2 0 2 2 年 度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ···································································1（2）学校法人の沿革 ·····························································2（3）設置する学校・学部・学科等 ···········································3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ···································································4（6）評議員の概要 ································································5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ·····································6《2022年度DATA》松本大学 ·········································· 36《2022年度DATA》松本大学松商短期大学部 ····················· 38
Ⅱ 松商学園高等学校 ··························································· 39《2022年度DATA》松商学園高等学校 ······························ 58
Ⅲ 松本秀峰中等教育学校 ····················································· 59
Ⅳ 法人部門 ······································································· 63
３．財務の概要
資金収支計算書 ···························································· 66
活動区分資金収支計算書 ················································ 68
事業活動収支計算書 ······················································ 71
貸借対照表··································································· 74（1）決算の概要 ·································································· 76（2）経年比較
資金収支計算書 ························································· 83
事業活動収支計算書 ··················································· 84
貸借対照表 ······························································· 85（3）主な財務比率比較 ························································· 86
事業活動収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要（１）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、1898（明治 31）年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

「自主独立」とは、自己の考えをしっかり持ち、よく考えて行動し、自己の能力と可能性を信じて、人としての品性を磨き、持ち続けることをいう。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」、松本大
学大学院は、学則第 2 条に「本大学院は、松本大学の目的・使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人材を育成することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」を教育理念としている。

－ 1 －（２）学校法人の沿革
1898（明治 31）年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

1900（明治 33）年

私立松本戊戌学会として認可

1902（明治 35）年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

1911（明治 44）年

校名を松本商業学校と改称

1913（大正 02）年

松本市筑摩埋橋に移転

1919（大正 08）年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

1936（昭和 11）年

松本市筑摩県町に移転

1938（昭和 13）年

財団法人松本商業学校と改称

1947（昭和 22）年

中学校併設設置認可

1948（昭和 23）年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

1951（昭和 26）年

学校法人松商学園に組織変更

1953（昭和 28）年

松商学園短期大学商業科設置認可

1954（昭和 29）年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

1957（昭和 32）年

松商学園中学校廃止

1970（昭和 45）年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

1974（昭和 49）年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

1977（昭和 52）年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

1989（平成 元）年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

1991（平成 03）年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

1998（平成 10）年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

2001（平成 13）年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

2002（平成 14）年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

2005（平成 17）年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

2006（平成 18）年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

2007（平成 19）年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

2008（平成 20）年

学校法人松本松南高等学校と合併
松商学園創立 110 周年記念式典挙行

2009（平成 21）年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

2010（平成 22）年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

2016（平成 28）年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

2018（平成 30）年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行

2020（令和 02）年

松本大学大学院健康科学研究科博士課程変更認可

2021（令和 03）年

松本大学大学院総合経営研究科設置認可－ 2 －（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月
2011 年 4 月

松本大学

学部・学科等

摘

要

大学院
健康科学研究科2020 年 4 月

健康科学研究科 博士課程

2022 年 4 月

総合経営研究科2002 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科2006 年 4 月
2007 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

2017 年 4 月

教育学部
学校教育学科

松本大学

1953 年 4 月

商学科

松商短期大学部

1992 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

1948 年 4 月

全日制 普通科、商業科

松本秀峰

2010 年 4 月

前期課程 全日制

中等教育学校

後期課程 全日制 普通科（４）学校・学部学科等の学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

大学院

13

11

21

16

76.2％

総合経営学部

170

226

700

829

118.4％

人間健康学部

170

203

700

736

105.1％

教育学部

80

54

320

318

99.4％

松本大学

商学科

100

116

200

224

112.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

115

200

226

113.0％

松商学園高等学校

420

466

1,260

1,326

105.2％

松本秀峰中等教育学校

80

87

480

508

105.8％

学

校

松本大学

名

－ 3 －

現員

収容定員
充足率

摘

要

（５）役員の概要（2023 年 5 月 30 日現在）
【定員数】理事：12～15 名

監事：2～3 名【現員数】理事：15 名 監事：3 名
区

分

氏

名

摘

要

理 事 長

丸山 律夫

2018 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

中平 寿文

2015 年 6 月理事就任、2018 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

2018 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

坪田 明男

2021 年 6 月理事就任、同常務理事就任

学長理事

菅谷 昭

2020 年 10 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

長野 雅弘

2021 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

宗像 諭

2023 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

小島 恵子

2015 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

2018 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

2018 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

2018 年 6 月理事就任

理

事

宮坂 吉和

2021 年 6 月理事就任

理

事

林 新一郎

2012 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

2018 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

2018 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

2015 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

2018 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

2018 年 6 月監事就任－ 4 －（６）評議員の概要（2023 年 5 月 30 日現在）
【定員数】37～42 名【現員数】39 名
増尾 均

大月 弘士

金田 義男

小山 直子

乾 芳武

浜崎 央

宮坂 吉和

山田 しげ子

宮下 秀保

塩原 忠

小林 正則

服部 公威

滝沢 広重

赤羽 勝巳

田中 孝幸

一之瀬 陽子

山田 昇

伊藤 友一

小島 恵子

髙澤 純

北澤 潤一郎

田内 光一

宮坂 勲

塩入 健一

佐伯 哲也

牛山 成剛

山崎 信市

髙山 一栄

中平 寿文

横山 正志

丸山 正芳

犬飼 信雄

竹内 久二

清水 敬司

唐木 美智男

百瀬 康雄

河原 秀俊

奥村 猛

太田 健司

（７）教職員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
（単位：人（構成割合））
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0.00）88（0.49）

14（0.33）71（0.66）38（0.84）

211（0.57）

兼務0（0.00）91（0.51）28（0.67）36（0.34）7（0.16）162（0.43）

計

0

179

42

107

45

373

本務

2（1.00）68（0.92）

15（1.00）

15（0.83）6（1.00）106（0.92）

兼務0（0.00）6（0.08）0（0.00）3（0.17）0（0.00）9（0.08）

計

2

74

15

18

6

115

－ 5 －

２．事業の概要
Ⅰ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに－第 2 次中期計画の第 2 年次である 2022 年度の事業報告－
2022 年度は、法人全体の中期計画と歩調を合わせて改訂された第 2 次中期計画（2021 年 4 月～2026 年 3 月）の第 2 年次である。したがって、本事業報告は、中期計画の内容に沿ってそれをどこまで実施できたのか、また、中期計画を踏まえて作成された 2022 年度事業計画の達成如何を中心に述べ、新たな課題などについても言及するものとなる。
そうしたことを念頭に、まず、高等教育に関する本年度の動向や状況を概観した上で、本学全体として取り組んだ主要な事項について以下に述べる。

１）文部科学省等の高等教育政策を巡る動向 －出生数 80 万人割れの衝撃－
昨（2022）年の出生数が、統計を取り始めた 1899 年以降、初めて 80 万人を割った。国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で 80 万人を割るのは 2030 年と推計していたが、その想定より8 年ほど早いペースで少子化が進んでいることになる。
そうした急速な少子化を受け、2023 年 2 月 24 日に開催された中央教育審議会の大学分科会第172 回会合では、第 11 期の審議のまとめ「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策」に強い危機感を盛り込んだ（2023 年 3 月 1 日付『教育学術新聞』、以下同じ）。審議では、委員間で強い問題意識を共有はしたものの、一定の方向性を打ち出すまでには至らず、「あらためて、
今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた・・・中略・・・国公私の設置者別の役割分担の在り方」について検討を急ぐよう求めるに止まったという。今次の出生者数激減という事態は、
18 歳人口が 88 万人に減少し大学進学者数が 51 万人になるという推計に基づいて施策を検討した、2018 年の中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の大幅な見直しを不可避とするものである。したがって、審議会の議論状況をこれまで以上に注視していくことが求められる。
また、一昨（2021）年の日本大学の不祥事をきっかけに、学校法人ガバナンス改革に関する審議を加速することを迫られた文部科学省は、大学設置・学校法人審議会の下に「学校法人制度改革特別委員会」を設け、私学関係者らの意見を踏まえて制度設計を進めた。結果、2023 年 2 月 17日には私立学校法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された（2025 年 4 月施行
見込み）。改正の骨子は、理事・理事会、監事と評議員・評議員会の権限分配を整理し、相互牽制を図ることにあるという。詳細は省くが、この改正私学法にも目配りをしておく必要があろう。
法人運営は当然のことながら大学運営にもかかわる問題だからである。
さらに、同時期、デジタル分野に限定して東京 23 区の大学定員増を容認するとの政府方針が明らかになった。このことが、区内の大学定員を抑制してきた政府方針の転換を直ちに意味するものではないようであるが、その先鞭となるのは間違いなく、したがって、今後の動向には注意を
要する。

－ 6 －

２）入学者選抜を巡る全国的な動向
2021 年 9 月、日本私立学校振興・共済事業団は、同年春の私立大学の入学定員充足率について、全体で 99.8%であり、初めて 100%を切ったことを公表した。新しい大学、学部などの設置や入学定員の増加などが続く一方、入学者数は前年度から約 1 万人減となり、定員割れとなった大学が全体の半数を占めた。背景に、先のような少子化による 18 歳人口の減少に加え、大学志願者数が2018 年の 118 万人をピークに毎年 2～3 万人ずつ減少していることがある。ちなみに、このまま推移すれば、2031 年にはそれが 100 万人を割ると見込まれることを付言しておきたい。
その上で、2022 年度の入学者選抜において明らかになった、地方の小規模私立大学にとって大きな脅威となりかねない幾つかの事象についても触れておく必要があろう。
まず 1 つ目は、今年度より、入学者選抜における定員管理が、従来の入学定員から収容定員に変更されたことである。それによって、過年度の退学者分までも補充が可能になったことから、大規模大学は数千人単位で合格者を出すことができるようになった一方、小規模大学がその煽りを受けざるを得なくなったのは間違いない。2 つ目は、3 年目に入ったコロナ禍であるが、「5 類移行」議論を含めて受験生に安心感を与え、「都市圏回帰」に拍車を掛けることとなった。これら
2 つの要因が相まって、都市圏の大学の易化（ボーダーラインの低下）が進み、その影響が、地方の私立大学における受験者数の減少という形で顕著になったのは周知のとおりである。

３）長野県の状況と松本大学の課題
上記のような全国的な動向に加え、長野県の動向にも触れておかねばならない。
大学進学者の県外流出率が全国 5 位、79.7%に達する長野県は、県外大学等を対象とする立地促進に向けた意向調査・分析と、県内高校生を対象とする進学先ニーズ調査に要する費用を、2023
年度当初予算に盛り込んだ。その結果と、同県が長年抱えてきた、全国最低レベル（45 位、2021年）にある大学の収容力の解消という課題が結び付いたとき、かつての「サテライト・キャンパス」構想が現実のものとなり、本学の立ち位置がより一層厳しくなるであろうことは想像に難くない。長野県には、県短大の四大化に端を発した県内高等教育機関の再編が、国公私立合わせて
11 の大学が存在する形で一段落したとはいえ、県内高校卒業生の県内大学への進学割合（県内残留率）を十分には改善するに至っていないという固有の状況が依然としてある。この点について、2021 年度事業計画では、具体的な足掛かりを見出せないまま、「本学の全構成員が意識的に追究していかねばならない課題であるのは間違いない」と指摘するに止まった。
しかしながら、上記のような高等教育を巡る全国的な動向と長野県の状況を勘案すると、関連情報を適宜・適切に捉え、それに基づくより具体的な対応策の検討・提示に早急に取り組まねばならないことは多言を要さない。事態は、まさに「待ったなし」である。

４）全学的な課題への取り組み実績・結果（１）最重要数値目標（KPI）の達成状況
第 2 次中期計画には、5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）と
15 の重点項目が盛り込まれている。KPI は、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」な
ど 9 項目について年度毎の数値目標を設定したもので、今年度の達成状況は以下のとおりである。
ⅰ．入学者数（KPI-１-①）－ 7 －大学：目標 504 人（入学定員 420 人、充足率 1.2 倍）に対し、
実績 457 人（充足率 1.09 倍）であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 220 人（入学定員 200 人、充足率 1.10 倍）に対し、
実績 170 人（充足率 0.85 倍）であり、目標はもとより、定員を満たせなかった。
ⅱ．志願者数（KPI-1-②）
大学：目標 1,827 人（対 2020 年度（1,724 人）比 1.06 倍）に対し、
実績 1,258 人（対目標値 0.69 倍）であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 255 人（対 2020 年度（241 人）比 1.06 倍）に対し、
実績 204 人（対目標値 0.8 倍）であり、目標を大きく下回った。
ⅲ．志願倍率KPI-1-③A（志願者/入学者）
大学：目標 3.63 倍に対し、
実績 1,258 人/457 人=2.75 倍であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 1.16 倍に対し、
実績 204 人/170 人=1.20 倍であり、目標は達成した。
KPI-1-③B（志願者/入学定員）
大学：目標 4.35 倍に対し、
実績 1,258 人/420 人=3.00 倍であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 1.28 倍に対し、
実績 204 人/200 人=1.02 倍であり、目標を大きく下回った。
ⅳ．退学率
KPI-2-①初年次退学率（1 年次に退学した者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 2.3%であり、目標を達成できなかった。
短大：目標 1.8%に対し、
実績 0.4%であり、目標を十分に達成した。
KPI-2-②年間退学率（全在籍者数に対する 1 年間の退学者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 1.6%であり、目標を達成した。
短大：目標 1.6%に対し、
実績 0.7%であり、目標を十分に達成した。
KPI-2-③最低在学年限退学率（当該入学年度の学生が 4 年間の学年進行、あるいは 2 年間の学年進行の間に退学した割合）
大学：目標 9.0%に対し、実績 6.4%であり、目標を十分に達成した。
短大：目標 3.2%に対し、実績 1.4%であり、目標を十分に達成した。
ⅴ．就職内定率（KPI-3、就職希望者に対する内定者の割合）
大学：目標 98.0%に対し、
実績 98.6%であり、目標を十分に達成した。
－ 8 －短大：目標 97.0%に対し、
実績 97.7%であり、目標を十分に達成した。
ⅵ．学生納付金収入（KPI-4、KPI-1-①の入学定員充足率を基に算出）
大学：目標 2,338,819 千円に対し、
実績 2,173,777 千円であり、目標を達成できなかった。
短大：目標 487,073 千円に対し、
実績 491,286 千円であり、目標を達成した。
ⅶ．経常収支差額（KPI-5、教育環境整備のための支出）
大学：経常収支差額は、2021 年度の 174,804 千円に対して2022 年度は 76,189 千円であり、前年を大きく下回った。
短大：経常収支差額は、2021 年度の 52,542 千円に対して、2022 年度は 102,147 千円であり、前年を大きく上回った。
（２）重点 13 項目の取り組み結果
上記のような KPI の今年度の達成状況に加え、「第 2 次中期計画」には 13 の重点項目が盛り込まれているが、ここでは、その中のいくつかの事項と、中期計画を踏まえて策定された「2022年度事業計画」中の主要な事項について述べる。
① 組織的対応によって評価基準に適合認定
2022 年度は、本学として、第 3 回目の機関別認証評価受審の年であった。2020 年度に主要部署の責任者を中心にワーキング・グループのメンバーを決定し、翌 2021 年度には、スケジュールと評価書の執筆担当を確認し執筆に入った。また、必要なデータを準備するために、事務職員の担当者を対象に、その取り組み内容について研修会を開催するなど準備に努めた。
そうした組織的対応を踏まえ、2022 年 3 月以降、6 月末日の評価報告書提出締め切りを目指して各担当者を中心に文章の執筆に入り、全体の調整や関連資料の準備などに忙殺される日々が続いたものの、10 月初旬（5 日～7 日）の実地調査についても、事務局を中心に滞りなく準備が進められた。その結果、大学・短期大学部共に、2023 年 3 月 14 日付けで「日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する」との評価・判定結果を得ることができた。
② 教員評価制度の試行導入に向けた準備の適確な推進2021 年度に法人理事会で決定された 2024 年度からの「人事評価制度」の導入では、2022 年
度は「制度設計、制度導入準備」と位置付けられている。それを受け、今年度は WG において
従来の「教員評価シート」を基に、教員評価シートの見直し、評価者の特定、評価方法・日程の確認などについて鋭意検討がなされた。WG で策定された案は、全学運営会議及び全学協議会、そして各教授会などに提示され、出された要望や意見などに可能な限り応える形で改変を加えるべく努めた。その結果、評価項目の大幅な増加、評価者の複数化、評価日程の早期化と事前面談の挿入などを中心に、単なる評価項目の見直しに止まらず「制度」として確定され、2023
年度の試行導入に向けて準備を整えることができた。
なお、今次の評価制度導入における最も大きな注目点と言ってよいであろう「処遇」との関係に関しては、率直に言って曖昧なままであり、試行導入を経ての制度見直しとともに、あらためて確認し議論することが必要になろう。
③ 内部質保証向上サイクルの確立と着実な進展－ 9 －文部科学省は、近年、「教育の質保証」「内部質保証」を高等教育機関に求めている。それを簡潔に示したのが、「教学マネジメント指針」の 5 章である。そのためにも、FD・SD 活動の高度化や教学 IR 体制の確立と、その一連の過程や成果などの公表を求めている。
本学は、そうした教育政策の動向把握に努め、適切に対応策を施してきており、2022 年度においても、卒業予定生対象の卒業時アンケート、在学生を対象とする施設・設備などの満足度調査などを実施し、その結果を FD･SD 研修会を通じて公表し共有すべく努めた。また、IR 活動については、昨年度よりこれを専門に担当する職員を 2 人確保し、各種アンケート・調査の分析に当たることとなって体制が強化され、各種アンケート結果について適確に分析を進めることができた。また、課題であったアンケート間の関連分析の一端として、卒業時アンケートと就職先アンケートを関連させて分析し、その結果を「教育のさらなる質保証の向上を目指して」と題して広報誌「蒼穹」Vol.147（2022 年 6 月発行）に執筆・掲載することができた。このことは、ようやく形を整えつつある本学の IR 活動における初発の成果と言ってもよいであろう。
④ 延べ 1200 人余の参加者を得て第 1 回松本大学健康首都会議を開催
松本市が、2011 年から 2020 年まで 10 回にわたって開催してきた「健康首都会議」を引き継ぎ、「本学の高等教育機関としての使命、並びに知的集団としての資質を活かした形で・・・
中略・・・医療・福祉のみならず、地域・経済・環境・教育・文化等、広範な分野における『健康』を目指す姿勢を継続する」（「蒼穹」Vol.149（2022 年 12 月発行））ことを念頭に、2023 年
3 月 4 日～5 日にかけて第 1 回松本大学健康首都会議を開催した。延べ 1200 人の参加者を得て、各種体験講座を含め 7 コース全 27 講座という多彩な内容が展開され、好評裏に終了した。
まさしく、「本学が“地域における知の拠点”として機能すべく、こうした市民参加型の講座を提供していく」好事例となったことは高く評価されよう。今後のさらなる展開が期待される所以である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に対する迅速かつ柔軟な対応を継続
2022 年度もまた、引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大の対応に追われた一年であった。とは言え、新型コロナウイルス感染症対策本部と「松本大学活動制限指針」によって、長野県の発出する警戒レベルにほぼ対応した形で、本部長及び副本部長に加え主要部署の担当責任者などで迅速かつ慎重に「制限」を確認し、全教職員・学生、さらには外部の関係者に周知･徹底するなど、適宜、適切に対応することができた。
取り分け、最多の感染者を出した夏期の第 8 波にも関わらず「対面」での授業実施を維持できたのは、過去 2 年間の経験の蓄積と、教職員の皆さんの教育に対する熱意と学生に対する深い思いやりが背景にあったからこそであろう。蛇足ではあるが、敢えてそのことを記しておきたい。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の 2 年度目であり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行った。
（１）博士後期課程のスムーズな運営
昨年に引き続き、博士後期課程について研究・教育活動がスムーズに運営できるように努め、特に大きな問題は見られなかった。老朽化が問題となっている設備・機器については、人間健－ 10 －

康学部とも相談の上、必要に応じて更新した。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて2023年度の入学予定者は博士前期課程2人で、在学生9人と合わせて計11人となり、大学院として私学事業団補助金の対象要件（10人以上）を満たすことができた。なお、博士前期課程の入学者は人間健康学部健康栄養学科とスポーツ健康学科の新卒者であった。博士後期課程には入学者がいなかった。博士前期課程の社会人大学院生は7人中2人（28.6%）で、博士後期課程の社会人大学院生は4人中3人（75%）となり、それぞれ全国平均10.5%と37%に比べて著しく高かった。また、コロナ禍で対面での会議が円滑に行えなかったため、文部科学省からも要請されている大学院への進学促進策として、院生に対する給付型奨学金や入学一時金給付や研究奨励金の給付など何らかの経済的支援策への協力を松本大学後援会・同窓会に依頼できなかった。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
継続を含めて文部科学省・日本学術振興会の科学研究費に 6 人、8 件が、民間財団では 1 人、
1 件採択された。企業等との共同研究は、3 人、8 件行われた。また、大学院として初めて博士後期課程院生の日本学術振興会特別研究員への採用が内定した。
（４）その他① 博士前期課程の院生1人が病気を理由に休学し、院生1人が長期履修期限満期で除籍となった。
② 修了生2人のうち一般修了生1人は就職し、ドミニカ共和国からの社会人留学生1人は帰国した。
③ 社会人1人の研究生の後期の間、期間延長を承認した。
④ 必要に応じて、いくつかの規程や内規を整備・改正した。

２．大学院総合経営研究科
総合経営研究科の定める教育理念、3 ポリシーなどに則り、実務上の細部を詰めながら研究科の運営をした。本年度は、本研究科にとって 1 年目の年であり、特に教務と入試広報については重要な課題があり、この二つを中心に問題解決に向けて取り組んだ。
（１）入学者の安定的確保
入学定員の安定的確保を目指して広報活動を積極的に行った。
① 今年度の入学予定者数は、入学定員5人のところ他大学出身の社会人が1人のみであった。昨年度の入学者が4人であったことを考えると、社会のニーズはあるものの、本研究科の周知性は低く、入学者の安定的確保は急務であり、さらなる広報活動の必要性を強く認識した。また、この2年間の入学者及びその予定者数は5人であり、その中の3人が社会人である。約半数が社会人であることから、大学4年生を対象とした広報活動のみならず、社会人向けの広報活
動の強化に取り組んだ。
② 本学学部生を対象として、オリエンテーションにおける大学院の紹介及び入試のタイミングに合わせた募集説明会を行った。また、他大学の学生を対象とし、オンラインを活用した募集説明会と相談会など、本大学院教育への関心を高め志願者の確保に努めた。
③ 社会人入学者の確保のため、商工会議所や自治体・企業を訪問し、本研究科の教育と研究に関する特長のほか、科目等履修制度・長期履修制度・平日の夜間講義の実施など、働きながら学べる環境を整えていることを広報するとともに、パンフレットの配布、ポスターの掲示－ 11 －

