ＳＭＡＲＴ ＢＡＮＫ取引規定（インターネット支店用）
本規定は、ＳＭＡＲＴ ＢＡＮＫ取引申込み（以下、「申込み」という。）により、スルガ銀行株式会社（以下、「銀行」という。）所定の保証会社（以下、「保証会社」という。）の保証に基づき、銀行と締結した
ＳＭＡＲＴ ＢＡＮＫ取引（以下、「この取引」という。）に適用されます。本規定に定めのない事項については、総合口座取引規定他、この取引に関連する規約、規定が適用されます。
第１条 ＳＭＡＲＴ ＢＡＮＫ取引
１．この取引は、原則として、普通預金機能（以下、「普通預金」という。）および当座貸越機能（商品名「ＳＭＡＲＴ ＢＡＮＫサービス」、以下、「当座貸越」という。）が一体となった金融サービスです。ただし、銀行および保証会社は、所定の審査を行った結果、当座貸越のサービス提供を見合わせる場合があります。
２．この取引における当座貸越の契約は､銀行および保証会社が所定の審査を行い適当と認めて、この取引を申込まれた借主（以下､「借主」という｡）に、契約応諾通知書を発送することにより成立します。
３．この取引により口座開設する普通預金口座（以下、「預金口座」という。）が、当座貸越のご返済口
座となります。
４．この取引の申込みに関して、申込みに未記入・未入力箇所および申込記載事項以外でも銀行が取引上の判断のために必要と認める事項がある場合、銀行がご自宅またはお勤め先に電話し、その未記入箇所および必要事項について伺ったうえ、申込み等に補記いたします。
５．この取引は、借主の生活関連資金を目的として当座貸越を受け、その返済を行う取引であり、事業性
資金および法令・公序良俗に反する目的では取引を行うことはできません。
６．この取引は、本規定第4条に定める貸越極度額が５００万円までの取引が対象であり、貸越極度額が５００万円を超える場合は、銀行の同種の他の商品への切替えをさせていただきます。当該他の商品への切替えは、銀行所定の手続により行います。
第２条 取引方法等
１．この取引は、インターネット支店のうちいずれか１か店のみで開設することができます。
２．この取引における当座勘定（以下、「この当座勘定」という。）の取引は、次の各号の取引とし、小切手、手形の振出または引受けはしません。
（１）預金口座のキャッシュカードにより銀行所定の現金自動預入支払機（以下、「ＡＴＭ」という。）を利用した当座勘定の入出金取引。
（２）預金口座のキャッシュカードにより銀行以外の他行等のＡＴＭを利用した際に、預金口座の普通預金残高（総合口座取引規定による当座貸越の残高が限度額に達している場合も含みます。）
を超える払戻しの請求をした場合の取引。
（３）第３条による自動融資
３．この取引における当座貸越借入は、第２項の取引により発生します。
４．この当座勘定への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨、または他預金からの振替など）に限ります。
５．借主は、第２項および第３項に基づく借入金を事業の用に供しないことを確約します。
第３条 自動融資
預金口座が、口座振替出金等のため資金不足となった場合、その不足相当額をこの当座勘定から自動的に出金します。これを自動融資といいます。
ただし、預金口座の資金不足が第7条、第8条の返済による場合を除きます。自動融資により当座勘定から出金する際には、銀行所定の請求書の提出は不要とします。
第４条 貸越極度額
１．貸越極度額は、契約応諾通知書記載の金額のとおりとします。ただし、貸越極度額の上限は５００万円とします。

