東京教育専門学校学生納付金等納入に関する規程（趣旨）
第 １条 東京教育専門学校学生納付金等の納入に関しては、東京教育専門学校学則（以下「学則」という。）に定めるほか、この規程の定めるところによる。
（学生納付金）第 ２条 この規程において学生納付金（以下「学納金」という。）とは、入学金、授業料、施設・維持費、実習・研修費をいう。
ただし、入学金は初年度のみ納入するものとする。
２ 学納金の納入額は、この規程において特段の定めがない限り、学則の別表 2「授業料等」に定めるとおりとする。
（学納金の納入方法）
第 ３条 学納金の納入方法は、原則として銀行振り込みとする。
（学納金の納入期限日）
第 ４条 学納金は、学則第３３条の規定により、１期又は２期に分けて納入するものとする。その納入期限日は、次のとおりとする。
第１期 ３月３１日
第２期 ９月３０日
ただし、納入期限日が銀行営業休業日の場合には、翌銀行営業日とする。また、学事日程により納入期限日は変更する場合がある。
２ 入学、転入学、再入学を許可されたものが入学手続きを完了するためには、所定の学納金を指定の期限日までに納入しなければならない。
（学納金延納の願い出の許可）
第 ５条 在学生がやむを得ない理由により前条第１項の納入期限日までに学納金を納入できない
場合には、延納を許可することがある。ただし、延納の願い出は、前条第 1 項の納入期限日までに行うものとする。
２ 延納を許可された者は、学納金を指定の期限日までに納入しなければならない。
（督促状の送付と除籍予告の通知）
第 ６条 学納金を納入期限までに完納しない者に対して、督促状を送付すると共に、再度指定した期限日までに納入しない場合には、学則第３１条の規定により除籍となる旨の通知を行う。
（督促状の送付回数）
第 ７条 延納の願い出の手続きをせずに、学納金を納入期限日までに完納しない者に対しては、前条の督促状を２回まで送付するものとする。
２ 延納が許可された者で、延納期限日までに学納金を完納しない者に対しては、前条第１項の督促状を１回送付するものとする。
（学納金未納による除籍）
第 ８条 学納金納入の督促に応じず、指定の期限日までに学納金を完納しないものについては、７月および１月の運営会の議を経て学納金未納による除籍とし、これを本人および保証人（親権者）に通知する。
２ 学納金未納により除籍された者は、本学学生としての一切の資格を失う。

（復籍の願い出）第 ９条 前条第１項により除籍となった者が復籍を願い出る場合には復籍願を提出するとともに、学納金を納入しなければならない。
（復籍）第１０条 前条第 1 項の手続きをおえた者に対しては、学校長により復籍を許可することがある。
２ 当該年度をこえて復籍を許可された者の学納金は、復籍する年度の学則別表２「授業料等」の学納金とし、入学金は徴収しない。
（休学者・退学者の学納金）
第１１条 休学を許可された場合の学納金は、徴収しない。ただし、第４条の学納金の納入期限日までに休学願が提出されていることを要件とする。
２ 休学を１期間（前期４月から９月まで、または後期１０月から翌年３月まで）許可された場合の学納金は、徴収しない。ただし、第４条の学納金の納入期限日までに休学願が提出されていることを要件とする。
３ 第４条の学納金の納入期限日後、学納金未納のまま、休学を願い出た場合には、次項に該当する場合を除き、休学願を受理しない。
４ 第４条の学納金の納入期限日後、学納金未納のまま退学を願い出た場合には、学生死亡の場合を除き、退学願を受理しない。ただし、学納金を納入した場合には、その願を受理する。
（復学者の学納金）
第１２条 休学者で復学を許可された者の学納金は、学則別表２「授業料等」の学納金とする。
２ 休学を許可された者が復学する場合には、第４条の学納金を納入しなければならない。
（編入学者・転入学者の学納金）
第１３条 編入学、転入学を許可された者の学納金は、編入学、転入学する年度の学則別表２「授業料等」の学納金とする。
（再入学者の学納金）
第１４条 退学者で試験を免じられ再入学を許可された者の学納金は、再入学する年度の学則別表２「授業料等」の学納金とし、入学金は徴収しない。
２ 退学者で試験の上再入学を許可された者の学納金は、再入学する年度の学則別表２「授業料等」の学納金とする。
（外国人留学生の学納金）
第１５条 外国人留学生の学納金は、学則別表２「授業料等」の学納金とする。
２ 外国人留学生に特別指導員等が必要な場合には、別途必要な費用を徴収する。
（科目等履修生の納付金）
第１６条 科目等履修規定のとおりとする。
２ 科目等履修生は、納付金を所定の期限日までに納入しなければならない。
３ 科目等履修生を志願する者は、別に定める検定料を納入しなければならない。
（聴講生の納付金）
第１７条 聴講生規定のとおりとする。
２ 聴講生は、納付金を所定の期限日までに納入しなければならない。
３ 聴講生を志願する者は、別に定める検定料を納入しなければならない。

