活動報告◦地域別取り組み

アフリカ

Hand in Hand with a More Dynamic Africa※1
援 助 の 柱官民一体によるアフリカのダイナミックな成長の後押しとインクルーシブな開発を通じた「人間の安全保障」の推進とともに、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD

き続き5％前後の高い成長が続きましたが、エボラ出Ⅴ）で日本政府が発表した今後5年間のアフリカ支援

血熱、原油価格の急落など、波乱の多い年でもありま策の実施に取り組みました。

活動報告

アフリカにとって2014年は、経済成長の面では引

● TICADとTICAD V以降の進捗

地域別取り組みした。JICAは、エボラ出血熱の感染拡大の封じ込め府のコミットメントを踏まえて実施しています。2013

アフリカの成長を後押しすべく、日本は1993年より年のTICAD Ⅴで、「強固で持続可能な経済」「包摂的でアフリカ開発会議（TICAD）を開催し、アフリカの成長強靭な社会」「平和と安定」が支援の柱に掲げられ、JICAを支援してきました。TICADは、アフリカの「オーナーはこれらを柱に、他の開発パートナーや民間企業と連携シップ（主体性）」と国際社会の「パートナーシップ（協しながら包括的に協力を進めています。

調）」に重点を置く、国際社会、民間セクター、市民社会● レジリエンス強化の重要性、に広く開かれたアフリカ開発に関するフォーラムです。
日本はアフリカ連合（AU）、 世界銀行、 国連開発計画「Agenda 2063」（UNDP）等の国際機関と共催し、アフリカ開発の具体目覚ましい経済成長を続けるアフリカですが、2014的な行動計画をまとめ、その実施状況をフォローアップ

年はアフリカにとって苦難の年でもありました。西アフしています。

リカ地域でのエボラ出血熱等により多くの命が奪われま

JICAのアフリカ支援も、TICADでの議論と、日本政※１

TICAD Ⅴのテーマ

アフリカ地域におけるJICA事業規模（2014年度）
アフリカ地域

1,164.25億円

合計
セネガル

スーダン
ナイジェリアコートジボワール
ブルキナファソ

ガーナ

事業規模

ケニア

南スーダン エチオピア

モザンビーク
南スーダン

カメルーン

コンゴ
民主共和国

ナイジェリア

ウガンダ
ケニア

ウガンダ

ルワンダ

ガーナ
エチオピア
ザンビア

タンザニア

ルワンダ

マラウイ
JICAの事業規模とは、2014年度における技術協力（研修員+専門家+調査団+機材供与+協力隊+その他ボランティア+その他経費）、有償資金協力（実行額）、無償資金協力（新規G/A締結額）の総額。
＊複数国・ 地域にまたがるもの、および国際機関に対する協力実績を除く。
＊JICA在外事務所所在国のみ、国ごとの事業規模を表示。

タンザニア

セネガル
ブルキナファソ
スーダン

ザンビア

マラウイ

マダガスカルモザンビークカメルーン
コンゴ民主共和国
コートジボアール
マダガスカル南アフリカ共和国

南アフリカ共和国

その他30カ国

181.48億円
153.88億円
100.78億円
86.04億円
75.12億円
70.00億円
49.95億円
48.76億円
45.62億円
37.70億円
34.00億円
31.03億円
28.92億円
22.88億円
16.62億円
15.13億円
14.69億円
6.72億円
6.52億円138.39億円

構成比
15.6%
13.2%
8.7%
7.4%
6.5%
6.0%
4.3%
4.2%
3.9%
3.2%
2.9%
2.7%
2.5%
2.0%
1.4%
1.3%
1.3%
0.6%
0.6%
11.9%

JICA年次報告書 201553

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ「Agenda 2063」広報戦略策定などが予定されています。
持続的な経済成長を継続し、格差のない社会を実現するために、アフリカではさらなる変革が必要とされています。JICAは、アフリカ自身が目指すアフリカ開発の取り組みを今後も支援していきます。

