9211

2017年

２２議案を、いずれも原案どおり可決し、１９日に平成２８年度各会計決算審査、２０日に一般質問等を行って閉会しました。

会
一般計会

名補正額

総計 ( 第 4 号 ) 5千923万円

額

46億323万円
6億7千866万円

介 護 保 険 特 別 会 計 ( 第 1 号 ) 737万円

4億253万円

医 療 施 設 特 別 会 計 ( 第 3 号 ) 74万円

1億3千615万円

簡 易 水 道 特 別 会 計 ( 第 2 号 ) 397万円

2億2千937万円

公共下水道特別会計 ( 第 2 号 ) 100万円

3億4千993万円

議会だより

Nov ‐ 2017

26

役場だより

虔ジュエリーアイス観光
５５４万円
振興事業

大津海岸のジュエリーアイス観光

振興費。駐車場の整備に３７２万円、万円

休憩所・トイレの設置に１４４万円、観光振興補助に

虔流木等処理事業
１６０万円

補正予算の主なもの

虔定住促進賃貸住宅建設
補助１千７８８万円

賃貸住宅を建設する事業者への補助費を建設件数の増加により追加補正虔定住促進等住宅取得
補助
６０６万円

住宅の新築・中古住宅の購入者へ

海岸に漂着した流木の処理費用の追加補正の補助費を対象件数の増加により追加補正

虔土地改良事業
２８０万円

農道、明渠の維持補修費を追加※表示の金額は、一万円未満を四捨虔まちなか活性化拠点施設駐車場用地購入
３２０万円

茂岩市街に整備中のまちなか活性化拠点施設隣の土地を駐車場用地として購入五入しています。

38▽補正予算の主なもの

国民健康保険特別会計 ( 第 2 号 ) 763万円

議会だより

補 正
予算

第３回定例会は、９月１３日から開会され、町長から提案のあった補正予算など

広報とよころ

9 月定例会

議会運営委員会編集

各会計の決算額は、上記のとおりです。

議会だより

平成28年度一般会計ほか６特別会計の歳入歳出決算は、町監査委員の決算審査意見書とともに計

5,185,712,865

5,093,309,198

92,403,667

6,699,000

85,704,667
国民健康保険特別会計

657,657,424

598,625,915

59,031,509

059,031,509
介 護 保 険 特 別 会 計395,713,926

375,035,483

20,678,443

020,678,443
後期高齢者医療特別会計

57,035,519

56,763,081

272,438

0272,438
医 療 施 設 特 別 会 計

128,077,378

127,235,740

841,6380841,638
簡 易 水 道 特 別 会 計

185,065,345

181,546,029

3,519,316

03,519,316
公共下水道特別会計

289,957,574

288,015,414

1,942,160

0

1,942,160

会
般一案

件】

【そ の 他 の 議 案】

▼工事請負契約の締結
豊頃町まちなか活性化拠点

役場だより

施 設 整 備 工 事 の 契 約。 金 額 は５千６８１万円。

▼物品の取得ス ク ー ル バ ス（ 乗 車 定 員 名 ）１ 台 を 購 入。 金 額 は ７ ２ ９ 万 円。
納入期限は平成 年３月 日。

平成

主な審議内容

年度補正予算年度決算

岩井明議員 保育所職員の勤務体制は。
職 員の勤 務 時 間は、シフト制を組んで早朝保育、残児保

平成大崎英樹議員 定住促進賃貸
住宅建設事業補助金について、この事業をさらに進める考えは？
建設希望があれば行政として積極的に支援していきたいと考えている。

く。

大谷友則議員 ふるさと納税の使い道は。
現在は基金に積み立てており、使い道は今後検討してい29事▼教育委員会委員の任命
９月 日に任期満了となる前川啓一氏の後任に、長濱竜一氏（大津元町）を任命したいとの提案があり、これに同意しました。
なお、任期は平成 年９月 日までの４年間です。

