2023年12月1日 更新版

在留資格FAQ
情報は予告なしに変更される場合があります。

京都大学 国際交流サービスオフィス

在留資格 FAQ

目次
【ご留意ください】 ............................................................................................... 2
用語等説明 .................................................................................................... 2
1.査証(ビザ)と在留資格 ..................................................................................... 3
2.在留資格認定証明書 (Certificate of Eligibility=以下 CoE)とは ............................. 4
2-1. CoE と査証(ビザ)申請 .................................................................................. 4
2-2.CoEの有効期限 ........................................................................................... 6

3.国際交流サービスオフィスによる CoE 交付代理申請 .................................................. 7
3-1.代理申請に必要な書類 .................................................................................. 7
3-2. 帯同家族のCoE申請 .................................................................................... 9
3-3.CoE交付申請の取り下げ、交付済CoEの返納 ......................................................... 9
3-4.CoE代理申請の依頼時期 ............................................................................... 94.在留期間更新・在留資格変更許可申請 .............................................................. 10
4-1.在留期間更新許可申請 ............................................................................... 10
4-2.在留資格変更許可申請 ............................................................................... 11

5.みなし再入国許可制度 .................................................................................. 13
6.高度人材ポイント制 ...................................................................................... 14
7.その他 ...................................................................................................... 14
7-1.短期滞在査証(ビザ).................................................................................... 14
7-2.在留カード................................................................................................ 15
7-3.資格外活動許可申請 .................................................................................. 16

8.資料サイト集 .............................................................................................. 161

【ご留意ください】
1) 出入国在留管理局での取り扱いに変更が生じる恐れがあります。
必要に応じ、サービスオフィス、もしくはお住まいの管轄の出入国在留管理局へご相談ください。
[出入国在留管理局HP] https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
2) 在留資格認定証明書は外国人研究者・留学生が渡日前、在外公館にて査証(ビザ)申請する際に必要とされる書類です。

用語等説明※説明は簡略化しています。詳細は出入国在留管理局ホームページなどでご確認ください。

[在留資格認定証明書]
英語では Certificate of Eligibility と言います。CoE と略すことも多く、査証(ビザ)発給申請に必要な証明書です。
[査証]
ビザとも呼ばれます。国外の日本大使館・領事館(以下、在外公館)が発給する、日本での滞在理由が記載された証書です。パスポートに貼付されます。
[短期滞在査証／短期滞在ビザ]
観光ビザとも呼ばれます。観光以外の活動(親族訪問・商用打ち合わせ等)も許可されています。(報酬を伴う就労は不可)。短期滞在査証(ビザ)の発給申請には、在留資格認定証明書は不要です。
サービスオフィスでは短期滞在での入国準備に関わる補助等は行っておりません。7-1 にて詳細をご確認ください。
[在留資格]
外国人に対して許可された、日本での活動内容を示します。認定／付与された在留資格に基づいた活動のみ行うことができます。
※短期滞在査証(ビザ)で来日した外国人の在留資格は「短期滞在」となり、親族訪問や観光は許可されていますが、報酬を伴う就労は許可されておらず、アルバイトなどを行うと不法就労となります。
[在留カード]日本に「中長期間在留する外国人」に対して交付されるカードです。 氏名等の基本的身分事項、在留資格、在留期間が記載され、携帯義務があります。7-2 にて詳細をご確認ください。
[中長期間在留する外国人]「3か月」を超える在留期間が認められた外国籍の方を指します在留期間が「3か月以下」の場合、中長期間在留外国人とはみなされず、在留カードは交付されません。
2

1.査証(ビザ)と在留資格

Q

査証(ビザ)とは何ですか。

A

在外公館にて外国人本人が申請を行い、外務省が発給する日本での滞在理由が記載された証書で、パスポートに貼付されます。

◼ 査証(ビザ)申請には基本的に在留資格認定証明書が必要です。
◼ 原則として、1 回の入国に限り有効で、有効期間は発給の翌日起算で 3 か月間です。
日本上陸時の入国審査が終われば失効します。
◼ 査証(ビザ)の期限と在留期限は異なります。在留期間(期限)の更新は法務省が管轄する出入国在留管理局で手続きを行うことができます。
◼ 関連項目：4-1.在留期間更新許可申請

