平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月16日
上場取引所 大上場会社名 株式会社SJI
コード番号 2315
URL http://www.sji-inc.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 李 堅
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名） 山本 豊
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)

TEL 03-5769-8200
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

17,812
△19.1
721
△45.2
883
△28.8
22,020
△14.6
1,316
△8.7
1,241
△0.4
23年3月期 11百万円 （△97.8％）
22年3月期 543百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

77.37
149.9823年3月期 547百万円

77.37
148.4322年3月期 ―百万円

百万円

％

55
80

△31.0
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.5
0.9

3.8
5.8

4.0
6.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

23,62022,521
23年3月期 10,948百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,352
12,52922年3月期 11,124百万円

46.4
49.4

15,272.43
15,518.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,125966

142△1,095

387
3,915

3,143
3,878

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

100.00200.00200.00100.00200.00200.00

71
143

66.7
258.5
18.6

0.6
1.3

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

7,388
17,000

△6.0
△4.6

196
790

234.3
9.6

380
1,145

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

29.5

198
770

―

％

―
―

円銭

276.201,074.11

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期718,799 株 22年3月期
1,929 株 22年3月期
716,870 株 22年3月期

718,799 株
1,929 株535,785 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

10,946
8,221

33.2
537.5

325
263

23.4
△61.9

361
331

9.2
△9.2

△142
△71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期％――円銭△198.66△133.26――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

18,78918,351
23年3月期 10,076百万円

百万円

10,076
10,26722年3月期 10,267百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.6
56.0

14,056.31
14,322.99

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,459
10,370

△15.5
△5.3

20
400

経常利益
％

百万円

22.8

45
390

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

7.8

△8
300

―

％

―
―

円銭

△11.16418.49※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
※ 当社は、平成23年５月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明の要旨及び当日使用する決算説明会資料については、開催後に当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………

－1－

2
2
5
6
7
9
10
12
12
12
12
12
13
14
14
16
19
21
23
24
29
31
31
32
37
38
39
39
42
44
46
46

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気刺激策の効果や新興国向け輸出の回復等により、大企業を中心として企業収益や個人消費が持ち直しつつありました。しかし、完全失業率が依然として高水準で推移し、後半は円高や原油価格の高騰といった景気減速要因が生じました。更に、
本年３月11日に発生した「東日本大震災」での未曾有の被害、そして福島原子力発電所事故に伴う電力不足及び放射能拡散の懸念等により、先行き不透明な状況となっております。
一方、中国経済は、不動産バブルや物価高騰等に対する懸念から、中国人民銀行による預金準備率の引き上げ等の施策をおこないつつも、政府が推進するインフラ整備を中核とした大規模な景気刺激策等の効果により、景気は内需を中心に拡大しております。
日本国内の情報サービス業におきましては、経済の先行き不透明感から企業等におけるＩＴ投資の削減及び抑制が継続したことにより、国内経済の持ち直し傾向から遅行し、依然として厳しい状況となりました。
他方、中国国内の情報サービス業におきましては、国内経済の成長を取り込み市場規模の拡大が顕著でありますが、人件費の上昇によるコスト増加といった問題も顕在化しつつあります。またオフシ
ョア分野では主要顧客である日本企業のＩＴ投資削減の影響により、開発の延期や縮小も散見されました。

②当期の経営戦略
日本においては顧客の要望に応え、信頼を得る努力を１年365日積み重ね、中国においては、神州
数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を軸に「情報サービスにおける日中の架け橋」となるべ
く、事業を展開してまいりました。
当社グループは日本においては一括受託開発拡大やオフショア開発積極化、コスト圧縮を継続して行い、そして中国では、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携強化等による中国事業の加速化や投資・資金管理の徹底に注力しました。また、経営の合理化に向けて、当社代表取締役及び執行役員等の異動を行いました。そして、今後の経営環境を踏まえ、収益構造の転換を図るべく構造改
革の一環として、希望退職者募集や北海道事業の譲渡を実施いたしました。

③当期の業績概況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

日本

大型一括受託型システム開発ならびに作業支援型システム開発において、営業・提案力の強化により、稼働率が向上いたしました。また、利益率の向上に努めてまいりましたが、受注単価の下落と一部プロジェクトの受注遅延等により、売上・利益共に苦戦を強いられました。
以上により、売上高は11,888百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前連結会計年度 セグメント損失（営業損失）43百万円）となりました。