などを行い情報発信に努めた。また、新聞広告・地域広報誌への掲載も行い、社会における周知性の向上を図った。
（２）カリキュラムの点検
本研究科ではディプロマポリシーに沿った人材養成を実現するため、カリキュラムポリシーを基本とした教育課程を編成しており、この教育課程が適切に実施できるよう運用に努めた。
① 教育研究がしやすい環境の整備を図り、学びやすく魅力的な大学院の実現に努めた。本年度の大学院生は4人であり、修士論文指導をする総合経営特別研究のほか、前期9科目、後期4科目開講した。各大学院生の単位取得状況は順調であり、また研究科委員会で学生に関する報告が随時なされており、全教員に情報共有がなされている。
② 完成年度後の専門教育のさらなる充実を図るため、教育課程の点検・検討をし、教育課程再編の議論を重ねてきた。学部との教育的繋がり、3ポリシー、社会人大学院生のニーズなどに留意し、新たな科目を増やすなど、より魅力ある教育課程の発展的な編成を検討している。
③ 大学院の新たな魅力づくりとして、2025年度設置を目標に教職課程（高等学校専修免許）の検討をしている。
④ 学位論文審査に関して、修士論文の執筆要領・提出期限・提出様式、及び修士論文審査発表
会に向けた年間スケジュールなど、細部にわたって審議・決定した。

３．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 大学の基本理念である「地域貢献」と本学の使命・目的並びに教育研究上の目的を念頭において定めている、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに基づき、総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の教育課程の点検を行った。これにより、両学科のカリキュラムがこれらに即したものであることを確認できた。
② 両学科に設置されている重点資格について、社会と学生のニーズに合致しているかを改めて検討した。今後も学修到達目標の延長線上として、専門性を高める資格あるいは卒業後に社会人として活用できる実用的な資格を中心に考えていく。また、教員採用試験について、現役の学生から 2 人の合格者（県内高等学校、県内中学校）を輩出することができた。
③ アドミッションポリシーに則り、各種入試の目的に従い実施し、両学科共に入学定員を確保することができた。なお、2023 年度入学者は、総合経営学科 116 人、観光ホスピタリティ学科 101 人である。受験者の動向が変化する中、今後も引き続き少子化問題等の社会の動向・
ニーズの変化を見極め、入学定員の充足のみならず質の向上にも配慮して進めていく。
④ コロナ禍により対面指導が難しい中、95%を超える就職率を維持することができた。コロナ禍後にあっても学生の学修意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように点検・検討を進める。
⑤ 本学部を基盤とした大学院総合経営研究科が開設され今年度は最初の 1 年であった。入学者
4 人に対して学部としても研究しやすい修学環境に努めた。また今後のあり方を視野に引き続き入学募集等積極的に広め、入学定員の充足に努める。
（２）総合経営学科① 総合経営学科の教育目的、カリキュラムポリシー等との整合性と特色を活かした学びの領域
を点検・検討し、次の教育課程の再編に資する議論を行うと共にカリキュラムについて教員－ 12 －

の相互理解を深めることができた。また、「経営組織論」を担当する教員の採用ができ、専門教育のより一層の充実を図ることができた。なお、本学科には教員欠員枠があるため、来年度の教員採用を実施する計画である。
② 総合経営学科の重点資格である、IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検
定、産業カウンセラー等については、コロナ禍のため指導難はあったものの、少しでも合格者を増やすべく学生支援に可能な限り手厚いサポートに努めた。
③ 安曇野市と連携して行われる「プログラミング教室」は、今年で 6 回目を数え、安曇野市役所において 4 日間に渡って開催した。参加者数は、総計 103 組の親子（子ども 105 人、大人89 人）であり、盛況であった。しかし、多くの高大連携事業並びに地域連携事業は、コロナ
禍の影響を強く受け、実施が極めて困難であった。本学科の特色ある活動として注目されている商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」は、コロナ禍により大学内での開催が難しいことから昨年に続き、参加を見送らざるを得なかった。来年度以降はこれらの活動を再開・継続できるよう努める。
（３）観光ホスピタリティ学科① 社会と学生の要請のもと防災教育の重要性に鑑み、観光ホスピタリティ学科に配置していた
防災士資格科目を他学部・他学科の学生も履修できるように整備した。防災教育の専任教員を配置して 1 年経過し防災教育科目の充実を図った。そして、防災士の資格科目を 4 科目として資格取得しやすいように再編した。これにより、今まで以上に手厚い防災教育が期待できることとなった。
② 社会福祉士の合格者（現役）が 6 人（合格率 66.7%）となり、数・率ともに過去最高となった。また、国内旅行業務取扱管理者の資格合格者（現役）は 10 人（合格率 26.3%）であり、今年の資格取得は大きな成果を上げることができた。加えて、防災士の資格を取得した学生をはじめて輩出することができた。なお、カリキュラム変更のため今年度は受験者がいない
社会教育士については、来年度以降の学生の資格取得を支援し、合格者の増加に努める。
③ 学科の特色であるゼミナールの学びと連動した地域連携事業として、移住政策をテーマとする「松川村観光振興の提言事業」、観光客の動向調査である「安曇野市観光振興調査」、子どもたちへの学習支援をテーマとする「なみカフェ」を実施した。これらは継続して行われている活動であり、コロナ禍による制限はあったものの、感染予防に留意して活動可能な範囲で行われた。また、高大連携事業である「マーケティング塾」では、オンラインを活用した学習会と講演会を、また、コロナ禍に配慮して規模は縮小したものの、「デパートサミット」と「バレンタインスイーツ」を実施した。今後も地域連携事業並びに高大連携事業の推進を図っていく。

４．人間健康学部（１）人間健康学部全体① 2022 年度は、新型コロナウイルス感染対策として登校時の検温、不織布マスクの着用、ア
ルコール消毒の徹底をした上で、対面で授業を展開することができた。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた対応が必要となった際には学生それぞれに丁寧に対応した。
② 学部教員が中心になって、長野県スポーツ栄養研究会、日本養生学会が開催されたほか、シニアのための筋トレ講座、フレイル・サルコペニア予防講座、すいか部会健康教室、JA あず－ 13 －みあんしん広場健康教室、あづみのピンキラ体操教室、てくてく健康教室などの地域住民を対象とした講座も複数開催された。
③ 学部・学科のアドミッションポリシーの周知活動、また求める学生像をより具体化した広報活動により確実な定員確保だけでなく、本学部の求める学生の獲得につながる学生募集を行った。次年度に向けては、指定校推薦及び公募推薦の推薦基準について、より精査を行うことや、総合型選抜（一般・指定競技）の志願者を増やすための施策を講じ、年内入試での安定的な学生獲得を目指す。
④ 今年度もキャリアセンターと就職委員との密な連携を軸に、両学科内において円滑なキャリ
ア教育並びに進路支援を行った。また、各学科の専門性を活かして活躍している卒業生や、進路決定した先輩学生の話を聞く機会を設定し、早期からのキャリア教育に力を入れた。
⑤ 下記の両学科の報告でも触れているが、管理栄養士、健康運動指導士いずれも他の養成校の合格率をいずれも上回る結果となり、さらなる受験者数と合格率の上昇に向けた的確な対策を進める。
⑥ すでに連携協定を締結しているものも含めて、学部教員や学生が関わって、看板商品創出事
業（観光庁）、食品開発事業（あづみ野食品、ピックルスコーポレーション長野）、健康増進事業（白樺リゾート池の平ホテル、エア・ウォーター）、スポーツ・サイエンス・スクール開催（信州松本ダイナブラックス）などの事業に携わった。
⑦ 2022 年度の松大ヘルスプロモーション事業では、3 自治体の住民約 767 人を対象に、体力測定及び運動・栄養指導を実施した。また、白樺リゾート池の平ホテルとの連携事業である
出張型特定保健指導では、県外の医療保険者 9 組合約 21 人にデモンストレーションを実施
し、出張型体力測定では 2 社約 33 人に実施した。さらに県内 2 企業の従業員約 332 人に体力測定及び栄養指導を実施した。また、松本市立病院の人間ドックのオプションサービスであるアクティブドックでは、24 人を対象に個別の運動指導や体力測定などを実施した。
（２）健康栄養学科① 2022 年度の第 37 回管理栄養士国家試験において、4 年生（13 期生）48 人が受験し、44 人が合格した（合格率 91.7%）。管理栄養士養成課程（新卒）の全国合格率は、87.2%で、昨年に続き本学の合格率が全国合格率を上回る結果となった。通常の講義や実験・実習での学修到達度の一層の向上と、国家試験対策の更なる充実を図り、引き続き高い合格率を維持するよう努める。
② 2022 年度の健康栄養学科の退学者は 4 人で、昨年の 11 人から大きく減少した。学年別では
2 年生 3 人、3 年生 1 人で、入試区分別でみると、学校推薦型選抜前期（指定校）1 人、学校推薦型選抜前期（公募）1 人、学校推薦型選抜後期（公募）1 人、一般選抜 A で 1 人であった。退学の主な理由は、メンタルの問題である。ゼミ担当者が面談し、できる限りの対応を行ったが、本人の心身に起因する要因が大きく、修学意欲の改善または安定までに至らなかった。このような課題は今後も続くと考えられるため、学科教員と健康安全センター等の専門家との連携を密にしながら、学生の将来にとって適切な対応となるよう心掛けていきたい。
退学者の増加は収容定員の不足に繋がるため、今後も退学者数を減らす対策を講じていく。
具体的には、入学者選抜時において不本意入学者を減らすこと、また学びに対するモチベー
ションが低い学生に対して興味・関心を高めるための取り組み（アーリーエクスポージャー、基礎ゼミナールの授業内容、カリキュラム編成、授業の在り方等）について検討していくこ－ 14 －

と、クラス担任・ゼミ担当者等による定期的な面談、及び会議の場を活用して教員間における情報共有を積極的に行うなどが挙げられる。本年度の具体的な取り組みとして基礎ゼミナールⅠ・Ⅱでは、ゼミ担当者による複数回の面談、ゼミ担当教員での情報共有（前期後期 1 回ずつ）、入学後の早い時期に卒業生 2 人を招いての講演会（大学生活と就職活動、就職後の現在の仕事について具体的な内容）を実施した。その他に休学者は 5 人（21N 生 1 人、20N 生
3 人、19N 生 1 人）で、除籍者が 2 人（経済的な理由 1 人、その他 1 人）であった。
③ 本学の教育理念に基づく地域との連携に関して、栄養教育実習では、グループワークとして
食育関連のポスターを作成した。松本市が毎年 6 月の食育月間にあわせて行っている食育パ
ネル展示において、作成したポスターの中から学生・教職員等の投票で選ばれた 2 作品が約
2 週間展示された。
健康栄養学科では、2020 年度に地域包括ケアシステムにおける在宅栄養管理を担う管理栄養士の養成を目的とした「臨地実習Ⅳ」を新規開講（コース必修科目）した。さらに「介護初任者研修」を「臨地実習Ⅳ」の事前・事後学修として位置付け、履修を原則とした。これらはいずれも管理栄養士養成施設初の取り組みとなった。3 年目にあたる本年は、9 人の学生が「臨地実習Ⅳ」及び「介護初任者研修」のダブルライセンスを修得した（19N 生）。
スポーツ栄養コースでは、学生が「ジュニアアスリートのためのスポーツ栄養学の基礎講
座」動画を作成し、本学と連携している地域のスポーツ団体を対象に YouTube で限定公開した。また、「地域独自の観光資源を活用した地域の掲げる看板商品の創出事業」の事業の一部を受託し、アスリート向けのジビエ弁当や補食を学生が考案し、茅野市で行われた縄文ジビ
エ観光のモニターツアーで提供された。
④ スポーツ健康学科との協働による取り組みとしては、松本市を拠点に活動する 3 人制プロバ
スケットボールチーム（信州松本ダイナブラックス）と連携して、3 人制バスケットボール S
リーグの公式試合を本学に誘致し、スポーツ栄養に関心のある学生だけでなく、他学科の有
志学生と試合運営のボランティア活動を行った。また、B リーグ（B1）信州ブレイブウォリ
アーズの学生向けのリクルート企画である「スポーツビジネスセミナー＆企業説明会」に参加した。
⑤ 就職では昨年に引き続き、管理栄養士として、医療・介護・給食分野の施設や企業に 27 人が就職した。また、学科の専門性が活かせる食品製造等の業界に 10 人、ドラッグストア業界に 5 人が就職した。今後もキャリア教育の充実や就職先の開拓を図り、学科特性を活かせる
進路支援はもちろん、公務員試験対策講座を活用し、公務員採用試験受験者及び合格者を増やすなど、多様化するニーズに合わせた進路支援を行っていく。
（３）スポーツ健康学科① コロナ禍の制約を受けながらも、学外実習やゼミ活動を中心とした地域活動などを展開し、経験値を習得させることができた。また、教員間で学生の状況について情報を共有し、1 年生全員に対しては、大学生活への不安等についてゼミ担当教員が個別面談を実施した。加えて教科担当教員、ゼミ担当教員が相談等を丁寧に行った。
② 学科会議等で学生に関する情報の共有を密に行い、学科全体で学生を育てる体制をとることができた。また、ゼミ活動や卒業研究についてもそれぞれのゼミの特色を活かし、工夫しながら展開することができた。特に、卒業研究発表会は 2 年生から 4 年生が、発表会で研究成果を共有することができた。学外でも学会で学生が発表を行った。
－ 15 －

③ 社会の変化に伴い、学生確保が厳しい状況のなか、定員を確保することができた。しかし、今後は学生募集戦略等について検討が必要である。基礎ゼミでは、早期から学生にキャリア意識を持たせるための講義を実施した。今後はキャリアセンターとの連携協力のもと、さらなるキャリア教育の強化が必要である。
④ 健康運動指導士の合格率は 94.4%（17 人/18 人）（全国平均 71.3%、養成大学平均 66.2%）、
健康運動実践指導者は 70.0%（14 人/20 人）（全国平均 60.9%、養成大学平均 72.0%）であった。また、第一種衛生管理者に必要な単位取得者は 83 人、スポーツ指導者 3 人、レク・イン
ストラクター2 人、レク・コーディネーター2 人、及びスポーツ・レクリエーション指導者 1人であった。一方、アシスタントマネージャーの受験者はなく、今後、資格取得希望者を増やす取り組みが必要である。2023 年度の公立学校教員採用試験を 22 人が受験し現役学生 1
人が合格した。また、私立高校教諭として現役学生 1 人が合格した。卒業生の採用試験合格
者は 8 人であった。加えて、講師や養護助教諭等として 22 人が、新年度から教育現場に勤務することとなった。公務員採用試験では、スポーツ健康学科 2 人が警察に採用された。
⑤ 将来構想を踏まえ、学科の 3 本柱である「健康づくり」分野の強化のための教員を採用した。
また、後任人事として保健体育教員養成にかかわる教員を採用し、必要な人員確保ができた。

５．教育学部
長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県及び近県では唯一の小学校教員養成課程を擁する私立大学として、独自の方向性を持つ教育が実践されてきた。一昨年度は 1 期生が、昨年度
は 2 期生が卒業し、県内外の学校の教壇に立っている。入学時には進路意識が未確定な多くの学生に対して、教育課程や地域・学校等での体験活動などを大いに進め、「入学後に学生を伸ばし、育てる教育」に意識的に取り組んだ。2022 年度もコロナ禍でのスタートとなり、授業や教育実習が制限され、インターンシップや学校ボランティア活動などは中止となるなど、様々な制約の中での大学生活を余儀なくされた。そんな状況の中で 3 期生が教員採用試験を受験し、教職以外の一般企業等を目指す学生の就職も含め、成果を出すことができた。
① 入学定員の確保と入試改革
2022 年度の新入生（6 期生）は 54 人であった。学部学科開設以来、3 期生からは定員を充足することができるようになったものの、今年度は定員を大きく割ってしまう結果となった。教員の働き方改革などの動きに象徴されるように、教職を目指す学生が全国的に減少する中で、教員採用試験の倍率も激減し、教員養成系大学（学部）は学生の取り合いになっている。そうした危機感から今年度は入試改革を行い、指定校推薦の枠を大幅に広げるとともに、大胆な評
定値の見直しを行った。総合型選抜では地域枠を指定競技に変更し、一般選抜では受験の教科数を減らすなど、受験しやすい体制に変更した。
また、ここ数年はコロナ禍にあって高校訪問を控えていたが、今年は訪問対象の高校を大幅に増やして、回数も 6 月と 9 月の 2 回の高校訪問を行った。顔と顔が見えるような高校との関係構築が行われてきたが、教職志望の高校生が減少していることや、関東圏への流出傾向があるという多くの情報が寄せられている。
② 大学生活や学修への適応
教育学部独自の活動である「フレッシュマンセミナー（1 年次）」及び「キャリアアップセミ
ナー（2 年次）」は、開設以来、学生の大学生活への適応や人間関係づくりのために 1 泊 2 日で－ 16 －

行われてきたが、やはりコロナ禍のため 3 年連続で中止となった。本活動は、学生自身の適応促進とともに、教員にとって必要な学級集団づくりや学級経営の基本を体験的に学ぶために良い機会となっているため、2023 年度以降は、感染状況を注視しつつ再開を目指したい。
③ 教育実習等の現場体験学修教育学部が重視している学校現場での体験活動として設定されていた、1 年次の「学校ボランティア活動」と、2 年次の「学校インターンシップ活動」は全てコロナ禍のため中止となった。しかし、3 年次及び 4 年次の「初等教育実習」、「中等教育実習」及び「特別支援学校教育実習」は免許必修のため、各学校と調整を図りながら、また、受け入れ校の様々な工夫・配慮によって、年度内にすべてを行うことができた。
④ ゼミ教育と卒業論文
初年次教育で「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を、2 年次では「教職研究ゼミナール」、3・4 年次では「専門研究ゼミナール」が行われ、卒業研究の論文作成に取り組んだ。卒業論文は個人研究で行われ、2 年後期のゼミから一人ひとりがテーマを決めて取り組むことができた。2 月には卒業論文発表会を開催することができた（コロナ禍の影響で、各ゼミ 1 人のみが口頭発表し、その他の学生はポスター発表を行った）。教員には研修義務が課せられており、一生涯学び続ける
職業である。課題を意識し、自ら学び続ける力を持つためにも、卒業論文への取り組みが学びの持続を支える力になっていると考えている。
⑤ 教職支援センター
教職支援センターは、全学教職センターと連携しながら、教育実習等の支援（訪問を含む）
や教員採用試験対策、普段の授業支援等を行った。特に、4 年生への教員採用試験の情報提供、対策講座の企画・運営などを教員とともに行い、また、卒業生へのフォローアップとして電話等による相談や状況確認を行うとともに、全学教職センターと協力して、教職に就いた卒業生の研修会と同窓会を兼ねた「梓友会」を実施した。梓友会は年に 2 回開催されてきたが、来年度からは新会長の元、新たな体制で継続されることとなった。また、各教育委員会や校長会との連携に努め、教育学部の PR に努めることができた。特に今年度は信州大学教育学部や信濃教育会との懇談も行われ、情報交換等を行うことができ、大変有益であった。
⑥ 教員採用試験結果と就職状況
ａ）教員採用試験結果と民間企業への採用について
教員採用試験の正規合格者の実人数は 29 人で、合格率は 49.2%であった（延べ人数では合格
33 人）。校種別では小学校 27 人、中学校 2 人、特別支援学校 4 人。地域別では長野県 15 人、
新潟県 7 人、北海道 4 人、石川県 2 人、山梨県 2 人、そのほか富山県、長崎県、東京都が各 1人である。
また、非常勤としての講師採用は 28 人で、長野県が 27 人、県外が 1 人であった。教員希望者の教員採用率（正規、講師の合計）は、1 期生、2 期生と同様に 100%である。なお、在籍者数に対する教員就職率は 57%で、国立大学教育学部の全国平均とほぼ同じである。講師採用では山間僻地校への配置者が比較的多く、山間僻地教育への貢献が期待されるところである。さ
らに教職を選択しなかった卒業生の 30 人は民間企業等への進路を決めることができた。
ｂ）教員採用試験の大学推薦枠
今年度から、長野県教育委員会から教員採用試験の大学推薦枠をいただくことができ、教育学部では 1 人が大学推薦で受験し、合格・採用となった。大学推薦枠をいただけたことは、1 期－ 17 －

生、2 期生の合格率や採用数等の実績が評価されたものと思われる。

６．松商短期大学部
松商短期大学部全体① 「3 つのポリシー」の実質的な実現
P ：2021 年度に改正した「3 つのポリシー」の実質的な実現に向けて、2021 年度よりディプロ
マポリシーに対応したシラバスの作成を全科目で行い、それに基づいて 2021 年度及び 2022 年
度は授業を展開している。2022 年度の事業計画としては、その結果の見直しや、点検・評価のためのアセスメントポリシーで、点検・評価できる体制の強化づくりを掲げていた。
D・C ：2022 年度は、シラバス制作に際して独自の記述ルールを追加して 2 年目であり、PDCA
サイクルとしては 1 巡目である。それらの授業をとおしてポリシーが実現できているかどうかについての点検・評価を目的として、2022 年度には、アセスメントポリシーの指標を整理し、2022 年 6 月 22 日には、短期大学部教員全員が参加した FD 会議においてその結果を確認し、今後の活動に対する方向を議論した。その結果、アセスメントポリシーの各指標では学科別あるいは男女別の差はそれほど見られなかったが、2020 年度入学生の入学時から始まった新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響がいくつか見られた。特に、検定受験者数の低下、短大生活満足度の低下、進路決定率の低下などに影響が大きい様子であったことがわかり、今後の対応についての議論を行うと同時に、より学生支援につながるよう、業種別や内定時期別の進路満足度の調査や、高校時代の欠席回数等の状況等と入学後の GPA や卒業率等の相関などの指標のアイデアが出され、それらを検討していくこととなった。
また、2022 年 6 月 30 日は職員会議においても、同じ短期大学部のアセスメントポリシーの指標の確認をテーマに現状の説明及び議論を行い、進路に関して短大から 4 年制大学へ編入した学生の進路調査や、より良い進路支援のために検定・資格取得への対応や、今後、カリキュ
ラムを含めた短期大学部をどのようにしていくかと施設整備の関係などの意見交換がなされている。
A ：2023 度においても、まずはアセスメントポリシーをより学生支援につながる形で整理するとともに、FD 会議を通して、その指標の結果を教職員で確認することで、ポリシーの実質的な実現を達成していく。
② 就職指導とキャリア教育
P ：2021 年度より、就職に対する活性化を目標としたキャリア教育推進のために「キャリア教育に関する検討会議」を発足させており、2022 年度には議論を深め、2023 年度のカリキュラムに反映させることや、低下している就職内定率への対策を考え実行することを、2022 年度の事
業計画では掲げていた。
D・C ：2022 年度も、就職活動の不活性な学生が、特に男子学生で目立っており、就職内定者数が上がらない状況が続いていた。現状では 92.9%の内定率（2023 年 3 月 22 日現在）となっているが、就職活動をほとんど行わない不活動学生の問題は解決していない。
そこで、2022 年度にも、引き続き 4 月 27 日及び 7 月 27 日に検討会議を開催し、議論の結果、2023 年度入学生のカリキュラムから 1 年生前期に必修科目として「短大教育と地域社会」という短大の理念科目を開講することとした。その科目において、本学の教育目標や 3 つのポ
リシーを丁寧に説明するとともに、キャリア教育の一環として、教育企画推進経費を利用して－ 18 －

