2022年８月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社ジー・スリーホールディングス
3647
ＵＲＬ https://www.g3holdings.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）笠原（役職名） 取締役管理部長（氏名）清見

定時株主総会開催予定日

2022年11月25日

上場取引所
弘和
義明

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5781-2522－

有価証券報告書提出予定日 2022年11月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
1,926
3,309

2022年８月期
2021年８月期（注）包括利益

営業利益
％
△41.8
△39.5

2022年８月期

百万円
37
212

△452百万円

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

％
△82.2
△77.8

百万円
38
168

％
△77.3
△79.3

2021年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2022年８月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

（－％）

円 銭
△26.892.08

2022年８月期
2021年８月期（％表示は対前期増減率）

－百万円

％
－
△95.8

35百万円 （△95.8％）

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

百万円
△452
35

総資産
経常利益率

％
△20.2
1.4

2021年８月期

売上高
営業利益率
％
1.1
4.1

％
2.0
6.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年８月期
2021年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,932
3,763

2022年８月期

自己資本比率
百万円
2,020
2,473

2,020百万円

１株当たり純資産
％
68.9
65.7

2021年８月期

円 銭
119.95146.862,473百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年８月期
2021年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
64
2,584

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△18△1,101

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△391
△546

百万円
1,300
1,646

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
2022年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
2023年８月期（予想）
－
－
－
－
－
－
（注）１．2022年８月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、2022年９月２日公表の「通期連結業績予想の修正及び配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．上記業績予想に鑑み、単年度の純利益からは十分な配当可能利益を確保できない見通しであり、今後、期中における再生可能エネル
ギー事業の案件形成の状況や新規エネルギー事業の収益化の進捗等を慎重に見極めたうえで合理的な判断を行う必要があると思われることから、現時点におきましては 、2023年８月期（予想）第２四半期末配当及 び期末配当金は未定とさせていただきます 。今後、配当の見通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）（％表示は、通期は対前期）
売上高

通期

百万円
2,500

営業利益
％
29.8

百万円
60

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
58.4

百万円
30

％
△21.8

百万円
20

１株当たり
当期純利益

％
－

円 銭
1.18

2021年８月期
2021年８月期
2021年８月期

17,860,720株
1,014,919株
16,852,571株

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年８月期
2022年８月期
2022年８月期

17,860,720株
1,016,879株
16,844,772株（参考）個別業績の概要
１．2022年８月期の個別業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年８月期

1,152

△55.6

△84

－

△72

－

△521

－

2021年８月期

2,595

△27.2

111

△87.5

137

△81.9

13

△98.0

１株当たり
当期純利益
2022年８月期
2021年８月期％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△30.980.81－－（２）個別財政状態
総資産
2022年８月期
2021年８月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円

％

円 銭

2,708

1,917

70.8

113.8374.3

144.843,281
2022年８月期

１株当たり純資産

百万円

2,439
1,917百万円

2021年８月期

2,439百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（６）当社株式の上場廃止に関するリスク情報 ………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信

1．経営成績等の概況(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ
侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カ
ーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。すなわち、政府は将来に向けた成長戦
略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
こうした事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会の様々な課題を解決し、企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会に豊かさと彩りを」という企業理念を実現すべく、再生可能エネルギー事業のほか、新規エネルギー事業及びサステナブル事業を展開しております。
当連結会計年度において展開した各事業の具体的な取組みは以下のとおりです。
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
当社グループは、事業を通じてヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、今後もこれらの事業を継続的に推進し発展させると同時に、新たな事業領域の開拓にも果敢にチャレンジし、収益基盤の一層の強化に向けて注力
してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に直接的かつ重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は1,926百万円（前期比41.8％減）となりました。その主な内容は次のとおりです。まず、再生可能エネルギー事業部門において、販売用太陽光発電所の売却及び太陽電池モジュー
ルを始めとする発電関商材の販売を行ったこと、また、保有する太陽光発電所において売電収入を計上したこと、さらに、太陽光発電所及び小水力発電所向け運営管理業務に関わる受託収入を計上したことなどです。これらに加えて、サステナブル事業分野においては、2021年３月に開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業が当連結会
計年度は通期で貢献し、業績も順調に推移したことから各種商品販売に関わる売上を計上いたしました。
損益の状況については、販売用の太陽光発電所を十分な利幅を確保して売却したことや、前連結会計年度中に開始した健康食品及び基礎化粧品等の販売事業が高い収益性を維持しながら順調に推移し、当連結会計年度においてはこれが通期で貢献した一方で、当初計画していた太陽電池モジュールの販売が翌期に繰越しとなったことや、太陽光発電所の仕入れ活動が停滞したことにより当初計画していた売上高が達成できなかったこと、さらに、過去の不適切な会計処理に係る調査・訂正費用等として特別損失を計上したこと等から、連結営業利益は37百万円（前期比82.2％減）、連結経常利益は38百万円（前期比77.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な減収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

