Onward, Upward
Environmental Sustainability Report 2005

環境報告書 2005
私たちは自主的な取り組みでCO2を削減しています

イイジマムシクイ■ 環境報告書に関するお問い合わせ ■

住友金属工業株式会社
環境部（環境室）〒104-6111 東京都中央区晴海一丁目8番11号（トリトンスクエア/オフィスタワーY）
TEL：03（4416）6180 FAX：03（4416）6793
E-mail:chikyu-kan@sumitomometals.co.jp
URL http: //www.sumitomometals.co.jp/environment/

この印刷物は、「エコ比率100％（バガス100％）用紙」を使用しています。
「バガス」は非木材植物資源の砂糖キビ
未利用繊維を活用した紙です。

印刷には、環境にやさしい「水なし印刷」、「植物性大豆油インキ」を使用しています。

住
友
金
属
工
業

2005.10

目次・編集にあたって

会社概要

目 次
設
目次・編集にあたって
会社概要

1
2

環境ビジョン

3〜4

環境ハイライト

5〜8

2004年度の活動実績、2004年度のハイライト
エネルギーバランス、マテリアルバランス

環境マネジメント
環境管理組織・体制、環境マネジメントシステム
環境教育、グリーン購入、環境会計

環境パフォーマンス
地球温暖化対策の取り組み
循環型社会づくりへの貢献
環境リスク管理製品による社会貢献
環境に貢献する研究開発
国際環境ソリューション
グループ環境ソリューション

社会との共生資 本 金

262,072百万円（2005年3月末現在）

従 業 員

6,585人（2005年3月末現在）

売 上 高

1,236,920百万円 連結決算（2004年度）

所
在
（本 社）

大

阪 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号（住友ビル）
TEL.06（6220）5111

東京 〒104-6111 東京都中央区晴海1丁目8番11号（トリトンスクエア/ オフィスタワーY）
TEL.03（4416）6111

9
11
13〜34
13
17
19
23
29
31
33
35〜41

環境活動の歴史42

第三者コメント

43

2004年版環境報告書アンケート結果、編集後記

44
45〜46

粗鋼生産量（連結）

売上高推移（連結）

9〜12

35
37

サイトデータ

1949年7月

57

環境情報公開、社会とのコミュニケーション

コンプライアンス・危機管理、安全衛生マネジメントシステム

立

15,00014,976（億円）

13,495
12,246

12,369

1,166

11,20810,00010,000

5,000

5,000

0

2000

2001

2002

2003

（万トン）

15,000

0

2004

2000

1,218

1,278

1,287

2003

2004

1,103

2001

2002

●製造所および総合技術研究所（株）住友金属直江津

鹿島製鉄所
総合技術研究所（尼崎）製鋼所

総合技術研究所（波崎）

特殊管事業所

編集にあたって（株）住友金属小倉■本報告書は、2005年度版として、住友金属およびグループ会社の環境に関する活動（対象期間：2004年4月〜
2005年3月）に基づいて作成しました。実績数値については、右記の製造所、総合技術研究所を主な対象としています。
■編集にあたっては、毎年刊行する報告書に添付したアンケートの結果やさまざまな分野から寄せられたご意見を参考に、グラフやイラストを多く使い、わかりやすい紙面づくりを心掛けました。また、専門用語には解説を加え、容易に理解できるように工夫しています。
■新たな試みとして、住友金属グループの環境保全活動に関し、第三者からコメントを頂くこととしました。
■作成に際しては、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」やGRI「サステナビリティリポ−ティングガイド
ライン2002」などの各種ガイドラインを参考にしました。
※GRI（Grobal Reporting Initiative )：サステナビリティ・レポーティングのガイドライン作りを使命とする、オランダに本部を置く国際NGOで、UNEP（国際環境計画）の公認協力機関

和歌山製鉄所（株）住金鋼鉄和歌山
和歌山製鉄所（海南）グループ会社※本誌に情報を掲載した会社を記しています目次・編集にあたって

会社概要

目 次
設
目次・編集にあたって
会社概要

1
2

環境ビジョン

3〜4

環境ハイライト

5〜8

2004年度の活動実績、2004年度のハイライト
エネルギーバランス、マテリアルバランス

環境マネジメント
環境管理組織・体制、環境マネジメントシステム
環境教育、グリーン購入、環境会計

環境パフォーマンス
地球温暖化対策の取り組み
循環型社会づくりへの貢献
環境リスク管理製品による社会貢献
環境に貢献する研究開発
国際環境ソリューション
グループ環境ソリューション

社会との共生資 本 金

262,072百万円（2005年3月末現在）

従 業 員

6,585人（2005年3月末現在）

売 上 高

1,236,920百万円 連結決算（2004年度）

所
在
（本 社）

大

阪 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号（住友ビル）
TEL.06（6220）5111

東京 〒104-6111 東京都中央区晴海1丁目8番11号（トリトンスクエア/ オフィスタワーY）
TEL.03（4416）6111

9
11
13〜34
13
17
19
23
29
31
33
35〜41

環境活動の歴史42

第三者コメント

43

2004年版環境報告書アンケート結果、編集後記

44
45〜46

粗鋼生産量（連結）

売上高推移（連結）

9〜12

35
37

サイトデータ

1949年7月

57

環境情報公開、社会とのコミュニケーション

コンプライアンス・危機管理、安全衛生マネジメントシステム

立

15,00014,976（億円）

13,495
12,246

12,369

1,166

11,20810,00010,000

5,000

5,000

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2000

2001

2002

2003

（万トン）

15,000

0

2004

2000

1,218

1,278

1,287

2003

2004

1,103

2001

2002

●製造所および総合技術研究所（株）住友金属直江津

鹿島製鉄所
総合技術研究所（尼崎）製鋼所

総合技術研究所（波崎）

特殊管事業所

編集にあたって（株）住友金属小倉■本報告書は、2005年度版として、住友金属およびグループ会社の環境に関する活動（対象期間：2004年4月〜
2005年3月）に基づいて作成しました。実績数値については、右記の製造所、総合技術研究所を主な対象としています。
■編集にあたっては、毎年刊行する報告書に添付したアンケートの結果やさまざまな分野から寄せられたご意見を参考に、グラフやイラストを多く使い、わかりやすい紙面づくりを心掛けました。また、専門用語には解説を加え、容易に理解できるように工夫しています。
■新たな試みとして、住友金属グループの環境保全活動に関し、第三者からコメントを頂くこととしました。
■作成に際しては、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」やGRI「サステナビリティリポ−ティングガイド
ライン2002」などの各種ガイドラインを参考にしました。
※GRI（Grobal Reporting Initiative )：サステナビリティ・レポーティングのガイドライン作りを使命とする、オランダに本部を置く国際NGOで、UNEP（国際環境計画）の公認協力機関

和歌山製鉄所（株）住金鋼鉄和歌山
和歌山製鉄所（海南）グループ会社※本誌に情報を掲載した会社を記しています03

環境ビジョン

環境ビジョン

地
グ球
ル
ー環
プ境
一を
体第
と一
なに
っ
て
持
続
可
能
な
発
展
を
め
ざ
し
て
い
ま
す

グループの総合力を生かし環境負荷低減を図っています
住友金属は、日本鉄鋼連盟により策定された「自主行動計画」の主要な一翼を担うべく、省エネルギ−を徹底的に推進し地球温暖化防止に努めてきました。当社は最近の国内、および世界の鉄鋼需要に支えられ2000年度からの4か年で、粗鋼生産量は10％増加しま
したが、製造エネルギー原単位を7％削減しました。さらに、世界のエネルギ−需要は急速に拡大していますが、当社は、自動車の軽量化二−ズへの対応をグル−プの総合力をもって強化することで、地球 環 境に貢 献しています。環 境マネジメントでは、全 事 業 所でISO14001の認証を取得し、低環境負荷を指向した事業所の構築をめざしています。
皆様には、「持続的な成長」をめざした企業経営における、当社の環境に対する考え方や取り組みをご理解いただけけるように、今年もここに2005年度版環境報告書を発行いたしました。住友金属
グル−プでは、全ての社員が環境問題を深く理解し、自ら行動を起こすことが最も重要であると考えております。
最後になりましたが、住友金属グル−プにご関心をお持ちいただいている皆様へ感謝申し上げるとともに、引き続き一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

地球環境に関する行動指針

積極的な環境保全活動を推進しています
地球温暖化問題をはじめとして、21世紀が直面している重大な地球環境問題を解決し、かつ経済活動を持続的に発展させるためには、全地球規模での取り組みが必要です。そして、それぞれの企業が地球環境問題を真剣に受け止め、環境負荷の少ない循環型社会を構築していくことが不可欠となってきています。
私たち住友金属は、地球環境を第一に、グループ一体となって持続可能な発展を目指しています。当社には100年以上のものづくりの歴史という財産があります。その根底には、「我
営業は確実を旨とし、時勢の変遷、理財の得失を計りて之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽進す可らざる事」という言葉に代表される住友の事業精神があります。当社は、住友グル−プ

住友政友（1585〜1652）が遺した「文殊院旨意書」を原点として、明治15年（1882）に「住友の家法」が制定されました。

住友金属工業株式会社は、事業活動を行うに際し、地球環境保全の重要性を認識し、企業の社会的責務を果たすために本行動指針を定める。
● 環境に関する基本方針
長期的かつグローバルな視点に立って、事業活動が環境保全および経済社会の発展と調和するよう努め、「環境調
和型社会の構築」と「地球規模の環境保全」に貢献する。

● 環境保全推進体制整備● 事業活動における環境配慮● 省エネルギーの推進● 省資源・リサイクルの推進● 技術開発と国際協力の推進● 人づくり■具体的な取り組み● ISO環境マネジメントシステムの維持改善● ゼロエミッションをめざした省資源・リサイクルの推進● 環境保全対策の推進● 環境に配慮した製品・技術の開発の中核企業として、400年の歴史をもつ住友の事業精神を誇りとしてきました。この事業精● 生産工程における省エネルギーの推進● 海外技術協力の取り組み

神をバックボ−ンとして、当社グル−プは、信頼され尊敬される「すばらしい会社」になること● 未利用エネルギーの活用● 環境教育の充実、地域社会との共生を目指します。

03

環境ビジョン

環境ビジョン

地
グ球
ル
ー環
プ境
一を
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と一
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続
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能
な
発
展
を
め
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ま
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グループの総合力を生かし環境負荷低減を図っています
住友金属は、日本鉄鋼連盟により策定された「自主行動計画」の主要な一翼を担うべく、省エネルギ−を徹底的に推進し地球温暖化防止に努めてきました。当社は最近の国内、および世界の鉄鋼需要に支えられ2000年度からの4か年で、粗鋼生産量は10％増加しま
したが、製造エネルギー原単位を7％削減しました。さらに、世界のエネルギ−需要は急速に拡大していますが、当社は、自動車の軽量化二−ズへの対応をグル−プの総合力をもって強化することで、地球 環 境に貢 献しています。環 境マネジメントでは、全 事 業 所でISO14001の認証を取得し、低環境負荷を指向した事業所の構築をめざしています。
皆様には、「持続的な成長」をめざした企業経営における、当社の環境に対する考え方や取り組みをご理解いただけけるように、今年もここに2005年度版環境報告書を発行いたしました。住友金属
グル−プでは、全ての社員が環境問題を深く理解し、自ら行動を起こすことが最も重要であると考えております。
最後になりましたが、住友金属グル−プにご関心をお持ちいただいている皆様へ感謝申し上げるとともに、引き続き一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

地球環境に関する行動指針

積極的な環境保全活動を推進しています
地球温暖化問題をはじめとして、21世紀が直面している重大な地球環境問題を解決し、かつ経済活動を持続的に発展させるためには、全地球規模での取り組みが必要です。そして、それぞれの企業が地球環境問題を真剣に受け止め、環境負荷の少ない循環型社会を構築していくことが不可欠となってきています。
私たち住友金属は、地球環境を第一に、グループ一体となって持続可能な発展を目指しています。当社には100年以上のものづくりの歴史という財産があります。その根底には、「我
営業は確実を旨とし、時勢の変遷、理財の得失を計りて之を興廃し、苟くも浮利に趨り軽進す可らざる事」という言葉に代表される住友の事業精神があります。当社は、住友グル−プ

住友政友（1585〜1652）が遺した「文殊院旨意書」を原点として、明治15年（1882）に「住友の家法」が制定されました。

住友金属工業株式会社は、事業活動を行うに際し、地球環境保全の重要性を認識し、企業の社会的責務を果たすために本行動指針を定める。
● 環境に関する基本方針
長期的かつグローバルな視点に立って、事業活動が環境保全および経済社会の発展と調和するよう努め、「環境調
和型社会の構築」と「地球規模の環境保全」に貢献する。

● 環境保全推進体制整備● 事業活動における環境配慮● 省エネルギーの推進● 省資源・リサイクルの推進● 技術開発と国際協力の推進● 人づくり■具体的な取り組み● ISO環境マネジメントシステムの維持改善● ゼロエミッションをめざした省資源・リサイクルの推進● 環境保全対策の推進● 環境に配慮した製品・技術の開発の中核企業として、400年の歴史をもつ住友の事業精神を誇りとしてきました。この事業精● 生産工程における省エネルギーの推進● 海外技術協力の取り組み

神をバックボ−ンとして、当社グル−プは、信頼され尊敬される「すばらしい会社」になること● 未利用エネルギーの活用● 環境教育の充実、地域社会との共生を目指します。

環境ハイライト

環境ハイライトサステナブルな社会をめざして
私たちの取り組みは多くの成果を上げています

2004年度のハイライト

1

CO2排出量を1990年度比約7％削減

住友金属グループでは、環境保全と経済社会の発展、調和をめざし、事業活動に取り組んでいます。長期的かつ省エネルギー対策や生産設備の効率化に加え、地道な省エネ

グローバルな視点に立った私たちの取り組みが、さまざまな局面でその成果を上げています。

活動を推進してきた結果、2004年度の生産量は1990年度に比べ約14％増加したものの、2004年度のエネルギー起源
CO2排出量は約24百万トンCO2／年となり、1990年に比べ

2004年度の活動実績

約7％の削減となりました。

鹿島製鉄所

省エネルギー対策、省資源・リサイクルの推進、技術開発など、当社の環境保全へ向けた活動は多岐にわたります。
環境調和型社会の構築と地球規模の環境保全をめざして、積極的な取り組みを続けています。

取り組み内容行動指針■ 環境保全活動の推進■環境・経済・社会のバランスの取れた
サステナブルな企業経営■環境にやさしい人づくり■ 省エネルギーの推進■地球温暖化対策の推進■法規制および社内管理基準の遵守

ガス化溶融炉の操業開始

スラグ、ダスト、スラッジ等の事業所内発生物のリサイ

鹿島製鉄所およびグループ会社の共英製鋼（株）山クル活動の推進により、当社が日本鉄鋼連盟の自主

口事業所の両拠点でガス化溶融炉の操業を開始し、● 社内環境監査● 全事業所環境ISO14001認証

行動計画として取り組んでいる最終処分量は1990

事業所のインフラを利用した廃棄物のリサイクル● 社内環境教育実施● 社内環境監査

年度対比約84％減の11.4万トンになりました。

事業に進出しました。

● 環境イベントの開催● 環境工学等の環境教育● グリーン購入の推進● 環境フェア等への参加● 環境会計の導入● 事業所周辺のクリーンアップ活動● グループ環境経営推進● グループ環境経営推進● 工程連続化や操業改善による省エネルギー推進● 生産設備の高効率化● 1990年度を基準年とし2010年度の生産工程● 電動機の回転数制御化

エネルギー消費を10％削減（日本鉄鋼連盟自主
行動計画）

5

ダイオキシン量を2001年度比58％削減

2001年度実績から届出を開始したPRTR制度対事業所内でのダイオキシン類発生設備に対し、設備

象化学物質は届出基準の引き下げにより物質数が対策や操業改善を積み重ねることで、2004年度

20から27物質へ増加したものの、排出・移動量総のダイオキシン類の大気排出量は2001年度対比● 排熱回収設備の高効率化

計は2004年度で2500トンとなり、2001年度対58％減の6.3g-TEQ／年となりました。

比で約40％の減となりました。
● スラグ生成量削減● 廃棄物の削減● 事業所内リサイクル推進による最終処分量削減● リサイクルの推進● 和歌山溶融還元キルンによる廃プラ処理事業推進● 廃棄物最終処分量の削減● ガス化溶融炉による廃棄物処理事業推進● 環境対策設備の導入、更新の実施● 化学物質の購入量、排出量の把握（PRTR法対策）● 化学物質の適正管理（PRTR法対応）● 有害化学物質代替品の検討と設備投資による代替● 有害化学物質の削減

化学物質排出・移動量削減を推進（PRTR）● 省エネルギー活動の推進● 省資源の推進■絶え間ない環境改善

4● 燃焼の高効率化

1990年度を基準年として2010年度における廃棄物最終処分量を75％削減（日本鉄鋼連盟自主行動計画）■ 事業活動における環境配慮3● 環境会計の推進などでエネルギー消費を1.5％削減（日本鉄鋼連
盟自主行動計画）■資源循環型社会構築への貢献

活動実績（2004年度）

最終処分量を1990年度比84％削減● 環境ISO14001の認証● 追加的取り組み：廃プラスチックの高炉吹き込み■ 省資源・リサイクルの推進

2

推進

6

中央労働災害防止協会会長賞を受賞

7

全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞

厚生労働省が提示した「 労働安全衛生システム

過酷な条件下での天然ガス等の採掘に使用される（OSHMS）に関する指針」に沿った安全衛生方針、

ステンレス鋼管の量産技術として和歌山製鉄所に安全管理体制整備の結果、全事業所での認定を取おける新世代中径シームレス鋼管製造技術の開発得したこと等の積極的な活動が評価され中央労働と実用化に対し、昨年

災害防止協会会長賞を受賞しました。

度の大河内記念生産● 有害化学物質排出削減

賞に引き続き、全国発● 環境対策設備の更新、新規導入

明協会発明表彰の経済産業大臣賞を受賞■ 技術開発と国際協力の推進■環境配慮製品・技術開発■省エネルギー技術協力■革新的技術開発への積極的参画● 環境負荷低減製品、
省エネルギー効果製品・利用

技術開発● 海外へのエネルギー回収技術、環境技術協力● 環境負荷物質低減（次世代型鉛フリー快削鋼等）しました。

● 環境配慮型製品（ウェザーアクト処理等）● 環境保全（廃棄物ガス化溶融プロセス等）● 中国鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト

中央労働災害防止協会会長賞
表彰状

全国発明表彰楯環境ハイライト

環境ハイライトサステナブルな社会をめざして
私たちの取り組みは多くの成果を上げています

2004年度のハイライト

1

CO2排出量を1990年度比約7％削減

住友金属グループでは、環境保全と経済社会の発展、調和をめざし、事業活動に取り組んでいます。長期的かつ省エネルギー対策や生産設備の効率化に加え、地道な省エネ

グローバルな視点に立った私たちの取り組みが、さまざまな局面でその成果を上げています。

活動を推進してきた結果、2004年度の生産量は1990年度に比べ約14％増加したものの、2004年度のエネルギー起源
CO2排出量は約24百万トンCO2／年となり、1990年に比べ

2004年度の活動実績

約7％の削減となりました。

鹿島製鉄所

省エネルギー対策、省資源・リサイクルの推進、技術開発など、当社の環境保全へ向けた活動は多岐にわたります。
環境調和型社会の構築と地球規模の環境保全をめざして、積極的な取り組みを続けています。

取り組み内容行動指針■ 環境保全活動の推進■環境・経済・社会のバランスの取れた
サステナブルな企業経営■環境にやさしい人づくり■ 省エネルギーの推進■地球温暖化対策の推進■法規制および社内管理基準の遵守

ガス化溶融炉の操業開始

スラグ、ダスト、スラッジ等の事業所内発生物のリサイ

鹿島製鉄所およびグループ会社の共英製鋼（株）山クル活動の推進により、当社が日本鉄鋼連盟の自主

口事業所の両拠点でガス化溶融炉の操業を開始し、● 社内環境監査● 全事業所環境ISO14001認証

行動計画として取り組んでいる最終処分量は1990

事業所のインフラを利用した廃棄物のリサイクル● 社内環境教育実施● 社内環境監査

年度対比約84％減の11.4万トンになりました。

事業に進出しました。

● 環境イベントの開催● 環境工学等の環境教育● グリーン購入の推進● 環境フェア等への参加● 環境会計の導入● 事業所周辺のクリーンアップ活動● グループ環境経営推進● グループ環境経営推進● 工程連続化や操業改善による省エネルギー推進● 生産設備の高効率化● 1990年度を基準年とし2010年度の生産工程● 電動機の回転数制御化

エネルギー消費を10％削減（日本鉄鋼連盟自主
行動計画）

5

ダイオキシン量を2001年度比58％削減

2001年度実績から届出を開始したPRTR制度対事業所内でのダイオキシン類発生設備に対し、設備

象化学物質は届出基準の引き下げにより物質数が対策や操業改善を積み重ねることで、2004年度

20から27物質へ増加したものの、排出・移動量総のダイオキシン類の大気排出量は2001年度対比● 排熱回収設備の高効率化

計は2004年度で2500トンとなり、2001年度対58％減の6.3g-TEQ／年となりました。

比で約40％の減となりました。
● スラグ生成量削減● 廃棄物の削減● 事業所内リサイクル推進による最終処分量削減● リサイクルの推進● 和歌山溶融還元キルンによる廃プラ処理事業推進● 廃棄物最終処分量の削減● ガス化溶融炉による廃棄物処理事業推進● 環境対策設備の導入、更新の実施● 化学物質の購入量、排出量の把握（PRTR法対策）● 化学物質の適正管理（PRTR法対応）● 有害化学物質代替品の検討と設備投資による代替● 有害化学物質の削減

化学物質排出・移動量削減を推進（PRTR）● 省エネルギー活動の推進● 省資源の推進■絶え間ない環境改善

4● 燃焼の高効率化

1990年度を基準年として2010年度における廃棄物最終処分量を75％削減（日本鉄鋼連盟自主行動計画）■ 事業活動における環境配慮3● 環境会計の推進などでエネルギー消費を1.5％削減（日本鉄鋼連
盟自主行動計画）■資源循環型社会構築への貢献

活動実績（2004年度）

最終処分量を1990年度比84％削減● 環境ISO14001の認証● 追加的取り組み：廃プラスチックの高炉吹き込み■ 省資源・リサイクルの推進

2

推進

6

中央労働災害防止協会会長賞を受賞

7

全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞

厚生労働省が提示した「 労働安全衛生システム

過酷な条件下での天然ガス等の採掘に使用される（OSHMS）に関する指針」に沿った安全衛生方針、

ステンレス鋼管の量産技術として和歌山製鉄所に安全管理体制整備の結果、全事業所での認定を取おける新世代中径シームレス鋼管製造技術の開発得したこと等の積極的な活動が評価され中央労働と実用化に対し、昨年

災害防止協会会長賞を受賞しました。

度の大河内記念生産● 有害化学物質排出削減

賞に引き続き、全国発● 環境対策設備の更新、新規導入

明協会発明表彰の経済産業大臣賞を受賞■ 技術開発と国際協力の推進■環境配慮製品・技術開発■省エネルギー技術協力■革新的技術開発への積極的参画● 環境負荷低減製品、
省エネルギー効果製品・利用

技術開発● 海外へのエネルギー回収技術、環境技術協力● 環境負荷物質低減（次世代型鉛フリー快削鋼等）しました。

● 環境配慮型製品（ウェザーアクト処理等）● 環境保全（廃棄物ガス化溶融プロセス等）● 中国鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト

中央労働災害防止協会会長賞
表彰状

全国発明表彰楯環境ハイライト

環境ハイライト●資源・エネルギーの投入●製品・廃棄物・エネルギーの供給
1,873万トン

鉄鉱石

エネルギーバランス、マテリアルバランス

38万トン

鉄源スクラップ資

1970年代前半から大気汚染・水質汚濁・騒音などの問題について環境改善に努めるとともに、排エネルギー回収319万トン

副原料（合金、石灰etc.）

源

17万トン

他産業廃棄物やエネルギー使用効率化などの省エネルギー対策にも積極的に取り組んできました。今後も環境維持・改善に努
めると同時に、資源の有効活用、地球温暖化防止対策としての省エネルギー目標を達成するため、適切な対策を実

原料炭

1,027万トン

工業用水1.94億トン

施していきます。

鋼材

品

廃棄物
エネルギー

1,287万トン

副製品（セメント原料、路盤材etc.）

418万トン

最終処分（スラグ・ダスト・スラッジ）

11万トン

燃料（ガス、油etc.）

63PJ

電力

185万MWh

298PJ

原料炭（エネルギー評価）
エネルギー

製

21PJ

燃料（石油、ガスetc.）

528万MWh

電力※PJ(ペタジュール)：エネルギー、熱量の単位。P（ペタ）は10の15乗

エ
ネ
ル
ギ
ー
バ
ラ
ン
ス

投
入
エ
ネ
ル
ギ
ー

原料炭………298PJ（1,027万トン）

副生ガス……41PJ

燃料………21PJ（石油・ガス等）

その他………22PJ（石炭系軽油、蒸気等）

電

力………54PJ（528万MWh）

自家発燃料
排熱回収蒸気

電力回収

21PJ

加熱炉燃料

20P

67PJ

電

20PJ（191万MWh）

力………19PJ（185万MWh）

副生ガス回収128PJ
コークス炉ガス

高炉ガス

転炉ガス

コークス
石炭ヤード

酸素、他
スクラップ

焼結鉱

O U T P U T

溶鋼

I N P U T

連続鋳造設備

コークス工場製

熱間圧延

I N P U T
マ
テ
リ
ア
ル
バ
ラ
ン
ス

品

熱風炉

溶銑

鉄鉱石ヤード

高炉

転炉

高炉スラグ

転炉スラグ

焼結工場

連続鋳造設備
加熱炉

冷間圧延

鋼材

高炉セメント・路盤材原料418万トン

鉄鉱石……………1,873万トン

最終処分

鉄源スクラップ…… 38万トン
原料炭……………1,027万トン

1,287万トン

スラグ、
スラグ、
ダスト、
ダス
スラッジ発生量
ト、スラッジ発生量
567万トン
所内循環

投
入
資
源

O U T P U T

焼鈍炉

11万トン

水循環（循環率88.8％）

副原料…………… 319万トン

排水他産業廃棄物……… 17万トン
工業用水………… 1.94億トン

高炉

転炉

熱間圧延（鋼管）

熱間圧延（鋼板）

冷間圧延（鋼板）

外
部
供
給
エ
ネ
ル
ギ
ー

環境マネジメント

環境マネジメント

グループ一体となって環境への取り組みをいっそう強化しています■環境監査のしくみ

環境マネジメントシステム

ISO14001には定期的な監査を実施することが求められて■環境マネジメントの考え方います。当社では事業所内の環境担当室による監査と外部監

長年の環境改善への取り組みを基礎とした環境マネジメント

査機関による監査に加え、本社環境室と監査対象事業所以外

地域の環境課題に加え、地球規模の環境問題も当社の最重要課題と位置付け、住友金属グループ全体としてシステム（ E M S ）を 構 築し、1 9 9 8 年 度 内に全 事 業 所での事業所との合同チームによる監査（相互監査）を全事業所の行動をとれるように組織を構成しています。また環境改善への取り組みを基礎とした環境マネジメントシス

