法人番号８７

平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
② 所在地
機構本部
東京都立川市大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
千葉県佐倉市国文学研究資料館
東京都立川市国立国語研究所
東京都立川市国際日本文化研究センター 京都府京都市
総合地球環境学研究所
京都府京都市
国立民族学博物館
大阪府吹田市③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤ 教職員数（平成 25 年５月１日現在）
研究教育職員 １９５人
技術職員・一般職員 ２３６人

（２）

法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）は、その設置する大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）が、それぞれ対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、①学術資料・情報を組織的に調査研究、収集して研究者の共同利用に供し、②機関の充実した人材、研究資源を基盤として、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進し、③関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進し、④大学院教育への協力等研
究人材の養成を行うことにより、対象領域の研究の発展に貢献する。さらに、機構長のリーダーシップのもと、各機関及び関連大学・研究機関等との間の連携・協力を密にして、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることを基本的目標とする。

（３）

1

法人の機構図２～９ページを参照

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈25年度〉〈24年度〉
機構長選考会議

機構長選考会議
機構長

経営協議会

監事

教育研究評議会

機構長特別顧問

総合研究推進委員会
研究資源共有化事業委員会

機構長

役員会・理事

企画・連携・広報室
知的財産管理室

機構会議

経営協議会

教育研究評議会

機構長特別顧問

総合研究推進委員会

大学院教育
協力会議

事務局

研究資源共有化事業委員会

役員会・理事

企画・連携・広報室

総務課

知的財産管理室

企画課
評価委員会

日本関連在外資料調査研究委員会

監査室（国文学研究資料館）

施設課（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

日本関連在外資料調査研究委員会

総務課

財務課

館長

監査室
施設課
地域研究推進センター（国立民族学博物館）

運営会議（国文学研究資料館）

運営会議

館長

（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

（国立民族学博物館）

運営会議

館長

運営会議

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

研究部

研究部

民族社会研究部

海外研究交流室

民族文化研究部

情報事業センター

海外研究交流室

民族文化研究部

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

古典籍データベース研究事業セン ター

文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

情報事業センター

情報管理施設情報管理施設情報管理施設情報管理施設研究戦略センター（国立歴史民俗博物館）

館長

大学院教育
協力会議

事務局

地域研究推進委員会

地域研究推進センター

館長

機構会議

企画課
評価委員会

財務課

地域研究推進委員会

監事

運営会議

所長

研究戦略センター

文化資源研究センター（国立国語研究所）

運営会議（国立歴史民俗博物館）

国際学術交流室

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

博物館資源センター

言語資源研究系

広報連携センター

言語対照研究系
研究情報資料センター

研究推進戦略センター

館長

運営会議

文化資源研究センター（国立国語研究所）

所長

運営会議

国際学術交流室

管理部

管理部

研究部

理論・構造研究系

研究推進センター

時空間変異研究系

管理部

博物館資源センター

言語資源研究系

管理部

研究部

広報連携センター

言語対照研究系

研究部

研究情報資料センター

研究推進戦略センター

コーパス開発センター

コーパス開発センター

研究高度化支援センター

日本語教育研究・情報セン ター

日本語教育研究・情報セン ター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

2

（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部事務局〈24年度〉 → 〈25年度〉 ※変更なし
事務局長

総務課長

総務係
人事係

企画課長

課長補佐

企画評価係
研究支援係

財務課長

課長補佐

財務係
経理係

監査室長

監査係

（併課長補佐）
施設課長

専門員
施設係
専門職員

3

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈 2 4 年度〉 → 〈 2 5 年度〉 ※変更なし
管理部長

総務課長

課長補佐

総務係
職員係

企画評価室長

情報管理係
専門職員（企画法規担当）
専門職員（評価担当）

財務課長

課長補佐

財務企画係
契約係
施設係

研究協力課長

課長補佐

研究教育係
国際交流係
図書係

博物館事業課長

課長補佐

展示係
資料係
専門職員
（展示担当）

専門員
広報サービス
室長

広報・普及係
専門職員（広報・普及担当）

専門職員（博学連携担当）

4

人間文化研究機構

国文学研究資料館〈24年度〉
管理部長〈25年度〉
総務課長

総務係

研究支援室長（併総務課長）

財務課長

管理部長

総務係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係

研究協力係

専門職員

教育支援係

研究支援室長（併総務課長）

財務係
経理係

学術情報課長

総務課長

財務課長

課長補佐

研究協力係
教育支援係
財務係

契約係

経理係

図書情報係

契約係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

学術情報課長

課長補佐

図書情報係

学術情報係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

情報サービス第１係

学術情報係

情報サービス第２係

情報サービス第１係

調査収集係

情報サービス第２係

システム管理係

調査収集係
システム管理係
古典籍データベース研究
事業センター事務室長

センター管理係（併管理部長）古典籍データベース係

専門職員

5

人間文化研究機構

国立国語研究所〈 2 4 年度〉 → 〈 2 5 年度〉 ※変更な し
管理部長

総務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務課長

課長補佐

財務・経理係
契約係

研究推進課長

課長補佐

研究支援グループ
情報発信・資料グ ループ

研究図書グループ6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈24年度〉
管理部長〈25年度〉
総務課長

次長（総務担当）

総務係

管理部長

総務課長

次長（総務担当）

人事係
次長（財務担当）

企画広報室長

人事係
次長（財務担当）

財務企画係

次長

財務運用係

施設係

施設係

企画広報係

資料課長

情報課長

次長

資料係

出版編集室長

資料利用係(併資料課長）

企画広報室長

企画広報係

次長

研究支援係
国際事業係

研究支援係
国際事業係

情報管理
施設長
（併教員）

財務企画係

財務運用係

研究協力課長

研究協力課長

総務係

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

資料管理係
出版編集室長
（併資料課長）

情報企画係

情報課長

目録情報係
資料利用係
情報企画係

電子情報係

電子情報係

情報ｼｽﾃﾑ係

情報ｼｽﾃﾑ係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈24年度〉
管理部長〈25年度〉
総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係
企画室長

総務係
人事係

企画評価係

企画室長

（併課長補佐）企画広報係（併課長補佐）
情報係

財務課長

課長補佐

財務企画係

財務課長

課長補佐

施設管理係

研究協力課長

財務企画係
施設管理係

経理・調達室長

経理・調達第一係

経理・調達室長

調達係（併課長補佐）経理・調達第二係（併課長補佐）

経理係

課長補佐

研究協力係

研究協力課長

研究協力係

国際交流係
研究推進戦略
センター支援室長

国際交流係
研究支援室長

研究推進係

（併課長）

（併課長補佐）

8

研究推進係
研究支援係

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈 2 4 年度 〉
管理部長

〈 2 5 年 度〉
総務課長

課長補佐

総務係

監査室長
（併管理部長）

人事係

管理部長

総務課長

課長補佐

評価係
広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

人事係

企画連携係

評価係

広報係
課長補佐

研究協力係
共同利用係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

課長補佐

国際協力係
財務課長

課長補佐

施設係

情報企画課長

（併教員）

施設係

総括チーム
事業第１チーム

情報管理
施設長

事業第２チーム
情報サービス課長

情報企画課長

課長補佐

（併教員）

展示係
標本係
特任技術専門職員

情報サービス係
文献図書係

情報システム課長

財務企画係
経理・調達係

監査係（併課長補佐）

情報管理
施設長

研究協力係
共同利用係

財務企画係
経理・調達係

監査室長

企画連携係
広報係

国際協力係
財務課長

総務係

情報
サービス課長情報システム係

情報サービス係
文献図書係

ネットワーク係

情報システム課長専門職員（マルチメディ

課長補佐

情報システム係
映像・音響係

ア・映像音響担当）

専門員
梅棹資料室長（併教員）

9

人間文化研究機構

全 体 的 な 状 況
本機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究や共同利用・共同研究を推進するとともに、機構内の各機関が連携して進める新たな研究領域の創成を視野に入れた総合的な研究体制を構築するなど、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関法人として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進している。
25事業年度の全体的な実施状況は以下のとおりである。

に、『源氏物語』や『枕草子』をはじめとする平安女流文学の学術的翻訳と注釈を通じて日本古典文学の価値を広く中国語圏に知らしめた功績があったとして、国立
台湾大学名誉教授の林文月氏を選出し、授賞式及び記念講演を開催した。
男女共同参画の推進については、職員の意識啓発を図るため、男女共同参画推進に関する講演会を実施するとともに、男女共同参画推進に関するウェブサイトを新たに作成し、本機構の男女共同参画推進に関する制度等の周知を行った。
また、育児休業取得者等へのヒアリング及び育児に係る研究支援制度に関するニーズ調査を実施し、それらの調査結果を踏まえ、契約職員就業規則等を改正し、授乳等の保育時間を有給化するなど非常勤職員の特別休暇について見直しを行うとともに、病後児保育サービスを利用した職員に対する補助制度に関する実施要項を定め、26 年度から運用を開始することとした。
事務の効率化・合理化については、効率的なサービス提供が見込まれる業務契約について、外部委託を行った。
また、テレビ会議システムを活用して、機構会議、企画・連携・広報室会議等の諸会議を実施したほか、前述の男女共同参画推進に関する講演会を各機関に向け配信し、会議及び講演会参加に係る旅費等を削減した。
自己点検・評価については、機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。24 年度評価結果において国立大学法人評価委員会から意見のあった「女性研究教育職員の割合が高い現状に鑑
み、女性研究教育職員の勤務環境改善や登用について、更なる積極的な取組を実施することが望まれる。
」という点については、前述した男女共同参画推進における取組を積極的に行った。
また、各機関においても、組織運営やプロジェクト等に係る自己点検評価等及び評価結果のフォローアップを適切に実施した。

１ 業務運営・財務内容等の状況について
本機構では、各機関の特色を活かしながら機構全体としての活動に係る将来の方向性等を検討するため、人間文化研究の有識者で組織する総合研究推進委員会を教育研究評議会の下に設置している。
総合研究推進委員会では、24 年度にとりまとめた『人間文化研究機構のあり方－
第一次報告－』で提示された機構の重点課題を踏まえ、連携研究等の機構事業を含む人間文化研究におけるプロジェクト研究の今後のあり方に関する検討を行い、問題点や課題等を教育研究評議会に報告した。
教育研究評議会では、同委員会からの報告に基づき、26年度においては機構の事業を含む人間文化研究における社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型のプロジ
ェクト研究について、具体的に策定を始めることとした。
経営協議会における平成 26 年度計画の審議に際し、外部委員から、人文科学研
究の重要性を社会に強くアピールする必要がある旨の意見があり、同意見を受けて研究成果の発信と社会貢献に関する取組を同計画に記載した。
機構長が主宰し役員及び各機関の長で構成される機構会議においては、機構の業
務運営に関する重要事項について協議調整を行うなど定期的に開催して、機構本部
及び各機関の連携強化を図っている。特に、25 年度は本機構の機能強化に係る議論を行うなど、今後の組織の在り方等の重要事項について検討を行った。
各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、共同研
究・共同利用等のあり方や方向性等に関しての研究者コミュニティの意見を業務運営に反映させた。
機構長裁量経費については、同経費の配分方針に基づき、機構長主導のもと海外でのシンポジウムの開催等、国際交流に関する事業を中心に支援するなど戦略的・重点的に取り組むべき事業等に対して資源配分を行った。
また、機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰をとおして海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、23年度に創設した日本研究功労賞の第３回の受賞者選考を行った。その結果、日中比較文学、とりわけ中国の唐代文学が日本の平安文学に与えた影響をめぐる優れた研究業績、ならび

２ 人間文化にかかわる総合的研究推進
本機構は、人間文化研究の新たな領域を従来の枠組みを超えて創出し、先端的・国際的な研究を展開するために研究活動を推進している。その主な活動として、１）機構内の各機関が培ってきた研究基盤と成果を機関を超えて繋ぎ、補完的・有機的に結合させる「連携研究」や「連携展示」、２）我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域の文化・社会を総合的に理解・解明するための「地域研究」、
３）近年の諸外国における日本文化研究の比重低下の打開と日本文化の世界史的意義を明らかにすることを目指した「日本関連在外資料調査研究」、４）各機関や地域研究拠点が蓄積した情報資源を一括的に横断検索する「研究資源共有化事業」を10

人間文化研究機構
実施している。
１）連携研究・連携展示事業
連携研究については、第２期連携研究における大型連携研究「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」を継続して推進するとともに、今後の連携研究の推進体制等について企画・連携・広報室会議において検討した。
また、上記大型の連携研究に加えて新研究領域創出や大型連携研究を目指す準備に関わる研究課題として「日本列島・アジア・太平洋地域における農耕と言語の拡散―「農耕言語同時分播仮説」をめぐる準備研究―」等６件（新規４件、継続２件）の課題を実施するとともに、資源共有化の展開・充実を目指す研究課題として「後期摂関期古記録『春記』逸文のデータベース化」等６件（新規６件）、国際的な連携協力を推進するための「第２回手話言語学と音声言語学に関する国際シンポジウ
ム（SSLL2）「言語の語順と文構造」」（平成 25 年９月 29 日、於民博、参加者 159 名）
１件への支援を行った。
連携展示については、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館及び国立民族学博
物館の研究成果による「東日本大震災と気仙沼の生活文化」（平成 25 年３月 19 日
～９月 23 日、於歴博、入場者 91,099 名）、国立民族学博物館と総合地球環境学研
究所との研究成果による「武器をアートに―モザンビークにおける平和構築」（平
成 25 年７月 11 日～11 月５日、於民博、入場者 47,469 名）を実施した。

