プロシーディングス

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察
A theoretical study of foreign currency translation accounting of goodwill

澤

井

康

毅（慶應義塾大学大学院商学研究科）

Koki Sawai, Keio University
論文要旨
本稿の目的は、換算会計処理後ののれん価額と為替換算調整勘定の意味を理論的に考察することである。一般的にのれんは原価ベースで測定され、換算会計処理の対象とする必要はない。しかし、投資の実態に着目すれば、のれんの測定値にはいくつかのパターンがあり、時価での測定や換算会計処理もありうる。換算後ののれん価額の意味を解釈するにあたり、為替相場を購買力平価説により定義した。これによりのれんの換算会計処理は資本維持会計の一環として捉えることができる。維持すべき資本額によって、為替換算調整勘定とのれん価額の解釈、そして最終的な評価損益の額が異なる。名目資本維持会計のもとでは、換算後ののれん価額は回収可能価額の一部を示し、為替換算調整勘定はその他包括利益となる。実質資本維持会計を意図するのであれば、換算後ののれん価額は修正原価となり、為替換算調整勘定は修正資本勘定となる。

SummaryThis article focuses on the interpretation of converted value of goodwill and foreign currency translation adjustment. To
interpret converted value of goodwill, I define foreign exchange rate by the theory of purchasing power parity. It helps to
grasp foreign currency translation accounting as a part of inflation accounting. Difference of capital maintenance affects theinterpretation of the objectives and final profit and loss. Under nominal capital maintenance system, converted value of
goodwill is a part of current price and foreign currency translation adjustment is other comprehensive income. Under realcapital maintenance system, converted value of goodwill is revised cost and foreign currency translation adjustment isrevised capital.

する資産であり、その他の資産と同様に換算会計

１．はじめに処理を行うことが、在外子会社の財務比率の維持
2009年、わが国の在外子会社に関する連結会に資するというものである。これにより、財務諸計基準が改訂され 、その要点は、のれんを換算表上に認識されるのれん価額は為替相場の影響を

会計処理の対象としたことにあった。従来、在外受けることになったが、当該価額および併せて生子会社の連結により新たに認識されたのれんは、じる為替換算調整勘定の意味については明らかで

企業結合時点の為替相場を適用した円価額で固定ない。そこで、それらの意味を理論的に考察する

され事後測定が行われていた。しかし、改訂後のことが本稿の主題となる。

１）

日本基準は、米国・国際会計基準に倣い、のれん

第２節では、のれんの換算会計処理がもたらすを毎期末の為替相場で換算しなおすことを要求す

財務的影響を概観する。まず、米国・国際会計基る。その論拠は、のれんは在外子会社に元々存在

準を用いて財務諸表を作成している国内企業を調

謝辞：黒川行治教授からは、常日頃よりご指導を賜っており、テーマ設定、内容に関して多くの御示唆を頂いた。ここに記して感謝申し上げます。ただし、本論文の内容に関しては、すべて筆者の責任である。
連絡先：澤井 康毅 慶応義塾大学大学院商学研究科 後期博士課程
E-Mail：dencirdx@a6.keio.jp– 49 –

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第13号

査し、のれんの期中変動総額中に占める為替換算までに米国基準ないしは国際会計基準を採る企業

調整勘定が相当程度存在することを示す。また、全37社の約半数となっている３）。

米国・国際会計基準、改訂前日本基準、改訂後日

表１を見ればわかるように、のれんの為替換算

本基準が要求する会計処理が、のれんに関する項

調整勘定がのれんの期中変動総額に占める割合は目の測定値をどのように異ならしめるかを設例と相当程度に上る。中には、為替相場だけがのれん

ともに明らかにする。続く第３節では、のれんをの変動要因となっている企業もある。特に、ここ

換算会計処理の対象とする妥当性を、理論的に考

数年間は、
東日本大震災を契機とした急激な円高、察する。のれんの一般的性質、投資の実態からの日本銀行主導の金融緩和による円安を経験しておれんの測定をみる。そして、提示したいくつかのり、それに応じてのれんにかかる為替換算調整勘

