更新日時:2012/12/20 10:20:00

ファイル名:0000000_1_0234900102506.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第24期)

至

平成25年３月31日

株式会社ＳＪＩ(E05331)

印刷日時:13/08/02 14:11

ファイル名:0000000_3_0234900102506.doc

第24期（自平成24年４月１日

更新日時:2012/12/20 10:21:00

印刷日時:13/08/02 14:11

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2013/08/29 15:04:00

ファイル名:0000000_4_0234900102506.doc

目

印刷日時:13/08/29 15:04

次頁
第24期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………36
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………52
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 108
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 132
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 133
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 133
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 133
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 134
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月１日【事業年度】

第24期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

平成24年４月１日

山本

山本

至

平成25年３月31日)

李

堅

豊

豊

(名古屋市中区栄二丁目９番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

25,794,955

22,020,943

17,812,301

20,832,197

29,405,502

経常利益

(千円)

1,247,178

1,241,801

821,889

1,833,902

1,830,512

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

△248,980

80,357

8,071

795,903△2,519,226

包括利益

(千円)

―

―

△49,705

2,363,558△599,317

純資産額

(千円)

9,203,837

12,529,254

12,290,787

18,854,901

21,203,496

総資産額

(千円)

20,499,348

22,521,146

23,566,652

31,761,038

45,887,006

１株当たり純資産額(円)

15,496.07

15,518.80

15,206.78

16,484.66

13,874.89(円)△523.80

149.9811.26

1,038.22△3,050.39(円)

─

148.4311.26

1,038.22―

自己資本比率

(％)

35.8

49.4

46.3

42.9

25.0

自己資本利益率

(％)

△3.2

0.9

0.1

6.5

△20.1

株価収益率

(倍)

─

145.2

1,259.4

13.4

―

(千円)

416,726

966,099△908,433

3,083,299

4,781,117(千円)△1,473,096△1,095,906△74,158

120,700△8,249,319(千円)

1,030,561

3,915,521

387,4312,347,959

7,525,150(千円)

4,478,752

3,878,586

3,143,367

9,182,012

14,925,604

(名)

2,510

2,528

2,485

2,062

3,709

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第24期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第20期及び第24期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高又は営業収益(千円)

1,289,547

8,221,001

10,946,859

10,826,525

10,486,732

経常利益

(千円)

364,816331,280

361,759

461,333

260,193

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

319,581△ 71,401△ 142,416

349,216

82,702

資本金(千円)

1,028,601

2,843,601

2,843,601

3,552,101

3,552,101

発行済株式総数(株)498,799

718,799

718,799

827,799

827,799

純資産額

(千円)

6,440,378

10,267,718

10,076,544

11,693,418

11,621,256

総資産額

(千円)

13,325,958

18,351,462

18,789,393

20,424,288

27,242,984

１株当たり純資産額(円)

13,591.02

14,322.99

14,056.31

14,158.91

14,071.53

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

200

100

200

200

200

(円)

(─)

(─)

(─)

(―)

(―)

(円)

672.33△ 133.26△ 198.66

455.54100.14(円)

671.34──――

自己資本比率

(％)

48.3

56.0

53.6

57.3

42.7

自己資本利益率

(％)

4.9

△ 0.9

△ 1.4

3.2

0.7

株価収益率

(倍)

19.6

─

─

30.5

100.3

配当性向

(％)

29.7

─

─

43.9

199.7

従業員数

(名)

17

1,029

973

818

800

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第21期において、株式会社ＳＪＩを平成21年7月1日付で吸収合併しております。なお、株式会社ＳＪホール
ディングスは当該合併と同時に商号を株式会社ＳＪＩに変更しております。
３ 第21期及び第22期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第21期及び第22期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

― 4 ―平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊
科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司」の 株 式 を 取 得 し、連 結 子 会 社 化（出 資 比 率
51.0％）。

平成20年２月

中 国 香 港 に て、華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司 の 親 会 社「Lian Di Petrochemical
Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

― 5 ―平成22年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成23年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

平成23年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成24年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社３社、持分法
非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業、ソフトウェア製品事
業、その他からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下の通りであります。
事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムの情報サービス

石油化学エンジニアリン
グサービス

メンテナンス・サポート）
2.

ソフトウェア製品事業

1.

（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
石油関連事業（石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・
クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、その他からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。

① システム開発事業
当社グループは、システム開発を日本と中国で手掛けるユニークな企業グループです。当社グループが手掛けるオフショア開発は、中国の開発拠点において、3,000名体制を構築しており、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業・流通業等のエンドユーザ顧客からのシステム開発
を大手ＳＩｅｒを通して受注しております。また多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け大型案件の受注拡大を目指しております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買― 6 ―調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービ
ス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、システムダウ
ンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システム等があります。

②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売をおこなっております。
現在展開している主な製品は、特定業務分野向けとして、電子カルテシステムや人工透析システ
ム、電信・動力及び環境集中監視統制システムソフトウェアがあります。また一般向けソフトウェア
としてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。更に、第４四半期連結
会計期間から新たに、介護施設に対し、介護保険システムサービスの提供も開始いたしました。
前連結会計年度においては、平成23年９月に売却した科大恒星電子商務技術有限公司や北京宝利信通科技有限公司について、情報関連商品事業として記載しておりましたが、売却にともない、重要性がなくなったため当連結会計年度よりその他として内容の記載を省略しております。

（2）石油化学エンジニアリングサービス事業
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。
※事業系統図上においては、セグメントの「日本」を「国内」、「中国」を「海外」と表記しております。

― 7 ―― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社リーディングソ
東京都品川区
フト

50,000千円 情報サービス

聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の営業統
89.3
括子会社となっており(89.3)
す。
役員の兼任 １名

DGTインフォメーション
システムズ・ジャパン株 東京都品川区
式会社

25,000千円 情報サービス

100.0(100.0)―Care Online株式会社

東京都新宿区

10,000千円 情報サービス

当社はCare Online株
式会社に対して債務保100.0
証をしております。
役員の兼任 １名

SJ ASIA PACIFIC
LIMITED(注)１

BritishVirginIslands

43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

当 社 は 恒 星 信 息（香港）有限公司の借入金に対して債務保証をしております。
役員の兼任 ２名
株式会社SJIのシステ
ム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名
株式会社SJIのシステ
ム開発の外注先となっております。
株式会社SJIの情報関連製品の販売協力先となっております。
役員の兼任 １名

恒星信息（香港）有限公
中国香港
司(注)１

64,598千HK$ 中間持株会社

100.0(100.0)聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)

89.3(89.3)聯迪恒星（北京）信息系
中国北京市
統有限公司

4,000千元 情報サービス

70.0

聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)１40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

100.0(100.0)福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市

5,000千元 情報サービス

100.0(100.0)神州数碼通用軟件有限公
中国香港
司(注)１

8,500千US$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)

１名

36千US$ 中間持株会社

54.6
役員の兼任
(54.6)

１名

LianDi Clean
Technology Inc.

中国北京市

BritishVirginIslands
BritishRapid Capital Holdings
VirginLimitedIslands
British中国聯迪清潔技術工程有Virgin限公司
Islands
Hua Shen Trading(International)
Limited(注)１

華深貿易（国際）有限公
中国香港
司(注)６

9,775千US$ 中間持株会社

100.0(100.0)―─

10千US$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)50千US$ 中間持株会社

54.6
役員の兼任 １名
(54.6)

石油化学エン
10千HK$ ジニアリング
サービス

54.6
(54.6)

― 9 ―

―

１名

名称

住所

実華工程有限公司(注)６ 中国香港

博鋭流体控制有限公司

中国香港

北京鍵鑫実華科技発展有
中国北京市限公司(注)１

鴻騰科技有限公司

中国香港

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

石油化学エン
10千HK$ ジニアリング
サービス
石油化学エン
10千HK$ ジニアリング
サービス
石油化学エン
15,013千元
ジニアリング(2,200千US$)サービス
10千HK$ 中間持株会社

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

当社は実華工程有限公54.6 司の金融機関からの借(54.6) 入金に対して債務保証をしております。
54.6(54.6)

―

54.6
役員の兼任
(54.6)

１名

当社は鴻騰科技有限公54.6 司の金融機関からの借(54.6) 入金に対して債務保証をしております。

北京鴻騰偉通科技有限公
中国北京市
司

石油化学エン
3,000千US$ ジニアリング
サービス

54.6
(54.6)

中訊軟件集団股份有限公中国香港
司

27,895千HK$ 中間持株会社

57.1
役員の兼任
(57.1)

２名

BritishVirginIslands

3,624千US$ 中間持株会社

57.1
役員の兼任
(57.1)

２名

40,000千円 情報サービス

52.5
役員の兼任
(52.5)

１名

中訊控股(BVI)有限公司

サイノコム・ジャパン株
東京都中央区式会社―

200千US$ 情報サービス

55.9(55.9)―

2,500千元 情報サービス

45.6(45.6)―

3,800千HK$ 中間持株会社

53.9
役員の兼任
(53.9)

大連中訊高科軟件有限公中国大連市
司

3,200千HK$ 情報サービス

53.9(53.9)

中訊計算機系統(北京)有中国北京市限公司(注)１

6,040千US$ 情報サービス

57.1
役員の兼任
(57.1)

無錫中訊高科軟件有限公 中国江蘇省無錫
司
新区

5,000千元 情報サービス

57.1(57.1)

474千US$ 中間持株会社

57.1
役員の兼任
(57.1)

370千US$ 情報サービス

57.1(57.1)

500千US$ 中間持株会社

57.1
役員の兼任
(57.1)

中訊申軟計算機技術（上中国上海市海）有限公司

232千US$ 情報サービス

57.1(57.1)―

中訊科技発展有限公司

10千HK$ 情報サービス

57.1(57.1)―

中訊北美有限公司

米国フロリダ州

北京中訊漢揚科技発展有
中国北京市限公司(注)３
訊想控股有限公司

中訊発展控股有限公司

BritishVirginIslands

BritishVirginIslands

北京中訊高科軟件有限公
中国北京市
司
中訊申軟控股有限公司

BritishVirginIslands

中国香港― 10 ―

２名

―

１名

―

２名

―

２名

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕
割合(％)

安徽巨成精細化工有限公 中国安徽省
司(注)４
濉溪県

石油化学エン
36,370千元 ジニアリング
サービス

19.5
(19.5)

大連博倫德電子有限公司 中国大連市

100千US$ 情報サービス

35.7(35.7)

100千US$ 情報サービス

19.1(19.1)

名称

住所

資本金
又は出資金

関係内容

（持分法適用関連会社）

艾旅游有限公司(注)４

BritishVirginIslands―――（その他の関係会社）
BritishDigital China Software
Virgin(BVI) Limited
Islands

1US$ 投資業務〔20.6〕 役員の兼任

１名(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 華深貿易（国際）有限公司及び実華工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
華深貿易（国際）有限公司
主要な損益情報等(1)売上高5,367,705 千円

実華工程有限公司
主要な損益情報等(2)経常利益

183,228(3)当期純利益

137,421(4)純資産額

321,128(5)総資産額

275,644(1)売上高6,059,041 千円(2)経常利益

286,790(3)当期純利益

215,092(4)純資産額

210,935(5)総資産額

4,153,402― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

800

中国

2,909
合計

3,709

(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,647名増加しております。主な理由は、中訊軟件集団股份有限公司を
連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
800

平均勤続年数(年)37.4

平均年間給与(円)10.8

5,184,344(注) １ 従業員数に、役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社は、平成22年度に情報産業労働組合連合会に加盟するＳＪＩユニオンが結成されました。
平成25年3月31日現在の組合員数は185名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当期の経営環境
当連結会計年度（平成24年４月1日～平成25年３月31日）におけるわが国の経済は、昨年末に発足した新政権の経済政策（いわゆるアベノミクス）への期待から円高が修正され国内景気にやや明るさが見られました。
一方、アジアを中心とする外部環境は、日中関係を含む近隣諸国との緊張関係の高まりから国内経済へ少なからぬ影響を及ぼしました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、スマートフォン関連を中心に一部に明るさが見られ、情報インフラ投資も回復基調になってまいりました。
他方、当社が積極的に事業を展開する中国経済は、欧州債務問題によるグローバル経済の悪化の影響を受けております。輸出産業にブレーキがかかりGDP成長率が７％台後半へと低下しており、成長スピ
ードに陰りが見られました。但し年央には、10年ぶりに政権交代が行われ、停滞していた公共事業投資が徐々に解消されると共に、政府による大型インフラ追加投資による内需刺激策への根強い期待もあり、先行指標に明るさが見られました。特に、当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス
事業は、中国のエネルギー政策の影響を強く受けており昨今社会問題化されている環境問題への取り組みは必須であり新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。

