EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第129期中（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】

名古屋(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】

名古屋(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社

平成19年４月１日

白石至

平成19年９月30日）

好孝

山岸

山岸

博之

博之

東京営業部

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第127期中第128期中

第129期中

第127期

第128期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

10,669,255

11,072,779

10,944,621

21,734,741

22,250,009

経常利益

(千円)

509,421618,993579,353

1,100,372

1,213,081

中間（当期）純利益(千円)

343,261

347,549

337,392

695,479

656,455

純資産額

(千円)

12,796,97814,292,363

15,429,586

14,337,426

14,893,050

総資産額

(千円)

29,148,217

29,968,760

29,880,413

29,747,959

29,888,168

１株当たり純資産額(円)

398.26410.32404.64412.48412.27

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

11.02

10.01

9.04

21.04

18.72

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

9.41

9.54

8.74

18.47

17.87

自己資本比率

(％)

43.9

47.6

51.6

48.2

49.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

562,311

689,574

750,0631,430,339

1,611,606

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△939,916△1,508,726△1,369,324△641,075△2,309,420

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

348,883

315,174594,932△582,063

500,379

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,995,539

1,727,484

2,009,697

2,231,462

2,034,027

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

619
[444]

608
[383]

631
[345]

589
[432]

614
[376]

（注） １.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２.第128期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しておりま
す。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第127期中第128期中

第129期中

第127期

第128期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

8,637,281

8,971,219

8,852,816

17,622,013

18,025,276

経常利益

(千円)

424,563389,535

388,614788,614703,884

中間（当期）純利益(千円)

331,937

219,655

226,136584,322362,057

資本金(千円)

2,416,535

2,827,878

3,412,524

2,812,829

3,034,463

発行済株式総数(千株)

33,54936,23739,32436,13937,299

純資産額(千円)

11,568,951

12,837,218

13,698,295

13,007,746

13,272,250

総資産額

(千円)

26,683,072

27,321,824

27,304,072

27,239,702

27,174,554

１株当たり配当額

(円)

3.50

3.50

3.50

7.50

7.50

自己資本比率

(％)

43.4

46.9

50.1

47.7

48.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

210
[11]

220
[11]

237
[8]

203
[12]

221
[12]

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期中の１株当たり配当額3円50銭には特別配当1円を、第127期の１株当たりの配当額7円50銭には会社設立80周年記念配当１円を含んでおります。
３. 第128期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しておりま
す。

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半期報告書

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

事業の種類別セグメントの名称
物流事業

586

[344]

不動産事業

7

[1]

全社（共通）

38
合計

631

[345]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務・経理等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［
ます。

237

[8]

］内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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半期報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間(平成19年4月1日から平成19年9月30日まで)の日本経済は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題をきっかけとする金融・資本市場の動揺に、原油をはじめとする原材料高や為替の変動などの懸念が加わる中、企業部門の設備投資・生産活動は比較的堅調に推移いたしました。しかし、アジア・欧州向けの輸出は順調ではありますが、米国経済に減速の兆しが表れる等、景気回復の持続は不透明さを増しております。
物流業界におきましては、企業の在庫調整の加速、消費の足踏みなどにより、取扱高・保管残高は共に前年同期
間と比べて横ばいで推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き経営資源の効率化を推進し、併せて営業の強化、業務品質の向上に努めてまいりました。
昨年10月に稼動いたしました「書類保管センター(名古屋市)」は、堅調に推移しております。また、海外拠点を中心に国際複合輸送業務の拡大に努め、好調な外需に対応してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結営業収益は109億4千4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。連結経常利益は5億7千9百万円となり、前年同期比3千9百万円(△6.4%)の減益となりました。また、特別損益を加減いたしました結果、連結中間期純利益は3億3千7百万円となりました。
①物流事業
倉庫業務につきましては、前期に引き続き、貨物回転率は高水準を維持したものの、企業の在庫調整や猛暑等の影響により、当中間期の倉庫貨物取扱高は110万6千トン(前年同期比8.2％減)となりました。一方、保管貨物期中
平均月末残高は14万9千トン(前年同期比3.2％減)となりました。
この結果、営業収益は22億8千4百万円となり、前年同期比7千6百万円(△3.2％)の減収となりました。
港湾運送業務につきましては、自動車部品、化学工業品を中心に、中国・東南アジア向けの輸出貨物の取扱いが増加したことにより、当中間期の港湾貨物総取扱高は126万トン(前年同期比7.3％増)となりました。
この結果、営業収益は18億4千5百万円となり、前年同期比1億3千5百万円(7.9％)の増収となりました。
陸上運送業務につきましては、個人消費の伸び悩みにより、当中間期の貨物取扱高は106万3千トン(前年同期比2.4％減)となりました。
この結果、営業収益は45億4百万円となり、前年同期比1億1千5百万円(△2.5％)の減収となりました。
その他の物流業務につきましては、物流管理業務および航空貨物の取扱いが、弱含みで推移しました。
この結果、営業収益は15億6千5百万円となり、前年同期比9千9百万円(△6.0％)の減収となりました。
②不動産事業
保有資産を利用した有料駐車場等が順調に稼動し、業績に寄与いたしました。
この結果、営業収益は7億4千4百万円となり、2千7百万円(3.8％)の増収となりました。

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半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は20億9百万円となり、前連結会計年度末に比較して2千4百万円の減少となりました。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費等による資金の留保等により、資金収支は7億5千万円の増加（前年同期比6千万円の収入増加）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
主として有形固定資産および投資有価証券取得のための支出を致しましたので、資金収支は13億6千9百万円の減少（前年同期比1億3千9百万円の支出減少）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
主に長期借入および新株予約権の行使による収入により、資金収支は5億9千4百万円の増加（前年同期比2億7千9百万円の収入増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱
高等を示すと、次のとおりであります。
(1) 事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
前年同期比増減

前中間連結会計期間（平成18年４月～平成18年９月）

当中間連結会計期間（平成19年４月～平成19年９月）

物流事業

10,355,199千円

10,199,840千円△155,358千円△1.5％（倉庫業収益）(2,361,277)(2,284,727)(△76,549)△3.2（港湾運送業収益）（1,709,371)(1,845,255)(135,884)7.9（陸上運送業収益）(4,619,754)(4,504,649)(△115,104)△2.5（その他の収益）(1,664,795)(1,565,207)(△99,588)

△6.0

不動産事業

717,580

744,780

27,2003.8（不動産賃貸業収益）(717,580)(744,780)(27,200)

3.8

11,072,779

10,944,621△128,158

△1.2

内訳

計

6/67

増減額

比率

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半期報告書(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等物流業(イ) 倉庫業
１) 入出庫高
前中間連結会計期間（平成18年４月～平成18年９月）

区分

当中間連結会計期間（平成19年４月～平成19年９月）

入庫高600千トン

556千トン

出庫高

605

549

153

149

保管残高

期中平均

２) 貨物回転率（月平均）
前中間連結会計期間（平成18年４月～平成18年９月）

区分
数量

当中間連結会計期間（平成19年４月～平成19年９月）

65.2％

回転率＝

(入庫数量＋出庫数量）/2/6
平均残高

61.8％

×100

(ロ) 港湾運送業
区分
取扱高

前中間連結会計期間（平成18年４月～平成18年９月）

当中間連結会計期間（平成19年４月～平成19年９月）

1,174千トン

1,260千トン

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たな事項はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

提出会社
国内物流部

愛知県
丹羽郡

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称
物流事業

物流施設

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,000

740

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

8/67

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手完了

自己資金 平成19年 平成20年
及び借入金
12月
8月

完成後の
増加能力
(建物面積)
約25,000㎡

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式－－

提出日現在発行数には、平成19年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成16年７月15日取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

240

同左

新株予約権の数（個）48

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

786,885

同左

305

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき新株予約権の行使期間

自 平成16年８月13日
至 平成20年７月30日（スイス時間）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1株につき資本組入額 1株につき新株予約権の行使の条件

(注1)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

同左

代用払込みに関する事項

(注2)