- 2 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しております。当連結会計
年度におきましては、当社グループが保有する太陽光発電所の売電事業に加え、当社独自のネットワークと機動力を活かし、青森県、岩手県、福岡県に所在する販売用太陽光発電所の売却を行ったほか、宮城県で展開する大規模メガ
ソーラー発電所開発事業者向けに太陽電池モジュールの仕入販売取引を行いました。また、株式会社エコ・テクノサ
ービスにおいては、太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理事業を展開し、年度契約の運営管理業務に加え、スポットベースでの修理点検業務や除草業務等の受注獲得を行いました。
これらの活動の結果、売上高は1,361百万円（前期比54.5％減）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前期比72.0％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機及び非常用マグネシウム電池の商品化に向けた開発活動を継続いたしました。当事業は当連結会計年度においても依然として起ち上げ段階にあり、費用が先行したことから、売上高は０百万円（前期比60.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前期は39百万円のセグメント損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリー
ファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、2021年８月期第３四半期連結会計期間より開始した健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業の成果が通年でセグメント業績に寄与しており、これらの結果、売上高は564百万円（前期比79.9％増）、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前期比55.1％増）と大幅な増収増益になりました。
(2) 財政状態に関する説明
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して830百万円減少し2,932百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して376百万円減少し912百万円となりました。
その内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して655百万円減少し、1,812百万円となりました。
その主な要因は、売掛金が172百万円増加した一方で、現金及び預金が344百万円、販売用不動産が299百万円、前渡金が132百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、1,120百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が43百万円、のれんが103百万円、敷金及び保証金が22百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、301百万円となりました。
その主な要因は、前受金が78百万円増加した一方で、設備関係未払金が21百万円、未払金が19百万円、その他が19百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較して372百万円減少し、611百万円となりました。
その主な要因は、長期設備関係未払金が292百万円、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して453百万円減少し、2,020百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失452百万円の計上により、利益剰余金が452百万円減少したことによるものです。

