なすしおばら「子ども SUNSUN プロジェクト」〜ひとりぼっちをつくらない〜
報告

那須塩原市で子どもの貧困をなくすために必要なこと

社会全体で子育てを応援する力を強化する
社会資源・人的資源の可視化
地域単位での課題解決力の向上
活動の持続可能性を高める【目標】
食と学習を中心とした社会教育（人のつながり）を生み出す居場所を地域の実情に合わせて設置

家庭教育オピニオンリーダーたんぽぽの会
子育て応援 issho-w

1子育てに支援を要する子どもの支援状況の考察
超少子高齢化社会を迎えている現在、地域社会における子育て支援力として活躍できる人材を良き力に変化し、地域全体の子育て支援力を向上させることを目的に調査研究した。NPO 法人全国こども食堂センターむ
すびえ理事長湯浅誠氏講演時参加者のアンケート（図１）から、「自身の仕事の関連性や活動に役立つか」の問いには、「非常に役立つ」49%、「役立つ」45%であり合計 94%が子どもの貧困に関心のある参加者をリーチできた。また、テーマ別のアンケートでは、つながりの貧困に関心が高く、地域円卓会議として「教育」「経験」「体験」「食」「つながり」それぞれの視点で貧困について課題を掘り下げ、課題と人的資源、社会的資源を共有し、支え手の見える化（リーダー育成）、コレクティブインパクトとして、それぞれのくくりを超えて協働し、持続可能な活動にすることを目的とし、地域円卓会議を 5 回実施、地域円卓会議議事録をメールアドレス登録した参加者６０名と共有し、社会資源、人的資源の共有を図った。他団体との協働は、活動開始後から関係づくりと持続性ある手段を構築することで活動が発展し、強化される事例から、支援状況を広域に広げるためには、支援活動の手段と各地区の課題と状況確認が重要となると言える。
現状と課題
子どもを取り巻く環境の人間関係の希薄化から、子育て環境はワンオペ育児でもあり、制度の支援からもれている問題や課題の受け皿の不足、個々の相談内容は複雑となり深刻化しており、長期の支援が必要になる傾向。子育て団体や N P O 等の連携は多くはなく活動の縮小や持続性として課題も多い。縦割り行政の課題から、課題の共有や社会資源と有効な関係が構築されていない。個人情報保護の観点からも福祉と教育の連携が乏しく、支援を必要としている家庭との関係づくりに課題があり、フォーマル、インフォーマルの緊密な連携と家庭にアウトリーチ支援できるより良い関係づくりを構築することが必要と考える。社会資源の共有をはかり、先駆的実践事例をもとに、成功事例を他地区に波及させていく広報活動、コーディネートが必要と言える。
【図１：「こども食堂と私たちの地域・社会」アンケート】

2

【教育の貧困】（教育の格差からの課題の掘り起こし）
磯翔（フリースクール Apple Baum 代表）
1.

学校教育で賄えないことによる学力格差
現在教育界においては収入格差による学力の開きが問題になっている。学校での学習以外で通塾する生徒とそうでない生徒に学力に差が明確に出ている。「塾に行けば成績は上がる」が通えない生徒は、学力向上が見込めないという実例が多数ある。保護者の金銭感覚ももちろん左右されるが、教育における支出が極端に少ない家庭もあり、公平とは言い難い現実がある。

2. 送迎問題
また、十分な世帯収入を得ながら、送迎ができないという理由で通塾できないパターンも多く、夜間安全上問題のある時間に自転車や徒歩で通塾する問題がある。塾が地方のため近隣にない。公共交通機関が不便など。安全上非常に問題であり、送迎不可の場合は入塾できない塾もある（責任が負えない為）。
3.

自習できる場所の課題
塾、学校、自宅以外に勉強できる場所が無い。飲食店は金がかかり、図書館は多くなく近くない。席数も少ない。
多数の児童が自由に出入りする場所は、運営管理は難しくはないが経験や知識が必要になるため、福祉施設や自動関連施設が自習室として稼働することが必要。最近は保育園・幼稚園・認定こども園も保育時間が延長し１９時まで開園している園が多く、そうした場所であれば、自身が通った、通わせたため間口が広い、児童施設のため安心感がある、各所に点在、夕方以降空き教室が多数など、放課後児童施設寺子屋事業と銘打って、時給と施設使用料を捻出して登録施設として増やすことが理想的であると考える。また学童保育施設なども加盟することで学びの場所もより広範囲で対応できる。
国際医療福祉大学在学中の学生も、本人の自習兼見守りとして配置することでより良い学習環境を提供することができる。一括管理する団体を指定し、採用からシフト作成まで一括して行うことができると理想的な運営と言える。

4.

