○ 国立大学法人山梨大学奨学寄附金取扱規程
制定
改正

平成２６年１２月２４日
平成２８年 ３月２９日
平成３０年 ３月２７日
令和 元年 ５月３１日
令和 ３年 ３月３１日（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。）における奨学寄附金の受入れ及び経理事務の取扱いに関する必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において奨学寄附金とは、「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２２条第１項各号に掲げる法人の業務の実施を支援すること」を目的として寄附される、現金及び有価証券をいう。
２ この規程において「学域等」とは、教育学部（特別支援教育特別専攻科、附属学校及び附属施設を含む。）、医学部（附属施設を含む。）、工学部（附属施設を含む。）、生命環境学部（附属施設を含む。）、大学院教育学研究科、大学院医工農学総合教育部、大学院総合研究部（附属施設を含む。）、附属図書館（医学分館を含む。）、学内共同教育研究施設（キャリアセンター、大学教育センター、教養教育センター、国際交流センター及びアドミッションセンターを除く。）、保健管理センター、学生サポートセンター、研究推進・社会連携機構、総合情報戦略機構、教育国際化推進機構（キャリアセンター、大学教育センター、教養教育センター、国際交流センター及びアドミッションセンターを含む。）及び学長又は各理事の下に置く部・課・センター・室をいう。
３ この規程において、「学域長等」とは、前項の学域等の長をいう。
（奨学寄附金の受入れの条件）
第３条 次の各号に掲げる条件を付したものは、受け入れて支障ないものとする。
(1) 貸与又は給与する学生又は生徒の範囲を定めること(2) 学術研究を指定すること(3) 奨学寄附金によって研究した成果の簡単な報告を行うこと(4) 奨学寄附金にかかる収支決算の概要を提出すること(5) 寄附目的が完了したときは、使用残額を返還すること（奨学寄附金の受入れの制限）
第４条 次の各号に掲げる条件を付したものは、奨学寄附金として受け入れることができない。
(1) 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること(2) 寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、または使用させること(3) 寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること(4) 寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができる
こと
２ 前項に掲げるもののほか、学長又は学域長等が、特に教育研究及び本学の業務運営に支障があると認めるときは、受入れることができない。
（受入れの決定及び通知）第５条 奨学寄附金の受入れは、寄附申込者からの奨学寄附金申込書（別紙様式１)によるものとし、学長が決定するものとする。なお、受入れ学域等が指定されているものについては当該奨学寄附金を受入れる学域長等が決定するものとする。
２ 学長又は学域長等は、寄附の申込みがあった場合は、前２条の条件に基づき審査の上、受入れの可否を決定するものとする。
３ 前項の規定により、受入れの決定をした場合は、奨学寄附金受入決定報告書（様式２、３）をそれぞれ学長、担当教員に通知するものとする。
４ 前項の規定による学長への奨学寄附金受入決定報告書（様式２）は、翌月１０日までに１カ月分を取りまとめて通知し、担当教員への奨学寄附金受入決定報告書（様式３）は、決定後直ちに通知するものとする。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、別に定める方法かつ種別の寄附金については、寄附者からの申込みをもって第５条第１項及び第２項に規定する寄附金の受入れの決定が行われたものとみなす。
（受入れの報告）第６条 学長が受入れを決定した場合は、役員会において報告するものとする。また、学域長等が受入れを決定した場合は、教授会等において報告するものとする。
（収受の手続）第７条 総括経理責任者は、各経理責任者の決裁を得た収入決議書に基づき、寄附申込者に納入の依頼をするものとする。なお、別に定める方法かつ種別の寄附金については、収受の手続が行われたものとみなす。
（奨学寄附金の収納等）
第８条 総括経理責任者は、奨学寄附金の受領を確認したときは、遅滞なく受入れ学域等に受領した金額を通知するとともに、寄附者に対し学長の礼状に領収書を添えて送付するものとする。
（奨学寄附金の使途等）
第９条 奨学寄附金は、原則として、受入れを承認した使途以外に使用してはならない。
２ 学域長等は、次の各号の一に該当する場合には、あらかじめ寄付者の同意を得た上、学長の承認を得て当該奨学寄附金の使途の変更及び取消又は移し換えをすることができる。
(1) 寄附目的が達せられ、使途を変更しようとするとき(2) 使途において役員及び教職員が指定されている場合で、当該役員及び教職員が他の研究機関へ異動又は死亡及び退職した場合であって、当該指定を変更し又は取り消して、引き続き本学で使用するとき(3) 使途において役員及び教職員が指定されている場合で、当該役員及び教職員の異動より、他の研究機関に移し換えるとき(4) その他、特別な事由があるとき
３ 学長等は、前項第３号に該当するときは、当該研究機関の長等の同意を得なければならない。
（使途の特定）第１０条 当該奨学寄附金の使途が特定されていない場合には、学長が使途を特定するものとする。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、奨学寄附金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

