―地域の手で農用地、水路等や農村環境を守る取組を支援します―

令和６年４月兵庫県 多面的機能発揮推進協議会

■はじめに/交付金の構成

はじめに
かん

農業･農村は、国土の保全･水源の涵養･自然環境の保全･良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化･高齢化･混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地･水路･農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業･農村の有する多面的機能の維持･発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより農業･農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持･発揮されるとともに、担い手
農家への農地集積という構造改革を後押しします。
このパンフレットは、地域の皆様が「多面的機能支払交付金」を活用して、共同活動に取り組んでいただけるよう、その仕組みを解説するものです。

１．多面的機能支払交付金の構成
多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路･農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しします。

支援対象

・農地法面の草刈り･水路の泥上げ･農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充･強化･保全管理構想の作成等

資源向上支払交付金
地域資源（農地・水路・農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
・水路･農道･ため池の軽微な補修支援対象 ・外来種の駆除･ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動等

１■ 交付金の構成

多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全活動（P５）【活動例】
１( 農)地維持支払交付金

水路の泥上げ農道の路面維持

施設の点検

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（P５）

多面的機能支払交付金

１)地域資源の質的向上を図る共同活動（P６）①施設の軽微な補修【活動例】

ひび割れの補修

農道の部分補修②農村環境保全活動【活動例】

２( 資)源向上支払交付金

外来種駆除

生きもの調査③多面的機能の増進を図る活動
２)施設の長寿命化のための活動（P７）【活動例】

未舗装農道の舗装

３)組織の広域化・体制強化（P８）２素堀り水路からの更新

■対象組織２．支援の対象となる組織
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す活動組織又は広域活動組織※のいずれかを設立する必要があります。

農地維持支払交付金
活動組織
単一集落や複数集落の区域で、活動組織としての規約に基づいて設立運営され、市町から活動組織として認定された組織です。
活動組織の例① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民･団体など)で構成される活動組織

広域活動組織

農業者

農業者
地域
住民

消防団

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
参加型
ＪＡ等

都市
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＮＰＯ

地域
住民
自治会

※規模要件は下記参照

市町単位や旧市区町村単位等の区域で、広域活動組織としての規約や運営委員会に基づいて設立運営され、市町から広域活動組織として認定された組織です。
① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民･団体など)で構成される広域活動組織

広域活動組織の例（農業者及びその他の者で構成）
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

資源向上支払交付金○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民･団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織○施設の長寿命化・組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織※広域活動組織
広域化にあたり地域で調整が必要ですが、事務局を設置して集落の事務負担
軽減や集落間での交付金の融通が可能になる等様々なメリットがあります。
【広域活動組織の規模要件】 兵庫県内
中山間地域等条件不利地域以外の地域⇒3集落以上かつ、100ha以上または昭和25年2月1日時点の旧市区町村程度

中山間地域等条件不利地域⇒3集落以上または50ha以上
３■対象組織活動組織・広域活動組織の合意形成について組織の設立時には設立総会を開催し、活動組織又は広域活動組織内で合意形成を図りましょう。
※設立総会では以下の事項を議題として審議し、合意を得ましょう。
⇓
規約(案)･役員(案)･事業計画(案)等の活動組織の設立･活動に関する事項
話

し

合

合

い

意

形

成

また、毎年総会などによる合意形成をおこないましょう。
※毎年の総会では、以下の事項を議題として審議し、合意を得ましょう。
・活動計画
・実施状況報告
・収支決算
・日当の単価と取扱い
・その他、運営に関する重要な事項
総会などでの決定事項は、議事録にまとめましょう。また、説明資料とともに書面で構成員全員及び構成団体内に配布又は回覧し、確実にお知らせしましょう。
※欠席者にも必ずお知らせしましょう。
全員が納得して活動に取り組んでいくため、合意形成した内容を構成員全員に知ってもらうことが大切です！

合意形成 ３つのポイント
１．活動内容について毎年度話し合う
２．話し合いの記録を作る
３．決まった内容は書面で全員にお知らせ４■ 対象活動（農地維持支払）

３．対象活動
多面的機能支払では、以下に示す活動が対象となります。

農地維持支払交付金① 地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地･水路･農道等について、点検･計画策定･実践活動を毎年度実施します。（実践活動の一部は、点検の結果に基づき実施の必要性を判断します。）
点検・計画策定

施設の点検

実践活動(例)

