自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰
2022調査報告書

2022年12月
パワーシフト・キャンペーン運営委員会、朝日新聞社

目次
１．調査概要・・・ 3

２．調査結果・・・ 4

３．調査から見えること・・・ 18４．提言・・・ 20５．関連情報・・・ 21

６．参考資料・・・ 25

調査の背景
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電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に多数の新電力会社が発足し、2022年には約700者が電力小売事業を行っている。その中で、大きな注目を集めたのが自治体・地域新電力である。地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す役割が期待されている。ところが、2021年から起こっている電力市場価格の高騰が、そうした自治体・地域新電力にも甚大な影響を与えている。事業開始後間もないため電力市場からの調達の割合が高かったり、FIT電気（調達価格は電力市場価格に連動）の調達を重視したりしているためである。
一方、2050年カーボンニュートラルに向けて自治体の役割は重要である。自治体のゼロカーボンシティ宣言
もひろがりを見せ、環境省も「地域脱炭素ロードマップ」（2021年6月）政策で後押しをしている。自治体で脱炭素を実現するためには、再エネと省エネに最大限に取り組むことが第一である。その実現に向けて、自治体・地域新電力は大きな役割を果たしうる。
化石燃料価格の上昇に終わりが見えない現在、自治体・地域で再エネを開発し、調達して地域で使う、再エネによる地域の経済循環をつくり、拡げていくことには大きな期待が寄せられる。電力市場価格の高騰がこの流れにどのような影響を与えているのか調査を行った。

2

１．調査概要

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調査タイトル：
自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰の影響に関する調査
調査目的：
自治体・地域新電力への電力市場価格高騰の影響を明らかにするとともに、自治体・地域新電力の電源構成や電力調達の実態や今後の方針を調査し、地域分散型再エネ社会へのシフトに向けた今後の役割について考察する。
実施主体：
パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局：国際環境NGO FoE Japan）、朝日新聞社
調査対象と回答数・回答率：
自治体が出資・関与している新電力89者（経済産業省のリスト、既存調査等から抽出）
アンケートへの回答は、うち72者（回答率約81％）
調査方法：
調査対象全体に対し、公開情報をもとにした文献調査を行った。加えて、調査票をメールで送付し、オンライ
ンフォーム等で回答を得た。必要に応じて、詳細に関する電話ヒアリング等を実施した。
調査内容：（文献調査）自治体が出資もしくは関与している新電力について、公開情報をもとに抽出・整理（アンケート調査）小売事業の概要、市場価格高騰への対策、設立の目的、自治体の気候政策との関係など
調査期間：
2022年8月～10月

3２．調査結果
２-１••

自治体・地域新電力の一覧

自治体が出資もしくは協定等により関与している小売電気事業者もしくは取次事業者等について、経済産業省の小売電気事業者登録一覧や既存調査等*から89者を抽出した。
自治体の関与、電源構成開示の有無、脱炭素先行地域の有無など、公開情報をもとに一覧にまとめた。
＊自治体・地域新電力に関する既存調査等・・・p.25参照

２-２
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•

アンケート回答のまとめ抽出した89者に調査票を送付し、オンラインフォーム、メールおよび電話で回答を収集した。
72者より回答があり、集計してまとめた。

4

２-１ 自治体・地域新電力一覧（調査対象）
・自治体が出資もしくは協定等により関与する小売電気事業者・取次事業者等について、既存調査等から89者を抽出。以下は公開情報をもとに整理した。

電源構成開示 〇：3年以内の情報の開示 △：4年前以前、一部情報のみなど ×：なし

5

２-２ アンケート結果のまとめ
回答の概要：
調査対象89者のうち、72者から回答を得た。
回答と回答者とを紐づけない形で集計。一部の具体的事例については、回答者に許可を得たうえで公開。

【１．自治体・地域新電力（回答者）の概要】••

回答72件のうち、自治体出資ありが約半数（52件）となっている。
出資以外の自治体の関わりには、協定の締結、取締役等への参加など人員による関わり、事業におけるその他の協力等がある。

自治体の出資割合（％、単数回答、n=66、無回答のぞく）

出資以外の自治体の関わり（件、複数回答、n=72）
(38%)
(22%)
(28%)

6

【２．電源構成、電源調達について】
１）電源構成開示の有無および開示なしの理由••

電源構成の開示は一部ありを含め約35%にとどまっている。
開示なしの理由としては、「リクエストに応じて開示」「自治体向けのみの供給のため」「経営情報のため」な
どがあげられている。開示に対する優先順位が低いことがうかがえる。

2.8％*一部あり：年度が古い、種類未記載など

２）電源構成にしめる地元電源の割合とその内容•••

地元電源の種類では、太陽光（FIT）および太陽光（非FIT）が多い。
次いで、水力（FIT）や廃棄物発電も使われている。
地域特性によっては、バイオマス（廃棄物以外）や風力（FITおよび非FIT）、水力（非FIT）も使われている。

(56%)
(35%)
(23%)
(23%)
(12%)
(9%)
(9%)

7

【３．市場価格高騰の影響について】
１）電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける部分の割合 （数字）••

