2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号
2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
定時株主総会開催予定日
2023年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6625-8960
2023年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2023年3月期
2022年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

483,071415,116

16.4
7.6

66,06853,202

24.2
21.8

77,97068,54913.7
19.0

50,641
44,917

12.7
14.4（注）包括利益 2023年3月期

94,015百万円 （35.4％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

69,441百万円 （87.2％）
自己資本
当期純利益率円銭

324.18―280.36―2023年3月期 2,638百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

10.7
10.6
2022年3月期 6,432百万円

11.0
10.5

13.7
12.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

749,419
672,855
2023年3月期 498,659百万円

545,496484,935
2022年3月期 446,068百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.5
66.3

3,195.09
2,812.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

86,51373,390△19,024△11,875△44,531△45,156

190,489
150,725

2. 配当の状況

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

36.00
45.00
55.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

36.00
45.00
55.00

72.00
90.00
110.00

11,48914,042

25.7
27.8
29.3

2.7
3.0

3. 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

261,500
531,000

12.3
9.9

37,00075,5004.8
14.3

44,50091,0006.0
16.7

27,50058,5002.2
15.5

176.20374.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

171,045,418 株 2022年3月期
14,975,095 株 2022年3月期
156,214,185 株 2022年3月期

171,045,418 株
12,450,484 株
160,216,716 株（参考）個別業績の概要
1. 2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2023年3月期
2022年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

176,787
156,677

12.8△6.6

22,888
12,97776.4
69.8

48,99636,44834.4
18.5

40,79031,13031.0
14.7

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期円銭

261.08194.21――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

345,192
323,4632023年3月期 207,752百万円

207,752
195,5122022年3月期 195,512百万円

％

円銭

60.2
60.4

1,331.15
1,232.19

2. 2024年3月期の個別業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

96,000191,000

8.9
8.0

23,00052,5007.2
7.2

18,50042,500

6.8
4.2

118.54272.31※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2023年５月12日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・18(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概
当期の経営成績の概況
況
①業績全
業績全般
般
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の持ち直しが期待されてきたものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global
Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は483,071百万円（前期比16.4%増）となりました。利
益面においては、営業利益は66,068百万円（前期比24.2%増）、経常利益は77,970百万円（前期比13.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,641百万円（前期比12.7%増）となりました。
②セグメント別の状
セグメント別の状況
況・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、お客さまに対する飲用促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」やウェブサイト等による情報発信を通じて、お客さまとの接点を強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、SNSを活用したキャンペーンを実施したほか、家族での飲用促進を目的とした期間限定パッケージを導入しました。また、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開することで売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、それぞれ生産体制を増強しました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会
社とのコラボレーション商品として、期間限定アイテム「ソフール レモン」を本年１月に発売するなど、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年11月に価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、消費者キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのセントラル・リーグ優勝を記念し、応援していただいた
皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品・清涼飲料ともに前期を上回る実績となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は240,455百万円（前期比18.3％増）となりました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,991万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地
米州地域
域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等
により取引店舗数が増加した結果、販売実績は順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は64,920百万円（前期比37.0％増）となりました。
イ．アジア
アジア・
・オセアニア地
オセアニア地域域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムにおいては、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めるとともに、「価値普及」
活動を推進した結果、販売実績は順調に推移しました。
中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等により、多くの地区で活動が制限され、売り上げに大きな影響を受けました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は140,465百万円（前期比9.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地
ヨーロッパ地域域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、
イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向けた各種の取り組みを行うほか、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,724百万円（前期比3.3％増）となりました。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

・医薬品製造販売事業部
医薬品製造販売事業部門
門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続していましたが、ウェブの活用等により、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことや、９月に日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関するプロモーション契約が終了したことにより、売り上げに影響を受けました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は12,763百万円（前期比24.9％減）となりました。
・その他事業部
その他事業部門
門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」について、昨年11月に「ラクトデュウ S.E.ローション２」を新発売し、また「ラクトデュウ S.E.ミルク」をリニューアル発売するとともに、歌手の森高千里さんを起用したテレビCMを放映しました。加えて、本年１月には薬用保湿美容液「ベルフェ モイスチュア エッセンス」をリニューア
ル発売しました。
その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまのご声援を受け、東京ヤクルトスワロー
ズが２年連続でセントラル・リーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において入場制限が解除されたことに加え、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行った結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は25,445百万円（前期比30.7%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概
当期の財政状態の概況
況
当連結会計年度末の総資産は749,419百万円（前連結会計年度末比76,563百万円の増加）となりました。
純資産は545,496百万円（前連結会計年度末比60,561百万円の増加）となりました。主な要因
は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属す
る当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末比0.2ポイントの増加）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ
当期のキャッシュ・・フローの概フローの概況
況（キャッシュ
キャッシュ・・フローの状
フローの状況
況）前連結会計年度