なぜ学校・家庭・有料の学習塾以外の、学習の場が必要なのか。
児童の学力向上以外に、学びの場が担う意味合いが大きい。
・多様な生徒と触れ合う社会勉強。
高学年が低学年に学習を教えるという場面も出来上がってくる。
・親元を離れることで、家族のストレス緩和やゆっくりと考える余裕を捻出する。
・地域で子育てをする、という意識を様々な施設に認識させる。
・世帯収入に関わらず、公平な学びの場所を提供できる。
・利用者を選ばないことで、貧困家庭の児童も安心して通うことができる。
「貧困支援学習」などと銘打って予算をつぎ込んでも貧困家庭は利用をしないことは既に周知の通りであり、利用人数と貧困家庭の数の差が開きすぎている。
■貧困支援に必要なのは・学びの場（家庭以外）

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・学習管理システム
この２つがあれば優秀な講師も、教員免許も必要ない。そもそも学校で学力を上げられないでいるのに、何故また学校と同じシステムで勉強をさせるのかが非常に疑問であると考える。
5.

現在の現場での S O S 対応事例
・コマが１８時まででも、１９時まで無料で延長在室を可能にし、フルタイム勤務の保護者へ対応。逆も同じで、利用する学童保育への送迎も含め、早めの来室も無料で対応。
・保護者の了承を得て、保険など加入した上で講師が退勤後に送迎。
・家庭環境などを考慮し、割引・無料で通塾。
・家庭環境と学力を総合的に判断し、家庭教師派遣に切り替え。
・保護者面談の細やかな実施。学習だけではなく、家庭環境に問題を抱える保護者も多く、学習のことに関する面談よりは講師が話を聞いてあげるだけでもスッキリとしてもらえることが多々ある。

【経験の貧困】（援護が必要な子ども・子育て家庭への支援）
氏家 綺莉（国際医療福祉大学２年）
1.

援護が必要な子ども・子育て家庭への支援
大学生の視点からの考察として、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイトができないなどの経済的な理由から生活に困難をきたす学生が浮き彫りになり、潜在していた課題の若者の困窮の課題はコロナ禍で可視化された状況である。学業に専念する学生は、食べるものにも困っている状況であり、思うように学業に専念できない状況が明らかとなった。そこで学生には４つの貧困があると考える。①経済的貧困（お金がない）②チャンスがない③つながりがない④自信がない。これらの４つの原因が複雑に絡み合い貧困につながると考える。

2.

対策
経済的理由からの困り感がある学生を対象に地元農家、西那須野ロータリークラブ、フードバンク県北からの提供を受けて、学生１００名に食料を配布。一人分米１.８キロ、レトルト食品２食、カップ麺２食など。応募は７００名以上あり、先着１００名の学生に配布実施。

3.

課題
学生側のニーズとして７００名の支援の要望があるが、限られた人数での支援で対応せざる得ない状況に、インフォーマルな社会資源に接点をつくることが重要と考える。社会経験の質と量の経験の不足は学生ならではの課題もあり、身近に支援をしてくれる社会資源とのマッチングが不足している。
【図２：コロナ禍の筑大生の生活実態調査】4

