出水市

ＳＤＧｓ未来都市計画～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承

鹿児島県出水市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................3（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................9
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................12（２）情報発信..........................................................................................................................................18（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................19
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................20（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................22（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................23
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献...........................................................................................25

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................27（２）三側面の取組................................................................................................................................29（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................33（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................38（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施..................................................................39（６）特に注力する先導的取組の普及展開性.............................................................................40（７）スケジュール.....................................................................................................................................412

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性ア

地理的条件
出水市は、鹿児島県の北西部に位置し、面積約330k ㎡、人口約 52,000 人の都市である。鹿児島県
阿久根市・薩摩川内市・さつま町・伊佐市及び熊本県水俣市と接する県境の都市で、東には矢筈岳、南には紫尾山がある。市域の 64%が山林、14%が耕地を占めており、米之津川、高尾野川、野田川などの河川が出水平野を潤し、北の八代海に至る、美しい山・川・湿地・海に囲まれた自然豊かな都市である。
九州新幹線の停車駅があり、出水駅から鹿児島中
央駅まで 24 分、博多駅まで 71 分でアクセスでき、高速道路についても、市内に４か所の IC を有する南九州西回り自動車道の整備が進んでおり、開通後は、福岡市、鹿児島市方面へのアクセスの利便性が大きく向上する。

イ

人口動態
人口は、1995 年以降減少傾向にあり、2025 年には５万人を、2045 年には４万人を割り込むことが予想されている。また、高齢者人口は 2025
年まで増加し、その後減少するが、高齢化率は 2060 年まで上昇し続け、年少人口・生産年齢人口は一貫して減少し続ける見込みである。
なお、出生数は、少子化の傾向に新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、2017
年は 425 人だったが、2022 年は 302 人（いずれも住民基本台帳人口）と急激に減少した。

ウ 産業構造出水市の総生産額は 1,704 億円で、その６割以上を第３次産業が占めている（環境省：地域経済循環分析 2018）。産業別就業者数も第３次産業が６割を占めているが、全3

国平均と比べると、第１次産業と第２次産業の割合が高くなっている。（総務省：国勢調査 2022）
最も付加価値額が大きい産業は食料品製造業で、医療業、道路貨物運送業、農業と続いている。中でも農業は養鶏が盛んで、鶏卵、ブロイラーが本市の農業産出額の５割以上を占めており、特に鶏卵は 2019 年と 2020 年に産出額が日本一となっている。
エ

地域資源

a

自然環境
ラムサール条約湿地に登録されている「出水ツルの越冬地」には、国内で唯一１万羽以上のツルが飛来する。また、山から海へと連なる豊かな自然環境は、国内の野鳥約 600 種のうち約300 種が観察できる「野鳥の宝庫」となっており、国内初のラムサール条約湿地自治体に認証さ
れている。

b

歴史・文化
本市は肥後藩との境にあり、薩摩藩の防衛上、特に重要な拠点の一つであった。江戸時
代、起伏の多い丘陵地を平らに整地し、細い路
地を格子状に掘り込んで計画的に麓が作られた。出水麓は、武家屋敷や玉石を積み上げた石
垣、緑の生け垣などが 400 年前からほとんど変わらない姿で多数現存しており、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。
また、薩摩の武士が生きた町として日本遺産に認定されている。

② 今後取り組む課題ア

人口減少・少子高齢化
本市の人口は減少し続けており、
少子高齢化も進行している。また、高校卒業後、多くの若者が進学・就職等のため主に都市部に転出するが、高等教育機関卒業後の転入者数
は、男性に比べ女性が少ない傾向にある。
国の第５次男女共同参画基本計4

画では、地方出身の若い女性が都市部で暮らし始めた目的や理由は、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」ということが挙げられている。背景として、地方には固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込みが根強く存在しており、女性にとってやりがいが感じられず働きにくい環境であることなどが考えられるため、ジェンダー平等の視点に立った取組が必要である。
イ「出水ツルの越冬地」の保全・利活用「出水ツルの越冬地」の自然環境を保全し、後世に伝えるためには、ラムサール条約の目的である湿地の保全・再生、ワイズユース、交流・学習を通じて新たな付加価値を創出し、地域経済を好循環させる持続可能な取組が必要である。
また、越冬地で農業に従事している地域住民とマナーを守らない観光客との間でトラブルが生じているため、観察のルールを定める必要がある。
越冬地には鳥インフルエンザに感染しても発症しにくいと言われるカモ類も多く飛来しており、ねぐら等での共生によりカモ類からツル類に感染が広がるとみられている。2022 年のツル類への感染は過去最多で、検査対象外となった個体も含めて 1,400 羽以上が死亡した。世界のナベヅルの８～９割、マナヅルの５割が越冬するとされる本市での感染拡大は種の絶滅が危惧される。また、本市では養鶏約 378万羽（採卵鶏約 267 万羽、ブロイラー約 111 万羽：畜産統計 2022）が飼養されており、登録地周辺にも養鶏場が点在している。家きんへの感染も過去最多の９例で、採卵鶏の４割にあたる約 120 万羽の養鶏が殺処分され、地域経済にも大きな影響を与えた。現
在越冬地で行っている入域規制を含め、野鳥が集まる越冬地から域外へウイルスを持ち出さない仕組みづくりの強化が必要である。
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度は、地域における湿地の保全や賢明な利用の推進に加え、自治体のブランド化を目的としている。現在、出水ラムサールブランドロゴを作成し、市内で生産された農産品や加工品等に添付してＰＲを行っているが、今後は、ブランドロゴに込めたツル保護の歴史やこれからも湿地を守り続ける思いへの理解・共感に結び付くブランディングを展開し、まち全体のブランド化及び農産品・加工品のエシカル消費としての SDGs 達成に貢献するような取組が必要である。
5

ウ ゼロカーボンシティに向けた取組
南九州に位置する本市では、近年の人間の活動で継続的に排出される温室効果ガスが原因とされる猛烈な台風や集中豪雨など、激甚化した気象災害が毎年のように発生しており、災害に起因した長時間の停電等ライフラインの寸断は、市民生活に大きな影響を及ぼしている。
本市も地球温暖化防止に向け、市民・事業者・行政が一体となって、環境・経済・社会の三側面が調和した SDGs の達成に向けた取組を加速させるとともに、再生可能エネル
ギーの地産地消などを通じて、2050 年に二酸化炭素の実質排出量をゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言した。
今後、本市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの中心である太陽光発電（環境省：再生可能エネルギー情報システム）を活用して、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進する必要がある。
また、本市が 2020 年度に作成した出水市版産業連関表によると、電力の総需要額約62 億円のうち 45 億円を市外からの移輸入に頼っており、多くのお金が地域外に流出している。地域経済循環で地域を強くするために、「市内で電気を作る」「使う電気を減らす」の２つの側面からアプローチし、地域内の電力自給率を向上させる必要がある。

