電子提供措置の開始日2023年６月６日

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

■計算書類
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役会において定めた取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、グループ共通の理念に基づいて企業運営を行い、誠実に遂行するために当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」を定め、周知徹底に努める。
ロ．当社は、当社グループに関わる法令の理解及び法令遵守の必要性の周知徹
底のため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施する。
ハ．当社取締役会直属のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行う。
ニ．当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査
計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監
査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告する。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保する。
ホ．当社は、内部監査室及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規程に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとする。

― 1 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めるものとする。なお、損失の危険の管理に関する整備状況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図る。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」を通じて、法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する。
ロ．当社は、当社の取締役又は重要な使用人を、取締役又は監査役として子会社に派遣する。当該取締役又は重要な使用人が各子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合するように努める。
ハ．当社経営企画本部経営企画部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築する。
ニ．コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関わる事
案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行う。また、当社内部監査室は、当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反
又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ホ．当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正を確保するとともに、リスク管理を推進する。

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⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役直属の監査役室を設置する。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させる。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告する。
ロ．当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよう徹底する。
ハ．監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、毎月開催する。加えて、監査役は、四半期毎に代表取締役や各取締役と面談し、取締役の職務執行の状況を確認する。
ロ．常勤監査役は、監査役会及び取締役会に加えて、オブザーバーとして指名・報酬委員会のほか、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する。
ハ．監査役会は、会計監査人との四半期及び年度決算の概要等の四半期毎の報告会に加えて、会計面でのリスク認識や監査上の論点を四半期毎に協議する場を追加で設けることにより、会計監査人との連携強化を図る。
ニ．監査役は、内部監査室から月次で活動状況の報告を受け、また、適宜、必要に応じて情報交換を行うことによって、内部監査室との監査論点の事前共有や監査実施事項に係る活発な議論を行う。

― 3 ―

⑩

前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとする。

なお、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制については、次のとおり定めております。
① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応を反社会的勢力排除規程のほか、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」に定め、役職員に対し、周知徹底を図る。
ロ．当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての取組み
・当社は、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」を定め、周知徹底するとともに、当社グループの新入社員や昇格者を対象としたコンプライア
ンス研修を実施いたしました。
・コンプライアンス委員会は、毎月１回開催し、当社グループのコンプライア
ンスに関わる体制・事案等の確認、分析や対策の検討等を行い、その状況を取締役会に報告いたしました。
・内部監査室は、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会及び監査役会へ報告し、指摘事項については、改善状況を確認いたしま
した。
・当社は、内部監査室及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用促進を通じて、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めました。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制についての取組み
・当社は、定款及び社内規程に従い、議事録等の記録を作成し、保存、管理し、取締役及び監査役は、必要に応じてこれを閲覧、点検いたしました。
― 4 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制についての取組み
・当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会でリスク管理基本方針と活動方
針、活動計画を定め、当社グループ全般にリスク管理担当者を置き、随時、
リスクの把握とその顕現化の予防に努めるとともに、事案と状況に応じて取締役会に報告し、対応を決定いたしました。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制についての取組み
・当社は、取締役会規則に従い、取締役会を毎月１回開催したほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図ったほか、職務権限規程等により、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図りました。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制についての取組み
・当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督いたしました。
・当社は、当社の取締役又は重要な使用人を、取締役又は監査役として子会社に派遣し、各子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行い、法令、定款及び社内規程に適合するように努めました。
・当社経営企画本部経営企画部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務の適切な支援と、子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制の構築に努めました。
⑥ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制についての取組み
・当社は、監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従し、指揮命令権限が監査役に専属する使用人を配置しております。
・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告し、適宜結果を取締役会において報告いたしました。
・監査役は、監査役会のほか、取締役会、指名・報酬委員会、コンプライアン
ス委員会等の重要な会議等に出席いたしました。
・監査役と会計監査人との間で、四半期及び年度決算のレビュー結果の報告等を行ったほか、内部監査室長を加えた三様監査において会計面でのリスク認
識や監査上の論点を四半期毎に協議いたしました。
・監査役会は、内部監査室から月次で活動状況の報告を受け、必要に応じて情報交換を行い、内部監査室と監査に関する事項の共有や議論を行いました。
・監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、監査役の請求に従い、職務の執行に必要な範囲で会社が負担いたしました。
― 5 ―

