目黒清掃工場整備事業（建替等）事前説明会におけるご意見・ご質問の回答について【目黒清掃工場】

東京二十三区清掃一部事務組合では、目黒清掃工場整備事業について
事前説明会を開催いたしました。区民の皆さまからは貴重なご意見・ご質問を頂戴いたしました。以下に、目黒清掃工場整備事業の内容及び説明会でいただいた主なご意見・ご質問とそれに対する当組合の見解を掲載いたします。
お問い合わせ先
東京二十三区清掃一部事務組合
建設部計画推進課
ＴＥＬ ０３－６２３８－０９１２

目黒清掃工場の整備事業について
東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、清掃工場の整備事業を進めています。目黒清掃工場の整備工事は、平成 29 年度から平成 34 年度まで行う予定です。
１

施設整備計画の概要(1)

施設整備計画
一般廃棄物処理基本計画では、整備対象施設の現況を踏まえ、必要な焼却余力を確保した上で、地域バランス、耐用年数、整備期間を考慮して施設整備計画を定めています。

(2)

施設整備工事スケジュール
22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

練

馬

杉

並

28

29

光が丘

27

28

29

30

31

250t×2炉

21

22

23

24

休止

第一

大田

第二

目

27
年
度

黒

21

29
年
度

30
年
度

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年
度

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度

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度

34
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35
年
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36
年
度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

7

8

9

10

1

2

300t×2炉
32

150t×2炉

1

2

3

25

26

300t×2炉300t×2炉
20

28
年
度

22

23

24

4

5

6

※ 上記表の枠内の数字は稼働年数を示す。

解体前清掃期間

工事期間（解体工事、建設工事、試運転を含んだ期間）【枠内は整備後の規模】

２

目黒清掃工場整備事業の概要

(1)

(2)

施設規模
焼却規模

６００ｔ／日敷地面積

約２９,０００㎡

全体スケジュール
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年
度

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度

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度

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度

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度

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年
度

32
年
度

建 設 計 画 策 定
環 境 影 響 評 価（ 現 況 調 査 ～ 事 後 調 査 ）

解
整

体
備

前

清
工

掃
事

解体前清掃：プラント設備内の灰等を清掃する。
整備工事： 既存工場を建替等により整備（同規模300ｔ／日×２炉）する。
2

33
年
度

34
年
度

35
年
度

３

建設計画策定について

(1)

計画内容

① 整備手法調査：建替えにするか、プラント更新にするかの検討② 基礎調査：関係法令に関する調査や③以降の項目を定めるための調査③ 基本デザイン調査：施設全体の配置やデザイン案④ プラント計画：焼却方式や公害防止設備等⑤ 建築計画：工場棟や緩衝緑地、煙突再利用の検討等⑥ 工事計画：工事の施工計画、工程、環境保全対策等

(2)

計画策定
３(1)の内容について調査を行い、その結果を素案としてとりまとめ、住民説明会を開催して意見等をいただいた上で、建設計画を策定します。

４

環境影響評価手続きについて
建設計画に基づき、工事の施工及び施設の稼働に伴う周辺環境に与える影響を予測・評価します。

(1)

環境影響評価のスケジュール
24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

28
年
度

29
年
度

30
年
度

31
年
度

32
年
度

33
年
度

34
年
度

現況調査
調査計画書作成・提出
評価書案作成・提出
見解書作成・提出評価書作成・提出
事後調査計画書作成・提出
事後調査

(2)

現況調査予定項目
平成 25 年度は環境影響評価条例に基づく評価作業の基礎となる調査として、大気、臭気、騒音・振動、土壌汚染、地盤、地形・地質、交通量等の現況調査を予定していま
す。

