山 梨 県 民 信 用 組 合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について(平成17年4月～18年9月）

山梨県民信用組合では、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプ
ログラムのもと、平成17年度～18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、17年度に引き続き、「地域密着型金融」の更なる機能強化を図ってまいりました。
信用組合の「強み」である地域社会に密着した営業活動を生かし、事業者に対し、事業の発展･再生に対する支援体制の強化に取り組むと共に、地域利用者の利便性の向上に努めております。
平成18年９月末までの進捗状況を別紙要約様式に取りまとめ、掲載いたしましたのでご高覧下さい。

1

地域密着型金融推進計画の進捗状況
17年4月から18年9月までの全体的な進捗状況
リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムのもと、平成17年度～18年度の2年間を「重点強化期間」と位置付け、17年度に引き続いて、「地域密着型金融」の更なる機能強化を図ってまいりました。
利用者の満足度の高い評価が得られるような地域の特性を踏まえた創意工夫した個性的な計画を策定・実行することを柱とし、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」等について取り組んで参りました。
（1）事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化
信用組合の「強み」である地域社会に密着した営業活動を生かし、営業係を中心に能動的に活動を行っていますが、全国信用協同組合連合会、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫等の事例研究に止どまり、具体的な実績を残すまでには至りませんでした。
（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①取引先企業等の経営者を対象とした「中小企業会計啓発・普及セミナー」や建設業を対象とした「経営革新講座」を開催し、事業経営に対しての情報提供を行いました。
②事業再生・経営改善支援への取組みを強化するため、組織改革を行い、効率的な企業訪問により積極的な経営改善指導を行っています。また、信用組合上部団体主催の「目利き力強化研修会」「企業分析とＣＦ予測研修会」、やまなし産業支
援機構主催の「中小企業新事業活動促進法研修会」等を受講し、再生･支援活動に対する職員のスキルアップに取り組みました。
③融資担当者を対象とし、外部講師による研修を行う等、与信審査能力を強化し、「キャッシュフローを重視した融資」「担保・保証に過度に依存しない融資の推進」に取り組みました。
④民法改正に伴い保証制度が見直しされた為、保証約定書の整備を図ると共に、信用組合取引約定書も整備し、与信取引に関する説明態勢を強化しました。また、苦情事例ごとに問題点･再発防止策を示した｢苦情･要望一覧表」を作成し、相談・苦情処理機能の強化に努めています。
⑤目利き能力、経営改善支援能力の向上を図る等、人材の育成の為、通信教育、内部・外部研修を積極的に行っています。

(2)経営力の強化（1）リスク管理態勢・収益管理態勢の充実
バーゼルⅡ（新BIS規制）の導入に備え、信用リスクデータベースの導入についての研究・検討を行い、市場リスク管理強化の為、SKC-ALMシステムの本格的な導入に向け、全国信用協同組合連合会のサポートを得、SKC等の各関連の研修及び説明会に参加し、組合内のシステムでの運用確認を行っています。また、信用リスクを反映した貸出金利設定を行うため、「貸出金利ガイドライン」を制定し、内部基準金利の整備を行いました。
（2）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
平成17年度に施行された「個人情報の保護に関する法律」等の遵守を始め、情報の漏洩防止強化を行うと共に、様々な法令やルールを厳格に遵守し、社会規範を全うすることを心がけており、全部店において毎月コンプライアンス研修会を実施し、コンプライアンスに係る自己申告チェック・法令遵守状況チェックを定期的に実施しています。

（3）地域利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
地域貢献に関する当組合の経営姿勢、取組みをディスクロージャー誌、ホームページへ掲載し、利用者に分かりやすい情報開示を心がけております。
（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立「お客様アンケート」の実施により、利用者が何を望んでいるかを調査し、経営に反映させる体制の構築を図っており、18年度より「顧客満足経営」に関する取組みを行っております。
（3）地域再生推進のための各種施設との連携等
地域に根ざした金融機関として、地域経済の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点を踏まえ、地方公共団体や商工団体と連携し、地域におけるPFIへの取組み支援や、街再生施策に係る支援等の地域再生推進について研究を行っています。地域活性化に向けた取組みとしては、地元開催のイベントへの協賛、参加する等、積極的に行っています。
山梨県警とのタイアップによる防犯活動推進「安全・安心まちづくりネットワーク活動」を実施し、地域住民の皆様が安心して暮らせる街づくりに協力しています。
当組合と韮崎市商工会との契約による「風林火山ビジネスネット」に参加したことにより、商工会の非会員であっても取引先顧客（製造業・建設業）に限り、インターネットを利用したホームページを構築し、ビジネスネットに参加できるようになりました。

新アクションプログラムへの取組み『地域密着型金融の推進計画』
個 別 項 目計
取組方針及び目標

画

実施スケジュール
具体的取組策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月～18年9月

18年4月～18年9月

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化〇融資審査態勢・新事
創業・新事業に資する情報の提供や成長 信用組合の「強み」である地域社会に密 ・案件発掘のために、営業係の訪問日誌を ・案件発掘のために、営業係の訪問日誌を ・全国信用協同組合連合会、国民生活金 ・山梨県中小企業再生支援実務者連絡会
業支援の強化及び外部 段階に応じた適切な支援ができるよう、融 着した営業活動を生かし、営業係の訪問日 活用し、既存取引先からの情報収集を行 活用し、既存取引先からの情報収集を行 融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金 議へ出席。
機関との連携強化等
資審査能力を向上させるとともに、将来性 誌を活用して、創業・新事業の案件発掘に う。
う。
融公庫、山梨県商工会連合会等との連携 ・中小企業庁「創業、新連携に関する冊子」のある案件の発掘に取組む。
繋げる。また、起業者に対して県の制度融 ・全国信用協同組合連合会、国民生活金 ・全国信用協同組合連合会、国民生活金 に結びつく融資案件はなかった。
を営業店へ配布した。
資、政府系公庫融資等有利な条件の資金 融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金 融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金 ・政府系金融機関による業務提携事例集を調達方法を積極的に紹介するとともに、融 融公庫、山梨県商工会等との連携による 融公庫、山梨県商工会等との連携による 営業店に配布した。
資の実現に結びつく支援を行う。さらに、内 案件の採り上げ。
案件の採り上げ。
・全国信用協同組合連合会編の国民生活
外の研修及び商工組合中央金庫、国民生 ・融資審査能力向上のため全国信用協同 ・融資審査能力向上のため全国信用協同 金融公庫、商工組合中央金庫との業務連活金融公庫、中小企業金融公庫との連携 組合連合会主催の研修会への参加。
組合連合会主催の研修会への参加。
携事例集を営業店に配布した。
を生かし、これらの金融機関との協調融資 ・関東経済産業局主催の産業クラスターサ ・関東経済産業局主催の産業クラスターサ ・山梨県中小企業再生支援実務者連絡会に積極的に取組めるような専門的技術に ポート金融会議への参加。
ポート金融会議への参加。
議へ出席。
対する審査能力を向上させる。
・中小企業庁「創業、新連携に関する冊子」
を営業店へ配布した。

