［韓国の法令］［周藤利一：訳］

国

土

基

本

法

施

行

令

2002 年 12 月 4 日 大統領令第 17809 号 新規制定
2020 年 11 月 24 日 大統領令第 31176 号 最新改正
所管：国土交通部国土政策課
第 1 条（目 的） この令は、国土基本法で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。<改正 2007.12.28>
第 1 条の 2（国土管理の現況及び持続可能性測定・評価等） 国土交通部長官及び地方自治団体の長は、国土基本法(以下「法」という。)第 5 条の 2 第 5 項により国土管理の現況及び持続可能性を測定及び評価するときは、法第 5 条の 2 第 1 項及び同条第 2 項による指票
及び基準に従い実施しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>
２ 国土交通部長官及び地方自治団体の長は、必要な場合、前項の現況及び持続可能性の測定及び評価を専門機関に依頼することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>
３ 国土交通部長官及び地方自治団体の長は、関係行政機関の長に対し、第 1 項の現況及
び持続可能性の測定及び評価に必要な関連資料の提出を要求することができる。<改正2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>
４ 国土交通部長官及び地方自治団体の長は、第 1 項により国土管理の現況及び持続可能性を測定及び評価をした場合、その結果を公表しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>［本条新設 2007.12.28］［題目改正 2020.9.22］
第 2 条（所管別計画案策定指針の作成等） 国土交通部長官は、法第 9 条第 2 項により中央行政機関の長並びに特別市長、広域市長、道知事及び特別自治道知事(以下「市・道知事」という。)に対し所管別計画案の提出を要請するときは、所管別計画案策定指針を作成して送付しなければならない。この場合、国土交通部長官は、策定指針を確定して送付する前に、あらかじめ、関係中央行政機関の長に協議しなければならない。<改正 2007.12.28、2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>
２ 前項の規定による所管別計画案策定指針には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 国土総合計画の策定背景及び目的
二 国土総合計画の策定の基本方向
三 国土総合計画への反映が必要な政策及び事業の概要
四 所管別計画案を策定する際の考慮事項及び主要項目
五 その他所管別計画案の策定に関し必要な事項
第 3 条（所管別計画案の調整・総括） 国土交通部長官は、法第 9 条第 3 項の規定により所管別計画案を調整及び総括する場合には、次の各号の事項を検討しなければならない。<
改正 2008.2.29、2013.3.23>
一 政策又は事業の国土総合計画の目的及び基本方向との適合の有無

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1

二
三
四
五
六

政策又は事業間の衝突の有無
政策又は事業の妥当性
政策又は事業の優先順位及び重要度
政策又は事業の期待効果
主要財源の確保可能性

第 4 条（公聴会） 国土交通部長官は、法第 11 条により公聴会を開催しようとするときは、公聴会開催 14 日前までに、次の各号の事項を、日刊新聞、官報、インターネットホームペ
ージ又は放送の方法により 1 回以上公告しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.11.24>
一 公聴会の開催目的
二 公聴会の開催予定日時及び場所
三 国土総合計画案の概要
四 意見発表に関する事項
五 その他公聴会の開催に必要な事項
２ 国土総合計画案の内容に対して意見がある国民又は関係専門家等は、公聴会に出席して、直接意見を陳述し、又は国土交通部長官に対し、書面若しくはコンピューター通信により意見の要旨を提出することができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
第 5 条（道総合計画の策定等） 法第 13 条第 1 項ただし書の「大統領令で定める道」とは、「首都圏整備計画法」第 4 条による首都圏整備計画が策定される京畿道及び「済州特別自治道の設置及び国際自由都市の造成のための特別法」第 222 条第 1 項による総合計画が策定される済州特別自治道をいう。<改正 2006.6.29、2007.12.28、2012.5.30、2016.1.22>
２ 法第 13 条第 1 項第七号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<
改正 2012.5.30>
一 住宅、上下水道、公園、老弱者便宜施設等、生活環境改善に関する事項
二 文化・観光基盤の造成に関する事項
三 災害の防止及び施設物の安全管理に関する事項
三の二 犯罪予防に関する事項
四 地域産業の発展及び育成に関する事項
五 財源調達方策等、計画の執行及び管理に関する事項
第 6 条（道総合計画の策定基準及び作成方法） 国土交通部長官は、法第 13 条による道総合国土計画が地域住民の福祉向上並びに地域の発展に関する長短期の政策方向及び指針を提示し、法第 12 条により承認された国土総合計画に適合するよう、道総合計画の策定基準
及び作成方法等を含む道総合計画策定指針を作成し、関係中央行政機関の長に協議した後、道知事（特別自治道の場合には、特別自治道知事をいう。）に送付しなければならない。<
改正 2008.2.29、2013.3.23、2020.9.22>
２ 前項の規定により国土交通部長官が作成する道総合計画策定指針には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
一 国土総合計画と道総合計画との関係
二 道総合計画の基本事項と策定手続
三 道総合計画策定時の考慮事項及び主要項目
四 その他道総合計画の策定に関し必要な事項
第 7 条（実施計画の内容等） 法第 18 条第 1 項の規定により策定する所管別実践計画は、
5 年を単位として作成し、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 現況及び問題点

SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2

二 目標及び推進戦略
三 実践課題及び細部推進計画
四 推進期間及び投資計画
五 その他計画の効率的な執行のため必要な事項
２ 法第 18 条第 2 項の規定により中央行政機関の長及び市・道知事は、所管別実践計画の推進実績書を、毎年 12 月 31 日を基準として作成し、翌年 5 月末までに国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項の規定による所管別実践計画の推進実績書に基づき、法第 18条第 3 項の規定により、国土総合計画の成果を定期的に評価して、関係中央行政機関の長
及び市・道知事に通報しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、前項により国土総合計画の成果を評価するときは、国土モニタリ
ング（法第 25 条の 2 第 1 項により国土の変化相並びに国土計画及び国土政策に関する推進
状況を周期的又は随時に点検することをいう。以下同じ。
）の結果を活用しなければならない。<本項新設 2020.9.22>
第 8 条（国土計画評価の対象及び要請書の提出時期） 法第 19 条の 2 第 1 項による国土計
画評価（以下「国土計画評価」という。
）の対象及び法第 19 条の 3 第 1 項による国土計画
評価要請書（以下「国土計画評価要請書」という。）の提出時期は、別表のとおりとする。
［本条新設 2012.5.30］
第 8 条の 2（国土計画評価の基準及び細部評価基準等の選定） 国土計画評価の基準は、次の各号のとおりとする。<改正 2018.12.24>
一 均衡的な国土発展
二 国土の競争力の強化
三 環境親和的な国土管理
四 計画の適正性五 削除<2018.12.24>
六 削除<2018.12.24>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による基準を具体化して、当該国土計画の特性及び内容を考慮した細部評価基準及び評価方法に関し必要な事項を関係中央行政機関の長と協議して定めなければならない。<改正 2013.3.23>［本条新設 2012.5.30］
第 8 条の 3（国土計画評価要請書の作成等） 国土計画評価の対象となる国土計画の策定権者は、前条第 2 項による細部評価基準及び評価方法の中から当該国土計画の特性及び内容を考慮し、その国土計画に必要な細部評価基準及び評価方法を決定し、国土計画評価要請書を作成しなければならない。
２ 国土計画評価要請書には、次の各号の内容が含まれなければならない。
一 国土計画評価の対象の概要
二 国土計画評価の概要
三 当該国土計画に必要な国土計画評価の細部評価基準及び評価方法
四 当該国土計画に対する自主評価の結果
３ 国土計画評価要請書の提出等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
<改正 2013.3.23>［本条新設 2012.5.30］
第 8 条の 4（国土計画評価の手続） 国土交通部長官は、国土計画評価要請書の提出を受理した日から 30 日以内に国土計画評価を実施して、その結果について法第 26 条第 1 項によSUTO Toshikazu 2021 © Copyright3