重点課題と取り組み
1. 強固で持続可能な経済南アフリカのプレトリアで開かれた合同セミナー“Toward Agenda 2063 -The
Africa We Want-（「アジェンダ2063」に向けて～我々の望むアフリカ～）”の様子。アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）
計画調整庁、南アフリカ安全保障研
究所（ISS）、JICAの共催で開催され、アフリカ開発の長期ビジョンについて議論された● 回廊開発、戦略的マスタープラン

した。また、原油価格の急落により、産油国では石油収億円の支援を実施しました。TICAD Ⅴでは、インフラ入の減少などの影響がありました。経済成長とは裏腹に、整備に2013年からの5年間で約6,500億円の公的支援

アフリカの脆弱性がさまざまな面で浮き彫りになり、レを約束しています。

ジリエンス（強靭性）強化の重要性が再確認された1年で広域インフラ開発は、2008年のTICAD Ⅳで重点項目として合意され、JICAは2008～2012年度に約5,000広域インフラ開発をさらに効果的に進めるために、アフリカ域内の交通の要衝である回廊開発と、回廊開発のもありました。
そのようななか、2015年1月、今後50年のアフリカ具体的な青写真を作成する「戦略的マスタープラン」
策定を見据えた開発目標「Agenda 2063」がAU首脳会合でを、東部アフリカの「北部回廊」および「中央回廊」、南部採択されました。
「Agenda 2063」
ではインクルーシブ

アフリカの「ナカラ回廊」、西アフリカ諸国を結ぶ「西アな成長と持続可能な開発、良き統治と民主主義、人権、フリカ成長リング」等で重点的に推進しています。

公正、法の支配、女性と青年の可能性の解放、経済構造

ケニア、ルワンダ、エチオピア、ジブチなどでは、低転換などの目標が掲げられています。今後、「Agenda

炭素かつ低リスクな再生可能エネルギーである地熱発電

2063」で設定された目標を実施に結びつけていくため、の開発促進を目的とする調査を実施、2015年1月には、10カ年実施計画、実施・モニタリング・評価枠組み、JICAが円借款を供与した14万キロワットの地熱発電所

事例

エボラ出血熱対策支援

流行国と周辺国に対する緊急支援の迅速な展開
2014年に始まった西アフリカ地域でのエボラ出血熱の大流行は、過去最悪の規模となり、リベリア、シエラレオネ、ギニアの3カ国では、合計1万人以上の死者を出しました。JICAは多方面で緊急支援を実施。周辺国でのエボラ出血熱対策において、これまでの協力の成果が生かされる場面も多く見られました。
JICAは緊急支援の枠組みで、これらラ出血熱疑い例の検体の検査を行う、地の流行国にテントやプラスチックシート域の重要な機関として機能しました。まなどの備蓄物資や、東京都から提供された、リベリアとシエラレオネでは、日本た。セネガルやナイジェリアでは、エボた個人防護服72万着を供与しました。

で保健分野の研修を受けて帰国した研修

ラ出血熱に対する正しい知識を提供する

また、 世界保健機関（WHO）を通じて員が、 感染を予防するための研修をコためのパンフレットを作成し、啓発活動13名の専門家を現地に派遣しました

ミュニティで実施しました。

を行いました。

コートジボワールでは、「水際対策」とJICAは、流行3カ国を含めたアフリカして、空港や陸路国境に配置されている地域の16カ国に対して、このような緊今までの協力を生かした取り組み

警察官1,014名に対する専門研修を国連急支援を実施しました。今後は、これら

他方、流行国やその周辺国では、JICA開発計画（UNDP）と協力して実施するの国々への復興支援を行うとともに今回が実施してきた協力の成果が、エボラ出とともに、国境を通過する旅客の体温管の支援を通じて得た知見を活用し、将来血熱封じ込めに生かされています。