短大 1 年次における早期企業体験を行うこととし、就職に対する意識を高め、スムーズな就職活動へつながることを期待する。
A ：2023 年度には、実際に「短大教育と地域社会」を「ゼミナールⅠ」と関連させながら開講することになるため、そのスムーズな運営をまずは目指していくとともに、その効果や成果についても、就職率や進路決定率などのアセスメントポリシーの指標を利用して検討・評価することで、よりよいキャリア教育の実施を目指すこととする。また、無単位とした就職指導において、出席率や就活イベントの参加率、就職関係の提出物の提出率の低下などの問題も生じているため、これまでどおり、ゼミナールとの連携を深めていくとともに、新科目とも連携させる
ことで、進路支援を充実させていく。
③ 学生募集につながるカリキュラム改革
P ：2022 年度の事業計画において、新設の「IT ビジネス」フィールドを含めたカリキュラム改
革を進めることで、2023 年度以降にベースとなるカリキュラムを完成させ、安定した定員確保へとつなげていくことを掲げていた。
D・C ：新設フィールドや教養科目の整理などを含めたカリキュラム改革に関しては、教務委員会の主導の下、概ね実現されている。4 学期制に関しても、2022 年度末には 4 学期制の最後の学年が卒業することになることから、2 学期制への整理も終わり、2023 年度から新カリキュラ
ムでの授業を展開していくこととなっている。しかし、入試での面接において、新設の「IT ビ
ジネス」フィールドに対する期待の言葉を聞くことはあったものの、学生募集には大きく貢献
することは難しく、2023 年度の新入生は両学科合わせて 170 人であり、定員を確保できなかった。
A ：まずは新しいカリキュラムのスムーズな実施に向けて、教務委員会と協力しながら、問題に対しては適切に対応することとする。また、より学生の成長につながるよう、今後も継続して入り口と出口を考えたカリキュラム改革は進めていくこととするが、今後は、カリキュラムだ
けでなく、以下の④に記述した多様な状況を考慮し、多方面から短大の将来に対する議論・検討し、カリキュラムに関してもその方針を基に見直していく。
④ 今後の短大の在り方について
P ：今後の短大の在り方について、2022 年度の事業計画において、カリキュラムの内容だけでな
く、教員採用や、定員、学科の再編等多方面から継続的に慎重な検討を進めていくこととしていた。
D・C ：2022 年度の入学生については両学科合わせて 231 人と、定員を大きく上回る人数を達成することができている。カリキュラム改革や、新規の定員の補充を行わないなど、生き残りをかけた戦略を行ってきてはいるが、少し議論が停滞したことは否めない。
A ：少子化やそれに伴う他大学の戦略の変化など外部の急激な環境の変化を考えると、これまでのように単純な内部の努力だけでは定員確保が難しい状況になっていると感じている。そこで、短期大学部の生き残りをかけて、長野県の人口の減少率や短期大学への進学率、本学学生の各種アンケートを精査する IR 活動を通して、より確かなエビデンスを基にした今後の状況をシ
ミュレートすることで、将来に対する方針を総務委員会の下で「将来計画部会（委員会）」を組織し、そこでの議論・検討をとおして、入試・広報委員会とも議論を交わしながら、教授会において将来に対する方針の結論を出すこととする。また、その結果を、2025 年度からの学生募
集につなげることができるように、全学の委員会でも積極的に議論を進めるよう依頼していく。
－ 19 －

７．全学的な教育内容及び組織の取組成果
本項目については、2021 年度より、報告書の構成変更によって全学入試・広報委員会、全学教務委員会、全学学生委員会、全学就職委員会の主要 4 委員会に加え、全学教職センター運営委員会として、それぞれ取り纏めることになったため、内容についてはそちらを確認いただきたい。
したがってここでは、それら 5 委員会に属さない組織、事項の幾つかについて、2022 年度事業計
画に盛り込まれた内容に沿って点検・評価し報告することとする。
（１）継続的な取組① 教養教育のさらなる充実
・近年、数多くの大学において、リベラルアーツの重要性に鑑み、人材育成の基本として教養教育の整備・強化が図られている。そうした動向を踏まえ、2020 年度に見直された新しい枠
組みでの共通教養科目の教育効果を点検・評価し、平和教育、SDGs、STEAM 教育など、社会に求められる教養教育の一層の充実に努めた。
・IR 活動の一環として、本学の教養教育について、卒業時アンケートと企業アンケートの調査
結果を関連させて分析し、その結果を「教育のさらなる質保証の向上を目指して」と題して広報誌「蒼穹」Vol.147 （2022 年 6 月発行）に執筆・掲載した。
② インターンシップの一層の推進
2021 年度から正課科目となったインターンシップ科目について、学生の履修希望の動向を適切に把握して円滑な実施に努めるとともに、受け入れ企業等の開拓・調査・調整を、松本商工会議所と交わした産学連携協定なども活用し、キャリアセンターと協力して一層進めることができた。
③ 松商学園高等学校との連携強化
2022 年度事業計画では、2021 年度に IR 活動で得られた情報を本学と高等学校で共有し、本学の入試制度や学修指導体制と高等学校の進路指導体制の擦り合わせを進めること及び、同一法人が設置する両校の利点を活かした高大接続のあり方について検討を重ね具体案を模索することなどを掲げたが、これらの点については十分な成果を上げるには至らなかった。
（２）各運営組織の点検と活動の推進
第 2 次中期計画では、当項目について、他の組織とともに教職センターと地域防災科学研究所を挙げそれぞれの計画について記述したが、本事業報告では両者共に独自に項目を設けたので、それ以外の部署について述べる。
① 各委員会組織の点検と整備
・2020 年度、包括的に整備された各委員会や組織の規程に関して問題点がないか点検し、必要な場合には迅速に検討して修正を施すことができた。
・2021 年度に設けられた「地域防災科学研究所運営会議」と「障がい学生支援会議」をはじめ、各委員会の活動状況並びに運営面などについては、問題なく推移したと判断している。
② 内部質保証室機能の強化
・2021 年度に IR 活動を専門に担当する人員が補充されたことを踏まえ、従来の各種アンケー
ト調査結果の効率的な収集と分析、それに基づく課題の提示などに積極的かつ問題提起的な姿勢で取り組んだ。
・2022 年度の認証評価受審に向けて、各研究科・学部教務委員、教務課などと連携を密にして－ 20 －

有効なデータを提供するとともに、各種データ及び資料の収集についても主導性を発揮するなど、評価報告書の作成において大きな役割を果たすことができた。
③ 資格取得支援センターの点検と支援・教育課程に係る資格取得支援と各種検定試験（情報・簿記など）の円滑な実施及び強化・充実について、所管部署である教務課並びに全学教務委員会などと連携して点検し、遺漏なく取り組みを進めた。
・公務員試験対策講座について、近年の好実績をさらに加速すべく、LEC と連携して必要な施策を検討し実施することができ、合格者 21 人（昨年度は 18 人）で、その特徴として①専門科目試験がある行政職にも合格者が出ていること、②信州大学や富山大学など国立大学法人の受験・合格が見られたことなど、着実に実績を挙げることができた。
④ 国際交流センターの運営の点検と取り組みの推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞を余儀なくされていた留学生の受け入れ及び派遣については、コロナ禍によって十分な取り組みにはならなかったものの、大学間協定については以下のような成果を上げることができた。
ⅰ）イギリス：アベリストウイス大学との MOU の更新（2022 年 12 月 1 日～2025 年 11 月 30 日）ⅱ）台湾：醒吾科技大学との学術・人物交流に関する協定（2023 年 3 月 17 日～2028 年 3 月 16 日）
ⅲ）インドネシア：プレジデント大学との MOU 締結 ･･･ 全学協議会で承認されており、同大学に協定書を送付しているものの、2023 年 3 月末時点では締結に至っていない。
⑤ 他大学との学生交流の推進
2021 年度に具体化した、札幌大学及び鹿児島国際大学との三大学学生交流による、地域の様々な共通課題に関する研究会議を開催し成功に導いた。
⑥ エクステンション機能の点検と取り組みの計画的推進
公開講座及び講演会などの取り組みを整理し、周年事業と連携・連動する形で計画的に実施していくことについては、当初は十分な取り組みにならなかったものの、年度後半期には徐々に進めることができた。
⑦ 地域づくり考房『ゆめ』の運営の点検と取り組みの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞しがちであった地域連携活動について、地域社会に向けた窓口としての役割を再確認し、積極的に取り組みを進めた。
⑧ 地域健康支援ステーションの運営の点検と収益事業化の促進
・栄養と運動を融合させて健康の維持・増進を支援する活動の拠点としての位置づけを、コロ
ナ後を見据えて再確認し、従来からの取り組みを着実に実施した。
・これまで培ってきた諸事業の収益事業化を進めることについては、十分な取り組みには至らなかった。

８．主要 4 委員会の活動状況（１）全学入試・広報委員会
2022 年度（2023 年度学生募集）も、特に新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応しつつ、安心・安全かつ公平な学生募集と入学者選抜を行うことを第一の目標とした。
－ 21 －

① 今年度の入学者選抜について【全体】
・新型コロナウイルス感染症警戒レベルに伴う入学者選抜の実施判断について、レベル 5 まで
は通常どおり選抜を開催し、レベル 6（緊急事態宣言）の場合には延期して対応することとした。
・選抜試験において、新型コロナウイルス感染による受験生の欠席が予想されるため、昨年度
同様に、追試験は次回の同区分の入試で行うこととし、同区分の入試が複数回ない場合は別日程で対応した。
・受験料の返金は、基本は一切行わないことを募集要項に明記しているが、受験料の二重払い
及び、本人の責に帰さない場合（誤った指示等での出願等）には返金の対象とした。
・コロナ禍のこの 2 年間の総合型選抜において、アドミッションポリシーを理解していない志願者が増加したことを受け、出願条件を 2020 年度以前の「オープンキャンパス時の総合型選抜説明会への参加を義務とする」ことに戻した。アドミッション・オフィス運営委員会からの報告で、現在予定している総合型選抜方法の実施が困難になった場合の対応は昨年に準じた。
・入試判定議事録の書式を全学部で統一した。
【各学部・学科】＜総合経営学部＞
・総合型選抜（指定競技）は昨年までと同様、強化部のみを対象とした。また、総合型選抜（指定競技）にⅡ期は導入しなかった。
＜総合経営学科＞
・昨年から変更なし＜観光ホスピタリティ学科＞
・指定校枠を見直した。既存の指定校枠の増枠に加えて、本学への入学実績がある県外の高校への指定校を検討した。
＜健康栄養学科＞
・指定校枠を見直した。基準はそのままで、指定校を活用している高校を中心に増枠した。
＜スポーツ健康学科＞
・学科の特色を出した入試になるよう総合型選抜（指定競技）を拡大するため、総合型選抜（運動）を廃止した。
・総合型選抜（指定競技）に「冬季スポーツ」「自転車」の 2 種目を追加した。
・指定校での入学者を 50 人ほど確保することを目指すため、指定校枠を 90 枠（うち新規 30枠）増枠した。
・一般選抜・大学入学共通テスト利用の受験科目の「国語」を必須科目から外すとともに、「地歴」「公民」を加えて、「国語・数学・英語・理科・地歴・公民から 2 科目選択」に変更した。
・転入学試験の「個人面接」を「個人面接（口述試験含む）」に変更した。
＜学校教育学科＞
・総合型選抜の「地域」区分を廃止し、「指定競技」を導入した。指定競技の内容は、スポーツ
健康学科と同様とした。
・総合型選抜資格取得者の加点方式を見直した。
－ 22 －

・指定校推薦基準の評定値を引き下げるとともに、指定校枠数を増やした。
・学校推薦型選抜（公募）の出願条件を評定値 3.5 以上から 3.2 以上へと変更した。
・一般スカラシップ選抜、大学入学共通テスト利用スカラシップ選抜の選抜区分を廃止し、これに伴い、学校推薦型選抜前期（指定校・公募）の募集定員を 20 人から 30 人に変更した。
・一般選抜 A・B と大学入学共通利用テストⅠ期・Ⅱ期において、必修科目を「国語」1 教科から「国語」または「英語」の 2 教科から 1 教科を選択することとし、必修科目を除く「国語･数学･英語･地歴･公民･理科」から 1 教科選択の 2 教科とした。
・一般選抜 C と大学入学共通利用テストⅢ期において、「国語･数学･英語･地歴･公民･理科」のうちから 2 教科選択とした。
＜松商短期大学部＞
・総合型選抜Ⅲ期、社会人総合型選抜Ⅲ期を廃止した。
・指定校枠を見直した。東北信地方や県外の実績がある高校に対して増枠した。
＜大学院＞
・総合経営研究科修士課程に選抜Ⅰ期・Ⅱ期を設けた。
【受験者数の推移及び特徴】
過去 4 年間の受験者数の推移について表に示した。
・文部科学省が今年度から収容定員をもとにした定員超過上限の導入により、受験者の都会の大学への志願志向の高まりを受け、総合経営学部を除いて、想定通り、年明けの一般選抜や大学入学共通テストの受験者数が減少した。また、偏差値上位校の高評定値の受験生が増加した。短期大学部は全国的に 4 年制大学が合格しやすい環境の中、志願者数が減少した。
表．各入学者選抜年度における志願者数（のべ数）の推移
2020

2021

2022

2023

総合経営学科

410

285

302

315

観光ホスピタリティ学科

224

185

125

158

健康栄養学科

148

154

152

135

スポーツ健康学科

161

171

166

142

学校教育学科

218

230

214

181

商学科

115

117

115

93

経営情報学科

115

116

148

91

・総合経営学部と人間健康学部は定員を満たすことができたが、教育学部と松商短期大学部は、定員を満たすことができなかった。教育学部については、昨年度より手続き者・入学者数ともに増加したものの、2 年連続の定員割れとなった。
・総合型選抜（指定競技）は、特に問題なく実施することができた。
・総合経営学部の編入学試験では、総合経営学科に 14 人、観光ホスピタリティ学科に 4 人の志願者があり、それぞれ 9 人と 3 人が合格した。合格者はすべて松商短期大学部の学生であった。
・健康栄養学科の編入学試験では志願者が 3 人あり、全員合格した。スポーツ健康学科は、志願者がなかった。

－ 23 －

・大学院健康科学研究科博士前期課程（定員 6 人）は、健康栄養学科とスポーツ健康学科卒業見込み者が 2 人受験し合格した。博士後期課程（定員 2 人）は志願者がなかった。
・大学院総合経営研究科（定員 5 人）は、社会人 1 人が受験し合格した。
【各種選抜結果の検証と対応】
・教務課から提供された各種データ（GPA、退学・除籍者分析、卒業率・退学率・留年率、新入生プレイスメントテスト、学修行動調査等）をふまえて入学者の追跡調査を行い、入試の妥当性について各学部学科において検討した。現状での各入試の妥当性が確認された。
【安全な入学者選抜の運営】
・すべての入学者選抜で事故なく安全に行うことができた。
・一般選抜 A の地方会場は昨年と同様、長野、甲府、新潟、高崎の 4 か所とした。新潟会場では受験者数が増加した。
【入学者選抜問題の作成と確認】
・今年度も昨年度同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、入試問題検討部会を開催しないこととし、チェック担当教員と作題者の間で、個別に電話・オンライン・メール
にて連絡を取り問題を作成した。
② 学生募集に関して【キャンパス見学会の開催】
・予約の人数制限を撤廃したこと以外は、昨年度と同様に行った。
【進学説明会について】・松商学園高等学校との間で、大学入試の現状と本学入学者に関する相互理解を深めるために、
進路指導の先生だけでなく 3 年生の担任との教職員との間で、4 年連続で 2 サイクル目となる説明会を行った。相互に、現在の大学入試の状況と本学の必要とする人材等について情報の共有ができた。
・高等学校教員に対する学生募集説明会を本学において 2 日間対面で行った。
【高校訪問等について】・高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者
提案の会場型ガイダンスへの出席や高校生の大学見学、オープンキャンパス、入試相談会の開催については、新型コロナウイルス感染症の警戒レベルに応じて中止したり、規模縮小及び完全予約制を導入したりする等で実施した。
③ 広報活動について【HP 更新について】
・新型コロナウイルス感染症に対する大学の対応や入学者選抜実施の注意点について、随時、
HP 上で発信するとともに、学内で情報を共有した。
・Web キャンパスガイダンスや教員による講義等を動画配信した。
【HP リニューアルに向けて】
・本学公式 HP を一部リニューアルした。
【大学広報誌（蒼穹）について】・蒼穹の第 147 号～第 150 号を編集・発行した。
「教育のさらなる質保証の向上を目指して－2
つのアンケート調査を例にした IR 活動の取り組みから－」（2022 年 6 月号）、「地域社会のニーズに応える リカレント教育の現状と今後の展開」（2022 年 9 月号）、「地域の広範な分野に－ 24 －

おける“健康”をめざす 全力をあげて取り組む「松本大学健康首都会議」」（2022 年 12 月号）、「「第 1 回松本大学健康首都会議」を開催～延べ 1200 人が広範な分野における健康講座を受
講～」（2023 年 3 月号）とした。
④ その他
・松本大学教育学部スカラシップ生規程、松本大学特待生規程、松本大学松商短期大学部特待生規程を改正した。
・次年度以降の 3 年間、大学案内、短大ナビゲーション、新冊子制作事業者の選定及び次年度以降のオープンキャンパスに関わる広報物の制作等の事業者の選定を行った。
・大学認証評価受審への対応を滞りなく行った。
・過去のデータを生かすためにも、入試広報システムは入れ替えずに現行のシステムを利用することとした。
・2023 年度事業計画を作成した。
（２）全学教務委員会
今年度もまた、日常的な教務関連事項の円滑な推進に取り組むとともに、それに伴って生じた諸課題について慎重に審議・決定することを中心に、各種報告事項についても適宜・適切に周知を図るべく努めた。なお、本学の新型コロナウイルス感染症への対応の指針である「松本大学活動制限指針の活動制限レベル」を遵守しながらも、今年度からは通常どおりの授業運営に近づけるべく検討、対応を重ねた。
① 全学的に共通する教学関連事項の検討・決定
まず、新型コロナウイルス感染症関連について、全学教務委員会では以下の事項について検討、決定してきた。なお、次年度以降は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5 類」に引き下げる方針も示され、過去 3 年間の経験を総括しながら、通常どおりの授業運営に戻す
ための道筋を検討すべきと考えている。
・「松本大学活動制限指針の活動制限レベル」に応じた形で、教学的課題について検討、決定した。具体的には、授業形態（原則全ての講義を対面形式のみで開始）、履修申請のスケジュー
ル、座席指定のあり方、オンライン授業（Teams）の展開、定期試験の実施方法などである。
・オンライン授業（Teams）での聴講申請があったケースへの対応について検討、決定した。
・2023 年度前期の授業形態、履修申請のスケジュールなどを検討し、その方向性を決定した。
その他にも、日常業務に加え、特に以下の事項について検討、決定をしてきた。多くの事項
については適切な議論を経て合意を得てきたと思われる。
・履修登録に係る抽選方法、閉講の判断時期などを見直し、一部運用ルールの改定を行った。
・追試験を実施する科目の範囲を再確認し、全学的に運用ルールの統一化を図った。
・オンライン英語学習サイトの取り扱いについて検討し、今後の方向性を決定した。
・各科目の講義種別を再確認し、実態に即した形になるようカリキュラム整備を進めた。
・第一体育館の耐震工事期間について影響を受ける科目担当教員への対応依頼を行った。
・資格取得奨励金（TOEIC など）について見直しを進めた。
② 認証評価及び私立大学等改革総合支援事業への対応
今年度は、認証評価を受審する年であったため、提出資料の作成、事前質問への回答、面談への準備など、年間を通じて、その対応に多くの時間が割かれた。本委員会としては、各学部
教務委員会と必要な情報を共有しつつ、円滑な対応となるように注力した。大学の内部質保証－ 25 －

の一端を担うために、以下の事項について対応を行った。
・認証評価への対応として、「学修成果の点検と評価、および改善とフィードバック」について、各学部に結果報告をしてもらい、全学的に情報共有を図った。
・上記に関連して、入学年度別の卒業率・退学率・留年率、成績データの分析作業を進めた。
・認証評価のエビデンスとなる各種データなどについて整理を依頼し、認証評価に備えた。
・改革総合支援事業への対応として、学修歴証明のデジタル化、教育リソースの活用などの実現可能性について状況を確認した。
③ テーマ別教学関連事項
ａ）全学共通教養
新しいカリキュラムの運用状況を確認しながら、今後、検討を重ねていくべき課題を整理した。具体的には、「英語系科目」の運用方法、「留学生科目」の取り扱いなどである。いずれも、近い将来科目担当者やクラス体制などで調整が必要になってくる。それに合わせて授業
内容・レベルの見直しも考えていかなければならない。新しいカリキュラムを着実に遂行す
ると同時に、継続的な点検作業に取り組むことができた点は評価すべきであり、今後も継続していきたい。
ｂ）キャリア教育
昨年度、正課科目として単位化された「インターンシップ」については、139 人の履修者
中 86 人が実際にインターンシップに参加することとなった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響も少なくなってくると思われるため、就職委員会・インターンシップ推進委員会などと連携しながら、同科目の履修者数及び実際の参加者数を増やすとともに、キャリア教育の充実を図っていきたい。
ｃ）学部・学科横断型教育（学修）プログラム
ここ数年、大学全体として学生の学びの幅を広げるために、「学部・学科横断型教育（学修）プログラム」の導入を進めてきている。今年度は、「公共政策教育プログラム」、「6 次産業化
マネジメントプログラム」の開始とともに、3 つ目のプログラムとして「共生社会実現のための統合プログラム」について内容を検討し、次年度以降の導入を決定した。今後は、各プログラムを希望する学生の掘り起こしが課題であると考えている。
ｄ）「地域防災科学研究所」設置に伴う防災士科目の配置
全学的に防災士の資格取得が可能となるよう、観光ホスピタリティ学科で開講されている
資格関連科目の配置（担当者、時間割など）の調整を行った。また、当該学科以外の 3 年生
以上で在学中に同資格の取得を希望する者のために、他学部他学科科目の履修上限単位数（年間 6 単位）を緩和することを臨時措置として決定した。
ｅ）新・教学システムの導入準備
これまでの計画通り、2023 年度からの全面移行を目指して、教務課を中心に具体的な作業を前進させてきた。教員向けの説明会、学生向けのオリエンテーションなど、スケジュールに基づいて作業を進めてきたと評価している。次年度以降は、学内で複数運用されている各システムの利用方法について、何らかのガイドラインを検討する必要があると考えている。
④ その他日常業務
その他日常業務に関しては、以下の事項を例年どおり実施してきた。大多数の事項に関して
慎重審議の結果、全学的な合意を得ることができ、大きな問題はなかったと認識している。
－ 26 －

