2020 ▶ 2027

第三次雫石町総合計画
基本構想

019101-01honbun[1-124] .indd a1

2020/07/20 13:50

ごあいさつこのたび、令和２年度から令和９年度までの８年間のまちづくりの指針となる第三次雫石町総
合計画を策定しました。
計画の策定は、町民意識調査、総合計画審議会や策定委員会での計画原案の作成、パブリック
コメント、議会での審議、議決と約２年の歳月をかけ、町民の皆様の想いが込められた計画として頂きました。
本計画は、「みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし」を本町の目指すべき将来像とし、その実現に向け、「協働」を理念に、「協働のまちづくり」を全ての分野に共通する視点として計画の推進を図り、持続可能なまちづくりに取り組むものであります。
そのためには、基本計画の施策大綱である教育分野、保健・医療・福祉分野、産業分野、環境分野、
安全安心分野の５つの分野において総合的に、そして、町民の皆様とともに取り組むことが必要だと考えておりますので、さらなるご理解、ご協力をお願い申し上げます。
さらに、総合計画の策定とともに、ブランドメッセージ「虹の似合うまち

雫石町」を、町民の皆様、雫石中学校や雫石高校の協力を得ながら決定しました。ブランドメッセージは、「町や町民が大事にしてきたこと、これから大事にしたいこと」を表わす言葉であり、雫石町が目指すべき将来像と軌を一にするものです。ブランドメッセージを活用したシティプロモーションを展開
し、町全体で雫石町の魅力づくりとその発信を行い、本町に暮らす人が愛着を持って「住み続けたいまち」と思い、町外の方に「訪れたいまち」「住みたいまち」と思われるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました町民の皆様をはじめ、精力的にご審議いただきました総合計画審議会委員ならびに関係各位に心から感謝申し上げます。

令和２年３月雫石町長

019101-01honbun[1-124] .indd a2

猿子

恵久

2020/07/20 13:50

【ブランドロゴ】【ブランドメッセージ】

虹の似合うまち
雫石町
雫石町には、虹がよく出る。
そして、
雫石町には、虹がよく似合う。
雨上がりの岩手山に、雫石川をはじめとする清流に、
春の桜並木にも、冬の清冽な雪晴れの一瞬にも。
雄大でさまざまな表情を持つ
自然のキャンパスに描かれるのはここでしか見ることのできない
雫石町だけに架かる虹。
雫石町はそんな美しい虹がとても映えるまちです。
虹の似合うまち

019101-01honbun[1-124] .indd a3

雫石町

2020/07/20 13:50

第三次雫石町総合計画

基本構想

■序論
第１章

計画の策定にあたって …………………………………………………………………………………… 2

１

計画策定の趣旨 …………………………………………………………………………………………… 2２計画の構成と期間 ………………………………………………………………………………………… 2

第２章

計画の背景 ………………………………………………………………………………………………… 3

１

町のすがた ………………………………………………………………………………………………… 3

２

町の課題 …………………………………………………………………………………………………… 4

■本論
第１章

まちづくりの基本理念と姿勢…………………………………………………………………………… 10

１

まちづくりの基本理念 …………………………………………………………………………………… 10２

行政経営の基本姿勢 ……………………………………………………………………………………… 10第２章

雫石町の将来像 …………………………………………………………………………………………… 11

第３章

政策の方向性 ……………………………………………………………………………………………… 12１

人口減少・少子高齢化社会対策の推進………………………………………………………………… 12２

町土利用の基本方針 ……………………………………………………………………………………… 13

３

広域行政の推進 …………………………………………………………………………………………… 14第４章

施策の大綱 ………………………………………………………………………………………………… 15

１

学びを通して生きがいを感じるまち

２

いきいきと

３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

５

みんながつながって安全に住めるまち

019101-01honbun[1-124] .indd a4

ともに幸せを感じるまち…………………………………………………………………… 15………………………………………………………………… 15………………………………………………………… 16……………………………………… 16………………………………………………………………… 16

2020/07/20 13:50

序
第１章

第２章

019101-01honbun[1-124] .indd 1

論計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨

２

計画の構成と期間

計画の背景
１

町のすがた

２

町の課題

2020/07/20 13:50

基本構想

序

論

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

総合計画は、よりよい地域づくりのためのさまざまな施策を有効に進めていくための基本的な指針となるもので、雫石町（以下、「本町」という）が目指すべき将来像を示し、その実現に向けた長期的展望のもとで総合的かつ体系的にとりまとめたまちづくり計画の最上位に位置付けられる計画です。
本町では、これまで平成 23 年度から令和元年度を計画期間とした「第二次雫石町総合計画」に掲げられた将来像である「みんなが主役

誇らしく心豊かなまち

しずくいし」を目指し、まちづくりを進めてきました。

その間、人口減少・少子高齢化はさらに進行しており、子育て支援、移住・定住の促進、生活交通、労働力の確保、後継者不足、税収の減少、地域のつながりの希薄化などの新たな課題や従来から継続している課題も、複雑に絡み合い、その対応は難しくなっています。
これらの変化に対応するため、第二次雫石町総合計画後期基本計画の施策を振り返り、これからの新しい時代に向けた目標を共有し、持続可能なまちづくりを進めていくための指針として「第三次雫石町総合計画」を策定します。

２

計画の構成と期間

第三次雫石町総合計画は、「基本構想」、「基本計画」によって構成し、それぞれ次のような位置付けと計画
期間とします。

⑴

基本構想

基本構想は、まちづくりの全領域にわたる長期的な目標、すなわち本町の目指すべき姿や方向性を示すものです。
計画期間は、令和２年度から令和９年度までの８年間とします。

⑵

基本計画

基本計画は、基本構想を踏まえて、政策を実現するための中期的な施策や基本方向を定めるもので、本町の現状と課題を把握したうえで、重点的に取り組むべき施策を総合的・体系的に示すものです。
計画期間は、前期４年間（令和２年度から令和５年度）と後期４年間（令和６年度から令和９年度）とし、本書では前期基本計画を掲載します。

年度

第三次
雫石町
総合計画

各個別計画

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度

基本構想
前期基本計画

4年

個別計画

8年
後期基本計画4年※計画により期間や始期・終期が異なる。

‑2‑019101-01honbun[1-124] .indd 2

2020/07/20 13:50

第２章
１

論

基本構想

序
計画の背景

町のすがた

本町は、県都盛岡市の西方約 16㎞ の岩手県西部地域にあり、町の中央を国道 46 号及び JR 田沢湖線・秋田
新幹線が東西に横断しています。
総面積は、608.82㎢ と広大で、およそ東西 24㎞、南北 40㎞ に広がり、土地の全体の約 71％ を山林が占め、農地は約 10％、宅地は約 1％ となっています。西北部の一部が十和田八幡平国立公園に包轄された岩手山、
秋田駒ヶ岳を中心とする 1,000 ｍ級の奥羽山系の山脈に囲まれたやや扇状の盆地をかたどる農山村地域となっています。
山麓部には、広大な傾斜地が開け、盆地中央部は緩傾斜の耕地が広がり水田を中心とした農業集落地となっており、地域内を流れる雫石川、葛根田川、南川の三河川は、御所湖で合流し、雄大な水辺空間を形成しています。また、町内各地に温泉が湧出し、詩情豊かないで湯の里を創出しています。

‑3‑019101-01honbun[1-124] .indd 3

2020/07/20 13:50

基本構想

序

論

２

町の課題

総合計画の背景となる社会経済動向や町の現状、町民意識調査などから本町のまちづくりの主な課題や、求められるまちづくりの方向性を次のように整理しました。

⑴

人口減少・少子高齢化の進行による課題
全国的な人口減少の中で、本町でも、平成 11 年 11 月をピークに人口減少に転じ、令和元年９月末現在で 16,452 人となっており、今後も人口減少が見込まれます。人口減少の要因のうち自然増減は毎年減
少しており、社会増減においてもほぼ毎年、減少しています。（図表１）
年少人口（０〜 14 歳人口）、生産年齢人口（15 〜 64 歳）、老年人口（65 歳以上）の平成 23 年度から平成 30 年度の人口構成の推移をみると、生産年齢人口は、10,828 人から 8,851 人まで減少し、年少人口も 2,022 人から 1,705 人まで減少しています。一方、老年人口は 5,258 人から 6,030 人と増加しており、高齢化が進んでいます。（図表２）
人口減少・少子高齢化の進行に伴い、生活に必要な商品や生活関連サービスの縮小、社会保障費の増加、
公共交通の確保、空家や空き店舗・耕作放棄地の増加、地域コミュニティ機能の低下などに加え、公共施
設や道路・上下水道などのインフラの老朽化への対応による財政負担の増加なども懸念されています。
【図表１】【人口減少】総人口の推移と人口増減の内訳【人口増減】

500【総人口】

19,00018,108400

18,000300

16,586 17,000

200
100

16,000

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

0
-100
-200

H30

15,000‑160

14,000

22
‑163

‑130

‑142

‑125

‑133

‑121
‑166

‑32

‑45
‑44

‑134

‑82

‑126

‑91

12,000

-300
自然増減

※

13,000

社会増減

総人口

総人口は、各年 3 月末における住民基本台帳人口＋外国人登録人口、自然増減は、各年 1 月 1 日を基準とした住民基本台帳を基に過去１年間の人口移動を算出。そのため、数値のずれが生じている。

‑4‑019101-01honbun[1-124] .indd 4

2020/07/20 13:50

論H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度

H23・H30
年度比

基本構想

【図表

序

】

【少子高齢化】人口構成の推移

2,022 人1,974 人1,925 人1,877 人1,816 人1,782 人1,749 人

11.2%

11.0%

10.9%

10.7%

10.5%

10.4%

10.4%

10,828 人 10,539 人 10,270 人 10,000 人

9,671 人9,449 人

9,152 人1,705 人 ▲ 15.7％

年 少 人 口（0 〜 14 歳）
10.3%▲ 0.9％

8,851 人 ▲ 18.4％

生産年齢人口（15 〜 64 歳）
59.8%

58.9%

58.1%

57.1%

56.1%

55.3%

54.3%

53.4%

▲ 6.4％

5,258 人5,380 人5,480 人5,621 人5,763 人5,863 人5,964 人6,030 人

14.7％

29.0%

30.1%

31.0%

32.1%

33.4%

34.3%

35.4%

36.4%

7.4％

18,108 人 17,893 人 17,675 人 17,498 人 17,250 人 17,094 人 16,865 人 16,586 人▲ 8.4％

老 年 人 口（65 歳以上）

人

口

計
100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

‑

‑5‑

019101-01honbun[1-124] .indd 5

2020/07/20 13:51

基本構想

序

⑵

論

教育分野の課題
本町の教育分野の主たる課題は、学校教育においては、平成 29 年度から平成 30 年度において児童数の減少により 10 校の小学校を５校に統廃合したところですが、今後も児童数の減少が見込まれています。
また、雫石高等学校の入学者数も減少していることから、引き続き本町の高等教育を受ける場を確保していくため、地域に必要とされる魅力づくりを進める必要があります。加えて、近年の学校教育課題として、学ぶ意欲や学力の低下、規範意識や倫理観の欠如、スポーツをする子としない子の二極化などが懸念されているほか、人口減少や少子高齢化の進行など、社会や生活の変化が大きな時代を豊かに生きていくために、変容する社会に適応する人材を育成することが求められています。
生涯学習においては、健康寿命の延伸などにより、より豊かに過ごしたいと考えるニーズが高くなっており、社会参加についても、趣味や余暇活動、ボランティア、学習など多岐にわたっています。このようなことから、年代に関係なく等しく学ぶ機会を享受し、心の豊かさや生きがい、地域社会への貢献などにつなげることができる多様な学習機会が必要となっています。
生涯スポーツにおいては、町民のスポーツを行う割合の減少が課題となっています。スポーツは、健康・体力の保持増進に加えて、生きがいづくり、地域住民との交流促進など多様な効果が期待されることから、年代や体力に応じて、誰もが気軽に参加できるような機会が必要となっています。

⑶

保健・医療・福祉分野の課題
保健・医療分野では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）（※ 1）の該当者の多さが課題となっています。
「がん」「心疾患」「脳血管疾患」が、本町の死因の５割を占めており、その起因の一つとして、
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が挙げられていることから、対策が重要となっています。
死因順位では、「がん」が１位であり、早期発見・早期治療のために、がん検診受診率を向上させる必要がありますが、受診率は 65％ 程度にとどまっています。加えて、自殺死亡率は全国や岩手県の平均と比
べて高くなっており、自殺に対する包括的な取り組みが必要となっています。
福祉分野では、共働きや核家族の増加に伴う子育て支援ニーズの多様化に対応する環境づくりや、障がい者が様々なサービスを受けながら、地域で共に暮らすための環境づくりが必要となっているほか、認知症患者は全国的に 85 歳以上の高齢者の４人に１人が該当すると言われており、介護保険要支援認定者へのサービスのニーズとともに増加していることから、高齢化率の高い本町においても課題となっています。
これらのさまざまな課題に対応するため、保健・医療・福祉の各分野が連携した包括的・一体的な取り組みにより、ライフステージ・個別事情に対応したきめの細かいサービスを、地域や各種団体、関係者と協働で進めていく必要があります。
※１

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）
内臓脂肪が増え、生活習慣病や血管の病気にかかりやすくなっている状態。

‑6‑019101-01honbun[1-124] .indd 6

2020/07/20 13:51

⑷

論

基本構想

序

産業分野の課題
はじめに、本町の産業は、町内総生産（※ 1）の総額が、531 億６千万円（平成 28 年度）となっており、そのうち第１次産業が約 32 億円、第２次産業は約 116 億円、第３次産業は約 380 億円となっています。
産業分類別にみると、不動産業が最も多く、約 75 億円、次いで製造業が約 65 億円、保健衛生・社会事
業が約 58 億円となっています。（平成 28 年度岩手県市町村民経済計算年報）産業別就業人口は、サービス業が 3,312 人、次いで農業が 1,602 人、卸売小売業が 1,256 人の順となっています。( 平成 27 年国勢調査）
産業分野の主たる課題は、農業では、農業者の高齢化や後継者不足、また、これに伴う農地の荒廃が目立ってきており、地域の中心となる経営体の育成、若手農業者の育成と合わせて農地の保全を図ることが求められています。
また、農畜産物の需要に応じた生産や農業経営の安定化に向けた農作業の効率化、さらには、農業所得の向上に向けた販路拡充や６次産業化を推進していく必要があります。
観光業では、観光レクリエーション客入込数（※ 2）は、平成 23 年の約 277 万人回から平成 30 年は約 253 万人回となっていますが、外国人観光客については、平成 23 年の 8,113 人回から平成 30 年には
約 356,000 人回へ増加しています。近年の旅行者ニーズは、国内外問わず、「団体」から「個人」へ、「見学」
・「遊覧」から「体験」へシフトするなど大きく変化していることから、ニーズに対応した観光メニュー
や受入れ体制の充実が求められています。
商業では、隣接する盛岡市の郊外型大規模小売店舗や、インターネット販売が町内の小売店に大きな影響を及ぼしているほか、高齢化と人口減少による町内の購買力の低下に加え、商店の後継者不足も相まって、商店街の活気が減退しています。さらには、町内の各地域から商店が無くなり、高齢者や子どもたち
が買い物をする場が少なくなっていることが課題となっています。
産業分野全般にわたる課題として、後継者や担い手、企業が望む人材など労働力の確保が課題となっており、新卒者や若者が望む就労先を本町の立地を生かした企業誘致などにより創出することや、地元事業者と働き手のマッチングを行うことが必要となっています。
※１

町内総生産
各産業が生産した財貨・サービスの価値を市場価格によって単純に合計したものが生産総額（産出額）であり、ここから生産にあたって原材料として投入された、いわゆる中間生産物（中間投入）を除いた付加価値。

※２

観光レクリエーション客入込数
温泉などの自然系観光資源、祭事などの人文系観光資源、展示見学教育施設やスキーなどの野外活動施設、
都市型観光資源などの町内 97 箇所（平成 30 年度時点）の施設の入込客数。

‑7‑019101-01honbun[1-124] .indd 7

2020/07/20 13:51

基本構想

序

⑸

論

環境分野の課題
環境分野は、自然環境・景観については、地球温暖化をはじめ、森林破壊や生物多様性の消失、景観の破壊など、一度損なわれると、元の状態に戻すことが非常に困難であり、本町の森林、河川など豊かな自然環境や美しい景観を保全し、後世に残していくことが大切です。しかしながら、本町では、不法投棄が後を断たないなど個人の環境意識が課題の一つであることから、環境教育を進め、地域や個人の環境に関する意識の向上を図り、課題解決に取り組む必要があります。
エネルギーの利用や廃棄物については、環境に出来るだけ負担をかけない循環型社会の構築が課題となっています。エネルギーの利用については、エネルギーの省力化と再生可能エネルギーの導入を進め、温室効果ガスの排出量を削減する必要があります。本町の資源を活かしたエネルギーや再生可能エネル
ギーの導入を進めるとともに、町内で活用し、地域循環する仕組みを構築し、化石燃料依存から脱却する
低炭素社会への取り組みも求められています。廃棄物については、暮らしから出るごみの排出量の削減とリサイクル率の向上が進んでいないことが課題として挙げられていることから、廃棄物の抑制と資源リサ
イクルを進め、環境に出来るだけ負担をかけない循環型社会への取り組みの推進が必要となっています。

⑹

安全安心分野の課題
防犯、交通安全分野は、全国的に子どもが被害者となる痛ましい事故や、子どもや高齢者を狙った悪質な犯罪、組織的かつ広域的な犯罪の発生が目立っています。町内における防犯認知件数（刑法犯罪発生数）、
交通事故発生件数、飲酒運転検挙者数など、犯罪や事故の件数に大幅な増減はないものの、事故・犯罪の撲滅にむけ、ソフト・ハード面の強化が必要です。
消防、防災分野は、大規模な豪雨災害や地震災害などが全国各地で続発していることから、本町においても大雨による浸水被害や土砂災害被害、火山噴火による被害が懸念されており、防災・減災の備えが重要となっています。また、新たな消防団員の確保、サラリーマン団員の割合が多いことから平日日中に出動できる消防団員が少ないこと、団員の高齢化などが課題となっています。
学校や公民館などの施設や、水道・道路などのインフラ施設は、老朽化した施設や水道管、総延長約843㎞（平成 30 年 3 月末現在）に及ぶ町道の維持・管理に係る費用の増加が課題となっていることから、
雫石町公共施設等総合管理計画に基づき、維持・管理、更新を進める必要があります。また、空き家対策
や老朽化した町営住宅の整備検討など、快適な生活環境の整備に向けた取り組みが求められています。

‑8‑019101-01honbun[1-124] .indd 8

2020/07/20 13:51

本第１章

まちづくりの基本理念と姿勢
１

まちづくりの基本理念

２

行政経営の基本姿勢

第２章

雫石町の将来像第３章

政策の方向性第４章

論１

人口減少・少子高齢化社会対策の推進

２

町土利用の基本方針

３

広域行政の推進

施策の大綱
１

学びを通して生きがいを感じるまち

２

いきいきと

３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにともに幸せを感じるまち

つないでいくまち
５019101-01honbun[1-124] .indd 9

みんながつながって安全に住めるまち

2020/07/20 13:51

基本構想

本

論

第１章
１

まちづくりの基本理念と姿勢

まちづくりの基本理念

本町はこれまで、豊かな自然と美しい景観に囲まれた環境を生かし、歴史・文化を育んできました。また、先人たちが育んできた「結い」の精神は、現代においては「協働」として、ますます重要性を増しています。
このようなことから、町民相互の協力により互いに助け合う仕組みである「結い」の精神により、町民一人ひとりがまちづくりに参画し、「ふるさとしずくいし」を未来につないでいくため、「協働」を理念とし、「協働のまちづくり」をすべての分野に共通する視点として構想の推進を図ります。

２

行政経営の基本姿勢

本町を取り巻く環境が大きく変化し続けている中で、次に掲げる基本方針のもとで、真の住民目線でのサービスを最少の経費で提供し、住民の信頼と共通認識のもと、「信頼で築く住民主役のまちづくり」の実現を目指します。

＝基本方針＝
Ⅰ

住民参画の推進と協働による行政運営

Ⅱ

住民ニーズに対応した行政サービスの提供

Ⅲ

持続可能な行財政運営の推進

Ⅳ

時代に即した行政組織体制の構築‑ 10 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 10

2020/07/20 13:51

第２章

論

雫石町の将来像

基本構想

本

まちづくりの基本理念に示された考え方に基づき、本町の将来像を次のように定めます。

みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし【将来像の説明】●「みんながつくる」
・町民誰もがまちづくりに参画し、地域などの担い手として地域課題解決を図り、より良い暮らしを創っていくことを表しています。
●「未来につなぐ

ふるさとしずくいし」

・雫石の豊かな自然環境、美しい風景や街並み、住み良い暮らし、人と人とのつながりなど、一人ひとりが想う「ふるさとしずくいし」を子どもたちや未来につなぎ、持続可能なまちづくりに取り組んでいくことを表しています。

‑ 11 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 11

2020/07/20 13:51

基本構想

本

論

第３章
１

政策の方向性

人口減少・少子高齢化社会対策の推進

本町の総人口は減少し、少子高齢化が進行しています。このため、人口減少・少子高齢化社会の進行を抑制しながら、これからの人口減少社会に対応したまちづくりを進めていくことが重要です。
人口減少の進行については、その要因である自然減と社会減の、双方を抑制する取り組みが必要ですが、自然減を抑制するためには、若い人の安定した収入確保と雇用を創出する取り組みとともに、結婚から子育てまでの切れ目のない支援や教育環境の充実など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めていくほか、全世代の健康づくりによる健康寿命の延伸を進める必要があります。また、社会減を抑制するためには、分野別の産業間連携強化を進め、さらなる産業振興の拡充と地域の雇用の下支えとなる中小企業の振興及び育成などによって新たな雇用の創出と就業環境の充実を図ることで、若者の流出に歯止めをかけるとともに、さらには、町外からの人口流入を増やすために、移住者に対するきめ細やかな支援を行うなど受入れ体制の強化、移住定
住促進の取り組みを進める必要があります。
人口減少と少子高齢化の進行は、教育、保健・医療・福祉、産業、環境、安全安心の各分野に課題をもたらしていることから、町民、住民組織、各種団体、企業及び町が、それぞれの役割の中で主体的に様々な取り組みに参画することで、人口減少・少子高齢化社会における課題を解決し、これからの社会に対応したまちづくりを可能とします。
また、近年における情報化社会の進展により、Iot（※ 1）や、AI（※ 2）、ロボットや自動走行車など、少子高齢化などの課題克服が可能となる Society5.0（超スマート社会 )（※ 3）への変革（イノベーション）が進行しつつあることから、持続可能な地域づくりを進めていくためにも、これらの情報を収集し必要に応じて取り組んでいくことが求められています。
※1

Iot
Internet of Things（モノのインターネット）の略。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

※2AI
Artiﬁcial Intelligence( 人工知能）の略。人間の知的ふるまいを一部のソフトウェアを用いて人工的に再現
したもの。

※3

Society5.0（超スマート社会 )「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上５番目の新しい社会。進化した情報通信技術を最大限に活用し、サイバー空間と現実空間を高度に融合させた取り組みにより、暮らしに豊かさをもたらす社会。