②当期の経営戦略
当期は以下のような戦略に重点を置いて経営にあたりました。
ア．日本
ａ．受注拡大に向け、柔軟な組織運営を目的に導入した機能本部制の定着および、構造改革の推進。
ｂ．余剰オフィススペース削減等の固定費圧縮による収益力向上。
ｃ．今後一段の成長が見込まれる医療・介護分野向け事業への投資拡大。（介護施設に対し介護保険システムサービスを提供する、Care Online株式会社を平成25年１月に子会社化。）
ｄ．前期に設置した新規ビジネス開発部門による、新しい技術・サービス分野での事業創出。
イ．中国
ａ．市場での競争力を高めるため事業の選択と集中を行い事業再編を実施。（香港証券取引所
メインボード上場企業であり、オフショア開発大手の、中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited)を子会社化。）
ｂ．オフショア開発力およびブランド力の強化。
ｃ．石油化学エンジニアリング分野における、環境対応型サービスの提供。
ウ．日本と中国の橋渡し事業の推進― 13 ―

③当期の業績概況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

日本

国内では、情報サービス産業の激しい環境変化に対応するため、事業構造改革に３年計画で取り組んでおります。
本年度は、その２年目に当たり、金融機関向け大型案件の受注を目指して活動してまいりましたが、引き合い案件は増加したものの、受注の遅れが生じ売上高は前期を下まわりました。損益面では利益率の高い一括請負受注の割合が低調にとどまり営業利益率が低下しました。
そのなかで、電子カルテ・人工透析支援システムを展開する医療情報システム部門は、大手医療法人からの大型案件の受注があり前期比46%増と好調に推移しました。また、製造業からの受注が好調な中部地区においては前期の売上高を上まわりました。
以上により、売上高は10,517百万円（前連結会計年度比2.8％減）となり、営業利益は291百万円（前連結会計年度比40.4％減）となりました。

中国

中国におけるシステム開発事業については、オフショア開発が当初予定よりも順調に進んだことに加え、市場での競争力を高めるために子会社化した中訊軟件集団股份有限公司が、売上増加に寄与しました。
中国の石油化学エンジニアリングサービス事業については、中国での政権交代による影響で上期の受注は低調でしたが、下期からは設備販売が回復しました。
損益面では、中国のシステム開発事業において、オフショア開発増加等に対応すべく技術者を積極的に採用したこと等に伴い、販売管理費が増加しました。また、中訊軟件集団股份有限公司の子会社化に伴い、恒星信息（香港）有限公司（英文名：（SJI（Hong Kong）Limited）において、買収関連費用が発生しました。
以上により、売上高は19,270百万円（前連結会計年度比83.8％増）となり、営業利益は1,789百万円（前連結会計年度比186.0％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、29,405百万円（前連結会計年度比41.2％増）となり、営業利益は2,097百万円（前連結会計年度比84.2％増）となりました。
経常利益は、為替差益が財務費用を上まわったことにより、1,830百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
当期純損失は、貸倒引当金として2,096百万円を計上したこと等に伴い、2,519百万円（前連結会計年度

当期純利益795百万円）となりました。

― 14 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて5,743百万円増加し、当連結会計年度には、14,925百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、4,781百万円（前連結会計年度

3,083百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、前渡金の減少による2,293百万円、貸倒引当金の計上による2,597百万円であり、主な減少要因としては、売上債権の増加による682百万円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、8,249百万円（前連結会計年度

120百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入1,395百万円であり、主な減少要因としては、定期預金の預入による支出2,026百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,960百万円及び無形固定資産の取得による支出3,340百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、7,525百万円（前連結会計年度

2,347百万円の増加）となりました。主な収入要因としては長期借入れによる収入7,039百万円によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

8,063,458

△2.2

中国

4,448,952

120.3

12,512,411

21.9

合
(注) １
２
３
４
５

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

日本

9,665,310△11.8

2,235,577

△11.6

中国

17,586,635

90.5

2,367,918△36.7

27,251,946

34.9

4,603,496

△26.6

合
(注) １
２
３
４

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業にかかる金額を記載しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

日本

10,517,984

△2.8

中国

18,887,518

88.8

29,405,502

41.2

合

計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

― 16 ―

４

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中国石油化工集団公司、(株)野村総合研究所の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
中国石油化工集団公司
中国石油天然气股份有限公司(株)野村総合研究所

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

5,672,737

19.3

3,733,736

17.9

5,625,878

19.1

―

―

3,161,750

10.8― 17 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、システム開発において、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う体制を早期に確立し、実績を積み重ねてまいりました。しかしながら、日本国内においては、
まだ不透明な状況が続いており、こうした状況下においても継続的に収益を確保し、顧客のニーズに応え、選ばれる企業になることが、当社グループの事業成長において重要であると考えます。また、中国においては、潜在成長力をもつ経済のもとで、当社グループは中国事業における選択と集中の観点からの事
業再編、成長分野への積極的な投資によるビジネスの拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 収益性と成長の見込める分野への投資
・ 付加価値の高いソリューションの創出
・ 中国事業の再編、投資による収益の拡大
・ 日本と中国の橋渡し事業の推進
・ グループ財務体質強化と資金の効率的活用
・ 当社と海外上場子会社との綿密な連携― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記の通りです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① システム開発プロジェクトの採算性について
当社及び当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積り、制作に要するコストを確定させています。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社に求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。
プロジェクトの採算性には十分留意していく方針でありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
一方、中国子会社を活用したシステム開発においては、中国側の開発要員の人件費が上昇傾向にあります。今後も人件費が上昇した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 当社グループの中国における事業展開について
a）中国の法規制および商習慣について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しております。このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資“外国”企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。また、外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止あるいは変更される可能性があります。これらの制度の変
更により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法律習慣があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解がない場合には、事業活動に影響が出る可能性があります。

― 19 ―

b)為替相場の変動、送金について当社グループは、中国の連結子会社による中国国内向け売上のウェイトを増すなどにより、為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指しておりますが、海外において資産を保有しておることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受けます。また回避策として為替予約等も視野に入れておりますが、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な連結子会社へ出資しております。当該資金の回収については、中国外への資金送金には中国当局の許可を要すること（外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であること）なども考慮し、利益配当によって実質的に回収を図る方針としております。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様なプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

― 20 ―

⑥ 機密情報の流出について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることか
ら、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（株式取得及び売却に関する契約）
当社は平成24年５月に中訊軟件集団股份有限公司(英文名：SinoCom Software Group Limited（以下、SinoComといいます。）)の株式をSinoComの大株主China Way International Limitedが保有する株
式の一部を当社の100％子会社である恒星信息（香港）有限公司(英文名：SJI (Hong Kong) Limited)を通じて発行済株式の40.5％の株式を取得する契約をいたしました。
なお、平成24年７月、公開買付けにて香港証券取引所メインボード上場企業であるSinoComの発行済
株式の77.1％を取得し、その後、平成25年２月にSinoComの発行済株式の20.1％を香港証券取引所での売買の再開を目的として、第三者に売却しております。

当該契約等に関する主な事項は下記のとおりであります。
１.株式取得について（１）株式取得の目的
SinoComは、香港証券取引所メインボードに上場しており、子会社を通じて、日本企業向けのソフト
ウェア開発を中国本土で行っております。（以下、このようなソフトウェア開発形態あるいは、そのような事業を「オフショア開発」といいます。）
当社は、SinoComの株式取得により、日中オフショア事業における業界トップクラス企業としての地位を確立することを目的としております。
（２）株式取得の概要①株式取得先の名称：China Way International Limited②契約締結日：平成24年５月７日③取得株式数：451,604,000株（発行済株式総数の40.5％）― 21 ―

２.株式売却について（１）株式売却の目的
当社は、香港証券取引所において当社子会社SinoCom株式の公開買付けを実施した結果、平成24年７月９日（香港現地時間）のTOB終了時点で浮動株比率が25％を下回ったため、香港証券取引所の上場規則により、取引所での株式売買が停止されておりました。
当該停止状態を解消し、香港証券取引所での取引を再開させる目的で、SinoCom株式の一部を第三者に売却しております。
（２）株式売却の概要①株式売却先の名称：株式会社電算
國泰君安證券（香港）有限公司
DYMAGIN GLOBAL LIMITED②契約締結日：平成25年２月８日③売却株式数：223,760,000株（発行済株式総数の20.1％）

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は41,044千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

日本

スマートデバイスの需要が急速に拡大しているマーケット状況を踏まえ、ｉＯＳ（ｉＰｈｏｎｅ/ｉＰａｄ）及びアンドロイドＯＳでのアプリケーション開発を目的としたアプリケーション制御方式及び統合
開発プラットフォームに係る研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は19,727千円であります。

中

国

主に、主にLianDi Clean Technology Inc.において、石油ドラムエリア運行統制システムの技術更新の研究開発等を実施いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は21,316千円であります。

― 22 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年８月１日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ
では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金
資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は29,405百万円、前連結会計年度比41.2％増となりました。売上原価は23,073百万円で前連結会計年度比40.5％増、販売費及び一般管理費は4,234百万円で前連結会計年度
比29.3％増となりました。この結果、営業利益は2,097百万円、前連結会計年度比84.2％増となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

― 23 ―

② 営業外収益（費用）
営業外収益は1,859百万円、前連結会計年度比84.4％増となりました。これは主に為替差益を1,406
百万円計上したこと等によるものであります。
営業外費用は2,126百万円、前連結会計年度比578.8％増となりました。これは主に支払利息606百万円、貸倒引当金繰入額491百万円等を計上したことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は54百万円を計上しております。これは主に持分変動利益48百万円を計上したことによるものであります。
特別損失は2,991百万円を計上しております。これは主に貸倒引当金繰入額2,096百万円、関係会社
株式売却損805百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,106百万円、（前連結会計年度
益

税金等調整前当期純利

1,690百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は768百万円を計上しております。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は644百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純損失は2,519百万円（前連結会計年度

当期純利益

795百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、33.2％増加し、28,578百万円となりました。これは主に前渡金が2,168百万円減少したものの、現金及び預金が7,634百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67.8％増加し、17,308百万円となりました。これは主に、のれんが3,981百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて44.5％増加し、45,887百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、34.6％増加し、14,494百万円となりました。これは主に未払法人税等が882百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が815百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、375.8％増加し、10,189百万円となりました。これは主に長期借入金が5,270百万円増加したこと、社債が2,500百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて91.3％増加し、24,683百万円となりました。

― 24 ―

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12.5％増加し、21,203百万円となりました。これは主に少数株主持分が4,503百万円増加したことなどによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比5,743百万円増加し、14,925百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,697百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが8,370百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5,177百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、「情報サービス」事業においては、システム開発開始
から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、「石油化学エンジニアリングサービス」事業においては、仕入等による資金需要があります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、4,781百円と前連結会計年度と比べ1,697百万円の増加となっており、運転資金については、原則として手元資金にて対応しております。また、当社グル
ープは、運転資金の効率的な調達を行うため、900百万円の当座貸越契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期借入の一部借換
え、新規の短期借入、及び社債の発行によって調達を行いました。こうした投融資のための資金につきましては、必要に応じて、増資、社債の発行、長期借入、または短期借入といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあると言われております。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

― 25 ―

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあり、今後も高い経済成長が見込
まれております。しかし、法令や経済政策の変更、また社会インフラ整備の進捗状況等、不透明な要因もあり、中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 為替相場の変動、送金について当社グループは、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立していること、及び石油化学エンジニアリングサービス事業では、海外からの仕入等をしていることなどから、為替相場の変動等が、グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 当社グループの中国における事業展開について b)為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
現在、当社グループは、日本と中国をベースとした、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる「情報サービス」事業、及び中国市場向けの「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。これらの事業を担う日中のグループ会社は、それぞれのマーケットで技術・スピード・ス
ケールといった強みを生かし、互いに連携を図りつつ、高品質・高付加価値サービスを提供することにより、グループ全体の企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、昨年末に発足した新政権の経済政策（いわゆるアベノミクス）への期待から円高が修正され国内景気にやや明るさが見られました。
一方、アジアを中心とする外部環境は、日中関係を含む近隣諸国との緊張関係の高まりから国内経済へ少なからぬ影響を与えました。
今後の方針といたしましては、①主力事業の強化、②成長分野の育成、を基本戦略といたします。
主力事業の強化としては、「情報サービス」事業分野でシステム開発等を行っている当社、聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下、「LDNS」という。）、及びSinoComが相互に連携し、日本の顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。
また、成長分野育成としては、将来性のあるエネルギー分野と環境分野の事業拡大をにらみ、「石油化学エンジニアリングサービス」事業の更なる拡大を目指してまいります。また、日本における情報サービス分野でのビジネス展開については、医療・介護分野向け事業に加え、新たな領域においても需要の創出を図ってまいります。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,498百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。