ISO14001を取得しました。ISO14001の規格では計画（Plan）、

対象に毎年実施することで、厳しく各事業所の環境マネジメン

テム（EMS）を構築し、1998年度内に住友金属全事業所でISO14001認証を取得しました。さらにグルー

実行（Do）、確認（Check）、行動（Action）というPDCAのサ

トレベルのスパイラルアップを追求しています。

プ会社においても積極的に認証を取得し、環境対応への取り組みを強化しています。

イクルを回しながら環境マネジメントのレベルを向上させること（スパイラルアップ）が求められています。各事業所では、毎
年、環境に関するさまざまな項目について目標と計画を策定し環境管理組織・体制て実行に移し、さらに実績のトレース、改善への検討、計画の見グループとしての環境対応への取り組みを一層強化するために、直し、翌年への反映を積み重ねています。また、ISO14001の従来の本社組織を改め「環境部」を新たに設置しました。さら2004年改訂への対応を推進しています。グループ会社においに環境対応に関する方針の徹底などを行うための「環境委員会」ても環境マネジメントシステムの取得を推進しています。

およびグループ一体運営推進のための「グループ環境連絡会」
を新たに設置しました。

環境委員会●事業所環境マネジメントシステム

計画（Plan）
活動計画

グループ環境連絡会●環境管理組織図

行動（Action）

実行（Do）

計画への反映活動計画の実施

確認（Check）

社長

巡視、監査、レビュー

危機管理委員会●事業所

コンプライアンス委員会
執行役員

本社・環境室

事業所長
環 境
担当室

経営会議
関係会社マネジメント審議会

製造
部門

間接
部門

+

他事業所
環境担当室
（相互監査）
外部環境
監査機関

環境委員会

1回／年

事業所の外部監査実施状況

1回／年

グループ環境連絡会■業界に先駆けISO14001を取得

本社

環境部

総合技術
研究所

環境
エネルギー
部門

鋼板・建材
カンパニー

環境
エネルギー
部門

（株）住金鋼鉄
和歌山

環境
エネルギー
部門

鋼管
カンパニー

環境
エネルギー
部門

和歌山
製鉄所

環境
エネルギー
部門

交通産機品
カンパニー

環境
エネルギー
部門

エンジニアリング （株）住友金属 （株）住友金属
カンパニー
小倉
直江津

環境部門

環境
エネルギー
部門

環境
エネルギー
部門

鳴海製陶（株）では、まず電磁調理器のトッププレー

なく、ガソリンの使用量削減にもチャレンジしてト生産部門でISO14001の認証を取得しました。

います。また省資源活動としては、紙やプラスチッ

陶磁器業界でのISO14001の取得はまだまだ少ク、ガラスなどの廃棄物のリサイクル率向上に取数ですが、環境対策は企業存続の必須条件と位置り組んでいます。タイムリーな情報の提供や勉付け、現在本社全体に展開中です。

強会等を実施し、すべての人が環境を意識して環境への取り組みとしてCO 2排出量の削減のた行動できることをめざし活動中です。

め省エネ活動を行っており、燃料や電力だけで鳴海製陶（株）環境安全課長

服部 美津江環境マネジメント

環境マネジメント

グループ一体となって環境への取り組みをいっそう強化しています■環境監査のしくみ

環境マネジメントシステム

ISO14001には定期的な監査を実施することが求められて■環境マネジメントの考え方います。当社では事業所内の環境担当室による監査と外部監

長年の環境改善への取り組みを基礎とした環境マネジメント

査機関による監査に加え、本社環境室と監査対象事業所以外

地域の環境課題に加え、地球規模の環境問題も当社の最重要課題と位置付け、住友金属グループ全体としてシステム（ E M S ）を 構 築し、1 9 9 8 年 度 内に全 事 業 所での事業所との合同チームによる監査（相互監査）を全事業所の行動をとれるように組織を構成しています。また環境改善への取り組みを基礎とした環境マネジメントシス

ISO14001を取得しました。ISO14001の規格では計画（Plan）、

対象に毎年実施することで、厳しく各事業所の環境マネジメン

テム（EMS）を構築し、1998年度内に住友金属全事業所でISO14001認証を取得しました。さらにグルー

実行（Do）、確認（Check）、行動（Action）というPDCAのサ

トレベルのスパイラルアップを追求しています。

プ会社においても積極的に認証を取得し、環境対応への取り組みを強化しています。

イクルを回しながら環境マネジメントのレベルを向上させること（スパイラルアップ）が求められています。各事業所では、毎
年、環境に関するさまざまな項目について目標と計画を策定し環境管理組織・体制て実行に移し、さらに実績のトレース、改善への検討、計画の見グループとしての環境対応への取り組みを一層強化するために、直し、翌年への反映を積み重ねています。また、ISO14001の従来の本社組織を改め「環境部」を新たに設置しました。さら2004年改訂への対応を推進しています。グループ会社においに環境対応に関する方針の徹底などを行うための「環境委員会」ても環境マネジメントシステムの取得を推進しています。

およびグループ一体運営推進のための「グループ環境連絡会」
を新たに設置しました。

環境委員会●事業所環境マネジメントシステム

計画（Plan）
活動計画

グループ環境連絡会●環境管理組織図

行動（Action）

実行（Do）

計画への反映活動計画の実施

確認（Check）

社長

巡視、監査、レビュー

危機管理委員会●事業所

コンプライアンス委員会
執行役員

本社・環境室

事業所長
環 境
担当室

経営会議
関係会社マネジメント審議会

製造
部門

間接
部門

+

他事業所
環境担当室
（相互監査）
外部環境
監査機関

環境委員会

1回／年

事業所の外部監査実施状況

1回／年

グループ環境連絡会■業界に先駆けISO14001を取得

本社

環境部

総合技術
研究所

環境
エネルギー
部門

鋼板・建材
カンパニー

環境
エネルギー
部門

（株）住金鋼鉄
和歌山

環境
エネルギー
部門

鋼管
カンパニー

環境
エネルギー
部門

和歌山
製鉄所

環境
エネルギー
部門

交通産機品
カンパニー

環境
エネルギー
部門

エンジニアリング （株）住友金属 （株）住友金属
カンパニー
小倉
直江津

環境部門

環境
エネルギー
部門

環境
エネルギー
部門

鳴海製陶（株）では、まず電磁調理器のトッププレー

なく、ガソリンの使用量削減にもチャレンジしてト生産部門でISO14001の認証を取得しました。

います。また省資源活動としては、紙やプラスチッ

陶磁器業界でのISO14001の取得はまだまだ少ク、ガラスなどの廃棄物のリサイクル率向上に取数ですが、環境対策は企業存続の必須条件と位置り組んでいます。タイムリーな情報の提供や勉付け、現在本社全体に展開中です。

強会等を実施し、すべての人が環境を意識して環境への取り組みとしてCO 2排出量の削減のた行動できることをめざし活動中です。

め省エネ活動を行っており、燃料や電力だけで鳴海製陶（株）環境安全課長

服部 美津江環境マネジメント

環境マネジメント

環境教育

グリーン購入環境対策効果環境会計

2003年10月に「環境の保全のための意欲の増進および環生産用資材や部品購入にあたっては、必要量の見極め、長寿

従来から環境対策設備および省エネルギー対策設備に積極的

環境対策の効果を金額換算するにはある仮定を設けて算出す

境教育の推進に関する法律」が施行され、環境教育の重要性

命品の採用、遊休品の活用などを行い、また事務用品についに投資してきました。昨年度に引き続き、環境会計として投資る必要があります。本年も従来と同様にそれぞれのパフォーマ

はますます高まってきています。当社およびグループでも環ても、コピー枚数削減取り組みや再生紙の使用を積極的に行および事業活動にかかわる環境保全諸費用を網羅的に把握し、ンス指標で記載しました。例えば地球温暖化対策は具体的に

境教育に積極的に取り組んでいます。

っています。加えて、低公害車導入や製品輸送時の緩衝材と維持費として集計しました。

は省エネルギー対策として「エネルギー消費量」「エネルギー（13ページ）、資源循環は「リサイクル率」「副起源CO2排出量」

しての間伐材利用（年間約11,000m ）など、環境負荷をで3

きるだけ小さくするような購買に努めています。

環境教育システム

生物最終処分量」（17ページ）、大気汚染等の環境対策は「SOx

環境対策コスト排出量」「NOx排出量」「PRTR届出状況」（19、20ページ）
新入社員から幹部社員にいたるそれぞれの階層別に適切な環

遊休品の有効活用

境教育を実施しています。2003年からグループ会社の社長

2004年度の環境対策コストは環境関連投資額71億円、環境に記載しています。なお、効果の金額換算が容易な項目として保全に係る維持費325億円でした。環境関連投資額の内訳ではスラグ微粉末、路盤材等副生品の売却収入の約25億円、他産業等からの廃棄物の委託処理収入の約3億円等があります。

に対して環境研修会も開始しました。

設備更新時などに発生した遊休品や予備品をイントラネットやは地球環境対策に約45％、大気等環境対策に約45％、資源

当社では1983年より鉄鋼業界としては初めて「環境工学研

電子メールなどを通じて各事業所やグループ会社に照会し、最循環対策が約10％、一方維持費の内訳で見ると資源循環対策修会」を実施し、毎年数十名の受講生が、環境問題の概況、環大限の活用を図っています。

に約50％、環境対策が約30％となっています。

境規制、環境対策技術等を習得しています。事業所においても、
ISO14001で規定されている従業員の訓練、自覚および能力たり、毎年6月の環境強調月間で研修会を実施したりしています。

事業所

グループ
会社

の確保のために、各室工場ごとに工夫をこらした教育を実施し
グループ
会社

グループ

会社

また、社会の環境改善に貢献する有害物質フリー鋼材などの●万全な環境対策で稼働
鹿島製鉄所第1号高炉

環境配慮型製品の開発等に関する環境関連研究開発コストは2004年9月に稼働した鹿24億円で、全研究開発コストの約18％を占めています。

島製鉄所の第1号高炉では、集塵装置や水処理設備等

電子メール

本社（センター）イントラネット

グループ
会社の環境対策に万全を期し

事業所

ています。

研究所

（億円）

●有資格者数

階層別教育
役

大気

長

室

長

水質
環境工学研修ライン室工場長
副

長

係

長

新

人

項 目

公害防止管理者
1種

90

その他

22

合計

112

1種

82

その他

15

合

97

員

部

2005年4月現在

事業所内環境教育

計

騒音

53

振動

25

粉塵

6

ダイオキシン類

31

主任管理者

8

合計

332人

エネルギー管理士
熱

165

電気

58

合計

223人

環境対策

維持費に関する定義

2004年度実績
投資額

維持費

大気汚染防止集塵設備、排ガス脱硫･脱硝設備等にかかわる電力等の運転費、整備費および原料ヤードの粉塵対策費など

26.5

74.1

水質汚濁防止事業所外への排水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費

5.6

16.3

騒音、臭気、土壌汚染等にかかわる対策費用

1.5

7.6

排熱･排エネルギー回収設備にかかわる電力等の運転費、整備費

31.7

5.4

循環使用水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費および副産物のリサイクルにかかわる処理費、産業廃棄物の削減･処分にかかわる処理費･
外部処理委託費

6.1

167.0

その他
環境対策

事業エリア内コスト

地球環境対策資源循環

管理活動コスト

社員の環境教育、ISO14001の運用、環境負荷の監視･測定にかかわる費用
および環境保全対策組織の人件費（ただし専従者）

8.5

研究開発コスト

環境配慮型鉄鋼製品、製造プロセス・物流等における環境負荷低減にかかわる研究開発費（人件費含む）

24.2

社会活動コスト

事業所の緑地造成、外部の環境活動支援、環境情報の公開にかかわる費用

11.0

環境損傷コスト

公害健康被害補償法に定められたSOx賦課金など

11.1

合

計

環境対策コストの把握については、環境省の｢環境会計ガイドライン2005年度版｣を参考に分類し集計しました。

71

325

環境マネジメント

環境マネジメント

環境教育

グリーン購入環境対策効果環境会計

2003年10月に「環境の保全のための意欲の増進および環生産用資材や部品購入にあたっては、必要量の見極め、長寿

従来から環境対策設備および省エネルギー対策設備に積極的

環境対策の効果を金額換算するにはある仮定を設けて算出す

境教育の推進に関する法律」が施行され、環境教育の重要性

命品の採用、遊休品の活用などを行い、また事務用品についに投資してきました。昨年度に引き続き、環境会計として投資る必要があります。本年も従来と同様にそれぞれのパフォーマ

はますます高まってきています。当社およびグループでも環ても、コピー枚数削減取り組みや再生紙の使用を積極的に行および事業活動にかかわる環境保全諸費用を網羅的に把握し、ンス指標で記載しました。例えば地球温暖化対策は具体的に

境教育に積極的に取り組んでいます。

っています。加えて、低公害車導入や製品輸送時の緩衝材と維持費として集計しました。

は省エネルギー対策として「エネルギー消費量」「エネルギー（13ページ）、資源循環は「リサイクル率」「副起源CO2排出量」

しての間伐材利用（年間約11,000m ）など、環境負荷をで3

きるだけ小さくするような購買に努めています。

環境教育システム

生物最終処分量」（17ページ）、大気汚染等の環境対策は「SOx

環境対策コスト排出量」「NOx排出量」「PRTR届出状況」（19、20ページ）
新入社員から幹部社員にいたるそれぞれの階層別に適切な環

遊休品の有効活用

境教育を実施しています。2003年からグループ会社の社長

2004年度の環境対策コストは環境関連投資額71億円、環境に記載しています。なお、効果の金額換算が容易な項目として保全に係る維持費325億円でした。環境関連投資額の内訳ではスラグ微粉末、路盤材等副生品の売却収入の約25億円、他産業等からの廃棄物の委託処理収入の約3億円等があります。

に対して環境研修会も開始しました。

設備更新時などに発生した遊休品や予備品をイントラネットやは地球環境対策に約45％、大気等環境対策に約45％、資源

当社では1983年より鉄鋼業界としては初めて「環境工学研

電子メールなどを通じて各事業所やグループ会社に照会し、最循環対策が約10％、一方維持費の内訳で見ると資源循環対策修会」を実施し、毎年数十名の受講生が、環境問題の概況、環大限の活用を図っています。

に約50％、環境対策が約30％となっています。

境規制、環境対策技術等を習得しています。事業所においても、
ISO14001で規定されている従業員の訓練、自覚および能力たり、毎年6月の環境強調月間で研修会を実施したりしています。

事業所

グループ
会社

の確保のために、各室工場ごとに工夫をこらした教育を実施し
グループ
会社

グループ

会社

また、社会の環境改善に貢献する有害物質フリー鋼材などの●万全な環境対策で稼働
鹿島製鉄所第1号高炉

環境配慮型製品の開発等に関する環境関連研究開発コストは2004年9月に稼働した鹿24億円で、全研究開発コストの約18％を占めています。

島製鉄所の第1号高炉では、集塵装置や水処理設備等

電子メール

本社（センター）イントラネット

グループ
会社の環境対策に万全を期し

事業所

ています。

研究所

（億円）

●有資格者数

階層別教育
役

大気

長

室

長

水質
環境工学研修ライン室工場長
副

長

係

長

新

人

項 目

公害防止管理者
1種

90

その他

22

合計

112

1種

82

その他

15

合

97

員

部

2005年4月現在

事業所内環境教育

計

騒音

53

振動

25

粉塵

6

ダイオキシン類

31

主任管理者

8

合計

332人

エネルギー管理士
熱

165

電気

58

合計

223人

環境対策

維持費に関する定義

2004年度実績
投資額

維持費

大気汚染防止集塵設備、排ガス脱硫･脱硝設備等にかかわる電力等の運転費、整備費および原料ヤードの粉塵対策費など

26.5

74.1

水質汚濁防止事業所外への排水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費

5.6

16.3

騒音、臭気、土壌汚染等にかかわる対策費用

1.5

7.6

排熱･排エネルギー回収設備にかかわる電力等の運転費、整備費

31.7

5.4

循環使用水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費および副産物のリサイクルにかかわる処理費、産業廃棄物の削減･処分にかかわる処理費･
外部処理委託費

6.1

167.0

その他
環境対策

事業エリア内コスト

地球環境対策資源循環

管理活動コスト

社員の環境教育、ISO14001の運用、環境負荷の監視･測定にかかわる費用
および環境保全対策組織の人件費（ただし専従者）

8.5

研究開発コスト

環境配慮型鉄鋼製品、製造プロセス・物流等における環境負荷低減にかかわる研究開発費（人件費含む）

24.2

社会活動コスト

事業所の緑地造成、外部の環境活動支援、環境情報の公開にかかわる費用

11.0

環境損傷コスト

公害健康被害補償法に定められたSOx賦課金など

11.1

合

計

環境対策コストの把握については、環境省の｢環境会計ガイドライン2005年度版｣を参考に分類し集計しました。

71

325

06

Process

環境パフォーマンス

さまざまなフィールドで環境負荷低減を図っています■非エネルギー起源のCO2排出削減●最近のおもな省エネルギー対策

鉄鋼業では鉄鉱石に含まれる不純物を取り除く目的で、高炉■ 石炭調湿設備の増強（生産設備高効率化）■ 高炉微粉炭吹込み設備の増強（生産設備の高効率化）

および転炉で石灰石等を副原料（非エネルギー）として使用し■ 製鋼プロセスの合理化（生産設備の高効率化）ています。

■ TRTの高効率化（排エネルギー回収）

住友金属グループは社会全体の環境負荷を、地球の環境回復力の範囲内に抑えることが責務だと考えています。

環境パフォーマンス

石灰石等の消費量は、高炉に投入する焼結鉱の品質改善や転■ CDQの能力増強（排熱回収）

炉でのスラグ削減といった操業努力等により減少してきました。

このような考えのもと、生産工程や製品・研究開発、エンジニアリング等の各フィールドにおいて環境負荷低減■ カリーナサイクル発電設備の導入（排熱回収）を図り、これらの多角的な展開によって大きな成果を上げています。

■ リジェネバーナーの導入（燃焼の高効率化）

しかし、昨年は世界の鉄鋼生産の大幅な増加に伴う鉄鉱石の■ ポンプ、
ブロア等電動機の回転数制御化（省電力）需給変化により、低品位鉄鉱石が増加し石灰石等の副原料配■ 省エネルギー活動（省エネルギー診断、エネルギー原単位低減活動）

Process

合量が増加しました。
そのため、石灰石等を起源とするCO2排出量は増加し、1.56●2004年度の改善事例のトピックス

生産工程における取り組み

百万トン-CO2/年と試算され1990年度に比べ2.9％の削減

鹿島製鉄所で更新し稼働開始した第1号高炉のTRTは高効率化となりました。

を図り、年間で4千万kWh、約9千世帯分の電力回収の増加を見込んでいます。
非エネルギー起源CO2排出量（試算）
環境パフォーマンス

Products

S olution

環境負荷低減（百万トン-CO2/年）

1.5

エンジニアリングによる解決

製品・研究開発による前進

2.9%

1.60

1.56
1.35

1.29

1.32

1.34

1.39

2000

2001

2002

2003

1.0

地球温暖化対策の取り組み
地球温暖化対策としてCO2排出削減は重要な課題です。

0.5

エネルギー消費量（PJ/年）300

312.3

当社はCO2排出削減に直結する省エネルギーに積極的に取り293.8 286.7

組んでいます。

276.2

284.1 289.2 291.7

200

98.3

98.6

TRT等の省エネルギー対策を図るとともに、生産工程の連続化

97.6

96.3

95.9

や操業改善を図り、1973年から1995年までにエネルギー原
単位で20％以上の大幅な省エネルギーを実現しました。現在は、

1995

2000

2001

2002

2003

を1億トンと想定し、｢生産工程におけるエネルギー

2004

込み等で省エネルギー効果1.5％｣を追加し、計

25.84
24.34

最近の国内および世界の旺盛な鉄鋼需要に支えられ2004
年度の粗鋼生産量は前年比1％増加し、1990年度に比べ

24.05
23.53 22.82 23.34 23.74

2014％の増加となりましたが、エネルギー消費は1990年度
に対し6.6％削減し自主行動計画を上回る推移を維持して15います。その結果、エネルギー起源のCO 2 排出量も1990
年度比6.9％削減の24.05百万トンｰCO 2 /年と試算して
います。

10

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2,479

2,383

2,327

2,267

2,315

10%

2,337

2,231 追加的

2,000

取り組み
1.5％

1,500

1,000

（百万トン-CO2/年）

25（PJ/年）

5.7%

2,500

ています。

エネルギー起源CO2排出量（試算）

推進しており、2004年度においてもエネルギー原単位（省エ2004

11.5％を削減する目標を立てており、当社も本

地球温暖化防止対策の重要性を強く認識し、CO2排出削減を

ネルギー率）を0.4％改善しました。

消費量を2010年までに10％削減する｣ことを

目標達成を目指し、省エネルギー対策を推進し図るべく鉄鋼業の自主行動計画に沿って省エネルギー対策を

1995

日本鉄鋼業の省エネルギー実績と目標

宣言しました。
さらに1997年9月には｢廃プラスチック高炉吹※PJ(ペタジュール)：P8参照※省 エ ネ ル ギ ー 率：1995年度の粗鋼エネルギー原単位を100とした指標
生産量等の条件を1995年度に合わせて評価

1990●鉄鋼業の自主行動計画

関する自主行動計画』を策定し、年間粗鋼生産量

90
1990

0

日本鉄鋼連盟は、1996年12月に『環境保全に生産設備および動力設備等を含めたすべての設備を対象に100

省エネルギー
率（％）

100

100

省エネルギーの取り組み

鹿島第1号
高炉TRT

6.6%

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2010

6.9%
※TRT（Top-pressure Recovery Turbine）

高炉の炉頂圧をタービンで制御するとともに、高炉から発生する高炉ガスの圧力エネルギーを電力として回収する大型排エネルギー回収設備※微粉炭吹込み

高炉の還元剤であるコークスの代替として、高炉の羽口から微粉炭を吹込む方法。コークス乾留エネルギーの削減を図ることができる※CDQ（Coke Dry Quenching）

乾留された赤熱コークスを水を使わず窒素ガス等で消火･冷却し、その顕熱を利用して蒸気発生を行う大型排熱回収設備※カリーナサイクル発電

1980年米国カリーナ博士が提唱した熱サイクル。アンモニア・水の二成分系媒体を作動流体として使用するサイクルで従来の水蒸気のランキンサイクルでは難しい中低温の排熱回収に有効※リジェネバーナー

蓄熱式熱回収器（リジェネレータ）を用い、高効率排熱回収を実現した蓄熱式バーナー

06

Process

環境パフォーマンス

さまざまなフィールドで環境負荷低減を図っています■非エネルギー起源のCO2排出削減●最近のおもな省エネルギー対策

鉄鋼業では鉄鉱石に含まれる不純物を取り除く目的で、高炉■ 石炭調湿設備の増強（生産設備高効率化）■ 高炉微粉炭吹込み設備の増強（生産設備の高効率化）

および転炉で石灰石等を副原料（非エネルギー）として使用し■ 製鋼プロセスの合理化（生産設備の高効率化）ています。

■ TRTの高効率化（排エネルギー回収）

住友金属グループは社会全体の環境負荷を、地球の環境回復力の範囲内に抑えることが責務だと考えています。

環境パフォーマンス

石灰石等の消費量は、高炉に投入する焼結鉱の品質改善や転■ CDQの能力増強（排熱回収）

炉でのスラグ削減といった操業努力等により減少してきました。

このような考えのもと、生産工程や製品・研究開発、エンジニアリング等の各フィールドにおいて環境負荷低減■ カリーナサイクル発電設備の導入（排熱回収）を図り、これらの多角的な展開によって大きな成果を上げています。

■ リジェネバーナーの導入（燃焼の高効率化）

しかし、昨年は世界の鉄鋼生産の大幅な増加に伴う鉄鉱石の■ ポンプ、
ブロア等電動機の回転数制御化（省電力）需給変化により、低品位鉄鉱石が増加し石灰石等の副原料配■ 省エネルギー活動（省エネルギー診断、エネルギー原単位低減活動）