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

-

同左
305
153

同左

-

（注1）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

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半期報告書（注2）新株予約権1個の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その発行価額と同額とする。
旧商法第280条ノ20の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年２月28日取締役会決議 第３回新株予約権
中間会計期間末現在（平成19年9月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）5

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

-

同左
-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）１～４

１個あたり

162,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１～５

１株につき

618

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５，６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

平成18年３月20日
平成21年３月17日

同左

１株につき
１株につき

621.95311

同左

代用払込みに関する事項--

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

-

-

中間会計期間末現在（平成19年9月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）②平成18年２月28日取締役会決議

第４回新株予約権

新株予約権の数（個）5

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

-

同左
-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）１～４

１個あたり

162,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１～５

１株につき

618

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５，６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

平成18年３月20日
平成21年３月17日
１株につき
１株につき

同左
621.95311

同左

代用払込みに関する事項--

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

-

-

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半期報告書（注）第３回および第４回新株予約権に共通する事項
１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。）する数（以下「割当株式数」という。）は、当初162,000株とし、新株予約権の目的たる株式の総数は、当初810,000株とする。但し、下記(注)３.又は下記(注)４.に基づき行使価額（下記(注)２. (2)に定義する。）が修正又は調整された場合は、割当株式数は、当初の行使価額に当初の割当株式数を乗じた金額（以下「払込金額」という。）を下記(注)３.又は下記(注)４.によって修正又は調整された後の修正後又は調整後の行使価額で除して得られる最大整数（1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）とし、新株予約権の目的たる株式の総数は、かかる行使価額の修正又は調整により修正又は調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額(1) 新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、上記(注)１.に定める払込金額とする。なお、修正開始日（下記(注)３. (1)に定義する。）後の包括行使請求（下記(注)５.(3)に定義する。）又は個別行使請求（下記(注)５. (4)に定義する。）に基づく新株予約権の行使に際して新株予約権１個につき払込をなすべき額もこれと同額とする。
(2) 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの払込をなすべき金額（以下「行使価額」という。）は、当初618円とする。但し、下記(注)３.又は下記(注)４.に従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正(1) 当社は、平成18年６月18日以降、平成20年３月17日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要と認めた場合には、修正開始日（行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。）の６銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。）以降、新株予約権の要項に従って新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたこと及び修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、①修正開始日（当日を含む。）から修正開始日の翌月の第３金曜日まで（当日を含む。）の期間においては、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除き、修正開始日の前銀行営業日が取引日でない場
合には、修正開始日の前銀行営業日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に、②修正開始日の翌月の第３金曜日の翌日以後においては、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、決定日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）に、それぞれ修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が238円（但し、下記(注)４.による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価額が950円（但し、下記(注)４.による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。）を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。
４．行使価額の調整
当社は、新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社の普通株式を発行し又は処分する場合（但し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、次式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
既発行
株式数

新発行・処分
株式数

×

1株当りの
発行・処分価額

＋
時 価
調 整 後
調 整 前
＝
×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
行使価額
行使価額
また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換されるもしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債の発行が行われる場合等にも行使価額を適宜調整する。

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半期報告書

５． 新株予約権の行使請求及び払込の方法(1) 行使価額修正の決定が行われない場合において行使請求を行うときは、新株予約権者は、平成20年３月17日まで（当日を含む。）に、行使請求手続を完了するものとする。
(2) 行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額が適用される前の行使価額に基づき行
使請求を行うときは、新株予約権者は、修正開始日の前銀行営業日まで（当日を含む。）に行使請求手続を完了するものとする。
(3) また、行使価額修正の決定が行われた場合において、修正後行使価額に基づき行使請求を行うとき
は、新株予約権者は、包括行使請求期間内に、各新株予約権につき、下記(注)６. (2)①に定める条件が成就した場合に効力を生じる行使請求として、払込金額を新株予約権１個あたりの払込をなすべき金額とし、権利行使最終期日において有効な割当株式数を新株予約権１個あたりの割当株式数として株式の割当を受けることを意図する行使請求（以下「包括行使請求」という。）を行い、かつ払込金総額の払込を行うものとする。
(4) 上記(3)に従い払込金総額が払い込まれた新株予約権については、新株予約権者は、当該新株予約権に係る包括行使請求の効力発生を待たずに、個別行使請求期間内において、いつでも、個別行使請求（以下に定義する。）を行うことができる。ここで「個別行使請求」とは、当該各新株予約権について、払込金額を新株予約権1個あたりの払込をなすべき金額とし、各個別行使請求の時点において有効な割当株式数を新株予約権１個あたりの割当株式数として株式の割当を受けることを意図する行使請
求とし、個別行使請求の効力は、当該個別行使請求手続が完了したときに生じるものとする。この場
合、効力を生じた個別行使請求に対応する新株予約権に係る包括行使請求は、下記(注)６. (2)①に定める包括行使請求に付された条件の不成就の確定により効力が発生しないこととなる。
６． 新株予約権の行使の条件(1) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2) ①包括行使請求には、その対象となる各新株予約権につき、権利行使最終期日の前銀行営業日までに、個別行使請求がなされず、かつ下記(4)①又は(6)に定めるいずれの事由も発生せず、かつ消却も行われない場合に権利行使最終期日において効力を生じる旨の条件を付すものとする。
②上記(注)５. (3)に定める包括行使請求を行う新株予約権の個数については、新株予約権者の任意の選択によるものとし、新株予約権者は、包括行使請求を行う場合、払込金額に包括行使請求に基づき権利行使を希望する新株予約権の個数を乗じた金額を、包括行使請求期間内に、現金にて払込取
扱場所の指定口座に払い込むものとする。
③権利行使最終期日の前銀行営業日に上記①に定める包括行使請求に付された条件が成就して、包括行使請求の効力が生じた場合には、包括行使請求がなされた際に払い込まれた金銭は、権利行使最終期日において、当該包括行使請求の対象となる新株予約権の払込金額に係る払込金として確定する。
(3) ①個別行使請求の効力が生じた場合には、当該個別行使請求に対応する個数の新株予約権に係る包括行使請求は効力が発生しないことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該効力が発生しないことが確定した包括行使請求に係る新株予約権の個数に払込金額を乗じた金額を速やかに返還するものとする。
②新株予約権者は、かかる個別行使請求の効力発生以後、権利行使最終期日の前銀行営業日に至るまで、包括行使請求が行われた新株予約権の総数から当該個別行使請求が行われた新株予約権の個数を控除した残数の新株予約権に限り、引き続き、個別行使請求を行うことができ、その後もまた同様とする。
(4) ①以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(i)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ) 当社が支払の停止に至った場合又は当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始、会社整理開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ) 当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ) 当社の重要な財産が差し押さえられた場合②上記①のいずれかの事由が生じた場合において、包括行使請求に基づく払込金額が払い込まれていたときは、包括行使請求は、当該事由発生時において残存する新株予約権につき効力が発生しない
ことが確定し、当社は新株予約権者に対し、当該事由発生後遅滞なく、残存する新株予約権の個数に払込金額を乗じた金額を包括行使請求に基づく払込金額の返還として支払うものとする。

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半期報告書(5) 当社が、新株予約権の発行後平成20年３月17日まで（当日を含む。）の間に行使価額修正の決定を行わない場合、当社は、平成20年３月17日の翌日以後、行使価額修正の決定を行うことができず、また、新株予約権者は、残存する新株予約権全部につき、その行使請求を行うことができないものとする。
(6) 新株予約権の発行後、５連続取引日（但し、終値（気配表示を含む。）のない日は除く。）の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）が下限行使価額を下回った場合、新株予約権者は、当該５連続取引日の最終日の翌日以後、残存する新株予約権全部につき、その行使請求を行うことができないものとする。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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半期報告書(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総
数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

平成19年４月１日～
平成19年９月30日 (注)（注）

新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使による増加であります。

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名または名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,288

8.36

株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,470

3.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,353

3.44

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,172

2.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,119

2.84

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

976

2.48

白石

名古屋市昭和区806

2.05

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

764

1.94

13,033

33.14

亨子

あいおい損害保険株式会社
計－（注）1.上記のほか、自己株式が1,208千株あります。
2.野村證券㈱及びその共同保有者(野村アセットマネジメント㈱)から、平成19年9月25日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 (千株)