電源構成のうち影響を受ける部分の割合は平均で約55%であった。
FIT電源は約26%、卸電力市場は約29%であった。
電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける割合合計（赤％、n=29）

電源構成のうちFIT電源の割合（赤％、n=29）

電源構成のうち卸売市場調達の割合（赤％、n=29）２）市場価格高騰が6～7月の水準で今後も続いた場合の経営への影響見通し（単数回答、
詳細記述）
•
•

25%が「甚大な影響であり今後の経営継続に影響を与えうる」、61%が「影響はあるが経営は継続の方向」と回答。
9割近くが経営への影響を受けている。
11%が「影響はそれほど大きくない」と回答している。

無回答3%
影響はそれほど
大きくない
11%

甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる

影響があるが、経営は継続の方向

8【３．市場価格高騰の影響について】
２）市場価格高騰が6～7月の水準で今後も続いた場合の経営への影響見通し（単数回答、
詳細記述）
•
•
•

「甚大な影響であり今後の経営継続に影響を与えうる」との回答の詳細では、大きな損失や赤字の継続があげられている。
「影響はあるが経営は継続の方向」との回答の詳細では、「本来の目的であった地域課題解決ができずにいる」「夏季・冬季は経営が危ぶまれる」「小売りは延期せざるを得ない状況」など厳しい状況があげられている。
「影響はそれほど大きくない」との回答の詳細では、「大手電力や大手新電力からの調達が大きい」ことや「市場からの調達がない」などがあげられている。

＜甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる＞
・4月より自治体への供給は市場連動としたが、2022年1月から6月で約3千万円ほどの損失を被った。
・常時バックアップが廃止の方向であり、23年度の電源の見通しが立たないため。
・逆ザヤ状況に陥り毎月赤字が続く、粗利で赤字の状況が継続している。
・公共施設への供給割合が多いので、今後想定される市場連動型の料金設定に対応することは困難である。

＜影響はあるが経営は継続＞
・今年度より地域の廃棄物発電を購入できるようになったため、市場価格高騰の影響は和らいでいるものの、経営的にはギリギリの状況で、本来の目的であった電気収益を利用しての地域課題の解決を行うことがあまりできずにいる。
・2021年度は親バランシンググループから固定価格で調達していたが、2022年4月以降は30%ほどJEPX（日本卸電力取引所）から仕入れるため、夏季・冬季は経営が危ぶまれるほどの影響、大幅な営業赤字が見込まれる状況である。
・小売事業を開始したばかりなので、今年度は調達した電力の範囲で販売を行っている。顧客の使用量が増えて、不足が生じた場合に影響を受ける。
・小売りは延期せざるを得ない状況だが、市場価格に影響されない再エネ電源開発に傾注している。
・市場価格が２～３倍になっているので影響は甚大。

＜影響はそれほど大きくない＞
・事前に先物取引・先渡取引でほぼ100%仕入価格固定化をしているので、市場価格には左右されない。
・市場価格で調達する電源は前年度実績で57％を占めるが、ごみ発電と太陽光は全量調達しており夜間と週末は余剰分を市場価格で売電しているため、収支への影響は大きくない。
・市場から電力を調達していないため、経営への影響はない。
・大手電力から100％調達しているため、影響はさほど大きくない。他の新電力に比べて安定している。

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【４．市場価格高騰への対策について】
１）市場価格高騰への経営面の対策（複数回答、詳細記述）••

80%以上で新規受付・営業の停止をしている。
保険制度の利用、入札への参加取りやめも約30%ある。

(81%)
(29%)
(28%)
(13%)

その他の内容：・一部顧客を他社に斡旋

・その他事業の推進（地域活性化に資する事業）＜新規受付・営業の停止＞
・積極的な営業の停止。高圧新規受付の停止。
・新規の受付を停止し、確保できる電源の範囲に需要を抑えるように考えている。
・夜間使用電力の大きい一般家庭に対しての営業を停止。
・民間企業への電力販売は7月末で停止。8月以降は自治体へのみ販売。

＜保険制度の利用＞・自治体新電力向けの保険に加入した。条件に気温の条件が入っているため、保険が100％適用される保証はないが、精神的にも幾分救われている。

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【４．市場価格高騰への対策について】
２）市場価格高騰への電源調達に関する対策（複数回答、詳細記述）••

70％以上が、自社再エネ電源開発、公共施設での再エネ、地域の再エネの買取など、「非FIT再エネの調達強化」に取り組んでいる。調達する再エネ電源の多様化を図っていることがうかがえる。
「ベースロード市場の活用」38％、「蓄電池導入やデマンドレスポンス」37％、「大手電力や大手新電力からの調達増」30％、「先物取引」27％が続き、再エネ電源の調達以外の対策も見て取れる。

(72%)
(29%)
(26%)
(10%)

(38%)
(36%)

その他の内容：固定価格による電力調達ができる事業者がないか、各電力卸事業者と交渉を進めている。

＜非FIT再エネの調達強化＞
・自社所有発電所の建設。
・公共施設や一般家庭の卒FIT買取。
・地元FIT電源のFIP（市場連動型の導入支援制度）への移行の提案。
・水力発電所からの電力供給、県企業局及び広域行政組合発電所の入札買電など。
・顧客への自家消費用の太陽光発電施設の導入の呼びかけ。
・廃棄物発電（非FIT部分）の調達。

