バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」の概要
2016年1月
金融庁／日本銀行＊ 当資料は、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が公表した市中協議文書の内容の理解促進の一助として、作成されたものです。バーゼル委へのコメントを検討される際は、必ず市中協議文書（原文）に当たって御確認下さい。また、本資料の無断転載・引用は固くお断り致します。

概要• バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、リスク捕捉の適切性向上や比較可能性の確保等の観点から、所要自己資本額の計測手法を見直す作業を行っており、2015年12月10日に「信用リスクに係る標準的手法の見直し」の第二次市中協議文書を公表している（コメント提出期限：2016年3月11日）。
– 第一次市中協議文書は、2014年12月に公表。また、バーゼル委は、信用リスクのほか、市場リスク、オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ信用リスクの見直しに係る市中協議文書等を公表してきている。

• 今後、市中からのコメント及び定量的影響度調査（QIS）を踏まえた再検討が行われ、2016年末までに最終化される予定。
• 新手法に基づく規制の実施時期は未定。バーゼル委は、十分な時間をかけて導入する予定としている（必要な場合には経過措置の設定を検討）。
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第一次市中協議案からの主な変更点①• 第一次市中協議案では、銀行向け債権・事業法人向け債権について、外部格付の参照ではなく、幾つかの代替的リスクドライバー（例：貸出先企業の売上高、レバレッジの水準）を参照して、リスクウェイト（RW）を定めるアプローチを提示。
– 金融安定理事会（FSB）による提案（「格付機関格付への依存の低減のための原則」（2010年10月公表）を踏まえた対応。

• 第二次市中協議案では、市中からの意見も踏まえ、リスク感応度と簡素さのバランスを取る観点から、機械的ではない形で外部格付を参照するアプローチを提示（詳細は７頁目）。
– 外部格付を参照したRWをベースとしつつ、デューデリジェンス（貸出先の信用力評価）の結果を踏まえて保守的に調整するよう求めるもの。
– また、外部格付を規制上利用できない地域向けの代替的アプローチも提示。
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第一次市中協議案からの主な変更点②• 全体的なRWの水準は、QISの結果等を踏まえ、第一次市中協議案よりも引き下げられている。
– 例えば、中堅企業向け債権（無格付）のRWは、90〜300％から85％に低下。また、株式、劣後債のRWは、現行よりも上昇するが、第一次市中協議案よりは低下（株式：300〜400％→250％、劣後債：250％→150％）。
– なお、全体の資本賦課水準の引上げは見直しの目的とはされていない。
また、提案されているすべての資本賦課水準は予備的（preliminary）なものであり、市中からのコメントや2016年に実施するQISの結果等を踏まえて見直すとされている。

• 不動産担保債権を以下の３区分に整理（詳細は12、13頁目）。
① 一般債権： 担保価値に対する貸出額（LTV: loan-to-value）の水準に基づくRW② 返 済 資 金 が 賃 貸 ・ 販 売 収 入 に 依 存 し て い る 債 権 （ IPRE: incomeproducing real estate）： LTVの水準に基づく保守的なRW③ 不動産関連の特定貸付債権（ADC: land acquisition, development andconstruction）： 保守的な一律のRW
4現行規制と見直し案の概要（全体像）
現 行
銀行向け債権
事業法人
向け債権①国債の格付、又は②貸出先の格付を参照
RW＝20〜150％
貸出先の格付を参照
RW＝20〜150％（無格付の場合、100％）

