東日本大震災 生活・産業基盤
復興再生募金

第１次〜第５次
助成先概要
2012年７月10日

─1─

みなさまの多大なるご支援
ありがとうございました。
６月 30 日をもって募金活動を終了しました。

謝辞

公益財団法人ヤマト福祉財団

理事長

有富

慶二

公益財団法人ヤマト福祉財団は、ヤマト運輸の寄付金（宅急便１個につき10円）をベースに「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」へのご協力をお願いしてまいりましたが、６月30日をもって無事に終了することが出来ました。宅急便のご利用で、ご協力を頂いた方々、当財団の口座へ直接お振込みを頂いた方々、本当にありがとうございました。
募金の総額は１４２億７４２６万４５２４円に上り、第一次から第五次までの五回で31件の事業へ助成をさせて頂きました。ご支援に対し衷心よりお礼申し上げます。
助成先の事業内容は、五回の選考委員会で決定した都度、ホームページにて公開してまいりました
が、県別と区分別と具体的な事業名と金額を別表に添付しておりますので、ご覧頂きたいと思います。
選考において最も重要視した考え方は、単に被災地へお金だけを届けるのではなく、スピーディーで目に見える支援をすることで地元の方のやる気に直結し、復興再生が確実に進んで行き、波及効果が高まる支援になることを目指しました。ヤマト運輸
にとっては、内部留保にまわすべき１４２億円もの貴重なお金を、そして直接寄付を頂戴した皆様方の志を無駄にすることなく、被災地の人達の復興再生の役に立つ生きた支援として効果的に活用出来たものと自負しています。これは、ひとえに選考委
員の先生方のご尽力の賜物です。先生方のお名前と御略歴はホームページに掲載しておりますが、それぞれの道に精通している最高権威が選考委員として就任してくださいました。本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
１９１９年に創業し、92年目を迎えたヤマトグル
ープは、昨年の震災を目の当たりにした時、一世紀近くも商売させてもらった世の中へ恩返しをする時だと、社員一同が考えました。最重要課題は宅急
便本業の正常化です。現地は本当にがんばってくれました。私も被災地へ入りましたが、被害の大きな営業所でも、電灯も無い中で仕事を始めていました。頭が下がる思いでした。お客様も喜んでくれました。全国の人達から支援物資がダイレクトに届くことになったからです。地元の行政のお手伝いもしました。避難所や数世帯が集まっている所へ支援
物資を届けました。全国の社員も応援に入りました。
私が遠野の営業所を訪ねた時には鹿児島のドライバーが働いていました。社員のボランティアもたくさん現地へ入りました。今でも週末には、会社のバスが銀座を出発しています。以上に加えて、冒頭の「復
興再生募金」を行いました。御当局始め関係各位のご支援に感謝申し上げます。ありがとうございました。
最後になりますが、助成先の進捗状況の一部をご報告します。宮城県南三陸の仮設魚市場は昨年の10月21日に完成し、24日から「競り」を開始しました。秋鮭に間に合ったのです。早い支援の面目
躍如、町の担当者は「これで人が町を去ることがなくなる」といって喜んでくれました。４月11日に私は、
岩手県野田村保育会の地鎮祭へ出席しました。高
台移設に国のお金が付かないとのことなので、建築費を助成することになりました。村長さんは「保育園の建設工事が復興の槌音となって村内を響き渡り、村民のやる気を喚起する」と挨拶されました。
本当に良かったと感じました。進捗状況につきましては、これからも適宜お知らせします。あらためま
して、関係各位の皆様方にお礼を申し上げます。誠に、ありがとうございました。

─2─

目次
事業の概要…………………………………………………………… 4
助成先一覧…………………………………………………………… 5
震災後のヤマトグループ・ヤマト福祉財団の主な動き………… 6

第１次助成先報告…………………………………………………… 7
第２次助成先報告…………………………………………………… 12
第３次助成先報告…………………………………………………… 17
第４次助成先報告…………………………………………………… 20
第５次助成先報告…………………………………………………… 23

─3─

■事業の概要
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地の人々から生活や産業を支える大切な基盤を根こそぎ奪い去りました。特に水産業や農業の被害は深刻であり、震災発生後から、一刻も速い官民一体となった復興の支援が求められました。
宅急便事業により、被災地の皆様や産業との関わりの深いヤマトグループは、地域の生活基盤の復興と水産業・農業の再生のための継続支援として、“宅急便1個につき10円の寄付を1年間継続する”
ことを、震災発生の翌月の4月7日に発表しました。時を同じくして、内閣府公益認定等委員会 池田守男委員長より「被災地への早期復興支援が求められているいまこそ、公益法人が中心になってサポー※トを」と各公益法人 に呼びかけが届きました。4月1日より「公益財団法人 ヤマト福祉財団」として活動を開始していた当財団は、この呼びかけに真っ先に呼応、4月11日に「障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加する変更」を申請、内閣府より認定を受けました。さらに6月24日に、財務大臣より寄付者が非課税で寄付できる「指定寄付金」の指定を受け、7月1日、当財団は「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」をスタートさせました。ヤマトグループはこの募金に全額寄付する事を決定、併せ個人の方々や法人、団体からも広く寄付金を募って行くこととなりました。
当財団では、寄付金の使途の妥当性や客観性を確保するため、6月24日に指定寄付金の指定を受けた段階で、第三者による「復興支援選考委員会」を発足させました。選考にあたっては「見える支援・
速い支援・効果の高い支援」を基本方針に、国の補助のつきにくい事業への助成や単なる資金提供でなく、新しい復興モデルを育てるために役立てるなど、より民間らしい助成を心がけました。
8月24日に第1回の復興支援選考委員会を開催、総額41億円規模の第1次助成先を決定致しました。
10月11日には総額34億円規模の第2次助成先を決定、12月12日には総額22億円規模の第3次助成先を決定、今年に入り2月22日に総額21億円規模の第4次助成先を決定、4月17日には総額36億円規模の第5次
助成先を決定致しました。こうして第1次から第5次助成先は事業数31件、助成総額は142億6600万円となりました。
6月30日をもって募金の募集、助成事業の募集は終了し、寄付総額は1年間で142億7426万4524円となりました。今後も31件の助成事業はそれぞれが完了するまで見とどけてまいります。またその途中
経過や進捗状況は随時報告をさせていただきます。

●「東日本大震災復興支援選考委員会」委員・委員長…内田和成：早稲田大学大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授
・委員（五十音順）…家田仁：東京大学社会基盤学教授／土木学会副会長（震災担当）、小泉武夫：
東京農業大学名誉教授／農学博士、野田由美子：プライスウォーターハウスクーパース株式会社／パートナー PPP・インフラ政府部門アジア太平洋地区代表、林春男：京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授※公益法人とは「公益法人」は、広く社会に役立つために、宗教や慈善、学術、技芸などの公益を行う法人のことで、100年以上の歴史を持っている。平成20年には、民間による非利益の活動を活発にし、民による公益を増進するとともに官庁ごとの法人の設立・運営のばらつきを解決することを目的とした「新公益法人制度」がスタートした。ヤマト福祉財団は、平成23年３月に内閣府より認定を受け、４月１日から公益財団法人として活動をはじめている。