当連結会計年度

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,39086,513

13,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,875△19,024△7,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,156△44,531624

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,601

16,8065,205

現金及び現金同等物の増減額

27,95939,763

11,804

現金及び現金同等物期首残高

122,766

150,725

27,959

現金及び現金同等物期末残高150,725

190,489

39,763

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、9,050百万
円増加の78,529百万円となったこと等により、前期と比較し、13,122百万円の増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは86,513百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、投資有価証券の売却による収入や、固定資産の売却による収入が減少したこと等により、支出額が7,148百万円増加しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△
19,024百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出や配当金支払額の増加があったものの、借入金返済額の減少等により、支出額が624百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△44,531百万円となりました。
（キャッシュ
キャッシュ・
・フロー関連指標の推
フロー関連指標の推移
移）
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

57.8％

59.5％

63.8％

66.3％

66.5％

時価ベースの自己資本比率

200.5％

163.0％

141.5％

153.7％

200.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.0年

1.8年

1.7年

1.1年

0.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

85.1

71.5

82.1

109.7

128.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利子の支払い額を使用しています。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通
今後の見通しし
以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成しています。
①次期連結業績予
次期連結業績予想
想
売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経 常 利 益（百万円）

親会社株主に帰属す
る当期純利益

１株当たり
当期純利益

（百万円）
2024年３月期

531,000

75,50091,00058,500374.83

2023年３月期

483,071

66,06877,97050,641

324.18

9.9％

14.3%

16.7％

15.5％

15.6％

増

減

率

※原材料の値上り影響について
次期連結業績予想においては、国内・海外ともに昨年から続く世界的な価格上昇の影響を見込み、業績予想を算出しています。
②セグメント別の見通
セグメント別の見通し
し・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、引き続き「ヤクルト」シリーズを最重点ブランドとし、「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求していきます。また、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、それぞれ生産体制を増強していきます。さらに、社会環境の変化に対応しながら、継続的にマーケティング投資やチャネル施策を展開し、乳製品の売り上げ増大に努めます。
宅配チャネルにおいては、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」のブランド育成を促進するとともに、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい職場づくりの推進により、宅配組織の強化を図ります。
店頭チャネルにおいては、マーケットごとに、お客さまの多様なニーズに合わせた施策を展開
し、「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心とした乳製品の実績拡大を図ります。
清涼飲料につきましては、「タフマン」シリーズ等の健康飲料を中心に販売を強化し、売り上げの増大に努めます。
・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。
特に、ベトナム、インド、中国、米国および中東地域などの事業所については、経営基盤の強化と事業の成長を推進していきます。
今後の新規進出については、外部環境・内部環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・その他事業部
その他事業部門門
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と新たなお客さまづくりを図ります。
国内の訪問販売においては、お客さま一人ひとりに対し、きめ細かいサービスを提供すること
で、基礎化粧品の愛用促進を継続していきます。また、通信販売における利用者の購買利便性の向上を図ることで、お客さまとの接点拡大を進めていきます。
海外においては、引き続き中国におけるECショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）」
を通じて、同国での認知度向上を図り、売り上げの増大に努めていきます。

－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

医薬品につきましては、徹底した経費の見直し、業務効率化を進めるとともに、当社の主力製品である「エルプラット」について、先発企業として培ってきた情報提供力を基盤とした提案型営業を展開します。
本年４月の薬価改定における薬価引き下げの影響により減収となる見込みですが、これらの取り組みにより実績の確保に努めます。
なお、当該セグメントは、従来、医薬品製造販売事業部門として開示していましたが、金額的重要性により、2024年３月期から、その他事業部門に含めて表示します。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

