日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18

選挙動員をめぐる団体間比較と国際比較－JGSS-2003 と EASS 2012 による検討－淺野 良成
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程

Compare Electoral Mobilization among Organizations or Countries:
An Analysis Using JGSS-2003 and EASS 2012 Data
Taka-aki ASANO
Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo
Mobilization is one of the factors for political participation. Previous studies assume that voters who
belong to groups and organizations are more likely to participate in politics due to mobilization. However,
the extent to which members are asked to participate in politics may vary depending on the organization.
In addition, even if belonging to an organization encourages political participation, it is not clear how
much mobilization influences this process. I analyzed the JGSS-2003 and EASS 2012 to compare thedifferences in the ease of political mobilization and the level of political participation among organizations
and East Asian countries. The results show that in Japan, members of political, volunteer, and religious
groups are more likely to be asked to participate in voting and election activities. In addition, those who
belong to groups that are more likely to receive such mobilization tend to participate in election campaigns.
Furthermore, the effect of belonging to a political group is confirmed only in Japan, while the effect of
belonging to a volunteer group is common to East Asian countries and regions.
Key words: JGSS, electoral mobilization, political participation
動員は政治参加水準を規定する要因の一つとされる。特に団体や組織に所属する有権者は、動員を受けて政治に参加しやすいと考えられている。しかし、加入者が政治参加を依頼される程度は所属する団体によって異なる可能性がある。また、団体への所属が政治参加に影響するとしても、その過程で動員がどれほど影響するかは明らかでない。本論文では、JGSS-2003 と EASS 2012 に基づき、加入者と非加入者で動員の受けやすさや政治参加水準がどれほど異なるかを、団体間及び東ア
ジア各国・地域間で比較した。その結果、日本では政治団体・ボランティア団体・宗教団体に所属
すると、投票や選挙活動への参加を依頼されやすいことが示された。また、そうした動員を受けやすい団体に所属する人ほど、選挙運動に携わりやすい傾向も確認された。更に、政治団体への所属
効果は日本でのみ確認されたが、ボランティア団体への所属効果は東アジア各国・地域に共通する傾向であった。
キーワード：JGSS、選挙動員、政治参加

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1. 有権者の動員と政治参加
今日、日本人はかつてより政治に関わらなくなり、政治参加の水準が他国と比べても低下している（山田, 2016）。とりわけ政治に参加しなくなったのは、社会経済的地位（socio-economic status; SES）が低い日本人である。1970〜1980 年代の日本では、むしろ投票参加の低学歴バイアスが確認されていた（蒲島, 1988）。しかし、蒲島・境家（2020）によれば、低学歴・低所得な日本人ほど投票に行かない傾向が 1990 年代から顕著になった。投票以外の政治参加に注目しても、その経験率は高 SES 層が相対的に高いという。
蒲島と境家は低 SES 層を中心に政治参加が低水準化した要因の一つとして、政治活動への動員に繋がる社会ネットワークの弱体化を挙げている。日本の選挙はもともと、地方部や接戦選挙区を中心に、組織が有権者に政治への参加を勧める、あるいは有権者を政治活動の場にまで率いるといった動員によって投票率を上げてきた（Cox, Rosenbluth and Thies, 1998）。蒲島と境家は、そうした動員の最たる例として農業団体と創価学会の活動を挙げている。農業協同組合（農協）を中心とした農業団体は自らの利益を守るために、低学歴層の多い農村部の住民を動員して政治活動を行なってきた。また、高度経済成長期には農村部から都市部に「集団就職」する若者が増えたが、その多くは教育レベルが低
く、社会的にも孤立していた。創価学会はそうした都市部の低 SES 層を信者に取り込んで規模を拡大
し、公明党の支持母体として政治活動を展開した。地方部と都市部のいずれにおいても、低 SES 層はこうした団体に所属して動員の対象となることで、政治参加を促されたのである。しかし、1990 年代
から、日本の各種団体は有権者の加入率が低下し、財政規模も急激に縮小した（辻中・山本・久保 2010）。
蒲島と境家はこうした日本社会の脱組織化を踏まえて、低 SES 層が政治に参加しなくなったのは、動員による政治参加率の底上げ効果が弱まったためだと論じた。
しかし、政治参加水準の規定要因とされる団体加入者への動員には、いくつか未解明な点がある。
第一に、団体加入者が政治参加を依頼される程度は、所属する団体の種類にどれくらい影響されるのだろうか。先行研究では、団体に所属する有権者ほど、選挙活動や特定の候補者への投票を依頼されやすいことが示されている（今井, 2009）。ただし、調査回答者が所属する団体の総数を統計モデルに投入した研究が多く、団体ごとの所属効果は殆ど検証されていない。農業団体や宗教団体への所属効
果に注目した蒲島・境家（2020）も、他の団体に所属した場合との違いは示していない。
第二に、団体への所属が政治参加に影響する程度は、どのくらい動員の受けやすさと関連しているのだろうか。Putnum（2000）によれば、組織や団体での活動は人々の信頼関係や互酬性の規範意識を育むことで、政治参加を促す側面もある。Verba, Schlozman & Brady（1995）も、教会活動やボランテ
ィア団体での活動は、参加者に政治活動を行うための「市民的技能」の習得を促すと主張している。
すなわち、団体への所属が政治参加を促す過程には、（1）参加依頼を通じた動員と（2）活動を通じた政治意識や市民的技能の形成の 2 つが想定される。政治意識などを統制してもなお、動員を受けやす
い団体の加入者ほど政治に参加していれば、動員ルートの意義をより強く主張できよう(1)。
第三に、日本における団体加入者への動員は、国際的に見ても一般的なのだろうか、それとも他国に見られないユニークな現象なのだろうか。Ikeda, Kobayashi & Richey（2012）は日本を含む 7 つの国・地域で実施された東アジアンバロメーター調査を分析し、宗教団体や業界団体、ボランティア団体といった非政治的な団体に多く所属する人ほど、概して政治に関わりやすいと述べている。ただし、日本ではその相関関係が小さかったり、韓国では有意な関係が確認されないなど、池田らは団体への所属効果が国によって違うことも示唆している。団体をより細かく分類して加入者の動員されやすさを検証した場合も、日本と他国で結果が異なるかもしれない。
以上の問題意識をふまえて、本論文では JGSS-2003 と EASS 2012 を使い、有権者が所属する団体か
ら政治活動への動員を受ける過程を、団体間と国際間の 2 つの視点から比較しつつ検討する。