－2－

㈱ＳＪＩ（2315）

中平成23年3月期

決算短信

国日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯迪恒星(南京)信息系統有限公司は、日本のアライアンス企業からの発注が旺盛であったため、非常に好調であり、業績に寄与しました。また神州
数碼通用軟件有限公司は、既存顧客の受注減少により苦戦を強いられましたが、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループや中国国内企業からの受注による収益の安定化に向けて、コスト圧縮等の内部体制の整備を進めました。
一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司は、電力・通信事業を中心とした需要が好調であり、業績は堅調に推移しました。また、中国向け
ＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、市場における競争激化に伴う自社製品販売の減少や顧客都合による納期の変更等があったものの、一定の利益は確保いたしました。
以上により、売上高は7,111百万円（前連結会計年度比38.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は426百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、17,812百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は721百万円（前連結会計年度比45.2％減）、円高の継続に伴い為替差損が414百万円発生し、経常利益は883百万円（前連結会計年度比28.8％減）、当期純利
益は55百万円（前連結会計年度比31.0％減）となりました。
※前連結会計年度において当社連結子会社であった中国聯迪清潔技術工程有限公司グループは、米国ＯＴＣブリ
ティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行を行ったことにより、当連結会計年度においては、持分法適用関連会社となっております。

④次期の経営環境
次期連結会計年度におけるわが国経済は、当面、東日本大震災からの復興の見通しや電力需要対策
等により不透明な状況が続き、多くの企業は景気の先行きに対する警戒感から、先行投資に対する姿
勢は慎重なまま推移すると考えられます。
日本の情報サービス業におきましては、震災の影響によるＩＴ投資の抑制や開発案件の先送りが懸念されますが、クラウド型サービスやパッケージソフトを利用した開発案件の拡大が見込まれ、ユー
ザー企業のＩＴ投資の効率化や海外進出への対応が今後の課題として考えられます。
他方、中国経済におきましては、人民元の切り上げ予測や人件費上昇等のリスクが懸念材料である
ものの、第12次5カ年計画において、長期にわたる成長維持を強く意識した中長期的な課題への取組を強化しており、引き続き力強い成長を続けるものと考えられます。
中国の情報サービス業におきましては、公共部門・民間部門とも継続的な市場規模の拡大が見込まれますが、日本企業の業績低迷の影響によりオフショア開発における発注量の減少や単価の引き下げの可能性は否定できず、中国国内向けサービスの更なる拡大が課題であると考えられます。

⑤次期の経営戦略
平成20年3月期からの減収減益の流れに歯止めをかけ、再び収益向上の軌道に乗せるために、日本
においては、当会計年度末に実施した希望退職者による開発人員の適正化を始めとした固定費の削減による事業収益の向上、医療情報システムなどの収益性と成長性の見込める分野への投資による収益構造の改革を目指すとともに、研究開発部門を設置し、新しい技術分野でのビジネスの創出を図って－3－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

まいります。
中国においては、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの合意事項である金融・政府向け等のＳＩ事業におけるシステム開発を当社中国子会社に徐々に集約することの具体化を進めます。また、
選択と集中の観点から成長が見込まれる事業に投資し、スケールメリットによる収益の拡大を目指します。
また、日中双方において、①日本と中国の橋渡し事業の推進、②財務流動性の向上、③人材の育成強化を実施いたします。

⑥次期の業績概況
セグメント別の業績概況につきましては、以下の通りと考えております。
日本
厳しい経営環境が継続する中で、引き続き顧客の要望に応え信頼を得るために、組織的には製販分離体制とし、顧客との信頼関係の維持・強化を図ると共に、選択事業領域へのリソースの集中と専門性・技術力の向上を目指してまいります。研究開発部門においては、ベンダーとのアライアンスも含めた付加価値の高いソリューションの企画・開拓を図ってまいります。また、管理部門の合理化等の推進により間接コストの圧縮を行います。

中

国
引き続き成長が見込まれる中国国内向けのサービスを拡大するために、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとのアライアンスによるＳＩ事業の推進、事業の再編と成長分野への投資を進めてまいります。また、日本と中国の橋渡しに適する人材の育成を強化しつつ人員配置の最適化を行い、中国市場の求める日本のシステム並びにサービスの展開を行い収益の拡大を目指します。

