四半期報告書
第 97 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2020 年 10 月 １ 日
2020 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 97 期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

４

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

７

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

８

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書
第 97 期第３四半期……………………………………………………………………………………

17

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

2020年10月１日

石

黒

武

丹

田

羽

哲

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第96期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

373,560

287,127

490,421

経常利益

（百万円）

21,3904,102

24,298

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

16,152

1,623

10,987

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,74915,755△8,886

純資産額

（百万円）

334,772

323,189

309,136

総資産額

（百万円）

658,248

633,967

625,899（円）

378.9038.08

257.76

（円）

－

－

－

（％）

45.5

45.4

43.7

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第96期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

（円）

2019年10月１日
2019年12月31日

第97期
第３四半期
連結会計期間自至114.82

2020年10月１日
2020年12月31日

92.48

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移したものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、第１四半期を底に回復基調となり、第３四半期では前年同期の水準まで回復しましたが、累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界各地での自動車販売減少と、それに伴う日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受注は経済活動の停滞で減少していましたが、第３四半期から回復基調となり、また半導体関連の受注は、設備投資の回復により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一
方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は第３四半期から国内需給のタイト化及び国際価格の上昇により急激に高騰しましたが、累計期間においては前年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比864億33百万円減収の2,871億27百万円、経常利益は前年同期比172億88百万円減益の41億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
145億28百万円減益の16億23百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、足元では自動車関連の受注を中心に回復の動きがあるものの、前年同期比で数量が減少しました。
主要原材料である鉄屑価格は、第３四半期から急激に高騰したものの、累計期間においては前年同期よりも安値で推移し、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も下向きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比30.1％減少の
990億45百万円、営業損益は前年同期比73億78百万円減益の20億95百万円の損失となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注は設備投資の回復により堅調に推移しましたが、自動車関連や産業機械向けの受注は回復基調にあるものの、前年同期比では数量が減少しました。磁石製品、及び粉末製品についても、自動車関連需要で回復基調となりましたが、前年同期比では売上高が減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比17.9％減少の1,034億69百万円、営業利益は前年同期比48億54百万円減益の56億46百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連や重電需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しましたが、需要については第１四半期を底に回復基調となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期
比21.7％減少の580億27百万円、営業損益は前年同期比39億67百万円減益の34億41百万円の損失となりました。

― 3 ―④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉受注の減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当第３四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比23.8％減少の147億19百万円、営業利益は前年同期比21億18百万円減益の４億66百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％減少の118億64百万円、営業利益は前年同期比７億74百万円減益の12億87百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ80億67百万円増加し6,339億67百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加60億32百万円、「投資有価証券」の増加189億74百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少77億37百万円、「たな卸資産」の減少99億10百万円であります。
「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しました。「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しました。「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しました。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ140億53
百万円増加し3,231億89百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加139億47百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.4％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は34億44百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

43,448,769

43,448,769㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

計

43,448,769

43,448,769－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769－

37,172(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

424,920－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

808,600
31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,492,000

単元未満株式

普通株式

116,769－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,920－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

808,600－

808,600

1.86

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

840,000－

840,000

1.93（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59,558102,254
16,027
127,174
5,721△93
310,641― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

65,591
94,516※１
15,402
117,263
※１
8,944
△70
301,648※１

83,464
101,976
52,051
237,492
1,619

82,802102,133
50,322
235,258
2,339

65,330
5,262
5,728
△175
76,145315,257
625,899

84,305
5,490
5,007
△83
94,720332,319
633,967(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40,82825,99380,927
17,000
2,861
7,576
2,691
20,540
198,419― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※１
※１

※１

36,835
20,417
82,871
－
565
2,824
1,633
18,228163,376

35,00059,508
3,633
10,762
9,438
118,344316,763

35,00080,271
4,895
11,466
15,768147,401
310,778

37,17230,449212,136△3,656276,101

37,17230,449212,584△3,659276,546

4,415
△3
1,537
712
△9,203△2,53935,574309,136
625,899

18,363
△47
1,537
△289
△8,58010,98435,658323,189
633,967(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
373,560
310,178
63,38242,428
20,953(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
287,127
248,085
39,041
37,180
1,861

139
1,749
2
504
649
3,046

114
1,344
3,081
244
1,027
5,811

597
417
443
261
889
2,608
21,390

638
1,265
661
337
666
3,570
4,102

33
7,638
7,671

118
－
118

2,772
654
236
3,664
25,398
6,334
1,998
8,332
17,065913
16,152

－
－
－
－
4,221
1,566
443
2,010
2,210
587
1,623

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
17,065(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,210

1,186
11
△817
△681
△14
△316
16,74913,941△43△1,015675△13
13,54415,755

15,825923

15,239515― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
連結決算の開示内容の充実のため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたDaido Shimomura
Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.他２社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.およびDaido Steel (America) Inc.について、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2020年１月１日
から2020年12月31日までの12か月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
DMS MOLDES MEXICO
567百万円 ( 195百万円)
S.A. DE C.V.
( 181 〃 )
その他
181 〃

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
DMS MOLDES MEXICO
91百万円)
521百万円 (S.A. DE C.V.
( 137 〃 )
その他
137 〃

合計

合計

749

(2) ※１

〃

(

376

〃

)

659

〃

(

229

〃

)

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会
計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
7,017百万円

電子記録債権

－

〃

1,937

〃

流動資産その他

－

〃

4

〃

支払手形及び買掛金

－

〃

1,272

〃

電子記録債務

－

〃

3,681

〃

流動負債その他

－

〃

264

〃

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,269百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
19,266百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,771

普通株式

2,345

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

65.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

55.00

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2020年12月31日）

配当金支払額決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

639

15.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

普通株式

426

10.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

141,692

126,092

74,11819,317

12,339373,560－

373,560

45,345

11,636

17,013660

10,16684,821△84,821－

計

187,037

137,728

91,131

19,97722,505458,381△84,821373,560

セグメント利益

5,282

10,500

525

2,584

2,062

20,955△2

20,953(注)１
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

99,045

103,469

58,027

14,71911,864

287,127－

287,127

35,758

8,304

13,234453

8,946

66,697△66,697－

134,803111,774

71,262

15,172

20,810353,824△66,697

287,127

セグメント利益△2,095
5,646△3,441
466
1,287
1,862
△1
又は損失(△)(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―1,861

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

378円90銭

38円08銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,1521,623

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

16,152

1,623

普通株式の期中平均株式数(千株)42,62942,628(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額

426百万円(2)

１株当たり中間配当金額

10円00銭(3)支払請求の効力発生日および支払開始日
2020年12月７日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

寿

佳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 17 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―