目次
(資料) 総合戦略全体像
基本的な考え方 ............................................................................................ 1
1.1 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方 ............................. 1
1.2 「総合戦略」の位置づけ .............................................................................. 1
1.3 計画期間 ....................................................................................................... 4
1.4 総合戦略実施体制 ......................................................................................... 4
施策展開への基本方針 ................................................................................. 5
2.1 施策策定にあたって ..................................................................................... 5
2.2 人口ビジョンから見えたもの ....................................................................... 6
2.3 総合計画から導かれるもの ........................................................................... 7
現状の課題整理と対応策.............................................................................. 9
3.1 各委員会からの意見や課題の整理 ................................................................ 93.2 島の事業からの対応策 ................................................................................ 12
施策 ........................................................................................................... 15
4.1 方向性の概要 .............................................................................................. 15
4.2 具体的施策 ................................................................................................. 20
付録 ........................................................................................................... 32
5.1 委員名簿 ..................................................................................................... 32
5.2 おわりに ..................................................................................................... 33基本的な考え方
1.1 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方

我が国がでは、人口減少、少子超高齢化という大きな課題に直面しており、都道府県と各市町村が一体となり、各地域の特徴や地域資源を生かした住民に身近な社会を創生することを目指して、まち・ひと・しごと創生本部が設立された。
 東京一極集中の歯止め 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
 地域の特性に即した地域課題の解決
上記３つの視点を基本に魅力あふれる地方の創生を目指す。
島においては、まち・ひと・しごと創生の方針を踏まえ、より住民に身近で、自立した持続可能な将来性のある島づくりに踏み出していくために「総合戦略」を策定し実施する。

1.2 「総合戦略」の位置づけ「総合戦略」の位置づけ「総合戦略」と「総合計画」の違いを以下に記す。
「総合戦略」・・・ 島の人口減少克服や、地方創生を主目的としてまち・ひと・しごと創生法に従って策定する。
数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定し評価を行う。
今回は前期 5 年の戦略とする。
「総合計画」・・・ 島の総合的な振興や、発展を目的として久米島町独自に策定する。
重要業績評価指標（KPI）の設定などは義務付けられてはいない。
10 年計画を策定する

島の総合戦略は、人口ビジョンの客観的な分析に基づいて島の課題を把握・整理し、その解消に向け「具体的な施策」や「戦略の基本目標」(KPI)の設定を行いつつ、国が提示した「まち・ひと・しごと創生」の 5 原則に基づき、総合的かつ計画的に実施する戦略として位置付ける。また、国と沖縄県の総合戦略を考慮しつつ、より住民が身近に感じることのできる施策を検討するものとする。

1

国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」抜粋
１ 基本的な考え方(1) 人口減少と地域経済縮小の克服
 地方は、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
 人口減少克服・地方創生のためには、次の３つの基本的視点から取り組むことが重要になる。
① 東京一極集中の是正② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③ 地域の特性に即した地域課題の解決(2) まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
① しごとの創生（若い世代が安心して働ける雇用の創出）② ひとの創生（地方への移住・定着の促進、結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援）③ まちの創生（地方で安心して暮らせるよう、各地域の特性に即した課題解決）
２ まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則(1) 自立性（構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につなげる）(2) 将来性（地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する）(3) 地域性（各地域の実態に合った施策を支援する）(4) 直接性（最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する）(5) 結果重視（PDCA メカニズムのもと、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する）
３ ４つの基本目標＜基本目標①＞ 地方における安定した雇用を創出する
2020 年までの 5 年間の累計で地方に 30 万人分の若者向け雇用を創出＜基本目標②＞ 地方への新しいひとの流れをつくる
2020 年に東京圏から地方への転出を 4 万人増、地方から東京圏への転入を 6 万人減少
させ、東京圏から地方の転出入を均衡＜基本目標③＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる2020 年に結婚希望実績指標を 80％、夫婦子ども数予定実績指標を 95％に向上＜基本目標④＞ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域
を連携する

2



沖縄県「まち・ひと・しごと創生総合戦略」抜粋
1. 自然増拡大のための取組<婚姻率。出生率の向上><子育てセーフティネットの充実><女性の活躍推進><健康長寿おきなわの推進>
2. 社会増を拡大するための取り組み<雇用創出と多様な人材の確保><UJI ターンの環境整備><交流人口の拡大>
3. 離島・過疎地域の振興に関する取組<定住条件の整備><特色を生かした産業振興><U ターン・移住者の増加>

3

1.3 計画期間

国の総合戦略に基づき、計画の対象期間を 2016 年度(平成 28 年度)から 2020 年度(平成 32年度)までの 5 年間とする。

1.4 総合戦略実施体制

体制
人口減少問題に対して、部局間の意識共有や施策の横断的･戦略的な事業展開を図るため、
町長を中心とした総合戦略推進委員会（仮称）を設置する。また委員の選定にあたっては、策定に関わった者の招へいも考慮する。
 活動内容（PDCA サイクル）
総合戦略策推進員会(仮称)において、各施策の進捗状況および、その効果に関して有効性などの観点から点検をおこない必要な見直しなどを検討し実施する。実施状況の検討を見直しは毎年行うものとする。



PDCA サイクルと体制計画

総合戦略推進委員会

Plan

改善
Action

実行

総合
戦略
Check

Do

総合戦略推進委員会にて、実行状況の確認と評価を行い、必要に応じ、事業単位での見直しや再計画を行う。

評価※PDCA サイクルとはPlan-Do-Check-Action の略称。
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメ
ント手法のこと。Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや
地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる。
（地方版総合戦略の手引き H27.1 より抜粋）

