住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付申請等マニュアル（平成 24 年度採択事業者向け）

平成２５年４月

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付申請等マニュアル目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅰ．手続きの概要
１． 交付申請から補助金受領までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２． 補助事業のフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３． 補助事業の基本的な実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４． 事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５． 年間スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ．交付申請等の変更について
１．採択内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．交付決定内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．交付変更承認申請書の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）提出書類（２）提出部数（３）手続きの時期（４）留意事項

Ⅲ．補助事業の中止・廃止等の申し出
１． 事業の中止・廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２． 交付申請の取り下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ．補助事業実施状況報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

Ⅴ．実績報告書の提出
１． 実績報告とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２． 実績報告書（実績中間報告書）の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）提出書類（２）審査に必要な費用に関する注意（３）提出部数（４）手続きの時期（５）留意点Ⅵ．補助金の支払い
１．支払い時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．振り込み先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅶ．事業中及び事業完了後の留意点
１． 会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・11
２． 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について・・・・・・・・・・・・・・・11
３． 事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力・・・・・・・・・・・・・・11
４． 事業成果等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５． 額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等について・・・・・・・・・12
６． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７． 問合せ先、申請書類の送付先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付申請等マニュアル

はじめに「一般社団法人環境共生住宅推進協議会（以下,KKJ）」は、平成２４年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ゼロ・エネルギー化推進事業）」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者（執行団体）として「一般社団法人環境共創イニシアチブ」「一般社団法人日本サステナブル建築協会」と共同で採択され、「ゼロ・エネルギー化推進室」の運営を行っています。
この内、ＫＫＪはゼロ・エネルギー化支援室（交付事務担当）として、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」における事務事業を行うこととなります。

このマニュアルは、本事業の提案採択後の事業実施にあたり、補助を受ける方（以下、「補助事業者」という。）の事務処理が円滑に実施されることを目的としています。
補助事業者は、このマニュアルに従って必要な手続きを適切に実施するとともに、補助事業に係る物件の入手、費用の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理などについて、第三者に対し合理的に説明できるよう留意するとともに、補助事業に係る書類を整理・保管し、補助事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。

なお、このマニュアルは、平成
なお、このマニュアルは、平成２４、平成２４年度
２４年度の年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業で採択されたのゼロ・エネルギー化推進事業で採択された補助事業者用として作成しています。
補助事業者用として作成しています。

-1-

Ⅰ．手続きの概要

１． 交付申請から補助金受領までの流れ①

提案の採択通知
国土交通省より補助事業者宛に採択通知が送付されます。補助事業者は、この採択通知を受け交付申請の手続きを始めて頂く必要があります。なお、採択された場合でも、提案した内容の全てが補助対象とならない場合がありますので、採択通知の内容を十分にご確認下さい。

②

交付申請
採択通知を受けた補助事業者は、必要な書類を作成し、定められた期間にＫＫＪに交付申請をしていただきます。申請の内容が採択された補助対象項目と提案した全ての内容に整合しているか、本事業における申請者の資格に適合しているかを確認します。

③

交付決定
KKJ による審査を経た後、申請者に交付決定通知書が送付されます。この交付決定の手続きをもって事業の開始が可能となります。この交付手続きにおいて申請の内容が採択された内容と整合しないと判断された事業又はその部分は、補助の対象とならない場合がありますのでご留意下さい。

④

実績報告
補助事業者は、事業完了後に「実績報告書」を KKJ に提出していただきます。当該報告に係わる審査においては、書類審査及び必要に応じた現場検査を実施します。なお、工事の進捗によっては、実績報告書の提出前に現場検査を実施する場合があります。
現場検査は、交付決定の内容及びそれに附した条件どおり実施したかどうかを、工事過程の記録等により確認させていただきます。

⑤

額の確定、補助金の受領審査後、KKJ より補助事業者へ額の確定通知書が送付されます。額の確定通知書の送付後に、交付申請時に指定した口座に補助金が振り込まれます。

※注意事項
・補助金の受領は昨年度に「交付決定」をされ事業着手済みの方々が対象となります。
・本マニュアルは主として交付決定以降についての事項を記載しています。

-2-２．補助事業のフロー

補助金受領までの流れは以下のとおりです。
（１）複数年度にわたる事業の場合
一般社団法人
環境共生住宅推進協議会

補助事業者

国土交通省

採択決定

① 採択通知書の受理
設計の確定

採択通知

建築士による住宅の一次エネルギー消費量の評価
建築士による省エネルギー基準及昨年度

び提案内容への適合の確認
交付申請書の受理交付申請書の提出
書類審査
交付申請の内容が採択された内容に整合している旨の確認③ 交付決定通知書の受領

交付決定通知書の送付

事業着手（交付変更申請）（交付変更申請書の受理）交付決定した内容に変更が生じる
場合

書類審査

※1

（変更決定通知書の受領）内容の整合性確認します。

本年度

事業の完了
事業が適切に完了した旨の建築士の確認④ 実績報告書の提出※2
実績報告書の受理・確認
書類審査
必要に応じた現場検査額の確定・補助金の支払⑤ 補助金受領注）平成２４年度中に交付決定及び事業
注）平成２４年度中に交付決定及び事業着中に交付決定及び事業着手された事業者された事業者に事業者に限ります。
※1

