入札説明書

令和６年度 天川村業務継続計画作成業務委託

令和６年８月
天川村総務課1

１

競争入札に参加する者に必要な資格次の条件をすべて満たしていること。

（１）

地方自治法施行例（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）

入札参加資格確認時点及びその後入札執行日までの間において、奈良県及び天川村の指名停止等を受けていないものであること。
（３） 会社更生法（平成 14 年法律第１５４号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）（４）

平成 12 年３月 31 日以前に民事再生法（平成 11 年法律第２２５号）附則第２条による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第 1 項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（５）

平成 12 年４月１日以降に民事再生法第 21 条の再生手続開始の申立をしていない者又は申立をされていない者であること。
（再生計画の認可の決定を受けた者を除く。）（６）

奈良県内に本店又は営業所を有すること。

（７）

過去 13 年以内（平成 23 年４月 1 日以降）に地方自治体において、業務継続計画等の策定又は改定の実績を有していること。
（８）２

その他、入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

競争入札参加表明資格の確認の手続き
この業務の入札に参加しようとする業者は、あらかじめ、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）に入札参加資格確認資料「業務実績報告書（様式２号）」（以下「資料」という。）を添えて天川村長に提出し、入札参加資格があることの確認を受けることとする。

（１）申請書類等の配布①

期間

令和６年８月２日（金）から令和６年８月８日（木）②場所

上記の期間、奈良県天川村ＨＰ（行政情報ページ）からダウンロードにて入手可能。
https://www.tenkawa.nara.jp/（２）申請書等の受付①

期間

令和６年８月２日（金）から令和６年８月８日（木）までの午前９時から午後４時まで（土曜日・日曜日・祝祭日を除く。
）②

申請書類等の提出は、郵送も可とする。

③

提出先：〒638-0392 奈良県吉野郡天川村沢谷 60 天川村役場総務課

消防防災係宛※封筒表に「競争入札参加資格確認申請書類在中」の記載をすること。配送方法は問わない
④

提出部数
各１部

⑤

作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

2

（３）競争入札参加資格の確認及びその結果の通知
競争入札参加資格の確認及びその結果については、令和６年８月 13 日（火）に通知する。
なお、競争入札参加資格の確認を得ることができなかった業者は、その理由について説明を求めることができる。この場合、令和６年８月 15 日（木）午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）にその旨を記載した書面を天川村総務課まで持参すること。競争入札参加資格の確認を得ることができなかった理由は、令和６年８月 19 日（月）に書面にて回答する。
（４）その他①

提出された書類は、返却しない。また、提出期限日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めない。
②

指名を受けた入札参加者が入札執行までに第１の条件を満たさない場合は、入札辞退届を提出させる、又は提出したものとみなすことができる。

３

仕様書等の入手について（１）仕様書等は、奈良県天川村ＨＰ（行政情報ページ）から入手すること。
（２）仕様書等について質疑がある場合は、質問票（様式３号）を下記期限までにＦＡＸにて提出すること。なお、質問がない場合でも質問票（様式３号）を同期限までにＦＡＸにて提出すること。
※様式は奈良県天川村ＨＰ（行政情報ページ）からダウンロードしてください。
①

日時

令和６年８月２日（金）～令和６年８月 22 日（木）午後４時まで②

ＦＡＸ送信先天川村役場総務課（FAX）

消防防災係宛０７４７－６３－０３２９（３）質問に関する回答は、以下の通りとする。
①

回答日
令和６年８月 23 日（金）②

回答方法
原則、全業者にＦＡＸにて回答する。

４

入札の方法等（１）入札の方法は、天川村契約規則に基づく郵便入札とする。郵送は、簡易書留による郵便に限る。持参・宅配便・電報又はＦＡＸ等によるものは一切認めない。
（２）郵便封筒は、長形３号（１２０mm×２３５mm）を使用すること。
（３）郵便封筒の表面に黒字で「工事番号」「事業名」「事業場所」「開札日」、朱書きで「入札書在中」と記載すること。
宛先は、〒638-0392

奈良県吉野郡天川村沢谷 60

天川村役場総務課

消防防災係宛とし、「簡易書留の種類」を記載すること。会社の住所、会社名を記載の上、捺印すること。
（４）郵便封筒に必要な事項が記載され、押印された入札書を封入すること。
（５）郵便封筒は、封入書類を確認のうえ、のりで封かん（セロハンテープ不可）し、会社の3

代表者の使用印鑑により封印すること。
（６）落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数がある時は、その端数の金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（７）入札の執行回数は、１回限りとする。
（８）競争入札参加資格確認通知において、入札参加資格を有すると認められた場合でも、書類の不備等により、本案件の開札日において入札の参加する者に必要な要件を充足していない者は、本業務の入札参加資格を取り消す。
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入札書について（１）入札書は、「様式４」を使用すること。
※同じ内容が記載されていれば、独自様式可（２）入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
※一般的にいうところの消費税抜きの金額。また、金額の先頭に必ず「￥」を記載すること。

