富山県警察通訳人運用要綱の制定について（例規通達）
本県警察における通訳人の管理及び運用については、「富山県警察通訳人運用要綱の制定について（例規通達）」（平成 27 年５月８日付け富港第 1004 号）により定めているものであるが、本県における外国人犯罪及び外国人が関与する各種事案に的確に対応するとともに、手話通訳を含めた通訳体制を整備し、その一元的な管理及び運用を図るため、別添のとおり富山県警察通訳人運用要綱を制定し、令和２年４月 1 日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、本通達により、前記通達は廃止する。
別添
富山県警察通訳人運用要綱
第１ 趣旨
この要綱は、外国語又は手話の通訳及び外国語の翻訳（以下「通訳等」という。）の能力を有する職員及び警察活動に協力して通訳等を実施する者の一元的な管理及び運用を行うために必要な事項を定めるものとする。
第２定義

１ この要綱において「通訳人」とは、部内指定通訳人及び部外民間通訳人をいう。
２ この要綱において「部内指定通訳人」（以下「指定通訳人」という。）とは、外国語又は手話を使用しての取調べ、事情聴取、説明等が必要な場合に通訳等を実施させるための職員で、警察本部長（以下「本部長」という。）が指定したものをいう。
３ この要綱において「部外民間通訳人」（以下「民間通訳人」という。）とは、外国語又は手話を使用しての取調べ、事情聴取、説明等が必要な場合に警察からの要請を受けて通訳等を実施する者で、本部長が職員以外の者の中から推薦を受け、登録したものをいう。
第３ 通訳人の指定、登録等
１ 通訳人の推薦及び上申⑴

指定通訳人の推薦
所属長は、所属職員のうち、原則として警部補以下の階級にある警察官及び係長以下の職にある一般職員で、次のいずれかに該当し、かつ、外国語又は手話に優れた能力を有するものを選考の上、指定通訳人推薦書（様式第１号）により刑事部刑事企画課長（以下「刑事企画課長」という。）を経て本部長に推薦するものとする。
ア 国際警察センター語学研修科を修了した者
イ 英語については公益財団法人日本英語検定協会（昭和 38 年４月５日に財団法人日本英語検定協会という名称で設立された法人をいう。）による
実用英語技能検定試験準１級以上に合格又は一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（昭和 61 年２月 19 日に財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会という名称で設立された法人をいう。）によるトーイックテスト 730 点以上を取得した者、その他の外国語については警察庁

主催の外国語技能検定に合格した者
ウ

その他外国語に関し前記ア又はイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
エ 手話通訳士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認める者
民間通訳人の上申
警察署長は、次のいずれにも該当する者を把握したときは、民間通訳人候⑵補者として選考し、民間通訳人候補者上申書（様式第２号）により、刑事企画課長を経て本部長に上申するものとする。
ア

通訳等について豊富な経験又は知識技能を有する者

イ
ウ

人格及び行動について社会的信望の厚い者
警察に協力して通訳等を実施する意思を有する者

２ 通訳人の指定及び登録⑴
指定通訳人の指定ア

刑事企画課長は、前記１⑴の推薦を受けたときは、警務部警務課長及び推薦に係る職員の業務を主管する警察本部の部の庶務担当課長（推薦に係る職員が警察署の地域係員の場合にあっては、地域部地域企画課長）と協議し、指定通訳人として適格性を有する職員を選考するものとする。
イ 本部長は、前記アの選考に基づき、指定通訳人を指定するものとする。
⑵ 民間通訳人の登録
ア 刑事企画課長は、前記１⑵の上申を受けたときは、民間通訳人として適格性を有する者を選考するものとする。
イ 本部長は、前記アの選考に基づき、民間通訳人を通訳人名簿に登録するものとする。
ウ

民間通訳人が登録されたときは、誓約書（様式第３号）を提出させるものとする。

３ 通訳人名簿の作成
刑事企画課長は、指定された通訳人について、通訳人名簿を作成し関係所属長に通知するものとする。
４ 通訳人名簿の取扱い
通訳人名簿は、部外に公表してはならない。
第４ 指定及び登録の解除
１ 指定通訳人の指定解除
本部長は、指定通訳人がその適格性を欠くと認めたときは、当該指定を解除することができる。
２ 民間通訳人の登録の解除
本部長は、民間通訳人から辞意の申出があったとき又は民間通訳人がその適格性を欠くと認めたときは、当該登録を解除することができる。
第５ 通訳人の派遣
１ 派遣の要請
所属長は、通訳等を行う必要がある事案が発生した場合において、次に掲げる事由があるときは、本部長に対し通訳人の派遣を要請することができる。
⑴

