令和２年度事業計画

Ⅰ

事業運営の基本方針
共同募金運動は、本年度で７４回目を迎えます。戦後の混乱期における貧困の救済や社会福祉事業への助成、その後の高齢者や障害者、地域福祉活動への支援、更生保護事業の促進などの様々な福祉ニーズに応え、地域社会の福祉の増進に寄与してきました。また、昨年度は「令和元年台風第１９号」被災地支援などの義援金を募集するとともに、災害準備金を拠出し被災地の復旧・復興を支援したところです。
共同募金運動開始当初に比べ社会が格段に豊かになった現在ですが、子どもの貧困や社会からの孤立、引きこもりなど、様々な新たな福祉課題も出現する中、国を挙げて「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
さらに、近年は地球温暖化に伴うと言われる自然災害も頻発しているなど、共同募金の役割の重要性はますます増しています。
こうした中で、共同募金の寄付金額は全国的に漸減していますが、本会においては少しでも共同募金の減少を食い止めるため、寄付つき商品・企画の売上げの一部を共同募金に寄付する「募金百貨店プロジェクト」や、不用となった羽毛製品を回収し収益の一部を共同募金に寄付する「ＵＭＯＵプロジェクトｉｎ山口」などを推進しています。
共同募金を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、本会としては、市町共同募金委員会と一体となって、誰もが住み慣れた地域で社会の一員として安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、平成３０年３月に策定した「共同募金の運動性の再生１０年方針」に沿って共同募金運動を積極的に推進します。

Ⅱ事業計画

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共感できる募金の推進
地域の解決すべき課題等を把握し、しっかり示した上で、従来の戸別募金や職域募金等の方法や募金の使い途について丁寧に説明するとともに、従来の募金方法に加え「募金百貨店プロジェクト」や「テーマ募金」などの新たな募金手法の充実強化に取り組みます。
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(1) 明確に説明できる目標額の設定
共同募金は計画募金であり、県全体で必要となる資金ニーズや公募結果等を踏まえた目標額を設定します。
▽ 市町共同募金委員会の資金ニーズの取りまとめ▽ 公募助成の実施や助成情報のマスコミへの発表▽ きらめき財団が開催する「助成事業説明会」への参加による情報提供(2) 既存の募金手法の活性化と新たな募金手法の開発実施
既存の募金手法の活性化を図るとともに、新たな募金手法にも積極的に取り組みます。
① 既存の募金手法の活性化
既存の募金手法を点検し、募金増強につながる改善を行います。
▽ 戸別募金の活性化
・ 市町共同募金委員会への募金資材の斡旋及び取組への支援
・ 自治会等関係団体への丁寧な説明と協力の要請
・ マスコミへの資料提供やポスター等による広報活動の充実▽ 法人・職域募金の活性化
・ 市町共同募金委員会の取組の促進と、役割分担による募金の依頼
・ 「募金百貨店プロジェクト」参加企業の拡充及び関係性の再構築▽ 街頭募金・イベント募金
・ 市町共同募金委員会による街頭募金の実施
・ 企業等と協働した街頭募金やイベント募金の実施▽ 子ども会募金
・ 県子ども会連合会と連携した組立式募金箱の提供による募金の実施
・ 新 子ども会を通じた募金活動の実施方法等を検討（募金箱募金の今後の進め方等について検討）▽ ＮＨＫ歳末たすけあい
・ ＮＨＫ山口放送局への広報充実等の働きかけ
・ 同局への募金受入窓口の設置2

② 新たな募金手法の開発実施
高齢化の進行や人口の減少などにより既存の募金は漸減傾向にあるため、新たな募金手法の充実に取り組みます。
▽ 赤い羽根テーマ募金
・ ホームページによる赤い羽根テーマ募金取組団体の募集
・ ホームページによるＰＲ及び募金の募集▽ ＵＭＯＵプロジェクトｉｎ山口
・ 不用になった羽毛製品の回収による「ＵＭＯＵプロジェクト」の取組促進
・ 市町共同募金委員会と連携した行政への働きかけ(3) 福祉教育による寄付文化の浸透
地域福祉と「赤い羽根」を結びつけた福祉教育を実施し、寄付文化の浸透を図ります。
▽ 小・中学生、高校生を対象とした、「赤い羽根出前授業」の実施▽ 新 子ども会を通じた募金活動の実施方法等を検討（再掲）(4) 赤い羽根のＰＲの徹底
赤い羽根共同募金運動の醸成を図るため、赤い羽根の着用を促進するとともに、様々な場面で赤い羽根が目に触れる環境づくりを進めます。
▽ 赤い羽根オープニングイベントの実施▽ 県・市町社会福祉協議会へのＰＲの働きかけ▽ 寄付金贈呈式や助成交付式などを活用したＰＲ▽ 地域住民と接する機会の多い業種の方への赤い羽根着用の働きかけ▽ オリジナル赤い羽根募金バッジの制作・提供(5) 遺贈・相続寄付の取組強化
次世代のために遺贈・相続寄付を通じて社会貢献したいと考える方々も少しずつ増えているとされており、その受け皿となることができるよう取組を進めます。

