むつ市地域防災計画
風水害等災害対策編

令和６年２月むつ市防災会議

むつ市地域防災計画
目

風水害等災害対策編
次

第１章 災害予防計画 ............................................................. 1
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節

調査研究［総務部、都市整備部］........................................................ 2
業務継続性の確保［総務部］ ........................................................... 2
防災業務施設・設備等の整備 ........................................................... 3
青森県防災情報ネットワーク ........................................................... 7
防災事業 ............................................................................. 8
自主防災組織等の確立［総務部、下北消防本部］ ......................................... 13
防災教育及び防災思想の普及［総務部、下北消防本部］ ................................... 15
企業防災の促進［総務部、経済部］..................................................... 17
防災訓練 ［各部局］ ................................................................. 18
避難対策［総務部、下北消防本部、各施設管理者］ ....................................... 20
災害備蓄対策［総務部］ .............................................................. 24
要配慮者安全確保対策［総務部、福祉部、都市整備部、下北消防本部］ ..................... 25
防災ボランティア活動対策［総務部、福祉部、教育委員会］ ............................... 29
文教対策［教育委員会］............................................................... 30
警備対策［総務部］................................................................... 32
交通施設対策［経済部、都市整備部］................................................... 33
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ......................................... 34
水害予防対策［総務部、企画政策部、都市整備部］ ....................................... 37
風害予防対策［総務部、企画政策部、都市整備部、建設技術部］ ........................... 40
土砂災害予防対策［総務部、経済部、都市整備部］ ....................................... 41
火災予防対策［総務部、建設技術部、教育部、下北消防本部］ ............................. 45
複合災害対策［総務部］ .............................................................. 46

第２章 災害応急対策計画 ........................................................ 47
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節

気象予報・警報等の収集及び伝達....................................................... 48
情報収集及び被害等報告 .............................................................. 65
通信連絡 ............................................................................ 74
災害広報・情報提供 .................................................................. 78
避 難................................................................................ 80
消 防................................................................................ 90
水 防................................................................................ 91
救 出............................................................................... 108
食料供給 ........................................................................... 110
給 水 .............................................................................. 113
応急住宅供給 ....................................................................... 115
遺体の捜索、処理、埋火葬 ........................................................... 117

第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節

障害物除去.......................................................................... 120
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与 ............................................ 122
医療、助産及び保健 ................................................................. 124
被災動物対策 ....................................................................... 127
輸送対策 ........................................................................... 128
労務供給 ........................................................................... 130
防災ボランティア受入・支援対策...................................................... 132
防 疫 ............................................................................. 133
廃棄物等処理及び環境汚染防止 ....................................................... 135
被災宅地の危険度判定 ............................................................... 137
金融機関対策 ....................................................................... 137
文教対策 ........................................................................... 138
警備対策 ........................................................................... 140
交通対策 ........................................................................... 141
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策 ........................................ 142
石油燃料供給対策 ................................................................... 145
相互応援協定等に基づく広域応援力.................................................... 146
自衛隊災害派遣要請 ................................................................. 146
県防災ヘリコプター運航要請 ......................................................... 150

第３章 雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画 ............................... 153
第１節 雪害対策 ........................................................................... 154
第２節 火山災害対策 ....................................................................... 161
第３節 海上災害対策 ....................................................................... 166
Ⅰ 海難対策 ............................................................................... 166
Ⅱ 海上排出油等及び海上火災対策 ........................................................... 168
第４節 航空災害対策 ....................................................................... 173
第５節 鉄道災害対策 ....................................................................... 178
第６節 道路災害対策 ....................................................................... 181
第７節 危険物等災害対策 ................................................................... 184
第８節 大規模な火事災害対策 ............................................................... 191
第９節 大規模な林野火災対策 ............................................................... 194

第４章 災害復旧対策計画 ....................................................... 201
第１節 公共施設災害復旧 ................................................................... 202
第２節 民生安定のための金融対策 ........................................................... 204
第３節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画 .................................... 205

第１章 災害予防計画
風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練
等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに、第２章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施す
る上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
その中でも特に、災害時に人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
「むつ市国土強靱化地域計画」を指針とし、市民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推進する。その際、大規模地震後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。
なお、雪害、火山災害、事故災害については、本章のほか第３章で定めるところによる。

-1-

第１節

調査研究［総務部、都市整備部］

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。そのなかで、風水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、市の防災対策に資するものとする。

１

風水害等の災害に関する基礎的研究
市内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象、火山現象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。

２

被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。

３

防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。

４

防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県と市が一体となって最適な避難路、指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路、指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、市防災公共推進計画を策定する。さらに、市民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状
況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第２節

業務継続性の確保［総務部］

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

１

業務継続性の確保
県、市、及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。

２

業務継続計画の策定
県及び市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい
多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく
ものとする。また、分庁舎においても、災害応急対応等の実施のための体制の構築や整備を図るものとする。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

-2-

第３節

防災業務施設・設備等の整備

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、市、
防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１

気象等観測施設・設備等［総務部］(１) 市及び防災関係機関は、気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施
し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
(２) 市は、集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位等観測所だけでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
(３) 市内の雨量・水位等観測所及び観測点は、次のとおりである。
ア 一般気象観測施設(ア) 特別地域気象観測所（青森地方気象台）（017-741-7411）
むつ観測所 金曲一丁目8-3(イ) 無線ロボット雨量計（青森地方気象台）
障子山観測所 城ヶ沢椈沢山国有林17林班は小班(ウ) 地域気象観測所（青森地方気象台）
脇野沢観測所 脇野沢桂沢78-2(エ) その他の気象観測施設

機関名
下北地域広域行政事務組合

設置場所

観測項目

小川町二丁目

風向、風速、気圧、気温、湿度、降水量

大湊町

風向、風速、気圧、気温、湿度、降水量、積雪、降雪量他

城ヶ沢字早崎

風向、風速、気圧、気温、湿度、降水量、積雪、降雪量他
障子山山頂に気象レーダーを設置しており、降雨地域の把握等が可能

消防本部(0175-22-3819)
海上自衛隊大湊地方総監部
気象班(0175-24-1111)
海上自衛隊第２５航空隊
気象室(0175-24-1462)

-3-

イ

水防に関する観測所(ア) 雨量観測所（観測者 下北地域県民局地域整備部）
観 測 所 名設置場所

むつ県土整備 中央一丁目１－８（下北地域県民局地域整備部）

対象河川
水 系 名

河 川 名

田名部川

田名部川

今泉

奥内字二又４－２（市有地）

今泉川

今泉川

宇曽利

大湊字大近川４４－８４（大湊高校内）

宇曽利川

宇曽利川

田名部字矢立山１－１（国有林）

正津川

正津川

高梨

関根字高梨川目２４９－３（河川敷）

出戸川

出戸川

大川目

城ヶ沢字流道１４－６０（角違小中学校内）

大川目川

大川目川

大近

並川町２６－１（むつ市上下水道局内）

小荒川

小荒川

川内ダム

川内町福浦山３１４（川内ダム管理所）

川内川

川内川

新田

川内町新田３０２－３（河川敷）

川内川

川内川

宿野部

川内町宿野部榀木平５５－７（市有地）

宿野部川

宿野部川

荒沢岳

川内町田野沢１－１（国有林）

大佐井川

大佐井川

蛎崎

川内町蛎崎松山１－１（国有林）

男川

男川

桧川

川内町桧川川代１５０－３（河川敷）

桧川

桧川

畑

川内町家ノ辺１０－８７（市有地）

川内川

川内川

大畑

大畑町湯坂下１３６－１地先（河川敷）

大畑川

大畑川

大畑上流

大畑町二階滝１－１（国有林）

大畑川

大畑川

大畑中流

大畑町葉色山１－１（国有林）

大畑川

大畑川

木野部

大畑町佐藤ヶ平１－１（県道敷）

下秋川

下秋川

大畑川

大畑川

脇野沢川

脇野沢川

宇曽利山湖

むつ朝比奈岳 大畑町鍋滝山１（国有林）
源藤城

脇野沢滝山１４８－３（市有地）(イ) 河川水位観測所（観測者 下北地域県民局地域整備部）
設置場所

観測所名

対象河川
水系名

河川名

田名部

小川町二丁目９８

田名部川

田名部川

分水門下流

苫生町一丁目３３６

田名部川

田名部川

分水門上流

苫生町一丁目３３６

田名部川

田名部川

小川

小川町二丁目４２

小川

小川

若松町１４

田名部川

新田名部川

新田

川内町新田３０２－３

川内川

川内川

川内ダム

川内町福浦山３１４

川内川

川内川

大畑

大畑町湯坂下１３６－１地先

大畑川

大畑川

小目名

大畑町小目名４０－２９

大畑川

大畑川

正津川

大畑町正津川戦敷３１９－１地先

正津川

正津川

脇野沢

脇野沢桂沢２１７

脇野沢川

脇野沢川

新田名部川

-4-

ウ 潮位観測所
観測所名

観測者

設置場所

対象海域

下北検潮所
（関根浜）

仙台管区気象台（青森地方気象台）

関根字北関根地先（関根浜港岸壁）

津軽海峡（注）「関根浜」の観測計は、津波観測を目的にしたものである。

２

消防施設・設備等［下北消防本部］
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、高層ビル火災及び林野火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
また、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５か年計画により増強、更新を図るなどの整備をしていく。なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、災害時における消防活動体制の確保に努める。
※ 消防施設等の整備状況

３【資料 12】

通信施設・設備等［総務部、企画政策部、市上下水道局、下北消防本部］
市及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県防災情報

ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、公共安全LTE(PS-LTE)、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入や、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコ
ンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。デジタル化にあたっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る。
市は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と市との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
市及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
市は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、災害の特性に応じた、情報伝達手段を整備する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常用電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水・防水対策の措置等を講じる。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
※ 通信施設等の整備状況

４【資料 13】

水防施設・設備等［総務部、下北消防本部］
市及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。なお、
水防倉庫の必要な資機材等については、順次整備を進めていく。
※ 水防施設等の整備状況【資料 14】-5-

５

海上災害対策施設・設備等［経済部、下北消防本部］
市は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。なお、必要な資機材等については、順次整備に努める。
※ 海上災害対策施設等の整備状況

６【資料 15】

救助資機材等［下北消防本部］
人命救助に必要な救急車、油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。なお、必要な資機材等については、順次整備に努める。
※ 救助用資機材の保有状況

７【資料 16】

広域防災拠点等［総務部］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員のための活動拠点や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための防災拠点を確保する。
なお、他の被災市町村を支援する場合にも使用される広域防災拠点については、県との間で予め協定を締結する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点
また、むつマエダアリーナ（むつ市総合アリーナ）のほか、むつ市ウェルネスパーク（屋内運動施設）、
ウェルネスはらっぱる（防災緑地）等からなる「おおみなと臨海公園」を大規模災害時の災害復旧拠点として位置付け、救援物資の二次集積所、救護所及び指定緊急避難場所等の活動拠点として、その機能強化に努める。

８

その他施設・設備等
市は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検又は民間事業者との連携等に努める。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧対策活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販
売業者と、燃料の優先供給について協定を締結するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場
所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
必要な資機材等については、整備計画を立て、順次整備を進めていく。
※ 災害復旧用資機材等の保有状況【資料 17】-6-

第４節

青森県防災情報ネットワーク

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市（下北消防本部を含む。
以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災
情報システムの活用を推進するものとする。

１

青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(１) 専用電話
ア 端末局間のＩＰ電話
イ 自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(２) 文書データ伝送用端末
ア 端末局間の文書データ伝送
イ 青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

２

青森県総合防災情報システムの活用
県は、市、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
市は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(１) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(２) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用し、以下の情報を管理する。
ア 被害情報、措置情報
イ 指定避難所情報
ウ 県防災ヘリコプター運航要請情報(３) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市、防災関係機関で共有する。
ア 青森県総合防災情報システム端末の設置
青森県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、市、防災関係機関に設置した青森県総合防災
情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）
により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ 住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により住民に提供する。
青森県総合防災情報システムに入力された避難指示等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ及びＬアラートにて、住民へ伝達される。

-7-

３

市の災害対策機能等の充実
市及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、市は、必要な組織体制等を整備するとともに、デジタル防災センターの整備とあわせて情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

防災事業

流域治水の考えの下、地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、風水害等の災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。

１

地域保全事業［経済部、都市整備部］
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、埋立又は干拓事業、港湾事業、道路事業、都市計画事業等との関連を考慮し、整備する。
農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
(１) 治山対策事業
これまで山地災害の防止、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図るため、治山事業に関する計画に基づき、保安施設事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については市において実施するなど、山地災害の未然防止を図ってきたところであるが、市にはい
まだに山地災害危険地区、小規模山地崩壊危険地、海岸侵食危険地、なだれ危険箇所が存在しており、危険度の高い地区については早急な防止対策が必要であり、かつ、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。また、渓流や山腹斜面を安定させるため、ハード対策（治山ダム工、土留工等の施設の整備や植栽、森林造成等による荒廃地、荒廃危険地等の整備）とソフト対策（山地災害危険区域に係る監視体制の強化、情報提供等）を一体的に実施する。さらに、地域の避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止及び保安林の機能の強化推進に努めるものとする。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するものとする。
※ 山地災害危険地区一覧【資料 18】※ 小規模山地崩壊危険地区一覧【資料 19】※ 海岸浸食危険地一覧【資料 20】※ なだれ危険箇所一覧【資料 21】(２) 土砂災害対策事業[都市整備部]
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の計画的推進を国、県に働きかける。また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたなだれ対策事業の計画的推進
を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア 砂防事業
市では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防堰堤、渓床の縦横侵食防止のための床固工、流路工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、市域には、土砂災害警戒区域等が多く存在しており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きか
- 8 -

ける。
※ 砂防指定地一覧【資料 22】※ 土砂災害警戒区域等一覧【資料 23】

イ 地すべり対策事業
市には、同節「(１)治山対策事業」に示す資料のとおり地すべり危険箇所等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等それぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
ウ 急傾斜地崩壊対策事業
市では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、危険度の高いものから順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を整備するなど、急傾斜地対策事業が実施されてきたところである。
しかし、市域には、土砂災害警戒区域等があり、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
※ 土砂災害警戒区域等一覧【資料 23】※ 急傾斜地崩壊危険区域一覧【資料 24】

エ 盛土による土砂災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、
当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、県から適切な助言や支援を受けるものとする。
オ なだれ対策事業
市には、同節「(１)治山事業」に示す資料のとおりなだれ危険箇所があり、今後もなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
(３) 河川防災対策事業［都市整備部］
市内を流下する河川のうち、田名部川水系の主な河川及び大畑川、正津川、川内川、脇野沢川、大荒川、出戸川、今泉川とその支川は、県の管理する二級河川である。
田名部川は、過去に幾度となく、下流部の市街地において、大きな氾濫を繰り返した経緯がある。これを防ぐため、田名部川放水路（新田名部川）の築造が進められ、田名部川本流を赤川海岸に導いた以後は、繰り返されてきた大きな水害は極端に少なくなった。
田名部川支流の小川は、河積狭小と蛇行により大雨のたびに小規模水害を繰り返している。このため、
県では、市街地を迂回する小川放水路（トンネル河川を含む。）を築造し、その分流を田名部川河口近くに放出している。また、脇野沢川は、捷水路の整備が実施された。
市が管理する普通河川の現況は、市街地を流れる河川については、ほぼ河岸決壊防止施設の整備が終わり、今後はその維持管理に努めるとともに、市街地を外れた河川の整備について、改修改良計画を立て、その実施に努める。
※ 二級河川区域一覧【資料 25】(４) 海岸防災対策事業［都市整備部、経済部］
市の海岸線の延長は、１０２．８㎞に及んでおり、このうち６５．３㎞が海岸保全区域として指定され、離岸堤及び人工リーフの設置等を主体に整備が進められている。
大湊港は、昭和２８年に地方港湾に指定され港湾機能の整備が進められ、埠頭の整備は、ほぼ完成をみており、現在は、防災機能の強化を中心に整備を推進するとともに、平成１８年にオープンした「むつ市
ウェルネスパーク」に関連する臨港道路の整備、海岸侵食対策事業（エコ・コースト事業及びふるさと海岸整備事業）による水性生物の生態系リサイクルや周辺の自然環境に配慮した海岸の整備が進められている。
川内港は、昭和２８年に地方港湾に指定され港湾機能の整備が進められ、ほぼ完成をみており、平成４年度に着手した海岸環境整備事業（かわうち・まりん・びーち）は、平成１８年度に完成している。
- 9 -関根浜港は、港湾法第５６条港湾として日本原子力研究開発機構の管理下にあり、専用岸壁を有している。
また、市の行政区域内には、第１種漁港の桧川、正津川（県管理）、浜奥内、角違、関根、宿野部、蛎
崎、小沢、木野部、九艘泊（市管理）、第２種漁港の脇野沢（県管理）及び第３種漁港の大畑（県管理）の１２漁港があり、それぞれ漁港海岸を有しており、順次、改修、整備が計画されている。
なお、海岸保全事業は水管理・国土保全局所管海岸（国土交通省所管）、港湾局所管海岸（国土交通省
所管）、漁港海岸（農林水産省所管）及び農地海岸（農林水産省所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
※ 海岸整備区間一覧【資料 26】(５) 農地防災対策事業［経済部］
ア ため池
市においては、従来から農業用水確保のため、ため池を利用しているが、これらのため池は築造年数も古く漏水するものもあり、その実態を把握し、補強改良工事を実施して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災
重点農業用ため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、補強対策、耐震化、統廃合等を推進するものとする。
イ 用排水施設
市における農業用用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
ウ 土砂崩壊防止
市における土砂崩壊防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
エ 地すべり防止
市の地すべり対策としては、調査に基づき農地地すべり危険地としてリストアップされた箇所を中心として県における地すべり対策事業の実施を働きかけ、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。

２※ 農業用ため池一覧【資料 27】※ 防災重点農業用ため池ハザードマップ【資料 28】～【資料 37】

都市防災対策事業［総務部、都市整備部、下北消防本部］
都市の自然放任によって生じる無計画な市街地や土地利用の混乱を防ぎ、都市防災をも十分加味して秩序ある環境の整備された市街地の確保を図るため、自然的条件を勘案した土地利用計画に即して、都市空間の確保と都市構築物の安全化を図る必要がある。都市基盤整備事業、防災拠点施設整備事業、市街地再開発事
業、住環境整備事業、土地区画整理事業に基づき、風水害対策等の防災面にも重点をおいて土地や水の性状等を十分考慮し計画する。
(１) 地域地区の設定、指定
ア 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
イ 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、防火地域、準防火地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
ウ 災害危険区域の指定
市及び県は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。なお、災害- 10 -

危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
(２) 都市基盤施設の整備
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
ア 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、指定緊急避難場所、避難路、延焼遮断帯等の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
ウ 都市下水路事業
雨水による市街地の侵食を防止するため、下水路の新設又は改修事業を実施する。
エ 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠等の新設又は改修事業を実施する。
オ ライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、無電柱化を推進する。
(３) 防災拠点等の整備
安全な都市環境の実現を図るため、各庁舎を中心とした防災拠点（区域図は立地適正化計画で設定）、
防災公園、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救護活動拠点及び備蓄倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必
要な施設の整備事業を推進する。
(４) 市街地の整備
既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
ア 都市再生整備計画関連事業
都市の持続可能なまちづくりを行うとともに、既成市街地の再整備等により立地適正化計画防災指針に基づく防災・減災機能の向上を推進する。
イ 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を推進する。
ウ 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難行動、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区画整理事業を実施する。
(５) 建築物不燃化等対策
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
イ 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
(６) 風水害に対する建築物の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、浸水等
風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を図るため、基準の遵守の指導等に努める。
強風による落下物の防止対策を図るとともに、防水扉及び防水板の整備など建築物や地下街等を浸水被害から守るための対策を促進するよう努める。
(７) 空家等対策- 11 -

平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言又は指導等を行うよう努める。
(８) 所有者不明土地の利用
所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策の推進に努める。

３

その他の防災事業［経済部、都市整備部、市上下水道局］
その他の防災事業として道路、港湾等の点検、整備及び上水道の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
(１) 道路市には、次に示す資料のとおり道路危険箇所があり、市道については、点検、整備に努め、国道、県道
については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。
※ 道路危険箇所【資料 38】(２) 港湾等
市における港湾、漁港等施設については、市管理の施設の点検、整備に努めるとともに国、県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
(３) 上下水道施設
市における上下水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに、防災用資機材の整備充実を図る。
(４) 危険地域からの移転対策促進事業
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア 防災集団移転促進事業
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけくずれ等により危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域
等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

- 12 -

第６節

自主防災組織等の確立［総務部、下北消防本部］

大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合
において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、市は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

１

自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在３５地区、婦人防火クラブが６地区で組織され、防災活動を実施している。今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）に基づき平時、災害発生時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
※ 自主防災組織等一覧２【資料 39】自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は、住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(１) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(２) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(３) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(４) 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
(５) 防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災
気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

３

事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災

体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織、又は消防法第１４条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(１) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物(２) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部- 13 -

４

自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
(１) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 活動地域内の防災巡視の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材の備蓄及び管理
カ 要配慮者の把握
キ 地区防災計画の作成(２) 災害時の活動
ア 初期消火の活動
イ 地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示等の伝達、避難誘導
ウ 救出救護の実施及び協力
エ 集団避難の実施
オ 指定避難所の開設・運営
カ 炊き出しや救援物資の配分に対する協力

５

事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(１) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材の備蓄及び管理(２) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 救出救護の実施及び協力
ウ その他

６

地区防災計画の提案
地区居住者等は、むつ市防災会議に対し、策定した地区防災計画を本計画に定めることを求めることができる。むつ市防災会議は、地区居住者等の主体性を尊重した上で、本計画に定める必要があるかの判断を行う。必要を認めた場合には、当該地区防災計画を本計画に定めなければならない。

７

防災士の育成防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した者であり、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に２００３年に創設された資格である。
市は、地域住民の自主的な防災活動の強化・促進を図るため、防災士等の有資格者の育成に努める。

- 14 -

第７節

防災教育及び防災思想の普及［総務部、下北消防本部］

風水害等の災害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。

１

防災業務担当職員に対する防災教育
市は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、教育内容はおおむね次のとおりである。
(１) 気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得(２) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(３) 災害を体験した者との懇談会(４) 災害記録による災害教訓等の習得

２

住民に対する防災思想の普及(１) 市は、人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、以下を実施する。
・警戒レベルとそれに伴う避難指示等の意味と内容の説明
・自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動
・学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行
動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、市全体としての防災意識の向上を推進する。
また、普及啓発の方法及び内容は次による。
ア 普及啓発方法(ア) 防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防月間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(イ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ウ) 防災に関するホームページ・パンフレット・ポスター・ハンドブック等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
(エ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ 普及内容(ア) 簡単な気象・水象・地象に関すること(イ) 気象予報・警報等に関すること(ウ) 災害における心得(エ) 災害予防に関すること(オ) 災害危険箇所に関すること(２) 市は、公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
- 15 -

(３) 市は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 浸水想定区域、指定避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設や地下街等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマ
ップを該当施設等の管理者へ提供する。
イ 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハ
ザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
ウ 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
エ 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。
オ ため池決壊時における、ため池下流域の浸水想定区域を明示したため池ハザードマップの作成について、関係機関が連携しつつ作成･検討を行う。また、被災時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成したハザードマップを市のホームページに掲載するとともに、該当ため池の管理者等へ提供する。
カ 防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
キ 地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
ク ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで
避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
ケ 他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
(４) 青森地方気象台は、土砂災害、洪水害、高潮、竜巻等突風による災害等の風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、地域の防災リーダーや住民に正確な知識を普及するものとする。また、特別警報・警報・注意報
及び竜巻注意情報等発表時の住民等のとるべき行動等について、普及・啓発を図るものとし、市は県及びその他の防災関係機関と連携しつつ、これに協力するものとする。
(５) 市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

- 16 -

第８節

企業防災の促進［総務部、経済部］

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、企業防災に向けた取組に努める。

１

事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
市は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援
するとともに、商工会及び商工会議所と連携して、事業継続力強化支援計画に基づき、中小企業の防災・減災対策の普及促進に努めるものとする。

２

防災意識の高揚
県、市及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マ
ネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。

３

防災訓練等への参加
市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

４

従業員の安全確保
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよ

う、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講じるよう努める。

- 17 -

第９節

防災訓練 ［各部局］

風水害等の災害発生時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、
計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１

総合防災訓練の実施
市は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた防災訓練

又はさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の参画を得ながら、青森県
総合防災情報システムを活用した総合防災訓練を実施する。この際、自主防災組織や要配慮者を含めた住民参加のもとでの夜間避難訓練、災害時応援協定締結業者等との通信連絡途絶時の連絡調整訓練、大規模災害を想定した広域避難訓練等、実災害を想定した様々な条件設定に加え、感染症が流行している状況の設定など、実態に即した訓練項目の実施に努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理
し、状況の予測や判断、活動方針の決定を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(１) 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。
また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア 市水防計画（本編第２章第７節水防）に基づいて実施する。
イ 実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ 実施場所は、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 災害広報訓練(イ) 通信訓練(ウ) 情報収集伝達訓練(エ) 災害対策本部設置・運営訓練(オ) 交通規制訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) 水防訓練(ク) 土砂災害防御訓練(ケ) 救助・救出訓練(コ) 救急・救護訓練(サ) 応急復旧訓練(シ) 給水・炊き出し訓練(ス) 隣接市町村等との連携訓練(セ) 指定避難所開設・運営訓練(ソ) 要配慮者の安全確保訓練(タ) ボランティアの受入れ・活動訓練(チ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練(２) 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア 実施期間は、山火事防止運動強化期間（４月１０日～６月１０日）内とする。
- 18 -

