こ 成 保 第 218 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
【第１次改正】こ 成 保 第 2 3 6 号
令 和 ６ 年 ４ 月 10 日
都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長
児童相談所設置市市長
こども家庭庁成育局長
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について
認可外保育施設の指導監督については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(令和６年３月29日こ成保第206号本職通知。以下「指導監督通知」という。)
により行われているが、同通知の別添として定められた「認可外保育施設指導監督基準」（以下「指導監督基準」という。）を満たすことにより、認可外保育施設についても一定の質を確保し、児童の安全確保を図ることが必要である。
ついては、認可外保育施設に対してより効果的な指導監督の実施を図る観点から、今般、別紙のとおり「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領」を策定し、児童福祉法（以下「法」という。）第59条の２の５第２項の規定に基づく情報提供の一環として、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長又は児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」という。）がその旨を証明する証明書（以下「証明書」という。）を交付す
るとともに、その旨を公表する仕組みとしており、適切な運用が図られるよう対応方お願いする。この仕組みについては、利用者への情報提供として適切に実施される必要があり、また、各都道府県等の区域を越えた認可外保育施設の利用者が存在することを踏まえれば、全都道府県等を通じて統一的な取扱いが求められることに特に留意願いたい。
なお、本通知の適用に伴い、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成17年1月21日付け雇児発0121002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。旧通知に基づき過去交付された証明書については、本通知による証明書を交付したものとみなすこととする。
おって、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

1

（別紙）
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領
第１１

総則
この要領の目的及び趣旨
この要領は、認可外保育施設について、指導監督通知に基づく指導監督の効果的な実施を図るとともに、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対し都道府県知事等が行う証明書の交付に関して必要な事項を定めるものであること。
２

この要領の対象となる施設
この要領の対象となる施設は、法第59条の２第１項の規定により都道府県知事等への届出が義務づけられている施設であること。
なお、届出対象外施設についても、指導監督基準に基づき、引き続き適切な指導監督に努めること。
第２１

証明書の交付
立入調査
証明書の交付は、指導監督通知の別紙「認可外保育施設指導監督の指針」（以下「指導監督指針」という。）第２の３に定める立入調査及び第３の２に定める改善指導の結果を踏まえて行うものであること。
立入調査については、指導監督指針第２の３において、届出対象施設に対しては年１回以上行うことが原則とされており、また、同指針の留意事項15においては、
認可外保育施設が多数設置されている地域等における取扱いが定められているが、これらを踏まえ適切に立入調査を実施すること。
法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設については、指導監督指針第２の３において、立入調査に代えて、事業所長又は保育従事者を一定の場所に集めて講習等の方法により集団指導が認められていることから、立入調査又は集団指導を年１回以上行うこと。ただし、都道府県等が必要と判断する場合には、立入調査を行うこと。
２

改善指導
立入調査の結果に基づく改善指導については、指導監督指針第３の２に定められているが、今般、現行の指導監督基準に沿って、立入調査結果の評価について別表の基準を定め、文書による改善指導（以下「文書指導」という。）を行うべきものと口頭による改善指導（以下「口頭指導」という。）が可能なものに区分したこと。

2

具体的には、Ｂ判定の事項（指導監督基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられるもの）については口頭指導により対応することとし、Ｃ判定の事項（指導監督基準を満たしていない事項で、Ｂ判定以外のもの）については文書指導により対応することを原則としたこと。ただし、Ｂ判定の事項であっても、以前の立入調査において指摘がなされたことがあり、新たな立入調査によっても再度指摘がなされる場合など、 児童の安全確保の観点から特に注意を促す必要がある場合には、文書指導を行うべきこと。
この評価の結果、文書指導を行う場合には、指導監督指針第３の２（２）①に従い、概ね１か月以内の回答期限を付して文書による報告を求める等の措置を講じること。また、口頭指導を行う場合には、立入調査時に対面により、又は事後に文書による報告若しくはこれに準ずる電話・ＦＡＸ等の方法により、改善状況の確認を行うこと。
３

証明書の交付
指導監督基準を満たす旨の証明書は、都道府県知事等が、管内の認可外保育施設

について１の立入調査を実施し、別表の全項目について適合していることを確認した場合に、１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設の設置者等に対しては
別添様式１により、法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第12項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。）の設置者等に対しては別添様式２により交付するものであること。
また、法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設の設置者等に対しては、都道府県知事等が、１の集団指導又は立入調査を実施し、別表の全項目について適合していることを確認した場合に、複数の保育に従事する者を雇用しているものについては別添様式３により、複数の保育に従事する者を雇用していない
ものについては別添様式４により交付するものであること。
また、２の改善指導を行った場合でも、その指導事項の改善状況の確認により、当該施設が別表の全項目について適合していることを確認した場合には、証明書を交付すること。
なお、証明書の有効期間は、これを都道府県知事等が交付した日から、次の４によりその返還を求められたときまでであること。
４

証明書の返還３の証明書の交付を受けた者が、指導監督指針第２の３（１）①の通常の立入調

査又は②の特別立入調査等により、３に定める証明書交付の要件を満たさなくなったと認められるときは、都道府県知事等は証明書の返還を求めるとともに、当該返還を求めた日付につき記録を残しておくこと。また、１の立入調査により、新3

たに証明書を交付する場合には、先に交付した証明書につき回収を行う等適切な措置を講ずること。
５

証明書の再発行
当該施設の設置者等は、３の証明書を紛失等した場合には、証明書の再交付を求めることができること。再交付を受けた後、紛失等した証明書を発見したときは、
ただちに、発見した証明書を都道府県知事等に返還しなければならないこと。
第３

情報提供等

都道府県知事等は、指導監督指針第６に定める情報提供として、管内の認可外保育施設につき証明書を交付した事実についてインターネットへの掲載等により公表
するとともに、市区町村等にも情報提供を行い、市区町村等から一般への情報提供が行われるよう求めること。
また、証明書の交付を受けた認可外保育施設は、保護者等からの求めに応じて証明書を提示できること。
このように証明書は利用者への情報提供に用いられるが、保育施設については各都道府県等の区域を越えて利用されることもあることから、証明書の交付について
は、第２に基づき全都道府県等を通じて統一的な取扱いが求められるものであるこ
と。
第４

雑則

都道府県等は、指導監督指針第７に定める記録の整備の一環として、認可外保育施設に対する証明書の交付、返還等についても必要な記録を整備すること。

4

別表

評価基準

この評価基準は、現在の指導監督基準に沿って、立入調査の結果について文書指導を行
うべきものと口頭指導による対応が可能なものに整理したものである。

○判定の内容

判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ

内

容

指導監督基準を満たしている事項
指導監督基準を満たしていないが、比較的軽微な事項であって改善が容易と考えられるもの
指導監督基準を満たしていない事項で、Ｂ判定以
外のもの○指導の基準
Ｂ判定の事項については口頭指導により対応することとし、Ｃ判定の事項について
は文書指導により対応することを原則とすること。ただし、Ｂ判定に該当する事項であっても、以前の立入調査において指摘がなされたことがあり、新たな立入調査によっても再度指摘がなされる場合など、児童の安全確保の観点から特に注意を促す必要がある場合には、文書指導を行うものとする。

○改善結果
指導事項に対する改善結果を記録するものとし、表記は改善、未改善で記入すること。

5

１．１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設の指導基準等
評

価

基

準

指導

改 善
調 査 事

項

調

査 内 容

基準

第
１
保
育
に
従
事
す
る
者
の
数
及
び
資
格

判定区分

実際の指導

Ｂ

Ｃ

口頭

結 果

評 価 事 項
１ 保育に従事する者の数○乳児
おおむね３人につき１人以上○幼児
・１、２歳児おおむね６人につき１人以上
・３歳児
おおむね20人につき１人以上
・４歳児以上おおむね30人につき１人以上※ 以下、乳児及び幼児を総称する場合は、「乳幼児」とする。

〔考え方〕
ここでいう保育に従事する者
は、その勤務時間を常勤職員に換
算 (有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を８時間で除して常勤職員数とみなす。）して上記の人数を確保すること。

２ 保育に従事する者の有資格
者の数
〔考え方〕
ここでいう有資格者は、保育士（国家戦略特別区域法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師（准看護師

保育に従事する者の必要数の算出※ 以下、必要数の算出は年齢別に小数点１桁（小数点２桁以下切り捨て）目までを算出し、その合計の端数（小数点１桁）を四捨五入する。
ａ

調査日の属する月を基準月とし、月極めの利用契約乳幼児数を基礎とする。（以下「基礎乳幼児数」という。）

・主たる開所時間において、
月極契約乳幼児数に対して保育に従事する者が不足し
ている。

－

○

ｂ

時間預かり（一時預かり）がある場合は、基礎乳幼児数に時間預かりの乳幼児数を加えること。（以下「総乳幼児数」という。）

・主たる開所時間において、総乳幼児数に対して保育に従事する者が不足している。
保育に従事する者が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行
うこと。

○

－

ｃ

常時、保育に従事する者が、複数配置されているか。また、主たる開所時間を超える時間帯については、現に保育されている乳幼児が１人である場合を除き、常時、２人以上の保育に従事する者を配置しているか。

・契約乳幼児の在籍時間帯に保育に従事する者が１人勤務の時間帯がある。ただし、主たる開所時間を超える時
間帯について、現に保育されている乳幼児が１人である場合を除く。
また、１日に保育する乳幼児の数が６人以上19人以下の施設については、複数の乳児を保育する時間帯を除
き、保育に従事する者が１人となる時間帯を最小限とすることや、他の職員を配置するなど安全面に配慮することにより、常時、２人以上の保育に従事する者を配置しないことができる。

－○

・月極契約乳幼児数に対する保育に従事する者数について、有資格者が不足してい
る。

－

○

有資格者の数が保育に従事する者の必要数の３分の１（保育に従事する者が２人の施設又は１のｃにより１人が配置されている時間帯については１人）以上いるか。
ａ 月極契約乳幼児数に対する有資格者の数6

文書

を含む。）の資格を有する者をいう。

ｂ※指導基準第１の調査事項３により評価を行う場合は、本項目は適用しない。

３ 国家戦略特別区域法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域内に所在する施設における指導基準第１の調査事項
２に係る特例

４

第
２
保
育
室
等
の

１

保育士の名称

保育室の面積〔考え方〕
保育室面積：
当該保育施設において、保育室として使用している部屋の面積。
調理室や便所、浴室等は含まない。

総乳幼児数に対する有資格
者の数※ 有資格者の算出に当たっては、小数点１桁を四捨五入

・総乳幼児数に対する保育に従事する者数について、有資格者が不足している。

○－

・過去３年間に保育した乳幼児のおおむね半数以上が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）ではない。または、現に保育する乳幼児のおおむね半数以上が外国人ではない。
・外国の保育資格を有する者その他外国人である乳幼児の保育について十分な知
識経験を有すると認められる者を十分な数配置していない。
・保育士の資格を有する者
を１人以上配置していな
い。

－

○

有資格者が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行うこと。
ａ

過去３年間に保育した乳幼児のおおむね半数以上が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であり、かつ、現に保育する乳幼児のおおむね半数以上が外国人であるか。
ｂ 外国の保育資格を有する者
その他外国人である乳幼児の保育について十分な知識経験を有すると認められる者を十分な数配置しているか。
ｃ

