（別表第４条関係）あきた農商工応援ファンド事業における助成対象経費一覧表

事
業名
農

助成目的

助成対象者

助成対象事業

この事業は、農林漁業 （農商工連携支援事業） （農商工連携支援事業）

助成対象経費

助成対象使途①専門家謝金◆

事業遂行上必要な専門家の派遣や指導・助言に要する経費

実績報告時の添付資料

見積書（又は謝金額が記載さ商者と中小企業者などが連・中小企業者と農林漁① 新たに取り組む商品の開発や改良れた依頼書）／選定理由書／

工携し、互いに有するノウ業者との連携体（以下② 開発や改良した商品の販路開拓（自己負担ま略歴・プロフィール等／依頼

連

ハウや技術等を活用して「農商工連携体」といたは他の制度を活用し、開発した商品を含む）

書／会議等資料／会議録又は携取り組む新商品又は新サう。）③ 県産農林水畜産物の高品質化やブランド化、復命／専門家からの指導・調支ービスの開発や販路開拓

安定供給のための取組

査研究・研究開発に関しては援等に対して支援すること・自ら事業を行うＮＰ④ 商品開発と併せた衛生管理の改善、農業生産内容の分かる報告書類（写真事により、地域の活性化をＯ等の中小企業以外の工程管理、産業財産権等の取得含む）／講演の場合は開催通業推進することを目的とす

者と農林漁業者との連⑤ 県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等

知・チラシ又は講演資料などる。

携体（以下「NPO等とのの新たなサービス事業の展開／請求書／支払いを証明する連携体」という。

⑥ ①～⑤に付随する告知媒体等を活用したＰＲ銀行振込の利用明細／等

・や周知活動農⑦ ①～⑤に付随するマーケティング等の必要な

商調査

②旅費

◆

工連
携

（農商工連携応援団体支援事業）（農商工連携応援団体支援事業）
複数の連携体によって行われる①～⑦の取組み

事業遂行に必要な鉄道、航空機、レンタカー、タクシー、バスに要する経費で、パック

出張報告書／旅費規程に基づ商品やインターネットを活用した商品についても助成対象とする。なお、タクシーやレンく場合は旅費規程／旅費計算

タカーについては助成対象用務によってやむを得ないと認められる場合に限り助成対象と書／支払いを証明する銀行振するほか、前泊や後泊に要する経費についても同様とする。

込の利用明細／公共交通機関※①

宿泊料の額は、秋田県で作成している「職員等の旅費に関する条例 第二十一条、第三

応・農商工連携に取り組に対し、それを支援する活動十五条」に準拠する。パック旅行で出張する際は、秋田県で作成している「旅費支給事務

援む中小企業者又は農林① 新たに取り組む商品の開発や改良の取扱いについて ５パック旅行」に準拠し、経費の上限額を定める（上限額は別紙参照）。

団

漁業者を支援する事業② 開発や改良した商品の販路開拓（自己負担ま体を行う者（以下「応援たは他の制度を活用し、開発した商品を含む）（例）東京出張する際の上限額（朝食代を含む場合）支団体」という。）③ 県産農林水畜産物の高品質化やブランド化、・宿泊費・・・・１３,１００円／泊

援

安定供給のための取組

・パック旅行・・５０,２００円／泊事④ 商品開発と併せた衛生管理の改善、農業生産・４３,０００円／泊

工程管理、産業財産権等の取得

・延泊の場合に１１,８００円／泊をパック旅行経費に加算する。

業

航空機（秋田～羽田空港）
ＪＲ（秋田駅～東京都区内）⑤ 県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業の展開※②

助成対象外の用務を含めた行程となった場合は、助成対象の目的地までの往復旅費（交⑥ ①～⑤に付随する告知媒体等を活用したＰＲ通費・宿泊費）を対象とする。この場合、同行程に必要な経費を明確に分離できる見積書・や周知活動請求書などを提示するとともに、分離できない場合は助成対象外とする。

⑦ ①～⑤に付随するマーケティング等の必要な※③

調査

展示会などで、既存商品と一体的にＰＲ・商談をした場合は、助成対象経費を１／２で按分する。農商工応援団体支援事業については、既存商品を含んだ場合でも助成対象経費とする。
※④

農商工連携応援団体支援事業については、支援する連携体が直接支出する経費は助成対象外であるが、支援団体の助成対象活動に出役として参加する場合の旅費は助成対象とする。

-9-の場合は領収書／等

事
業
名

助成目的

助成対象者

助成対象事業

助成対象経費

助成対象使途③リース・レンタル料（特定費用）④試作費◆

事業遂行に必要な次の経費

実績報告時の添付資料

見積書／契約書（型式、数量、・商品の開発や改良を試作するために必要な機械のレンタル又はリース料

契約内容、金額、契約期間を・

展示会等に参加する場合に新商品の展示に必要な機器や機材のレンタル又はリース料記したもの）／納品書／請求・新サービスの開発に必要な機器や機材のレンタル又はリース料書／支払いを証明する銀行振※①

