2023年11月25日
第11回全国ID−Link研究会

医療DXの全国医療情報プラットフォームと地域医療連携ネットワークの未来
公益社団法人 日本医師会
常任理事 長島 公之
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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本日のテーマ
孫子の兵法

彼を知り己を知れば百戦殆からず
全国医療情報プラットフォーム（全国PF）
自分の地域の地域医療連携ネットワーク（地連NW）
敵についても味方についても情勢をしっかり把握
していれば、幾度戦っても敗れることはない

3

全国医療情報プラットフォーム：新幹線、高速道路

地連NW：ローカル線、生活道路

機能、役割が異なる〇地域住民のためには、新幹線とローカル線の連絡（連携）が必要。
〇地域の特性に応じる3

（日本医師会の主張） 両者の併用が有用・必要●全国PFだけでは、現在、地連NWで実現している地域医療連携に必要な多種多様な機能
電子カルテの全データ、各種画像の共有

クリティカルパスなどの連携機能
医介連携機能（コミュニケーションなど）などの実現が困難→地連NWとの併用が必須

医療情報ネットワークの基盤に関するWGなど、国の会議等で、一貫して主張
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全国PF、さらに医療ＤＸ全体を踏まえた

自分の地域の地連NWの今後について検討が必要

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歴史に学ぶKIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

62017年 厚生労働省「データヘルス改革」
これまでの我が国の健康・医療・介護施策におけるＩＣＴの利活用は、さまざまな縦割り構造を背景に、その前提となるデータが分散し、相互につながらない形で取組が進められてきた結果、一体的に機能せず、必ずしも現場や産官学の力を引き出したり、患者・国民がメリットを実感できる形とはなっていませんでした。例えば、個人の健康なときから疾病・介護段階までの保健医療データが連結されていない結果、個人自らがデータをもとにした有効な健康管理を行えなかったり、避難所における被災者の緊急医療対応での困難事例や、医療的ケアの必要な障害児等の救急搬送時の医療情報欠如による搬送受け入れ困難事例、などに見られるように、保健医療情報のより迅速な共有が求められてきました。

「データヘルス改革推進本部」を立ち上げて、健康・医療・介護のデータの有機的な連結に向けた「ICT インフラの抜本改革」や、「ゲノム解析やＡＩ等の最先端技術の医療への導入」の具体化

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2020年 2年間の「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」

オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進める。
・ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大
・ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用・ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大

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8KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

9KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

10厚生労働省 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググルー
プ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22146.html

より

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11https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000853240.pdf

より

12https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000853240.pdf

より

13令和3年12月22日 第2回WG

1414

令和3年12月22日 第2回WG

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対応方針（案）

医療機関間をつなぐ全国的な基盤(ネットワーク)として、オン資のインフラが整備されていることを念頭に、利用目的に関する課題や技術面の課題、費用負担のあり方、費用対効果の評価等について、関係機関等と調整しながら、検討を進めてはどうか。
15令和4年5月16日 第４回WG

16

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤について

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000938861.pdf より

16「第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」（R.4.9.22）資料1より
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全国医療情報プラットフォーム
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レ
セプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、

自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設。

２０２２年１０月１２日 第１回医療DX推進本部の資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

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彼を知り己を知れば百戦殆からず
全国医療情報プラットフォーム（全国PF）

全国医療情報プラットフォームの優れた点（地域医療連携ネットワークの参考）
網羅性・悉皆性
ほぼ全ての保険医療機関、公的保険の患者情報
患者・情報の紐づけ：個人単位化された被保険者番号のインフラ
範囲：全国
システム：全国で１つ、利用・操作方法：統一
患者本人確認・同意の確認：マイナ保険証とカードリーダー、簡便、確実、医療機関の負担なし
情報提供の負担：レセプト由来・特定健診由来
なし
基盤：国が提供・維持

既に提出済み、医療機関の新たな負担

運営主体：支払基金

拡張性・将来性 電子処方箋、3文書6情報、予防接種など
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患者自身の閲覧：マイナポータルで可能

国民が健康づくりの主役になれる20

参加施設数・参加率←義務化

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利用数

発展途上

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22

紐
づ
け

本人の閲覧
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23

本人確認

同意確認
医療機関による作業なし

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情報源 全医療機関
提供側医療機関の負担なし

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期限の制限KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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期間の制限KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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期間の制限KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

