平成１９年５月２２日
各位
静岡県沼津市通横町２ ３番地
ス

ル

ガ

銀

行

株 式 会 社

問合せ 先代表取締役 岡野
光喜
（コード番号８３５８ 東証第 1 部）
経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦

Ｔ Ｅ Ｌ

０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表の提出について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」（平成１７年３月金融庁公表）に基づき策定した当社の「地域密着型金融推進計画」にかかる平成１７年４月から平成１９
年３月における進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。
記
１．公表資料の名称（１）「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について（２）推進計画の進捗状況① アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）② 経営改善支援の取組み実績
２．推進計画の対象期間
平成１７年４月〜平成１９年３月
以 上「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき策定した地域密着型金融推進計画（Ⅰ 事業再生・中小企業金融の円滑化、Ⅱ 経営力の強化、Ⅲ 地域の利用者の利便性向上）について、平成１７年４月から１９年３月までの進捗状況、進捗状況に対する分析・評価および今後の課題について、以下のとおりお知らせします。

Ⅰ

事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
静岡県ファルマバレープロジェクトへの参画の一環として、静岡県ファルマバレーセン
ターとの連携を継続して維持強化しています。平成１８年度上期には、「富士山麓ファルマ
バレーバイオネットワーク」の立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成等に協力しています。今後も同プロジェクト第２次戦略計画に沿って、地元金融機関として全面的な協力体制を構築していきます。
また、「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務をはじめ、政府系金融機関との協調融資も継続的に実施しており、相応の成果を収めています。
（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
経営支援取組み先２４５社のうち、３２社をランクアップさせることができました。
さらにコンビニエンスストアや警備会社とのビジネスマッチング契約をはじめ、証券会社３社との市場誘導業務に関するビジネスマッチング契約を締結し、取引先への支援機能を充実させています。また、地元企業の経営品質のさらなる向上を目的とした社会経済生
産性本部と連携した「ＪＱＡセミナー」や「スルガマネジメントセミナー」の開催により、経営管理や財務管理等のノウハウの提供に努めています。
（３）事業再生に向けた積極的取組み
平成１９年３月には、中堅建設業に対するＭ＆Ａによる再生支援を行い、不動産事業の再生に寄与することができました。また、ホテル旅館業の事業再生やショッピングセンタ
ー運営会社に対する経営改善支援に加え、他の業種においても事業再生ファンドの組成・活用ならびにＤＥＳ、ＤＤＳ等の手法を活用し、取引先企業の事業再生に積極的に取組ん
でいます。

1

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）において、実態財務諸表作成機能のチューニングを実施し、債務者モニタリングの精度を向上させることにより、深度のある取引先の把握が可能となり、さらなるリレーションシップの強化を行いました。
地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩＴＳ）等の外部データを活用した信用リスク
データベースの蓄積等により審査能力を向上させています。また、信用リスク管理の精緻化のため、回収データ蓄積システム（ＬＥＡＤＳ）稼動により、回収データの蓄積に努めています。
（なお、平成１９年３月２６日金融庁より要請がありました「個人保証に過度に依存しない融資の推進にかかる要請（再チャレンジ支援策）」に関する報告を含みます。また、実績および取組事例については、後記要約をご参考ください。）（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
利用者保護や利用者利便性のさらなる向上を目指し、投資信託・保険販売について、厳格な販売基準を策定し、優越的地位の濫用の防止や取引等の適切性確保を強化する等、重要な経営課題として取り組んでいます。
当社のコンプライアンス・マニュアルであるビジネスガイドラインについては、適時改定を行っており、証券業務、保険業務等多分野にわたり、内容を整備しています。また、コンプライアンス研修についても、所属長に加え内部管理責任者や融資担当者等、直接間接を問わず、全社員を対象にした研修体系とし、顧客への説明態勢の整備ならびに相談苦
情処理機能を強化するよう周知徹底を図っています。
また、金融商品取引法ならびに金融検査マニュアルの改訂に伴い、社内体制の見直しや各種規程の見直し等を行い、顧客保護態勢の整備を拡充しています。
（６）人材の育成
ビジネスバンクスタッフを中心に、外部講師を招聘した業務知識や法律問題など幅広いジャンルで、勉強会を継続的に開催しています。さらに、各種研修会の開催や通信講座の受講を通じ、企業の将来性や技術力等の目利き能力ならびに企業再生事業等の経営支援能力を高めています。特に、「慶応ビジネススクール」、「マサチューセッツ工科大学スローン
経営大学院」等外部の教育機関へ引続き人員を派遣し、あらゆる角度からスキルの高いス
ペシャリストの育成に積極的な取組みを行っています。

Ⅱ

経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
バーゼルⅡ対応に向け、平成１８年９月末のデータにて自己資本比率を試算し、データ算出の前提とデータの様式を確認する等の検証を実施し、平成１９年３月末の算出に向けたバーゼルⅡ対応のシステムを構築しました。
2

将来的には内部格付手法への移行を視野に入れ、デフォルト率や毀損率算出のためのデータ収集を開始しています。
また、各種リスクを個々に管理するだけでなく、計量化可能なリスクを総合的に把握し、リスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内で適切に経営資源の配分を行う統合的なリスク管理の整備を進めています。
（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
リスクに見合った適正なレート体系の構築を目指し、格付別、貸出期間別、保全率別の「プライシングガイドレート」を定期的に作成し、営業店向けに運用を開始しました。
また、ポートフォリオ管理体制を高度化するため、ＣＲＡＳ、ＣＲＩＴＳ、ＬＥＡＤＳ、
個人格付システム（ＰＡＳ）それぞれの信用リスク管理データのシステム連携を強化しています。
（３）ガバナンスの強化
平成１８年５月、内部統制の体制を検証し「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その全文を「コーポレートガバナンスに関する報告書」において東証のホームページに掲載し公表しました。平成１９年３月には、「有価証券報告書・半期報告書
業務手続」を改定し、代表者確認制度における社内確認書プロセスを見直しました。今後も、継続して金融商品取引法における財務報告に係る内部統制構築へ向けた体制整備を行っていきます。
（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
平成１８年９月、経営会議の諮問機関であったコンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関とし、コンプライアンスに対する経営の関与を強化しました。また、反社会的勢力への対応、不祥事件への対応等に関するコンプライアンス規程を改定するとともに、コン
プライアンス研修を充実させ、継続的に法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化を行いました。
さらに、金融商品取引法ならびに金融検査マニュアル改訂への対応として、優越的地位の濫用の防止、適合性の原則等の社内に対する周知徹底を図り、顧客保護の態勢強化に取り組みました。また、地銀では初めてＩＳＭＳ認証ならびにＩＳＯ２７００１を取得し、個人情報保護法のさらなる体制整備に努めました。
（５）ＩＴの戦略的活用
ＩＴ投資効率の検証ならびに検証結果を踏まえたシステム再構築を目指し、情報系ＣＲ
Ｍをベースにした新しいシステム「ＮＥＦＳＳ」のシステム設計を開始しました。情報系
端末と勘定系端末を統合することで、提案や相談業務の高度化を推進し、顧客関連情報の一元化を継続して推し進めています。インターネットバンキングシステムについては、セキュリティの向上を含め、お客さまへより質の高いサービスの提供を実現するため各種機能の拡充に努めています。
3

Ⅲ

地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算短信、ホームページ等においてグラフや図表および写真を使用し、利用者に分かりやすい積極的な情報開示を行っています。また、各種新聞や情報誌ならびにテレビやラジオ等の多様化するチャネルも積極的に活用しています。
また、ＣＳＲについては、環境、文化スポーツ、教育支援、福祉支援等、地域で取り組んでいる活動状況を積極的に情報開示しています。
（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の利用者からの苦情・相談を「お客さまの声」として経営に生かし、良質なサービスを提供するため、さまざまなチャネルにより積極的に苦情・相談を受け付ける体制を構築しています。お客さまからのお褒めや苦情である『お客さまの声』を約４７，７００件頂戴し、「カテゴリー別」「原因別」等に区分・分析し、このうちから、業務改善委員会等
で改善や商品化のため８８件を具体的に検討し、新商品企画や業務フロー等の改善に結びつけることができた４４件をホームページに掲載し公表しています。
また、偽造・盗難キャッシュカード対策ならびにインターネットバンキングにおける不正取引防止へも積極的に安全管理を徹底する具体的対策を講じる等、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備しています。
（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
静岡県ファルマバレープロジェクトとして、「富士山麓ファルマバレーバイオネットワーク」の立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー
企業の育成支援を積極的に行っています。また、静岡県東部の企業で構成される「サンフロント２１懇話会」の活動、平成１９年１１月に沼津市で開催される「技能五輪国際大会」
等、地域の再生・活性化について、法人取引ならびに個人取引双方に積極的に関与しています。

Ⅳ「地域密着型金融推進」における数値目標
事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上を目指した企業活動を展開し、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしています。
当年度の「数値目標」を策定し、その実現に向け地域密着型金融の機能向上に努めました。

4

平成 19 年 3 月期目標

平成 19 年 3 月期実績

業務純益

３８２億円

３７２億円

経常利益

２９５億円

３０４億円

当期利益

１８５億円

２００億円

ＲＯＥ

１２．００％

１３．３７％

ＲＯＡ

０．６３％

０．６９％

10.60〜10.70％

１０．１３％※

項目

ＴｉｅｒⅠ比率※平成１９年３月期実績「ＴｉｅｒⅠ比率」１０．１３％は新基準（バーゼルⅡ）にて算出しております。

以上5

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

１．事業再生・
中小企業金融の円滑化（１）
創業・新事業支援機能等の強化①産学官の更なる １．業種別審査体制の継続運用
２．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
連携強化等
開催による融資審査能力向上
３．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との連携強化
５．「
産業クラスターサポート金融会議」
（
東海・
関東）
参加による情報収集ならびに活用