＜蓄電池導入＞・蓄電池の利用は防災・減災のために以前からやっている。
・公共施設等で大規模なものを導入できないか検討している。
・蓄電池については事業開始当初から導入済み。自社太陽光発電を最大限に活かすことと災害時にも継続して電気の供給ができることを目的としているが、結果的に高騰しやすい時間帯を避けて外部電源を調達することに一役買っている。

＜大手電力や大手新電力＞
・相対電源の調達を行いたいが、市場高騰の影響でなかなか話が進まない。
・これまでFITを主として他社から相対を受けていたが、電源種別にこだわらずに相対を相談
・ベースロード市場は2回目以降も引き続き入札参加予定。旧一電から電源調達についてもBG（バランシンググループ）を介し交渉予定。

＜先物取引の活用＞
・社内のリスクマネジメント体制を構築し、事前に先物取引・先渡取引でほぼ100%仕入価格固定化している。
・先物取引の相談（先物も高く、ロスロックとなるため活用はできていない）。

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【４．市場価格高騰への対策について】
３）市場価格高騰への需要家向けの対策（複数回答、詳細記述）•••

料金の見直し（値上げ）は75%で実施・検討され、市場連動型などの料金体系の見直しも38%でみられる。
国の節電ポイント事業の活用など、デマンドレスポンスの呼びかけも35%みられる。
回答数は少ないが、自家消費型・PPAの提案もあげられている。

(75%)
(38%)
(35%)
(8%)

その他の内容：PPAの提案、省エネ、提示する価格を１件ずつ精査、独自調整費の導入、電力供給先である自治体に節電を呼び掛け、他社への切替案内（低圧）、PVの勧め 等＜料金の見直し（値上げ）＞
・事業開始時より、市場調達費用の一部を需要家に負担頂く形の独自調整費を設けている。
・旧一電の高圧料金値上げ・低圧自由料金燃調上限撤廃と同時に、それに準じて実施。
・高圧の需要家について、契約の更新時期に応じて、値上げもしくは更新中止のお願いをする。
・赤字額の大きい需要家に対して、料金単価の引き上げをお願いした。

＜料金体系の見直し（市場価格連動など）＞
・市場価格連動型料金プランの設定
・市場価格連動制は2018年から市役所（高圧施設）に対して実施している。
・欧米のように、電力市場をきちんと反映しつつ、お客様に固定価格プラン・市場連動価格プランなどを選んでいただけるように料金プランを再設計中。
・電力の需給がひっ迫しやすい朝・夕の時間帯の料金を高く、太陽光の多い昼間の安い料金メニューなどを検討中。

＜デマンドレスポンス（インセンティブづけなど）＞・節電の呼びかけ、及び冬季節電プログラムへの参加検討。
・国の節電ポイント事業を活用し、補助金を原資としたキャンペーンを検討中。
・インセンティブありのデマンドレスポンスの実施（今冬）。

＜自家消費、PPAの提案＞
・太陽光等の施工業者や大手PPA業者とのアライアンス
・PPAによる自家消費によって、安定かつ長期的な供給を提案している。

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【４．市場価格高騰への対策について】
４）国への要望事項（記述）•••

卸電力市場の運営の改善を望む声が多くあげられている。（19件）
FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格連動となっている点の見直しが望まれている。（11件）
自治体・地域新電力への支援（4件）や大手電力と新電力との公平な競争環境を望む声（3件）もみられる。

＜卸電力市場の運営の改善＞ 19件
・2016年電力小売り自由化をスタートした際に、市場が安定するまでフォローするとされていた（常時バックアップなど）。FIT電源よりも高額な市場（発電設備の限界費用を超えた価格）になること自体、異常と言わざるを得ない。私たちは消滅可能性と評価されている地域における希望のプロジェクトです。
自律分散型地域づくりのため、まずは市場の安定化（例えば、緊急で30円/㎾hをストップ高にする）などを図っていただきたい。あと5年、猶予を頂ければ脱炭素を進め、地域電源を増やし、体力をつけることができる。
・JEPXの市場価格高騰を抑制するため、経済産業省による指導・監視等の強化。

＜FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの見直し・改善＞ 11件
・FIT特定卸供給制度について、FIT価格を上限とする市場連動としていただきたい。
・FIT電力の仕入れ価格が市場価格という仕組みを変えてほしい。今のままではFIT電力の調達ができない。
・FIT電源の交付金算定について、特に地産地消の電源については市場連動性としない。
・FIT電気の仕入れ価格について、市場価格連動から従前の回避可能費用算定方式に戻すこと。

＜自治体・地域新電力への支援＞ 4件・一定程度の公共性が認められる自治体新電力の電源建設への助成金。
・地域自治体新電力の経営が安定しまちづくりに貢献できるよう、国としての支援施策を打ち出し、しっかり応援してほしい。
・融資が受けやすいようにして欲しい。