会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある
大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ

具体的な取組み（A）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて（1）中期経営計画
当社は、2024年3月期から2026年3月期を計画期間とする新たな「中期経営計
画2023」（以下「本計画」といいます。）を策定し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
【主な取組み】当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担― 6 ―うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を
次のとおり定め、取り組んでまいります。
①成長牽引策
到達目標
国産木材No.1

超・物流

エリアNo.1

到達目標

成長牽引策
①国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.1②製材、プレカット事業の拡充【設備投資】③内外装木質化事業の推進【素材開発】①首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資、物流
DX】②受発注プラットフォームの構築【DX】③エリア・機能の拡充【M&A】④施工機能の増強【機能再編、M&A】①「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化②免震マンション供給No.1③中古住宅買取再販事業の拡充④YOUテレビ(株)を活用したシナジーの創出
人的資本経営・環境経営①エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上
主体的な風土②サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構の確立
築③健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得①サステナビリティ委員会の推進②中央安全衛生委員会の推進
社会的使命の①Scope１・２のカーボンニュートラル達成
達成②社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大
②基本方針
・素材
我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
・暮らし
ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿― 7 ―命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡
充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。
・人
従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め
従業員エンゲージメントの向上に努めます。
③環境目標
2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年に当社グループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope1（直接排出）・Scope2（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope3（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、当社グループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。
木材の取り扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進等に注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進
してまいります。
（2）サステナブル経営の推進①マテリアリティ(重要課題)の特定及びサステナビリティ委員会の設置
当社グループは、重要度の高いＥＳＧ課題を選定し、外部有識者を含めた妥
当性の検証を経て、以下のとおり、三つのテーマと九つのマテリアリティを特定いたしました。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置することといたしました。本委員会は、気候変動への対応を含むサステナビリテ
ィに関する事項全般を統括し、マテリアリティの特定及び目標設定、進捗確認等について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行います。
テーマ
マテリアリティ１．素材
・国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進
カーボンニュート ・環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量
ラル社会の実現にの削減
向けて・サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給
２．暮らし
・木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進
社会との継続的な ・資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進
共生に向けて・地域活性化への貢献
３．人
・人的資本経営の推進
人と社会から信頼・グループガバナンスの深化される企業であり・事業活動における環境負荷の低減
続けるために②ＴＣＦＤ提言への賛同及び提言に基づく情報開示
当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、事業活動による気候変動対策を推進しています。こうした活動を更に推進するべく、― 8 ―ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。温室効果ガス排出量の削減については、2030年、2050年の環境目標を掲げ、達成に向けて取り組ん
でまいります。
（3）コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス
当社は、「無信不立（信無くば立たず）」という創業の精神に基づき、取引先様やお客様からの信頼に応え続けることで、豊かな住まいと暮らしを実現するという企業責務を遂行しております。また、企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていく上で、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けております。その基本的な考え方及び主な施策は以下のとおりです。
①基本的な考え方
・当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
・当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識の上、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
・当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会
社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
・取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。
②グループ全体を見据えたコーポレート・ガバナンス体制の構築
当社は、グループ共通の「ナイスグループ行動指針」を通じて、法令、定款及び社内規程の遵守を徹底しております。また、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する等、コーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めております。
③社外からの経営監視機能の強化
当社は、経営に対する監督機能を強化するため、４名の社外取締役を選任しております。
また、監査役５名のうち４名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性
及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。
加えて、2017年３月に取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員として設置した「指名・報酬委員会」について、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、併せて当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役４名・社内取締役１名の体制とした上で、特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
さらに、2019年11月以降、社外役員のみが出席する社外役員連絡会を四半期― 9 ―に１回開催することとし、社外役員間の情報共有とともに意見の整理を行い、取締役会での議論に役立てています。
④取締役の任期
当社は、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる
機動的な経営体制を確立し、より経営の透明性を図るため、取締役の任期を1年としております。
⑤コンプライアンスの徹底
当社は、健全な企業経営を実現し、社会的要請と様々なステークホルダーからの信頼に応えるため、コンプライアンス体制の強化を重要課題と位置づけております。
具体的には、新入社員研修、管理職研修等の場を通じてコンプライアンスの意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っております。また、コンプライア
ンス委員会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計
画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っております。
⑥リスクマネジメント
当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めております。なお、損失の危険の管理に関する整備状
況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告
又は対応を決定しております。