2

計画
実施スケジュール
取組方針及び目標
具体的取組策
17年度
18年度（2）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・１８年度｢中小企業会計啓発・普及セミ①中小企業に対するコ ・経営指導の取組みを強化して変化が速い ・中小企業庁の政策事業である｢中小企業 ･１７年度｢中小企業会計啓発・普及セミナー｣募集実施。
ンサルティング機能、情 顧客ニーズに対応できる態勢と取引先経 の会計｣普及セミナーは、貸し手である金 ナー｣募集実施。
融機関においても、取引先企業の経営力 ８月２４日⇒郡内地区
８月18日⇒巨摩地区
報提供機能の一層強化 営者の資質等を把握する。
･リレーションシップバンキングの持続可能 を強化するための会計実践講座について ８月３０日⇒峡東・西八代地区
８月29日⇒甲府・峡東地区
性の追求について商工団体等との連携強 継続して共催に取組む。
９月 ９日⇒巨摩地区
９月 6日⇒郡内地区
化と外部機関等の有効活用に向け、当組 ・商工団体等との連携強化と外部機関の ９月１３日⇒甲府地区※各地区の参加人員は５０名
合のホームページサイトで企業再生支援に 有効活用の推進。
※各地区の参加人員は５０名
・中小企業支援センター積極的活用。
向けた取組みと企業支援のための行政が・中小企業支援センターの情報収集の推取組んでいる小規模事業者の創業と経営進。
革新支援制度の現状を紹介する。
個 別 項 目進捗状況
17年4月～18年9月

18年4月～18年9月

・独立行政法人中小企業基盤整備機構が ・平成18年8,9月に独立行政法人中小企業
主催する「中小企業会計啓発セミナー」を 基盤整備機構との共催による中小企業会
活用し、事業経営者・管理者を対象に「経 計啓発・普及セミナー「明日の経営を創る」
営力を強化するための会計セミナー」を平 を事業経営者・管理者を対象に計3回開
成17年8，9月に計4回開催、「明日の経営 催。
・平成18年10月開催予定のサービス業をを創る」を平成18年8,9月に計3回開催。
・平成17年12月に建設業を対象とした経営 対象とした顧客満足度アップにつながる経革新講座を開催、平成18年10月にはサー 営者セミナーの準備中。
ビス業を対象とした顧客満足度アップにつ ・当組合と韮崎市商工会との契約により商工会の非会員であっても取引先顧客（製造ながるセミナーを開催予定。
・当組合と韮崎市商工会との契約により商 業・建設業）に限り、ビジネスネットに参加
工会の非会員であってもビジネスネットに 可能となった。
加入でき、取引先顧客（製造業・建設業）に限り、インターネットを利用したビジネスネッ
トに参加可能となった。

○スキルアップ研修の実施
・山信協主催「目利き力強化研修会」
・山信協主催「企業分析とＣＦ予測研修会」○内部研修
・「新会社法」
・「渉外担当者の融資判断レベルアップ研修会」10回シリーズ中3回実施
・融資担当者研修 「信用リスク管理態勢の強化及 ・ファイナンシャル・プランナー技能検定試
び融資審査能力向上研修」
験 平成18年度第1回 平成18年5月28日
・「新会社法」
実施
・「渉外担当者の融資判断レベルアップ研修会」10
・ファイナンシャル・アドバイザー技能検定回シリーズ中3回実施
試験第1回 平成18年6月4日に実施○資格取得の推進②中小企業支援スキル 企業側が金融機関に期待しているのは｢ 外部研修の導入にあたっては、事業再生 ・改善可能性をより的確に判断する各種研 ・融資審査担当者のスキルアップのさらな ○スキルアップ研修の実施の向上を目的 とし た研 コンサルティング機能・情報提供機能｣のみ に関する人材の育成を目的とした研修計 修に融資部及び営業店職員を積極的に参 る充実の方法として、業種別目利き審査研 ・山信協主催「経営改善・企業再生研修会」
修の実施
ならず、優先する要望は資金繰りの支援が 画に積極的に参画する。
加させ、スキルアップを目指す。
修会のコンサルタント専門機関の選択によ ・全信中協主催「資産の自己査定講座」
・やまなし産業支援機構主催
多数を占めることから、融資審査に必要とり、実施計画を進める。
「中小企業新事業活動促進法研修会」
される｢目利き能力｣のほか、分析力と提案
・山信協主催「目利き力強化研修会」
力を重視した研修計画導入に向けた要請
・山信協主催「企業分析とＣＦ予測研修会」○内部研修
を中央機関に行う。