また、公開講演会「人民共和国史―今どこまで解明されるのか」（平成25年12月７日、於京都大学、参加者229名）を開催し、日中双方の現代史研究者が講演を行うなど、広く社会へ研究成果の発信を行った。
さらに、アジア太平洋地域の各国(米国、カナダ、台湾、韓国、中国、シンガ
ポール、オーストラリア)の専門家・若手研究者を招聘し、国際ワークショップ「China at the Crossroads: Challenges and Opportunities under the New
leadership」（平成25年10月14日、於早稲田大学、参加者56名）を開催した。
・現代インド地域研究
京都大学を中心とする各研究拠点において、第１期（22 年度～26 年度）の第４年次の研究を実施した。
また、国内全体集会「変貌する現代インドを解く―経済自由化・分権化・グローバル化」（平成25年11月23日～24日、於東京大学、参加者149名）、国際シンポジウム「In Search of Well-Being: Genealogies of Religion and Politics inIndia」（平成25年12月14日～15日、於龍谷大学、参加者147名）を開催し、国内外の研究者へ研究成果の発信を行った。
さらに、イスラーム地域研究と現代インド地域研究による連携研究「南アジアとイスラーム」（25 年度～27 年度）の第１年次の研究を推進し、その成果として『NIHU Research Series of South Asia and Islam』を計３冊刊行した。
３）日本関連在外資料調査研究事業
日本関連在外資料調査研究については、基本計画に基づき、国内外の関連大学・研究機関等と協力して次のとおり調査・研究、資料収集を推進した。
・ 「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（【総括機関】国立歴史民俗博物館）においては、ドイツ・ミュンヘン国立民族学博物館に収蔵されているシーボルトコレクシ
ョンの調査を重点的に実施するとともに、ベルリン中央図書館、ブランデンシュ
タイン城等の所蔵資料から、シーボルトに関する文献資料の調査を実施した。
さらに、国際シンポジウム「シーボルトが紹介したかった日本－欧米における日本関連コレクションを使った日本研究・日本展示を進めるために－」（平成 26年 2 月 11 日～12 日、於ルール大学ボーフム（ドイツ）、参加者 60 名）を開催し、海外から研究者の参加を得て、知見と情報の交換・共有を行い、海外における日本研究の推進に貢献した。
また、バチカン図書館（バチカン市国）からの要請を機に平成 25 年 11 月に同館との覚書を締結し、協力体制を構築し、26 年度から新たに開始する「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（【総括機
関】国文学研究資料館）の準備として、両機関の研究者が連携して史料の状態確
認、管理番号付与等を目的とした概要調査を行った。

２）地域研究推進事業
地域研究については、「イスラーム地域研究」、「現代中国地域研究」、「現代インド地域研究」をそれぞれの基本計画に基づき次のとおり推進した。
・イスラーム地域研究
早稲田大学を中心とする各研究拠点において、第２期（23 年度～27 年度）の
第３年次の研究を実施した。
また、国際シンポジウム「多文化交流のなかのイスラーム：東南アジアの写本
美術、物語、装いから」（平成 25 年 10 月 19 日、於上智大学、参加者 64 名）を開催し、国内外の研究者へ研究成果の発信を行った。
さらに、日本におけるイスラーム地域研究の成果発信と現地研究者との交流促進を図るため、国際会議「New Horizons in Islamic Area Studies －Encounters,
Reflections, and Collaborations」（平成 25 年 11 月 2 日～4 日、於ラホール経
営大学（パキスタン）、参加者 320 名）を開催した。
・現代中国地域研究
早稲田大学を中心とする従来の８研究拠点に加えて、神戸大学に新たに連携研究拠点を設置し、９研究拠点において、第２期（24 年度～28 年度）の第２年次の研究を実施した。
11

人間文化研究機構
・ 「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（【総括機関】国際日本文化研究センター）においては、これまでネットワークの形成ができていなかった地域（中南米等）への調査を開始するとともに、これまで資料の存在が把握できていても整理が不十分であったものや、著作権上の問題で調査・公開が困難であった資料についても調査を推進した。
また、公開講演会・シンポジウム「海を渡った日本語」（平成 25 年９月１日、於一橋講堂、参加者 270 名）、公開講演会「画像資料による日本人移民への新視点－満洲・ブラジル・南洋（平成 25 年 10 月 11 日、於日文研、参加者 364 名）」等を開催するとともに、『日華学会関連高橋君平文書資料Ⅱ』の刊行や、旧外地
画像データベース等の公開による研究成果の発信も行った。

３ 大学共同利用の推進
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１）～４）にほぼ集約される。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 総合展示第１室（原始・古代）については、リニューアル委員会による資料収集・調査研究を推進し、韓国慶山林洞7B号墳出土「鉸具」等、考古遺物の複製品の製作を積極的に行うとともに、原始・古代社会のありようを分かりやすく展示するための複製品や大型模型の製作等を含め、展示基本設計を完成させた。
また、「王朝文化」の公家装束（直衣）の復元製作等を行い、総合展示の中核的な資料とした。
・ 展示プロジェクト16件を実施し、その成果として企画展示「時代を作った技－
中世の生産革命－」、同「中世の古文書－機能と形－」、同「歴史にみる震災」、
特集展示「海を渡った漆器Ⅱ－江戸時代の輸出漆器－」等を開催し、併せて展示
図録・解説シート等を刊行した。
・ 館内外での共同利用に活用するとともに資料の散逸を防ぐといった資料収集基
本方針に基づき、「草花文皮盾」等の資料的価値の高い資料を収集した。
・ 資料図録『野村コレクション 服飾Ⅱ』と資料目録『伊能茂左衛門家資料目録』を刊行するとともに、所蔵資料データベースの追加・更新を行い、インター
ネットでの高精細資料画像等による資料情報の公開を進めた。
・ 収集された所蔵資料については、総合展示・企画展示や熟覧・貸出及び資料画
像やデータを国内外の研究者へ提供した。
【国文学研究資料館】
・ 国文研が中心となって大学や図書館等と連携協力して行う「日本語の歴史的典
籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、古典籍データベース
研究事業センターを設置（平成 25 年４月１日）した。
また、同センターの管理運営、広報及び国際連携に関することを審議するため、
日本語歴史的典籍データベース委員会、事業実施委員会、広報・国際連携委員会を設置し、本機構を構成する機関（国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター）の研究者、国文学分野以外の情報工学、歴史学、食文化史の分野の有識者を委員として参画させ、開催した。併せて、国内拠点（国内 20 大学）との連絡調整を行うため、拠点連携委員会を設置し、委員会を開催した。
また、日本語の歴史的典籍データベースの構築のため、6,040 点（約 116 万コ
マ）の国文研所蔵資料及び 43 点（約 8,900 コマ）の他機関所蔵資料をデジタル化した。

４）研究資源共有化事業
資源共有化については、機構内の各機関と地域研究の拠点が構築したデータベー
スを横断検索する「統合検索システム」における第２期システムの拡充整備を実施
し、平成 26 年３月段階で 127 件のデータベース（レコード数約 440 万件）を検索対象とした。
また、社会・学界連携の推進のために、研究資源共有化事業委員会の専門部会として設置している人間文化研究情報資源共有化連携企画部会を開催し、人間文化研究に関わる学界連携の状況と今後の方向について検討を行い、『研究資源共有化シ
ステムニューズレター』第８号において検討結果を公開した。25 年度は、特に総合研究推進委員会が 24 年度にとりまとめた『人間文化研究機構のあり方－第一次報告－』で提示された研究資源共有化事業の今後の方向性に基づき、日本研究の国際的環境の高度化を図るために、日本の人間文化研究学術分野の研究機関・拠点のウェブサイトを網羅する「日本研究・日本における人間文化研究の国際リンク集」について検討し、平成 26 年３月に試行版を公開した。
さらに、環太平洋の国際情報学会である Pacific Neighborhood Consortium(PNC)が主催する PNC Annual Conference and Joint Meetings 2013（平成 25 年 12 月 9～14 日、於京都大学百周年時計台記念館）に共同開催機関として参加し、NIHU 企
画セッション「人間文化研究資源の調査と情報化」(平成 25 年 12 月 12 日、於京都
大学百周年時計台記念館・百周年記念ホール、参加者 50 名)を開催し、日本関連在外資料調査研究事業、地域研究推進事業及び研究資源共有化事業に関する研究成果の報告を行い、その報告内容を取りまとめた報告集『PNC2013NIHU 企画セッション
報告集－人間文化研究情報資源共有化研究会報告集５』を平成 26 年３月に刊行した。

12

人間文化研究機構
・ 日本文学原典及びそれに関する資料の調査収集を行うとともに、研究上価値の高い原本資料1,128点を収集した。
・ 日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、新たに常設展示を平成25年４月１日から実施した。展示のテーマを「和書のさまざま」とし、これまで行ってきた調査研究の成果を反映させて、和書に関する形態的・内容的な構成及び各時代の写本・版本や特色のある本を紹介する展示を行った。
【国立国語研究所】
・ 23年度に公開した世界初の日本語コーパスである「現代日本語書き言葉均衡コーパス」に続く、ウェブ上のテキストを対象とした100億語を超える超大規模現代日本語コーパスのデータ収集を終了し、このデータに対応可能な形態素解析技
術と検索技術の開発を継続した。
・ 新規公開を目指して「日本語教育のための多言語母語の学習者コーパス」、「危
機方言コーパス」、「日本語歴史コーパス」等の開発を進めた。
なお、「日本語教育のための多言語母語の学習者コーパス」は、 27 年度からの順次公開に向けて、12 の異なった言語を母語とする海外 19 地域の日本語学習者を対象とした言語データ収集を進め、25 年度は 10 カ国・地域について調査を実施した。
「日本語歴史コーパス」は、「平安時代編」を公開するとともに、26 年度の「狂言編」の公開に向けて、狂言の解析のための形態素解析辞書の整備等を行った。
「危機方言コーパス」は、沖縄県本部（もとぶ）方言、石垣方言、鹿児島県徳之島方言の３地点について、文字化データ、共通語訳データのチェック、および
音声データとの関係付け作業を行い、一般公開に向けた整備を進めた。
・ 研究図書室所蔵の空海が唐から持ち帰ったとされる中国の書体集「古今文字讃」
全３巻（完本）の写本画像の試験公開を開始するとともに、「日本語歴史コーパ
ス 平安時代編」の構築・公開を行った。
また、「現代日本語書き言葉均衡コーパスオンライン検索システム『NINJAL-LWP
for BCCWJ』」、「明六雑誌コーパス」、「UniDic」等、既公開のデータベース、ソフ
トウェアの更新を行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 電子資料の作成・保存環境の確保のため整備された「情報工房」において、「KATSURA-Ⅱ」開発・整備のための研究資料画像データ化として、絵はがき資料の画像データ化に着手するとともに、大型スキャナによる地図（外邦図）の電子画像化及び古地図（伊能図、森幸安地図）の地名情報のデジタルテキスト化を進めた。
また、既存のデータベースの内容の充実を図るため、データを追加した。
・ 国内外の共同利用促進のため、「外書」（外国語で書かれた日本研究図書）731
点、「風俗画資料」36点の収集を行った。

【総合地球環境学研究所】
・ 地球環境学に関わる情報共有・利用のための研究学術基盤（hyperbase）構築を目指すリポジトリ事業を推進するため、所内及び各研究分野を代表する研究機
関の研究者からなる「地球環境学リポジトリ事業運営ワーキンググループ」を開催したほか、多様なデータベースの活用方法を開発・検討するため、予備研究８本を実施した。
また、研究連絡誌『SEEDer No9：われわれは何を食べているのか』及び『SEEDer
No10：地域と世界をつなぐ学知』を刊行した。
さらに、『SEEDer』の一部内容を電子版として公開する準備を進め、運用や実現方法について検討した。
・ 同位体を用いた環境研究について、地球惑星合同学会において設備の紹介を行うなど、国内外の研究者への設備利用の機会提供に努め、共同利用を促進した。
また、「同位体環境学シンポジウム」（平成25年12月17日～18日、於地球研、参加者118名）を開催して、学術コミュニティに研究成果を発信した。
【国立民族学博物館】
・ 大学共同利用機関としての共同利用基盤を整備するとともに文化資源の体系化を進めて共同利用を促進し、文化資源の学術的価値を高めるために、40件の文化資源研究プロジェクトを実施した。
なお、本プロジェクトの採択にあたっては、外部有識者から意見を聴取し審査に反映させるとともに、実施にあたっては、80名を越える館外研究者等を文化資源共同研究員として参加させるなど、研究者コミュニティと連携して事業を実施した。
・ 展示分野においては、16件（新規14件、継続２件）のプロジェクトを実施し、特別展「渋沢敬三記念事業 屋根裏部屋の博物館 Attic Museum」等の開催を通じ、調査・収集の成果を広く一般に発信した。
また、企画展は、「アリラン－The Soul of Korea」等４件を開催し、その内２件は、国際連携展示として海外の機関と協働し行った。
本分野では、過年度のプロジェクトで実施した本館展示新構築「アフリカ」「西アジア」及び特別展「ウメサオタダオ展」が、日本展示学会第４期学会賞作品賞を受賞した。特別展では、図録等を刊行しており、24年度に開催した特別展「世界の織機と織物」の関連書籍は、第55回全国カタログ・ポスター展（主催：社団
法人日本印刷産業連合会）において各種報告書部門金賞及び国立印刷局理事長賞を受賞した。
・ 社会連携分野においては、４件（新規）のプロジェクトを実施し、「博学連携
教員研修ワークショップ2013 in みんぱく」等のワークショップを通じ、教育現場における博物館の資料や情報の活用を図るとともに、民博を中心に博学連携に関心を持つ関係者のネットワークを構築した。
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人間文化研究機構
・ 調査・収集分野においては、13件（新規11件、継続２件）のプロジェクトを実施し、本館展示の新構築を含めた展示計画に従って、国内外から標本資料1,321点収集し、映像音響資料59点を制作した。
・ 資料管理分野においては、２件（継続）のプロジェクトを実施し、「有形文化資源の保存・管理システム構築」等を通じて、資料管理に関わる基礎研究・開発
研究を行うとともに、総合的見地から予防保存対策を推進し、得られた成果を民博の資料管理業務に反映させた。
・ 情報化分野においては、５件（新規３件、継続２件）のプロジェクトを実施し、「世界の布文化データベースの構築」等のデータベースを完成させた。

・ 大学共同利用機関への移行後の４年間の総括として、基幹型共同研究プロジェ
クトの研究成果を広く研究者コミュニティ及び関係者に披露する研究成果発表会（平成26年２月２日、於学術総合センター、参加者121名）を開催した。この発表会について参加者及び外部評価委員会から、国語研が日本語研究の中核拠点として着実に進歩を遂げており、今後の活動に更に大きな期待を抱かせるものであったとの評価を得た。
・ 共同研究の成果を一般向け入門書（６冊）や辞書（１冊）、専門家向け出版物（９冊）として刊行するとともに、国語研プロジェクトレビュー、国語研論集で発信した。
【国際日本文化研究センター】
・ 専門分野が異なる研究者たちが参加して学際的・国際的な研究成果をあげることを企図する共同研究を18件（新規10件、継続８件）実施した。なお、海外の動向を踏まえた海外における日本研究の成果発表や討議を通じて、国際的な共同研究を推進するために、14件の共同研究会に海外共同研究員を配置した。
さらに、国際ネットワーク及び国際拠点機能の強化につなげるため、予算を別途措置して、海外機関に所属する研究者について招聘人数や回数に制限があった
従来の共同研究の枠組みを超える、新たな国際共同研究を実施した。これにより、24年度に準備会を進めていた共同研究「植民地帝国日本における知と権力」には、５名の海外の研究者が、25年度に開始した共同研究「画像資料（絵葉書・地図・
旅行案内・写真等）による帝国域内文化の再検討」には、12名の海外の研究者の参加が得られた。その結果、より多くの海外の研究者から意見を聴取することができ、多様な議論の進展が見られた。
また、共同研究「怪異・妖怪文化の伝統と創造－研究のさらなる飛躍に向けて－」については、日本研究の発展のための国際的な討論の場として国際研究集会（平成25年11月25日～27日、於日文研、参加者107名）を開催した。
併せて、研究集会の期間中には、普及活動の一環として公開講演会「怪異・妖怪文化の伝統と創造」（平成25年11月25日、於日文研、参加者477名）を開催した。
・ これまでの共同研究による研究成果を出版物として７冊刊行した。
【総合地球環境学研究所】
・ 大学共同利用機関としての機能強化と共同利用の促進を目指して、新たに大学・研究機関との協定の下で共同研究として公募・実施する機関連携プロジェク
トの枠組みを設け、26年度分の予備研究（機関連携FS）として２件を採択した。
フルリサーチ（FR）として、基幹研究プロジェクト３件（新規１件「アジア環太平洋地域の人間環境安全保障―水、エネルギー・食料連環」、継続２件）、及び連携研究プロジェクト８件（新規２件「地域に根ざした小規模経済活動と長期的持続可能性―歴史生態学からのアプローチ」及び「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」、継続６件）を実施した。