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号
東京都中央区日本橋一丁目12番1号

295
230

3.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ投信㈱、三菱
ＵＦＪ信託銀行㈱)から、平成19年9月4日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ投信㈱については、当社として当中間
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ投信株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

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保有株券等の数（千株）
1,470
2,409
340

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4.㈱みずほフィナンシャルグループ及びその共同保有者(㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱)から、平成17年10月14日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社

保有株券等の数（千株）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

572
242
197

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成19年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,208,000－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,724,000

37,724

同上

単元未満株式

普通株式

392,953－

同上

発行済株式総数

39,324,953－－

総株主の議決権－

37,724－（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

平成19年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

名古屋市中村区名駅
南二丁目6番17号

1,208,000-

1,208,000

3.07－

1,208,000-

1,208,000

3.07

７月

８月

９月

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

最高（円）

470

470

494

463

427

374

最低（円）

436

425

434

409

358

314

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２

受取手形及び営
業未収金※5

３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他

※2

貸倒引当金
流動資産合
計

1,727,484

2,009,697

2,034,027

3,365,812

3,033,191

3,262,626

9,956

10,385

11,739161,116

148,041

148,904

339,392

531,882

397,470△7,068△3,699△6,7885,596,693

18.7

5,729,497

19.2

5,847,980

19.6

16,977,626

56.8

300,574

1.0

6,761,987

22.6

24,040,18880.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1,2(1）建物及び構築
物

9,037,706

9,371,872

9,459,039(2）機械装置及び運搬具

701,641

691,901

734,835(3）工具・器具及び備品

947,471993,346

1,015,428

5,767,355

6,498,902

5,768,323(4）土地

798,519(5）建設仮勘定
２ 無形固定資産３

17,252,694

57.6

283,6970.9

12,295

17,568,319

58.8

297,191

1.0－

投資その他の資産(1）投資有価証券

4,815,729

4,260,454

4,733,397(2）長期貸付金

762,749

771,257

765,530(3）保証金991,122

973,860

982,326(4）繰延税金資産

423,390428,918

426,295(5）その他※2

105,223

92,07896,862

貸倒引当金△250,315△241,165△242,426

投資損失引当金△14,748

固定資産合計6,833,150

22.8

24,369,542

81.3

－

6,285,404

21.0

24,150,915

80.8

－

Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合
計
資産合計

2,524

－

－

2,524

0.0

－

－

－

－

29,968,760

100.0

29,880,413

100.0

29,888,168

100.0

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前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び営
業未払金

２ 短期借入金※2

1,475,904

1,325,355

1,496,794

1,792,568

1,618,418

1,649,168－

240,000－

３

一年以内償還新
株予約権付社債

４

未払法人税等

276,334

246,541

288,673５

賞与引当金

243,736

244,827

236,482６

役員賞与引当金－

11,20022,900７

執行役員賞与引
当金

－

2,100

4,800

８

その他

1,073,234

613,085

606,544

流動負債合計Ⅱ4,861,777

16.2

4,301,527

14.4

4,305,362

14.4

固定負債
１

社債

２

新株予約権付社
債

３ 長期借入金４

繰延税金負債

５

引当金

６

※2

2,000,000

2,000,000

2,000,000

500,000－

490,000

3,707,642

3,939,224

3,665,608

1,488,979

1,162,675

1,446,312(1)役員退職慰
労引当金

84,16091,93091,460(2)執行役員退職慰労引当金－36,80033,840(3)退職給付引
当金

2,679,283

その他

2,568,273

2,763,443
354,5542,612,810

2,697,003
350,396

2,738,110
349,725

固定負債合
計10,814,619

36.2

10,149,300

34.0

10,689,756

35.8

負債合計

15,676,397

52.4

14,450,827

48.4

14,995,118

50.2（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

2,827,878

9.5

3,412,524

11.4

3,034,463

10.2

２

資本剰余金

1,552,828

5.1

2,178,797

7.3

1,803,016

6.0

３

利益剰余金

8,633,078

28.8

9,013,165

30.2

8,820,179

29.5

４

自己株式

△327,973△1.0△283,945△1.0△279,101△0.9

株主資本合計12,685,810

42.4

14,320,542

47.9

13,378,55744.8

その他有価証券
評価差額金

1,593,772

5.2

1,102,653

3.7

1,504,907

5.0

評価・換算差額
等合計

1,593,772

5.2

1,102,653

3.7

1,504,907

5.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

12,780

0.0

6,390

0.0

9,585

0.0

純資産合計

14,292,363

47.6

15,429,586

51.6

14,893,050

49.8

負債純資産合計

29,968,760

100.0

29,880,413

100.0

29,888,168

100.0

18/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

11,072,779

100.0

10,944,621

100.0

22,250,009

100.0

Ⅱ

営業原価

10,016,191

90.5

9,928,187

90.7

20,146,718

90.5

1,056,588

9.5

1,016,433

9.3

2,103,291

9.5

451,561

4.0

435,544

4.0

875,1074.0

605,026

5.5

580,8885.3

1,228,183

5.5

94,976

0.4

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,823

7,208

12,315２

受取配当金33,61642,78549,305

３

匿名組合償還益

15,990

４

その他

9,067

Ⅴ

－
64,4970.6

8,818

15,99058,811

0.5

17,365

営業外費用
１

支払利息

43,55850,72692,236２

社債発行費償却

2,524

－

5,048

その他

4,447

３

経常利益
Ⅵ

50,5300.5

618,993

5.6

9,621

60,347

0.6

579,353

5.2

12,793110,077

0.5

1,213,081

5.4

34,8880.2

31,3060.1

1,216,664

5.5

560,208

2.5

656,455

3.0

特別利益
１

貸倒引当金戻入

２ 固定資産売却益

※2

1,848

3,931

－

2,819

1,054

4,575

－

748

－

－

－

16,841

３

投資有価証券売却益

４

過年度損益修正益５

設備導入補助奨
励金

1,666

－

4,485

６

役員退職慰労引
当金戻入

3,900

－

3,900

７
Ⅶ

※5

－

その他

10,234

－

0.1

5,734

0.1

5,086

特別損失
１

倉庫改修に伴う関連費用

２

固定資産売除却損

３

投資有価証券評
価損※3－18,726－

5,684

16,805

9,545

9,792

－

9,792

４

葬儀費用

－

－

4,802

５

関係会社株式評
価損

－

－

4,100

６

その他

48

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※4

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利
益※415,5240.1

613,703

5.6－

35,531

0.3

549,556

5.0

3,065

275,486

223,075

530,404－－

11,859△9,332

266,154

2.4

347,549

3.2△10,911

19/67

212,1631.9

337,392

3.1

17,944

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成 18年 4月 1日

至平成 18年 9月 30日）
株主資本

資本金
平成 18年 3月 31日 残高

(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,812,829

1,537,533

15,04914,950

自己株式

8,446,252

株主資本合計△326,357

12,470,257

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823△138,823

利益処分による役員賞与△21,900△21,900

中間純利益

347,549

自己株式の取得
自己株式の処分

347,549△2,199△2,199

582

926

343

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成 18年 9月 30日 残高(千円)－
15,04915,294

186,825△1,616

215,553

2,827,878

1,552,828

8,633,078△327,973

12,685,810

評価・換算差額等

平成 18年 3月 31日

残高 (千円)

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

1,867,169

1,867,169

新株予約権

純資産合計

12,78014,350,206

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823

利益処分による役員賞与△21,900

中間純利益

347,549

自己株式の取得△2,199

自己株式の処分926

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△273,396△273,396－△273,396

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△273,396△273,396－△57,843

平成 18年 9月 30日

1,593,772

1,593,772

12,78014,292,363

残高 (千円)

20/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成 19年 4月 1日

至平成 19年 9月 30日）
株主資本

資本金
平成 19年 3月 31日 残高

(千円)

資本剰余金

3,034,463

利益剰余金

1,803,016

8,820,179

自己株式

株主資本合計△279,101

13,378,557

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△144,406△144,406

337,392

337,392

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590

250,000

新株予約権の行使(新株の発行)