測定値の意味を、購買力平価説や資本維持会計の定も大きく変動している。のれんを換算会計処理

視点を用い明らかにする。換算会計処理により生の対象とするか否かで、のれんの価額は大きく異じる為替換算調整勘定や、減損損失額の意味につなるといえる。

いても併せて考察する。第４節ではのれんの測定および為替換算調整勘定の認識方法について言及
し、第５節では要約と結論を述べる。

2.2．各会計基準が要求するのれん価額の比較
次に、日本基準と米国基準および国際会計基準に則ってのれんの会計処理を行った場合、のれん

２．のれんの換算会計処理を研究対象とする財務的意義に関する項目の測定値にどれほどの差異が出るかを確認する。
各会計基準が要求するのれん価額を、設例により示す。

2.1．のれんの換算会計処理がもたらす財務的影
響額に関する実態調査
まずは、のれんの換算会計処理が財務諸表に与えた影響を実態調査により示す。具体的には、米国基準、国際会計基準を用いて財務諸表を作成する国内企業の開示状況を調査する。両会計基準を採る企業を調査対象とする理由は、日本基準を採る企業に比して、のれんの期中変動要因の内訳に関する開示が充実しているためである。また、これらの企業は日本基準が改訂される2009年より前からのれんの換算会計処理を導入している２）
ため、利用可能なデータが多い。
2008年度から2012年度までの、のれんの期中変動要因に占める為替の影響を数値で示したもの
が表１である。過去５年間にわたり、のれんの変動額およびのれんにかかる為替換算調整勘定を把握できる企業は19社であり、これは2012年度末– 50 –

設例－各会計基準が要求するのれんに関する測
定値－
前提条件
・2011年４月１日、日本企業Ｐ社は米国企業Ｓ社が発行する株式の100％を取得した。
・買収時点の為替相場は80円 /$ であり、のれんの当初認識価額は8,000円（$100）であった。
・2013年３月31日に減損の認識が必要となり、減損時点におけるのれんの公正価値４）は $30（3,000円）であった５）。
・規則的償却を行う場合には10年でのれんを償却する。
・2012年３月31日、2013年３月31日の為替相場
はそれぞれ90円 /$、100円 /$ とする。

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察（澤井）

表１ のれんの期中変動総額中に占める為替換算調整勘定の割合（絶対値）
2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

小松製作所

41.25％

23.32％

332.13％19.03％

日立製作所

25.61％

11.77％

54.62％

6.93％

36.20％

東芝

41.97％

2.39％

77.40％

306.64％137.61％

日本電産

21.19％

14.60％

13.82％

69.51％

1527.61％

オムロン

72.80％

0.92％

2266.67％

21.16％

7.96％

ソニー

78.77％

3.68％

57.52％

166.40％11.86％

TDK

60.67％

149.70％100.00％88.18％

16.89％

京セラ

30.52％

6.23％

101.45％65.36％

1.88％

キヤノン

91.87％

9.77％

0.00％

6.10％

182.52％

リコー

93.82％

20.63％

101.05％278.15％5.68％

日本電信電話86.83％

53.72％

5.09％

4.27％

76.14％

エヌ・ティ・ティ・ドコモ

23.93％

238.51％43.72％

0.57％

95.03％

コナミ

100.00％100.00％257.89％100.00％100.00％伊藤忠商事

108.03％0.67％

44.86％

5.94％

58.36％

丸紅

11.22％

141.63％52.11％

0.12％

0.50％

三井物産

27.08％

31.52％

35.64％

9.30％

39.84％

4087.02％28.52％

75.83％

38.04％

72.21％

オリックス

15.68％

294.12％22.59％

85.38％

168.21％

住友商事

65.53％

19.19％

38.33％

49.00％

191.80％平均

267.57％60.57％

204.48％69.48％

147.55％

中央値

60.67％

20.63％

56.07％

38.04％

72.21％

野村ホールディングス

73.08％

表２ 2012年３月31日ののれん価額と期中仕訳
米国・国際会計基準

改訂前日本基準

改訂後日本基準

期末のれん価額$100×90円 /$ ＝9,000円

期末のれん価額
8,000円－8,000円×（1/10）＝7,200円

期末のれん価額$100－$100×（1/10）＝$90$90×90円 /$ ＝8,100円

仕訳
（借方）
（貸方）
のれん 1,000/
為替換算調整勘定 1,000

仕訳（借方）
のれん償却費

仕訳
（借方）
（貸方）
のれん償却費 900/ のれん 800
為替換算調整勘定 100
のれん 900/
為替換算調整勘定 900（貸方）800/ のれん

800

米国・国際会計基準は、規則的償却を行わず、初認識価額の8,000円から期中償却額800円を差し減損会計処理のみによる事後測定が行われる。し引いて期末のれん価額とする。対して、改訂後のたがって、期末において、当初認識価額の $100

