シリーズ比較労働運動研究（6）

イタリアの労働運動と政治伊藤武

専修大学法学部准教授

本報告は、イタリアの労働運動について、政労使関占めた比重が、研究動向にも反映しているからです。

係の変化、特に近年注目されている「協調」の意義とイタリアでは、産業化のタイミング、いわゆる重化学

いう観点から検討します。本研究会のテーマでもあ工業化が他のヨーロッパ諸国より遅れたこともあり、る労働運動と政治・政党との関係を踏まえるとともに、労働組合は、産業化が早かった国と比較すると遅れ

制度的要因、とりわけ団体交渉制度・職場代表制度て発展しました。最初のナショナル・センターとしてとの関係も含め考察を進めます。

は、1906 年に労働総同盟（ＣＧＬ）
ができましたが、当初から強大な組織として存在していたわけではあり

1．労働運動の発展ませんでした。例えば、労働会議所や地域の労働組合の存在や、サンディカリズムの強い伝統もあり、
地域（1）歴史的前提

ごとに労働運動やストが勃興することは珍しくなく、

イタリアの労働運動は、政治学のみならず社会学・

命令一下動くとは限らなかったのです。

経済学も含めて、イタリア研究の伝統的な重要テーマ

第一次世界大戦後、労働組合が急速に発展しようの座を占め続けています。それは、第二次世界大戦としたところで、
イタリアファシズムが到来しました。も後、労働運動もしくは労働運動と左翼を含めた勢力がし仮に、第一次世界大戦後すぐにファシズムが成立せず、例えばヒトラーと同じ時代に登場していれば、イタリアの労働運動の状況は大きく変わったでしょう。

いとう

しかし、現実には1920 年代半ばまでに、ほとんど潰

たけし1971 年生。東京大学（大学院）法学政治学研究科
修士課程修了。専攻はイタリア政治・ヨーロッパ政治。

されてしまう状況になりました。その後ファシズム時
代には、いわゆる「協同体国家」の国家コーポラティ

東京大学社会科学研究所助手、同法学政治学研究科

ズムの中で、国家承認を受けた公法人である労使協

COE 特任講師を経て、現在、専修大学准教授。主要調組合として存在し、国家の法的介入を受けることを著書に「現代イタリアにおける年金改革の政治－『ビスマルク型』年金改革の比較と『協調』の変容」、専修大学『法学論集』第 98 号

2006 年、「ヨーロッ前提としていました。したがって、団体協約は、規範的効力を当然のように備えていました。こうした状況

パ地域政策と『ヨーロッパ化』：イタリアにおける構

が、第二次世界大戦後の団体交渉・労働協約の再造基金の執行と政策ガバナンスの変容」、廣田功編『現建において、反面教師として、大きく影響します。

代ヨーロッパの社会経済政策』、日本経済評論社
2006 年他多数。

（2）第 1 共和制時代の労働運動

冷戦による左右対立から分裂へ

1947 年 5月、キリスト教民主党が共産党と社会党

イタリアの戦後体制である第 1 共和制は、何よりを閣外に追放して、いわゆる中道連合政権を作ると、ファシズム独裁の再来を避けることを眼目に出発しま

それに対応して労働組合も分裂へと向かいます。具した。労使関係についても、ファシズム時代の国家

体的には、ＣＧＩＬの中でリーダーシップを握る共産介入の経験を反省し、公的な権力の介入を控える形

党系の派閥が、マーシャル・プラン反対のゼネストをで制度設計を行いました。さらに、労働運動は、「労打ったことが直接のきっかけとなり、それに反発した

働に基礎をおく民主的共和国」という新憲法の規定

カトリック系が、1948 年に離脱して自由イタリア労にあるように、戦後民主主義の支柱と位置付けられ働総同盟を結成し、現代に続くイタリア労働者組合

たのです。

同盟（ＣＩＳＬ）に変わります。その後、社民党（中以下、第 1 共和制時代の労働運動について、共和道連合の一派）系、少数派の共和党系、後に社会党制の成立期である1950 年代まで、経済成長が順調

系も少し含みますが、これも分裂してイタリア労働連合にすすんだ後の1950 年代末から1960 年代、1960（ＵＩＬ）を結成します。このカトリック系と社民系は、年代末から1970 年代の歴史的妥協の時代、そして後に国際自由労連に加盟するように相対的に穏健な1980 年代の段階に分け、特徴を述べてゆきます。

組合でしたが、それに対してＣＧＩＬは、共産党の影
響が強くストや強硬戦術を取りやすい傾向を有して統一から分裂へいました。

まず、共和制成立期についてです。1944 年、
イタリ
ア北部では、まだナチスドイツと戦争をしていました。

低調な労働運動と政党への従属関係

ただし、南半分はすでに解放されていたので、ここでしばしばイタリアの労働組合については、この時代

政党政治や労働運動も戦後に向けた組織づくりをから非常に発展し、全土を麻痺させる能力があった

行いました。政党は、レジスタンス（国民解放運動）

かのように言われますが、実際にはそうではありませに向けて、左の共産党から右の保守系政党まで含めんでした。少なくとも1950 年代末から60 年代初めて、統一戦線を組みながら活動していました。

