小売物価統計調査

家賃調査にご回答ください。

○ 総務省統計局では、民営借家の家賃等を調査するため、都道府県を通じて民営借家を対象に「小売物価統計調査 家賃調査」を実施しています。

問：どんな調査なの？

答：統計法に基づく「基幹統計調査」として実施している、重要な統計調査です。

○ 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国的規模で毎月調査することにより、月々の価格の変化を明らかにし、消費者物価指数(ＣＰＩ)やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和 25 年６月から実施されている基幹統計調査です。
○ 家賃調査は、調査の対象となった地域の民営借家について、住宅に関する事項を調査しています。全国 167 市町村において、約 7,000 事業所（民営借家を賃貸又は管理する不動管理会社等）を対象に実施します。

問：具体的に何を回答すればいいの？

答：調査対象に選定された民営借家の月額家賃や延べ面積などについて、ご回答をお願いします。

○ 統計調査員が、調査地域に所在する全ての住宅について、住宅の所有関係を確認します。
このうち、民営借家については、月額家賃、延べ面積などの住宅に関する事項を、民営借家を賃貸又は管理する不動産管理会社等の皆様に質問することにより調査します。
（統計調査員は、都道府県知事が発行した「調査員証」を携帯しています。）○ 選定された民営借家の情報は定期的に、統計調査員がお尋ねすることとなります。
○ 統計法第 13 条の規定により、報告義務がございます。調査の趣旨をおくみとりの上、月額家賃等についてご回答くださいますようお願いいたします。

問：居住者情報を提供しても問題はないの？

答：調査しているものは住宅に関する事項のため、居住者情報ではありません。
また、統計調査への回答は、法令に基づく正当なものですので、問題はありません。

○ 個人情報の保護に関する法律第 27 条第１項では、個人情報取扱事業者は、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とされています。しかし、「法令に基づく場合」は例外となっています。不動産管理会社等の皆様にご回答をお願いするのは、統計法に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律第 27 条第１項第１号による「法令に基づく場合」に該当します。
○ 調査関係者が調査で知り得た内容は統計法により厳重に保護されます。したがって、内容を他に漏らされたりすることは絶対にありません（注）ので、ご安心ください。
(注)調査関係者が、職務上知り得た内容を他に漏らしたときは、統計法の罰則規定に基づき、懲役又は罰金が課せられます。

■ 統計法（抄）（平成十九年法律第五十三号）（報告義務）
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（守秘義務）
第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。
一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務■ 個人情報の保護に関する法律（抄）（平成十五年法律第五十七号）（第三者提供の制限）
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
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小売物価統計調査

検 索

家計消費状況調査のお知らせ●この地域の中から、調査の対象となる世帯が無作為に抽出されます。
●調査の対象となった世帯には、後日、調査員が調査の説明とお願いに訪問いたします。
（対象とならなかった世帯には、調査員は訪問いたしません。）●調査についてご理解いただき、ご回答をお願いいたします。
「家計消費状況調査」とは、どういった調査なのですか？
⇒家計の消費動向の的確な把握のために、世帯の商品・サービスへの支出などの実態を安定的に捉える調査です。
「家計消費状況調査」の結果は、国だけでなく、地方自治体や民間の経済活動でも活用されている、大変重要な統計調査です。

国 が 行 う 調 査 なの で す か ？
⇒「統計法」に基づいて国が実施する統計調査であり、総務省統計局が調査業務を民間の調査機関に委託しています。
「家計消費状況調査」は、一般社団法人 新情報センターが調査業務を実施しています。

ご不明な点がありましたら、下記にお問い合わせください。
（おかけ間違いのないよう、ご注意願います。）◆家計消費状況調査実施本部（一般社団法人 新情報センター）
電話：０１２０－００－４６１２（通話料無料）（受付時間 平日９時～18 時、土日祝９時～17 時）
メールアドレス：kakei@sjc.or.jp◆総務省統計局統計調査部消費統計課家計収支調査企画係
電話：０３－５２７３－１０１１

どうやってこの地域が調査の対象になったのですか？
⇒統計的手法によって対象を選定しました。
「家計消費状況調査」の対象となる世帯は、全国の約 5570 万世帯（令和２年国勢調査結果）です。その中から統計的な手法によって３万世帯を無作為に抽出しています。

ど う い っ た こ とを 調 査 す る の で す か ？
⇒「家計消費状況調査」では、次のような項目を調査します。
① 耐久消費財など特定の商品・サービスの購入金額② インターネットの利用状況、インターネットを利用した支出額③ 電子マネーの保有・利用状況

回答内容がどこかに漏れることは無いのですか？
⇒ 個 人 情 報 は 厳 重 に 守 ら れ ま す。
「家計消費状況調査」は、「統計法」に基づいて行われます。この法律に基づき、調査に携わる者には守秘義務があります。また、提出いただいた調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど秘密の保護には万全を期しています。

