平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社ＳＪＩ
コード番号 2315
URL http://www.sji-inc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 李 堅（氏名） 山本 豊
配当支払開始予定日

TEL (03)5769－8200
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

22,02025,794

△14.6
△0.3

％

1,316
1,441

△8.7
△13.7

当期純利益

百万円

％

1,241
1,247

△0.4
△23.7

百万円

％

―
―

80
△248

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

149.98△523.80―
22年3月期 ―百万円

円銭

％

％

％

148.43

0.9
△3.2

5.8
5.8

6.0
5.6

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,521
20,49922年3月期 11,124百万円

12,5299,203
21年3月期 7,343百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.4
35.8

15,518.80
15,496.07(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

966
416

△1,095△1,473

3,915
1,030

3,878
4,478

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

200.00100.00200.00100.00

94
71

―

0.00

―

200.00200.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

66.7

1.2
0.6

―
31.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

9,470

△6.5

169

12.5

214

―

41

―

57.19

20,300

△7.8

790

△40.0

930

△25.1

450

460.0

627.73

－1－

％

百万円

％

円銭

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社（ 社名 DGT Information Systems Limited）

除外 3 社（ 社名

株式会社サン・ジャパン、株式会社Ｓ）ＪＩ、華深貿易（国際）有限公司(注) 詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、35ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 718,799株
22年3月期 1,929株

21年3月期 498,799株
21年3月期 24,929株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,221
1,289

537.5
△34.7

263
693

△61.9
△51.3

331
364

△9.2
△71.2

△71
319

―
△74.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△133.26
672.33―671.34(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,351
13,32522年3月期 10,267百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,2676,440
21年3月期 6,440百万円

56.0
48.3

14,322.99
13,591.02

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,145

83.9

22

11,200

36.2

400

経常利益
％

―

百万円

16
51.5

427

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
28.9

百万円

％

円銭

9

―

12.55

254

―

354.32※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承下さい。

－2－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とするアジア諸国及び後半における米国の景気回復の影響等を受け、大企業における輸出を中心として持ち直しの動きがみられ、また定額給付金の支給、エコカー減税やエコポイント制度の導入等による内需喚起策も一定の効果が出る等、明るい側面もあったものの、先行きの不透明感からくる企業における投資の抑制傾向は根強く、失業率も高水準にて推移する等、依然として中小企業及び家計をも含めた本格的な景気回復には程遠く、全体として厳しい状況が継続いたしました。
一方、中国経済は、主要輸出先である米欧経済の後退により、中国経済の高成長をけん引してきた輸出が大幅に減少したものの、後半は持ち直しの動きが見られ、また中国政府が推進するインフラ整備を中核とした大規模な景気刺激策及び金融緩和が、公共投資と個人消費の伸びにつながり、不動産
及び株式バブルの懸念は残るものの、世界に先駆けて経済回復が鮮明になっております。
日本国内の情報サービス業におきましては、長引く不況といわゆる「二番底」への懸念から、製造業を中心にIT投資の見送り、もしくは抑制の動きが顕著となり、人員過剰及び単価の下落が発生いたしました。また、業界大手グループにおける開発の内製化による外注費用削減も行われ、中小SI事業者の厳しい選別及び単価の抑制が進みました。
中国国内の情報サービス業におきましては、国内向けインフラ・サービスセクタを中心として設備投資需要が引き続き底堅く推移しているものの、オフショア分野では日本企業の業績悪化の影響を受
け、プロジェクトの縮小もしくは撤退が目立ちました。

②当期の経営戦略
このような状況のもと、当社グループは継続して中国での事業展開に注力すると共に、重複機能の統合による経営の合理化とより迅速かつ機動的な事業展開を実現することを目的として、４月１日に当社の主要事業子会社である株式会社SJアルピーヌと株式会社サン・ジャパンを合併し、更に７月にはその２社を当社に合併して、新生ＳＪＩとして効率的な運営体制の構築を行いました。また、並行して役員報酬の削減、新規採用の抑制、雇用調整の実施、その他諸経費の削減等、鋭意固定費の削減を実施すると共に、11月には中国市場開拓推進と資本の増強を目的として、中国IT業界最大手のデジ
タル・チャイナ・グループと包括的な業務・資本提携契約を締結いたしました。

③当期の業績概況
日本におきましては、グループ主要会社３社の合併を実施することにより、経費削減に努めましたが、一括受託型システム開発は、新規開発案件の急激な減少及び一部プロジェクトの停止等により稼働が低率に留まり、売上及び利益が大幅に減少いたしました。また作業支援型システム開発は、全般的にクライアントの予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まりました。
中国におきましては、日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯廸恒星(南京)信息系統
有限公司は、前半は日本国内マーケットの不振を受けて、雇用調整及び中国マーケット向けの開発への人員シフトを進めてまいりましたが、第４四半期にはオフショア開発プロジェクトも持ち直しをみせ、好調に推移いたしました。また、12月に子会社化した神州数碼通用軟件有限公司とその子会社の－3－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

