第１章

はじめに

１ 計画改定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間４ 計画の対象５ 計画の策定方法

１ 計画改定の趣旨
町では、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、福祉、保健、医療、教育、就労、まちづくりなど各分野にわたる障がい者施策を総合的かつ計画的に施策展開に取り組むため、これまでの鳩山町障がい者福祉計画を見直し、「第６期鳩山町障がい者福祉計画」（計画期間:令和３年度から令和５年度まで、以下「前計画」という。）を令和３年３月に策定しました。
その後、令和３年６月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正により、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。令和４年５月には「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が制定され、障がい者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティ（情報のアクセスのしやすさ）の向上と意思疎通に係る社会的障壁の除去に向けた取り組みの強化が盛り込まれました。
また、国際連合の障害者権利委員会からの勧告に基づき、令和４年９月に障害者施策や課題についての議論が行われ、同年12月には障害者基本計画の策定に向けた意見が取りまとめられました。令和５年３月には障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、障害者基本計画が策定されました。その他、令和４年12月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」が改正されたほか、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」をはじめとする様々な法整備が成されました。
令和4年6月には「こども基本法」が成立し、令和5年4月からこども家庭庁の創設と同時に施行されました。こども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神に則り、全てのこどもが自分らしく幸せに成長し暮らしていけるよう、こども施策を社会全体で取り組むために制定されました。
また、「児童福祉法」も令和４年６月に一部改正され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充と、障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化について定められました。埼玉県では、令和２年３月に全国に先駆けて「埼玉県ケアラー支援条例」を制定し、障がい者の家族やヤングケアラーを含む介助者など関係者への支援を継続して実施しております。
こうした中、鳩山町ではアンケート調査並びにヒアリング調査等を実施しました。アンケート結果をもとに、障がい者や福祉関係者等で構成される「鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会」において議論を重ね、前計画の目指す将来像や基本理念を継承しつつ、「第７期鳩山町障がい者福祉総合計画」（計画期間:令和６年度から令和８年度までの３年間、以下「本計画」という。）を策定しました。
本計画は、町が取り組むべき障がい福祉施策を総合的かつ計画的に推進し、垣根を超えた多方面の分野と連携を図りながら、障がい者本人の自己決定を尊重し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら生活できる共生社会の実現を目的としています。

２ 計画の位置づけ(１) 法的な位置づけ
本計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」と、障害者総合支援法第 88条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」の 3 つの計画の位置づけを有しており、鳩山町の障がい者施策を総合的に推進していくための計画として、一体的に策定するものです。

(２) 町の諸計画との位置づけ
本計画は、町の総合計画である「鳩山町総合計画」との整合性を図るとともに、「鳩山町地域福祉推進プラン」を上位計画とした、町の障がい者福祉を推進するための基本的な方向性（基本目標や施策目標）や主要施策を示した総合計画であり、他の関連する諸計画との整合性を持つものです。福祉関係の個別の分野ごとの施策は、「鳩山町子ども・子育て支援事業計画」、「鳩山町高齢者福祉総合計画」など分野ごとの計画に位置づけられています。

◆イメージ図鳩山町総合計画

国・県の関連計画○障害者基本計画

第３次鳩山町地域福祉推進プラン○埼玉県障害者支援計画

第７期鳩山町
障がい者福祉総合計画
ふれあいと支え合いのある
安心して安全に共に暮らせるまち町関連計画○第９期鳩山町高齢者福祉総合計画○第 2 期鳩山町子ども・子育て支援事業計画など

３ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和 7 年度

令和８年度（2021 年）（2022 年）（2023 年）

（2024 年）（2025 年）（2026 年）

第６期 鳩山町障がい者福祉計画
・鳩山町障がい者計画
・鳩山町障がい福祉計画
第２期 鳩山町障がい児福祉計画

第７期 鳩山町障がい者福祉総合計画
・鳩山町障がい者計画
・鳩山町障がい福祉計画
第３期 鳩山町障がい児福祉計画

見直し

４ 計画の対象
本計画における「障がい」とは、障害者基本法及び児童福祉法等に従い、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令で定める難病などによる障害を含む）を指すものとし、「障がい者（障がいのある方）」、「障がい児（障がいのある児童）」とは、障がい及び社会的障壁により継続的な日常生活、社会生活に制限を受ける状態にある人、児童を指すものとします。
本計画では、「障がい者」、「障がい児」を施策の対象としますが、障がいのある方もない方も分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に「共生社会」の実現を目指すという理念においては、すべての町民の理解と協力が必要であることから、全町民を計画の対象とします。

５ 計画の策定方法（１） 計画策定の体制について
本計画の策定するにあたっては、町民や障がいのある方、障がい者に関する団体や関係機関、社会福祉に関する団体及び関係者、学識経験者で構成する鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会において審議を行いました。

（2） 計画策定の方法
計画の策定にあたって、令和４年 11 月から 12 月にかけて「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等意向調査及び第３次鳩山町地域福祉プラン策定のためのアンケート調査」及び「重層的支援体制整備事業のための福祉事業等意向調査及び鳩山町障害者福祉計画策定のためのアンケート調査」
並びに障がい者関係団体等へのヒアリング調査を実施しました。アンケート等の調査結果は、町立図書館に配布したほか、電子データとして町ホームページにも掲載しています。
また、この計画に対する町民の皆さんの意見を伺うため、素案を公表しパブリックコメントを実施しました。最終的に鳩山町障がい者福祉計画策定・推進委員会で検討を行った結果を計画案として作成し、町長に答申しました。その答申結果に基づき、町で最終的な協議を行い、令和６年３月に計画を策定しました。
※計画策定の経過の詳細は、９2 ページの資料編「２ 鳩山町障がい者福祉計画策定経過」をご覧ください。

〇調査対象者
調査対象者

配布対象者数身体障害者手帳所持者

備考

469 人

療育手帳所持者

91 人

精神障害者保健福祉手帳所持者

118 人

障害児福祉施設利用者

1人

計636 人

一般町民

1,000 人

無作為抽出

〇調査方法：郵送による配布・回収〇調査実施期間：令和４年 11 月 14 日から 11 月 30 日まで
〇回収結果
調査対象者
障がい者調査
一般町民

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率(%)

657 人

341 人

341 人

51.9％

1,000 人

302 人

302 人

30.2％

〇パブリックコメントの概要
・意見募集期間：令和 5 年 12 月２０日（水）から令和 6 年１月２２日（月）まで