平成２０年度

第１回

安曇野市環境審議会

会議概要【日 時】 平成 20 年 4 月 30 日（水） 午前 10 時〜12 時【場 所】 穂高総合支所 ３階 第３会議室【出席者】 委員 16 名（全 18 名中２名欠席）
事務局 ・環境課 6 名
・支所地域支援課長 5 名
マスコミ関係 3 名
【進行表】
1. 開
会
2.

市長あいさつ

3.

委嘱書交付

4.

会長及び副会長の選出

5.

会長及び副会長あいさつ

6． 議事(1) 平成２０年度一般廃棄物処理計画について(2) 環境基本計画の推進体制について(3) 最終処分場用地選定について(4) 穂高有明地区のトリクロロエチレン検出問題について(5) その他

7. 開会【会長及び副会長の選出】
委員の互選の結果、会長に降旗和夫氏、副会長に山田文明氏を選出した。
【議事】

１．平成２０年度一般廃棄物処理計画について
事務局（中村主査）より別紙資料により一般廃棄物処理計画を説明。
質疑委

員：ゴミの指定集積所について、市として設置場所とか、対象戸数制限とかのルールみたいなものはあるのか？また設置場所が個人所有の場合の借地料は、集積所補助金の対象となるか？

古幡課長：ゴミ収集は、ゴミを集積所へ出すところまでは、市民の責任において行っていただくようお願いしている。市では、集積所設置１ヶ所あたり限度額１０万円の補助金を出している。集積所１ヶ所あたりの目途としては、４０〜５０世帯としている。また集積所を個人の土地に設置した場合の借地料にかかる補助金は出していない。
委員：三郷の生ごみ堆肥化事業は現在７０戸であるが、資料 P12 に対象戸数２００戸と記載されているが、どのような計画を持っているのか？

古幡課長：平成２０年中の計画として２００戸に拡大していきたいと考えている。今後、地元と相談しながら進めていく予定である。
委員：対象戸数を２００戸に拡大した以降、三郷地域全体(3,000 戸)に拡大していくプランニング-1-

はどう考えているのか？
古幡課長：合併前の旧村時代に検討がなされ新市に引き継がれてきており、Ｈ１８からモデル事業が始まっている。
今後、この施設で２００戸以上に拡大して、生ごみを処理するにあったては、畜産堆肥処理
施設へ生ごみを入れる場合の目的外使用手続きと、施設の補修等について検討していく必要がある。産業環境部ならびに国・県等と協議していきたい。
環境課としては循環型社会を目指すため、引き続き事業推進していきたいと考えている。
委員：三郷地域審議会では、三郷生ごみ堆肥化事業について４月から産業観光部において、専門部署で対応すると答弁していたが、それはどのようになっているのか？

岩岡課長：現在、産業観光部内の専門部署において今後の推進計画を検討している。
委

員：自分もこの検討に合併前に関わってきたが、新市になってからの行政内部の引継ぎがうまく
いっていないのではないか。

委員：施設の目的外使用についての対応について進展がないように思う。
これから２００戸に地元に向けて説明をすると思うが、地元へは、そこのところをちゃんと説明できるようにしてきてほしい。

委

員：プラスチックのゴミ袋について検討をしてほしい。事業者は、売るだけ売って、ペットボト
ルと発砲スチロールぐらいしか回収していない。売り放しではなく、リサイクルする検討をしてほしい。売ったもの処理だけを押し付けられているような気がする。

古幡課長：現状は充分、分かっているので、今の提言を受け止めていき、検討していきたい。
委員：可燃ゴミの袋が破れやすいので、検討をお願いしたい。ＮＥＤＯバイオマスエネルギー事業の対象家庭の拡大はできないか？廃食用油バイオディーゼル燃料事業の廃食用油の回収場所も増やせられないか？

古幡課長：不燃物ごみ袋は、素材に低密度ポリエチレンを使用しており、多少伸びる。一方、可燃ごみ
袋は、価格を据え置きのため、素材に高密度ポリエチレンを使用しており、袋にゴミの角等が当たると破れやすいことは認識しているが、素材を変更すると値上げをせざるを得なくなる。
バイオマスエネルギー事業は現在、豊科・穂高に主に市街地６，０００戸を対象に行っている。地区を広げることは、実験事業のため現段階では難しい。
廃食用油バイオディーゼル燃料事業の件ですが、できた燃料は市公用車のディーゼルエンジン車に使用している。現在は、需要と供給のバランスがほぼとれている状態だが、もう少し様子を見た中で増やしていきたいと考えている。
委員：緑のリサイクルで作られるチップは、どのくらいで堆肥になるのか？

堀内係長：撒いたチップの大きさや敷いた厚さ等にもよるが、２〜３年前に敷いたチップが、まだチップの形として残っていることから相当期間の期間が必要と思われる。
降旗会長：この平成２０年度処理計画をお認めいただけますか？
全 委 員：異議なし
降旗会長：お認めいただきました。

-2-２．環境基本計画推進体制について
事務局（大向課長補佐）より環境基本計画書と別紙資料により環境基本計画推進体制を説明。
質疑
委

員：この推進項目は、すぐにできるものや、２〜３年後でないとできないものもあるが、行政は日々動いているので、遅れないように取り組んでもらいたい。

委員：白鳥に鳥インフルエンザが発見されたとのマスコミ報道があったが、行政が早めの対応をするようお願いしたい。

委員：それらも含めて、行政の慎重・真剣な対応をしてほしい。

委員：専任部署ができたが、従来と人員体制等と変わりないが、これで対応ができるのか？

古幡課長：とりあえず課内で協力して対応していく。様子を見て、足りないようなら理事者に話していきたい。
降旗会長：今後、推進会議もでき詳細な計画も出てくると思うが、みんなで協力していい方向に進めばいいと思います。

