第Ⅳ部

オーストラリアにおける労働災害発生状況について[原典の所在]: https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/australian-workers-compensation-statistics-2018-19（2021 年 5 月 17 日に確認しました。）[原典の名称]:[原典の著作者]: Safe Work Australia
GPO Box 641 Canberra ACT 2601
[原典の紹介の方法]
本稿では、以下に、Australian Workers’ Compensation Statistics 2018-19（日本語仮訳：オーストラリアの労働者の災害補償統計 2018－19）の主要部分の「英語原文―日本語仮訳」について原則としてその「英語原文―日本語仮訳」の形式により、また必要に応じて、この資料作成
者の注、補足説明等を加えて紹介することとします。
なお、この原点は、英文で A-4 版約 100 ページに達するものであり、その全文について「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介するのは困難であるので、このようにその主要部分を紹介することに止めているものです。
この場合に、原典の全体像に関して関心のある読者を念頭に置いて、原典の目次及び図表類の一覧の全文については、別途紹介することとしています。
[著作権について]これらの統計の著作権については、著作権に関する原典にある著作権に関する次の日本語版の記述によって、この資料は、自由に引用し、複製し、翻訳することができるとされています。)
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja（原典の日本語による条件）

これは人が読んでわかりやすいようにしたライセンスの要約です。(ライセンスの代わりになるものではありません。) 免責条項.

1

あなたは以下の条件に従う限り、自由に：

共有 — どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます。



翻案 — マテリアルをリミックスしたり、改変したり、別の作品のベースにしたりできます。



営利目的も含め、どのような目的でも。



あなたがライセンスの条件に従っている限り、許諾者がこれらの自由を取り消すことはできません。

あなたの従うべき条件は以下の通りです。


表示 — あなたは適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。
2

これらは合理的であればどのような方法で行っても構いませんが、許諾者があなたやあなたの利用行為を支持していると示唆するような方法は除きます。


追加的な制約は課せません — あなたは、このライセンスが他の者に許諾することを法的に制限するようないかな
る法的規定も技術的手段 も適用してはなりません。

3

Ⅳ―1 オーストラリアにおける労働災害統計の全体像について
次の表のとおりに構成されています。
統計の種類
関連する統計の英語名

Diseaseandinjurystatistics（疾病及び傷害統計）

左欄の統計名の日本語仮訳

Workers' compensation data: national 労働者の補償データ：補償を
data
set
for
compensation-based 基礎とする統計の全国データ
statistics
セット
Australian
workers’
statistics 2018-19

compensation オーストラリア労働者の補償
統計 2018‐2019（資料作成者

入手できるウェブサ
備考
イ 備考
トのアドレスhttps://www.safeworka 左欄のウェブサイトから
ustralia.gov.au/doc/aust Docx 版及び pdf 版が、そralian-workers-compen れぞれ、ダウンロードできsation-statistics-2018-1 ます。
9
同上
同上

注：2018 年－2019 年までのもの（オーストラリアの年度
では 2018 年度。この場合、オーストラリアの年度は、毎年 7
月 1 日から翌年 6 月 30 日までです。以下同じ。）
Australian
workers’
statistics 2017-18

compensation オーストラリア労働者の労災 https://www.safeworka 同上
ustralia.gov.au/doc/aust
補償統計 2017－18

Australian
workers’
statistics 2016-17

compensation オーストラリア労働者の労災補償統計 2016－17

Australian
workers’
statistics 2015-16

compensation オーストラリア労働者の補償統計 （資料作成者注：同様の 同上

Australian workers’ compensation statistics
2014-15Australian workers' compensation statistics
2013–14Australian workers' compensation statistics
2012–132015‐2016 年
オーストラリア労働者の補償統計
2014－2015 年
オーストラリア労働者の補償統計
2013－2014 年
オーストラリア労働者の補償統計
2012－2013 年
4ralian-workers-compen
sation-statistics-2017-1
8https://www.safeworka
ustralia.gov.au/doc/aust
ralian-workers-compen
sation-statistics-2016-1
7

ウェブサイ トからダウンロードできますが、以下それぞれ のウェブサ
イトアドレスの記載は、省略します。）

同上

Australian workers' compensation statistics
2011–12Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2019

Work-related
traumatic injury
fatalities
Australia（作業関連の外傷性の死亡災害、 Work-related traumatic
オーストラリア） Australia 2018

injuryオーストラリア労働者の補償統計
2011－2012 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2019 年

https://www.safeworka
ustralia.gov.au/doc/wor
k-related-traumatic-inj
ury-fatalities-australia2019

左欄のウェブサイトからDocx 版及び pdf 版が、それぞれ、ダウンロードできます。

同上

fatalities

作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2018 年

https://www.safeworka
ustralia.gov.au/doc/wor
k-related-traumatic-inj
ury-fatalities-australia2018

Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2017
Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2016
Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2015
Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2014
Work-related traumatic injury fatalities
Australia 2013
資料作成者注：以下、2007－8、2009―10、2011－12、2010―11、2009―10 の各年の統計がダウンロードできる。

作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2017 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2016 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2015 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2014 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2013 年
作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア 2012 年（以下同様 に各年度の作業関連の 外傷性の死
亡災害の統 計をダウンロードできますが、それぞれのウェ ブサイトのアドレスは、以後省略し
ました。）

5

Ⅳ―2 Australian Workers’ Compensation Statistics 2018-19（日本語仮訳：オーストラリアの労働者の災害補償統計
2018－19）の主要部分の「英語原文―日本語仮訳」による紹介
Ⅳ―2―1 労働者補償データの制約[原典の所在：https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research/statistics/disease-and-injuries/disease-and-injury-statistics ]（資料作成者注：次の表では、Work Safe Australia が、労働者補償統計データの制約について、説明しているものであり、この説明は、オーストラリアにおける労働災害統計データを解釈するに当たって重要なものです。したがって、この説明の全文について、英語―日本語仮訳として、次に収載しました。なお、この記述には変更がないことを 2021 年 5 月 18 日に確認しました。この場合、労災補償請求であって業務上として認定されたもののみが労災補償統計に組み入れられていま
す。）
英語原文

日本語仮訳

Limitations of workers’ compensation data

労働者の補償データの制約

Workers’ compensation statistics do not capture all work-related injuries anddiseases because:

労働者の補償統計は、労働関連のすべての傷害及び疾病を捉えてはいません。
なぜならば、

Only employees are eligible for workers’ compensation, which means
self-employed workers are not included in workers’ compensation
statistics. Around 10% of Australian workers are self-employed.
Absences from work of less than one working week are excluded from theAustralian Workers’ Compensation Statistics reports. This is due todifferent employer excess periods across Australia and the possibility
that claims for injuries and diseases below these are not reported toworkers’ compensation authorities.
While the majority of employees are covered for workers’ compensation,
under general Commonwealth, state and territory workers’ compensation
legislation some specific groups of workers are covered under separate
legislation. Every effort has been made to compile data from all groups of
employees, but it is currently known that claims lodged by police inWestern Australia and military personnel within the defence forces are
excluded.
6







被雇用者だけが労働者の補償を得る資格があります。このことは、自営業
者は、労働者の補償統計には含まれないことを意味しています。オースト
ラリアの労働者のうち概ね 10％は、自営業者です。
1 労働週未満の労働からの休業は、オーストラリア労働者の補償統計から除外されています。このことは、オーストラリア全域で使用者による（補償の）超過期間が異なること及びこれら（1 労働週未満の労働からの休業）の傷害及び疾病についての請求が労働者の補償担当機関に報告されていない可能性があることによるものです。
被雇用者の大多数は、一般的な連邦、州及び準州（territory）の労働者補
償法制の下で労働者補償のためにカバーされている一方、労働者の特別のグループは、別の法制の下でカバーされています。被雇用者のすべてのグループからのデータを纏めるためのあらゆる努力がなされていますが、現在では、西オーストラリア州の警察及び国防軍内の軍人による請求は、除外されていることが知られています。

Diseases are significantly under-represented in workers’ compensation
statistics. That is because many diseases result from long-term exposure
to agents or have long latency periods, making the link between thework-related disease and the workplace difficult to establish.



労働者補償統計では、疾病は、有意に過少に表わされています。このことは、多くの疾病は、（原因となる）起因物への長期間のばく露の結果であるか、又は長期の潜伏期間があって、作業関連疾病と職場との関連を確定することを困難にしているからです。

Ⅳ－3 Australian Workers’Compensation Statistics（オーストラリア労働者の補償統計）（2018-19 年）の主要な内容について（休業 1 週間
以上の災害について。死亡災害については別途紹介します。）（資料作成者注：以下で「2018－19p」とあるのは「オーストラリアの 2018 年 7 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの暫定的な統計」であることを意味します。以下単に「2018－19p」といいます。））（資料作成者説明：以下に、の主要部分(休業 1 週間以上の災害に関するもの)を抜粋して紹介します。なお、死亡災害については、別に紹介します。

[原典の名称]: Australian Workers’Compensation Statistics 2018-19[原典の所在]：https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/australian-workers-compensation-statistics-2018-19

7

Ⅳ―3－1 “Key findings” (主要な知見)－SUMMARY OF STATISTICS( 統計の要約(2018－19p）)

主要な知見
2018－19p における主要な労災請求件数「主な知見」に関する上記の説明の英語原文

左欄の日本語仮訳
2018－19p における重大な請求（資料作成者注：休業 1 週間以上のものである。）件数は、114,435 件でした。

2018－19p の 100 万労働時間当たりの重大請求の頻度は、5.7 でした。

82018－19p の重大な請求の労働者 1,000 人当たりの請求発生件数は、9.4 件でした。

2018－19p の男女別の 100 万労働時間当たりの重大な請求の件数

2018－19p における重大な請求の原因（災害のメカニズム別）

9

男性

6.2

女性

5.1

身体への負荷36%

墜落、転倒、滑り1023%動いている物に衝突された。

16%

重大な請求の発生率が最も高い 3 つの職業（2018－19p における 100
万労働時間当たり）

身体労働者

11

16.4

社会及び個人サービス労働者

機械操作者及び運転者

11.9

10.4

重大な請求の発生率が最も高い 3 つの産業（2018－19p における 100
万労働時間当たり）12農業、林業及び漁業

製造業

13

8.4

9.2

運輸、郵便及び倉庫

8.2

2008－09 から 2017－18 までの重大な労災請求の 100 万労働時間当たりの発生率は、7.7 から 5.7 に 26%減少しました。

14

重大な請求 1 件当たりの労働損失時間数は、24%上昇しました。
（5.0
労働週から 6.2 労働週へ）

オーストラリアにおける重大な労災請求件数は、同じ時期の労働者数
が 20%近く増加しているにもっかわらず、126,115 件から 110,810
までに、12%減少しました。

Ⅳ－3－2 原典の 9 ページに収載されている Introduction の節にある記述の全部である、“Introduction、Data、Definition of a serious claim、Frequency and incidence rates”の「英語原文―日本語仮訳」について
英語原文

Introduction

左欄の日本語仮訳
はじめに

The statistics in this report are of Australian workers’ compensation claims
that were lodged between 2000–01 and 2018–19. The statistics are an
indicator of Australia’s work health and safety performance over the 19–year
period between 2000–01 and 2018–19. However, the data do not cover all

この報告書の統計は、2000-01 年から 2018-19 年の間に提出されたオーストラリ
ア労働者の補償請求に関するものです。 この統計は、2000-01 年から 2018－19
年までの 19 年間にわたるオーストラリアの労働安全衛生実績の指標ですが、このデータは仕事関連の傷害及び疾患のすべてのケースをカバーしているわけで15

work–related injuries and diseases that occurred during this period and arealso affected by changes in workers’ eligibility for compensation over time andbetween jurisdictions (see explanatory notes for further information). The
statistics are presented by:• gender• age group• industry• occupation• mechanism of injury or disease• nature of injury or disease• breakdown agency of injury or disease• mechanism of injury or disease and breakdown agency, and• mechanism and bodily location of injury or diseaseはありません。
（詳細については、 説明用の覚書を参照して下さい。）この統計は次のように提供されます。










性別
年齢階層
産業
職業
傷害又は疾病のメカニズム
傷害又は疾病の性質
傷害又は疾病の起因物、及び傷害又は疾病のメカニズム及び要因の詳細
傷害又は疾病のメカニズム及び傷害又は疾病の身体的位置

請求の数字は、使用者及び被雇用者に関する機密情報を保護するために、最も近い 5 に丸められています。このため、報告された合計と比率と行又は列の合計との間に相違が表示されることがあります。発生率及びパーセンテージは、丸められていない数字を使用して計算されています。

Claim numbers are rounded to the nearest 5 to help protect confidential
information about employers and employees. Due to rounding, differences may
appear between the reported totals and proportions and the sums of rows orcolumns. Rates and percentages are calculated using unrounded numbers.

データ

Data

この報告で使用されたデータは、2018-19 会計年度及びそれに加えて 2013－14
会計年度までさかのぼって管轄行政区域から報告されたものです。データの比較可能性を高めるために、異なる定義を使用し、調整係数を適用しているため、掲載されているデータは各地域の年次報告書と異なる場合があります。データに関する追加情報は説明上のの覚書に記載されています。

The data used in this report were supplied by jurisdictions for the 2018–19
financial year with updates back to 2013–14. The data presented may differ
from jurisdictional annual reports due to the use of different definitions andthe application of adjustment factors to aid in the comparability of data.
Additional information on the data can be found in the explanatory notes.

重大な請求の定義

Definition of a serious claim
This report presents statistics in the form of ‘serious claims’. A serious claim
is an accepted workers’ compensation claim for an incapacity that resulted ina total absence from work of one working week or more. Claims in receipt ofcommon–law payments are also included. Claims arising from a journey to orfrom work or during a recess period are not compensable in all jurisdictions
and are excluded.
Serious claims exclude compensated fatalities. Safe Work Australia produces
other resources that provide information on work–related fatalities inAustralia. The most up–to–date count of worker fatalities is available online
on Safe Work Australia’s Worker Fatalities page. Comprehensive information
16

本レポートでは、「重大な請求」という形で統計を示しています。重大な請求とは、1 週間以上の休業を余儀なくされた労働不能に対する労災請求が受理されたものです。慣習法に基づく支払いを受けた請求も含まれます。職場への行き帰り又は休憩時間中に発生した請求は、すべての管轄区域で補償されないため、除外されます。
重大な請求には、補償された死亡事故は含まれません。セーフワーク・オースト
ラリアは、オーストラリアにおける作業関連の死亡事故に関する情報を提供する
その他の資料を作成しています。最新の労働者死亡数は、セーフワーク・オース
トラリア（Safe Work Australia）の労働者の死亡災害（Worker Fatalities）ペon work–related injury fatalities is available in the Work–Related Traumatic ージからオンラインで入手できます。作業関連の傷害死亡事故に関する包括的なInjury Fatalities reports. The reports are based on information from workers’ 情報は、「Work-Related Traumatic Injury Fatalities（作業関連傷害死亡事故）」
compensation data, coronial information, notifiable fatalities and the media.
報告で入手できます。
この報告書は、労働者災害補償データ、検視情報、通知された死亡事例及びメディアからの情報に基づいています。

Frequency and incidence rates
Frequency rates are expressed as the number of serious claims per million
hours worked, while incidence rates are expressed as the number of serious
claims per thousand employees.
Compared with an incidence rate, a frequency rate is a more accurate
measure of work health and safety, because there are significant differencesin the number of hours worked by different groups of employees andemployees at different points in time. These differences in the number ofhours worked mean that employees’ exposure to work-related risks varyconsiderably. A frequency rate accounts for these differences and allows moreaccurate comparisons to be made.

Ⅳ－3－3
いて

頻度率及び発生率
頻度率は労働時間 100 万時間当たりの重大な請求件数で表され、発生率は被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求件数で表されます。
発生率と比較して、頻度率は労働安全衛生のより正確な指標となります。なぜなら、異なるグループの被雇用者及び異なる時点の被雇用者雇用者の労働時間数には大きな違いがあるからです。このような労働時間の違いは、被雇用者の作業関連のリスクへのばく露が大きく異なることを意味します。頻度率はこれらの違いを説明し、そしてより正確な比較を可能にします。

原典（Australian Workers’ Compensation Statistics 2016-17）の全体の目次（Contents）及び図表（Tables and Figures）につ

Ⅳ－3－3－1

原典の目次

次のとおりですが、これらの目次の各項目の日本語仮訳については省略しています。なお、本稿においては、これらの目次で示されている項目のうち、重要と考えられるものについてのみ、「英語原文―日本語仮訳」として順次Ⅳ－4 で紹介することとしています。

Contents
Tables and figures ................................................................................................................................................ 5
Section 1: Serious claims 2018–19p .................................................................................................................. 10
1.1 Gender.................................................................................................................................................... 11
1.2 Age group ............................................................................................................................................... 12
1.3 Industry ................................................................................................................................................... 14
1.4 Occupation ............................................................................................................................................. 17
1.5 Mechanism of injury or disease .............................................................................................................. 19
1.6 Nature of injury or disease ..................................................................................................................... 20
1.7 Breakdown agency of injury or disease ................................................................................................. 21
1.8 Mechanism of injury or disease and breakdown agency ....................................................................... 22
1.9 Mechanism of injury or disease and bodily location ............................................................................... 23
17

Section 2: Trends in serious claims 2000–01 to 2018–19p ............................................................................... 24
2.1 Serious claims, number of hours worked and number of employees .................................................... 25
2.2 Gender.................................................................................................................................................... 27
2.3 Age group ............................................................................................................................................... 29
2.4 Industry ................................................................................................................................................... 32
2.5 Occupation ............................................................................................................................................. 35
2.6 Nature of injury or disease ..................................................................................................................... 37
2.7 Bodily location of injury or disease ......................................................................................................... 38
2.8 Mechanism of injury or disease .............................................................................................................. 39
2.9 Breakdown agency of injury or disease ................................................................................................. 41
Section 3: Time lost and compensation paid ..................................................................................................... 42
3.1 Serious claims, median time lost, and median compensation paid ....................................................... 43
3.2 Age group ............................................................................................................................................... 45
3.3 Gender.................................................................................................................................................... 46
3.4 Industry ................................................................................................................................................... 47
3.5 Occupation ............................................................................................................................................. 50
3.6 Nature of injury and disease................................................................................................................... 51
3.7 Mechanism of injury or disease .............................................................................................................. 53
3.8 Breakdown agency of injury or disease ................................................................................................. 55
Glossary ............................................................................................................................................................ 56
Explanatory notes ............................................................................................................................................ 59
1. Scope and coverage ...................................................................................................................................... 59
2. Age of employee ............................................................................................................................................ 59
3. Time lost from work ........................................................................................................................................ 59
4. Compensation paid ........................................................................................................................................ 59
5. Industry classification ..................................................................................................................................... 60
6. Occupation classification ................................................................................................................................ 60
7. Details of injuries and diseases ...................................................................................................................... 60
8. Insufficiently coded data ................................................................................................................................. 60
9. Confidentiality ................................................................................................................................................. 60
10. Time-series analyses ................................................................................................................................... 60
11. Frequency and incidence rates .................................................................................................................... 61
12. Denominators used to calculate rates .......................................................................................................... 61
13. Adjustment of Victorian data ........................................................................................................................ 62
4
14. Reliability of data .......................................................................................................................................... 62
References ......................................................................................................................................................... 63
Further information ............................................................................................................................................. 64
Jurisdictional contacts ........................................................................................................................................ 6418

Ⅳ－3－3－2

図表（Tables and Figures）の一覧

次のとおりである。なお、本稿においてはこれらの図表のうち、重要と考えられるものについてのみ、順次Ⅳ－4 で「英語原文―日本語仮訳」として紹介することとしています。

Tables and figures
TablesTable 1: Percentage of serious claims and hours worked by gender, 2018–19p ...................................................... 11
Table 2: Number, percentage and rates of serious claims by injury or disease and gender, 2018–19p ................... 11
Table 3: Number of serious claims by injury or disease, gender and age group, 2018–19p ..................................... 12
Table 4: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by injury or disease, gender and age group, 2018–19p ........... 12
Table 5: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by injury or disease, gender and age group, 2018–19p.................... 13
Table 6: Workforce characteristics by industry, 2018–19p ........................................................................................ 14
Table 7: Number and rates of serious claims by injury or disease, gender and industry, 2018–19p ........................ 15
Table 8: Workforce characteristics by occupation, 2018–19p ................................................................................... 17
Table 9: Number and rates of serious claims by injury or disease, gender and occupation, 2018–19p ................... 18
Table 10: Number and percentage of serious claims by mechanism of injury or disease and gender, 2018-19p .... 19
Table 11: Number and percentage of serious claims by nature of injury or disease and gender, 2018–19p ........... 20
Table 12: Number and percentage of serious claims by breakdown agency of injury or disease, 2018–19p ........... 21
Table 13: Number and percentage of serious claims by mechanism and breakdown agency of injury or disease, 2018–19p ............. 22
Table 14: Number and percentage of serious claims by mechanism and bodily location of injury or disease, 2018–19p...................... 23
Table 15: Number and rates of serious claims, number of hours worked and number of employees, 2000–01 to 2018–19p ............... 25
Table 16: Number and rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2018–19p .................................................... 27
Table 17: Number of serious claims by age group, 2000–01 and 2013-14 to 2018–19p .......................................... 29
Table 18: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by age group, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p................... 30
Table 19: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by age group, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ........................ 31
Table 20: Number of serious claims by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ............................................. 32
Table 21: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p...................... 33
Table 22: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p 34
Table 23: Number of serious claims by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ........................................ 35
Table 24: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ................ 35
Table 25: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p........................ 36
Table 26: Number of serious claims by nature of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ................ 37
Table 27: Number of serious claims by bodily location of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p .. 38
Table 28: Number of serious claims by mechanism of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018−19p ....... 39
Table 29: Number of serious claims by breakdown agency of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p ........................ 41
Table 30: Serious claims: median time lost (weeks) and compensation paid, 2000–01 to 2017-18 ......................... 43
Table 31: Serious claims: median time lost and compensation paid by gender, 2000–01 to 2017–18 ..................... 46
Table 32: Serious claims: median time lost (working weeks) by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2017-18 ......... 47
Table 33: Serious claims: median compensation paid by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2017–18 ................... 48
Table 34: Serious claims: WPI adjusted median compensation paid by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2017–18 ......................... 49
Table 35: Serious claims: median time lost (working weeks) by occupation, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 ... 50
Table 36: Serious claims: median compensation paid by occupation, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 .............. 50
19

Table 37: Serious claims: median time lost (working weeks) by nature of injury or disease, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 .......... 51
Table 38: Serious claims: median compensation paid by nature of injury or disease, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 .................... 52
Table 39: Serious claims: median time lost (working weeks) by mechanism of injury or disease, 2000−01 and 2013−14 to 2017–18 ........... 53
Table 40: Serious claims: median compensation paid by mechanism of injury or disease, 2000−01 and 2013−14 to 2017–18 ...................... 54
Table 41: Serious claims: median time lost (working weeks) by breakdown agency of injury or disease, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 ....... 55
Table 42: Serious claims: median compensation paid by breakdown agency of injury or disease, 2000–01 and 2013−14 to 2017–18 ................. 55 6

FiguresFigure 1: Frequency rates and total hours worked, 2000–01 to 2018–19p ............................................................... 26
Figure 2: Frequency rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2018–19p ........................................................ 28
Figure 3: Percentage of serious claims by age group, 2000–01 to 2018–19p .......................................................... 30
Figure 4: Frequency rates by age group and occupation, 2000–2001 to 2018–19p ................................................. 31
Figure 5: Median compensation paid (original) and WPI adjusted median compensation paid, 2000–01 to 2017–18 ............. 44
Figure 6: Median time lost and WPI adjusted median compensation paid, 2000–01 to 2017–18 ............................. 44
Figure 7: Serious claims: median time lost by age group, 2005–06 to 2017–18 ....................................................... 45
Figure 8: Serious claims: median compensation paid by age group, 2005–06 to 2017–18 ...................................... 45

20

Ⅳ―4 オーストラリアにおける労働災害及び職業性疾病発生状況等の総括的な説明について（資料作成者解説）（資料作成者注：この総括的な説明については、原典では 2014－15 年についての総括的な説明が次のとおり公表されていますが、2015－16 年以降 2018－19 まで
については同様の記述は公開されていません。しかしながらこの 2014－15 年についての総括的な説明は、オーストラリアの労働災害統計（休業１週間以上のもの）
を理解するためには参考となるものですので、以下に収載することとしました。）[原典の名称]: Disease and injury statistics[原典の所在]：https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research/statistics/disease-and-injuries/disease-and-injury-statistics（資料作成者注：2015－16 年についての上記のような総括的な説明は、未だ公表されていません。
）
英語原文
日本語仮訳
統計及び研究Statistics and Research

107,355 serious claims lodged in the 2014-15 financial year
90% of serious claims due to injuries and musculoskeletal disorders

2014- 15 会計年には、107,355 の重大な請求がなされ、90％の請求は、傷害及び筋骨格系障害によるものでした。

英語原文

日本語仮訳

Disease and injury statistics

疾病及び傷害統計
労働者の補償データ：補償を基礎とする統計としての全国データセット

Workers'
compensation
data:
national
data
set
for
compensation-based statistics
We compile and maintain the NDS（National Data Set for Compensation-based
Statistics）, which contains a standard set of data items, concepts and definitions
included in workers’ compensation systems operating in Australia.
It has been implemented in workers’ compensation-based collections
administered by state, territory and Australian government agencies in orderto produce national and nationally comparable workers’ compensation-based
data.

The Australian Workers’ Compensation Statistics reports provide detailed
workers’ compensation statistics from the NDS, including trends over time andstatistics on time lost from work and compensation paid. Data are presented by
key variables such as industry, occupation, age group and sex.
The reports also include information on the circumstances surrounding
work-related injuries and diseases. Statistics in the report refer to serious claims
only—a serious claim is an accepted workers’ compensation claim for an

我々は、オーストラリアで運営されている労働者補償システムに含まれている標
準的なデータの項目のセットの概念及び定義を含んでいる、NDS（全国の補償統計を基礎とするデータセット）を編纂し、及び維持しています。
それは、全国的な及び国家的に比較できる労働者補償を基礎とするデータを生み出すために、州、準州（territory）及びオーストラリア政府機関によって、運営されている労働者の補償を基礎とする（データ）収集において実施されています。
オーストラリアの労働者補償統計報告は、NDS から、時系列的な傾向、労働から失われた時間及び支払われた補償を含む詳細な労働者の補償統計を提供しています。データは、産業、職業、年齢階層及び性別のような主要な変数によって表されています。
この報告は、さらに、作業関連の傷害及び疾病を取り巻く状況に関する情報をも含んでいます。報告における統計は、重大な請求のみ―1 労働週以上の全面的な休業を結果としてもたらす労働不能が認められた請求のみに関するものです。

21

incapacity that results in a total absence from work of one working week or more.

オーストラリアの最新の労働者補償統計を参照して下さい。

View the latest Australian workers’ compensation statistics.

さらなる詳細については、統計表を参照して下さい。

For more detailed information, view Statistical Tables.

Work-related injuries

作業関連の傷害
Injury and musculoskeletal disorders led to 90% of serious claims in 2014–15, 傷害及び筋骨格障害は、2014-15 年に 90％の重大な請求をもたらし、最も一般的
with the most common traumatic joint/ligament and muscle/tendon injuries な外傷性の関節/靭帯及び筋肉/腱の損傷（ほぼ 45％）を伴うものでした。
(almost 45%).
Information on compensated work-related injuries can be found in theAustralian workers’ compensation statistics reports.
Diseases led to 10% of serious claims in 2014–15, with the most common mental
disorders (almost 6%).

補償された作業関連傷害に関する情報は、オーストラリア労働者補償統計報告に記載されています。
作業関連疾病
疾病は、2014―15 年の重大な請求の 10％に達しており、最も普遍的なものはメンタルな不調（おおよそ 6％）です。

Information on compensated work-related diseases can be found in theAustralian workers’ compensation statistics reports.

補償された作業関連疾病に関する情報は、オーストラリア労働者補償統計報告に記載されています。

Work-related diseases（資料作成者注：（労働）損失時間及び支払われた補償）
英語原文
Time lost and compensation paid
Between 2000–01 and 2013–14, the median time lost for a serious claim rose by
33% from 4.2 working weeks to 5.6. Over the same period the mediancompensation paid for a serious claim rose by 94% from $5,200 to $10,100. Aftertaking account of wage inflation over the period the adjusted mediancompensation paid increased by only 23%.