イ 実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 情報収集・伝達訓練(イ) 現場指揮本部設置訓練(ウ) 航空偵察訓練(エ) 空中消火訓練(オ) 地上消火訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２

個別防災訓練の実施
市は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図

上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(１) 通信訓練(２) 情報収集伝達訓練(３) 非常招集訓練(４) 災害対策本部設置・運営訓練(５) 避難・避難誘導訓練(６) 消火訓練(７) 救助・救出訓練(８) 救急・救護訓練(９) 水防訓練(10) 指定避難所開設・運営訓練(11) 給水・炊き出し訓練(12) その他市独自の訓練

３

防災訓練に関する普及啓発
総合防災訓練や個別防災訓練の参加者となる住民に対して、市の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、市は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

- 19 -

第10節

避難対策［総務部、下北消防本部、各施設管理者］

災害時における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難路等の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路等を確保する。

１

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民へ周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。

２

指定避難所の指定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定し、平常時から、指定避難所の場所、受入人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設
状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
(１) 要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること(２) 洪水流の遡上域よりも高所にあるところとすること(３) 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること(４) 地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること(５) 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者（障がい者、医療的ケアを必要とする者等）のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること(５)特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めること(６) 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること(７) 福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること(７)また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること(８) 感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること(８)また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくととも- 20 -

に、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること

３

指定避難所等の事前指定等
指定避難所等の指定状況は、資料・様式編に記載する。
※ 指定緊急避難場所一覧【資料 40】※ 指定避難所一覧【資料 41】※ むつ地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 42】※ 川内地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 43】※ 大畑地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 44】※ 脇野沢地区・指定緊急避難場所等位置図【資料 45】

また、災害の状況により、地区内の指定避難所等では避難者を収容しきれない場合は、市域内の指定避難所等の空き状況を踏まえ、他地区への避難誘導等を検討するものとする。さらに、市区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。

４

臨時ヘリポートの確保
指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周辺にヘリコプターが臨時で離発着できる場所の確保に努める。

５

指定避難所の整備等
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。なお、要配慮者、被災時の男女双方及び性的マイノリティの視点に留意し、それぞれのニーズの違い等に配慮するとともに、家庭
動物の同行避難に留意するものとする。特に、性暴力やDV等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。また、警察、病院及び女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボラ
ンティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役
割分担等を定めるよう努めるものとする。
(１) 施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、ガス設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
(２) 食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、携帯トイレ、仮設トイレ、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボー
ルベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
(３) 指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
また、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難ス
ペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応- 21 -

を含め、平常時から関係部署が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよ
う努める。

６

標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、その災害の種別に対応した指定緊急避難場所等であるかを明示するよう努める。

７

避難路の選定(１) 危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること(２) 避難のため必要な広さを有する道路とすること

８

避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害については、危険な急傾斜

地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。また感染症拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

９

避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。

(１) 指定避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、
特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項(２) 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」
を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ウ 避難後の心得(３) 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配- 22 -

慮するよう努める。特に、季節に応じた対策として、冬季の寒冷対策、夏季の熱中症対策等に関する普及啓発に努める。

10

避難計画の策定
市は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定にあたっては、水害、土砂災害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(１) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(２) 避難指示等を発令する対象区域（町内会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所等の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動要支援者の状況(３) 指定避難所への経路及び誘導方法(４) 避難行動要支援者の適切な避難誘導体制(５) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(６) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(７) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項(８) 災害時における広報(９) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて指定緊急避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地
域コミュニティを活用して行う。
(10) ホームレスの受入れ
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

11

広域一時滞在に係る手順等の策定
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。
※ 広域避難場所一覧12【資料 46】

その他
市は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センターの男女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、防災担当部署と男女共同参画担当部署が連携し明確化しておくよう努める。

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第11節

災害備蓄対策［総務部］

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
市は、公助による備蓄に限界があることから、県、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１

自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。
(１) 家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
(２) 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
(３) 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。

２

公助による備蓄
市及び県は、最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・ブルーシート・土のう袋・感染症対策用品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
(１) 市における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(２) 青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方針を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。
(３) 物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録等に努める。
(４) 平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資の備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。

- 24 -

第12節

要配慮者安全確保対策［総務部、福祉部、都市整備部、下北消防本部］

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、
避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１

要配慮者の支援体制の整備等(１) 要配慮者に関する防災知識の普及
県、市等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
市は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に新たに要配慮者利用施設等を計画しようとする者に対して、当該区域の災害の危険性や、平常時及び災害時に必要となる措置等を説明するよう努める。
(２) 高齢者の避難行動への理解促進
県及び市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
(３) 要配慮者の支援方策の検討
県、市等防災関係機関は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(４) 要配慮者に対する広域的な福祉支援ネットワークの構築
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団体）は、
災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワークを構築し、要配慮者支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員の養成を行うものとする。
(５) 指定避難所における連絡体制等の整備
市は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送
における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(６) 応急仮設住宅供給における配慮
市は、応急仮設住宅の供給にあたっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応
急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(７) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災関係機関は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮しするとともに、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

２

避難行動要支援者名簿の作成及び運用(１) 名簿の作成
市は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。また、市は、市地域防災計画の定めるところにより、避難
行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
ア 名簿に記載する事項は次のとおりとする。
(ア) 氏名(イ) 生年月日- 25 -

(ウ) 性別(エ) 住所又は居所(オ) 電話番号その他連絡先(カ) 避難支援等を必要とする理由(キ) その他避難支援等の実施に関して市長が必要と認める事項
イ 名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
(ア) 市は、避難行動要支援者の名簿を作成するにあたり、市の関係部署、下北地域広域行政事務組合
消防本部、消防署・消防分署、むつ市消防団、むつ警察署、自主防災組織、町内会長、民生委員
児童委員、市社会福祉協議会及び地域支援者（以下「関係機関等」という。）が見守り活動等を行った際に得た避難行動要支援者の情報を収集する。なお、名簿に登載する者の範囲は以下のとおりとする。
a 満６５歳以上の者でひとり暮らしの者又は満６５歳以上の者のみの世帯の者
b 介護保険法第７条第１項に規定する要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５に該当する者
c 身体障害者福祉法施行規則代条第３項に規定する障害の級別が１級又は２級に該当する者
d 青森県愛護手帳（療育手帳）制度実施要綱第５条第２項第４号に規定する障害の程度が「Ａ」に該当する者
e 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する障害等級の１級または２級に該当する者
f 乳幼児・妊産婦
g 外国人（日本語によるコミュニケーションが十分でない者及び地域の地理に不案内である者に限る。）
h このほか、市長が特に必要があると認める者(イ) 避難行動要支援者の対象となる者の基礎となる情報の把握は、次に掲げる方法により把握するものとする。
a ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯等の高齢者の情報は、住民基本台帳の活用により把握する
b 要介護者の情報は、要介護認定情報により把握する
c 障害者の情報は、各種障害者手帳台帳における情報、障害支援区分情報等により把握する
d 乳幼児・妊産婦の情報は、母子手帳台帳等により把握する(２) 名簿の作成にあたっての情報提供の依頼(１)の名簿を作成するにあたり、市長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。
(３) 関係機関への名簿の提供
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた下北消防本部、各消防署・消防分署、むつ市消防団、むつ警察署、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、 避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整
備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(４) 名簿の定期的な更新及び適切な管理
市は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる
よう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じない- 26 -

よう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

３

個別避難計画の作成及び運用(１) 計画の作成
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、
市社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
(２) 計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(３) 関係機関への計画の提供
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、市社会福祉協
議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合、又は、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
(４) 計画に係る各種体制の整備
市は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等
必要な措置を講じるものとする。
(５) 計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(６) 地区防災計画との整合
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

４

要配慮者利用施設の安全性の確保等(１) 安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(２) 計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
※ 警戒区域内等の要配慮者施設一覧【資料 47】(３) 連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
- 27 -

(４) 平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から市、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
(５) 防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者
利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市に報告するものとする。
(６) 自治体による定期的な確認
県及び市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

- 28 -

第13節

防災ボランティア活動対策［総務部、福祉部、教育委員会］

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

１

関係機関の連携・協力
市は、県及び市社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、災害時の防災ボランティアとの連携について検討する。
被災時に円滑な連携を行えるよう、特に近隣市町村及び市社会福祉協議会については平時からの交流に努める。

２

防災ボランティアの育成
市及び市教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、市社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ＮＰＯ・ボランティア等に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるな
ど防災ボランティアの育成を図る。

３

防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、市、市社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコー
ディネーターの養成に努める。

４

防災訓練等への参加
市は、市教育委員会と協力して、市社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入れ等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、市、市社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他地元で活動するＮＰＯ・ボランティ
ア等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

５

ボランティア団体間のネットワークの構築の推進
市社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、市及び市教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。

６

防災ボランティア活動の環境整備
市、県及び国等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、市社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
市、県及び国は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
市、県及び国は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、市及び県は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等
への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

- 29 -

第14節

文教対策［教育委員会］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。

１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の作成
学校等は災害発生時において、児童生徒等の安全確保を図るため、学校等の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項を取りまとめた防災に関する計画（学校安全計画）を策定しておく。災害発
生時には、校長等を中心として遺漏なく対応し、児童生徒等の安全を確実に確保し、速やかな状況把握、応
急手当、被害の拡大の防止・軽減等を図る。

２

防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害発生時における危険について理解し、正し

い備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階や配慮すべき特性等を考慮しながら適切に行う。
(１) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行
動及び災害発生時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(２) 学校行事としての防災教育
防災意識の全校的な盛り上がりを図るため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害発生時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、市が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
(３) 教職員に対する防災研修
学校での防災教育の充実を図るため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、災害発生時における児童生徒等に対する指導方法、負傷者の応急手当の方法、火災発生時の初期消火の方法等災害時に特に留意する事項等に関する研修を行い、災害発生時の教職員の取るべき行動とその意義の周知徹底を図る。また、指導にあたる教職員は風水害等の災害発生時を想定し、迅
速な行動がとれるようにしておく。

３

学校防災マニュアルの作成及び訓練
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、

学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(１) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成にあたっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(２) 学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(３) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
- 30 -

４

登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導

計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(１) 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防機関及び地元関係者等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ 異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(２) 登下校等の安全指導
ア 異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。

５

文教施設の不燃堅ろう構造化等の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築にあたっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化等を促進する。また、校地等の選定、造成にあたっては、防災上必要な措置を講じる。

６

文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害発生時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

７

危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

８

文化財の災害予防
市内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理にあたるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び市教育委員会、
県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

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第15節

警備対策［総務部］

むつ警察署長は、風水害等の災害発生時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

１

措置内容
むつ警察署長は、災害の発生に備えて、市及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。

(１) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定緊急避難場所、避難路及び指定避難所の受入れ可能人数等を把握する。
(２) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(３) 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備し、地域実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(４) 警察災害派遣隊の整備
むつ警察署は、即応部隊及び一般部隊で構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備資機
材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図る。
(５) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(６) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備にあたる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画
的に備蓄・管理する。
(７) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(８) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

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第16節

交通施設対策［経済部、都市整備部］

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

１

道路・橋梁防災対策
道路管理者は、市道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい

橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。
緊急輸送ルートの早期確保を確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、
ネットワーク機能の向上、道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る
ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図る。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。

２

港湾・漁港防災対策
港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 港湾改修
船舶の大型化、高速化に対処するため、泊地の拡張、航路の拡幅、増進を図るとともに、災害時における物資の海上輸送路を確保するため、大型のけい留施設を整備する。また、台風、高潮災害時における被害を防止するため、防災施設を整備するとともに、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。
国（国土交通省）及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うものとする。
国（国土交通省）及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する
臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。
港湾管理者は、過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報共有することにより連携を強化するものとする。
(２) 漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
(３) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(４) 協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、災害時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び漁港の障害物除去、
航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

３

関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるよう考慮する。
- 33 -

第17節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１

電力施設［総務部］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 電力設備の災害予防措置
ア 水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ等を実施する。
イ 送配電設備
架空電線路については、山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域においては基礎の補強等、洗堀等のおそれのある箇所においては擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。地中電線路については、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施する。
また、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
ウ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
(２) 防災業務施設及び設備の整備
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備(３) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、舟艇等の輸送力を確保する。
(ア) あらかじめ車両の出動協力について運送会社と契約を締結しておくとともに、連絡体制を整備しておく。
(イ) 舟艇の必要が予想される事務所は、あらかじめ雇舟に必要な体制を整備しておく。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ 資機材等の仮置場
市は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(４) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(５) 広報活動
ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
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イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、
パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ 停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

２

ガス施設
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア 定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ 緊急操作設備の強化(ア) 製造設備及びガスホルダーには、災害時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
(イ) 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(２) 応急復旧体制の整備
ア ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ 消防機関、警察署等との専用電話設備の整備及び協力体制の整備
ウ 応急復旧動員体制の整備
エ 応急復旧用資機材の整備
オ 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ 保安無線通信設備の整備・拡充(３) 広報活動
ア ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知

３

上水道施設［市上下水道局］
市公営企業管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(２) 防災用施設・資機材の充実強化等
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、給水袋、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。その他、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資機材の備蓄と民間資機材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(３) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

- 35 -

４

下水道施設［市上下水道局］
市公営企業管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 施設、設備の充実強化
下水道施設・マンホールポンプ施設の設置にあたっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(２) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(３) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

５

電気通信設備［総務部］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア 豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 豪雪又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火又は耐雪構造化を行う。
ウ 倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
エ 通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
(２) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の確保を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ 通信ケーブルの地中化を推進する。
オ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(３) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(４) 大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、疎通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者等に対して周知するよう努める。
エ 災害時には、設備の状況を監視しつつトラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。

６

放送施設［総務部］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。

(１) 放送施設の防災対策及び二重化- 36 -

災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、
現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(２) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(３) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第18節

水害予防対策［総務部、企画政策部、都市整備部］

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、
気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備
及び水防体制の整備等を図るものとする。

１

河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともに、その適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については、第１章第５節「防災事業」による。

(１) 出水時に円滑な水防活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
(２) 河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

２

気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。

３

情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、

ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
水災については、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模水害減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。

４

住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報（特別警報を含む）・注意報及び気象情報等、避難指示等を迅速かつ的確に伝達するため、避難指示等発令基準を明確化するとともに、情報伝達体制を確立し、災害の特性に応じた情報伝
達手段の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。また、住民から市等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。

- 37 -

５

水防資機材の整備
第１章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。

６

水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。内容は、第２章第７節「水防」に示す。

(１) 水防活動組織の確立(２) 河川施設の管理(３) 水防施設及び水防資機材の整備(４) 気象、水象の観測及び警報等の活用(５) 重要水防箇所等(６) その他水害を予防するための措置

７

浸水想定区域等(１) 市は、国土交通大臣及び知事による洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、避難所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(２) 市は、浸水想定区域には主として高齢者、障害者等、要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称及び所在地を定め、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
(３) 市は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザード
マップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(４) 市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
(５) 市は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
ア 浸水想定区域
田名部川、大畑川及び脇野沢川における浸水想定区域は以下のとおりである。
(ア) 田名部川水系田名部川及び小川洪水浸水想定区域図【想定最大規模、計画規模】【資料 48】(イ) 大畑川水系大畑川浸水想定区域図【想定最大規模、計画規模】【資料 49】(ウ) 脇野沢川水系脇野沢川浸水想定区域図【想定最大規模、計画規模】【資料 50】

イ 主として要配慮者が利用する施設【資料 47】ウ 洪水予報等の伝達方法
浸水想定区域の内外に関わらず、洪水等の水害のおそれがある地域における洪水予報等の伝達方法
は、第２章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」に基づき、以下のとおりとする。

- 38 -

子ども家庭課

高齢者福祉課

（電話等）

（電話等）

児童福祉課

介護保険関係施設

NTTソルコ
東京虎ノ門センター
防災危機管理課

（電話等）

防災安全課

障がい福祉課

下北消防本部

予防医療・
感染症対策課（電話等）

各消防署・消防分署

教育委員会
総務課

（電話等）

障害者福祉施設等

下北地域県民局
地域整備部
医療機関

幼稚園

（防災メール等）（消防車等）

むつ市消防団

地域住民（消防車等）エ 指定避難所・指定緊急避難場所
浸水想定区域において洪水被害が発生するおそれがある場合は、当該区域における住民及び要配慮者が利用する施設の利用者を第１章第１０節に定める指定避難所・指定緊急避難場所に避難させる。
オ 住民に対する周知
市長は、上記で定められた浸水想定区域の主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の名称、所在地、洪水予報等の伝達方法、指定避難所・指定緊急避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
(６) 市は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。

８

高潮防災対策の推進
市は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、避難指示等の発令
基準の明確化、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。港湾管理者は、港湾における高潮・高波・暴風リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進するものとする。

９

防災重点ため池の緊急時における避難体制
市は、その区域内に存する防災重点ため池の緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。
※ 防災重点ため池ハザードマップ 【資料 28】～【資料 37】

10

水防訓練
市は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。
- 39 -

第19節

風害予防対策［総務部、企画政策部、都市整備部、建設技術部］

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、道路
交通の安全確保、建造物等災害予防並びに電力施設及び電気通信施設に係る災害予防対策の強化を図るものとする。

１

住民への情報伝達体制の整備(１) 市は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、
情報伝達体制を確立する。
(２) 市は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。

２

防災知識の普及
市等防災関係機関は、第１章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
(１) 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること(２) 農作物等の防風対策に関すること(３) 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること(４) 竜巻注意情報に関すること

３

道路交通の安全確保
道路管理者及びむつ警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。

４

建造物等災害予防(１) 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性を確保する。
(２) 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
(３) 強風による落下物の防止対策を実施する。
(４) コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

- 40 -

第20節

土砂災害予防対策［総務部、経済部、都市整備部］

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。

１

土砂災害警戒区域等の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害警戒区域等を本計画に掲載するとともに、広報紙等によって地域住民に周知徹底し、土砂災害警

戒区域等周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

２

土砂災害警戒情報の伝達及び避難指示等の発令基準
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。なお、当該情報は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当するものである。
市は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報誌等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
市は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等（警戒レベルを含む）を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
市は、避難指示【警戒レベル４】の発令の際には、指定避難所等を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。
また、そのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。

- 41 -

種別

基準
１．大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相
当情報［土砂災害］）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町
村単位を基本として発表されるが、警戒レベル3高齢者等避難の発令対
象区域は適切に絞り込むこと）【警戒レベル３】

２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合

高齢者等避難３．警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
１．土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２．土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）となった場合
３．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線【警戒レベル４】や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

避難指示（夕刻時点で発令）
４．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５．土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合
１．大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本と【警戒レベル５】

して発令されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切

緊急安全確保に絞り込むこと）
２．土砂災害が実際に発生していることを把握した場合

３

土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、市は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。

４

防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、

ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害- 42 -

に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
市は、避難指示等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。

５

住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難指示等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立する。
また、住民から市町村等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。

６

危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう下北地域

県民局地域農林水産部、下北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(１) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(２) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(３) のり切、切土、掘削又は盛土(４) 立木の伐採、損傷(５) 木材の滑下又は地引による搬出(６) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(７) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

７

避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第１章第１０節「避難対策」に準じるほか、土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の市への通報、市から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
(１) 土石流（山津波）危険渓流
ア 立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ 渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき
ウ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めたとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある）
エ 降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき
オ 渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき(２) 地すべり危険箇所
ア 池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき
イ 土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき(３) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア 斜面から急に水が湧き出したとき
イ 小石がパラパラ落ち始めたとき(４) 山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア 立木の倒れる音がするとき
イ 山腹に亀裂が生じたとき
ウ 山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき
エ 沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき- 43 -

８

土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
市は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。

(１) 土砂災害警戒区域等及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(２) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(３) 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(４) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(１)、(２)、(３)の法指定諸制度との整合性の確保(５) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底(６) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転促進

９

土砂災害防止法による施策(１) 市は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項や、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。
(２) 市は、本計画において要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
(３) 市長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
※ 土砂災害警戒区域等一覧【資料 23】- 44 -

第21節

火災予防対策［総務部、建設技術部、教育部、下北消防本部］

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１

建築物の防火対策の推進(１) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、市は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(２) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(３) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(４) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては、改善の指導、勧告を行い、重大なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に市火災予防条例等の周知徹底を図る。

２

防火思想の普及(１) 一般家庭等に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、パンフレット、刊行物等により火災予防、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災週間などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(２) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(３) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、婦人防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。

３

消防体制の充実・強化(１) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実・強化を図る。
(２) 消防力の充実強化- 45 -

市及び消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難場所等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川等の自然水利、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する。
(１) 火災警報の発令
発令基準は、第２章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(２) 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア 山林、原野等において火入れをしないこと
イ 煙火を消費しないこと
ウ 屋外において火遊び又はたき火をしないこと
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口を閉じて行うこと
キ 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内で喫煙をしないこと

５

文化財に対する火災予防対策
市教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第22節

複合災害対策［総務部］

地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実させるものとする。

１

複合災害の定義
複合災害とは、同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。

２

複合災害対策(１) 災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(２) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。
(３) 原子力災害が複合的に発生した場合の対応は「原子力災害対策編」に定めるところによる。

- 46 -

第２章 災害応急対策計画
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、被害の拡大を防止するために実施するべき応急的措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、災害救助法が適用となった場合には、県との連携を密にするものとする。
雪害、火山災害、事故災害については、本章のほか第３章で定めるところによる。

- 47 -

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。

１

実施責任者(１) 市長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他
関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(２) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防職員、警察官
又は海上保安官に通報しなければならない。

２

実施内容

(１) 気象予報・警報等の収集及び伝達
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれることから、避難指示等の発令基準に活用する各種情報については、警戒レベル相当情報として発表し、警戒レベルとの関連を明確化する。
イ 気象予報・警報等の発表
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに明示されて、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等は、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いられる場合がある。以下に「青森県の警報・注意報発表区域図」を示す。
※ 気象予報・警報等の概要【資料 51】- 48 -

青森県の警報・注意報発表区域図＊「津軽」、「下北」、「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。これ以外の地域を表す囲み文字は「市町村等をまとめた地域」を示す。
府県予報区

一次細分区域

市町村等をまとめた地域

二次細分区域の名称

青森県

下北

（下北）

むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村- 49 -

- 50 -

ウ 気象予報・警報等の伝達(ア) 青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、消防庁、東日本電信電話株
式会社、青森（八戸）海上保安部、青森河川国道事務所、日本放送協会青森放送局、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。ただし、東日本電信電話株式会社への伝達は特別警報及び警報に限る。
(イ) 県は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、市及び下北消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに市へ伝達する。県警察本部においても、関係市町村に伝達するよう努める。
(ウ) 東日本電信電話株式会社は、特別警報及び警報を各支店、関係市町村に伝達する。
(エ) 青森海上保安部及び八戸海上保安部は、暴風(雪）警報が発表された場合等、気象情報を鑑み、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船艇、航空機の巡回等により、港則法に基づく避難指示等の措置を講じる。
(オ) 青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
(カ) 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
(キ) その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。
(ク) 市は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車等により住民へ周知する。
(ケ) 県及び市は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。

- 51 -

気象予報・警報・情報伝達系統図

気象

NTT東日本又は NTT西日本
青森県
県出先機関

庁

消防本部

本
庁

市町村
消防庁

又
は

各警察署

県警察本部

青
森
地
方

青森河川国道事務所
高瀬川河川事務所
岩木川ダム統合管理事務所
日本放送協会青森放送局

気象台

青森放送(株）(株）青森テレビ
青森朝日放送(株）青森ケーブルテレビ(株）東奥日報社
むつ新報社青森支社
デーリー東北新聞社
毎日新聞社青森支局
読売新聞社東京本社青森支局（株）エフエム青森（株）五所川原エフエム（株）ビーエフエム
アップルウェーブ（株）（株）エフエムジャイゴウェーブ（株）エフエムむつ

住
民
・
関
係
機
関
・
団
体

携帯電話事業者
東北電力ネットワーク(株）青森支社

JR東日本㈱盛岡支社
陸上自衛隊第９師団司令部
青森海上保安部八戸海上保安部

関係船舶

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第9号の規定に基づく
法定伝達先注）二重線の経路は、気象業務法第15条及び第15条の2によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路- 52 -

(２) 水位到達情報の周知及び伝達
ア 水位到達情報の周知
国土交通大臣又は県知事は、洪水予報河川以外の河川で洪水により相当な被害を生じるおそれのある河川を「水位周知河川」として指定し、避難等の目安となる「氾濫危険水位」及び「避難判断水位」を定め、当該河川の水位がこれに達したとき、及び避難判断水位を下回ったときは水防管理者（むつ市）に通知するとともに報道機関の協力を得て一般に周知する。
県指定水位情報周知河川における氾濫危険情報伝達系統図
東 青 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL 017（728）0200
FAX 017（728）0355
防 災 専 用 8 2 8 3

西 北 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
鯵 ヶ 沢 道 路 河 川 事 業 所
TEL 0173（72）3135
FAX 0173（72）3114
防 災 専 用 8 4 1 2住民