保育士の資格を有する者を１人以上配置しているか。

ａ

保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用していないか。

・左記の事項につき、違反が
ある。

－

○

ｂ

国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないか。

・左記の事項につき、違反が
ある。

○

－

・不足している。

－○

・不足している。
総乳幼児数に対して保育室
面積が不足するような場合には、乳幼児の受入を断るよう指導を行うこと。

○－

保育室の面積は、おおむね入所
乳幼児１人当たり1.65㎡以上確保されているか。
ａ 月極契約乳幼児数についての１人当たりの面積ｂ

総乳幼児数についての１人当たりの面積

び
面
積

7

２

調理室の有無ａ

調理室は、当該施設内にあっ ・調理室（施設外調理等の場て専用のものであるか。 又は、 合にあっては必要な調理機
施設外共同使用であるが、必要能）がない。
な時に利用できるか。
・調理室が、乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることができないよう区画等されている状態にない。
調理機能のみを有している
場合にあっても、衛生や乳幼児の安全が十分確保される状態となっていること。
・区画はあるが、扉が閉められていない等運用面の注意
を要する。

－

○

－

○

○

－

・衛生的な状態が保たれていない。
原則として、Ｃ判定区分とするが、清掃方法の見直し
等軽微な改善指導について
は、Ｂ判定区分としてよい。

－○

おおむね１歳未満児の保育を行う場所とその他の幼児の保育を行う場所は、別の部屋であることが望ましいが、部屋を別にできない場合は、ベビーフ
ェンス、ベビーベッド等で区画すること。

・区画されていない。
（保育場
所が別の部屋にない、又はベビーフェンス、ベビーベ
ッド等の区画がない。）－○

・区画が不十分（ベビーフェンス等があっても、十分活用されていない。）○－

ａ

採光が確保されているか。

・窓等採光に有効な開口部がない。
建築基準法第 28 条第１項及び建築基準法施行令第 19 条の規定（認可保育所の保育室の採光）に準じ、窓等採光に有効な開口部の面積が床面積の５分の１以上であることが望ましい。

－○ｂ

換気が確保されているか。

・窓等換気に有効な開口部がない。
建築基準法第 28 条第２項の規定（居室の換気）に準じ、窓等換気に有効な開口部の面積が床面積の 20 分の１以上であるか、これに相当する換気設備があることが望ま
しい。

－

○

ｃ

乳幼児用ベッドの使用に当
たっては、同一の乳幼児用ベッドに２人以上の乳幼児を寝かせていないか。

・同一の乳幼児用ベッドに２人以上の乳幼児を寝かせる
ことがある。

－○ａ

便所用の手洗設備が設けられているだけでなく、衛生的に管理されているか。

・便所用の手洗設備が設けられていない。

－○〔考え方〕
給食を施設外で調理している
場合、家庭からの弁当の持参を行っている場合等は、加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有していることが求められる。

３

４

おおむね１歳未満児とその他の幼児の保育場所とが区画されかつ安全性が確保

保育室の採光及び換気の確保、安全性の確保

５ 便所（１）便所の手洗設備
便所と保育室及び調理室

ａ

8

との区画
便所の安全な使用の確保

第
３
非
常
災
害
に
対
す
る
措
置

ｂ

便所は、乳幼児が安全に使用するのに適当なものであるか。
ｃ 便所は保育室及び調理室と区画され衛生上問題がないか。

・手洗設備が不衛生（十分に清掃がなされていない、石けんがないなど。）○－

・便所が、保育室及び調理室と区画されていない。

－○

・便所が不衛生（十分に清掃がなされていない。
）○－（２） 便器の数

ａ

便器の数が、おおむね幼児20
人につき１以上であるか。
※ 特に支障がない場合
便所が同一階にあり、共同使
用しても必要数を確保でき、衛生上問題ないこと。

・基準より便器の数が大きく不足している。

－○

１（１）消火用具の設置

ａ

消火用具が設置されているか。

・消火用具がない又は消火用具の機能失効。

－○ｂ

職員が消火用具の設置場所
及びその使用方法を知っているか。

・消火用具の設置場所等につき、周知されていない。

○

－

－

○

（２）非常口の設置ａ

非常口（玄関とは別の勝手口など）は、火災等非常時に入所（利用）乳幼児の避難に有効な
位置に、適切に設置されているか。
※ ２階以上の施設については、
指導基準第４により評価を行うものとする。

・保育室を１階に設けているが、適切な退避用経路がな
い。

２（１）非常災害に対する具体的計
画（消防計画）の策定

ａ【30人以上の施設】
具体的計画＝消防計画が適正に作成され届出が行われているか。
※ 消防法上30人以上の施設については、作成及び届出の義務がある。30人未満の施設であっても、乳幼児の安全確保の観点から届出が望ましい。
※ 消防計画の内容に変更の必要がある場合は、変更届の提出を行うものとする。

【30人以上の施設】
・具体的計画（消防計画）を作成、届出をしていない。

－○【30人未満の施設】
災害の発生に備え、緊急時の対応の具体的内容及び手順、職員の役割分担等が記された計画が策定されているか。
※ 消防計画が作成されている場合は消防計画で可能。

【30人未満の施設】・具体的計画を作成していな
い。

－

○

9

（２）避難消火等の訓練の毎月１回以上の実施

第４１

保育室が２階の場合の条件

保
育
室
を
２
階
以
上
に
設
け
る
場
合
の
条
件

ｂ

防火管理者の選任、届出が行われているか。
※
認可外保育施設も消防法上の児童福祉施設とみなされる
ため、30人以上の施設は、防火管理者の選任、届出を行わなければならない。30人未満の施設であっても乳幼児の安全確保の観点から、届出を行う
ことが望ましい。

・30人以上の施設であって選任、届出をしていない。

－

○

ａ

訓練は毎月定期的に行われているか。
※ 訓練内容は、消火活動、通報
連絡及び避難誘導等の実地訓練を原則とする。

・訓練が１年以内に１回も実施されていない。
・訓練がおおむね毎月実施されている状況にない。

－

○

○

－

ａ

保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備を備えているか。

・転落防止設備がない。

－

○

ｂ

耐火建築物若しくは準耐火建築物又は乳幼児の避難に適した構造の施設若しくは設備のいず
れかを満たしているか。
なお、保育室を２階に設ける建物が右記イ及びロのいずれも満たさない場合においては、指導基準第３に規定する設備の設置（注）及び訓練の実施に特に留意すること。

・下記のイ及びロのいずれも満たしておらず、かつ、指導基
準第３に規定する設備の設置及び訓練の実施がなされていない。
イ 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
又は同条第９号の３に規定
する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。）であ
ること。

－

○

（注） 「指導基準第３に規定する設備」とは、非常口（玄関とは別の勝
手口など）、消火用具を指し、その両方が原則２階にあるかどうかで判断をすること。
※

保育室等の室内面の材質確
認は、外観では判別が難しいので、建築図面等で確認すること。

ロ 下表の左欄に掲げる区分ごとに、右欄に掲げる施設又は設備（乳幼児の避難に 適した構 造のも のに 限る。）がそれぞれ１以上設けられていること。

常用

①
②

屋内階段
屋外階段

①
避難用

２

保育室が３階の場合の条件

ａ

耐火建築物であるか。

10

建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段② 待避上有効なバルコニー③ 建築基準法第２条第７号の２に規定する
準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備④ 屋外階段・建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物でない。（準耐火建築物は不
可）

－

○

ｂ

乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備があるか。

・下表の左欄に掲げる区分ごとに、右欄に掲げる施設又は設備（乳幼児の避難に適した構造のものに限る。）がそれぞれ１以上設けられて
いない。
常用

①

避難用

①

－

○

建築基準法施行令第123条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段② 屋外階段建築基準法施行令第123条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段② 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備③ 屋外階段ｃ

避難に適した構造の施設又は設備は保育室の各部分から歩行距離30m以内にあるか。

・避難に適した構造の施設又は設備は保育室の各部分から歩行距離30m以内にない。

－

○

ｄ

調理室は床又は壁が耐火構造で戸が防火戸であるか。

－

○

※

ダンパー：ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置のこと。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。
① 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は 建築基準 法施行 令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房
又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられている。
② 調理室にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている。
③ 調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている。

ｅ

保育施設の壁及び天井の室
内に面する部分の仕上げを不燃材料でしているか。

・左記ｅを満たしていない。

－

○

ｆ

保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているか。

・転落防止設備がない。

－○

・転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある。

○

－

11

ｇ

非常警報器具又は非常警報設
備及び消防機関への通報設備（電話で可）があるか。

・左記ｇを満たしていない。

－○

・左記ｈを満たしていない。
防炎物品の表示にも努める
こと。

－

○

・建築基準法第２条第９号の －２に規定する耐火建築物でない。
（準耐火建築物は不可）○

・下表の左欄に掲げる区分ごとに、右欄に掲げる施設又は設備（乳幼児の避難に適した構造のものに限る。）がそれぞれ１以上設けられて
いない。

○

※

非常警報器具：警鐘、携帯用
拡声器、手動式サイレン等のこと。
※ 非常警報設備：非常ベル、自動式サイレン、放送設備等のこと。
ｈ３

保育室が４階以上の場合の条件

カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理されているか。

ａ

耐火建築物であるか。

ｂ

乳幼児の避難に適した構造の施設又は設備があるか。

ｃ

避難に適した構造の施設又は設備は保育室の各部分から歩行距離30m以内にあるか

12

常用

①

避難用

①

－

建築基準法施行令第123条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段② 建築基準法施行令第 123 条第２項に規定する構造の屋外避難階段
建築基準法施行令第123条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第10号を満たすものとする。）② 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路③ 建築基準法施行令第123条第２項に規定する構造の屋外避難階段

・避難に適した構造の施設又は設備は保育室の各部分から歩行距離30m以内にない。

－

○

ｄ

調理室は床又は壁が耐火構造で戸が防火戸であるか。

・以下に掲げる施設又は設備のうち該当するものが一つもない。
① 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基
準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しく
は壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若
しくは壁を貫通する部分
又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられている。
② 調理室にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている。
③ 調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じら
れている。

－

○

ｅ

保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしているか。

・左記ｅを満たしていない。

－

○

f

保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられているか。

・転落防止設備がない。

－○

・転落防止設備が活用されていない等運用面で注意を要する事項がある。

○－

ｇ

非常警報器具又は非常警報
設備及び消防機関への通報設
備（電話で可）があるか。

・左記ｇを満たしていない。

－

○

ｈ

カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理されているか。

・左記ｈを満たしていない。
防炎物品の表示にも努める
こと。

－

○

13

第
５
保
育
内
容

１

保育の内容

ａ

・左記ｂ～ｄの事項を満たしていること。
（実際の指導等は、ｂ～ｄの事項について、それぞれ実施する。）－－

・デイリープログラム等が作成されていない。

－○

・汚れたときの処置が不適当
特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。
（ｃ）沐浴、外気浴、遊び、運動、 ・屋外遊戯の機会が適切に確
睡眠等に配慮しているか。
保されていない。（幼児）（ｄ）外遊びなど、戸外で活動で ・外気浴の機会が適切に確保きる環境が確保されている
されていない。（乳児）か。
特に注意を要するものについては文書指導を行うこ
と。