２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研究を実施し、成果を上げた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 博物館型研究統合の理念に基づき、共同研究は、「基幹研究」６件（継続）及び「基盤研究」13件（新規７件、継続６件）の２つの型を推進した。公募型共同研究として、新たに「歴史資料デジタルアーカイブデータを用いた知的構造の創生に関する研究－小袖屏風を対象として」を開始した。共同研究の成果は、研究報告として刊行するとともに、企画展示、特集展示等に反映させて公開した。
【国文学研究資料館】
・ 文献資史料に関する基礎研究を推進させる基幹研究３件（新規２件、継続１件）、
重要課題に取り組む特定研究５件（新規２件、継続３件）、海外の研究者と連携して行う国際連携研究１件（新規）、計９課題を計画どおりに実施し、そのうち最終年度の５件は、それぞれ研究成果を取りまとめ、シンポジウムの実施等を行い、研究成果を社会に向けて発信した。
また、25年度に新たに開始した特定研究「歴史叙述と文学」では、包括テーマに関連した研究会を実施した。
【国立国語研究所】
・ ４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれの総合研究テー
マによる大規模な「基幹型」共同研究プロジェクト17件（新規２件、継続15件）を実施した。加えて研究系にとらわれず将来的に新しい研究領域の創成が期待される「萌芽・発掘型」５件（継続）、独創性に富む斬新な研究課題を扱う「独創・発展型」３件（継続）、一般公募の外部研究者をリーダーとする「領域指定型」
７件（継続）の各種プロジェクトを実施した。その成果は、シンポジウム、国際会議の開催、研究成果発表会、論文集の刊行やデータベース公開により、国内外に積極的に発信した。

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人間文化研究機構
また、予備研究（FS）は６件（新規２件、継続４件）、インキュベーション研
究（IS）は 11 件（新規）を実施した。
・ 研究成果を広く研究者コミュニティに発信するため、活動状況や研究動向を知らせるニューズレター、英文による『RIHN News』を発刊したほか、新たに『地球研和文学術叢書－環境人間学と地域－』を創設し、２巻（『インダス－南アジアの基層世界を探る』、『モンゴル－草原生態系ネットワークの崩壊と再生』）を刊行した。
【国立民族学博物館】
・ 文化人類学・民族学及び関連分野の特定のテーマについて、内外の専門家が共同で行う学際的研究である共同研究として「NGO活動の現場に関する人類学的研究」等31件（新規７件、継続24件）、民博所蔵の資料に関する研究として「梅棹
忠夫モンゴル研究資料の学術的利用」等３件（新規１件、継続２件）、また若手研究者を対象とした研究として「ランドスケープの人類学的研究」等６件（新規２件、継続４件）、合計40件の研究課題を公募により実施した。
・ 国際的な共同研究を推進する機関研究では、「包摂と自律の人間学」の研究領
域で３件（継続）、「マテリアリティの人間学」の研究領域で３件（新規２件、継続１件）の合計６件の研究プロジェクトを実施した。前者では、公開セミナー「トレドの集住政策研究の新展開」（平成 25 年 10 月 24 日、於教皇庁立ペルー・カト
リカ大学（ペルー）、参加者 70 名）等３件、後者では、国際シンポジウム「文化遺産はコミュニティをかたどるか？―アフリカの事例から」（平成 25 年５月 27
日～28 日、於民博、参加者 99 名）等 10 件、合計 13 件の国際研究集会を行い、研究成果を発信した。これらの集会には、国内外から総計 941 名の研究者や一般市民が参加した。
・ 共同研究及び機関研究の研究成果を『人類の移動誌：進化的視点から』等６冊の出版物として刊行した。

・ 国際交流協定に基づき、釜山大学校博物館との「日韓古代人骨の分析化学・年
代学的研究と三国時代の実年代」や米国イリノイ大学との「東アジアの宗教をめ
ぐる交流と地域的展開」、韓国国立民俗博物館との「博物館型研究統合による日韓地域研究」等 10 件の国際交流事業を実施した。
・ 韓国国立民俗博物館等と協力し、国際交流協定に基づき、国際シンポジウム「日韓比較民俗研究の新視点－博物館型研究統合の現場から－」（平成 25 年 12 月８日、於新宿明治安田生命ホール、参加者 117 名）を実施した。
・ 千葉県立中央博物館との共同研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」については、文献調査、フィールド調査の両面から研究を推進した。
・ 木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流を継続し、調査及び研究会を開催した。
・ 招へい外国人研究員２名から国際的な視野による助言を得て、総合展示第２室（中世）における活字印刷文化の韓日比較研究や日本関連在外資料調査研究事業
における日本の輸出漆器等の調査・研究活動を行った。
【国文学研究資料館】
・ 国際連携研究「日本文学のフォルム」において、第１回国際シンポジウム「もう一つの室町－女・語り・占い」（平成26年１月11日、於国文研、参加者61名）を開催した。
・ 特定研究「日本古典籍の書型に関する研究」において、日韓古典籍研究交流会（平成26年１月25日、於国文研、参加者40名）を開催した。
・ 「日本古典籍（くずし字）講習会」（平成26年３月24日～26日、於オックスフ
ォード大学（イギリス）、参加者18名）を日本資料専門家欧州協会（EAJRS）と共同開催した。
・ 国内外の日本文学研究者の交流を深め、日本文学研究の発展を図るため、国際
日本文学研究集会（平成25年11月30日～12月１日、於国文研、参加者133名）を開催した。
【国立国語研究所】
・ 従来のヨーロッパの研究機関に加え、アジアの研究機関との連携を開始し、台
湾中央研究院語言學研究所との研究連携協定を締結した。
・ 歴史コーパス開発等のため、実践女子大学と研究連携協定を締結した。
・ 海外拠点の学会であるアメリカの日本語実用言語学国際会議「The EighthInternational Conference on Practical Linguistics of Japanese」（平成26年3月22日～23日、於国語研、参加者延べ412名）の誘致をはじめ、「Mysteries of
Verb-Verb Complexes in Asian Languages」（平成25年12月14日～16日、於国語
研、参加者延べ232名）、「The 3rd International Conference on Phonetics andPhonology」(平成25年12月20日～22日、於国語研、参加者延べ304名）等、６件の国際シンポジウムを開催した。

３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
各機関は、国の内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて積極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を向上させた。
【国立歴史民俗博物館】
・ 共同研究、展示等の国際交流体制の強化、国際交流協定等による外国機関の研究者等との研究交流を図り、研究活動等を推進するための組織を整備するために、国際交流室の設置に着手した。
・ 新たに台湾の国立台北芸術大学、カナダ歴史博物館並びにドイツ歴史博物館との国際交流協定を締結した。

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人間文化研究機構
・ 言語学分野で傑出した出版活動を続ける国際的学術出版社であるドイツ・
Mouton社からの申出により24年度に締結した包括的出版協定に基づく最初の刊行物として、一言語の記述としては他に類を見ない規模の出版物となる日本語研
究に関する包括的英文ハンドブック（全11巻、各巻600頁前後）について26年度からの順次刊行に向け執筆・内部審査・編集を進めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 日本文化に関する国際的なネットワークの拡充と人材養成を目指し、外国人研究員等、海外の研究者62名を受入れたほか、海外シンポジウム「日越交流における歴史、社会、文化の諸課題」（平成25年11月13日～15日、於ベトナム社会科学院（ハノイ）、参加者185名）、海外研究交流ネットワーク形成事業「EAJS日本会
議：日文研シンポジウム『日欧交流500年紀を前に－航路の形成と情報の拠点』」（平成25年９月27日、於日文研、参加者89名）、国際研究集会「怪異・妖怪文化の伝統と創造－ウチとソトの視点から」（平成25年11月25日～27日、於日文研、参加者107名）を開催した。
また、専任教員を海外の日本研究機関等へ派遣し、情報交換を行うなど、日本研究の振興と積極的な研究交流を行った。
・ 日本資料専門家欧州協会（EAJRS）総会2013（平成25年９月18日～21日、於大学間共同言語文化図書館（BULAC）（フランス））に教員及び資料課職員を派遣し、「摂関記古記録データベース」の発表を行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 国内759名、国外208名の共同研究員の参加を得て、研究プロジェクト（FR）８本を中心に、地球環境問題について、多様な視点から国際的・中核的な共同研究を推進した。
これらの中で、フィリピン・ラグナ湖周辺地域を調査対象とした連携研究プロ
ジェクト「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」においては、現地の共同研究者を含む多様なステークホルダーと協働した超学際的研究を展開し、大学・自治体・地元関係者と一体となり湖の再生と地域振興活動が推進される等の大きな成果を挙げ、フィリピン政府より「湖の魂（“Diwang Lawa”）賞」が授与された。
また、科学と社会の連携に重点をおく基幹研究プロジェクトである「統合的水資源管理のための「水土の知」を設える」プロジェクトでは、インドネシア・ス
ラウェシ地域などにおいて統合的水資源管理の効果的な実現に向けて地域の多様なステークホルダーとの密接な協働を積み重ね、「地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理」プロジェクトでは、科学と社会のかかわりの新しいモデルの構築を目指して、世界各地の60か所以上の事例研究を推進した。
これら3プロジェクトは、16名の外部有識者（国内8名、海外8名）からなる地球研プロジェクト評価委員会（PEC）による25年度プロジェクト評価において、特に高い評価を得た。
・ 25年度に終了する研究プロジェクトの研究成果に基づき、気候変動、社会変容、食の問題等をリスクの観点から俯瞰的に捉え直して、第８回地球研国際シンポジ
ウム「環境変化とリスク」（平成25年10月24日～26日、於地球研、参加者132名）
を開催し、国際的な成果発信を積極的に実施した。
・ これまでの文理融合研究に加え、社会との連携を進める超学際的研究の蓄積を生かして、新たな国際的地球環境研究の枠組みである Future Earth の国際的研
究ネットワークのプラットフォームを担うため、Future Earth推進室を設置した。
その活動の一環として、アジア・太平洋地域をはじめとした国際的な地球環境研
究の推進に資するべく、日本学術会議、文部科学省、科学技術振興機構（JST）と“Future Earth in Asia workshop & Seminar”（平成26年２月４日～５日、於京都ロイヤルホテル＆スパ、参加者65名）を共同開催するなどの取組を行った。
・ 国際的中核研究拠点形成を図るため、カリフォルニア大学バークリー校（アメリカ）、ニジェール革新的教育組織の２研究機関と覚書を新たに締結して海外の研究機関との連携・協力を強化し、国内外から客員教授、外来研究員等として研究者を受け入れ、研究協力・交流を推進した。特に、招へい外国人研究員として13名を招へいし、研究プロジェクトに参加させることで共同研究を強化・推進させるとともに、研究成果の国際的発信、新たな国際共同研究の促進を行った。
【国立民族学博物館】
・ 国内外から、客員教員、外国人研究員、共同研究員、外来研究員、国際共同研究員等として研究者を739名受け入れ、研究協力・交流を推進した。特に、国外からは外国人研究員として12名を招へいし、外来研究員として28名を受け入れた。
また、国際シンポジウムやフォーラム等の国際研究集会に、一般参加者を含め1,707名が参加した。
・ ロシア、ペルー、中国及びアメリカ等、11カ国17の海外研究機関との学術協定を締結しており、これらの学術協定に基づき、共同で調査・研究を行ったほか、国際ワークショップ「民族学資料の記録化・情報化の諸問題」（平成25年９月23日～27日、於ロシア民族学博物館（ロシア）、参加者18名）、公開セミナー「トレドの集住政策研究の新展開」（平成25年10月24日、於教皇庁立ペルー・カトリカ
大学（ペルー）、参加者70名）、国際シンポジウム「中日の人類学・民族学の理論的刷新とフィールドワークの展開」（平成25年11月18日～19日、於社会科学院民族学・人類学研究所（中国）、参加者数109名）等、海外でも、研究成果を積極的に発信した。
また、国内においても国際シンポジウム「北太平洋沿岸諸文化の比較研究：先住権と海洋資源の利用を中心に」（平成26年１月11日～13日、於民博、参加者152
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人間文化研究機構名）、国際ワークショップ「武器をアートに―モザンビークにおける平和構築の営みを考える」（平成25年７月13日、於民博、参加者54名）等、20回の国際研究集会を開催し、成果発信を積極的に実施した。
・ 国際協力機構（JICA）からの受託事業として、集団研修「博物館学コース」を企画・運営し、７ヶ国から10名を外国人受託研修員として４ヶ月間受け入れた。
さらに、本コースの修了生とのネットワークを活用し、日本学術振興会研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）「アジアにおける新しい博物館・博物館学創出のための研究交流」の共同研究会とセミナーをミャンマーで初めて実施し、研究交流拠点の構築と次世代の中核を担う若手研究者の育成を行うとともに、ミャンマーの博物館専門家や教育研究者とともに、ミャンマー国内における博物館ネットワークの強化に貢献した。