回答するには、どういった方法があるのですか？
⇒インターネットによる回答か、紙の調査票による回答を選択できます。
パソコン又はスマートフォン・タブレット端末をお持ちの方はインターネットでの回答が可能です。
インターネットでの回答の場合、入力可能期間内（※）
であれば、ご都合のよい時間に回答できます。
なお、インターネット回答における通信は、すべて暗号化（ＳＳＬ／ＴＬＳ方式）されていますので、回答データは厳重に守られます。
パソコン又はスマートフォン・タブレット端末をお持ちでない方などは、紙の調査票を郵送しての回答になります。
（※）入力可能期間は、毎月１日～翌月５日となります。

調査結果は、どのように利用されるのですか？
⇒日本の景気の動向を把握する基礎資料などに利用されています。
「家計消費状況調査」などの調査結果を基に、政府は日本全体の家計の消費支出を推計したり、客観的な景気判断を行っています。

調査結果は、いつ公表されるのですか？
⇒調査月の翌々月の上旬に、インターネットで公表しています。
「家計消費状況調査」の調査結果は、総務省統計局が公表し、インターネットなどで提供しています。
↓総務省統計局「家計消費状況調査」のページはこちら
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.html

⑦

別添

家計調査の実施について～ 家計簿で豊かな暮らしの基礎づくり ～総 務 省
都道統 計 局府
県

マンション・アパート等の管理組合、管理会社、管理人の皆様へ●

総 務省 統計局 では、都道 府県を 通じて「家計調査」を実施しています。

●

都 道府 県知事 が任命 した「 家計調査 調査員 ※ 」が、建物にお住まいの世帯に お伺 いした 際は、ご協 力をお 願いいたします。
※ 調査員は都道 府県知事に任 命された地方公務 員で、「調 査員証」を携帯してい ます。

家計調査について国が実施する基本的で重要な「基幹統計調査」です。

○ 家計調査は、統計法において規定されている「基幹統計調査」の１つで、家計簿などの調査票を調査対象となった世帯の方に記入していただき、それを集計することで、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにする調査です。

ご協力いただく内 容 に つ い て調査員が名簿作成や調査依頼などを行う際、建物にお住まいの世帯の方にお伺いできるよう、ご協力をお願いします。

○ オー トロッ クマン ション などに ついて は、 厳重な セキュ リティ などの ため、 調査員 が建物内 に入ること自 体が困難な事 例も多く、調査が 円滑に行われ ないことも想 定されます 。
その ため、調査員が建物 にお住まいの 世帯にお伺 いできるよう 、ポス ターの掲示 、調査が実施 されることの 建物内への周 知など 、管理組合・管理 会社・管理人の皆様 のご協力をお願い します。
○ また 、空き 室状況 が不明 な場合 や、昼 間不 在がち の世帯 などで 調査員 が訪問 しても 面会でき ない場合には、皆 様に居住状況 などをお尋ね することがあ りますので、同様 にご協力をお 願いします。

ご協力いただく法的根拠について統計調査への協力の要請は、法令に基づく正当なものですので、ご協力をお願いします。

○ 統計 法第30条 には、地方 公共団体の 長その他 の執行機関 、独立行政法 人等その他の 関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対して協力の要請を求めることができる旨 規定されてお り、本件はこ れに基づく協力依 頼です。
○ 「個 人情報 の保 護に関 する法 律（ 以下「個 人情 報保護 法」と いう 。）」 におい ては 、統計法に 基づき協力の 要請があった 場合、本人の同意 がなくても個 人情報取扱事 業者による居住状 況の情報提供 が例外として 認められています （個人情報保 護法第27条第１項）。

※調査の詳しい概要や統計法と個人情報保護法との関係などについては裏面をご覧ください。
調査結果はホームページをご覧ください。

URL：https://www.stat.go.jp

調 査 の 概 要【家計調査とは】○ 家計調査は「統計法（平成 19 年法律第 53 号）」に規定される「基幹統計調査」として、国（総務省統計局）が実施するものです。調査員などの調査に従事する職員は、この法律に基づく調査活動をしています。
○ この調査は、家計簿などの調査票を調査対象となった世帯の方に記入していただき、それを集計することで、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにする統計調査です。
○ 調査の結果は、毎月公表され、景気判断・経済分析や各種年金制度の検討、医療費の算定、消費者物価指数の作成などの基礎資料として、国、都道府県・市町村をはじめ、民間企業や大学の研究機関などでも幅広く活用されています。
○ 集められた調査票は、外部の目に触れないように厳重に管理し、集計が完了した後、溶解処分します。
【調査の流れ】○ 調査は、都道府県及び調査員を通じて、世帯の方へ調査を依頼しています。