2. 団体加入者の政治参加に関する先行研究
本論文が取り組む論点をより明確にするために、団体への所属と政治参加の関係を議論した先行研48

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究の動向を、日本以外を対象とした分析も含めて整理しておこう。
2.1

団体への所属数と政治参加

まず、日本では所属する団体の総数を説明変数、政治参加の有無や程度を結果変数に置いた研究が多い（e.g. 平野 2002; 池田 2002）。本論文と同じく JGSS-2003 を分析した安野（2005）も、所属する団体数が多い人ほど、より多くの政治活動に参加することを報告している。また、所属する団体数に注目した研究は、Putnum（1993, 2000）が論じた社会関係資本の文脈に則して議論を進める傾向にある。Putnum は、社会全般への一般的信頼や互酬性の規範意識、個人間のネットワークといった社会関係資本が、団体やグループへの参加を通じて形成されると主張している。更に、社会関係資本の醸成
は政治制度への信頼感、政治的有効性感覚、政治関心にも正の影響を与え、人々の政治参加を促すという。先行研究はこうした Putnum の議論の延長線上で、所属する団体数の多さが社会関係資本の形
成、ひいては政治参加の促進に影響しているかを検証している(2)。
ただし、団体加入者が一般的信頼や互酬性の規範意識、もしくは政治的意識に基づき、自発的に政治に参加するとの説明には限界も指摘されている。JGSS-2000 を分析した安野・池田（2002）によれば、確かに日本人は所属する団体数が多いほど、政治的有効性感覚や投票義務感が高い。しかし、Van
Ingen & van der Meer（2016）はオランダのパネル調査データを使い、市民団体への参加が政治関心や政治的有効性感覚を向上させるのではなく、政治関心や有効性感覚が高い人ほど市民団体に参加する傾向が強いことを報告している。また、平野（2002）は日本の選挙とデモクラシー研究会（JEDS）が実施した有権者調査を分析し、一般的信頼・互酬性規範・政治的有効性感覚・制度信頼を統制してもなお、団体加入そのものが署名や選挙活動への参加と正の相関関係にあることを示している。こうした知見は、団体への所属と政治参加の結びつきが、加入者の自発性だけでは説明できないことを示唆していよう。団体加入者が動員や依頼を受けて、受動的に政治に参加している可能性を別に検証する必要がある。
なお、先行研究の中には、所属もしくは接触した団体の数を動員の観点から考察したものもある。
例えば、今井（2009）は 2007 年参院選の有権者調査を使い、所属する団体数が増えるほど、その有権者は選挙動員を受ける確率が上がることを示している。ただし、今井（2009）の研究関心は、4 年ごとに実施される統一地方選挙と 3 年ごとに実施される参院選が同時に行われた際に、参院選での動員が減って投票率が下がる「亥年現象」の検証にある。統一地方選挙の実施と被動員経験の関係を検証する際、団体への所属が統制変数として考慮されているに過ぎない。団体所属を通じた動員が投票参加に与える影響も不明である。一方、三宅・西澤（1997）は 1993 年衆院選の有権者調査を分析し、より多くの団体から投票依頼を受けた有権者ほど、投票に行く確率が上がることを報告している。しかし、三宅・西澤（1997）では有権者が投票依頼を受けた要因は説明されておらず、「依頼された団体」
が「所属する団体」であるかは定かでない。
2.2