・ 若手研究者としてリサーチ・アシスタント８名、機関研究員1名、研究支援者
１名を雇用し、研究プロジェクト等を効果的に推進するとともに、研究能力等の育成に資するため、共同研究に参加させた。
【国文学研究資料館】
・ 公募型の共同研究（若手）を実施するとともに、26年度からの開始に向けて、同カテゴリーの公募を行い、１件の課題を採択した。
・ 若手研究者の育成を図るため、機関研究員６名、機構連携研究及び日本関連在外資料の調査研究のプロジェクト研究員３名及びリサーチ・アシスタント８名の若手研究者を雇用し、共同研究に参加させた。
・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援事業」を通じ、博士課程の学生が学修研究に専念する環境を提供するため、大学院生６名をリサーチアシスタントとして雇用し、専攻担当教員の指示・監督のもと研究プロジェクトに参画させるなど研究支援を行った。
【国立国語研究所】
・ 若手研究者育成を図るため、プロジェクト PD フェローを７名雇用した(新規３名)。
・ 大学院生を中心とする若手研究者に最前線の研究知見を教授するため、NINJAL
チュートリアルを計２回（第 13 回「方言の注釈と表記」（平成 26 年３月 10 日、
於 TKP 大阪梅田駅前ビジネスセンター、参加者 12 名）、第 14 回「生成文法理論から見た日本語史」（平成 26 年３月 29,30 日、於藤女子大学、参加者 12 名））開催した。
・ 日本語書き言葉均衡コーパス、日本語歴史コーパス等の形態論情報検索ウェブ
インターフェースの使い方講習会等を７回開催した。
【国際日本文化研究センター】
・ 雇用した機関研究員６名、プロジェクト研究員４名及びリサーチ・アシスタン
ト３名や各種制度で受け入れた研究者１名に対して、専用研究スペースの確保等の支援を行うとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、育成等に取り組んだ。
・ 大学院生３名を共同研究に共同研究員として参画させて、実践的な指導を行った。
また、それらの育成等を企図して、５テーマの基礎領域研究を設定し、所内において定期的に研究会を開催した。
【総合地球環境学研究所】
・ 名古屋大学との間では、連携大学院協定に基づき、同大学大学院環境学研究科に連携教員４名を派遣し、授業科目を担当させていることに加え、プロジェクト
研究へ大学院生を参画させることを通して、研究指導、学位授与審査等を行い、同研究科の大学院教育に協力した。
また、プロジェクト研究員 11 名、プロジェクト研究推進支援者４名、リサー

４）大学院教育等への協力と若手研究者育成
本機構と英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）において締結している
研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を実施
し、５名の大学院生（国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館で各１名）を受け入れて研究指導を行った。
機構長のリーダーシップのもと、機構創立 10 周年記念事業として、優れた研究を進めている同機構に所属する若手研究者を顕彰し、その研究意欲を高めること
により、我が国の人間文化研究の更なる質の向上を図ることを目的として、７名の若手研究者に人間文化研究奨励賞を授与し顕彰を行った。
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、それぞれ総合研究大学院大学文化科学研究科の日本歴史研究
専攻、日本文学研究専攻、国際日本研究専攻、地域文化学専攻及び比較文化学専攻の教育を担当し、研究指導を行った。
また、各機関において、全国の大学からの要請に応じて30名の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ、研究指導を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 若手研究者の育成を図るため、外来研究員 12 名を受入れ、研究課題について
指導・助言を行うとともに共同研究に参加させた。
・ 日本歴史研究専攻の講義において資料や展示室といった博物館資源の提供を行い、大学院生を共同研究に参画させることで、博物館型研究統合の実践の場とした。
・ 千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による同研究科博士課程（後期）の授業を実施し、歴博の展示と資料を活用した大学院生の研究指導を行った。
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人間文化研究機構
チ・アシスタント４名を採用し、研究プロジェクトを推進させるとともに、キャリアアップの機会を提供した。
また、外来研究員８名を受け入れ、人材育成を行った。
【国立民族学博物館】
・ 総合研究大学院大学文化科学研究科と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて２専攻（地域文化学専
攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講し、大学院生等の人材育成養成に協力した。
・ 研究資源を提供し、若手研究者による研究推進に貢献するため、大学院修了者（単位取得退学者を含む）について、29名を外来研究員として受け入れ研究指導を行った。
また、13名のリサーチ・アシスタント及び、６名（新規３名）の機関研究員を採用した。
・ 共同研究に、19名の大学院学生を共同研究員として参画させ、実践的な指導を行った。
また、若手研究者を育成・支援することを目的に、若手研究者を代表者とする共同研究（若手）を公募によって新規に２件採択し、合計６件の研究課題を実施した。
・ 若手研究者の育成を目的として、大学院生及び博士課程修了者を対象に、「アートを考える－人類学からのアプローチ」をテーマに「みんぱく若手研究者奨励
セミナー」を実施し、８名の受講者の中から、研究の質的な高さと将来性を評価し、２名の優秀発表者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。
・ 大学教育に広く活用するための『大学のためのみんぱく活用マニュアル』にウェブサイトで公開しているデータベースの一覧を新たに加え、高等教育への活用を推進した。延べ年68回47大学、学生教職員2,139人が、大学授業において展示場を利用した。

各機関においては、社会や研究者コミュニティに対して、研究成果を発信す
るとともに、広報・普及活動等を通じた社会貢献や報道関係者との懇談会を行うなど社会との連携を推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 歴史民俗系博物館の相互交流と連携の促進・情報の共有・有事の際の機動的な対応を目的とする「全国歴史民俗系博物館協議会」（加盟館 684 館）の代表幹事
館（７月まで）及び事務局館として、歴史民俗系博物館の連携を促進するための中心的な役割を担った。
・ 総合展示室第４室の展示内容の理解の深化に資するため、歴博映画祭「映像民俗学の先駆者たち：渋沢敬三と宮本馨太郎」（平成 25 年 11 月 17 日・20 日～24
日、於歴博、参加者 733 名）を神奈川大学日本常民文化研究所等５機関と共同開催して、講演と解説を交えた映画上映を行った。実業家として知られる渋沢敬三
は民俗文化研究の先駆者であり、渋沢が自邸に立ち上げた「アチックミュージアム」で映像制作を行った宮本馨太郎らの業績を紹介し、映像による民俗誌映画の意義をとらえなおす機会となった。
・ 現代アイヌ文化の普及に貢献するため、「アイヌ伝統歌謡マレウレウ」公演（平成 25 年 9 月 8 日、於歴博、参加者 324 名）を開催し、アイヌ伝統歌謡と伝統舞踊の実演、来場者への「ウコウク」の歌唱体験指導を行い、アイヌの伝統的文化と総合展示第４室（民俗）の展示内容と関連する現代アイヌ文化の一端を紹介した。
・ 企画展示３回、特集展示６回、くらしの植物苑特別企画４回、国際シンポジウ
ム１回、映画祭を含む歴博フォーラム７回、歴博映像フォーラム１回、歴博講演会 12 回、歴博映画の会３回、及びくらしの植物苑観察会 12 回等を開催した。
・ 全国の博物館職員を対象とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」
（文化庁
と共催）
（５日間、参加者 47 名）を開催して専門職員のスキルアップや参加者の相互交流を促進した。
・ 展示等を活用した学習プログラムの開発を目的に、学校教員による「博学連携研究員会議」を開催するとともに、教員研修を実施し、小・中・高等学校の教員を対象とした「先生のための歴博活用講座」（参加者：小 10 名、中 10 名、高 10名、特別支援１名）を開催した。
さらに、中世の食事を食品用サンプルで体験する「中世の食事」や江戸の町をパズルで再現する「江戸の町のパズル」等、次世代層に向けた「博物館体験プログラム」を実践した。
・ 千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、展示・資料を活用した外国人留学生による母国語のワークシート（外国人留学生が母国からの来館者向けに製作した展示案内のシート）を作成する「短期留学生プロジェクト」を実施した。

４ 社会連携日本研究功労賞第３回の受賞者選考を行い、国立台湾大学名誉教授林文月氏を選出し、授賞式及び記念講演を開催した。
情報誌『HUMAN（ヒューマン）』第４号及び第５号の監修を行った。第４号では「展示・コレクション紹介」として、国立民族学博物館の新音楽展示、第５号では国文学研究資料館の古典籍コレクションと本の展示について掲載するなど、機構に所属する機関における研究成果を広く社会に発信した。
各機関と連携した公開講演会・シンポジウムを東京と京都で３回開催するとともに、講演等の内容を幅広く社会に発信するため、広報誌『人間文化』をウェブサイ
トに掲載した。
18

人間文化研究機構【国文学研究資料館】
・ 研究者コミュニティ及び社会に研究の成果を発信するため、『国文学研究資料
館紀要』等を刊行するとともに、一般市民を対象として「古典の日」講演会（平成 25 年 11 月 1 日、於ベルサール神田、参加者 323 名）、連続講座「くずし字で読む『源氏物語』」（全４回）を開催した。
・ 広報活動の一環として、「エフエムたちかわ」から毎週１回、「百人一首たまてばこ」という番組名で放送を行い、国文学作品の魅力と国文学研究の楽しさを、
一般市民に向けて紹介した。
【国立国語研究所】
・ 研究成果を社会に発信、還元するために一般向け、児童向け等、対象別の各種プログラムを実施した。
・ 地方自治体の協力を得て、共同研究プロジェクトの研究内容を市民に分かり易く説明する NINJAL セミナーを開催した。26 年度に開催予定の危機方言サミットに向けて、「八丈方言の昔と今―全国危機方言サミットに向けて―」（平成 25 年
11 月９日、於都立八丈高等学校、参加者 108 名）、「久米島方言調査の集い」（平
成 25 年 12 月４日、於久米島博物館、参加者 95 名）を開催した。
・ 優れた研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラム「近代の日本語はこうしてできた」（平成 26 年 3 月 30 日、於一橋講堂、参加者 311 名）、一般公開（平成 25 年 10 月 19 日、参加者 385 名）を開催した。
・ 小学生を対象とした NINJAL ジュニアプログラム「ニホンゴ探検 2013」（平成25 年７月 20 日、於国語研、参加者 248 名）を開催し、訪れた児童・保護者から来年も参加したいと好評であった。
また、江戸川区こども未来館において、日本語書き分け教室「漢字・カタカナ・
ひらがなのヒミツ」をテーマに、小学生を対象とした出張授業を行った。
・ 24 年度に締結した立川市歴史民俗資料館との相互協力に関する合意書に基づく共同企画事業として、「ニホンゴ探検」での歴史民俗資料館による所蔵資料の展
示・説明、歴史民俗資料館での国語研教員によるセミナーを実施した。
・ １階展示室の展示テーマを「方言」とし、方言地図や方言調査カード、研究に用いた機器類等の所蔵資料を分かり易く展示するなど、内容を一般見学者向けに
リニューアルした。
・ 研究成果の発信として、方言や近代書き言葉についての一般向け入門書（６冊）
や国語辞典を出版した。
【国際日本文化研究センター】
・ 研究成果を広く社会に発信するために、以下の講演会を開催した。学術講演会
３回白幡洋三郎教授・戸部良一教授退任記念講演会「山と島―日本庭園の源流と日本の自然観」「太平洋戦争を考える」（平成 26 年３月 18 日、於日文研、参加者
588 名）等、公開講演会１回「怪異・妖怪文化の伝統と創造」（平成 25 年 11 月

25 日、於日文研、参加者 477 名）、所外講演会１回「日本文化を考える」（平成25 年７月６日、於有楽町朝日ホール、参加者 343 名）、公演会１回伝統文化芸術
総合研究プロジェクト公演会「ルネサンスダンスと筑前琵琶による「安寿と厨子王」」（平成 26 年３月 26 日、於日文研、参加者 445 名）、日文研フォーラム 11 回
（８月を除く各月、ハートピア京都、参加者累計 1,385 名）・ 地域との連携を図るため、近隣小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して研究活動を児童に分かりやすく紹介する出前授業を８回実施した。
また、近隣小学校の総合学習への協力として施設見学を受け入れ、質疑応答を中心に、センターの概要説明及び施設案内を行った。
【総合地球環境学研究所】
・ 研究成果を広く社会に還元するため、地球研フォーラム１回（平成25年
６月29日、於国立京都国際会館、参加者158名）、東京セミナー（ 東京大学
生産技術研究所との共催、平成26年１月24日、於有楽町朝日ホール、参加者311名）、地域連携セミナー１回(鳥取環境大学と主催・鳥取大学との共催、
平成26年２月11日、於鳥取環境大学、参加者約400名)、地球研市民セミナー８回、及びみんぱく・地球研合同シンポジウム１回等の事業を実施し研究活動の状況等について活発な広報活動を行った。
また、2012年度から開始したオープンハウス（一般公開、平成25年8月2日）では、小中学校への積極的な情報提供や、最寄り駅からのバス等の交通手段提供等により、前年度の２倍を超える714名の参加があった。
さらに、「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式と「京都環境文化学術フォーラ
ム(国際シンポジウム)」（平成26年２月22日～23日、於国立京都国際会館、参加者1,100名）を開催した。
・ 地球研フォーラムや、未来設計イニシアティブ国際シンポジウム（平成26年3月24日、於東京国際フォーラム、参加者120名）において、Ustreamによる動画配信、Twitterによる討論への参加等、インターネットを用いた新たな双方向型の成果発信に取り組んだ。
・ 研究成果を広く社会に発信するために、『地球研叢書』１冊を刊行した。
・ これから地球環境研究に取り組む研究者や、広く社会で地球環境に興味を持つ人を対象に、地球環境研究における総合的な共同研究の在り方や個
別事象の分析手法を取りまとめて、『地球環境学マニュアル１ ―共同研究のすすめ―』及び『地球環境学マニュアル２ ―はかる・みせる・読みとく―』として刊行した。
【国立民族学博物館】
・ 新構築した日本の文化展示「祭りと芸能」「日々のくらし」を広く社会へ紹介するため、「世界のニッポン、みんぱくのニッポン―夏～秋のみんぱくフォーラ
ム 2013」と題して、研究公演「雄勝法印神楽みんぱく公演」１回、ゼミナール３19

人間文化研究機構
回、体験プログラム「瞽女文化にさわる」４回、展示場クイズ１回、ギャラリー
トーク３回等の各種イベントを実施し、総計で 8,213 名が参加した。
・ 研究内容を社会にわかりやすく伝えるために、「包摂と自律の人間学」をテー
マに、研究者による解説付きの映画会「みんぱくワールドシネマ」を「私の中のあなた」等６回開催し、総計で 2,066 名が参加した。
・ 一般市民を対象とした学術講演会として、10 月に「ミャンマー 刻んだ歴史 未
来へのまなざし」（平成 25 年 10 月 25 日、於日経ホール（東京）、参加者 427 名）、
３月に「働き者と、ナマケモノ!?―『はたらきかた』文化論」（平成 26 年３月 20
日、於オーバルホール（大阪）、参加者 303 名）を実施した。
・ 日曜日に展示場において研究者によるギャラリートーク「ウィークエンド・サ
ロン―研究者と話そう」を年 45 回実施した。
・ 地域における生涯学習の充実に貢献するため、館全体が取り組む事業の一つとして、大阪府高齢者大学校において民博の講座「世界の文化に親しむ科」を設け、教員 30 名が１年間を通して 30 回授業を行った。
また、園田学園女子大学総合生涯学習センターにシニア専修コース「園田・民博連携講座」を開設し、本館の教員６名が 12 回授業を行った。