(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ購入、ソフトウ
ェアの取得により総額58百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)中国
当連結会計年度の主な設備投資は、パーソナルコンピューター購入及びソフトウェアの取得により総額3,440百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社他
(東京都品川区他)
その他(静岡県伊豆の国市他)

本社機能、システム開発
用機器及び事業所設備他

合計
(注) １

土地
(面積㎡)

建物

―

67,023

10,21038,221

3,087

―

―

70,111

10,21038,2211,139(427.6)1,139(427.6)

福利厚生施設他

工具、器
ソフトウ リース資
具
ェア
産
及び備品

合計

11,010 126,466
―

従業
員数
(名)
800

4,227

―

11,010 130,694800

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

セグメ
事業所名
ント 設備の内容(所在地)の名称

株式会社リーディングソフト

本社
(東京都
品川区)

中国

サイノコム・ジャパン株式会社

本社
(東京都
中央区)

中国

Care Online 株
式会社

本社
(東京都
新宿区)

日本

合計
(注) １

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

帳簿価額(千円)
機械装置 工具、器具 ソフトウェ
及び運搬具 及び備品
ア

建物

従業
員数
(名)

合計

―

―

72

―

72

6

1,276

136

404

―

1,816

169

―

―

―

27,29027,290

―

1,276

136

476

27,29029,180175

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―

(3) 在外子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメ
ント 設備の内容の名称

聯迪恒星（南京）
信息系統有限公司

本社
(中国江
蘇省南
京市)

中国

システム
開発用機
器及び事
業所設備

―

29,984

59,126聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

本社
(中国上
海市)

中国

事業所設
備

―

5,697

福建聯迪資訊科技有限公司（注1）

本社
(中国福
建省福
州市)

中国

事業所設
備

―

聯迪恒星（北京）
信息系統有限公司

本社
(中国北
京市)

中国

システム
開発用機
器及び事
業所設備

華深貿易（国際）
有限公司

本社
(中国香
港)

中国

実華工程有限公司

本社
(中国香
港)

北京鍵鑫実華科技発展有限公司

本社
(中国北
京市)

北京鸿腾伟通科技
有限公司

本社
(中国北
京市)

中国

中国聯迪清潔技術
工程有限公司

本社(British
VirginIslands.)

中国

中訊計算機系統(北京)有限公司

本社
(中国北
京市)

中国

中訊申軟計算機技術(上海)有限公司

本社
(中国上
海市)

中国

大連中訊高科軟件
有限公司

本社
(中国大
連市)

中国

北京中訊漢揚科技発展有限公司

本社
(中国北
京市)

中国

無錫中訊高科軟件
有限公司

本社
(中国江
蘇省無
錫新区)

中国

北京中訊高科軟件
有限公司

本社
(中国北
京市)

中国

会社名

合計

合計

従業
員数
(名)

22,463

111,575

1,083

777

―

6,475

2

―

14

―

14

1

238

―

1,240

210

1,689

17

事業所設
備

―

―

64

―

64

1

中国

事業所設
備

546

―

56

―

603

2

中国

事業所設
備

30

9,024

937

346,910

356,902

111

―

5,472

2,352

―

7,825

28

―

―

― 3,730,650 3,730,650

―

3,180

43,84549,251―

96,277

922

2,225

1,365

13,986―

17,577

300

3,414

2,806

6,018

―

12,238

114

―

―

7,228

―

7,228

67

―

―

8,101

―

8,101

80

―

―

23

―

23

―

9,635

98,196

クリーニ
ング用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

建物

工具、器具
ソフトウェ
機械装置
及び
ア
及び運搬具
備品

― 28 ―

149,181 4,100,234 4,357,248 2,728

(注) １

投資不動産として所有している設備は下記の通りであります。
物件名
雅安国際商務公寓

帳簿価額（千円）

設備の内容
賃貸設備

建物

合計

2,170,718

2,170,718

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 29 ―

従業員数(名)―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年８月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

827,799

827,799

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株制度を採用しておりません。

計827,799

827,799――(注)「提出日現在発行数」には、平成25年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 30 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年11月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおり
であります。
事業年度末現在(平成25年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成25年６月30日)
25

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

208,333

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,000

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成24年12月15日～平成26年
12月14日各本社債の払込金額：金2,500百万円（額面100円につき金100円）
本社債の資本組入額：金1,250百万円
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、本新
株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会による事前承認を要する。
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新
株予約権に係る本社債とし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額
は、本社債の額面金額を本社
債に係る本新株予約権の数で除して得られる数と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）

25

同左
208,333
同左
同左

同左

同左

同左

同左

―
2,500

2,500

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、8,333株であります。
２ 転換価額の調整(1)新株予約権付社債の発行後、後記(2)に掲げる各事由により当社普通株式の既発行株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
新規発行・処分株式数×１株あたりの払込金額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数(2)転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①後記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。）調整後の転換価額は、当該発行若しくは処分に関する払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

― 31 ―

②当社普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、株式分割については株式の分割のための基準日の翌日以降、無償割当てについて
は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日（かかる基準日を定めない場合は、当該無償割当ての効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③後記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は、後記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む
が、ストック・オプションその他のインセンティブ・プランを目的として発行又は付与されるものを除く。）調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該発行又は付与に関する払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）又は（無償割当ての場合は）効力発生
日の翌日以降これを適用する。ただし、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付き新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに後記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤前期①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、前記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については本社債発行要項の規定を準用する。
調整前転換価額により当該（調整前転換価額 － 調整後転換価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後転換価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額調整式を摘要する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日(ただし、前記(2)⑤の場合
は当該基準日の翌日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。「取引日」とは、株式会社大阪証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社の発行済普通株式の数を控除した数とする。また、前期(2)②の場合には、転換価額調整式で使用する新規発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(5)前期(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも次に掲げる場合には、当社は、本社債権者の承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少に際して行う剰余金の配当、会社分割、株式交換若しく
は合併又は当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのための転換価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３ 転換価額の調整により転換価額の調整を行うときには、当社は、その旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要事項を当該適用開始日の前日までに広告又は通知する。ただし、前期の(2)⑤に定める場合その適用開始日の前日までに上記広告又は通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

― 32 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年９月30日(注)２
平成20年10月１日～
平成21年３月31日(注)１
平成21年12月29日(注)３
平成23年10月17日
(注)４

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

△0.45

497,599―

1,023,601―

4,204,248

1,200

498,799

5,000

1,028,601

4,999

4,209,247

220,000

718,799

1,815,000

2,843,601

1,134,154

5,343,401

109,000

827,799

708,500

3,552,101

708,500

6,051,901(注) １ 新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
２ 平成20年９月30日に端株の整理のため、自己株式0.45株を消却しております。
３ 第三者割当 発行価額１株あたり金16,500円 資本組入額１株当たり金8,250円
割当先 Digital China Software(BVI)Limited(170,000株）、KING TECH SERVICE HK LIMITED(50,000株）
４ 第三者割当 発行価額１株あたり金13,000円 資本組入額１株当たり金6,500円
割当先 CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED(71,000株)及び左建中(38,000
株)(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

16

93

7

0

15,321

11,910268,878

0

1.85

1.43

32.48

単元未満株
式の状況
(株)

個人
その他

計

16

10,963

11,104―

172,186

1,157

358,347

827,799

―

20.80

0.13

43.29

100.00

―

個人以外

個人

(注) １ 自己株式1,929株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

― 33 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

Digital China Software(BVI)
Limited(常任代理人シティバンク銀行株式会社）
株式会社ＳＲＡホールディング
ス

P.O.BOX 957,Offshore Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都品川区東品川２丁目３－14）

170,000

20.54

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,5006.10

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,0006.04

株式会社ノーザ

東京都中野区中央1丁目21－４

41,3895.00

中玩商事株式会社

愛知県名古屋市西区菊井韋１丁目19－23

36,4944.41

李

東京都品川区

33,840

4.09

堅

渡辺

裕之

東京都台東区

32,612

3.94

琴井

啓文

中国南京市

27,442

3.32

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９－１

27,0003.26

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３－19

24,8793.01

494,156

59.70

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式1,929株（0.23％）があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式普通株式

825,870

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

827,799―825,870

―

―

―

―

―
825,870―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

― 34 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成25年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川四丁目
12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,929

―

1,929

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う運転資金増加及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方
針としております。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、1株につき200円とさせて頂きました。また、次期配当につきましては、１株につき200円を予定しております。なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準日とした年１回の配当を基本方針としており、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、将来の事業投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）
165,174200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)38,50042,40024,50015,01015,300最低(円)11,62010,06010,950

9,600

8,500

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

10,060

10,20010,00010,99010,50011,600

最低(円)

9,050

8,500

8,700

9,700

9,180

9,320

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 36 ―

５ 【役員の状況】
平成25年８月１日現在役員状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成17年４月

代表取締役
会長兼社長

―

李

堅 昭和36年12月22日生
平成18年６月
平成21年６月
平成22年10月
平成24年６月
平成２年６月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

代表取締役
副社長

海外事業統
轄本部長

琴 井 啓 文 昭和38年２月３日生

平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年５月
平成21年４月
平成21年６月
平成24年６月
昭和45年４月
昭和49年４月
平成２年４月平成12年４月
平成16年４月
平成17年７月

代表取締役
副社長

―

木 村

裕 昭和23年２月１日生 平成18年１月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年６月
平成22年10月
平成25年１月
昭和44年８月

昭和63年７月
平成４年５月
平成４年10月
取締役
相談役―

辻 川 幸 二 昭和20年１月29日生

平成５年６月
平成13年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月― 37 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更(現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長（現任）
中訊軟件集団股份有限公司執行董
事（現任）
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役会長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
同社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）
中訊軟件集団股份有限公司執行董事（現任）
高千穂交易株式会社入社
株式会社電通入社
株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長
株式会社ISIDインターテクノロジー代表取締役
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社
当社執行役員経営・管理本部長
株式会社SJアルピーヌ(現株式会社
SJI)取締役
当社取締役
当社代表取締役副社長(現任)
CareOnline株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社東京コンピュータコンサ
ル タ ン ト（株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーへ商号変更）設立取締役
同社代表取締役専務
ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）相談役
当社取締役会長
当社取締役相談役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

33,840(注)327,442

(注)3

40

(注)3

2,061

役名

取締役

職名

―

氏名

郭

生年月日

為

略歴

昭和38年２月７日生

昭和63年２月

聯想グループ入社

平成３年４月同グループ総裁補佐

平成８年４月同グループ董事・副総経理

平成９年４月同グループ執行董事・上席副総裁

平成11年４月

聯想神州数碼有限公司総裁

平成12年４月

神州数碼（デジタル・チャイナ）
控股有限公司総裁兼ＣＥＯ
同社董事局主席兼ＣＥＯ

平成19年４月

取締役―

何文 潮 昭和45年９月18日生

平成21年４月

当社取締役(現任）

平成23年12月
平成11年３月

神州数碼（デジタル・チャイナ）
控股有限公司董事局主席(現任）
聯想集団南京公司総経理

平成12年３月

上海神州数碼有限公司常務副総裁

平成14年７月

神州数碼(中国）有限公司総裁補佐
兼企画室主任兼企画発展部総経理
同社副総裁

平成16年12月
平成17年３月

平成23年６月

神州数碼金信科技股份有限公司総裁(現任)
神州数碼信息服務股份有限公司副総裁(現任)
当社取締役(現任)昭和59年４月

株式会社ＳＲＡ入社

平成２年７月SRA AMERICA INC.代表取締役社長

平成８年６月株式会社ＳＲＡ取締役

平成23年４月

取締役

―

鹿

島

亨 昭和27年７月28日生 平成15年４月
平成18年６月
平成23年６月
昭和54年７月

昭和59年12月

取締役

―

山

崎

同社代表取締役社長（現任）

同社取締役
当社取締役

平成24年６月― 38 ―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

日三プランニング株式会社(現ソフトウェアインダストリー株式会社）入社
株式会社ＳＲＡ入社

平成19年６月

平成24年６月

所有株式数(株)

株式会社ＳＲＡホールディングス
代表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）

善 通 昭和30年８月20日生 平成21年12月
平成24年４月

任期

株式会社ＳＲＡ取締役常務執行役
員
株式会社ＳＲＡホールディングス
常務取締役(現任）
当社取締役(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成３年６月
平成７年６月