（５）利益配当に関する基本方
利益配当に関する基本方針および当期
針および当期
針および当期・
・次期の配
次期の配当
当
当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。
上記の方針のもと、2023年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり18円増配の年額90円としました。すでに中間配当金45円を実施していますので、2023年３月期末の配当金については45円となります。
また、次期の配当については、株主の皆さまへより一層の利益還元を図るため、当期に比べて１株につき20円増配の年額110円を予定しています。

－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業
事業
事業]
]
①

乳

製

品

：

当社が製造し、全国に所在するヤクルト販売会社107社（宮城中央ヤクル
ト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13
社（持分法非適用）以下同じ）が販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社（連結子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）から
は製造原材料の供給を受けています。

②

清 涼 飲 料：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

③

その他の食品：

主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子会社）が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

④

輸 送 事 業：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤

海外での事業：

海外においては、中国ヤクルト㈱他26社（連結子会社）のほか、関連会
社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥

販売用資材等：

販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

[医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業]
]
医

薬

品

：

当社が製造および商品を仕入れ、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

[その他事業
その他事業]
]
①

化

粧

品

：

当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

②

プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりです。

飲

販売部門

㈱
製商品

料

お

ヤ

国

<連結子会社>
南北海道ヤクルト販売㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海 道
大船渡ヤクルト販売㈱宮城中央ヤクルト販売㈱埼玉西ヤクルト販売㈱千葉県ヤクルト販売㈱東 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱湘 南 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱北 信 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱新潟中央ヤクルト販売㈱㈱ ヤ ク ル ト 東 海
岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱名古屋ヤクルト販売㈱愛知中央ヤクルト販売㈱三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱近畿中央ヤクルト販売㈱和歌山ヤクルト販売㈱富 山 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 陸㈱ ヤ ク ル ト 山 陽

中央福岡ヤクルト販売㈱沖 縄 ヤ ク ル ト ㈱製商品<関連会社>
香川ヤクルト販売㈱他13社

内よ<連結子会社> ( 委 託 加 工 )㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工 場㈱岡山和気ヤクルト工場

び

食

ク

外

海外事業部門の<連結子会社>品

製

ル
造

ブラジルヤクルト商工㈱メ キ シ コ ヤ ク ル ト ㈱ベ ル メ ッ ク ス ㈱ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔｸﾙﾄ販売㈱ア メ リ カ ヤ ク ル ト ㈱香 港 ヤ ク ル ト ㈱広 州 ヤ ク ル ト ㈱上 海 ヤ ク ル ト ㈱中 国 ヤ ク ル ト ㈱北 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱天 津 ヤ ク ル ト ㈱無 錫 ヤ ク ル ト ㈱インドネシアヤクルト㈱シンガポールヤクルト㈱マレーシアヤクルト㈱インドヤクルト・ダノン㈱ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱オーストラリアヤクルト㈱中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ミャンマーヤクルト㈱ヨーロッパヤクルト㈱オランダヤクルト販売㈱ベルギーヤクルト販売㈱ドイツヤクルト販売㈱販<連結子会社>

ト

事

販医
売薬
品
事製
業造

他

事

業

( 食 品 )
ヤクルト食品工業 ㈱ヤクルトヘルスフーズ㈱(製造販売資材)ヤ ク ル ト 商 事 ㈱㈱ヤクルトマテリアル
ヤ ク ル ト 薬 品 工 業 ㈱業の<関連会社>製商品

得※韓 国 ヤ ク ル ト ㈱※フ ィ リ ピ ン ヤ ク ル ト ㈱※台 湾 ヤ ク ル ト ㈱※タ イ ヤ ク ル ト ㈱

※印

売
##

そ

イギリスヤクルト販売㈱ｵｰｽﾄﾘｱﾔｸﾙﾄ販売㈱イタリアヤクルト販売㈱ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛｯﾊﾟ研究所
他２社

持分法適用会社

意<連結子会社>(不動産等賃貸)㈱ﾔｸﾙﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ( 輸 送 事 業 )ヤクルトロジスティクス㈱先(自販機事業)㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー( 事 務 委 託 )ﾔｸﾙﾄｻﾎﾟｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ㈱

本

・
製商品

化
粧
品
プ
興ロ
行野
球

そ
の

消

社
<連結子会社>費㈱ ヤ ク ル ト 球 団<連結子会社>(その他事業)㈱ﾔｸﾙﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ

他

他４社

者
－9－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する会計基準の選択に関する基本的な考え方
基本的な考え方当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討していますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。