日本基準は、規則的償却を行う点は改訂前と同様にその時点の為替相場を乗じてのれん価額を算出

であるが、期中償却額と期末価額に対して換算会する。改訂前の日本基準は、規則的償却を行うが、計処理を要求する点で異なる。外貨建の期中償却

期末時における換算会計処理が必要ないため、当額と期末のれん価額に、期末時点の為替相場を乗– 51 –

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表３ 2013年３月31日ののれん減損損失額と期中仕訳
米国・国際会計基準

改訂前日本基準

改訂後日本基準

減損損失額$100－ $30＝ $70$70×100円 /$ ＝7,000円

減損損失額
減損損失額
｛7,200円－8,000円×（1/10）｝－3,000 ｛$90－$100×（1/10）｝－$30＝ $50
円＝3,400円$50×100円 /$ ＝5,000円

仕訳
（借方）
（貸方）
のれん 1,000/
為替換算調整勘定 1,000
のれん減損損失 7,000/
のれん 7,000

仕訳（借方）
のれん償却費（貸方）
800/ のれん

のれん減損損失

3,400/
のれんじることで６）、それぞれの円建価額を算出してい

800

3,400

仕訳
（借方）
（貸方）
のれん償却費 1,000/ のれん 800
為替換算調整勘定 200
のれん 700/
為替換算調整勘定 700
のれん減損損失 5,000/
のれん 5,000

本節で示した財務的影響に鑑みても、のれんの換算会計処理を研究対象とする意義はあると考える。
米国・国際会計基準は、規則的償却を行わないる。

ため、当初認識価額の $100を減損前帳簿価額として、減損後の公正価値 $30と比べている。差額の $70が、減損損失額であり、減損時点の為替相

３．のれん７）の測定属性と換算会計処理の理論的検討場を乗じることで円建の測定値を算出することができる。改訂前の日本基準は、当初認識価額
8,000円から２期間分の償却費を差し引いた6,400

3.1．のれんの性質に照らしたのれんの測定属性と換算会計処理円を減損前の帳簿価額とし、減損後の公正価値

第２節では、のれんを換算会計処理することに3,000円との差額を減損損失額としている。改訂

よる財務的影響の大きさを示した。円高下では、後の日本基準は、当初認識価額 $100から２期間

のれん価額は減少し、円安になればその価額は増分の償却費を差し引いた $80を減損前帳簿価額と加する。為替の影響を織り込んだ測定値、織り込

し、減損後の公正価値 $30と比べる。$50の外貨

まない測定値、いずれがのれんの本質を表してい

建減損損失額は、その時点の為替相場を乗じるこるのかを検討する必要がある。のれんは、そもそとで、円建の測定値となる。

も、為替リスクを負う資産なのかが問われる。為

このように、各会計基準に則して会計処理を行替リスクがないにも関わらず、のれんに関して為った結果認識されるのれんの測定値は相当に異な替換算調整勘定を認識することは、不必要にのれる。特に、日本基準の改訂前後におけるのれん減

ん価額と包括利益を増減させることになる。

損損失額の相違は興味深い。その原因は、のれん

為替リスクに曝されているのは、資産そのものを換算するか否かで、円建の償却原価額（減損前というよりも将来回収されるキャッシュ・フロー

の帳簿価額）が変わってしまうことにある。のれである。このように解釈すれば、為替の影響を測んが為替リスクを負わない場合に換算会計処理を定値に織り込む必要のある財務諸表項目は、将来強制すれば、減損損失額の中に為替の影響が混入