３．最終処分場用地選定について
事務局（赤羽課長補佐）より別紙資料により最終処分場用地選定について説明。
質疑
委

員：焼却灰に有害物質は含まれていないのか？また焼却灰を資源として、再利用できないか？

古幡課長：燃やすものの中に有害物質がある場合もあるので、焼却灰に有害物質が残ることもある。
焼却灰の溶融化等もあるが、まだ技術が確立されているとは言えないと思う。屋根があるので、今後、技術が確立されたら時点で、掘り起こして利用することも視野に入れている。
赤羽補佐：穂高広域組合では、有害な重金属についてはキレート処理という処理をした後、搬出し、民間埋め立て地に埋め立てをしている。
委員：埋め立て期間１５年とあるが適当か？処分場は屋根付きとのことだが、１５年後に屋根はどうなるのか？跡地の利用方法は？

赤羽補佐：埋め立て期間１５年は一般的な数値。１５年経過したからといって、屋根を撤去することはできない。施設自体は、埋め立て後、排水が安定するまでは、組合が管理していかなければならない。
古幡課長：埋め立て期間１５年というのは、公平性の面からの意味もある。ここで１５年埋め立てたら、次の土地で１５年というふうに、どこの地区にも公平になるようにする。
委員：１５年後、満杯になった後、どういうふうに管理されていくのか？雨水がかかって安定ならわかるが、建屋の中にいて安定とはどういうことか？

赤羽補佐：山形村の最終処分場が１０年前から稼動している。建屋があるが、年間の降水量に合わせて散水しているという。雨水がかかることによって安定する。埋め立て後、安定するまでは１
０年とか１５年とかのかかるだろうと思われる。この間は、行政の責任において管理する必要がある。
地域還元策ということで、跡地利用または先行利用ができるという説明をしている。
地元と充分な相談をしていかなければならない。
中山部長：穂高広域組合に検討委員会が設立され、今後、検討がなされる。どういう施設がいいのか、
どうずれば安全性が確保できるのか、管理はどうするのか等を検討していく。検討状況は、審議会にも随時、報告していきたい。

-3-４．穂高有明地区のトリクロロエチレン検出問題について事務局（降旗企画員）より別紙資料によりトリクロロエチレン検出問題について経過説明。
質疑
委

員：土壌調査はしないのか？

古幡課長：現在は、水質調査や事業所聞き取り調査等を実施している。土壌調査については、県とも連
携を取りながら検討していきたい。
委員：現存している会社の調査も必要だが、昔あった（今はない）会社も調査する必要がある。

委員：市内で過去に検出された経過はあるのか？

古幡課長：穂高で平成６年に基準値を越えて検出された、豊科では企業の敷地内で検出されたこともあったと聞いているが、時期は不明。
委員：トリクロロエチレンは、昔は無害ということで、機械部品の洗浄等に使用されていた。その後、発がん性が指摘され、使われなくなった。検出されたものは、かなり昔のものではないかと思われる。原因究明は、ひじょうに難しいのでは思われる。

委員：過去に検出されたときの対応の経過は？

古幡課長：豊科では、関係事業所が土を搬出して解決したと聞いている。穂高では、平成６年に基準値を超えたときは、引き続き調査を行ったところ、２〜３年後には、数値が基準を下回り、その後は検出されなくなったという経過がある。
委員：現在は、お金はかかるが、浄化する技術もある。近隣ではＡ社が行った経過がある。

５．その他
委

員：今の段階で、環境に対して大事な仕事があると思うが、放っておいていいのかと思うことがあるので、見落としのないようにしてもらいたい。
特に、開発行為等がある場合は、対応できる体制を作ってほしい。