原則として契約書を締結し、どのような業務をいつまでにといった仕様を添付する。

込の利用明細／等※②

必要に応じて、事前に複数から見積書を徴収するなどして事業費の軽減に努める。

※③

機械装置等のリース費について、総額が実取得額を超えないこととする。

◆

事業遂行に必要な次の経費（特定費用）

・商品の開発又は改良に必要な原材料費で、事業計画の助成期間に消費できる適正な量とする。

・・

展示会や商談等で使用する開発又は改良商品のサンプル製造に要する経費

見積書／発注書又はそれに準じるもの／納品書／請求書／
支払いを証明する銀行振込の利用明細／等

県産農林水畜産物のブランド化等に必要な試験栽培等に用いる種子や種苗、素畜の購入経費

・※①

その他必要な原材料購入に要する経費
開発した新商品のテスト販売を認めこととし、収入が発生した場合には当該収入を助成事業に要する経費から差し引くこととする。

※②

連携体構成員からの購入は売買契約等に基づく価格を助成対象とする。ただし、直接仕入れることができない場合は、連携体構成員の商品を扱う卸会社等から販売価格で購入できるものとする。

※③

適正量の根拠として実施計画に原材料の必要量の算定根拠を明記する。

※④

試験栽培等とは、農産物の栽培、畜産物の飼育、水産物の養殖を含む⑤委託費（外注加工費含む）（特定費用）◆

事業遂行に必要な次の経費
・ 調査又はコンサルタント業務の委託に要する経費
・ 資料や販促資材等の制作委託に要する経費
・ ホームページの開設や改修の委託に要する経費
・ 告知媒体等への委託に要する経費
・ イベントの企画・運営委託に要する経費
・ 試作品やサンプル品の製造委託に要する経費
・ ＩＣＴ等のシステム開発又は構築の委託に要する経費
・ デザイン考案を伴うパッケージ開発費※① 原則として契約書を締結し、どのような業務をいつまでにといった仕様を添付する。
※② 必要に応じて、事前に複数から見積書を徴収するなどして事業費の軽減に努める。
※③ 委託費の総額は、総事業費の６割以内とする。
※④ 委託の成果物がある場合は保管すること。保管が困難な成果物（全量使用する物、生鮮物、催事など形のないもの）等は、写真撮影するなど必ず記録を整えること

仕様書／見積書／発注書／契約書／納品書／完了報告書／
成果物／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／等⑥検査・試験・分析費◆

事業遂行に必要な土壌分析や細菌検査、成分分析等に要する経費

単価表又は見積書／発注書又はそれに準じるもの／試験等
結果報告書／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明／等⑦共同研究費◆※

事業遂行上必要な試験研究機関又は専門機関等との共同研究に要する経費
寄付による支払いは助成対象外

共同研究申込書／共同研究契約書（研究内容を明確にすること）／共同研究報告書／請
求／支払いを証明する銀行振込の利用明細／等- 10 -

事業
名

助成目的

助成対象者

助成対象事業

助成対象経費

助成対象使途⑧産業財産権等取得費◆

事業遂行上、一体的に取り組むことが必要な次の経費
ＨＡＣＣＡＰの認証取得に要する経費。ただし、登録更新に必要な経費は含まない。
農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証取得に要する経費。ただし、認証の更新に必要な経費は含まない。
・ 特許出願に要する経費
・ 産業財産権等（ＧＩ認証を含む）の取得に必要な専門家のアドバイスに要する経費
・・⑨消耗品費◆・・※①※②⑩印刷製本費

事業遂行上必要な次の経費
展示会等での開発や改良商品の試食・試飲に必要な容器やトレイ
商品開発・改良、販売活動に必要な調理器具など展示会等で使用する容器やトレイは適正量とする。
調理器具の購入にあたっては３万円未満とし、文具等の事務用品は助成対象外とする。

実績報告時の添付資料●無形財産の取得に必要な事
前調査費用について仕様書／見積書／契約書／報告書／請求書／支払いを証明
する銀行振込の利用明細／等● 無 形財産と ならない 認証（有機特栽農産物認証、ＨＡＣＣＰなど）の取得に必要な費用について取得する認証制度等の概要説
明書／単価表又は見積書／発注書又はそれに準じるもの／
登録証等／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／等
見積書／発注書又はそれに準じるもの／納品書／請求書／
支払いを証明する銀行振込の利用明細／等◆

事業遂行上必要な次の経費
仕様書またはそれに準じるも新商品等をＰＲするための、チラシ、パンフレット、ポップ、ロゴシール、ポスターな の／必要数量の根拠（配布計どの資材の印刷画）／見積書又はそれに準じ・ サンプル用パッケージ作成費るもの／発注書又はそれに準※① 開発・改良商品のリーフレットやチラシについては、当該商品の価格掲載を認めるほか、 じるもの／契約書又は注文請必要最小限の範囲で会社概要の掲載も認める。
書／納品書／成果物（作成し※② 既存商品と一体的に行う場合は、経費を１／２で按分し、助成対象経費を算出する。
たパンフレット等）／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／等
・

