モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告に対する意見
2023 年 8 月 18 日
内閣官房デジタル市場競争本部事務局 意見公募窓口 御中
郵便番号 150-0013
住所 東京都渋谷区恵比寿 4-4-5 第 3 伊藤ビル 603
名称 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事 越智政人
電話番号 03-5449-6409
電子メールアドレス info@mcf.or.jp
この度は、意見を表明する機会をいただき誠にありがとうございます。
以下のように意見を提出させていただきますので、何卒ご査収の程お願い申し上げます。

目指すべき姿と対応に向けた基本的な考え方
スマートフォンは我々の社会に急速に普及することで、スマートフォンを通じて、日常生活を営む上で必要な様々なサービスを享受できるようになっており、モバイルコンテンツ業界においても重要で必要不可欠なインフラとなっている。
消費者は常時保有し、いつでもどこでもサービスを利用することができ、事業者にとっても強い顧客接点としてこれまでにない形で幅広いユーザーにアクセスできる機会が与えられ、両者にとって多大なるメリットをもたらし、経済社会の基盤となっていると考える。
そのため、「モバイル・エコシステムにおける各レイヤー（やその周辺領域）において、多様な主体によるイノベーションと消費者の選択の機会が確保されること。」、「この際、セキュリティ、プライバシーの確保が図られること。」というモバイル・エコシステム全体のあるべき姿とその実現に向けての方策の在り方については、モバイルコンテンツ業界の健全な発展に資するものであると考えるため賛同する。
また、「執行機関が指摘する行為類型の範囲外の行為によって、同種の競争上の弊害が生じないように、う回的行為を禁止する規律を導入する」ことに賛同する。
う回的行為を禁止する規律の導入にあたっては、実効性の観点から EU の DMA Article 13 Anticircumvention と同等レベルの規定を要望する。
さらに、規制対象は、中間報告で想定されていた範囲よりも拡大し、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの各分野で「一定規模以上」のサービスを提供する事業者となっており範囲が広く曖昧であるため過度な規制となる懸念がある。先行するプラットフォーム事前規制である DMA においては対象事業者であるゲートキーパーがグローバル規模での超巨大 IT 企業に限定されていることも踏まえると、「一定規模以上」という要件の具体化に当たっては、事前規制が必要なほどの大きな競争

政策上の弊害が認められる範囲に対象が限定されるように十分な配慮を求める。

１－１．OS、ブラウザのアップデート、仕様変更、ルール変更への対応「OS、ブラウザ（※）のルール変更等について、公正性や透明性の向上を図り、デベロッパ等との間の対話プロセスを実効的なものとするため、一定規模以上の OS、一定規模以上のブラウザを提供する事業者に対し、以下の共同規制の枠組みを導入する」という対応の方向性に賛同する。
共同規制を実効性あるものとするために、柔軟性ある民間の取り組みが機能するように執行当局によるエンフォースメントが機能する法制度を求める。具体的には、アプリ事業者から問い合わせや業界団体からの協議申入れへ対応する義務規定とエンフォースメントある仲裁機関等の設置が必要である。
加えて、共同規制の枠組みは公平、公正な競争のみならず、セキュリティの確保にも資することを申し添える。例えば 2017 年 9 月に Apple が ITP を導入した後、CNAME cloaking のようなセキュリティリスクのある代替技術が使われるようになり、web アプリケーションのセキュリティ上の懸念が増大した。後に webkit による代替技術として PCM が導入されたが、現在でもセキュリティ上懸念のある代替技術は利用され続けている。OS、ブラウザを提供する事業者が、サードパーティクッキーの削除のような大きな影響のある変更を導入する前にデベロッパ等との対話プロセスを通して有効な代替技術を確立することで、セキュリティリスクのない技術を拡め、ユーザーをセキュリティリスクから守ることができると考える。以下が参考資料である。
高田 雄太, 伊藤 大貴, 熊谷 裕志, 神薗 雅紀. “リンクデコレーションおよび CNAME クローキ
ングによるクッキー共有のリスク分析”.
https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=206238&item_no=1&page_id=13&block_id=8
また、本報告書にて競争を阻害する恐れがあると言及されている PrivacySandbox は、Google のみがユーザートラッキングに関する機能を保持することで市場の競争を阻害しないよう、Google の広告システムにおいて Chrome のユーザーデータを利用しないこと、Google がデベロッパとの対話プロセスを持つことについて、Google と CMA(英国競争・市場庁)との間でコミットメントを結び、取り組み状況について公表している。このように PrivacySandbox は共同規制のモデルケースとみなせると考える。以下が参考資料である。
CMA. “COMPETITION AND MARKETS AUTHORITY Case 50972 ‐ Privacy Sandbox GoogleCommitments Offer”. 2024-08. (p.4 Purpose of the Commitments、p.7 パラグラフ 17)
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/62052c6a8fa8f510a204374a/100222_Appendix_1A_Google_s_final_commitments.pdf