○

－

○

－

○

－

ｃ

・テレビやビデオを見せ続けている。
・一人一人の乳幼児に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わっていない。
特に注意を要するものについては文書指導を行うこ
と。

○

－

○

－

・遊具がない。

－○

・遊具につき、改善を要する点がある。
年齢に応じた玩具が備えられていない、衛生面に問題がある等。
・大型遊具を備える場合にあっては、その安全性に問題
がある。

○

－

－

○

※ 保育所保育指針を踏まえた
適切な保育が行われているか。

乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育
内容を工夫しているか。

ｂ

乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等がバランスよく組み合わされた
健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされた保育の計画を定め実行しているか。
（ａ）カリキュラムが、乳幼児の日々の生活リズムに沿って設定されているか。
（ｂ）必要に応じ入所（利用）乳
幼児に入浴又は清拭をし、身体の清潔が保たれているか。

漫然と乳幼児にテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

ｄ

必要な遊具、保育用品等が備えられているか。
※ テレビは含まない。

14

－

－

２ 保育に従事する者の保育姿
勢等（１） 保育に従事する者の人間性と専門性の向上

ａ

乳幼児の最善の利益を考慮
し、保育サービスを実施する者
として、適切な姿勢であるか。
特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責にかんがみ、資質の向上、適格性の確保が求められること。
ｂ 保育所保育指針を理解する機会を設けるなど、保育に従事する者の人間性と専門性の向上を図るよう努めているか。

・施設内研修の機会を設けるなど、保育に従事する者の質の向上に努めていない。

○－（２） 乳幼児の人権に対する
十分な配慮

ａ

・配慮に欠けている。
（例）しつけと称するか否かを問わず乳幼児に身体的苦痛を与えている。
いわゆるネグレクトや差別的処遇、言葉の暴力が見られる。 等－○（３） 児童相談所等の専門的機関との連携ａ

入所（利用）乳幼児について、 ・虐待等不適切な養育が疑わ
虐待等不適切な養育が疑われれる場合に専門的機関へのる場合に、児童相談所等の専門
通告等が行われていない。
的機関と連携する等の体制がとられているか。
※
虐待が疑われる場合だけでなく、心身の発達に遅れが見られる場合、社会的援助が必要な
家庭状況である場合等においても、専門的機関に対し適切な連絡に努めること。

－○

３ 保護者との連絡等（１） 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した
保育の実施

ａ

（２） 保護者との緊急時の連絡体制

ａ（３） 保育室の見学

乳幼児に身体的苦痛を与えることや、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での乳幼児の様子を、施設からは施設での乳幼児の様子を、連絡しているか。

・可能な限り、保護者と密接な連絡を取ることに心がけ
ていない。

○

－

緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう緊急連絡表が整備され、全ての保育に従事する者が容易にわかるようにされているか。
※ 消防署、病院等の連絡先一覧
表等も併せて整備すること。

・保護者の緊急連絡表が整備されていない。

－○

ａ・保護者等からの要望があった場合に、乳幼児の安全確
保、保育の実施等に支障のない範囲であっても、これらの要望に適切に対応して
いない。

○

－

保護者や利用希望者等から乳幼児の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった
場合には、乳幼児の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるよう適切に対応し
ているか。

15

１
第
６

衛生管理の状況
調理室、調理、配膳、食器等の適切な衛生管理ａ

食器類やふきん、まな板、なべ等は十分に殺菌したものを使用しているか。
また、哺乳ビンは使用するごとによく洗い、滅菌しているか。

・使用するごとによく洗っていない。十分な殺菌又は滅菌が行われていない。

－○

調理室が清潔に保たれているか。
ｃ 調理方法が衛生的であるか。
ｄ 配膳が衛生的であるか。

・汚れている。残飯等が放置されている。
・不適切な事項がある。

－

○

○

－

ｅ

食事時、食器類や哺乳ビン
は、乳幼児や保育に従事する者の間で共用されていないか。

・（十分な消毒がなされずに） ○共用されることがある。

－

ｆ

原材料、調理済み食品（持参による弁当、仕出し弁当、離乳食も含む。）について腐敗、変質しないよう冷凍又は冷蔵設備等を利用する等適当な措置を講じているか。

・冷凍・冷蔵設備がない。その他、食品の保存に関し、不適切な事項がある。

－○

ａ・配慮されていない。

－○〔市販の弁当等の場合〕
ｃ 乳幼児に適した内容であるか。

・配慮されていない。

－

○

給
食
ｂ

２ 食事内容等の状況（１） 乳幼児の年齢や発達、健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮
した食事内容（２） 献立に従った調理

１
第
７
健
康
管
理
・
安
全
確
保

乳幼児の健康状態の観察
登園、降園の際、乳幼児一人一人の健康状態の観察

乳児の食事を幼児の食事と区別して実施しているか。
ｂ 健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮した食事内容か。

ｄ

乳児にミルクを与えた場合
は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置が行われているか。また、離乳食摂取後の乳児についても食事後の状況に注意が払われているか。

・乳児に対する配慮が適切に行われていない。

－○ａ

食事摂取基準、乳幼児の嗜好を踏まえ変化のある献立により、一定期間の献立表を作成し、この献立に基づき調理がされているか。

・献立が作成されていない。

－○

・献立に従った調理が適切に行われていないことがあ
る。

○

－

登園の際、健康状態の観察及び保護者からの乳幼児の報告を受けているか。
※ 体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌等

・十分な観察が行われていな
い。

○

－

・保護者から報告（連絡帳を活用することを含む。）を受
けてない。

○

－

ｂ

・十分な観察が行われていない。
・注意が必要である場合において保護者等にその旨を報告していない。

○

－

－

○

ａ

降園の際、登園時と同様の健康状態の観察が行われているか。保護者へ乳幼児の状態を報告しているか。

16

２３

乳幼児の発育チェック

乳幼児の健康診断
継続して保育している乳
幼児の健康診断を入所（利用開始）時及び１年に２回、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて実施［考え方］
３a、bについては在籍児童全員が実施していることを求めるものであるが、各施設の状況を鑑みて在籍児童に対しておおむね実施されている状況をもって「適」と自治体が個別判断することも可。

４

職員の健康診断ａ

身長や体重の測定など、基本的な発育チェックを毎月定期的に行っているか。

・基本的な発育チェックを全く行っていない。
・基本的な発育チェックを毎月行っていない。

－

○

○

－

乳幼児の健康状態の確認のため、入所（利用）児の健康診
断はなるべく入所（利用）決定
前に実施し、未実施の場合は入所（利用開始）後直ちに行っているか。

・入所（利用開始）時に実施されていない。ただし、保護者からの健康診断結果の提出がある場合等は、これにより入所（利用開始）時の健康診断がなされたものとみなしてよい。

－○

１年に２回の健康診断が実施されているか。（おおむね６月毎に実施）※ 施設において直接実施できない場合は、保護者から健康診断書又は母子健康手帳の写しの提出を受けること。

・全く実施されていない。

－○

・１年に１回しか実施していない。
・健康診断の内容が不十分又は記録に不備がある。

○

－

○

－

ｃ

入所（利用開始）後の乳幼児の体質、かかりつけ医の確認、緊急時に備えた保育施設付近の病院関係の一覧を作成し、全ての保育に従事する者への周知が行われているか。

・緊急時に備えた保育所付近の病院関係の一覧が未作
成。
・職員への周知状況の不徹底
等対応が不十分。

－

○

○

－

ａ

職員の健康診断を労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）に基づ
き採用時及び１年に１回実施
しているか。

・実施されていない。

－

○

ｂ

調理に携わる職員には、おおむね月１回検便を実施しているか。

・実施されていない。

－○

・おおむね月１回の検便が実施されている状況にない。

○

－

ａ

ｂ

５

医薬品等の整備ａ

必要な医薬品その他の医療品が備えられているか。
※ 最低限必要なもの：体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類等

・左記の最低限必要な医薬品、医療品がない。

○－

６

感染症への対応ａ

感染症にかかっていることがわかった乳幼児及び感染症の疑いがある乳幼児については、かかりつけ医の指示に従う
よう保護者に指示しているか。

・対応が適切ではない。

－

○

ｂ

再登園時には、かかりつけ医とのやりとりを記載した書面等の提出などについて、保護者の理解と協力を求めているか。

・治癒の判断をもっぱら保護者に委ねている。

○－

ｃ

歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、一人一人のものが準備されているか。

・洗浄、洗濯等を行わないま
ま共用している。

○－

17

７ 乳幼児突然死症候群に対する注意ａ

睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察しているか。

・保育室に職員が在室していないなど、乳幼児突然死症
候群に対する注意を払って
いない。

－

○

乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせているか。
※ 窒息リスク除去の観点から、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場
合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。

・乳幼児突然死症候群に対する注意が不足している。

－

○

ｃ

保育室では禁煙を厳守しているか。

・保育室内で喫煙している。

－

○

ａ

施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い、乳幼児の安全の確保に配慮した保育が実施されているか。

・安全計画が策定されていな
い。

－

○

・保育室だけでなく、乳幼児の出入りする場所には危険物防止に対する十分な配慮がされていない。

○－

職員に対し、安全計画について周知されているとともに、安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されているか。

・職員に対し、安全計画について周知されていない。

－○

・安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されて
いない。

－

○

ｃ

保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されているか。

・保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されていない。

－

○

ｄ

事故防止の観点から、その施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図っているか。

・施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置がない。

－

○

ｅ

プール活動や水遊びを行う
場合は、監視体制の空白が生じないよう、専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置し、その役割分担を明確にしているか。

・専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置していない。

○

－

ｂ

８

安全確保

ｂ

18

ｆ

児童の食事に関する情報や当日の子どもの健康状態を把握し、誤嚥等による窒息のリス
クとなるものを除去すること、また、食物アレルギーのある子
どもについては生活管理指導
表等に基づいて対応しているか。

・誤嚥等による窒息のリスクとなるものを除去すること
や、食物アレルギーのある
子どもに配慮した食事の提供を行っていない。

－○

ｇ

窒息の可能性のある玩具、小物等が不用意に保育環境下に置かれていないかなどについて、保育室内及び園庭内の点検を定期的に実施しているか。

・定期的な点検が行われてい
ない。

－

○

ｈ

不審者の立入防止などの対策や緊急時における乳幼児の安全を確保する体制を整備しているか。

・囲障はあるが、施錠等が不
十分。

○

－

ｉ

児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しているか。

・点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在が確認されていない。

－

○

ｊ

児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座
席以外の座席を有しないもの
その他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落と
しのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いてiに定める所
在の確認（児童の降車の際に限る。）を行っているか。

・当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置が備えられ
ていない。

―

〇

・児童の降車の際の確認にあたり、当該装置を用いてい
ない。

―

〇

ｋ

事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練を実施しているか。

・定期的な訓練が実施されて
いない。

－

○

ｌ

賠償責任保険に加入するな
ど、保育中の万が一の事故に備えているか。

・賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えられていない。

－

○

19

ｍ

事故発生時には速やかに当該事実を都道府県知事等に報告しているか。

・「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年12月14日こ成安第142号通知）に基づく報告が行われていない。

－○

ｎ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。

・事故が発生した施設において、当該事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録していない。

－

○

ｏ

・死亡事故等の重大事故が発生した施設において、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置がとられて
いない。

－

○

死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策
及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとっているか。