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

１．業種別審査体制の継続運用
１．業種別審査体制の継続運用
１．業種別審査体制の継続運用（
３業種、審査役３名）
２．「
法人融資実践講座」「
審査部会議勉強 ２．「
審査部会議勉強会」
開催（
年間 ６００ ２．法人融資実践講座の開催
会」の開催（
年間 ６００名）
名）
開催数 全５回 参加者 延べ５０１名
３．ファルマバレーセンターとの連携強化
３．ファルマバレーセンターとの連携強化
３．審査部会議勉強会の開催（
１）
静岡県がんセンター研究所との連携（
１）
静岡県がんセンター研究所との連携
開催数 全５回 参加者 延べ１，０２５名（
２）
医療、健康福祉、ウェルネス関連産業 （２）
医療、健康福祉、ウェルネス関連産業 ４．「
実務スキル評価ポイント数」
算定試験実施を中心とした企業間ビジネス・マッチンを中心とした企業間ビジネス・マッチン
法人融資担当者に対し実務スキル向上のため実施
グ推進
グ強化
５．ファルマバレーセンターとの連携強化
４．政府系金融機関、中小企業支援セン
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ （１）
１７年９月〜１１月「ＭＯＴ（技術経営）
基礎講座」のター等との情報連絡会開催
ー等との情報連絡会開催
開催 ２０セッション（
全１０日） 参加者 １９名
５．「産業クラスターサポート金融会議」（
東 ５．「
産業クラスターサポート金融会議」（東 （２）
１７年９月〜１２月「
産学連携協力推進に向けての
海・関東）参加による情報収集ならびに
海・
関東）
出席による情報収集ならびに協定書」の締結 静岡県立大学他 全１１先
活用
活用
（
３）
１７年１１月２４日「ファルマバレー医看工連携企業
セミナー」
の開催
静岡県がんセンター研究所の開設に合わせ、地元中小企業と大企業等のビジネス・
マッチング推進会場
静岡がんセンター研究所
参加者 ９５団体１８４人（
４）
１８年６月 「
富士山麓ファルマバレーバイオネット
ワーク」
立上げに参画し、産学官、医看工連携の一層の推進、新事業の創出、ベンチャー企業の育成を支援
６．静岡県立大学とのスルガ銀行冠講座を開講（
１）
「静岡で医療と福祉を考える」（
２）
「医療福祉経営の人材養成を考える」（
３）
「これからの地域ケア経営」
７．日本政策投資銀行とのリレバン会議に出席（
１）｢地方中堅企業のグローバル化とＭ＆Ａ｣（
２）
「政策金融改革の基本方針と政府与党合意について」
８．産業クラスターサポート金融会議に出席（
１）
「つなぎ融資の対象事業の拡大」
他（
２）
「産業クラスター計画支援アンケートについて」他（
３）
「戦略的基盤技術高度化支援事業について」
他
（
４）
「補助・
委託事業、ビジネスプラン発表について」
他（
５）｢中小企業新事業活動促進法の新連携について｣6

18年10月〜19年3月の進捗状況
１．審査部会議勉強会の開催
開催数 全２回 参加者 延べ４３４名（
１）
１８年１２月１６日 第９回開催 参加者２３１名
テーマ「中小企業経営者と経営特性、信用保証制
度改定」
他
（
２）
１９年３月１７日 第１０回開催 参加者２０３名
テーマ「根保証契約の更新、債務者状況分析、
マル保」
他
２．「
実務スキル評価ポイント数」算定試験実施
１８年１２月 第４回 出題内容「財務分析」・「融資全
般」
・
「
商品知識」
・
「
関係法令」他
３．静岡県立大学とのスルガ銀行冠講座を開講（
１）
「静岡で医療と福祉を考える」（
２）
「医療福祉経営の人材養成を考える」（
３）
「これからの地域ケア経営」
４．産業クラスターサポート金融会議に出席
１９年１月１９日 第８回開催
テーマ「補助・委託事業、ビジネスプラン発表につい
て」
他
【
分析・
評価及び今後の課題】
１．業種別審査体制は継続して運用します。
２．「
実務スキル評価ポイント数」算定試験は今後も継続して実施します。各試験毎の得点を平均化し、ＢＳＣイノベーションの視点の実績に反映させています。今後、集合研修等によりさらなる実務スキルの向上を図ります。
３．「
法人融資実践講座」
については１７年１２月より「
審査会議」
にて勉強会を引続き開催しています。
４．審査部会議の内容をさらに充実していきます。

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策②地域におけるベ １．業務提携した中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、（
財)神奈川中小企業
ンチャー企業向け
センタ
ー、
日本政策投資銀行、
国民生
業務に係る外部機
活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)関等との連携強化
しずおか産業創造機構との情報の共等
有および協調投融資等の連携強化
２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施（(財)企業経営研究所が運営および全面的サポー
ト）
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への出資
４．知的財産権担保融資の活用（２）
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対す １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」
活用によるコンサルティ
るコンサルティング
ング機能強化
機能、情報提供機
能の一層の強化 ２．(財)企業経営研究所の経営コンサルテ

ィング機能強化・
経営分析、投資相談、総合診断を行う「企業ドック」の推進
３．各種セミナー開催による情報提供機能
強化
（
１）
「
ＪＱＡセミナー」（
神奈川県、静岡県東部、中部、西部）（
２）(財)企業経営研究所主催「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
開催
（年１回）
（
３）
「
スルガ・
マネジメントセミナー」
開催
４．私募等の社債発行支援業務の検討
５．証券会社との提携によるＭ＆Ａ業務の検討
６．ビジネス・
マッチングの推進（
１）
Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（
２）
ＣＮＳビジネス・
マッチング（Ｗｅｂビジ
ネスコンシェルジュ）（３）
事業相談館「ビジネスバンク」におけるビジネス・
マッチング案件の検証ならびに推進強化（４）
イントラネットを活用したビジネス・マ
ッチング情報の登録
（
５）
ビジネス・
マッチング情報登録実績
をＢＳＣ人事考課に反映

17年4月〜19年3月の進捗状況（１７年度）

（
１８年度）

＜上期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開
催（
半期に１回程度）２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用検討＜下期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開
催（
半期に１回程度）２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への出捐 (出捐額…５百万円程度)
４．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用検討＜上期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開
催（
半期に１回程度）２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用＜下期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開
催（
半期に１回程度）２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用

財
１．取引先企業の財務内容を分析した「財 １．取引先企業の財務内容を分析した「務分析シート」
活用によるコンサルティ
務分析シート」
活用によるコンサルティ
ングの継続実施
ング機能強化企業ドック
２．(財)企業経営研究所による「
企業ドック」 ２．(財)企業経営研究所による「
」推進強化
推進
３．「
ＪＱＡセミナー」
開催（
認定セミナー）
３．「
ＪＱＡセミナー」
開催（３９回）
スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
４．「
スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
開 ４．「
開催
催（
７月）
５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ業 ５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ
業務の実施
務の検討
６．「
スルガ・
マネジメントセミナー」
開催
６．ビジネス・
マッチング推進（１）
Ｒ＆Ｄの仲介斡旋
７．ビジネス・
マッチング推進強化（
２）
ＣＮＳビジネス・
マッチング（Ｗｅｂビジネ （１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋
スコンシェルジュ）（
２）
ＣＮＳビジネス・
マッチング（Ｗｅｂビジ（
３）
事業相談館「ビジネスバンク」
におけるネスコンシェルジュ）ビジネス・
マッチング案件の検証ならび （３）
事業相談館「ビジネスバンク」におけに推進強化
るビジネス・
マッチング案件の検証な
（
４）
ビジネス・
マッチング情報登録実績をＢ
らびに推進強化ＳＣ人事考課に反映（
４）
イントラネットを活用したビジネス・マッ
チング情報の登録（５）
ビジネス・マッチング情報登録実績を
ＢＳＣ人事考課に反映

7

18年10月〜19年3月の進捗状況
１．政府系金融機関との協調融資実績（
１）
中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組
み（２）
しずおか産業創造機構との連携による個別案件の取組み
２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支
援業務の実施（１）
入居者等の事業展開状況
独立開業
１名
スキルアップ
６８件
ネットワークの構築、拡大 ７０件
営業地域の拡大
５４件（
２）
入居者等へのビジネス・
マッチング件数
仕事の斡旋
４６件
情報提供 他
１０２件（
３）
講演会の開催
１４回開催 参加者 延べ７９９名（
４）
ＳＯＨＯみしま来訪者数 延べ１８，１４８名
３．｢しずおかスタートアップ投資事業有限責任組合｣への出資

１.政府系金融機関との協調融資実績（
１）
中小企業金融公庫との連携による個別案件の取組
み
２．「
ＳＯＨＯみしま」
によるベンチャー企業設立等の支
援業務の実施（１）
入居者等の事業展開状況
スキルアップ
１９件
ネットワークの構築、拡大 １７件
営業地域の拡大
１４件（
２）
入居者等へのビジネス・
マッチング件数
仕事の斡旋
１１件
情報提供 他
２７件（
３）
講演会の開催
１回開催 参加者 延べ２２名（
４）
ＳＯＨＯみしま来訪者数 延べ４，１６９名【
分析・評価及び今後の課題】
１．政府系金融機関との協調融資については引続き
取組み、お客さまの資金調達手段の多様化を図ります。
２．１８年４月より、「ＳＯＨＯみしま」は三島市単独の支援施設となり、今後も三島市と密接な関係を図りながら支援業務を行っていきます。

ＪＱＡセミナー（
経営品質研究会）」の開催
１．１７年６月「
財務分析シート」
活用によるコンサルティン １.「
計９回
グの開始
２．Ｗｅｂビジネスコンシェルジュによるビジネス・マッチン
２．(財)企業経営研究所による「
企業ドック」推進
グ推進
３．「
ＪＱＡセミナー」の開催 計４５回
スルガ・マネジメントセミナー」の開催
４．１７年７月、１８年７月「スルガビジネススクールＭＢＡ ３. 「
(１) １８年１２月 第２回「スルガ・マネジメントセミナー」
講座」
の開催
の開催 「
中小企業の成功するコーチング」
テーマ「マーケティング戦略」
他(２) １９年 ３月 第３回「スルガ・マネジメントセミナー」
５．ビジネス・
マッチング推進の開催 「女性クチコミニストがもたらすビジネスチ
（
１）
各種取組み
ャンス−Ｈａｈａｋｏ（
ハハコ・母娘）世代のマーケッ①１７年９月 サークルＫサンクスとの間で事業転換を希ト−」
望する流通事業者への支援としてフランチャイジー
マッチングに関する基本契約を締結②１８年２月 セコム(株)とのビジネス・
マッチング基本契 【
分析・評価及び今後の課題】
スルガ・マネジメントセミナー」を約締結 当社お客さまにホームセキュリティ等を紹介 １．１８年９月より新たに「開催し、計３回開催したが、いずれも予定人員（５０③１８年９月 ファミリーマートとの間で事業転換を希望する流通事業者への支援としてフランチャイジーマッチ名）
を大幅に上回る参加人員となりました。１９年度
ングに関する基本契約を締結も引続き継続予定であり、第４回は７月に人材養成をテーマに予定しています。
④１８年９月 証券会社３社との市場誘導業務に関する２.「
日本ＳＭＥ格付け」の取次ぎサービスは、中堅・中小ビジネス・マッチング基本契約締結（
２）
Ｗｅｂビジネスコンシェルジュによるビジネス・マッチ
企業の信用力を向上させ、知名度の向上、ビジネス
ング推進
マッチングの拡大等にも有効であります。今後も日本
ＳＭＥ格付けの認知度向上により利用増加を目指し
６．１７年１２月 「
日本ＳＭＥ格付け」の取扱いサービスをます。
開始
１８年６月 当社第１号案件の取扱いにて東海地区の最上位「ａａａ」を取得

