情報学学位プログラム博士後期課程（課程博士）の学位論文審査に関する内規
令 和 ２ 年 ４ 月 ８ 日
制定

改正

令和２年

７月８日

改正

令和３年

６月９日

改正

令和

３年１１月１０日

改正

令和

４年

７月１３日

改正

令和

５年

６月１４日

（趣旨）
１

情報学学位プログラム（以下「本学位プログラム」という。）博士後期課程（以下「博士後期課程」という。
）における学位論文の審査（最終試験を含む。以下「論文審査等」という。）について
は、筑波大学大学院学則（平成１６年法人規則第１１号）、筑波大学学位規程（平成１６年法人規程第４８号）、筑波大学学位論文審査委員会に関する法人細則（平成１６年法人細則第２１号）、人間総合科学学術院学位論文等審査実施細則（人間総合科学学術院部局細則第４号）、人間総合科学学術院学位論文審査実施等に関する申合せ（令和２年５月２２日人間総合科学学術院運営委員会決定）、その他特別の定めがあるもののほか、この内規の定めるところによる。
（論文審査の基準）

２

博士後期課程では、学位論文は当該研究分野で自立した研究者として研究活動を行うに必要な研究能力を示す論文であることが求められる。
（課程博士）

３

博士後期課程に在学する学生が学位論文の審査を申請し、当該学生の在学期間内にその審査が終了し、かつ、最終試験に合格し、人間総合科学学術院運営委員会（以下「学術院運営委員会」という。）において、課程修了が認定された場合は、課程博士として認められる。
（早期修了）

４

大学院学則第４４条第２項に基づき、早期修了を希望する者が早期修了の適用を受けるためには、次の各号に掲げる全ての要件を満たすとともに「人間総合科学学術院における早期修了の適用について（令和２年５月２２日学術院運営委員会決定）」に基づき、学術院において学位論文の提出を認められなければならない。
(1)

博士後期課程に１年（大学院設置基準第３条第３項又は第１６条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者、並びに専門職大学院設置基準第２条第２項又は第３条第１項の規定による標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含めて３年）以上在学し、博士後期課程在学中に課程修了に係る全ての審査を終了すること。
(2) 大学院学則第４４条第２項に定める「優れた研究業績を上げた者」であること。
「優れた研究業績を上げた者」とは、当該学生の学位論文に係る研究水準が、標準修業年限で課程修了の認定を受ける者が到達する研究水準と同等以上の水準に達したと認められる者をいう。

（学位論文の申請要件）
５

博士の論文審査を受けるためには、中間発表を終了し、次項以下に定める学位申請予定学位論文予備審査委員会（以下「予備審査委員会」という。）による予備審査を受け、学位論文の審査について申請が可として認定されていなければならない。
（中間発表の要件）

６

博士後期課程に１年（早期修了希望の申出書を提出した者は６ヶ月）以上在学し、本博士後期課程在学中に投稿し、掲載または掲載予定として受理された学術雑誌論文１本以上を有していること。
（予備審査申請要件）

７

予備審査を受けるためには、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
(1)

博士後期課程に３年以上在学した者、在学見込みの者又は早期修了希望の申出書を提出した者(2) 博士後期課程の修了要件の科目を１０単位以上修得した者又は修得見込みの者(3)

学位申請予定学位論文が、研究指導担当教員から研究指導を受け、第８項に規定する学位申請予定学位論文の要件を満たすものとして、主研究指導教員及び１人以上の副研究指導教員の承諾を得ていること。

(4) 中間発表を終了していること。
(5)

本博士後期課程在学中に投稿された学術雑誌論文１本を含む２本以上の参考論文が掲載済み又は掲載予定として受理されていること。ただし、早期修了の適用を受けた者は、本博士後期課程在学中に投稿された学術雑誌論文１本と、１本以上の査読付学術雑誌論文又は２本以上の査読付国際会議論文が掲載済み又は掲載予定として受理されていること。

(6) 主指導教員によるコンピテンス達成又は達成見込みの確認を受けた者（学位申請予定学位論文の要件）
８

学位申請予定学位論文は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
(1)

２本以上の参考論文を中心にまとめられたものであること。ここでいう「参考論文」とは、単著又は主たる著者として査読制度のある雑誌等に査読を受けて掲載又は掲載予定として受理された学位申請予定学位論文の参考となる論文である。参考論文は原則として学術雑誌論文であること。ただし、予備審査委員会が認める場合は、国際会議論文又は紀要論文も参考論文の一部とすることができる。２本以上の参考論文のうち 1 本は必ず本博士後期課程在学中に投稿された学術雑誌論文でなければならない。ただし、早期修了の場合は、学術雑誌論文２本以上又は学術雑誌論文１本と国際会議論文２本以上であること。