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（B）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月29日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第71回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、（i）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割
合が20％以上となる買付、又は（ii）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、
当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会
からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判― 11 ―

断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得る
ことが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込
むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施も
しくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、
上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2023年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、（i）当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、（ii）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていな
い場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

― 12 ―

Ⅲ

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ（A）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
前記Ⅱ（B）に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2022年
2023年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

24,404

13,325

9,210

自

22

22

己

株

式

株主資本合計△828

46,111

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

44

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△593

土地再評価差額金の取崩

△188

△593

3,780

3,780
△0

△0
△188

連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△12

△12

△64

△64

22

△54

2,925

△0

2,892

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

24,426

13,271

12,135△829

49,003

△74

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

△74

額

その他有価証 繰延ヘッジ 土 地 再 評 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括券評価差額金 損
益 価 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

195

123

△402

△631

15

△700

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,132

48,543

連結会計年度中の変動額
新

行

44

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

株

の

発

△593

土地再評価差額金の取崩△188

連 結 範 囲 の 変 動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△122023 年 ３ 月 31 日 残 高

3,780
△0

△64
△74
22

△110

188

△215

△184

△300

254

△46

22

△110

188

△215

△184

△300

254

2,846

217

12

△214

△847

△168

△1,0003,387

51,390（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

31社
ナイスコミュニティー㈱ＹＯＵテレビ㈱ウッドファースト㈱が新たに設立したナイス原木流通㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ＳＤロジ㈱と合併したナイス物流㈱、三友物産㈱と合併した三友
ビルド㈱及びスマートパワー㈱と合併したウッドファイバー㈱、清算結了したPT.Suteki
Nice Indonesia、保有株式を全て売却したＴＳロジステム㈱を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、三友物産㈱は㈱三友へ商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
５社
主要な関連会社の名称
横浜不動産情報㈱株式を一部売却した㈱マルオカを当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない関連会社の状況
主要な関連会社の名称
ナイス小豆島オリーブの森㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
めであります。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プロパティオン㈱他３社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 15 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び販売用不動産………………国内連結会社は主として個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金………………………個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）……国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

― 16 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①建築資材事業
商品（木材及び建材・住宅設備機器等）の販売は、主に卸売による販売であり、顧客との取引基本契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅（土地付建物）を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

― 17 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築資材

住宅

その他
(注)

計

合計

売上高
建築資材

184,311－

184,311－

184,311

木材市場

320

－

320

－

320

一戸建住宅

－

10,387

10,387－

10,387

マンション－

13,694

13,694－

13,694

管理その他－

16,354

16,354－

16,354

その他

－

－

－

10,166

10,166

184,632

40,435225,067

10,166235,233

－

1,095

1,095

－

1,095

184,632

41,530226,162

10,166236,329

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 18 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位:百万円）
当連結会計年度期首残高
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度期末残高

46,522

41,185

契約資産

167

143

契約負債

1,568

1,529

契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,552百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 19 ―

重要な会計上の見積り
１．棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品

10,023百万円

販売用不動産11,322百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減は棚卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除したものであります。当連結会
計年度において棚卸資産評価損767百万円（商品764百万円、販売用不動産２百万円）を売上原価として計上しております。
今後の顧客のニーズの変化や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した
場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産41,726百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・
フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、今後の事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フロ
ー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損損失444百万円を計上しております。
３．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産

2,292百万円

退職給付に係る負債

1,266百万円

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の未償却残高168百万円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。

― 20 ―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、受給権者を対象とする規約型確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）並びに加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社では中小企業退職金共済に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債
務算定にあたり簡便法を採用しております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するス
ポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（1）担保資産
販売用不動産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他
計（2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