22

日本語仮訳
（労働）損失時間及び支払われた補償）
2000-01 年と 2013-14 年との間で、重大な請求についての損失時間の中央値は、33％増加し、4.2 労働週から 5.6 労働週に増加しました。同じ期間に、支払われた補償額の中央値は、94％増加し、5,200（オーストラリア）ドルから 10,100（オーストラリア）ドルとなりました。この期間における賃金の上昇を考慮した後、補正された支払われた補償額の中央値は、23％の増加のみでした。
（ 資 料 作 成 者 注 ： 原 典 に は 、“ Serious claims: median time lost andcompensation paid, 2000–01 to 2013–14”（重大な傷害に関する労働損失時間の中央値及び補償額に関する表が示されていますが、本稿では省略しました。
（
原
典
の
所
在
：
https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research/statistics/disea
se-and-injuries/disease-and-injury-statistics ）Ⅳ―5 上記Ⅳ―3―3－2 の図表のうちの主要なものについて
本稿では、これらの図表のうち、主要なものを原典から抜粋して紹介することとします。

1.1

Gender（性別）In 2018–19p1, male employees accounted for 62% of serious claims and 58% of hours worked, while female employees accounted for 38% ofserious claims and 42% of hours worked (Table 1).
（上記の英語原文の日本語仮訳）
2018－19p では、男性の被雇用者は重大な請求の 62％及び労働時間全体の 58％を占め、女性の被雇用者は重大な請求の 38％及び労働時間全体の 42％を占めました。
（表 1）

Table 1: Percentage of serious claims and hours worked by gender, 2018–19p（表 1：性別の重大な請求及び労働時間の割合、2018－2019 年暫定）

Table 2 below shows that in 2018–19p, the difference between the frequency rates of serious claims (serious claims per million hours worked) between males and females
was smaller than the difference in the incidence rates (serious claims per 1,000 employees), reflecting the higher prevalence of part-time work among females. Even when
adjusted for hours worked, males are still more likely than female employees to have a serious claim (6.2 serious claims per million hours worked compared with 5.1 serious
claims per million hours worked).
A higher percentage of male employees’ serious claims arose from injury and musculoskeletal disorders (89% compared with 84% for female employees), while a higher
percentage of female employees’ serious claims arose from diseases (16% compared with 11% for male employees).
23（上記の英文の日本語仮訳）
以下の表 2 によると、2018-19p では、男女間の重大な請求の頻度率（100 万労働時間当たりの重大な請求）の差は、発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求）の差よりも小さく、女性のパートタイム労働の普及率が高いことを反映しています。労働時間を調整しても、男性は女性よりも重大な請求の発生率が高い（100万労働時間当たり 6.2 件の重大な請求、5.1 件の重大な請求）。
男性被雇用者の重大な請求の原因は、傷害及び筋骨格系障害の割合が高く（男性 89％、女性は 84％）、女性被雇用者の重大請求の原因は、疾病の割合が高く（女性 16％、男性は 11％）なっています。

24

Table 2: Number, percentage and rates of serious claims by injury or disease and gender, 2018–19p（表 2：傷害又は疾病及び性別の重大な請求の件数、％及び頻度率、2018－19p）

25

（資料作成者注：表 2 において、英語原文及び日本語仮訳は、次の表のとおりです。以下の表において同じです。）
英語原文
Number of serious claims
Percentage of serious claims
Frequency rate (serious claims per million hours worked)
Incidence rate (serious claims per 1000 employees)
malefemaleInjury and musculoskeletal disorders
DiseasesTotal
All serious claims

1－2

日本語仮訳
重大な請求の数
重大な請求の％頻度率（百万労働時間当たりの重大な請求数）
発生率（被雇用者 1000 人当たりの重大な請求数）
男性
女性
傷害及び筋骨格系障害
疾病
合計
すべての重大な請求

Age group（年齢階層）

Table 3 below shows that in 2018–19p, across the age groups older workers were more likely to make a serious claim, particularly those aged between 45 and54 years. Workers aged under 25 years accounted for 12% of serious claims in 2018–19p, compared with workers aged 45 to 54 years who accounted for 25%.

（上記の英文の日本語仮訳）
下記の表 3 は、2018－19p においては、年齢階層全体の中では、高齢労働者、特に 45 歳から 54 歳までの高齢者が重大なは請求をする傾向が高いことを示しています。45
歳から 54 歳までの労働者の重大な請求は 25%を占めることと比較して、2016－17p における 25 歳未満の労働者の重大な請求は 12%を占めています.
（資料作成者注：表 3 における英語―日本語仮訳。以下の表において同じ。）

英語原文
Age group
Injury and musculoskeletal disorder claims
Disease claims
All claims

日本語仮訳
年齢階層
傷害及び筋骨格系障害の請求
疾病の請求
すべての請求Table 3: Number of serious claims by injury or disease, gender and age group, 2018–19p（表 3：傷害又は疾病別並びに性別及び年齢階層別の重大な請求の数 2018－19p）
26

Table 4 shows that the highest frequency rates in 2018–19p were among employees aged 60–64 years (8.2 serious claims per million hours worked). By
contrast, employees aged 30–34 years had the lowest frequency rate (4.5 serious claims per million hours worked) in the workforce.

表 4 は、2018－19p の最も高い頻度率が 60〜64 歳の被雇用者であることを示しています（100 万労働時間当たり 8.2 の重大な請求）。
これとは対照的に、30〜34 歳の被雇用者は、労働力の中で最も頻度が低くなっています（労働時間 100 万時間当たり 4.5 の重大請求件数）。

27

Table 4: Frequency rate (serious claims per million hours worked) by injury or disease, gender and age group, 2016–17p（表 4：傷害別又は疾病別並びに性別及び年齢階層別の頻度率（100 万労働時間当たりの重大な請求）、2018－19p）

Generally, older workers recorded the highest incidence rates (Table 5). In 2018–19p, 55 to 59 year-olds had the highest incidence rate (13.1 serious claims
per 1,000 employees), followed by workers aged 60 to 64 years and workers aged 50 to 54 years (with 12.7 and 12.3 serious claims per 1,000 employees
respectively).
一般的に、高齢労働者が最も高い発生率を記録しました（表 5）。2018－19p では、55 歳から 59 歳までのグループが最も発生率が高く（被雇用者 1000 人当たり
13.1 の重大請求）、50 歳から 54 歳までの労働者及び 60 歳から 64 歳までの労働者がこれに続きました。
（被雇用者 1000 人当たり 12.7 及び 12.3 の重大な請求）。
28

Table 5: Incidence rate (serious claims per 1,000 employees) by injury or disease, gender and age group, 2018–19p（表５：傷害別又は疾病別並びに性別及び年齢階層別の発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大請求）、2018－19p）

29

1－3 Industry(産業別)
The Health care and social assistance industry accounted for 17% of serious claims in 2018–19p, followed by the Construction and Manufacturing industries
which both accounted for around 12% of serious claims. Together, these three industries accounted for 41% of all serious claims, while making up onlyaround 30% of the workforce (Table 6).
医療及び社会福祉事業は、2018－19p に重大な請求の 17％を占め、製造業及び建設業がそれぞれ重大な請求の 12％を占めてこれに続きました。
併せて、これらの産業の合計ではすべての重大な請求の 41％を占めていますが、労働力としては 30％未満を占めています（表 6）。

Table 6: Workforce characteristics by industry, 2018 -19p
（表 6

産業別の労働力の特質、2018－19p）

30

31

Table 6: Workforce characteristics by industry, 2018–19p

Incidence rate(claims per 1000
employees)

Frequency rate(claims per million
hours worked)

Proportion of serious
claims

9%

76%

0.938

1.87

14,280

12%

7.6

15.2

Manufacturing
Transport, postal andwarehousing
Public administration andsafetyRetail trade

0.906

7%

94%

0.855

1.60

13,410

12%

8.4

15.7

0.658

5%

84%

0.586

1.08

8,905

8%

8.2

15.2

0.836

7%

88%

0.857

1.43

8,760

8%

6.1

10.2

1.277

10%

96%

1.273

1.75

8,770

8%

5.0

6.9

Education and training
Accommodation and foodservices
Administrative and support
services
Wholesale trade
Agriculture, forestry andfishing
Other services

1.042

8%

93%

1.068

1.64

7,530

7%

4.6

7.1

0.901

7%

96%

0.914

1.13

6,205

5%

5.5

6.8

0.429

3%

73%

0.476

0.75

5,250

5%

7.0

11.0

0.390

3%

87%

0.376

0.71

4,910

4%

7.0

13.0

0.334

3%

63%

0.207

0.39

3,565

3%

9.2

17.2

0.505

4%

77%

0.417

0.70

2,935

3%

4.2

7.0

Mining

0.247

2%

89%

0.241

0.53

2,525

2%

4.8

10.5

Arts and recreation services
Professional, scientific andtechnical services
Electricity, gas, water andwaste services
Rental, hiring and real estate

0.249

2%

83%

0.247

0.31

2,290

2%

7.5

9.3

1.103

9%

76%

1.008

1.81

2,120

2%

1.2

2.1

0.154

1%

93%

0.154

0.30

1,165

1%

3.9

7.6

0.212

2%

86%

0.203

0.37

1,080

0.9%

2.9

5.3

32

人当たりの重大請求件

1.166

数）

11.6

頻度率（百万労働時間

8.1

数）

重大な請求の割合（％）

17%当たりの重大請求件

重大な請求（件数）19,505億）

労働時間数（単位：10

2.41

雇用者数

1.685

Health care and social
assistanceConstruction

発生率（被雇用者 1000

1.679

Serious claims

勤め口数（単位：百万）93%

Hours worked(billion)る割合（％）

補償を受ける資格のあ13%

Jobs (million)

Proportion entitled tocompensation（単位：百万人）

労働力の割合（％）

Employed persons(million)

上欄の日本語仮訳

Proportion of
workforce

Industry （産業）services
Financial and insurance
services
Information media andtelecommunications
Total

0.445

3%

90%

0.443

0.78

665

0.6%

0.8

1.5

0.215

2%

92%

0.210

0.36

475

0.4%

1.3

2.3

12.753100%

87%

12.15419.9115

114,435

100%

5.7

9.4

(資料作成者注：上記の表 6 における業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次のとおりです。)
Health care and social assistance（医療及び社会福祉）
Retail trade（小売業）
Education and training（教育及び訓練）
Manufacturing（製造業）
Professional, scientific and technical services（専門的、科学的及び技術的サービス）
Accommodation and food services（宿泊及び食料品サービス）
Construction（建設業）
Public administration and safety（公務及び安全）Transport, postal and warehousing（運輸業、郵便及び倉庫業）
Financial and insurance services（財務及び保険サービス）
Other services（その他のサービス業）
Wholesale trade（卸売業）
Administrative and support services（管理的及び支援サービス）
Mining（鉱業）
Agriculture, forestry and fishing（農業、林業及び漁業）
Information media and telecommunications（情報通信業）33

Arts and recreation services（芸術及娯楽サービス業）
Rental, hiring and real estate services（賃貸業及び不動産業）
Electricity, gas, water and waste services（電気、ガス、水道及び廃棄物サービス）

Table 7 below shows that the industries with the highest frequency rates in 2018–19p were Agriculture, forestry and fishing (9.2 serious claims per million
hours worked), Manufacturing (8.4), Transport, postal and warehousing (8.2), Health care and social assistance (8.1) and Construction (7.6).
Within the broader Agriculture, forestry and fishing industry, the Agriculture industry sub-division accounted for 75% of serious claims in 2018–19p, with 8.4
serious claims per million hours worked and 15.7 serious claims per 1,000 employees. Within the broader Transport, postal and warehousing industry, theRoad transport industry sub-division accounted for close to half of all serious claims with 9.4 serious claims per million hours worked and 18.5 claims per
1,000 employees.
The industries with the lowest frequency rates were Financial and insurance services (0.9 serious claims per million hours worked), Professional, scientificand technical services (1.2), and Information media and telecommunications (1.3).
The Agriculture, forestry and fishing industry recorded the highest frequency rate for injury and musculoskeletal disorders (8.6 serious claims per million
hours worked), more than one and a half times the average for all industries (5.0).
The Public administration and safety industry recorded the highest frequency rate for diseases (1.6), more than twice the all industry average (0.7). Most
disease claims (86%) in this industry related to mental health conditions
下記の表 7 は、2018－19p に最も高い頻度率を示した産業は、「農業、林業及び漁業」（100 万労働時間当たり 9.2 の重大な請求）、「製造業」（8.4）、「運輸、郵便及
び倉庫」
（8.2）
、
「医療及び社会福祉」（8.1）及び「建設業」（7.6）であることを示しています 。
より広範な「農業、林業及び漁業」の中で、2018－19p の農業の細分類産業は、重大な請求の 75％を占め、100 万時間当たり 8.4 の重大な請求及び被雇用者 1,000
人当たり 18.5 の重大な請求でした。
最も頻度率の低い産業は、「金融及び保険サービス業」（100 万労働時間当たり 0.9 件の重大な請求）、「専門的、科学的及び技術的サービス」（1.2）、及び「情報通信業」（1.3）でした。
農林水産業は、傷害及び筋骨格系障害の発生率が最も高く（100 万労働時間当たりの重大請求件数 8.6 件）、全産業平均（5.0 件）の 1.5 倍以上となっています。
疾病については、行政及び治安産業が最も高い頻度（1.6）を記録し、全産業平均（0.7）の 2 倍以上となりました。この業界の疾病請求のほとんど（86％）は、
精神的な健康状態に関するものです。
34

Table 7: Number and rates of serious claims by injury or disease, gender and industry, 2016–17p(傷害別、疾病別、性別及び産業別の重大な請求の数及び割合、2016－17p )(資料作成者 7 注：表 7 の一番左の列の産業分類は、表 6 と同様であるので、日本語への仮訳は、省略しました。)

Number of serious claims（重大な請求の件数）

Industry

Incidence rate (claims per 1,000
employees)
Frequency rate (claims per 1 million
hours)（頻度率（100 万労働時間当たりの請求）） （発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求））
Male
FemaleMale
FemaleTotal（男女Total（男女
(男性)
(女性)
(男性)
(女性)
計）
計）

Male
(男性)

Female(女性)

Total（男女計）

3,860
13,82011,510
7,515
3,980
4,415
6,130
2,120
2,950
3,305
3,990
2,710
1,930
2,035
2,295
1,340

15,645
455
1,895
1,390
315
4,350
2,630
5,410
3,260
1,945
920
855
730
900
230
950

19,505
14,28013,410
8,905
4,295
8,770
8,760
7,530
6,205
5,250
4,910
3,565
2,665
2,935
2,525
2,290

6.5
8.2
9.3
8.6
10.1
5.0
8.2
4.3
5.1
8.1
8.0
9.0
7.8
4.6
5.0
8.0

8.6
2.5
5.2
6.6
4.9
5.0
3.8
4.7
5.8
5.6
4.5
10.1
10.1
3.5
3.2
6.8

8.1
7.6
8.4
8.2
9.4
5.0
6.1
4.6
5.5
7.0
7.0
9.2
8.4
4.2
4.8
7.4

10.8
16.9
18.3
16.6
20.6
7.9
14.6
7.0
7.1
14.0
15.8
18.4
16.3
8.7
11.3
11.2

11.9
3.8
8.3
10.3
8.0
6.1
6.0
7.1
6.5
8.1
7.4
14.2
14.3
4.9
5.9
7.5

11.6
15.2
15.7
15.2
18.5
6.9
10.2
7.1
6.8
11.0
13.1
17.2
15.7
7.0
10.5
9.3

1,120

1,000

2,120

1.0

1.4

1.2

2.0

2.3

2.1

1,040

125

1,165

4.6

1.9

3.9

9.2

3.1

7.6

720
190

360
475

1,080
665

3.6
0.4

2.2
1.3

3.0
0.9

7.0
0.9

3.6
2.1

5.3
1.5

315

160

475

1.4

1.2

1.3

2.6

1.8

2.2

All serious claims（重大な請求の合計）
Health care and social assistanceConstruction
Manufacturing
Transport, postal and warehousing
Road transport
Retail trade
Public administration and safety
Education and training
Accommodation and food services
Administrative and support services
Wholesale trade
Agriculture, forestry and fishing
Agriculture
Other services
MiningArts and recreation services
Professional, scientific and technicalservices
Electricity, gas, water and waste
services
Rental, hiring and real estate services
Financial and insurance services
Information
media
and
telecommunications

35

Number of serious claims（重大な請求の件数）

Industry

Total

Incidence rate (claims per 1,000
employees)
Frequency rate (claims per 1 million
hours)（頻度率（100 万労働時間当たりの請求）） （発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求））
6.2
5.1
5.7
11.4
7.3
9.4

71,46542,965

114,435

3,115
12,99010,400
6,830
3,695
4,015
4,660
1,635
2,750
3,040
3,615
2,530
1,800
1,830
2,120
1,230

13,340
385
1,640
1,215
265
3,915
1,745
4,130
2,990
1,665
770
815
695
705
205
870

16,455
13,375
12,040
8,045
3,960
7,935
6,405
5,765
5,740
4,710
4,385
3,340
2,495
2,530
2,325
2,100

5.3
7.7
8.4
7.8
9.4
4.6
6.3
3.3
4.8
7.5
7.2
8.4
7.3
4.1
4.6
7.3

7.4
2.1
4.5
5.7
4.1
4.5
2.5
3.6
5.3
4.8
3.8
9.6
9.6
2.8
2.8
6.3

6.8
7.2
7.5
7.4
8.6
4.5
4.5
3.5
5.1
6.2
6.2
8.6
7.8
3.6
4.4
6.8

8.7
15.9
16.6
15.1
19.1
7.2
11.1
5.4
6.6
12.9
14.3
17.2
15.2
7.8
10.5
10.3

10.1
3.2
7.2
9.0
6.7
5.5
4.0
5.4
6.0
6.9
6.2
13.5
13.5
3.8
5.2
6.9

9.8
14.3
14.1
13.7
17.0
6.2
7.5
5.4
6.3
9.9
11.7
16.1
14.7
6.1
9.6
8.5

950

755

1,710

0.9

1.1

0.9

1.7

1.7

1.7

945

95

1,035

4.1

1.4

3.5

8.3

2.3

6.7

665
125

260
295

925
420

3.3
0.3

1.6
0.8

2.5
0.5

6.4
0.6

2.6
1.3

4.6
0.9

260

125

385

1.1

0.9

1.1

2.1

1.4

1.8

63,77535,92599,710

5.5

4.3

5.0

10.2

6.1

8.2

745
830
1,110
685
290
400
1,465

2,305
70
255
175
50
435
885

3,050
900
1,365
860
335
835
2,355

1.3
0.5
0.9
0.8
0.7
0.5
2.0

1.3
0.4
0.7
0.8
0.8
0.5
1.3

1.3
0.5
0.9
0.8
0.7
0.5
1.6

2.1
1.0
1.8
1.5
1.5
0.7
3.5

1.7
0.6
1.1
1.3
1.2
0.6
2.0

1.8
1.0
1.6
1.5
1.4
0.7
2.7

Injury and musculoskeletal disorders
Health care and social assistanceConstruction
Manufacturing
Transport, postal and warehousing
Road transport
Retail trade
Public administration and safety
Education and training
Accommodation and food services
Administrative and support services
Wholesale trade
Agriculture, forestry and fishing
Agriculture
Other services
MiningArts and recreation services
Professional, scientific and technicalservices
Electricity, gas, water and waste
services
Rental, hiring and real estate services
Financial and insurance services
Information
media
and
telecommunications
Total
Diseases
Health care and social assistanceConstruction
Manufacturing
Transport, postal and warehousing
Road transport
Retail trade
Public administration and safety36Number of serious claims（重大な請求の件数）

Industry

Education and training
Accommodation and food services
Administrative and support services
Wholesale trade
Agriculture, forestry and fishing
Agriculture
Other services
MiningArts and recreation services
Professional, scientific and technicalservices
Electricity, gas, water and waste
services
Rental, hiring and real estate services
Financial and insurance services
Information
media
and
telecommunications
Total

Incidence rate (claims per 1,000
employees)
Frequency rate (claims per 1 million
hours)（頻度率（100 万労働時間当たりの請求）） （発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求））
1.0
1.1
1.1
1.6
1.7
1.7
0.3
0.5
0.4
0.5
0.5
0.5
0.7
0.8
0.7
1.1
1.1
1.1
0.7
0.8
0.7
1.5
1.2
1.4
0.6
0.5
0.6
1.2
0.7
1.1
0.5
0.5
0.5
1.1
0.7
1.0
0.5
0.8
0.6
0.9
1.1
1.0
0.4
0.4
0.4
0.9
0.7
0.8
0.6
0.6
0.6
0.9
0.6
0.8

485
195
265
370
180
130
210
175
110

1,280
270
275
155
40
35
195
30
75

1,765
465
540
525
225
165
405
205
185

170

240

410

0.2

0.3

0.2

0.3

0.6

0.4

100

30

130

0.4

0.5

0.4

0.9

0.7

0.8

55
70

100
180

155
250

0.3
0.2

0.6
0.5

0.4
0.3

0.6
0.3

1.0
0.8

0.8
0.6

55

35

90

0.2

0.3

0.2

0.4

0.4

0.4

7,690

7,035

14,725

0.7

0.8

0.7

1.2

1.2

1.2

37

1.4

Occupation（職業）Labourers accounted for almost a quarter (24%) of all serious claims in 2018–19p, followed by Community and personal service workers and Technicians andtrades workers (18% each). Together, employees working in these occupations accounted for 60% of all serious claims while representing just 34% of theworkforce (Table 8).

「身体労働者」は、2018－19p では、すべての重大な請求の約 4 分の 1（24%）を占め、続いて「技能者及び商業労働者」（それぞれ 18％）でした。これらの職業に就いている被雇用者合計では、労働力の 34%しか代表していないにもかかわらず（表 8）、すべての重大な請求の合計のうち 60%を占めています。
。

Table 8: Workforce characteristics by occupation, 2018–19p （表 8

職業別の労働力の特質、2018－19p）（資料作成者注：職業別の用語は、表 7 と同じであるので、日本語仮訳は、省略しました。）

発生率（被雇用者 1000 人当たり

16.7

Incidence rate (claims perの請求件数）

Jobs (million)

38

1000 employees)

求件数）

24%

頻度（百万労働時間当たりの請

million hours worked)

重大な請求の割合（％）

27,090Frequency rate (claims per

Proportion of serious claims

重大な請求（件数）1.649

Serious claims

労働時間数（単位：10 億）

0.753

補償を受ける資格のある割合

89%

Hours worked (billion)

勤め口数（単位：百万）

（％）

10%

Proportion entitled tocompensation

1.225

労働力の割合（％）

雇用者数

Labourers（単位：百万人）

上欄の日本語仮訳

Proportion of workforce

Employed persons (million)

Occupation （職業）

24.1

14%

83%

1.529

2.961

20,755

18%

7.1

13.6

Machinery operators and drivers

0.857

7%

89%

1.149

1.528

15,870

14%

10.8

21.1

Professionals

3.067

24%

89%

1.632

5.062

11,645

10%

2.4

4.0

Managers

1.555

12%

85%

2.893

2.783

5,420

5%

1.9

3.9

Clerical and administrative workers

1.76

14%

94%

1.340

2.736

5,420

5%

2.1

3.3

Sales workers

1.108

9%

96%

1.126

1.420

5,120

4%

3.5

4.5

Total

12.759100%

89%

11.80819.912

114,435

100%

5.9

9.7

Jobs (million)

Proportion entitled toProfessionals(専門職)
Clerical and administrative workers

39

発生率（被雇用者 1000 人当たり補償を受ける資格のある割合

雇用者数（単位：百万人）(資料作成者注：表 8 の職業の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。以下同様の職業の区分については、日本語仮訳を省略しています。)

Incidence rate (claims per

1.803の請求件数）

Technicians and trades workers

1000 employees)

求件数）

15.7

頻度（百万労働時間当たりの請

million hours worked)

重大な請求の割合（％）

12.3

Frequency rate (claims per

Proportion of serious claims

重大な請求（件数）18%

Serious claims

労働時間数（単位：10 億）

21,080

Hours worked (billion)

勤め口数（単位：百万）

1.772

（％）

1.387

compensation

93%

労働力の割合（％）

11%

上欄の日本語仮訳

Proportion of workforce

1.369

Employed persons (million)

Community and personal service workers

Occupation （職業）

（事務及び管理労働者）
Technicians and trades workers（技能者及び商業労働者）
Managers（管理者）
Community and personal service
workers（社会的及び個人的サービス）
Labourers（身体労働者）
Sales workers（販売労働者）
Machinery operators and drivers（機械操作者及び運転者）

Table 9 shows that Labourers had the highest serious claims (all cause) frequency rate of 16.4 per million hours worked in 2018–19p, followed by Communityand personal service workers (11.9), Machinery operators and drivers (10.4) and Technicians and trades workers (7.0). The remaining occupations all had
frequency rates below the national average rate of 5.7 serious claims per million hours worked.
Labourers also had the highest frequency rate for injury and musculoskeletal disorders, with 15.1 serious claims per million hours worked, more than triple
the rate for all occupations (5.0).
With respect to diseases, Community and personal service workers recorded the highest frequency rate of 1.9 serious claims per million hours worked,
followed by Labourers (1.4), both of which were double or more the national rate of 0.7.

（上記の英文の日本語仮訳）

表 9 は、2018－19p では、身体労働者が 100 万労働時間当たりの重大請求が 16.4 という最も高い頻度率であり、次いで社会及び個人サービス労働者（11.9）、機械40

操作者及び運転者（10.4）、技能労働者及び商業労働者（7.0）となっていることを示しています。残りの職業はすべて、100 万労働時間当たり 5.7 の重大請求件数の全国平均率を下回る頻度率でした。
疾病に関しては、「社会人・個人サービス」が 100 万労働時間当たり 1.9 件と最も高く、次いで「労働者」が 1.4 件で、いずれも全国の 0.7 件の 2 倍以上となっています。

Table 9: Number and rates of serious claims by injury or disease, gender and occupation, 2016–17p（表 9：傷害別又は疾病別、性別及び職業別の重大な請求の件数及び割合、2016－17p）（資料作成者注：職業別の用語は、表 8 と同じであるので、日本語仮訳は、省略しました。）

Incidence rate (claims per 1,000

incidence rate

Number of serious claims

Frequency rate (claims per 1 million hours)

employees)(serious claims per 1,000 employees)（重大な請求の件数）（頻度率（10 万労働時間当たりの請求））（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大請大請求件数））

求件数））

Male

FemaleTotal（男女Male

FemaleTotal（男女Male

FemaleFemale

Total

(男性)

(女性)

計）

(男性)

(女性)

計）

(男性)

(女性)

［女性］

［男女計］

19,625

7,460

27,090

16.7

15.7

16.4

26.3

18.8

23.7

7,925

13,15021,075

13.5

11.1

11.9

19.4

13.4

15.2

Technicians and trades workers

18,1352,620

20,755

7.0

7.4

7.0

13.7

11.1

13.3

Machinery operators and drivers

13,915

1,955

15,870

9.9

15.8

10.4

19.3

24.8

19.9

Professionals

3,500

8,145

11,645

1.4

3.2

2.3

2.6

4.9

3.9

Managers

3,115

2,305

5,420

1.7

2.5

1.9

3.6

4.5

3.9

2,035

3,385

5,420

2.4

1.8

2.0

4.4

2.6

3.1

1,900

3,220

5,120

3.0

4.1

3.6

4.5

4.6

4.5

All serious claims
Labourers
Community and personal service
workers

Clericalandworkers
Sales workers

administrative41

Incidence rate (claims per 1,000

incidence rate

Number of serious claims

Frequency rate (claims per 1 million hours)

employees)(serious claims per 1,000 employees)（重大な請求の件数）（頻度率（10 万労働時間当たりの請求））（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大請大請求件数））

求件数））

Total

71,46542,965

114,435

6.2

5.1

5.7

11.4

7.3

9.4

18,115

6,715

24,835

15.4

14.2

15.1

24.3

17.0

21.8

6,295

11,35017,645

10.8

9.6

10.0

15.4

11.6

12.7

Technicians and trades workers

16,6952,305

19,005

6.4

6.5

6.4

12.6

9.8

12.2

Machinery operators and drivers

12,805

1,770

14,575

9.1

14.3

9.5

17.8

22.5

18.3

Professionals

2,735

6,270

9,010

1.1

2.4

1.8

2.1

3.8

3.0

Managers

2,560

1,630

4,190

1.4

1.7

1.5

3.0

3.2

3.0

1,700

2,425

4,125

2.0

1.3

1.5

3.7

1.8

2.3

1,650

2,810

4,465

2.6

3.5

3.1

3.9

4.0

4.0

63,77535,92599,710

5.5

4.3

5.0

10.2

6.1

8.2

1,510

745

2,255

1.3

1.6

1.4

2.0

1.9

2.0

1,630

1,800

3,430

2.8

1.5

1.9

4.0

1.8

2.5

Technicians and trades workers

1,435

315

1,750

0.6

0.9

0.6

1.1

1.3

1.1

Machinery operators and drivers

1,110

185

1,300

0.8

1.5

0.8

1.5

2.4

1.6

Professionals

760

1,870

2,635

0.3

0.7

0.5

0.6

1.1

0.9

Managers

555

675

1,230

0.3

0.7

0.4

0.6

1.3

0.9

335

960

1,295

0.4

0.5

0.5

0.7

0.7

0.7

Injury and musculoskeletal disorders
Labourers
Community and personal service
workers

Clericalandadministrative

workers
Sales workers
Total
DiseasesLabourers
Community and personal service
workers

Clericalandadministrative

42

Incidence rate (claims per 1,000

incidence rate

Number of serious claims

Frequency rate (claims per 1 million hours)

employees)(serious claims per 1,000 employees)（重大な請求の件数）（頻度率（10 万労働時間当たりの請求））（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重（発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大請大請求件数））

求件数））

workers
Sales workers
Total

250

405

655

0.4

0.5

0.5

0.6

0.6

0.6

7,690

7,035

14,725

0.7

0.8

0.7

1.2

1.2

1.2

1.5 Mechanism of injury or disease （1.5 傷害又は疾病のメカニズム）
The mechanism of injury or disease classification is used to describe the action, exposure or event that was the direct cause of the most serious injury or
disease (Table 10) leading to a serious claim. In 2018–19p, the most common mechanism of injury or disease that resulted in a serious claim was Body
stressing (36%), followed by Falls, trips and slips of a person (23%) and Being hit by moving objects (16%). These three mechanisms together accounted forthree quarters of all serious claims.
Most mechanisms of injury involved similar proportions of claims by males and females. The mechanism with the largest difference by gender was Mental
stress, which accounted for 5% of claims by males but 13% of claims by females.
傷害又は疾病のメカニズムの分類は、最も重大な傷害又は疾病の直接の原因となった行動、ばく露又は災害を説明するために使用されます（表 10）。2018－19pに、重大な請求をもたらした最も一般的な傷害や疾病のメカニズムは、身体へのストレス（36％）、それに続く人の墜落、転倒及び滑り（23％）、そして動体物による衝突（16％）でした。 これら 3 つのメカニズムは、すべての重大な請求の 3/4 を占めています。
傷害のメカニズムのほとんどは、男性及び女性で同じような割合で請求されています。最も男女差が大きかったのは「精神的ストレス」で、男性では 5％、女性
では 13％となっています。

43

Table 10: Number and percentage of serious claims by mechanism of injury or disease, 2016–17p（表 10：傷害又は疾病のメカニズム別の重大な請求の数及び％、2018－19p）

Number of serious claims
Mechanism of injury or disease

Male

Female26,045

15,35015,210% of serious claims
Total

Total

Male

Female41,395

36%

36%

36%

10,78526,000

21%

25%

23%

12,7605,595

18,355

18%

13%

16%

3,910

5,600

9,510

5%

13%

8%

5,880

1,795

7,675

8%

4%

7%

3,610

1,990

5,600

5%

5%

5%

1,945

715

2,660

3%

2%

2%

955

630

1,580

1%

1%

1%

Biological factors（生物的因子）

780

265

1,045

1%

1%

0.9%

Sound and pressure（音及び圧力）

250

200

455

0.3%

0.5%

0.4%

Total（合計）

120

40

160

0.2%

0.1%

0.1%

Total

71,46542,965

114,435

100%

100%

100%

Body stressing（身体へのストレス)
Falls, trips and slips of a person（人の墜落、転倒及び滑り）
Being hit by moving objects（動体物による衝突）Hitting objects with a part of thebody（身体の一部の物への衝突）
Vehicle incidents and other（乗り物の事故及びその他）
Mental stress（メンタルストレス）
Heat, electricity and otherenvironmental factors（熱、電気及び他の環境因子）
Chemicals and other substances（化学物質及びその他の物質）

44.
1.6 Nature of injury or disease（傷害又は疾病の性質）
The nature of injury/disease is intended to identify the type of hurt or harm that occurred to the worker leading to the serious claim. Injury andmusculoskeletal disorders accounted for 87% of serious claims in 2018–19p. Of these, the most common were Traumatic joint/ligament and muscle/tendon
injuries, accounting for 45% of all injury and musculoskeletal disorders claims, and 39% of serious claims overall. Diseases were responsible for 13% ofserious claims, with the most common being Mental health conditions (68% of disease claims and 9% of claims overall) (Table 11).
Both male and female employees recorded similar proportions of claims from traumatic joint/ligament and muscle/tendon injuries at 39% and 41%
respectively. A higher percentage of male employees’ serious claims arose from Wounds, lacerations, amputations and internal organ damage (19% comparedwith 10% for female employees).
A higher percentage of female employees’ serious claims arose from Mental health conditions (14% compared with 6% for male employees).