1030人31302930【▼人権擁護委員候補者の推薦
月 日に任期満了となる鳥宮慶法氏（茂岩本町）を再度推薦し、吉村進氏の後任に中野稔氏（豊頃）を推薦したいとの諮問があり、これに適任と答申しました。
なお、任期は平成 年 月 日までの３年間です。
12▼公平委員会委員の選任
前公平委員会委員河原葉子氏の辞任に伴い、大谷美勇子氏（茂岩本町）を選任したいとの提案があり、これに同意しました。
なお、任期は前任者の残任期間である平成 年 月１日から平成年８月 日までです。

32332928311130

翌年度繰越額額引差1231▽ 平成 年度各会計の歳入歳出決算を認定 ほかNov ‐ 2017

議会だより

27

歳出総額

広報とよころ議会に提出され、本会議において審議を行った結果、各会計とも認定することに決定しました。
28

実質収支額
歳入総額
名計会

各会計の歳入歳出決算を認定
平成28年度

各会計の歳入歳出決算額【単位：円】

育に対応しており、行事の準備等を 除いて通 常の保 育において時 間外勤務は行っていない。

低所得者の特養入所への支援は

Ｑ 特 養（ 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム ）への入所費用が入所者の年金では足りないという話を聞くがどうか。
Ａ 宮口町長
入所者は年金の範囲内で入所可能と考えているが、収入や不動産の 保 有 状 況 等 は そ れ ぞ れ で あ り、できるだけ本人の負担にならないよう、また安心して入所できるよう検討を重ねたい。

議会だより

役場だより

Ｑ 給食費が助成される準要保護世帯の所得基準を緩和する考えは。
Ａ 宮口町長基準の緩和についても時期尚早ではないかと考えている。

高齢者の貧困実態把握と対策は

Ｑ 高齢者の貧困実態の把握と対策は。
Ａ 宮口町長
年金等で厳しい生活をしている
方 が い る こ と は 認 識 し て い る が、所得の把握や預貯金、不動産等の有無について考慮しなければならず貧困実態の把握は難しい。
対策としては、生活保護基準の収 入 の １・３ 倍 以 内 の 世 帯 に 福 祉
灯油事業を行うなど対応している。

Ｑ 生活保護基準は国の施策により 減 額 と な っ て い る。 そ の た め、そ の 基 準 に 乗 じ る １・３ を 上 げ る
考えは。
Ａ 宮口町長
検討していきたいと考えている。

28

Nov ‐ 2017

▽一般質問

議会だよりＱ 学校給食の無償化を実施する
考えは。
Ａ 宮口町長
無償化にするのは時期尚早であると判断している。

学校給食費の無償化は広報とよころ明員
岩井議

Ｑ 憲法では﹁義務教育は、これを無償とする﹂と規定し、法律では学校給食は教育の一環としている。これらをどう解釈しているか。
Ａ 宮口町長
憲法の規定は、学校給食の問題ではないと解釈しており、一市町村で無償化する問題ではないと考えている。

特別養護老人ホームとよころ荘大崎英樹議員 茂岩山の林業研修センター・木工芸館の利用と、十勝川堤防上のさくら休憩所の開放利用の考えは。
林業研修センターは、取り壊した上で、各種資材、備品等の格納庫を建設する方向で検討している。木工芸館とさくら休憩所は、今後、庁内で施設の方向性を検討していきたい。

大崎英樹議員 ＪＲ豊頃駅の 歩 道 橋 は 老 朽 化 が 見 ら れ る が、今後の整備の考えは。
５月臨時会において町道と認定された。修繕、取り壊しを含めて地域住民やＪＲと協議していきたい。

今後の利用が検討される
さくら休憩所自主防災組織の設立と防災対策はけて終わりにならず、大津地域や町にプラスとなるよう十分検討しながら対応していきたい。

Ｑ 緊急速報メールの配信訓練実施の考えは。
Ａ 宮口町長
配信訓練はエリア内全ての方へメールが配信されるため、慎重に実施する必要があると考えている。なお、携帯会社と町との間では、接続試験を随時実施している。