6,239百万円
5,912百万円
0百万円
24,203百万円
3,157百万円
30百万円
39,542百万円
17,656百万円
23,542百万円
41,198百万円
37,274百万円

３．偶発債務
保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務
2,958百万円
４．貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
13,800百万円
借入実行残高7,838百万円
差引額
5,962百万円
５．当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,107百万円― 22 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株
式
数（単位：株）
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式 （注）１

12,143,719

27,000－12,170,719

自己株
式
普通株式（注）２,３

366,399

10,958－377,357（注）１．普通株式の増加27,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式としての有償第三者割当によるものであります。
２．自己株式の増加10,958株は、譲渡制限付株式の無償取得10,491株及び単元未満株式の買取
り467株であります。
３．自己株式の当連結会計年度期首株式数には、連結子会社が保有する82,991株を含めて記載しております。なお、当該株式は当連結会計年度に当社が取得いたしました。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株 式 の
決
議
種
類
2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配 当 金
の 総 額

配 当 の
原
資

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

593百万円

利益剰余金

50円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株 式 の
配 当 金
配 当 の
１株当たり
決
議
基 準 日
効力発生日
種
類
の 総 額
原
資
配 当 額
2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

471百万円

利益剰余金― 23 ―

40円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理等を定めた社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して将来の金利上昇リスクをヘッジしております。なお、デリバティブは社内取扱要領に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は注記を省略しており、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 （※１）
差額
計 上 額 （※ １）（１） 投資有価証券
その他有価証券(※２)（２） 長期貸付金

4,715
97

（３） 長期借入金（25,368）（４） デリバティブ取引

(※３)

4,715

－

95

△2

（25,423）

18

18

54
－

※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等※３

1,659

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 24 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位:百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,715

－

－

4,715

－

18

－

18

4,715

18

－

4,734

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位:百万円）
区分
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

95

－

95

－

95

－

95

－

25,423－25,423－25,423－25,423（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
2,922
3,555
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,070円35銭
320円70銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、連結子会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、2023年５月31日に譲渡いたしました。
１. 連結子会社の概要
名称

THE NICE KOREA CORPORATION（ザ・ナイスコリア株式会社）

所在地

大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区新港８路165

代表者の役職・氏名

取締役社長

事業内容

物流倉庫運営、物流周旋事業

資本金16,036百万KRW

井谷圭吾

２. 譲渡の理由
経営資源の有効活用と環境変化への対応を図るため、連結子会社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。
３. 譲渡資産の内容
所在地

大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区南門洞1190-１

資産の種類

建物

譲渡益

約17,000百万KRW（1,700百万円）

30,239.94㎡（注）譲渡価格は、市場価格を反映させた適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算額を記載しております（1KRW=0.1円で換算）。

― 26 ―

４. 譲渡先の概要
名称

NAIGAI BUSAN LOGISTICS CENTER CO.,LTD.
（内外釜山物流センター株式会社）

所在地

大韓民国慶尚南道昌原市鎮海区新港路434

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

倉庫業

資本金

29,500百万KRW

設立年月日

2019年３月28日

大株主及び持株比率

内外トランスライン株式会社

岩貞

均

100％

（注）譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
５. 譲渡の日程
取締役会決議日

2023年５月12日

売買契約締結日

2023年５月12日

固定資産引渡日

2023年５月31日

６. 今後の見通し
2024年３月期の連結会計年度において、固定資産売却益約1,700百万円を特別利益として計上する予定であります。

― 27 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2022年
2023年 ３ 月 31 日まで ）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

備

余

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金本利金 土 地 圧 縮 償 却 資 産 繰 越 利 益 剰
計 積 立 金 圧縮積立金 剰 余 金 合

他資
本剰
金合

余

－

12,931

△593

△593

当

2,989

2,989

株

動

額

の

発

行

22

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
期

純

利

22
△5,00027

益金
計剰 余 金 の 配 当

新

変

197

余

3,228

期

12,931

の

3,004

当

24,404

資
準

そ
本
資
金
剰

（単位：百万円）
本

22
5,000

－

益

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
償 却 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△188

