2024年４月３０日
第 147 号

全労連

全労連

憲法闘争本部 「安保３文書の具体化と私たちへの影響」で学習会
問題点学び、各地・各単産のたたかいを共有し、改憲反対の世論づくりを
全労連憲法闘争本部は４月 20 日、全労連３階会議室＋オンラインで、「安保３文書の具体化の危険性と私たちの地域・職場への影響」についての学習交流会を行い、38 人が参加しました。
小畑雅子議長が主催者あいさつ。
「日米軍事同盟を強日化し大変質する日米首脳共同声明に強く抗議する。月刊全労連５月号で川口創弁護士が憲法解釈をめぐる変日遷について書いている。集団的自衛権の行使容認、安保法制の強行、安保３文書の閣議決定などをすすめ、平和国家としての実績を取り払い、軍事国家むき出しにしている岸田政権とどう立ち向かうかが重要だ。
緊急事態条項の創設を進めようとする危険な企みなど憲法審査会の動きにも注視しなければならない。改憲許さず、戦争する国づくり、大軍拡・大増税許さないたたかいをしていこう」と呼びかけました。
「安保３文書の具体化と地域・職場への影響」 ジャーナリスト 布施祐仁さん「安保３文書の具体化と地域・職場への影響」と題し、ジャーナリストの布施祐仁さんが講演しました。日米首脳共同声明について、「一言で言うなら、日本とアメリカが一体になったということ。
1952 年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権国家になったが、中立ではなく、アメリカの同盟国となった。それでも憲法９条があり、憲法９条を支持する国会があったので集団的自衛権は認めなかった。ベトナム戦争に派兵することもなかった。その後、安保法制が強行され、集団的自衛権ができるようになり日米の一体化が急速にすすんだ。日米同盟の総仕上げの中身であり、自衛隊は米軍の指揮下に組み込まれる」と指摘しました。
「日米それぞれの産業基盤を活用することを目的とし、日米の軍需産業が連携する優先的分野を特定するために新たに『日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議』（ＤＩＣＡＳ）が創設された。すでにやられていることだか、パトリオットミサイルを日本はライセンス生産をしている。アメリカはウクライナへ輸出しているが、アメリカのストックが足りないと日本に作らせている」と指摘しました。
アメリカの国家安全保障戦略について「中国との覇権争いに勝利し、アメリカの覇権を維持することを最優先の目標にしている。アメリカにあって中国にないものは、同盟国。アメリカは同盟国の力を活用し、アメリカが主導する国際秩序をどう守るかに主観がある」と強調。第３のオフセット戦略として、日米共同で迎撃のための極超音速兵器を開発中であること、ＡＩを活用し迎撃を瞬時に判断する一元的な指揮統制システムを運用することなどについて話し、「作戦指揮が統合され、同盟国が同じネットワークに入り、日本の主体的な判断はなくなる」と強調しました。
台湾有事について、「起きてしまったら全国の米軍基地と自衛隊基地がミサイル攻撃を受ける可能性が高く、逃げ場がない日本では甚大な被害は避けられない。そこを避ける方法は、台湾有事を起こさせないことしかない。日本がやるべきことは、米中双方に緊張を高めるような行動はとらないよう求めていく、米中関係を安定化させる『架け橋』(仲介者)の役割を果たすことが重要」と指摘しました。
ASEAN の対話によって紛争を解決するという予防外交について、「アメリカも中国も ASEAN を無視できなくなっている。どの国も一国が世界を主導することは不可能な時代になっている。日本が ASEAN と力を合わせれば、もっと大きな力になる」と強調。
「アメリカの覇権維持と戦争の道具として利用されるだけでは、日本の未来はない。ASEAN を始めアジアの国々と力を合わせて覇権なきアジアを作る道を進んでこそ日本とアジアの未来は拓ける」と結びました。
５人の方が取り組みの報告を行いました。
憲法を身近に感じる活動少しづつ前進