252,651

251,123

503,775

自己株式の取得
自己株式の処分△4,942△4,942

98

165

67

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成 19年 9月 30日 残高(千円)－
378,061

375,780

192,986△4,844

941,984

3,412,524

2,178,797

9,013,165△283,945

14,320,542

評価・換算差額等

平成 19年 3月 31日

残高 (千円)

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

1,504,907

1,504,907

新株予約権

9,585

純資産合計

14,893,050

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△144,406

中間純利益

337,392

新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使(新株の発行)

503,775

自己株式の取得△4,942

自己株式の処分165

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△402,253△402,253△3,195△405,448

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△402,253△402,253△3,195536,535

平成 19年 9月 30日

1,102,653

1,102,653

6,390

15,429,586

残高 (千円)21/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成 18年 4月 1日

至平成 19年 3月 31日）

株主資本
資本金
平成 18年 3月 31日 残高

(千円)

資本剰余金

2,812,829

1,537,533

利益剰余金
8,446,252

自己株式△326,357

株主資本合計12,470,257

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805

利益処分による役員賞与△21,900△21,900

当期純利益

656,455

656,455

新株予約権付社債の転換

20,065

19,93440,000

新株予約権の行使(新株の発行)

201,568

201,451

403,020

新株予約権の行使(自己株式の交付)

41,999

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

58,755

100,755△14,014△14,014

2,514

4,612

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計(千円)

221,634

265,483

373,926

47,255908,299

平成 19年 3月 31日 残高(千円)

3,034,463

1,803,016

8,820,179△279,101

13,378,557

評価・換算差額等

平成 18年 3月 31日

残高 (千円)

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

1,867,169

1,867,169

新株予約権

12,780

純資産合計

14,350,206

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△21,900

当期純利益

656,455

新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使(新株の発行)

403,020

新株予約権の行使(自己株式の交付)

100,755

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分4,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成 19年 3月 31日△362,261△362,261△3,195△365,456(千円)△362,261△362,261△3,195542,843

残高 (千円)

1,504,907

1,504,907

9,585

14,893,050

22/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

613,703549,556

1,216,664

減価償却費

490,481550,253

1,061,612－－△16,841

貸倒引当金の増減額

1,723△4,349△6,445

退職給付・執行役
員・役員退職慰労引
当金の増減額△55,256△41,106△80,589

受取利息及び受取配
当金△39,440△49,993△61,620

過年度損益修正益

支払利息

43,55850,72692,236有形固定資産売却益△2,819△1,054△4,575有形固定資産売却損

599

99

841

有形固定資産除却損

5,084

16,5777,616

投資有価証券売却益

－

△748

－

投資有価証券評価損

9,792

－

9,792

関係会社株式評価損

－

－

4,100

売上債権の増減額

9,500

229,435

112,686

仕入債務の増減額△79,395△171,439△58,505

役員賞与の支払額△21,900－△21,900

その他

30,459△115,861△40,701

1,006,093

1,012,094

2,214,370

34,061

44,131

58,257

利息の支払額△49,445△46,840△98,779

法人税等の支払額△301,135△259,322△562,241

営業活動によるキャッシュ・フロー689,574

750,063

1,611,606

小計
利息及び配当金の受
取額

23/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,036,957△1,129,450△1,689,213

有形固定資産の売却
による収入

6,667

3,780

14,997

無形固定資産の取得による支出△128,042△33,818△194,411

投資有価証券の取得による支出△276,207△206,792△362,227

投資有価証券の売却
による収入

－

750

－

△81,258△11,193△92,474

7,066

7,459

14,133

5

△60

△225

△1,508,726△1,369,324△2,309,420

短期借入金の返済による支出△50,000△150,000△300,000

長期借入れによる収入

1,050,000

950,000

1,650,000

長期借入金の返済による支出△545,018△557,134△1,080,452

新株予約権の行使による収入－

500,580

500,580

自己株式の売却によ
る収入

926

165

4,612

自己株式の取得による支出△2,199△4,942△14,014

配当金の支払額△138,535△143,736△260,346

財務活動によるキャッシュ・フロー315,174594,932

500,379

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△503,977△24,329△197,434

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,231,462

2,034,027

2,231,462

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,727,484

2,009,697

2,034,027

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

24/67

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数 1社
東陽物流株式会社（持分100％）(2）主要な非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東優倉儲（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
１社
会社名 井住運送株式会社(3）持分法を適用しない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会社
等の名称
株式会社中部流通センター（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ
中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(1)

同左

(1)

同左

(2）

同左

(2）

同左

（連結の範囲から除いた理由）
同左

(1）

同左

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)
同左

(2）

同左

(2)

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
同左（持分法を適用しない理由）
同左

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は同一であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ)有価証券満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ…時価法(ハ)貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法

（自
至

同左

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)貯蔵品・仕掛品
同左

25/67

同左

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称同左（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)貯蔵品・仕掛品
同左

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流
センター資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２～50年：機械装置及び運搬具
２～12年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫
資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２～50年：機械装置及び運搬具
２～12年(会計方針の変更)
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益は、それぞれ5,468千円減少
しております。
東陽物流株式会社は、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更は、自動車
NOX・PM法のディーゼル車規制に伴う車両の代替が一段落したこと、及び、車両運搬具に係る投資方針を、従来のリース契約中
心の投資から自社保有の形式に転換したことを契機に、償却方法を検討した結果、車両の性能及び耐久性の向上により、稼動が安定し、減耗が利用期間に応じ平均的に発生することが見込まれるため、減価償却の期間配分をより適正化し、収益と費用を対応させるために行ったものであります。但し、平成19年3月31日までに取得した車両
運搬具については、自社保有分の価額が比較的低く、費用・収益の対応関係の合理性が損なわれる影響が少ないものと判断した
ため、従来の定率法を継続適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ5,725
千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20,239千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっており
ます。

26/67

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海
物流センター資産及び平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２～50年：機械装置及び運搬具
２～12年(ロ)無形固定資産
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、3年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員（執行役員分を含む）の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益
は10,950千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。
─────

(ホ)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。
従業員については、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
執行役員については、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────(4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は3年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支
給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、賞与支給
見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,900千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
(ニ)執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

(ニ)執行役員賞与引当金
執行役員の賞与の支出に備えて、賞与
支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当連結会計年度より廃止することに決定しましたので、当該引当分を当中間連
結会計期間において取崩しております。

(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当連結会計年度より廃止することに決定しましたので、当該引当分を当連結会計期間において取崩しております。
(ト)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、前連結会計年度は退職給付引当金に含めて29,040
千円を計上しております。

―────(チ)投資損失引当金
投資に係る損失に備えるた(ト)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。

―────

─────

め、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
借入金
金利スワップ５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リ
スクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
同左

同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）消費税等の処理方法
同左
同左

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(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7）消費税等の処理方法
同左
同左

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準)――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月

関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第8号 平成17年12月99日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する

金額は14,279,583千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間

金額は14,883,465千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借

連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴対照表の純資産の部については、連結財
務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結

い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――（役員賞与引当金）
前中間連結会計期間末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、当中間連結会計
期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の流動負債の「その他」に含まれる「役員賞与引当金」は、10,950千円であります。
（執行役員賞与引当金）――――――

前中間連結会計期間末まで流動負債の「賞与引当金」に含めて表示しておりま
した「執行役員賞与引当金」は、当中間連結会計期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の流動負債の「賞与引当金」に含まれる「執行役員賞与引当金」は、2,100千円であります。
（執行役員退職慰労引当金）――――――

前中間連結会計期間末まで固定負債の「退職給付引当金」に含めて表示しておりました「執行役員退職慰労引当金」
は、当中間連結会計期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の固定負債の「退職給付引当金」に含まれる「執行役員退職慰労引当金」は、30,190千円
であります。

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
13,465,344千円
14,316,474千円
13,908,156千円※２．担保資産及び担保付債務（ア）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
923,479千円
建物
1,379,466千円
投資有価証券 1,377,330千円
計

