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平成25年度事業報告

本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第２年次の事業報告書である。

１．概要
一般財団法人日本開発構想研究所の第２年次は、公益目的支出計画を構成する実施事業と収益事業としての国、地方自治体、独立行政法人、公（国）立大学法人、学校法人（私立）、その他の非営利機関、民間からの受託事業を実施した。
公益目的支出計画を構成する実施事業としては、一般財団法人化する前から自主研究として実施してきた「下河辺淳アーカイヴスの活用」と「ＵＥＤレポートの発刊」の２つの事業を、524 万円の予算（542 万円の決算）で実施した。
収益事業としては、高等教育研究部門 94 件、都市・地域研究部門 22 件、計 116 件、受託総額 3 億 8,172 万円の受託研究を実施した。研究所全体では前年度比 18.4％増、高等教育研究部では前年度比 30.3％増（2 億 8,963 万円）、都市・地域研究部では前年度比8.0％減（9,209 万円）であった。
一般財団法人日本開発構想研究所の第 2 年次で、単年度黒字が至上命題となっているところから緊張感をもって経営に臨んだが、幸い収益事業としての受託事業の伸びが大きく、研究所全体で、25 年度 4,702 万円の正味財産の増加を実現することが出来た。
その結果、正味財産期末残高は、25 年度当初の 1 億 4,295 万円から 1 億 8,997 万円に増加した。
平成 25 年度の一般財団法人日本開発構想研究所の当期経常増減額（税引き後）は、4,702 万円のプラス（黒字）（平成 24 年度比 2,985 万円増）であり、2 年連続して収益の改善を図ることが出来た。
事業収入、平成 25 年度予算比 1 億 172 万円増を 100.0 として、その増分をどのように配分したかを見ると、事業人件費に 24.0％、事業経費に 26.6％、管理費に 1.5％、当期経常増減額（正味財産の積み増し）に 42.9％廻したことになる。
受託金額の増加に対応し、事業人件費を平成 25 年度予算比 2,444 万円（増加寄与率24.0％）増加させ、事業経費も 2,707 万円（増加寄与率 26.6％）増加したため、事業費全体としては、25 年度に計上した退職金支出を除いて 5,151 万円（増加寄与率 50.6％）増加した。
管理費については、複写・OA 関係費が PC の大幅な更新により、348 万円増加したが、管理費全体では 155 万円（増加寄与率 1.5％）の増加に止めた。

1２．公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
（１）「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）当研究所では、これまで総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションとして、収集、整理、管理、公開されてきた「下河辺淳アーカイヴ」を、下河辺淳氏からの申し出を受けて引き受けることとした（平成 20（2008）年 1 月）。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策分野において中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されている。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。
平成21年度には、「下河辺淳アーカイヴス」の充実を図るため、国土開発技術研究センターに寄託されていた戦後国土計画関連の資料を受け入れた。その整理が進んだので、平成24年度に、その一部を「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開した。
また、平成20年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「クォータリーレポート」を発刊することとした。（Vol-9からは「アーカイヴス レポート」に改称）
これまでに以下の9巻を発刊し、希望者、関係者に配布している。
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-4「水と人のかかわり―流域に生きる」（青山俊樹氏と定道成美氏との鼎談）（2010年 3 月）
Vol-5「日本列島の未来」（御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（香西泰氏、小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（中村桂子氏との対談）（2011年 6 月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（小川和久氏との対談）（2011 年 12 月）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」（下河辺淳氏の挨拶）（2013 年 6 月）
平成 25 年度は、引き続き戦後国土計画関連資料の整理を進める一方で、平成 25 年 1月に早稲田大学江上研究室より移送した沖縄関連の資料の整理にも着手した。本資料は、沖縄に深くかかわりをもった下河辺氏が、沖縄県民や沖縄県政に役立てほしいとの希望から早稲田大学教授の江上能義氏に寄託していたもので、当研究所にて整理と目録の作成を終えたのち、沖縄県に移管する予定である。
「アーカイヴス レポート」Vol-10 として、「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」を発刊した。御厨貴氏、江上能義氏の寄稿文、吉元政矩氏（元沖縄県副知事）、坂口一氏（元国際都市形成推進室副参事、元沖縄県保健医療福祉事業団副理事長）、上原勝則氏（国際都市形成推進室、観光商工部産業雇用統括監、前県産業振興公社専務理事）による鼎談を通じ、下河辺淳所蔵の沖縄関連資料を紹介した。

