資料第２令 和 ６ 年 度

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一般社団法人 東京建設業協会

令 和

6

年 度 事 業 計 画

はじめに
令和 2 年 11 月当協会は、「2020 年―2024 年東建中期運営計画～ウィズ／ポス トコ ロナ時 代の 希望 に満 ち溢れ る建 設業 ～」 を取りまとめました。この中期運営計画に基づき、令和 6 年度の事業運営を計画し、柔軟かつ機動的に実施
してまいります。

協会の運営理念
建設事業に関わるすべてのステークホルダーが満足できる良好な関係を構築していきます。

協会のミッション
会員企業の経営基盤を支えるとともに、建設事業に基づく社会価値の増進
を通じて都民の安全安心な暮らしを下支えし、「東京」の持続的な発展に寄与していきます。

協会の運営方針≪S
Support≫
会員企業の経営基盤をしっかり支えていきますSocial value≫ 建設業の社会価値を高めていきます≪S≪SSafety≫
安全安心な地域づくりに貢献して都民の生命財産を守ります−1−

令和 6 年度の重点的な取組み
国内経済が緩やかな回復を続ける中、人手不足が一段と深刻化しており、我々建設業界においては賃上げなどに伴う人件費の急増と、資材価格の高騰の影響が相まって利益率が低下するとともに、各地で建設プロジェクトの遅れや見直しが生じつつあり、業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
本年 4 月から適用となった建設業への労働時間の上限規制をクリアするため、会員各位
においては DX の推進や業務の見直しなど、働き方改革に向けた努力を重ねてきましたが、未だ多くの現場において達成困難な状況が続いております。若者が選びたくなる、明るい未来を持った産業に生まれ変わるためにも、さらなる生産性向上を図り、全ての土曜日を休日とする完全週休 2 日を実現していかなければなりません。
また、今年 1 月に発災した能登半島地震は極めて甚大な被害をもたらし、その完全復興には長い年月と莫大な費用が必要となり、事前の防災・減災対策の大切さが改めて実感されたところです。東京においても首都直下地震など大規模な自然災害の発生が危惧される
中、社会資本整備や維持管理の担い手として、都民の生命と暮らしを守るため、今後策定される「国土強靱化実施中期計画」や、アップグレードした「TOKYO 強靭化プロジェクト」を加速化していく必要があります。
このような業界を取り巻く環境を鑑み、令和 6 年度は、「中期運営計画」に掲げる事業を基に、新たな課題にも対応しながら、主に次の事業に注力してまいる所存です。
・4 週 8 閉所による完全週休 2 日の実現に向けた「働き方改革」の支援
・効率的な現場環境の創出と DX 推進による「生産性向上」の支援
・多様な人材の入職と良好な職場づくりに向けた「担い手の確保・育成・定着」の支援
・首都東京の強靱化を図る「防災・減災対策」の更なる加速化と建設業の社会貢献のＰＲ
・事業者・技能者双方にとってメリットのある「ＣＣＵＳ」の普及・利用促進
・持続可能な社会の実現に向けた「環境対策」の推進
社会構造の変化に伴う様々な課題に対する、会員企業の果敢な取組みを積極的に支援し、誰もが「希望に満ち溢れる建設業の実現」を目指して、皆様の声を反映しながら事業を推進してまいりたいと存じます。

−2−

≪Support≫
Ａ．働き方改革（時間外労働の上限規制適用に即した長時間労働の改善支援）
建設業への時間外労働の罰則付き上限規制に即した会員企業の長時間労働の改善を支援するため、「働き方改革セミナー」の実施、法律の概要や労働時間の削減に向けた取組みの好事例等を掲載した長時間労働改善ハンドブック『建設業の働き方改革』の配布を行うとともに、上限規制に関する情報提供や現場事務所の閉所状況等
に関する会員企業の実態の把握を継続的に実施する。
*長時間労働改善に向けた働き方改革セミナー*長時間労働改善ハンドブック『建設業の働き方改革』の配布*時間外労働の上限規制に関する情報提供*現場事務所の閉所状況等に関する実態の把握（4 週 8 閉所・完全週休 2 日確保に向けた取組みの支援）
建設現場における労働時間の上限規制をクリアするためには、4 週 8 閉所の実施が欠かせない。また、全ての土曜日を休日とする完全週休 2 日の実現は、長時間労働の是正のみならず、若年者の入職・定着促進のためにも業界全体で取組まなければならない喫緊の課題となっていることから、全ての会員企業の現場における 4 週 8 閉所・完全週休 2 日の実現を目指して、会員企業の取組みを支援する。
*【新規】現場の 4 週８閉所・完全週休 2 日実現に向けた会員企業への支援

Ｂ．生産性向上（生産性向上による省人化実現への支援）（i-Construction・新技術・ＤＸ活用促進）
i-Construction の普及や、プレキャスト製品の活用、ICT を活用した施工管理が進められる中、建築・土木の工事現場における省人化、生産性向上の促進を図るため、「ICT 活用工事現場見学会」を開催するとともに、「建設 ICT ホームページ」による情報提供、i-Construction や BIM/CIM、DX の活用事例等を紹介する「建設 DX セミナー」を実施する。
*ICT 活用工事現場見学会*建設 ICT ホームページの更新*建設 DX セミナー−3−