る国土政策委員会の審議を要請しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場
合には、その期間を 10 日の範囲内で延長することができる。<改正 2013.3.23>
２ 国土計画評価要請書の提出を受理した国土交通部長官は、遅滞なく、環境親和的な国土管理に関する事項に関する意見を環境部長官に要請しなければならない。この場合、環境部長官は、要請を受けた日から 14 日以内に意見書を提出しなければならない。<改正2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、提出された国土計画評価要請書を補完する必要があると認める場
合には、期間を定めて、その補完を要請することができる。この場合、国土計画策定権者
が国土計画評価要請書を補完する期間は、第 1 項で定めた期間に含まれない。<改正2013.3.23>
４ 第 1 項から前項までに規定するほか、国土計画評価に関し必要な事項は、国土交通部
長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23>
５ 国土交通部長官は、国土計画評価を効率的に実施するため、「政府出えん研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」により設立された国土研究院に現地調査、国土計画評
価要請書等の検討及び意見の提出を要請することができる。この場合、国土交通部長官は、
現地調査、国土計画評価要請書等の検討及び意見の提出に要する費用を予算の範囲内で支援することができる。<改正 2013.3.23>
６ 国土交通部長官は、法第 19 条の 3 第 2 項による国土計画評価の結果に関し、法第 26条第 1 項による国土計画委員会の審議を経た後、遅滞なく、その内容を当該国土計画策定
権者に通報しなければならない。<改正 2013.3.23>
７ 国土計画策定権者は、前項により国土計画評価の結果の通報を受けた場合には、その結果を反映した措置を講じ、又は措置計画を策定しなければならず、措置した日又は措置計画を画定した日から 30 日以内に、国土交通部長官に対し、措置結果又は措置計画を提出しなければならない。<本項新設 2018.12.24>［本条新設 2012.5.30］
第 8 条の 5（計画間の調整） 国土交通部長官は、前条第 7 項による提出を受理した措置結
果又は措置計画の妥当性を検討した結果、当該国土計画を補完又は調整する必要があると認める場合には、措置結果又は措置計画の提出を受理した日から 20 日以内に法第 20 条第 1項により当該国土計画を調整すべきことを要請することができる。
２ 国土交通部長官は、前項による要請をしようとする場合、環境親和的な国土管理に関する事項について環境部長官に対し意見を要請しなければならない。この場合、環境部長
官は、要請を受けた日から 10 日以内に意見書を提出しなければならない。
［本条新設 2018.12.24］
第 9 条（国土の計画及び利用に関する年次報告書の作成等） 法第 24 条の規定による国土の計画及び利用に関する年次報告書(以下「年次報告書」という。)は、国土交通部長官が作成する。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、前項の規定による年次報告書を作成するため必要な場合、関係中
央行政機関の長に対し、国土の計画又は利用に関する資料の提出を要請することができる。
この場合、関係中央行政機関の長は、特別な事由がない限り、これに応じなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、前項の規定により提出された資料、第 7 条第 2 項の規定による所管別計画の推進実績書及び法第 25 条による調査（以下「国土調査」という。
）の結果等を活用して、年次報告書を作成しなければならない。<改正 2008.2.29、2013.3.23、2017.2.7>
第 10 条（国土調査の実施） 法第 25 条第 1 項の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2008.2.29、2012.5.30、2013.3.23、2020.9.22>

