公益社団法人 山形県畜産協会定款

第１章

総制定

平成２４年１１月１６日

施行

平成２５年

４月

改正

平成２６年

６月１８日

改正

平成３０年

６月１８日

改正

令和

１月１８日

５年１日

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人山形県畜産協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、畜産農家の経営改善、家畜改良の推進、畜産物価格の安定、家畜畜産物の衛生対策と自衛防疫の向上に関する事業を行い、畜産の振興と畜産経営の健全な発展及び消費者への安全・安心で良質な畜産物の安定的供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）畜産の経営・技術の改善及び生産基盤の強化に関する事業（２）畜産に関する調査及び研究に関する事業（３）畜産に関する広報及び情報提供に関する事業（４）家畜の改良に関する事業（５）肥育牛、肉豚等畜産物価格の安定に関する事業（６）肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）に基づく生産者補給金の交付に関する事業

定款－1

（７）家畜・畜産物の衛生対策に関する事業（８）家畜伝染性疾病の予防及び畜産物の安全性確保に関する事業（９）建物の貸与事業（１０）その他協会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、山形県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 協会の会員は、正会員及び賛助会員とする。
２ 正会員は、次に掲げる者とする。
（１）家畜を飼養している者が構成する団体（２）農業協同組合、農業協同組合連合会又は農業協同組合中央会であって、山形県の全部又は一部を地区とするもの又は全国の区域をその地区とするもので山形県内に従たる事務所を有するもの（３）農業共済組合又は山形県農業共済組合連合会であって、山形県の全部又は一部を地区とするもの（４）山形県（５）山形県内の市町村又は市町村の組織する団体（６）畜産の振興に寄与することを目的とする個人及び法人又はこれらに準じる団体
３ 賛助会員は、協会の事業を賛助する目的で入会した個人及び団体とする。
４

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

協会の会員になろうとする者は、別に定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（長期預り金）第８条

協会は、第４条第４号、５号、６号及び７号に掲げる事業を推進する

定款－2

ため、会員から長期預り金を引受ける。
２ 事業毎の長期預り金の額については、理事会の決議を経て別途定める。
３

協会は、事業を廃止及び会員が退会したことにより、会員から長期預り金の払戻しの請求があったときは、長期預り金を返還するものとする。

（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

３

協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

定款－3

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったと
き
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

定款－4

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、代理人又は書面や電磁的方法によってその議決権を行使することができる。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された正会員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事 ８人以上１３人以内（２）監事 ３人以内
２

理事のうち１名を会長及び１名を副会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

３

理事のうち専務理事又は常務理事１名を置くことができる。専務理事又は常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

定款－5

２

会長及び副会長、専務理事又は常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐する。
４

専務理事又は常務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事又は常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

定款－6

（役員の報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第２８条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法人法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする契約を、予め締結することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条

協会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）協会の業務執行の決定

定款－7

（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事又は常務理事の選定及び解職
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

定款－8

（事業報告及び決算）
第３７条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

定款－9（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第４４条

協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要な職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 職員は、会長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

定款－10

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

協会の最初の会長は長澤豊とし、常務理事は小田宏平とする。
３ 整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

１ 整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
２

この定款の改正は、平成２６年６月１８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この定款の改正は、平成３０年６月１８日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

附則

この定款の改正は、公益社団法人山形県畜産協会と一般社団法人山形県ホルスタイン協会の合併が効力を生ずる日から施行する。

定款－11