルディスカッションにより、地熱資源を地域に活かす方策を展望しました。
また、高校生や地元住民の方々にわかりやすく地熱について説明する「夏休み地熱講座」、地熱地域産品などを紹介する「地熱展示会」、山葵沢地熱発電所や地熱利用施設などを巡る「地熱見学ツアー」などを併催し、地域と地熱発電・地熱利用について、様々な切り口から学習できる場を提供しました。

シンポジウム会場の様子

地熱見学ツアー（小安峡大噴湯）
イベントの詳細は、
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_000001_00003.html

モデル地区プロジェクト
JOGMECは「エネルギー基本計画」の方針に基づき、地熱資源を有効活用し、農林水産

業や観光などの産業振興に積極的に取り組む地方自治体をモデル地区として募集しました。
その結果、全国から応募のあった中から北海道茅部郡森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の３つの自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定しました。モデル地区に係る話題等を発信するウェブサイトの開設、地熱産品の販路拡大、観光ブランディング等を通じて、当該モデル地区への協力を強化しています。
モデル地区プロジェクトの詳細は、
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://geothermal-model.jogmec.go.jp/

JOGMEC REPORT 202055

SDGsへの取り組み

資源国協力・人材育成

資源国におけるニーズを的確に捉えるとともに、我が国の技術シーズも把握することで、我が国企業と資源国政府等との橋渡し役を務め、我が国技術が資源国における新規開発案件の組成や生産向上等に貢献するための取組みを展開しています。

資源国協力事業
資源国との関係強化
JOGMECは、資源国の関係大臣に我が国への理解を深めてもらうことで、我が国企業の投資環境の改善等に取組んでいます。
2019年8月28日〜30日、横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）では、他、コンゴ民主共和国、ナミビア共和国、ザンビア共和国の首脳・閣僚との会談を行った他、ナミビア共和国大統領主催の円卓会議へ参加しました。各国の鉱物資源及び石油・天然ガス分野等における日本企業の投資促進や人材育成等に関して意見交換を行い、関係強化を図りました。また、「日本・アフリカビジネスフォーラム」のMOUセレモニーへ、ナミビア共和国並びにモザンビーク共和国の首脳・閣僚とともに参加しました。
また、TICAD7公式併催イベント「日本・アフリカビジネスEXPO」では、JOGMECのブースを出展し、アフリカでの活動や技術開発の成果を紹介しました。
これらを通じて JOGMECのアフリカでの活動をアピールするともに、資源国等と意見交換し関係国のニーズを抽出しました。

MOUセレモニー

JOGMEC展示ブース「日本・アフリカビジネス＆EXPO」

石油・石油ガス備蓄に係る国際協力
JOGMECは、アジア諸国との多国間協力のための研修等を開催し、国際エネルギー機関（ IEA）と連携しつつ、ASEAN諸国への備蓄体制整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進しています。
2020年2月、経済産業省と協力してASEAN諸国のエネルギー政策を担当する局長・課「2020年ASEANエネルギーセキュリティ構築支援研修」を実施
長級幹部12名を招聘し、しました。
本研修では、資源エネルギー庁及び JOGMECの講義に加え、IEA、石油連盟、ASEAN

グループディスカッション全景

エネルギーセンター、ASEAN石油評議会より、IEAの組織概要・緊急時対応、日本の石油備蓄政策や民間石油備蓄等に関する講義が行われ、石油備蓄制度の先進事例について理解を深めました。
また、グループディスカッションも実施し、石油供給途絶への対応およびASEAN地域のエネルギーセキュリティについて活発な議論が行われました。

参加者の声：「この研修の中で、石油備蓄推進に関する識見と理解をさらに深め、ASEAN各国の石油備蓄の導入可能性について見極めたいです。加えて、この研修が、ASEAN諸国の※OSRMを前進させる
ための、より確実な活動となるよう努めます。
」※OSRM：Oil Stockpiling Roadmap（ASEAN＋3石油備蓄ロードマップ）

56（インドネシア 政府系機関 男性）

鉱害防止事業に係る国際協力
JOGMECは、資源保有国への鉱害防止分野における技術・情報提供を実施することにより、資源保有国における持続可能で環境と調和した鉱山開発を促進しています。
2019年8月、フィリピン共和国環境天然資源省鉱山地球科学局との間で鉱害防止分野における協力にかかる合意書を締結しました。