（建設生産プロセスとインフラの効率化、品質向上、長寿命化、LCC 低減、建設廃棄物の再資源化への後押し）
建設生産プロセスやインフラ更新の効率化の実現をはじめ、インフラの長寿命化、LCC（ライフサイクルコスト）の低減等がますます重要となる中、関連する国・都、業界団体等の各種制度等に関する情報提供を行う。
*国・都、業界団体等の各種制度等に関する情報提供

Ｃ．担い手の確保・育成・定着（合同企業説明会開催等による新規就業者確保支援）
優秀な人材の採用を目指す会員企業を支援するため、建築・土木系の学生を対象に、「みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ」の開催、就職応援サイト「みんなの建設業就活ナビ」の充実に取組むほか、建設業の魅力や遣り甲斐をＰＲするパンフレット『ビルド ALL』を改訂し、広く配布して入職促進を図る。
また、会員企業の採用力強化を図るため、新卒採用担当者向けのセミナーを実施するとともに、中小会員企業を対象とした担い手確保策の検討を進める。
*みんなの建設業☆インターンシップ＆業界研究フェスタ*中小会員企業による合同企業説明会の検討*就職応援サイト「みんなの建設業就活ナビ」の充実*学生向け就活応援動画の配信*LINE 活用による学生への情報提供*学生向け建設業魅力発見パンフレット『ビルド ALL』の改訂*【新規】新卒採用担当者向けセミナー*東京都魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ東京）への参画（セミナー開催・資格取得講習・情報誌等による若手社員育成・定着）
建設業を支える人材の育成・定着を支援するため各種セミナーを開催する。とりわけ、入職後 5 年次までの若手技術者向けのセミナーの充実を図る。
また、建設従事者の雇用や労働環境の改善と定着促進を目的として、情報誌『Terra(建設雇用と改善 TOKYO)』を発行し、企業の入職・定着促進への取組みや建設現場における労務・安全管理に関する事例等について周知を図る。
*建設業新入社員研修会*新入社員半年フォロー研修会（2 回）*【新規】入職後若手研修*若手技術者（2～3 年次）ステップアップセミナー*若手技術者（3～5 年次）フォロー研修会（建築・土木各 1 回）*【新規】若手社員向けコンプライアンスセミナー*若手技術者を育てる指導者研修会*1 級建築・土木施工管理技術検定対策講座−4−*2 級建築・土木施工管理技術検定対策講座*『Terra(建設雇用と改善 TOKYO)』の発行・配布（「 女性」「若 者」に選ば れ、働き続 けられるた めの良好な 職場づくり に向けた 情報発信）
若年者の確保と女性の入職割合 25％を目指して、会員企業における入職の状況を把握するとともに、若年者や女性が活躍できる環境整備に向け、必要な情報を適宜発信する。
また、女性技術者の入職を促進するため、「建設系女子学生と女性技術者の交流会」を開催する。
*若年者・女性の入職状況の把握*建設業で働く女性や若者の活躍を発信*女子学生と女性技術者の交流会（外国人受入れ、高齢者の多様な活躍の機会の創出）現場で活躍する高齢者や外国人労働者が増える中、会員企業の現場における外国人労働者の受入れ状況や課題等について調査するとともに、高齢者の雇用形態の多様化等の情報収集に努め、会員企業に対し適宜情報の提供を行う。
また、外国人の安全衛生対策の知識を高め、高齢者が能力を発揮して安心して活躍できる環境の整備を支援するため、安全確保に関するセミナーを実施する。
*外国人労働者の受入れ状況等に関する実態調査*高齢者雇用形態の多様化に関する情報提供*若年・高齢者・外国人の安全確保に関する労務安全セミナー（後継者の確保・事業承継支援）
経営者の高齢化と後継者不足により円滑な事業承継が課題となっている中、事業承継に関する施策等の情報収集に努め、会員企業に対し情報の提供を行う。
*事業承継に関する施策等の情報提供

Ｄ．経営改善（法令・入札契約制度・会計・税等の説明会・セミナー開催）
建設業に関する法令や制度、行政施策等への適切な対応を促進するため、行政機関と連携し、建設業許可・経営事項審査の申請手続き等の説明会を開催する。また、関係法令・制度、積算基準の改正や行政施策等の情報を、提供方法の充実・見直しを行いながら周知徹底を図る。
*建設業許可・経営事項審査の申請手続きに関する説明会*関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会−5−