4

施策展開への基本方針
2.1 施策策定にあたって

総合戦略は、以下の 4 つの観点から内容を検討し、策定作業を行った。
 人口ビジョン
島の人口の将来予測、自然増減や社会増減から見えてきた課題などを整理し、提言の実
施
 総合計画
今後 10 年間に亘る計画。島の進むべき大まかな目標・計画を策定
 島の課題総合戦略策定委員会・まちづくり委員会などから寄せられた多数の島の課題をカテゴリ
分けし、どのような分野に依存する課題なのかを整理した。
 久米島町が実施している事業
現状実施されている久米島町の事業内容をヒアリングし、今後の人口増への施策策定にどのように寄与するか？などを考察。
人口ビジョンからの課
題、提言 島の課題の整理
 各委員会による検討

島の事業からの今後のヒント
 総合計画の内容
 役場各課の意見




施策

課題

人口ビジョン
町の事業

総合戦略

総合計画

島の課題

5

2.2 人口ビジョンから見えたもの

人口ビジョンから、島の人口はおおよそ年間に 100 人ずつ減少すると推測され、このままだと、2015 年に約 8,000 人有していた人口が、25 年後の 2040 年には 5,800 人程度、45 年後の 2060 年には 4,000 人程度まで減少すると推測された。なかでも、年少人口(0～14 歳)と生
産年齢人口(15～65 歳)が減少を始めており、特に 15～19 歳代の人口減少が著しい。島の人口減少問題にあたえる影響度は、社会減少(流出)が 130％以上と高く、沖縄県内でも最も社会減少の影響が高い地域となっている（竹富町と同位）である。
一方で、合計特殊出生率(＊1)が2.31と全国2位という高水準である。人口置換水準値(2.07)(＊2）を 0.24 上回っており、島の強みでもある。(全国平均は 1.42)＊1：(合計特殊出生率) 15 歳から 49 歳までの女性が一生に産む子どもの平均値＊2：(人口置換水準値)社会増を 0 と仮定した場合に、自然増(出生数-死亡数 >0) が期待できる数値
また、人口ビジョンによる、分析結果や課題整理から以下の提言がなされた「人口ビジョン」より
提言１) 子どもたちが島で教育を受け続けられる体制づくり
提言 1-1 小中学校の維持・存続
提言 1-2 高校の維持・存続
提言 1-3 より専門的で高等教育が学べる場づくり
提言２) 出産年齢の女性（特に島出身）が生活できる環境づくり
提言 2-1 女性が働きたい、住みたいと思う環境づくり
提言 2-1 女性の働く場の確保
提言３) 島の魅力づくり（高齢者の活躍の場づくり）
提言 3-1 高齢者が元気で長生きできる島づくり
提言４) 社会増を伸ばす
提言 4-1 島外の人が移住したい街づくり。
提言 4-2 島の高校卒業者や U ターン者が戻りたいと思う街づくり6

2.3 総合計画から導かれるもの「第 2 次久米島総合計画」では、以下の大きな 8 つの柱と 44 の施策が計画された。総合戦
略では、総合計画と人口ビジョンから見えてきたものを検討し、特に直近で取り組むべきものに焦点をあて、具体的施策を策定していく。特に、人口増加・人口減少対策としての効果が早めに期待できるものなどを重点的に策定する。
「第 2 次久米島総合計画」より「いつまでも、元気で楽しく暮らせる島づくりを目指す」
１）「生まれる」世代のために
施策 1 出産できる島の実現
施策 2 出産サポートの充実
２）「育つ」世代のために施策 3 子育て支援体制の充実
施策 4 子どもの遊び場の充実
施策 5 発達障がい児の支援充実
施策 6 子ども健康プロジェクトの推進
３）「学ぶ」世代のために施策 7 幼児教育の充実
施策 8 小中学校教育の充実
施策 9 高等教育の充実
施策 10 文化・社会教育環境の充実
施策 11 生涯学習体制の充実
４）「働く」世代のために施策 12 連携する産業振興体制づくり
施策 13 くらしの立つ農業地域づくり
施策 14 多面的な漁業の振興
施策 15 製造業の振興
施策 16 商業・サービス業の振興
施策 17 働きやすい職場環境の創出
５）「暮らす」すべての世代のために施策 18 交通の便利な島づくり
施策 19 安全な水の安定供給
施策 20 ゴミのない島づくり
施策 21 環境を守る下水道・し尿処理
施策 22 安心して暮らせる島づくり
施策 23 災害に強い島づくり
施策 24 快適な住環境づくり
施策 25 島民の健康づくり推進7

施策 26 スポーツ・レクリエーションの振興
施策 27 福祉の充実
施策 28 多様なニーズに応えられる町づくり
６）「老いる」世代のために施策 29 高齢者の生き甲斐ある暮らしづくり
施策 30 高齢者の健康増進
施策 31 高齢者が安心して暮らせる島づくり７）「未来」の世代のために施策 32 新しいビジネスの創出
施策 33 未来を見据えた人材育成
施策 34 食糧自給率の向上
施策 35 再生可能エネルギーによるエネルギー自給率向上
施策 36 島の豊かな自然遺産の保護・活用
施策 37 連携する総合計画推進
施策 38 住民にわかりやすく効率的な行財政運営
８）「島に人を惹き付ける」
施策 39 伝統文化の継承と文化遺産の保護・活用
施策 40 久米島らしいライフスタイル、ブランドの確立
施策 41 情報化の推進
施策 42 交流文化の推進
施策 43 観光の振興
施策 44 移住定住促進体制の充実

8現状の課題整理
現状の課題整理と対応策
整理と対応策3.1 各委員会からの意見や各委員会からの意見や課題の整理
意見や課題の整理

現状の問題点や課題を各委員にヒアリングを実施した結果、多数の課題が提示された。そこで、各課題を整理し以下の 56 の課題にまとめた。
さらに、各課題を、人口の「自然増減」と「社会増減」毎に「仕事」「教育」「健康」「医療福祉・高齢者対策」「その他」にカテゴリ分けをし、以下の結果となった。
 自然(減)抑制→ 健康、医療福祉高齢者対策の課題がほとんど 自然(増)推進→ 健康の課題がほとんど
 社会(減)抑制→ 仕事への課題が最も多く（全体の課題の約 40％を占める）、教育と医療福祉高齢者対策が多かった。
 社会(増)推進→ 仕事への課題が最も多い
全体としては、仕事に関する課題が約 60％と最も多く、続いて医療福祉高齢者対策が約 38%、
教育が 30%、健康が 30% 、その他 57%であった（別添資料参照）。