＜大手電力と新電力の公平な競争環境を＞ 3件
・旧一電からの卸電力販売に関する内外無差別の徹底をお願いしたい。
・旧一般電気事業者の電源・発電状況の開示の指示。
・公平な卸電力市場の形成をお願いしたいと思います。大手と小規模事業者であまりにも経営環境が違うと感じます。

＜その他＞ 8件
・太陽光等の再エネ発電・蓄電池への補助金の拡充
・容量市場の2024年度からの支払いを当面凍結すること。
・省エネの普及（高断熱住宅・建築の普及）、ピークシフトの普及
・市場価格動向の予測が困難な中、価格高騰による電気料金の値上りで需要家負担が大きくなり、節電・DR（デマンドレスポンス）など取り組みや制度に注目が集まるが、電気の使い方を社会全体で根本から見直す時節に入っていると感じる。生活のために必要な電力消費と、必須ではない電力消費（広告など、経済活動のための電力消費含む）とを大胆に分ける考え方など、検討頂きたい。地熱の活用（発電）を進めやすい環境づくりにも期待したい。
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・燃料高騰対策、電源ひっ迫に対する根本的な政策。

【５．電力供給について】
１）自治体内施設への供給を行っていますか。行っている場合、施設名称をお書きくだ
さい。（記述）（例：庁舎、小中学校〇校、保育園〇ヵ所 など）
２）自治体内の高圧法人向けの供給を行っていますか。その場合主な供給先を可能な範囲でお知らせください。（記述）３）自治体内の低圧家庭向けの供給を行っていますか。もしくは計画していますか。
（記述）
•
•

約8割が自治体内へ電力の供給を行っており、小中学校、庁舎へはそれぞれ43%、39%の会社が供給を行っている。
高圧供給、低圧供給の割合はそれぞれ67％、61％であり差異はそれほどない。

(43%)
(39%)
(18%)

＊「全ての公共施設に供給」と回答した2件は、各項目に追加した

(75%)

(67%)
(61%)

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【６．地域経済循環の可能性や今後】
１）地域新電力設立の理由・目的（複数選択）•••「エネルギーの地産地消を進めるため」が92％と最も多い。
「脱炭素地域実現のため（気候変動対策のため）」「地域の再エネを増やすため」が続いている。
「地域の雇用を創出するため」との回答も半数にのぼり、地域経済循環への意識が見える。
エネルギー地産地消を進めるため
脱炭素地域実現のため(気候変動対策)
地域の再エネを増やすため
地域行政サービス充実/連携のため
地域の雇用を創出するため
その他

(92%)
(81%)
(78%)
(61%)
(50%)
(10%)

その他の内容：レジリエンス強化、災害時の対応、地域活性化全般、電気代の還元による地域経済への貢献 など

２）今後、地域内での電源開発や調達を増やしていくための計画やビジョン（記述）••

地域内での非FIT再エネ電源の開発が自治体・地域新電力にとって大きな意味を持つ。
脱炭素先行地域への応募を検討しているケースもみられる。

＜地域の非FIT再エネ電源の開発等＞
・可能な場所に太陽光発電の設置（公共施設の活用、空き地、水上、ソーラーシェアリングなども）。
・需要家への太陽光自家消費の促進（オンサイトPPA、オフサイトPPA、蓄電池とセットなど）。
・地域内の既存の再エネ発電所からの調達（地域内事業者、個人、家庭の卒FIT太陽光など）。
・地域内に発電会社も立ち上げる。
・「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業」補助事業活用による地域内での電源獲得を目指している。

＜脱炭素先行地域への応募、等気候変動政策との連携＞
・行政機関と連携した地域への再エネ普及事業（サービス）の拡充。
・脱炭素先行地域への応募。
・自治体の気候変動政策との連携。

＜地元自治体、地場金融機関、地元エネルギ―関連企業との連携強化＞
・地域内外の企業（金融機関含む）と連携、市民ファンドも立ち上げ、脱炭素を目指してロードマップ作成中。

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【６．地域経済循環の可能性や今後】
３）地域の行政サービス向上のために、実施・検討したいこと（複数選択、詳細記述）•••「気候変動政策との連携」が49％と最も多い。地域の脱炭素化実現に向けて再エネの重要性が認識されている。
「地域課題解決、地域活性化」についても、様々な取り組みが検討されている。
再エネ・蓄電池による防災対策も意識されている。

気候変動政策との連携
電気代で地域福祉サービス等を支援
高齢者の見守り
子育て世帯等の電気料金割引
その他●取り組みの詳細（その他の内容含む）＜地域気候変動政策、環境啓発＞
・ゼロカーボンシティ実現に向けた再エネ地産地消電源の相対契約に向け交渉中。
・自治体環境啓発イベントへの協賛、環境教育支援、ゴーヤ苗の配布など
・循環型地域づくり協議会事務局として気候変動対策を推進中。
・市内の二酸化炭素排出量削減の見える化（システム開発）等。
・脱炭素社会、低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを地域で活用するエネルギーの地産地消の取り組みを進めている。
＜防災＞
・指定避難場所施設への蓄電池を含めたPPA供給による耐災害性の強化。
・公用車のEV化・再エネ供給による脱炭素・災害時の蓄電池替わりに。
・オンサイトPPA事業による避難所への発電設備及び蓄電池の設置により、地域防災力の強化に貢献したい。
・BCP（事業持続計画）対応を含めたPPAやバイオマス発電の提案。
＜高齢者、子どもの見守り＞
・高齢者見守りメールサービス、高齢者の移動支援、お出かけ促進。
・児童の見守り（登下校等）