‑ 12 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 12

2020/07/20 13:51

2

町土利用の基本方針

⑴

基本方針

論

基本構想

本

町土が限られた資源であることを前提に、次に示す４つの基本方針に基づき、自然環境保全に加え、今後予想される公共施設再編、産業振興に係る用地確保などの施策と調整の上、地域特性を踏まえ、秩序ある土地の有効利用を促進します。
このことにより、土地利用の質的向上を図り、持続可能な町土管理を行い、町土をよりよい状態で次世代へ引き継いでいきます。
１）人口減少社会に対応したコンパクトで暮らしやすい土地利用
移住・定住の促進に努めるとともに、地域を支える拠点と町の拠点となる市街地のネットワークを充実させ、コンパクト・プラス・ネットワーク（※ 1）の実現を目指します。
※1

コンパクト・プラス・ネットワーク
地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせる
よう、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり。

２）持続可能な地域経済に向けた土地利用
工業施設・商業施設の適切な配置と、既存産業の振興と新産業の創出に加え、基幹産業である農林業、観光業の振興による持続可能な地域経済の発展を図ります。
３）災害に強い安全・安心な土地利用
治山・治水対策や農地・森林の持つ保水機能の維持向上など、防災・減災対策の構築などによる町土の強靱化に向けて取り組みます。
４）豊かな自然環境の保全と人が共生する土地利用
生物多様性の保全を図るとともに、原生的な自然や優れた自然の風景地の適正な保全に努めながら、自然体験・学習などへの活用を通じて自然と共生した土地利用を行います。

⑵

各種土地利用計画の推進
国土利用計画法に定められる５地域（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域）の適正な配置を進めるため、各種土地利用計画を基本とした土地利用調整や、遊休土地の活用を図ります。

‑ 13 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 13

2020/07/20 13:51

基本構想

本

３

論

広域行政の推進

地方自治法に基づいた地方公共団体の組合などの広域連携のほか、人口減少社会が進展する中で、広域による行政の取り組みは、今後も一層必要性が増しています。
また、最近、全国各地で発生している大雨・洪水・地震・火山噴火などの自然災害においても、広域的な相互支援が復興に欠かせない要素となっています。
本計画の期間においても、盛岡広域市町との連携した行政推進に加え、町の歴史・文化の中で結びつきのある全国の自治体などとの災害支援を含めた広域による行政を推進します。

‑ 14 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 14

2020/07/20 13:51

第４章

論

施策の大綱

１

学びを通して生きがいを感じるまち⑴

未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします

基本構想

本

子どもたちが、社会や生活が大きく変容していくこれからの時代を担うため、安全安心な学校教育環境を整え、知・徳・体・公（※ 1）の調和のとれた教育を進め、基礎的、基本的な学力の確実な習得と健やかな発育・発達を助けます。
※１

知・徳・体・公「知」は幅広い知識と教養、「徳」は豊かな情操と道徳心、「体」は健やかな体、「公」は公共心と社会参画意識を指す。

⑵

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします
生涯学習・スポーツに取り組める環境を整え、誰もが生涯学習活動やスポーツに親しみ、いきいきと輝

くまちづくりを進めます。

⑶

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします
歴史や文化財の保護や保存と文化芸術活動の振興を図り、触れる機会や学ぶ機会、観る機会などを創出

し、郷土しずくいしへの愛着や理解を深めるとともに豊かな心を育みます。

２

いきいきと

ともに幸せを感じるまち⑴

健やかでやすらぎあるまちづくりをします
心身に関する各種相談や予防、検診などの支援体制を強化するとともに、町民が健やかに暮らせるよう

生涯を通じた健康づくりの推進に加え、保健・医療・福祉の連携強化などにより、安心して暮らせる充実した医療体制を整えます。

⑵

みんなで支え合うまちづくりをします
住民の福祉の向上には、地域住民相互に思いやりを持って支え合い、助け合う体制が必要であり、行政や地域などの多様な主体の体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進めます。

⑶

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします
様々な不安や悩みに対し、必要なサービスや施設、支援、相談体制など包括的な取り組みを充実し、地域活動をはじめ社会参加を促進し、生きがいの持てる環境をつくります。

‑ 15 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 15

2020/07/20 13:51

基本構想

本

論

３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち⑴

新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします
農林業に関わる人材育成や経営の安定化、土地や農業施設などの経営基盤の強化による生産の推進、農畜産物の販売や６次産業化などによる活用を進め、これからの時代に対応する魅力ある農林業を展開します。

⑵

地域の魅力ある観光資源を「観て」
「触れ」
「学び」
「遊ぶ」まちづくりをします
地域の観光財源を確保し、観光資源の保全や魅力ある観光資源を組み合わせた観光メニューを確立するとともに、多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します。
また、効果的に情報発信して観光客の誘致を進めます。

⑶

人が集い、活気あふれるまちづくりをします
町外からの新たな企業の誘致、町内の起業家の育成・支援を進め、雇用者・就業者の増加を図るとともに、町の既存の企業や商店などの経営支援を進めます。
また、町の中心に位置する商店街の賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組み、人が集い活気あふれるまちづくりを進めます。

４

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち⑴

美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について町民が学ぶ場を提供することで環境意識の醸成を図り、豊かな自然環境、美しい風景や景色を次世代につなげるため、町民・事業者・町の相互連携と協働による環境保全に取り組むことで、心豊かに暮らせるまちづくりをします。

⑵ 環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします
省エネルギー化と、再生可能エネルギーの導入や活用を図るとともに、廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能なまちづくりをします。

５

みんながつながって安全に住めるまち⑴

犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします
犯罪や事故に対する意識の向上を図るとともに、見守り活動やパトロールなどのソフト面と交通安全施設の維持管理などのハード面による未然防止に取り組みます。

⑵

生命・財産を守るまちづくりをします
火災や自然災害に備え、意識の向上や設備の更新を図りながら、災害に備えた訓練など減災のための準備を行います。
また、広域で連携した消防・救急体制、協働での防災体制の充実に取り組みます。

⑶

快適で暮らしやすいまちづくりをします
安全な水道の提供、快適な道路環境・交通体系・居住環境の整備・保全に努め、暮らしやすい環境をつくります。
‑ 16 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 16

2020/07/20 13:51

2020 ▶ 2023

第三次雫石町総合計画
前期基本計画019101-01honbun[1-124] .indd 17

2020/07/20 13:51

第三次雫石町総合計画
第１章

序論

１

基本計画策定の趣旨 ……………………………………………………………………………………… 20２基本計画の期間 …………………………………………………………………………………………… 20

３基本計画の役割 …………………………………………………………………………………………… 20

４施策の体系 ………………………………………………………………………………………………… 23

第２章

施策別計画

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち１

未来を担う子どもたちの生きる力を育むまちづくりをします２

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします３

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします

施策大綱２

いきいきと

……………………………………… 29…………………… 37………………………… 42

ともに幸せを感じるまち１

健やかでやすらぎあるまちづくりをします２

みんなで支え合うまちづくりをします３

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

施策大綱３…………………………………………………………… 47………………………………………………………………… 53……………………………………………………… 59

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち１

新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします２

地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします ………………… 79

３

人が集い、活気あふれるまちづくりをします

施策大綱４………………………………… 69………………………………………………………… 87

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち１

美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします２

環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします

施策大綱５

資

前期基本計画………………………………………… 93…… 99

みんながつながって安全に住めるまち１

犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします２

生命・財産を守るまちづくりをします……………………………………………………………… 111

３

快適で暮らしやすいまちづくりをします…………………………………………………………… 117

料

編

１

総合計画の策定体制 …………………………………………………………………………………… 126２

総合計画の策定経過 …………………………………………………………………………………… 127３

雫石町総合計画審議会条例４

雫石町総合計画審議会委員名簿５

雫石町総合計画策定委員会委員名簿

６

諮問 …………………………………………………………………………………………………… 132

７

答

申 …………………………………………………………………………………………………… 133８

町民意見の状況 ………………………………………………………………………………………… 134９

指標一覧 ………………………………………………………………………………………………… 14010雫石町協働のまちづくり推進条例…………………………………………………………………… 146

11

シティプロモーションの取り組み…………………………………………………………………… 148

019101-01honbun[1-124] .indd 18……………………………………………………… 107…………………………………………………………………………… 129……………………………………………………………………… 130………………………………………………………………… 131

2020/07/20 13:51

第１章

序

019101-01honbun[1-124] .indd 19

論2020/07/20 13:51

第１章
１

序論

基本計画策定の趣旨

前期基本計画雫石町（以下、「本町」という）は、令和９年度を目標年次とした「第三次雫石町総合計画基本構想」（以下、「基本構想」という）を策定しました。この計画は、基本構想に定められた、まちの将来像である「みんながつくる

未来につなぐ

ふるさとしずくいし」を実現するための基本的な方向について定められた前期４年間の計画であり、各分野における実現手段を体系化し、町民と行政が一体となって総合的にまちづくりを推進するための指針となるものです。

２

基本計画の期間基本計画の期間は、令和２年度を初年度とし、令和５年度を目標年次とする４年間とします。

３

基本計画の役割⑴

基本指針
基本計画は、町の行政運営の基本となるものであり、かつ、各行政分野における施策の個別計画などの指針となるものです。
また、町民や団体、企業、地域などに対しては、基本計画について理解と協力を求めるとともに、その自主的な活動を展開するうえでの指針となるものです。

⑵

計画の評価と検証
第三次雫石町総合計画においては、総合計画を推進する手段を示した「総合計画実施計画」に代わり、各分野における個別計画を実施計画として位置付けることで、個別計画の PDCA サイクル（※ 1）の取り組みが総合計画の達成状況を表わし、進捗状況の評価とする仕組みとし、評価と検証を行います。また、
PDCA サイクルの各段階において EBPM（エビデンス ･ ベースト ･ ポリシー ･ メーキング）（※ 2）の観点を取り入れて進めることで、有効な政策の形成と実施、評価、検証を進めます。
各個別計画は、まちづくりの最上位計画である総合計画の策定や改訂を反映して、各個別計画の見直しを行い、整合性を図りながら、計画を進めます。
※1

PDCA サイクル
Plan/Do/Check/Action の頭文字を揃えたもので、計画（Plan) →実施（Do）→評価（Check) →改善（Action）の流れを次の計画や事業に活かしていく過程のこと。

※2

EBPM（エビデンス ･ ベースト ･ ポリシー ･ メーキング）
証拠に基づく政策立案のことで、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

‑ 20 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 20

2020/07/20 13:51

【計画の構成】
前期基本計画基本構想（令和 2 年度〜令和 9 年度）
町の将来像を示します。
計画

基本計画

進捗管理

前期：令和 2 年度〜令和 5 年度
後期：令和 6 年度〜令和 9 年度
基本構想の実現に向けた施策の方向を示します。

評価

実施・改善

政策評価
評価・検証を行い、課題の抽出と改善の検討を行います。

各個別計画【PDCA サイクルによる評価と検証】【PDCA サイクルによる評価と検証】
計画

基本計画に掲げた施策を実行するための具体的事業を示します。

（Plan）

計画（Plan）
目指す

改善（Action）

改善（Action）

まちの
将来像

目指す
まちの
評価
将来像
（Check）

実施
（Do）

実施
（Do）

評価
（Check）‑ 21 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 21

2020/07/20 13:51

【計画の関係

イメージ図】

前期基本計画

第三次雫石町総合計画
計画期間：R2 年度〜R9 年度（8 年間）

安全・安心

環境

産業

保健・医療・福祉

教育

第 2 期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略
計画期間：R2 年度〜R6 年度（5 年間）

各種部門別計画
計画期間：各計画による

雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
計画期間：H27 年度〜R42 年度（46 年間）‑ 22 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 22

2020/07/20 13:51

４

施策の体系

《将来像》

《施策大綱》《基本施策》
・未来を担う子どもたちの生きる力を育むま
ちづくりをします﹁みんながつくる 未来につなぐ ふるさとしずくいし﹂

学びを通して前期基本計画

本町の目指すべき将来像を実現するため、施策の基本的な方向を以下のとおりとします。

・生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがい
きいきと輝くまちづくりをします

生きがいを感じるまち

・歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします・健やかでやすらぎあるまちづくりをします

いきいきと・みんなで支え合うまちづくりをします

ともに幸せを感じるまち

・誰もがいきいきと暮らせるまちづくりをします

・新時代に対応した魅力ある農林業を展開す
るまちづくりをします

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち・地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします
・人が集い、活気あふれるまちづくりをします

豊かで誇れる自然を守り育て
子どもたちにつないでいくまち・美しい自然を保全し心豊かに暮らせるまちづくりをします・環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して持続可能なまちづくりをします・犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

みんながつながって・生命・財産を守るまちづくりをします

安全に住めるまち

・快適で暮らしやすいまちづくりをします‑ 23 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 23

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 24

2020/07/20 13:51

第2章

施策別計画

019101-01honbun[1-124] .indd 25

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 26

2020/07/20 13:51

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち
教育分野の目指す姿≪基本施策≫≪施策≫

1

未来を担う子どもたちの生

１

知・徳・体・公の調和のとれた教育を進めます２

安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します１

生涯学習の環境を整え活力ある地域社会をつくります２

いつでも誰でもスポーツに親しめる環境を整えます１

文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性を育みます

２

町に伝わる貴重な文化財の保存継承に努め紹介します

きる力を育むまちづくりをします
学力・豊かな心・教育環境
2

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝
くまちづくりをします
生涯学習・生涯スポーツ
3

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします
歴史・文化芸術

019101-01honbun[1-124] .indd 27

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 28

2020/07/20 13:51

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 1‑1 未来を担う子どもたちの生きる力を育む
まちづくりをします

子どもたちが、社会や生活が大きく変容していくこれからの時代を担うため、安全安心な学校教育環境を整
助けます。

施策大綱

え、知・徳・体・公の調和のとれた教育を進め、基礎的、基本的な学力の確実な習得と健やかな発育・発達を

1

成果指標（※ 1）

現在値（H30）【知】学校の授業が分かる児童生徒の割合【徳】自己肯定感を持つ児童生徒の割合【体】運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合【公】自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合※1

目標値（R5）

小 89％

小 90％

中 74％

中 80％

小 78％

小 85％

中 80％

中 83％

小 94％

小 94％

中 97％

中 97％

小 93％

小 93％

中 94％

中 94％

成果指標

参考指標（岩手県平均）

参考値（H30)
小 90.0％【知】学校の授業が分かる児童生徒の割合

中 77.0％小 82.3％【徳】自己肯定感を持つ児童生徒の割合

中 76.9％【体】運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合【公】自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合

小 91.2％
中 85.5％
小 66.0％中 52.0％施策
１−１−１

知・徳・体・公の調和のとれた教育を進めます

１−１−２

安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します‑ 29 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 29

2020/07/20 13:51

施策 1‑1‑1
前期基本計画施策大綱
1

知・徳・体・公の調和のとれた教育を進めます

施策の意図
急速に変容する社会を豊かに生きていくために、子どもたちの習熟度に応じた基礎的な学力の定着や成長段階に応じた健やかな発育・発達を助けます。

現状と課題
①

学力向上
全国学力・学習状況調査や岩手県学習定着度調査の正答率が、全国・県平均を下回る教科があり、一人ひとりの学力保障と児童生徒自身が意欲的に学習に取り組むことが求められています。

②

きめ細やかな支援
各学校に在籍する特別に支援が必要な児童生徒に対し、現在の教員数では十分な指導が困難であり、一人ひとりに対し、きめ細やかな対応及び適切な支援を行うための対策が必要です。

③

不登校などに対する対策
不登校及び不登校傾向にある児童生徒が平成 29 年度と比較し増加傾向にあり、早期の発見と対策、関係者との情報共有や相談環境の充実が必要となっています。
また、近年は、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、不適切な利用による生活習慣の乱れなどから問題となるケースがあることが特徴となっています。

④

道徳教育の充実
いじめや暴行による事件、薬物の乱用に関する問題が全国的に取り沙汰されていることや、それらの問題
がより身近となっていることを背景に、生命を尊重する心や規範意識の低下が危惧されており、社会の中で共存していくうえで必要とされる人間性や社会性を育成するための道徳教育の充実が求められています。

⑤

バランスの良い食習慣
食事は、生きる上での基本であり、成長段階にある児童生徒の心身を育む基礎となります。食に関する知識を身に付け、健康的な食生活を実践することが重要ですが、朝食を食べないことを示す欠食率（※ 1）は、小中学生の学年が上がると高い割合を示す傾向です。
（岩手県環境保健研究センター生活習慣アンケートより）また、岩手県の肥満傾向の児童生徒の割合は全国上位となっており、さらに本町の平成 30 年度の肥満傾向の児童の割合は 11.3%、生徒の割合は 11.9%（※ 2）で、同年の県平均値と比較するとそれぞれ 0.6 ポ
イント上回っており、食生活における栄養バランスの偏りも課題です。

※1

欠食率
食事を摂る習慣のない人の割合。

※2

肥満傾向の児童、生徒
身長別標準体重から肥満傾向（過体重度）を算出し、その割合が 20％ 以上を肥満傾向と判定。

‑ 30 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 30

2020/07/20 13:51

⑥

健やかな体の育成
す。
また、生活習慣の多様化を背景に肥満傾向の児童生徒が多くなっているため、生活習慣の改善が必要です。
平成 30 年度における町内小学生のう歯保有率は 14.9% ですが、中学生のう歯保有率は 64.8% と大幅に増加していることから、中学生のう歯の予防対策が必要です。
⑦

前期基本計画

健やかな体を育成するためには、健康に関心を持ち、心身共に健康で活力のある生活を送ることが重要で

体力の向上
施策大綱

体力、運動能力調査において、小中学生ともに、ほとんどの項目で県平均を上回る結果（※ 1）となっていますが、スクールバス活用などによる体力の低下が心配されています。
また、近年、全国と同じく積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が懸念されています。
※1

1

県平均を上回る結果
小学校８種目（握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・20 ｍシャトルラン・50 ｍ走・立幅とび・ソ
フトボール投げ）中学校８種目（握力・上体起こし・長座体前屈・反復横とび・持久走または 20 ｍシャトル
ラン・50 ｍ走・立ち幅跳び・ハンドボール投げ）のうち小学校男子８種目、女子７種目、中学校男子７種目、女子６種目がそれぞれ県平均以上である。

⑧

地域と学校の連携
これまで学校評議員制度により学校運営などについて地域住民などの意向を把握し、それを反映しながら特色ある教育活動を推進してきましたが、社会情勢の変化により、これまで以上に学校、家庭、地域の総がかりでの教育の推進が必要となってきています。

‑ 31 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 31

2020/07/20 13:51

施策の基本方向

前期基本計画①

教員の授業力向上と授業改善
児童生徒の学力の定着や心身の健全な発達には、教職員の指導力が重要であり、教員の各種研修への参加
や中学校への学力向上専門監（※ 1）の配置により、教員の授業力の向上を図り、「分かる授業」への改善に取り組みます。

※１
施策大綱
1

学力向上専門監
優れた教科指導力を持つ退職教員による、中学校教諭との授業研究や中学生への学習指導を行う。

②

特別な支援を必要とする児童生徒への支援
特別な支援が必要な児童生徒については、必要に応じて特別支援学級の設置を要望するなど個に応じた適切な支援を行います。個別に配慮を要する児童生徒が在籍している学級には、学校支援員を配置するなど、必要な指導・支援を行います。

③

不登校・いじめ防止等の対策
不登校やいじめに関して早期発見・早期対策を推進するほか、関係機関との連携強化、情報共有に取り組みます。
また、教育相談員及び適応支援相談員の配置のほかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、児童生徒及び保護者が相談しやすい環境づくりに取り組みます。
インターネットを介したトラブルから児童生徒を未然に守るため、情報モラル教育を推進するとともに児童生徒と保護者が守るべきルール作りの推進に取り組みます。

④

豊かな心の育成「薬物乱用防止教育」や生命の尊重について学ぶ「命の授業」などを実施するなど、自他の生命を大切にし、他人の人権を尊重する心を育む道徳教育の充実を図ります。

⑤

健康な食生活の実践
児童生徒の食に対する正しい知識の習得と規則正しいバランスの良い食習慣の定着を図るため、地域と家庭と共に食育の充実を進めます。
肥満傾向の児童生徒に対し、生活習慣病予防の保健指導を継続して行います。

⑥

保健体育の充実
児童生徒の実態を踏まえ、学校保健委員会や家庭と連携し、望ましい生活習慣の改善に取り組みます。町歯科保健事業と連携したう歯の予防と歯磨き指導を継続するとともに、治療を促します。

⑦

基礎体力の向上
児童生徒の日常の運動量を確保するなどの対策を講じます。運動嫌いな児童生徒を増加させないよう楽し
みながらスポーツを行い、体力向上を図る取り組みを実施します。

‑ 32 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 32

2020/07/20 13:51

⑧

地域と学校の連携
住民などが学校運営について協議するほか、学校が地域と一体となった特色ある学校づくりや積極的に地域社会に参画する児童生徒の育成を推進します。

前期基本計画保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員などで構成する学校運営協議会を設置し、保護者や地域

施策大綱
1‑ 33 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 33

2020/07/20 13:51

施策 1‑1‑2
前期基本計画施策大綱
1

安全安心な学校生活を送ることができる教育環境を整備します

施策の意図
通学路や学校の施設の維持・保全などにより事故や事件を未然に防ぐとともに、児童生徒や保護者との相談を実施し、安全安心な教育環境を整備します。

現状と課題
①

通学路の安全対策
児童生徒を巻きこんだ事故や事件が全国的に発生しています。特に、全国で発生した歩行中または自転車
乗車中の交通事故による死傷者は、小学生 27,264 人、中学生、高校生で 69,205 人となっており、このう
ち登下校中の死傷者は小学生で 9,623 人と全体の 35.3％、中学生、高校生で 43,372 人と全体の 62.7％ を占めています。（警察庁：平成 25 年〜平成 29 年までの 5 年間の平均値）
町内の通学路においてはスクールガードによる登下校時の見守り活動の実施や通学路等安全推進連絡協議会（※ 1）を開催し、関係機関と合同による通学路などの危険箇所の点検調査とその改善に向けた協議を行い、危険個所の把握と防犯面での連携強化によって登下校時の安全確保に努めています。
※1

通学路等安全推進連絡協議会
関係機関及び団体の連携体制を構築し、通学路などの安全確保に向けた取り組みを推進する。
（道路管理者、警察、各地区防犯交通安全協会、学校教育関係者などで組織）②

教育環境の整備
学校施設の経年劣化によって安全管理上の修繕を必要とする箇所があり、建物の損傷や設備機器の故障によっては重大な事故が発生する恐れがあります。

③

就学時における児童生徒及び保護者の不安
就学するにあたり、児童の発達に不安を持つ保護者がいることから、教育相談員による保育施設訪問や必要に応じ保護者との教育相談を実施するとともに、各学校との情報共有を行い、就学前児童を学校教育へ円滑に接続します。
また、中学校と雫石高等学校との交流を図る機会がなく、高校生活などを中学生が具体的に理解する機会が必要です。

④

雫石高等学校の支援
雫石高等学校の生徒数が減少しており、地域に必要とされる雫石高等学校の魅力づくりを進め、学校の存続を図る必要があります。

‑ 34 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 34

2020/07/20 13:51

⑤

教員負担の軽減
いることから、教員の時間外勤務 80 時間以上の教職員が小学校では 33.5％、中学校では 57.7％ に上る（全国調査）との結果が出ている現状です。
このような中で、児童生徒と関わる時間や精神的余裕が少なくなっており、中には病気休暇を取得する教員が出てきています。教員にタイムカードを導入し勤務時間の適正管理のほか、部活動の休養日の設定や夏

