郵便入札説明書
郵便入札の方法については、以下の説明を熟読のうえ、間違いの無いように入札すること。
（１）

仕様書の貸与について郵便入札の場合、閲覧等は実施しない。
今回の場合、競争入札参加資格の確認を受けた者は天川村企画観光課メールアドレス（kikaku@vill.tenkawa.lg.jp）に会社名、件名（仕様書等の送付依頼について）を記入し、送信すること。また、送信した際には下記に記載の問い合わせ先に連絡すること。
※問い合わせ先：天川村役場
（２）

企画観光課

田島(ﾀｼﾞﾏ)宛

TEL：0747-63-0321

仕様書等に関する質疑について仕様書等について質疑がある場合には、質疑書（任意様式）を下記の期限までに工事名・会社名・質疑内容・連絡先・担当者等の必要事項を記入し、FAX にて提出すること。

①日時

令和 6 年 5 月 23 日（木）午前９時から午後４時まで②

FAX 送信先
天川村役場

企画観光課

田島宛

（FAX）0747-63-0329質疑に関する回答は以下の通りとする。
①

回答日
令和 6 年 5 月 24 日（金）②

回答方法
原則、全業者に FAX にて回答する。

（３）①

入札書について入札書の様式について入札書は、「別紙様式 8」を使用すること。
※同じ内容が記載されていれば、独自様式でも可。
②

入札書記載金額について消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
※一般的にいうところの消費税抜きの金額。また、金額の先頭には必ず「￥」を記載する

こと。
③

入札書の日付について入札書に記載する日付は、当該工事の「開札日」になる。今回の場合、「令和 6 年 5 月31 日」となる。
※入札公告、入札説明書をよく確認した上、記載すること。郵便局への差出日ではない。
④

代表者名等及び使用印鑑について

入札書には、会社名、代表者、構成員の所在地、名称、代表者名を記載し、入札参加資格確認申請書と同様の使用印鑑を押印すること。
⑤

入札書の宛先について「天川村長⑥車谷重高」宛で記載すること。

その他、記載事項について工事番号、工事名、工事場所については、当該工事の入札公告、入札説明書を確認のうえ、正確に記載すること。
（４）①

郵便入札用封筒について※入札用封筒記載例を確認すること。

郵便封筒について郵便封筒は、長形 3 号（120mm×235mm）を使用すること。
②

記載事項について郵便封筒の表面に黒字で「工事番号」、「工事名」、「工事場所」、「開札日」、朱書きで「入札書在中」と記載すること。
宛先は〒638-0392 奈良県吉野郡天川村沢谷 60

天川村長

車谷重高

宛とし、「書留郵便の種類」を記載すること。会社の住所、会社名を記載の上、捺印すること。
③

入札書の封入について郵便封筒に必要な事項が記載され、押印された入札書を封入すること。
④

郵便封筒の封かん及び封印について郵便封筒は封入書類を確認のうえ、のりで封かん（セロハンテープの使用は不可）し、会社の代表者の使用印鑑により封印すること。
（５）①

郵送について郵送方法について郵送方法については、郵便局窓口で「簡易書留」により手続きすること。その際渡される「差し出し控え」は開札が終わるまで保管すること。
※入札書を役場に持参しても受付しない。
※ポストに投函されたものは簡易書留郵便にならず、無効となる。
※到着期限に間に合わなかった入札書類は無効となる。

（６）入札の辞退について入札を辞退する場合は、辞退届（別紙様式 7）により提出すること。入札書を郵送した後に辞退することも可能。
①

辞退届の様式について辞退届は別紙様式 7 により作成すること。
②

辞退届の提出方法について・直接持参の場合
開札日の開札時刻までに、天川村役場企画観光課へ直接持参し、提出すること。
・郵送する場合開札日の前日までに必ず届くように天川村役場企画観光課まで郵送すること。

（７）

開札について開札は入札公告・入札説明書にて指定された開札日時に、村の開札事務従事者及び開札立会人により執行する。
①

開札立会人について
本入札の開札には競争入札参加資格を有すると認められた建設業者毎に 1 名の立会を別途依頼する。
※開札立会人以外は開札に立ち会うことができない。

（８）

入札保証金及び契約保証金

天川村契約規則（昭和 39 年 3 月 31 日天川村規則第 6 号）の規定に基づき、次の通りとする。
（１）入札保証金は、予定価格の 100 分の 5 以上とする。
（２）契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上とする。
（３）入札保証金、契約保証金については、共同企業体の代表者が天川村契約規則第 4 条の免除規定に該当する場合は、当該共同企業体に対する入札保証金、契約保証金の一部又は全部を免除する。
【参考：天川村契約規則】(一般競争入札の入札保証金)
第4条

一般競争入札に参加しようとする者は入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第 11 条第 2 項において同じ。)の 100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本村を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者

(2) 前条第 1 項の規定により定められた資格を有する者で、過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの
2

前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 国債(2) 地方債(3) 政府の保証のある債券(4) 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)(5) 村長が確実と認める社債(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(7)

銀行又は村長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。
以下同じ。)の保証

3

一般競争入札に参加しようとする者が前項第 7 号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4

第 2 項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1)

国債及び地方債債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から 5 年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額)(2) 政府の保証のある債券、金融債及び村長が確実と認める社債

額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 8 割に相当する金額(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額(4) 銀行又は村長が確実と認める金融機関の保証5

その保証する金額

一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第 10 条の規定により還付することとなる
前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

(契約保証金)第 19 条

契約者は、契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、村長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(1) 保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(2) 村と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(5)

第 3 条第 1 項又は第 12 条の規定により定められた資格を有する者で過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等将来契約を履行しないこととなる
おそれがないと認められる者(6) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者
2

前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 第 4 条第 2 項第 1 号から第 7 号までに掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証
3

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4第 4 条第 3 項から第 5 項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第 3 項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 4 項 4 号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 5 項中「第 10 条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。