（３）入札書に記載する日付は、当該事業の「開札日」になる。今回の場合「令和６年８月 29日」となる。
（４）入札書には、会社名、代表者、所在地、名称、代表者名を記載し、入札参加資格確認申請書と同様の使用印鑑を押印すること。
（５）入札書の宛先は、「天川村長

車谷重高」宛で記載すること。

（６）工事番号、委託名、事業場所については、当該業務の入札公告、入札説明書を確認のうえ、正確に記載すること。
６

入札の辞退にいて入札を辞退する場合は、辞退届（様式第５）に提出すること。入札書を郵送した後に辞退することも可能。
（１）辞退届は、様式５により作成すること。
（２）辞退届の提出方法は、下記に方法にて提出すること。
・直接持参の場合
開札日の開札時刻までに、天川村役場総務課へ直接持参し、提出すること。
・郵送する場合
開札日の前日までに必ず届くように天川村役場総務課まで郵送すること。

７

入札（開札）執行の日時、場所等（１）入札書の提出①

提出方法

簡易書留郵便②

到着期限

令和６年８月 28 日（水）午後５時必着

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③

提出書類

④

提出先

入札書

〒638-0392

奈良県吉野郡天川村沢谷 60 天川村役場総務課

消防防災係宛※封筒表に「入札書在中」と記載すること。
（２）開札日時
令和６年８月 29 日（木）午前 10 時
（３）開札場所
奈良県吉野郡天川村沢谷 60
天川村役場

山村開発センター２階

２０２会議室（４）開札場所の入場は、「競争入札参加資格確認通知」を持参し、代表者１名が入場できることとする。
※競争入札参加資格確認通知にて、参加資格を有すると認められた者に限る。
８

入札の無効
この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、虚偽の申請を行った者の入札及び入札条件に違反した者は失格とする。

９

入札保証金及び契約保証金
天川村契約規則（昭和 39 年３月 31 日天川村規則第６号）の規定に基づき、次のとおりとする。
①

入札保証金は、予定価格の１００分の５以上とする。

②

契約保証金は、契約金額の１００分の 10 以上とする。

③

入札保証金及び契約保証金については、一部または全部を免除することができる。

【参考：天川村契約規則】(一般競争入札の入札保証金)
第 4 条

一般競争入札に参加しようとする者は入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第 11 条第 2 項において同じ。)の 100 分の 5（インターネッ
トを利用して村の公有財産及び物品の売払いを行うシステム（以下「公有財産売却システム」）という。）による入札にあっては、当該入札金額にかかる予定価格の 100 分の 10）に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本村を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者(2) 前条第 1 項の規定により定められた資格を有する者で、過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの。
2

前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 国債(2) 地方債5

(3) 政府の保証のある債券(4) 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)(5) 村長が確実と認める社債(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(7) 銀行又は村長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証(8) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証
3一般競争入札に参加しようとする者が前項第 7 号又は第 8 号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4

第 2 項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1) 国債及び地方債

債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から 5 年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額)(2) 政府の保証のある債券、金融債及び村長が確実と認める社債

額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 8 割に相当する金額(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額(4) 銀行又は村長が確実と認める金融機関の保証(5) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証
5

その保証する金額
その保証する金額

一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第 10 条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
(契約保証金)第 19 条

契約者は、契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10（公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の 100 分の 10）に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、村長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(2) 村と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(5) 第 3 条第 1 項又は第 12 条の規定により定められた資格を有する者で過去 2 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等将来契約を履行しないこととなるおそれがな
いと認められる者(6) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めら
れる者

6

2

前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 第 4 条第 2 項第 1 号から第 8 号までに掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

3

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4第 4 条第 3 項から第 5 項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第 3 項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 4 項 4 号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第 5 項中「第 10 条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

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落札者の決定方法
最低の価格を入札した者を落札者とする。

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契約の締結及び解除（１）落札者は、落札決定通知の日から５日以内に契約書を提出すること。契約にあたっては事業担当課と直接協議すること。落札者は、正当な理由がないのに前記の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失う。
（２）落札決定後、契約までの間に落札者が、天川村入札参加資格停止措置要領により、入札参加資格停止を受けた場合は、契約を締結しない。
（３）契約締結後、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除する。
①契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。
②契約者がその責に帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
③契約者が正当な理由なく契約の履行の着手を遅延したとき。
④契約者が契約の履行に関し不正な行為をしたとき。
⑤契約者が正当な理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
⑥契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑦前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

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問い合わせ先不明な点については、下記に問い合わせること。
〒６３８－０３９２
奈良県吉野郡天川村大字沢谷 60
天川村役場

総務課

消防防災係

電話番号（代表）

０７４７－６３－０３２１（内線：１２０）ＦＡＸ番号０７４７－６３－０３２９7