*建設業の取引適正化に関する説明会*東京都の入札契約制度に関する説明会*東京都積算基準ページ（会員限定）の更新*会計誌上セミナー*会員企業への情報提供方法の充実・見直し(経 営幹部、 営業担当者、 現場技術 者、中堅・中 小建設業 者向けのセミ ナー・意 見交
換会の開催)
会員企業の健全な経営、良質な施工の推進や技術力の向上を支援するため、対象者別に体系的なセミナーを開催する。
また、中堅・中小建設業の発展のため、会員企業が直面する各種課題・問題について意見交換会を開催し、事業活動への反映に努める。
○経営幹部及び管理部門向け*経審データを用いた経営分析・経営計画セミナー*経営幹部セミナー○現場技術者向け*コンクリート施工技術講習会（技士会共催）*現場代理人の折衝力強化研修会（技士会共催）*【新規】現場管理力アップセミナー*現場トラブル対策セミナー○営業担当者向け*営業幹部向けセミナー*【新規】若手営業担当者向けセミナー○中堅・中小建設業相互の意見交換の場*中小建設業意見交換会*五日会開催の支援（東京商工会議所等経営者団体との連携）
会員企業からの様々な相談に対応するため、経営者団体等と連携し、的確なサポートやコンサルティングに向けての支援策を検討する。
また、2025 年に行われる東京商工会議所議員選挙において、建設業代表の議席維持のため準備を進める。
*各経営者団体との連携のあり方検討*東京商工会議所議員選挙への対応（建設需要の創出、事業領域の拡大、海外展開への支援）
公共・民間建設投資の動向に大きく左右される建設業の安定した成長と経営を支−6−援するため、開発事業をはじめ、コンセッションを活用した PPP・PFI 事業、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業等、建設需要の創出や事業領域の拡大、海外展開等関連情報の発信に努める。
*建設需要の創出や事業領域の拡大等に関する情報発信

Ｅ．労務・安全対策（セミナー開催・パンフレット配布等による労働安全法制等の周知）
労働安全に関する法令や行政庁からの通達等を掲載した「労働安全部会ホームページ」を充実し情報提供に努めるとともに、「若年・高齢者・外国人の安全確保に関する労務安全セミナー」を開催し、安全対策の促進を図る。
*労働安全部会ホームページの充実*若年・高齢者・外国人の安全確保に関する労務安全セミナー【再掲】（労働災害防止のための事例集の作成・配布）
建設現場における労働災害防止を支援するため、現場での安全教育ツールとして、実際におきた災害の発生状況や原因・対策をまとめた事例集「忘れてはならない災害の記録」を配布するとともに、労働災害防止啓発に向けた取組みを検討する。
*「忘れてはならない災害の記録」の配布*労働災害防止啓発に関する取組みの検討（熱中症災害対応への支援）
建設現場における労務安全対策を支援するため、熱中症対策に関する情報収集を行い、ホームページ、機関誌等を活用して情報を発信する。
*ホームページ等を活用した情報発信（「健康経営」への支援）
生産性の向上や離職防止につながる「健康経営」に取組む会員企業の状況等を把握し、セミナー、説明会や機関誌を通じて取組み事例を紹介する。
*健康経営の取組み状況等の把握*健康経営の取組み事例の紹介*長時間労働改善に向けた働き方改革セミナー【再掲】

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Ｆ．広報
（東建ホームページ）
会員企業への迅速な情報提供、都民に対する建設業への理解の促進及びイメージ
アップを図るため、東建ホームページの充実に取組む。
*東建ホームページの充実（東建月報）
機関誌『東建月報』を発行・配布し、会員企業をはじめ関係機関等に対して、協会の事業活動の周知及び情報の提供に努める。
また、機関誌のツールとしての機能や重要度の検討を行い、建設業の魅力発信や、会員企業への情報提供等を的確に実施できるよう内容の充実を図るため、誌面のリ
ニューアルを実施する。
*『東建月報』の発行・配布*『東建月報』のリニューアル（メール配信の強化）
メール配信システムを活用し、会員企業へ迅速な情報提供を行う。また、情報発信の更なる迅速化を図るため、新システム導入の検討を進める。
*会員企業への情報提供方法の充実・見直し【再掲】*新メール配信システムの導入検討

Ｇ．会員相互交流（東建入会メリットの再検証・再構築）
会員企業の満足度を高めるとともに、会員勧誘に向けて会員ニーズ調査を実施し、入会メリット等の検証を行う。また、会員メリットの一つとして導入した団体会員向けの「建設業総合補償制度」を周知し、加入促進を図る。
*会員ニーズ調査に基づく会員メリットの検証*団体会員向け「建設業総合補償制度」の周知・加入促進（会員数「将来目標 500 社」に向けた勧誘展開）
都内に本店・支店等の営業所を設けている建設業許可業者を対象に、支部と連携した勧誘活動や、会員による新規会員獲得を促進する「入会促進キャンペーン」を展開するとともに、DM を利用し未加入の特定建設業者へのアプローチを行う。
*支部と連携した勧誘活動の実施*入会促進キャンペーンの実施*未加入の特定建設業者への DM−8−