１－２．OS におけるトラッキングのルール変更（ユーザーへの表示）「アプリストアのビジネスユーザーへの利用条件等を公正、合理的かつ非差別的なものとする義務に関する規律によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

１－３．検索における自社に優位な技術の標準化（その他主要なパラメータ等の変更）「検索エンジンに関する主要な事項の変更を巡る透明性を確保し、ウェブサイト運営事業者のビジネス上の予測可能性を担保するために、一定規模以上の検索エンジンを提供する事業者に対し、共同規制の枠組みを導入する」という対応の方向性に賛同する。
また、共同規制を実効性あるものとするため、民間による柔軟性が機能するように規制当局によるエンフォースメントが実効的にはたらく法制度を求める。

２－１．決済・課金システムの利用義務付け
多様な決済・課金サービスを実現することは、イノベーションを促進して、消費者及び事業者双方にメリットを提供すると考える。
そのため「一定規模以上のアプリストアを提供する事業者が、当該アプリストアを利用するデベロッパに対し、自社の決済・課金システムの利用を義務付けることを禁止する」、「アプリストアのビジネスユーザーへの利用条件等（手数料含む）を公正、合理的かつ非差別的なものとすることを義務付ける」という対応の方向性に賛同する。

２－２．アプリ内における他の課金システム等の情報提供、誘導等の制限
多様な決済・課金サービスを実現することは、イノベーションを促進して、消費者及び事業者双方にメリットを提供すると考える。
そのため「一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、デベロッパが、当該アプリストア上で獲得したユーザーに対して、異なる購入条件であることを含んだ情報提供や取引の申し入れ（アウトリンクを含め、アプリ内で行うことを含む）を行うことを無償で認容することを義務付ける」、「Apple により認められているアウトリンクには様々な制約が課されており、円滑な利用が妨げられている状況。よって、こうした制約については、う回措置の禁止によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

２－３．信頼あるアプリストア間の競争環境整備（アプリ代替流通経路の容認）
実効的なイノベーションを促進するには、信頼あるアプリストア間の競争環境整備が必要であると考える。
そのため「一定規模以上の OS を提供する事業者に対して、セキュリティ、プライバシーの確保等が図られているアプリ代替流通経路を、実効的に利用できるようにすることを義務付ける」という対応の方向性に賛同する。
OS 事業者によるセキュリティやプライバシーの確保の措置に対する規制当局の判断の際には、目的（セキュリティ、プライバシー確保）達成のためにより制限的でない方法はないかという比例原則
を OS 事業者が遵守していることを判断することを求める。
一方で、信頼あるアプリストア間の競争環境整備においては、代替アプリストアの新規参入機会が確保されているか、う回行為等によって公平な競争が阻害されていないか等の実効性の確保が重要であると考える。
また、代替アプリストアの審査において、将来的には標準化された審査基準によって中立的な第三者審査機関が認定するスキームに移行することが重要であると考えるため、国際連携のもと我が国として標準化スキームの実現をサポートすることを求める。

２－４．クローズド・ミドルウェア「具体的な事案によって OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

３－１．WebKit の利用義務付けとウェブ・アプリへの消極的な対応３－２．OS 等の機能のブラウザに対するアクセス制限「一定規模以上の OS を提供する事業者が、すべてのアプリに対して、自らのブラウザ・エンジンの利用を義務付けることを禁止する」、「一定規模以上の OS を提供する事業者が、自社ブラウザのために利用している OS 等の機能について、他のブラウザ・ベンダーに対して、アクセスを認めない（又は認める時期を遅らせる）ことについては、「６－２」で示される、OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

３－３．ブラウザの拡張機能における制約
iOS については、「２－１」で提示している、アプリストアのビジネスユーザーへの利用条件等を公正、合理的かつ非差別的なものとする義務により対応する」という対応の方向性に賛同する。

４－１．プリインストール、デフォルト設定「一定規模以上の OS を提供する事業者や一定規模以上のブラウザを提供する事業者に対し、一定の行為を義務付ける」、「一定規模以上の OS を提供する事業者に対し、OS のアップデート時などに自社のアプリをインストールするときには、当該アプリをインストールするかどうかについて、ユーザーが選択できる画面を表示することを義務付ける」、「一定規模以上の OS を提供する事業者に対し、ユーザーが、プリインストールされた自社のアプリを容易に、かつ、技術的にアンインストールできるようにすることを義務付ける」という対応の方向性に賛同する。

