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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

阿部

奥山

奥山

一成

学志

学志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

自
至

第64期

平成30年10月１日
平成30年12月31日

自至

平成29年10月１日
平成30年９月30日

売上高

（千円）

15,919,718

16,785,021

63,199,239

経常利益

（千円）

486,601

566,920

1,709,576

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

313,390311,610

1,113,336

四半期包括利益又は包括利益（千円）

347,684

198,033

1,152,074

純資産額

（千円）

18,421,685

19,077,052

19,052,511

総資産額

（千円）

33,026,672

34,658,221

32,604,878

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

27.10

26.94

96.26

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.8

55.0

58.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社今村の株式を平成30年10月１日に取得し、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。株式会社今村は戸建住宅事業及び大型物件事業のセグメントに属しておりま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は167億85百万円と前年同四半期に比べ８億65百万円（5.4％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業のタイル工事や住設工事が増加したことや、官公庁向けの空調設備工事の需要が増加したことよるものであります。
損益面につきましては、営業利益は５億８百万円と前年同四半期に比べ63百万円（14.2％）の増益、経常利益は５億66百万円と前年同四半期に比べ80百万円（16.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円と前年同四半期に比べ１百万円（0.6％）の減益となりました。これら増益の主な要因としましては、大型物件事業の利益率が回復したことによるものであります。
なお、平成30年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化いたしました。そのため、当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は前年を概ね上回っているものの、貸家について
は着工減が続いております。また、住宅リフォーム需要も前年並みと推定されており、戸建市場全体では力強さに欠ける状況で推移しました。このような事業環境のもと、建材販売につきましては、自社ブランドタイルのスペックインが増加したため、利益率の改善が図られた一方、タイル販売全体の需要は横ばいとなりました。また、重点商材であるサッシ販売につきましては、前年は上回ったものの目標数値には届きませんでした。建材工事につきましては、外壁タイル工事の需要は堅調に推移しましたが、技能工の慢性的な不足により、受注量は増加したもののサイディング工事の完成高は減少しました。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、浴室・厨房用商品及び衛生陶器の販売・工事は堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、件数は前年を上回ったものの、販売額は前年を下回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億８百万円と前年同四半期に比べ92百万円（0.6％）の増収、セグメ
ント利益は７億１百万円と前年同四半期に比べ67百万円（10.7％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は昨年秋以降回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。このような事業環境のもと、タイル工
事につきましては、手持ち工事が順調に進行しました。住宅設備工事につきましては、大型マンション物件やホテ
ル向けの工事が順調に進行したことに加え、リニューアル工事の受注が増加しました。空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの受注が堅調に推移しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、22億76百万円と前年同四半期に比べ７億72百万円（51.4％）の増収、セグメント利益は１億47百万円と前年同四半期に比べ85百万円（137.4％）の増益となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億53百万円増加し、346億58百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事により、未成工事支出金が13億23百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12億59百万円、土地が２億51百万円、敷金保証金（投資その他の資産、その他）が２億35百万円増加した一方で、現金及び預金が11億15百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、155億81百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事により、支払手形・工事未払金等が13億19百万円、ファクタリング未払金が４億49百万円、未成工事受入金が２億95百万円、預り金（流動負債、その他）が３
億15百万円増加した一方で未払費用（流動負債、その他）が３億87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、190億77百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億38百万円増加した一方でその他有価証券評価差額金が１億16
百万円減少したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年12月31日) (平成31年２月12日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数100株であ
ります。

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,647,820−

896,350−

1,360,896(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,547,300

115,473

同上

単元未満株式普通株式

18,820−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,473

−

(注) １
２
②

81,700「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,700−81,7000.70

計−81,700−81,7000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/18

9,693,690
12,192,347

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※

8,578,098
13,452,060

553,969
1,355,333
397,504△17,353

693,546
2,678,927
572,092△38,798

24,175,491

25,935,927

1,266,111
7,950
67,811
4,162,124
26,6701,306,637
10,55963,843
4,368,755
28,1535,530,667

5,777,949

317,458
436,377

306,120
426,010753,836

732,130

779,219395
219,685
335,380
909,064△98,861

763,73699
227,290
132,782
1,376,245△287,941

2,144,882
8,429,386
32,604,878

2,212,213
8,722,293
34,658,221

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

9/18

6,090,259

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※

7,409,639

3,456,100
216,250
9,532
146,077864,231
42,480
16,245
1,312,319

3,906,017
215,000
10,108114,823
1,160,058
43,38347,4991,278,270

12,153,497

14,184,800

206,250
19,538185,394
102,530
47,096
838,060

203,750
20,265
123,852
102,530
88,887857,082

1,398,870
13,552,367

1,396,368
15,581,169

896,350
1,360,916
16,483,384△33,406

896,350
1,360,916
16,621,504△33,408

18,707,243

18,845,362

182,042
163,224

65,453
166,236

345,267
19,052,511
32,604,878

231,690
19,077,052
34,658,221

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
15,919,718
13,764,648(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
16,785,021
14,394,513

2,155,070
1,709,816
445,254

2,390,507
1,882,016
508,491

17,0593,530
30,828
8,941

24,904
5,946
33,01818,03060,35981,8992,807
2,375
13,074
754

5,912
2,779
12,673
2,105

19,012486,601

23,470566,92039

28,68439

28,684

2,136
−

5,767
12,371

2,136
484,504

18,139577,465

8,804
162,309

111,479
154,375

171,114313,390313,390

265,854
311,610311,610

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
313,390(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
311,61032,908
1,385△116,588
3,011

34,294
347,684△113,577
198,033

347,684−

198,033−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年９月30日)
167,300千円
30,808千円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
195,463千円
34,808千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
35,728千円
11,337千円

12/18

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
55,692千円
38,509千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

219,756

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
173,490

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計1,503,357

14,416,360

15,919,718−

15,919,718

855

5,025

5,880

△5,880−計

1,504,213

14,421,386

15,925,599△5,88015,919,718

セグメント利益

62,129633,539695,669△250,415

445,254

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△250,415千円はセグメント間取引消去50,714千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△301,129千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,276,271

14,508,749

16,785,021−

16,785,021

−

1,418

1,418

△1,418−

計

2,276,271

14,510,167

16,786,439△1,418

16,785,021

セグメント利益

147,492

701,203

848,695△340,203

508,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社今村
事業の内容：タイル、石材、衛生陶器、その付属金物の卸販売、空調機器、ボイラー・昇温器、流し台、浴槽、ユニットバス、洗面台の据付・卸販売、タイル工事業、石工事業（2）企業結合を行った理由
当社グループと株式会社今村の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力し、それぞれの収益性の向上を図ることにより、更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図れるものと判断したた
めであります。
（3）企業結合日
平成30年10月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
27,171千円（2）発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

27円10銭26円94銭313,390311,610（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

313,390311,610

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

173百万円②

１株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 31 年 2 月 7 日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成30年10月1日から平成31年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年10月
1日から平成30年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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