課題一覧
1 島内で出産ができないことにより出生率が下がる（？）
2 島内で出産ができないことによって、島外への移住が発生している（？）
3 産後の母親に対するケアが出来ないので、島外への転出がある（？）
4 乳幼児を抱えた親への就業体制の整備が出来ていないので、子育てと仕事の両立が出来ない。島外へ再就職し子育てをするか、島内で離職し子育てをする（？）
5 保育施設などの情報が無く子育てがしにくいので、働けない。島外へ出て子育てをする（？）
6 児童の見守り体制が無いため、子育てに不安を感じ島外への移住をする（？）もしく
は、子どもだけを島外へ進学させる。
7 発達障害児童をもつ家族へのサポートやトレーニング施設が不足しているので、島外へ移住が発生している（？）
8 乳児・幼児用設備が少ないので、乳幼児をかかえた観光客が来島しづらい
9 女性の声が行政に反映されにくい環境のため、女性の島離れが進む（？）
10 遊び場や児童施設が少ないので、子どもが島に魅力を感じず、島外への憧れを抱き、流出する（？）
11 島の自然を活用した施設があれば子育て世代の移住に繋がる
12 無農薬など、食の安心・安全に関しての知識・基準が不足しているので、観光客や移住促進につながらない（？）
13 健康に対する意識が希薄なので、生活習慣病の死亡率が高い（？）
14 健康に対する意識が希薄なので、健診の受診率が低い（？）
9健康に対する意識が希薄なので、常習・大量飲酒量者が多い（？）
16 運動不足による生活習慣病が多い
17 娯楽がないので常習・大量飲酒が多く、経済活動にも影響がでている。（働かない、働けない。貧困）（？）
18 社会的問題を抱え、アルコール依存がおおい（？）
19 若年での妊娠・出産が目立ち危険妊娠が多い（？）
20 出産や子育てに困っている夫婦へのサポートがないので、出産などを控える、２子目を産まない（？）
21 預かり保育、学童送迎などの制度がないので、仕事との両立が出来ず、離職島外への就職（移住）が多い（？）
22 無農薬など食品のトレーサビリティを確立し、消費者に伝えることで食の安全を確保
し、安心して暮らせる島づくりにつなげる
23 アレルギー情報がないので、島民が安全に暮らせない（？）
24 摂取カロリーなどの表記が少ないので、島民の健康に影響がでている（？）
25 障害者の意見を伝える仕組みがないので、障害者家族の島外への移住多い
26 障害者が様々なサービスを利用するための手続きのサポートがないので、サービス利用ができず、不平不満感が増し、島外への移住が進む
27 島の歴史・文化教育ができていないので、島への思いや愛着心が育っておらず、島離れが進む
28 競争意識が気薄なので、学力低下を招いており、島内の就職時に雇用側の期待に応えられない。結果島外に職を求め、島を離れる（？）
29 専門課程教育（キャリア教育）の選択肢が少ないので、島外に行く生徒が多い
30 現在の久米島高校園芸課の魅力発信が不足しているので、中学生にアピールできるよ
うにすることで、久米島高校への進学を促進する。
31 海洋深層水と園芸課の組み合わせ教育で、島内での進路につなげることで、島外流出を抑える。
32 卒業後、島内企業とのルートが途絶えるので、地元就職が促進できない
33 障害者支援員の不足による、専門分野教育が出来ず、就職が困難
34 障害者受け入れ企業が少ないので、障害者が島外に仕事をもとめ移住する（？）
35 島内での仕事を理解する機会がないので、良さややりがいが伝わらず、そのまま、島外に就職していく
36 第 1 次産業などの体験学習がないので、地元特有の第 1 次産業に従事せず、島外に就職していく
37 島で必要な人材情報を公開してないので、島外からの移住や U ターンによる就職が困難
38 島食材へのこだわり（無農薬など）を積極的に実施し、学校給食などへの適用をする
ことで、子育て世代の移住促進を計る
15

10

子育て環境や教育環境が遅れているので、島内企業に就職しても、家族での移住が見込めない（単身赴任）
40 島独自の起業家支援制度がないので、島に帰って起業あるいは、島内に残って起業しない。人材の島外への流出（？）
41 島独自の産業（深層水関連）に関連して起業家を育てる仕組みがない。地元の若手が起業し活躍できるチャンスの場づくり（？）
42 託児、学童保育が充実していないので、子育て世代（若手）が働きにくく、経済活動の鈍化につながる（？）
43 仕入コストが高いので、ネットや島外資本企業などとの競争力がなく、地元商業の活性化が望めない（？）
44 ネットを有効活用した販売促進ができてないので、機会損失が多い。収入の確保。
45 地元食材にこだわった案内がないので、島の魅力発信に乏しく、観光や移住促進につながらない
46 農業用などに必要な大型重機を持たなくても、仕事ができるような工夫が必要。第 1次産業の活性化、若返りが必要
47 女性の雇用の場が少なく、若い女性の島外移住が目立つ、女性特有の個性を生かした仕事が必要（オペレーター業務など）
48 島のイメージ・魅力的な物産などが統一されていないので、購買が進まない。
49 海洋深層水の関連ビジネスの情報が乏しく、折角のチャンスを見逃すことで、島の活性化につながらない
50 島外への求人情報の発信が乏しく、移住者や U ターン希望者が島に就職しにくい
51 食品の安心・安全のコマーシャルが不足しているので、購買意欲に繋がっていない
52 情報の活用ができていないので、集客力に乏しい
53 体験型の観光プログラムが少ないので、集客力に乏しい
54 お土産や特産品などの商品開発力と販売ノウハウがないので、産業化が難しく、起業家にも厳しい状況である
55 空き家が多く、島が閑散と感じられ、移住促進や観光促進の妨げになる。
56 観光の玄関口である、空港と港の構造が、観光客などを喜ばせるような作りになっておらず、観光客のリピートや集客力に乏しい39