Process

合量が増加しました。
そのため、石灰石等を起源とするCO2排出量は増加し、1.56●2004年度の改善事例のトピックス

生産工程における取り組み

百万トン-CO2/年と試算され1990年度に比べ2.9％の削減

鹿島製鉄所で更新し稼働開始した第1号高炉のTRTは高効率化となりました。

を図り、年間で4千万kWh、約9千世帯分の電力回収の増加を見込んでいます。
非エネルギー起源CO2排出量（試算）
環境パフォーマンス

Products

S olution

環境負荷低減（百万トン-CO2/年）

1.5

エンジニアリングによる解決

製品・研究開発による前進

2.9%

1.60

1.56
1.35

1.29

1.32

1.34

1.39

2000

2001

2002

2003

1.0

地球温暖化対策の取り組み
地球温暖化対策としてCO2排出削減は重要な課題です。

0.5

エネルギー消費量（PJ/年）300

312.3

当社はCO2排出削減に直結する省エネルギーに積極的に取り293.8 286.7

組んでいます。

276.2

284.1 289.2 291.7

200

98.3

98.6

TRT等の省エネルギー対策を図るとともに、生産工程の連続化

97.6

96.3

95.9

や操業改善を図り、1973年から1995年までにエネルギー原
単位で20％以上の大幅な省エネルギーを実現しました。現在は、

1995

2000

2001

2002

2003

を1億トンと想定し、｢生産工程におけるエネルギー

2004

込み等で省エネルギー効果1.5％｣を追加し、計

25.84
24.34

最近の国内および世界の旺盛な鉄鋼需要に支えられ2004
年度の粗鋼生産量は前年比1％増加し、1990年度に比べ

24.05
23.53 22.82 23.34 23.74

2014％の増加となりましたが、エネルギー消費は1990年度
に対し6.6％削減し自主行動計画を上回る推移を維持して15います。その結果、エネルギー起源のCO 2 排出量も1990
年度比6.9％削減の24.05百万トンｰCO 2 /年と試算して
います。

10

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2,479

2,383

2,327

2,267

2,315

10%

2,337

2,231 追加的

2,000

取り組み
1.5％

1,500

1,000

（百万トン-CO2/年）

25（PJ/年）

5.7%

2,500

ています。

エネルギー起源CO2排出量（試算）

推進しており、2004年度においてもエネルギー原単位（省エ2004

11.5％を削減する目標を立てており、当社も本

地球温暖化防止対策の重要性を強く認識し、CO2排出削減を

ネルギー率）を0.4％改善しました。

消費量を2010年までに10％削減する｣ことを

目標達成を目指し、省エネルギー対策を推進し図るべく鉄鋼業の自主行動計画に沿って省エネルギー対策を

1995

日本鉄鋼業の省エネルギー実績と目標

宣言しました。
さらに1997年9月には｢廃プラスチック高炉吹※PJ(ペタジュール)：P8参照※省 エ ネ ル ギ ー 率：1995年度の粗鋼エネルギー原単位を100とした指標
生産量等の条件を1995年度に合わせて評価

1990●鉄鋼業の自主行動計画

関する自主行動計画』を策定し、年間粗鋼生産量

90
1990

0

日本鉄鋼連盟は、1996年12月に『環境保全に生産設備および動力設備等を含めたすべての設備を対象に100

省エネルギー
率（％）

100

100

省エネルギーの取り組み

鹿島第1号
高炉TRT

6.6%

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2010

6.9%
※TRT（Top-pressure Recovery Turbine）

高炉の炉頂圧をタービンで制御するとともに、高炉から発生する高炉ガスの圧力エネルギーを電力として回収する大型排エネルギー回収設備※微粉炭吹込み

高炉の還元剤であるコークスの代替として、高炉の羽口から微粉炭を吹込む方法。コークス乾留エネルギーの削減を図ることができる※CDQ（Coke Dry Quenching）

乾留された赤熱コークスを水を使わず窒素ガス等で消火･冷却し、その顕熱を利用して蒸気発生を行う大型排熱回収設備※カリーナサイクル発電

1980年米国カリーナ博士が提唱した熱サイクル。アンモニア・水の二成分系媒体を作動流体として使用するサイクルで従来の水蒸気のランキンサイクルでは難しい中低温の排熱回収に有効※リジェネバーナー

蓄熱式熱回収器（リジェネレータ）を用い、高効率排熱回収を実現した蓄熱式バーナー

Process

環境パフォーマンス■国内物流におけるCO2排出削減

環境パフォーマンス

国内物流のCO2排出量（試算）

わが国のエネルギー消費の約1/4を占める運輸部門のCO2
排出削減は重要な課題となっています。

25

当社では生産工程における温暖化対策に加え、物流におけ

20

る温暖化対策にも取り組んでいます。2001年度には総合配車システムを導入し、事業所と複数の中継基地の車両の運行を一元管理して帰り便を含めた車両の相互融通を可能にし空荷運行を削減するとともに、各車両に搭載したGPS（百万トン-CO2）

20.5

22.1

21.1

現状

新日本製鐵（株）、（株）神戸製鋼所と共同で国内製品輸送の効率化を図っています。

15

具体的には、全体で6隻の船舶をプール化し、空船廻送応じてフレキシブルに配船・輸送します。この

5

関東地区

積荷航海

これらを3社の製鉄所で出荷・輸送の必要に

10

東海地区

結果、空船率が大幅に低下して輸送効率が向車載端末による運行実績管理による運行経路の改善で、省
エネ･経済運行を実現するなどの高効率輸送に向けた取り

国内における共同輸送

0

2002

2003

鹿島

上しました。その一例を図示しています。

2004

組 みを 進 めています。2004年度の国内物流に起因する
CO2排出量は、生産の増加に伴い前年度より増加し、22万ト
また、近年運輸部門におけるCO2削減対策としてモーダルシ

（％）

100

フトが進められています。現状のモーダルシフト化率は全産業で約40％ですが、鉄鋼業ではもともと海上輸送比率が高く、80

当社の国内物流でのモーダルシフト化率は80％を越えてい60ます。
最近は、輸送の大部分を占める船舶の利用率改善にも取り組

20料炭の輸入に使用している大型輸送船のコンビネーション輸

0

和歌山

積荷航海
空船廻送

84.7

84.4

東海地区

82.8

鹿島

住友金属

40

んでいます。それは国内物流内航船の共同配船と鉄鉱石や原送です。

住友金属小倉従来

モーダルシフト化率（試算）

ン-CO2と試算しています。

新日本製鐵、神戸製鋼所
国内共同輸送

2002

2003

2004

■オフィスや家庭での取り組み
鉄鋼業の製造工程や輸送工程では、地球温暖化防止に向けた種々のCO2低減対策が講じられ、一定の効果を上げてきました。しかしこれとは別に、約50％を占める民生・運輸部門のCO2削減を図らなければ日

鉄鉱石輸送におけるコンビネーション輸送

本全体の地球温暖化防止の目標は達成できません。当社では、オフィスや家庭においても、社員一人ひとり
が地球温暖化防止の意識を持ち、省資源・省エネルギーに取り組んでいます。

鉄鉱石、原料炭を海外から輸入する物
流においても効率化を進めています。

コンビネーション輸送の概念図

オフィスでの取り組み

2004年には、海外鉄鋼大手メーカー

家庭での省エネルギーの取り組みである欧州／ティッセンクルップ・スチー

本社や各製造所で、次の活動を積極的に推進して地球温暖化対策を考えるきっかけとして、家庭におけるCO2排出

ルグループとの間で、原料輸送の効率います。

量をトレースする運動を始めました。役員から一般社員まで100化をめざし共同配船をすることに合意■ 省エネ型照明器具の採用

人を超えるモニター応募があり、2005年4月にスタートしました。

■ 省エネ型オフィス機器への変更

方法は、家庭で使っているエネルギーを毎月記録するだけです。電ティッセンクルップ・スチール社がオー■ 室温管理の徹底

気、都市ガスは毎月の検針票の数値を、暖房の灯油や自家用車のストラリアから石炭を輸入するにあたり、■夏期軽装・

ガソリンはひと月の使用量をまとめてエクセルシートに入力します。

しました。当社がブラジルから鉄鉱石、

ティッセンクルップ・スチール
住友金属

ノーネクタイの励行（クールビズ）

それぞれの輸入先とを結ぶ船を共同配船することにより、単独での配船に比■ 再生紙の使用

べ地球規模での物流効率化に貢献してCO2排出量は自動計算され、同時に費用も計算されます。モニターの中間報告から、下記の傾向を把握しました。
■ 戸建て住宅と集合住宅では、集合住宅の方がCO2の排出量が少ない。
■ 同居人数が多いほど、一人あたりのCO2排出量が少ない。

います。

■ 首都圏、京阪神地区の在住者は、自家用車の利用度が少ない。

積荷航海
空船廻送

※モーダルシフト

環境に対する負荷が低い大量輸送機関である海上輸送、鉄道への輸送形態の変更※モーダルシフト化率

500kmを越える長距離輸送における海上輸送、鉄道利用の比率（国土交通省の定義）

Process

環境パフォーマンス■国内物流におけるCO2排出削減

環境パフォーマンス

国内物流のCO2排出量（試算）

わが国のエネルギー消費の約1/4を占める運輸部門のCO2
排出削減は重要な課題となっています。

25

当社では生産工程における温暖化対策に加え、物流におけ

20

る温暖化対策にも取り組んでいます。2001年度には総合配車システムを導入し、事業所と複数の中継基地の車両の運行を一元管理して帰り便を含めた車両の相互融通を可能にし空荷運行を削減するとともに、各車両に搭載したGPS（百万トン-CO2）

20.5

22.1

21.1

現状

新日本製鐵（株）、（株）神戸製鋼所と共同で国内製品輸送の効率化を図っています。

15

具体的には、全体で6隻の船舶をプール化し、空船廻送応じてフレキシブルに配船・輸送します。この

5

関東地区

積荷航海

これらを3社の製鉄所で出荷・輸送の必要に

10

東海地区

結果、空船率が大幅に低下して輸送効率が向車載端末による運行実績管理による運行経路の改善で、省
エネ･経済運行を実現するなどの高効率輸送に向けた取り

国内における共同輸送

0

2002

2003

鹿島

上しました。その一例を図示しています。

2004

組 みを 進 めています。2004年度の国内物流に起因する
CO2排出量は、生産の増加に伴い前年度より増加し、22万ト
また、近年運輸部門におけるCO2削減対策としてモーダルシ

（％）

100

フトが進められています。現状のモーダルシフト化率は全産業で約40％ですが、鉄鋼業ではもともと海上輸送比率が高く、80

当社の国内物流でのモーダルシフト化率は80％を越えてい60ます。
最近は、輸送の大部分を占める船舶の利用率改善にも取り組

20料炭の輸入に使用している大型輸送船のコンビネーション輸

0

和歌山

積荷航海
空船廻送

84.7

84.4

東海地区

82.8

鹿島

住友金属

40

んでいます。それは国内物流内航船の共同配船と鉄鉱石や原送です。

住友金属小倉従来

モーダルシフト化率（試算）

ン-CO2と試算しています。

新日本製鐵、神戸製鋼所
国内共同輸送

2002

2003

2004

■オフィスや家庭での取り組み
鉄鋼業の製造工程や輸送工程では、地球温暖化防止に向けた種々のCO2低減対策が講じられ、一定の効果を上げてきました。しかしこれとは別に、約50％を占める民生・運輸部門のCO2削減を図らなければ日

鉄鉱石輸送におけるコンビネーション輸送

本全体の地球温暖化防止の目標は達成できません。当社では、オフィスや家庭においても、社員一人ひとり
が地球温暖化防止の意識を持ち、省資源・省エネルギーに取り組んでいます。

鉄鉱石、原料炭を海外から輸入する物
流においても効率化を進めています。

コンビネーション輸送の概念図

オフィスでの取り組み

2004年には、海外鉄鋼大手メーカー

家庭での省エネルギーの取り組みである欧州／ティッセンクルップ・スチー

本社や各製造所で、次の活動を積極的に推進して地球温暖化対策を考えるきっかけとして、家庭におけるCO2排出

ルグループとの間で、原料輸送の効率います。

量をトレースする運動を始めました。役員から一般社員まで100化をめざし共同配船をすることに合意■ 省エネ型照明器具の採用

人を超えるモニター応募があり、2005年4月にスタートしました。

■ 省エネ型オフィス機器への変更

方法は、家庭で使っているエネルギーを毎月記録するだけです。電ティッセンクルップ・スチール社がオー■ 室温管理の徹底

気、都市ガスは毎月の検針票の数値を、暖房の灯油や自家用車のストラリアから石炭を輸入するにあたり、■夏期軽装・

ガソリンはひと月の使用量をまとめてエクセルシートに入力します。

しました。当社がブラジルから鉄鉱石、

ティッセンクルップ・スチール
住友金属

ノーネクタイの励行（クールビズ）

それぞれの輸入先とを結ぶ船を共同配船することにより、単独での配船に比■ 再生紙の使用

べ地球規模での物流効率化に貢献してCO2排出量は自動計算され、同時に費用も計算されます。モニターの中間報告から、下記の傾向を把握しました。
■ 戸建て住宅と集合住宅では、集合住宅の方がCO2の排出量が少ない。
■ 同居人数が多いほど、一人あたりのCO2排出量が少ない。

います。

■ 首都圏、京阪神地区の在住者は、自家用車の利用度が少ない。

積荷航海
空船廻送

※モーダルシフト

環境に対する負荷が低い大量輸送機関である海上輸送、鉄道への輸送形態の変更※モーダルシフト化率

500kmを越える長距離輸送における海上輸送、鉄道利用の比率（国土交通省の定義）

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

リサイクル率循環型社会づくりへの貢献
我が国は、20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造から、21世紀型の3R（Reduce、Reuse、Recycle）社
会構築に向けて大きく舵をきりました。当社は、従来から副生

（％）

100

98

97

90

98

98

98

90

80

物の発生抑制やリサイクル促進のための施策を推進してきま
したが、今後よりいっそう循環型社会形成に向けての取り組みを強化していきます。

した。今回策定された上記ガイドラインに基づき、社内の廃

社内体制の確立

幅広い 関係事
業 者を 含 めた
体制構築

棄物リサイクルガバナンスを見直し、さらに廃棄物管理の適正化を推進しています。
■社内副生物リサイクルによる貢献は、約567万トン、そのうち大部分を占めるスラグは500万ト
ン、集塵設備や水質浄化設備から回収されるダストやスラッジ

鹿島のダスト還元キルンや和歌山の溶融還元キルンにて処理を活用して、社外で発生した汚泥（スラッジ）

0.2

程内でスラグの再使用を推進することで総発生量の抑制を

廃棄物の積極的活用を進め、

廃プラスチックなど

1.4

図っています。

循環型社会に貢献しています。

17.1

計

替として自然保護に貢献しています。製鋼スラグ、電気炉スとして製鉄所内で有効活用されています。

ラグについても製鉄所内で再び原料として使用される再利鹿島選鉱（株）では、社内副生物のリサイクルに貢献している

用をはじめ、土木工事用材として再資源化されています。また、ダスト還元キルンを活用して、外部で発生したダストやスラッ

高炉セメントから地盤改良用製鋼スラグまで7種類のスラグジを受け入れ、当社の製鉄原料として再資源化しています。

製品がグリーン購入法に基づく公共工事資材として環境省よ（株）住金リサイクルは、当社が開発したガス化溶融炉により特定調達品目の指定を受け全国で活用されています。当るリサイクル事業を行う目的で2004年に設立され、処理社のスラグリサイクル率は経済産業省の2006年度目標

が困難な廃プラスチックや自動車リサイクル法に基づく自99%を目指して計画を策定し2003年度で達成しました。

動車シュレッダーダスト

2001

2002

2003

2004

副生物最終処分量（万トン/年）

80

72.6
60

59.9

84%

40

13.0
0

1990

1995

2001

8.4

8.6

11.4

2002

2003

2004

を中心に処理を開始しました。共英製鋼（ 株 ）高炉スラグ発生原単位の推移（kg/銑鉄トン）

320

ラッジの最終処分量について1990年（228万トン）を基準として、

クル（ 株 ）と合わせ、鉄290

日本鉄鋼業の副生物最終処分量と削減目標

280（万トン/年）

300

308

300

2010年度には75％削減し、50万トンとすることを目標に掲げました。

鋼生産プロセスに組み

7%
292

288

287

286

込まれたガス化溶融炉

286

1996

1998

2000

2002

2003

2004

（株）住金リサイクル

住金鉱化（株）では、溶融還元キルンに廃プラおよびRDFを●当社スラグ有効利用状況

75%

整いました。
和歌山製鉄所目標

228を活用した東西両拠点
での廃棄物処理体制が270

2010年度

200

山口事業所内に2004
年に設立した共英リサイ

310
鉄鋼業では1996年に自主行動計画を策定しました。スラグ、ダスト、ス

高炉水砕スラグ

高炉徐冷スラグ

製鋼スラグ

投入して、原料および燃料代替としています。また2004年
度より和歌山市の委託を受け、容器包装リサイクル法に対

100

0

1990

応して自治体が集めた廃プラスチックを分別・梱包して、再

72

72

71

2001

2002

2003

50

商品化事業者に引き渡しています。

2010

高炉スラグ 70％

製鋼スラグ 28％

セ
メ
ン
ト
用
材

そ
の
他
利
用

土
木
工
事
用
材

7

16

％

ダスト還元キルン（鹿島）（株）住友金属小倉

スラグ利用量：585万トン

道
路
用
路
盤
材

土
木
工
事
用
材

32 18 13
溶融還元キルン（和歌山）

12.8

合

始めました。木くずは鋼中の炭素源となり、一部は発生ガス84％の削減を達成しました。

焼結機（鹿島）廃コンクリートなど

約によるCO 2発生抑制、高炉水砕スラグ細骨材は天然砂代

1995

98％に達しています。2004年度の最終処分量は日本鉄鋼連盟の目標である1990年度比75％削減をすでに上回る階での副原料削減技術を適用し、製鋼スラグにおいては工取得して、グループ会社から発生した木くずを再資源化しされ、原料として製鉄プロセス内にリサイクルされています。
このような副生物の積極的利用により、リサイクル率はすでに2.7います。特に高炉セメントはセメント製造時のエネルギー節
1990

は67万トンでした。発生したスラグは、水砕等の処理により各種スラグ製品の原料として、またダストやスラッジは焼結機、ダスト

鹿島製鉄所の転炉では、2004年に国から再生利用認定を●鉄鋼業の自主行動計画

2004年度の各事業所での鉄鋼生産に伴って発生する副生物

進に加え、製鉄業のインフラ

木工事用材、コンクリート用骨材向けに100％再資源化して20
自社の取り組み
状況の情報発信・情報共有

める高炉スラグにおいては、高炉原料である焼結鉱製造段●外部廃棄物の受け入れ量（万トン/年）

60

リサイクルガバナンスガイドライン」が策定されました。

理・リサイクルを推進してきま

社内副生物のリサイクル推

鹿島製鉄所

2004年9月に経済産業省より「排出事業者のための廃棄物・●廃棄物リサイクルガバナンス

副生物の大部分を占めるスラグのうち、発生量の3／4を占また、発生する高炉スラグはセメント用材、道路用路盤材、土■廃棄物リサイクルガバナンスの推進

廃棄物管理についても適正処■外部廃棄物受け入れによる貢献

70

50

当社ではISO14001を1998年から全事業所で導入し、すでにスラグの発生抑制とリサイクル

％

％

％

％

再
使
用

7

％

そ
の
他
利
用

5

％

住金リコテック(株)では、外部で発生した廃コンクリートの

電気炉スラグ 2％
利
用

最
終
処
分

再生事業を行っており、鉄鋼スラグとブレンド・整粒し、施工性に優れた再生コンク
リート複 合 路 盤 材にリサイクルしています。
※RDF（Refuse Derived Fuel）：
ごみ固形化燃料1％

1％
住金リコテック（株）

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

リサイクル率循環型社会づくりへの貢献
我が国は、20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造から、21世紀型の3R（Reduce、Reuse、Recycle）社
会構築に向けて大きく舵をきりました。当社は、従来から副生

（％）

100

98

97

90

98

98

98

90

80

物の発生抑制やリサイクル促進のための施策を推進してきま
したが、今後よりいっそう循環型社会形成に向けての取り組みを強化していきます。

した。今回策定された上記ガイドラインに基づき、社内の廃

社内体制の確立

幅広い 関係事
業 者を 含 めた
体制構築

棄物リサイクルガバナンスを見直し、さらに廃棄物管理の適正化を推進しています。
■社内副生物リサイクルによる貢献は、約567万トン、そのうち大部分を占めるスラグは500万ト
ン、集塵設備や水質浄化設備から回収されるダストやスラッジ

鹿島のダスト還元キルンや和歌山の溶融還元キルンにて処理を活用して、社外で発生した汚泥（スラッジ）

0.2

程内でスラグの再使用を推進することで総発生量の抑制を

廃棄物の積極的活用を進め、

廃プラスチックなど

1.4

図っています。

循環型社会に貢献しています。

17.1

計

替として自然保護に貢献しています。製鋼スラグ、電気炉スとして製鉄所内で有効活用されています。

ラグについても製鉄所内で再び原料として使用される再利鹿島選鉱（株）では、社内副生物のリサイクルに貢献している

用をはじめ、土木工事用材として再資源化されています。また、ダスト還元キルンを活用して、外部で発生したダストやスラッ

高炉セメントから地盤改良用製鋼スラグまで7種類のスラグジを受け入れ、当社の製鉄原料として再資源化しています。

製品がグリーン購入法に基づく公共工事資材として環境省よ（株）住金リサイクルは、当社が開発したガス化溶融炉により特定調達品目の指定を受け全国で活用されています。当るリサイクル事業を行う目的で2004年に設立され、処理社のスラグリサイクル率は経済産業省の2006年度目標

が困難な廃プラスチックや自動車リサイクル法に基づく自99%を目指して計画を策定し2003年度で達成しました。

動車シュレッダーダスト

2001

2002

2003

2004

副生物最終処分量（万トン/年）

80

72.6
60

59.9

84%

40

13.0
0

1990

1995

2001

8.4

8.6

11.4

2002

2003

2004

を中心に処理を開始しました。共英製鋼（ 株 ）高炉スラグ発生原単位の推移（kg/銑鉄トン）

320

ラッジの最終処分量について1990年（228万トン）を基準として、

クル（ 株 ）と合わせ、鉄290

日本鉄鋼業の副生物最終処分量と削減目標

280（万トン/年）

300

308

300

2010年度には75％削減し、50万トンとすることを目標に掲げました。

鋼生産プロセスに組み

7%
292

288

287

286

込まれたガス化溶融炉

286

1996

1998

2000

2002

2003

2004

（株）住金リサイクル

住金鉱化（株）では、溶融還元キルンに廃プラおよびRDFを●当社スラグ有効利用状況

75%

整いました。
和歌山製鉄所目標

228を活用した東西両拠点
での廃棄物処理体制が270

2010年度

200

山口事業所内に2004
年に設立した共英リサイ

310
鉄鋼業では1996年に自主行動計画を策定しました。スラグ、ダスト、ス

高炉水砕スラグ

高炉徐冷スラグ

製鋼スラグ

投入して、原料および燃料代替としています。また2004年
度より和歌山市の委託を受け、容器包装リサイクル法に対

100

0

1990

応して自治体が集めた廃プラスチックを分別・梱包して、再

72

72

71

2001

2002

2003

50

商品化事業者に引き渡しています。

2010

高炉スラグ 70％

製鋼スラグ 28％

セ
メ
ン
ト
用
材

そ
の
他
利
用

土
木
工
事
用
材

7

16

％

ダスト還元キルン（鹿島）（株）住友金属小倉

スラグ利用量：585万トン

道
路
用
路
盤
材

土
木
工
事
用
材

32 18 13
溶融還元キルン（和歌山）

12.8

合

始めました。木くずは鋼中の炭素源となり、一部は発生ガス84％の削減を達成しました。

焼結機（鹿島）廃コンクリートなど

約によるCO 2発生抑制、高炉水砕スラグ細骨材は天然砂代

1995

98％に達しています。2004年度の最終処分量は日本鉄鋼連盟の目標である1990年度比75％削減をすでに上回る階での副原料削減技術を適用し、製鋼スラグにおいては工取得して、グループ会社から発生した木くずを再資源化しされ、原料として製鉄プロセス内にリサイクルされています。
このような副生物の積極的利用により、リサイクル率はすでに2.7います。特に高炉セメントはセメント製造時のエネルギー節
1990

は67万トンでした。発生したスラグは、水砕等の処理により各種スラグ製品の原料として、またダストやスラッジは焼結機、ダスト

鹿島製鉄所の転炉では、2004年に国から再生利用認定を●鉄鋼業の自主行動計画

2004年度の各事業所での鉄鋼生産に伴って発生する副生物

進に加え、製鉄業のインフラ

木工事用材、コンクリート用骨材向けに100％再資源化して20
自社の取り組み
状況の情報発信・情報共有

める高炉スラグにおいては、高炉原料である焼結鉱製造段●外部廃棄物の受け入れ量（万トン/年）

60

リサイクルガバナンスガイドライン」が策定されました。

理・リサイクルを推進してきま

社内副生物のリサイクル推

鹿島製鉄所

2004年9月に経済産業省より「排出事業者のための廃棄物・●廃棄物リサイクルガバナンス

副生物の大部分を占めるスラグのうち、発生量の3／4を占また、発生する高炉スラグはセメント用材、道路用路盤材、土■廃棄物リサイクルガバナンスの推進

廃棄物管理についても適正処■外部廃棄物受け入れによる貢献

70

50

当社ではISO14001を1998年から全事業所で導入し、すでにスラグの発生抑制とリサイクル

％

％

％

％

再
使
用

7

％

そ
の
他
利
用

5

％

住金リコテック(株)では、外部で発生した廃コンクリートの

電気炉スラグ 2％
利
用

最
終
処
分

再生事業を行っており、鉄鋼スラグとブレンド・整粒し、施工性に優れた再生コンク
リート複 合 路 盤 材にリサイクルしています。
※RDF（Refuse Derived Fuel）：
ごみ固形化燃料1％