（賀詞交歓会・新春講演会等会員相互交流の場の提供）
会員相互の情報交換及び交流等の機会を通じて、会員間の意見交換や融和･親睦を図る。
*新春賀詞交歓会（建設関係 11 団体共催）*新春講演会*会員企業及び業界関係者に対する慶弔の実施*中小建設業意見交換会【再掲】*五日会開催の支援【再掲】Ｈ．協会事務局の執行体制強化
体系的なセミナーを活用し、職員のスキルアップを図りつつ、働き方や意識改革に取組み、優先課題の抽出や PDCA サイクルの管理を確立し、着実な業務の実施に努める。あわせて、業務の効率化に向けて、テレワーク、オンライン会議を促進す
るとともに、基幹システムの改修を進める。
また、計画的かつ適切な予算編成、執行管理を行い、事業継続のための収支や資金管理を検証し、関係規則の点検・見直しを図る。
加えて、2025 年の事務所移転に備えて、関係団体と協議しながら、移転先等の検討・準備に取組む。
*協会職員の事務能力の向上と組織の活性化*協会職員の働き方改革・意識改革*優先課題の抽出と工程管理*PDCA の徹底
*業務効率化に向けた基幹システムの改修の検討*協会財政基盤の検証*協会規程等の点検と見直し*【新規】事務所移転への検討・準備−9−≪Social value≫
Ａ．働き方改革（発 注者、元請 、下請の相 互理解に基 づく、安心 して働ける 環境づくり のための 働き方改革の仕掛け）建設業への時間外労働の罰則付き上限規制が適用される中、元請企業の働き方改革を発注者及び下請との相互理解の上で実現していくため、公共・民間発注者や、専門工事業団体と意見交換を実施する。
また、建設職人基本法に関連した都の基本計画の見直しを検討する「建設工事従事者の安全と健康を確保する調整会議」に参画し、都や関係団体と連携を図り、計画の策定、建設工事従事者の処遇改善や地位向上に向けた取組みに協力する。
*【新規】東京都建設工事従事者の安全と健康を確保する調整会議への参画*民間発注者団体等との意見交換の実施*専門工事業団体等との意見交換の実施（施工時期の平準化、適正な工期設定、週休 2 日実施に伴う必要経費の補正係数引上げ等、働き方改革促進に向けた要望）
会員企業の完全週休 2 日の確保、長時間労働の改善に向けた取組みを支援、実現するため、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等を通じて、施工時期の平準化、適正な工期設定等、必要な提案要望を実施する。
*働き方改革促進に向けた要望の実施

Ｂ．生産性向上（建 設産業全体 の生産性向 上・合理化 に向け、元 請企業・協 力企業の意 見交換会 の設定）
建設産業全体の生産性向上・合理化を推進していくにあたっては、元請企業の努力のみならず、専門工事業との適切な連携が不可欠なことから、専門工事業団体と情報共有を図りつつ、意見交換を行う。
また、労働生産性の高い諸外国における建設業の取組み等についても調査研究を行う。
*専門工事業団体等との意見交換の実施【再掲】* 【新規】諸外国における建設産業・建設事業の動向調査（地域団体・業界団体との ICT 活用、生産性向上に関する意見交換の機会設定）
都内の建設現場における i-Construction の推進を促進するため、現場での ICT 活
用や生産性向上に積極的に取組む地方公共団体や業界団体等と意見交換を実施し、−10−

情報収集を図り、会員企業へ情報提供に努める。
また、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等を通じて、ICT の活用等に係る課題解決のため、必要な提案要望を実施する。
*地域団体等との ICT 活用・生産性向上に関する意見交換の実施*ICT 活用・生産性向上に向けた要望の実施（都主催 ICT 活用工事等推進連絡会への参画）
都発注工事において、生産性の向上や業務の改善、工事の品質確保の実現に有効である ICT の普及促進に向けて、都の「ICT 活用工事等推進連絡会」に参画し、活用に向けた課題の共有を図るとともに、普及に向けた啓発・対応に協力する。
*「ICT 活用工事等推進連絡会」への参画

Ｃ．担い手の確保・育成・定着（元請企業・協力企業の就労条件の改善）
若年者の確保に不可欠な建設現場の完全週休 2 日の実現や技能労働者の処遇改善を実現するため、専門工事業者と連携を図り、協力して取組むべき課題等を抽出するための意見交換を実施する。
*専門工事業団体等との意見交換の実施【再掲】（建設産業全体への新規就業者確保への仕組みづくり）
建設業界の担い手となる若年者の確保は、建設産業全体の課題となっていることから、専門工事業者の状況等を情報収集し、専門工事業団体等と意見交換を行い、新規就業者確保に向けた仕組みを模索する。また、専門工事業者の担い手確保を支援するため、高校生を対象とした現場見学会等を通じて、専門工事業者の PR に取組む。
*専門工事業団体等との意見交換の実施【再掲】*高校生現場見学会を活用した専門工事業者の PR（建設系高校生のものづくりへの評価と支援）
都内高等学校の建設系学科に学ぶ生徒の入職促進と都民の建設業への理解促進、
中学生や保護者に向けた建設系学科の魅力発信を目的として、都建設局との共催により「東京都建設系高校生作品コンペティション」を開催し、日頃の学業の成果である製図・模型等の作品を展示するとともに、優秀作品の表彰を行う。
また、次世代の建設人材育成の中核となる、東京建設・教育連絡協議会等に加盟する高等学校に対し、教育内容の充実や魅力アップに向けた取組みを支援する。
*東京都建設系高校生作品コンペティション 2024*【新規】東京建設・教育連絡協議会加盟校への支援−11−