委

員：これから出来る組織もあるが、環境基本計画策定委員も積極的に参画できるような体制を作ってほしい。

大向補佐：策定委員の取組には、大いに期待している。
今後の組織づくりには、設立準備段階から策定委員に相談していきたいと思っている。

閉会

降旗会長：本日は、長い間、検討いただきありがとうございました。
これで閉会とします。

-4-

環境審議会委員名簿
氏

名

任期：平成２２年１月３１日まで

住所

フルハタ カズオ

降旗和夫

安曇野市豊科

タカヤマ ミツヒロ

髙山光弘

安曇野市豊科イイヌマ フユヒコ

飯沼

冬彦

ヨシダ

安曇野市豊科南穂高

トシオ

吉田

利男

イセキ

安曇野市豊科

ヨシロウ

井關

芳郎

安曇野市穂高柏原

アカヌマ ケンジ

赤沼

健至

安曇野市穂高有明

アサカワ タカシ

浅川

隆

エトウ

安曇野市穂高柏原

サトコ

江藤

智子

ヤマダ

安曇野市穂高柏原

フミアキ

山田

文明

安曇野市三郷温フジサワ ヤスオ

藤澤

靖雄

モモセ

安曇野市三郷明盛

ミノル

百瀬

稔

安曇野市三郷温

ミヤザワ コウイチ

宮澤

功一

ミサワ

カヨコ

三澤

加代子

安曇野市堀金三田
安曇野市堀金三田

ヤマザキ タカヨシ

山崎隆義

安曇野市明科光トクタケ エイイチ

徳武

榮一

ヒラバヤシ

安曇野市明科中川手

チヨ

平林

千代

タニ

カンジ

谷

寛司

安曇野市明科東川手

安曇野市穂高牧

ハセガワ ヒロシ

長谷川浩

松本地方事務所環境課長

-5-

備

考

安曇野市環境審議会事務職員名簿
事務局：市民環境部
氏

名

中 山

栄 樹

古

幡

環境課
役

敬

職

名

等

出身地区名 内線番号 備考

市民環境部長

穂

高

２００

環境課長

穂

高

２１０

赤 羽

孝 明

廃棄物処理対策担当兼交通防犯係長

豊

科

２５１

奥 原

康 彦

廃棄物処理対策担当

豊

科

２１１

大 向

弘 明

環境保全係長兼環境基本計画推進係長

三

郷

２１１

＊

降 旗

一 彦

環境保全係兼環境基本計画推進係

県派遣

２１２

＊

大 澤

明 彦

交通防犯係

豊

科

２５２

中 村

正 勝

廃棄物処理対策担当

三

郷

２１２

小 穴

清 隆

交通防犯係

豊

科

２５２

住

所

〒３９９−８３０３

安曇野市穂高６６５８

電話番号

０２６３−８２−３１３１（内線２１１）

ＦＡＸ番号

０２６３−８２−６６２２

環境課メールアドレス kankyou@city.azumino.nagano.jp

支所担当：地域支援課
氏

名

浅 川

勇 悟

西 條

生活環境係
役

職

名

電話番号

内線番号

豊科総合支所 地域支援課長

72-31111111

幸 生

穂高総合支所 地域支援課長

82-3131

102

岩岡

千佐子

三郷総合支所 地域支援課長

77-3111

1111

一志

信一郎

堀金総合支所 地域支援課長

72-3106

130

堀 内

一 孝

明科総合支所 地域支援課長

62-3001110-6-

○安曇野市環境基本条例
平成 17 年 10 月１日
条例第 134 号
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 基本的施策（第８条―第 16 条）
第３章 環境審議会（第 17 条―第 21 条）
第４章 雑則（第 22 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市の豊かな環境の保全と創造について基本理念を定め、次の世代へより良いものとして引き継いでいくために、市、市民及び事業者の果たすべき役割を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する取組の基本的な方針を示すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境の保全と創造 市の環境を守り、より良いものとして育むとともに、豊かな環境を生かした地域づくりを進めるための新たな環境資源を創り出すことをいう。
(２) 環境への負荷 人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境を守るうえで障害になるおそれのあるものをいう。
(３) 地球環境保全 人の活動によって引き起こされる地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋の汚染、野生生物の種の減少やその他の地球全体にわたる環境問題に対して、将来にわたって、人類の福祉に貢献するとともに、健康で文化的な生活の確保のために必要な取組をいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全と創造は、次に掲げることを基本理念として行わなければならない。
(１) 人が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことができない豊かな環境の恵みを味わい受けるとともに、
これが将来の世代により良いものとして引き継がれるように行うこと。
(２) 人の生活環境が保全されるとともに、自然環境を構成する大気、水、土壌等の要素が良好な状態に保持されるように行うこと。
(３) 多様な生物が生息できる豊かな自然環境を守り育てることが重要であることを認識し、人と自然が共生していくことができる社会が実現されるように行うこと。
(４) 私たちが先祖から受け継いできた伝統文化及び歴史遺産が保存されるとともに、景観が保全され、適切に地域づくりに活用されるように行うこと。
(５) 地球上の資源に限りがあることを認識し、資源及びエネルギーの消費や廃棄物の発生が抑制され、循環型社会を築き上げられるように行うこと。
(６) 衛生的で快適かつ美しい生活環境の保全が図られるように行うこと。
(７) 私たちの身近な環境が地域の環境と深くかかわっていることを認識し、すべての日常生活や事業活動において地球環境保全が積極的に推進されるように行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、市民及び事業者と協力しながら、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を定め、かつ、実施するものとする。
２ 市は、市民や事業者の環境の保全と創造のための取組に対し、積極的に支援するものとする。
３ 市は、自ら率先して環境への負荷の低減を推進するため必要な体制の整備に努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念に基づき、日常生活における環境への負荷を減らし、環境の保全と創造に積極的に取り組まなければならない。
２ 市民は、市や事業者が行う環境の保全と創造のための取組に積極的に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に基づき、事業活動に伴って生ずる環境への負荷を減らし、公害の防止や自然環境の保全のために、必要な措置を自らの責任と負担において行わなければならない。
２ 事業者は、環境の保全と創造に取り組むとともに、市の行う環境保全のための施策に積極的に協力しなければならない。
（滞在者の責務）
第７条 旅行者その他の本市に滞在するものは、基本理念に基づき、環境への負荷の低減に努めるとともに、市が行う環境の保全と創造のための取組に積極的に協力しなければならない。
第２章 基本的施策（施策の基本方針）
第８条 市は、基本理念の実現を図るため、次に掲げる基本方針に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
(１) 人の健康や生活環境に被害を及ぼす環境保全上の障害を防止し、安全・安心な生活環境を確保するこ

-7-

と。
(２) 希少な野生生物の保護、多様な自然環境の保全を通して生物の多様性の確保を図るとともに、自然と人の共生を確保すること。
(３) 河川、地下水等の豊かな水環境を保全し、水資源を有効利用すること。
(４) 自然環境と一体となった美しい自然景観の保全、地域の歴史文化的な特性を生かした景観の形成により、やすらぎのある良好な環境を創造すること。
(５) 資源の循環的活用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量化等を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会を築くこと。
(６) 山林の計画的な育成管理及び森林資源を有効利用すること。
(７) 一人ひとりが環境の保全と創造に主体的に取り組むことができるよう、市の将来を担う次の世代を中
心に、環境教育、環境学習を推進すること。
(８) すべての者の公平な役割分担に基づく環境の保全と創造を促進すること。
(９) ごみ等の投げ捨てや廃棄物の放置を防止し、美しい景観や快適な生活環境を形成すること。
(10) 市民及び事業者が地球環境保全への行動を進めるよう、普及活動、啓発活動等を推進すること。
（環境基本計画の策定）
第９条 市長は、前条の基本方針を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を定めなければならない。
２ 環境基本計画には、良好な環境の保全と創造に関する将来の目標や施策の方針、長期的な指針などを定めるものとする。
３ 市長は、環境基本計画を定めようとするときは、第３章に規定する安曇野市環境審議会の意見を聴くとともに、多くの市民や事業者の意見を反映しなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画を変更する場合について準用する。
（年次報告の公表）
第 10 条 市は、市の環境の現状や環境の保全と創造に関して行った施策について、年次報告書を作成し、公表しなければならない。
（環境基本計画との調整）
第 11 条 市は、環境基本計画の効果的な推進を図るため、市が自ら実施するすべての施策について、環境基本計画との整合性を図るものとする。
（環境への配慮）
第 12 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を計画し、実施しようとする事業者に、環境の保全と創造について適正な配慮が行われるよう誘導するものとする。
（規制的措置）
第 13 条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境、生活環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関して、必要な規制の措置を講ずるものとする。
（財政的、経済的措置）
第 14 条 市は、環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市は、市民や事業者が良好な環境の保全と創造に関する活動を行うに当たって必要があるときは、経済的な助成や物質的な支援を行うよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 15 条 市は、市民及び事業者と協力して環境の保全と創造のために必要な体制を整備するものとする。
（市民、事業者等の自発的活動）
第 16 条 市は、市民、事業者、民間団体等が自発的に行う環境の保全と創造に関する活動が、積極的に行われるよう支援するものとする。