特定の団体への所属と政治参加

続いて、所属する団体の数ではなく、特定の団体に所属しているか否かを説明変数に置き、政治参加との関連を検証した研究を見ておこう。蒲島（1986）は 1983 年衆参両院選後に実施したパネル調査
データを使い、労働組合・市民団体・候補者個人の後援会・宗教団体に所属する人ほど、選挙活動に参加しやすい傾向を示している。一方、投票参加については、政治的態度や年齢、教育レベルなどを統制すると、団体所属の効果を確認できていない。ただし、蒲島（1986）の分析は各種団体への所属と政治参加の相関関係に留まり、その間を結ぶメカニズムが動員であるかは確認していない。
選挙で動員を受ける確率が、所属する団体によって変わることを指摘した研究としては山田（2004）を挙げられる。山田（2004）によれば、同業者団体や労働組合に加入する人は、選挙に関わる投票外
参加（政党活動の支援や他者への投票依頼）を依頼される確率が上昇する。また、そうした依頼を受ける人ほど、実際に投票外参加を行いやすいことも示している。「団体への所属」「参加の呼びかけや動員」「政治参加」の 3 つの変数全てを検証している点で、本論文と問題関心が近い研究と言える。た49

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だし、山田がモデルに投入した説明変数は、データへの当てはまりの良さを示す情報量基準 AIC が最小化されるように絞り込まれている。団体への所属と動員の関係は、両者に影響し得る共変量の影響を考慮して推定されたわけではなく、因果関係の解釈には疑問が残る。また、AIC に基づいて説明変数を絞り込んだ結果、推定モデルによって考慮されている団体が異なる。例えば、投票依頼では同業者団体や労働組合への所属効果が検討されているが、選挙運動への動員を結果変数としたモデルでは
農協への所属有無を検証している。
「動員を通じた加入者の政治参加効果は、団体ごとにどれほど確認されるのか」という論点は、日本以外の先行研究でも判然としていない。まず、近年の研究はある 1 つの団体に焦点を当て、その動員効果を検証したものが多い。例えば、各国で加入率が低下している労働組合は注目を集めやすく、
投票参加率の低下との関係が検討されている（e.g. Flavin & Radcliff, 2011; Leighley & Nagler, 2007）。他にも、政党関連団体の施設付近に暮らす有権者ほど動員を受けやすく、投票率が高まることを主張した研究も出ている（Amat et al., 2020）(3)。いずれも、分析対象とした団体が政治参加水準に与える影響は明確であるが、分析している統計モデルやデータが異なるため、その効果量が他の団体より大きいか否かは判断できない。また、加入者の政治参加率を複数の団体間で比較した研究でも、団体の分類に粗さがある。スイスのデータを分析した Schulz & Bailer（2012）は、政党や利益団体の加入者が、趣味の団体（スポーツクラブや文化クラブなど）の加入者に比べて、デモ活動やストライキといった「表現型」の政治活動に積極的なことを指摘している。この研究は加入者と非加入者の比較になっていない点だけでなく、政党団体と利益団体を区別していない点でも改善の余地がある。
2.3

先行研究の課題

先行研究の議論をまとめると、大きく 3 つの課題が見えてくる。第一に、どのような団体の加入者が動員を受けやすいのかが不明瞭である。そもそも日本では所属する組織数に注目した研究が多いが、特定の団体に所属した場合の動員効果を論じた研究でも、前提となる「所属」と「参加の呼びかけや動員」の因果関係は十分に検証されていない。第二に、ある団体の加入者が政治参加に至る過程で、動員のされやすさが影響する程度も明確でない。社会関係資本を意識した研究は、むしろ加入者の自発性に注目するだけでは、団体への所属が政治参加に影響する過程を説明できないことを示唆している。しかし、動員のされやすさが加入者の政治参加水準を説明するという見方にも、計量手法に基づく実証的な裏づけが乏しい。第三に、各種団体への加入効果は日本のみならず、他国の政治参加研究でも判然としていない。現状では、団体加入と政治参加の関係について一般的な知見を導出したり、日本の特徴を予測したりすることは難しい。

