避難解除等区域復興再生推進事業実施計画等の申請について手引き

福島復興再生特別措置法
事業再開、企業立地促進に係る税の優遇措置について
令
福和【用語凡例】
法・・・福島復興再生特別措置法
法施行規則・・・福島復興再生特別措置法施行規則
事業実施計画・・・避難解除等区域復興再生推進事業実施計画

３

年
島

４月
県

１

１．事業実施計画の認定・所在確認 スキーム図「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」【事業実施計画の認定】 ※ 事業実施計画の変更の場合も同様【雇用・設備投資】
本 庁（企画調整課）【雇用・設備投資】

本 庁（企画調整課）

税 務 課

相談窓口
計画審査

相談窓口

①事前相談

事業実施計画

④認定

⑥
進達

出先機関

事 業 者

計画審査

⑤
実施状
況報
告

県警本部

②事前相談

④ 進達相談窓口（各地方振興局）

② 申請

相談窓口

⑤
認定

⑦
進達

出先機関
（各地方振興局）

支援機関（税理士等）

③ 申請

②事前相談
① 協議

事業実施計画

⑥
実
施状
況報
告

事 業 者

● 税理士・税理士法人 ●福島県中小企業団体中央会● 商工団体 ● （公財）福島県産業振興センター● 金融機関（JA含む） ほか

企 画 調 整 課

④報告

相談窓口

（ 支援機関 ）

制度管理

公表

照会

県警本部

③ 進達

【所在の確認※】【福島再開投資等準備金】

照会

①事前相談

既存事業者

各地方振興局
県税部① 事前相談 ② 申請

申請

公示
審査

③確認

事 業 者

※ Ｈ２３．３．１１時点で避難解除等区域に事業所が所在していた事業者については、所在の確認のみのため、事業実施計画の作成・知事による認定は必要ない。

 企業立地促進計画の変更・国への報告等
 制度設計、国との協議等
 広報活動（出前講座）

２

２．必要となる提出資料■事業実施計画の認定について提出書類【個人事業者の場合】

提出書類【法人の場合】

必要部数

認定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第６）ア 住民票の抄本又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）

認定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第６）ア 定款及び登記全部事項証明書又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）

イ 認定基準に関する宣言書（法施行規則様式第７）イ 認定基準に関する宣言書（法施行規則様式第７）ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）

ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）

添付書
類

エ 法令等遵守の宣言書（様式１）
オ 直近２年分の所得税の申告決算書

必要部数

〈２部〉
正本１
副本１

添付書
類

エ 法令等遵守の宣言書（様式１）
オ 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

カ 立地予定位置図

カ 立地予定位置図

キ 施設配置図

キ 施設配置図

ク その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）

ク その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）

〈２部〉
正本１
副本１

※ 福島再開投資等準備金の申請の際は、上記書類に加え、「経営支援機関との事前協議結果報告（様式２）」または「計画書が客観的かつ妥当性を有することを証する書類」を添付すること。

■認定事業実施計画の変更・実施状況の報告について
認定事業実施計画の変更（知事の認定が必要）
実施状況の報告

提出書類
変更認定申請書（法施行規則様式第８）
事業実施計画の変更に伴いその内容が変更される書類
認定避難解除等区域復興再生推進事業に関する実施状況報告書（様式３）

提出時期
事業実施計画の変更をしようとするとき
事業年度（暦年）ごと終了後２か月以内

必要部数
〈２部〉
正本１
副本１

Ｈ２３．３．１１時点で避難解除等区域に事業所が所在していた事業者については、所在の確認のみのため、■所在確認について ※事業実施計画の作成・知事による認定は必要ない。

設備投資（法第３６条）

確認申請書（法施行規則様式第９）被災者雇用（法第３７条）

確認申請書（法施行規則様式第１３）地方税（法第３８条）

確認申請書（法施行規則様式第１８）

提出書類

必要部数

平成２３年３月１１日の所在が確認できる書類【個人】住民票等【法人】登記事項証明書等

〈１部〉
正本１

３．「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」の記載事項

記載例参照

１ 避難解除等区域復興再生推進事業の目標① 目標② 提出企業立地促進計画に掲げる目標との関係性
・ 申請者の事業目標が、提出企業立地促進計画の目標の内容と合致していること。
・ 申請する避難解除等区域復興再生推進事業に対応した目標との関係が、明確に説明されているかどうかを確認。

