7２
現状分析と課題

[参考] 観光に取り組む意義 観光庁資料より
人口減少・少子高齢化の推移・予測

1 今後、人口減少が進み、2052年には1億人程度となり、2065年には約30％減少する見通し。
2 少子高齢化が急速に進行しており、2065年には総人口の約38％が65歳以上になる見通し。
3 それにより、生産年齢人口は2065年には約40％減少する見通し。

総人口約1.27億人
総人口(2052)
約１億人
65歳以上割合約27％

生産年齢人口約7,700万人

総人口
約8,800万人

65歳以上割合約38％

生産年齢人口約4,500万人※出典

8

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

[参考] 観光に取り組む意義 観光庁資料より

9

観光交流人口増大の経済効果 (2019)

旅行・観光消費の生産波及効果 (2019)

定住人口=1億2,617万人
1人当たり年間消費額=130万円

旅行消費額
縮少

定住人口1人減少分130万円
旅行者の消費換算だと29.2兆円＊日本人海外旅行の国内消費分を含む

訪日外国人旅行国内旅行(海外分除く)

4.8兆円

21.9兆円＜内訳＞＜内訳＞

訪日外国人旅行者
3,188万人

国内旅行者（延べ人数）
宿泊3億1,162万人
日帰り 2億7,548万人

1人1回当たり旅行支出
15万8,531円

1人1回当たり旅行支出
宿泊5万5,054円
日帰り 1万7,334円

生産波及効果

雇用誘発効果55.8兆円

456万人

拡大

外国人旅行者8人分又は国内旅行者(宿泊)23人分
又は国内旅行者(日帰り)75人分
定住人口1人当たりの年間消費額(130万円) は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、国内旅行者(宿泊) 23人分、国内旅行者(日帰り) 75人分にあたる。
※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に結果として産業全体にどれだけの効果が生じたのかを示したもの。
2019年における旅行消費額29.２兆円の生産波及効果は55.8兆円、雇用誘発効果は456万人となっている。
※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

[参考] 観光立国推進基本計画 観光庁資料より※出典

観光庁「観光を取り巻く現状及び課題等について」

10

取り組みの状況と課題

11

現状分析

課題

1. 下諏訪町の観光における現状(2023年度)

1. 滞在化の促進

新型コロナウイルス感染症の流行で観光事業者は大きな打撃を受けた。
2023年5月には、感染症法上の位置付けが5類へと移行し、徐々に客足が戻ってきているが、依然として町内へ滞在してもらうという部分の課題が残っている。
コロナ禍を経て、さまざまな分野で、IT・DX化が進み、観光客の受入環境面でも変化が求められている。
また、円安の影響から外国人旅行者が増加している状況であり、コロナ禍前に多かったアジア地域に比べ、欧米地域からの旅行者が増加しており、旅行形態も団体旅行から個人旅行へと移行しているため、旅行者及び地域のニーズに合わせた観光施策を推進する必要がある。

滞在化を促進するため、観光振興局により万治の食べ歩
きチケットの販売、99分のまち歩きコースの設定を行っているが、実際に滞在時間が伸びているか、滞在に伴う観光消費額(経済波及効果)の把握に努める必要があり、観光施策に対する効果測定を行い、より効果的かつ地域経済を循環させることが求められている。
また、下諏訪観光ガイドでは、一定の需要があるものの料金設定が安価であるため、サービスに伴う対価を求めることも必要である。
公衆トイレ、観光施設の美化活動等については、来訪者を受入れるための環境整備が進んでいるが、多様化する来訪者のニーズに対応する必要がある。
2. 地域活性化
地域の活性化を図るため、公益的な事業として位置付けている三角八丁や町民祭等を実施しているが、収益事業である「観光体験プログラム」等も含めて下諏訪町のブランドを認知いただくため、継続的に事業を行うべきである。
3. 広域連携・情報発信

中山道

観光のホームページ等において、情報発信を進めている。迅速なマーケティング管理を行うため、顧客管理システム等の導入を行いDX化を図ることが求められる。

目標指標の状況と課題

12

現状分析

課題

1. 主要目標「観光消費額」

1. 観光統計と目標指標

これまでの観光振興計画の主要目標「観光消費額」は、町の「諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査」の数値を活用している。
・現状の観光消費額の算出方法では、観光客一人あたりが消費している実際の額がわかりづらい。(複数施設に行った場合、重複カウントがある。また、地元の方も利用している。)
・調査の回答有無や対象施設の業態変更等により、数値が変動する場合がある。
・公衆浴場等では、地元の利用者も多く、統計に入れる場合、調整が必要となる。

宿泊施設や観光施設等に対して、統計調査を依頼し回収しているが、そのほとんどが宿泊者や来館者数の測定になっており、後追いのデータになっていることから、実際の観光消費額(滞在時間)が分かりづらい状況にあるた
め、測定するデータ数値の見直しが必要である。
また、観光統計における事業者からの回答の有無にばらつきがあるため、正確な数値を収集できるよう努める必要がある。
今後は「諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査」のデータを活用するとともに、ビックデータ等も活用し、観光消費額や経済波及効果の算出など、観光による各種事業が、社会経済へどの程度、貢献できているか効果測定をするとともに、地域事業者と動向を共有し、今後の観光施策に活かしていくことが望ましいと考える。