上 北 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL0176（23）4311
FAX 0176（23）4391
防 災 専 用 8 1 4 4
青 森 県 地 方 気 象 台（ 河 川 砂 防 課 ）TEL 017（741）7411
FAX 017（742）1405
防 災 専 用 9 5 1 2

下 北 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL 0175（22）1231
FAX 0175（22）9540

報 道 機 機(報道機関への伝達方法は各社との取り決めによる)
NHK青森放送局 TEL 017-774-7751 FAX 017-774-1268
RAB
TEL 017-741-5615 FAX 017-743-7974
ATV
TEL 017-741-1798 FAX 017-742-3636
ABA
TEL 017-762-1122 FAX 017-739-5992
東奥日報社
TEL 017-739-1173 FAX 017-739-1142
陸奥日報社
TEL 0172-34-3111 FAX 0172-35-8865
デーリー東北TEL 0178-44-5111 FAX 0178-45-5888
FM青森
TEL 017-735-1181 FAX 017-735-1186- 53 -

防災専用 9542
防災専用 9552
防災専用 9662
防災専用 9572(状況によりテレビ、ラジオ)

防災専用

9582

(市町村)

西 北 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL 0173（35）2107
FAX 0173（35）9114
防 災 専 用 8 1 3 4水防管理団体道路課
ＴＥＬ ０１７(７３４)９６６７
ＦＡＸ ０１７(７３４)８１８９
防災専用 ６１３０

防災危機管理課
ＴＥＬ ０１７(７３４)９０８８
ＦＡＸ ０１７(７２２)４８６７
防災専用 ６０２０

三 八 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL 0178（27）5151
FAX 0178（27）4715
防 災 専 用 8 1 1 6

避難指示を行う市町村長

中 南 地 域 県 民 局
地
域
整
備
部
TEL 0172（32）1131
FAX 0172（36）5360
防 災 専 用 8 1 2 6

青 森 県 水 防 本 部（ 河 川 砂 防 課 ）TEL 017（734）9662
FAX 017（734）8191
防 災 専 用 6 1 4 0

ダム放流に伴う通報系統図（県土整備部）

知
事

県
土
整
備
部
長

異
常
か
つ
重
大
な
状
態
の
場
合

河
川
砂
防
課

下
地北
域地
整域
備県
部民
局

川内ダム管理所

警報サイレン

むつ消防署
川内消防分署

下北地域広域行政事務組合消防本部

むつ警察署

むつ市役所
川内庁舎

むつ市役所

川内ダム管理所
親不知警報局
深家戸警報局
滝 沢 警 報 局
黒滝沢警報局- 54 -

ダムからの放流により、下流に急激な水位の変動が予想されるとき↓各地点において水位の変動が生ずる約30分前

貯水池の水位がサーチャー
ジ水位を超えると予想されるとき↓予想されるときから約1時
間前(３) 水防警報の発表及び水防指令の発令並びに伝達
ア 水防警報の発表及び水防指令の発令(ア) 水防警報の発表（青森県）
県は、知事が指定した河川に洪水による災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するため、水防警報を発表する。
(イ) 水防警報の種類
種類

内容

発表基準
上流の降雨及び水位状況により、水防団待（待機）※

水防団員の足留めを行う

機水位に達し、待機の必要があると認めら
れたとき

準備

出動

水防資機材の準備点検・水門等の開閉準備・水防団幹部の出動等に対するもの

水防団待機水位を越え、氾濫注意水位以上に達すると思われ、準備の必要があると認められたとき

水防団員の出動が必要である旨を通知するも氾濫注意水位を越え、又は越えるおそれがのあり、出動の必要があると認められたとき

水防活動の終了を通知するもの
解除

水防活動を必要とする出水状況の終了を通知

水防作業の必要がなくなったとき。

するもの
水位の上昇下降・滞水時間・最高水位の大きさ、時刻等、その他水防活動上必要な状況を情報通知するとともに、越水・漏水・崩壊・亀裂

適宜

その他河川状況により特に警戒を必要とする事項を通知するもの※ 水防団待機水位に達し待機の必要があると認めたときは、水防第一指令を発することとし、水防警報(待機）は発表しないこととする。
(ウ) 水防警報を行う河川及びその他区域
水系名

河川名

水防警報
発表基準点

区域
左
岸

田名部川

田名部
右
岸

田名部川

小川

脇野沢川

脇野沢川

小川

脇野沢

大畑
大畑川

大畑川
小目名

左
岸
右
岸
左
岸
右
岸
左
岸
右
岸

むつ市大字田名部字土手内
７４番地４２５地先第一土手
内橋下流端
むつ市大字田名部字土手内
７４番地４３１地先第一土手
内橋下流端
むつ市栗山町４１８番地５地
先栗山大橋下流端
むつ市小川町一丁目９１２番
地先栗山大橋下流端
むつ市脇野沢田ノ頭２４９番
地３地先舘山橋下流端
むつ市脇野沢渡向２７３番地
１地先舘山橋下流端
むつ市大畑町袋石４番地１地
先小目名橋下流端
むつ市大畑町赤坂１９番地１
５地先小目名橋下流端- 55 -

からむつ市下北町９８番地４地先下
北橋上流端

まで

から

むつ市中央二丁目７７番4地先
下北橋上流端まで

から田名部川への合流点まで

から田名部川への合流点

まで

から海に至る場所

まで

から海に至る場所

まで

から海に至る場所

まで

から海に至る場所まで

(エ) 水防指令の発令
水防本部長（知事）又は支部長（下北地域県民局地域整備部長）は、県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するために、次により水防指令を発令する。
配備の種類
待機

準備

出動
解除

水防指令
第１指令
（待機準備）
第２指令（待機指令）
第３指令（出動指令）
第４指令（解除指令）

配備状況
水防体制の少数（１班）の人員で主としての情報の収集及び連絡にあた
り、事態の推移によっては、ただちに招集その他の活動ができる態勢とする。この場合、自動車１台を待機させるものとする。
水防体制の約半数（２～３班）をもってこれに当たり、水防活動の必要な事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅延なく遂行できる態勢とする。
水防組織の全員がこれにあたる。事態が長びく時は、水防長は適宜交代させるものとする。
水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除するものとする。

(４) 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて市に伝達されるとともに、報道機関や関係機関を通じて、市民への周知が図られる。
ア 発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ 土砂災害警戒情報の利用にあたっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾
斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生するおそれがある。
ウ 発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して監視基準に達したと認められる場合
は、この限りではない。
(ア) 発表大雨警報（土砂災害）発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定
した監視基準に達した場合(イ) 解除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときや、無降
雨状態が長時間続いている場合- 56 -

伝達系統図青森県県土整備部課河川
砂防課

共同発表
青森地方気象台

青森県危機管理局
防災危機管理課
青森県防災情報
ネットワークシステム

東北地方整備局
青森河川国道事務局

ＮＨＫ青森放送局
青森海上保安部八戸海上保安部

県内各市町村(５) 噴火警報等の発表及び伝達
ア 噴火警報等の発表
仙台管区気象台及び気象庁本庁は、火山現象に関する観測結果等に基づき、火山現象の状況を一般
及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。
(ア) 噴火警報等の種類
a 噴火警報b 噴火予報c 噴火警戒レベルd 噴火速報e 火山の状況に関する解説情報
f 降灰予報g 火山ガス予報h 火山現象に関する情報等(イ) 対象火山
岩木山、八甲田山、恐山、十和田(ウ) 噴火警報等の概要
a 噴火警報仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市に対する火山現象特別警報に位置付けられる。

- 57 -

種別

名称
噴火警報（居特別警報住地域）又は
噴火警報

対象範囲

火山活動の状況

警戒事項等

居住地域及びそれ

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発

居住地域

より火口側

生、あるいは発生すると予想される

厳重警戒

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす

火口から居住地域
噴火警報
警報（火口周辺）
又は火口周辺警報（この範囲に入った場合には生命に危険近くまでの広い範

入山危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生する

囲の火口周辺と予想される

火口から少し離れ

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入た所までの火口周った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が辺

発生、あるいは発生すると予想される

火口周辺
危険

火山活動は静穏。
予報

噴火予報

火口内等

火山活動の状態によって、火口内で火山

活火山である

灰の噴出等が見られる（この範囲に入っことに留意た場合には生命に危険が及ぶ）
b 噴火予報仙台管区気象台が、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
c 噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分し、噴火予報・警報に付して発表する。
活動火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会を設置し、平常時から、噴火時や想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について共同で検討を実施する。
噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用される。
d 噴火速報仙台管区気象台が、噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために、発表する。噴火速報は以下のような場合に発表される。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必
要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場
合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
e 火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、
噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。また、現時点では、
噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範- 58 -

囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
f 降灰予報(a) 降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場
合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・18時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
(b) 降灰予報（速報）・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１降灰予報（定時）を発表中の火山 では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」
以上の降灰が予測された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
(c) 降灰予報（詳細）・噴火が発生した火山※2に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生後20～30分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供。
※２降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」
以上の降灰が予測された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。
名
称

多
量

や
や
多
量

表現例
イメージ
厚さ
【キーワード】
路面
視界

1mm以上
【外出を控える】

0.1mm以上
1㎜未満
【注意】

完全に
覆われ
る

白線が
見えに
くい

視界不
良とな
る

明らか
に降っ
ている

影響ととるべき行動
人
外出を控える
慢性の喘息や慢性閉塞性肺疾患（肺気腫等）
が悪化し健康な人でも目・鼻・のど・呼吸器等の異常を訴える人が出始める

マスク等で防護
喘息患者や呼吸器疾患を持つ人は症状悪化のおそれがある

降 っ て 窓を閉める
い る の 火山灰が衣服や身体に少0.1mm未満が よ う 付着する量や く わ 目に入ったときは痛みかるを伴う※１ 富士山ハザードマップ検討委員会（2004）による設定
うっす
ら積も
る

- 59 -

その他の影響道路

運転を控える降ってくる火山灰や積もった火山灰をまきあげて視界不良となり、通行規制や速度制限等の影響が生じる
徐行運転する
短時間で強く降る場合
は視界不良のおそれがある
道路の白線が見えなくなるおそれがある（およそ 0.1～0.2mm で鹿児島市は除灰作業開始）
フロントガラスの降灰
火山灰がフロントガラ
ス等に付着し、視界不良の原因となるおそれがあるがいしへの火山灰付着による停電発生や上水道の水質低下及び給水停止のおそれがある

稲等の農作物が収穫できなくなったり※1、
鉄道のポイント故障等により運転見合わせの
おそれがある

航空機の運航不可※1

g 火山ガス予報
仙台管区気象台が、居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
h 火山現象に関する情報等
仙台管区気象台が、噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報
及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
・火山活動解説資料
写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説する
ため臨時及び定期的に発表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめ、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方
向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
イ 噴火警報等の通報(ア) 青森地方気象台は、県、県警察本部、青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、
放送機関及びその他必要と認められる機関に速やかに通報する。
(イ) 県は、青森地方気象台から噴火警報、臨時に発表される火山情報に関する解説情報（以下「臨時の解説情報」という。）、噴火速報等の通報を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報し、又は要請するものとする。特に特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちにか
つ確実に市に通知する。
(ウ) 放送機関は、必要に応じ、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上放送する。
(エ) 市は、県から噴火情報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、市地域防災計画の定めるところにより、直ちに関係機関及び住民、登山者等に対し伝達する。この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通知又は警告をする。なお、特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちに住民、登山者等へ伝達する。

- 60 -

伝達系統図消防庁

関係機関

NTT東日本又はNTT西日本

市町村

青森県

消防本部
地域県民局
青
森
地
方
仙

気

台

象

管

台

県関係各課
青森海上保安部八戸海上保安部火山防災協議会
構成機関
住
民
・
観
光
客
・
登
山
者
等

NHK青森放送局
青森河川国道事務所

区
気象

RAB 青森放送
ATV 青森テレビ

台
ABA 青森朝日放送
AFB エフエム青森
東北電力ネットワーク㈱青森支社

JR東日本㈱盛岡支社
陸上自衛隊第９師団司令部
携帯電話事業者※

青森県
警察本部

警察庁

警察署

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路
注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法
第１２条によって、通報または要請等が義務付けられている伝達経路- 61 -

(６) 火災警報の発令及び伝達
ア 火災気象通報の通報、伝達
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに青森地方気象台が青森県知事に対して通報し、青森県を通じて市（消防機関）に伝達される。通報基準は以下のとおりである。
青森地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、雨又は雪をともなう場合は通報しないこともある。
イ 火災警報の発令
消防長は、火災気象通報を受けた場合又は火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限
等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
(７) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア 災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。
(ア) 著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等(イ) 地象に関する事項
a 火山関係(a) 顕著な地形の変化
・山、崖等の崩壊
・地割れ
・土地の隆起・沈降等(b) 噴気、噴煙の異常・噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等
・噴気・噴煙の量の増減、山麓での降灰・噴石現象の有無
・噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常(c) 湧泉の異常・新しい湧泉の発見
・既存湧泉の枯渇
・湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等(d) 顕著な地温の上昇
・新しい地温地帯の発見
・地熱による草木の立ち枯れ等
・動物の挙動異常(e) 湖沼・河川の異常・水量・濁度・臭い・色・温度の異常
・軽石、死魚の浮上
・気泡の発生(f) 有感地震の発生及び群発・短周期での微動の発生(g) 有感地震の発生及び群発・短周期での微動の発生(h) 鳴動の発生・山鳴り、火山雷の頻発(ウ) 水象に関する事項
a 異常潮位高潮、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたとき
b 異常波浪異常な高さを示す波浪、うねり- 62 -

イ 通報及び措置(ア) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
(イ) 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市長に通報するとともに、それぞれむつ警察署又は青森海上保安部に通報する。
(ウ) 市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接町村に通報する。
a 青森地方気象台b 県（防災危機管理課）(エ) 県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に
通報する。
通報系統図

発
見
者

警 察 官
・
海上保安官

むつ警察署
・
青森海上保安部市

青森地方気象台
県（防災危機管理課）
住

関 係 各 課

民

県出先機関
関係機関

隣 接 町 村(８) 防災関係機関等の連絡先【資料 53】(９) 庁内の伝達方法
ア 関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は防災安全課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
イ 宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達する。
ウ 気象予報・警報等を受領した防災安全課長は、市長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

- 63 -

伝達責任者

伝達先

伝達方法
勤務時間内
勤務時間外

防災安全課長

関係課

庁内放送
電話
文書

宿日直代行員が防災安全課及び関係課へ電話

水産業振興課長

水産関係団体電話

電話

農林畜産業振興課長

農林畜産関係
団体

電話

電話

教育委員会総務課長

各学校

電話

電話

伝達内容
大雨警報、洪水警報、高潮警
報、暴風警報及びその他必要と認められる警報
特に必要と認められる注意報
特に必要と認められる注意
報・警報
特に必要と認められる注意
報・警報
特に必要と認められる注意
報・警報

オ 一般市民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
防災行政無線による市民への通報については、勤務時間内は市民連携課長及び各庁舎管理課（総合課）長が、勤務時間外において市が放送実施可能になるまでの間は各消防署長又は各消防分署長が実施する。
なお、防災行政無線で通報した内容については、防災メール(登録者のみ)で配信するものとする。
通報責任者

周知先

周知方法
防災行政無線、広報車、エフエム
むつ、防災メール（登録者のみ）

市民連携課長住民

防災安全課長住民

Ｊ－ＡＬＥＲＴ、防災メール（登録者のみ）、緊急速報メール

各消防署長又は各消防分署長住民

防災行政無線

通報内容
津波予報・警報を除く特に必要と認められる注意報・警報
津波予報・警報を除く特に必要と認められる注意報・警報
津波予報・警報を除く特に必要と認められる注意報・警報(10) 関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
NTT東日本青森地方気象台が（仙台センター）

行うすべの警報

関係機関（学校、農協、漁協、病院等）

青森地方気象台が県（広報車等）

行うすべての予報・警報及び土砂災

分庁舎

住

害警戒情報

むつ市
（本庁）

水防指令
下北地域県民局

水防警報

地域整備部

洪水予報

エフエムむつ氾濫警戒情報下北消防本部

火災警報

消防署、消防分署（消防車等）

民

むつ市消防団
報道機関- 64 -（消防車等）

第２節

情報収集及び被害等報告

風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者
市長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２

情報の収集、伝達
市長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
(１) 警報等が発表され災害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
市長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期するため、市職員をもって情報把握にあたらせるとともに、各町内会の協力を得て情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
また、消防署を通じ、消防団各分団から情報収集を行う。
イ 災害情報の内容(ア) 災害が発生するおそれのある場所(イ) 今後とろうとする措置(ウ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 市職員、消防職員の巡視
災害が発生するおそれがある場合は、市関係課職員、消防職員は速やかに巡回車等により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
エ 災害情報の報告
市長（防災安全課）は、収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(２) 災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査にあたって正確を期するため、町内会長、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。

- 65 -

被害調査区分

調査担当責任者

協力機関・団体名

一般被害及び応急対策状況の総括

防災安全課長

通信設備被害情報・DX戦略課長

市庁舎及び市有財産の被害

管財・施設経営課長

人、住家等の被害

税務課長

通信（電話、郵便等）関係、施設、その他重要施設、公共交通機関の被害企画調整課長ＪＲ、ジェイアールバス東
北、下北交通、ＮＴＴ等

清掃施設被害環境政策課長下北地域広域行政事務組合

斎場、墓地公園及び公共墓地の被害、し尿処理施設被害

環境政策課長寺院、下北地域広域行政事
務組合

農業関係被害、畜産業関係被害、林業
関係被害

農林畜産業振興課長

農業協同組合、畜産関係協
同組合、森林組合等

水産業関係施設被害、水産物及び漁船関係被害

水産業振興課長

漁業協同組合商工業関係被害

産業雇用政策課長

商工会議所、商工会

観光関係被害

観光・シティプロモーション推進課長

道路、河川、橋梁、港湾等の土木施設
被害

土木維持課長公園等都市計画施設被害

都市計画課長、市民スポーツ課長、環境政策課長、観光・シティプロモーション推進課長

下水道施設の被害

下水道課長

公共建築物被害

建築技術課長市営住宅被害

住宅政策課長医療施設被害予防・医療・感染症対策課長

福祉施設被害高齢者福祉課長、生活福祉課
長、子ども家庭課長、障がい福 各施設の長
祉課長

文教関係被害市民スポーツ課長、教育委員会（総務課長、生涯学習課長、学校教育課長、公民館長、図書館長）

給食施設被害教育委員会総務課長

文化財関係被害生涯学習課長水道施設被害水道課長- 66 -

各部局、各分庁舎、出先機
関
下北消防本部（団）、むつ警察署、行政連絡員等

維持管理委託業者

一部事務組合下北医療セン
ター、むつ下北医師会

各施設の長イ 被害状況の報告等(ア) 下北地域広域行政事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、１１９番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名

回線種別
ＮＴＴ回線

防災危機
管理課

防災情報
ネットワーク

消防庁応
急対策室

電話
017-734-9088
017-734-9097

ファックス
017-722-4867
017-734-8017

8-801-1-5812
8-801-1-5813

文書データ伝送

平日(9:30-17:45)

左記以外（宿直室）

平日(9:30-17:45)

左記以外（宿直室）

ＮＴＴ回線

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7537

03-5253-7553

地域衛星通信（8-）048-500（8-）048-500 （8-）048-500（8-）048-500

ネットワーク-90-43422-90-49102-90-49033-90-49036(イ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。防災安全課は、その被害状況の取りまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合防災情報システム等により報告する。
a 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況
b 火災等の二次災害の発生状況、危険性
c 避難の必要の有無又は避難の状況
d 住民の動向e その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
f 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。
g 要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）(３) 火災等即報
ア 交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの(ア) 航空機火災(イ) タンカー火災の他社会的影響が高い船舶火災(ウ) トンネル内車両火災(エ) 列車火災
イ 危険物等に係る事故(ア) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(イ) 負傷者が５名以上発生したもの(ウ) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で500平方
メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(エ) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
a 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
b 500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(オ) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(カ) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリー火災- 67 -

ウ 原子力災害等(ア) 原子力関連施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの(イ) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者から消防に通報があったもの(ウ) 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市長にあったもの(エ) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあった
ものエ ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
オ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態
等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）(４) 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの(５) 武力攻撃災害即報
ア 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第25条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(６) 災害即報
地震が発生し、当該市の区域内で震度５弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）- 68 -

被害調査報告分担区分
報告事項
被害者実態調査
被害者名簿
災害即報、災害確定報告
人・住家の被害

様式
番号
１
２
３
４

救助の実施状況

５

医療施設被害６

廃棄物処理施設被害

７

防疫の実施状況生活衛生施設
被害

７

水道施設被害
水稲被害
りんご特産果樹被害
畑作･やさい･桑樹・花き被害
果樹類樹体被害
畜産関係被害
農業関係共同利用施設被害

８
９・10
11
12
13
14・15
16・17

農業関係非共同利用施設被害

18

市における
報告分担区分県への報告
県出先機関経由

主管課

防災危機管理課
防災安全課

予 防医療 ・感 染症対策課

下北地域県民局地域
健康福祉部福祉保健
総室・こども総室(電話0175-22-2296)
下北地域県民局地域
健康福祉部保健総室(電話0175-31-1388)

健康福祉政策課

医療薬務課
環境保全課

環境政策課

下北地域県民局地域
健康福祉部保健総室(電話0175-31-1388)

保健衛生課

上下水道局

農林畜産業振興課

下北地域県民局地域
農林水産部

農産園芸課
りんご果樹課
農産園芸課
りんご果樹課
畜産課
構造政策課、農産園芸課、りんご果樹課、畜産課

農業協同組合及び農業協同組合連合会の在庫品被害
農地及び農業用施設関係被害
林業関係被害水産業関係被害
漁港施設等被害
商工業被害

19

団体経営改善課

20
21
22
23
24

農村整備課
林政課
水産振興課
漁港漁場整備課
商工政策課

観光施設被害24

土木施設被害25

水産業振興課
農林畜産業振興課
産業雇用政策課
観 光・シ ティ プロ
モーション推進課
土木維持課

観光企画課
下北地域県民局地域整備部

下水道施設被害

25

都市計画課、
市民スポーツ課、環境政策課、観光・シティプロ
モーション推進課
下水道課

文教関係被害26

教育委員会

下北教育事務所

高齢者福祉課、生活福祉課、
子ども家庭課、障がい福祉課
当該各課

下北地域県民局地域
健康福祉部福祉保健
総室・こども総室(電話0175-22-2296)

公園施設被害任意様式

福祉施設被害27

その他公共施設被害

28- 69 -

河川砂防課、道路課、港湾空港課、
都市計画課

都市計画課

都市計画課
教育庁教育政策課（私立学校）
総務学事課
健康福祉政策課
担当課

(７) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 防災安全課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（資料・様式編）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(４)の被害調査
報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ア) 被害の状況(イ) 避難指示等又は警戒区域の設定状況(ウ) 指定避難所の開設状況(エ) 避難生活の状況(オ) 救護所の設置及び活動状況(カ) 傷病者の受入状況(キ) 観光客等の状況(ク) 応急給食・給水の状況(ケ) その他
a 人 市外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
b 市外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
c その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。
区分
人
的
被
害

死者

認定基準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。

行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

重傷者
軽傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

住
家
被
害

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位

住家全壊（全焼・全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家の全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊
（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

一部破損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。

非
住
家
被
害

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

非住家

住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家
とする。

公共建物

役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

その他

公共建物以外の倉庫，土蔵、車庫等の建物とする。
- 70 -

区分
そ
の
他

認定基準

田の流出、埋没

田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

田の冠水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流出、埋没及び冠水田の例に準じる。

文教施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河川

河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港湾

港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。

砂防

砂防法第１条に規定する砂防設備、同法３条の規定によって同法が砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
地すべり等防止法に規定する地すべり防止施設とする。
急傾斜地法に規定する急傾斜地崩壊防止施設とする。

廃棄物処理施設

ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

列車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被害船舶

ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。

水道

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。

下水道

下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。

ガス

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブロック塀
罹災世帯

倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

罹災者

罹災世帯の構成員とする。

公立文教施設

公立の文教施設とする。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。

その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

そ
の
他

農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばホタテ貝、漁具、漁船等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。
- 71 -

・戸数を報告する。又は棟数ならびに世帯数及び人員を報告する。なお、住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

３

災害確定報告各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。防災安全課は、

その確定状況を取りまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

４

報告の方法及び要領(１) 方法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、青森県総合防災
情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信設備が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(２) 要領ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

- 72 -

５

情報の収集、報告の系統図(１) 災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図

県出先機関（県担当各課）

各課
災
害
情
報
等

防災安全課

防災関係機関等

県防災危機管理課

市長(２) 災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
災害対策本部

災
害
情
報
等

６

防災関係機関等

各班

防災関係機関等

防災安全課

県知事（県災害対策本部）

その他
各機関は機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、無人航空機、船舶、車両等の多様な情報収集手段を活用するよう努める。
災害時において、民心の安定と、応急対策実施の円滑化を図るため、努めて被災者の現状と対策の要求等を聴取する機会をつくる。

- 73 -

第３節

通信連絡

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

１

実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

通信連絡手段市等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星通信、インターネットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(１) 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(２) 保有する防災行政無線又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、市内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(３) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(４) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