連結業績につきましては、売上高17,000百万円（前連結会計年度比4.6%減）、営業利益790百万円（前連結会計年度比9.6%増）、経常利益1,145百万円（前連結会計年度比29.5%増）、当期純利益770百万円（前連結会計年度55百万円）を見込んでおります。

－4－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6％増加し、16,401百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,203百万円減少したものの、前渡金が3,110百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.3％増加し、7,219百万円となりました。これは主にのれんが108百万円減少したものの、投資有価証券が397百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.9％増加し、23,620百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.0％増加し、9,286百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が356百万円、短期借入金が463百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、21.8％増加し、1,981百万円となりました。これは主に長期借入金が405百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、11,268百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4％減少し、12,352百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が183百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて735
百万円減少し、当連結会計年度には3,143百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、1,125百万円となりました。主な増加要因
としては、税金等調整前当期純利益の計上による530百万円、売上債権の減少884百万円であり、主な減少要因としては、前渡金の増加による3,245百万円があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、142百万円となりました。主な増加要因としては、貸付金の回収による収入579百万円、主な減少要因としては、貸付による支出403百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、387百万円となりました。主な収入要因としては長期借入による収入1,500百万円によるものであり、主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,328百万円によるものであります。

－5－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

42.0％

36.7％

35.8％

49.4％

46.4％

時価ベースの自己資本比率

172.5％

77.7％

30.5％

69.3％

43.0％

─年

7.91年

19.18年

7.88年

―年

─

6.3

2.9

6.7

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性
向30%の継続配当の実施を目標にしております。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき200円の実施を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株につき200円を予定しております。

－6－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に 関 し、当 社 と 中 国 に 所 在 す る 連 結 子 会 社 で あ る 聯 迪 恒 星（南 京）信 息 系 統 有 限 公 司（以 下「LDNS」という。）及び科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っております。
このような海外との「水平分業」による開発体制を実現するために、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロ
ジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等に取り組んでおります。
将来、何らかの事情によって、LDNS及びEBTの開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場
合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。
また、開発期間終了後に顧客が試験を行い異常なしと判断して検収の通知がなされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合が発見される場合があり、不具合の対応を求められる場
合があります。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案
件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

－7－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信② 当社グループの中国における事業展開について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
従来、外国企業は各種法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、他国との租税条約の拡充と見直し、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）、国際貿易における人民元の決済通貨化の推進について、一部においては法律の改訂、新設、実施検討が行われております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る
可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部
分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有しており、また当社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費は、円建てで決済を行っております。そのため、為替相場の変動は、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与えます。
当社グループといたしましては、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加すること
や、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為
替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があ
ります。

－8－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信③ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 機密情報の流出について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓
蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－9－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社９社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。

① システム開発事業
当社グループは、当社及び中国の事業子会社において当該事業を行っております。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入といった工程で実施されますが、当社は日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「水平分業体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシ
ステムの短期納入を可能としております。また「水平分業体制」のノウハウを活用したオフショア開発も積極的に展開しており、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、当社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けに
インターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御シ
ステムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理シス
テムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

－10－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウ
ェア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視システムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コン
ピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

－11－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
この方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業
価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の持続的向上を確保するという観点から、売上高営業利益率を最重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営環境としましては、日本においては、震災の影響も含め不透明な状況が続くものと考えられ、情報サービス市場は成長期から成熟期に移行しつつあり、市場の成長は鈍化あるいは停滞傾向にあります。こうした環境の中、再び収益向上の軌道に乗せるための構造改革に着手し、成長戦略の実現に向けた施策を実施してまいります。
中国においては、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を大きな軸として「日中の架け橋となる」ことにより、中国の成長を当社グループの成長エンジンとするために、より積極的な施策を実施してまいる方針であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、日本国内においては、今後も厳しい環境が続くことが考えられ、こうした状況下においても継続的に収益を確保し、顧客のニーズに応えられる選ばれた企業になることが、当社グループの事業成長において重要であると考えます。また、中国においては、力強い成長を続ける環境下で、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとのアラインアンス
を主軸とした選択と集中の観点からの事業再編、成長分野への投資等によるビジネスの拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 収益性と成長の見込める分野への投資
・ 付加価値の高いソリューションの創出
・ 中国国内におけるＳＩ事業の拡大
・ 中国事業の再編、投資による収益の拡大
・ 日本と中国の橋渡し事業の推進
・ グループ財務体質強化と資金の効率的運用－12－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（５）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。