*高校生ものづくりコンテストへの協賛（高校生・教員・保護者を対象とした現場見学会、講習会の開催）
都内高等学校の建設系学科の生徒に現場見学の機会を提供するとともに、ものづくりの魅力を伝える出張講座の実施等により建設業の「しごと」への理解を深める。
併せて、建設業への就職の動機付けを高めるため、2 級施工管理技術検定の受験者を対象に対策講座を実施する。さらに、職業の選択を左右する保護者・就職指導担当
教員を対象とした現場見学会を実施し、建設業への若者の入職促進と入職後のミスマッチが生じにくい環境づくりを行う。
*高校生対象の現場見学会・出張講座の実施、感想文集の作成*2 級建築・土木施工管理技士技術検定受験対策講座*教員・保護者等対象の現場見学会（小中学生を対象とした建設業への関心を高めるツールの開発）
建設業の将来の担い手となる小中学生に社会資本整備の必要性やものづくりのす
ばらしさ、建設業の魅力を知ってもらうため、小学生向け魅力アップパンフレット『建設業なぜなにブック』を配布するとともに、インフラ整備に携わる建設業への理解を得ていくため、インフラツーリズムを開催する。
*小学生向け魅力アップパンフレット『建設業なぜなにブック』の配布*インフラツーリズムの実施

Ｄ．建設産業のインフラ整備（建退共制度の普及促進、建退共東京都支部業務の受託）
勤労者退職金共済機構と締結した建設業退職金共済事業支部業務受託契約に基づき、建退共制度の普及促進を図りながら、共済契約の締結や共済手帳の交付、退職金請求等の各種事務手続きを円滑に行うとともに、電子申請方式等の周知への協力に適切に対応する。
*建退共制度の普及促進*電子申請方式等の周知への協力（CCUS の普及促進に向けたセミナー開催等、会員企業・技能労働者への取組み支援）（持続可能なシステムとしての建設キャリアアップシステム（ CCUS ）の事業主体
別と技能労働者のメリット・課題等の再確認）
建設技能労働者の公正な評価や処遇改善、工事の品質向上や現場管理の効率化等を目的に運用されている CCUS の普及促進を図るため、建設キャリアアップシステ
ム処遇改善推進協議会に参画するとともに、建設業振興基金と連携しながら、適宜、−12−

関連情報の提供を行い、併せて CCUS に対する意見等の情報収集に努める。
*建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会への参画*CCUS 関連情報の提供*CCUS に対する会員企業の意見等の情報収集（各現場での確実なカードタッチへの働き掛け）
建設技能労働者の就業履歴を確実に蓄積するため、中小会員企業を対象に、カードリーダーの購入、ソフトウェアのリース等に係る費用を補助し、現場でのカード
タッチ率の向上を促進する。
*中小会員企業向け就業履歴蓄積促進の支援（CCUS 加入促進のインセンティブとなる入札契約制度や運用経費の一部公費負担への働き掛け）
CCUS の普及促進にあたり、課題となっている登録料や利用料金の負担軽減を図るため、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等を通じて、公共工事の入札契約制度におけるインセンティブの創設や、運用経費の発注者負担等、必要な提案要望を実施する。
*CCUS 加入促進に向けた要望の実施

Ｅ．環境対策（エネルギー消費量の削減・脱炭素社会・脱プラスチックへと誘導する ZEB 等導入への支援）
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化の促進等、資源循環型社会の形成に向けて、建設業における持続可能な資源利用や、エネルギー消費量の削減・脱炭素社
会・脱プラスチックへと誘導する ZEB 等導入の支援を推進するため、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等を通じて必要な提案要望を行う。
*資源循環型社会の推進に向けた要望の実施（カーボンニュートラルに係るサステナブル経営につながる情報提供）
2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、会員企業、とりわけ中小会員企業が CO2 排出量削減に積極的に貢献しつつ、ビジネスチャンスに繋げられるよう、脱炭素経営をはじめ、既存建物の改修時における ZEB、ZEH への移行等の取組みを支援するため、「環境セミナー（脱炭素）」を実施する。
また、都では、新築戸建て住宅等への太陽光パネル設置が 2025 年から義務化されることから、都の動向を注視し、適宜情報提供を行う。
*環境セミナー（脱炭素）−13−*太陽光発電設備設置義務化に関する情報提供（建設副産物・建設廃棄物の適正処理・リサイクルの促進）（環境関連団体主催の講習会・施設見学会への参加、環境関連情報の提供）
建設現場から排出される建設副産物や建設廃棄物の適正処理及びリサイクルを促進するため、「再資源化施設見学会」を実施するほか、関係団体と連携し処理手続きの合理化を推進する。
また、環境関連団体が実施する「産業廃棄物管理責任者講習会」や、建設廃棄物の処理業者団体が実施する「施設見学会・勉強会」に協力、参加する。
*【新規】再資源化施設見学会*地域団体等との建設副産物処理手続きの合理化に向けた意見交換の実施*建設廃棄物の適正処理に係る講習会*産業廃棄物業界の DX 推進への協力*東京都環境公社「産業廃棄物管理責任者講習会」への協力*東京都産業資源循環協会「施設見学会・勉強会」への参加

