貸借対照表

平成 30 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目金

額

科

【資産の部】

目金額【負債の部】

流動資産(82,343,793) 流 動 負 債

現金及び預金(88,658,011)

25,434,156

買掛金

527,937

売掛金

407,573

未払金

46,451,340

前払費用

217,881

未払消費税等

246,659

短期貸付金

18,000,000

未払法人税等

428,861

未収入金

12,662,282

前受収益

84,532

立替金

23,998,817

預り金

繰延税金資産395,659

賞与引当金

385,731

ポイント引当金

223,468

その他

1,484,850

貸倒引当金(257,426) 固 定 負 債

固定資産40,309,479(477,849)(24,007,637)

資産除去債務

60,788有形固定資産(453,744)

長期前受収益211,061

建物附属設備

56,556

長期預り保証金

60,000

器具備品

397,187

事業整理損失引当金

146,000

無形固定資産(3,852,422) 負ソフトウェア

3,851,649

その他合計

89,135,861【純資産の部】

772 株 主 資 本

投資その他の資産(19,701,470)(17,215,569)

資本金(6,075,000)

関係会社株式17,733,407

資本剰余金(6,085,000)

差入保証金

1,021,390

資本準備金

6,075,000

長期前払費用

195,293

その他資本剰余金

長期未収入金461,717

利益剰余金(5,055,569)

繰延税金資産289,662

その他利益剰余金(5,055,569)

繰越利益剰余金

5,055,569

純資

債

産合計

106,351,431

計

17,215,569

負 債 及 び 純 資 産 合 計

106,351,431（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資産

10,000

合損

益

計

算

自

平成 29 年 4 月 01 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

書（単位：千円）
科

目

売

上

高売

上

原

価売

上

総利

金

額
13,217,094
6,631,966

益6,585,128

販売費および一般管理費

3,169,854

営

業

利

益

3,415,274

営

業

外

収

営

益

受取利息

33,305

還付加算金

7,326

雑収入

3,254

業

外

費

用

為替差損

85,832

雑損失

15,065

経

常利

益

特別損

失減損損失

94,941

事業整理損失引当金繰入額

146,000

834,171

法人税等調整額

115,636

純利

240,941
3,117,321

法人税、住民税及び事業税期

100,898
3,358,262

税引前当期純利益

当43,886益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

949,808
2,167,513

株主資本等変動計算書
自平成 29 年 4 月 01 日

至

平成 30 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資

当期首残高

本

金

6,075,000

利益剰余金

株
その他利益剰余金
その他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合
計 繰 越 利 益 合計剰余金6,075,000

10,0006,085,000

主資

本計

純 資 産 合 計

2,888,056

2,888,056

15,048,056

15,048,056

2,167,513

2,167,513

2,167,513

2,167,513

2,167,513

2,167,513

2,167,513

2,167,513

5,055,569

5,055,569

17,215,569

17,215,569

事業年度中の変動額

当期純利益

事業年度中の変動額合計

当期末残高

6,075,000

6,075,000

10,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,085,000

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

加入促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当会計年度末における損失見積額を計上しております。

4. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2.

Ⅲ

913,715 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

21,686,274 千円

長期金銭債権699,429 千円

短期金銭債務

36,693,396 千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

20,267,180 千円

その他の営業取引1,220,015 千円

営業取引以外の取引による取引高受取利息
2.

減損損失

25,503 千円
94,941 千円

イシュイング事業におけるクレジット機能を平成 30 年 6 月 30 日を目途にワイジェイカード株式会社に移管することに伴い、将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、クレジット機能に係る固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額 94,941 千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
3.

事業整理損失引当金繰入額

146,000 千円

イシュイング事業におけるクレジット機能を平成 30 年 6 月 30 日を目途にワイジェイカード株式会社に移管することに伴い発生すると見込まれる損失額 146,000 千円を、特別損失に計上しております。

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株
式
数株
式
数株
式
数株
式
数式
9393

株 式 の 種 類
普Ⅴ

通株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
前受収益
未払事業税
ポイント引当金
繰延資産
減価償却超過額
事業整理損失引当金
貸倒損失
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

118,111
79,14173,441
71,271
68,42646,75845,83844,70535,686
144,079
727,460△ 34,030
693,429