20

１
第
８

施設及びサービスに関する
内容の掲示

利
用
者
へ
の
情
報
提
供

２

サービス利用者に対する契約内容の書面等による交付

以下の事項について、施設のサービスを利用しようとする者が見やすい場所に掲示されているか。
ａ 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
ｂ 建物その他の設備の規模及び構造
ｃ 施設の名称及び所在地
ｄ 事業を開始した年月日
ｅ 開所している時間
ｆ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
ｇ 入所（利用）定員ｈ 保育士その他の職員の配置
数又はその予定
ｉ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事
故及び保険金額
ｊ 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｋ 緊急時等における対応方法
ｌ 非常災害対策
ｍ 虐待の防止のための措置に関する事項
ｎ 設置者が過去に事業停止命
令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある
場合には、その命令の内容を含む。）
以下の事項について、利用者に書面等による交付がされているか。
ａ 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
ｂ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
ｃ 施設の名称及び所在地
ｄ 施設の管理者の氏名
ｅ 当該利用者に対し提供するサービスの内容
ｆ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事
故及び保険金額
ｇ 提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｈ 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

21・全く掲示されていない。

－○

・左記ａ～nの事項につき、掲
示内容又は掲示の仕方が不
十分。

○

－

・「ここdeサーチ」に情報が全く掲載されていない。

－〇

・「ここdeサーチ」に左記a～nの事項につき、掲載がない項目がある又は内容が
不十分

○

－

・書面等により交付されてい
ない。

－

○

・左記ａ～ｈの事項につき、交付内容が不十分。

○

－

３

第
９

１

サービスの利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明ａ

職員に関する帳簿等の整備

ａ

備
え
る
帳
簿
等

２

在籍（利用）乳幼児に関する帳簿等の整備

当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について、適切に説明が行われているか。

・説明が行われていない。

－○

・説明はされているが、内容
が不十分。

○

－

職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類（写）、採用年月日等が記載された帳簿等があるか。

・確認できる帳簿等が備えられていない。

－○

・整備内容が不十分。

○

－

ｂ

労働基準法等の他法令に基づき、各事業場ごとに備え付けが義務付けられている帳簿等があるか。
・労働者名簿（労働基準法第107条）
・賃金台帳（労働基準法第108条）
・雇入、解雇、災害補償、賃金
その他労働関係に関する重要な書類の保存義務（労働基準法第109条）

・左記の帳簿等の整備状況が
不十分。

－

○

ａ

在籍（利用）乳幼児及び保護者の氏名、乳幼児の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、乳幼児の在籍（利用）記録並びに契約内容等が確認できる帳簿等があるか。

・確認できる帳簿等が備えられていない。

－○

・整備内容が不十分。

○

－

22

２．法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。）の指導基準等

評

指導
調

査 事

項

調

査 内

容

保
育
に
従
事
す
る
者
の
数
及
び
資
格

保育に従事する者の数○１人に対して乳幼児３人以下○家庭的保育補助者とともに保育する場合は、乳幼児５人
以下２ 保育に従事する者の有資格
者の数

保育士の名称

実際の指導
口頭・乳幼児数が３人を超えてい
る。

－

○

・乳幼児数が５人を超えてい
る。

－

○

保育に従事する者のうち、１ ・有資格者又は都道府県知事
人以上は、有資格者又は都道府等が行う保育に従事する者
県知事、指定都市市長、中核市に関する研修を修了した者
市長若しくは児童相談所設置が配置されていない。
市市長（以下「都道府県知事等」という。）が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者で
あるか。

－

○

乳幼児の数が保育することができる数以内か。
ａ 保育に従事する者が１人で保育している乳幼児の数ｂ

保育に従事する者が家庭的保育補助者とともに保育している乳幼児の数

保
育
室
等
の
構
造
設
備
及
び
面
積

１

保育室等の面積等項ａａ

保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用していないか。

・左記の事項につき、違反
がある。

－

○

ｂ

・左記の事項につき、違反
がある。

○

－

ａ

・乳幼児の保育を適切に行うことができる広さが確保されていない。

－○

調理設備は、当該施設内にあ ・調理設備（施設外調理等のって専用のものであるか。又場合にあっては必要な調理は、施設外共同使用であるが、 機能）がない。
必要な時に利用できるか。
・調理設備が、乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることができないよう区画等されている状態にない。
調理機能のみを有している
場合にあっても、衛生や乳幼児の安全が十分確保される状態となっていること。

－

○

－

○

国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないか。

第
２

改 善

Ｃ

〔考え方〕
ここでいう有資格者は、保育士（国家戦略特別区域法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師（准看護師を含む。）の資格を有する者をい
う。
３

準

判定区分

評 価 事
１

基

Ｂ

基準

第
１

価

家庭的保育事業等設備運営基準第22条を参酌しつつ、乳幼児の保育を適切に行うことができる広さか。

ｂ

23

文書

結 果

・区画はあるが、扉が閉められていない等運用面の注意
を要する。

２

保育室等の採光及び換気の確保、安全性の確保

３ 便所（１） 便所の手洗設備
便所と保育室及び調理室との区画
便所の安全な使用の確保（２） 便器の数○－

・衛生的な状態が保たれてい －ない。
原則として、Ｃ判定区分とするが、清掃方法の見直し
等軽微な改善指導について
は、Ｂ判定区分としてよい。

○

ａ

採光が確保されているか。

・窓等採光に有効な開口部がない。
建築基準法第 28 条第１項
及び建築基準法施行令第 19条の規定（認可保育所の保育室の採光）に準じ、窓等採光に有効な開口部の面積が床面積の５分の１以上であることが望ましい。

－○ｂ

換気が確保されているか。

・窓等換気に有効な開口部がない。
建築基準法第 28 条第２項の規定（居室の換気）に準じ、窓等換気に有効な開口部の面積が床面積の 20 分の１以上であるか、これに相当する換気設備があることが望ましい。

－○ｃ

乳幼児用ベッドの使用に当
たっては、同一の乳幼児用ベッドに２人以上の乳幼児を寝かせていないか。

・同一の乳幼児用ベッドに２人以上の乳幼児を寝かせる
ことがある。

－○

ａ

・便所用の手洗設備が設けられていない。

－○

・手洗設備が不衛生（十分に清掃がなされていない、石けんがないなど。）○－

・便所が、保育を行う部屋及び調理設備が設けられている部屋と区画されていな
い。

－

○

・便所が不衛生（十分に清掃がなされていない。
）○－

・便器が一つもない。

－○

便所用の手洗設備が設けられているだけでなく、衛生的に管理されているか。
ｂ 便所は、乳幼児が安全に使用
す るのに 適当な もので あるか。
ｃ 便所は保育を行う部屋及び調理設備が設けられている部
屋と区画され衛生上問題がな
いか。

ａ

便器の数が、１以上であるか。
※ 特に支障がない場合
便所が同一階にあり、共同使
用しても必要数を確保でき、衛生上問題ないこと。

24

第
３
非
常
災
害
に
対
す
る
措
置

１
〔考え方〕
保育室等が２階以上にある場合であっても、指導基準第４による評価ではなく、本基準により評価を行うものとする。
（１）消火用具の設置

ａ

消火用具が設置されているか。

・消火用具がない又は消火用具の機能失効。

－○ｂ

職員が消火用具の設置場所
及びその使用方法を知っているか。

・消火用具の設置場所等につき、周知されていない。

○－（２）非常口の設置

ａ

非常口は、火災等非常時に入所（利用）乳幼児の避難に有効な位置に、適切に設置されているか。

・適切な待避用経路がない。

－○

２（１）非常災害に対する計画の策定

ａ

災害の発生に備え、緊急時の対応の具体的内容及び手順、職員の役割分担等が記された計画が策定されているか。

・計画が策定されていない。

－○

訓練は毎月定期的に行われているか。
※ 訓練内容は、消火活動、通報
連絡及び避難誘導等の実地訓練を原則とする。

・訓練が１年以内に１回も実施されていない。

－○

・訓練がおおむね毎月実施されている状況にない。

○－ａ・左記ｂ～ｄの事項を満たしていること。（実際の指導等
は、ｂ～ｄの事項について、それぞれ実施する。）－－（２）避難消火等の訓練の毎月１回以上の実施

１
第
５
保
育
内
容

※

保育の内容
保育所保育指針を踏まえた
適切な保育が行われているか。

ａ

乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫しているか。

25

－

－

ｂ

乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等
がバランスよく組み合わされた健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされた保育の計画を定め実行しているか。
（ａ）カリキュラムが、乳幼児の日々の生活リズムに沿って設定されているか。
（ｂ）必要に応じ入所（利用）
乳 幼 児 に 入 浴又 は 清 拭をし、身体の清潔が保たれているか。
（ｃ）沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮しているか。
（ｄ）外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されているか。

ｃ

漫然と乳幼児にテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

ｄ

必要な遊具、保育用品等が備えられているか。
※ テレビは含まない。

２

保育に従事する者の保育姿
勢等（１） 保育に従事する者の人
間性と専門性の向上

ａ

乳幼児の最善の利益を考慮
し、保育サービスを実施する者として、適切な姿勢であるか。特に、施設の運営管理の任にあたる施設長については、その職責にかんがみ、資質の向上、適格性の確保が求められること。
ｂ 保育所保育指針を理解する機会を設けるなど、保育に従事する者の人間性と専門性の向上を図るよう努めているか。

26

・デイリープログラム等が作成されていない。

－○

・汚れたときの処置が不適当
特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

○－

・屋外遊戯の機会が適切に確保されていない。（幼児）○－

・外気浴の機会が適切に確保されていない。（乳児）特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

○－

・テレビやビデオを見せ続けている。
・一人一人の乳幼児に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わっていない。
特に注意を要するものについては文書指導を行うこと。

○

－

○

－

・遊具がない。

－○

・遊具につき、改善を要する点がある。
年齢に応じた玩具が備えられていない、衛生面に問題がある等。
・大型遊具を備える場合にあっては、その安全性に問題
がある。

○

－

－

○

・施設内研修の機会を設けるなど、保育に従事する者の質の向上に努めていない。

○－

（２） 乳幼児の人権に対する
十分な配慮

ａ

乳幼児に身体的苦痛を与えることや、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

・配慮に欠けている。
（例）しつけと称するか否かを問わず乳幼児に身体的苦痛を与えている。
いわゆるネグレクトや差別的処遇、言葉の暴力が見られる。 等－○（３） 児童相談所等の専門的機関との連携ａ

入所（利用）乳幼児について、虐待等不適切な養育が疑われる場合に、児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制がとられているか。
※
虐待が疑われる場合だ
けでなく、心身の発達に遅れが見られる場合、社会的援助が必要な家庭状況である場合等においても、専門的機関に対し適切な連絡に努めること。

・虐待等不適切な養育が疑われる場合に専門的機関への通告等が行われていない。

－

○

ａ

連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での乳幼児の様子を、施設からは施設での乳幼児の様子を、連絡しているか。

・可能な限り、保護者と密接な連絡を取ることに心がけ
ていない。

○

－

３ 保護者との連絡等（１） 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育の実施

第６（２） 保護者との緊急時の連
絡体制ａ

緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう緊急連絡表が整備され、全ての保育に従事する者が容易にわかるようにされているか。
※ 消防署、病院等の連絡先一
覧表等も併せて整備すること。

