2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社カワニシホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2689
URL https://www.kawanishi-md.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 前島 洋平
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 村田 宣治(TEL) 086-236-1115
定時株主総会開催予定日
2019年９月19日
配当支払開始予定日
2019年９月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年６月期
2018年６月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

107,428
△0.2
1,301
5.7
1,309
6.0
775 △26.4
107,663
1.8
1,230
17.9
1,235
11.1
1,054
52.6
2019年６月期
579百万円( △50.0％)
2018年６月期
1,159百万円( 35.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2019年６月期
2018年６月期

円 銭

円 銭

％

％

％

138.24187.86

－
－

12.0
18.2

3.9
3.8

1.2
1.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年６月期
2018年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

33,77233,433
6,685百万円
2019年６月期

％

6,771
6,416
2018年６月期

円 銭

19.8
18.8
6,291百万円

1,191.62
1,121.32（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年６月期
2018年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

136
△314

△361
△269

△62
△227

1,070
1,359

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年６月期
2019年６月期
2020年６月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

40.00
40.00
40.00

40.00
40.00
40.00

224
229

21.3
28.9
－

3.9
3.5

３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

55,115110,520

1.3
2.9

百万円

％

533 △7.9
1,254 △3.7

百万円％

539 △7.5
1,265 △3.4

百万円

％

円 銭

353 △4.9
837
7.9

57.41
149.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年６月期

6,250,000株

2018年６月期

6,250,000株②

期末自己株式数

2019年６月期

639,505株

2018年６月期

639,347株③

期中平均株式数

2019年６月期

5,610,597株

2018年６月期

5,610,658株

当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式116,600株を自己株式に含めています。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
2019年６月期
2018年６月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,601
2,172

△26.3
45.5

449
955

△53.0
194.2

447
952

△53.1
191.5

259
999

△74.0
259.2

１株当たり
当期純利益
2019年６月期
2018年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

46.31
178.19－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年６月期
2018年６月期(参考) 自己資本

※
※

8,054
8,196
2019年６月期
3,984百万円

自己資本比率
百万円

3,984
4,028
2018年６月期

１株当たり純資産
％

49.5
49.1
4,028百万円

円 銭

710.19717.98

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－1－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
2018年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。
その主眼は、来たるべき2025年へ向け、持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制を確立することにあります。
特に、超高齢化社会を目前に控え、在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期
医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、地域医療構想とあいまって我々の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。その一方で、新たな治療法や新技術等の導入によって急性期医療は日々進歩しており、医療の質の向上を求める国民の声はやむことがありません。また、昨今では医療従事者の働き方改革の認識も急速に高まってきており、これまでにないニーズが発せられる可能性もあります。
これらの外部環境変化を踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら事業を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる営業力強化と生産性向上に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費の伸長の抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を前期比1.2％増と前期と同レベルに維持しながら、販売費及び一般管理費の伸びは対前期比0.4％増に抑制することができました。一方、前期は多額の特別利益の計上及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減があった反面、当期は役員退職慰労金及び減損損失等、多額の特別損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。
その結果、当期の連結売上高は1,074億28百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益13億１百万円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億75百万円（前期比26.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<医療器材事業 商品分類別・地域別売上高>

単位：百万円

関東地方
中国地方
四国地方
関西地方
東北地方
その他
33,091
17,17913,457
17,651
1,895
消耗品
＋0.5％
＋0.6％
＋0.6％
＋3.2％
＋4.0％
3,461
2,739
1,037
4,413
75
設備・備品
▲5.4％
▲18.8％＋3.6％▲16.0％▲54.1％※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２

合計
83,275＋1.2％
11,726▲12.8％

上段は2019年６月期における売上高を、下段は前期比を示しています。

消耗品売上高の内訳は下記の通りです。
手術関連消耗品の売上高は、最もボリュームを占める中国地方において、前期比2.3％増となりました。中でも新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前期比23.5％増と大きく業績を伸ばしています。次いでボリュームの大きい
東北地方においても前期比4.1％増と順調に業績を伸ばしており、特に宮城県では額は小さいながらも前期比110.5％増と倍増しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高が全エリアで順調に推移し、前期比17.5％増と引き続き拡大しています。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.8％増となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、四国地方で失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において新規顧客の開拓があったことや、福島県における症例の増加などにより、売上高は前期比1.0％増となりました。
循環器消耗品は、昨年の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前期比2.3％減となりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波等で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前期比4.5％増と売上高が拡大しています。また、従前より注力している人工心臓弁（大動脈弁）を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連商材の売上高は、前期比49.4％増と大きく伸びており、中国地方と四国地方の業績を牽引しました。