(49%)
(25%)
(20%)
(17%)
(15%)
＜地域課題解決、地域活性化＞
・地域の持続性に資するための多様な角度からの政策提言事業
・地域課題解決のために、地域に入って地域の課題解決プロジェクトを支援。電気代で地域に資金が還元される仕組みを構築。
・社会課題解決に資する寄付型メニューの設立。
・地域コミュニティバス（1200万円）の寄贈
・電気代で地域福祉サービス等を支援。
・地元企業応援、地元スポーツ団体応援。
・電気代による収益で地域活動応援、地域活動のプラットフォームの作成と推進。
・地域の高校の交通課題解決事業を実施中。
・オンサイトPPA及びオフサイトPPA事業を市民出資で実施することで再エネ普及への参加の機会を設け、地域の再エネの受容度を高めるとともに、地域外の人からの出資も受け入れて、特典として観光クーポン等を提供することで、関係人口の創出・強化にもつなげたい。
・地域通貨発行、市民ファンド立ち上げ、教育機関設立、EV自動車メーカ
ー立ち上げ等を展望。
・地域農業活性化（担い手育成）との協働。
・木質チップ生産（町と民間との共同）事業との連携。
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【７．自治体の気候変動政策との関係】（単数回答、詳細記述）
１）市場価格高騰は、関連自治体の気候変動政策に影響を与えるか。
••「大いにマイナスの影響」「ややマイナスの影響」を合わせて約57%となっており、気候変動政策の担い手やプ
レイヤーとしての地域新電力の経営危機を危惧する声がみられる。また、自治体の電力調達コストが上がることによる財政圧迫や再エネ調達の鈍化が懸念されている。
一方、どちらかと言えば「プラスの影響がある」との回答も約20%となっている。短期的にはマイナスの影響をあげつつも、長期的には自治体として再エネ開発を進めるインセンティブになること、エネルギー政策を自治体
みずから考える機会になっていることなどがあげられている。
●マイナスの影響として挙げられた点＜自治体地域新電力は、自治体気候政策の重要な担い手、政策実現手段の一つ＞

無回答 6％
ほとんど影響がない

大いにマイナスの影響がある

ややプラスの影響がある
大いにプラスの影響がある

3%・地域新電力を使った地域課題解決モデルが破綻する。
・地域新電力の経営が成り立たなくなれば、地域新電力を「使って」実現しようとしていた自治体のエネルギーの地産地消の計画を推進することが難しくなり、自治体はエネルギー政策実現の手段を失うこととなる。地域の気候変動対策における地域新電力の意義・機能は、国の第5次環境基本計画や実行計画（事務事業編・区域政策編）マニュアルに書き込まれているところであるが、これが失われる影響は大きいのではないか。

＜自治体の財政を圧迫する＞
ややマイナスの影響がある●プラスの影響として挙げられた点＜地域の再エネ電源を増やす契機となっている＞

・市場価格高騰に伴い、電気料金の値上げにより、自治体の追加の予算措置が必要となる。
・市場価格高騰は、気候変動政策「以外」への悪影響が極めて大きい。本来は教育や福祉のために使われるはずの予算が、電気代に費やされてしまう。
・価格高騰による新電力会社の経営不振が常態化すると、再エネ発電所設置にかかる地域要件に叶わないことにもなるので、脱炭素施策を推進する自治体圏内での再エネ開発に支障が出る。

・市場価格の高騰によって相対的に「非FIT再エネ」の価格が競争力を持つようになれば、これを増やし調達する契機になりうると考える。
・市場価格高騰により、高圧公共施設の料金体系を見直す必要に迫られ、値上げを実施した。自治体側からするとこれまでの気候変動対策に取り組みに加えて、地産地消の再エネ電気設備に投資することでエネルギー価格の上昇を抑えることができるというインセンティブが多少働くのではないか。
・短期的にはややマイナスの影響があるが、長期的な脱炭素政策という意味ではややプラスの影響がある。地元の非FIT電源を使おうという動きは大きく進んでいる。