第４四半期における業績寄与もありました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信関連業界を中心とした需要が引き続き堅調であり、業績は順調に推移いたしました。更に、北京鍵鑫実華科技発展有限公司において石油化学関連ソフトウェアサービスの受注が好調であり、当期業績に寄与いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内石油プラントへのエンジニアリングサービス・商品提供は堅調でありましたが、仕入れ及び外注費などの原価増により利益率が低下いたしました。
以上により、当連結会年度における売上高は、22,020百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,316百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益は
1,241百万円（前連結会計年度比0.4％減）、当期純利益は80百万円（前連結会計年度

当期純損失

248百万円）となりました。

④事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリング
サービス」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、日本国内マーケットにおいて、経済見
通しの不透明感増加に起因する顧客企業における既存プロジェクトの一部停止、新規プロジェクトの先送りもしくは予算削減傾向が強く、開発人員の稼働率が低率に留まり、当該セグメントの業績低下要因となりました。一方、中国国内のＳＩサービス及び石油化学関連ソフトウェアサービスが堅調であり、これらにより、売上高は17,731百万円（前連結会計年度比20.1％減）、営業利益は
2,016百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。
b.「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当連結会計年度の「石油化学エンジニアリングサービス」事業におきましては、中国国内石油プ
ラントへのサービス・商品提供が好調で、売上高は4,289百万円（前連結会計年度比19.0％増）、
営業利益は267百万円（前連結会計年度比42.0％減）となりました。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔
技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、BrightFlow Control Company Limited、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司が当社の子会社に該当しなくなっております。

⑤所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

グループ主要会社３社の合併を実施することにより、経費削減に努めましたが、一括受託型システ－4－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

ム開発は、新規開発案件の急激な減少及び一部プロジェクトの停止等により稼働が低率に留まり、売上及び利益が大幅に減少いたしました。また作業支援型システム開発は、全般的に顧客企業の予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まったことにより、売上高は11,373百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、営業利益は767百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。

中国

日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯廸恒星(南京)信息系統有限公司は、前半は日本国内マーケットの不振を受けて、雇用調整及び中国マーケット向けの開発への人員シフトを進めてまいりましたが、第４四半期にはオフショア開発プロジェクトも持ち直しをみせ、好調に推移いたしました。また、12月に子会社化した神州数碼通用軟件有限公司とその子会社の第４四半期における業
績寄与もございました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信関連業界を中心とした需要が引き続き堅調であり、業績は順調に推移いたしました。更に、北京鍵鑫実華科技発展有限公司において石油化学関連ソフトウェアサービスの受注が好調であり、当期業績に寄与いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内
石油プラントへのエンジニアリングサービス・商品提供は堅調でありましたが、仕入れ及び外注費な
どの原価増により利益率が低下いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は11,586百万円（前連結会計年度比5.3％減）となり、営業利
益は1,535百万円（前連結会計年度比1.2％増）になりました。

⑥次期の経営環境
次期連結会計年度におけるわが国経済は、政府による内需喚起策の影響は一定程度みられるものの、経済的、政治的な見通しの不確実さから、設備投資の抑制や雇用調整が維持され、その結果、内需の回復が遅れる事態が想定されます。また、各国政府の景気刺激策の効果もあり、世界的な景気後退に底入れ感が出てくると共に、中国や米国等が世界的な需要の牽引役となることが期待されますが、中国においては不動産・株式バブル、米国においては高失業率の継続といったリスク要因も指摘され、確固とした経済回復へのシナリオを描くことは困難な状況が続くものと思われます。
日本の情報サービス業におきましては、顧客となる企業が抑制していたIT投資を一部回復する可能性があるものの、急速かつ大規模な回復に至る可能性は小さく、また業界大手グループ各社の外注費抑制傾向も継続するものと考えられ、業界大手企業及び顧客の信頼を獲得することのできる一部の企業のみが収益を確保するという、全体として厳しい状況が続くものと思われます。
他方、中国経済におきましては、人民元の切り上げや不動産・株式バブル等の経済の潜在的な失速要因が存在し、また輸出については世界的な不況の影響を一定程度継続して受けるものと思われます
が、中国政府の積極的な景気刺激策及び上海万博開催の経済効果等を追い風として、力強い成長を続ける可能性が高いものと考えられます。
中国の情報サービス業におきましては、政府の政策に後押しされたインフラ・公共セクタへの積極的な投資により、中国向けのシステム需要は堅調に推移する可能性が高い一方、オフショア開発においては、最大の顧客である日本企業の業績低迷の影響で、引き続き発注量の減少とプロジェクト単価の引き下げ圧力に晒されるものと予想されます。