理を行うためのサーモグラフィ、非接触の感染症の流行時に効果的に協力ができ型の体温計、その他の機材を供与しましるよう支援体制の強化を進めていきます。

（2015年3月までの暫定値）。

ガーナの野口記念医学研究所は、エボ

54

リベリアのモンセラード州保健局ではサーベイラン
ス強化のための人材育成を実施。調査用のバイクの供与も行われた（帰国研修員フォローアップ事業）

JICA年次報告書 2015

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ相当の円借款を供与することを決定。さらに、2014年1月に安倍首相がエチオピアでのアフリカ政策スピーチにおいて、円借款供与を10億ドルから20億ドルに倍増することを表明しました。
EPSAは融資と技術支援をアフリカ開発銀行と協調して行うプログラムで、JICAは融資部分を実施しています。
融資方法には、①政府および政府機関等に対するアフリタンザニアの中央回廊において、 老朽化の著しい中央鉄道の輸送力増強を支援。
2014年7月から協力準備調査を実施（Accelerated Co-financing Facility for Africa）、②がケニアで稼働を開始しました［➡ 下事例を参照ください］。

JICAは2006年以降、ACFAにおいて8カ国に16件の協活動報告

カ開発銀行/基金との協調融資促進ファシリティACFAEPSAの下での民間セクター支援融資の二つがあります。

● アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）

日本政府は2005年のG8グレンイーグルズ・サミッ供与しています。

● 産業人材育成

トの際に、アフリカ開発銀行と共に、民間主導の経済成

アフリカは世界で最も人口成長率が高く、豊富な労働長を促進していくための共同イニシアティブE P S A

力を抱えていますが、これまで十分に雇用を創出できて（Enhanced Private Sector Assistance for Africa）をおらず、持続的な経済成長のためには産業人材の育成が立ち上げ、10億ドル相当の円借款供与を表明し、その鍵とされています。また、日本企業のアフリカ進出にあ目標を達成しました。2012年のG20ロスカボス・サミッ

たっても、現地の労働力、技術者、中間管理職などの人

トでは、アフリカにおける民間投資の活性化が引き続き材の質が重要です。

重要な課題であることを受け、新たに5年間で10億ドル

事例

ケニア

地域別取り組み調融資、また、民間セクター支援融資は5次にわたって

JICAは、これらの課題を踏まえ、TICAD Ⅴで日本政

オルカリアⅠ 4・5号機地熱発電事業

増大する電力需要に対応した、安定的な電力供給に貢献
JICAは、経済成長に伴い電力需要が増大するケニアの電力増強と安定化に向け、ケニアでは地熱発電の開発のさらなる推クリーンなエネルギーとされる地熱による発電所の建設に協力を行っています。

進が望まれています。

しました。

東アフリカの電力安定化に貢献する

2015年1月、JICAが円借款を供与した14万キロワットの地熱発電所が稼働を開始

JICAは2010年3月、オルカリア地熱

安定したクリーンなエネルギーとして注目を集める地熱発電ており、1970年代から地熱開発が行わ地域※２ における発電所建設に向けた円れてきました。

借款の貸付契約をケニア政府との間で調

ケニアでは、経済成長に伴い電力需要地下深部にある蒸気を利用して発電す印しました。この事業の施工契約は日本が年々増加しており、2020年まで毎年る地熱発電は、天候に左右されない安定企業が受注。日本製のタービンが納入さ14.5%増加することが見込まれていま的な発電方式として注目を集めています。

れ、地熱発電所は2015年1月から稼働す。一方、ケニアの大地溝帯※１ の地下また二酸化炭素の排出が少なく、環境にしています。には大規模な地熱資源の存在が確認され優しい発電方式であるという観点からも、ケニア政府は2030年までに、総発電設備容量の約3割を地熱発電で賄う計画です。JICAは、ケニアの持続的な経済発展のために、今後も増大が見込まれる電力需要に応えるべく、地熱発電の開発への協力を引き続き行っていきます。

オルカリアⅠ 4・5号機地熱発電所の全景（左）。発電所内での運転管理を行うケニア電力開発公社職員の様子（右）※１ アフリカ大陸を南北に縦断する巨大な谷で、プレート境界の一つ。周辺では高い地熱温度が観測されている。
※２ ケニアの首都ナイロビから北西75kmに位置する火山地帯。

