社会福祉法人 協同福祉会 定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又、その有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）養護老人ホームの経営（２）第２種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンターの経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人介護支援センターの経営（二）老人居宅介護等事業の経営（ホ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（へ）複合型サービス事業の経営（ト）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（チ）保育所の経営（リ）一時預かり事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人協同福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を奈良県大和郡山市宮堂町字青木 160 番 7 に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第６条 この法人に評議員選任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任委員会において行う。
２ 評議員選任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。評議員選任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び評議員の解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 7 条 評議員の選任については、社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、評議員のう
ちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25
条の 17 第 6 項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員の報酬については、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分

(10) 社会福祉充実計画の承認(11) 公益事業に関する重要な事項の承認(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、３月及び必要がある場合に
開催する。
（招集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とする。
４ 前項の業務執行理事から専務理事 1 名を選出することができる。
５ 前項の専務理事とは、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事のうち、理事長を補佐し業務執行理事を統括する職務を行う者をいう。

６ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 理事の選任については、社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任については、社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事並びに業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（責任の免除）第２６条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十二の二において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２７条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、４万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
２ 前項の「あらかじめ定めた額」は、責任限定契約書において定める。

第５章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。
）
は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 奈良県大和郡山市宮堂町字青木 160 番 7 所在の「あすなら苑」敷地（４，９６０平方メートル）(2) 奈良県大和郡山市宮堂町字青木 160 番７所在の鉄骨一部鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼
板葺四階建 あすなら苑 苑舎 １棟 ３，５８６．３３平方メートル
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 燃料庫 １棟 ４．２０平方メートル(3) 生駒市中菜畑二丁目 1129 番地 1 所在の「あすならホーム菜畑」敷地（７２５．５１平方メートル）(4) 生駒市中菜畑二丁目 1129 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建あすならホーム菜畑 苑舎
1 棟 307.52 平方メートル(5) 大和郡山市宮堂町 160 番１所在の鉄筋造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建あすなら保育園 園舎 １棟
935.15 平方メートル

(6) 天理市川原城町 207 番地 1、208 番地 1 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき陸屋根２階建
あすならホーム天理 苑舎 1 棟 887.64 平方メートル(7) 奈良市六条二丁目 996 番地 1、997 番地 1、451 番地 1 所在の鉄骨造かわらぶき平家建
あすならホーム西の京（デイサービス棟） 259.05 平方メートル、996 番地 1、997 番地 1 所在の鉄骨造かわらぶき２階建 あすならホーム西の京（小規模多機能棟） 349.24 平方メートル(8) 天理市櫟本町 3012 番地 9 所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建 あすならホーム檪本（小規模多機能棟） 382.5 平方メートル(9) 天理市柳本町 1310 番地 1、1309 番地 1、1309 番地 4 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建 あす
ならホーム柳本（１階 577.20 平方メートル）（２階 574.20 平方メートル）(10) 大和郡山市新木町 365 番地 1、365 番地 4 所在の木造セメントかわらぶき平家建 あすならホーム
郡山（ショートステイ棟 619.39 平方メートル）(11) 橿原市大久保町 287 番地 1 287 番地 2 所在の木造セメントかわらぶき２階建 あすならホーム畝傍（１階 563.16 平方メートル）（２階 573.08 平方メートル）(12) 奈良県奈良市高畑町 469 番地１所在の木造セメントかわらぶき２階建 あすならホーム高畑（１階 580.72 平方メートル）（２階 577.48 平方メートル）(13) 奈良県桜井市大字粟殿 817 番地、816 番地所在の木造かわらぶき２階建 あすならホーム桜井（１階 318.63 平方メートル）（２階 318.63 平方メートル）(14) 奈良県大和郡山市新木町 367 番地 1、365 番地 1 所在の木造セメントかわらぶき２階建 あすなら
ホーム郡山（１階 871.02 平方メートル）（２階 578.95 平方メートル）(15) 奈良県桜井市大字粟殿 799 番 1、800 番地 1、817 番地、816 番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき
２階建 あすならホーム桜井（１階 682.05 平方メートル）（２階 585.86 平方メートル）(16）奈良県大和高田市礒野南町 537 番地 1、537 番地 11、537 番地 10 所在の木造スレートぶき２階建
あすならホーム高田（1 階 560.33 平方メートル）（2 階 567.55 平方メートル）、附属建物 木造スレ
ートぶき平家建（258.31 平方メートル）(17）奈良県天理市別所町 246 番地、247 番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建 あすならホーム
山の辺（1 階 371.37 平方メートル）（2 階 189.52 平方メートル）(18) 奈良県天理市荒蒔町 61 番地 2 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建 あすならホーム二階堂（１階 634.75 平方メートル）（２階５84.82 平方メートル）(19) 奈良県奈良市六条二丁目 998 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 あすならホーム西の
京（事務所棟 193.58 平方メートル）(20) 奈良県奈良市高畑町 475 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建あすならホーム高畑（小規模多機能棟 248.42 平方メートル
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４１条に掲げる公益を目的とする事業及び第４２条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、奈良県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、奈良県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理及び保有株式にかかる議決権の行使）
第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
４ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）