- 3 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,300百万円（前期比21.0％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は64百万円（前期比97.5％減）となりました。その主な要因は、訂正関連費用467百万円による税金等調整前当期純損失446百万円の計上や売上債権の増加額185百万円等の減
少要因があったものの、棚卸資産の減少額300百万円、前渡金の減少額132百万円、のれん償却額105百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は18百万円（前期比98.3％減）となりました。その主な要
因は、事業譲受の条件付き取得対価の支払額25百万円、連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出31百万円の減少要因と、当該資金を回収したことによる貸付金の回収による収入40百万円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は391百万円（前期比28.3％減）となりました。その主な要因は、割賦債務の返済による支出314百万円、長期借入金の返済による支出76百万円の減少要因によるものであります。
(4) 今後の見通し
固定価格買取制度（FIT）の段階的な見直しにより、未稼働太陽光発電所案件数が減少する一方で、再生可能エネ
ルギー導入に関わる需要の高まりから、販売用太陽光発電所の仕入れコストの上昇が続いています。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響もあり、従来は収益不動産への投資をメインとしていた投資家が、リスク分散を目的として太陽光発電所のセカンダリーマーケットへ進出する動きも見られています。さらに、政府による2050年カーボンニュートラル宣言や温室効果ガス排出量の削減を目的としたクリーンエネルギー利用促進等の動きを背景として、当事業分野においては、売手優位の市場が形成されつつあります。このような市場環境は、総じてみればビジネス機会の拡大につながる一方で、発電所仕入れコストの上昇等により、案件の確保や利幅の維持が難しくなるとの懸念もあります。
こうしたなか、当社グループは、その強みである機動力を最大限に活かした案件調達活動により、引き続き市場環境の変化にタイムリーに対応してまいります。当社グループは、これまでの太陽光発電所の仕入・販売実績等から、再生可能エネルギー市場においては一定のプレゼンスを有しており、幅広いネットワークを構築しております。2023年８月期におきましては、外的な要因により期ずれとなった太陽電池モジュールの販売による売上の計上が見込まれているほか、今後も引き続き、未稼働及び稼働済みの太陽光発電所の仕入・販売活動を中心に積極的に事業を展開していく計画としております。また、発電所の保守運営事業を手掛ける子会社の株式会社エコ・テクノサービスの業容も着実に拡大しており、今後も新規受注活動を幅広く展開してまいります。さらに、サステナブル事業における健康食品並びに基礎化粧品の販売事業も好調を維持しており、引き続き当社グループの収益に貢献することが期待されています。
これらの状況を踏まえ、2023年８月期の通期業績見通しといたしましては、連結売上高は2,500百万円（前期比29.8％増）、連結営業利益は60百万円（同58.4％増）、連結経常利益は30百万円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する連結当期純利益は20百万円（前期は452百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
なお、上記見通しは、当社グループが現在入手している情報を基礎とした判断及び過程に基づいており、将来における当社グループの実際の業績と異なる可能性があります。また、当社を取り巻く経済情勢をみると、新型コロナウ
イルス感染症の影響下、経済活動が段階的に再開し景況感が改善する兆しもみられる一方で、新たな不安材料である
ロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コストの上昇並びに急速な円安の進行による調達リスクが増大するなど、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。今後、こうした外部的環境が大きく変化するなどの予見しがたい要因により、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぶ可能性も否定できない
状況にあります。

- 4 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、将来の事業展開と経営成績及び財務状態等を勘案しながら配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、2022年８月期の配当につきましては、2022年９月２日付け「通期連結業績予想の修正及び配当（無配）に関するお知らせ」にて公表のとおり、①当期売上計上を見込んでいた太陽電池モジュールの販売計画が自然災害による現場工事日程の変更やウクライ
ナ危機に端を発するサプライチェーンの混乱により仕入先メーカーの製造計画に変更が生じたこと、②主力事業である太陽光発電所の仕入れ販売事業においても、セカンダリーマーケットでの仕入価格競争の進展により、仕入活動が不調に終わったこと、③新規エネルギー事業においても商品開発活動に遅れが生じ収益化に至らなかったことなどを要因として通期業績が当初予想を下回る結果となったほか、④当連結会計年度におきましては、2022年２月18日付け「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、過去の不適切な会計に係る調査・訂正費用等として467百万円の特別損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損益が452百万円の大幅な損失となったことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、2023年８月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
(6) 当社株式の上場廃止に関するリスク情報
当社株式は、2022年３月31日付けで、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの事
業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されていなかったこと・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかかわらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執行範囲が拡大したこと・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
② 特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）③ 特設注意市場銘柄指定期間2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市
場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

- 5 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信④ 今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は2022年５月20日付け「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部管理体制の問題点を抜本的に改善しコーポレート・ガバナンスを強化するための改善計画を取りまとめました。また、同改善計画に基づき、当社は2022年６月15日付け「コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、取締役会で決議された重要な意思決定等を第三者的な視点から監視するとともに再発防止策の進捗及び実効性を監視する機関として「コンプライアンス委員会」を新設いたしました。また、改善計画に則って各種社内規程・規則の改定を行ったほか、そうした規程を順守した業務フローの見直しを進め、既に新制度下での運用段階に入っております。さらに、役職員全員のコンプライアンス意識の向上に向けたコンプライアンス研
修を月に一度の頻度で実施しているなど、内部管理体制の強化を着実に進めております。現時点において、改善計
画において当初設定した個別対応事案の完了予定日から対応が遅れている項目はありません。今後も、再発防止に向けた改善計画を着実に実行し、内部管理体制の強化に向けた施策を継続的に実施していくことで、特設市場銘柄
指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり信頼回復に向けて尽力してまいります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
前渡金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年８月31日)