6

（２） 2030 年のあるべき姿～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承
ツルをはじめとした自然環境や、出水麓に代表される歴史的資源が次の世代にしっかりと受け継がれるとともに、これらを含む地域資源をフル活用して新たな付加価値を創出すること
で、地域経済の持続的な好循環が生み出されている。
ラムサールブランドが確立し、環境や生物多様性を尊重する地域で生産された農産品・加工品等がエシカル消費の対象となっている。また、地域自体がブランド化され、観光・交流による関係人口が拡大し、移住・定住人口も増加している。
2050 年カーボンニュートラルに向け、エネルギーの地産地消が進み、地域資源を活かした
新エネルギーの活用に挑戦している。
女性がやりがいを感じながら働ける環境があり、進学で都市部に転出した人が卒業後地元で活躍でき、希望する男女が安心して出産・子育てができる。
① 地域資源をフル活用した持続可能な地域経済循環＜経済＞
ラムサール条約湿地自治体の認証基準である「湿地の保全・再生」「管理への地域関係者の参加」「普及啓発、環境教育等の推進」を継続的に推進することで、本市におけるラムサールブランドが国内外に認知され、市内で生産される農産品や加工品等がエシカ
ル消費の対象となることで、新たな付加価値を創出している。
また、地域全体がブランド化され、「出水ツルの越冬地」や「出水麓」をはじめとする地域資源がサステナブルツーリズムとして国内外の旅行者の目的地になっている。
2023 年度に設立する地域エネルギー会社が、PPA や ESCO 等による自立的なビジネスモデルを確立している。
②-１ 観光客と住民との共生と地域産業をみんなで守る取組＜社会①＞
ツルの越冬地での観光客と地元住民との観光ルールに関するトラブルがなくなり、国内外の観光客が訪れる持続可能な観光地として交流人口・関係人口が拡大している。
また、日本有数の養鶏業を守るために、鳥インフルエンザに対する防疫対策の重要性を住民や企業が認識し、消毒作業などを徹底するなど鳥インフルエンザの発生や拡大を防止する仕組みが構築できている。
②-２ 一人ひとりの豊かな人生の実現＜社会②＞
本市の男女共同参画計画に基づく取組により、一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる社会や、誰もが安心して暮らすことができる社会が実現しており、特に、2023 年度に開設する保育所併設型就労支援事業所では、子育てをしながら新たなスキルを習得し、就業できる環境が整い、進学で都市部に転出した人が卒業後地元で活躍でき、希望する男女が安心して出産・子育てができる。
7

また、「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、性の多様性についての理解を深める広報・啓発を行うことで、誰一人取り残すことのない明るいまちが実現している。
③ カーボンニュートラルに向けた確実な取組＜環境＞
地域エネルギー会社の電力の地産地消に向けた取組として、本市の公共施設や公有地において設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入されている。
また、「出水ツルの越冬地」や「出水麓」において、ゼロカーボン・ドライブに向けた取組が推進され、再エネ由来の電力を利用したグリーンスローモビリティや、超小型 EV、電動キックボード等が活用されている。
養鶏から排出される鶏糞と再エネを活用し、メタンや水素等、燃料のカーボンニュート
ラル化に挑戦している。

8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット＜経済＞地域資源をフル活用した持続可能な地域経済循環
ゴール、
ターゲット番号
8．9

7．2

KPI
指標：ツル観察センターにおける土産物等販売額
現在（2021 年度）：
2030 年度：
4,057 千円
5,000 千円
指標：電力分野における総需要額に占める移輸入額の割合
現在（2017 年）：
2030 年：
72.0％
65.0％

9．4

① 「豊かな自然環境」を資源とした好循環の形成
豊かな自然環境を有効活用し、地域産品のブランド力や付加価値を向上させることにより所得の向上を図り、域外からの外貨獲得と並行して域内での調達率を高めること
で、地域内でお金が循環する仕組みを構築し、持続可能性を高めることから、ゴール・ターゲットは「8.9」を設定する。
② エネルギーの地産地消による経済循環
再生可能エネルギーの導入により、市内で電気を作り消費する仕組みを構築することでエネルギーの地産地消を進め持続可能性を向上させることから、ゴール・ターゲットは「7.2、9.4」を設定する。
（社会①）観光客と住民との共生と地域産業をみんなで守る取組
ゴール、
ターゲット番号
4．7

17．17

9．1
9．2

ＫＰＩ
指標：環境保全活動に参加したことがある市民の割合
現在（2021 年度）：
33.3％

2030 年度：
40％

指標：市内養鶏農家における鳥インフルエンザ発生件数
現在（2022 年）：
2030 年：
９件
０件

12．8

17．17

9

① 環境教育の充実等による観光客と地元住民の共生
ラムサール条約湿地認証自治体としての取組を通じて、観光客と地元住民が互いの価値観を尊重し合える土壌を醸成するとともに、野鳥観察等に一定のルールを設定するなど適切な観光地マネジメントを施すことにより、秩序を保ち、共生を進めることから、ゴール・ターゲットは「4.7、17.17」を設定する。
② 地域の産業を市民みんなで守る社会づくり
私たちの生活が、地域の産業により支えられていることを認識し、市全体で鳥インフル
エンザに対する防疫対策に取り組むことで、地域産業を守るため、ゴール・ターゲットは「9.1、9.2、12.8、17.17」を設定する。
（社会②）一人ひとりの豊かな人生の実現
ゴール、
ターゲット番号
5．1
5．5
5．ｂ
10．2

ＫＰＩ
指標：社会全体で男女の地位が平等と感じている市民の割合
現在（2022 年度）：
2030 年度：
21.3％
30％① 男女共同参画の視点に立った学習機会の提供と働きやすい環境づくり
第３次出水市男女共同参画計画に示す、一人ひとりの人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる社会を目指すため、固定的な性別役割分担意
識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消や教育・学習の推進を図るとともに、子育てをしながら新たなスキルを習得し、安心して就業できる環境づくりを推進するため、ゴール・ターゲットは「5.1、5.5、5.b、10.2」を設定する。
（環境）カーボンニュートラルに向けた確実な取組
ゴール、
ターゲット番号
4．7

KPI
指標：従業員の環境教育を実施している企業の割合
現在（2020 年度）：
2030 年：
20％
48％

14．1
14．2
15．1
15．5

10

7．2

9．4

指標：温室効果ガス排出量の削減率（対 2013 年度比）
現在（2013 年度）：
2030 年：
435 千ｔ-CO₂
234.9 千ｔ-CO₂（対 2013 年度比△46.0％）

11.6① 自然環境の保全と市民意識の向上
豊かな自然環境の価値を再認識し、効果的な活用と保全を図るという観点からゴー
ル・ターゲットは「4.7、14.1、14.2、15.1、15.5」を設定する。
② カーボンニュートラルへの取組推進
観光地における環境への負荷を低減した移動手段の導入や再生可能エネルギーを地産地消するシステムの構築など、ゼロカーボンの実現に向けた取組を推進するとともに、民間企業における再生可能エネルギーの導入促進のための取組を進めていくことから、ゴール・ターゲットは「7.2、9.4、11.6」を設定する。

11

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
世界に誇るツルの越冬地の利活用を効果的に進め、自然環境保護の意識向上と有効活用する仕組みを構築するとともに、市民・関係団体・民間企業・行政が一体となって脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利活用とエネルギーの地産地消による地域内経済循環に取組むために、経済・社会・環境の三側面において次の取組を推進する。
＜経済＞地域資源をフル活用した持続可能な地域経済循環① 「豊かな自然環境」を資源とした好循環の形成
ゴール、
ターゲット番号
2．3

