平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月12日
上場会社名 大陽日酸株式会社
コード番号 4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 松枝寛祐（氏名） 石川紀一

東

TEL 03-5788-8015（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

311,513376,719△17.3―

19,84025,452△22.0―

19,37425,255△23.3―

10,812
13,441△19.6―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

―
―

27.04
33.46

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

611,071534,350
22年3月期第3四半期 190,822百万円％

円銭

204,070
31.2
194,250
33.9
21年3月期 181,037百万円

477.25452.67

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

6.00
6.00

合計
円銭

円銭

6.00

12.00

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△9.2
△6.0
450,000
27,400（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無24,600△12.0

13,300

△19.6

33.26

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 403,092,837株
22年3月期第3四半期 3,256,853株
22年3月期第3四半期 399,851,532株

21年3月期403,092,837株
21年3月期
3,159,559株
21年3月期第3四半期 401,670,769株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア経済が全般的に回復に転じたことに伴う輸出関連需要の復調や、景気対策効果が環境配慮型自動車や家電等省エネ関連製品需要拡大となって表れ、緩やかな景気回復基調が見えてきました。
一方で、消費低迷、物価の継続的な下落、設備投資意欲の冷え込み、急激な円高、企業業績の回復遅れ、雇用不安の増大という負の連鎖が緩やかに進んでおり、当面予断を許さない経済状況が続くものと思われます。
当社グループの主要関連業界におきましては、鉄鋼、非鉄金属、自動車、半導体産業などの生産・在庫調整が一巡
し生産が回復基調に転じ、中国などアジア向けを中心に液晶パネル、鋼材などの輸出が継続的に増加するなど、明るい兆しが出てまいりました。
このような状況の下、当社は引き続きグループ一丸となって販売強化、一層のコスト削減に注力し収益の改善に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,115億13百万円（前年同四半期比
17.3％の減少）、営業利益198億40百万円（同22.0％の減少）、経常利益193億74百万円（同23.3％の減少）、四半期純利益108億12百万円（同19.6％の減少）となり、前年同四半期比で減収減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ガス事業
ガス事業については、国内において主力の酸素、窒素、アルゴン、特殊ガスの出荷数量は前年同期を下回りました
ものの、液晶パネルや鋼材の輸出需要の回復に加え、景気対策効果により主要関連産業向け需要が全般的に上向きに転じるなど明るい兆しが見えつつあり、ガス需要は徐々に回復しつつあります。
海外事業については、北米においてガス需要回復の兆しがありますものの、円高の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は2,211億円（前年同四半期比15.3％の減少）、営業利益は161億15百万円（同20.4％の減少）となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、主要関連業界の設備投資の減少・延期や公共投資の低迷などの影響により、電子機材
関連機器・工事、溶断・溶接関連機器などの売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は761億24百万円（前年同四半期比24.7％の減少）、営業利益は43億37百万円（同48.8％の減少）となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品事業については、人気商品である「ケータイマグ」などの出荷が順調に推移したサーモス㈱の業績は前年を上回りましたが、その他事業における全般的な需要の落ち込みもあり、売上高は142億88百万円（前年同四半期比
1.4％の減少）、営業利益は26億81百万円（同37.4％の増加）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ガス事業については、化学、エレクトロニクス、鉄鋼など主要産業においてガス需要が回復傾向を辿っております
ものの、一部金属加工や建設需要向けなどは需要回復傾向は鈍く推移いたしました。
機器・装置事業も、公共工事や大型の設備投資の計画延期や見直しなどの影響を受けて、売上は前年同四半期を下回りました。家庭用品他事業は、「ケータイマグ」などの出荷が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,387億62百万円（前年同四半期比17.5％の減少）、営業利益は169億17百万円（同10.9％の減少）となりました。
②北米
ガス事業では、主力の酸素・窒素・アルゴン・特殊ガスを中心に需要が回復傾向にあるものの、機器・装置事業においては、溶断・溶接関連機器需要が大幅に減少いたしました。加えて、円高による影響も受けたため、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は571億72百万円（前年同四半期比10.7％の減少）、営業利益は33億99百万円（同50.3％の減少）となりました。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信③その他
アジア地域全般におけるガス事業は、全般的に景気の回復を反映して需要が上向きはじめ、台湾におけるエレクト
ロニクス産業向け特殊ガス需要も回復傾向にありますが、円高の影響もあり、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は155億79百万円（前年同四半期比33.4％の減少）、営業利益は12億83百万円（同33.2％の減少）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,110億71百万円で、前連結会計年度末比で767億20百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ82銭の円高となるなど、約16億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,019億76百万円で、前連結会計年度末比で、39億27百万円の減少となっております。現金及び預金の減少で61億17百万円、受取手形及び売掛金が27億73百万円の増加等となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,090億94百万円で、前連結会計年度末比で、806億48百万円の増加となっております。有形固定資産が米国における新規連結子会社買収等により223億33百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収にともなうのれん等の増加により404億２百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が回復したことによる上場有価証券の含み益の増加により179億13百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,569億88百万円で、前連結会計年度末比で、79億97百万円の減少となっております。支払手形及び買掛金が106億55百万円の減少、前連結会計年度末に計上された「１年内償還予定の社債」が償還され150億円減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行残高が70億円の増加、短期借入金が、一年以内返済の長期借入金振替による増加等により154億65百万円の増加となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,500億13百万円で、前連結会計年度末比で、748億97百万円の増加となっております。社債が当社での新規発行により150億円、長期借入金が447億84百万円、繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加等により141億48百万円増加しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、60億12百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により64億67百万円増加し95億44百万円となっております。「為替換算調整勘定」は、
マイナス257億21百万円「少数株主持分」は、132億47百万円となっております。
以上の結果純資産の部の合計は2,040億70百万円となり、前連結会計年度末比98億20百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.2％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが226億14百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが917億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが615億79百万円の収入となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の資金の期末残高は、228億34百万円（前連結会計年度末比59億41百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売掛債権・仕入債務等の増減により営業活動により得られた資金は226億14百万円の収入（前年同四半期は334億48百万円の収入）となりました。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）米国子会社における買収に伴う支出561億円や有形固定資産の取得による支出320億51百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは917億31百万円の支出（前年同四半期は479億24百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が732億25百万円、長期借入金の返済による減少が82億94百万円、短期借入金の純増減額が37億５百万円の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローは615億79百万円の収入（前年同四半期は274億18百万円の収入）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）に関しましては、平成21年５月14日の決算発表時の公表値を変更しておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,091
119,751
16,42320,066
7,698
5,040
11,916△2,013

