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参考資料持続可能な観光地域づくり140

日本版持続可能な観光ガイドラインとは
JSTS-D=Japan Sustainable Tourism Standard Destinations

国際基準に準拠した観光指標
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)は、各地方自治体や観光地域づくり法人(DMO)等が活用することにより、地域での多面的な現状把握を可能にし、継続的なモニタリングと証拠書類(エビデンス)に基づいた観光施策や計画の策定、それらに基づく持続可能な観光地マネジメントの促進を目的としている。

日本版持続可能な観光ガイドラインの役割
持続可能な観光地マネジメントを行うための支援ツールとして、次の3つの役割を果たすを考えられる。

日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)のベースは国際指標であるGSTC-D
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)のベースとなるものは、グローバ
ル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC:Global Sustainable Tourism Council※)が開発した国際基準である観光指標をベースとしている。
GSTCは、世界で唯一国連世界観光機関(UNWTO)の指示の下開発された指標であり、国際連合環境計画(UNEP)などの国連機関、民間企業、NGOなど世界150以上の団体と連携し、その適切性がモニタリングされている。
GSTC-Dは、国連において、観光地が「最低限順守すべき項目」と位置付けられ、加盟国での順守が求められている。こうした背景を踏まえ、観光庁は、国際基準に準拠した観光指標として「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を開発するには、GSTC-Dをベースとすることが最適と判断した。
※GSTC: Global Sustainable Tourism Council
https://www.gstcouncil.org/

自己分析ツール
地域分析により現状を理解し、地域が目指す姿やとるべき施策を明確にする。
コミュニケーションツール
地域づくりや観光施策の意見交換や合意形成に向けたコミニケーションづくりの契機となる。
プロモーションツール
持続可能な観光に向けた取り組みを表明し、観光地域としてのブランド化を図る。
本ページは、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)より一部抜粋したものとなります。

持続可能な観光地域づくり2

41

国際指標GSTC-Dの概要

なぜサステナブルツーリズムなのか

観光地向けに開発された指標GSTC-Dは、4つの分野、合計38の大項目・174の小項目が設定されている。

ブッキングドットコム(Booking.com)の調査によると、世界の8割の人がサステナブルツーリズムを希望していると回答しており、国際的には「サステナブルツーリズムに取り組んでいない観光地は、10年後には、淘汰される」とも言われている。
特に、欧米豪の富裕層ほどこういった傾向は強いと言われ、選ばれる観光地となるためには、サステナブルツーリズム(持続可能な観光)に大きく舵を切る必要がある。

A

持続可能なマネジメント

B

社会経済のサステナビリティ

C

文化的サステナビリティ

D

環境のサステナビリティ

国際基準に準拠し、日本の特性に合わせた「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」
GSTC-Dは国際的に汎用性が高い優れた国際基準であるが、先進国から後進国まで網羅的に活用できるよう開発されたものであるため、国や地域によっては設定された個別の項目が社会状況や環境、法制度などの特性に合わないものもある。GSTCも基準となる38の大項目の全てが盛り込まれていれば、個別の小項目やその文言の変更について認めており、国・地域に応じてより適切な形で積極的に活用することを奨励している。このため、各国・各地域がGSTC-Dをベースに自らの課題やニーズに応じた形で指標を開発するケースも世界で広がっている。
我が国においても、例えば、各地で多発する自然災害に対する危機管理や感染症対策、文化的建造物の維持管理、混雑やマナー違反といったオーバーツーリズムに関する課題への対応など、GSTC-Dから加えるべき又は内容を充実させるべき項目が存在する。
このため、国際的な基準に準拠しつつも、日本の風土や現状に適した内容にカスタマイズした「日本版」の観光指標を開発する必要があると考えた。
日本の特性を踏まえた国際指標の活用によって、地域社会における経済利益や、旅行者・コミュニティ・文化資源・環境それぞれに対する利益の最大化と悪影響の最小化を図ることは、「持続可能な観光先進国」の実現に向けての大きな一歩になると考えている。
上記は、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)より一部抜粋したものとなります。