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

8,107
8,107
685,322

千円
千円
千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

Ⅵ

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、短期的な預金に限定しております。
売掛金等にはお客様の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、買掛金及び未払金は、全て 1 年以内の支払期日となります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、関係会社株式（貸借対照表計上額 17,733,407 千円）、差入保証金（貸借対照表計上額 1,021,390 千円）、長期未収入金（貸借対照表計上額 461,717 千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額 60,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)

現金及び預金(2)

売掛金407,573

貸倒引当金▲18,924

売掛金（純額）388,649

(3)

(4)

(5)

25,434,156-

388,649-

17,998,200-

12,427,980-

23,996,417

23,996,417-

80,245,402

80,245,402-

18,000,000

貸倒引当金▲1,800

短期貸付金（純額）

17,998,200

未収入金

12,662,282

貸倒引当金▲234,302

未収入金（純額）

12,427,980

立替金

23,998,817▲2,400

立替金（純額）
資産

差額

25,434,156

短期貸付金

貸倒引当金

時価

計

(1)

買掛金

527,937

527,937

-

(2)

未払金

46,451,340

46,451,340-(3)

未払消費税等

246,659

246,659-(4)

未払法人税等

428,861

428,861

-

(5)

預り金

40,309,479

40,309,479-

87,964,279

87,964,279

-

負債

計

（注）売掛金、短期貸付金、未収入金、立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当社が保有する金融商品である資産のうち、現金及び預金は、短期決済資金であり、売掛金、短期貸付金、未収入金及び立替金は、短期間で決済される資産であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。
また、当社が保有する金融商品である負債のうち、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、短期間で決済される負債であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引（1） 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社（100%）

サービスの提供及び業務受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

決済事業に係る売上

21,317,642

資金の返済

22,000,000

科目

期末残高
（千円）

売掛金

5,941

未払金

36,328,338

短期貸付金

18,000,000

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。

（2） 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

関連会社

ﾜｲｼﾞｪｲｶｰﾄﾞ
株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係35%

取引の内容

サービスの提供 ｲｼｭｲﾝｸﾞ事及び業務受託 業に係る費
役員の兼任
用

取引金額
（千円）

科目

872,688 未収入金

期末残高
（千円）

3,119,525

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。

（3） 兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

ﾔﾌｰ株式会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供及 決済事業にび業務受託
係る売上

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

20,016

預り金

17,129,519

4,980,892

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。

Ⅷ

1 株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

185,113 円 65 銭

2.

1 株当たり当期純利益金額

23,306 円 59 銭

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記

1. 関連会社の増資引受
当社は、平成 30 年 2 月 19 日の取締役会で、当社の関連会社であるワイジェイカード株式会社（以下 YJCD）の普通株式について、株主割当増資にて引受けることを決議し、平成 30 年 4 月 16 日に引受けいたしました。本増資引受の概要は以下のとおりであります。

1.引受株式の種類

株式会社ワイジェイカード

2.引受株式数98株

3.引受金額1株につき17,819,323円

4.払込金額の総額

1,746,293,654円

5.払込期日平成30年4月18日

普通株式

2. 関連会社の株式譲渡
当社は、平成 30 年 4 月 23 日の取締役会で、当社の関連会社である YJCD の全株式をヤフー株式会社に譲渡することを決議し、平成 30 年 5 月 9 日に譲渡いたしました。本株式譲渡の概要は以下のとおりであります。
1. 譲渡する相手会社の名称及び事業内容
名称

ヤフー株式会社

事業内容

インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業など

2. 譲渡した関連会社の名称及び事業内容
名称

ワイジェイカード株式会社

事業内容

クレジットカード事業、カードローン事業、信用保証事業

3. 譲渡の理由
当社が発行しているソフトバンクカードのクレジット会員を YJCD 発行の Yahoo!JAPAN カードに移管し、ソフトバンクグループのクレジット事業を YJCD に集約させることに伴い、YJCD の資本構成も併せて見直すため。
4. 株式譲渡日
平成 30 年 5 月 9 日
5. 株式譲渡の概要（1）法的形式

株式譲渡（2）譲渡株式数

1,092 株（3）譲渡時の 1 株の価額
（4）譲渡価額（5）譲渡後の持分比率

17,819,323 円
19,450,000,000 円
0％