JICA年次報告書 201555

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ用されます。
本事業は、今後事業成果が達成されれば、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、ナイジェリア政府に代わって、JICAに対する円借款の返済を肩代わりする「ローン・コンバージョン」という革新的な手法を採用しています。これにより、JICAはナイジェリア政府によるポリオ撲滅への積極的取り組みを、財政的負担を強いることなく支援することができます。
2014年度には、約52億8,300万円の円借款の貸付を実行し、全国で計画されたポリオ・ ワクチン接種キャン
エチオピアにおける現地企業向け産業人材育成のためのカイゼン普及指導の様子【写真：今村健志朗】

経口ポリオ・ワクチンの接種を受ける子ども【写真提供：UNICEF】

ペーンが行われました。その結果、ナイジェリアでの野生株ポリオウイルス

府が表明した「産業人材3万人育成」「TICAD産業人材育による感染例は2012年の122例から、2014年は6例、成センター10カ所設立」、および1,000人のアフリカの2015年は6月12日時点でゼロと確実に減少しています。

若者を日本に招へいし、日本の大学院への留学と日本企今後もナイジェリア政府や各国機関と連携しながら、業でのインターン経験を提供する「ABEイニシアティブ

最終局面に入っているポリオ撲滅に向けた包括的な取り（African Business Education Initiative for Youth）」

組みを支援していきます。

を推進すべく、協力を進めています。
「TICAD産業人材育成センター」については就職につながる「出口のある教育」、日本企業の期待にも応え得る、アフリカにおけるミレニアム開発目標（MDGs）の保労働市場の需要に合った人材育成を目的に、高等教育・健関連指標では、子どもへの予防接種、HIV/AIDSと結職業訓練支援や、カイゼンなどの企業の品質・生産性向

核の感染拡大防止、マラリア死亡率低下で進捗が見られ上支援をエチオピア、ウガンダ、エジプト、セネガル、ており、妊産婦死亡率の低減についても成果が出つつあ等で順次進めています。

りますが、大半の国で2015年までのMDGs目標の達成「ABEイニシアティブ」
については、2014年9月に第1が困難な状況です。

期生である156名が8カ国から来日し、全国の48大学でJICAは、「すべての人が必要なときに負担可能な費用勉学を開始しました。2015年も350名が新たに来日すで保健サービスを受けられる」ことを目指す、ユニバーる予定です［➡ P.83事例を参照ください］。

サル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた支援を

2. 包摂的で強靭な社会● ポリオ撲滅

56● ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

強化していきます。このため、従来取り組んできた保健人材育成や保健医療サービスの質の向上といった活動に、格差是正の視点を取り入れ、遠隔地や貧困地域への医療2014年5月、ナイジェリアとJICAの間で「ポリオ撲滅サービス提供や、女性、子どもへの確実なサービス提供事業」を対象として、82億8,500万円を限度とする円借に資する協力を進めています。加えて、貧しい人でも負款貸付契約が調印されました。ナイジェリアは、世界で担可能な費用で医療サービスを受けることができるよう野生株ポリオウイルスが常在する3カ国のうちの1つで、に、社会保険制度の構築・運用支援など、保健財政分野

政府は「2015年までの野生株ポリオウイルスによる感での取り組みを始めました。

染の遮断」という目標を掲げています。この事業は、ナ

例えば、スーダンでは地方農村地域や低所得者層に安イジェリア全国の5歳未満児に対するポリオ・ワクチン全な分娩介助を提供できるよう村落で活動する助産師のの円滑な接種を図り、同国のポリオの早期撲滅に寄与す能力強化を支援してきました。それによりこれまで十分ることを目的とするものです。貸付資金はポリオ・ワクな医療サービスが受けられなかった地域の住民にも良質チン約4億7,600万ドース（投与量）の調達資金として活な母子新生児ケアが提供できるようになりました。また、

JICA年次報告書 2015

活動報告◦地域別取り組み

アフリカ

ケニアにおいては、技術協力や無償資金協力を通じた政策・戦略支援、人材育成、施設・機材支援、疾病対策、コミュニティ支援といった従来の支援に加え、円借款を通じて保健財政の強化を支援し、基礎的保健サービス提供の強化、妊娠・出産ケアの無料化、公的健康保険の貧困層への拡大、地方自治体の保健行政マネジメント強化などの重要課題に取り組むプログラムを実施中です。

