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一般社団法人 日本非破壊検査協会（JSNDI）定款
制定日：平成 23 年 5 月 26 日
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本非破壊検査協会という。英文では、The Japanese Society for
Non‑Destructive Inspection（略称「JSNDI」）という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、非破壊検査に関する学術及び科学技術の振興を図り、もって学術文化及び産業の発展並びに社会の安全・安心に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 非破壊検査に関する研究(2) 非破壊検査に関する調査(3) 非破壊検査に関する講演会の開催(4) 非破壊検査に関する奨励、助成(5) 非破壊検査に関する機関誌の刊行(6) 非破壊検査に関する標準化の推進(7) 非破壊検査に関する教育、普及及び啓蒙(8) 非破壊検査に関する認証(9) 非破壊検査に関する図書及び試験片の頒布(10) その他この法人の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員及び社員（構成）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体会員の代表者(2) 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(3) 学生会員 学生であって、この法人の目的に賛同して入会した個人(4) 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体(5) 名誉会員 この法人に特に功労のあった個人
２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員は、概ね正会員４０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
（端数の取扱いについては理事会で定める。）
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会が代議員を選出することはできない。
６ 第 3 項の代議員選挙は、2 年に１度、11 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起して1

00001‑1（2011）‑2/6いる場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員(２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員)につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項の権利 (書面による議決権行使記録の閲覧等)(6) 法人法第 52 条第 5 項の権利 (電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)(7) 法人法第 129 条第 3 項の権利 (計算書類等の閲覧等)(8) 法人法第 229 条第 2 項の権利 (清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(9) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）第６条 正会員、団体会員、学生会員、又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 名誉会員は、社員総会が推薦し、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第７条 名誉会員を除く会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、賛助会員及び学生会員は入会金を納めることを要しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届けを提出して任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって、除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡し、又は団体が解散したとき。
(3) １年以上、第 7 条の会費を滞納したとき。
(4) 総社員の同意があったとき。
２ 代議員たる会員が、第 8 条、第 9 条及び第 10 条の第 1 項により、会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。

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第４章 社員総会（構成）
第 11 条 この法人の社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 入会の基準及び会費並びに入会金の額(5) 会員の除名(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 議決権を有する総社員の５分の１以上の社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面表決及び代理行使）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。また、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員は、代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 １５名以上２０名以内

300001‑1（2011）‑4/6（2） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 会長及び副会長以外のすべての理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の時までとする。
２ 理事又は監事は第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に顧問 10 名以内及び参与 25 名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、この法人に功労のあった者のうちから、理事会において、任期を定め選任する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、意見を述べる。
４ 参与は、この法人の業務の処理に関して理事の諮問に応える。
５ 顧問及び参与は、理事会の決議によって解任することができる。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。

理事会

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00001‑1（2011）‑5/6（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の書類のほか監査報告を、主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会等（委員会）
第 41 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

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委員長は、理事会が選任する。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
委員会は、法令及びこの定款並びに理事会に付与された職務権限（業務執行の決定ほか）を制約する運営を行うことはできない。
（支部）
第 42 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、必要な地に支部を設置することができる。
２ 支部長は、理事会が選任する。
３ 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 支部は、法令及びこの定款並びに理事会に付与された職務権限（業務執行の決定ほか）を制約する運営を行うことはできない。
第１０章
公告の方法
（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

事務局

（設置等）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章
補則
（細則）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長、副会長及び業務執行理事は、以下のとおりとする。
会長 横野泰和
副会長 平尾雅彦、井上裕嗣
業務執行理事 竹中克己、廣瀬壮一、脇部康彦、田中秀秋、望月正人、塚田和彦、飯田敏行、中村和夫、野村友典、荒川敬弘、森本量也、向井一弘、村田頼信、相山英明、三原 毅、岡 賢治、阪上隆英
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 定款の施行後、最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において、最初の代議員として選出された者とする。

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