３

連絡方法

(１) 市は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連絡体制を確立しておく。
(２) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達にあたらせる。なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。
連絡系統図○勤務時間内勤務時間内における連絡は、次により行うものとする。

異常現象
市長

副市長

関係部長

市長公室長

通報
関係課長

関係課職員
総務部各課職員

総務部長

防災安全課長

総務部各課長

総務部
政策推進監

各庁舎管理課長

庁舎所長

庁舎各課長

- 74 -

庁舎各課職員○勤務時間外
勤務時間外における連絡は、次により行うものとする。

異常現象
市長

関係部長
通報

副市長

市長公室長

宿日直代行員

関係課長

関係課職員

総務部長

防災安全課長

総務部各課長

総務部各課職員

総務部
政策推進監

各庁舎管理課長

庁舎所長

庁舎各課長

４

庁舎各課職員通信連絡(１) 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線により、県、市及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(２) 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア 災害時優先電話(ア) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（防災安全課設置）を利用して通信連絡を行う。
(イ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ 非常・緊急扱い電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の交換手扱い電
話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通信依頼先

依頼方法

指定電話

担当責任者

手続
・申し込み受付番号は115番

東日本電信電話㈱

非常電報
緊急電報

・「非常電報」又は「緊急電報」である
総務課長旨を告げる。又は発信紙の余白部分に「非常」又は「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

(３) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著しく困難なとき
は、衛星携帯電話や市の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電設備を利用して通信を確保する。

- 75 -

ア 市有無線設備
次の市有無線設備は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用する。
(ア) 水道無線
局種別
ＦＢ

車載
ＭＬ
携帯

呼出名称（設置場所）

周波数・出力すいどうむつ

（市上下水道局）

すいどうむつかわうち（川内庁舎）

すいどうむつおおはた（大畑庁舎）

すいどうむつ １・３・４・８～10・15・21・22・25 （水道課）
すいどうむつ 12・16（経営課）

すいどうむつ 23・24・26・27（水道課）※ ＦＢ： 基 地 局

372.325MHz
10W
372.325MHz
10W
372.325MHz
5W

ＭＬ： 陸上移動局

イ 非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用にあたって必要な手続等については、
あらかじめ協議し定めておく。
無線通信設備
消防無線

警察無線

東北電力無線
営林無線
東日本電信電話㈱無線

通信依頼先
下北地域広域行政事務組合
消防本部

むつ警察署

東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター
東北森林管理局
下北森林管理署
東日本電信電話㈱青森支店

通信依頼先所在地

連絡責任者

小川町二丁目１４－１

通信指令課長中央一丁目１９－１

警備課長

小川町二丁目３－７

総務課長

金曲一丁目４－６

総務課長

備考

交番、駐在所の設備を含む※東北地方非常通信協議会設定ルート※東北地方非常通信協議会設定ルート

青森市橋本二丁目１－６ 支店長(４) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用にあたって必要な手続等については、あらかじめ協議し定めておく。
専用通信設備警察電話
消防電話
海上保安電話
気象通信
鉄道電話
電気事業電話

通信依頼先
むつ警察署
下北地域広域行政事務
組合 消防本部
第二管区海上保安本部
青森海上保安部青森地方気象台
東日本旅客鉄道株式会
社 大湊駅
東北電力ネットワーク㈱ むつ電力センター

通信依頼先所在地

連絡責任者

中央一丁目１９－１

警備課長

小川町二丁目１４－１

通信指令課長青森市青柳一丁目１－２ 警備救難課長
青森市花園一丁目１７－
防災業務課長１９
大湊新町７－１４

駅長

小川町二丁目３－７

総務課長- 76 -

備考
交番、駐在所の設備を含む。

５

災害通信利用系統図

むつ警察署
交番・駐在所

県警察本部

むつ市分庁舎災害対策本部（管理課）

県・出先機関

むつ市災害対策本部（防災安全課）青森県

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

東北電力ネットワーク（株）
むつ電力センター
ＪＲ大湊駅
ＮＴＴ青森支店
報道機関（凡例）

専用電話・有線電話
無線電話

エ
フ
エ
ム
む
つ

下北消防本部

エフエムむつ防災行政無線（同報無線）
防災メール※有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

- 77 -

市
内
一
般
住
民
・
市
内
関
係
団
体

第４節

災害広報・情報提供

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図る
ため、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。

１

実施責任者

(１) 市長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(２) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。

２

広報担当
市長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
広報先
住民
報道機関
防災関係機関
庁内・分庁舎

３

連絡方法

責任者
市民連携課長(各庁舎管理課（総合
課）長)
総務課長
防災安全課長
防災安全課長管財・施設経営課長

備考

広報車、防災行政無線(同報無線)等
口頭、文書
有線電話、無線電話
有線電話、文書、口頭、ＩＰ電話、庁内放送、
庁内電話、衛星携帯電話

災害広報の要領(１) 市長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。
(２) 市の実施する広報は、市民連携班長及び各庁舎管理班長に連絡する。
(３) 市民連携班長及び各庁舎管理班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
(４) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 市及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ 避難指示等の発令状況
オ 電気、ガス、水道等供給の状況
カ 防疫に関する事項
キ 火災状況
ク 指定避難所、医療救護所の開設状況
ケ 給食、給水の実施状況
コ 道路、河川等の公共施設の被害状況
サ 道路交通等に関する事項
シ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス 一般的な住民生活に関する情報
セ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ その他必要な事項(５) 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は総務課長が取りまとめる。
- 78 -

イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(６) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、
的確かつわかりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等

４

住民相談室の開設等(１) 災害が収束したときは、必要に応じ、市民連携課長（各庁舎管理課（総合課）長）は被災地域に臨時
住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(２) 市長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(３) 市長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
(４) 市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者等から暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５

避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。
また、市及び県等の防災関係機関は、国と連携して在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの活用を図る。

- 79 -

第５節

避難

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じ指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。

１

実施責任者

(１) 避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び収容保護は市長が行うが、市長と連絡が取れな
い場合は副市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を市長以外の者が実施する。
実施責任者
市長
警察官
海上保安官
知事
自衛官
知事又はその命を受けた吏員
水防管理者（市長）
知事又はその命を受けた職員

内容（要件）

根拠法令

災害全般
災害全般（ただし、市長が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき又は市長から要求があったとき）同上
災害全般（ただし、災害の発生により市長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）同上(警察官がその場にいない場合に限る)

災害対策基本法第60条

洪水、津波又は高潮の氾濫からの避難の指示

水防法第29条

地すべりからの避難の指示

地すべり等防止法第25条

災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第４条
災害対策基本法第61条
災害対策基本法第60条
自衛隊法第94条(２) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、市長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）が行う。
(３) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、市長以外の者が実施する。
実施責任者
市長

警察官

海上保安官

災害派遣を命ぜられた部
隊等の自衛官内容（要件）
災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合
で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の吏員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき

根拠法令
災害対策基本法第63条

災害対策基本法第63条

災害対策基本法第63条

災害対策基本法第63条

消防吏員又は消防団員

水災を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき

消防法第23条の２
同上 第28条
同上 第36条第８項

水防団長、水防団員
又は消防機関に属する者

洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合

水防法第21条- 80 -

２

避難指示等の基準(１) 避難指示等は、おおむね次のとおりである。
種別【警戒レベル３】
高齢者等避難【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保基準
１．大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相
当情報［土砂災害］）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町
村単位を基本として発表されるが、警戒レベル3高齢者等避難の発令対
象区域は適切に絞り込むこと）
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３．警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
１．土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２．土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）となった場合
３．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４．警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５．土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合
１．大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発令されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２．土砂災害が実際に発生していることを把握した場合(２) 避難指示等の基準に関しては、上記のほか、河川水位、潮位及び土砂災害警戒情報等に基づき、以下のとおり基準を定める。
ア 洪水災害ハザードマップ（洪水・土砂災害防災マップ）の浸水区域を基本とする。
(ア) 水位周知河川【高齢者等避難の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令する。
・水位周知河川の水位観測所の水位が避難判断水位に到達した場合
・水位周知河川の水位観測所の水位が水防団待機水位を越えた状態で、水位観測所上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
・軽微な漏水・侵食等が発見された場合・高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合- 81 -

【避難指示の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
・水位周知河川の水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合
・水位周知河川の水位観測所の水位が氾濫注意水位を越えた状態で、水位観測所上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
・異常な漏水・侵食等が発見された場合・高齢者等避難が発令され、避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合【水位周知河川の水位基準】
河川名

水位観測所

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位

田名部川

田名部

２．１０ｍ

２．３５ｍ

２．４０ｍ

２．５０ｍ

小川

小川

１．４５ｍ

１．７５ｍ

１．９５ｍ

２．１０ｍ

大畑

１．５５ｍ

１．８５ｍ

２．７０ｍ

２．９７ｍ

小目名

２．５０ｍ

２．８０ｍ

４．９５ｍ

５．７０ｍ

脇野沢川

脇野沢

１．５０ｍ

１．８０ｍ

２．８０ｍ

３．０５ｍ

正津川

正津川

１．４５ｍ

２．４５ｍ

大畑川

※ 正津川については、水位周知河川ではないが水位観測所があるため、水位周知河川に準じる。
(イ) その他河川等
その他河川等は、水位観測所が無いため河川管理者や気象台等からの助言を踏まえ、現地情報等を活用した上で水位周知河川の判断基準に準じて、河川特性等に応じて避難指示等を発令する。
【避難指示等の解除の判断基準】
避難指示等の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除するものとする。
イ 土砂災害ハザードマップ（洪水・土砂災害防災マップ）の土砂災害警戒区域等を基本とする。
【高齢者等避難の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令する。
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数*1基準に到達する又は予想される場合
・数時間後に避難経路等の通行規制が予想される場合
・大雨注意報が発表され、予想雨量や実況雨量から深夜から明け方にかけて避難が必要となることが予想される場合【避難指示の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
・土砂災害警戒情報が発表された場合
・土砂災害警戒判定メッシュ情報で土砂災害警戒情報の基準*2に到達すると予想される場合
・大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
・土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発表された場合・山鳴り、流木の流出が確認された場合*１ 土壌雨量指数とは、降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標*２ 過去の土砂災害発生時の土壌雨量指数等を調査した上で、市長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するための判断基準として県と気象台が定めた基準- 82 -

【避難指示等の解除の判断基準】
土砂災害警戒情報が解除された段階を基本とし、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認するとともに、現地の状況を踏まえ、土砂災害の危険性について総合的に判断し解除するものとする。
ウ 高潮災害沿岸地区を基本とする。
【避難指示の判断基準】
次のいずれかに該当する場合に、避難指示を発令する。
・高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合・高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替わる可能性が高い旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合・高潮注意報が発表され、当該注意報が夜間から明け方にかけて警報に切り替わる可能性が高い場合
・水門、陸閘等の異常が確認された場合【避難指示等の解除の判断基準】
避難指示等の解除については、高潮警報が解除された段階を基本として解除するものとする。

３

避難指示等の伝達
住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示等の発令を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、「避難情報に関するガイドライン」を参考にして、避難指示等の判断
基準等を明確化しておく。
また、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、自宅等で身の安全を確保することができる場合は「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は「緊急安全確保」を行うといった適切な避難行動を住民がとれるよう努める。
住民を避難させるにあたっては、そのときの情勢を検討し、おおむね次の基準により行い、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
特に、避難行動に時間を要する者が十分な余裕をもって避難できるよう早めの段階で高齢者等避難を発令
し、早期避難を求めるとともに、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。県は、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
(１) 周知徹底の方法、内容
ア 避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。なお、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(ア) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。

- 83 -

警鐘信号

サイレン信号
約１分

約５秒

約１分

乱打
○

休止

○

(イ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ウ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
(エ) 広報車により伝達する。
(オ) 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(カ) 電話により伝達する。
(キ) Ｌアラート（災害情報共有システム）(ク) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 市長等避難指示等をする者は、次の内容で伝達を実施する。
(ア) 警戒レベルと求める行動(イ) 避難が必要である状況、避難指示の理由(ウ) 危険区域(エ) 避難対象者(オ) 避難路(カ) 指定避難所(キ) 移動方法(ク) 避難時の留意事項※ 避難指示等の伝達文【資料 54】(２) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。

(ア) 市長が避難を指示したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
a 避難指示等を発令した場合(a) 災害等の規模及び状況(b) 避難指示等をした日時(c) 対象地域(d) 対象世帯数及び対象人数(e) 指定避難所開設予定箇所数
b 避難指示等を解除した場合(a) 避難指示等を解除した日時(イ) 警察官又は海上保安官、自衛官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。
(ウ) 水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨をむつ警察署長に通知する。
(エ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨をむつ警察署長に通知す- 84 -

る。
イ 避難指示等を行ったときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官等は、その旨を市長に通知する。

４

避難方法
避難指示等を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。

(１) 原則的な避難形態
ア 避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域又は町内などの単位とする。
イ 避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(２) 避難誘導及び移送
ア 誘導にあたっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、市職員、消防吏員、消防団員、自主防災組織構成員等があたることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、避難者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、避難者の運送を要請するものとする。

５

指定緊急避難場所の開放
市長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

６

指定避難所の開設
市長は、避難指示等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。また、災害の規模に鑑み、必要な指定避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
市は、指定避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、指定避難所の開設状
況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努めるものとする。
避難者の受入れにあたっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、避難期間等を考慮して受入れを割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等においては、指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。なお、被災地において新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の発生、拡大がみら- 85 -

れる場合は、まん延防止等の必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、避難所の運営に必要な情報を関係部局間で共有するものとする。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(１) 事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ市区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所に配置する職員数は、避難所１か所あたり最低３人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員について、生活福祉班及び各庁舎市民生活班を中心とし、総務班に応援職員を要請し、全庁での対応とする。
(２) 指定避難所の開設手続
ア 市長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、福祉部長に開設命令を発する。生活福祉班長、及び各庁舎市民生活班長は、福祉部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、市の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第１章第10節「避難対策」による。
イ 市長（防災安全課長）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 開設した場合
a 指定避難所を開設した日時
b 場所（指定避難所名を含む。）及び箇所数
c 避難人数d 開設期間の見込み(イ) 閉鎖した場合
a 指定避難所を閉鎖した日時
b 最大避難人数及びそれを記録した日時(３) 指定避難所に受入れる者
指定避難所に受入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(４) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(５) 指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項(ア) 指定避難所開設の掲示(イ) 避難者の受付及び整理(ウ) 日誌の記入(エ) 食料、物資等の受払及び記録(オ) 避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項(ア) 指定避難所の開設（閉鎖）報告(イ) 指定避難所状況報告(ウ) その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理- 86 -

(ア) 費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(イ) 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
a 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管理と避難者の保護にあたらせる。
b 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、指定避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・
ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。
c 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
d 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
e 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
f 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
g 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努
める。
h 指定避難所で生活せず、食料や水等受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
i 指定避難所の運営に関し、被災者等が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
j 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
k 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定にあたっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗
いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、管轄する保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。

７

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(１) 避難実施責任者(２) 避難順位及び編成等(３) 誘導責任者及び補助者(４) 避難の要領、措置、注意事項等- 87 -

８

警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
(１) 時機を失することのないよう迅速に実施する。
(２) 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
(３) 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
(４) 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示
板、ロープ等で明示する。
(５) 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。

９

孤立地区対策
市は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機

等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

10

帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者への支援を行う。

11

広域避難対策(１) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受け入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(２) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
(３) 市及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(４) 市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(５) 市は、所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

12

訪日外国人旅行者対策
市は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

- 88 -

13

応援協力関係(１) 市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県又は市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
(２) 市は、自ら避難所の開設が困難な場合、県又は市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難所の開設について応援を要請する。
(３) 市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(４) 市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよ
う努めるものとする。
(５) 市及び県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(６) 県、市町村及び事業者は、広域避難に当たっては、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ適切な情報を提供できるように努めるものとする。
(７) 市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難又は応
急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、又は他都道府県の市町村への収容については県に対して該当都道府県との協議を求める。
(８) 市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具
体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(９) 県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、市は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。

14

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 89 -

第６節

消防

風水害等の災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図る
ため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、消防長が行う。

２

出火防止・初期消火
火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動
消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防長は、医療機関、むつ下北医師会、日本赤十字社青森県支部、むつ警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５

市消防計画
災害時における下北消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、

実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援等を含む具体的対策等については、下北地域広域行政事務組
合消防計画による。

６

応援協力関係(１) 市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「青森県消防相互応援協定」
その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
(２) 県は、市からの応援要請があった場合において特に必要があると認めたときは、広域航空消防応援（ヘリコプター）、緊急消防援助隊による応援を含め、消防庁長官に応援を要請するほか、自衛隊に災害派遣を要請する。

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第７節

水防

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１

実施責任者
災害時における水防活動は、市長（水防管理者）が行う。

２

水防活動

(１) 監視、警戒活動
洪水の発生が予想されるときは、市長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒にあたる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。
(２) 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の発生が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
(３) 応急復旧
河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。
(４) 水防活動従事者の安全確保
上記(１)～(３)の活動にあたっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
(５) 水防計画の策定
水防計画の策定にあたっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者等の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。
(６) 警戒水位の周知
ア 県は、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川（以下、「洪水予報河川
等」という。）について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道関係の協力を求めて、一般に周知する。また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市等へ
河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
イ 県は、区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市長村長に通知し、必要に応じ報道関係の協力を求めて、一般に周知する。
ウ 県は、市長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。
エ 市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(７) 応援協力関係
ア 市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
- 91 -

イ 県は、自らの応急措置の実施又は市からの応援要請事項の実施が困難な場合、他県、自衛隊又は防災関係機関等に応援を要請する。

３

水防組織と水防体制(１) 県における水防組織と水防対策
ア 県の水防組織
水防法第10条第１項及び気象業務法(昭和27年法律第165号)第14条の２第１項の規定により、水防に関係のある気象状況の通知を受けたときは、その危険が解消するまでの間、県下の水防管理団体等が行う水防活動の統括連絡を図るために青森県水防本部を設置する。

（注）水防本部は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定により、県に災害対策本部が設けられた場
合、この本部の組織に入り、水防事務を処理する。

- 92 -

イ 下北地域県民局地域整備部の水防組織
県におけるむつ下北地域の水防活動は、下北地域県民局地域整備部が所管し、部長を支部長として、各職員をもって次のとおり組織する。

(２) 県の水防対策と水防警報
ア 水防指令県は、その区域における水防管理団体が行う水防が十分行われるように確保すべき責任を有する(水防法第3条の6)ことから、水防情報(気象庁よりの警報及び注意報を含む)を判断し、通報雨量、水防団
待機水位、警戒すべき潮位に達するおそれがあるときは、水防本部長の発する水防指令により次の水防配備体制をとり常時勤務から水防体制への切り替え、又は勤務時間外からの水防体制を迅速確実にとるとともに、適当に交代休養せしめて長時間にわたる非常勤務活動の完遂を期するものとする。

- 93 -

配備の種類

水防指令

配備状況
水防体制の少数（１班）の人員で主としての情報の収集及び連絡にあた
第１指令
り、事態の推移によっては、ただちに招集その他の活動ができる態勢と待機（待機準備）する。この場合、自動車１台を待機させるものとする。
水防体制の約半数（２～３班）をもってこれに当たり、水防活動の必要
第２指令
な事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅延なく遂行できる態勢と準備（待機指令）する。
第３指令
水防組織の全員がこれにあたる。事態が長びく時は、水防長は適宜交代
出動（出動指令） させるものとする。
第４指令
水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除するも解除（解除指令） のとする。
地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防指令を発表する。
（注）１．第１指令は原則として各管内の事態に応じて支部長が発するものとし、その状況をすみやかに水防本部事務局（河川砂防課）に報告するものとする。
２．第２指令及び第３指令は原則として、支部長から水防警報の通知並びに気象、水象及び海象の情報連絡を受けて、水防本部長が発するものとする。
３．この指令は事態に応じ第１指令から直ちに第３指令を発するときもある。
４．解除については、第３指令が発令された場合、第３指令から順次解除されるが、状況に応じて各指令を同時に解除する場合もある。
５．管内全ての河川の水位が氾濫注意水位以下になり、水防警戒の必要がなくなったとき、又は高潮のおそれがなくなったときは、水防本部長又は支部長は水防解除を命ずる。支部長が水防解除を命じたときは、直ちに水防本部長に報告しなければならない。
６．支部長は国土交通大臣（青森河川国道事務所長、高瀬川河川事務所長）が行う洪水予報、氾濫警戒情報及び水防警報、水防本部長が発する洪水予報及び水防指令を受けたとき、又は支部長が水防指令及び水防警報、氾濫警戒情報を発したときは直ちに関係のある水防管理団体及び関係機関に通知するとともに上表の水防配備体制をとるものとする。ただし、気象状況の急変により水防本部長の指示を仰ぐいとまがないときは、支部長の判断により支部長が上表に準じて水防指令を発することができる。なお、その結果をすみやかに水防本部長に報告するものとする。
７．執務時間外における連絡の便宜を図るため、各関係課及び各地域県民局地域整備部等では職員の携帯電話等連絡先を記載した小型名簿を各自に携行させるものとし、退庁後及び休日における居残割当者名簿も作成しておく。
(３) 市における水防組織と水防計画
ア 市の水防組織
水防法第10条第３項の規定により、水防に関係のある気象状況の通知を受けたときは、水防法第３条の規定により、市に水防本部を設置し、水防事務を処理するものとする。
(ア) 水防本部事務局は、総務部防災安全課内に置く。
(イ) 水防本部は、市に災害対策本部が設置された場合は、自動的にこの本部の組織の中に編入され水防事務を処理する。
(ウ) 川内庁舎、大畑庁舎及び脇野沢庁舎に支部を置く。
(エ) 水防本部及び支部の組織編成は、次のとおりとする。

- 94 -

むつ市水防本部

水防本部長
（市長）

水防本部付
（総務部長）

水防本部事務局

市民連携班

副水防本部長（副市長）

水防部（都市整備部長）

土木維持班

都市計画班

住宅政策班

用地班

水防経済部
（経済部長）

農林畜産業振興班

水産業振興班

観光・シティプロ
モーション推進班

産業雇用政策班

水防支部（分庁舎所長）水防支部事務局

市民生活班- 95 -

イ 市水防本部の業務分担
区分

担当班

担当課

分担業務

水防本部長

市長

水防の統括及び指揮監督に関すること。

副水防本部長

副市長

水防本部付

総務部長

本部長の補佐及び本部長に事故あるときはその任務代行に関すること。
水防総合調整指揮に関すること。
１ 水防本部事務局に関すること。
２ 各班との連絡調整に関すること。
３ 気象情報の収集及び各班への提供に関すること。
４ 水防対策状況、被害状況の取りまとめ及び県等関

事務局

防災安全課

係機関への報告に関すること。
５ 関係機関との連絡調整に関すること。

水防本部

６ 水防用資器材の確保に関すること。
７ 防災会議の運営に関すること。
８ 水防支部事務局との連絡調整に関すること。
１ 情報伝達手段を利用しての市民への水防情報の提
市民連携班

市民連携課

供に関すること。
２ 水害状況の写真撮影及び取材に関すること。

- 96 -

区分

担当班
水防部長

担当課

分担業務

都市整備部長水防指揮全般に関すること。
１ 水防対策における企画運営に関すること。
２ 現地における消防機関及び警察署との連絡調整に関すること。
３ 道路橋梁等の現地情報把握及び連絡に関すること。
４ 道路の交通確保及び交通不能箇所の調査に関する
こと。

水防班

土木維持課

５ 河川、湖沼及び海岸の現地情報把握及び連絡に関すること。
６ 急傾斜地等の現地情報把握及び連絡に関すること。

水防部

７ 下北地域県民局地域整備部との連絡調整に関すること。
８ 各庁舎建設課との連絡調整に関すること。
９ 水防部の取りまとめに関すること。
１ 都市施設関係の現地情報把握及び連絡に関するこ
都市計画班

都市計画課

と。
２ 水防部他班の応援に関すること。
１ 所管施設の現地情報把握及び連絡に関すること。

住宅政策班

住宅政策課

用地班

用地課

水防部他班の応援に関すること。

経済部長

経済部所管に係る指揮全般に関すること。

水防経済部長２ 水防部他班の応援に関すること。

１ 農産物及び農業用施設の現地情報把握及び連絡に関すること。
２ 林道の現地情報把握及び連絡に関すること。
３ 溜池の現地情報把握及び連絡に関すること。
農林畜産業

農林畜産業

振興班

振興課

４ 地すべり等の現地情報把握及び連絡に関すること。
５ 下北地域県民局地域農林水産部との連絡調整に関すること。
６ 各庁舎産業振興課との連絡調整に関すること。
７ 経済部の取りまとめに関すること。

