第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17

4151/2010年

【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 17【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

坂本

坂本

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

譲

二朗

二朗

-1-

4151/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第88期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年１月１日
平成22年３月31日

第87期
自
至

平成21年４月１日
平成21年12月31日

売上高

（百万円）

96,81699,256309,111

経常利益

（百万円）

12,546

11,94029,479四半期（当期）純利益

（百万円）

5,699

6,053

8,797

純資産額

（百万円）

543,439542,837

540,343

総資産額

（百万円）

708,477

684,773695,268

１株当たり純資産額（円）

944.80946.72940.79

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

9.94

10.63

15.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

9.94

10.62

15.40

自己資本比率

（％）

76.06

78.75

77.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,238

7,029

24,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,915

△9,136△13,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,742

△3,506△16,906

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

79,69958,01963,745

（人）

7,494

7,362

7,436

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

-2-

4151/2010年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）7,362

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）4,234

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役
員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

33,802−

バイオケミカル

15,227−

化学品

17,621−

66,650−

合計
注１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去
等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前年同四半期比については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第１四半期連結会計期間（１月から３月まで）と、比較対象となる前第１四半期連結会計期間（４月から６月まで）の月度が異なるため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

49,650−

バイオケミカル

19,712−

化学品

29,041

−

その他

852

−

99,256−

合計
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同四半期比については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第１四半期連結会計期間（１月から３月まで）と、比較対象となる前第１四半期連結会計期間（４月から６月まで）の月度が異なるため、記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

11,321

11.7

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

10,26910.3

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-4151/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から３月31日までの３か月間）における我が国経済は、依然として厳しい雇用情勢が続いており、国内需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善などによる輸出や生産の増加を背景に、企業収益は持ち直し基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の普及促進策の進展、欧米
製薬企業や専業大手の攻勢、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオ
ケミカル事業では、引き続き中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けております。化学品事業では、需要の回復が見られるものの、原料価格や為替の動向など予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じたグローバルな成長に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、食品事業（前年同期の売上高96億円）がなくなった影響がありましたが、化学品事業の回復などにより、992億円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面では、化学品事業の収益改善や販売費及び一般管理費の発生が前年同期に比べ少なかったこと等により、営業利益は115億円（同328.4％増）、経常利益は119億円（同279.5％増）となりました。また、四半期純利益についても、減損損失などの特別損失を計上した前年同期に比べ、大幅な増益となる60億円（同386.9％増）となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前年同期比については、平成21年３月期連結会計年度（12か月間）から平成21年３月期第３四半期連結累計期間（９か月間）までを差し引いた平成21年１月１日から３月31日までの期間（３か月間）との比較を参考として記載しております。また、以下の事業の種類別セグメントの業績の記載には前年同期に連結しておりました食品事業については記載を省略しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品では、主力製品である貧血治療剤「ネスプ」／「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等が伸長しましたが、花粉飛散量が少なかった影響により、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレ
ルギー点眼剤「パタノール」の売上高は前年同期を下回りました。
医薬品の技術収入及び輸出では、抗アレルギー剤オロパタジン塩酸塩を中心とした技術収入が増加したほか、アジア向けの輸出も順調に推移し、前年同期の売上高を大きく上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、496億円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は、研究開発費などの発生が少なかったこともあり、96億円（同87.2％増）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、アジア向けの輸液用アミノ酸や医薬用原料が好調に販売数量を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。また、第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等が低調に推移し、売上高が減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの顧客数が順調に増加し、また、健康食品素材なども売上高が前
年同期を上回りました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、222億円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は10億円（同10.2％増）となりました。
③ 化学品事業
世界的な景気後退の影響により製品需要が大きく落ち込んだ前年同期と比べると国内外ともに需要は回復し、販売
数量は前年同期を大きく上回りました。特に、海外市況は中国を中心とする旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は、連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱の所属するセグメントをその他事業
から化学品事業に変更した影響もあり、302億円（前年同期比154.9％増）となり、営業利益は６億円（前年同期は35億円の営業損失）となりました。
④ その他事業
その他事業は、セグメント区分の変更の影響により売上高は、24億円（前年同期比82.5％減）、営業利益は０億円（同142.5％増）となりました。

