平成１７年 ５月 ２日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
ス

ル

ガ

銀

代表取締役 岡行 株 式 会 社
野光喜

（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況表の提出について「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」（平成１５年３月
金融庁公表）に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる平成１５年４月から平成１７年３月までの集中改善期間における進捗状況、計画の達成状況ならびに分析・評価及び今後の課題の概要について、別添のとおりお知らせします。
記
１．公表資料の名称（１）「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況の報告について（２）機能強化計画の進捗状況① 要約版② 中小企業金融の再生に向けた取組み③ 経営改善支援の取組み実績
２．機能強化計画の進捗状況表の対象期間
集中改善期間（平成１５年４月〜平成１７年３月）
以 上

（スルガ銀行）「リレーションシップバン・キングの機能強化計画」の進捗状況の報告について
平成 15 年 9 月 3 日に公表した｢リレーションシップバンキングの機能強化計画｣に関する平成 15 年
4 月から平成 17 年 3 月までの集中改善期間における進捗状況、計画の達成状況ならびに分析・評価
及び今後の課題についてお知らせします。
１．集中改善期間の全体的な進捗状況について（１）創業・新事業支援機能等の強化について
・産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、地域における健康福
祉の促進を図るため、専門チームを組成し医療関係業者やホテル旅館業等企業間のビジネスマッ
チング活動を強化しています。さらに、静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費をがん患者本人へ融資する医療ローンの取扱いを開始し相応の実績を残すなど、地域との多面的な連携を強化しています。
・平成 16 年 8 月より順次、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、(財)神奈川中小企業センター、
日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)しずおか産業創造機構と業務提携し、ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務について取引先等の各種ニーズに即応できる支援体制を構築しました。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化について
・当社のシンクタンク（財）企業経営研究所による経営幹部向けのビジネススクールＭＢＡ講座を開催し、マネジメントスキルの高い人材を養成しています。また、地銀協主催の各種研修への参加や経済産業省認定である「財務最高責任者」の資格取得により高度なアドバイスができる経営
相談員の育成に努めました。
・経営改善支援先に対しては、審査部の人員を充実し、各種の経営相談や経営改善支援等の取組みを実行できる体制を構築し、その結果として、集中改善期間中に９１先の債務者区分のランクアップを実現するなど着実な成果に結び付けることができました。
（３）早期事業再生に向けた積極的取組みについて
・中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を実施しています。取組み事例として、日本政策
投資銀行との提携により特定温泉旅館再生ファンドを組成し、伊豆の老舗旅館を再生、その他にも、ＤＩＰファイナンスの実施により、リゾート型温泉ホテルの事業再生に寄与することができました。さらに、再生手続完了先には、継続して業績・財務内容等のモニタリングと経営支援を実施しています。
・静岡中小企業支援ファンドへ出資、活用するとともに、静岡県中小企業再生支援協議会へ参画するなど、地域経済の維持と活性化に側面から支援することができました。
（４）新しい中小企業金融への取組みについて1

（スルガ銀行）

・担保や保証に過度に依存しない融資として、平成 16 年 3 月に新商品の取扱いを開始し、順調な取扱い実績を残すことができました。
・平成 16 年 12 月には、ＣＢＯ（社債担保証券）発行による地域の中小企業への資金調達手段を提供することができました。
（５）お客さまへの説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化について
・銀行取引約定書ならびに保証約定書の解説書を制定し、締結する融資契約書を複写式に切り替え
お客さま控えを交付する等、いつでも契約書の内容を確認できる態勢を整えました。
・相談・苦情処理機能については、社内における仕組みの再構築を図り、態勢の充実に努めました。
２．平成 16 年 10 月から平成 17 年 3 月までの進捗状況について
・創業・新事業支援強化について、新たに国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)しずおか産業創造機構と業務提携し、産学官の連携を支援する制度融資として、あらゆる事業分野のプロジ
ェクトを包括的にカバーするプロジェクト・アシストローンの取扱いを開始しました。その他、ベンチャー企業の育成に対し、ベンチャーファンドへの出資により側面から支援する態勢を整えました。
・早期事業再生に向けた取組みでは、新たに企業分割や営業譲渡等による組織再編による再生スキームに取組むほか、再生手続完了先には、継続して業績・財務内容等のモニタリングと経営支援を実施しています。静岡県中小企業再生支援協議会に参画し、静岡中小企業支援ファンドを利用した再生にも取り組んでいます。
・新しい中小企業金融への取組み強化策として、地銀３行と共同でＣＢＯ（社債担保証券）を組成・発行し、地域の中小企業に無担保無保証で資本市場より新たな資金を供給する新手段を提供することができました。
３．集中改善期間における計画の達成状況
長期経営ビジョン「Ａｉｍ１５」に沿い、主たる営業エリアである静岡県および神奈川県を中心とした中小企業や個人事業主のお客さまに対し、ファイナンスサービスに加え、起業支援や経営相談の強化、各種ビジネスマッチング等のコンサルティングサービスなど、質の高い総合金融サービスを提供した結果、当初の計画を達成できました。
（１）創業・新事業支援機能等の強化について
・融資審査態勢の強化策として、地域担当別審査体制に加え業種別審査体制を構築し、併せホテル
旅館業等の４業種の審査方針を策定し運用しています。また、自動審査による業種別審査もバージョンアップし、有効に活用しています。
・企業の将来性等の目利き研修をはじめとする人材育成には、地方銀行協会をはじめ慶応大学ビジ
ネススクール等への派遣を通じて強化を図りました。