水防経済班

１ 漁港の現地情報把握及び連絡に関すること。
水産業

水産業

振興班

振興課

２ 水産施設、水産物、漁船の現地情報把握及び連絡に関すること。
３ 下北地方水産事務所との連絡調整に関すること。
４ 経済部他班の応援に関すること。

観光・シティ

観光・シティ

１ 観光施設の現地情報把握及び連絡に関すること。

プロモーショ

プロモーショ

２ 経済部他班の応援に関すること。

ン推進班

ン推進課

産業雇用

産業雇用

１ 所管施設の現地情報把握及び連絡に関すること。

政策班

政策課

２ 経済部他班の応援に関すること。
- 97 -

ウ 水防支部（川内庁舎・大畑庁舎・脇野沢庁舎）の業務分担
区分

担当班
支部長
副支部長

担当課

分担業務

分庁舎所長

水防支部の指揮全般に関すること。

管理課長

支部長の補佐及び支部長に事故あるときはその任務代（総合課長）

行に関すること。
１ 支部事務局に関すること。
２ 支部各班との連絡調整に関すること。
３ 支部水防被害状況の取りまとめ及び水防本部への

事務局

管理課

報告に関すること。

（総合課※）

４ 支部の水防用資器材の確保に関すること。
５ 情報伝達手段を利用して地区市民への水防情報の提供に関すること。
６ 水害状況の写真撮影及び取材に関すること。
１ 現地における消防機関及び警察署との連絡調整に関すること。
２ 現地情報把握及び報告に関すること。
３ 現地道路の交通確保及び交通不能箇所の調査及び報告に関すること。

水防支部

４ 現地河川、湖沼及び海岸の情報把握及び報告に関すること。
５ 現地急傾斜地等の情報把握及び報告に関するこ
市民生活班

市民生活課
（総合課※）と。
６ 現地での下北地域県民局地域整備部との連絡調整及び報告に関すること。
７ 農産物及び農業用施設の現地情報把握と調査連絡に関すること。
８ 林道、溜池、地滑り等の現地情報把握及び調査連絡に関すること。
９ 漁港、水産施設、水産物、漁船、観光施設等の現地情報把握及び調査連絡に関すること。
10 現地での下北地域県民局地域農林水産部等との連絡調整に関すること。

※脇野沢庁舎は総合課が水防支部の事務局と市民生活班を兼ねる。

- 98 -

エ 市の水防本部配備基準(ア) 水防管理者(市長)は、次の場合に水防活動のための配備指令を発するものとする。配備指令が発せられた場合、防災安全課は、速やかにその旨を関係部局及び消防本部に通知するものとする。
a 水防管理者が、自らの判断により必要と認める場合
b 水防警戒又は水防指令の通知を受けた場合
c 緊急にその必要があるとして、知事からの指示があった場合
なお、水防体制に入る時期及び解除については、水防管理者は水防情報、気象情報その他の状況を判断し、自主的に行うものであるが、おおむね次のとおりとする。関係各課においては、それぞれの指令に応じた対策内容及び配備人員を定めておくものとする。
配置指令

配備状況

水防信号

水防に関係ある気象の予報、特別警報、警報及び注意報が発せられ、洪水等の待機指令

危険（高潮を含む）を察知した場合は、水防団及び消防団の少数の連絡員をもって、その後の情勢の把握に努め、連絡活動を行うものとする。
河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必準備指令要が予想された場合は、水防団及び消防団の団長並びに計画された班は、所定の詰所に集合し、資器材の整備と点検、水門、樋門、ため池等の水防上必要な工作物の監視と操作、堤防の巡視等を行うものとする。

出動指令

解除

河川の水位が氾濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあり危険を予知したと

第１号

き、高潮により波高が上昇し危険を認めるときは、全員出動して水防活動を行第２号

うものとする。また、状況に応じてその区域の居住者に対して避難指令を発す

第３号

るものとする。

第４号

水位が氾濫注意水位を下り、なお減水し、水防活動の必要を認めないと判断した場合、県水防支部長と協議の上、水防解除を行うものとする。

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防指令を発表する。
(イ) 水防法第20条の規定に基づき、県知事の定める水防信号は、次に掲げるとおりである(昭和45年４月14日青森県告示第239号)。
a 水防信号・第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの。
・第２信号 水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの。
・第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
・第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの。

- 99 -

備考
１．信号は適宜の時間継続すること
２．必要があれば警鐘およびサイレンを併用すること。
３．水防解除のときは、水防管理団体および報道機関を通じて周知させる。
b 水防標識・水防法第18条の規定による優先通行の標識は、次のとおりとする。

む

つ

市

備考
１．夜間における証明具に赤色で文字を表示したものを用いても妨げない。
・水防管理者から委任を受けた者が着用する水防活動者腕章及び建設機械に掲示する横断幕
は、当該水防管理者が定めるものとする。

- 100 -

(４) 水防活動
ア 巡視及び警戒(ア) 平常時水防管理者、水防団長又は消防機関の長（以下「水防管理者等」という。）は、随時区域内の河川、海岸、堤防・津波防護施設等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、海岸、堤防・津波防護施設等の管理者（以下「河川等の管理者」という。）に連絡して必要な措置を求める。
上記に係る連絡を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告する。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告する。
水防管理者等が、出水期前や洪水経過後、高潮や津波終息後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、河川管理者の協力のほか、必要に応じて、河川、海岸等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができる。この際、水防団員等が立会又は共同で行うことが望ましい。
(イ) 出水時a 洪水
水防管理者等は、県から水防配備体制が指令されたときは、河川、海岸等の監視及び警戒をさらに厳重にし、重要水防箇所を中心として巡視する。
また、次の状態に注意し、異常を発見したときは直ちに水防作業を実施するとともに、下北地域県民局地域整備部（以下、「所管水防支部長）という。）及び河川等の管理者に連絡し、所轄水防支部長は水防本部長に報告する。ただし堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、決壊等の通報及びその後の措置を講じなければならない。
・堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇
・堤防の上端の亀裂又は沈下
・川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
・居住地側堤防斜面の漏水又は飽水のよる亀裂及び欠け崩れ・排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合
・橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状
b 高潮
水防管理者等は、県から水防配備体制が指令されたときは、高潮襲来までの時間的余裕を十分考慮して海岸等の監視及び警戒をさらに厳重にし、特に既往の被害箇所その他重要な箇所を中心として巡視する。また、次の状態に注意し、異常を発見したときは自身の安全及び避難を優先して水防作業を実施するとともに、所轄水防支部長及び海岸等の管理者に連絡し、所轄水防支部長は水防本部長に報告する。
・堤防から水があふれるおそれのある箇所の潮位の上昇
・堤防の上端の亀裂又は沈下
・海側又川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
・居住地側堤防斜面の漏水又は飽水のよる亀裂及び欠け崩れ・排水門・取水門・閘門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合
・橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状- 101 -

イ 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐた
め、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施する。
その際、水防団員は自身の安全を確保できる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、水防団員が自身の安全性を確保できないと判断したときには、自身の避難を優先する。
また、水防管理者は、平常時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。
※ 水防工法【資料 55】

ウ 緊急通行(ア) 緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並
びに水防管理者から委任を受けた者は一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しないを通行することができる。
(イ) 損失補償
水防管理団体は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。
エ 警戒区域の指定
水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
また、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があった
ときは、警察官は、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者の職権を行うことができる。
オ 避難のための立退き(ア) 洪水、津波又は高潮等により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示する。この場合、むつ警察署長にその旨を通知する。
(イ) 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を所轄水防支部長に速やかに報告し、所轄水防支部長は水防本部長に報告する。
(ウ) 水防管理者は、むつ警察署長と協議の上、あらかじめ危険が予想される区域について、避難計画を作成し、避難場所、避難経路その他必要な事項を定め一般に周知しておく。
カ 決壊・漏水等の通報及びその後の措置(ア) 決壊・漏水等の通報
水防に際し、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者等は、直ちに関係者（所轄水防支部及び氾濫すべき方向の隣接水防管理団体）に通報する。通報を受けた水防支部長は、直ちに水防本部長に報告する。
(イ) 決壊等後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者等は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努める。
キ 水防報告水防管理者は、水防活動が終結したときは、その状況を指定の様式により、１週間以内に所管地域整備部長を経由して水防本部長に報告するとともに、水防本部長は当該水防管理者からの報告について国（東北地方整備局）に報告するものとする。
※ 水防活動実施報告様式【資料 56】- 102 -

４

気象情報及び水防情報等の連絡(１) 気象庁が発表又は伝達する注意報・警報・特別警報
ア 水防活動用注意報、警報の種類及び発表基準
第２章第１節を参照。
イ 通報と伝達の系統
第２章第１節及び第３節を参照。

５

水防施設

(１) 水防倉庫等の資器材備蓄基準
ア 水防資器材取扱要領(ア) 資材の使用に際しては、水防以外のいかなる工事にも使用しないこと。
(イ) 資材の受払については常に帳簿に記入すること。
(ウ) 資材の管理者責任者は、年２回以上点検すること。
イ 水防倉庫の資器材備蓄基準
県水防計画の定めにより、水防管理団体は、その重要水防地域内に水防倉庫を設置し、次の基準により必要な資器材を備えておかなければならない。

器材

資器材名

単位

数量

資器材名

単位

数量

スコップ

丁

10

丸太(3.5m)

本

20

掛矢

〃

3

〃 (2.5m)

〃

30

たこ鎚

〃

1

〃 (2.0m)

〃

50

唐鍬

〃

3

ビニール袋又は麻袋

袋

5,000

ペンチ

〃

3

縄

丸

20

おの

〃

3

鉄線

kg

20

のこぎり

〃

3

鎌

〃

5

照明具

個

3

資材

（備考）
１．竹材、その他水防工法上必要な資器材若干量も備蓄しておくこと。
２．低湿地帯で、土のう用土砂の採取不可能な地区については水防管理団体において適当な土砂を備蓄すること。

- 103 -

(２) 水防倉庫等の資器材備蓄状況
市水防倉庫の資器材備蓄状況を資料・様式編に示す。また、参考として下北地域県民局地域整備部の市内水防倉庫に備蓄する状況も示す。
※ 水防施設等の整備状況【資料 14】(３) 水防資器材の調達
水防資器材の補充及び緊急時の臨時調達の際の市内主要販売店は、次のとおりである。
ア 水防資器材の調達先
調達先 区分

麻袋

ビニール袋

かます

木杭

(袋)

(袋)

(袋)

(本)

所在地

電話番号

むつ市中央二丁目

24-1016

2,000

磯沼建設㈱

むつ市若松町22-3281

1,400

川端建設㈱

むつ市下北町22-7777200㈱熊谷建設工業

むつ市中央一丁目

22-1141

1,000

㈱青工

むつ市中央二丁目

24-2167

2,000

㈱角弘

むつ市仲町

22-1394

2,000

北新機材㈱

むつ市横迎町二丁目

22-8540

2,000

14,000

大畑振興建設㈱むつ市大畑町本町

34-3734

1,000

1,000

青森県建設業協会
下北支部

500

イ 水防用土取場

６

調達先

土取場所の所在地

電話番号

調達可能数量菊池トラック㈱むつ市田名部字斗南岡

22-1671

４０千㎥(有)金田建材運送

むつ市大畑町八幡湯坂

34-2030

１００千㎥(有)佐藤建材

大畑町正津川字関根橋

34-3589

８０千㎥

東奥砕石(有)川内町家ノ上42-3884

１０千㎥

雨量、水位及び潮位の観測並びに通報(１) 雨量の通報と観測所
ア 雨量の通報防災安全課は、正確な雨量観測資料を迅速に入手し、関係部署(水防本部が設置されているときは、本部)に通報する。
イ 連絡事項(ア) 降り始めからの雨量が30ｍｍに達したとき。その時刻と降り始めの時刻。
(イ) その後は、毎正時の観測値。
(ウ) 雨がやんだときは、その時刻とそれまでの積算雨量。

- 104 -

ウ 雨量観測施設(ア) 一般気象観測施設
a 特別地域気象観測所（青森地方気象台管理）（アメダス）
むつ観測所 金曲一丁目８番３号（017-741-7411）
b 地域気象観測所（青森地方気象台管理）（アメダス）
脇野沢観測所 脇野沢桂沢（017-741-7411）
c 地域雨量観測所（青森地方気象台管理）（アメダス）
湯野川観測所 川内町湯野川（017-741-7411）
d その他の気象観測施設
機関名
下北地域広域行政事務組合
消防本部
海上自衛隊大湊地方総監部
気象班
海上自衛隊大湊航空隊
気象室

設置場所

電話番号

小川町二丁目

22-3819

風向、風速、気圧、気温、湿度、降水量
風向、風速、気圧、気温、

大湊町

24-1111

湿度、降水量、積雪、降雪量
他
風向、風速、気圧、気温、

城ヶ沢字早崎24-1462

湿度、降水量、積雪、降雪量
他

日本原子力研究開発機構
青森研究開発機構センター

観測項目

風向、風速、気温、降水量
関根字北関根23-4211

むつ事務所- 105 -

他

(イ) 雨量観測施設
観測地点名
むつ県土整備

観測者
下北地域県民局
地域整備部

設置場所
中央一丁目1の8

観測機器

対象河川名

テレメーター

田名部川

川内ダム

〃

川内町福浦山314

〃

川内川

今泉

〃

大字奥内字二又4-2

〃

今泉川

新田

〃

川内町新田302-3

〃

川内川

大畑

〃

大畑町湯坂下136-1地先

〃

大畑川

大畑上流

〃

大畑町二階滝1-1

〃

〃

大畑中流

〃

大畑町葉色山1-1

〃

〃

源藤城

〃

脇野沢滝山148-3

〃

脇野沢川

宿野部

〃

川内町宿野部榀木平55-7

〃

宿野部川

木野部

〃

大畑町佐藤ヶ平1-1〃

下秋川

むつ朝日奈岳〃大畑町鍋滝山1

〃

大畑川

宇曽利

〃

大字大湊字大近川44-84

〃

宇曽利川

宇曽利山湖

〃

大字田名部字矢立山1-1

〃

正津川

高梨

〃

大字関根字高梨川目249-3

〃

出戸川

大川目

〃

大字城ヶ沢字流道14-60

〃

大川目川

大近

〃

並川町26-1

〃

小荒川

荒沢岳

〃

川内町田野沢1-1

〃

大佐井川

蛎崎

〃

川内町蛎崎松山1-1

〃

男川

桧川

〃

桧川川代150-3

〃

桧川

畑

〃

川内町家ノ辺100-87〃

川内川(２) 水位の通報と観測施設
ア 水位の通報(ア) 防災安全課は、洪水注意報・警報を受けたときは、正確な水位観測情報を迅速に入手し、関係部
署（水防本部が設置されているときは、本部）に通報する。
(イ) 水防本部長は、必要に応じ、職員に河川等の巡回を命じ、その状況を関係部署に通報する。
(ウ) 水防本部長は、必要に応じ、下北地域県民局地域整備部所管の水位観測所の水位情報を入手するとともに、その情報を関係部署に通報する。
イ 通報事項(ア) 水防団待機水位に達したとき、及び減水後同水位に復したときは、その時刻(イ) はん濫注意水位に達したとき、及び減水後同水位に復したときは、その時刻(ウ) はん濫注意水位を超えたときは、同水位に復するまでは毎時の水位(エ) 最高水位に達し減水に向かうときは、その水位と時刻- 106 -

ウ 水位観測所（下北地域県民局地域整備部所管）
観測所名

設置場所

観測機器

大畑

大畑町湯坂下136-1地先

テレメーター

大畑川

小目名

大畑町小目名村40-29

〃

大畑川

脇野沢

脇野沢渡向141番地先

〃

脇野沢川

新田

川内町新田302-3

〃

川内川

川内ダム

川内町福浦山314

〃

〃

田名部

小川町二丁目98

〃

田名部川

分水門下流

苫生町一丁目336

自記式水位計 〃
〃

分水門上流

対象河川名

〃

〃

テレメーター小川小川

小川町二丁目42

新田名部

若松町14

〃

新田名部川

正津川

大畑町正津川戦敷319－１地先〃

正津川(３) 潮位の通報と観測施設
ア 潮位の通報(ア) 防災安全課は、高潮注意報・警報を受けたときは、潮位観測情報を迅速に入手し、関係部署に通報する。
(イ) 水防本部長は、必要に応じ、所定の海岸に職員を派遣し、その状況を関係部署に通報する。
(ウ) 水防本部長は、必要に応じ、気象官署等の潮位観測情報を入手するとともに、その情報を関係部署に通報する。
イ 通報事項(ア) 風向及び風速(イ) 潮位(ウ) 波高ウ 潮位観測所
観測所

７

設置場所

観測機器

対象海岸名

管理者

関根浜

関根浜港岸壁

遠隔自記式潮位計

津軽海峡

仙台管区気象台

大湊

宇田町海岸

〃

陸奥湾

第二管区海上保安部

重要水防箇所
重要水防箇所を資料・様式編に示す。
※ 重要水防箇所【資料 57】- 107 -

第８節

救出

風水害等の災害により生命、身体が危険な状態にある者及び生死不明の状態にある者の救出又は捜索を実施し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１

実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(１) 市長（消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、むつ警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。
(２) 海上保安官
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合

２

救出方法

(１) 陸上における救出
ア 消防機関及び警察機関等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ市長（消防長）が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、市内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、健康づくり推進班の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等救出
機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
(２) 海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。

３

救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。

(１) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(２) 災害のため生死不明の状態にある者(３) 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）

４

救出期間
救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直- 108 -

ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機関名
むつ市役所
下北地域広域行政事務組合
消防本部
むつ警察署
（駐在所、交番）
第二管区海上保安本部
青森海上保安部

６

担当課

所在地

防災安全課

中央一丁目８－１

通信指令課

小川町二丁目14－１

警備課

中央一丁目19－１

警備救難課

青森市青柳一丁目１－２

電話0175-22-1111
119番（0175-33-1063）
110番（0175-22-1321）
118番（017-734-2421）

救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、市長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７

応援協力関係(１) 市長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出の実施が困難な場合、県へ救出の実
施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村へ応援を要請する。
(２) 県は、自らの救出の実施又は市からの応援要請内容の実施が困難な場合、自衛隊等へ救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。市及び県は、自衛隊等の救援活動を容易にする
ため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グラウンド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協
議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。
(３) 災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
(４) 市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
(５) 県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。市は県と連携の上、これに協力する。

８

その他(１) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(２) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

- 109 -

第９節

食料供給

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）
措置を講じるものとする。

１

実施責任者

(１) 市長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
(２) 市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２

炊き出しその他による食品供給の方法(１) 炊き出し担当
ア 炊き出し担当は福祉政策班及び市民生活班とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録にあたらせる。
(２) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は、次のとおりとする。
ア 指定避難所に避難している者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ア) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。
(イ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者(ア) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(イ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ 旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(３) 供給品目
ア 主食(ア) 米穀(イ) 弁当等(ウ) パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
(４) 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）・エネルギー

1,800～2,000kcal

・たんぱく質55g以上

・ビタミンＢ１

0.9㎎以上・ビタミンＢ２

1.0㎎以上・ビタミンＣ

80㎎以上(５) 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか栄養摂取状況調査を行い、そ- 110 -

の結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。
(６) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(７) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所【資料 58】(８) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の団体に協力を求める。
令和５年４月１日現在
団体名

会員数

備考

む つ 市 連 合 婦 人 会

99名【資料 59】む つ 市 赤 十 字 奉 仕 団

70名【資料 60】むつ市川内分区赤十字奉仕団

212名【資料 60】むつ市大畑分区赤十字奉仕団

87名【資料 60】

むつ市脇野沢分区赤十字奉仕団

100名【資料 60】(９) 町内会への協力要請
多くの町内会が地域活動の拠点として町内会館等の集会施設を所有し、同施設内に炊事施設を整備している。
市の施設のみで不足する場合あるいは被災現場に近いこれら施設を活用した方が効率よい炊き出しができると判断された場合、町内会の施設の提供あるいは炊き出し活動についての協力を要請する。

３

食品の調達

(１) 調達担当
調達担当は、福祉政策班及び市民生活班とする。
(２) 食料の確保
ア 市長は、住民が各家庭や職場で、平時から最低３日分、推奨１週間分の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄又は流通備蓄に努める。特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や柔らかい食品・食物アレルギ
ー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
エ 避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
(３) 米穀の調達
ア 応急用米穀
市長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米穀
市長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
- 111 -

(４) その他の食品及び調味料の調達
市長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
市長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ 副食、調味料の調達
市長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。
地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、市に供給する。
ウ 副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、次のとおりである。
(ア) 弁当、パン、うどん麺類等製造所等
市内の製造業者から調達可能分を求める。
(イ) インスタント食品調達先
市内の製造業者及び販売業者から調達可能分を求める。
(ウ) 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりである。

４

施設名

所在地

管理責任者

電話番号

施設の状況

市役所開放エリア

中央一丁目８－１

管財・施設
経営課長

0175-22-1111

市役所庁舎

むつ市中央公民館

大湊浜町１３－１

公民館長

0175-24-1224

集会研修施設備考

炊き出し及びその他の食品の配分(１) 配分担当等
ア 食料品の配分担当は、福祉政策班とする。
イ 福祉政策班の構成は、次のとおりとする。
集積場所

班長

班員

市役所開放エリア

１ 名

３

名

むつ市中央公民館

１ 名

３

名

備考

(２) 配分要領
市長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するにあたっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）を支給す
ることは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 食料の配分にあたっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

- 112 -

５

応援協力関係
市長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第10節

給水

風水害等の災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）

が行う。

２

飲料水の供給方法等(１) 給水担当
給水担当は、水道班とする。
(２) 給水対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
(３) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
(４) 給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。（給水可能数量5,912㎥）
イ 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。（給水可能数量100㎥）
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
（給水可能数量68㎥/日）
オ 井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。

３

給水資機材の調達等
給水資機材等の調達は、地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保するものとする。ただし、指定業者が被害を受け地域内で給水資機材を調達できない場合は、県又は隣接市町村に対し調達のあっせんを要請する。
また、飲料水の補給用水源として適当な水源を確保しておく。
※ 給水資機材の保有状況【資料 61】※ 補給用水源一覧【資料 62】- 113 -

４

給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
(１) 資機材等の調達
応急復旧資機材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資機材及び技術者のあっせんを要請する。
(２) 応急措置の重点事項は、次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用その他飲料水最低量確保

５

応援協力関係(１) 市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(２) 市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 114 -

第11節

応急住宅供給風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設若しくは借上げし、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図るものとする。

１

実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

既存住宅ストックの活用
既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

３

応急仮設住宅の建設及び供与(１) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場
合は私有地を選定するが、後日問題が起こらないよう十分協議する。
ア 二次災害の発生のおそれのない場所
イ 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
ウ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
エ 被災者の生業の見通しがたつ場所(２) 供与ア 対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者
イ 管理及び処分(ア) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
(イ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
(３) 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の配置に配慮する。
(４) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
市は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の既存住宅ストックの積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

４

応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等- 115 -

と連携して、応急修理を実施する。
(１) 対象者
災害により、住家が半壊し、半焼し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に、住家が半壊した者(２) 応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、台所及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

５

建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(１) 応急仮設住宅の建設は、住宅政策班が担当する。
(２) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、市内の次の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。関係業者において資材が不足する場合は、県に対し資材のあっせんを要請する。
(３) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、市内の次の組合等とあらかじめ協議し、確保する。
組織名

６

電話番号

技術者等人員数

青森県建築士会下北支部

0175-22-2483

70名（市内66名）

むつ建築組合0175-23-3495

48名（市内46名）

青森県建設業協会下北支部

0175-24-1016

20社（市内15社）

備考

住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備する。

７

応援協力関係
市長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設

若しくは借上げ、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材について、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。

８

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

応急仮設住宅供与（住宅の応急修理）申請書
着工届
竣工届
引渡書
請求書
精算書
応急仮設住宅台帳
応急仮設住宅用敷地貸借契約書
応急仮設住宅使用貸借契約書
応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事請負契約書、その他設計書等
応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類
住宅応急修理記録簿
住宅の応急修理のための契約書、仕様書等
住宅の応急修理関係支払証拠書類- 116 -

（様式47）（様式48）（様式49）（様式50）（様式51）（様式52）（様式53）（様式54）

第12節

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態であり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。

１

実施責任者

(１) 災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、市長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
(２) 災害時における遺体の処理は、むつ警察署の協力を得て、市長（災害救助法が適用された場合は知事
及び知事から委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市長）が行う。
(３) 災害時における遺体の埋火葬は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２

遺体の捜索(１) 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合(２) 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官、消防吏員、消防団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流遺体については、青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(３) 事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費用

３

遺体の処理

(１) 対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。
(２) 遺体の処理の方法
ア むつ警察署は、医師の協力を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認を行う。
イ 医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ 市は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ 市は、大規模災害発生時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保管が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
オ 市は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保管するものとする。
(３) 事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
- 117 -

ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時収容場所及び収容期間
ク 費用

４

遺体の埋火葬(１) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないときエ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき(２) 方法
埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋葬する。
(３) 火葬及び埋葬予定場所
ア 火葬場
施設名

管理者

むつ市斎場

所在地

電話番号

処理能力 使用燃料

美里町11-30175-22-1855

４体／日

灯油

川内町板子塚59-34

0175-42-2449

２体／日

灯油

むつ市大畑斎場

大畑町正津川戦敷1-186

0175-34-6534

２体／日

灯油

むつ市脇野沢斎場

脇野沢渡向264-22

0175-44-3106

２体／日

灯油

むつ市川内斎場

備考

むつ市長

イ 埋葬予定場所
施設名
むつ市墓地公園

管理者

所在地

むつ市長 田名部字二又川目41-70

電話番号

規模（区 画）0175-22-7507

2,167区画(４) 事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名- 118 -

備考

エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費用

５

実施期間
災害発生の日から原則として10日以内の期間で実施する。

６

応援協力関係
市長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１
２
３
４
５
６

救助実施記録日計票
救助の種目別物資受払状況
遺体の捜索状況記録簿
遺体捜索の協力要請書
遺体処理台帳
埋葬台帳（様式32）（様式33）（様式55）（様式56）（様式57）（様式58）- 119 -