国
（総務省）

都道府県

調査員

調査世帯

【調査世帯の選定方法】○ 調査世帯の選定に当たっては、集めた家計収支の結果が全国の縮図となるよう、調査市町村⇒調査地域⇒調査世帯の順に統計的な抽出方法によってそれぞれ無作為に選定しています。
【調査地域に選ばれたら】○ 調査実施に先立ち、調査員が市町村内における調査対象となる地域を確認します。
〇 世帯の方には調査地域となったことをお知らせするリーフレットが配布されます。
〇 地域内の最新の世帯名簿を作成するため、調査員が地域内のすべてのお宅を訪問します。
その際、世帯主のご氏名など、必要な事項を報告して頂きます。
○ その後、名簿から選定した世帯の方には、調査票の記入のお願いのために調査員が再度伺わせて頂きます（調査対象となった世帯には、統計法に基づく報告の義務があります。）。
○ 調査世帯の方には原則、二人以上の世帯の方は６か月間、単身世帯の方は３か月間、調査票にご記入頂きます。調査票は、半月ごとに回収されます（その後、調査世帯を交替し、１つの調査地域で原則として１年間の調査を実施します。）。

統計法と個人情報保護法○ 個人 情報保護法 では、「個人 情報取扱事 業者は、 原則として、 あらかじめ 本人の同意 を得ないで個 人データを第三 者に提供しては ならない」とさ れていますが、 例外として「法 令に基づく場合」な どは提供することが認めら れています（個人情 報保護法第27条第１項）。
統計法第30条に基づく協力の要請があった場合には、この「法令に基づく場合」に該当します。
○ 個人情報保護法の主旨を鑑みた独自の規定を定めている場合においても、ご協力をお願いします。
○ 統計調査により集められた個人情報は、統計法により厳格に ■統計法（抄）保護され、調査に従事する職員が調査で知り得た内容を他に 第30条 行政機関の長は、（略）基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため漏らすことは絶対にありません※ので、ご安心ください。
必要があると認めるときは、地方公共団体の長※ 調査に従事する職員が、職務上知り得た秘密を他に漏らしたときは、統計法の罰則規定に基づき、懲役又は罰金が課せられます。

その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（略）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。

令和５年度住宅市場動向調査ご協力のお願い
各位
国土交通省住宅局

拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

さて、国土交通省では平成 13 年度より、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、統計法に基づき、毎年「住宅市場動向調査」を実施しております。
今年度も、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に分譲・既存（中古）住宅を購入された方、賃貸住宅に入居された方、住宅のリフォームをされた方を対象に調査を行うため、ご協力をお願いしております。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、「令和５年度住宅市場動向調査＝アンケート調査票＝」に無記名で構いませんので、回答をご記入いただき、担当の調査員が回収に伺った際に、お渡し下さいますようお願い申し上げます。
なお、本調査は、税務調査等とは何ら関係ありません。調査票にご記入いただいた内容は、「○○という回答が△△％」というように全て統計的数字にまとめますので、あなた様のお名前やご回答内容をセールスなど他の目的に利用することは決してございません。
令和４年度住宅市場動向調査結果につきましては、国土交通省のホームページで紹介しています
ので、よろしければご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000183.html）
敬■調査の実施機関（お問合せ先）
令和５年度住宅市場動向調査事務局（株）サーベイリサーチセンター〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋３－１３－５ ＫＤＸ日本橋３１３ビル６F
フリーコール ０１２０－３８０－２７１（平日 9:00～17:00）
担当 小林■（株）サーベイリサーチセンターについて（株）サーベイリサーチセンターは、1975 年に創設された歴史のあるマーケティングリサーチ会社のひとつです。個人情報保護法、及び社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「マーケティングリサーチ綱領」を遵守して、世論調査・市場調査を行っております。

■調査の委託元
国土交通省住宅局住宅企画官付
ＴＥＬ ０３－５２５３－８１１１（内線３９－２３４）
担当 山上、鍋田具9
第回

せ2024 年 社 会 保 障･人口 問 題 基 本 調 査
たいどうたいちょうさ世帯動態調査

６月 下 旬 頃 か ら 調 査 員 が お う か が い し ま す

これからの社会を見通すために調査にご協力ください「世帯 動 態 調 査」は、厚生 労 働 省 が 実 施 する
「国 民 生 活 基 礎 調 査（６月初 旬）」の 後 続 調 査 です
個 人情 報は 統 計 法によって厳 格に保 護されます 。
収 集したデータは 統 計 の 作 成のみに 利 用します 。
国立社会保障･人口問題研究所は厚生労働省の研究機関です。
h t t p s : // w w w . i p s s . g o . j p / s i t e - a d / i n d e x ̲ j a p a n e s e / c y o u s a . h t m l

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