－5－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信⑦次期の経営戦略
厳しい経営環境が継続する中で、日本においては『顧客の要望に応え、信頼を得る』努力を1年365日積み重ねることを基本的な方針として、製販一体・営業中心の組織へと移行し、今期大幅減となった一括受託型システム開発の受注増加に取り組むと同時にプロジェクト管理を徹底し、継続してコスト削減に取り組んでまいります。 また、オフショア開発を強化し、役職員一人一人に対する責任の明確化と成果主義を今まで以上に重視することによって、業績の維持・回復を図ってまいります。
中国においては、世界的な不況下においても力強い成長を続けている中国の経済を取り込む戦略を展開してまいりたいと考えております。その際には中国最大手のＩＴ企業であるデジタル・チャイ
ナ・グループとの業務提携も大きな意味を持つものと考えておりますが、デジタル・チャイナ・グループとの提携（①日本の優れたITソリューション・パッケージを中国市場に紹介、②デジタル・チャ
イナ・グループと協力し、日系企業へのグローバル・サポート・サービスの提供、③中国開発体制の強化・拡大）を軸に『情報サービスにおける日中の架け橋』となるべく事業を展開してまいる方針であります。
また、事業の効率化による収益力強化を目的として、事業ポートフォリオの見直しを推進すると共に、投資採算性と資金効率を慎重に見極めながら、引き続き積極的な事業投資を検討してまいります。

⑧次期の業績概況
具体的には、以下の施策を実施する予定であります。
＜日本国内向けシステム開発＞
日本国内の情報サービス産業は、合併に伴う開発人材の効率的活用と、営業体制の見直しによる安定顧客の確保とサービス強化により、収益力の強化を図ります。また、管理部門の合理化等により間接コストの圧縮を進めてまいります。
＜オフショア開発＞
日本国内マーケットの底打ち・回復に伴い、将来的にはオフショアニーズの回復・拡大が見込まれることから、積極的に顧客開拓及び事業展開をおこなってまいります。また、オフショアニーズが一時的に低下した場合等は、開発人員を中国国内向けに割り振る等の対策を適宜実施しつつ、増強を進める方針であります。
＜中国国内向けＳＩ＞
今後も成長・拡大が見込まれる中国国内需要に対応するため、当社の強みであった電力・情報通
信・公共等の比較的債権回収が安定しているセクタへのサービス強化に加え、文教、金融、保険といったセクタに対しても幅広く営業を展開してまいります。
＜成長市場向け新規事業＞
主に中国国内の成長市場に特化した新規事業を展開いたします。次期におきましては、日系企業向けのソーシングサービスへの進出を視野に入れております。
以上の方針に基づく事業推進により、次期の業績見通しにつきまして連結売上高20,300百万円、連結営業利益790百万円、連結経常利益930百万円、当期純利益450百万円を見込んでおります。

－6－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％増加し、15,391百万円となりました。これは主に現金及び預金が850百万円減少したものの、短期貸付金が1,230百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28.3％増加し、7,129百万円となりました。これは主にのれんが554百万円減少したものの、投資有価証券が2,638百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて9.9％増加し、22,521百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.4％減少し、8,365百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が602百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、33.6％減少し、1,626百万円となりました。これは主に長期借入金が677百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、9,991百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、36.1％増加し12,529百万円となりました。これは主に資本金が1,815百万円、資本剰余金が1,134百万円増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少4,336百万円があったものの、前連結会計年度に比べて600百万円の減少にとどまり、当連
結会計年度には、3,878百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、966百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による978百万円、減価償却費201百万円、のれん償却額361百万円であり、主な減少要因としては、仕入債務の減少による573百万円があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、1,095百万円となりました。主な減少要因とし連結範囲の変更を伴う子会社出資金の支出787百万円、預け金の預入よる支出592百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、3,915百万円となりました。主な収入要因
としては株式の発行による収入3,604百万円、自己株式の売却による収入379百万円、長期借入による収入824百万円によるものであり、主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,357百万円によるものであります。

－7－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率

35.9％

42.0％

36.7％

35.8％

49.4％

時価ベースの自己資本比率

310.9％

172.5％

77.7％

30.5％

69.3％

5.35年

─年

7.91年

19.18年

7.88年

14.4

─

6.3

2.94

6.69

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性
向30%の継続配当の実施を目標にしております。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき100円の実施を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株につき200円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いた
しております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に 関 し、当 社 と 中 国 に 所 在 す る 連 結 子 会 社 で あ る 聯 迪 恒 星（南 京）信 息 系 統 有 限 公 司（以 下「LDNS」という。）及び科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術－8－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループ
におけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場
合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのとこ
ろこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案
件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

c)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意し、加えて納品
後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合等の発生に対して留意していく方針ではありま
すが、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループの人材（開発技術者）の確保について－9－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

当社グループ各社においては、日中の大学を卒業した優秀な人材を中心として、中国人留学生やコンピュータサイエンスを研究してきた大学院生等が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム、インターネット
関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。
当社グループといたしましては、優秀な人材の確保と定着化を継続して図る方針でありますが、今後
当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」、「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る
可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部
分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

－ 10 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事
態は発生しておりませんが、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外
注費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく
上での重要な要因として十分認識しており、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加することや、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、このような体制においても、
当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信d)「石油化学エンジニアリングサービス」事業における中国への出資スキームについて「石油化学エンジニアリングサービス」事業に属する華深貿易（国際）有限公司への出資は、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔
技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、BrightFlow Control Company Limited、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司が当社の子会社に該当しなくなっております。

④ 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防
止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィ－ 12 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

ルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 包括的な業務・資本提携について
a)株式の希薄化について
平成21年11月に当社取締役会において決議した、デジタル・チャイナ・グループへの新株予約権の割当株数は125,000株であり、本新株予約権の発行につきましては、平成21年12月に当社臨時株
主総会を開催し、株主の皆様によりご承認をいただいておりますが、当該新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化いたします。
しかし、当該資金が、調達資金は当社のキャッシュフロー改善に使用され、借入金の圧縮及び事業の運転資金に充当といった用途に使われることにより、当社の安定的な事業運営の促進と企業価値向上に寄与するものと認識しています。

b)株主構成の変更について
平成21年11月に当社取締役会において決議した、デジタル・チャイナ・グループへの新株予約権につきましては、平成21年12月に当社臨時株主総会を開催し、株主の皆様によりご承認をいただいておりますが、本新株予約権の権利行使による増資が完了した際には、株主構成の変動が見込まれます。
このため、筆頭株主等の第三者への当社株式売却や、筆頭株主等による既存株主とは異なる議決権行使等が行われた場合は、当社のガバナンスに影響を与える可能性があります。

－ 13 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

石油化学エンジニア
リングサービス

1.

石油関連事業（石油関連設備・制御システムの設計・調達販売、プロジェクトマネージメント）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。

① システム開発事業
当社グループは、日本及び中国の事業子会社において当該事業を行っており、グループの事業のなかで、最も歴史がある主力事業であります。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入といった工程で実施されますが、当社は日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「分散開発体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシス
テムの短期納入を可能としております。また「分散開発体制」のノウハウを活用したオフショア開発も積極的に展開しており、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、当社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けに
インターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御シ
ステムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理シス
テムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

－ 14 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフ
トウェア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制
御・監視システムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コン
ピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

(2) 石油化学エンジニアリングサービス事業
石油化学エンジニアリングサービス事業は、華深貿易（国際）有限公司において、中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を行っております。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、Bright Flow Control
Company Limited、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司が当社の子会社に該当しなくなっております。

－ 15 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信－ 16 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
この方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することで、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。
経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
リーマンショック以降の世界的な不況は、当社の経営環境にも大きな影響を及ぼしております。日本
においては、製造業を中心に景気の底打ちが感じられるものの、円高や中国、米国経済の失速が起こった場合にはいわゆる「二番底」の可能性も払拭しきれない状況にあり、先行きの不透明感が強く残っており、また急速な経済回復及び成長は困難な状況にございます。こうした環境の中、まずは現在の足元において、事業環境の急激な変化に対応し、営業強化及び経費削減を継続することで業績悪化を最小限に抑え、「顧客の要望に応え、信頼を得る努力を1年365日積み重ねる」ことで、着実な回復を目指す方
針でございます。
他方、停滞色を拭いきれない先進国に比べ、高い経済成長率を保っている中国において、デジタル・
チャイナ・グループとの提携を大きな軸として「情報サービスにおける日中の架け橋となる」ことにより、中国の成長を当社グループの成長エンジンとして取り込むため、より積極的に事業展開を実施してまいる方針であります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この体制を維持強化し、日本国内及び中国国内でのネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であり、特に、日本国内での受注力の強化と中国国内のビジネス拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 日本国内顧客基盤の安定化
・ 中国国内新規マーケットの開拓
・ 日本・海外双方における有力企業との資本・業務提携及びＭ＆Ａの実施－ 17 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信・ グループ財務体質強化と資金の効率的運用
また、今日の日本におけるマーケット環境の急速な変化に対応するため、当社を含む日本のグループ企業３社を合併いたしましたが、その効果を発揮するための整備を継続して行うと共に、デジタル・チャイナ・グループとの包括的な提携の効果を発揮すべく、協力可能な具体的分野を特定しつつビジネ
ス・モデルを出来る限り早期に確立することも重要な課題であると考えております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。

－ 18 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産合計資産合計※34,778,720
6,387,233
31
254,673248,206
335－
284,885
410,421
1,523,423
1,407,925△354,491
14,941,364※3

3,928,586
5,703,390－
423,372
96,906－
1,186,374
309,500
1,641,110
2,120,000
357,126△374,789
15,391,580

278,057△135,905
142,152
59,707△25,268
34,439375,687△214,751
160,936
24,512362,040

284,464△174,161
110,303
68,370△33,934
34,436434,428△280,563
153,865
21,592
320,197

1,490,026
169,367
1,659,394

935,389
123,678
1,059,068

377,271
4,879
548,872
71,0002,259,690
385,600△110,766※1

3,536,549
5,557,984
20,499,348－ 19 －

当連結会計年度(平成22年３月31日)

3,015,719
3,907
405,243
86,034※3 2,098,875
337,510△196,991※1

5,750,300
7,129,566
22,521,146

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 20 －

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,578,150
4,681,406
1,138,008
92,332201,600－
1,154,280
8,845,778

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055
8,365,506

2,171,990
277,7422,449,732
11,295,510

1,494,512
131,873
1,626,385
9,991,892

1,028,601
6,544,600
1,412,916△1,149,288
7,836,829

2,843,601
7,678,754
1,398,500△88,942
11,831,913

155△9,303△484,558△16,189△9,098△681,660△493,706
1,860,715
9,203,837
20,499,348△706,948
1,404,289
12,529,254
22,521,146