第13節

障害物除去

風水害等の災害により、土砂、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１

実施責任者

(１) 住家等における障害物の除去は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
(２) 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２

障害物の除去(１) 住居等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ 障害物除去の方法(ア) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(イ) 除去作業は、居室、台所、トイレ等日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(２) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
イ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車
両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保す
るために緊急の必要があるときは、運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。運転手がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。道路管理者は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所に大規模な滞留に対応するための資機材を、地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
エ 国は道路管理者等である県及び市に対し、県は道路管理者等である市に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
キ 鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

３除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(１) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。

- 120 -

集積地
クリーンセンター
しもきた

管理者
下北地域広域行政事務組合管理者

むつ市一般廃棄物
最終処分場
むつ市大畑一般廃棄

所在地
奥内字今泉75

奥内字二又道75-2
むつ市長

物最終処分場

大畑町水木沢206

電話番号

備考

廃棄物施設課0175-33-8851
環境政策課
0175-22-1111
環境政策課
0175-22-1111(２) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４

資機材等の調達
市長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。

(１) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係機関等から借り上げる。
(２) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。作業要員の確保は、第２章第18節「労務供給」による。
※

５

障害物除去用資機材の保有状況【資料 63】

応援協力関係
市長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派
遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１２３４

救助実施記録日計票
障害物除去の状況
障害物除去関係物資受払状況
障害物除去支払関係証拠書類（様式32）（様式59）（様式60）- 121 -

第14節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失、又はき損し、直ちに入手することができない状態にあるものに対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、市長（災害救助法が適用された場合又は災

害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された市長）が行う。

２

確保(１) 県及び市は、住民が各家庭や職場で、平時から最低３日分、推奨１週間分の生活必需品等を備蓄する
よう、各種広報媒体や自主防災組織、町内会等を通じて啓発する。
(２) 市は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄又は流通備蓄に努める。
(３) 市は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。
(４) 市は、 大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

３調達(１) 調達担当
調達担当は、福祉政策班及び市民生活班とする。
(２) 調達方法
市内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該事業者等が被害を受け調達できない
場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、
夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
(３) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりとする。
施設名

所在地

電話番号

施設の概要

むつ市役所

中央一丁目8-1

0175-22-1111

開放エリア使用中央公民館

大湊浜町13－１

0175-24-1224

集会研修施設真砂町9-10175-28-1125

むつマエダアリーナ（むつ市総合アリーナ）

４

給（貸）与

(１) 給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は、福祉政策班とする。
イ 給（貸）与担当の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力員 ４名(２) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者- 122 -

(３) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝具
イ 外衣
ウ 肌着
エ 身廻品
オ 炊事道具カ 食器
キ 日用品
ク 光熱材料ケ 高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品(４) 配分方法
市は、避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

５

応援協力関係
市長は、備蓄物資の状況等を踏まえ、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、市町村相互応援協定に基づ
き、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。
〔整備する帳簿類〕
１
２
３
４
５

救助実施記録日計票
救助の種目別物資受払状況
世帯構成員別被害状況
物資の給与状況
物資購入関係支払証拠書類（様式32）（様式33）（様式61）（様式62）- 123 -

第15節

医療、助産及び保健

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の在日・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。

１

実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市長）及び一部事務組合
下北医療センター（以下「医療センター」という。）管理者が行う。

２

医療、助産及び保健の実施(１) 対象者
ア 医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ 助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ 保健の対象者(ア) 災害のため避難した者で、避難所における環境不良等により健康を害した者(イ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ウ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(エ) 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者(２) 範囲ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他治療及び施術
エ 病院、診療所又は介護老人保健施設への入院・入所
オ 看護、介護
カ 助産（分べん介助等）
キ 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク 栄養相談指導(３) 実施方法
ア 医療
救護班により医療にあたるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ 助産
上記アに準じる。
ウ 保健
原則として、救護班により巡回保健活動にあたるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、診療所に移送する。

- 124 -

(４) 救護班の編成
ア 医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行う。
班員
班長（医師）

看護師
保健師

１

４

（助産師）

事務員

１

２

分担区域

備考

市内全域

(５) 救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておく。
設置予定施設名

受入能力

施設状況

下北文化会館

金谷一丁目10－１

651人

中央公民館

大湊浜町13ー１

196人

川内体育館

川内町榀木153488人

鉄骨一部２階大畑中学校

大畑町兎沢17－７

714人

鉄骨造

脇野沢地域交流センター

脇野沢渡向107－１

231人

鉄筋コンクリート

むつマエダアリーナ（むつ市総合アリーナ）

３

所在地

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリート一部３階

真砂町９－１

医薬品等の調達及び供給(１) 医薬品等の調達は、健康づくり推進班及び医療センターにおいて、近隣の医薬品等卸業者から購入し、救護班に支給する。
取扱業者名

所在地

電話番号

㈱メディセオ㈱ メ デ ィ東邦薬品㈱セ オ

小川町一丁目1-10

0175-23-2841

新町45－120175-22-3264㈲佐々木薬局

緑町18－550175-22-1646

東 邦 薬 品㈱バイタルネット㈱

田名部字前田5-80176-22-1815(２) 医薬品等が不足する場合は、知事又は隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４

救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第２章第17節「輸送対策」による。

５

医療機関等の状況
市内の医療機関及び助産所の状況は、次のとおりである。
※ 市内の医療機関（病院・医院）

６【資料 64】

応援協力関係
市長は、市内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実

施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）- 125 -

や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾン等の派
遣を含め応援を要請する。
また、市は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、市を応援する県保健所の保健師等と情報連携することとし、県は、保健所等において、保健師等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整を行うこととする。
市及び県は、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施体制の整備に努めるも
のとする。

７

その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１
２
３
４
５
６
７
８
９

救助実施記録日計票
救助の種目別物資受払状況
救護班活動状況
病院、診療所医療実施状況
傷病者名簿
診療報酬に関する証拠書類
医薬品衛生材料等購入関係支払証拠書類
助産台帳
医療関係支払証拠書類（様式32）（様式33）（様式63）（様式64）（様式65）（様式66）- 126 -

第16節

被災動物対策

風水害等の災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て市が行う。

２

実施内容

(１) 指定避難所における家庭動物の適正飼養
市は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、一緒に避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。
また、指定避難所において他の被災者とのトラブル等を回避するため、平常時から災害時に備え適正に飼育管理を行うなど、飼い主に対し動物の災害対策に関する普及啓発に努める。
ア 動物の災害対策に関する普及啓発(ア) 所有者明示に関する普及啓発
市は災害時に迷子になった動物の飼い主を第三者でも特定できるようにするため、飼い主が所有者明示の措置をとることについて普及啓発をする。所有者明示の方法として、首輪と迷子札（犬は狂犬病予防法に基づく鑑札・注射済証）を装着することやマイクロチップの埋め込みを推奨するものとする。
(イ) 災害に備えたしつけに関する普及啓発
通常の環境と大きく異なる避難生活は、動物にとっても大きなストレスとなる可能性があり、指定避難所や仮設住宅において、他の避難者とのトラブルの原因になるおそれがある。このため、市は、飼い主に対し、動物がケージやキャリーバックの中に入ることに慣らしておくなどの災害に備えたしつけを日ごろから行うよう普及啓発を行う。
(２) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、市、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人青森県獣医師会に協力を要請する。

- 127 -

第17節

輸送対策

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任受けた市長）が行う。

２

実施内容

(１) 車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、管財・施設経営班とする。
市は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
なお、市有車両は、次のとおりである。
※ 市有車両一覧【資料 65】ア 公共的団体の車両、船舶等
イ 運送業者等営業用の車両、船舶等(ア) 市内バス輸送機関【資料 66】(イ) むつ市旅客自動車事業協同組合【資料 67】(ウ) 青森県トラック協会下北支部会員 【資料 68】
ウ その他の自家用車両、船舶等(２) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索及び処理に係る輸送(３) 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定した輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、道の駅等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
なお、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用い、あらかじめ登録されている一次物資拠点を速やかに開設できるよう、施設の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
ア 車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村
又は県に応援を要請する。
イ 鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ 船舶による輸送
車両の輸送に準する。なお、船舶の確保は次の順位により確保手続きをとる。
- 128 -

(ア) 公共団体の船舶(イ) 海上運送業者の船舶(ウ) その他自家用船舶

船舶所有状況
名称

所在地

責任者

連絡先

船舶の種類、調達可能数量

備考

貨物船 観光船 給水船 燃料船
むつ市観光遊覧船「夢の平成号」

脇野沢

観光・シティプ
ロモーション
0175-22-1111
推進課長

１

エ 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ア) 航空機使用の目的及びその状況(イ) 機種及び機数(ウ) 期間及び活動内容(エ) 離着陸地点又は目標地点※ ヘリコプター離着陸場一覧 【資料 69】
オ 人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(４) 緊急通行車両の事前届出制度の活用
市は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
※ 緊急車両保有状況

３【資料 70】

応援協力関係
市長は、市内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。要請は、市町村相互応援協定に基づく他の市町村長への応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(１) 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）(２) 輸送を必要とする区間(３) 輸送の予定日時(４) その他必要な事項

４

その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１２３４

救助実施記録日計票
救助の種目別物資受払状況
輸送記録簿
輸送費関係支払証拠書類（様式32）（様式33）（様式67）- 129 -

第18節

労務供給

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者

(１) 市が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
(２) 市が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、市長が行う。

２

実施内容

(１) 災害応急対策の実施にあたっては、日赤奉仕団及びその他ボＮＰＯ・ボランティア等の活用を図る。
(２) 奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体をもって編成する。
イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ア) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(イ) 清掃、防疫(ウ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(エ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(オ) 軽易な事務の補助
ウ 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、市長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ 日赤奉仕団、ＮＰＯ・ボランティア等の現況
市内における日赤奉仕団、ＮＰＯ・ボランティアの現況は、前述（第９節「食料供給」）のとおりである。
(３) 労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容(ア) 被災者の避難支援(イ) 医療救護における移送(ウ) 被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）(エ) 飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(オ) 救援物資の整理、輸送及び配分(カ) 遺体の捜索及び処理
イ 労務者の雇用は、原則としてむつ公共職業安定所を通じて行う。
ウ 労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ア) 労務者の雇用を要する目的(イ) 作業内容(ウ) 所要人員(エ) 雇用を要する期間(オ) 従事する地域(カ) 輸送、宿泊等の方法
エ 労務者の宿泊施設予定場所は、市において確保する。

- 130 -

３

技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令

又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次頁のとおりである。
※ 関係法令に基づく従事命令等の対象となる業務【資料 71】

４労務の配分計画等(１) 労務配分担当は、総務班とする。
(２) 労務配分方法
ア 各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。
イ 総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

５

応援協力関係(１) 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア 市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、市町村相互応援協
定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援
技術職員派遣制度を活用するものとする。
イ 市長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
(２) 応援協力
市長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕○

奉仕団の動員

１ 奉仕団の協力要請書
２ 奉仕団の活動状況記録簿○ 人夫の雇上げ（様式68）（様式69）

１
２
３
４（様式32）（様式70）（様式71）

救助実施記録日計票
人夫あっせん要請書
人夫雇上げ台帳
人夫賃支払関係証拠書類- 131 -

第19節

防災ボランティア受入・支援対策

風水害等の災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１

実施責任者
災害時における防災ボランティアの受入れや支援等は、市社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、市長

が行う。

２

防災ボランティアセンターの設置
市は、災害が発生し、市社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円
滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
(１) センターの役割
ア 市災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ 防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む）の調達を行う。
キ 防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動
内容に係る説明や、活動後における消毒等を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場
所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
(２) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことか
ら、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う市、県など関係機関へ情報提供する。
(３) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
(４) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。

３

応援協力関係(１) 市は、必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
(２) 市は、避難状況、避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(３) 市等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。また、地方公共団体、 住民、他の支援団体と相互理解を図り、連携・協働して活動できる環境を整備するよ- 132 -

う努める。
(４) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４

その他
ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

第20節

防疫

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

災害防疫実施要綱(１) 防疫班の編成
環境政策班は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり市職員、奉仕団、臨時の作業員をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班名

人員

業務内容

防疫班

１班あたり

感染症予防のため・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする

１～３班

３名

の防疫措置

・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表のとおり

区分
１班
２班
３班

構成
班長

班員

１名

２名

１名
１名

２名
２名

備考

資機材名

備考

動力式噴霧器１台

畜圧式肩掛噴霧器

２台

動力式噴霧器１台

畜圧式肩掛噴霧器

２台

動力式噴霧器１台

畜圧式肩掛噴霧器

１台

・実施にあたっては、特別班を編成する
・各班は状況に応じて共同作業を実施し、又は下北地
域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う(２) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
(３) 消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。）第27条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施にあたっては、「感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。）第１４条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜配置する。
ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
(４) ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施にあたっては、規則第１５条に定めるところに従って行う。
(５) 物件に係る措置
法第29条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施にあたっては規則第16条に定めるところに- 133 -

従って行う。
(６) 生活の用に供される水の供給
ア 法第31条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給にあたっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ 生活の用に供する水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(７) 患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は、次のとおりである。
感染症指定医療機関
一部事務組合下北医療センター
むつ総合病院

所在地

電話

病床数

小川町一丁目２－８

0175-22-2111

４

備考(８) 指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受入れるため、衛生状
態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(９) 報告ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由し知事に報告する。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由し知事に報告する。
エ 防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由し知事に報告する。
(10) 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒方法に関する書類
オ ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類
カ 生活の用に供する水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌(11) 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段より整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、- 134 -

備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12) 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤は、市内関係業者からの調達を想定するが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
※ 防疫用薬剤の調達業者一覧【資料 72】(13) その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和40年５月10日衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。

３

応援協力関係(１) 市長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(２) 市長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派
遣を含め応援を要請する。

第21節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

１

実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、市長

が行う。

２

応急清掃

(１) ごみの処理
ア ごみの収集及び運搬
市の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬にあたるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業
者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ ごみの処分(ア) 可燃性のごみは、下北地域広域行政事務組合クリーンセンターしもきたにおいて焼却処分する。
(イ) 焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。
(ウ) 不燃性のもので再資源化ができないごみは、市等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
(エ) 処理施設の稼動状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場
合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施設及び最終処分場に委託して処分する。
(２) し尿の処理
ア し尿の収集・運搬及び処分(ア) し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要す
る地域を優先的に実施する。
(イ) し尿の収集は、各戸のトイレが使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。
(ウ) 収集したし尿は、下北地域広域行政事務組合むつ衛生センターにおいて処理し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(３) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。

- 135 -

施設
下北地域
広域行政事務組合
クリーンセンター
しもきた
むつ市
一般廃棄物
最終処分場
むつ市大畑
一般廃棄物
最終処分場
下北地域
広域行政事務組合
むつ衛生センター

管理者

処理能力

処理方法

事務組合
管理者

ごみ焼却施設43ｔ/日×2炉（86t/日）
リサイクルプラザ
破砕設備 11.3t/日
選別設備 2.7t/日

ごみ焼却施設ストーカ式（全連続）
リサイクルプラザ
破砕・選別・保管

市長

埋立及び覆土

市長

埋立及び覆土

事務組合
管理者

・水処理設備膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理・資源化設備
汚泥助燃剤化方式

220kl/日

備考

・し尿94kl/
日・浄化槽汚泥126kl/日(４) 死亡獣畜の処理方法
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。なお、搬送が不可能な場合は、下北地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。
(５) 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
災害廃棄物処理にあたっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(６) 国（環境省）は、広域処理等の災害廃棄物処理体制を整備するため、地域ブロック協議会における災
害廃棄物対行動計画の策定を促進するとともに、広域支援の実施事例の整理・周知や計画の見直しを促す
等、計画の実効性の向上を図る。
国（環境省、防衛省）は、災害廃棄物の撤去等について、発災時の環境省、防衛省、市町村、ボランテ
ィア、ＮＰＯ等の関係者の役割分担、平時の取組等を整理した連携対応マニュアルを作成し、関係者に周知するものとする。

３

収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、市所有のもののほか、市内関係業者所有のものを借上げるものとする。
※ 収集運搬資機材の調達業者一覧

４【資料 73】

応援協力関係
市長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ関係機関への応
援協力依頼を要請する。
- 136 -

５

環境汚染防止市長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

第22節

被災宅地の危険度判定

風水害等による宅地や擁壁等の被災に伴う二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図るため、以下のとおり被災宅地危険度判定を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等による二次災害を防止するための被災宅地の危険度判定は、県等関係機関の協力を得て、市長が行う。

２

被災宅地危険度判定制度
被災宅地危険度判定士が宅地の被災状況を被迅速かつ的確に把握し、判定結果を表示することにより、宅地の所有者や近隣住民等の注意を喚起し、宅地の二次災害を軽減・防止する。

３

応急危険度判定体制の確立
県は、被災宅地の危険度判定のため、被災宅地危険度判定士を養成・認定し、危険度判定のための体制を確立しておく。市は、県が行う被災宅地危険度判定士の養成・登録に協力する。

４

被災者への説明
市は、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。県は、市の活動の支援に努めるものとする。

５

応援協力関係(１) 市は、宅地の危険度判定の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づ
き他市町村へ応援を要請する。
(２) 県は、市町村の実施する宅地の危険度判定活動について、特に必要があると認めたときは、市町村相互応援協定に基づき連絡調整を行う。
(３) 応援の要請を受けた関係機関は、これに積極的に協力する。

第23節

金融機関対策

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行
により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
市長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２

応援協力関係
市長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

- 137 -

第24節

文教対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。
※ 教育施設の現況

１【資料 74】

実施責任者(１) 市立学校等の応急の教育対策は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）及び市教育委員会が行う。
(２) 災害発生時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。以下同じ）が行う。
(３) 私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行う。

２

実施内容

(１) 災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
校長（園長を含む。以下同じ。）は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。また、配慮すべき特性を持つ児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮して避難の指示を行う。
(２) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
市教育委員会及び私立学校等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
カ 校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(３) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア 市立学校等
市教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに市教育委員会に報告する。
イ 私立学校等
校長が、各学校等で定めた基準により行う。
(４) 学用品の調達及び給与
市長は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
- 138 -

ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生
徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）
イ 学用品の種類等(ア) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(イ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 学用品の調達
市教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ア) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店及び教科書供給所から調達する。
(イ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、業者等から調達する。なお、市教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
※ 教材、文具等の調達先【資料 75】エ 給与の方法(ア) 市教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配布する。
(イ) 校長は、配布計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配布する。
(５) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して学校医の指導の下、養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(６) 学校給食対策
ア 校長及び市教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、市と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
(７) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(８) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア 文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を市教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 市教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び市教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

３

応援協力関係(１) 教育施設及び教職員の確保
ア 市教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町
村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
イ 私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施又はこれに要する教育施設及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、市教育委員会又は県（総務学事課）へ応援を要請する。
(２) 教科書・学用品等の給与- 139 -

市長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、市町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。

４

その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
〔整備する帳簿類〕
１
２
３
４
５
６

第25節

救助実施記録日計票
学用品給与調学用品購入計画書
学用品給与状況
学用品給与対象者調学用品購入関係支払証拠書類（様式32）（様式72）（様式73）（様式74）（様式75）

警備対策

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における警備対策は、むつ警察署長が、市、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

２

災害時における措置等
災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(１) 災害関連情報の収集及び伝達(２) 被災者の救出救助及び避難誘導(３) 行方不明者の捜索及び遺体の見分(４) 被災地における交通規制(５) 被災地における社会秩序の維持
ア むつ警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報
収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災市、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
(６) 被災地における広報活動

３

応援協力関係市町村及び自主防犯組織は、県警察の実施する警備活動に協力する。

- 140 -

第26節

交通対策

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１

実施責任者

(１) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(２) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、むつ警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
(３) 海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。

２

陸上交通に係る実施内容(１) 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(２) 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施する
ことにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合
は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命ずる。
(３) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合
は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。なお、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすい
よう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告
内容の見直しを行うものとする。
通行の禁止・制限の実施にあたっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(４) 応援協力関係
市は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他の市町村長へ応援を要請する。

- 141 -

３

海上交通規制(１) 港湾施設の保全
港湾管理者は、港湾施設について早急に被害状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、航路啓開を行うとともに、防波堤、岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、上記の応急工事を実施する。
(２) 応援協力関係
市長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員
及び資機材について応援を要請する。

第27節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その能力を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１

実施責任者

(１) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(２) 市長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２

応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。

(１) 電力施設応急措置〔東北電力ネットワーク㈱むつ電力センター〕
ア 体制確立(ア) 災害により、電力施設に被害が発生し、又はそのおそれがあるときは、事業所が定める「非常災害対策実施マニュアル」に基づき体制を確立する。
(イ) 災害対策本部は、災害の規模及び被害状況に応じて、第１非常体制、第２非常体制により応急対策を実施する。
(ウ) 災害対策本部は、情報連絡、警戒指令及び緊急事態における復旧方針等の災害対策の基本的方針を決定し、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(エ) 災害対策本部は、被害が甚大で自所のみでは早期復旧が困難な場合は、上位機関の災害対策本部に応援を要請するとともに、関係工事業者、運送業者等に対して協力を要請する。
イ 要員及び資機材等の確保
営業所災害対策本部は、応急復旧に必要な資機材等の確保と対策要員、資機材の輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの選定、車両の確保に努める。
ウ 安全広報(ア) 災害により、電力施設に被害発生が予測され、又は被害が発生した場合は、あらかじめ定める体制により、情報の収集及び被害の早期把握に努める。
(イ) 被害状況及び復旧状況等について、市災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ連絡するとともに、広報車等により地域住民へその状況及び注意事項を周知させる。
エ その他必要と認める事項(２) ガス施設応急措置〔社団法人青森県エルピーガス協会下北支部〕
ア 体制確立
災害により配管等に被害を受けた場合は、市内の指定業者に協力を要請する。
- 142 -

イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員の確保を図る。
ウ 安全広報災害の状況に応じ地域住民に対し、広報車等により安全広報を行う。
エ その他必要と認める事項(３) 上水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により配管等に被害を受けた場合は、市内の指定業者に協力を要請する。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員の確保を図る。
ウ 安全広報災害の状況に応じ地域住民に対し、広報車等により安全広報を行う。
エ 応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、市長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ その他必要と認める事項(４) 下水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により配管等に被害を受けた場合は、市内の指定業者等に協力を要請する。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者等は、災害状況に応じて必要な要員及び資機材の確保を図る。
ウ 安全広報施設の被害状況について広報車及び報道機関等を利用し地域住民に広報するとともに、使用上の注
意事項及び制限について広報し、施設復旧までの協力を呼びかける。
エ 応援協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、市長は、自ら早期復旧が困難な場合、応急復旧に要する人員及び資機材の確保について、市
町村相互応援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。
オ その他必要と認める事項(５) 電気通信施設応急措置〔ＮＴＴ東日本㈱青森支店〕
ア 体制確立(ア) 災害により電気通信施設が被害を受け、又はそのおそれがあるときは、その規模、状況により災
害情報連絡室又はＮＴＴ災害対策本部を設置する。
(イ) 電気通信施設の被害状況を把握するとともに、関係機関から道路状況等の災害情報を収集する。
(ウ) 電気通信施設被害、通信障害の状況やその原因及び復旧状況は、ＮＴＴ災害対策本部及び関係機
関、報道機関等へ通報する。
イ 要員及び資機材の確保
災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて要員の待機、資機材等の点検を行い準備警戒の措置をとる。
(ア) 災害対策用機器、資材部品の点検及び出動準備(イ) 異常輻輳に対する措置の検討(ウ) 出動要員の確保（呼出等を含む。）(エ) 食糧、飲料水、燃料等の確保- 143 -

ウ 安全広報
被災した電気通信設備等の応急復旧の状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、提示、広報車及び報道機関等を通じて広報を行う。
エ 応急復旧
災害により電気通信施設に被害を受けたときは、東日本電信電話株式会社において定める災害等対策実施細則に基づき、直ちに応急復旧にあたるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するため次の措置を行う。
(ア) 特設公衆電話の設置(イ) 非常用移動無線局装置による応急通信の確保(ウ) 災害用伝言ダイヤルの利用開始（安否確認の録音による伝言）
オ 非常通信、緊急通話の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、一般加入電話の利用を段階的に制限し、重要加入電話及び街頭公衆電話の通信を確保するが、異常輻輳状態が解消しないときは、それらに対しても段階的に利用を制限する。
カ その他必要と認める事項(６) 放送施設応急措置
ア 放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平常時の運用が困難となったときは、原則として、次の措置により放送送出の確保に努める。
(ア) 放送機等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統
により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り換え、災害関連番組の送出継続に努める。
(イ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ウ) 放送所障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、その他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
イ 視聴者対策
日本放送協会は、災害時における受信機の維持、確保のため次の措置を講じる。
(ア) 受信機の復旧
被災受信機の取扱いについて周知するとともに、被害受信機の復旧を図る。
(イ) 情報の周知
指定避難所その他有効な場所への受信機の貸与・設置等により、視聴者への情報の周知を図る。
ウ その他必要と認める事項- 144 -

第28節

石油燃料供給対策

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料補給対策等について

は、市長が県石油商業組合下北支部と連携して行う。

２

実施内容

(１) 国・県・市及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(２) 市長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業組
合下北支部と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

３

応援協力関係
応援要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 145 -

第29節

相互応援協定等に基づく広域応援力

風水害等の大規模災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し、速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。