＜エネルギー政策を自治体が自ら考える機会となっている＞
・引き続き安いエネルギーを求めるのか、多少高くても安定したエネルギーを求めるのか、エネルギーとはそもそもどんなアイテムなのか考えなおすきっかけにはなっており、これまで以上にエネルギーを行政運営上の戦略的アイテムとして捉える自治体は増えるはず。
・従来まで自治体はエネルギーは単に価格で選ぶという認識だったが、今回の価格高騰で少なくともエネルギーを自分事として捉える傾向にはある。
・電気代の高騰により、自分たちの電気は自分たちで作るという機運が醸成され、地域再エネを開発を促進するインセンティブが増す可能性がある。
・再エネ100%電力調達を進めている中、公共施設の電気代が割高に振れることで、再エネ導入の機運は高まっている。
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３．調査から見えること（１）＜市場価格高騰は自治体・地域新電力に深刻な影響＞● 調査回答のうち9割近くが「経営に影響がある」と回答、また経営面での対策として、約8割が新規受付停止や営業停止をあげている。市場価格高騰が今後も収まる見通しが見えないなか、事業の停止や撤退も懸念される状況である。（p.8、9）● 自治体・地域新電力は、卸電力市場およびFIT電気の調達割合が比較的高く（p.8）、高騰の影響を受けやすいため、市場価格高騰の影響を受けにくい電力調達が模索されている。大手電力や大手新電力、ベースロード市場など「地域の再エネ」ではない調達を余儀なくされる状況もみられる。（p.11）● 経営状況の悪化により、本来想定していた「利益の一部を地域に還元」し、「地域の課題解決」を実現することが難しい状況となっている。（p.9）● 地域の再エネを地産地消で供給するという役割も大きいが、FIT電気が市場価格に連動しているため、地域のFIT電気の活用が困難な状況となり、今後FIT電気の契約が解除されたり、調達が回避されたりする恐れがある。（p.11）＜市場価格高騰への早急な対策を求める声＞● 自治体・地域新電力各社は、大手電力との公平な競争環境を強く求めている。（p.13）● 異常な市場価格高騰を回避するような電力市場改革を望む声も多くあげられている。（p.13）● 特に、FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの改善を求める声が大きい。
FIT電気調達をすでに減らしたという声もあり、地域での再エネ活用の妨げとなることが懸念される。
（p.11、13）18

３．調査から見えること（２）＜域内の再エネを増やし、調達することが鍵＞● 市場価格高騰の状況下では、非FIT再エネの調達が重視され、域内での新たな再エネ設置や調達の実施・検討が進められている。（p.11）● 化石燃料輸入価格が高騰している今こそ、再エネや地産地消の優位性が高まっている。（p.15、16、17）● 公営水力発電や廃棄物発電など、一定規模の市場価格に左右されない電源を確保し、リスクヘッジをしている事例がみられる。公営水力発電については、大手電力が長期契約で独占してきたが、自治体・地域新電力にとって重要な可能性を持
つ公共の電源である。（p.11）

陸前高田しみんエネルギーが12月から余剰電気を購入するブドウ棚に設置されたソーラーシェアリング

＜自治体・地域新電力が持つ重要な役割＞● 再エネの設置・利用拡大を、脱炭素先行地域への応募などの気候変動政策と連動して進める動きがみられる。（p.17、18）● 電力価格の上昇が、自治体にとってこれまで遅れていた気候変動政策や再エネ電力調達を前に進める契機となりうることも伺える。（p.18）● さらに、防災や子ども・子育て世帯支援、高齢者や子どもの見守り、コミュニティバスや高齢者の移動外出支援といった地域の課題解決や地域経済の活性化なども実施・検討されており、今後さらなる展開が期待される。（p.17）

陸前高田しみんエネルギーが運営するスローモビリティ「モビタ」

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４．提言
＜地域の重要なプレイヤーとして自治体・地域新電力の活用を＞
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再エネ社会への大きな転換のために、エネルギーシステムのあり方を地域分散・地域主体に変えていく必要がある。自治体・地域新電力は重要な役割をもつ存在である。
地域主体で、自然環境と共生する再エネの開発を進めていくことが不可欠である。
自治体や地域は、市場価格高騰と化石燃料価格高騰を逆手にとり、地域での気候変動政策を進めるチャンスとすべき。新電力にも需要家にもメリットとなりうるPPA（電力購入契約）やデマンドレスポンス、など様々な再エネ・省エネ施策の可能性がある。
公営水力発電については、自治体・地域新電力が地域の電源として活用できるよう、さらに道を開くべきである。

＜市場価格の高騰が続く状況には早急な改善を＞••

脱炭素社会実現に向け、再エネを積極的に進める主体となりうる自治体・地域新電力が危機に瀕している状況は、電力システム改革の失敗とも言える。抜本的に見直さねばならない。
大手電力と新電力との競争環境の格差を、早急に是正する必要がある。

＜FIT制度の改善を＞••

FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格と連動していることについて、早急な改善が必要である。自治体・地域
新電力が地域のFIT電気調達を減らすことにもなりかねない。
環境省の「地域脱炭素ロードマップ」でも地域の再エネを進めることとされているが、現状では制度の課題もあり、改善が求められる。例えば低圧（50kW未満）のFIT申請で3割を自家消費とする要件など、ポテンシャルを活かした導入を阻害している。

とっとり市民電力が電力を調達する「市民エネルギーとっとり」の20
太陽光発電所 （県有地、鳥取県鳥取市）

５．関連情報

FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）について•

2017年度（平成28年度）改正FIT法により、小売電気事業者がFIT電気を調達する際の価格（回避可能費用）はすべて電力市場価格（スポット市場価格）に連動することとなった。2016年度以前の契約については以前の回避可能費用算定方法が2020年度末まで適用されていたが、2021年度からは全て市場価格連動となっている。