─4─

第1次～第5次助成先
事

県

❶

業

名

水産加工事業者生産回復支援事業
魚価安定緊急対策事❷ 業

水産業共同利用施設❸ 復旧支援事業

製氷・貯氷施設回復❹ 支援事業
釜石市

魚市場経営（単位：百万円）
水

産

農

生活・商工

403
青森

97
248

岩手県

155

❻

製氷・貯氷施設回復
支援事業

758

水産業共同利用施設
復旧支援事業

880⓯

野田村保育所再建事280

陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業
水産業共同利用施設

966「いわて三陸」夢あふ
25 れる漁業モデル創生
プロジェクト130

県別・基盤別合計❽

海底清掃資材購入支
援事業
高鮮度水産物供給施

5,237

600

❿

500

宮城県

南三陸町

水産業基

⓫ 盤施設緊急復興事業

農業生産復旧緊急対
七ケ浜水産振興セン
仮設水産加工場施設

26 設備整備事業●

海底清掃資材購入支27 援事業●

県別・基盤別合計

0

佐渡島

570

新潟

1,324
255

⓮

300

相馬広域こころのケ
の新設事業

長野

よつくら港地域振興
施設「交流館」復興
事業

0

80

⓴

相馬港海上コンテナ
物流基盤整備事業

103

23
●

農地復旧復 興（純国産大豆）プロジェクト

300

24
●

地域農業再生基幹施設緊急整備事業

270

事業

福島県

公立小野町地方綜合

28 病院整備事業●

鹿島厚生病院併設介

仮設校舎敷地造成工

30 事、仮設校舎設置事●

191

福島県立自然公園松川浦周辺の海岸防災
林再生事業

130

業

22

七ケ浜

❽ ❾❿⓬ 27

⓴ 23 31⓱⓮ 28⓳

いわき市小名浜29⓲30

第１次～第５次助成総額累計
水戸

0

1,125

3,714

7,589

2,449

4,228 14,266●地 図のポイント
は、助成申請団体所在地を示し
ています。

4,839

─5─

事業件数累計
助成金額累計

31件
142億6,600万円●県別内訳
岩手県 11件
宮城県
8件
福島県 12件

57億5,100万円
36億7,600万円
48億3,900万円●基盤別内訳水産業 16件
農 業
5件
生 活
7件
商工業
3件

75億8,900万円
24億4,900万円
38億6,500万円
3億6,300万円●

10億円以上の助成●

1億円以下の助成

●

⓰

⓫

南三陸町

楢葉町
いわき市四倉

宇都宮

前橋

1,000

苑の新設事業

計

26

太平洋

2,000

29 護老人保健施設厚寿
●

川内村

須賀川市

24

30
180

「アクアマリンふく

⓭

3,676

小野町

白河市

⓳ しま」熱源整備改修

総

相馬市
南相馬市

福島県

58

川内村高原農産物栽
培工場建設事業

県別・基盤別合計

福島

177⓱ アセンター：なごみ

仙台

山形

1,324

2,352

25

気仙沼市

宮城県

⓭

31
●

5,751
日本海

JA すかがわ岩瀬
農業生産再生事業

⓲

514

❺

釜石市

大船渡市
陸前高田市

347

⓬ 策事業

22 ター建設事業
●

❻❼ 21

盛岡

岩手県

100

❾ 設整備事業

養殖用資機材等緊急
整備事業

秋田

234

21 復旧支援事業●●❶ ❷ ❸❹

野田村

⓯ 業
⓰

県別合計

1,600

❺ 基盤再生事業❼業

1億円～ 10億円の助成

＜震災後のヤマトグループ・ヤマト福祉財団の主な動き＞
日付

3/11（金）震災発生

3/23（水）「救援物資輸送協力隊」編成 （車両200台／人員500名）

3/25（金）

東北全エリアで「宅急便」集配を再開
内閣府より認定を受け、公益財団法人「ヤマト福祉財団」となる

4/1（金）
4/7（木）「宅急便1個につき10円の寄付」（年間130億円規模）を発表

4/11（月）「宅急便ひとつに、希望をひとついれて」新聞広告

5/16（月）「社員ボランティア休暇制度」スタート（2075名／ 2012年3月13日
現在）

内閣府より障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加する変更認定を受ける

6/24（金）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
が財務省より「指定寄附金」の指定を受ける
同日、第三者による「復興支援選考委員会」発足※１

7/1（金）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」募金・助成先募集開始

8/24（水）第一回「復興支援選考委員会」開催「見える支援、速い支援、効果の高い支援」を基本方針に、第一次助成先を決定

9/8（木）

第一次助成先発表

10/11（火）第二回「復興支援選考委員会」開催

10/12（水）※2 （41億円規模）「宅急便ひとつに、希望をひとついれて」報告新聞広告

10/24（月）南三陸志津川の「仮設魚市場」が10/21に完成し、初競り（第一次
助成 3.6億円の一部）

10/27（火）第二次助成先発表

10/31（月）岩手県水産加工事業者 生産回復事業の助成先を決定（第一次助成の内 16億円規模）※3(34億円規模）

11/7（月）10月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計 7億9323万8047個／ 79億3238万470円

10月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む）
79億4014万3082万円
第二次までの助成総額 74億7100万円

1/16（月）12月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計11億787万6576個／ 110億7876万5760円

第三回「復興支援選考委員会」開催12/12、12/21助成先発表 ※4（22億円規模） 第三次までの助成総額 96億7300万円
12月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） 110億9321万429円 １/19国庫3次補正予算により第二次助成、第三次助成の一部助成先の補助により助成額減額11億9900万円

2/7（火）

1月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計12億680万3208個／ 120億6803万2080円

12/16アクアマリン熱源設備運用開始式 1/17よつくら港交流館地鎮
祭 1/28相馬港機能復旧式 1/30ＪＡすかがわ岩瀬農業倉庫起工式
1月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） １20億8355万9589円

3/13（火）2月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計13億876万9264個／ 130億8769万2640円

2/10大船渡市漁業協同組合 製氷･貯氷施設保管施設地鎮祭 2/10
宮城県 村井嘉浩知事よりヤマト福祉財団、ヤマト運輸㈱に感謝状贈
呈 2/17岩手県 上野善晴副知事よりヤマト福祉財団、ヤマトホールディングス㈱に感謝状贈呈 第四回「復興支援選考委員会」開催
2/22、2/29助成先発表 ※5 (21億円規模）

3月までの宅急便個数、寄付総額発表
累計14億2360万8136個／ 142億3608万1360円

3月末までの募金総額（ヤマトグループからの寄付を含む） １42億7117万7426円、 第五回「復興支援選考委員会」開催4/17、4/26助
成先発表 ※6 （36億円規模） 第五次までの助成総額 142億6600万円 4/24福島県 佐藤雄平知事よりヤマト福祉財団に感謝状贈呈
4/23釜石市漁業協同組合連合会 氷供給・衛生管理施設竣工式 5/8
ＪＡ東西しらかわ 東部共同農業倉庫新築起工式 6/1相馬市 農地復旧復興（純国産大豆プロジェクト 農業機械交付式 6/6岩手県
達増拓也知事がヤマト福祉財団に御礼の表敬訪問
6/30募金募集終了 個人222名 法人74社より寄付総額142億7426
万4524万円

6/30（土）※1「復興支援選考委員会」：委員長／内田和成（早大教授） 委員／家田仁（東大教授）、小泉武夫（東農大教授）、野田由美子（ＰＷＣアジア地区代表）、林春男（京大教授）※2「第一次助成先」：宮城県「高鮮度水産物供給施設整備事業」、岩手県「水産加工事業者水産回復支援事業」等、計9件／総額 40億8,300万円⇒40億6500万円（詳細はリリースをご参照ください）※3「第二次助成先」：岩手県「野田村保育園再建事業」、福島県相馬市「相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業」等、計6件／総額 33億8,800万円⇒22億700万円（ 〃 ）※4「第三次助成先」：福島県川内村、「高原農産物栽培工場建設事業」、岩手県「陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業」等、計5件／総額 22億200万円（ 〃 ）※5「第四次助成先」：岩手県「水産業共同利用施設復旧支援事業」「七ヶ浜町水産振興センター建設事業」等、計4件／総額 21億600万円（ 〃 ）※6「第五次助成先」：福島県「公立小野町地方綜合病院整備事業」等、計7件／総額 36億8600万円（ 〃 ）第一次～第五次助成累計総額 31件142億6600万円

─6─

第 1 次助成先報告

南三陸町
水産業基盤施設緊急復興事業

宮城県
高鮮度水産物供給施設整備事業

宮城県
養殖用資機材等緊急整備事業

第１次助成

1

申請団体

事業名

宮城県

海底清掃資材購入支援事業宮城県

高鮮度水産物
供給施設整備事業

宮城県

養殖用資機材等緊急整備事業

4

岩手県

水産加工事業者生産回復支援事業

5岩手県

魚価安定緊急
対策事業

6

特定非営利
活動法人
よつくらぶ

よつくら港
地域振興施設
｢交流館」
復興事業

財団法人
ふくしま
海洋科学館

「アクアマリンふくしま」熱源
設備改修事業

すかがわ岩
瀬農業協同
組合

農業生産再生事業

南三陸町

水産業基盤施設
緊急復興事業

2

3

7

8

9

事業概要

助成金額
（単位千円）

底引き網漁船によるガレキ撤去のために開発された海底ガレキ回収装置で早期に漁場を再生するた

100,000

め、漁業協同組合等へ購入費用を助成する。
魚市場の早期再開と鮮魚流通に必要な氷を確保するための製氷機購入及び設置費用等を助成する。
養殖業の早期復旧に向け、養殖事業が必要とする養殖用資機材の整備及び設置費用等を助成する。
水産加工業者が必要とする機器類購入及び、設置費用等を助成する。
水産加工協同組合等に、需給調整能力の回復を図るための凍結・冷凍保管能力の確保費用を助成する。