Q

在留資格とは何ですか。

A

外国人に対して許可された、日本での活動内容を示します。
認定／付与された資格に応じて、日本で行える活動内容が制限されます。

◼ 在留資格「教授」
日本の大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において、報酬を伴う、研究、研究の指導
または教育を行う活動を許可される在留資格◼ 在留資格「文化活動」
報酬を伴わない学術上／芸術上の活動または日本特有の文化／技芸の研究／修得を行う活動を許可される在留資格◼ 在留資格「留学」
日本の大学、高等専門学校等において教育を受ける活動を許可される在留資格◼ 在留資格「家族滞在」
例えば、在留資格「教授」「文化活動」「留学」を有する外国人の家族が、その外国人本人と同居し、長期的に滞在する場合に許可される在留資格◼

◼

上記以外の在留資格については、サービスオフィスからの交付代理申請を行っておりません。
ご質問がありましたら、お住まいの管轄の出入国在留管理局へご相談ください。
[出入国在留管理局HP] https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

Q

他国の大学で博士課程の外国人学生を、本学で「外国人共同研究者」として受け入れます。自国では学生ですが、どの在留資格を申請することになりますか。

A

本学での受入身分により、申請する在留資格が判断されます。自国では学生だとしても、本学での受入身分が教職員/研究者 (教務補佐員、外国人共同研究者等)でしたら、在留資格
は「留学」ではなく、「教授」または「文化活動」が適切だと判断されます。
在留資格「教授」は本学での受入身分を表すものではありません。本学の受入身分が「研究員」等であっても、日本での活動内容が「本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において、研究、研究の指導又は教育をする活動。」に該当する場合、在留資格「教授」が認定／付与されます。

32.在留資格認定証明書 (Certificate of Eligibility=以下 CoE)とは2-1. CoE と査証(ビザ)申請

Q

CoE とは何ですか。

A

CoE は在外公館にて査証(ビザ)を申請する際に必要な証明書です。
日本の受入機関等が申請書類を揃え、出入国在留管理局へ申請した後に交付されます。
これまではA5サイズの紙の証明書のみでしたが、現在は在留資格認定証明書を電子交付版(電子メール形式)で受け取ることができるようになりました 。
国際交流サービスオフィスで交付代理申請を行うCoEについては、原則、電子交付版CoEと
なります。

◼

CoEは査証(ビザ)と同じものではありません。CoE は在外公館での査証(ビザ)申請に必要な書類であり、査証(ビザ)は日本に入国するために必要なものです。

◼ 短期滞在査証(短期滞在ビザ)の発給申請にはCoEは不要です。
◼ CoE電子交付は2023年3月17日より開始しました。
[出入国在留管理庁HP] https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html[電子交付CoE(電子メール)サンプル] https://www.moj.go.jp/isa/content/001394999.pdf

Q

外国人研究者・留学生を受け入れるので査証(ビザ)申請のために CoE が必要と思いますが、どうしたら良いですか。

A

サービスオフィスでは CoE の交付代理申請を行っています。
代理申請システムから依頼してください。

◼ 代理申請システムはサービスオフィス HP からログインすることができます。青色の帯から入ってください。

https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/facultystaff/coe_application_for_staff/◼ 学内ネットワークに接続する必要があります。
◼ 滋賀県生態学研究センター、大分県地球熱学研究施設、愛知県ヒト行動進化研究センター等の京都府外の研究施設に受入予定の外国人研究者・留学生についても、CoE代理申請をご依頼いただけます。
◼ CoE は法務省 出入国在留管理庁が交付する証明書です。

Q

国費留学生を受け入れます。CoE を取得し、査証(ビザ)を申請する必要があると思います。サービスオフィスに代理申請を依頼しても良いでしょうか。

A

CoE を取得する必要はありません。文部科学省「国費外国人留学生制度」による奨学金を受給する国費留学生は、「国費外国人留学生採用証明」等により留学予定者が在外公館にて査証(ビザ)を申請することになります。