－13－

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平成23年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－14－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,928,586
5,703,390
423,372
96,906
1,186,374
309,500
1,641,110
2,120,000
357,126△374,789
15,391,580

3,143,367
4,499,510
762,807
55,1104,296,875
209,147
1,225,956
2,120,000
435,072△346,618
16,401,228

284,464△174,161
110,303
68,370△33,934
34,436434,428△280,563
153,865
21,592
320,197

231,737△138,560
93,176
61,372△37,830
23,542
370,904△253,061
117,842
22,232
256,794

935,389
123,678
1,059,068

826,603130,090956,693

3,015,719
3,907
405,243
86,034
2,098,875
337,510△196,991
5,750,300
7,129,566
22,521,146

3,412,974
4,886
471,322
30,775
1,911,204
331,130△156,242
6,006,050
7,219,537
23,620,766

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－15－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055
8,365,506

1,332,422
5,298,820
1,017,205
153,331
231,974
48,593
1,204,479
9,286,825

1,494,512
131,873
1,626,385
9,991,892

1,899,615
82,0001,981,615
11,268,440

2,843,601
7,678,754
1,398,500△88,942
11,831,913

2,843,601
7,678,754
1,382,276△88,942
11,815,689△16,189△9,098△681,660△706,948
1,404,289
12,529,254
22,521,146

2,987△5,345△864,988△867,346
1,403,982
12,352,325
23,620,766

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
ソフトウェア評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,020,943
17,505,788
4,515,155
3,198,860
1,316,294

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
17,812,301
14,409,296
3,403,005
2,681,897
721,10745,264
1,804
144,391
49,53548,19679,753－44,570413,516

38,201
1,385
22,472
42,46060,99281,753
547,483
14,674809,424

144,334
99,46836,62146,502
89,673
71,408488,0091,241,801

140,763
414,158
30,421
41,599438
19,276646,658
883,873

2,339
14,642－102,186
119,168

374
－
8,864
－
9,239

5,859
35,74636,221
169,865
10,421
119,260－
5,124
382,499

11,816－19,990－－300,771
26,633
3,027
362,238－16－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

978,470
151,697△29,232
122,464－
775,647
80,357－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
530,874
117,944
138,627
256,571
274,302
218,838
55,463

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
274,302

－
－
－
－
－
－

19,177
3,752△141,987△143,411※2 △262,470※1 11,832－－△104,934
116,767

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－18－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,028,601

2,843,601

1,815,000
1,815,000
2,843,601－－
2,843,601

6,544,600

7,678,754

1,134,154
1,134,154
7,678,754－－
7,678,754

1,412,916

1,398,500△94,774
80,357△14,416
1,398,500△71,687
55,463△16,223
1,382,276△1,149,288△88,942

1,060,346
1,060,346△88,942－－△88,942

7,836,829

11,831,913

2,949,154△94,774
80,3571,060,346
3,995,083
11,831,913－△71,687
55,463－△16,223
11,815,689

155△16,189△16,344

19,177△16,344△16,189

19,1772,987

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△9,303△9,098

205

3,752

205
△9,0983,752△5,345△484,558△681,660△197,102△183,327△197,102△681,660△183,327△864,988△493,706△706,948△213,241△160,398△213,241△706,948△160,398△867,346

1,860,715

1,404,289△456,425△456,425
1,404,289

△307
△307
1,403,982

9,203,837

12,529,254

2,949,154△94,774
80,3571,060,346△669,666
3,325,416
12,529,254－△71,687
55,463－△160,706△176,929
12,352,325

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）ソフトウェア評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

978,470
201,73135,746
361,051
120,295△68,932
27,016△47,069
144,334△12,141－△2,3395,859△102,186△14,642
36,221
169,865
10,421
119,260－
9,542△27,136△108,770－△573,843
149,476△170,251
1,241,980
41,486△143,075△79,239△95,052
966,099－21－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
530,874
183,882－
101,942△7,88175,84021,577△39,587
140,763
14,076△547,483△374
11,816－－19,990△8,864－
300,771
29,660884,724△331,567△12,327△3,245,473
394,395△11,358
588,105△906,498
29,390△141,933△51,942△54,273△1,125,258