3,680,276千円※２．担保資産及び担保付債務（ア）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地744,440千円
建物
1,433,688千円
投資有価証券785,810千円
計2,963,938千円※２．担保資産及び担保付債務（ア）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地744,440千円
建物
1,342,787千円
投資有価証券
946,810千円
計3,034,037千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,309,034千円
長期借入金
2,872,154千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,161,434千円
長期借入金
3,293,220千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
1,248,484千円
長期借入金
2,862,362千円（イ）宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れている資産は次のとおりであります。
投資有価証券
10,012千円（イ）宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れている資産は次のとおりであります。
流動資産(その他) 2,996千円
投資有価証券7,018千円（イ）宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れている資産は次のとおりであります。
投資有価証券
10,014千円

３．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機
関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
名古屋港国際総合
48,186千円
流通センター㈱３．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機
関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
名古屋港国際総合
1,040千円
流通センター㈱３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機
関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
名古屋港国際総合
19,413千円
流通センター㈱４．受取手形裏書譲渡高53,182千円

４．受取手形裏書譲渡高69,404千円

４．受取手形裏書譲渡高65,389千円※５. 中間連結会計期間末日満期手形 ※５. 中間連結会計期間末日満期手形 ※５. 連結会計年度末日満期手形の会の会計処理については、手形交換の会計処理については、手形交換
計処理については、手形交換日を日をもって決済処理しておりま
日をもって決済処理しておりま
もって決済処理しております。
す。
す。
なお、当連結会計年度末日が金
なお、当中間連結会計期間末日
なお、当中間連結会計期間末日
融機関の休日であったため、次のが金融機関の休日であったため、が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が、連次の中間連結会計期間末日満期手
次の中間連結会計期間末日満期手結会計年度末残高に含まれており形が、中間連結会計期間末残高に形が、中間連結会計期間末残高にます。
含まれております。
含まれております。
受取手形2,097千円
受取手形
1,799千円
受取手形
73千円

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬43,937千円
給料手当
206,681千円
賃借料
23,132千円
会費会合費
11,359千円
減価償却費
8,788千円
退職給付費用
13,899千円※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬47,190千円
給料手当
201,544千円
賃借料
21,645千円

役員退職慰労引当金繰入7,280千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具2,383千円
工具・器具・
備品

役員退職慰労引当金繰入
執行役員退職
慰労引当金繰
入
役員賞与引当金繰入
執行役員賞与引当金繰入2,530千円
3,060千円
11,200千円
900千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
1,054千円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであり
ます。
役員報酬
給料手当
賃借料
会費会合費
減価償却費
退職給付費用90,225千円
379,774千円
47,078千円
18,038千円
19,726千円
20,585千円

役員退職慰労引当金繰入
執行役員退職
慰労引当金繰
入
役員賞与引当金繰入
執行役員賞与引当金繰入14,580千円
6,690千円
22,900千円
2,400千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
27千円
車両運搬具
4,111千円
工具・器具・
備品※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
99千円

760千円

※４．当期において予定している圧縮積立金の積立て及び取り崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しており
ます。

435千円

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
753千円
工具・器具・
備品

80千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,846千円
構築物
161千円
車両運搬具
316千円
工具・器具・
備品

10,264千円
10,680千円
8,847千円

435千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
518千円
工具・器具・
備品

会費会合費
減価償却費
退職給付費用（自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
車両運搬具

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

15,720千円
154千円

工具・器具・
備品撤去費用
無形固定資産

建物
構築物
機械
車両運搬具

4,768千円
171千円
53千円
537千円

工具・器具・
備品撤去費用
無形固定資産1,854千円

642千円
60千円
127千円

※４．当期において予定している圧縮積立金の取り崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

31/67

87千円

※４．

230千円
1,088千円──────EDINET提出書類 2007/12/21 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※５．

──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※５．

──────

32/67

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※５．過年度損益修正益の内容は、国税局の税務調査による指摘をふまえ、過年度において費用処理した固定資産の取得価額に算入すべき金額を計上したものであります。
ソフトウェア15,931千円
構築物
910千円

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日 ）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計
期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計
期間末株式数（株）

36,139,519

98,360－36,237,879

合計

36,139,519

98,360－36,237,879(注) 2

1,433,593

5,362

2,554

1,436,401

合計

1,433,593

5,362

2,554

1,436,401

発行済株式
普通株式 （注）1

自己株式
普通株式

（注）1.普通株式の発行済株式総数の増加98,360株は、新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加5,362株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少の2,554株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権付
社債

普通株式

1,737,704－

98,3601,639,344－

平成18年新株予約権
第１回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第２回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第３回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第４回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195－

4,977,704－

98,3604,879,344

12,780

合計

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
(千円)
年度末
会計期間末
加
少

平成1６年新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

138,823

4

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成18年11月20日
取締役会

普通株式

121,805

利益剰余金

3.5

33/67

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月11日

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日 ）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計
期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計
期間末株式数（株）

37,299,077

2,025,876－

39,324,953

合計

37,299,077

2,025,876－

39,324,953(注) 2

1,197,534

11,770419

1,208,885

合計

1,197,534

11,770419

1,208,885

発行済株式
普通株式 （注）1

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の転換(819,670株)及び新株予約権の権利行使(1,206,206株)による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,770株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少の419株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権付社
債
(注)１

普通株式

1,606,557－

819,670

786,885－

平成18年新株予約権
第２回 (注)２

普通株式

810,000－

810,000－－

平成18年新株予約権
第３回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第４回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195－

4,036,557－

1,629,670

2,406,885

6,390

合計

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
(千円)
年度末
会計期間末
加
少

(注)１．平成16年新株予約権付社債の減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．平成18年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

144,406

4

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

133,406

利益剰余金

3.5

34/67

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月10日

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日 ）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）36,139,519

1,159,558－

37,299,077

合計

36,139,519

1,159,558－

37,299,077(注) 2、3

1,433,593

31,984

268,043

1,197,534

合計

1,433,593

31,984

268,043

1,197,534

発行済株式
普通株式 （注）1

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の転換(131,146株)および新株予約権の権利行使(1,028,412株)による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取(31,984株)による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増(10,940株)および新株予約権の行使に伴う株式充
当(257,103株)による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権付社
債
(注)１

普通株式

1,737,704－

131,146

1,606,557－

平成18年新株予約権
第１回 (注)２

普通株式

810,000－

810,000－－

平成18年新株予約権
第２回 (注)３

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第３回 (注)３

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第４回 (注)３

普通株式

810,000－－

810,000

3,195－

4,977,704－

941,146

4,036,557

9,585

合計

(注)１．平成16年新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．平成18年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

35/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

138,823平成18年11月20日
取締役会

普通株式

121,805

決議

基準日

効力発生日

4

平成18年3月31日

平成18年6月30日

3.5

平成18年9月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

144,406

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）(千円)
現金及び預金勘定
1,727,484

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）(千円)
現金及び預金勘定
2,009,697

現金及び現金同等物

1,727,484

現金及び現金同等物

2,009,697

36/67

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
2,034,027
現金及び現金同等物

2,034,027

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

機械装
置及び
運搬具

186,586

36,180150,406

機械装
置及び
運搬具

231,388

73,971

157,417

工具・
器具及
び備品

442,629

238,809203,819

工具・
器具及
び備品

403,177

253,315

ソフトウェア

109,558

28,262

81,296

ソフトウェア

109,558

合計

738,775

303,252

435,522

合計

744,125(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
(千円)
１年内
141,978
１年超
293,544
合計

435,522（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装
置及び
運搬具

186,586

53,191

133,395

149,862

工具・
器具及
び備品

468,897

277,306

191,591

50,19059,368

ソフトウェア

109,558

39,22670,332

377,477

366,648

合計

765,043

369,724

395,318(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

(千円)
143,551
223,096

１年内
１年超

(千円)
141,268
254,050

合計

366,648

合計

395,318（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
75,147
減価償却費相当額
75,147（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
77,835
減価償却費相当額
77,835（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
149,899
減価償却費相当額 149,899(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

次へ

37/67

(減損損失について)
同左

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

1,529,510

4,210,823

2,681,312

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,529,510

4,210,823

2,681,312(2）債券(3）その他
計（注）

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについて処理しております。下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券（国債・地方債等）

10,012(2）その他有価証券(1)非上場株式

510,307(2)債券－(3)その他－
計（注）

520,319

その他有価証券で非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損9,792千円を計上しておりま
す。