3

35
年
度

【住民説明会でいただいたご意見･ご質問とそれに対する当組合の見解】

１

住民説明会の開催状況（合計参加者数 81 名）

日

時

会

場

平成 25 年 2 月 12 日（火）平成 25 年 2 月 16 日（土）19 時 ～ 21 時 13 分

10 時 ～ 12 時 18 分

田道住区センター

目黒区総合庁舎

46 名

35 名

参加者数

２

いただいたご意見、ご質問の内訳

説明会場

３

ご 発 言

16 名

用紙提出

5名

ＦＡＸ・郵送9名

計（延べ人数）30 名皆さまからのご意見・ご質問とそれに対する見解
住民説明会等において、住民の皆さまから整備事業の内容や健康影響等のご意見・ご質問をいただきました。いただいたご意見・ご質問の内容と、それに対する当組合の見解を以下にお示しします。なお、目黒区の見解は、「（目黒区）」と表示していま
す。

4

１
No.
１

２

３

４

整備事業についてご意見・ご質問の要旨

当

組

合

の

見

解

目黒区民の意見を聞いて、
平成１５年７月の特別区長会で「工場のある区
２００ｔ×２炉に計画を変もない区も相互に協調・連携し、全体の責任とし更すべき。
て、特別区の区域から排出される一般廃棄物の安定的な中間処理体制を確保する」ことの方針が確
目黒区から排出されるご認され、同年１１月の特別区長会では「特別区にみだけなら３００ｔの炉でおける中間処理体制は、平成１８年４月以降も当十分である。
ごみ減量を徹底すれば、焼 分の間、清掃一組による共同処理により行うのが望ましい」との確認がされました。
却規模を１００ｔ減らすこ
これに基づき、２３区全体のごみの中間処理をとが可能。規模を減らしてい確実に行うために、当組合では、一般廃棄物処理くという観点のもとに計画
基本計画において、長期的なごみ量の予測に基づを考えるべき。
清掃一組が、予算を維持し き、ごみの季節変動などに対応するための必要なたいために、各工場の規模を 焼却余力を確保した上で、整備対象施設の現況を踏まえ、地域バランス・耐用年数・整備期間を考慮して、清掃工場の整備計画を策定しています。
今後、耐用年数を迎える工場が集中する時期が
私たちは３Ｒに取り組み、
ごみ減量の成果をあげてき あり、この間の焼却能力を確保する上で、２３区た。将来のために、焼却規模 全体のごみを安定的に処理できるように、目黒清を小さくすることで、ごみを 掃工場については、現行と同じ６００ｔ/日の規減らす方向に進んでほしい。 模として整備することが必要です。
「焼却規模を小さくすることで、ごみを減らす
横浜市では市と工場の運営が一体になっているので 方向に進んでほしい。」との意見については、ごごみ減量をやって工場数を みの中間処理は、衛生的で安全な生活を維持する
減らした。目黒区ではなぜで ために、一日たりとも滞ることは許されず、安全、安定的に処理する上で、一般廃棄物処理基本計画
きないのか。
で定めた焼却規模で、施設整備をしていく必要が維持したいと言っているよ
うに感じるが、どうか。

５６あると考えています。
「横浜市が、工場数を減らしたが、目黒区はな
ぜできないのか。」との質問については、２３区においても、ごみ減量、リサイクル等に早くから取り組むとともに、全量焼却体制の達成以降、ごみ減量にあわせて焼却能力の見直しを図っています。
７

焼却余力１２％は多すぎ
焼却余力は、可燃ごみの全量中間処理を確保す
るのではないか。ごみ量予測 るため、清掃工場の整備や突発的な故障等によると焼却規模のシミュレーシ 焼却能力の低下、ごみ量の季節的な変動などに対ョンが見たい。

応できるよう備えておかなければならない能力です。
（次頁に続く）5

８

現在も、十分な焼却余力があるのではないのか。

現行の一般廃棄物処理基本計画では、月単位で見た可燃ごみ量の季節変動や短期的な変動（週単位で見た可燃ごみ量のピーク値）をもとに１２％程度の焼却余力を確保することにより、清掃工場の焼却能力の低下時やごみ量の季節変動に対応することとしています。
ごみ量と焼却規模のシミュレーションについては、一般廃棄物処理基本計画で、平成３２年までの焼却対象ごみ量と焼却能力合計、焼却余力について予測しています。
平成３２年度以降については、次期一般廃棄物処理基本計画で整備スケジュールを改定する予定ですが、整備対象の目安となる耐用年数（２５年～３０年）を迎える工場が多くなります。
また、整備対象の目安となる工場の中には湾岸部の大規模工場が含まれており、これらの工場を整備した場合には焼却余力が足りなくなるおそれがあります。