１

実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するため必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、市長

が行う。

２

応援の要請等(１) 市長は、市内において大規模災害が発生し、市独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア 消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村へ応援を要請する。
イ 消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ 水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(２) 市長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(３) 市長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制、応急対策職員派
遣制度による対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、県内市町村等の応援の受入体制を確立しておく。また、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
(４) 市長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない
限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。

３

防災関係機関等との応援協力
市長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等と次のとおり協定を締結しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。
※ 災害応援協定等の締結状況

第30節【資料 87】

自衛隊災害派遣要請

風水害等の災害が発生した場合において、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、
自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１

実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、市長が行う。

２

災害派遣の要件等(１) 要件- 146 -

天災地変その他の災害が発生した場合において、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関
等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）(２) 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

３

災害派遣の要請手続(１) 要請連絡先
市長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般知事

イ 海上災害

第二管区海上保安本部長

ウ 航空災害東京航空局三沢空港事務所長

なお、上記派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（陸上自衛隊第９師団又は海上自衛隊大湊地方隊）の長等に通報する。また、市長は、知事への要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。

- 147 -

派遣要請先及び指定部隊の位置(２) 市長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア 市長は、市の地域に係る災害が発生し、又はまさに災害による被害が発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請する
よう求めることができる。
イ 市長は、知事へ要求できない場合には、その要旨及び市の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、市長は、速やかにその旨を知事に通知しなけ
ればならない。
ウ 派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
(ア) 災害の状況及び派遣を要請する事由(イ) 派遣を希望する期間(ウ) 派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数(エ) 派遣を希望する区域及び活動内容(オ) その他参考となるべき事項(３) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、
自主的に部隊等を派遣する。

４

派遣部隊の受入体制の整備
市長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。

(１) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(２) 派遣部隊との連絡責任者の決定- 148 -

(３) 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備(４) 使用資機材等の準備(５) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア ヘリコプター離着陸場所
第２章第１７節「輸送対策」による。
イ 車両駐車地区
海上自衛隊基地内又は派遣部隊の指揮官と協議のうえ選定した場所
施 設 名

所 在 地

連絡先
（0175）

管理者

駐車可能
台数

その他

むつ運動公園山田町43-1

24-1895(管理棟)

市民スポーツ課長

100台

舗装

早掛沼公園

田名部字小平舘ノ内尻
釜35-3622-1591(管理棟)

都市計画課長200台

砂利敷き

釜臥山スキー場

大湊字大川守44-5

24-1881(管理棟)

市民スポーツ課長

200台

砂利敷き

下北文化会館

金谷一丁目10-1

22-8411

館長

100台

舗装

22-111128-4341（ウェルネス）28-1125（アリーナ）

市民スポーツ課長
館長（ウェルネス・アリーナ）

100台

舗装

おおみなと
臨海公園

真砂町地内

(６) その他の必要な事項

５

派遣部隊の撤収
市長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。

６

経費の負担
市長が負担する経費は、次を基準とする。

(１) 派遣部隊の宿営及び救護活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(２) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備等を含む。）及び入浴料(３) 派遣部隊の救護活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費(４) 県が管理する有料道路の通行料

７

その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受入れることができるよう、市長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。
〔関係書類〕
１
２

自衛隊災害派遣要請書
自衛隊災害派遣部隊撤収要請書（様式76）（様式77）- 149 -

第31節

県防災ヘリコプター運航要請

風水害等の災害時において、災害応急対策活動、火災防ぎょ活動、救助活動及び救急活動を迅速かつ的確に行うため、県防災ヘリコプターの運航要請に関し定めるものとする。

１

実施責任者
県防災ヘリコプターの運航要請は、市長又は消防長が行う。

２

運航要請の要件(１) 公 共 性

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること(２) 緊 急 性

差し迫った必要性があること(３) 非代替性

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと

３

活動内容

(１) 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等(２) 火災防ぎょ活動
林野火災における空中消火、偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等(３) 救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車道、国道及び自動車専用道路上の事故救助等(４) 救急活動
交通遠隔地からの傷病者搬送等

４

運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。

(１) 転院搬送
NO
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

項目
発生場所
緊急性の有無傷病者情報
処置状況・必要資器材
同乗者
搬送先医療機関飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン

内容
病院名
傷病の状況
傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル
酸素、モニター等の機内持ち込みの有無
医師、看護師、家族、同行者等
整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整搭乗に使用する飛行場外離着陸場
飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）- 150 -

(２) 転院搬送
NO
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

項目
発生場所
緊急性の有無孤立者情報
輸送先
飛行場外着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・連絡手段
搬送先責任者氏名・連絡手段
無線コールサイン内容
住所・目標（UTM、緯度経度）
孤立のみ・負傷・傷病の有無
孤立者の人数・傷病者の人数
孤立地域から輸送する場所
降機する飛行場外離着陸場
飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）(３) 火災事案
NO
１
２
３
４
５
６
７
８
９

５

項目
発生場所
概要及び延焼状況
給水ポイント
飛行場外着陸場
地上安全管理地上隊の状況
気象状況
依頼責任者指名・連絡手段
無線コールサイン内容
住所・目標（UTM、緯度経度）
火災の状況についての情報
他給水・自給水（場所：）
給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場
飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）
地上隊の活動状況・規模等
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

受入態勢
市長又は消防長は、県防災ヘリコプター運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
(１) 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策(２) 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配(３) 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保(４) その他必要な事項- 151 -

- 152 -第３章 雪害対策、火山災害対策、
事故災害対策計画
雪害、火山災害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ次のとおりとする。

- 153 -

第１節

雪害対策

１ 予防対策［総務部、企画政策部、福祉部、都市整備部、経済部、教育委員会、上下水道局］
積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。
(１) 雪害に強いまちづくり
ア 地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災
害等の雪害に強いまちづくりを行う。
イ 住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
ウ 消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない要配慮
者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。
また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
エ 広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
オ 積雪期における指定避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
カ 雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコ
ップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけるものとする。
キ 県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。
ク 市及び国、県は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努めるものとする。
ケ 集中的な大雪が予想される場合は、住民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むよう努めるものとする。
コ 道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な必要な措置を講じるものとする。
サ 県、電気事業者及び電気通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。
シ 集中的な大雪に対しては、市、国、県は人命を最優先に幹線道路上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、その旨を周知するとともに、集中的な除雪作業に努めるものとする。
ス 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、市及び国、県は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
(２) 情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(３) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
- 154 -

(４) 捜索、救助・救急及び医療活動体制の整備
ア 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。
ウ 救護活動に必要な医薬品等の備畜に努める。
エ 道路管理者及び東北地方整備局、東北地方運輸局等は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道
路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、関係機関等と相互に連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。
(５) 道路交通対策
融雪道路、除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。
(６) 交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。
(７) 上下水道施設
ア 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
イ 上水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。
(８) 農林水産業の生産条件の確保
ア 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
イ ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
ウ 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
エ 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
オ 牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
カ 農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
キ 春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
ク 漁業遭難の防止
冬期出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭難防止の徹底を図る。
(９) 生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため生活環境施設の整備に努める。
(10) 地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整- 155 -

備し、河川、水路等の改修を推進する。
(11) 市と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、市と住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。
(12) 文教対策
ア 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
イ 施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
ウ 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
エ 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。
(13) 防雪対策
ア なだれ災害予防対策(ア) なだれ防止設備の整備
a 道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、階段工、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁、減勢工、及びスノーシェッド等のなだれ防止設備を整備する。
b なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については、なだ
れ防止林の造成を行う。
c 集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。
(イ) なだれ危険箇所の警戒
a 危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
b 標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知させるため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
c 事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講じる。
イ 地吹雪災害予防対策(ア) 道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、防雪林、視線誘導標
識等の吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。
(イ) 地吹雪多発地域の警戒
a 地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
b 地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオ等を通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。

- 156 -

ウ 着雪災害予防対策（ア) 電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
（イ) 交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
（ウ) 果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、(８)「農林水産業の生産条件の確保」により実施する。
エ 融雪災害防止対策(ア) 融雪出水対策
融雪出水対策は、第１章第18節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
(イ) 融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第１章第20節「土砂災害予防対策」により実施する。
(14) 屋根雪等の処理
ア 屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしを奨励するとともに、作業時の注意事項の周知に努める。
イ 市及び国は、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう、除雪作業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努めるものとする。特に、豪雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の案税を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図るものとする。
ウ 雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。
(15) 雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、設備の充実・強化等を図る。
(16) 防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関
等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。
また、道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同訓練を実施する。

２

応急対策［総務部、企画政策部、福祉部、都市整備部、消防本部］
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。
(１) 実施責任者
市長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整を行うとともに、住民の生活確保のために市道等の除排雪を行う。
(２) 豪雪時における体制
ア

警戒体制
市は、次に掲げる基準のいずれかに達したとき、警戒体制に移行するものとし、地域住民の安全や

道路交通の確保等に向けて必要な応急対策を速やかに講じる。
【警戒体制への移行の基準】
・積雪深がむつ、川内、大畑、脇野沢地区市街地のいずれかの観測点で80ｃｍに達した場合を目安とする。
・市域管轄の下北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれたとき。この場合、下北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、道路交通確保に万全を期する。

- 157 -

イ 緊急体制
市は、積雪深が警戒積雪深を大幅に超え、相当規模の雪害が発生し、又は発生するおそれがある場
合、緊急体制に移行するものとし、地域住民の安全や道路交通の確保等の応急対策に要する人員及び資機材等の増強を図り、豪雪対策本部設置時の業務に準じた応急対策を速やかに講じるものとする。
【緊急体制への移行の基準】
・積雪深がむつ、川内、大畑、脇野沢地区市街地のいずれかの観測点で100ｃｍに達した場合を目安とする。
(３) 道路の交通確保
ア 情報の収集、連絡(ア) 県は、道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
(イ) 市は、本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集、伝達を行う。
(ウ) 市は、異常事態が発生した場合は、速やかに報道機関、県交通安全センター、日本道路交通情報
センター、下北地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪災害時における連絡系統図
下北地域県民局地域整備部
青森河川国道事務所
報道機関
道路情報センター
その他

むつ市

道路パトロール
交通機関
その他

各地区除雪
ステーション

イ 豪雪災害時における体制
下北地域県民局地域整備部は、地域県民局地域整備部の管轄区域の積雪、降雪状況に応じ、段階的に次の体制をとり、除（排）雪を実施する。
区分

地区警戒体制

警戒体制

緊急体制

基準
局地的な集中豪雪のため、その地区の指定観測点
及び地域整備部等観測点のうち１/３以上が概ね警
戒積雪深に達し、１/２以上がこれに達するおそれがある場合を目安とし、降雪状況その他を勘案して、地区警戒体制をとる。
県内の指定観測点のうち１/２以上が概ね警戒積雪深に達した場合を目安とし、降雪状況その他を勘案して、東北地方整備局と協議し、警戒体制をとる。
県内の指定観測点のうちその大部分が警戒積雪深を大幅に超え、かつ主要路線における降雪状況、降雪量その他を勘案して、東北地方整備局と協議し、緊急体制をとる。
- 158 -

措置

警戒体制時においては、その後に予想される緊急体制への移行準備として情報連絡を強化し、除雪機械及びオペレーターの借り上げ、応援等の事前手配をするとともに、除雪体制を強化する。

緊急体制時においては、緊急時確保路線の交通確保のため、情報連絡をさらに強化するとともに、除雪機械及びオペレー
ターその他必要機材を確保する。

市は、市域管轄の下北地域県民局地域整備部内に、「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、下北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
(ア) 道路及びこれに関する情報連絡の強化(イ) 除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配(ウ) 除排雪作業の強化及び計画的検討(エ) 排雪時期の検討(オ) パトロール強化及び写真その他資料の準備※ 警戒積雪深一覧【資料88】

ウ 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を、次のとおりとする。
区分

日交通量のおよその基準

除雪目標
２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通

第１種

1,000 台以上／日を確保する。
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。
２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、 １車線幅員で第２種

500 ～ 1,000 台／日

待避所を設ける。
異常降雪時には、約10日以内に２車線又は１車線の確保を図る。

第３種

１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によ

500 台未満／日っては、一時交通不能となってもやむを得ない。

(４) 消防救急医療業務体制の確保
下北地域広域行政事務組合消防計画による。
(５) 生活関連施設の確保
ア 通学通園路の確保
豪雪時には、市は市民と協力し通学通園路を確保する。
イ 堆雪場の指定
堆雪場は、次のとおりとする。
名称

位置

真砂町捨て場

真砂町地内

桜木町捨て場

桜木町地内

上野捨て場

大畑フェリー埠頭地内(６) 鉄道交通の確保
ア 積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車輌、機械、人員及び施設）の整備
拡充を働きかける。
イ 停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。
(７) 通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努め、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、市長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。
(８) 交通安全対策及び交通の円滑化対策
ア 路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。また、むつ警察署と緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
イ 気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、むつ警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表す
るものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を- 159 -

示すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
ウ 除（排）雪作業を実施する場合、むつ警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。
(９) 除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、障害者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア
等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。
(10) 応援協力関係
ア 市は、自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施又はこれに要する除（排）雪機械及
びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。
(11) 豪雪対策本部の設置
市長は、緊急体制に移行し、かつ必要があると認めるときは、豪雪対策本部を設け、緊急輸送の確保その他の災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。
なお、豪雪対策本部の組織及び編成は、災害対策本部の組織及び体制に準ずるものとする。
ただし、事務局は、防災安全課及び土木維持課とする。

- 160 -

第２節
１

火山災害対策

予防対策［総務部、下北消防本部］
活火山である岩木山、八甲田山、恐山及び十和田の火山現象から住民の生命、身体及び財産を保護するため、噴火警報等の伝達、観測体制の確立等を図るものとする。
【火山周辺市町村】
対象火山

対象市町村

恐山

むつ市

岩木山

弘前市、鯵ヶ沢町、西目屋村、藤崎町、鶴田町、板柳町

八甲田山

青森市、黒石市、十和田市、平川市

十和田

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、
つがる市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、七戸町、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、新郷村(１) 警戒地域の指定
市は、警戒地域の指定があったときは、火山防災協議会を組織するものとする。火山防災協議会は、知事及び市長、気象台、地方整備局、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家の他、観光関係団体等検討に必要な様々な者を加えるものとする。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備するものとする。
火山防災協議会における協議事項は以下のとおりである。
ア 噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。
イ 災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとする。
ウ 市及び県は、火山防災協議会の場を活用する等により、退避壕・退避舎等の必要性について検討する
ものとする。
エ 市及び県は、警戒地域の指定があった場合に地域防災計画に定める事項について、火山防災協議会の意見を聴くものとする。
オ 市は、火山防災協議会の活動支援等を受けるため、必要に応じ、内閣府に対し火山防災エキスパートの派遣を要請するものとする。
(２) 警戒地域の指定に基づき本計画に定めるべき事項
ア 市は、警戒地域の指定があったときは、地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発表・伝達に関する事項、噴火警戒レベルの運用による入山規制や避難指示等避難のための措置について市長が行う通報及び警告に関する事項、避難場所
及び避難経路に関する事項、火山現象に係る避難訓練に関する事項、救助に関する事項その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。また、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、市は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報
及び警報の伝達方法を定めるものとする。
イ 警戒地域の県及び市が警戒避難体制の整備について地域防災計画に定める際は、火山防災協議会での- 161 -

検討により、噴火シナリオや複数の噴火規模を想定した火山ハザードマップを用いて避難開始時期や避難対象地域をあらかじめ段階的に設定することにより噴火警戒レベルを想定し、これに対応した避難開始時期、避難対象地域、指定緊急避難場所等の避難先、避難経路・手段を定めるなど具体的で実践的な避難計画を地域防災計画に位置付けるようにする。
ウ 市は、警戒地域が指定されている活火山以外の活火山においても、噴火により人的被害が発生するおそれがあることから、周辺地域においても、必要と認める地域については、警戒避難体制を整備するものとし、地域防災計画において、警戒地域において定めるべき事項も踏まえながら各地域の実情に応じて必要な事項を定めるものとする。
(３) 情報収集・連絡体制の整備
災害時における一般通信の輻輳に影響されない、県独自の通信網を確保することにより、予防対策に役立てるとともに、迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。
火山噴火による災害を軽減するためには、平常時から火山の監視観測に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することが重要であることから、火山監視観測・調査研究機関は、既存の観測網の適正な維持管理を行うとともに、観測体制の充実に努める。
市は、当該市域が警戒地域に指定されたときは、目視による遠望観測等を実施するよう努める。
(４) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(５) 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
ア 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の救助・救急、消防活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等備蓄に努める。
(６) 避難体制の整備
避難体制の整備は、第１章第10節「避難対策」による。
(７) 防災訓練の実施
市及び県は、防災関係機関と密接な連携のもとに火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用した実践的な防災訓練を行うよう努める。なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
訓練には避難に関わる住民、登山者、自主防災組織、避難促進施設、関係事業者等にも参加を呼びかける。広域避難の場合を想定して、避難先の市町村にも参加の協力を求める。
市は、警戒地域の指定があり、火山防災協議会を構成し、構成期間による合同防災訓練を実施する際には、協議会等において、訓練方法等を協議し実施する。気象庁は、特に訓練の想定条件となる噴火規模や噴火シナリオ等について助言を行う。
(８) 防災知識の普及・啓発
ア 市及び県、国等防災関係機関は、人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏
まえ、噴火警報等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。また、必要に応じて、普及啓発方法及び内容について火山防災協議会の場を活用し、協議を行う。
イ 噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から市、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらかじめ住民等に周知徹底する。
ウ 火山活動に伴う異常現象、噴火の前兆現象、噴火災害時の対応等について、各火山の特性を考慮した
火山ハザードマップ等の作成により地域住民等に周知徹底する。
エ 火山性ガスの発生している箇所等の危険箇所の把握に努め、平時から地域住民等への周知徹底に努める。
- 162 -

オ 市及び県は、登山者等の情報を把握するため、登山者等に対して、登山届、登山計画書等の記入等を行うよう、観光施設等と連携し、広報活動を行う。
(９) 登山者・観光客等の安全確保
ア 県及び市町村は、退避壕・退避舎等の整備を推進するものとする。また、予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、火山ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定するよう努める。
イ 県及び市は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災意識の普及啓発を図るものとする。また、パンフレットの配布等を通じて、火山災害履歴についての知識の普及を図る。
ウ 県及び市は、登山者への伝達をより確実にするため、防災行政無線、サイレン、緊急速報メール、登録制メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図る。
エ 県及び市町村は、登山者など火山に立ち入る者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届の導入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺施設との連携等により、登山者等の情報の把握に努めるものとする。また、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
オ 市町村は、帰宅困難となった登山者、観光客等を対象に使用する指定避難所等を、火山避難計画に基づき想定しておくものとする。
カ 登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届、登山計画書、登山カード等の積極的な提出等の手段を講じるよう努めるものとる。
(10) 災害備蓄対策
市及び県は、公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、市民に対して自助・共助
による備蓄の重要性及びその実線について啓発を行い、市民の災害への備えを向上させるよう努める。
(11) 防災ボランティア活動対策
火山災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。
(12) 文教対策
児童生徒等及び職員の生命、身体の安全を確保するため、防災組織体制の整備、防災教育の促進等を図るものとする。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及促進を図るものとする。
(13) 警備対策
火山災害時における公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制の確立、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
(14) 交通施設対策
火山災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。
(15) 上下水道施設対策
火山災害による上下水道施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。
(16) 複合災害対策
地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。

２

応急対策［総務部］- 163 -

火山現象による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、住民の生命、身体及び財産を保護するため、次のとおり情報収集、伝達等を行うものとする。
(１) 実施責任者
火山現象による災害時における住民への火山情報、避難等の情報伝達等は、青森地方気象台及び県と連携し、市長が行う。
(２) 噴火警報等の収集及び伝達
噴火警報等の収集及び伝達は、第２章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(３) 情報の収集・伝達情報の収集・伝達は、第２章第２節「情報収集及び被害等報告」によるほか、次による。
県は、国から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、市その他関係者に対し、必要な通報又は要請をするものとする。
市は、県からの噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、地域防災計画の定めるところにより、伝達を受けた事項を防災行政無線、サイレン、緊急速報メール、登録制メール、登山口等
における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等により、関係機関や住民、登山者等へ伝達するものとする。また、放送事業者等は、伝達を受けた噴火警戒等について、住民、登山者等への伝達に努めるものとする。なお、市は、特別警戒にあたる噴火警報（噴火警戒レベルを運用している火山では噴火警戒レ
ベル４以上、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住区域）」の伝達を受けた場合は、
これを直ちに住民、登山者等に伝達するものとする。市は、速やかに市職員及び地区情報調査連絡員により災害情報の収集に努め、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
災害現場は山岳地であることから、市等防災関係機関の無線機を活用するほか、航空機による空中偵察
によって災害情報を収集・伝達する。
災害情報の内容は、次のとおりとする。
ア 人的被害及び住家被害の状況
イ 要救助者の確認
ウ 住民・登山者・観光客等の避難状況
エ 噴火規模及び火山活動の状況
オ 被害の範囲
カ 避難路及び交通の確保の状況
キ その他必要と認める事項(４) 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(５) 救助・救急活動
救助・救急活動については第２章第８節「救出」により実施する。
(６) 医療活動
医療活動については第２章第１５節「医療、助産及び保健」により実施する。
(７) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については第２章第１７節「輸送対策」及び同章第２６節「交通対策」により実施する。
(８) 警戒避難対策
警戒避難対策は、第２章第５節「避難」によるほか、次による。
ア 噴火警報等の発表、又は異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民に被害が及ぶおそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難指示等を行う。なお、避難指示等
を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、避難指示等の判断基準等を明確化しておく。避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が十分な余裕をもって避難できるよう早めの段階で高齢者等避難を発令し、早期避難を求めるとともに、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。また、市長は、避難の- 164 -

ため立退きを指示し、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難の必要がなくなったときも同様とする。
イ 避難者の誘導については、火山の位置及び特性、地形等に留意し、あらかじめ定めた市、下北地域広域行政事務組合消防本部、むつ警察署等の役割分担、誘導方法、避難先等の避難計画に基づき実施する。
ウ 観光客、登山者等の対策として、火山活動の状況に応じ、観測、監視体制を強化するとともに、入山規制、立入規制等の措置をとる。
エ 噴火警報等が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域から避難、入山規制、火口周辺への立入規制などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
(９) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報
等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
(10) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊への災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 165 -

第３節

海上災害対策

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生のおそれがある場合及び船舶から油、危険物等の大量排出等による著しい海洋
汚染、火災、爆発等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 海難対策
１ 予防対策［総務部、経済部］
海難の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。
(１) 船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備する。
(２) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(３) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(４) 捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
ア 災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。
(５) 防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策［総務部、経済部］
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり

応急対策を講じる。
(１) 実施責任者
海難による被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は市長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

- 166 -

陸上自衛隊
第９師団

付近船舶
災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

東北地方整備局
青森港湾事務所
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）

青森県

消防庁

青森県漁業協同組合
連合会

仙台管区気象台（青森地方気象台）

むつ市

関係漁業協同組合

むつ警察署

県警察本部

(３) 活動体制の確立
市及び県は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 捜索活動
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、県及びむつ警察署と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
(５) 救助・救急活動
ア 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
イ 市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
ウ 防災関係機関の措置(ア) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行い、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。
。
(イ) 県及びむつ警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(６) 医療活動
医療活動については、第２章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
(７) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第26節「交通対策」により実施する。
(８) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報
等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
- 167 -

(９) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

Ⅱ
１

海上排出油等及び海上火災対策
予防対策［総務部、経済部］
重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。
(１) 船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「船舶の安全性及び安全な運航の確保」により実施する。
(２) 情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制等の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「情報の収集・連絡体制の整備」により実施する。
(３) 災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「災害応急体制の整備」により実施する。
(４) 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。
(５) 排出油・漂着油防除体制等の整備
大量の排出油・漂着油等の事故が発生した場合に備えて、オイルフェンス等の防除資機材を整備する。
(６) 防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策［総務部、経済部］
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、以下のとおり応急措置を講じる。
(１) 実施責任者
排出油等の防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）- 168 -

付近船舶

災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

陸上自衛隊第９師団

海上自衛隊大湊地方総監部
仙台管区気象台（青森地方気象台）

東北地方整備局（青森港湾事務所）

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）

青森県

消
防
庁

青森県漁業協同組合連合会
下北消防本部
むつ市（防災安全課）

市内の漁業協同組合

むつ警察署

青森県警察本部(３) 活動体制の確立
市及び県は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 捜索活動
第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、県及びむつ警察署と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
(５) 救助・救急活動
ア 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
イ 市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
ウ 防災関係機関の措置(ア) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。
(イ) 県及びむつ警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(６) 医療活動
医療活動については、第２章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
(７) 油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。

- 169 -

ア 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）の措置(ア) 所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）、又は市等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
(イ) 自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業の応援協力を求める。
a 大量油の排出があった場合(a) オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。
(b) 損傷箇所を修理するとともに、さらに残油の排出を防止するための措置をとる。
(c) 損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
(d) 排出された油の回収作業を行う。
(e) 排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
(f) 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）
b 危険物の排出があった場合(a) 損傷箇所の修理を行う。
(b) 損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
(c) 薬剤等により、排出した危険物の処理を行う。
(d) 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
(e) 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
(f) 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
(g) 消火準備を行う。
c 海上火災が発生した場合(a) 放水、消火剤の散布を行う。
(b) 付近にある可燃物を除去する。
(c) 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
(d) 火点の制御を実施する。
(e) 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
(f) 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
(ウ) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所
在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
(エ) 災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
イ 市長の措置(ア) 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認める
ときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命ずる。
(イ) 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
(ウ) 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
(エ) 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するにあたっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。
(オ) 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要と- 170 -