3. データと分析手法
3.1

使用するデータ

本論文では、所属する団体によって動員の受けやすさや政治参加水準が変化するかを検証するために、JGSS-2003（日本版 General Social Survey）と EASS 2012（East Asian Social Survey）を分析する。
JGSS-2003 は 20 歳以上 89 歳以下の日本人を対象に、2003 年に層化二段無作為抽出法による面接調査と留置調査を行ったものである。留置調査は意識設問が中心の A 票と回答者のネットワーク関係を問
うた B 票が存在し、半数ずつランダムに配布されている。本論文では団体への所属と政治参加の両方を質問している B 票の有効回答者 1706 人を分析対象とする。また、EASS 2012 は日本・韓国・台湾・
中国において、2012 年に層化無作為抽出によって実施された調査である。韓国・台湾・中国は 18 歳以上の男女を対象に面接法、日本は 20 歳以上 89 歳以下の男女を面接法と留置法の併用で調査されている。EASS 2012 は団体への所属と選挙に関わる動員（選挙動員）を受けた経験を質問している。本論文では日本の 2335 人、韓国の 1396 人、台湾の 2134 人の有効回答者を分析対象とする(4)。なお、日本の調査は JGSS-2012 の留置 B 票として実施されている。

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3.2

変数の定義

本論文が説明変数として注目するのは回答者が所属する団体である。JGSS-2003 では 7 つの団体や組織に対する所属の有無を B 票の問 21、労働組合加入の有無を面接調査の問 8 で聞いている。EASS2012 は労働組合を含む 9 つの団体や組織について、「積極的に参加している」「入っているが、積極的には参加していない」「入っていない」から該当する選択肢を答える質問を用意している。以下では、両調査で質問された政治団体・業界団体・ボランティア団体・宗教団体・労働組合の 5 つに注目する(5)。JGSS-2003 については、所属していれば 1、所属していなければ 0 を示すダミー変数を団体ごとに作成した。EASS 2012 も団体ごとに、「積極的に参加している」か「入っているが、積極的には参加していない」を選んでいれば 1、「入っていない」を選んでいれば 0 を示すダミー変数を作成した。EASS2012 は所属のみならず参加への積極度まで聞いているが、JGSS-2003 と変数の定義を揃えるために加入の有無のみをコーディングした。
結果変数としては、（1）政治活動に対する動員や参加の依頼を受けた経験と、（2）実際に政治活動に参加したか否かの 2 つに注目する。動員を受けた経験は EASS 2012 における「最近の主要な選挙のときに、あなたは特定の候補者への投票や、選挙運動への参加を頼まれましたか。あなたに頼んだ人
すべてに○をつけてください。」の質問を利用する。依頼してきた人を 1 人でも答えていれば「動員を受けた」として 1、依頼してきた人を答えていなければ「動員を受けなかった」として 0 をコーディングした。政治参加の有無は JGSS-2003 における「B 票問 28

次のうち、あなたがこの 5 年間に経験したことすべてに○をつけてください。」への回答を用いる。この質問では 10 項目の政治活動について、経験の有無を聞かれている。本論文では EASS 2012 における選挙動員の質問と文脈を揃えるため、「選挙で投票した」と「選挙運動を手伝った（候補者の応援など）」の 2 項目を取り上げる。各項目について、経験していれば 1、経験していなければ 0 を取るダミー変数を作成した。
本論文の分析では、各団体への所属が動員や政治参加の経験に与える影響を検証するために、説明
変数と結果変数の両方を規定し得る統制変数（共変量）もモデルに投入する。蒲島・境家（2020）によれば、今日の日本では男性・高年齢層・高 SES 層で政治参加水準が高い。一方、善教（2019）は日本人が各種団体へ加入する規定要因を検証し、加入者が男性・高年齢層・高世帯収入層に偏っていることを指摘している。そこで、10 代ごとの年齢階級・性別・大学進学の有無・世帯年収を統制変数とした(6)。また、政治意識の高い有権者は政治に参加しやすいだけでなく（Verba, Schlozman & Brady,
1995）、市民団体などに加入する可能性も高い（Van Ingen & van der Meer, 2016）。そのため、政治への関心度合いも統制変数に含めた。なお、政治関心は JGSS-2003 では 4 点尺度、EASS 2012 では 7 点尺度で回答されている。本論文では JGSS-2003 と EASS 2012 の尺度は揃えず、いずれも値が大きくなるほど政治関心が高いことを示すように操作化した。
表1