キャッシュ・フローの大きさを測定属性とするもし、収益力の低下を適切に表すことはできない。

のである。具体的には時価（割引現在価値または– 52 –

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察（澤井）

市場価格）で測定される財務諸表項目であり、売3.2.1．投資の目的

却益や評価益を得ることを目的として保有されるまずは、実質的な事業投資にあたる買収から述

金融資産がそれに当たる。容易に売却可能な市場べる。取得企業は、被取得企業の資本を実質的にが存在し、市場価格の客観的把握も比較的容易で支配し、経営にも干渉する。目的は、連結企業集あるため、一部の金融資産には、
将来キャッシュ・団全体の企業価値を最大化することであり、事前

フローの大きさを表す時価が付される。しかし、に見込んだ結合シナジー８）の実現である。取得

買収により認識される買入のれん価額は、将来キ

企業は、長期的な視点からグループ経営を企図しャッシュ・フローの大きさを示してはいない。買ており、短期的な配当や子会社株式売却益を得る

入のれんの当初認識価額は、取得対価と被取得企ことを主眼に置いていない。したがって、結合シ

業の純資産時価の差額として測定する。自己創設

ナジーを含むのれんは、将来超過収益を回収する

のれんと異なり取得対価を伴っているため、取得まで資本に拘束されるため、原価による測定が適原価主義の観点から認識が許容されている。した当となる。
のれんの規則的償却を行う日本基準は、がって、当初認識以降ののれん価額は、将来キャ実質的事業投資を想定したものと解釈できる。

ッシュ・フローを回収するまで資本に拘束される

次に、実質的金融投資に該当する買収は、形式

投下資本額の一部をなす。のれんの発生源である

的には資本を支配しながらも被取得企業の経営に

その他の事業資産とともに、有限の期間にわたりは介入せず、もっぱら子会社株式の保有から得ら費消され、収益獲得に貢献する。けっして、将来れる配当や株式売却益を期待するものである。取キャッシュ・フローそのものの価額、すなわち時得企業と被取得企業の間に、取得を契機とした結価を示しているわけではない。このようにのれん

合シナジーは生じず、被取得企業が利益を生まな

は、自身から期待される超過収益が実現するまでくなれば適時売却することも厭わない点において原価評価されるのが一般的であるため、為替相場

金融投資といえる。この場合、有用な情報は、被の変動をのれんの測定値に織り込む必要はない。

取得企業の企業価値そのものとすれば、のれんは

ところが、のれんが為替リスクに曝される場合

時価で測定される。米国基準および国際会計基準

も投資の実態によってはありえるのではないかとは、のれんの規則的償却を否認し、減損会計処理

疑問がわいた。そこで以下では投資の実態に着目のみによる事後測定を行っている。これは、自己して、のれんの測定属性、換算会計処理を論じる。

創設のれんの認識をもたらし、のれんの時価を測定するものと一面では解釈できる。

3.2．投資の実態に照らしたのれんの測定属性と換算会計処理また、企業結合時点で見込んだ超過収益力が低下する局面、すなわちのれんの減損損失時には子投資の実態とは、まず第１に、取得企業がいか会社への再投資９）が行われていると解することなる意図をもって在外子会社への投資を行ったかができる。このとき、減損後の帳簿価額は、減損である。そして第２に、買収が円貨と外貨のいず

認識時点におけるのれんの時価となる。

れにより行われたかである。買収目的によりのれ

投資の目的とのれんの測定属性の関係を要約す

んの測定属性が決まり、買収通貨のいかんによりれば、事業投資に該当する買収では、のれんは原

のれんの換算会計処理の必要性が決まる。順にみ価評価され、金融投資に該当する買収および減損ていこう。

時の子会社への再投資では、のれんは時価評価さ– 53 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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表４ 投資実態とのれんの測定属性、換算会計処理の関係
投資の目的