監査役
(常勤)

―

宮 田 誠 一 昭和23年９月１日生 平成10年３月

―

増

田

―

宮 本

株式会社アイビート取締役副社長
当社入社 執行役員

1,560

600

平成21年６月

当社監査役（現任）昭和42年４月

国税庁入庁

平成元年７月東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長(首席国
税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任） (注)５

輝 夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

進 昭和13年２月８日生(注)４

同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

平成17年７月

平成12年６月

当社監査役(現任）

平成15年４月

昭和35年4月

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授
株式会社サン・ジャパン(現株式会
社ＳＪＩ)監査役
三井物産株式会社入社

平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼米州監査付
三井情報開発株式会社（現三井情(注)５報株式会社）代表取締役社長
同社相談役

平成17年4月

監査役
(非常勤)

所有株式数
(株)

株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社取締役

平成15年４月

平成８年７月
監査役
(非常勤)

任期

平成10年６月
平成14年６月
平成17年12月
平成19年６月

計―

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役(現任）65,543(注) １ 取締役郭為氏、何文潮氏、鹿島亨氏、山崎善通氏は、社外取締役であります。
２ 監査役増田輝夫氏、宮本進氏は、社外監査役であります。なお、宮本進氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役宮田誠一氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役増田輝夫氏、宮本進氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役加藤文人氏は、平成25年７月30日付にて辞任いたしております。

― 39 ―

平成25年８月８日第24期定時株主総会継続会の継続会終結後の役員状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成17年４月

代表取締役
社長

―

李

堅 昭和36年12月22日生
平成18年６月
平成21年６月
平成22年10月
平成24年６月
平成25年８月
平成４年４月
平成17年４月

代表取締役副 国内事業統
社長
轄本部長

劉

天

泉

昭和38年１月11日生
平成18年６月
平成20年６月
平成25年４月
平成25年８月
平成２年６月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

取締役
副社長

海外事業統
轄本部長

平成18年６月
琴 井 啓 文 昭和38年２月３日生 平成19年２月
平成19年６月
平成20年５月
平成21年４月
平成21年６月
平成24年６月
平成25年８月
昭和52年２月

取締役

コーポレー
ト統轄本部
長兼グルー
プ経営推進
室長

平成18年４月
大 槻 二 郎 昭和28年６月26日生 平成18年６月
平成19年６月
平成22年４月
平成25年８月
昭和44年８月

昭和63年７月
平成４年５月
平成４年10月
取締役
相談役

─

辻 川 幸 二昭和20年1月29日生

平成５年６月
平成13年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月― 40 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更(現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
中訊軟件集団股份有限公司執行董事（現任）
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）執行役員システ
ムソリューション本部長
同社取締役
株式会社リーディングソフト設立
代表取締役社長
当社常務執行役員
当社代表取締役副社長（現任）
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役会長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現株式会社ＳＪＩ）取締役
同社取締役副社長
当社代表取締役副社長
中訊軟件集団股份有限公司執行董事（現任）
当社取締役副社長(現任)
株式会社電通国際情報サービス入社
株式会社サン・ジャパン（現ＳＪ
Ｉ）入社
同社取締役
同社専務取締役
当社常務執行役員
当社取締役（現任）
株式会社東京コンピュータコンサ
ル タ ン ト（株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーへ商号変更）設立取締役
同社代表取締役専務
ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）相談役
当社取締役会長
当社取締役相談役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

33,840

(注)3

977

(注)3

27,442

(注)3

50

(注)3

2,061

役名

取締役

職名

―

氏名

鹿

島

生年月日

略歴
昭和59年４月

株式会社ＳＲＡ入社

平成２年７月SRA AMERICA INC.代表取締役社長

平成８年６月亨 昭和27年７月28日生 平成15年４月
平成18年６月
平成23年６月
昭和52年４月
平成19年10月

取締役

―

吉 村

茂

昭和29年７月５日生 平成20年10月

平成22年４月
平成25年８月

取締役――

三菱信託銀行株式会社（現三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社）入社
株式会社ディーエム情報システム（現日本アイ・ビー・エムビズイ
ンテック株式会社）執行役員ＳＳ
港南事業本部長
株式会社ＳＲＡホールディングス
管理本部財務部長兼株式会社ＳＲ
Ａ コーポレート本部財務部長
株式会社ＳＲＡホールディングス
監査室長（現任）
当社取締役(現任)

同社代表取締役（現任）

平成25年８月

当社取締役（現任）

平成10年７月

聯想グループ入社

平成12年４月
平成18年４月

神州数碼（デジタル・チャイナ）
控股有限公司財務管理部部長
同社財務部副総経理

昕 昭和51年10月17日生 平成20年４月

同社金融サービス事業部副総経理

平成23年４月

同社企業発展部副総経理

平成23年９月

神州数碼信息服務股份有限公司資本証券部総経理兼董事会秘書役
当社取締役（現任）

平成25年８月― 41 ―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

株式会社ＳＲＡホールディングス
代表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）

平成21年10月

冨 田 貢 世 昭和35年９月18日生

辛同社代表取締役社長（現任）

平成19年10月

平成15年８月
取締役

所有株式数
(株)

株式会社ＳＲＡ取締役

株式会社ウィルコンジャパン一級
建 築 設 計 事 務 所 設 立 取 締 役（現任）
株 式 会 社 ノ ー ザ 入 社 取 締 役（現任）
中玩商事株式会社入社取締役

昭和63年２月

任期

役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

―

―

宮

田 誠

(注)４

1,560

管理本部 (注)４―

平成３年６月
平成７年６月同社代表取締役副社長

一 昭和23年９月１日生 平成10年３月

同社代表取締役社長

平成15年４月

株式会社アイビート取締役副社長

平成17年７月

当社入社 執行役員

平成21年６月

当社監査役（現任）平成16年４月

公認会計士登録

平成24年１月

税理士登録

福 地 誠 司 昭和34年３月28日生 平成24年４月

平成12年10月

平成16年４月
平成19年12月

―

所有株式数
(株)

株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社取締役

平成25年８月

監査役
(非常勤)

任期

略歴

宮 森 信 英 昭和52年１月26日生
平成21年11月
平成22年２月
平成25年８月
計

イーピーエス株式会社
顧問（現任）
当社監査役（現任）

監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社トラスト・サポート総合
会計（現株式会社ラークス会計） (注)５
設立 代表取締役社長（現任）
税理士登録

―

ラークス公認会計士共同事務所設立 代表公認会計士（現任）
当社監査役（現任）
65,930(注) １ 取締役鹿島亨氏、吉村茂氏、辛昕氏は、社外取締役であります。
２ 監査役福地誠司氏、宮森信英氏は、社外監査役であります。なお、宮森信英氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役宮田誠一氏、監査役福地誠司氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役宮森信英氏の任期は、平成25年７月30日付にて辞任の加藤文人氏の補欠監査役となるため、平成25年
３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 42 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株
主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役及び監査役の人数は、平成25年８月８日開催
予定の第24期定時株主総会継続会の継続会終結後の人数で記載しております。

①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は９名であり、うち３名が社外取締役であります。社外取締役
は株主でもある取引先から招聘しております。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

― 43 ―

ロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、グループのコンプライアンス規範を制定し、指針としております。又、当社コンプライアンス委員会において、取締役及び従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてSJIヘルプラインを設置・運営しております。
(b)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

― 44 ―

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、執行担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(d)

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施しております。
(e)

財務報告に関わる内部統制の体制
グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化及び効率化を推進しております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の状況を監査しております。
(f)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の従業員及び経営管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(g)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、SJIヘルプラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備
しております。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議等の主要会議へ出席しております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社はコーポレートリスク評価規程に基づき、経営企画部門が定期的なリスクの評価を実施し、経営会議で対応策の策定を実施しております。経営会議では全社的なリスクを評価し対応策を策定
しております。社長は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者あるいは、グループ会社経営者に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応策を取締役会に報告しております。
ホ

責任限定契約の内容
当社と会計監査人である紀尾井町公認会計士共同事務所は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次の通りです。
(a) 監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

― 45 ―

(b) 監査受嘱者の行為が(a)の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は３名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
監査役は３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。
なお、監査役福地誠司氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役宮森信英氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である鹿島

亨氏は、株式会社ＳＲＡホールディングスの代表取締役社長及び株式会社

ＳＲＡの代表取締役社長であり、両社は共同保有で当社の株式の12.14％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である吉村

茂氏は、株式会社ＳＲＡホールディングスの監査室長であり、同社は株式

会社ＳＲＡ社と共同保有で当社の株式の12.14％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である辛昕氏は、神州数碼信息服務股份有限公司 資本証券部総経理兼董事会秘書役であり、同社の関連会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の20.54％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外監査役である福地誠司氏は、イーピーエス株式会社の管理本部顧問であり、同社は当社の株式3.01％を保有しております。
社外監査役である宮森信英氏は、株式会社ラークス会計代表取締役社長及びラークス公認会計士共同事務所代表公認会計士であります。宮森信英氏及び株式会社ラークス会計並びにラークス公認会計士共同事務所との間には、人的関係、資本関係または取引関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。

― 46 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

132

132

─

─

─

４

12

12

─

─

─

１

11

11

─

─

─

７

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額

13百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ダイフク(注)

貸借対照表計上額(百万円)
30,567

保有目的
14

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社ダイフク
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)
17,027

保有目的
13

企業間取引の強化

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

― 47 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

25

14

─

△2

―

非上場株式以外の株式

48

22

0

2

△10

⑥ 会計監査の状況
会計監査については、紀尾井町公認会計士共同事務所と監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

市島

幸三

公認会計士

吉野

直樹

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

３名

（注1）
（注2）

⑦

その他は、公認会計士試験合格者等であります。
当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人が平成25年7月30日をもって退任したことに伴い、同日付開催の監査役会において、紀尾井町公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任いたしました。

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

― 48 ―

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

─

38

―

連結子会社

─

─

―

―

計

38

─

38

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬６百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人（新日本有限責任監査法人）でありました監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Young に対して監査報酬３百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、紀尾井町公認会計士共同事務所により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第23期連結会計年度の連結財務諸表及び第23期事業年度の財務諸表

新日本有限責任監査法人

第24期連結会計年度の連結財務諸表及び第24期事業年度の財務諸表

紀尾井町公認会計士共同事務所

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称①就任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名
所

称：紀尾井町公認会計士共同事務所
在地：東京都千代田区平河町２丁目８番10号
公認会計士

市島

公認会計士

吉野 直樹

宮川ビル

幸三

日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況：準登録事務所名簿に掲載されております。

②退任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名
所

称：新日本有限責任監査法人
在地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

業務執行社員：公認会計士

斉藤

日比谷国際ビル

浩史

公認会計士

中川 政人

公認会計士

石井 広幸

(2)異動年月日書類
平成25年７月30日(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月
平成24年７月２日― 50 ―

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社では、当社の重要子会社である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group
Limited以下、「SinoCom]といいます。）の子会社で発生した内部統制不備に関わるSinoCom監査委員会（独立董事３名で構成）の調査実施により、SinoComの会計監査人であるDeloitte Touche Tohmatsuの監査が未了となっており、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の平成25年３月期の監査が未了となっておりました。
新日本有限責任監査法人には、引き続きSinoCom等の海外子会社についても随時監査を実施して頂いておりましたが、この度、SinoComの会計監査人であるDeloitte Touche Tohmatsuの監査が出てから、新日本有限責任監査法人が当社の監査報告を提出するには、SinoComを子会社化した2012年７月以降の企業集
団内での資金の流れについて一部見解の相違が解消できないなど、新日本有限責任監査法人内部での様々な調整・折衝を含めた最終判断になお時間を要するとのことでした。そのため、当社は新日本有限責任監
査法人に対し、合意解約を申し入れ、協議した結果、監査契約を解除することで合意にいたりました。
他方、これとは別に、当社としては、平成25年７月中旬から、より機動的に迅速な対応が可能な監査法人にも打診し、新たな会計監査人の選定を進めてまいり、紀尾井町公認会計士共同事務所より一時会計監
査人就任の内諾を得たため、平成25年7月30日開催の監査役会において、紀尾井町公認会計士共同事務所
を一時会計監査人に選任いたしました。

(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見の表明を求めるために講じた措置
退任する監査公認会計士等の意見等については現在準備中とのことであり、今後意見等を入手する予定であります。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

― 51 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）※1※3, ※5― 52 ―

9,501,764
3,982,245
204,388
75,288147,128
3,029,441
182,986
2,315,842
1,829,059
470,800△290,551
21,448,395