２．銀行が契約応諾通知書で通知した貸越極度額は、銀行が所定の審査のうえ適当と認めた場合には増額できます。ただし、借主が増額を希望しない場合には増額を中止できます。
３．借主は銀行所定の方法により貸越極度額の増額申込をすることができます。銀行が所定の審査のうえ
適当と認めた場合には貸越極度額を増額できます。
第５条 取引期間
１．借主がこの取引に基づき当座貸越借入を受けられる期間（以下、「取引期間」という。）は、契約成立日からその１年後の応当月の末日までとします。ただし、銀行から期間満了日までに期限を延長しない旨の申出がない場合には、取引期間は更に１年間自動更新し、その後も同様とします。なお、満70歳の誕生日から最初に到来する期間満了日の翌日以降、または銀行が債権保全上必要と認めた場合
は、新たな貸付を中止いたします。ただし、銀行と所定の取引がある場合は、この限りではありません。
２．銀行が前項の期間延長に関する審査等のため借主に資料の提供または報告を求めた場合には、直ちにこれに応じていただきます。なお、財産、収入等について重大な変化が生じた場合、または生じるおそれのある場合は、銀行からの請求がなくても直ちに報告してください。
３．第１条にかかわらず、銀行が取引期間の更新を認めなかった場合は、次のとおりとします。
（１）借主は、銀行から新たな借入を行うことができなくなります。
（２）本規定に基づく残債務がある場合は、本規定に従って完済に至るまで支払いをし、かかる支払いに関する限り、本規定の関連条項は有効に存続します。
４．借主から、期間満了日の前日までに、期間を延長しない旨の申出がなされた場合は、次のとおりとします。
（１）期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越は行いません。
（２）貸越元利金は本規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの取引は当然に終了します。
第６条 貸越金利息等
１．貸越金の利息（保証料を含みます。）は、付利単位を１，０００円以上１００円単位とし、毎月１日（銀行休業日の場合は翌営業日）に銀行所定の利率または銀行が特に借主に対して適用する利率によって計算します。利息の計算は、平年うるう年に関係なく、毎日の貸越最終残高の合計額×利率／３６５の算式により行います。
２．利息は第７条による定例返済に含めて支払います。
３．貸越利率は、銀行の定める基準利率を基準として、基準利率の変更に伴って、引上げ、または引下げることがあります。
４．金利情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は、銀行所定の利率を一般に行われる程度のものに変更します。
５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、１９．５％（年３６５日の日割計算）とします。
第７条 定例返済
１．借主は、毎月１日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下、「定例返済日」という。）に前月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日、または期間満了後の場合は期間満了日）現在の当座貸越残高（以下、「基準日の貸越残高」という。）に応じて、次のとおり返済します。
当座貸越残高当月の返済額１万円未満の場合

基準日の貸越残高＋利息・遅延損害金

１万円以上５０万円以下

１万円

５０万円超

１００万円以下

２万円

１００万円超 ２００万円以下

３万円

２００万円超 ３００万円以下

４万円

３００万円超 ４００万円以下

５万円

４００万円超 ５００万円以下

６万円

２．前月１１日以降定例返済日前日までの間に随時返済したことによって、定例返済日前日の当座貸越残高が１万円未満となった場合には、第１項の規定にかかわらず、借主は定例返済日前日現在における当座貸越残高の全額、および利息・遅延損害金を返済します。
３．利息・遅延損害金の合計額が第１項に定める返済金額を超過する場合は、利息・遅延損害金の合計額を返済額とします。
４．定例返済金の充当の順序は、①遅延損害金、②利息、③元本とします。
第８条 自動引落し第７条による返済は、自動引落しの方法によります。借主は、毎月定例返済日までに、預金口座に返済金相当額以上の額を入金し、銀行は、定例返済日に小切手、通帳および請求書なしで引落しのうえ、返済にあてます。
また、万一入金が遅延した場合には、入金後いつでも銀行は同様の処理を行います。ただし、預金口座の残高が返済金相当額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いは行いません。
第９条 随時返済
１．第７条による定例返済のほか随時に１００円単位で任意の金額を返済できます。
２．随時返済は、第8条の自動引落しによらずATMまたは銀行営業店窓口において行います。
３．第２項の随時返済の返済金額は当座貸越借入金の範囲内とします。
４．当座貸越借入金について定例返済が遅延している場合は、当座貸越勘定への随時返済はできません。
ただし遅延金合計額を「預金口座」へ入金し、銀行が第8条により自動引落しの処理を終了した後については前各項によりお取扱いします。
第１０条 期限の利益喪失
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引によるいっさいの債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済していただ
きます。
（１）第７条および第８条に定める返済金の支払を遅延し、３か月後の返済日になっても支払わない場合。
（２）支払の停止または、破産・民事再生手続開始の申立てがあった場合。
（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
（４）預金その他の銀行に対する債権について仮差押えまたは、差押えの命令、通知が送達された場
合。
（５）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行において借主の所在が不明となった場合。
（６）相続が開始し、銀行が合理的な努力により調査したにもかかわらず相続人がみつからない場合。
２．次の各号の場合には、銀行の請求によってこの取引によるいっさいの債務は、期限の利益を失い、借主には直ちに債務の弁済をしていただきます。
（１）銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかった場合。ただし、第１項第１号に規定する場合を除く｡（２）借主が振出人あるいは引受人となっている手形または小切手が不渡りになった場合。
（３）本規定の一つでも違反した場合。
（４）この取引に関し銀行に虚偽の資料提供または報告をした場合。
（５）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
３．第２項において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、