傷害又は疾病の性質は、重大な請求につながる労働者に発生した傷又は害の種類を特定することを目的としています。2018-19p 年の重大な請求の 87%は、傷害及び筋骨格系の障害が占めています。このうち、最も多かったのは「外傷性関節/靭帯及び筋肉/腱の損傷」で、傷害及び筋骨格系障害の請求全体の 45％、重大請求全体の 39％を占めました。疾病は重大な請求の 13％を占め、最も多いのは精神疾患（疾病請求の 68％、請求全体の 9％）でした（表 11）。
外傷性の関節/靭帯及び筋肉/腱の損傷による請求は、男女ともに同程度の割合で、それぞれ 39％と 41％でした。男性被雇用者の重大な請求は、傷、裂傷、切断、内臓損傷の割合が高い（男性 19％、女性は 10％）。
また、女性被雇用者の重大な賠償請求の割合は、精神的健康状態によるものが多くなっています（男性被雇用者の 6％に対し、女性は 14％）。

45

Table 11: Number and percentage of serious claims by nature of injury or disease and gender, 2016–17p（表 11：傷害又は疾病の性質別及び性別の重大な請求の数及び％、2018－19p）

Nature of injury or disease

Number of serious claims

Male

FemaleProportion of claims

Total

Male

FemaleTotal

Traumatic joint/ligament and muscle/tendon injury

27,595

Wounds, lacerations, amputations and internal organ damage

13,425

4,465

17,895

19%

10%

16%

Musculoskeletal and connective tissue diseases

10,495

7,280

17,780

15%

17%

16%

Fractures

7,970

4,065

12,035

11%

9%

11%

Other injuries*

2,370

1,290

3,660

3%

3%

3%

Burn

1,115

655

1,770

2%

2%

2%

Intracranial injuries

525

475

995

1%

1%

0.9%

Other claims**

175

100

275

0.3%

0.2%

0.2%

Injury to nerves and spinal cord

105

50

155

0.2%

0.1%

0.1%

63,77535,92599,710

89%

84%

87%

Mental health conditions

4,170

5,845

10,015

6%

13%

9%

Digestive system diseases

2,020

135

2,155

3%

0.3%

2%

Nervous system and sense organ diseases

610

525

1,135

0.9%

1%

1%

Skin and subcutaneous tissue diseases

340

115

455

0.5%

0.3%

0.4%

Respiratory system diseases

250

200

450

0.4%

0.5%

0.4%

Infectious and parasitic diseases

120

130

245

0.2%

0.3%

0.2%

Circulatory system diseases

75

50

125

0.1%

0.1%

0.1%

Other diseases*

40

35

75

0.1%

0.1%

0.1%

Neoplasms (cancer)

60

5

65

0.1%

0.01%

0.1%

Total: injury and musculoskeletal disorders
Diseases46

17,550Nature of injury or disease

Number of serious claims

Proportion of claims

Total: diseases

7,690

7,035

14,725

11%

16%

13%

Total: all serious claims

71,46542,965

114,435

62%

38%

100%

（資料作成者注：これまでに日本語仮訳を示した用語以外の関連する英語原文の用語の日本語仮訳。以下の表において同じです。）
Traumatic joint/ligament & muscle/tendon injury

外傷性の関節、靭帯及び筋骨格系の傷害

Wounds, lacerations, amputations & internal organ damage

外傷、裂傷、切断及び内臓器の損傷

organ damage

器官の損傷

Musculoskeletal & connective tissue diseases

筋骨格系及び結合組織の障害

Fractures

骨折

Other injuries

その他の傷害Burn

火傷Intracranial injuries

頭蓋内の傷害Injury to nerves and spinal cord

神経及び脊髄への傷害

Total - Injury and musculoskeletal disorders

合計－筋骨格系障害

Mental health conditions

メンタルヘルス状態

Digestive system diseases

消化器システムの疾病

Nervous system and sense organ diseases

神経システム及び感覚器官の疾病

Skin and subcutaneous tissue diseases

皮膚及び皮下組織疾病

Respiratory system diseases

呼吸器システムの疾病

Infectious and parasitic diseases

感染症及び寄生虫病

Circulatory system diseases

循環器系の疾病

Other diseases

その他の疾病

Neoplasms (cancer)

新生物（がん）47

1.7

Breakdown agency of injury or disease（傷害又は疾病の起因物）

The breakdown agency is intended to identify the object, substance or circumstance that was principally involved in, or most commonly associated with, thepoint at which things started to go wrong and which ultimately led to the most serious injury or disease experienced by a worker. In 2018–19p, the mostcommon breakdown agency leading to a serious claim was Non powered hand tools, appliances and equipment, accounting for almost a quarter of all serious
claims (23%) (Table 12). This represented a much higher proportion than Powered equipment, tools and appliances, which only accounted for 4% of claims.
（上記の英文の日本語仮訳）

起因物は、物事がうまくいかなくなった時点に主に関与していた、又は最も一般的に関連していて、最終的には労働者が経験した最も深刻な傷害又は疾病につながった物体、物質又は状況を特定することを目的としている。
。
2018 年から 19 年にかけて、重大な請求につながる最も一般的な起因物は「非電動式の手工具、器具及び装置」であり、重大な請求全体の約 4 分の 1（23％）を占めた（表 12）
。この割合は、請求の 4％に過ぎない。

Table 12: Number and percentage of serious claims by breakdown agency of injury or disease, 2018–19p（表 12：2018－19p の傷害又は疾病の起因物別の重大な請求の数及び％）Breakdown agency of injury or disease
傷害又は疾病の起因物

Number

Percentage

26,74523%

17,90516%

Non-powered handtools, appliances and equipment(e.g. edged tools, fastening equipment, furniture, ladders and scaffolding)
非電動式の手工具、器具、機器
例：刃渡りのある工具、固定具、家具、はしご及び足場
Environmental agencies(e.g. weather and water, surface features, building features, vegetation, underground environmental
hazards)
環境因子(例：気候及び水、地表の特徴、建物の特徴、植生、地下環境の危険性)

48

Animal, human and biological agencies(e.g. live animals, other people, personal fatigue)
動物、人間、生物学的因子

17,41515%

15,61514%

15,245

13%

10,875

10%

5,115

4%

4,685

4%

835

0.7%

（例：生きている動物、他の人々、個人的な疲労）
Materials and substances(e.g. hazardous materials, cement, rocks, glass, fire and smoke, sewerage)
材料及び物質（例：危険物、セメント、石、ガラス、火及び煙、下水道）
Other and unspecified agencies(e.g. non-physical agencies, such as trauma or work pressures; other agencies not elsewhere classified)
その他および不特定多数の因子（例：外傷や仕事のプレッシャーなどの非物理的因子、他に分類されないその他の因子）
Mobile plant and transport(e.g. vehicles, pneumatic tools, drilling rigs)
移動式プラント及び輸送(例：車両、空気圧ツール、掘削装置)
Machinery and (mainly) fixed plant(e.g. cutting, slicing, sawing or crushing, pressing, rolling machinery, furnaces, conveyors and lifting
plant, electrical installation)
機械及び（主に）固定プラント（例：切断、スライシング、ソーイングまたはクラッシュ、プレス、圧延機、炉、コンベアおよびリフ
ティングプラント、電気設備）
Powered equipment, tools and appliances(e.g. electric tools (including battery-operated tools), kitchen appliances, IT equipment)
動力設備、工具及び器具（例：電動工具（電池式工具を含む）、台所用品、IT 機器）
Chemicals and chemical products49

(e.g. nominated chemicals, basic chemicals, detergents, paints)
化学物質及び化学製品(例：指定化学物質、基礎化学物質、洗剤、塗料)
Total

114,43550

100%

1.8 Mechanism of injury or disease and breakdown agency（1.8 傷害又は疾病のメカニズム及び起因物）
Table 13: Number and percentage of serious claims by mechanism and breakdown agency of injury or disease, 2018–19p（表 13：傷害又は疾病のメカニズム及び起因物別の重大な請求の件数及び割合（2018～19 年暫定）Mechanism of injury or disease

Number

Percentage

Breakdown agency of injury or disease（数）（割合：%）

Body stressing

41,39536%

Non-powered handtools, appliances and equipment

13,90534%

Materials and substances

7,090

17%

Animal, human and biological agencies

5,665

14%

Falls, trips and slips of a person

26,00023%

Environmental agencies

14,20055%

Non-powered handtools, appliances and equipment

4,690

18%

Mobile plant and transport

2,485

10%

Materials and substances

1,810

7%

Being hit by moving objects

18,355

16%

Animal, human and biological agencies

5,090

28%

Non-powered handtools, appliances and equipment

4,195

23%

Materials and substances

3,585

20%

Machinery and (mainly) fixed plant

1,835

10%

9,510

8%

Other and unspecified agencies

5,020

53%

Animal, human and biological agencies

4,300

45%

8,255

7%

4,350

53%

2,355

29%

Mental stress

Vehicle incidents and other
Other and unspecified agencies
Mobile plant and transport

51

Animal, human and biological agencies

540

7%

310

4%

7,675

7%

Non-powered handtools, appliances and equipment

3,455

45%

Materials and substances

1,750

23%

Machinery and (mainly) fixed plant

685

9%

1,580

1%

Materials and substances

745

47%

Powered equipment, tools and appliances

235

15%

Machinery and (mainly) fixed plant

210

13%

1,045

0.9%

Chemicals and chemical products

490

47%

Materials and substances

310

29%

155

15%

455

0.4%

340

75%

160

0.1%

114,435

100%

Environmental agencies
Hitting objects with a part of the bodyHeat, electricity and other environmental factors

Chemicals and other substances

Animal, human and biological agencies
Biological factors
Animal, human and biological agencies
Sound and pressure
Total

Note: The table above only features the most common breakdown agencies and as a result, the percentages and numbers of serious claims do not add to the stated totals.
（注：上の表は、最も一般的な起因物のみを掲載しているため、重大な請求の割合及び件数は、記載されている合計値とは異なります。）（資料作成者注：表 13 の一番左の欄に掲げられている傷害又は疾病のメカニズム及び起因物の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Body stressing

身体へのストレス

Non-powered handtools, appliances and equipment

非電動式の手工具、器具及び機器

Materials and substances

材料及び物質52

動物、人間及び生物的因子

Animal, human and biological agencies
Falls, trips and slips of a person

人の墜落、転倒及びつまずき

Environmental agencies

環境因子

Non-powered handtools, appliances and equipment

非電動式の手工具、器具及び装置

Mobile plant and transport

移動式プラント及び輸送

Materials and substances

材料及び物質Being hit by moving objects

動いている物体に衝突する

Animal, human and biological agencies

動物、人間及び生物的因子

Non-powered handtools, appliances and equipment

非電動式の手工具、器具及び装置

Materials and substances

材料及び物質Machinery and (mainly) fixed plant

機械及び（主に）固定プラント

Mental stress

精神的ストレス

Other and unspecified agencies

その他及び不特定多数の機関

Animal, human and biological agencies

動物、人間及び生物的因子

Vehicle incidents and other

車両事故及びその他
その他及び不特定多数の因子

Other and unspecified agencies
Mobile plant and transport

移動式プラント及び輸送

Animal, human and biological agencies

動物、人間及び生物学的因子
環境因子

Environmental agencies
Hitting objects with a part of the body

体の一部で物を叩く

Non-powered handtools, appliances and equipment

非電動式の手道具、器具及び装置

Materials and substances

材料及び物質Machinery and (mainly) fixed plant

機械及び（主に）固定プラント

Heat, electricity and other environmental factors

熱、電気及びその他の環境要因

Materials and substances

材料及び物質Powered equipment, tools and appliances

動力機器、工具及び器具
機械及び（主に）固定プラント

Machinery and (mainly) fixed plant53

Chemicals and other substances

化学物質及びその他の物質

Chemicals and chemical products

化学物質及び化学製品

Materials and substances

材料及び物質動物、人間及び生物的因子

Animal, human and biological agencies
Biological factors

生物的因子
動物、人間及び生物的因子

Animal, human and biological agencies
Sound and pressure

1.9

音及び圧力

Mechanism of injury or disease and bodily location（1.9 傷害又は疾病のメカニズム及び身体の位置）
Table 14 refers to the mechanism of injury or disease broken down by the part

表 14 は、最も深刻な傷害又は疾病に罹患した身体の部位別に分類された傷害又of the body affected by the most serious injury or disease. In 2018–19p, more

は疾病のメカニズムについて言及しています。2018-19p では、身体に負担をかけ

than one third of Body stressing claims affected the upper or lower back (37%

る請求の 3 分の 1 以上が上半身又は下半身の背中に影響を与えていました（これof these claims). Injuries to knees accounted for the greatest share of claims

らの請求の 37％）。膝の負傷は、人の墜落、転倒及び滑りに関する請求の中で最(20%) involving Falls, trips and slips of a person.

も大きな割合を占めています（20%）
。

Table 14: Number and percentage of serious claims by mechanism and bodily location of injury or disease, 2018–19p（表 14：メカニズム別及び傷害又は疾病の身体的部位別の重大な請求の件数及び割合（2018-19 年暫定）Mechanism of injury or disease
Bodily location of injury or disease

Number

Percentage

41,39536%

Back - upper or lower

15,44537%

Shoulder

8,030

19%

（傷害又は疾病のメカニズム及び身体の位置）
Body stressing

54

Knee

3,710

9%

Wrist

2,345

6%

Abdomen and pelvic region

2,200

5%

Elbow

1,460

4%

Hand, fingers and thumb

1,345

3%

Neck

1,130

3%

26,000

23%

Knee

5,210

20%

Ankle

4,600

18%

Back - upper or lower

2,905

11%

Shoulder

2,200

8%

Wrist

1,540

6%

Foot and toes

1,405

5%

Hand, fingers and thumb

955

4%

Lower leg

875

3%

Being hit by moving objects

18,35516%

Hand, fingers and thumb

6,850

37%

Foot and toes

1,665

9%

Shoulder870

5%Back - upper or lower

825

5%

Knee

825

4%

Mental stress

9,510

8%

Psychological system

9,315

98%

Vehicle incidents and other

8,255

7%

Back - upper or lower

1,300

16%

Shoulder950

12%

Falls, trips and slips of a person

55

Hitting objects with a part of the body

7,675

7%

Hand, fingers and thumb

4,320

56%

Knee

485

6%

1,580

1%

Hand, fingers and thumb

515

33%

Forearm

165

10%Foot and toes

160

10%

1,045

0.9%

Chest (thorax)

200

19%

Eye

190

18%

Biological factors

455

0.4%

Sound and pressure

160

0.1%

114,435

100%

Heat, electricity and other environmental factors

Chemicals and other substances

Total

Note: The table above only includes the most bodily locations and as a result, the percentages and numbers of serious claims do not add to the stated totals.
（注：上の表には、最も被害の大きかった場所のみが含まれているため、重大な請求の割合及び件数は、記載されている合計値とは異なります。）（資料作成者注：表 14 の一番左側の欄に掲げられている「傷害又は疾病のメカニズム及び身体の位置」の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。
Body stressing

身体へのストレス

Back - upper or lower

背中 - 上又は下

Shoulder

肩

Knee

膝

Wrist

手首

Abdomen and pelvic region

腹部及び骨盤周り

Elbow

肘Hand, fingers and thumb

手、指及び親指

Neck

首
56

Falls, trips and slips of a person

人の墜落、転倒及び滑り

Knee

膝

Ankle

足首

Back - upper or lower

背中-上又は下Shoulder

肩

Wrist

手首

Foot and toes

足及び足指

Hand, fingers and thumb

手、指及び親指Lower leg

下肢Being hit by moving objects

動く物体に打たれる、

Hand, fingers and thumb

手、指及び親指Foot and toes

足及び足指Shoulder肩Back - upper or lower

背中－上又は下Knee

膝Mental stress

精神的ストレス

Psychological system

心理的システム

Vehicle incidents and other

車の事故、その他

Back - upper or lower

背中－上又は下Shoulder肩Hitting objects with a part of the body

体の一部で物を叩く

Hand, fingers and thumb

手、指、親指Knee

膝Heat, electricity and other environmental factors

熱、電気及び他の環境要因

Hand, fingers and thumb

手、指及び親指Forearm

前腕部Foot and toes

足及び足指
57

Chemicals and other substances

化学物質及びその他の物質

Chest (thorax)

胸部

Eye

眼

Biological factors

生物的因子Sound and pressure

音及び圧力

58

Ⅳ－6

Section 2:

Trends in serious claims 2000–01 to 2018–19p（第 2 節：2001－01 年から 2018－19

年暫定までの重大な請求の傾向）（資料作成者注：対象期間は、すべてオーストラリアの年度のことです。また、この第 2 節では、原典から重要と思われる部分を抜粋しました。）

The National Data Set for Compensation–based Statistics (NDS) was first introduced as a standard set of data items collected by each jurisdiction in 1987.
Following a review of the NDS, reporting requirements were changed significantly for the 2000–01 financial year. The statistics in this chapter cover serious
claims that were lodged between 2000–01 and 2018–19.
Data for 2018–19 are preliminary and therefore should not be used to examine trends or calculate percentage changes. Percentage changes are calculated using
unrounded data for 2000–01 to 2017–18. Only the base year and the most recent five years are displayed. However, data for 2018–19p are displayed. When
analysing trends over time, consideration needs to be given to a range of factors, including legislative changes that may influence trends in workers’
compensation data. Information on workers’ compensation arrangements can be found in Safe Work Australia’s Comparison of Workers’ Compensation
Arrangements in Australia and New Zealand available on the Safe Work Australia website.
1987 年に各行政管轄区域で収集されたデータ項目の標準セットとして、「国家補償ベース統計データセット（NDS）」が最初に導入されました。NDS のレビューに続いて、報告要件は 2000-01 において大幅に変更されました。この章の統計には、2000-01 年から 2018-19 年までの間に提起された重大な請求が含まれています。
2018-19 年のデータは暫定的なものであり、割合の変化の計算には使用されません。割合の変化は、2000-01 年及び 2015-16 年のデータを使用して計算されます。時系列の傾向を分析する場合には、労働者の補償データの傾向に影響する可能性のある法制の変更を考慮する必要があります。労働者の補償の整備に関する情報は、セーフワーク・オーストラリアのウェブサイトで入手可能なオーストラリアとニュージーランドの労働者補償制度の比較で見出すことができます。

2.1

Serious claims, number of hours worked and number of employees（重大な請求、労働時間数及び被雇用者数）

The data in Table 15 shows there was a 17% decrease in the number of claims from 133,040 claims in 2000–01 to 110,810 claims in 2017–18. The frequency
59

rate (number of serious claims per million hours worked) declined by 40% over the same period, while the incidence rate (number of serious claims per 1,000
employees) declined by 42%. However, both frequency and incidence rates have remained unchanged since 2014–15.

表 15 のデータによると、2000-01 年の 133,040 件から 2017-18 年の 110,810 件へと 17%減少しています。一方、頻度率（100 万労働時間当たりの重大な請求数）
は同期間に 40％減少し、発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求数）は 42％減少しています。ただし、頻度率及び発生率ともに 2014-15 年から横ばいとなっています。

Table 15: Number and rates of serious claims, number of hours worked and number of employees, 2000–01 to 2016–17p（表 15：重大な請求の件数及び率、労働時間数及び被雇用者の数、2000－01 年から 2018－19p）
Frequency rate (serious

Incidence rate (serious

Number of serious

claims per million

claims per 1,000

claimshours worked)

employees)（重大請求件数）（頻度率（100 万労働時間（発生率（被雇用者 1,000

当たりの重大請求件数））

人当たりの重大請求件数））

Year of lodgement（請求年）

Total hours worked

Number of employees(billion)(million)（総労働時間数：単位 10（被雇用者数（単位：100

億）

万人）

2000–01

133,040

9.5

16.3

14.1

8.2

2001–02130,110

9.2

15.8

14.1

8.3

2002–03132,385

9.1

15.6

14.5

8.5

2003–04

133,265

9.1

15.4

14.6

8.7

2004–05

134,725

8.9

15.1

15.2

8.9

2005–06

130,360

8.4

14.2

15.4

9.2

2006–07

129,410

8.1

13.6

16.0

9.5

2007–08

129,490

7.9

13.4

16.3

9.7

2008–09126,115

7.7

12.8

16.4

9.9

2009–10

124,365

7.5

12.5

16.5

10.0

2010–11

127,700

7.5

12.5

17.0

10.2

60

Frequency rate (serious

Incidence rate (serious

Number of serious

claims per million

claims per 1,000

claimshours worked)

employees)（重大請求件数）（頻度率（100 万労働時間（発生率（被雇用者 1,000

当たりの重大請求件数））

人当たりの重大請求件数））

Year of lodgement（請求年）

Total hours worked

Number of employees(billion)(million)（総労働時間数：単位 10（被雇用者数（単位：100

億）

万人）

2011–12

127,415

7.3

12.3

17.4

10.4

2012–13

117,045

6.6

11.1

17.7

10.6

2013–14

111,465

6.2

10.3

18.1

10.8

2014–15

108,995

5.9

9.9

18.3

11.0

2015–16

106,220

5.7

9.4

18.6

11.2

2016–17

107,520

5.7

9.4

18.8

11.4

2017–18

110,810

5.7

9.4

19.5

11.8

-17%

-40%

-42%

39%

44%

114,435

5.7

9.4

19.9

12.2

% change 2000–01
to 2017–18
2018–19p

Figure 1 shows that frequency rates (serious claims per million hours worked) have been trending downward while employee’s total hours worked (by billion) havebeen increasing over the years.

図 1 は、過去数年間にわたって被雇用者の総労働時間数（10 億時間）が増加している一方で、頻度率（100 万労働時間当たりの重大請求件数）は、減少傾向にあることを示しています。

61

Figure 1: Frequency rates and total hours worked, 2000–01 to 2018–19p

10.0

25.0

8.0

20.0

7.0

6.0

15.0

5.0

4.0

10.0
Frequency rate

Number of hours worked (billions)

3.0

2.0

5.0

1.0

0.0

0.0

62

Hours worked (billions)

Frequency rate (Serious claims per million hours worked)

9.0

2.2

Gender（性別）Over the period from 2000–01 to 2017–18, the number of serious claims has decreased by 23% for male employees but only 3% for female employees (Table
16). Frequency rates however have decreased more substantially over the same period for both genders— by 42% for male employees and 34% for female
employees. This partly reflects the growth in hours worked, particularly by females.

2000-01 年から 2018-19 年までの間に、重大な請求の数は、男性の被雇用者が 23％、女性の被雇用者が 3％減少しています(表 16)。しかし、頻度率も同じ期間で、男性は 42%、女性は 34％低下しています。

Table 16: Number and rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2016–17p(表 16：重大な請求の性別の件数及び率、2000－01 年から 2018–19p まで)

Male

Female（男性）（女性）
Incidence

Frequency

Incidence

Frequency

rate (serious claims

rate (serious claims

rate (serious

Number of

rate (serious claims per

per 1,000

Number of

per million hours

claims per 1,000

serious claims

million hours worked)

employees)

serious claims

worked)employees（重大請求件数）（頻度率（100 万労働時間（発生率（被雇用者（重大請求件数）（頻度率（100 万労働時（発生率（被雇用者間当たりの重大請求件

1,000 人当たりの重数））

大請求件数））

Year of lodgement（請求の年）

当たりの重大請求件数）） 1,000 人当たりの重大請求件数））

2000-01

90,99510.7

20.9

42,045

7.6

11.0

2001-0288,195

10.3

20.2

41,915

7.5

10.8

63

Male

Female（男性）（女性）

2000–01

90,99510.7

20.9

42,045

7.6

11.0

2001–0288,195

10.3

20.2

41,915

7.5

10.8

2002–0389,51010.2

20.1

42,875

7.4

10.6

2003–04

89,34510.1

19.5

43,915

7.6

10.8

2004–05

90,0109.8

19.2

44,715

7.4

10.6

2005–06

87,145

9.4

18.1

43,210

7.0

9.9

2006–07

86,5109.0

17.3

42,905

6.7

9.5

2007–08

85,2558.7

16.7

44,235

6.7

9.6

2008–0981,8358.4

15.9

44,280

6.6

9.4

2009–10

79,3508.1

15.3

45,010

6.7

9.5

2010–11

81,1608.0

15.1

46,540

6.8

9.6

2011–1280,6807.8

14.8

46,740

6.6

9.4

2012–13

74,2357.0

13.4

42,810

6.0

8.5

2013–14

71,2506.6

12.5

40,215

5.5

7.8

2014–15

69,855

6.4

12.1

39,145

5.3

7.4

2015–16

68,455

6.3

11.7

37,7655.0

7.0

2016–1768,8556.2

11.6

38,660

5.0

7.0

2017–18

70,2056.2

11.5

40,610

5.0

7.1

-23%

-42%

-45%

-3%

-34%

-35%

71,465

6.2

11.4

42,9655.1

7.3% change
2000–01 to
2017–18
2018–19p

Figure 2 shows that the frequency rates of serious claims for both males and females have been trending downward. In 2000-01 the rate for males was 1.4
64times the rate for females. By 2018-19 the rate for males was only 1.2 times the rate for females.
図 2 を見ると、男性、女性ともに重大な請求の頻度は減少傾向にあります。2000-01 年には、男性の頻度は女性の頻度の 1.4 倍でした。2018-19 年には、男性の頻度は女性の頻度の 1.2 倍にとどまっています。

Figure 2: Frequency rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2018–19p（図 2：重大な請求の頻度率（男女別）、2000-01 年～2018-19 年暫定）

65

2.2
（2.2

Gender
性別）

Over the period from 2000–01 to 2017–18, the number of serious claims has decreased by 23% for male employees but only 3% for female employees (Table 16).
Frequency rates however have decreased more substantially over the same period for both genders— by 42% for male employees and 34% for female employees.
This partly reflects the growth in hours worked, particularly by females.
2000-01 年から 2017-18 年の間に、重大な請求の件数は、男性被雇用者では 23%減少しましたが、女性被雇用者では 3%しか減少していません（表 16）。一方、発生頻度は、
男性では 42％、女性では 34％と、同じ期間に男女ともに大幅に減少しています。これは、特に女性の労働時間の増加を反映している部分もあります。

Table 16: Number and rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2018–19p（表 16：重大な請求の件数及び発生率（男女別）、2000-01 年から 2018-19 年暫定）Male（男性）

Female（女性）Frequency

Frequency
IncidenceYear of lodgement（年度）

Number of

rate (serious claims

serious claims

per million hours

Incidence
Number of

rate (serious claims

serious claims

per million hours

rate (serious claims perrate (serious claims per

1,000 employees)

1,000 employees)

worked)worked)2000–01

90,99510.7

20.9

42,045

7.6

11.0

2001–0288,195

10.3

20.2

41,915

7.5

10.8

2002–0389,51010.2

20.1

42,875

7.4

10.6

2003–04

89,34510.1

19.5

43,915

7.6

10.8

2004–05

90,0109.8

19.2

44,715

7.4

10.6

66

2005–06

87,145

9.4

18.1

43,210

7.0

9.9

2006–07

86,5109.0

17.3

42,905

6.7

9.5

2007–08

85,2558.7

16.7

44,235

6.7

9.6

2008–0981,8358.4

15.9

44,280

6.6

9.4

2009–10

79,3508.1

15.3

45,010

6.7

9.5

2010–11

81,1608.0

15.1

46,540

6.8

9.6

2011–1280,6807.8

14.8

46,740

6.6

9.4

2012–13

74,2357.0

13.4

42,810

6.0

8.5

2013–14

71,2506.6

12.5

40,215

5.5

7.8

2014–15

69,855

6.4

12.1

39,145

5.3

7.4

2015–16

68,455

6.3

11.7

37,7655.0

7.0

2016–1768,8556.2

11.6

38,660

5.0

7.0

2017–18

70,2056.2

11.5

40,610

5.0

7.1

-23%

-42%

-45%

-3%

-34%

-35%

71,465

6.2

11.4

42,9655.1

7.3% change
2000–01 to
2017–18
2018–19p

Figure 2 shows that the frequency rates of serious claims for both males and females have been trending downward. In 2000-01 the rate formales was 1.4 times the rate for females. By 2018-19 the rate for males was only 1.2 times the rate for females.
図 2 を見ると、男性、女性ともに重大な請求の頻度は減少傾向にあります。2000-01 年には、男性の頻度は女性の頻度の 1.4 倍でした。2018-19
年には、男性の頻度は女性の頻度の 1.2 倍にとどまっています。

67

Figure 2: Frequency rates of serious claims by gender, 2000–01 to 2018–19p（図 2：重大な請求の頻度率（男女別）、2000-01 年～2018-19 年暫定）68