17,135,859
5,855,071
302,810
126,686
174,747
860,788
124,935
2,941,493
2,586,203
328,449△1,858,464
28,578,580

192,551△109,046
83,505203,926△122,902
81,024137,073△40,000
97,072

207,220△108,887
98,333

327,677△222,452
105,224510,954△351,086
159,868

1,139
－
－
－

1,139
11,390△379
11,010286,942351,375

2,587,176
442,861
1,494
3,031,532

6,568,367
4,165,747
2,203
10,736,318

2,952,321
4,885
708,232
28,6281,923,062※1※3, ※5

3,043,611
68,453
1,540,248
30,423
2,170,718(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,722,237△345,200
6,994,167

1,088,960△1,721,683
6,220,732

10,312,642

17,308,426

31,761,038

45,887,006

608,406
6,798,508
790,000
449,734－
199,655
45,977－
1,872,466
10,764,749

859,387
6,087,831
1,605,120
1,332,296
2,376
378,655
60,179971
4,167,302
14,494,120－
1,435,000－
641,054
65,332
2,141,387

2,500,000
6,705,000
9,189
896,42278,777
10,189,389

負債合計

12,906,136

24,683,510

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,552,101
8,395,471
1,987,413△88,9423,552,101
8,395,471△641,619△88,942

13,846,044

11,217,011△6,026△2,299△223,533△231,859

2,345
△361
239,863
241,847

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

5,240,717

9,744,637

純資産合計

18,854,901

21,203,496

負債純資産合計

31,761,038

45,887,006― 53 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

20,832,197
16,417,698
4,414,498

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益3,275,991
1,138,507※2, ※329,405,502
23,073,087
6,332,414
4,234,997
2,097,417
127,654
1,359
1,406,490※4
28,921
119,260
34,799－141,4071,859,891

169,080
19,502－64,72940,231－
19,767313,310606,081－385,947
410,342
42,935
491,614
189,875
2,126,796

1,833,902

1,830,512

124
10,444
159,525
576,538－
746,632― 54 ―※1

59,713
2,525
－
※4
2,494
69,567
37,211
799,493
37,7001,008,706※5

特別利益合計当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※5

1,525
4,602
－
－
48,58454,712

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
その他

※7
※6

※8

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 55 ―

608,196
3,552
6,418
11,461－
213,675－
44,895
1,404
889,604

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－
59,234
4,876
10,681805,878
13,9412,096,875－－
2,991,488※6

1,690,930△1,106,262

228,334△12,221
17,941
234,053593,941－
174,270
768,212

1,456,877△1,874,474

660,974
795,903644,751△2,519,226

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,456,877△1,874,474△9,013
3,045
1,069,954△157,304※1
906,681

8,371
1,938
1,255,773
9,074
1,275,157

※1

包括利益

2,363,558△599,317（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,431,057
932,500△2,045,519
1,446,202― 56 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高― 57 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,843,601

3,552,101

708,500
708,500－－

3,552,101

3,552,101

7,678,754

8,395,471

708,500
8,217
716,717－－－

8,395,471

8,395,471

1,334,884

1,987,413△143,374
795,903－652,529△165,174△2,519,226
55,367△2,629,033

1,987,413△641,619△88,942△88,942－△88,942－△88,942

11,768,297

13,846,044

1,417,000
8,217△143,374
795,903－2,077,746－－△165,174△2,519,226
55,367△2,629,033

13,846,044

11,217,011

2,987△6,026(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株予約権の付与
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 58 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△9,013△9,013

8,371
8,371

△6,026

2,345△5,345△2,299

3,045
3,045

1,938
1,938

△2,299△361△864,656△223,533

641,123
641,123

463,397
463,397△223,533

239,863△867,014△231,859

635,154
635,154473,707473,707△231,859

241,847

1,389,504

5,240,717

3,851,213
3,851,213

4,503,920
4,503,920

5,240,717

9,744,637

12,290,787

18,854,901

1,417,000
8,217△143,374
795,903－4,486,368
6,564,114－－△165,174△2,519,226
55,367
4,977,627
2,348,594

18,854,901

21,203,496

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 59 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,690,930
188,660
608,196
199,381
228,227△34,730△2,616△62,238
169,080△112,722△799,493
－
406
3,552
△576,538△4,025
11,461－
54,15044,895625,823△334,574△30,709
1,458,361
185,806△23,092
180,8613,669,052△1,106,262
257,726－
455,335
2,597,992
38,27014,201△129,013
606,081
51,932385,947△48,584△1,52559,234－273
10,681805,878
13,941－△682,702△55,715362,143
2,293,149
57,531
290,781△1,091,863
5,185,436

35,547△167,501△137,092△316,706
3,083,299

290,366△558,361△136,325－
4,781,117

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他－△89,683
23,605△11,550△224
60,406－－※3

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1― 60 ―※3

633,463－※2△2,026,874△128,032
2,187△3,340,664△167,267
40,2581,395,127△46,944△155,033※3

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△10,973－※2△2,960,846

1,042,615－△1,574,277
141,942△38,01742,95944,495
120,700△4,645,470
3,640,365△22,853
14,927
7,741△8,249,319

89,848△93,064
1,795,454
500,000△1,180,424
1,417,000－－△143,935△36,920－
2,347,959

194,386△33,124
1,464,693
7,039,540△960,000－
600,000△600,000△165,613△14,333△398
7,525,150

486,685
6,038,645

1,686,643
5,743,591

3,143,367
9,182,012※1

9,182,012
14,925,604

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

34社

主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
LianDi Clean Technology Inc.
中訊軟件集団股份有限公司
中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）及びその子会社である中訊控股(BVI)有限公司、サイノコム・ジャパン株式会社、中訊北美有限公司 、北京中訊漢揚科技発展有限公司、訊想控股有限公司、大連中訊高科軟件有限公司、中訊計算機系統（北京）有限公司、無錫中訊高科
軟件有限公司、中訊発展控股有限公司、北京中訊高科軟件有限公司、中訊申軟控股有限公司、中訊申軟
計算機技術（上海）有限公司、中訊科技発展有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Care Online株式会社は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Rapid Capital Holdings Limitedは全ての持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
出資持分の一部を譲渡したことに伴い、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司を連結子会社から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数

3社

主要な会社等の名称
安徽巨成精細化工有限公司
大連博倫德電子有限公司
艾旅游有限公司
艾旅游有限公司は、出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない関連会社数

1社

持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 61 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聯迪恒星（南京）信息系統有限公司他、海外連結子会社５社の決算日は12月31日
ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）及びその子会社のうち、海外連結子会社12社、国内連結子会社1社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。また、海外連結子会社１社の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく12月31日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用関連会社である安徽巨成精細化工有限公司及び大連博倫德電子有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社である艾旅游有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、持分法適用上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法― 62 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

３～15年

機械装置及び運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～15年

投資不動産
ロ

44年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、一部の海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法(10年)によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ

役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 63 ―

ニ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 64 ―

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた
442,861千円は、「ソフトウェア」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた
3,552千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

― 65 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,863,223 千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,812,067 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,600,000 千円

900,000 千円

4,500,000

800,000

100,000

100,000

前連結会計年度(平成24年３月31日)
319,723 千円―
544,875

当連結会計年度(平成25年３月31日)
183,380 千円
18,643,955
944,381864,598

19,771,717

担保資産

現金及び預金(定期預金)
関係会社株式等
投資不動産
計

なお、関係会社株式等は連結上相殺消去されております。

担保付債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

４

前連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円――
128,997

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,251,200千円
300,000
3,200,000
5,751,200

前連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円(9,900千RMB)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
152,099千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
224,557千円

偶発債務
借入金に対する保証

北京宝利信通科技有限公司※５―

投資不動産の減価償却累計額― 66 ―

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
受注損失引当金繰入額

※２

―千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給与手当903,158千円

958,411千円

貸倒引当金繰入額

219,886

113,139

賞与引当金繰入額

58,30061,157

役員賞与引当金繰入額

28,94346,513

のれん償却額199,381455,335

支払手数料

222,683

580,275

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
研究開発費

※４

971千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

46,133千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
41,044千円

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※５

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具―千円

1,497千円

工具、器具及び備品

124

27

計

124

1,525

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計

―千円
3,552
―
3,552

― 67 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,760千円
43,068405
59,234

※７

減損損失
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

事業資産

場所

のれん

中国

香港

（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額608,196千円を減損損失として認識致しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
により、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

※８

特別退職金は、希望退職者に対する特別退職一時金及び再就職支援費用であります。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,957千円

4,912千円

組替調整額△10,4448,095

税効果調整前△14,401千円

13,007千円

税効果額△5,3874,635

その他有価証券評価差額金△9,013千円

8,371千円

5,304千円

3,126千円

税効果調整前5,304千円

3,126千円

税効果額

2,258

1,188

繰延ヘッジ損益

3,045千円

1,938千円

1,069,954千円

1,312,085千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

為替換算調整勘定
当期発生額

―

組替調整額
税効果調整前1,069,954千円

税効果額

―

為替換算調整勘定△56,3121,255,773千円―

1,069,954千円

1,255,773千円△157,304千円

9,074千円

906,681千円

1,275,157千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

718,799（変動事由の概要）
新株の発行による増加

減少

当連結会計年度末

109,000―

827,799

109,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

1,929

当連結会計年度末

―

―

1,929

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

143,374200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174200

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日
当連結会計年度期首

普通株式(株)

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成25年３月31日）
増加

減少

827,799―

当連結会計年度末―

827,799

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

基準日

増加

減少

1,929

―

当連結会計年度末―

1,929

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株
予 約 権 ( 平 成 24 年 12
月14日発行)普通株式

合計

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)―

208,333―

208,333――

208,333―

208,333―（変動事由の概要）
転換社債型新株予約権付社債の発行による増加― 70 ―

208,333株

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

165,174

200

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

200

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金9,501,764 千円

預入期間３か月超の定期預金※２―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
17,135,859 千円△2,026,874

引出制限付預金△319,752△183,380

現金及び現金同等物

9,182,012

14,925,604

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
LianDi Clean Technology Inc.
流動資産

7,735,483千円

固定資産

3,585,604

流動負債

2,080,898
590,829

固定負債
株式の取得価額

2,113,855

現金及び現金同等物△3,156,470

差引：取得による収入

1,042,615

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

株式の取得により新たに中訊軟件集団股份有限公司他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産8,529,115千円

固定資産

1,047,634

流動負債

1,212,585

固定負債

98,585

株式の取得価額

10,608,057

現金及び現金同等物△7,647,210

差引：取得による支出△2,960,846― 71 ―

※３

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司
流動資産2,117,906千円

固定資産73,251

流動負債

932,901

固定負債

9

持分の売却価額

811,352

現金及び現金同等物△177,889

差引：売却による収入

633,463

北京宝利信通科技有限公司及びその子会社である北京宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据
技術有限公司、北京宝利明威軟件技術有限公司
流動資産2,758,775千円

固定資産

318,229

流動負債

1,949,865

持分の売却価額

457,024

現金及び現金同等物△155,033

差引：売却による収入

301,991

上記の内、未収分

457,024

差引：売却による支出

当連結会計年度(自平成24年４月１日△155,033

至平成25年３月31日)

神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司
流動資産
固定資産

17,071

流動負債

277,306

持分の売却価額

47,184

現金及び現金同等物△10,973

差引：売却による収入

36,211

上記の内、未収分
差引：売却による支出

４

301,668千円

47,184△10,973

重要な非資金取引の内容
第1回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う短期借入金の減少額―― 72 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,500,000千円

(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

無形固定資産(ソフトウエア)
15,330千円

合計
15,330千円

減価償却累計額相当額

13,072

13,072

期末残高相当額

2,257

2,257

当連結会計年度(平成25年３月31日)

取得価額相当額

無形固定資産(ソフトウエア)
―千円

合計
―千円

減価償却累計額相当額――

期末残高相当額――(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,321 千円

１年超
合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
― 千円

―

―

2,321

―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

10,447 千円

2,334 千円

減価償却費相当額

9,929

2,257

134

13

20,042―

支払利息相当額
リース資産減損勘定の取崩額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 73 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ

ントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 74 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

9,501,764(2) 受取手形及び売掛金

3,982,245

貸倒引当金△235,163

時価差額

9,501,764―

3,747,081

3,741,177△5,904(3) 短期貸付金

2,287,246

2,287,246―(4）未収入金

1,829,059

1,829,059―(5) 投資有価証券

63,44563,445―(6) 長期貸付金736,829

貸倒引当金(※１)△162,875

資産計

573,953
18,002,551

534,900
17,957,595△39,052△44,956

608,406

608,406―(2) 短期借入金

6,798,508

6,798,508―(3) 長期借入金

2,225,000

2,160,568△64,431

9,631,915

9,567,484△64,431△3,709△3,709―(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 75 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