・年間予定表の検討
・各種オリエンテーションの企画と実施
・プレイスメントテストの実施・分析
・欠席調査の実施
・成績発表後の成績不振者に対する全学的対応の共有及び指導記録の整理
・オフィスアワー実施記録の提出催促と整理
・次年度の各学部カリキュラムと時間割の情報共有及び兼担依頼などに関する調整
・シラバスの点検作業（３）全学就職委員会
全学就職委員会の主な目的は、全学的な観点から松本大学・松本大学松商短期大学部・松本大学大学院の学生の就職活動に対してきめ細やかな支援・サービスを提供することにある。このことを念頭に、2022 年度の主要な活動について以下に記す。
① 新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は本年度も継続し、企業等の採用活動においてもオンライン化、あるいはオンラインと対面の併用化が定着してきた。そうした状況を踏まえ、学内合同企業説明会や各種就職支援プログラム、就職支援ガイダンスや個別の相談・指導等において、対面・オンライン両面での支援の充実を図り、円滑な就職活動の支援に努めた。
一方、本年度後半より新型コロナウイルス感染症に対する全国的な規制が緩和されてきた動向を受け、次年度においては、各種就職支援プログラムの多くを対面型で実施していく方針とし、就職支援では対面・オンラインそれぞれの利点を最大限活用していくことを確認した。
② 全国的な就職活動時期の早期化への対応
就職活動の早期化がみられる現状において、学生の就職活動に向けた準備期間も前倒しとなる中で、低学年からの取り組みが必要となっている。そうした状況をふまえ、大学 2 年次でのキャリア面談の実施、就職支援ポータルサイト「松本大学キャリアナビ」への登録、WEB 業界
研究セミナーへの参加を促し、就職活動年次である 3 年次への連続性ある支援を実施した。
引き続き、企業等の採用動向を注視しながら、各種就職支援プログラムのあり方について検討していく予定である。
③ 学生や保護者に対するサービスの向上
就職活動のオンライン化や対面との併用型が定着しつつある中で、そうした現状に対応するべく、平時の支援に加え以下のような取り組みを実施した。
・昨年度に引き続き、WEB 業界研究セミナーのオンライン実施に加え、オンデマンドにより学生が視聴できるよう設定し、学生の参加機会の確保と支援の充実を図った。
・学部 3 年生及び短大部 1 年生全員を対象とした夏季就職対策講座をオンライン形式（集団面
接練習及び事前提出のエントリーシートのフィードバック）で実施した。
・各業界から内定を得た先輩学生による就活体験講座の実施や、就職支援ガイダンス内においても先輩体験談の機会を盛り込むなど、就活学生の意識づけ向上に取り組んだ。
・WEB 業界研究セミナーの拡充を図るとともに、学部 2 年生も参加対象に加え、より多くの学生に業界・企業に関する情報提供の場を設定した。
・低学年でのインターンシップの推進と就職活動の早期化への対応として、学部 2 年生を対象に「学部 2 年生スタートアップガイダンス」を実施した。
－ 27 －

・就職活動が本格化する 3 年次の冬に、「就活直前！マナー実践講座」を新たに実施した。
・各種就職支援プログラムや求人情報を教授会等でも共有し、教職員双方から学生への情報提供、支援の強化に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、学生のキャリアセンターへのアクセシビリ
ティ向上のため、キャリアセンター内の環境改善を行った。
・保護者就職説明会を 3 年ぶりに対面形式で実施した。大学は 227 人、短大部は 70 人と多くの参加があり、アンケートを実施したところ、保護者からも高い評価をいただいた。また、説明会当日に参加できなかった保護者に対しては、資料の送付とオンデマンド配信を行った。
④ 留学生への就職支援
日本での就職を希望している留学生に対し、キャリアセンター職員が個別に面談を実施し、希望する業種・職種の求人や留学生向けセミナーの案内などの紹介を行った。キャリアセンタ
ーと留学生、企業の採用担当者が密に連絡・相談を重ねたこともあり、早期の内定につながった。
⑤ 企業との連携
平時における企業訪問や企業側からの来学対応のみならず、「企業向けキャリアセミナー（松本大学キャリアセミナー）」を実施し、企業との関係づくりを推進した。昨年度より多い 188 人の参加があり、本学についての理解を深めるとともに、企業との関係構築の一助とすることができた。こうした取り組みの結果、WEB 業界研究セミナーにおいては新規参加の企業がみられ、また学内合同企業説明会においても、昨年度より多い 128 社からの申込があった。引き続き、企業等との連携を確かなものにしていく。
（４）全学学生委員会
今年度、本委員会は 7 回（対面審議 5 回、メール審議 2 回）の委員会を開催し、学生生活全般の支援にあたった。昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な制約のある大学生活を送る学生にどのような支援ができるのか試行錯誤の一年でもあった。以下、2022 年度の主要な活動について記す。
① 学友会、課外活動、その他学生による諸組織・団体の活動に対する支援・指導
今年度も年度当初から新型コロナウイルス感染症対応による活動制限の引き上げ、引き下げが繰り返される状況が続き、安定した学友会活動やクラブ活動を行うことができず、学生の諸活動の停滞さらには衰退を危惧していた。担当教職員にも大きな負荷がかかったが、「何ができるのか」という視点から少しでも学生活動が推進できるような対応を心がけた。
ａ）コロナ禍におけるクラブ活動・学友会活動実施に向けた安全配慮
・国や県の新型コロナウイルス感染症の対応指針の変更、スポーツ庁のガイドライン及び、「松
本大学活動制限指針」の変更などに連動して、クラブ活動実施のための各種規程や様式については内容の改正や様式変更を行った。また、引き続き Teams を使い全学的なクラブ活動の実施状況の把握に努めた。
・各クラブの部長が活動に参加する学生の健康管理を一括してできるように、健康管理アプリ「One Tap Sports」の利用を文化系クラブも含めて推奨した。しかし、十分浸透しきれなかった面も見られたことから、今後も継続して活用を呼び掛ける必要がある。
・梓乃森祭はこの 3 年間、中止、制限開催などが続き、短大生、学部生を問わずフルバージョ
ンの規模の大学祭は未経験であった。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、い－ 28 －

つ全面中止となってもおかしくない状況の中、学祭局メンバーの奮闘、さらにそれを支えていった学生課を中心とした教職員のおかげで、一般公開、飲食提供の模擬店の出店は中止だ
ったものの、例年通りのフルサイズ 2 日間開催で実施した。過去に類を見ないような多くのアカデミックな発表展示、参加型発表など、これまでの大学祭にない新しい景色が学内のあちらこちらで見られた。
ｂ）クラブ活動充実に向けた指導者の確保
クラブ活動の充実・強化ということに加え、部長の負担軽減、新型コロナウイルス感染症対策を目的として学外指導者の確保に努めた。本年度契約した学外指導者は、継続契約 15 人、新規契約 1 人、業務委託契約 4 人の計 20 人であった。
ｃ）クラブ活動の適正な活動
・新型コロナウイルス感染症による活動規制により、クラブによっては新入部員の確保ができなかったり、活動そのものが停滞あるいは衰退している現状があったり、学生生活にも大きな影響が出ている。課外活動とはいえ、学生生活においてクラブ活動は大きな意味や価値をもっているものであることから、さらなる活動支援を図る必要がある。
・クラブ等の活動において、旅費・日当が発生する引率時において、学外指導者に謝礼が支給されていなかったため、契約に基づく謝礼を併せて支払えるよう内規を改正した。
・強化部・重点部の遠征時の費用負担対象人数について、遠征の目的・内容にそぐわないこともあることから、各部の実情に合わせて改正した。
・コロナ禍におけるクラブの部長の負担は大きく、様々な事情から部長を辞退したいという申し出が続出し、ギリギリまで部長が決まらないケースも見られたが、教員の理解により今年度も無事に全クラブの部長を決定することができた。しかし、複数のクラブの部長を引き受け過重負担となっている教員については、今後、早急に改善すべき事案である。また、負担の大きい部長に対する手当を定めた「特殊勤務手当」に関する内規が廃規程とされており、何ら手当等の措置がない現状は今後の大きな課題といえる。
以上のように、今年度もコロナ禍での学友会や各クラブの活動は、学生・教職員共に多くの制限と負担が強いられた。しかし、学生・教職員の協力により、大きな混乱や事故もなく活動できたことは感謝したい。また、クラブ活動の適正な活動を支援するために規程の見直しや問題点の洗い出しを行い、次年度の課題として継続的に取り組むこととした。
② 奨学金、授業料免除等経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化は、保護者の所得や学生のアルバイ
ト等の収入に影響を与えている状況を鑑み、経済的に困窮している学生に対する奨学金、授業料免除等経済的支援を強化した。
ａ）経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度
本学独自の制度である「経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度」の積極的な活用を促すよう、学生への周知を図るために連絡回数を多くしたり、学生課から応募を検討するよう呼びかけたりした。また、ゼミ担当教員にも同様のアドバイスをしてもらうなどした結果、第 26 期は 8 人（学部 8 人）
、第 27 期は 9 人（学部 7 人、短大 1 人、大学院 1 人）の延べ 17人の学生を採用した。
ｂ）日本学生支援機構奨学金
2022 年度の「日本学生支援機構奨学金」の申し込み状況は、短大含む全学部、給付型 285－ 29 －

人（学部 222 人、短大 63 人）、第一種（無利子）519 人（学部 446 人、短大 69 人、大学院
4 人）、第二種（有利子）555 人（学部 465 人、短大 90 人）と、延人数では前年度比 106%増とこれまで以上の人数が申し込みをした（複数の奨学金を併用して受給している学生を含む）。
コロナ禍における学生の経済状況を踏まえれば各種奨学金、授業料の減免などを利用した経済的支援は不可欠である。特に支援が必要と思われる学生に対して学生課から声をかけるなど、積極的な取り扱いが今後の課題である。
③ 学生支援に関する調整
新型コロナウイルス感染症の活動制限が 3 年目を迎え、学生同士のつながりが希薄となっている状況がみられるなど、学生生活への悪影響が懸念されたが、表面的には大きな問題は見られなかった。
また、これまで本学の懸案事項の一つであった障がいをもつ学生の支援体制の構築は、昨年
度「障がい学生支援会議」の組織整備が完了したことを受け、今年度は本格的な運用を開始した。
・「障がいをもつ学生の支援体制構築のための検討会議」を開催し、「障がい学生支援会議」の組織体制の整備が完了した。第 1 回会議では「会議の目的」、「基本方針」、「規定」、「選出委員の確認」などを行い、今後の支援方法及びその時期について全学的な共通理解を図った。
ａ）障がい学生支援会議
障がい学生支援会議は全学学生委員会とは別組織ではあるが、松本大学･松本大学松商短期大学部障がい学生支援会議規程「第 5 条 本会議に委員長 1 人を置き、全学学生委員会委員
長をもって充てる。
」「第 7 条 本会議の事務は学生課が担当し、これを遂行する。」となっており、加えてその活動内容も学生委員会と関連の深いものであることから、今年度の活動状
況について記載する。
今年度は 5 月に第 1 回会議を開催し、修学における合理的配慮申請のあった 5 人（学部 3人、短大 2 人）について検討した結果、5 人全員に対しての合理的配慮が決定した。その後、
5 月 2 人（学部 1 人、短大 1 人）
、8 月 1 人（学部）、9 月 1 人（学部）から申請書が提出され、いずれもメール審議を経て要配慮者として認定した。今年度は運用開始 1 年目ということもあり、障がい学生支援会議と当該学部・学科との連携が円滑に行かない面もあり、今後の課題となった。
ｂ）新型コロナウイルス感染対策
・新型コロナウイルス感染症の対策上、使用制限をしていた喫食場所について、黙食と除菌シート活用を徹底した上で、全教室の使用を可能とした。
・新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者の中で、保健所の指導によって自宅療養
または自宅待機により、食生活が著しく困窮している学生に対しては、昨年度に引き続き、教職員が当面の食糧を下宿先まで届ける支援策を継続した。
・クラブ活動以外の感染対策として健康日記アプリを利用しているが、その活用状況をみると導入率は全学生の約 65%、継続的な使用者は約 5～10%程度（4 月現在）であったことから、周知や導入促進を強化したものの、十分な改善は見られなかった。
・大学の管理が届かない学外の活動における感染が数多く確認されたこともあり、松大ルール
ブックにも記載されている感染対策事項を再確認し、まん延防止に努めるよう啓発を図った。

－ 30 －

これらの学生支援については、種々の意見があったものの学生が充実かつ安心して大学生活を送ることができるようにするためのものであり、全学学生委員会として基本的内容ではないかと判断している。
④その他
・菅谷学長から提唱された札幌大学・鹿児島国際大学・松本大学による「三大学学生交流課題
研究会議」が 9 月 9 日（金）～11 日（日）に本学において学部学友会の学生が主体となって開催された。学生目線での地域課題研究が主なテーマで、国内の地方都市に所在する大学の学生同士による交流や連携によって、地域並びに多様な社会的課題に対し、学生の立場で討議し、将来に向けて効果的かつ実践的な方策等を研究することを目的とし、今回は「地域防災」がテーマとされた。今後 1 年に 1 回の割合で本会議を開催し、それ以外にも学生間の継続的な交流事業を計画する予定である。
・学生駐車場の不正利用、度重なる近隣施設などへの違法駐車などの問題点も多く、学生アン
ケート等でも頻繁に声が上がる学生駐車場の運営について協議した。学生委員会としては学生の利便性を重視するため、サポート対応時間の拡張やトラブル防止、運営経費見直しに併せた学生負担の軽減等、様々な課題解決につながる可能性を考え、見直しを前提とした継続的な審議を行うことを確認した。
・図書館サークルが同好会として 1 年の活動を経たため、規程に基づきクラブ昇格を認めた。
・同好会「ランニングサークル」の新設が申請され承認された。
・8 号館可燃物ゴミ箱へのタバコの吸い殻投棄及び、JA 新村支所敷地内に無断侵入した上での喫煙など、喫煙をめぐる問題点について、継続的に学生への徹底周知が必要な旨を再確認した。
以上、今年度の学生委員会の取り組みは昨年度に引き続き、各種規程や様式の見直し、新型コ
ロナウイルス感染対策、これまで看過されていた事案についての再確認など、学生の目線に立った活動を展開してきたつもりである。今後は、さらに学友会との連携、教員、職員との連携を重視して、学生指導に当たっていきたいと考えている。
（５）全学教職センター
全学教職センターは、教職課程の管理運営に関して、全学的な立場から総合経営学部･人間健康学部教職センター（以下、総経･人間教職センター）及び教育学部教職センター相互の連携・調整を図ることによって、所管業務と学生指導等の円滑かつ効果的遂行を一層図ってきた。教育学部
教職センターの業務に関しては、教育学部の事業報告と重複する内容が多いため、ここでは、ａ）
両センターの連携及び協働に関する事業と、ｂ）総経･人間教職センターに関する事業を中心に報告する。
ａ）総経･人間教職センター及び教育学部教職センターの連携による活動① 教職課程に関わる法改正への対応「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の内容を扱う教職科目について、2021 年に教育職員免許法施行規則による教職課程認定基準等の改正を踏まえ、2022 年度入学生から「教育方法論」（2 単位）を「教育方法論（ICT 活用を含む）」（2 単位）と名称変更し、そのうち 1単位分を「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の内容で担保し実施した。
② 教職課程の自己点検評価への対応
教育職員免許法施行規則の一部改正により、2022 年度より教職課程を置く全大学が教職課程－ 31 －

に関する自己点検評価を実施することが義務化された。そこで、2021 年度の準備状況を踏まえて、2022 年度から「教職課程自己点検評価委員会」を発足させ、他大学の取り組み状況に関する情報収集、関東ブロック及び全国研究会への参加、本学の特色を活かした自己点検評価方法の構築を行った。特に、全国私立大学教職課程協会（全私教協）が作成した自己点検評価モデ
ルを参照しつつ教職員の負担を考慮し実効性のある自己点検評価報告書を作成することとした。
③ 教職課程の質保証
教職課程の質保証の観点から、教職科目のシラバスチェックを行い、教職課程コアカリキュ
ラムの項目を踏まえた授業内容と水準の確保に努めた。他学科免許履修支援プログラムを申請した学生に対しては、受入学部の教員が面談を行い、目的と履修意志を確認した。GPA 値の状
況に応じて、必要と判断した学生に面談を実施した。また、『教職課程履修要項』の内容を見直し、適切な表現に修正した。
④ 臨採講師の採用に関する両センター申合せ
臨採講師に関する情報管理及び学生の斡旋調整については、両センターの申合せに基づき、長野県内の校長会組織等への講師人材に関する情報提供を行ってきた。2022 年度も教育学部及び総合経営学部・人間健康学部の 3 学部の学生について、臨採講師を希望した学生の配置校が決まり良好な結果となった。
⑤ 教育実践改善賞の広報と審査
2022 年度で 5 回目となる松本大学教育実践改善賞について、長野県教育委員会の後援を取り付け、募集要項及びポスターを長野県内全教育委員会等に配布し、長野県内教員及び教職に就いた卒業生を対象に募集した。その結果、一般部門に 18 人、卒業生部門に 1 人、合計 19 人の論文応募があった。賞規程に準拠した審査体制による厳正な審査の結果、一般教員部門 4 人が松本大学教育実践改善賞を受賞した。
⑥ 梓友会（教職に就いた卒業生の会）の開催
梓友会は、2022 年度 8 月の会はコロナ禍等を考慮し中止とし、1 月に開催した。梓友会には、
卒業生 15 人、在学生 4 人の参加があり、感染防止に十分配慮したうえで対面方式による研修会、分科会、全体報告会を実施した。今後の開催方法を検討した結果、来年度以降は、年 1 回の開催とすることになった。
ｂ）総経・人間教職センターの活動
2022 年度は、各学部が設定している 3 ポリシーに代わり、2 大ミッションと 6 ビジョンを掲
げ、専任教員及び専門員・事務職員が連携した組織マネジメント（P→D→C→A）を推進し、目標の達成を目指した。6 ビジョンのうち、ビジョン 1・2・4・6 については両センターの連携による活動として上述ａ）の内容に含まれている。以下では、ビジョン 3・5 について報告する。
① 教員採用試験指導の強化（ビジョン 3）
教員採用試験の合格者を増加させるために、2 年生から教採対策模擬試験、3 年生前期から教員採用試験への受験意識を高める活動を行い、教員採用試験対策指導、オンラインによる業者説明会などを実施した。4 年生に対しては、出願指導、小論文添削指導、教員採用 1 次試験対策のための面接指導、体育実技対策講座、2 次試験対策のための個人面接及び模擬授業（事例対応）などを実施した。年間を通じて、教職支援相談室の専門員を中心とした受験相談・進路相
談・支援活動、指導教員を中心とした商業・情報・社会・保健体育・養護・栄養等の免許取得及び教職に関する指導を実施した。
－ 32 －

2022 年度の教員採用試験では、現役合格者 2 人（人間健康学部 1 人、総合経営学部 1 人）、
過年度生 8 人であり、合計 10 人の合格者を出した。
② 両教職センター・教育委員会との連携（ビジョン 5）
教育学部教職センターとの連携により、臨採講師の採用、教採模試、教採面接指導、赴任直前講座、上越教育大学大学院への機関長推薦等の事業を円滑に遂行することができた。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、教育実習をはじめ、多くの実習活動が制約されたり、時期変更を余儀なくされたりするなど、両センターが連携しつつ担当学部の学生を指導し、学校・教育委員会との調整に努めた。また、2022 年度より、長野県教育委員会が学長推薦による教員採用を開始したため、全学教職センター運営委員会でその推薦方法を整えた。その結果、教育
学部学生 2 人、人間健康学部学生 1 人が学長推薦により長野県教員採用試験を受験し全員が合格した。
（６）松本大学地域防災科学研究所① 防災教育拡充へのサポート
これまで総合経営学部観光ホスピタリティ学科地域防災コースを特徴づける科目として同学科に配置されてきた防災関連科目が 5 科目から 8 科目へ改編・拡充された初年度にあたり、全科目について、観光ホスピタリティ学科対応のクラスと他学科対応クラスの 2 クラスを編成した。防災士認定試験の受験資格に関わる科目も含め、全学教務委員会との連携を通じて正常に授業運営がなされた。
観光ホスピタリティ学科の履修者は約 50 人、他学科の履修者は約 20 人となり、適正なクラス規模で運営することができた。
② 地域防災の体制づくり
2022 年度において本研究所は、地域防災の体制づくりとして特に、島内・新村の両地区での防災地域づくりに注力した。
島内地区の防災体制づくりに関しては、松本市の地域づくりモデル地区となって 2 年目でもあり、実際の安否確認訓練等を実施した。具体的には、島内地区の島高松町会の主要常会での訓練を実施し、電話・メール等を通じての安否確認作業が迅速に実施され得ることを確認した。
島高松での安否確認訓練等については、2023 年 3 月上旬に本学にて実施された松本大学健康首
都会議の際に、島高松町会長が訓練の内容やその成果を報告した。
また、本学が位置する新村地区では、地区の町会連合会長や防災担当者による“新村地区防災計画”の策定をサポートした。当該防災計画は、「災害対策基本法第四十二条の二」に規定された地区防災計画として松本市地域防災計画に定めるよう、松本市防災会議へ提案し、2023 年 3月 23 日現在、当該防災会議にて審議されている。
両地区の防災体制づくりに関しては、昨年度と同様、主に夜間に行われた地区の会議に本研究所の所員が参加することで作業を進め、本年度は両地区合計 20 回の会議参加、および 3 回の防災講演を実施した。
③ 長野県地域防災推進協議会の運営
本研究所が実質的に事務局を運営している長野県地域防災推進協議会については、2022 年度
も新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面による会議・研修等の実施は実現できなかったが、4 回のオンラインによるミニ研修会を実施することができた。福祉避難所の開設・運営、災害時を想定した食事、防災士の実質的役割、など災害時に有用な実質的なテーマを題材－ 33 －

に研修会を行った。
参加した会員からは概ね好評を得ており、次年度に向けては、対面による研修会が是非実現するよう準備を進めたい。
④ 防災士養成研修講座の実施
2 年にわたり実施できなかった防災士養成研修講座を再開することができた。2022 年度は、
かつて計画した年 4 回の実施には届かなかったものの、3 回の講座を実施した。約 250 人の受講者が参加し、3 回目の防災士認定試験合格者数は未定だが、およそ 220 人前後が合格し、防災士として登録する見込みである。次年度には、さらに回数を増やして実施する計画である。
⑤ 松本大学 BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定
本研究所は 2022 年度においても、災害時にも活動を継続するための“松本大学 BCP”（仮称）の策定を精力的に進めた。ただし、地震編・水害編については概ね原案が完成したものの、前年度と同様に、感染症について未だ十分な知見が得られないため、BCP の感染症編の策定が遅れている。
現在、感染症編を除いた BCP として学園理事会の承認を求めるか否か、検討中である。

