Hitachi Integrated Report 2022

CEOメッセージ

Whatʼs Hitachi

Introduction

ステークホルダーとの価値協創ストーリー

マテリアリティ

Value Creation

価値創造プロセス

2024中期経営計画

Business Strategies
人財戦略

財務戦略

Sustainability

Corporate Governance

Data15

CFOメッセージ

ステークホルダーとの価値協創ストーリー
日立グループは、多くの力を結集し、変化を続ける「樹」
です。ステークホルダーとともに、この樹を育て、社会課題の解決に資するソリューションを実らせてきました。
私たちはこれからも、時代とともに変革を志し、新たな挑戦を続けることで、ステークホルダーと新たな価値協創に取り組んでいきます。

Episode 1

英国「Optimise Prime」
プロジェクト─脱炭素社会に向けて

Episode 2

ASEAN「マイクロサービスソリューション」開発
─金融業界から拡がるDX支援

Episode 3「Hitachi Digital Solution for Retail/Logistics」
─流通業界を中心とした変革

Hitachi Integrated Report 2022

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マテリアリティ

Value Creation

価値創造プロセス

2024中期経営計画

Episode 1

Business Strategies
人財戦略

財務戦略

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Episode 2

英国「Optimise Prime」
プロジェクト─脱炭素社会に向けて

ASEAN「マイクロサービスソリューション」開発
─金融業界から拡がるDX支援

英国では2050年までに炭素排出量を実質ゼロにするという目標を掲げてい
社会課題

Sustainability

ます。この目標を達成するためには2030 年までに電力分野における脱炭素化対策をほぼ完了する必要があり、同国での新車の60％を電気自動車にしなDXを加速するため、変化に強く柔軟性の高いマイクロサービスによるアプリ
社会課題

ケーション開発や、開発・運用が連携することで柔軟かつスピーディーなアジャイル開発を実現する開発基盤：DevOpsなどが求められています。特に成長著しければならないことを意味しています。Optimise Primeが英国全土で実装さ

この変革
いアジア地域では、金融業界のDX化が急速に進んでいます。日立は、れた場合、2030年までに2.7MtのCO2が削減できると推定されており、そのを支えるためのマイクロサービスソリューションの確立とそのコア開発人財の効果を換算すると総額2億700万ポンドの節約に相当します。

Time確保によって、お客さまのオープンバンキングに対するニーズの高まりや、to marketのニーズに応える柔軟なアーキテクチャへの変革を実現します。

2019年1月に開始した「Optimise Prime」のプロジェクトは、電気料金を抑え提供価値ながら電気自動車の普及と既存の配電網の有効活用を実現する脱炭素社会の実現に向けた取り組みです。日立はソリューションアーキテクチャの設計、グローバルでのLumada事業拡大に向け、成長著しいアジアを最初の起点に、こ提供価値れまでの金融機関向けアプリケーション開発のノウハウを活用し、マイクロサービス開発に必要な共通機能群を独自に開発。ASEAN大手銀行との協創により、プロジェクトの核となるIoTプラットフォームの実装を担当しています。2019

金融機関に必要な機能を取り込み、今回のソリューション開発につなげました。
ま年から電気自動車のデータ収集を開始しており、すでに 12カ月間で最大た、マイクロサービスの開発を支える人財と仕組みづくりにも取り組み、現在、ク3,000台規模の実証実験を実施しました。2023年に最終報告書を提出する予

ラウド環境／DevOps開発基盤を含めたマネージドサービスの確立に取り組ん

定で、電気自動車によるゼロエミッションへの移行をめざす組織や研究機関、でいます。今後、さらなるデリバリー力の強化をめざし、共通開発体制（リソース行政がデータを利用できるようになる見込みです。

プール化）の整備も進めるとともに、金融機能を必要とするさまざまな業種やグローバルに展開することで本ソリューションをスケーリングしていきます。

協創パートナーUK Power Networks、Centrica、Royal Mail、Uber、Scottish & Southern
Electricity Networks、Novuna Vehicle Solutions

https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2020s/2020/02/activities2/index.html

協創パートナーASEAN大手銀行

http://www.hitachi-ebworx.com/solutions-microservices.html

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流通業界では、消費者ニーズの多様化、生産年齢人口の減少に伴う人手不足、社会課題さらにフードロス問題などを背景に、先進のデジタル技術を活用し、需要変化に即応する高効率な店舗運営に対するニーズが高まっています。また、配送業務ドライバー不においてもeコマースの普及や配送ニーズの多様化などに伴い、足や長時間労働が課題となっています。
日立はこうした流通業界の直面する課題をデジタル技術で解決します。データを活用して、需要予測に基づいた発注作業の自動化、配送計画の自動立案、ドライバーの安全運行管理などを実現し、業務の効率化や安心・安全に寄与します。
また、食品業界では在庫適正化を実現することで、フードロス対策としての役割

Episode 3「Hitachi Digital Solution for Retail/Logistics」
─流通業界を中心とした変革も果たします。
従来、発注・在庫管理作業や配送計画の立案は、熟練担当者の経験やノウハ
提供価値ウを基に一定の時間をかけて行われてきました。
「Hitachi Digital Solution

for Retail/ 需要予測型自動発注サービス」は、AIや独自のアルゴリズムにより店舗・商品ごとに高度な需要予測を行い、それらを基に推奨発注量を提示し、発注作業の自動化を可能にします。また、「 Hitachi Digital Solution forLogistics/配送最適化サービス」は、配送の計画業務で重要な条件をすべてデータ化し、熟練者の経験も取り入れて分析することで、実効性の高い配送計画の自動立案を実現します。
「SSCV*1-Safety on Hitachi Digital Solution
は、物流ドライバーの生体・運転データをAIで分析し、運行管for Logistics*2」
理、ドライバーの安全性向上や働き方改革に貢献します。
日立は、これらのソリューション群を組み合わせることで、流通業界においてサプライヤー、卸、物流、店舗、消費者などのサプライチェーンにおけるすべてのステークホルダーに価値を提供します。
*1 SSCV: Smart & Safety Connected Vehicle*2（株）
日立物流と三菱ＨＣキャピタル（株）と協業により事業展開

協創パートナー

三井物産、西友、ワークマン、旭食品など

https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/hdsfr/index.html
https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/delivery_optimization/index.html