【体験の貧困】（子どもの居場所づくり）
髙松 真里（子育て応援チーム issho-w）
１．現代の家庭環境から超少子化な上に核家族化が進み、子どもに対する関りを持つことが出来る関係が減少している。出産予定から保育施設を探し、出産後 1 歳に満たない子どもであっても保育施設で朝早くから夜までの保育が卒園まで続き、その後も学童施設へと移っていく。
この状態から考えられる家庭での時間は、ごく僅かであり、じっくりと子どもとを持つことが出来ていない。保護者にとっては、仕事が忙しく子育てに掛ける時間を持つことが難しいことや生活水準を維持すること、自分の時間の獲得が優先になり、子どもとの関りは後回しになる。その為、決まった施設で過ごすことが多く、関係人口が減少し、経験体験する場所や時間をもつことが難しい。
２．経験不足から見られる発達への影響
子どもにとって、乳児期、幼児期の子どもを取り巻く全ての環境がその子にとっての人格形成へとつながるといっても過言ではなく、人生を左右する心の土台、体の土台がつくられる重要な時期でもある。その時期に愛着形成が重要であり、たくさんの愛情を与えられた乳児は、心が安定し、表情が豊かになり、自ら行動すると考えられる。
愛着形成の出来ていない乳児は、不安定であり、泣いている時間が多く、安心を求め自らの欲求を満たすことに必死になることが多い。それでも満たされないと分かると、泣くこともせず、無表情になる。または、不安定なまま自分を傷つけたり、周りの人を傷つけることで満足させることへと変化することもある。
乳児期の愛着形成から子どもの経験、体験の土台となり、幼児期には愛着形成出来ている幼児は、日常生
活から興味、関心を持つ意欲が高く、自ら考え、挑戦することが出来、思うようにできなかったとしても改めて挑戦する力も育つ。
また子どもと関わりを持ち、存在を認め、支えてくれる人の人口が多ければ多いほど自己肯定感や自尊心、自己有用感が高く、生きる力が育つ。
愛着形成が出来ておらず、子どもと関わる人口が少ないと、無気力であり、自信がなく、自分の気持ちを表現することや相手に伝えることも難しい状態になり、自分の欲求を満たすこと、自分自身への思いが強くなり、協調性が持てない。
そうする事で、新たな経験や体験への興味もわかず見える世界も狭く小さくなりやすい。
３．今後必要となること
乳児期より、家庭との関りを持つ第三者の関りが必要であり、保護者だけの子育てではなく、保育施設を利用していたとしても決められた環境となりうることから、家庭育児と保育施設利用している育児も同様、家庭と保育施設とそして地域との関りが重要であり、多世代との交流を持つことで子どもの関わる人口も増える事に繋がり、子ども自身にも親以外の自分の居場所となる人や場所が出来る事で、保護者が出来ないことも補うことが出来る。また、保護者側も安心、安全である場所や人が増える事で、頼れる人が出来、複雑化した悩みや相談事も出来、心に余裕を持つことで、子どもとの関わり方を見直すきっかけとなる。これを一時ではなく、切れ目のない関りが重要であると考える。

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【食の貧困】（欠食や孤食などから見えてくる課題について）
林美幸（たんぽぽの会）
はじめに
この調査は「那須塩原市の子どもの貧困」について、諸団体や関心のある市民と共に考え、実態を調査し、対応策を考え、仕組みづくりを構築することを目的として考察した。
はじめに子どもの貧困は経済的貧困だけではなく、さまざまな視点での貧困があり、人の接点をつくるきっかけとして子ども食堂やフードバンクがあることを確認する。次に、子どもの居場所として子ども食堂だけでなく、食を通して人の接点を作り出すこと、そのために必要な社会的資源と人的資源を共有し、仕組みづくりを始める短期・中期・長期計画を提案する。
1.