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況
18年10月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）
７．１８年３月 静岡市、東京都など計７自治体の連携による「広域ＣＢＯ」に参加し３社に対して私募債を発行
８．１８年１月 中小企業診断士協会静岡県支部と｢業務運営に関する覚書｣を締結
９．「
スルガ・
マネジメントセミナー」の開催(１)１８年 ９月 第１回「スルガ・マネジメントセミナー」の開催 「
新会社法 これを知らないと損！」(２) １８年１２月 第２回「スルガ・マネジメントセミナー」の開催 「
中小企業の成功するコーチング」(３) １９年 ３月 第３回「スルガ・マネジメントセミナー」の開催 「女性クチコミニストがもたらすビジネスチャ
ンス−Ｈａｈａｋｏ（
ハハコ・
母娘）
世代の
マーケット−」②要注意債権等 １．債権健全化への直接ならびに間接的指導実施の健全化等に向けた取組みの強化及 （１）「財務分析シート」を活用した経営改善アドバイスの実施
び健全債権化等（
２）
経営改善支援先に対する面談実施、の強化に関する実
方策検討
績の公表
（
３）経営改善支援先に対する人的派遣等を含めた管理態勢の拡充
２．本部体制（
１）
審査部融資管理による管理体制を継続（
２）(財)企業経営研究所との連携や外部コ
ンサルタントの活用による経営改善支援の実施
３．営業店に対する金融検査マニュアル別冊（
中小企業編）
の周知徹底

＜上期＞
＜上期＞
１．経営支援取組み先２４５社のうち３２社のランクアップ １．経営支援取組み先１５１社のうち６社をランクアップ
１．平成１７年３月末現在の債務者区分か １．平成１８年３月末現在の債務者区分かを達成
２．経営改善計画書作成ならびに経営改善アドバイスのらリストアップした管理先の改善策を策らリストアップした管理先の改善策を策 ２．「
財務分析シート」
活用による経営改善アドバイスの継続実施
定（
対象１８８先）定（
対象１５８先）実施
３．（財）
企業経営研究所との連携や外部コンサルタント
２．「
財務分析シート」
を活用した経営改善 ２．「
財務分析シート」
を活用した経営改善
専担者のツールとして活用の活用による経営改善支援の実施
アドバイスの実施
アドバイスの実施
３．経営改善計画書作成ならびに経営改善アドバイスの実績（
企業経営研究所）
３．経営改善支援先に対する面談実施、 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方継続実施
企業分析、財務分析
７件
方策検討
策検討
４．経営支援取組み先に対し人材を派遣
経営計画支援３件
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ５．金融検査マニュアルに基づく、営業店への自己査定
業界調査
４件
計１４件
含めた管理徹底
含めた管理徹底指導の実施
４．１８年１１月 静岡県中小企業再生支援協議会に参画
５．審査部融資管理による管理態勢を継続 ５．審査部融資管理による管理態勢を継続 ６．（財）
企業経営研究所との連携や外部コンサルタン
同意案件 １グループ（２社）
６．営業店に対する金融検査マニュアル別 ＜下期＞
トの活用による経営改善支援の実施
５．１８年１１月 静岡県中小企業再生支援ファンドへ再生冊（
中小企業編）の周知徹底
１．平成１８年９月末現在の債務者区分か
実績（
企業経営研究所）のための債権譲渡２号ファンド「スクラム」債権譲渡＜下期＞
らリストアップした管理先の改善策を
企業分析、財務分析
２４件
実施
１グループ（２社）
１．平成１７年９月末現在の債務者区分か
策定
Ｍ＆Ａ相談
２件
らリストアップした管理先の改善策の２．「
財務分析シート」
を活用した経営改善
相続対策
２件
【
分析・
評価及び今後の課題】
策定
アドバイスの実施
経営計画支援
１３件
１．経営改善計画書の策定ならびに経営改善アドバイス
２．「
財務分析シート」
を活用した経営改善 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方業界調査
８件 計４９件の実施、人材の派遣など、経営支援を継続していきまアドバイスの実施
策検討
７．静岡県中小企業再生支援協議会に参画
す。ランクアップおよび再生に今後とも積極的な支援
３．経営改善支援先に対する面談実施、 ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を同意案件 ４グループ（６社）
を実施します。
方策検討
含めた管理徹底
８．静岡県中小企業再生支援ファンドへ再生のための ２．（財）
企業経営研究所や静岡県中小企業支援協議会
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
債権譲渡
等、関係機関との連携強化を継続し、ランクアップお含めた管理徹底１号ファンド「パートナー」
債権譲渡実施よび再生の拡大を目指します。
５．審査部融資管理による管理態勢を継続
１グループ（２社）
６．営業店に対する金融検査マニュアル別２号ファンド「スクラム」
債権譲渡実施冊（
中小企業編）の周知徹底
１グループ（２社）

8

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

18年10月〜19年3月の進捗状況（
３）事業再生に向けた積極的取組み
１．プリパッケージ型事業再生や私的整理ガイドラインの積極的活用
２．適切な再建計画を伴うＤＳＥ、ＤＤＳ等の積極的な活用
３．再生企業に対する支援融資の拡充（
ＤＩ
Ｐファイナンス）
４．地域の中小企業を対象とした事業再生ファンドの組成・活用
５．静岡県ならびに神奈川県の中小企業再生支援協議会の積極的活用
６．再生支援実績（
成功事例、法的整理の活用実績等）
ならびに再生ノウハウに関する情報開示（４）
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過 １．自動審査･スコアリングモデル等で信用リスクを定量化した融資商品の推進度に依存しない融２．イービジネスダイレクト支店（
オンライン
資の推進

専業支店）
における付加価値の高いビ
ジネスローンサービスの提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の活用
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
を活用
した債務者モニタリングの実施
７．地銀協信用リスク定量化システム（
ＣＲＩ
ＴＳ）
ならびに日本リスク・
データ・
バンク
（
ＲＤＢ社）
を活用した信用リスクデータベ
ースの蓄積
８．営業店への継続指導（
１）
既存の限定根保証契約の見直し指導（
２）
第三者保証の取扱い指導＜個別企業への具体的取組み策＞
１．自己査定結果や最終処理実績に基づく １．１７年８月 産業活用法申請企業に対して、金融支援 １．取引先温泉旅館の経営改革プロジェクトチームにお＜上期＞
対象先リストとその処理方針ならびにス
としてＤＥＳを実施 金額２０億円
いて、経営改善計画の策定作業を実施
１．会社分割ならびに営業譲渡等の企業再ケジューリング見直し実施
２．取引先温泉旅館の経営改革プロジェクトチームへの ２．Ｍ＆Ａによる再生支援の実施
編実施による整理促進
２．対象先債務者ヒアリングやアンケート調
継続的な経営指導実施
組織再編で再生を支援した中堅建設企業から切り
２．取引先企業の経営改革プロジェクトチー
査（
毎月実施）
等による経営実態の把握 ３．１７年１０月 ショッピングセンター運営会社に対して、離された別荘地管理事業をＭ＆Ａにより営業譲渡
ムへの経営指導実施とニーズ調査の実施
経営改善策としてＤＤＳを実施 金額２１億円（
１８年上期：
実質基本合意成立、下期：完了）
３．ＤＥＳ、ＤＤＳ等を活用した金融支援の実 ３．上記対象先の再生手続きの早期終結 ４．１７年１１月 民事再生会社の温泉旅館について、再 ３．１８年１１月 酒類製造販売業の２社（静岡県再生支施を主体的に支援するとともに、ＤＥＳ、Ｄ生支援の一環としてスポンサー会社に対して、債権援協議会の支援対象先）について、再生支援の一環
＜下期＞
ＤＳやＤＩ
Ｐファイナンス、イグジットファイ
譲渡を実施
として、静岡中小企業支援ファンドに対して、債権を
１．プリパッケージ型私的整理による再生
ナンス、人材の派遣等、具体的な支援 ５．１８年１月 民事再生会社に対して、エグジット・
ファイ
譲渡
支援
方法の活用検討
ナンスを実施 １件 １億２０百万円
４．１８年１１月 静岡中小企業再生支援ファンドへの出資
２．民事再生による再生支援
民事再生の早期終結（
１８年３月）を支援
参加
６．１８年１月 中堅建設会社の再生支援のため、同社の ５．１９年３月 取引先温泉旅館グループ（３施設）につい
主要債権者（１１社）と協調した弁済協定を締結。弁
て、プレパッケージ型再生を前提とした主要債権者の済協定締結までの運転資金を支援するため、ＤＩＰ
基本合意取り付け。大手監査法人によるデューデリ
ファイナンスを実施 ２社 ５億７６百万円（
累計）
ジェンス開始。来期、再生スキーム案策定、実施予
７．Ｍ＆Ａによる再生支援の実施
定
組織再編で再生を支援した中堅建設企業から切り離された別荘地管理事業をＭ＆Ａにより営業譲渡実 【
分析・評価及び今後の課題】
施 （１８年上期：
実質基本合意成立、下期：
完了）
１．今後も支援先に対して継続的な啓発活動を通じて方８．１８年１１月 酒類製造販売業の２社（
静岡県再生支援
向転換を促し、事業再生の支援を強化していきます。
協議会の支援対象先）
について、再生支援の一環
２．Ｍ＆Ａによる組織再編やＤＥＳ、ＤＤＳ、エグジット・ファ
として、静岡中小企業支援ファンドに対して、債権をイナンスなどの新たな手法の活用により、引き続き事
譲渡
業再生スキームの実施を支援していきます。
９．１８年２月、１１月 静岡中小企業再生支援ファンドへの出資参加
10. １９年３月 取引先温泉旅館グループ（
３施設）について、プレパッケージ型再生を前提とした主要債権者の基本合意取り付け。大手監査法人によるデューデリジェンス開始。
来期、再生スキーム案策定、実施予定
１．信用リスクを定量化した融資商品の推進２．イービジネスダイレクト支店におけるビ
ジネスローンサービス提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
４．各種信用補完制度の研究
５．知的財産権担保融資の研究
６．格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
導入
（
６月）
７．債務者や案件の信用リスクを計るための回収データベースの構築開始（
９月
から構築開始）
８．営業店への継続指導（
１）
既存の限定根保証契約の見直し指導（
２）
第三者保証の取扱い指導