JGSS-2003 の分析で使用した変数の記述統計

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表2

EASS 2012 の日本の分析で使用した変数の記述統計

表3

EASS 2012 の韓国の分析で使用した変数の記述統計

表4

EASS 2012 の台湾の分析で使用した変数の記述統計

以上の説明変数、結果変数、統制変数については、表 1〜表 4 に有効回答数・平均値・標準偏差・最小値・最大値を整理している。なお、各団体に所属する回答者や選挙動員を受けた回答者の比率は、該当するダミー変数が 1 を取る比率に等しい。表 1〜表 4 に記載されたダミー変数の平均値に 100 を掛ければ、各団体への加入率や選挙動員の経験率をパーセント単位で把握できる。

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3.3 団体への所属効果の推定手法
本論文では各団体への所属が動員や政治参加を促す効果を、傾向スコアを使った逆確率重み付け推定法（inverse probability weighting; IPW）を用いて推定する。上述した通り、団体への所属には SES や
政治関心などを反映した自己選択バイアスが潜んでいる。そこで最初に、団体への所属有無を結果変数、年齢・性別・大学進学の有無・世帯年収・政治関心を説明変数に置いたロジスティック回帰分析を行う。その上で、各調査回答者が団体に所属する予測確率を傾向スコアとして算出する。最後に、団体への所属有無を説明変数、動員を受けた経験や政治参加の有無を結果変数とした線形回帰モデルを推定する(7)。このとき、各回答者を傾向スコアに応じて重み付けることで、団体加入者と非加入者の間で共変量の値にバランスを取れ、団体に所属する効果をより厳密に推定する。なお、本論文では、団体加入者と非加入者のいずれにも傾向スコアに応じた重み付けを与え、回答者全体における団体所
属の平均処置効果（average treatment effect; ATE）を推定した。

図1

傾向スコアに応じた重み付け前後の共変量と傾向スコアの標準平均差（絶対値）

図 1 は、各団体に所属する回答者と所属しない回答者の間で共変量にどれほど標準平均差があるかを、傾向スコアに応じた重み付けを行う前後で比較したグラフである。いずれの国や団体に注目しても、加入者－非加入者間の共変量や傾向スコアの差が重み付けを行うことで改善しており、団体への所属有無が無作為割り当ての状態に近づいている。なお、傾向スコアを分析に利用する際には、マッチングや層別解析といった手法が採用されることも多い。しかし、傾向スコアをマッチングに利用するべきではないとの主張（King & Nielsen, 2019）や、層別解析の推定結果は観測個体をいくつの層に分割するかに依存するとの知見（Imai & Van Dyk, 2004）も発表されている。本論文ではより頑健性の53

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高い手法として IPW 推定による重み付け法を採用した(8)。

4. 分析結果
図 2 は回答者の傾向スコアを計算する過程で、日本人が各団体に所属する要因を推定したロジステ
ィック回帰分析の結果である。なお、分析結果の詳細は付表に示した。各団体への加入要員を 2003 年と 2012 年で比較すると、概して似た傾向を確認できる。労働組合を除けば、政治関心が高い人が各種団体に所属している。特に政治団体の加入者は政治関心が高い。また、ボランティア団体には女性、労働組合には男性や若い人が多い。大学進学や世帯年収といった SES に注目すると、宗教団体には高SES バイアスが確認されず、2012 年は世帯年収の低い人ほど所属している。それに対して、業界団体の加入者は 2003 年と 2012 年のいずれも高年収に偏っている。
2003 年から 2012 年の間の変化としては、団体への所属に高学歴バイアスが生じた可能性を指摘できる。JGSS-2003 の分析結果では、大学進学の回帰係数は各種団体への所属と 5%水準の統計的有意を満たしていない。しかし、EASS 2012 中の JGSS-2012 のデータを分析すると、大学に進学している日本
人ほど業界団体やボランティア団体に所属しやすいことが分かる。

注：点は推定された回帰係数、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図2

社会属性や政治関心が各団体への所属に与える影響

こうした団体所属の規定要因を考慮し、各団体の加入者と非加入者を傾向スコアで重み付けながら、所属の有無によって選挙動員の受けやすさが変化するかを検証する。図 3 は EASS 2012 データのうち日本人の回答者（JGSS-2012）について、各種団体への所属有無と選挙動員の受けやすさの関係を推定した結果である。線形回帰モデルから推定された回帰係数を 100 倍し、投票や選挙運動の依頼を受ける確率が所属の有無によってどれほど変動するかを百分率で示している。図 3 を見ると、政治団体とボランティア団体に所属すると 16％ほど、宗教団体に所属すると 12％ほど選挙動員を受ける確率が上がっている。一方、業界団体や労働組合に所属しても、選挙動員を受ける確率は有意に変化しない。