今回の合意書の締結により、10月2日〜13日まで日本受入研修を実施し、鉱山地球科学局の本部及び地方局から技術者8名が参加しました。
本研修では、日本の鉱害防止対策の歴史や制度等について紹介するとともに、日本国内の休廃止鉱山坑廃水処理施設等の現場において技術研修を実施しました。また、水銀汚染対策をより有効に進めるため、フィリピンの小規模採掘における水銀分布調査に関する講義や水俣病に関する講義のほか、水銀廃棄物の回収リサイクルを実施する施設の見学を実施しました。
本研修により、我が国の環境保全及び法令順守の意識の高さについてフィリピン側の理解を得ることで、我が国企業保有鉱山の拡張申請の許可、そして鉱山及び製錬所の安定操業に繋がることが期待されます。

フィリピン鉱山地球科学局とのMOU締結

イトムカ鉱業所ヘレショフ炉（水銀回収）

石炭資源開発に係る国際協力
JOGMECは、2019年度、ベトナム・ハノイ及びインドネシア・ジャカルタにおいて「石炭セミナー」を開催しました。貴重な無煙炭の輸出国として重要国であるベトナム、我が国への豪州に次ぐ第2位の石炭供給国であり日系企業が進出しているため重要国であるインドネシアとの間で、緊密な協力関係を維持するための取組みを展開しています。
日本・ベトナム石炭セミナーでは、高品位で付加価値の高いベトナム産石炭を日本に輸出することの経済的メリットを強調するとともに、JOGMECによる海外地質構造調査事業、人材育成事業等の精力的な長年の活動は、日本向け無煙炭の輸出が前提であることをアピールし、日本への無煙炭輸出について理解を求めました。
日本・インドネシア石炭セミナーは、ESG投資が加速する状況の下、石炭は今後も世界のエネルギーポートフォリオの一翼を担う資源であること、また、石炭政策や JOGMECによる海外地質構造調査、人材育成事業等の活動を両国の関係者に広く知ってもらうとともに、環境への影響にも十分配慮しつつ両国の益々の経済関係の発展に寄与することを目的として開催されました。本セミナーには、インドネシアの石炭関係者等約200名が一堂に会し、活発な質疑応答も行われました。

ベトナム石炭セミナー

アリフィン大臣と理事長とのバイ会談（ベトナム・ハノイ）（インドネシア・ジャカルタ）JOGMEC REPORT 202057

About Us

機構概要

▲

概要

正 式 名：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

設 立 日：2004年2月29日
目

的：石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。

主務大臣：経済産業大臣
職 員 数：624人（2020年7月1日現在）
資 本 金：9,879億円（2020年3月17日現在）
支出予算：1兆8,997億円（2019年度）
役

員：理事長

細野 哲弘

副理事長 和久田 肇
理 事

西川 信康・浅和 哲・江波戸 俊和・霜鳥 洋・岩原 達也・廣川 満哉

監 事

峯 幹雄・高田 淳子

▲

本部

住

所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディングE

L： 03-6758-8000

F A

X：03-6758-8008

T

58

役員紹介
理事長

細野 哲弘 ほその・てつひろ
経済産業省製造産業局長
経済産業省特許庁長官● 経済産業省資源エネルギー庁長官● 株式会社みずほ銀行顧問● 公益財団法人中東調査会常任理事● 株式会社JECC代表取締役社長

副理事長

和久田 肇 わくだ・はじめ
内閣官房情報通信技術（IT）担当室
独立行政法人日本貿易振興機構ブラッセル・センター次長● 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官● 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構企画調整部長● 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長

●

●

●

●

理事（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

理事（石油天然ガス開発推進本部長）

西川 信康 にしかわ・のぶやす

鉱業融資部探鉱融資課担当調査役
金属ファイナンス部担当審議役● 総務部担当審議役（併）総務部広報課長● 地熱部長● 地熱統括部長

浅和 哲 あさわ・さとし
中東事務所長
事業推進部担当審議役● 事業推進部長● 探査部長●●●●

理事（石油天然ガス開発技術本部長）

理事（金属資源開発本部長）

江波戸 俊和 えばと・としかず
ロンドン事務所長
探査部特命調査役● 探査部長● 技術部長霜鳥 洋 しもとり・ひろし
資源探査部探査第2課長
資源探査部企画課長● 金属ファイナンス部担当審議役● 金属ファイナンス部長

●

●

●

●

理事（資源備蓄本部長）

理事（金属・石炭事業支援本部長）

岩原 達也 いわはら・たつや
備蓄企画部企画課長
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所長● 石油ガス備蓄部担当審議役● 石油ガス備蓄部長