前期基本計画

社会状況の変化や学校教育への期待の増加を背景として、教職員が果たす役割が多様化・複雑化してきて季及び冬季の学校閉庁日（※ 1）の設定、給食費の公会計化を進め、教員の負担の軽減に努めていますが、
あります。
※1

学校閉庁日

施策大綱

さらに児童生徒と向き合い、変化に気付いたり、相談の時間を作れるような環境づくりを進めていく必要が1

仕事と休みのメリハリを設けることで教職員の疲労や心理的負担の軽減を図る目的で、県立学校が平成 30 年度から盆（8 月 13 日〜 16 日のうち 3 日程度）・年末年始（12 月 29 日〜 1 月 3 日のうち 6 日程度）などにおける学校閉庁日を設定している。町内各小中学校においても平成 28 年度より実施している。

‑ 35 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 35

2020/07/20 13:51

施策の基本方向

前期基本計画①

安全対策の充実
児童生徒の登下校時の見守り活動により安全を確保するとともに、通学路の危険個所の改善と防犯面での連携強化によって登下校時の安全確保を図ります。
また、学校連絡網システム（※ 1）を活用した防犯及び災害時における円滑な情報伝達を行います。

※１

学校連絡網システム

施策大綱

児童生徒の保護者が携帯電話などに登録することにより学校からの連絡事項をメールにより受け取ることができるもの。緊急時の連絡 ( 気象状況による休校など ) や不審者情報などの情報提供にも活用している。

1②

学校施設の整備
児童生徒の安全確保のため、小中学校の学校施設及び敷地内における危険個所を点検し、必要に応じて修繕などを行います。

③

学校校種間連携の強化
教育相談員が中心となり幼稚園、保育所などと小学校の連携や小学校と中学校の連携を行い、円滑な移行を推進します。
また、学習や部活動などを通じて中学校と雫石高等学校との交流を図り、高校生活などを中学生が具体的に理解する機会をつくります。

④

雫石高等学校の魅力づくり
入学時に必要な経費の助成のほか各種助成を実施し、通学にかかる経済的負担の軽減を実施するほか、文化スポーツ交流事業の支援や進学・就職に関する支援など、様々な取り組みを支援し、雫石高等学校の魅力づくりを進め、学校の存続を図ります。同時に雫石高等学校の魅力を地域住民に広める取り組みをします。

⑤

教員の働き方改革に基づく働く環境づくり
教員の働き方改革に基づく働く環境づくりを進め、児童生徒と向き合う時間を確保します。

‑ 36 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 36

2020/07/20 13:51

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策 1‑2

基本施策の意図

前期基本計画

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします

生涯学習・スポーツに取り組める環境を整え、誰もが生涯学習活動やスポーツに親しみ、いきいきと輝くま成果指標（※ 1）

現在値（H30）

目標値（R5）

町民一人当たりの公民館利用回数

6.9 回

7.0 回

町の運動・スポーツ施設利用者数

218,341 人

245,000 人

H28

H29

※1

施策大綱

ちづくりを進めます。

1

成果指標

過去実績
町民一人当たりの公民館利用回数

6.8 回

6.5 回

町の運動・スポーツ施設利用者数

222,025 人

212,320 人

施策
１−２−１

生涯学習の環境を整え活力ある地域社会をつくります

１−２−２

いつでも誰でもスポーツに親しめる環境を整えます‑ 37 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 37

2020/07/20 13:51

施策 1‑2‑1

生涯学習の環境を整え活力ある地域社会をつくります

前期基本計画

施策の意図
多様な生涯学習環境を整え、生涯を通じて学びたいことをそれぞれの手段や方法で楽しく学び、生きがいにつなげるとともに、地域社会と関わり、貢献する活動を進めます。
また、学校、家庭・地域が連携した協働の学びの環境づくりを進めます。

施策大綱

現状と課題

1

①

生涯学習に対応した施設整備
健康寿命の延伸などによる、より豊かに過ごしたいと考えるニーズの高まりに対応するため、生涯学習の拠点施設となる各地区公民館や図書館といった社会教育施設の老朽化対策などを行い、学習環境を確保する必要があります。

②

生涯学習・生涯スポーツニーズの多様化
社会教育施設の利用や、そこで実施される各種講座などへの参加を通じ、多くの町民が生涯学習に積極的に取り組んでいますが、今後は多様化するニーズを捉え的確に事業実施していく必要があります。

③

コミュニティスクールと家庭環境
若年層まで普及拡大してきているスマートフォンなど携帯型電子機器について、児童生徒の不適正な利用による生活習慣の乱れや誹謗中傷、事件に巻き込まれる危険が深刻化していることを踏まえ、情報モラル（※
1）に関する指導が重要となっていますが、学校の指導だけでは限界があるため、家庭と地域の協力により取り組む必要があります。

※１

情報モラル
他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや危険回避など、情報を正しく安全に利用できること。

④

図書館の利用と読書習慣
町民一人当たりの本の貸し出し冊数は 4.1 冊と、他市町村に比較して少ない現状にあり、幼児期から読書に親しむ習慣をつくり、児童生徒や幅広い世代が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成する必要があります。

⑤

文化・交流のグローバル化
近年の社会の急速なグローバル化に対応するため、将来を担う子どもたちに国際交流などを通じて国際的な見識を広める必要があります。

⑥

地域と連携した取り組み
子どもたちを心豊かな人間に育成し、地域の文化を保存・継承していくためには、学校だけでなく、家庭と地域が連携して伝統芸能、歴史、文化を学び、地域活動による交流を促進する必要があります。
‑ 38 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 38

2020/07/20 13:51

施策の基本方向

前期基本計画①

生涯学習環境の充実
生涯学習の身近な施設である公民館や図書館などの学習資材や施設の充実を図るとともに、生涯学習や生涯スポーツ、地域づくり活動の拠点としての施設環境を維持します。

②

地域の特色を生かした生涯学習の推進
施策大綱

関係者との協議による既存事業の見直しを行いながら、地域資源やニーズをとらえた生涯学習及び生涯ス
ポーツメニューの実施、各種講座など受講者の自主的な活動への支援を行います。

1③

地域社会総がかりでの子育て推進
これまでの教育振興運動（※ 1）に基づいた「コミュニティスクール」（※ 2）への移行を行い、地域社会総がかりでの子育てに向けた環境づくりを進めるとともに、家庭内におけるルールづくり（勉強、宿題、ゲーム、インターネットの利用と時間の使い方など）と親子の心を養う環境づくり（親子の会話や食事時間の共有など）を促進します。

※１

教育振興運動昭和 40 年に県内各地で、子どもの学力向上のため、読書運動など地域をあげて取り組みを行ったのが始まりで、学校、家庭、住民などが総ぐるみで、地域の教育課題の解決に自主的に取り組む岩手県独自の教育運動。

※２

コミュニティスクール
保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員などで構成する学校運営協議会を設置・導入した学校。学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の 6 に基づき、保護者や地域住民などが学校運営について協議し、学校が地域と一体となって特色ある学校づくりを進める学校の体制。

④

読書活動の推進幼児・児童生徒及び幅広い世代が読書の楽しさを実感し、生涯にわたって読書に親しむ習慣をつくるため、
各種おはなし会の開催や乳児とその保護者を対象としたブックスタート事業（※ 1）を継続して実施していくほか、図書館利用者に対するサービス向上に努めます。
※1

ブックスタート事業
乳幼児を対象に、絵本の読み聞かせを通して、子どもの健やかな成長を願い、絵本を寄贈する事業。子どもの情緒的発達を促進するとともに、母子間のつながりを深める効果があるとされている。

⑤

国際理解の推進魅力あるまちづくりを担う子どもたちの育成のため、外国の歴史や文化など、異文化理解のための交流活動を支援します。

⑥

地域活動と体験・交流活動の推進
子どもたちが積極的に地域活動に参加したり、地域の伝統芸能や郷土の歴史を学ぶことができるよう学校、
家庭及び地域の連携を進めます。

‑ 39 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 39

2020/07/20 13:51

施策 1‑2‑2
前期基本計画施策大綱
1

いつでも誰でもスポーツに親しめる環境を整えます

施策の意図
多様な目的、年齢に対応したスポーツの機会をつくるとともに、施設を維持、活用し、スポーツに親しめる
環境を整えます。

現状と課題①

多様なスポーツ活動
町体育協会や加盟団体によるスポーツ活動は盛んに行われていますが、ライフスタイルや価値観が多様化する中で参加者の減少や固定化が課題となっており、年代や体力に応じて誰もが気軽に参加できるような事
業展開が必要となっています。
また、スポーツ活動には、健康や体力の保持増進に加えて、生きがいづくり・地域住民の交流促進など多様な効果が期待されています。

②

競技スポーツの振興
競技スポーツの振興を図るため、町体育協会や競技団体などの活動を支援するとともに、よりレベルの高い技術や大会に触れる機会を確保していく必要があります。

③

スポーツ少年団とスポーツ機会
本町のスポーツ少年団本部に登録されているスポーツ少年団は、９種目 26 団体となっており、団員数は456 人、指導者数は 139 人（令和元年９月現在）となっています。少子化の影響もあり、団員数はここ数
年減少傾向にあります。

④

スポーツ環境の活用
本町は、多様なスポーツ施設や充実した宿泊施設、豊かな自然環境など優れたスポーツ環境を有しており、盛岡広域スポーツコミッション・いわてスポーツコミッション、体育協会・観光団体などと連携しスポーツ
合宿や大会の誘致、いわて山ろくファミリーマラソンなどの大会の開催に取り組んでいるものの、本町への観光入込客数は減少傾向であり、町の運動・スポーツ施設利用者数も約 21 〜 23 万人の間を横ばいで推移
しています。

⑤

総合運動公園やスポーツ施設
近年、総合運動公園やスポーツ施設の多くが老朽化しているほか、施設の安全安心な利用及び多様なニーズに対応した快適なスポーツ環境を整備するため、施設の改修や運動器具などの備品を更新する必要があります。

‑ 40 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 40

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
生涯スポーツの推進
年代や性別、体力の異なる人々が一緒に楽しめるスポーツの推進を図り、地域での自主的なスポーツ活動を支援するとともに、スポーツ活動を通して地域内交流が促進されるような取り組みを推進します。
②

前期基本計画①

競技スポーツの推進
か、スポーツ団体の活動支援及び指導者の育成を行います。

施策大綱

町体育協会や種目別協会の組織強化に対する支援及びこれらと連携した各種スポーツ大会の開催を行うほ1③

子どものスポーツ機会の充実
保育施設や学校と連携した運動習慣化への取り組みを推進するとともに、スポーツ少年団への支援及び指導者の育成を行います。

④

スポーツによる地域活性化
一流スポーツ選手の育成・指導ノウハウやスポーツによる地域活性化の実績のある民間企業などと共同
で、旧南畑小学校や鶯宿地区周辺の既存スポーツ施設を活用しながら、スポーツによる地域振興を行う鶯宿
温泉スポーツエリア構想を展開します。
関係機関などと連携しながら、本町のスポーツ環境を活かしたスポーツ合宿や大会誘致・開催、スポーツ
ツーリズム（※ 1）の推進など、スポーツによる交流人口の拡大を図ります。

※1

スポーツツーリズム
スポーツを見に行くための旅行や周辺観光、スポーツを支える人々との交流など、スポーツに関わる様々な旅行のこと。

⑤

スポーツ施設の整備
総合運動公園やスポーツ施設の適切な安全対策と維持管理に努め、多様なニーズに対応した快適なスポー
ツ環境を整備するため、計画的に施設の改修や運動器具などの備品を更新します。

‑ 41 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 41

2020/07/20 13:51

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち

基本施策 1‑3
前期基本計画

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします

基本施策の意図
歴史や文化財の保護や保存と文化芸術活動の振興を図り、触れる機会や学ぶ機会、観る機会などを創出し、施策大綱

郷土しずくいしへの愛着や理解を深めるとともに豊かな心を育みます。

1

成果指標（※ 1）

現在値（H30）

目標値（R5）

雫石町総合芸術祭総入場者数（※ 2）

1,658 人1,820 人

雫石町無形文化財芸能祭出演団体数

13 団体

14 団体

※1

成果指標

過去実績

H28

H29

雫石町総合芸術祭総入場者数

1,754 人1,829 人

雫石町無形文化財芸能祭出演団体数

13 団体

13 団体

※2

雫石町総合芸術祭総入場者数
雫石町総合芸術祭への展示部門の出展者、舞台部門の出演者、観覧来場者の合計人数。

施策
１−３−１

文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性を育みます

１−３−２

町に伝わる貴重な文化財の保存継承に努め紹介します‑ 42 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 42

2020/07/20 13:51

施策 1‑3‑1

文化芸術活動を通して生きる喜びと創造性や感性を育みます

文化芸術活動の発表の場、活動の支援、情報提供、鑑賞の機会の提供などを通して、生きる喜びと創造性や感性を育みます。

施策大綱

現状と課題
①

前期基本計画

施策の意図

文化・芸術活動環境

1

文化芸術活動の成果を発表する場を設けていますが、出演者や出演団体、出展作品が減少傾向となっています。
町民の生きる喜びと創造性や感性を育むため、文化芸術活動を実践している団体や活動者のネットワー
クを構築しながら、町民一人ひとりが文化芸術活動に取り組みやすい環境を整える必要があります。
②

芸術鑑賞の機会
町民が、質の高い優れた文化芸術に触れることにより、創造性や感性を育み、生涯にわたる生きがいをつくることが重要です。

施策の基本方向①

文化芸術の活性化
町民の自主的・主体的な文化芸術活動を支援するとともに、活動の成果を発表する機会をつくります。文化・芸術活動についてホームページなどでの情報発信を充実させ、町民が情報を入手しやすい環境をつくります。
また、文化・芸術活動の活性化を図るため、関係団体の担い手やリーダーの育成、団体間のネットワーク
構築のサポートを行います。

②

優れた芸術の鑑賞機会の提供
児童生徒を対象に、学校芸術鑑賞事業を継続して実施し、質の高い芸術に直接触れる機会をつくり、感性を育みます。
また、幅広い世代においても優れた文化・芸術に触れることができる機会を充実します。

‑ 43 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 43

2020/07/20 13:51

施策 1‑3‑2
前期基本計画施策大綱
1町に伝わる貴重な文化財の保存継承に努め紹介します

施策の意図
町に伝わる貴重な文化財などの保護・保存に努め、後世に継承するとともに、町の歴史と文化を学習できる
機会をつくり、積極的に有効活用して歴史や文化に親しめる取り組みを進めます。

現状と課題
①

文化財の保護・保存
少子高齢化が進んでいることから、無形民俗文化財の継承について懸念がでています。
また、町内各所には未調査の文化財が多くあり、町の歴史解明のために調査が必要です。

②

歴史文化学習の機会
日常生活において、町の歴史について学習する機会が少ないため、郷土を知るためにも歴史民俗資料館に保管されている資料を有効活用するなど学習機会を充実する必要があります。

施策の基本方向①

文化財の保護・保存の推進
町の貴重な無形民俗文化財を保存・継承していくため、児童生徒や地域と連携した取り組みを促進します。
また、町の歴史解明のために、未調査の文化財について調査を行うとともに、保存管理や公開体制の整備に努めます。

②

歴史文化学習機会の充実
文化財保護団体と連携し、町の歴史や文化に親しみ、学習する機会の充実を図りながら、町歴史民俗資料
館の有効活用と適切な維持管理を行います。

‑ 44 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 44

2020/07/20 13:51

施策大綱 2

いきいきとともに幸せを感じるまち
保健・医療・福祉分野の目指す姿≪基本施策≫≪施策≫1

健やかでやすらぎある
まちづくりをします１

生涯を通じた健康づくりを推進します２

安心して暮らせる医療体制を整えます

１

誰もが地域で安心して生活できる環境を整えます２

みんなで支え合う地域社会を目指します１

安心して子育てできる環境を整えます２

高齢者が安心して元気で暮らせる環境を整えます

保健、医療
2

みんなで支え合う
まちづくりをします福祉3

誰もがいきいきと暮らせる
まちづくりをします
子育て、高齢者、障がい者

019101-01honbun[1-124] .indd 45

障がい者が生活しやすい環境を整えます

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 46

2020/07/20 13:51

施策大綱 2

いきいきとともに幸せを感じるまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 2-1 健やかでやすらぎあるまちづくりをします

心身に関する各種相談や予防、検診などの支援体制を強化するとともに、町民が健やかに暮らせるよう生涯を通じた健康づくりの推進に加え、保健・医療・福祉の連携強化などにより、安心して暮らせる充実した医療体制を整えます。

成果指標（※ 1）

現在値

目標値

メタボリックシンドローム該当者割合（※ 2）

27.9%（H29）

14.1%（R5）

施策大綱

メタボリックシンドローム予備群者割合（※ 2）

10.3%（H29）

5.9%（R5）

2

自殺死亡率（人口 10 万人対）

※1

33.7

23.6

（H24~H28）5 年平均（R1~R5）5 年平均

成果指標

参考指標

参考値
全国平均（H29)

17.9％

岩手県平均（H29)19.1％

全国平均（H29)

10.8％

岩手県平均（H29)

10.5％

メタボリックシンドローム該当者割合

メタボリックシンドローム予備群者割合
全国平均（H24 〜 H28) ５年平均

19.3

自殺死亡率（人口 10 万人対）
岩手県平均
（H24 〜 H28) ５年平均
※2

24.8

メタボリックシンドローム該当者割合・予備群者割合
雫石町国保加入者における特定健康診査を受けた者から割り出した割合。腹囲が男性 85cm 以上、女性90cm 以上で、3 つの項目（血圧、血糖、脂質）のうち 2 つ以上の項目が基準値を外れている場合はメタボリッ
クシンドローム該当者、3 つの項目（血圧、血糖、脂質）のうち 1 つが基準値を外れている場合は、メタボリッ
クシンドローム予備群者とされる。

施策
２−１−１

生涯を通じた健康づくりを推進します

２−１−２

安心して暮らせる医療体制を整えます‑ 47 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 47

2020/07/20 13:51

施策 2‑1‑1

生涯を通じた健康づくりを推進します

前期基本計画

施策の意図
心身の悩みについての相談、疾病の蔓延や重症化を防ぐ予防接種、疾病の早期発見早期治療につながる検診などの体制を強化し、町民自らが生涯を通じた健康づくりに主体的に取り組み、健康で心豊かな生活の確保に努め、町民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることを目指します。

現状と課題
施策大綱

①

生活習慣の改善
本町では、三大生活習慣病といわれる「がん」「心疾患」「脳血管疾患」が死因の 5 割を占めています。
生活習慣病はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が起因して発症する病気といわれていますが、

2

本町のメタボリックシンドローム該当者割合は県内ワースト１の状況となっています。以上のことから、メタボリックシンドロームに対する対策が重要と考えられていますが、メタボリックシンドローム該当者と予備群の方に対して行う特定保健指導（※ 1）の実施率は低い状況です。特に 40 〜 64 歳は、健康づくりに関心が低い傾向にあるほか、高齢者はフレイル（※ 2）など高齢期特有の健康状態も課題となってきているので、健康づくりを実践する動機づけとなるような啓発や事業を展開する必要があります。
※1

特定保健指導保健師などによる個々人の特性やリスクに応じた生活習慣改善の指導。

※2

フレイル
要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神的心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態。体重減
少や疲れやすい、歩行速度の低下、気力の低下など、加齢により心身が老い衰えた状態。

②

食生活習慣
不規則な食事や朝食の欠食は、肥満や生活習慣病の発症を助長すると指摘されていますが、生活習慣病やメタボリックシンドローム該当者の割合の高さから、健康的な食生活習慣の見直しが重要です。本町の不規則な食事をしている人の割合は特に 20 代で 53.3% と高い状況で、朝食を欠食している人の割合は、20 代~40 代が約 2 割と多くなっています。
③

検診による早期発見
本町では、各種がん検診や節目総合健診（※ 1）を実施していますが、近年の受診率は 65％ 前後で推移しており、早期発見につなげるため、受診率の向上が重要です。
また、検診により異常が発見された場合、早期治療につなげるため、
要精密検査者の確実な受診が重要です。
※１

節目総合健診35 歳以上 60 歳まで 5 歳ごとに行われる総合的な健康診査。

‑ 48 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 48

2020/07/20 13:51

④

感染症の予防前期基本計画

乳幼児の定期予防接種の種類が多く、対象年齢内での未接種者が見られるほか、高齢者が接種する定期予
防接種の接種率が低い傾向にあり、個々の状況に応じた接種勧奨が必要です。
また、新たな任意予防接種への対応が求められています。
⑤

心の健康
本町における自殺死亡率は、全国や岩手県と比較し高率で推移しており、自殺に対する包括的な取り組みが必要です。特に 60 歳以上の男性の自殺死亡率が最も高くなっています。自殺に至る原因や動機については、
様々な複合的な原因や背景があるといわれ、そのため、自殺対策は心身の健康に関する個別の相談に応じ、一人ひとりに必要な支援と助言を行うとともに、地域全体で取り組んでいく必要があります。

施策大綱

施策の基本方向①

2

ライフステージに応じた健康づくり活動の推進
健康な生活習慣の形成や改善への取り組みは、ライフステージごとに異なっているので、乳幼児期から高齢期までのそれぞれのステージに応じた健康づくりを進め、主体的に健康な生活習慣を維持するよう取り組みを進めるとともに、特に特定保健指導の該当者に対しては積極的な意識啓発を行うとともに、健康づくりに取り組む環境を整えます。

②

食生活習慣の改善
健康教室などでの健康的な食生活指導を実施し、栄養バランスや減塩情報などを提供するとともに、生活習慣病を予防するため、一人ひとりの生活に応じた食生活の改善を推進します。

③

健診を受けやすい環境づくり
疾病の早期発見・早期治療のために、より多くの町民が受診しやすいよう、待ち時間を少なくするなど検診の受けやすさを向上します。広報・ホームページなどを活用した検診の普及啓発を行います。

④

各種予防接種事業の充実
感染症に対する正しい知識を普及し、接種率の向上を目指し、疾病の蔓延及び重症化予防に努めます。特
に定期予防接種の種類が多い乳幼児の接種状況を確認し、接種勧奨を行います。

⑤

精神保健体制と家族への支援の充実
心の病気の早期発見、早期治療のため、心の病気に関する普及啓発を行うとともに、精神保健推進体制の整備、充実を図ります。自殺に至る背景には、様々な要因が重なり合って生じることから、関係機関との連携、地域におけるネットワークの強化を進めます。
また、情報提供など町民全体へのアプローチ、自殺ハイリスク者への支援、遺族が抱える苦しみを少しでも和らげるため自死遺族へのアプローチなどを進め、自殺対策を総合的に行います。

‑ 49 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 49

2020/07/20 13:51

施策 2‑1‑2

安心して暮らせる医療体制を整えます

前期基本計画

施策の意図
患者個々の状況に応じた良質な医療サービスが受けられるように、保健・医療・福祉の連携体制の構築、広域での連携体制の構築を図ります。

現状と課題
①

包括的な医療体制

施策大綱

医療ニーズを併せ持つ要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療と介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっています。
また、生活習慣病が増加しており、町民の健康意識の高まりが大切であることから、健康寿命の延伸に向2