・「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19 世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（総括機関：国立歴史民俗博物館）
25 年度は、ドイツ・ミュンヘン国立民族学博物館に収蔵されているシーボルトコ
レクションの調査を重点的に実施するとともに、ベルリン中央図書館、ブランデンシュタイン城等の所蔵資料から、シーボルトに関する文献資料の調査を実施した。
さらに、欧米における日本研究の推進に貢献するため、国際シンポジウム「シーボルトが紹介したかった日本－欧米における日本関連コレクションを使った日本研究・日本展示を進めるために－」（平成 26 年２月 11 日～12 日、於ルール大学ボ
ーフム（ドイツ）、参加者 60 名）を開催し、欧米諸国から研究者の参加を得て、知見と情報の交換・共有を行った。
・「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（総括機関：国際日本文化研究センター）
25 年度は、これまでネットワークの形成ができていなかった地域（中南米等）への調査を開始するとともに、これまで資料の存在が把握できていても整理が不十分であったものや、著作権上の問題で調査・公開が困難であった資料についても調査を推進した。
さらに、公開講演会・シンポジウム「海を渡った日本語（平成 25 年９月１日、於一橋講堂、参加者 270 名）」、公開講演会「画像資料による日本人移民への新視点－満洲・ブラジル・南洋」（平成 25 年 10 月 11 日、於日文研、参加者 364 名）をはじめ、ワークショップ１回、国際共同研究会１回、共同研究会１回を開催した。
また、『日華学会関連高橋君平文書資料Ⅱ』の刊行や、旧外地画像データベース
等の公開による研究成果の発信も行った。

５ 戦略的・意欲的な計画の取組状況
日本関連在外資料調査研究事業は、近年の海外における日本研究への関心の低下
や専門研究者の減少などによって在外の日本関連資料が危機に瀕している状況に鑑み、国内外の関係機関との国際共同研究を通じて資料情報の共有化を図り、その保存と活用による日本研究の更なる推進を目的として 22 年度より開始した。
本事業は、①多様なジャンルで構成されている資料群に係る機構と連携機関における諸分野の研究者との協働による総合調査と統合化、②海外所蔵機関や機構外研究機関との国際共同研究を通したネットワークの構築、③機構が推進する資源共有化事業等との連携による資料情報のデータベース化とその公開・共同利用の実現、
この３つの柱を特徴としており、本機構の大学共同利用機関としての特性を活かした取組となっている。第２期中期目標期間では、「近世以降に日本から持ち出された資料群」と「近代以降の日本人の活動などにより海外に残された資料群」という視点で２つの課題を実施している。さらに、バチカン図書館（バチカン市国）からの要請を機に、平成 25 年 11 月にバチカン図書館との覚書を締結し、協力体制を構築することにより、「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」を 26 年度から３本目の課題として実施することとするなど、新たな研究の広がりを見せている。

６ 大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
１）「ミッションの再定義」による機構の機能強化についての検討
総合研究推進委員会において24年度にとりまとめた『人間文化研究機構のあり方－第一次報告－』で提示された機構の重点課題を踏まえ、人間文化にかかわる総合的な学術研究の新たな発展に寄与するため、社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型のプロジェクト研究について、具体的に策定を始めることとした。
２）ガバナンス改革、機構長のリーダーシップを通じた改革の促進
機構長のリーダーシップの下、機構長裁量経費を確保し、共同研究及び情報発信の国際化を目的として、同経費を用いて各機関の特性に応じながら、次のとおり国
際化に向けた改革に取り組んだ。
・ 国立歴史民俗博物館においては、共同研究及び展示等の国際交流体制の強化、並びに国際交流協定等による外国機関の研究者等との研究交流等を推進してき25 年度の各課題における進捗状況は次のとおりである。

20

人間文化研究機構た。これを踏まえて、今後予定している全国の歴史民俗系博物館の資料を核としたデジタル・アーカイブ化、ネットワーク化により、一層の国際交流体制を整備するとともに、研究成果の国際的発信を行うため、国際交流室の設置に着手した。
・ 国文学研究資料館においては、異分野融合による新たな学術領域の創出を目指す「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進するため、古典籍データベース研究事業センターを設置した。
また、同センターの管理運営、広報及び国際連携に関することを審議するため、本機構を構成する機関（国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター）の研究者、国文学分野以外の情報工学、歴史学、食文化史の分野の有識者を委員に含む日本語歴史的典籍データベース委員会等３つの委員会を設置するとともに、国内拠点（20大学）との連絡調整を行う拠点連携委員会を設置するなど組織の整備を行った。
・ 国立国語研究所においては、日本語研究の中核拠点として国際的な視点に立った研究を推進し成果をあげており、これらの研究成果を広く社会に発信・還元し、また国語研のプレゼンスをより一層高めるために、そのインターフェイスとなる研究情報資料センターの機能強化を図ることを目的に特任助教１名を採用し、国際的情報発信力強化のため大規模ファイル
サーバーシステムの設計・構築に着手した。
・ 国際日本文化研究センターにおいては、海外ネットワーク形成を推進するため、特任助教１名を採用し、新たに海外交流の基礎資料としての「海外研究交流デー
タベース」の整備に着手し、その端緒として、25 年度には、上記の特任助教を中心に、『日本研究 外国人研究員名簿 1987－2013 年度』を編集・刊行した。
・ 総合地球環境学研究所においては、国際的な成果発信を推進するため、第２期中期計画で開始した未来設計イニシアティブ事業における未来設計イニシアテ
ィブ国際シンポジウムを開催した。特に、本シンポジウムでは、Ustreamによる動画配信を行った結果、3,000件を超える視聴があり、新たな双方向型の成果発
信の有効性が示された。
・ 国立民族学博物館においては、研究成果の国際的発信の一システムとして、館において推進する「フォーラム型情報ミュージアムプロジェクト」
において准教授１名を採用し、国際共同研究を通じて収集した資料情報
を、世界中のユーザーに閲覧、書き込みを可能とさせる、多方向的かつ互酬的なオンライン上の情報生成型データバンクの構築に向けて、データベースの研究開発に着手した。

と学術活動等の協力に関する覚書を締結し、日本研究を志す英国の優秀な大学院生や若手研究者の受入を制度化している。25年度においては、５名の大学院生（国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学
研究所、国立民族学博物館で各１名）と２名の若手研究者（国際日本文化研究センター）を受け入れて研究者の指導を行うなど、人間文化研究における国際的拠点の形成を目指した取組を着実に実施している。
・国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する基盤的・先進的研究を推進し、全時代にわたって展示する国内唯一の機関として、国際的に高く評価されている。その評価は本年度 10 月に国立台北芸術大学、11 月にカナダ歴史博
物館、12 月ドイツ歴史博物館と、相次いで学術交流協定締結に結実した。協定に基づく国際共同研究が始動し、数多くの教員が参画した。
また、韓国国立文化財研究所とは、交流協定に基づき相互に研究者交流を実施した。
・ 国文学研究資料館においては、国内外の日本文学研究者の交流を深め、海外における日本文学の人的研究基盤形成を目指すため、日本資料専門家欧州協会と共催して「日本古典籍（くずし字）講習会」を実施したほか、国際日本文学研究集会を開催した。
また、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、日本語の歴史的典籍の画像データを世界に発信するため、データベースシステムの構築に着手した。
・ 国立国語研究所においては、アメリカ、インド、ロシア国籍の教員（計４名）
を雇用し、内３名を管理職として運営に参画させている。また海外８大学から第一線の研究者を客員教員として招聘し、外国人若手研究者（外来研究員）の指導・育成も行っている。さらに、ヨーロッパやアジアの研究機関との連携、国際シンポジウムの開催やコーパス・データベースの普及、日本語研究に関する包括的英文ハンドブックの国際出版などにより、日本語研究の世界的拠点として、国内・国外双方向の研究のグローバル化を推進している。
・ 国際日本文化研究センターにおいては、国際ネットワークの更なる充実及び国際拠点機能の一層の強化を目的として、新たな国際共同研究を立ち上げた。同研
究では、予算を別途措置することにより、人数や回数の制限を受けることなく、テーマや議論に応じて、より広い範囲の海外研究者の招聘や国際的な交流を可能にした。その結果、より多くの海外の研究者から意見を聴取することができ、議論の深化が得られた。
・ 総合地球環境学研究所においては、これまでの文理融合研究に加え、社会との連携を進める超学際的研究の蓄積を生かして、新たな国際的地球環境研究の枠組みである Future Earth への貢献、特に、アジアにおける超学際研究を推進する
ため、新たに Future Earth 推進室を設置した。Future Earth 推進室では、ワー

３）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
・ 本機構においては、平成19年11月に英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）
21

人間文化研究機構
クショップの開催等を通じて、アジア各国の多様なステークホルダーによる超学際研究のプラットフォーム形成を推進した。
・ 国立民族学博物館においては、中国、ニュージーランド国籍の教員（２名）を雇用し、内１名を管理職として運営に参画させている。
また、文化資源学の世界的な研究拠点の形成を念頭に、国内外の研究機関との学術協定に基づくロシア民族学博物館等との国際共同研究や、国際連携展示、フォーラム型情報ミュージアム、国際シンポジウム等を戦略的に展開した。
さらに JICA からの受託事業として集団研修「博物館学コース」を企画・運営
し、７ヶ国から 10 名を４ヶ月間にわたり研修員として受け入れ、博物館活動を通じて各国の文化の振興に貢献できる人材の育成に寄与するとともに、過去 20
年間 57 ヶ国からの修了生 206 名を対象に形成してきた国際的な博物館ネットワークを拡充させた。

22

人間文化研究機構○ 項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標①
組織運営の改善に関する目標
中期目
標①本機構及び各機関は、研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる体制を整備する。
②機構長の適切なリーダーシップのもとで、各機関の連携を促進し、各機関の特色を生かしつつ、一体的な業務運営ができる組織を整備する。
③本機構及び各機関間の有機的な連携を強化し、人事の活性化、職員の資質向上、勤務環境の改善を進める。

中期計画

２５年度計画

進捗
状況

【1】
【1】
Ⅲ
①教育研究評議会のもとに総合研究推進委員会を設置して、人間文化に関 ① 人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会において、24年度にする総合的研究の推進に研究者コミュニティをはじめ各界の意見を適切 とりまとめた「人間文化研究機構のあり方」について、その提言の実現に向けた方策をに反映する。
教育研究評議会において検討する。
【2】【2】②必要に応じて経営協議会に経営に関する有識者等の参画を得て審議を ② 経営協議会における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。
活性化し、機構外有識者の意見を業務運営に適切に反映する。
【3】【3】③各機関の運営会議及び各種委員会に対象分野の機構外の指導的研究者 ③ 各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催する
等の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的 とともに、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
に反映させる。

Ⅲ【4】【4】④監事監査に基づく監事の意見を、経営協議会に報告し、機構の業務運営 ④ 機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告する等の改善に反映する。
とともに、改善要望事項の検証を行う。

Ⅲ

【5】
【5】
⑤機構長が主宰し、各機関の長で構成する機構会議において、業務・組織 ⑤ 機構本部と機関間の有機的な連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催
運営の重要事項について協議・調整し、機構本部と機関間の連携を強化す し、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評価等のるとともに、組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて組 重要事項について協議する。
織の見直しを行う。

Ⅲ

23

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構【6】【6】
Ⅲ⑥各機関の指導的研究者で構成する企画・連携・広報室において、各機関 ⑥ 企画・連携・広報室会議においては、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、の有機的連携のもとに、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研 研究資源の共同利用、広報活動等の情報を共有するなど各機関の有機的な連携を図
究資源の共同利用、広報活動などについて企画・推進し、組織運営の強化 り、次のような取組を行う。
を図る。
１） 大型連携研究として、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」を推進する。また、次期の大型連携研究を目指した準備研究等を推進する。
２） 研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、統合検索システム・時空間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機構
外の学術文化機関との連携を推進する。
３） 機構主催のシンポジウム等を開催するとともに、講演内容をまとめた『人間文化』
を機構ウェブサイトで公開するなど、広く社会に対する広報活動を推進する。
【7】
【7】
Ⅳ
⑦本機構及び各機関の重点的活動の促進に必要な経費を機動的に配分す ⑦ 機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機
るため、機構長及び各機関の長の裁量経費を充実・確保する。
構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
【8】【8】⑧機構長の裁量において、地域研究及び連携研究推進のため必要な人員を ⑧ 地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営を円採用・配置する。
滑に行う。
【9】
【9】
⑨機構本部及び各機関において計画的に有能な事務系職員を採用すると ⑨ 事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験によることとし、競争試験
ともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行い、業 については、国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。また、機構本
務運営の機能を強化する。また、業務運営の活性化のため機構及び各機関 部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行う。
が一体となって職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
人材養成においては、機構のプロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プ
ログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、他法人と連携した研修の実施についても検討する。
再任用職員制度については、事務連絡協議会人事部会において、国や関係機関等における制度や運用の見直しの状況を踏まえつつ、26 年度からの実施に向けて対象職員の範囲や処遇の在り方も含めて検討する。
【10】
【10】
⑩機構本部事務局に情報・広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の ⑩ 機構本部事務局に配置している広報等に関する専門職員を中心に機構の広報誌等機能を強化する。
について改善を進める。

24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

人間文化研究機構
【11】
【11】
Ⅲ
⑪男女共同参画推進の観点から、
男女共同参画の取組状況について男女共 ⑪ 育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、24年度に決定した新たな制度や同参画委員会で調査・検討し、機構本部及び各機関で女性教職員の勤務環 取組みも含めて職員への周知や啓発を継続的に行う。
境の改善、有能な女性教職員の採用を進める。
また、男女共同参画委員会において、女性教職員のニーズを把握しながら勤務環境の改善や有能な女性教職員の採用等の取組みに資する今後の課題と方策を検討する。
ウェイト小計25

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標②
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理システムの効率化・合理化を図る。
②事務組織の合理化を進めるとともに、共同研究支援の強化・充実を図る。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【12】【12】①機構本部及び各機関の事務組織間の情報化を一層進めることにより、 ① 24年度に導入したテレビ会議システム及びグループウエアを活用し、業務の効率化
事務処理システムを効率化するとともに、一体的運営を促進し、全体と 及び合理化を図る。
しての合理化を図る。

Ⅲ

【13】
【13】
②効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うな ② 効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理
ど、事務の合理化を図るとともに、教育研究業務に直結する共同研究支 化を図る。
援体制を重点的に整備する。