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3.2 島の事業からの対応策
島の事業からの対応策

既存や計画中の事業の中で、人口減少抑制効果や人口増加が期待できると思われる事業を各課にヒアリングした。人口減少抑制効果や人口増加が期待できる事業とは、雇用の維持や、子育て環境の改善、交流人口増加などを指す。
以下に事業名と期待できる効果（雇用(臨時職員含む）の実績など）を記す。

事業名
環境美化推進事業
子育て支援事業概要・期待する効果
担当課
雇用：臨時職員 19 名（男 18：女 1）20～60 歳・ 環境保全課
常時 20 名公園の老朽化対策
環境保全課
久米島中学校の運動場の整備。公園として整備。
多目的公園整備事業
3on3/フットサル/パークゴルフの練習場
環境保全課
雇用若干名期待
運動公園管理運営事業
雇用：男 8 名 女性 2 名
環境保全課
クリーンセンター運営事業 雇用：委託臨時 男 3 名
環境保全課
リサイクルセンター運営事 雇用：男 9 名
環境保全課
業
出産助成金事業
出産への経済的援助
福祉課
公立保育所運営事業
雇用：臨時保育士 7 名＋調理師１名(1 施設) 福祉課
食の支援
高齢者への弁当配達事業
福祉課
結婚披露宴助成事業
島内で挙式の場合の補助
町民課
プロジェク
高速船導入推進事業
計画：利便性の向上と交流人口増
ト推進室
プロジェク
ＩＣＴ街づくり推進事業 住民の利便性の向上
ト推進室
国際海洋資源・エネルギー利 海洋深層水の複合利用による企業集約と雇用の プロジェク
活用推進事業
拡大ト推進室
産地水産業強化
雇用：20 名（正：4 名）
産業振興課
青年就農給付金事業
17 名（45 歳未満：ほとんど 20 代：夫婦 2 組） 産業振興課
久米島町新規就農一貫支援 農業従事者の増加と設備の充実による収益増 産業振興課
事業
農地中間管理事業
農地開拓
産業振興課
畜産基盤再編総合整備事業 設備の充実化による収益増
産業振興課
浮魚礁漁場整備事業
良質な漁場の確保と、水揚げの増加
産業振興課
特定地域経営支援対策事業 特産品などの生産支援による経済効果
産業振興課
海洋深層水冷熱利用野菜栽 雇用を 1～2 名見込む
産業振興課
培実証事業
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くめじま山羊振興活性化事 食肉センターなどの設備強化
産業振興課
業
優良メス牛導入事業
良質な牛肉の出荷による収益増
産業振興課
特産品開発事業
島の特産品を開発、雇用な度に期待
産業振興課
沖縄らしい風景づくり
交流人口の増加に期待
建設課
球美の島エコアイランド Co2 削減（環境にやさしい島）
建設課
赤土流出の阻止。海洋環境の保全に役立ち、漁業 建設課
基礎整備事業
や観光に役立つ
漁港建設事業
交流人口の増加
建設課
久米島現代版組踊り創作事 伝統の継承
教育委員会
業
英語指導員
教育水準を高める
教育委員会
特別支援教育支援員
障害児への支援教育委員会
児童・生徒各種大会
教育水準を高める
教育委員会
教育ソフト
教育水準を高める
教育委員会
地域学習センター
教育水準を高める
教育委員会
交流事業
交換留学などによる人材育成
教育委員会
預かり保育
通園バスによる、利便性の向上
教育委員会
公共施設等総合管理計画策 島民の住環境整備、維持経費の抑制
企画財政課
定事業
コミュニティ助成事業助成 コミュニティの支援、地域の活性化
企画財政課
金
ふるさと寄附金推進事業 人材育成
企画財政課
総合計画策定事業
本事業
企画財政課
高校の魅力化と教育体制の強化
外部専門家招へい事業
久米島高校から1年間に4名(80名中)旧国立に合 企画財政課
格
地域おこし協力隊導入事業 協力隊派遣 4 名が島に移住
企画財政課
空港管理事
空港管理事業
交流人口増に期待（空港周辺の整備）
務局
下水道事業
住環境の整備保全
上下水道課
上水道事業
住環境の整備保全
上下水道課
久米島紬販売促進事業
特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
海洋深層水全国展開事業 特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
久米島観光プロモーション 特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
事業
久米島特産品販路開拓事業 特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
13

販路開拓事業補助金
特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
久米島観光誘客支援事業 交流人口の増加と経済効果
商工観光課
体験交流型観光商品開発販 交流人口の増加と経済効果
商工観光課
売促進事業
実業団駅伝合宿(4 社）。大学野球（年間 6 大学） 商工観光課
スポーツ合宿誘致事業
パークゴルフ全国大会など(2 大会誘致）
那覇経由のみで航空機の輸送能力が不足
航空路線拡充対策事業
商工観光課
チャーター便を迎え入れ、35 便実績。
久米島商工会育成事業
人材育成
商工観光課
離島フェアー支援事業
特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
久米島紬支援事業
特産品の販売推進（経済効果）
商工観光課
久米島まつり開催事業
交流人口の増加
商工観光課
海洋深層水開発支援事業 経済効果
商工観光課
離島住民等交通コスト負担 経済効果
商工観光課
軽減事業
離島航路運営費等補助事業 経済効果
商工観光課
バーデハウス久米島管理運 指定管理運営事業
商工観光課
営事業
泊フィッシャリーナ管理運 指定管理運営事業
商工観光課
営事業
奥武島キャンプ場管理運営 指定管理運営事業
商工観光課
事業
一般社団法人久米島観光協 島内美化
商工観光課
会（観光対策推進事業）
あじま～館管理運営事業 指定管理運営事業（体験型）
商工観光課
人材育成推進事業
町職員の人材育成→住民サービスの向上
総務課
広報くめじま発行事業
島内への広報（情報の開示）
総務課
ラジオ広報ＦＭ放送事業 島内への広報（情報の開示）
総務課
カーブミラー設置などによる事故予防による、暮 総務課
交通安全推進事業
らしやすい島づくり
防災情報発信体制整備、自主防災組織の育成によ 総務課
防災対策事業
る、安心、安全な暮らしの提供
安心安全な観光まちづくり 避難経路の確保などによる、観光客が安心して訪 総務課
事業れることができる島づくり