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－22－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△300,000
600,000△49,840
16,566△44,720△1,36748,07875,000－－50,000△56,750944△54,760△219－－△1,404△787,277－△177,564
119,277△218,410
175,191△592,247
41,406△1,095,906△403,455
579,180△5,955
14,822－
20,264
142,666

304,566
824,975△1,357,998
3,604,695
265,678
379,500△97,040△7,764△1,0903,915,521△49,248△4,336,632△600,165
4,478,752
3,878,586

504,3101,500,000△1,328,004－－－△73,987△214,886－
387,431△140,059－△735,219
3,878,586
3,143,367

㈱ＳＪＩ（2315）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－23－

平成23年3月期

決算短信

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
株式会社サン・ジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社SJアルピーヌに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
なお、株式会社SJアルピーヌは当該合併と同時に商号を株式会社
SJIに変更しております。
また、株式会社SJIは、平成21
年７月１日付で株式会社SJホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。なお、株式会社SJホールディ
ングスは当該合併と同時に商号を株 式 会 社 SJI に 変 更 し て お り ます。
科大恒星電子商務技術有限公司
は、平成21年８月３日付で安徽科
大恒星電子商務技術有限公司から名称変更しております。
SJI(Hong Kong)Limitedは、平成 21 年 ５ 月 19 日 付 で Leadproud
Holdings Limitedから名称変更しております。
SJ1号投資事業組合は、清算したため連結の範囲から除いております。
北京宝利信通数据技術有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社である神州数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通
用軟件（北京）有限公司、DGTイ
ンフォメーションシステムズ・ジ
ャパン株式会社は、神州数碼通用
軟件有限公司の全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
中国聯迪清潔技術工程有限公司
は、平成22年１月７日付で聯迪石化科技有限公司から名称変更して
おります。
Hua
Shen
Trading(International) Limitedは、SJ
ASIA PACIFIC LIMITEDが全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

－24－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
北京宝利明威軟件技術有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

㈱ＳＪＩ（2315）

項目１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

平成23年3月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
前連結会計年度まで連結子会社
でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下した
ため、持分法適用の範囲に含め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した関連会社数(1)持分法を適用した関連会社数
６社
９社
主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
中国聯迪清潔技術工程有限公司
中国聯迪清潔技術工程有限公司
REMEDIATION SERVICES, INC.
LianDi Clean Technology Inc.
REMEDIATION SERVICES, INC.（平
Liandi Clean Technology Inc.は
成 22 年 4 月 1 日 付 で Liandi Clean
平 成 22 年 4 月 1 日 付 で REMEDIATION
Technology Inc.に社名変更しておSERVICES, INCから名称変更しております。)は、中国聯迪清潔技術工ります。
程有限公司との株式交換により、持安徽巨成精細化工有限公司、鴻騰
分法適用の範囲に含めております。
科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有前連結会計年度まで連結子会社で限公司は、持分を取得したため、持ありました中国聯迪清潔技術工程有分法の適用 の範囲に含めており ま
限 公 司 及 びその子会社の華深貿易
す。
（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵
鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数(2) 持分法を適用しない関連会社数
同左
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、科大恒星電子商務信息系統有限公司、科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術
技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、北京司、北京宝利信通科技有限公司、北京
宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据技術有限公司、神州数碼通用
信通数据技術有限公司、北京宝利明威軟件（上海）有限公司及び神州数碼通
軟件技術有限公司、神州数碼通用軟件
用軟件（北京）有限公司の決算日は12（上海）有限公司及び神州数碼通用軟
月31日であります。
件（北京）有限公司の決算日は12月31
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
日であります。
実華科技発展有限公司の決算日は12月
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
31日であります。
実華科技発展有限公司、安徽巨成精細
連結財務諸表の作成にあたり、連結化工有限公司及び北京鴻騰偉通科技有
決算日現在で実施した仮決算に基づく限公司の決算日は12月31日でありま
財務諸表を使用しております。
す。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－25－

㈱ＳＪＩ（2315）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年
投資不動産
44年

ロ

(3) 重要な繰延資産の処理方法

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しておりま
す。

－26－

(自
至

イ

平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ デリバティブ同左
ハ たな卸資産
同左

商品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左
但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年
投資不動産
44年
ロ 無形固定資産
イ

同左

―――――

㈱ＳＪＩ（2315）

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な収益及び費用の計上基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