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（スルガ銀行）・産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、地域における健康福祉の面から企業間のビジネスマッチングを進め、静岡県立静岡がんセンターで取扱いを開始した
陽子線治療等の高度先進医療に対する医療ローンは、相応の実績を上げました。
・ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務について、中小企業金融公庫等の業務提携し、取引先等への支援体制を構築しました。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化について
・経営情報やビジネスマッチング情報の仕組み構築では、中小企業の担当者向けの各種セミナーを開催し、経営管理や財務管理等のノウハウを提供しました。さらに、当社のシンクタンク（財）
企業経営研究所では経営幹部向けのビジネススクールＭＢＡ講座を開催する等、マネジメントス
キルの高い人材の養成を図りました。また、経済産業省認定である「財務最高責任者」の資格取得により高度なアドバイスができる経営相談員の育成に努めました。
・各種経営相談の実施や経営改善支援等のできる体制を構築し、経営改善支援先に対して、集中改善期間中に相応の成果を収めることができました。
（３）早期事業再生に向けた積極的取組みについて
・中小企業に対する早期の事業再生については、日本政策投資銀行との提携により特定温泉旅館再生ファンドを組成し、伊豆の老舗旅館の再生に寄与しました。また、ＤＩＰファイナンスの実施により、リゾート型温泉ホテルの事業再生を図ることができました。
・静岡県内の金融機関と共同で静岡中小企業支援ファンドへ出資し、静岡県中小企業再生支援協議会に参画し、地域経済の維持と活性化を図っています。
（４）新しい中小企業金融への取組みについて
・担保や保証に過度に依存しない融資の促進策として、平成 16 年 3 月、原則として担保・第３者保証を必要としない商品ラインナップをそろえ、順調な取扱い実績を残すことができました。
・平成 16 年 12 月には、地銀３行と共同でＣＢＯ（社債担保証券）を組成・発行し、地域の中小企業に新たな資金調達手段を提供しました。
・財務諸表の精度が高い企業に対する融資プログラムとして、企業の信用リスクを高精度で判別できる自動審査システムをバージョンアップし活用しています。
（５）お客さまへの説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化について
・お客さまへの与信取引における説明態勢の整備として、銀行取引約定書および保証約定書を改訂するとともに解説書を制定し、お客さまが契約書の内容を容易に理解できる態勢を整えました。
また、事務ガイドラインの改正に即応して、融資事務手続等の改訂を行い、社員研修等の実施によりお客さまへの説明態勢の整備を行いました。
・相談・苦情処理機能については、社内における仕組みを構築し、内容の充実に努めました。

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（スルガ銀行）

４．計画の達成状況に対する分析・評価ならびに今後の課題
中小企業や個人事業主のお客さまに対する起業支援、経営相談、経営改善支援、安定した資金の供
給、事業再生などの取り組みを積極的に行います。また、健全性確保と収益性向上を図るべく資産査定や信用リスク管理の高度化に取り組み、質の高い総合金融サービスを提供し、今後も、中小企業金融再生ならびに地域活性化に貢献するために、地域金融機関としての社会的使命と役割を果してまいります。
（１）創業・新事業支援機能等の強化について
・融資審査態勢の強化策として、地域担当別審査体制に加え業種別審査体制を継続し、自動審査による業種別審査においても、業種別モデルのさらなる精度向上を目指してまいります。
・産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、今後多様化するニー
ズに対応すべく法人取引、個人取引双方での関与を深めてまいります。また、地域における健康福祉の面から企業間ビジネスマッチングは、さらなる成果を目指し、態勢を強化してまいります。
・ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務については、業務提携した中小企業金融公庫
等との連携を強化し、取引先等への支援体制を充実してまいります。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化について
・経営情報やビジネスマッチング情報の仕組み構築では、中小企業の担当者向けの各種セミナーを開催し、経営管理や財務管理等のノウハウの提供に今後も積極的に努めてまいります。
・（財）企業経営研究所による経営幹部向けのビジネススクールＭＢＡ講座の開催や、経済産業省認定である「財務最高責任者」の資格取得者等による質の高い経営相談を推進してまいります。
（３）事業再生に向けた積極的取組みについて
・中小企業に対する早期の事業再生については、継続して人材を投入し、経営改善支援先の経営実態やニーズの把握に努め、多様な事業再生手法を活用し、さらには再生企業に対する支援融資も拡充してまいります。
・静岡県中小企業再生支援協議会への参画をさらに深め、地域企業再生ファンド等の活用を継続的に推進し、実効性のある態勢を強化してまいります。
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等について・担保や保証に過度に依存しない融資の促進策として、商品ラインナップをさらにそろえ、自動審査システムや、財務データ登録システムのチューニングを実施し、営業面ならびに審査面の態勢を拡充してまいります。また、ＣＢＯやＣＬＯ等のスキームを研究し、地域の中小企業に新たな資金調達手段を提供することを目指してまいります。
・格付自己査定システムの稼動を開始する等、審査態勢にさらなるＩＴ化を推し進め、顧客の信用リスクを的確に把握する仕組みを充実してまいります。

4

（スルガ銀行）（５）お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・お客さまへの与信取引における説明態勢の整備として、銀行取引約定書および保証約定書の改訂や解説書制定等により、お客さまへの説明態勢をさらに拡充させ、今後も継続して、お客さまが十分に理解できる説明態勢を構築維持してまいります。
・相談苦情処理機能については、社内管理プロセスの的確な運用を徹底し、コンプライアンスの観点から、利用者保護や利用者利便の向上を引続き強化してまいります。
（６）人材の育成
・外部セミナーへの派遣や社内における各種研修の開催や通信講座の受講を通じて、継続して人材育成に努め、企業の将来性や技術力等の目利き能力や経営支援能力を高めてまいります。
・本部ならびに営業店におけるターンアラウンドスペシャリスト等の人材育成をさらに強化し、事業再生に積極的に取り組んでまいります。
・社内における集合研修等において、中小企業との円滑な取引やお客さま保護の観点から、お客さまが十分に理解できる説明態勢を継続して強化してまいります。
以