買収通貨

円貨による買収

外貨による買収

事業投資（ⅰ）円貨による原価評価（ⅱ）外貨による原価評価
決算日レートによる換算

金融投資減損時の再投資（ⅲ）円貨による時価評価（ⅳ）外貨による時価評価
決算日レートによる換算れる。

とになる。なお、財の測定が外貨で終了している

3.2.2．買収通貨の選択と考えれば、換算ではなく再測定も考えられるが、円貨による買収とは、取得企業が買収資金を円

多通貨会計ではなく円貨による連結財務諸表の作貨で調達することを指す。具体的には、円建の手成を目的としている限り、換算を行うことが為替

元資金、円建の借入、社債および株式発行によりリスクを表すことになる。

調達した資金を外貨に変換して取得対価に当てる

以上、投資の実態を、実質的な投資目的と買収ことである。また、返済額について為替予約を付

通貨により定義し、それぞれに整合するのれんのした外貨建借入により買収資金を調達する場合

測定属性と換算会計処理方法を述べた。これらをも、円貨による買収に該当すると考える。これらまとめると、以下の表４のようになる。

の場合、投下資本の回収は円貨を基準に考えるは

次の項では、
これらの測定値の意味を考察する。

ずである。当初認識価額は円貨ベースで表され、なお、（ⅲ）円貨による時価評価額と、（ⅳ）外貨原価評価の対象となる資産は、その当初認識価額による時価評価額を決算日レートで換算した円価を事後に費用配分する。資産が、事後に再評価の額を等しいものとし、（ⅰ）～（ⅲ）を考察対象対象となっても、円貨による投資が継続しているとする。

と擬制すれば、円貨ベースによる再評価が適当である。

3.3．購買力平価説からみる各測定値

他方、外貨による買収とは、取得企業が買収資

前項で示した、のれんに関する各測定値（（ⅰ）

金を外貨で調達することを指す。具体的には、外～（ⅲ））の意味を知るためには、換算会計処理

貨建の手元資金、外貨建の借入、社債および株式の構造を理解することが必要である。本稿では、発行により調達した資金を取得対価に当てること

購買力平価が為替相場を決めるものと考え、換算である。この場合、取得時点における資産の外貨会計処理を分析していく。むろん、為替相場を決

価額が、将来回収すべき投下資本額である。外貨定する要因としては、貨幣購買力以外にも金利や価額が要回収原価であるとすれば、為替相場によ

経常収支、投資家の心理等といったファンダメン

って円建の要回収額は変動する。これは、円貨でタルズが存在するが、今回は貨幣購買力のみで為

みたのれんの要回収額が為替リスクに曝されてい替相場を定義し、会計的考察を行う。まずは、購るものと解釈でき、原価評価を行う資産に対して買力平価説について簡記する。

も毎期末の換算会計処理が適用される。事後に再3.3.1．購買力平価説とは評価を行う場合にも、外貨による投資の継続を擬

購買力平価説10）は、一物一価の前提のもと、制して時価を算出し、それを円貨へと換算するこ

２国間の貨幣購買力の比によって為替相場が決ま– 54 –

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察（澤井）円価額）るとする説である。現実的には、中長期的な為替相場の趨勢を説明することができる。ある時点 t（３）（取得日とする）の絶対的購買力平価は、t 時点の（ⅱ）外貨による原価評価額を決算日レートによ

国内一般物価を、同じく t 時点の国外一般物価でり換算した価額除した値として表される（１式）。

（t 時点で支払った外貨価額に t+1時点の為（１）

替相場を乗じた価額）

Et：t 時点の絶対的購買力平価（円 /$）Pt：t 時点の国内一般物価（円）Pt ＊：t 時点の国外一般物価（$）（４）

そして、t+1時点（決算日とする）の購買力平（ⅲ）円貨による時価評価額

価は、t 時点の絶対的購買力平価に相対的一般物
価変動率（t 時点から t+1時点までの国内一般物＝外貨による時価評価額を決算日レート

価変動率を同期間の国外一般物価変動率で除したにより換算した価額もの）を乗じたものとして相対的に表される（２（t+1時点ののれんの国外個別物価に t+1時式）。

点の為替相場を乗じた価額）（２）

π：t 時点から t+1時点までの国内一般物価変動率
π＊：t 時点からt+1時点までの国外一般物価変動率
購買力平価説に関する以上の基本的な数式を念頭に置いて、先述の３つの測定値（（ⅰ）～（ⅲ））（５）を数式によって示したい。なお、t 時点ののれんの国外個別物価を表す変数として St ＊を、そしてそして、これら各測定値の関係を図示すると、以t 時点から t+1時点までののれんの国外個別物価下のようになる。