子どもの居場所、子ども食堂は社会に何を生み出すのか？

「貧困と虐待」以下は、子どもの貧困〜日本の不公平を考える〜阿部彩さんの考察である。欧米における子どもの貧困研究でたび重ね指摘されるのは、子どもへの虐待と家庭の経済環境の関係である。しかしながら、この関係についても、日本においては、あまり認知されていない。近年になってこの関係について書かれた書籍が刊行された代表的な一つ「子どもの貧困」（浅井春夫ほか編明石書店２００８年）の中で、東京都北児童相談所児童福祉司の川松亮は、子どもの虐待と貧困の間には統計調査に裏付けられる相関関係があるとして、四つの調査結果を挙げている。２００２年度に子ども家庭総合研究所が行った調査では、３都道府県１７児童相談所で児童虐待として保護された５０１のケースにおける家庭の状況を分析した結果、生活保護世帯が１９.4%、市町村民税非課税、所得税非課税世帯が合わせて２６%であった、合わせると半数近くになり、日本全体の有子世帯に比べると、低所得の世帯に偏っていることがわかる。世
帯タイプ別には、母子世帯が３０.5%、父子世帯が５.８パーセント、母子と内縁の夫世帯が９.9%と、ここでもひとり親世帯の割合が多い。虐待種別では、ひとり親ネグレクト（育児放棄。病気の時放置する、充分な食事を与えない、身の回りの世話をしない）が多い傾向にあり、家計の担い手であることと育児の両立が困難であることが想像される。また、２００３
年に東京都福祉保健局が行った調査によると、都内の児童相談所が受理し児童虐待として対応を行った約１７００件
数の保護者の就労状況は、実夫が定職についているのは５５.5%に過ぎず、無職が１７.6%と多い。なんらかの職がある実父は６７.7%であり、都全体の８１.6%に比べると１４%低い。ひとり親世帯が多い上に、ふたり親世帯であっても、父親の職が安定的でない割合が高いことがわかる。世帯の種別では、母子家庭が３０.6%、父子家庭が５.０パーセントとなっているとある。
貧困と虐待の関係性について関連させて議論せず、個人情報保護の観点から、支え手に支援体制の連携を求めることも難しい状況であると考える。
児童相談所で応じているさまざまな背景には、共通して養護の問題が潜んでいると考えられるが、深刻でかつ複雑な擁護問題には雇用の不安定さや福祉の削減などによる生活の不安が離婚や DV、児童虐待の背景要因の一つであると考えられる。これらの推測から児童虐待の防止のためには、児童虐待対策そのものの充実にあわせ、貧困対策、労働対策など広く生活全般を支援することが重要であることを提言する。これらの問題の切り口となる、居場所や子ども食堂には多様な主体の関わりが、家庭での養育を社会的に補完できるものであり、家庭（親）の社会的孤立状態から、6開放する方法として位置付けることができる。地域住民を核とした、有効な信頼関係子どもであっても、多様性を尊重し、困難な状況に対しての支援を行うことにより、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利は等しく確実に保証されることを目指す、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが求められる。多様な家族形態や親の有無に関わらず、すべての子どもの育ちと子育てを切れ目なく包括的にライフサイクル全体を通じて社会的に支えることが重要であり、地域力を高め、それぞれの地域の特色を生かした、子どもと子育てのネットワークの構築と、地域の再生が「困っている声に応える力」として実践できる環境づくりが必須となる。また、若い世帯や子どもの立場に立って家庭や地域の生活を支えることも重要であり、食育の観点から、食を通して生きる力、生活(くらし)を支える社会基盤づくりが、地域の支え手の育成により地域再生の原動力となると考えられる。那須塩原市の高齢化率は、２８%であり（図３：
令和２年国勢調査人口等基本集計結果）県内１４市１１町の中でも、生産年齢人口８位（１２.６%）と高く、老年人口は１８位（２８.４%）であり、年少人口７位（１２.６%）を支援できる支え手の数は少なくないと考えられる。また、地域再生の拠点となる社会教育施設のひとつである公民館は市内に１５施設あり、西那須野地区では、小学校に隣接され子どもが通いやすい環境であることも確認できる。
【図３：令和２年国勢調査人口等基本集計結果】【図４：公設公民館別高齢者（65 歳以上）人口】黒磯地区、西那須野地区、塩原地区では公民館の設置場所や、地区単位での課題は異なるが、公民館区別の高齢者人口から考察すると、各公民館での生涯学習、社会教育学習などのサークルに活発に参加する元気7

で意欲的な高齢者が多く存在し、調理施設の設備された公民館で地域住民の力で子ども食堂の実施などが検討できると、子どもが交通手段を使わず自発的に地域住民と関わる社会教育力の向上にもつながると考える。
【図５：黒磯地区公民館区人口（高齢者、児童生徒数比較）】

地区ごとに考察すると、黒磯公民館区高齢者３６%に対し児童生徒７%、厚崎公民館区高齢者２５%に対し児童生
徒８%、とようら公民館区高齢者２９%に対し児童生徒８%、稲村公民館区２８%に対し児童生徒８%、鍋掛公民館区
高齢者３２%に対し、児童生徒６%、東那須公民館区高齢者２６%に対し、児童生徒８%、高林公民館区高齢者３８%に対し、児童生徒３%であり、現在中学校区で子どもの居場所、子ども食堂（子ども弁当支援）の設置
公民館区は、厚崎公民館区共英学校敷地内にて実施、準備予定中である、鍋掛公民館区、とようら公民館区と７公民館中準備中含め３公民館は地域住民主体で準備が整いつつある状況である。また、N P O 法人の子ども食堂実施を含めると黒磯公民館区、稲村公民館区に設置済み、準備計画中（東那須公民館区）未実施地区高林公民館区となる。
【図６：西那須野地区公民館区人口（高齢者、児童生徒数比較）】