Ａ 宮口町長
今年度新たなハザードマップを作成し、全戸に配付予定である。

Ｑ 自主防災組織の設立状況と今後の見通しは。
Ａ 宮口町長５行政区で自主防災組織が結成され、１地域で結成に向け検討中である。自主防災組織の必要性を啓発し、組織率の向上を図りたい。

役場だより

Ｑ 国は地方財政計画に自治体の基金残高を反映する方向を示したが、国の動向と町の考えは。
Ａ 宮口町長国 の 経 済 財 政 諮 問 会 議 の 中 で、一部議員から地方自治体の基金残高が多額で、地方財政計画への反映など改善を検討すべきとの意見が出され、基金の積立状況に関する調査が行われた。今後の動向は見えないが、仮に基金を地方財政計画に反映するとなれば、容認できないと考えている。また、十勝地方交付税の動向と町財政の将来展望は

大崎英樹
議
員

町村会でもこの問題について国に要請をしたところである。

Ｑ 地方交付税 の現状は。
Ａ 宮口町長町の歳入の半分近くを占める地方交付税は、年々減少傾向にあり今後、財政運営は厳しい状況となると考えている。

Ｑ 自主財源である町税を確保するため、企業誘致に必要な環境整備を進める考えは。
Ａ 宮口町長
将来のための基盤整備は必要と考えている。

Ｑ 老朽化する公共施設やインフラの整備に必要な財源確保の考えは。
Ａ 宮口町長
基金の取崩しや財政面で有利な起債を借りるなど財源確保しながら健全財政を保っていきたい。

平成 28 年度決算書

外国人等旅行者への対策は
Ｑ ジュエリーアイスの人気により観光客、特にインバウンド（訪日外国人旅行）による旅行者への対策は。
Ａ 宮口町長町 を は じ め 観 光・ 旅 行 事 業 者、メディア、地域住民がそれぞれの役 割 を 果 た す と と も に、 北 海 道、十勝が一体となって広域で取り組むことが重要と考えている。

防災ハザードマップの作成は。

Ｑ 組織率向上に向けて、より積極的に行政区に働きかけては。
Ａ 宮口町長地域によっては難しい面もあるが、防災意識の向上を図りながら組織率１００％に向けて努力しなければならないと考えている。
Ｑ

議会だより
▽一般質問

Nov ‐ 2017

議会だより

29

Ｑ 大津地域の住民における観光客への対応をどう考えているか。
Ａ 宮口町長
大津地域の住民と協議しながら、住民と観光客が共生できるよう取組みを進める。また、トイレ、駐車場等の環境整備を進めるとともに、観光事業者には観光客のマナーについて学んでもらいたいと考えている。
Ｑ 外国人旅行者の増加に困らないよう対応を。
Ａ 宮口町長一時的な流行で地域に迷惑をか

広報とよころ今年度リニューアルされる
防災ハザードマップ

小笠原茂人
議員

27

役場だより

40

▽委員会レポート①

替えをきっかけとする小中一貫校の検討経過や教育の実践等について調査した。
両町に共通していた点では、町が求める子ども像を描き、子どもを育むために必要な校舎や教育活動を展開するために、小中一貫校、小中一貫教育、さらには義務教育学 校 を 選 択 し た と い う 点 で あ る。
また、教育行政、教職員、ＰＴＡ、地域が互いに連携協力できる体制づくりを進めるために、計画段階から情報共有を積極的に進め、町全体の義務教育のあり方も並行して検討されている点である。
また、小・中学校両方の教員免許の保有を原則とする義務教育学校における教員の確保では、養成課程や教員人事などにおいて課題があることも分かった。
本町においては、豊頃中学校が建設から 年以上経過し、建替えの検討が始められているが、報徳のおしえを基盤とする町が求める子ども像を教職員、ＰＴＡ、地域が共有し、地域一体となった学校づくりの機会ととらえ、災害時には学校が地域の避難所としての役割を担ってきたことなど、様々な課題を調整しながら必要な検討が進められることが重要であるとの意見が出された。
※要約掲載

