2020 年 3 ⽉ 13 ⽇（⾦）〜15 ⽇（⽇）⽇本経済会計学会 第 5 回 AEAJ ワークショップ（於：沖縄国際⼤学）

⽶国財務会計基準審議会による⾦融資産の認識中⽌に関する会計基準の審議過程からみた
財務構成要素アプローチの導⼊根拠
たけ ちのり ひで

威知 謙豪（中部⼤学）
要旨
金融資産の認識中止に関する会計基準は，証券化に代表される各種の資金調達スキームの複雑化・多様化を背景として，1980 年代より米国会計基準を中心に展開し，国際会計基準（現在の国際財務報告基準）やわが国会計基準の形成に影響を与えた。その後，2007 年初夏に表面化したサブプライム金融危機と世界金融危機への拡大を受けて，米国財務会計
基 準 審 議 会 (FASB: Financial Accounting Standards Board) や 国 際 会 計 基 準 審 議 会 (IASB:International Accounting Standards Board)は，金融資産の認識中止に関するそれぞれの会計基準の改訂を図った。その後，IASB は 2018 年 3 月に公表した改訂版の概念フレームワーク(IASB. 2018)において，資産の認識中止に関する項目を新設し，今後の基準設定の拠り所となる考え方を整理している。また，わが国の企業会計基準委員会は，2009 年 7 月より 2019年 10 月までの約 10 年間に渡り，断続的な検討を実施している。
本報告では，金融資産の認識中止に関する各種の基礎的な考え方のうち，1980 年代後半に FASB が開始した金融商品に関するプロジェクト（以下，FASB 金融商品プロジェクト）の審議内容を整理し，FASB が 1996 年 6 月に公表した財務会計基準書第 125 号「金融資産の譲渡及びサービス業務並びに負債の消滅に関する会計処理」(Statement of FinancialStatement No. 125, Accounting for Transfers and Servicing of Financial Assets and Extinguishmentof Liabilities)（以下，SFAS 第 125 号）において，金融資産の認識中止に関する会計基準の基礎となる考え方として，「財務構成要素アプローチ」(Financial Components Approach)を導入した根拠を検討した。検討にあたっては，FASB の議事録や会議資料，討議資料，公開草案，確定版の基準書といった 1 次資料と，基準設定に関与した当事者の著書や論文，会計専門誌の記事等の 2 次資料に依拠した歴史的アプローチを採用した。
上記資料に基づく検討の結果，確認された事項（先行研究で指摘されていない事項）は以下の 3 点である。
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(1)FASB は，1991 年 11 月に公表した討議資料「金融商品の認識と測定」(DiscussionMemorandum, An Analysis of Issues Related to Recognition and Measurement of FinancialInstruments) (FASB. 1991)において，金融資産の部分的な認識中止の是非を検討する必要性を指摘した。ただし，当時の 6 大会計事務所(Big 6)によるコメント・レターでは，リスクと経済価値の移転による金融資産の認識中止に関する会計基準を支持する者が多く，また，一部のコメントで留保するリスクを認識する必要性についての言及はあるものの，金融資産の部分的な認識中止（資産を構成要素に分割して認識中止の要否を判断すること，留保部分を引き続き計上すること）への特段の見解は示されなかった。
(2) FASB は，1993 年 3 月 15 日に開催した FASB 金融商品プロジェクトの会議において配布したスタッフ・ドラフト「証券化の会計」(Accounting for Securitizations)(FASB. 1993a)
において，財務構成要素パラダイム(Financial Components Paradigm)（後の財務構成要素アプローチ）を提案した。スタッフ・ドラフトは，①FASB 概念フレームワークの定義に準拠する，②複合金融商品の構成要素の結合・分離等，金融商品に対する金融市場参加者の取り扱いと整合的である，③金融商品に組み込まれた法的権利から生じる経済的結果に適合すること，を理由として財務構成要素パラダイムによる基準設定が必要であると主張している。この点は，確定版の基準書として 1996 年 6 月に公表されたSFAS 第 125 号が記述する財務構成要素アプローチの導入根拠と軌を同じくする。
(3) FASB の審議資料(FASB. 1993b, 1993c, 1994a, 1994b)によれば，スタッフ・ドラフトの公表以降，FASB の金融商品タスクフォースの構成員は，ごくわずかの者を除き，一貫して，財務構成要素パラダイムを支持した。なお，FASB は，FASB 金融商品プロジェ
クトにおいて，英国会計基準の FRS 第 5 号や IASC の金融商品プロジェクト（公開草案第 E40 号，公開草案第 E48 号）が採用する，リスクと経済価値が他に移転したか否かによる金融資産の認識中止の会計基準について検討していた。この際に，①米国会計基準が IASC と調和しない場合に，米国企業が競争上不利な立場に置かれることへの懸念が示されたものの，②IASC の提案は主観的なものと厳格なものが混在していること，③IASC の提案は資産を継続的に認識することを回避するための取引の調整が図られる可能性があること，④留保持分の大きさではなく支配の移転に焦点を当てるべきであること，⑤公開草案第 E48 号は一貫性のない矛盾する見解の妥協であること，⑥米国の環境に合致しないこと，が主張された。その他に，⑦FRS 第 5 号が支持できない理由として，概念フレームワークにおける資産の定義との不一致が指摘された。
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