所属に当該事案に対応する指定通訳人がいないこと。

⑵

通訳等を必要とする外国人が多いなど所属の指定通訳人のみでは対応できないこと。

⑶ 所属の指定通訳人が疾病その他の理由により運用できないこと。
２ 派遣の要請手続⑴
所属長は、前記１の規定により通訳人の派遣を要請するときは、警察本部の事件主管課長と協議をした上、刑事企画課長を経て本部長に対し通訳人の派遣を要請するものとする。
⑵

刑事企画課長は、外国語の通訳人の派遣の要請があったときは、関係所属長と通訳人の差出し等について必要な調整をして、派遣する通訳人を選定するものとする。この場合において、派遣する通訳人の選定は、次に掲げる順に従い、当該事案に係る外国語の通訳等を実施する能力を有し、かつ、派遣することが可能な者から行うものとする。
ア

警察本部の当該事件主管課が属する部の指定通訳人

イ

警察本部の当該事件主管課が属する部以外の指定通訳人

ウエオ

同一ブロック内の警察署の指定通訳人
その他の指定通訳人
民間通訳人⑶

刑事企画課長は、手話の通訳人の派遣の要請があったときは、関係所属長又は社会福祉法人富山県聴覚障害者協会と通訳人の派遣について必要な調整をして、派遣する通訳人を選定するものとする。
なお、派遣する通訳人の選定は、前記⑵の規定を準用する。
⑷ 本部長は、前記⑵及び⑶の選定に基づき、当該選定に係る指定通訳人が所属する所属の長にその者の差出しを命じ、又は民間通訳人に通訳等の実施を要請するものとする。
第６ 通訳人の遵守事項
通訳人は、通訳等の業務を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第７ 結果報告１ 指定通訳人通訳等実施結果報告
指定通訳人は、通訳等を実施したときは、その結果を速やかに所属長及び刑事企画課長に報告するものとする。
２ 民間通訳人通訳等実施結果報告
民間通訳人の派遣を受けた所属長は、当該民間通訳人に係る通訳等の実施が終了したときは、その結果を刑事企画課長に報告するものとする。
３ 年間の通訳等実施結果報告
刑事企画課長は、毎年末に年間の通訳等実施結果を取りまとめて、本部長に報告するものとする。
第８ 運用上の留意事項
１ 派遣された通訳人を、通訳等の実施以外の業務に従事させないこと。
２ 派遣された民間通訳人の運用に当たっては、受傷事故その他危害の防止について十分指導すること。
３ 警察署にあっては、当該警察署の管轄区域内に住居地等を有する民間通訳人と平素から連絡を密にして、協力関係の保持に努めること。
第９ 指導教養
１ 刑事企画課長は、通訳人が適正な通訳等を実施できるようにするため、必要な知識、技能等について研修会を開催し、必要な教養を行うものとする。
２ 指定通訳人は、常に国際情勢を把握するとともに、語学能力を高めるための研さんに努めるものとする。
３ 所属長は、所属の指定通訳人を語学教養、国際犯罪捜査に関する教養等に積極的に参加させるなど、語学力の向上及び国際的な知識の修得の機会を与えるように努めるものとする。
第 10 警察部外からの通訳人の派遣依頼
本部長は、警察部外から通訳人の派遣依頼があったときは、派遣の要否について検討し、その運用を決定するものとする。
第 11 通訳人等に対する通訳謝金等の支給
刑事企画課長は、民間通訳人その他通訳等の能力を有する者（以下「通訳人等」という。）が通訳等を実施したときは、通訳謝金及び旅費を支給するものとする。
ただし、警察職員については、支給しないものとする。
第 12 その他
所属長は、民間通訳人の通訳等の実施に関連して事故等が発生した場合には、速やかに刑事企画課長を経て本部長に報告するものとする。
第 13

庶務
通訳人に関する庶務は、刑事企画課において処理するものとする。

様式以下省略