－2－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の特需規模に至らず、売上高は前期比12.8％減となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しない、等の要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高950億42百万円（前期比0.6％減）、営業利益13億66百万円（前期比8.0％増）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了がありましたが、新たに３施設の契約を獲得したことなどにより、売上高は165億56百万円（前期比1.3％増）となりました。また、人材配置や物流業務の最適化など経費削減に努めたことにより営業利益は77百万円（前期比29.2％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地方において前期比9.9％増と順調に拡大しました。その内訳は福島県で前期比6.8％増、宮城県で前期比13.0％増でした。また、既存地域においても愛媛県で前期比7.5％増、兵庫県で8.4％増と拡大しています。セグメント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が前期比5.2％増と確実に成長しており、付随する物品販売においても、前期比4.6％増となりました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により先行投資を行った結果、売上高20億97百万円（前期比3.1％増）、営
業利益92百万円（前期比19.0％減）となりました。
＜輸入販売事業＞
輸入販売事業は、大学病院での臨床試験等新規事業に係る先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失91百万円（前期

営業損失27百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は337億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億38百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が８億34百万円増加した一方で、現金及び預金が２億96百万円、投資有価証券が２億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は270億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円、電子記録債務が35百万円、１年以内返済予定の長期借入金が２億11百万円、リース債務（長期含む）が１億21百万円、長期借入金が４億88百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が５億円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は67億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により７億75百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が75百万円、退職給付に係る調整累計額が80百万円、非支配株主持分が39百万円、配当金により２億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.1ポイント増加し、19.8％となりました。

－3－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、10億70百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、１億36百万円(前期は３億14百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益により11億81百万円、減価償却費により３億61百万円、減損損失により86百万円、長期未払金の増加により３億12百万円、法人税の還付額により１億80百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少により７億38百万円、投資有価証券売却益により76百万円、売上債権の増加により９億２百万円、たな卸資産の増加により62百万円、法人税等の支払により３億87百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、３億61百万円（前期は２億69百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により1億74百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億92百万円、無形固定資産の取得による支出により２億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、62百万円（前期は２億27百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入により11億円、自己株式の売却により１億79百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の減少により５億円、長期借入金の返済による支出により４億円、自己株式の取得による支出により１億80百万円、当社の配当金の支払により２億24万円それぞれ減少したことによるものです。
当社グループの運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払資金が主なものです。これに加えて、設備・システムへの投資資金需要が随時発生します。これらの資金需要に対しては内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っています。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期

2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率

15.3

14.8

16.6

18.8

19.8

時価ベースの自己資本比率

24.1

20.5

27.6

26.4

22.4

キャッシュ・フロー対有利子
－
3.8
2.4
－
16.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－
23.5
39.3
－
6.2
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
４. 2015年６月期、2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

－4－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
a.次期の見通し
2019年6月期
業績

2020年6月期
業績予想

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

107,428

110,520

3,092

2.9

営業利益

1,301

1,254

△47

△3.7

経常利益

1,309

1,265

△44

△3.4

775

837

61

7.9

円

円

円

138.24149.1210.88

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

7.9＜医療器材事業＞
・現在展開している地域でのシェア拡大を実現するとともに、隣接する県における顧客開拓も進めることで、更なる営業基盤の拡大を図ります。
・医療技術の発展に伴い拡大が見込まれる領域を見定め、そこに対応した専門性を高めるとともに、医療機器レンタル・リース等も活用しながらお客様をサポートすることで医療の発展に寄与してまいります。
・急性期から慢性期、大病院から診療所に至るまで幅広い顧客へのサービス提供を目指し、新たにクリニック向けのビジネスを開始する新事業会社を立ち上げます。
・医工連携を通じ、医療現場で発生する課題と向き合い、顧客満足度の向上を図るとともに、新たなビジネスチ
ャンスの創出に取り組みます。
・ＩＴやＲＦＩＤを活用したシステム開発により各種業務フローの合理化を進め、事業活動の生産性を高めます。
・サブスクリプションビジネスの導入と拡大を図ります。
・中国地方におけるクリニック向けのビジネスを開始します（株式会社カワニシバークメド）。
＜ＳＰＤ事業＞
・ＳＰＤ機能に付加するサービスである購買価格削減や保険請求漏れチェックなど、病院経営のサポートを提案します。
・サービス提供プロセスを常に見直し、サービスの付加価値を高めるとともに業務効率を改善し、顧客満足と生産性の向上を図ります。
・中小医療機関向けの医療器材の効率的な管理をサポートするシステムを開発します。
＜介護用品事業＞
・迅速で丁寧な営業活動により営業エリア内のシェアアップを図るとともに、新たな出店による営業基盤拡大を進めていきます。
・医療機関との連携により、病院から在宅へのスムーズな介護用品の供給体制構築や、介護用住宅リフォームの充実などを通じて、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
・組織の拡大にあわせて管理部門を強化し、経営基盤の体制充実を図ります。
＜輸入販売事業＞
・輸入販売事業に係る新規事業は、立ち上げ費用を大幅に積み増して、次のステップへの進展を図ってまいります。
これらの取り組みにより、2020年６月期の連結業績は、売上高1,105億20百万円（前期比2.9％増）、営業利益12億54百万円（前期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円（前期比7.9％増）を見込んでいます。
なお、輸入販売事業の先行費用によって増収・減益の見込みですが、医療器材事業、SPD事業、ならびに介護用品事業から成る既存事業は引き続き順調な成長拡大を予測しています。