第３章 環境審議会（設置）
第 17 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定により、安曇野市環境審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査・審議する。
(１) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(２) その他環境の保全及び創造に関する事項
３ 審議会は、必要に応じ、前項に掲げる事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）
第 18 条 審議会の委員は、20 人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 環境の保全に関し知識と経験のある者 17 人以内(２) 関係行政機関の職員 ３人以内
-8-

２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
４ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときのその職務を代理する。
（会議）
第 19 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（特別委員）
第 20 条 審議会に、専門の事項を調査するため、必要があるときは、特別委員を置くことができる。
２ 特別委員は、環境の保全及び創造に関し識見を有する者のうちから市長が任命する。
３ 特別委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（幹事）
第 21 条 審議会に、必要があるときは、幹事を置くことができる。
２ 幹事は、市職員から市長が任命する。
３ 幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び特別委員を補佐する。
第４章 雑則（委任）
第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。

-9-

平成２０年度
１

安曇野市一般廃棄物処理計画

計画策定の趣旨

私たちの豊かな暮らしを支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会構造
は、大量の廃棄物を生み出し、地球規模の環境汚染や地球温暖化などの環境問題、さらに限りある資源の枯渇など、日々の生活にも深刻な影響を及ぼす状況になっています。このことからこれまでのライフスタイルを見直し、資源の循環を基調とした「循環型社会」を構築することが求められています。
安曇野市は、循環型社会形成推進基本法に則り、国・県との適切な役割分担を踏まえて、「循環型社会」の形成のために必要な施策の計画的な推進を図り、その施策を総合的に実施しています。
例えば、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第８条の規定により策定した分別収集計画に基づき、容器包装廃棄物の分別収集を推進し、リサイクル再商品化を図っています。
平成２０年度安曇野市一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)及び安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「条例」という。)
第３条の規定に基づき、廃棄物の発生抑制を前提として単年度における一般廃棄物処理を明確にするものです。
平成２０年度安曇野市一般廃棄物処理計画を次のとおり定めます。

２

ごみ処理計画・資源分別収集処理計画(1)

計画処理区域(2)

計画目標と取り組み①

安曇野市全域
排出抑制と再利用の推進

市民は、ごみをなるべく出さない生活様式を身につけ、排出抑制に努めるものとし、発生したごみについては適正に分別し、再利用の促進に協力するものとする。処理を依頼する
場合は、市の処理計画に基づき分別を徹底し、排出するものとする。

②

市は、ごみ減量とリサイクルの推進を図るため、計画に基づいて、住民への広報、啓発及び指導に努め、計画に基づき適正に分別排出されたごみ・資源物の収集及び処理を確実に実施する。

③ 事業者は、その事業活動に伴って生ずる廃棄物を自らの責任で適正に処理するとともに、その減量化と分別・再商品化に努めるものとする。

-10-

(3)

平成１８年度及び平成１９年中ごみ収集量と資源物分別収集量

①

ごみ収集量
可燃ごみ

不燃ごみ

埋立ごみ

灰

(三郷分)

(三郷以外)

１８年度家庭系収集量

13,775 トン

657 トン

94 トン

67 トン

19 年１〜12 月家庭系収集量

13,703 トン

621 トン

99 トン

64 トン

１８年度事業系搬入量

10,069 トン

210 トン②

資源物分別収集量
プラスチックペットボトル

缶

びん

製容器包装
１８年度収集量

405 トン

98 トン

158 トン

514 トン

19 年１〜12 月収集量

384 トン

93 トン

155 トン

492 トン

衣類

電池類

布類

蛍光管

紙

合

類

計

(容器包装含む)

１８年度収集量

236 トン

49 トン

4,807 トン

6,267 トン

19 年１〜12 月収集量

240 トン

45 トン

4,692 トン

6,101 トン(４) 平成２０年度収集処理計画量①

平成２０年度のごみ収集量を次のとおり推計し、収集処理計画量とする。
可燃ごみの収集処理計画量は、一人当たりの年間排出量を 140ｋｇと見込み、人口推計値から
13,720 トンと推計する。なお、家庭系の一人当たりの年間平均排出量は、平成 18 年度 142ｋ
ｇ、平成 19 年中 141ｋｇである。
不燃ごみの収集処理計画量は、一人当たりの年間排出量を 7ｋｇと見込み、人口推計値から 686
トンと推計する。
三郷地域分の埋立ごみは、平成 19 年中の収集量程度を見込み 100 トン、三郷地域以外の灰の収集量は、同様な見込みから 80 トンと推計する。
事業系ごみの搬入量は、可燃ごみで 11,200 トン、不燃ごみで 100 トンと推計する。

可燃ごみ

不燃ごみ

家庭系収集処理計画量

13,720 トン

686 トン

２０年度処理人口推計

98,000 人

98,000 人

一人当たり年間排出量見込

140ｋｇ

7ｋｇ

事業系ごみ搬入量推計

11,200 トン

100 トン

-11-

埋立ごみ

灰

(三郷分)

(三郷以外)

100 トン

80 トン

②

平成２０年度の資源物分別収集量を次のとおり推計し、収集処理計画量とする。

概ね平成 19 年中(1〜12 月)の収集量で見込み 6,260 トンと推計する。また、トレイ類は店頭回収を奨励することとする。
プラスチック製

ペットボトル缶

びん

160 トン

510 トン

容器包装
資源物

400 トン

収集処理計画量

100 トン

衣類

電池類

布類

蛍光管

資源物
収集処理計画量

250 トン

50 トン

紙

類

合

計

(容器包装含む)
4,790 トン

6,260 トン(５) ごみの収集運搬及び処理方法①

収集場所(粗大ごみを除く)