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Q

留学生を受け入れますが、日本にある日本語学校/他大学に現在在籍しています。 CoE は必要ですか。

A

すでに在留資格「留学」を取得済であれば CoE は不要です。本人へ所属機関の変更申請と在留期間更新申請を行うようご案内ください。

◼ 事由が発生してから 14 日以内に出入国在留管理局に所属機関変更の届出が必要です。
◼ [サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/residence/

Q
A

研究生として 1 年在籍後、修士課程に進学予定です。
3 年間の在留期間をとってもらえますか。
在留期間は受入に関する証明書(入学許可書等)に記載されている受入期間に応じて決定されます。修士課程への進学が正式に決定していないのであれば、決定される在留期間は研究生として在籍する期間に応じたものとなります。

◼ CoEで認められる在留期間は在留資格により異なります。例えば在留資格「教授」でしたら、本学での受入期間に応じ、5 年、3 年、1 年または 3 ヶ月のいずれかが認められます。
◼ 他の資格についてはサービスオフィスホームページをご覧ください。
[本学で取り扱う在留資格について] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/before_arriving/aboutvisa/Q

CoE は出入国在留管理局へ書類提出後、どれくらいで交付されますか。
余裕をもって申請準備をしていただく必要があることをご留意ください。

A

在留資格「教授」「文化活動」の場合は、通常、約 2～3 週間で、在留資格「留学」の場合は、通常、約 3～4 週間 で交付されます。
※目安として通常 3 週間前後は待機期間が発生するとお考えください。

◼ 出入国在留管理局で受け付けている CoE の審査件数が多い場合、交付までに 1 か月以上の期間を要することもあります。(特に 4 月・10 月入学の留学生のCoE申請時期は審査件数が非常に多くなります)◼ また、入国管理局から追加で書類提出指示を受けた場合、交付までの期間がさらに長期化することがあります。

Q

外国人研究者・留学生が自国以外の国に現在滞在しています。
自国以外での査証(ビザ)申請は可能ですか。

A

査証(ビザ)申請予定の在外公館に申請が可能か否か確認を取るようご案内ください。

◼ 自国以外の在外公館では査証(ビザ)申請ができない可能性があります。
査証(ビザ)申請を受理してもらえず、やむを得ず自国へ帰国した前例もあります。

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Q

査証(ビザ)の保証人となってほしいと連絡がありました。どうしたら良いですか。

A

通常は受入教員が保証人になることが多いと伺っております。受入部局での方針・規定等がありましたら、そちらに従ってください。

◼ 保証人は法的な責任を求められるわけではありません。外国人研究者・留学生が日本において安定的・継続的に入国目的を達成できるよう、必要に応じて法令の遵守等の生活指導を行う方を指します。

Q

査証(ビザ)発給には、どれくらい日数がかかりますか。

A

通常約 5 営業日と聞いております。お急ぎの場合は、各在外公館に直接お問い合わせください。

2-2.CoEの有効期限

Q
A

CoE は既に交付済ですが、来日が延期になりました。
今後の来日に備えて本人に保管しておくよう連絡しても良いですか。
CoE には有効期限があり、交付日から「3か月」です。CoE の有効期限内に、有効な査証(ビザ)とともに来日しなければなりません。

◼ 査証(ビザ)のみ有効な状態では入国できません。CoE と査証(ビザ)が共に有効である必要があります。
◼ 有効期限内に来日が見込めない場合、出入国在留管理局への証明書返納意思申し出と再申請が必要です。
◼ 関連項目：3-３.CoE交付申請の取り下げ、交付済CoEの返納

Q

CoE の有効期限が切れていても、査証(ビザ)の有効期限は切れていません。
査証(ビザ)の有効内に入国すれば問題ないですか。

A

CoE の有効期限(交付後３か月)内に入国しなければなりません。入国時には有効な CoE 及び有効な査証(ビザ)が必要です。

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3.国際交流サービスオフィスによる CoE 交付代理申請
3-1.代理申請に必要な書類

Q
A

受入に関する証明書が必要とのことですが、その証明書はどのようなものでしょうか。
外国人研究者・留学生の受入条件が記載された証明書のことです。
研究者の場合は、受入予定証明書、採用予定証明書など、留学生の場合は、合格通知書、入学許可通知書、研究内容証明書など をご提出ください。