•

すなわち、自治体・地域新電力がFIT
電気を調達する場合、その部分が市
場価格高騰の影響を受けることとなっている。
調査の中でも以下のような提案・要望がある。

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–
–
•

回避可能費用に上限設定を。
地域電源には特例を。
従来の全電源平均に。

地域での再エネ（FIT電源)を地域で使う動きにブレーキをかけかねず、早急な制度見直しが求められる。

経済産業省「改正FIT法による制度改正説明資料」
2017年3月
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/setsumei_shiryou.pdf

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公営水力発電の地域再エネ電源としての可能性•

都道府県など地方公共団体が経営する水力発電は、自治体・地域新電力の「非FIT再エネ電源」として重要である。従来は長期契約で大手電力に売電されていたが、一般競争入札が一部導入されるようになり、自治体・地域新電力の落札事例も増えている。公共電源としてのさらなる活用が期待される。

電力ガス取引監視等委員会制度設計専門会
合（第77回）資料「自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和4年4月～6月
期） 」よりhttps://www.emsc.meti.go.jp/activity/
emsc_system/pdf/077_06_00.pdf

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地域再エネ電源の可能性とPPA••

PPA（Power Purchace Agreement）は、電力販売契約もしくは電力購入契約と訳される。企業や自治体（需要家）が保有する施設の屋根や遊休地を小売電気事業者または発電事業者が借り、事業者の所有物として発電設備を設置する。発電した電気を企業や自治体が使い、その電気代を事業者に支払う。建物や土地の所有者と設備の所有者が異なることから第三者所有モデルの一形態である。
小売電気事業者にとっては、市場価格高騰の影響を受けない非FIT再エネを調達・販売することができる。また需要家にとっても、初期費用を負担せずに再エネの電気を使うことができる。化石燃料価格高騰の影響を受けない
電力購入ができる点でもメリットがある。
※PPAにはオンサイトとオフサイトの2種類がある。
「オンサイトPPA」とは企業や自治体（需要家）の施設の屋根や隣接する⼟地（オンサイト）に太陽光発電設備等を設置して電⼒を供給する契約である。これに対し「オフサイトPPA」とは、物理的に近接していない遠隔地に発電設備を設置し、送配電網を通じて⼩売電気事業者が電⼒を供給する契約である。

図：環境省「再エネスタート」ウェブページ「PPAモデルとは」より
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/＜事例＞たんたんエナジー（京都府福知山市）公共施設で市民出資型オンサイトPPA••

市と連携して設置場所を探し、学校給食セン
ターと 体育館、武道館の3か所に合計約350kWの太陽光発電パネルを設置
建設資金の一部を市民出資でまかない、「自然の恵みの電気で子どもを育むファンド＠福知山」 として、1 口 1 万円で 300 万円を募集した。
※市民電力連絡会「市民発電所台帳2022」より https://www.peoplespowerstations.net/

写真提供：たんたんエナジー

23自治体・地域新電力と気候変動政策＜環境省の地域脱炭素ロードマップと脱炭素先行地域＞•

環境省が2021年6月に策定した「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心とな
り、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しな
がら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしている。
2022年度は、46地域（第1回選考で26地域、第2回選考で20地域）が選定されている。

•

うち、少なくとも16地域で、自治体・地域新電力との連携がみられる。

•

環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/＜第五次環境基本計画と地域循環共生圏＞••

環境省はそれ以前の第五次環境基本計画（2018年）で、SDGsやパリ協定の流れや複雑化する社会課題を踏まえ「地域循環共生圏」という考え方を提唱している。これは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用
しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方である。
これらの中で、地域新電力も重要な主体として位置づけ、地方公共団体実行計画策定・実施支援のマニュアルの中でも、地域新電力との連携や活用を示している。
環境省「第五次環境基本計画」2018年4月
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html
環境省 「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」策定・実施マニュアル・ツール類
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html
環境省「地域循環共生圏」ウェブページ、ポータルサイト
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html http://chiikijunkan.env.go.jp/
環境省「地域の再生可能エネルギー設備等導入における事業性評価促進等委託業務」2020年度
https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html

24６．参考資料□ 経済産業省 資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/□ 自治体・地域新電力に関する既存調査等
・京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー学講座「No.37 自治体新電力の現状と発展に向けた検討～74自治体新電力調査を踏まえて～」2021年11月26日
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/dp037.html
・環境省「地域新電力事例集」2020年3月 http://chiikijunkan.env.go.jp/pdf/shiru/shindenryoku.pdf
・環境省「地域新電力事例集」2021年3月 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/shindenryoku.pdf
・日報ビジネス株式会社「隔月刊地球温暖化」2022年5月号□ パワーシフトの市場価格高騰署名 https://power-shift.org/220701_jepx_syomei/□ パワーシフト・キャンペーンほか「自治体の電力調達の状況に関する調査報告書」 2019年10月30日
https://power-shift.org/jichitai-report2019/□ パワーシフト・キャンペーンほか「東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査報告書」 2020年7月9日
https://power-shift.org/jichitai-tokyo-2020report/□ 環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/□ 市民電力連絡会「市民発電所台帳2022」2022年10月