ＫＰＩ
指標：ラムサールブランドを活用している事業者数
現在（2022 年）：
2025 年：
24 件
50 件（累計）

9．4

8．9

・

指標：直売所（特産館いずみ）の来客数
現在（2020 年）：
2025 年：
330,000 人
380,000 人

農産品の高付加価値化、域内好循環の取組推進「出水ツルの越冬地」がラムサール条約に登録され国内初 ラムサールＰＲロゴマークのラムサール条約湿地自治体に認証されたことを受け、出水市内で生産される農産物等をラムサールの付加価値を付けたブランド商品として全国での認知度向上を図るため、登録を機に作成したオリジナルＰＲロゴマークを使い、対市民・
対地域外など、対象ごとに異なったアプローチで統一的なブ
ランディング施策を展開し、市内外の様々な消費者に対して、ブランドコンセプトの理解・共感の醸成を図り、付加価値
及び認知度向上を進める。
また、農産物等の販売については、市内５つの農林水産物直売所を活用し、直売所のネットワーク化を図ることでそれぞれの直売所の強みを活かし、地域商社と連携した市内での需要拡大及び域外への移輸出拡大を推進し、市内生産者の所得向上を図るとともに地域の稼ぐ力を高める域内好循環の仕組みを構築する。

12

・

ツルの越冬地における「新しいツルの見せ方」の仕組み構築による持続可能な観光地づ
くり 【詳細は後掲】② エネルギーの地産地消による経済循環の推進
ゴール、
ターゲット番号
7．2

ＫＰＩ
指標：地域エネルギー会社の営業利益の増加
現在（2022 年度）：
2025 年度：
０千円
19,306 千円

8．2

・

地域エネルギー会社によるエネルギー戦略の推進
本市は 2022 年６月に「ゼロカーボンシティ宣言」行い、市民・事業者・行政が一体となって、環境・経済・社会の三側面が調和した SDGs の達成に向けた取組を加速させるとともに、再生可能エネルギーの地産地消などを通じて、2050 年に二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すことを宣言した。
この取組のエネルギー面の戦略において、「創エネ・エネマネ・省エネ」の先導的な事業を推進するエンジン役を地域エネルギー会社が担う。また、事業収益をゼロカーボンの達成や持続可能なまちづくりに再投資する。
また、ゼロカーボンの推進の取組の相乗効果として、市内の環境・経済・社会に好循環を生み出すために、養鶏から排出される鶏糞と再エネを活用し、メタンや水素等、燃料のカーボンニュートラル化を検討するため、地元の農協等や包括連携協定を締結している鹿児島大学の協力のもとエネルギーの地産地消に取り組む。また、環境省や経済産業省など関係省庁や地元金融機関の協力も得ながら、産官学金の連携を強化し、エネ
13

ルギーの地産地消の仕組みづくり等を推進する。地域経済の好循環の仕組みをつくり、持続可能なまちづくりを推進するという本市のビジョンを共有した産学官金の多様な連携体が組成され、市内の各所で経済活動につながる活発な取組を推進する。

＜社会＞観光客と住民との共生と地域産業をみんなで守る取組① 教育の充実による観光客と地元住民の共生
ゴール、
ターゲット番号
4．7

ＫＰＩ
指標：環境保全の取組に関するイベントの参加者数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
519 人
1,000 人

14．2

15．5

・

地元中学校、義務教育学校における環境保護教育の取組
本市の観光資源であるツルの飛来数は 1951 年には 217 羽まで落ち込んだが、翌1952 年に国の特別天然記念物に指定されてから保護活動が盛んになり、26 期連続の万羽鶴を達成している。1960 年から地元中学校に発足したツルクラブにより羽数調査が行われており、調査結果は公式記録となるなど保護活動の貴重なデータとして活用されている。少子高齢化が進展する現在でも活動は継続され、3 世代にわたって参加する家庭もある。本活動を継続し、環境保護意識の高い地域社会の構築を推進する。

・

豊かな自然を再認識し後世に伝えるための教育の推進
本市はツルをはじめとする野鳥が数多く飛来し、日本で観測される野鳥約 600 種のう14

ち約 300 種が飛来する。この自然環境を守り続ける社会づくりのため、湿地で生物を探すイベントや湿地に関する写真コンクール、創作童話コンクールなど子どもから大人まで参加できる企画を通して豊かな自然を再認識し守り伝えていく意識の啓発を行う。
② 地域の産業を市民みんなで守る社会づくり
ゴール、
ターゲット番号
6．6

KPI
指標：市内養鶏農家における鳥インフルエンザの発生件数
現在（2022 年度）：
2025 年度
９件
０件

8．2

12．2
12．8
8．4
8．5

指標：新規自伐型林業従事者数
現在（2021 年度）：
2025 年度
０人
２人

15．2

・

地域の産業をみんなで守る防疫体制の取組
本市は国内有数の鶏卵産出額を誇る養鶏業が盛んな地域である。野鳥が多く飛来す
る本市においては、家禽への鳥インフルエンザの発生も懸念されており、発生時の鶏の殺処分、移動制限による出荷制限や風評被害における消費活動の低下などを防ぐためにも市民・地元企業等の理解を得ながら防疫措置を徹底する取組を行う。

・

持続可能な林業の展開による環境保護
本市の森林面積は約２万１千ｈａで市の総面積の約 64％占めている。林業の担い手不足や高齢化の影響で森林資源の適正な整備や保育活動に影響が生じていることから、森林所有者自らの施業や、山守と共同で実施する「自伐型林業」を推進することで雇用を創出し持続可能な森林の維持、管理を行う。

15

＜環境＞カーボンニュートラルに向けた確実な取組① 自然環境の保全と市民意識の向上
ゴール、
ターゲット番号
11．6

KPI
指標：市民一人当たりのごみの発生量
現在（2020 年度）：
2025 年度：
183kg/年
172kg/年

12．5

13．3

17．17

・

環境保全に関するイベントの実施による市民の環境意識向上の推進
1981 年から実施している「ふるさと出水クリーン作戦」は、地域住民、市内各種団体、民間企業などが参加し、市内の清掃作業等を一斉に行う恒例行事で、市民の環境意識啓発の上でも SDGｓ推進に寄与する取組である。この度のラムサール条約湿地登録も絡め、SDGs 達成のため市民が一体となって取り組む環境保全のための取組として改めて位置付け、市民の環境意識の向上と環境保護への実践につながるよう内容を見直しながら、参加者の拡大を図ることで市民の環境保護意識醸成のベースとなる取組として位置付ける。

② カーボンニュートラルへの取組推進
ゴール、
ターゲット番号
7．2

9．4

・

KPI
指標：公共施設への太陽光発電導入による再生可能エネルギー
発電容量の増加
現在（2022 年度）：
2025 年度：
130Mwh790Mwh

公共施設での再生可能エネルギーの活用促進
市全体で再生可能エネルギーの導入、利活用を推進するため、まずは市民が日頃から利用する公共施設に太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入するなど、行政が率先してカーボンニュートラルに取り組み、市民が再生可能エネルギーを身近に感じ、その効果を実感してもらうことで再生可能エネルギーの利活用に対する市民の意識啓発を図る。