第一次市中協議案

第二次市中協議案（2014年12月）（2015年12月）

自己資本比率と不良資産比率を参照
RW＝30〜300％

貸出先の格付を参照
RW＝20〜150％

売上高とレバレッジを参照
RW＝60〜300％

貸出先の格付を参照
RW＝20％〜150％（無格付の場合、中堅企業は85％、それ以外は100％）

劣後債

RW＝100％（銀行向けの場合）格付を参照（事業法人向けの場合）

RW＝250％

RW＝150％

株 式

RW＝100％

上場株：RW＝300％
非上場株：RW＝400％

RW＝250％

リテール

RW＝75％

RW＝75％

RW＝75％

・RW＝35％（LTV100％以下）
・RW＝75％（LTV100％超）

LTVと借手の支払能力を参照
RW＝25〜100％

LTVを参照RW＝25〜75％ ※①債務者のRW（60〜300％）②LTVを参照（75〜120％）
・無条件で取消可能
掛け目＝10％・その他
掛け目＝75％

債務者のRW（但し、LTV60％以下の場合は60％が上限） ※（中小企業、個人向け）

不動産担保債権（居住用不動産）

不動産担保債権（商業用不動産）

コミットメント

RW＝100％・無条件で取消可能
掛け目＝0％
・その他
掛け目＝20％、50％

・無条件で取消可能（リテールのみ）

掛け目＝[10〜20]％・その他
掛け目＝[50〜75]％※ 不動産担保債権について、返済資金が賃貸・販売収入に依存している場合、より保守的なRWを適用。
※※ ソブリン、中央銀行向け債権、公共部門向け債権の取扱いは、本市中協議文書の対象外。

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銀行向け債権①• 現行の標準的手法では、(イ)ソブリンの外部格付、又は(ロ)貸出先の銀行の外部格付を参照してRWを適用。
– 現在、日本では(イ)のオプションが採用されている（一律20％）。

• 本市中協議では、以下の条件の下、貸出先の銀行の外部格付を参照してRWを決定することを提案。
– 有格付債権は、政府支援を加味しない格付を参照する。
– 無格付債権は、貸出先の返済能力に応じて３つに区分する。
– デューデリジェンスの結果を踏まえて、保守的にRWを調整する。
A. 有格付債権
貸出先の外部格付

AAA to AA-

A+ to A-

BBB+ to BBB-

BB+ to B-

Below B-

長期債権 のRW
短期債権のRW

20%
20%

50%
20%50%
20%

100%
50%

150%
150%

B. 無格付債権
貸出先の信用力評価

Grade A

Grade B

Grade C

長期債権 のRW
短期債権のRW

50%
20%

100%
50%

150%
150%

※ 短期債権： 原契約の満期が3ヶ月以下の債権

6銀行向け債権②
参考１）デューデリジェンス（貸出先の信用力評価）の実施– 貸出実行時及びその後定期的に、内部格付又は第三者機関の分析等を活用し、貸出先のリスクプロファイルを評価する。
– デューデリジェンスの結果、外部格付が示唆するよりも高いリスク特性が判明した場合、少なくとも一段階高いRWを適用する。
– 監督当局は、銀行のデューデリジェンスが適切に実施されているかを評価。実施されていない場合、監督上の措置を講ずる。

参考２）無格付債権の区分– Grade A： 貸出先が適切な返済能力を有する場合。貸出先に適用されている最低規制要件（例：自己資本比率、レバレッジ比率、流動性比率）とバッファー要件を満たすことが必要。
– Grade B： 貸出先が重要な信用リスクを抱える場合。上記バッファー要件を満たしていない場合に該当。
– Grade C： 貸出先に重要なデフォルトリスクがある場合。上記最低規制要件を満たしていない場合、監査人が不適正意見、継続企業の前提に重要な疑義を表明した場合に該当。
※ 外部格付を規制上利用できない地域の銀行は、有格付債権も無格付債権と同様に7扱うことが提案されている。

事業法人向け債権• 現行の標準的手法では、貸出先の外部格付を参照して、RWを適用。
• 本市中協議では、以下の条件の下、貸出先の外部格付を参照してRWを決定することを提案。
– 有格付債権は、銀行向け債権と同様、デューデリジェンスの結果を踏まえて、保守的にRWを調整する。
– 無格付債権のRWは、中堅企業（売上高5,000万ユーロ未満の企業）向け債権は85％、それ以外の債権は100％。
貸出先の外部格付