省エネ性能及び一次エネルギーに関係する仕様変更（補助対象事業費変更含）をさし※2ます。また、採択された提案時のエネルギー消費削減率を下回ることはできません。
実績報告に先立ち、申請の内容が交付決定（変更含む）した内容に整合するものになっているか確認を済ませておく必要があります。

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参考：交付申請及び実績報告における採択された提案内容への適合確認の概要【確認項目】
一般社団法人建築士

環境共生住宅推進協議会①年間 での 一次 エネ ル ギー

提案内容の仕様等を確認○「一次エネルギー消費削消費量が正味（ネット）でできる図書を準備の上、減量の適合状況」に記載
され て い る評 価 結果 を概ねゼロになる住宅であること。

○一次エネルギー消費削確認

減量を算定・評価○住宅省エネルギー基準○「省エネルギー基準へのへの適合状況を確認適合状況」に記載されて○採択された提案内容といる事項を確認

上記内容を比較・検討②住宅の省エネ基準（平成１１年基準）に適合する断熱住宅の一次エネルギ性能を有するものであること。

ー消費量の評価結果
書を作成

省エネルギー基準への適合確認書を作成③平成２４年度中に着工す○着工時期の確認るものであること○積算内訳等の内容確認

積算内訳等注）・公募時の仕様から変更は認められますが、変更後も事業の要件に適合することはもちろん、公募時の一次エネルギー消費量に関するエネルギー削減率を下回ることは認められません。
・既存の改修において、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外です。
・新築、既存の改修に関わらず、平成１１年基準に適合することが必要です。

-4-３．補助事業の基本的な実施体制① 事業実施団体と提案申請者（中小工務店）の関係※※ 事業者（申請者）が指定した口座（１ヶ所）への振り込みとなります。

② 事業者と建築主等の関係＜事業者＞事業者＞＜建築主等＞
建築主等＞

請負契約
提案の申請者

又は（中小工務店）

売買契約

施主

購入者

※事業者と建築主等は直接契約することが必要です。（請負契約、売買契約とも）
また、建売住宅を自ら販売する場合は宅地建物取引業法の免許資格要件に抵触しないようにして下さい。（www.mlit.go.jp/sogoseisaku/asubesuto/fudousan/05.pdf）

なお、売買契約時には「補助金に関する合意書」を作成し契約書のコピー及び合意書の写しを提する必要があります。

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４. 事業期間

本事業の補助金交付の対象となるのは、以下の期間に着手、完了したものとします。
・事業着手：平成２４年度末までに着手したもの
・事業完了：平成２６年１月末までの完了したもの

５．年間スケジュール

事業完了後、一ヶ月以内の実績完了報告書提出が目安となりますが、補助金支払いは、下記の期限が優先されますので、ご注意願います。
＜諸事情により変更される可能性もあります＞
区分

事業完了～補助金受領

事業完了～補助金 支払い

事業完了時期

4 月～6 月

7 月～9 月10 月～12 月

1 月末日

実績報告受付〆切日

平成 25 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 26 年7 月 10 日

10 月 10 日

1 月 10 日

2 月 10 日（実績報告書が正式に受領される必要があります。）
額の確定通知書

平成 25 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 26 年

（２４年度事業分）

8 月予定

11 月予定

2 月予定

3 月予定

補助金支払い平成 25 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 26 年

（２４年度事業分）

9 月予定

12 月予定

3 月予定

4 月予定

Ⅱ．交付申請等の変更について

１．交付決定内容の変更（１）交付決定額の変更
交付決定額の変更を希望する場合は、速やかに KKJ にご連絡の上、交付変更承認申請書を提出する必要があります。

（２）工事内容（エネルギー消費削減率等）の変更
工事内容等を変更する場合や、変更内容によってエネルギー消費削減率が下回ったり、補助対象事業費に変更のあった場合は、「交付変更承認申請書」を提出する必要があります。
但し、採択された提案時の削減率は下回る事はできません。

（３）事業期間の変更
事業完了日が遅れる場合は、必ず KKJ にご連絡ください。また、完了時期により補助金支払時期にずれが生じる場合もありますので、必ず建築主等との了承をいただいて下さい。

