参考資料
関西広域連合広域防災局

東日本大震災に対する支援活動概要
平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大かつ深刻な被害を与え、戦後最大の災害となった。また、東京電力福島第一発電所で発生した原子力災害が重なり、住民の大量避難や農作物の風評被害などが発生した。
この大災害に対し、発足後３ヶ月の関西広域連合は、被災地の一日も早い復旧・復興を心から願い、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、構成府県から職員の派遣、物資の提供、避難者の受け入れ等を行い、被災地への支援に取り組んできた。
１ 関西広域連合の早期対応
発災直後の３月 13 日（日）に、兵庫県災害対策センターで広域連合委員会を開催し、関西広域連合構成府県の知事等が集まり、以下４項目の緊急声明（第１次）を発表。
①被災地対策
②支援物資等の提供③応援要員の派遣④避難生活等の受入
３月 29 日（火）には、支援の輪が全国的な展開となることを期待しつつ、支援を積極的かつ継続的に実施するため、以下３項目の緊急声明［緊急の広域連合委員会（平成 23 年 3 月 13 日）］（第２次）を発表。
①被災県・市町村への応援要員の派遣②阪神・淡路大震災の経験や教訓を生かした助言・指導③被災者受入体制の充実(1) カウンターパート方式による支援
関西の力を最大限発揮して取り組むため、被害が甚大であった３県（岩手県、宮城県、福島県）に対し、カウンターパート方式による支援を実施。
※応援の集中を避け、責任を持った応援を迅速かつ継続的に展開するため、応援団体に特定の応援先となる被災府県を割り当て

1(2) 現地連絡所の設置・運営○ 設置場所・時期
被災県
岩手県
宮城県
福島県

設置場所
岩手県庁内
宮城県庁内
会津若松合同庁舎内
福島県庁内【カウンターパート方式】
設置時期
３月14日(月) 17:00
３月14日(月) 10:30
３月16日(水) 09:30
３月16日(水) 13:00

担当府県
大阪府、和歌山県
兵庫県、鳥取県、徳島県
滋賀県、京都府※福島県は、原発事故の関係で設置時期が３月 16 日。
○ 業務内容阪神・淡路大震災の経験から、支援を受け入れる各被災県の災害対応に負担をかけないことを旨とし、衛星携帯電話など必要な用品は持ち込み、食料や宿泊場所・用品は各府県で確保した上で、以下の支援活動を行った。
ア 関西広域連合の構成府県が行う支援の現地での受け入れの確認、各被災県と受け入れ拠点から被災地への物資の輸送調整等を実施。
イ 現地の被災状況と交通情報を収集し、逐次報告。
ウ 各被災県の被災ニーズを把握し、逐次報告。
エ 阪神・淡路大震災の経験を生かし、応急対応から被災者支援、復旧・復興にかかる課題・対策事例を伝え、今後発生する対応業務についての情報提供・対応支援を行う。
○ 現地連絡所の運営
被災府県連絡所内容
宮城県現地連絡所
甚大な被害を受けた市町を支援するため、現地支援本部にするとともに、３月 23 日から兵庫県・鳥取県・徳島県の県・市町村職員等で構成する３市町支援本部（気仙沼市・石巻市・南三陸町）を設置。
宮城県庁内の現地連絡所は 10 月から非常駐となる。
岩手県現地連絡所
岩手県庁内にある現地連絡所を４月１日から岩手県庁周辺のオフィスを借りて現地事務所へと充実。５月９日から遠野市役所内に現地事務所を開設。11 月 1 日からは新たに岩手県沿岸広域振興局釜石合同庁舎内に現地事務所を開設。（遠野事務所の業務をシフト）
福島県庁内・会津若松合同庁舎内の２カ所体制を維持してきたが、福島県現地連絡所
６月 25 日をもって福島県庁に連絡所を統合。
(3) 広域連合長の被災地視察
３月 18 日､兵庫県ボランティア先遣隊バスに同乗し、宮城県へ向け出発。
翌 19 日､宮城県庁を訪問し村井宮城県知事を激励。松島町の避難所訪問のほか名取市被災現場などを視察。
20 日 10:00、帰庁後の県災害対策支援本部会
議で、被災地の状況等説明。

［井戸連合長による被災地視察（平成 23 年 3 月 19 日）］

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２ 支援内容(1) 物的支援（平成 23 年度末まで）
アルファ化米（約 26 万食）、飲料水（約 46 万本）、簡易トイレ（約 21 千基）、大人用おむつ（約 255 千枚）、マスク（約 325 万枚）、離乳食（約 35 千食）、毛布（約 64 千枚）、土嚢袋（約77 千袋）等