5上機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．１５年４月から１７年３月の全体的な進捗状況
産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、地域における健康福祉の促進を図るため、専門チームを組成し医療関係業者やホテル旅館業等企業間のビジネスマッチング
活動を強化しています。さらに、静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費をがん患者本人へ融資する医療ローンの取扱いを開始し相応の実績を残すなど、地域との多面的な連携を強化しています。
早期事業再生に向けた取組みとしては、日本政策投資銀行との連携により特定温泉旅館再生ファンドを組成し、伊豆の老舗旅館の再生に寄与し、その他にも、ＤＩＰファイナンスの実施により、リゾート型
温泉ホテルの事業再生に寄与することができました。
過度な担保や保証に依存しない融資として、平成１６年３月に新商品の取扱いを開始し、順調な取扱い実績を残すことができました。その他、平成１６年１２月にはＣBO（社債担保証券）発行による地域の中小企業への資金調達手段を提供することができました。
２．１６年１０月から１７年３月までの進捗状況
新たに国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、（財）しずおか産業創造機構と業務提携し、産学官の連携を支援する制度融資として、あらゆる事業分野のプロジェクトを包括的にカバーするプロジェクト・
アシストローンの取扱いを開始しました。新しい中小企業金融への取組み強化策として、地銀３行と共同でＣＢＯ（社債担保証券）を組成・発行し、地域の中小企業に無担保無保証で資本市場より新たな資金を供給する新手段を提供することができました。
３．計画の達成状況
長期経営ビジョン「Ａｉｍ１５」に沿い、主たる営業エリアである静岡県および神奈川県を中心とした中小企業のお客さまに対し、ファイナンスサービスに加え、起業支援や経営相談の強化、各種ビジネスマ
ッチング等のコンサルティングサービスなど、質の高い総合金融サービスをご提供した結果、当初計画を達成できました。
４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
中小企業や個人事業主のお客さまに対する起業支援、経営相談、経営改善支援、安定した資金の供給、事業再生などの取り組みを積極的に行います。また、健全性確保と収益性向上を図るべく資産査定や信用リスク管理の高度化に取り組み、質の高い総合金融サービスを提供し、今後も、中小企業金融再生ならびに地域活性化に貢献するために、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしてまいります。
５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態
勢の強化

具体的な取組み

地場産業を中心に業種別審査の強化。平成15年度
中に業種別審査基準を策定予定ベンチャー等ニュービジネ
スに関する調査研究

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

水産加工業、ホテ 住宅関連、流通業 融資審査態勢強化の実施（業種別担当審査役の 業種別担当審査役制の継続実施。業種別審 審査役 ４名にて各業種を担当し審査
ル旅館業につき業 につき業種別審査 配置、業種別審査方針の策定）。自動審査におけ 査方針（ホテル旅館業等）の作成。自動審査 方針を策定。営業本部と連携し研修実種別審査方針運用 方針運用開始。業 る業種別審査実施。業種別融資勉強会実施。地 における業種別審査の継続活用。融資審査 施、営業店における業種別審査の態開始。業種別融資 種別融資研修実施 銀協研修に審査役派遣。融資審査ガイド活用。 ガイドの継続活用。「法人融資実践講座」開 勢強化
催（１６年１０月〜１７年１月まで５回）「法人融資実践講座」開催
研修実施（２）企業の将来性や技術力を的確に評価 外部研修派遣、社内研修 「法人融資実践講 継続実施
できる人材の育成を目的とした研修の実 実施、取引先企業への出 座」開催。外部研修
施向、通信講座受講等によ へ派遣。外部機関
り、企業の分析並びに評価 （中小企業支援）へ
能力ある人材を育成
人材派遣「法人融資実践講座」開催。慶應義塾大学ビジネ 目利き研修の一環として「法人融資実践講 外部研修として地銀協研修（目利き研ススクールなど外部研修への派遣。しずおか産業 座」開催（１６年１０月〜１７年１月まで５回）。 修）・慶應大学ビジネススクールＭＢＡ
創造機構へ派遣。（財）企業経営研究所主催スル 地銀協のアクションプログラム対応講座へ派 コース・マサチューセッツ工科大学・
ガビジネススクールＭＢＡ講座（旧経営戦略セミ 遣。慶應義塾大学ビジネススクールなど外部 （財）企業経営研究所主催スルガビジナー）へ派遣。地銀協通信講座「創業・新事業支 研修へ派遣。しずおか産業創造機構へ派
ネススクールＭＢＡ講座（「問題解決と援（目利き）コース」受講斡旋、募集遣。地銀協通信講座「創業・新事業支援（目 いう問題」「経済性分析」「マーケティン
利き）コース」受講斡旋、募集
グ戦略」「経営戦略」）に派遣。外部派
遣先「しずおか産業創造機構」

6（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

日本政策投資銀行 日本政策投資銀行 産業クラスターサポート金融会議（東海・関東）参 スルガプロジェクトアシストローン「産学連携 日本政策投資銀行との包括的業務協（３）産学官とのネットワークの構築・活用 経産省産業クラスターサ
や日本政策投資銀行との連携。「産業ク ポート金融会議に幹事行と と情報交換会議。 と提携。社内関連 画。地銀協ビジネスマッチングシステム開始。ファ アシストタイプ」取扱い開始（１６年１１月）。中 力覚書内容①新分野・新事業展開支ルマバレー構想の特別講演実施。静岡県立静岡 小企業金融公庫が主催する「静岡産学官連 援②企業再生③企業に役立つ情報交
静岡県ファルマバ 情報の把握と活ラスターサポート会議」への参画して参画。企業情報の収用。産業クラスター がんセンターと陽子線治療ローンの商品化、取扱 携ネットワーク」への参加（１６年１１月）。ベン 換等の分野にかかる連携。（財）企業
集、お客さまへの会社情報 レーとの定例会議。社内関連情報 サポート会議で得 い実施。 日本政策投資銀行との包括的業務協 チャービジネスファンド強化に向け、新ファン 経営研究所との連絡体制の構築。慶の提供
應大学ＳＦＣインキュベーションビレッ
た情報を実践活用 力覚書を締結。大学発ＶＢ育成を目的とし、慶応 ドへの参画決定（１７年３月）の把握
ジ研究コンソーシアムとは、学内技術
大学ＳＦＣインキュベーションビレッジ研究コンソーの事業化や大学発ベンチャーの育成
シアムに参画。スルガプロジェクトアシストローンを目的とし、金融機関・事業会社や神「産学連携アシストタイプ」取扱い開始。中小企業
奈川県・藤沢市が参画
金融公庫が主催する「静岡産学官連携ネットワー
ク」への参加。ベンチャービジネスファンド強化に向け、新ファンドへの参画決定（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日 各法人拠点にて、各種制度 政府系金融機関と 継続実施
本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商 融資、当社プロパー融資を の情報連絡会開工組合中央金庫等との情報共有、協調投 推進するとともに、お客さま 催。融資担当者にに政府系金融機関の諸制 創造法・経営革新
融資等連携強化法、代理貸付の度の紹介等実施
テーマで勉強会を実施（５）中小企業支援センターの活用