600,000

500,000

1,600,000

403,000

いわき市四倉漁港の道の駅で、地域の農水産物の販売と地域情報の発信基地として年間６０万人以

180,000

上の人々が利用する施設の改築費用を助成する。
年間１００万人が利用する地域観光の中心拠点であるいわき市小名浜の水族館「アクアマリンふく
しま」の、基幹設備である水槽温度管理の熱源設

80,000

備の改修費用を助成する。
被災した六箇所の農業倉庫を一箇所に集約、再編することで地域農業の復興再生を図るため、改修

255,000

費用を助成する。
魚市場、漁船、生産施設、加工施設の仮設を含めた早期復旧費用を助成する。

─7─

347,000

宮城県

海底清掃資材購入支援事業

宮城県の漁業生産能力の回復には、湾内や沖合に流出したガレキ撤去が不可欠である。いままでクレーンを搭載したガット船などで作業していたが、これでは水深の浅い所でしか回収できない。そこで本助成で「ガレキ撤去専用の底引き網」を製作し、各漁協に計18網を納入した。この網は回収・仕分けがしやすいように目あい（網の目）を大きくし、摩耗に強い素材を採用している。回収用袋を装着すれば60トン船で最大約20㎥のガレキを回収できる。
３月12日より仙台湾内の海底のガレキ撤去が行われ、18日からは各漁協より計18隻の底引き網漁船が出動し、水深30m超の沖合いでの本格的なガレキ撤去も始まった。すでにガレキを回収した場所に別のガレキが海流で流されてくるなど、いろいろと苦労も多いが、それでも根気よく回収作業を続けている。
宮城県

専用の底引き網を使用

高鮮度水産物供給施設整備事業

津波により深刻な被害を受けた宮城県の五つの漁港では、それぞれ懸命に復旧を行っている。宮城県は本助成を活用し、水揚げ機能を高める製氷設備の支援を進めているが、この内の一つ、志津川漁港で３月16日に“スラリーアイス製氷機”の導入が完了した。
魚の鮮度を長く保つには、真水を使わない、魚を傷つけない、冷やし過ぎないことが大切である。スラリーアイスは、真水でつくる
普通の氷と違い、海水中の水の分子を小さな粒状の氷の結晶にする
ため余計な真水を一切加えていない。しかも、殺菌処理した海水を混ぜてシャーベット状にするので、魚体を傷つけず、より素早く均等に最適な温度で魚全体を冷やすことができる。
魚介の商品価値を高めるのに役立つスラリーアイス製氷機は、今
後、女川や石巻、牡鹿漁港など県内五つの漁港に導入予定である。
宮城県

回収されたガレキの山

スラリーアイス製氷機

カード１枚で自由に使用可能

養殖用資機材等緊急整備事業

養殖用資機材は、国の支援対象とならず多くの養殖事業者が震災からの復旧に苦労している。そこで宮城県は、本助成に申請して支援を開始。現在、37件中27件の事業が完了している。
宮城県漁業協同組合 七ヶ浜支所運営委員会 齋藤吉勝委員長のノリ生産工場も、この助成で再建を果たした。
七ヶ浜町は国内ノリ生産の最北端の主産地として、震災前は全国５位の水揚げ量（６億8000万枚）を誇り、宮城県のノリは“みちのく寒流のり”として愛されてきた。しかし、震災によりノリ生産工場の大半が損壊し、大勢いたノリ生産者も散り散りとなる。助成に
より毎時7000枚のノリを生産できる機械を導入した齋藤委員長は「これで働く場所が、帰って来る場所ができた」と話す。
現在、ノリ生産業に係る仲間も87名までが戻ってきている。

─8─

パワーアップしたノリ乾燥機

細かく粉砕したノリの熟成機

岩手県

水産加工事業者生産回復支援事業

水産業の再生には、漁業・養殖業・水産加工業を一体とした復旧が必要だが、民間の水産加工会社に国の助成は難しい状況にある。そこで岩手県は本助成を活かして計107社への助成を決定した。
その助成先の一つ、久慈市に四つの工場を構えていた八戸缶詰（株）は、震災で全工場が壊滅した。
「近くにあった丸太置き場の丸太が建物や設備に突き刺さってきました」と担当事業部の大西石勝部長は震災の恐怖を振り返る。従業員は全員無事にバスで避難できたが、出荷を待っていた約２万パックの冷凍食品や缶詰も流されてしまう。今回の助成で修理可能な機械の修繕を行い、必要な機材の購入もできた。それでも今年の４月再開できたのは、一つの工場だけである。それまで約150名いた従業員も再スター
トではわずか17名に減少した。「稼働を開始した工場では、さん
まの立田揚げという新たな商品の製造を行っています。久慈のものでより魅力的な商品を発信していきたい。目標はできれば１日３トン。従業員もお盆までには35名くらいには増やしていきたいと考えています」。
洋野町にある八木市場の近くでサケのフィレ加工を行う（株）
カネセ関根商店も津波により、工場、冷蔵冷凍施設、倉庫が被害を受けた。「工場の骨組みは残ったので建物の外側を自社でなんとか修理しましたが、流された設備はとても購入できません。正直、ガクッと来ました」と関根博文常務取締役。今回の助成で設備を整え昨年８月に事業を再開できたが、いまの生産量は震災前の７・８割程度。震災で生産できなくなった時期にいくつかの売り先が離れたのが原因である。それでも工場再開とともに従業員25名全員が無事に復職できた。「いまは震災前の状態に一刻も早く戻せるように、みんなで力を合わせて頑張っています」。
同じく洋野町にある（株）三浦商店は、
主にシメサバを取り扱っている。原料のサバは凍結して倉庫に保存し、１年を通して作業ができる量を確保していた。この倉庫と加工作業所が津波の被害に遭い、保存していた原料もすべて駄目になる。
「一階の設備などがすべてやられてしまい、かろうじて２階だけが残りました」と西 英栄営業部長。被災後は再開の目処が立たず、従業員には全員必ず復職させると約束し、一時解雇しなければならない厳しい状況だった。「助成を受けて必要な機材も購入でき、昨年の９月５日には再開することができました。半年かかりましたが、従業員にも、お客さまにも戻ってもらうことができ、ほっとしています」。９月の新漁期から仕入れた魚介で１年分の原料も無事に確保できた。いまは、取引先の注文に応えて、１日４〜５トンのサバを処理している。「仕事があること、みんなと一緒に働けることがなによりうれしいですね」と西営業部長は話している。

─9─

サンマ加工機械を新たに導入 ( 写真上 )、新工場での再スタートを誓う八戸缶詰工場を再開でき、みんなに 笑顔が戻ったカネセ関根商店

助成でコンベアなどを購入。１日に4.5 トンのサバを処理する三浦商店

特定非営利活動法人よつくらぶ

よつくら港地域振興施設「交流館」復興事業

地域の新鮮な農水産物を安心・安全に提供する重要拠点であり、直売所やレストランなどを有する働く場、また地域交流の場として地元の方に親しまれてきた『よつくら港交流館』。
しかし、地震によりその機能の大半を損失する。交流館をなくした上に、さらに原発事故による農水産物の出荷停止、風評被害により地元農水産物生産者は窮地に追い込まれる。そこでNPO法人よつくらぶは、本助成を活用し、地域復興のシンボルともなる交流館の再建に動き出した。
今年１月に地鎮祭が行われ、現在着々と工事は進行中である。原
発事故による農水産物の風評被害を乗り越え、地域振興や経済基盤の復興、雇用の拡大、流通経済の復興を図る新拠点『よつくら港交流館』の建設が進むとともに、地元の期待も高まっている。

多くの関係者が出席した地鎮祭

交流館の完成予想図

財団法人ふくしま海洋科学館 「アクアマリンふくしま」熱源設備改修事業
福島県の観光シンボル『アクアマリンふくしま』の地震による被害は深刻だった。それでも日本全国、さらに世界各地の水族館の支援を受け、昨年７月に再オープンを果たす。だがこの時、熱源装置の改修はまだ行えていなかった。熱源装置がなければ水温・空調の管理は難しく、水族館の約９割の魚を安定的に飼育展示できない。
そこで本助成を活用して急ピッチで工事を進め、昨年末に熱源機器の本格稼動を実現でき、運用開始式も行われた。
今回の工事で水温や空調管理を従来通り行えるようになり、熱帯魚などの南方系生物やアザラシなどの北の海の海獣や水鳥の飼育展
示も安定させることができた。なお、この水族館の心臓部ともいえる熱源装置は、もしも津波が襲って来ても被害を避けられるように以前よりも高い位置に設置されている。
すかがわ岩瀬農業協同組合