［保健師の活動］［救援物資］［現地事務所］(2) 構成府県からの職員派遣（令和３年３月１日現在）
中長期派遣 79 人、累計 594,200 人･日（短期派遣含む）※ピーク時 387 人（平成 23 年４月 17 日）、警察、消防、ＤＭＡＴ、市町村職員を除く
派 遣 先
岩手県
宮城県
福島県
計人

数

250

5621279190

200150210 217 212

189146136

109
7910050

職員派遣先内訳0

職員派遣数の推移(3) ボランティア活動支援○ 東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンターの設置
東北道の料金所跡地を活用し、被災地のボランティア情報、宿泊所や道路情報などを提供〔設置期間〕 平成 23 年４月 20 日～５月 15 日
〔実績等〕
利用者数 2,017 人利用件数 2,927 件(4) 避難者の受入○ 避難者受入実績数
1,721 人（公営住宅等） ※ピーク時 4,754 人（平成 24 年８月 31 日）
構成団体名
滋賀県
京都府
(うち京都市)
大阪府（令和３年３月１日集計）
避難者数（全国避難者情報システム登録者数等）
公営・公社住宅等
その他
155 人
11 世帯
30 人
125 人
339 人
1 世帯
1人
338 人
212 人
1 世帯
1人
211 人
608 人
72 世帯
129 人
479 人

兵庫県

747 人

56 世帯

153 人

594 人

(うち神戸市)
奈良県
和歌山県
徳島県
鳥取県

238 人
86 人
52 人
26 人
68 人

24 世帯
16 世帯
4 世帯
3 世帯
6 世帯

55 人
27 人
6人
3人
11 人

183 人
59 人
46 人
23 人
57 人

合 計

2,081 人169 世帯360 人1,721 人※ 各府県で把握している数値を計上（政令市の受入れ人数は府県の内数）

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参 考

関西広域連合からの提言等

提案等名
提出先
概
要
東日本大震災に関 内閣官房長官、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、被災地、被災者の実状に応じする緊急提案
総務大臣等関係 たきめ細やかな支援が行われるよう、全 76 項目を緊急提言（H23.4.4）
15 大臣等（項目）
・被災者・被災地の復旧・復興に向けた提言
・住宅、産業復興、インフラ整備に係る緊急３ヶ年計画の策定
・地域主体の復興推進のしくみづくり
・復興基金の早期創設
等
・ 福島原発事故への対応
・ 津波対策の総合的な推進
農畜産物等の安全 内閣官房長官、
東京電力福島第一原子力発電所事故による一部の農畜産物の出荷制限確保策等について 総務大臣等関係 について、判断基準が必ずしも明確でない等による、買い控え、諸外国（H23.4.4）
15 大臣等の過剰反応が生じていることに対し、７項目を緊急提言（項目）
・速やかな食品衛生法上の基準値の設定、・食品や農畜産物の計画的検査と結果公表
・出荷制限に係る判断基準の明確化
・風評被害の防止 等
原子力発電等に関 関西電力、中国電 東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害を受け、関西におする緊急申し入れ 力、四国電力
ける立地地域への影響等を考え、住民が信頼できる原子力災害対策や中（H23.4.8）※ 井戸連合長、
嘉 長期的な自然エネルギーの供給について、７項目を申し入れ
田知事、
山田知事 （項目）等から関電八木 ・原子炉冷却のための電源対策など冷却手段の確保対策
社長に申し入れ ・モニタリングポストの設置等監視体制強化
・地域防災計画の見直し検討にあたっての積極的な情報提供
・自然エネルギー導入への積極的な取組
復興を支えるため 観光庁長官
インバウンド観光、国内観光が自粛ムードの中で、「当面の観光に関すの観光推進に関す ※ 山田知事から る取組について」（観光庁長官通知）を受け、より積極的な取組を求め、る緊急要望
溝畑長官に手交
３項目を要望（H23.4.19）（項目）
・国内各地での観光キャンペーンの積極的な展開
・海外での積極的なプロモーション（海外メディアのファムトリップ等）
・訪日外国人旅行者の安心感のための正確でわかりやすい情報発信
東日本大震災に関 内閣官房長官、４月４日の第１次提案後の状況を踏まえ、引き続き必要と考えられる措する緊急提案（第 総務大臣等関係 置について提案２次）
17 大臣等（項目）（H23.4.28）
・被災者・被災地の復旧・復興に向けた提言
・ 福島原発事故への対応
・ 津波対策の総合的な推進
首都機能バックア 内閣官房長官、関東と関西の双眼化を図り、首都中枢機能のバックアップを行う仕組み
ップ構造の構築に 等関係５大臣等の一刻も早い構築にむけた提言
関する提言
（項目）
（H23.5.17）
・国会、各府省の事業継承計画（ＢＣＰ）策定とその推進
・バックアップ構造の構築の法律等への明記
・民間企業等のバックアップ構造の構築等
・国土の双眼構造の構築
・首都バックアップの平時の備え

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