・ファイナンシャル・プランナー技能検定試験 （平成17年9月4日実施）
・年金アドバイザー検定試験
・内部研修の一環として、外部講師による融資担
当者研修会（日本経営センター 津嶋 斉）実施
・ファイナンシャル・プランナー技能検定試験 （平成18年1月22日実施）
・年金アドバイザー検定試験を平成18年3月5日実施・ファイナンシャル・プランナー技能検定試験 平成18年度第1回 平成18年5月28日実施
・ファイナンシャル・アドバイザー技能検定試験第1回 平成18年6月4日に実施③要注意先債権等の健 ・対象企業の情報をより多く迅速に入手し ・融資審査関連部門との連携を強化するた ・企業支援部を融資部へ併合し、専担者を ・監査法人、中小企業支援協議会との情報 ・対象企業への人材を派遣することはでき ・支援対象企業より提出された改善計画書
交換を継続し、支援スキルの一層の向上を なかったが、積極的な取組みにより27先の の進捗状況を精査し、乖離項目に対するモ
全化債権等に向けた取 て早急に対応するために、組織体制の見 めに、企業支援部を融資部へ併合し担当 増員する。
図る。
改善計画書・返済計画書の策定を行った。 ニタリングを実施、指導を継続している。
・営業店の指導を強化する。
組みの強化直しを行い、本部関連部署相互および営業 者を増員する。
・対象企業へ人材を派遣する。
・監査法人、中小企業支援協議会との情報 ・債務者の内容によっては外部コンサルタ ・支援対象企業より提出された改善計画書 ・コンサルタントの導入については希望する店との連携を強化する。
・不良債権比率の改善を図る。
・個人情報保護法、コストの分担及び契約 交換により経営改善支援のノウハウの吸 ントを紹介し、より踏み込んだ経営改善を の進捗状況を精査し、乖離項目に対するモ 企業も多く、積極的に推進を図っている。
ニタリングを実施、指導を継続している。
図る。
関係を研究したうえで、外部コンサルタント 収を図る。
・外部コンサルタントの活用方法を検討す ・対象企業へ人材を派遣する。
を活用する。
・不良債権比率の改善を図る。
る。
・対象企業への人材派遣を検討する。

④健全債権化等の強化 ・要注意先債権等の健全債権化等の強化 実績内容の項目に関する実績の公表等 に関する実績の公表および公表内容の拡 ①支援体制の整備充について検討して取組むことと、取組み ②経営改善支援取組先数先の改善可能性をより的確に判断するた ③債務者区分のランクアップ数
めの知識向上を目的とした各種研修会へ積極参加する。
・営業店職員のスキルアップ推進を徹底し、支援体制の整備状況と支援実績についてディスクロージャー誌・ホームページ等
により公表する。

実績公表
・支援体制の整備状況
・経営改善支援取組先数
・債務者区分のランクアップ先数

3

実績公表
・支援体制の整備状況経営改善支援取組先数・経営改善による債務者区分のランクアッ
プ先数・平成17年度経営改善支援の取組につい ・平成18年度経営改善支援の取組については、当該部署（融資部企業支援課）の支 ては、当該部署（融資部企業支援課）の支
援体制の強化を図った。公表については、 援体制を更に充実したものにした。公表に推進計画をホームページ上に掲載してい ついては、推進計画をホームページ上に掲る。
載している。
・平成18年度経営改善支援の取組については、当該部署（融資部企業支援課）の支
援体制を更に充実したものにした。公表については、推進計画をホームページ上に掲載している。

計
画
実施スケジュール
取組方針及び目標
具体的取組策
17年度
18年度（３）早期事業再生に向けた積極的取組み〇事業再生に向けた積 様々な経営改善手法については今後もノ ・中小企業再生支援協議会に対する経営 ・担当部署を増員し、対応内容に応じた担 ・債務者の内容によっては外部コンサルタ
極的取組み及び外部機 ウハウ習得のための研究を継続していく 者の認識を強くさせる。
当者を配置する。
ントの導入を提案。
関の事業再生機能の一 が、主としては前年度と同様に中小企業再 ・同協議会実務者連絡会（第１回会議開催 ・外部コンサルタントの活用方法を検討す ・中小企業再生支援協議会への持込み件
層の活用
生支援協議会への持込み件数を増やすこ 済み）を主に、継続的な情報交換を通じて る。
数を増加させる。
とと、当組合担当者、債務者及び外部コン 中小企業再生支援協議会との連携の強化 ・中小企業再生支援協議会への持込み件 ・経営支援先の改善計画の策定と進捗状
サルタントとによる経営改善計画の策定作 を図る。
数を増加させる。
況の管理。
業を中心にして取組んでいく。
・債務者の営業力強化のため外部コンサ ・経営支援先の改善計画の策定と進捗状 ・支援対象債務者の追加選定
ルタントの導入を検討する。
況の管理。
個 別 項 目（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進①不動産担保・保証に キャッシュフローのモニタリング等を重視 融資部は、信用情報の蓄積と定量・定性 ・保証協会付売掛債権担保融資の推進
過度に依存しない融資 し、不動産担保・保証（特に第三者保証）に 情 報 の 適 切 な評 価による融資 審査 に努を促進するための手法 過度に依存しない融資審査態勢を確立し、 め、企業が有する技術力、市場、成長性等
拡充
また、ローンレビューの手法について検討 を見極め、企業や事業そのものの収益性する。今後において財務制限条項やスコア を分析した融資を行う。また、政府系金融
リングモデルの活用についても研究する。 機関（中小企業金融公庫・国民生活金融公
また、融資担当者の更なる融資分析力の 庫・商工組合中央金庫）及び山梨県信用保向上を図る。
証協会等を活用していく。融資担当者研修により、融資分析力向上を図ると共に、財務制限条項やスコアリングモデルについて
は、情報収集を行う。
②中小企業の資金調達 ・建設業を中心に信用保証協会付の売掛手法の多様化等に向け 債権担保融資について積極的に取り組た取組みの推進む。
・全信中協等より情報収集を行い、資金調
達手法の多様化について研究を行う。
・ポートフォリオ管理の研究を行う。

不動産を中心とした担保以外に動産・債 ・保証協会付売掛債権担保融資の推進
権譲渡担保融資に取り組み、企業の資金 ・TKCローンの研究を行う。
調達手法を広げます。また、株式会社TKC ・ポートフォリオ管理の研究を行う。
との連携によるTKC戦略経営者ローンについての具現化への研究を行う。