・保護者の緊急連絡表が整備されていない。

－○（３） 保育室の見学

ａ

保護者や利用希望者等から乳幼児の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった
場合には、乳幼児の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるよう適切に対応すること。

・保護者等からの要望があった場合に、乳幼児の安全確
保、保育の実施等に支障のない範囲であっても、これらの要望に適切に対応していな
い。

○

－

１

ａ

食器類やふきん、まな板、
なべ等は十分に殺菌したものを使用しているか。
また、哺乳ビンは使用するごとによく洗い、滅菌しているか。

・使用するごとによく洗っていない。十分な殺菌並びに滅菌が行われていない。

－○

調理設備が清潔に保たれているか。
ｃ 調理方法が衛生的であるか。
ｄ 配膳が衛生的であるか。

・汚れている。残飯等が放置されている。
・不適切な事項がある。

－

○

○

－

衛生管理の状況
調理設備、調理、配膳、食器等の適切な衛生管理

給
食

ｂ

27

２ 食事内容等の状況（１） 乳幼児の年齢や発達、健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮した
食事内容（２） 献立に従った調理

第７

１

乳幼児の健康状態の観察
登園、降園の際、乳幼児一人一人の健康状態の観察

健
康
管
理
・
安
全
確
保

２

乳幼児の発育チェックｅ

食事時、食器類や哺乳ビン
は、乳幼児や保育に従事する者の間で共用されていないか。

・（十分な消毒がなされずに）共用されることがある。

○

－

ｆ

原材料、調理済み食品（持 ・冷凍・冷蔵設備がない。その参による弁当、仕出し弁当、 他、食品の保存に関し、不適離乳食も含む。）について腐切な事項がある。
敗、変質しないよう冷凍又は冷蔵設備等を利用する等適当な措置を講じているか。

－

○

ａ

乳児の食事を幼児の食事と区別して実施しているか。
ｂ 健康状態（アレルギー疾患等を含む。）等に配慮した食事内容か。

・配慮されていない。

－○〔市販の弁当等の場合〕
ｃ 乳幼児に適した内容であるか。

・配慮されていない。

－

○

ｄ

乳児にミルクを与えた場合
は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置が行われているか。また、離乳食摂取後の乳児についても食事後の状況に注意が払われているか。

・乳児に対する配慮が適切に行われていない。

－○ａ

食事摂取基準、乳幼児の嗜好を踏まえ変化のある献立により、一定期間の献立表を作成し、この献立に基づき調理がされているか。

・献立が作成されていない。

－○

・献立に従った調理が適切に行われていないことがある○－

登園の際、健康状態の観察及び、保護者からの乳幼児の報告を受けているか。
※ 体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌等

・十分な観察が行われていな
い。

○

－

・保護者から報告（連絡帳を活用することを含む。）を受
けてない。

○

－

ｂ

降園の際、登園時と同様の健康状態の観察が行われているか。保護者へ乳幼児の状態を報告しているか。

・十分な観察が行われていない。
・注意が必要である場合において保護者等にその旨を報告していない。

○

－

－

○

身長や体重の測定など、基本的な発育チェックを毎月定期的に行っているか。

・基本的な発育チェックを全く行っていない。
・基本的な発育チェックを毎月行っていない。

－

○

○

－

ａ

ａ

28

３

乳幼児の健康診断
継続して保育している乳幼児の健康診断を入所（利用開始）時及び１年に２回、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて実施［考え方］
３a、bについては在籍児童全員が実施していることを求めるものであるが、各施設の状況を鑑みて在籍児童に対しておおむね実施されている状況をもって「適」と自治体が個別判断することも可。

４

職員の健康診断ａ

乳幼児の健康状態の確認のため、入所（利用）児の健康診断はなるべく入所（利用）決定前に実施し、未実施の場
合は入所（利用開始）後直ちに行っているか。

・入所（利用開始）時に実施されていない。ただし、保護者からの健康診断結果の提出がある場合等は、これにより入所（利用開始）時の健康診
断がなされたものとみなし
てよい。

－

○

１年に２回の健康診断が実施されているか。（おおむね６月毎に実施）※ 施設において直接実施できない場合は、保護者から健康診断書又は母子健康手帳の写しの提出を受けること。

・全く実施されていない。

－○

・１年に１回しか実施していない。
・健康診断の内容が不十分又は記録に不備がある。

○

－

○

－

ｃ

・緊急時に備えた保育所付近の病院関係の一覧が未作成。

－○

・職員への周知状況の不徹底
等対応が不十分。

○－ｂ

入所（利用開始）後の乳幼児の体質、かかりつけ医の確認、 緊急時に備えた保育施設
付近の病院関係の一覧を作成
し、全ての保育に従事する者への周知が行われているか。

ａ

職員の健康診断を労働安全 ・実施されていない。
衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）に基づき採用時及び１年に１回実施しているか。

－○ｂ

調理に携わる職員には、おおむね月１回検便を実施しているか。

・実施されていない。

－○

・おおむね月１回の検便が実施されている状況にない。

○

－

５

医薬品等の整備ａ

必要な医薬品その他の医療 ・ 左 記 の 最 低 限 必 要 な 医 薬品が備えられているか。
品、医療品がない。
※ 最低限必要なもの：体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類
等

○

－

６

感染症への対応ａ

感染症にかかっていることがわかった乳幼児及び感染症の疑いがある乳幼児については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示しているか。

・対応が適切ではない。

－

○

ｂ

再登園時には、かかりつけ医とのやりとりを記載した書
面等の提出などについて、保護者の理解と協力を求めているか。

・治癒の判断をもっぱら保護者に委ねている。

○－

ｃ

歯ブラシ、コップ、タオル、 ・洗浄、洗濯等を行わないま
ハンカチなどは、一人一人のま共用している。
ものが準備されているか。

○

－

29

７

乳幼児突然死症候群に対する注意ａ

睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察しているか。

・保育室に職員が在室していないなど、乳幼児突然死症候群に対する注意を払ってい
ない。

－

○

乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせているか。
※ 窒息リスク除去の観点か
ら、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。

・乳幼児突然死症候群に対する注意が不足している。

－

○

ｃ

保育室では禁煙を厳守しているか。

・保育室内で喫煙している。

－

○

ａ

施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設
での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設
における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い、乳幼児の安全の確保に配慮した保育が実施されているか。

・安全計画が策定されていな
い。

－

○

・保育室だけでなく、乳幼児の出入りする場所には危
険物防止に対する十分な配慮がされていない。

○－

職員に対し、安全計画について周知されているとともに、安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されているか。

・職員に対し、安全計画について周知されていない。

－○

・安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されて
いない。

－

○

ｃ

保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されているか。

・保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されていない。

－

○

ｄ

事故防止の観点から、その施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図っているか。

・施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置がない。

－

○

ｅ

プール活動や水遊びを行う
場合は、監視体制の空白が生じないよう、専ら監視を行う
者とプール指導等を行う者を分けて配置し、その役割分担を明確にしているか。

・専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置していない。

○

－

ｂ

８

安全確保

ｂ

30

ｆ

児童の食事に関する情報や当日の子どもの健康状態を把握し、誤嚥等による窒息のリスクとなるものを除去すること、また、食物アレルギーのある子どもについては生活管
理指導表等に基づいて対応しているか。

・誤嚥等による窒息のリスクとなるものを除去すること
や、食物アレルギーのある子どもに配慮した食事の提供を行っていない。

－○

ｇ

窒息の可能性のある玩具、小物等が不用意に保育環境下に置かれていないかなどについて、保育室内及び園庭内の点検を定期的に実施しているか。

・定期的な点検が行われてい
ない。

－

○

ｈ

不審者の立入防止などの対策や緊急時における乳幼児の安全を確保する体制を整備しているか。

・囲障はあるが、施錠等が不
十分。

○

－

ｉ

児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しているか。

・点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在が確認されていない。

－○

ｊ

児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並
列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いてiに定める所在の確認（児童の降車の際に限る。）を行っているか。

・当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置が備えられて
いない。

―

〇

・児童の降車の際の確認にあたり、当該装置を用いていな
い。

―

〇

ｋ

事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練を実施しているか。

・定期的な訓練が実施されて
いない。

－

○

ｌ

賠償責任保険に加入するな
ど、保育中の万が一の事故に備えているか。

・賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えられていない。

－

○

31

１
第
８
利
用
者
へ
の
情
報
提
供

施設及びサービスに関する
内容の掲示

ｍ

事故発生時には速やかに当該事実を都道府県知事等に報告しているか。

・「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年12月14日こ成安第142号通知）に基づく報告が行われていない。

－○

ｎ

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。

・事故が発生した施設において、当該事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録していない。

－

○

ｏ

死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとっているか。

・死亡事故等の重大事故が発生した施設において、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置がとられてい
ない。

－

○

・全く掲示されていない。

－○

・左記ａ～oの事項につき、掲
示内容又は掲示の仕方が不
十分。

○

－

・「ここdeサーチ」に情報が全く掲載されていない。

－

○

○

－

以下の事項について、施設のサービスを利用しようとする者が見やすい場所に掲示されているか。
ａ 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
ｂ 建物その他の設備の規模及び構造
ｃ 施設の名称及び所在地
ｄ 事業を開始した年月日
ｅ 開所している時間
ｆ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変
更のうち直近のものの内容
及びその理由ｇ 入所（利用）定員ｈ 保育士その他の職員の配置
数又はその予定
ｉ 設置者及び職員に対する研修の受講状況
ｊ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
ｋ 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｌ 緊急時等における対応方法
ｍ 非常災害対策
ｎ 虐待の防止のための措置に関する事項
o 設置者が過去に事業停止命
令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。）

32

・「ここdeサーチ」に左記a～oの事項につき、掲載がな
い項目がある又は内容が不十分。

２

サービス利用者に対する契約内容の書面等による交付

以下の事項について、利用者に書面等による交付がされてい
るか。
ａ

３

１

設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
ｂ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
ｃ 施設の名称及び所在地
ｄ 施設の管理者の氏名
ｅ 当該利用者に対し提供するサービスの内容
ｆ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
ｇ 提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｈ 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先・書面等により交付されてい
ない。

－

○

・左記ａ～ｈの事項につき、交付内容が不十分。

○－

当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について、適切に説明が行われているか。

・説明が行われていない。

－○

・説明はされているが、内容
が不十分。

○

－

職員の氏名、連絡先、職員 ・確認できる帳簿等が備えらの資格を証明する書類（写）、 れていない。
採用年月日等が記載された帳簿等があるか。
・整備内容が不十分。

－

○

○

－

ｂ

労働基準法等の他法令に基づき、各事業場ごとに備え付
けが義務付けられている帳簿等があるか。
・労働者名簿（労働基準法第
107条）
・賃金台帳
（労働基準法第108条）
・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務（労働基準法第109条）

・左記の帳簿等の整備状況が
不十分。

－

○

ａ

在籍（利用）乳幼児及び保護者の氏名、乳幼児の生年月日及び健康状態、保護者の連
絡先、乳幼児の在籍（利用）記録並びに契約内容等が確認できる帳簿等があるか。

・確認できる帳簿等が備えられていない。

－○

・整備内容が不十分。

○－

サービスの利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明職員に関する帳簿等の整備

ａ

第
９
備
え
る
帳
簿
等

２

在籍（利用）乳幼児に関する帳簿等の整備33

３．法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。
）の指導基準等
評

価

基

準

指導

改 善
調

査 事

項

調

査 内 容

基準

第
１
保
育
に
従
事
す
る
者
の
数
及
び
資
格

判定区分

実際の指導

Ｂ

Ｃ

口頭

結 果

評 価 事 項１

保育に従事する者の数
原則、１人に対して乳幼児１人〔考え方〕
当該乳幼児がその兄弟姉妹とともに利用しているなどの場合であって、かつ、保護者が契約において同意しているときは、例外
として、これを適用しないことができる。