1％
住金リコテック（株）

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス■粉じん対策

環境リスク管理

土壌・水質リスク管理

環境負荷物質リスク管理

鉄鉱石や石炭等の原料ヤードからのばいじんや、
コークス工場、生産活動では環境に対しさまざまな影響を与えることになり焼結工場、高炉、転炉等から発生するばいじんに対しては散水■土壌・地下水汚染対策■PRTR（化学物質排出移動量登録）

ますが、当社では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環設備や集塵装置を設置しています。気象情報も加味した運用

土壌汚染および地下水にかかわる環境基準や2003年に施行

PRTR法の施行により、2001年度から各事業所での指定化

境法の遵守はもちろん、環境負荷低減対策設備の導入や環境によりいっそう効果を高めています。

された土壌汚染対策法を遵守して土壌・地下水の環境保全を図っ

学物質の排出および移動量の報告が義務化されました。当社ています。

全事業所の届出データの排出量、移動量と社内でののべ届出

改善につながる操業改善、自主的な管理の徹底を通じて、環境物質数の推移を示します。事業所ごとの2004年度実績の届に対するリスクの低減に努めています。
■水質浄化と循環使用

出データは巻末にサイトデータとして示します。

法、協定等に基づき、水質浄化設備により排水を浄化し、浄化

PRTR法では2003年度実績より、これまで取扱量5トン以上

後の水は循環使用することにより排水量をできる限り少なくしであった物質が取扱量1トン以上から（特定第一種化学物質に

製鉄プロセスでは鉄鉱石や石炭等の大量の原料を使用しますています。事業所ごとの2004年度実績の届出データは巻末

ついては取扱量0.5トン以上から）届出対象となりました。これ

が、環境に負荷を与えないために万全の対策を実施しています。

にサイトデータとして示します。

により当社の届出対象物質は20から27物質へと増加しまし

大気環境リスク管理

製造に伴い排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、

たが、事業所からの指定化学物質の排出、移動量は有害物質のばいじん等は排煙脱硫設備、低NOxバーナー、活性コークス●特殊管事業所廃酸処理設備

による排ガス除塵設備を導入することにより、その排出量を大幅に減少させています。

特殊管事業所（兵庫県尼崎）では製品の洗浄に用いた弗硫酸、弗

●焼結工場排ガス活性コークスによる集塵設備

る排水を中和処理し、沈殿物を除去し、SSなどの規制対象物質を使用や排出の削減取り組みなどにより2001年度からの4年間で合計40％削減され、年間約2,500トンとなりました。

硝酸等の大量の廃酸（年間10,000トン）と製造工程から発生す
原料ヤード散水

行政との協定値以下の値まで削減して河川に放流しています。

焼結工場の排ガス中に含まれ

当社PRTR届出状況（トン/年）

4500
4000

るばいじんを活性コークスに3500吸着することにより除去します。

3000（届出物質数）

4200

30

2900

25

2900
2500

2500
2000

15

1500

10

1000
焼結工場排ガス処理設備（鹿島）

0

SOx排出量推移

2001

2002

2003

2004

0

■ダイオキシン対策
廃酸処理設備（尼崎）
6

25

移動量
排出量
届出物質数

5

500

焼結工場排ガス集じん設備
（和歌山）

20

3

（10 Nm /年 ）廃酸処理フロー

24.3

焼結機や廃棄物焼却炉等のダイオキシン類を排出する設備を保有していますが、ダイオキシン類排出対策設備導入や操業20改善等の削減対策に取り組んでいます。ダイオキシン類の大15

気への排出量は増産の影響等を受け若干増加しましたが、

10

2004年度で2001年度対比58％減の6.3g-TEQ/年まで

5
0

1973

4.2
1980

3.0

3.7

3.8

3.9

3.9

3.9

1990

2000

2001

2002

2003

2004

（106Nm3/年 ）

8.0

7.6

7.8

8.5

9.0

1980

1990

2000

2001

2002

2003

（gーTEQ/年）

15.7

20
16
12
8
4
0

10
5

1975

2004

0

規制値（2004年）：58（トン/ km2・月）

9.3

5

0

20
15

12.9
8.3

60
56

製鉄所周辺の降下ばいじん量の推移 （和歌山製鉄所の例）

15

8.8

ダイオキシン類大気排出量※CDQ（Coke Dry Quenching）：詳細P14参照

NOx排出量推移

10削減されています（PRTR届出実績）。

環境対応強化型CDQ
（和歌山）

5.3
1971

1980

1990

3.5

3.5

3.2

3.2

3.4

2000

2001

2002

2003

2004

※SS（Suspended Solid）：浮遊物質量。水中に浮遊している1ミクロン(1000分の1ミリ）
から2ミリまでの小粒子物質で懸濁物質ともいい、生活環境保全に関する環境基準が定めら
れている

15

14

2001

2002

4.5
2003

6.3

2004

※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質排出移動量登録。環境影
響物質の大気、水域、土壌を経由して排出する量と廃棄物として移動する量を登録する制度※TEQ（Toxic Equivalent Quantity）：毒性等量。ダイオキシンの同族体の毒性強度から強いものの量に換算して総和を示す量

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス■粉じん対策

環境リスク管理

土壌・水質リスク管理

環境負荷物質リスク管理

鉄鉱石や石炭等の原料ヤードからのばいじんや、
コークス工場、生産活動では環境に対しさまざまな影響を与えることになり焼結工場、高炉、転炉等から発生するばいじんに対しては散水■土壌・地下水汚染対策■PRTR（化学物質排出移動量登録）

ますが、当社では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環設備や集塵装置を設置しています。気象情報も加味した運用

土壌汚染および地下水にかかわる環境基準や2003年に施行

PRTR法の施行により、2001年度から各事業所での指定化

境法の遵守はもちろん、環境負荷低減対策設備の導入や環境によりいっそう効果を高めています。

された土壌汚染対策法を遵守して土壌・地下水の環境保全を図っ

学物質の排出および移動量の報告が義務化されました。当社ています。

全事業所の届出データの排出量、移動量と社内でののべ届出

改善につながる操業改善、自主的な管理の徹底を通じて、環境物質数の推移を示します。事業所ごとの2004年度実績の届に対するリスクの低減に努めています。
■水質浄化と循環使用

出データは巻末にサイトデータとして示します。

法、協定等に基づき、水質浄化設備により排水を浄化し、浄化

PRTR法では2003年度実績より、これまで取扱量5トン以上

後の水は循環使用することにより排水量をできる限り少なくしであった物質が取扱量1トン以上から（特定第一種化学物質に

製鉄プロセスでは鉄鉱石や石炭等の大量の原料を使用しますています。事業所ごとの2004年度実績の届出データは巻末

ついては取扱量0.5トン以上から）届出対象となりました。これ

が、環境に負荷を与えないために万全の対策を実施しています。

にサイトデータとして示します。

により当社の届出対象物質は20から27物質へと増加しまし

大気環境リスク管理

製造に伴い排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、

たが、事業所からの指定化学物質の排出、移動量は有害物質のばいじん等は排煙脱硫設備、低NOxバーナー、活性コークス●特殊管事業所廃酸処理設備

による排ガス除塵設備を導入することにより、その排出量を大幅に減少させています。

特殊管事業所（兵庫県尼崎）では製品の洗浄に用いた弗硫酸、弗

●焼結工場排ガス活性コークスによる集塵設備

る排水を中和処理し、沈殿物を除去し、SSなどの規制対象物質を使用や排出の削減取り組みなどにより2001年度からの4年間で合計40％削減され、年間約2,500トンとなりました。

硝酸等の大量の廃酸（年間10,000トン）と製造工程から発生す
原料ヤード散水

行政との協定値以下の値まで削減して河川に放流しています。

焼結工場の排ガス中に含まれ

当社PRTR届出状況（トン/年）

4500
4000

るばいじんを活性コークスに3500吸着することにより除去します。

3000（届出物質数）

4200

30

2900

25

2900
2500

2500
2000

15

1500

10

1000
焼結工場排ガス処理設備（鹿島）

0

SOx排出量推移

2001

2002

2003

2004

0

■ダイオキシン対策
廃酸処理設備（尼崎）
6

25

移動量
排出量
届出物質数

5

500

焼結工場排ガス集じん設備
（和歌山）

20

3

（10 Nm /年 ）廃酸処理フロー

24.3

焼結機や廃棄物焼却炉等のダイオキシン類を排出する設備を保有していますが、ダイオキシン類排出対策設備導入や操業20改善等の削減対策に取り組んでいます。ダイオキシン類の大15

気への排出量は増産の影響等を受け若干増加しましたが、

10

2004年度で2001年度対比58％減の6.3g-TEQ/年まで

5
0

1973

4.2
1980

3.0

3.7

3.8

3.9

3.9

3.9

1990

2000

2001

2002

2003

2004

（106Nm3/年 ）

8.0

7.6

7.8

8.5

9.0

1980

1990

2000

2001

2002

2003

（gーTEQ/年）

15.7

20
16
12
8
4
0

10
5

1975

2004

0

規制値（2004年）：58（トン/ km2・月）

9.3

5

0

20
15

12.9
8.3

60
56

製鉄所周辺の降下ばいじん量の推移 （和歌山製鉄所の例）

15

8.8

ダイオキシン類大気排出量※CDQ（Coke Dry Quenching）：詳細P14参照

NOx排出量推移

10削減されています（PRTR届出実績）。

環境対応強化型CDQ
（和歌山）

5.3
1971

1980

1990

3.5

3.5

3.2

3.2

3.4

2000

2001

2002

2003

2004

※SS（Suspended Solid）：浮遊物質量。水中に浮遊している1ミクロン(1000分の1ミリ）
から2ミリまでの小粒子物質で懸濁物質ともいい、生活環境保全に関する環境基準が定めら
れている

15

14

2001

2002

4.5
2003

6.3

2004

※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質排出移動量登録。環境影
響物質の大気、水域、土壌を経由して排出する量と廃棄物として移動する量を登録する制度※TEQ（Toxic Equivalent Quantity）：毒性等量。ダイオキシンの同族体の毒性強度から強いものの量に換算して総和を示す量

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

PCB管理

有害大気汚染物質対策■廃紙類のマテリアルリサイクル

当社が保有しているPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれる使

2004年5月に大気汚染防止法が一部改正され、ベンゼン、
トリク

用済みのトランスやコンデンサーなどは、「PCB廃棄物の適正

ロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン等の有害大な処理の推進に関する特別措置法」に基づき適正に管理し、気汚染物質を含む揮発性有機化合物（VOC）の排出規制が導入

届出を行っています。

されることとなりました。従来から有害大気汚染物質には環境基
鹿島製鉄所ではリサイクル率の維持、向上に加え、地球にを遵守するとともに、環境負荷物質削減対応を進めています。当

やさしいリサイクル方法への転換に努めています。その社でも日本鉄鋼連盟が2001年に策定した自主管理計画に基づ一つとして、2005年5月より、製鉄所から発生する廃紙

き上記4物質の削減を進め、2001年度対比で47％の削減を果類のリサイクル方法を、焼却による熱回収（サーマルリサ

たしました。今回の大気汚染防止法改正ではVOCについて排出イクル）から製紙原料としてリサイクルするマテリアルリ

基準が設けられるとともに、産業界にも自主行動計画の策定が求サイクルへ変更しました。各事務所では、廃紙類を再生用められており、現在削減計画を検討しています。

途に応じて6種類に分別して排出します。分別された廃紙

山本 政樹
（写真左）

●分別が進む社内での取り組み

再生業者などが回収して再活用します。
この取り組みは事業活動から発生する産業廃棄物とは異

160
140

ベンゼン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン

なり、各事務所から発生する廃棄物であるため、従業員一47%ができて非常に意義のある活動になっています。

137.2

120
100

87.7

80

72.3

量は徐々に増加しています。今後はこのルールをさらに40浸透させるため、ポスター掲示等の活動を行う予定です。

20

引き続きさまざまな廃棄物のリサイクル化を図り、通常使

0

2001

2002

分別種類ごとに専用コンテナに保管人一人が「分別」というリサイクルの基本意識を持つこと
現在、職場単位で分別のための工夫や改善を行い、回収

77.1

60

冷媒や金属の脱脂・洗浄などに使用していたフロンの代替フ

鹿島製鉄所
環境・リサイクル室

類は集積場で種類ごとの専用コンテナに分別して保管され、（トン/年）

フロン対策

一人一人のリサイクル意識を大切に
所内一丸となって取り組んでいます

準が適用され、排出抑制基準が設けられています。当社では法令

有害大気汚染物質の排出量の推移

PCB含有廃棄物保管状況

鹿島製鉄所

2003

空きダンボールを利用して分別

シュレッダー品の分別保管用しているゴミ箱も資源回収BOXとして活用できるよう

2004

ロンへの転換や新しい洗浄方式の開発・導入により、1995年

取り組んでいきます。

末までに全廃しました。その中で転炉の温排水系から電力回収していたフロンを媒体としたタービン発電設備も操業を中●年間リサイクル目標

止していましたが、1999年「アンモニア・水」を媒体とした世界初のカリーナサイクル発電設備を導入し、順調な稼動を続再生業者による回収

けています。

●廃紙類マテリアルリサイクルのフロー
VOC 除去装置（製鋼所）●カリーナサイクル発電設備

鹿島製鉄所

鹿島製鉄所では、これまで未利用だった転炉の排ガスダクト冷却後の低温排水（約98℃）を活用した発電システムを世界で初めて実用化しています。このシステムは、水よりも沸点が低いアンモニ

カリーナサイクル発電システムのフローアンモニア水蒸気

転炉ガス

ア水を作動流体に用いて発電します。オゾン層破壊等の問題をも98℃

つフロンを作動流体とした従来の低温熱源システムより発電効率が約40％高く、石油換算で年間約6,600kl相当のエネルギー消

タービン
発電機

蒸発器
電力

76℃

費を節減しています。
ポンプ

運転実績
98

温水流量（トン/H）

1300

発電量（kW）

3300

転炉

シュレッダー品

新聞

雑誌類

OA紙

MIX品

ダンボール製造会社

製紙会社

製紙会社

製紙会社

ダンボール

ティッシュペーパー

新聞・雑誌類

トイレットペーパー

復水器

運転実績
温水温度（℃）

ダンボール

アンモニア水ポンプ

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

PCB管理

有害大気汚染物質対策■廃紙類のマテリアルリサイクル

当社が保有しているPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれる使

2004年5月に大気汚染防止法が一部改正され、ベンゼン、
トリク

用済みのトランスやコンデンサーなどは、「PCB廃棄物の適正

ロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン等の有害大な処理の推進に関する特別措置法」に基づき適正に管理し、気汚染物質を含む揮発性有機化合物（VOC）の排出規制が導入

届出を行っています。

されることとなりました。従来から有害大気汚染物質には環境基
鹿島製鉄所ではリサイクル率の維持、向上に加え、地球にを遵守するとともに、環境負荷物質削減対応を進めています。当

やさしいリサイクル方法への転換に努めています。その社でも日本鉄鋼連盟が2001年に策定した自主管理計画に基づ一つとして、2005年5月より、製鉄所から発生する廃紙

き上記4物質の削減を進め、2001年度対比で47％の削減を果類のリサイクル方法を、焼却による熱回収（サーマルリサ

たしました。今回の大気汚染防止法改正ではVOCについて排出イクル）から製紙原料としてリサイクルするマテリアルリ

基準が設けられるとともに、産業界にも自主行動計画の策定が求サイクルへ変更しました。各事務所では、廃紙類を再生用められており、現在削減計画を検討しています。

途に応じて6種類に分別して排出します。分別された廃紙

山本 政樹
（写真左）

●分別が進む社内での取り組み

再生業者などが回収して再活用します。
この取り組みは事業活動から発生する産業廃棄物とは異

160
140

ベンゼン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン

なり、各事務所から発生する廃棄物であるため、従業員一47%ができて非常に意義のある活動になっています。

137.2

120
100

87.7

80

72.3

量は徐々に増加しています。今後はこのルールをさらに40浸透させるため、ポスター掲示等の活動を行う予定です。

20

引き続きさまざまな廃棄物のリサイクル化を図り、通常使

0

2001

2002

分別種類ごとに専用コンテナに保管人一人が「分別」というリサイクルの基本意識を持つこと
現在、職場単位で分別のための工夫や改善を行い、回収

77.1

60

冷媒や金属の脱脂・洗浄などに使用していたフロンの代替フ

鹿島製鉄所
環境・リサイクル室

類は集積場で種類ごとの専用コンテナに分別して保管され、（トン/年）

フロン対策

一人一人のリサイクル意識を大切に
所内一丸となって取り組んでいます

準が適用され、排出抑制基準が設けられています。当社では法令

有害大気汚染物質の排出量の推移

PCB含有廃棄物保管状況

鹿島製鉄所

2003

空きダンボールを利用して分別

シュレッダー品の分別保管用しているゴミ箱も資源回収BOXとして活用できるよう

2004

ロンへの転換や新しい洗浄方式の開発・導入により、1995年

取り組んでいきます。

末までに全廃しました。その中で転炉の温排水系から電力回収していたフロンを媒体としたタービン発電設備も操業を中●年間リサイクル目標

止していましたが、1999年「アンモニア・水」を媒体とした世界初のカリーナサイクル発電設備を導入し、順調な稼動を続再生業者による回収

けています。

●廃紙類マテリアルリサイクルのフロー
VOC 除去装置（製鋼所）●カリーナサイクル発電設備

鹿島製鉄所

鹿島製鉄所では、これまで未利用だった転炉の排ガスダクト冷却後の低温排水（約98℃）を活用した発電システムを世界で初めて実用化しています。このシステムは、水よりも沸点が低いアンモニ

カリーナサイクル発電システムのフローアンモニア水蒸気

転炉ガス

ア水を作動流体に用いて発電します。オゾン層破壊等の問題をも98℃

つフロンを作動流体とした従来の低温熱源システムより発電効率が約40％高く、石油換算で年間約6,600kl相当のエネルギー消

タービン
発電機

蒸発器
電力

76℃

費を節減しています。
ポンプ

運転実績
98

温水流量（トン/H）

1300

発電量（kW）

3300

転炉

シュレッダー品

新聞

雑誌類

OA紙

MIX品

ダンボール製造会社

製紙会社

製紙会社

製紙会社

ダンボール

ティッシュペーパー

新聞・雑誌類

トイレットペーパー

復水器

運転実績
温水温度（℃）

ダンボール

アンモニア水ポンプ

Products

環境パフォーマンス

省エネ

製品による社会貢献

CO2削減

環境に貢献する製品、技術の特長

ユーザーと深く関わる製品は環境改善に重要な役割を担って軽量化います。当社では生産工程にかかわる研究開発に加え、環境

省エネ

CO2
削減

クリーン
エネルギー

有害物質
削減

長寿命

安全
安心

負荷を低減する製品開発、技術の向上に力を注いでいます。
省資源、省エネルギー、省力化などに貢献する製品や技術がさ
安全
安心

エアバッグ・インフレータ用鋼管

有害物質
削減

クランクシャフトをはじめとする自動車・二輪車の高強度部品や重要保安部品は機械加工で仕上げされるため優れた被削性が必要とされ、鉛を添加する快削鋼が広く用いられてきました。近年の環境調和に向けたお客様

テーラードブランクは、さまざまな種類の鋼板をパッチワークのようにつなげて溶接、プ
レス成形する技術です。必要な強度に応じて板を薄く加工することができ、車体重量のガスの浄化、燃費の向上にはエンジン排軽量化に貢献しています。現在、次世代型マルチテーラードブランクの開発に着手して気ガスの高温化が求められますが、本材

おり、従来の直線部の溶接だけでなく、曲線部や斜め部の溶接を可能にする新しい技術

料は特殊成分を添加することで1000℃を実用化し、適用範囲を拡大しています。

軽量化

省エネ

CO2
削減

の排気管（エグゾーストガスマニホールド）に使用されています。

0.7mm厚1.4mm厚0.7mm厚接 合

プレス

テーラードブランク製ドアーインナーパネル

タ」のガス充填用容器に使用される鋼管は、高強度・高靭性が求軽量化

められ、さらにサイド用、カーテ
ン用では小型軽量化が要求されます。当社は小径・薄肉化とあわエアバッグ・
インフレータ用鋼管

省エネ

CO2
削減

高張力鋼板（ハイテン）「スミデントスーパー」

当社が世界で初めて開発した自動車用焼付硬化型（BH）
高張力鋼鈑（ハイテン）は、塗装焼付の熱（170〜

せ高強度・高靭性のエアバッグ・

180℃）で表面が硬化します。自動車の車体、ドア、
フードの外板に用いられ、石などが当たってもへこみにくいのが特長です。当社では各種高張力鋼板の開発に立に貢献しています。

高い被削性を実現した鉛フリー

1.4mm厚衝突時の安全性を向上させるためサイド用、カーテン用エアバッグ

安全性の向上と小型軽量化の両当社と(株)住友金属小倉ではテーラードブランク技術

たステンレス鋼板を開発しました。排気インフレータ用鋼管を実用化し、のご要 望にお応えするため、削減（株）住友金属直江津では耐熱性に優れの装着率が上昇しています。エアバッグを膨張させる装置「インフレー

鉛フリー快削鋼「スミグリーン」

CO2

省エネ

付近の耐熱性を有しています。エンジン

まざまな分野で活躍しています。

自動車の軽量化、燃費向上、安全性に貢献するエコ製品

軽量化

ステンレスマニホールド取り組んでおり、最近では高BH鋼板「スミデントスー

快削鋼を世界に先駆けて開発・パー」、自動車パネル用高張力鋼板を中心に実用化実用化し、環境負荷低減の一を進めています。

翼を担っています。

環境パフォーマンス

耐デント性を測定している
高BH鋼板製ドアパネル

クランクシャフト（上）、
コンロッド（下）省エネ

ステンレスガスケット

長寿命

省エネ

CO2

CO2
削減

高効率モータ用電磁鋼板「27SXH」

削減

環境保護の観点から普及が進むハイブリッド自動車の（株）住友金属直江津は（株）本田技術研究所と共同でエンジンガ

駆動モータ鉄心向けに、優れた磁気特性と加工性を有スケット用のステンレス鋼板の開発に成功しました。ステンレスのする無方向性電磁鋼板27SXHを開発しました。

結晶粒径を極限まで微細化す

27SXHは、鋼板の結晶配向を制御することにより、エることで通常のステンレス鋼

ネルギー変換効率を向上させています。

に比べ大幅に高い疲労強度を実現しました。エンジンの効率

27SXHを使用したモータ（発電機兼用）向上に貢献しています。
省エネ

ステンレスガスケット

高強度歯車用鋼「スミアロイ CM201」

高効率クラッシュボックス
軽量化

省エネ

CO2
削減

安全
安心

軽量化

省エネ

CO2

クラッシュボックスは、アコーデオンのように変形して衝突時のエネ
ルギーを吸収し、人体損傷を軽減する構造部品のひとつです。当社と豊田鉄工（株）が共同開発した「高効率クラッシュボックス」は、20%が、自動車の駆動系ユニットに使用されています。ユニット

従来品に比べ2倍以上の強度を有し、世界で最も高い耐衝突性能の小型・軽量化による燃費向上のため、歯車の高強度化は重要を実現しています。同製品はトヨタ自動車（株）が発売した世界戦

な課題となっています。
（株）

略車「新型Vitz」のリアサイドに搭載されています。

住友金属小倉では、疲労強度
およびスポーリング強度を有する高強度歯車用鋼「スミア

削減

衝突方向

削減

ハイドロフォーミング加工技術

電縫（ERW）鋼管を素材に、液圧を利用して部品成形を行う技術

CO2

熱間プレス用鋼板「スミクエンチ」

熱間プレス法は鋼板を1000℃付近で加熱し、やわらかい高温ので、軽量化、高強度化、コスト低減に貢献します。当社は、業界で初めて、国産で最大のハイドロフォーミング試験機を総合技術研
究所内に設置し、住友鋼管（株）と共同で自動車、部品メーカ各

状態でプレス加工することで、成形と焼き入れによる高強度化を

社と実部品開発、技術供与を進めています。日本で初めてハイド

同 時に達 成する技 術です。従 来 、ハイテン化が困 難であった

ロ部品が採用されたセドリック・グロリア（日産自動車（株））には1000MPa以上の鋼板の製造が可能となりました。熱間プレス法

当社の技術が全面的に採用され、そので製造したドア用衝突緩衝鋼の場合、通常プレス品に比べて強度後も適用が広がっています。

は30％高く、重量は10%軽くなり、さらに一般鋼なみの寸法精度が得られます。本技術は車体構造部材への適用が進んでいます。

素板

ERW鋼管
注水

熱間プレスの概念図
水冷金型

加熱

高圧水注水

1000℃

化し、燃費の向上に貢献して
います。

省エネ

削減

日本国内の歯車生産個数は年間約15億個にのぼり、その約

ロイ CM201」を開発、実用

軽量化

CO2

軸押し

50MPa

TS=1500MPa

クラッシュボックス

変形後のクラッシュボックス

液圧の利用により均等な圧力で成形加工が可能

ハイドロフォーミング試験機

24

Products

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

クリーンエネルギー開発に貢献するエコ製品

高強度低合金耐食性油井管「SM-125S」

クリーン
エネルギー

CO2

クリーン
エネルギー

削減

環境に貢献する製品、技術の特長

CO2
削減

長寿命

ペンストック用高強度厚鋼板

腐食性の強い硫化水素を含む環境で使用可能な油井管で、鋼中の水力発電はクリーンな発電として世界各国で建設が進んでいま

炭化物を制御し内部歪を低減することにより、従来よりも14％す。ダムから発電機への導水管（ペンストック）に使用されるペ高い最高強度125ksiを実現しています。耐食性を損なわずに

軽量化

省エネ

CO2
削減

クリーン
エネルギー

有害物質
削減

長寿命

安全
安心

ンストック用厚鋼板には高度な信頼性が求められます。当社は強度を高めたことで、従来鋼では難しかった井戸深さ5,500ｍ

ペンストック分野では世界一の実績を持ち、世界最大の発電量を超える天然ガス井戸の開発が可能となりました。すでに北海を持つ中国の三峡ダムにも採用されてい油田向けに拡販を開始しています。