け、保健・医療・福祉の連携が必要となっています。
②

在宅での医療高齢化の進展に伴い、慢性疾患を抱える高齢者が増加しており、住み慣れた地域の中で、生きがいを持って自立した生活を送ることができるよう病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図る在宅医療や訪問看護のニーズが高まっています。

③

地域医療の確保
開業医などの医師の高齢化に伴う医療機関の減少があるほか、耳鼻科や産婦人科などが本町になく、診療科目が限られています。
また、休日や夜間の患者に対応するため、休日などにおける医療体制を維持する必要があります。

‑ 50 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 50

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
保健・医療・福祉の連携強化
在宅生活と入退院を円滑に進められるよう連携体制を充実するため雫石診療所の医療連携室（※ 1）の機能を強化するほか、異なる専門職同士が連携した支援体制や関係機関が連携した情報共有体制を構築します。
また、町民に対する医療情報の発信や健康意識の普及啓発を保健・医療・福祉の関係機関が相互に連携し前期基本計画①て取り組みます。
※1

医療連携室
入退院調整や各施設などへの情報提供を行う。

地域医療体制の充実
安心して在宅医療・介護を受けられるように各医療機関と訪問看護ステーション（※ 1）、介護との連携を強化します。

※1

施策大綱

②

2

訪問看護ステーション
住み慣れた自宅での療養生活が送れるように医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供する事業所。

③

医療機関相互の機能分担
地域医療の確保のため、盛岡医療圏での医療機関相互の機能分担と、より一層の連携強化により救急医療体制の充実を図ります。

‑ 51 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 51

2020/07/20 13:51

前期基本計画施策大綱
2‑ 52 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 52

2020/07/20 13:51

施策大綱 2

いきいきとともに幸せを感じるまち

前期基本計画基本施策 2-2 みんなで支え合うまちづくりをします

基本施策の意図
住民の福祉の向上には、地域住民相互に思いやりを持って支え合い、助け合う体制が必要であり、行政や地域などの多様な主体の体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進めます。

成果指標

現在値（H30）

目標値（R5）

100％

100％

コミュニティ組織が地域福祉活動に取り組む割合（※ 2）

100％

100％

※1

施策大綱

相談内容解決率（※ 1）

2

相談内容解決率
相談延べ件数に対して、役場、社会福祉協議会において、専門機関などへ繋ぐなど、相談内容の目的が達成された件数（継続案件とならなかった件数）の割合。

※2

コミュニティ組織が地域福祉活動に取り組む割合
コミュニティ組織が地域福祉活動（①避難行動要支援者に関する情報共有と避難経路の確認、②見守り及び声かけ活動、③生活サービス支援活動、④健康づくり活動、⑤世代間交流活動等）に取り組む割合。

施策
２−２−１

誰もが地域で安心して生活できる環境を整えます

２−２−２

みんなで支え合う地域社会を目指します‑ 53 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 53

2020/07/20 13:51

施策 2‑2‑1

誰もが地域で安心して生活できる環境を整えます

前期基本計画

施策の意図
生活支援などの情報提供に努めるとともに、困った場合には安心して相談や支援が受けられる体制を整え、誰もが地域で安心して生活できるようにします。

現状と課題
①

生活保護世帯への支援

施策大綱

県内における生活保護被保護世帯は平成 23 年をピークに保護世帯及び人数、保護率ともに減少傾向ではあるものの、本町では、近年は約 90 世帯で推移しており、生活保護世帯の自立に向けた支援及び生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る必要があります。

2

また、単なる経済的困窮にとどまらず、高齢、障がい、健康問題、社会的孤立などの課題が複合的に絡み合っているケースも多いことから、関係機関との連携が重要です。
②

権利擁護
判断能力が不十分で身寄りがない高齢者や認知症高齢者などが増加、また、知的・精神障がい者の個々のケースが多様化しており、不利益を被ることがないよう権利を擁護する必要があります。

③

消費者問題
悪質商法や特殊詐欺は、社会経験の少ない若者や判断能力の乏しい高齢者が被害に遭いやすくなっています。
また、私たちの生活環境は急速に変化しており、消費者問題は複雑多様化し、消費者トラブルは幅広い領域で起きる恐れがあります。

‑ 54 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 54

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
低所得世帯の経済的自立支援
生活困窮者を把握し、必要とする支援に適切に結び付けていくため、地域住民の相談窓口として関係機関と緊密な連携を図り、地域ネットワークを構築して、低所得世帯・生活保護世帯の経済的自立・更正に向けて支援していきます。
②

前期基本計画①

人権意識の啓発と支援
高齢者や障がい者などが不利益な取扱いや差別を被ることがないよう人権意識の啓発活動を推進するとともに、成年後見制度を周知し、制度利用の支援や成年後見人の養成を行います。
講じます。

③

施策大綱

高齢者や障がい者などへの虐待防止や養護者の支援に関する相談、通報を受け付け、個々に応じた対策を

2

消費者支援の充実
消費者トラブルに関する情報提供や意識啓発、注意喚起を行い、悪質商法や特殊詐欺による被害の防止を図ります。
また、消費者トラブルに関する相談体制の充実や支援体制を整えます。

‑ 55 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 55

2020/07/20 13:51

施策 2‑2‑2

みんなで支え合う地域社会を目指します

前期基本計画

施策の意図
住民の福祉の向上には、行政や地域など多様な主体の取り組みが必要であり、それぞれの体制づくりを進めながら、協働で支え合う地域社会の構築を進めます。

現状と課題
①

心の健康（施策 2‑1‑1 現状と課題⑤再掲）

施策大綱

本町における自殺死亡率は、全国や岩手県と比較し高率で推移しており、自殺に対する包括的な取り組みが必要です。特に 60 歳以上の男性の自殺死亡率が最も高くなっています。自殺に至る原因や動機については、
様々な複合的な原因や背景があるといわれ、そのため、自殺対策は心身の健康に関する個別の相談に応じ、

2

一人ひとりに必要な支援と助言を行うとともに、地域全体で取り組んでいく必要があります。
②

地域での支え合い
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、買物や草刈りなどの軽度の生活援助の需要が高まっており、さまざまな生活上の困りごとへの支援が必要となっています。

③

各種団体との協働
保健・医療・福祉にまたがる課題に対して、行政と各分野で活動しているボランティア団体や NPO 法人などの団体と協力し、それぞれの団体が相互に、支援や情報提供などを行う活動の充実が必要です。

④

相談への対応住民からの相談は多岐にわたっており、近年、課題が複合的な相談が多くなっています。

‑ 56 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 56

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
生きることの包括的な支援の推進
自殺の多くは、様々な要因が関係していますが、その多くが防ぐことができる社会的問題であるとの認識のもと、関連する分野の連携と協働の仕組みを構築し、包括的に取り組みを進め、自殺リスクを低減します。
②

前期基本計画①

多様な主体による支え合いの推進
地域コミュニティ活動などを通して支え合いの意識の醸成や、民生委員のほかボランティア団体や NPO
法人など多様な主体による生活支援体制の構築を図ります。
また、災害時の要支援者を迅速に支援する体制を作ります。
ボランティア・NPO 活動の支援
町社会福祉協議会と連携しボランティア活動を充実し、情報発信などにより、ボランティア団体や NPO

施策大綱

③

2

法人などの活動の支援を行います。
また、子どもたちが積極的にボランティア活動ができるように支援を行います。
④

相談支援体制の充実
児童家庭相談窓口、町地域包括支援センター、委託相談支援事業所、社会福祉協議会、各担当課において各種相談に対応しており、地域における相談支援体制として民生・児童委員が身近な支援者として活動を行います。さらに包括的に支援できる相談窓口となる総合相談窓口を設置し、相談体制の充実を図ります。

‑ 57 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 57

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 58

2020/07/20 13:51

施策大綱 2

いきいきとともに幸せを感じるまち

前期基本計画基本施策 2-3 誰もがいきいきと暮らせる
まちづくりをします
基本施策の意図
様々な不安や悩みに対し、必要なサービスや施設、支援、相談体制など包括的な取り組みを充実し、地域活動をはじめ社会参加を促進し、生きがいの持てる環境をつくります。

成果指標

現在値

目標値（R5）

保育所（園）待機児童数（4/1 時点）

32 人 (H31)0人

元気高齢者割合（※ 1）

82.1％ (H30)

80.0％

施策大綱

適切な就学支援が出来た割合（※ 2）

100％ (H30)

100％

2

※1

元気高齢者割合65 歳以上の第１号被保険者数のうち、要介護（支援）認定を受けていない割合。今後 75 歳以上の後期高齢者割合の増加とともに要介護（支援）認定者割合も増加する見込みであり、目標値は現在値より低く設定され
ている。

※2

適切な就学支援が出来た割合
就学支援した障がい児などのうち、本人の能力及び保護者の希望などに沿った適切な支援が出来た割合。

施策
２−３−１

安心して子育てできる環境を整えます

２−３−２

高齢者が安心して元気で暮らせる環境を整えます

２−３−３

障がい者が生活しやすい環境を整えます‑ 59 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 59

2020/07/20 13:51

施策 2‑3‑1

安心して子育てできる環境を整えます

前期基本計画

施策の意図
多様化する保育ニーズに対応するためのサービスや施設の充実に取り組みます。保護者の子育てに関する不安や悩みを解消し、子どもたちの健やかな成長を支援します。子どもの教育・保育に関する窓口の一本化に向けた体制整備や包括的な取り組みにより、安心して子育てできる環境を整えます。

現状と課題
施策大綱

①

保育、子育て支援
核家族化や共働きなどを背景に、児童数の減少に反して、保育や放課後児童クラブなど子育て支援サービ
スの需要は増加しており、保育施設への待機児童が発生しています。今後のニーズを捉えながら保育や放課

2後児童クラブの運営をしていく必要があります。さらに保育サービスを利用せずに在宅で育児する家庭に対する支援など総合的な支援が求められています。
また、病気や家庭の事情により一時的に保育が必要なケースもあり、適切な保育を行う環境を整える必要があります。
②

親子への総合的な支援
結婚や出産、子育てに対する意識の多様化が進み、また、ひとり親世帯や共働き家庭の増加など、子どもを産み育てる環境は大きく変化しているため、時代のニーズに即した妊娠期から子育て期にわたる切れ目な
い総合的な支援が必要です。

③

子どもたちへの支援
全国的に児童虐待相談件数が増えていることから、児童虐待のリスクを早期発見、逓減するため、子育て世代包括支援センター、こども家庭総合支援拠点を一体的に運用し、子どもやその家族への適切な支援を行う必要があります。
また、生活困窮世帯や見守りが必要な世帯などを把握し、児童生徒が安心して通学できる環境を整える必要があるため、学校・地域での様子などについて民生児童委員と学校懇談会により情報交換を行っています。
児童の発達やライフステージに沿った切れ目ない支援、増加傾向にあるひとり親世帯への支援体制の構築が
必要です。

④

経済サポート
厚生労働省が平成 27 年に実施したアンケート調査（「人口減少社会に関する意識調査」）によれば、子育てをしていて負担・不安に思う内容（複数回答）として、「子育ての出費がかさむ」が 46.2％ と最も多く、次いで「将来予想される子どもにかかる経済的負担」が 40.8％、「子どもが病気のとき」が 33.8％ となっています。町では、子育てに関する経済的な不安を和らげるため、妊産婦や 0 歳から 18 歳までの子どもの医療費無償化などを実施していますが、今後も充実した各種助成制度の実施による負担軽減の検討が必要です。

‑ 60 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 60

2020/07/20 13:51

施策の基本方向

前期基本計画①

子育て支援サービスの推進
多様化、増加するニーズを捉え、小規模保育の検討・実施も含め、待機児童の解消に向けた取り組みなどを進め、適切な子育て支援サービスを提供します。

②

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援
地域で安心して子育てができるよう妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援体制の充実を図ります。母子健康手帳交付時から子どもが就学するまで、妊産婦と乳幼児へ保健指導や育児支援、各種相談、健康診査を行い、母子保健・育児支援を行います。
子どもに関する専門的な支援の充実
配慮や支援が必要な子どもや子育て家庭への相談支援、ひとり親家庭などの自立に向けた支援を行います。
また、児童虐待防止対策として、要保護児童対策地域協議会及び関係機関とのネットワークを活用し、要

施策大綱

③

2

保護児童の早期発見や適切な保護を図ります。
④

経済的支援の充実
児童生徒に対し保育料などの軽減や各種助成などの実施により、子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組みます。

‑ 61 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 61

2020/07/20 13:51

施策 2‑3‑2

高齢者が安心して元気で暮らせる環境を整えます

前期基本計画

施策の意図
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、地域活動をはじめ、社会参加することができる環境を整え、生きがいを持てるよう取り組みを進めます。

現状と課題
①

生きがいづくり

施策大綱

要支援認定者（※ 1）が増加しているため、高齢者が心身ともに健康に生活ができるよう趣味や生きがいづくりの活動推進が必要です。
※1

2

要支援認定者
介護認定審査会の審査結果に基づき区分に分けて認定される。要介護状態が軽く、心身機能が改善する可能性が高い方で介護予防が必要な方。

②

認知症施策
85 歳以上の高齢者の４人に１人が認知症に該当すると言われ、今後増加が見込まれることから、認知症の方にやさしいまちづくりを進める必要があります。

③

介護サービスの量の確保
介護（予防）サービス利用量は年々増加傾向にあり、65 歳以上の人口は減少するものの 75 歳以上の高齢者数は増加する見込みであることから、利用ニーズを的確に把握し、適切なサービス量の確保に努める必要があります。

④

在宅高齢者の生活支援
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、買物や草刈りなどの軽度の生活援助の需要が高まっており、さまざまな生活上の困りごとへの支援が必要となっています。
（施策 2-2-2 現状と課題②再掲）

⑤

健康の維持
要支援認定者が年々増加しており、介護予防の重要性が増しています。可能な限り心身の機能を維持した状態で住み慣れた地域の中で生活していくため、高齢者が自ら介護予防や健康づくり活動を行いながらいき
いきと暮らすことができるような取り組みが必要です。

‑ 62 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 62

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
高齢者の生きがいづくり
地域において、高齢者が趣味や生きがいをつくりながら、いきいきと暮らせるよう取り組みます。
また、高齢者の方々の知識や経験、興味を活かした活動による健康づくりを進め、高齢者自身もできるだ
け社会参加を続け、地域の担い手になるよう取り組みを促進します。
②

前期基本計画①

認知症施策の推進
認知症に対する正しい知識と理解を持てるように、地域で認知症の方やその家族に対して出来る範囲で手助けする認知症サポータ―を養成します。
知症高齢者にやさしい施策を推進します。

③

施策大綱

専門職がチームとなって、早期診断・早期対応し、医療や介護サービスにつなぐ支援を実施するなど、認2

介護福祉サービスの充実
介護給付の適正化を進めるとともに、必要な介護施設整備と介護人材の確保の支援をし、自立支援型の介護サービスを充実します。

④

在宅高齢者支援体制の整備
さまざまな生活上の困りごとへの支援が特に必要となる高齢者などに対し、元気な高齢者など地域住民の力を活用した取り組みを充実するほか、商工業・福祉の連携による交通弱者の買い物支援などを実施し、高齢者の生活支援体制を整備します。

⑤

介護予防の推進
高齢者が自ら介護予防、健康づくりに取り組むため介護予防の普及啓発をします。
また、健康づくり、コミュニティづくり、介護予防活動などを行う場として、公民館や空き家を利用した
歩いて通える「住民主体の通いの場」の充実を図ります。
また、高齢者の自立した生活を支援するため、要支援者などの生活行為の課題の解決など、状態の改善に導くよう支援します。

‑ 63 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 63

2020/07/20 13:51

施策 2‑3‑3

障がい者が生活しやすい環境を整えます

前期基本計画

施策の意図
障がいに対する理解を広めるとともに、相談窓口の充実及び社会参加の促進を図ります。

現状と課題
①

障がいに対する理解
病院や施設から、地域への生活に移行する仕組みづくりが進められ、住み慣れた地域で多くの障がい者が施策大綱

生活をしていますが、障がいに対する誤解や偏見から、障がい者のいる世帯が孤立する傾向があることから、

2障がいに対する理解を深め、地域住民と共に生活できる環境が必要です。
②

様々な活動への参加支援
障がい者が生きがいを持ち、地域の中で必要なサービスを受けながら生活を送るため、適切な情報提供やスポーツ、レクリエーション、文化活動などへの参加支援が必要ですが、障がい者自身がどのようなサービスがあるかなど多くの情報を集めるのは難しい状況です。

③

障がい児支援障がい児を取り巻く状況が個々に応じて多様であることから、ライフステージに合わせたサービスの提供
や関係機関と連携した支援を行い、障がい児やその家族が住み慣れた地域で安心した生活を送れるようにすることが求められています。

④

相談体制
家族形態の多様化や地域住民間の関係の希薄化により、障がい者のいる世帯が孤立する傾向があることか
ら、複雑多岐にわたる課題や困りごとを適切に把握し、様々な関係機関と連携した対応が求められています。

‑ 64 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 64

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
障がい理解の推進
障がいに対する理解を深めるため、町広報誌などによる情報の提供や様々な町民意識を啓発します。
また、家庭内で抱えている様々な問題を行政、民間、地域で解決していく仕組みづくりを進め、地域住民と共に生活できる環境にします。
②

前期基本計画①

障がい者などの社会参加促進
保健福祉ガイドブックの配布や広報などを利用したサービスの周知を行い、文化、スポーツ活動などへの参加を支援します。
障がい児施策の充実
障がい児やその家族に対し、ライフステージに沿った切れ目ない支援体制を構築し、保健、医療、福祉、教育などが連携した取り組みを行うほか、経済的な支援を進めます。

④

施策大綱

③

2

福祉サービスと相談支援の充実
障がいに対するきめ細かい対応を行うため、専門職の配置などによる相談支援体制を整えます。
また、関係機関との連携や地域課題に対する協議の場をつくり、課題の把握に努め、多様なケースに対応します。

‑ 65 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 65

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 66

2020/07/20 13:51

施策大綱 3

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち産業分野の目指す姿≪施策≫≪基本施策≫
1

新時代に対応した魅力ある１

農業者の育成と経営安定を促進します２

農畜産物の安定生産を推進します３

農畜産物の販売と６次産業化を推進します

農林業を展開する
まちづくりをします
農林業

2

地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします
観光業

４ 「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します１

観光資源の環境整備と二次交通を充実します

２ 「しずくいし」を効果的に情報発信し周辺自治体と連携した観光客誘致を進めます
３

魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる人材の育成と受入れ体制を整備します４

外国からの観光誘客を進め、受入れ体制の充実を図ります１

企業誘致・起業家の育成をします２

賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組みます3

人が集い、活気あふれるまちづくりをします
商工業

019101-01honbun[1-124] .indd 67

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 68

2020/07/20 13:51

施策大綱 3

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

前期基本計画基本施策 3-1 新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりをします
基本施策の意図
農林業に関わる人材育成や経営の安定化、土地や農業施設などの経営基盤の強化による生産の推進、農畜産物の販売や６次産業化などによる活用を進め、これからの時代に対応する魅力ある農林業を展開します。

成果指標

現在値

目標値（R5）

農業産出額（町独自試算）（※ 1）

83.8 億円（H29）

93.1 億円

人・農地プラン中心経営体の経営面積（※ 2）2,403ha（H30）

3,184ha

農業産出額（町独自試算）

村別農業産出額推計を基に町独自の補正係数を乗じて試算しており、町の農畜産物の生産状況が分かる指標と

施策大綱

※１

なっている。

3

生産された農産物の価値を市場価格によって単純に合計した生産総額。農林水産省において公表される市町

過去実績

H27

農業産出額（町独自試算）※２76.5 億円

H28
82.5 億円

人・農地プラン中心経営体の経営面積
人・農地プラン（全７地区）においてプランに掲載されている中心経営体の耕作面積であり、担い手への農地集積がわかる指標となっている。

施策
３−１−１

農業者の育成と経営安定を促進します

３−１−２

農畜産物の安定生産を推進します

３−１−３

農畜産物の販売と６次産業化を推進します

３−１−４ 「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します‑ 69 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 69

2020/07/20 13:51

施策 3‑1‑1

農業者の育成と経営安定を促進します

前期基本計画

施策の意図
近い将来において、農業をけん引する人材の育成・確保と農業経営の安定化、規模拡大など農作業の効率化に向けた支援を行います。

現状と課題
①

農業後継者や新規就農者などの担い手の育成
高齢化や後継者の不足などにより、農作業委託や農地の貸出を希望する農家が後を絶たず、受け手である地域の中心的な経営体の経営面積が拡大していることから、受け手の安定した経営に向けた支援を行う必要があります。

施策大綱②

若い農業後継者や新規就農者の支援
農業の担い手の高齢化や後継者不足が進行しており、次代を担う若い農業後継者や新規就農者の技術・知識の習得や就農直後の経営面に向けた支援を行う必要があります。

3③

農地利用の効率化
農業のリタイアや水稲から畑作へ経営転換する農業者が増えたことから、農地中間管理事業（※ 1）など

により、地域の営農組織や農業法人などへ農地集積が促進されています。農業従事者の減少や高齢化により、さらに経営転換を希望する農業者が見込まれることから、農地の利用集積や集約など農地利用の効率化を図りながら、農業経営の安定化を進める必要があります。
※１

農地中間管理事業
平成 25 年の法改正により平成 26 年度からスタートした農地利用の集積集約化を行う事業で、平成 26 年度
から各県に設置された農地中間管理機構（俗に農地バンクともいう。
）を通した農地の貸借による農地集約などを行っているもの。

‑ 70 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 70

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
地域の中心経営体の育成
農業経営の改善に関する相談対応や各種研修の機会など、農業経営の改善や向上に向けた支援を充実し、地域の中心経営体の育成を図ります。
②

前期基本計画①

若手農業者の育成
技術・知識の習得や経営面に関する相談対応や各種交付金により、若手農業者の就農支援をします。
また、若手農業者に向けた研修や農業青年のネットワークづくりの機会をつくるとともに、農業農村指導士などによる就農希望者の受入れ体制を支援します。

③

農業経営の安定化
農業経営の安定化を図るため、地域ぐるみによる農地利用の効率化、経営力の強化に努め、集落営農の組
また、経営力、経営基盤の強化を図るため、経営状況の把握に努め、適切な経営管理が行われるよう農業
経営指導を行います。

施策大綱

織化や法人化を推進します。

3‑ 71 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 71

2020/07/20 13:51

施策 3‑1‑2

農畜産物の安定生産を推進します

前期基本計画

施策の意図
農業の生産基盤となる農地や農業用施設の整備に関する支援を進めるとともに、生産技術の向上などを図りながら安定生産を進めます。

現状と課題
①

生産振興
当町の農業経営の特徴としては、水稲を基幹として、畜産や野菜、花きなどの園芸作物による複合経営が主流であり、また麦や大豆などの土地利用型作物の生産も行われています。こうした中、需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進が求められています。さらに、農業従事者の減少が見込まれる中で、施策大綱

農畜産物の生産振興を促進する必要があります。
②

農地の確保
農業従事者の減少などの要因により、農地の荒廃や農業用施設の経年劣化が進行しており、優良農用地や3用排水路、揚水機などの農業用施設を保全し、かつ農地の持つ水源かん養や景観など農業生産に関する多面的な機能を維持する必要があります。

施策の基本方向①

農畜産物の安定生産
農畜産物の需要に応じた生産の推進や生産技術の向上による安定生産を図ります。
また、労働力の省力化を図る施設・設備の導入支援を行い、生産の維持、拡大を推進します。

