日立は、バリューチェーン全体での社会的責任を果たし続けることをめざし、ビジネスパートナー の皆様とともに、常に遵法 ･ 倫理的かつ公正であることを徹底しています 。

CSR 調達の推進

調達方針の策定と共有
日立製作所は、国連グローバル・コンパクトの原則に則り、サプライヤ ー合計約 3 万社に配布し周知徹底を図るととも雇用と職業における差別の撤廃、児童労働・強制労働の排除 、に、内容を理解した旨を書面で入手しています。1 次サプラ

環境保全活動を遵守項目に加えた「 購買取引行動指針」を

イヤ ー に対して は 、2 次サプライヤ ー に対して本ガイドラ

調達基本方針として定めています。サプライチェーンにおけるインに定めた事項についてその内容を遵守しているか確認

グロー バルな課題をグルー プ各社と共有しながら調達活動するよう求めています。

を行い、グルー プ各社もこの指針に則って活動しています 。

本ガイドラインは今後も定期的に更新し、企業のサプライサプライヤーとの新規取引にあたっては、「 購買取引行動指針」

チェーンマネジメントに対する国際社会からの要望を常にに基づいた選定を徹底しています 。

取り入れていきます。

また、2016 年度は「日立グループ サプライチェーン CSR調達ガイドライン」
として全面改訂しました。本改訂では 、日立製作所購買取引行動指針：

Responsible Business Alliance（ RBA：旧 EICC ）が 2016

http://www.hitachi.co.jp/procurement/statement/policy/__icsFiles/
afieldfile/2018/06/07/koubai_1.pdf

年 1 月に改訂した「 Code of Conduct Version 5.1 」の内容

ＣＳＲ･グリーン調達への取り組み：

を参考に「日立グループ行動規範」の内容を加味しています。

http://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/index.html

本ガイドラインは、ビジネスユニットおよびグルー プ各社のCSR モニタリング、監査の実施
日立のCSRサプライチェーンマネジメントに対する考え方がの CSR 評価機関である「ソーシャル・アカウンタビリティ・どの程度浸透しているかを確認するため、2007 年度よりJEITA

インターナショナル」の就労環境評価の国際規格「 SA8000 」

版の「サプライチェーンCSR 推進ガイドブック」
および「チェックに基づき 、RBA 公認の監査員が「労働・人権」「 安全衛生」シート」を用いて主要サプライヤーにCSR モニタリング（自己「環境」「 倫理」を中心とした観点からサプライヤーの CSR 施策点検）を依頼しています 。回収した結果は分析して当該サプ取り組み状況を点検しています。2017 年度は、監査の結果 、ライヤーと取引のある事業体にフィードバックし、事業体を当該 18 社に重大な違反事項は認められませんでしたが、法定通じてサプライヤーに対して課題の改善を促しています 。

残業時間を超えた就業（18 社のうち 14 社）、機械設備の定期

2017 年 度は 、国 内 外サ プライヤ ー 131 社に対し CSR点検未実施（ 18 社のうち 12 社）、危険廃棄物の管理不十分モニタリング（自己点検）を依頼し、回答を得ました。2017 年度（18 社のうち7 社）など細かな部分において是正が必要な事項からは「 日立グル ー プ サプライチェー ン CSR 調達ガイドも散見されました 。該当するサプライヤーに対しては｢改善ライン」の改訂に合わせて、従来のチェックシートの質問項目を実施計画表｣の提出を義務づけ 、そ の計画に基づ いた改善全面的に見直した改訂版のチェックシートを用いています 。

が完了するまで、日立製作所とグループ会社からフォローと回答を集計した結果、労働項目に問題がある傾向が判明した

アドバイスを継続しています 。

ため、これに留意して今後の対策を進めていきます 。
また、2012 年 7 月より、中国・アジア地区にある日立ならびバリュー チェーンにおける社会課題の解決が 、社会全体の消費傾向や生産形態を持続可能にしていくことにも貢献すると考え、取り組みを進めています。にグループ会社のサプライヤー の製造拠点を訪問してCSR監査を実施しています 。2017 年度も、中国・アジアのサプライヤー 18 社に対して同監査を実施しました。監査では米国
CSR 監査実施数
2015 年度