＊

変動率を表す変数として s を置く。
St ＊：t 時点の国外個別物価

図１ 各測定値間の関係＊

s ：t 時点から t+1時点までの国外個別物価変動率
3.3.2．購買力平価説による各測定値の数式化
いま定義した変数および式を用いて、検討対象である測定値（（ⅰ）～（ⅲ））を表せば、以下のようになる。
（ⅰ）円貨による原価評価額を取得原価とすれ（ⅰ）円貨による原価評価額（t 時点で支払った– 55 –

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ば、（ⅱ）外貨による原価評価額を決算日レート

して決算日に維持すべき資本額のパターンは以下により換算した価額との差額が為替調整勘定となの４つになる。

る。さらに、（ⅱ）と（ⅲ）外貨による時価評価

a. は取得原価に等しく、b. は外貨による原価評

額を決算日レートにより換算した価額すなわち測価額を決算日レートにより換算したものに等し定時点で在外子会社を清算するとしたら実現するい。a. を維持すべき資本額とした時、換算により時価との差額が、評価損益として認識される。本

生じる為替換算調整勘定は、将来実現する損益で稿で主眼に置いているのは、（ⅱ）の測定値および、ある。減損認識時の減損損失額あるいは在外子会併せて生じる為替換算調整勘定の意味を明らかに

社清算時の売却損益額にいずれ含まれることになすることである。数式化したように、（ⅱ）は、る。他方、b. を維持すべき資本額とした時、換算取得原価ににより生じる為替換算調整勘定は、将来実現するを乗じることで導出される。

は、国外との比較でみた相対的国内一般物価変動

損益とはならない。名目投下資本額と為替換算調率である。一般物価変動の影響を測定に加味して整勘定額の合計を超えて生じた余剰が、初めて利いる点で、これは実質資本維持会計の一環である益として認識される。すなわち、為替換算調整勘可能性がある。そうであるならば、為替換算調整

定は、修正資本勘定となり、減損損失額や在外子勘定の解釈の仕方によってのれん価額の意味が異

会社株式売却損益額に将来的にも含まれることはなる。

ない。ただし、この時適用されるインフレ修正係

そこで項をあらため、資本維持会計の思考を用

数は、であって、実質資本維持を企図する

いて、（ⅱ）の測定値と為替換算調整勘定の性格

時 に 用 い ら れ る（1+π） で は な い。 し か し、を論じてみたい。

π＊＝０という限界的な状況下では、b. の資本額を維持することは c. の実質投下資本額を維持する

3.4．資本維持会計からみるのれん価額と為替換算調整勘定の意味

ことに等しい（規則的償却を行っている場合、既に費消した部分に対応する資産から生じる為替換外貨による原価評価額を決算日レートで換算し算調整勘定も合わせて資本修正とすることで、目たことにより生じる為替換算調整勘定の性格は、的の資本維持が達成される）。換算を行うことで維持すべき資本額に影響される。
資本維持会計は、生じる為替換算調整勘定が、将来配当可能な利益

根本的には損益計算に関わる問題であり、維持す

ではなく修正資本勘定であるとすれば、換算会計

べき資本額を超えて生じる余剰を利益として認識処理を実質資本維持会計の一環として捉えることする。この項では、維持すべき資本額によって、ができる。その場合、換算後ののれん価額は、修

為替換算調整勘定の性格が変わることを示した

正原価を表すことになる。

い。測定単位を貨幣に限定したとき、のれんに関
表５ のれんに関して決算日に維持すべき資本額のパターン
名目貨幣資本維持
実質貨幣資本維持※ｃとｄは等しい

a. 名目投下資本額

b. 外貨建名目投下資本額× CR

c. 実質投下資本額

d. 外貨建実質投下資本額× CR– 56 –

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察（澤井）４．のれんの測定および為替換算調整勘
定の認識方法に関する考察

3.5．維持すべき資本額を決定する要因維持すべき資本額によって、為替換算調整勘定
は将来実現損益あるいは修正資本となる。それでは、維持すべき資本額はいかなる要因により決ま