38/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

1,685,322

3,540,392

1,855,070

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,685,322

3,540,392

1,855,070(2）債券(3）その他
計（注）

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについて処理しております。下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券（国債・地方債等）

10,015(2）その他有価証券(1)非上場株式

647,305(2)債券－(3)その他－
計657,320

39/67

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,615,529

4,147,339

2,531,809

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,615,529

4,147,339

2,531,809(2）債券(3）その他
計（注）

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについて処理しております。下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券（国債・地方債等）

10,014(2）その他有価証券(1)非上場株式

510,307(2)債券－(3)その他－
計（注）

520,321

その他有価証券で非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損9,792千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）
当社グループが行なっているデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載の対象から除いております。

40/67

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
物流事業
（千円）

至平成18年９月30日）
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

10,355,199

717,580

11,072,779－

38,82838,82810,355,199

756,408

11,111,608

営業費用

9,788,842

367,988

営業利益

566,357

388,419(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
物流事業
（千円）

－

11,072,779(

38,828)－(38,828)

11,072,779

10,156,830

310,922

10,467,753

954,777( 349,750)

605,026

至平成19年９月30日）
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

10,199,840

744,780

10,944,621－

39,49339,493

10,199,840

784,274

10,984,115

営業費用

9,664,775

402,010

営業利益

535,064

382,264(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年４月１日－

10,944,621(

39,493)－(39,493)

10,944,621

10,066,785

296,946

10,363,732

917,329( 336,440)

580,888

至平成19年３月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

20,789,913

1,460,096

22,250,009－

22,250,009－

78,15878,158(78,158)－

20,789,913

1,538,255

22,328,168(78,158)

22,250,009

営業費用

19,682,479

739,215

20,421,695

600,130

21,021,826

営業利益

1,107,433

799,039

1,906,472(678,289)

1,228,183(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管
理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

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半期報告書

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
349,750千円
当中間連結会計期間
336,440千円
前連結会計年度
678,289千円
４．会計方針の変更
前中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)(ハ)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は10,950千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(イ)に記載のとおり、当社及び東陽物流
株式会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業費用
は、物流事業が5,117千円、不動産事業が350千円増加し、営業利益が同額減少しております。また、東陽
物流株式会社は、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、営業費用は、物流事業において5,725千円減少し、営業利益が同額増加しております。
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)(ハ)に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「消去又は全社」の営業費用は22,900千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．追加情報当中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(イ)に記載のとおり、当社及び東陽物流
株式会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業費用は、物流事業が16,234千円、不動産事業が4,005千円増加し、営業利益が同額減
少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

410.32円
10.01円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

404.64円
9.04円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

412.27円
18.72円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

9.54円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

8.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益17.87円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

347,549

337,392

656,455

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

347,549

337,392

656,455

期中平均株式数(千株)34,71537,30635,068－－－普通株式増加数(千株)

1,725

1,296

1,676

(うち新株予約権付社債)(1,725)(1,263)(1,676)

－

(33)

－

第1回乃至第4回新株予約権（新株予約権の数20個）。
なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第3回および第4回新株予約権（新株予約権の数10個）。
なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第2回乃至第4回新株予約権（新株予約権の数15個）。
なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月９日および平成19年６月11日に当社の新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式総数（普通株式）
は、1,206,206株増加して、38,505,283株となり、資本金は252,651千円増加して3,287,115千円、資本剰余金は251,123
千円増加して2,054,139千円となっております。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

営業未収金

1,316,074

1,566,782

1,493,871

23,65918,271

27,094

2,961,966

2,670,102

2,883,167

４

貯蔵品

3,089

2,847

3,229

５

繰延税金資産81,322

69,64066,531

６

その他

283,020473,309356,934※2

Ⅱ△3,949△6,364

貸倒引当金
流動資産合計

4,662,767

17.1△6,7894,797,003

17.6

4,824,039

17.8

固定資産

1

有形固定資産※1,2(1) 建物

8,031,724

8,434,753

8,480,601(2) 土地5,411,605

6,142,830

5,412,251(3) その他

2,364,579

有形固定資産合計

15,807,909

57.8

16,182,206

59.3

15,550,445

57.2

258,679

1.0

271,982

1.0

275,7931.0

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

長期貸付金(3) 保証金(4) その他※2

1,657,592

5,453,496

4,899,337

5,371,796

589,193

608,581597,387

737,874

722,567

730,052

74,08563,561

67,126

貸倒引当金△249,957△241,165△242,087

投資損失引当金△14,748－－

投資その他の資産合計

6,589,943

固定資産合計Ⅲ

1,604,623

24.1
22,656,532

6,052,880

82.9

22.1
22,507,069

6,524,276

82.4

24.0
22,350,514

82.2

繰延資産

１

社債発行費
繰延資産合計

資産合計

2,524

－

－

2,524

0.0

－

－

－

－

27,321,824

100.0

27,304,072

100.0

27,174,554

100.0

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

２ 短期借入金３

一年以内償還新
株予約権付社債

４

未払法人税等※2

５ 賞与引当金

1,943,095

1,834,741

1,994,770

2,282,600

2,258,450

2,189,200－

240,000－

155,803

154,089

121,343

99,68098,79095,000６

役員賞与引当金－

10,20020,900７

執行役員賞与引
当金

－

2,100

4,800

８

その他

※5

824,983

流動負債合計Ⅱ

369,784
5,306,161

19.4

356,695
4,968,155

18.2

4,782,709

17.6

固定負債

１ 社債
２

新株予約権付社
債

３

長期借入金

４

退職給付引当金

５

役員退職慰労引
当金

６

執行役員退職慰
労引当金

７

繰延税金負債

８

その他※22,000,000

2,000,000

2,000,000

500,000－

490,000

3,495,900

3,807,450

3,493,850

1,280,532

1,223,868

1,249,048

80,90087,80087,700－28,15025,5001,570,375

1,244,071

1,527,708

250,736

246,281245,787

固定負債合計9,178,444

33.6

8,637,621

31.6

9,119,593

33.6

負債合計

14,484,606

53.0

13,605,777

49.8

13,902,303

51.2

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1）資本準備金(2）その他資本剰
余金

2,827,878

3,412,524

12.5

1,552,409

2,134,557

1,758,844

418

44,23944,172

資本剰余金合計
３

10.4

1,552,828

5.7

2,178,797

8.0

3,034,463

11.2

1,803,016

6.6

7,200,589

26.5

利益剰余金

(1）利益準備金

518,855

518,855

518,855

別途積立金3,453,500

3,453,500

3,453,500

固定資産圧縮記帳積立金

1,842,272

1,945,888

1,945,888

買換資産積立金

162,880－－

繰越利益剰余金

1,202,482

1,364,075

1,282,345(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

7,179,991

26.3

7,282,319

26.7

自己株式

△327,973

株主資本合計

11,232,724△1.2△283,945△1.0△279,101

△1.0

41.2

12,589,696

46.2

11,758,96743.3

その他有価証券
評価差額金

1,591,714

5.8

1,102,209

4.0

1,503,698

5.5

評価・換算差額等
合計

1,591,714

5.8

1,102,209

4.0

1,503,698

5.5

新株予約権

12,780

0.0

6,390

0.0

9,585

0.0

純資産合計

12,837,218

47.0

13,698,295

50.2

13,272,250

48.8

負債純資産合計

27,321,824

100.0

27,304,072

100.0

27,174,554

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

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半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

8,971,219

100.0

8,852,816

100.0

18,025,276

100.0

Ⅱ

営業原価

8,255,244

92.0

8,150,524

92.1

16,654,748

92.4

営業総利益

715,974

8.0

702,2917.9

1,370,528

7.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

349,750

3.9

336,440

3.8

678,2893.8

366,223

4.1

365,851

4.1

692,238

3.8

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

74,9690.8

86,322

1.0

124,575

0.7

Ⅴ

営業外費用

※2

51,656

0.6

63,5600.7

112,9290.6

389,535

4.3

388,614

4.4

703,884

3.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

7,819

0.1

4,121

0.0

29,202

0.2

Ⅶ

特別損失

※4

14,6630.2

38,8240.4

29,457

0.2

382,692

4.2

353,910

4.0

703,6293.9

341,5711.9

362,057

2.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※6

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※6

162,791

140,555

297,283－－

11,859244

163,0361.8

219,655

2.4△12,782

47/67

127,7731.4

226,136

2.6

32,428EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成 18年 4月 1日

至平成 18年 9月 30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年3月31日残高
(千円)