年度活動計画の策定

研修（例）

組織運営に関する研修 作業安全に関する研修

農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

※研修は、活動期間中に組織運営に関するものと機械の安全な使用に関するものを各１回以上実施② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。
農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定※１

保全管理の内容や方向の設定推進活動※１の実践

地域資源保全管理構想※2の策定※毎年実施※5年間の活動期間中に作成

推進活動の例（毎年地域で話し合いを実施）

・ 農業者(入り作農家･土地持ち非農家を含む)による検討会
・ 不在村地主との連絡体制の整備･調整･それに必要な調査
・ 地域住民等との意見交換･ワークショップ･交流会等※２ 推進活動を通じて、目指すべき地域資源の保全管理の姿、取り組むべき活動･方策をとりまとめたものになります。なお、活動期間5年間中に本構想を策定しないと、5年間当初まで遡及返還が発生します。
また、地域計画（農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画）に地域資源保全管理構想に準ずる記載がある場合は作成不要です。
令和５年度改正５

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（共同）①施設の軽微な補修
活動計画書に位置づけた農用地･水路･農道等の機能診断や補修等を毎年度実施します。
「計画策定･機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
計画策定

機能診断

年度計画の策定

施設の機能診断

研修(例)

実践活動(例)

水路のひび割れ補修

農道の部分補修

補修等に関する研修※研修は活動期間中に１回以上実施②農村環境保全活動
生態系保全･景観形成などの農村環境の保全を図るための活動を、テーマを選択して毎年度実施します。「計画策定」「啓発･普及」「実践活動」から構成されます。
計画策定

年度計画の策定

啓発・普及(例)

地域住民との交流活動

実践活動(例)

水質調査

防災減災（田んぼダム） 外来種の駆除③多面的機能の増進を図る活動
地域の創意工夫に基づく下記のa〜hの活動を毎年度実施します。取り組まない
場合は、資源向上支払（共同）の交付単価が基本単価の5/6となります。
中山間地域等条件不利地域以外の地域では、ｉの広報活動も毎年実施が必要です。
a：遊休農地の有効活用
地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動

b：鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備･保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動

c：地域住民による直営施工
農業者･地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動

d：防災・減災力の強化
水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備･強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災･減災力の強化活動

e：農村環境保全活動の幅広い展開
農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全･再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動

f ：やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
地域の医療･福祉施設等との連携を強化する活動や、地域内外の法人･専門家等と連携した、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動

g：農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術･農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動
h： 地域資源を活用した都市農村交流
i：広報活動・農的関係人口の拡大

６

■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
老朽化が進む農業水路･ため池･農道など、施設の補修･更新等の活動を支援します。
補修(例)

水路壁の表面被覆

更新等(例)

未舗装農道の舗装

漏水箇所の補修

コンクリート水路の更新

ゲート、バルブの更新※効率的かつ効果的な執行のため、原則「工事１件当たり費用は２００万円未満」。
工事1件の考え方は下記を参照下さい。200万円以上の工事を実施する場合には、「長寿命化整備計画書」を策定し、市町へ提出して審査を受ける必要があります。
※兵庫県では長寿命化整備計画の策定により、工事1件５００万未満まで実施可能。
水路の参考例です、他にも様々な場合も。詳しくはページ市町および県民局窓口まで。

13

工事１件と長寿命化整備計画作成有無、長寿命化での実施可否の考え方例
パターン① 異なる路線別に工事を一括で発注（660万円）パターン①【工事１件の考え方】
路線が異なりA,B,Cそれぞれ工事１件としてカウント。

【長寿命化整備計画書の作成】
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.水路更新工事(400万円)パターン② 同一路線で連続していない箇所の工事を一括で発注（440万円）
B.水路ひび割れ補修工事(330万円)工事1件がA・B・Cともに500万以下で長寿命化の活動対象。

A・Bは200万未満で不要。
Cは200万以上で作成必要。
パターン②【工事１件の考え方】
工事箇所の間隔が離れていれ
ば、別工事。よってA,Bそれぞれ工事１件としてカウント。

【長寿命化整備計画書の作成】
工事1件がA・Bともに500万以下
で長寿命化の活動対象。

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)

Aは200万未満で不要。
Bは200万以上で作成必要。

パターン③ 同一路線で工事を年度ごとに分割して発注（760万円）

パターン③【工事１件の考え方】

B.○○年度
水路更新
その２工事
A.○○年度 (190万円)
水路更新
その１工事
(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
D.□□年度
水路更新
C.□□年度 その４工事
水路更新 (190万円)
その３工事(190万円)７