これまでの考察を受けて、在外子会社の取得にるのだろうか。それは、既に論じた在外子会社を伴い認識されるのれんの測定および為替換算調整

買収した通貨によるものと考える。具体的には、勘定の認識方法について言及したい。要点は２つ買収資金が円貨により調達されれば円貨による投あり、順に述べる。

資がなされたものとし、買収資金が外貨により調達されれば外貨による投資がなされたものとし

4.1．為替換算会計処理を排したのれんの測定た。円貨により在外子会社を買収した場合には、在外子会社への投資を円貨により行っている場

名目投下資本額を維持し、それを超えて生じた余合、すわなち、維持すべき資本額は取得時に支払剰を利益とする。すわなち為替換算調整勘定は現った円価額となる場合には、本来的にのれんの換行の会計基準と同様にその他包括利益となる。対

算会計処理は不要である。表６で示したように、して、外貨により在外子会社を買収した場合には、当該状況下において換算会計処理を行った結果生

外貨建名目投下資本額に決算日レートを乗じた額

じる為替換算調整勘定は、在外子会社清算時に実を超えた額が利益となる。したがって、毎期末の現する将来利益である。換算後ののれん価額は、換算会計処理により生じる為替換算調整勘定は修時価評価額とも言えない回収可能価額の一部を表

正資本となる。

している。事務処理コストをかけてまで、時価とも言えない価額を認識し、さらに将来利益を先取りする必要はない。これは、のれんや事業資産を

3.6．小括換算会計処理を資本維持会計の視点から捉え、回収可能価額で評価することは、投資家の意思決維持すべき資本額とのれん価額、為替換算調整勘

定有用性に資さないという主張と軌を一にする。

定の関係をまとめたものが以下の表６となる。

米国・国際会計基準および改訂後日本基準はいず
れも、在外子会社の清算時には為替換算調整勘定

表６ 維持すべき資本額とのれん価額、為替換算調整勘定の関係
のれん価額の意味

為替換算調整勘定の意味

名目投下資本額を維持換算を行わない場合、償却原 為替換算調整勘定（貸方）は、（円貨で買収を行ったとする 価を示す
維持すべき資本額を超えて生場合）（改訂前日本基準）
じた余剰であり、将来配当可能な利益の性格を持つ換算を行う場合、回収可能な 後に減損損失額、在外子会社
価額の一部を示す（米国・国 株式売却損益額に含まれる
際会計基準、改訂後日本基準）
外貨建名目投下資本額を決算 換 算 を 行 わ な い 場 合 は な い
日レートで換算した額を維持 （行うことで外貨建名目投下（外貨で買収を行ったとする 資本額× CR を維持できる）
場合）換算を行ったのれん価額は、修正原価を示す– 57 –

為替換算調整勘定は、資本修正の性格を持つ
後に減損損失額、在外子会社
株式売却損益額には含まれない年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

を取り崩し、損益勘定に振り替えている。名目投かのパターンがあり、時価での測定や換算会計処

下資本額の維持が目的とされている以上、改訂前

理もありうる。そして、表４に示した３つの測定

日本基準のように、在外子会社の取得に伴い生ず値の意味を知るために、為替相場を購買力平価のるのれんを換算会計処理の対象とする必要はな

観点から定義した。これによって、のれんの換算

い。また、換算会計処理を行わない償却原価を基

会計処理は、実質資本維持会計の一環として捉え

準として超過収益力の低下を測った減損損失額ることが可能となる。
維持すべき資本額によって、が、目的適合的な情報になると考える。これによ

為替換算調整勘定の性格および換算後ののれん価って、取得原価主義会計に則った一般的な会計処額の解釈、最終的な評価損益の額が異なる。その理との整合性が保たれる。

違いは表６に示した通りである。ここまでの考察から導かれる結論は２つである。まず１つ目は、
名目資本維持会計を貫徹するならば、のれんの換

4.2．為替換算調整勘定の性質に応じた科目認識維持すべき資本額によって、為替換算調整勘定

算会計処理は必要ないということである。実際、の性格は異なる。名目投下資本額を維持する場合

各会計基準は名目資本維持会計を志向している。

に生じた為替換算調整勘定は、将来実現する利益

換算会計処理を排したのれん価額と、それを基準であるから、その他包括利益として認識することに測定した減損損失額を認識することが、目的適が望ましい。対照的に、外貨建名目投下資本額を合的な情報提供に資する。そして、換算会計処理