８．事務部門の課題への対応（１）事務組織の点検と機関別認証評価受審① 2022 年度中に、若手専任事務職員 2 人が自己都合で退職した。それぞれに新たな目標をもっての転職であるが、本学ではこれまであまり例のないことであり、若手職員が働き続けたいと思える環境づくりにこれまで以上に配慮したい。なお、後任補充ができておらず、当面は嘱託
専任職員の活用や業務の一時的な分散で対応しているものの、法人と連携を取りながら、後任補充を急ぎたい。
② 2022 年度から原則的にパートタイム職員を嘱託専任職員に変更し、また 4 月から新たに 3 人の嘱託専任職員を迎えた。
③ 2022 年 4 月から障がい者 3 人の体制となり、支援員 2 人と連携し、農園管理に加えて校舎の清掃業務等、活動の場を広げた。
④ 大学及び短期大学部は 2022 年度に初めて同じ評価機関（日本高等教育評価機構）による大学
機関別認証評価を受審した。各部署が担当教員と連携して準備を進め、適切に対応した結果、大学・短期大学部共に適合認定を受けた。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等については、今後も計画的に取り組む必要がある。当面、2022 年度においては次の案件に対応した。
① 教学システムの入替作業を計画通り進め、2022 年度後期から順次サブシステムの稼働を開始した。問題なくデータ移行がなされているか点検しつつ、円滑に運用を進めていく。
② 第一体育館の外壁改修・吊天井撤去工事については、文部科学省の私立学校施設設備整備費補助金を活用しつつ、計画どおり実施した。
③ 受変電設備更新工事については、コロナ禍の影響により、業者の資材調達が遅れ、工事可能な時期までに調達が困難となったため、見送らざるを得なかった。
④ 6 号館講義室の AV 改修工事を計画通り実施した。老朽化して接続できない機器がある等、性能面での問題が解消され、オンライン授業等、多様な授業に対応できるようになった。
－ 34 －

⑤ 2022 年度においては、高額機器である原子吸光光度計を、文部科学省の私立大学等研究設備
整備費等補助金を活用して、計画に基づいて購入した。複合機 2 台及び防犯カメラの更新については、予算と優先度を再検討し、実施を見送った。
⑥ 同窓会からのコロナ対策寄付金を活用し、学生センターやキャリアセンター、図書館等に高性
能・大型空気清浄機 4 台を追加設置した。コロナ禍が続く中、感染拡大防止及び学生の安心感を高めることにつなげることができた。
⑦ 今後も、順次優先順位を検討しつつ、予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、
次のようなものが挙げられる。
・短期大学部校舎の環境改善、改修工事
・室外照明の集中管理システムの更新
・総合グラウンドのトラック補修工事（３）財務関係及び関連事項について① 補助金や認可申請に係る超過率基準が入学定員から収容定員に変更されたことで都市部の大規模大学等でこれまでより多くの入学者を受け入れることができるようになった。加えて、いわゆるコロナ慣れによる地元志向が弱まったことなどから、2023 年度入試は本学のみならず、
地方小規模私立大学にとって急速に厳しいものとなった。中期計画に掲げた KPI の一つ、入学定員超過率は大学で目標の 1.2 倍、短大で目標の 1.1 倍に遠く及ばず、総合経営学部と人間健
康学部では定員を超過したものの、教育学部は昨年に続いて定員を割り込むとともに、短期大学部でも定員割れの結果となってしまった。
② 2022 年度経常費補助金については、大学・短期大学部を合わせた総額で 3,424 千円増額となった。私立大学等改革総合支援事業は、2021 年度と同様学部でタイプ 3 のみが選定され、総合経営学部が入学定員 1.3 倍を超えてしまったため減額された一方、2022 年度から、パート職員を原則として補助対象となる嘱託専任職員に変更したことで、専任職員給与費が大幅に増額となったためである。
③ 2020 年 4 月から運用された国の「高等教育の修学支援新制度」の、2023 年度に向けた更新確
認申請を行い、大学・短期大学部共に適格認定された。
（４）その他① 2023 年度に松商短大開学 70 周年・松本大学開学 20 周年・大学院開設 10 周年の周年事業を実施予定であり、記念式典及び記念パーティは 2023 年 9 月 24 日（日）に開催することとした。
引き続き関連事業等を具体的に検討し、随時実施していく。
以上－ 35 －

《2022 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（2022 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

大学院
健康科学研究科（博士前期）

6

5

5

5

5

健康科学研究科（博士後期）

2

2

2

2

2

総合経営研究科（修士課程）

5

4

4

4

4

13

11

11

11

11

90

391

385

180

124

3 年次編入学

5

6

5

5

5

観光ホスピタリティ学科

80

239

232

125

102

3 年次編入学

5

6

6

5

5

170

630

617

305

226

10

12

11

10

10

70

169

165

121

77

5

3

3

3

3

100

208

206

144

126

5

2

2

2

3

170

377

371

265

203

10

5

5

5

6

80

300

289

179

54

420

1,307

1,277

749

483

20

17

16

15

16

大学院総計
総合経営学部
総合経営学科〃〃

総合経営学部合計〃

3 年次編入学計

人間健康学部
健康栄養学科〃3 年次編入学

スポーツ健康学科〃

3 年次編入学

人間健康学部合計〃

3 年次編入学計

教育学部
学校教育学科
松本大学総計〃3 年次編入学総計－ 36 －

２．在籍者状況（2022 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

3 年生

女

計

男

女

計

健康科学博士前期

1

4

5

1

2

3

2

6

8

健康科学博士後期

2

0

2

1

1

2

3

1

4

総合経営修士課程

4

0

4

4

0

4

大学院総計

7

4

11

9

7

16

1 年生

3

女

計

男

女

合計

男

2

男

4 年生
計

男

5

2 年生

3 年生

女

4 年生

計

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

総合経営学科

91

33

124

78

23

101

69

25

94

82

31

113

320

112

432

観光ホスピタリティ学科

73

29

102

59

39

98

58

38

96

70

31

101

260

137

397

健康栄養学科

12

66

78

12

63

75

11

64

75

8

48

56

43

241

284

スポーツ健康学科

79

47

126

77

32

109

74

31

105

77

35

112

307

145

452

学校教育学科

32

22

54

56

33

89

51

32

83

43

49

92

182

136

318

287

197

484

282

190

472

263

190

453

280

194

474

1,112

771

1,883

松本大学総計３．教職員の状況（2022 年 5 月 1 日）
教員数
1

学長

大学院

総合経営

人間健康

教育

計

教授

（兼）13

16

15

8

52

准教授

（兼） 3

4

12

8

27

専任講師

（兼） 6

7

5

4

22

助手

0

0

8

0

8

非常勤講師

4

39

35

13

91

計

26

66

75

33

200

大学事務局長

1

専任職員

31

嘱託専任職員

15

専門員

21

パート職員

3

派遣職員

3

アルバイト

0

計

74

職員数

－ 37 －

《2022 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2022 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

商学科

100

145

144

131

116

経営情報学科

100

161

159

124

115

松商短期大学部総計

200

306

303

255

231

２．在籍者状況（2022 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

商学科

39

77

116

32

76

108

71

153

224

経営情報学科

42

73

115

30

81

111

72

154

226

81

150

231

62

157

219

143

307

450

松商短期大学部総計

３．教職員の状況（2022 年 5 月 1 日）
教員数
商

経営情報

計

教授

5

4

9

准教授

1

2

3

専任講師

2

0

2

非常勤講師

15

13

28

計

23

19

42

専任職員

10

嘱託職員

5

パート職員

0

計

15

職員数

－ 38 －

Ⅱ

松商学園高等学校

はじめに
本校では建学の精神を具現化するために「文武両道」を実践している。
「文武両道」とは、本校
では学力の向上と社会性の涵養を表し、深い学びの実践と高い人間力の習得を目指す。商業科・普通科各コース共に、日々の学びの中で基礎的な知識、技能に加えて思考力を高めていきたい。
ICT 教育に力を入れ、今年度の 1 年生から機器を各自購入し、授業や日々の学習活動（探究授業の促進と徹底）に利用していく。普通科は、文理コースを 3 クラスから 5 クラスに増やし、授業の質を高め、特進コースと共に大学進学に向けての学力伸長には特に力を入れていく。次に社会性の涵養のためにクラブ活動の強化をしていきたい。昨年度より総合コースはクラブ推薦の生徒だけの入学とし、トップアスリートを目指す。クラブは強化部を指定し、全国大会に出場できる体制を強化する。

建学の精神「自主独立」
自主独立の人とは常に考え続けて行動し自分の能力と可能性を信じて品性を磨き保ち続ける人のことをいう

教育目標
・自主独立の精神を養うこと
・真実と勇気とをもって生きる態度を養うこと
・健全な精神と強健な身体を養うこと・勤労を尊び実際的適応力を養うこと
・職業を通じて社会に貢献しようとする心構えを養うこと

教育方針
・普遍的教育を大切にし、さらに時代に即した商業教育・普通教育を行う
・クラブ活動の一層の充実を図り、学校を活性化する
・多様な進路希望の生徒たちに徹底的に寄り添う・地域・保護者に信頼される学校づくりを進める

１．教育内容の充実
現在、普通科では、文系進学を想定し、生徒の学習到達度に対応した授業を行う総合コース、1
年次に 0 時限授業を 3 日実施し、2 年次に文系、理系のクラスに分かれる文理コース、国公立、難関私立大学への進学をめざす特別コースの 3 つのコース制を採用している。こうした細やかな指導体制を維持しつつ、より効率的な指導体制を構築し、生徒自身の主体的な成長を促しながら進路実現に繋げていく。1 年生からの新学習指導要領適用において、さらにコース特性を工夫していく。
－ 39 －

（１）商業科
社会における専門教育への期待に応えるべく、キャリア教育や社会人基礎力の育成等に力を入れていく。商業科に対する社会のニーズや使命を明確にして、他校や他科との差別化を図り
現状に対応する。また、進路保証の立場から、進学指導、就職支援、高大連携などに積極的に取り組む。
学校創立以来続く、商業教育を通して創立者の想い・願いを継承し、社会に貢献できる人材の輩出に努めるべく、社会人としてのビジネスマナーはもとより、紳士・淑女教育を実践していく。
「会計ファイナンス・IT メディア・経営マネジメント」の 3 つのコースを 2 年次から選択でき、各分野での専門知識を定着させる。
① 地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育をさらに充実させ、ビジネスに関す
る一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指し、職業人・商業人として必要な態度を育てるための体制を確立する。
【実績】
今年度より、新課程がスタートし、より洗練されたカリキュラムの元、商業教育の刷新が図られている。普通科の教科情報との整合性を意識し、プログラミング学習も取り入れた。
また、ドローンやブロック型言語を活用したインタラクティブな研究授業をおこなった。簿記では、2 年生（昨年度はコロナで未受験）は 6 月に、1 年生は 2 月に日商簿記検定 3 級全員受験を初めて行った。出題傾向が不安定で、難問が多く、合格者は少なかったが、次へ向けてよいスタートが切れた。このまま卒業までに挑戦できる環境を維持したい。
② 大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力増進にも取り組む。3 つのコースの特色を生かして、情報関連および会計
関連、ビジネス経済関連の資格取得に特化した指導を進める。
【実績】
卒業直前まで資格取得に挑戦した生徒が多数いた。IT パスポート 2 名、日商簿記 2 級 4
名と結果的には合格者が少ないが、難関検定の日商リテールマーケティング 2 級に挑戦し、10 数年ぶりに合格者が 1 名出た。
③ 松本大学・松商短大・健康科学大学等との連携を推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制に向けた検討を進める。
【実績】
コロナ禍のため、思うように計画が進まなかったが、松商短期大学と連携協議を設けることができた。その際に話し合った上位検定補習への高校生の参加は短期間ではあったが実現できた。次年度は、中止されていたチャレンジ講座を復活させ、進学に向けた意識づけを図りたく思う。
④ 現在進行中の地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商
品の積極的な PR と販売実習を年間通して行う。
【実績】－ 40 －

大学との共同で開発に協力した商品の松商祭や、ロータリークラブでの販売、また、井上百貨店での販売実習を行った。次年度は、新商品開発に向けた取り組みを具体的に行いたい。
（２）普通科・総合進学コース（1 年生は総合コース）
クラブ活動で活躍する生徒が多いため、限られた時間で効率よく学習指導を行い、基礎学力の定着を図る。基礎学力が著しく低い生徒に対しては、「JUMP」(Joint Upgrade Matsusho
Program)＜基礎学力定着に向けた特別補習＞を 1，2 年次に実施する。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に対応できる力を養う。
① 効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
② 進路決定にも｢総合的な探究の時間｣を活用する。
③ 英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
【実績】
JUMP の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で早めた完全下校時間も定着し、昨年度に比べスタディサポートの B ゾーン以上の割合が 5％増加した。英検や漢検の受験者も微増した。
総合的な探究の時間も、1 年次のグループでの探究・発表、2 年次の個人での探究・発表がうまく 3 年次にも繋がり、進路決定や志望理由書のまとめに活かすことができる生徒が増えた。
（３）普通科・文理進学コース（1 年生は文理コース）
国公立大学や難関私立大学も視野に入れ、大学入学共通テストに対応できる学力を培う。充
実した授業、希望する進路に沿った進路指導・受験指導を行い、学習とクラブ活動の両立を図る。また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に備える。
① 日常や長期休業中の補習授業を強化し、生徒の学習時間を確保して学力向上を図る。
② 不得意分野克服のためにも、オンライン教材を活用し自学自習を定着させる。
③ 漢字能力検定・英語技能検定において、2 級以上合格を目指す。
【実績】
進路指導部が主導し、平日及び長期休業中の希望者補習講座の設定を統一的に実施し参加が増えた。
1 年生は朝の SHR 時間に「モノグサ」というアダプティブラーニングソフトを使用し一人 1 台のタブレットを活用した。また、ウイングネットやスタディサプリの希望者活用も促した。漢検は昨年度に及ばなかったが、英検は 2 級以上合格者が昨年度の 3 倍になった。
（４）普通科・特別進学コース（1 年生は特進コース）
個々に応じたきめ細やかなサポートを行うとともに、クラス・コースがチームとなって受験に取り組み、国公立大学・難関私立大学への現役合格をめざす。2018（平成 30）年度入学生より、履修単位を精選し、授業終了時間の繰上げを行っている。従って、当該コースの生徒は全てのクラブ活動に参加することが可能になっている。一方で放課後補習・土曜日の学習活動といった従来までの教育活動（MAP : Matsusho Advanced Program）も継続していく。
① 1・2 年次に英語会話能力を育成する特別プログラムを導入する。
② 1 年次冬季に英語会話能力をさらに高めるべく、イングリッシュ・キャンプに参加する。
③ ICT 教育を推進し、Web テスト、動画コンテンツなどを活用して主体的かつ効率的に学力－ 41 －

を高める。
④ オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施および探究的な活動を導入し、生徒の成長
を促す。
【実績】
リンゲージ（Linguage）という外国人講師との 1 対 1 の英会話力育成プログラム、English
Central という英語 4 技能オンデマンドアダプティブ教材を授業時間に組み込み、一人 1 台
タブレットの活用にもつなげた。また、Tokyo Global Gateway や British Hills といったイ
ングリッシュ・キャンプにも参加した。スタディサポートの A ゾーン以上割合が昨年より増加し 43％となった。筑波大学へのキャンパス見学に JAXA 筑波宇宙センター見学を連動させるツアーも実施した。総合的な探究の時間の取り組みを発展させ、高校生の自転車ヘルメ
ット着用促進運動を活性化する「全国高校生サイクルサミット in 松本」を主催するなど、探究的な活動が活発に行われている。

２．生徒の進路実現（１）進路指導
生徒の希望する進路を実現させ、進路実現率（決定率）95%を目指す。
① 全生徒の基礎学力の定着を図るとともに、進学を希望する学力上位者には難関大学への挑戦を促し、より充実した学生生活の実現をサポートする。
【実績】
・2022 年度卒業生について、進路実現率は 94％（昨年 92％）、4 年制大学進学率は 64％（昨年 60％）、就職者は 2.5％（昨年 4％）である。
・難関国公立大学（大学校含む）・私立大学への現役合格者が出た。国公立大学としては、
東京学芸大学・信州大学・群馬大学・防衛大学校、私立大学としては ICU 国際基督教大
学・上智大学・関西学院大学・同志社大学などへの合格者がいる。
② 目標設定、動機付けを強固にするためにガイダンス・PTA 活動をさらに充実させる。
【実績】
・生徒対象のガイダンスとして小規模のものを含め 25 回実施した（昨年 21 回）。
（個別ガイダンス及び模擬講義として信州大学・千葉商科大学・立命館アジア太平洋大学・
神奈川大学・京都産業大学・和光大学・大正大学・群馬医療福祉大学・健康科学大学・松本大学を実施）
・インターンシップとして長野地方検察庁、長野県警察サイバー捜査、キッセイ文化ホール、
よしだ幼稚園、松本短大幼稚園での実習に生徒が参加した。
・2022 年 4 月 25 日に 3 学年 PTA 集会、2022 年 4 月 26 日に 1 年文特 PTA 集会、2022 年
5 月 10 日に 23 年文特 PTA 集会、2022 年 7 月 25 日に船橋伸一先生講演会、2022 年 11
月 3 日に 2 年保護者説明会、2022 年 11 月 28 日に信州予備学校外山先生講演会、2023 年
1 月 30 日に山内太地先生講演会を実施した。
③ 学力向上を目指して、基礎学習の復習・進学補習の充実を図る。また、オンライン学習コン
テンツの活用を促進し、生徒個々の学力に応じた学びを提供する。
【実績】－ 42 －

・1 年普通科は市進ホールディングスの「ウイングネット」、1 年商業科と 2 学年はリクルートの「スタディサプリ」を活用し、また、特進コースは全学年で Classi を活用した。
・予備校講師による特別講義を実施した。
（英語は代々木ゼミナール担当講師のもとで全 5 回実施、現代文は駿台予備校担当講師のもとで 2 回実施、小論文は松本大学予備校担当講師のもとで夏期休業中に集中講義を実施）④ 新課程履修者の大学入試への対応を、教務等他部署と連携しながら進める。
【実績】
・4 月 26 日に代々木ゼミナール佐藤雄太郎氏（教育事業推進本部 本部長）による 1 年生
保護者対象の講演会を実施した。
・11 月 28 日に信州予備校の外山郁薫氏（事務長）による 1 年生対象の講演会を実施した。
・教科「情報」を含む新課程入試情報を「進路室だより」にて計 6 号を使用し生徒・保護者・教職員に周知した。
（２）高大連携
松本大学
・意見交換、また施設の利用を通して、双方の教育内容の充実を図る。
・大学の施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣等を実施する。
健康科学大学・生徒対象のガイダンス実施
・教育に関わる意見交換会の実施
大正大学
・高大接続パートナーシッププロジェクトの取り組みとして行われる教育懇話会やフォーラム、
学修成果報告会などに参加し、本校の教育活動に活用できる取り組みを導入する。
・大学と共同で解決すべき課題に関する支援の提供を要請する。
・パートナーシップ締結の他校との情報交換を通して本校の進路指導体制の充実を図る。
【実績】
・松本大学・松商短大ガイダンスを実施した。
・大正大学の「高大接続パートナーシッププロジェクト（S－U.P.P）に参加、参加高校間での情報交換を含め、オンラインでの取り組みを実施した。また、大正大学の教員による模擬講義を実施した。
・群馬医療福祉大学と高大連携協定を締結、大学教員による模擬講義を実施した。

３．生徒指導の充実（１）生徒会活動
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、学校の教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行う。
① 生徒会主催行事の工夫
・応援練習、松商祭、クラスマッチ、生徒総会を中心に各行事の工夫と改善に努める。

－ 43 －

・選手壮行会など生徒が前面に出て活躍できる場面を工夫する。また、応援委員への指導として松商学園高等学校校友会応援団 OB 会との協力を図る。
・放送委員会発足に伴い、放送部と協力して技術、知識の習得に努め、円滑な運営を目指す。
【実績】
・応援練習については、コロナの感染状況が悪化したため、予定していた時期に実施出来なかったが、松商祭の準備日に校庭にて行い、その後全国大会出場クラブ・硬式野球部の壮行会を行うことができた。
・松商祭については、コロナ禍の状況に鑑み、キッチンカーの導入、体育祭の開催等工夫を凝らした内容の文化祭を実施できた。一般公開については、３年の家庭のみではあったが実施出来た。
・クラスマッチについては、あがたの森グラウンドの運用や競技種目の選定も含め、比較的密にならない運営ができた。雨天もあったが、大繩など工夫を凝らした取り組みで対応した。
・生徒会選挙については、本年度は、テレビ放映による立会演説会、グーグルフォームを利用したネット投票を実施した。
・全国大会壮行会及び入賞報告会については、テレビ放映や音声による放送での実施となった。
（２）生徒指導
すべての生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための生活指導を生徒指導上の基本理念とし、一貫性のある継続した指導を日々実践していく。
① HR･授業における挨拶と身だしなみの指導、開始時・終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導② 交通安全教育の充実・徹底を図る。特に自転車事故防止に重点を置き、交通規則・交通マナーの指導をする。
③ 朝の登校指導、制服の正しい着用、社会的マナーの徹底④ 校内巡視、盗難防止等の徹底。駐輪場・校内必要箇所への防犯カメラ設置についても検討する。
⑤ 携帯電話・スマートフォン・SNS の正しい使い方等の指導【実績】① 学期ごとに、担任・副担が協力して服装検査を実施した。
② 4 月にスケアードストレイトを実施した。5 月には 1 カ月ほど登校する生徒の交通指導を
複数の交差点に職員が立って指導を行った。松本市から自転車ヘルメット着用のモデル校に指定して頂き、着用に向けて指導を行った。
③ 朝の立ち番を生徒指導、学年で実施した。
④ 盗難防止ため、ロッカーの施錠、ロッカー上への荷物を置かないよう指導した。
⑤ 1 年生に向け、スマートフォン講習会を実施した。
（３）いじめ・悩みに関するアンケート
すべての生徒が安心して学校生活を送れるように、いじめの未然防止及び、早期発見・早期対応を目的として実施する。また、生徒の悩みを共有し、気持ちに寄り添いながら解決へ導き、生徒が自己有用感を感じたり、自己肯定感を高めたりすることができるようにする。
－ 44 －