※出典

諏訪大社周辺活性化事業効果検証調査

現状分析 人口推移

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町総人口と３階層別人口の推移（国勢調査）

下諏訪町の将来展望（目標）

町の総人口(年齢３階層別人口の推移)は、1980年から2010年までの間、2万6千人から2万1千人で推移してきました。総人口のピークは、全国は2005年、長野県は2000年に対して、1985年がピークとなっており、国や県全体よりも15～20年程度早く、人口減少が始まっています。年齢層の構成比をみると、生産年齢人口(15～64歳)は1980年の65.8％から2015年の52.3％へ13.5ポイント低下、年少人口(0～14 歳)は同じく24.0％から11.8％へ12.2ポイント低下、高齢人口(65 歳以上)は10.2％から35.9％へ25.7ポイント上昇となっています。
このように、年齢構成の高齢化が続いてきており、2015年の高齢人口比35.9％は、全国平均の26.7％、長野県の30.1％を5.8～9.2ポイント程度上回る水準となっています。

町の人口ビジョン(令和2年度改訂版)では、国の長期ビジョンと長野県の長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略を踏まえ目標としながら、町の様々な施策と人口対策の効果が十分実現すれば、若い世代の結婚が促進し、出産・子育ての希望が実現し、合計特殊出生率が2025年に「1.84」、2035年「2.07」へ上昇すると想定しています。
また、社会動態（転入・転出）による人口減は続くものの、積極的な移住や定住促進施策により、2025年頃に均衡し、移住施策などで転入が続いていく想定です。これにより緩やかな人口減少と年齢構成のバランス維持により高齢化率も2040年に39.3％のピークを迎えた
あと、2060年には 31.3％になると想定されます。

※出典

下諏訪町人口ビジョン(令和2年度改訂版)※出典

下諏訪町人口ビジョン(令和2年度改訂版)

現状分析 観光統計1

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観光地利用者数

宿泊者数(宿泊施設数)

2020年から2021年の間は、コロナにより大幅な減少がみられる。
2023年は、コロナ禍以前と同水準になっている。
・下諏訪温泉・諏訪湖
2019年と2023年を比較すると、来訪者数が戻りきっていない。コロナ禍でのニーズの変化により、旅館で少数のお客さんの受け入れを始めたことで受け入れ人数が減少したことが一因と考えられる。
・諏訪大社
コロナ禍前と同水準に戻っている。
・八島高原
コロナ禍前と同水準に戻っている。

2023年では、比較的距離が近く、アクセスしやすい地域である東京都を含む関東圏域、長野県内、東海圏域の順で、来訪者が多い。
下諏訪温泉の宿場町の面影を残す歴史がある温泉旅館である宿泊施設が減少している一方、昔の温泉旅館をリノベーションした「マスヤ
ゲストハウス(2014年)」が開業するとともに、古民家を活用した「小さな古民家-庵-(2023年)」が開業し、新たな来訪者の獲得に繋がっている。

※出典 長野県観光地利用者統計調査※出典

下諏訪観光協会動向調査

現状分析 観光統計215

外国人宿泊施設利用者数

観光施設等の利用者数

2020年から2022年の間は、コロナにより大幅な減少がみられる。
2023年は、コロナ禍以前よりも外国人旅行者数が増えている。
国別では、オーストラリア、アメリカ、中国、フランス、ドイツの順に旅行者数が多くなっている。オーストラリアでは、中山道を歩くツアーがあり、宿泊が多いと予測される。また、長期滞在する外国人も多くなっている。

観光施設等における入館者及び体験、万治の食べ歩きチケットや三湯めぐりチケットの観光滞在を促す旅行商品、観光振興局が実施している観光体験プログラム参加者の合計人数となっている。
2022年は、コロナ禍ということもあり、コロナ前の数値に戻っていないが、2023年は、コロナ前の8割程度まで回復することが予想される。

※出典

下諏訪観光協会動向調査※出典

観光施設等の利用者数調査

[参考] 下諏訪町への来訪者

https://odekake-watcher.info/

2019(R01) 01-12月

2022(R04) 01-12月

2023(R05) 01-12月

2019年度(令和1年度)
諏訪湖花火大会開催日とその前後また、初詣の来訪者、ゴールデンウィークの来訪者が多くなっている。ゴールデンウィークが例年より長期であったこと、改元の影響で諏訪大社への参拝者が増え、例年より町への来訪者が増加していると考えられる。

2022年度(令和4年度)
新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に来訪者数が減少している。
御柱祭の開催年であったため、御柱祭開催日の来訪者が多くなっている。その他、3連休等も比較的来訪者が多い。

データ元：おでかけウォッチャー

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2023年度（令和5年度）
新型コロナウイルス感染症による規制が緩和されたが、コロナ禍以前まで人出が戻っていない。ゴールデンウィークや3連休において来訪者が多くなっている。