上記は、サステナブルトラベルレポート2023より一部抜粋したものとなります。

現行計画の取り組み
1.滞在化の促進
観光資源の星ケ塔遺跡等を活用したツアー造成
万治の食べ歩きチケットによる滞在化の促進
99分のまち歩きや三角八丁エリアを活用したコース提案
下諏訪観光ガイドによる観光スポットの案内
観光看板やマップ等による町内案内
町内観光施設の運営管理とサービス提供
山岳観光地の木道・トイレ維持管理、自然環境保護活動
景観に配慮した事業や観光施設の美化活動

2.地域活性化
三湯めぐりチケット等の温泉を活用した事業
諏訪大社の特徴を活かした観光体験、夏詣の実施
湯のまちマルシェ、夏詣などの誘客観光組織への期待
諏訪大社等の歴史文化を活かしたツアーの実施
観光宿泊助成金や観光振興助成金による支援
下諏訪温泉を活用した取り組み
諏訪湖を活用したボートや自転車等の提案
赤砂崎公園を活性化するためのイベント実施
霧ヶ峰自然教室によるインタープリター事業の実施
八島高原やいずみ湖を活用した観光体験ツアーの実施
外国人観光客も含むチラシ、看板、WEBでの情報発信
ジビエを活用した食文化の提案
駅前通りや三角八丁を活用したイベントの開催
御柱祭を活用した誘客促進と地域経済への貢献

423.広域連携・情報発信
観光振興局の観光体験プログラムを旅行会社に提案
宿泊事業者等との情報共有環境の構築
WEB・SNSリニューアルによる情報提供
諏訪湖畔の四季折々の情報提供(御神渡り)
WEB予約システム、口コミ機能等の導入
デジタルマーケティングや顧客管理システムの検討
観光施設等の維持管理及び運営
外国人観光客を受入可能な観光施設等の運営
諏訪地方観光連盟による広域プロモーション
旅行商品商談会、招聘ツアー参加による営業誘客
広域の協議会等への参加及び協力
観光統計調査の実施

現行計画の目標数値

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観光振興計画策定委員会
策定委員会の設置について
下諏訪町では、2009年度(平成21年度)に策定した「下諏訪町観光振興計画」について、2019年度(令和元年度)に改訂を行い、5年間の計画に基づき、観光地域づくりに取り組んでまいりましたが、2023年度(令和5年度)に計画期間が満了となる。
そこで、町では「下諏訪町観光振興計画策定委員会設置要綱」に基づき、2024年度(令和6年度)から2028年度(令和10年度)までの新たな「下諏訪町観光振興計画」を策定するために必要な事項について協議するための策定委員会及び分科会を開催し、観光振興における新たな計画のもと観光地域づくりを推進することとしたい。

第1次計画
10年間

2009年度(平成21年度)〜

2018年度(平成30年度)〜

2023年度(令和5年度)〜

2028年度(令和10年度)

第2次計画
5年間

2019年度(令和元年度)▶ 第3次計画
5年間

2024年度(令和6年度)

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下諏訪町観光振興計画策定委員会設置要綱(設置)第1条 下諏訪町観光振興計画を策定するため、下諏訪町観光振興計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(任務)
第2条 策定委員会は、下諏訪町観光振興計画の策定に関し必要な事項について協議する。
(組織)第3条 策定委員会は、委員7人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町民又は町内の各種団体の代表者(2) 識見を有する者(3) その他町長が必要と認める者(任期)第4条 委員の任期は、第2条に規定する任務が終了するまでの間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 策定委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員が互選により定める。
2 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
2 策定委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 策定委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要に応じて関係する者に、策定委員会の会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(分科会)
第7条 委員長が必要と認めるときは、策定委員会に専門的事項を担当させるための分科会を置くことができる。
2 分科会の委員は、委員長が指名する。
3 分科会を設置したときは、その名称及び運営について必要な事項は、委員長が定める。
(庶務)
第8条 策定委員会の庶務は、産業振興課において処理する。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この要綱は、令和5年8月25日から施行する。