廣川 満哉 ひろかわ・みつや
金属企画調査部調査課長
金属企画部国際業務課長● 金属資源技術部担当審議役● 金属資源技術部長● 金属資源開発本部長

●

●

●

●

監事

峯 幹雄 みね・みきお
経理部経理課長
経理部担当審議役● 総務部担当審議役（兼）監査室長●●

監事

高田 淳子 たかだ・あつこ
日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
人事部人材開発部長● 日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部業務企画部長● 日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部販売制度部長● 日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部長● 損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社取締役人事部長●

JOGMEC REPORT 202059

About Us

拠点紹介▲

海外支所情報（2020年4月1日現在）

ロンドン事務所

モスクワ事務所
バンクーバー事務所
ワシントン事務所

北京事務所

ヒューストン事務所

中東事務所

ジャカルタ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

シドニー事務所

ヨハネスブルグ事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

事務所名

60

所在地

TEL

FAX

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街26号長富宮弁公楼3005号+86-10-6590-9520+86-10-6590-8366

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190, INDONESIA+62-21-522-6640+62-21-522-6650

シドニー事務所

Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000, AUSTRALIA

Oil & Gas : +61-2-9264-2493
Metals : +61-2-9264-9611+61-2-9264-4914

ワシントン事務所

1233 20th Street, N.W. Suite 206 Washington, D.C. 20036, U.S.A.

+1-202-775-0602+1-202-775-0605

ヒューストン事務所（米州石油天然ガス事業本部）

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056, U.S.A.

+1-713-622-0204+1-713-622-1330

バンクーバー事務所（北中米金属事業本部）

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6, CANADA+1-604-685-1282+1-604-685-4123

リマ事務所

Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7, Offcina 704,
San Isidro Lima-27, PERU

+51-1-221-5088+51-1-221-1871

サンティアゴ事務所

World Trade Center, Torre Norte 1005, Av. Nueva Tajamar 481,
Las Condes, Santiago, CHILE+56-2-2203-6130+56-2-2203-6121

モスクワ事務所

Office 748, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya
Nab.12 Moscow 123610, RUSSIAN FEDERATION+7-495-967-0405+7-495-967-0407

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE, U.K.

Oil & Gas : +44-20-7287-7915
Metals : +44-20-7287-7916+44-20-7287-7917

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi, U.A.E.

+971-2-6330366 ／+971-2-6217704+971-2-6330280

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA+27-10-226-9555

ー

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Plot 54353, 5th Floor Office B, Masa Centre, Gaborone,
BOTSWANA+267-390-2878+267-390-2879

▲

国内支所情報（2020年4月1日現在）
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

柏崎テストフィールド

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

金属資源技術研究所

福井国家石油備蓄基地事務所

久慈国家石油備蓄基地事務所
松尾管理事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

白島国家石油備蓄基地事務所
九州支部
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
技術センター（TRC）
本部
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

串木野国家石油備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

志布志国家石油備蓄基地事務所

菊間国家石油備蓄基地事務所

本部
技術センター（TRC）
石油備蓄基地事務所
石油ガス備蓄基地事務所
鉱害防止支援・地熱開発事務所、管理事務所、九州支部

柏崎テストフィールド
金属資源技術研究所

事務所名

所在地

TEL

FAX

技術センター

千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

043-276-9212

043-276-4061

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又525番2

0175-73-3611

0175-73-3612

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川308番

0144-56-2466

0144-56-1513

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢219番

0185-24-6121

0185-24-4555

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町字閉伊口第八地割105番2

0194-52-2215

0194-52-2216

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町38字臨海1番

0776-85-1229

0776-85-1220

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種4642番地1

0898-54-2929

0898-54-2928

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目108番

093-761-1411

093-761-1454

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島818番地411

0959-52-4610

0959-52-4617

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町1番

0996-33-1182

0996-33-1189

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎5024番1

0994-63-6993

0994-63-6905

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷6225番地40

0299-97-3020

0299-97-3021

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町165部1番地

0767-58-8787

0767-58-8789

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目1番2号

086-455-6111

086-450-6110

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲600

0898-36-4051

0898-36-4061

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2

0955-41-3030

0955-41-3033

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町30番70142-25-1113

0142-23-1259

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目5番17号

023-626-4631

023-626-4632

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内03-6758-8032

03-6758-8062

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-409-2428

092-409-2429

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井690

0257-21-5420

0257-21-5443

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目3番1号

0195-78-3156

0195-78-3076

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館9番地3

0186-29-3829

0186-29-3849

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-411-7831

092-471-6975

JOGMEC REPORT 202061

About Us

財 務 諸 表 のハイライト
財務に関する情報は下記URL
またはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html（ 1 ）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

