令和 2 年度（2020 年度）
自己点検・評価報告書

近畿大学短期大学部 自己点検評価・FD 委員会

目次

1. はじめに ................................................................................................................................... 3
2. 令和元年度認証評価の結果 ..................................................................................................... 4
3. 令和 2 年度における本短期大学部の課題と改善に向けた取り組み ...................................... 7
4. 中・長期的に取り組むべき課題.............................................................................................. 112

1. はじめに近畿大学短期大学部は、令和元年度に一般財団法人短期大学基準協会(以下、短期大学基準協会)による第三者評価の審査を受け、「適格」と認定された。
近畿大学短期大学部自己点検・評価委員会では、評価結果を整理し、改善すべき課題の抽出と、課題改善に向けた準備に取り組んでいる。本報告書は、令和 2 年度における取り組みを整理したものである。
本報告書の構成は以下の通りである。まず令和元年度認証評価での指摘事項を「機関別評価結果」「特に優れた試みと評価できる事項」「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断される事項」に整理・区分し、それぞれ概要を記載する。次に令和 2 年度における本短期大学部の課題と改善に向けた取り組みとともに、中・長期的に取り組むべき課題について述べる。
なお令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、緊急事態宣言が複数回にわたって発出されるなど、きわめてイレギュラーな年度であった。本短期大学部では、感染症の拡大を防止する取り組みを行う一方、学生の適正な教育の機会を損なうことがないよう、様々な対応策を講じた（3 節、p.10）。

32. 令和元年度認証評価の結果
本節では、令和元年度に短期大学基準協会による機関別評価結果の概要を示す。機関別評価
結果は、
「総評」
「特に優れた試みと評価できる事項」「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断される事項」に区分できる。以下、この区分に沿って箇条書きで整理する。

2.1 総評(1) 建学の精神はウェブサイトや印刷物等において公表され、教職員及び学生で共有している。
(2) 地域・社会貢献について、公開講座、外部依頼による講演、企業と連携した商品開発などが行われている。
(3) 教育目的は、学則に明記され、ウェブサイトを通じて学内外に公表されている。
(4) 三つの方針は、相互の関連性を重視して定められ、それらを踏まえて教育活動が行われている。
(5) 学修成果を査定するため授業評価アンケートや卒業生アンケートを実施し、結果をもとに短期大学全体と教員個人で PDCA サイクルにより教育改善に取り組んでいる。
(6) 自己点検・評価委員会規程に基づいて、自己点検・評価活動が行われている。同委員会は規程に基づいて FD 活動・SD 活動も担っており、適切に実施されている。
(7) 入学前にガイダンス、e ラーニング指導、施設見学等の入学準備教育を行い、入学後にも基礎学力を補うために基礎学習講座を開講している。
(8) 学修成果獲得状況は、GPA や単位取得状況、編入学のための模擬試験の成績等がマイキャンパスプランに集積され、量的・質的データとして活用されている。
(9) 学生の進路支援体制は、短期大学部内の就職委員会と編入学委員会、キャリアセンターが中心となっている。資格取得のための課外講座や各種プログラム、編入学対策講座等の学習支援制度が整備されている。
(10) 教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の研究活動を促進するため、個人研究費を取得する基準を明確に定め厳格に運用している（インセンティブ）。
(11) 校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。講義室、演習室、中央図書館の蔵書・閲覧用設備、アカデミックシアター、英語村、学生食堂、講堂、体育館等の教育環境が整備・維持され、ICT 資源も充実化が図られている。
(12) 財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間収入超過であるが、短期大学部門で4は過去 3 年間支出超過である。
(13) 理事長は、適正にリーダーシップを発揮し、業務全般を総理している。学長は、本学の教学運営最高責任者として職務を遂行し職員を統督している。教授会は、学則等に基づいて適切に運営されている。
(14) 監事は、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお評価の過程で、監事が出席していない評議員会が開催されているという早急に改善を要する事項が認められたが、その後、評価結果判定までに改善された。
(15) 評議員会は、寄附行為の規定に基づいて理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含む役員の諮問機関として機能している。
(16) 教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