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4

一
二
三
四
五

地形、地物等地理情報に関する事項
農林、海洋、水産に関する事項
防災及び安全に関する事項
定住地（都市等、人が居住している一定の地域）温室ガス統計に関する事項
その他国土交通部長官が必要と認める事項
２ 国土調査は、次の各号の区分に従い実施し、国土交通部長官は、国土調査を効率的に実施するため、国土調査の項目及び調査主体等必要な事項について、関係中央行政機関の長及び市・道知事との事前協議を経て、国土調査計画を策定することができる。<改正2008.2.29、2013.3.23、2017.2.7>
一 定期調査 国土に関する計画及び政策の策定、執行、成果診断及び評価、国土現況の時系列的・部門別変化相の測定及び比較等に活用するために毎年実施する調査
二 随時調査 国土交通部長官が必要と認める場合、特定の地域又は部門を対象として実施する調査３ 国土調査は、行政区域又は格子形態の区域単位で行うことができる。<本項新設
2017.2.7>
４ 第 2 項に規定する事項のほか、国土調査の実施に関し必要な事項は、国土交通部長官が定める。<改正 2008.2.29、2013.3.23、繰下げ 2017.2.7>
第 10 条の 2（国土調査成果の効率的管理及び活用） 国土交通部長官は、国土調査の成果の効率的な管理及び活用のため、次の各号の業務を遂行しなければならない。<改正2013.3.23、2017.2.7>
一 国土調査資料の維持及び管理
二 国土調査資料の提供
三 国土調査を利用した国土統計地図の構築、維持、監理及び活用［本条新設 2012.5.30］
第 10 条の 3（国土モニタリングの推進等） 国土交通部長官が法第 25 条の 2 第 1 項により国土モニタリングを行うことができる事項は、次の各号のとおりとする。
一 国土現況の時系列・部門別の分析及び今後の状況変化の展望
二 国土現況及び今後の状況変化の展望に対する国民の意識
三 国土総合計画及び国土計画評価の対象となる計画の推進状況に対する診断及び評価
四 その他国土の健全な発展のため国土モニタリングが必要であると国土交通部長官が認める事項
２ 国土交通部長官は、国土モニタリングを効率的かつ体系的に推進するために必要な場
合には、国土モニタリングの詳細項目、方法及び周期等を含む国土モニタリング推進計画を策定することができる。
３ 国土交通部長官は、法第 25 条の 2 第 3 項により国土モニタリング体系を構築して運用するため、次の各号の情報を積極的に活用して管理しなければならない。
一 法第 17 条の 2 第 1 項により国土に関する計画及び政策の策定過程において反映した国民の意見聴取結果
二 法第 18 条第 1 項及び第 2 項による所管別実践計画及びその推進実績書
三 法第 25 条第 1 項により実施した国土調査の結果
四 法第 25 条の 2 第 4 項により関係機関から提供を受けた資料［本条新設 2020.9.22］
第 11 条（諮問組織） 国土交通部長官は、国土計画の策定等に必要な事項の諮問のために諮問組織を置くことができる。<改正 2008.2.29、2013.3.23>[全文改正 2008.2.29]