25,652（※）当連結会計年度において、非上場株式について11,107千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金9,489,183―――

受取手形及び売掛金

3,759,430

222,815

―

―

短期貸付金

2,287,246

―

―

―

未収入金

1,829,059―――

28,596411,601

296,631―

17,393,516

634,416

296,631―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

長期貸付金
合計

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

6,798,508

―

―

―

―

―

長期借入金

790,000

560,000

400,000

350,000

100,000

25,000― 76 ―

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバテ
ィブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ

ントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 77 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

17,135,859(2) 受取手形及び売掛金

5,855,071

貸倒引当金(※１)△285,503

貸倒引当金(※２)―

5,539,104△30,4632,611,876―

1,314,429

1,314,429―

35,81735,817―2,911,934△300,057
2,611,876(4）未収入金差額

17,135,859

5,569,567(3) 短期貸付金

時価2,586,203

貸倒引当金(※３)(5) 投資有価証券(6) 長期貸付金△1,271,774

1,569,807

貸倒引当金(※４)△1,160,182

資産計

409,625
27,077,175

399,731
27,036,818△9,894△40,357

859,387

859,387―(2) 短期借入金

6,087,831

6,087,831―(3) 社債

2,500,000

2,499,997△2(4) 長期借入金

8,310,120

8,199,561△110,558

17,757,338

17,646,777△110,560

△583

△583

―

(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※５)
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

― 78 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済
予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 79 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195,727

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

17,094,801

―

―

―

受取手形及び売掛金(※１)

5,460,725

135,287

―

―

短期貸付金

2,911,934―――

未収入金(※１)

2,558,715―――

29,559231,878

98,18750,00028,055,735

367,165

98,18750,000

長期貸付金(※１)
合計(※１) 償還予定が確定しない売掛金259,058千円（貸倒引当金△259,058）及び未収入金27,487千円（貸倒引当金△27,487千円）、長期貸付金1,160,182千円（貸倒引当金△1,160,182千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
社債
長期借入金

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

6,087,831

―

―

―

―

―

―

2,500,000

―

―

―

―

1,605,120

1,400,000

2,850,000

1,100,000

1,355,000―― 80 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式25,93020,5785,352

小計

25,93020,5785,352

株式37,51550,804△13,288

小計

37,51550,804△13,288

合計

63,44571,382△7,936

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
売却額
(千円)

区分
株式
合計

３

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

60,406

10,444

6,418

60,406

10,4446,418

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式11,461千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式25,551

19,356

6,195

小計

25,551

19,356

6,195

株式10,265

11,965△1,700小計

10,265

11,965△1,700

合計

35,81731,3214,495

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分

売却額
(千円)

平成24年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成25年３月31日)
売却損の合計額(千円)

株式40,1584,502△4,876

債券

100

100

―

40,258

4,602△4,876

合計― 81 ―

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式10,681千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。
(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

390,000

130,000△3,709

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

130,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 82 ――△583

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
年金資産の額441,284,219 千円

年金財政計算上の給付債務の額

497,682,899

差引額△56,398,679（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成23年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
0.67%

２

退職給付費用の内訳
イ

厚生年金基金への拠出額

121,721 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

89,728

退職給付費用211,449

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
年金資産の額470,484,694 千円

年金財政計算上の給付債務の額

522,506,206

差引額△52,021,511（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金
0.57%

２

退職給付費用の内訳
イ

厚生年金基金への拠出額

125,113 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

88,281

退職給付費用213,395― 83 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰越欠損金83,284 千円

― 千円

賞与引当金

55,00445,234

貸倒引当金

4,865

92,072―

55,185

繰延税金資産未払給与

45,62630,606

188,780

223,098

評価性引当額△5,794△98,163繰延税金資産合計

182,986

124,935

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰越欠損金483,144 千円

410,014 千円

外国税額の繰越控除

33,205―

投資有価証券評価損

68,74941,431

長期未払金

19,552

19,180

敷金償却費

11,860

10,235

その他

33,984140,392

その他
繰延税金資産小計(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産小計

650,496621,253△621,867△590,829

28,62830,423前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

関係会社出資金評価益△641,054 千円△808,456 千円

在外子会社未分配利益―

評価性引当額繰延税金資産合計(3) 固定負債

繰延税金負債―△13,561△641,054△896,422

その他
繰延税金負債合計△74,404― 84 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7 ％

当連結会計年度(平成25年３月31日)―％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2―

住民税均等割等

0.8―

特定外国子会社に係る課税対象留保金額

2.2―

外国税額控除9.8―

連結消去仕訳による影響

7.8―

のれん償却額

4.8―

のれん減損損失14.6―

持分法による投資利益

△19.2

―

段階取得に係る差益

△13.9

―

評価性引当額の増減額

△24.5

―

海外子会社税率差異

△11.2

―

その他

△1.4

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.8

―

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 85 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役 5名
当社子会社監査役 1名
当社子会社従業員 264名（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式 9,000株
付与日

平成17年10月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成19年10月 1日
至 平成24年 9月30日（注）１

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されて
おります。

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年６月27日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

7,417

権利確定（株）―

権利行使（株）

―

失効（株）

5

未行使残（株）7,412― 86 ―

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社
平成17年６月27日

権利行使価格（円）112,529

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役 5名
当社子会社監査役 1名
当社子会社従業員 264名（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式 9,000株
付与日

平成17年10月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成19年10月 1日
至 平成24年 9月30日

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.1

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.2

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.3

決議年月日

平成16年4月2日

平成16年4月2日

平成16年4月2日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員97名

当社子会社従業員53名

当社子会社従業員73名

普通株式 20,520,000株

普通株式 17,050,000株

会社名

株式の種類及び付与数（株） 普通株式 70,920,000株
付与日

平成16年11月10日
平成18年1月24日
平成20年1月28日
権利行使時において、従業員の 権利行使時において、従業員の 権利行使時において、従業員の地位にあること地位にあること地位にあること
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありません。
ん。
ん。
自 平成16年11月10日
自 平成18年１月24日
自 平成20年１月28日
至 平成26年11月９日
至 平成28年１月23日
至 平成30年１月27日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されております。

― 87 ―

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月27日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

7,412

権利確定（株）―

権利行使（株）
失効（株）

―
7,412

未行使残（株）

会社名

決議年月日

―

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.1

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.2

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.3

平成16年4月2日

平成16年4月2日

平成16年4月2日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

権利確定後
2,920,000

13,960,000

12,630,000

権利確定（株）

期首（株）

―

―

―

権利行使（株）―――2,920,000

7,240,000

2,960,000―

6,720,000

9,670,000

失効（株）
未行使残（株）(注) 期首(株)に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）の新規連結時点での残高を記載しております。

― 88 ―

②

単価情報
会社名

決議年月日
権利行使価格（円）提出会社
平成17年６月27日
112,529

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）

―

会社名

決議年月日

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.1

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.2

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group
Limited）
Option No.3

平成16年4月2日

平成16年4月2日

平成16年4月2日

権利行使価格（HKD）

0.625

1.38751.36

行使時平均株価（HKD）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（HKD）

―

―

―

2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）については、過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。

― 89 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成24年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△23,362千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
1,935,690

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△12,127

1,923,562

2,332,880(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響 52,088千円
主な減少額は、減価償却
40,636千円
売却
23,579千円
３ 時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

当社及び一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△41,466千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
1,923,562

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

247,656

2,171,218

2,883,678(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響 290,591千円
主な減少額は、減価償却
42,935千円
３ 時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについては
システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。
また、SinoCom Software Group Limited株式の取得を機に、グループ各社の営業活動の成果をより適切に反映させるため、セグメント区分の方法を見直しております。これにより、従来、「日本」に含まれておりました一部の子会社について、「中国」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 91 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

外部顧客への売上高

10,826,525

10,005,671

20,832,197

セグメント間の内部売上高又は振替高―477,618

477,618

計

10,826,525

10,483,290

21,309,815

セグメント利益

489,263625,721

1,114,984

セグメント資産10,575,681

26,394,496

36,970,177

71,40375,938147,342―

199,381

199,381―2,858,388

2,858,388

5,977

95,257

101,234

至

平成25年３月31日)

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自平成24年４月１日(単位：千円)
日本

中国

合計

外部顧客への売上高

10,517,984

18,887,518

29,405,502

セグメント間の内部売上高又は振替高―

383,470

383,470

計

10,517,984

19,270,988

29,788,973

セグメント利益

291,598

1,789,591

2,081,190

セグメント資産17,437,930

42,129,605

59,567,536

減価償却費

59,071

154,823

213,895

のれんの償却額

2,000

453,335

455,335―

2,807,232

2,807,232

58,4813,440,050

3,498,531

売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 92 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,309,815

29,788,973

セグメント間取引消去△477,618△383,470

連結財務諸表の売上高

20,832,197

29,405,502(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,114,984

2,081,190

23,522

16,226

1,138,507

2,097,417

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,970,177

59,567,536

セグメント間取引消去△5,209,138△13,680,529

連結財務諸表の資産合計

31,761,038

45,887,006(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

147,342

213,895――

147,342

213,895

のれんの償却額

199,381455,335――

199,381455,335

2,858,388

2,807,232――

2,858,388

2,807,232

101,234

3,498,531――

101,234

3,498,531

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 93 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)石油化学エンジニアリ
ングサービス

情報サービス
外部顧客への売上高

２

14,397,469

合計

6,434,728

20,832,197

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

11,992,176

その他

8,820,630

合計

19,39020,832,197（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

合計

93,551

３

193,390286,942

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

中国石油天然气股份有限公司

当連結会計年度(自１3,733,736

平成24年４月１日

至中国

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)石油化学エンジニアリ
ングサービス

情報サービス
外部顧客への売上高

２

15,920,552

合計

13,484,950

29,405,502

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

中国

その他

14,914,376

14,491,126

合計―

29,405,502（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
94,362

合計
257,013― 94 ―

351,375

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

中国石油化工集団公司

5,672,737

中国

中国石油天然气股份有限公司

5,625,878

中国(株)野村総合研究所

3,161,750

日本、中国【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

中国
―

当連結会計年度(自合計

608,196

平成24年４月１日

608,196至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

―

中国

合計

2,587,176

2,587,176（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
日本
当期末残高

―

中国

合計

6,568,367

6,568,367（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 95 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都江東
している
3百万円
本（注1）
区
会 社 等
（当該 会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 株 式 会 社 キ ン
東京都中央
している グ・テ ッ ク（注99.7百万円
区会 社 等 2）
（当該 会
社等の子
会社を含
む）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

─

資産管理

トータルス
トレージ製
品の製造・
販売・保守

─

―

琴井

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

啓文

建中

─

―

─

―

当社取締
役副社長

子会社の
役員

(被所有)
直接
4.6％

― 96 ―

短期貸付金（注3）21,301

長期貸付金（注3）

248,134

─

―

―

商品の仕
入

貸付金の回
収

20,801

利息の受取

7,249

未収収益

1,367

資金の貸付

550,000

短期貸付金
（注3）

500,000

貸付金の回
収50,000

―

―

―

―

未収入金

4,790

利息の受取

8,261

未収収益

168

商品の仕入
（注5）
商品仕入の
前渡し
（注5）

(被所有)
直接
3.3％

期末残高
(千円)

科目

資金の貸付

─
役員

取引金額
(千円)

資金の貸
付

―

642,462
前渡金

95,340304,585

―

貸付金の回
収

6,954

利息の受取

1,325

増資の引受

494,000

短期貸付金
（注3）
長期貸付金
（注3）
─
未収収益

7,126
40,198―26――

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決 CHINA LIANDI
権の過半 ENERGY
数を所有 RESOURCES
している ENGINEERING
会 社 等 TECHNOLOGY（当該 会 LIMITED社等の子 (注4)
会社を含む）

BritishVirginIslands

種類

資本金又
は出資金

50千US$

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

資産管理
等

増資の引受

923,000

―

―

期末残高
(千円)

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

1. 有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
2. 株式会社キング・テックは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、その近親者と議決権の過半数を所有しております。
3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
5. 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 King Tech
している Service HK
中国香港
会 社 等 Limited（注1）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

建中

―

資本金又
は出資金

500千HK$

―

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

IT関連製品(被所有)の販売・輸
直接6.0％
出入

子会社の役 (被所有)員
直接4.6％

取引の内容

取引金額
(千円)

商品の仕入
（注2）

1,514,382

商品仕入の
前渡し
（注2）

1,590,517― 97 ―

―

―

商品の仕入

未収入金に
対する担保
受入
（注3）
― 貸付金に対
する担保受
入（注4）
経費の立替

取引条件及び取引条件の決定方針等

期末残高
(千円)

科目

前渡金

1,605,908

2,120,000――

361,642――

83,143

未払金

97,584

(注)

２

1.