平成23年3月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
同左
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
同左年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
ハ 役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞同左与の支給に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る売上
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分に ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契ついて成果の確実性が認められる契約
約
同左
工事進行基準(契約の進捗率の見積
りは原価比例法)② その他の契約② その他の契約
同左
工事完成基準（会計方針の変更）―――――
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

－27－

㈱ＳＪＩ（2315）

項目(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) のれんの償却方法及び償却期間

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
―――――(9) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の
範囲

―――――

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

－28－

イ

平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
同左

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ 消費税等の会計処理
同左
ロ
同左

―――――

―――――

―――――

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は5,126千円減少、税金等調整前当期純利益は、31,760
千円減少しております。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用
しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる連結財務諸表に与える影響はありません。

－29－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」（前連結会計年度850,349千円）は、
当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「政府奨励金」（前連結会計年度16,688千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

――――――――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平 成 21 年 ３ 月 24 日 内 閣 府 令 第 ５ 号）を 適 用 し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△ は 増 加）」（前 連 結 会 計 年 度 △462,462 千 円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－30－

㈱ＳＪＩ（2315）（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△132,884千円

少数株主に係る包括利益

675,931 〃計

543,047千円※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△16,344千円

為替換算調整勘定△296,818 〃繰延ヘッジ損益

205 〃

計△312,957千円－31－

平成23年3月期

決算短信

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

─

─

─

─

─

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

営業費用

15,715,476

4,021,679

19,737,156

967,493

20,704,649

営業利益

2,016,028

267,759

2,283,787(967,493)

1,316,294

11,806,094

─

11,806,094

10,715,051

22,521,146

減価償却費

236,676

222,009458,685

100,489

559,175

減損損失

32,826

─32,8262,920

35,746

資本的支出

52,534

5,428

57,962

32,83090,793

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資 産、減 価 償 却 費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
５ 会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。
６ 「石油化学エンジニアリングサービス」事業の資産は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

－32－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

─

22,020,943

─

939,862

939,862(939,862)

─

計11,373,941

11,586,865

22,960,806(939,862)

22,020,943

営業費用

10,606,629

10,051,106

20,657,735

46,91320,704,649

営業利益

767,311

1,535,758

2,303,070(986,776)

1,316,294

3,509,527

8,451,131

11,960,659

10,560,487

22,521,146

Ⅰ

Ⅱ

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)
売上高及び営業損益

資産(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
４ 会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,283,096

8,910

10,292,007

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

22,020,943

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

46.7

0.0

46.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
３ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

－33－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供を行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

外部顧客への売上高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,885

939,862

990,747

計

11,424,826

11,586,865

23,011,691

セグメント利益又は損失（△）△43,796

1,420,073

1,376,277

13,603,913

17,445,719

31,049,633

減価償却費

85,862

67,990

153,852

のれんの償却額

98,025

263,026

361,051―

2,833,926

2,833,926

59,19731,59590,793

売上高

セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－34－

㈱ＳＪＩ（2315）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年3月期

平成23年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,880,354

5,931,947

17,812,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,209

1,179,618

1,187,827

計

11,888,564

7,111,565

19,000,129

セグメント利益

292,910426,717719,628

セグメント資産14,170,686

18,258,743

32,429,429

73,456

67,536140,993―

101,942

101,942―

3,237,997

3,237,997

66,85542,072

108,928

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－35－

決算短信

㈱ＳＪＩ（2315）

４

平成23年3月期

決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,011,691

19,000,129

セグメント間取引消去△990,747△1,187,827

連結財務諸表の売上高

22,020,943

17,812,301(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,376,277

719,628

セグメント間取引消去△59,9831,479

連結財務諸表の営業利益

1,316,294

721,107(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,049,633

32,429,429

セグメント間取引消去△8,528,486△8,808,663

連結財務諸表の資産合計

22,521,146

23,620,766(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

153,852

140,993――

153,852

140,993

のれんの償却額

361,051

101,942――

361,051

101,9422,833,926

3,237,997――

2,833,926

3,237,997

90,793

108,928――

90,793

108,928

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－36－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

15,518円80銭

15,272円43銭

149円98銭

77円37銭148円43銭

77円37銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,529,254

12,352,325

11,124,964

10,948,343

1,404,289

1,403,982

718,799
1,929

718,799
1,929

716,870

716,870

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

80,35755,463

─

―80,35755,463535,785.06

716,870─
5,601.52
( ─ )

