電子提供措置の開始日2023年６月１日

第83回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
社 外 役 員 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表

都築電気株式会社

社外役員に関する事項①取締役 瀧中秀敏（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生専務取締役であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医療介護関連の業界についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
②取締役 塚原智子（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
富士通株式会社SVPであります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通
株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
社外取締役就任後に開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主にシステムインテグレーションビジネスについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

1

③取締役 村島俊宏（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
村島俊宏氏が代表を務める村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。
④取締役 松井くにお（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。
⑤取締役 森山紀之（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医師としての専門的見地および先端技術AIについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

2

⑥取締役 和智英樹（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
社外取締役就任後に開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

⑦取締役 小笠原直（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
東プレ株式会社社外取締役であります。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。
また、日機装株式会社社外監査役であります。当社は日機装株式会社との間には特別な関係はありま
せん。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
（ⅳ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

⑧監査役 横張清威（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

3

⑨監査役 草加健司
（ⅰ）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅱ）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ⅲ）当事業年度における主な活動状況
社外監査役就任後に開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また監査役会10回のうち10回に出席し、取締役会ならびに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

4

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
1． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組む。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上を図る。
さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図る。
（2）取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備する。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行う。
（2）不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整える。
（3）取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告する。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する重要事項については代
表取締役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定する。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

5

5． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ各社（連結子会社、以下同じ）の業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社に「都築グループ規定管理規範」を制定し、「都築グループ行動規範」をはじめ、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「都築グループヘルプライン規程」など当社が指定する範囲の社内規定について
は当社及びグループ各社でその内容の共通化を図り、その他の社内規定については、グループ各社は「都築グループ行動規範」を基礎として社内規定を定める。
（2）グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営基準」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行う。さ
らに、当社並びにグループ会社の責任者と毎月開催される関係会社会議及び定期的に開催される関係
会社連絡会議において、業務の適正を管理する。
（3）グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グ
ループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める社内規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
（4）「都築グループヘルプライン規程」に基づきグループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図る。また、「都築グループヘルプライン規程」に従い通報者に対しいかなる不利な取扱いを行わない。
6． 財務報告の信頼性を確保するための体制（1）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。
（2）財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。
7． 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならない。
8． 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務または業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければならない。なお、上記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができる。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。
（2）監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
（3）監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
（4）監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努める。
6

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況】
当社グループでは、「都築グループ行動規範」において「反社会的勢力との接触を行いません」と規定
し、行動規範の周知徹底を図っている。
反社会的勢力の対応で不測の事態が発生した場合には、警察、顧問弁護士と連携を図り「リスク・コン
プライアンス委員会」が対応する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) コンプライアンスに対する取り組み
当社は、都築グループヘルプライン規程を制定し、当社およびグループ会社を対象とする通報窓口を当社内および社外（法律事務所）に設置して、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。
また、代表取締役社長を委員長とし、経営会議のメンバーが出席するリスク・コンプライアンス委員会を開催して、法令等の遵守状況を確認しており、このリスク・コンプライアンス委員会の諮問機関である
リスク・コンプライアンス推進委員会が当社も含めたグループ会社の役員および従業員等に対してインサイダー取引防止、ハラスメント防止など様々な教育及び研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。
(2) 損失の危険の管理に対する取り組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が損失の危険を想定し管理しています。不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会の指揮・命令の下、迅速かつ冷静に対応し問題解決を図っております。
また、事故・トラブル等が発生した場合には、エスカレーションルートにより、リスク・コンプライア
ンス委員会およびその諮問機関であるリスク・コンプライアンス推進委員会に対して報告が行われ、問題解決に向けた対応を行っております。
(3) 職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
当社は、取締役会を毎月定時に開催し、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するべく、業務の執行に携わらない、業務執行と一定の距離を置く取締役として社外取締役７名および社外
監査役２名を含む３名の監査役が取締役会に出席し、独立かつ客観的な監督を実施しております。
(4) 監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査役は、定期的に実地監査を行っており、必要と認められたときには取締役および従業員に対し報告を求めております。
また、監査役はグループ会社各社の監査役等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
監査役会では、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。

7

株主総会
(選任、解任)(諮問･答申)(選任、解任)

会計監査人(会計監査)

取締役会

指名･報酬委員会(付議･報告)【リスク管理体制】

リスク･コンプライアンス委員会
リスク･コンプライアンス推進委員会(選定、解職、監督)

代表取締役社長
経営会議
(指示)