する場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して応援の要請を行う。
ウ 防災関係機関の措置(ア) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）の措置
a 災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
b 付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
c 付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
d 災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
e 船体及び排出油等の非常処分を行う。
f 巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出
油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するにあたっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
g 航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命ずる。
f 油等が大量に排出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うな
ど被害を最小限に食い止めるための措置を講じる。
i 緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていな
いと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
j 大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
k 大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講じることを要請する。
(イ) 国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。
(ウ) 仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
(エ) むつ警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と密接に連携して地域住民等の避難誘導、
立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
(オ) 県の措置
a 沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
b 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
(カ) 港湾・漁港管理者の措置
港湾、漁港管理者は、港湾・漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、港湾機能に支障- 171 -

を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）若しくは関係市町
村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
(キ) 青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。
(８) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第26節「交通対策」により実施する。
(９) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、本節「Ⅰ海難対策」の「災害広報・情報提供」により実施する。
(10) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊への災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 172 -

第４節

航空災害対策

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。なお、米軍機に係る航空災害が発生した場合は、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に基づき対応する。

１

予防対策［総務部］
航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

(１) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(２) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(３) 捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努め、自衛隊、医療機関等との連絡・連携体制の整備を図り。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
(４) 防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２

応急対策［総務部］
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る。
(１) 実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は市長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけ
でなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）- 173 -

ア 大湊飛行場周辺における航空機事故

県警察本部

消防庁

むつ警察署

関係市町村

海上自衛隊
大湊地方総監部

事故発生を知った関係機関

青森県

青森・八戸
海上保安部
（海上の場合）

海上自衛隊
大湊航空隊

下北地域広域
行政事務組合消防本部

関係消防署

イ その他の地域で事故が発生した場合(ア) 民間機の場合

発見者
むつ市（消防機関）
青森海上保安部（海上の場合）

むつ警察署

東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所

医療機関

航空運送事業者

自衛隊（陸・海・空）
県警察本部

周辺市町村
青森県

消防庁

- 174 -

(イ) 自衛隊機の場合

発見者
むつ市（消防機関）
むつ警察署

青森海上保安部（海上の場合）自衛隊（陸・海・空）東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所

医療機関

県警察本部
周辺市町村

青森県

消防庁

(ウ) 米軍機の場合
発見者
むつ市（消防機関）
青森・八戸
海上保安部（海上の場合）

三沢防衛
事務所

むつ警察署

東京航空局
三沢空港事務所

米軍三沢基地

医療機関

県警察本部
青森県

周辺市町村

消防庁

(３) 活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 捜索活動（防災関係機関の措置）
ア 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
イ その他関係機関の措置緊密に協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。
- 175 -

(５) 救助・救急活動
ア 市長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
イ 防災関係機関の措置(ア) 空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
(イ) むつ警察署の措置
市及びむつ警察署は、救助・捜索活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、むつ警
察署は、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関、警察災害派遣隊等と連携の上、救助活動を行う。
(ウ) 第二管区海上保安本部（青森・八戸海上保安部）の措置
海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事務所、青森空
港出張所）、自衛隊、市等の救助活動を支援する。
(エ) 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場
合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
(オ) 県の措置
市の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、市からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
(６) 医療活動
ア 市長の措置医療活動については、第２章第15節「医療、助産及び保健」による。
イ 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。
(７) 消火活動
ア 市長の措置
消火活動については、第２章第６節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
イ 防災関係機関の措置(ア) 東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消防活動を実施する。
(イ) 青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
(ウ) 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
(エ) 県の措置
市（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、市からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
(８) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第26節「交通対策」により実施する。
- 176 -

(９) 立入禁止区域の設定・避難誘導等
ア 市長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命ずる。
イ 防災関係機関の措置(ア) むつ警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、市職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
なお、その旨を市へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
(イ) 青森空港管理事務所及び東京航空局三沢空港事務所の措置
それぞれ青森空港及び三沢飛行場内において航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させるなど必要な措置をとる。
(10) 災害広報・情報提供（市長の措置）
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報
等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(11) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 177 -

第５節

鉄道災害対策鉄道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その被害拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１予防対策［総務部、下北消防本部］
鉄道災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

(１) 鉄道の安全確保
ア 鉄道事業者の措置(ア) 事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、また、自然災害又は列車の脱線その他の鉄道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検
等の運行管理体制の充実に努める。
(イ) 土砂災害等からの鉄道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護設備の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生ずるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。
(ウ) 鉄道事業者は、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。
(エ) 国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める。
イ 市長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
(２) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(３) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(４) 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備
ア 鉄道事業者の措置(ア) 事故災害発生直後における乗客の避難等のため体制の整備に努めるとともに、医療機関、消防機
関との連絡・連携体制の強化に努める。
(イ) 火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
イ 市長の措置
県と協力して救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
(５)

防災訓練の実施

東北運輸局、県、鉄道事業者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

- 178 -

２

応急対策［総務部、下北消防本部］

列車の衝突等が発生した場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。
(１)

実施責任者

鉄道災害による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は市長が行う。
(２)

情報の収集・伝達

鉄道災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

鉄軌道事業者

東北運輸局

青森県

消防庁

むつ市

関係省庁

下北消防本部

むつ警察署(３)

活動体制の確立

ア

鉄道事業者の措置

県警察本部

発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講
じる。
イ

市長の措置

発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４)

救助・救急活動

ア

鉄道事業者の措置

事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
イ

市長の措置

救助・救急活動については、第２章第８節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。
(５)

医療活動

医療活動については、第２章第15節「医療，助産及び保健」による。
(６)

消火活動

ア

鉄道事業者の措置

事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
イ

市長の措置

消火活動については、第２章第６節「消防」による。
(７)
ア

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
鉄道事業者の措置- 179 -

事故災害が発生した場合には、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるとともに、可能な限り、代替輸送に協力するよう努める。
イ

市長の措置

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第２６節「交通対策」による。
(８)

災害広報・情報提供

災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合
わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(９)

災害復旧

鉄道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。
また、災害復旧にあたっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
復旧作業の際には、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資機材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努めるものとする。
(10)
ア

応援協力関係市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する

イ

自衛隊の災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 180 -

第６節

道路災害対策道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１予防対策［総務部、都市整備部］
道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

(１) 道路交通の安全確保
ア 道路管理者の措置(ア) 道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
(イ) 道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講じる。また、道路防災対策事
業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
イ 市長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
ウ 防災関係機関の措置
むつ警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
(２) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(３) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(４) 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備
ア 道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 市長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消防活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
(５) 防災訓練の実施
ア 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。
イ 国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
(６) 施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。
(７) 防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等に係る防災知識の普及・啓発を図る。

- 181 -

(８) 再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

２

応急対策［総務部、都市整備部］
道路構造物が被災し、又は被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。
(１) 実施責任者
道路災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は市長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連
絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

国土交通省

道路管理者

通報者

むつ警察署

県警察本部

下北消防本部

むつ市

青森県

消防庁

関係省庁

(３) 活動体制の確立
ア 道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のために必要な措置を講じる。
イ 市長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 救助・救急活動
ア 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
イ 市長の措置
救助救急活動については第２章第８節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。
(５) 医療活動
医療活動については、第２章第15節「医療，助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて他の医療機関等に協力を求める。
(６) 消火活動
ア 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
イ 市長の措置
消火活動については、第２章第６節「消防」による。
- 182 -

(７) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第２６節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
(８) 危険物の流出に対する応急対策
ア 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
イ 防災関係機関の措置(ア) 消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
(イ) むつ警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動等を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。
(９) 道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
ア 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、
道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設の緊急点検を行う。
イ むつ警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るために必要な措置を講じる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。
(10) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(11) 災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧にあたって
は、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
(12) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 183 -

第７節

危険物等災害対策

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物質の大量放出の場合を除く。）が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１予防対策［総務部、下北消防本部］
危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。なお、事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される
場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
(１) 現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。
※ 危険物貯蔵施設等一覧【資料 52】(２) 危険物施設
ア 規制
消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ア) 危険物施設の位置、構造及び設備(イ) 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任(ウ) 予防規程の作成(エ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
(ア) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理(イ) 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法(ウ) 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置(エ) 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
エ 自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守す
るとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ア) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(イ) 保安検査、定期点検(ウ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(エ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(オ) 防災訓練の実施
オ 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。
(３) 高圧ガス施設
ア 規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年
１２月２８日法律第１４９号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ア) 高圧ガス施設の位置、構造及び設置- 184 -

(イ) 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任(ウ) 危害予防規程の作成(エ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
(ア) 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理(イ) 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い(ウ) 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置(エ) 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等(ア) 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
(イ) 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
(ウ) 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した危害予防週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
エ 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ア) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(イ) 定期自主検査(ウ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(エ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(オ) 防災訓練の実施(４) 火薬類施設
ア 規制
県は、火薬類取締法（昭和２５年５月４日法律第１４９号）の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
(ア) 火薬類施設の位置、構造及び設備(イ) 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責
任者の選任(ウ) 危害予防規程の作成(エ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
(ア) 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理(イ) 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法(ウ) 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置(エ) 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育等(ア) 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
(イ) 県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。
- 185 -

エ 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ア) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(イ) 定期自主検査(ウ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(エ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(オ) 防災訓練の実施(５) 毒物・劇物施設
ア 規制
県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年１２月２８日法律第３０３号）に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
(ア) 毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録(イ) 毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理(ウ) 毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認(エ) その他法令で定められた事項
イ 保安指導県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
(ア) 毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱い方法(イ) 毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置(ウ) 災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置
ウ 保安教育営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
エ 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
(ア) 防災組織の確立（人員配置・業務分担）(イ) 防災設備の維持管理、整備及び点検(ウ) 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動(エ) 防災訓練の実施(６) 放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。
(７) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(８) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(９) 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
事業者は、医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。また、市及び事業者は災害時の救助・救急、消化活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。
- 186 -

また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
(10) 危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。
(11) 避難体制の整備
避難体制の整備は、第１章第10節「避難対策」により実施する。
(12) 施設・設備の応急復旧活動体制の整備
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材の整備を行う。
(13) 防災訓練の実施
市、危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
(14) 防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

２

応急対策［総務部、下北消防本部］
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい等による災害が発生し又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じる。
(１) 実施責任者
ア 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、市長、消防長及び知事が行う。
イ 危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。
(２) 情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）
ア 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの
イ 負傷者が５名以上発生したもの
ウ 危険物を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メー
トル程度以上の区域に影響を与えたもの
エ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ア) 海上、河川への危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(イ) 500キロリットル以上のタンクから危険物等の漏えい等
オ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
カ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災- 187 -

高圧ガス、火薬類
県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

県（危機管理局）
（関係部）

消防庁
関係省庁

毒物・劇物
下北地域県民局
地域健康福祉部
保健総室
発生事業所等

下北消防本部

むつ市

むつ警察署

県警察本部

(３) 活動体制の確立
事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、必要な措置を講じる。また、関係機関は発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等
ア 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置(ア) 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水
冷却するなどの安全措置を講じる。
(イ) 下北消防本部及びむつ警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認められるときは、付近住民に避難するよう警告する。
(ウ) 自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
(エ) 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、
爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
イ 市長の措置(ア) 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
(イ) 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
(ウ) 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
(エ) 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
(□) なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
(オ) 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
(カ) さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、- 188 -

化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
ウ むつ警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危害防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命
じ、又は自らその措置を講じる。また、市（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合はその旨市（消防機関）へ通知する。
(５) 高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等
ア 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置(ア) 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
(イ) 知事、むつ警察署及び下北消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 市長の措置
上記(４)の危険物施設の場合に準じた措置（ただし(イ)を除く。）を講じる。
ウ むつ警察署の措置
上記(４)の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
(６) 火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等
ア 火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置(ア) 火薬類を安全地域に移す余裕がある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕がない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
(イ) 知事、むつ警察署及び下北消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 市長の措置
上記(４)の危険物施設の場合に準じた措置（ただし(イ)を除く。）を講じる。
ウ むつ警察署の措置
上記(４)の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
(７) 毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等
ア 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えい又は地下に浸透し、保健衛
生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、下北地域県民局地域健康福祉部保健総室、むつ警察署、下北消防本部に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
イ 市長の措置(ア) 火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼阻止、汚染区域の拡大を防止する。
(イ) 大量放出に関しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
ウ むつ警察署の措置
上記(４)の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
(８) 放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等
ア 放射性同位元素使用施設の管理者の措置(ア) 災害の発生について速やかに、原子力規制委員会、むつ警察署、及び火災の場合は下北消防本部に通報する。
(イ) 施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。
- 189 -

(ウ) 被害拡大防止措置を講じる。
(エ) 放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう、必要な措置を講じる。
イ 市長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止等の措置を講じる。
ウ むつ警察署の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。
(９) 医療活動
医療活動については、第２章第15節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
(10) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第17節「輸送対策」及び同章第26節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
(11) 危険物等の大量流出に対する応急対策
ア 大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等が防除措置を講じる。
イ 下北消防本部は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
ウ むつ警察署は、大量流出した危険物が、沿岸区域に達するなど、地域住民に危険を及ぼす可能性がある場合は、立入禁止区域の設定や避難誘導等の活動を行う。
(12) 施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。
(13) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報
等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(14) 災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧にあたっては可能な限り復旧予定
時期を明確にするよう努める。
(15) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第３０節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

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第８節

大規模な火事災害対策

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１

予防対策［総務部、下北消防本部］
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

(１) 大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空き地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水、下水処理水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。
(２) 火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。
(３) 建築物の安全対策の推進
ア 火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
イ 高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区域の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安
全なガスの使用等による火災安全対策の充実を図る。
(４) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(５) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(６) 救助・救急、医療及び消火体制の整備
ア 医療機関、消防機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
ウ 大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等指定消防水利としての活用等により消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
エ 平時から消防本部、消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
(７) 避難体制の整備
避難体制の整備は、第１章第１０節「避難対策」により実施する。
(８) 施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

- 191 -

(９) 防災知識の普及
ア 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。
イ 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マ
ップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及啓発に努める。
ウ 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。
(10) 防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第１章第９節「防災訓練」により実施する。

２

応急対策［総務部、下北消防本部］
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じるものとする。
(１) 実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、市長及び消防長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

消防庁
陸上自衛隊
第９師団
県（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部
専用線

下北消防本部
むつ市

むつ警察署

むつ市消防団

火災発見者

凡
例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統- 192 -

(３) 活動体制の確立
事業所等は、発災後速やかに火災拡大防止のため、必要な措置を講じる。また、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
(４) 救助・救急活動
救助救急活動については、第２章第８節「救出」により実施する。
(５) 医療活動
医療活動については、第２章第１５節「医療，助産及び保健」により実施する。
(６) 消火活動
消火活動については、第２章第６節「消防」により実施する。
(７) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第１７節「輸送対策」及び同章第２６節「交通対策」により実施する。
(８) 避難対策
避難対策については、第２章第５節「避難」による。
(９) 施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施す
るとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
(10) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(11) 災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。
(12) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第３０節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 193 -

第９節

大規模な林野火災対策

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１予防対策［経済部、下北消防本部］
林野火災を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

(１) 林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備にあたり、第１章第３節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか次により実施する。
ア 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所
や簡易防火用水等予防施設の整備に努める。また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森林所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講じる。なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
(ア) 消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
(イ) 自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。
(ウ) 防火線の設置・整備とともに、防火樹の植栽に努める。
イ 林野火災特別地域対策事業の推進（林野火災特別地域として決定された市町村）
林野火災特別地域対策事業を積極的に推進し、消防施設等の整備を図る。
（林野火災特別地域の要件を満たしているが、地域決定に至らない市町村）
県と協議の上、特別地域に決定するなど林野火災対策を計画的に充実強化する。
(２) 情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(３) 災害応急体制の整備
ア 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
イ 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
(４) 救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備
ア 医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
イ 災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
(ア) 空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。
(イ) 消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。
(５) 避難体制の整備
避難体制の整備は、第１章第１０節「避難対策」により実施する。
(６) 施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
(７) 防災訓練の実施- 194 -

防災訓練の実施は、第１章第９節「防災訓練」により実施する。
(８) 出火防止対策の充実
ア 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末など失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期を重点に置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
(ア) 山火事防止運動強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月１０日～６月１０日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。
(イ) 山火事防止対策協議会の設置
下北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進する。
(ウ) 新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。
(エ) ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路、樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板の設置や横断幕等を掲げ
注意を喚起する。
(オ) チラシ、パンフレット等の制作・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
(カ) 学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。
(キ) 広報車及びパトロール等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間に、広報車等による巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼びかける。
(ク) 火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、むつ市火入れに関する条例を遵守させるとともに、作業火、たき火及びたばこ火等についての注意を促す。なお、林業機械による林野火災の発生も懸念されることから、その使用についても十分指導する。
イ 巡視、監視の徹底
東北森林管理局及び県は、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか、入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

２

応急対策［経済部、下北消防本部］
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講じる。
(１) 実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、市長及び消防長が行う。
(２) 情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

- 195 -

林
消防庁

野
庁
研究指導課
業 務 課

陸上自衛隊
第９師団

東北森林管理局（下北森林管理署）
県（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部

専用線

東北電力（株）
むつ電力センター

県（林政課）

下北地域県民局
地域農林水産部
下北消防本部
むつ市

むつ警察署

むつ市消防団

森林組合等

火災発見者

凡
例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統(３) 活動体制の確立
ア 防ぎょ隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動については、
消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料水、医療機材の補給確保を図る。
イ 現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、県防災ヘリコプター、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じ設け、消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる
場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して定める。
(ア) 現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

- 196 -

応援消防機関の長

応援消防部隊

関係機関の長

関係機関の部隊
前進指揮所

消防部隊
応援消防部隊

飛火警戒指揮所

飛火警戒隊
応援消防部隊

現場指揮本部

空中消火補給作業隊
空中消火基地
自衛隊災害派遣
部隊指揮者

空中消火隊（自衛隊）

地上災害派遣部隊(イ) 現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一体が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状況
及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
(ウ) 現場指揮本部の編成及び任務
a 現場指揮本部の組織はおおむね次のとおりとする。
警防戦術班

連絡調整班
現場最高指揮者
（消防長）
状況偵察班

情報班

補給班

通信記録班

広報班

応援隊誘導班

消防団長

消防団連絡担当b 任務(a) 警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
・消火隊の守備範囲を明確に指示する。
・交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
・予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
- 197 -

・出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
(b) 連絡調整班
市、下北消防本部及び県との連絡調整、他の市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できるように体制をつくる。
(c) 状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集す
る。
(d) 情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整理する。
(e) 補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。
(f) 通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
(g) 広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状況、今後の見通し等について、巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
(h) 応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊に対し部署位置まで誘導する。
(４) 救助・救急活動
救助救急活動については、第２章第８節「救出」により実施する。
(５)医療活動
医療活動については、第２章第１５節「医療、助産及び保健」によるほか次により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
(６) 消火活動
消火活動については、第２章第６節「消防」によるほか次により実施する。
ア 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
イ 空中消火空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、状況にあった最適な消火法を選定し、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
(ア) 人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合(イ) 人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合(ウ) 人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、又は不足すると判断される場合
ウ 残火処理火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
エ 空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。

- 198 -

(７) 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第２章第１７節「輸送対策」及び同章第２６節「交通対策」により実施する。
(８) 避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を図る。
ア 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声機等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
イ 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御にあたる。
ウ 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、市長は、当該住民に避難指示等を発令する。避難の方法等は、第２章第５節「避難」による。
(９) 施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施す
るとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。
(10) 災害広報・情報提供
災害時の広報については、第２章第４節「災害広報・情報提供」により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
(11) 二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として、専門技術者を活用して土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。
(12) 災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。
(13) 応援協力関係
ア 市は、自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
イ 自衛隊の災害派遣要請については、第２章第30節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 199 -

- 200 -第４章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

- 201 -

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１

災害復旧体制の確立(１) 市長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部
局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備し、県と十分打ち合わせ協議の上、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア 本庁舎と分庁舎等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ 査定を受けるための体制を確立しておくこと
オ 被災状況、被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止等のため国土交通省が派遣する緊急災害対策派遣隊（TECーFORCE）の受け入れ体制
カ TECーFORCEが出動した大規模災害で、現地において復旧方針などの助言を行うため、（公社）全国防
災協会が派遣する災害復旧技術専門家の派遣要請および受け入れ体制(２) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
(３) 施設・設備等の応急復旧のため本市に派遣されたリエゾンに対し、情報共有に協力するなど、相互に連携するものとする。

２

大規模災害における対応
市又は県は、工事の実施に高度な技術または機械力を要する場合の県道、市道の災害復旧に関する工事について、必要に応じて国による権限代行制度に基づく支援を要請する。

３

災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべ

く応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(１) 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ 緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。復旧計画の作成にあたっては、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行ものとする。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧にあたり、原則として現年度内に完了するよう、施工の促進を図る。
オ 査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、市単独災害として実施する。
カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(２) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
- 202 -

ア 公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ア) 河川災害復旧事業(イ) 海岸災害復旧事業(ウ) 砂防設備災害復旧事業(エ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(オ) 地すべり防止施設災害復旧事業(カ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(キ) 道路災害復旧事業(ク) 港湾災害復旧事業(ケ) 漁港災害復旧事業(コ) 下水道災害復旧事業(サ) 公園災害復旧事業
イ 農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ 文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ 厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）

４

災害復旧資金の確保（県総務部、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(１) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(２) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携のうえ、県、市等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ 災害つなぎ資金の融通
県、市に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(３) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

５

計画的な復興大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行す
るものとする。
(１) 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
- 203 -

イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(２) 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事
業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。
(３) 復興事前準備
平時から被災後の土地利用方針などのまちづくりの方針を定めることが、速やかな復興につながる。そのため、再被害の防災も含めた復興に向けたまちづくりにおける課題・教訓等を整理し、復興に資する対策を事前に検討するとした復興事前準備の取組を推進する。

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

１

農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増

進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法律第１３６号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

２ 中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

- 204 -

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
市及び国、県は、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続きのほか、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続きが円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に努めるものとする。

１

被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(１) 職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(２) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(３) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(４) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

２

租税の徴収猶予、減免（県総務部等）
市及び国、県は被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

３

郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

４

生業資金の確保（県健康福祉部、市、県・市社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。

(１) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先 ：むつ市社会福祉協議会(２) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県、中核市
申込先 ：下北地域県民局地域健康福祉部福祉総室/福祉こども総室(３) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：市
申込先 ：総務部（防災安全課）及び管理班（各庁舎管理課（総合課）長）

５

生活再建の支援（国、県、市）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び県が拠出した基金を活用して被害者生活再建支援金を支給する。
被災者が遺漏なく支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の- 205 -

整備に努める。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技術向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６

義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、市）(１) 義援物資の受入れ
義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(２) 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県が受入れたものについては、県が配分委員会を組織し、協議の上、市を通じて被災者に配分する。なお、市で受入れた義援金は適切に保管し、市配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

７

住宅災害の復旧対策等（県土整備部、市）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築

物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(１) 災害復興住宅資金
市及び県は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(２) 災害特別貸付金
市は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
(３) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受付ける。

８

宅地における堆積土砂の排除（国・県関係部局、市）集落地（独立した家屋が10戸以上隣接）において、宅地に一定規模以上の土砂（土砂・流木）が堆積した

場合、国土交通省都市局所管の堆積土砂排除事業を行うものとする。また、それ以外の場合においても、市は宅地における堆積土砂の排除を行うものとする。
(１) 堆積土砂排除体制の確立
市長は、宅地に土砂、泥土、砂礫、岩石、樹木等が堆積したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告し、次の体制を整備するとともに、県と打ち合わせ、適切な堆積土砂排除事業に着手することとする。
ア 本庁舎と分庁舎等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被災箇所を巡視し撤去の適否を確認すること
ウ ガレキ混じりの場合は、環境部局と調整を図ること
エ 道路等公共土木施設内の堆積土砂等の撤去について調整を図ること
オ 被災区域の、被災から査定申請までの経緯がわかるように事務処理を行うこと
カ 査定を受けるための体制を確立すること- 206 -

９

生活必需品、復旧用資機材の確保（県保健福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

10

農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

11

漁業災害補償（県農林水産部）
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和３９年法律第１５８号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

12

罹災証明の交付体制の確立（市、県関係部局）
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
市は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災市の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、被災市町村間の調整を図る。

13

被災者台帳の作成（県関係部局、市）
市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被害者台帳を作成し、被害者の救護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

14

被災者の住宅確保の支援（県土整備部、市）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

15

援助、助成措置の広報等（県関係部局、市）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

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む つ 市 地 域 防 災 計 画－風水害等災害対策編－
令

和 ６ 年 ２ 月

修

昭和 40年
昭和 46年
昭和 48年
昭和 54年
昭和 57年
昭和 63年
平成 元年
平成 12年
平成 20年
平成 26年
平成 29年
平成 31年

作成
修正
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編集発行

５月
６月
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３月
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１月
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正

むつ市防災会議（事務局） むつ市総務部防災安全課