・地域エネルギー会社によるエネルギー戦略の推進（再掲）
本市は 2022 年６月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、市民・事業者・行政が一体と16

なって、環境・経済・社会の三側面が調和した SDGs の達成に向けた取組を加速させるとともに、再生可能エネルギーの地産地消などを通じて、2050 年に二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すことを宣言した。
この取組のエネルギー面の戦略において、「創エネ・エネマネ・省エネ」の先導的な事業を推進するエンジン役を地域エネルギー会社が担う。その事業収益を活用して、出水市ゼロカーボンシティの実現と持続可能なまちづくりを推進する。

17

（２） 情報発信（域内向け）
・

市役所職員の意識啓発
市役所職員に対する、SDGｓに関する研修等を実施し、SDGｓに対する理解を深めるとともに、市のＳＤＧｓ達成に向けた取組の共有と日々の業務でも SDGｓに関連付けて考え、行動するよう意識啓発を図る。

・

ＳＤＧｓ推進事業検討協議会を通じた情報発信
市内の民間企業、農業団体、商工団体、金融機関及び公募市民が参加するＳＤＧｓ推進事業検討協議会のメンバーを通じて、取組内容などについて関係者に広く周知を図る。

・

連携協定締結団体を通じた情報発信
本市と「ＳＤＧｓの推進」をテーマに連携協定を締結している出水ロータリークラブは2021 年度にＳＤＧｓの周知看板を設置した。今後も講演会の開催などを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた情報を発信する。

・市の広報紙、ホームページ等を活用した情報発信
毎月発行する市の広報紙やホームページ・ＳＮＳを活用し、ＳＤＧｓについての基礎的な部分から、環境保全事業をはじめとする本市のＳＤＧｓ達成のための取組について、広く市民への周知を図るほか、連携協定締結団体の SDGｓ推進の取組に関する研修やイベント、出前講座等の開催など誰でも学ぶことができる機会を提供する。

（域外向け（国内））・

他自治体との連携関係を活用した情報発信
ツルの縁で友好都市となっている北海道釧路市や山口県周南市に、本市の取組などについて広く情報発信を行う。

・連携協定締結団体を通じた情報発信
環境保全などをテーマとして連携協定を締結している鹿児島トヨタ自動車㈱や日本航空㈱などを通じて広く全国に向けた情報発信を行う。

・

ラムサール条約登録湿地関係市町村会議を活用した情報発信
ラムサール条約登録湿地関係市町村会議を通じて、ラムサール条約登録自治体としての活動について、関係自治体に情報発信を行う。

（海外向け）
・

姉妹都市を通じた情報発信
ツルによるつながりで姉妹都市となっている大韓民国順天市や台湾埔里鎮に、本市の取組などについての情報発信を行う。

・

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）を通じた情報発信18

渡り性水鳥の保全活動を目的として 18 の国をはじめ関係機関なども参加する本パートナーシップの枠組みを活用して、本市のＳＤＧｓ推進の取組やラムサール条約登録自治体としての活動に関する情報発信を行う。
（３） 全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市を含め、地方都市の人口減少・少子高齢化が進行し、経済規模も縮小していく中で、本市のＳＤＧｓ未来都市の取組は、無いものを作るのではなく、あるものを徹底的に活かすことで、無理のない持続可能な社会の形成を図るものである。
他の地域においても、美しい自然や歴史・文化等の地域資源があり、それらを核に地域活性化を目指していると思われるが、本市においては、越冬のため毎年１万羽以上飛来するツルやラムサール条約湿地に登録されている越冬地の見せ方を経済・社会・環境の三側面から見直し、それらを統合する取組を推進することで好循環を生み出すものであり、地域資源の有効活用による持続可能な社会の形成は他の地域への普及展開性があると考える。
また、地域エネルギー会社の取組は、公共施設への PPA や ESCO 等を通じた「創エネ・省エネ・エネマネ」を自治体の初期負担なく迅速に展開することが可能で、カーボンニュートラ
ルに向けて他の地域においても横展開が可能であると考える。

19

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１． 出水市総合計画
2027 年度までを計画期間とする第二次出水市総合計画の改訂の際には、ＳＤＧｓの理念や指標等を反映させる。
２． 第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略
現行の第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略は計画期間を 2024 年度までとしているが、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した総合戦略に改訂する際に、現在の計画に盛り込んでいるＳＤＧｓの理念に加え、本提案に基づく新たな取組等についても反映させる。
３． 出水市環境基本計画
2022 年度から 2031 年度を計画期間とする本計画の冒頭において SDGｓの理念を明記し、地域環境の将来像や基本目標においてはＳＤＧｓのゴールを関連付けるなど、ＳＤ
Ｇｓの理念を反映した内容となっている。
４． 出水市観光基本計画
新たに策定する観光基本計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念や本計画の内容等も踏まえ策定する。
５． 出水市ラムサール条約湿地保全・利活用計画書
2021 年度に策定した出水市ラムサール条約湿地保全・利活用計画書では、ＳＤＧｓ達成に寄与するゴールを関連付け、取組を推進していくこととしている。本提案書の取組の一部も同計画書内に記載されているため、ＳＤＧｓ達成に向けて、親和性の高い計画となっている。今後も計画改訂の際には、本計画との整合性を図りながら改訂を行う。
６． 第３次出水市男女共同参画計画
2023 年４月を計画の始期とする第３次出水市男女共同参画計画では、固定的な性別の役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消を重点目標に掲げている。また新たに性の多様性の理解促進を図ることを明記し、ジェンダー平等に向けた取組を推進する。
７． 各個別計画
各分野における個別計画についても、ＳＤＧｓの理念を踏まえた策定、改定等について
検討する。
20

（２） 行政体内部の執行体制【体制図のイメージ】
本市のＳＤＧｓ推進体制は、市長をトップとする「政策会議」、副市長をトップとする「政策審議会」において、取組内容等についての協議、決定を行う。
各部、各課連携して取り組むための「ＳＤＧｓ推進プロジェクトチーム」を設置し、その中で事業の検討、調整を行うこととし、当プロジェクトチームの事務局及び取組全体の統括を政策経
営部企画政策課が担う。総合計画及び総合戦略による進捗管理や事業評価を通して、SDGsの目標達成に向けた取組や成果をＫＰＩに基づいて検証し、効果を見極めながら推進を図る。
また、様々な分野での課題解決に向け、既存事業の見直しや政策の立案を迅速化するため、政策、デジタル、観光、広報、農業政策のそれぞれの分野において豊富な知見を有する
外部アドバイザーを登用する。