Ⅲ

ウェイト小計26

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１）組織運営の改善
総合研究推進委員会では、24 年度にとりまとめた『人間文化研究機構のあり方－
第一次報告－』で提示された機構の重点課題を踏まえ、連携研究等の機構事業を含む人間文化研究におけるプロジェクト研究の今後のあり方に関する検討を行い、問題点や課題等を教育研究評議会に報告した。
教育研究評議会では、同委員会からの報告に基づき、26年度においては機構の事業を含む人間文化研究における社会的ニーズを踏まえた問題解決志向型のプロジ
ェクト研究について、具体的に策定を始めることとした。
【１】
経営協議会における平成 26 年度計画の審議に際し、外部有識者から、人文科学研究の重要性を社会に強くアピールする必要がある旨の意見があり、同意見を受けて研究成果の発信と社会貢献に関する取組を同計画に記載した。
【２】
各機関においては、運営会議及び各種委員会に適切に外部委員を配置し、研究者
コミュニティの意見を積極的に取り入れて、次のような取組みを行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 運営会議における決定を踏まえ、教員候補者選考のための館内委員会設置の規程を整備するとともに、名誉教授候補者選考委員会を廃止して、人事委員会（館内）と運営会議による選考とする組織の合理化を行った。
【３】・ 国内外の有識者で組織された総合展示検討会議（外部委員９名）においては、
リニューアルを実施した総合展示第４室（民俗）について意見交換を行うとともに、総合展示第１室（原始・古代）の新構築に対しては展示の方向性について助言を得て、その成果を展示基本設計に反映させた。
【３】・ 広報・情報発信に関する外部有識者（広報有識者会議・歴博外部評価委員会：
両組織とも外部委員６名）の意見を踏まえて、トップページを簡潔にし、展示とイベントの情報が分かりやすく見やすくするとともに、新規コンテンツが発生した場合は簡単に追加できるようにウェブサイトを全面的にリニューアルした。
【３】【国文学研究資料館】
・ 共同研究委員会において、公募による共同研究の課題名称に関して、研究内容を明確にするために対象となる資料名を副題に付けた方が良いとの意見があり、これを踏まえた課題名に変更した。
【３】【国立国語研究所】
・ 運営会議（外部委員８名を含む）において、研究教育職員の選考について審議したほか、研究所の将来計画について各委員に意見照会を行った。国際的研究連
携の多様化を図る必要があるとの意見を踏まえ、従来のヨーロッパの研究機関に加え、アジアの研究機関との連携を開始し、台湾中央研究院語言學研究所との研究連携協定を締結した。
また、24年度実績に関する外部評価委員会による、プロジェクト間の連携を有機的に展開してはどうかとの意見を踏まえ、25年度にプロジェクトの一部組換えを実施した。
さらに、同委員会において、立川断層に対する防災対策を一層充実させるようにとの意見を受け、職員を立川防災館における災害時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に参加させ、食料、水、寝袋の備蓄や発電機の整備
を行った。
【３】
【18-3】【国際日本文化研究センター】
・ 教職員及び報道関係者を対象に「人文学の未来を考える」のテーマのもと、外部から招いた有識者等から提供された話題をもとに討論を行う所長主宰の研究談話会を２回開催した。同研究談話会において、社会の価値を創造し、国の立ち位置を決める「文化の力」について紹介があり、地域や民間の文化の発信力の高さを見習うべきであるとの意見を受けた。これを踏まえ、地域や民間との交流を通じて一般社会への研究成果の発信力を一層高めるため、今後とるべき施策について検討を開始し、その端緒としてまず平成26年3月開催の日文研フォーラムにおいて、これまでの来場者の要望を勘案し、有職者や学生など来場者層を拡大する試みとして開催時間帯を夕刻に変更し、26年度においても実施することとした。
【３】【総合地球環境学研究所】
・ 従来の研究プロジェクトの外部評価に加え、組織運営の改善に活用するため、
外部評価委員会（所外の学識経験者６名）を開催し、外部評価を実施した。第３期中期目標期間に向けて、研究部（研究プロジェクト）、センター、委員会等組
織、研究成果の発信について見直しを図るべきとの意見を受け、連絡調整会議を中心としたワーキンググループを設置して検討を開始することとした。
また、研究水準の維持向上と組織の活性化を図るため、教員の研究業績等を厳正に審査する「研究業績等審査に関する規則」を制定し、該当する研究高度化支援センターの助教１名について審査を行った。
【３】【18-3】【国立民族学博物館】
・ 外部評価委員会及び運営会議における博物館と美術館の相互連携についての議論を踏まえ、日本文化人類学会の協力を得て、国立新美術館との共同の展覧会「イメージの力－国立民族学博物館コレクションにさぐる」（平成26年２月19日～
６月９日、於新国立美術館（東京））を実施した。
また、外部評価委員会の意見を取り入れ、民博の情報をわかりやすくするため
ウェブサイトトップページをリニューアルした。
【３】27

人間文化研究機構
関においては次のような取組を行った。
【13】
・ 国立国語研究所においては、非常勤研究員規程を改正し３種類あった職種を統一するとともに、客員教員に係る時給単価を統一し、処遇の適正化と業務処理の効率化を行った。
・ 総合地球環境学研究所においては、客員教員等の選考について見直し、選考にかかる提出書類の数を減らし、選考に要する会議の回数を１回にすることで、手続きの簡略化と業務の合理化を図った。
・ 国立国語研究所と国立民族学博物館においては、業務効率化と経費削減のため、
ペーパーレス会議システムの導入を決定した。

機構が推進している日本関連在外資料調査研究事業においては、バチカン図書館（バチカン市国）からの要請を機に、機構長のリーダーシップにより、平成 25 年
11 月に同館との覚書を締結し、協力体制を構築するとともに、日本研究における同事業の重要性に鑑み、史料の状態確認及び管理番号付与等を目的とする概要調査のための経費を確保するため、同事業の予算配分計画を速やかに見直し措置した。
これにより、既に実施している２つの課題に加えて、26 年度から新たに「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（【総括機
関】国文学研究資料館）を開始することを決定するなど、新たな研究の広がりを見せた。
【７】
機構長のリーダーシップのもと、機構創立 10 周年記念事業として、優れた研究を進めている同機構に所属する若手研究者を顕彰し、その研究意欲を高めることにより、我が国の人間文化研究の更なる質の向上を図ることを目的として、７名の若手研究者に人間文化研究奨励賞を授与し顕彰を行った。
また、海外の優れた日本研究者の顕彰をとおして海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として、23 年度に創設した日本研究功労賞の第３回の受賞者選考を行った。その結果、日中比較文学、とりわけ中国の唐代文学が日本の平安文学に与えた影響をめぐる優れた研究業績、ならびに、『源氏物語』や『枕草子』をはじめとする平安女流文学の学術的翻訳と注釈を通じて日本古典文学の価値を広く中国語圏に知らしめた功績があったとして、国立台湾大学名誉教授の林文月氏を選出し、授賞式及び記念講演を開催した。
【７】
男女共同参画推進に関する講演会を実施し、職員の男女共同参画に対する意識の啓発を図るとともに、男女共同参画推進に関するウェブサイトを新たに作成し、本機構の男女共同参画推進に関する制度等の周知を行った。
また、育児休業取得者等へのヒアリング及び育児に係る研究支援制度に関するニーズ調査を実施し、それらの調査結果を踏まえ、契約職員就業規則等を改正し、授乳等の保育時間を有給化するなど非常勤職員の特別休暇について見直しを行うとともに、病後児保育サービスを利用した職員に対する補助に関する実施要項を定め、26 年度から運用を開始することとした。
【11】２）事務等の効率化・合理化
テレビ会議システムを活用して、機構会議、企画・連携・広報室会議等の諸会議を実施したほか、男女共同参画推進に関する講演会を各機関に向け配信し、講演会参加に係る旅費等を削減した。
また、業務の効率化及び合理化を図り、情報共有を推進するため、グループウエ
アに機構の主要会議資料やスケジュール等を掲載した。【12-1】
効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うとともに、各機
28

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

２５年度計画【14】
科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得・受託研究等への積極的な取組などにより、外部研究資金その他の自己収入の増加に努める。そのため、各種外部研究資金の募集情報を収集し、周知を図る
とともに応募に必要な情報を提供する。

【14】① 各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費助成事業への申請、ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。

Ⅲ

ウェイト小計29

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（１） 人件費の抑制
中期目標（１）人件費の抑制
職員の計画的な配置等により、適切な人事管理を行い、人件費の抑制を図る。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【15】【15】
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を
人件費の抑制を図る。
図る。
総人件費改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

Ⅲ

ウェイト小計30

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標②
経費の抑制に関する目標（２） 人件費以外の経費の抑制
中期目標（２）管理的経費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、管理的経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【16】【16】
Ⅲ
一般管理費については、平成21年度決算額を基準として、中期計画期 中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費については、間中に特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に 21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね４％の経費を抑制する。このため、掲げる取組等を進める。
以下に掲げる取組等を進める。
【16-1】【16-1】①契約については、競争性、透明性を確保しつつ、「随意契約見直し計 ① 支出契約については、
費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行画」に基づく取組を積極的に推進し、契約期間の複数年度化による物品 う。
購入・役務経費の抑制を図る。

Ⅲ【16-2】【16-2】②省エネ機能を重視した設備備品の整備及び教職員への省エネ意識の啓 ② 教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、省エネ機器の導入などによ発による光熱水料費の抑制を図る。
る経費の抑制に努める。

Ⅲ【16-3】③施設設備のプリメンテナンスの強化による修繕経費の抑制を図る。

【16-3】
Ⅲ③ 施設・設備の運転状況・点検結果などから、老朽化状況を的確に把握するとともに整備計画書を見直し、その計画により最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。

ウェイト小計31

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

２５年度計画

進捗
状況

【17】
【17】
資金運用について、継続的に金利情報等の収集及び分析を行い、運用 「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。
基準等に基づき、安全かつ効率的な運用を図る。

Ⅲ

ウェイト小計32

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等
１）外部研究資金その他の自己収入の増加
本機構への競争的資金に関する募集情報については、迅速に各機関に周知するとともに、各機関においても外部研究資金の募集状況等についてウェブ
サイトや電子メールなどを活用し、教職員に周知した。
また、科研費の積極的な獲得を図るため、各機関において説明会等を実施するとともに、次のような取組を行うことにより、機構全体で新規申請件数が14件、新規採択件数が13件（ともに24年度比）増加した。
【14】
・ 国文学研究資料館においては、不採択となった研究課題のうち、日本学術振興会の評価が高かった研究課題について、次年度の採択に向けた準備のため、予算配分し、支援を行った。
【14】
・ 国立国語研究所においては、申請者が研究計画・方法について、他の研究分野
を含む研究者から意見を聞く科研費申請準備会議を実施した。
【14】【国文学研究資料館】
・ 電気料金の経費削減のため、永久マイクロ保管庫の照明器具をLED化した。
【16-1】【国立国語研究所】
・ 一般競争以外の年間業務委託契約（６件）について見積もり合わせ公告により競争性を確保し1,852千円の経費を削減した。
【16-1】
また、コピー代節減を図るため、26年度からのペーパーレス会議システムの導入を決定した。
【13】【国際日本文化研究センター】
・ 紙類・書籍等の廃棄について古紙回収（無料）を利用するよう所内で啓発を行い、廃棄物収集に係る金額を614千円削減した。
【16-1】【総合地球環境学研究所】
・ 経費の抑制に努めるため、本館地階廊下照明に人感センサを取り付け約1,000kWh/月（地階照明系統の20％）の電力量を削減し、また、地階実験室給湯の改修を行い、ガス使用量を約6,000m3/年（全体の７%）削減した。
【16-2】【国立民族学博物館】
・ コスト意識・省エネ意識の啓発を図るため、夏・冬前の冷暖房運転の稼働前に、教職員に対し通知により節電を呼びかけたほか、電気スイッチ付近及び各トイレの蛇口付近に節電・節水のシールを貼るなどの取組を行った。
また、経費の抑制に努めるため、省エネ機器（中央監視設備及び熱源機器）の更新を行った。
【16-2】

２）経費の抑制①人件費の抑制
事務組織・職員配置の見直しによる適切な人員配置、定時退勤日の周知、常勤職
員の後任補充を非常勤職員で対応するなどの取り組みを行った結果、24 年度人件費
支出実績額（3,229,212 千円）から 25 年度人件費支出実績額（3,165,152 千円）となり、64,060 千円を削減した。
なお、25 年度人件費支出実績額については、国からの要請により、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく減額分を含んだものである。
【15】②人件費以外の経費の抑制
損益計算書の一般管理費について、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き約 6.6％の経費を抑制した。【16】
経費の抑制に努めるため、機構要覧について、個別に作成していた和文要覧と英文要覧を和英一体版として作成することで前年度比 762 千円の経費を削減するとともに、「複合機複写サービス一式」を複数年契約（５年）とし、一般競争入札を実施することにより、１年あたり 127 千円の経費を削減した。
また、省エネルギー機器を導入し、機構全体で前年度比約６％のエネルギーを削減した。【16-1】【16-2】
各機関においては、経費の抑制を図るため、次のような取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 「緑地保全業務」を複数年契約（3年）とし、一般競争入札を実施したことにより、１年あたり3,400千円の費用を削減した。【16-1】

３）資産の運用管理の改善
資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行った。
（25 年度運用益 1,429 千円）【17】33

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①
評価の充実に関する目標
中期
目標

外部委員を含む機構の評価委員会を中心とする評価システムを整備し、自己点検・評価を適切に実施する。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【18】【18-1】
機構の評価委員会を中心とする評価活動に、各機関の評価委員会の意 ① 機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するととも見が十分生かされるようシステムを整備し、自己点検・評価を適切に実 に国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。
施する。

Ⅲ【18-2】
なお、業務実績報告については、評価委員会のもとに設置する作業部会において各機関の意見を反映させる。

Ⅲ【18-3】
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計34

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標

本機構及び各機関は自己点検・評価に係る情報の公開・発信を積極的に行う。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【19】【19】
本機構及び各機関は、自己点検・評価に係る情報の公開・発信を、広 ① 国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、く一般国民を対象として、ウェブサイトその他適切な手段により、わか 機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。
りやすく効果的に行う。
ウェイト小計