King Tech Service HK Limitedは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務め、株式会社キング・テッ
クが100％の議決権を所有しております。
2. 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。
3. 中国企業に対するＭ＆Ａ検討のための優先交渉権（預け金）を解除したことに伴い発生した未収入金に対して、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が保有する株式を担保として受け入れております。
4. 資金の外部貸付に対して、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が保有する株式を担保として受け入れております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 98 ―

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

株式会社ＳＲ
主要株主
Ａ

所在地

東京都
豊島区

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
(注1)

3,000,000

―

―

資金の返済

3,000,000

―

―

利息の支払

48,265

―

―

(被所有)
当社銀行等
システム開
システム開発 直接借入に対す
2,640百万円
発・役 員 の
関連他
12.2％
る債務被保
兼任
(注4)
証(注2)

1,300,000

―

―

支払保証料
(注2)
新株予約権
付社債の発
行(注3)
利息の支払

期末残高
(千円)

科目

5,778 前払費用

2,500,000 社債

14,657 未払費用

10,6842,500,000

14,657

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

1. 資金の借入については、借入利率は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。
2. 当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料につきましては市場価格などを勘案して合理的に決定しております。
3. 社債発行条件は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。
4. 議決権等の被所有12.2％は、株式会社ＳＲＡホールディングスと株式会社ＳＲＡの共同保有の割合であります。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

― 99 ―

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日
している
本（注1）
会 社 等
（当該 会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社キン
数を所有
グ・テ ッ ク（注
している
2）
会 社 等
（当該 会
社等の子
会社を含
む）

役員

役員

李

堅

琴井 啓文

重要な子
会社の役
左 建中
員及びそ
の近親者

所在地

東京都
江東区

東京都
中央区

─

―

―

資本金又
は出資金

3百万円

99.7百万円

─

―

―

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

資産管理

トータルス
トレージ製
品の製造・
販売・保守

当社取締
役会長兼
社長

当社取締
役副社長

子会社の
役員

─

―

資金の貸付

商品の仕
入

(被所有)
直接
4.1％

(被所有)
直接
3.3％

―

資金の借
入等

資金の貸
付等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

貸付金の回
収

21,301

―

期末残高
(千円)

科目

短期貸付金
（注3）

長期貸付金

― （注3）

226,244

利息の受取

6,694

貸付金の回
収

250,000

―

―

利息の受取

1,936

―

―

商品の仕入
(注4)

90,800

―

―

資金の借入
(注6)

100,000

―

―

資金の返済

100,000

─

―

5,741,690

―

―

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注5)
貸付金の回
収

7,126

―

―

利息の受取

1,143

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注5)
当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注5)

未収収益

21,889

1,203

短期貸付金
(注3)
長期貸付金
(注3)
未収収益

7,321
32,877172,500,000――

1,500,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

1. 有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
2. 株式会社キング・テックは、当社の取締役 王 遠耀が代表者を務めております。
なお、取締役 王 遠耀は平成24年6月28日付けで退任しておりますので期末残高は記載しておりません。
また取引金額は退任するまでの期間について、記載しております。
3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。
5. 当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
6. 資金の借入金利については、無利息としております。

― 100 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

建中

所在地

―

資本金又
は出資金

―

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

子会社の役
員

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経費の立替

155,553

未払金

287,716

資金の借入
(注3)

254,000

―

―

資金の返済

254,000

―

―

利息の支払

1,189

―

―

539,255――

406,080――

1,809,947

未収入金
（注5）

1,809,947

代物弁済
(注4)
貸付金に対
する被保証
（注6）

CHINA LIANDI
ENERGYRESOURCES
ENGINEERINGTECHNOLOGY
LIMITED(注1)

BritishVirginIslands

50千US$

資産管理
等

―

―

株式の譲渡
代 金（注
2）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.

3.
4.
5.
6.

CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。
資金の借入については、借入利率は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。
LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴いRapid Capital Holdings Limitedの全ての持分を取得しております。
当連結会計年度において、貸倒引当金1,244,286千円及び貸倒引当金繰入額1,099,417千円を計上しております。
資金の貸付に対して左 建中より債権の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

― 101 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 102 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

取得による企業結合（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）

事業の内容

持株会社

企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本における顧客への営業力及び付加価値のある開発力と中訊軟件集団股份有限公司の中国における開発能力を相乗的に組み合わせることにより、案件獲得の増加と開発要員の稼働率の向上、さらには利益率の改善ならびに企業ブランド力の強化に繋げるため、取得することに致しました。

③

企業結合日
平成24年７月９日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率77.1％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社の恒星信息（香港）有限公司を通じ、現金による株式公開買付け等により中訊
軟件集団股份有限公司の株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

株式の取得原価
アドバイザリー費用等

9,697,300 千円
1,062,488 千円
10,759,789 千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

4,752,102千円

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③

償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却― 103 ―

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,529,115千円

固定資産498,379千円

資産合計

9,027,494千円

流動負債

1,212,585千円

固定負債

98,585千円

負債合計

1,311,171千円（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額及び算定方法
売上高1,580,027千円

営業利益

66,794千円

税金等調整前当期純利益

218,410千円

当期純利益

81,189千円（注）概算額の算定方法
概算額については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額に、当該期間に係る少数株主損益及びのれん償却額等の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 104 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(平成24年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

16,484円66銭

13,874円89銭

18,854,901

21,203,496

13,614,184

11,458,858

5,240,717
827,799
1,929

9,744,637
827,799
1,929

825,870

825,870(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)項目

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,038円22銭△3,050円39銭

795,903△2,519,226――

795,903△2,519,226

766,604

825,870

1,038円22銭―

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株
式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)

平成24年11月27日 取締役
会決議の取得条項付無担保
転換社債型新株予約権付社
潜在株式の数
7,412株
債 普通株式 208,333株
希薄化効果を有していないため、潜在株式
これらの詳細について調整後１株当たり当期純利益の算定に含めは、第５経理の状況
1 連なかった潜在株式の概要
結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 ⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 105 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

(株)ＳＪＩ

第１回取得条項付
無担保転換社債型
新株予約権付社債

平成24年12月14日―2,500,000

2.0

―

平成26年
12月15日

合計

―

―

―

2,500,000

―

―

―

新株予約権
の行使期間

代用払込みに関する事項(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
株式の 発行価額の 新株予約権の行使発行すべき 新株予約権 発行価格
により発行した 新株予約権
総額
株式の内容 の発行価額 (円)
株式の発行価額 の付与割合(千円)(％)の総額(千円)(株)ＳＪＩ
普通株式
(注)

無償

12,0002,500,000

2,500,000

自
100 至

平成24年
12月15日
平成26年
12月14日(注)

本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額を本社債に係る本新株予約権の数で除して得られる数と同数とする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―
2,500,000―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)―【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

6,798,508

6,087,831

8.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

790,000

1,605,120

1.65―

１年以内に返済予定のリース債務

―

2,376

0.38

―

1,435,000

6,705,000

2.33

平成29年12月31日

―

9,189

0.38

平成30年1月4日

9,023,508

14,409,517――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）合計(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会
社分を含めております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,400,000
2,850,000
1,100,000
1,355,000
リース債務
2,385
2,393
2,402
2,008

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 106 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（千円)
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整 前 四 半 期（当 期）純損失金額(△)(千円)
四 半 期（当 期）純 損 失金額(△)(千円)
１ 株 当 た り 四 半 期（当期）純 損 失 金 額 (△)(円)（会計期間）

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,214,925

7,906,016

16,140,632

29,405,502△585,017△991,054

531,957△1,106,262△690,255△1,328,652△119,132△2,519,226△835.79△1,608.79△144.25△3,050.39

第１四半期△835.79

第２四半期△773.00― 107 ―

第３四半期

1,464.54

第４四半期△2,906.14

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金― 108 ―

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,194,157
1,656,569
68,3474,290
68,734
854,836
106,949
177,376※1
5,402,408※1
230,069※1
19,069△438
9,782,371

862,952
1,611,905－
11,62854,390－103,342
67,099※1
9,721,421※1
933,426※1
135,975－
13,502,142

176,824△99,453
77,370153,611△83,499
70,111

116,665△101,734
14,931

113,699△103,488
10,210

1,139
－
－
－

1,139
11,390△379
11,01093,442

92,472－
72,198
1,494
73,693708
38,221
1,494
40,42588,516
4,835
3,451
－
288,333
280

49,733
16,835
7,710
3,255,000
259,121282※1(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計負債合計― 109 ―

当事業年度
(平成25年３月31日)

9,848,370
27,447200,389
13,158
10,474,782

9,848,370
30,436
127,280
13,173
13,607,943

10,641,917

13,740,841

20,424,288

27,242,984

575,740
5,272,000
790,000－
286,357
28,304
27,122
34,381
27,895
48,683143,041－
4,153
7,237,681

503,504
3,563,690
1,560,000
2,376
276,632
60,11970,257
40,12428,234
127,214116,302971
3,714
6,353,143－
1,435,000－
58,1881,493,188

2,500,000
6,705,000
9,189
54,393
9,268,583

8,730,870

15,621,727(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

3,552,101

3,552,101

6,051,901
6,051,901

6,051,901
6,051,901

12,40012,4002,174,284
2,186,684

2,091,812
2,104,212△88,942
11,701,745△88,942
11,619,273△6,026△2,299△8,326

2,345
△361
1,983

純資産合計

11,693,418

11,621,256

負債純資産合計

20,424,288

27,242,984

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 110 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

10,826,525

10,486,732

3,393
59,97563,3694,290
86,02890,3194,290
59,078

11,62878,690

合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価

8,693,452
8,752,531

売上原価合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※18,408,473
8,487,164

2,073,994

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

1,584,730
489,263※2※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
特別退職金
その他

81,4882,525
19,50055,716
159,229

1,999,567※3, ※4

1,711,999
287,568※2※2419,465
1,359
26,100
16,116
463,041

120,979－
64,7291,451
187,160

341,855
22,876
120,728
4,955
490,416

461,333

260,193

10,444
10,444

4,602
4,602

※5

172
6,418
11,10725,40844,8951,404※516,356
4,876
10,681－－－

特別損失合計89,40831,914

税引前当期純利益

382,369

232,881

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,572
19,58033,152

48,716
101,463
150,179

当期純利益

349,216

82,702― 111 ―

【システム開発売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

4,401,497

50.5

4,302,059

51.1

Ⅱ

外注費

3,915,659

44.9

3,744,919

44.5

Ⅲ

経費

399,9514.6

366,830

4.4

8,717,108

100.0

8,413,809

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１51,25068,734

8,768,358

8,482,544

68,73454,3906,170

19,6808,693,452

8,408,473

主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

82,23985,921

減価償却費

18,4458,816

通信費

24,65525,566

賃借料

34,50918,746

地代家賃

175,369

158,185※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計

当事業年度(千円)
6,170

19,6806,170

19,680(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 112 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,843,601

3,552,101

708,500
708,500

－
－

当期末残高

3,552,101

3,552,101

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

5,343,401

6,051,901

708,500
708,500－－

6,051,901

6,051,901

5,343,401

6,051,901

708,500
708,500－－

6,051,901

6,051,901

12,40012,400－12,400－12,4001,968,441

2,174,284△143,374
349,216
205,842△165,174
82,702△82,471

2,174,284

2,091,812

1,980,841

2,186,684△143,374
349,216
205,842△165,174
82,702△82,471

2,186,684

2,104,212

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 113 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 114 ―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△88,942△88,942－△88,942－△88,942

10,078,902

11,701,745

1,417,000△143,374
349,216
1,622,842－△165,174
82,702△82,471

11,701,745

11,619,273

2,987△6,026△9,013△9,013

8,371
8,371

△6,026

2,345△5,345△2,299

3,045
3,045

1,938
1,938

△2,299△361△2,358△8,326△5,96810,309△5,96810,309△8,326

1,983

10,076,544

11,693,418

1,417,000△143,374
349,216△5,9681,616,874－△165,174
82,702
10,309△72,162

11,693,418

11,621,256

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3～39年

工具、器具及び備品

4～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

― 115 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、当事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準８イヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

― 116 ―

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて掲記しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
22,917千円は、「その他」として組み替えております。
なお、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた172千円
は、「固定資産除却損」として組み替えております。

