（※下線部は、令和２年度第2次補正予算における措置）

文化芸術関係者への支援▶は他省庁と連携する取組等

融資や給付金等の対応について（政府全体の取組）

相談窓口及び各事業の公募情報等は文化庁HPより▶金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充 ▶全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金）▶雇用調整助成金の特例措置の拡充※具体的にどの制度が利用できるのか等、文化芸術関係者の個別のニーズに応じた情報提供等を行います。
▶事業継続に困っている中小・小規模事業者 ※文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性等への支援（持続化給付金、家賃支援等） も踏まえたものとなるよう協力します。

ご確認ください。

＜文化芸術復＜相談窓口＞ ＜公募情報＞ ＜税制情報＞ 興創造基金＞▶小口融資の拡大

活動継続・技能向上等への支援
感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む実演家や技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的取組等を支援します。
文化施設が負担したキャンセル料への対応
感染拡大防止に向けた対応等により生じた指定管理者制度を導入している施設のキャンセル等による減収について、地方公共団体における適切な運用を依頼します。
チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする
税制改正
文化芸術に係るイベントの入場料等について観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除の対象とします。

文化施設の再開支援
文化施設における感染症予防対策、混雑緩和策としての時間制来館者システム導入を支援します。

▶一定期間に開催されるイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、 割引・クーポン等を付与。
［経産省と連携］▶公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施する無観客公演をはじめとするライブ公演の開催及びその収録映像を活用し文化芸術団体の収益力強化（最先端技術を活用した鑑賞環境等改善）

動画制作・配信、教育コンテンツ等の制作支援等による鑑賞環境・収益力強化等のモデルの構築を行います（第１次補正の追加計上）。

た動画の制作・海外配信の費用の一部を補助［経産省と連携］

アートキャラバン
生徒・アマチュアを含む芸術団体やフリーランスを含む芸術家による公演・展示を全国開催します。
子供たちの文化芸術の鑑賞・体験機会の創出
学校一斉休業で中止せざるを得なかった鑑賞教室や子供の文化芸術体験活動を支援します。

（独）日本芸術文化振興会に創設した文化芸術復興創造基金をはじめ、国民全体で文化芸術活動を支援する機運を醸成
全国高等学校総合文化祭のweb開催をはじめ、文化部活動における発表の場の確保を積極的に推進

自粛要請期

再開期

反転攻勢期

文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ

令和２年度第２次補正予算額
５６０億円（一部、スポーツを含む。）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

支援策の概要（１）標準的な取組を行うフリーランス等向け（活動継続・技能向上等支援Ａ-①）
・ 簡易な手続き・審査により、活動費を支援（２０万円程度）
・ プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等の以下の取組などを支援
練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備等（２）より積極的な取組を行うフリーランス等向け（活動継続・技能向上等支援A-②）
・（１）の取組に加え、動画収録・配信による活動の発信等、発展的取組を追加して行うことで１５０万円まで応募可能（３）小規模団体向け（活動継続・技能向上等支援B）
・ 活動費を支援（１５０万円まで。複数のフリーランス等が連携して取り組む共同事業も応募可能＜１,５００万円まで【10者の場合】＞）・ 小規模団体の以下の取組などを支援
コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画 等（動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等）（４）中・大規模団体向け（収益力強化事業）※ 小規模団体も応募可。

・ １５０～２,５００万円程度の事業を支援
・ 中・大規模団体の以下の取組などを支援
コロナ後を見据えた新たな市場開拓・事業構造改革の取組 等（動画等の取組の他、舞台裏ツアー・役者との交流などの体験コンテンツ（VRの活用を含む）の開発、教育用独自演目の開発（これらの取組に係る準備を含む）等）