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,794,955※6 20,626,089
5,168,865※1, ※2 3,727,175
1,441,689

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,020,943
17,505,788
4,515,155※1, ※2 3,198,860
1,316,294

43,226
10,96942,527※4 120,691－
39,218－28,910285,543

45,2641,804－※4 144,391
49,53548,19679,75344,570413,516

141,721
87,25635,101
27,781
113,544
74,647
480,054
1,247,178

144,334
99,468－－89,673
154,532
488,0091,241,801－
11,74938,63911,829132,356
46,396－240,971－ 21 －

2,339
14,642－－－－102,186※7

119,168

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
会員権評価損
事業整理損
ソフトウェア評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

3,499－
25,95598,667－4,583※5 181,388
35,351－
18,697368,141
1,120,008
106,061
431,257
537,318
831,670△248,980※3－ 22 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
5,859
35,746－36,221
169,865－－
10,421※9 119,260
5,124
382,499
978,470
151,697△29,232
122,464
775,647
80,357※3※8

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高－ 23 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,023,601

1,028,601

5,000

1,815,000

5,000
1,028,601

1,815,000
2,843,601

6,539,600

6,544,600

4,999
4,999
6,544,600

1,134,154
1,134,154
7,678,754

1,835,692
14,793

1,412,916－△97,074△248,980△91,493△19△437,569
1,412,916△94,774
80,357－－△14,416
1,398,500△846,731△1,149,288△433,970
131,39319△302,557△1,149,288－
1,060,346－
1,060,346△88,9428,552,162
14,793

7,836,829－

9,999△97,074△248,980△433,970
39,900－△730,126
7,836,829

2,949,154△94,774
80,357－1,060,346－
3,995,083
11,831,913

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当－ 24 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

8,396

155

△8,241△16,344△8,241
155△16,344△16,189－△9,303△9,303205△9,303△9,303205△9,098△402,478△484,558△82,079△197,102△82,079△484,558△197,102△681,660△394,082△493,706△99,624△213,241△99,624△493,706△213,241△706,948

34,292－△34,292△34,292－－－－

2,139,037

1,860,715△278,322△456,425△278,322
1,860,715△456,425
1,404,289

10,331,410
14,7939,203,837－

9,999△97,074

2,949,154△94,774

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△248,980△433,970
39,900－△412,239

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
80,357－1,060,346－△669,666△1,142,366
9,203,837

3,325,416
12,529,254－ 25 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）会員権評価損ソフトウェア評価損
事業整理損失新株予約権戻入益
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,120,008
198,490－
365,618△24,903△86,586－△123,054△54,195
141,72189,107－
3,499－
14,20598,667△38,639△11,829
4,583
35,351
181,388△46,396－△971,108△173,248
368,690
80,902
84,031△363,782
892,520
53,772△138,343△391,222－
416,726－ 26 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
978,470
201,73135,746
361,051
120,295△68,932
27,016－△47,069
144,334△12,141△2,3395,859△102,186△14,642
36,221－
169,865－
10,421－－
119,260
9,542△27,136△108,770△573,843
149,476△170,251
1,241,980
41,486△143,075△79,239△95,052
966,099

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の取得による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△20,000
20,000△116,241
15,411△54,123△101,951
79,348－△351,450
1,371△300,000
600,000△49,840
16,566△44,720△1,36748,07875,000－－△72,941－※2－△787,277

786,798－△244,829
117,654△110,592
144,404△49,789△1,523,423
7,260△1,473,096△177,564
119,277△218,410
175,191－△592,247
41,406△1,095,906△321,771
3,400,000△1,542,502
9,999－△433,295
39,900△98,184△23,583－
1,030,561△81,356－△107,163
4,585,915

304,566
824,975△1,357,998
3,604,695
265,678－
379,500△97,040△7,764△1,0903,915,521△49,248△4,336,632△600,165
4,478,752※3※1－ 27 －※4

4,478,752※1

3,878,586

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－ 28 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
SJ ASIA PACIFIC LIMITEDは、
平成20年４月14日付でDong Sun
Profits Limitedから名称変更しております。
株式会社サン・ジャパンと株式
会社SJアルピーヌは、平成21年４月１日付けで合併し、会社名を株式会社SJIに変更しております。
株式会社リーディングソフト
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京鍵鑫実華科技発展有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社は、株式会社SJアルピーヌが持分のすべてを譲渡したため、連結の範囲から除いております。
福建聯迪商用設備有限公司は、
Leadproud Holdings Limited 及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 がすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