政府系金融機関等（日本政策投資銀行・中小企 国民生活金融公庫（１６年１１月）、農林漁業 審査部・営業本部は、政府系金融機業金融公庫・商工組合中央金庫・国民生活金融 金融公庫（１６年１２月）との包括的業務協力 関等との情報連絡会実施。法人営業公庫）との情報連絡会実施。中小企業金融公庫・ 覚書を締結。中小公庫との合同セミナー開催 拠点は、各種制度融資、当社プロパー
商工組合中央金庫・日本政策投資銀行・国民生 （１６年１２月、１７年２月）。中小公庫、商工中 融資を推進
活金融公庫・農林漁業金融公庫との包括的業務 金、農林漁業金融公庫との間で、ブリッヂ
協力覚書を締結。中小公庫、商工中金、農林漁業 ローンとしてのプロジェクトアシストローン取扱い開始（１７年１月）
金融金庫との間で、ブリッヂローンとしてのプロ
ジェクトアシストローンの取扱い開始。中小公庫との合同セミナー開催。「法人融資実践講座」（代理
貸付、企業の見方）の実施

しずおか産業創造機構と神奈川中小企業セ ビジネスバンクの態勢構築（専担者配各法人拠点で起業情報の 静岡県下法人拠点 神奈川県中小企業 各ビジネスバンクでのベンチャー企業の情報収収集を行うとともに、各法人 としずおか産業創 支援センターとの 集。静岡県下ビジネスバンクとしずおか産業創造 ンターとの間で、ブリッヂローンとしてのプロ 備、情報収集強化）と営業本部での各拠点と中小企業支援セン 造機構との情報交 連携。起業支援の 機構との情報交換実施。しずおか産業創造機構と ジェクトアシストローン取扱い開始（１７年１ 中小企業支援センターとの情報交換の包括的業務協力覚書を締結。神奈川県中小企 月）。静岡県内の１４商工会議所との間で、提 会の開催。提携メンバーズローン取扱
ターとの連携拡大（情報交 換会開催。各法人 ための新商品研業センターとの包括的業務協力覚書を締結。中小 携メンバーズローンの取扱い開始（１７年３ い商工会議所（沼津、三島、熱海、伊拠点に専担を配置 究・開発
換会等の開催）企業再生ファンドに出資し、企業の再生と地域経 月）。しずおか産業創造機構との包括的業務 東、下田、富士、富士宮、清水、静岡、（情報管理担当）
藤枝、焼津、袋井、磐田、浜松）
済の活力の維持向上を支援。しずおか産業創造 協力覚書を締結（１７年３月）
機構と神奈川中小企業センターとの間で、ブリッヂ
ローンとしてのプロジェクトアシストローンの取扱い開始。静岡県内の１４商工会議所との間で、提携メンバーズローンの取扱い開始

２．取引先企業に対する経営相談・支援機
能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報 各種セミナーの拡充（ＪＱＡ ＣＮＳビジネス･マッ 各種情報交換会の 中小企業の担当者向けの各種セミナー開催（経 日本セールスレップ協同組合との連携研究。 Ｒ＆Ｄは営業本部ビジネスバンクを担を提供する仕組みの整備
セミナー、Ｉ
ＳＯセミナー等）。チングの仕組み構 検討（神奈川県）。 営戦略セミナー・スルガビジネススクールＭＢＡ講 プロジェクトアシストローンにおける産販連携 当部署とし、企業提携業務を推進（財）企業経営研究所との 築、専担者の任
ビジネス･マッチン 座・ビジネスセミナー・ＪＱＡセミナー・Ｉ
ＳＯセミ
アシストタイプの追加（１７年１月）。Ｉ
ＳＯセミ
セミナー共催。ＣＮＳビジネ 命。各種情報交換 グに関するコンサ ナー）。ＣＮＳビジネス・マッチングの継続実施。Ｒ ナー開催（１７年２月）
ス･マッチング機能への参 会の検討（静岡県）ルティングの実施 ＆Ｄの仲介斡旋。「しずおか新産業技術フェア２０
加０４」に出店。日本セールスレップ協同組合との連携研究。プロジェクトアシストローンにおける販連
携アシストタイプの追加