１．ビジネスアップローン（
１８年度下期実績）
１．信用リスクを定量化した融資商品の推 １．ビジネスアップローン（
１９年３月末の残高）
証貸型
１１件 ５７百万円 実行
進強化
証貸型
７０件
２４０百万円（
極度額）
当貸型
１０１件 ３２８百万円 純増
２．イービジネスダイレクト支店におけるビ （極度額）
当貸型 １，４７９件 ６，６４９百万円
ジネスローンサービス提供
２．イービジネスダイレクト６商品（
１９年３月末の残高） ２．イービジネスダイレクト６商品（１８年度下期実績）
４６件 ８６百万円 実行
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
１，２８９件 １，５２４百万円
４．各種信用補完制度の活用
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
３．売掛債権担保融資
５．知的財産権担保融資の活用（
１）
動産担保融資下期実行実績
７６件 ７５２百万円
ＣＲＡＳ）
６．格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
を活用
中小企業金融公庫の動産担保融資先へプロジェクト ４．格付自己査定システム（（１）
１８年１１月 統合ＣＩ
Ｆデータにもとづく複数店取引のした債務者モニタリングの実施
アシストローンを実行
７．信用リスク計測に不可欠なデータの蓄
２件
１５５百万円
管理を強化
積とパラメータの整備（
データ蓄積の運 （
２）
売掛債権担保融資を実行
５．営業店への継続指導
審査部会議（全部店長研修）２回実施
用 ４月より）
実行額
４０６件 ３，５８５百万円
コミュニティＰＣ会議（
毎月実施）
８．営業店への継続指導
４．格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
（
１）
既存の限定根保証契約の見直し指導 （１）
１７年６月 債務者モニタリングによる随時査定なら ６．民法改正に伴う適切な保証約定書の更改ならびに定（２）
第三者保証の取扱い指導
びに新債務者格付体制を整備し稼動期的な進捗管理の実施（
２）
１７年１０月 債務者モニタリング精度の向上のため、実態財務諸表作成機能のチューニング等、リニュー
アルに着手
（
３）
１７年１２月 営業店における債務者モニタリングの主旨の理解を深めるため、社内ネットワーク上にＣＲ
ＡＳ専用の掲示板を作成（
４）
１７年１２月 融資担当者向けにＣＲＡＳに関するｅラー
ニングを実施 ４５３名修了

9アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）②中小企業の資金調達手法の多様化等

１．事業価値に着目した知的財産権担保融資、動産・債権譲渡担保融資、ノンリコー
スローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法の検討
２．ストラクチャードファイナンス等証券化の取組み検討（ＣＢＯ、ＣＬＯ、中小企業が保有する売掛債権等を活用した資産担保証券の発行等）
３．無担保私募債（
銀行保証付）の推進

17年4月〜19年3月の進捗状況
18年10月〜19年3月の進捗状況

（
１８年度）

１．ストラクチャードファイナンスに関する情 １．ストラクチャードファイナンスの検討
報交換会、セミナー等へ参加し、研究を ２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な取組み
継続
３．無担保私募債（
銀行保証付）の推進
２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な検討
３．無担保私募債（
銀行保証付）の推進（
５）
１８年 ７月 債務者モニタリング精度の向上のため、 【
分析・評価及び今後の課題】
実態財務諸表作成機能のチューニングを実施
１．民法改正に伴う適切な保証約定書の更改ならびに（
６）
１８年１１月 統合ＣＩ
Ｆデータにもとづく複数店取引の定期的な進捗管理を継続して実施していきます。
与信管理を強化
２．知的財産権担保融資、ＡＢＬ等に対する研究を継続
５．信用リスクの計測の精緻化を目指し、ＬＧＤ、ＥＡＤ、して実施します。
ＰＤ推計用基礎データを蓄積するデータベース（
ＬＥ ３．ＬＥＡＤＳの稼動に伴う、融資管理部署や関連会社をＡＤＳ）の構築（
１７年９月着手・
１８年９月稼動開始）含めた運用の高度化と新ＢＩ
Ｓ基準に向けたデータの６．営業店への継続指導
活用方法を検討します。
審査部会議（全部店長研修）
７回実施
４．営業店における債務者モニタリングの主旨の理解やコミュニティＰＣ会議（
毎月実施）
取組み強化のため継続研修・指導により、債務者の７．民法改正に伴う適切な保証約定書の更改ならびに実態把握に関する能力向上を目指します。
定期的な進捗管理の実施
１．ストラクチャードファイナンスの検討
１．無担保私募債の発行（
１）
日本政策投資銀行とのＰＦＩ連携案件の検討（
１）
保証協会保証付 １社 １億５千万円（
２）
裾野市社会福祉型ＰＦＩ
検討会に参加２．シンジケートローンへの参画（
３）
地銀協主催「
資金調達手法の多様化に関する融資団として参画（
当社融資分）
意見交換会」に出席
５件 ４，４６０百万円
２．静岡市、東京都など計７自治体の連携による「
広域ＣＢＯ」に参加し私募債を発行【
分析・評価及び今後の課題】
３社 １億３千万円
１．シンジケートローン、ノン・
リコースローンについては
３．無担保私募債の発行案件を吟味しながら積極的に取組みます。
（
１）
銀行保証付
２社 １億５千万円
２.ＰＦＩ
に関しては地域貢献の立場からも参画を引続き検（２）
保証協会保証付 ２社
２億円
討していきます。
４．シンジケートローンへの参画
２８件 １５，５６８百万円（
１）
うちアレンジャーとして参画
２件 １，２２０百万円（
２）
うち融資団として参画（
当社融資分）
２６件 １４，３４８百万円
５．ノン・
リコースローンの実績
３件 ２２，６０５百万円（５）
顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１．顧客説明マニュアル等内部規程の拡充
２．相談苦情処理体制の維持・強化
・
イントラネットの「お客さまの声」「
法人ア
ラーム掲示板」「
コンプラアンス・
メール
マガジン」
の運用強化
３．全社員向けのコンプライアンス研修、融資担当者向け勉強会「法人融資実践講
座」
等の継続実施４．「
地域金融円滑化会議」
での意見交換による相談苦情処理機能の強化

１．担当部署による営業店業務指導の実施 １．担当部署による営業店業務指導の実施 １．品質マネジメント部カスタマーサービスによる、窓口（
各店舗に年１回）（
各店舗に年１回）
応対レベルの向上を目的とした営業店でのロール
２．窓口応対レベルの向上を目的とした営 ２．窓口対応レベルの向上を目的とした営
プレーイング学習
業店でのロールプレーイング学習業店でのロールプレーイング学習
２．与信取引における説明態勢の維持強化
３．コンプライアンス研修、融資担当者向け ３．コンプライアンス研修、融資担当者向け （１）
１７年 ４月 「融資取引に関する顧客説明マニュア勉強会の実施勉強会の実施ル」
を制定（
２）
１７年 ５月 コンプライアンス会議において全支店長
向け研修実施（３）
１７年 ９月 審査部会議にてマニュアル運用について解説（
４）
１８年 １月 営業店に対し、融資謝絶記録簿作成事
務の徹底を指導（５）
１８年 ２、７月 ビジネスガイドライン改定（
６）
１８年 ３月 各コミュニティにおいて担当者向け研修
実施
融資説明責任について注意・
ケーススタ
ディ追加
（
７）
１８年 ４月 有担保ローンの書式改定により説明責
任の趣旨を社員全員に発信（
８）
１８年６月、９月 審査部会議にてマニュアル運用に
ついて解説
（
９）
１９年 ３月 審査部会議にて、顧客説明態勢強化の徹底

10

１．品質マネジメント部カスタマーサービスによる、窓口
応対レベルの向上を目的とした各支店でのロール
プレーイング学習
２．与信取引における説明態勢の維持強化
１９年３月 審査部会議にて、顧客説明態勢強化の徹底
３.証券業務における説明態勢の維持強化（
１）
証券外務員登録者向けの「証券コンプライアンス研修」
および「
商品勉強会」
を開催（３月を除く毎月）（
２）
１８年１０月 高齢者の取引について、「入力時に同席者名を入力させる等」のシステム・チェック機能を追加（
３）
１８年１１月 高齢者への投信販売ならびに高齢の投信保有客に対するフォロー体制を、従前以上に投資経験等適合性・商品性を加味した対応に改定（
４）
１８年１２月 社内の広告審査についての証券事務手
続を改訂
（
５）
１９年 １月 高齢者の投信保有客のリストの入手方
法をシステム化（
月末ベースで随時閲覧可能）（
６）
１９年 ２月 e-leaeningによる社内研修「投資信託を覚えよう」
をリニューアル・スタート（
７）
１９年 ２月 投資信託申込オペレーションに銘柄相違防止の為の機能を追加