― 117 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

２

短期貸付金

前事業年度
(平成24年３月31日)
4,873,812千円

当事業年度(平成25年３月31日)
9,171,861千円

未収入金

209,496

813,561

その他（未収収益）

927

122,891

固定資産

長期貸付金

―

3,205,000

流動負債

短期借入金

―

298,000

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

4,600,000千円

900,000千円

4,500,000

800,000

100,000

100,000

前事業年度(平成24年３月31日)
557,497千円

当事業年度(平成25年３月31日)―

偶発債務信用状開設及び借入金等に対する保証

華深貿易（国際）有限公司
実華工程有限公司
鴻騰科技有限公司
恒星信息（香港）有限公司（6,783千US$）―

448,032千円

368,733千円（5,451千US$）（3,920千US$）

176,708千円

202,207千円（2,150千US$）（2,150千US$）

704,775千円

1,800,000千円―

27,240千円

Care Online株式会社― 118 ―

(損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
受注損失引当金繰入額

※２

―千円

971千円

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

関係会社からの受取利息

64,051千円

387,959千円

関係会社からの業務受託料

19,50026,100

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬152,400千円

152,955千円

給与手当547,898

548,662

賞与引当金繰入額

20,05016,316

法定福利費

100,298

104,392

減価償却費

52,95748,465

地代家賃

166,555

183,940

租税公課

54,556

126,693

おおよその割合
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※４

販売費

28％

25％

一般管理費

72

75

一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
研究開発費

※５

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,195千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
19,727千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

―千円

15,760千円

工具、器具及び備品

172千円

190千円

ソフトウェア

―千円

405千円

計

172千円

16,356千円― 119 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）

増加

1,929

減少
―

当事業年度末―1,929（変動事由の概要）
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）

増加

1,929

減少
―

（変動事由の概要）
該当事項はありません。

― 120 ―

当事業年度末―1,929

(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア

合計

取得価額相当額

15,330千円

15,330千円

減価償却累計額相当額

13,072

13,072

期末残高相当額

2,257

2,257

当事業年度(平成25年３月31日)
ソフトウエア

合計

取得価額相当額―千円―千円

減価償却累計額相当額――

期末残高相当額――(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
2,321 千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
― 千円

―

―

2,321

―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

10,447 千円

2,334 千円

減価償却費相当額

9,929

2,257

134

13

20.042―

支払利息相当額
リース資産減損勘定の取崩額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 121 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

9,848,370(2) 関連会社株式

4,835
計

9,853,205

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

9,848,370(2) 子会社株式

12,000(3) 関連会社株式

4,835
計

9,865,205

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 122 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

83,284千円

賞与引当金

54,370― 千円
44,20645,51628,983

繰延税金資産小計

183,170

73,190

評価性引当額△5,794△6,091

繰延税金資産合計

177,376

67,099その他(2) 固定資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

外国税額の繰越控除

33,205千円― 千円

投資有価証券評価損

68,74941,431

長期未払金

19,552

19,180

敷金償却費

11,860

10,235

その他

32,802

17,796

166,170

88,643△138,723△58,206

27,44730,436

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.7 ％

当事業年度(平成25年３月31日)
38.0 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

14.3

14.1

住民税均等割等

3.6

5.8

特定外国子会社に係る課税対象留保金額

9.9

29.9

外国税額の繰越控除超過額

43.2

△14.3

△105.5

△20.2

4.0

―

△1.5

11.2

8.7

64.5

評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 123 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。

― 124 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
14,158円91銭

当事業年度(平成25年３月31日)
14,071円53銭

11,693,418

11,621,256

11,693,418
827,799
1,929

11,621,256
827,799
1,929

825,870

825,870

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

455円54銭

100円14銭(算定上の基礎)
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)349,216―

82,702―

普通株式に係る当期純利益(千円)

349,216

82,702766,604

825,870

─

─

─

─

項目
(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)項目(2) １株当たり当期純利益金額

普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)平成24年11月27日 取締役
会決議取得条項付無担保
転換社債型新株予約権付
7,412株
社債 普通株式 208,333株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 潜在株式の数株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜これらの詳細について
これらの詳細について
在株式の概要は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状 は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新 況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記 株 予 約 権 等 の 状 況」に 記載の通りであります。
載の通りであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 125 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

176,824

21,18544,398

153,61183,49912,683

70,111

工具、器具及び備品

116,665

640

3,606

113,699

103,488

5,170

10,210

1,139

-

-

1,139

-

-

1,139

-

11,390-

11,390379

379

11,010294,630

33,21548,004

279,841

187,368

18,23392,472

500

759

-

1,259

550

50

708

ソフトウエア269,273

5,426

1,120

273,579

235,357

38,99838,221

電話加入権

1,494

-

-

1,494

-

-

1,494

271,268

6,185

1,120

276,333

235,908

39,04940,425

143

1,352

1,337

158

-

-

158

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金（流動）賞与引当金
受注損失引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

438

-

438

-

-

143,041

116,302

143,041-

116,302

-

971

-

-

971

― 126 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

26,855

預金
当座預金

51

普通預金

767,194

定期預金

68,000

外貨預金

48

別段預金

803

ロ

計

836,097

合計

862,952

売掛金
相手先金額(千円)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

241,962

株式会社日立ソリューションズ

112,698

株式会社NTTデータ

112,669

株式会社野村総合研究所

92,709日本アイ・ビー・エム株式会社

78,378

その他

973,487
合計

1,611,905

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,656,569

10,486,732

10,531,396

1,611,905(注)

回収率(％)(C)(A)+(B)×100
86.7

滞留期間(日)(A)+(D)
2
(B)
365
56.9

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま

す。
ハ

商品
区分

金額(千円)

情報機器・その他

11,628― 127 ―

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発ホ

54,390

短期貸付金
相手先金額(千円)

恒星信息（香港）有限公司

5,447,772

SJ ASIA PACIFIC LIMITED

3,719,089

株式会社キング・テック

520,000

その他

34,559合計へ

9,721,421

長期貸付金
相手先

金額(千円)

恒星信息（香港）有限公司

3,200,000

株式会社フィスコ

50,000

その他

5,000
合計

ト

3,255,000

関係会社出資金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

9,831,258聯迪恒星（北京）信息系統有限公司

17,112合計ｂ

9,848,370

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

国創恒星（合肥）軟件技術有限公司

85,367聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

75,704

株式会社コミット

32,465

株式会社キーワードジャパン

25,239

リコージャパン株式会社

14,179

その他

270,547
合計

503,504― 128 ―

ロ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,376,000

株式会社りそな銀行

441,690

株式会社東京都民銀行

400,000

交通銀行

300,000

株式会社新銀行東京

300,000

株式会社リーディングソフト

298,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

200,000

株式会社東日本銀行

200,000

株式会社三井住友銀行

48,000合計

ハ3,563,690

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

845,000

株式会社三井住友銀行

270,000

株式会社りそな銀行

145,000

株式会社日本政策投資銀行

100,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

60,000

ＪＡ三井リース株式会社

60,000

中国銀行股份有限公司

60,000

株式会社百十四銀行

20,000合計

ニ1,560,000

社債
銘柄

金額(千円)

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債

2,500,000

合計

2,500,000(注)

銘柄別の明細は、「１ 連結財務諸表等」の「(1）連結財務諸表」「⑤ 連結附属明細表」「社債明細表」に記載しております。

― 129 ―

ホ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

3,050,000

株式会社リサ・パートナーズ

1,500,000

株式会社三井住友銀行

860,000

株式会社りそな銀行

480,000

株式会社日本政策投資銀行

325,000

ＪＡ三井リース株式会社

210,000

中国銀行股份有限公司

210,000

株式会社百十四銀行

70,000
合計

6,705,000― 130 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.sji-inc.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により平成25年10月１日を効力発生日として単元株制度を採用し単元株式数を100株とするため定款が変更され、あわせて1株を100株に分割する株式分割を決議している。

― 132 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第23期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)平成24年６月28日関東財務局長に提平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)平成24年６月28日関東財務局長に提平成24年4月1日

至

平成24年6月30日）平成24年8月14日関東財務局長に提平成24年7月1日

至

平成24年9月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提平成24年10月1日

至

平成24年12月31日）平成25年2月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度

第23期(自出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第1四半期（自出。
第24期第2四半期（自出。
第24期第3四半期（自出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成24年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成24年7月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(一時会計監査人)に基づく臨時報告書を平成25年7月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行新株予約権付社債

平成24年11月27日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（平成24年11月27日

有価証券届出書の訂正届出書）平成24年12月3日関東財務局に提出。

― 133 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 134 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年８月１日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

紀尾井町公認会計士共同事務所
公認会計士

市

島

幸

三 ㊞

公認会計士

吉

野

直

樹

㊞

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成25年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年3月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成24年6月28日付で無限定適正意見を表明している。

― 135 ―

＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成25年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社ＳＪＩが平成25年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務プロセスには、開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書
平成25年８月１日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

紀尾井町公認会計士共同事務所
公認会計士

市

島

幸

三

㊞

公認会計士

吉

野

直

樹

㊞

私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩの平成25年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成24年6月28日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 137 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月１日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

Ｉｎｃ.
李

堅

（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である李堅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社、持分法適用関連会社の合計25社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社11社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲から除外しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度計画の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度計画の連結売上高の概ね２／３に達している当社及び連結子会社４社を「重要な事業拠点」に選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記

当社の連結子会社である中訊軟件集団股份有限公司(SinoCom Software Group Ltd.)における多額の金銭貸付に関連して、当社において社内調査委員会を設置し調査した結果、当社および連結子会社が行った多額の金銭貸借について当社社内規程に定める当社取締役会による事前承認手続きないし報告が一部において適切に行われていないことが判明しました。これをうけて、当社および重要な連結子会社について調査したところ、当社における多額の投融資について取締役会への事前承認手続きないし報告が財務経理部
門から適切に行われなかった事案が散見されることが判明しました。これらは、連結子会社における多額の投融資について海外事業統轄部門および財務経理部門によるモニタリングが必ずしも適切に行われていなかったこと、取締役会への事前承認手続きないし報告が適切に行われなかったこと、それらに対して取締役会による牽制機能が十分に働かなかったこと、統制活動の未成熟やコンプライアンス教育等の不徹底によるものであります。
また、連結子会社の債権について見直しを行ったところ、一部の債権について貸倒引当金が十分でないことが判明しました。これらは、会計上の見積り等を決定する際の客観的な実施過程を十分に保持していなかったこと、それに伴い貸倒引当金を合理的に算定することが適時に実施できなかったことによるものです。
よって、当社の全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスの一部に関する内部統制に重要な不備があったと認識しております。

以上の本件に係る内部統制の不備の特定は当事業年度末日以降になったことから、当事業年度末日までに是正措置が完了できなかったものです。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因した貸倒引当金等の見直し措置等は完了しており、平成25年３月期の連結財務諸表および財務諸表に与える影響はありません。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る開示すべき重要な不備の再発防止を図るため、以下の全社的な内部統制および決算・財務報告プロセスに係る運用強化に着手しています。
(1) 組織構造・業務分担の見直し
親会社における連結子会社の事業管理体制およびグループ財務管理体制の見直しにより、連結子会社の管理部門との連携の緊密強化(2) 相互牽制力の強化
財務会計および内部統制の知見を有する社外取締役の選任および内部監査部門の財務経験者の増強による財務面での牽制強化(3) 責任者・責任部門を明確にした組織運営
ＣＦＯ（最高財務責任者）を任命し財務責任者を明確化。

また各連結子会社の管理監督責任者を明確にした運用につき改めて周知徹底(4) モニタリング能力の強化
財務部門における連結子会社情報の直接管理の強化充実および連結子会社における親会社取締役会事
前承認・報告事項に係る手続きの見直しによるモニタリングの一層の強化

(5) 情報の伝達能力の強化
取締役会議案・報告内容の在り方の見直し、および取締役会議案審議機関である経営会議の在り方の見直し。

また、財務部門によるSJI単体およびSJグループの財務活動状況の経営会議および取締役会への報告内容の充実(6) リスク評価と対応能力の強化
戦略的経営判断の意思決定プロセスにおける適切なリスク評価と高精度の影響評価の体制・仕組みへの見直し(7) 企業風土の改善と役職員のコンプライアンス意識の向上
コンプライアンス研修の継続実施と抵触行為への厳正な対応(8) 会計上の見積りの客観的な実施過程の確保
連結決算処理での貸倒引当金の評価基準適用の厳格化

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月１日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

Ｉｎｃ.
李

堅

（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第24期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234900102506.doc

更新日時:2012/02/08 9:26:00

印刷日時:13/08/02 14:11

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