２０２１年３月４日

７年連続「健康経営銘柄」に選定されました
生活習慣病予防対策、運動の推奨などコロナ禍にも対応した健康施策を推進
東急株式会社
東急電鉄株式会社
東急株式会社（以下、東急）と東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、３月４日（木）、経済産業省が東京証券取引所と共同で「健康経営」に優れた企業を選定する「健康経営銘柄」に、７年連続で選定されました。なお、７年連続で選定された企業は、全業種で６社のみです。
東急および東急電鉄では、２０１６年２月に「最高健康責任者（Ｃｈｉｅｆ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆｆｉｃｅｒ 以下、「ＣＨＯ」）」を新設し、取締役副社長が就任するとともに、「健康宣言」（別紙参照）を制定しました。これに基づき、さまざまな健康促進施策に継続的に取り組んでいます。
■コロナ禍での運動対策：コロナ禍における感染リスクの低い運動不足対策として、通年開催としたウォーキング選手権への積極的な参加を推奨。また、東急スポーツシステム㈱制作のエクササイズ動画や社員の運動習慣の好事例を社内配信し、在宅勤務下での運動不足や肩こり、腰痛の解消、リフレッシュを促進。
■若年従業員の生活習慣病予防対策：特定保健指導対象年齢未満の３９歳以下の若年従業員を対象に、保健師との面談やメールなどによる生活習慣病予防のための東急および東急電鉄独自の取り組みを今年度から実施。

身体面 ■女性・高齢者の健康サポート強化：働く女性のための健康セミナー第２弾として、働く女性が抱えやすい健康課
題への対策講義や、実践的な肩こり解消エクササイズを動画サイトで配信。また、高齢者の内科疾患や老化・認知症など全身の健康との関連が近年明らかになってきている口腔内衛生に関するオンラインセミナーを開催予定。
■喫煙率低減施策：２０１９年７月から就業時間内の禁煙を開始。産業保健スタッフによる禁煙推奨、禁煙教育の取り組みを継続して実施。
■メンタルヘルスの強化：産業医面談対象となる高ストレス者を高精度でリストアップできるよう作成した東急およ

精神面

び東急電鉄独自の指標「ＴＫＫストレスチェックリスト」の利用を促進し、職場ごとの集団分析のフィードバックにも活用。また、コロナ禍における精神的不安に対応すべく、在宅勤務中のメンタルヘルスに関する情報発信や社内、社外の相談窓口の告知を強化。

働き方改革■「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」：スライド勤務制度や休暇制度、東急が運営する法人会員制サテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」でのテレワーク勤務の拡大など、これまで推進してきた多様な働き方の取り組みの利用促進とともに、在宅勤務の実施範囲を拡大するなどし、コロナ禍での感染拡大防止にも効果を発揮。

グループ ■「健康経営推進賞」：健康経営を積極的に推進する東急連結子会社を表彰する取り組みを２０１７年度から実施。
連携 今年度は優秀賞１社、奨励賞４社を選定。受賞企業による取り組み事例発表会をオンライン形式で開催し、連結子会社への共有を図った。

東急および東急電鉄は、今後も自社ならびに連結子会社の従業員とその家族の健康を企業価値の向上につなげるだけでなく、東急病院や生活サービス事業の展開により、東急線沿線のお客さまにも健康サービスを提供し、沿線価値の向上、さらには地域・社会への貢献に取り組んでいきます。東急、東急電鉄の「健康経営」への取り組み詳細
は、別紙のとおりです。
以上【別紙】■健康経営銘柄とは経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取り組みは、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環で、今回が７回目の選定となります。
※健康経営は、ＮＰＯ 法人健康経営研究会の登録商標です■健康経営推進に向けた取り組み
１）健康経営推進体制
中央総括安全衛生管理者を「最高健康責任者（ＣＨＯ）」とし、企業立病院である東急病院と連携を取りながら、推進しています。
この推進体制のもと、従業員とその家族に対し、「メンタルヘルス対策」「がん対策」「生活習慣・運動対策」を講じることで、健康の維持・増進を図り、「安心・安全の更なる構築」と「労働生産性の向上」に努めています。
２）「健康宣言」の制定
東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）をふまえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、健康宣言を制定しました。現在の健康経営の取り組みはこの宣言を基に実行しています。
■東急および東急電鉄における「健康経営」への取り組み事例
１）コロナ禍での運動対策コロナ禍における在宅勤務の増加などに伴う運動不足対策として、東急スポーツシステム㈱制作の自宅でできるエクササイズ動画を従業員向けに配信し、在宅勤務下での運動不足や肩こり、腰痛の解消、リフレッシュの促進を図りました。また、感染リスクの低いウォーキングを推奨し、通年で開催している歩数計アプリケーションを利用し、職場単位で歩数と参加人数を競い合う「職場対抗ウォーキング選手権」への積極的な参加を呼びかけ、「歩く」ことによる運動不足の解消に力を入れています。従来から、「ＷａｌｋＢｉｚ」（ウォークビズ）スタイルでの勤務を推奨することで、日常生活を運動の場に変えるワークスタイルの変化を促進しており、コロナ禍においても運動習慣の定着に継続して取り組んでいます。