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

18年10月〜19年3月の進捗状況
３.証券業務における説明態勢の維持強化（
８）
１９年 ３月 「お客さまの声」や証券事故等に対する（
１）
証券外務員登録者向けの「証券コンプライアンス研
原因分析・改善実施の管理表を作成し、内部管理統修」
および「
商品勉強会」
を開催
括責任者への報告を実施（９月・３月を除く毎月）（９）
１９年 ３月 海外市場休場に伴う約定日の変更を一（
２）
１８年 １月 投信会社によるお客さま向け投信銘柄
目で検索対応できるシステムを導入
運用報告会を実施
４．保険業務における説明態勢の維持強化（
３）
１８年 ４月 「お客さまの声」
や証券事故等に対する （１）
１８年１０月 保険アドバイザーによる臨店指導開始
原因分析・改善実施の管理表を作成し、内部管理統（
臨店は半期に１回）
括責任者への報告を開始（
２）
１９年 ３月 生保・損保商品の意向確認書策定（４（４）
１８年 ６月 個人融資先に対する投資信託の勧誘・
月より）およびクーリングオフルール策定（４月より：生販売基準制定保４社、８商品）（５）
１８年 ８月 社員向け研修「マーケット基礎・
読み方」 （３）
内部監査・コンプライアンス会議（所属長対象で３ヶ
を実施
月に１回）
、投信教室（
募集担当者対象で半期に1（
６）
１８年 ８月 法人融資先に対する投資信託の勧誘回）
にて、コンプライアンス研修を実施
販売基準制定（７）
１８年 ８月 高齢者の基準を厳格化（
８）
１８年 ８月 換金時ならびに乗換取引時の説明態勢を強化（
９）
１８年 ９月 ビジネスガイドライン改定【
分析・評価及び今後の課題】（
10）
１８年１０月 高齢者の取引について、システム・
チェ １．金融商品取引法ならびに金融検査マニュアルの改訂
ック機能を追加に併せ、堅固な顧客保護態勢を構築します。
（
11）
１８年１１月 高齢者への投信販売ならびに高齢の投 （１）
優越的地位の濫用の防止を含む取引等の適切性
信保有客に対するフォロー体制を改定
確保への取組み（12）
１８年１２月 社内の広告審査についての証券事務 （
２）
融資先に対する保険販売の基準を明確化
手続を改訂
（
３）
保険業務における重要事項説明の徹底を図るため、（
13）
１９年 １月 高齢者の投信保有客のリストの入手方
契約概要・
注意喚起情報・意向確認書への対応等を法をシステム化（
月末ベースで随時閲覧可能）
実施（
14）
１９年 ２月 e-leaeningによる社内研修「投資信託を ２．コンプライアンス研修、ＦＣ、所属長向けの会議にて優
覚えよう」
をリニューアル・スタート
越的地位の濫用の防止を含む取引等の適切性確（15）
１９年 ２月 投資信託申込オペレーションに銘柄相保への取組みについて周知徹底しています。
違防止の為の機能を追加（
16）
１９年 ３月 「お客さまの声」
や証券事故等に対する原因分析・改善実施の管理表を作成し、内部管理統括
責任者への報告を実施（
17）
１９年 ３月 海外市場休場に伴う約定日の変更を一目で検索対応できるシステムを導入
４．保険業務における説明態勢の維持強化（
１）
１７年１２月 保険募集指針の策定・
公表（
２）
１８年 ２月 ビジネスガイドライン改定（
３）
１８年 ４月 契約概要・
注意喚起情報(生保商品)制定（
４）
１８年 ４月 ＦＣ向けに一時払終身保険に関するコ
ンプライアンス研修を実施（
５）
１８年 ６月 個人融資先に対する保険の募集・
販売
基準制定
（
６）
１８年 ６月 契約概要・
注意喚起情報(団信)制定（
７）
１８年 ８月 法人融資先に対する保険の募集・
販売
基準制定
（
８）
１８年 ８月 高齢者の基準を厳格化

11

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況
18年10月〜19年3月の進捗状況

（
１８年度）
（
９）
１８年 ９月 契約概要・
注意喚起情報(損保商品)制定（
10）
１８年１０月 保険アドバイザーによる臨店指導開始（
臨店は半期に１回）（
11）
１９年 ３月 生保・損保商品の意向確認書策定（
４月より）
およびクーリングオフルー
ル策定
（
12）
内部監査・
コンプライアンス会議、投信教室にて、
コンプライアンス研修を実施

（６）
人材の育成
１．社内融資勉強会「法人融資実践講座」「
審査部会議勉強会」の開催
２．地銀協研修への派遣
３．慶應義塾大学ビジネススクールへの派
遣４．(財)企業経営研究所主催「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」への派遣
５．ＭＩＴ（
マサチューセッツ工科大学）
への派遣
６．しずおか産業創造機構への派遣
７．地銀協通信講座等の受講（①新アクションプログラム総合コース②創業・新事業支援(目利き)コース③中小企業再生コース等）
８．外部専門家、ターンアラウンド・スペシャ
リストとの協働によるスキルアップ

１．「
法人融資実践講座」「
審査部会議勉強 １．「
法人融資実践講座」「審査部会議勉強 １．法人融資実践講座の開催
会」の開催（
年間 ６００名）会」の開催（
年間 ６００名）
開催数 全５回 参加者 延べ５０１名
２．地銀協研修への派遣（
年間 ２５名）２．地銀協研修への派遣（
年間 ２５名）２．審査部会議勉強会の開催
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派 ３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派
開催数 全５回 参加者 延べ１，０２５名
遣（
年間 ２名）
遣（年間 ２名）
３．地銀協研修への派遣(４３名)
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣へ ４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣へ ４．慶応義塾大学ビジネススクールへの派遣（
３名）の派遣（
年間 ３名）の派遣（
年間 ３名）
５．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣
５．ＭＩＴ（
マサチューセッツ工科大学）への ５．しずおか産業創造機構への派遣
（
７名）
派遣（
２年間１名派遣）（年間 １名）６．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）
スロ−ン経営大６．しずおか産業創造機構への派遣
６．地銀協通信講座等の受講実施
学院への派遣（１名）（
年間 １名）（
年間 １００名）
７．しずおか産業創造機構への派遣（
２名）
７．地銀協通信講座等の受講実施
８．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の受講（
年間 ５００名）（
５９４名）
９．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成
研修受講（
８８名)

１．審査部会議勉強会の開催
開催数 全２回 参加者 延べ４３４名
２．地銀協研修への派遣(１２名)
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの継続派遣（
１名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への継続派遣
（
４名）
５．ＭＩ
Ｔ（マサチューセッツ工科大学）スロ−ン経営大学
院への継続派遣（１名）
６．しずおか産業創造機構への継続派遣（１名）
７．地銀協におけるリレバン関連通信講座等の受講（２６名）
８．経営品質協議会｢経営品質セルフアセッサー｣育成研
修受講（
２９名)
【
分析・
評価及び今後の課題】
１．人材育成については概ね計画通りに推移しています。
今後も全社的な重要課題として強化していきます。

２．経営力の強化（
１）
リスク管理態勢の充実
１．各リスク計量化データの精緻化により、リスク資本配賦によるリスクマネジメン
トの精度を向上
２．オペレーショナル・
リスクの管理手法の構築
３．バーゼルⅡ対応のシステム構築・態勢整備
信用リスク部門は審査部、市場リスク
部門は市場金融部、システム導入は
品質マネジメン ト部が担当し、経営企
画部が統括

＜上期 ＞
＜上期 ＞
１．リスク資本配賦によるリスクマネジメント １．オペレーショナル・
リスクの管理手法をを継続検討
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の要件定義作成、シシステム検討ステム構築開始＜下期 ＞＜下期 ＞
１．信用リスク計量化データのシステム対 １．オペレーショナル・
リスクの管理手法を応
検討
２．バーゼルⅡ対応のスケジューリングと ２．バーゼルⅡ対応の自己資本比率算出
システム検討のシミュレーション実施

12

１．格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
による随時査定（
１）
１７年６月 新債務者格付体制を整備し稼動（
２）
１８年３月 精度向上のため、リニュ−アルに着手（
３）
１８年７月 実態財務諸表作成機能のチューニン
グを実施
２．リスク・
カテゴリ−別にリスク資本を配賦し、モニタリングを実施３．１９年３月のバ−ゼルⅡ対応に向け、９月末のデー
タにて試算実施。担当各部署とのミーティングを継続開催し、システムを構築
４．１８年９月 信用リスクの計測の精緻化を目指し、
ＬＧＤ、ＥＡＤ推計用基礎デ−タを蓄積するデ−タベ−ス（
ＬＥＡＤＳ）
を稼動（
１７年９月着手）

１．リスク・
カテゴリー別に１８年度下期のリスク資本を配賦し、モニタリングを実施
２．１９年３月のバ−ゼルⅡ対応に向け、９月末のデー
タにて試算実施。担当各部署とのミーティングを継続開催し、システムを構築【
分析・評価及び今後の課題】
１．バーゼルⅡ対応は、１８年９月末のデータにより試算を実施し、当該結果を検証のうえ体制を整備しました。
２．オペレーショナル・
リスクの管理方法については、１９
年度からは基礎的手法の算出基準に一致させる等、引続き検討していきます。
３．ＬＧＤ、ＥＡＤ推計用のための基礎デ−タを蓄積するデ−タべース（ＬＥＡＤＳ）の運用により、信用リスクデー
タの精緻化を図ります。

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

18年10月〜19年3月の進捗状況（
２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
１．収益管理態勢の整備（
１）
信用リスクデータの蓄積（
２）
格付自己査定システムによる債務者モ
ニタリングの実施（
３）
ＣＲＩ
ＴＳ稼動により、ＲＡＲＯＡベースでの収益性の把握
２．プライシングガイドレートの見直し
３．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の向上