◼ 受入部局の証明書発行担当掛によって、各部局の証明書に関する規定に従い作成されたものをご提出ください。
◼ 部局にて認められている場合は、公印省略可。 受入教員により作成された証明書は、不可。
◼ 一度しか発行できないものを除き、受入に関する証明書は、原則(出入国管理局への提出予定時期から)３ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
◼ 非正規生(研究生、特別聴講学生、短期交流学生等)については、証明書内に「週間授業/研究時間数」（最低１０時間以上）を記載したものをご提出ください。または別途、時間数証明書を作成・提出いただいても構いません。
「週間授業/研究時間数」 証明書 作成例

休学後、復学する留学生のCoE代理申請を依頼する場合は、入学許可通知書等ではなく◼

在学証明書と成績証明書が必要です。

Q

休学していた留学生が復学します。CoE の代理申請を依頼したいのですが、受入側から提出する書類と記載内容について教えてください。

A

在学証明書、成績証明書、休学届の写しなど休学の理由がわかる文書をご提出ください。

◼

在学証明書には休学期間を明記してください。

◼

入学後、すぐに休学した場合などの理由で成績証明書を発行できない際はその旨お知らせください。
サービスオフィスから出入国在留管理局へ交付できない理由を説明いたします。

◼

兵役から復学する場合は休学届の写しではなく、兵役証明書（英語の証明書、または韓国語の証明書の場合は本人による和訳もしくは英訳をつける）の提出が必要です。

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Q

採用予定証明書や経費負担証明書に、支給金額の記載は必要ですか。

A

必要です。金額と支給期間の記載があるものを提出してください。

Q

学外で発行された証明書(奨学金証明書等)が、英語、または他の言語で作成されています。
発行元が作成した正式な翻訳版が必要ですか。

A

可能な限り日本語、または英語で発行されたものを提出してください。
日本語、または英語以外で記載されている書類は、本人へ英語(または日本語)による概略の翻訳を依頼する場合があります。

Q

申請のために提出した証明書を返却してほしいのですが、可能でしょうか。

A

返却が必要な書類がある場合、必ずサービスオフィスまでお知らせください。申請書類として出入国管理局へ提出した書類は原則、出入国在留管理局から返却されません。

Q

CoE 交付申請書には所属機関が作成するページがありますが、前もって受入側で作成する必要はありますか。

A不要です。所属機関が作成するページはサービスオフィスで作成いたします。

Q

パスポートの更新を行っていると聞きました。パスポートのコピー提出なしで、代理申請を依頼しても問題ないでしょうか。

A

パスポート更新中でも CoE の交付申請は行うことができます。代理申請システムでの依頼登録時に、備考欄にパスポート更新中の旨、ご記入ください。

◼ 証明書申請時と来日時でパスポートの番号が異なっていても問題ありません。
ただし、新旧パスポートで氏名の綴りが完全一致している必要があります。
◼ 上記注意点は、サービスオフィスからご本人様へ直接連絡いたします。

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3-2. 帯同家族のCoE申請◼

Q

外国人研究者・留学生の配偶者・子も一緒に来日します。
「家族滞在」の CoE代理申請を依頼しても良いですか。

A

ご依頼ください。ただし、注意事項をご確認ください。

在留資格「家族滞在」が認定/付与されるのは、外国人研究者・留学生の 配偶者、および子のみ です。
親、兄弟姉妹、事実婚、および婚約者は、現行の入管法上、対象外とされているため、申請が受理されることはありません。

◼ 外国人研究者・留学生本人を訪問する目的で親族が一時的に来日する場合は、「短期滞在」となり、「家族滞在」には該当しません。
◼ 外国人研究者・留学生とほぼ同時期に来日し、短期滞在で許可される期間を超えて同居する場合のみ、ご本人様と合わせて CoEの代理申請を承ります。
◼ 扶養者である外国人研究者・留学生本人が既に日本に入国している場合、扶養者が代理人となり、ご家族のCoEの申請を行ってください。サービスオフィスでは代理申請できません。
◼ [サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/family/