21

（３） ステークホルダーとの連携
１． 域内外の主体① 自治会連合会
市民の最も身近な主体である自治会の代表で構成される自治会連合会は、ＳＤＧｓ達成に向けた自主的な取組や行政と連携した取組を推進するとともに、行政は内容に応じて、財政面の支援や他地域への横展開に関する支援を行う。
② 企業・団体、行政機関等
企業や各種団体、市民団体等に連携した普及啓発により、ＳＤＧｓ達成に貢献する活動を推進するとともに、活動に対する財政面の支援や団体間の連携への支援を実施する。特に、連携協定を締結している団体とは各種イベントやフィールドワーク等を通じた、より実践的な普及啓発活動を連携して行い、市民へのＳＤＧｓ達成に向けた意識の醸成
や取組への理解促進を図る。また、連携協定先の知見を活用することで、ＳＤＧｓ達成に向けた本市の取組に対し、専門的なアドバイスを受けることが可能である。
また、環境省を始めとする国や県等と連携して「新しいツルの見せ方【詳細は後掲】の構築に向けた実証実験を行っており、専門的な知見から助言をいただきながら実装に向けた検討を進めている。
なお、本市が連携協定を締結している企業は以下のとおり。（2023 年２月時点）
国立大学法人鹿児島大学㈱九州経済研究所
鹿児島トヨタ自動車㈱出水ロータリークラブ
日本郵便㈱㈱Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ
ＯＭデジタルソリューションズ㈱㈱鹿児島銀行
日本航空㈱大塚製薬㈱明治安田生命保険相互会社
第一生命保険㈱三井住友海上火災保険㈱③ 金融機関地域エネルギー会社の設立においては、地元の金融機関から出資をいただき、同会
社の事業実施に係る資金の調達に対するアドバイスや監査等を行っていただく予定である。
また、私募債発行企業が発行額の一部を原資に地域金融機関を通じてＳＤＧｓ達成に向けて取り組む団体に寄附を行う「ＳＤＧｓ私募債」の取組を通じて、地元企業が行うＳＤ
Ｇｓの達成に向けた取組を金融機関が支援する仕組みも活用されている。
２． 国内の自治体① ラムサール条約登録湿地関係市町村会議
全国のラムサール条約に登録された自治体と本会議を通じて条約登録地の利活用の状況について情報交換を行うことで、それぞれの取組の成功事例を取り入れ、広域的な連携及び本提案書に関する取組を推進する。
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３． 海外の主体① 海外姉妹都市（大韓民国順天市、台湾埔里鎮）
姉妹都市とは、隔年でお互いの市を訪れるなど青少年交流を活発に実施している。特に大韓民国順天市は干潟が広がり、ナベヅルなどの飛来地になっており、ラムサール条約にも登録されている。順天市のラムサール条約登録地の環境保全と利活用の取組は世界的なモデル事例であることから積極的な交流事業を推進していく。
② 友好都市との多様な連携
市町合併前の 1989 年に旧出水市と北海道釧路市、合併後 2008 年に山口県周南市と、いずれもツルを縁に友好都市として文化・教育・経済等を通じた様々な交流を続けている。今後はＳＤＧｓに資する広域的な取組についても検討し、各自治体の先進的な取組の横展開や情報共有、連携した情報発信を強化する。
③ 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（渡り性水鳥保全連携協力事業）
東アジア・オーストラリア地域における渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みを提供することで鳥類の重要生息地の国際的なネットワーク
を構築するとともに、その普及啓発及び保全活動を促進することを目的としている本パートナーシップを活用し、ネットワーク参加地における渡り鳥及びその生息地の保全と持続的な利用に関する情報交換等を実施する。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
１（仮称）ゼロカーボン・パートナー制度の検討
本市では、2022 年６月にゼロカーボンシティ宣言を行った。2050 年ゼロカーボンを目指した取組を実施する事業者等を本市のパートナーとして認定し、市は認定証等の交付、市ホームページ等での取組紹介、先導的な取組に対する表彰制度など、企業のイメージアップにつながる制度の構築を検討する。企業側には本市の取組への積極的な参加や協力を促すなど、相互に連携・協力することで取組の一層の推進を図る。

２（仮称）ＳＤＧｓ登録制度の検討
市内事業者のＳＤＧｓ達成に向けた取組の情報を一元化するため、取組に積極的な事
業者の登録制度を導入し情報を集約するとともに、事業者から得られた情報を、取組が進んでいない事業者にも提供することでＳＤＧｓ達成に向けて取り組む事業者を拡大する。

３（仮称）農業認証制度取得助成事業の実施
ＧＡＰ認証は、持続可能な農業生産を行っていることが客観的に証明されるものであ23

り、ラムサール条約登録を契機とした市内農産物等のブランド力向上や付加価値向上を図る取組においても相乗効果が見込めるが、認証に係る金銭的な負担も大きいことがネックになっている。国や県などの補助制度に加え、市独自の助成制度の構築を検討する。

24

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市においては、2020 年度に策定した「第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、SDGs を踏まえた地方創生の推進を位置付けていることから、総合戦略の基本目標に掲げた４つの目標の達成に向けて取組を実現していくことで、ＳＤＧｓの推進を図ることとしている。
新たな総合戦略を策定し、総合計画に第２次出水市総合計画後期基本計画と統合する際にも、現在の計画に盛り込んでいるＳＤＧｓの理念に加え、本提案に基づく新たな取組等についても反映させ、一体的な推進を図ることで、「住みたいまち」の実現を目指す。
また、同時に 1．1（３）に掲げた 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットの達成に向けて取組を実現することで、少子化に歯止めをかけ、地域の魅力を高める。
【第２次出水市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＳＤＧｓを踏まえた取組】
17 のゴール
具体的なターゲット（一部掲載）
1 貧困をなくそう⚫ 貧困層及び脆弱層に対する十分な保護⚫ 経済的資源に対する平等な権利の確保 など⚫ 若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処

2 飢餓をゼロに⚫ 小規模食料生産者の農業生産性及び所得の倍増⚫ 持続可能な食料生産システムの確保 など⚫ 新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡の根絶

3 すべての人に健康と福祉を⚫ 伝染病の根絶と感染症への対処⚫ 保健人材の採用、能力開発・訓練、定着の拡大 など⚫ 手の届く質の高い技術教育・職業教育及び高等教育への平4 質の高い教育をみんなに等なアクセス確保⚫ 雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の育成 など⚫ 差別の撤廃と暴力の排除

5 ジェンダー平等を実現しよう⚫ 無報酬の育児・介護や家事労働の認識・評価⚫ 女性の参画及び平等なリーダーシップ機会の確保 など⚫ 適切かつ平等な下水施設・衛生施設の確保

6 安全な水とトイレを世界中に⚫ 山地、森林、湿地、河川等を含む水に関連する生態系の保護・回復 など

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに⚫ 再生可能エネルギー割合の拡大⚫ エネルギー関連インフラとエネルギー技術への投資 など⚫ 雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発

8 働きがいも 経済成長も重視型政策の推進⚫ 安全・安心な労働環境の整備⚫ 持続可能な観光業の促進 など

9 産業と技術革新の基盤をつくろう⚫ 持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラの開発⚫ 包摂的かつ持続可能な産業化の促進 など

25

10 人や国の不平等をなくそう⚫ 機会均等の確保と成果の不平等の是正⚫ 税制、賃金、社会保障における平等の拡大 など⚫ 持続可能な輸送システムの提供

11 住み続けられるまちづくりを⚫ 文化遺産及び自然遺産の保護・保全⚫ 包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースの提供⚫ 総合的な災害リスク管理の策定と実施 など