１．格付自己査定システムの運用により債 １．格付自己査定システムの日次査定運用 １．１７年６月 格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
により、 １．１９年３月 プライシングガイドレートを改訂
務者の信用リスクを評価 （６月開始） ２．プライシングガイドレートの見直し（
４月） 債務者モニタリングによる随時査定ならびに新債
２．ＣＲＩ
ＴＳ（地銀協）とＲＤＢ社（日本リスク・データ・バン
２．プライシングガイドレートの見直し（
９月） ３．信用リスク計量化によるリスク採算性の務者格付体制を整備し稼動
ク）の信用リスクデータの蓄積を継続的に実施
３．信用リスク計量化によるリスク採算性報告（
５、１１月）
２．地銀協（ＣＲＩ
ＴＳ）ならびに日本リスク・
データ・
バンク ３．ＬＥＡＤＳによる回収実績データの蓄積の継続実施
の報告（
１１月）
４．５つのコア事業の重点的な展開による（
ＲＤＢ社）
へ信用リスクデータを蓄積
４．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の拡充３．１７年６月 格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
の導入に
収益力の向上伴い、プライシングガイドレートの見直しに着手【
分析・評価及び今後の課題】
ロジックの検討等金利水準の調整作業を実施
１．ＣＲＩ
ＴＳ（地銀協）とＲＤＢ社（日本リスク・データ・バン
４．コア事業である個人ローンならびに個人預り資産のク）の信用リスクデータの蓄積を継続的に実施して増強により収益力を向上います。
５．１８年３月 格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
によるモ ２．ＬＥＡＤＳによる回収実績データの蓄積を行います。
ニタリング精度の高度化を目指したチューニングに着 ３．ポートフォリオ管理体制を高度化するため、ＣＲＩ
ＴＳ、
手
ＣＲＡＳ、ＰＡＳ、ＬＥＡＤＳそれぞれの信用リスク管理デ
６．１８年４月 ＲＤＢ社へデフォルト先の回収情報の蓄ータのシステムの連携を強化します。
積を開始
４．今後も、信用リスク管理をはじめとする収益管理に
７．１８年５月 プライシングガイドレートを、試行的に営係る人材の育成に努めます。
業推進上の参考値として営業店に提示
８．１８年９月 回収データ蓄積システム「ＬＥＡＤＳ」により、１７年４月以降の要管理先以下の回収実績デー
タの蓄積を開始
９．１９年３月 プライシングガイドレートを改訂

１．内部統制システムの構築
２．経営者の有価証券報告書等における財務内容の適正性の確認実施
３．市場規律の発揮に向けた金融機関としての情報開示４．行動規範の徹底
５．監査役は取締役の意思決定プロセスを監査

１．１８年１０月 財務報告に係る内部統制構築のための１．経営者の有価証券報告書等における財 １．内部統制システムの構築
１．１７年６月 有価証券報告書の適正性に関する確認
プロジェクト・
マネジメント・オフィス（ＰＭＯ）を立上げ、務内容の適正性の確認実施
２．経営者の有価証券報告書等における財書を東京証券取引所へ提出（
１７年３月期）体制整備に着手
２．市場規律の発揮に向けた金融機関とし
務内容の適正性の確認を拡充
２．１７年６月 有価証券報告書の作成プロセス監査を
２．１８年１１月 財務報告に係る内部統制構築に向け、ての情報開示３．市場規律の発揮に向けた金融機関とし実施（
１７年３月期）
外部コンサルタントと業務プロセスの文書化に関す
３．有価証券報告書にかかる確認書へのての情報開示の拡充
３．１７年９月 内部統制確立のための社内プロジェクト
るパイロット作業を開始
対応
４．行動規範の徹底の立ち上げ
３．「
財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての
４．行動規範の徹底
５．監査役による取締役の意思決定プロセ ４．「
財務諸表の正確性、内部監査の有効性について
経営者責任の明確化」
への対応Ⅱ
５．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を強化の経営者責任の明確化」
への対応Ⅰ
１）
財務報告に係る内部統制構築に一環として、外部コ
スの監査
（
１）
有価証券報告書に係る確認書（
代表者確認制度） （ンサルタントの活用による代表者確認制度対応の見提出に向けた業務プロセスのチェック態勢の整備
直し実施
（
２）
外部コンサルタントの活用による適切な体制の構築
２）
１９年３月 経営会議において「財務報告に係る情報（
３）
１８年４月 「
有価証券報告書・
半期報告書業務手続」（
開示に関する方針」
を決定
制定
（
３）
１９年３月 「
有価証券報告書・半期報告書業務手続」
５．１８年５月 現在の内部統制の体制を検証し、「内部を改定、「有価証券報告書等財務報告に係る情報開統制システム構築の基本方針」
を取締役会にて決議
示に関する業務手続」とし、代表者確認制度における６．１８年５月 「コ−ポレ−トガバナンスに関する報告書」
を東証のホ−ムペ−ジに掲載
社内確認書プロセスの見直し実施
７．１８年６月 社外監査役を１名追加し、監査役５名（
社 ４．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を実施
外３名、社内２名）
体制へ強化
８．１８年１０月 財務報告に係る内部統制構築のため取締役会および経営会議へ出席のプロジェクト・
マネジメント・オフィス（ＰＭＯ）を立上【
分析・評価及び今後の課題】
げ、体制整備に着手
９．１８年１１月 財務報告に係る内部統制構築に向け、 １．金融商品取引法で規定された「財務計算に関する書
外部コンサルタントと業務プロセスの文書化に関す類その他の情報の適正性を確保するための体制のるパイロット作業を開始
評価報告書」
対応に向けて、全社的に体制整備を行
います。
10．「
財務諸表の正確性、内部監査の有効性について
２．内部統制システムの整備・運用状況の監査役によるの経営者責任の明確化」
への対応Ⅱ
（
１）
財務報告に係る内部統制構築の一環として、外部監査を充実するため、「監査役に対する報告規程」を
コンサルタントの活用による代表者確認制度対応の制定します。
３．「
監査役監査基準」
を制定します。
見直し実施（
２）
１９年３月 経営会議において「
財務報告に係る情報開示に関する方針」
を決定（
３）
１９年３月 「
有価証券報告書・
半期報告書業務手続」
を改定、「有価証券報告書等財務報告に係る情報開示に関する業務手続」とし、代表者確認制度における社内確認書プロセスの見直し実施
11．監査役による取締役の意思決定プロセスの監査を実施
取締役会および経営会議へ出席（３）
ガバナンスの強化

13

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

18年10月〜19年3月の進捗状況（
４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
１．営業店に対する法令等遵守状況の点検
強化（
１）
内部監査の拡充（
２）
営業店業務管理の本部集中化（
３）
社員教育の徹底
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保（１）
顧客情報管理プロセスの見直し（
２）
取扱いマニュアルの拡充（
３）
社員教育の徹底

１．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化
１．営業店に対する法令等遵守状況の点検態勢強化
態勢強化
態勢強化
（
１）
内部監査部内に営業店監査要員を配置、営業店
（
１）
内部監査・
コンプライアンス会議の開催ならびに持（１）
内部監査部内に営業店監査要員を配 （１）
営業店監査の実施
監査の実施
帰り研修およびｅラーニングの実施
置、営業店監査の実施（
２）
諸届センターの全店対応、リモート精査 （２）
１７年７月 本部によるリモート精査の導入
１８年１１月 テーマ「内部統制、本人確認法改正」（２）
本部によるリモート精査の導入の徹底（
３）
１７年８月 諸届システムの構築ならびに諸届セン
１９年 ２月 テーマ「
臨店検査結果、預金保険機構（
３）
諸届システムの構築ならびに諸届セン （３）
コンプライアンス会議（
全部店長）
の開
ターの設置
検査結果」
ターの設置（8月）
催(年４回)（
４）
コンプライアンス会議（
全部店長）
の開催
（
２）
１９年 ２月 コンプライアンス・チェック（全部店）の実（
４）
コンプライアンス会議（
全部店長）
の開 （
４）
コンプライアンス・
チェック（
各部店）
なら
１７年 ５月 テーマ「個人情報保護法」
施
催(年４回)
びにセルフチェック（
全社員）
の実施(年
１７年 ７月 テーマ「
個人データにかかる一斉点
１９年 ２月 セルフチェック（全社員）の実施（
５）
コンプライアンス・
チェック（
各部店）
なら
２回)
検結果対応」（
３）
階層別・職種別研修を実施し、コンプライアンス態勢
びにセルフチェック（
全社員）の実施(年 ２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
１７年１０月 テ−マ「ＦＡＸ通信集中管理システム」の周知徹底（
支店長、役席、内部管理者や業務リー
２回)（
１）
個人データ棚卸の実施(年２回)
１８年 ５月 テーマ「
不祥事件防止」
ダーの各責任者等）
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保 （２）
セルフチェック(年２回)、自店検査(３ヶ１８年 ７月 テーマ「
取引適切性確保」（
４）
取引適切性確保の取組み（
１）
個人情報一斉点検の実施
月に１回以上)実施
１８年１１月 テーマ「内部統制、本人確認法改正」①証券・保険業務における債務者取引に関するルー（
２）
個人情報棚卸基準の策定ならびに個 （３）
委託先の監督（
年１回以上ならびに随１９年 ２月 テーマ「
臨店検査結果、預金保険機
ルを整備し、優越的地位の濫用防止策の徹底
人データ棚卸の実施(年２回)時）
構検査結果」②証券アドバイザーの増員、保険アドバイザーの新（３）
自店検査項目に個人情報取扱い状況（
５）
１７年８月、１８年２月、１８年８月、１９年２月 コンプ
規採用により、専門性あるチェック体制を整備を追加(３ヶ月に１回以上実施)
ライアンス・
チェック（
全部店）
の実施
２．マネーローンダリング防止の強化（
４）
セルフチェックの実施(年２回)
１７年６月、１８年２月 、１９年２月 セルフチェック
疑わしい取引のシステムチェック化および届出のシス（
５）
委託先管理の強化（
全社員）の実施
テム化を開発・運用開始し、合理化および精度の向（６）
１８年５月 自店検査チェックリストの改定を実施
上を実現
（
７）
証券（
公共債・
投資信託）
外務員登録者向けの証券 ３．反社会的勢力等への対応
コンプライアンス研修実施（
原則毎月３ヵ所で開催）
経営会議への実態計数の定期的報告実施（３ヵ月
（
８）
階層別・
職種別研修の実施（
支店長、役席、内部
毎）
情報を継続的に収集整備管理者や業務リーダーの各責任者、ＣＳ、ＳＰ、新４．１９年1月 アクセスセンターにおけるＩ
ＳＯ２７００１の認
入社員、等）
証取得し、個人情報管理態勢を強化（
９）
ＣＳ、派遣社員への教育・
研修状況の把握
５．営業店監査を実施し（
１９ケ店）、法令等遵守態勢を
内部監査・
コンプライアンス会議持帰り研修および検証
ｅラーニングの実施【
分析・評価及び今後の課題】（
10）
取引適切性確保の取組み①内部監査・
コンプライアンス会議における周知・ １．１９年９月施行予定の金融商品取引法および改定金
融検査マニュアルにおける対応を強化します。
徹底
債務者に対するリスク商品の販売のルールを制定②証券・保険業務における債務者取引基準の設定
し、優越的地位の濫用防止態勢の整備を実施しま（
優越的地位の濫用防止策の徹底）した。
③証券アドバイザーの増員、保険アドバイザーの新規採用による、取引適切性確保と専門性ある ２．リーガルチェックに関するルールを整備し、更なる充実を図ります。
チェック体制の整備
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保３．コンプライアンス委員会およびコンプライアンス・情（１）
１７年４月 個人情報に関する自店検査項目の追加
報セキュリティリスク委員会の開催頻度を見直し、コ
ンプライアンス態勢を強化します。
（
２）
１７年４月 個人情報棚卸基準の策定、個人データ
４．反社会的勢力に対する取引の管理態勢を継続的に棚卸の実施（年２回）（
３）
１７年４月〜１１月 内部監査部検査の機動検査班
整備します。
が、営業店での個人情報の取扱状況に関するターゲット検査を実施（
４）
１７年５月 個人情報保護法の施行に伴う体制の整
備状況を検証するため、個人情報保護の監査を実施（
５）
１７年６月 個人情報一斉点検の実施（
６）
１７年６月 一斉点検に伴う業務委託契約先アンケー
トの実施
（
７）
１８年２月 業務委託先に対する監査の実施（
８）
１８年５月 セキュリティリスク・
ポリシー、セキュリティ
リスク・スタンダードの制定
３．１８年１月 Ｉ
ＳＭＳ、ＢＳ７７９９の認証取得
１９年1月 アクセスセンターにおけるＩ
ＳＯ２７００１の認証取得