1,646,694
85,28363,223299,727
267,602
7,312
506
87,93010,495△889
2,467,885

1,302,018
257,619
32,711－
134,643
3,198
6,520
68,244
8,532△889
1,812,599

21,110△3,48017,6297,735

21,110△4,983
16,127
7,735△4,463
3,271
559,163△9,202△5,152
2,582
559,519△52,757

549,960
130,595
701,457

506,762
130,595
656,067

472,616
9,012
481,629

369,199630
369,829350
58,364
2,219
51,160112,094
1,295,181
3,763,066

350
35,401
8,267
50,41094,4291,120,326
2,932,926

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
設備関係未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金
長期前受収益
資産除去債務繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年８月31日)

3,571
76,78851,416
15,97533,52755,1855,500
63,619305,583

3,262
69,152
31,82994,381
16,072
33,8498,700
43,789301,038

171,788741,104
6,737
11,681329－
51,907
983,548
1,289,131

102,636
448,105
6,329
2,435
22
72
51,907
611,508
912,546

1,062,957
672,222964,987△226,232
2,473,935
2,473,935
3,763,066

1,062,957
672,222
512,093△226,894
2,020,379
2,020,379
2,932,926

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
消費税差額
還付加算金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
是正工事費用
関係会社出資金売却損
訂正関連費用
減損損失
災害関連費用
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

3,309,524
2,706,723
602,800
390,576
212,223

1,926,617
1,399,293
527,323
489,449
37,873

544
390
－
1,192
885
258
3,269

12
360
28,745
313
1,119
134
30,685

18,79727,431－
346
46,575
168,917

20,6109,277
72
231
30,19238,367

5,147
21
5,169

20,000－20,000115,065
－
－
－
313
50
115,428

11,29318,449467,620
7,560－－
504,923

58,658△446,556

19,685
3,919
23,60535,052

12,692△6,3556,337△452,894

35,052△452,894（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

35,05235,052△452,894△452,894

35,052－△452,894－

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年９月１日

2022年８月期

決算短信

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,062,957

利益剰余金672,222929,934

自己株式

株主資本合計△221,593

2,443,521

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

35,052

自己株式の取得
自己株式の処分0

当期変動額合計
当期末残高

4

4

35,052△4,63830,414

1,062,957

672,222964,987△226,232

2,473,935

2,443,521

親会社株主に帰属する当期
純利益

35,052

自己株式の取得△4,643

自己株式の処分4

当期末残高△4,6430

当期変動額

当期変動額合計△4,643

－

純資産合計
当期首残高

35,05230,4142,473,935- 10 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）
当連結会計年度（自2021年９月１日

2022年８月期

決算短信

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,062,957

利益剰余金672,222964,987

自己株式△226,232

株主資本合計
2,473,935

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失△452,894

自己株式の取得△452,894△662

自己株式の処分－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△452,894△662△453,556

1,062,957

672,222

512,093△226,894

2,020,379

純資産合計
当期首残高

2,473,935

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失

△662

△452,894

自己株式の取得△662

自己株式の処分－

当期変動額合計△453,556

当期末残高

2,020,379- 11 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
災害関連費用是正工事費用
訂正関連費用
支払利息
支払手数料
消費税差額
固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
解約手数料の支払
災害関連費用の支払額
是正工事費用の支払額
訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

58,658△446,556

58,070－52,512△544
1,845△5,147313
115,065－
18,79727,431－△21－
50
1,953,651
883,429
1,170△3,813△208,814△576△236,045△12,572
6,299△5,6632,021
2,706,117
605△18,340△5,26540,687
17,131△31,057△11,816△113,772－
2,584,291

67,034
7,560
105,715△12
3,200△20,000－
11,293
467,620
20,6109,277
28,745－18,449－△185,116
300,958△1,172
4,113
132,958
974
△253
7,645
78,406△23,91032
587,57412△20,280△34,169
1,862
20,000△9,137－△11,543△469,910
64,408