進捗状況
17年4月～18年9月

18年4月～18年9月

・中小企業再生支援協議会への相談案件 ・第二回「経営革新セミナー」（サービス業も増加し、平成17年度においては8件の実 者対象）顧客満足（ＣＳ）をテーマとして平績となり、その内1件が2次対応まで進むこ 成18年10月に実施予定している。
とができた。
・第一回「経営革新セミナー」（建設業者対象）を実施し、今後の業界動向について勉強した。

ローンレビューの実践（融資実行後の取 営業キャッシュフロー計算書及び返済財 ・財務分析等のレベルアップを図るため、引先の業況、財務内容、収益性を定期的 源把握表、企業財務分析表の書式を作
平成18年8月3日、8月24日にセミナーを開にチェックすることにより、積極的な債権管 成。17年11月に融資担当者を対象に研修 催した。
理を行う）
を実施し、融資審査時の資料とした。
・財務分析等のレベルアップを図るため、
平成18年8月3日、8月24日にセミナーを開催した。

・継続して前期の取組を推進する。

・山梨県信用保証協会職員により、営業店 ・山梨県信用保証協会の職員による、保証
融資担当者を対象に売掛債権担保融資に 協会付融資の積極的推進のための勉強会
ついて研修を行った。
を営業店保証協会担当者を対象に開催し・中小企業の資金調達手法の多様化に係 た。
る取り組みの事例集を営業店へ配布した。
・TKCローンの他行商品を研究した。
・山梨県信用保証協会の職員による、保証
協会付融資の積極的推進のための勉強会
を営業店保証協会担当者を対象に開催した。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・苦情・トラブル事例の一覧表を全部店へ ・リスク管理委員会は全部店からの苦情・〇｢説明責任ガイドライ ・監督指針の「与信取引に関する顧客への ・顧客保護、顧客の誤認防止のための説 ・顧客への説明態勢に係る規程を整備し、 ・顧客への説明態勢見直しを行う。
・前年度と同様に顧客が理解しやすい説明 還元し、苦情の発生防止及び未然防止に 要望に対して、その対応策を検討し、改善ン｣を踏まえた説明態勢 説明態勢及び相談・苦情処理機能」の改正 明内容を再検討したうえで、顧客への説明 説明態勢を強化する。
方法を各部店に指示する体制となった。
の整備、相談・苦情処 に伴い、改正内容の検討を行い、規程の整 態勢に係る規程の整備に取り組み、説明 ・規程の整備完了後、説明会を行ない、周 態勢に取組むために勉強会を実施する。 役立たせ、再発防止の強化を図った。
・前年度と同様に、引き続き苦情・トラブル ・17年10月より、リスク管理委員会に全部 ・貸付契約、保証契約、担保契約の内容知徹底する。
態勢の周知徹底を図る。
理機能の強化備に取組む。
等、重要事項に関する債務者への説明体
・顧客が理解しやすい説明方法を営業部 ・法令の趣旨を踏まえた貸付契約及びこれ ・顧客が理解しやすい説明態勢に取組むた 事例を取りまとめた一覧表を営業店に還元 店の苦情・要望について報告する体制と制・整備の一環として、融資取引説明用なった。
店に周知徹底させ、営業部店において顧 に伴う担保・保証契約に関する勉強会を実 めに、貸付契約及びこれに伴う担保・保証 し、再発防止に努める。
契約に関する勉強会を実施する。
・法務監理課は、苦情・トラブルの再発防止 ツールを作成した。
客への説明態勢の強化に取組む。
施する。
のために、苦情事例ごとに問題点、再発防・苦情・トラブル事例を取りまとめた一覧表 ・苦情・トラブル事例を取りまとめた一覧表
止策を示した「苦情・要望一覧表」を一部変を営業店に還元し、再発防止に努める。
を営業店に還元し、発生防止に努める。
更し、全部店に毎月還元している。
・リスク管理委員会は全部店からの苦情・要望に対して、その対応策を検討し、改善方法を各部店に指示する体制となった。
・貸付契約、保証契約、担保契約の内容
等、重要事項に関する債務者への説明体
制・整備の一環として、融資取引説明用ツールを作成した。

（６）人材の育成〇企業の将来性、技術 「財務分析力」「経営管理分析力」の強化 本部職員・営業店職員のスキルアップの ・山梨県信用保証協会による保証審査・事 ・継続して前期の取組みを推進する。
力を的確に評価できる を図り、与信判断力の向上に努める。ま ため、全信中協・山信協主催の外部研修に 務能力向上の為の勉強会を４月に開催。
能力（｢目利き｣能力）、 た、事業再生・支援ビジネスに取組むこと 参加していく。また、融資部は、業種別審 ・日本経営センターより外部講師を招き、目経営支援の能力の向上 により、更なる企業分析力・目利き能力の 査担当者の育成、融資事例の共有化等に 利き能力向上の為、融資担当者研修会を７など、事業再生・中小企 向上を図り、融資セールス力をアップする。 取組み、営業店担当者の育成に努める。 月より開始。月２回開催7.8月
業金融の円滑化に向け 目利き能力向上の為に、内部研修・外部研 更に、外部講師を招いて融資担当者研修 ・顧客向け「中小企業会計啓発・普及セミた人材育成のための取 修を積極的に受講する。
会を開催し、企業分析力の向上に努め、顧 ナー」への参加。融資担当者研修会を下記
組み
客向け各種セミナーへの融資担当者の積 2回開催10、11月・事業再生・支援ビジネス
極参加も促す。
の事例研究。

4

・融資担当者を対象に外部講師による目利 ・当組合顧問アドバイザーによる融資セミ
き能力向上の研修を実施した。
ナーを平成18年8月2回開催。
・融資担当者を対象に山梨県信用保証協 ・平成18年7月5・6日山信協主催「企業分会職員による勉強会を実施した。
析とCF予測研修会」開催。
・日本経営センターより外部講師を招き、目 ・平成18年5月11・12日、山信協主催「目利利き能力向上のための融資担当者研修を き力強化研修会」開催。
平成17年10月、11月各月2回実施した。
・当組合顧問アドバイザーによる融資セミ
ナーを平成18年8月2回開催。
・山信協主催「経営改善・企業再生研修会」
開催。
・山信協主催「目利き力強化研修会」開催。