(2) 単著とし、日本語又は英語で書かれたものであること。
（予備審査提出書類）
９

予備審査を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付の上、情報学学位プログラムリーダー（以下「プログラムリーダー」という。）に審査を願い出る。提出の方法等については別に定める。
(1) 予備審査願（情－予１）１通(2) 学位申請予定学位論文（Ａ４判用紙、様式・字体等は任意）５部(3) 学位申請予定学位論文の概要（日本語（情－予２）又は英語（情－予２英）)１通［Ａ４判用紙、日本語 4,000 字以内又は英語 1,200 語以内］
(4) 学位申請予定学位論文目録（情－予３） １通(5) 履歴書（情－予４） １通(6) 論文公正に関する確認書（日本語（情－予５）又は英語（情－予５英）及び根拠書類（iThenticate の出力） 各１通(7) 倫理審査に関する報告書（情－予６） １通(8) 承諾書（日本語（情－予７）又は英語（情－予７英））各１通(9) ２本以上の参考論文の別刷又はコピー 各５部（掲載学術雑誌の編集規則のコピー等、査読付き論文であることが判定できる書類を添付）(10) その他予備審査の参考となる資料がある場合は各１部（学位論文予備審査委員会）
１０

予備審査を行わせるため、情報学学位プログラム教育会議運営委員会（以下「運営委員会」という。）に予備審査委員会を置く。
１１

予備審査委員会は、受理された学位申請予定学位論文ごとに、その都度設置する。

１２

予備審査委員会は、プログラムリーダーが予備審査願等関係書類を受理した後に開催される運営委員会の審議を経て設置される。
１３

予備審査委員会は、申請者の学籍が継続することを条件として、申請者の在学又は休学の在籍状況にかかわらず、予備審査委員会の設置日から起算して１年間が経過する日又は審査終了日とのいずれか早い日まで存続する。
申請者が学籍を失った場合、予備審査委員会は直ちに解散する。

１４(1)

予備審査委員会の構成等は、次の各号のとおりとする。
予備審査委員会は、主査１人及び副査４人の委員で構成し、そのうち３人以上は博士後期課程の研究指導担当の資格を有する教授とする。ただし、運営委員会が必要と認めるときは、審査委員会を６人の委員で構成できる。

(2)

主査は、予備審査申請者（以下「申請者」という。）の主研究指導教員とする。ただし、主研究指導教員が博士の学位を持たない場合は副査とし、主査には研究指導担当の資格を有し博士の学位を持つ教員を充てる。

(3) 副査の推薦は、主査が行う。
(4) 副査のうち１人以上は、申請者の主もしくは副研究指導教員とする。
(5)

副査のうち１人は、本学大学院の他学位プログラム等の教員、他大学の大学院の教員、研究所等の教員（以下「学位プログラム外有識者」という。
）を充てることができる。学位プログ
ラム外有識者は、所属する組織で大学院５年一貫制博士課程又は後期３年博士課程の研究指導担当の資格を有すること。

(6) 主査は、予備審査委員会を招集し、その議長となる。

(7)

予備審査委員会の主査又は副査にその任務を遂行することができない事由が生じた場合には、予備審査委員会はその旨を直ちにプログラムリーダーに報告し、運営委員会はこれに対する適切な措置を講じる。

（予備審査の手順等）
１５

予備審査は、次の手順に従って行う。

(1) 予備審査委員会は、学位論文の審査申請の可否について審査を行う。
(2) 予備審査委員会は、学位論文の主要な点について申請者に発表させる。
(3)

予備審査委員会は、委員の４人以上の可の判定をもって学位論文の審査申請を可と決定する。

(4)

予備審査委員会の主査は、予備審査委員会の設置日から起算して１年間が経過する日までに、学位論文予備審査報告書（情－予８）により、予備審査結果をプログラムリーダーに報告する。

（運営委員会における予備審査の審議）
１６

審査結果に基づき、プログラムリーダーは運営委員会に学位論文の審査申請の認定を提案し、運営委員会が当該申請の認定を行う。なお、運営委員会の審議において学位論文審査申請が可とされた日から起算して３か月を経過する日までに学位論文の申請が行われない場合は、当該論文にかかる予備審査の結果を無効とする。

（学位論文）
１７

学位論文は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。

(1)

本学位プログラムの予備審査委員会で学位論文の審査申請が可として認められた学位審査予定学位論文に基づいていること。

(2) 単著とし、日本語又は英語で書かれたものであること。
（学位論文審査提出書類）
１８

学位論文審査を受けようとする者（以下「学位申請者」という。）は、次に掲げる書類を添付の上、人間総合科学学術院長（以下「学術院長」という。）に審査を願い出る。提出の方法等については別に定める。

(1) 学位論文審査願（情－本１）１通(2) 学位論文 ５部(3) 学位論文概要（日本語(情－本２）及び英語(情－本３））

１通［Ａ４判用紙、日本語 4,000 字以内度及び英語 1,200 語以内］
ただし、論文の言語が英語の場合は英語のみ１通とする(4) 論文目録（情－本４） １通(5) 履歴書（情－本５）１通(6) インターネット公表に関する申出書（情－本６）１通(7) 論文公正に関する確認書（日本語（情－本７）又は英語（情－本７英））及び根拠書類（iThenticate の出力）