2－3 Age group（年齢階層）
Tables 17, 18 and 19 and Figure 3 present information on the age groups of employees who made serious compensation claims in the period 2000–01 to
2018-19p. Table 17 indicates that the largest percentage decreases in numbers of serious claims were recorded in the 15–19 years age group (down 43%) and
35–39 years age group (down 40%). In contrast, serious claims among older age groups increased substantially over the period—55–59 years (up 56%), 60–64
years (up 129%) and 65+ age groups (up 354%). Increases in the number of serious claims for older workers is partly explained by the ageing of the Australian
workforce more generally. Table 18 shows the rate of claims by age group relative to the hours worked by each cohort.
表 17、18、19 及び図 3 は、2000-01 年から 2018-19p の期間に重大な請求を行った被雇用者の年齢階層に関する情報を示しています。
表 17 によると、重大な請求件数の減少率が最も大きかったのは、15～19 歳の年齢層（43％減）と 35～39 歳の年齢層（40％減）でした。対照的に、高齢者層の重大な請求は、55～59 歳（56％増）、60～64 歳（129％増）、65 歳以上（354％増）と、期間中に大幅に増加しました。高齢者の重大な請求件数の増加は、オースト
ラリアの労働力が全般的に高齢化していることが一因となっています。表 18 は、各労働者の労働時間に対する年齢層別の請求率を示したものです。

Table 17: Number of serious claims by age group, 2000–01 and 2013-14 to 2018–19p（表 17：年齢層別の重大な請求件数、2000-01 年、2013-14 年～2018-19 年暫定）Age group

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

15–19 years

6,645

3,600

3,600

3,545

3,570

3,815

-43%

3,785

20–24 years

13,560

9,780

9,880

9,595

9,945

9,915

-27%

10,38525–29 years

15,79010,83010,785

10,52010,775

11,335-28%

12,00030–34 years

16,51010,945

10,80010,495

10,45010,750-35%

11,46535–39 years

17,895

11,20010,59010,34010,21010,740-40%

11,18540–44 years

18,425

13,995

13,33012,31011,77011,835-36%

11,96545–49 years

16,615

14,325

13,81013,36513,80014,075-15%

14,23050–54 years

15,03015,155

14,475

14,07014,05514,010-7%

13,95055–59 years

8,280

11,83011,73011,99012,285

12,92556%

13,32060–64 years

3,575

7,400

7,420

7,385

7,755

8,190

129%

8,715

65+ years*

710

2,395

2,560

2,605

2,905

3,225

354%

3,430

69

Total133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,810-17%

114,435

As shown in Figure 3, the proportion of serious claims made by employees aged 55 years and above has been trending steadily upward, rising from 9% of allserious claims in 2000 01 to 22% in 2017 18. In contrast, the proportion of serious claims made by workers aged under 25 has remained relatively steady, except
for a brief period of decline from 2007 08 to 2009 10.
図 3 に示すように、55 歳以上の被雇用者の重大な請求の割合は、着実に上昇する傾向にあり、2000 ―01 年には重大な請求全体の 9%だったものが、2017 18 年には 22%にまで上昇しました。
一方、25 歳未満の被雇用者による重大な請求の割合は、2007－ 08 から 2009 ―10 までの短期間の減少を除き、比較的安定しています。

70

Figure 2: Percentage of serious claims by age group, 2000–01 to 2018–19p（図 3：年齢層別の重大な請求の割合（2000-01 年～2018-19 年暫定）

24%
22%

Percentage of serious claims

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
2000–01 2001–02 2002–03 2003–04 2004–05 2005–06 2006–07 2007–08 2008–09 2009–10 2010–11 2011–12 2012–13 2013–14 2014–15 2015–16 2016–17 2017–18 2018-19p
Aged 15–24

Aged 55+ years（資料作成者の上記の図 3 中にある「英語原文―日本語仮訳」
Percentage of serious claims

重大な請求の割合％71年齢階層 15－24
年齢階層 55 歳以上

Tables 18 and 19 show that frequency and incidence rates declined for all age groups from 2000–01 to 2017–18, including among workers aged 55–59 years, 60–
64 years and 65+ years.
The largest falls in frequency rates and incidence rates were for employees aged 30–34 years (frequency rate down by 53% and incidence rate down by 55%) and
35–39 years (frequency rate down by 53% and incidence rate down by 55%) over the period.
表 18 及び表 19 によると、2000-01 年から 2017-18 年にかけて、55-59 歳、60-64 歳、65 歳以上の労働者を含め、すべての年齢層で頻度と発生率が低下しました。
頻度率及び発生率の低下が最も大きかったのは、この期間中、30～34 歳の被雇用者（頻度率が 53％減、発生率が 55％減）と 35～39 歳の被雇用者（頻度率が 53％減、発生率が 55％減）でした。

Table 18: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by age group, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 18：年齢階層別の頻度率（労働時間 100 万時間当たりの重大な請求）、2000-01 年、2013-14 年～2018-19 年暫定）Age group

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

15–19 years

9.4

6.0

6.0

5.9

6.3

6.2

-34%

5.9

20–24 years

8.1

5.5

5.5

5.3

5.6

5.4

-34%

5.6

25–29 years

8.0

4.6

4.5

4.4

4.4

4.5

-44%

4.7

30–34 years

9.2

4.9

4.7

4.4

4.3

4.4

-53%

4.5

35–39 years

10.1

5.5

5.1

4.9

4.7

4.7

-53%

4.7

40–44 years

10.0

6.4

6.0

5.7

5.4

5.3

-47%

5.4

45–49 years

9.9

6.9

6.6

6.3

6.3

6.1

-38%

6.2

50–54 years

10.6

7.6

7.2

7.1

7.0

7.0

-34%

7.0

55–59 years

10.2

7.7

7.5

7.5

7.4

7.5

-26%

7.7

72

60–64 years

11.8

8.4

8.1

7.8

7.9

8.0

-32%

8.2

65+ years*

7.2

5.9

6.3

5.9

6.2

6.1

-16%

6.0

Total

9.5

6.2

5.9

5.7

5.7

5.7

-40%

5.7

*Rates data related to the 65+ years age group should be interpreted with caution. See explanatory notes for further information.
*65 歳以上の年齢階層に関連する発生率データの解釈には注意が必要です。詳細は注釈をご参照ください。

Table 19: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by age group, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 19：年齢層別の発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求）、2000-01 年及び 2013-14～2018-19 年暫定）Age group

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

15–19 years

9.7

5.5

5.3

5.3

5.4

5.5

-43%

5.3

20–24 years

13.3

8.3

8.3

7.7

8.1

7.8

-41%

8.0

25–29 years

14.7

8.2

8.0

7.6

7.7

7.8

-47%

8.0

30–34 years

16.7

8.7

8.2

7.8

7.5

7.6

-55%

7.9

35–39 years

18.2

9.8

9.1

8.7

8.2

8.2

-55%

8.2

40–44 years

18.1

11.4

10.7

10.0

9.5

9.5

-47%

9.5

45–49 years

18.1

12.5

11.8

11.2

11.3

11.0

-39%

11.1

50–54 years

19.3

13.4

12.9

12.4

12.5

12.5

-35%

12.3

55–59 years

18.0

13.2

12.9

12.9

12.7

13.0

-28%

13.1

60–64 years

19.2

13.5

12.9

12.3

12.4

12.7

-34%

12.7

65+ years*

10.0

7.9

8.1

7.8

8.3

8.3

-17%

7.9

Total

16.3

10.3

9.9

9.4

9.4

9.4

-42%

9.4

*Rates data related to the 65+ years age group should be interpreted with caution. See explanatory notes for further information.
*65 歳以上の年齢階層に関連する発生率データの解釈には注意が必要です。詳細は注釈をご参照ください。

73For most occupations, frequency rates increase relative to age. Labourers aged over 55 were an exception, with lower frequency rates than those aged 25–54.
Managers aged under 25 also had higher frequency rates than those of older age groups (Figure 4).
ほとんどの職業では、年齢に応じて頻度が高くなっています。ただし、55 歳以上の身体労働者は例外で、25 歳から 54 歳の労働者よりも頻度が低いです。また、25歳以下の管理職は、それ以上の年齢層よりも頻度が高くなっていました（図 4）。

Figure 4: Frequency rates by age group and occupation, 2000–2001 to 2018–19p（図 4：年齢階層及び職業別の頻度分布、2000-2001 年～2018-19 年暫定）Frequency rate (serious claims per million hours worked)

25<25 years

55+ years

25–54 years

20

15

10

5

0

Total

Clerical andadministrative workers

Managers

Professionals

Sales workers

Technicians and trades
workers

Machinery operatorsand drivers

Community andpersonal service
workers

Labourers

74

（資料作成者注：図４における職業の「英語―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Labourers（身体労働者）
Technicians and trades workers（技能及び商業労働者）
Community and personal service workers（社会及び個人的なサービス労働者）
Machinery operators and drivers（機械操作者及び運転者）
Professionals（専門職）
Sales workers（販売労働者）
Managers（管理者）
Clerical and administrative workers（事務及び管理労働者）
Total(合計）

2.4

Industry

(2.4

産業別)

Table 20 shows that from 2000–01 to 2017–18, the number of serious claims decreased in 13 of Australia’s 19 industry divisions. The largest industry decreases
occurred in Information, media and telecommunications (down 61%), Manufacturing (down 51%), and Financial and insurance services (down 47%).
The number of serious claims also decreased for both the Road transport (down 18%) and Agriculture (down 33%) industry sub-divisions over the same period.
The largest increases in the number of serious claims were for Mining (21%), Health care and social assistance (up 18%) and Education and Training (up 17%).
表 20 によると、2000-01 年から 2017-18 年にかけて、オーストラリアの 19 の産業部門のうち、13 の産業部門で重大請求の件数が減少しています。最も減少したのは、情報、メディア及び通信（61％減）、製造業（51％減）、そして金融及び保険サービス（47％減）でした。
また、道路運送業（18％減及び農業（33％減）では、同じ期間に重大な請求の件数が減少しました。
75

重大な請求件数の増加率が高かったのは、鉱業（21％増）、医療及び社会扶助（18％増）、教育・訓練（17％増）でした。

Table 20: Number of serious claims by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 20：産業別の重大請求件数、2000-01 年、2013-14 年～2018-19 年暫定）Industry

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

15,315

17,585

17,37016,645

17,35518,03018%

19,505Construction

12,295

12,335

12,65013,115

13,26014,18015%

14,280

Manufacturing

27,025

14,15013,98013,23013,135

13,350-51%

13,41011,555

9,455

9,040

8,495

8,685

8,865

-23%

8,905

5,260

4,480

4,320

4,160

4,265

4,305

-18%

4,295

11,895

9,000

8,950

8,860

8,495

8,530

-28%

8,770

8,120

9,320

8,640

8,160

8,090

8,355

3%

8,760

6,100

6,680

6,955

6,645

6,935

7,165

17%

7,530

7,400

6,220

6,280

6,225

6,075

6,020

-19%

6,205

6,265

4,155

3,875

4,255

4,690

4,955

-21%

5,250

5,910

4,625

4,680

4,595

4,470

4,815

-19%

4,910

5,455

3,450

3,435

3,625

3,700

3,630

-33%

3,565

4,155

2,625

2,630

2,825

2,835

2,785

-33%

2,665

Other services

4,270

3,450

3,065

2,875

2,985

2,995

-30%

2,935

Mining

1,905

2,870

2,235

2,175

2,155

2,300

21%

2,525

Health care and social
assistanceTransport, postal andwarehousing
Road transport
Retail trade
Public administrationand safety
Education and training
Accommodation andfood services
Administrative andsupport services
Wholesale trade
Agriculture, forestry
and fishing
Agriculture76Arts and recreation
2,320

2,205

2,195

2,135

2,195

2,185

-6%

2,290

2,110

1,780

1,835

1,720

1,790

1,990

-6%

2,120

1,415

1,245

1,190

1,140

1,205

1,150

-19%

1,165

1,030

1,055

1,045

990

1,005

1,075

4%

1,080

1,310

780

760

685

610

700

-47%

665

1,220

625

605

550

600

480

-61%

475

133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,810-17%

114,435

services
Professional, scientificand technical services
Electricity, gas, water
and waste services
Rental, hiring and realestate services
Financial and insurance
services
Information media andtelecommunications
Total（資料作成者注：表 20、21 及び 22 の産業分類は、表 6 と同一であり、「英語原文ー日本語仮訳」については表 6 で既に示してあるので、ここでは省略しています。）
While some industries recorded increases in the number of serious claims, frequency rates have fallen for all industries since 2000–01, as shown in Table 21.
The largest declines in industry frequency rates over the period occurred in Financial and insurance services (down 58%), Information media andtelecommunications (down 58%), Mining (down 57%) and Electricity, gas, water and waste services (down 57%). The smallest improvements occurred in
Wholesale trade (down 13%), Education and training (down 19%), and Public administration and safety (down 25%) industries.
The Road transport and Agriculture sub-industries also witnessed declines in frequency rates (down by 44% and 38%, respectively) over the same period.
表 21 に示すように、一部の産業では重大な請求の件数が増加したものの、2000-01 年以降、すべての産業で頻度率が低下しています。
この間、産業別で頻度率の減少が最も多かったのは、金融及び保険業（58％減）、情報メディア及び通信業（58％減）、鉱業（57％減）、電気・ガス・水道及び廃棄物処理業（57％減）でした。
改善幅が小さかったのは、卸売業（13％減）、教育及び訓練（19％減）、行政及び治安（25％減）でした。
また、道路運送業と農業では、それぞれ 44％、38％の減少となりました。

77

Table 21: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 21：産業別の頻度率（労働時間 100 万時間当たりの重大な請求）、2000-01 年、2013-14 年から 2018-19 年暫定）Industry

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18

12.1

8.8

8.5

7.6

7.8

7.5

Construction

13.5

7.7

8.0

8.3

8.0

7.7

Manufacturing

13.9

8.7

8.7

8.7

8.2

8.3

14.9

9.4

8.5

8.0

8.4

8.0

16.2

12.0

10.2

9.7

10.2

9.1

8.8

5.4

5.2

5.1

5.0

4.8

8.8

7.3

7.0

6.5

6.2

6.6

5.5

4.6

4.7

4.5

4.5

4.5

8.9

6.4

6.0

6.0

5.5

5.3

11.6

6.0

5.6

5.8

6.3

6.9

8.2

6.5

6.5

6.8

6.8

7.2

14.3

8.8

9.8

9.3

9.5

8.8

13.6

8.0

9.0

8.6

9.5

8.4

Other services

7.8

5.0

4.6

4.4

4.4

4.4

Mining

10.8

4.9

4.6

4.4

4.5

4.6

Arts and recreation services

13.7

8.9

7.7

7.1

8.0

7.0

Professional, scientific and

2.0

1.2

1.1

1.0

1.1

1.2

Health care and social
assistanceTransport, postal andwarehousing
Road transport
Retail trade
Public administration andsafetyEducation and training
Accommodation and foodservices
Administrative and support
services
Wholesale trade
Agriculture, forestry andfishing
Agriculture78

technical services
Electricity, gas, water and
9.3

4.4

4.4

4.1

4.5

4.0

4.6

3.0

2.8

2.7

2.8

2.9

2.2

1.0

1.0

0.9

0.8

0.9

3.1

1.8

1.6

1.5

1.7

1.3

waste services
Rental, hiring and realestate services
Financial and insurance
services
Information media andtelecommunications

The trends in incidence rates are similar to the pattern for frequency rates, having decreased for all industries from 2000–01 to 2017–18 (Table 22). The
largest falls in incidence rates occurred in the industries for Financial and insurance services (down 59%), Mining (down 59%), and Information media andtelecommunications (down 58%).
発生率の傾向は頻度率のパターンと似ており、2000-01 年から 2017-18 年にかけてすべての産業で減少しました（表 22）。
発生率の低下が最も大きかったのは、「金融及び保険サービス」（59％減）、「鉱業」（59％減）、「情報メディア・通信」（58％減）の各産業でした。

Table 22: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by industry, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 22

発生率（産業別の発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求数）、20010－01 及び 2013－14 さらに 2018－19p まで）

Industry

2000–01

2013–142014–15

2014–15

2016–172017–18% chg

2018–19p

27.8

17.7

18.9

18.4

18.8

17.0

-39%

17.2

26.1

16.3

17.4

17.1

18.7

16.3

-38%

15.7

Manufacturing

27.3

16.2

16.3

16.1

15.5

15.7

-42%

15.7

Construction

27.7

15.7

15.9

16.5

15.9

15.3

-45%

15.2

29.3

17.7

16.3

15.1

15.6

15.3

-48%

15.2

Agriculture, forestry
and fishing
Agriculture

Transport, postal
and warehousing

79

Industry

2000–01

2013–142014–15

2014–15

2016–172017–18% chg

2018–19p

34.6

24.6

20.8

19.8

20.9

18.6

-46%

18.5

16.2

12.3

12.5

12.7

12.8

13.7

-15%

13.1

17.9

12.7

12.1

11.0

11.2

10.9

-39%

11.6

19.2

9.7

9.1

9.3

10.0

11.0

-43%

11.0

25.2

11.1

10.2

9.9

9.9

10.4

-59%

10.5

15.5

12.2

11.6

10.8

10.2

11.1

-28%

10.2

18.6

11.6

9.7

9.7

10.2

8.9

-52%

9.3

17.8

8.4

8.5

8.1

8.8

7.8

-56%

7.6

9.1

7.2

7.3

6.8

6.9

6.8

-25%

7.1

Other services

13.7

8.7

7.8

7.6

7.3

7.4

-46%

7.0

Retail trade

12.2

7.5

7.3

7.1

7.0

6.7

-45%

6.9

11.9

8.3

7.6

7.4

7.0

6.6

-45%

6.8

8.8

5.5

5.2

4.9

5.0

5.3

-40%

5.3

5.4

3.2

2.9

2.6

2.8

2.3

-58%

2.2

Road transport
Wholesale trade
Health care andsocial assistance
Administrative andsupport services
MiningPublicadministration andsafetyArts and recreation
services
Electricity, gas,
water and waste
services
Education andtraining

Accommodationand food services
Rental, hiring andreal estate services
Information media
andtelecommunications

80

Industry

2000–01

2013–142014–15

2014–15

2016–172017–18% chg

2018–19p

3.8

2.2

2.1

1.9

1.9

2.1

-44%

2.1

4.0

1.9

1.9

1.6

1.4

1.6

-59%

1.5

16.3

10.3

9.9

9.4

9.4

9.4

-42%

9.4

Professional,
scientific andtechnical services
Financial andinsurance services
Total

2－5 Occupation (2-5 職業)
Table 23 shows the number of serious workers’ compensation claims decreased in 6 of the 8 major occupation groups. The largest percentage decreases in thenumber of claims from2000–01 to 2017–18 occurred among Sales workers (down by 33%), followed by Clerical and administrative workers (down 31%) and Labourers (down by30%). In contrast, the number of serious claims made by Community and personal service workers increased by 29% over the period, which is largely
reflective of the growth in these occupations rather than higher rates of injury. Table 24 shows a different pattern for this occupation group once the size of
the workforce is taken into account.
表 23 によると、重大な労災請求件数は、8 つの主要職業グループのうち 6 つのグループで減少しました。
2000-01 年から 2017-18 年にかけて、請求件数の減少率が最も大きかったのは、営業職（33％減）、次いで事務及び管理職（31％減）。2000-01 年から 2017-18
年にかけて請求件数の減少率が最も高かったのは、販売員（33%減）で、次いで事務及び管理職（31%減）、労働者（30%減）となっています。対照的に、社会的及び個人サービス労働者の重大な請求件数は、この期間に 29%増加しており、これは発生率の上昇というよりも、これらの職業の成長を大きく反映しています。
表 24 は、労働者の規模を考慮した場合、この職業グループの異なるパターンを示しています。

Table 23: Number of serious claims by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p
81

（表 23：職業別の重大な請求件数、2000-01 年、2013-14 年～2018-19 年暫定）
Occupation

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

Labourers

38,57026,42526,51026,44526,36027,105-30%

27,09015,02018,64518,055

17,475

18,83019,37529%

21,075

27,15520,89020,295

19,335

19,725

19,830-27%

20,755

20,29016,87016,14015,32015,355

15,180-25%

15,870Professionals

10,405

11,05011,19010,090

11,100

11,205

8%

11,645

Managers

5,200

5,010

4,685

4,765

4,935

5,040

-3%

5,420

7,955

6,065

5,895

5,400

5,185

5,520

-31%

5,420

Sales workers

7,390

5,745

5,700

5,510

5,130

4,940

-33%

5,120

Total

133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,810-17%

114,435

Community and personal
service workers
Technicians and trades
workers
Machinery operators anddrivers

Clerical andadministrative workers

All occupations have recorded a fall both in frequency and incidence rates over the period (Tables 24 and 25). Technicians and trades workers experienced thelargest fall in frequency rate (down 46%) while Managers experienced the largest fall in incidence rate (down 51%).
The smallest decrease in frequency and incidence rates was for Community and personal service workers (down 24% and 29% respectively).
すべての職業で、この間、頻度率及び発生率の両方が低下しました（表 24 及び 25）。技能者及び商業労働者は頻度の低下が最も大きく（46％減）、管理職は発生率の低下が最も大きいです（51％減）。
頻度率及び発生率の減少が最も少なかったのは「社会及び個人サービス」（それぞれ 24％減、29％減）でした。

（資料作成者注：表 24 及び 25 における職業は、図 4 におけるものと同一ですので、それぞれの職業の「英語ー日本語仮訳」は、ここでは省略しています。）

Table 24: Frequency rates (serious claims per million hours worked) by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 24：職業別の頻度率（労働時間 100 万時間当たりの重大な請求）、2000-01 年、2013-14 年から 2018-19 年暫定）82

Occupation

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

Labourers

26.6

17.4

17.9

17.8

16.6

16.8

-37%

16.4

15.0

12.5

11.9

10.9

11.5

11.3

-24%

11.9

18.1

11.9

11.5

11.5

11.1

10.3

-43%

10.4

12.7

7.6

7.3

6.9

7.1

6.8

-46%

7.0

3.4

2.6

2.5

2.2

2.3

2.3

-34%

2.3

3.3

2.4

2.4

2.1

2.1

2.2

-34%

2.0

Managers

3.2

1.9

1.7

1.7

1.8

1.8

-45%

1.9

Sales workers

5.9

4.2

4.0

3.8

3.6

3.3

-43%

3.6

Total

9.5

6.2

5.9

5.7

5.7

5.7

-40%

5.7

Community and personal
service workers
Machinery operators anddrivers
Technicians and trades
workers
Professionals
Clerical andadministrative workers

Table 25: Incidence rates (serious claims per 1,000 employees) by occupation, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 25: 職業別の発生率（被雇用者 1,000 人当たりの重大な請求）、2000-01 年及び 2013-14 年から 2018-19 年暫定）
Occupation

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

Labourers

39.2

25.2

25.7

25.4

23.7

24.1

-39%

23.7

35.3

23.8

22.6

22.2

21.6

20.2

-43%

19.9

20.3

16.3

15.3

13.9

14.8

14.5

-29%

15.2

24.9

14.6

14.0

13.4

13.6

13.0

-48%

13.3

7.7

5.3

5.2

4.9

4.7

4.3

-44%

4.5

Machinery operators anddrivers
Community and personal
service workers
Technicians and trades
workers
Sales workers

83

Occupation

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

Professionals

6.4

4.5

4.3

3.8

4.0

3.9

-39%

3.9

Managers

7.4

3.9

3.5

3.5

3.6

3.6

-51%

3.9

5.3

3.7

3.6

3.3

3.1

3.4

-36%

3.1

16.3

10.3

9.9

9.4

9.4

9.4

-42%

9.4

Clerical andadministrative workers
Total

2.6 Nature of injury or disease(傷害又は疾病の性質)

Table 26 shows that serious claims related to injury and musculoskeletal disorders have been the main driver of decreases in serious claims, declining by
18% from 119,730 claims in 2000–01 to 97,885 claims in 2017–18. The largest percentage decrease in serious injury and musculoskeletal disorder claims wasfor Wounds, lacerations, amputations, and internal organ damage (down by 25%). Intracranial injuries more than doubled over the same period, although
the relatively smaller number of claims mean this increase should be interpreted with caution.
In comparison, serious claims for diseases decreased by only 3% over the same period. This was overwhelmingly due to an increase in the number of serious
claims for Mental health conditions, which grew by 28% over the same period and which represented 66% of all disease claims. All other disease types
recorded decreases over the period.
While not included in the trend analysis, there has been a very large increase in the number of respiratory system diseases, which grew from 250 serious
claims in 2017–18 to 450 in 2018–19p. This was due to the establishment of dust disease compensation schemes in a number of jurisdictions over the last two
years. Please note that not all jurisdictions provide data from these schemes to Safe Work Australia, so the total number of claims for respiratory system（上記の英文の日本語仮訳）
表 26 によると、傷害及び筋骨格系障害に関する重大な請求が重大な請求の減少の主な要因となっており、2000-01 年の 119,730 件から 2017-18 年の 97,885 件へと 18%減少しています。重大な傷害及び筋骨格系障害の請求の減少率が最も大きかったのは、「傷、裂傷、切断及び内臓損傷」（25％減）でした。頭蓋内損傷は同期間に 2 倍以上に増加しましたが、請求件数が比較的少ないため、この増加は慎重に解釈する必要があります。
一方、疾病に関する重大な請求は、同期間に 3％しか減少しませんでした。これは、精神疾患の重大な請求件数が増加したことによるもので、同期間に 28％増加
84

し、全疾病請求件数の 66％を占めました。その他の疾病タイプはすべて減少しました。
傾向分析には含まれていませんが、呼吸器系疾患の件数が非常に大きく増加しており、2017-18 年の重大請求件数 250 件から 2018-19 年には 450 件に増加しました（暫定）。これは、過去 2 年間に多くの法域で粉じん疾患補償制度が設立されたことによるものです。 なお、すべての管轄区域がこれらの制度のデータを Safe
Work Australia に提供しているわけではないため、呼吸器系疾患の請求総数は過小評価されています

Table 26: Number of serious claims by nature of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p（表 26: 傷害又は疾病の性質別の重大な請求件数、2000-01 年、2013-14～2018-19 年暫定）Nature of injury or%
2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18

disease2018–19p
chg

Injury and musculoskeletal disorders
Traumatic joint/ligamentand muscle/tendon injury
80,70067,56065,02561,42061,31561,520-24%

62,92522,76016,205

15,955

16,47016,37017,035-25%

17,895Fractures

11,285

10,30010,76010,60011,57512,015

6%

12,035

Burn

2,110

1,655

1,635

1,595

1,580

1,700

-19%

1,770

Intracranial injuries

415

535

665

625

810

840

102%

995

85

195

170

150

140

120

41%

155

and musculoskeletal andconnective tissue diseases
Wounds, lacerations,
amputations and internalorgan damage

Injury to nerves and spinal
cord

85

Nature of injury or%
2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18

disease2018–19p
chg

Total: injury andmusculoskeletal

119,730

99,44597,44594,76095,18097,885-18%

99,710Mental health conditions

6,615

6,890

6,770

6,885

7,765

8,485

28%

10,015

Digestive system diseases

3,230

2,585

2,375

2,300

2,220

2,140

-34%

2,155

1,595

1,280

1,215

1,120

1,165

1,170

-27%

1,135

855

510

445

480

460

450

-47%

455

285

230

230

215

250

250

-12%

450

305

265

295

225

215

185

-39%

245

190

115

95

110

115

110

-42%

125

60

50

45

35

65

40

-33%

65

Total: diseases

13,31012,025

11,555

11,46012,335

12,935-3%

14,725

Total: serious claims

133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,820-17%

114,435

disorders
Diseases

Nervous system and senseorgan diseases
Skin and subcutaneous
tissue diseases
Respiratory systemdiseases
Infectious and parasitic
diseasesCirculatory systemdiseases
Neoplasms (cancer)（資料作成者注：既に表 11 の注として示した傷害又は疾病の性質に関する用語についての「英語原文－日本語仮訳」を再掲します。）
Traumaticjoint/ligament & muscle/tendon injury

外傷性の関節、靭帯及び筋骨格系の傷害

Wounds, lacerations, amputations & internal organ damage

外傷、裂傷、切断及び内臓器の損傷

organ damage

器官の損傷

Musculoskeletal & connective tissue diseases

筋骨格系及び結合組織の疾病
86

Fractures

骨折

Burn

火傷

Intracranial injuries

頭蓋内の傷害Injury to nerves and spinal cord

神経及び脊髄への傷害

Total - Injury and musculoskeletal disorders

合計－筋骨格系障害

Mental health conditions

メンタルヘルス状態

Digestive system diseases

消化器システムの疾病

Nervous system and sense organ diseases

神経システム及び感覚器官の疾病

Skin and subcutaneous tissue diseases

皮膚及び皮下組織疾病

Respiratory system diseases

呼吸器システムの疾病

Infectious and parasitic diseases

感染症及び寄生虫病

Circulatory system diseases

循環器系の疾病

Other diseases

その他の疾病

Neoplasms (cancer)

新生物（がん）

Other diseases

その他の疾病2.7 Bodily location of injury or disease(2.7

傷害又は疾病の身体の部位)

Table 27 shows the number of serious claims by the part of the body that is most affected by an injury or disease. Claims related to Upper limbs accounted forover one third (35%) of all serious claims in 2018–19p. Within this group, serious claims for the Shoulder have risen by 10% (from 10,650 serious claims in
2000–01 to 11,665 serious claims in 2017–18), while the number of claims declined for all other Upper limb locations.
Serious claims related to the Trunk accounted for nearly one quarter (23%) of all serious claims in 2018–19p. This group of claims has recorded a 41% overall
decrease, from 42,590 serious claims in 2000–01 to 25,275 serious claims in 2017–18. The largest contributor to this decrease was the reduction in Back – upperor lower claims, which declined from 35,260 claims in 2000–01 to 20,350 claims in 2017–18.