30

議会だより

議会だより

32

Nov ‐ 2017

広報とよころ

白糠町で建設中の義務教育学校

地 区の防 災 拠 点の機 能として、 備蓄庫、発電機等も整備され、総事業費は約 億円である。
白糠町では、義務教育学校の開校に合わせて町全体で小中一貫教育の開始を目指しており、町内３地区に小・中学校が各１校であり、町独自の教育である「ふるさと教育」を充実する観点からも、小・中学校の学びの連携と連続性の強化を進めるものである。
２ まとめ
本調査では、校舎の老朽化、建48

総務文教常任委員会（中村純也委員長）は、７月６日から７日にかけて、「小中一貫教育の実践校について」、小中一貫教育実践校及び開校予定自治体の調査を行いました。
３制から４・３・２制に移行し、小・中学校を一つの学校として教育目
標や目指す子ども像を共有し、教職員、ＰＴＡ、地域が一体となって子どもの成長を支援している。
また、中標津町では、平成 年度から町内全小・中学校での小中一貫教育の導入に向けた調査研究も進められている。
（２）白糠町立義務教育学校
白糠町は、平成 年４月に庶路地区において義務教育学校を開校する準備を進めている。当地区の小学校、中学校は、太平洋から近く、周辺には公立の保育園、幼稚園がある。
い ず れ の 学 校 も 老 朽 化 に よ り、
耐震補強の実施計画を策定したが、東日本大震災後に発表された
津波想定水位の上昇により、高台への移転改築に計画を変更し、合わせて保育園と幼稚園を認定こども園として移転する計画が構想された。その後、開校に向けて準備委員会を設置している。
校舎は、庶路地区高台の森を造成して鉄筋コンクリート造３階建ての建 物が建 設されるとともに、 当30委員会レポート①

中標津町立計根別学園での調査の様子

１ 調査の経過と結果（１）中標津町立計根別学園
本学園は、平成 年４月に開校した小中一貫校で、小学校、中学校の老朽化に伴い建替えの要望が地域から出されたことをきっかけに、建設の検討が始まった。その後、準備委員会での検討を経て開校し、翌年には義務教育学校へ移行している。
校 舎 は、 旧 中 学 校 敷 地 に 木 造
２ 階 建 て の 建 物 が、 総 事 業 費 約億５千万円で建設されている。
９年間の教育課程は従来の６・23

3028

広報とよころ

議会だより

1314

ら、平成 年から３年間で、夕陽ヶ丘地区に３基の風車を、総事業費約７億円で建設した。総発電出力は２千２００キロワットで、一部電力を除く全量売電している。
また、風況調査の結果から、平成 年及び平成 年に民間企業
２ 社 を 誘 致 し、 上 平 地 区 の 町 営
牧 場 内 に 風 車 基、 総 発 電 出 力
５万６００キロワットの大規模風力発電施設が建設された。
これらの完成により、環境問題
10

役場だより

10

産業厚生常任委員会（相澤昌幸委員長）は、７月 日から 日にかけて、「再生可能エネルギーによるまちづくりについて」、再生可能エネルギーによるまちづくりを行う自治体の調査を行いました。
いる。
林地残材等は、木質原料製造施設でチップ化 し、 町 内 基の木 質
バ イオマス ボ イラーの 燃 料に 使 用さ れ、ここからの熱（ 温 水 ） を 役場庁舎、学校、温泉等 施設に供給 している。これにより 公 共 施 設の熱需要の ％を賄い、エネルギー自給と低炭素化を進めている。
また、一の橋地区では、超高齢化対応社会モデルとして町が策定した「一の橋地区バイオビレッジ構想」により、木質バイオマスボ
イラーから地区内公共施設、集住化住宅（ 戸）等に熱供給を行うとともに、地域おこし協力隊が地域食堂の運営、誘致企業での植物栽培、高齢者支援等の活動を行っている。
（２）苫前郡苫前町
苫前町は、日本海沿岸地域特有の「強風」を有効な資源ととらえ、風力発電事業をまちづくりの一環として進めている。
町は、平成７年から平成８年に実施した風況調査において、風力発電施設の立地に日本有数の最適地であるとの結果が出たことか
6426