－ 29 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
株式会社サン・ジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社SJアルピーヌに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
なお、株式会社SJアルピーヌは当該合併と同時に商号を株式会社
SJIに変更しております。
また、株式会社SJIは、平成21
年７月１日付で株式会社SJホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。なお、株式会社SJホールディ
ングスは当該合併と同時に商号を株 式 会 社 SJI に 変 更 し て お り ます。
科大恒星電子商務技術有限公司
は、平成21年８月３日付で安徽科
大恒星電子商務技術有限公司から名称変更しております。
SJI(Hong Kong)Limitedは、平成 21 年 ５ 月 19 日 付 で Leadproud
Holdings Limitedから名称変更しております。
SJ1号投資事業組合は、清算したため連結の範囲から除いております。
北京宝利信通数据技术有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社である神州数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通
用軟件（北京）有限公司、DGTイ
ンフォメーションシステムズ・ジ
ャパン株式会社は、神州数碼通用
軟件有限公司の全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
中国聯迪清潔技術工程有限公司
は、平成22年１月７日付で聯迪石化科技有限公司から名称変更して
おります。
Hua
Shen
Trading(International) Limitedは、SJ
ASIA PACIFIC LIMITEDが全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)持分法を適用した関連会社数
─────(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、宝利信通軟件技術有限公司及び北京鍵鑫
実華科技発展有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 30 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前連結会計年度まで連結子会社でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社の華深貿
易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、
北京鍵鑫実華科技発展有限公司
は、当社の持分比率が低下したた
め、持分法適用の範囲に含め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した関連会社数
６社
主要な会社等の名称
中国聯迪清潔技術工程有限公司
REMEDIATION SERVICES, INC.
REMEDIATION SERVICES, INC.（平成 22 年 4 月 1 日 付 で Liandi Clean
Technology Inc.に社名 変 更しております。)は、中国聯迪清潔技術工程有限公司との株式交換により、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及 びその 子会社 の華深貿 易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵
鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通
数据技术有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司及び神州数碼通用軟件（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
実華科技発展有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ

有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
時価法
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に同左よる簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品
商品
主として移動平均法による原価
同左
法
製品
製品
主として移動平均法による原価
同左
法
原材料
───
主として移動平均法による原価
法
仕掛品
仕掛品
主として個別法による原価法
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
イ

有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
３～10年
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

－ 31 －

イ

有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年

ロ

無形固定資産同左

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社
は、平成21年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金
又は前払退職金の選択制へ移行しました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号)を適用しております。
この移行に伴う影響額は軽微であ
ります。
─────

─────

－ 32 －

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
イ 貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

─────

ニ

役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約工事進行基準(契約の進捗率の見積
りは原価比例法)② その他の契約
工事完成基準㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信項目(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(7) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－ 33 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
同左

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

項目(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
ロ リース取引開始日が平成20年３月31 ロ
日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に同左
ついては、部分時価評価法によっております。
のれんの償却については、その効果同左の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書にお同左ける資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 34 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。なお、
この修正において、当連結会計年度期首の利益剰余金が14,793千円増加しております。

－ 35 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 117,969 千 円、288,035 千 円、423,011 千 円 で あ り ます。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払金」（当連結会計年度244千円）及び「敷金保証金」（当連結会計年度287,582千円）は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に 含 め て い た「長 期 貸 付 金」（前 連 結 会 計 年 度
220,983千 円）は、当連結 会 計年 度にお いて 総資産の１/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「政府奨励金」（当連結会計年度16,688千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100以下のため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」（前連結会計年度3,996千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「上場関連費用」（当連結会計年度37,245千円）は、
当連結会計年度において営業外費用の総額の10/100以
下のた め、当連結 会 計年 度 にお い ては 営 業外 費用 の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」（前連結会計年度850,349千円）は、
当連結会計年度において総資産の１/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「減価償却費」（当連結会計年度46,502千円）及び「支払手数料」（当連結会計年度36,621千円）は、当連結会計年度において営業外費用の総額の10/100以下のため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「政府奨励金」（前連結会計年度16,688千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

－ 36 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835 千円
投資有価証券(株式)2,838,761 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
2,000,000 千円
借入実行残高1,800,000
借入実行残高1,800,000
─

差引額
※３

差引額

担保資産
※３
海外の一部の連結子会社において、現金及び預金(定期預金)169,738千円をL/C開設保証金として担保に供しております。

担保資産
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金204,300千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
定期預金
42,617 千円
投資不動産
569,547
計

─────

４

200,000

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

612,164

77,072千円（828千米ドル）－ 37 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当902,022千円
給与手当
830,175千円
役員報酬342,416
貸倒引当金繰入額
49,555
賞与引当金繰入額
35,683
賞与引当金繰入額
37,672
のれん償却額365,618
役員賞与引当金繰入額
27,016
のれん償却額361,051※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
66,656千円
研究開発費
44,490千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
857千円
工具、器具及び備品
2,348
ソフトウエア218
機械装置及び運搬具74※４中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※４
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※５

特別損失のうち、事業整理損の内訳は次の通りであります。
事業撤退に伴うリース減損損
152,538千円
失事業撤退に伴うリース料金利
13,561千円
部分
事業撤退に伴う収束損失

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
441千円
工具、器具及び備品
3,066
ソフトウエア
2,351

同左

─────

15,288千円

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
会社名
場所
用途
種類
株 式 会 社 東京都
事業用資 リース資産
サ ン・ジ 品川区
産
ャパン
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社サン・ジャパンにおいてEDI事業撤退に伴い未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を事業整理損として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は事業撤退に伴い、回収額はないものとして事業整理損を計上しております。
※６