① 6 月、2 月（2 月は 1、2 年生のみ）の年 2 回実施② 書き込みのあった生徒への面談③ 情報を整理し、関係部署と連携を取りながら支援【実績】
第 1 回アンケート（6 月実施）回答率 73％
第 2 回アンケート（1 月実施）回答率 87％
・回答の締め切りを待たずに書き込みを確認した時点で、学年主任に早期での対応をお願いできた。
・話を聞いてほしい人の設定をし、可能な範囲で希望に応じた対応をした。
・日常生活に関する悩みは担任で、いじめ案件につながる悩みは委員会を含めて複数での対応をした。
・さらなる回答率の上昇を目指し、担任からのお声がけのご協力をお願いしたい。
（４）保健衛生・健康管理
生徒・職員が最大限の力を発揮するために、心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
① 生徒・職員の心身の健康維持
・今年度も新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、環境施設部と連携しながら昨年度に引き続き衛生環境の充実を行う。教務部、生徒指導部の協力を得ながらマスクの着用、換気等の徹底に努める。
【実績】
アルコールや石鹸の補充をこまめに行い、不織布のマスク着用、黙食、換気を行い、感染予防の徹底を実施できた。感染者が出た際、担任には「教員共有フォルダ」に入力してもらっていたが、自宅や休日で連絡を受けることが多いことと、情報をリアルタイムで共有できるように、次年度からは Google ドライブ内への入力の一本化を実現できるようにしたい。
・生徒支援体制の強化・充実のため、関係者がチームとして取り組み、早期発見・早期対応・早期支援に勤める。
【実績】
保健室来室からメンタルや体の悩みなどを打ち明けることが多かった。PS 委員会や学年主任、担任と連携し対応に当たることができた。また、早めにカウンセラーへ繋ぐこともできた。カウンセラーや保健室の対応として、継続的に生徒のフォローを行うこともできた。
・職員支援体制推進のため、産業医との連携を強化する。
【実績】
職員健診（人間ドック・学校健診）の受診や結果の管理を事務局と連携し強化することができた。また、結果については産業医に実施してもらった。「通常勤務可」以外の職員については、受診勧告を行い、対象職員全員受診し治療等に繋げることができた。
・健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとる。必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。
（アレル
ギー対応等含む）【実績】－ 45 －

コロナ禍ということもあり、受診率をあげることができなかったが、保護者へ受診勧告を行い、また、担任に協力いただき懇談会でも受診を勧めていただくことができた。次年度は受診が必要な生徒へ医療機関への受診の強化を行いたい。
・健康増進について生かせる活動をするためにも、研究や講習会を増やしたい。
【実績】
地域や県の養護研究会・研修会の中で得た知識を、本校の学校職員にも伝達し生徒の健康管理に生かした活動を行いたかったが、新型コロナウイルス感染症対応に追われ実施できなかった。
・職員の知識向上のための学ぶ機会を設ける。
【実績】
・緊急対応に備え、職員の救急救命講習会を実施した（救命士による講習会を実施）。
・学校災害の事例から学ぶ機会を作った（交通事故、熱中症、スポーツ事故、落雷、突然死、既往症による事故など）。
② 生徒への教育
・新型コロナウイルス感染症の感染防止として、「健康チェックカード」を配布し、今年度も引き続き健康観察を行う。
【実績】「健康チェックカード」を 2022 年度まで実施できた。ただ、後半は生徒も職員も若干意
識が低くなってきていたように感じたが、登校する際の体調管理の目安としては続けて良かったと考えている。
・健康教育として、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止、献血等の指導を促し
ていく。
【実績】
感染症予防の徹底：全学年、全職員へ通年実施
性教育：2 年生対象（1 月～3 月の保険の授業内で実施。信州大学の学生による性教育授業（DVD）を 2 時間上映した）
薬物乱用防止：1 年生対象（1 月実施

薬物乱用の基礎知識と恐ろしさを学習できる作品（DVD）を 40 分上映した。）
献血：3 年生対象（12 月実施 事前に献血について学習できる作品（DVD）を上映し、献血への協力を得た。献血協力者は、毎年約 120 名を維持している。）③ 緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室用徹底）
・新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し、予防指導を行う。
【実績】
スマート配信を利用して、早めの呼びかけを行うことができた。「治癒証明書」と「治癒報告書」をスマート配信の際に添付したことも効果的だった。
・殺菌用消毒石けんとアルコール消毒、加湿器の設置を行う。
・感染症が出た場合の速やかな対応体制により、感染拡大を防ぐ。

－ 46 －

【実績】
アルコールや石鹸の補充は頻繁に行うことができた。また、オゾン機を 2 台購入していた
だき、発熱した生徒を乗車させた後の車内や、保健室や待機室で活用できた。
（５）特別支援教育
特別支援教育コーディネーターを設け、各関係（学年・担任・クラブ顧問・養護教諭・スクー
ルカウンセラー（SC）
・保護者・医療機関・行政等々）の連携・情報共有のもと、相談体制の強化・支援の充実を積極的に推進する。
【実績】
職員の中で校内連携が取れており、支援や相談がしやすい環境になってきている。
① 中高連絡会での情報と担任等による入学後の生活観察や個人面談・アンケートなどから、支援の必要な生徒の早期把握に努める。
【実績】
・5/1 の交通事故発生後、5/2 に SC 来校（クラス、サッカー部のメンタルケアのため）・5 月に全校生徒にアンケートを実施（交通事故の影響を受けている生徒のケアのため）・SC との面談希望の生徒を確認し、SC に繋げ対応した。
・2023 年度に向けて中高連絡会後、クラス決定を早め、新担任と SC と研修（ICT 教育の推進と心配な生徒に対する対応のアドバイス）を行った。
② 支援の必要な生徒に対して、具体的な支援の在り方や保護者との連携の持ち方などを個々に応じて迅速かつ丁寧に対応し、必要に応じて支援会議を行う。特に、DV・虐待について情報を得た場合は速やかに児童相談所に連絡をし、連携しながら対応する。
【実績】
・支援については漢字が苦手な生徒がおり、SC による面談、WISC 検査等、生徒の意思を尊重し、保護者の理解を得ながら支援を行った。各教科担任にデジタル教科書等を、該当生徒にクラスルームアプリ送信、タブレット用いて生徒自身でルビ振りを行い、学習を進めた。定期考査（2 学期）は国語、社会においてルビを振ったテストと通常のテストを実施したところ、点数の差はなかった。これにより、生徒本人も納得し、今後は通常テストのみ行っていくことを希望した。現在、安定した学校生活を行っている。
③ SOS の出し方に関する教育を行い、生徒が自身の危機的状況に対応するための適切な援助希求行動ができるように、および職員がそれを受け止め支援ができるようにしていく。
【実績】
6 月に 1 年生対象の命の SOS 教育（DVD）を実施した。
④ 特別支援教育について職員研修の機会を増やし、共通理解を深め、支援が必要な生徒についての個別指導や支援体制を強化していく。
【実績】
11 月に職員研修を実施し、SC による困っている生徒や保護者の対応についてアドバイスを受けた。
（６）環境整備の推進
ⅰ 環境整備および施設の充実① 環境整備－ 47 －

・快適な生活環境を恒常的に整備することを目標に、校舎内外の施設および備品の点検、補修を計画･実施する。
・今年度は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、保健部と連携しながら昨年度に引き続き
清掃用具の充実を行う。具体的には昨年度から引き続きポリエチレングローブなどを用いた清掃を徹底させるとともに、各教室に新たにモップを配備し、生徒が雑巾がけなど、直接手に触れることによって生じる感染リスク拡大をさらに低減させる。
【実績】
今期は、アイリスオオヤマ製回転モップを試験導入した。
来期は、アイリスオオヤマ製回転モップを本導入予定である。
・日常の清掃活動を励行するために、特別清掃日を設定し、環境美化に心がける。そこでは、生徒会厚生委員会の協力を得て、清掃箇所の点検や普段では行えない場所の清掃を実施する。
【実績】
トイレのシンクにカップラーメンの汁を捨てる生徒がいて、排水口が詰まるのを避ける為、各トイレに三角コーナー及びネットを設置した。
② 施設の充実
・快適な生活環境を維持するために、施設の点検･見直しを行う。
・今年度に関しては、引き続き老朽化が著しい教室の机･椅子･下足箱･ロッカーなどの点検を実施し、必要があれば、交換を含めた検討を行っていく。
【実績】
老朽化が著しい机・椅子の交換を実施した。
ⅱ 防災・防火① 防災訓練の計画･実施に関して・年 2 回義務付けられている防災訓練であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020
年度 2021 年度と 2 年度続けて実施できなかった。本年度は可能な範囲で最大限の防災・減災への意識向上と総合防災訓練を企画･実施する。
【実績】
新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着いてきたことから、2022 年度は、
総合防災訓練を実施することができた。
・総合防災訓練では、避難訓練、生徒教員の安否状況の確認にあわせ、2 年度にわたり実施できなかった救護所の設置、トリアージ、けが人搬出、消火器訓練、放水訓練、ライフライン点検、非常用トイレの設置など多岐に渡るものを企画・実施する。また、寮･合宿所運営委員会とも協力しながら学園寮においても防災訓練を実施する。
【実績】
総合防災訓練を実施した。2 年ぶりの実施であったがスムーズな訓練が実施できた。
寮合宿所運営委員会の協力のもと源智寮においても防災訓練を実施することができた。
② 防火に関して・防火については、防災委員会を組織して、放課後にストーブなどの消火点検を実施する。
【実績】
2022 年度は、実施することができ、特に大きな問題は見受けられなかった。

－ 48 －

（７）学校施設等
1979（昭和 54）年の火災で木造校舎が焼失し、その直後に建築された南校舎も既に 40 年が経過した。
構内施設の多くが数十年経過しているものの、長期に活用することを目的として、複数年度に亘る改修工事の計画（マスタープラン）を立案・実行しながら、生徒の学習環境を整える。
① 優先順位を検討しつつ学習機器の整備も含め、学習環境の充実を図っていく。
② ICT 教育を充実させるべく、大型提示装置の配置等教室環境の整備をする。
③ 登録有形文化財 3 棟（木造校舎・旧講堂・柔剣道場）の維持管理に務める。特に柔道場や旧講堂の空調設備について検討していく。
【実績】
将来、本校舎・体育館棟の建て替えが必要であるが、これを見据えて 2023 年度入学生より授業料等の値上げを行って基本金組み入れをすることとした。
・情報科教室のリプレースおよび Matsusho-Lab の構築
・特別教室棟のネットワーク環境整備
・普通教室棟のエアコン更新（2/3 年分）
・建築物の老朽化調査実施
・施設整備マスタープランの作成着手
・施設関連補助金事業の調査

４．生徒募集と広報活動（１）生徒募集
募集定員の充足に関して適正な入学者選抜方法を検討する。
① 推薦入試での出願生徒の適正数を見極める。
【実績】
2021 年度生入試より出願基準を変更したが、今年度も昨年度の入試結果と中学校側の反応を考慮し昨年度同様の出願基準で入試を行った。推薦入試定員充足率は 84.8%であった。
一般入試 A の出願数は 115 人であり昨年同様の志願者数であったが、合格者数を増やすことができた。
② 一般入試 A において、公立高校と同様に 5 教科入試を推進し、志願者を増やす方策を練る。
【実績】
昨年度より導入した英語外部検定活用制度を今年度も継続した。英検有資格者の志願者数が一定数おり、一般入試 A への挑戦につながっていると考える。
入試問題については、中学校から好評をいただいている。
③ 各科、コースの特色を積極的にアピールし、「あこがれ、希望を感じる松商学園の魅力」を強化し、「学びたい学校」の立場を確立し、情報発信を行う。
【実績】
各イベントや資料で情報発信を行った。学校説明会や体験入学では在校生によるコース説
明や案内を行った。生徒目線で中学生や保護者に伝えることができた。アンケート結果からも非常に好評であった。

－ 49 －

本年度より WEB 出願システムの未来コンパスを導入して、入試部門についても DX 化促進を図った。概ね受験者にも好評であった。
授業料の値上げにもかかわらず、定員を充足できたのも、「学校説明会」「SNS」等を利用した情報発信も有効だったように思われる。
（２）広報活動
学校に関する様々な活動を多様なメディアを活用しながら発信する。行事の告知、活動実績、
社会貢献など、テーマに沿って的確なタイミングで広告を配信する。
① web 広告
2021 年度に引き続き web 広告強化に注力する。告知・誘導・集客を Facebook、Twitter、YouTube、Google 広告にて配信し、学校ホームページへ誘導しながら、見ごたえのある情報ソース（情報源）を構築する。
② 新聞広告地域の方々・中学生への情報発信のツールとして、各種新聞社の広告を利用し、情報発信を行い、校内の情報を外部へ発信する。
【実績】①②とも、十分な発信をすることができなかった。
要因 1：前任者及び管理職との情報交換が十分でなく、多くの情報発信を取りこぼしてしまった。
要因 2：学校案内と体験入学を一番の課題に設定していたため、情報発信が疎かになってしまった。
要因 3：委員の担当者と十分な打ち合わせをせず、任せきりにしてしまった結果、いくつかの部署がほぼ動かない状態であった。
要因４：引継ぎが十分でなかったこと、広報委員としての経験がほぼないなかで見切り発車をしてしまった結果、十分な情報発信ができなかったと考える。

５．その他の事業（１）PTA 活動
保護者と学校との連携を密にし、学校教育の徹底と教育効果の向上を図ると共に会員相互の教養を高め、交流を深める。
① 教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、財政的支援を検討し推進する。
② 私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。中信地区私学助成推進協議会の事務局に協力し、陳情活動を行う。春と秋に教職員が行っている署名活動に協力する。
③ 各種研修会・地区会を企画運営することにより、保護者との交流や意見交換の機会を作り、会員が PTA 活動に参加しやすい環境を整える。
【実績】
コロナ禍の中で企画運営を積極的に展開することはできなかった。次年度以降は PTA 役
員と相談の上、充実した PTA 活動ができるようにしたい。
（２）国際交流活動の推進－ 50 －

① 英語圏の高校との新たな交流を模索・検討する。
【実績】
オーストラリアやカナダ方面で将来的に姉妹校提携につながりそうな高校を探した。コロナ明けには視察・検討し生徒たちを送り出したい。
② 短期留学、長期留学を含め交換留学等に行った場合と受け入れた場合の制度づくりを検討する。
③ コロナ禍でストップしている国際交流事業をできるところから再開する。まずは台湾の日本語を学んでいる高校生とのオンライン交流や既に日本に住んでいる外国人留学生との交流を
行いたい。
【実績】
台湾とのオンライン交流は日程が合わずに実施することができなかった。
再びコロナのような感染症が流行して海外に行けなくなっても、国内で国際交流や多文化共生について学べるプログラムを考えた（今後国内プログラムとして実施予定）。
④ 英語圏への修学旅行について検討してもらえるよう働きかけを行う。
【実績】
検討の結果、修学旅行として海外研修を行わないこととした。
⑤ 韓国の釜慶高等学校との交流連携事業の継続について検討する。
・ホームステイの受け入れ
韓国釜慶高校のホームステイ生徒の受け入れを行う。(5 月の予定)
・松商学園高校訪問団の釜慶高校訪問
本校訪問団・硬式野球部・生徒会・ホームステイ生徒が訪問を行う。(10 月末の予定)
・釜慶高校との協定書の改定に基づき、ホームステイ・クラブ交流などを積極的に展開する。
【実績】
コロナ禍で中止となっていた釜慶高校との交流は今後継続しないこととした。
今年度は長野県の留学プログラム（つばさプロジェクト）に 5 人応募して、1 人が合格してマレーシアに研修に行った。トビタテ留学 JAPAN にも応募して 1 次の書類選考を突破した。円安・物価高の中で留学することが難しい中、出来るだけ様々なプログラムを紹介し希望者の支援をしていきたい。
（３）情報管理
校務の情報化による処理の合理化、その結果による教育活動の質の改善および教員の業務改善のための情報関連システムの整備および、運用、情報セキュリティにかかわる活動全般を行う。
また、新教育課程に向け、校内の ICT 化を推進し、無線 LAN の環境整備を進め、授業改善のインフラ整備を進める。同時に教職員向けに研修の機会を設け、ICT 導入に向けた知識・技術を共有していく。
① 学事システム
学事システム「メソフィア」の運用を進め、データの一元管理を進める。このシステムを、安全に運用して業務の透明性を確保しつつ効率化を目指す。また、カスタマイズにより、さらに業務の情報化を推進する。教員一人一台ポータブル端末の運用に向け、出欠システムのリア－ 51 －

ルタイム化のための学事システムの無線での運用を進める。
② 入試システム
2 年前より入試システムを学事システム上で運用した結果、作業の分業化が可能になり、データの一元管理が進んだ。今後さらに作業の効率化を進める。現在、手作業で行われている判
定資料についても検討する。また、現在、生徒指導、保健部なども学事上でのデータ化が実現
し て いる が、 今後 教 務デ ー タや 進路 デー タ の利 用 も検 討し てい く 。 Web 出 願 シス テム（miraicompass）を導入し、作業の効率化を図る。
③ ネットワークの安全性の確保
ファイルサーバの更新時期を控え、安全性、保守性の観点からホスティングサービスへの移行を実現する。情報セキュリティでは個人情報保護と学校の情報資産を守る観点から、そのための環境整備と運用方法を検討し、遵守していく組織づくりを進める。生徒のネットワークへのアクセスを前提に安全性や利用規則などを検討する。
④ 構内ネットワークの構築
ICT 環境整備のため、ネットワーク構築を進める。授業改善を実現すべく、環境整備の長期的計画を進め、2021 年度の時点で全普通教室、一部特別教室でのネット接続環境の整備が実現
し、生徒一人一台 PC の環境を実現するためのインフラの整備が進んでいる。しかし、現時点
でいくつかの特別教室、棟が未整備の状態であるため、さらに LAN 整備を進める。
⑤ 連絡メール（SNS）機能の充実
コロナ対応のため導入したメールシステムの運用が 2 年目を迎え、いくつかの課題も見えてきた。今後について、あらためて検討していく必要がある。
⑥ 学習管理支援ツール（Google Warkspace）の運用と利用の推進
Google Warkspace の授業での利用をさらに進める。また、導入予定の学習アプリケーション
サービス（スタディサプリ他）も含め新課程での ICT 教材の利用など、利用環境の整備を進める。
今年度、おこなわれたオンライン授業を評価し、コロナ環境下での授業支援について、ICT 推進委員会等を中心に授業改善を行う必要がある。また、通常授業における ICT 利用を促進し、
教科、教員集団がそのノウハウを共有できるような環境をつくる。
⑦ 端末の整備
現在、教員には chromebook が配布されている。授業での使用には、十分な性能であるが通常の業務で使用するには不便な点も多く、現在貸与されているデスクトップ PC の更新が今後、必須である。現時点では整備に予算がかかり、総入れ替えをすることは難しいが、すでに耐用年数をはるかに超えた状態であり、今後、故障が続出する可能性がある。商業科や情報科の教室で使用していたパソコンを教員向けにリプレイスし、使用できる状況をつくる。
⑧ 機器の管理およびメンテナンスへの対応
ICT 環境の整備に伴い、使用する機器の管理やメンテナンスの必要性が必要となっている。
各教室に配備されたプロジェクターと、キャストのシステムや、映像送信システム、また、2021年度に実現した教員用タブレット、2022 年度より導入される一人一台の生徒用タブレット、2・3 年生用の貸し出しタブレットなどの管理や故障・トラブルに対する対応については、授業での利用と直結するため素早い対応が求められる。現在のような情報管理委員会の体制では対応できなくなる可能性があるため、早急に対応できる体制をつくる。また、代替機の準備など、－ 52 －

「学びを止めない」環境整備をおこなう。
【実績】
ICT による授業改善のための環境整備とネットワーク構築は今後の校務処理において最優先事業である。具体的には USB などのデータの持ち出しや、機器の紛失盗難による情報漏えいのリスクを回避するためにも、学校のサーバへのアクセスのルールを明確にしたうえ
で、サーバのホスティングもしくはハウジングの検討を図り、シンクライアントシステムの導入を検討していく必要がある。また、タブレットやノート PC の活用を前提に、授業での利用、教材の作成などがどこでもできる環境を提供していくためのシステムづくりをさらに検討していく。
学事システム「メソフィア」に関して、今後もこのシステムを使い続けるのかどうかも含
め、検討に入る必要がある。現在のシステムでは、保護者への情報開示や、出欠連絡、web
アプリとの連携などの機能が充実しておらず、他社のシステムへの移行や、オプションの利用などの検討を進めていきたい。
（４）図書視聴覚教育
図書館利用の啓蒙活動および図書館施設の整備拡充を通して、生徒の学力向上や生涯にわたる学習力や、生きる力･情操の育成を支援するとともに、教職員の研究、教育活動等への資料、情報およびその場を提供する。併せて視聴覚設備の充足とその積極的利用を図る。また適正な演目選定による芸術教室の開催により、生徒の情操教育へも積極的に関わっていくものとする。
① 図書館教育・学校図書館の環境整備及び利用促進の啓蒙活動（含・5 月の 1 年生対象オリエンテーション）
・年 5 回ほど司書による「図書館通信」を発行し、図書館活動を啓蒙する。
・教諭らによる推薦図書の選定と、図書の購入
・司書による蔵書点検と廃棄処分を適正に実施し、空間の確保と閲覧環境向上に努める。
・図書委員会
ⅰ 図書当番の実施および文化祭展示等への協力
ⅱ 松塩地区図書委員会生徒交流会に参加し、他校の活動内容を知り、事項で活動の参考とする。
ⅲ 市内の書店に赴いて生徒達による選書を実施する。
ⅳ 2 ヶ月毎に「図書館便り」の発行を企画実施する。
ⅴ 年度末に於ける「ヒマラヤ杉」の発行を企画実施する。
ⅵ 図書館行事の計画・実施
・学園内の図書館（松本大学図書館、本校図書館、秀峰中等教育学校図書館）相互利用の促進② 視聴覚教育・ICT 教育機材の充実等に向け、その研究を校内の他の部署と協力して行う・メディアホール等の授業利用等への協力および設備充実への研究
・2021（令和 3）年度実施予定だった芸術鑑賞を 2022（令和 4）年度に実施することとし、準
備を行う。
③ その他
本校の図書館は、大量の蔵書を誇るが同時に、過去の管理の不備や経年劣化、資料内容が古いことなどから利用不能な書籍も多数存在する。限られた図書館の棚や書庫では、空間が限ら－ 53 －