87However, serious claims for Non-physical locations increased by 28%. This is consistent with the increase in the number of Mental health conditions over thesame period.
表 27 は、傷害又は疾病によって最も影響を受ける身体の部位別の重大請求の件数を示しています。2018-19p の重大な請求のうち、上肢に関する請求が 3 分の 1 以
上（35％）を占めています。このグループの中では、肩に関する重大請求が 10％増加していますが（2000-01 年の重大請求 10,650 件から 2017-18 年の重大請求 11,665
件へ）、一方で、他の上肢の部位では請求件数が減少しています。
体幹に関する重大な請求は、2018-19p 年の重大な請求全体の約 4 分の 1（23％）を占めています。
この請求グループは、
2000-01 年の 42,590 件の重大請求から 2017-18
年の 25,275 件まで、全体で 41％の減少を記録しています。この減少に最も貢献したのは「背中-上又は下」の請求の減少で、2000-01 年の 35,260 件から 2017-18
年の 20,350 件に減少しました。
しかし、「非身体的な場所」の重大な請求は 28％増加しました。これは、同時期に「精神疾患」が増加したことと一致しています。

Table 27: Number of serious claims by bodily location of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018–19p(表 27: 傷害又は疾病の身体的部位別重大な請求件数、2000-01 年及び 2013-14～2018-19 年暫定)Bodily location of
2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

43,04538,09038,07037,04537,97538,805-10%

40,145

17,625

13,77014,175

14,04014,47014,740-16%

15,120Shoulder10,65012,245

11,835

11,325

11,615

11,665

10%

12,250

Wrist

6,115

5,205

5,115

4,900

5,030

5,285

-14%

5,490

Elbow

3,110

2,720

2,755

2,525

2,690

2,725

-12%

2,835

Forearm

2,165

1,575

1,605

1,605

1,520

1,635

-24%

1,725

Upper limb - multiple

1,300

1,095

1,145

1,170

1,200

1,275

-2%

1,255

injury or disease
Upper limbs
Hand, fingers andthumb

locations88Bodily location of
2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18% chg

2018–19p

26,34525,43025,03024,26025,16025,805-2%

26,545Knee

10,46010,925

10,880

10,225

10,36010,5501%

10,880

Ankle

5,915

5,565

5,515

5,390

5,740

5,975

1%

6,100

Foot and toes

4,545

3,855

3,785

3,735

3,880

4,015

-12%

4,170

Lower leg

2,245

2,405

2,240

2,210

2,325

2,410

7%

2,565

Upper leg

1,015

915

830

935

915

980

-3%

1,120

Hip

780

880

855

860

885

925

19%

965

Trunk

42,59029,01527,44025,88525,14025,275-41%

25,765Back - upper or lower

35,26023,72522,38520,99020,155

20,350-42%

20,675

Abdomen and pelvic

4,745

3,295

3,155

3,025

2,985

2,865

-40%

2,880

Chest
region (thorax)

2,350

1,765

1,690

1,655

1,830

1,865

-21%

2,050

Non-physical locations

6,610

6,890

6,770

6,880

7,765

8,480

28%

10,005Multiple locations

6,180

5,305

5,020

4,605

4,720

4,570

-26%

4,475

Head

3,765

3,320

3,425

3,370

3,470

3,625

-4%

4,040

Cranium

830

810

940

915

1,120

1,115

34%

1,310

Eye

1,155

845

855

845

785

890

-23%

895

640

630

580

615

565

580

-9%

625

Nose

230

200

220

220

225

200

-13%

230

Mouth

135

145

140

160

170

155

15%

195

Ear

170

130

120

105

110

165

-3%

125

Neck

3,700

2,420

2,235

2,075

2,180

2,170

-41%

2,365

Systemic locations

655

425

440

410

395

395

-40%

440

133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,810-17%

114,435

injury or disease
Lower limbs

Face, not elsewhere
specified

Total

89

2.8 Mechanism of injury or disease（2.8

傷害又は疾病のメカニズム）

The mechanism of incident is intended to identify the mechanism or process that best describes the circumstances in which an injury or disease occurred. Table
28 shows that Body stressing was the most common mechanism of injury, accounting for around 36% of all serious claims in 2018–19p. However, claims for
Body stressing injuries declined by 30% between 2000–01 and 2017–18. This reduction in Body stressing claims accounts for around 80% of the total reduction
in all serious claims over the same period.
The largest percentage decreases in serious claims were for contact with or exposure to Biological factors (such as germs or bacteria - down by 46%), followed bycontact with Chemicals and other substances (down by 44%).
The largest percentage increase in any mechanism of injury or disease occurred for Being assaulted by a person or persons, with the number of claims having
more than doubled since 2000–01 (up by 111%).
災害のメカニズムは、傷害又は疾病が発生した状況を最もよく説明するメカニズム又はプロセスを特定することを目的としています。表 28 によると、2018-19 暫定の重大な請求の約 36%を占める「身体のストレス」が最も多い傷害のメカニズムであることがわかります。しかし、身体的ストレスによる傷害の請求は、2000-01
年から 2017-18 年の間に 30％減少しています。この身体ストレスによる請求の減少は、同期間における全重大な請求の減少の約 80％を占めています。
重大な請求の減少率が最も高かったのは、生物的要因（細菌又はバクテリアのような）への接触又はばく露で、46％の減少、次いで化学物質及びその他の物質への接触（44％の減少）となっています。
傷害又は疾病のメカニズムで最も増加したのは「人に襲われた」で、請求件数は 2000-01 年の 2 倍以上（111％増）となりました。

Table 28: Number of serious claims by mechanism of injury or disease, 2000–01 and 2013–14 to 2018−19p（表 28: 傷害又は疾病のメカニズム別重大な請求件数、2000-01 年、2013-14～2018-19 年暫定）Mechanism of injury or disease

2000–01

2013–142014–15

2015–16

2016–172017–18

Body stressing

58,175

46,62044,285

41,62540,86040,485

90

% chg
-30%

2018–19p
41,395

Muscular stress while handling
18,83518,305

18,075

17,345

16,40017,480-7%

18,35028,61018,64016,97015,88015,96014,955-48%

14,795

6,325

6,070

5,605

5,235

5,590

5,300

-16%

5,270

26,14524,91024,75023,95025,11525,540-2%

26,000Falls on the same level

15,555

15,88015,755

15,195

15,935

16,7207%

17,105

Falls from a height

8,840

6,710

6,835

6,555

6,875

6,710

-24%

6,735

18,175

16,22016,28015,925

16,54017,490-4%

18,355

Being hit by moving or flying objects

5,910

5,325

5,535

5,500

5,285

6,020

2%

6,190

Being hit by falling objects

4,205

3,530

3,530

3,455

3,610

3,650

-13%

3,625

2,480

2,315

2,250

2,065

2,145

2,335

-6%

2,595

1,105

2,195

2,260

2,070

2,365

2,335

111%

2,535

1,320

795

790

845

945

1,085

-18%

1,225

objects other than lifting, carrying
Muscular stress while lifting,carrying, or putting down objects
Muscular stress with no objects
being handled
Falls, trips and slips of a person

Being hit by moving objects

Being trapped between stationary
and moving objects
Being assaulted by a person or
persons
Being hit by a person accidentally
Mental stress
Vehicle incidents and other

6,295

6,425

6,370

6,445

7,215

8,055

28%

9,510

9,430

6,600

6,765

7,815

7,060

8,795

-7%

8,255

2,730

2,550

2,345

2,535

2,630

2,635

-3%

2,660

10,575

7,670

7,640

7,635

8,010

7,610

-28%

7,675

Hitting moving objects

5,315

3,600

3,865

4,075

4,290

4,040

-24%

3,865

Hitting stationary objects

5,110

4,000

3,730

3,515

3,675

3,515

-31%

3,760

1,955

1,550

1,510

1,500

1,425

1,500

-23%

1,580

1,535

940

850

870

825

860

-44%

1,045

Vehicle accident
Hitting objects with a part of thebody

Heat, electricity and otherenvironmental factors
Chemicals and other substances91Biological factors

605

400

400

320

355

325

Sound and pressure

150

130

150

135

115

150

0%

160

133,040

111,465

108,995

106,220

107,520

110,810-17%

114,435

Total

-46%

455

Notes: The table above only features the most common types of mechanism, as a result numbers of serious claims do not add to the stated totals.
Percentage changes are calculated using unrounded numbers.
（注 上の表では、最も一般的なタイプのメカニズムのみを取り上げているため、重大な請求の数は上述の合計にはなりません。
パーセンテージの変化は、四捨五入されていない数字で計算されています。）（表 28 の一番左側の列にある「傷害又は疾病のメカニズム」についての「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Mechanism of inj Mechanism of injury or disease

傷害又は疾病のメカニズム

Body stressing

身体へのストレス

Muscular stress while handling objects other than lifting, carrying

持ち上げたり運んだりする以外に、物を扱っているときの筋肉のストレス

Muscular stress while lifting, carrying, or putting down objects

物を持ち上げたり、運んだり、置いたりしているときの筋力低下

Muscular stress with no objects being handled

物を扱っていない状態での筋力負荷

Falls, trips and slips of a person

人の転倒、つまずき、滑落

Falls on the same level

同じ高さでの転倒

Falls from a height

高所からの墜落

Being hit by moving objects

動くものにぶつかる

Being hit by moving or flying objects

動いている物体や飛んでいる物体にぶつかる

Being hit by falling objects

落下物への衝突

Being trapped between stationary and moving objects

止まっている物体と動いている物体の間に挟まれる

Being assaulted by a person or persons

人から暴行を受ける

Being hit by a person accidentally

誤って人にぶつかる

Mental stress

精神的ストレス

Vehicle incidents and other

乗り物事故及びその他

Vehicle accident
Hitting objects with a part of the body

自動車事故
身体の一部を物にぶつける92

Hitting moving objects

動いているものにぶつかる

Hitting stationary objects

静止している物体への衝突

Heat, electricity and other environmental factors

熱、電気及び他の環境要因

Chemicals and other substances

化学物質及び他の物質

Biological factors

生物的因子Sound and pressure

音及び圧力

2.9 Breakdown agency of injury or disease（2.9 傷害及び疾病の起因物）
The breakdown agency is intended to identify the object, substance or circumstance that was principally involved in, or most commonly associated with, thepoint at which things started to go wrong and which ultimately led to the most serious injury or disease experienced by a worker.
Table 29 shows that among all breakdown agencies that contribute to injuries and diseases, use of Non–powered hand tools, appliances and equipment
consistently contributed to the highest number of serious claims between 2000–01 and 2017–18. However, the number of claims declined by 29% over that
period.
From 2000–01 to 2017–18, the largest declines in the number of serious claims were related to Machinery and (mainly) fixed plant (down by 44%) andChemicals and chemical products (down by 41%).
The smallest decrease was for environmental agencies (which includes weather and water, and other features of both indoor and outdoor environments), which
decreased by 4%.
Increases in claim numbers were recorded for Animal, human and biological agencies (up by 14%) and Materials and substances (up by 8%).
要因の内訳は、物事がうまくいかなくなり、最終的に労働者が経験した最も深刻な傷害若しくは疾病につながった時点に主に関与していた、又は最も一般的に関連していた物体、物質、状況を特定することを目的としています。表 29 によると、2000-01 年から 2017-18 年の間で、傷害及び疾病の原因となるすべての起因物の中で、非電動式の手工具、器具及び機器の使用が一貫して最も多くの重篤な請求につながっています。しかし、その期間中に請求数は 29％減少しました。
2000-01 年から 2017-18 年にかけて、重大な請求件数の減少幅が最も大きかったのは、「機械及び（主に）固定プラント」（44％減）と「化学物質及び化学製品」（41％減）に関するものでした。
最も減少したのは、環境因子（天候及び水そしてその他の屋内外の環境の特徴を含む。）で、4％の減少でした。

93

（資料作成者注：原典には“Section 3: Time lost and compensation paid”(第 3 節 時間的損失（労働時間の）及び支払
われた補償額)に関する説明及び資料がありますが、本稿では省略しました。）

94

Ⅵ―7

オーストラリアにおける死亡労働災害の発生状況（2019 年）

Ⅳ－7―1

総括的な説明[原典の名称]: Work-related traumatic injury fatalities Australia 2019

(作業関連の外傷性の死亡災害、オーストラリア、2019 年：資料作成者注：2018 年 7 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの間の外傷性の死亡災害の統計を意味します。)[原典の所在]: https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/work-related-traumatic-injury-fatalities-australia-2019(資料作成者注：この原典には、本文に入る前に、Disclaimer（お断り）、Creative Commons（著作権：非営利目的であれば、出典を明らかにすれば、自由に引用
し、加工すること等ができること。）、Contact information（照会先）、 Important Notice（重要な告知）に関する記事が掲載されていますが、本稿ではこれらの引用及び日本語仮訳については、省略しました。)[原典の Contents（目次）]（資料作成者注：本稿ではこの目次の日本語仮訳は、省略しており、これらの目次の内容のうち、資料作成者が重要と考えた部分についてのみ、原則として「英語原文ー日本語仮訳」（関連する図表を含む。）として紹介しています。）

Contents
Foreword
Section 1: Worker fatalities
1.1.

Fatalities and fatality rate

1.2.

Gender95

1.3.

Age group

1.4.

Industry

1.5.

Priority industries

1.5.1.

Priority industry: Road transport

1.5.2.

Priority industry: Agriculture

1.5.3.

Priority industry: Construction

1.6.

Occupation

1.7.

Mechanism of incident

1.8.

Breakdown agency

1.9.

Being hit by moving objects

1.10.

Falls from a height

1.11.

Vehicle involvement and collisions

1.12.

Location

145

Section 2: Bystander fatalities
2.1 Bystander fatalities by mechanism of incident
2.2 Bystander fatalities by age group
Section 3: Data sources & Glossary
3.1 Data sources
3.2 Glossary
96

英語原文

日本語仮訳

Foreword

序文

This report provides statistics about people who traumatically die each year

本報告書は、作業に関連した活動によって生じた傷害が原因で、毎年、外傷的にfrom injuries that arose through work-related activity .

死亡する人々についての統計を提供するものです。

Injury is defined as a condition coded to ‘External causes of morbidity and傷害とは、ICD-10-AM（International Statistical Classification of Diseases andmortality’ and ‘Injury, poisoning and certain other consequences of external

Related Health Problems, Tenth Revision, Australian Modification: 国際疾病causes’ in the International Statistical Classification of Diseases and Related

及び関連健康問題統計分類、
第 10 版、オーストラリア修正版）の「External causes

Health Problems, Tenth Revision, Australian Modification (ICD–10–AM).

of morbidity and mortality: 罹患率及び死亡災害発生率の外的要因」及び「Injury, poisoning and certain other consequences of external causes: 傷害、中毒及びその他の外因性の結果」にコードされている状態と定義されています。

The scope of this collection includes all persons:

who were traumatically, fatally injured, and

whose injuries resulted from work activity or exposures, and

whose injuries occurred in an incident that took place in Australian

この統計の収集の範囲は、次のすべての人を対象としています。

territories or territorial sea.



外傷性、致死性の傷害を負った人及び

作業上の活動又はばく露が原因で負傷した人、及び

オーストラリアの領土又は領海内で発生した事故で負傷した人

The report includes all persons who died:while working, including unpaid volunteers and family workers, persons

この報告書には、次の原因で死亡したすべての人が含まれています。

undertaking work experience and defence force personnel killed within

労働中に死亡した人（無給のボランティア及び家族労働者、職場体験をしてAustralian territories or territorial sea or travelling for work (worker

いる人並びに防衛隊員を含む。）、オーストラリアの領土又は領海内で死亡しfatalities), orた人、又は仕事のために移動中に死亡した人（労働者死亡事故）又は

as a result of someone else’s work activity (bystander fatalities).

97

他人の労働活動の結果として死亡した場合（第三者死亡事故）。

The collection specifically excludes those who died:

of iatrogenic injuries—those where the worker died due to medical
intervention

due to natural causes such as heart attacks and strokes, except where awork-related injury was the direct cause of the heart attack or strokeas a result of diseases, such as cancers

by self-inflicted injuries (suicide), andcommuting to or from work.

このデータ収集では、特に次のような死亡した人を除外しています。


医原性損傷：医療介入により労働者が死亡した場合



心筋梗塞及び脳卒中のような自然死（ただし、心筋梗塞又は脳卒中の直接の原因が作業関連の負傷である場合を除く。）。

The data presented in this report is based on the information available about
the fatalities as at September 2020 when the 2019 dataset was finalised. A
series of electronic tables are also available on the Safe Work Australia websitethat provide the full time series (2003 to 2019) for key data variables.



がんのような病気の結果として死亡した場合



自分で起こした怪我（自殺）によるもの、及び

職場へのまたは職場からの通勤

本報告書に掲載されているデータは、2019 年のデータセットが確定した 2020 年
9 月時点で入手可能な死亡事故に関する情報に基づいています。また、Safe Work
Australia のウェブサイトでは、主要なデータ変数の全時系列（2003 年から 2019

Changes from previous publications may be evident due to the availability of年まで）を示す一連の電子表が公開されています。

additional information from finalised coroners' reports and additional workers’
compensation claims.

確定した検視報告書及び追加の労災請求による追加情報が利用可能になったた
め、以前の出版物からの変更が明らかになることがありますFor explanatory notes on the data for this publication, refer to。

https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/explanatory-notes-traumatic-injury-

こfatalities-safe-work-australia .

の

出

版

物

の

デ

ー

タ

に

関

す

る

説

明

は

、

https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/explanatory-notes-traumatic-injury-fatalities-safe-work-australia を参照してください。

98

Ⅳ－7－2

Key findings(主要な知見)

主要な知見
2019 年（年度）における労働者の死亡99 183 人の労働者が作業による傷害で死亡した。死亡災害発生率は、労働者 100,000 人当たりで、1.4
これは 2007 年におけるピーク時の労働者 100,000 人当たり 3.0 から 53%減少した。
 女性の死亡者は 6 人で、全体の 3%を占め、男性の死亡者は 177 人で 97%を占めていた。

 死亡者の 62%は、次の三つの業種で占められていた。
 58 人は、輸送、郵便及び倉庫100

 30 人は、農業、林業及び漁業
 26 人は、建設業

 これらの業種における死亡災害の発生率は、2007 年のピーク時以来次のとおり減少した。
 運輸、郵便及び倉庫業では、44%減少―労働者 100,000 人当たり 15.5 から 8.7 に、
 農業、林業及び漁業では、39%減少―労働者 100,000 人当たり 15.0 からに 9.1 に、
 建設業では、54%減少―労働者 100,000 人当たり 4.8 から 2.2 に、

101

2019（年度）における労働者の死亡災害の原因
 43%（79 人）は、自動車の衝突によるもの
 11%（21 人）は、落下物に打たれたもの
 11%（21 人）は、高所からの墜落によるもの

102

183 人の死亡災害のうち、132 人（72%）は、自動車に関係している。

 2019 年度の第三者の死亡災害

103 その 46％（18 人）は、自動車の衝突によるものであった。
 その 18%（7 人）は、動いている物体との衝突によるものであった。

2019（年度）の死亡災害の地理的な分布104

（資料作成者注：州及び準州の所在は、次のとおりです。（再掲））
州の名称（英語名）（アルファベット順）

日本語仮訳

上記の州又は準州別の労働者 10 万人当たりの死亡者数

New South Wales

ニューサウスウェールズ

62

Queensland

クイーンズランド

41

South Australia

南オーストラリア

14

105

Tasmania

タスマニア

6

Victoria

ビクトリア

34

Western Australia

西オーストラリア

20

首都特別区域及び準州の名称（英語名）

日本語仮訳

Australian Capital Territory

首都特別区域

0Northern Territory

北部準州

6

これらの死亡災害は、その災害が発生した場所である州又は準州に従って表示されており、これらの死亡災害を管轄する行政区域で表示されていない。

Section 1: Worker fatalities
第 1 節 労働者の死亡災害

1.１ Fatalities and fatality rate

1.1
106

死亡災害及び死亡災害の発生率

There were 183 worker fatalities in 2019 due to injuries sustained in the2019 年の作業関連の活動中に受けた傷害による労働者の死亡者数は 183 人でしcourse of a work-related activity. While there has been an increase in fatalities

た。2018 年から 2019 年にかけて死亡者数は増加していますが、全体としては

between 2018 and 2019, overall the number of fatalities has been trending

2007 年以降、減少傾向にあります（図 1）。作業関連の傷害による死亡者数が最downward since 2007 (Figure 1). The highest number of work related injuryも多かったのは 2007 年で、310 人でした。

fatalities was recorded in 2007 when there were 310 deaths.
Similarly, the fatality rate (the number of fatalities per 100,000 workers) has

同様に、死亡災害発生率（労働者 10 万人当たりの死亡者数）も、最高を記録しdecreased by 53% since the highest rate recorded in 2007. In 2007 the fatality

た 2007 年から 53％減少しています。2007 年には 10 万人当たり 3.0 人の死亡者

was 3.0 fatalities per 100,000. This has decreased to 1.4 fatalities per 100,000が出ていました。これが 2019 年には 10 万人の労働者当たり 1.4 人の死亡者数にworkers in 2019. This is slightly higher than the lowest recorded fatality rate

減少しています。これは、記録された最低の死亡災害発生率である 2018 年の 10

of 1.2 fatalities per 100,000 workers in 2018.

万人当たり 1.2 人をわずかに上回っています。

107

350

3.5

300

3.0

250

2.5

200

2.0

150

1.5

100

1.0

50

0.5

0

2003
Number 259

2004
284

2005
258

2006
284

2007
310

2008
283

2009
258

2010
230

2011
225

2012
231

2013
201

2014
197

2015
212

2016
186

2017
189

2018
146

2019
183

Rate

3.0

2.6

2.8

3.0

2.6

2.4

2.1

2.0

2.0

1.7

1.7

1.8

1.5

1.5

1.2

1.4

2.7

Fatalities per 100,000 workers

Number of fatalities

Figure 1: Worker fatalities: number of fatalities and fatality rate, 2003 to 2019
(図 1 労働者の死亡災害：死亡者数及び死亡災害発生率、2003 年～2019 年)

0.0（資料作成者注：図 1 中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Number of fatalities

死亡者数

Fatalities per 100,000 workers

労働者 100,000 人当たりの死亡者数
死亡者数
死亡災害発生率

1.2
（1.2

2

Gender
性別）

In 2019, 97% (177 of the 183 fatalities) of workers killed were men. Despite2019 年は、死亡した労働者の 97％（183 人の死亡者のうち 177 人）が男性でし108the slight increase in fatality rate between 2018 and 2019 (from 2.1 fatalities

た。2018 年から 2019 年にかけて死亡災害発生率がわずかに上昇したものの（男per 100,000 male workers to 2.6), overall the fatality rate for male workers has

性労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率が 2.1 人から 2.6 人へ）、全体としては

been declining (Figure 2). In 2007 the fatality rate for male workers was 5.0

男性労働者の死亡災害発生率は低下しています（図 2）。2007 年の男性労働者の

fatalities per 100,000 male workers.

死亡災害発生率は、男性労働者 10 万人当たり 5.0 人でした。

Over the same period, the fatality rate for female workers has also decreased,

同じ期間、女性労働者の死亡災害発生率も減少しており、2007 年には女性労働者

from 0.5 fatalities per 100,000 female workers in 2007 to 0.1 fatalities per

10 万人当たり 0.5 人だったのが、2018 年、2019 年ともに女性労働者 10 万人当

100,000 female workers in both 2018 and 2019.

たり 0.1 人となっています。

109

Figure 2: Worker fatalities: fatality rate by gender, 2003 to 2019
（図 2：労働者の死亡災害：男女別の死亡災害発生率、2003 年から 2019 年まで）
6.0

Fatalities per 100,000 workers

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0
Male

2003
4.7

2004
5.1

2005
4.5

2006
4.8

2007
5.0

2008
4.5

2009
4.1

2010
3.6

2011
3.4

2012
3.6

2013
3.0

2014
2.9

2015
3.2

2016
2.7

2017
2.7

2018
2.1

2019
2.6

Female

0.3

0.4

0.3

0.4

0.5

0.4

0.3

0.3

0.3

0.2

0.3

0.2

0.2

0.3

0.2

0.1

0.1

（資料作成者注：図 1 中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
男性
女性

1.3.

Age group

Generally, the distribution of fatalities by age group has remained fairly steady

1.3 年齢階層
一般的に、年齢階層別の死亡者数の分布は、過去 5 年間でかなり安定しています。
110

over the past five years. In 2019, workers aged 55 to 64 years had the highest

2019 年には、55 歳から 64 歳の労働者の死亡者数が最も多く、次いで 45 歳から 54

number of fatalities, followed by workers aged 45 to 54 years (Table 1). In 2019,

歳の労働者が多かった（表 1）。2019 年には、55 歳から 64 歳、65 歳以上の高齢労

the proportion of total fatalities among older workers aged 55 to 64 and 65 and働者の総死亡者数の割合は、いずれも 5 年平均を上回り、4 割以上を占めている、

over, were both above the five year average, accounting for over 40% of fatalities.

となりました（図 3）。

(Figure 3).
The 2019 worker fatality rate for most age groups is lower or the same as the five
year average (Table 2). Older workers aged 65 and over had the highest fatality
rate at 5.4 fatalities per 100,000 workers aged 65 and over. This is almost fourtimes the overall worker fatality rate (1.4 fatalities per 100,000 workers). While
only accounting for 5% of the Australian workforce, older workers aged 65 andover represented 17% of all worker fatalities in 2019.

ほとんどの年齢階層の 2019 年の労働者死亡災害発生率は、5 年平均と比べて低いか同じです（表 2）。65 歳以上の高齢労働者の死亡災害発生率が最も高く、65 歳以上の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率は 5.4 人でした。これは労働者全体の死亡
災害発生率（10 万人当たり 1.4 人）の約 4 倍です。オーストラリアの労働人口に占める割合は 5％に過ぎませんが、2019 年の労働者死亡災害全体に占める 65 歳以上の高齢者の割合は 17％でした。

Table 1: Worker fatalities: number by age group, 2015 to 2019
（表 1：労働者の死亡事故：年齢階層別件数、2015 年～2019 年）
Age group

2015

2016

2017

2018

2019

5 yr total

Under 25

17

16

16

20

13

82

25–34

39

33

32

24

26

154

35–44

28

24

33

26

31

142

45–54

50

39

36

27

33

185

55–64

42

48

48

31

48

217

65 & over

36

26

24

18

32

136

Total

212

186

189

146

183

916

111

Figure 3: Worker fatalities: proportion by age group, 2015 to 2019
（図 3：労働者の死亡事故：年齢層別の割合、2015 年～2019 年）
100%

80%

8%

9%

8%

18%

18%

17%

14%

7%
14%

9%

17%

16%
17%

13%

13%

17%

16%

18%

60%

25-34
18%

21%

24%

20%

19%

35-44
45-54

18%

40%

Under 25

55-64
20%

26%

26%

25%

24%

21%

20%
17%

14%

13%

12%

2015

2016

2017

2018

17%

15%

2019

5 year average

65 & over0%

Table 2: Worker fatalities: fatality rates by age group, 2015 to 2019
（表 2：労働者の死亡災害：年齢階層別の死亡災害発生率、2015 年～2019 年）
Age group

2015

2016

2017

2018

2019

5yr average

Under 25

0.9

0.9

0.9

1.0

0.7

0.9

25–34

1.4

1.2

1.1

0.8

0.8

1.1

35–44

1.1

0.9

1.2

1.0

1.1

1.1

112

45–54

2.0

1.5

1.4

1.0

1.3

1.5

55–64

2.5

2.7

2.6

1.7

2.5

2.4

65 & over

8.3

5.7

4.9

3.3

5.4

5.4

Total

1.8

1.5

1.5

1.2

1.4

1.5

1.4.

Industry（1.4 産業別）
In 2019, the majority (62%) of fatalities occurred in three industries (Figure 4).

2019 年には、死亡災害の大部分（62％）は 3 つの産業で発生しました（図 4）。2019

Transport, postal and warehousing (58 fatalities) accounted for almost a third

年の死亡者数のほぼ 3 分の 1（32％）を運輸、郵便及び倉庫業（死亡者数 58 人）が(32%) of fatalities in 2019. This was followed by Agriculture, forestry and

占めました。 次いで、農業、林業及び漁業（死亡者数 30 人、16％）、建設業（死fishing (30 fatalities; 16%) and Construction (26 fatalities; 14%).

亡者数 26 人、14％）となっています。

Figure 4: Worker fatalities: proportion by industry of employer, 2019 and five year average (2015 to 2019) (sorted by five year average
proportion)（図 4：労働者の死亡災害：使用者の業種別割合、2019 年及び 5 年平均（2015 年～2019 年）（5 年平均の割合で区分））

113

Transport, postal & warehousing
Agriculture, forestry & fishing
Construction
Manufacturing
MiningAdministrative & support services
Arts & recreation services
Other services
Public administration & safety

Electricity, gas, water & waste services
Health care & social assistance
Wholesale trade
Accommodation & food services
5yr average

Education & training

2019

Rental, hiring & real estate services
Retail trade
Financial & insurance services
Information media & telecommunications
Professional, scientific & technical services
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

（資料作成者注：図 4 の産業別の表示の「英語原文―日本語仮訳」を、次の表に示しました（以下産業分類について同じです。））
英語原文

日本語仮訳
114

35%

Transport, postal and warehousing

運輸業、郵便業及び倉庫業

Agriculture, forestry and fishing

農林業水産業

Construction

建設業

Arts and recreation services

芸術及びレクリエーションサービス業

Manufacturing

製造業

Wholesale trade

卸売業

Accommodation and food services

宿泊及び食品サービス業

Public administration and safety

公務及び治安Health care and social assistance

医療及び社会的支援業

Retail trade

小売業

Mining

鉱業

Other services

その他のサービス業

Administrative and support services

管理及び支援サービス業

Electricity, gas, water and waste services

電気、ガス、水道及び廃棄物サービス業

Financial and insurance services

金融業及び保険サービス業

Rental, hiring and real estate services

賃貸業及び不動産業

Education and training

教育及び訓練業

Professional, scientific and technical services

専門的、科学的及び技術的サービス業

Information media and telecommunications

情報通信業

115

Figure 5: Worker fatalities: fatality rates by industry of employer, 2019 and five year average (2015 to 2019) (sorted by five year average
fatality rate)（図 5 労働者の死亡：使用者の属する業種別の死亡災害発生率、2019 年及び 5 年間の平均）（5 年平均の死亡災害発生率で区分）

Agriculture, forestry & fishingTransport, postal & warehousing
MiningElectricity, gas, water & waste services
Construction
Arts & recreation services
Administrative & support services
Manufacturing
Other Services
Public administration & safety

Rental, hiring & real estate services

5yr average

Wholesale trade

2019

Information media & telecommunications

National Average (2019)

Accommodation & food services
Education & training
Retail trade
Health care & social assistance
Financial & insurance services
Professional, scientific & technical services

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

Fatalities per 100,000 workers

116

10.0

12.0

14.0

16.0

1.5 Priority industries（1.5 優先順位の高い業種）
The Australian Work Health and Safety Strategy 2012–2022 (Australian

オーストラリア労働衛生安全戦略 2012-2022（オーストラリア戦略）は、オースト

Strategy) provides a framework to drive improvements in work health andラリアにおける労働衛生安全（WHS）の改善を推進するための枠組みを提供していsafety (WHS) in Australia. It promotes a collaborative approachます。この戦略は、連邦政府、州政府、準州政府、産業界、労働組合及びその他の

between the Commonwealth, state and territory governments, industry and組織が協力して健康で安全かつ生産的な労働生活というビジョンを達成するため

unions and other organisations to achieve the vision of healthy, safe andに、連邦政府、州政府、地域政府、産業界、労働組合及びその他の組織が協力する

productive working lives. The Australian Strategy identifies national priority

取組みを推進しています。オーストラリア戦略では、国家的に優先される産業及び

industries and conditions to help direct prevention activities to where they are

条件を特定し、予防活動を最も必要とされる場所に誘導することを目的としていま

needed the most.