個 別 項 目

計
取組方針及び目標

画

実施スケジュール
具体的取組策

17年度

進捗状況
18年度

17年4月～18年9月

18年4月～18年9月

2．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実〇.バーゼルⅡ（新BIS
適正な自己査定及び償却・引当、リスク ・内部格付制度の確立
規制）の導入に備えたリ 管理態勢の再検討を行い、リスクの予測・ ・ディスクローズの強化・内部データベース
スク管理の高度化等
回避・損失予測・損失に対する資本政策な の整備
どリスク管理委員会・ALM部会で検討・検 ・営業店での与信管理者の人材育成証を実施し、総合的なリスク管理態勢の構築を行う。

（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上①管理会計を活用した ・高収益体質の実現とは管理会計の整備
業績評価に基づく業務 を意味するものと解釈しますが、それに必の再構築等
要なコスト・リスクの定量化を行う。
・業務純益の増加を図る。
・自己資本比率のアップを図る。

・信用リスクデータベース（CRD）の導入の ・SKC内部格付制度導入の再検討を行う。 ・SKC内部格付制度について研究し、シス ・SKC内部格付制度について研究し、シス検討を行う。
・信用リスクデータベース導入の検討を行 テム導入についての検討を進めている。
テム導入についての検討を進めている。
・ディスクローズの強化を図る。
う。
・CRD協会による信用リスクデータベースに ・CRDデモンストレーションは終了し、導入・内部データベースの整備の検討を行う。
ついてデモンストレーションを受け、導入に についての作業（工程）を検討。
ついての作業（工程）を検討。
・ALMの運用について、平成18年8月22日
・18年度よりのSKC-ALMシステム本格導入 ～23日に開催されたSKC説明会に参加、に向け、作業部会を立ち上げ、準備を進め 分析帳票の出力及び見方の説明を受け、ている。
組合内のシステムにて運用確認を行った。
・ALMの運用について、平成18年8月22日～23日に開催されたSKC説明会に参加、分析帳票の出力及び見方の説明を受け、組合内のシステムにて運用確認を行った。
・平成18年10月31日に全信中協主催により、SKCによるALMシステム・自己資本比率
計算ソフトについての説明会が開催される
ため、これに参加予定。

・店舗別業績評価の実施。
・職員の業績評価制度の検討を行う。
・店舗別業績評価の実施
・職員の業績評価制度の検討を行う。
・管理会計に則った経営戦略の構築・個別 ・職員の業績評価制度の導入。
・リスク管理委員会・ALM部会を活用し、経 戦略の立案の検討を行う。
営・営業戦略を策定する情報を提供し、戦 ・リスク管理委員会・ALM部会の活用の再
略遂行の結果を検証できる体制を構築す 検討を行う。
る。
・今期末の業務純益を対前期比で20％程度の増加を図る。
・今期末において自己資本比率を6％台の確保をする。

② 信 用 リ スク デ ー タ の 当組合の中小零細企業取引先に見合っ 顧客企業の事業拡大による、当組合の融 正常先、要注意先のリスクに見合った、融 ・貸出金利引き上げにかかる取引先毎の蓄積と内部格付制度の た融資金利設定のために内部基準の整備 資増加対策と顧客企業の健全性向上によ 資申込み案件毎の貸出金利引上げについ 個別折衝の取組みを開始する。
る、内部格付けのランクアップを目的とし て、営業店が対応できる説明会を実施し、 ・内部格付制度の導入および金利設定の構築、金利設定のため に取組む。
の内部基準の整備等
た、信組情報サービス㈱機能の研究と活 収益改善に取組む。・融資金利設定のため ための内部基準を設定する。
に内部基準の整備に取組む。
用を積極的に進める｡

5

・職員の業績評価制度の検討
・人事考課規程について、平成18年4月の平成18年度よりの「人事考課制度」導入に向 部店長会議において各部店長に説明、5月
け、平成17年8月末より顧問の社会保険労務 29日に人事考課を実施した。
士と人事考課規程及び人事考課表の作成を ・ALMシステム運用により、経営・営業戦略行い、平成18年2月27日の定例理事会におい を策定する情報の提供ができる体制づくりて承認され、4月の部店長会議において各部 のため、平成18年8月22日～23日に開催さ店長に説明、5月29日人事考課を実施した。 れた信組情報サービスの説明会に参加し、・ALMシステム運用により、経営・営業戦略を分析帳票の出力までの一連の流れ及び分策定する情報の提供ができる体制づくりのた
析帳票の見方の研修を受け、組合内のシめ、平成18年8月22日～23日に開催された信ステムにて運用確認を行う。
組情報サービスの説明会に参加し、分析帳票
・平成１8年度より、評価項目に預金・貸出の出力までの一連の流れ及び分析帳票の見方の研修を受け、組合内のシステムにて運用 金の平残及び、収益・リスク管理を加えた総合的な評価により、店舗別業績評価を確認を行う。
・平成１7年度より店舗別業績評価制度を導入 行っている。
するための検討を行い、評価項目を預金・貸 ・平成18年度営業係業績評価については、出金の平残及び収益・リスク管理を加えた総 ローン関係の評価に重点を置くと共に、営合的な評価基準を作成し、理事会で承認され 業係の勤続年数及び職位を考慮し、3グた。
ループに区別を行いグループ別の評価も・営業係業績評価については、平成18年度に 取り入れた評価基準を設定し、評価していおいては見直しの検討を行い、ローン関係の る。
評価に重点を置くと共に、営業係の勤続年数及び職位を考慮し、グループ別の評価基準を作成し、理事会で承認された。