までは、労働運動は組織的に低調な時代であり、そこのような左右を超えた提携の流れを受け、労働れ故に各々の系列政党に従属せざるを得ませんでし

運動も、従来の分裂を反省し、統一組織を作ろうとすた。労働運動が低調だった要因は幾つかあります。

る動きが起きました。1944 年の「ローマ協定」で統ひとつには、組織的に非常に弱かったことです。三一ＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）が結成されました。

大労組の特徴として、全国組織は非常に強固で規律

その後、47 年の年頭までは、キリスト教民主党と社も保たれていましたが、職場レベルにはほとんど組織

会党・共産党が左右横断的な三党政権を組んでい的に浸透できていませんでした。三大労組とは別のたので、労働運動も一致して活動することができまし運動を行っていた、企業レベルの組織や地域レベルた。しかし、1947 年初めにデ・ガスペリ首相が訪の組織の人たちを取り込めなかったために、末端の米し、アメリカから左翼系労働運動や政党との関係

労働者を十分惹きつけられなかったのです。

断絶を強く要請されたのを転機に、東西冷戦によるもうひとつの大きな理由は、当時のイタリアはまだ

左右対立激化を反映して、労働運動や政党政治内の経済成長が低く貧しい国であったために、労働運動

亀裂も急速に深まりました。

の経済的基盤が脆弱であったことです。経営者は、一種の家父長的姿勢から、労働運動に厳しい対決
姿勢で臨みました。たとえば、実際、経営者団体はキリスト教民主党など与党連合と提携し、内務省や警なってきたわけです。

察と提携して労働運動を押えにかかることは希ではありませんでした。もちろん例外もあり、カトリック系

経済成長の終焉と社会変化への対応のＣＩＳＬは、最大与党であるキリスト教民主党左派

しかし、労働運動の発展は、1960 年代早々に突と連携しており、多数の系列議員を輩出していたため

然壁に突き当たります。1963 年頃に景気後退ととに、一定の利益配分に与ることができました。例えば

もに不況が訪れました。経済成長がそこで終焉し、社会保障関係や納税義務関係など、公共政策の執その後も回復しない状況が続きます。さらに、今度は行については非常に有利な形で関与することができ、

いわゆるベビーブーマーのような形で出生率が上が組織発展に寄与したわけです。その影には、アメリカ

り、労働市場がダブついてくる。特に、南部から農業労働運動との提携を通じた、資金援助も行われていに従事していた人が大量に北部へ移民労働者としてたと言われています。

やってきて、低賃金で働いて北部出身の労働者と摩これ以外の組織、特にＣＧＩＬは、社会党と共産党擦を起こすという社会変化が起き、イタリア経済は混という当時政権外の、いわゆる「反体制」
政党と連携

乱状況に陥っていくわけです。その結果、労働運動

していましたから、排斥の対象とされ、組織的にも非は行き場を失い、
ストライキを先鋭化させていきます。

常に苦しい立場に置かれていました。これらの組織

南部からの国内移民とそれ以外を含めた大量のは、政権に対して利害を反映する経路を欠いていた

非組織労働者層の形成は、労組に大きな挑戦を突ので、政策的な面においても、十分な利益を得ること

き付けました。労働運動の組織戦略にとって、このはできなかったわけです。

集団をどう扱うかが、プラス・マイナスの両面で重要な意味を持ちました。当然ながらマイナス面は、より発展の時代

低賃金で働く非組織労働者の出現で、正規雇用の男

しかし、1950 年代末以降から、状況は様変わりし性労働者を中核とする労働運動にとっては競争相手ます。

だったわけです。その反面、大量に出現してきた労働大きな背景のひとつは、日本と並ぶ急速な経済成者を組織に取り込めば、一気に組織力を伸ばすこと長を遂げて、労働市場が急速に逼迫してきたことでができる可能性が拓けました。後者の展望が実現しす。労働者不足が深刻な状況となると、それまでのスてゆくのが、1970 年代の話になるわけです。

トを打っても解雇すれば済むとの環境は変わり、ヤミ
賃金を払ってでも労働者を囲い込む必要さえ生じま

危機と成長の時代した。こうして、労働組合の交渉力は非常に強くなっ

労働運動の盛り上がりの発端は、1969 年に「熱ていきました。

い秋」と呼ばれる社会運動の灯が燃え上がったこと

もうひとつ重要な背景は、政権基盤の弱さに苦しんでした。これは、必ずしも労働組合が積極的に推進でいた中道連合が、
中道左派政権に向けて社会党へしたわけではなく、非組織で劣悪な待遇に置かれての接近を進めた影響です。ＣＧＩＬ多数派は非常にいた人たちが独自に抗議運動を起こし、それが全土矛盾した立場に置かれますが、労働者の大部分を代に拡がっていったのです。