35

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１）評価の充実
機構評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会において、業務実績に係る評価を適切に実施した。24 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において
国立大学法人評価委員会から意見のあった「女性研究教育職員の割合が高い現状に鑑み、女性研究教育職員の勤務環境改善や登用について、更なる積極的な取組を実施することが望まれる。
」という点については、男女共同参画委員会の企画により、機構の幹部職員に男女共同参画を推進していくことの意義を理解させ、講演会を通じて男女共同参画に関する意識高揚を図ることを目的として新たに「男女共同参画推進に関する講演会」を開催し、幹部職員・一般職員から総数 54 名が参加した。
また、育児休業取得者等へのヒアリング及び育児に係る研究支援事業に関するニーズ調査を実施し、それらの調査結果を踏まえ、契約職員就業規則等を改正し、授乳等の保育時間を有給化するなど非常勤職員の特別休暇について見直しを行うとともに、病後児保育サービスを利用した職員に対する補助制度を導入することを決定したほか、男女共同参画推進に関するウェブサイトを新たに作成し、本機構の男女共同参画推進に関する制度等の周知を行うなど、男女共同参画の推進に向けて積極的な取組を実施した。
【18-1】
各機関においては、評価の充実に資するため、次のような取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 24 年度実施した館内の各センター等による「歴博の情報発信」についての自己点検・評価の結果に基づき、歴博外部評価委員会（運営会議委員を含まない
外部有識者６名のみで構成）による外部評価を実施して、『外部評価報告書』を刊行した。
また、自己点検・評価及び外部評価の指摘を受け、館の情報発信に関する各
種事業等の運営の改善を目的として、展示における多言語対応、都内等の歴博
以外で講演会やシンポジウムを開催して広く参加者を募る等の改善策を作成した。【18-3】【国文学研究資料館】
・ 外部委員を含む共同研究委員会において、共同研究に関する評価を行うとともに、情報事業センターで、外部委員を含む委員会（調査収集委員会、電子情報委
員会、学術企画連携委員会、情報サービス委員会）を開催し、各事業の実施状況について評価を行った。
なお、学術企画連携委員会において、外部委員からの提言を受け、国文研の展
示内容を広く一般市民へ情報発信するため、ウェブサイトに新たに常設展示の特設コーナーに関するページを設け、展示内容を掲載した。【18-3】【国立国語研究所】
・ 25 年度実績について各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書をもとに、自己点検・評価委員会において「領域指定型」、「独創・発展型」、「萌芽・発掘型」の共同研究プロジェクト 15 件の評価を実施し、各プロジェクトの優れた点や課題について確認を行った。26 年度以降も継続の研究所の活動の根幹となる大規模な 16 件の「基幹型」共同研究プロジェクトについては、外部評価委
員会の評価を受け、その結果をプロジェクトの運営に活かしていくこととした。
【19】・ 24 年度実績に関する外部評価委員会による、プロジェクト間の連携を有機的に展開してはどうかとの意見を踏まえ、25 年度にプロジェクトの一部組換えを実施した。
また、立川断層に対する防災対策を一層充実させるようにとの指摘を受け、職員を立川防災館における災害時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ
体験学習に参加させ、食料、水、寝袋の備蓄や発電機の整備を行った。
【18-3】【国際日本文化研究センター】
・ 各委員会の所掌業務について、各委員会において自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の確認を行った。その際、外国人研究員へのアンケー
ト結果を活用するとともに滞在中の外国人研究員に自己点検への参画を求め、業
務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検に反映させた。自己点検・評価結果は、センター会議への報告を経て、日文研ハウスの居住環境改善（世帯用
２，３階部分への床暖房設備設置）の検討、研究環境の改善（北研究棟研究個室の空調設備改修）の実施等を 26 年度の機関の運営改善計画に組み入れた。
【18-3】【総合地球環境学研究所】
・ 第２期中期目標期間における更なる機能強化の推進と、第３期の将来構想に資するため、外部評価を実施して、地球研の組織・運営体制、研究体制など、研究所の全ての活動に対する再検討と見直しを行った。まず、自己点検・評価ワーキ
ンググループを設置し、組織、運営、研究体制などに対する自己点検・評価を実施のうえ、自己点検・評価報告書を作成し、外部評価のための資料とした。これに基づき、所外の学識経験者６名による外部評価委員会を開催し、各委員からの意見を取りまとめて外部評価報告書を作成し、関係機関等にも配付したほか、ウェブ上でも公開した。その上で、研究部（研究プロジェクト）、センター、委員会等組織、研究成果の発信について見直しを図るべきという外部評価からの意見を組織運営の改善に活用するため、所内にワーキンググループを設置して今後の方向性を検討することとした。
【18-3】
・ 所外の学識経験者 16 名（国内委員８名、海外委員８名）で構成する研究プロ
36

人間文化研究機構
ジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの進展段階に応じた評価を実施
するとともに、その評価結果及び、地球研プロジェクト発表会での意見を、26 年
度以降の研究計画の見直しなどに反映させた。
【18-3】【国立民族学博物館】
・ 自己点検・評価委員会が作成した研究教育活動等に関する自己点検報告書に基づき、外部評価委員会の評価を受けた。館外での研究成果の発信や展示活動を推進することなど、そこで出された意見を外部評価報告書としてとりまとめ、運営
会議委員及び館内教員に周知するとともに、民博ウェブサイトに公開するなどし、運営に活かしていくこととした。
【18-3】
機関研究プロジェクトを適切に評価するために、『機関研究プロジェクト評価要項』を策定した。
【18-3】

各機関においては、次のとおり、評価に関する情報を適切に公開するとともに、機関における情報発信を推進した。
【国立歴史民俗博物館】
・ １年間の研究・教育・事業等の活動状況を検証するための報告書として『国立歴史民俗博物館年報９』を刊行し、ウェブサイト上で公開した。
【19】
・ 研究成果の発信として、企画展示３回、特集展示６回、くらしの植物苑特別企
画４回、国際シンポジウム１回、映画祭を含む歴博フォーラム７回、歴博映像フ
ォーラム１回、歴博講演会12回、歴博映画の会３回、及びくらしの植物苑観察会
12回等を開催した。
【19】
・ 刊行物として『国立歴史民俗博物館研究報告』８冊（開館30周年記念論文集Ⅱの１冊を含む）、展示図録３冊、館蔵資料図録１冊、館蔵資料目録１冊、歴史系
総合誌『歴博』を６冊、歴博フォーラム記録刊行物３冊を刊行したほか、メールマガジンを毎月（12回）配信した。
【19】
・ 開館以来30年間の事業の実績と足跡を記録した『国立歴史民俗博物館30年史』を刊行した。
【19】
・ トップページを簡潔にし、展示とイベントの情報がわかりやすく見やすくするとともに、新規コンテンツが発生した場合は簡単に追加できるようにウェブサイ
トを全面的にリニューアルした。
【19】
・ 「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネルを館内及び文部科学省「情報ひろば」の展示スペースに展示物とともに掲示し、併せてインタビュー形式のリーフレットも作成した。
また、朝日新聞千葉版の連載記事「歴博探訪」を通し、博物館活動をわかりやすく伝えた。
【19】
・ 外国人向けの情報発信として、ウェブサイトの英語版に展示情報を追加した。
また、英文の歴博紹介チラシを作成し、既存パンフレットとともに、外国人観光客が多く訪れる東京駅前の観光情報センターや成田空港第一、第二ターミナルの案内窓口に配置した。
【19】【国文学研究資料館】
・ 教育研究及び事業部の活動の報告書として、『国文学研究資料館年報』を刊行し、全国の研究機関に広く配付した。
【19】
・ 館の広報活動の一環として、「エフエムたちかわ」から毎週１回、「百人一首た
まてばこ」という番組名で放送を行い、国文学作品の魅力と国文学研究の楽しさを、一般市民に向けて紹介した。
【19】
・ 研究成果の発信について、共同研究の成果による出版物、『国文学研究資料館
紀要 文学研究篇』第 40 号、『国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』第 10号、『調査研究報告』第 34 号を刊行し、研究者コミュニティ及び社会に研究成果を公開するとともに、ウェブサイトを通じて、館の研究の紹介、研究報告、催し

２）情報公開や情報発信等の推進
本機構のウェブサイトに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表等を掲載するとともに、経営協議会及び教育研究評議会の議事概要や経営協議会機構外委員からの意見の法人運営への活用状況を掲載するなど、適切に情報の公開を行った。
【19】
機構の最新情報を迅速に国内外に発信するため、機構要覧の刊行時期を７月から４月に早めた。
【10】
機構及び各機関の連携により、日本関連在外資料の調査研究事業や機関研究等の成果を社会に分かりやすく伝えるために、次のとおり公開講演会・シンポジウムを３回開催した。
【６】・第 21 回 「海を渡った日本語」（担当：国立国語研究所、平成 25 年９月１日、於一橋記念講堂（東京）、参加者 270 名）
・第 22 回 「画像資料による日本人移民への新視点―満洲・ブラジル・南洋」(担
当：国際日本文化研究センター、平成 25 年 10 月 11 日、於日文研講堂（京都）、
参加者 364 名)
・第 23 回 「高齢期の多様な住まい方とウェルビーイング かわりゆく人の生から考える」（担当：国立民族学博物館、平成 26 年３月８日、於イイノホール（東京）、
参加者：431 名）
なお、公開講演会・シンポジウムの内容を広く社会に公開するため、ウェブ版『人間文化』19 号をウェブサイトで公開した。
【６】
各機関においては、最先端の研究成果を社会一般に広めるため、大学共同利用機
関協議会主催シンポジウム（東京国際フォーラム）において活動紹介の展示を行った。
【19】
日本研究功労賞第３回の受賞者選考を行い、国立台湾大学名誉教授林文月氏を選出し、一般市民も対象とした授賞式及び記念講演を開催した。
【７】37

人間文化研究機構
物の案内、紀要等の出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載するなど各種情報の提供を行った。
また、『国文研ニューズ』を４冊刊行した。
【19】【国立国語研究所】
・ 外部評価委員会による平成24年度基幹型共同研究プロジェクト及び組織運営に関する評価を行い、当該結果に係る報告書をウェブサイト及び2012年度年報を通じて公開した。
【19】
・ 研究成果発信の充実を図るため、研究情報資料センターにデータベース担当とウェブサイト担当の特任助教をそれぞれ１名ずつ配置した。
【７】・ メールマガジンを月２回発行し、国語研が開催するシンポジウム、講演会や講習会、コーパス等のデータベース公開等の情報について発信した。
【19】
・ 共同研究の成果等について、多様な媒体や機会を通じて一般に向けて発信した。
【19】
・ 方言や近代書き言葉についての一般向け入門書（６冊）辞書（１冊）を刊行した。
・ 優れた研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラム「近代の日本語はこうしてできた」（平成 26 年 3 月 30 日、於学術総合センター、参加者 311 名）、
一般公開（平成 25 年 10 月 19 日、参加者 385 名）を開催した。
・ １階展示室の展示内容を一般見学者向けにリニューアルし、テーマを「方言」
として、方言地図や方言調査カード、研究に用いた機器類などの所蔵資料を分かりやすく展示した。
・ 研究所の活動全般を記した『国立国語研究所年報2012年度』、共同研究プロ
ジェクトを展望する『国語研プロジェクトレビュー』（年３冊）、研究成果の公表及び所内若手研究者育成を目的とする論文集『国立国語研究所論集』（年２冊）を刊行した。また、NINJALフォーラム「グローバル社会における日本語のコミュニケーション―日本語を学ぶことはなぜ必要か―」の内容を冊子「NINJALフォーラムシリーズ」として公立図書館に寄贈するとともに、日本語学習者や大人も楽しめる子供向けの「こくごけん・こどもパンフレット」を作成した。これらの刊行物等については、研究成果の発信の強化に資するため、
ウェブサイトでの公開も行った。
【国際日本文化研究センター】
・ 24 年度自己点検報告書をウェブサイトに掲載し、広く一般に公開した。
【19】
・ 研究成果の発信として、『日本研究』48 集、49 集、『Japan Review』25 号、26
号、
『日文研叢書』51 集、52 集、『Nichibunken Monograph』14 号、15 号、16 号、『日文研フォーラム報告書』３冊、『国際研究集会報告書』１冊、『海外シンポジ
ウム報告書』１冊、『世界の日本研究』１冊、共同研究成果出版物７冊、『海外日本像集成』第４冊、第５冊、『異邦人のまなざし』第９輯、第 10 輯を刊行した。

また、学術講演会３回、日文研教員の退任記念講演会、公開講演会、所外講演会、公演会各１回、日文研フォーラム 11 回を開催した。
さらに、施設の一般公開（平成 25 年 10 月 31 日、参加者 419 名）を実施した。
【19】【総合地球環境学研究所】
・ 外部評価報告書及び自己点検・評価の観点で取りまとめた『年報 2012（日本語版・英語版）』をウェブサイトに掲載した。
・ 地球研フォーラム１回、東京セミナー（ 東京大学生産技術研究所との共催）、地域連携セミナー１回(鳥取環境大学・鳥取大学との共催)、地球研市民
セミナー８回、みんぱく・地球研合同シンポジウム１回等の事業を実施、及びマ
スコミとの懇談会を３回開催し、研究活動の状況等について広報活動を行った。
【19】
・ 地球研フォーラムや、未来設計イニシアティブ国際シンポジウム（平成26年３月24日、於東京国際フォーラム、参加者120名）において、Ustreamによる動画配信、Twitterによる討論への参加等、インターネットを用いた新たな双方向型の成果発信に取り組んだ。特に、動画配信では3,000件を超える視聴があった。
【19】
・ 活動状況や研究動向について、国内の研究者に向けて紹介した『ニューズレター』を６冊、海外の研究者に向けて英文でまとめた「RIHN News」を３冊発刊したほか、「地球研学術叢書」２冊、「地球研叢書」１冊を刊行し、地球研の研究成果を広く発信した。
【19】・ 平成25年８月にオープンハウスを開催し、地元小学生を対象とした地球研キッズセミナーを始め、所内見学ツアーや研究室訪問を実施した。その際、最寄り駅
からの交通手段の提供等により、前年度の２倍を超える参加者があった。
【19】
・ 京都市青少年科学センターの実施する事業に協力し、小学生向けの授業を１回、小学校１校、高校２校の児童生徒を対象とする授業を合計27回、大学生を対象とするシリーズ講義を９回行った。
【19】【国立民族学博物館】
・ ウェブサイトに、自己点検報告書及び外部評価報告書等を公表した。
【19】
・ 『国立民族学博物館研究報告』４冊、『国立民族学博物館調査報告』５冊、『SenriEthnological Studies』６冊、『国立民族学博物館論集』１冊を刊行し、研究成果を日本語・外国語により発信した。
また、
一般向けに
『民博通信』
４冊、『月刊みんぱく』
12冊、『MINPAKU Anthropology
Newsletter』２冊を刊行し、研究成果を発信した。
また、館外での出版を奨励する制度を利用して商業出版物３冊を刊行した。
【19】
・ 研究成果及び新構築した日本の文化展示「祭りと芸能」「日々のくらし」を広く一般に公開するため、関連するテーマを選び、みんぱくゼミナールを12回、研38

