資料３－２

優先的（継続的）に取り組む連携課題の成果
並びに今後の課題及び予定

・.

１．“災害に強いものづくり中部”の構築（幹事機関：中部経済産業局）

“災害に強いものづくり中部”の構築
平成23年度•••東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会
地域連携ＢＣＰを提唱
地域連携ＢＣＰ策定ポイント集（工業団地編）を作成

平成24年度

••地域連携ＢＣＰの有効性を産業防災研究会で検証セミナー開催（名古屋市・津市、計4回）

平成25年度•明海工業団地（愛知県豊橋市）、霞コンビナート（三重県四日市市）、尾鷲市・地域企業群の３地域にて、モデル事業を展開

平成26年度•••周辺地域に普及を図るセミナー、シンポジウム開催
自治体、工業集積地等を対象としたアンケート調査実施
他地域に展開するための方策を整理

平成27年度••

他地域への横展開に向けた研修会等の開催（碧南市・豊川市他）
地方強靱化ＢＣＰ（仮称）調査事業（内閣官房国土強靱化推進室）の一環として、強靱な製造業サプライチェーン構築のための 実態調査、ワークショップ（明海地区、霞地区）の開催

平成28年度••

他地域への横展開に向けた研修会等の開催（西尾市・伊勢市）
地方強靱化ＢＣＰ（仮称）調査事業（内閣官房国土強靱化推進室）の一環として、強靱な製造業サプライチェーン構築のための連携に係る実態調査、ワークショップ（明海、碧南、可児）の開催
グローバルサプライチェーン強靭化のための地域連携BCP海外展開に係る調査の実施•

“災害に強いものづくり中部”の構築

平成28年度の取組（概要）▼地域連携ＢＣＰに係る実施地域への継続的なフォローアップと他地域への横展開○ モデル3地域への定期的な訪問による意見交換の実施★ 地域連携ＢＣＰの他地域への横展開

・伊勢湾岸地域を中心に、工業集積がある基礎自治体・商工会議所等の担当窓口や工業集積地の代表企業42者への訪問。
・要望があった地域において、2か所で「地域連携ＢＣＰ」のセミナーを開催▼強靱なサプライチェーンの構築のための中堅・中小企業に対するＢＣＰの取組支援★ 速やかな事業復旧のための情報交換・勉強会の開催

・愛知・岐阜・三重各県の商工担当課、地域金融機関等をメンバー、座長は名工大・渡辺研司教授
・関係者の役割を整理するとともに、行政機関等が企業の復旧支援を実施・決定する際の手法として、ＲＥＳＡＳなどの既存の産業分析ツールの活用方法について検討★ グローバルサプライチェーン強靭化に向けた海外調査の実施○ 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の枠組みを活用した連絡会議の開催、連携強化

・内閣官房の働きかけによって整備局、経済局との連絡会を開催、これを受けた緊密な連絡体制の構築▼インフラ・ライフライン事業者と地域企業群との連携強化★ 国土強靱化ＢＣＰワークショップの開催

・地域連携BCPに積極的に取組む地域（豊橋市明海工業団地、碧南市臨海企業集積地、可児市可児工業団地）において、企業と行政・インフラ・ライフライン事業者との連携をコンセプトとした国土強靱化ワークショップを実施地域企業、行政（市、県）、インフラ・ライフライン事業者等と連携した机上訓練等を実施
・訓練実施後、振り返り会を開催し、課題の抽出、その対応策等について参加者全員で議論し、共有。
・インフラ・ライフライン事業者として、電気、ガス、工業用水道に加え、道路管理者が参加。

★ 強靭なサプライチェーン構築のための実態調査（インフラ等事業者との連携について）の実施★ 国土強靭化シンポジウムの開催※★については詳細を次頁より説明

“災害に強いものづくり中部”の構築

地域連携BCPの他地域への横展開
 伊勢湾岸地域に立地する市町村、商工会議所、工業集積地の代表企業などを訪問（計４２社）、地域連携ＢＣＰについてご説明 ご要望のあった２地区において、地域連携ＢＣＰの研修を含むセミナーを実施
 下野工業団地協同組合 平成２８年９月５日 約２０名参加
 西尾市 平成２８年１１月１６日 約６０名参加

下野工業団地協同区組合

BCPセミナー

西尾市

BCPセミナー“災害に強いものづくり中部”の構築

速やかな事業復旧のための情報交換・勉強会の開催
内閣官房国土強靱化推進室の「平成２８年度地方強靱化ＢＣＰ（仮称）の作成促進に向けた実態調査」の一環として実施• 経済インパクトを考慮した地域企業の事業継続支援、レジリエンシー向上における行政（商工部門）及び地域金融機関の役割について議論→第一回目は、行政を通じた支援のあり方について議論。次回は金融市場を通じた支援のあり方、行政・金融機関連携について継続議論を合意■第一回開催日時：平成29年2月28日■参加者
座長 名古屋工業大学大学院 渡辺研司先生
ゲストプレゼンター 名古屋大学 福和伸夫先生【行政】
愛知県（産業労働部中小企業金融課）、岐阜県（商工労働部商工政策課）
三重県（雇用経済部総務課）【地域金融機関】
名古屋銀行、碧海信用金庫、十六銀行、大垣共立銀行、百五銀行【地域シンクタンク】
地域問題研究所、東三河総合開発センター、十六総研、大垣共立総研、百五総研