14

施策
4.1 方向性の概要

これまでの分析結果や議論などから、島における将来展望を定義し、その将来像に向かって進むべき目標や方向性、具体的施策を検討した。島の将来展望を次の４つと定義する。



世界に誇れる島でありつづける

島の為に活躍できる次世代を育てる

健康でありつづける

家族が共に豊かに暮らす
家族が共に豊かに暮らす

子ども達に島からのエールやメッセージを贈り続け、島に生まれたことへの感謝や喜びを感じ、そして誇りを持てる環境づくり
子ども達が島の為に何ができるか？なにをすべきか？を常に考え行動できる環境。教育の高度化と充実
おじー・おばーが、長生きで元気で楽しく暮らせる環境づくり
親・子・孫が島で豊かに暮らすことができる環境整備。島で生まれ育ち、島で終焉を迎えることのすばらしさを認識できる環境づくり

人口ビジョンから見えてきた課題への対応と、上記の島が目指す将来像を実現するにあたり国の示した基本目標毎に沖縄県の戦略を勘案し、策定した島の基本目標を以下に示す。

15

基本目標１(国が示す基本目標)
地方における安定した雇用を創出する。
(県が示す基本目標)
雇用創出と多様な人材の確保
特色を生かした産業振興(島の基本目標１)
島の基本目標１) 活力のある島

人口の社会増を拡大するために雇用創出は不可欠であり、維持・持続可能な産業を増やし、さらに島に暮らす若者が自らの力で産業創出ができる環境の整備を目指す。
１-１地域資源を活かした新産業創出
地域資源を活用し、他にはない新産業を創出する。
海・山・畜産・畑・伝統工芸など多岐にわたる地元資源を見つめ直し、産業へと結びつけることで新産業創出を図る。
１-２人材の豊富な島後継者育成・各業種への新規参入する若者の増加を拡大するために、人材育成を実施。特に若者向けへのプログラムづくりを行い、幅広い知識とより深い専
門性を身に着けることで島の産業の発展を促す。
また、既存事業者においても技術向上をはかり競争力を身につける。
１-３仕事をつくりだせる環境
若者が自らの手で仕事をつくりだせる環境の整備を行うことで、島の活性化が図られ雇用促進にもつなげていくことを期待する。

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基本目標 2

(国が示す基本目標)
地方への新しいひとの流れをつくる。
(県が示す基本目標)
UJI ターンの環境整備
交流人口の拡大
U ターン・移住者の増加(島の基本目標 2) 人が集う島島に訪れたい、島で暮らしたいと思える島づくりを目指す。U ターン者の増加や移住促進を進めていく。特に子供たちが島でずっと暮らしたいと思い、また、島を離れたとしても、将来は島の為に自分が成すべき役割を感じることができる教育に島全体で取り組むことで、心豊かな人々が育ち、集う島づくりを目指す。
２-１ 人と人をつむぐ島
子供から大人まで、自分たちの役割を信じ、お互いを高めあえる島の環境づくりを目指す。島で暮らす人々が、さらに互いを尊重しあえる環境や、子ども達
が、より誇りをもって育っていく環境の整備を進める。
２-２ 何度も訪れたい島
観光で何度も訪れたい島づくり。リピーター（久米島ファン）の増加による、より安定した観光収益体制づくりと、島の交流人口増加による活性化事業の推進を図る。
２-３ 移住・定住したい島
社会増を拡大するために、移住施策を推し進める。島外からの移住による島の高齢化対策や次世代の担い手の確保につなげる。また移住者がもつノウハウの享受も島の将来に役に立つものと思われる。
２-４ UJI ターンしたくなる島
島に U ターンできる環境、U ターンしたくなるような施策の実施。社会減を抑制する。
２-５ より高度でおもしろい島
産業だけでなく、高度な技術・学問などに関連する施設を配置することで、著名人や有識者が交流できる場をつくり、「おもしろい島～久米島」「興味深い島～久米島」「より高度な知識が身につく島」づくりをめざす
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基本目標 3

(国が示す基本目標)
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
(県が示す基本目標)
婚姻率。出生率の向上
子育てセーフティネットの充実
女性の活躍推進(島の基本目標 3) 子を育む島

合計特殊出生率が全国 2 位という強みを活かし、島で子供を産みたい、育てたいと思える環境整備を進めることで、島で暮らしたいと思う若者の増加が期待できる。また、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境づくりを進める。
３-１ 島で子供を育てたいと思える島
子育てに必要な情報提供や設備の充実、住環境の整備をすすめることで、島で子供を産み育てたいと思える環境をつくることで、自然増への期待ができる。
またより多くの子供が暮らす活気ある島づくりにつなげる。
３-２ 若者（子育て世代）が暮らしたいと思う島
子育て環境の充実化により、家族で島に暮らしたいと思う若者の増加を狙う。
若者の島外流出の抑制効果や、移住の増加の効果が期待できる。
３-３ 子供が楽しく安心して過ごせる島
子ども達のコミュニティが保てる環境を充実することで、より心ゆたかな島の
子どもの育成や、事故のない、安全に遊ぶことができ、安心して学ぶ環境を確立することで、島の子供たちの成長を見守っていく。

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基本目標 4

(国が示す基本目標)
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
(県が示す基本目標)
健康長寿おきなわの推進(島の基本目標 4) 安全で誰もが暮らしやすい島