委員会レポート②

下川町での調査の様子

8860

1130

▽委員会レポート②に取り組む「風のまち」としてのまちづくりや風車自体がもつ景観の魅力を生かした観光が進められている。
２ まとめ
本 調 査 で は、 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーによるまちづくりを進める自治体の取組経過と課題等について調査した。
両町に共通していた点では、生産性の低かった「森林」や価値がなかった「強風」といったマイナス面を資源ととらえ、町が主体になって再生可能エネルギーとして活用し、まちづくりの柱というプラス面に発展させている点である。また、再生可能エネルギーによる更なる循環型社会の構築に向けては、再整備費用や採算面などの課題もあることが分かった。
本町においては、飼育頭数の拡大や飼養形態の変化による家畜ふん尿の適切な処理や、鳥獣被害対策及び河川氾濫対策として有効と見込まれる河畔林の伐採及び流木の除去という課題に対し、町の魅力向上につなげるためにも、まちづくりの視点から木質バイオマスボイラーの導入や家畜ふん尿バイオマスプラントの検討を進めるべきであるとの意見が出された。
※要約掲載

Nov ‐ 2017

議会だより311139１ 調査の経過と結果（１）下川郡下川町
下川町は、面積の約 ％が森林の町で、昭和 年に国有林を取得したことを皮切りに、森林によるまちづくりを進めている。
昭和 年代には、町有林に毎年ヘクタール植林し、 年間育林したのち伐採する循環型森林経営を樹立している。
伐採した原木は、製材として国際 的 森 林 認 証 を 取 得 す る こ と で、地域材「しもかわ産材」の普及をはじめ、おが粉、葉、林地残材に至るまで余すことなく利用されて50

苫前町での調査の様子

▽ 委員会レポート③▽ 議会コラム ほか

役場だより

議会だより

議会だより

第５回臨時会︵８月８日︶

32

Nov ‐ 2017

広報とよころ

８月 日、産業厚生常任委員会（相澤昌幸委員長）は、「農作物の作況について」、豊頃町農業改良推進協議会の作況調査に同行し、調査を行いました。

15

ントコーンは、草丈・葉数が平年を上回っており、平年以上の収量が見込まれる。

▼平成 年度一般会計補正予算（第３号）
全道全国大会参加派遣補助金の増 額 な ど、 ９ ４ ７ 万 円 を 追 加 し、予算総額を 億４千４００万円とする補正。原案のとおり可決。

▼平成 年度医療施設特別会計補
正予算（第２号）
豊頃医院運営費補助金を１６２万円追加し、予算総額を１億３千５４２万円とする補正。原案のとおり可決。

30

念される。
また、今後においては、病害虫に よ る 被 害、 霜 の 降 り る 時 期 によっては豆類の収穫に悪影響を及ぼすことも考えられる。
全町的に中長期的な明・暗渠排水などの農地基盤整備対策により、安定的な収量確保に向けた対策を講じることや、本格的な収穫期を迎えるにあたり農作業事故の注意を喚起するよう関係機関等を通して指導を徹底されたいなどの意見が出された。

議会コラム

45

▼物品の取得
内水対策排水ポンプ設備１式を購入。金額は４千４２８万円。納入期限は平成 年３月 日。原案のとおり可決。

TEL 015-574-2222
FAX 015-574-3955（議会事務局直通）

政務活動費ってなに？
政務活動費は、議員が調査研究等を行う経費として、議員報酬とは別に交付できると法律に規定されており、交付の有無、交付金額、対象経費は各議会が条例で定めることとなっています。
なお、本町議会では、政務活動費を交付していません。

2929

定例会や臨時会などの会議の内容は、会議録に詳細に記録されています。
ご覧になりたい方は、町ホームページを閲覧されるか、議会事務局へお問い合わせください。
また、議会だよりの感想もお待ちしております。

25

なお、現地調査は行わなかったが、すでに収穫作業の終了した秋
まき小麦は、６月の日照不足による影響が懸念されたが、その後の高温により平年を上回る収量となった。
調査時点での状況は以上のとおりであるが、今後の台風等により作物への影響が懸念されるところである。特に、昨年の大雨の影響により河川の流下能力の低下が懸