Ｆ．インバウンド・国際化対応（外国人受入れに伴う環境整備の働き掛け）
会員企業の現場における外国人技能者の受入れ状況や課題等を調査し、その結果を踏まえて、提案・要望等の必要な対応を実施する。
また、技能実習制度が廃止となり、外国人労働者の新制度として、「育成就労制度」が創設されることから、制度並びに関連法について適宜情報提供に努める。
*外国人労働者の受入れ状況等に関する実態調査【再掲】*【新規】育成就労制度並びに関連法案に関する情報提供

Ｈ．安全安心な地域づくりへの貢献（地域社会の一員としての持続可能で安全安心な地域づくりへの貢献）（地域社会の一員として建設事業を通じた地域活性化）
地域建設業が「地域の守り手」として、災害対応や地域インフラの維持管理のほか、まちの賑わいの創出、雇用の受け皿等多岐にわたる社会的役割を果たしながら地域づくりに貢献している中、東京都安全・安心まちづくり協議会に参画し、安全
安心まちづくりに関する体制整備・気運醸成を促進するとともに、地域のまちづく
りや活性化に向けた取組みを把握するため、地域建設業の中核を担っている各支部
役員との意見交換を行う。
*東京都安全・安心まちづくり協議会への参画*協会幹部と支部役員との意見交換の実施−14−

（地域を熟知した建設企業としての安全安心の確保、災害時の体制確保）
会員企業における災害時の体制確保には、災害時における事業継続計画（BCP）の策定・更新が重要なことから、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の取得等を支援する。
*関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」取得・更新の支援（第 1～第 7 支部の活動への支援）
各支部内の連携強化を図るため、各種勉強会や現場見学会、地元イベントへの参加及び親睦会等、各支部が実施する地域活動を支援する。
*支部活動への支援

Ⅰ．行政・政党等への提案要望（会 員企業の声 に基づき、 建設業が適 正な利潤を 確保し、健 全な経営を 持続可能 な環境の醸成）（都予算、国家予算・税制改正要望）（都・関東地整との意見交換会）
建設業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、担い手の確保・育成、働き方改革の実現、建設資材価格高騰への対応等、困難な課題に直面しており、建設業が適正な利潤を確保し、健全な経営を持続していくことができる環境の整備が不可欠であることから、会員企業の意見・要望等を適切に収集・反映しながら、公共事業予算の拡充、担い手の確保・育成に向けて、国や都に対して予算・税制改正要望を実施する。
また、公共工事の円滑な施工にあたり、受発注者双方が抱える諸課題の解決に向けて、関東地方整備局や都各局との意見交換会を実施し、入札契約制度等の運用改
善や建設現場における課題解決等について提案要望を行う。
*公共建設投資、入札契約制度等に関する要望の実施*東京都予算要望*国家予算・税制改正要望*意見交換会（関東地整、東京都関係部局)*国及び都の入札契約制度等に係る調査*公共工事品質確保法運用指針の運用状況等に係る調査*各種制度改正に係る意見照会（民間 発注者の理解が進む取 組みの強化等、会員企 業が抱える課題への組 織的対応）
民間建設工事における建設企業の働き方改革を推進していくには、完全週休 2 日を前提とした適正な工期設定等について、民間発注者の理解促進が必要なことから、
民間発注工事における課題等について実態調査を行い、民間発注者団体と意見交換−15−