②

農地の保全及び活用推進
農業振興地域整備計画の適切な運用を図りながら、優良農用地の保全を図るとともに、遊休農地（耕作放棄地）の解消に取り組みます。
また、鳥獣被害対策、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払交付金制度などにより農地や農業用施設の保全を促進します。

‑ 72 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 72

2020/07/20 13:51

前期基本計画施策大綱
3‑ 73 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 73

2020/07/20 13:51

施策 3‑1‑3

農畜産物の販売と６次産業化を推進します

前期基本計画

施策の意図
町内産農畜産物などの町内外への販売促進や地産地消、農産物の加工・販売の６次産業化を推進します。

現状と課題
①

農畜産物の流通促進
消費者に対する魅力と情報の発信不足により、特産品や町内産農畜産物の効果的な販売体制が構築できていない状況にあります。
大消費地である都市圏への農畜産物の流通のためには、個々の農業者の営業努力では限界があり、JA の系統出荷による出荷品目などに限られています。消費者の多様なニーズに応えるため、新しい販売体制など施策大綱を検討する必要があります。
②

町内産農畜産物の購入促進
町内には多様な産直施設が点在し、地域の住民も多く利用していますが、ニーズに対応した生産調整がさ3

れていないことや、冬期間の品ぞろえが少なくなる点が課題となっています。
また、町内の小中学校はすべて自校方式による給食であり、町内産農畜産物の使用を進めていますが、学校により生鮮野菜の利用率に差があります。
このようなことから、町内産農畜産物や生産者を消費者に認知してもらい、町内産農産物を優先して購入する意識づけが必要です。
③

食材の利用
農畜産物を加工販売する起業家が増えているなど６次産業化の多様な取り組みがされている一方で、６次産業化による経営改善に取り組む時間的、精神的余裕が持てない方も多く、６次産業化に取り組む母体の活動が継続されるよう支援が必要です。
地元食材を加工する工場が少ないため、食品加工施設において町内産農畜産物を活用してもらうことや新
たな食品加工施設の誘致や施設整備を求める声があります。
重っこ料理や各種行事食をはじめ山菜料理など雫石の伝統的な料理を作る機会と伝える機会が減っています。

‑ 74 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 74

2020/07/20 13:51

施策の基本方向

前期基本計画①

農畜産物の販売促進
インターネット販売など効果的な販売方法を促進します。
また、消費者、流通関係者から選択されるよう町内産農畜産物の品質や価値の PR、消費者目線での情報発信を実施するとともに、観光業など他産業と連携しながら販路の拡充を図ります。

②

地産地消の推進
道の駅を核とした食材供給システムの運用や産直施設と学校との連携を強化し自校方式による町立小中学
校給食の強みを生かした地産地消を進めます。
また、学校給食の取り組みやイベント開催を通して、生産者や地域との交流の機会創出による地産地消の意識醸成を図ります。さらにグリーンツーリズムでの誘客による本町への来訪者が雫石の食材、食文化などに触れ、「雫石ファン」として新たな消費者となるよう取り組みます。

６次産業化を目指す農業者や小規模事業所など、多様な経営体を育成・支援し、６次産業化を促進します。

施策大綱

③

また、食品製造会社との連携による新たな加工品の検討や原材料確保のための生産者同士の連携体制を構

3

６次産業化と食文化伝承の推進

築し、地域資源の活用を進めます。
さらに、雫石の食文化を次世代に伝えるため、人材育成と伝承活動を推進します。

‑ 75 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 75

2020/07/20 13:51

施策 3‑1‑4 「植える、育てる、利用する」森林循環を促進します
前期基本計画

施策の意図「植える→育てる→利用する」という森林の循環を促進し、木材資源の活用、森林資源の持つ多面的機能の活用を進めます。

現状と課題①

森林の適正な管理
本町の森林は、戦後から人工造林の推進により造成された森林が多く、主伐期や間伐期を迎えた森林が多くあるなかで、林道や作業道などの搬出路が整備されていない区域があり、搬出路整備による森林の適正管理が必要です。

施策大綱

また、平成 25 年に長山地区において町内で初めて松くい虫によるアカマツへの被害が確認され、以降も3数カ所で確認されていることから、今後の被害防止対策とアカマツの活用方策の検討が必要です。
②

町産材の活用
木材価格の低迷や管理費用の増加から適期の主伐・利用間伐や伐採後の再造林など、民有林の適正な管理が進まない状況にあり、町産材の生産活動が停滞しています。

③

間伐材など木質資源の活用
家庭や木質バイオマスエネルギー利用施設でのチップ材、薪などの需要が見込まれることから、実情に応じた生産と供給体制を強化し、間伐材などの有効活用の取り組みが必要です。

④

森林への関心長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより町民の森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない森林が見られることから、森林の持つ多様性を理解し、森林保全を推進する必要があります。

‑ 76 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 76

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
森林循環の推進
適齢伐期を迎える森林の適期伐採と伐採後の植栽による「植える→育てる→利用する」という森林資源の循環が行われるよう、公有林の適正な管理、民有林の森林整備の支援を進めます。
近年の懸念事項である病害虫対策は、監視体制の強化や被害木の適正処理などの拡大防止対策を実施する

前期基本計画①とともに、樹種転換などにより森林環境の保全を推進します。
②

町産材の活用推進
公共施設の木質化や住宅などへの利用促進を進め、町産材の活用を推進します。

③

木質バイオマスのエネルギー活用の推進
木質バイオマスエネルギーの活用は地球温暖化防止にも繋がることから、チップや薪、木炭の利活用を促④

森林環境教育の促進

施策大綱

進します。

生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの多面的機能を有する森林

3の特徴を知り、森林資源の有効活用と森林環境の保全や身近な里山との関わりを深める森林環境教育の取り組みを進めます。

‑ 77 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 77

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 78

2020/07/20 13:51

施策大綱 3

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 3-2 地域の魅力ある観光資源を「観て」「触れ」「学び」「遊ぶ」まちづくりをします

地域の観光振興財源を確保し、観光資源の保全や魅力ある観光資源を組み合わせた観光メニューを確立するとともに、多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します。
また、効果的に情報発信して観光客の誘致を進めます。

成果指標（※ 1）

現在値（H30）

観光レクリエーション客入込数
外国人観光客数

2,533,286 人回

2,800,000 人回

36,815 人回

48,000 人回
施策大綱※１

目標値（R5）

成果指標

過去実績

H28

観光レクリエーション客入込数

2,651,642 人回

2,668,275 人回

18,888 人回

34,388 人回

外国人観光客数

H29

3

施策
３−２−１

観光資源の環境整備と二次交通を充実します

３−２−２ 「しずくいし」を効果的に情報発信し周辺自治体と連携した観光客誘致を進めます
３−２−３

魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します

３−２−４

外国からの観光誘客を進め、受入れ体制の充実を図ります‑ 79 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 79

2020/07/20 13:51

施策 3‑2‑1

観光資源の環境整備と二次交通を充実します

前期基本計画

施策の意図
本町の景勝地・温泉地のほか観光関連施設などの保全を図るとともに、観光二次交通の充実を図り、受入れ体制を充実します。

現状と課題①

観光関連施設の維持
登山道などの保全を行う上で自然公園保護管理員のほか、山岳・登山ガイドなど人材育成及び確保が課題となっています。
老朽化に伴う修繕などが多くなっており、観光関連施設の適切な維持が必要です。

施策大綱

②

二次交通対策高速道路からのアクセスに恵まれていることから、車を利用する観光客にとっては移動しやすい環境にあります。一方で、しずくいし観光協会においてレンタカーとレンタサイクルの事業を展開しているものの、

3

雫石駅からの二次交通アクセスが不十分であり、秋田新幹線などの列車を利用する観光客が少ない現状にあります。
また、路線バスの廃線など、二次交通の減少も懸念されています。

施策の基本方向①

観光資源の環境整備
山岳・登山ガイドの養成など人材確保や景勝地・温泉地などの観光地の定期的な環境整備、施設の適正な維持管理を図ります。

②

観光二次交通の整備
路線バスの廃線に伴い新たな交通手段について、雫石駅からのバス、タクシー、レンタカーなどの二次交
通ネットワークの整備、充実や町内周遊に向けたオンデマンド型交通の導入を検討し、町内外のアクセスを改善します。同時に海外個人旅行者に対応した交通体制の充実を図ります。

‑ 80 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 80

2020/07/20 13:51

前期基本計画施策大綱
3‑ 81 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 81

2020/07/20 13:51

前期基本計画

施策 3‑2‑2「しずくいし」を効果的に情報発信し周辺自治体と連携した観光客誘致を進めます

施策の意図
本町の魅力を効果的に発信します。
また、周辺自治体と連携した滞在型観光の促進や首都圏からの誘客を図り、観光客、特に地域経済に波及効
果の高い宿泊客の増加を図ります。

現状と課題
①

滞在型観光（※ 1）の促進
宿泊者数は平成 25 年の 388,911 人以降、平成 30 年には 335,660 人と約 5.3 万人減少していることから、

施策大綱

市町村や県域を越えた連携を図り、リピーターの獲得や長期滞在による波及効果が期待される滞在型観光を促進する必要があります。
盛岡広域 8 市町や宮古市、岩泉町、秋田県の岩手県に隣接する市町などと協議会を形成し、連携した滞在型観光の取り組みを進めています。

3

※１

滞在型観光
１カ所に滞在し静養や体験型を始めとしたレジャーを楽しむこと。または、そこを拠点に周辺の観光を楽し
むレジャー形態。滞在型観光を楽しむ観光客は、地域の文化に触れ、地域の住民と交流できる機会が豊富にあり、1 回限りの周遊型観光とは異なり、その地域のファンになる傾向があり、リピーターの獲得や長期滞在による経済波及効果が期待される。

②

都市圏からの誘客
首都圏を対象に観光販売促進業務を行うアドバイザーを配置しているほか、首都圏の旅行会社などを対象にした商談会を広域連携で開催し、観光客誘致を行っていますが、観光客入込数が減少する中、特に宿泊者数が減少していることから、宿泊を見込める首都圏などに向け、さらに誘客促進事業を強化することが必要です。

③

情報収集への対応
地域の生活文化にまで観光客の関心が広まっており、また国内外とも個人旅行客が増加しており、そのほ
とんどが個人のモバイル端末により、情報収集を行っていることから、多様な観光情報伝達媒体とインター
ネット情報を有機的に結び、町内観光地の魅力などを迅速かつ適切に提供する必要があります。

‑ 82 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 82

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
広域連携による滞在型観光の促進
広域市町で構成する協議会との連携の強化を図り、様々な分野のイベントと連動した観光商品の造成や新
たな観光コンテンツの充実による滞在型観光を促進します。
②

前期基本計画①

観光客誘致の強化
これまで行ってきた首都圏観光商談会の継続的な実施とともに、閑散期となる季節の観光商品の開発や売
り込み、また、市町村、県域を越えた連携によるプロモーション（※ 1）の展開をします。
物産販売・飲食店を中心とした PR、販路拡大などと同時に、都市と農村が交流する機会の創出、産業間の連携による地域資源を活用した体験・滞留・滞在型観光を推進します。
旧南畑小学校、スポーツ・レジャー施設と鶯宿温泉宿泊施設など（鶯宿温泉スポーツエリア構想）を活用
した合宿誘致を関係機関と連携して取り組みます。
プロモーション
プロモーションは、コミュニケーションの一部であり、製品、サービスに対する意識や関心を高め、購買を促進するメッセージのこと。

施策大綱

※１

3

③

観光情報発信の強化
デジタルマーケティング（※ 1）の活用を進めるなど、効果的なプロモーション体制の構築を図り、多様なメディアを活用した情報発信を強化します。
また、町内の Wi‑Fi 環境の拡充を図り、旅行中のインターネットの利用環境を向上させると同時に、旅行者自身の SNS（※ 2）による情報発信を促します。
※１

デジタルマーケティング
デジタルマーケティングとは、電子デバイスやインターネットを活用するあらゆるマーケティングを指す総
称のこと。

※２

SNS
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service) の略で、インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのこと。

‑ 83 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 83

2020/07/20 13:51

前期基本計画

施策 3‑2‑3

魅力ある観光メニューを確立し多様なニーズに対応できる受入れ体制を整備します

施策の意図
多様な地域資源を活用した魅力ある観光メニュー（体験・滞留・滞在型観光）を確立し、観光事業者のみならず、農林畜産業・文化・スポーツなど様々な分野と連携した観光地づくりに取り組みます。

現状と課題
①

関心の広がりへの対応
本町には、小岩井農場や温泉、スキー場やゴルフ場などの各種施設や岩手山・秋田駒ヶ岳をはじめとした
自然資源など多様な観光資源を有していますが、従来観光対象とされていた資源から、その土地に住まう人々

施策大綱の暮らしや文化にも人々の関心が広がっており、身近な地域の資源を活かしていく必要があります。
②

観光スタイルの変化
観光スタイルが「何を体験したか」「どのように時間を過ごしたか」ということにシフトし、体験・滞留・3

滞在型観光が望まれており、多種多様な観光戦略が求められています。
また、人口減少の進展により、観光入込客数の大幅な伸びは期待できないことから、観光消費を促すため、
町内及び周辺エリアを周遊し、より長い滞在を促進する旅行商品や、食や体験などの観光コンテンツを組み合わせた高付加価値型の商品開発に取り組んでいく必要があります。
③

多分野との連携
観光消費額増加を図るためには、観光事業者だけでなく、文化、スポーツ、農林畜産業、商工、交通、環境、教育などの様々な分野と連携した観光地づくりに取り組んでいく必要があります。

‑ 84 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 84

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
地域資源の活用
自然観光資源や温泉、スポーツ・レジャー施設のほか町内産農畜産物やその加工食品、町の伝統的な食文化などの豊富な農村資源、郷土芸能、歴史、田園風景などを観光資源と捉え、積極的な観光活用を進めます。
②

前期基本計画①

観光メニューの拡充
様々な分野のイベントと連動した観光商品の造成や新たな観光コンテンツの充実による宿泊観光の促進（3‑2‑2 基本方向①の再掲）、観光資源を組み合わせた魅力的なメニューの造成をするなど、より長い滞在を促進する観光メニューや仕組みをつくります。
また、町内の周遊を促す観光関連のアプリの作成や活用について検討するほか、JR 駅周遊や温泉地をコースに含めた徒歩での周遊コンテンツの造成及び活用を検討します。
観光プラットフォームの強化
プロモーションやマーケティング機能を強化し、宿泊施設やサービス、アクティビティ体験メニューなどの品質向上を図り、各分野が連携した国内外の受入れ体制の整備に取り組みます。

施策大綱

③

3

‑ 85 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 85

2020/07/20 13:51

施策 3‑2‑4

外国からの観光誘客を進め、受入れ体制の充実を図ります

前期基本計画

施策の意図
外国人に向けたプロモーション活動を強化し、本町の認知度を高め、外国語に対応した設備などの整備やニーズに対応したメニューの開発などにより、受入れ体制の充実を図ります。

現状と課題
①

外国人旅行者の受入れ環境の整備
平成 30 年における本町の外国人入込客数は、平成 23 年度以降最多の 36,815 人回となっています

が、平成 29 年ほどの大幅な伸びには至らず、外国人観光客の７割を占める台湾からの来訪者数も前年の103.3％ と伸びが鈍化しています。
施策大綱

国では、令和２年までに東北６県の外国人宿泊者数を平成 27 年比で３倍にするという目標を掲げている
ことを踏まえ、今後増加が見込まれる外国人個人旅行者の受入れ環境の整備促進などに取り組んでいく必要があります。

3②

プロモーションの展開
多様なメディアを活用し、本町の露出増加を図るため、各種ガイドブックの作成、動画配信、観光大使による PR 活動を実施しているものの、開設している外国語ホームページのアクセス数が伸びていないことや「shizukuishi」「雫石」という地名が、国際的に未だ認知されていないことが課題となっており、他地域のデジタル発信の先進事例のような雫石をイメージするビジュアル的なプロモーションが必要です。

施策の基本方向①

外国人対応メニューの開発
広域連携による誘客活動の展開のほか、無線 LAN やキャッシュレス決済などの情報通信技術環境、多言語に対応した設備や施設、人材などの受入れ体制の整備を進め、周遊や食・宿泊・体験の組み合わせのほか、泊食分離など様々なニーズに対応した外国人向けのメニュー開発を進めます。

②

外国人向け情報発信の強化
パンフレットなどの紙媒体に加え、デジタルマーケティングを活用し、ホームページなどの WEB 媒体
による情報発信を効果的に行います。
また、海外の旅行会社などへの売り込みのほか、広域連携によるプロモーション活動を展開します。

‑ 86 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 86

2020/07/20 13:51

施策大綱 3

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 3-3 人が集い、活気あふれるまちづくりをします

町外からの新たな企業の誘致、町内の起業家の育成・支援を進め、雇用者・就業者の増加を図るとともに、町の既存の企業や商店などの経営支援を進めます。
また、町の中心に位置する商店街の賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組み、人が集い活気あふれるまちづくりを進めます。

成果指標

現在値（H30）

目標値（R5）

10 事業所

12 事業所

法人町民税の法人税割を納めている法人数（※ 1）348 法人350 法人

中心商店街の営業店舗数（※ 2）

49 店舗

50 店舗

※１

法人町民税の法人税割を納めている法人数

施策大綱

誘致企業数

3

法人町民税とは、町内に事務所や事業所等を有する法人などに課税される税金で、均等割と法人税割があり、そのうち法人税の額に応じて負担する法人税割を納めている法人などの数。

※２

中心商店街の営業店舗数
中町交差点から上町交差点までの店舗数。中心商店街における商業活動状況を示す指標。

施策
３−３−１

企業誘致・起業家の育成をします

３−３−２

賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組みます‑ 87 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 87

2020/07/20 13:51

施策 3‑3‑1

企業誘致・起業家の育成をします

前期基本計画

施策の意図
新たな雇用の創出や商品の開発、経営の安定化に向け、企業誘致や経営の強化支援、起業家の育成を進めます。

現状と課題
①

企業誘致
地元食材を加工する工場が少ないため、地域資源である豊富な町内産農畜産物を活用する食品加工施設の誘致を求める声があります。

②

経営への支援施策大綱

労働者が町外に流出し町内事業者の人材不足が課題となっているため、学校と連携した高校生の地元就職支援や働き手と事業者とのマッチングが必要となっています。
また、新社会人が早期に退職してしまわないためのフォロー体制が課題となっています。
本町ならではの特産品（土産品・グルメなど）が少なく、食料品製造事業者や飲食店との連携などによる

3

雫石らしい商品づくりが課題となっています。
③

意欲ある経営者の支援
町内の商工業の推進のためには経営者がやる気をもって取り組むことが不可欠であることから、意欲ある経営者・起業家などに対して支援していくことが課題となっています。

施策の基本方向①

地域の自然と調和した企業誘致
関係機関と連携して情報収集を行い、企業・工場の誘致場所を検討し、地域の自然と調和した誘致を進めます。

②

中小企業の経営強化
高校生の地元就職の調整や支援を進めるとともに、新社会人フォローアップセミナーを開催し、働き手の確保と新社会人に対するフォローを実施します。
また、販路拡大を目指す事業者の新商品開発や首都圏など地域外での物産展・商談会などへの出展を支援します。

③

起業家の育成意欲ある経営者への相談対応や起業家の開業資金にかかる保証料補給など経営力強化支援・創業支援に取り組み、商工業の持続的発展を支えます。

‑ 88 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 88

2020/07/20 13:51

施策 3‑3‑2

賑わいと魅力ある商店街づくりに取り組みます
前期基本計画

施策の意図
地域に根ざした商店街づくりの人材の確保と育成を支援し、賑わいと魅力ある商店街づくりに向けた取り組
みを進めます。

現状と課題①

商店街の魅力づくり
事業経営者の高齢化が進み、後継者不足が課題となっています。
農村地域の商店が少なく、町内周辺エリアへ移動販売を実施していますが、特に高齢者や子どもたちが買い物をする場が少ないことが課題となっています。

に賑わいを創出し、買い物客や商店街店主などの関係者にとって魅力ある商店街にすることが課題となって

施策大綱

商店街店主や地域住民などで構成する「よしゃれ通りまちづくり推進会議」や「よしゃれ通り活性化委員

います。

3

会」において協議を行い、活性化に向けた取り組みを進めていますが、まちの中心に位置するよしゃれ通り②

町独自の特徴づくり
少子高齢化や地域人口の減少などに伴う購買力の低下や近隣市の郊外型大型店・チェーン店への消費流
出、ネットショッピングの拡大など多様化が進んでおり、消費行動の誘導には大型店舗などと差別化した町
独自の特徴づくりが必要となっています。

施策の基本方向①

商店街の人材育成
地域に根ざした商店街づくりの人材の確保と育成を支援し、後継者不足の解消を目指します。
商店街店主などを対象とした研修や講座を開催し、地域の多様なニーズに対応します。
関係者によるよしゃれ通りの活性化に向けた取り組みを支援するほか、商店街の担い手となる商工会青年部など、若手経営者の経営活動を支援します。
また、空き店舗活用助成などにより新規経営者を発掘し、育成します。

②

魅力商店街づくりに向けた取組みの推進
よしゃれ通りまちづくり推進会議と連携した事業を推進し、商店街独自の賑わいの醸成を図ります。
商店街店主、地域住民連携による商店街全体の魅力向上事業を推進します。
また、町の特徴である軽トラ市を支援するとともに、人々が集い、多世代が活躍する商店街に取り組みます。

‑ 89 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 89

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 90

2020/07/20 13:51

施策大綱 4

豊かで誇れる自然を守り育て
子どもたちにつないでいくまち
環境分野の目指す姿≪基本施策≫≪施策≫

1

美しい自然を保全し心豊か

１

豊かな自然環境を学び、保全します２

美しい風景や景色を守り育てます１

地球温暖化抑制に努め、環境を守るエネルギー利用を推進します２

くらしの廃棄物の削減による循環型社会の構築を目指しますに暮らせるまちづくりをし
ます
自然、景観
2

環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進
して持続可能なまちづくりをします
廃棄物、エネルギー

019101-01honbun[1-124] .indd 91

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 92

2020/07/20 13:51

施策大綱 4

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

前期基本計画基本施策 4-1 美しい自然を保全し心豊かに暮らせる
まちづくりをします
基本施策の意図
雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について町民が学ぶ場を提供することで環境意識の醸成を図り、豊かな自然環境、美しい風景や景色を次世代につなげるため、町民・事業者・町の相互連携と協働による環境保全に取り組むことで、心豊かに暮らせるまちづくりをします。

成果指標

現在値（H30）

環境指標達成率（※ 1）
※１

89.5％

目標値（R5）95％

環境指標達成率
環境指標は、環境基本計画において環境に関する５分野（生活環境の保全、自然環境の保全、快適環境の保全、環境保全の取り組み、循環型社会の構築）に設定された指標 25 項目であり、「水質環境基準達成率」「汚水処理３事業普及率」「民有林面積」「環境緑地保全地域」「景観住民締結数」「天然記念物指定数」「環境講座受講数」

環境指標達成率は、環境指標 25 項目のうち、循環型社会の構築に関する指標（廃棄物・エネルギー関連指標）
を除く 19 項目の「維持以上」の割合。
（維持以上とは、向上、維持、悪化の３段階評価のうち維持、向上を指施策大綱などがある。