7（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制
整備強化並びに実績公表

備考

１６年１０月〜１７年３月（別紙 １、２、３及び４参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的と 地銀協等外部研修受講者 法人融資実践講座 継続的な研修実施 中小企業支援スキルアップのための「法人融資実 中小企業支援スキルアップのための「法人融 法人融資担当者向けの研修実施。地践講座」開催。地銀協のアクションプログラム対応 資実践講座」開催（１６年１０月〜１７年１月 ５ 銀協の中小企業支援スキル向上研修
した研修の実施を法人担当のコア人材と の開催。地銀協研回）。慶應大学ビジネススクールＭＢＡコース に派遣
講座へ派遣。慶應大学ビジネススクールＭＢＡ
し、法人拠点幹部社員や審 修、慶應義塾大学
Ｔ（マサチューセッツ工科大
コースならびＭＩ
Ｔなど外部研修へ派遣。各種専門 （２名派遣中）、ＭＩ
査部・営業本部幹部社員と ビジネススクールなセミナーに派遣。地銀協通信講座「経営支援スキ 学）（１名派遣中）の外部研修へ派遣。地銀協して配置。通信講座受講や ど外部研修へ派遣
通信講座「経営支援スキルアップコース」受
ルアップコース」受講斡旋、募集
集合研修等の実施
講斡旋、募集「経営戦略セミ（５）「地域金融人材育成システム開発プ 協力要請のある場合、「経 「経営戦略セミ
ログラム」等への協力
営戦略セミナー」、「JQAセミナー」、「ＪＱＡセミ ナー」、「ＪＱＡセミ
ＳＯセミ
ＳＯセミ ナー」、「Ｉナー」、「Ｉ
ＳＯセミナー」等に ナー」、、「Ｉナー」等の開催
より積極対応。随時、研修 ナー」等の開催
プログラムの見直し実施。

「ビジネススクールＭＢＡ」「ＪＱＡセミナー」「ＪＱＡ ＪＱＡ研究会（静岡県東部５回開催１７７名参 「財務最高責任者（ＪＣＦＯ）」の資格保研究会」「Ｉ
ＳＯセミナー」開催。「財務最高責任者 加、中部６回開催１００名参加、西部６回開催 有者の育成により、地域中小企業へ
ＳＯセミナー開催（個人情報保 のアドバイス等実施（ＪＣＦＯ）」の自己啓発プログラムへの組込みおよ ９１名参加）・Ｉび養成（９名資格取得）。「ビジネススクールＭＢ 護法について ）（５５社参加）（１７年２月）
Ａ」等への人材派遣継続実施

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再 対象先債務者の再生また生の取組み。「早期事業再生ガイドライ は最終処理方針の決定とン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期 早期再生スキーム案の提案
着手

ホテル旅館業、建設業数社を再生スキームに基づき指導、支援

自己査定結果や対 リゾート型温泉ホテルの民事再生申立による再生 民事再生申立企業（リゾート型温泉ホテル） 審査部融資管理が対象先債務者のヒＰファイナンスによる支援 アリングやアンケート調査等による経Ｐファイナンスを実施 に対し、２回目のＤＩ
象先リストとその処 をメインバンクとして支援（ＤＩ
理方針の見直しお するとともに人材も派遣）。自己査定結果をもと を実施（１７年１月）。建設関連グループの再 営実態の把握とニーズ調査等を実施
よびスケジューリン に、対象先リストを策定し、方針及びスケジューリ 生計画の支援。特定温泉旅館再生ファンドのング等の見直しを実施。建設関連グループの再生 ２次募集に出資。静岡中小企業支援ファンド
グの実施計画の支援。特定温泉旅館再生ファンドを組成。 に債権売却し、再生支援を実施（１７年３月）
静岡中小企業支援ファンドに債権売却し、再生支援を実施

静岡県、神奈川県や域内主要金融機（２）地域の中小企業を対象とした企業再 既往組成先等（日本政策投 静岡県と県内金融 対象先債務者の再 日本政策投資銀行との提携により特定の温泉旅 特定温泉旅館再生ファンドの２次募集に出生ファンドの組成の取組み
資銀行,日本みらいキャピタ 機関の地域中小企 生手続きについて 館再生ファンドを組成。「静岡県地域企業再生ファ 資。静岡中小企業支援ファンドに追加出資。 関との研究会、情報交換会等へ積極
ル）および既存業務提携先 業再生ファンド研究 企業再生ファンドの ンド勉強会・検討会」に参加。静岡中小企業支援 同ファンドに債権売却し、再生支援を実施（１ 的に参加。再生ファンドに対する再生対象先企業や利害関係者のニーズ把等との情報交換や活用の 会への参加および 組成および活用検 ファンドへ出資。同ファンドに債権売却し、再生支 ７年３月）
握、再生スキームの活用を推進
援を実施
情報交換等の実施 討
検討（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイ 既存ファンドおよび今後組 取組み１社につきＤ 対象先債務者の見 民事再生申立企業（リゾート型温泉ホテル：当社メ 民事再生申立企業（リゾート型温泉ホテル） 弁護士、公認会計士、日本政策投資
イン）に対してＤＩ
Ｐファイナンスを実施。地銀協主 に対し、２回目のＤＩ
Ｐファイナンスによる支援 銀行等の外部専門家・企業のノウハウ
Ｐファイナンス実施 直しおよびスケ
ナンス等の活用成される地域中小企業再生 Ｉ
ファンドの積極的活用。再 予定、他１社につい ジューリング結果に 催「ＤＤＳ研究会」への参加。再生対象先企業に対 を実施（１７年１月）。地銀協主催「ＤＤＳ研究 の活用。法、税制等再生に係る動向の会」への参加（１６年１１月、１２月、１７年２月）把握と政策窓口からの情報収集の強生リスクや信用リスクを最 ても当社を主体と 基づき、ＤＥＳおよ する再生スキーム作成を支援
化Ｐファイナン びＤＩ
Ｐの活用の検小化するための精緻かつ するＤＩ
実現可能性の高いプレパッ ス提案、実施予定 討
ケージ型の再生スキームの
作成と実施

8

（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、 対象先企業のニーズ、実態 ＲＣＣ再生スキーム 対象先債務者の見 地銀協によるＲＣＣとの情報交換会参加。審査部 再生スキーム作成支援時におけるＲＣＣ信託 ＲＣＣ出向経験者を核にスキルの向上
社内研究会を実施。再生スキーム作成支援時に 機能活用の検討。ＲＣＣとの情報交換会実施 と情報収集を強化
直しおよびスケ
ＲＣＣ信託機能の活用
および他の主要債権者の 研修への参加。
（１６年１２月）
ジューリング結果に おけるＲＣＣ信託機能活用の検討。対象先企業
動向やニーズの把握。ＲＣ ＲＣＣ活用・連携
Ｃ再生スキームの情報収集 ニーズ、可能性、メ 基づき、RCC信託 ニーズに供してＲＣＣ信託等の活用検討や情報交換、研修・説明会 リットの検討のため 方式の活用を検討の研究会開催等への参加（５）産業再生機構の活用