ａ・乳幼児数が１人を超えてい
る。

－

○

２

保育に従事する者の有資格
者の数
〔考え方〕
ここでいう有資格者は、保育士（国家戦略特別区域法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師(准看護師を含む。)の資格を有する者をいう。

ａ 有資格者又は都道府県知事、 ・有資格者又は都道府県知事
指定都市市長、中核市市長若し等が行う保育に従事する者
くは児童相談所設置市市長（以に関する研修を修了した者
下「都道府県知事等」という。） が配置されていない。
が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこ ※採用した日から１年を超れと同等以上のものと認める
えていない者については、
市町村長（特別区の長を含む。）
採用後１年以内に研修を
その他の機関が行う研修を含受けることを予定していむ。）を修了した者であるか。
ること。

－

○

３

ａ

・左記の事項につき、違反が
ある。

－

○

ｂ

・左記の事項につき、違反が
ある。

○

－

保育士の名称保育に従事する者が１人で保育している乳幼児の数

保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用していないか。
国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないか。

34

文書

第
２
保
育
室
等
の
構
造

１

事業の運営を行う事業所の専用区画及び備品等について
の協力依頼

ａ

・事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けていない。

－－

ｂ

・玩具、救急用品等の子どもの健康や安全管理に関わるものなど保育の実施に必要な備品等の用意について保護者に協力を求めていな
い。

－

－

防災上の必要な措置の実施

ａ

・火災、地震等の災害発生時における対処方法等（避難経路や消火用具等の場所の確認等を含む。）について定めた業務マニュアルが整備されていない。又は、業務マ
ニュアルはあるが取組（保育従事者への周知や定期的な訓練等を含む。）が不十
分。

－

○

保育の内容
保育所保育指針を参考に適切な保育が行われているか。

ａ・以下の事項を定めた業務マ －ニュアルが整備されていない。又は、業務マニュアルはあるが取組（保育従事者への周知を含む。）が不十分。
(1)子どもの発達の特徴や発達過程等に関する事項(2)乳幼児への養護的な関
わり（授乳、離乳食・食事の介助、睡眠・休息、排泄、
入浴、清潔、だっこ等）に関する事項(3)子どもの遊び等に関する事項(4)保育の実施に関して留意すべき事項○〔考え方〕
事 業の 運営 を行 う事 業 所とは、乳幼児の居宅ではなく、業務を行う事業者の事務所をいう。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているか。

保育の実施に必要な備品等を備えるよう保護者に協力を求めているか。

設
備
及
び
面
積
第
３

１

防災上の必要な措置が講じられているか。

非
常
災
害
に
対
す
る
措
置
／
第
４
保
育
室
を
２
階
以
上
に
設
け
る
場
合
の
条
件

第
５
保
育
内
容

１
※

乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育が行われているか。
ｂ 乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等をバランスよく組み合わされた
健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされているか。
ｃ 乳幼児の生活リズムに沿った保育が実施されているか。
ｄ 乳幼児に対し漫然とテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

35

２

保育に従事する者の保育姿
勢等（１） 保育に従事する者の人間性と専門性の向上ａ

乳幼児の最善の利益を考慮
し、保育サービスを提供する者として、適切な姿勢であるか。特に、施設の運営管理の任にあたる施設の設置者又は管理者については、その職責にかんがみ、資質の向上、適格性の確保が求められること。
ｂ 保育所保育指針を理解する機会を設けるなど、保育に従事する者の人間性と専門性の向上を図るよう努めているか。

・保育に当たっての基本姿勢（子どもへの愛情豊かな関
わり、人格の尊重、プライバ
シーへの配慮等）に関する事項を定めた業務マニュア
ルが整備されていない。又は、業務マニュアルはあるが取組（保育従事者への周知を含む。）が不十分。
・研修計画を作成し、保育従事者に対し、研修を実施していない。
研修については、保育に従事する前（採用時）に実施す
ることが望ましい。また、保育従事者の質の向上のため、定期的な研修の実施が
望ましい。

○

－

○

－

（２） 乳幼児の人権に対する十分な配慮

乳幼児に身体的苦痛を与える
ことや、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

・配慮に欠けている。
（例）しつけと称するか否かを問わず乳幼児に身体的苦痛を与えている。
いわゆるネグレクトや差別的処遇、言葉の暴力が見られる。 等－○（３） 児童相談所等の専門的機
関との連携

利用乳幼児について、虐待等不 ・虐待等不適切な養育が疑わ
適切な養育が疑われる場合に、児れる場合に専門的機関への童相談所等の専門的機関と連携
通告等を行う体制がとられする等の体制がとられているか。 ていない。
※ 虐待が疑われる場合だけでな
く、心身の発達に遅れが見られる場合、社会的援助が必要な家
庭状況である場合等においても、専門的機関に対し適切な連絡に努めること。

－○

３ 保護者との連絡等（１） 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した
保育の実施

ａ

・可能な限り、保護者と密接な連絡を取ることを心がけ
ていない。

○

－

（２） 保護者との緊急時の連絡体制

ｂ・保護者の緊急連絡先等を把握していない。

－○

連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での乳幼児の様子を、保育に従事する者からは保育中の乳幼児の様子を連絡しているか。

緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう緊急連絡先を把握しているか。
※ かかりつけ医等の緊急時必要
な連絡先も併せて把握するこ
と。

36

第
６
給
食

〔考え方〕
指導基準第６については、適用しないことができるが、食事の提供を行う場合には、衛生面等必要な注意を払うことが必要である。
１ 衛生管理の状況
食器等の適切な衛生管理

２

食事内容等の状況

１

乳幼児の健康状態の観察
預かり、引渡しの際、乳幼児一人一人の健康状態の観察

第
７
健
康

食器類やふきん、哺乳ビン等を使用する際は、衛生面等必要な注
意を払い、配膳も衛生的であること。

・衛生面等必要な注意が払われていない。

－ａ

乳児にミルクを与えた場合に、ゲップをさせることや離乳
食摂取後の乳児について食事後の状況に注意が払われているかなど乳児に対する配慮が適切に行われているか。
ｂ アレルギー疾患等を有する
子どもについて、保護者と連携し、医師の判断及び指示に基づき、適切な対応が行われているか。

・乳児に対する配慮が適切に行われていない。

－

・アレルギー疾患等を有する
子どもに対して適切な対応が行われていない。

－

ａ 預かりの際、健康状態の観察及び、保護者からの乳幼児の報
告を受けているか。
※ 体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌等

・十分な観察が行われていな
い。
・保護者から報告（連絡帳を活用することを含む。）を受
けてない。

○

－

○

－

ｂ

・十分な観察が行われていない。
・注意が必要である場合において保護者等にその旨を報告していない。

○

－

－

○

－

○

－

－

引渡しの際、預かり時と同様の健康状態の観察が行われているか。保護者へ乳幼児の状態を報告しているか。

管
理
・

２

職員の健康診断

安
全
確
保

３

感染症への対応ａ

職員の健康診断を労働安全 ・実施されていない。
衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく労働安全衛生規則（昭 ・実施されていない。
和47年労働省令第32号）に基づ
き採用時及び１年に１回実施
しているか。
ｂ 食事の提供を行う場合には、提供頻度やその内容等の実情に応じ、検便を実施しているか。
ａ

感染予防のための対策が行われているか。

37

－

適用す
る場合
はC判
定

－

適用す
る場合
はC判
定

－

適用す
る場合
はC判
定

適用す
る場合
はC判
定

・手指の衛生や咳エチケット －の実施等の感染予防策について定めた業務マニュアルが整備されていない。又は、業務マニュアルはあるが取組（保育従事者への周知を含む。）が不十分。

○

４

乳幼児突然死症候群に対す
る注意

５

安全確保

ａ

睡眠中の乳幼児の顔色や呼 ・左記の事項を定めた業務マ －吸の状態をきめ細かく観察しニュアルが整備されていなているか。
い。又は、業務マニュアルはｂ 乳児を寝かせる場合には、仰あるが取組（保育従事者へ向けに寝かせているか。
の周知を含む。）が不十分。
※ 窒息リスク除去の観点から、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場
合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。
ｃ 保育中は禁煙を厳守してい
るか。

○

ａ

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画
に従い、児童の安全確保に配慮した保育が実施されているか。
ｂ 職員に対し、安全計画について周知されているとともに、安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されているか。
ｃ 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されているか。
ｄ 事故防止の観点から、危険な場所等に対して適切な安全管理が図られているか。
ｅ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制が整備されているか。
ｆ 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在が確認されているか。

38

・安全計画が策定されていない。
・職員に対し、安全計画について周知されていない。
・安全計画に定める研修及び訓練が定期的に実施されていない。
・保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されていない。
・以下の事項を定めた業務マ
ニュアルが整備されていない。又は、業務マニュアルはあるが取組（保育従事者への周知を含む。）が不十分。
(1) 安全計画に基づく取組の内容等を踏まえた事故防止、防犯、安全最優先等
シッターとしての心構え
に関する事項(2) 保育を始める前の玩具、遊具等室内の安全確認に関する事項(3) 室内、室外の安全確認チェックポイント（リスト）(4) ケガや急病等における応急手当の方法（実践）に関する事項(5) 「ヒヤリ、ハット」時の事故防止意識の再確認等
に関する事項(6) 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行する場合の、児童の乗車及び降車の際の児童の所在の確認方法
に関する事項(7) 事故発生時における対処方法及び連絡体制に関する事項(8) 事故等発生後における詳細な内容等の報告に関
する事項

ｇ

事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、職員に対し実技講習を定期的に受講させているか。

・職員に対し定期的な講習受講の機会が与えられていな
い。

－

○

ｈ

・賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えられていない。

－○

ｉ・「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年12月14日こ成安
第142号通知）に基づく報告が行われていない。

－○

ｊ・事故が発生した施設において、当該事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録していない。

－

○

ｋ

・死亡事故等の重大事故が発生した施設において、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置がとられて
いない。

－

○

賠償責任保険に加入するな
ど、保育中の万が一の事故に備えているか。

事故発生時には速やかに当該事実を都道府県等に報告しているか。

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。

死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策
及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとっているか。

39

１

施設及びサービスに関する
内容の提示

第
８
利
用
者
へ
の
情
報
提
供

２

サービス利用者に対する契約内容の書面等による交付

以下の事項について、書面等による提示等がされているか。
ａ 設置者の氏名又は名称及び事業所の管理者の氏名
ｂ 事業所の名称及び所在地
ｃ 事業を開始した年月日
ｄ 保育提供可能時間
ｅ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
ｆ 利用定員
ｇ 保育士その他の職員の配置
数又はその予定
ｈ 設置者及び職員に対する研修の受講状況
ｉ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
ｊ （提携している場合は）提携
している医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｋ 緊急時等における対応方法
ｌ 非常災害対策
ｍ 虐待の防止のための措置に関する事項
ｎ 設置者が過去に事業停止命
令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある
場合には、その命令の内容を含む。）
以下の事項について、利用者に書面等による交付がされているか。
ａ 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
ｂ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
ｃ 事業所の名称及び所在地
ｄ 事業所の管理者の氏名
ｅ 当該利用者に対し提供するサービスの内容
ｆ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事
故及び保険金額
ｇ （提携している場合は）提携
する医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｈ 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先40・全く提示等がされていない。
・左記ａ～nの事項につき、
提示内容又は提示等の仕方
が不十分。