表する政党・政権の誕生が視野にはいることで、労こうした下からのエネルギーを吸い上げるために、

働組合の交渉力は強化されました。加えて、カトリッ

新たな企業レベルの代表制として「工場評議会」がク系と社会党系を中心とした三大労組の接近が見ら整備されます。こうして、労働運動のイニシアチブは、れ、労組が組織として「自立」してきたために、従来の一時そのような下の組織に移っていきます。その動き

ようにもっぱら政党の方針に従うという状況ではなくは、労組の企業レベルの組織的脆弱性を反映した対応だったと言えます。

他方、ブルーカラー労働者の比重は低下していった

労働側でもこのような盛り上がりを受けて、非組織ために、ブルーカラー労働者を中心とした三大労組

労働者を安定化させ取り込むべきであるという考えは、1980 年代初め頃から組織的苦境を迎え、徐々が浮上しました。社会の安定を志向する点で、当時に勢力減退に追い込まれることになりました。このの政権の利害も一致しました。その結果 1970 年にような組織的状況は、三大労組の代表制の危機とし制定された「労働者憲章」
によって、
労組の立場は大て、特に三つの争点において象徴的に現れました。

幅に強化されました。全国レベルの代表的な三組織に、企業・事業所レベルでの代表結成権を付与し、底辺委員会の勃興

先述の工場評議会を労働組合の企業レベルの下部第一の危機は、Cobas（底辺委員会）の勃興です。

組織として位置づける制度改正が行われたのです。

1970 年代に、三大労組が接近して協調し、賃上げ抑制など所得政策を行おうとしたことに対し、公共部門

政治的・社会的地位の向上を中心に反発が沸き、争議を頻繁に起こすようになり

また、この時期には三大労組の接近も見られ、連ました。その後これらの勢力は、三大労組とは別に、合協定を結びます。こうして1940 年代末の分裂以底辺委員会を結成し、公共交通部門などに組織を張来はじめて三大組織の統合論が盛り上がりました

り、戦闘的なストライキ戦術を採り、時に社会を一部が、結局不成立に終わりました。しかし、組織的な発麻痺させるほどの衝撃を与えました。こうした底辺委展は著しいものがあり、特に大量に加入した若年層

員会の盛り上がりによって、全国組織である三大労を中心に企業レベルでの組合活動家が大量に供給組の威信は一段と低下したのでした。

されてきたことが、1980 年代に大きく効いてくることになります。

団体協約の拡張適用の困難化向上した組織力と政治的・社会的地位を踏まえ、第二の危機は、これまで三大労組にとって重要な労組は大きな成果を獲得します。その最大の果実が、

政治的・経済的な資源であった団体協約の拡張適1975 年のスカラ・モビレ制（賃金物価スライド制）の用が困難になったことです。従来、イタリアでは、団

「導入」
でした。

体協約の全国レベルでの効力は、法的に認められた

しかし、70 年代の盛り上がりの後の80 年代にもう一度危機が訪れます。

ものではなく、事実上のものにとどまっていました。とはいえ、三大労組に組織化された労働者が全国レベルで協約を締結すると、労働運動の盛り上がりととも衰退と転換の時代に全国の非組織労働者にも適用され、実質的に協約

1980 年代に入ると、それまでの労働組合の運動

上の最低賃金として効果を発揮してきたのです。このの盛り上がりに対抗した、経営者側の巻き返しが顕ような団体協約の拡張適用という慣行は、三大労組

著になります。この時期のイタリアでは、労働市場

が、非組織労働者も含む労働者を包括的に代表して構造の変化によって、ホワイトカラーの増大が特徴いるという正統性を支える大きな要因となっていましとなっていました。しかし、イタリアの労働運動は、た。

1950 年代以降、付加年金改革によって労働者層としかし、経済不況になり、1980 年代初めに賃金

ホワイトカラー層の連帯を構築したスウェーデン社

物価スライド制の抑制が争点となると、一面的な賃民・労組の政策のように、ホワイトカラー層を囲い込金抑制効果を持つ全国協約の適用に反対し、三大むことはできませんでした。ホワイトカラーは、むしろ労組の方針に対して批判する人が増えてきました。