再生支援対象企業の産業再生機構活用につ 審査部融資管理による、融資管理担
再生スキーム案作成指導 産業再生機構活用 対象先債務者の見 地銀協による産業再生機構との情報交換会参当者を対象とした研究会の実施
加。産業再生機構活用について部内研究会を継 いて検討の実施時に同機構の活用または 研修への参加。産 直しおよびスケ
業再生機構活用研 ジューリング結果に 続的に実施。再生支援対象企業の産業再生機構
他の主要債権者への紹基づき、産業再生 活用について検討の実施介。同機構に関する情報収 究会年２回開催
機構の活用検討集や説明会・研修会への参加（６）中小企業再生支援協議会への協力と 静岡県中小企業再生支援 静岡県中小企業再 継続実施
その機能の活用協議会との情報交換会実 生支援協議会と情施。該当する案件に対し、 報交換実施。債務同協議会の活用を図るべく 者の実状に応じ、社内関連部署への周知徹 同協議会の活用を検討
底静岡県中小企業再生支援協議会との情報交換の 静岡県中小企業再生支援協議会に参画し、 審査部融資管理および審査第一を中心に各支店に同協議会連携を推進す継続実施。同協議会に参画し、取組み実施。県内 取組み実施（３先、１７年３月）
る研修等を実施
法人店舗ビジネスバンク、審査部、営業本部との情報交換、ならびに市場ニーズの調査（７）企業再生支援に関する人材（ターンア 外部研修派遣、社内研修 若手有資格者の登 継続した人材育成
ラウンド・スペシャリスト）の育成を目的と 実施、通信講座受講等によ 用（ＭＢＡ１名、法 の実施した研修の実施
り、ターンアラウンドマネー 学修士１名 実施済み）および外部研
ジャーの育成修、研究会への参加

若手有資格者の登用と育成。外部研修へ継続的 地銀協主催研修「企業再生実務講座」派遣。 外部研修派遣先として、きんざい「融派遣。ＯＪＴ、外部専門家、ターンアラウンド・スペ 地銀協主催通信講座「中小企業再生コース」 資問題研究会」、経済産業省「産業・金融再生のための事業再生人材育成
シャリストとの協働によりスキルアップ。きんざい 受講斡旋、募集
講座」、地銀協主催「企業再生実務講
主催通信講座「債権回収および事業再生」、地銀座」、「慶應大学ビジネススクールＭＢ
協主催通信講座「中小企業再生コース」受講斡
Ａコース」へ派遣し、高度な専門ノウハ
旋、募集
ウを習得

9

（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
自動審査等で信用リスクを定量化して融資する商 原則、担保・第３者保証人不要の商品（ライン 財務データ登録システム稼動開始。担品を販売。新地銀協定量化システム「ＣＲＩＴＳ」運 ナップに証貸型追加）を取扱開始（１６年１２ 保・保証への過度な依存とならないよ
ＴＳ」運 う、適正性について検証を継続的に実用開始。財務データ登録システム稼動開始。格付 月）。新地銀協定量化システム「ＣＲＩ
自己査定システムの開発作業に着手。営業店融 用開始（１６年１２月）。財務データ登録システ 施、同時に、営業店に対する指導、勉資担当者の審査能力を向上すべく「法人融資実践 ム稼動開始（１７年１月）。「法人融資実践講 強会を実施
座」開催（１６年７月〜１７年３月 ５回））
講座」開催

（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

担保・保証の適正性につい 担保・保証の適正 担保・保証の適正て検証ならびに運用の継続 性検証、営業店指 性検証、営業店指実施。自動審査モデルの機 導、勉強会実施自 導、勉強会実施
動審査システムの 自動審査システム
能の拡充
検証・チューニング の機能拡充（３）証券化等の取組み

研究機関等主催の勉強会 研究会等へ参加、 研究会等へ参加、 都市銀行との共同による地銀ジョイントでのプライ 都市銀行と他地銀３行との共同によりＣＢＯ 審査部企画管理が環境変化等に対応
マリーＣＢＯ組成へ参加し、他地銀３行と共同によ 発行（１６年１２月）。地元中小・中堅企業を対 すべく研究の継続
研究の継続実施
等への出席をとおし、証券 研究の継続実施
化に係る研究を継続実施。 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検討 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検討 りＣＢＯ発行。地銀協、金融工学研究所主催の「共 象としたＣＢＯ発行により、無担保・無保証の同研究会」へ参加。コンサルタント会社よりＣＢＯ 長期資金を供給可能とする、新たな資金調達
証券化のオリジ
ＣＢＯ、ＣＬＯ等スキームへに関する情報収集ならびに研究。中小企業金融 手段を提供。証券化のノウハウを蓄積し、地ネートの参加を検討公庫が主体となり地方銀行がジョイントするＣＬＯ 銀独自でのＣＬＯ・ＣＢＯに関する商品間発に向けた研究を実施。
組成に向けた説明会に参加（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

自動審査システムの機能 自動審査システム 自動審査システム 自動審査のスコアリングに応じて、短期間で融資 財務データ登録システム稼動開始（１７年１ 自動審査システムのバージョンアップ
の諾否、金利が決まる商品を販売。自動審査シス 月）。同システムの分析ポイントについて研修 および精緻化を検証
の高度化
の拡充
拡充
財務諸表の精度を判別す 税理士チェックリス 税理士チェックリス テムのチューニングに向けたロジックの見直しなら を実施（１７年１月）。「法人融資実践講座」開
びに検証、システム開発。個人事業主向け自動審 催（１６年１０月〜１７年１月 ５回）
トの検討
るための税理士チェックリス トの検討
査システムを準備作業中。財務データ登録システ
ト等の活用を検討
ム稼動開始。同システムの分析ポイントについて研修を実施。「法人融資実践講座」開催