れてしまうため、除籍作業を進める必要がある。除籍作業には、学校資産としての価値を確認する選別作業も含め膨大な時間と労力が必要となる。部内で方針を検討してゆく必要がある。
【実績】
・図書館利用については、おおむね計画に沿って実施できた。学園内の図書館相互利用の促進については検索システムのバージョンアップを行った。
・延期されていた芸術鑑賞を実施した。演目はゴスペルミュージックで、生徒には好評であった。
・図書館に可動式プロジェクター・スクリーン一式を導入した。効果的な利用をすすめたい。
（５）歴史栄光室の運営① 外部からの資料提供があった場合、「歴史栄光室運営委員会」で、整理・管理に努め、企画展も含め充実を図る。
② 見学については、新入生対象･松商祭一般公開時･体験入学･同級会等の際に企画・案内を行う。
③ 適宜、歴史栄光室報を発行する。
④ 外部からの要請があれば、本校資料も積極的に貸与していく。
【実績】
歴史栄光室について、外部からの参観希望が 1 件あり、実施した。
（６）強化部
校技である硬式野球部については甲子園出場を目指し、全国大会ではベスト 8 以上を目標とする。
テニス部と柔道部は全国大会に於いて、団体戦・個人戦で上位入賞を目標とする。
女子バレー部とサッカー部は全国大会出場を目標とする。
【実績】
硬式野球部：全国選手権大会長野県予選 2 回戦敗退
全国選抜長野県予選 優勝

北信越 準決勝敗退（ベスト 4）

テニス部：全国高校総体 女子シングルス・準優勝

女子ダブルス・第 3 位

全国選抜 女子団体 ベスト 8
柔道部：女子無差別級 5 位入賞
女子バレー部：全国総合体育大会長野県予選 2 回戦敗退
春高バレー 長野県予選 ベスト 4
長野県新人大会 第 2 位
サッカー部：全国高校総体

長野県予選 3 回戦敗退

全国選手権大会 長野県予選 第 2 位
長野県新人大会 第 4 位（７）スポーツセンター＜スポーツセンター開設の目的＞
・スポーツや健康づくりを通して全校生徒の学び、健全育成をサポートする。
・運動部のクラブ活動を学校で横断的に支援し、選手育成のサポートをする。
・長野県スポーツの活性化や、スポーツ活動に励む選手への支援体制の強化－ 54 －

・生活の脳活―脳活による学力向上を目指す。
＜主な取り組み＞
・医療機関と連携し、医科学サポートの組織的体制づくり～パフォーマンス向上、障害予防、女子生徒、運動部員のサポート～【実績】
相澤病院「相澤健康スポーツ医科学センター」及び、信州大学病院小児科「ジュニアアス
リート外来」との連携協定締結＜信州大学病院ジュニアアスリート外来＞「スポーツに特化した血液検査」（1 年総合コース専攻体育）4/7
スポーツ貧血や低栄養等のスクリーニングを目的。学校血液検査と並行して実施
血液検査については、総合コース 110 名の被検者に対し 32 名の受診勧奨者「信州大学病院ジュニアアスリート外来による出張講義」（1 年総合コース専攻体育）6/13
ジュニアアスリートの健康栄養問題について

師田医師による血液検査結果の評価説

明と講義
血液検査については、総合コース 110 名の被検者に対し 32 名の受診勧奨者＜相澤病院健康スポーツ医科学センター（以下 JAMS）＞「コンディショニングチェック」（1 年総合コース専攻体育）5/6.13.16.20.27

6/3.10.13

理学療法士による徒手手技やバランステストなどによるコンディショニングチェック「相澤病院健康スポーツ医科学センターによる出張講義」（1 年総合コース専攻体育）5/2①青木啓成氏によるコンディショニングチェック説明②紅楳英信氏（北京オリンピックスタッフ）によるトップアスリートの取り組み
・体組成評価を用いた自己健康管理の促進や、体力向上事業～若者の体力低下、人生１００年時代に生きる生徒の育成を支援する新たな取り組み～
タニタ製体組成計を用いて全校生徒の体組成を測定し、一人ひとり管理アプリで身体の管理を行う。また、外部の専門家による指導の実施も行っていく。
【実績】
タニタ製体組成計を用いて全校生徒の体組成を測定し、管理アプリで身体の管理を行う。
「体組成測定・管理アプリ」機器導入・システム構築（4 月から体育授業等で測定本格導入）。
今後、職員の測定についても登録作業を進める（健康増進福利厚生）
・脳科学、運動学を融合したプログラムの実施「ライフキネティック」～脳トレと運動を組み合わせたエクササイズ～
スポーツのパフォーマンス向上や認知機能、学習能力（認知機能、記憶力）、集中力、コミュ
ニケーション能力の向上など様々な効果が期待できるプログラムを体育の授業や部活動で実施する。体育科の職員がライセンスを取得し実施する。
【実績】「ビジョントレーニング」（希望者 約 120 名）5/9①学習能力向上のためのビジョントレーニング②パフォーマンス向上のためのビジョントレーニング
北出勝也氏（米国オプトメトリスト）－ 55 －

ボクシング世界チャンピオン村田選手などを指導する専門家による講義と実技講座
ICT 導入により目への負担が大きいため、スポーツのみならず、全校生徒へビジョント
レーニングの啓発のため実施した。
・各分野の専門家による講義や研修会などの実施～認知心理学、栄養学、脳科学、運動学、キャリア学習～
松本大学を始め、各大学、各分野の専門家による講義や研修会を開催する。
「スポーツ栄養特別講義①②」（1 年総合コース専攻体育）7/12 8/22
松本大学 人間健康学部 健康栄養学科 長谷川尋之先生「スプリントトレーニング（走動作に関する講義と実技）」（1 年総合コース専攻体育）9/5.12
NPO 法人松本スポーツサービス代表 村中智彦氏（本校卒業生・松本大学非常勤講師）「女性アスリートの健康問題について」（女子生徒希望者約 80 名）8/29
信州大学病院ジュニアアスリート外来 師田医師による特別講義「スポーツサイエンスゼミ」（1 年総合コース専攻体育 1/27）
立正大学データサイエンス学部 永田聡典氏「スポーツと健康を通して未来について考える（キャリア教育）」2/10 休講
スポーツプランニングアドバイザー 浦久保和哉氏
・トレーニングセンターを活用したトレーニング環境の整備～運動部員対象のパフォーマンス向上、一般生徒の体力向上、身体づくりの支援～
・スポーツフェスティバル（仮称）の開催
アスリートや著名人の講演会を計画する。また運動部の招待試合を企画し、仲間同士応援しあう機会や、部活動の取り組みや活動を発表し合う機会を設定する。運動部のみならず、商業科の実習や生徒会など多くの生徒の取り組みを共有できる機会を作る。
【実績】「スポーツフェスティバル」
3 月 10 日(金)＜1 日目＞
・著名人による講演会 高橋義希氏（サガン・リレーションズ・オフィサー）
・成果発表会（3 団体、2 名発表）
・フィットネスグループレッスン 3 プログラム
ボディーコンバット・K-pop ダンス・ボディーバランス
・ビジョントレーニング 北出勝也氏（米国オプトメトリスト）
・卒業生による講演（9 名）
3 月 11 日(土)＜2 日目＞
・招待試合（硬式野球部：常総学院高校 サッカー部：帝京高校）
・部活動見学【実績】「新規指定校獲得にむけて」
・立教大学スポーツウェルネス学部（2023 年度設置予定）6/4
コミュニティー福祉学部 1 枠獲得（特進限定）－ 56 －

・日本体育大学 進路指導部より、新規指定校枠の依頼
・大阪体育大学 9/13
学内会議等での検討
・立命館大学スポーツ健康科学部 10/20
学内会議等での検討
・中京大学スポーツ科学部
学内会議等での検討
・立正大学データサイエンス学部
学内会議等での検討
以上－ 57 －

《2022 年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（2022 年 5 月 1 日現在）
商

学科
学年

業

科

普

通

科

合

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

1 年生

36

87

123

181

164

345

217

251

468

2 年生

34

68

102

154

167

321

188

235

423

3 年生

22

62

84

189

162

351

211

224

435

合

92

217

309

524

493

1,017

616

710

1,326

計

（男女比

男子46％：女子54％）

２．職員構成（2022 年 5 月 1 日現在）
【教育職員】

2022

2021

2020

2022

2021

2020

長

1

1

1

【事務職員】

校

長

1

1

1

事

教

頭

2

2

2

課

長

1

1

2

教

諭

62

64

62

課 長 補 佐1

1

1

養 護 教 諭

2

2

2

係

長

3

2

2

常 勤 講 師

3

2

3

主

任

0

0

1

専 任 講 師

1

1

1

主

事

3

4

3

非 常 勤 講 師

36

37

37

事 務 嘱 託

3

3

2

嘱

託

0

1

2

校 用 技 師

3

3

3

Ｔ

1

1

1

施 設 管 理 員3

3

3

クラブ指導員

17

12

11

学

校

医

8

8

8

合計

125

123

122

薬

剤

師

1

1

1

27

27

27

Ａ

Ｌ

務

合計

３．生徒進路状況（2023 年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

78

4

2

84

普通科

318

7

25

350

計

396

11

35

434

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

30

17

31

78

普通科

249

25

44

318

計

279

42

75

396

学科

（浪人・家居他）

卒業生数（進学者内訳）区分
学科－ 58 －

Ⅲ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取組
新校舎「美ヶ原棟」の供用開始により将来的な定員増を視野に入れた 3 クラス編成に移行した。
クラス編成が少人数化されたことにより、よりきめ細かな教育や生徒指導が可能となった。中等教育学校として 6 年間を通じて可能となる個性的な教育システムの導入の一環として、2023 年
度からの新 5 年生を対象とする「メディカルコース」設置に向けた準備を進めた。新コースは 20名程度の受講予定者を確保した。
また、様々な自主活動支援に注力し、全国大会第 3 位となった「夏の電脳甲子園スーパーコン
ピューティング」や全国大会に出場した「第 16 回全日本高校模擬国連大会」「パソコン甲子園 2022」など、“秀峰の教育”の特長として情報発信と再評価を得られたと考える。
コロナ禍のため様々な活動が制約を受ける中で、可能な限り対面での授業を実施し、カリキュ
ラム進度を遅らせることのないよう学校運営に配慮した。学校行事については、儀式的行事（入学式・卒業式）については規模を縮小して実施した。また、秀峰祭は公開の範囲を家族に限定し、並行開催の学校説明会も予約希望者を絞り込んで行うなど、感染予防対策のもとで実施した。
6 年間の学校生活のメインイベントの一つでもある 4 年生時のイギリス海外研修は今年度も実施できなかったが、2023 年度に延期し、新 4 年生を含め 2 学年分を実施する方向で準備を進めることとした。
進路関係では、進路指導部と 6 学年との密接な連携を図りながら共通テスト後の個別試験対策
指導を積極的に行い、想定された成果が出たと考えている。

２．主な事業（１）講堂・教室棟としての新校舎美ヶ原棟の供用開始
1 学年 3 学級編成への移行と少人数による習熟度別授業など教育環境が向上した。
（２）校内における感染症対策の推進
業者委託によるトイレ清掃および消毒の徹底、大型空気清浄機の稼働、チャイムによる定期的な換気に対する意識づけなど、校内感染を防ぐ感染予防を徹底した。また、感染拡大期には、放課後の活動を中止するなどの対策を講じるなど校内感染対策を優先実施した。
（３）希望進路実現に向けての指導
大学進学については、生徒の現役志向が高い傾向にあることから、一般選抜型での受験を主にしつつ、「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」に対しても、進路指導部と 6 学年担当者が連携し、志願理由書、面接、小論文対策など、必要に応じた個別指導を行いながら希望進路の実現に向けての指導を行った。今後は、これまでに積み重ねた実績により、希望進路の実現に向けた生徒・保護者の本校への期待値はますます高まると考えられることから進路指導部が中心となった堅実な指導体制、情報発信の強化が求められる。
（４）授業および学習指導の充実
今年度は、職員研修として恒例となっている夏の大学入試分析会に加え、学年主任を中心として「授業・学力分析会」を行った。普段の指導結果の分析と今後の課題・対策方法について、情報共有を図ることができ、各教員の学習指導スキル向上の一助となった。さらに放課後の課
外授業である「秀峰セミナー」は例年通り実施し、昨年度から始めた「東京大学金曜特別講座」－ 59 －

のオンライン団体受講は、前期課程生の受講者も増え、学力増進だけでなく、高等教育への興
味・関心を喚起し学習意欲を向上させる結果につながった。
（５）様々な自主活動の支援
今年度も自主活動の支援を明確に打ち出し、特に新しい活動、大会、プログラムへの参加を奨励した結果、5 学年の生徒が取り組んだ「スタンフォード e-Japan」では最優秀賞の 3 名の1 人に選出されるなどの成果に現れている。本校独自の多彩な自主活動を支援するため、生徒の関心や意欲に対応し、相互のコミュニケーションの醸成が期待される同好会活動の重要性が高まっている。

３．生徒支援 等（１）健康管理
行政からのガイドラインを参考にしながら、本校の状況に合った形で感染症対策を徹底し、学校内での感染防止に努めた。
消毒の徹底など校内衛生環境の維持及びトイレ清掃に限定して業者委託に切り換えるなど対策を継続した。定期的な換気の励行、サーキュレーターを活用した定期的な換気の励行、空気清浄機の設置による感染予防策の強化など可能な対応を行った。
（２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。また、必要に応じて学年主任、クラス担任による保護者面談の機会を持つなど丁寧な対応に配慮した。
（３）PST 活動
秀峰アカデミアは準備を進めたが実施には至らず特別講演会を実施し、生徒・保護者の学び・気づきのための良い機会提供の場となった。秀峰祭には資金面での支援のみとなった。総会等
も紙面総会にて実施した。

４．生徒の状況（１）生徒の在籍状況（2023.3.31 現在）
総数 505 名 定員充足率

1.052（最大値 1.1）

1 学年 87 名（男子 50 名、女子 37 名） ／ 2 学年 89 名（男子 51 名、女子 38 名）
3 学年 87 名（男子 45 名、女子 42 名） ／ 4 学年 83 名（男子 51 名、女子 32 名）
5 学年 83 名（男子 34 名、女子 49 名） ※6 学年卒業時 76 名（男子 35 名、女子 41 名）（２）生徒会（委員会・部活動）
感染症拡大防止のため活動が制限されたため、十分な活動とはならなかった。制限のある中で、生徒たちが主体的に企画運営した秀峰祭は、新設の美ヶ原棟を活用し、これまで以上の工夫がみられ、主体性や責任感を涵養することができた。

５．進路状況 ※62P 参照
一般選抜を主に据えた上で、学校推薦型選抜や総合型選抜への指導に対し進路指導部と 6 学年とで強い連携を図った指導を行った。その結果、京都大 2 名、東工大 1 名、北海道大 2 名、名古屋大１名、阪大 2 名、九州大 1 名、国立大医学科 3 名ほか医学科合計 7 校合格など、最難関大学－ 60 －

はじめ多くの生徒が希望進路を実現することができた。

６．教職員採用状況
2023 年度採用では複数回採用試験を実施するとともに外部人材バンクを活用するなど採用強化に努めたが、5 人の採用目標に対して、理科 1 名、英語 1 名、保健体育 1 名の計 3 名の採用にとどまった。しかし、過去の採用状況の詳細な分析を行った結果、これまでの採用状況と離職の傾向や今後の採用課題について明確化することができた。教員志望者の減少が社会問題となる中、本校でも優秀な教員の獲得が喫緊の課題であり、次年度以降の採用活動の強化に期待する。

７．生徒募集・広報活動
学校説明会は供用開始となった美ヶ原棟を活用し、校内で実施した。
他校との比較優位性を明確にした本校の 6 年一貫教育システムの説明や、生徒・保護者向けに授業体験の機会を設けるとともに、進路実現の状況や本校独自の学力向上システムなどのアドバンテージを裏付けるため積極的にアピールした。また、2023 年度後期課程 5 年次からの「メディカルコース」設置について周知を図り、生徒・保護者の期待感を高めることができた。
2023 年度入試では今春の長野県中学入学対象者数の減少が続くなか、志願倍率 1.51 倍（昨年
実績 1.8 倍）に低下したが、入学予定者は定員 80 名の約 1.1 倍となる 87 名を確保することができた。
以上－ 61 －

松本秀峰中等教育学校

2023 年度大学入試【難関国立大学】
京都大学・文学部
京都大学・工学部・電気電子工学科
東京工業大学・理学院
北海道大学・総合入試理系・物理北海道大学・水産学部
名古屋大学・文学部
大阪大学・基礎工学部・ｼｽﾃﾑ科学
大阪大学・基礎工学部・ｼｽﾃﾑ科学
九州大学・工学部・Ⅵ群【国私立大学・医学部・医学科】
信州大学・医・医
福井大学・医・医
福島県立医科大学・医・医
日本大学・医・医
東京女子医科大学・医・医
東邦大学・医・医
チェコ国立大学・医・医【国公立大学】
帯広畜産大学・畜産・畜産科学
茨城大学・工・情報工学
群馬大学・理工・物質環境群馬大学・理工・電子機械
埼玉大学・理・生体制御千葉大学・看護・看護
電気通信大学・情報理工学域・Ⅱ類
横浜市立大学・国際商・国際商
信州大学・人文・人文
信州大学・人文・人文
信州大学・医・保健
信州大学・繊維・先進繊維･感性工学
信州大学・理学部・理学科
信州大学・工・機械ｼｽﾃﾑ工学
富山大学・経済・経営法
富山大学・薬・薬
静岡文化芸術大学・ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ
兵庫県立大学・理・生命科学
兵庫県立大学・工・機械･材料工学
山口大学・農・生物機能科学
長崎大学・歯合格状況【難関私立大学】
慶應義塾大学・理工・学門 A
慶應義塾大学・理工・学門 A
慶應義塾大学・理工・学門 B
慶應義塾大学・理工・学門 E
早稲田大学・文早稲田大学・文化構想
早稲田大学・文化構想
早稲田大学・商早稲田大学・基幹理工・学系Ⅰ
早稲田大学・基幹理工・学系Ⅲ
早稲田大学・創造理工・総合機械工
早稲田大学・人間科学・健康福祉
東京理科大学・理・物理
東京理科大学・理・物理
東京理科大学・理・化学
東京理科大学・創域理工・数理科学
東京理科大学・創域理工・先端物理東京理科大学・創域理工・情報計算東京理科大学・創域理工・情報計算東京理科大学・創域理工・経営ｼｽﾃﾑ
東京理科大学・創域理工・機械航空
東京理科大学・創域理工・電気電子
東京理科大学・工・建築
東京理科大学・工・電気工
東京理科大学・工・機械工
東京理科大学・薬・薬
東京理科大学・先進工・物理工
東京理科大学・先進工・機能ﾃﾞｻﾞｲﾝ
東京理科大学・経営・国際ﾃﾞｻﾞｲﾝ経【主な私立大学】
明治大学・文・史学地理明治大学・文・心理社会
明治大学・国際日本・国際日本
明治大学・政治経済・経済
明治大学・政治経済・経済
明治大学・経営
明治大学・経営
明治大学・経営
明治大学・経営
明治大学・商・商
明治大学・総合数理・現象数理
明治大学・理工・電気電子生命
明治大学・理工・電気電子生命- 62 -（4/15 現在一部抜粋）【主な私立大学】
明治大学・理工・電気電子生命
明治大学・理工・機械工
明治大学・理工・機械工
明治大学・理工・機械情報工
明治大学・農・生命科学
青山学院大学・文・英米文
青山学院大学・総合文化・総合文化青山学院大学・総合文化・総合文化青山学院大学・理工・化学生命
立教大学・文・史学
立教大学・文・史学
立教大学・文・文学
立教大学・現代心理・心理立教大学・社会・メディア社会
立教大学・観光・観光
立教大学・経済・経済
立教大学・経営・経営
立教大学・理・生命理学
中央大学・法・法律
中央大学・理工・精密機械工
法政大学・文・日本文学
法政大学・経済・経済
法政大学・経済・国際経済
法政大学・経済・国際経済
法政大学・理工・電気電子工同志社大学・神・神
同志社大学・文・国文
同志社大学・文・文化史学
同志社大学・文・美学芸術
同志社大学・理工・電子工立命館大学・法・法学
立命館大学・文・人文
立命館大学・総合心理・総合心理立命館大学・産業社会・現代社会
立命館大学・情報理工・情報理工立命館大学・理工・数理
立命館大学・理工・物理立命館大学・理工・電気電子工立命館大学・理工・電子情報工立命館大学・理工・機械工立命館大学・生命科学・生命情報立命館大学・薬・薬立命館大学・薬・創薬科学
ほか

Ⅳ

法人部門

2022 年度は、人口減少とデジタル化による社会の激しい変化の中にあって、その変化を正しく捉え、社会からの新たな期待に応えうる「教育」を展開するために、組織として自ら変化に取り組むことと、それを可能にする強固な経営基盤を構築することを念頭において、「学校法人松商学園第 2 次中期計画」の 2 年目としての事業を次のとおり行った。

１．中期計画の目標管理（評価指標：達成度

中期計画目標値：80%）

数値に基づく年度ごとの進捗状況の把握
・中期計画期間の初年度の決算を終え、中期計画の達成度を 5 段階の判定基準により総合的に評価したことによって、法人全体として中期計画に対する意識が高まったと思われる。この年度末には高等学校部門の中期計画を改訂しており、中期計画の一層の活用を推進したい。

２．財務健全性の確保（評価指標：事業活動収支差額比率

中期計画目標値：8.5%）

経常的収支と臨時的収支を区分した予算管理による健全な財政運営
・経常的収支と臨時的収支を区分した本学独自の収支予算管理方式に改善を加えながら、数値の持つ意味の浸透を図っている。
・予算で支出超過（△2.4％）を見込んでいた経常収支差額比率は 2.5%の収入超過となり、同様に予算で支出超過を見込んでいた事業活動収支差額比率も 3.5%の収入超過となった。職員の経費削減の努力等により支出を抑えることができ、収入超過という結果が得られたものと考える。
長期の施設整備（修繕）計画に基づく財政計画の策定（評価指標：進捗率 目標値：20%）
・各部門から施設整備計画案が提出されたが、計画の前提となる各部門の改革案の検討が進められているところであるため、学園全体の施設整備に係る財政計画の策定には至らなかった。
今後、決定される改革案に沿って学園全体の施設設備計画の策定を行っていく。
・老朽化している職員住宅について、廃止の方向で結論が得られた。今後、跡地の利活用について検討を進める。
・計画の裏付けとなる資金を確保するため、計画どおり中期資金を留保した。

３．新規事業の検討（評価指標：事業活動収入

中期計画目標値：増加）

新たな学校の設置、その他事業の検討
・具体的に収益獲得の可能性のある事業について調査を開始した。翌年度は、事業化のための実務的な準備を行う。
・新たな学校の設置等を検討するための委員会の立ち上げを決定した。翌年度において、具体的な提言を行っていく予定である。