－5－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
b.中期経営計画
イ

会社の経営の基本方針
当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
ロ

目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。
ハ

中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化
した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック（診療所）を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズム
ビジネス（インバウンド）についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオ
ペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
① 収益を多角化することで、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築② ＩＣＴを活用したタイムリーかつ確実な製品・情報・サービスの提供③ 正確かつ効率的な物品管理と、購買支援による合理的な仕入価格の実現④ ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑤ 国産医療機器の国内・海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑥ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑦ 人材育成の強化と、オペレーションの適正化による生産性の向上⑧ 働き方改革・健康経営の推進－6－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
これらを踏まえて、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

尚、今期より中期経営計画を毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。
ニ

会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
上記方針のもと、当期（2019年６月期）の期末配当（年間）につきましては、当期の経営成績を勘案のうえ、１
株当たり40円とする剰余金処分案を第70期定時株主総会に付議する予定です。
次期（2020年６月期）の期末配当につきましては、次期の経営成績の見通しも勘案し、１株当たり40円を予定しています。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

－7－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(2019年６月30日)

1,415,712
19,505,037
884,2624,594,270
966,836△7,13727,358,981

1,119,572
20,339,495
952,690
4,656,454
670,597△7,46427,731,345

2,545,678△1,283,683
1,261,994
108,483△51,858
56,624
1,054,069△835,892
218,176
1,990,261
301,808△75,790226,018
3,753,076

2,596,869△1,330,544
1,266,324
108,483△58,539
49,943
1,113,736△860,730
253,006
1,903,985
475,906△140,098
335,8073,809,067

242,139
242,139428,735
428,735

407,694930,246
289,569
454,306△2,4472,079,370
6,074,585
33,433,567

202,239866,671258,950
481,512△6,224
1,803,149
6,040,952
33,772,298

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(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(2019年６月30日)

16,258,265
5,454,026
1,500,000
235,004
58,731
283,953
30,797
1,405,971
25,226,748

16,310,936
5,489,540
1,000,000
446,628
91,986
315,748
34,135
1,376,092
25,065,067

326,628
186,673132,057
738,757－
405,732－324
1,790,173
27,016,922

815,000
275,412112,189－
41,118379,290
312,744324
1,936,079
27,001,147

607,750
346,954
5,906,145△834,363
6,026,486

607,750
374,704
6,457,302△862,355
6,577,401

179,03185,846
264,878
125,279
6,416,644
33,433,567

103,159
4,999
108,158
85,5906,771,150
33,772,298

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
107,663,554
96,640,133
11,023,421(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
107,428,432
96,291,506
11,136,925

439,260
4,301,560
1,071,217
259,515
72,332－△50,500
3,699,211
9,792,597
1,230,824

377,250
4,421,119
1,023,711
185,360
12,398
41,1187,527
3,767,196
9,835,682
1,301,243

405
4,043
10,61013,54818,221
46,829537
2,426
10,284
14,10417,50344,857

18,9508,675
14,13941,765
1,235,888

21,044
7,819
7,327
36,191
1,309,908

4,725
46,014
1,113
106,002
157,855

076,885－－76,886

－
8,920
2,954
－
11,875
1,381,868
418,833△80,058
338,775
1,043,093△10,952
1,054,046

114,003－
4,763
86,276
205,043
1,181,751
365,21580,642445,858
735,893△39,689775,582－10－

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
1,043,093(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
735,893