ＴＳ」 地銀協信用リスク定量化共同システ（５）信用リスクデータベースの整備・充実 地銀協信用リスク定量化共 信用リスクデータの 信用リスクデータの 地銀協とＲＤＢ社へ信用リスクデータを拠出、継続 新地銀協信用リスク評価システム「ＣＲＩ及びその活用
同システム、日本リスク・ 蓄積、自動審査シ 蓄積、自動審査ス 的なデータベースの蓄積。担保回収実績・毀損率 運用開始（１６年１２月）。「格付自己査定シス ム、日本リスク・データ・バンク（株）
データベースに継続参加し、データ
テム」の基本設計完了（６月稼動予定）
データ・バンク（株）データ ステムのチューニン コアリングモデル判 データベースのシステム完成し、データ蓄積開ベースの整備、自動審査システムのﾍﾞｰｽに継続参加し、信用リ グ、信用格付体系 別能力のトラッキン 始。自動審査スコアリングモデル判別能力の検機能拡充等を通じて信用リスク管理手
ＴＳ」の見直し、担保・保 グ、信用リスク管理 証。新地銀協信用リスク評価システム「ＣＲＩ
スク管理手法の高度化
法の高度化
運用開始。「格付自己査定システム」の基本設計
手法の高度化
証回収率データ
完了
ベースの構築10（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契 事務ガイドライン改正に沿 融資事務手続への 継続実施
約、保証契約の内容等重要事項に関する い、融資事務手続に説明義 記載追加、コンプラ
債務者への説明態勢の整備
務の項目を別途追加。コン イアンス・マニュア
プライアンス・マニュアルへ ルへの記載追加、貸付に対する説明義務を追 研修の実施
加。研修に『融資業務の説明義務』を追加進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

銀行取引約定書を改定。主な融資契約書を複写 事務ガイドラインの改正に伴う、融資事務手 説明態勢整備のため各種研修を実施
式に改定。事務ガイドラインの改正に伴う、融資事 続きを改訂（１７年３月）。融資取引に関する ①全店長会議②各コミュニティ会議③
務手続きを改訂。融資取引に関する顧客説明マ 顧客説明マニュアルを制定。全店長会等やそ 法人融資実践講座等
ニュアルを制定。各会議、融資担当者ミーティング の他各種会議、融資担当者ミーティングにおにおいて説明態勢の重要性について研修を実施 いて説明態勢の重要性について研修を実施（１７年３月）

相談・苦情処理体制の維持・強化。イントラネットの「お客さまの声」「法人アラーム掲示板」「コンプライアンス・メールマガジン」の運用強化。研修の実施。｢地域金融円滑化会議」への出席

相談・苦情処理体制の維持・強化。イントラ 相談や苦情のお客さまの声を全店でネットの「お客さまの声」「法人アラーム掲示 把握するため、更なる態勢整備構築を板」「コンプライアンス・メールマガジン」の運 予定
用強化。研修の実施（２回）。｢地域金融円滑化会議」への出席（１６年１１月）（３）相談・苦情処理体制の強化

相談・苦情処理体制の維 相談・苦情処理体 継続実施
持、強化。貸出に関する苦 制の強化。研修の情は審査部にて原因究明 実施。地域金融円
し、対応する。営業店長、担 滑化会議への出席
当役席等に対し説明義務
責任研修の実施

６．進捗状況の公表

具体的な活動内容につい 進捗状況を半期毎 進捗状況を半期毎 管理プロジェクトによる進捗状況に関する打合せ 半期毎に進捗状況表を公表。ホームページて、決算短信発表時、新聞 に発表に発表を実施。進捗状況の報告スキームを検討。半期毎 上に公表
発表に進捗状況表を公表。ホームページ上に公表

経営企画部、審査部、営業本部中心のプロジェクトチームが全体の進捗状況を管理、指導【以下任意】
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当自己査定基準の見 自己査定スキルアップのための事例研究。自己 自己査定各部門に対する研修指導の徹底。 自己査定スキルアップのための事例
検査、考査時に債務者区分 自己査定スキルを修正した先について、再 アップのための事 直し、償却・引当基 査定各部門に対する研修指導の徹底。自己査定 営業店臨店指導の実施（１６年１２月）。１７年 研究および研修により、自己査定のレ
基準の見直し。外部講師による専門的な講義を実 ３月期末決算より貸倒実績率の算定手法を ベル向上を図る。自己査定、償却・引度事例研究を実施、研修等 例研究、研修等の 準の見直し
施。営業店臨店指導の実施。貸倒実績率の算定 変更。「格付自己査定システム」の基本設計 当基準の適切性の見直しにより還元し、査定能力の 実施
手法を変更。「格付自己査定システム」の基本設 完了（６月稼動予定）向上を図る。自己査定基準
計完了等の見直しの実施（１）②担保評価方法の合理性、処分実績 売買事例との比較による検 処分実績データのからみた評価精度に係る厳正な検証証を実施。担保・保証回収 蓄積、整備率データベースの構築
担保・保証回収率
等のデータベース
の要件定義

処分実績データの 担保回収データを担保回収実績・毀損率算出シス 担保回収データを担保回収実績・毀損率算
蓄積、整備テムに毎月継続蓄積中
出システムに毎月継続蓄積中
担保・保証回収率
等のデータベースに基づき回収状況の算定を実施11