を適宜実施する。
*民間発注工事に関する実態調査*民間発注団体との意見交換の実施【再掲】Ｊ．広報（社 会資本整備 の必要性や ストック効 果等を周知 する都民向 けイメージ アップツ ール等、建設業の魅力発信）（SNS 活用、動画・映像作成による積極的な広報展開）
都民に対し、安全安心な暮らしを支える社会資本整備の必要性と、その担い手である建設業への理解促進とイメージアップを図るため、ホームページの活用やパン
フレット『首都東京「迫り来る水害の危機」』の配布を行うとともに、広報媒体として LINE、YouTube を活用し、より幅広く広報活動を展開する。
*『首都東京「迫り来る水害の危機」』の配布*LINE や YouTube を活用した広報活動の実施（インフラツーリズムの実施）
インフラ施設の役割や必要性、施設の建設・整備に携わる建設業への理解促進を目的としたインフラツーリズムを実施する。
*インフラツーリズムの実施【再掲】Ｋ．建設関係功労者の表彰等
建設関係功労者の表彰及び表彰候補者の推薦等、各種表彰・推薦事業等を適宜実施する。
*東建表彰の贈呈*全建表彰等各種表彰候補者の推薦*優良建設業者東京都知事感謝状受賞候補者の推薦*叙勲祝賀会（建設関係 11 団体共催）−16−≪Safety≫
Ａ．災害対応の支援と防災・減災対策（質 の高いイン フラ構築に 裏打ちされ た安全かつ 強靱で持続 可能な都市 の実現に 向
けた環境づくり）近年の豪雨や地震等、大規模災害の頻発を踏まえ、東京の強靱化の取組みを加速化するため、関東地方整備局や都各局との意見交換会、予算要望、税制改正要望等
を通じて必要な提案要望を実施し、安全かつ強靱で持続可能な都市・東京の実現に向けた環境づくりに協力する。
*「TOKYO 強靭化プロジェクト」及び国土強靱化の推進に関する要望の実施*『首都東京「迫り来る水害の危機」』の配布【再掲】（災害協定に基づく応急復旧業務の実施と実効性の確保）（災害 対応に係る東京都、関 東地整、区市町村、建 設関連団体との意見交 換、連携）（災害対応訓練への参加、関連ＨＰの更新）
関東地方整備局並びに都の災害対応を支援するため、発災時には災害協定に基づき応急復旧業務を実施する。
また、災害協定の実効性確保に向けて、各協定における会員企業の連絡担当者調査、「災害対応訓練」への参加、「災害対応ホームページ」の更新に取組むとともに、適宜国や都との意見交換を行う。
*発災時の災害協定に基づく応急復旧業務の実施*各協定における会員企業の連絡担当者調査*災害対応訓練への参加*災害対応ホームページの更新*災害協定の実効性確保に向けた意見交換の実施（防疫協定に基づく防疫業務の実施と実効性の確保）
鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病に対する都の防疫対策を支援するため、伝染病発生の際には防疫協定に基づき防疫業務を実施する。
防疫協定の実効性確保に向けた体制の整備のため、防疫業務に関する説明会を実施するとともに、会員企業の連絡担当者調査に取り組む。
*特定家畜伝染病発生時の防疫協定に基づく防疫業務の実施*防疫業務に係る説明会の実施*各協定における会員企業の連絡担当者調査【再掲】−17−

（耐震診断・改修に関する情報提供）（都主催等展示会・イベントへの参加、リーフレット・ハンドブックの配布）
建築物の耐震化や、防災・減災対策の重要性に対する理解促進を図るため、『耐震診断・改修のススメ』『災害対策ハンドブック』を都民に配布するとともに、都主催の「建物の耐震改修工法等の展示会」「防災展」に出展・協力する。
*『耐震診断・改修のススメ』の配布*『災害対策ハンドブック』の配布*耐震診断・改修ホームページの更新*耐震キャンペーン「建物の耐震改修工法等の展示会」への参加・協力*「防災展」への出展・協力

Ｂ．高齢者・障害者・外国人にやさしいまちづくり（高 齢者・障害 者・外国人 の安全安心 な暮らしを 支えるユニ バーサルデ ザインに 基
づく建設事業の普及啓発）
都の「安全安心まちづくり」「ユニバーサルデザインのまちづくり」を推進するため、福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会と連携し、情報提供に努める。
*ユニバーサルデザインに基づく建設事業の普及啓発*東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会への参画

Ｃ．ＢＣＰ（アクシデントへの迅速・的確な事業継続体制の確保）
大震災や風水害等、不測の事態が発生したときの協会の事業継続体制を確保するため、事業継続計画（BCP）の整備に努めながら、緊急時の通信手段の確保等、体制の強化を図る。
*BCP（大震災・水害）の検討*【新規】事業継続体制強化に向けた検討

−18−

参 考

委員会一覧
○常置委員会
・総務委員会
審査部会
・事業委員会公共工事制度研究部会
技術部会
環境部会
ＩＣＴ部会
広報研修部会
耐震部会
労働安全部会
財務会計部会・災害時応急対策委員会
災害対策部会○特別・臨時委員会
・建設労働者確保育成事業推進委員会
・東京建設人材確保・育成協議会−19−

収支予算書（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（単位：円）

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
事業収益
受取受講料
受取参加料
受取受託料
受取手数料
受取広告料
受取補助金等
受取補助金
受取助成金
受取協賛金
受取協賛金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
セミナー開催費
行事費
雑費

当年度

前年度

増減

250,000
250,000
1,000,000
1,000,000
228,200,000
225,800,000
2,400,000
82,800,000
5,650,000
5,900,000
67,300,000
3,100,000
850,000
53,500,000
31,500,000
22,000,000
1,000,000
1,000,000
200,000
200,000
50,00050,000367,000,000

250,000
250,000
2,000,000
2,000,000
224,000,000
221,600,000
2,400,000
81,950,000
3,850,000
5,600,000
68,700,000
3,000,000
800,000
57,250,000
33,250,000
24,000,000
1,000,000
1,000,000
200,000
200,000
50,00050,000366,700,000

00△1,000,000△1,000,000
4,200,000
4,200,0000
850,000
1,800,000
300,000△1,400,000
100,000
50,000△3,750,000△1,750,000△2,000,000
0
0
0
0
0
0
300,000