15,385
100,684
116,070
1,159,163△75,872△80,847△156,719
579,173

1,170,116△10,952

618,863△39,689－11－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

346,954 5,020,419 △834,339 5,140,783

163,646△14,838

148,808

136,232 5,425,824

当期変動額
剰余金の配当△168,320△168,320△168,320

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,054,046

1,054,046

1,054,046

△23

△23

－

－

自己株式の取得△23

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
607,750

当連結会計年度（自15,385

100,684

116,070△10,952

105,117885,702

15,385

100,684

116,070△10,952

990,819

346,954 5,906,145 △834,363 6,026,486

179,03185,846

264,878

125,279 6,416,644－

885,7262018年７月１日

至△23

2019年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

607,750

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

346,954 5,906,145 △834,363 6,026,486

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
179,03185,846

264,878

125,279 6,416,644

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△224,426△224,426△224,426

775,582775,582775,582△180,155 △180,155△180,155

自己株式の取得
自己株式の処分

27,750152,163

179,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
607,750

179,913△75,872△80,847 △156,719△39,689 △196,409

550,915△75,872△80,847 △156,719△39,689374,704 6,457,302 △862,355 6,577,401

103,159

27,750551,156△27,992

－12－

4,999

108,158

354,506

85,590 6,771,150

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度終了益
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

1,381,868
315,537－△51,105△2,074△17,673
48,84954,145－△106,002△4,449△1,113
18,950△46,014△4,7258,920
2,954△1,569,231△262,838
622,840－
19,270408,108
4,534△18,5131,113△714,660
5,117△314,298

1,181,751
361,885
86,276
4,103
3,337△53,895△26,441△738,757
41,118－△2,964－
21,044△76,885△0－4,763△902,885△62,183
88,184
312,744
120,504
361,699
3,201△22,017－△387,030
180,869
136,723△8,0001,500△222,512
60,725△127,149△22,72949,01450△269,101－
8,000△292,732
0△250,798△1,319174,519436△361,893

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

300,000－△320,004－△23－△168,008△39,550△227,586－△810,986
2,169,997
1,359,011－14－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△500,000
1,100,000△400,004
39,528△180,155
179,913△224,092△78,159△62,969－△288,139
1,359,011
1,070,871

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の区分に表示していた「繰延税金資産」277,127千円
は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」289,569千円として組替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に「受取損害賠償金」を表示していましたが、当連結会計期間において金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取損害賠償金」に表示していた5,858千
円は、「その他」17,503千円として組替えています。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労
金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、179,913千円、116,600株です。

－15－

株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

89,407,268 16,223,623

セグメント間の内部売上高又は振替高6,222,108

計

2,032,662

125,291

1,990

95,629,377 16,348,915

2,034,653－ 107,663,554－－ 107,663,554

6,349,390 △6,349,390－－ 114,012,945 △6,349,390 107,663,554

セグメント利益又は損失（△）

1,264,999

59,758

114,507△27,234

セグメント資産29,141,636

4,209,088

714,150

370,468 34,435,343 △1,001,776 33,433,567

231,635

29,1383,380

1,412,030△181,206

1,230,824

その他の項目
減価償却費－

264,154

42,356306,511有形固定資産及び無形383,711
11,813640－
396,165
102,581498,746
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,206千円には、セグメント間消去18,616千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△199,822千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,001,776千円には、セグメント間消去△1,891,219千円、各報告セグメントに配分しない全社資産889,443千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,581千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

88,902,837 16,429,773

セグメント間の内部売上高又は振替高6,139,572

計2,095,821

126,775

1,369

95,042,410 16,556,549

2,097,191－ 107,428,432－－ 107,428,432

6,267,718 △6,267,718－－ 113,696,150 △6,267,718 107,428,432

セグメント利益又は損失（△）

1,366,593

77,223

92,776△91,764

セグメント資産29,479,114

4,278,429

699,094

369,858 34,826,496 △1,054,198 33,772,298

283,589

24,4903,493

1,444,829△143,586

1,301,243

その他の項目
減価償却費－

311,572

42,359353,931有形固定資産及び無形584,768
19,321
21,557－
625,647
72,991
698,638
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,586千円には、セグメント間消去18,354千円、各報告セグメ
ントに配分しない全社費用△161,940千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,054,198千円には、セグメント間消去△1,888,791千円、各報告セグメントに配分しない全社資産834,593千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額42,359千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年７月１日

至 2018年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2018年７月１日

至 2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至 2018年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に対し、減損損失86,276千円を計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日
該当事項はありません。

至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
該当事項はありません。

至 2019年６月30日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(2689) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

1,121円32銭

1,191円62銭

187円86銭

138円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
３

1,054,046千円

775,582千円

－千円

－千円

1,054,046千円

775,582千円

5,610,658株

5,610,597株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年６月30日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度（2019年６月30日）

6,416,644千円

6,771,150千円

125,279千円

85,590千円（うち非支配株主持分）（125,279千円）（85,590 千円）

普通株式に係る期末の純資産額

6,291,364千円

6,685,560千円

5,610,653株

5,610,495株

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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