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注：点は推定された効果量、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図3

各団体への所属が選挙動員の受けやすさに与える影響

注：点は推定された効果量、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図4

各団体への所属が政治参加に与える影響

続いて、図 4 は JGSS-2003 のデータを分析し、各種団体への所属有無と政治参加水準の関係を推定した結果である。まず、選挙運動への参加は政治団体に所属すると約 50％、ボランティア団体や宗教団体に所属すると 10％ほど上がっている。業界団体と労働組合は 95％信頼区間が 0 を跨いでおり、選挙運動への参加を促すような所属効果を確認できない (9)。次に投票参加に注目すると、選挙運動への参加とは異なる所属効果を確認できる。投票参加率は政治団体・業界団体・労働組合の加入者で 6％前後ほど上昇している。一方、ボランティア団体と宗教団体への所属は投票参加率との有意な相関関係を示していない。まとめると、動員を受けやすい団体に所属する人は投票以外の政治参加を行いやすい。一方、団体への所属から投票参加に至る過程では、動員の効果が限定的な可能性がある。
最後に、EASS 2012 の韓国と台湾のデータも分析し、日本の政治参加における団体所属効果の大きさを相対的に見ておこう。図 5 はロジスティック回帰分析から推定された各団体に所属する要因を、韓国と台湾のそれぞれについて示したものである。日本との共通点として、概ね政治関心が高い人ほ55

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ど各団体に所属しやすい傾向を見てとれる。政治団体の加入者は 3 地域とも特に政治関心が高い。また、業界団体の加入者に高年収バイアスが存在する点も 3 地域で共通している。
一方、図 2 では 2003 年から 2012 年の間にボランティア団体に所属する日本人が高学歴化していたが、大学進学とボランティア団体所属の正の相関関係は台湾でしか確認されない。ただし、韓国では世帯年収が高い人ほどボランティア団体に所属する傾向があるため、3 地域ともボランティア団体に
高 SES バイアスが存在する可能性はある。更に SES と団体所属の関連に注目すると、日本では低年収層が宗教団体に所属しやすかったが、韓国では高学歴な人の方が宗教団体に所属しやすいようである。
台湾も 10％水準で見れば、大学進学者ほど宗教団体に所属することが統計的有意に支持される。宗教
団体加入者の SES は地域によって異なると考えられよう(10)。

注：点は推定された回帰係数、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図5

社会経済的地位や政治関心が各団体への所属に与える影響の国際比較

図 6 は EASS 2012 の韓国と台湾のデータから、各種団体への所属有無と選挙動員の受けやすさの関係を推定した結果である。まず、日本を含めた 3 地域に共通しているのが、ボランティア団体への所属効果である。韓国と台湾においても、ボランティア団体に所属する人ほど投票や選挙運動への参加を依頼されやすい。ボランティア団体への所属有無は効果量を見ても 3 地域でほぼ同じである。続いて、日本でのみ確認され、韓国と台湾で有意性を確認できないのが政治団体への所属効果である。韓国と台湾では、政治関心や社会属性に関わらず、政治団体に所属することで動員を受けやすくなるとは認められない。また、宗教団体への所属が被動員経験を促す効果は、日本と同様に韓国では確認できるものの、台湾では見られないようである。日本や韓国と異なり、台湾では業界団体の加入者ほど動員を受けやすい。