三大労組の路線とは独自の姿勢を示し始めました。

こうした批判的な人たちが底辺委員会に合流したり、

労組から脱退したりする動きが起きます。その結果、労組の弱体化と政党への従属化

団体協約の拡張適用は、さまざまな逸脱行為によっこのように、労組の力が総体的に衰えたことを反映て、骨抜きにされてしまったのでした。

して、訓練雇用や若者向けの雇用政策など、いわゆる第三の要因は、非典型雇用・非正規雇用労働者

労働市場柔軟化に向けた立法が徐々に行われていきの増加ですが、特に1990 年代に顕著になりますのます。そして、再び政党への従属化が深まります。例

で、これについては後で触ることにします。

えば、社会党は以前であれば組合による影響力も弱
くはなかったのですが、逆にクラクシの時代には、社焦点となったスカラ・モビレ制の改革

会党系の組合勢力は彼の翼賛勢力になってしまった

このような代表制の危機、組織力の衰退とともに、とさえ言われました。全体としても、ＣＩＳＬやＵＩＬを労働運動は、1970 年代に労組の交渉力の源泉と含めて、組合は非常に弱体化していたと言えます。

なってきた三大労組間の提携関係の「断絶」という危機にも直面しました。

以上 80 年代の展開をまとめると、Cobasのような競合組織が出現し組織力が低下していく。ホワイトカ

1970 年代にはキリスト教民主党と共産党の左右

ラー層の離脱などが見られる。そして、政策的な影の二大勢力が提携した、挙国一致的な政治が行わ

響力（労働協約）や全国レベルでのマクロ協調などれましたが、1980 年代になると共産党の力が衰え、への参加ができなくなり影響力が衰退していく。そし逆に左翼では社会党が伸びてきました。特に社会党て、労働運動が分裂する。そして、社会党内でクラクのクラクシは共産党を追い落とすことに勢力を傾注しシが覇権を握り労組と党を掌握していくことで、労働ます。彼は、そのために、最大の組織的な基盤である組合の弱体化と政党への従属化の時代が 80 年代か

ＣＧＩＬの共産党系多数派の力を削げば良い、つまりら90 年代初め頃まで続くわけです。ここまでが第 1

労働総同盟を事実上分裂させ、共産党系勢力を孤共和制の展開になります。

立させようと考えました。そして、政権に近いＣＩＳＬとＵＩＬ、ＣＧＩＬ内の社会党系の人たちを合わせ、限（3）第 2 共和制時代の労働運動

定的な政労使協調路線に転換していくわけです。

次に、移行期も含めて第 2 共和制の時代について

この動きの分水嶺となったのが、寛大過ぎるために述べます。

批判の対象となっていた賃金物価スライド制（スカラ・モビレ制）の改革でした。社会的には一定の削体制移行期減が必要であるという意見が多数派でしたが、ＣＧＩ

まず移行期ですが、政党が汚職や捜査通告を受けＬ内の多数派は強硬に反対しました。なぜなら、このて軒並み崩壊状態に陥る政治危機と財政赤字膨張

制度は、1970 年代の労働運動の政治的成果として、による経済危機の中で、労働運動を含めた政労使関最大の象徴であったからです。70 年代には政権との係は、社会経済改革の焦点となりました。政労使三接近を進めていた共産党も、これに呼応して政権か者は、政治制度改革などを含めた問題まで議論の対ら弾き出された地位を挽回しようとしました。両勢力象として、問題の解決役となったのです。その結果、は、スカラ・モビレ制反対を核にして、国民投票に向矢継ぎ早にさまざまな政労使間の三者協定が結ばけた大規模なキャンペーンを展開しました。しかし、れていきます。