年度が分かれても連続している
A,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウント。
全体が工事１件760万円で要綱
基本方針の上限500万円を超過。
長寿命化の活動の対象外となり、長寿命化では実施できません。
他事業で実施下さい。

長寿命
実施
可否

■ 対象活動（資源向上支払）/対象農用地/交付単価

組織の広域化・体制強化「大きな組織にして効率的に活動したり、組織をＮＰＯ化したい」という場合には、支援が受けられます。
① 広域活動組織の設立② 活動組織の特定非営利活動法人化

４．対象となる農用地交付金の算定対象となる農用地は以下のとおりです。

農地維持支払及び資源向上支払交付金の算定対象① 農振農用地区域内の農用地② 都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地※(a) 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地(b) 県若しくは市町の条例･契約等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地。またはため池と一体的に保全を図る必要がある農用地。
例）・総合治水条例に基づく雨水貯留に取り組む水田（田んぼダム）やため池（早期落水等）
・緑条例に基づく環境形成区域の第3号区域
・景観条例に基づく景観形成地区のうち、基本方針に農村景観の形成等が謳われている農用地
・都市計画マスタープランにおいて農地の保全が位置づけられた農用地(c) 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

５．多面的機能支払交付金の交付単価(円/10a)

交付単価の基本単価は以下のとおりです。
区分

①農地維持

②資源向上
共同

③資源向上
長寿命化

※１、２、３※４，５、６①農地維持＋①農地維持＋②資源向上共同②資源向上共同＋③資源向上長寿命化※5年以上実施地区

田

3,000

2,400

4,400

畑※７

2,000

1,440

草地

250

240

4,800

9,200

2,000

3,080

5,080

400

430

830

事例の多い組み合わせ例※１：５年間以上実施した地区や長寿命化実施地区は、②単価に0.75を乗じた額になります。
※２：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、単価は5/6を乗じた額になります。
※３：条件により、P９に示す加算単価が上乗せされます。
※４：長寿命化の表に記載した単価は上限額で、予算状況により減額されます。
※５：広域活動組織でなく、直営施工を実施しない活動組織は、単価は5/6を乗じた額です。
※６：広域組織でない活動組織は、③の交付上限額は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じた額と上記単価に対象農用地面積を乗じた額の小さい額となります。
※７：畑には樹園地を含みます。

８

■ 交付単価

多面的機能支払 資源向上支払（共同）の交付単価フロー
都府県・田の場合（10a当たりの単価）①多面的機能の更なる増進
加算単価（B）
400円

基本単価
（A）
2,400円

※③田んぼダムに取り組む場合の加算単価400円②農村協働力の深化加算単価（C）
400円

資源向上支払の単価【農地維持支払と合わせた単価】
Yes

５年継続
地区か

多面的機能の
増進活動に
取り組むか

Yes

増進活動の
活動項目を
増やすか

Yes

多様な人材の参画が行われるか

Yes（A+B+C）×75%

No

No

No

No

2,100円
2,400円【5,100円】【5,400円】（A+B）×75%

1,800円
2,100円【4,800円】【5,100円】

A×75%

Yes
長寿命化に
取り組むか

※
2,400円
2,700円【5,400円】【5,700円】

A×75%×5/6

1,500円
1,800円【4,500円】【4,800円】

No
多面的機能の
増進活動に
取り組むか

Yes

増進活動の
活動項目を
増やすか

Yes

多様な人材の参画が行われるか

Yes
A+B+C

3,200円
3,600円【6,200円】【6,600円】

A+B

2,800円
3,200円【5,800円】【6,200円】

No
No

No

A
A×5/6

2,400円
2,800円【5,400円】【5,800円】
2,000円
2,400円【5,000円】【5,400円】

加算措置 ①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動（P６）に取り組んでいる活動組織が、新たに活動項
目を選択し、１活動項目以上追加する場合又は初めて多面的機能の増進を図る活動に取り組む組織が２活動項目以上選択して取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。
資源向上共同 加算単価（円/10a） ※1

直近の活動計画
活動項目 ０

新たな活動計画
活動項目 ２以上

直近の活動計画
活動項目 ０

新たな活動計画
活動項目 １

40

直近の活動計画
活動項目 １

新たな活動計画
活動項目 ２以上※１：５年間以上実施した地区や長寿命化実施
地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※２：加算措置の適用期間は、本加算措置を受けた年度から、当該活動期間の最終年度までに限ります。