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全国の医療機関の情報

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4情報で検索可能
本人意識不明でも利用可

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医療DXの推進に関する工程表
2024 年度中には、救急現場で、患者の意識がない場合等でもレ
セプト情報をもとにした薬剤情報や診療情報の共有が可能となり、救急患者を受け入れる医療機関が一元的かつ即時に医療情報を把握できることにより、迅速かつ的確で効率的な治療を受けることにつなげていく。さらには、患者が以前に受けた検査の実施状況を確認できることで、患者にとって負担の大きい検査の重複を回避できるようになるとともに、効率的な医療の提供にも資する。

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医療DXの推進に関する工程表

具体的な施策及び到達点

２）全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネッ

トワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス（仮称）に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する。また、自治体検診情報、介護、予防接種や母子保健に関する情報を連携させる仕組みを構築することにより、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共有可能にする。介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情報を共有できる基盤を構築する。

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「第2回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」（R.4.12.22）
資料1より
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電子カルテ情報の標準化等
医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性 ・ 正確性の向上の観点から、その 形式等を統一。その他 、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる

２０２２年１０月１２日 第１回医療DX推進本部の資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

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「中央社会保険医療協議会 総会（第543回）」（R.5.4.26）資料総-4「医療DXについて（その1） 」より
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43https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001148129.pdf

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診療報酬改定DX
デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、
デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コ
スト削減につなげることを目指す。

２０２２年１０月１２日 第１回医療DX推進本部の資料より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

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「中央社会保険医療協議会 総会（第551回）」（R.5.8.2）資料総-3「医療DXについて（その2） 」より
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「中央社会保険医療協議会 総会（第551回）」（R.5.8.2）資料総-3「医療DXについて（その2） 」より
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https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001164337.pdf

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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35870.html

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https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001168130.pdf

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https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001164215.pdf

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医療DXに対する日本医師会の取組

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日本の医療の特徴■日本の医療の長所• 国民皆保険、フリーアクセス（全国どこの医療機関でも受診できる）
自院の患者が、全国どこかの医療機関を受診する可能性
自院を受診した患者が、全国どこかの医療機関で治療を受けている・
受けていた可能性• 個々の医療機関（診療所も含め）の医療レベルが高い（内部では、質の高いデータあり）
他の医療機関の医療情報が、自院の治療の役に立つ• 個々の医療機関内部のＩＴ化は進んでいる（内部では、デジタル化
したデータあり）■日本の医療の最大の弱点
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA• 医療機関がＩＴネットワークでつながっていない

70

日本の医療機関をネットワークでつなぐ■日本医師会の「全国の医療機関をつなぐ安全なネットワーク」への取組• 1997年 医師会総合情報ネットワークシステム構想を提案• 2001年 日医ＩＴ化宣言
医療現場のＩＴ化の土台となるネットワークづくり• 2016年 日医ＩＴ化宣言2016
医療機関が安心・安全・安価に地域医療連携に活用できる
医療専用ネットワーク構築を目指す■医療ＤＸの目的→ 日本の医療の長所を継続させながら、時代の変化に対応する• 日本中の優れた「個」を、ネットワークでつながる「チーム」へ
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA→ 世界のトップへ

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医療ＤＸに係る日本医師会の関連事業■日本医師会ＯＲＣＡ管理機構株式会社（ＯＲＣＡＭＯ）• 日医標準レセプトソフトの開発・提供

レセコン業界シェア第2位（約18,000ユーザー）、51社の電子カルテと連携■医師資格証（ＨＰＫＩカード）の発行• 電子処方箋の電子署名に必須、2023年8月末現在、5万2,000枚を突破（カード在庫の不足に伴うHPKIセカンド先行発行分を含む）■一般財団法人日本医師会医療情報管理機構（Ｊ－ＭＩＭＯ）• 次世代医療基盤法に基づくビッグデータ匿名加工事業者
KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA■日本医師会ＡＩホスピタル推進センター（ＪＭＡＣ－ＡＩ）

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日本医師会サイバーセキュリティ支援制度の紹介
日本医師会では、近年サイバー攻撃による被害が増加し、今後もその傾向が続くと見込まれている事態を深刻に受け止め、日本医師会のA①会員（病院・診療所の開設者、管理者）を対象とした「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を2022/6/1に運用開始。
本制度では、日本医師会の全てのA①会員が新たな費用負担をすることなく、
以下の3つの支援を行う。ただし、いわゆる「サイバーリスク保険」ではなく、
サイバー攻撃により発生した損害賠償責任や費用損害に関する補償等を行うものでない。