す。

The following priority industries have high numbers and rates of fatalities

以下の優先産業は、死亡者数や負傷者数が多く、またその性質上、危険な産業です。

and/or injuries, or are by their nature hazardous:
1 Agriculture

1 農業

2 Road transport

2 道路交通3 Manufacturing

3 製造業

4 Construction

4 建設業

5 Accommodation and food services

5 宿泊及び飲食サービス

6 Public administration and safety, and

6 公共行政及び治安、そして、

7 Health care and social assistance.

7 医療及び社会扶助

Figure 6 shows that three priority industries—Agriculture, Road transport and

図 6 によると、2015 年から 2019 年の間に、農業、道路輸送及び建設の 3 つの優先

Construction —accounted for 55% of worker fatalities between 2015 and 2019.

産業が、労働者の死亡災害の 55％を占めていることがわかります。

Figure 6: Worker fatalities: proportion of fatalities by priority
industry of employer, 2015–2019(combined total)

図 6：労働者の死亡災害：使用者の優先産業別の死亡災害の割合, 2015 年～2019 年(合わせて合計)117

Note: *‘Other priority industries’ include Manufacturing, Accommodation and food services, Public administration and safety, andHealth care and social assistance
The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures foreach column may not equal the total.
(注： *「その他の重点産業」には、製造業、宿泊及び飲食サービス、行政及び治、並びに医療及び社会扶助が含まれます。
この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計は合計と一致しない場合があります。そのため、各列の比率の合計が合計と一致しない場合があります。)
As noted above, the fatality rates should also be considered when comparing

前述のとおり、異なる規模の産業を比較する際には、死亡災害発生率も考慮する必different sized industries.

要があります。

Figure 7 shows the Road Transport, Agriculture and Construction industries

図 7 は、道路運送業、農業及び建設業の死亡災害発生率が最も高いことを示してい

had the highest fatality rates.

ます。

The five year average fatality rate for the Road Transport industry was 13.2
fatalities per 100,000 workers. This was followed by the Agriculture industry at

道路運送業の 5 年間の平均死亡災害発生率は、労働者 10 万人当たり 13.2 人でした。

12.7 fatalities per 100,000 workers and the Construction at 2.7 fatalities per

次いで農業が 10 万人当たり 12.7 人、建設業が労働者 10 万人当たり 2.7 人となって118

100,000 workers. Given these higher rates, this report examines these three

います。本報告書では、この 3 つの重点産業について、さらに詳しく検討します。

priority industries in further detail.
Industries such as Manufacturing, Accommodation and food services, Healthcare and social assistance and Public administration and safety have low fatality 製造業、宿泊及び飲食サービス業、医療及び社会扶助、行政及び治安は、死亡災害
rates but are included as priority industries due to high non-fatal injury rates.

発生率は低いものの、非致死的傷害率が高いため、優先産業として取り上げていま

For information on non-fatal injuries in these industries, refer to the latest

す。これらの産業の非死亡災害に関する情報は、最新の「Australian Workers'

Australian Workers’ Compensation Statistics report.

Compensation Statistics」を参照してください。

Figure 7: Worker fatalities: fatality rates by priority industry of employer, 2015–2019 (five year
average fatality rate)（図 7：労働者の死亡災害発生率：使用者の優先産業別死亡災害発生率、2015 年～2019 年（5 年間の 平均死亡災害発生率)）1191.5.1. Priority industry: Road transport

1.5.1. 重点産業：道路運送

Over the period from 2015 to 2019, there were 183 worker fatalities in the Road

2015 年から 2019 年までの期間では、道路運送業における労働者死亡災害は 183 件

transport industry, which accounts for 20% of all worker fatalities over theで、期間中の労働者死亡事故全体の 20％を占めています。大部分（174 人の死亡者、

period. The vast majority (174 fatalities; 95%) occurred in the Road freight95％）は道路貨物輸送内訳部門で発生し、道路旅客輸送では 9 人の死亡者（5％）

transport sub-division, with nine fatalities (5%) in the Road passenger transportが発生しました。

industry.
The majority of fatalities in the Road transport industry over the five years to2019 年までの5 年間に道路運送業で発生した死亡災害の大部分は車両の衝突による2019 were due to vehicle collisions3 — 131 in the Road freight transport

もの 3 で、道路貨物運送業では 131 人、道路旅客運送業では 6 人でした（表 4）。

industry and six in the Road passenger transport industry (Table 4). Being hit

道路貨物輸送業では、移動体に衝突したことによる死亡事故 4 がさらに 15 件発生

by moving objects4 caused a further 15 fatalities in the Road freight transport

しています。

industry.

Table 4: Worker fatalities in Road transport industry groups by mechanism of incident, 2015 to 2019(combined total)(表 4：道路輸送産業グループにおける災害のメカニズム別労働者死亡災害発生率、2015 年～2019 年(合わせた合計)120

* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
(* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因となって発生した死亡事故を指します。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 「移動体にはねられた」には、歩行者が自動車にはねられた場合のほか、その他の移動体にはねられた場合も含まれます。
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。)(資料作成者注：上記の表 4 中の左欄にある「産業グループ及び災害のメカニズム」の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。)
Vehicle involvement

車両関与

Deceased activity

死亡した活動121

Vehicle involved

車両関与

Driving/moving freight/people

貨物・人の運転・移動

Loading/unloading

荷積み/荷降ろし

Repair/maintenance

修理/メンテナンス

Other

その他

No vehicle involved

車両関係なしTable 5 shows that 169 worker fatalities (92%) in the Road transport industry involved a vehicle, with the majority (143 fatalities) occurring while the worker was ina moving vehicle. A further nine fatalities occurred while the worker was loading or unloading a vehicle, and six occurred while the worker was
conducting repairs or maintenance on a vehicle. There were 14 fatalities in the Road transport industry which did not directly involve a vehicle.
表 5 によると、道路運送業の労働者死亡災害は 169 件（92％）が車両に関係しており、その大部分（143 件）は労働者が移動中の車両に乗っているときに発生しています。さらに 9 件の死亡災害は、労働者が車両の積み下ろしをしているときに発生し、6 件の死亡災害は、労働者が車両の修理やメンテナンスを行っているときに発生しました。道路運送業では、車両に直接関与していない死亡災害が 14 件発生しています。

Table 5: Worker fatalities: Road transport by vehicle involvement and activity of the deceased, 2015
to 2019 (combined total)(表 5：労働者の死亡災害。車両の関与及び死亡者の活動別の道路輸送、2015 年 から 2019 年まで（合算値）)

122

（資料作成者注：上記の表 5 中の左欄にある「Vehicle involvement/Deceased activity」（車両関与/死亡した活動）の内訳の「英語原文―日本語仮訳」は、表４と同じです。）
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage
figures for each column may not equal the total.
（注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各列のパーセンテージの合計は合計と一致しない場合があります。
このため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）

1.5.2. Priority industry: Agriculture

1.5.2. 重点産業:農業

Over the last five years (2015 to 2019), there were 174 worker fatalities in the

過去 5 年間（2015 年～2019 年）の農業における労働者死亡災害は 174 件で、期間Agriculture industry, which is 19% of all worker fatalities over the period.

中の労働者死亡事故全体の 19％を占めています。

Within the Agriculture industry subdivision, the Sheep, beef cattle and grain

農業の細分類の中では、5 年間の死亡者数の半分以上（59％）を羊・肉牛・穀物農

farming industry group accounted for over half (59%) of the fatalities over the

業の産業グループが占めています（表 6）。

five years (Table 6).
Workers aged 65 and over accounted for a third (33%) of fatalities in the

農業分野では、65 歳以上の労働者が死亡者の 3 分の 1（33％）を占めています。こAgriculture industry. This is double the proportion of fatalities across all

れは、同じ期間、同じ年齢階層での全産業の死亡者数の割合（15％）の 2 倍です。
123

industries (15%) over the same period and age group. This is due in part to the

これは、高齢の労働者の割合が高い農業従事者の構成にも起因しています。

composition of the agriculture workforce which has a higher proportion of older
workers.

Table 6: Worker fatalities: Agriculture industry groups by age group, 2015 to 2019 (combined total)（表 6：労働者の死亡災害。農業産業グループの年齢層別、2015 年から 2019 年まで（合算値））
Agriculture industry group

Under 25

25–44

45–64

65 & over

5 year total

Sheep, beef cattle & grain farming

9

17

42

34

102

Fruit & tree nut growing

1

3

9

5

18

Other crop growing

1

6

4

7

18

Other livestock farming

1

2

8

4

15

Dairy cattle farming

1

..

5

2

8

Mushroom & vegetable growing

..

2

2

2

6

Other agriculture subdivision

..

1

2

4

7

5 year total

13

31

72

58

174

.（資料作成者注：表 6 の「Agriculture industry group」（農業産業グループ）の列にある細分類の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）

Sheep, beef cattle & grain farming

羊、肉牛、穀物栽培

Fruit & tree nut growing

果物・木の実栽培

Other crop growing

その他の作物栽培

Other livestock farming

その他の畜産業

Dairy cattle farming

乳牛の飼育Mushroom & vegetable growing

キノコ・野菜栽培

Other agriculture subdivision

その他農業細分化

5 year total

5 年合計「.. No fatalities reported」（死亡災害は、報告されていない。）

The most common mechanism of incident5 causing worker fatalities in the

過去 5 年間に農業分野で労働者の死亡災害を引き起こした事故原因 5 で最も多かっ

Agriculture industry over the five years was vehicle collisions6, which caused

たのは車両の衝突事故で、死亡事故の 27％を占めていました（表 7）。次いで「移27% of fatalities (Table 7). This was followed by Being hit by moving objects7

動体に衝突」（16％）、「高所からの墜落」（9％）となっています。
124

(16%) and Falls from a height (9%).

Table 7: Worker fatalities: Agriculture by mechanism of incident, 2015 to 2019 (combined total)（表 7：労働者の死亡災害。農業の災害のメカニズム別、2015 年～2019 年（合算値））
Mechanism of incident

No. of fatalities% of fatalities

Vehicle collisions*

47

27%

Being hit by moving objects**

28

16%

Falls from a height16

9%

Being trapped by moving machinery

148%

Being hit by falling objects

12

7%

Rollover of non-road vehicle

127%

Being trapped between stationary and moving objects

10

6%

Contact with hot objects

85%Contact with electricity

63%Being hit by an animal

5

3%

Other mechanisms

16

9%

5 year total

174

100%

* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles suchas cars and trucks, but also machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving
equipment or objects.
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage
figures for each column may not equal the total.
（* 車両事故とは、車両の衝突によって発生した死亡災害のことです。車両とは、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく 、航空機、ボート、ローダ
ー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 「移動体にはねられる」には、歩行者が自動車にはねられた場合と、その他の移動体にはねられた場合が含まれます。動体にはねられた死亡事故も含まれます。
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各列のパーセンテージの合計が 各列の割合の合計が合計と一致しない場合があります。）
125

（資料作成者注：「Mechanism of incident」（災害のメカニズム）の列にある災害の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Vehicle collisions

自動車との衝突

Being hit by moving objects

動いているものにぶつかること**。

Falls from a height

高所からの墜落

Being trapped by moving machinery

動く機械に挟まれる

Being hit by falling objects

落下物への衝突

Rollover of non-road vehicle

道路運送車両以外の車両の横転

Being trapped between stationary and moving objects

止まっている物体と動いている物体の間に挟まれる

Contact with hot objects

高温の物体との接触

Contact with electricity

電気との接触Being hit by an animal

動物に襲われる

Other mechanisms

その他のメカニズム

Over the five years to 2019, the majority of fatalities (68%) in the Agriculture

2019 年までの 5 年間で、農業従事者の死亡災害の大半（68％）が車両に関わるもの

industry involved a vehicle (Table 8). The most common vehicles involved wereです（表 8）。関与した車両で最も多かったのは、トラクター（23％）及び四輪バ

tractors (23%) and quad bikes (14%).

イク（14％）でした。

Table 8: Worker fatalities: Agriculture by vehicle involvement and type of vehicle, 2015 to 2019 (combined total)(表 8：労働者の死亡災害。農業の車両の関与及び車種別、2015 年から 2019 年まで（合算値)）
Vehicle involvement and type of vehicle

No. of fatalities% of fatalities

119

68%

Tractor40

23%

Quad bike25

14%

Ute or car

137%

Aircraft

8

5%

Truck

8

5%

Vehicle involved

126

Forklift

42%Motorbike

4

2%

Other vehicles

17

10%

No vehicle involved

55

32%

5 year total

174

100%

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
（注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）（資料作成者注：「Vehicle involvement and type of vehicle」（関与した車両及び車両のタイプ）の列にある車両の種類の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Vehicle involved

対象車両

Tractor

トラクター

Quad bike

クワッドバイク

Ute or car

用役車両又は自動車

Aircraft

航空機

Truck

トラック

Forklift

フォークリフトMotorbike

モーターバイク

Other vehicles

その他の車両No vehicle involved

車両の関与なし

5 year total

5 年間の合計

1.5.3.Priority industry: Construction

1.5.3 優先業種：建設業

Over the five year period from 2015 to 2019, there were 150 worker fatalities in2015 年から 2019 年までの 5 年間で、オーストラリアの建設業における労働者の死

the Construction industry in Australia. The majority of these (57%) occurred in

亡災害は 150 件でした。これらの大部分（57％）は、建設サービス産業の小区分で127

the Construction services industry sub-division (Table 9). Younger workers aged

発生しています（表 9）。建設業における死亡災害のうち、25 歳以下の若年労働者

under 25 accounted for 15% of fatalities in the Construction industry, comparedは 15％を占めており、全産業の死亡災害では 9％にとどまっています（表 10）。

with only 9% of fatalities across all industries (Table 10).
For occupations within the Construction industry, Labourers (both Construction

建設業の中の職業では、2015 年から 2019 年までの死亡者数の 36%を労働者（建設・& mining and Miscellaneous) accounted for 36% of fatalities from 2015 to 2019

採掘とその他の両方）が占めています（表 11）。電気技師（14 人）及び煉瓦工、(Table 11). Electricians (14 fatalities) and Bricklayers, carpenters and joiners (13

大工及び建具工（13 人）がそれぞれ建設業の死亡者数の 9％を占めています。

fatalities) each accounted for a further 9% of Construction industry fatalities.
In terms of mechanism of the fatalities, between 2015 and 2019, Falls from a

死亡災害のメカニズムを見ると、2015 年から 2019 年の間に、建設サービス業と建height was the main cause of fatalities in both the Construction services and

築建設業の両細分類業種において、高所から墜落が死亡事故の主な原因となっておBuilding construction industry sub-divisions, resulting in 49 deaths across the

り、建設業全体で 49 人が死亡しています（表 12）。

Construction industry (Tables 12).

建設業における死亡事故の 3 分の 1（33％）は建物又は他のタイプの構造物からのA third (33%) of fatalities in the Construction industry involved falls from a

落下であり、4 分の 1（24％）ははしごからの落下でした（表 13）。

building or other type of structure, and almost a quarter (24%) involved a fallfrom a ladder (Table 13).
Fatalities from Being hit by falling objects (23 fatalities) and Vehicle collisions

落下物に当たったことによる死亡事故（23 人）、自動車との衝突事故（21 人）も、

(21 fatalities) were also common mechanisms of worker fatalities across the

建設業における労働者の死亡事故の一般的なメカニズムです（表 12）。

Construction industry (Table 12).

Table 9: Worker fatalities: Construction industry sub-divisions and groups, 2015 to 2019 (combined total)(表 9：労働者の死亡災害。建設業の細分類業種及びグループ、2015 年から 2019 年まで（合算値）
Industry sub-divisions and groups

No. of fatalities% of fatalities

86

57%

Building installation services

24

16%

Building structure services

21

14%

Other construction services

18

12%

Land development & site preparation services

128%

Construction Services

128

Building completion services

11

7%

46

31%

Residential building construction

27

18%

Non-residential building construction

19

13%

Heavy & Civil Engineering Construction Total

18

12%

Construction 5 year total

150

100%

Building Construction Total

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
（注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）（資料作成者注：表 9 における「Industry sub-divisions and groups」（細分類業種及びグルー）の列にある細分類の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Construction Services

建設サービスBuilding installation services

建物設備サービス

Building structure services

建物構造サービス

Other construction services

その他の建設サー
ビス

Land development & site

土地開発及び敷地

preparation services

整備サービスBuilding completion services

建物完成サービス

Building Construction Total

建築物合計

Residential building construction

住宅建築物建設

Non-residential building

非住宅建築物建設

construction
Heavy & Civil Engineering

重建設及び土木建

Construction Total

設 合計

Construction 5 year total

建設業 5 年合計129

Table 10: Worker fatalities: Construction industry and all industries by age group, 2015 to 2019(combined total)（表 10：労働者の死亡災害。建設業及び全産業の年齢層別死亡災害発生率、2015 年～2019 年(合算値)
Construction industry –Construction industry –All industries –No. of fatalities% of fatalities% of fatalities（建設業死亡者数）（建設業死亡者の割合％）（全産業合計死亡者の割合、％）Under 25

23

15%

9%

25–34

28

19%

17%

35–44

13

9%

16%

45–54

32

21%

20%

55–64

39

26%

24%

65 & over

15

10%

15%

5 year total

150

100%

100%

Age group（年齢グループ）

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）

Table 11: Worker fatalities: Construction industry occupations, 2015 to 2019 (combined total)（表 11：労働者の死亡災害。建設業での職業、2015 年から 2019 年まで（合算値））
Occupation minor groups

No. of fatalities% of fatalities

Construction and Mining Labourers

34

23%

Miscellaneous Labourers

19

13%

Electricians

14

9%

Bricklayers, and Carpenters and Joiners

13

9%

Mobile Plant Operators

8

5%

Floor Finishers and Painting Trades Workers

85%Electronics and Telecommunications Trades Workers

7

5%

130

Plumbers

7

5%

Glaziers, Plasterers and Tilers

7

5%

Stationary Plant Operators

6

4%

Truck Drivers

6

4%

Construction, Distribution and Production Managers

53%

Other occupations

16

11%

Construction 5 year total

150

100%

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）（資料作成者注：表 11 における「Worker fatalities: Construction industry occupations 」（建設産業での職業）の列にある職業の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Construction and Mining Labourers

建設及び鉱山労働者

Miscellaneous Labourers

その他の労働者

Electricians

電気技師

Bricklayers, and Carpenters and Joiners

煉瓦工、大工及び建具工

Mobile Plant Operators

移動式プラントオペレーター

Floor Finishers and Painting Trades Workers

床仕上げ工及び塗装工Electronics and Telecommunications Trades Workers

電子及び電気通信作業員

Plumbers

配管工

Glaziers, Plasterers and Tilers

硝子工、左官工及びタイル工

Stationary Plant Operators

定置型プラントオペレーター

Truck Drivers

トラック運転手Construction, Distribution and Production Managers

建設、流通及び生産管理者

Other occupations

その他の職業

Construction 5 year total

建設業の 5 年間の合計

131

Table 12: Worker fatalities: Construction industry sub-divisions by mechanism of incident, 2015 to 2019 (combined total)（表 12：労働者の死亡災害。建設業の小区分での災害のメカニズム別、2015 年から 2019 年まで（合計））Construction sub-division and mechanism （建設業細分類産
No. of fatalities% of fatalities

86

57%

Falls from a height （高所からの墜落）

27

18%

Being hit by falling objects（落下物との衝突）

15

10%

Being hit by moving objects（動いている物体との衝突）

128%Contact with electricity（感電）128%Vehicle collision（車両との衝突）

6

4%

4

3%

3

2%

Construction services（建設サービス業）

2

1%

Falls from a height （高所からの墜落）

2

1%

Vehicle collision（車両との衝突）

3

2%

Being hit by falling objects（動いている物体との衝突）

46

31%

Contact with electricity（感電）

21

14%

9

6%

5

3%

4

3%

Rollover of non-road vehicle（非道路車両に）轢かれる。

2

1%

Slide or cave-in（滑り又は落下）

5

3%

18

12%

業及びメカニズム）
Building construction(ビル建築業)

Being trapped between stationary and moving objects）（固定設備と動いている物体にはさまれる。）
Other mechanisms（その他のメカニズム）

Being trapped between stationary and moving objects（固定設備と動いている物体にはさまれる。）
Being hit by moving objects（動いている物体との衝突）
Being trapped by moving machinery（動いている機械に巻き込まれる。）

Other mechanisms(その他のメカニズム)

132

Heavy & civil engineering construction（重建設及び公共土木
6

4%

Being hit by moving objects（動いている物体との衝突）

4

3%

Vehicle collision（車両との衝突）

2

1%

2

1%

Falls from a height（高所からの墜落）

2

1%

Other mechanisms（その他のメカニズム）

2

1%

150

100%

建設業）

Being trapped between stationary and moving objects（固定設備と動いている物体にはさまれる。）

Construction 5 year total* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（*車両衝突事故には、車両の衝突が直接の原因で発生した死亡事故が含まれます。車両には、自動車やトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、
ローダー、トラクター、及び四輪バイクのような機械も含まれます。
**「 移動体にはねられた」には、歩行者が自動車にはねられた場合のほか、その他の移動体にはねられた場合も含まれます。）（注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。）

Table 13: Worker fatalities: Construction industry, falls from a height fatalities by breakdown agency, 2015 to 2019 (combined total)（表 13：労働者の死亡災害。建設業、高所からの墜落による死亡者数（起因物別）、2015 年から 2019 年、（合計））Breakdown agency（因子の細分類）

No. of fatalities% of fatalities

Buildings and other structures

16

33%

Ladders

12

24%

Scaffolding

5

10%Openings in floors, walls or ceilings

4

8%

Other agencies

12

24%

133

Construction 5 year total – falls from a height

49

100%

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。）

1.6. Occupation

1.6. 職業について

In 2019, 72 Machinery operators and drivers were killed, accounting for the2019 年には、「機械操作者及び運転者」が 72 人死亡し、職業別の全労
働者死亡事故の中で最大の割合（39％）を占めました（表 14）。これは、largest proportion (39%) of all worker fatalities by occupation (Table 14). This is

5 年間の平均値である 34％（死亡者数 63 人）よりも高いものです。 死
亡した 72 人の機械操作者及び運転者の大部分（83％）は道路及び鉄道の運転者でした。

higher than the five year average of 34% (63 fatalities). The majority (83%) of
the 72 Machinery operators and drivers killed were Road and rail drivers.
In terms of other occupations, labourers accounted for a further 16% of 2019

その他の職業では、身体労働者が 2019 年の死亡者数のさらに 16％（29人）を占め、技術者及び商工業者が 15％（28 人）を占めました。

fatalities (29 fatalities), and Technicians and trades workers accounted for 15%
of fatalities (28 fatalities).

Table 14: Worker fatalities: number of fatalities by major and select sub-major occupation groups, 2018, 2019 and five year average (2015 to2019)(表 14：労働者の死亡災害：主要及び選択した細部の主要職業グループ別の死亡災害件数、2018 年、2019 及び 5 年平均（2015 年から 2019 年）).. No fatalities reported
Note: Not all sub-groups have been included for each sub-major occupation group.
The averages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of the figures for the 5yr average column may not equal the
total average.
( .. 死者数は報告されていない
注：各主要職業グループにすべてのサブグループが含まれているわけではない。
この表の平均値は小数点以下を四捨五入しているため、5 年間の平均欄の数値の合計が平均値と一致しない場合がある。)
Number of fatalities
Occupation（職業）

2018

2019

134

5yr average

52

72

63

37

60

48

9

6

9

6

6

6

36

29

41

Farm, forestry and garden workers（農場、林野及び園芸労働者）

13

17

15

Construction and mining labourers（建設業及び鉱業の身体労働

13

4

13

8

7

10

Farmers and farm managers（農業者及び農場の管理者）

27

28

27

Technicians and trades workers（技能者及び営業労働者）

3

6

8

11

8

7

5

8

6

16

25

26

15

23

22

8

9

13

7

7

8

5

17

10

2

5

4

Clerical & administrative workers（事務員及び運営管理労働者）

..

10

3

Sales workers（販売労働者）

1

2

1

Machinery operators and drivers（機械操作者及び運転者）
Road and rail drivers（道路及び鉄道の運転者）
Machine and stationary plant operators（機械及び定置型の設備の操作者）
Mobile plant operators（移動する設備の操作者）
Labourers（身体労働者）

者）
Managers（管理者）

Construction trades workers（建設業営業労働者）
Electrotechnology and telecommunications trades workers（電気技師及び電気通信営業労働者）
Automotive and engineering trades workers（自動車及び工業営
業労働者）
Professionals（専門的労働者）
Design, engineering, science and transport professionals（設計、工学、科学及び輸送の専門家）
Community and personal service workers（社会的及び個人サービス労働者）
Sports and personal service workers（スポーツ及び個人サービ
ス労働者）
Protective service workers（保護サービス労働者）

135

Total（合計）

1

1

1

Total

146

183

183

Similarly to industry, fatality rates are best used when comparing data across

産業別と同様に、死亡災害発生率は、各職業分類内の労働者の相対的な数を考慮しoccupations to take account of the relative number of workers within eachて、職業間でデータを比較する際に最もよく用いられます。

occupational category.
Figure 8 below presents 2019 and five year average (2015 to 2019) fatality rates

以下の図 8 は、「主要な細分類」階層の職業の 2019 年及び 5 年間の平均（2015 年

for the ‘sub-major’ classification tier of occupations. Only sub-major occupations

から 2019 年）の死亡災害発生率を示しています。2019 年の死亡災害発生率が、全with a 2019 fatality rate higher than the national 2019 average fatality rate of

国の 2019 年平均死亡災害発生率（労働者 10 万人当たり 1.4 人）を上回る主要な細1.4 fatalities per 100,000 workers are shown. Road and rail drivers had the

分類職業のみを示しています。2019 年の死亡災害発生率が最も高かったのは「道路highest rate in 2019 with 15.2 fatalities per 100,000 workers, followed by Farm

及び鉄道運転者」で 10 万人当たり 15.2 人、次いで「農場・農場管理者」（10 万人

and Farm Managers (12.8 fatalities per 100,000 workers).

当たり 12.8 人）となっています。

136

Figure 8: Worker fatalities: selected occupations, 2019 and 5 year average (2015 to 2019) rates（図 8：労働者の死亡：特定の職業、2019 年及び 5 年平均（2015 年から 2019 年）の発生率）

137

（注：上記の図 8 中の「selected occupations」（特定の職業）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
道路及び軌道運転者
農民及び農場管理者
その他の身体労働者
防護サービス士
可動式プラント操作者
農場、森林及び庭園労働者
建設及び鉱業労働者
機械及び固定式プラント操作者
電気及び通信産業労働者
熟練動物及び園芸労働者
自動車及び機械産業労働者
事務及び事務所支援労働者
スポーツ及び個人サービス労働者
設計、工学、科学及び運輸専門職
建設産業労働者
138

1.7.

1.7 災害のメカニズム

Mechanism of incident

The mechanism of incident refers to the overall action, exposure or event that

災害のメカニズムとは、労働者の死亡事故を引き起こした状況を説明する全体的な

describes the circumstances that resulted in a worker fatality. Four mechanisms

行動、ばく露又は出来事を指します。2019 年の労働者死亡災害の 74%は、「車両のaccounted for 74% of worker fatalities in 2019; Vehicle collisions , Falls from a

衝突」 、「高所からの墜落」、「移動体にはねられる」及び「落下物にはねられる」

height, Being hit by moving objects and Being hit by falling objects (Table 15).

の 4 つのメカニズムでした（表 15）。

In 2019, 43% of worker fatalities were due to a Vehicle collision, which is above

2019 年の労働者死亡災害の 43%は車両衝突によるもので、5 年平均の 36%を上回っ

the five year average of 36%. Vehicle collisions includes incidents where anています。車両衝突には、車両の乗員が他の車両や静止した物体と衝突して死亡しoccupant of a vehicle is killed following a collision with another vehicle or a

た事件が含まれます。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでstationary object. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks,

なく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含ま

but also machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.

れます。

Being hit by moving objects and Falls from a height accounted for the next

2019 年の労働者の死亡事故では、「移動体に衝突」及び「高所からの墜落」が次にhighest proportion of worker fatalities in 2019 – both 11%. This was followed by

高い割合を占めており、ともに 11％でした。次いで「移動体にはねられる」（7％）

Being hit by moving objects (7%).