259,745,000
8,350,000
85,760,000
6,860,000
15,235,000
6,900,000
1,400,000
6,460,000
1,240,000
700,000
7,000,000
4,350,000
1,570,000
100,000
24,150,000
5,850,000
12,500,000
500,000
4,500,000
3,900,000
5,300,000
21,200,000
35,300,000
620,000

262,295,000
8,350,000
81,860,000
5,300,000
15,235,000
6,450,000
1,480,000
5,680,000
780,000
800,000
7,720,000
5,800,000
1,870,000
80,00023,300,000
5,850,000
12,970,000
400,000
4,700,000
6,950,000
7,800,000
23,000,000
35,300,000
620,000△2,550,000
03,900,000
1,560,0000450,000△80,000
780,000
460,000△100,000△720,000△1,450,000△300,000
20,000850,000
0△470,000
100,000△200,000△3,050,000△2,500,000△1,800,000
0
0

−20−

備考

科
目
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
慶弔費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払交付金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

107,255,000
3,650,000
31,040,000
2,340,000
5,565,000
10,000,000
500,000
920,000
1,840,000
560,000
400,000
2,000,000
810,000
100,000
3,400,000
2,600,000
5,550,000
600,000
100,000
22,000,000
6,000,000
7,000,000
280,000
367,000,000
0104,405,000
3,650,000
29,940,000
1,700,000
5,565,000
9,750,000
500,000
920,000
1,820,000
320,000
400,000
2,000,000
560,000
100,000
2,000,000
2,600,000
5,800,000
600,000
100,000
22,700,000
6,100,000
7,000,000
280,000
366,700,000
02,850,000
01,100,000
640,0000
250,000
00
20,000240,00000
250,00001,400,000
0△250,00000△700,000△100,00000300,000
0

0

0

0

0
0
0
285,271,000
285,271,000000281,060,000
281,060,000

0004,211,000
4,211,000

0
0
0
0
0
285,271,000

0
0
0
0
0
281,060,000

0
0
0
0
0
4,211,000

−21−

備考

収支予算書内訳表（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取正会員会費
受取賛助会員会費
事業収益
受取受講料
受取参加料
受取受託料
受取手数料
受取広告料
受取補助金等
受取補助金
受取助成金
受取協賛金
受取協賛金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
広告宣伝費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
セミナー開催費
行事費
雑費

協会事業

法人会計

建退共事業

0

0

0

0

0

0

23,300,000
5,650,000
5,900,000
10,300,000
600,000
850,000
53,500,000
31,500,000
22,000,000
1,000,000
1,000,000
059,500,000

0077,800,000

59,500,000

200,245,000
5,470,000
53,760,000
3,960,000
9,635,000
6,800,000
1,380,000
2,760,000
840,000
600,000
5,500,000
4,300,000
1,220,000

59,500,000
2,880,000
32,000,000
2,900,000
5,600,000
100,000
20,0003,700,000
400,000
100,000
1,500,000
50,000350,000
100,000
150,000
1,950,000
4,200,000

24,000,000
3,900,000
8,300,000
500,000
1,500,000
3,900,000
5,000,000
21,200,000
35,300,000
420,000−22−（単位：円）
合計

250,000
250,000
1,000,000
1,000,000
228,200,000
225,800,000
2,400,000
0

57,000,000
2,500,000
0

0

0

0

0

200,000
200,000
50,00050,000229,700,000

3,000,000
300,000

200,000

250,000
250,000
1,000,000
1,000,000
228,200,000
225,800,000
2,400,000
82,800,000
5,650,000
5,900,000
67,300,000
3,100,000
850,000
53,500,000
31,500,000
22,000,000
1,000,000
1,000,000
200,000
200,000
50,00050,000367,000,000
259,745,000
8,350,000
85,760,000
6,860,000
15,235,000
6,900,000
1,400,000
6,460,000
1,240,000
700,000
7,000,000
4,350,000
1,570,000
100,000
24,150,000
5,850,000
12,500,000
500,000
4,500,000
3,900,000
5,300,000
21,200,000
35,300,000
620,000

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
慶弔費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
支払交付金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

協会事業

建退共事業

200,245,000△122,445,000

59,500,000
0

法人会計
107,255,000
3,650,000
31,040,000
2,340,000
5,565,000
10,000,000
500,000
920,000
1,840,000
560,000
400,000
2,000,000
810,000
100,000
3,400,000
2,600,000
5,550,000
600,000
100,000
22,000,000
6,000,000
7,000,000
280,000
107,255,000
122,445,000

合計
107,255,000
3,650,000
31,040,000
2,340,000
5,565,000
10,000,000
500,000
920,000
1,840,000
560,000
400,000
2,000,000
810,000
100,000
3,400,000
2,600,000
5,550,000
600,000
100,000
22,000,000
6,000,000
7,000,000
280,000
367,000,000
0

0

0

0

△122,445,000
0△122,445,000

000

122,445,000
285,271,000
407,716,000

0
0
0
0
0
285,271,000
285,271,000

0
0
0
0
0
△122,445,000

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
407,716,000

0
0
0
0
0
285,271,000

−23−

−24−

−25−