▲「ウォーキング選手権」表彰の様子

２）若年従業員の生活習慣病予防対策
すでに４０歳以上の社員には「高齢者医療確保法」に基づき、特定保健指導を実施していますが、新たに３９歳以下を対象に、生活習慣病予防のために健康的な生活習慣の改善をはかることを目的とした東急および東急電鉄
独自の取り組みとなる「BODY チェンジ U-３９」を今年度から実施しています。定期健康診断結果をもとに通知を受けた対象者は自らの意思でエントリーし、保健師との面談で改善プランを考え、保健師や管理栄養士から、メール・電話・面談などで経過確認を受けつつ各自目標に向けて取り組み、次回以降も定期健康診断の結果を踏まえ、生活習慣の改善を継続していきます。
３）受動喫煙防止対策の徹底と健康禁煙の推進
東急および東急電鉄では従業員の健康禁煙を強く推奨しており、これまでも禁煙セミナーの定期開催などを行ってきました。２０１８年度は８月に従業員向けタバコ自販機を撤去したほか、望まない受動喫煙を防止する観点から、事業所内での完全分煙を実施するとともに、本社ビルにおいては喫煙室を廃止しました。また、今年度は就業時間内の禁煙を実施し、受動喫煙防止対策をさらに進めました。さらに、禁煙外来などの自己負担費用を原則として会社が負担するなど、タバコをやめる決意をした従業員のサポートを目的とした「禁煙サポートキャンペーン」を実施した結果、多くの従業員がエントリーし、一般的に禁煙外来受診者の禁煙成功率は５～６割と言われる中、参加者の約９割の従業員が禁煙に成功し、高い水準で健康禁煙を達成。キャンペーン実施後も徐々に喫煙者の減少傾向は続いています。
４）働き方改革推進への取り組み
東急および東急電鉄では、中期３か年経営計画の重点施策として「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲げ、従業員のワークスタイル・イノベーションの推進に向け、「スライド勤務」や「１時間単位での休暇」の導入など、働く時間の自由度を高める取り組みを進めてきました。２０１８年度から、年間を通じて、従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考えて自身の職務・環境に合わせた働き方のスタイルを選択する取り組み、「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」を実施しています。２０２０年度には、在宅勤務やワーケーションなど、一定の条件を満たせばどこでも働けるよう柔軟な働き方規程の見直しを行うなど、取り組みを拡充しています。

≪働く場所の選択肢の拡充≫①法人会員制サテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」の利用促進
東急では、都心部および郊外の駅の周辺に、法人会員制のサテライトオフィスを設置し、テレワークを導入する企業を対象に、快適な執務環境を提供する会員制サテライトオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」を展開しています。現在、全国に直営店８２店舗、提携店１６０店舗の計２４２店舗を展開しており（２０２１年３月１日時点）、東急および東急電鉄では、本社勤務員を対象に社員証または専用アプリケーションのＱＲで利用することが可能です。
【ＮｅｗＷｏｒｋ 公式ＨＰ】https://www.newwork109.com/

ＮｅｗＷｏｒｋ 三軒茶屋

ＮｅｗＷｏｒｋ 日吉２nd②在宅勤務対象の拡大など就労、休暇に関する緊急拡大措置を実施
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、在宅勤務の対象範囲を本社勤務員全体に拡大しています。また、在宅勤務と育児・介護などの両立を目的とした、勤務時間帯を変更する運用の拡大や、子や家族の看護のための休暇取得に関する適用範囲の拡大、妊産婦の新型コロナウイルス感染防止を目的とする休暇取得も可能としました。
■連結子会社も含めた取り組みとして「健康経営推進賞」の実施
東急および連結子会社の従業員に対しても健康経営を推進すべきとの観点から、「健康経営推進賞」を実施しています。４回目となる今回は、優秀賞に東急カード株式会社、奨励賞に株式会社東急モールズデベロップ
メント、東急ジオックス株式会社、東急テクノシステム株式会社、東急スポーツシステム株式会社を選定。オンラインで各社の取り組みを共有し、各社に合った健康経営を検討、推進するきっかけとし、連結子会社も含めた健康経営の機運を高めています。
▲健康経営推進賞記念撮影（昨年度）の様子

以上