個別注記表2021 年４月 １日から2022 年３月 31 日まで１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに 2016 年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

ポイント引当金ポルタクラブカードの会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付にかかる見込額に基づき計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準当社は、京都駅前地下街においてショッピングセンターの運営を行っており、顧客に対して継続的にサービスを提供する義務を負っております。なお、これら不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。その他の履行義務は、以下の５ステップアプローチに基づき、一定の期間にわたり充足されると判断し、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別するステップ２:契約における履行義務を識別するステップ３:取引価格を算定するステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する(5) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

4２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(2)時価算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 10 号 2019 年７月４日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．会計上の見積もりに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額） ３５，０５９千円（繰延税金負債と相殺前の金額は３５，０７７千円であります。）②計算書類利用者の理解に資するその他の情報（ア）算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは計算書類等作成時において入手可能な情報や、中長期経営計画を基礎としています。中長期経営計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復トレンドを反映させて作成しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策以外の施策では、日常利用の地元客を重視するとともに観光客に頼り過ぎない営業戦略をとり、早期の業績回復に努めるとともに、ＤＸによる人々の生活や働き方の変革に対応した施策を実行し、また、持続可能な社会の実現に向けてＳＤＧｓにも積極的に取り組むこととしています。
（イ）主要な仮定国内需要の回復想定は、2022 年度から商圏エリアの消費が回復に向かい、2023 年度末から国内観光が回復し、2024 年度末にはインバウンドも一定程度回復するであろうと仮定してテナント売上高の回復を見込んでいます。また、2021 年夏の東エリア土産ゾーン、2022 年春、夏の西エリア飲食ゾーンのリニューアルによる増収効果も見込んでいます。
（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっては、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額１３，６０３，５９０千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権２，２７７，０５５千円短期金銭債務１３，４５５千円(3)顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じた債権（注 1)４，５７３千円（注1） 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、流動資産（その他）に含まれております。
６．損益計算書に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。顧客との契約から生じる収益２４８，４８０千円(2) 関係会社との取引高売上原価、販売費及び一般管理費４２７，１４４千円営業取引以外の取引（収益）２，７５９千円（費用）１２，３４０千円(3) 新型コロナ関連損失特別損失４３，８６８千円新型コロナ関連損失の主な内訳は、当社において感染拡大防止を背景とした政府等の要請に基づき、当社が運営するショッピングセンターを臨時休業した期間の賃借料や減価償却費の固定費等であります。
７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数普通株式１００，０００株８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、ポイント引当金、退職給付引当金等であります。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については預金や親会社に対する短期的な貸付に限定し、親会社からの短期の借入により資金を調達しております。
営業未収金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。親会社に対する貸付金は親会社の信用リスクに晒されていますが、親会社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的です。
また、営業預り金、未払金は１年以内の支払期限であります。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項2022 年３月 31 日（当事業年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）勘定科目貸借対照表計上額時 価差 額(1) 営業未収金375,783375,783-(2) 短期貸付金2,265,3652,265,365-(3) 差入敷金253,148252,787△360(4) 営業預り金(655,243)(655,243)-(5) 未払金(437,761)(437,761)-(2,107,114)(2,106,712)(△402)(6) 預り敷金（1 年以内返還を含む）(*1) 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)営業未収金営業未収金の時価については、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(2)短期貸付金営業未収金の時価については、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(3)差入敷金差入敷金の時価については、新規に払出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
(4)営業預り金営業預り金の時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(5)未払金未払金の時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リス7クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(6)預り敷金(１年以内返還を含む)預り敷金の時価については、新規に受入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、京都市において、商業施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）貸借対照表計上額時 価５，２３４，１４３１６，０７２，９００（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額をもって時価としております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額５１，９６５円６５銭(2) １株当たり当期純利益金額１，０５７円８１銭12．重要な後発事象に関する注記共通支配下の取引2022 年４月 27 日開催の第１回取締役会において、2022 年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社親会社であるＪＲ西日本ＳＣ開発㈱の子会社、㈱京都駅観光デパートを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約について、承認されました。また、６月 27 日開催の第 45 回定時株主総会において、本合併を特別決議として諮る予定です。
(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 ㈱京都駅観光デパート事業の内容ショッピングセンター事業、土産物等の販売事業②企業結合日2022 年７月１日（予定）③企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、㈱京都駅観光デパートを吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称ＪＲ西日本京都ＳＣ開発㈱（社名変更により、2022 年７月１日より京都ステーションセンター㈱から社名変更予定）⑤その他取引の概要に関する事項市場環境が大きく変わるなか、京都駅エリアにおいてショッピングセンター事業を運営している両社が強みを発揮できる体制に再編を行うため、事業一元化による施策効果の向上と経営規模の適正化によるスケールメリットを企図して本合併を行うものであります。

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(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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