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注：点は推定された効果量、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図 6 各団体への所属が選挙動員の受けやすさに与える影響の国際比較
5. 結論と示唆
本論文では、加入者が政治参加を依頼される程度や、実際に政治に参加する水準を団体ごとに比較した。その結果、日本においては政治団体・ボランティア団体・宗教団体に所属する有権者ほど、投票や選挙活動への参加を依頼されやすいことが分かった。また、そうした動員を受けやすい団体に所属する人ほど、選挙運動の手伝いといった投票以外の政治参加を促される可能性も示唆された。一方、投票参加に注目した場合には、政治団体・業界団体・労働組合に所属する人ほど参加する確率が上がっている。先行研究では団体加入者の政治参加が促されるメカニズムについて、動員を通じた受動的な参加と政治意識や市民的技能の形成による自発的な参加を想定してきた。いずれのメカニズムが有効であるかは、所属する団体や政治参加の形態によって異なるのだろう。
本論文の冒頭では、団体加入率の低下に伴い、日本の政治参加水準が低 SES 層を中心に落ち込んだとの見方を紹介した。本論文の分析結果に従えば、政治団体と宗教団体の加入率低下は動員を通じた
投票外参加を抑制したと考えられる。また、政治団体への所属は投票参加の確率にも大きく影響している。日本では 1990 年代の選挙制度改革によって小選挙区比例代表並立制を導入した結果、候補者本位から政党本位の選挙に変化し、自由民主党の候補者が設置する個人後援会の弱体化が指摘されている（中北 2017）。政党団体への所属こそが日本人の政治参加を支えていたとすれば、後援会の弱体化
は政治参加水準を大きく下げたと考えられよう。韓国や台湾と比較しても、政治団体への所属効果の大きさは日本の特徴と言える。
例外的にボランティア団体や NPO の加入率は 2000 年代に微増しているが（善教, 2019）、そうした団体の加入者は大学進学率が高く、高 SES バイアスが存在していると考えられる。従って、ボランテ
ィア団体へ所属することで動員を受けやすくなっても、低 SES 層の政治参加水準の向上には繋がっていないだろう。更に、坂本・秦・梶原（2019）によれば、日本人は市民活動団体や NPO を「政治性が強い団体」と認識する傾向にあるという。その認識には、加入者が動員されて投票外参加に携わりやすいことが背景にあるのかもしれない。なお、ボランティア団体に所属する人が選挙動員を受けやす
い傾向は、日本だけでなく韓国や台湾にも共通して見られる。
最後に、本論文が抱える限界と今後の課題に触れておきたい。Leighley（1996）によれば、同じ団体の加入者であっても、その団体に所属するインセンティブが異なれば、動員に従うかどうかに違いが生じる。本論文の分析では団体に所属した場合の平均処置効果を推定したが、選挙動員が政治参加を促す程度は加入者によって異なる可能性も想定される。また、Miller（2010）は市民団体に所属する人
57

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18の中でも、女性より男性の方が政治活動への参加を依頼されやすいことを示している。「団体への所属」「参加の呼びかけや動員」「政治参加」の 3 つの変数の関係は、調査回答者をいくつかのサブグル
ープに分けて検証する必要もあるだろう。
[Acknowledgement]（1）The Japanese General Social Surveys (JGSS) are designed and carried out at the Institute of Regional
Studies at Osaka University of Commerce in collaboration with the Institute of Social Science at the
University of Tokyo under the direction of Ichiro TANIOKA, Michio NITTA, Hiroki SATO and Noriko
IWAI with Project Manager, Minae OSAWA. The project is financially assisted by Gakujutsu Frontier
Grant from the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology for 1999-2003
academic years.
（2）East Asian Social Survey (EASS) is based on Chinese General Social Survey (CGSS), Japanese GeneralSocial Surveys (JGSS), Korean General Social Survey (KGSS), and Taiwan Social Change Survey (TSCS),
and distributed by the EASSDA.
[注]（1）蒲島・境家（2020）は、創価学会での活動が市民的技能を向上させた結果、信者の政治参加が促進された可能性にも言及している。日本における団体加入率の低下は、動員の前提が崩れたことと結びつけているが、団体活動が政治意識や市民的技能の形成に寄与するとの説明を否定しているわけではない。
（2）団体加入数が政治参加を促進する傾向は日本以外でも確認されている。例えば、La Due Lake &Huckfeldt（1998）はアメリカの世論調査を分析し、団体や組織への加入数が多い人は、政治について議論する相手の教育レベルや人数を統制してもなお、政治活動全般に参加しやすい傾向を確認している。
（3）日本人の政治参加を検証した研究でも、政治団体への加入効果は個別に検証されてきた。Ikeda &Richey（2005）は所属団体数とは別に、候補者の個人後援会への加入有無もモデルに投入し、政治参加との正の相関関係を報告している。
（4）EASS 2012 には中国のデータも含まれているが、本論文では民主的な政治参加と政党間の競争が保証されている国や地域のみを分析対象とする。なお、東アジアンバロメーター調査を使って政治参加について分析した Ikeda, Kobayashi & Richey（2012）も、同様の理由で中国のデータを除外している。
（5）JGSS-2003 では他に「市民運動・消費者運動のグループ」「スポーツ関係のグループやクラブ」「趣味の会」、EASS 2012 では他に「地縁組織」「市民の会・消費者生活共同組合（生協）」「同窓会」「趣味の会やスポーツクラブ」について質問している。なお、JGSS-2003 の留置 A 票では消費者生活共同組合（生協）への加入有無を聞いている。B 票の「市民運動・消費者運動のグループ」と A 票の生協を比較すると、前者の加入率が 3.1％なのに対して、後者の加入率は 20.8％と大きな差が見られる。そのため、JGSS-2003 の B 票における「市民運動・消費者運動のグループ」と、EASS 2012 における「市民の会・消費者生活共同組合（生協）」は同一視しなかった。また、善教（2019）が「スポーツ・レクリエーション団体」と「芸術・音楽・教育団体」では加入者の属性が異なることを示しているため、JGSS-2003 の「スポーツ関係のグループやクラブ」と「趣味の会」を合わせて、EASS 2012 の「趣味の会やスポーツクラブ」に揃えることも避けた。
（6）世帯年収は以下のように定義した。まず、JGSS-2003 では SZHSINCM 変数を元に、「0＝所得なし」から「18＝2300 万円以上」の順序尺度を作った。なお、70 万円未満は一括りとし、70〜130
万円未満は 30 万円区切り、130〜150 万円未満は一括り、150〜850 万円未満は 100 万円区切り、
850〜1000 万円未満は一括り、1000 万円〜1600 万円未満は 200 万円区切り、1600〜1850 万円未58日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18