金額

負債の部

832,21261,698

流動負債

金額
711,249

民間備蓄融資事業借入金

544,647

民間備蓄融資事業貸付金

544,647

その他

166,602その他

225,867

固定負債

73,579

固定資産

647,526

長期借入金

4,785

83,273

その他

68,794

希少金属鉱産物

53,806

負債合計

784,827

その他

29,467有形固定資産無形固定資産

528

純資産の部
資本金
政府出資金

987,934

投資その他の資産

563,725

関係会社株式413,316資本剩余金

19,201

その他

150,409

繰越欠損金

312,011

前中期目標期間繰越積立金

5,531

積立金

1,227

当期未処理損失

318,768

評価・換算差額等

-214

純資産合計
資産合計

1,479,738

987,934

負債・純資産合計

694,910
1,479,738● 資産

令和元年度末現在の資産合計は1,479,738百万円と、前年度比232,929百万円の増（18.7％増）となっています。これは、民間備、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が39,465百万円の増（10.6%増）となっ
蓄融資事業貸付金が151,111百万円の増（38.4％増）
たこと等によるものです。
● 負債

令和元年度末現在の負債合計は784,827百万円と、前年度比184,374百万円の増（30.7％増）となっています。これは、民間備蓄

融資事業貸付金の原資となる借入金が151,111百万円の増（38.4％増）となったこと等によるものです。
● 資本金

令和元年度において、石油等の探鉱等出資の財源78,000百万円、金属の資産買収出資の財源20,900百万円を加え、他方、不要財産の国庫納付に係る減資12,126百万円をしたことにより、最終的に政府出資金が86,774百万円増加（9.6％増）しています。

62

（ 2 ）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ 損益計算書上の費用

187,409

Ⅱ その他行政コスト

3,293

Ⅲ 行政コスト

190,702● 行政コスト計算書

行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたもので、
令和元年度より計上しております。
令和元年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が7,895百万円の増（10.0%増）及び受託経費が15,013百万円の増（18.9%増）となったこと等により、損益計算書上の費用が前年度比20,717百万円の増となっています。

JOGMEC REPORT 202063About Us（ 3 ）損益計算書（単位：百万円）● 経常費用

金額
経常費用
（A）

183,066

業務経費

86,543

業務費

24,775

業務管理費

6,487

関係会社株式評価損53,111

その他

2,171

受託経費

94,598

一般管理費

1,605

財務費用

64

その他

256

経常収益
（B）

139,423

運営費交付金収益

18,230

業務収入

10,274

補助金等収益12,713

受託収入

94,235

その他

3,971

臨時損益
（C）
当期総利益
（又は当期総損失）（B−A+C）

64

令和元年度の経常費用は183,066百万円と、前年度比21,858

4-43,639

百万円の増（13.6％増）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が41,475百万円、受託経費が15,013百万円の増加したものの、債務保証損失引当金繰入が37,660百万円の減となったことが主な要因です。
● 経常収益令和元年度の経常収益は139,423百万円と、前年度比16,011

百万円の増（13.0％増）となっています。これは、受託収入が14,909百万円の増、運営費交付金収益が2,289百万円の増となったことが主な要因です。
● 当期総利益又は当期総損失

上記経常損益の状況に加え、臨時損失として会計基準改訂当に伴う退職給付費用等4,342百万円の計上及び退職給付引当金
見返に係る収益等の臨時利益4,347百万円を計上し、令和元年
度においては、当期総損失43,639百万円を計上しております。
、債
当期総損失の主な要因は、受取配当金（5,297百万円）、等の自己収入があったものの、務保証料収入（4,851百万円）
これらを上回る関係会社株式評価損として、-53,111百万円が計上されたこと（平成30年度関係会社株式評価損-11,636百万円）によるものです。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の1/2を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。

（ 4 ）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高
（A）

901,160

13,643-268,371-76

646,356

当期変動額（B）

86,774

5,558-43,639-138

48,554

その他行政コスト

0

5,560

0

0

5,560

当期総利益

0

0

-43,6390-43,639

86,7740

0-138

86,635987,934

19,201-312,011-214

694,910

その他
当期末残高
（A+B）

（ 5 ）キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
（A）
人件費支出
貸付けによる支出

令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-226,362-226,362

百万円と前年度比144,529百万円の減となっています。これは、-5,667

資事業における出資による支出が46,070百万円の増（96.9％-547,657

受託収入等サービスの提供による収入

89,623

貸付回収による収入

397,441

その他の収入・支出-160,102

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）-33,722
277,482
0

Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）

17,398

Ⅵ 資金期首残高（F）

13,221

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）● 業務活動によるキャッシュ・フロー

30,619、探鉱等出貸付による支出が151,956百万円の増（38.4％増）
増）、貸付金の回収による収入が57,653百万円の増となったことが主な要因です。
● 投資活動によるキャッシュ・フロー