各１通

(8) 倫理審査に関する報告書（情－本８）１通(9) 参考論文の別刷又はコピー各５部（予備審査申請時から、修正及び追加があった場合のみ提出）（学位論文審査委員会）
１９

人間総合科学学術院学位論文審査等実施細則（人間総合科学学術院部局細則第４号）第７条第３項の規定により学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。

２０

審査委員会は、受理された学位論文ごとに、その都度設置する。

２１

審査委員会は、学位申請者の学籍が継続することを条件として、学位申請者の在学又は休学の在籍状況にかかわらず審査委員会の設置日から起算して１年間が経過する日又は審査終了日のいずれか早い日まで存続する。
学位申請者が学籍を失った場合、審査委員会は直ちに解散する。

２２

審査委員会の構成は、次の各号のとおりとする。

(1)

審査委員会は、主査１人及び４人の副査で構成し、そのうち３人以上は博士後期課程の研究指導担当の資格を有する教授とする。ただし、運営委員会が必要と認めるときは、審査委員会を６人の委員で構成できる。
(2)

主査は、学位申請者の主研究指導教員とする。主研究指導教員が博士の学位を持たない場合は副査とし、主査には研究指導担当の資格を有し博士の学位を持つ教員を充てる。
(3) 審査委員会の副査の推薦は、主査が行う。
(4) 副査のうち１人以上は、学位申請者の主もしくは副研究指導教員とする。
(5)

副査のうち１人以上は、学位プログラム外有識者とする。学位プログラム外有識者は所属する組織で大学院５年一貫制博士課程又は後期３年博士課程の研究指導担当の資格を有すること。
(6)

審査委員会の主査又は副査にその任務を遂行することができない事由が生じた場合には、審査委員会はその旨を直ちに学術院長、学術院運営委員会及び運営委員会に報告し、運営委員会はこれに対する適切な措置を講じる。
（論文審査の手順）
２３

論文審査は、次の手順に従って行う。

(1) 審査委員会は、学位論文の評価項目に基づき合格又は不合格の判断を行う。
(2)

審査委員会は、公開の学位論文発表会において、学位申請者に発表させる。発表は質疑応答時間を含めて６０分程度とする。
(3)

最終試験は、学位論文を中心として、その関連分野について口述又は筆記により行う。最終

試験は非公開とし、時間は６０分以上とする。
(4) 審査委員会は、委員の４人以上の合格判定をもって合格と判定する。
(5)

審査委員会は、学位論文発表会の日時及び場所を決定し、学位申請者に通知するとともに公示する。公示期間は７日間以上とする。
(6)

主査は、審査委員会の設置日から起算して１年間が経過する日までに、学位論文審査報告書（審査２－１）、学位論文審査報告確認書（審査３－１）及び論文審査等報告書（審査４－１）により学位論文審査結果を学術院長に報告する。

（学位論文の評価項目）
２４

学位論文の評価項目は以下のとおりとする。

（1）研究テーマの新奇性と意義（2）先行研究の把握と理解（3）研究方法の妥当性（4）結論とそれに至る論理の妥当性（5）結論の新奇性・独創性（6）体裁・構成の適切さ（7）文献・資料の適切な引用（8）学術的貢献（インターネット公表に関する審議）
２５

学位申請者が「インターネット公表に関する申出書」において「公表できないやむを得ない事由」があると申し出た場合には、運営委員会はその申出の可否を判断し、承認された場合は、インターネット公表に関する承認書（情－本６承）を交付する。

（恒久保存用学位論文）
２６

学位申請者は、恒久保存用学位論文１部を保存したインターネット公表用 CD-ROM１枚を学位授与日までにプログラムリーダーに提出しなければならない。
ただし、運営委員会がインターネット公表について「公表できないやむを得ない事由」に相当すると承認した場合には、全文公表に代えて公表する論文の要約を併せて提出するものとする。
（審査における利害関係者の排除）

２７

学位プログラム外有識者の選任に当たっては、公正で透明な審査を実施する観点から、利害関係者が加わらないように留意する。

附記

この内規は、令和２年４月８日から実施し、同年４月１日から適用する。
附記

この内規は、令和２年７月８日から実施し、同年７月１日から適用する。
附記

この内規は、令和３年６月９日から実施し、同年４月１日から適用する。
附記

この内規は、令和３年１１月１０日から実施し、同年１１月１０日から適用する。

附記

この内規は、令和４年７月１３日から実施し、同年７月１３日から適用する。
ただし、第６条に定める中間発表の要件における本博士後期課程在学中に投稿という要件部分については、令和５年度実施の中間発表から適用することとする。
附記

この内規は、令和５年６月１４日から実施し、同年６月１４日から適用する。