2.2 特に優れた試みと評価できる事項(1) 学生自身が学生生活の目標・実行計画、結果を自己管理するマイキャンパスプランを活用し、学生が記録した学習状況と今後の課題等を担当教員がチェックしフィードバックすることで、学生は学修成果の蓄積が一目で確認できるようになっている。
(2) 受講時間自由選択制を導入しており、学生の科目履修のしやすさにつながっている。
(3) 共通教養科目の充実に加え、他学部科目履修制度、通信教育部との単位互換制度、資格取得のための課外授業など、学生は多くの選択肢の中から学びたい科目を履修することができる。
(4) 入学直後から編入学支援が充実しており、学生は設定されたカリキュラムを段階的に学修していくことで、併設大学又は他の四年制大学への編入学を目指すことができる。
(5) 短期大学の中心科目は専任教員が担当し、共通教養科目等については併設大学の教員が兼任するなど、総合大学としてのメリットを生かし、有効に人的資源を活用している。
(6) 個人研究費インセンティブ制度を導入し、教員の研究活動を促している。
(7) ビブリオシアターでは学生の知的好奇心を刺激し、マンガをきっかけに新書・文庫、さらには専門書へ興味が向かう仕組みを構築している。
(8) 各種施設等の教育環境が整備・維持されている。

2.3 向上・充実のための課題(1) 第 2 評価期間の認証評価時以降の自己点検・評価報告書がウェブサイト等で公表されて5おらず、学内での開示に留まっているため、学外への公表が望まれる。なお、自己点検・評価報告書において、観点の主旨とは異なる記述となっている部分、現状の記述が不足している部分があるので、丁寧に報告書の作成及び確認に取り組むことが望まれる。
(2) 学生参加による防災訓練が実施されていないので、学生も参加する訓練の実施が望まれる。

2.4 早急に改善を要すると判断される事項(1) 評価の過程で、監事が出席していない評議員会が開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。

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3. 令和 2 年度における本短期大学部の課題と改善に向けた取り組み
本短期大学部では、これまで短期大学基準協会から指摘を受けた課題に対して、教授会および各種委員会が中心となって、組織的に改善に取り組んできた。また特段の指摘のなかった事項についても、改善が必要、あるいは向上・充実のために必要と判断した場合には同様に取り組んできた。
本節では、令和 2 年度における本短期大学部の主な課題として、以下の 8 項目を指摘する。
なお(1)から(3)は前項で示した短期大学基準協会から指摘のあった課題である。
(1) 自己点検・評価報告書のウェブサイトでの公表および内容の精査(2) 防災訓練の学生参加(3) 評議員会での適切な監査業務の実施(4) 科研費・外部資金の獲得(5) 教員の研究環境の改善(6) FD・SD 活動の実施(7) 地域・社会貢献活動の推進(8) COVID-19 への対応
以下、(1)から(8)までの各々の課題の現状と、令和 2 年度に行った取り組みについて述べる。
(1) 自己点検・評価報告書のウェブサイトでの公表および内容の精査
短期大学基準協会の機関別評価において「自己点検・評価報告書がウェブサイト等で公表されておらず、学内での開示に留まっているため、学外への公表が望まれる」との指摘があった。
この指摘を受けて、平成 28 年度から平成 30 年度までの自己点検・評価報告書を短期大学部ホームページに掲載した。
(2) 防災訓練の学生参加
短期大学基準協会の機関別評価において「学生参加による防災訓練が実施されていないので、学生も参加する訓練の実施が望まれる」との指摘があった。
令和元年度までは本学経営学部と合同で防災訓練（避難訓練）を実施していたが、令和 2 年度はコロナ禍にあって学生の密集を避ける必要があることから実施を見送った。令和 3 年度以降については、学生・教職員ともインターネットで公開されている動画教材を用いた「教養型防災訓練」という形で実施することとした。
(3) 評議員会での適切な監査業務の実施
短期大学基準協会の機関別評価の過程で、監事が出席していない評議員会が開催されている