９

年末年始のごみは収集方

清掃工場には、ごみを貯留するごみバンカがあ法やストックヤードを調整ります。
すれば、それほど焼却余力がごみバンカは、ごみの搬入がない日曜日や夜間なくても、対応できるのでは に焼却するためのごみを貯留する役割があり、一ないか。
定の量を貯留する必要があります。
また、ごみを攪拌し、均一にして安定的に焼却する役割とともに、予期できない故障等に備えて容量を確保する必要もあります。
このため、ごみバンカに大量のごみを貯留することは難しいと考えています。
１０

建設及び維持運営、解体ま本事業に関わる事業費については、今後予定しでの費用について、処理能力 ている計画策定調査で検討します。
を変えた場合も含め詳しく
なお、現在建替え中の焼却規模６００ｔ/日の示してもらいたい。
大田、杉並清掃工場、５００ｔ/日の練馬清掃工場の整備事業に関しては、循環型社会形成推進交付金事業に係る費用対効果分析結果を当組合のホームページで公表していますので、参考にして
ください。

１１

３００ｔ×２炉と６００
３００ｔ×２炉の場合は、６００ｔ×１炉と比ｔ×１炉のメリット、デメリ 較して、建物は大きくなりますが、建設コストはットについて建設コストを含めて教えてほしい。

それほど大きな差はありません。
しかし、２炉であれば、全炉停止期間（２週間6程度）を除いて１炉分は処理できますが、１炉の場合は、停止期間（７週間程度）中は全く処理できなくなり、収集・運搬への影響は１炉のほうが大きくなります。
１２

将来ごみが減るという見通しがあったとしても、大震
災後のごみ処理を考えると、余裕を持っていないと処理できないのではないかと考えているが、どうか。

現行の一般廃棄物処理基本計画では、年末年始のごみが増える時期や、突発的な故障等による焼却能力の低下に備えて、安定的に処理できるように焼却余力を確保しています。
災害後の適正なごみ処理に対しては、清掃工場の果たす役割は大きいと考えています。災害を想定した焼却余力については、今後の検討課題と考えています。

１３

建てればよし、燃やせばよ
ごみを安全に安定的に処理することが、当組合しという方針ではないやり の責務であり、ごみを将来にわたって安全、安定方でやってもらいたい。
的に中間処理するため、清掃工場の計画的な施設整備を着実に行っていく必要があります。

１４

平成２３年は放射能汚染
放射性物質は、福島第一原子力発電所の事故のされた街路樹の剪定木くず 影響により、環境中にあったものがごみと一緒にを大量に燃やした。放射性物 清掃工場へ搬入されたものです。
質を最大限除去できるバグ
当組合の清掃工場では、排ガス中のばいじんをフィルターを備えるべきで 除去するろ過式集じん器を備えており、その内部ある。
には、筒状のバグフィルターが数百から千数百本入っています。
定期的な排ガス中の測定結果では、放射性物質の濃度は全清掃工場とも不検出となっており、現状のバグフィルターにおいて対応できていると考えています。

１５

整備事業について、目黒区

目黒清掃工場の整備事業については、事業者でと区民で話し合う機会が欲 ある清掃一組、目黒区、住民代表が構成員となっしい。
ている運営協議会の中で議論していただくものと考えております。区民からのご意見・ご要望については目黒区の関係所管として、清掃リサイク
ル課がお受けし、清掃一組にも伝えていきます。
（目黒区）
１６