文化芸術・スポーツ活動の継続支援

趣旨

令和２年度第２次補正予算額
５０９億円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術・スポー
ツ関係団体においては、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。
そのため、文化芸術・スポーツ関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術・スポーツの振興を図る。
◎支援の対象事業内容● 対象となる活動以下の取組を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援。
（１）以下の①～③のいずれかの取組（複数可）① 国内外の観客、参加者等の回復・開拓② 活動の継続・再開のための公演・制作、競技運営方法等の検討・準備・実施③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組● 対象者
文化芸術・スポーツ関係団体等（社団・財団法人（一般・公益）、任意団体、フリーランスの実演家や技術スタッフ等を含む。）※活動継続・技能向上等支援A：フリーランスの実演家・技術スタッフ等向け活動継続・技能向上等支援B：小規模団体向け（その他。複数のフリーランス等が連携して取り組む共同申請の場合を含む）◎支援額
上記（１）の経費（２）の経費※－

１００万円まで５０万円まで

合計１５０万円までなどの条件あり

共同申請の場合は、【共同申請者数×１５０万円】で１，５００万円まで

文化芸術収益力強化事業

趣旨

令和２年度第２次補正予算額
５０億円

多くの文化芸術団体は、これまで入場料収入を中心に経営を維持してきており、新型コロナウイルスの感染拡大による収益機会の減少などにより、経営環境は厳しさを増している。このため、文化芸術団体の収益構造の抜本的改革を促し、活動の持続可能性を高めるため、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策の実践を通じて、国内の新たな鑑賞者の拡充や海外需要を引き寄せる。本事業で得られた成果を活用し、費用対効果を検証することで、持続的な文化芸術団体の活動のあり方を検討する。

◎事業概要（令和２年度１次補正予算の事業を一部拡充）
舞台芸術やメディア芸術の各分野の特性を活かした新しい鑑賞環境の確立などの収益力確保・強化の取組を実践。例えば、舞台芸術や映画の収益構造では、会場の収容人員以上の収入を得ることは困難で、今後は密集を避けるため来場者が制限される場合もあることから、動画等による公演等の収録・配信の取組等を実践。本事業で得られた成果を活用し、費用対効果を検証することで活動例のベストプラクティスを収集し、持続的な文化芸術団体の活動のあり方を検討する。

事業内容● コロナ後を見据えた新たな市場開拓・事業構造改革の取組等を実践（対象となる活動例）
・ 動画等による公演等の収録・配信（ウェブ、ライブビューイングやそれらのアーカイブ化によるコンテンツの充実等）の取組
・ 舞台裏ツアー・役者との交流などの体験コンテンツ（VRの活用を含む）の開発
・ 教育用独自演目の開発
等※

これらの取組に係る準備を含む。

● 対象者
中・大規模の文化芸術団体（小規模団体の応募も可）※ ７分野を想定：音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能、映画、メディア芸術● 支援額
１５０～２,５００万円/１事業を想定

令和２年度補正予算額

文化施設の感染症防止対策事業

２,０８４百万円

新型コロナウィルス等の感染症対策では、感染のおそれのある発熱者の確認のための赤外線カメラ装置等や、空調換気や消毒液の衛生面の予防対策、さらにはキャンセル等で中止していた公演の再開に伴う環境整備が必要である。劇場・音楽堂、趣旨博物館等の文化施設においてその対策支援が求められていることから、これら経費を支援する。
また、感染症対策においては、混雑緩和が有効とされていることから、美術館・博物館において、時間制来館者システムを導入することは感染症を防止することもあり、そのための経費を支援する。
◎事業概要
１）文化施設感染症予防等事業
全国の劇場・音楽堂、博物館等の文化施設が発熱者確認のためのサーモグラフィーや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防経費、公演再開時の環境整備を支援する。また、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。
国事業
内容

事務委託

・公立文化施設協会
・日本博物館協会 等≪時間制来館者を導入している博物館≫
補助納品に関する事前相談

劇場

レンタル会社 等

音楽堂

博物館２）時間制来館者システム導入支援
博物館の「時間制来館者システム」は、混雑緩和に効果が高く、今後普及を図るべきシステムであり、チケットレス化も合わせたシステム導入の経費を支援する。