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第 12 条（国土政策委員会の構成及び運営） 法第 27 条第 3 項第一号の「大統領令で定める中央行政機関の長」とは、企画財政部長官、教育部長官、科学技術情報通信部長官、国防部長官、行政安全部長官、文化体育観光部長官、農林畜産食品部長官、産業通商資源部
長官、環境部長官、海洋水産部長官及び山林庁長をいう。<改正 2013.3.23、2014.11.19、2017.7.26>
２ 法第 26 条第 1 項による国土政策委員会（以下「委員会」という。
）の委員長（以下「委員長」という。
）は、委員会を代表し、委員会の業務を総括する。
３ 委員長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときは、委員長があらかじめ定める副委員長の順序でその職務を代行し、委員長及び副委員長が全員やむを得ない事由により職務を遂行することができないときは、委員長があらかじめ定める委員がその職務を代行する。
４ 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。
５ 委員長は、委員会の会議開催 7 日前までに会議の日時、場所及び審議案件を委員会の委員に通報しなければならない。ただし、緊急の事由がある場合には、会議の日時等を会
議の前日までに通報することができる。
６ 委員会の会議は、在職委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
７ 委員会に委員会の事務を処理する幹事 1 名を置き、国土交通部所属 3 級公務員又は高位公務員団に属する一般職公務員の中から国土交通部長官が指名する。<改正 2013.3.23>
８ 第 1 項から前項までに規定する事項のほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議決を経て、委員長が定める。
[本条新設 2012.5.30]
第 12 条の 2（委員の解嘱） 国務総理は、法第 27 条第 3 項第二号による委嘱委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解嘱することができる。
一 心身の障害により職務を遂行することができなくなった場合
二 職務に関する非違事実がある場合
三 職務怠慢、品位損傷その他の事由により委員として適切でないと認められる場合
四 委員自ら職務を遂行することが困難であると意思を明らかにした場合[本条新設 2015.12.31]
第 13 条（分科委員会の構成及び運営） 法第 28 条第 1 項により委員会に地域発展分科委
員会及び国土計画評価分科委員会を置く。
２ 第 1 項による地域発展分科委員会は、法第 26 条第 2 項第三号、第四号、第七号及び第八号に関する事項のうち委員長が定める事項を審議する。
３ 第 1 項による国土計画評価分科委員会は、法第 26 条第 2 項第五号に関する事項のうち委員長が定める事項を審議する。
４ 第 1 項による各分科委員会（以下「分科委員会」という。）は、分科委員会委員長 1 名
を含め、委員長が指名する 20 名以内の委員会の委員により構成し、分科委員会の委員長は、副委員長の中から委員長が指名する。
５ 分科委員会に分科委員会の事務を処理する幹事 1 名を置き、国土交通部所属 3 級公務員又は高位公務員団に属する一般職公務員の中から国土交通部長官が指名する。<改正2013.3.23>
６ 第 1 項から前項までに規定する事項のほか、分科委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議決を経て、委員長が定める。
[本条新設 2012.5.30]

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第 14 条（専門委員の資格等） 法第 28 条第 3 項により委員会に置く専門委員の数は、3 名以内とする。
２ 第 1 項による専門委員の任期は、3 年以内とする。
３ 第 1 項による専門委員の資格及び職務等に関する事項は、委員会の議決を経て、委員長が定める。
[本条新設 2012.5.30]
第 15 条（手当及び旅費） 委員会の委員及び専門委員に対しては、予算の範囲内で手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員である委員が所管業務に直接関連して会議に出席した場合は、この限りでない。
[本条新設 2012.5.30]
第 16 条 削除<2008.2.29>
第 17 条 削除<2008.2.29>
第 18 条 削除<2008.2.29>
第 19 条（権限の委任） 国土交通部長官は、法第 33 条第 1 項により、次の各号の権限を
国土地理情報院長に委任する。<改正 2003.7.26、2008.2.29、2012.5.30、2013.3.23、2020.9.22>
一 削除<2009.8.5>
二 法第 25 条による国土調査（第 10 条第 1 項第四号の定住地温室ガス統計に関する事
項を除く。
）、資料提出の要請、直接調査の要請、専門機関への調査依頼
二の二 第 10 条第 2 項の規定による国土調査計画の策定（同条第 1 項第四号の定住地温
室ガス統計に関する国土調査計画を除く。
）<追加 2020.9.22>
三 第 10 条の 2 第三号による国土調査を利用した国土統計地図の構築、維持、管理及び活用に関する事項<改正 2012.5.30>
第 20 条（権限の委託） 法第 33 条第 2 項により国土交通部長官が委託することができる
業務は、次の各号の権限のとおりとする。
一 法第 17 条の 2 第 2 項により実施する教育の運営
二 法第 25 条による国土調査のうち第 10 条第 1 項第四号の定住地温室ガス統計に関する事項
三 法第 25 条の 2 第 1 項による国土モニタリングの実施
四 第 10 条第 2 項による国土調査計画の策定（同条第 1 項第四号の定住地温室ガス統計に関する国土調査計画に限る。
）
五 第 10 条の 2 第一号による国土調査資料の維持管理（同条第 1 項第四号の定住地温室
ガス統計に関する国土調査計画に限る。
）
２ 国土交通部長官は、法第 33 条第 2 項により、次の各号の要件を全て備えた機関のうち適切な機関を選定し、前項各号の業務を委託する。
一 「政府出捐研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律」第 8 条による政府出捐
研究機関又は「公共機関の運営に関する法律」第 4 条による公共機関であること
二 当該業務を遂行するための人材及び装備を備えていること
３ 国土交通部長官は、第 1 項及び前項により業務を委託する場合には、委託を受けた機関及び委託する業務の内容を官報に告示しなければならない。
［本条新設 2020.9.22］