・信用リスクに基づいた貸出金利設定のた ・平成18年5月19日各部店へ「貸出金利ガめの「金利ガイドライン」を営業店に提示。 イドライン」平成18年度版を配付。
・融資部職員による収益改善の臨店を実 ・貸出金利引き上げにかかる個別折衝に施。また、取引先毎の交渉内容等について 向け、平成18年6月26日各部店へ「融資金利アップ交渉先リスト及び金利アップ交渉
報告を受けた。
・平成18年5月19日各部店へ「貸出金利ガ 結果報告書」を配布。
・8月17日各部店へ「貸出金利息収入進捗
イドライン」平成18年度版を配付。
・貸出金利引き上げにかかる個別折衝に向 表」を配布。
け、平成18年6月26日各部店へ「融資金利アップ交渉先リスト及び金利アップ交渉結果報告書」を配布。
・8月17日各部店へ「貸出金利息収入進捗表」を配布。

個 別 項 目

計
取組方針及び目標

画

実施スケジュール
具体的取組策

17年度

進捗状況
18年度

18年4月～18年9月（３）ガバナンスの強化①半期開示の実施と内 資産の評価および償却は、自己査定結 組合の経営実態開示取組方針を理事会 半期開示にかかる態勢整備に向けた取組 経営計画進捗状況及び半期決算の公表の 平成１７年度に実施した顧客からのアン
平成１７年度に実施した顧客からのアン容の充実果を踏まえ、商法、企業会計原則等、当組 で検討して実現可能性の追求。
みを推進するために担当部署における検 内容を充実して、半期開示の実施に取組 ケート調査結果等に基づいた経営改善状 ケート調査結果等に基づいた経営改善状合が定める償却・引当基準に沿って実施す
討部会を設置する。
む。
況を、平成18年度ホームページに掲載して 況を、平成18年度ホームページに掲載してることとされている、仮決算（半期）においいる。
いる。
ても自己査定の実施によって償却・引当額
・上部団体からの通達による「信用組合に ・上部団体からの通達による「信用組合にを算出することが望ましいとされている中、おける半期情報開示に関する基本的考え おける半期情報開示に関する基本的考え
当組合の取組方針としては、内部事務負方」に沿って、平成18年度上期の情報開示 方」に沿って、平成18年度上期の情報開示
担を考慮したうえ、合理的と認められる自を実施すべく準備を進めている。
を実施すべく準備を進めている。
己査定の簡便な方法例 『金融再生法ベースのカテゴリーによる開示』｣に基づいて、態勢整備を図る。
②総代に一般の組合員 ・総代選挙規約をディスクロージャー誌に
営業店毎、或いは、地域ブロック毎に総 地域ブロック毎（営業店ブロック）に総代の ・総代選考手続・総代氏名・総代会の仕組の意見を反映させる仕 掲載する。
代の集い(仮称)を開催して、意見交換の場 集い（仮称）を年度ベースで開催することに みの開示・機能、総代の役割等をディスク
組等、総代会の機能強 ・営業店毎、或いは、地域ブロック毎に総代 を設定し、組合の経営に反映させる仕組を より、地域の特徴と当組合の満足度の実態 ロージャー誌で開示。
化に向けた取組みの集い(仮称)を開催して、意見交換の場を 整備し、総代会の機能強化を図る。
を確認し、これを当組合の経営に反映させ ・ブロック別総代の集い（仮称）の取組みを設定し、組合の経営に反映させる仕組を整
る仕組を整備し機能強化に取組む。
実行する。
備し機能強化を図る。
・総代会の仕組み、機能、総代の役割等をディスクﾛ―ジャー紙に掲載する。
・総代選考手続および総代会氏名をディス
クロージャー誌で開示。

17年4月～18年9月

・総代選挙規約の一部改正を実施した。
・組合の経営に反映させるため、平成18年
・営業店長による総代の表敬訪問による意 度当初より、理事長・専務・支店長が見交換を行った。
総代の表敬訪問を行い、意見交換の場
・組合の経営に反映させるため、平成18年 を持った。
度当初より、理事長・専務・支店長が総代の表敬訪問を行い意見交換の場を持った。

（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令 法令遵守に対する意識強化を図り、法令 ・監査部（法務監理課・監査課）で臨店指導 ・コンプライアンスの認識強化のために臨 ・前年度と同様に引き続き、コンプライアン ・法務監理課は、コンプライアンスの認識強 ・平成18年度業績評価基準に店舗及び営遵守状況の点検強化等 違反や不祥事件の発生の未然防止に取組 を実施し、コンプライアンスの認識強化を図 店指導を行い、コンプライアンスの周知徹 スの認識強化のために臨店指導を行い、コ 化を図る為、2回臨店指導を実施した。（平 業係の法令遵守項目を取り入れた。
む。
る。
底を図る。
ンプライアンスの周知徹底を図る。
成17年4月から18年3月まで）
・法務監理課は、平成18年7月の部店長会
・監査部（監査課）の臨店監査においてコン ・臨店監査で、コンプライアンスの遵守状況
・法務監理課は、17年11月16日にコンプラ 議にて「優越的地位の濫用防止」のためのプライアンスの取組み状況のチェックを行 のチェックを行う。
イアンス管理規程を一部改訂し、臨店指導 適切な取組みをするよう指示し、研修結果
う。
において全部店に周知徹底した。
の報告を受けた。また、全職員にも周知徹
・本部・営業店は、毎月１回以上のコンプラ・法務監理課は、職員及び全部店より報告 底させるために、「優越的地位の濫用防
イアンス研修を実施し、法令遵守の意識をされた「コンプライアンスに係る自己申告止」について全部店のコンプライアンス研
徹底する。
チェックリスト」「法令等遵守状況チェック
修項目とするよう指示した・不祥事件の未然防止・再発防止に努め表」を分析し、コンプライアンスの取組み状る。
況を点検した。
・平成18年度業績評価基準に店舗及び営業係の法令遵守項目を取り入れた。
・法務監理課は、平成18年7月の部店長会
議にて「優越的地位の濫用防止」のための適切な取組みをするよう指示し、研修結果の報告を受けた。また、全職員にも周知徹底させるために、「優越的地位の濫用防止」について全部店のコンプライアンス研修
項目とするよう指示した。
②適切な顧客情報の管 ・個人情報の保護に関する法律等の関連 ・当組合の個人情報保護方針と個人情報 ・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒体等 ・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒体等 ・個人情報取扱事業者としての信用組合が ・金融分野における個人情報保護に関するの管理方法を見直していく。
守るルールを学び，知識向上を図る為、研 ガイドラインに定めている個人情報の管理
理・取扱いの確保
法令等を遵守しつつ、取扱う個人情報の適 保護宣言の主旨を周知徹底すると共に､役 の管理方法を指導していく。
段階ごとの安全管理に係る規程として「個修会への参加及び検定試験の受験をし・記録媒体、紙媒体の保存期間の周知徹 ・個人データ管理表の見直しをする。
職員に法令等遵守の認識強化を図る。
切な保護と利用を図る。
人データ取扱規程」を平成18年5月1日に・前年度と同様に、引き続き個人データの た。
・個人情報の漏洩防止のために組合内の ・個人情報の漏洩防止のために、監査部に 底を行う。
取扱状況の点検・監査を実施し、個人情報 ・個人情報の管理強化のために、全部店の 制定した。
情報管理の強化を図る。
よる個人情報管理状況の臨店監査を行う。 ・個人データ管理表の整備を行う。個人
・「個人データ取扱規程」については、平成
パソコンにセキュリティシステムを導入し・漏洩防止のために、記録媒体、紙媒体等 データの取扱状況の点検・監査を実施し、 の漏洩防止に努める｡
18年4月26日に開催した部店長会議にて内た。
個人情報の漏洩防止に努める｡の管理方法を指導していく。
・金融分野における個人情報保護に関する 容説明し周知徹底した。個人情報保護及・記録媒体、紙媒体等の保存期間の周知
ガイドラインに定めている個人情報の管理 び個人データ漏洩防止の重要性を職員に徹底を行う。
段階ごとの安全管理に係る規程として「個 再認識させるために各部店で研修会を実
人データ取扱規程」を平成18年5月1日に制 施した。
・記録媒体、紙媒体の保存期間、個人デー定した。
・「個人データ取扱規程」については、平成 タ管理台帳などについて「個人データ取扱
18年4月26日に開催した部店長会議にて内 規定」の制定に伴い見直しを行なった。
容説明し周知徹底した。個人情報保護及び個人データ漏洩防止の重要性を職員に再認識させるために各部店で研修会を実施した。
・記録媒体、紙媒体の保存期間、個人デー
タ管理台帳などについて「個人データ取扱規定」の制定に伴い見直しを行なった。