条例第 5 条に基づくあらかじめ市長が指定した場所(以下「指定集積所」という。)。
②

指定集積所までの搬出方法(粗大ごみを除く)
ごみは、もえるごみ・金物類・ガラス陶器類に分別して、条例第 5 条に基づく市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)に入れて、別に定める地域ごとの収集日程に従い指定集積所ごとに決められている時間内に搬出する。

③

収集運搬(粗大ごみを除く)
ごみは、市委託業者の車両の巡回により指定集積所から収集し、穂高クリーンセンター等へ運搬して処分する。ただし、条例第６条に規定する事業者にあっては、指定集積所に搬出せずに自らの責任において適正に処理するものとする。

④

処分方法(粗大ごみを除く)

もえるごみは、穂高クリーンセンターで焼却後、発生した焼却灰を県内民間最終処分場に運搬のうえ埋立処分する。
金物類は、穂高クリーンセンターに運搬後、金属資源として再生利用するため民間処理施設に運搬してリサイクルする。
ガラス陶器類は、穂高クリーンセンターに運搬後、破砕機で破砕し資源として再生利用不可能
なものは、県内民間最終処分場へ運搬のうえ、埋立処分する。ただし、三郷地域で収集したものに限り埋立ごみとして、三郷最終処分場へ運搬のうえ、埋立処分する。
⑤

灰(豆炭灰・薪ストーブ灰等)の処理
灰は、指定袋に入れて、地域ごとに別に定める収集日程に従い指定集積所又は指定排出場所(リサイクルセンター等)に搬出する。
収集した灰は、市委託業者の車両により県内民間最終処分場へ運搬のうえ、埋立処分する。ただし、三郷地域で収集したものに限り埋立ごみとして、三郷最終処分場へ運搬のうえ、埋立処

-12-

分する。
⑥

粗大ごみの処理
粗大ごみは、地域ごとに別に定める収集日程に従い、あらかじめ市が指定した条例第 14 条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)による有料特別収集、又はあらかじめ市が指定した許可業者への直接持込(有料引取)により処理する。許可業者は、市の指定する施設へ運搬し、処分する。
収集運搬委託業者
地域

名

称

氏

名

住

所

豊科地域

(有)白井商店白井剛

安曇野市豊科 3649-5

豊科地域(有)安曇産業

金城進

安曇野市穂高北穂高 2855-1

穂高地域(有)安曇産業

金城進

安曇野市穂高北穂高 2855-1

三郷地域(有)木村設業木村 潤

安曇野市三郷温 8479-1

三郷・堀金地域㈱G・フレンドリ−

花村貴史

北安曇郡松川村 5967-48

明科地域

青木貞男

青木

貞男

安曇野市明科中川手 3942-1(６) 資源物の収集運搬及び処理方法①

収集場所

・指定集積所・安曇野市リサイクルセンター(豊科リサイクルセンター・穂高リサイクルセンター・明科ストックヤード)②

指定集積所までの搬出方法
資源物は、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、びん(無色・茶色・その他の色)、衣類・布類、蛍光管、電池類、紙類(新聞紙・雑誌雑紙・ダンボール・飲料紙パック・紙製容器
包装)に分別し、別に定める方法及び別に定める収集日程に従い、指定集積所ごとに決められている時間内に搬出する。
③

安曇野市リサイクルセンターまでの搬出方法
資源物は、地域の指定集積所への搬出するときと同様に分別し、別に定める日程に従い、午前９時から午後４時までに持込むものとする。
④

収集運搬
資源物は、市委託業者の車両の巡回により、指定集積所及び安曇野市リサイクルセンターから収集運搬し、市の指定する再資源化施設で処理する。
収集運搬委託業者
地域

名

称

氏

名

豊科地域

(有)白井商店白井剛

安曇野市豊科 3649-5

豊科地域(有)安曇産業

金城進

安曇野市穂高北穂高 2855-1

穂高地域(有)安曇産業

金城進

安曇野市穂高北穂高 2855-1

-13-

住

所

三郷地域

(有)木村設業木村 潤

安曇野市三郷温 8479-1

三郷・堀金地域㈱G・フレンドリ−

花村貴史

北安曇郡松川村 5967-48

明科地域㈱ヒュ−テック

安藤泰雄

安曇野市明科光 634-1(７) 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象品及び家庭用パソコンの処理①

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象 4 品目(テレビ・エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機)を廃棄するときは、次の方法で処理する。
・排出者がリサイクル料金を納入し、販売業者に引き渡して処理する。
・排出者がリサイクル料金を納入のうえ指定引取所まで自己搬入して処理する。
・排出者がリサイクル料金を納入し、市許可業者に引き渡して処理する。
②

家庭用パソコンを廃棄するときは、メーカーによる自主回収リサイクルにより処理する。

メーカーによる自主回収リサイクルで処理できないときは、粗大ごみとして処理する。
(８) 事業系一般廃棄物の処理方法① 事業者は、条例第 6 条の規定に基づき、その事業活動に伴って生じた事業系一般廃棄物の減量に努めるとともに、廃棄物の再利用・再資源化に協力し、自らの責任で適正に処理する。
②

事業者は、事業系一般廃棄物を穂高クリーンセンターに搬入し、手数料を納入のうえ処理することができる。この場合においては、自ら搬入する方法又は許可業者に委託する方法による。

③

事業者は、使い捨て製品の使用抑制、業者等による自主回収を図るとともに、事業系一般廃棄物であっても穂高クリーンセンターにおいて処理困難物とされたものは、事業者の責任において自己処理するものとする。

④ 事業者は、市が指定する資源物品目に限り、安曇野市リサイクルセンターへ市で定めた分別方法に従って搬入することができる。ただし、安曇野市リサイクルセンターの運営に支障のない範囲内とする。
⑤ 事業者が一般廃棄物の収集運搬処理を委託することができる許可業者は、次のとおりである。
全域許可業者
名