直近の活動計画
活動項目 ２

新たな活動計画
活動項目 ３以上
等

区分

加算単価

田

400

畑

240

草地

９

加算措置 ②農村協働力の深化に向けた活動への支援加算措置「①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受ける活動組織
において、農業者以外の者の構成比率が高く、また多くの参加を得た共同活動が毎年度行われる場合、①に更に単価の加算を行います。
資源向上共同 加算単価（円/10a） ※1
区分

加算単価

田

400

畑

240

草地

40

＜条件＞ ※ａ）〜ｃ）全て満たすこと
ａ）加算措置「①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受けることｂ）構成員（人・団体）のうち、農業者以外の者が占める割合が４割以上であること
ｃ）共同活動に参加する構成員の総人数の８割（役員に女性が２名以上参画している場合は６割）
以上が参加する実践活動を毎年度行うこと※１：５年間以上実施した地区や長寿命化実施
令和６年度廃止
地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※２：加算措置の適用期間は、本加算措置を受けた年度から、※ただし、経過措置あり
当該活動期間の最終年度までに限ります。

加算措置 活動の広域化・体制強化への支援
条件（認定農用地面積）

交付額（年・組織）

３集落以上または50ha以上200ha未満

４万円

200ha以上1,000ha未満
または特定非営利活動法人

８万円

1,000ha以上

令和６年度廃止※ただし、経過措置あり

広域活動組織に対して最長５年間（当該活動期間中）にわたって面積
規模に応じて継続的に支援します。
※市町から広域活動組織の認定を受けていることが必要です。

１６万円

加算措置 ③水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
田んぼダムの取組を行い、一定の取組面積等の要件を満たす場合、資源向上支払（共同）の単価が加算されます。
資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a） ＜加算措置の要件＞

ａ）事業計画の作成・変更
・市町が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、
区分
加算単価
実施面積、年度別計画及び位置図等を事業計画書に記載すること
田
400
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・※農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施、地下水かん養」または多面的機能の増進を図る
または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価
活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかに0.75を乗じた額になります。
※要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間の取組として田んぼダムを実施することにおいても適用されます。
※本加算措置に取組む初年度から対象です。

ｂ）実施面積の考え方
事業計画期間中に、資源向上支払（共同）の＜加算対象面積の考え方＞
交付を受ける田の面積全体のうち５割以上（広加算措置の要件ａ）及びｂ）を満たす場合、
域活動組織は、本加算措置に取り組む集落毎に、活動組織の対象農用地のうち田の面積全体５割以上）で活動に取り組むことを加算対象面積とします。
※特に最終年度は必ず実施面積要件を達成すること

１０

■ 活動の手順/交付ルート

6．活動の手順
活動の手順は以下のとおりです。

取組前年度① 組織の設立・設立総会を開催し、活動を実施する組織を設立します。
・事前に規約や事業計画書･活動計画書の案を作成し、総会で構成員から合意を得ます。
・地域で十分合意を得て取り組むことがポイントです。
・市町担当窓口ともよく調整しましょう。
市町へ提出する書類への押印は原則省略可能です。

② 申請書類の作成・提出
年目

1

・事業開始に必要な事業計画や活動計画などの書類を作成し、市町に提出します。様式は市町担当窓口から入手してください。
・市町で定められた提出期限内に提出をお願いします。

③ 活動の実施・交付金の交付・市町から事業計画が認定されると5年間の活動が開始します。
・計画に基づいた活動を行います。
・毎年度、市町に交付金を申請して交付金を受けます。
・毎年4/1〜３/31の活動が交付金の対象となります。

年目～

1

年目

5

市町へ提出する書類への押印は原則省略可能です。

④ 活動の実施および報告

・日々の活動に伴い、活動記録や金銭出納簿等を作成します。
・長寿命化工事も年度末までに完了するよう、計画的に準備します。
・地域で話し合いを行い、地域資源保全管理構想を作成します。
・計画に変更が生じた場合は、市町に申請または届出を行います。
・年度末には総会を開催し、当年度事業報告と翌年度予定を構成員に諮り、合意を得ます。
・当該年度の成果をとりまとめて報告書を作成し、市町に提出します。
・持越金が多くならないよう、計画的に執行しましょう。