人間文化研究機構
究公演を３回（みんぱくフォーラム関連含む）、みんぱく映画会を10回（みんぱくワールドシネマ含む）実施し、これらのイベントに総計6,634名が参加した。
【19】
・ 開館以来1,000万人目の来館者を迎え記念式典を挙行した際に、多くのメディアで報道され、改めて民博の活動が広く紹介された。
【19】・ 23年度に新構築した「日本の文化」展示場で提供するための「みんぱく電子ガ
イド」のための映像コンテンツ（日本語版、英語版、中国語版、韓国語版各16本）
を、新規に作成した。
【19】

39

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標①
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

中・長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指して施設・設備の整備を図る。また、既存施設の有効活用に努める。

中期計画

進捗
状況

２５年度計画【20】【20-1】①研究施設及び資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な ① キャンパスマスタープランに基づき、施設環境の維持及び機能向上を目的とした施設整備を図る。
施設環境整備を推進する。

Ⅲ【20-2】
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適正な維持・管理に努めるとともに、既存施設の有効活用を図る。

Ⅲ【21】【21-1】②省エネルギー対策を実施する計画書を作成し、必要な施設整備を行う。 ② エネルギー使用の合理化に向け省エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を
作成する。

Ⅲ

【21-2】
また、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備するとともに省エネ機器等の施設整備を図り、省エネを推進する。

Ⅲ【22】【22-1】③良好な研究環境を維持するため、施設・設備の使用状況を定期的に把 ③ 施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを進める。
握し、施設・設備の有効活用・維持管理の着実な実施等の施設・設備マ【22-2】
ネジメントを一層充実させる。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努め
る。
【23】
【23】
④総合地球環境学研究所においては、PFI 事業者が提出する中長期修繕 ④ 総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕計画書につい
計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施するて適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計

40

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標②
安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全管理体制及び事故防止体制のもとで、職員等の安全管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に取り組む。

進捗
状況

中期計画

２５年度計画【24】①危機管理体制を徹底させるため、定期的に実施している研修会や訓練を充実するとともに、機構で定めた「機構における危機管理体制」に基
づき、安全で快適な職場環境の形成に努める。

【24】① 「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また、機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加
させる。

Ⅲ

【25】
【25-1】
Ⅲ②職員等の安全確保や防災意識の向上のため、火災等の災害発生時にお ② 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
ける職員等の安全対策や防災訓練等を着実に実施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。
【25-2】③ 定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に
努める。

Ⅲ

【26】
【26】
Ⅲ
③情報セキュリティ委員会において定めた情報セキュリティポリシーを ④ 情報セキュリティポリシーのもとに機構本部及び各機関が定める情報セキュリテ
見直し、情報セキュリティ体制を整備するとともに、情報セキュリティ ィ対策基準並びに情報セキュリティ実施手順について、必要に応じて、見直しを行う。
に関する講習会を開催する等、情報セキュリティ対策に取り組む。
ウェイト小計41

ｳｪｲﾄ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他の業務運営に関する重要目標③
適正な法人運営に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、適正な業務運営を行う。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

２５年度計画【27】【27-1】
Ⅲ
国立大学法人法その他関係法令及び機構の諸規定に基づき、適正な業 ① 国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を行
務運営を行うため、外部資金の取り扱い等必要な事項について教職員に うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
対する研修を実施する。
【27-2】
Ⅲ
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。
【27-3】
さらに、教員等個人に対しての寄附金については、各機関において取扱いの周知徹底を図り、不適切な経理の防止に努める。

ウェイト小計42

Ⅲ人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等
１）施設設備の整備・活用等
各機関においては、次のとおり、既存施設の有効活用に努めるとともに、研究環
境の保全・充実のために施設・設備の整備を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 研究環境の改善を図るため、総合研究棟を新設し、外国人研究員室の整備や研究機器の設置などを行った。【20-2】
・ 施設・設備整備基本計画に基づき、「ライフライン再生事業（空調設備）」、「昇降機（４号機）改修」及び「電気設備（非常用発電機）更新」等を実施した。
【20-2】
・ 施設の有効な維持管理に資するため、管理棟及び展示棟、収蔵庫棟屋上の防水補修工事や高置水槽改修工事等を実施した。【20-2】【国文学研究資料館】
・ 施設マネジメント委員会において、利便性の高い利用環境となるよう順次整備を図るとともに、新規採用となる教員の研究室配置の検討を行った。
【20-2】【国立国語研究所】
・ 研究環境の充実を図るため既存のパーティションを撤去して研究図書室を拡充した。
また、施設の有効活用に資するため、特任助教の新規採用に伴い既存居室を改修し新たに研究室を設けた。
【20-2】【国際日本文化研究センター】
・ 文献資料、映像・音響資料の保存、活用及び情報処理に係る環境の充実に資するため、「新館整備計画ワーキング」において検討を進め、共同研究棟（情報処理）新営工事に着手した。
【20-2】【総合地球環境学研究所】
・ プロジェクト終了等に対応して 26 年度の研究スペースについて施設・防災委
員会で審議し、26 年度から空きスペースになる場所の一部を Future Earth 推進室の業務スペースにした。
【20-2】【国立民族学博物館】
・ 安全で快適な作業環境の確保と、施設の有効利用による研究環境の改善を図る
ため、講堂３階旧マルチメディア開発室等の不要物品等の整理を通じて出来た新
たなスペースの利用法について検討を開始した。
【22-2】て、水及び食料等を備蓄した。
【25-1】
各機関においては、職員の安全管理に資するため、次のような取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 安全で快適な職場環境の維持・確保の観点から、ハラスメント防止に関する教職員の一層の意識啓発を図るため、外部講師による「歴博セクシャル・ハラスメ
ント研修会」を実施した。
【24】【27-1】
・ 教職員の健康管理に資するため、インフルエンザの予防対策として、教職員を対象に料金の一部を機関が負担し、インフルエンザ予防接種を実施した。【25-2】
・ 防災対策として、災害発生時におけるエレベーター事故や火災時の煙の流入等を防ぐため、館内のエレベーターに遮煙スクリーンを設置した。
【25-1】【国文学研究資料館】
・ 産業医を講師として、健康診断検査結果の見方やインフルエンザに関する内容の研修会を開催し、職員の健康に対する意識を高めた。
【25-2】【国立国語研究所】
・ 教職員の健康管理に資するため、毎月の産業医による健康相談を行うとともに、料金の一部を機関が負担し、研究所においてインフルエンザ予防接種を実施した。
【25-1】【25-2】【国際日本文化研究センター】
・ 消防署指導のもと普通救命（応急手当）講習会及び危険物取扱に関する講演会を実施した。
また、産業医の助言も得て、職員の勤務状況、健康状態の把握に努め、さらに職員の健康意識を高めるため、産業医による講演会（動脈硬化について）を開催した。
【25-1】【25-2】【総合地球環境学研究所】
・ 実験施設の安全性向上に努めるため、試料の安全な管理体制を敷くための試薬管理システム及び、放射性物質の持ち込みを防ぐための放射線量測定装置を整備した。
【25-1】・ ハラスメント防止に関する教職員の防止を目的として、外部講師を招いてハラスメント研修会を実施した。
【27-1】・ 消防署の指導の下、普通救命（応急手当）講習会を実施した。
【25-1】【国立民族学博物館】
・ 消防署の協力を得て救命救急講習会（心肺蘇生、AEDの使用法、気道異物除去法、止血法等）を開催した。
【25-1】
・ 教職員のハラスメントへの理解と意識向上のため、外部の講師により「一般向け」「管理者向け」「教員向け」の対象別にハラスメント講習会を開催した。
【27-1】

２）安全管理個人情報保護や法人文書管理における職員のリスクマネジメントの意識を高めるべく４機構合同個人情報保護研修および法人文書管理研修を実施した。
【24】
危機管理体制の充実を図るため、災害発生時における帰宅困難者対策の一環とし43

人間文化研究機構
３）適正な法人運営
法令遵守の意識を高めるべく本部及び各機関の職員を対象にコンプライアンス
研修を実施し、意識啓発を行った。
また、ハラスメント防止に関する役職員の一層の意識啓発を図るため、外部講師
による「人間文化研究機構ハラスメント防止研修」を実施した。
【27-1】
24 年度に教職員に対して実施したモニタリング調査の結果を研究活動不正防止計画推進室（機構理事及び各機関の副館長等で組織）において分析し、『平成 24 年
度モニタリング調査分析結果報告書』として取りまとめ、各機関へ周知した。
さらに、同報告書を踏まえ、特に、25 年度については不正防止体制の強化に取り組むため、各種ルール等の周知徹底に係る取組事項等を記載した「人間文化研究機
構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に係る平成 25 年度重点事項」を策定した。その他、研究活動に係る不正防止活動を徹底するため、国立大学協会
による声明『研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて』及び文部科学省が作成した『研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスク
フォース中間取りまとめ』を各機関へ周知した。平成 26 年２月に改正された『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』については、文部科学省主催の「「研究における不正行為」「研究費の不正使用」に関するガイド
ラインの見直し等に係る説明会」に担当職員を派遣し、情報収集を行うとともに、同ガイドラインの内容について各機関へ周知した。
【27-2】
上記の取組に加え、各機関においても公的研究費の取扱いに関する教職員の意識向上を図り、不正行為の防止を徹底するため、公的研究費の使用ルール、不正使用防止のための取組等に関する説明会を開催した。
【27-2】
24 年度に引き続き、再度教員等個人宛の寄附金にかかる適切な取扱を徹底するため、24 年度に機構で実施したモニタリング調査の結果をふまえ、不正防止体制の見直し等を図るために策定した『人間文化研究機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に係る平成 25 年度重点事項』に寄附金ルールの周知徹底に係る取組事項を明記した。
また、職務に充てるための寄附金を受けた場合に当該寄附金を機構へ寄附する対象者を明確化するために、「人間文化研究機構寄附金取扱規程」を改正し、さらに客員教員等の２以上の所属を有する研究者が職務に充てるための寄附金を受けた場合の取扱いを定めた「人間文化研究機構寄附金取扱規程の運用方針」を新たに制定し、教職員へ周知した。
【27-3】

44

Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

１

短

期

借

入

中

期

金
計

の

限

度

額

画

短期借入金の限度額
32億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
32億円

実

績

なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）から
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や 究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
272 百万円を取り崩し、国立民族学博物館の「収蔵庫の狭隘
組織運営の改善に充てる。
や組織運営の改善に充てる。
解消及び多機能資料保管庫新設のための整備」等に充当した。

45

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

年 度 計 画財源

施設・設備の内容

総額
総合地球環境学研究所整備事業（PFI）
不動産購入費（立川）
小規模改修

予定額（百万円）

実 績
財

源

施設・設備の内容

総額2,929 施設整備費補助金（2,050）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（879）

・（万博記念公園）ライ
フライン再生（中央
監視設備等）
・（桂坂）共同研究棟（情報処理）・ＰＦＩ施設整備事業

施設整備費補助金（348）
施設整備費補助金（345）
施設整備費補助金（344）
施設整備費補助金（330）
施設整備費補助金（273）
設備整備費補助金（120）
施設整備費補助金（82）
施設整備費補助金（50）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（49）（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

46

財

源

総額
2,431 施設整備費補助金（490）・（城内）ライフライン
再生（空調設備等）
・（城内）総合研究棟（融合連携）・（城内）ライフライン
再生（非常用自家発電
設備）
・高分解能マルチコレク
タ ICP 質量分析装置
・文化資源非破壊・材質
分析システム・色相・有機質資料分析
システム
・小規模改修決定額（百万円）

・（万博記念公園）ライフ
ライン再生（中央監視設備等）
・（桂坂）共同研究棟（情報処理）・ＰＦＩ施設整備事業
・（城内）ライフライン再生（空調設備等）・（城内）総合研究棟（融合連携）・（城内）ライフライン再生（非常用自家発電設
備）・高分解能マルチコレクタ
ICP 質量分析装置
・文化資源非破壊・材質分
析システム
・色相・有機質資料分析シ
ステム
・小規模改修2,229 施設整備費補助金（489）
施設整備費補助金（262）
施設整備費補助金（345）
施設整備費補助金（294）
施設整備費補助金（427）
施設整備費補助金（111）
設備整備費補助金（120）
施設整備費補助金（82）
施設整備費補助金（50）
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金（49）

人間文化研究機構
計画の実施状況等
PFI 施設整備事業
25 年度は全体計画に基づき計画どおり実施した。この事業は、平成 29 年度までの継続事業である。
ライフライン再生事業
25 年度は（万博記念公園）ライフライン再生（中央監視設備等）、（桂坂）共同研究棟（情報処理）、（城内）ライフライン再生（空調設備等）、（城内）総合研究棟（融合連携）、（城内）ライフライン再生（非常用自家発電設備）を計画どおり実施した。なお、（桂坂）共同研究棟（情報処理）については、一部次年度への繰り越しを行っており、26 年度竣工予定である。
小規模改修
営繕事業として、（城内）ハロン消火設備容器弁改修、（万博記念公園）ハロン消火設備容器弁改修を実施した。

○

47

人間文化研究機構
Ⅵ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

①

計

画

実

績

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な ① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事 ① 人件費の抑制に努める一方で、教育研究の人事配置を行う。
配置を行う。
質の維持・向上を図るため、重点的に推進を② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採 ② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や図る必要のある特定研究事業については、機用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。 若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
構長裁量経費（人件費）にて特定有期雇用職③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機 ③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本員（特任研究員）を一定期間雇用するなど適
構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
切な人員配置を行った。
に行う。
④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを ② 各機関においては、若手研究者の共同研究④ 機構及び各機関が一体となった職員の研修シス整備し、職員の資質向上を図る。
への参画や研究成果の発表の機会を与えるな
テムを整備し、職員の資質向上を図る。
ど、実践的な指導を行った。
（参考１）25年度の常勤職員数の見込みを494人
また、全国の大学から要請のあった大学院生（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを98人とする。
を特別共同利用研究員等として受け入れ、研究
35,103百万円（退職手当を除く）（参考２）25年度の人件費総額見込み
指導を行った。
5,806百万円③ 国立大学法人等職員採用試験合格者からの計画的な採用や、特殊な知識または技術を必要とする業務において選考採用を実施するとともに、機構内の各機関及び国立大学法人等との事務系職員の人事交流を行った。
④ 法人業務の遂行に必要となる知識を身につけるための各種研修を適宜実施した。25年度は、「新規採用職員研修」、「中堅職員研修」、「法令遵守（コンプライア
ンス）研修」、「ハラスメント防止セミナー」を機構主催で実施した。

48