観光振興計画策定委員会

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下諏訪町観光振興計画策定委員会
メンバー

下諏訪町観光振興計画策定委員会
分科会(ワーキンググループ)メンバー

No

氏名等

所属

No

氏名等

所属

1

原 昭一
(委員長)

下諏訪観光協会長

1井上 健太(リーダー)(一社)下諏訪町地域開発公社 観光振興局
観光推進部

2

井口 政徳
(副委員長)

下諏訪商工会議所副会頭

2

武居 智子
(サブリーダー)

ぎん月

3

武居智子

下諏訪温泉旅館組合長

3

篠原亮

株式会社サンティア(聴泉閣かめや・門前ひろば食祭館)

4

堀内圭三

ＪＲ下諏訪駅長
4

印南真弓

下諏訪町地域おこし協力隊

5

藍田智恵

下諏訪商工会議所

6

野田喜勇

ニデック オルゴール記念館すわのね

7

中山透

八島山荘

8

河西正憲

新鶴本店

9

竹内重彦

諏訪御湖鶴酒造場

10

原

11

岩波

茂

下諏訪飲食店組合

12

小林千尋

庖親会

13

芳沢昭隆

下諏訪第一飲食店組合

14

加藤和之

(一社)長野県観光機構

15

矢島由照

株式会社JTB

16

菅野美奈

株式会社リクルート

5

唐戸友里

元地域おこし協力隊

6

本山

公之

下諏訪商連理事長

7(1)
7(2)

山田
小口
事務局

孝實
健二

下諏訪町区長会長(2023.12.31まで)
下諏訪町区長会長(2024.1.1から)
下諏訪町産業振興課
昭一

株式会社エヌ・ティー・エス・ツアー

観光振興計画策定委員会
策定委員会検討内容
2023年(令和5年)▶ 9月14日(木)▶ 9月21日(木)第1回策定委員会
第1回分科会計画の概要/現況確認/達成状況/分科会立上げ承認
計画の概要/現況確認/達成状況/アイデアワーク(課題出し)▷ 10月25日(水)観光セミナー

長野県観光機構▶ 11月7日(火)▷ 11月8日(水)〜10日(金)第2回分科会
観光先進地視察

持続可能な観光地域づくりセミナーの報告/意見交換
長野県観光機構 持続可能な観光地域づくり先進地視察参加▶ 12月12日(火)第3回分科会

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約

2024年(令和6年)▶ 1月17日(水)第4回分科会

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約/承認▶ 2月6日(火)▶ 2月14日(水)〜3月15日(金)▶ 2月22日(木)第2回策定委員会
パブリックコメント
議会報告

観光振興計画(案)の内容確認/意見集約/承認
住民、地域事業者等の意見受付
観光振興計画(案)の内容説明▶ 3月27日(水)▶ 3月29日(金)第3回策定委員会
計画の改訂

パブリックコメント結果報告及び観光振興計画(案)の最終確認
観光振興計画の改訂/WEB公開

持続可能な観光地域づくりセミナー(オンライン参加)

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観光振興計画策定委員会 意見/アイデア
1.住民の参画や観光組織への期待

4. 観光地等の活用

・住民の参画住民意見やアイデアを形に子ども含め地域を知る

・観光地
秋宮周辺
諏訪大社からの人の流れ
大社通り周辺に小さな店舗の出店を促す
歩行者天国などによる賑わい創出
諏訪湖
湖を活用したアクティビティ体験の提案
八島湿原
トレッキングルートの活用
春宮周辺
おんばしら館よいさや万治の石仏の活用
飲食店など
地元店舗の周知/定休日の明確化
駅前活性化
JR特急あずさの活用