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との指摘があった。この点についてはすでに改善されており、機関別評価結果においても判定までに改善されたことを確認したと記載されている。
(4) 科研費・外部資金の獲得
科研費および外部資金の獲得が低調にとどまっている。平成 28 年度から令和 2 年度の 5 年間で本短期大学部の教職員が科学研究費補助金、外部研究費等を獲得した事例はなかった。科
学研究費補助金等の外部資金の獲得は、教員の研究に対する社会的評価の現れでもあるので、今後は教員同士が刺激しあうなど、本短期大学部の教員の研究意識を高めていく必要がある。
なお近畿大学では全学的に科研費応募・採択に向けた講演会が開催されており、短期大学部の教員もこれに参加している。なお例年は学外より専門講師を招いて講演会が開催されていたが、令和 2 年度については動画による配信となった。
(5) 教員の研究環境の改善
本短期大学部では、適切な学部運営のために各種委員会が編成されている。多くの教員が複数の委員会に所属し業務を担っているが、この結果、校務の負担が増大し、研究・教育のエフォートが低下するという懸念がある。教員が関与する校務について、効率性を高める積極的な方策の重要性が増している。
令和 2 年度に校務の効率性を高めるために執られた方策としては、
以下のようなものがある。
・全学的な Slack の導入
・各種ガイダンス・イベント等の実施頻度、教員配置の見直し など(6) FD・SD 活動の実施
令和 2 年度に実施された短期大学部および全学 FD 研修会は以下の通りである。
・短期大学部 FD 研修会① オンライン授業のための検討会（専任教員向け）
日時：令和 2 年 5 月 1 日（金）13:30～
講師：なし（参加者全員で Zoom、Google Classroom 等オンライン授業用ソフトの操作方法を確認・実践）
於：20 号館 2AB 教室② オンライン授業のための検討会（非常勤講師向け）
日時：令和 2 年 5 月 8 日（金）13:30～
講師：なし（参加者全員で Zoom、Google Classroom 等オンライン授業用ソフトの操作方法を確認・実践）8

於：20 号館 2AB 教室③ 2020 年度 1 年生 GPS-Academic 報告会
日時：令和 2 年 7 月 29 日(水)16 時 45 分～
講師：小田桐一弘氏 (株式会社ベネッセアイキャリア)
於：Zoom
・全学 FD 研修会① メディア授業にかかる Web 講習会
日時：令和 2 年 4 月 9 日～15 日
講師：藤田琢男氏 (本学総合情報システム部)
於：Zoom
② メディア授業について
日時：令和 2 年 8 月下旬
講師：佐藤浩章氏（本学客員教授、大阪大学全学教育推進機構准教授）
於：動画配信(7) 地域・社会貢献活動の推進
短期大学部として推進した地域・社会貢献活動としては、公開講座、オープンキャンパスでの講義、企業との連携がある。
・公開講座
短期大学部では、平成 30 年度より、地域社会への貢献と短期大学部教員の研究内容の紹介を目的に、短期大学部主催の公開講座を開催している。
令和 2 年 2 月に予定されていた公開講座は新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して中止となったが、令和 3 年 2 月には下記のように Zoom を用いたオンライン形式で開催した。
公開講座「コロナ・ショックによる経済および企業経営への影響」
日時：2021 年 2 月 27 日 13 時〜15 時 30 分
講演①「ポストコロナ時代の関西経済」入江啓彰 短期大学部准教授
講演②「コロナ・ショックと在阪鉄道会社の対応」井田泰人 短期大学部教授
於：Zoom・オープンキャンパス
近畿大学の主要行事にオープンキャンパスがあるが、その際に本短期大学部の教員がミニ講義を行っている。主な対象は高校生・受験生、保護者、その他の参加者で、入学前の「授業体9験」といった意味合いであるが、学外者に授業を聴講する機会を設けている。
ただし令和 2 年度はコロナ禍にあってキャンパス内の入場が制限されたため、オンラインイベント「CLOSE CAMPUS（クローズキャンパス）」が開催された。本短期大学部でも事前予約者を対象とした個別相談会や、Youtube 上でのミニ講義の動画配信を行った。
・企業との連携
本短期大学部は、建学の精神である実学教育に則り、ビジネスの現場で即戦力となる人材育成に取り組んでいる。今年度は頭師暢秀准教授担当科目「マーケティング論」において、受講生が実践的な商品開発に取り組むため、株式会社浜田屋本店と連携し、近畿大学附属湯浅農場産の「近大みかん」を使用した商品「Kindai Mikan in Ponzu（近大みかん使用ぽん酢）」を開発した。また販売実践演習として、店頭に設置されたモニターを通して学生 3 人がオンラインで商品を PR する、リモート接客を行った。
なお、各教員が個別に省庁や地方自治体からの委嘱業務に携わったり、外部機関からの講演依頼を受けたりすることもある。
(8) COVID-19 への対応
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の全国的かつ急速な蔓延に伴い、全都道府県において緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動の大部分が停止することとなった。本学においても、休校措置やキャンパスへの学生の入構制限といった対策が行われた。
一方で、学生のため可能な限り良好な学習環境を提供すべく、UNIPA はもとより Google
Classroom、Zoom などのツール活用の検討に着手し、教職員全員での研修、非常勤講師の研修等を数度にわたり実施した。この結果、令和 2 年 5 月には Zoom によるオンライン講義をメインとする形で令和 2 年度の講義をスタートすることができた。講義以外では、学生相談・支援、「クローズキャンパス」や公開講座といったイベント、教授会等の各種会議等もオンラインで実施されることとなった。また第 2 セメスターからは、入構時の検温とアルコール消毒、学内の定期的な清掃と消毒、机上のパーテーション設置など様々な感染防止対策を講じた上で、一部入構が認められるようになった。
短期大学部においては、学生が 2 年間しか在籍しない点を考慮し、入学後一度も登校する機会がなかった 1 年生を対象として 9 月 7 日にオリエンテーションを実施した。またゼミなどの少人数クラスや一部の講義では、３密を避けソーシャル・ディスタンスを確保して対面授業やハイブリッド授業（対面とリモートの併用）を実施した。