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附

則<第 17809 号、2002.12.18>

第 1 条（施行日） この令は、2003 年 1 月 1 日から施行する。
第 2 条（廃止法令） 国土建設総合計画法施行令は、廃止する。
２ 西海岸開発促進委員会規程は、廃止する。
第 3 条（西海岸開発促進委員会規程の廃止に伴う経過措置） この令施行当時、西海岸開発促進委員会規程による西海岸開発促進委員会の審議・調整事項は、第 12 条第 1 項の規定により分科委員会の審議に委任した事項とみなす。
第 4 条（他の法令の改正） ～ 略 ～第 5 条（他の法令との関係） ～ 略 ～
～

附

中 略 ～

則<第 24443 号、2013.3.23>（国土交通部及びその所属機関職制）

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～ないし
第 6 条（他の法令の改正） ～ 略 ～
～

中 略 ～

附
則<第 31176 号、2020.11.24>（法定公告方式拡大のための 69 法令の一部改正に関する大統領令）
第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第 2 条（公告等の方法に関する一般的適用例） この令は、この令施行以後実施する公告、公表、公示及び告示から適用する。

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［別 表］<改正 2013.3.23、2017.2.7、2020.7.28>
国土計画評価対象及び国土計画評価要請書の提出時期（第 8 条関係）
区分

国土計画評価対象
ア.「国土基本法」第 6 条第 2 項第二号による道総合計画

イ.「首都圏整備計画法」第 2 条第二号による首都圏整備計画
ウ.「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第一号による広域都市計画

1.総合計
画・地域
計画

エ.「国土の計画及び利用に関する法律」第 2 条第三号による都市・郡基本計画

オ.削除<2017.2.7>
カ.「東・西・南海岸及び内陸圏発展特別法」第 2 条第二号による海岸圏及び内陸圏発展総合計画
ア.「国家統合交通体系効率化法」第4 条第 1 項による国家基幹交通網計画
イ.「大都市圏広域交通管理に関する特別法」第 3 条第 1 項による広域交通
基本計画
ウ.「道路法」第 5 条による国家道路
網総合計画
2.基幹施
設計画

エ.「鉄道の建設及び鉄道施設維持管理に関する法律」第 4 条第 1 項による
国家鉄道網構築計画
オ.「港湾法」第 5 条第 1 項による港
湾基本計画
カ.「マリーナ港湾の造成及び管理等に関する法律」第 4 条第 1 項によるマ
リーナ港湾に関する基本計画

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国土計画評価要請書の提出時期「国土基本法」第 15 条第 2 項により国土交通部長官が道総合計画を承認する
前に関係中央行政機関の長に協議する
とき「首都圏整備計画法」第 4 条第 2 項により国土交通部長官が首都圏整備計画案
を首都圏整備委員会に上程するとき「国土の計画及び利用に関する法律」第16 条第 2 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき又は同条第 6 項により道知事が関係行政機関の長に協議するとき「国土の計画及び利用に関する法律」第22 条第 1 項により特別市長、広域市長、特別自治市長又は特別自治道知事が関係行政機関の長と協議するとき又は同法第 22 条の 2 第 2 項により道知事が関係行政機関の長に協議するとき「東・西・南海岸及び内陸圏発展特別法」
第 6 条第 1 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「国家統合交通体系効率化法」第 4 条第4 項により国土交通部長官が関係行政機関の長に協議するとき「大都市圏広域交通管理に関する特別法」第 3 条第 3 項により広域交通基本計
画案を国土交通部長官が関係行政機関の長に協議する前「道路法」第 5 条第 4 項により国土交通部長官が関係行政機関の長に協議する
とき「鉄道の建設及び鉄道施設維持管理に関する法律」第 4 条第 3 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長及び市・道知事に協議するとき「港湾法」第 5 条第 2 項により海洋水産部長官が関係中央行政機関の長及び市・道知事に協議するとき「マリーナ港湾の造成及び管理等に関する法律」第 4 条第 2 項により海洋水産部長官が関係中央行政機関の長及びキ.「航空事業法」第 3 条第 1 項による航空政策基本計画
ク.「空港施設法」第 3 条第 1 項による空港開発総合計画
ケ.「物流政策基本法」第 11 条第 1項による国家物流基本計画
コ.「物流施設の開発及び運営に関する法律」第 4 条第 1 項による物流施設
開発総合計画
サ.「ダム建設及び周辺地域支援等に関する法律」第 4 条第 1 項によるダム
建設長期計画
ア.「住居基本法」第 5 条による住宅総合計画のうち 10 年単位の計画
イ. 「農漁村整備法」第 4 条第 1 項による農漁村整備総合計画
ウ.「林業及び山村振興促進に関する法律」第 23 条第 1 項による山村振興
基本計画
エ.「水資源の調査・計画及び管理に関する法律」第 17 条第 1 項による水資源長期総合計画

