道路法令

Ｑ＆Ａ

国土交通大臣の権限の委任について
国土交通省 道路局 路政課
道子（ミチコ）：路政課・係長
道稀（ミチキ）：路政課・新人係員（課内に鳴り響く電話）

道子

ねえ、最近電話多いね。

道稀

先日、地方公共団体に照会した件で問い合わせが来ています。本省にいると目の前の仕事でいっぱいになってしまいますが、電話のおかげで、離れたところにも道路行政を担っている仲間がいると感じることができます。

道子

いいこと言うね。ちなみにあの件であれば、内容的に、地方整備局への照会ももちろん必要になるけど、ちゃんと照会かけたよね。

道稀

はい、かけています。いつもどおり、地方整備局と地方公共団体には照会をかけています。

道子「いつもどおり」？。いつもどおりなんかではダメで、照会ひとつにしても、地方整備局とは何かをちゃんと理解しておくべきよ。それでは、今日は道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 97 条の 2 について勉強してみましょう。

道稀はい！

道子

それでは、まず条文を見てみましょう。

道稀

えーと。法第 97 条の 2 は、「この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び第三十一条の二第四項本文の規定による決定並びに同条第三項の規定による命令については、この限りでない。」というものですね。

道子

そう。
「道路法や道路法施行令に定める国土交通大臣の権限を、ただし書の場合を除き、地方整
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2023.101備局長又は北海道開発局長に委任できる」という「権限の委任」を定めているよ。

道稀「権限の委任」とは、職場でよく飛び交う言葉ではありますが、具体的にどういう意味なのでしょうか。

道子

いいね、改めて深く考えようという姿勢が大事よ。一つ一つ勉強していこう。「権限の委任」とは、行政官庁が法律上定められた自己の権限の一部を、普通は、その下級官庁に委任することを言うよ。委任された権限は、委任の範囲内において受任者の権限に属し、受任者は、自己の権限として、自己の名と責任において、その権限を行使することになるね。

道稀

権限の委任については理解できました。しかし、そもそもなぜ、権限を委任する必要があったのでしょうか。

道子

それを理解するには、この条文が追加された当時のことを知る必要があるね。この条文は、「道路法の一部を改正する法律（昭和 34 年法律第 66 号）」によって追加されたのだけれど、当時は、大臣の権限に係る事務が著しく増加し、大臣の決裁を必要とする案件が増えてしまっていたんだよ。

道稀となると、例えば、道路に関する工事の承認を得ようと申請をしても、なかなか申請が下りないといった不都合が発生することが懸念されますね。申請者等の利益に反することになりそうです。

道子

そのとおりよ。だから、事務処理上差し支えないものに限り、現地の事情に精通している地方支分部局の長に権限の一部を委任することとしたのよね。

道稀なるほど。そういった経緯で権限の委任規定が追加されたのですね。

道子「権限の委任」については、昭和 34 年の追加当初より、委任の幅がかなり広がっているよね。
道路法に規定する国土交通大臣の権限には、道路行政を監督する主務大臣としての権限と、道路管理者又は道路管理者の権限を代行する者としての権限があるんだけど、昭和 34 年の条文追加
時点では、国土交通大臣が地方整備局長又は北海道開発局長（以下「地方整備局長等」という。）に委任することができるものは、道路管理者又は道路管理者の権限を代行する者としての権限のみに限られていたんだよね。
それが、許認可の整理、合理化の一環として、「許可、認可等の整理に関する法律（昭和 45 年法律第 111 号）」によって、道路行政を監督する主務大臣としての権限と、道路管理者又は道路管理者の権限を代行する者としての権限の両方を委任することができるようになったのよね。

道稀

2

なるほど。

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道子

あとは、平成 13 年の中央省庁等再編に伴って、国土交通大臣の権限が追加的に地方整備局長等に委任されることとなっているよね。これは中央省庁等改革基本法（平成 10 年法律第 103 号）の精神を踏まえ、公共事業の実施や施設の管理等を地方支分部局に主体的かつ一体的に処理させ、また、地方支分部局が関与する許認可等の手続につき、できる限り当該地方支分部局において完結するようにすることとされたものだね。

道稀

具体的には、どのような権限が委任されているのでしょうか？

道子

道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「施行令」という。）第 41 条に規定されているよ。
法第 97 条の 2 ただし書き及び施行令第 41 条に列挙されている権限を除き、道路法に規定する国土交通大臣の権限を原則として全て委任する考え方となっているよ。

道稀

非常に勉強になりました！これから条文を読み込んで、さらに理解を深めたいと思います。

道子

最後にひとつ。権限委任を考えるにあたっては道路法のみならず、国土交通省設置法（平成 11年法律第 100 号）や地方整備局組織規則（平成 13 年国土交通省令第 21 号）等も含めて、丁寧に確認をする必要があるわよ。権限の委任規定については、もっと知っておくべき論点があるから、次回以降さらに解説していくよ。

道稀

よろしくお願いいたします！

道子

それじゃあ今日中にやってもらいたい仕事は ･･･。あれと、これと、それと、それからあの仕事も任せようかな！路政課も権限委任を進めていかないとね。

道稀

ぐぇ ･･･。突然の委任事務の増加は業務の破綻を招くおそれが ･･･。

道子

冗談だよ。一つずつ業務をこなしていこう！

【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（権限の委任）第九十七条の二

この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び第三十一条の二第四項本文の規定による決定並びに同条第三項の規定による命令については、この限りでない。

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2023.103○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）（権限の委任）第四十一条

法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。
2

前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び法第三十一条の二第四項本文の規定による決定、同条第三項の規定による命令並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。
一

法第二十条第三項（法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第二十条第四項前段の規定及び法第五十五条第三項において準用する法第七条第六項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。

二法第四十七条の三第一項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

三

法第四十八条の十七第一項の規定により重要物流道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

四法第四十八条の十九第一項第二号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。

五

法第四十八条の二十九の二第一項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。

六

法第四十八条の四十六第一項の規定により指定登録確認機関を指定すること。

七

法第四十八条の四十八第一項又は第三項の規定により公示し、及び同条第二項の規定による届出を受理すること。

八法第四十八条の五十二第一項の規定により認可をし、及び同条第三項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。

九法第四十八条の五十四の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。

十法第四十八条の五十五第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。

十一

法第四十八条の五十六第一項の規定により許可をし、及び同条第二項の規定により公示すること。

十二

法第四十八条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第三項の規定により公示すること。

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十三

法第四十八条の五十八第二項の規定により公示すること。

十四法第五十条第六項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第七項の規定により意見を聴

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2023.10くこと。
十五

法第五十六条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。

十六

法第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
十七第三条の三の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること

十八第十九条第三項第六号（第十九条の三の二において準用する場合を含む。
）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。
十九第二十三条第一項から第七項まで（これらの規定を第二十六条第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。）、分担額、指定区間外国道維持等
都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。
）及び施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。
）を通知すること。
二十第三十二条第一項の規定により開発道路を指定し、及び同条第二項の規定により意見を聴取すること。
二十一

第三十四条第六項の規定により実施計画について協議すること。

二十二第三十四条の二の二の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。

二十三

第三十四条の二の三第一項第一号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。
二十四

第三十五条の八の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。

二十五

第三十六条第一項の規定により手数料の額を定めること。

二十六

車両制限令第二十条ただし書の規定により手数料の額を定めること。

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前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一

法第七十五条第一項から第三項まで（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。

二法第七十七条第一項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第二項の規定による報告を徴収すること。

三

法第七十八条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。

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