ます。また、国内でも東京電力の神流川水
力 発 電 所、九 州 電 力の小丸川水力発電所に供給しました。

厳しい環境で生産される石油、天然ガス

水力発電用ペンストック

油井管

クリーン
エネルギー

大径ラインパイプ

クリーン
エネルギー

CO2

CO2
削減

削減

LNG大型タンク用連続鋳造製9% Ni鋼板

地球温暖化への影響が最も少ないクリーンエネルギーとして急

石油や天然ガスを輸送するパイプラインは、シベリア、北海など

速に需要が拡大しているLNGは、−164℃という極低温で貯槽

厳しい環境で使用されるため、信頼性が重要となります。当社のされます。このタンクには極低温での破壊に対して高い抵抗性

大径溶接鋼管は、耐食性に優れた高清浄度鋼管や高圧の輸送にを 有 する9 ％ N i 鋼 板

も 耐 える高 強 度 厚 肉が使用されます。当社

鋼 管 の 分 野で世 界をでは造塊法に代わる連リードし、｢パイプの住続鋳造法を開発し、国金｣とよばれるほど国内ばかりでなく海外の際 的に高 い 評 価を 得

LNGタンクに9%Ni鋼ています。

板を供給しています。

パイプライン

海洋構造物用高靭性高強度鋼板

クリーン
エネルギー

CO2
削減

長寿命

天然ガスの採掘で活躍する海洋構造物には、高強度に加えて高い靭性が要求されます。そのため当社はTMCP技術を駆使した製造プロセスで、海洋構造物用鋼板の幅広い認定を取得し、現在まで48万トンもの供給実績を誇っています。

海上石油掘削設備

クリーン
エネルギー

CO2
削減

長寿命

チタン製熱交換器

省エネ

CO2
削減

長寿命

住友金属グループは日本で最も古くからチタンを製造しており、

高温高強度ボイラ用ステンレス鋼管「TP347HFG」

一般に天然ガスの地層は、石油の地層より深く、井戸の掘削条件

1978年にはサウジアラビア・アルジュベール海水淡水化設備にが厳しいため、腐食性の厳しい炭酸ガスや硫化水素を含む場合

事業用火力発電ボイラでは、CO2の排出量を削減するために発世界初のオールチタン製熱交換器が採用されています（第一期、があります。高合金油井管は、クロム、ニッケルの含有量を高く

電の熱効率を高めた超々臨界圧ボイラの建設が増えています。

第二期通算1,220トンのチタン溶接管を納入）。その後も優れ

この超々臨界圧ボイラにおいて、最も高温・高圧部分の熱交換器管に採用されたのがTP347HFG鋼管です。優れた耐水蒸気

高合金油井管

クリーン
エネルギー

CO2
削減

長寿命

有害物質
削減

することで高温での耐食性をアップさせた高級シームレスパイ

た耐食性が評価され、国内や中東地域の海水淡水化設備や火力プです。さらに、腐食性環境での気密性に優れた特殊ネジ継手

発電所、原子力発電所「 V A M 」と組 み 合 わ

酸化特性と高温強度に数多く採用されていせることで、高温高圧をあわせ持ち、すでにます。また、優れた低温の 腐 食 性 の 厳しい 天

国 内 、海 外 あ わ せ

特性を持つチタンは、

然ガス開発で活躍しま

6,000トン以上の供

低 温 貯 蔵 の L N G 船やす。

給実績があります。北

L N G 気 化 設 備にも 使

米やアジア各国の新用されています。

しい 超 々 臨 界 圧ボイ※TMCP（Thermo MechanicalControl Process）：熱加工制御特殊継手「VAM」
高合金油井管ラにも 次 々に採 用されつつあります。
火力発電用ボイラ

25

26

Products

環境パフォーマンス

省エネ

生活を支えるエコ製品

環境パフォーマンス

CO2
削減

アルジンク系高機能塗装鋼板

環境に貢献する製品、技術の特長

住友金属建材（株）のアルジンク系高機能塗装鋼板には、住友金
CO2

省エネ

削減

安全
安心

省エネ

CO2
削減

安全
安心

省エネ

軽量化

CO2
削減

サンドイッチ型合成セグメント

SM-Jパイルを用いた完全遮水工法

超高力ボルト「USSB」

直径が10ｍを超える大断面トンネルのシールド

当社は、独自の鋼材であるSM-Jパイル

住金精圧品工業(株)、（株）住友金工法に適用するため新たに開発したのが、
サンドイッ

省エネ

軽量化

CO2
削減

クリーン
エネルギー

有害物質
削減

長寿命

安全
安心

夏場の昇温抑制、省エネに効果があります。

の継手部を溶接により接合する完全遮水属小倉および当社は、共同で建築工法を開発しました。この工法は、海面おの鋼構造物に使用する超高力ボル

出土量を少なく抑えることができます。2004年

よび陸上廃棄物処分場や土壌汚染に伴うトUSSBを開発しました。USSBは、11月に開通した「京都市地下鉄東西線（醍醐〜

汚染物質の地下水流出を防ぐことができ

従来の高力ボルトに比べ約1.5倍

ウェザーアクト処理技術は鋼材の表面に保護性のあるさび層

六地蔵間）」に採用され、「土木学会技術賞」を受ます。また、必要によりBOX空間を利用の強さを有するので、施工時のボを早期に生成させる表面処理技術です。この技術を適用す賞しました。環した水位・水質

ルト本数が約2/3に削減できます。

ることで、無処理の耐候性鋼使用時に見られる浮きさび、流境に優しい製品のモニタリング

長寿命

省エネ

削減

ウェザーアクト処理技術

れさびの発生が抑制され、メンテナンスミニマム化に寄与し凍結防止剤散布地域にも使用され、ライフサイクルコスト低木施工に寄与しています。

減に役立っています。本技術は、（財）新技術開発財団より市

従来品

村産業賞・貢献賞を受賞しました。

SM-Jパイルの施工状況

上塗り塗膜
下塗り塗膜
化成処理
55％アルミ・亜鉛めっき
鋼板

CO2ます。また海岸からの塩分飛来地域や、寒冷地・山間部等のUSSBも可能です。

イレタン鋼板」、「住友レインボー鋼板」などがあります。住友遮熱カラー鋼板は、太陽光に含まれる赤外線を吸収しにくいので、チ型合成セグメントです。トンネル掘削の際の排として各種の土属グループで独自に開発した「住友遮熱カラー鋼板」、「住友ハ

55％アルミ・亜鉛めっき
化成処理
裏面下塗り塗膜
裏面上塗り塗膜

住友遮熱カラー鋼板を使用した屋根

有害物質
削減

クロムフリー表面処理鋼板

有害な六価クロムを使用しないクロムフリー表面処理鋼板を開発、販売しています。クロムフリー鋼板には、溶融亜鉛めっき系では、軽量化

トラック、バス用
高輝度アルミホイール「タフブライト」

省エネ

意匠性にすぐれ、表面外観が均一、安定な｢タフジンクハイパー

CO2削減

NEOコート｣があります。電気亜鉛めっき系では、耐指紋性にす
ぐれ潤滑性、耐食性、導電性にもバランス良く優れた主力商品｢スミジンクNEOコートT1｣、黒色意匠性を特長とした｢スミジンク

当社は、トラック、バス用鍛造アルミホイールの国内トップメーカーです。アルミの軽量性と鍛造の強度を生かした

大里高架橋（南九州自動車道 鹿児島）

薄肉化により、従来のNEOコートブラック｣、塗装
用 途に適した ｢スミジンク
NEOコートP｣、環境対応型

鉄ホイールと比較して塗装鋼板の｢ハイコートN E

大幅な軽量化が可能

O ｣などがあります。いずれとなりました。また、従もすぐれた機能と意匠性で来に比べ、さらに輝き

高い評価を得ています。

を増した高輝度アル
ミホイール｢タフブライト｣はおしゃれに街と

有害物質
削減

調和します。

永久磁石式リターダ「ネオタード・リターダ」

安全
安心

有害物質
削減

省エネ

CO2

環境面では、六価クロムなどの規制が求められています。当社と住友金属建材（株）が開発した良導電性放熱鋼板「住友ハイコー
ト・放熱型」は、導電性（IC回路から発生する電磁波を吸収）との主ブレーキ負担を軽減することで、安全性、快適性に加放熱性（電子機器の内側から熱を、外側に逃がす）に優れていえ、ライニングの磨耗粉などの有害物質の発生を抑える
安全安心

ことができます。また、動力源には永久磁石の磁力を利用するので、エネルギー消費が極めて小さく、自動車社

省エネ

CO2
削減

鉄道用軽量台車／超低床LRV（Light Rail Vehicle）用会と地球環境保全に大きく貢献しています。
人と環境にやさしい交通機関として路面電車が見直されています。アルナ
ポール
ピース

ステータ

車両と当社は、国産車両としては初めて台車部分を含めた100％の低床化を実現しました。本台車を採用し省エネるとともに、クロムを全く使用せずに防錆性を確保しています。

CO2削減

高反射性塗装鋼板｢住友ハイコートスーパーホワイト｣

光灯などの照明器具の白色反射板として照明器具の効率アップとプラズマテレビバックパネル

はもちろん、すべてのお客さまの乗
ネオタード・リターダの構造

鋼板
めっき

すことができ、車椅子やベビーカー
ロータ

り降りが楽なユニバーサルデザインに貢献しています。

放熱性被膜

めっき

せました。高い反射性とともに成形加工性にもすぐれています。蛍留所と乗降口の段差をほとんどなく

永久磁石

エアーシリンダ

クロムフリー
化成処理

塗装皮膜を工夫し、従来製品に比べ光の反射率を5％以上アップさ

消費電力抑制に貢献します。

た車両は、大幅な軽量化とともに、停

27

長寿命

家電・OA機器は、電子機器から発生する電磁波をシールドする

スなどの補助ブレーキとして広く普及しています。車両

プロペラシャフト

削減

こと、発生する熱を機器外に放出することが求められています。

石式リターダとして商品化されて以降、大型トラック、バ

トランス
ミッション

CO2

良導電性放熱鋼鈑「住友ハイコート・放熱型」

削減「ネオタード・リターダ」は、1990年に世界初の永久磁

リターダ

省エネ

特殊処理被膜（優れた導電性・吸熱性発現）

住友ハイコート・放熱型（導電性タイプ）の構造

長崎電気軌道（株）
住友ハイコートスーパーホワイトを使用した蛍光灯

28

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス■環境に貢献する研究開発
事業活動における環境保全の観点から、長期的かつグローバ
ルな視点に立って、さまざまな研究開発に取り組んでいます。

可視光応答型光触媒の開発

燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板の開発

原子力発電所・蒸気発生器伝熱管用材料の開発

たとえば最近では、燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板や私達が開発している燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板

ホルムアルデヒド、悪臭、カビ、雑菌など住居環境汚染の原

地球温暖化は自然環境や社会環境に大きな影響を与える世

可視光応答型光触媒の開発など時代のニーズに応えた研究は「固体高分子形」と呼ばれる燃料電池に使用されます。燃因となる物質を、室内の光だけで分解できる光触媒の開発

界的課題の一つです。石油や石炭などの化石燃料の燃焼か開発を積極的に行い、環境調和型社会の構築に貢献しています。

料電池は、充電した電気を使うのではなく、燃料ガス（たとに成功しました。従来の光触媒は紫外線にしか反応できずら生じるCO 2をはじめ、温室効果ガス削減の努力が各国でえば水素ガス）を化学的に反応させながら電気を取り出し屋外利用が中心でしたが、この光触媒は蛍光灯の光に反応し、図られています。その一つとして発電時にCO2を発生しなて使う「発電機」です。固体高分子形燃料電池からは、電気

屋内での利用が可能です。原料は人体に無害な酸化チタンで、い原子力があります。原子力発電システムは核物質を取りと同時に熱が得られ、熱は温水として利用できます。燃料ガ

これを塗料にすることでさまざまな製品に光触媒の力を与扱う性質上、よりいっそうの安全性、信頼性の向上が求めら

スは燃焼せずに白金触媒表面で静かに反応するため、従来えることができます。当社では、塗装鋼板やステンレス鋼板

れており、当社は材料の観点からサポートしています。たとの燃焼方式の2〜3倍のエネルギー利用効率が得られます。

に光触媒を塗り、照明製品、電化製品、パネル材、壁材等に使えば、加圧水型原子炉には、高温高圧の水からタービンを回さらに反応後は水しかできません。太陽エネルギーや風か用する機能鋼板として役立てたいと考えています。また、光転させる蒸気を発生させる蒸気発生器伝熱管があり、これにら得られた電気で水を電気分解して水素を作れば、将来、枯触媒の性能の評価方法を確立するため、新エネルギー・産は高温での優れた耐食性、構造物としての強度、高い寸法精渇することのない夢のエネルギー源となります。今後は、量業技術総合開発機構（NEDO）、メーカー各社とともに光触度が求められます。当社では、材料成分や製造工程の研究

商品・利用技術研究
Customer Satisfaction

研究開発
プロセス研究R&D Fields

ScienceInnovation

研究開発テーマ

分野
自
動
車
軽
量
化

基盤研究

●

アルミホイールの新製品開発

産化と低コスト化、長寿命化のための素材開発がますます媒の評価技術の開発に取り組んでおり、今後も環境配慮製を重ねた結果、Niをベースとした690TT合金（60%Ni-●

熱間プレス用鋼板の開発
テーラードブランク技術重要になります。石油エネルギー問題に左右されない豊か品という位置づけのもと、確かな品質の光触媒製品をお届

30%Cr-Fe）管を実用化しました。国内では100％のシェ●●

ハイドロフォーミング技術

な将来生活を夢見ながら、これからもがんばっていきたいとけできるように研究開発を進めていきたいと思います。

アを有し、海外の原子力発電所でも広く使用されています。

●

鉛フリー快削鋼●

クロムフリー表面処理鋼板●

環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術

セパレータプレート●

可視光応答型光触媒の開発

MEA（膜一電極接合体）

考えています。

エク
ネリ
ルー
ギン
ー
省
エ
ネ
ル
ギ
ー

●

天然ガス生産・輸送用鋼材●

高効率発電用耐熱材料●

燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板●

鉄鋼製造プロセスの省エネルギー●

加熱炉燃焼・鋼材加熱解析技術●

LNGインバー鋼●

家電用電磁鋼板●蛍光灯下でのホルムアルデヒドの分解
ホルムアルデヒト濃度（ppm）

有
害
物
質
低
減

1

光触媒無

光触媒有
0.1

光照射開始

0.01

-1

0

1

2

3

4

5

6

時間（時）

開発を担当する総合技術研究所
主任研究員

正木 康浩

開発を担当する総合技術研究所
主任研究員

蒸気発生器伝熱管竹田 貴代子ガス拡散層（カーボンペーパー）

長
寿
命

環
境
保
全

●

高耐食ステンレス●

鉄道用防音車輪技術（低騒音化）●

クラッシュボックス●

エアバック用鋼管●

環境対応型新ウェザーアクト処理

めるために6価クロムを含有する防錆顔料入り下塗り塗装●

エンジンガスケット用ステンレス鋼●

耐食性に優れた厚鋼板や下地処理が使用されていましたが、当社では、クロムを全●

廃棄物ガス化溶融プロセスの開発●

廃棄物処理技術●

酸洗廃液からの有価金属回収技術●

SM−Jパイルを用いた完全遮水工法（環境負荷物質流出防止）

●

エコ岸壁

●

粗粒廃プラ燃焼技術

クロムフリー塗装鋼板の開発

金属セパレータ適用燃料電池の構造●暴露試験に相関する加速試験の確立
300

家電・建材製品などに使用される塗装鋼板には、防錆性を高く使用しないで従来と同等以上の性能を確保する塗装鋼板

開発中のステンレス鋼。たくさん見える粒々が電気の通り道になる。

開発を担当する総合技術研究所
部長研究員

樽谷 芳男

の技術開発に取り組んできました。現在、照明器具、暖房器
具、冷蔵庫など各種用途向け製品の研究開発は完了し、順240促進試験サイクル数

安
全
・
安
心

●クロムフリー塗装鋼板
180
クロムフリー化
●尼崎
●直江津
●札幌
●促進試験

120
60

めっき
鋼板

次置換えが進められています。置換えをするにあたり、実際の使用環境に適合した防錆性を加速、評価する技術の確立など利用技術の研究開発にも取り組んでいます。

0

10

20
30
暴露年数

40

50

上塗り塗装
下塗り塗装
下地処理

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス■環境に貢献する研究開発
事業活動における環境保全の観点から、長期的かつグローバ
ルな視点に立って、さまざまな研究開発に取り組んでいます。

可視光応答型光触媒の開発

燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板の開発

原子力発電所・蒸気発生器伝熱管用材料の開発

たとえば最近では、燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板や私達が開発している燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板

ホルムアルデヒド、悪臭、カビ、雑菌など住居環境汚染の原

地球温暖化は自然環境や社会環境に大きな影響を与える世

可視光応答型光触媒の開発など時代のニーズに応えた研究は「固体高分子形」と呼ばれる燃料電池に使用されます。燃因となる物質を、室内の光だけで分解できる光触媒の開発

界的課題の一つです。石油や石炭などの化石燃料の燃焼か開発を積極的に行い、環境調和型社会の構築に貢献しています。

料電池は、充電した電気を使うのではなく、燃料ガス（たとに成功しました。従来の光触媒は紫外線にしか反応できずら生じるCO 2をはじめ、温室効果ガス削減の努力が各国でえば水素ガス）を化学的に反応させながら電気を取り出し屋外利用が中心でしたが、この光触媒は蛍光灯の光に反応し、図られています。その一つとして発電時にCO2を発生しなて使う「発電機」です。固体高分子形燃料電池からは、電気

屋内での利用が可能です。原料は人体に無害な酸化チタンで、い原子力があります。原子力発電システムは核物質を取りと同時に熱が得られ、熱は温水として利用できます。燃料ガ

これを塗料にすることでさまざまな製品に光触媒の力を与扱う性質上、よりいっそうの安全性、信頼性の向上が求めら

スは燃焼せずに白金触媒表面で静かに反応するため、従来えることができます。当社では、塗装鋼板やステンレス鋼板

れており、当社は材料の観点からサポートしています。たとの燃焼方式の2〜3倍のエネルギー利用効率が得られます。

に光触媒を塗り、照明製品、電化製品、パネル材、壁材等に使えば、加圧水型原子炉には、高温高圧の水からタービンを回さらに反応後は水しかできません。太陽エネルギーや風か用する機能鋼板として役立てたいと考えています。また、光転させる蒸気を発生させる蒸気発生器伝熱管があり、これにら得られた電気で水を電気分解して水素を作れば、将来、枯触媒の性能の評価方法を確立するため、新エネルギー・産は高温での優れた耐食性、構造物としての強度、高い寸法精渇することのない夢のエネルギー源となります。今後は、量業技術総合開発機構（NEDO）、メーカー各社とともに光触度が求められます。当社では、材料成分や製造工程の研究

商品・利用技術研究
Customer Satisfaction

研究開発
プロセス研究R&D Fields

ScienceInnovation

研究開発テーマ

分野
自
動
車
軽
量
化

基盤研究

●

アルミホイールの新製品開発

産化と低コスト化、長寿命化のための素材開発がますます媒の評価技術の開発に取り組んでおり、今後も環境配慮製を重ねた結果、Niをベースとした690TT合金（60%Ni-●

熱間プレス用鋼板の開発
テーラードブランク技術重要になります。石油エネルギー問題に左右されない豊か品という位置づけのもと、確かな品質の光触媒製品をお届

30%Cr-Fe）管を実用化しました。国内では100％のシェ●●

ハイドロフォーミング技術

な将来生活を夢見ながら、これからもがんばっていきたいとけできるように研究開発を進めていきたいと思います。

アを有し、海外の原子力発電所でも広く使用されています。

●

鉛フリー快削鋼●

クロムフリー表面処理鋼板●

環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術

セパレータプレート●

可視光応答型光触媒の開発

MEA（膜一電極接合体）

考えています。

エク
ネリ
ルー
ギン
ー
省
エ
ネ
ル
ギ
ー

●

天然ガス生産・輸送用鋼材●

高効率発電用耐熱材料●

燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板●

鉄鋼製造プロセスの省エネルギー●

加熱炉燃焼・鋼材加熱解析技術●

LNGインバー鋼●

家電用電磁鋼板●蛍光灯下でのホルムアルデヒドの分解
ホルムアルデヒト濃度（ppm）

有
害
物
質
低
減

1

光触媒無

光触媒有
0.1

光照射開始

0.01

-1

0

1

2

3

4

5

6

時間（時）

開発を担当する総合技術研究所
主任研究員

正木 康浩

開発を担当する総合技術研究所
主任研究員

蒸気発生器伝熱管竹田 貴代子ガス拡散層（カーボンペーパー）

長
寿
命

環
境
保
全

●

高耐食ステンレス●

鉄道用防音車輪技術（低騒音化）●

クラッシュボックス●

エアバック用鋼管●

環境対応型新ウェザーアクト処理

めるために6価クロムを含有する防錆顔料入り下塗り塗装●

エンジンガスケット用ステンレス鋼●

耐食性に優れた厚鋼板や下地処理が使用されていましたが、当社では、クロムを全●

廃棄物ガス化溶融プロセスの開発●

廃棄物処理技術●

酸洗廃液からの有価金属回収技術●

SM−Jパイルを用いた完全遮水工法（環境負荷物質流出防止）

●

エコ岸壁

●

粗粒廃プラ燃焼技術

クロムフリー塗装鋼板の開発

金属セパレータ適用燃料電池の構造●暴露試験に相関する加速試験の確立
300

家電・建材製品などに使用される塗装鋼板には、防錆性を高く使用しないで従来と同等以上の性能を確保する塗装鋼板

開発中のステンレス鋼。たくさん見える粒々が電気の通り道になる。

開発を担当する総合技術研究所
部長研究員

樽谷 芳男

の技術開発に取り組んできました。現在、照明器具、暖房器
具、冷蔵庫など各種用途向け製品の研究開発は完了し、順240促進試験サイクル数

安
全
・
安
心

●クロムフリー塗装鋼板
180
クロムフリー化
●尼崎
●直江津
●札幌
●促進試験

120
60

めっき
鋼板

次置換えが進められています。置換えをするにあたり、実際の使用環境に適合した防錆性を加速、評価する技術の確立など利用技術の研究開発にも取り組んでいます。

0

10

20
30
暴露年数

40

50

上塗り塗装
下塗り塗装
下地処理

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

国際環境ソリューション

相互協力で環境保全・省エネをめざす

環境・省エネルギー技術について、これまで多くの国際協力をしてきました。特に最近は新エネルギー・産業

2005年7月、中国北京市で日本鉄鋼連盟と取組状況」などに関して講演しました。今後も技術総合開発機構（NEDO）による省エネモデル事業や共同実施等推進基礎調査、国際協力機構（JICA）や

中国鋼鉄工業協会の共催による「日中鉄鋼業

日中鉄鋼業界で環境保全、省エネについて継省エネルギーセンター（ECCJ）の案件を中心に住友金属グループとして広範囲な活動を展開し、地球温暖化

環境保全・省エネ先進技術交流会」が開催さ続的に交流を図っていくことが確認され、両防止に貢献しています。

れました。両国の持続的な発展と地球環境問

国の会長名により覚書が取り交わされました。

題への貢献を目的に、日中鉄鋼業の経営トッ

今や世界第一位、第二位の生産実績を有する

プや政府・研究機関関係者ら約200名が出席

中国と日本は、世界の鉄鋼業の安定的発展として熱のこもったプレゼンテーションや質疑

持続可能な経済社会の構築に責任があり、当省エネモデル事業

グループ会社による取り組み

1995〜1997年に中国の太原（タイユエン）鋼鉄に「焼結ク

住金マネジメント（株）（SMC）においても省エネルギーの国が行われました。当社からは友野社長らが参

社も環境対策技術、省エネ技術を活用してこーラー排熱回収設備」を、また1999〜2002年には、同じく際技術協力を行っています。これまで製鉄分野で蓄積してきた

加し、「日本鉄鋼業の省エネルギー対策へのの技術交流に寄与して行きます。

中国の済南（ジナン）鋼鉄に「製鉄所副生ガス燃焼高効率化シ

実績をベースに、各種省エネルギー技術のさらなる応用・発展

ステム」を導入しました。また、後者のフォローアップ（Greenを図ることにより、製鉄所に限らず、発電所、セメント工場、肥料

Helmet）事業として、中南の湘潭（シャンタン）鋼鉄を訪問し、工場等も含めた多面的な技術協力を世界各地で展開しています。

実施の可能性を調査しています。

■省エネルギー診断調査事業■省エネルギー専門家派遣事業

ウズベキスタン■省エネルギー関連受入研修

NEDO省エネ診断調査＊

中国 / 鋼鉄研究総院■省エネルギー機材納入

中国 / 安陽鋼鉄・環境保護研究所
NEDO国際研究協力事業
製鉄所廃水処理研究

JICA中国鉄鋼業環境保護
技術向上プロジェクト

中国／北京
JICA短期専門家派遣

ポーランド

おもな環境・省エネルギー技術の海外展開

中国/太原鋼鉄JICA長期および短期専門家派遣＊

JBIC（国際協力銀行）ODA案件
・電気炉新設コンサルタント
・契約（環境アセスメント事業）

ポーランド/カトビチェ製鉄所

中国/鞍山鋼鉄NEDO共同実施調査

NEDO共同実施調査

焼結クーラー排熱回収設備（中国／太原鋼鉄）

スロバキア/ VSZ製鉄所

共同実施等推進基礎調査
この調査が開始された1998年以降継続的に受託し、多くの国で省エネ技術設備調査を行っています。また共同実施（JI）
やCDMの案件発掘にも努めています。2002年には、ブラジル・
COSIGUA製鉄所ならびにブルガリア・Stomana製鉄所の省エネ調査を行いました。
国際共同研究への協力
NEDOの国際研究協力事業では、1999年に中国上海大学と共同で部分溶融還元プロセス研究を実施しました。さらに、JICAの鉄鋼業近代化調査や、省エネ機材、専門家派遣等でも実績があります。また中国鉄鋼業環境保護技術向上プロジェ
クトを実施します。