生協労連・櫻井美子書記次長
生協労連の櫻井美子書記次長は、「毎年、春闘生活実感アンケートを行っているが、憲法９条の改定について、『改定すべきでない』が多かったものが『わからない』が増えてきた。2022 年度から憲法を身近に感じてもらう取り組みをスタートさせた。憲法が書かれたクリアファイルの作成、機関紙で憲法を特集した。2023 年度は自衛隊基地強じん化をテーマに、フィールドワークを行っている。４月 12～13 日に行ったピースミーティング in 厚木では、厚木基地のフィールドワーク、学習講演を行った。憲法を身近に感じる活動は少しづつ前進してきた。一緒に運動する人を増やすことが課題」と話しました。
緊急事態条項創設意見書に反対し各会派に要請 滋賀県労連・杉本高副議長
滋賀県労連の杉本高副議長は、「県議会に自民党が緊急事態条項創設促進意見書が３年連続で提出されている。今年は提出するだろうとの情報をつかんだ時点で、９条改憲 NO!市民アクション・滋賀
で、県議会の各会派へ要請書を行った。自民党は中央からの指示で行っていると考えられる。こういう流れを断ち切っていく運動が必要で、学習も必要だ。７月に日米合同訓練が中部方面で行われるだ
ろうとの情報を得た。陸上自衛隊饗庭野演習場ではないかと言われている。前回、火薬量を間違えて国道の工事現場に着弾した。車に当たっていたら大惨事だった。反対運動を強化していきたい」と話しました。
港湾の軍事化に反対し要請、宣伝 検数労連・石渡周二書記次長
検数労連の石渡周二書記次長は、「防衛体制強化で特定利用空港・港湾に 16 施設、７道県が指定された。昨年８月に、石垣港から直線で 700 メートルのフェリー専用ふ頭に配備されたＰＡＣ３を見に行った。今は駐屯地に移動しているそうだが、人工ビーチまで行くと上空に向け配備されているのが見えた。
石垣港は離島へのターミナルや繁華街も近く、生活や安全への影響が不安視されている。３月 11～14 日に米駆逐艦が石垣港沖に停泊し、上陸することが明らかになった。市は 10 日に許可を出したが、全港湾沖縄地本では那覇港、石垣港での全面ストを決め、那覇港はストを回避したが石垣港はストに突入した。ストで食料が入ってこなくなるとの批判もあったが、台風で２～３日入港できないことなど毎年あることだ。それよりも諸外国を刺激する方が怖い。こういったことがほかの港でも起こりうる。日本港湾協会や国土交通省に申し入れを行い、第１、第３木曜日朝に新橋で宣伝し市民に訴えている」と話しました。

オスプレイ配備・佐賀駐屯地建設阻止 佐賀県労連・稲富公一事務局長
佐賀県労連の稲富公一事務局長は、佐賀駐屯地について「米軍と一体化して九州全体を軍事基地化するもの。佐世保の相浦駐屯地と連携、強襲上陸を任務とする水陸起動団」と説明。佐賀駐屯地(佐賀空港含む)の経過について、「佐賀空港は 1998 年開港で佐賀県と有明海漁協は自衛隊との共用はしないとの協定を結んでいた。しかし、2018 年 8 月に知事が受け入れを表明。防衛省が離発着料として５億円を 20 年間を支払う、米軍の使用は認めないとしていた。建設用地は佐賀空港の西側の国造がらみと呼ばれる干拓地。
漁業補償として当該の土地を南川副漁協が取得し、組合員 254 人に分配。管理運営協議会は全員の合意ではなく３分の２以上の賛成があれば土地を売却してよいと勝手に手続きを決め、2023 年５月の管理運営協議会の臨時総会で売却を決定した 2023 年６月に防衛省は建設工事を強行し、建設工事差し止め訴訟がたたかわれている。組合員の運動への結集、すそのを広げるため、学習を強めたい」と話しました。

情勢に遅れず、取り組みをすすめる 東京地評・阿久津光事務局次長
東京地評の阿久津光事務局次長は、「東京地評、憲法共同センターとして、署名、宣伝、学習を進めている。憲法署名は 10 万筆を目標に取り組んだ。宣伝は共同組織と推進している。ポイントを決め、大きめの宣伝を行っている。２月９日は３ヵ所で行い署名も 100 筆以上集まった。軍拡・増税反対署名では、賛同してくれる方の３分の２が女性だった。裏金問題と軍拡・増税問題など訴えるなど、中身の工夫が重要だ。１月の全労連号外を再度配布、緊急事態条項など直近の情勢をつかむために憲法会議リーフを配布し、２つの読み合わせ学習を行っている。東京には横田基地もあり、最高司令部再編問題など、問題が起きたらすぐに学習するということにしている。憲法課
題について情勢に遅れず力をつけて頑張っていきたい」と話しました。

●憲法共同センター学習会
憲法共同センターでは、「日米共同声明の中身とその危険性」についての学習会を行います。
共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しました。これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質といえます。
ぜひ、日米共同声明の危険な中身について学びましょう。多くの方に広げてください。
◇日時：5 月 21 日（火）18 時 30 分～20 時ごろ◇学習会：「日米共同声明の中身とその危険性」
講師：ジャーナリスト布施祐仁さん◇場所：全労連会議室＋zoom オンライン◇参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/84072815767?pwd=RGllYmtXbHRkRi94dnVCaDVkeVEwZz09〇ミーティング ID: 840 7281 5767
〇パスコード: 806321