3-3.CoE交付申請の取り下げ、交付済CoEの返納

QA

出入国在留管理局へ書類提出後/ CoE 交付後に来日がキャンセルになりました。
どうしたら良いですか。
出入国在留管理局で申請が受理されている場合は「申請の取り下げ」が、またはすでにCoEが交付されている場合は「返納意思の申し出」が必要です。
来日がキャンセルとなった旨、サービスオフィスまで必ずご連絡ください。
再申請時に、すでに交付されているCoEが有効期限内である場合、そのCoEについては必ず「返納(返納◼

意思の申し出)」が必要です。
CoE 未返納のまま、新たな CoE交付の申請をすると、未返納の理由について出入国在留管理局から問い◼

合わせを受けることがあります。また、返納されるまで新たな CoE申請の審査が進まない可能性もあります。
関連項目：2-2.CoEの有効期限◼

3-4.CoE代理申請の依頼時期

Q

受入開始は数か月先ですが、代理申請システムに入力しても良いですか。

A

ご入力頂いても構いません。適切な時期にご本人とのやり取りを開始いたします。

◼ CoE には有効期限(3か月)がありますので、サービスオフィスでは来日の 2か月前を目途に出入国在留管理局
へ書類の提出を行っております。
◼ 国内で発行される証明書については、出入国管理局への提出時点に、発行日から 3 か月以内となるようご準備ください。

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4.在留期間更新・在留資格変更許可申請
在留期間更新許可、および在留資格変更許可については、日本国外から申請手続きを行うことができません。

4-1.在留期間更新許可申請

Q

研究生で受け入れた留学生が修士課程に進学します。どうしたら良いですか。

A

留学生本人が、在留期間更新許可申請を出入国在留管理局で行うことになります。サービス
オフィスへ代理申請を依頼することはできません。

◼ 必ず在留カードの有効期限内に、出入国在留管理局での手続きを開始してください。
◼ 必要書類などはサービスオフィスのホームページをご覧ください。
[サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/extension/

Q

所属機関が作成するページに「代表者氏名」「押印」の欄があります。
代表者として誰を記入すればいいですか。

A

受入部局長の氏名をご記入ください。最新版の申請書には押印する欄がありません。

◼ 最新版書式はサービスオフィスHPで入手ください。
https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/extension/

Q

在留期限の何か月前から更新許可申請が可能ですか。

A

おおよそ 3か月前から可能です。
申請から処理完了まで、およそ２週間から１か月程度かかります。

◼ 出入国在留管理庁 HP の記載内容もご確認ください。
[出入国在留管理庁 HP]
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

Q

在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請中に在留期限を迎えます。
このまま日本に在留することはできますか。

A「在留資格の特例期間」というものがあります。審査結果が出るまでの間は日本に在留することができます。

◼ [サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/extension/◼ [出入国在留管理庁 HP]
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html

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4-2.在留資格変更許可申請

Q

留学生が本学で研究員(等)として採用されます。どうしたら良いですか。

A

留学生本人が、出入国在留管理局で在留資格変更許可申請を行うことになります。
サービスオフィスで代理申請を依頼することはできません。

◼ 資格変更の事由が生じてから在留カードの有効期限内に、出入国在留管理局での手続きを開始してください。
◼ 必要書類などはサービスオフィスのホームページをご覧ください。
[サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/change_of_status/

Q

所属機関が作成するページに「代表者氏名」「押印」の欄があります。
代表者として誰を記入すればいいですか。

A

受入部局長の氏名をご記入ください。最新版の申請書には押印する欄がありません。

■最新版書式はサービスオフィスHPで入手ください。
https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/change_of_status/

QA

外国人研究者・留学生が受け入れまで時間がなかったので、まずは短期滞在査証(ビザ)で来日しました。国籍が査証(ビザ)免除国で、何も申請せず来日したため、在留資格の変更を行います。どうしたら良いですか。
日本での活動に応じた在留資格を取得しなければなりません。短期滞在査証(ビザ)で入国したということは、適切な在留資格で上陸しなかったとみなされる可能性があります。
速やかに出入国在留管理局へ赴き、審査官の指示に従ってください。