4

しているもの。
）

施策
４−１−１

豊かな自然環境を学び、保全します

４−１−２

美しい風景や景色を守り育てます‑ 93 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 93

2020/07/20 13:51

施策 4‑1‑1

豊かな自然環境を学び、保全します

前期基本計画施策の意図
雫石の豊かな森林や川、生き物などの自然環境について学ぶ場を提供することで、環境意識の醸成を図り、自然環境を保全します。

現状と課題
①

森林機能の維持
森林経営を取り巻く環境は、就労者の高齢化や後継者不足、木材価格の低迷などにより厳しい状況にあります。その結果、経営意欲が低下し、間伐などの手入れが行き届かなくなり、素材生産を控える傾向も見られ、本町でも、林家数が減少傾向にあり、森林機能の低下が懸念されています。

②

水質汚濁の防止
河川の水質汚濁を懸念する声がありますが、生活排水や事業所排水・油漏れなどによる河川の水質汚濁を防いで、良好な水質を保っており、継続して維持する必要があります。

施策大綱

③

生物多様性の保全
生息が確認された希少種については生息環境の保全に努めていますが、他の生物の生息状況データの蓄積

4不足が課題となっており、グリーンマップの作成を期待する声があります。
また、生物多様性の重要性や特定外来生物について、町民に対し普及啓発が必要です。
④

自然公園地域の環境保全
自然公園内の高山植物の盗採が後を絶たないことや一部の登山者、山菜採りのマナー違反が見受けられることから、自然公園の利用マナーやモラルについて啓発していく必要があります。

⑤

環境教育
私たちの日常生活においても環境問題を引き起こす可能性があり、一人ひとりが環境との関わりについて理解を深める必要があります。環境保全・環境負荷低減につながる取り組みの紹介など環境教育を通じて、環境意識の醸成や環境に対する理解を深める必要があります。

⑥

公害防止
本町においては、大気汚染物質などによる健康被害や公害問題は発生していませんが、家庭ごみなどの野
外焼却が散見されています。
また、生活環境における土壌汚染・水質汚濁・騒音・ばい煙などの公害への関心が高まっています。

‑ 94 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 94

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
森林保全の促進
木材生産のほか、森林の持つ環境保全機能を維持するため、公有林監視員による巡視、緑の募金・育樹祭の開催などを通じた山林緑化の啓発などにより、森林の保全を進めます。
②

前期基本計画①

水質保全の促進下水道への早期接続など、生活排水による河川の水質汚濁防止を啓発します。
また、交通事故による油の河川への流入防止と事故防止について、広報により周知します。
管理河川における刈り払い作業や御所湖統一清掃などを実施し、河川環境を維持します。

③

生物多様性の周知と保全
生物多様性の重要性について周知しながら、希少種の生息状況の把握とその保全活動を進めます。
特定外来生物の駆除及び情報提供や農薬散布の注意事項について周知を行い、在来種の保全を図ります。

④

自然保護の啓発
自然公園保護管理員によるパトロールにより、高山植物の盗採の防止、自然公園の利用マナーやモラルの網張ビジターセンターなどが実施する自然環境学習や自然観察会などの自然保護活動を支援します。

施策大綱

啓発に努めます。その他、看板の設置やホームページによる注意喚起を行います。

4⑤

環境教育の充実と情報共有
町の未来を担う子どもたちをはじめ様々な世代や住民組織を対象にした環境教育の機会を作るほか、自然体験を通じた環境学習を進めます。
また、環境の保全に関する情報提供を行い、環境意識の醸成を図ります。

⑥

公害防止対策の強化
野外焼却が、原則禁止となっていることについて、周知・啓発・指導を行います。
また、町民及び事業者の公害等発生抑止への理解と取り組みがなされるよう意識啓発や監視等を強化します。

‑ 95 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 95

2020/07/20 13:51

施策 4‑1‑2

美しい風景や景色を守り育てます

前期基本計画

施策の意図
町民・事業者・町は互いに連携し、協働による景観づくりや維持に努め、本町らしい個性的な魅力ある風景や景色を守り育てます。

現状と課題
①

景観の保持
岩手山をはじめとする美しい自然や田園風景などは町民の共有財産であり、それを守り、次世代に引き継ぐ必要がありますが、良好な景観は一度失われると回復するのが非常に困難になります。

②

協働による景観づくり
魅力ある風景は、長い年月をかけて自然や歴史的風土と調和しながら雫石に住む多くの先人たちが創り上げてきたものであり、町民・事業者・町は景観づくりを引き続き進める必要があります。

施策大綱

③

景観の維持のための手入れ
町は多数の温泉やスキー場などがあり、多くの観光客が訪れていますが、観光地を結ぶ路線も多く、手入れをしなければ景観を維持することが難しい状況にあります。

4

④

広域連携
本町の景観は、自然や歴史的風土との調和を図りながらつくられた雫石らしい景観像を持っていますが、県土全体で連携・協働し、一体的に取り組まなければ、より魅力的な景観にしていくことが難しく、広域で連携する必要があります。

‑ 96 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 96

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
景観住民協定及び景観形成地域の拡充
雫石町ふるさと景観条例の周知及び景観住民協定締結の取り組みに対する助言などにより、地域の景観形
成活動を支援します。景観形成地域の指定を進め、地域の特性を生かした環境美化運動と連携し、暮らしに根ざした景観形成を行います。
②

前期基本計画①

景観に対する意識の醸成
町民・事業者・町は、互いに連携し協働により美しい景観を守り育てられるよう意識の醸成を図ります。
また、町民自らが、地域の道路沿いや公園、広場などの景観づくりを進められるよう支援します。

③

景観と観光の連携強化
道路清掃や草刈りなどの道路愛護活動の支援により観光地を結ぶ路線の環境美化に努めるとともに、見頃を迎えた花のマップを作り情報発信するなど美しく魅力あふれる観光地を目指します。

④

岩手県景観計画に沿った景観の形成
美しい景観は町民共有の財産であり、特に本町は、「岩手山麓・八幡平周辺景観形成重点地域」に指定さ施策大綱れてることから、岩手県景観計画に沿った景観形成に取り組み、広域での景観の維持を行います。

4‑ 97 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 97

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 98

2020/07/20 13:51

施策大綱 4

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 4-2 環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循
環を推進して持続可能なまちづくりをします

省エネルギー化と、再生可能エネルギーの導入や活用を図るとともに、廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能なまちづくりをします。

成果指標

現在値

温室効果ガス排出量（町事業）（※ 1）

5,692t (H29)

5,407t731g (H30)696g

一人一日当りのごみの排出量（生活系）( ※ 2)
※１

目標値（R5）

温室効果ガス排出量（町事業）町が所管している施設の電気・燃料の使用量や車両使用等を取りまとめ、各種温室効果ガス排出量の係数を乗じて出される数値。目標値は現在値の ‑5％ に設定。

一人一日当りのごみの排出量（生活系）

参考指標

参考値（H30)

一人一日当りのごみの排出量（生活系）岩手県平均

593g

施策大綱

※２

4

施策
４−２−１

地球温暖化抑制に努め、環境を守るエネルギー利用を推進します

４−２−２

くらしの廃棄物の削減による循環型社会の構築を目指します‑ 99 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 99

2020/07/20 13:51

施策 4‑2‑1

地球温暖化抑制に努め、環境を守るエネルギー利用を推進します

前期基本計画

施策の意図
環境に対する意識を高め、省エネルギー化を進め、温室効果ガスの抑制に努めるとともに、再生可能エネル
ギーの導入や利用を進めます。

現状と課題
①

省エネルギーの普及効果が見えづらい温暖化対策の取り組みについて、環境学習機会の提供や、情報提供を行い、節電や省エネルギーの取り組みを進める必要があります。
町事業からの温室効果ガス排出量は微減状況であることから、排出量の更なる削減が課題となっています。

②

再生可能エネルギーの導入
地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガス排出量を抑える必要があり、そのためには、再生可能エネルギーの導入を進めることが有効です。町でも導入を進めていますが、今後、町民や町の施設においてさらに進め施策大綱る必要があります。
また、化石燃料依存から脱却する低炭素社会への取り組みが求められていますが、町内で発電した再生可能エネルギーを町内で活用する、地域循環できる仕組みが必要です。（地域エネルギー政策）

4

施策の基本方向①

省エネルギーの推進
環境学習を実施し、町民の意識向上を図るほか、広報誌や町民カレンダー、ホームページなどにより節電や省エネ情報の周知をします。町事業から排出される温室効果ガスを削減するため、省エネ型機器の導入などを進めます。

②

再生可能エネルギー利用推進
公共施設への再生可能エネルギー設備の導入検討を進めるほか、町民のクリーンエネルギー設備導入を促進します。
また、地域経済の活性化など地域メリットの創出も視野に入れ、温暖化対策に資する地域エネルギー政策を進めます。

‑ 100 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 100

2020/07/20 13:51

前期基本計画施策大綱
4‑ 101 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 101

2020/07/20 13:51

施策 4‑2‑2

くらしの廃棄物の削減による循環型社会の構築を目指します

前期基本計画

施策の意図
廃棄物の抑制に努め、限られた資源を効果的に循環させる持続可能な社会の構築を進めます。

現状と課題
①

ごみの減量化環境に出来るだけ負担をかけない循環型社会の形成に向け、ごみの総量抑制が重要となりますが、一人一日当たりのごみの排出量（生活系）は微増状況であり、ごみの減量化が課題となっています。

②

ごみの資源化限られた資源を無駄にしないために、リサイクルの推進を図っていますが、一般廃棄物のリサイクル率は概ね横ばいであるため、さらなるリサイクル率向上が課題となっています。一方で、集団資源回収量及び使用済み食用油の回収量は、増加傾向にあります。

施策大綱

③

適正なごみ処理
監視員を雇用し、不法投棄監視パトロールを実施していますが、不法投棄の事例が散見されています。
また、滝沢市と滝沢・雫石環境組合を設置して、合同でごみの処理を行っていますが、ごみ処理に係る経4費がかさんでいること並びに中間及び最終処分処理施設の老朽化が進んでおり、盛岡広域での効率的なごみ処理施設の設置が課題となっています。
④

適正なし尿処理
し尿処理施設が老朽化しており、また、下水の普及に伴い、し尿処理量も減少していることから、盛岡広域での効率的なし尿処理施設の設置が課題となっています。

‑ 102 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 102

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
ごみの減量化の促進
3 R（スリーアール）（※ 1）を基本に、自然環境への負荷を軽減する取り組みを推進します。
広報誌を活用して、ごみの減量化に資する意識啓発を図り、ごみの適正処理の徹底や生ごみ処理対策など
によるごみの減量化を推進します。
※１

前期基本計画①

3 R（スリーアール）
リデュ―ス（Reduce: 減らす、ごみの発生抑制）、リユース（Reuse: 繰り返し使う、再利用）、リサイクル（Recycle: 再資源化、再生利用）の頭文字をとった言葉で、この優先順位で廃棄物の削減に努めるのが良いという考え方を示している。

②

ごみの資源化の促進
ごみの資源化を促進するため、環境教育の機会をつくり、資源循環意識の高揚を図るとともに、分別排出の徹底を呼びかけ、資源物のリサイクルを進めます。
また、使用済み食用油や衣料品の拠点回収のほか、集団資源回収団体への支援、資源回収拠点となるストッ
クヤードの整備を促進します。
ごみの適正処理と広域化処理
不法投棄の未然防止活動を行い、ごみの適正な処理を促すとともに、普通ごみや資源ごみなどの分別のほか、廃プラスチックの適正な処理について周知を図ります。

施策大綱

③

4

また、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会に参加して、中間処理施設の集約について検討を行
い、広域で連携してごみの適正な処理を行います。
④

し尿の適正処理と広域化処理
県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会に参加し、広域化に向けた準備を進め、し尿の適正な処理を継続します。

‑ 103 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 103

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 104

2020/07/20 13:51

施策大綱 5

みんながつながって安全に住めるまち
安全安心分野の目指す姿≪基本施策≫≪施策≫

1

犯罪・事故で悲しまない
まちづくりをします１

犯罪に伱を与えません

２

交通安全に取り組みます１

消防・救急体制を維持します２

自然災害などへの備えを強化します１

安全な水道水を安定して提供します

２

下水道などの普及を進め快適な生活を確保します

防犯、交通安全2

生命・財産を守る
まちづくりをします
消防、防災

3

快適で暮らしやすい

快適な道路環境を整えます

まちづくりをします
インフラ、住まい

019101-01honbun[1-124] .indd 105

４

利便性の高い交通体系を整備します５

快適でやすらぎある居住環境の保全、整備を進めます

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 106

2020/07/20 13:51

施策大綱 5

みんながつながって安全に住めるまち

基本施策の意図

前期基本計画基本施策 5-1 犯罪・事故で悲しまないまちづくりをします

犯罪や事故に対する意識の向上を図るとともに、見守り活動やパトロールなどのソフト面と交通安全施設の維持管理などのハード面による未然防止に取り組みます。

成果指標

現在値（H30）

目標値（R5）

犯罪認知件数（刑法犯罪発生件数）

35 件

20 件

交通事故死者数

0人

0人

施策
５−１−１

犯罪に伱を与えません

５−１−２

交通安全に取り組みます施策大綱
5‑ 107 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 107

2020/07/20 13:51

施策 5‑1‑1

犯罪に伱を与えません

前期基本計画

施策の意図
町民の犯罪に対する危機管理意識の向上と防犯体制の強化を図り、犯罪が起こらない体制を作ります。

現状と課題
①

危機管理意識の向上
無施錠による盗難の被害があるなど、町民の犯罪に対する危機管理意識は十分とは言えない状況です。

②

防犯体制
近年、全国的に子どもや高齢者を狙った巧妙で多様化した悪質な犯罪が増加しており、外国人による犯罪や、組織的かつ県域を超える広域的な犯罪が目立つようになっています。

施策の基本方向①

防犯意識の向上
警察機関の協力による防犯教室の開催や伴かけモデル地区の拡充などによる防犯意識の向上を図ります。
犯罪手口や対策など被害にあわないための情報提供を行います。

施策大綱
5

②

防犯体制の強化
防犯活動団体の活動の維持に努めます。
また、町防犯交通安全協会連合会や各地区防犯交通安全協会と連携した各事業の実施や防犯カメラの設置により防犯体制を強化します。
児童生徒が登下校時に犯罪や事故に巻き込まれることなく、安心して通学できるよう、関係機関と協力し、情報交換やパトロール、見守り活動などにより安全を確保します。

‑ 108 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 108

2020/07/20 13:51

施策 5‑1‑2

交通安全に取り組みます

交通安全施設の優先順位をつけた維持管理や、交通事故における関与割合が高い高齢者や児童生徒に対して
交通安全意識の向上を図り、ソフト・ハード面から交通事故の未然防止に取り組みます。

前期基本計画

施策の意図

現状と課題
①

交通事故防止全国的に高齢者が関係する事故の割合が増加しているほか、歩行者では小学１年生の事故割合が高い状況です。
飲酒運転など悪質な交通違反による検挙者が絶えない状況にあります。

②

交通施設
交通安全施設の既存施設の老朽化が進んでおり、機能維持のため適切な維持管理が求められています。
また、歩道設置や道路拡幅など毎年通学路の改良に関する要望が数多く寄せられています。

施策の基本方向
交通安全意識の醸成
高齢者が車を安全に運転できる新技術の導入促進について検討するほか、子どもや高齢者向け交通安全教室の開催と季節ごとの交通安全運動を展開し、交通安全意識の醸成を図ります。
また、チラシや広報媒体などでの啓発を継続して実施します。
②

施策大綱

①

5

通学路での安全確保
通学路安全点検の実施や町民要望の調査、各地区防犯交通安全協会からの意見も反映しながら、ハード・ソフト両面から安全対策に取り組みます。

‑ 109 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 109

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 110

2020/07/20 13:51

施策大綱 5

みんながつながって安全に住めるまち

前期基本計画基本施策 5-2 生命・財産を守るまちづくりをします

基本施策の意図
火災や自然災害に備え、意識の向上や設備の更新を図りながら、災害に備えた訓練など減災のための準備を行います。
また、広域で連携した消防・救急体制、協働での防災体制の充実に取り組みます。

成果指標

現在値（H30）

自主防災組織の組織率
災害による死者数

目標値（R5）

89.2％

100％

0人

0人

施策
５−２−１

消防・救急体制を維持します

５−２−２

自然災害などへの備えを強化します

施策大綱
5‑ 111 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 111

2020/07/20 13:51

前期基本計画施策大綱
5‑ 112 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 112

2020/07/20 13:51

施策 5‑2‑1

消防・救急体制を維持します
前期基本計画

施策の意図
意識の向上や設備の更新、広域での連携により消防、救急体制の取り組みを進めます。

現状と課題
①

消防団の維持新たな団員の確保、サラリーマン団員の割合が多いことから平日日中に出動できる消防団員が少ないこと、団員の高齢化などが課題となっております。
消防設備の中には耐用年数を超過し更新が必要な設備があります。
他の地域では消火活動中に消防職員が殉職する痛ましい事故が起きています。

②

広域連携
雫石分署に配備されている救急車は１台であるのに対し、広い町内での救急要請は年間およそ 800 件となっています。雫石分署が出動中の場合は、近隣から応援が派遣されており救急需要に円滑に対応するには、広域体制を整え、救助・支援の体制を充実する必要があります。

①

消防力の充実確保
消防団のイメージ向上や消防団の体験の実施、消防団員の活動内容などについて周知を図ることにより、

施策大綱

施策の基本方向

5

消防団員の確保につなげます。
女性防火委員の設置と計画的な設備更新（ポンプ車、屯所）、訓練や研修による知識技能の習得により、消防力の充実を図ります。
②

救急体制の充実確保
広域消防組合への支援と不適切な救急車要請を減らすよう消防機関と協力した周知を行い、救急体制を充実・確保します。

‑ 113 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 113

2020/07/20 13:51

施策 5‑2‑2

自然災害などへの備えを強化します

前期基本計画

施策の意図
大雨災害、土砂災害、火山災害に備えた意識の醸成、訓練、情報周知の徹底をし、自然災害への備えを強化
します。

現状と課題
①

防災意識
本町は多くの河川・水路を有しており、大雨による浸水被害の危険度が高い地域があるほか、急傾斜地などの土砂災害危険箇所が存在します。
また、岩手山及び秋田駒ヶ岳における噴火についても懸念されています。加えて、近年、全国各地で大規模な豪雨災害や地震災害が多発し、甚大な被害が発生していることから、いつ起きるか分からない災害に備え、防災意識の向上が必要です。

②

自然災害への備え
岩手山及び秋田駒ケ岳において噴火が発生した場合、登山シーズンには登山者への被害、積雪期には融雪型火山泥流による居住地域への被害が懸念されています。大雨災害による浸水被害、急傾斜地などの土砂災
害による被害の懸念もあり、災害への備えが必要です。

施策大綱

③

防災無線の更新
国内において旧スプリアス規格の無線設備の使用期限が平成 34 年 11 月までとされており、対象となる5無線設備である防災行政無線の新規格への対応が求められています。
④

避難情報の発令市町村が発表する避難情報は、防災気象情報やそれぞれの地域の地形など様々な情報を総合して発令されるため、迅速で的確な情報収集と分析が必要です。

⑤

協働の防災体制
過去の大規模災害において、行政がすべての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺する場合があることなど公助に限界があることが明らかになっています。このため公助に頼らず、自助、共助により行動することが必要です。

‑ 114 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 114

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
防災の意識を高める
防災マップの更新やホームページなどにより土砂災害危険個所などを周知するほか、町民が作る防災マップの作成支援などを行い、防災意識の向上を図ります。
②

前期基本計画①

減災のための備え
災害に備え危機管理体制の充実を図るとともに、注意喚起や各種団体と迅速な連携ができるよう実動訓練を実施します。

③

防災設備の充実
防災行政無線の更新に合わせた情報の多重化を図ります。個別受信機、防災行政無線の適切な維持、管理を行います。

④

防災情報の迅速かつ正確な周知
各機関が発表する防災情報の注視と災害情報システムなどの操作訓練への参加により、防災情報の迅速か
つ正確な周知を行います。
また、情報伝達手段の多様化を図り、情報をより多くの方に確実に伝えます。

⑤

地域防災力の育成
また、「自助」「共助」の教育普及を図り、公助と合わせた地域防災力の向上に努めるとともに、有事に備え、広域的な救助体制や災害への支援体制を整備します。

施策大綱

避難経路の確認や要支援者名簿作成など地域での取り組みや自主防災組織の活動を支援します。

5‑ 115 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 115

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 116

2020/07/20 13:51

施策大綱 5

みんながつながって安全に住めるまち

前期基本計画基本施策 5-3 快適で暮らしやすいまちづくりをします

基本施策の意図
安全な水道の提供、快適な道路環境・交通体系・居住環境の整備・保全に努め、暮らしやすい環境をつくり
ます。

成果指標

現在値（H30）

目標値（R5）

水道有収率（※ 1）

74.5％

78.0％

健全橋梁率（※ 2）

88.3％

94.7％

３件

８件

空家バンクのマッチング累計件数（※ 3）
※１

水道有収率
作った水（浄水場から水道管に送った水）の量のうち料金収入の対象となった水（水道管をとおり蛇口から出て、家庭や工場などで使われた水）の量の割合で、比率が高いほど効率的。
水道有収率＝ 料金の対象となった水の量 ÷ 浄水場で作った水の量 × 100

参考指標
上水道有収率 （岩手県平均）83.9％

簡易水道有収率 （岩手県平均）

66.3％

施策大綱

※２

Ｈ 29

5

健全橋梁率
町が管理する橋梁数 256 のうち、健全な橋梁（平成 30 年度末時点で 226）の率。
健全橋梁率＝健全な橋梁数（補修を行った橋梁 + 補修の必要のない橋梁）÷ 町が管理する橋梁数 × 100※３

空き家バンクのマッチング累計件数
町の空き家バンク制度の空き家を売りたい貸したい登録者と、買いたい借りたい登録者との成約の累計数。
平成 30 年度実績が 3 件、計画期間中は年 1 件を目標とする。

施策
５−３−１

安全な水道水を安定して提供します

５−３−２

下水道などの普及を進め快適な生活を確保します

５−３−３

快適な道路環境を整えます

５−３−４

利便性の高い交通体系を整備します

５−３−５

快適でやすらぎある居住環境の保全、整備を進めます‑ 117 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 117

2020/07/20 13:51

施策 5‑3‑1

安全な水道水を安定して提供します

前期基本計画

施策の意図
水道施設の計画的な更新や経営の適正化など基盤の強化を図りながら、安全な水道水を安定して提供します。

現状と課題
①

水需要の減少人口減少や節水意識の高揚などにより、水需要が減少傾向にあり料金収入が減少しています。

②

施設の更新
老朽化施設の更新や給配水管の漏水防止対策、施設の耐震化が必要です。

③

普及の推進
平成 29 年度に上水道へ簡易水道と専用水道などを統合しましたが、平成 30 年度末で給水普及率は86.9％ と県平均より低い状況となっています。水道の未普及地域に対しては、整備の在り方を検討する必要があります。