銀行からの請求が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われます。
第１１条 貸越の中止、極度額の変更
１．銀行が債権保全等のため、もしくは借主が第１０条の一つにでも該当または該当すると銀行が認めた場合は、当該時点における借主の当座貸越借入金の総額が貸越極度額の範囲内であっても、銀行は、貸越の中止、貸越極度額の変更ができます。
２．第１項のほか金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも貸越極度額を減額、あるいは新たな貸越を中止することができます。
３．前項により貸越極度額の減額、あるいは新たな貸越の中止を行った後、当該事由が解消されたことが認められた場合は、貸越極度額を増額し、また、新たな貸越中止の解除をすることができます。
第１２条 解約
１．借主は、いつでもこの取引を解約することができます。この場合、借主には、銀行所定の方法により通知し、直ちにこの取引による債務を全額弁済していただきます。
２．第１０条の各号の事由がある場合は、銀行はいつでもこの取引を解約することができます。
３．第２項によりこの取引が解約された場合は、借主には、この取引による債務を直ちに全額弁済していただきます。
第１３条 保証会社を含む保証人に関する特約
１．借主は、銀行が保証会社を含む保証人（包括承継または債務引受により保証人の地位を取得した者を含みます。）の一部に対して、履行の請求を行った場合は、借主にも請求の効力が及ぶことに予め同意します。
２．借主は、保証会社を含む保証人（借主の委託を受けていない保証人を含みます。）から銀行に対して請求があった場合は、銀行が、保証人に対し、民法第４５８条２所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無およびこれらの残額ならびにそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに予め同意します。
第１４条 銀行からの相殺
１．借主がこの取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行は、この借主への債権と、貸越元利金等と預金その他銀行が借主に対して負担する債務とを、銀行が借主に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも書面により相殺することができます。
２．第１項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は、その期間を計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第１５条 借主からの相殺
１．借主は、支払期にある預金その他銀行に対する債権とこの取引による債務とを、この取引による債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
２．第１項によって相殺をする場合には、書面によって通知し、相殺した預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出していただきます。
３．第１項によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を銀行の計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
第１６条 占有物の処分
借主がこの取引による債務を履行しなかった場合には、銀行は、占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含みます。）を、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立てまたは処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当します。
第１７条 債務の返済等にあてる順序
１．借主にこの取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、銀行から相殺するときは、
銀行は、債権保全上等の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対しては異議を述べることはできません。
２．借主は、この取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または相殺をするときは、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
３．借主の上記指定がなかった場合は、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、その指定に対しては異議を述べることはできません。
４．借主の上記指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、銀行は、遅滞なく異議を述べ、保全、保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるのかを指定することができます。
５．上記によって銀行が指定する債務については、その期限が到来したものとみなします。
第１８条 危険負担、免責条項
１．借主が銀行に差入れた契約書等が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求により代り証書等を差入れてください。
２．この取引において貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）について、銀行が届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
第１９条 届出事項の変更
１．借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地その他届出事項に変更があった場合は、直ちに銀行に所定の届出用紙または銀行が適当と認める方法により届出てください。
２．借主は第１項の氏名、住所、または勤務先等の変更の届出を怠った場合、届け出住所または勤務地等に対する銀行からの通知または送付書類等が延着し、または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることに異議を述べません。
第２０条 報告および調査
１．銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主は、信用状態について直ちに銀行に報告し、また銀行の調査に必要な協力をしていただきます。
２．借主には、自己の信用状態について重大な変化を生じた場合、または生じる恐れがある場合は、銀行からの請求がなくても遅延することなく報告していただきます。
３．債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、借主は、銀行が借主の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
第２１条 収入を証明する書類の提出等
１．借主は、銀行が定期的にまたは必要と判断し、提出の依頼をした場合には、銀行が適当と認める借主の収入等を証明する書類（銀行が必要と判断する場合は、配偶者の収入等を証明する書類を含みます。
以下、収入証明書類といいます。
）を速やかに銀行が指定する方法により銀行に提出します。また、銀行から借主の収入等に関する照会があった場合は、借主は、これに回答します。
２．第１項の収入等に関する調査の結果により、または借主がこれらの調査に応じない場合には、銀行は、貸越極度額を減額あるいは新たな貸付を中止することがあります。銀行が、貸越極度額を減額、あるいは新たな貸越を中止した場合でも、銀行は、極度額の変更および新たな貸越の中止に関する通知・案内等は原則として行わず、借主は、別途、所定の方法により随時、借主の極度額等の確認を行うこととします。
３．銀行は、第１項により提出された収入証明書類について、原則として返却いたしません。