２ 事業の内容及び実施期間① 内容（事業名称、具体的な内容、事業実施場所及び事業所名、事業の属する業種名）② 実施期間・ 申請する避難解除等区域復興再生推進事業の内容が、提出企業立地促進計画の取組内容と合致していること。
・ 事業の実施（予定）場所が「企業立地促進区域」（＊）内であること。
（＊） 「企業立地促進区域」・・・避難解除区域等（避難解除区域及び現に避難指示であって法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域。）内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域。
・ 事業の属する業種が、提出企業立地促進計画において各事業構成業種として定める業種（別紙一覧参照）と一致していること。

３ 事業の実施体制① 実施体制② 設備投資の内容③ 避難対象雇用者等の雇用状況

・ 事業が具体的にどのように実施されるのか、従業員数や指揮命令系統等、組織面での内容を記載
・ 計画期間全体における設備投資予定額の総額、予定延べ雇用者数の総数、 給与等の支給予定額の総額、年度別内訳（別紙１、２）を記載

４ 事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法等① 資金見込額（建物、機械装置等）、積立金予定額、調達先（自己資金、金融機関等）等
事業に要する資金見込額総額：事業実施計画全体における事業の実施に要する資金の見込額の総額積立金予定額：施設の新設等のため積み立てる「福島再開投資等準備金」の総額（ただし、法第２５条の適用をうけようとする場合に限る。
調達方法：調達方法が自己資金のみの場合「自己資金」、借入金や補助金の活用があれば「借入金」又は「補助金」② 施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金の積立期間（※法第２５条の適用を受けようとする場合に限る。）

３

４．「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」認定基準（共通）【要件１】 提出企業立地促進計画に適合するものであること（法定）

事業実施計画の内容が、提出企業立地促進計画に掲げる目標、事業内容、対象区域等の諸条件に適合していること。

【要件２】 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること（法定）事業の内容、雇用創出効果等を踏まえ、総合的に判断。

【要件３】 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（法定）

事業実施計画の実施体制及び資金計画並びに雇用の状況について、記載されていること。
事業実施計画の確実性を判断する項目であることから、具体化が図られている内容のみもれなく記載すること。
【実施体制】 組織内の体制（事業所の全従業員数、役員の指示の状況など）【設備投資】 設備投資の計画（計画期間内の投資計画はもれなく記載）
記載例参照
なお、設備投資を行わない場合でも、その旨を必ず記載することが必要。
【雇用人数】 雇用の計画人数（事業に従事する避難対象雇用者等の人数）
なお、雇用を全く創出しない事業である場合も、その旨必ず記載することが必要。
【資金】 資金計画（計画期間内の資金計画はもれなく記載）【要件４】 公序良俗違反がないこと


事業の内容が、風営法の規制対象事業等に該当することが明らかな場合、認定することができない。
また、申請者関係人について、福島県暴力団排除に関する条例に規定する反社会的勢力に該当する者がいないかどうか確認。
該当者がいる場合、認定することはできない。

【要件５】 関係法令に違反しないこと


事業の実施に必要な許認可の状況を確認。
各種法令の許認可が事業実施の前提となる場合には、関係法令の許認可がなければ認定することはできない。
知事が認定することから、県税に関する未納や手続きがなされていない場合、認定することはできない。

４

５．「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」認定基準（準備金）

５「福島再開投資等準備金制度」を活用する場合には、共通要件に加え、以下の要件すべてを満たすことが必要。
（１） 事業所① 事業者が平成２３年３月１１日時点において避難指示区域に主たる事業所を有していたこと


法人登記事項証明書や住民票等により、申請者の震災当時の主たる事業所の所在地を確認する。
準備金の積立が可能な事業者は、旧緊急時避難準備区域を除く避難指示区域に本店または主たる事業所を有していた者に限定されていることに留意。