－10－

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４．連結財務諸表及び主な注
連結財務諸表及び主な注記記（１）連結貸借対照
連結貸借対照表
表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(2023年３月31日)

202,941
52,581
10,312
2,170
18,166
14,463△236
300,398

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285
354,195

180,802△96,663
84,139180,412△127,447
52,96443,08428,061△16,614
11,446
15,864
28,684△25,0283,655
211,156

197,724△103,953
93,771
201,814△139,305
62,50846,05430,699△18,226
12,4736,151
30,503△26,339
4,164
225,122

2,447
2,938
5,386

2,269
3,300
5,570

67,62873,044
3,822
3,458
8,044
△84
155,913372,456
672,855

66,00079,673
4,052
6,927
7,962
△85
164,531395,224
749,419

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(2023年３月31日)

26,039
4,822
5,417
3,359
4,324
6,211
2,294
36,81189,281

28,9583,208
45,8393,256
11,5396,784
2,440
45,618
147,645

60,298
6,748
22,425
345
4,280
1,674
2,866
98,639187,920

14,5597,837
24,535
360
4,279
1,693
3,011
56,277
203,922

31,117
41,116446,331△64,395
454,169

31,117
41,572484,243△81,927
475,006

18,327△24,086△2,342△8,101
38,867484,935
672,855

20,417
3,991△756
23,652
46,837545,496
749,419

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結連結損益計算書及び連結包括利益計算
包括利益計算
包括利益計算書書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
415,116
166,699
248,416(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
483,071
194,593
288,477

92,187103,026
195,21353,202

103,313
119,096
222,409
66,068

3,305
1,919
6,432
2,417
2,693
16,768

6,036
1,970
2,638
427
3,176
14,250

680
97
642
1,420
68,549

666
418
1,262
2,347
77,970

116
2,398
1,180
582
4,279

598
1,267
－
2,382
4,248

1,184
538
－
1,622
3
3,349
69,47914,925
5,271
20,19749,281
4,364
44,917

23
1,214
1,128
1,324
－
3,690
78,52921,959677
22,63655,8925,251
50,641－13－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
49,281(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
55,892△6,443
26,315△313
600
20,15969,441

2,083
34,0791,591
367
38,122
94,01562,554
6,886

82,395
11,619－14－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算
連結株主資本等変動計算書
書
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

利益剰余金

40,937411,359

自己株式△52,725

株主資本合計430,688

当期変動額剰余金の配当△9,945

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△9,945

163

163

14

14
44,917

自己株式の取得

44,917△11,669

自己株式の処分△11,669－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

178

34,972△11,669

23,48031,117

41,116446,331△64,395

454,169

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

24,773△48,482△2,028△25,737

34,810

純資産合計
439,761

当期変動額剰余金の配当△9,945

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益163
1444,917

自己株式の取得△11,669

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,44524,396△313

17,636

4,057

21,693

当期変動額合計△6,44524,396△313

17,636

4,057

45,174

当期末残高

18,327△24,086△2,342△8,101

38,867484,935－15－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

31,117

41,116

利益剰余金446,331

自己株式

株主資本合計△64,395

454,169

当期変動額
剰余金の配当△12,729

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△12,729－152

152
50,641

自己株式の取得
自己株式の処分

304

50,641△18,525△18,525

993

1,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

456

37,912△17,531

20,837

31,117

41,572484,243△81,927

475,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

18,327△24,086△2,342△8,101

38,867

純資産合計
484,935

当期変動額
剰余金の配当△12,729

在外関連会社の子会
社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益－152
50,641

自己株式の取得△18,525

自己株式の処分1,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,089

28,078

1,585

31,753

7,970

39,724

当期変動額合計

2,089

28,078

1,585

31,753

7,970

60,561

当期末残高

20,417

3,991

△756

23,652

46,837545,496－16－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ
連結キャッシュ・・フロー計算
フロー計算書書(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

69,47923,7691,622
21△53△5,225680△6,432
1,606△2,3982△1,1801,113△634△1,2182,275
148
83,577
6,077△668△15,595
73,39078,52925,333
1,324
491
△82
△8,007666△2,638
639
△139
－
－
1,254
△5,788△5,437
2,131
4,292
92,5699,789△671△15,174
86,513△91,271
97,942△26,725
1,654
△118
5,913
942
△213
△11,875△88,183
94,276△30,285
775
△18
4,874
－
△463
△19,024△10,550－△5,467△5,425△11,479－－－△9,934△2,299△45,156
11,601
27,959122,766
150,725△1,614100△5,417△4,165△18,525
677
639△95△12,712△3,420△44,531
16,806
39,763
150,725
190,489