第２２条 契約規定等の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、銀行は、変更内容について銀行ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更します。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
第２３条 保証会社への保証債務履行請求
１．第１０条により、借主にこの取引による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対してこの取引による債務全額の返済を請求します。
２．保証会社が借主に代わってこの取引による債務全額を銀行に返済した場合は、借主には、保証会社にこの取引による債務全額を返済していただきます。
第２４条 債権譲渡
１．銀行は、将来この取引による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含みます。）
することができます。
２．第１項により債権が譲渡された場合、銀行は、譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受益者を含みます。）の代理人になります。借主は、銀行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行は、これを譲受人に交付します。
第２５条 個人情報の取扱いに関する同意
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」の内容に同意します。
第２６条 反社会的勢力の排除
１．借主は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること。
２．
借主は、
自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．借主が、暴力団員等または第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が判断した場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また銀行は、借主に通知することなく一切の取引を停止し、借主に通知のうえで本契約を含む一切の契約等を解約します。

４．前項の規定により、借主に損害が生じた場合にも、借主は、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じた場合は、借主がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務が完済された場合に、本規定は失効します。
第２７条 合意管轄
この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２８条 電子媒体利用に関する同意
１．借主は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、およびそれらの改正を含む。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付、通知その他の銀行および保証会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
２．銀行および保証会社が行う借主への書面交付および通知その他の行為は、借主がお申込みの際に銀行および保証会社へ提出したｅメールアドレス（変更した場合を含む。）に銀行および保証会社が送信した場合に有効に完了します。銀行および保証会社は、当該書面交付および通知その他の行為が、借主の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任は負いません。
３．借主は、いつでも銀行および保証会社あてに銀行および保証会社所定の方法で申出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付および通知その他の行為を受けることを選択できます。
第２９条 成年後見人等の届出
１．借主について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によりその旨を銀行に届出いただきます。また、借主の補助人・保佐人・後見人について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出いただきます。
２．借主について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によりその旨を銀行に届出いただきます。
３．借主またはその補助人・保佐人・後見人が、既に補助・保佐・後見の開始の審判を受けている場合、または、借主について任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面により銀行に届出いただきます。
４．前３項の届出内容に変更または取消が生じた場合にも同様に、直ちに書面により銀行に届出いただきます。
５．前４項の届出を怠ったために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
以 上（2021年10月1日現在）