29,208116,977
18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771

流動資産合計201,976

205,904

55,083
109,183
39,166
4,857
23,301
24,57147,72988,71637,0823,900
38,55017,852

256,164

233,83145,28926,062

22,2858,665

無形固定資産合計

71,352

30,950

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

58,4494,199
11,5352,530
7,324△1,149△1,311

43,930651
12,5182,501
6,753△1,430△1,25881,577

63,664

409,094

328,446

611,071534,350

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

70,58049,9618,000－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,723
1,808
22,914

81,23634,4951,000
15,0006,162
2,848
24,242

156,988

164,985

40,000155,444
32,788
3,989
386
822
1,358
9,399
5,824

25,000110,659
18,639
3,960
410
936
1,718
8,556
5,234

250,013

175,115

負債合計

407,001

340,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910137,490△2,26827,03944,910131,478△2,181

株主資本合計207,172

201,247

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

9,544
△11
△25,721
△161

3,076
△111
△23,011△163

評価・換算差額等合計△16,350△20,209

少数株主持分

13,247

13,212

純資産合計

204,070

194,250

負債純資産合計

611,071534,350- 7 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

376,719
260,205

311,513204,253

売上総利益

116,513

107,260

販売費及び一般管理費

91,06087,419営業利益

25,452

19,840

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

132
1,021
499
968
1,054

77
693
573
1,059
1,583

営業外収益合計

3,677

3,987

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

2,815
247
811

3,324
355
773

営業外費用合計

3,874

4,454

25,255

19,374

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額

8354－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損

－

2
132

151
332
－
－

498

484

118
183
50
－

－
180
－

39
333

18
24
－

723

222

税金等調整前四半期純利益

25,02919,636

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,485
△834

8,065
△72

法人税等合計10,6507,992

少数株主利益938

831

四半期純利益13,441

10,812

特別損失合計- 8 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

25,02920,5891,225△1,154

19,636
21,758
2,250
△770

2,815
△968

3,324
△1,059

180
△15
－
－

338
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

8,691
△158
△524
△18,370小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産買収による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

18
△332
△541
△553
△798

12,475△1,655

2,939△11,844△2,969

1,569
260
536
△2,026

590
22
982
862

48,50133,851

1,607△2,846△13,814

1,194△3,108△9,32433,44822,614

△188

△105

347
△38,258

291△32,051

979△1,444△4,240520△141△3,81468△5,425

51－－△56,100△30
268△2,622
2,239△47,924△91,731大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

6,976
18,00029,824△19,830－－△639△1,833△3,70515,000△15,000△1,307△71

32△4,831△280

1△4,800△469

27,41861,579

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,000
73,225△8,294

現金及び現金同等物に係る換算差額

△703

1,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,238△6,132

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,70928,776

777

108

－

82

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,72522,834- 10 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高261,175

101,045

14,498376,719－

376,719(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高18

18,17849

18,246(18,246)－

261,193

119,223

14,548394,965(18,246)

376,719

20,254

8,470

1,951

30,675(5,223)25,452

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高221,100

76,124

14,288311,513－

311,513(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

7,112

26

7,143

(7,143)－

221,105

83,236

14,314

318,657(7,143)

311,513

16,115

4,337

2,681

23,134(3,293)

19,840

売上高

計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他- 11 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累
計期間の営業利益は、ガス事業で1,083百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４（３）に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、ガス事業で1,393百万円、機器・装置事業で34百万円、家庭用品他事業で11百万円それぞれ減少しております。

- 12 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

289,283

64,03523,400376,719－

376,719(2）セグメント間の内部売上
高

5,657

8,744

2,533

16,936(16,936)－

計

294,941

72,77925,934

393,655(16,936)

376,719

18,986

6,838

1,922

27,747(2,294)25,452

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

238,762

57,172

15,579311,513－

311,513(2）セグメント間の内部売上
高

2,783

3,529

2,628

8,941

(8,941)－

計

241,545

60,701

18,207

320,455(8,941)

311,513

16,917

3,399

1,283

21,600(1,759)19,840

売上高

営業利益（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累
計期間の営業利益は、北米で1,083百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表」４（３）に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で1,439百万円減少しております。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自その他
52,654

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計38,80291,456
376,71914.0

平成21年４月１日
北米Ⅰ

平成20年12月31日）

10.3

至

平成21年12月31日）
その他

49,13124.3

計27,07676,207
311,513

15.8

8.7（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 14 -

24.5