(1)日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口（緊急相談窓口）(2)セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活用(3)日本医師会サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度
本制度の詳細についてはこちらをご覧ください。（メンバーズルーム内）
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/cyber_shien.html
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動画「教えて！日医君！
～」～今求められるセキュリティ対策●長島公之常任理事が「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」 について●鴫原祐輔氏((株)Blue Planet-works Director, Security Advisor)がサ
イバー攻撃の手口や、日頃から行っておくべき対策や万一サイバー攻撃を受けた場合の対応方法についてそれぞれ分かりやすく解説しています。
※日本医師会公式YouTubeチャンネルにて2023年4月18日より公開中です。

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「日本医師会及び警察庁サイバー警察局の連携に関する覚書」締結
近年、医療機関を標的とした、サイバー攻撃による被害が増加している状況にあり、日本医師会と警察庁サイバー警察局は、サイバー事案に係る被害の未然防止等を図るため、緊密な連携を実現すべく、令和5年4月23日に覚書を締結いたしました。
■サイバー事案発生時における連携
サイバー攻撃を受けた際の相談先として、都道府県警へも相談が可能である。サイバー事案に関する技術的助言を求めることができる
ように対応。
■平時における連携
日医と警察庁サイバー局が、サイバー対策の教育、研修、広報等について連携。
引き続き、医療機関がさまざまな支援を受けられるように呼び掛けてまいります。
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２０２２・２０２３年度 医療IT委員会 諮問「医療DXを適切に推進するための医師会の役割」

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彼を知り己を知れば百戦殆からず
自分の地域の地域医療連携ネットワーク（地連NW）

日医総研ワーキングペーパー

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022 年度版）

https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-3866/
日本医師会総合政策研究機構
渡部愛 主任研究員

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目的
医療DX推進本部が進める医療 DX において、情報共有の基盤となる「全国医療情報プラットフォーム創設」の実現に向けた動きは、各地で地連 NW を運用している地域にも大きな影響を及ぼしている。
日本医師会では、2012年度より地連 NW の普及状況や連携状況等を的確に把握し、普及推進要因や安定運用に向けた方策を探ってきたが、変革期を迎え、現状を把握するとともに、課題、将来を見据えた取り組みを行う際の基礎資料とすることを目的とする。

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回収結果
（１） 回答依頼数：339 箇所（２） 回答数：303 箇所（３）対象外数：26 箇所（運用終了、他地域との統合等）（４）有効回答数：277 箇所（運用終了等、対象外の連携数を含まない）

２０２３年１月１日時点の情報を回答
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地連NW（有効回答数）の推移
稼働開始年でみると、継続稼働している地連 NW は、2000 年度頃からスタートしており、地域医療再生計画がスタートした 2011 年度頃を境として急増し、2017 年度
以降は、ほぼ横ばい状態（約270）であった

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調査項目
前回調査の結果を踏まえ、全国医療情報プラットフォーム創設が与える影響、

オンライン資格確認、電子処方箋、かかりつけ医機能など内容の充実を図った。
（１）概要（２）全国医療情報プラットフォームの創設が貴地連 NW の今後に与える影響（３）患者の同意取得方法（４）オンライン資格確認（５）電子処方箋（６）かかりつけ医機能（７）参加施設数と参加患者数（８）地連 NW の利用状況（９）構築・更新（累計）費用（１０）運営予算（１１）厚生労働省 患者等参加者への同意取得方法事例（１２）マイナポータル（１３）HL7 FHIR
（１４）PHR について
（１５）新型コロナウイルス感染症（１６）運営主体（１７）運用管理 2（１８）自治体の運営への参画（１９）運営主体の運営人数（２０）実施目的・効果（２１）施設の参加方式（２２）患者の同意取得の詳細（２３）システム（２４）サービス等（２５）ビデオ通話機能・TV・WEB
会議システムの使用実績（２６）情報の出力・取得方法（２７）運用管理（２８）地域医療介護総合確保基金の使用（２９）将来のシステム更改の費用負担（３０）個人情報・診療情報の管理および使用（３１）診療報酬上の算定状況（３２）普及に向けた施策・取り組み

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2022年度新規調査
全国医療情報プラットフォーム創設の影響
同意取得方法の変更
オンライン資格確認
電子処方箋