元気な高齢者づくり事業や、高齢化に伴う独居世帯の生活支援なども考慮した施策を実施することで、すべての島民が安全で、いつまでも元気で楽しく暮らせる島づくりを目指す。
４-１ 美しい自然環境が残る島
海・山など自然環境の保全を実施することで、災害のない美しい住環境を整える。また、衛生環境改善にもつなげていくことで、病の少ない元気な島づくりにつなげていく。
４-２ 生涯現役社会の実現
高齢者が生き生きと元気に暮らせる社会の実現をめざす。高齢者の買い物支援
や自動走行車を使った移動支援なども推進する。
４-３ 伝統(コミュニティ・文化・芸能)の残る島
若年層から高齢者が、その世代の役割を明確に認識し、世代間を超えた交流を行い、さらに地域間交流を活性化することで島民交流の活性化を促進する。
４-４ ICT 活用による条件不利の解消
ICT を活用することで、島の地理的条件不利を解消する。例えば ICT を活用した高度教育プログラムの実施や、ICT を活用した高齢者の生活支援による住民サービスの向上などを目指す。

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4.2 具体的施策

前項記載の各基本目標達成の為に、基本的方向性とその重要業績評価指標（KPI）、具体的施策を設定する。重要業績評価指標（KPI）は、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなくその結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する。
(島の基本目標１) 活力のある島
世界一の海洋熱源利用の島の実現
高付加価値産業の育成
島内での人材育成
地域資源の活用推進
事業継承者育成、起業・創業支援

基本的方向性

各具体的施策は、以下の重要業績評価指標（KPI）を達成するように施策全体で取り組むものとする。
重要業績評価指標（KPI）
基準値・目標値
KPI-1-1）海洋深層水関連事業による雇用増 事業計画に合わせ準備をする
KPI-1-2) 新規起業(企業)数の増加
毎年 1～２社程度増加させる
KPI-1-3) 新規就農・漁業教を毎年増やす
年間、数名のペースで増やす
KPI-1-4) 新規特産品の増加
新規特産品を増加→数点を 5 年で増加
具体的施策と概要① 海洋資源の利活用(概要)海洋熱源の複合利用による、企業誘致・新規起業・関連産業の拡大を図る。
・国際海洋資源・エネルギー利活用推進事業(海洋深層水)・取水管の増強による海洋熱源利用の拡充と新規産業振興
・海洋熱源利用による産業振興事業② 水産加工施設の拡充（概要） 水産加工施設の設備の充実化による、水産品販売の拡大を図る。
・水産業強化20

③ 若者の就農や漁業支援・農地確保(概要) 第 1 次産業の従事者、担い手育成による産業活性化と経済の拡大を図る。
・青年就農・新規就農支援
・農地中間管理事業 ・新規就農一貫支援事業④ 良質な漁場の整備（概要）水産水揚げ量の拡大と、釣り観光客の増加
・浮魚礁漁場整備事業⑤ 高付加価値農業や高付加価値畜産の推進(概要) 良質な種牛などの購入や斡旋による、畜産（牛）のブランド化
農業においても高付加価値生産物の拡大を目指す。
島の特産品のブランド化をすすめ、収入の増加を図ることで第 1 次産業の活性若手就業数を増加させる。
・くめじま山羊振興活性化事業
・優良メス牛導入事業⑥ 特産品の販路拡大(概要) 特産品の既存の物流含め、インターネットやアンテナショップ、海外展開などを視野に入れた販路拡大支援事業を行う。
⑦ 新商品や特産品の開発力の強化（概要）特産品開発事業などによる、特産品の開発と開発力の強化。新規特産品（加工品）にて、起業や雇用増を狙う。
⑧ 必要な人材を島内で育成できる体制の整備(人材育成のための支援)（概要）若手の島内育成事業。農業・漁業・畜産などのノウハウを島内で育成できる環境の整備。人材育成における島外依存度を低くすることで、人材育成をス
ムースに行う体制を整える。
第 2 次・第 3 次産業従事者、とくに若者の資格（技能免許）などの取得支援を推進。情報提供や教育機関の紹介、補助メニューを整備する。
⑨ 起業・創業支援の強化（概要）起業支援事業。創業、起業家を育てるための事業。補助金、法的支援、
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企業マッチング事業。島内企業数を増やし、雇用を維持拡大する⑩ 6 次産業化の推進（概要）生産+加工+販売サービスまでを行い、産業の発展と、関連事業創出による雇用の維持拡大を狙う。

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(島の基本目標 2) 人が集う島
基本的方向性「異日常」体験型観光の推進
島民への島のビジョンの共有
世界一女性が住みやすい島の実現
教育の高度化と充実/子供たちへの道しるべの提示
研究機関や実証実験への誘致

各具体的施策は、以下の重要業績評価指標（KPI）を達成するように施策全体で取り組むものとする。
重要業績評価指標（KPI）
基準値・目標値
KPI-2-1）観光客の増加
H27 年度 10 万人から増加させる
KPI-2-2) 移住者数の増加
移住者数を毎年増加させる
KPI-2-3) 国内外からの産業視察数を増やす 産業視察を増加させる
具体的施策① パークゴルフ、3 オン 3 コートなどのスポーツ施設の充実化（概要）公園やスポーツ施設の整備にて、島民の親睦や観光客のレクリエーシ
ョンの場を提供することで、観光客の増加を狙う。
・多目的公園整備事業(スポーツ施設整備) など② 島への出入り口（港湾・空港）の整備と交通手段の充実化（概要）島の入り口の環境整備や、交通の利便性の向上により、交流人口増加を狙う。
・港湾整備(フェリー発着所の改修)
・高速船導入推進事業(島への交通手段の確保
・空港管理事業(空港周辺の整備)③ 観光コンテンツの充実化（概要）既存の観光振興事業に加え、新たな観光資源や観光ビジネスの創出事業。民泊の強化事業など推進する。