－

○

○

－

・「ここdeサーチ」に情報が全く掲載されていない。

－

〇

○

－

・書面等により交付されてい
ない。

－

○

・左記ａ～ｈの事項につき、交付内容が不十分。

○－

・「ここdeサーチ」に左記a～nの事項につき、掲載がない
項目がある又は内容が不十分

３

サービスの利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明１

職員に関する帳簿等の整備

ａ

当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について、適切に説明が行われているか。

ａ

職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類（写）、採用年月日等が記載された帳簿
があるか。

第
９
備
え
る
帳
簿
等

ｂ

労働基準法等の他法令に基づき、各事業場ごとに備え付けが義務付けられている帳簿等があるか。
・労働者名簿（労働基準法第107条）
・賃金台帳（労働基準法第108条）
・雇入、解雇、災害補償、賃金
その他労働関係に関する重要な書類の保存義務（労働基準法第109条）

２

利用乳幼児に関する書類等の整備ａ

利用乳幼児及び保護者の氏名、乳幼児の生年月日及び健
康状態、保護者の連絡先、乳幼児利用記録並びに契約内容等が確認できる書類があるか。

41

・説明が行われていない。

－○

・説明はされているが、内容
が不十分。

○

－

・確認できる書類が備えられていない。
・整備内容が不十分。

－

○

○

－

・左記の帳簿の整備状況が不
十分。

－

○

・確認できる書類が備えられ
ていない。

－

○

・整備内容が不十分。

○－

４．法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していないものに限る。）の指導基準等※評価事項において【＊】が付いている事項は、チェックシート（別添ひな形を参照）の提出等による確認が想定される。
評

価

基

準

指導

改 善
調

査 事

項

調

査 内

容

基準

保
育
に
従
事
す
る
者
の
数
及
び
資
格

第
２
保
育
室
等
の
構
造
設
備
及
び
面
積

実際の指導

Ｂ

Ｃ

口頭

結 果

評 価 事 項
１

第
１

判定区分

保育に従事する者の数
原則、１人に対して乳幼児１ａ

保育に従事する者が１人で保育している乳幼児の数

・乳幼児数が１人を超えてい
る。

－

○

保育に従事する者の有資格
者の数
〔考え方〕
ここでいう有資格者は、保育士（国家戦略特別区域法第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下同じ。）又は看護師（准看護師を含む。以下同じ。）の資格を有する者をいう。

ａ

有資格者又は都道府県知事、指定都市市長、中核市市長
若しくは児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」という。）が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であるか。

・有資格者でない、又は都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修を修了していない。

－○

３ａ

保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわ
しい名称で使用していないか。

・左記の事項につき、違反があ
る。

－

○

ｂ

国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないか。

・左記の事項につき、違反があ
る。

○

－

ａ

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているか。

・事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けていない。

－－

ｂ

保育の実施に必要な備品等を備えるよう保護者に協力を求めているか。

・玩具、救急用品等の子どもの
健康や安全管理に関わるものなど保育の実施に必要な備品等の用意について保護者に協力を求めていない。

－

－

人
〔考え方〕
当該乳幼児がその兄弟姉妹とともに利用しているなどの場合であって、かつ、保護者が契約において同意しているときは、例
外として、これを適用しないことができる。
２

１

保育士の名称

事業の運営を行う事業所の専用区画及び備品等について
の協力依頼

〔考え方〕
事業の運営を行う事業所とは、乳幼児の居宅ではなく、業務を行う事業者の事務所をい
う。

42

文書

第
３

１

防災上の必要な措置の実施

ａ

１
※

保育の内容
保育所保育指針を参考に適切な保育が行われているか。

保育に従事する者の保育姿
勢等（１） 保育に従事する者の人
間性と専門性の向上

防災上の必要な措置が講じられているか。

－○ａ

乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育が行われているか。
ｂ 乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等をバランスよく組み合わされた
健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされているか。
ｃ 乳幼児の生活リズムに沿った保育が実施されているか。
ｄ 乳幼児に対し漫然とテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

・以下の事項について理解し －ていない、又は、理解はしているが配慮した保育をしていない。【＊】(1)子どもの発達の特徴や発達過程等に関する事項(2)乳幼児への養護的な関
わり（授乳、離乳食・食事の介助、睡眠・休息、排泄、
入浴、清潔、だっこ等）に関する事項(3)子どもの遊び等に関する事項(4)保育の実施に関して留意すべき事項○ａ・保育に当たっての基本姿勢 ○（子どもへの愛情豊かな関
わり、人格の尊重、プライバ
シーへの配慮等）を理解していない、又は、理解しているが取組が不十分。【＊】
・保育に従事する者に関する研修を受講していない。
【＊】 ○研修については、保育に従事する前に受講することが望ましい。また、保育従事者の質の向上のため、定期的な研修の実施が望ましい。

－

非
常
災
害
に
対
す
る
措
置
／
第
４

・地震、火災等の災害発生時における対処方法等（避難経路や消火用具等の場所の確認等を含む。）について検討及び実施をしていない。【＊】

保
育
室
を
２
階
以
上
に
設
け
る
場
合
の
条
件

第
５
保
育
内
容

２

乳幼児の最善の利益を考慮
し、保育サービスを提供する者として、適切な姿勢であるか。
ｂ 保育所保育指針を理解する機会を設けるなど、保育に従事する者の人間性と専門性の向 上 を 図 る よう 努 め てい る
か。

43

－

第
６
給
食

（２） 乳幼児の人権に対する十分な配慮

乳幼児に身体的苦痛を与える
ことや、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

・配慮に欠けている。【＊】（例）しつけと称するか否かを問わず乳幼児に身体的苦痛を与えている。
いわゆるネグレクトや差別的処遇、言葉の暴力が見られ
る。 等

－

○

（３） 児童相談所等の専門的機関との連携利用乳幼児について、虐待等
不適切な養育が疑われる場合に、児童相談所等の専門的機関へ通告しているか。
※ 虐待が疑われる場合だけでなく、心身の発達に遅れが見られる場合、社会的援助が必
要な家庭状況である場合等においても、専門的機関に対し適切な連絡に努めること。

・虐待等不適切な養育が疑われる場合に専門的機関への通告していない。

－－

３ 保護者との連絡等（１） 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育の実施ａ

連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での乳幼児の様子を、保育に従事する者からは保育中の乳幼児の様子を連絡しているか。

・可能な限り、保護者と密接な連絡を取ることを心がけて
いない。

○

－

（２） 保護者との緊急時の連
絡体制ｂ

緊急時に保護者へ早急に連絡できるよう緊急連絡先を把握しているか。
※かかりつけ医等の緊急時必要
な連絡先も併せて把握すること。

・保護者の緊急連絡先等を把握していない。

－○

食器類やふきん、哺乳ビン等を使用する際は、衛生面等必要な注意を払い、配膳も衛生的であること。

・衛生面等必要な注意が払われていない。

－－

ａ・乳児に対する配慮が適切に行われていない。

－

・アレルギー疾患等を有する
子どもに対して適切な対応が行われていない。

－〔考え方〕
指導基準第６については、適用しないことができるが、食事の提供を行う場合には、衛生面等必要な注意を払うことが必要である。
１ 衛生管理の状況
食器等の適切な衛生管理

２

食事内容等の状況

乳児にミルクを与えた場合に、ゲップをさせることや離乳食摂取後の乳児について食
事後の状況に注意が払われているかなど乳児に対する配慮
が適切に行われているか。
ｂ アレルギー疾患等を有する
子どもについて、保護者と連携し、医師の判断及び指示に基づき、適切な対応が行われ
ているか。

44

適用す
る場合
はC判
定

－

適用す
る場合
はC判
定

－

適用す
る場合
はC判
定

１
第
７

乳幼児の健康状態の観察
預かり、引渡しの際、乳幼児一人一人の健康状態の観察

健
康ａ 預かりの際、健康状態の観察及び、保護者からの乳幼児の報告を受けているか。
※ 体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無、機嫌等

・十分な観察が行われていな
い。
・保護者から報告（連絡帳を活用することを含む。）を受け
てない。

○

－

○

－

ｂ

・十分な観察が行われていない。
・注意が必要である場合において保護者等にその旨を報告していない。

○

－

－

○

健康診断を１年に１回受けているか。
ｂ 食事の提供を行う場合には、提供頻度やその内容等の実情に応じ、検便を実施しているか。

・受けていない。

－○

・実施されていない。

－

－

ａ

感染予防のための対策が行われているか。

・手指の衛生や咳エチケットの実施等の感染予防策を講じていない。【＊】－○睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察しているか。
ｂ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせているか。
※ 窒息リスク除去の観点か
ら、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。
ｃ 保育中は禁煙を厳守しているか。

・左記の事項を実施していな
い。【＊】

－

○

管

引渡しの際、預かり時と同様の健康状態の観察が行われているか。保護者へ乳幼児の状態を報告しているか。

理・

２

職員の健康診断

安
全

ａ

適用す
る場合
はC判
定

確
３

感染症への対応保４

乳幼児突然死症候群に対す
る注意

ａ

45

５

安全確保

ａ

施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設
での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設
における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い、児童の安全確保に配慮した保育が実施されているか。
ｂ 安全計画について理解しているとともに、安全計画に定める訓練を定期的に実施しているか。
ｃ 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されているか。
ｄ 事故防止の観点から、危険な場所等に対して適切な安全管理が図られているか。
ｅ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制が整備されているか。
ｆ 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在が確認されているか。

・安全計画が策定されていな
い。
・保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されていない。
・以下の事項について理解していない、又は、理解はしているが取組が不十分。【＊】(1) 安全計画に基づく取組の内容等を踏まえた事故防止、防犯、安全最優先等シッターとしての心構え(2) 保育を始める前の玩具、遊具等室内の安全確認(3) 室内、室外の安全確認(4) ケガや急病等における応急手当の方法（実践）(5) 「ヒヤリ、ハット」時の事
故防止意識の再確認等(6) 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行する場合の、児童の乗車及び降車の際の児童の所在の確認方法(7) 事故発生時における対処
方法及び連絡体制(8) 事故等発生後における詳細な内容等の報告

－

○

－

○

－

○

ｇ

事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、実技講
習を定期的に受講しているか。

・定期的に講習を受講していない。【＊】－○

ｈ

賠償責任保険に加入するな
ど、保育中の万が一の事故に備えているか。

・賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えられていない。

－○ｉ

事故発生時には速やかに当該事実を都道府県等に報告しているか。

・「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和5年12月14日こ成安第142号通知）に基づく報告が行われていない。