(連携)

(報告)

(連携)

(選任、解任)

監査役/監査役会

(連携)

監査室
(監査)

(報告)

執行役員
各事業部門･グループ各社

8(監査役監査)連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
都築エンベデッドソリューションズ㈱都築テクノサービス㈱㈱都築ソフトウェア②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3社
・主要な非連結子会社の名称
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社（主な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、主な関連会社東都システムズ㈱）は、それぞれ連結
純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
ａ市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
3～50年
・機械装置及び運搬具
3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
るリース資産ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。

9

④重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．機器
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ロ．開発・構築
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ハ．サービス
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ニ．電子デバイス
電子デバイスは主に半導体や電子部品等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しての基準おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性の評価
為替予約取引の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

10

2. 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額4,265百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高4,656百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

11

4. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託））
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度21百万円、13,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度133百万円（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。
（1）取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度353百万円、290,547株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度427百万円、420,865株であります。
（連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益計上の見込み）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産の譲渡を下記のとおり決議し、2023年１月30日付で売買契約を締結いたしました。
（1）当該連結子会社の概要（1）名称
都築エンベデッドソリューションズ株式会社（2）所在地
東京都港区西新橋二丁目5番3号（3）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 戸澤 正人（4）事業内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポートおよびオフィスサプライ品の販売（5）資本金350百万円（2）譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、固定資産を譲渡するものであります。
（3）譲渡資産の内容（1）所在地
東京都港区西新橋二丁目5番3号（2）土地面積
476.47㎡（3）建物延床面積
1,792.62㎡（4）譲渡益※約1,609百万円（5）現況
都築エンベデッドソリューションズ株式会社 東京オフィス
譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
（4）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（5）譲渡日程（1）取締役会決議日
2023年1月27日（2）契約締結日2023年1月30日（3）物件引渡期日（予定）2023年9月29日（6）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期連結会計期間において固定資産売却益1,609百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、物件引渡日が2023年９月（予定）であるため、2023年３月期の連結業績に与える影響はありません。

12

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品5,584百万円
仕掛品
4,719百万円
原材料及び貯蔵品
1,379百万円（2）担保に供している資産
営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
5,139百万円（4）保証債務
11百万円
従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（千株）
20,177

当連結会計年度増加株式数（千株）－

当連結会計年度減少株式数（千株）－

当連結会計年度末の株式数（千株）
20,177

普通株式（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．2022年5月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
466百万円・1株当たり配当額
25円
・基準日
2022年3月31日・効力発生日2022年6月7日
ロ．2022年10月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
466百万円・1株当たり配当額
25円
・基準日
2022年9月30日・効力発生日2022年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年4月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
671百万円・1株当たり配当額
36円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月6日（注） 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が、2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与
ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。また、2023年4月28日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員
持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

13

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月末時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施する
場合があります。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等（連結貸借対照表計上額140百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券 ＊2
3,331
3,331
－
資産計
3,331
3,331
－
（2）長期借入金 ＊3
4,252
4,252
0
（3）リース債務 ＊3
1,887
1,887
－
負債計
6,140
6,140
0
（4）デリバティブ取引 ＊4
3
3－＊1．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊2．1年以内に期限到来の有価証券を含めております。
＊3．1年以内に期限到来の長期借入金及びリース債務を含めております。
＊4．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
リース債務
その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

14

8. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション
電子デバイス
サービス
機器
37,943－37,943
開発・構築
13,840－13,840サービス
42,121－
42,121
電子デバイス－29,99329,993
顧客との契約から生じる収益
93,90529,993
123,899
外部顧客への売上高
93,90529,993
123,899（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」や半導体や電子部品等の「電子デバイス」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」
並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
①機器
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
②開発・構築イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報開発・構築は契約に基づきシステム受託開発及びネットワーク開発作業を履行義務として識別しております。なお、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
③サービス
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
保守等のサービスは顧客との契約に基づきサービスの提供期間にわたり義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ございません。
④電子デバイス
イ．契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
半導体や電子部品等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
ロ．取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価や返品等の義務は含まれておりません。
また、それぞれの契約は、単一の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
31,896
31,371
契約資産
862
878
契約負債
1,976
2,780
契約資産は主に、システム受託開発及びネットワーク開発作業について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に契約に基づくシステム受託開発やその保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首
現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債について重要な変動はございません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