結局は敗北して、共産党・ＣＧＩＬ多数派に対する社会の支持がいかに減ったかを、世の中に示す結果と経済改革と政労使三者協定なりました。

まず、春の総選挙で既成政党が大幅に議席を減らし、アマートのテクノクラート（非政党専門家）政権

が誕生した1992 年夏、政労使三者協定が結ばれま

中道左派政権期（第 1 次プローディ政権以後）した。この協定では、スカラ・モビレ制の廃止が決1996 年の総選挙で中道左派が勝利し、プロー

定され、加えて向こう1 年間、企業レベルでの団体交ディ政権が誕生します。以降 98 年まで政権を担当し、渉を凍結しました。従来、全国レベルの事実上の最

その後、ダレーマ政権、第 2 次アマート政権と短命内

低賃金決定の後に、各企業の生産性に合わせて付閣が続きますが、2001 年まで中道左派が政権を維

属待遇を決めるシステムがインフレの原因になってい持しました。

たとの認識に立って、企業レベルの交渉を一旦凍結

政権発足当初は、ベルルスコーニ政権に対する反しようしたのでした。当時の通貨リラのＥＲＭ離脱へ

省と、以前のテクノクラート政権時の協調の経験を活の対策や財政赤字削減を核とした経済改革が必要

かして、三者協調を非常に重視した政権運営が行わとされた状況では、このような方策が必要だと理解されました。実際、三者協調を重視して中央レベルでれたわけです。

色々な協定が結ばれ、かつローカルレベルや企業レ

その1 年後、チャンピのテクノクラート政権の時に、ベルで労使の協調が拡大して、職場レベルでの合意

より大規模な三者協定が結ばれました。まず、所得の数が急速に増えていきます。しかし、プローディ政

政策として賃金抑制と賃金の生産性に連動させるこ権の崩壊前後から、こうした協調が急に衰退していくとが定められました。そして、目標設定等のためにことになりました。

年 2 回の定期協議が制度化され、かつ全国とローカ

中道左派政権が順調な時期には、1996 年に「労ル（地域単位・企業単位）の二重の団体交渉制度

働のための協定」が結ばれ、労働市場の柔軟化に手が確立します。そして同年 12月に総連合間協定（三をつけ、97 年の「雇用改革法」では、これまで公的

大組織間の協定）が結ばれ、職場代表制を改革・民な職業紹介所が独占していた労働者派遣を承認しま

主化することで合意するに至りました。

す。さらに、98 年 12月に締結された「クリスマス協定」
では、政労使合意がなされて協調を社会政策全般ま中道右派政権期（第 1 次ベルルスコーニ政権）

で拡大し、協議システムを制度化していきます。

しかし、1994 年の総選挙で、予想外にもベルルス

ここまでが堅調な時期ですが、以後は問題が噴出

コーニの右派政権が勝利を収めたことで、政労使協します。まず、ダレーマ政権が不人気だったこともあ

調の流れも変わります。ベルルスコーニ政権は、当初りますが、99 年頃から地方選挙等で勝てない状況

は労使と協議を尊重する姿勢も示したのですが、やが続き、中道左派の基盤は衰退していきます。また、がて労組を排除し、政権主導で改革を推進しようとし社会保障や労働市場改革をめぐっても、ＣＩＳＬやＵ

ました。これに対して、
労組・左翼などは批判を強め、ＩＬは、ネオリベラルではありませんが何らかの抜本ゼネストに出たのです。この結果、ベルルスコーニ政的な解決策に対して賛成を示す一方、ＣＧＩＬ特に多権は同年末に退陣に追い込まれるのです。当時の世数派の旧共産党系は、こうした政策に対して非常に論をみると、労組の戦略が、社会から相当な支持獲批判的でした。特にユーロ参加をめぐって色々な改得に成功していたことが分かります。

革を打たなければいけないことが明らかになると、路その後翌 1995 年にベルルスコーニ政権の退陣を線対立は顕在化しました。

受け、ディーニのテクノクラート政権が誕生しました。

ここで重要なことは、経営者の主導権が変化したこ

ここでは、政労使三者協定には至らず政労協定のみとです。結局、協調を必要としていたのは、主には従になりますが、経営者から暗黙の合意を得た大規模

来経営者組織のリーダーシップを握っていた大企業な年金改革が実現し、職場代表制の改革としてもかでした。ところが、この時代のイタリアは中小企業がなり大きなものが推進されることになりました。

大企業と比べて成長率が高く、反労組・反左翼のイ

デオロギーを抱える中小企業中心の人が指導者にな功を奏しビアジ法が成立したわけです。この頃は、こるなど、経営者内の主導権が変化し路線も変化しま

うした分裂も含めて、非典型雇用がビアジ法の影響した。こうした状況の下で、中道左派への支持が縮を受けて増大したようにとられています。ただし、実

小し中道右派が伸張してくると、協調の基盤は失われ際に後で冷静に統計を分析すると、90 年代から一ていくことになりました。

貫してほぼ一定のペースで増大していたことが明らかになるのですが、この時点では、ビアジ法の成立が労中道右派政権期（第 2 次ベルルスコーニ政権）

組にとって非常に大きな打撃だったと受け止められ2001 年の総選挙では、ベルルスコーニ率いる中道ました。例えば、20 年経って労働市場が非典型雇右派が圧勝しました。議会で圧倒的多数派を握っ用・有期雇用の人たちによって占められてしまう。そたために、特に労働組合に対しては諮問する必要もうすると労働組合は一体どうすれば良いのだとの議ないとの露骨な態度をとります。実際には色々な細論が、この時代まことしやかに言われていたのです。

かな意見は聞いていて、特に政権の帰趨が悪くなると年金改革で労組に妥協したりしましたが、基本的に中道左派政権期（第 2 次プローディ政権）

は政党間協議を優先しました。特にベルルスコーニ

2006 年の総選挙では、ベルルスコーニ政権の失は、政権が優勢な時には経営者組織の意向すら無視政もあり、また「ビアジ法」
はかなり強烈な効果を持っすることがありました。

ていて、当初はこれに賛成した組合も非常に批判的

2001 年、政権を担当し、その後に暗殺されることになるマルコ・ビアジ教授（元モデナ大学教授）がな立場を取るようになったこともあって、ベルルスコ−
ニが負け、中道左派が勝利します。