となっています。

Table 15: Worker fatalities: number and proportion by mechanism of incident, 2018, 2019 and five year average (2015 to 2019) (sorted by
five year average)（表 15：労働者の死亡災害：事故のメカニズム別の件数及び割合、2018 年、2019 年、5 年平均（2015 年～2019 年））（5 年平均で区分しています。）
Number of fatalities% of fatalities

Mechanism of incident

5 yr
2018

2019

5 yr
2018

2019

averageaverage

Vehicle collisions*

44

79

66

30%

43%

36%

Falls from a height

18

21

24

12%

11%

13%

Being hit by moving objects**

24

13

24

16%

7%

13%

Being hit by falling objects

15

21

18

10%

11%

10%

Being trapped between stationary and

8

9

8

5%

5%

4%

139

moving objects
Being trapped by moving machinery

7

10

7

5%

5%

4%

Contact with electricity

4

8

6

3%

4%

3%

Drowning

1

5

5

1%

3%

3%

Rollover of non-road vehicle

5

4

4

3%

2%

2%

Contact with hot objects

2

2

3

1%

1%

2%

Being assaulted by a person or persons

..

2

3

0%

1%

2%

Explosion

4

2

3

3%

1%

2%

Slide or cave-in

3

3

2

2%

2%

1%

Being hit by an animal

1

..

2

1%

0%

1%

Other mechanism

10

4

8

7%

2%

4%

Total

146

183

183

100%

100%

100%

* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
.. No fatalities reported
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因となって発生した死亡事故を指します。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 移動体にはねられる」には、歩行者が自動車にはねられた場合と、その他の移動体や物体にはねられた場合が含まれます。
「.. 」死亡事故はありません。
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。

（注：上記の表 15 中の「Mechanism of incident 」（災害のメカニズム）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Vehicle collisions*

自動車の衝突事故※1

Falls from a height

高所からの墜落140

1.8.

Being hit by moving objects**

動いているものにぶつかる**。

Being hit by falling objects

落下物への衝突

Being trapped between stationary and moving objects

止まっている物体と動いている物体の間に挟まれる

Being trapped by moving machinery

動いている機械に挟まれる

Contact with electricity

電気との接触Drowning

溺死

Rollover of non-road vehicle

道路運送車両の横転

Contact with hot objects

高温の物体との接触

Being assaulted by a person or persons

人に襲われる

Explosion

爆発

Slide or cave-in

滑りや落下

Being hit by an animal

動物に襲われる

Other mechanism

その他のメカニズム

Total

合計

1.8

Breakdown agency

起因物の細分類

The breakdown agency identifies the object, substance or circumstance

起因物の細分類は、物事がうまくいかなくなり、最終的に労働者の死亡につながprincipally involved at the point at which things started to go wrong andった時点で主に関与した物体、物質、状況を特定するものです。

ultimately led to a worker fatality.
The breakdown agency category of Mobile plant and transport, which includes

自動車、トラクター及びショベルカーを含む「移動式プラント及び輸送」が、過objects such as cars, tractors and excavators, accounted for over half (54%) of

去 5 年間の死亡事故の半数以上（54％）を占めています（表 16）。建物及び植生

fatalities over the last five years (Table 16). Environmental agencies, whichを含む「環境因子」は 2 番目に多い起因物で、過去 5 年間の労働者死亡事故の 15％

includes objects such as buildings and vegetation, was the second mostを占めています。

common breakdown agency, accounting for 15% of worker fatalities over thelast five years
141Table 16: Worker fatalities: number and proportion by breakdown agency, 2018, 2019 and five year average (2015 to 2019) (sorted by five
year average)（表 16：労働者の死亡災害：起因物別の件数及び割合（2018 年、2019 年、5 年平均（2015 年～2019 年）（5 年平均で区分））
Number of fatalities% of fatalities

Breakdown agency of incident

5 yr
2018

2019

5 yr
2018

2019

averageaverageMobile plant & transport

78

100

100

53%

55%

55%

Environmental agencies

18

24

27

12%

13%

15%

Machinery & (mainly) fixed plant

16

25

17

11%

14%

9%

11

18

15

8%

10%

8%

Animal, human & biological agencies

4

7

9

3%

4%

5%

Materials & substances

5

6

8

3%

3%

4%

Powered equipment, tools & appliances

4

2

4

3%

1%

2%

Chemicals & chemical products

7

1

2

5%

1%

1%

Other & unspecified agencies

3

..

1

2%

0%

1%

5 year total

146

183

183

100%

100%

100%

Non-powered handtools, appliances &equipment.. No fatalities reported
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
（「.. 」：死者は出ていない 。
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。
）（注：上記の表 16 中の「Breakdown agency of incident」（災害の起因物）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Mobile plant & transport

移動式プラント及び運送

Environmental agencies

環境因子

Machinery & (mainly) fixed plant

機械及び（主に）固定プラント
142

Non-powered handtools, appliances & equipment

非電動式の手工具、器具及び機器

Animal, human & biological agencies

動物、人間及び生物的因子

Materials & substances

材料及び物質Powered equipment, tools & appliances

動力設備、工具及び器具

Chemicals & chemical products

化学物質及び化学製品

Other & unspecified agencies

その他及び不特

5 year total

5 年間の合計

The following sections analyse selected mechanisms of incidents in conjunction

以下のセクションでは、選択した災害のメカニズムを起因物と合わせて分析し、労with breakdown agencies, providing an overview of types of high-risk work that

働者の死亡災害につながる可能性のある高リスク作業の種類の概要を示していま

can result in worker fatalities. For a comprehensive overview of breakdownす。

agency coding, see the Type of Occurrence Classification System (TOOCS), 3rd

起因物のコード化の包括的な概要については、

Edition.

Type of Occurrence Classification System (TOOCS), 3rd Edition.

を参照してください。

1.9 Being hit by moving objects

1.9 動くものにぶつかる

In 2019, 13 workers were killed as a result of Being hit by moving objects . This

2019 年には、13 人の労働者が動くものにぶつかるの結果として死亡しました 。こis a decrease of 46% from 24 workers in 2018 (Table 17). These fatalities involve

れは、2018 年の 24 人から 46％減少している（表 17）。これらの死亡者には、車

workers who were not occupants in a vehicle – vehicle occupant fatalities are

両の乗員ではない労働者が含まれている-車両乗員の死亡者はセクション 1.11 車両

analysed further in Section 1.11. Vehicle involvement and collisions.

の関与及び衝突でさらに分析されています。

The majority of these fatalities (69%) were caused by Mobile plant and transport. これらの死亡災害の大部分（69％）は、移動式プラント及び輸送によるものです。
Within the Mobile plant and transport category, 23% of the fatalities were

移動式プラント及び輸送の分類では、死亡事故の 23%がトラクター及び農業用車両、

caused by Tractors and agricultural vehicles accounted, 23% were caused by

23%がトラック、セミトレーラー及びローリー、15%が自動車、ステーションワゴ

Trucks, semi-trailers and lorries and 15% were caused by Cars, station wagons,

ン、バン及びユーティリティーによるものでした。
143

vans and utilities.
The second highest breakdown agency was Machinery and (mainly) fixed plant,

2 番目に高い起因物は、クレーン及びフォークリフトのような機械を含む「機械及which involves plant such as cranes and forklifts, accounting for 15% of fatalities

び（主に）固定プラント」で、2019 年の死亡事故の 15％を占めており、過去 5 年

in 2019; above the average of 11% over the past five years.

間の平均である 11％を上回っています。

Table 17: Worker fatalities due to being hit by moving objects: number by breakdown agency, 2015 to 2019 (sorted by five year average)（表 17：移動体に衝突したことによる労働者の死亡災害：起因物別件数（2015 年から 2019 年）（5 年平均で区分）% of 5yr
Breakdown agency

2015

2016

2017

2018

2019

% of 2019averageMobile plant & transport

19

13

18

17

9

69%

62%

Trucks, semi-trailers, lorries

3

2

7

4

3

23%

16%

Tractors, agricultural or otherwise

3

3

4

5

3

23%

15%

Self-propelled plant

6

5

1

3

1

8%

13%

Cars, station wagons, vans, utilities

4

2

4

2

2

15%

11%

Other mobile plant & transport

3

1

2

3

..

0%

7%

Machinery & (mainly) fixed plant

3

2

4

2

2

15%

11%

Powered equipment, tools & appliances

3

2

3

1

1

8%

8%

Non-powered handtools, appliances & equipment

3

..

3

1

..

0%

6%

Materials & substances

..

1

3

2

..

0%

5%

Animal, human & biological agencies

1

1

2

..

..

0%

3%

Environmental agencies

2

..

1

..

1

8%

3%

Chemicals & chemical products

..

..

..

1

..

0%

1%

Other & unspecified agencies

..

1

..

..

..

0%

1%

Total – Being hit by moving objects

31

20

34

24

13

100%

100%

.. No fatalities reported
144

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
Not all sub-groups have been included for each breakdown agency.
（「.. 」死者は出ていない
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。
また、各起因物において、すべての細分されたグループが含まれているわけではない。）（注：上記の表 16 中の「Breakdown agency 」（災害の起因物）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）

1.10

Mobile plant & transport

移動式機械及び輸送

Trucks, semi-trailers, lorries

トラック、セミトレーラ、ローリー

Tractors, agricultural or otherwise

トラクター（農業用又はその他）

Self-propelled plant

自走式プラント

Cars, station wagons, vans, utilities

自動車、ステーションワゴン、バン及び用役車両

Other mobile plant & transport

その他の移動式プラント及び輸送

Machinery & (mainly) fixed plant

機械及び（主に）固定プラント

Powered equipment, tools & appliances

動力設備、工具及び器具

Non-powered handtools, appliances & equipment

非電動式の手工具、器具及び装置

Materials & substances

材料及び物質Animal, human & biological agencies

動物、人間及び生物的因子

Environmental agencies

環境因子

Chemicals & chemical products

化学物質及び化学製品

Other & unspecified agencies

その他及び不特定の因子

Total – Being hit by moving objects

合計 - 動くものにぶつかる

Falls from a height

1.10 高所からの墜落

In 2019, 21 workers died as a result of a Fall from a height; a slight increase

2019 年には、高所からの墜落により死亡した労働者は 21 人で、2018 年の 18 人かfrom 18 fatalities in 2018, but still lower than the five year average of 24

らわずかに増加したが、5 年間の平均である 24 人よりはまだ低かった（表 18）。
145

fatalities (Table 18). Over the last five years, Falls from a height most commonly

過去 5 年間の高所からの墜落事故は、はしごからの転落（16％）、屋根からの転落

involved falls from a ladder (16%), roof (15%), horses, donkeys and mules (8%)（15％）、馬、ロバ、ラバ（8％）、トラック、セミトレーラ及びローリー（7％）

and trucks, semi-trailers and lorries (7%).

が最も多くなっています。

Table 18: Worker fatalities due to falls from a height: number by breakdown agency and selected sub-groups, 2015 to 2019 (sorted by five year

average)（表 18：高所からの墜落による労働者の死亡災害：起因物及び選択した細部グループ別の件数、2015 年から 2019 年まで（5 年平均で区分））% of 5yr
Breakdown agency

2015

2016

2017

2018

2019

% of 2019average

Environmental agencies

12

10

11

7

5

24%

37%

Roof

6

4

3

4

1

5%

15%

Openings in floors, walls or ceilings

1

2

3

..

1

5%

6%

7

10

6

4

10

48%

30%

Ladders

3

6

4

1

5

24%

16%

Scaffolding

2

2

..

..

2

10%

5%

5

3

6

2

1

5%

14%

Trucks, semi-trailers, lorries

3

1

2

2

..

0%

7%

Tractors, agricultural or otherwise

..

..

3

..

..

0%

2%

Animal, human & biological agencies

3

1

3

1

2

10%

8%

3

1

3

1

2

10%

8%

2

1

1

2

2

10%

7%

2

..

..

1

1

5%

3%

Materials & substances

..

..

1

..

1

5%

2%

Other & unspecified agencies

..

1

..

2

..

0%

2%

Total - Falls from a height

29

26

28

18

21

100%

100%

Non-powered handtools, appliances &equipment

Mobile plant & transport

Horses, donkeys, mules
Machinery & (mainly) fixed plant
Elevating work platforms.. No fatalities reported
146

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
Not all sub-groups have been included for each breakdown agency.
（「.. 」死者は出ていない
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。
また、各起因物において、すべての細分されたグループが含まれているわけではない。）

1.11 Vehicle involvement and collisions

1.11 車両の関与及び衝突

Safe Work Australia’s Traumatic Injury Fatalities database collects two sources

Safe Work Australia の傷害死亡者データベースは、車両に関する以下の 2 つの情

of information relating to報を収集している。

vehicles:

Whether a vehicle was principally involved in the incident leading to a

worker fatality, referred to as ‘vehicle involvement’

Vehicle collisions’, where a vehicle crash occurred and an occupant of the

労働者の死亡につながった事故に車両が主に関与していたかどうか（「車両関与」と呼ばれる）。

「車両の衝突」：車両の衝突が発生し、その車両の乗員が死亡した場合 13

vehicle was killed13
Over the five year period from 2015 to 2019, 62% of worker fatalities (5662015 年から 2019 年までの 5 年間で、労働者死亡災害の 62％（死亡者数 566 人）

fatalities) involved vehicles

が車両に関与している、(Table 19). Of these, just under half (279 fatalities) occurred on a public road14.

となっています（表 19）。そのうち、半数弱（279 人の死亡災害）が公道で発生しThe majority (85%) of worker fatalities involving vehicles on public roads wereている 14。公道での車両に関わる労働者死亡事故の大部分（85％）は、車両の衝突

the result of a vehicle collision (238 fatalities).

によるものでした（238 人の死亡事故）。

Table 19: Worker fatalities: number of fatalities with vehicle involvement by public road status, and proportion of fatalities involving avehicle of all fatalities, by mechanism of incident, 2015 to 2019 (combined total)（表 19：労働者の死亡災害：公道の状況別に車両が関与した死亡事故の件数及び全死亡事故のうち車両が関与した死亡事故の割合、災害のメカ
ニズム別、2015 年から 2019 年まで（合計））147

Total fatalities involving a
Mechanism of incident

On a public roadNot on a public road% of all fatalities
vehicleVehicle collision*

238

93

331

36%

Being hit by moving objects**

25

57

82

9%

4

27

31

3%

Being hit by falling objects***

..

29

29

3%

Rollover of non-road vehicle

1

19

20

2%

Other mechanisms

11

62

73

8%

5 year total

279

287

566

62%

Being trapped between stationary andmoving objects* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
*** Being hit by falling objects includes fatalities where the worker was unloading/loading the vehicle and was hit by falling stock or was hit by the vehicle while
conducting maintenance underneath it.
.. No fatalities reported
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
(* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因となって発生した死亡災害を指します。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、
ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 移動体への衝突には、歩行者が自動車に衝突した場合と、その他の移動体及び物体に衝突した場合が含まれます。
*** 「落下物に当たった」には、車両の荷役中に落下物に当たった場合又は車両の下で保守作業中に車両に当たった場合などが含まれます。
[.. ] 死亡者数は報告されていない 。
注：この表の比率は小数点以下を四捨五入しているため、各欄の比率の合計が合計と一致しない場合があります。)（注：上記の表 19 中の「Mechanism of incident 」（災害のメカニズム）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
148

Vehicle collision*

車両の衝突∗

Being hit by moving objects**

動いている物体に衝突すること**。

Being trapped between stationary and moving

止まっている物体と動いている物体の間に挟まれobjects

る

Being hit by falling objects***

落下物への衝突***

Rollover of non-road vehicle

道路運送車両以外の車両の横転

Other mechanisms

その他のメカニズム

5 year total

5 年合計

Worker fatalities resulting from a vehicle collision in 2019 (79 fatalities) were2019 年の車両衝突による労働者の死亡者数（79 人）は、2018 年の死亡者数（44much higher than the number in 2018 (44 fatalities) and higher than five year人）を大幅に上回り、5 年平均（66 人）よりも高かった。

average (66 fatalities).
In 2019, of the 79 workers who died in a vehicle collision, just under two thirds

2019 年に、車両の衝突で死亡した 79 人の労働者のうち、3 分の 2 弱（61％）が単(61%) involved single vehicle collisions, with just over half (56%) of these

独車の衝突で、そのうち半分強（56％）が大型車の衝突でした（表 20）。2019 年、

involving a heavy vehicle (Table 20). There were 31 worker fatalities in 2019 due

複数車両の衝突による労働者の死亡者は 31 人で、大部分（45%）が 2 台の大型車のto a multi-vehicle collision, with the majority (45%) involving two heavy vehicles.

衝突でした。

Table 20: Worker fatalities due to vehicle collision*: number by type of collision and breakdown agency, 2015 to 2019 (sorted by five year
average)（表 20：車両の衝突による労働者の死亡災害*：衝突の種類及び起因物別の件数、2015 年から 2019 年まで（5 年平均で区分））
Type of collision

2015

2016

2017

2018

2019

% of 2019% of 5yr average

Single vehicle collision*

42

45

45

28

48

61%

63%

Heavy vehicle

20

21

20

15

27

34%

31%

Aircraft

5

7

13

5

8

10%

11%

149

Light vehicle

8

12

3

3

8

10%

10%

Quad bike

9

3

5

2

2

3%

6%

Motorbike

..

..

3

1

1

1%

2%

Agriculture vehicle

..

2

..

..

..

0%

1%

Other single vehicle

..

..

1

2

2

3%

2%

Multi vehicle collision*

25

31

20

16

31

39%

37%

Two heavy vehicles

6

10

6

10

14

18%

14%

Two light vehicles

7

9

4

..

3

4%

7%

6

5

5

1

2

3%

6%

2

4

1

4

3

4%

4%

Other multi-vehicle collision

4

3

4

1

9

11%

6%

Total – vehicle collision

67

76

65

44

79

100%

100%

Occupant in a light vehicle killed in collision
with a heavy vehicle
Occupant in a heavy vehicle killed in collision
with a light vehicle* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
.. No fatalities reported
Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may not equal
the total.
（* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因で発生した死亡事故のことです。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
「.. 」死者数は報告されていない
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。）（注：上記の表 20 中の「Type of collision」（衝突の型）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）

150

Single vehicle collision*

単独車の衝突事故∗

Heavy vehicle

重車両

Aircraft

航空機

Light vehicle

軽車両

Quad bike

クワッドバイク

Motorbike

モーターバイク

Agriculture vehicle

農業用車両

Other single vehicle

その他の単車Multi vehicle collision*

複数の車両の衝突

Two heavy vehicles

大型車 2 台Two light vehicles

軽自動車 2 台Occupant in a light vehicle killed in collision with a heavy vehicle

大型車との衝突で死亡した小型車の乗員

Occupant in a heavy vehicle killed in collision with a light vehicle

大型車の乗員が小型車との衝突で死亡

Other multi-vehicle collision

その他の複数車両の衝突

Total – vehicle collision

合計 - 車両衝突

1.12 Location

1.12 場所

The number of fatalities increased between 2018 to 2019 for most states andほとんどの州及び準州で 2018 年から 2019 年にかけて死亡者数が増加しました（死territories (based on the location where the fatality occurred). The exception was

亡者が発生した場所を基準としています）。例外は、2019 年の死亡者数がゼロだっ

the Australian Capital Territory which recorded no fatalities for 2019 (Table 21). たオーストラリア首都特別地域です（表 21）。
When comparing the 2019 fatalities to the five year average, most states and2019 年の死亡者数を 5 年平均と比較すると、ほとんどの州及び準州では全体的に死

territories had lower fatality numbers and rates overall. In 2019, six of the eight

亡者数と死亡災害発生率が低くなっていました。2019 年には、8 つの州・準州のうof the states and territories recorded lower (or equal) fatality rates than the five

ち 6 つの州・準州が、5 年平均よりも低い（又は同等の）死亡災害発生率を記録しyear average.

ました。

Please note, jurisdictional responsibility for a fatality may be different to the151state or territory where the fatality occurred (see Table 23 for a breakdown by

なお、死亡事故の管轄責任は、死亡事故が発生した州及び準州とは異なる場合があjurisdiction).

ります（管轄別の内訳は表 23 を参照されたい。）。

Table 21: Worker fatalities: number by location of death, 2018, 2019 and five year average (2015 to 2019)（表 21：労働者の死亡災害：死亡地域別件数（2018 年、2019 年及び 5 年平均（2015 年～2019 年））
Number of fatalities

Fatality rates

State/Territory
2018

2019

5yr average

2018

2019

5yr average

New South Wales

47

62

57

1.2

1.5

1.5

Queensland

39

41

44

1.6

1.6

1.8

Victoria

33

34

35

1.0

1.0

1.1

Western Australia

13

20

23

1.0

1.5

1.7

South Australia

9

14

14

1.1

1.6

1.6

Tasmania

1

6

5

0.4

2.4

2.0

Northern Territory

3

6

4

2.2

4.6

3.3

Australian Capital Territory

1

..

1

0.4

0.0

0.3

Total

146

183

183

1.2

1.4

1.5

.. No fatalities reported（「.. 」死亡者は出なかった 。）（資料作成者注：表 15 の州又は準州の名称は、次の表のとおりです。以下同じです。）
州の名称（英語名）（アルファベット順）

日本語仮訳

New South Wales

ニューサウスウェールズ

Queensland

クイーンズランド

South Australia

南オーストラリア

Tasmania

タスマニア

Victoria

ビクトリア
152

Western Australia

西オーストラリア

首都特別区域及び準州の名称（英語名）

日本語仮訳

Australian Capital Territory

首都特別区域Northern Territory

北部準州

Based on the location of where the fatality occurred, over the five years to 2019,

死亡災害が発生した場所を基準にすると、2019 年までの 5 年間では、ニューサウス

the Transport, postal and warehousing industry accounted for the highest

ウェールズ州、西オーストラリア州、南オーストラリア州、ノーザンテリトリー（北number of worker fatalities in New South Wales, Western Australia, South部準州）では、運輸、郵便及び倉庫業が最も多くの労働者死亡事故を占めていますAustralia and the Northern Territory (Table 22). Whereas the Agriculture,（表 22）。

forestry and fishing industry accounted for the highest number of worker

一方、農業、林業及び漁業では、クイーンズランド州、ビクトリア州及びタスマニ

fatalities in Queensland, Victoria and Tasmania.

ア州で労働者の死亡者数が最も多くなっています。

Table 22: Worker fatalities: number by location of death and industries with the highest number of fatalities, 2015 to 2019 (combined total)（表 22：労働者の死亡者数：死亡地域別人数及び死亡者数の多い産業、2015 年から 2019 年まで（合計））New South
Industry

Western
Queensland

Victoria

Northern
South Australia

Wales

Tasmania

Australia

National total
Territory

Transport, postal &
78

55

34

33

27

6

6

239

Agriculture, forestry & fishing

47

66

53

24

18

9

5

222

Construction

59

30

34

16

6

2

2

150

Manufacturing

22

13

11

5

2

2

..

55

Mining

4

11

1

14

3

..

2

35

Public administration & safety

16

4

5

3

1

1

2

32

6

12

4

5

2

1

..

30

warehousing

Administrative & support
services

153Arts & recreation services

5

7

7

4

1

..

2

27

Other services

5

5

4

5

3

..

..

23

6

3

8

3

2

..

..

22

Other industries

38

14

16

4

3

3

3

81

5 year total

286

220

177

116

68

24

22

916

Electricity, gas, water & waste
services.. No fatalities reported
Note: The Australian Capital Territory was not included separately due to the low number of fatalities, however, the total includes the Australian Capital Territory.
（「.. 」 死亡者数の報告なし 。
注：オーストラリア首都特別地域は死亡者数が少ないため個別に集計していませんが、合計にはオーストラリア首都特別地域を含みます。）
As noted above, worker fatalities may not necessarily fall within the

上述したように、労働者死亡災害は、必ずしも死亡事故が発生した州又は地域の管

jurisdictional responsibility of the state or territory where the fatality occurred.

轄責任に該当しない場合があります。

The jurisdiction with the highest number of worker fatalities in 2019 was New

2019 年に労働者死亡災害が最も多かった管轄はニューサウスウェールズ州で、労South Wales, with 59 worker fatalities (Table 23). Of these, 34 did not occur on a

働者死亡災害は 59 件でした（表 23）。このうち 34 件は公道での発生ではなありま

public road. This was followed by Queensland (34 fatalities of which 25 did not

せんでした。次いで、クイーンズランド州（34 人の死亡者のうち 25 人が公道で発

occur on a public road) and Victoria (32 fatalities of which 20 did not occur on a

生していません。）、ビクトリア州（32 人の死亡者のうち 20 人が公道で発生してpublic road). Aircraft incidents resulted in nine worker fatalities in 2019.

いません。）と続きました。航空機事故では、2019 年に 9 人の労働者が死亡しました。

Table 23: Worker fatalities: number by jurisdiction and public road status, 2019
（表 23：労働者の死亡災害：管轄区域及び公道の状況別の件数、2019 年）
Not on a public roadOn a public road

（非公道上）（公道上）

New South Wales

34

25

59

Queensland

25

9

34

Victoria

20

12

32

Jurisdiction*

154

Total

Western Australia

11

7

18

South Australia

4

7

11

Commonwealth**

3

6

9

Aircraft incidents***

9

..

9

Tasmania

4

2

6

Northern Territory

5

..

5

Australian Capital Territory

..

..

..

2019 total

115

68

183

* Jurisdictions may include a number of different regulatory authorities.
** The Commonwealth jurisdiction refers to that which falls within the Commonwealth Work Health and Safety Act 2011 administered by Comcare.
Commonwealth jurisdiction fatalities have been reported in previous reports by location of death only.
*** Worker fatalities involving aircraft incidents are not tabulated against jurisdictions.
.. No fatalities reported（* 管轄区域には、いくつかの異なる規制当局が含まれる場合があります。
** オーストラリア連邦の管轄とは、コムケアが管理する 2011 年オーストラリア連邦労働安全衛生法に該当するものを指します。以前の報告書では、連邦管轄区域の死亡者は死亡地域のみで報告されています。
*** 航空機事故に関わる労働者死亡災害は、管轄区域別に集計されていません。
「.. 」 死亡者数は報告されていない 。）

155Section 2: Bystander fatalities

第 2 節：第三者死亡者

2.1 Bystander fatalities by mechanism of incident

2.1 事故のメカニズム別第三者死亡者数

The actions of a worker or a fault in a workplace resulted in the deaths of 39

労働者の行動又は職場での過失により、2019 年には 39 人の一般人（第三者死亡者

members of the public (referred to as bystanders) in 2019. Almost half of theseといいます。）が死亡しました。このうちほぼ半数（46％）は、車両の衝突による(46%) were due to a vehicle collision (Table 24). Being hit by moving objects

ものでした（表 24）。2019 年の第三者の死亡者のうち、移動体に衝突したことがaccounted for a further 18% of bystander fatalities in 2019. In many of these

さらに 18％を占めています。これらのケースの多くでは、移動物体は車両でした。

cases, the moving object was a vehicle.

Table 24: Bystander fatalities: number by mechanism of incident, 2015 to 2019 (sorted by five year average)（表 24：第三者の死亡災害：災害のメカニズム別件数、2015 年～2019 年、（5 年平均で区分））
Mechanism of fatality

2015

2016

2017

2018

2019

% of 2019% of 5yr average

Vehicle collision*

27

25

45

48

18

46%

60%

12

13

13

10

7

18%

20%

Drowning

5

6

..

1

3

8%

6%

Falls from a height

3

1

4

..

4

10%

4%

Falls on the same level

2

..

1

..

3

8%

2%

Being hit by falling objects

2

3

..

..

1

3%

2%

Other mechanisms

..

5

4

3

3

8%

6%

Total

51

53

67

62

39

100%

100%

Being hit by moving
objects*** Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
.. No fatalities reported
156

Note: The percentages shown in this table have been rounded to the nearest whole number; therefore the sum of percentage figures for each column may notequal the total.
(* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因で発生した死亡事故を指します。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バ イのような機械も含まれます。
車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 「移動体にはねられる」には、歩行者が自動車にはねられた場合と、その他の移動体や物体にはねられた場合が含まれます。
「.. 」死亡事故はありません
注：この表のパーセンテージは小数点以下を四捨五入しているため、各欄のパーセンテージの合計が合計と一致しない場合があります。)
There are a number of complexities in identifying bystander fatalities –第三者は労災による補償を求めることができないこと、通知は管轄の労働安全衛生

bystanders cannot seek compensation through workers’ compensation;法に依存すること、死亡したすべての当事者の状況に関する十分に詳細な情報が得

notifications depend on the work health and safety legislation of theられないことから、第三者の死亡災害の特定にはいくつかの複雑な問題がありま

jurisdiction; and sufficiently detailed information on the circumstances of all

す。

parties to the death is often unavailable. Estimates of bystander fatalities in

したがって、本報告書の第三者の死亡災害の推定値は過小評価であり、データの経

this report should therefore be regarded as an undercount and changes in the

年変化には注意が必要です。

data over time interpreted with caution.

2.2

2.2 年齢階層別の第三者の死亡災害

Bystander fatalities by age group

Over the last five years, there have been 34 work-related bystander fatalities

過去 5 年間で、14 歳以下の子供の作業関連の第三者死亡災害は 34 件（第三者死亡

involving children under 14 years of age (13% of bystander fatalities) and 60

災害の 13％）、65 歳以上の高齢者の第三者死亡災害は 60 件（第三者死亡事故のfatalities involving people aged 65 years or older (22% of bystander fatalities).

22％）となっています。

Vehicle collisions11 accounted for the highest number of work-related

作業関連の第三者死亡災害のうち、すべての年齢階層で最も多かったのは自動車のbystander fatalities across all age groups (Table 25). This was followed by Being

衝突事故 11 でした（表 25）。次いで「移動体に衝突」で、14 歳以上の子供が 9

hit by moving objects, where nine fatalities involved children aged 14 and over

人、65 歳以上の人が 22 人死亡しています。65 歳以上の第三者は、「高所からのand 22 fatalities involving people aged 65 and over. Bystanders aged 65 and墜落」による死亡事故の 50％、「同じ高さからの転倒」による死亡事故の 67％を

over accounted for 50% of fatalities caused by Falls from a height and 67% of

占めています。

fatalities caused by Falls on the same level.
157

Table 25: Bystander fatalities: number by age group, 2015 to 2019 (combined total)（表 25: 第三者の死亡災害：年齢階層別の件数、2015 年から 2019 年まで（合計））
Mechanism of fatality

14 & under

15–24

25–44

45–64

65 & over

Vehicle collision*

14

19

48

59

22

Being hit by moving objects**

9

2

8

14

22

Drowning

1

5

3

3

3

Falls from a height

3

..