第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほかに、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）第４１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）配食サービス事業（３）老人デイサービスセンターに高齢者を宿泊させる事業（４）地域包括支援センターの経営（５）サービス付き高齢者向け住宅の経営（６）介護予防・日常生活支援総合事業（７）訪問看護事業（８）社会福祉の増進に資する人材育成・確保事業(９）おとどけおかず(10）あすならトレーニングセンター(11) シルバーハウジング生活援助員派遣事業(12) 学童保育事業(13) 認定栄養ケアステーション
２ 前項の事業にかかる重要事項のほか、その運営に関する事項については、理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第８章 収益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
(1) 有償生活支援サービス事業
2 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４３条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第９章 解散（解散）第４４条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、奈良県知事の認可（社会福祉法
第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を奈良県知事に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、社会福祉法人協同福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４８条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
１．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
伊 藤 次 栄理 事

仲宗根 迪 子〃大久保 哲 夫

〃
〃
〃
〃
〃

槇
岡
村
貴
沢

〃
〃

大 國 康 夫
鳥 越 泰 彦監 事

西 田 正 秀〃岩 田 佐起子

村
田
城
田
田

久 子
ちか子
正
章 子
正 明

２ この定款は１９９８年９月４日から施行する。
３ ２０００年 ３月１９日に一部改定。

４ ２００１年１０月１９日に一部改定。
５ ２００２年１１月２６日に一部改定。
６ ２００４年 ７月１３日に一部改定。
７ ２００５年 ７月 ４日に一部改定。
８ ２００５年１０月３１日に一部改定。
９ ２００６年 ５月２５日に一部改定。
10 ２００６年１０月 ２日に一部改定。
11 ２００７年 ５月１９日に一部改定。
12 ２００７年 ９月 １日に一部改定。
13 ２００７年１１月２４日に一部改定。
14 ２００８年 ３月１５日に一部改定。
15 ２００８年 ５月１７日に一部改定。
16 ２００９年 ３月１４日に一部改定。
17 ２００９年 ５月２３日に一部改定。
18 ２００９年１１月１４日に一部改定。
19 ２０１０年 １月２３日に一部改定。
20 ２０１１年 ６月１６日に一部改定。
21
22
23
24

２０１１年１１月１２日に一部改定。
２０１２年 ３月１７日に一部改定。
２０１２年 ５月２６日に一部改定。
２０１２年１０月３１日に一部改定。

25
26
27
28
29
30
31

２０１３年 ４月２４日に一部改定。
２０１３年１１月１５日に一部改定。
２０１４年 ４月２４日に一部改定。
２０１５年 ６月２２日に一部改定。
２０１６年 ６月 ９日に一部改定。
２０１７年 ３月３１日に一部改定。
２０１７年 ４月 １日に一部改定。

32 ２０１７年 ６月２４日に一部改定。
33 ２０１７年１２月 ５日に一部改定。
34 ２０１８年 ９月１１日に一部改定。
35 ２０２０年 １月１５日に一部改定。
36 ２０２０年 ７月２８日に一部改定。
37
38
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40
41

２０２０年 ９月 ２日に一部改定。
２０２1 年１０月１８日に一部改定。
２０２２年 １月１４日に一部改定。
２０２２年 ８月１５日に一部改定。
２０２３年 ５月 ９日に一部改定。

42 ２０２３年 ８月１６日に一部改定。
43 ２０２４年 ８月 ８日に一部改定。