-5-

4151/2010年

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
食品事業がなくなった影響がありましたが、化学品事業の回復などにより、日本セグメントの売上高は、955億円（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は、研究開発費など販売費及び一般管理費の発生が少なかったこと
や、化学品事業の黒字転換等により、103億円となり、前年同期に比べ97億円の大幅増益となりました。
② その他の地域
医薬事業及びバイオケミカル事業の在外子会社については、おおむね売上高は順調に推移し、その他の地域セグメ
ントの売上高は、124億円（前年同期比19.7％増）となりましたが、営業利益は在外子会社における技術収入の減少等により11億円（同43.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ57億円減少し580億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益113億円、売上債権の減少額47億円、減価償却費42億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額
69億円、仕入債務の減少額59億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、91億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出95億円等の支出が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億円の支出となりました。主な支出要因は、配当金の支払額27億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、91億円であります。
また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内では、２月にがん性疼痛治療剤ＫＷ−2246の承認申請を、３月に免疫性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531の承認申請を行いました。
海外では、３月に韓国及び台湾において、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の承認を取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2010年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画(1) 前連結会計年度末において計画中であった当社バイオ生産技術研究所の臨床試験用抗体医薬製造設備拡充について
は、平成22年３月に完了しました。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

-7-

4151/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であり
ます。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-8-4151/2010年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
23個（注１）−
普通株式
23,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2010年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
31個（注１）−
普通株式
31,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
66個（注１）−
普通株式
66,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2010年

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年１月１日〜−
576,483,555
平成22年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

26,745−

103,807(5)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

564,312−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,935,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

564,312,000

単元未満株式

普通株式

5,236,555−−

576,483,555−−

564,312−

発行済株式総数
総株主の議決権−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

協和発酵キリン㈱計（平成22年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,935,000−

6,935,000

1.20−

6,935,000−

6,935,000

1.20

注．当社保有データにより平成22年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は6,885,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は1.19％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
１ 月

２

月

３

月

最高（円）

1,012

962

990

最低（円）

916

904

925

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-4151/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日
から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-12-4151/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

29,800116,043
45,883
9,933
10,197
9,322
34,20911,801△151

30,159120,869
43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

流動資産合計267,040

276,587

148,636△108,025

146,096△107,203

40,611

38,893205,977△180,645

204,828△178,836

25,33225,992

71,987
18,17251,020△43,062

71,993
17,58851,413△43,321

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,958

8,091

有形固定資産合計

164,061

162,559

167,682
3,881

170,054
4,067

171,564

174,122

66,357503
3,991
12,652△1,39766,422496
4,263
12,267△1,451

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-13-

82,107

81,998417,733

418,680

684,773695,268

4151/2010年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

42,953
12,15322,242
5,023
241
3,244
1,396
8,303

48,965
12,69032,364
7,312
283
1,225
1,051
5,944

流動負債合計95,558109,838359
14,963
26,440
110
4,503

537
14,64627,268107
2,526

46,37645,086

負債合計

141,935

154,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,391
10,299△6,88026,745
512,398
7,093△6,932542,555