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・観光振興事業
・様々な観光振興事業（民泊強化含む）④ 島の求人求職情報や住宅情報などの情報発信力強化（概要）就労、住宅など生活に必要な情報を整理し、分かり易く発信すること
で、島民の生活の向上や、移住者数の増加、観光などの長期滞在者の増加を狙う。
⑤ 各種メディアを活用した、島の産業や自然などの戦略的な情報の発信（概要）様々なメディアを通じて積極的・戦略的に情報発信を行い、島のブランドイメージの向上を図ることで、交流人口増加や、産業視察の増加を目指す。
⑥ 女性が、生き生きと暮らしやすい島づくり事業（概要）男女比に均衡が保てるように、若い女性への移住促進キャンペーンなどを実施。女性が暮らしやすい環境を整えることで、島内の女性流出防止や、女性の移住者の増加を目指す（女性の移住者が増えると婚姻などによって子供の数も増える。人口自然増への期待）。
⑦ 若者が見聞や視野を広げるための島外との交流の推進(コワーキングスペース)(概要) 久米島高校魅力化事業・小・中・高向け「著名人」講座、十日町市/
佐賀市/ハワイ郡との交換留学等により、子ども達の島外との交流を図る。
コワーキングスペースを開設し、島内外の人材交流を推進する。
⑧ 島の資源を活用した学術研究や、実証実験の為の研究拠点誘致（概要）海洋深層水や畜産など島の特長を世界に発信し、世界の研究者が来島し研究事業を実施できる環境の整備。研究拠点などの誘致事業。身近に研究拠点があることで子供たちに興味を持つ機会を与え、夢をもった子供たちを育てる。
⑨ 島内でのキャリア教育の充実化と U ターン支援制度の拡大(概要) 島内では習得しにくい（習得できない）技術を島外で学び、その技術を島で活かすことのできる仕組みを構築する。
U ターン制度や、島に必要な技術取得のための助成金メニューや奨学金制度の充実。
・準天頂衛星追跡管制局に関連した宇宙関連学習・観光施設⑩ 次世代への郷土愛の醸成推進
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（概要） 子どもたちに、島への郷土愛をもたせる。島にしかない生き物や植物、自然環境、文化などを教え、島を離れても島の事を忘れず思い続けることのできる人の育成。

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(島の基本目標 3) 子を育む島
女性の雇用拡大
多様な就労形態の確保
子育て環境の改善
子供の見守りの充実
幼児教育の充実

基本的方向性

各具体的施策は、以下の重要業績評価指標（KPI）を達成するように施策全体で取り組むものとする。
重要業績評価指標（KPI）
基準値・目標値
KPI-3-1）合計特出生率を伸ばす
2.31 人を維持
KPI-3-2) 女性の起業数を増やす
5 年で 1～2 社の起業を目指す
KPI-3-3) 子育て環境の満足度の向上
満足度を伸ばす
具体的施策① 子育て支援事業（公園の老朽化対策など）の充実化（概要）遊具などの老朽化対策。安全に遊べる場を提供し、子育て環境の満足度を向上させる。
・公園の老朽化対策事業
・公立保育所運営事業② 子どもの居場所（図書館など）の確保と障がい児支援（概要）図書館（車）が使えない→図書館を新設し、子どもの集う場の提供。
本を読む習慣を身に着けさせる。
・児童図書館の新設
・障害児支援制度の充実③ 出産支援（島外出産のための支援）（概要）本島での出産のための助成金。出産に伴う、滞在の場の提供や、医療機関や託児所などとの連携をすすめることで、より安心安全な出産環境を整える。合計特殊出生率の維持と更なる伸びを目指す。

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・出産奨励金 (1 子 5 万 2 子 10 万 3 子 15 万 4 子以上 20 万)・出産時に必要となる場の提供など④ 島人が島で結婚式を挙げるための支援（概要）島で披露宴を行うことで、より島への郷土愛を高め思い出を作る。
・結婚披露宴助成事業⑤ 風の帰る森プロジェクトの推進（概要）島外の子供の受け入れと、地元の子供たちのふれあいにより社会性をみにつけ、知見を広げることを目的とする。
⑥ 女性の起業支援や雇用の拡大（概要）女性が活躍できる環境を整備し、子どもを産み育てたいと思う人材を大切にすることで、合計特殊出生率の維持を目指す。また、女性の雇用体制の改善による、子育て環境の充実を狙う。
・女性の特性を生かせる企業誘致
・女性ならではのサービス開発支援
・女性の雇用体制改善のための企業指導や補助⑦ 久米島出身女性の U ターン推進（概要）島出身の女性の U ターンを促す。島で家族ぐるみで（おじー・おばー
世代を含む）子育てができるというメリットを活かし U ターンを促進する。
⑧ 保育体制（保育施設・雇用形態）の強化（概要）保育士などの資格者の確保、島内からの人材輩出を促し、子育て環境の充実を図る。
⑨ 母親学級・両親学級・父親学級・祖父学級などの子育て教育の充実（概要）母親だけでなく、家族ぐるみでの子育てへの関与度を高め、また最新の育児情報を提供することで、安心して産み育てるための教育を実施。
子育て環境の充実と、合計特殊出生率の維持を目指す。
・子育て環境教育 ・栄養指導 ・歯科検診
・胎教・マタニティスイミング・メンタル・子育てサークル・産後支援27

⑩ 子ども達が心ゆたかに育つための幼児教育の推進と思春期のメンタル支援（概要）幼児、学童むけに、ボランティアなどによる「よみきかせ」「昔話」「方言の伝承」などを実施し、心ゆたかな子どもたちを島全体で育てていく。
思春期のメンタル支援や教育の充実化を図り、健全な心身をもった子供を育てる。

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(島の基本目標 4) 安全で誰もが暮らしやすい島
海洋・島内環境保全
衛生環境の保全
伝統の継承
高齢者見守りと生活支援
ICT 利活用環境整備