施策大綱

施策の基本方向①

上水道経営の適正化
上水道経営の合理化・効率化を図るほか、上水道料金の適時適正な見直しを行い経営の健全化を進めます。

5②

老朽施設の更新
上水道施設の更新に係る基本構想を策定し、計画的に施設の更新を行います。

③

普及活動の推進
水道水の安全性や衛生思想の啓発などの広報活動により、上水道の普及を図ります。

‑ 118 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 118

2020/07/20 13:51

施策 5‑3‑2

下水道などの普及を進め快適な生活を確保します
前期基本計画

施策の意図
汚水処理事業の普及を図るとともに、施設の定期的、効率的な維持管理を行います。
また、合理化・効率化により健全な経営の維持に努め、衛生的な環境を確保します。

現状と課題
①

料金収入の減少
人口減少に伴う水需要の変化により、下水道の料金収入が低調となっています。

②

施設の更新
汚水処理施設が老朽化しているため、施設の更新や修繕・耐震化、統廃合について計画的な実施が必要です。

③

普及の推進
汚水処理施設の整備は、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の 3 事業で行っていますが、平成
30 年度末で下水道など接続率は 71.8% と県平均より低い状況です。

①

下水道経営の適正化
下水道経営の合理化・効率化を図るほか、下水道料金の適時適正な見直しを行い経営の健全化を進めます。

施策大綱

施策の基本方向

5②

汚水処理施設の効率的な維持管理
施設の定期点検や統廃合の検討を行い、効率的に維持管理を行います。

③

水洗化の促進

汚水処理施設の役割や水洗化による便益を周知するとともに、助成制度の広報活動を行い、水洗化を促進します。

‑ 119 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 119

2020/07/20 13:51

施策 5‑3‑3

快適な道路環境を整えます

前期基本計画

施策の意図
道路施設の本格的な維持更新期に対応する計画的で適切な維持・修繕及び長寿命化に取り組み、安全に移動できるような道路環境を整備します。

現状と課題
①

道路の維持管理
本町の道路網は、一般国道 46 号や主要地方道、一般県道、町道などを中心に、東西交流軸、南北交流軸、
環状交流軸が形成されています。平成 31 年３月末現在、町道は 1,361 路線、総延長は 843km、橋梁数は256 で、改良率は 64.6％、舗装率は 51.6％ となっております。
生活道路などの陳情・要望路線は多くあり、老朽化した橋梁や路線も数多くあるため、道路改良工事や維持補修工事が追い付かない現状です。

②

道路環境整備
管理する路線が長大であるため、地域住民に身近な生活道路の草刈りや清掃活動などを協働で管理する道
路愛護活動について、全行政区で実施し道路環境整備に努めていますが、高齢化などにより、事業実施が困難な行政区があります。

施策大綱

③

除雪
冬期間の交通安全確保のため、迅速で効率的な除雪態勢の整備が必要ですが、除雪作業後に残された雪の5除去など、きめ細やかな除雪が求められています。

施策の基本方向①

計画的な道路整備と維持管理
道路整備については優先度の高い事業箇所の整備・改良を行います。
定期的な点検や橋梁診断に基づいた効率的な維持補修を行います。

②

道路愛護活動の支援
道路清掃や草刈りなどの道路愛護活動への支援を行います。

③

除排雪体制の整備推進
各地域の降雪・積雪状況に対応した除排雪体制を整備します。
住宅密集地における住民参加による地域ぐるみでの除排雪体制を促進します。

‑ 120 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 120

2020/07/20 13:51

施策 5‑3‑4

利便性の高い交通体系を整備します

交通弱者や公共交通空白地域への移動手段を確保し、町民が町内を安全・便利に移動しやすくできるようにします。

前期基本計画

施策の意図

現状と課題
①

包括的な公共交通体系
町内には、鉄道・バス・タクシーのほか、あねっこバスやスクールバスなど、さまざまな公共交通機関があります。これまでは、主に移動手段ごとの整備や支援を行ってきましたが、今後限られた資源を有効かつ効果的に活用していくためには、公共交通機関全体としてのあり方を示し、その中で移動手段間の横断的かつ連携した取り組みをしていくことが必要です。

②

生活交通
あねっこバスは、運行開始から 15 年を経過し、近年利用者が減少していますが、生活交通に対する要望は多く寄せられていることから、町民のニーズを的確に拾い上げ、交通体系に組み込む必要があります。
さらに、今後は高齢者や運転免許自主返納者が増加し、通院・通学・買い物など生活サービスに関する地域間格差の広がりが見込まれる中、生活交通へのニーズはより高まることが予想されています。
施策大綱

施策の基本方向①5

持続可能な公共交通体系の確立
まちづくり、地域づくりに直結する公共交通体系全体のあり方を示し、計画的に総合的かつ横断的な対策と整備が行える環境を整えます。

②

生活交通事業の充実
交通弱者や日常生活を支える交通移動手段確保のため、あねっこバスを主体とする生活交通サービスの利便性を高めます。

‑ 121 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 121

2020/07/20 13:51

施策 5‑3‑5

快適でやすらぎある居住環境の保全、整備を進めます

前期基本計画

施策の意図
公営住宅の計画的な更新を推進するとともに、定住・移住希望者が居住しやすい制度や環境を整えます。
また、公園の計画的な管理や空き家の適正な管理と利活用の推進などにより快適な住環境の保全に努めます。

現状と課題
①

耐震診断
昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、地震に弱いと考えられていることから、大地震などにより大切な人命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断の支援をしていますが、耐震診断を実施する町民が少ない状況です。

②

町営住宅の整備
老朽化している町営住宅が更新時期を迎えており、居住希望者などの需要を把握しながら、整備について検討を進める必要があります。

③

定住促進と空き家対策
子育て世代の定住促進が課題となっており、定住できる環境づくりが必要となっています。

施策大綱

定住促進住宅は平成 28 年に要件を見直し入りやすい環境を整えましたが、入居者が伸び悩んでおり、また、
建築から 35 年経過していることから施設の不具合が多くなっています。
放置されている空き家は相続放棄がされているなど管理すべき所有者が不明なケースが多く、草木の繁茂

5による景観の悪化や動物の徘徊、害虫の繁殖などにより衛生面の悪化が懸念されています。
④

公園の維持
公園施設については遊具点検を行っていますが、改修、更新が追い付けない状況です。公園施設の老朽化により、補修できない施設、安全規格に合致していない施設が出てきています。

‑ 122 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 122

2020/07/20 13:51

施策の基本方向
安心できる住宅づくり支援
木造住宅の耐震診断の実施や、安心できる住宅づくりに対する情報提供を行います。
②

町営住宅などの適切な管理

前期基本計画①

町営住宅の適切な維持管理を行います。
また、町営住宅の計画的な立て替えの検討を行います。
③

住宅情報の提供による定住支援
公共空間の民間利用による定住促進について検討するとともに、定住促進住宅の居住環境向上改修を推進
し、入居募集の PR を強化します。
町内に点在する空き家情報について、空き家バンクを活用し情報提供するほか、空き家をマッチングする
仕組みを制度化します。
また、空き家所有者へ環境対策（草木、動物、害虫）を促します。

④

計画的な公園施設の維持管理
施設点検に基づいた計画的な維持補修を行います。補修できない施設、安全規格に合致しない施設については更新または撤去を行います。

施策大綱
5‑ 123 ‑

019101-01honbun[1-124] .indd 123

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[1-124] .indd 124

2020/07/20 13:51

資料編019101-01honbun[125-152] .indd 125

１

総合計画の策定体制

２

総合計画の策定経過３雫石町総合計画審議会条例４

雫石町総合計画審議会委員名簿５

雫石町総合計画策定委員会委員名簿

６

諮

問

７

答

申

８

町民意見の状況

９

指標一覧

10

雫石町協働のまちづくり推進条例11

シティプロモーションの取り組み

2020/07/20 13:51

1 総合計画の策定体制

提案

町

長

議

会

議決
諮問
提言

答申

総合計画
策定委員

住民

委員長
副委員長
委員

【住民等意見把握】
・町民意識調査（アンケート）・パブリックコメント・ホームページや広報誌による住民への情報提供

など

町長
副町長
課長・
事務局長

諮問機関
調査審議

会議
・総合調整会議
基 本 的 事 項、 各 部 門 計
画 の 総 合 調 整、 そ の 他
主 要 事 項、 部 会 長・ 部会の委員決定・全体会議
全体的検討調整
部会長の推薦

資料編

専門部会

幹事

専門部会

幹事

専門部会

幹事

専門部会

幹事

専門部会

幹事

委員 20 名
任期 2 年
会長の指名する委員をもって部会を設置

施策別に配置した部会及び専門部会により︑連携して審議・検討・策定

・住民からの
意見提言

意見

総合計画
審議会

提案
調整

事務局
（政策推進課）

部会
部会
部会
部会
部会

アドバイス
アドバイス

アドバイザー

調整担当部署‑ 126 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 126

2020/07/20 13:51

2 総合計画の策定経過
時

期

項

目

内
任期２年

容

H30.3.16

雫石町総合計画審議会委員委嘱

20 名

H30.5.11

平成 30 年度雫石町総合計画策定
・雫石町総合計画策定について
委員会
・部会及び専門部会の設置について（第１回総合調整会議）

H30.5.16

平成 30 年度雫石町総合計画策定
・雫石町総合計画策定について
委員会
・部会及び専門部会の設置について（第１回全体会議）
・調査対象：住民基本台帳の満 18 歳以上の町民から無作為に抽出した 1,500 名
・町統計調査員による配付回収

H30.7.12〜
H30.8.3

町民意識調査の実施

H30.7.19

平成 30 年度雫石町総合計画審議会 ・雫石町総合計画の策定について（第１回全体会議）
・専門部会の設置について

H30.8〜

町民意識調査の集計・分析

H30.9.2

平成 30 年度雫石町総合計画審議・策定スケジュールについて会（第１回部会）及び雫石町総合・シティプロモーションの報告
計画策定委員会（第１回専門部会）
・雫石町の将来像について
合同会議

H30.11.7

平成 30 年度雫石町総合計画審議会（第２回部会）及び雫石町総合 ・町民意識調査の結果について
計画策定委員会（第２回専門部会） ・雫石町の将来像について
合同会議

H30.12.5

平成 30 年度雫石町総合計画審議会（第３回部会）及び雫石町総合 ・雫石町の将来像とブランドメッセージについ
計画策定委員会（第３回専門部会） て
合同会議

R1.5.7

令和元年度雫石町総合計画策定委
・策定スケジュールについて
員会
・部会及び専門部会の設置について（第１回全体会議）

R1.6.27

令和元年度雫石町総合計画審議会 ・町の状況や各分野における課題の整理（第１回部会）及び雫石町総合計 ・骨子（案）の検討
画策定委員会（第１回専門部会） ・施策の目的について検討
合同会議
・各分野における取組の検討

R1.7.26

令和元年度雫石町総合計画審議会 ・町の状況や各分野における課題の整理（第２回部会）及び雫石町総合計 ・骨子（案）の検討
画策定委員会（第２回専門部会） ・施策の目的について検討
合同会議
・各分野における取組の検討

・有効回収数 1,373 名、回収率 91.5％

資料編‑ 127 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 127

2020/07/20 13:51

時

期

項

目

内

容

R1.8.30

令和元年度雫石町総合計画審議会・骨子（案）の検討（第３回部会）及び雫石町総合計
・施策の目的について検討
画策定委員会（第３回専門部会）
・各分野における取組の検討
合同会議

R1.10.1

令和元年度雫石町総合計画策定委
員会
・基本構想及び前期基本計画（素案）の協議（第２回全体会議）

R1.10.24

令和元年度雫石町総合計画審議会（第１回全体会議）及び雫石町総・基本構想及び前期基本計画（素案）の審議
合計画策定委員会（第３回全体会議）

R1.11.15

町議会議員全員協議会説明

R1.12.2

令和元年度雫石町総合計画策定委
員会
・基本構想及び前期基本計画（素案）の協議（第４回全体会議）

R1.12.12

令和元年度雫石町総合計画審議会
・基本構想及び前期基本計画（素案）の審議（第２回全体会議）

・基本構想及び前期基本計画（素案）について

・第三次雫石町総合計画（基本構想・前期基本計画）（案）にかかる意見募集
・提言人数 ３人

資料編

R1.12.20〜
R2.1.20

パブリックコメントの実施

R2.2.3

令和元年度雫石町総合計画策定委
員会
・基本構想及び前期基本計画（案）最終調整（第５回全体会議）

R2.2.12

令和元年度雫石町総合計画審議会 ・答申（第３回全体会議）
・基本構想、前期基本計画の決定

R2.2.20

町議会議員全員協議会

R2.3.18

議会可決

・第三次雫石町総合計画について‑ 128 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 128

2020/07/20 13:51

3 雫石町総合計画審議会条例
雫石町総合計画審議会条例
昭和 45 年３月 17 日
条例第 10 号（設置）
第１条

町の総合計画及び重要施策に関し必要な事項を調査審議するため、町長の諮問機関として雫石町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

⑴

総合計画に関すること。

⑵

総合的な重要施策に関すること。

⑶

その他町長が総合計画上必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３条

審議会は、委員 20 人以内で組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
関係行政機関の職員⑵

町内農林業団体の役職員⑶

町内商工観光団体の役職員

⑷

知識経験者

２

⑴

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第４条

審議会に会長及び副会長１人を置き、委員のうちから互選する。

２

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
審議会は、町長が招集する。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（部会）

第６条
２

資料編

第５条

審議会に、部会を置くことができる。

部会は、会長の指名する委員をもって組織する。
（庶務）

第７条

審議会の庶務は、政策推進課において処理する。

（補則）
第８条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他に関し必要な事項は、町長が定める。

附

則

（省

略）

‑ 129 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 129

2020/07/20 13:51

4 雫石町総合計画審議会委員名簿
任期：平成 30 年 3 月 16 日〜令和 2 年 3 月 16 日

号別委員

所属及び役職

名

吉

田

博

輝

１号委員

雫石町教育委員会

２号委員

新岩手農業協同組合 南部エリア統括部長

袖

林

広

見

盛岡広域森林組合

伊

藤

一

治

土

橋

幸

男

松

原

久

美

田

原

浩

志

網張ビジターセンター運営協議会 解説員

坂

内

美

佳

（一財）雫石町体育協会

会長

米

田

武

美

副会長

目

時

美帆子

雫石町社会福祉協議会 常任理事・事務局長

柿

木

典

子

雫石町健康づくり推進協議会

階

研

司
也

３号委員

雫石商工会

委員

氏

代表理事組合長

会長（一社）しずくいし観光協会
４号委員

NPO 法人かし和の雫

理事長

雫石町芸術文化協会

理事長

雫石町保育施設協議会

副会長

藤

本

達

雫石町防犯交通安全協会連合会 副会長

千

葉

喜久馬

NPO 法人しずくいし

小志戸前

惠悟

副団長

大久保

邦

夫

雫石町地域コミュニティ連絡協議会 副会長

平子田

由

則

雫石町地域づくり会議（雫石地区）

中

野

真知子

雫石町地域づくり会議（御所地区）代表

山

崎

忍

雫石町地域づくり会議（御明神地区）代表

原

雫石町地域づくり会議（西山地区）

庄

雫石町消防団

会長

理事

資料編

正
司

備

考

会

長

副会長

前委員：村上正行

人

六十四‑ 130 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 130

2020/07/20 13:51

5 雫石町総合計画策定委員会委員名簿
職

名

氏

名

委員長

町

長

猿

子

恵

久

副委員長

副町長

若

林

武

文

委

教育長

作

山

雅

宏

〃

総務課長
（兼）総務部門企画監

米

澤

康

成

〃

政策推進課長（兼）企画財政部門企画監

古川端

琴

也

〃

地域づくり推進課長

高

橋

賢

秀

〃

防災課長

大久保

浩

和

〃

税務課長
（兼）債権管理対策室長

高

村

克

之

〃

環境対策課長

田

辺

〃

町民課長

瀬

川

拓

〃

総合福祉課長（兼）地域包括支援センター長（兼）保健福祉部門企画監

柳

屋

るり子

〃

子ども子育て支援課

三

輪

順

〃

健康推進課長（兼）雫石診療所事務長（兼）保健センター所長

小

林

由美子

〃

農林課長
（兼）産業振興部門企画監

天

川

雅

彦

〃

観光商工課長

澤

口

憲

英

〃

地域整備課長（兼）地域整備部門企画監

加

藤

秀

行

〃

上下水道課長

川

崎

欣

広

〃

出納課長

米

澤

稔

彦

〃

教育次長（兼）学校教育課長（兼）教育部門企画監

吉

田

留美子

〃

生涯学習スポーツ課長

徳

田

秀

〃

議会事務局長（兼）監査委員事務局長〃

農業委員会事務局長

員

茂
也

子

大

橋

資料編

小志戸前

一
浩政

育

代

‑ 131 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 131

2020/07/20 13:51

6 諮 問雫政第 0109001 号
令和元年 10 月 24 日

雫石町総合計画審議会
会

長

米

田

武

美

様

雫石町長

猿

子

恵

久

「雫石町総合計画（基本構想・前期基本計画）」について（諮問）雫石町総合計画審議会条例第 2 条に基づき、次のとおり諮問します。
記
今後の雫石町の目指すべき姿と、それを実現するための基本的な取り組みを明らかにするため、新たな雫石町総合計画（基本構想・前期基本計画）を策定するに当たり、貴審議会の意見

資料編を求めます。

‑ 132 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 132

2020/07/20 13:51

7 答 申令和２年２月 12 日

雫石町長

猿

子

恵

久

様

雫石町総合計画審議会
会長

米

田

武

美

「雫石町総合計画（基本構想・前期基本計画）」について（答申）
令和元年 10 月 24 日付け雫政第 0109001 号をもって諮問のありました「雫石町総合計画（基本構想・前期基本計画）」について、本審議会で慎重に審議した結果、原案に異議がないことを答申します。
なお、まちの将来像の実現に向けては、「協働」の理念のもと、多くの町民の参画による計画の推進が必要であることから、広く計画の周知を図り、審議の過程で出された意見を十分尊重のうえ施策の展開を図られるよう要望します。

資料編‑ 133 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 133

2020/07/20 13:51

8 町民意見の状況
町民意識調査結果（抜粋）
調 査 目 的

町民の意識の動向やまちづくりに対する考え方を把握し、総合計画策定にかかる基礎資料とするために実施するもの

調査対象者

雫石町に在住する満 18 歳以上の町民のうち無作為に抽出した 1,500 名

調 査 期 間

平成 30 年 7 月 12 日〜平成 30 年 8 月 3 日

調 査 方 法 町統計調査員による調査票の配布および回収
回 収 結 果回収率 91.5%（男性 629 人、女性 709 人、性別無回答 35 人、計 1,373 人）※（注）調査結果に関する留意点①グラフ内の属性分析は有効回答のみを対象として構成比を得ている。
②調査結果の比率は小数点以下の端数処理により合計が 100％にならない場合がある。
③選択肢は省略して表現している場合がある。
◯調査対象者抽出
18 才〜29 才