－○

ｊ

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。

・事故が発生した施設において、当該事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録していない。

－

○

46

ｋ

１
第
８
利
用
者
へ
の
情
報
提
供

施設及びサービスに関する内容の提示

死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとっているか。

以下の事項について、書面等による提示等がされているか。
ａ 設置者の氏名又は名称及び事業所の管理者の氏名
ｂ 事業所の名称及び所在地
ｃ 事業を開始した年月日
ｄ 保育提供可能時間
ｅ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由
ｆ 利用定員ｇ 設置者の資格（保育士・看護師）の保有状況ｈ 設置者の研修の受講状況
ｉ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
ｊ （提携している場合は）提携
している医療機関の名称、所在地及び提携内容
ｋ 緊急時等における対応方法
ｌ 非常災害対策
ｍ 虐待の防止のための措置に関する事項
ｎ 設置者が過去に事業停止命
令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容
を含む。）

47

・死亡事故等の重大事故が発生した施設において、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置がとられてい
ない。

－

○

・全く提示等がされていない。 －・左記ａ～nの事項につき、提示内容又は提示等の仕方が ○不十分。

○

・「ここdeサーチ」に情報が全く掲載されていない。

―○

・「ここdeサーチ」に左記a～nの事項につき、掲載がない
項目がある又は内容が不十
分

○

―

－

２

第
９
備
え
る
帳
簿
等

サービス利用者に対する契約内容の書面等による交付

以下の事項について、利用者に書面等による交付がされているか。
ａ 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
ｂ 当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
ｃ 事業所の名称及び所在地
ｄ 事業所の管理者の氏名
ｅ 当該利用者に対し提供するサービスの内容
ｆ 保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額
ｇ （提携している場合は）提携
する医療機関の名称、所在地
及び提携内容ｈ 利用者からの苦情を受け付ける連絡先

３ サービスの利用予定者から申し込みがあった場合の契約内容等の説明ａ

１ａ

利用乳幼児に関する書類等の整備・書面等により交付されてい
ない。

－

○

・左記ａ～ｈの事項につき、交付内容が不十分。

○－

当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について、適切に説明が行われているか。

・説明が行われていない。

－○

・説明はされているが、内容が
不十分。

○

－

利用乳幼児及び保護者の氏名、乳幼児の生年月日及び健
康状態、保護者の連絡先、乳幼児利用記録並びに契約内容等が確認できる書類があるか。

・確認できる書類が備えられ
ていない。

－

○

・整備内容が不十分。

○

－

48

法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していないものに限る。）の指導基準等に係るチェックシート（ひな形）
令和
住

所

氏

名（又は名称）

年

月

日現在

指導
調査事項

基準

第
３

１

防災上の必要な措置の
実施

ａ

調査内容

チェック内容防災上の必要な措置が講じられているか。

・地震、火災等の災害発生時における対処方法等（避難経路や消火用具等の場所の確認等を含む。）について検討し、実施をしている。

非
常
災
害
に
対
す
る
措
置
／
第
４

（具体的取組）

□

保
育
室
を
２
階
以
上
に
設
け
る
場
合
の
条
件
第
５
保
育
内
容

チェック

１ 保育の内容※ 保育所保育指針を参考に適切な保育が行われているかａ

乳幼児一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育が行われているか。
ｂ 乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等をバランスよく組
み合わされた健康的な生活リズムが保たれるように、十分に配慮がなされているか。
ｃ 乳幼児の生活リズムに沿った保育が実施されているか。
ｄ 乳幼児に対し漫然とテレビを見せ続けるなど、乳幼児への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないか。

・以下の事項について理解し、これに配慮した保育をしている。
(1)子どもの発達の特徴や発達過程等に関する事項(2)乳幼児への養護的な関わり（授乳、離乳食・食事の介助、睡眠・休息、排泄、入浴、清潔、だっこ等）に関する事項(3)子どもの遊び等に関する事項(4)保育の実施に関して留意すべき事項（具体的取組）49□

２

保育に従事する者の保
育姿勢等（１） 保育に従事する者の人 間性 と専 門性 の向上ａ

乳幼児の最善の利益を考慮し、保育サービスを提供する者として、適切な姿
勢であるか。
ｂ 保育所保育指針を理解する機会を設けるなど、保育に従事する者の人間性と専門性の向上を図るよ
う努めているか。

・保育に当たっての基本姿勢（子どもへの愛情豊かな関
わり、人格の尊重、プライバシーへの配慮等）を理解し、十分な取組が行っている。
（具体的取組）□・保育に従事する者に関する研修を受講している。
（研修名等：

年

月）（研修名等：

年

月）（研修名等：

年

月）※研修の受講歴がわかる資料（修了証の写し等）を添付すること□

研修については、保育に従事する前に受講することが望ましい。また、保育従事者の質の向上のため、定期的な研修の実施が望ましい。

（２） 乳幼児の人権に対する十分な配慮

乳幼児に身体的苦痛を与えることや、人格を辱めることがないなど、乳幼児の人権に十分配慮がなされているか。

・乳幼児の人権に十分な配慮がなされている。
（具体的取組）

□

50

第

※

６

１ 衛生管理の状況
食器等の適切な衛生管理

保育中に食事の提供を行う場合は、以下のチェック内容についても回答すること。

給食

食器類やふきん、哺乳ビン等を使用する際は、衛生面等必要な注意を払い、配膳も衛生的であること。

・衛生面等必要な注意が払われている。
（具体的取組）□２

食事内容等の状況ａｂ

乳児にミルクを与えた
場合に、ゲップをさせることや離乳食摂取後の乳児について食事後の状況に注意が払われているかな
ど乳児に対する配慮が適切に行われているか。

・乳児に対する配慮を適切に行っている。

アレルギー疾患等を有する子どもについて、保護者と連携し、医師の判断及び指示に基づき、適切な対応が行われているか。

・アレルギー疾患等を有する子どもに対して適切な対応を行っている。

（具体的取組）□（具体的取組）

□

第
７
健
康
管
理

３

感染症への対応ａ

感染予防のための対策が行われているか。

・手指の衛生や咳エチケットの実施等の感染予防策を講じている。
（具体的取組）

・

□

安
全
確
保

51

４

５

乳幼児突然死症候群に
対する注意

安全確保

ａ

睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察しているか。
ｂ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせているか。
※ 窒息リスク除去の観点から、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。
c 保育中は禁煙を厳守しているか。

・左記の事項を実施している。

ａ・以下の事項について理解し、取組を行っている。
(1) 安全計画に基づく取組の内容等を踏まえた事故防止、防犯、安全最優先等シッターとしての心構え(2) 保育を始める前の玩具、遊具等室内の安全確認(3) 室内、室外の安全確認(4) ケガや急病等における応急手当の方法（実践）(5) 「ヒヤリ、ハット」時の事故防止意識の再確認等(6) 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行する場合の、児童の乗車及び降車の際の児童の所在の確認方法(7) 事故発生時における対処方法及び連絡体制(8) 事故等発生後における詳細な内容等の報告（具体的取組）□施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の
日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い、児童の安全確保に配慮した保育が実施されているか。
ｂ 安全計画について理解しているとともに、安全計画に定める訓練を定期的に実施しているか。
ｃ 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知されているか。
ｄ 事故防止の観点から、危険な場所等に対して適切な安全管理が図られているか。
ｅ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制が整備されているか。
ｆ 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所
在を確実に把握することができる方法により、児童の所在が確認されているか。

（具体的取組）52□

ｇ

事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、実技講習を定期的に受講しているか。

・定期的に講習を受講している。
※研修の受講歴がわかる資料（修了証の写し等）を添付すること□

記載上の注意・

このチェックシートは、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする業務を行う個人（いわゆるベビーシッター）が指導監督基準のうちの特定の項目を満たしているかどうかを確認するためのものです。
・ 都道府県知事等が、このチェックシートの調査項目も含め、指導監督基準の全項目について適合していることを確認した場合に、その旨の証明書を交付します。なお、都道府県知事等が、指導監督基準の全項目について適合しているかを確認するにあたっては、このチェックシートの調査項目についても、追加で内容を確認することがあります。
・ 項目毎に、チェック内容に該当する場合はチェック欄に✔を入れ、その具体的な取組内容を記入してください。また、必要に応じて添付書類をご提出ください。

53

（別添様式１）

（番

号）

（日

付）

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（施設設置者）殿

都道府県知事（氏名）

印

貴殿の設置（管理）する（施設の名称）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(令和６年３月29日こ成保第206号成育局長通知) に基づく認可外保育施設指導監督基準（１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設に係るものに限る。）を満たしているため、その旨を証明する。

施 設 の 名 称○○○○

施 設 の 所在 地○○県○○市××・・・・

事業開始年月日○年○月○日設者○○○○

管理者（施設長）○○○○

置

都道府県による立入調査実施日 ○年○月○日
証明書交付年月日○年○月○日

当施設は児童福祉法第34条の15第２項若しくは第35条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として、児童福祉法第59条の２に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設です。
※設置届出先○○県（○○部○○課）
（℡

※

）

この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出
先に返還すること。

54

（別添様式２）

（番

号）

（日

付）

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（施設設置者）殿

都道府県知事（氏名）

印

貴殿の設置（管理）する（施設の名称）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(令和６年３月29日こ成保第206号成育局長通知) に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第９項に規定する業務又は同条第12項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。

施 設 の 名 称○○○○

施 設 の 所在 地○○県○○市××・・・・

事業開始年月日○年○月○日設者○○○○

管理者（施設長）○○○○

置

都道府県による立入調査実施日 ○年○月○日
証明書交付年月日○年○月○日

当施設は児童福祉法第34条の15第２項若しくは第35条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として、児童福祉法第59条の２に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設です。
※設置届出先○○県（○○部○○課）
（℡

※

）

この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出
先に返還すること。

55

（別添様式３）

（番

号）

（日

付）

名）

印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（施設設置者）殿

都道府県知事（氏

貴殿の設置（管理）する（施設の名称）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(令和６年３月29日こ成保第206号成育局長通知) に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。

施 設 の 名 称○○○○

施 設 の 所在 地○○県○○市××・・・・

事業開始年月日○年○月○日設者○○○○

管理者（施設長）○○○○

置

都道府県による立入調査実施日 ○年○月○日
証明書交付年月日○年○月○日

当施設は児童福祉法第34条の15第２項若しくは第35条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として、児童福祉法第59条の２に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設です。
※設置届出先○○県（○○部○○課）
（℡

※

）

この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出
先に返還すること。

56

（別添様式４）

（番

号）

（日

付）

名）

印

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書（施設設置者）殿

都道府県知事（氏

貴殿の設置（管理）する（施設の名称）については、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(令和６年３月29日こ成保第206号成育局長通知) に基づく認可外保育施設指導監督基準（法第６条の３第11項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していないものに限る。））を満たしているため、その旨を証明する。

施 設 の 名 称○○○○

施 設 の 所在 地○○県○○市××・・・・

事業開始年月日○年○月○日設者○○○○

管理者（施設長）○○○○

置

都道府県による立入調査実施日 ○年○月○日
証明書交付年月日○年○月○日

当施設は児童福祉法第34条の15第２項若しくは第35条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第１項の認可を受けていない保育施設（認可外保育施設）として、児童福祉法第59条の２に基づき都道府県への設置届出を義務付けられた施設です。
※設置届出先○○県（○○部○○課）
（℡

※

）

この証明書の交付前に同様の証明書の交付を受けている場合にあっては、従前の証明書を上記設置届出
先に返還すること。

57