AAA to AA-

A+ to A-

BBB+ to BBB-

BB+ to BB-

Below BB-

RW20%

50%

100%

100%

150%

※ なお、外部格付を規制上利用できない地域の銀行は、投資適格債権（一定の上場企業向け債権）に75％、その他の債権に100％のRWを8適用することが提案されている。

特定貸付債権• 現行の標準的手法では、事業法人向け債権として扱われている（外部格付の参照）。
• 本市中協議では、有格付債権（案件格付に限る）は事業法人向け債権と同様に扱い、無格付債権は以下のRWを適用することを提案。
– オブジェクト・ファイナンス： RW＝120％– コモディティ・ファイナンス： RW＝120％– プロジェクト・ファイナンス： RW＝150％（運用段階前）
RW＝100％（運用段階※）※ 上記「運用段階（operational phase）」は、①ネット・キャッシュフローが正であり、契約上の債務残高をカバーするのに十分であること、②長期債務が減少していること、が必要。
9株式、劣後債等の資本性商品• 現行の標準的手法では、株式及び金融機関発行の劣後債には100％のRW、事業法人発行の劣後債には外部格付を参照したRWが適用されている。
– 但し、金融機関発行の株式・劣後債のうち、意図的な相互持合いや10％超出資等に対しては、資本控除又は250％のRWを適用。

• 本市中協議では、株式に250％のRW、劣後債に150％のRWを適用することを提案。
– 上記但し書きの取扱いは不変。

10リテール• 現行の標準的手法では、以下を含む基準を満たす場合、75％のRWを適用。
– 債務者基準： 個人または複数の個人向け、または中小企業向けであること– 商品基準： リボルビング型与信及び与信枠、個人向け与信及びリース、中小企業向け与信及びコミットメントであること– 小口分散の基準： 例として、一債務者に対する総エクスポージャーの額が、リテール・ポートフォリオ全体のエクスポージャーの額に占める割合が0.2％を超えないこと– 金額基準： 一債務者に対する総エクスポージャーの額が、100万ユーロを超えないこと• 本市中協議では、基本的に現状維持を提案。
– 上記基準を満たさない場合、現行では事業法人向け債権として取り扱われているが、個人向け債権は100％、中堅企業向け債権（無格付）は85％のRWを適用することが提案されている。
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不動産担保債権（居住用不動産）• 現行の標準的手法では、担保により全額が保全されている場合（LTV ≤ 100％）、35％のRWを適用。
• 本市中協議では、一定の要件（借手の支払能力の評価、担保の性質・実効性、適切な手続き）を満たす場合、LTVの水準を参照してRWを決定することを提案。
– 上記要件を満たさない場合、保守的なRW（100％、150％）を適用。
– LTV ＝ ローン総額（残高ベース） ÷ 担保価値（貸出時の計数。但し、各国当局は市場価格の下落を反映するよう求めることも可能）

A. 一般債権のRW
LTV £ 40%
25%

40% <
LTV £ 60%
30%

60% <
LTV £ 80%
35%

80% <
LTV £ 90%
45%

90% <
LTV £ 100%55%B. 返済資金が不動産の賃貸・販売収入に依存している場合のRW
LTV £ 60%
60% < LTV £ 80%
70%
90%

100% < LTV
債務者のRW

80% < LTV120%
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不動産担保債権（商業用不動産）• 現行の標準的手法では、100％のリスクウェイトを適用（厳しい条件を満たした場合に限り、50％とすることが可能） 。
• 本市中協議では、（居住用不動産と同様の）諸要件を満たす場合、LTVの水準を参照してRWを決定することを提案。
– 諸要件を満たさない場合、保守的なRW（100％、150％）を適用。
A. 一般債権のRW
LTV £ 60%
債務者のRW（但し、60％が上限）