30 才〜39 才

40 才〜49 才

50 才〜59 才

60 才以上合計

男性（客体数）

97 人

104 人

123 人

130 人

291 人

745 人

〃（比率）

13.0%

14.0%

16.5%

17.4%

39.1%

100%

女性（客体数）

92 人

90 人

119 人

134 人

320 人

755 人

〃（比率）

12.2%

11.9%

15.8%

17.7%

42.4%

100%

◯回収結果
年齢・性別

男

女

性別不明

合計

資料編

18〜29 歳

73 人

48.0%

78 人

51.3%

1人

0.7%

152 人

30〜39 歳

88 人

52.4%

77 人

45.8%

3人

1.8%

168 人

40〜49 歳

105 人

47.5%

112 人

50.7%

4人

1.8%

221 人

50〜59 歳

107 人

43.7%

137 人

55.9%

1人

0.4%

245 人

60 歳以上

254 人

44.0%

305 人

52.9%

18 人

3.1%

577 人

無回答

2人

20.0%

0人

0.0%

8人

80.0%

10 人

合計

629 人

45.8%

709 人

51.6%

35 人

2.5%

1,373 人‑ 134 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 134

2020/07/20 13:51

雫石町の「自然、景観、環境、土地利用」の取り組みについて
0%

（満足度）

20%

40%

60%

80%

100%
2.3%

2.0%

自然環境・景観の保全

11.2%

49.9%

15.4%

4.5%

19.2%

4.9%

森林の保全と資源の活用

32.6%

3.8%

22.0%

32.3%

2.8%

太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの取り組み

3.4%
19.4%

24.9%

8.2%

41.3%

4.3%

ゴミの減量化と資源化の促進 6.0%
大変満足

やや満足

36.2%

あまり満足していない

0%

（重要度）

3.9%

25.9%

23.6%

全く満足していない

20%

40%

わからない

60%

無回答

80%
2.3%

自然環境・景観の保全

33.1%

53.3%

森林の保全と資源の活用

31.8%

54.8%

10.5%

1.6%

0.6%
11.1%

1.7%

太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの取り組み

28.5%

ゴミの減量化と資源化の促進
非常に大切である

100%
0.9%

53.5%

39.1%

大切である

5.2%

11.1%

1.3%

0.7%

48.6%

さほど大切ではない

10.3%

大切ではない無回答

資料編

雫石町の「教育、文化、芸術、スポーツ」の取り組みについて
0%

（満足度）

20%

40%

60%

80%

小中学校の教育環境 5.6%

36.2%

17.1%

2.5%

教育に関する相談支援体制
地区公民館や図書館の施設の利用のしやすさ

48.5%
4.7%

生涯学習、芸術、スポーツを
楽しむ機会

3.7%

町の歴史や文化の調査・
普及と文化財の保護活動

3.5%

やや満足

4.1%

18.4%

8.0%

体育施設などスポーツ施設の6.0%
利用のしやすさ

大変満足

34.5%

3.8%
22.7%

41.5%

16.6%

3.6%
25.6%

5.5%
32.5%

3.5%

19.5%

33.0%

5.2%
29.4%

20.8%

3.8%
37.1%

3.6%
24.3%

17.4%

あまり満足していない

100%
3.4%

3.2%

全く満足していない

3.6%
47.6%

わからない

無回答

‑ 135 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 135

2020/07/20 13:51

0%

（重要度）

20%

小中学校の教育環境

40%

60%

46.9%

教育に関する相談支援体制

80%

100%

1.4%

0.1%

2.2%

0.2%

40.5%

36.8%

11.1%

48.9%

11.9%
0.5%

地区公民館や図書館の施設の利用のしやすさ

18.3%

61.8%

7.9%

体育施設などスポーツ施設の利用のしやすさ

17.1%

61.3%

8.9%

11.6%

生涯学習、芸術、スポーツを
楽しむ機会

15.9%

10.6%

1.2%
11.3%

9.3%

0.9%
10.4%

1.1%

町の歴史や文化の調査・
普及と文化財の保護活動
非常に大切である

11.5%

61.0%

20.1%

59.2%

大切である

さほど大切ではない

大切ではない無回答

雫石町の「保健、医療、福祉」の取り組みについて
0%

（満足度）

20%

40%

60%

80%

100%
2.1% 3.4%

健康診断・予防接種などの健康づくり体制の充実

21.9%

53.2%

7.6%

11.7%
3.9%

地域医療体制の充実

7.6%

34.8%

27.6%

8.9%

17.3%
3.9%

4.2%

高齢者への福祉サービスの充実 6.6%

31.4%

19.1%

34.8%
4.9%

3.9%

資料編

障がい者への福祉サービスの充実 5.1%
保育サービスや育児相談支援などの5.3%
子育て環境の充実
大変満足

やや満足

15.7%

45.2%
4.0%

4.9%
27.9%

あまり満足していない

0%

（重要度）

25.2%

20%

16.5%

41.4%

全く満足していない

40%

わからない

60%

無回答

80%
0.7%

健康診断・予防接種などの健康づくり体制の充実

50.0%

38.3%

地域医療体制の充実

48.7%

39.5%

10.8%
0.8%

42.8%

43.6%

保育サービスや育児相談支援などの子育て環境の充実
非常に大切である

大切である

41.1%

45.5%

さほど大切ではない

39.3%

大切ではない

0.4%
11.4%

1.0%
48.9%

0.5%
11.3%

1.6%

障がい者への福祉サービスの充実

0.1%
10.9%

1.7%

高齢者への福祉サービスの充実

100%
0.1%

0.1%
10.7%

無回答

‑ 136 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 136

2020/07/20 13:51

雫石町の「農林業、観光、商業、工業」の取り組みについて
0%

（満足度）

農地・山林の保全及び活用
農林業従事者の育成支援
観光誘客を進める
受け入れ態勢の充実

20%
2.1%
14.4%

魅力ある商店街づくりの取り組み
農林業や観光、商業など
産業間の連携
大変満足

やや満足

22.7%

80%

100%

6.0%

51.1%
4.4%

21.0%

1.9%
16.2%

7.7%

57.2%
4.7%

24.3%

12.1%

40.7%

2.0%

4.9%
20.0%

27.7%

1.4%
8.4%

9.6%

35.9%
4.4%

24.3%

1.5%
9.5%

15.0%

46.5%
4.5%

28.1%

1.3%
8.4%

28.3%

28.0%
4.2%

21.0%

あまり満足していない

0%

（重要度）

60%

3.6%

1.2%
8.4%

観光に関する情報提供の充実
起業支援や人材の育成
による雇用促進

40%

20%

12.6%

52.4%

全く満足していない

40%

わからない

60%

無回答

80%

100%

農地・山林の保全及び活用

25.1%

57.2%

1.0%
4.7%
11.9%

農林業従事者の育成支援

24.3%

57.0%

5.8%

1.2%
11.8%

観光誘客を進める
受け入れ態勢の充実

24.2%

58.1%

5.2%

0.8%
11.7%

観光に関する情報提供の充実

24.8%

57.7%

4.9%

0.9%
11.8%

3.9%

0.9%
11.6%

52.5%

5.2%

1.3%
10.4%

57.9%

4.6%

0.8%
11.2%

起業支援や人材の育成
による雇用促進魅力ある商店街づくりの取り組み
農林業や観光、商業など
産業間の連携非常に大切である

大切である

28.0%

55.6%

30.5%
25.5%

さほど大切ではない

大切ではない無回答

資料編‑ 137 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 137

2020/07/20 13:51

雫石町の「防犯、交通安全、消防防災、生活環境」の取り組みについて
0%

（満足度）

防犯意識の高揚による防犯体制の強化

20%

40%

60%

80%

100%
4.3%

4.4%
34.5%

21.3%

5.7%

29.9%

5.3%

5.0%

交通安全対策の強化

38.3%

21.0%

4.7%

25.8%
5.2%

2.5%

地震や水害など災害時の町の備え
生活交通（あねっこバス、
路線バス、電車等）の使いやすさ

25.1%

25.2%

8.9%

33.1%
3.0%

3.9%
20.5%

24.1%

18.6%

29.9%
3.6%

上下水道の整備状況
大変満足

やや満足

11.7%

あまり満足していない

0%

（重要度）

36.0%

15.0%

9.3%

全く満足していない

20%

40%

24.3%

わからない

60%

無回答

80%

100%
1.4%

防犯意識の高揚による防犯体制の強化

42.8%

46.1%

交通安全対策の強化

39.4%

49.1%

9.2%
1.7%

59.3%

30.4%

36.9%

48.5%

非常に大切である

41.2%

大切である

さほど大切ではない

0.6%
10.4%

1.5%

上下水道の整備状況

0.1%
9.8%

3.6%

生活交通（あねっこバス、
路線バス、電車等）の使いやすさ

0.1%
9.8%

0.4%

地震や水害など災害時の町の備え

0.4%

0.2%

47.1%

9.9%

大切ではない無回答

資料編

雫石町の「自主・自立、人材育成、交流・連携」の取り組みについて
0%

（満足度）

20%

40%

60%

80%
4.4%

3.7%

地域コミュニティや体制の強化

30.1%

17.2%

5.0%

39.6%

1.5%

多様な人材・組織などの担い手育成やネットワークの構築

13.0%

4.2%
21.0%

5.9%

54.3%

2.0%

多様な分野での交流・連携による地域の魅力向上と活性化

大変満足

やや満足

13.8%

100%

4.4%
19.4%

あまり満足していない

6.2%

全く満足していない

54.2%

わからない

無回答

‑ 138 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 138

2020/07/20 13:51

0%

（重要度）

20%

40%

60%

80%

100%
2.2%

地域コミュニティや体制の強化

19.2%

58.1%

9.5%

10.9%

2.0%

多様な人材・組織などの担い手育成やネットワークの構築

17.3%

59.9%

8.9%

11.9%

2.0%

多様な分野での交流・連携による地域の魅力向上と活性化

非常に大切である

16.1%

59.8%

大切である

10.1%

さほど大切ではない

大切ではない12.0%

無回答

雫石町の「人口減少対策」の取り組みについて
0%

（満足度）

町内で働くことのできる
雇用環境の整備
移住希望者が安心して定住できる受け入れ態勢

33.0%

31.2%

21.6%

26.4%

18.6%

39.3%

3.1%

4.3%
19.5%

11.8%

37.1%

25.6%

11.6%

37.9%

全く満足していない

わからない

4.3%
19.2%

あまり満足していない

20%

大切である

60%

無回答

80%
3.0%

46.7%

40.3%

37.2%

48.9%

0.5%
10.5%

1.4%
47.5%

100%
0.7%
9.4%

2.8%

結婚・出産・子育ての支援と教育環境の充実
地域で支えあう力の向上や地区ごとの特徴を活かしたまちづくり

40%

資料編

24.2%

1.3%

移住希望者が安心して定住できる受け入れ態勢

100%

4.3%

10.1%

町内で働くことのできる
雇用環境の整備

非常に大切である

80%

1.3%

0%

（重要度）

60%

3.9%

9.0%

地域で支えあう力の向上や地区ごとの特徴を活かしたまちづくり
やや満足

40%

1.4%

結婚・出産・子育ての支援と教育環境の充実

大変満足

20%

40.7%

0.5%
9.9%

2.1%
26.4%

54.8%

さほど大切ではない

6.7%

大切ではない10.0%

無回答‑ 139 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 139

2020/07/20 13:51

9 指標一覧
本計画の推進にあたって、具体的な数値目標を掲げています。この数値目標は、町民の皆様と共有し、力を合わせて実現を目指すべき社会目標となるものです。

施策大綱１

学びを通して生きがいを感じるまち＜教育分野＞【知】学校の 授業がわかる 児童生徒の割合

施策
基本 1
1-

岩手県小・中学校学習定着度状況調査の「それぞれの教科の授業がわかる」と回答した児童（小学５年生）と生徒（中学２年生）の割合
現状 小89％中74％（H30）

未来を担う子どもたちの生きる力を育む
まちづくりをします

目標【徳】 自己肯定 感を持つ
児童生徒の割合【体】 運動やスポーツをすることが 好 きな児童生徒の割合

岩手県小・中学校学習定着度状況調査の「運動やスポーツをすることが好きと思う」と回答した児童（小学５年生）と生徒（中学２年生）の割合
現状 小94％中97％（H30）

岩手県小・中学校学習定着度状況調査の「自分には良いところがあると思う」と回答した
児童（小学５年生）と生徒（中学２年生）の割合
現状 小78％
中80％
（H30）
目標

85％ 中83％（R5）

目標

小

資料編

【公】自分の住む 地域 が 好 きだと思っている児童生徒の割合

生涯学習、生涯スポーツを通して誰もがいきいきと輝くまちづくりをします

93％ 中94％（R5）

小町の運動・スポーツ施設
利用者数

町民一人当たりの公民館 利用回数
中央公民館、野菊ホール、各地区公民館の利用者・来場者数を、町民一人当たりに換算した利用回数
現状 6.9回（H30）
目標

94％ 中97％（R5）

小

施策
基本 2
1-

岩手県小・中学校学習定着度状況調査の「自分の住む地域には良いところがあると思う」と回答した児童（小学５年生）と生徒（中学２年生）の割合
現状 小93％
中94％
（H30）
目標

90％ 中80％（R5）

小町営体育館、野球場、陸上競技場、テニスコー
トほか町内にある運動施設の利用者の合計

7.0回（R5）

現状

218,341人（H30）

目標

245,000人（R5）‑ 140 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 140

2020/07/20 13:51

施策
基本 3
1-

歴史と文化を後世に継承するとともに郷土愛を育むまちづくりをします雫石町総合 芸術祭
総入場者数

雫石町 無形 文化財 芸能 祭
出演団体数

雫石町総合芸術祭への展示部門の出展者、舞台部門の出演者、観覧来場者の合計人数

雫石町無形文化財芸能祭出演団体数への出演
団体数

現状

1,658人
（H30）

現状

13団体
（H30）

目標

1,820人（R5）目標

14団体（R5）

施策大綱２

いきいきと

ともに幸せを感じるまち＜保健・医療・福祉分野＞

メタボ リックシンドローム
該当 者割合施策
基本 1
2-

メタボ リックシンドローム
予備 群者割合

現状

27.9%
（H29）

目標

14.1%（R5）

資料編

国保加入者のうち、特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム該当者の割合

健やかでやすらぎある
まちづくりをします

自殺 死亡率（10万人対）
人口10万人あたりの自殺者数（当該年の自殺者数÷10/1人口×10万）の５
年平均

国保加入者のうち、特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム予備群者の割合
現状

10.3%
（H29）

現状

33.7
（H24〜28）
5年平均

目標

5.9%（R5）

目標

23.6（R1〜5）5年平均‑ 141 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 141

2020/07/20 13:51

施策
基本 2
2-

みんなで支え合う
まちづくりをします

相談 内容 解決 率

コミュニティ 組織が
地域 福祉 活動に取り組む割合

役場、社会福祉協議会において、専門機関などに繋ぐなど、相談内容の目的が達成された割合

コミュニティ組織が、避難行動要支援者に関する情報共有と避難経路の確認や見守り及び声かけ活動、生活サービス支援活動などの地域福祉活動に取り組む割合

現状

100%
（H30）

現状

100%
（H30）

目標

100%（R5）

目標

100%（R5）

保育所（園）待機児童 数

施策
基本 3
2-

資料編

4月1日時点における町内の保育所（園）の待機児童数

誰もがいきいきと暮らせる
まちづくりをします

元気高齢者 割合

現状

32人
（H31）

目標

0人（R5）

適切な 就学支援 が出来た割合

第１号被保険者のうち、要介護（支援）認定を受けていない第１号被保険者の割合。今後75
歳以上の後期高齢者の増加とともに要介護（支援）認定者は増加する見込みであるが、その増加率を抑える目標設定としている

就学支援した障がい児等のうち、本人の能力及び保護者の希望などに沿った適切な支援が出
来た割合

現状

82.1%
（H30）

現状

100%
（H30）

目標

80.0%（R5）目標

100%（R5）‑ 142 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 142

2020/07/20 13:51

施策大綱３

産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち＜産業分野＞

農業算出額（町独自試算）

施策
基本 1
3-

雫石町で生産された農産物の総額。農林水産省において公表される市町村別農業産出額推計を基に町独自の補正係数を乗じて試算。まちの
農畜産物の生産状況を図る指標

新時代に対応した魅力ある
農林業を展開する
まちづくりをします

現状 83.8億円（H29）
目標

人・農地プラン中心経営体の経営面積
人・農地プラン（全７地区）に掲載されている
中心経営体の耕作面積。担い手への農地集積を図る指標
現状 2,403ha
（H30）

目標

施策
基本 2
3-

地域の魅力ある観光資源を
「観て」
「触れ」
「学び」
「遊ぶ」
まちづくりをします

3,184ha（R5）

観光レクリエーション客
入込数

外国人観光客数

現状 36,815人回（H30）

現状 2,533,286人回（H30）2,800,000人回（R5）

目標

資料編

町内の観光施設や行祭事・イベントなどに訪れた観光客のうち、外国人の入込数

町内の観光施設や行祭事・イベントなどに訪れた観光客数目標

93.1億円（R5）48,000人回（R5）

誘致企業数

施策
基本 3
3-

工場等設置奨励条例第４条により奨励措置された設置者、または企業立地協定を本町と締結した延べ法人数

人が集い、活気あふれるまちづくりをします

現状 10 事業所
（H30）
目標

12事業所（R5）‑ 143 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 143

2020/07/20 13:51

法人町民税の法人税割を納めている法人数

中心 商店街 の営業 店舗 数
中町交差点から上町交差点までの店舗数。中心商店街における商業活動状況を示す指標

法人町民税とは、町内に事務所や事業所等を有する法人などに課税される税金で、均等割と法人税割があり、そのうち法人税の額に応じて負担する法人税割を納めている法人などの数

現状 49店舗（H30）

現状 348法人（H30）
目標

350法人（R5）

施策大綱 4目標

50店舗（R5）

豊かで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち＜環境分野＞

環境指標達成率

施策
基本 1
4-

環境基本計画において設定する環境指標25
項目のうち、廃棄物・エネルギー関連指標を除く19項目の評価が「維持以上」の割合（維持以上とは、向上、維持、悪化の３段階評価のうち維持、向上を指しているもの。）

美しい自然を保全し心豊かに暮らせる
まちづくりをします

現状 89.5％（H30）

目標

95％（R5）

施策
基本 2
4-

資料編

環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して
持続可能なまちづくりをします

温室効果ガス排出量

一人一日当たりのごみ排出量（生活系）

町が所管している施設の電気・燃料の使用量や車両使用等を取りまとめ、各種温室効果ガス
排出量の係数を乗じて出される数値

滝沢清掃センター（ごみちゃんセンター）と雫石リサイクルセンターにて処理された廃棄物の数値を取りまとめたもの

現状 5,692ｔ
（H29）

目標

現状 731g（H30）5,407ｔ（R5）目標

696g（R5）‑ 144 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 144

2020/07/20 13:51

施策大綱 5

みんながつながって安全に住めるまち＜安全安心分野＞

犯罪認知件数（刑法犯罪発生数）

施策
基本 1
5-

犯罪・事故で悲しまない
まちづくりをします

岩手県警察による刑法犯罪の認知件数
現状 35件（H30）

目標

交通事故死者数

施策
基本 2
5-

当町における交通事故の統計件数

生命・財産を守る
まちづくりをします

現状 0人
（H30）

目標

0人（R5）

自主防災組織の組織率

災害による死者数

全行政区のうち、自主防災組織を組織している割合。自主防災組織は、災害時に地域の安全・安心を守るため、防災訓練などを実施している

交通事故を除く、火災や自然災害での死者数

現状 89.2％
（H30）

目標

現状 0人
（H30）

100％（R5）

目標

0人（R5）

作った水（浄水場から水道管に送った水）の量のうち料金収入の対象となった水（水道管をとおり蛇口から出て、家庭や工場などで使われた水）の量の割合で、比率が高いほど効率的
現状 74.5％（H30）

快適で暮らしやすい
まちづくりをします

目標

資料編

水道有収率

施策
基本 3
5-

78.0％（R5）

空き家バンクのマッチング累計件数

健全橋梁率
町が管理している橋梁のうち、健全な橋梁数（補修を行った橋梁+補修の必要のない橋梁）の割り合い。順次、修繕を進めていき、R1年度時点の状況
でR9年度に100％を目指す目標値となっている
現状 88.3％（H30）
目標

20件（R5）町の空き家バンク制度の空き家を売りたい又は貸したい登録者と、買いたい又は借りたい登
録者との成約の累計数
現状 3件
（H30）

94.7％（R5）目標

8件（R5）‑ 145 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 145

2020/07/20 13:51

10 雫石町協働のまちづくり推進条例
人口減少と高齢化の急速な進展による地域課題を解決するため、地域で暮らす人々や様々な団体が主体となって連携し、地域活動を進めていく必要性が高まってきています。 また、行政においても、行政だけの取り組みや行政主導のまちづくりでなく、地域と行政が協働によりまちづくりを進めていくことが大切であると考え、誰もがまちづくりに参加できる環境づくりを進め、より良い暮らしを実現するため、協働によるまちづくりの基本的な考え方を示した「協働のまちづくり推進条例」を策定しました。
第三次雫石町総合計画では、「協働」を理念とし、「協働のまちづくり」を全ての分野に共通する視点として、条例に示された考え方の下、計画を進めることとしております。

雫石町協働のまちづくり推進条例
平成 29 年 12 月 11 日条例第 18 号
（目的）
第１条

この条例は、雫石町における協働によるまちづくりの推進に関する基本的な事項を定めることにより、誰もがまちづくりに参画できる環境をつくるとともに、地域

資料編

課題の解決を図り、もって町民一人ひとりが住みよい暮らしを送り、幸福を感じられるまちの実現に寄与することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
⑴ 協働 異なる立場の人や組織がそれぞれの役割を自覚して参画し、地域課題の解決に向かって一緒に取り組むこと。
⑵ まちづくり 町民一人ひとりが住みよい暮らしを送り、幸福を感じられるまちの実
現に寄与する取組⑶ 地域課題 地域の全部又は一部に共通する課題で、町又は町民等がそれぞれ単独では解決が困難なもの⑷ 町民 町内に居住し、通勤し、又は通学する者及びまちづくりに関わる者⑸⑹

住民組織 町内の一定の区域に居住する者の地縁により組織された団体
町民活動団体 町内で営利を除く特定の目的達成のために自由な意思に基づき組織され、活動する団体⑺

企業

営利を目的として、町内において事業活動を行う個人又は法人⑻ 町民等 町民、住民組織、町民活動団体及び企業の総称⑼ 町 町長、教育委員会その他の町の執行機関（協働によるまちづくりの基本理念）
第３条

町民等及び町は、相互理解を深めるとともに、互いの価値観を共有し、長所を生かし、短所を補い、協働によるまちづくりを推進します。
（協働の原則）第4条⑴⑵

町民等及び町は、次に掲げる事項を原則とし、協働を行うものとします。

互いの価値観を尊重し、理解し合います。
互いの役割に配慮し、補い合いの関係を築きます。

‑ 146 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 146

2020/07/20 13:51

（町民の役割）
第 5 条 町民は、地域社会に関心を持ち、協働への理解を深め、まちづくりの推進に努め
2るものとします。
町民は、住民組織及び町民活動団体の活動に積極的に参画し、協力するよう努めるものとします。
（住民組織の役割）
第6条

住民組織は、所属する者同士の親睦を図り、地域課題の把握と解決に努めるものとします。
（町民活動団体の役割）

第7条

町民活動団体は、自らの持つ知識等を生かし、協働によるまちづくりの推進に努めるものとします。
2 町民活動団体は、自らの活動に関する情報を分かりやすく町民に提供するよう努めるものとします。
3

町民活動団体は、町民活動団体相互の交流及び連携に努めるとともに、町民、住民組織、企業及び町との交流及び連携に努めるものとします。
（企業の役割）第8条⑸

その他前各号に準ずる事業

2

町は、町民等と連携し、協働によるまちづくりを推進するために必要な環境の整備に努めます。
（協働の推進）

資料編

企業は、地域社会の一員として、協働への理解を深め、協働によるまちづくりに協力するよう努めるものとします。
（町の責務及び役割）
第 9 条 町は、協働によるまちづくりを推進するため、次に掲げる施策を実施するものとします。
⑴ 協働に関する情報の収集及び提供⑵ 協働に関する学習機会の提供⑶ 協働を推進するために実施する事業及び活動拠点の整備に関する支援⑷ 住民組織の活動の促進

第 10 条 町民等及び町は、協働を行うために必要な人材の育成及び話し合いの場づくりに努めるものとします。
（検証）
第 11 条 町は、この条例に基づく取組が社会情勢の変化に対応したものとなっているかを継続的に検証し、必要があると認める場合は、条例及び取組の見直しを行うものと２します。
この条例の見直しは、町民等と町の協働により実施するものとします。

‑ 147 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 147

2020/07/20 13:51

11 シティプロモーションの取り組み
町は、「シティプロモーション」の取り組みを進めています。シティプロモーションとは、「自分たちのまち（地域自治体）をより広く知ってもらうための手段」です。また、シティプロモー
ションには、地域再生、観光振興、住民協働など様々な捉え方がありますが、その一つは、そこに住む “ 地域住民の愛着度の形成 ” と考えられます。平成 30 年度は、「町や町民が大事にしてきたこと、これから大事にしたいことを表わす言葉」であるブランドメッセージを策定し、令和元年度はブランドメッセージを基調としたブランドロゴを策定しました。ブランドメッセージを基本とした情報発信を町内外に向けて実施することで、町民にとっては「住み続けたいまち」、町外の方には「訪れたいまち」「住みたいまち」と思われるまちづくりを推進していきます。

【ブランドロゴ】【ブランドメッセージ】

虹の似合うまち
雫石町
雫石町には、虹がよく出る。
そして、
雫石町には、虹がよく似合う。
雨上がりの岩手山に、雫石川をはじめとする清流に、
春の桜並木にも、資料編

冬の清冽な雪晴れの一瞬にも。
雄大でさまざまな表情を持つ
自然のキャンパスに描かれるのはここでしか見ることのできない
雫石町だけに架かる虹。
雫石町はそんな美しい虹がとても映えるまちです。
虹の似合うまち

雫石町‑ 148 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 148

2020/07/20 13:51

町章（昭和 40 年 4 月 1 日）
シズクイシの「シ」を図案化したもの。雫石町が広大な山野の資源を開発し反映することを象徴して定められたもので、「和」と「努力」を強く表しています。

町民憲章
わたしたち雫石町民は、
１ しあわせで生きがいのある生活につとめましょう。
１
１
１
１

愛情ある楽しい家庭をつくりましょう。
健康で清潔なまちをつくりましょう。
豊かで文化的なまちをつくりましょう。
力をあわせて助けあうまちをつくりましょう。

町のシンボル

資料編【町の花】菊日本の代表的な花のひとつ。園芸品種も多く、町の芸術祭には、数多くの出展があるなど、町内でも愛好家が増えています。
【町の鳥】うぐいす
ヒタキ科の野鳥。人家近くまで来て “ ホーホケキョ ” と鳴くのでおなじみです。
鶯宿温泉の地名の由来でもあり、町民に親しまれています。
【町の木】杉
町内に多く植生する。直立する幹は、良材として家屋・生活用具に広く用いられています。伝統と発展の象徴。

‑ 149 ‑

019101-01honbun[125-152] .indd 149

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[125-152] .indd 150

2020/07/20 13:51

第三次雫石町総合計画
基 本 構 想（2020 ▶ 2027）
前期基本計画（2020 ▶ 2023）
編集・発行

令和 2 年 3 月
岩手県雫石町政策推進課〒 020-0595
岩手県岩手郡雫石町千刈田 5 番地 1
TEL 019-692-2111（代表）
FAX 019-692-1311
URL http://www.town.shizukuishi.iwate.jp

印刷019101-01honbun[125-152] .indd 151

山口北州印刷株式会社

2020/07/20 13:51

019101-01honbun[125-152] .indd 152

2020/07/20 13:51