⑪広告費

◆・・・・
※

⑫通信運搬費◆・⑬展示会等出展料（特定費用）

事業遂行上必要な次の経費
ダイレクトメール制作費
ホームページの制作費
新聞やテレビやラジオ、ネットのＣＭ又は広告制作費
雑誌やその他の媒体への広告等の掲載費
既存商品と一体的に行う場合は、経費を１／２で按分し、助成対象経費を算出する。

事業遂行上必要な次の経費で、事業に要したことが特定できる場合に限り助成対象とする。 見積書またはそれに準じるも配送費、切手代の／送付先一覧／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／領収書／等◆ 開発や改良した商品等の販路開拓を図るための商談会や展示会、見本市等の出展料※① 農商工連携応援団体支援事業においては、物産展の出展料も対象とするが、共通経費（ブース代、チラシ代、什器代）のみ対象とする。既存商品との出展料も助成対象経費とする。
※② 既存商品を含めた出展の場合は、出展料の１/２を助成対象とする。
※③ テスト販売による収入が発生した場合は当該収入を総事業費から差し引くこととする。

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見積書／印刷物等の場合は必要数量の根拠（配布計画）／発注書又はそれに準じるもの／契約書又は注文請書／納品
書又は成果物、報告書、放送確認書、放送内容の録音又は録画、ダイレクトメールの場
合は発送先一覧及び発送物、等／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／等

開催要項（出展案内書）／申込書／出張報告書／請求書／
支払いを証明する銀行振込の利用明細／等

事
業
名

助成目的

助成対象者

助成対象事業

助成対象経費

助成対象使途⑭雑役務費◆

事業遂行上必要な次の経費
販売促進やＰＲ活動に必要なマネキン等の手配に要する経費
展示会や商談会での通訳の手配に要する経費
翻訳に要する経費
展示会等のアテンダント等の短期の依頼であって、長期の雇用は助成対象外とする。
既存商品を含めた展示会でマネキン等を依頼する場合は、マネキン代を１/２で按分し助成対象経費を算出する。

雇用形態・従事内容が明らかな書類／依頼書またそれに準じるもの／業務日誌／支払いを証明する銀行振込の利用明
細／領収書／等※

事業遂行上必要な次の経費
製造現場へ職員を派遣した研修
新商品又は新サービスの開発・改良に係る研修・セミナーへの参加
販路開拓に係る研修・セミナーへの参加
研修やセミナーへの参加に限り、その資料購入費についても助成対象とする。

研修・セミナー要項・開催チラシ等研修の内容が分かるもの／出張報告書／主催者発行の修了証書等／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用
明細／領収書／等◆※

事業遂行上必要な施設やホテルの借り上げ料
連携体構成員の保有する会場を使用した場合の会場借料は、助成対象外とする。

見積書またはそれに準じるもの／請求書／支払いを証明する銀行振込の利用明細／領収書／等

・・・
※①
※②

⑮研修・人材育成費

◆・・・

⑯会場借料

実績報告時の添付資料

上記経費に係る消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
〇

購入先の相手方を選定する際の見積書の徴収について助成事業者の規定等で定めがある場合を除き、次により発注１件ごとに見積書を徴収して選定すること。
・支払予定額が１万円未満の場合、見積書の徴収は省略してもかまわないが、金額の根拠となる資料は必ず用意すること。
・支払予定額が１万円以上１０万円未満の場合、１社以上から見積書を徴収し選定すること。
・支払予定額が１０万円以上の場合、２社以上の見積書の徴収又は入札により選定すること。
なお、見積書の徴収にあたっては、仕様内容等を細かく依頼し、見積書には明細や内訳を記載させること。また、見積書内の「一式」表示はその内容に助成対象となるものが含まれているかどうかが判別できないことから、助成対象外となることもあるので、注意すること。

※１

助成対象となる経費は、助成事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるものであって、助成事業実施期間内に発注（契約）、購入、納品、請求及び支払が完了し、かつ、証拠書類によって金額等が確認できる経費に限る。但し、特定費用にあっては、支払が交付決定した日から６０日を経過する日までに完了することを証拠書類によって確認できる場合、支払が完了する前であっても、これに含むものとする。

※２

特定費用とは、助成対象経費のうち、リース・レンタル料、試作費、委託費（外注加工費含む）、展示会等出展料であって、理事長が審査の上、助成金の支払において概算払を認めた経費をいう。

※３

実績書の提出について(1) 助成事業として次の活動を行った場合は、同要領第１９条に定める事業実績報告書に活動内容が分かる報告書（様式第２９号もしくは経営体内の様式）を添付すること。なお、いつ・どこで・誰が・何を・その結果を記載すること。
ｱ 会議
ｲ マーケティング調査
ｳ 出張
ｴ セミナーや研修会などへの参加(2) 理事長は、添付する報告書が助成金の支払いに耐えない内容と判断した場合は、その部分の助成金の支払いを止めることができる。

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