保 護命 令制度（※令和6年(2024年)4月1日以降に申立てをする場合）● 保護命令制度とは、地方裁判所が、被害者の申立てにより、相手配偶者※に対し、一定の行為を禁止する命令を発令する制度です。
● 保護命令に違反した者は、２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処されることとされています。
※「配偶者」には、①法律婚の相手方、②事実婚の相手方、③生活の本拠を共にする交際相手が該当します。また、離婚等の前に暴力等を受け、離婚等の後も引き続き暴力等を受ける場合、元①〜③も含みます。

（以下この資料において、「配偶者」とあるときは同じです。）

保護 命 令 の 種 類
1年間

被害者への接近禁止命令

被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令

以下の4つの命令は、被害者への接近禁止命令の要件を満たすことを要件としており、命令期間は、被害者への接近禁止命令が発令されている間に限られます。
被害者に対する次の行為を禁止する命令

1年間

被害者への電話等禁止命令

1年間

被害者の子への接近禁止命令

被害者の子（※）の身辺につきまとったり、当該子の住居、学校等の付近をはいかいすることを禁止する命令

被害者の子への電話等禁止命令

被害者の子に対する次の行為を禁止する命令

1年間

1年間

２か月間※

被害者の親族等への接近禁止命令

退去等命令

面会の要求/行動監視の告知等/著しく粗野乱暴な言動/無言電話・緊急時以外の連続した電話・文書・FAX・メール・SNS等送信/緊急時以外の深夜早朝（22時〜6時）の電話・FAX・メール・SNS等送信/汚物等の送付等/名誉を害する告知等/性的羞恥心を害する告知等・物の送付等（電磁的記録の送信を含む）/GPSによる位置情報取得等※被害者と同居する未成年の子

行動監視の告知等/著しく粗野乱暴な言動/無言電話・緊急時以外の連続した電話・文書・FAX・ﾒｰﾙ・SNS等送信/緊急時以外の深夜早朝（22時〜6時）の電話・FAX送信/汚物等の送付等/名誉を害する告知等/性的羞恥心を害する告知等・物の送付等（電磁的記録の送信を含む）/GPSによる位置情報取得等

被害者の親族等（※）の身辺につきまとったり、当該親族等の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令※被害者の親族（被害者の成年の子を含む）
その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者

被害者と共に住む住居から退去することを命じ、当該住居の付近をはいかいすることを禁止する命令※住居の所有者又は賃借人が被害者のみの場合は、申立てにより、６か月間

保 護命令 の 要件
《接 近 禁 止命令》
配偶者からの更なる身体に対する暴力orを受けた者が生命/身体に対する脅迫
or
自由/名誉/財産に対する脅迫

身体に対する暴力
or
生命/身体に対する脅迫
or
自由/名誉/財産に対する脅迫により生命/心身に対する重大な危害※を受けるおそれが大きいときにより生命/身体に対する重大な危害※を受けるおそれが大きいとき《退 去 等 命令》
配偶者からの配偶者からの身体に対する暴力
or
生命/身体に対する脅迫

更なるを受けた者が身体に対する暴力を受けること※「重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する程度の危害のことです。
※上記のほか、命令ごとに異なる要件があります。

QA

接近禁止命令等の対象となる「脅迫」の具体的な内容は何ですか。
接近禁止命令等の対象となる脅迫は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫」です。例えば、次の行為などが対象となり得ると考えられますが、具体的な言動が、接近禁止命令等の対象となる「脅迫」に該当するか否かは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断することとなります。

自由に対する脅迫● 身体・行動の自由への脅迫：部屋に閉じ込め、外出しようとすると怒鳴るなど● 謝罪に関する意思の自由への脅迫：土下座を強制するなど● 職業選択の自由への脅迫：従わなければ仕事を辞めさせると告げるなど

また、性的自由に対して害を加える旨の告知も該当し得ます。

名誉に対する脅迫● 性的な画像を広く流布させると告げるなど財産に対する脅迫● キャッシュカードや通帳を取り上げると告げるなど● 悪評をネットに流して攻撃すると告げるなど（注）
これらのほか、個別具体的な状況により、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨の告知」と認められるものは、「脅迫」に該当し得ます。

Q

接近禁止命令等の要件のうち、「生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きい」の具体的な内容は何ですか。

A「重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する程度の危害のことです。
「心身に重大な危害」のうち、「心」（精神）への重大な危害としては、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、適応障害、不安障害、身体化障害が考えられます。配偶者からの身体に対する暴力又は脅迫を受けたことにより、これらのうつ病等の通院加療を要する症状が出ており、配偶者からの更なる身体に対する暴力又は脅迫を受けるおそれがある場合には、基本的に、「重大な危害を受けるおそれが大きい」と評価し得るものと考えられます。また、迅速な裁判（法第13条）の観点から、上述の「うつ病等の通院加療を要する症状が出て」いるという事実を立証するため、申立ての際に、うつ病等についての医師の診断書を添付することが必要となります。
（注）
診断書の添付とは別に、身体に対する暴力又は脅迫を受けたこと、配偶者からの暴力とうつ病等の因果関係、更なる身体に対する暴力又は脅迫を受けるおそれが大きいこと等の他の要件について、主張・立証が必要となります。なお、発令されるかどうかは、証拠に基づき裁判所が判断することになります。

Q

男性の被害者が申立てをすることはできますか。また、同性カップル間の暴力は対象になりますか。

A被害者の性別は問いません。男性の被害者も申立てをすることができます。
また、同性カップル間の暴力についても、保護命令の対象となった例があります。

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警 察
警察では、
● 配偶者からの暴力の制止に当たるとともに、応急の救護を要すると認められる被害者の保護● 申出により、被害を自ら防止するための措置の教示等● 加害者に対する指導警告等● 刑罰法令（暴行、傷害、脅迫、住居侵入など）に抵触する場合は、被害者の意思を踏まえ、検挙に向けた捜査等を行います。他の相談機関一覧はこちら ▶

警察に、相談したり、援助を求めることもできます。

＃９１
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又は「音声案内」
等により対応しています。
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