令和３年度パラリンピック等メダリスト育成事業助成金交付要綱
（総則）
第１条

この要綱は、パラリンピック又はデフリンピック（以下「パラリンピック等」という。）に山形県在住又は出身の選手が出場し活躍することを目指し、山形県障がい者スポーツ協会（以下「協会」という。）が予算の範囲内において交付する令和３年度パラリンピック等メダリスト育成事業助成金（以下「助成金」という。）の交付に必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「障がい者スポーツ選手」

身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳の交付を受けた者又はこれに準ずる者のうち、現に障がい者スポーツに取り組んでいる者をいう。
(2) 「全国障がい者スポーツ競技団体」

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会又は日本パラリンピック委員会に加盟する障がい者スポーツ競技団体等（以下「競技団体等」という。）をいう。
(3) 「国際大会」

国際パラリンピック委員会・国際ろう者スポーツ委員会又はそのいずれかの委員会に加盟する国際障がい者スポーツ競技団体等が開催する、複数の国及び地域の選手が参加する障がい者スポーツ大会をいう。
(4) 「全国大会」

競技団体等が主催し国内の障がい者スポーツ選手を対象として国内で開催する障がい者スポーツ大会をいう。
(5) 「合宿等」

競技団体等が、競技力の向上を目的として行う合同練習等をいう。

（交付の目的）第３条

パラリンピック等出場を目指す障がい者スポーツ選手に対し、競技活動に要する経費を助成することにより、障がい者スポーツ選手の競技力の向上を図り、パラリンピック等で活躍する障がい者スポーツ選手の育成に寄与することを目的とする。
（助成の対象者）
第４条

助成の対象となる者は、下記の条件を全て満たし、第９条第２項による指定を受けた者とする。
(1) 山形県に在住する者又は山形県内の中学校、高等学校若しくは特別支援学校を卒業した者であること。
(2) パラリンピック等正式種目（今後正式種目となる見込みがあるものを含む）である競技に現に取り組んでおり、パラリンピック等出場を目指している障がい者スポーツ選手であること。
(3) 国際大会又は全国大会で上位入賞した実績があること。
（助成対象経費）
第５条 助成対象者に対する助成対象経費は、以下のとおりとする。
(1) 海外の国際大会・合宿等（介助者同行経費含む）(2) 国内の国際大会・全国大会・合宿等（介助者及びコーチ同行経費含む）(3) 競技用具の購入及び修繕 (ただし、経費の２分の１まで、かつ、年間 150 千円まで)(4) 日常トレーニング（日常練習にかかる会場使用料・受講料・交通費、ジム使用料、身体ケア費、栄養費（日本アンチ・ドーピング機構認定商品に限る）等、日常トレーニン
グにかかる経費全般）(ただし、経費の２分の１まで、かつ、年間 200 千円まで)

（助成対象期間）
第６条 助成対象期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 15 日までのうち、助成対象者が第４条各号の要件を満たす期間とする。
（助成額及び指定区分）
第７条 助成額は、次の各号に定める上限額以内の額で知事が定める額とする。ただし、第５条の助成対象経費の合計額が、知事が定めた額よりも低い場合は、これを助成額とする。
(1) 平成 30 年度以降、世界的規模の大会３位以内入賞経験がある選手（ただし、パラリンピック及びデフリンピックの場合は８位以内入賞選手とする）（「Ａ指定選手」という。
）
上限額１人 600 千円(2) 平成 30 年度以降、国際大会出場の経験がある選手（申請時、令和３年度に国際大会に出場することが決定している選手を含む。
）（「Ｂ指定選手」という。
）
上限額１人 300 千円(3) 競技団体等の強化指定選手又は競技団体等主催の全国大会で平成 30 年度以降３位以内となった経験がある選手で、今後国際大会出場を目指す選手（「Ｃ指定選手」という。
）
上限額１人 100 千円
２ 前項各号に定める期間において、大会の中止や災害による渡航中止等、当事者の責に帰し得ない事由によって出場することのできない大会があった場合に限り、平成 29 年度の大会成績を参考とし指定区分の決定を行うことができる。
（助成金の交付申請）
第８条