14

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況
18年10月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）
４．コンプライアンス委員会の活性化（
１）
１８年９月 コンプライアンス委員会を取締役会諮
問機関に改定（２）
コンプライアンス委員会運営をスケジュール化
５．マネーローンダリング防止の強化（
１）
「疑わしい取引」
協議書報告漏れ防止策の策定
疑わしい取引のシステムチェック化および届出のシステム化を開発・運用開始し、合理化および精度の
向上を実現
（
２）
本人確認状況調査の実施
６．反社会的勢力等への対応
経営会議への実態計数の定期的報告実施（
３ヵ月毎）
情報を継続的に収集整備
７．不祥事件対応（
１）
１８年５月 コンプライアンス規程を改定し、不祥事件の定義を明確化（
２）
預り証改定、異例明細・承認オペレーション運用の見直し、人事ローテーション等
８．営業店監査を実施し（
３９ケ店）、法令等遵守態勢を検証（５）
Ｉ
Ｔの戦略的活用
１．Ｉ
Ｔを活用した「ドリームアセットナビ」の拡充などによるコンサルティング機能の強化
２．ビジネスバンキングの機能拡大等による業務・システム最適化の推進（
新共同セ
ンター）
３．リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理
の高度化
（
１）
格付自己査定システムの構築（
２）
バーゼルⅡへのシステム対応
４．Ｉ
Ｔ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等（１）
勘定系システムの再構築（
新経営シス
テム）
（
２）
データウェアハウスの構築（
新経営シス
テム）
（
３）
インターネットバンキングシステムの再構築（
新共同センター）（
４）
為替ＯＣＲシステムの再構築他（
新営業
店システム）
５．コールセンターシステムの再構築

＜上期＞
＜上期＞
１．新経営システムの要件定義、設計・開発
１．新経営システムの要件定義
１．新経営システムの設計ならびに開発（
１）１７年９月 システム基盤、制御関連の要件定義
２．格付自己査定システムの運用
２．バーゼルⅡ対応システムの構築検討開終了
３．新営業店システムにおける為替ＯＣＲシ
始（２）
１８年３月 業務の要件定義、制御基盤の設計
ステムの再構築等
３．ビジネスバンキングの機能拡大（
２件以
終了
上）
（
３）
システム導入による変革ポイントについて取りま＜下期＞とめ
１．新経営システムの要件定義ならびに設 ＜下期＞（
４）
継続的な研究会を開催（
全６回）
し、パッケージの計
１．新経営システムの開発
活用方法について検討
２．ビジネスバンキングの機能拡大（
２件以 ２．コールセンターシステムの再構築（
５）
１８年９月 標準化のための新ＳＲＤ検討終了
上）（６）
１９年３月 新ＢＲＤに基づき、スケジュール等検討
３．インターネットバンキングシステムの再２．１７年６月 格付自己査定システム（
ＣＲＡＳ）
の稼
構築
動により、債務者モニタリングによる随時査定ならびに新債務者格付体制を整備し稼動
３．１７年９月 新営業店システムにおける為替ＯＣＲシステムの再構築等事務の集中化ならびにセキュリティ強化を実施（
印鑑照合、モニタリング、リモート検印、為替ＯＣＲ、口座開設管理、口振諸届センター、本人確認の各システム稼動）
４．インターネットバンキングシステムの再構築（
１）
１８年３月 新共同センターでの稼動開始（
２）
１８年３月 ビジネスバンキングの機能拡大①受取人口座確認機能の追加②手続き・相談機能の追加③セキュリティ設定の機能強化（
３）
１８年９月 ビジネスバンキングの機能拡大（
追加）①メッセージボックスの追加②一括伝送サービス（
口座振替機能 他）の追加③ソフトウェア・
キーボードの強化（
４）
１９年３月 ネット業務の拡大①ＡＬＳＯＫ ＣＬＵＢ開設②ドコモプレミアム応援バンク開設
５．コ−ルセンタ−システムの再構築
顧客データの蓄積強化によるマーケティング機能の向上

15

１．新経営システムの要件定義から設計・開発
１９年３月 新ＲＤＢに基づき、スケジュール等を検討
２．インターネットバンキングシステムの再構築
１９年３月 ネット業務の拡大①ＡＬＳＯＫ ＣＬＵＢ開設②ドコモプレミアム応援バンク開設【
分析・評価及び今後の課題】
１．新経営システムの要件定義から設計・開発作業を継続します。
２．インターネットバンキングシステムの再構築していきます。
１８年３月稼動の新共同センターでのインターネット
バンキングについて、スタート後の不具合等の検証を実施中です。今後も安定稼動に向け改善を実施します。
（
１）ホームページやメールシステムの再構築を行い、顧客サービスの向上を目指します。
（
２）
証券決済等の拡充のため、決済システムを再構築します。

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策

17年4月〜19年3月の進捗状況（１７年度）

（
１８年度）

＜上期＞
１．１７年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法について各担当部と協議実施
５．CSRへの取組みの実施＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページにおける情報開示の拡充
３．ＩＲの開催
４．情報開示内容、アクセス方法について各担当部と協議継続
５．CSRへの取組みの実施＜上期＞
１．１８年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充
５．CSRへの取組みの強化＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充
５．CSRへの取組みの強化

18年10月〜19年3月の進捗状況

３．地域の利用者の利便性向上（１）
地域貢献等に関する情報開示
１．情報開示内容を拡充したディスクロー
ジャー誌等の発行
２．ホームページ等における情報開示内容の更なる充実（１）
利用者からの質問に対する回答事例
の継続掲載
（
２）
利用者の各種相談事項へのアドバイスの継続掲載３．ＩＲの開催
４．各種新聞や情報誌、テレビやラジオ等、多様化するチャネルの活用
５．CSRへの取組みの実施

１．ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の発行、およびＨＰへの掲載（
１）
グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情
報開示を実施（２）
銀行特有の用語については、解説を付記（
３）
セミアニュアルレポート、中間期ディスクロージャー
誌の発行およびホームページでの開示
２．国内Ｉ
Ｒ開催 Ｉ
Ｒ資料をホームページに掲載
（
日本語・
英語）
３．新商品、新サービス等のニュースリリース実施
９６件
４．ＣＳＲへの取組みとして環境、文化スポーツ、教育支
援、福祉支援などの活動をディスクロージャー誌にて紹介

１．ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌の発行（
１）
グラフや図表および写真を使用し、分かりやすい情
報開示を実施（２）
銀行特有の用語については解説を付記
２．１８年１１月 国内Ｉ
Ｒ開催
Ｉ
Ｒ資料をホームページに掲載
３．新商品、新サービス等のニュースリリース実施 ２６件【
分析・
評価及び今後の課題】
１．ホームページ、ディスクロージャー誌等を通じて、より一層利用者の目線に沿った分かり易い、充実した内容の情報を迅速に開示することを目指します。
２．１８年１２月中間期ミニディスクロージャー誌発行しました。
１９年 １月中間期ディスクロージャー誌発行しました。

（２）
地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
１．地域の特性や利用者ニーズを踏まえた
ビジネスモデルの展開
２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（
１）利用者満足度アンケート調査等の実施① 中小企業向けアンケート（
３００社程度）② 住宅ローン契約者（
契約直後）
向けア
ンケート（
７００名程度）③ 住宅ローン契約者（
契約１年経過後）向けアンケート（
７００名程度）④ 不動産チャネル向けアンケート（
４００社程度）⑤ 社員奥さまモニターアンケート（
７０名
程度）
（
２）
アンケート調査結果の経営方針への反映