西那須野地区は、小学校区に公民館が隣接されており、児童が通える範囲内に公民館がある状況であり、地区ごとでは、西那須野中学校区高齢者２６%に対し児童生徒１０%、三島中学校区高齢者２２%に対し児童生徒８%である。現在、自治公民館にて子ども食堂実施、南公民館、大山公民館にて居場所を検討中。
【図７：塩原地区公民館区人口（高齢者、児童生徒数比較）】

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塩原地区は高齢化しており、ハロープラザでは高齢者３９%に対し児童生徒４%、塩原公民館高齢者４９%に対し児童生徒３%である。現在、子ども食堂は未設置。
全体的に考察すると、人口割合的に多少のばらつきはあるが、地域課題のニーズから子ども食堂（子ども弁当）の関心が高い地域とコロナ禍が後押しとなり、活動が急速に進んだ状況である。今度は活動の持続性と広域な連携を考慮して活動が充実できる仕組みづくりを目指すことが重要であると考える。
【参考資料】 【図８：公民館区ごとの人口】

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【図９：那須塩原市児童生徒数】

那須塩原市人口・世帯数の推移（令和 4 年度 4 月１日現在）
日本人男（56,277）日本人女（56,856）外国人男（849）外国人女（950）
人口（114,882）世帯数（48,166）【第 8 期那須塩原市高齢者福祉計画より抜粋】

10【子ども弁当を実施する中での見解】
京福会 渡辺学（社会福祉士）
・2021 年８月から１２月は、毎月１２０食を配布、２０２２年１月
2022 年 1 月以降は１００食。毎回配布開始から２０分程度で完売。
・感染拡大時期はドライブスルー方式で配布。
・共英小学校区以外の児童生徒も来るようになった。
・他地区での実施も検討できるように模索中。
・「こどもおべんとう」から「おはようカフェ」（小学校内での朝食の無料提供）
・「子どものリビング」（昼食付き日曜日の居場所事業）に活動が展開。
・食材の提供をしてくださる方（個人および企業）が増えた。

【SUNSUN プロジェクト事業報告によせて】
那須塩原市子ども未来部子育て支援課
たくさんの人が関わりつながることの大切さ
子どもに貧困対策は「地域みんなで子育てを支援し つながり家族を創るまち なすしおばら」を基本理念に定めた那須塩原市子ども・子育て未来プランの基本方針の一つとなっています。子どもの貧困をなくすためには、行政だけの力では限界があります。地域や社会全体で課題を解決していく意識を持ち、子どもを第一に考えた適11

正な支援のために地域の方や団体、企業、NPO、ボランティアなどたくさんの方に関わっていただき、それぞれが補い合い、力を合わせて取り組むことが必要です。
全ての子どもが前向きに夢や希望を持つことができるよう、今後も同じ方向を向き、連携していきたいと考えております。

【つながりの貧困】（問題の早期発見、課題解決にむけて社会的資源、人的資源について）
柴田直也（那須塩原市社会福祉協議会）
1.

つながりから見える貧困
家庭レベルでの情報の格差、支援や制度の未把握がつながりの貧困に直結している。これらについては、情報データなどを行政や専門機関、民生委員児童委員などと共有し、個人レベルまで情報を共有することが重要。各家庭で情報をキャッチすべきという自己責任論もあるが心身ともに余裕の無い生活を送る家庭だと、情報を自分で探すことは難しい状況である。特にひとり親家庭では特に困難をきたすと考えられる。教育委員会の SSW や子ども子育て総合センターの家庭相談員・母子父子自立支援員へは共有しており、担当している家庭には図２にある、子ども食堂を紹介するケースも増えている。行政では把握することが難しい図３社会資源の共有は官民連携での各々の強みを活かす連携が重要。また、制度ベースで活動する専門職ほど、他分野やインフォーマルな情報を把握しきれておらず、また情報の把握ができていても情報の活用方法に乏しく、官民連携の他分野での共有（ひきこもり不登校支援の会）やヤングケアラー協議会で行うケースを通した活用方法を共有することで波及効果を期待して実践を重ねていくことが重要と考える。

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図２：子ども食堂・居場所関係団体一覧

図３：社会資源①

図２ 那須塩原市子ども食堂・居場所関係団体一覧

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図３：社会資源②14図３：社会資源③

情報データなどを行政や専門機関、民生委員児童委員などと共有し、個別レベルまで情報を伝えてことが地道でえを活かしているとも言えるかと。
あと、制度をベースに動いている専門職ほど、多分野やインフォーマルな情報を掴み切れていない・知ら15