◎アーティゾン美術館◎川崎市藤子Ｆ不二雄ミュージアム

美術館

納品

■１，７３５百万円

支援

サーモグラフィーによる感染者確認

・対象施設：劇場・音楽堂、博物館
・支援対象：赤外線カメラ装置、空気清浄機、消毒液、再開のための環境整備等、空調整備の改修・補助率：１／２ （上限4百万円（原則））■３００百万円

・補助率：２／３ （上限３百万円）※

対象事業者は、混雑緩和効果などの事業の成果を検証し、国に報告すること。

※事務委託費等：４９百万円

生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン

令和２年度補正予算額
１,３１７百万円

概要
新型コロナウィルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等（約18万人が地域の文化活動を自粛、文化部活動の発表の中止・延期件数が687件等） 、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催するとともに、障害者を含む多様な子供の文化体験・発表機会等を確保するなど、地域住民参加型の活動を全国各地で実施する。
こうした取組を通じて文化芸術に対する関心を高め、多様で特色ある文化芸術を振興し、地域住民の文化芸術活動を推進する。

事業の内容（実施主体）
・地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
フリーランス・文化芸術関係者 等（実施内容）
・舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の公演や展示・展覧会等
・障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会等の確保（実施地域）
・全国２５地域で開催期待される事業効果
アートキャラバンの開催

文化庁及び各分野の芸術団体、フリーランス、都道府県、全国規模または地域の文化関係団体等文化芸術関係者の連携・協力

・子供の文化体験や発表機会の確保・特色ある地域文化の全国発信
・文化芸術活動への関心・熱意を取り戻す

要求内訳
＠51,500千円

×25地域＝1,287百万円

ほか事務委託費

30百万円

・我が国全体の文化芸術団体のネットワークの構築
・国内の文化芸術活動の活発化
・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上

子供のための文化芸術体験の創出事業

令和２年度補正予算額
１,３０２百万円■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。

■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への呼びかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養
１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
う 上で大きな効果。
■ これまでの実演芸術に新たにメディア芸術分野を追加・拡充することにより、今まで以上に発想・創造力等を育むことによって、より充実した芸術教育の推進を図る。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員等への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸感等の育成に大きな効果。
術教育の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。

１ 巡回公演事業（国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施する）
２ 合同開催事業（山間、へき地、離島など鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施する）
３ 芸術家の派遣事業（個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施する）
４ コミュニケーション能力向上事業（芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する）
５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業（小・中学校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける）【追加枠】 子供たちの文化体験機会の創出
新型コロナウィルス感染症の影響による学校の一斉休業をした結果、中止せざるを得なかった児童劇等の鑑賞教室について、特別枠として、多くの公演が中止となった児童劇団体等に協力を依頼し、令和２年度の巡回公演予定校とは別に、影響を受けた学校や、これまで本事業に採択されていない学校を優先しつつ、巡回特別公演等を実施することにより、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を創出し、冷え込んだ文化芸術への関心を取り戻す。
□追加公演750公演（学校鑑賞教室中止件数504件＋普及促進246件）

豊かな創造力・想像力を養う

思考力やコミュニケーション能力など社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる令和２年度補正予算額

最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業

１,４２０百万円

多くの公益性のある舞台芸術団体や劇場、博物館では、入場料収入を中心に経営を維持しており、新型コロナの感染拡大による影響で、大幅な収益の減少により運営の危機に晒されいる。収益構造の改革として、実際の鑑賞のみならず、８Ｋ等趣旨の高精細コンテンツの配信等を最大限活用し、各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルの実践や、博物館においても、博物館の持続可能な博物館運営に資する取組として、高精細コンテンツを活用した展覧会等のモデル事業を実践することにより、国内の新たな鑑賞者の拡充や海外需要を引き寄せることで、収益構造の抜本的な改革、舞台芸術団体や劇場、博物館の自律的な運営を目指す。今回のモデル事業を通じて費用対効果を検証し、持続的なモデルを探求していく。