（２） 再開予定場所② 再開予定場所が市町村の復興計画等の内容等を勘案し適切な場所であること


事業再開予定場所を含む市町村が、復興の見通しが客観的に明らかとなっている市町村である場合に限って、「福島再開投資等準備金制度」の活用を容認するものとする。
より具体的な復興の見通しを把握するため、「公共施設のインフラ復旧等の工程表」等も参考として、事業再開予定場所が適切かどうか、総合的に判断する。

（３） 投資予定金額・積立期間③ 投資金額・積立期間が、社会通念上、客観的かつ妥当な内容であること


商工会議所、商工会、税理士等の公的な経営支援団体等と申請前に事前協議・相談を実施し、その結果を添付している場合は、専門的機関のチェックが済んでいる状況であるため、当該要件を満たしているものと判断する。
経営支援団体等との協議を経ず、直接福島県へ認定申請する場合には、投資金額や積立期間が客観的なデータに裏付けられているものであることを証明する、見積書や詳細な事業再開計画等を添付の上、福島県にその内容の妥当性を説明しなければならない。
積立期間は、３年を超えてはならない。また、積立期間の末日は、再開予定場所の避難指示解除日から５年を経過する日より前であること。

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お問い合わせ先
１ 制度全般・総合調整、事業実施計画の認定に関すること◆ 企業立地促進計画、広報、出前講座等⇒ 福島県企画調整部企画調整課 （０２４－５２１－７１２９）◆ 新規事業者、準備金制度を活用する既存事業者の事業実施計画の認定⇒ 福島県企画調整部企画調整課 （０２４－５２１－７１２９）
各地方振興局企画商工部 （以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）■ 準備金制度は、詳しくは事前協議機関の最寄りの税理士、商工団体等にお問い合わせください。

２ 所在確認、地方税の課税免除に関すること
 既存事業者が事業再開する場合の所在の確認、地方税の課税免除に関すること⇒ 福島県総務部税務課 （０２４－５２１－７０６８）
各地方振興局県税部 （以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）

３ 国税（所得税・法人税の特別償却・税額控除、福島再開投資等準備金）に関すること
 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の解釈等⇒ 国税庁仙台国税局 各税務署へお問い合わせください。
≪各地方振興局お問い合わせ先一覧≫【企】：企画商工部【県】：県税部

県北地方振興局

福島市杉妻町２－１６【企】０２４－５２１－２６５８【県】０２４－５２１－２６９２

県中地方振興局

郡山市麓山１丁目１－１【企】０２４－９３５－１３２３【県】０２４－９３５－１２５１

県南地方振興局

白河市昭和町２６９【県】０２４８－２３－１５１７

会津地方振興局

会津若松市追手町７－５【県】０２４２－２９－５２５１

南会津地方振興局

南会津郡南会津町田島字根小屋甲４２７７－１【県】０２４１－６２－５２１３

相双地方振興局

南相馬市原町区錦町１－３０

いわき地方振興局

いわき市平字梅本１５【企】０２４４－２６－１１４２【県】０２４４－２６－１１２６【県】０２４６－２４－６０３２

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よくあるお問い合わせ
質 問

回 答

計画申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。 申請書等を受理した日から、原則として１か月以内。

知事の認定はいつまでに受ければよいか。

課税の特例の対象となる減価償却資産を取得して事業の用に供する前に、知事の認定を受ける必要がある。

個人事業者のうち、申請時点では給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、確定申告書の写しの代わりに提出すべき書類はあるのか。

給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、各市町村が発行する課税証明書を提出願いたい。

どのような場合に、事業実施計画を変更しなければならないのか。

設備投資内容、雇用人数、事業者名の変更等、認定事業実施計画の内容に変更があった場合、事業実施計画を変更しなければならない。

変更認定申請はいつまでに行う必要があるのか。

認定事業実施計画の内容に変更が生じる前に変更認定申請を行い、変更認定を受ける必要がある。