熱源装置はより高い位置に

12 月 16 日に運用開始式開催

農業生産再生事業

すかがわ岩瀬農業協同組合は、地元農家が生産するブランド米をはじめ野菜や果物などを全国の消費者に提供している。しかし、震災で多くの農家が被害に遭い、六つの農業倉庫も損壊した。そこで今回の助成を活かし、崩壊した旧式の六つの農業倉庫をもとに戻すのではなく、新しい機能を備えた大型の農業倉庫を一つ作り集約することにした。この新倉庫には、いままでなかった低温保管の機能があり、また放射線測定機器も常設することで、より安心・安全に農産物を提供することができる。
今年１月30日に行われた農業用低温倉庫の起工式で、橋本克也市長は「基幹産業である農業の復興なくして地域の復興はあり得ない。
風評被害に負けずに須賀川市を復興していきましょう」と挨拶。現
在、７月の完成に向けて工事は着々と進められている。

─ 10 ─

早期復興を願い鍬入れを行う

高機能な新倉庫に生まれ変わる

南三陸町

水産業基盤施設緊急復興事業

アワビの産地であり、シロザケの漁獲量では宮城県
一、カキやワカメの養殖でも名高い南三陸町の海岸沿
いには、市場、作業場、加工場が立ち並んでいた。しかし、その大半が地震と津 セレモニーでプレートを贈呈
待ちに待ったサケの水揚げ
波により破壊され、多くの漁師や地元の人たちが仕事を行う術を失ってしまう。
漁業組合と南三陸町は、水産施設の早期復旧のため国に助成を働きかけたが、仮設の市場や作業所では承認
ここにトラックが入り集荷するされにくく、しかも３分の 仮設ワカメ作業所
１が自己負担となる。苦労して育て放流したシロザケが９月下旬には遡上してくるため、それまでに体制を整えなければ、水産業復興の大切な機会を逃してしまう。そこで南三陸町は民間の本助成に申請を行った。
産業振興課水産業振興 太齋彰浩係長は「助成が決まった
時は、正直助かったと思いました」と振り返る。
昨年10月21日、志津川漁港に仮設魚市場が完成し、24日に市場のみなさんにも笑顔が戻る
は初セリも行うことができた。仮設市場の他にも今年５月に仮設ワカメ作業所も完成した。また、９月の完成を目指して
塩水取水塔の建設も進められている。この施設からは、同じ
く９月に完成予定の仮設カキ処理場（カキむき場）や周辺で建設中の水産加工場に、地下のパイプを通して海水を送る計画である。さらに、漁師の命ともいえる漁船も数は少ないが購入する目処が立ち、町の経済循環の流れも徐々に回復しつつある。
漁船購入の目処もたったしかし、震災のダメージは大きく従来のままでは南三陸町のかつての活気を取り戻すことは難しい。そこで水産振興課
では、水産業という町の資源を活かし、学校などを対象にして、カキの殻むきやワカメの作業などの生産現場を消費者が体験・見学できる観光事業のしくみ作りに取り組むことにした。これからの町を担う人材を育成しながら、水産業だけではなく観光を含めた複合的な“海業（うみぎょう）による復興”をテーマに、町の再生は進められている。
なお、この『水産業基盤施設緊急復興事業』は、本助成の ｢どこよりも早く、効果のある助成の良いモデルとなっていますね｣ ヤマトホールディ
中でどこよりも早く復興に向けて動き出した事業であり、助 ングス（株）木川社長が南三陸町を視察。
成の効果が目に見える形で着実に進んでいる事例のひとつと言えるだろう。

─ 11 ─

第 2 次助成先報告
相馬市 相馬港海上コンテナ物
流基盤整備事業

社会福祉法人野田村保育会

野田村保育所再建事業

宮城県

農業生産復旧緊急対策事業

第 2 次助成

1

2

3

4

5

6

助成金額
（単位千円）

申請団体

事業名

事業概要
今期収穫可能な採介藻（アワビ等）や養殖ワカメ

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業
製氷・貯氷施設回復支援事業

県内で最も水揚量が多く、魚市場の再開の早い大

岩手県
釜石市漁業
協同組合
連合会

魚市場経営基
盤再生事業

宮城県

農業生産復旧
緊急対策事業の収穫作業に必要な漁船巻揚機及び荷役クレーン

船渡魚市場の製氷施設、貯氷施設の整備費用を助

248,000

成する。
魚市場の水揚げ機能確保対策としての氷供給施設（移動粉氷車）及び衛生管理施設（殺菌冷海水製造

155,000

装置）の整備費用を助成する。
いち早く震災被害を克服して営農再開を目指す、
意欲ある先導的な農業者組織の生産施設や農業機

1,324,000

械の整備費用を助成する。

社会福祉
法人野田村
保育会

野田村保育所
再建事業

流失した保育所を安全な高台に再建する費用を助成

応急復旧した代替岸壁での海上コンテナ物流用の

相馬市

相馬港海上コ
ンテナ物流基盤整備事業

岩手県

97,000の整備費用を助成する。

する。

代替クレーン及び集積機材（リーチスタッカー）

280,000

103,000の整備費用を助成する。

製氷・貯氷施設回復支援事業

県内で最も水揚量の多い大船渡魚市場は、昨年６月に市場の営業再開を果たしたが、安定的な水揚げを確保するための氷の供給能力は損失したままだった。大船渡魚市場は、大船渡市や岩手県沿岸南部の漁業者、さらに沖合の三陸漁場で操業する廻来漁船の重要な水揚基地であることから岩手県は本助成を活用。新しい製氷・貯氷保
管施設の建設を支援し、２月 10 日に地鎮祭を行うことができた。
今年８月に新施設が完成すれば、その製氷能力は以前の３倍以上の 100 トンに、貯氷量も 2,260 トンから 3,000 トンまでアップする。

─ 12 ─

製氷能力は以前の３倍以上に釜石市漁業協同組合連合会

魚市場経営基盤再生事業

リアス式海岸という地の利を活かした養殖漁業や小型漁船などの水揚げで活気づく釜石漁港。しかし、震災で大切な水揚げ施設が破壊された。魚の町・釜石の復活へ向けて整備を続け、昨年８月に第２魚市場を再開することができた。大型船やトロール漁船などにも対応できる“水揚げしやすい衛生的な市場”を目指し本助成を活用。今年４月23日に新浜町地区・第２魚市場にて氷供給装置（移動式砕氷車両）、衛生管理施設（殺菌冷海水供給装置）の第1次竣工式を行った。釜石漁港では、毎時48トンの砕氷処理能力を持つ移動式
砕氷車両による市場内への短時間での氷の供給と、殺菌冷海水供給装置により常時１℃の殺菌海水で魚を傷めずに鮮度を保持できるようになった。9月に予定する第2次竣工ですべてが完成となり、新しい“釜石ブランド”の構築が動き出している。
社会福祉法人野田村保育会

殺菌冷海水供給装置

移動式砕氷車両

野田村保育所再建事業“園児全員が奇跡の脱出”と新聞にも取り上げられた
野田村保育所。震災当時、野田村保育所では、０〜６歳の子どもを91人も預かっていた。それでも全員が無事に脱出できたのは、月に一度きちんと防災訓練を行い、より安全な避難ルート、避難場所を繰り返し検討・改善してきた成果である。さらに乳児十人が乗れる大型の乳母 以前より１km 内陸に入った 17.2m 高台に建設中
車を避難車として購入し、他にもおんぶ紐でだっこをする、手を引
くなど、どの子どもをどの保育士がどう避難させるかを綿密に計画・準備していた。お陰で園児、職員ともに全員が無事だったが、施設は津波に破壊され、いまは村のガレキ置き場となっている。
野田村では、急遽閉鎖していた旧新山保育所を開放したが、この施設の定員は45人。震災後残った64人の子どもたちの保育を行うに村のガレキ置き場となった跡地は狭過ぎる。早く村に帰ってきたいと願う人たちのために、復興に励む保護者が子どもを安心してあずけられるように、保育所の再建は早急な課題であるが、移転となると原形復旧が原則の国の補助はつかない。そこで野田村ではヤマト福祉財団に助成申請を行った。
助成決定の報告が届いた時「これでやっと子どもたちを安心して保育ができる。新しい施設を建設することができる。やっと不安な
毎日から解放され、保育に専念できる。そう思うと本当にうれしく ４月 11 日に行われた地鎮祭て…」と玉川久美子所長は振り返る。
今年４月11日には、新しい野田村保育所建設の地鎮祭が行われた。岩岡吉比古理事長は「村の未来を担う子どもたちを笑顔で伸び伸びと育てられる施設が、1 日も早く完成することを願うばかりです」と話す。11月に完成予定の新しい保育所は、建築面積981.66㎡、延床面積856.25㎡、園児90人が入ることができる。この建設用地は“いままでよりも高台で津波の心配のない所。より広い敷地で伸び伸びと子どもたちを育てられる場所”という野田村保育所の希望に沿って野田村が用意したものだ。
「地域で支える、親子にやさしい環境づくり」を目指し、村一丸となって新しい野田村保育所の再建が着々と進められている。