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4. 中・長期的に取り組むべき課題
最後に、本短期大学部で中・長期的に取り組むべき課題として「内部質保証のための PDCA サイクルの確立」「学修成果の把握と教育の質の向上」「学生受け入れに関する質・量の適正管理」を指摘する。
(1) 内部質保証のための PDCA サイクルの確立
本短期大学部では、短期大学士力の強化およびこれを担保する教育の質の保証に向けて、学部改革および内部質保証体制の確立・推進に取り組んでいる。内部質保証の体制としては、自己点検評価・FD 委員会において客観的に評価し、定期的に報告書を作成して教授会に報告し、中・長期的な改革構想の立案に繋げる仕組みとなっており、PDCA サイクルが確立されている。
なお自己点検評価報告書は、短期大学部ホームページで一般公開されている。中・長期的には、PDCA サイクルの確立を前提としつつ、現状に留まることなく、教育研究活動の改善、課題解決等に向けて、不断の努力が求められる。
(2) 学修成果の把握と教育の質の向上
学生の学修成果においては、学位授与方針において学修成果の定性的基準を明示している。
またカリキュラムツリーやカリキュラムマップの作成、科目ナンバリング制の導入により、学生は学修成果と教育カリキュラムの対応性を確認することができる。学修成果の定量的把握としては、シラバスに明示した成績評価によって各科目の到達目標の達成状況を把握している。
また学生を対象として実施する学期中間アンケート、授業評価アンケート、卒業アンケート等の各種アンケートを通じて、学生が学修成果を自己評価するとともに、教員にとっても教育の質の向上を図る仕組みを設けている。さらに卒業後進路として四年制学部への編入学を希望している学生に対しては、編入学試験を想定した模擬試験を複数回実施しており、これも学修成果の可視化の一環となっている。これらの取り組みにより、学修成果の把握と教育の質の向上は着実に進められている。中・長期的な課題として、学修成果の可視化および活用を通して、教育カリキュラムの実効性の点検・評価およびその結果に基づく改善が求められる。
(3) 学生受け入れに関する質・量の適正管理
学生の受け入れに関する方針は、学位授与方針・教育課程の編成・実施方針に従った形で設定しており、短期大学部ホームページ、入学試験要項、履修要項等において公開している。この受け入れ方針に基づき、学生受け入れの適切性が確保されているかどうかについて、学生募集および入学者選抜の制度や運営体制を点検・評価する必要がある。また定員を適切に設定するとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しなければならない。

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作成

近畿大学短期大学部自己点検評価・FD 委員会

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