イデオローグになった『労働市場改革白書』が提起

現在の第 2 次プローディ政権では、労使との協議されます。さらに当時、労働社会保障担当大臣のマを非常に軽視したベルルスコーニへの反発を反面教

ローニが、政労使協議を形式的で非効率的であると師として、選挙前から協調復活を重要な政策プログラ

非常に強く批判していました。特にここでは、解雇規

ムとして打ち出していました。実際、政権を握った夏

制の改正、
特に金銭的補償を通じた解雇措置を導入

以降から定期協議を行っていますが、財政改革とのするかどうかが焦点となりました。他には、団体協約摩擦があり、必ずしも順調に進んでいるとは言えませの範囲を縮小して地域間や企業間の格差を容認してん。つまり、当時イタリアは財政赤字が対ＧＤＰ比でいくことです。特に南部出身の経営者は、全国一律

3％以内に収まらなければならないというＥＵの基準の協約賃金が適用されると企業経営に大きな打撃を越えていたので、早急に何とかしないと安定成長協を受けるので、ここを変えたいと考えていました。こう

定違反として課徴金を課される可能性がありました。

した改革が色々な修正はありましたが、2003 年 3月

社会保障プログラムなどを寛大なまま放置しておくこに「ビアジ法（労働市場改革法）」
として成立します。

とはできないので、年金改革も加速させなければい

これだけ大きな改革ですから、当然労組も反発し、けない状況です。

2002 年 4月にゼネストを行いました。この時点では、現政権でこのような経済改革を主導するのは、パド

三大組織は一致して活動を展開しました。しかし、7

ア＝スキオッパ経済財政相です。プローディは経済

月に政府が失業手当の増額をエサにＵＩＬ・ＣＩＳＬ

政策をほとんど彼に委任したのでした。しかし、財政と独自に合意を結びＣＧＩＬを排斥しようとすると、三

規律強化を推し進める経済財政相と、慎重な対応を大労組の結束に亀裂が走ります。政権は、1980 年

望む労組や政党との対立が起きています。大きな政代のクラクシ政権時と同様の方法で、労組間の分裂

労使協定というのはなかなかできず、年金の細かな、を誘いながら改革案を通そうとしたのです。これが例えば退職手当を処理するといったところで個別合意が締結されています。その後一応協定は結ばれま

小政党は中道左派と中道右派両方にいるので、このしたが、少なくとも、その前の中道左派政権期のよう人たちも中道右派政権の時も関係を保って政労協定

な大規模な改革を政労使協定で処理するというやりに参加したりするわけです。

方は、いまのところうまくいっていません。これが現状です。

その他の組織としては、ネオ・ファシスト系、公共部門を中心とした独立労組系の組織があります。

2．組織的・制度的側面（2）組織率

これまで述べてきた内容もありますが、組織的・制

次に組織率ですが、これは小川正浩さん翻訳の度的側面からナショナル・センターについて説明し『ヨーロッパの労働組合』（生活研ブックス21）のたいと思います。

データに加えて、最近の2000 年のデータを記載しま（1）ナショナル・センター

した。60 年代に一度落ち込んで70 年代そして80
年にはぐっと上がりますが、その後また落ち込んでいＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）

きます。連合総研の最近のデータでは31％になってＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）は、従来は多数派います。

の共産党系と少数派の社会党左派系が構成していイタリアの場合は、イタリア労働法の専門家である

ましたが、現在は左翼民主主義者の旧共産党系の大内伸哉氏の著書にもあるように、組織率などの統改革派を中心に支持しています。しかし、ＣＧＩＬの計をしっかり取っていないので、正確なデータを得る

一般組合員は、より強硬な共産主義再建派にかなりのは困難です。概ね前述のような組織率になってい

惹かれていて、指導部と一般組合員が対立する状況

ることは、確かです。他の先進国と比較しても、まだもみられます。

30％を切っていないので、相対的に高い水準を維持していると言えます。

ＣＩＳＬ（イタリア労働組合同盟）

この要因としては、まともな要因とトリックのようなカトリック系のＣＩＳＬ（イタリア労働組合同盟）
は、要因を含め幾つかの要因があります。第一に、三大キリスト教民主党がなくなりましたが、中道左派政権

労組の半数以上が年金生活者であることです。現の中にプローディのようなカトリック左派の人がいて、役の組織化率の推計値としては約 20％程度ではな

そちらを支持しています。ただ、もともとこの人たちはいかと言われています。推計ですが、10 年ほど前に保守とも関係があるので、ベルルスコーニ政権の中に25％という数値があり、それが落ちても20％程度でいたカトリック系のＵＤＣなどの政党とも関係があり、はないかとの推計がされています。