6

個 別 項 目

計
取組方針及び目標（5）ITの戦略的活用〇ビジネスモデル等のリスクの定量化を図るためにALMシステ
状況に応じたITの戦略 ムの導入を決定し、信用格付制度等の新的活用、リスク定量化 システム導入の検討を継続的に行い各リ等ＩＴを活用したリスク管 スクを定量化し、経営方針・営業方針との理の高度化
整合性を調整しながら、リスク管理の高度化を図り、戦略的に活用できるよう検討して行く。

画

実施スケジュール
具体的取組策

17年度

進捗状況
18年度

・ALMシステム導入後の運用方法の検討を ・SKC信用格付制度の導入検討会の実施。 ・SKC信用格付制度の導入の実現。
行う。
・延滞管理システム等SKC管理システムの ・ALMシステム導入の実現。
・導入済システムの活用方法の再検討を行 導入検討会の実施。
う。（あのねット-お客様の生活設計のアドバイスや事業の経営判断などの諸情報を提供）
・インターネットバンキングの充実強化。

17年4月～18年9月

18年4月～18年9月

・ALMシステム運用により、経営・営業戦略 ・ALMシステム運用により、経営・営業戦略を策定する情報の提供ができる体制づくり を策定する情報の提供ができる体制づくりのため、平成18年8月22日～23日に開催さ のため、平成18年8月22日～23日に開催された信組情報サービスの説明会に参加し、 れた信組情報サービスの説明会に参加し、分析帳票の出力までの一連の流れ及び分 分析帳票の出力までの一連の流れ及び分析帳票の見方の研修を受け、組合内のシ 析帳票の見方の研修を受け、組合内のシステムにて運用確認を行う。
ステムにて運用確認を行う。
・SKC信用格付制度・管理システム等につ ・SKC信用格付制度・管理システム等について研究し、各システムの導入についての いて研究し、各システムの導入についての検討を進める。
検討を進める。
・当組合と韮崎市商工会との契約により商 ・当組合と韮崎市商工会との契約により商工会の非会員であってもビジネスネットに 工会の非会員であってもビジネスネットに加入でき、取引先顧客（製造業・建設業）に 加入でき、取引先顧客（製造業・建設業）に限り、インターネットを利用したホームペー 限り、インターネットを利用したホームページを構築し、ビジネスネットに参加できるよ ジを構築し、ビジネスネットに参加できるよ
うにした。
うにした。

3．地域利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する充実した分かりやすい情報開示
組合員や地域利用者の利便性を向上し、 ①地域中小企業者に対する融資状況
・地域中小企業者に対する融資状況および ・地域中小企業者に対する融資状況および 平成17年3月期、9月期及び平成18年3月 平成18年3月期の基本的な情報開示項目
信認を確保するためにも、財務内容や地域 ②地域預金者の資金の活かされ方
地域預金者の資金の活かされ方について 地域預金者の資金の活かされ方について 期の基本的な情報開示項目をディスクロー をディスクロージャー誌で開示すると共に、状況等についての充実を図るとともに個性 ③当組合の財務状況
開示内容の改善・充実につとめて公表。
開示内容の改善・充実につとめて公表。
ジャー誌及びホームページで開示。また、 ホームページへも掲載。また、取引先に対的 か つ 分 か り や す い情報 の提 供を 目指 ④取引先に対する支援状況
・財務状況の公表。
・財務状況の公表。
取引先に対する支援状況、地域貢献に関 する支援状況、地域貢献に関する当組合す。
⑤地域貢献に関する当組合の経営姿勢
・取引先に対する支援状況の公表。
・取引先に対する支援状況の公表。
する当組合の経営姿勢についてホームの経営姿勢についてホームページへ掲⑥文化的・社会的貢献活動⇒公表方法は ・文化的、社会的貢献活動の公表。
・文化的、社会的貢献活動の公表。
ページへ掲載し、利用者に分かりやすい情 載。
ディスクロージャー誌に分かりやすく解説
報開示の推進を心がけている。
し、ホームページにも掲載する。