満と 1850〜2300 万円未満はそれぞれ一括りでコーディングされている。続いて、EASS 2012 では
日本は JP_HINC 変数、韓国は KR_HINC 変数、台湾は TW_HINC 変数を元に、「0＝所得なし」から始まる順序尺度を作った。EASS 2012 における JP_HINC 変数の定義は、JGSS-2003 の SZHSINCM
変数と同じである。また、韓国の KR_HINC 変数は 500000 ウォンごとに、台湾の TW_HINC 変数
は 10000 台湾元ごとにカテゴリーを区切っている。
（7）結果変数が 2 値変数であることから、ロジスティック回帰モデルを当てはめるべきとの見方もできるが、本論文では回帰係数から効果量を解釈しやすくするために線形回帰モデルを用いた。な
お、団体への所属効果はロジスティック回帰モデルでも推定し、結論が変わらないことを確認している。また、団体への加入要因を検証した善教（2019）や教育レベルと政治参加の関係を推定した蒲島・境家（2020）も、同様の理由で線形回帰モデルを採用している。更に、Hellevik（2009）はモデルから推定される結果変数の予測値が 0-1 の範囲に収まるのであれば、二値変数に対しても解釈が容易な線形回帰モデルの使用を推奨している。本論文の推定モデルから予測される動員を受ける確率や政治活動に参加する確率は、団体に所属した場合でも 100％を超えていない。
（8）ただし、他の推定手法を採用した場合でも本論文の論旨に変わりはない。また、モデルに含んでいない未知の共変量が、政治参加を強く規定する政治関心より 1〜3 倍強い説明力を持つと仮定
しても、団体所属効果の方向性が変わらないことを感度分析で確かめている。なお、傾向スコア
を利用せずに団体所属を説明変数、共変量を統制変数とした重回帰分析を行なうと、団体所属と選挙動員の相関関係が過大に評価される。例えば、図 7 は EASS 2012 のデータについて、投票や選挙運動への参加依頼を受けたか否かを結果変数に置いた重回帰分析を行なった結果である。台湾における政治団体への所属効果は約 31％と推定されており、傾向スコアを利用した重み付け法
よりも過大に評価されている。また、重み付け法では日本人の労働組合への所属効果を確認できないが、重回帰分析では 5％水準で有意に支持されている。

注：点は推定された効果量、横棒は 95％信頼区間を意味する。

図7

重回帰分析に基づく各団体への所属と選挙動員の受けやすさの関係（9）業界団体への所属が選挙運動への参加を促す効果は、10％水準であれば統計的有意を満たす。
（10）SES と宗教団体への所属の関係は、国によって入信者の多い宗教や宗派が異なる影響とも考えられる。EASS 2012 で回答者が信仰する宗教を見ると、日本は仏教の信仰率（全回答者中の 22.1％）
が他の宗教を引き離しているが、韓国は仏教とプロテスタントが 29.6％と 20.3％で信仰率の 1 位と 2 位に位置する。台湾の回答者は仏教への信仰率も 20.5％であるものの、「その他の東洋の宗59

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18

教」の信仰率が 55.5％で最も高い。ここでの「その他の東洋の宗教」は主に道教を指していると考えられる。なお、EASS 2012 では所属する宗教団体とは別に、信仰する宗教や宗派を尋ねている。回答者が所属する宗教団体では、宗教や宗派の区別を記録していない。
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[付録]
付表 1

各団体への所属に関するロジスティック回帰分析（JGSS-2003）

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18

付表 2

各団体への所属に関するロジスティック回帰分析（JGSS-2012）

付表 3

各団体への所属に関するロジスティック回帰分析（韓国）62

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[21] JGSS Research Series No.18

付表 4

各団体への所属に関するロジスティック回帰分析（台湾）63