12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう⚫ 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用⚫ 食品ロスの削減、廃棄物管理 など⚫ 気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応能力の強化 など⚫ 海洋汚染防止⚫ 海洋及び沿岸の生態系の回復 など⚫ 陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保15 陸の豊かさも守ろう

全、回復及び持続可能な利用⚫ 生物多様性を含む山地生態系の保全 など

16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう⚫ 子どもに対する暴力の撲滅⚫ 司法への平等なアクセス提供 など⚫ 差別的でない、公平な多角的貿易体制の促進⚫ 効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推
進 など

26

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：出水ツルの越冬地サンクチュアリ化プロジェクト～人と自然の出会いの場、新しい共生の実現～① 課題・目標設定

ゴール 2、ターゲット 3
ゴール 4、ターゲット 7
ゴール 7、ターゲット 1、2
ゴール 8、ターゲット 9
ゴール 9、ターゲット 4
ゴール 11、ターゲット 6
ゴール 12、ターゲット 8
ゴール 13、ターゲット 3
ゴール 14、ターゲット 1、2
ゴール 15、ターゲット 1
ゴール 17、ターゲット 17
本市は「ツルと歴史のまち」と言われ、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている出水麓武家屋敷群とラムサール条約登録湿地で毎年１万羽以上のツルが飛来する国内で唯一無二のツルの越冬地を有し、いずれも重要な観光資源となっている。これらの観光資源を効果的に活用し、産業振興や教育振興、環境保全の活動等に結び付け、CO₂の排出削減の取組も併せて地域の活性化と持続可能なまちづくりに取り組む。
② 取組の概要
市民の「ツル」＝「日常」の価値観が「ツル」＝「特別」として共有され、ツルが訪れる特別な環境（サンクチュアリ）を守り引き継いでいく取組を行う。この取組により「地域資源の有効活
用（経済）」、「自然との共生（社会）」、「環境保全（環境）」の三側面から本市の地域の活性化と持続可能なまちづくりを目指す。
③ 全体計画への効果
私たち出水市民にとって、「ツル」の存在は日常に溶け込み、特別感の薄い存在となっている。その価値を改めて考える機会がない状態が続いてきたことは、ツルがいる環境を守ること
27

の必要性や地域資源として有効活用するという視点を希薄化させた。
ラムサール条約登録を契機にツルについて改めて学び、ツルが越冬する環境を守り活用することで野生生物にとっても人にとっても有益な共生社会を実現させる。
本事業は「地域資源の有効活用（経済）」、「自然との共生（社会）」、「環境保全（環境）」の三側面の取組全てに繫がるものであり、原動力となる取組である。

28

（２） 三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、
ターゲット番号
2．3

8．9

ＫＰＩ
指標：ラムサールブランドを活用している事業者数
現在（2022 年）：
2025 年：
24 件
50 件（累計）
指標：出水歴史文化施設共通入館証の販売件数
現在（2021 年度）：
2025 年度：
5,737 件
7,000 件

【課題１ 地域資源の無駄遣い（価値が見出せていない）】①-１ ラムサール条約登録を活用した地元産品のブランド力向上【再掲】
ツルの越冬地がラムサール条約湿地に登録されたことや、国内初のラムサール湿地
自治体に認証されたことを契機に、本市の農産物をツルなどの野鳥が生息する豊かな自然環境で生産された産品として新たな付加価値を創出し、地元産品のブランド力向上を図る。ブランド力向上策の第一歩として実施しているラムサールブランドマークに込めた意味や想いを浸透させ、マークの使用促進によりブランドマークの普及を図る。
①－２ 出水麓武家屋敷群の再生
国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている日本最大級の出水麓武家屋敷群は日本遺産にも認定され、建造物等はほとんど当時のままの姿で残されており、時代の面影を感じられる景観が保たれている。しかし、後継者不足による空き家の増加や建造物の老朽化が目立ち、地域資源の保全・再生が課題になっている。また、土産物店や飲食店・ホテル等の滞在型のコンテンツがほとんどない状態であったため、通り過ぎる
観光地となっていた。そこで、民間の資金やノウハウを取り入れて武家屋敷をリノベーシ
ョンすることで建物や周辺エリアに新たな価値を創出する取組を実施する。

29

② 社会面の取組
ゴール、
ターゲット番号
4．7
11．6
12．2

ＫＰＩ
指標：市内養鶏産業の生産額（1 戸あたり）
現在（2022 年）：
2025 年：
145,243 千円
146,699 千円
指標：環境保全の取組に関するイベントの参加者数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
519 人
1,000 人13．13

【課題２：鳥インフルエンザの続発】②－１ ツルの越冬地における鳥インフルエンザ対策
2022 年は本市内の養鶏場で過去最多の９件の鳥インフルエンザが発生し、本市の採卵鶏の約４割にあたる約 120 万羽が殺処分された。養鶏産業への影響は大きく、今後は養鶏農家の防疫対策だけでなく、市民一丸となって養鶏産業を守るための防疫対策が必要である。また、観光資源としてのツルの有効活用も必要なことから、ツルの越冬
地周辺を周遊する前に観光客へのツル保護の歴史や観光マナーに加え、鳥インフルエ
ンザ対策に関する事前レクチャーを義務付けることで観光客も巻き込んだ鳥インフルエ
ンザの適切な防疫対策が実施できる仕組みを構築する。
【課題３：近くにいてあたり前のツルだからこそ、価値が分からない】②－２ ツルの越冬地の自然環境に親しむ交流・学習事業
ツル越冬地が有する貴重な自然環境の恵みやその価値を認識するため、これらの自然環境に親しむ機会や湿地の働き、その重要性などについて理解するための学習機会を提供する必要がある。観光客向けのツル観察センターやツル博物館クレインパークいずみはそれぞれに交流・学習の機能を備えている拠点施設でもあるため、「湿地を身近に感じ、郷土愛を醸成する」ことを基本に、ラムサール条約登録自治体間や友好都市等との「地域間交流」、児童・生徒向けのパンフレット作成や副教材の活用、出前講座の実施など「環境学習に向けた支援」、既存拠点施設の活用拡大による「機能強化」を実施する。

30

③ 環境面の取組
ゴール、
ターゲット番号
7．1
7．2

ＫＰＩ
指標：公用車の電気自動車導入台数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
２台
６台

13．3
14．1

指標：エコツアーガイドの実施回数及び実施者数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
０回 ０人
５回 100 人