15

9. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,950円05銭（2）1株当たり当期純利益
197円48銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：13,300株、役員報酬BIP信託口：290,547株、株式付与ESOP信託：420,865株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：63,208株、役員報酬BIP信託口：311,721株、株式付与ESOP信託口：
439,727株）。

16

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
ｂ 市場価格のない株式等
②棚卸資産
・仕掛品
・商品及び製品、機器及び材料（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
・機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産④長期前払費用（3）引当金の計上基準①貸倒引当金・一般債権・貸倒懸念債権及び破産更生債権等②賞与引当金③退職給付引当金④受注損失引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準①機器②開発・構築

③サービス

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3～50年
3～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
機器は主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
開発・構築は、主にシステム受託開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービス提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

17

（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性の評価
金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
2.会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額1,693百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定① 当事業年度の計算書類に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度において該当ありませんでした
が、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益① 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高4,076百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

18

4. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託））
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度と予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する
従業員に交付するインセンティブプランに関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務関係会社である都築エンベデッドソリューションズ㈱の仕入債務に対する保証関係会社である都築エンベデッドソリューションズ㈱の為替予約に関する債務保証
関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証関係会社である都築テクノサービス㈱の仕入債務に対する保証関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証（4）関係会社に対する金銭債権
短 期
長 期（5）関係会社に対する金銭債務
短 期

153百万円
900百万円
106百万円
2百万円
61百万円
11百万円
100百万円
0百万円
1,432百万円

6. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高

317百万円
9,670百万円
973百万円

4,343百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）1、2

当事業年度期首の株式数
（千株）
2,457

当事業年度増加株式数（千株）
4

当事業年度減少株式数
（千株）
204

当事業年度末の株式数
（千株）
2,257

（注） 1. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式13千株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式290千株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式420千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株式付与ESOP信託口の追加取得による増加4千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少204千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却107千株、役員報酬BIP信託口による取締役
等への交付55千株及び株式付与ESOP信託口による従業員への交付41千株であります。

19

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付費用否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
長期未払金否認額
敷金否認額
退職給付信託運用額
在庫商品評価損否認額
未払金否認額
その他

計481百万円
79
75
28
771
15
12
20
61
5
8
59
361
132
70
197
2,382
△260
2,122

計
合計

△428百万円
△428
1,693

小計
評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

20

9. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の 資本金又は出資金種類
事業の内容又は職業名称(百万円)
法人主要株主富士通㈱324,625（2）子会社及び関連会社
会社等の 資本金又は出資金
種類
名称
(百万円)

子会社

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

情報処理システム、通信シ
ステム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

被所有直接（12.9％）

請負作業等

プログラム
の開発等

2,760

売掛金

709

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

20,375

買掛金

3,888

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

-

長期貸付金
(一年内含む)

期末残高
(百万円)

都築エン
ベデッド
ソリュー
ションズ
㈱

運転資金の援助
ICT 製 品、 電 子 機 器、 電 子
350 部品等の組み込み製品の販
売・保守・サポートおよび
オフィスサプライ品の販売

資金の
貸付

所有
直接
100.0％

債務保証

為替予約、
仕入債務
に関する
保証

1,053

-

都築テク
ノサービ
ス㈱

コンピュータシステム及び209 ネットワークシステムの導入企画から、設置・アフターメンテナンスの提供

所有
直接
100.0％

請負作業等の
委託

保守等の
委託

5,952

買掛金

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

5,561

買掛金

1,047

請負作業等

サービスの
提供等

1

契約負債

677

（3）同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
会社等の 資本金又は出資金議決権等の所有種類
事業の内容又は職業
名称(百万円)（被所有）割合
自 治 体、 医 療 ・ 教 育 機 関、主要株主(法人)
および民需分野のソリューが議決権の過半
ション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫し数を所有してい 富 士 通
12,220 たサービス提供。AIやクラなしる会社(当該会 Japan㈱社の子会社を含
ウドサービス、ローカル5G
む)などを活用したDXビジネスの推進
主要株主(法人)が議決権の過半 ㈱富士通
数を所有してい パーソナる会社(当該会社の子会社を含 ルズ
む)情報処理機器、移動体情報
100 通信機器の販売とこれらに関するサービスの提供

なし

3,000

-

794

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
（2）子会社及び関連会社
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
（3）同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,246円27銭（2）1株当たり当期純利益
177円68銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：13,300株、役員報酬BIP信託口：290,547株、株式付与ESOP信託：420,865株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：63,208株、役員報酬BIP信託口：311,721株、株式付与ESOP信託口：
439,727株）。

21