称

氏

名

青木貞男

青木

貞男

安曇野市明科中川手 3942-1(有)安曇産業

金城進

安曇野市穂高北穂高 2855-1㈱あずさ環境保全

佐倉

徹省

東筑摩郡波田町 2019(有)あずさ環境佐倉孝

塩尻市大字広丘郷原 1161-13(有) P＆K KEYʼSPLACE新井朱美

安曇野市穂高北穂高 3033-4㈱エム・エム・エス

井口一彦

松本市大字埋橋 2−8−17(有)木村設業木村潤

安曇野市三郷温 8479-1(有)白井商店白井剛

安曇野市豊科 3649-5

-14-

住

所

㈱シンコー鶴見

健仁

安曇野市豊科高家 6661-1(有)進栄産業

二井修東

松本市本庄 1-1-15㈱G・フレンドリ−

花村貴史

北安曇郡松川村 5967-48

宝資源開発㈱杉山和枝

松本市芳川野溝 531-1(有)中信美掃吉澤昭子

松本市島立 790-9

直富商事㈱

木下

雅裕

長野市大字大豆島 3397-6(有)林茂商店林毅

安曇野市穂高 5999-1㈱ヒュ−テック

安藤泰雄

安曇野市明科光 634-1

平林透（辰巳美掃）平林透

安曇野市豊科高家 1137-32(有)平田商店

平田

幸一

大町市大字大町 6899-4(有)宮本商店

宮本 良雄

安曇野市豊科田沢 5368-1(有)ミツバ総業

平林

安曇野市穂高柏原 4163

克敏

限定許可業者(種類・事業所等)(有)あづみ野リサイクルセンタ

高橋 秀雄

−

安曇野市豊科南穂高 3757-2(有)北細野建設

奥原義幸

北安曇郡松川村 6569

蔦井㈱

熊田

正三

松本市大字島立字川原田 1347

富士見産業㈱長野支店

前田俊昭

諏訪郡原村 14691-5

宮澤商店

宮澤 雅人

松本市白板１丁目 4-41

(９) ごみの減量化と資源化リサイクルの推進に向けた取り組み①

市民のごみの排出抑制を図るため、生ごみ処理機器等購入費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で購入費補助を継続し、生ごみの堆肥化(資源化)等自家処理を奨励する。

② 可燃ごみ減量・焼却灰の最終処分量の減量を図るために、可燃ごみとして排出されている生ごみを分別収集し、堆肥化する実証試験を市民協働のモデル事業として継続実施する。
・穂高地域モデル事業
・ 三郷地域モデル事業

対象世帯
対象世帯

70 世帯

堆肥化処理

200 世帯

既設市内民間処理施設

堆肥化処理

みさと堆肥センターで実証試験③ 穂高広域施設組合から受託した「バイオマスエネルギー地域システム実験事業」に伴う生ごみ・紙ごみの分別収集を通年実施する。
実験対象地域
・穂高地域

・ 豊科地域

穂高区・穂高町区・狐島区・青木花見区・島新田区
成相区・新田区

この実験事業の分別収集で実験対象地域からの分別排出量を把握するとともに、生ごみ・紙ご
みのバイオマス化によるエネルギー回収量や回収コスト等を検証する。
④

家庭から出る廃食用油を回収し、機械で処理しバイオディーゼル燃料にし、緑のリサイクルの車
両等ディーゼル車の燃料とする。

３

し尿処理計画(し尿・合併処理浄化槽等清掃汚泥処理を含む)
-15-

(1)

収集運搬及び処理方法
し尿は、排出者が許可業者に依頼し、条例第 13 条に規定する手数料(以下「処理手数料」という。)を支払い、収集を実施する。依頼された許可業者は、し尿を穂高クリーンセンターに運搬して処理する。
浄化槽清掃・汚泥汲取りは、排出者が許可業者に依頼し、処理手数料及び清掃技術料を支払い、清掃・汚泥汲取りを実施する。依頼された許可業者は、汚泥を穂高クリーンセンターに運搬して処理する。
(2) 許可業者及び対象地域は、次のとおりである。

名称(有)木村設業

氏

名

木村

潤

住

所

対象地域

安曇野市三郷温 8479-1

三郷地域
豊科地域

(有)安筑環境衛生社

西山

喜子人

安曇野市豊科 4932

堀金地域
穂高地域の一部(有) P＆K KEYʼSPLACE新井朱美

安曇野市穂高北穂高 3033-4（株）ヒュ−テック

安藤泰雄

安曇野市明科光 634-1

穂高地域の一部
明科地域(3)し尿及び浄化槽汚泥処理量と平成２０年度処理計画量
17 年度し尿処理量

25,659ｋｌ

17 年度浄化槽汚泥処理量

8,177ｋｌ

１8 年度し尿処理量

22,722ｋｌ

１8 年度浄化槽汚泥処理量

7,152ｋｌ

し尿処理計画量

20,450ｋｌ

浄化槽汚泥処理計画量

6,437ｋｌ

下水道化に伴い 1８年度の 10%(2,272kl)減の 20,450 kl と推計し、し尿処理計画量とする。
浄化槽汚泥は、1８年度の 10%(715kl)減の 6,437 kl と推計し、処理計画量とする。

４(1)

生活雑排水等処理計画
収集運搬及び処理方法

生活雑排水・有機事業所排水(以下「生活雑排水等」という。)の収集は、排出者が許可業者に依-16-

頼し、処理手数料を許可業者に支払って実施する。依頼された許可業者は、汲取った生活雑排水等を市の指定する保管場所(許可業者ごとに指定)又は生活雑排水浄化処理場に運搬する。市は、下水道未整備地域の生活雑排水汲取り処理手数料を許可業者と委託契約の方法により助成する。
保管した生活雑排水等は、指定保管場所から市が委託した業者の民間処理施設へ運搬して処理する。
生活雑排水浄化処理場へ搬入した生活雑排水等は、中間処理し、脱水汚泥等は民間処理施設で
処分する。
(2)

許可業者及び対象地域は、次のとおりである。
名

称

氏

名

(有)木村設業木村潤(有)安筑環境衛生社

西山(有)P＆K新井KEYʼSPLACE(株)シンコー所

対象地域

安曇野市三郷温 8479-1

三郷地域

喜子人

安曇野市豊科 4932

堀金地域

朱美

安曇野市穂高北穂高 3033-4

穂高地域

鶴見 健仁

住

安曇野市豊科高家 6661-1

豊科地域
明科地域

なお、穂高地域の生活雑排水等は生活雑排水浄化処理場へ搬入し、それ以外は市指定保管場所へ運搬する。
(3)