◎事業概要（１）最先端技術鑑賞モデル構築事業

事業
内容

舞台芸術の各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルを実践。舞台芸術の収益構造では会場の収容人員以上の収入を得ることは困難であり、新型コロナによって無観客の動画配信の取組等、新たな収益構造を模索する。
また、博物館の文化資源を高精細コンテンツ等を活かした展覧会や教育事業等、新たな鑑賞モデルを実践する。
・海外配信によるグローバルな顧客の創出
・ライブビューイング等の同時配信による収入機会の拡充
・高精細画像でのアーカイブ化による配信コンテンツの充実
・学芸員の解説付きの展覧会動画配信
・学校教育に活用できる教育コンテンツの制作・配信 等（２）博物館異分野連携モデル構築事業

博物館×アニメ、博物館×ゲーム、博物館×マンガ等、エンタメコンテンツと博物館は、文化資源の解説・展示という観点から連携しやすい組み合わせであり、「文化で稼ぐ」視点から博物館の取組を調査・分析を行う。

◎異分野（アニメ、ゲーム、マンガ等）

×◎博物館（美術、歴史、自然史、動水植）≑ 2.5次元（びわ湖ホール）

実 施 日 ：令和２年３月７～８日
会
場：びわ湖ホール（無観客）実施方法：動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で無料生配信
視聴回数：１日約１万２千人、延べ２０万人（3月12日報道現在）（参考）3月12日付朝日新聞（夕刊）3面『無観客でも登り切った「頂上」』■９２０百万円（公益性のある舞台芸術団体や劇場、博物館を対象）

支援

・舞台芸術

７２０百万円（＠２４百万円×５分野×６事業）※５分野：音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能

・博物館
２００百万円（＠１０百万円×４分野×５事業）※４分野：美術、歴史、自然史、動・水・植■５００百万円
・１６事業（異分野連携）×１件３０百万円※４分野：美術、歴史、自然史、動・水・植・事務委託等：２０百万円

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度が新設されました。
新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、ファンの間に感染が広がる最悪の事態を避けるため、それまで全力で進めてきた準備をすべて投げうち、苦渋の決断で開催を中止等した文化芸術・スポーツイベントが数多くあります。

中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄する）ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（寄附金控除）を受けられる新たな制度を創設しました。

皆さんが応援するチーム・アスリートや今も力を与えてくれるアーティストなど、文化芸術・スポーツに関わる方々を応援したい、そんな「想い」を支える新しい税制が始まりました。

具体的な手続きは裏面をご覧ください⇒

寄附金控除までの具体的な流れ
STEP

１

主催者 ⇔ 文化庁・スポーツ庁

主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定●現に中止等（中止・延期・規模縮小）されたイベントを幅広く対象とします。
●対象イベントは、文化庁・スポーツ庁のHPに順次アップします。

STEP

2

STEP

3

主催者 ⇔ 参加者（払戻しを受けないことを選択された方）

参加者が対象イベントの主催者に払戻しを受けないことを連絡。
主催者から、指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書を入手。

参加者 ⇔ 税務署

確定申告の際に、上記２点の証明書と共に申告。
（e-taxでの申告も可能）⇒寄附金として税優遇の対象となります。

（優遇内容のイメージ）

10,000円のチケット代金を払い戻さずに「寄附」⇒好きなアーティスト等に「寄附」できた上、最大4,000円の減税！
※具体的な減税額は、寄附された方の所得額や居住されている自治体により異なります。
※税額控除の場合、（ 対象チケット代金合計−2,000円） 40％（＋住民税分）の減税。
（注）上記「−2,000円」は、今回の特例「寄附」以外の寄附も含めた年間寄附総額に対して一回のみ適用されます。