─ 13 ─

宮城県

農業生産復旧緊急対策事業

宮城県を襲った津波は、沿岸部に広がるいちごビニールハウスから内陸部の農地までをあっという間に飲み込んでしまった。一刻も早く営農再開を目指す農家を支援するため、宮城県は助成を申請。
復旧対象は農地約１万3,000ha、水稲約７万1,020ha、園芸924haなどである。この助成を受け、いま多くの農家がそれぞれが抱える問題と正面から向き合い復興に挑んでいる。
ハウスの中、高設栽培で育てられオリジナルブランド“もういっこ”をはじめ仙台いちごの一大産 る仙台いちご地として有名な亘理町、山元町では380名の農家が、年間3,800トンのいちごを生産していた。海岸線沿いを走る街道・通称『ストロベリーライン』の周りには、見渡す限りいちごのパイプハウスが広がっていた。しかし、津波により大半がガレキの山に。流されたハ
ウスは２万棟近く、約96haあった農園の約95％が被害に遭い、農地・地下水は塩水に侵されてしまう。いまは一刻も早い農地・設備の復旧手配が必要である。そこで「クリスマスまでにいちごの出荷を！」を合い言葉に、営農再開へ向けてみやぎ亘理農業協同組合をはじめ
意欲あるいちご生産者が立ち上がった。
長瀞浜いちご生産組合の東條浩文さんは「うちのハウスは津波に流されずに済みましたから、私が頑張らないでどうすると自分を鼓舞しました。塩害で土も地下水もやられているため、地面に直接植えるのではなく、棚の上で育てる“高設栽培（養液土耕栽培）”に 長瀞浜いちご生産組合の 東條さんは助成で ハウス加温機を購入しています。例年に比べて定植時期が遅くはなったものの、クリス した
マスの出荷にはなんとか間に合いました」と話す。
津波に襲われた農地は、泥やガレキを撤去した後も土中にガラスや釘、針金などが残る。除塩作業も一度行ったくらいではなかなか効果は出ない。そこでみやぎ亘理農業協同組合は、助成で購入した
トラクターなどで津波の被害のなかった内陸部の遊休未利用地を開墾、造成し『小山いちご生産団地』を作り、再開希望者を募った。
ここに入った浅川一雄組合長は「お盆過ぎまでに苗を定植したいの
小山いちご生産団地 浅川さん
で、ぜひ助けてほしいとボランティアの方に協力をお願いしました。
ボランティアのみなさんとクリスマスまでの出荷を約束していましたから、無事に間に合った時は本当に感無量でした」と振り返る。
一方、「一刻も早くいちごの生産を再開したい」との思いから会社を起こした農家もある。それが『山元いちご農園（株）』だ。完全コンピュータ管理の最新設備を備えた高設栽培で、１棟20ａ・
全８棟のハウスの総工費は約４億6,000万円。国の助成を差し引いても残り約２億8,000万円の負担である。個人への融資は無理でも、会社なら融資してもらえると３軒の農家４人で株式会社を立ち上げた。融資条件は３月までに収穫できることである。昨年12月までに６万4,000本の苗を定植し、軌道に乗せ宮城県からも本助成で補助金が出ることになった。「いまの目標は５年後年商１億円です。私
たちでもこうして再開できたのだから、他の仲間もあきらめずに頑 山元いちご農園（株）
いちごへの情熱を語る岩佐さん
張ってもらえたらと思います」と岩佐寿郎専務取締役は語っている。

─ 14 ─

宮城県

農業生産復旧緊急対策事業

いちごだけではなく野菜、米、花の生産者も動きはじめている。
トマトを栽培していた阿部聡さんは家や農地、そして最も大切な家
族も津波に奪われた。一時は生きる希望を失いかけた阿部さんだが「仕事まで津波に奪われてたまるか」と奮起。いしのまき農業協
同組合の園芸農業の早期復旧・復興を推進するモデル事業“園芸用貸付ハウスの募集”に友人の佐藤雄則専務と応募する。採用条件は、農業法人化を目指す農家で、土地を自分たちで用意できること。そこで昨年末に計４人の仲間と株式会社イグナルファームを設立し、代表取締役となった。イグナルとは方言で“良くなる”の意味である。
今年５月25日には、３棟のハウスの引渡しが実現。本助成で購入した農業機械も活用して、ミディアムトマトの栽培をはじめた。
「大 イグナルファームの約 3.300㎡
玉トマトに比べ中玉トマトなら選別作業の労力を軽減できます。そ のハウス３棟（写真上）、右から
阿部代表取締役、星名常務、佐藤の分、肥料を自分たちで調合するなど特別栽培で手間暇かけ、美味 専務（写真下）
しさにこだわっています」。トマトの収穫は７月中旬で約100トンの収穫量の見込みだ。収穫後は、キュウリを育てていこうと夢を広げている。
８戸の農家で構成された農事組合法人仙台イーストカントリーは、90軒の農家の圃場を引き受け経営面積は64haと市内最大規模であった。しかし水田の約２／３が津波の被害を受け、農業機械の大半も流されてしまう。「大切な田んぼをこのまま放置などできない。私たち法人には、
農地復活の旗振り役として頑張る義務がある」と佐々木均代表理事は話す。しかし、津波で損失した農業機械の購
入費は、まだ完済できていないため、再購入すると二重債務となる。
そんな仙台イーストカントリーに宮城県が助成の手を差しのべた。
「今年の作付けは水稲35ha、大豆2.4ha、飼育米0.4ha、稲わら収集 仙台イーストカントリーのメンを行います。これから規模も拡大していくでしょうし、ぜひ若い人 バー（写真上）、トラクターやコンバインなど津波で失った農業機にこの法人に入ってもらいたい。今後は６次産業化も目指します」。 械を購入（写真下）
助成先の中には、カーネーション農家もいる。津波に流され、泥に埋もれたカーネーションの株から自然に花が咲きはじめ“津波に負けないカーネーション”として名取市のカーネーションは話題となった。しかし、本格的な栽培再開にはこの泥の除去が必要である。
「温室の中はゴミやヘドロでぐちゃぐちゃでした。
それをボランティ
アのみなさんのご協力で全部片付けることができ、今年の４月下旬
昨年５月、菅井さんのハウスで泥から、苗を植えはじめることができました」と名取市花卉生産組合 の中から咲き始めたカーネーショの菅井俊悦組合長は話す。同組合の三浦洋悦さんはいち早く栽培を ン（写真：菅井さん提供）
再開できたカーネーション農家の一人だ。
「ハウス内のヘドロに北海道酪農学園大学の長谷川豊教授が研究するバチルス菌の入った堆肥を入れ、半信半疑でそこにカーネーションの苗を植えたのです。
これでなんと花が咲いたんですよ。こういう多くの人の励ましや、助成で生き返りました」と三浦さん。去年11月からはじまったハウ
ス３棟分の出荷量は約10万本。今後５棟全部が再開できれば約17万 助成や多くの人の励ましで生き返ったと話す三浦さん
本になる予定である。

