Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２８年度現計予算（２，４４６億円※１）執行状況（平成2８年７月３１日現在）
執行済額※２ １，６８６億円（６８．９％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 除染の推進現況○汚染状況重点調査地域における実施状況※平成28年６月末日現在

住宅（戸）
進捗数

公共施設等（施設数）
377,150 (89.6%)

発注数

402,793 (95.7%)

計画数420,811

進捗数

10,165 (87.5%)

発注数

10,783 (92.8%)

計画数11,61400

150,000

300,000

450,000

10,00015,000600,000

道路（km）
進捗数

5,000※計画数については今後の精査によって変更されることがあります。

農地（水田＋畑地＋樹園地＋牧草地：ha ）8,719 (52.5%)

進捗数29,735 （87.1%）

発注数

29,939 (87.7%)

計画数34,127

15,112 (91.0%)

発注数
計画数

16,6100

5,000

10,00015,00020,0000○ 除染特別地域における実施状況

10,00020,00030,00040,000※平成28年6月30日現在※帰還困難区域を除く

市町村名
田村市
楢葉町
川内村
飯舘村
南相馬市
葛尾村
川俣町
浪江町
大熊町
富岡町
双葉町

計画策定
計画除染着手 計画除染終了
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
H24.4.13
H24.9.6
H26.3.31
H24.4.13
H24.9.4
H26.3.31
H24.5.24
H24.9.25
H24.4.18
H25.8.26
H24.9.28
H25.4.25
H27.12.31
H24.8.10
H25.4.25
H27.12.31
H24.11.21
H25.11.27
H24.12.28
H25.6.24
H26.3.31
H25.6.26
H26.1.8
H26.7.15
H27.5.20
H28.3.31

1

除染特別地域における進捗状況はこちら！

※※1川俣町は平成27
年9月の豪雨災害で被災した農地の一部を除く。

取組事業者
育成技術支援※平成28年7月31日現在○除染業務従事者 （平成23～28年度 計11,634名※） ※県認定講習会○現場監督者（平成24～28年度 計4,065名）○業務監理者（平成24～28年度 計2,040名）【HP→県除染対策課511名含む（平成28年7月31日現在）

電話 024-521-8315】○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○市町村除染技術支援事業（平成26年度：４件、平成27年度：3件、平成28年度：３除染推進体制整備事業
１２６百万円／１８９百万円件程度実施予定）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課
電話 024-521-8315、8317】【HP→環境創造センター 電話 0247-61-6111】

住民理
解の促
進

県事業名
執行額※
／平成28年度予算額＝執行率（※補助金交付決定済額や契約済額）

６６．７％○リスクコミュニケーションセミナー（平成25～28年度：６回開催

除染対策推進事業(県施設）
３，４５８百万円／１２，０９７百万円

約310名参加）○仮置場現地視察会（平成24～28年度：８回開催

約220名参加）○専門家等派遣（平成23～28年度：212件）○大学等と連携したリスクコミュニケーション事業（平成26～28年度：４校開催）【HP→県除染対策課

２９．３％

電話 024-521-8317】○福島県における除染の取り組みについて→県が行っている除染業務講習会や除染技術等の除染に関する情報などを掲載○市町村除染地域（汚染状況重点調査地域）における除染実施状況について→市町村ごとに除染の状況（進捗率や仮置場等）を地図やグラフで表示

情報発信

市町村除染対策支援事業
１５１，５５０百万円／２１７，１２４百万円【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276、8317】○除染情報プラザ

６９．８％

・除染の技術や進捗状況、放射線の基礎知識等について展示
・学校、講習会、除染現場に専門家の派遣（技術支援も含む）
・パネル・模型・パンフレット等を県内外のイベント等で展示・配布【HP→除染情報プラザ

財政支
援

電話 024-529-5668】○除染実施計画に基づく除染→ 市町村等が行う除染に要する費用を交付○子どもの過ごす時間が多い生活空間等の線量低減化活動→線量が高い箇所等の放射線量低減に要する費用を交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

除染業務講習会

技術実証

2

２ 廃棄物の処理
現況中通り

災害廃棄物

1,040千㌧/1,056千㌧=98.6％○処理・処分量／発生見込み量（平成28年6月末日現在）

会津
19千㌧/19千㌧=100％○県計：３，３３２千㌧／４，０１９千㌧＝８２．９％

浜通り
2,273千㌧/2,944千㌧=77.2％（国直轄及び代行地域を除く県計：１，７４７千㌧／１，７４７千㌧＝１００．０％）※発生見込量について現在精査中

取組
災害廃棄物処理○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】〈災害廃棄物仮置場の状況（いわき市北緑地グラウンド仮置場）〉
平成27年３月

平成24年７月

中間貯蔵施設について○「除去土壌等の搬入の状況」
平成２８年度は、４９市町村から約１５万㎥の除去土壌等が搬入されることになっており、８月１０日現在、大熊町、双葉町、浪江町、伊達市、富岡町、楢葉町で輸送が行われております。
また、中間貯蔵施設予定地内の町有地を活用した学校等からの追加輸送が、７月２日から開始されたところであり、早期搬出に向けて、関係機関で協議・調整を進めています。
県では、引き続き安全・安心 を確保するため、国、県、大熊町・双葉町と結んだ安全協定に基づき、輸送を始め、中間貯蔵施設の状況確認等を行い、結果等について随時ホームページ等で公開してまいります。