3.部門別計画

オ.「地下水法」第 6 条第 1 項による地下水管理基本計画
カ.「山林基本法」第 11 条第 1 項による山林基本計画

キ.「水資源の調査・計画及び管理に関する法律」第 18 条第 1 項による河川流域水原管理計画
ク.「沿岸管理法」第 6 条第 1 項による沿岸統合管理計画
ケ.「沿岸管理法」第 21 条第 1 項によSUTO Toshikazu 2021 © Copyright10

市・道知事に協議するとき「航空事業法」第 3 条第 4 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長及び市・道知事に協議するとき「空港施設法」第 3 条第 4 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき
「物流政策基本法」第 11 条第 4 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長及び市・道知事に協議するとき「物流施設の開発及び運営に関する法律」第 5 条第 1 項により国土交通部長官
が市・道知事の意見を聴き関係中央行政機関の長に協議するとき「ダム建設及び周辺地域支援等に関する法律」第 4 条第 3 項により国土交通部
長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「住居基本法」第 5 条第 8 項により国土交通部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「農漁村整備法」第 4 条第 1 項農林水産食品部長官が関係省庁の長に協議する
とき「林業及び山村振興促進に関する法律」
第 23 条第 1 項により山林庁長が関係中
央行政機関の長及び市・道知事に協議す
るとき「水資源の調査・計画及び管理に関する法律」第 17 条第 3 項により国土交通部
長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「地下水法」第 6 条第 5 項本文により国土交通部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「山林基本法」第 11 条第 4 項及び同法施行令第 6 条第 1 項により山林庁長が関係中央行政機関の長及び市・道知事に協議するとき「水資源の調査・計画及び管理に関する法律」第 18 条第 3 項により国土交通部
長官が防災業務関連機関等関係行政機
関の長に協議するとき「沿岸管理法」第 6 条第 2 項により海洋水産部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき
「沿岸管理法」第 21 条第 2 項により海る沿岸整備基本計画
コ.「海洋環境管理法」第 14 条第 1項による海洋環境総合計画
サ.「観光振興法」第 49 条第 1 項による観光開発基本計画
シ.「山林文化・休養に関する法律」
第 4 条第 1 項による山林文化・休養基
本計画

洋水産部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「海洋環境管理法」第 14 条第 1 項により海洋水産部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「観光振興法」第 50 条第 2 項により文化体育観光部長官が関係中央行政機関の長に協議するとき「山林文化・休養に関する法律」第 4
条第 1 項により山林庁長が関係中央行
政機関の長に協議するとき

備考
関係法令で軽微な事項として定めた場合及び国土計画策定権者が当該国土計画の変更が軽微であることを理由として事前に国土交通部長官と協議する場合には、国土計画評価をしないことができる。

(以SUTO Toshikazu 2021 © Copyright11

上)