⑤ 活動最終年度 次期計画の準備年目

5・計画した活動が5年で実施できているか確認します。
・持越金を把握します。金額により返還が必要な場合があります。(P12)・次期計画に向けて、計画や活動体制を地域でよく話し合います。
・次期も続けて取り組む場合は、②の認定手続きが必要です。

7．交付ルート
交付金は国⇒県⇒市町に交付され、組織には市町から交付されます。
国

国費

県

市町

国費＋県費

１１

国費＋県＋市町費

組織■ 弾力的な活用/ Q&A

8．交付金の弾力的な活用について
多面的機能支払交付金は、弾力的な活用が可能となっています。

① 必須活動を実施した上での交付金の弾力的な活用○

必須活動（活動計画書に定められた活動）の実施を前提に、農地維持支払による資源向上支払（共同）及び資源向上支払（長寿命化）の活動実施や、資源向上支払（共同）による農地維持支払及び資源向上支払（長寿命化）の活動実施が可能です。ただし、資源向上支払（長寿命化）による農地維持支払や資源向上支払（共同）の活動は実施できません。

② 交付金の計画的な活用○ 計画的な活動のため、活動期間内は交付金の持越が可能です。
○ ただし、交付金の持越を行う場合には、必要額を精査し、活動の円滑な継続のために必要最低限の金額とする必要があります。
○ なお、持越額が年交付額の３割を超え、かつ100万円以上となる場合は、持ち越し金の使用予定表の提出が必要となりますのでご注意ください。
○ 活動期間終了年度の翌年度を始期とし、新たに事業計画の認定を受ける組織については、交付金の残額を翌年度の経理に含めることができます。ただし、最終年度交付額の3割未満の金額までしか新たな事業計画に持ち越すことはできません。

多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に 関 す る Ｑ ＆ Ａ(Q１) 新たに活動組織を立ち上げる場合、いつ時点の活動から交付金による支援の対象になるのでしょうか。
(A)

交付年度の４月１日以降に実施した共同活動を支援の対象としています。ただし、交付決定前の活動も活動記録や領収書等を残しておくことが必要です。

(Q２) 活動組織の行う事務を土地改良区等に委託できるのでしょうか。
(A)

活動組織が行う本交付金に係る経理や活動記録の整理等の事務については、ＪＡ、土地改良区、農業生産法人等の団体や、地方公共団体、農業団体の職員ＯＢ等の当該事務処理を適切に行える者に委託することができます。

１２

■ Q&A(Ｑ3) 活動期間中に、活動計画書に定める活動ができなくなった場合、交付金の返還は必要でしょうか。
(A)

活動計画書に定めた活動が行われていないことが確認された場合、交付金の全部または一部を、事業計画（原則５年間）の認定年度に遡って返還することになります。ただし、自然災害その他やむを得ない理由（農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する場合に伴う認定農用地又は対象農用地の減少等）が認められる場合は、交付金の返還を免除しています。

(Q４) 「田んぼダムの取り組みに向けた支援」の加算措置に取り組まない場

合は、「水田の貯留機能向上活動」や「防災・減災力の強化」には取り組めないのでしょうか。
(A)

加算措置に取り組まない場合、例えば加算措置対象となる面積要件を満たさない場合や、田んぼダム以外の「水田の貯留機能向上活動」に取り組む場合でも、従来どおり「水田の貯留機能向上」や「防災･減災力の強化」として取り組むことが可能です。

学習動画の活用について
多面的機能支払推進室は、子どもたちが田んぼの持つ大切な役割や魅力を楽しく学べる学習動画を作成しました。
この動画では、生きものの命のつながりや洪水を防ぐための取組のひとつである「田んぼダム」の仕組みなどを紹介しています。
農業学習や田植え体験の
事前学習、家庭学習の教材として無料でご視聴いただけますので、ぜひご覧ください！

１３

と多面的機能支払交付金の活動との関わりってなんだろう？
SDGs（持続可能な開発目標）とは貧困、気候変動や紛争など
世界中の問題の解決を目指す目標のことで、2015年に世界中の国々が集まって話し合う国連総会で決定されました！