目黒区議会に建替えに関する陳情が出ているが、その回答はどうなったのか。

陳情は、継続審議中です。
（目黒区）

7

１７

１８

現在の目黒清掃工場を建

目黒区議会の意見書については、平成元年３月

設した時に、地元の皆さんと に目黒区議会議員１３名が超党派で提案者となはどのようなやり取りがあり、目黒区議会議長名で東京都知事あてに提出さったのか。
れたものです。
当時のごみ問題をめぐる社会状況を鑑みると、目黒区議会議長が都知事宛てに、将来の工場の建替え 当時の議会の判断としては、重みがあるものと認に際しては、他に建設地を求 識をしています。
しかしながら、清掃事業が２３区に移管され、めることを要請した意見書
さらに可燃ごみや不燃ごみ等の中間処理についの扱いはどうなっているのては当分の間、共同処理を行うことになる等、清か。
また、事業を引き継いだ清 掃事業を取り巻く状況は大きく変化してきてい掃一組は、この責任をどのよ ます。現在の状況を踏まえる必要があることについて、ご理解のほどお願いします。 （目黒区）
うに考えているのか。
平成元年３月３１日付で、目黒区議会議長から東京都知事あてに、「目黒清掃工場の操業に伴うごみ量等に関する意見書」が提出されたということは承知しています。
しかし、現在のごみの中間処理体制は、当時と状況が変わり、２３区の共同処理となりました。
現行の一般廃棄物処理基本計画では、安定的かつ効率的な処理を行うため、既存の清掃工場を整備することで処理能力を確保していくこととしています。ご理解のほどお願いします。

１９

各区の基本計画の目標値と清掃一組の一般廃棄物処
理基本計画を同じ数値にしないと住民と、区はより進んだ行動に移せないと思うが、当組合のごみ量予測は、特別区長会で了承された「長期的なごみ量推計の手法」に基づいて、安全で安定的な中間処理という当組合の責務を果たすために処理しなければならないごみ量という考え方で予測しています。

どう考えるか。
２０

一方、各区のごみ量予測は、ごみ減量に関する各区の責務を果たすため、様々な取り組みを実施
ごみ量予測を、最も減尐率
する上での目標値としての側面もあるものと考が低い平成２２年、２３年をえています。
基準に予測すること自体不当組合では、おおむね５年ごとに基本計画を見適切である。過去１０年程度直すこととしており、ごみ量予測についても過去の減尐率に基づいて見直す
１０年以上のごみ量の動向に加え、最新のごみ量
べきではないか。
や各区のリサイクルの取り組み等を踏まえた見直しを行っています。
なお、現行の一般廃棄物処理基本計画は、平成２２年２月（平成２１年度）に改定したものであり、平成２２年度、平成２３年度のごみ量実績に8

ついては、計画改定後の直近の実績として紹介したものです。
（説明会配布資料 スライド１０参照）
２１

２２

２３区は、ごみ問題に対し廃棄物の適正処理を確保するためには、行政、てきちんと向き合っていな
事業者の取り組みはもとより、区民の皆さまに、い。
廃棄物の排出抑制や分別、再生利用に取り組んで排出抑制の啓発を行わな いただくことが重要です。
そのため、２３区や当組合においても、環境意いのはなぜか。
識の普及啓発は重要と考え、それぞれの立場で環境学習などに取り組んでいます。
当組合では、「区民に開かれた清掃工場」を目指し、工場見学や環境フェア、学生の職場体験などを通じてごみの分別や３Ｒの普及啓発に努めています。
さらに、事業運営に関して区民の皆様に説明するとともに相互のコミュニケーションの促進を図るため、区民との意見交換会を年３回程度開催
しています。
目黒区では、「資源を大切にし、人間と環境が調和したまち」を目指し、資源の保全・環境への負荷の低減・経済性を観点に、「目黒区廃棄物減量等審議会」の答申を踏まえ、平成１９年４月に「目黒区一般廃棄物処理基本計画」を改定しました。
区民、事業者、行政が協働で取り組むことにより、目黒区のリサイクル率は２３区の中でも上位に位置しています。
（目黒区）