助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）を山形県障がい者スポーツ協会長（以下「会長」という。）が別途定める期日までに会長に提出するものとする。
（助成対象者の選考）
第９条 前条により申請があった場合、会長は、山形県知事（以下「知事」という。
）に対し、助成対象者の選考及び第７条に定める区分への選手指定並びに上限額の決定を依頼するものとする。
２ 知事は、前項の依頼があった場合、山形県障がい者スポーツ競技力向上等検討委員会（以下「委員会」という。
）の意見を踏まえたうえで、助成金の予算の範囲内で助成対象者の選考及び第７条に定める区分への選手指定並びに上限額の決定を行い、その結果を会長に通知する。
（助成金の交付決定）
第 10 条 会長は、前条第２項の通知に基づき、助成金の交付を決定したときは交付決定通知書（様式第２号）により、不交付を決定したときは不交付決定通知書（様式第３号）により、交付申請者に対して通知するものとする。
（指定区分の変更）
第 11 条

前条で交付決定を受けた者が第７条の上位の指定区分に該当することとなった場合、助成金変更承認申請書（様式第４号）を会長に提出することができる。
２

会長は、前項の申請があった場合、知事に対し、第７条に定める区分の再指定及び上限額の決定を依頼するものとする。

３ 知事は、前項の依頼があった場合、助成金の予算の範囲内で区分の再指定及び上限額の決定を行い、その結果を会長に通知する。
４ 会長は、前項の通知に基づき、指定区分の変更承認を決定したときは、変更交付承認通知書（様式第５号）により、変更不承認を決定したときは、変更不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に対して通知するものとする。

（助成金の支払）第12条 第10条の交付決定通知を受けた者は、以下の期日までに助成金請求書（様式第７号）を会長に提出することにより、助成上限額に達するまで助成金の交付を受けることができる。
ただし、他の団体からの助成金等により助成対象経費の負担が軽減された場合は、その額については助成金の交付を受けることができない。
(1) 第１回目 令和３年４月１日から令和３年６月30日までに競技活動のために負担した助成対
象経費を令和３年７月15日までに請求(2) 第２回目 令和３年７月１日から令和３年９月30日までに競技活動のために負担した助成対象経費を令和３年10月15日までに請求(3) 第３回目 令和３年10月１日から令和３年12月31日までに競技活動のために負担した助成対象経費を令和４年１月15日までに請求(4) 第４回目 令和４年１月１日から令和４年３月15日までに競技活動のために負担した助成対象経費を令和４年３月15日までに請求
２ 前項の助成金請求書には、以下の書類を添付しなければならない。
(1) 助成対象経費一覧表（様式第７号別紙）(2) 助成対象経費を支出した際の領収書原本(3) 大会に出場した場合は、開催要項(4) 大会に出場した場合は、大会成績が分かる書類(5) 合宿等に参加した場合は、その期日、場所が分かる書類
３ 第１項第１号から第３号に定める請求期限までに請求できなかった助成対象経費があった場
合、やむを得ないと会長が認める事情がある場合に限り、助成対象者は次回の請求期限においてその経費を請求することができる。
４ 会長は、助成対象者から助成金請求書の提出があった場合は、速やかに審査のうえ助成金を交付するものとする。
５

助成対象者は、第２項第１号の書類の返却を会長に求めることができる。この場合、会長はその写しを保管するものとする。

（交付決定の取り消し）
第 13 条会長は、助成対象者が正当の理由がなく次に掲げるいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、交付済みの助成金の全部又は一部につき金額及び期日を指定して返還を求めるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合(2) 助成後、他の団体からの重複支給が行われたことが確認された場合(3) 助成金を助成の目的以外に使用した場合(4) 犯罪行為、素行不良、法令違反など、助成対象者としてふさわしくない行為を行った場
合（届出事項）
第 14 条 助成対象者は、住所又は氏名等を変更したときは、すみやかに届出事項変更届（様式第９号）によりその旨を会長に届け出なければならない。
（個人情報の取扱い）
第 15 条

助成対象者は、本県の障がい者スポーツ振興に寄与するため、協会、山形県、報道機関等が管理運営するテレビ、新聞、ホームページ、広報誌等の広報媒体で、以下に掲げる個人情報を公開することに同意したものとみなす。

(1) 氏名(2) 居住地（市町村まで）(3) 年齢(4) 所属(5) 勤務先(6) 障がい名(7) 個人の肖像（写真等）（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。