中国／大連

NEDO共同実施調査

JICA長期および短期専門家派遣＊

ハンガリー/ Dunaferr製鉄所＆
Dunaujvaros大学

中国 /済南鋼鉄
NEDO製鉄所副生ガス燃焼
高効率化省エネモデル事業

NEDO共同実施調査
JICA環境専門家派遣

中国/上海大学他
ブルガリア/クレミコフチ＆
ストマナ製鉄所

NEDO国際研究協力事業
部分溶融還元プロセス研究

JICA近代化調査
NEDO共同実施調査

中国/漣源鋼鉄NEDO共同実施調査

ブルガリア

タイ

JICA長期および短期専門家派遣＊

JICA短期専門家派遣＊
省エネルギーセンター短期専門家派遣＊

トルコ
JICA短期専門家派遣＊
JICA訓練機材納入＊

ベトナム

アルゼンチン

省エネルギーセンター短期専門家派遣＊
NEDE CO2削減可能性調査＊

JICA長期および短期専門家派遣＊

タイ/エネルギー管理センター
JICA訓練機材

ブラジル/COSIGUA製鉄所
NEDO共同実施調査

インド/Vizag製鉄所
NEDO共同実施調査＊

タイ省エネ実習教育機材専門家現地派遣
コンプレッサー実習教育＊：SMCによる取り組み

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

グループ環境ソリューション

インバー合金配管システム

バイオマスを利用した連続炭化装置

医療系廃棄物を安全に処理するメスキュード事業

住友金属パイプエンジ（株）

住金関西工業（株）

共英製鋼（株）

住友金属グループはリサイクル、環境プラント、調査分析、エコ製品など幅広いフィールドに技術を展開し、環境改善に向液化天然ガス配管材料には、従来オーステナイト系ステンレス

生物資源を有効活用した循環型社会づくりをめざして、（株）

製鋼用電気炉を利用して医療系廃棄物の完全リサイクル処理

けたさまざまな事業にグループ一丸となって取り組んでいま鋼が用いられてきましたが、熱収縮を吸収するためU字型ル

アイ・セック、資源エネルギー事業共同組合と共同で「バイオを図るメスキュードシステムを開発しました。使用済みの注射

す。

ープ配管の設置等を必要としました。インバー合金鋼（36％Ni）

マス利用連続炭化装置」を開発しました。これはもみ殻・そば殻・針等の医療系廃棄物は、感染性病原菌等が付着する可能性がは、熱収縮が極めて小さく、難題とされた溶接部の再熱割れ防

木くずチップ・おがくずなどを完全自動制御で連続炭化できるあり、不法投棄されると社会に莫大な被害を招きます。このシ止技術を開発し、ループ配管を省略したインバー合金配管シス

新システムです。条件を設定するだけで多彩な原料を連続炭

ステムでは、病院で密閉容器に封入された医療廃棄物は、搬入

テムを実用化しました。本技術 は、第33回日本溶接協会技化できます。炭化によって生成した炭や酢液は副作用がなく、後そのまま電気炉に投入され、高温（2,000℃）の炉内で完全術賞ならびに2004年度日本高圧力技術協会科学技術賞を受

環境にも優しいので、消毒剤や土壌改良・活性剤、シックハウに溶融されます。可燃分は炉内で燃焼、不燃分は溶融スラグと賞しました。

ス症候群防止用断熱材など多方面で有効活用できます。また、して排出され、路盤材や埋戻材として有効活用されています。

装置やシステムを追加することで、炭化時に発生するバイオマ

本事業を開始して約20年が経過していますが、全ての処理プ

スガスや蒸気を利用した発電、熱利用も可能になります。

ロセスを一貫して請け負い、完全リサイクルが図れる本システ

グリーン調達を支援する評価・分析技術※

住友金属テクノロジー（株）
材料分析の技術とノウハウを活用し、顧客のグリーン調達を支※大阪ガス（株）、川崎重工業（株）との共同研究援する事業を行っています。土壌、地下水汚染調査は最新のラボ分析技術を用いて的確な判断を行っており、さらに汚染結

ムは、多くの医療機関より高い信頼を得ています。現在、北海果に基づきゼネコンと連携して浄化対策を提案、実施していま

道と沖縄県を除く全国各地に集荷ネットワークを巡らし、医療す。また、欧州で2006年7月から施行が予定されている特定系廃棄物以外の各種産業廃棄物の処理も行っており、処理量

有害物質の使用を禁止する「RoHS指令」に対応し、鉛、水銀、は日量200トンに達しています。

カドミウムなどの分析・調査を行い、電機、精密機器メーカーな
どの多くの顧客から高い信頼を得ています。
インバーによる配管ライン（イメージ）

ナノレベルの粒子を除去する廃水高度処理システム

微生物を活用したバイオトイレ

従来の配管ライン（イメージ）

住金プラント（株）

柏原機械製作所（株）（（株）KNプラッツ）

連続炭化装置

環境保全に貢献する技術集団
半導体メーカーの工場等から発生する廃液中の直径10ナノ（ナ

住金マネジメント（株）

ノは10億分の1）メートル規模の微粒子を効率よく除去する

大勢の人が集まる行楽地や公園では必ずトイレが必要です。

廃棄物溶融固化リサイクル

バイオトイレは、自然界に存在する微生物を活用して、排泄物

中央電気工業（株）

を水と炭酸ガスに分解し消滅させる環境に優しいトイレです。

画期的な廃液処理方法を開発しました。独自に開発した触媒「KN

環境保全に貢献する技術とノウハウを提供する会社として、幅リアクター」を充填した筒状の装置に廃液を通すと、触媒によ

広く世の中の役に立つ、さまざまな事業を行っています。たと合金鉄製造用電気炉の技術を応用した焼却灰溶融固化シス

自然を守るお手伝いをしています。下の写真は、国土交通省

り微粒子が互いに吸引しあって凝縮し、市販のフィルターで補えば、各種熱設備における省エネルギーと低NOxを両立させテムを開発し、不燃性廃棄物のリサイクル事業を行っていまの河川と環境をテーマにした事業「水辺の樂校」の一つであそくできるようになります。ナノテク（超微細技術）が普及する

る高性能バーナの製作、燃焼ガス排出設備等の大気環境計測、す。企業や自治体が出す燃え殻、汚泥、金属くず、ばいじん、る島根県赤来町御下川（おしたがわ）のバイオトイレです。

とともに、ナノ粒子を含む廃液処理が重要な課題となっている

省エネルギーコンサルティングと省エネ設備改善、労働安全

廃石綿は、そのまま埋立処理をすると有害物質による土壌また同社では、従来型の行楽地向けバイオトイレに加え、建設

現在、技術開発と環境対策を両立させる技術として注目を集

衛生法に基づく作業職場や事務所等の作業環境計測と設備改汚染を招きます。同社ではこのような不燃性廃棄物に着目し、現場などの業務用や家庭用の簡易型バイオトイレも開発しま

めています。

善コンサルティング、
また環境マネジメントシステム（ISO14001）

茨城県を中心に各市町村で発生する一般廃棄物焼却灰を引した。簡易型は従来型よりも安価で、さらに用途も広がってい取得のためのコンサルティング等、多種多様な事業を通して、き取り、溶融固化・無害化処理し、路盤材などへリサイクルします。

環境保全に貢献ています。2002年6月からは、さらに産業廃棄物、特別産業

しています。

廃棄物および汚染土壌の処理事業を開始しています。現在、●廃液処理フロー

薬液混合槽

KNリアクター

凝集水槽

フィルタープレス

南アルプス北岳や足摺岬など日本各地でその性能を発揮し、マンガン系合金鉄
製造電気炉2基、専用電気炉2基が稼 動し 、年 間 処 理
能力は4基合計で

薬液

ケーキホッパー

約6万5千トンです。

処理水槽

敷地境界環境計測

廃棄物溶融固化リサイクル施設

バイオトイレ環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

グループ環境ソリューション

インバー合金配管システム

バイオマスを利用した連続炭化装置

医療系廃棄物を安全に処理するメスキュード事業

住友金属パイプエンジ（株）

住金関西工業（株）

共英製鋼（株）

住友金属グループはリサイクル、環境プラント、調査分析、エコ製品など幅広いフィールドに技術を展開し、環境改善に向液化天然ガス配管材料には、従来オーステナイト系ステンレス

生物資源を有効活用した循環型社会づくりをめざして、（株）

製鋼用電気炉を利用して医療系廃棄物の完全リサイクル処理

けたさまざまな事業にグループ一丸となって取り組んでいま鋼が用いられてきましたが、熱収縮を吸収するためU字型ル

アイ・セック、資源エネルギー事業共同組合と共同で「バイオを図るメスキュードシステムを開発しました。使用済みの注射

す。

ープ配管の設置等を必要としました。インバー合金鋼（36％Ni）

マス利用連続炭化装置」を開発しました。これはもみ殻・そば殻・針等の医療系廃棄物は、感染性病原菌等が付着する可能性がは、熱収縮が極めて小さく、難題とされた溶接部の再熱割れ防

木くずチップ・おがくずなどを完全自動制御で連続炭化できるあり、不法投棄されると社会に莫大な被害を招きます。このシ止技術を開発し、ループ配管を省略したインバー合金配管シス

新システムです。条件を設定するだけで多彩な原料を連続炭

ステムでは、病院で密閉容器に封入された医療廃棄物は、搬入

テムを実用化しました。本技術 は、第33回日本溶接協会技化できます。炭化によって生成した炭や酢液は副作用がなく、後そのまま電気炉に投入され、高温（2,000℃）の炉内で完全術賞ならびに2004年度日本高圧力技術協会科学技術賞を受

環境にも優しいので、消毒剤や土壌改良・活性剤、シックハウに溶融されます。可燃分は炉内で燃焼、不燃分は溶融スラグと賞しました。

ス症候群防止用断熱材など多方面で有効活用できます。また、して排出され、路盤材や埋戻材として有効活用されています。

装置やシステムを追加することで、炭化時に発生するバイオマ

本事業を開始して約20年が経過していますが、全ての処理プ

スガスや蒸気を利用した発電、熱利用も可能になります。

ロセスを一貫して請け負い、完全リサイクルが図れる本システ

グリーン調達を支援する評価・分析技術※

住友金属テクノロジー（株）
材料分析の技術とノウハウを活用し、顧客のグリーン調達を支※大阪ガス（株）、川崎重工業（株）との共同研究援する事業を行っています。土壌、地下水汚染調査は最新のラボ分析技術を用いて的確な判断を行っており、さらに汚染結

ムは、多くの医療機関より高い信頼を得ています。現在、北海果に基づきゼネコンと連携して浄化対策を提案、実施していま

道と沖縄県を除く全国各地に集荷ネットワークを巡らし、医療す。また、欧州で2006年7月から施行が予定されている特定系廃棄物以外の各種産業廃棄物の処理も行っており、処理量

有害物質の使用を禁止する「RoHS指令」に対応し、鉛、水銀、は日量200トンに達しています。

カドミウムなどの分析・調査を行い、電機、精密機器メーカーな
どの多くの顧客から高い信頼を得ています。
インバーによる配管ライン（イメージ）

ナノレベルの粒子を除去する廃水高度処理システム

微生物を活用したバイオトイレ

従来の配管ライン（イメージ）

住金プラント（株）

柏原機械製作所（株）（（株）KNプラッツ）

連続炭化装置

環境保全に貢献する技術集団
半導体メーカーの工場等から発生する廃液中の直径10ナノ（ナ

住金マネジメント（株）

ノは10億分の1）メートル規模の微粒子を効率よく除去する

大勢の人が集まる行楽地や公園では必ずトイレが必要です。

廃棄物溶融固化リサイクル

バイオトイレは、自然界に存在する微生物を活用して、排泄物

中央電気工業（株）

を水と炭酸ガスに分解し消滅させる環境に優しいトイレです。

画期的な廃液処理方法を開発しました。独自に開発した触媒「KN

環境保全に貢献する技術とノウハウを提供する会社として、幅リアクター」を充填した筒状の装置に廃液を通すと、触媒によ

広く世の中の役に立つ、さまざまな事業を行っています。たと合金鉄製造用電気炉の技術を応用した焼却灰溶融固化シス

自然を守るお手伝いをしています。下の写真は、国土交通省

り微粒子が互いに吸引しあって凝縮し、市販のフィルターで補えば、各種熱設備における省エネルギーと低NOxを両立させテムを開発し、不燃性廃棄物のリサイクル事業を行っていまの河川と環境をテーマにした事業「水辺の樂校」の一つであそくできるようになります。ナノテク（超微細技術）が普及する

る高性能バーナの製作、燃焼ガス排出設備等の大気環境計測、す。企業や自治体が出す燃え殻、汚泥、金属くず、ばいじん、る島根県赤来町御下川（おしたがわ）のバイオトイレです。

とともに、ナノ粒子を含む廃液処理が重要な課題となっている

省エネルギーコンサルティングと省エネ設備改善、労働安全

廃石綿は、そのまま埋立処理をすると有害物質による土壌また同社では、従来型の行楽地向けバイオトイレに加え、建設

現在、技術開発と環境対策を両立させる技術として注目を集

衛生法に基づく作業職場や事務所等の作業環境計測と設備改汚染を招きます。同社ではこのような不燃性廃棄物に着目し、現場などの業務用や家庭用の簡易型バイオトイレも開発しま

めています。

善コンサルティング、
また環境マネジメントシステム（ISO14001）

茨城県を中心に各市町村で発生する一般廃棄物焼却灰を引した。簡易型は従来型よりも安価で、さらに用途も広がってい取得のためのコンサルティング等、多種多様な事業を通して、き取り、溶融固化・無害化処理し、路盤材などへリサイクルします。

環境保全に貢献ています。2002年6月からは、さらに産業廃棄物、特別産業

しています。

廃棄物および汚染土壌の処理事業を開始しています。現在、●廃液処理フロー

薬液混合槽

KNリアクター

凝集水槽

フィルタープレス

南アルプス北岳や足摺岬など日本各地でその性能を発揮し、マンガン系合金鉄
製造電気炉2基、専用電気炉2基が稼 動し 、年 間 処 理
能力は4基合計で

薬液

ケーキホッパー

約6万5千トンです。

処理水槽

敷地境界環境計測

廃棄物溶融固化リサイクル施設

バイオトイレ社会との共生

社会との共生

安全衛生マネジメントシステム

地域、社会との共生を
なによりも大切に考えています

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）認定取得

製造業にとって、職場の安全衛生管理は最も重要な課題のひ

当社は、日本における最も基本的な安全衛生管理活動である、

とつです。当社では、各事業所での取り組みを積み重ね、安全

危険予知活動（KY）を開発するなど、長年にわたって我が国

衛生管理の向上に努めています。

の安全衛生管理に貢献してきたことを誇りとし、労働災害の地元あっての企業、住民あっての企業、そして社員あっての企業が基本です。住友金属グループでは、さまざま

絶滅に向けて努力を積み重ねてきました。

な取り組みを通じて環境に貢献するとともに、地域の方々とのコミュニケーションを深めています。

このような取り組みの一貫として、厚生労働省が提示した「労安全衛生管理の考え方

働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」

コンプライアンス・危機管理（労働省告示第53号）に沿って、社としての安全衛生基本方
安全衛生管理は、社員に限らず事業所内で働くすべての人

針を明確にし、安全衛生管理を計画的継続的に向上させてコンプライアンス重視の業務遂行を促進するため、コンプライアンス・プログラムの整備を行うとともに、当社の経たちがケガや病気をしないようにすること（労働災害の絶滅）

いく体制を整備してきました。

営に重大な影響をおよぼす恐れのある事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行う体制を構築しています。

を第一の目的としています。この目的を達成するためには、

OSHMSは、ILO（国際労働機関）からガイドラインが示され、機械設備や原材料を安全に正しく使用し、決められた手順を世界の多くの国々で効果的な安全衛生管理システムとして、きちんと守って仕事をすることが必要です。職場の安全衛生

その整備が推進されてきています。当社は、この取り組みに

管理は、製造業にとって最も基本的な職場管理であり、より対する客観的な評価を受けるため、中央労働災害防止協会

良い製品を生産することにも結びついています。

のJISHA方式適格OSHMS認定審査を受けることにしまし

安全衛生管理にとって最も大切なことの一つに、教育研修がた。鹿島製鉄所が第一回目の認定を受けた後、各事業所があります。鹿島製鉄所、和歌山製鉄所では、安全の大切さを相次いで認定を受け、昨年5月に鉄鋼関係の全事業所で認身をもって感じてもらう「安全体感教育」設備をつくり、教育定の取得を完了しました。

を行っています。この教育は、当社の関連会社である住金マ

このような当社の積極的な安全衛生活動が評価され、昨年

ネジメント（株）の教育事業の一環として、社外の方々にも10月に中央労働災害防止協会会長賞を鉄鋼業界で初めて受講していただいています。すでに、全国からの受講者は4受賞しました。これらの認定取得や受賞の栄誉におごること万名近くに及び、みなさんから高い評価を得ています。

なく、今後も安全衛生管理の向上に取り組んでいきます。

■コンプライアンス・プログラムの整備と体制の構築

住友金属安全衛生基本方針

理

株主総会

念

従業員の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤である

取締役会

監査役

会計検査人

監査役会

人事委員会

「人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、および長年安全衛生管理の指針としてき意思決定・監督監査

た「安全は従業員福祉の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、従業員の安全と健康を確社

危機管理委員会

長

執行役員

経営会議

コンプライアンス委員会

保する努力を継続的に行う
我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献し続ける

本社・研究所部門カンパニー

関係会社マネジメント審議会
安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である● 鋼板・建材カンパニー● 鋼管カンパニー● 交通産機品カンパニー● エンジニアリングカンパニー

環境委員会
グループ環境連絡会
業務執行

中央労働災害防止協会会長賞 受賞式●JISHA方式適格OSHMSの認定取得
鹿島製鉄所

2003年

5月取得

和歌山製鉄所

2003年

6月取得

（株）住友金属直江津

2003年

6月取得

製鋼所

2003年

12月取得

特殊管事業所

2003年

12月取得

（株）住友金属小倉

2004年

3月取得

（株）住金鋼鉄和歌山

2004年

5月取得

社会との共生

社会との共生

安全衛生マネジメントシステム

地域、社会との共生を
なによりも大切に考えています

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）認定取得

製造業にとって、職場の安全衛生管理は最も重要な課題のひ

当社は、日本における最も基本的な安全衛生管理活動である、

とつです。当社では、各事業所での取り組みを積み重ね、安全

危険予知活動（KY）を開発するなど、長年にわたって我が国

衛生管理の向上に努めています。

の安全衛生管理に貢献してきたことを誇りとし、労働災害の地元あっての企業、住民あっての企業、そして社員あっての企業が基本です。住友金属グループでは、さまざま

絶滅に向けて努力を積み重ねてきました。

な取り組みを通じて環境に貢献するとともに、地域の方々とのコミュニケーションを深めています。

このような取り組みの一貫として、厚生労働省が提示した「労安全衛生管理の考え方

働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」

コンプライアンス・危機管理（労働省告示第53号）に沿って、社としての安全衛生基本方
安全衛生管理は、社員に限らず事業所内で働くすべての人

針を明確にし、安全衛生管理を計画的継続的に向上させてコンプライアンス重視の業務遂行を促進するため、コンプライアンス・プログラムの整備を行うとともに、当社の経たちがケガや病気をしないようにすること（労働災害の絶滅）

いく体制を整備してきました。

営に重大な影響をおよぼす恐れのある事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行う体制を構築しています。

を第一の目的としています。この目的を達成するためには、

OSHMSは、ILO（国際労働機関）からガイドラインが示され、機械設備や原材料を安全に正しく使用し、決められた手順を世界の多くの国々で効果的な安全衛生管理システムとして、きちんと守って仕事をすることが必要です。職場の安全衛生

その整備が推進されてきています。当社は、この取り組みに

管理は、製造業にとって最も基本的な職場管理であり、より対する客観的な評価を受けるため、中央労働災害防止協会

良い製品を生産することにも結びついています。

のJISHA方式適格OSHMS認定審査を受けることにしまし

安全衛生管理にとって最も大切なことの一つに、教育研修がた。鹿島製鉄所が第一回目の認定を受けた後、各事業所があります。鹿島製鉄所、和歌山製鉄所では、安全の大切さを相次いで認定を受け、昨年5月に鉄鋼関係の全事業所で認身をもって感じてもらう「安全体感教育」設備をつくり、教育定の取得を完了しました。

を行っています。この教育は、当社の関連会社である住金マ

このような当社の積極的な安全衛生活動が評価され、昨年

ネジメント（株）の教育事業の一環として、社外の方々にも10月に中央労働災害防止協会会長賞を鉄鋼業界で初めて受講していただいています。すでに、全国からの受講者は4受賞しました。これらの認定取得や受賞の栄誉におごること万名近くに及び、みなさんから高い評価を得ています。

なく、今後も安全衛生管理の向上に取り組んでいきます。

■コンプライアンス・プログラムの整備と体制の構築

住友金属安全衛生基本方針

理

株主総会

念

従業員の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤である

取締役会

監査役

会計検査人

監査役会

人事委員会

「人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、および長年安全衛生管理の指針としてき意思決定・監督監査

た「安全は従業員福祉の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、従業員の安全と健康を確社

危機管理委員会

長

執行役員

経営会議

コンプライアンス委員会

保する努力を継続的に行う
我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献し続ける

本社・研究所部門カンパニー

関係会社マネジメント審議会
安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である● 鋼板・建材カンパニー● 鋼管カンパニー● 交通産機品カンパニー● エンジニアリングカンパニー

環境委員会
グループ環境連絡会
業務執行

中央労働災害防止協会会長賞 受賞式●JISHA方式適格OSHMSの認定取得
鹿島製鉄所

2003年

5月取得

和歌山製鉄所

2003年

6月取得

（株）住友金属直江津

2003年

6月取得

製鋼所

2003年

12月取得

特殊管事業所

2003年

12月取得

（株）住友金属小倉

2004年

3月取得

（株）住金鋼鉄和歌山

2004年

5月取得

社会との共生

社会との共生環境情報公開■社会とのコミュニケーション

環境対策は日々変化し、進化しつづけています。当社では環事業活動における社会的責任を果たすにとどまらず、グローバルかつローカルに社会に貢献していきたい

境情報をいち早くステークホルダーのみなさまに正確にお届と考えています。特に各事業所など地域と密着している場での自発的な活動を積極的に支援しています。

けするため、さまざまなツールによって幅広い情報を公開して事業所での取り組み

環境関連研究支援います。
基礎科学、環境、文化、国際交流等の研究や事業に対して助自治体との環境保全協定■和歌山製鉄所「環境広報センター」

成を行う（財）住友財団および、研究助成事業等を通じ鉄鋼業

和歌山製鉄所では1996年4月から製鉄所構外に「環境広報各事業所と自治体とのあいだで種々の環境管理項目に関しにかかわる環境保全技術の研究開発促進、環境保全貢献、関センター」を開設し、製鉄所周辺の方々に製鉄所内および製鉄て環境保全協定を結び、環境改善を図っています。また、生連技術向上を目指す（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金に寄所周辺の大気、騒音、水質等の環境情報をリアルタイムで公開

産工程で発生する汚染物質の対策・除去には、各種対策設備

附等を通じて積極的な支援を行っています。

しています。「環境広報センター」は、製鉄所周辺の皆様の環の設置と適正な運転管理により万全を期すとともに、運転者

境学習の場としてもご活用いただいています。

和歌山製鉄所等に定期的な教育を行うなど管理の徹底を図っています。

（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金
http://www8.ocn.ne.jp/˜sept/index.htm

事業所の社会貢献活動

環境モニタリングマップ（財）住友財団
http://www.sumitomo.or.jp

地域社会への貢献を目指して、さまざまな活動に取り組んでいます。代表的には、年間約36,000名におよぶ工場見学受け入「住友財団」の助成事業を通じて社会に貢献れ（小中学校の社会見学等）、ボランティア活動（清掃、スポーツ

住友諸事業の礎である別子銅山開坑300年記念事業の一指導等）、地域社会活性化支援活動（スポーツ大会後援、地域祭

環として1991年9月、自然環境との調和、社会への貢献をりへの参加等）、当社施設の念頭に（財）住友財団が設立され、当社も、設立当初から貢献

地域の方々への開放等を実してきました。公募の助成事業は①基礎科学研究助成②環施しています。鹿島製鉄所で境研究助成、③文化財維持・修復事業助成④海外の文化財維の長年の活動が評価され、持・修復事業助成⑤アジア諸国における日本関連研究助成、2004年には茨城県の地球

この5つのプログラムで構成されています。2004年度は

環境情報センター（製鉄所内）
庄下川クリーン作戦（製鋼所）

環境フォーラムで地球にや

2,244件の応募があり、住友財団では非公募のその他助成

さしい企業として表彰されまと合わせ合計249件（総額3億4,636万円）の助成を行いした。

ました。環境問題の研究助成を柱の一つとしていますが、助成活動は国内外の文化財の維持・修復等、メセナも含めた幅

環境広報センター（構外）●2004年度の実績
ボランティア活動

事業所
見学者数

製鋼所

通勤道路清掃（1回／週）
此花少年野球大会（住金杯：7チーム約140人）

2,610人特殊管事業所

通勤道路清掃（1回／週）

和歌山製鉄所

紀ノ川河川敷清掃
和歌山市1万人清掃

7,095人鹿島製鉄所

平井・下津海岸清掃
製鉄所周辺清掃
違法広告物撤去
スタジアム大通り緑化推進（植栽、維持管理）
さくらの里づくり（植栽、維持管理）
水郷太鼓・落研の派遣
住金杯スポーツ大会（卓球、野球、女子バレー等1,610人）
スポーツ教室（野球・水泳198人）