https://www.peoplespowerstations.net

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調査票
【１．小売電気事業者の概要】
１）名称 （記述）２）関連自治体名 （記述）３）＜非公開＞ご担当者名、部署名、メールアドレス（記述）４）ウェブサイトURL（記述）５）自治体の出資割合（数字）６）他の出資者（記述）７）出資以外の自治体の関わりについて（記述） 例：協定の締結など【２．電源構成、電源調達について】
１）電源構成開示の有無（単数回答） ○あり○なし
２）電源構成開示ありの場合URL、なしの場合その理由（記述）３）電源構成（種類ごとに割合の数字記載）
年度（西暦、記述）：
FIT電気（太陽光）：
FIT電気（風力） ：FIT電気（廃棄物バイオマス）：
FIT電気（木質バイオマス）：
FIT電気（水力）：FIT電気（地熱）：
太陽光（非FIT）：
風力（非FIT）：
バイオマス（非FIT）：
水力（非FIT）：
地熱（非FIT）：
廃棄物：
卸電力市場からの調達：
大手電力からの調達：
その他（大手新電力バランシンググループからの調達等）：
４）上記のうち地元の電源の割合 （数字）：５）地元電源の具体的な種類、内訳（記述）：（例：FIT太陽光5%、バイオマス（廃棄物）20%、廃棄物20%）【３．市場価格高騰の影響について】
１）電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける部分の割合 （数字）２）市場価格高騰が6～7月の水準で今後も続いた場合の経営への影響見通
しについて教えてください。（単数回答）○甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる○影響があるが、経営は継続の方向○影響はそれほど大きくない
３）２）の状況について、可能な範囲で具体的に教えてください。
例えば、2021年1月から6月分について、市場価格が10円/kWhだった場合と比較して影響はどの程度でしょうか。（記述）【４．市場価格高騰への対策について】
１）市場価格高騰への経営面の対策として、どのようなことを実施・検討
していますか。（複数回答）☐新規受付・営業の停止☐入札への参加の取りやめ☐自治体や株主企業への支援の要請☐保険制度の利用☐その他
２）１）について具体的に教えてください。（記述）３）市場価格高騰への電源調達に関する対策として、どのようなことを実施・検討していますか。（複数回答）☐非FIT再エネの調達の強化☐FIT電気の調達を減らす☐大手電力や大手新電力からの調達を増やす☐先物取引の活用☐ベースロード市場の活用☐蓄電池の導入やデマンドレスポンス☐その他
４）３）について具体的に教えてください。（記述）５）市場価格高騰への需要家向けの対策として、どのようなことを実施・検討していますか。（複数回答）☐料金の見直し（値上げ）☐料金体系の見直し（市場価格連動など）☐デマンドレスポンス（インセンティブづけなど）☐その他
６）５）について具体的に教えてください。（記述）７）国への要望事項があればお書きください。（記述）

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調査票
【５．電力供給について】
１）自治体内施設への供給を行っていますか。行っている場合、施設名称
をお書きください。（記述）（例：庁舎、小中学校●校、保育園●ヵ所 など）２）自治体内の高圧法人向けの供給を行っていますか。その場合主な供給先を可能な範囲でお知らせください。（記述）３）自治体内の低圧家庭向けの供給を行っていますか。もしくは計画していますか。（記述）【６．地域経済循環の可能性や今後について】
１）地域新電力を設立した理由・目的を教えてください。（複数選択）□地域の雇用を創出するため□エネルギーの地産地消を進めるため□地域の再エネを増やすため□脱炭素地域の実現のため（気候変動対策のため）□地域の行政サービスの充実・連携のため□その他（記述）
２）今後、地域内での電源開発や調達を増やしていくための計画やビジョンを教えてください。（記述）
３）地域の行政サービス向上のために、実施・検討したいことはあるでしょうか。
□高齢者の見守り□子育て世帯等の電気料金割引□電気代で地域福祉サービス等を支援□気候変動政策との連携□その他
４）３）について具体的に教えてください。（記述）【７．自治体の気候変動政策との関係について】
１）市場価格高騰は、関連自治体の気候変動政策に影響を与えると考えられますか？（単数選択）○大いにマイナスの影響がある○ややマイナスの影響がある○大いにプラスの影響がある○ややプラスの影響がある○ほとんど影響がない
２）どのような影響か、詳細をお書きください。（記述）（例：自治体の計画に書きこまれている自治体新電力の縮小、自治体施設への供給への影響、地域再エネの開発促進など）

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「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」
報告書のダウンロードはこちら http://power-shift.org/jichitai-chiiki-2022report/

発行日： 2022年12月2日
発行者： パワーシフト・キャンペーン運営委員会、朝日新聞社
連絡先： パワーシフト・キャンペーン運営委員会〒173-0037 東京都板橋区小茂根1－21－9 （国際環境NGO FoE Japan内）
mail: info@power-shift.org
tel: 03-6909-5983＊パワーシフト・キャンペーン運営委員会： https://power-shift.org/
2015年の3月に全国の環境団体や消費者団体により、再生可能エネルギーの選択を促進することを目指して発足したネットワーク。
事務局は国際環境NGO FoE Japan。

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