生活雑排水等収集量と平成２０年度収集処理計画量(穂高地域以外)(生活雑排水浄化処理場搬入分を除く。)
１７年度収集量

2,614ｋｌ

１８年度収集量

3,129ｋｌ

19 年 1〜12 月収集量

3,096ｋｌ

処理計画量2,973ｋｌ

平成１７年度は、市内民間処分先の行政処分等特殊事情により大幅な減となっている
平成１９年度の約４%(123ｋｌ)減の 2,973ｋｌと推計し、収集処理計画量とする。
(4)

生活雑排水等収集量と平成２０年度収集処理計画量(穂高地域)(生活雑排水浄化処理場搬入分)
１７年度収集量

4,657ｋｌ

１８年度収集量

3,825ｋｌ

処理計画量3,252ｋｌ

下水道化に伴い 1８年度の約 15%(573ｋｌ)減の 3,252ｋｌと推計し、収集処理計画量とする。

５

一般廃棄物の自己処理基準

・ 排出者自身が処理する場合は、法施行令第３条に定める基準に準じて処理しなければ
ならない。
-17-

・ 法第 16 条の二に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
・ 法第 17 条に基づき、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、ふん尿を肥料として使用してはならない。
・

し尿処理施設・し尿浄化槽・合併処理浄化槽・生活雑排水等簡易浄化槽・ごみ処理施設にあっては、法令等に示された維持管理に適合した処置並びに管理を行わなければ
ならない。

-18-

最

終

処

分

場

建

設

基 本 的 な 考 え 方

穂高広域施設組合

-19-

の

はじめに
『自区内処理の原則』
現在、穂高広域施設組合は、独自の最終処分場を所有していません。これまで、最終処分は、組合圏域外の民間業者に委託しており、結果的に当地域から発生する一般
廃棄物の処理処分を、他の地域に負担してもらっている状況にあります。
平成 17〜18 年度にかけて、有識者や住民で構成した「穂高広域処理施設検討委
員会（以下、検討委員会という。）」の議論では、『自ら出したごみは、自ら処理処分する「自区内処理」の原則のもと、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していく責任を果たすことが望ましい』としています。
本組合では、この内容を尊重しつつ、最終処分場の整備を検討しているところです。
『最終処分量の低減化』
最終処分場に埋めるものは、資源循環型社会を目指して減量化・資源化施策を実施
し、ごみ処理量及び最終処分量をできるだけ少なくした上で、どうしても最終処分せざるを得ないもののみとしていきます。
『最終処分場の形式』
最終処分場の形式は、環境への配慮、維持管理性等を考え、さらに検討委員会の提言を尊重し、被覆型（屋根付き）最終処分場を検討していきます。
『最終処分場の建設地』
最終処分場の建設地は、検討委員会で提言のあった「負担の公平性のルール」を尊重し、人口及びごみ排出量が一番多い安曇野市内の地区から選定を予定しています。
今回の建設地区とは、負担の公平性のルールから今後一定期間建設しない協定を結
ぶとともに、次期建設地は、今回建設する地区以外で人口及びごみ排出量の多い地区から選定することとします。

建設に向けた基本理念①

環境に影響を及ぼさない施設とします。
②

地域融和型の最終処分場を目指します。

埋立管理及び施設の維持管理を徹底します。
③

地域還元策を考えます。
④

地域と情報の共有を図ります。
⑤

経済性に優れた施設とします。

-20-

計画概要
形

式：被覆型（屋根付き）一般廃棄物最終処分場

規

模：敷地面積約２万㎡
約５万ｍ3（最大）埋立容量

埋 立 物：焼却灰、不燃残渣、破砕不燃
埋立期間：約 15 年間（予定）
搬入計画：穂高広域施設組合から排出される廃棄物のみを埋め立てます。

最終処分場の概要
最終処分場は、環境への配慮、維持管理性等を考え計画します。
被覆型（屋根付き）最終処分場は、屋根と遮水工などで外界の大気、雨水や地下水などの自然水系から埋立物を遮断します。その特徴には次のようなものがあるとされています。
（絵で見るクローズドシステム処分場「クローズドシステム処分場開発研究会編著」より引用）①

周辺環境や景観と調和するクリーンなイメージの施設が可能です。

②

埋立物の飛散、流出を防ぐことが可能です。

③

降雨、降雪などに左右されない浸出水の管理が可能です。

④

天候に左右されない埋立作業が可能です。

⑤

資源の保管、貯蔵施設の機能を有し、長期間の使用が可能です。

完全クローズドシステム処分場の概略
屋根構造
散水

水処理施設
地表面
埋立ピット

浸出水集排水施設

廃棄物

地下水集排水設備

遮水構造

地下水集排水設備-21-◆最終処分場の構造
被覆型（屋根付き）最終処分場には、その屋根の構造や埋立地の分割方法により、いくつかのタイプ（構造）に分けることができます。
穂高広域施設組合では、建設地の「地形や地質」、「地域還元施策」、「経済性」などを踏まえ最も良い方法を選択していきます。
建設地の
地形・地質

屋根タイプ

地域還元施策・固定タイプ・移動タイプ

経済性◆最終処分場の平面イメージ
一般的な被覆型（屋根付き）最終処分場のタイプで、１つの埋立地全体を１つの屋根で覆うタイプになります。

屋 根

浸出水
処理施設

管理棟

◆最終処分場の断面イメージ
最終処分場の断面は概ね次の様なイメージになります。

換気設備
散水設備

被覆設備（屋根）

埋立完了線

遮水工

給気管
漏水検知システム

地下水集排水管

保護砂

遮水工

浸出水集水管-22-

◆遮水工の構造
埋立物を地下水などの自然水系から遮断することで、地下水の汚染を防止し、また、これらに起因する周辺環境への影響を防止するため「遮水工」を設置します。
この遮水工の構造は、環境省から基準が下表のように定められています。
穂高広域施設組合では、建設地の状況を踏まえ、2 重遮水シートを中心に最適な遮水工を選択し、より安全な最終処分場とします。
遮水工の種類