１.利用者満足度アンケートの実施
１．店頭や各種利用者満足度アンケート、 １．店頭や各種利用者満足度アンケート、 1.利用者満足度アンケートの実施
１）
営業店で配布した「サービス採点アンケート」の（１）
営業店で配布した「サービス採点アンケート」の実施 （お客さま相談センター、アクセスセン
お客さま相談センター、アクセスセン
実施
受付 ７，３１１件
受付 ２３，０９３件
ター、ホームページ等でお客さまニー
ター、ホームページ等でお客さまニー（２）
１８年１１月〜１９年２月 店頭モニタリング調査（
２）
１７年４月、１８年４月「社員奥さまアンケート」
実施
ズの把握
ズの把握
２.お客さまから寄せられた１５，４４７件の「お客さまの計 １４４名
２．把握したニーズを基に、経営会議、コン ２．把握したニーズを基に、経営会議、コンを「受付窓口別」「申出内容別」「
苦情カテゴリー３）
１８年２月「お客さまアンケート（
住宅・
カードローン利 声」
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会 （シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会別」「原因別」に 分析し、改善・商品化を検討
用者）」
受付 ６２０件
等での検討により、経営方針や営業戦等での検討により、経営方針や営業戦（
１）
コンシェルジュ・コミッティにて検討 ９件
１８年４月「お客さまアンケート（
ＡＮＡ支店）」
略への反映（毎月）
略への反映（毎月）（２）
業務改善委員会にて検討
１０件
受付 ７２０件
３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた ３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた
３．改善・
商品化事項
１８年６月「お客さまアンケート（
ダイレクト投信）」
新商品・
新サービスの開発ならびに既新商品・新サービスの開発ならびに既
（
１）
新商品・
新サービス導入
８件
受付 １，５０６件
存の商品・サービスの見直し実施
存の商品・サービスの見直し実施（
２）
既存の商品・
サービスの見直し
５件
４）
１８年１１月〜１９年２月 店頭モニタリング調査
４．ホームページ上の、お客さまからの苦 ４．ホームページ上の、お客さまからの苦 （４．期間中に導入した改善・商品化事項をホームペー
お客さまの情・
お褒めの言葉・改善事例掲載の継 ２.お客さまから寄せられた４７，７７０件の「
情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継声」
を「
受付窓口別」「申出内容別」「苦情カテゴリー別」
ジ上に掲載
続実施（
半期毎）
続実施（
半期毎）
盗難カ−ド等への取組み態勢の「原因別」に 分析し、改善・商品化を検討（１）
新商品・
新サービス導入
８件
５．偽造・
盗難キャッシュカ−ド問題対策へ ５．偽造・（２）
既存の商品・
サービスの見直し
５件の取組み態勢の強化
維持・
強化
（
１）
コンシェルジュ・コミッティにて検討
３６件
５．偽造・
盗難キャッシュカード対応を実施し、ホームペ２）
業務改善委員会にて検討
５２件
６．スパイウェア等インタ−ネット犯罪対策 ６．スパイウェア等インタ−ネット犯罪への （
３．改善・
商品化事項
ージならびにパンフレットにて周知
取組み態勢の維持・強化への取組み態勢の強化
（
１）
新商品・
新サービス導入２３件（
１）
１９年２月 Ｉ
Ｃキャッシュカード発行開始（
２）
１９年３月 ＩＣ対応ＡＴＭ２５１台を稼働開始（
２）
既存の商品・
サービスの見直し
２１件（
３）
ＡＴＭ操作中の覗き見防止のため、完全にブ
４．期間中に導入した改善・商品化事項をホーム
ページ上に掲載
ースで区切ったＡＴＭコーナーを継続して設置（
１）新商品・
新サービス導入
２３件【
分析・評価及び今後の課題】（
２）既存の商品・サービスの見直し
２１件
１．お客さまの声からニーズを把握し、新商品開発
５．偽造・
盗難キャッシュカード対応を実施し、ホー
ムページならびにパンフレットにて周知や既存商品等に対する見直しを継続して実施（
１）
１７年 ５月 異常な引き出しに対する個別警告
しています。
２．幅広いステークホルダーからのアンケート実施
システムの導入による当社の改善項目を抽出しています。
（
２）
１７年 ５月 ＡＴＭ不正引出防止サービスの取
扱開始
３．上記「
店頭モニタリング調査」からの全社的課題
ならびに各営業店独自の課題の抽出・改善活動を継続して行っています。

16

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策
（１７年度）

17年4月〜19年3月の進捗状況（
１８年度）

18年10月〜19年3月の進捗状況（
３）
１７年 ６月 覗き見防止フィルム貼付、後方確認の ４．預金者保護の観点から、偽造・盗難キャッシュための鏡装着カ−ド問題、スパイウェア等インタ−ネット犯罪（
４）
１７年 ９月 暗証番号入力テンキーのランダム表
問題、振り込め詐欺等営業店窓口対応を継続示的に実施しています。
（
５）
１７年１０月 引出・振込限度額の引下げ（
任意設定
も可能）
（
６）
１７年１０月「ご利用明細」の口座番号下３桁マスク化対応（
７）
１７年１０月 ＡＴＭ周辺の不審物チェックの継続実施（
８）
１７年１２月 地銀協「団体保険制度」
への参加（
９）
１８年 １月 カード補償情報センターへの加盟（
10）
１８年 ３月より完全にブースで仕切ったＡＴＭコーナーの設置（６店舗）（
11）
１８年５月 ＡＴＭ利用時に「類推されやすい暗証番号」
を使用しているお客さまに対し、個別に注意喚
起メッセージを表示する機能を追加（
12）
１８年６月 キャッシュカード等の紛失・盗難届の受付時間を拡大し、２４時間 ３６５日有人対応化（
13）１８年９月 ＡＴＭ不正引出防止サービスのサービ
ス対象を拡大追加対象 法人カード
追加科目 カードローンならびに貯蓄預金（
14）
１９年２月 Ｉ
Ｃキャッシュカード発行開始（
15）
１９年３月 ＩＣ対応ＡＴＭ２５１台を稼働開始（
16）
ＡＴＭ操作中の覗き見防止のため、完全にブースで区切ったＡＴＭコーナーを継続して設置（
設置済 １０店舗）
６．スパイウェア等インターネット犯罪への取組み（
１）
１７年７月、１１月 ホームページおよびメールマガジ
ン等にてスパイウェア等インタ−ネット犯罪に対する注意喚起の案内文を告知（
２）
事件発生における迅速な対応体制整備（
３）
他行で起きた事例の研究（
４）
１７年１２月 インターネットホームページでの注意喚起（
５）
１８年 １月 ソフトウェアキーボードの導入による暗証番号スキミング防止（
６）
１８年 ５月 ＨＰおよびインターネット／ビジネスバン
キングログオン画面にＷｉ
ｎｎｙによる情報流出についての注意を掲載（
７）
１８年 ５月 お客さま向け案内メールにてスパイウェ
アに関する注意を発信（
８）
１８年 ９月 画面を盗み取るタイプのスパイウェア対策としてソフトウエアキーボードをマスク化なら
びにランダム表示

17

アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

実施スケジュール

具体的取組策

17年4月〜19年3月の進捗状況（１７年度）（
１８年度）

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの
積極的関与
（
１）
静岡県ファルマバレー・
マネージメント
テクノセミナー開催（
２）
静岡県がんセンター研究所との連携（
３）
医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・
マッチ
ング推進
（
４）
静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション検討
２．「
サンフロント２１懇話会」
の活動支援
３．「
技能五輪国際大会」
準備作業への協力

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの
積極的関与
（
１）
静岡県ファルマバレー・
マネージメント
テクノセミナー開催（２）
静岡県がんセンター研究所との連携（３）
医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・
マッチ
ング強化
（４）
静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「
サンフロント２１懇話会」
の活動支援
３．「
技能五輪国際大会」の活動支援

18年10月〜19年3月の進捗状況（
３）地域再生推進のための各種施策との連携等
１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの
積極的関与
（
１）
静岡県ファルマバレーMOT基礎講座への参画（
２）
静岡県がんセンター研究所との連携（
３）
医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・
マッチ
ング推進
（
４）
静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「
サンフロント２１懇話会」
の活動支援
３．「
技能五輪国際大会」の活動支援≪平成１９年３月２６日金融庁より要請のありました「個人保証に過度に依存しない融資の推進に関する要請（再チャレンジ支援策）」
に関する報告は以下の通りです≫①動産・債権譲渡担保融資
１９年３月末残高

４０件

１８９百万円

１８年度中実行額

１６２件 １，５２７百万円②コベナンツを活用した融資
１９年３月末残高

２５件 ９，１７６百万円

１８年度中実行額

１９件 ８，１７８百万円※融資団として参加したシンジケートローンの残高を含みます③スコアリングモデルを活用した融資
１９年３月末残高 １，５４９件 ６，８８９百万円
１８年度中実行額

２４８件

６４０百万円※ビジネスアップローンの実績（残高は極度額。実行額は純増額）

18

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（
１）
１７年９月〜１１月 「ＭＯＴ（技術経営）
基礎講座」
開催
（
２）
１７年１１月 「ファルマバレー医看工連携企業セミ
ナー」
開催
（
３）
１８年 ６月 「
富士山麓ファルマバレーバイオネット
ワーク」
立上げに参画（４）
静岡県立大学とのスルガ銀行冠講座を開講①「
静岡で医療と福祉を考える」②「
医療福祉経営の人材養成を考える」③１９年２月３日「これからの地域ケア経営」
２．技能五輪国際大会会場建設を民間により行い、その跡地を静岡県ファルマバレープロジェクトのリサー
チパークとして活用する医療機器製造業２社を決定し、１８年９月会場施設の建設に着手
３．サンフロント２１懇話会
静岡県東部の交流人口拡大を目指し、さらに静岡県
ファルマバレープロジェクト計画に沿って地域活性化に向け協力

１．静岡県ファルマバレープロジェクトへの積極的関与（
１）
静岡県立大学とのスルガ銀行冠講座を開講①「
静岡で医療と福祉を考える」②「
医療福祉経営の人材養成を考える」③「
これからの地域ケア経営」
２．技能五輪国際大会開催にあたり、地元企業として、金銭的な協力を含め、併せ営業活動を通じた多面的に協力を実施３．サンフロント２１懇話会
静岡県ファルマバレープロジェクト計画等に合わせ、地域活性化に向け協力【
分析・
評価及び今後の課題】
１．静岡県東部を中心としたファルマバレープロジェクト
第２次戦略計画に沿って、今後も積極的に協力体制を維持強化します。
２．１９年１１月開催の技能五輪国際大会に対し、人的ならびに物的協力を行い、側面からの応援体制を強化します。

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（績（地域銀行用）
地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行【１７～１８年度（１７年４月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

7,044

1

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,528

163

9

119

41

37

16

12

破綻懸念先

311

38

7

19

実質破綻先

116

5

0

0

破綻先

40

1

0

0

合 計

9,080

245

32

151

19

1

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（績（地域銀行用）
地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行【１８年度（１８年４月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

6,628

1

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,390

116

1

101

42

28

8

16

破綻懸念先

282

28

1

20

実質破綻先

91

0

0

0

破綻先

27

0

0

0

合 計

8,460

173

10

138

20

1

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（績（地域銀行用）
地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行【１８年度下半期（１８年１０月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区 αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α 分がランクアップした先 分が変化しなかった先
数 β
γ

6,576

1

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,367

106

1

95

43

23

4

17

破綻懸念先

277

21

1

19

実質破綻先

102

0

0

0

破綻先

25

0

0

0

合 計

8,390

151

6

132

21

1