４．デジタル化の推進（評価指標：経常的支出

中期計画目標値：減少）

学園統一の ICT 戦略、推進体制の構築
・安定したネットワーク環境を構築するため、SINET6（次期学術情報ネットワーク）への移行を行った。

- 63 -

・これまで各部門で行っていた情報関係の施策を本年度より法人情報課が中心となって、学園全体の観点からコストに配慮した運営を開始した。
ペーパーレス化等による業務の効率化、生産性の向上
・会議のペーパーレス化に向けて、常務会からペーパーレス会議を実施しているが、本年度は、各種委員会、常任理事会、理事会への拡大を進めることができなかった。2023 年度は、評議員会を含め Web 参加を可能とすることなどと併せて、デジタル化を推進していきたい。
・2021 年度に給与明細、源泉徴収票の交付を Web システムでペーパーレス化したが、2022 年
度は年末調整事務の Web 化を実施し、事務を効率化することができた。
・学園全体のペーパーレス化に向けて、稟議、各種申請、経費精算・会計業務、労務管理、人事情報管理、人事評価制度などについて、プロジェクトチームを立ち上げてデジタル化の検討を行い、方向性について結論を得ることができた。2023 年度は、システム導入の年となるた
め、確実に実行していきたい。
学園統一で行う SNS や HP 等を利用した広報、卒業生とのつながり強化
・学園全体で SNS 等を利用した広報の在り方について検討が進んでおらず、翌年度の課題である。
・学園の設置する全ての学校の卒業生に係る情報を統一的にデータベース化する事業について、具体的に進めることができなかった。2023 年度には着手する予定である。

５．働きやすい職場環境の整備（評価指標：進捗率

中期計画目標値：80%）

やりがいを感じられる人事制度（評価制度）の検討
・人事評価制度の基本方針を策定し、制度設計をほぼ完了した。2023 年度は、仮導入を行い、問題点の洗い出しと修正を行い、2024 年度の本導入につなげる予定である。
教職員数、年齢構成の適正化 職種（正規・非正規）別の業務の明確化
・本年度は、デジタル化を前提として業務の見直しを進めた。2023 年度において各種管理業
務について新たなシステムを導入することとなるため、業務の効率化・マニュアル化・標準化を一層進める予定である。
・障害者雇用の促進が未だ不十分であるため、今後も継続して検討する。
就業規則等、学園内ルールの統一化
・各学校で定めていた就業規則等の学園内統一化を進めている。
・次年度は、業務のデジタル化に合わせたルールの見直しが課題となる。

６．その他
学校法人ガバナンス改革への対応
・私立学校法の改正について、情報を収集し検討を進めているが、施行日が 2025 年 4 月 1 日と決定したため、さらに具体的な準備を進めていきたい。
学園全体の教育政策
・学園内の学校間連携の強化として、松本大学松商短期大学部の商学科と松商学園高等学校の商業科において、連携授業、簿記検定試験対策講座、情報関係国家試験取得対策、キャリア教育の充実等、具体的な連携内容を決定し、詳細の検討を進めつつ、可能なところから実施を開始した。

- 64 -

一般社団法人松商サポート
・学生生徒の学校生活におけるプラスアルファのサービス、学校における補助的業務の効率的運営に資する事業など、業務の検討を進めている。
資金運用
・計画に従い、安全性と流動性を確保して運用を行い、成果が出てきている。今後も継続していきたい。
高校敷地内の借地の買取
・コロナ禍で県外の地権者との交渉が進んでいないが、今後、状況が許せば進めていきたい。
以上- 65 -

３．財務の概要
資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,704,517

3,702,404

2,112

手数料収入

63,90061,220

2,679

寄付金収入

24,60025,291691

補助金収入

1,144,822

1,162,252-17,430000

付随事業・収益事業収入

106,572

107,543-971

受取利息・配当金収入

5,891

7,899

-2,008110,731

116,076-5,345000688,200

626,941

61,258

資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入566,439

575,124-8,685

資金収入調整勘定-768,970-820,654

51,684

前年度繰越支払資金

2,994,407

2,994,407

収入の部合計8,641,109

8,558,507

82,601

人件費支出

2,829,256

2,806,419

22,836

教育研究経費支出

1,440,058

1,344,672

95,385

管理経費支出369,304

332,587

36,716

借入金等利息支出

1,130

1,128

1

借入金等返済支出

72,62072,6200

施設関係支出25,65025,544105

設備関係支出140,592

137,4633,128

資産運用支出300,160

300,1600

その他の支出604,950

598,749

6,200

〔予備費〕

(2,140)

資金支出調整勘定-101,669-214,833

113,164

翌年度繰越支払資金

2,911,198

3,153,995-242,797

支出の部合計8,641,109

8,558,507

82,60147,86047,860

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。

- 66 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》記載
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において
未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ·········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 67 -

活動区分資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

教育活動資金収支差額
施設設備寄附金収入
収 施設設備補助金収入
施 入 施設拡充引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計設
整施設関係支出備 支 設備関係支出
等 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
活施設整備等活動資金支出計
動
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
第3号基本金引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
奨学金引当特定資産取崩収入
収 教育拡充引当特定資産取崩収入
入 預り金収入小計
受取利息・配当金収入
そその他の活動資金収入計の借入金等返済支出
他
有価証券購入支出の第３号基本金引当特定資産繰入支出
活支
退職給与引当特定資産繰入支出
動
出 教育拡充引当特定資産繰入支出
小計借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位：千円）
金額3,702,404
61,22019,1860
1,111,375
107,543
116,076
5,117,808
2,806,419
1,344,672
332,587
4,483,679
634,128-34,234
599,894
6,105
50,876434,720491,701
25,544137,4630
163,008
328,693-401,983-73,290526,603
0
0
557
4,147
8,840
13,545
7,899
21,444
72,620297,8592,301
0
0372,780
1,128
373,908-352,463-14,551-367,015
159,5872,994,407
3,153,995

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の- 68 -

増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ······ 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・
前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 69 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等預り金収入 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純増加額〈支出〉
借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 70 -

事業活動収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算
3,704,517
63,90018,8201,124,051
106,572
110,731
5,128,591
2,809,006
1,918,158
404,804
05,131,968-3,377
5,891
0
5,891
1,130
0
1,130
4,761
1,384
0
26,551
26,551
1,110
0
1,110
25,44139,000-12,175-153,810-165,985-6,794,435-6,960,420

決算
3,702,404
61,22019,186
1,111,375
107,543
116,076
5,117,808
2,806,146
1,820,956
367,343
04,994,446
123,361
7,899
0
7,899
1,128
0
1,128
6,770
130,132
058,44658,446
5,994
0
5,994
52,452
182,584-70,661
111,923-6,794,435-6,682,511(単位：千円)
差異
2,112
2,679
-366
12,675-971-5,345
10,782
2,859
97,201
37,4600137,521-126,738-2,0080-2,00810
1-2,009-128,7480-31,895-31,895-4,8840-4,884-27,01139,000-194,759-83,148-277,908
0-277,908

5,161,033
5,173,208

5,184,154
5,001,569-23,121
171,638

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計
算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与
引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされ- 71 -

ているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教
育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動
収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 72 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 73 -

貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日）(単位：千円)
科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産

12,446,612

12,938,438-491,826

11,350,662

11,730,775-380,113

特定資産325,783

765,048-439,265

その他の固定資産770,167

442,615

327,551

流動資産

3,305,380

3,150,946

154,433

資産の部合計15,751,992

16,089,385-337,392

有形固定資産負債の部
固定負債598,066

670,959-72,893

流動負債

986,442

1,433,526-447,084

1,584,509

2,104,486-519,977

基本金

20,849,995

20,779,334

70,661

繰越収支差額-6,682,511-6,794,435

111,923

純資産の部合計

14,167,483

13,984,899

182,584

負債及び純資産の部合計

15,751,992

16,089,385-337,392

負債の部合計
純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、事業活動収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外
構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 74 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れられた金額第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 75 -

（１）決算の概要
当年度は、松本大学、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校
とも、それぞれの学校で入学定員を超える入学者を迎え、継続して新型コロナウイルス感染症への対策を行いながらも、徐々に発生前の幅広い活動及び教育を提供できるように模索しつつ活動を行った 1 年であった。
収入面では、全部門で前年度を超える学生生徒等納付金収入があり、学校運営に必要な資金を確保することができた。新型コロナウイルス感染症の影響による活動縮小のため、前年同様に付随事業収入が今年も回復することはなかったが、補助金については、松本大学第一体育館
改修工事に係る補助金（防災機能強化施設設備事業補助金）や松商学園高等学校の ICT 教育設
備整備推進事業費補助金などにより、前年度を超える収入を確保できた。
支出の面で大きな部分を占める人件費のうち退職金に係る支出を除いた教員人件費・職員人
件費は前年より増額となった。教育研究経費としては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で活動を工夫しながら徐々に拡大したことによる経費や、松本大学第一体育館改修工事など教育環境の改善に努め、全体として前年を超える支出となった。また、エネルギー価格高騰
により、光熱水費が大幅に増額となった事業活動収入と事業活動支出の差額（基本金組入前当年度収支差額）は、事業活動収入計の3.5％にあたる収入超過となり、適切な収支バランスでの運営ができたものと考えている。
また、施設設備の整備については、補助金を活用して、大学の研究設備、高校の情報設備、高校・中等教育学校の理科教育設備などの整備を進めることができた。
事業活動収支関係、資金収支関係、貸借対照表関係の概要は、次のとおりである。

１．事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
松本大学及び松本大学松商短期大学部全体では、収容定員に対して 109.7％の充足率を確保しており、前年度に比べ、松本大学で 56,737 千円、松本大学松商短期大学部で 35,166 千
円増加となっている。学年進行により定員超過している学年が増加したこと、また、2019 年の消費税増税を受けて 2020 年度入学生より行った松本大学・松本大学松商短期大学の施設費等の値上げが影響していると考えられる。松商学園高等学校では、今年度より行った学納金の値上げにより、前年度より 5,000 千円増加した。
学園全体では前年度より 103,282 千円増加し、3,702,404 千円となった。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 72.2％であった。
【寄付金】
上野紘志様より毎年ご寄付いただいている上野奨学基金運営補助のほか、恒常的に行っている松商学園教育拡充募金や、松本秀峰中等教育学校開校 10 周年記念募金活動などに対して多くの皆様からご協力をいただき、本年度は総額 19,186 千円の寄付金をいただくことができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は、主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補助金は、主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。

- 76 -

前年度に比べ、松本大学で 13,251 千円、松本大学松商短期大学部で 8,301 千円、松商学園高等学校で 6,042 千円、松本秀峰中等教育学校で 982 千円増加した。学園全体としては前年
度より 28,578 千円増加し 1,111,375 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、退職金などにより前年度に比べて学園全体
で 112,894 千円増加し 2,806,146 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 54.7％である。
【教育研究経費】
学園全体として前年度に比べ 61,336 千円の増加となった。エネルギー価格の高騰により、光熱水費が前年と比べ 33,011 千円増の 111,460 千円、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されたことにより旅費交通費が 10,971 千円増加した。また、修繕費については、
松本大学第一体育館改修工事 164,769 千円等、老朽化に伴う比較的大きな規模の施設設備修繕を行ったため 51,202 千円増加している。
教育研究経費に含まれる当年度の減価償却額は、476,283 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、35.5％であった。
【管理経費】
教育研究経費と同様に、エネルギー価格の高騰により、光熱水費が前年と比べ 4,318 千円
増の 24,158 千円となったものの、学園全体として前年度に比べ 12,049 千円減少した。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、34,756 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、学園全体で 123,361 千円の収入超過であり、収支のバラン
スを維持できている。
財務活動については、2020（令和 2）年度から開始した債券での資金運用により受取利息・配当金が 777 千円増加した。教育活動外収支差額は 6,770 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、130,132 千円の収入超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、2.5%となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 6,105 千円、施設設備の取得を目的とした補助金が 50,876 千円あり、特別支出には廃棄した備品や除籍した図書の除却など資産処分差額が 5,994 千円計上されている。特別収支差額は 52,452 千円の収入超過となり、基本
金組入前当年度収支差額は 182,584 千円の収入超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合）は、3.5％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 70,661 千円を控除した当年度収支差
額は 111,923 千円である。

- 77 -

２．資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は、599,894 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動は、松商学園高等学校で「私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金」を活用して実施したエアコン入替工事 23,949 千円を含め、施設関係支出に 25,544 千円が計上されており、収支差額としては 73,290 千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の小計は 526,603 千円の収入超過であり、当年度において借入は行っていない。
教育拡充引当特定資産取崩収入は、過年度に繰入れた「松商学園スポーツ振興基金」から、今年度の活動で使用した額を取り崩したものである。
当年度のその他の活動資金収支差額は 367,015 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 159,587 千円増加し、翌年度に繰越す支払資金の残高は3,153,995 千円となった。

３．貸借対照表関係【有形固定資産】
減価償却等により、有形固定資産全体では前年度に比べて 380,113 千円減少し、11,350,662
千円となった。建物の当年度減価償却額は 360,161 千円である。
総資産に占める割合は 72.1％となっている。
【特定資産】
特定資産の期末残高は 325,783 千円となった。松本秀峰中等教育学校新校舎建設資金として繰入れられていた施設拡充引当特定資産 434,720 千円を取崩したことにより、前年度に比べ 439,265 千円の減少となっている。
【その他の固定資産】
資金運用計画に基づいて有価証券を 300,000 千円購入し、770,167 千円となった。
【流動資産】
前年度より 154,433 千円増加し、3,305,380 千円となった。
流動負債に対する割合（流動比率）は、335.1％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金 255,100 千円と退職給与引当金 342,966 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、2023 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 626,941 千円計上されており、未払金期末残高の 214,833 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 986,442 千円となっている。前年度計上の松本秀峰中等教育学校新校舎建設費の未払金 434,720 千円の支払いが完了したことにより、前年度から 447,084 千円減少している。

- 78 -

短期借入金の 72,620 千円は、1 年以内に返済予定の借入金を長期借入金から振替えたものである。
【基本金・繰越収支差額】
施設設備取得に伴う第 1 号基本金の組入れと、奨学基金である第 3 号基本金の組入れを行い、当年度末における基本金の合計額は 20,849,995 千円となっている。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,682,511 千円の支出超過となっており、純資産の部合計は 14,167,483 千円である。

- 79 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入
58,446
教育活動外収入
7,899

特別支出
5,994
基本金組入前当年度収支差額
182,584

教育活動外支出
1,128

事業活動収入5,184,154
事業活動支出5,001,569
教育活動支出
4,994,446
教育活動収入5,117,808（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

法人
9,109
0%

松本秀峰中等教育学校
564,94611%

松商学園高等学校
1,245,832
24%

事業活動収入5,184,154

松本大学
2,747,200
53%

松本大学松商短期大学部
617,06412%（単位：千円）- 80 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
7,899
0%

その他の特別収入
58,446
1%
特別収入
58,4461%

雑収入
116,076
2%
付随事業収入107,5432%
経常費等補助金
1,111,375
22%

寄付金
19,1860%

教育活動外収入7,899
0%

事業活動収入学生生徒等納付金
3,702,404
72%

5,184,154

教育活動収入5,117,808
99%

手数料
61,2201%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額
5,994
0%
管理経費
367,343
7%

教育研究経費1,820,956
37%

借入金等利息
1,128
0%
特別支出
5,994
0%
教育活動外支出
1,128
0%

事業活動支出5,001,569

人件費2,806,146
56%

教育活動支出
4,994,446
100%（単位：千円）- 81 -

貸借対照表の構成（前年対比）（単位：千円）

18,000,000

16,000,000

14,000,000

12,000,000

流動資産
3,150,946

その他の固定資産442,615
特定資産765,048流動資産
3,305,380

流動負債986,442

流動負債1,433,526

固定負債 598,066

固定負債670,959

その他の固定資産770,167
特定資産325,783

10,000,000

純資産（基本金+繰越収支差額）
14,167,483

8,000,000

6,000,000

有形固定資産11,730,775

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,984,899
有形固定資産11,350,662

4,000,000

2,000,0000
前年度末

令和4年度末- 82 -

令和4年度末前年度末（２）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,289,341

3,425,304

3,483,625

3,599,121

3,702,404

手数料収入

55,10954,50754,44866,15861,220

寄付金収入

74,431

52,23162,01973,80025,291

補助金収入

1,017,317

1,024,043

1,100,474

1,127,769

1,162,252

0

0

1,674

0

0

付随事業・収益事業収入

149,351

142,874

107,911

119,513

107,543

受取利息・配当金収入

1,482

1,920

4,020

7,121

7,899

雑収入

242,849

207,323

137,484

113,517

116,076

借入金等収入500,000

0

0

0

0

前受金収入

677,072

659,549684,276

701,750

626,941

資産売却収入その他の収入523,406

415,697

401,603

1,137,388

575,124

資金収入調整勘定-827,812-838,234-809,875-811,067-820,654

前年度繰越支払資金

2,424,162

3,018,218

2,975,645

2,738,883

2,994,407

収入の部合計8,126,711

8,163,436

8,203,308

8,873,956

8,558,507

人件費支出

2,899,499

2,833,411

2,715,357

2,675,085

2,806,419

教育研究経費支出

1,135,753

1,049,301

1,298,072

1,310,939

1,344,672

355,146

338,202

299,081344,779

332,587

借入金等利息支出

0

1,511

1,508

1,353

1,128

借入金等返済支出

0027,00072,66072,620

施設関係支出659,32239,846

175,264

1,000,434

25,544

設備関係支出

92,77974,547110,702

208,430

137,463

資産運用支出

254,524

586,160

810,160

641,999

300,160

その他の支出225,821514,686

249,895

222,616

598,749

資金支出調整勘定-514,354-249,875-222,616-598,749-214,833

翌年度繰越支払資金

3,018,218

2,975,645

2,738,883

2,994,407

3,153,995

支出の部合計8,126,711

8,163,436

8,203,308

8,873,956

8,558,507

支出の部

管理経費支出- 83 -

事業活動収支計算書（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

手数料
寄付金

令和元年度

3,289,341

3,425,304

3,483,625

3,599,121

3,702,404

55,10954,50754,44866,15861,220

令和2年度

令和3年度

当年度

61,99050,864

39,341

66,76619,186

経常費等補助金

1,017,317

1,024,043

1,064,220

1,082,797

1,111,375

付随事業収入149,351

142,874

107,911

119,513

107,543

雑収入

242,849

207,323

137,484

113,517

116,076

4,815,960

4,904,918

4,887,031

5,047,874

5,117,808

2,920,050

2,818,279

2,733,434

2,693,251

2,806,146

1,623,506

1,515,738

1,756,296

1,759,619

1,820,956

360,662

373,971

334,011379,393367,343

0

0

0

0

0

教育活動収入計
事 人件費
業 教育研究経費

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

平成30年度

4,904,218

4,707,990

4,823,742

4,832,264

4,994,446

教育活動収支差額-88,258

196,928

63,289215,609

123,361

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

1,482

1,920

4,020

7,121

7,899

0

0

0

0

0

1,482

1,920

4,020

7,121

7,899

0

1,511

1,508

1,353

1,128

借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

0

0

0

0

0

0

1,511

1,508

1,353

1,128

1,482

408

2,511

5,767

6,770

-86,775

197,336

65,801

221,377

130,132

0

0

0

0

0

12,4401,653

62,122

55,99158,446

12,4401,653

62,122

55,99158,446

7,716

16,58255,125

13,935

5,994

0

0

0

0

0

7,716

16,58255,125

13,935

5,994

4,723

-14,929

6,996

42,05552,452

基本金組入前当年度収支差額-82,052

182,406

72,797

263,432

182,584

基本金組入額-13,498-636,749-434,989-141,797-70,661

資産売却差額特別収支収入 その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額［予備費］

当年度収支差額-95,550-454,342-362,191

121,635

111,923

前年度繰越収支差額-6,003,907-6,099,537-6,553,879-6,916,071-6,794,435

翌年度繰越収支差額-6,099,458-6,553,879-6,916,071-6,794,435-6,682,511

事業活動収入計

4,829,883

4,908,491

4,953,173

5,110,987

5,184,154

事業活動支出計

4,911,935

4,726,085

4,880,376

4,847,554

5,001,569（参考）- 84 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末

令和3年度末

本年度末

資産の部
固定資産

12,302,430

12,248,330

12,561,730

12,938,438

12,446,612

有形固定資産11,659,217

11,264,158

11,007,663

11,730,775

11,350,662

579,606

929,616

1,203,793

765,048

325,783

特定資産
その他の固定資産63,60654,555350,273442,615770,167

流動資産

3,229,342

3,169,170

2,920,338

3,150,946

3,305,380

資産の部合計15,531,773

15,417,501

15,482,068

16,089,385

15,751,992

固定負債

822,128

806,996

725,413670,959

598,066

流動負債

1,243,383

961,836

1,035,189

1,433,526

986,442

負債の部合計

2,065,511

1,768,832

1,760,602

2,104,486

1,584,509

基本金

19,565,798

20,202,547

20,637,537

20,779,334

20,849,995

繰越収支差額-6,099,537-6,553,879-6,916,071-6,794,435-6,682,511

純資産の部合計

13,466,261

13,648,668

13,721,466

13,984,899

14,167,483

負債及び純資産の部合計

15,531,773

15,417,501

15,482,068

16,089,385

15,751,992

負債の部

純資産の部

- 85 -

（３）主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

評価

3.5%

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き高い値くなるほど自己資金は充実されている事とが良い なり、経営に余裕があるとみなすことがで
きる。

97.8%

低い値
が100％を超えると赤字、100％未満であるが良い と黒字となり、一般的に収支が均衡する

事業活動収支差額比率
-1.6%

3.7%

1.5%

5.2%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

比

率

の

意

味

事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率

基本金組入後収支比率
101.9% 110.6% 108.0%

97.6%

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
68.2%

69.8%

71.2%

71.2%

72.2%

学生生徒等納付金
経常収入

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。

60.6%

57.4%

55.9%

53.3%

54.7%

人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体が良い を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きや
すい。

33.7%

30.9%

35.9%

34.8%

35.5%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望が良い ましい。

7.1%

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよ

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

教育研究経費
経常収入

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
7.4%

7.6%

6.8%

7.5%

管理経費
経常収入

い。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算

式

平成
令和
30年度 元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

比

率

の

意

味

259.7% 329.5% 282.2% 219.8% 335.1%

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金
高い値又は一年以内に現金化が可能な流動資産がが良い どの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

15.3%

11.2%

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い 指標で、100％以下で低い方が望ましい。

89.9%

高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど

流動比率
流動資産
流動負債

負債比率

他人資金と自己資金との比率。他人資金が

13.0%

12.8%

15.0%

総負債
純資産

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
86.7%

88.5%

88.6%

86.9%

純資産
負債＋純資産財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

98.2%

99.5%

99.5%

99.7%

99.7%

高い値
する組入済基本金の割合。100％に近いほが良い ど未組入額が少ない事を示す。

11.7%

プラス
める割合を示し、学校法人における本業でが望ま ある「教育活動」でキャッシュフローが生しい み出せているかを測る比率である。

基本金
基本金要組入額

教育活動資金収支差額
比率

評価

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占

9.5%

13.5%

12.3%

14.2%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計- 86 -

学校法人 松商学園
〒390-8515 長野県松本市県 3-6-1
https://www.matsu.ac.jp
法人事務局〒390-1295 長野県松本市新村 2095-1
TEL 0263-48-7207 / FAX 0263-48-7297