―
―
( ─ )

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,190株

7,417株平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成21年12月22日臨時株主総会
決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数－37－

7,567株

125,000株

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
─────

－38－

決算短信

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
役員短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社出資金

－39－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,749,780
1,550,124
71,442
4,108
64,238－82,885290,098
6,935,223
215,168
213,879
1,199,074
24,751－

1,677,293
1,556,896
66,4593,393
51,250667,276
80,917
190,724
7,059,549－
398,009
1,071,614
7,819
△438

12,400,776

12,830,765

192,213△98,420
93,793
133,882△102,595
31,287
21,592
146,673204,203△111,865
92,338
121,198△98,860
22,33822,232
136,908

91
117,000
1,494－
118,58741
115,752
1,494
2,117
119,406

176,958
4,835
3,907
230,000
2,534
4,955,567

170,1424,835
3,492
316,761210
4,955,567

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

前事業年度(平成22年３月31日)
84,727
237,644
9,050△19,800
5,685,425
5,950,685
18,351,462

当事業年度(平成23年３月31日)
30,551
208,254
12,498－5,702,312
5,958,627
18,789,393

608,063
4,250,000
1,218,000
255,261
26,026
28,614
27,14133,42763,005
126,861
86,903
6,723,305

373,028
4,716,000
959,000
483,142
29,50537,67428,331
39,131
59,525
149,708
37,757
6,912,805

1,234,000
126,438
1,360,438
8,083,743

1,725,000
75,0431,800,043
8,712,848

2,843,601

2,843,601

5,343,401
5,343,401

5,343,401
5,343,401

12,40012,4002,182,545
2,194,945△88,942
10,293,006

1,968,441
1,980,841△88,942
10,078,902－40－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△16,189△9,098△25,287
10,267,718
18,351,462

－41－

当事業年度
(平成23年３月31日)
2,987△5,345△2,358
10,076,544
18,789,393

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
ソフトウェア評価損
特別退職金
抱合せ株式消滅差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,221,001

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,946,859

3,465
62,53866,004
4,108
61,8956,700,354
6,762,250
1,458,751
1,194,772
263,978

4,108
75,15879,2673,393
75,873
9,139,243
9,215,117
1,731,742
1,406,009
325,732

145,405
1,002
79,75329,974
256,136

185,391
1,385
78,48536,325
301,587

115,642
36,621－25,305
5,560
5,706
188,835
331,280

101,940
30,421
132,270－438
488
265,560
361,759

2,339
104,420
106,759

－
－
－

－
3,578
36,454
10,421
119,260
235,185－
5,124
410,023
28,01627,14819,9902,166－－
300,771－
25,0003,027
350,954
10,804
15,407－42－

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)

法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
72,26899,417△71,401

－43－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
137,812
153,220△142,416

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,028,601

2,843,601

1,815,000
1,815,000
2,843,601－－
2,843,601

4,209,247

5,343,401

1,134,154
1,134,154
5,343,401－－
5,343,401

4,209,247

5,343,401

1,134,154
1,134,154
5,343,401－－
5,343,401

12,40012,400－12,400－12,4002,348,720

2,182,545△94,774△71,401△166,175
2,182,545△71,687△142,416△214,103
1,968,441

2,361,120

2,194,945△94,774△71,401△166,175
2,194,945△71,687△142,416△214,103
1,980,841

㈱ＳＪＩ（2315）

平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,149,288△88,942

1,060,346
1,060,346△88,942－－△88,9426,449,681

10,293,006

2,949,154△94,774△71,401
1,060,346
3,843,324－△71,687△142,416－△214,103

10,293,006

10,078,902－△16,189△16,189

19,177△16,189△16,189

19,1772,987△9,303△9,098

205

3,752

205
△9,0983,752△5,345△9,303△25,287△15,984

22,929△15,984△25,287

22,929△2,3586,440,378

10,267,718

2,949,154△94,774△71,401
1,060,346△15,984
3,827,340
10,267,718－△71,687△142,416－
22,929△191,173
10,076,544

㈱ＳＪＩ（2315）

６．その他（１）役員の異動
現時点におきましては未定であります。
異動の予定が決まり次第、別途開示いたします。

－46－

平成23年3月期

決算短信