◼ サービスオフィスは、出入国在留管理局より、短期滞在から別の在留資格への変更は行わないように、という指導を受けております。
◼ 出入国在留管理局より在留資格認定証明書の交付申請の指導があった際は、サービスオフィスにご相談ください。

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Q

留学生が卒業/修了後、就職するのですが、採用開始まで期間があります。
どうしたら良いですか。

A

大学等に在学中あるいは卒業・修了後に就職先が内定したが、採用開始までの期間、日本での滞在を希望する場合、「（内定者のための）特定活動」という在留資格に変更する必要があります。

◼ 詳細はサービスオフィス HP をご覧ください。
[サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/change_of_status/designated_activity/Q

留学生が就職活動を行っていますが、まだ内定が取れていません。
本人は日本での就職を希望しています。どうしたらよいでしょうか。

A

卒業までに就職先が決定しない場合、一定の要件の下、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。出入国在留管理局へお問合せください。

Q

留学生が休学することになりました。在留資格はどうなりますか。

A

休学中は在留資格「留学」で日本に滞在することはできません。ただちに出国してください。もし休学中も日本に留まる必要がある場合は、必ず休学前に、出入国在留管理局に相談してください。なお、在留資格変更の手続きは、サービスオフィスでは取り扱っておりません。

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5.みなし再入国許可制度

Q

外国人研究者・留学生が一時帰国するのですが、一度出国してしまうと査証(ビザ)を再取得しなければいけませんか。

A

みなし再入国許可を申請し、出国してください。この場合、査証(ビザ)の再取得は不要です。ただし、再入国の期限(出国してから 1 年以内または在留期限、いずれか早い日付が再入国の期限)までに日本に再入国するように注意してください。

■ みなし再入国許可制度の詳細はサービスオフィス HP をご覧ください。
[サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/residence/■ みなし再入国許可制度を利用せず出国していない場合は、再度、CoE の交付申請と査証(ビザ)の申請が必要になります。
■ 日本国外から、在留期間更新許可、および在留資格変更許可の申請手続きを行うことはできません。

【参考】 日本の空港等に設置されている再入国出国記録カード[出入国管理局HP]https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/re-ed_index.html

みなし再入国許可制度により出国する場合は、必ず１を選択して、出国審査を受けてください。

Q

在留期間更新許可/在留資格変更許可申請を行い、審査結果を待っているところですが、みなし再入国許可制度を使って出国しても良いでしょうか。

A

みなし再入国許可制度を利用して出国することは可能です。
出入国在留管理局から審査手続に関連した連絡が来る可能性がありますので、出国中でも連絡が取れる状況にしていただくことが望ましいです。

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6.高度人材ポイント制

Q

どのような制度ですか。

A

経済成長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人について、出入国管理上の優遇措置を実施してその受入を促進する制度です。

■ 詳細はサービスオフィス HP をご覧ください。
https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/for_highly_skilled/Q

必要書類に所属機関がイノベーションを促進するための支援措置を受けていることを証する文書とあり、サービスオフィスで準備しますと記載があります。
送付してくれるのでしょうか。

A

メールでお知らせいただけましたら、サービスオフィスより外国人本人に送付いたします。

7.その他
7-1.短期滞在査証(ビザ)Q

短期滞在査証(ビザ)とはどのようなものですか。

A

観光ビザと言われる場合もありますが、観光以外の活動(親族訪問等)が理由でも許可されます。短期滞在査証(ビザ)の発給申請の際、CoE は不要です。

◼ 報酬を得る就労活動はできません。
◼ 在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更は特別な理由がない限り、認められません。

Q

今後の共同研究の打ち合わせのために、外国人研究者が無報酬で一週間ほど滞在を希望しています。短期滞在査証(ビザ)を取得すれば良いでしょうか。
短期滞在査証(ビザ)取得を免除している国・地域があります。該当する外国人は短期滞在