かかりつけ医機能

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運営主体

多い順に
・病院

86

・行政

52

・共同運営

49

・医師会

34

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84

主とする連携

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85隣接する他地域との連携

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86

連携している疾病
多い順に
１）脳血管障害57２）大腿骨頸部骨折

48３）胃・大腸がん

44４）その他のがん
38

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87

提供されているサービス

多い順に
１）診療情報の連携

183２）画像情報の連携

179３）アンチウイルス機能

154４）ネットワークセキュリティ監視
153

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88

使用している製品

多い順に
１）その他・独自 133２）ID-Link
74３）HumanBridge 70

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地域医療介護総合確保基金が原則、運用費に使用できず困っているか多い順に
１）どちらともいえない

102（48.3％）

２）困っている66（31.3％）

３）困っていない

43（20.4％）

運営主体別別に困っている地域を確認「医師会」および「共同運営」で困っている割合が高かった

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90

将来システム更改時の費用負担

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91

地連NWの導入効果

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92

診療報酬点数算定状況

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診療報酬点数の算定状況
地連 NW 運営側で医療機関等に「検査・画像情報提供加算」、「電子的診療情報評価料」の具体的な説明を行っているか

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95

医療DXの電子カルテ情報等の標準化

地連 NW として期待する効果

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96

地連NWがPHRに対応しているか多い順に１）対応していない 193（85.4％）２）対応している17（7.5%）

３）把握して いない16（7.1％）KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

97

PHRに対応しているデータ項目

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98

PHRデータの取得方法
PHRのデータ取得方法について、以下の方法が挙げられた・医療機関の電子カルテやレセコンから出力された SS-MIX2 のデータを PHR 情報として取得
・PHRの画面から血圧、歩数など直接入力した情報を取得

・アップル・グーグルアプリ、電子お薬手帳等スマートフォン専用アプリから取得
・県民が無料で利用できるアプリに利用者自身が登録
・健康診断施設から提供

・地連 NW の検査、処方情報を提供
・クラウド上にある地連 NW データを取得
・ウェアラブル端末から取得

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99

地連NW

普及に向けた施策・取組の実施

多い順に

１）医療機関、薬局、介護施設等への訪問 130
２）説明会の開催 100
３）現協会・セミナーの開催

88４）公的な会議での周知 83５）郡市区医師会を通じた周知

80６）チラシ配布 76

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100

最も効果があった周知・広報の方法

多い順に
１）医療機関、薬局、介護施設等への訪問

78２）説明会の開催 27２）現協会・セミナーの開催

27４）郡市区医師会を通じた周知 19５）公的な会議での周知

10６）チラシ配布 9KIMIYUKI NAGASHIMA，MD EXECUTIVE BOARD MEMBER JMA

101

新型コロナウイルス感染拡大による地連NW使用状況の変化
変化 多い順に
１）地連 NW を使用する機会が増えた 43
２）地連 NW に登録する患者が増えた 32
３）地連 NW に参加する施設間同士のコミュニケー ションが増えた

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31

102

新型コロナのような感染症蔓延下で地連NWが役立つか

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103

新型コロナウイルス感染症蔓延下において、地連 NW が役立った具体例
地連 NW を用いた事例
・カンファレンスに使用した・医療機関、施設間で陽性患者の情報をリアルタイムに把握できた・医療機関、介護施設間で陽性患者の受け入れ状況を共有している・保健所と連携し、宿泊療養施設の患者情報を共有した・重症化した患者の受け入れが可能な医療機関に転院相談する際、画像を含む診療情報を共有できたため迅速な転院が行えた・他院から受け入れる新型コロナ感染患者の紹介情報を事前に確認することに活用できた・重症化した場合の転院の判断や、宿泊療養施設へ転所した際に情報共有が活用されている・基礎疾患の情報を取得するのに役立った

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104

多職種連携システムを用いた活用事例
・クラスターが発生した際に、訪問診療、訪問看護を導入し在宅へ繋げた・クラスター発生時に情報を発信し、感染拡大を防止した・宿泊療養施設で情報を共有し患者の健康状況を把握し、入院調整に役立てた・新型コロナウイルス感染症で入院している患者の病床使用状況を共有した
・在宅医療において、患者の情報共有に多職種連携のシステムを活用し、多職種の感染リスクを抑えながら患者への支援を行った

・救急搬送制限により、近隣の医療機関へ搬送ができない際に情報共有を行った
・退院時支援時に他の事例で役立った情報を提供した
・後方支援病院の転院調整・患者受け入れの相談
・他の医療圏にある医療機関の感染症対策専門医より指導を受けた