２３

目黒区は、ごみの減量に向

東京都から清掃事業を引き継いだ、平成１２年

けて、目黒区一般廃棄物処理
基本計画の計画目標値に近づけるための施策を考えているか。

４月に「目黒区一般廃棄物処理基本計画」を策定
し、循環型社会の形成に向けて取り組んできました。その後に、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル基本法等の関係諸法が制定・施行
され、拡大生産者責任の理念や排出者責任が明確化されたところです。
目黒区では、「資源を大切にし、人間と環境が調和したまち」を目指し、資源の保全・環境への負荷の低減・経済性を観点に、「目黒区廃棄物減量等審議会」の答申を踏まえ、平成１９年４月から「目黒区一般廃棄物処理基本計画」を改定し、循環型社会の形成に向けて取り組んでいます。
9

区民、事業者、行政が協働で取り組むことにより、目黒区のリサイクル率は２３区の中でも上位に位置しています。
（目黒区）
２４

循環型社会に向けて、清掃
循環型社会の実現に向けて、区は収集・運搬を、一組と目黒区はどういう取 当組合は中間処理をそれぞれの役割の中で取りり組みをしているのか。
組んでいます。
当組合では、ごみ処理過程での資源回収や熱エネルギーの有効利用に取り組んでおり、目黒清掃
工場整備事業では、高効率発電の導入を検討し、発電効率２０％以上を目指します。これにより、発電出力を増加させるとともに、地球温暖化対策にも貢献できると考えています。
目黒区では、「資源を大切にし、人間と環境が調和したまち」を目指し、資源の保全・環境への負荷の低減・経済性を観点に、「目黒区廃棄物減量等審議会」の答申を踏まえ、平成１９年４月に「目黒区一般廃棄物処理基本計画」を改定しています。
区民、事業者、行政が協働で取り組むことにより、目黒区のリサイクル率は２３区の中でも上位に位置しています。
（目黒区）

10

２

共同処理についてNo.

ご意見・ご質問の要旨

１

焼却量の半分を超える他
区ごみと持込ごみを目黒区に押し付けるのは協調・協力
なのか。焼却能力に余裕がある臨海部の工場で焼却する
か、目黒区内の処理量まで抑える努力をするか選択させるべきである。

当

組

合

の

見

解

平成１５年７月の特別区長会で「工場のある区
もない区も相互に協調・連携し、全体の責任として、特別区の区域から排出される一般廃棄物の安定的な中間処理体制を確保する」ことの方針が確認されています。
この共同処理の考え方に基づいて、当組合では、２３区の収集・運搬や事業系ごみの収集・運搬等を考慮して、日々、清掃工場への搬入調整を行っています。
また、目黒清掃工場が他区から排出されたごみを多く処理していることについては、２３区全体のごみの安定的な処理にあたって、大きな役割を担っていると考えています。ご理解のほどお願いします。

２

目黒区は分別に取り組み、
２３区では、廃プラスチックのサーマルリサイ
資源回収をしてごみの減量
クルを実施するにあたっては、その前提となる再努力をしている。他区の分別 生利用施策の拡充が必須であることから、単一素されていないごみが目黒区に入ってくるのは不公平である。他区にも減量努力をするよう働きかけてほしい。

材で比較的収集が行いやすいペットボトルについては２３区で収集体制の拡充を図り、その他のプラスチックについては容器包装リサイクル法の見直しを踏まえつつ、各区事項としてそれぞれの創意工夫により再生利用を推進することとしています。
特別区長会としては、プラスチックのリサイク
ルに係る費用負担が大きいことから、現行の容器
包装リサイクル法における各自治体と事業者との役割分担の是正や、「拡大生産者責任の原則」に基づき事業者責任の強化と明確化を図るとともに、事業者と各自治体との適切な役割分担や費用負担の制度化を国に要望しており、今後も適時要望をしていきます。
なお、他区においてもリサイクルの取り組み内
容は様々ですが、循環型社会の形成に向けて一般廃棄物処理基本計画を策定し、その目標達成に努力しているものと認識しています。
（目黒区）