多面的機能支払の活動は農業・農村の持続的発展を通じて17の目標のうち15の目標（目標２〜９、11〜17）達成に貢献しています。下記の事例を見てみましょう！

共同活動の例
例１）
生き物
調査

活動組織と地域の子ども達等が田んぼや水路に生息する生き物を観察する取組。

例２）

草刈り・
泥上げ
農地やため池周辺の草刈りと水路の泥上げをする取組。

活動による効果

SDGsへの貢献※多面版SDGsの目標文になっています①地域の学校等と連携することで子ども達に農業生産活動
が生態系保全につながってい
ると学ぶことができる。

目標４
地域内外の人に質が高い教育、生涯学習の機会を提供する。

②世代間との交流により、コミュニティが形成・強化され、地域の自然環境が保全される
ことにつながる。

目標11
住み続けられる地域を作る。

①安定的な農業生産にとって必要不可欠な農地や水路、ため池などを適切に保全管理している。

目標２
持続可能な農業生産を支える。

②保全管理が行き届いていることで異常気象時等の被害軽減に
つながる。

目標13
気候変動及びその影響を軽減するための対策を実践する。

等

等

活動の企画・運営の例
例３）
多様な人材
が参画した
活動
非農業者や女性や子ども等多様な
人材が植栽活動等の活動に参加することや、組織の運営に関わる等の取組。

老若男女、地域内外問わず、女性や子どもが活動組織の計画
策定や運営等に参画し、多様な主体の活躍の場を創出することで、関係人口が拡大し、農村振興へつながる。

１４

目標３
やすらぎや福祉の機会を提供する。
目標16

多様な主体の参画による地域づくりを促進する。
等

複数の目標貢献に期待できます！

問合

兵庫県農林水産部農地整備課農村計画班

せ先℡078-362-3431

神戸地域 神戸県民センター神戸土地改良センター
神戸市西農業振興センター ℡078-975-5800
神戸市北農業振興センター ℡078-982-7111℡078-742-8367

阪神地域 阪神北県民局阪神農林振興事務所℡079-562-8913
西宮市農政課
℡0798-34-8488
宝塚市農の魅力創造課 ℡0797-77-2036
三田市農村整備課 ℡079-559-5090
猪名川町農業環境課 ℡072-766-8709
川西市産業振興課 ℡072-740-1164
東播磨地域 北播磨県民局加古川流域土地改良事務所 ℡0794-82-9828
明石市農業振興課 ℡078-918-5017
加古川市農林水産課 ℡079-427-9231
高砂市産業振興課 ℡079-443-9031
稲美町産業課℡079-492-9141
北播磨地域 北播磨県民局加古川流域土地改良事務所 ℡0794-82-9828
西脇市農林振興課 ℡0795-22-3111
三木市農地整備課 ℡0794-82-2000
小野市産業創造課 ℡0794-63-1928
加西市農林整備課 ℡0790-42-7523
加東市農地整備課 ℡0795-43-0519
多可町産業振興課 ℡0795-32-2388
中播磨地域 中播磨県民センター姫路土地改良センター ℡079-281-9444
姫路市土地改良課 ℡079-221-2481
神河町農林政策課 ℡0790-34-0960
市川町地域振興課 ℡0790-26-1015
福崎町農林振興課 ℡0790-22-0560
西播磨地域 西播磨県民局光都土地改良センター℡0791-58-2214
相生市農林水産課 ℡0791-23-7156
たつの市農地整備課 ℡0791-64-3159
赤穂市農林水産課 ℡0791-43-6841
宍粟市農業振興課℡0790-63-3109
太子町産業経済課 ℡079-277-5993
上郡町農林振興課℡0791-52-1116
佐用町農林振興課 ℡0790-82-0667
但馬地域（北部） 但馬県民局豊岡土地改良センター ℡0796-26-3716
豊岡市農林水産課℡0796-23-1127
香美町農林水産課 ℡0796-36-0846
新温泉町農林水産課 ℡0796-82-5626
但馬地域（南部） 但馬県民局朝来土地改良センター ℡079-672-6850
養父市農林振興課 ℡079-664-0284
朝来市農林振興課 ℡079-672-2774
丹波地域 丹波県民局篠山土地改良事務所℡079-552-7419
丹波篠山市農都整備課 ℡079-552-4668 丹波市農林振興課 ℡0795-74-1707
淡路地域 淡路県民局洲本土地改良事務所℡0799-26-2116
洲本市農地整備課℡0799-24-7639 淡路市農地整備課 ℡0799-64-2190
南あわじ市農地整備課 ℡0799-43-5225
HPにアクセス！
兵庫県多面的機能発揮推進協議会
TEL：078-360-6605
FAX：078-360-6606
E-mail：tamen.kyougikai@hyogo-nouchimizu.com
HP：https://hyogo-nouchimizu.com/

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