近畿運輸局競争入札者心得（総則）
第１条 国土交通省近畿運輸局所掌の契約に係る一般競争等（以下「競争」という。）を行う場
合における入札その他の取扱については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「令」という。） ［、国の物品等又は特定役務の調達手続の特 例を定める政令 （昭和５５年政 令第３００号）］ 、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号） ［、国の物 品等 又は特定 役務の調 達手 続の特例 を定める省 令（昭 和５５年 政令第４５号）］ その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
［注：［ ］は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。］（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。
以下同じ。）にその旨を申し出なければならない。
（競争参加資格） 【工事及び測量の入札にのみ適用】
第２条の２ 入札参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当該者間で連絡をとることは、競争契約入札者心得第４条の３第２項、第３項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ） 親会社と子会社の関係にある場合（ロ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会
社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ） 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ） 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の③適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合（入札保証金等）

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第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札書の提出期限までに、見積もった契約希望金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、前項本文の規定により入札保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、第１項本文の規定により入札保証金を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書を添えて差し出さなければならない。ただし、契約担当官等が認めた場合に限る。
４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに当該振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替 国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書 に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振替の申請を行わなければならない。
５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）の保証である場合においては、当該保証を契約担当官等に提出しなければならない。
６ 入札参加者は、入札保証保険契約を締結し又は契約保証の予約を受けることにより第 1 項ただし書きの規定に基づく入札保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該入札保証保険契約に係る証券又は当該契約保証の予約に係る証書を契約担当官等に提出しなければならない。
なお、工事請負契約における契約保証の予約に係る保証金額は、第１項の規定にかかわらず、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約（以下「特定調達契約」という。）に該当する場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上、特定調達契約以外の契約であっては、見積もった契約希望金額の１００分の１０以上とする。ただし、特定調達契約以外の契約にあっても、国土交通大臣が令８５条に基づき作成した基準に該当することとなった場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上となるよう契約保証の予約に係る保証金額の増額変更を行わなければならない。
７ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての振替国債については、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者決定後にその払渡請求書と引換えにこれを還 付する。また、銀 行 等 の保 証 については、その受 領 書と引 き替 えにこれを返 還す
る。

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８ 落札者が第１５条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は国庫に帰属する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等が示す図書（以下「入札関係図書」という。）及び現場等を熟覧のし、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において入札関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、特に指示がある場合を除き、総価で入札しなければならない。
３（１） 入札参加者は、 公告、公示又は指名通知書に示した方法により、入札書（様式１）を提出期限までに提出しなければならない。なお、入札書を持参する場合は、封かんのうえ、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

３（２） 電子調達システムによる入札の参加者は、 電 子調 達 システムの入力 画面において入札書を作成し、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、契約担当官等の承諾を得て、書面により入札書（様式１）を提出する場合は、３（１）によるものとする。

４ 入札書は、契約担当官等においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、当該入札日時又は入札書の受領最終日時までに到達するよう契約担当官等あての親展で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
５ 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、入札書の引換え、変更又は取消しを行うことはできない。
６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を契約担当官等へ提出しなければならない。
７ 入 札 参 加 者 又 は入 札 参 加 者 の代 理 人は、当 該 入 札 に対する他 の入 札 参 加 者 の代 理を兼ねることはできない。
８ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（入札の辞退）第４条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 予定 価格の制限の範囲内の価格 をもって入 札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。

２ 入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより提出するものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を契約担当官等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。

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（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
２の２ 電子調達システムによる入札の参加者が入札を辞退するときは、 入札執行前にあっては、入札辞退届を電子調達システムの入力画面上において作成し、電子調達システムにより提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意志、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意志、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。
４ 電子調達システムによる入札参加者は、電子証明書（IC カード）を不正に使用してはならない。
（条件付きの入札）
第５条 国 の物 品等 又 は特 定 役 務の調 達 手続 の特 例を定める政 令（昭 和５５年政 令 第 ３００号）第８条第１項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては、指名されることを条件に入札書を提出することができる。
この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかつたとき若しくは指名されなかつたときは、当該入札書は無効とする。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
（無効の入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１） 競争に参加する資格のない者のした入札（２） 入札書の提出期限後に到達した入札

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（３） 指名競争による入札において、指名通知を受けていない者のした入札（４） 委任状が提出されていない代理人のした入札（５） 所 定 の入 札 保 証 金 又 は入 札 保 証 金 に代 わる担 保 を納 付 し又 は提 供 しない者 のした入札（６） 入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料（以下「添付資料」という。）を提出しない者又は不備のある添付書類を提出した者のした入札（７） 記名（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札。）（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印に代えることができる。）を欠く入札。（電子調達システムによる場合は、電子認証書を取得していない者のした入札）。
（８） 金額を訂正した入札（９） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（10）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札（11）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（12）仕様書等を添付することとされた入札にあっては、当該仕様書等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札（13）特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札
2 開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。
（１） 配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき（契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。）（２） 入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき。
（３） 令８６条第１項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき（入札書等の取扱い）
第７条の２ 提出された入札書等は開札前も含めて返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。
（開札）第８条 開札は、入札後直ちに、公告（公示）又は指名通知書等に示した場所及び日時に入札者を立ち合せて行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係5

のない職員を立ち会わせて行う。
（落札者の決定）第９条 入札した者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円をこえる工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、令第８６条第１項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
（再度入札）
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。 ただし、再度の入札は原則として１回を限度とする。
２ 再度の入札をしても落札者がいない場合は、原則として令９９条の２の規定による随意契約には移行しない。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当官等が指定する日時及び場所において、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。 ただし、当該入札者に電子調達システムにより入札を行った者が含まれている場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定める。

２ 前項前段の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第１２条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００分の１０（工事請負契約ついては、当該契約が特定調達契約に該当する場合又は国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者である場合は、１００分の３０）以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければな

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らない。
３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付するときは、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書を添えて差し出さなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ、政府担保振替国債提供書並びに政府担保国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。
５ 落札者は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。
６ 落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該契約保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。
７ 契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。
８ 落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は国庫に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。
（入札保証金等の振替え）
第１３条 契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）第１４条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）、落札決定の日から７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する休日を含まない。）に、これを契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。

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２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第１５条 入札をした者は、入札後、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（入札書等に使用する言語）
第１６条 入札 書及びそれに添付する仕様 書等 並びに入札 場所において使用する言語は、日本語とする。

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様式１入

札

書

一金

（件円名）

近畿運輸局競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。

令和

近畿運輸局長住年月日

殿

所

商号又は名称
代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１：
連絡先２：

様式２

入

（件札辞退届名）

上記について入札参加を申請しましたが、都合により入札を辞退します。

令和

近畿運輸局長

住

年月日

殿

所

商号又は名称
代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１：
連絡先２：

(別添１）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。
記
１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。