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
53,713千円

─────

※７

－ 38 －

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,339千円

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
※８

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株 式 会 社 東京都
事業用資 リース資産
ＳＪＩ
品川区
産
株 式 会 社 東京都
事業用資 ソフトウェア
ＳＪＩ
品川区
産
株 式 会 社 東京都
遊休不動 土地
ＳＪＩ
品川区
産(2)減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ＳＪＩにおいて、当初の予定よりも早期に除却予定とする事業用資産について減損損
失を特別損失として計上しております。
また、不動産鑑定評価により、遊休不動産について減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
リース資産

12,984千円

ソフトウェア

19,842千円

土地2,920千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値、遊休不動産については不動産鑑定評価額により算定しております。
※９ 特別退職金は、希望退職者に対する特別退職一時金及び再就職支援費用であります。

－ 39 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,599.45

減少

1,200.00

当連結会計年度末
0.45

498,799.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 1,200.00株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の消却による減少
0.45株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,224.66

減少15,554.79

当連結会計年度末

2,850.45

24,929.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年6月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
15,400.00株
端株の買取りによる増加
154.79株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少 2,850.00株
端株の消却による減少
0.45株

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

―

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）第3回新株予約権は、新株予約権者との合意の上、平成21年2月28日新株予約権が全部放棄されております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,074

200

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,774200－ 40 －

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

498,799

220,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による募集株式の発行による増加

２減少

当連結会計年度末
─718,799

220,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加
─

24,929（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少

３減少

当連結会計年度末

23,000

1,929

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

23,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

94,774200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687100－ 41 －

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,778,720千円
現金及び預金3,928,586千円
31
預入期間３か月超の定期預金△50,000
有価証券（MMF）
3,878,586
計
4,778,752
現金及び現金同等物
預入期間３か月超の定期預金△300,000
4,478,752
現金及び現金同等物※２──────

※３──────

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
ソリューション・ラボ・横浜株式会社
流動資産528,792千円
固定資産
47,976
流動負債
380,816
固定負債
6,572
出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
福建聯迪商用設備有限公司
流動資産2,379,543千円
固定資産1,640,079
流動負債
2,339,420──────

※４

出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社の神州
数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、DGTインフォメーションシステ
ムズ・ジャパン株式会社
流動資産
481,559千円
固定資産
342,179
流動負債
105,046－ 42 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

─

─

─

─

─

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

営業費用

20,576,952

3,142,515

23,719,468

633,797

24,353,265

営業利益

1,614,063

461,424

2,075,487(633,797)

1,441,689

12,598,338

4,427,781

17,026,119

3,473,228

20,499,348

減価償却費

370,377

144,697515,075

41,557556,633

減損損失

152,538

─

152,538

─

152,538

資本的支出

137,867

17,260155,128

2,337,309

2,492,438

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

６（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
「石油化学エンジニアリングサービス」事業の資産は、中国聯迪清潔技術工程有限公司が当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

－ 43 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

─

─

─

─

─

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

営業費用

15,715,476

4,021,679

19,737,156

967,493

20,704,649

営業利益

2,016,028

267,759

2,283,787(967,493)

1,316,294

11,806,094

─

11,806,094

10,715,051

22,521,146

減価償却費

236,676

222,009458,685

100,489

559,175

減損損失

32,826

─32,8262,920

35,746

資本的支出

52,534

5,428

57,962

32,83090,793

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。

－ 44 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自至平成21年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,795,325

10,999,630

25,794,955

─

25,794,955

─

1,240,546

1,240,546(1,240,546)

─

計14,795,325

12,240,176

27,035,501(1,240,546)

25,794,955

営業費用

14,249,224

10,721,960

24,971,185(617,919)

24,353,265

営業利益

546,100

1,518,216

2,064,316(622,627)

1,441,689

6,212,098

10,814,021

17,026,119

3,473,228

20,499,348

ⅠⅡ

平成20年４月１日

連結(千円)

売上高及び営業損益

資産

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

－ 45 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自至平成22年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

─

22,020,943

─

939,862

939,862(939,862)

─

計11,373,941

11,586,865

22,960,806(939,862)

22,020,943

営業費用

10,606,629

10,051,106

20,657,735

46,91320,704,649

営業利益

767,311

1,535,758

2,303,070(986,776)

1,316,294

3,509,527

8,451,131

11,960,659

10,560,487

22,521,146

ⅠⅡ

平成21年４月１日

連結(千円)

売上高及び営業損益

資産

(注) １
２
３
４

３

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社会社の管理部門等に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,613,735

11,195

10,624,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

25,794,955

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.1

0.0

41.2

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,283,096

8,910

10,292,007

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

22,020,943

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

46.7

0.0

46.7

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

－ 46 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(賃貸等不動産)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,447千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,920千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
2,288,037
(注) １
２

３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△164,177

2,123,860

2,354,830

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の減少額は、為替換算による影響 116,544千円
減価償却費
44,713千円
時価の算定方法
時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