△188

△3

3

－

当 期 変 動 額 合 計

22△4,977

5,000

22

－

△3

2,211

2,207

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

24,426

7,953

5,000

12,953

197

24

5,215

5,436

株 主 資 本自株2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期
新

動

額

の

発

△680

評 価 ・ 換 算 差 額 等
主本
計39,883

そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有 価 証 券損
益 差 額 金 差額等合計
評価差額金
293

123

△451

△34

純資産
合 計
39,848行

44

資本準備金からその他
資本剰余金への振替－－

剰 余 金 の 配 当

△593

△593

当

株

変

己
式

株
資
合

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△128

土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
償 却 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

44

2,989

2,989

△128

△128

△188

△188

－

－
25

△110

188

103

103

当 期 変 動 額 合 計

△128

2,123

25

△110

188

103

2,226

2023 年 ３ 月 31 日 残 高△809

42,007

319

12

△263

68

42,075（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法
なお、譲渡性預金については取得原価
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
品…………………………木材・躯体については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
販売用不動産…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金………………………個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準（2）無形固定資産（自社利用ソフトウェア）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）長期前払費用…………………………定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

― 29 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①建築資材事業
商品（木材及び建材・住宅設備機器）の販売は、主に卸売による販売であり、顧客との取引基本
契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②住宅事業
分譲一戸建住宅の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行った一戸建住宅（土地付建物）を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工まで行ったマンションの各分
譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

表示方法の変更に関する注記
１．貸借対照表関係
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
２．損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債利息」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 30 ―

重要な会計上の見積り
１．棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品
7,358百万円
販売用不動産8,991百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「重要な会計上の見積り １．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
なお、当事業年度において棚卸資産評価損797百万円（商品794百万円、販売用不動産２百万円）を売上原価として計上しております。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産34,541百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「重要な会計上の見積り ２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３．退職給付引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
1,978百万円
退職給付引当金－百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「重要な会計上の見積り ３.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

― 31 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（1）担保資産
販売用不動産建物
機械及び装置土地
投資有価証券
計（2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
計

6,239百万円
5,779百万円
0百万円
22,430百万円
3,157百万円
37,605百万円
17,394百万円
22,773百万円
40,168百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

20,807百万円

３．偶発債務
保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する2,942百万円
連帯保証債務
４．貸出コミットメント契約
主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
13,800百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,838百万円
差引額
5,962百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,014百万円
1,120百万円
6,150百万円
76百万円

６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,058百万円― 32 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

13,863百万円
6,329百万円
3,946百万円
1,507百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項（単位：株）

普通株

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

283,408

93,949－377,357

式（注）普通株式の増加93,949株は、2022年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得82,991株、譲渡制限付株式の無償取得10,491株及び単元未満株式の買取り467株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産1,160百万円
商品
369百万円
販売用不動産
41百万円
投資有価証券
1,223百万円
未払事業税
35百万円
賞与引当金
359百万円
557百万円
貸倒引当金
譲渡制限付株式報酬等
71百万円
税務上の繰越欠損金
197百万円
その他
392百万円
繰延税金資産小計
4,408百万円△3,146百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,261百万円
繰延税金負債
有形固定資産△40百万円
土地圧縮積立金△87百万円△10百万円
償却資産圧縮積立金
前払年金費用△607百万円
その他有価証券評価差額金△141百万円
その他△35百万円
繰延税金負債合計△923百万円
繰延税金資産の純額
338百万円― 33 ―

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

リナイス㈱所有
間接 100.0％

資 金 の 貸 付
資 金 の 貸 付 ( 注 2)
役 員 の 兼 任

1,223

流 動 資 産「そ の 他」

2,086

原材料の有償支給(注3)

12,604

3,239

役 員 の 兼 任
原材料の有償支給
資金の寄託預り流 動 資 産「そ の 他」所有
直接 100.0%

資金の寄託預り（注2）1,790 預子会社
ナイスプレカ
ット㈱

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

り

期末残高

金

1,790

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付及び資金の寄託預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．原材料の有償支給については、市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,567円76銭
252円81銭― 34 ―