・観光組織への期待
観光組織一元化やDMO等の組織によるマネジメント

2.地域資源を高付加価値商品へ
・観光体験商品
高付加価値な着地型旅行商品の提供
イメージブランディング、リピーター獲得へ
・環境体験商品
ゴミ拾い
ゼロカーボン受入れ商品・SDGs商品
・インバウンド対応
FAMトリップの推進
飲食店等のメニュー英語化
グーグル翻訳やポケット翻訳機の活用

3.地域事業者等への支援
・受入環境整備
宿泊・観光施設への受入環境支援
銀行と連携した事業承継等への支援

5.交通環境等
・交通環境
2次交通の強化
駐車場案内、駐車場の確保

6.観光情報の活用
・観光データ活用
街中のデータ活用による効果測定
WEB、SNS活用による情報発信と成果見直し47

用語集148

インタープリター
自然の中を実際に歩いたり触ったりと、五感を刺激しながら触れあい、体験を通して自ら発見できるよう、興味や好奇心を後押しする役割のこと。

デジタルマーケティング
インターネットやAI技術といったデジタルテクノロジーや、デジタル化されたデータを用いたマーケティング手法のこと。

インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本のインバウンドとは、訪日外国人旅行や訪日旅行を指す。反対に地域から他の地域に旅行することを「アウトバウンド」という。

ニーズ「要求」「求めているもの」といった意味。

オーバーツーリズム
特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満足度を著しく低下させるような状況のこと。世界の観光地で、観光客の増加による交通機関の混雑や交通渋滞、ゴミや騒音など生活環境の悪化が町民の反発を招くなどの状況が発生している。
クールチョイス
脱炭素社会実現のため日本が世界に誇る省エネ・脱炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すもの。
グランドデザイン
長期的で大規模な計画のこと。
サステナビリティ・コーディネーター
地方公共団体・DMO等において、各組織内の観光に関わる各事業を把握し、その地域の持続性向上に向けて組織内で旗振り役を担う人材のこと。
サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光）
旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光のこと。
ステークホルダー
企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者を指す。例としては、経営者・従業員・顧客・取引先など。
ゼロカーボン
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を、森林などが吸収する量以下にすることで、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすること。

バリアフリー
高齢者や障害者等が生活していく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)するという意味。
ブランド（ブランディング）
下諏訪町でいえば、他市町村と魅力の違いをはっきりさせることであり、つまりブランドは「識別」のことを指す。そして、識別されるために行われるすべての活動をブランディングという。
モビリティ
物資や，人や金などの流動を容易にする手段や環境を指す。
ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。
ワーキンググループ
特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会のこと。
ワーキングホルダー
インターネットを経由して安全にかつ簡単に文書授受ができるデータやソフトウェアがネットワーク経由で提供されるサービスのこと。
ワケーション
観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。

用語集2
DMO(ディーエムオー) / DMC(ディーエムシー)
DMO(Destination Marketing / Management Organization)
DMC(Destination Management Company)

49
SDGs(エスディージーズ)

観光地域づくり法人のこと、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と連携、協力しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。
また、より地域のニーズに合わせて、地域発の商品サービスの流通や供給をビジネスとして提供する法人のことをDMCという。
DX(ディーエックス)
デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指す。デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。
FAM(ファム)トリップ
観光地の誘致促進のため、ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアーのこと。
IT(アイティー)パソコンやスマートフォン、メール、インターネット、キャッシュレス決済、交通系ICカード、ネット通販など、コンピューターやインターネットなどを使った技術のこと。
PDCA(ピーディーシーエー)サイクル
Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型
プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念のこと。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの。
SNS(エスエヌエス)
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしている。

50

下諏訪町観光振興計画
第1次 2009年(平成21年) 12月 策定
第2次 2019年(平成31年)

4月 改訂

第3次 2024年(令和6年)

4月 改訂

下諏訪町 産業振興課 観光係
長野県諏訪郡下諏訪町4613-8
0266−27−1111 (271, 272)
kankou＠town.shimosuwa.lg.jp