これまでの中間貯蔵施設の状況確認の結果についてはこち〈中間貯蔵施設の状況確認〉

輸送車両周辺での空間線量率の測定

除去土壌等の車両積込状況確認【県中間貯蔵施設等対策室 電話 024-521-8043】

3３ 福島県環境創造センター
福島第一原子力発電所事故により”ふくしま”の環境は大きく変わってしまいました。
環境創造センターは環境回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う拠点として、福島県が整備しました。
福島県では、みなさんが安心して暮らせる”ふくしま”にするため、環境創造センターでの取組を進めていきます。

環境創造センター（三春町）
平成28年7月21日グランドオープ○所在地〒963-7700 福島県田村郡三春町深作 10-2
○整備概要・モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４つの機能を効果的に発揮。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関 (IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設構成
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・本館・・・環境放射線のモニタリングや調査研究を行うエリア、大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。（平成２７年１０月２７日開所）
・研究棟・・研究室、分析室、実証実験室等により構成され、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致。（平成28年４月２１日入居式）
・交流棟「コミュタン福島」・・情報発信・環境教育を行う展示室、国際会議、学会等を行うホールや会議室により構成。
（平成2８年７月２１日開所）

交流棟「コミュタン福島」展示室の概要

環境創造ラボ
環境創造へ向けて「自分ができること」、「みんなでできること」への意
識を醸成する展示エリア。
ふくしまの3.11から原子力発電所の事故からの福島の歩みを伝える全体の導入展示エリア。
ふくしまの環境のいまふくしまの今を知ってもらう展示エリア。
放射線ラボ「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」という４つのテーマで、体験を通して放射線について学ぶ展示エリア。

環境創造シアター
放射線について学び、また、福島の魅力を発見する全球型映像によるシアター。

【環境創造シアターとは】
直径12.8mの球体の内側すべてがスクリーンになっており、球体の中から360°全方位に映し出された映像を観覧することで、独特の浮遊感、没入感などを味わうことができます。

交流棟「コミュタン福島」

環境放射線センター（南相馬市）
平成27年11月16日開所○所在地〒975-0036 南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169○整備概要
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する浜地域農業再生研究センターや南相馬原子力災害対策センター（オフサイトセンター）と調査研究や安全監視など連携。
○施設構成
本館、放射線測定器校正施設から構成。

【HP→県環境創造センター
電話0247-61-6111】

4４ 消費者の理解促進
県北現況

1,345件/11,626件=11.6％
会津

自家消費野菜等の放射能検査結果

相双

16.5％

34件/443件=7.7％※平成2８年4月～平成28年６月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：２,９１６件／２５,９８９件＝１１.２％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

850件/5,164件=

県中358件/4,712件=7.6％

南会津
3件/55件=5.5％

いわき
198件/1,742件=11.4％

県南128件/2,247件=5.7％

取組
自等家の消検費査野
菜一放般射消能 費
講 を者
演 テ
対会 ー象等 マのと食し品
たと消費と者のと交生
流産者
等○県・市町村 → 放射能測定機器：４９３台稼働（内、非破壊式放射能測定機器：１３０台）（検査件数） 平成24年度：196,817件、平成25年度：130,440件
平成26年度：95,109件、平成27年度：83,723件
平成28年度：25,989件（４月～６月）※平成２8年６月３０日現在

県事業名
執行額※
／平成27年予算額＝執行率（※補助金交付決定済額や契約済額）（平成28年７月３１日現在）

平成23年度 3回開催： 470名参加、平成24年度49回開催：2,269名参加
平成25年度72回開催：2,558名参加、平成26年度71回開催：4,625名参加
平成27年度77回開催：5,065名参加、平成28年度 ９回開催：1,025名参加（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

電話 024-521-7736】

自家※平成28年７月３１日現在

自家消費野菜等放射能検査事業
１１５百万円／１８４百万円○首都圏等消費者の福島県への招へい
平成26年度：9回実施、のべ386人招へい、平成27年度：8回実施、のべ299人招へい
平成28年度：８回実施 のべ300人招へい予定（内容）参加者が生産、加工、流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。

○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成28年度：5回派遣（内容）全国の自治体等からの申込みに応じて、県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を派遣し、放射性物質低減の取組みや放射能検査の状況等を説明・紹介する。
（平成27年度：計34回派遣（東京都港区ほか））

６２．６％※平成28年7月31日現在

食の安全・安心アカデミーシンポジウム

非破壊式放射能測定機器

首都圏消費者の福島県への招へい

5５ 世界へ向けた情報発信
取組○JET青年、県内留学生、JICAボランティアスタディツアー
ＪＥＴプログラム参加者向け（平成26年度：２回実施、平成27年度：3回実施）
県内留学生向け（平成26年度：２回実施、平成27年度：2回実施）
ＪＩＣＡボランティア訓練生向け （平成26年度：３回実施、平成27年度：4回実施）（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者や留学生のほか、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所のボランティア訓練生を対象に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、県内の復興に向けた取組や福島の伝統文化等に触れるスタディツアーを実施。
ツアーの様子は、県国際課ＨＰ「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」に掲載。
※JETプログラムとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange andTeaching Programme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成25年度１回、平成26年度23回、平成27年度８回（内容）国際交流員が県内を取材した記事を、県国際課ＨＰの「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ招致。

「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」はこちら！
「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！

国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：白河市

留学生スタディツアー

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