15．4
17.17

【課題４：二酸化炭素排出量は運輸部門が１位（出水市内）】③－１ 市全域でのゼロカーボン・ドライブの普及
本市では、運輸部門での二酸化炭素の排出量が多い。本市のような公共交通機関の脆弱な地方都市では車での移動が主流であり、環境にやさしいモビリティへの転換を推進することで環境負荷の低減を図る。まずは、率先して公用車の電気自動車の導入を進め、観光地での電気自動車等の貸し出しの仕組みを作る。今後は市民の電気自動車等の転換を進めることで、市全域でのゼロカーボン・ドライブの普及を推進する。将来的には電源として地域エネルギー会社で発電したグリーンな電力の活用を目指す。
【課題５：市民・観光客の環境保全意識の向上】③－２ エコツーリズムの推進
地域ぐるみで、本市の豊かな自然環境や歴史文化などを伝えるインタープリター人材を育成し、地域住民がガイドになって地域ならではの魅力を伝えるツアー・プログラムを開発・実施する。住民自ら観光客に地域の魅力を伝えることにより、自分たちのまちの資源の価値を再認識し、観光のオリジナリティ・特別感を高め、一連の取組によって地域
社会そのものの活性化と環境保全につながるようなエコツーリズムを推進する。
推進にあたっては、環境省、国土交通省、農林水産省、文部科学省が実施するエコツーリズム推進全体構想の認定を目指すことで市全域での強力な推進体制を構築する。
【課題６：生態系への悪影響】③－３ カモ被害防除実証活動事業
国内の野鳥約 600 種のうち約 300 種が観察できる「野鳥の宝庫」である本市では、カモ類も渡り鳥として多数飛来するが鳥インフルエンザへの耐性が強く、ウイルスを含んだ
糞尿を排出して他の野鳥へ感染させているとの見方もある。野鳥の大量死は、種の絶滅につながる恐れもあり、生態系への影響も計り知れないため、ツルの越冬地におい31

て、野鳥の生態系やこれらの野鳥が生息する環境に悪影響を与えない方法で、防鳥ライトを活用したカモの追い払いを実証実験として実施し、その実用化を目指す。

32

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： ツルの越冬地における「新しいツルの見せ方」の構築による持続可能なまちづくり（取組概要）
ツルの越冬地は誰でも自由に立ち入ることができる状態であったが、「新しいツルの見せ方」として観光客の入域を規制し、入域料（環境保全協力金）の徴収や観光ルートを含む域
内での移動手段を制限する取組を行うことで特別感を醸成し、エコツーリズムやゼロカーボン
ドライブの導入などにより三側面の取組を統合化する。

(統合的取組による全体最適化の概要及びその過程による工夫）○ ツルの越冬地利用調整事業（観光客の入域制限）
ツルの越冬地は干拓地に広がる農地であり、越冬期間は一部の農地でツルのねぐらや給餌場のための「休遊地」が設けられ、人や車の立ち入りを制限しているが、基本的には営農が行われている。そのため、農道には観光目的の来訪者が容易に進入することができるようになっている。ツルをはじめとする多くの野鳥を観察することを目的に干拓地内に立ち入ることは、時に農業の妨げとなり、養鶏産業が盛んな本市においては、無制限に人や自動車が出入りすることは鳥インフルエンザの防疫面からも好ましくない状
況である。
これらの対策として、ツルの越冬地への入口を制限し、入域ルートを限定するとともに、観光目的で立ち入りを行う来訪者から入域料（環境保全協力金）を受領する仕組みを構築する。観光客の不便さは増すことになるが、以下の事業の取組により地域の特別感が醸成され地域全体の価値をより一層高めることにつながる。また多様なステークホ
ルダーと協力して実施することで、ツルが飛来する本市の魅力や自然環境の価値を市民が再認識し、自発的な自然環境の保護活動への取組を促進する。
受領した入域料（環境保全協力金）は本事業の財源として活用するほか環境保全の取組や鳥インフルエンザ防疫対策、傷病ツルの保護管理等に活用することで、三側面の取組の推進力を向上させるとともに市の財源に頼らない持続可能な取組とする。
⚫

利用調整事業の主な取組○ 観光客のツルの越冬地への入域規制（前述）○ 観光客からの入域料（観光保全協力金）の徴収 （前述）
○ グリーンスローモビリティの活用
33

入域料を払った観光客が利用できるグリーンスローモビリティ（電動自動車）や電動
キックボード等を導入し、域内の通行できるルートを限定してバードウォッチャー・観光
客・農家との共生を図る。将来的には、地域エネルギー会社で発電したグリーンな電力を用いることで、三側面の取組の循環を図る。
○ エコツーリズム推進事業の先行実施（再掲）
本市の自然や歴史を伝えることで、多くの観光客に年間を通して楽しんでいただくた
め、市域全体でのエコツーリズムの推進のための「エコツーリズム推進全体構想」を策定し、認定申請を行う予定としている。2025 年度の認定申請に向け、ツルの越冬地を中心としたエコツーリズムの調査、実証を先行して実施する。
○ カモ被害防除実証事業による環境保全（再掲）
野鳥が多く集まるツルの越冬地では、野鳥による農作物の被害も大きい。特に冬に多く飛来するカモ類は、鳥インフルエンザのウイルスを拡散させる恐れもあることから、カモの一極集中を避けるため、防鳥ライトによるカモ類防除の実用化に向けた実証実験を行う。
○ 自然環境に親しむ交流・学習事業（再掲）
ツルの越冬地である湿地を身近に感じ、郷土愛を醸成することを目的に、湿地での生物探しや写真撮影会などのイベント、ラムサール条約登録自治体や友好都市との地域間交流などに取り組む。
○ 鳥インフルエンザ発生防止事業
2022 年に甚大な被害が発生した鳥インフルエンザの感染を防止するため、ツルの越冬地区域内へ出入りする車両等の消毒作業や死亡野鳥・水質の検査など、関連機関や企業等と協力して発生防止に取り組む。

34

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）① 経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：新規就農者数（就農後５年以内の人数）
現在（2021 年度）：
2025 年度：
40 人
42 人

地域自体に特別感がうまれることにより、当該地域における農業、観光事業のブランド力が強化され、事業者の収益が増加することでブランド力が高い農林水産物等が育つ環境や観光資源の価値が再認識され、環境に配慮した農法等を用いた就農者の増が期待される。
（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：地域エネルギー会社による公共施設への太陽光発電設備の導入件数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
０件
７件

環境にやさしい乗り物への転換やエコツーリズムを進めることで環境負荷や生態系への影響の低減が図られる。乗り物の電力に地域エネルギー会社で発電したグリーンな電気を用いることでエネルギーの地産地消につなげ、電力の移輸入額が減ることで、所得の市外漏出を抑えるとともに、発電設備の施工を地元事業者へ依頼することで、事業者への経済効果も期
待できる。

35

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：人口増加数（転入者数－転出者数）
現在（2021 年度）：
2025 年度：△193 人
０人

農林水産物等のブランド力の強化や空き家の利活用による価値向上により、市内事業者の収益と就業者の所得が増加し、既存事業の拡大や新規事業者の参入が促進され、雇用機会の創出による人口の社会減の鈍化が期待される。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：養鶏業生産額（1 戸当たり）
現在（2022 年）：
2025 年：
145,243 円
146,699 円

ツルや自然環境に関する交流・学習の充実により、市民一丸となった鳥インフルエンザ発
生防止対策の意識向上につながる。本市での鳥インフルエンザ発生の抑制につなげることで安定した養鶏産業の経営を後押しすることで、産業の活性化が図られる。

36

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：リサイクルに協力している市民の割合
現在（2020 年度）：
2025 年度：
78％
82％