11

３

４

工場の解体、建設等にものごみの中間処理は、２３区全体で共同処理してすごい税金を使っている。目 いるため、各区がごみ処理のための費用を、ごみ
黒区と工場を持たない区の 量に応じて分担金として負担しています。
不公平感を感じる。
そのため、建設工事によって、所在区だけの分
他区ごみを全体の半分く 担金が増えることはありません。
なお、負担の公平については、平成２０年３月
らい引き受けているとのことだが、引き受け料金を頂 の特別区長会において、金銭による負担の調整のき、整備事業コストに反映さ 考え方が確認されました。
目黒区はこの考え方により負担の対価を受けれるはず。具体的数値を公表ており、平成２５年度区別分担金の調整額では、してもらいたかった。
約３千万円となりました。

（目黒区）

本事業に関わる事業費については、今後予定している計画策定調査で検討していきます。
５
６

自区内処理が進まない原因は何か。

平成１５年７月の特別区長会で「工場のある区
もない区も相互に協調・連携し、全体の責任とし工場がない所に、小規模工 て、特別区の区域から排出される一般廃棄物の安場をつくり、目黒工場や現存 定的な中間処理体制を確保する」ことの方針が確認されました。
する工場の規模を縮小すべ
また、同年１１月の特別区長会で「特別区におき。自区内処理の原則を持ち込めば、東京のごみは半分に ける中間処理体制は、平成１８年４月以降も当分の間、清掃一組による共同処理により行うのが望なる。
ましい」との確認が行われ、自区内処理から共同処理に方針が見直されました。これは目黒区をはじめ２３区共通の考え方です。
また、同時に「ごみ量の減尐、危機的な財政状
況等も踏まえて、新たな清掃工場の必要性がない」ことも確認され、当組合は新宿、中野、荒川の３清掃工場の建設計画を見直しています。

７

自区内処理の原則から共同処理の原則への転換時に説明をしたのか。

自区内処理から共同処理への転換については、
平成１５年に特別区長会で確認された後、平成１６年２月の第２７回運営協議会をはじめ、これまでの運営協議会の中で説明しています。

８

建設中の期間、目黒区のご搬入先は、具体的には決まっていませんが、収みがどこにお世話になるの 集・運搬の効率性なども考慮して目黒区の周辺にか現段階で決まっているの 位置する複数の清掃工場で焼却処理することに
か。
なります。

12

３

健康影響についてNo.

ご意見・ご質問の要旨

１

清掃工場からの排ガス等の影響により、周辺に住む
人々は健康被害を受けてい
る。

２

３

当

組

合

の

見

解

当組合では、大気汚染防止法に定められる規制
物質、その他の優先取組物質等を含む有害物質２
６項目の排ガス測定を行っており、測定結果をホームページ等で公開しています。
大気汚染防止法では、清掃工場に、ばいじん、
清掃工場から排出される物質について、現在、測定し 硫黄酸化物、窒素酸化物及び塩化水素について排出基準を設けています。
ている項目以外の新たな物
ダイオキシン類についても、ダイオキシン類対質による健康被害はないと策特別措置法により、排出基準を設けています。
言えるのか。
排出基準は、「人の健康を保護し、生活環境を
清掃工場による周辺住民
への健康影響の有無を確認 保全するうえで維持されることが望ましい基準」
するために、健康診断を実施 である環境基準を達成するために、定められておしてほしい。また、清掃工場 ります。
また、環境基準は、現に得られるかぎりの科学と離れた地域の診断結果と的知見を基礎として、常に適切な科学的判断が加比較してほしい。
えられ、必要な改定がなされるものとされています。
清掃工場では環境負荷を低減するために、煙突
排ガスについて法令の排出基準値よりも厳しい
自己規制値を設けて操業しており、定期的に行う第三者機関による測定結果でも排出基準値及び自己規制値を十分下回っています。
また、工場周辺の大気環境調査を稼働時と停止時にそれぞれ実施していますが、いずれの物質についても通常の大気の測定範囲であり顕著な差は認められていません。
したがって、清掃工場が原因で、直接的に人の健康を害することや生活環境を悪化させることはないと考えております。
今後の法改正等で、規制対象物質に変更があった場合は、今までと同様に速やかに対応し、引き続き安全な操業を行っていきます。
また、平成２０年に区及び近隣市在住の８名の方から、当組合を被申請人として、公害等調整委
員会（※）に原因裁定の申請が出されました。申請内容は、「生活環境の悪化及び健康被害は、東京２３区の清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である」としたものです。当組合は、約13