“災害に強いものづくり中部”の構築

グローバルサプライチェーン強靱化に向けた海外調査の実施• ２０１１年にタイで発生したチャオプラヤ川の氾濫による洪水により、当地域からタイへ進出している多くの企業のグローバルサプライチェーンが寸断。
• 洪水による被害やその対応について日系企業、工業団地管理主体等にヒアリングを行い、連携による解決可能な課題を抽出し、連携のあり方を検討。また、タイ政府関係者等行政機関と対話。
• 引き続きタイ国内に進出している当地域企業の海外展開クライシスマネジメン
ト体制構築の支援とともに、非常時において国内のバックアップ機能の可能性について検討を継続。
Area Collaborative BCP Initiative

“災害に強いものづくり中部”の構築

国土強靱化ワークショップの開催
内閣官房国土強靱化推進室の「平成２８年度地方強靱化ＢＣＰ（仮称）の作成促進に向けた実態調査」の一環として実施• 豊橋市・明海工業団地、碧南市・臨海地域企業集積地区、可児市・可児工業団地において、「国土強靱化ワークショップ」（シナリオ非提示型シュミレーション訓練及びディスカッション）を実施 → 企業間連携、企業集積地区とインフラ・ライフライン事業者、行政との連携のあり方や課題等を抽出し、議論。今後の連携体制、連携ポイントを抽出。
豊橋市・明海工業団地• 日 時：平成29年2月24日（金）13:３0～17:00• 内 容：事業復旧フェーズ机上訓練及びグループ討議「団地対策本部と自治体、インフラ事業者との連携」• 参加者： ㈱デンソー豊橋製作所はじめ6社、中部電力㈱、中部ガス㈱、中部地方整備局、愛知県企業庁、豊橋市役所 約90名
碧南市・臨海地域企業集積地区• 日 時：平成29年2月16日（木）13:３0～17:０0• 内 容：初動フェーズ机上訓練及びグループ討議「個社・工業団地での初動対応プロセス、及びインフラ連携」• 参加者：㈱トヨタ自動車衣浦工場はじめ21社、中部電力㈱、東邦ガス㈱、愛知県企業庁、碧南市役所 約80名
可児市・可児工業団地• 日 時：平成29年2月8日（水）13:０0～17:00• 内 容：初動及び事業復旧フェーズ机上訓練グループ討議「自助及び連携に向けた課題と方策」• 参加者：鳥羽工産㈱はじめ14社、中部電力㈱、NEXCO中日本、岐阜県、可児市、
インフラ・ライフライン設備協力事業者 約90名

5

“災害に強いものづくり中部”の構築

強靭な製造業サプライチェーン構築のための実態調査（インフラ等事業者との連携について）の実施
内閣官房国土強靱化推進室の「平成２８年度地方強靱化ＢＣＰ（仮称）の作成促進に向けた実態調査」の一環として実施（調査目的）
製造業を中心に産業が集積する中部地域において、企業の強靭なサプライチェーン構築のためには、インフラ・ライフラインとの連携が重要。その連携のあり方を探るため、各社のインフラ・ライフラインの使用・管理状況、 関係事業者との連携取組を調査。
（調査対象）
自動車産業中心に中部４県に製造拠点等を置く製造業企業1,000社強に、アンケート調査等実施。
（調査結果）
担当レベルでの情報交換はあるものの、訓練や災害時の物資や重機等の貸与に関する協定等組織的な取り組みは少なく、より一層の具体的な枠組み構築を進める取り組みが必要。

国土強靭化シンポジウムの開催
日場内時： 平成２９年３月８日（水）14：00～17：00
所： JPタワー名古屋 ３階ホール
容： ●基調講演（被災経験のある製造業が目指すBCM取組、地域型BCMの現状と課題）●インフラ・ライフライン事業者の取り組み紹介●WS等調査事業の取り組み紹介、パネルディスカッション（ 大規模災害発生後の早期復旧に向けた、企業、行政及びインフラ・ライフライン事業者との連携のあり方について）
登壇者：㈱ケーヒン 春田浩二BCM室長
名古屋工業大学大学院 渡辺研司教授
名古屋大学 福和伸夫教授
中部電力㈱、佐川急便㈱、豊橋市・明海地区、碧南市、可児市・可児工業団地主 催：内閣官房国土強靱化推進室
共 催：中部経済産業局

＜参考＞地域連携BCPについて

地域連携ＢＣＰとは・・・
 個社のＢＣＰの策定促進を図るとともに、企業が単独ではできない取組を地域等で連携効率的かつ効果的な取組にする。
 具体的には、企業間、行政・インフラ関係機関等との連携によって、個社ＢＣＰの限界を補完し、企業の事業継続力をより強化するもの

災害に強いものづくり中部の構築を目指す

災害の大きさ全国（業界内連携、地域間連携等）
広域連携（工業団地内～圏域内連携）
企業内（ＢＣＰ）

線 面点求められる連携の範囲

層