資本準備金

その他資
本剰余金

2,812,829

1,537,458

75

15,04914,950

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,537,533

518,855

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金
3,153,500

買換資産
積立金

繰越利益剰
余金

－

1,526,724

1,920,979

利益剰余金
合計

7,120,060

自己株式

株主資本合
計

△326,357 11,144,065

中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

14,95030,000

利益処分による利益の配当△138,823△138,823△138,823

利益処分による役員賞
与△20,900△20,900△20,900

中間純利益

219,655

219,655

219,655

自己株式の取得
自己株式の処分

343

343

利益処分による別途積立金の積立

300,000

利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩△2,199582

926△300,000－－

78,707－－

162,880△162,880－－△78,707

利益処分による買換資
産積立金の積立△2,199

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

15,04914,950343

15,294－300,000△78,707

162,880△324,241

59,931

2,827,878

1,552,409

418

1,552,828

518,855

3,453,500

1,842,272

162,880

1,202,482

7,179,991

評価・換算差額等

平成18年3月31日 残高

(千円)

新株予約権

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

1,863,681

1,863,681

純資産合計

12,78013,020,526

中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823

利益処分による役員賞与△20,900

中間純利益

219,655

自己株式の取得△2,199

自己株式の処分

926

利益処分による別途積立金の積立－利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩－利益処分による買換資産積立金の積立－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△271,966△271,966－△271,966

中間会計期間中の変動額合計(千円)△271,966△271,966－△183,308

平成18年9月30日 残高(千円)

1,591,714

1,591,714

12,78012,837,218

48/67△1,61688,658△327,973 11,232,724

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当中間会計期間（自平成 19年 4月 1日

至平成 19年 9月 30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本合
計

資本剰余
金合計

利益準
備金

3,034,463

1,758,844

1,803,016

518,855

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590

124,590

250,000

新株予約権の行使(株式の発行）

252,651

251,123

251,123

503,775

平成19年3月31日
残高(千円)

44,172

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金

自己株式

その他資
資本準備金
本剰余金

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金

3,453,500

1,945,888

1,282,345

7,200,589△279,101 11,758,967

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当△144,406△144,406△144,406

中間純利益

226,136

226,136

226,136

自己株式の取得

自己株式の処分

67

67△4,942△4,94298

165△4,844

830,728

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額合計 (千円)

378,061

375,71367

375,780－－－

81,73081,730平成19年9月30日
残高(千円)

3,412,524

2,134,557

44,2392,178,797

518,855

3,453,500

1,945,888

1,364,075

7,282,319△283,945 12,589,696

評価・換算差額等

平成19年3月31日 残高

(千円)

新株予約権

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

1,503,698

1,503,698

純資産合計

9,585

13,272,250

中間会計期間中の変動額

新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使（株式の発行）

503,775

剰余金の配当△144,406

中間純利益

226,136

自己株式の取得△4,942

自己株式の処分165

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△401,489△401,489△3,195△404,684

中間会計期間中の変動額合計(千円)△401,489△401,489△3,195426,044

平成19年9月30日 残高(千円)

1,102,209

1,102,209

6,390

13,698,295

49/67

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前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18年 4月 1日

至平成 19年 3月 31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本合
計

利益剰余金
合計

自己株式

7,120,060△326,357 11,144,065

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金

2,812,829

1,537,458

75

1,537,533

518,855

3,153,500

新株予約権付社債の転換

20,065

19,934

19,93440,000

新株予約権の行使(株式の発行）

201,568

201,451

201,451

403,020

平成18年3月31日残高
(千円)

買換資産
積立金

繰越利益剰
余金

－

1,526,724

1,920,979

事業年度中の変動額

新株予約権の行使(自己株式の交付）

41,99941,99958,755

100,755

利益処分による利益の配当△138,823△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805△121,805

利益処分による役員賞
与△20,900△20,900△20,900

当期純利益

362,057

362,057

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

2,098

利益処分による別途積立金の積立

300,000

固定資産圧縮記帳積立
金の積立

162,880

362,057△14,014△14,014

2,514

4,612

△300,000－－△162,880－－

利益処分による買換資
産積立金の積立

162,880△162,880－－

買換資産積立金の取崩△162,880

162,880－－

利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩△78,70778,707－－

固定資産圧縮記帳積立
金の取崩△59,264

59,264－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

221,634

221,385

44,097

265,483－

300,000

24,908－△244,379

80,5293,034,463

1,758,844

44,172

1,803,016

518,855

3,453,500

1,945,888－

1,282,345

7,200,589

評価・換算差額等

平成18年3月31日 残高(千円)

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

1,863,681

1,863,681

新株予約権

純資産合計

12,78013,020,526

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使（株式の発行）

403,020

新株予約権の行使（自己株式の交付）

100,755

利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△20,900

当期純利益

362,057

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分

4,612

利益処分による別途積立金の積立－

固定資産圧縮記帳積立金の積立－利益処分による買換資産積立金の積立－

買換資産積立金の取崩－利益処分による固定資産圧縮記帳積立
金の取崩－

固定資産圧縮記帳積立金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△359,982△359,982△3,195△363,177

事業年度中の変動額合計(千円)△359,982△359,982△3,195

251,724

平成19年3月31日 残高(千円)

1,503,698

1,503,698

9,585

13,272,250

50/67

47,255614,902△279,101 11,758,967

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基
準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券満期保有目的債券(1）有価証券満期保有目的債券

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券満期保有目的債券

同左
子会社株式及び関連会社株式

同左
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

価は移動平均法により算定）し、売却原価は移動平均法
により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

価償却の方法（自至…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づ２．固定資産の減

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブ…時価法(2）デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産（貯蔵品）
先入先出法による原価法(3）たな卸資産（貯蔵品）
同左(3）たな卸資産（貯蔵品）
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫
資産及び平成10年4月1日以降取得した

主な賃貸事業用資産、金城ふ頭
倉庫資産及び平成10年4月1日以降

主な賃貸事業用資産、金城ふ頭
倉庫資産及び平成10年4月1日以降

建物(建物附属設備は除く)…定額法

取得した建物(建物附属設備は除く)取得した建物(建物附属設備は除く)

上記以外の有形固定資産
…定率法

…定額法
上記以外の有形固定資産…定額法
上記以外の有形固定資産

主な耐用年数・建物及び構築物…定率法
主な耐用年数…定率法
主な耐用年数2～50年

・建物及び構築物

・機械装置及び運搬具・建物及び構築物
2～50年

2～12年

・機械装置及び運搬具

2～50年
・機械装置及び運搬具

2～12年

2～12年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それ
ぞれ2,515千円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれぞ(2）無形固定資産

れ11,882千円減少しております。
(2）無形固定資産

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）

同左

については、社内における利用可能期
間（５年）によっております。

51/67(2）無形固定資産
同左

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項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

同左(2）賞与引当金
従業員(執行役員を含む)の賞与の支(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま

賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

支出にあてるため、賞与支給見込
額の当期負担額を計上しておりまめ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

す。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため賞与
支給見込額の当中間会計期間負担額を役員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負計上しております。
(会計方針の変更)担額を計上しております。

す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会

当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員

平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は10,450千円減少しこれにより営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞております。
――――――(4）執行役員賞与引当金
執行役員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当中間会計(5）退職給付引当金

期間負担額を計上しております。
(5）退職給付引当金

れ20,900千円減少しております。
(4）執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、
当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため設定しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

従業員については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の上しております。
執行役員については、内規に基づく

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。

当中間会計期間末要支給額を計上しております。

一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を数(10年)による定額法により、費用処理しております。

存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

間以内の一定年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

52/67

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前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えめ、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

るため、内規に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しておりまるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、非常勤役員の退職慰労金については、当事業年度より廃止することす。
なお、平成19年６月開催の株主