539,304

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定697
3△4,008475
3△3,956

評価・換算差額等合計△3,307△3,478

新株予約権
少数株主持分

147
3,441

196
4,321

純資産合計

542,837

540,343

負債純資産合計

684,773695,268

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-14-

4151/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

96,81652,29899,25655,155

売上総利益

44,517

44,100

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

9,332
2,346
21,797

9,057
2,325
21,18933,47632,572

11,041

11,527

158
1,042
−
743
513

97
49
36
337
442

営業外収益合計

2,457

963

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

83
206
296
365

69
−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計

243
237

952

550

経常利益

12,546

11,940

特別損失
退職給付制度改定損
持分変動損失投資有価証券評価損

−
1,379

注

354

577
−
−

1,734

577

税金等調整前四半期純利益

10,812

11,363

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

4,983
129

5,366
△57

四半期純利益

5,699

6,053

注

特別損失合計-15-

4151/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

10,812
4,032
2,393
195
156
△2,632△5△1,20011,363
4,297
2,372
△825
△391

83
△743

69
△337

53
△0

3,487
△2,055
△780

67
0
20
4,742
△2,286△5,901△1,85913,893

13,152

1,210△102△12,762903△61△6,965

2,238

7,029

△3,930△9,51913△2,016

19
△291

2,023
△1,06917△1,526

1,902
5,054
△62

2,361
△0
△197

1,915

△9,136△25
15,000△39△3,835△5,267
△19
△71

△548
−
△179
−
△2,702
△30
△45

5,742

△3,506

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,020
△53
△146

354
△258

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

337

△113

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,234△5,725

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

69,286393△214

63,745−−

注

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

79,699

注

58,0194151/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
31社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間では財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△28百万円であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

注．持分変動損失
注．退職給付制度改定損
持分変動損失は、当第１四半期連結累計期間において持退職給付制度改定損は、当第１四半期連結累計期間にお分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン
いて、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について
協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併した
確定拠出年金制度へ移行したことにより発生したものでことに伴う持分の変動により発生したものです。
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

84,637 百万円

現金及び預金勘定

29,800 百万円

預入期間が３か月を超える定期預△5,063金

預入期間が３か月を超える定期預△5,824
金

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）34,043

現金及び現金同等物

58,019

現金及び現金同等物

125
79,699(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。

(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるもの
です。

-17-

4151/2010年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成22年３6,885,251株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

147百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

１株当たり
配当額（円）
５

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-18-4151/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

52,05919,234

13,64911,872

96,816−

96,816

152

1,910

1,384

2,323

5,770

(5,770)−計

52,211

21,14515,034

14,195102,586(5,770)96,816

営業利益又は営業損失（△）

11,5701,277△2,073

184

10,96081

11,041

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

49,65019,712

29,041

852

99,256−99,256

23

2,500

1,239

1,641

5,406

(5,406)−49,674

22,21330,281

2,493

104,662(5,406)99,256

9,678

1,010

674

82

11,446

81

11,527

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業
２．当第１四半期連結累計期間より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協和発酵ケミ
カル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」を、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

52,05919,23424,603918

96,816−

96,816

152

1,910

972

1,662

4,697

(4,697)−

計

52,211

21,14525,576

2,580

101,514(4,697)

96,816

営業利益又は営業損失（△）

11,5701,277△1,92939

10,95882

11,041

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

-19-

4151/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

88,894

7,922

96,816−

96,816(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,917

2,312

6,229

(6,229)−

計

92,811

10,234

103,045(6,229)96,816

9,440

1,179

10,619421

11,041

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）
計
その他の地域
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

89,4999,757

99,256−99,256(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,099

2,719

8,819

(8,819)−

計

95,59912,476108,075(8,819)99,256

10,373

1,160

11,534(7)

11,527

営業利益

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

ヨーロッパ

4,738

5,996

4.9

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

アジア

その他の地域

7,627

82

計
18,444
96,816

6.2

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

Ⅰ

至平成21年６月30日）

5,162

7.9

0.1

19.1

至平成22年３月31日）

ヨーロッパ
5,687

アジア
8,991

その他の地域113

計19,95599,256

Ⅲ

連結売上高に占める海外
5.2
5.7
9.1
0.1
売上高の割合（％）
注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-20-

20.1

4151/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
946.72 円 １株当たり純資産額940.79 円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益

9.94 円 １株当たり四半期純利益

10.63 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9.94 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.62 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

5,699

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

5,699

6,053

573,303,195

569,547,362−−

274,049

261,733−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

6,053

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
特記事項はありません。

-21-4151/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-4151/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-23-

4151/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-24-4151/2010年