（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立①｢お客様アンケート｣用紙の備付場所⇒ ・一般アンケート結果を踏まえ経営方針へ ・一般アンケート調査結果を踏まえ経営方 ・一般アンケート調査は、前年度と同様に ・平成17年6月より【お客様の声投函箱】を ・平成17年度のアンケート集計結果及びそ店頭・ＡＴＭ◎利用者が投函する【お客様 反映するための専門部会を発足し改善に 針へ反映するため改善に取組み、実行した 引き続き実施して、経営改善に活用する。 店頭・ATMコーナーに設置、アンケート調査 れに基づいて経営改善を実施した内容を内容をホームページ上でに公表する。
・利用者（借り手企業）から見た評価に関す を開始すると共に、その後、ホームページ ホームページに掲載した。
の声投函箱】設置（１7年6月）◎営業係の 取組む。
・リスク管理委員会に全部店の苦情・要望
るアンケート調査方法について検討して地 上へアンケートコーナーを設ける。
訪問時 における調査 は店 長の 裁量 で実 ・利用者(借り手企業)から見た評価に関するアンケート調査について取組む。
域密着型金融に向けた取組みを開始す
・平成17年度のアンケート集計を平成18年 について報告し、その対応策についてリス
施。
②週毎に｢経営企画課｣で取り纏めて集計る。
1月16日付で締め、400先のアンケートを回 ク管理委員会より各部店に指示する体制となった。
収。
作業を行う。
・平成17年度のアンケート集計結果及びそ③経営企画課はアンケート調査結果を業れに基づいて経営改善を実施した内容を
務運営の改善に活用するために分析委員会による改善策を纏め結果は役員会に報ホームページに掲載した。
・法務監理課より「苦情・要望一覧表」を全告し改善行動を開始。
部店に毎月還元し、改善へ役立てている。
④アンケート調査結果に基づいて改善した・リスク管理委員会に全部店の苦情・要望事項の公表。
⑤インターネットサイトでも｢お客様アンケーについて報告し、その対応策についてリス
ク管理委員会より各部店に指示する体制とト｣コーナーを設けて広く情報収集する。
なった。

7

計
画
実施スケジュール
進捗状況
取組方針及び目標
具体的取組策17年度
18年度
17年4月～18年9月
18年4月～18年9月（3）地域再生推進のための各種施設との連携等
・地域におけるＰＦI（プライベート・ファイナン ・当組合全体がコーディネーターとなって｢ ・観光立県山梨、県都甲府市の活性化イベ ・前年度と同様に引き続き実施するともに、 ・平成17年度体育奨励事業の一環、ヴァン ・「甲府大好き祭り」役職員30名参加。
・山梨県警とのタイアップによる防犯活動
地域経済の活性化に資する取組みについ フォーレ甲府の協賛広告看板契約。
ス・イニシアティブ）｢公共施設等の建設、維 まちづくり｣を盛りあげるとともに、それら事 ント甲府城夏祭り（甲府商工会議所等主持管理、運営等を民間の資金、経営能力 業への資金供給支援等の協賛を積極的に 催・山梨県、甲府市等後援）の協賛（7月29 ては、地域再生推進の連携要請情報収集 ・平成17年7月7日山梨県講演会事業「県政 推進「安全・安心まちづくりネットワーク活
出張講座・東海地震の影響と対策」に役職 動」を実施し、地域住民が安心して暮らせを行ない、積極的に参加する。
および技術的能力を活用する取組み｣への 推進し、ホームページ、ディスクロージャー 日～31日）資金供給支援・職員を派遣。
る街づくりに協力している。
員93名参加。
取組み支援や街再生施設に係る支援につ 誌、各種セミナー等を通じての情報発信。 ・平成17年度山梨県講演会事業に参加｢県・観光立県山梨、県都甲府市の活性化に ・地域の皆様の生活安定・向上支援を目的
政出張講座東海地震の影響と対策｣７月７
いて積極的に情報を収集して取組む。
向けたイベント｢信玄公祭り」「光のピュシス に「しんくみ総合センター」システムを利用
日開催 役職員100名出席し、地域との連・県政出張講座への積極参加｢山梨県が重
甲府城夏祭り」等に協賛し役職員が参加し した「あのねット」の利用開始。
帯意識を高揚。
点的に取組んでいる重要な施設や県民の・甲府商工会議所主催「甲府地域金融情報
た。
関心の高い事項をテーマに出張講座を開
・甲府市内の商店街を休日無料走行する 懇談会」へ引き続き参加。
設｣して社会情勢に対応できる地域金融機
・平成18年度体育奨励事業の一環、ヴァン
バス「レトボン」の車内広告の提供。
関を目指す。
・地域経済活性化のための市内金融機関 フォーレ甲府ピッチ看板設置契約。
・甲府安全運転管理者協議会、各種交通との職員懇談会への参加。
事故防止活動等に参加。
・「甲府大好き祭り」役職員30名参加。
・山梨県警とのタイアップによる防犯活動推 ・第72回甲府えびす講祭りに協賛。
進「安全・安心まちづくりネットワーク活動」 ・「風林火山ビジネスネット」参加。韮崎市を実施し、地域住民が安心して暮らせる街 商工会との契約によるビジネスネット参加
により、当組合の取引業者の広域的な販づくりに協力している。
・地域の皆様の生活安定・向上支援を目的 路拡大と受注の増大が見込まれる。
に「しんくみ総合センター」システムを利用した「あのねット」の利用開始。
・平成18年度体育奨励事業の一環、ヴァン
フォーレ甲府ピッチ看板設置契約。
・甲府安全運転管理者協議会、各種交通事故防止活動等に参加。
・第72回甲府えびす講祭りに協賛。
・「風林火山ビジネスネット」参加。韮崎市
商工会との契約によるビジネスネット参加
により、当組合の取引業者の広域的な販路拡大と受注の増大が見込まれる。
個 別 項 目8