─ 15 ─

相馬市

相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業

相双地方の重要な物流拠点である相馬港は、コンテナを取り扱うための各種荷役設備を整え、平成21年に念願の海上コンテナ貨物の国内航路の就航をスタートさせた。そんな矢先、相馬港を地震と津波が襲い、岸壁や沖防波堤が激しく損壊。整えたばかりの荷役機械の大半が海中に倒壊し使用不可能になるなど、港の機能は大きく低下した。その後応急復興が進み、なんとか四つのバースは使用でき
るようになったが、再開できたのはバラ貨物の荷役のみ。コンテナ
航路は休止となってしまった。
国や県の港湾施設復旧計画では概ね３年から５年は費やすこととなる。このままでは、いままでコンテナ航路を利用していた企業は、不便な内陸経由での輸送を強いられたままである。
「操業再開した各企業から一刻も早い復旧が強く求められています。機械はリースでも良い、早く港の機能を回復しなければ大切なお客様まで失ってしまう」と相馬市産業部商工振興課 住吉康男主幹。危機感を抱いた相馬市は本助成に申請を行った。
相馬市では、本助成をもとに応急荷役設備として代替えクレーン
やコンテナ集積機材であるリーチスタッカーの整備を行い、昨年12月には相馬港内航フィーダーコンテナ航路の再開まで漕ぎ着ける。
さらに今年１月28日には「相馬港機能復旧記念式」を開催することができた。
記念式には、立谷 秀清市長や復興に携わった多くの関係者が出席。相双地方そして南東北の物流拠点港湾としての相馬港の機能が整うことで、相双地方の産業再生が前進するように祈願した。また、記念式に出席した東日本大震災復興支援選考委員会の家田 仁選考
委員は「国や県の長期復興プロジェクトに頼るだけでなく、いま地
元でできることを考え、素早く取り組む。時間を大切にするこの姿
勢こそ復興につながります。だからこそ相馬港を助成先に選びました」と復興へのエールを送った。

─ 16 ─

被災したバースを示す住吉主幹

昨年末コンテナ航路再開の一歩を修繕したリーチスタッカー

相馬港機能復旧記念式

第 3 次助成先報告

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保健福祉システム を作る会
相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業

第 3 次助成

1

2

3

4

5

申請団体

事業名

事業概要
県内13魚市場の衛生管理高度化による、市場機能

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業
水産業共同利用施設復旧支援事業

水揚げされた水産物の流通機能回復のため、産地

川内村高原農産物栽培工場
建設事業

緊急避難準備区域が解除され、帰還後の新たな農

岩手県

福島県川内村特定非営利活動法人
相双に新しい精神科医療保健福祉システ
ムを作る会

相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業

社会福祉法人
陸前高田市
保育協会

陸前高田市竹駒保育園の新設・再建事業の早期回復のため、製氷・貯氷施設の整備費用を助成金額（単位千円）

758,000

助成する。
魚市場の水産加工場の整備（施設修繕、機器類購入）

880,000

費用を助成する。
業再生のため、安全できれいな地下水を利用した、

300,000

水耕栽培工場の建設費用を助成する。

相馬市、新地町、南相馬市の精神医療の拠点となる「相馬広域こころのケアセンター：なごみ」の30,000整備及び運営費用を助成する。

被災した保育所を安全な高台に再建する費用を助成する

─ 17 ─

234,000

岩手県

製氷・貯氷施設回復支援事業

市場に水揚げされる水産物の一括処理、鮮度維持には、氷供給施設が不可欠であり、製氷能力、貯氷能力のアップは水揚量の安定化につながる。そこで岩手県は、震災で被害を受けた13の魚市場の製
氷・貯氷施設を早期復旧するために助成を申請した。この助成を活用し、3月24日、久慈市にて製氷・貯氷施設災害復興新築工事の安全祈願祭・起工式が行われた。
９月末に新しい製氷・貯氷施設が完成すれば、従来の約2.5倍となる50トンの製氷能力を、さらに貯氷能力も大幅に高めることができる。これにより、地元の漁船が水揚げする水産物への鮮度管理はもちろん、外来船の誘致への弾みもつくと期待を集めている。
なお、この事業費10億5,000万円のうち、岩手県、久慈市負担分の２／９相当額に本助成が活用されている。
岩手県

安全祈願祭・起工式

新施設は９月末完成予定

水産業共同利用施設復旧支援事業

岩手県では、被災した16の漁業協同組合、水産加工業協同組合の水産加工場を整備することで、漁業、水産加工、流通までの復旧のスピードアップを図ろうと本助成に申請を行った。これにより地元の雇用確保も促進できる。今回の助成で次の二つの工場が稼働を再開し、多くの従業員が復職、地元水産業の復興に励んでいる。
久慈市漁業協同組合の食品工場で生産する“べっぴんしめさば”
は、全国で販売される物産展の花形商品である。しかし、この工場も津波に襲われ、操業が完全にストップしていた。
“一刻も早く工場を再開し、従業員に仕事を取り戻してあげたい”そんな願いに応え、岩手県は本助成を活用して支援を行った。これにより加工処理
施設やパレットなどを購入でき、昨年12月に工場は再開した。
「45名の従業員全員が無事に復職できたことがなによりうれしい」と松前潔工場長は話す。
現在、１日に3,000パックのしめさばを生産。
さらに新工場では新たにさんまも商品ラインアップに加え、久慈市の新ブランドとして売り出そうとしている。
一方、久慈市冷凍水産加工業協同組合は、二つあった工場が全壊、倉庫も半壊した。
救いは従業員49名全員が無事であったことである。
そんな中、助成先に選ばれ工場再建が可能となり、急ピッチで復旧を進め、昨年７月には無事工場が稼働をはじめた。
今回の助成により1,000トン規模のマイナス25度の五つの冷凍倉庫、マイナス45度で瞬間凍結・保管できる倉庫の修繕を完了。さらに、加工した商品を次々とコンベアに乗せ、瞬間凍結するトンネル
フリーザーと呼ばれる設備も新設できた。これで、24時間かかっていた作業がわずか２時間で行え、１日６〜７トンを凍結し、出荷できるようになる。「水産加工品は作ったそばから劣化がはじまりま
すので、それを防止でき、確かな品質管理のもとでお届けできます」と松舘久夫専務理事は話している。

─ 18 ─

久慈市漁業協同組合
助成で修繕、再開できた加工所（写真上）、松前工場長（写真下）

久慈市冷凍水産加工業協同組合
最新凍結設備トンネルフリーザー
も完備（写真上）、修繕した冷凍倉庫（写真下）特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムを作る会
相馬広域こころのケアセンター：なごみの新設事業
原発事故により警戒区域や緊急時避難準備区域に該当した相双地域では、多くの方が避難所・仮設住宅での生活をやむなくされた。医療機関も例外でなく区域内の多くの病院やクリニックが機能をストップしてしまう。そのため相馬市の精神障がいの患者さんが、外来診療を受けられない、投薬を受けられないという深刻な状況に陥る。相馬市の福祉事業所
より連絡を受けた須藤康宏副院長は、急ぎ現場に駆けつけ対応を始めた。
「福島県の精神保健福祉センターに応援をお願い
し、翌々日には一人ドクターを派遣してもらいまし 被災地のこころのケアを展開する新拠点が誕生た。到着した日はひたすら処方箋を書いていただき、その日だけで 50 人近くの方に処方箋を出すことができました」。さらに全国から支援医師を募り、公立相馬総合病院で臨時外来を開設することに。
この呼びかけに北海道から沖縄まで 200 人を越える先生方が支援に訪れる。しかし、これはあくまで臨時の体制。
「とにかくなにかシ
ステムを早急に作らなければ、この地域は駄目になる。結局は地元の力でなんとかしなければ、復興はあり得ないと、みんなで話し合
今年１月に開所したセンター
いました」。早速“NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉シス
テムをつくる会”を立ち上げ、本助成に申請した。
「まずは外来中心で一人でも多くの患者さんをケアできるクリニックを作ることにしました。また、今はみんな簡単に私たちのもとに相談に来れる状況にないので、こちらから各地に出向くアウトリーチ活動ができる訪問チームを二つ作ることにしました」。避難所生活は、健康な方にとってもこころの負担は大きい。先が見えな
い不安、仮設住宅に住むストレスなどから PTSD や鬱病などを発症する方もいる。そこでこころのよりどころになるように、さまざ 須藤康宏副院長
まな場所に気軽に悩みを聞ける体制づくりを進め、また公共施設で復興に励む職員のケアも行えるように配慮した。これが仮設住宅集
会所で開かれる“いつもここで一休みの会”に、また相馬市保健センター内の“ちょっとここで一休みの会”として実現されていく。
こうして今年１月 10 日、助成金を活かし新しい精神科医療シス
テム『相馬広域こころのケアセンター : なごみ』が完成。センター
内にある「メンタルクリニックなごみ」には、開設初日から 30 名 仮設住宅の集会所へ出張ケアの予約が殺到した。開設時は看護士３名、介護福祉士、作業療法士、事務職員各１名の６名体制だが、４月からはさらに看護士１名、作業療法士１名、心理士１名、
ソーシャルワーカー１名の４名が加わった。なごみで行われているアウトリーチ（現場出張サービス）の新
しい精神医療体制は、いま多くの福祉、医療関係者などから注目を集めている。ここでの新たな試みは、日本の地域精神保健のあり方に少なからず影響を与えていくかもしれない。
一人ひとりに訪問医療を展開