-6-２．交付変更承認申請書の提出方法（１）提出書類
提出書

類

様式

全
① 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業補助金交付変更承認申請書

別記様式第４体様② 交付決定通知書

写し③ 変更内容の報告書

参考様式④ 建築士による適合確認書

別添1式
棟別様式
・エネルギー消費削減量の計算書【総括表】

様式４ 一式変更に係わる資料・算定用Webプログラム
・交付申請図書の作成要領（棟別様式）② ～ ⑧ に準じる・設備機器や材料のカタログ等の写し・見積書等仕様の変更に係る内容変更の場合、「建築士等による適合確認書」（別添 1）など、変更に係る資料は全て提出すること。
尚、提案時を下回るエネルギー削減率は承認されません。
注）各書式の記入の際には、標準的な記入例＆作成要領（ゼロ・エネルギー化推進室のホームページよりダウンロード）を参照してください。
（http://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/index.html#documentList）（２）提出部数
２部（正・副、そのうち１部はコピーで結構です）をフラットファイル（Ａ４縦）に綴じて提出して下さい。
表紙および背表紙には、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の交付変更承認申請書（提出日記載）である旨の他、事業名、事業者名などを記載して下さい。

（３）手続きの時期
実績報告書の提出前までに行って下さい。

（４）留意事項
・増額変更の場合、採択通知書に掲げられた金額を超えることはできません。
・採択通知の内容に影響を与えうるおそれのある変更については、あらかじめ KKJ にご相談下さい。
・交付決定時よりエネルギー削減率が増加する場合は、実績報告書でご報告ください。

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Ⅲ．補助事業の中止・廃止等の申し出

１．事業の中止・廃止
補助事業者が勝手にその事業を途中で止めたり、又は廃止したりすることは、認められません。
補助事業を中止し、又は廃止する状況になったときは、事業中止（又は廃止）承認申請書をKKJ へ提出する必要があります。
事業の中止・廃止を行いたい場合は、書類を提出する前に必ず KKJ へ個別にご相談下さい。

２．交付申請の取り下げ

補助事業者は、交付決定通知書を受領後、諸事情により交付申請書を取り下げる場合には、交付申請取り下げ書を KKJ へ提出する必要があります。交付申請の取り下げを行いたい場合は、書類を提出する前に、必ず KKJ へ個別にご相談下さい。

Ⅳ．補助事業実施状況報告書の提出

KKJ は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の進行に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することがあります。

Ⅴ．実績報告書の提出

１．実績報告とは交付決定により始まった補助事業は、その事業が完了し、交付すべき補助金の額の最終的な決定（「額の確定」という。）があって終わることになります。よって、補助事業者は補助事業が完了したときは、「実績報告書」を KKJ に提出する必要があります。
KKJ では、交付決定の内容及びそれに附した条件どおり行ったかどうかの書類審査及び必要に応じて現地検査等を行い（工事の進捗によっては、実績報告書の提出前に現地検査等を実施することがあります）、適合すると認めたときは当該補助金の額を確定し、補助事業者に「額の確定通知書」を送付するとともに、補助金の支払の手続きを行います。
なお、実績報告書には、工事が交付申請の内容に沿って実施されたことを証明するため工事監理を実施した建築士等の証明書の添付を求めることがあります。

２．実績報告書の提出方法

KKJ からの交付決定通知後に実績報告書を提出することができます。
実績報告書は、補助事業完了日から１ヶ月以内、もしくは所定の期日（Ⅰ-５．年間スケジュー
ルを参照下さい。）のいずれかの早い方までに提出していただきます。

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（１）提出書類
補助事業者は、以下の書類を作成して下さい。
（全体様式）

提出書

類

様① 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業実績報告書式

別記様式第７② 交付決定通知書（最終の通知書）

写し③ 補助金清算調書

別紙３④ 効果の検証費 詳細内訳書（効果の検証等の提案を行う場合のみ提出）⑤ 請求書（日付は記入しないでください）

別記様式第９⑥ その他、指定する添付資料等（物件の写真等は完了出来高が判別できるもの）（棟別様式）
提出書① 建築士による提案内容への適合確認書

類様

※1式

別添２

建設住宅性能評価書
写し（交付申請時に設計住宅性能評価書を添付した場合のみ提出）② 納品書、出荷証明書等（物件名、日付、品番、数量が確認できるもの）③

写真撮影箇所を記載した設計図面等④

実績報告写真台帳

※2

任意様式
参考様式

変更が生 じた場合のみ 提出⑤ エネルギー消費削減量の計算書【総括表】様式４一式、算定用
Webプログラム（実績報告の計算書であることを明記すること）⑥ その他（変更した設備機器や材料のカタログ等の写し交付申請図書の作成要領（棟別様式）② ～ ⑧ に準じる
注）各書式の記入の際には、標準的な記入例＆作成要領（ゼロ・エネルギー化推進室のホームページよりダウンロード）を参照してください。
（http://www.zero-ene.jp/zeh/mlit/index.html#documentList）※1 建築士が確認に用いた図書等を KKJ へ提出して頂きます。
なお、具体的に必要な提出書類としては、交付申請時に用いられている「建築士が確認に用いた図書等」（案内図、配置図を除く）に加え、施工図、詳細図、各証明書（納品書、出荷証明書、認定書等）を添付して下さい。