４－２．検索サービスを利用した自社サービスの優遇「一定規模以上の検索エンジンを提供する事業者について、検索ランキングの表示において、自社のサービスをサードパーティの同種のサービスより有利に扱うことがないようにする必要がある」、「ユーザーの利便性を考慮し、検索結果表示の上部の枠を設定すること、そこにデフォルトで検索結果を表示することは容認しつつ、他のサービスをユーザーが選びやすくなるような方策や容易にアクセスできる方策を求める」という対応の方向性に賛同する。

５－１．取得データの利活用「一定規模以上の OS を提供する事業者、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者、一定規模以上のブラウザを提供する事業者に対し、当該プラットフォームをサードパーティがサービス提供に利用した際に得られた公に入手できない当該サービスに関係するデータを、当該サードパーティと競合するサービスの提供において使用することを禁止する」、「一定規模以上の OS を提供する事業者、一定規模以上のブラウザを提供している事業者に対し、開示を義務付ける」という対応の方向性に賛同する。

５－２．取得データの内容やデータ取得の方法、条件の不透明性「一定規模以上の OS を提供する事業者、一定規模以上のブラウザ（※）を提供している事業者に対し、以下の開示を義務付ける」、「返金等を巡るコミュニケーション阻害の懸念については、透明化法のモニタリングを継続して改善を促すことによって対応する」という対応の方向性に賛同する。

５－３．エンドユーザーによるデータポータビリティの確保

「一定規模以上の OS を提供する事業者、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者、一定規模以上のブラウザを提供する事業者に対し、当該 OS 等をエンドユーザーが利用した際に提供又は生成されたデータについて、当該エンドユーザー又は当該エンドユーザーが承認したサードパーティからの求めに応じて、無償で、当該データの効果的なポータビリティを可能にするため、効果的なポータビリティの実施を促進するための無償のツール及び当該データに対する継続的かつリアルタイムでのアクセスを提供することを義務付ける」という対応の方向性に賛同する。

５－４．ソーシャル・ログイン（「Sign in with Apple」）「一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、自社の ID サービスの使用、オファー、相互運用を、当該アプリストアを利用するデベロッパに義務付けることを禁止する」という対応の方向性に賛同する。

６－１．OS 等の機能へのアプリに対するアクセス制限（MiniApp）「現行の透明化法の運用によって、ガイドラインの明確化、公平なアプリ審査、問い合わせへの適切な対応を求める」、「アプリストアの運営ルールの公正性の問題として、「２ー１」で提示している、アプリストアの利用条件等に関する公正、合理的かつ非差別的取扱い義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

６－２．UltraWideBand（超広帯域無線）へのアクセス制限「一定規模以上の OS を提供する事業者に対し、OS 等の機能について、自社に認められているものと同等の機能との相互運用性やそのためのアクセスを、サードパーティに対して認めることを義務付ける」という対応の方向性に賛同する。
一方で、アプリ提供事業者は、iOS において API の使用が許可されず、イコールフッティングでない状況が実際に存在している。一例として、SMS の API は、一部の例外を除き、サードパーティに対して利用が許可されていない。このため、SMS を扱うメッセージングアプリは競争状態になく、ユーザー体験が低くなるとともに、新たなイノベーションが起きにくくなっている。また、OS 提供事業者が提供するアプリは、広く国際的に利用されている技術に準拠せず、同プラットフォームの同様なアプリや、異なるプラットフォームの同様なアプリとの十分な相互接続性が確保されていない。
「OS 等の機能」への接続が、API への接続を包含するように定義されれば、OS の Native API との相互運用や接続の欠如に関わる多くの問題を解決し、イノベーションの促進やユーザーの利便性向上が期待できる。「OS 等の機能」の定義を明確化させる際、同様な問題を抱える幅広いステークホルダーに対して意見の聴取を行っていただくことを要望する。

６－３．NFC（近距離無線通信）へのアクセス制限「OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

６－４．OS のアップデート等に伴うアプリ開発の時間的優位性「OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

６－５．ボイスアシスタントにおけるアクセス制限

「OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。
ボイスアシスタントという対象に関して、EU の DMA では、仮想アシスタント(virtual assistant)という、音声に限らず、視覚、テキスト、ジェスチャーやモーションなど幅広い入力を対象とした概念を規制の対象として位置付けている。将来への拡張性を踏まえれば、我が国の規制においても仮想アシスタントが対象となることで、ユーザーはより多くの選択肢を得ることができ、また開発者はより広い分野での日本及び海外向けの機器を開発する機会を得ることができる。そのため今後の検討課題として追加いただくことを要望する。

６－６．SiriKit による Siri との連携
「OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

６－７．スマートウォッチによる OS 等の機能へのアクセス「OS 等の機能への同等のアクセスを認める義務によって対応する」という対応の方向性に賛同する。

７－１．注視スキーム「情報収集体制の構築」、「問題が深刻化した場合の対応策」という具体的な対応に賛同する。