─ 19 ─

第 4 次助成先報告福島県相馬市
農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト

福島県東西しらかわ
農業協同組合地域農業再生基幹施設
緊急整備事業

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

第 4 次助成

1

2

3

4

申請団体

事業名

岩手県

水産業共同利用施設復旧支
援事業

宮城県漁業
協同組合

福島県
相馬市
福島県東西
しらかわ農
業協同組合

七ヶ浜町水産振興センター
建設事業
農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト
地域農業再生基幹施設緊急
整備事業

事業概要

助成金額
（単位千円）

県内13魚市場と関連する漁業生産関連施設の水産物高鮮度流通に必要な給水及び殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備等の整備・復旧費用を助成

966,000する。
「海苔の種苗生産・品質改良」「魚類・貝類種苗の中間育成」等、水産振興の拠点である水産振興センターを3階避難施設を有する施設に再建する費用

570,000を助成する。
津波により被災した農地を復旧し、新たな農業経
営（大豆の生産・加工・販売）に取り組む農業法
人が使用する農業機器類を購入する費用を助成す

300,000

る。
被災した５箇所の農業倉庫を２箇所に集約、再編することで地域農業の復興再生を図るための建設費用を助成する。

─ 20 ─

270,000

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

岩手県では、本助成を活用して被災した13の魚市場と関連する漁業生産関連施設の復旧を支援している。現在、さまざまな施設で水
産物高鮮度流通に不可欠な給水及び殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備などの整備、復旧事業が進められている。
津波で大ダメージを受けた久慈市営魚市場は「一刻も早く水揚げできる状態に戻そう」と関係者一丸となってガレキを片付け、県内
13魚市場の中で最も早い昨年３月30日には競りを再開した。その後も復旧工事を進め、魚市場第１卸売場を今年４月20日に、第２卸売場を同じく５月21日に完成させる。新施設は震災の教訓を活かし、魚市場第１卸売場の構造を平屋から２階建てに、事務所や休憩室なども２階に設置した。第２卸売場は、地盤沈下した荷さばき場の段差を解消したほか、電源設備や海水滅菌装置などを２階に設置している。５月29日に行われた竣工式で久慈市漁業組合の皀健一郎代表
理事組合長は「整備されたこの施設を余す所なく活用し、今後の水揚げ増大に努めていきます」と意気込みを話している。
洋野町営八木魚市場は、津波で施設や設備の大半が流失し、市場は屋根と柱のみを残すだけに。それでも災害に負けまいと、津波警報解除からわずか10日後には市場の入札会を開いた。さらに漁業組合や町民が一体となってガレキ撤去などを開始。着々と復旧工事を進め、今年４月25日には魚市場復旧工事完成記念式典を行った。記念式典で洋野町の水上信宏町長は「当市場は全国初の大日本水産会
優良衛生水質管理市場に認定された実績があります。新しい魚市場にもそれにふさわしい衛生管理設備、鮮度管理設備を充実しています」と挨拶。市場の管理・運営を行う種市南漁業協同組合の原子内
辰巳代表理事組合長は「最高の設備を整えていただくことができましたので、これからは魚市場の運営についても県内トップを目指していきます」と今後の抱負を話している。
宮城県漁業協同組合

昨年３月 30 日にいち早く競りを再開した久慈市営魚市場（写真上）、市場機能の完成を祝う竣工式（写真下）

復旧した洋野町営八木市場。汲み上げた海水の濾過・冷却・殺菌し市場内に送る海水冷却装置と断熱
貯水タンク（写真下）

七ヶ浜町水産振興センター建設事業

宮城県で唯一ノリ種苗の生産を行う『七ヶ浜水産振興センター』
は、震災で完全に機能がストップしてしまった。センターに押し寄せた津波は二階にまで届き、そこで大切に育てていたノリの種苗の入ったフラスコの大半が破壊される。かろうじて保存できたのは
ほんの一握りだけである。“みちのく寒流のりは、やはり地元の種苗でなければ”と心待ちにする県内150名以上の生産者のためにも、
宮城県漁業協同組合は早期復旧を目指して助成を申請した。
新センターには、寒さに弱いノリ種苗のための温度コントロール
設備、病気から守る海水殺菌設備も強化する予定である。さらに、震災前に取り組んでいたノリの新ブランド開発やヒラメやホシガレ
イの放流事業も再開し、地元復興に役立つ新センターとして平成25年９月竣工を目指す。

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津波で一変した七ヶ浜町センター跡地はガレキだけに福島県相馬市

農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト

相馬市を襲った津波は港をことごとく破壊し（港の復興は第２次助成『相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業』で助成）、さらに内陸部へも被害を広げた。田畑は塩害に侵され、農業機械の大半が流されてしまう。さらに、追い討ちをかけるように原発事故の風評被害が農家を襲い、落胆したお年寄りの農家の中には農業再開を断念する者も出てきている。相馬市では、これまで集落営農で農業再生を図ってきたが、今回の震災ダメージは甚大であり、いまの体制では困難と判断した飯豊、岩子、南飯淵の３地区の有志が農業法人を立ち上げた。相馬市は、この農業法人を応援するため農業機械購入の助成を申請。
助成で購入したトラクターなどを農業法人に貸与し、いままで稲や野菜を生産していた田畑を塩害に強く、稲などに比べて設備や人手が少なくて済む大豆畑に変えていく計画である。
今年６月１日には農業機械交付式を開催。颯爽と並んだ18台のトラクターを前に立谷秀清市長は「こうやって見ると壮観ですね。この機械を使い相馬市の農業をみんなで再生していきましょう」と挨拶。トラクターのゴールドキーを合同会社飯豊ファームの島 光春代
表に受け渡した。「すでに放射能は、自然放射能の数値まで下がっていますが、万全を期して２年間は収穫した大豆をバイオ燃料の原料にするつもりです」と島代表。大豆を植えた後の土地には特別な菌が発生し、土は豊かに生まれ変わるとされている。
「将来は相馬伝統の醸造技術を活かして豆腐や豆乳、味噌、醤油などを製造し、販売できるようにしていきたい。そして若い世代が相馬市の農業を継承できる体制を整えたいですね」と飯豊ファームを立ち上げたみなさんは抱負を語る。農業法人化により、これからは次代を担う若い人たちを社員として雇用することも可能である。
今後相馬市の農業は、大豆から広がる第６次産業化を目指して、
新たな再生の道を歩んでいく。
福島県東西しらかわ農業協同組合

ずらりと並んだトラクターをはじめ各種農業機械を貸与

トラクターのゴールドキーが立谷市長から島代表へ

待望の機械が手に入り
いよいよこれからと話す
飯豊ファームの発起人

地域農業再生基幹施設緊急整備事業

福島県県南約 1 万人の農業生産者の支援を行う東西しらかわ農業協同組合は、この震災で五つすべての農業倉庫を失い、さらに原発事故による風評被害という厳しい局面に立たされた。安心・美味
しいお米のイメージを取り戻すには、農業倉庫の再編・集約化が急務。そこで本助成を活用して東西二つの地区に一つずつ新倉庫を建設し、従来の機能を集約することにした。
今年５月８日には、10 月竣工を目指して東部共同農業倉庫（943㎡）の新築工事起工式が行われた。もうひとつの西部地区の農業倉庫（1,155㎡）は 25 年１月に着工し、25 年７月の完成予定である。
この二つの新しい農業倉庫ができ上がれば、いままで常温管理しかできなかった米石倉庫に比べ低温管理が行えるようになり、点在していた倉庫を統合することで物流の合理化を図ることができる。