A

査証(ビザ)を取得する必要はありません。該当しない外国人は短期滞在査証(ビザ)を取得
し、来日しなければなりません。

◼ 該当する国・地域、注意点等は外務省ホームページをご覧ください。
[外務省 HP] https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html◼ ほとんどの国・地域が 90 日の在留期間の付与対象ですが、国・地域によって期間が異なります。必ずご確認ください。
◼ 報酬が発生する、または報酬とみなされる金額の受取が発生する場合は、短期滞在査証(ビザ)での来日が適切でないと出入国管理局が判断する場合があります。
◼ 出入国在留管理局の判断・指導により、CoEと査証(ビザ)が必要になる場合があります。

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Q

短期滞在査証(ビザ)の申請準備はサービスオフィスで行っていますか。

A

サービスオフィスでは行っていません。申請準備は受入部局事務担当者が行ってください。

◼ 査証(ビザ)免除国・地域以外の外国人が、研究打合せ・シンポジウム・学会等への出席等の報酬を受けない用務を目的に来日する場合、外国人本人が必要書類を持参し、在外公館にて申請する必要があります。
◼ 日本側では、招へい理由書、身元保証書等の書類作成が必要となります。作成したら、外国人に送付してください。
◼ 必要書類のダウンロード、手引き等は、外務省ホームページをご覧ください。
[外務省 HP] http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html

Q

受入予定の外国人研究者より、査証(ビザ)の取得のために invitation letter が欲しいと連絡がありました。代理申請システムより依頼しても良いでしょうか。

A

invitation letter等はサービスオフィスでは発行できません。証明書準備を含む、査証(ビザ)申請準備は受入部局事務担当者が行ってください。

Q

短期滞在で来日しましたが、研究(等)の延長のため引き続き在留したいと希望がありました。出入国在留管理局へ行けば延長してもらえますか。

A

短期滞在の延長は原則として、人道上の真にやむをえない事情またこれに相当する特別な事情がある場合に認められるものであり、病気の治療などが該当します。

7-2.在留カード

Q

在留カードはどこでもらえますか。

A成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島、福岡空港より上陸した際、空港にて交付されます。その他の空海港から入国した場合は、日本での住居が決定し、市区町村役所で住民登録をす
ると、登録をした住所宛てに出入国在留管理局より在留カードが郵送されます。

◼ 入国の際、３か月を超える在留期間が決定された外国人の方に在留カードが交付されます。
◼ 在留カードの交付対象は、中長期在留者であり、「３か月」以下の在留期間が決定された場合や在留資格
が「短期滞在」の外国人の方には交付されません。
◼ 在留期間更新手続きを行い、新たに付与された在留期間が 4か月を超える際は、その時点で出入国在留管理局から在留カードが発行されます。
◼ 在留期間更新や在留資格変更が許可された際、新しい在留資格カードが交付されます。
◼ 関連項目：4-1.在留期間更新許可申請

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7-3.資格外活動許可申請

Q

研究室で受け入れている外国人研究者に翻訳の仕事を依頼しようとしています。
問題ないでしょうか。

A

出入国在留管理局へお問い合わせの上、指示に従ってください。

◼ 在留資格「教授」が付与されている場合、当該資格は就労可能な在留資格ですが、翻訳は「教授」の活動
内容ではないと判断され、別途、資格外活動許可申請を行う必要があった例が過去にあります。

Q

留学生を RA として雇用しようとしています。資格外許可申請は必要でしょうか。

A

ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)、チューターとして、大学で教育・研究を補助する場合は、資格外活動許可を受ける必要はありません。

◼ [サービスオフィス HP] https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/visa/work_permit/◼ ご質問がありましたら、お住まいの管轄の出入国在留管理局へご相談ください。
[出入国在留管理局HP] https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

Q

大学を卒業/修了した留学生は在留期間満了までアルバイトをしてもいいですか。

A

できません。卒業/修了と同時に留学生は学生としての身分を失うことになります。
許可されていた資格外活動は主たる在留の目的である、在留資格「留学」が生きている時に許可された活動であり、在留資格「留学」を喪失したと同時に資格外活動(=アルバイト)は続
けられなくなります。

8.資料サイト集◆

法務省出入国在留管理庁ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/◆

外務省 外国籍の方向け 日本入国査証(ビザ)について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html◆

京都大学国際交流サービスオフィスホームページ 「査証(ビザ)・在留資格について」
https://kuiso.oc.kyoto-u.ac.jp/before_arriving/aboutvisa/

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