基本的方向性

各具体的施策は、以下の重要業績評価指標（KPI）を達成するように施策全体で取り組むものとする。
重要業績評価指標（KPI）
基準値・目標値
KPI-4-1）高齢者の生活の質の向上
QOL 調査を実施、毎年向上させる
KPI-4-2) 伝統芸能イベントの来場者数増加 来場者 600 名(目標)を毎年増加させる
KPI-4-3) フリーWi/Fi 利用数の増加
n%/年の増加を見込む
具体的施策① 美ら海の維持（漂着ゴミ清掃など）（概要）海洋漂着ゴミの収集と廃棄など、自然環境の保全を行い美しい島を維持する。
・クリーンセンター運営
・赤土流出対策② 住宅地、山など、島全体の美化推進（概要）美しい島、暮らしやすい島づくりを島人全員で実施。美化コンクールなどでその意識を高める。
・美化コンクール(字単位での美化コンクール)
・学童と地元住民による清掃活動③ 久米島らしい島の風景づくり（概要）古き良き伝統建築の維持により、島らしさを再認識するとともに、美しい景観による豊かな生活を支援する。
・赤瓦の維持29

・古民家再生④ 上下水道整備による住環境保全・衛生環境の向上（概要）上下水道の整備による、公衆衛生上安心安全な島づくり⑤ 伝統芸能・文化の継承活動の活性化（概要）中高生に史実を伝え。島への誇りをもってもらう。また住民の意識向上もはかり、伝統芸能イベントの来場者数増加につなげる。
・久米島現代版組踊り創作事業⑥ 地域コミュニティ活性化の為の、子ども達とおじーや、おばーとの交流会事業（概要）おじー・おばーの知識や記憶を後世に伝える。子供から高齢者までが一体となった島づくり。高齢者の QOL の向上につなげる。
・語りべ
・昔話
・工芸品作成⑦ 高齢者の生活支援（概要）高齢者が地元で生活できるための支援事業、介護や看取りも充実させる。
・買い物支援 ・移動支援 ・自動走行・介護事業の充実化 ・地域包括ケア推進
・島での看取り（終の住処)・看護者・介護者の支援⑧ 高齢者の生きがい創出のための活躍の場の提供（概要）高齢者が、いつまでも元気で活躍できる場を提供する。
・シルバー人材の活用事業⑨ ICT 利活用基盤の整備（Wi-Fi 整備）（概要）情報を迅速に島内一円に届ける。生活の利便性を向上させることで、より住みやすい島づくりを行う。フリーWi-Fi の登録者数を増やす（観光増にも寄与する利用も考慮）。
⑩ ICT を活用した経済活性化、教育、住民サービスの充実化（概要）ICT を活用した通信大学などによる教育の充実や、住民サービスの向上
30に向けた情報発信、経済活動におる ICT 利活用の推進などを行う。

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付録
5.1 委員名簿

当総合戦略策定にあたり、委員会（まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会）を設置
し、検討を行った、以下に委員名簿を記す（敬称略）
委員区分

所

属

職名・経歴

久米島西中学校
報道機関
琉球新報
金融機関
琉球銀行久米島支店
町議会議員
久米島町議会
町農業委員会の委員
久米島町農業委員会
久米島商工会
久米島町観光協会
JA おきなわ久米島支店
公共的団体の役員及び職
久米島漁業協同組合員
久米島紬事業協同組合
チーム久米島
母子保健推進委員
プロジェクト推進室
福祉課
職員
産業振興課
教育課

校長
営業局統括
支店長
議員
委員
会長
会長
支店長
代表理事組合長
理事長
代表
母子保健推進委員
室長
課長
課長
課長

学識経験者

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委員氏名

ｼﾏﾑﾗｶｽﾞｼ
島村 一司
ｷﾞﾎﾞ ﾔｽｼ
宜保 靖
ﾏｴﾀﾞ ｻﾄｼ
真栄田 聡
ﾓﾘﾓﾄﾐﾉﾙ
盛本 實
ﾅｶﾝﾀﾞｶﾘｶﾂｴ
仲村渠 勝枝ｶﾃﾞｶﾙﾊｼﾞﾒ
嘉手苅 一
ﾋｶﾞﾏﾓﾙ
比嘉 護
ｳｴｽﾞﾂﾖｼ上江洲 毅
ﾄﾅｷｾｲｼﾞ
渡名喜 盛二ﾏﾂﾓﾄﾄｵﾙ
松元 徹
ｷﾞﾏｶｽﾞﾐ
儀間 一美
ﾐﾔﾋﾗｱﾂｺ
宮平 厚子
ﾅｶﾑﾗﾕｷｵ
中村 幸雄
ﾀﾊﾞﾀｻﾄｼ
田端 智
ﾅｶﾝﾀﾞｶﾘｶｽﾞｵ
仲村渠 一男
ｳｴｻﾞﾄﾋﾛｼ
上里 浩

5.2 おわりに地方創生を目指すため、人口減少対策への取り組みについて複数の委員会を設置し、課題抽出と解決策の議論を積み重ね、久米島人口ビジョン及び総合戦略を策定した。今後は、これらの委員会を維持継続し、発展可能な島づくりへ向けさらなる議論を重ね、人口減少対策
により効果的な具体的な施策実施にむけ進んでいく。
これからは、島の良さを再認識し強みを活かすことで、将来の島の担い手である子ども達の健やかな成長への期待、働く人々の生活水準の向上、長年にわたり島を支えてきたおじー・
おばーの健康寿命の延伸など、島人全員の生活の質の向上を計り、より豊かな島づくり、さらに誇れる島づくりを構築するために、島民一丸となって歩み始める。

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久米島町ひと・まち・しごと創生総合戦略策定支援事業

発行年：

平成 28 年 3 月

発

行

：

久米島町

受託者

：

株式会社アドスタッフ博報堂

企画財政課

ビジネス開発室〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地 3-17-5
TEL
098-862-1422 代表
FAX

098-862-1906

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