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５月８日、新築工事起工式を開催

９月竣工の東部地区農業倉庫

第 5 次助成先報告

気仙沼水産加工業協同組合
仮設水産加工場施設設備整備事業

公立小野町地方綜合病院企業団
公立小野町地方綜合病院整備事業

福島県楢葉町
仮設校舎敷地造成工事、仮設校舎設置事業

第 5 次助成
申請団体

事業名

事業概要

助成金額
（単位千円）

底引き網漁船によるガレキ撤去のために開発され

1

宮城県

海底清掃資材購入支援事業た海底ガレキ回収装置による撤去により、早期に漁場再生するため漁業協同組合等が装置を購入及58,000

び修理する費用を助成する。

2

3

4

5

6

7

気仙沼水産
加工業協同
組合

仮設水産加工
場施設設備整備事業

気仙沼市の仮設水産加工団地内で事業再開する10求められる品質の魚を丁寧に漁獲、加工チーム・

三陸漁業生産組合「いわて三陸」
夢あふれる漁業モデル創生
プロジェクトの水産加工事業体の水産加工場施設工事費用及び販売チームと協働で高鮮度、高付加価値の魚介を安定供給できる体制をつくるための漁具資材、養公立小野町地方綜合病院整
備事業

福島県厚生
農業協同組
合連合会

南相馬市鹿島厚生病院併設介護老人保健施設厚寿苑の新設事業
仮設校舎敷地造成工事、仮設校舎設置事業

臨時休業措置となっている２小学校、１中学校の

福島県
楢葉町

福島県立自然
公園松川浦周辺の海岸防災
林再生事業

津波で流失した海岸防災林を、盛土による築堤の海研究会

130,000

殖用具等機材購入及び設備費用を助成する。

公立
小野町地方
綜合病院
企業団

緑地創造

177,000

設備機器類購入費用を助成する。

地域医療復興の為、小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市を構成市町村とする地域唯一の総合病院の被災した、倒壊の危険性のある旧館の建て替え

2,000,000

費用を助成する。
被災により大幅低下した高齢者保健医療、福祉機能の復旧に必要な病院併設の介護老人保健施設の新1,000,000

設費用を助成する。

本格再開前に、避難地いわき市で仮設校舎による授業再開のため、２年間使用の仮設校舎建設費用

191,000を助成する。
岸防災林に再生するために、必要な樹木の地域性を考慮した ｢地域苗木」の育成と供給をする費用を助成する。

─ 23 ─

130,000

気仙沼水産加工業協同組合

仮設水産加工場施設設備整備事業

生鮮かつおの水揚で全国一の気仙沼市は、津波により多くの加工場、冷蔵庫施設が被害を受け、保管してあった加工品や原料もすべて流されてしまう。気仙沼水産加工業協同組合は、共同で作業できる仮設水産加工団地の建設を進めるが、国や団体からの支援は建物のみ。設備導入や内装工事などを行うため本助成に申請した。
ここには組合と組合員の計９社が入る。「組合が原料を供給し、みなさんには２次加工、３次加工を行ってもらうつもりです」と気仙沼水産
加工業協同組合の清水徹二代表理事組合長。だが気仙沼魚市場の水揚量の減少、加工が止まっている間にいくつかの取引先が離れるな
ど厳しい状況にある。それでも廃水浄化装置を導入し、全員が持てる加工技術を発揮してかつおはもちろん、カキやホタテ、ホヤなどの加工も行い、再起にかけて８月稼働を目指している。

仮設水産加工団地のみなさん

内装工事中の仮設加工団地

三陸漁業生産組合 「いわて三陸」夢あふれる漁業モデル創生プロジェクト
岩手県大船渡市にある漁師町・越喜来地区は、572隻あった漁船のうち500隻を震災で失う。
「助
成を得て漁船を購入できても、後継者不足で衰退するこの町が本当に再生できるのか」と漁師の熊谷善之さんたちは悩んだ。そこで自ら漁業を再生した実績のある静岡県・由比港漁業協同組合よりノウハウを学ぶことにした。
「自分たちが獲った魚を魅力ある製品へと加工し、自分たちの手で販売していく」。この目標に向かって漁師仲間と三陸漁業生産組合を作り、高鮮度水揚げを可能にする最新の漁具資材や低温輸送車などの設備費を申請した。今後は豊かな漁場・いわて三陸海岸で獲れたタコ、カニ、
ノドグロ、つぶ貝などを、消費者に喜ばれる製品化・販売方法を考えアピールしていく。そのため高鮮度な製品の長期間保持を急速凍結庫で行うチーム、また浜の郷土料理・漁師飯を提供する食堂や直売所と連携。次世代につながる新しい漁業への転換を図り、10月の本格稼働を目指している。
三陸漁業生産組合のみなさん
公立小野町地方綜合病院企業団

公立小野町地方綜合病院整備事業

公立小野町地方綜合病院は、59年前に小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市の５市町村が出資して建てた総合病院である。昭和45年に旧館が、平成２年には新館が建てられた。入院病床は119床、外来診療は内科をはじめ10科が診療を行い、地域住民の医療を支えるかけがえのない存在となっている。そんな公立小野町地方
綜合病院が震災で甚大な被害を受ける。特に旧館は倒壊の危険性が指摘されるほどに。震災時、旧館には100人ほど入院患者さんがいたが、病院と役場の職員が協力し合い対応した。
「なにも情報が届かず病院のスタッフも不安だったと思うのですが、だれも避難しようとはしませんでした」と藤井文夫企業長は当時を振り返る。５市町村には避難区域となっている所も多く、今後被災者が帰還する上でも医療環境の整備は急務である。
本助成により、被害を受けた旧館の建替えによる新医療施設は平成26年 旧館の中は11月竣工を目指している。
クラックだらけに─ 24 ─

福島県厚生農業協同組合連合会
鹿島厚生病院併設介護老人保健施設

厚寿苑の新設事業

福島県相双地域では、多くの医療関連施設が原発事故による避難区域に該当し、８施設あった介護老人保健施設（以下老健）が４施設に、14施設あった特別養護老人ホーム（以下特養）
は７施設に、16病院も９病院へと減少し、高齢者医療、福祉介護機能が著しく低下した。南相馬市にある「鹿島厚生病院併設介護老人保健施設 厚寿苑」
は、地震の被害はあったが幸い原発事故による避難区域外であったため被災後も機能を維持し、フル稼働できている。しかし、避難されてきた約2,000人の中には高齢者も多く、いまの病床数では対応しきれない。そこで早期に増床を進め、100名の定員へと強化できるように本助成に申請を行った。
相双地区住民の待ちのぞむ新施設は平成25年11月の竣工を目指している。
現厚寿苑の駐車場に新施設を建設する
楢葉町町役場

楢葉町仮設校舎敷地造成工事、仮設校舎設置事業

原発事故で楢葉町の大半が20キロ圏内の避難区域に入り、二つの小学校と中学校の児童、生徒約680名が県内外の学校で学ぶことになった。だが突然変わった教育環境、友だちとの別れ、震災のショッ
クなどから、新しい学校や生活になじめず苦労している子どもが多い。「一刻も早く子どもたちみんなが一緒に学べる、自分たちの学校を再開させたい」。
そこで楢葉町は、いわき明星大学の敷地内の一部を借用し、仮設校舎の建設を開始した。建設費は国より２／３が補助されるが、残り１／３と造成工事費用は町の負担となるため本助成に申請した。
早く戻りたいと希望する子どもたち107名がいわき市に集まり、民間の施設を借りて学んでいる。他にも60名以上の子どもたちが戻ってくることを希望し、仮設校舎の完成を待ちわびている。仮設校舎の完成は11月を目指している。
緑地創造研究会

民間の施設を借りての学校生活

明星大学敷地内で仮校舎を建設

福島県立自然公園松川浦周辺の海岸防災林再生事業

相馬市の松川浦周辺で流出した海岸防災林は100ha以上にもなる。海岸防災林は、津波エネルギーの衰退効果や漂流物の捕捉効果
及び飛砂・潮風害の防備になる。再建する海岸防災林は盛土による築堤に構築される。緑地創造研究会は必要な樹木の地域性を考慮した「地域適性苗木」の育成と供給をすべく本助成に申請を行った。
この事業のもう一つの目的は、相馬市の産業復興への貢献である。
相馬市の生産者たちが中心になり、苗木育成などを行うことで、農業施設の有効活用や継続的な苗木生産という新しい地元産業を創出
でき、雇用を促進できる。最初の苗木が植樹されるのは平成26年の予定。その後も継続的に植樹を展開し、５年後には合計10万本の苗木を植えて松川浦周辺の海岸防災林の再生に協力していく計画である。

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以前の大洲海岸

建設記念碑だけ残る現在の大洲海岸

─ 26 ─