3▽ パンフレットの配布による広報・啓発▽ ホームページでのＰＲ▽ 職員の資質向上を図るための研修会等への積極的参加

２

地域ニーズを反映した助成の確立
共同募金の使命である地域福祉の充実を図るため、地域ニーズを的確に把握して具体的な良い変化が期待できるような助成を行うとともに、助成した活動の内容や成果をホームページに掲載するなど効果的な広報に努めます。

(1) 助成の明確化
県域助成及び地域助成の役割を明確にし、新たな助成基準づくりや「助成の見える化」の取組等を進めます。
▽ 県域助成の見える化
・ 助成先公募のマスコミへの発表やホームページへの掲載等
・ 県社会福祉協議会との協議による福祉ニーズの把握
・ 新 小地域福祉事業への支援（県域助成による小地域福祉事業への助成の実施）
・ 新 助成プログラムの検討（未対応の福祉ニーズを解決するため、予め助成テーマを設定した助成の実施を検討）▽ 地域助成の見える化
・ 市町共同募金委員会による公募助成の実施の促進
・ 歳末たすけあいの助成先の明確化を促進
・ 新 小地域福祉事業への支援（再掲）(2) 使途の明確化
共同募金の使われ方が寄付者及び協力者に明確に伝わるよう取組を進めます。
▽ 助成先からの「ありがとうメッセージ」の取組の強化▽ 公募助成等による透明性の確保及びＰＲ

4(3) 配分委員会・審査委員会の機能強化
配分委員会及び審査委員会の機能の向上を図るための研修会等を開催します。
▽ 新 県社会福祉協議会と連携した研修会の実施（県社会福祉協議会が実施する地域福祉推進セミナーでの共同募金をテーマとした研修の実施）

３

参加と協働による組織運営の確立
共同募金運動の一層の推進に向けて、県・市町社会福祉協議会との連携を密にするとともに、県共同募金会及び市町共同募金委員会の基盤強化に努めます。
また、自治会、民生委員・児童委員協議会をはじめ、様々な関係団体と協働して共同募金運動の活性化を図ります。

(1) 県社会福祉協議会と県共同募金会の連携強化
県域における地域課題への的確な対応を図るため、県社会福祉協議会との連携を強化します。
▽ 県社会福祉協議会「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」の推進に向けた助成の実施▽ 新 県社会福祉協議会と連携した研修会の実施（再掲）(2) 市町共同募金委員会、県共同募金会の基盤強化
市町共同募金委員会及び県共同募金委員会の運営基盤の強化を図ります。
▽ 市町共同募金委員会への支援
・ 地域（Ｂ）助成財源割合（原則として６割以上）の確保
・ 共同募金運動推進強化特別支援事業の実施
・ 新 パソコン整備への助成（市町社会福祉協議会が実施するパソコン整備への助成）▽ 市町共同募金委員会事務局長・担当者会議の実施▽ 県共同募金会の運営に必要な経費の確保

5(3) 地域福祉活動計画との連動
地域福祉活動計画を推進する県・市町社会福祉協議会の取組を支援します。
▽ 県社会福祉協議会「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」及び市町社会福祉協議会の地域福祉計画と連動した助成の実施(4) 関係団体との連携強化
自治会、民生委員・児童委員協議会をはじめ共同募金運動を支える様々な関係団体との連携・協働に努めます。
▽ 共同募金運動推進のための関係団体との意見交換の場づくり▽ 各種団体への助成ヒアリング等を通じた共同募金運動への協力依頼

４

県共同募金会の運営
県共同募金会の円滑かつ効果的な運営に努めます。

(1) 県共同募金会の適切な運営
本会の適切な運営を図るために理事会等を開催します。
▽ 理事会、評議員会及び配分委員会の開催▽ 職員の資質向上に向けた研修会等への積極的な派遣(2) 災害等準備金の積立
災害の発生に備えて、準備金を積み立てます。
▽ ボランティアセンター設置支援に向けた災害準備金の積立(3) 被災者への見舞金の支給
県内の火災等の被災者に対して、見舞金を支給します。
▽ 被災者見舞金の支給(4) 共同募金協力者に対する顕彰共同募金への協力者等に対する顕彰を行います。
▽ 共同募金運動に功績のあった個人・団体の表彰▽ 厚生労働大臣表彰、知事表彰などの推薦
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(5) 受配者指定寄付金社会福祉法人等への寄付が税制の優遇措置を受けられる受配者指定寄付金に継続して取り組みます。
▽ 受配者指定寄付金の取扱い▽ ホームページによる広報(6) 民間資金による助成事業への協力
民間資金による福祉事業の助成について、推薦等の協力を行います。
▽ 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業等への推薦など

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