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受による支出
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
出資金の払込による支出
出資金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
事業譲受の条件付き取得対価の支払額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セールアンド割賦バック取引による収入
割賦債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)△1,00011,351△579,093△1,200－－－△31,181△100△50△632,359
160△9,09080,000－△5,65434,714△1,101,121

－
－
△814
－
－
40,000△25,129－－△18,326△10,010230,000△69,698879,213△1,570,827
5△4,808△234△546,359－
936,809709,284
1,646,094－－△76,788－△314,335
－
△694
△139
△391,957－△345,875
1,646,094
1,300,218

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱に従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的である
ものと考えております。
当社グループでは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積に反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 14 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社とともに５社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
合わせて、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分

事業内容

会社名

・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売
・販売用太陽光発電所の仕入販売

株式会社ジー・スリーホールディングス
株式会社エコ・テクノサービス

・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
合同会社エコ・グリーン１号
再生可能エネルギー
・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働に その他２社
事業よる売電
・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
新規エネルギー事業

・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電 株式会社ジー・スリーホールディングス機の開発販売・災害時非常用マグネシウム電池開発販売

サステナブル事業

・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
・基礎化粧品及び健康食品の仕入販売

株式会社ジー・スリーホールディングス
株式会社ジー・スリーファクトリー

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢
価格に基いております。

- 15 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

再生可能エネ 新規エネルギ サステナブル
ルギー事業
ー事業
事業

調整額
(注)1

合計

連結財務諸表計上額(注)2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産2,994,053

1,705

313,764

3,309,524－

3,309,524

－

－

－

－

－

－

2,994,053

1,705

313,764

3,309,524－

3,309,524

317,957△39,408

154,304

432,853△220,629

212,223

1,428,753

9,216

715,0032,152,973

1,610,093

3,763,066

54,585

1,111－

55,696

2,373

58,070－－52,51252,512－52,512

631,113

10,336－

641,450－

641,450

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,629千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額1,610,093千円には、債権の相殺消去△734,399千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,344,492千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）
当連結会計年度（自2021年９月１日

2022年８月期

決算短信

至2022年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

再生可能エネ 新規エネルギ サステナブル
ルギー事業
ー事業
事業

調整額
(注)1

合計

連結財務諸表計上額(注)2

売上高
顧客との契約から生じる

1,361,384

675

564,557

1,926,617－

1,926,617

－

－

－

－

－

－

1,361,384

675

564,557

1,926,617－

1,926,617

－

－

－

－

－

－

1,361,384

675

564,557

1,926,617－

1,926,617

89,091△31,965

239,352

296,478△258,604

37,873

1,087,527

1,652

504,573

1,593,753

1,339,172

2,932,926

63,4761,344

208

65,0292,005

67,034

のれん償却額－－105,715

105,715－

105,715

減損損失

－

228

7,331

7,560

－

7,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

814

－

－

814

－

814

収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,604千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②セグメント資産の調整額1,339,172千円には、債権の相殺消去△411,783千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,750,956千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Ａ社

関連するセグメント名

1,200,000

再生可能エネルギー事業

株式会社ユニ・ロット

767,086

再生可能エネルギー事業

Ｂ社

420,000

再生可能エネルギー事業

Ｃ社

393,740

再生可能エネルギー事業（注）Ａ社、Ｂ社及びＣ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ｄ社

555,374

サステナブル事業

Ｅ社

434,800

再生可能エネルギー事業

Ｆ社

305,000

再生可能エネルギー事業

Ｇ社

241,216

再生可能エネルギー事業

美樹工業株式会社

204,607

再生可能エネルギー事業（注）Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社及びＧ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）（単位：千円）
再生可能エネル

新規エネルギー

サステナブル事

ギー事業

事業

業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

52,51252,512－52,512

当期末残高

－

－

472,616

472,616－

472,616（のれんの金額の重要な変動）「サステナブル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は525,129千円であります。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）

再生可能エネル

新規エネルギー

サステナブル事

ギー事業

事業

業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

105,715

105,715－

105,715

当期末残高

－

－

369,199

369,199－

369,199（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647）

2022年８月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

146.86円

119.95円

2.08円△26.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

35,052△452,894－－

35,052△452,894

16,852,571

16,844,772(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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