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105

全国医療情報プラットフォーム創設の影響

今後の地連NW存続の心配

前回

今回

2022年6月

緊急調査

2023年2月

心配あり
56→37％に減少

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106

全国医療情報プラットフォーム創設の影響 今後の地連NW継続の心配
運営主体別

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107

全国医療情報プラットフォーム創設 地連NWへの影響
前回

2022年6月

緊急調査

今回

2023年2月

影響あり
７→１９件
に増加

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108

地連NW継続への具体的影響
・医師会におりていた在宅医療・介護連携推進事業の予算が打ち切られ、医療機関で行っていた事業もそれに伴い中止
せざる終えなくなった・オンライン資格確認システムを接続する際にベンダーの事前調査やスキル不足によ り地連 NW が繋がらなくなってしまった。また、全国医療情報プラットフォームの創設による電子処方箋などの機能への期待から、特に調剤薬局において地連 NWへの 参加不要論が広がっている
・薬局等の参加施設が退会するケースが増えた・県からの補助金が終了した・行政からの補助金が無くなり、2023 年度末に地連 NW が終了する予定である
・2023年度で終了することとなり、ベンダーと個別契約し、参加施設が大幅に減る見込みである・県単位の地連 NW の傘下に入ることを現在検討している・県の予算に運用費補助の交渉を行っているが、全国医療情報プラットフォームの創設で国が同じようなことをするのでと交渉に行っても県予算の検討の余地すらなくなった・補助金の縮小等はないが、自治体と将来構想を検討していく中で、全国医療情報プ ラットフォーム創設の影響もあり、現状の事業継続は難しいという結論になった・地連NWと全国医療情報プラットフォームが同等のネットワークと理解され、地連NWに参加することに躊躇されたり、撤回する施設があった・事務局に問い合わせが多く寄せられ、対応職員を増員するなど、応対に困った・他の地連 NW と統合することとなった
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全国医療情報プラットフォーム創設と地連の連携状況

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地連NWで、3文書6情報の共有を行っているか
共有している
多い順に
１）「情報」処方情報

133２）「情報」検査情報

127３）「情報」傷病名

113４）「文書」退院時サマリー

102５）「情報」アレルギー情報

96６）「情報」感染情報

82７）「文書」診療情報提供書
８）「情報」薬剤禁忌情報

8172９）「文書」健康診断結果報告書

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電子処方箋管理サービスとの連携状況

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他の医療機関との連携を通じた地域における面としてのかかりつけ医機能の発揮

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かかりつけ医機能を担う医療機関との機能分化・連携の実現方法

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114

多職種連携システムに関する調査 主な用途

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多職種連携システムの利用者

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116

多職種連携システムの使用場面

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多職種連携システムの機能

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118

多職種連携システムの導入効果

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多職種連携システムの課題・問題点

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【考察】

地域全体で地連 NW の理解を深める取り組みが必要である

政府主導で進められている医療 DX の大きな柱となる「全国医療情報プラット
フォーム創設」、「電子カルテの標準化」が各地域で運用している地連 NWに大きな影響を及ぼしている。
本来、全国医療情報プラットフォームと地連 NW は各々の役割が異なり、互いに補完 すべきであるが、全国医療情報プラットフォーム創設となれば、地連 NWは不要になるとの誤って理解されるケースも生じている。現在運用している地連
NW が地域にどの ように役立ち、効果をもたらしているかを、地連 NW

関係者

のみならず、行政、医師会、保険者、地元の政治家など幅広く地域全体で理解を深める取り組みが必要である。

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全国PF、さらに医療ＤＸ全体を踏まえた

自分の地域の地連NWの今後について検討が必要

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地連NW 新しい未来の検討が必要〇地連NWの目的・有用性・効果、運用方法、財源の再検討
1) 「全国医療情報プラットフォーム」との連携、機能分担、インフラの活用

2)電子カルテの標準化への対応
3)広域化、全国化（システム、同意取得・運用ルール）

4)PHR（行政・民間）との連携
5)遠隔医療（D to D、オンライン診療）における活用

６)研究開発や地域医療政策に資するデータ利活用（次世代医療基盤法など）●サービス事業者・ネットワーク事業者への期待●上記への対応●費用負担軽減、患者登録や同意確認等の業務負担軽減
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令和5年度 日本医師会医療情報システム協議会

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ご清聴
ありがとう
ございました。

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