1

2

6

Falls on the same level

1

..

..

1

4

Being hit by falling objects

4

..

1

..

1

Other mechanisms

2

3

5

3

2

5 year total

34

29

66

82

60

* Vehicle collisions include fatalities that occurred as a direct result of a vehicle crash. Vehicles include not only road vehicles such as cars and trucks, but also
machines such as aircraft, boats, loaders, tractors and quad bikes.
** Being hit by moving objects includes fatalities involving pedestrians hit by vehicles, as well as being hit by other moving equipment or objects.
.. No fatalities reported
Note: fatalities where the age is unknown have been removed from the table（* 車両事故とは、車両の衝突が直接の原因となって発生した死亡事故を指します。車両には、自動車及びトラックのような道路交通車両だけでなく、航空機、ボート、ローダー、トラクター及び四輪バイクのような機械も含まれます。
** 「移動体にはねられる」には、歩行者が自動車にはねられた場合と、その他の移動体や物体にはねられた場合が含まれます。
「.. 」死者数は報告されていない
注：年齢が不明の死亡事故は表から削除しています。）（注：上記の表 25 中の「Mechanism of fatality 」（死亡のメカニズム）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Vehicle collision*

車両の衝突∗

Being hit by moving objects**

動いているものにぶつかること**
158

Drowning

溺死

Falls from a height

高所から墜落Falls on the same level

同じ高さからの転倒

Being hit by falling objects

落下物への衝突

Other mechanisms

その他のメカニズム

5 year total

5 年間の合計159

Ⅳ―8 Section 3 Data sources & Glossary (第 3 節 データの出所及び用語解説)
3. Data sources（データの出所）
外傷性の死亡データベースは、以下の 3 つのデータセットの情報を使用しています。

The Traumatic Injury Fatalities database uses information from threedatasets:

National Data Set for Compensation-based Statistics (NDS), constructedusing accepted workers’ compensation claims

National Data Set for Compensation-based Statistics (NDS)：認定された労働者災害補償請求をもとに作成された全国データセット（NDS)

Notifiable Fatalities Collection (NFC), constructed using work-related



fatalities that are notified to Australian work health and safety

NFC（Notifiable Fatalities Collection）：オーストラリアの労働安全衛生当局に通知された作業関連業の死亡事例を集めたもの。

authorities

National Coronial Information System (NCIS), constructed using deaths



全国監察医情報システム（NCIS）：オーストラリアの監察医に報告された死亡事例を用いて作成されたもの

reported to Australian coroners
These datasets are also supplemented by monitoring of work-related fatalities

これらのデータに加えて、Safe Work Australia がオーストラリアのメディアに掲

in Australian media by Safe Work Australia. Labour Force Survey data,

載された業務上の死亡事故のモニタリングも行っています。死亡災害発生率の算出

conducted by the Australian Bureau of Statistics (ABS category numberには、オーストラリア統計局が実施した労働力調査データ（ABS カテゴリー番号

6202.0), is used to calculate fatality rates. For more information on Safe Work6202.0）を使用しています。
参照先：

Australia datasets, refer tohttps://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/explanatory-notes-traumatic-injury

https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/explanatory-notes-traumatic-injury-fa
talities-safe-work-australia-fatalities-safe-work-australia160

3.1 Glossary（用語解説）
Being hit by moving objects

移動する物体との衝突

Part of the TOOCS Mechanism classification used to describe the action of an

TOOCS のメカニズム分類の一部で、物体が人にぶつかる動作を表すのに使われる。

object hitting a person. This includes pedestrians hit by vehicles as well as

車両にはねられた歩行者のほか、他の動く機器又は物体にはねられた場合も含まれbeing hit by other moving equipment or objects.

る。

Breakdown agency

起因物
物事がうまくいかなくなり、最終的に労働者の死亡につながった時点で主に関与しA part of the TOOCS classification which identified the object, substance orた物体、物質又は状況を特定する TOOCS 分類の一部

circumstance principally involved at the point at which things started to go
wrong and ultimately led to a worker fatality.

Bystander fatality

第三者死亡災害
他人の労働活動の結果として受けた傷害により死亡した者で、傷害発生時に自らのThe death of a person who dies from injuries sustained as a result of anotherperson’s work activity and who was not engaged in a work activity of their own
at the time of the injury. A traffic incident death is only classified as a

労働活動に従事していなかった者の死亡災害である。
交通事故死は、他人の労働活動に起因する場合のみ第三者死亡災害に分類される。
一般的には、業務用車両の運転手に過失があることを意味します。なお、過失が十

bystander fatality when attributable to someone else’s work activity.
Typically, this means the driver of a work vehicle is at fault. Cases where fault

分な信頼性を持って判断できない場合は除外されます。

could not be determined with sufficient confidence are excluded.

Employed person

雇われている被雇用者

The denominators used in calculating fatality rates in this report are based on
ABS estimates of Employed persons, as defined in Labour force, Australia

本報告書で死亡災害発生率を算出する際の分母は、「オーストラリアの労働力」（ABS
cat no 6202.0）で定義されている被雇用者の ABS 推定値に基づいています。
この人口には、被雇用者（使用者のために働く人）、自営業者（他人を雇用してい(ABS cat no 6202.0). This population includes employees (who work for an
employer); self-employed persons (regardless of whether they employ others or

るかどうかにかかわらず）及び家業又は農場で無給で働く人が含まれます。自発的

161not); and those who work without pay for a family business or farm. Itに働くだけの人は含まれていません。

excludes persons whose only work is voluntary.

Employee

被雇用者
公的又は私的な使用者のもとで働き、賃金、給料、歩合制で働きながら使用者から

A person who works for a public or private employer and receives

被雇用者としての報酬を受け取る人、チップ、出来高払い若しくは現物支給で報酬

remuneration in wages, salary, a retainer fee from their employer whileを受け取る人又は被雇用者を雇用するかしないかにかかわらず、自分自身の法人企

working on a commission basis, tips, piece-rates, or payment in kind; or a

業を運営する人を指す。

person who operates his or her own incorporated enterprise with or without
hiring employees.

Fatality rate

死亡災害発生率

The number killed as a result of work-related injury expressed as a per-capita
rate against the relevant population at risk of work-related injury. In this

労働災害の結果として死亡した人数を、労働災害のリスクがある関連人口に対する一人当たりの割合で表したもの。本報告書では、この率を被雇用者 10 万人当たりの死亡者数として表しているが、簡潔にするため、通常は「労働者 10 万人当たりの死

report the rate is expressed as the number of fatalities per 100,000 Employed

亡者数」と表現しています。

persons: for brevity this is usually expressed as ‘fatalities per 100,000

労働者数は、性別、年齢層、産業、職業、州又は準州ごとに、その年の第 4 四半期

workers’. The number of workers is derived from the average of all personsの全ての被雇用者の平均値から算出しています。

employed over the four quarters of the year for each sex, age group, industry,

死亡災害発生率を算出するための労働者数は、オーストラリア統計局が実施する労occupation, or state or territory. Labour Force Survey data, conducted by the働力調査データ（ABS 分類番号 6202.0）を使用しています。詳細は解説書をご参照

Australian Bureau of Statistics (ABS category number 6202.0) to provide theください。

number of workers to calculate fatality rates. See the Explanatory notes forfurther details.

Gender vs sex

ジェンダーとセックス

Sex refers to the biological differences between men and women, while genderrefers to the social identification of sex. Safe Work Australia’s fatality data is

ることを指します。セーフワーク・オーストラリアの死亡災害発生率データは、複数のデータソースに基づいており、その中にはジェンダーごとに報告されているもbased on multiple data sources, some of which are reported by gender andsome which are reported by sex. Further, while the majority of the population
identifies both their sex and gender as either male or female, a small

セックスとは男女の生物学的な違いを指し、ジェンダーとは性別を社会的に識別すのと、セックスごとに報告されているものがあります。さらに、人口の大部分が性別を男性又は女性と認識している一方で、人口のごく一部が性別を男性又は女性以162

proportion of the population identify their sex and/or gender as other than外と認識しています。しかし、外傷死亡データセットには、この第 3 のカテゴリー

male or female; however there are no work-related fatalities in the Traumaticに属すると特定された作業関連の死亡事故はありません。

Injury Fatalities dataset which have been identified as belonging to this third
category.

Industry
A grouping of businesses that carry out similar economic activities. Fatalities
data in this publication have been coded to the Australian and New ZealandStandard Industrial Classification (ANZSIC) 2006 (ABS cat. no. 1292.0).
ANZSIC utilises four levels of industry classification—division, subdivision,group and class—and unless specified in this report, industries are presented

業種
類似した経済活動を行う企業のグループのこと。
本報告書の死亡データは、オーストラリア及びニュージーランド標準産業分類(ANZSIC) 2006 (ABS cat. no. 1292.0)に基づいてコード化されています。ANZSIC
では、4 段階の産業分類（部門、細分類、グループ及びクラス）を採用しており、本報告書では特に指定のない限り、産業は部門レベルで表示されています。

at the division level.

InjuryA condition coded to ‘External causes of morbidity and mortality’ and ‘Injury,
poisoning and certain other consequences of external causes’ in theInternational Statistical Classification of Diseases and Related Health
Problems, Tenth Revision, Australian Modification (ICD–10–AM).

傷害
ICD-10-AM（International Statistical Classification of Diseases and Related
Health Problems, Tenth Revision, Australian Modification：疾病及び関連する健康問題の国際統計分類、第 10 次改訂、オーストラリア修正版）の「External causesof Morbidity and Mortality：罹患率及び死亡災害発生率の外的原因」及び「Injury,
poisoning and certain other consequences of external causes：傷害、中毒及びその他の外因性の結果」にコードされている状態

Job
A set of tasks designed to be performed by one person for an employer(including self-employment) in return for payment or profit.

Mechanism of incident
The action, exposure or event that best describes the circumstances that

仕事
一人の人間が使用者（自営業を含む。）のために、支払い又は利益の見返りとして行うように設計された一連の業務

災害のメカニズム
最も深刻な傷害をもたらした状況を最もよく表している行動、被ばく、出来事で、
TOOCS の分類にコード化されている。
163

resulted in the most serious injury, coded to the TOOCS classification.

Non-public road incident

非公道事故
仕事場、私道又は公道ではない公共の場所で発生した車両の事故。これらの事故にAn incident involving a vehicle that occurred at a worksite, on a private road

は、飛行機の墜落事故並びに水上バイクの事故及び農地での車両事故が含まれます。

or a public area that is not a public road. These incidents include planecrashes and incidents involving watercraft as well as vehicle crashes on
farming properties.

Occupation

職業

A set of jobs with similar sets of tasks. Fatalities data in this publication havebeen coded to the Australian and New Zealand Standard Classification of

似たような業務を持つ一連の仕事のこと。本書に掲載されている死亡データは、オーストラリア及びニュージーランド標準職業分類（ANZSCO）（ABS cat.no.1220.0）
初版に基づいてコード化されています。ANZSCO は、大分類、小分類、小分類及びOccupations (ANZSCO) (ABS cat. no. 1220.0) First edition. ANZSCO utilises

単位グループの 4 つのレベルの職業分類を使用しており、本報告書で特に明記してfour levels of occupational classification—major, sub-major, minor and unit

いない限り、職業は大グループのレベルで表示されています。

groups—and unless specified in this report, occupations are presented at the
major group level.

Public road incident

公道事故
公道上での車両又は自走式プラントと、歩行者を含むその他のものとの衝突事故。

A collision on a public road between any vehicle or self-propelled plant andanything else including a pedestrian. Incidents involving vehicles at worksites
or on private roads are excluded. Public road incidents can be due to a vehicle
collision or being hit by a vehicle (which is included in the Mechanism of Being

職場又は私道での車両の事故は含まれません。公道での事故には、車両同士の衝突又は車両にはねられた場合があります（「移動体にはねられる」のメカニズムに含まれています）。

hit by moving objects).

Rollover of non-road vehicle

道路運送車両以外の車両の横転Part of the Mechanism classification used to identify when a vehicle that is notnormally a road vehicle overturns. This includes tractors and quad bikes being
used on farm properties.

メカニズム分類の一部で、通常の道路交通車両ではない車両が横転した場合に特定するために使用されます。これには農場で使用されるトラクター及び四輪バイクを
含みます。

164

Traumatic injury

外傷
ICD-10-AM（International Statistical Classification of Diseases and Related

A condition coded to ‘External causes of morbidity and mortality’ and ‘Injury,

Health Problems, Tenth Revision, Australian Modification：疾病及び関連する健poisoning and certain other consequences of external causes’ in the

康問題の国際統計分類、第 10 次改訂、オーストラリア修正版））の「罹患率及び死International Statistical Classification of Diseases and Related Health

亡災害発生率の外因」並びに「外因による負傷、中毒及びその他の特定の結果」に

Problems, Tenth Revision, Australian Modification (ICD–10–AM). This

コードされている状態。

includes injuries arising from poisonous plants and animals, environmental

これには、毒のある植物及び動物、環境条件（例えば凍傷）、アレルギー反応及び

conditions (e.g. frostbite), allergic reactions, and embolisms. However, it

塞栓症による傷害が含まれます。

excludes deaths attributed to disease and other natural causes.

ただし、病気及びその他の自然原因による死亡は含まれません。

Type of occurrence classification system (TOOCS)

発生状況の分類の型
傷害の発生状況をコード化するための 4 つの分類で、傷害又は疾病の性質分類、傷A suite of four classifications to code the way an injury occurred, comprising
the Nature of injury/disease classification, the Bodily location of injury/diseaseclassification, Mechanism of incident classification, and the Agency ofについては、メカニズム別及び起因物別にのみコード化しています。

in this report. Fatalities are only coded by Mechanism and Agency.

Vehicle collision

車両衝突
TOOCS のメカニズムによる事故分類の一部で、車両の衝突が直接の原因で発生しPart of the TOOCS Mechanism of incident classification that identifies

た死亡事故を特定するもの。TOOCS の分類では、この分類（カテゴリー）は「車fatalities that occurred as a direct result of a vehicle collision. In the TOOCS
classification, this category is called Vehicle Incident but has been renamed inthis report to vehicle collision to assist with reader understanding. Vehicle
collisions include all fatalities involving a moving vehicle (rail, road, water, or
who are struck by (or struck against) a vehicle when not travelling in one,which are included as ‘Being hit by moving objects’. Vehicle collisions that

因分類から構成されています。
本報告書のデータのコーディングにはバージョン 3.1 を使用しています。死亡災害

injury/disease classification. Version 3.1 is used for coding the data presentedair) crashing, colliding, or running out of control; with the exception of people

害又は疾病の身体的部位分類、事故の発生メカニズム分類、傷害又は疾病の発生要両事故」と呼ばれていますが、本報告書では読者の理解を助けるために「車両衝突」と改称しています。車両衝突には、移動する車両（鉄道、道路、水路又は空中）の衝突による破壊、衝突、暴走に関わるすべての死亡事故が含まれます。ただし、車両に乗っていないときに車両にはねられた（又は衝突した）人は、「移動体にはねられた」として含まれます。
公道で発生した車両衝突は、さらに公道事故に分類されます。

occur on public roads are further classified as a public road incidents.

165

Volunteer

ボランティア
組織若しくはグループを通じて、又は組織若しくはグループのためにボランティア

Persons who undertake voluntary work through or for an organisation orgroup are included in the worker counts where that organisation or group is abusiness enterprise. It does not include sporting organisations or caring

活動を行う人は、その組織又はグループが企業である場合には、労働者数に含まれます。スポーツ団体又は介護活動は含まれません。

activities.

Worker fatality
The death of a person who dies from injuries sustained while at work,
including those workers whose injury was caused by another’s work activity.
Workers include employees, self-employed persons, volunteers and

労働者の死亡
仕事中に受けた傷害が原因で死亡した人のことで、他人の労働活動が原因で傷害を受けた労働者も含まれます。労働者には被雇用者、自営業者、ボランティア及び貢献している家族労働者が含まれます。

contributing family workers.

166◎参考資料

労働災害の発生率に関する日本及びアメリカ合衆国並びに EU 諸国のうち、英国、フランス及びドイツとオーストラリアとの比較について
資料作成者の解説
2021 年 5 月
このような比較を行うには、英国、フランス及びドイツ、日本及びアメリカ合衆国さらにはオーストラリアとの労働災害統計の基本となるデータの特質、統計の対象となる被雇用者の範囲、公務及び国防・義務的社会保障事業従事者の取扱い等が必ずしも同一のものではないことから、一定の困難を伴います。
また、オーストラリアの労災請求に基づく統計及び死亡災害統計の作成の方法は、日本、アメリカ合衆国並びに EU 加盟国のうち、英国、ドイツ及びフランスとかな
り異なるので、本稿ではオーストラリアについての労働災害統計の指標の種類及び関係するデータについては、別個の表として掲げてあります。
しかし、このような条件の下でも英国、フランス及びドイツと日本及びアメリカ合衆国とオーストラリアとの労働災害発生率等を比較することには、一定の意味があると考えられます。
そこで、当国際センターが従来作成してきた関係資料、今回作成した資料等から抜粋して、次の資料を作成しました。

Ⅰ

非致死的な労働災害の発生率の日本、アメリカ合衆国並びに EU 諸国全体、そのうち英国、フランス及びドイツとの比較

国別

統計の対象年（年）

労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事 資料出所項

日本

2013－2018 年

日本における全産業死傷年千人率の推移



労働安全衛生法に基づく報労働者死傷病報告、総務省労働（休業 4 日以上及び死亡災害が対象）

告義務のない公務従事者

力調査に基づく厚生労働省公表

暦年死傷年千人率は、除外されています。

資料2013 年

2.3

2014 年

2.3

2015 年

2.2

2016 年

2.2

2017 年

2.2



167

道路交通災害を含みます。

2018 年

2.3

2019 年

2.2

2020 年

2021 年 5 月現在
未公表

アメリカ合衆2016 年

国2017 年「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたお 

公務従事者（アメリカ合衆

アメリカ合衆国労働統計局

およそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があ

国内の軍関係者を含む。
）が(Bureau of labor Statistics)った。これらの発生率は、フルタイム換算労働者 100 人

含まれています。

当たり 2.9 件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに 

いずれも道路交通災害を含換算すると 29）の発生率であった。」

みます。

「2017 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、フルタイム換算労働者 100 人
当たり 2.8 件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28）の発生率であった。」とされている。

2018 年「2018 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、フルタイム換算労働者 100 人
当たり 2.8 件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28）の発生率であった。」とされている。

2019 年「合衆国労働統計局が 2020 年 11 月 4 日に公表したところによると、民間企業の使用者は、2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告しましたが、この件数は 2018 年と変わらないとのことです。これらの推計値は労働災害・疾病調査（SOII）によるものです。
2019 年の民間産業における記録される合計の災害件数（TRC）の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100
人当たり 2.8（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換
168

算すると 28）と、2018 年と 2017 年に報告された発生率と同じ水準であった。」
日本との比較

一方、日本の相当するデータをみると、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。）
は、2016 年、2017 年にあってはいずれも 2.2、2018 年にあっては 2.3 である。アメリカ合衆国における労働災
害発生率は、休業 1 日以上のものを対象にしている、危険性の低い業種を除外している、死亡災害を含んでいな
い、フルタイム労働者換算をしている等の違いがある。
それらの違いを勘案した場合、アメリカ合衆国では日本と比べて労働災害の発生確率は高いと考えられる。

EU 加盟 28 カ

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生数

国全体（つまり発生率）

英国



休業 4 日以上のものが対象

EuropeanAccidents at Work (略称：

通勤災害は、除外されていESAW),ます。

(hsw_n2_01)（2019 年 7 月

英国の HSE が公表する統計

8 日更新版）

1533.39（暫定値）（年千人率に換算すると約 15.33）

2014 年

1554.08（年千人率に換算すると約 15.54）

2015 年

1513.02（年千人率に換算すると約 15.13）

2016 年

1585.66（年千人率に換算すると約 15.86）

では、道路交通災害は除外

2017 年

1556.86（年千人率に換算すると約 15.57）

されていますが、European

Accidents

2018 年

1518.78（年千人率に換算すると約 15.19）

Statistics on Accidents at(ESAW),

2013 年

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生

Work (略称：ESAW)では対数（つまり発生率）

象に含まれています

831.68（年千人率に換算すると約 8.32）
2014 年

827.27（同上

約 8.27）2015 年

760.37（同上

約 7.60）2016 年

721.87（同上

約 7.20）2017 年

710.6（同上

約 7.11）2018 年

691.7（同上

約 6.92）
169

on

です。

2013 年

Statistics

EuropeanEurostat

Statistics
at

on

Work,
Summarymethodology, 2013 edition

ドイツ

フランス

2013 年

1900.01（同上。年千人率に換算すると約 19.0）

2014 年

1855.71（同上。

約 18.6）2015 年

1812.27（同上。

約 18.2）

2016 年

1834.29（同上。

約 18.3）2017 年

1819.55（同上

約 18.20）2018 年

1721.56（同上

約 17.22）2013 年

3,041.67（同上。年千人率に換算すると約 30.4）

2014 年

3,326.98(時系列的な断絶がある。)（同上。

Ⅱ

約 3327）2015 年

3,160.29（同上。

約 31.60）

2016 年

3,458.28（同上。

約 34.58）2017 年3395.33（同上

約 33.95）2018 年3444.79（同上

約 34.45）

致死的な労働災害（つまり死亡災害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国と、EU 加盟諸国全体、これらのうち英国、フランス及びドイツとの標準化されていない（実際の）発生率についての国別（地域別）比較

国別

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年（年）

左欄の指標に関する留意事 資料出所項

日本

2013 年～2018 年

年

労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数(試算の方法は、別記を参照されたい。)

2013

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、総務省労働力

報告義務のない公務従事調査に基づく厚生労働省公表資料者は、除外されています。


170

道路交通災害を含みます。

アメリカ

2012 年～

合衆国

2018 年

2018

1.69

2019

1.56

2020

1.49

年

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-timeworkers： 以下同じ。
）10 万人当たり。下欄で別に

2012
2013

CENSUS

3.4

FATAL

OCCUPATIONAL

そのうち、民間産業については、3.6

INJURIES IN 2017

3.3
3.4
3.4
3.6
3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

Statistics,
NATIONAL

そのうち、民間産業については、3.8
2017

含みます。

いての発生率である。

そのうち、民間産業については、3.6
2016News release, Bureau of labor
U.S. DEPARTMENT OF LABOR

そのうち、民間産業については、3.7
2015

いずれも道路交通災害を明示しない限り公務従事者等を含む全労働者につそのうち、民間産業については、3.5
2014



3.5
そのうち、給与が支払われている労働者については
2.9（資料作成者注：the classification systems anddefinitions

of

many

data

elements

havechanged：2019 年 12 月に公表された 2018 年デー
タから分類システム及び多くのデータ要素が変更されている。）
171

OF

EU 加 盟2015 年

1.83

28 カ国全2016 年

1.84

体平均2017 年

1.79

Last update: 08.07.19

2018 年

1.77

Source of data: Eurostat

2015 年

0.83

2016 年

0.8

2017 年

0.88

2018 年

0.78

2015 年

1.02

2016 年

0.96

2017 年

0.89

2018 年

0.78

2015 年

2.57

2016 年

2.74

2017 年2.64（時系列的な不連続がある。）

2018 年

2.74

英国

ドイツ

フランス



通勤災害は、除外されていFatal Accidents at work by

ます。

NACE Rev. 2 activity：（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算結果（2020 年 5 月に試算しました。雇用者数については総務省統計局の最新版のデータによります。
）
日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算（2020 年 5 月）
（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算結果（2021 年 5 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく厚生労働省公表資料
年

死 亡 者 数

該当する年の雇用者数合

役員を除く雇用者数（単B のうち、公務及び国防・ D=ｂ－C（単位万人）

労働者 10 万人当たりの死（A）（厚生計（万人。資料出所：総

位：万人）
（ｂ）

義務的社会保障事業（国（公務及び国防・義務的

亡傷害発生数(E)＝((A)÷

労働省労働務省統計局）(B) 毎年 4

際分類の O に該当する）

社会保障事業従事者（C） （D）×10)

基準局）

月のデータ

従事者数（単位人）（C） については、役員はいな
172

（各年の平均）いものと想定した。
）

2015

972

5,653

5,303

231 5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231 5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229 5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232 5,364

1.69

2019

845

5,995

5,660

241 5,419

1.56

2020

802

5,963

5,620

247 5,373

1.49（日本についての資料出所）
「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇
用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」 に お け る 「 長 期 時 系 列 表 ５
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

173(4) 産 業 （ 第 12 ・ 13 回 改 定 分 類 ） 別 雇 用 者 数 － 全 国 」

Ⅲ

オーストラリアの休業労働災害及び死亡労働災害の要点。再掲

Ⅲ―1 オーストアリアの疾病を除く非致死的な労働災害

Table 15: Number and rates of serious claims, number of hours worked and number of employees, 2000–01 to 2018–19p（表 15：重大な労災請求の数、頻度率、発生率（年千人率）、総労働時間数（単位：10 億時間）及び被雇用者数（単位：百万人）。2000–01 t
から 2018–19p まで）
Frequency rate (serious

Incidence rate (serious

claims per million

claims per 1,000

hours worked)

employees)

Number of employees
Year of lodgement

Number of serious claims

Total hours worked (billion)(million)

2000–01

133,040

9.5

16.3

14.1

8.2

2001–02130,110

9.2

15.8

14.1

8.3

2002–03132,385

9.1

15.6

14.5

8.5

2003–04

133,265

9.1

15.4

14.6

8.7

2004–05

134,725

8.9

15.1

15.2

8.9

2005–06

130,360

8.4

14.2

15.4

9.2

2006–07

129,410

8.1

13.6

16.0

9.5

2007–08

129,490

7.9

13.4

16.3

9.7

2008–09126,115

7.7

12.8

16.4

9.9

2009–10

124,365

7.5

12.5

16.5

10.0

2010–11

127,700

7.5

12.5

17.0

10.2

2011–12

127,415

7.3

12.3

17.4

10.4

2012–13

117,045

6.6

11.1

17.7

10.6

2013–14

111,465

6.2

10.3

18.1

10.8

174

2014–15

108,995

5.9

9.9

18.3

11.0

2015–16

106,220

5.7

9.4

18.6

11.2

2016–17

107,520

5.7

9.4

18.8

11.4

2017–18

110,810

5.7

9.4

19.5

11.8

-17%

-40%

-42%

39%

44%

114,435

5.7

9.4

19.9

12.2

% change 2000–01
to 2017–18
2018–19p（上記の表からの抜粋）
国別統計の対象 労働災害統計の指標の種類及び関係する 左欄の指標に関する留意事項
年
データ
（年）
（疾病を除く非致死的な労働災害）

資料出所

オーストラ

2013－14 年

1



リア

2014－15 年



2015－16 年

発生頻度（100 万労働時間当たりの重大請求

2017－18 年

Workers' compensation

リア労働者の補償統計から除外されています。 data: national data set for

発生年千人率 10.3（100,000 人率に換算す 

公務及び義務的社会保障事業従事者は、労働災

compensation-based

ると、1,030））

害統計の対象になっていますが、国防軍内の軍

statistics（労働者の補償デー

発生頻度（100 万労働時間当たりの重大請求人及び西オーストラリア州の警察による請求

タ：補償を基礎とする統計の全件数） 5.9は、除外されています。

国データセット）

発生年千人率 9.9（100,000 人率に換算す

2

ると、9９0）

働災害」については、2019 年

発生頻度（100 万労働時間当たりの重大請求

8 月にこの資料作成者が原典

5.7「疾病を除く非致死的な労を確認しましたが、「2016－17

発生年千人率 9.4（100,000 人率に換算す

年暫定」、「2015－16 年暫定」

ると、940）及び「2014－15 年暫定」につ発生頻度（100 万労働時間当たりの重大請求

いては、依然暫定であることを件数）


1 労働週未満の労働からの休業は、オーストラ

件数） 6.2

件数）




5.7

示す p が付されていたので、こ発生年千人率 9.4（100,000 人率に換算す

れらを尊重しています。
1752018 －19 年

暫定

ると、940）

なお、「2 死亡労働災害」につ発生頻度（100 万労働時間当たりの重大請求

いては、いずれも確定値でし

件数）


5.7

た。

発生年千人率 9.4（100,000 人率に換算す
ると、940）（この場合、年の期間は、7
月 1 日から翌年 6 月 30 日
まで）

176

Ⅲ―2 オーストラリアの死亡労働災害（再掲）
Figure 1: Worker fatalities: number of fatalities and fatality rate, 2003 to 2019

350

3.5

300

3.0

250

2.5

200

2.0

150

1.5

100

1.0

50

0.5

0

0.0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
Number 259
284
258
284
310
283
258
230
225
231
201
197
212
186
189
146
183
Rate

2.7

3.0

2.6

2.8

3.0

2.6

2.4

2.1

2.0

2.0

1.7

1.7

1.8

1.5

1.5

1.2

Fatalities per 100,000 workers

Number of fatalities（図 1 労働者の死亡災害：死亡災害の数及び労働者 10 万人当たりの発生数）

1.4（上記のグラフからの抜粋）
国別

統 計 の 対 労働災害統計の指標の種類及び関係するデ 左欄の指標に関する留意事項
象年
ータ
（年）

資料出所

オーストラ

2019－20 年

公務及び義務的社会保障事業従事者は、労働災該当する年度についての害統計の対象になっていますが、国防軍内の軍

Safework australia による公リア

183 人の労働者の死亡災害があり、それは労働者



10 万人当たり 1.4 人の死亡災害に相当します1772018－19 年
2016－17 年

146 人の労働者の死亡災害があり、それは労働者

人及び西オーストラリア州の警察による請求

表 資 料 ：

10 万人当たり 1.2 人の死亡災害に相当します。

は、除外されています。

Traumatic Injury Fatalities,

189 人の労働者の死亡災害があり、それは労働者

Australia

10 万人当たり 1.5 人の死亡災害に相当します。
2015－16 年

212 人の労働者の死亡災害があり、それは労働者
10 万人当たり 1.8 人の死亡災害に相当します。

2014－15 年

197 人の労働者の死亡災害があり、それは労働者
10 万人当たり 1.7 人の死亡災害に相当します（この場合、年度の期間
は、7 月 1 日
から翌年 6
月 30 日 まで）178

Work-related