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注
連結財務諸表に関する注記事
記事
記事項
項(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数71社

主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱[除外] ３社

新広島ヤクルト販売㈱…

連結子会社との合併

山口ヤクルト販売㈱…

連結子会社との合併㈲広島保険サービスセンター…

連結子会社との合併

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

４社

主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内]㈱ヤクルト球団[海外]

中国ヤクルト㈱12月31日
他26社

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等②棚卸資産

主として移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－18－

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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得

定率法

1998年４月 １日以降取得

定額法

建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得

定率法

2016年４月 １日以降取得

定額法

その他の有形固定資産

定率法

主な耐用年数

建物及び構築物

12～50年

機械装置及び運搬具

４～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア

自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

リース取引に係るリース資産る定額法

在外連結子会社
有形固定資産定額法

主な耐用年数

建物及び構築物

５～40年

機械装置及び運搬具

３～20年

無形固定資産定額法

使用権資産（リース資産に含む）

リース期間および使用可能期間に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会
社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②賞与引当金当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

－19－

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(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(連結損益計算書関係)
その他特別利益
主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金
収入2,352百万円です。
減損損失（特別損失）
主に、飲料および食品製造販売事業（国内）において、食品部門で保有している固定資産について、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を減額したものです。

－20－

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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、
地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(米州)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

－21－

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３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(1) 前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,725－
195,725

47,388－47,388128,199－
128,199

9,413
－
9,413

7,568

－

－

－

203,29328,243
190,150

47,38812,55485,857

128,199
24,808272,381

9,413
622
10,867

10,715

1,846

9,748

442

9,252

2,329

15,084

185

医薬品製造
販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（ヨーロッパ）

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

16,992－

17,397－－－415,116－

16,992

17,397－415,116－

2,076△9,644－

16,992
2,634
8,497

19,473△745
16,158△9,644△14,916
88,942415,116
53,202
672,855

24

443

548

23,769

108

324

537

27,822（注）調整額は、以下のとおりです。
(1)

セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門
等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、
全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニ
ア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75

百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。
(2)
セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
95,307百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3)
減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない
親会社の設備投資額です。

－22－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

(2) 当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益（ヨーロッパ）

231,859

64,920140,465

9,724

－

－

－

－

231,859

64,920140,465

9,724

8,595

－

－

－

計

240,455

64,920140,465

9,724

セグメント利益又は損失（△）

47,443

15,974

18,711116

セグメント資産216,883

112,125

287,756

11,374

10,283

2,328

11,456383

14,9862,881

13,747648

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

医薬品製造
販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業

連結財務諸表計上額

調整額

12,763－
12,76323,337－
23,337－－－

483,071－
483,071－

2,107△10,703－

12,763△192
6,701

25,445
1,242
16,670△10,703△17,228
97,907

483,071
66,068749,419

18

372

490

25,333

58

301

652

33,277（注）調整額は、以下のとおりです。
(1)

セグメント利益の調整額△17,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△10,933百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2)
セグメント資産の調整額97,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,319百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3)
減価償却費の調整額490百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－23－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 決算短信

４．地域に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1) 売上高（単位：百万円）

日本

米州

227,910

アジア・オセアニア

47,399ヨーロッパ

130,392

合計

9,413

415,116（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本（単位：百万円）
米州

109,821

アジア・オセアニア

14,785

当連結会計年度（自2022年４月１日

ヨーロッパ

83,932

合計

2,616

211,156

至2023年３月31日）(1) 売上高（単位：百万円）

日本

米州

263,674

アジア・オセアニア

64,931

ヨーロッパ

144,741

合計

9,724

483,071（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本（単位：百万円）
米州

114,475

アジア・オセアニア

17,859ヨーロッパ

89,662

3,126

合計
225,122(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,812円63銭

１株当たり純資産額

3,195円9銭

１株当たり当期純利益

280円36銭

１株当たり当期純利益

324円18銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日) (自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－24－

44,91750,641――

44,91750,641

160,216

156,214