なお、非常勤役員の退職慰労金については、当事業年度より廃止に決定しましたので、当該引当分を中間会計期間において取崩しておりま

総会で役員退職慰労金制度を廃止
しましたが、退任時に支給する金することに決定しましたので、当該引当分を当事業年度において取す。

額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしており崩しております。

――――――ます。
(7）執行役員退職慰労引当金(7）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要

会計期間末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。
なお、前事業年度は退職給付引当金に含めて21,700千円を計上しております。

(8）投資損失引当金
投資に係る損失に備えるため、投資――――――――――――

同左

同左

先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の①

ヘッジ会計の方法

方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、①

ヘッジ会計の方法

同左

同左

特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ③②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

借入金

ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバティ
ブ取引管理規程」に基づき、金利変動

同左

同左

リスクをヘッジしております。なお、
金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしております④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ので、中間決算日における有効性の評
価を省略しております。
６．その他中間財
務諸表（財務諸表）作成のため①

消費税等の会計処理

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当期末における有効性の評価を省略しております。

①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左の基本となる重
要な事項

53/67

①

消費税等の会計処理
同左

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

─────

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」(企業

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 (企業会計会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用し部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日ております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額

企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

は12,824,438千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対従来の資本の部の合計に相当する金額は、
13,262,665千円であります。

照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則により作成しております。

に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（役員賞与引当金）
前中間会計期間末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、当中間会計期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含まれる「役員賞与引当金」は、10,450千円であります。

――――――（執行役員賞与引当金）
前中間会計期間末まで流動負債の「賞与引当金」に含めて表示しておりました「執行役員賞与引当金」は、当中間会計
期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「賞与引当金」に含まれる「執行役員賞
与引当金」は、2,100千円であります。
（執行役員退職慰労引当金）――――――

前中間会計期間末まで固定負債の「退職給付引当金」に含めて表示しておりま
した「執行役員退職慰労引当金」は、当中間会計期間末より、区分掲記することにしました。
なお、前中間会計期間末の固定負債の「退職給付引当金」に含まれる「執行役員退職慰労引当金」は、21,650千円であ
ります。

54/67

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,232,171千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,028,972千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,647,507千円※２ 担保に供している資産（ア）建物
1,372,114千円
土地678,462千円
投資有価証券 1,377,330千円※２ 担保に供している資産（ア）建物
1,426,654千円
土地499,422千円
投資有価証券785,810千円※２ 担保に供している資産（ア）建物
1,335,596千円
土地499,433千円
投資有価証券
946,810千円

上記に対する債務
短期借入金
370,000千円
長期借入金
3,664,500千円（１年以内返済予定分を含む）

上記に対する債務
短期借入金
120,000千円
長期借入金
4,227,950千円（１年以内返済予定分を含む）

上記に対する債務
短期借入金
270,000千円
長期借入金
3,714,150千円（１年以内返済予定分を含む）（イ）投資有価証券
10,012千円（宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れ）（イ）流動資産(その他) 2,996千円
投資有価証券7,018千円（宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れ）（イ）投資有価証券
10,014千円（宅地建物取引の保証金として愛知県へ差入れ）

３ 偶発債務名古屋港国際総合流通センタ

３ 偶発債務名古屋港国際総合流通センタ

３ 偶発債務名古屋港国際総合流通センター㈱（倉庫建設資金についての銀行借入金に対する保証債務）
48,186千円（出資割合による個別保証額）
４ 受取手形裏書譲渡高ー㈱（倉庫建設資金についての銀行借入金に対する保証債務）
1,040千円（出資割合による個別保証額）
４ 受取手形裏書譲渡高51,951千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

ー㈱（倉庫建設資金についての銀行借入金に対する保証債務）
19,413千円（出資割合による個別保証額）
４ 受取手形裏書譲渡高57,794千円※５ 消費税等の取扱い
同左

55/67

60,828千円
─────

EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
3,868千円
受取配当金
66,952千円
有価証券利息1千円※１※２

営業外費用の主要項目
支払利息34,919千円
社債利息
9,796千円※２

社債発行費償
却
※３

※４

５

※１

営業外費用の主要項目※２

特別利益の主要項目

1,848千円

※３

748千円

404千円
特別損失の主要項目
建物除却損
その他有形固定資産売除却
損
倉庫改修に伴
う関連費用

976千円
9,792千円

５

納付税額及び法人税等調整額の計算方法
当期において予定している圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しており

※６

※４

842千円
22,133千円

減価償却実施額
有形固定資産429,885千円
無形固定資産38,957千円

５

納付税額及び法人税等調整額の計算方法
当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

※６

56/67

76,009千円
19,460千円

社債発行費償
却

5,048千円

特別利益の主要項目
16,841千円
3,900千円
4,485千円
1.396千円

特別損失の主要項目

15,720千円

ます。

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

過年度損益修正益
役員退職慰労引当金戻入設備導入奨励金
固定資産売却益

3,372千円

1,666千円※４

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
8,584千円
受取配当金
106,465千円
有価証券利息2千円

44,129千円
9,809千円

貸倒引当金戻入
固定資産売却益

3,900千円

減価償却実施額
有形固定資産392,133千円
無形固定資産31,029千円※６

営業外収益の主要項目
受取利息
5,417千円
受取配当金
76,171千円
有価証券利息
36千円

支払利息
社債利息

※３

特別損失の主要項目
建物除却損
3,846千円
その他有形固定資産除却損
投資有価証券
評価損（自至2,524千円

特別利益の主要項目
役員退職慰労
引当金戻入
貸倒引当金戻入設備導入奨励金
固定資産売却益

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

建物除却損
その他有形固定資産売除却損
投資有価証券
評価損
葬儀費用

4,645千円

関係会社株式
評価損4,100千円

1,963千円
9,792千円
4,802千円

減価償却実施額
有形固定資産839,164千円
無形固定資産70,972千円
納付税額及び法人税等調整額の計算方法──────EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成１８年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

至

平成１８年９月３０日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）(注)

1,433,593

5,362

2,554

1,436,401

合計

1,433,593

5,362

2,554

1,436,401(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
当中間会計期間（自 平成１９年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

至

平成１９年９月３０日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）(注)

1,197,534

11,770419

1,208,885

合計

1,197,534

11,770419

1,208,885(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
前事業年度（自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）(注)

1,433,593

31,984

268,043

1,197,534

合計

1,433,593

31,984

268,043

1,197,534(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は、同買増による減少と、新株予約権行使に伴う自己株式充当による減少であります。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具・
器具及
び備品

430,900

230,625

200,275

合計

430,900

230,625

200,275(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
(千円)
１年内
84,878
１年超
115,396
合計（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具・
器具及
び備品

399,728

252,261

147,467

合計

399,728

252,261

147,467(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具・
器具及
び備品

465,448276,539

188,908

合計

465,448276,539

188,908(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

(千円)
78,06569,401

１年内
１年超

(千円)
84,743
104,165

合計

147,467

合計

188,908

200,275（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
44,064
減価償却費相当額
44,064

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

(注)

同左

（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
46,165
減価償却費相当額
46,165(3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
89,979
減価償却費相当額
89,979(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)同左(減損損失について)
同左

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

60/67

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月９日および平成19年６月11日に当社の新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式総数(普通株式)は、1,206,206株増加して、
38,505,283株となり、資本金は252,651千円増加して3,287,115千円、資本剰余金は251,123千円増加
して2,054,139千円となっております。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書(2）【その他】
当期中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
取締役会決議日
平成19年11月14日
中間配当金の総額
133,406千円
１株当たりの配当額
3円 50銭支払開始日
平成19年12月10日(注)平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第128期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月17日東海財務局長に提出
事業年度 (第128期) (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月21日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

泰行

清光

印

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間より、役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月20日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

泰行

清光

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）に記載のとおり、連結子会社は当中間連結会
計期間より、平成19年4月1日以降に取得した車両運搬具の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月21日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

泰行

清光

印

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第128期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東陽倉庫株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は、当中間会計期間より役
員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/12/21 提出
東陽倉庫株式会社(661005)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月20日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

泰行

清光

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第129期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東陽倉庫株式会社の平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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