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また、交付申請（交付変更承認申請）時以降に軽微な変更等があった場合には、該当箇所の図面、写真等を添付し、変更した箇所がわかるようにして下さい。
なお、本書式の「３．計画の変更等の内容の提案内容への適合状況」において、住宅の一次エネルギー消費削減量の評価結果又は省エネルギー基準に係る提案内容への適合状況について疑義が生じた場合は、改めて資料の提出（建設住宅性能評価書を取得されている場合、又はエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定による変更届出書が作成されている場合にあっては、当該書類の写しを提出）を求めることがありますのでご注意ください。
※2 物件の写真等について実績報告書作成要領及び実績報告写真台帳記入例をご確認下さい。
注）交付決定後に何らかの変更があったにもかかわらず、これらの事項を報告せず、導入を予定していた設備等がとりやめになる場合など、計画内容に変更があり採択されたプロジェクトと異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意下さい。また、出来高申請などで、前年度までの補助金の一部がすでに交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意下さい。

（２）提出部数２部（正・副、そのうちの一部はコピーで結構です）をフラットファイル（Ａ４縦）に綴じて提出して下さい。表紙および背表紙には住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の実績報告書である旨の他、事業名、提案者名などを記載して下さい。

（３）手続きの時期
実績報告書は、工事完了後速やか（一か月以内）に提出してください。〆切日までに提出のない報告書については、補助金の支払ができなくなりますのでご注意下さい。
（実績報告書の〆切日については、Ⅰ-５．年間スケジュールを参照下さい。）（４）留意点
実績報告書も千円単位での作成となります。計上科目毎に千円未満は切り捨てとして下さい。

Ⅵ．補助金の支払い審査による補助事業の額の確定後、ＫＫＪより補助事業者へ補助金額の確定通知書が送付されます。その後、精算払いにて、補助金が補助業者の口座に振り込まれます。

１．支払い時期
本年度は４回予定しています。（詳しくはⅠ-5．年間スケジュールを参照下さい。）

２．振り込み先補助金は、交付申請時に登録した口座に振り込まれます。
※ 請求書は、実績報告書の提出時に添付していただきます。（振込手続きに日時を要するため）- 10 -

Ⅶ．事業中及び事業完了後の留意点

１．会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き
補助事業者に、法人間の合併・買取及び統廃合、分社化等の会社再編により、補助事業に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、個別に KKJ へご相談下さい。

２．交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について万一、交付規程等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意して下さい。
（１）適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。

３．事後評価に関するアンケート・ヒアリングへの協力
事業の採択を受けた者は、補助事業の完了後に、当該事業の取り組みに関する調査・評価のため、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

４．事業成果等の公表

普及促進を目的にゼロ・エネルギー住宅への取り組みの推進について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に提案内容、報告された内容及びエネルギー使用状況などに関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

５．額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等について実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。
また、当該物件が会計検査院の検査対象となった場合は、関係資料の提出や現地検査が行われることとなりますので、補助金の適正な執行、及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）の整理・保存に充分ご留意下さい。

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６．その他

この交付申請等マニュアルによるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。

一

住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 25 年 2 月 27 日付国住生第 771 号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）

三

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

四国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）

五

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第74 号建設事務次官通達）

六公営住宅建設事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年 4 月 15 日付建設省住発第 120 号住宅局長通達）

七住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省
住総発 172 号住宅局長通知）

八建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）

九 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付け国住総第 37 号住宅局長通知）十 その他関連通知等に定めるもの

７．問合せ先、申請書類の送付先

本件についての問い合わせ、書類の提出先は以下にて対応いたします。
（記録保持の為、問い合わせはメール又はＦＡＸにてお願い致します。）〒102-0072
一般社団法人

東京都千代田区飯田橋 3-4-6
環境共生住宅推進協議会

新都心ビル 8 階

ゼロ・エネ審査室

ＴＥＬ：０３－６３８０－９３７５
ＦＡＸ：０３－６３８０－９８９０
Ｅ-mal：zero＠
zero＠kkj.or.jp
ホームページ：http://www.zero-ene.jp/※現事務所は平成 25 年 6 月末移転予定です。

＜移転後の連絡先はホームページにてご案内いたします。
移転後の連絡先はホームページにてご案内いたします。＞
連絡先はホームページにてご案内いたします。＞- 12 -