是々非々で乗り換えることがあります。

第二に、社会保険システム運営への参加が強くないことです。一般に、フランスのように社会保険の運ＵＩＬ（イタリア労働連合）

営システムに労組が強く組み込まれていれば、労働ＵＩＬ（イタリア労働連合）は、10 数％程度の勢組合の組織維持にとって大きなインセンティブになる

力に止まっています。従来は社民系・共和系と一部と言われます。イタリアでも、労組は、ＩＮＰＳ（全国

社会党系が入っており、特にクラクシの時には強く支

社会保険機関）という公的保険を運営する機関の執持するようになりました。現在は、提携政党としては

行機関に一定の代表を派遣してきました。しかし、最中道左派小政党がありますが、1％か 2％の存在で近の年金改革は、この組織の管轄下にある公的年金しかないので、非常に力は弱くなっています。しかも、を削減して、むしろ第 2の柱（団体職域年金）や第 3の柱（個人年金）を拡大する方向にあるので、今後もした内部委員会の時代は1960 年代末頃まで続きま

従来のような政治的資源としては期待できません。

す。ＣＩＳＬなどはアメリカの影響もあるのでしょうが、第三に、
政策運営の代替と公的助成です。労組は、社会保障事務とか自主納税といった事務を国から委

企業内組合支部を盛んに作ろうとしましたが、全然う
まくいかなかったと言われています。

託しています。全国に2000ほど納税事務センターを有するほど、広い組織的ネットワークを誇りますが、そ「工場評議会」の台頭の活動に対しては、国から業務委託の代償として莫1969 年頃から「工場評議会」、非製造部門では大な額の公的助成（補助金）を受けています。ただし、「代表者委員会」が台頭してきます。この「工場評労組の会計は公開度が高くないため、中道右派政権

議会」
は、全従業員の代表組織との性格を持つとともに突かれる弱点となってしまっています。

に、労働組合の下部組織という二重の性格を持って第四に、職場代表制改革の影響や協調への参加

います。つまり、下部からのダイナミズムと、上部からを通じて、労組に対して制度的な信頼感が比較的高の統合という2つのベクトルの接点に位置づけられ

く維持されていることが、組織率をここまで留まらせたのでした。

ている要因だと言われています。

1970 年代、労組はこのような下部の動きを上手く

しかし課題としては、高齢化・非典型雇用増加へ取り込み、組織的に大きく拡大することに成功しましの対応・移民への対応などがあります。ここ十年ほた。しかし、1980 年代には、これが仇となって衰退

どで、イタリアの非正規雇用は、およそ2 倍に上昇しします。それは、三大労組間に亀裂が走って政党のたと言われています。この点については、1990 年代

亀裂が前面に出てくると、労働者の連帯と代表の一末から、三大労組それぞれが非正規雇用者向けの組体性は、中央レベルだけでなく職場レベルでも、政党織化に乗り出しているものの、現在まで大きな成果をや労組の亀裂にとらわれて機能しなくなるのです。し挙げているとは言えません。これまで伝統的に組合

かも、労働形態でサービス部門が拡大したこともあの支柱となってきた、正規雇用で、雇用保障や社会り、工場労働を中心に組織した職場代表制は有効性

保障面でも手厚い中核労働者の勢力と、それ以外のを減退させざるを得なくなりました。

保障の薄い労働者との橋渡しをいかに達成するか、
先進国労組共通の課題は、イタリアでも大きな争点とＲＳＵ（統一組合代表）の設置なっています。

そこで1993 年に、ＲＳＵ（統一組合代表）がつく（3）職場代表制度の発展られました。これを三大労組の影響力低下の表れと言う人もいます。直接のきっかけは、国民の中で全次に職場代表制の発展ですが、これは最近のもの

国労組が職場代表を独占することへの批判的な意については詳しく述べますが、それ以外のものについ見が強まったことでした。そして制度上は、労組とはては簡単に述べます。

切り離す組織改革が行われました。
このように、一見、労組の行動レベルでの組織力を弱める改革を行った

内部委員会のですが、それが返って下部の民主化を促し労組に

以前は、たまたまトリノでできた内部委員会が各地対する信頼を高めることになったと言われています。

に拡がっていました。ただ、これは労使協調のための

こうしたミクロ規制の効果がマクロ協調と連動して、組織であまり魅力がなく、それほど大きくは発展しま

全国レベルでの三者協定を支えていたと言えると思せんでした。ただし、逆にこの存在のために三大労います。

組の工場レベルの組織は発展しませんでした。こう労働運動は基本的に中道左派政党と中道右派政党（4）団体交渉制度の2 大ブロックの政党対立の中で、前者を支える勢力

次に団体交渉制度について簡単に述べたいと思いとなりました。したがって、政権と労組の関係は、基ます。

本的に提携政党がまったく不在の中道右派か、全て

これまでも述べたように、団体交渉制度は法的な揃っている中道左派かの極端な状態になります。この枠組みとしては確立していませんし、規範的な効力もような左右対立の図式が支配的な環境下では、協調ありません。前述の大内氏の研究などによると、厳密という言葉の意味合いが、従来のような超党派的なには団体交渉に対する応諾義務もないと書かれてい含意を失ってしまいます。現在、協調のアプローチは、ました。結局、
イタリアの団体交渉は、少なくとも労働実質的に中道左派との提携・支持を意味するように法の世界では事実的な力関係によって決まることがなってしまったのです。ただし、ＵＩＬ・ＣＩＳＬは、既特徴だと言われているようです。