令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-33,722

百万円と前年度比39,540百万円の減となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が119,711百万円の減（24.5％減）有価証券の取得による支出が前年度比88,533百万円の減、定期預金の払戻による収入が13,305百万円の減（17.2％減）、定期預金の預入による支出が前年度比9,941百万（29.3％減）
円の減（79.0％減）となったことが主な要因です。
● 財務活動によるキャッシュ・フロー

令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、277,482

百万円と前年度比203,223百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が151,111百万円の増、政府出資金の受入による収入が56,300百万円の（38.4％増）
増（132.2％増）となったことが主な要因です。

JOGMEC REPORT 202065

About Us

資源エネルギーの今を伝える各種情報提供
JOGMECでは HPを窓口に、組織・事業紹介から最新ニュースのほか、各分野独自のコンテンツなど幅広く情報を公開しています。

また、情報分析や研究の成果を報告する場として、さまざまなイベント、月例ブリーフィング、成果報告会等を開催。一般の方から専門家までを対象に、幅広い情報提供に努めています。

刊行物
最新の事業紹介やニュース・イベントなどを取り上げ、資源・エネルギー関連情報を皆様にお届けする広報誌「JOGMEC
NEWS」等、各種刊行物を定期的に発行しています。

今年度、JOGMEC NEWSが第41回2020日本BtoB広告賞・PR誌の部で部門中最高位にあたる「金賞」を受賞しました。日本BtoB
広告賞は、一般社団法人日本BtoB広告協会が1980年から開催している広告作品コンテストです。一般には馴染みの薄いテーマを、印象的なビジュアルなどを用い、毎号工夫して分かりやすく紐解く編集方針が審査員から高く評価されました。
JOGMECは今後も資源・エネルギーの安定供給についての理解促進を図るべく情報発信を行ってまいります。

▲

CORPORATE PROFILE▲▲

広報誌「JOGMEC NEWS」▲▲

機構サマリー

Oil&Gasビジネスツールリスト

Metalsビジネスツールリスト

JOGMECのHPでは各種刊行物を公開中。

詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。

http://www.jogmec.go.jp/publish/index.html

66

J O G M EC の行動理念

JOGMECメディア
JOGMECではYouTubeやTwitterでも情報を発信しています。YouTubeでは資源開発プロジェクトの紹介動画やインタビューを多数掲載。Twitterでは資源開発最新情報やマーケットレビューを日々発信しています。

大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現
自然環境と調和した健全な発展
法令遵守の徹底と人権の重視
資源別専門サイト
石油・天然ガス、金属、石炭、地熱の4分野について、専門サイトを開設しています。それぞれの分野について、JOGMECの調査部や海外事務所が収集した情報、分析したレポート、調査報告書などを掲載。また、各種セミナーや講演会、成果発表会の案内も行っています。

ロゴのカラーに込めた想い
グリーン：自然
金属資源情報▲石炭資源情報▲石油・天然ガス資源情報▲▲

自然環境への配慮

地熱資源情報オレンジ：大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化

編集後記
ブルー：誠実

法令遵守・人権尊重「JOGMEC REPORT」を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
JOGMECでは、昨年度よりアニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として統合報告書の発行を開始しました。2回目の発行となる本報告書では、JOGMECが中長期的に目指している目標とそれに向けた価値創造の取り組みについて、幅広い方にお読みいただけるようポイントを絞り、より読みやすい編集を心掛けました。
しかし、JOGMECの多岐にわたる事業分野や未来に向けた取り組みをご理解いただくにはまだまだ不十分だと認識しております。皆さまからのご意見・ご要望が本報告書を進化させるための鍵になりますので、ぜひ忌憚のないご意見をお聞かせください。その結果として、JOGMECをご支援くださるすべての皆様にとって、有益な統合報告書となるならば幸甚です。
JOGMEC統合報告書事務局

JOGMEC REPORT 2020

JOGMEC REPORT
統合報告書 2020
独立行政法人制度
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
独立行政法人を所管する主務大臣は、その中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる
必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000 FAX：03-6758-8008

本部・技術センターにて認証取得

本部・技術センターにて認証取得