22,359人

総合技術研究所（尼崎・波崎）波崎海岸清掃波崎トライアスロン会場整理

1,159人（株）住友金属小倉

クリーンUP、マナーUP活動（通勤道路清掃（2回／月）、社員マナー向上啓豪活動） 2,103人
北九州市「ギネスに挑戦 史上最大のゴミ拾い大作戦」参加

事業所および研究所

環境情報センター
環境広報センター

和歌山製鉄所
測定局

測定局設置機器
測定点 11か所
大気：CO2、NO2、浮遊粒子状物質（SPM）、降下ばいじん、
臭気（アンモニア、硫化水素）他
水
質：排水口水質（COD他計9項目）、地下水水質
騒音・振動：環境騒音、工場騒音、振動・低周波空気振動
気象：風向、風速、降雨量、気温、気圧、温度
和歌山データ：二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質（県・市）

実音収録装置（株）住友金属直江津

直江津海岸クリーンアップ（1回／年）
港湾区域植裁参加
直江津幼年野球大会（住友金属直江津
社長杯17チーム約340人）

広い分野におよんでいます。詳細は上記（財）住友財団ホームページで紹介しています。

386人

718人

助成案件例：サンボー・プレ
イク・クック遺跡群（カンボジア）の保存修復
早稲田大学理工学部 教授
中川 武 氏社会との共生

社会との共生環境情報公開■社会とのコミュニケーション

環境対策は日々変化し、進化しつづけています。当社では環事業活動における社会的責任を果たすにとどまらず、グローバルかつローカルに社会に貢献していきたい

境情報をいち早くステークホルダーのみなさまに正確にお届と考えています。特に各事業所など地域と密着している場での自発的な活動を積極的に支援しています。

けするため、さまざまなツールによって幅広い情報を公開して事業所での取り組み

環境関連研究支援います。
基礎科学、環境、文化、国際交流等の研究や事業に対して助自治体との環境保全協定■和歌山製鉄所「環境広報センター」

成を行う（財）住友財団および、研究助成事業等を通じ鉄鋼業

和歌山製鉄所では1996年4月から製鉄所構外に「環境広報各事業所と自治体とのあいだで種々の環境管理項目に関しにかかわる環境保全技術の研究開発促進、環境保全貢献、関センター」を開設し、製鉄所周辺の方々に製鉄所内および製鉄て環境保全協定を結び、環境改善を図っています。また、生連技術向上を目指す（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金に寄所周辺の大気、騒音、水質等の環境情報をリアルタイムで公開

産工程で発生する汚染物質の対策・除去には、各種対策設備

附等を通じて積極的な支援を行っています。

しています。「環境広報センター」は、製鉄所周辺の皆様の環の設置と適正な運転管理により万全を期すとともに、運転者

境学習の場としてもご活用いただいています。

和歌山製鉄所等に定期的な教育を行うなど管理の徹底を図っています。

（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金
http://www8.ocn.ne.jp/˜sept/index.htm

事業所の社会貢献活動

環境モニタリングマップ（財）住友財団
http://www.sumitomo.or.jp

地域社会への貢献を目指して、さまざまな活動に取り組んでいます。代表的には、年間約36,000名におよぶ工場見学受け入「住友財団」の助成事業を通じて社会に貢献れ（小中学校の社会見学等）、ボランティア活動（清掃、スポーツ

住友諸事業の礎である別子銅山開坑300年記念事業の一指導等）、地域社会活性化支援活動（スポーツ大会後援、地域祭

環として1991年9月、自然環境との調和、社会への貢献をりへの参加等）、当社施設の念頭に（財）住友財団が設立され、当社も、設立当初から貢献

地域の方々への開放等を実してきました。公募の助成事業は①基礎科学研究助成②環施しています。鹿島製鉄所で境研究助成、③文化財維持・修復事業助成④海外の文化財維の長年の活動が評価され、持・修復事業助成⑤アジア諸国における日本関連研究助成、2004年には茨城県の地球

この5つのプログラムで構成されています。2004年度は

環境情報センター（製鉄所内）
庄下川クリーン作戦（製鋼所）

環境フォーラムで地球にや

2,244件の応募があり、住友財団では非公募のその他助成

さしい企業として表彰されまと合わせ合計249件（総額3億4,636万円）の助成を行いした。

ました。環境問題の研究助成を柱の一つとしていますが、助成活動は国内外の文化財の維持・修復等、メセナも含めた幅

環境広報センター（構外）●2004年度の実績
ボランティア活動

事業所
見学者数

製鋼所

通勤道路清掃（1回／週）
此花少年野球大会（住金杯：7チーム約140人）

2,610人特殊管事業所

通勤道路清掃（1回／週）

和歌山製鉄所

紀ノ川河川敷清掃
和歌山市1万人清掃

7,095人鹿島製鉄所

平井・下津海岸清掃
製鉄所周辺清掃
違法広告物撤去
スタジアム大通り緑化推進（植栽、維持管理）
さくらの里づくり（植栽、維持管理）
水郷太鼓・落研の派遣
住金杯スポーツ大会（卓球、野球、女子バレー等1,610人）
スポーツ教室（野球・水泳198人）

22,359人

総合技術研究所（尼崎・波崎）波崎海岸清掃波崎トライアスロン会場整理

1,159人（株）住友金属小倉

クリーンUP、マナーUP活動（通勤道路清掃（2回／月）、社員マナー向上啓豪活動） 2,103人
北九州市「ギネスに挑戦 史上最大のゴミ拾い大作戦」参加

事業所および研究所

環境情報センター
環境広報センター

和歌山製鉄所
測定局

測定局設置機器
測定点 11か所
大気：CO2、NO2、浮遊粒子状物質（SPM）、降下ばいじん、
臭気（アンモニア、硫化水素）他
水
質：排水口水質（COD他計9項目）、地下水水質
騒音・振動：環境騒音、工場騒音、振動・低周波空気振動
気象：風向、風速、降雨量、気温、気圧、温度
和歌山データ：二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質（県・市）

実音収録装置（株）住友金属直江津

直江津海岸クリーンアップ（1回／年）
港湾区域植裁参加
直江津幼年野球大会（住友金属直江津
社長杯17チーム約340人）

広い分野におよんでいます。詳細は上記（財）住友財団ホームページで紹介しています。

386人

718人

助成案件例：サンボー・プレ
イク・クック遺跡群（カンボジア）の保存修復
早稲田大学理工学部 教授
中川 武 氏社会との共生

社会との共生■社会とのコミュニケーション
環境保全と産業振興を通じて地域社会の活性化に協力

社会貢献活動

地域の美化に取り組む「うなばら奉仕団」

米国で高い評価を受けるグループ会社の環境への取り組み

企業も自然の恩恵を受けているという感謝の念から、住金鉱「うなばら奉仕団」は、住友金属物流（株）
・和歌山事業部沿岸荷当社の米国におけるクランクシャフト製造・販売拠点である業（株）では、鉱山開発のために伐採した森林にもういちど自役課有志の清掃奉仕活動として1975年に発足し、今では和歌

ICI（インターナショナルクランクシャフト社、ケンタッキー州）

和歌山製鉄所は、和歌山県の森林環境保全事業「企業の森」

然環境を取り戻そうと「樹木1本の伐採につき2本の植樹」

山事業部全体に輪が広がり活動を実行しています。環境保全のは、米国ホンダ、米国トヨタから2004年社長賞を受賞しまに参加しています。この事業は、森林整備を行いながら和歌活動を実践し、周辺の緑化と環境整備を図りました。また、石一環としての清掃奉仕活動を通じて、地域社会の美化推進に取した。とくに米国ホンダからは、環境部門で2004年の社長

森林環境保全事業「企業の森」に参加

山の自然環境の保全をめざすもので、企業が植栽などのボ

灰石採掘の場がアメリカのグランドキャニオンを思わせる人

り組んでおり、多くの賞を受賞しています。同社は、環境対応の賞を受賞することができました。米国ホンダでは、納入業者

ランティアを行います。和歌山製鉄所は和歌山県、田辺市と工の峡谷となっていることから、八戸市民からは「八戸キャニ

取り組 みとし て 2 0 0 4 年 に 管 理 間 接 部 門 を 含 め た 全 社 でのISO14001取得を推進しており、ICIが他社に先駆けて森林保全・管理協定に調印。田辺市中辺路町の民有林2.52

オン」と呼ばれており、県内はもちろん県外の皆様からも好ISO14001を取得しており、ISO9001とあわせてのダブル認

ISO14001を取得したことが高く評価されました。また、ヘクタールを借り、主に広葉樹の植栽を行います。
「住友金

評をいただいています。

証は鉄鋼物流企業では初めてのことです。

米国トヨタからは納期トラブルゼロ、品質やコスト低減への属和歌山の森」と名付けられた

さらに、近くの新井田川漁業協同組合へ湧水を供給して、同組努力が評価され2002年から連続で社長賞を受賞していま

この事業は、10年間かけて約合の「さけ・ます増殖施設整備事業」展開に協力しています。

す。

5,000本の木を植樹、育成しま

この事業は200海里対策を目的とする国策の一環であり、ます。通常の管理は中辺路町森林

た八戸市からの申し添えもあったことから、保有する地下水使組合に委託し、下草刈りなどは用の要望を認めたものです。国庫補助を受けて約4kmのさけ・社員も参加します。

ます養殖用水パイプラインを施工し、1984年10月から地下

メスキュード医療安全基金で医療現場の安全に貢献

水の供給を開始しています。鉱山湧水はミネラル分が豊富で、「メスキュード」とは、共英製鋼（株）の製鋼用電炉を利用しさけ・ますの稚魚にとってとても良いと喜ばれています。

自治体からも評価
環境への取り組みとエコアクション21取得

た医療系廃棄物の完全リサイクル処理システムのことで、注
射針など感染の恐れがある廃棄物を安全に処理することができ、多くの医療機関より高い信頼を得ています。
この事業を通じて、共英製鋼グループは医療現場の安全に

ファインセラミックスの製造・販売を手がける住友金属セラ
うなばら奉仕団

ミック・アンド・クオーツ（株）本社松任工場は、主要取引先

立しました 。毎 年 多くの 医 療 関 係 団 体 を 支 援して おり、であるIT関連業界のグリーン調達基準に対応し、環境省が2005年度は、厚生労働大臣立ち会いのもと、医療機能評価推進する制度である「エコアクション（EA）21」の認証取

まち美化でギネスに挑戦「史上最大のゴミ拾い大作戦」に参加

得をめざしました。2000年に第一ステージの行動計画を発動、2004年には第三者認定登録のEA21パイロット事（株）住友金属小倉では、北九州市が主催する「史上最大のゴミ拾植樹活動（階上町立金山沢小学校のみなさん）にスパイラルアップし、持い大作戦」に参加しています。この活動は、市民が一斉にまち美

続可能な社会形成へ貢献

化活動を行い、1日に参加する市民ボランティア数で世界記録

していきます。

をめざしたものです。2004年10月に行われた一斉清掃には、
世界新記録である70,126人が参加。同社からは50名が参加※エコアクション21: ISO14001をベースに、中小企業向けに取り組みやすくした環境マネジメントシステム

し、記録達成に貢献しました。このようなイベントをきっかけに、清掃活動が地道な取り組みとして根付くよう、市民と共に地域の美化に積極的に取り組んでいます。

2003年度いしかわグリーン企業知事表彰

機構、日本さい帯血バンクネットワーク、骨髄移植推進財団、恩賜財団母子育成会、癌研究振興財団などの団体をはじめとして小千谷総合病院、中越大震災対策本部などに援助資業に参加し、審査認証を得ることができました。今後は、環境へ の取り組みを全社的貢献するためのメスキュード医療安全基金を2003年に設八戸キャニオン

金を贈呈しました。

社会との共生

社会との共生■社会とのコミュニケーション
環境保全と産業振興を通じて地域社会の活性化に協力

社会貢献活動

地域の美化に取り組む「うなばら奉仕団」

米国で高い評価を受けるグループ会社の環境への取り組み

企業も自然の恩恵を受けているという感謝の念から、住金鉱「うなばら奉仕団」は、住友金属物流（株）
・和歌山事業部沿岸荷当社の米国におけるクランクシャフト製造・販売拠点である業（株）では、鉱山開発のために伐採した森林にもういちど自役課有志の清掃奉仕活動として1975年に発足し、今では和歌

ICI（インターナショナルクランクシャフト社、ケンタッキー州）

和歌山製鉄所は、和歌山県の森林環境保全事業「企業の森」

然環境を取り戻そうと「樹木1本の伐採につき2本の植樹」

山事業部全体に輪が広がり活動を実行しています。環境保全のは、米国ホンダ、米国トヨタから2004年社長賞を受賞しまに参加しています。この事業は、森林整備を行いながら和歌活動を実践し、周辺の緑化と環境整備を図りました。また、石一環としての清掃奉仕活動を通じて、地域社会の美化推進に取した。とくに米国ホンダからは、環境部門で2004年の社長

森林環境保全事業「企業の森」に参加

山の自然環境の保全をめざすもので、企業が植栽などのボ

灰石採掘の場がアメリカのグランドキャニオンを思わせる人

り組んでおり、多くの賞を受賞しています。同社は、環境対応の賞を受賞することができました。米国ホンダでは、納入業者

ランティアを行います。和歌山製鉄所は和歌山県、田辺市と工の峡谷となっていることから、八戸市民からは「八戸キャニ

取り組 みとし て 2 0 0 4 年 に 管 理 間 接 部 門 を 含 め た 全 社 でのISO14001取得を推進しており、ICIが他社に先駆けて森林保全・管理協定に調印。田辺市中辺路町の民有林2.52

オン」と呼ばれており、県内はもちろん県外の皆様からも好ISO14001を取得しており、ISO9001とあわせてのダブル認

ISO14001を取得したことが高く評価されました。また、ヘクタールを借り、主に広葉樹の植栽を行います。
「住友金

評をいただいています。

証は鉄鋼物流企業では初めてのことです。

米国トヨタからは納期トラブルゼロ、品質やコスト低減への属和歌山の森」と名付けられた

さらに、近くの新井田川漁業協同組合へ湧水を供給して、同組努力が評価され2002年から連続で社長賞を受賞していま

この事業は、10年間かけて約合の「さけ・ます増殖施設整備事業」展開に協力しています。

す。

5,000本の木を植樹、育成しま

この事業は200海里対策を目的とする国策の一環であり、ます。通常の管理は中辺路町森林

た八戸市からの申し添えもあったことから、保有する地下水使組合に委託し、下草刈りなどは用の要望を認めたものです。国庫補助を受けて約4kmのさけ・社員も参加します。

ます養殖用水パイプラインを施工し、1984年10月から地下

メスキュード医療安全基金で医療現場の安全に貢献

水の供給を開始しています。鉱山湧水はミネラル分が豊富で、「メスキュード」とは、共英製鋼（株）の製鋼用電炉を利用しさけ・ますの稚魚にとってとても良いと喜ばれています。

自治体からも評価
環境への取り組みとエコアクション21取得

た医療系廃棄物の完全リサイクル処理システムのことで、注
射針など感染の恐れがある廃棄物を安全に処理することができ、多くの医療機関より高い信頼を得ています。
この事業を通じて、共英製鋼グループは医療現場の安全に

ファインセラミックスの製造・販売を手がける住友金属セラ
うなばら奉仕団

ミック・アンド・クオーツ（株）本社松任工場は、主要取引先

立しました 。毎 年 多くの 医 療 関 係 団 体 を 支 援して おり、であるIT関連業界のグリーン調達基準に対応し、環境省が2005年度は、厚生労働大臣立ち会いのもと、医療機能評価推進する制度である「エコアクション（EA）21」の認証取

まち美化でギネスに挑戦「史上最大のゴミ拾い大作戦」に参加

得をめざしました。2000年に第一ステージの行動計画を発動、2004年には第三者認定登録のEA21パイロット事（株）住友金属小倉では、北九州市が主催する「史上最大のゴミ拾植樹活動（階上町立金山沢小学校のみなさん）にスパイラルアップし、持い大作戦」に参加しています。この活動は、市民が一斉にまち美

続可能な社会形成へ貢献

化活動を行い、1日に参加する市民ボランティア数で世界記録

していきます。

をめざしたものです。2004年10月に行われた一斉清掃には、
世界新記録である70,126人が参加。同社からは50名が参加※エコアクション21: ISO14001をベースに、中小企業向けに取り組みやすくした環境マネジメントシステム

し、記録達成に貢献しました。このようなイベントをきっかけに、清掃活動が地道な取り組みとして根付くよう、市民と共に地域の美化に積極的に取り組んでいます。

2003年度いしかわグリーン企業知事表彰

機構、日本さい帯血バンクネットワーク、骨髄移植推進財団、恩賜財団母子育成会、癌研究振興財団などの団体をはじめとして小千谷総合病院、中越大震災対策本部などに援助資業に参加し、審査認証を得ることができました。今後は、環境へ の取り組みを全社的貢献するためのメスキュード医療安全基金を2003年に設八戸キャニオン

金を贈呈しました。

社会との共生環境活動の歴史

環境活動■社会とのコミュニケーション

西

1967
1970
市民との交流本社に環境整備課設置● 和歌山製鉄所公害防止協定締結●

サッカーJリーグの鹿島アントラーズは当社鹿島製鉄所のサッカーチームが母体となって発足し、地域の活性化に貢献しています。
また、1947年に発足した住友金属混声合唱団は、全日本合唱コンクール全国大会で18年連続金賞を受賞しています。

本社に環境管理部設置
環境管理規定制定

1972●

鹿島製鉄所公害防止協定締結

1973

●

本社にエネルギー管理室設置
第一次省エネルギー計画策定

1974

●

本社に利材部設置

1976●

2004年9月には、大阪市と上海市の友好都市提携30周年

住友金属混声合唱団

記念事業「ジャパンハーモニー・上海」に参加し、日中の文化1979交流に寄与しました。
さらに当社は茨城県主催の環境啓発行事「いばらき環境フェア」●

本社にエネルギー管理部設置に参加し、当社の環境保全活動の紹介などを通じて住民との交流を深めています。

省エネルギー優秀事例表彰 （財）省エネルギーセンター
2004年度省エネルギーセンター会長賞「転炉排ガス誘引ファン回転数見直しによる電力原単位の低減」

2003年度省エネルギーセンター会長賞「間欠蒸気使用設備への送気方法改善による省エネ」

2003年度

経済産業局長賞「『停めるに勝る省エネなし』の実践によるベースエネルギー削減への挑戦」

1999年度省エネルギーセンター会長賞「抽出温度低減取り組みによる燃料原単位改善」「循環水ポンプの省エネルギー」「省エネ診断チームによるターゲット省エネ活動」●

関西製造所（現特殊管事業所）、直江津製造所（現住友金属直江津）
ISO14001認証取得

1998

●

「耐候性鋼の保護性さび生成開発促進処理」

2002年度

貢献賞「画期的な溶接施工を実現した高性能60キロ厚鋼板の開発」

1998年度 功績賞

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）設置
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約「地球温暖化防止行動計画」策定●「廃棄物処理法」改正●●

地球サミット（リオデジャネイロ）気候変動枠組み条約採択「環境基本法」成立●「環境アセスメント法」成立●

気候変動枠組み条約第一回締約国会議COP1●

ISO14001発効●

COP3（京都会議）
京都議定書採択「地球温暖化対策推進法」成立

尼崎公害訴訟和解
関西製造所（現製鋼所）
ISO14001認証取得（全事業所にて認証取得完了）

貢献賞

●

1997

「超高純度ガス供給用ステンレス鋼管の開発」

2004年度●鹿島製鉄所、和歌山製鉄所、小倉製鉄所（現住友金属小倉）
ISO14001認証取得●（財）新技術開発財団

1982
1987
1988

1996

●

市村産業賞

●

「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画」策定（鉄鋼連盟）「型鍛造クランク軸の高性能化と高生産トータルシステムの開発」

オゾン層保護モントリオール議定書採択

第二次オイルショック「省エネ法」成立

●

1993
1995

●

●

第一次オイルショック「公害健康被害補償法」成立●

西淀川公害訴訟和解●

第一回国連人間環境会議
UNEP（国連環境計画）設立●「地球環境に関する行動指針」策定

●

界

●

●

1992

「新世代中径シームレス鋼管製造技術の開発」

大河内記念技術賞

環境庁設置

環境監査制度導入

1999年度
1998年度●●

2003年度 大河内記念生産賞
大河内記念生産賞

公害関係14法成立（公害国会）

本社に地球環境部設置（組織統合）●（財）大河内記念会

●

●

●

世

「公害対策基本法」成立

●

1990
1991

「鋼材連続加熱炉廃熱ボイラ設置による排ガス顕熱の回収」
1998年度 省エネルギーセンター会長賞

本

1989

いばらき環境フェア

近年の環境関連表彰受賞実績

大河内賞

1971

●

●

日

暦

●

環境報告書初版発行●

地球環境室に組織改正

1999「ダイオキシン類対策特別措置法」成立「PRTR法」成立

●
●

2000

●

2001

●

「真空下粉体上吹による溶鋼精錬技術の開発」「循環型社会形成基本法」成立●

COP7：マラケシュ・アコード採択
POPsに関するストックホルム条約採択「土壌汚染対策法」成立「地球温暖化対策推進法」改正●「エネルギー政策基本法」
成立● 京都議定書批准●

環境開発サミット（ヨハネスブルグ）

循環型社会形成推進基本計画策定「環境教育推進法」成立●

RoHS指令採択・成立（EU）●

京都議定書発効

環境省設置

●

●

地球環境室／技術室の組織統合● PRTR届出（初年度）●

全国発明表彰（社）発明協会

2004年度 経済産業大臣賞「新世代中径シームレス鋼管製造技術」

2003年度 発明賞「耐候性鋼の保護性さび生成促進処理技術」

全国発明表彰式●

本社に環境部設置（組織改正）

2002

●

2003

●

2004

●

2005

●

「廃棄物リサイクルガバナンス」策定「大気汚染防止法」改定●「京都議定書目標達成計画」（閣議決定）●※COP（the Conference of the Parties（to the United Nations Framework Convention on Climate Change））：
1994年発効した「気候変動枠組条約」の締約国会議 1995年以降毎年開催されている※POPs（Persistent Organic Pollutants）：残留性有害有機化合物 2001年「残留性有機汚染物質の製造・使用の廃絶、削減等に関する条約」（POPs条約）が採択された

社会との共生環境活動の歴史

環境活動■社会とのコミュニケーション

西

1967
1970
市民との交流本社に環境整備課設置● 和歌山製鉄所公害防止協定締結●

サッカーJリーグの鹿島アントラーズは当社鹿島製鉄所のサッカーチームが母体となって発足し、地域の活性化に貢献しています。
また、1947年に発足した住友金属混声合唱団は、全日本合唱コンクール全国大会で18年連続金賞を受賞しています。

本社に環境管理部設置
環境管理規定制定

1972●

鹿島製鉄所公害防止協定締結

1973

●

本社にエネルギー管理室設置
第一次省エネルギー計画策定

1974

●

本社に利材部設置

1976●

2004年9月には、大阪市と上海市の友好都市提携30周年

住友金属混声合唱団

記念事業「ジャパンハーモニー・上海」に参加し、日中の文化1979交流に寄与しました。
さらに当社は茨城県主催の環境啓発行事「いばらき環境フェア」●

本社にエネルギー管理部設置に参加し、当社の環境保全活動の紹介などを通じて住民との交流を深めています。

省エネルギー優秀事例表彰 （財）省エネルギーセンター
2004年度省エネルギーセンター会長賞「転炉排ガス誘引ファン回転数見直しによる電力原単位の低減」

2003年度省エネルギーセンター会長賞「間欠蒸気使用設備への送気方法改善による省エネ」

2003年度

経済産業局長賞「『停めるに勝る省エネなし』の実践によるベースエネルギー削減への挑戦」

1999年度省エネルギーセンター会長賞「抽出温度低減取り組みによる燃料原単位改善」「循環水ポンプの省エネルギー」「省エネ診断チームによるターゲット省エネ活動」●

関西製造所（現特殊管事業所）、直江津製造所（現住友金属直江津）
ISO14001認証取得

1998

●

「耐候性鋼の保護性さび生成開発促進処理」

2002年度

貢献賞「画期的な溶接施工を実現した高性能60キロ厚鋼板の開発」

1998年度 功績賞

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）設置
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約「地球温暖化防止行動計画」策定●「廃棄物処理法」改正●●

地球サミット（リオデジャネイロ）気候変動枠組み条約採択「環境基本法」成立●「環境アセスメント法」成立●

気候変動枠組み条約第一回締約国会議COP1●

ISO14001発効●

COP3（京都会議）
京都議定書採択「地球温暖化対策推進法」成立

尼崎公害訴訟和解
関西製造所（現製鋼所）
ISO14001認証取得（全事業所にて認証取得完了）

貢献賞

●

1997

「超高純度ガス供給用ステンレス鋼管の開発」

2004年度●鹿島製鉄所、和歌山製鉄所、小倉製鉄所（現住友金属小倉）
ISO14001認証取得●（財）新技術開発財団

1982
1987
1988

1996

●

市村産業賞

●

「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画」策定（鉄鋼連盟）「型鍛造クランク軸の高性能化と高生産トータルシステムの開発」