活動報告

3. 平和と安定
アフリカでは、2000年代に入ってそれまで頻発していた内戦や紛争が解決に向かいましたが、近年、北アフ過激派などのテロ集団と治安機関との争いが続いており、ジブチ「沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」の初動捜査研修の様子【写真提供：海上保安庁】

同地域の安定化が引き続き大きな課題となっています。

を図りたいとの要請を受け、JICA直営の技術協力プロ

このような背景を踏まえ、JICAはアフリカの平和とジェクトとして再開したものです。また、海賊被害が多安定に向けて、2014年、西アフリカ8カ国の裁判所、発し、ソマリア沖の安全確保が喫緊の課題となっている検察、警察の幹部を日本に招いた「仏語圏アフリカ刑事なか、各国の海賊対策活動の拠点でもあるジブチにおい司法研修」を実施したほか、 コンゴ民主共和国では、て、沿岸の治安能力を強化するため、「沿岸警備隊能力2014年2月に「研修実施能力強化」を主眼とした警察研拡充プロジェクト」を実施。海上保安組織の取締り能力修フェーズ2を開始しました。この研修は2014年3月に強化に資する人材育成、組織能力の強化を行っています。

地域別取り組み

リカからサハラ砂漠南縁のサヘル地域※2では、イスラム

終了したUNDPとの協力で実施していた警察研修
フェーズ1に続くもので、 コンゴ民主共和国国家警察（PNC）より自立的な研修運営に向け研修実施能力強化

事例

ソマリア

※２ サハラ砂漠の南辺、おおよそ北緯20度から12度の間に位置する地域とされ、エチオピア、エリトリア、ガンビア、ジブチ、スーダン、セネガル、チャド、ナイジェ
リア、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアなどが含まれる。

研修事業による人材育成

国の再建を担う人材に対し研修の機会を提供
1991年より無政府状態が続いていたソマリアで、2012年に暫定憲法が採択され、連邦政府が誕生しました。連邦政府誕生前後から、JICAはソマリアの国家建設を担う人材の育成に力を入れてきており、JICAが実施した第三国研修や本邦研修に参加したソマリア人は累計85名に上っています。

海上保安試験研究センターで偽装パスポートの見分け方について学ぶ（ソマリア研修員は右から3番目）

病院運営のノウハウと研修員との出会いが財産に病院運営や管理に関する知識は全くな

2014年5月から6月に行われた研修でかった。なかでも、5S-KAIZEN-TQMは、海上保安庁の組織や保有施設、幹部エジプトで行われた第三国研修「保健アプローチ※を用いた在庫管理の見直し職員を養成する海上保安大学校の機能な医療サービスの総合的品質管理」にソマリによって、支出を大きく削減予定だといど、日本の海上保安分野の概要に加え、アから参加したモハメッド医師。彼女がうエジプトのファイユーム大学の事例は国際法、海賊問題の歴史や対策、テロ対勤務するバナディール病院は内戦で多く印象的だった。ここで知り合った人は私策、薬物対策など海上犯罪取締りの基礎の病院が破壊されるなか、職員や住民にの財産。今後も情報交換をしていきたい」

知識、乗船実習や逮捕術、鑑識実習などよって守られた数少ない病院の一つです。と研修参加の意義を語りました。の実践的な技術も学びました。

日本の海上保安のノウハウをソマリアへ

リア政府に対して、JICAは同分野の支に約10年ぶりに祖国に戻りました。彼実施している「海上犯罪取締り」研修にソ女はエジプトでの研修について、「医師マリアの国家治安省（当時）および首相府としての知識と技術はドイツで学んだが、で海賊対策を担う3名が参加しました。

※ 5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）を定着させ、業務環境を改善することで、保健医療施設で必要とされる基本的な経営ビジョンを根づかせることを目指している。

ソマリア沖での海賊問題を抱えるソマ

モハメッド医師は、ソマリアで医師免許を取得後、内戦が勃発し戦火を逃れてヨーロッパで医師として勤務していまし
たが、医師不足に苦しむソマリアのため援を今後も継続する方針です。

JICAが海上保安庁の協力を得て毎年JICA年次報告書 201557