（教材費等、証明書発行手数料等）
第１８条 再試験料および証明書発行手数料等については、所定の証紙により納付するものとする。
また教材費等については、銀行振込にて納入する。
２ 再試験料・証明書発行手数料は、別表１のとおりとする。
３ 教材費等については、別に定める。
（再履修費用等）
第１９条 再履修については、１科目につき 25,000 円の費用を納付するものとする。ただし、授業料を支払っている場合には半期につき１科目の費用は徴収しない（留年（３年目）の者を除く）。また再履修費用等については、銀行振込にて納入する。
２ 再実習については、再履修費用とは別に実習費用負担分 10,000 円を納付するものとする（留年（３年目）の者を除く）。
（納入済み学納金等の取扱い）
第２０条 すでに納入された学納金等は、別に定める場合を除き、いかなる理由があっても返還しない。
（改廃）第２１条 この細則の改廃は、運営会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
（留年者（３年目）の学費等）
第２２条 留年者（３年目）の費用については以下の通りとする。ただし、２学年に所属する場合は学則の別表２「授業料等」に定める金額とする場合がある。
２ 授業料、施設・維持費、実習・研修費（教育実習又は保育実習が必要な場合）、とし学納金については、別表３のとおりとする。
附則 この細則は、平成２４年４月１日から施行する。（第１９条については平成２６年４月１日以降適用とする。）
附則 この細則は、平成２６年４月１日から施行する。（第１９条の一部変更。第２２条及び別表２の追加。）
附則 この細則は、令和６年４月１日から施行する。（別表３の一部変更。）

別表１
種類

申請日時

発行・交付手数料

発行日時①在学証明書発行日 3 日前 17 時まで

300 円

3 日後 9 時以降②成績単位証明書

発行日 2 日前 13 時まで300 円＋200 円

2 日後 9 時以降③卒業（見込）証明書

発行日 2 日前 13～17 時

300 円＋200 円

2 日後 13 時以降④免許及び資格取得見込証明書

発行日前日 13 時まで300 円＋500 円

1 日後 9 時以降⑤健康診断書（写）発行日前日 17 時まで

300 円＋500 円

1 日後 13 時以降⑥人物調査書発行日 3 日前 17 時まで

300 円

3 日後 9 時以降⑦推薦書

発行日 2 日前 13 時まで300 円＋200 円

2 日後 9 時以降

発行日 2 日前 13 時～17 時

300 円＋200 円

2 日後 13 時以降

発行日 3 日前 17 時まで

500 円

3 日後 9 時以降

300 円

7 日後
書式による

⑧学生（身分）証（再発行）⑨図書室利用者カード（再発行）―⑩任意書式証明書・その他

発行日 3 日前 17 時まで300 円～（書式による）⑪再試験料

再試験日の前日 15 時まで

1000 円―⑫レポート用紙

―

210 円

―

⑬履歴書

―

150 円

―

別表２
入学検定料

20,000 円

平成 31 年度生

令和３年度生～
１年次

入学金250,000 円

授業料

480,000 円

施設・維持費
実習・研修費

2 年次

１年次

－

入学金

250,000 円

480,000 円

授業料

600,000 円

600,000 円

240,000 円

240,000 円

施設・維持費160,000 円

160,000 円

100,000 円

100,000 円

実習・研修費60,000 円

60,000 円

別表３（留年者（３年目）半期分学納金）
平成 31 年度生
学納金

費用

備考

①授業料１（基本授業料）

60,000 円

半期ごとに全員必要な費用②授業料２（科目履修費）

20,000 円×科目数実習指導も 1 科目とする③施設・維持費10,000 円×科目数

実習及び実習指導も 1 科目とする④実習・研修費40,000 円×実習回数

実習 1 回につき必要な費用※なお、授業料等の半期上限額については以下の通りとする。
①＋②授業料 240,000 円③施設・維持費 120,000 円④実習・研修費上限額なし

令和４年度生〜
学納金

費用

備考

①授業料１（基本授業料）

60,000 円

半期ごとに全員必要な費用②授業料２（科目履修費）

25,000 円×科目数

実習指導も 1 科目とする③施設・維持費10,000 円×科目数

実習及び実習指導も 1 科目とする④実習・研修費25,000 円×実習回数

実習 1 回につき必要な費用※なお、授業料等の半期上限額については以下の通りとする。
①＋②授業料 300,000 円

2 年次③施設・維持費 80,000 円④実習・研修費上限額なし－