－ 47 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

15,496円07銭

15,518円80銭△523円80銭

149円98銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

148円43銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,203,837

12,5297,343,122

11,124,964

─
1,860,715

─
1,404,289

498,799
24,929718,799
1,929

473,870

716,870

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△248,980
─

80,357
─△248,980

80,357475,336.30

535,785─
696.69(696.69)─
5,601.52( ─ )平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,495株

12,190株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

7,934株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－ 48 －

7,567株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

─────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 49 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 50 －

当事業年度(平成22年３月31日)

497,059－
189,924－－
53
10,595
11,0763,331,492－－
119,614
4,159,816

1,749,780
1,550,124
71,442
4,108
64,238－82,885290,098
7,150,391
213,879
1,199,074
24,751
12,400,776

91,947△48,055
43,892
14,431△7,8176,614
3,420
53,926

192,213△98,420
93,793
133,882△102,595
31,287
21,592
146,673

141
9,597
51
9,791

91
117,000
1,494
118,587

19,8004,148,263
4,879－－
4,740,528
356
20,162
177,673
8,090△17,330
9,102,424

176,958
4,835
3,907
230,000
2,534
4,955,567－
84,727
237,644
9,050△19,800
5,685,425

9,166,142
13,325,958

5,950,685
18,351,462

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 51 －

当事業年度(平成22年３月31日)－
3,800,000
888,008
39,632
8,990
3,345
－
8,061
9,633
－
49,281
4,806,953

608,063
4,250,000
1,218,000
255,261
26,026
28,614
27,14133,42763,005
126,861
86,903
6,723,305

1,921,990
129,097
27,5402,078,627
6,885,580

1,234,000－
126,438
1,360,438
8,083,743

1,028,601

2,843,601

4,209,247
4,209,247

5,343,401
5,343,401

12,40012,4002,348,720
2,361,120△1,149,288
6,449,681

2,182,545
2,194,945△88,942
10,293,006－△9,303△9,3036,440,378
13,325,958△16,189△9,098△25,287
10,267,718
18,351,462

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
営業収益
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ソフトウェア評価損
特別退職金
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税引前当期純利益－ 52 －－
1,289,547

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,221,001
－

－
－

3,465
62,538－－－－－1,289,547－
596,453
693,094

66,004
4,108
61,8956,700,354
6,762,250
1,458,751
1,194,772－
263,978

54,377
－
7,899
－
5,379
67,656

145,405
1,002－
79,75329,974
256,136

102,423
35,101
203,885－
14,24040,283395,933
364,816

115,642
36,621－25,305
5,560
5,706
188,835
331,280－－943
46,39647,3392,339
104,420－－
106,759

－
－
－
－
－
－

3,578
36,454
10,421
119,260
235,185
5,124－
412,156

410,023
28,016

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 53 －

950
91,624
92,574

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
27,14872,26899,417

319,581△71,401

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信【システム開発売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

労務費

─

─

4,074,493

62.4

Ⅱ

外注費

─

─

2,119,443

32.4

Ⅲ

経費

─

─

340,4145.2

当期総製造費用

──

6,534,351

100.0

仕掛品期首たな卸高─

258,026

合計

─

6,792,378

仕掛品期末たな卸高─

64,238

─

27,784

─

6,700,354

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※１

他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

旅費交通費

─

61,050

減価償却費

─20,494

通信費

─23,138

賃借料

─27,493

地代家賃

─138,138※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア仮勘定

─20,223

販売費及び一般管理費

─

7,561

─

27,784計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

－ 54 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高－ 55 －

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,023,601

1,028,601

5,000

1,815,000

5,000
1,028,601

1,815,000
2,843,601

4,204,248

4,209,247

4,999
4,999
4,209,247

1,134,154
1,134,154
5,343,401

4,204,248

4,209,247

4,999
4,999
4,209,247

1,134,154
1,134,154
5,343,401

12,40012,400－12,400－12,4002,217,728

2,348,720△97,074
319,581△91,493△20
130,992
2,348,720△94,774△71,401－－△166,175
2,182,545

2,230,128

2,361,120△97,074
319,581△91,493△20
130,992△94,774△71,401－－△166,175

2,361,120

2,194,945

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

－ 56 －

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△846,732△1,149,288△433,970
131,39320－
1,060,346－△302,555△1,149,288

1,060,346△88,942

6,611,244

6,449,681

9,999△97,074
319,581△433,970
39,900－△161,563
6,449,681

2,949,154△94,774△71,401－
1,060,346－
3,843,324
10,293,006

－

－

－

△16,189－－△16,189△16,189－△9,303△9,303205△9,303△9,303205△9,098－△9,303△9,303△15,984△9,303△9,303△15,984△25,287

34,292－△34,292△34,292－－－－

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
6,645,537

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,440,378

9,999△97,074
319,581△433,970
39,900－△43,596

2,949,154△94,774△71,401－
1,060,346－△15,984△205,159
6,440,378

3,827,340
10,267,718－ 57 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－ 58 －

㈱ＳＪＩ（2315） 平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
現時点におきましては未定であります。
異動の予定が決まり次第、別途開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

－ 59 －