ツルの越冬地の自然環境に親しむ機会の創出や湿地の重要性などについて理解するための資料や学習機会の提供、鳥インフルエンザ対策の徹底により、環境保全に対する意識が高まり、環境にやさしい行動を積極的に取り組む市民が増加する。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：ゼロカーボン・パートナー制度（仮称）の登録事業所数
現在（2022 年度）：
2025 年度：
０件
15 件

市が主体となった環境を守る取組が波及し、市内事業所等での自主的な環境教育の実施が進むことで、ツルの越冬地をはじめとした本市の自然環境や地域資源への理解が深まり、市民の共通認識が形成されることで、SDGｓ推進に関する取組の推進力が高まる。

37

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等自治会連合会

先導的取組における位置付け・役割
市民を代表する団体であり、各自治会独自の取組も把握している団体であることから、市民一人一人に対して、また、
特定の地域住民に対して、取組への参加や環境教育への参加を呼びかける際に、その中心を担う。
出水商工会議所
出水地域における商業者等を統括する団体として、本取組により開発、ブランド化された商品の出水地域での販売などを担う。
また、交流人口、関係人口の創出を図るイベント等の実施も行う。
鶴の町商工会
高尾野地域、野田地域における商業者等を統括する団体として、本取組により開発、ブランド化された商品の高尾野
地域、野田地域での販売などを担う。
また、域内・域外も含めた交流人口、関係人口の創出を図るイベント等の実施も行う。
出水市観光特産品協会
本取組における観光資源を活用した観光客の誘致、特産品等の PR などを行う。
なお、現在、ツルの越冬地にあるツル観察センターの指定
管理者になっている。
さつま出水青年会議所
域内・域外も含めた交流人口、関係人口の創出を図るイベ
ント等の実施を行う。
市内金融機関
取組に必要な資金の支援等
出水ロータリークラブ
SDGs の推進に係る取組を市と連携して行う。
環境省
ツルの越冬地における入域調整の実施、ツルの分散化などについて、市と連携して検討を行う。
鹿児島大学
ツルやその生息環境の研究等
ＳＤＧｓ推進事業検討協議会 本市における SDGs 推進の取組の検討を行う。
出水ツルの越冬地生物多様 ツルの越冬地における入域調整の実施、徴収した協力金
性協議会を活用した取組を実施する協議会（仮称）出水ツルの越冬地交 ツルの越冬地における入域調整における交通規制等につ通適正化協議会
いて検討する協議会
三井住友海上火災保険㈱連携協定に基づき、水辺の生物に関する小学生向け出張
授業や湿地帯清掃活動などのラムサールサポーターズ活動（水辺の生物多様性保全活動）を行う。
ＯＭデジタルソリューション
連携協定に基づき、野鳥に関するイベント開催やフォトコンズ㈱テストの協賛、ツル越冬地利用調整におけるカメラ、双眼鏡などの機材の貸出しなどを行う。

38

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
本先導的取組は、市と各種団体の関係者で構成される出水ツルの越冬地生物多様性協議会が実施主体となり、出水ツルの越冬地（約 478ｈａ）への観光客の入域規制を行う。事業
実施においては、様々なステークホルダーと連携し、住民への協力、魅力的なイベント、環境保全の取組、小学生によるガイドツアー、出水駅から越冬地までの公共交通機関の運賃補助、観光商品開発など複合的に実施することで、入域規制による不満感を「特別感」に変える取組とする。
また、入域する観光客からは入域料（環境保全協力金：任意）を受領し、受領した入域料を本事業の実施経費やツルの保護、環境保全に活用することで市の財政に負担をかけない持続可能な取組を目指す。

（将来的な自走に向けた取組）
各種取組の実施に当たっては、取組の効果が明確に表れ、事業の確立が図られるまでの初期の段階においては行政の支援が必要であるが、中期的には事業による収益や入域料の仕組みが確立することにより市の財政に頼らない運営を目指す。また、本事業が広く認識され、民間の知見により「稼げる観光」に発展し、将来的には民間が中心となり、この取組が自走する仕組みとなることを目指す。
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（６） 特に注力する先導的取組の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本先導的取組は、ラムサール条約湿地に登録された「出水ツルの越冬地」を中心に、これまで活かしきれていなかった地域資源の見せ方を経済・社会・環境の三側面から見直し、それらを統合的に推進することで、地域に持続的な好循環を生み出す取組である。
他の地域においても、自然、環境等の地域資源を地域活性化に生かす取組がある中で、既にある地域資源を再度見直し、様々な取組と組み合わせて「特別感」を創出し、新たな価値を生み出す取組は、成功事例の場合は普及展開性が高く、失敗事例もその原因を含め参考になるものである。
また、自走に向けた官民協働の取組は、地域課題の解決に加え、地域や地元事業者の価値の向上につながるもので、取組のスキーム等は他の地域への普及展開性が高い。

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（７） スケジュール
取組名
4
ツルの越冬地利用調整事
業（入域規制、協力金徴収）
観光用グリーンスローモビリ
ティ（電気自動車・電動キックボード）活用
エコツーリズム推進事業

統合

カモ被害防除実証活動事業
ツル越冬地の」自然環境に親しむ交流・学習事業

5

6

7

2023 年度
8
9 10 112024 年度
12

1

2

3

準備・調整

運営方法検討2025 年度

入域調整実施運用開始

車両・充電設備等導入

準備・調整【先行実施・検証】ガイド養成講座・エコツーリズム事業実施

準備・調整

実証事業実施効果検証・事業化検討

準備・調整

事業実施

事業実施
学習イベント実施

湿地の日イベント実施

看板設置
わら柵設置
水質・生物調査イベント実施
写真コンテスト実施

鳥インフルエンザ対策

準備・調整

防疫対策実施（消毒等の徹底）

新たな付加価値の検討

開発・商品化

地元産品のブランド力向上
ラムサールブランドロゴマーク活用推進経済

空き家・老朽化物件等の改修
出水麓武家屋敷群の再生

改修物件のオープン、運営
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商品販売

鳥インフルエンザ対策（統合的取組の再掲）

準備・調整

防疫対策実施（消毒等の徹底）

準備・調整

社
会

事業実施
学習イベント実施

ツルの越冬地の自然環境に親しむ交流・学習事業（統合的取組の再掲）

湿地の日イベント実施

看板設置
わら柵設置
水質・生物調査イベント実施
写真コンテスト実施

公用車導入
ゼロカーボン・ドライブ普及

観光地等での貸し出しの仕組み

ゼロカーボン・ドライブの普及啓発活動
貸出検証

検討・構築
エコツーリズム推進体制検討

全体構想骨子案策定

貸出制度本格導入実施

推進体制構築、全体構想案策定

環境

エコツーリズム推進事業（市全域）

制検討
エコツアー、プログラム検討・開発

制検討
試行

ブラッシュ

試行

アップ

ガイド募集

研修実施

ガイド団体設立

全体構想認定申請

全体構想に基づいた
ツアー・プログラムの実施

ガイド認証制度構築

カモ被害防除実証活動事業（統合的取組の再掲）

実証事業実施準備・調整

42

効果検証・事業化検討

事業実施

出水市 ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年８月 第一版 策定1