会議の詳細は会議録で農作物作況調査の様子

委員会レポート③
調査当日は、町内の 圃場９作
物について一圃場ごとの作物の草丈、着筴数などの生育状況や、病害虫の発生状況、農作業の進捗状
況及び今後の注意事項などについて説明を受けた。
本年は、４月上旬から５月上旬にかけて天候に恵まれ、馬鈴薯の植付作業やてん菜の移植作業、豆類のは種作業は平年より早く終了
し、その後も好天により順調に生育している。
調査時点での作物ごとの生育状
況は、てん菜は、病害の発生は少なく、根部の肥大も進んでおり平年以上の収量が見込まれる。馬鈴
薯は、６月の日照不足により茎長が軟弱徒長し、一部圃場では倒伏が見られるものの、病害虫はほとんど見られず平年並の収量が期待される。豆類は、５月後半の日照不足や６月後半の低温により生育の遅れがあったが、７月の高温により回復が見られ、平年並の収量を期待できる状況である。
牧草は、一番草の収量は平年並であったが、二番草は少雨の影響により生育がやや緩慢である。デ10

大崎英樹議員から提案①〜③は総務文教常任委員会（中村純也委員長）、④は産業厚生常任委員会（相澤昌幸委員長）にて審議のうえ提案説明され、原案のとおり可決し、関係省庁に提出されました。
説明され、原案のとおり可決されました。

北海道町村議会議長会主催広報研修会

議会だより〔 月〕８日 第５回臨時会
日 町村議会広報研修会～札幌市
日 産業厚生常任委員会（農作物作況調査）

～札幌市

〔 月〕
８日 議会運営委員会
日 相馬市議会副議長、滑川市議
会副議長等来町
日 第３回定例会（１日目）（補正予算、その他）
総務文教常任委員会
産業厚生常任委員会
日 第３回定例会（２日目）（平成 年度決算認定）
第３回定例会（３日目）（一般質問、その他）

日月〕
日 札幌豊頃会〔 月〕
４日 東京豊頃会～東京都
７日 十勝町村議会議長会主催議員
研修会～更別村
全国議長大会～東京都◎今後の予定〔28

相馬市議会副議長来町
滑川市議会

役場だより

825 229101319202710

９月 日に、本町の姉妹都市である福島県相馬市から荒秀一副議長、佐藤栄喜生涯学習部長、高橋裕宗議会事務局次長、三瓶雅之秘書係長が、富山県滑川市から石川忠志副市長、古沢利之副議長、長崎一敬商工水産課主幹、川口健太郎議会事務局主任が来町しました。

産業まつりに参加する石川副市長、古沢副議長、荒副議長、佐藤部長（左から２人目から）

当日は晴天に恵まれ、来町した皆様は、とよころ産業まつりに参加されたのち、本町議員と交流を深めました。

10

議会広報研修会参加
８月 日に、札幌市において議会広報研修会が開催され、議会だよりの編集を担当する議会運営委員会委員４名が参加しました。
全道から議員が参加し、エディ
タ ー・ 広 報 ア ナ リ ス ト の 吉 村 潔氏を講師に「議会がもっと身近になる広報紙づくりへ」先着 町村の広報紙をテキストとして使用し、良い所、必要のない所、もう少しアピールする所等を診断しました。
住民が読みたくなる議会広報とするための基本や編集技術などについて学びました。
22

広報とよころ10▽ 意見書▽ 議会広報研修会参加 ほか

日〔 月〕
日 議会運営委員会
日 第４回定例会（１日目）（補正予算、その他）
日 第４回定例会（２日目）（一般質問ほか）※日程は変更になる場合があります。

Nov ‐ 2017

議会だより

33

① 適正な地方財政計画の策定を求める意見書② 道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書③ 教職員の長時間労働是正を求める意見書④ 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める
意見書
北朝鮮のミサイル発射及び核実験に断固抗議する決議

11

22

15 12
12

21

意 見 書
抗議決議