１

附 則
この規則は、平成２６年１２月２４日から施行し、平成２６年１０月１日から適用する。

２

国立大学法人山梨大学奨学寄附金取扱規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月３１日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（様式１）
年月日

国立大学法人 山梨大学長 殿
寄 附 者
住 所
氏 名
（法人にあっては､法人名及び氏名）

奨学寄附金申込書
このことについて、下記のとおり寄附します。
記
１

寄 附

金 額 ：金２

寄 附 の 目 的 ：３

その他の条件４

受入担当教員名又は講座名（寄附金名称）

５

その他事項
事務担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号

円也

所属連絡先

※ なお、本寄附金に関し、下記の場合については貴学の取扱いによることとして差し支えありません。
１ 寄附金の一部を寄附の目的、その他の条件に支障のない範囲で、教育研究の推進等に資する、全学的な事業等に使用すること。
２ 担当教員が他機関に異動する場合、寄附の目的を変更しない事を条件として、移し換えを行うこと。
３ 担当教員が退職する等の場合、その残額について寄附の目的を変更しないことを条件として、学内の者に限り使用すること。
４ 開示請求があった場合は当該寄附にかかる寄附者名（個人は除く。）寄附金額、受入担当教員名を公表する場合があること。

注）１

住所、氏名の記載にあたっては、法人税又は所得税法上の控除証明となる領収書の宛先となりますので、ご注意願います。
２ その他の条件とは、貸与又は給与する学生の範囲を定める場合、又は学術研究若しくは寄附講座又は寄附研究部門等を指定する場合に御記入願います。
３ 寄附金の名称がある場合、その名称を記入してください。
４ その他事項については、事務担当者の所属・連絡先を記入してください。
５ 教員個人が寄附者の場合は、別紙チェックリストも併せて提出願います。

（様式２）
年
山梨大学長

月日

殿

【学域等名】○ ○ ○ ○ （公印省略）

奨学寄附金の受入決定について（報告）下記のとおり、奨学寄附金の受入決定をしましたので報告します。

記

１

寄附金額

合計

２

寄附者氏名

３

寄附の目的・条件円
他件

内訳は別紙のとおり【提出先 産学連携課産学官連携Ｇ】

（様式３）
年月日

殿【学域等名】○ ○ ○ ○ （公印省略）

奨学寄附金の受入決定について（通知）

下記のとおり、奨学寄附金の受入決定をしましたので通知します。
また、特別の事情がない場合の研究開始日は、奨学寄附金の入金日以降となりますので、予めご承知おきください。
なお、入金手続きが完了次第、別途通知します。

記
１

寄附金額

２

寄附者氏名

３

寄附の目的・条件円

<改正記録>H28. 3.29 組織名称の変更に伴う改正
H30. 3.27 障害学生修学支援室の廃止及び学生サポートセンターの設置に伴う改正並びにクラウドファンディング等の新たな寄附方法の追加に伴う改正
R1 . 5.31 改元に伴う改正
R3 . 3.31 事務組織の改編に伴う改正