その他の留意点●令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに日本国内で開催予定だったものの、結果として中止等された一定の文化芸術・スポーツイベントであって、上記STEP１の手続を経て文化庁・スポーツ庁のHPに掲載されたものが対象となります（要件を満たす全てのイベントが自動的に対象となるものではございません。参加イベントが対象となっているかについては、必ず文化庁・スポーツ庁のHPあるいは主催者のオフィシャルサイトをご確認ください）。ただし、不特定多数を対象としていないイベント、そもそも払戻しが受けられないイベントは対象となりません。
●年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度による優遇の対象となります。
●地方税の税優遇については、居住している自治体にお問合せください。

問合せ先相談メールアドレス ticket-kifu-soudan@mext.go.jp
文化庁 本件税制担当
03-5253-4111（内線:：4855）

スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて] 03-5253-4111（内線：2686）[イベント参加料の払戻しについて]03-5253-4111（内線：2688）

教育の情報化に対応した平成30年著作権法改正の概要○従来より、教育機関の授業の過程における著作物の利用は、①対面授業のために複製することや、②対面授業で複製等したものを同時中継の遠隔合同授業等のために公衆送信することは、著作権の権利制限規定（第３５条）により、無許諾で可能であった。
○一方、従来は、その他の公衆送信は権利者の許諾が必要となっていたため、教育関係者から、権利処理の煩雑さなどから、学校等におけるICTを活用した教育において教育上必要な著作物が円滑に利用できていないとして、著作権制度等の見直しを求める声があった。
○このため、平成30年に著作権法を改正し、「その他の公衆送信」について、補償金を支払うことにより、無許諾で可能とした。

学校等の授業の過程における著作物の利用の取扱い
権利制限あり（無許諾・無償）
権利制限あり（無許諾・無償）（著作権法第35条第1項）

複製
対面授業で使用する資料として印刷・配布（著作権法第35条第2項）
遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信

平成30年の改正範囲

その他の公衆送信全て同時中継

遠隔地の会場

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

権利制限なし（許諾を得て利用）⇒無許諾・有償（補償金）に対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

スタジオ型のリアルタイム配信授業

同時中継 遠隔地の会場

法案成立後の流れ○平成30年5月 著作権法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３０号）の成立（５月１８日）、公布（５月２５日）（第３５条関係規定は、法律公布日から３年を超えない範囲内で政令で定める日（令和３年５月２４日）までに施行とされている。）○平成31年2月 文化庁の指定管理団体として、授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）を指定。
○令和元年度~ SARTRASが、令和３年４月からの施行を目指し準備。また、改正法の運用指針（ガイドライン）について教育関係者と調整中。
○ 令 和 ２ 年 度 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため、当初の予定を早めて、令和２年４月２８日から施行。
（4月１６日に、関係者フォーラムで運用指針等を策定。４月２４日に、令和２年度に限って補償金を無償とすることを文化庁長官が認可）連絡先

文化庁著作権課（代表：03-5253-4111、内線：2982）

連 絡 先文部科学省電話番号（代表）：03-5253-4111■全体（下記以外の事項）について
文化庁政策課（内線4463）■活動継続・技能向上等への支援
文化庁参事官（芸術文化担当）（コールセンター 0120-620-147）■指定管理者制度を導入している文化施設が負担したキャンセル料への対応について
文化庁企画調整課（内線4833）■文化施設の再開支援について
文化庁企画調整課（内線3056）■最先端技術を活用した鑑賞環境等改善について［博物館］文化庁企画調整課（内線3056）［文化芸術団体］文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2084）■アートキャラバンについて
文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2084）■子供たちの文化芸術の鑑賞・体験機会の創出について
文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2835）■チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正について
文化庁税制担当（内線4855）※関係省庁の施策については、文化庁HPを参照ください。随時情報の更新と対応の充実を図る予定です。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html