オゾン層保護モントリオール議定書採択

第二次オイルショック「省エネ法」成立

●

1993
1995

●

●

第一次オイルショック「公害健康被害補償法」成立●

西淀川公害訴訟和解●

第一回国連人間環境会議
UNEP（国連環境計画）設立●「地球環境に関する行動指針」策定

●

界

●

●

1992

「新世代中径シームレス鋼管製造技術の開発」

大河内記念技術賞

環境庁設置

環境監査制度導入

1999年度
1998年度●●

2003年度 大河内記念生産賞
大河内記念生産賞

公害関係14法成立（公害国会）

本社に地球環境部設置（組織統合）●（財）大河内記念会

●

●

●

世

「公害対策基本法」成立

●

1990
1991

「鋼材連続加熱炉廃熱ボイラ設置による排ガス顕熱の回収」
1998年度 省エネルギーセンター会長賞

本

1989

いばらき環境フェア

近年の環境関連表彰受賞実績

大河内賞

1971

●

●

日

暦

●

環境報告書初版発行●

地球環境室に組織改正

1999「ダイオキシン類対策特別措置法」成立「PRTR法」成立

●
●

2000

●

2001

●

「真空下粉体上吹による溶鋼精錬技術の開発」「循環型社会形成基本法」成立●

COP7：マラケシュ・アコード採択
POPsに関するストックホルム条約採択「土壌汚染対策法」成立「地球温暖化対策推進法」改正●「エネルギー政策基本法」
成立● 京都議定書批准●

環境開発サミット（ヨハネスブルグ）

循環型社会形成推進基本計画策定「環境教育推進法」成立●

RoHS指令採択・成立（EU）●

京都議定書発効

環境省設置

●

●

地球環境室／技術室の組織統合● PRTR届出（初年度）●

全国発明表彰（社）発明協会

2004年度 経済産業大臣賞「新世代中径シームレス鋼管製造技術」

2003年度 発明賞「耐候性鋼の保護性さび生成促進処理技術」

全国発明表彰式●

本社に環境部設置（組織改正）

2002

●

2003

●

2004

●

2005

●

「廃棄物リサイクルガバナンス」策定「大気汚染防止法」改定●「京都議定書目標達成計画」（閣議決定）●※COP（the Conference of the Parties（to the United Nations Framework Convention on Climate Change））：
1994年発効した「気候変動枠組条約」の締約国会議 1995年以降毎年開催されている※POPs（Persistent Organic Pollutants）：残留性有害有機化合物 2001年「残留性有機汚染物質の製造・使用の廃絶、削減等に関する条約」（POPs条約）が採択された

09

10

第三者コメント「環境報告書2005」第三者評価

昨年度の報告書（2004年度版）に対する読者のご意見・ご感想

Q 本報告書について、どのようにお感じになりましたか？
①わかりやすい ：79％

冒頭に「住友の家法」が「環境ビジョン」として掲げられ、読■ 写真、絵、グラフなどを取り入れて、視覚的にわかりやすくなっている。

全と企業活動との関連を的確に示唆しています。

■ コラムに担当者の声があり、親しみやすい。

企業の環境関連活動のエネルギーと社員の士気は、経営組■ 各データーについてより具体的な将来目標を定め、わかりやすく表示してください。

織上トップの意思に直結していることで揺るぎなく保たれ、再■ 技術用語など、なじみのない専門用語には説明を加えてください。

生産されていきます。友野宏社長が環境報告書の冒頭で「住Q 特に印象に残る記事はありましたか？（複数回答可）

友の家法」を住友金属グループの「環境ビジョン」として掲げ、企業の持続可能な発展を目指す、と宣言していることは、この環境報告書に強力な存在感を与えます。さらに「環境に関する①環境ビジョン：21％

基本方針」に基づき、省エネとゼロエミッション、環境に配慮し早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授を軸とする「具体的な取り組み」が示され、住友金属グループ

原的な説明です。環境報告書に問われているのは数字の裏付け

剛氏 Takeshi Hara

略歴 ： 早稲田大学法学部卒、1962年毎日新聞社入社。科学部長、論説委員を経て、1998年から早稲田大学大学院教授。毎日新聞社客員編
集委員、東京農業大学客員教授。専門は環境社会学、農業経済学。
1993年に国連環境計画（UNEP）グローバル500・環境報道賞を受賞。

をもって、2004年4月から2005年3月までの間の取り組みの成果をどこまで定量的に説明できるかです。
「環境ハイライト」「環境マネジメント」「環境パフォーマンス」

れていることを評価します。類書には見当たらない細部のきめの章を読み進むにつれ、このような疑問に相次ぎ明快な答がこまかさの一例です。このような費用が、企業の持続可能な発与えられる構成になっています。報告書が論理的に構成され展に資する社会的投資であることを、ステークホルダーに高くているばかりではなく、フローチャートやグラフ、写真を多用し評価していただきたいと思います。重厚長大産業といわれなて読者に分かりやすく伝えようとする熱意が伝わってきます。
「環

がら、実は環境との関係で思いもよらない柔軟で多彩なパフォー

境パフォーマンス」の範囲の広さと内容の確かさとで出色のマンスの資源と実行力を備えていることが、緻密な記述により出来栄えです。鋼鉄、資源・エネルギー多消費、の超大企業に紹介されています。

世間はとりつくしまもなく、ごつく、企業内部の事柄を知りたく「巨大な鉄鋼企業」の硬いイメージを和らげるため、社員のてもその糸口すら見出せない、とのイメージをもちがちです。

環境家計簿活動による省エネの努力や、環境に貢献する研究

しかし、第6章「環境パフォーマンス」はこの疑問に受身ではな開発に携わる技術者たちを顔写真入りで伝えたり、「社会とのく、意欲的に丁寧に答えていて評価に値します。

共生」の項では、地域社会の人々との交流の模様を人間味がりうるものか、その鳥瞰図がグラフ化された詳細な数値と生産

43③環境マネジメント：10％⑥社会との共生：38％⑦環境活動の歴史：0％⑧サイトデータ：11％＜ご意見の中から＞■ 社員の環境行動や意識改革の醸成に取り組まれているのが良くわかりました。
■ 鉄がどのように製品化されているかがわかりやすい。製品の利用先が理解できた。
■ 社会貢献活動が少ないように思います。

維持費の内容、2004年度の投資額と維持費が一覧表に記さ

鉄鋼産業がいかに多彩なフィールドで、環境負荷の低減を図②環境ハイライト：24％④環境パフォーマンス：41％ ⑤環境プロダクツ・ソリューション：52％

た製品・技術の開発、環境教育の充実、地域社会との共生など

しかしここまでは総論です。環境保全活動へのいわば定性③わかりにくい ：4％＜ご意見の中から＞者に「おっ」と思わせます。
「家法」は公共財としての環境の保の環境への取り組みを俯瞰することができます。

②普通：17％

Q 本報告書でお知りになった弊社の環境への取り組みをお聞かせください。
＜ご意見の中から＞評価できない 4％■ 法令等の基準値も項目ごとに示してください。
■ 第三者レビューを行ってはどうでしょうか。

普通■ 積極的な環境への取り組み姿勢が伝わってきました。

24％■ 今後の画期的な取り組み方や活動継続に期待しています。

評価できる 72％

感じられる記述で紹介することで、和らげようと試みるバラン
ス感覚が感じられます。

ラインの現場写真、各パートのつながりを図示したフローチャー

このところ多くの企業が「環境報告書」から[CSR報告者]へ

トの多用と用語の解説により分かりやすく、緻密に記述されて対象を拡げてきています。良き企業市民であろうとする試みで、います。特に多様な環境負荷軽減の特性を持つ鉄鋼製品の数々報告書の「環境パフォーマンス・社会との共生」及び第7章「社が、自動車の鋼板やラインパイプなど産業社会の生産、消費現会との共生」の項がCSRに相当します。しかし2005年報告

場を支え、便利で豊かで安全な社会が可能になっているか、ま書の内容から判断する限り、「環境報告書」としてさらに細部た、その技術が環境国際協力に貢献しているか、を気付かせまを充実し、法令の遵守や危機管理、安全性マネジメントを介しす。これらのパフォーマンスには多額の費用を要します。第5て「地域、社会との共生」の水準をさらに向上させていくのが、章「環境マネジメント」に「環境会計」の項が置かれその項目、企業の性格から考えて適切ではないでしょうか。

編集後記
昨年度は30名のみなさまからご意見・ご感想をお寄せいただき、今回の報告書作りに大変参考になりました。今、ステー
クホルダーのみなさまから強く求められているのは、社会の一員としての組織の責任（CSR）および情報の正確性・透明性と理解し、これらを認識して当社グループの環境保全活動状況を紹介しました。まだ十分とは言えませんが、行動の変化を感じ取っていただけたら幸いです。エネルギー消費型産業である鉄鋼業界の一員として、社会との共生を念頭に、これからも地球温暖化防止をはじめとする環境保全に努めて行く決意です。なお、今回もより良い環境報告書作りのためにアンケートを同封しています。みなさまの率直なご意見をお待ちしています。なお、環境報告書2005年度
版の内容を2005年10月頃に当社ホームページに掲載する予定です。また、2006年度版の発行は2006年9月頃に予定しています。

44

09

10

第三者コメント「環境報告書2005」第三者評価

昨年度の報告書（2004年度版）に対する読者のご意見・ご感想

Q 本報告書について、どのようにお感じになりましたか？
①わかりやすい ：79％

冒頭に「住友の家法」が「環境ビジョン」として掲げられ、読■ 写真、絵、グラフなどを取り入れて、視覚的にわかりやすくなっている。

全と企業活動との関連を的確に示唆しています。

■ コラムに担当者の声があり、親しみやすい。

企業の環境関連活動のエネルギーと社員の士気は、経営組■ 各データーについてより具体的な将来目標を定め、わかりやすく表示してください。

織上トップの意思に直結していることで揺るぎなく保たれ、再■ 技術用語など、なじみのない専門用語には説明を加えてください。

生産されていきます。友野宏社長が環境報告書の冒頭で「住Q 特に印象に残る記事はありましたか？（複数回答可）

友の家法」を住友金属グループの「環境ビジョン」として掲げ、企業の持続可能な発展を目指す、と宣言していることは、この環境報告書に強力な存在感を与えます。さらに「環境に関する①環境ビジョン：21％

基本方針」に基づき、省エネとゼロエミッション、環境に配慮し早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授を軸とする「具体的な取り組み」が示され、住友金属グループ

原的な説明です。環境報告書に問われているのは数字の裏付け

剛氏 Takeshi Hara

略歴 ： 早稲田大学法学部卒、1962年毎日新聞社入社。科学部長、論説委員を経て、1998年から早稲田大学大学院教授。毎日新聞社客員編
集委員、東京農業大学客員教授。専門は環境社会学、農業経済学。
1993年に国連環境計画（UNEP）グローバル500・環境報道賞を受賞。

をもって、2004年4月から2005年3月までの間の取り組みの成果をどこまで定量的に説明できるかです。
「環境ハイライト」「環境マネジメント」「環境パフォーマンス」

れていることを評価します。類書には見当たらない細部のきめの章を読み進むにつれ、このような疑問に相次ぎ明快な答がこまかさの一例です。このような費用が、企業の持続可能な発与えられる構成になっています。報告書が論理的に構成され展に資する社会的投資であることを、ステークホルダーに高くているばかりではなく、フローチャートやグラフ、写真を多用し評価していただきたいと思います。重厚長大産業といわれなて読者に分かりやすく伝えようとする熱意が伝わってきます。
「環

がら、実は環境との関係で思いもよらない柔軟で多彩なパフォー

境パフォーマンス」の範囲の広さと内容の確かさとで出色のマンスの資源と実行力を備えていることが、緻密な記述により出来栄えです。鋼鉄、資源・エネルギー多消費、の超大企業に紹介されています。

世間はとりつくしまもなく、ごつく、企業内部の事柄を知りたく「巨大な鉄鋼企業」の硬いイメージを和らげるため、社員のてもその糸口すら見出せない、とのイメージをもちがちです。

環境家計簿活動による省エネの努力や、環境に貢献する研究

しかし、第6章「環境パフォーマンス」はこの疑問に受身ではな開発に携わる技術者たちを顔写真入りで伝えたり、「社会とのく、意欲的に丁寧に答えていて評価に値します。

共生」の項では、地域社会の人々との交流の模様を人間味がりうるものか、その鳥瞰図がグラフ化された詳細な数値と生産

43③環境マネジメント：10％⑥社会との共生：38％⑦環境活動の歴史：0％⑧サイトデータ：11％＜ご意見の中から＞■ 社員の環境行動や意識改革の醸成に取り組まれているのが良くわかりました。
■ 鉄がどのように製品化されているかがわかりやすい。製品の利用先が理解できた。
■ 社会貢献活動が少ないように思います。

維持費の内容、2004年度の投資額と維持費が一覧表に記さ

鉄鋼産業がいかに多彩なフィールドで、環境負荷の低減を図②環境ハイライト：24％④環境パフォーマンス：41％ ⑤環境プロダクツ・ソリューション：52％

た製品・技術の開発、環境教育の充実、地域社会との共生など

しかしここまでは総論です。環境保全活動へのいわば定性③わかりにくい ：4％＜ご意見の中から＞者に「おっ」と思わせます。
「家法」は公共財としての環境の保の環境への取り組みを俯瞰することができます。

②普通：17％

Q 本報告書でお知りになった弊社の環境への取り組みをお聞かせください。
＜ご意見の中から＞評価できない 4％■ 法令等の基準値も項目ごとに示してください。
■ 第三者レビューを行ってはどうでしょうか。

普通■ 積極的な環境への取り組み姿勢が伝わってきました。

24％■ 今後の画期的な取り組み方や活動継続に期待しています。

評価できる 72％

感じられる記述で紹介することで、和らげようと試みるバラン
ス感覚が感じられます。

ラインの現場写真、各パートのつながりを図示したフローチャー

このところ多くの企業が「環境報告書」から[CSR報告者]へ

トの多用と用語の解説により分かりやすく、緻密に記述されて対象を拡げてきています。良き企業市民であろうとする試みで、います。特に多様な環境負荷軽減の特性を持つ鉄鋼製品の数々報告書の「環境パフォーマンス・社会との共生」及び第7章「社が、自動車の鋼板やラインパイプなど産業社会の生産、消費現会との共生」の項がCSRに相当します。しかし2005年報告

場を支え、便利で豊かで安全な社会が可能になっているか、ま書の内容から判断する限り、「環境報告書」としてさらに細部た、その技術が環境国際協力に貢献しているか、を気付かせまを充実し、法令の遵守や危機管理、安全性マネジメントを介しす。これらのパフォーマンスには多額の費用を要します。第5て「地域、社会との共生」の水準をさらに向上させていくのが、章「環境マネジメント」に「環境会計」の項が置かれその項目、企業の性格から考えて適切ではないでしょうか。

編集後記
昨年度は30名のみなさまからご意見・ご感想をお寄せいただき、今回の報告書作りに大変参考になりました。今、ステー
クホルダーのみなさまから強く求められているのは、社会の一員としての組織の責任（CSR）および情報の正確性・透明性と理解し、これらを認識して当社グループの環境保全活動状況を紹介しました。まだ十分とは言えませんが、行動の変化を感じ取っていただけたら幸いです。エネルギー消費型産業である鉄鋼業界の一員として、社会との共生を念頭に、これからも地球温暖化防止をはじめとする環境保全に努めて行く決意です。なお、今回もより良い環境報告書作りのためにアンケートを同封しています。みなさまの率直なご意見をお待ちしています。なお、環境報告書2005年度
版の内容を2005年10月頃に当社ホームページに掲載する予定です。また、2006年度版の発行は2006年9月頃に予定しています。

44

サイトデータ

サイトデータトン/年（ただし179.ダイオキシン類はg-TEQ/年）

2001年にPRTR法が施行され各事業所からの指定化学物質の排出および移動量の報告（届出）が義務化されました。PRTR法では、指定化学物質の取扱量が年間1トン以上（表中のの取扱量が年間0.5トン以上（表中の

排出量
政令番号

色の部分）、および特定第１種化学物質示します。また、事業所からの排水中に含まれるSS（浮遊物質量）、COD（化学的酸素要求量）、並びに排ガス中のSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）については、排出実績データを規制値と一緒に示しています。
トン/年（ただし179.ダイオキシン類はg-TEQ/年）

排出量
政令番号
鹿島製鉄所

物質名

大気への
排出

公共用水への
排出

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

茨城県鹿嶋市

1

亜鉛の水溶性化合物

0

1.9

0

0

0

0

16

2−アミノエタノール

0

0

0

0

0

0

30

ビスフェノールA型エポキシ樹脂

0

0

0

0

0

0

40

エチルベンゼン

14

0

0

0

0

0

43

エチレングリコール

0

0

0

0

0

0

63

キシレン

59

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0.10

0

0

103

エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート

1.0

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

18

0

0

0

0

0

177

スチレン

0.41

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

1.8

0.14

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

7.6

0

0

0

0

0

227

トルエン

30

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0.049

0

0

253

ヒドラジン

0

0

0

0

0

0

266

フェノール

0

0

0

0

0

0

299

ベンゼン

14

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0.16

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

8.5

0

0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.36

0

0

0

0

和歌山製鉄所和歌山県和歌山市

1

亜鉛の水溶性化合物

43

エチレングリコール

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

69

6価クロム化合物

0

0.21

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0033

0

0

0

0

0

0.00060

0

0

0

0

610

0.00060

0

0

0

0

0

132

1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン

13

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

2.2

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

2.3

0

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

3.0

0

0

0

0

0

227

トルエン

5.0

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

77

283

フッ化水素および水溶性塩

0.00170.0072

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0.17

0.28

0

0

0

3.6

311

マンガンおよびその化合物

0

0.077

0

0

0

150

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

20

0.33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

250

（株）住金鋼鉄和歌山

和歌山県和歌山市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

大気への
排出

公共用水への
排出

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

和歌山製鉄所（海南） 和歌山県海南市

色の部分）が届出対象となっており、当社各事業所からの届出データを●PRTR法対象物質の届出データ

物質名

177

スチレン

0.13

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

1.1

0

0

0

0

0

227

トルエン

0.99

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

299

ベンゼン

304

1

亜鉛の水溶性化合物

0

0.20

0

0

0

0.95

63

キシレン

5.2

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

15

0

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

8.1

0

0

0

0

0

227

トルエン

9.2

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

0.31

3.5

0

0

0

0

0

0

0.31

0

0

0

22
30

特殊管事業所兵庫県尼崎市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

232

ニッケル化合物283

フッ化水素および水溶性塩

0

1.8

0

0

0

0.079

18

0

0

0

304

0

ホウ素およびその化合物

0

4.8

0

0

0

2.7

311

マンガンおよびその化合物

0

0.38

0

0

0

2.4

346

モリブデンおよびその化合物

0

1.2

0

0

0

0.73

製鋼所

大阪府大阪市40

エチルベンゼン

1.7

0

0

0

0

0

63

キシレン

0.56

0

0

0

0

2.1

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

180

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

0.0063

0

0

0

0

0

227

トルエン

16

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

0.015

283

フッ化水素および水溶性塩

0

1.2

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

140

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0.075

（株）住友金属小倉

福岡県北九州市

63

キシレン

0.67

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

8.5

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

1.1

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0.76

0

0

0

23

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0.047

0

0

0

0.59

311

マンガンおよびその化合物

0

0.22

0

0

0

490

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.064

0

0

0

0.24

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

15

（株）住友金属直江津

新潟県上越市68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

71

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

0.02

0

0

0

0

0

207

銅水溶性塩

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

44

283

フッ化水素および水溶性塩

0

9.3

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

1.4

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0.93

●水質・大気に関する規制値と実績値
単位
SS

0

0

0

0

0

29

COD

4.4

0

0

0

0

0

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

1.7

SOx

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

38

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

9.8

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

0

NOx

トン／年

KNm3／年

注：カッコ内数値は規制値を示す

鹿島製鉄所

和歌山製鉄所（（株）住金鋼鉄和歌山を含む）

3,410（7,350）

1,460（5,694）

7（406）

6（103）

3（116）

1,893（2,879）

949（1,898）

22（304）12（91）

2,191（7,577）

1,586（3,907）

27（307）0（191）

4,660（11,095）

3,153（5,326）

133（417）28（282）和歌山製鉄所（海南）

特殊管事業所SS（Suspended Solid）：浮遊物質量（P20参照）
COD（Chemical Oxygen Demand）：化学的酸素要求量。水中の有機物を酸化したとき消費される酸素量であり、有機性汚濁の指標に用いられる（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津

696（5,262）

13（383）12（32）

18（260）26（307）0（7）127（1,945）0（49）30（443）996（2,567）

2（63）

製鋼所

サイトデータ

サイトデータトン/年（ただし179.ダイオキシン類はg-TEQ/年）

2001年にPRTR法が施行され各事業所からの指定化学物質の排出および移動量の報告（届出）が義務化されました。PRTR法では、指定化学物質の取扱量が年間1トン以上（表中のの取扱量が年間0.5トン以上（表中の

排出量
政令番号

色の部分）、および特定第１種化学物質示します。また、事業所からの排水中に含まれるSS（浮遊物質量）、COD（化学的酸素要求量）、並びに排ガス中のSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）については、排出実績データを規制値と一緒に示しています。
トン/年（ただし179.ダイオキシン類はg-TEQ/年）

排出量
政令番号
鹿島製鉄所

物質名

大気への
排出

公共用水への
排出

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

茨城県鹿嶋市

1

亜鉛の水溶性化合物

0

1.9

0

0

0

0

16

2−アミノエタノール

0

0

0

0

0

0

30

ビスフェノールA型エポキシ樹脂

0

0

0

0

0

0

40

エチルベンゼン

14

0

0

0

0

0

43

エチレングリコール

0

0

0

0

0

0

63

キシレン

59

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0.10

0

0

103

エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート

1.0

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

18

0

0

0

0

0

177

スチレン

0.41

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

1.8

0.14

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

7.6

0

0

0

0

0

227

トルエン

30

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0.049

0

0

253

ヒドラジン

0

0

0

0

0

0

266

フェノール

0

0

0

0

0

0

299

ベンゼン

14

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0.16

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

8.5

0

0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.36

0

0

0

0

和歌山製鉄所和歌山県和歌山市

1

亜鉛の水溶性化合物

43

エチレングリコール

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

69

6価クロム化合物

0

0.21

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0033

0

0

0

0

0

0.00060

0

0

0

0

610

0.00060

0

0

0

0

0

132

1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン

13

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

2.2

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

2.3

0

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

3.0

0

0

0

0

0

227

トルエン

5.0

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

77

283

フッ化水素および水溶性塩

0.00170.0072

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0.17

0.28

0

0

0

3.6

311

マンガンおよびその化合物

0

0.077

0

0

0

150

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

20

0.33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

250

（株）住金鋼鉄和歌山

和歌山県和歌山市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

大気への
排出

公共用水への
排出

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

和歌山製鉄所（海南） 和歌山県海南市

色の部分）が届出対象となっており、当社各事業所からの届出データを●PRTR法対象物質の届出データ

物質名

177

スチレン

0.13

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

1.1

0

0

0

0

0

227

トルエン

0.99

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

299

ベンゼン

304

1

亜鉛の水溶性化合物

0

0.20

0

0

0

0.95

63

キシレン

5.2

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

15

0

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

8.1

0

0

0

0

0

227

トルエン

9.2

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

0.31

3.5

0

0

0

0

0

0

0.31

0

0

0

22
30

特殊管事業所兵庫県尼崎市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

232

ニッケル化合物283

フッ化水素および水溶性塩

0

1.8

0

0

0

0.079

18

0

0

0

304

0

ホウ素およびその化合物

0

4.8

0

0

0

2.7

311

マンガンおよびその化合物

0

0.38

0

0

0

2.4

346

モリブデンおよびその化合物

0

1.2

0

0

0

0.73

製鋼所

大阪府大阪市40

エチルベンゼン

1.7

0

0

0

0

0

63

キシレン

0.56

0

0

0

0

2.1

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

180

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

0.0063

0

0

0

0

0

227

トルエン

16

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

0.015

283

フッ化水素および水溶性塩

0

1.2

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

140

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0.075

（株）住友金属小倉

福岡県北九州市

63

キシレン

0.67

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

8.5

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

1.1

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0.76

0

0

0

23

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0.047

0

0

0

0.59

311

マンガンおよびその化合物

0

0.22

0

0

0

490

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.064

0

0

0

0.24

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

15

（株）住友金属直江津

新潟県上越市68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

71

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

0.02

0

0

0

0

0

207

銅水溶性塩

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

44

283

フッ化水素および水溶性塩

0

9.3

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

1.4

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0.93

●水質・大気に関する規制値と実績値
単位
SS

0

0

0

0

0

29

COD

4.4

0

0

0

0

0

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

1.7

SOx

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

38

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

9.8

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

0

NOx

トン／年

KNm3／年

注：カッコ内数値は規制値を示す

鹿島製鉄所

和歌山製鉄所（（株）住金鋼鉄和歌山を含む）

3,410（7,350）

1,460（5,694）

7（406）

6（103）

3（116）

1,893（2,879）

949（1,898）

22（304）12（91）

2,191（7,577）

1,586（3,907）

27（307）0（191）

4,660（11,095）

3,153（5,326）

133（417）28（282）和歌山製鉄所（海南）

特殊管事業所SS（Suspended Solid）：浮遊物質量（P20参照）
COD（Chemical Oxygen Demand）：化学的酸素要求量。水中の有機物を酸化したとき消費される酸素量であり、有機性汚濁の指標に用いられる（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津

696（5,262）

13（383）12（32）

18（260）26（307）0（7）127（1,945）0（49）30（443）996（2,567）

2（63）

製鋼所

Onward, Upward
Environmental Sustainability Report 2005

環境報告書 2005
私たちは自主的な取り組みでCO2を削減しています

イイジマムシクイ■ 環境報告書に関するお問い合わせ ■

住友金属工業株式会社
環境部（環境室）〒104-6111 東京都中央区晴海一丁目8番11号（トリトンスクエア/オフィスタワーY）
TEL：03（4416）6180 FAX：03（4416）6793
E-mail:chikyu-kan@sumitomometals.co.jp
URL http: //www.sumitomometals.co.jp/environment/

この印刷物は、「エコ比率100％（バガス100％）用紙」を使用しています。
「バガス」は非木材植物資源の砂糖キビ
未利用繊維を活用した紙です。

印刷には、環境にやさしい「水なし印刷」、「植物性大豆油インキ」を使用しています。

住
友
金
属
工
業

2005.10