１０年にわたる排ガス測定結果及び周辺大気測定結果の資料を提出し、約３年間の審問を経て、「各清掃工場等からの排ガスにより、清浄な大気が有害物質により顕著に汚染されている客観的な状況が存在すると認めるに足りず、かつ、これを覆すに足りる証拠もない。」とされ、申請は棄却されています。
（平成２４年６月２２日裁定）（※）公害等調整委員会
公害等調整委員会とは、総務省の外局である行政委員会で、公害等の紛争について裁判よりも簡便で迅速に解決をするために設けられている、準司法的機関です。
４

悪臭、騒音、振動等につい定期的に工場周辺の環境調査を行い、運営協議て、近隣住民に何も悪影響を 会で報告するとともに、工場見学などを通じて、及ぼしていないと言えるの 工場の操業について理解を得られるよう努めてか。
います。
また、清掃車両の運行についても関係区と連携し、速度遵守を励行する等、周辺環境に配慮しています。

５

清掃工場の跡地には、土壌清掃工場の建設にあたっては、既存施設の除却中にダイオキシン類等の有や土地の改変に先立ち、環境確保条例や土壌汚染
害物質が含まれているので対策法等に基づき、汚染状況調査を実施します。
はないか。
なお、調査により汚染土壌処理基準等を超えた
場合は、適切に対応します。

６

清掃工場が原因ではない
清掃工場の排ガスは、焼却炉において完全燃焼かもしれないが、この地域に した後、ろ過式集じん器や洗煙設備等の公害防止
１㎜程度の黒い粒がたくさ
設備を経て、煙突から排出されます。ろ過式集じん落ちていたことがあった。 ん器のバグフィルターは、１μm（１mm の 1,000分の 1）程度のものまで捕捉するため、それよりも大きいばいじん等が煙突から排出されることはないと考えています。

14

４
No.
１

２

説明会についてご意見・ご質問の要旨

当

組

合

の

見

解

今回の説明会だけでなく、
目黒清掃工場の整備事業を進めるにあたってさらに住民説明会等を開催
は、平成２４年５月から、住民代表委員、目黒区
し、広く区民の意見を聴く場 及び当組合で構成する運営協議会の中で、事業のを設けるべきではないか。
内容を説明してきました。
今回の説明会は、計画策定調査などの事業を開
住民説明会の中で、参加者始する前に、運営協議会の住民代表委員以外の方の意見を計画に反映させるという文言が一つもない。何 にも目黒清掃工場整備事業について説明し、ご理解をいただきたく開催しました。
のために説明会を開催したのか。

計画策定調査においても、デザインや緑地等について、運営協議会で協議を行った上で、建設計画の素案をまとめていきます。素案がまとまった段階で、素案説明会を開催し、区民の皆様のご意
見を広くお聞きし、その結果を踏まえて建設計画を策定します。

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事業者からの説明ではな
清掃工場の維持・運営・管理は、全て当組合でく、第三者の客観的な方によ 行っています。目黒清掃工場整備事業について、る説明会の開催を要求する。 事業者としての責任において説明会を開催しています。

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説明会の開催結果をホームページに掲載するとあるが、パソコンを持ってない住
民はどのように情報を得た
らよいのか。

説明会でいただいた主なご意見・ご質問の要旨と事業者の見解については、当組合ホームページ
ほか、目黒清掃工場や目黒区施設でも、印刷物にて配布する予定です。また、ＦＡＸ等でいただいたご質問については、個別に回答します。

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