処分実績データを蓄積、整備売買事
例との比較による検証を実施。担保・保証回収率データベースを構築し、担保種類別回収状況の算定の実施（スルガ銀行）

項目

スケジュール
１５年度
１６年度

具体的な取組み進捗状況
１５年４月〜１７年３月

備考

１６年１０月〜１７年３月

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分 地銀協信用リスク定量化共 信用リスクデータの 信用リスクデータの 地銀協とＲＤＢ社へ信用リスクデータを蓄積。債務 プライシング・ガイドレート運用開始（１６年１２ 地銀協信用リスク定量化共同システと整合的な内部格付制度の構築、金利設 同システム、日本リスク・ 蓄積、信用格付体 蓄積、信用リスク計 者区分と整合的な内部格付体系を構築すべく、 月）。新地銀協信用リスク定量化システム「Ｃ ム、日本リスク・データ・バンク（株）
ＴＳ」運用開始（１６年１０月）。「格付自己査 データベースに継続参加、信用リスク定のための内部基準の整備等
データ・バンク（株）データ 系の見直し、信用リ 量の精緻化、新た 「格付自己査定システム」の基本設計完了。担保 ＲＩ
データの蓄積等による信用リスク管理
ﾍﾞｰｽに継続参加、信用リス スクに金利基準に な信用格付体制の 回収実績・毀損率のデータベースシステムが完成 定システム」の基本設計完了の高度化
し、データの蓄積を開始。プライシング・ガイドレー
クデータの蓄積等による信 係るロジック検討 導入
ト運用開始。新地銀協信用リスク定量化システム
用リスク管理の高度化「ＣＲＩ
ＴＳ」運用開始

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

情報開示は、広くマス媒体 ディスクロージャ
を活用、投資家向けに限ら ー誌の開示内容
ず個人投資家向けの説明 見直し。
Ｒ、ＣＲ説明会の会も行い、Ｉ
Ｒ説明会資料も Ｉ実施。
ネットで広く開示
ホームページへの掲載

継続実施

経営企画部企画内のＩ
Ｒ広報専担者が決算短信に「地域貢献に関する情報」を開示。ミニ 決算短信に「地域貢献に関する情報」を開
ディスクロージャー誌発行「地域貢献に関する情 示。ミニディスクロージャー誌発刊「地域貢献 中心となり、社内各部署と協議のうえ、報」を開示。ホームページ上にも同様の情報を開 に関する情報」に関する情報を開示。ホーム 情報開示を実施
ページ上にも同様の情報を開示
示（備考）個別項目の計画数・・・
28（
株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況
１５年４月〜１７年３月

12

１６年１０月〜１７年３月（スルガ銀行）（別紙 １）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

経営者と面談のうえ財務改善のための方策等の検討ならびにアドバイス（財）企業経営研究所との連携や外部コンサルタントの活用

１５年度

管理対象とする債務者を抽出
経営改善取組み企業先に対する個別支援の実施

１６年度

管理対象とする債務者を抽出
経営改善取組み先企業に対する個別支援の実施

スケ
ジュール

備考（計画の詳細）

審査部融資管理にて管理し、管理先の方針決定後、進捗状況ミーテイングおよび改善実績につき検討会を実施

進捗状況
１．１５年１０月、審査部融資管理内に活性化支援チーム（４名）を設置し、再生支援チーム（５名）と一元化管理徹底（１）経営改善支援に関する・再生支援チーム→破綻懸念先以下の事業再生を支援
体制整備の状況・活性化支援チーム →要注意先・要管理先のランクアップを支援（経営改善支援の担当部署を含 ２．１６年４月 再生支援チームを１名増員して６名とし、体制を強化
む）
３．経営改善計画書の策定及び財務改善のための支援等を実施
１５年４月〜１７年３月
４．経営者との面談により、経営者の危機意識の啓蒙の実施
５．静岡中小企業再生ファンドに出資（１６年４月５０百万円、
１７年３月５０百万円、総出資予定額２００百万円）

１６年１０月〜１７年３月

１．経営改善計画書の策定及び財務改善のための支援等を実施
２．経営者との面談により、経営者の危機意識の啓蒙の実施
３．静岡中小企業再生ファンドに追加出資（１７年３月５０百万円）

１．金融検査マニュアル中小企業融資編に基づく支援実施
２．事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、経営者に対する実現性の高い直接的・間接的な経営改善支援の実施
３．経営管理強化のための人材派遣を通じて経営状況モニタリングならび（２）経営改善支援の取組み状況に経営相談を実施（注）４．経営者の経営意識改革のため、現状認識を徹底
１５年４月〜１７年３月
５．静岡中小企業再生ファンドへ債権売却し、中小企業の再生を支援（1先）
６．静岡県中小企業支援協議会に参加し、中小企業の再生を支援（合意2先、協議中1先）

１６年１０月〜１７年３月

１．事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、経営者に対する実現性の高い直接的・間接的な経営改善支援の実施
２．経営管理強化のための人材派遣を通じて経営状況モニタリングならびに経営相談を実施
３．経営者の経営意識改革のため、現状認識を徹底
４．静岡中小企業再生ファンドへ債権売却し、中小企業の再生を支援（1先）
５．静岡県中小企業支援協議会に参加し、中小企業の再生を支援（合意2先、協議中1先）（スルガ銀行）（注）下記の項目を含む
・経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題（借手の中小企業サイドの課題を含む）

13

（別紙 ２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行

【１５年４月〜１７年３月】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのう
ち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

8,019

3

1,635

127

23

91

114

96

60

14

破綻懸念先

263

32

6

20

実質破綻先

162

1

0

1

破綻先

75

2

2

0

合 計

10,268

261

91

127

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
14

（別紙 ３）経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行

【１６年度（１６年４月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのう
ち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

7,579

2

1,572

122

12

103

60

47

19

15

破綻懸念先

292

29

5

19

実質破綻先

134

1

0

1

破綻先

63

3

3

0

合 計

9,700

204

39

139

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１６年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
15

（別紙 ４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行

【１６年度下期（１６年１０月〜１７年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのう
ち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

7,224

2

1,562

111

5

104

73

35

12

15

破綻懸念先

308

26

3

21

実質破綻先

178

6

2

3

破綻先

67

0

0

0

合 計

9,412

180

22

144

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１６年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
16