20社

2016 年度

20社

2017 年度

18社（ 2012 年度〜累積数106 社）

37

価 値 創 造の基 盤

バリューチェーンへの責任人権の尊重

人権デュー･ディリジェンスの実施
日立は「日立グル ープ人権方針」
において 、人権デュー・

現場アセスメントとして 、人事部門・製造部門の管理者や人ディリジェンス（ Human Rights Due Diligence, HRDD ）の材派遣業者、移民労働者本人へのインタビューを行うととも仕組みを開発し継続的に実施していくことを宣言しています。に、工場や寮などを視察しました。

本方針のもと、2014 年度に特定の事業体とASEAN6 カ国でまた、2016 年度は、労働時間や処遇、安全衛生など、その実施したパイロットプログラムの結果を踏まえ 、米国 NPO

業務の多くが従業員の人権に関連する人財部門においても＊「 Shift 」と協働し、HRDD を実施するためのガイダンス文書

HRDD を開始し、従業員に対する人権リスクの評価、優先度を作成しました。

づけ 、リスク軽減策の検討を行いました。また苦情処理メカ2015 年度からは、サプライチェーンにおいて労働者や地域ニズムに関しても、既存の仕組みを整理し、その改善案を検討コミュニティの人権に影響を与えるリスクがある調達部門にしました。今後は、各ビジネスユニット、グループ会社におけおいて HRDD を開 始し、2017 年 度には 、サ プライヤー のるHRDD を推進していきます。

（自己点検）
用のチェックシートについてもCSR モニタリング「世界人権デー」に執行役社長兼 CEO
2014 年度から毎年、従来の質問項目を全面改訂し、サプライヤ ー各社における東原敏昭による人権メッセージを配信し、2017 年度は日立製

労働者の権利をはじめ、安全衛生、環境などに関する課題を作所およびグル ープ会社の国内外の役員および従業員により具体的に把握できるようにしました。また、米国の NPO

メー ルを配信しています。とマレーシア
BSR（ Business for Social Responsibility ）のサプライヤーを訪問し、社会的に弱い立場にあり債務労働などのリスクが高いといわれている移民労働者について 、＊ 国連事務総長特別代表（当時）
ジョン・ラギー博士を代表とする国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の執筆チームで構成された NPO

日立グルー プ人権方針：

http://www.hitachi.co.jp/sustainability/renew/pdf/human_rights_policy.pdf

紛争鉱物への対応
日立は 、紛争鉱物を含んだ部材を調達することによって報告書）を活用し、鉱物の原産国およびサプライチェーンにコンゴ民主共和国およびその周辺国の武装集団の活動を助関する調査を継続していくとともに、CFS＊（ Conflict Free

長することがないように、責任あ る調達活動に取り組ん でからの調達も要請していきます 。
Smelter ）いくことを方針として掲げ て います 。同時に
「 OECD 紛争地 域および 高リスク地 域からの 鉱 物 の 責 任 あるサ プライ＊ 紛 争 鉱 物 問 題に取り組 む 団 体である RBA/GeSI が 設 立した組 織である

Responsible Minerals Initiative（ RMI ）が｢同地域での紛争にかかわってチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス」を尊重いない｣と認定した製錬業者のこと

し 、そ の内容に基づ い てより詳細な調査にも取り組んでい日立グルー プの紛争鉱物調達方針：

ます。そしてサプライヤー各社に対しては、RBA/GeSI が開発したConflict Minerals Reporting Template（紛争鉱物

http://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/__icsFiles/
afieldfile/2018/06/07/CM_PP_RE_J.pdf

人権の尊重は､ SDGs の 17 目標のすべての根底にあるものです 。SDGs 達成に向けて、バリューチェーン全体を通じて、人権に対して事業活動が及ぼす負のインパクトを低減することが重要になっています 。

CEO からの人権メッセージ配信者数
2015 年度

約38

14 8,000万2016 年度

人

約15 6,000万2017 年度

人

約17 8,000万人