維持する場合に生じる為替換算調整勘定は、修正を実質資本維持会計の一環と理解したとき、すな資本であるため、株主資本の区分に認識すること

わち在外子会社は外貨により取得され維持すべきが適当である。また、修正資本とされた為替換算

資本は外貨建名目投下資本額に決算日レートを乗調整勘定は、在外子会社清算後も損益勘定へは振じた額とするとき、為替換算調整勘定は修正資本

り替えず資本として残存することになる。在外子となる。在外子会社清算後も修正資本は親会社個会社の清算後は、当該在外子会社に関する連結会

別財務諸表に引き継がれる。究極的には、親会社

計処理を行わないため、修正資本は親会社の個別

個別財務諸表上において実質資本維持会計を常時

財務諸表上で認識される。先述のように、これは行うことが整合的である。物価変動という経済事

実質資本維持会計に当たる。会計処理の整合性を象に対応するために議論されてきた、実質資本維

考えるのであれば、親会社個別財務諸表上におい持会計の導入が、もう１つの結論となった。

ても常時実質資本維持会計を行う必要がある。
《注》

５．要約と結論

１）具体的な会計処理については、日本公認会計士協会（2012）「会計制度委員会報告第４号 外貨建取引等の会計処理に関

まず、本稿の目的は、換算会計処理の対象となする実務指針」を参照。背景理論については、企業会計基準委員会（2007）, 76-79項を参照。

ったのれんの価額と、為替換算調整勘定の意味を

２）IASB（2003）, BC. 26-32. 参照。

理論的に考察することであった。一般的性質に照

３）住友商事と丸紅は、それぞれ2010年度、2013年度に米国会らせば、のれんは原価ベースで測定され、換算会
計処理の対象とする必然性はない。しかし、投資の実態に着目すれば、のれんの測定値にはいくつ– 58 –

計基準から国際会計基準へ移行している。この２社以外は
全て米国会計基準適用会社である。
表１に記載しなかった米国基準採用企業は、ワコール HD、
日本ハム、富士フィルム HD、マキタ、三菱電機、パナソニ

のれんの換算会計処理に関する理論的一考察（澤井）ック、村田製作所、トヨタ自動車、本田技研工業、インタ

そのため、減損対象資産は公正価値で測定されるべきであーネットイニシアティブ、ジュピターテレコム、三菱商事、る。
」という FASB（1995）, para. 69の記述を参照。

クボタ、アドバンテスト。

10）岩本（2012）を参照。

同じく国際会計基準採用企業は、HOYA、日本板硝子、日本たばこ産業、日本電波工業。

《参考文献》

４）以下では、公正価値と時価は同じ意味で用いている。
５）のれんの公正価値を直接見積もる手続きは、米国基準

Financial Accounting Standards Board, 1995. Statement of（FASB（2001））
のみで実施されている。しかし、ここでは、Financial Accounting Standards No.121, Accounting for the

のれんの測定のみを問題とするため、のれんの公正価値を

Impairment of Long-Lived Assets and for Long-Lived

便宜的に措いた。

Assets to Be Disposed Of, FASB.

６）期中償却額は、原則として期中平均レートにより換算する

Financial Accounting Standards Board, 2001. Statement ofが、本設例では簡便化の目的で決算日レートによる換算をFinancial Accounting Standards No.142, Goodwill and行っている。

Other Intangible Assets, FASB.

７）本稿ではのれんを、「資産同士の有機的結合により生じる、International Accounting Standards Board, 2003. International

将来超過収益の源泉となる識別不能な無形の資産」と定義

Accounting Standard 21（revised 2003）, The Effects ofする。

Changes in Foreign Exchange Rates, IASB.

８）企業結合により新たに生じる超過収益力であり、具体例と岩本武和，2012．
『国際経済学 国際金融論』、ミネルヴァ書房．

しては、経営効率化による費用削減能力（コストシナジー）、

加古宜士，1994．
『物価変動会計論』、中央経済社．

販売チャネルの共同活用による売上拡大能力（販売シナジー）、信用力改善等による資本コストの低下（財務シナジー）
等を挙げることができる。

企業会計基準委員会，2007．
『企業結合会計の見直しに関する論
点の整理』，財務会計基準機構．
日本公認会計士協会，2012．
『会計監査六法』、日本公認会計士

９）「減損の対象となる資産を売却せずに保有し続けるという意
思決定は、経済的にはその資産への再投資と同等である。

– 59 –

協会出版局．