遮水工の基本的な構造

保護砂
保護マット
遮水シート①
中間保護層
遮水シート②保護マット

50㎝以上
２重遮水シート

地下水位

透水層

50㎝以上
粘性土
＋

50㎝以上

遮水シート

透水係数１×10-6㎝
以下の粘性土地下水位

アスファルトコンクリー
ト
＋
遮水シート

透水層

50㎝以上
-7

5㎝以上 透水係数１×10 ㎝以下の水密ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

地下水位

保護砂
保護マット
遮水シート
不透水層

保護砂
保護マット
遮水シート
不透水層
透水層

◆漏水検知システム
漏水検知システムは、遮水工の破損（漏水）及びその位置を検知する技術で、破損箇所を早期に修復し、環境汚染を未然に防止するシステムです。
穂高広域施設組合では、より安全な最終処分場とするため、遮水工の構造や建設地の状況を踏まえながら、漏水検知システムの導入を検討します。
漏水検知ｼｽﾃﾑ
電気的検知法
圧力検知法

漏水検知システムの基本的なしくみ
遮水シートの絶縁性を利用し、シートに生じた絶縁不良箇所を計測することで破損の有無とその位置を検知します。
二重の遮水シートによる袋構造の区画ごとに、管理ホースを取り付け、袋構造の中の圧力等の変化を計測することで破損の有無と-23-

その位置（区画単位）を検知します。
地下水集排水管やモニタリング井戸および二重遮水シート間の水質調査法

排水を計測することで、破損の有無を検知します。

◆浸出水処理施設
被覆型（屋根付き）最終処分場は、埋立中、雨水などの流入が基本的にないため、最終処分場からの排水（浸出水）は、ほとんど発生しません。しかし、埋立物自身から、あるいは場内の粉じん対策や埋立物の安定化のための散水により生じる排水があるため、これを処理する浸出水処理施設を設置します。
浸出水処理施設の考え方

処理水の放流について

排水（浸出水）を処理して放流する。
埋立物の状況に応じた散水制御が可能。

放流式

処理水質は放流先の環境基準値や利用状況を調査して設定する。
無放流

排水（浸出水）を処理して、処理水を循環式散水として循環使用する。

放流あり（処理水を散水以外に再利用することで放流なしとすることも可能）
放流なし

粉じん飛散防止のための散水は最小量
無水式とし、蒸発散量と散水量をバランスさ放流なしせることで排水を生じさせない。
※絵で見るクローズドシステム処分場「クローズドシステム処分場開発研究会

編著」を基に作成

穂高広域施設組合では、被覆型（屋根付き）最終処分場の利点を活かし、循環式や処理水を焼却処理施設のプラント用水として利用するなどの検討を行い、なるべく処
理水の放流を少なくし、より安全な最終処分場を確保していきます。放流する場合には、環境省で定められた排水基準以下とします。
次に、処理水を外部へ出さずに処分場内で循環させる場合の、浸出水処理施設のイ
メージを示します。
ろ過塔
接触ばっ気槽

井戸から給水

凝集沈殿槽

循環水

混和・中和・凝集槽
貯留槽

排送ポンプ槽

散水
浸出水

浸出水集水井埋立地-24-

被覆型（屋根付き）最終処分場

設置事例

広島県東広島市 賀茂環境センター

福岡県宗像市

青森県つがる市
木造稲垣一般廃棄物最終処分場-25-

Eco パーク宗像

- 26 -

- 27 -

- 28 -

穂高有明の地下水汚染について１

経

過H20.3.5

市が実施した地下水検査の速報値で穂高有明地籍の井戸（Ⅰ）から環境基準（0.03mg/l)を超えるトリクロロエチレンが検出された。

H20.3.6

検出された１地点（Ⅰ）と周辺３地点（Ⅱ〜Ⅳ）において検査を実施した。

H20.3.7

検査の結果、４地点のうち２地点で環境基準を超過したため、周辺地域の 14 世帯に注意を呼びかけた。

H20.3.8

報道発表

H20.3.10

汚染範囲を確認するため、周辺 10 地点（A〜J）で検査を実施した。

H20.3.11

検査の結果、10 地点のうち１地点で環境基準を超過したため発表

H20.3.12

下流域で井戸の多い橋爪地域に注意を呼びかけるとともに、採水を行う旨連絡した。

H20.3.13

橋爪地域を中心に 10 地点（①〜⑩）で検査を実施した。
橋爪区長に書類回覧を依頼、井戸所有者から検査希望を募った。

H20.3.14２

検査の結果、10 地点ともトリクロロエチレンが検出されなかった旨を発表

有明地籍のトリクロロエチレン検査結果○

３月４日及び６日の検査結果
地点

○

分析値

地籍

(単位：mg/l)
当
採取日
3月4日

初

再 検 査
速報値

採取日

速報値

0.06753月6日

0.0608Ⅰ

0.0608

耳塚

Ⅱ

0.141

耳塚

3月6日

0.141

Ⅲ

0.0041耳塚

3月6日

0.0041Ⅳ

0.0004耳塚

3月6日

0.0004３月 10 日の検査結果
地点

速報値

地籍

位

置

A

0.144

耳塚

最初に検出された地点から南東に約２００ｍ

B0.0260橋爪

最初に検出された地点から東に約４００ｍ

C0.0011

橋爪

最初に検出された地点から東に約５００ｍ

D0.0005

橋爪

最初に検出された地点から東に約６００ｍ※この他の６地点（E〜J）は未検出○

３月 13 日の検査結果
すべての地点（①〜⑩）において検出されなかった。

３

原因調査実施状況
３月１０日から３月１３日にかけて１９事業所を調査、「取扱あり、保管あり」が５箇所

４

今後の対応
３月１９日、今後のモニタリング調査等について県と打ち合わせ
・今後定期的に調査を実施（５月頃と豊水期（７月頃）及び渇水期）
・原因については、特定は困難
・上水道の利用啓発- 29 -

- 30 -