に述べたように、中道右派とも一定の繋がりを保ち、具体的な交渉制度は、現在、前述したように二段

全面的に中道左派にどうかしたわけではありません。

階のシステムになっています。従来は全国協約を全結局、このような図式を前提とすれば、協調は、中地域に適用していたので、事実上の協約最低賃金化

道右派の時にはきわめて成立し難く、中道左派の時していて「賃金の檻」と言われていました。これが南は中途半端な形で成立するという論理的帰結・予部の経済成長を阻んでいて、南部にヤミ労働がはび

測を引き出すことができます。少なくとも政治経済シこる原因になっていたとも言われています。しかし、ステムの中において、協調が占める位置付けは1990

現在はローカル（地域・企業）
に応じて、
生産性など

年代後半と比べると遥かに低下してしまいました。

でサジ加減が行われるようになり少しうまくいっています。最近、
多少なりとも経済が好調なのは、
このよう（2）制度とディスコース

な改革の効果であるとも言われています。

最後に、協調の要因として、制度とディスコース（言説）
について触れます。

3．まとめにかえて

実際には、近年の党派的な左右 2 大ブロック化
が、特に中道右派期において協調を全く葬り去った（1）政党政治との関係

かというと、そうではありません。衰退を一定程度抑まず、第 1 共和制について簡単に触れると、政党政制した要因は、
まず、協調の制度的基盤・遺産である

治と労働組合それぞれが亀裂を抱えている。しかも、と言えます。例えば、1990 年代末の社会政策までその亀裂がずれていた。こうした形の「ずれ」
は、他含めた政労使三者の協調を制度化したとか、幾つかの国の労働運動を見てもあまりないと言われていま制度ができていて、協議の慣行は既に確立している。

す。従来、
この亀裂というのは、やはり「ずれ」が労働

中道右派政権でも、特に年金改革などの重要な問題

運動を弱め政党への従属をすすめたとか、マクロ協

では、むしろそれを活かした形で苦しい状況を乗り切調の成立を阻んでいたというように、もっぱら負の要るのが効果的な場合もありました。また、マクロ協調

素として評価されていました。しかし、1970 年代の（社会経済政策）とミクロ協調（職場代表制）の制

経験を見ると、主要政党さえまとまれば、むしろ労働度へ自分たちが参加することによって、制度的にも労組合にとっては提携政党の違いは問題にならなくな

組は力を維持することができており、それに参加してうるので、70 年代のような状況ではマクロ協調を支えまくやっているので一定程度の支持を得ています。しる可能性も有していました。

たがって、少なくとも第 1 共和制の1950 年代のよう

第 2 共和制では、この「ずれ」が事実上解消し、な、協調不在で政権と野党が正面対決する状況に逆戻りすることはないと考えます。

数年前に世論調査を行った時、中道左派の候補者に

次に、ディスコースです。近年、労働運動は全般に誰が良いかとの問いに、労働総同盟の元代表コフェ

組織的危機にあるため、社会的な信頼・威信を失う

ラーティ（現ボローニャ市長）がトップの支持を占め危機にあるという意見もあります。しかし、イタリアのました。それは一例に過ぎません。したがって、イタ

状況は、組織化の危機は、単純に労組の社会的正統

リアの労働組合の組織率は、かつてより低下している性の危機に繋がるわけではない、労組は耐性を示しのは事実としても、労組は依然として政治的・経済的うることを示しています。職場代表制の改革（ＲＳＵに最も重要なアクターであることは変わっていません。

の導入）は、外見的には三大労組にとって不利であ未来が明るいかどうかは別として、依然として分析す

り、経済的組織的危機に迫られた、いわば「暗闇へる価値がある対象であり、他国の労働運動についてもの跳躍」とも呼ぶべき選択でした。しかし、労組が自貴重な教訓を与えてくれる事例と言えるでしょう。■

ら率先して末端レベルの声を取り入れ、デモクラシーを拡大するような選択をしたことは、却って三大労組（これは9月29日に開催された生活研自主研究プロジェ

への信頼を高める逆説をもたらしたのです。例えば、

クト「比較労働運動研究会」における報告を編集部の責任でまとめたものである）