60% < LTV
債務者のRW

B. 返済資金が不動産の賃貸・販売収入に依存している場合のRW
LTV £ 60%
60% < LTV £ 80%
80%
100%

80% < LTV130%

• また、地域開発プロジェクトを推進する土地取得、開発、建設向けの融資（ADC）には、150％のRWを提案。
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通貨ミスマッチ• 本市中協議では、事業法人向け債権、リテール、不動産担保債権（居住用不動産）について、貸出金と債務者の収入（main source of income）に通貨のミスマッチがあり、かつ、ヘッジされていない場合、50％のRWを付加（add-on）することを提案。（但し、RWの最大値は150％。）– ヘッジには、金融機関との先物契約等がある場合（financial hedge）のほか、送金・輸出収入等により、債務者が貸出金の通貨とマッチする外貨収入を通常得ている場合（natural hedge）が含まれる。

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オフバランスシート• 適切なエクスポージャー計測、内部格付手法との整合性確保等の観点から、掛け目（CCF）の見直しが提案されている。
– 本市中協議では、QISを含むデータ調査の結果等を踏まえた修正案を提示。今後、更に分析を行った上で水準調整を行うため、幅のある水準が示されている。
現 行

今回の提案

（参考）内部格付手法

任意の時期に無条件で取消可能なコミットメント

0%[10-20%]※リテールのみ0%

その他のコミットメント

20%（原契約期間1年未満）
50%（原契約期間1年超）[50-75%]75%

50%[50-75%]75%

NIF、RUF※ コミットメントは、銀行が（一定の枠内で）信用供与、資産購入、信用代替を行うことを約束した契約（contractualarrangement）。
※ NIF（note issuance facilities）、RUF（revolving underwriting facilities）は、一定の枠内で証券を反復的に発行することにより資金を調達する仕組みにおいて、銀行が一定の条件の下で当該証券の買取等を約する取引。
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デフォルト債権（延滞債権）• 現行の標準的手法では、– 90日超延滞している債権の非保全部分（個別貸倒引当金、部分直接償却額でカバーされていない部分）に対して、– 保全率に応じたRW（保全率20％未満は150％、保全率20〜50％
は100％、保全率50％以上は50％。但し、住宅ローンは50％又は100％。）を適用。
• 本市中協議では、– 90日超延滞しているか、債務者による返済可能性がない（unlikely）債権の非保全部分に対して、– 150％のRW（但し、一般の住宅ローンは100％）を適用することを提案。
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信用リスク削減手法• 現行の標準的手法では、
a.

b.

金融資産担保の場合、（イ）担保額にボラティリティ調整率（ヘアカット率）を適用した上で、エクスポージャー額から担保額を控除するか、（ロ）担保となる資産のRWと原債務者のRWを置き換えること、保証、クレジット・デリバティブの場合、原債務者のRWに換えて、提供者のRWを適用すること、が認められている。

• 本市中協議では、– 金融資産担保のヘアカット率について、（第一次市中協議案同様、）①自行推計の廃止、②バーゼル委設定のヘアカット率の見直し（ソブリン債以外）、が提案されている。
※ なお、（第一次市中協議案では、保証人、クレジット・デリバティブの提供者の適格要件について、 外部格付の参照を排除することが提案されていたが、）改めて外部格付を参照することを提案（外部格付を規制上利用できない地域の銀行は、投資適格を要件とすることを提案）。
17本市中協議の主な論点①※ 本市中協議文書では、主に以下の論点に言及されているが、提案されているすべての事項についてコメントが歓迎されている。
全 体• 外部格付を規制上利用できる地域の銀行と、利用できない地域の銀行のリスクアセットの差異を縮小する方法
銀行向け債権• 政府支援を加味しない外部格付を利用することの実行可能性（feasibility）及び適切性• 無格付債権について、各国におけるマクロ経済環境等を反映させるための方法（例：ソブリン・フロアの導入）
18本市中協議の主な論点②
事業法人向け債権• 中堅企業に対する優遇措置（RW85％）の適切性
特定貸付債権• プロジェクト・ファイナンスにおける「運用段階（operationalphase）」の定義
オフバランスシート• 無条件で取消可能なコミットメントの定義と水準調整の適切性
デフォルト債権• 信用リスク削減手法が適用されない担保の重要性

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