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（２）ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発行の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、10 号発刊している。そして、平成 25 年
5 月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」等の自主研究の成果を発表する場としても活用してきている。
発行年月
2013・06

テーマ
大学の国際化とグローバル人材の育成

版頁
Ａ４版
54 頁

内容・外部執筆者
6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
2012・06 大震災後の国づくり、地域づく Ａ４版 7 論文収録（国土交通省、大和田り
78 頁
哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）
2011・06 みちを切り拓くコミュニティ Ａ４版 7 論文収録（広井良典氏、巽和夫
68 頁
氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、の力―超高齢化・人口減少の中森反章氏他）
で、未曾有の大震災と遭遇－
2010・07 地域経営
Ａ４版 8 論文収録（平松守彦氏、望月照94 頁
彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
2009・11 大都市遠郊外住宅地のエリア Ａ４版 1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、マネジメント
94 頁
中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
2009・03 ネットワーク社会の将来
Ａ４版 1 対談 8 論文収録（石井威望氏×96 頁
戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
2008・07 グローカル時代の地域戦略
Ａ４版 1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×
88 頁
戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
2008・01 諸外国の国土政策・都市政策
Ａ４版 9 論文収録（城所哲夫氏、片山健86 頁
介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
2007・07 大学改革と都市・地域の再構築 Ａ４版 10 論文収録（天野郁夫氏、福井88 頁
有氏、牧野暢男氏他）
2007・01 人口減少社会の研究―人口減 Ａ４版 10 論文収録（正岡寛司氏、坂田74 頁
期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏
少社会の将来像、国のかたち、
他）
地域のかたち平成25年度は、「土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える－」をテーマに、筑波大学名誉教授大村謙二郎氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授交告尚史氏、（株）都市環境研究所主任研究員高鍋剛氏、（株）アール・アイ・エー顧問梅田勝也氏、国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室長西澤明氏等に執筆戴き、2014年6月に発刊した。

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３．収益事業
平成 25 年度は、収益事業として、高等教育研究部門 94 件、都市・地域研究部門 22件、計 116 件、受託総額 3 億 8,173 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 18.4％増、高等教育研究部では前年度比 30.3％増（2 億 8,964万円）、都市・地域研究部では前年度比 8.0％減（9,209 万円）であった。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 77 件、2 億 2,784 万円あり、受託総額の 60％と圧倒的なシェアを占めた（24 年度 49％）。次いでその他の非営利機関からの受託が 9 件、4,275 万円、国からの受託が 4 件、4,014 万円、地方自治体からの受託が 10 件、3,518 万円、公（国）立大学法人からの受託が 8 件、1,416 万円、独立行政法
人からの受託が 3 件、1,114 万円、民間からの受託が 5 件、1,052 万円であった。
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が急増し、全体の受託増をもたらしている。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託は 24 年度に続き堅調であるが、公（国）立大学法人や地方自治体からの受託の漸減傾向は継続している。
1 件当たり平均の契約額は、94 件平均で 308 万円（24 年度 268 万円）である。契約額の小口化傾向が反転し、全体の受託増に寄与している。1,000 万円級の受託が 6～7 件あるのと、同じクライアントから複数の受託を受けているケースも多く、業務の効率化に寄与している。
（同一クライアントからの複数受託を 1 件とカウントすると 67 件になる。）
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が 80%となっている。24 年度より 4％程度低まるが、都市・地域研究部より 8％ほど高い。
都市・地域研究部では、国（国土交通省等）からの受託額が部の受託総額の 44％を占めており、24 年度の 53％より低まるものの、依然として国からの受託に依存している。
地方自治体からの受託は比較的堅調に増加したが、港区からの受託が 95％を占めており、不安定要素をかかえている。独立行政法人からの受託は、UR 都市再生機構からの受託がなくなり、JICA 国際協力機構からの受託のみになった結果、半減した。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外の情報を入手・整理・分析することを主体とした業務）から、地域のコミュニティや住民を対象に、その整備、活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が 1,000 万円を超えており、22 件平均では 419 万円と高等教育研究部の 308 万円より大きい。
一方、NET 率、内製比率は、73％であり、高等教育研究部に比べて 7％ほど低い。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、UR 都市再生機構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けている。こうした契約・受託環境のもとで、研究所ならではの独自の専門領域、得意とする領域を確立していくことが喫緊の課題となっている。

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