様式第１号（第２－２－(1)関係）

計 画 等 の 案 の 概 要
名称

静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正（案）

公表するもの静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正（案）有

県民意見の募集
無担 当 課 等 名

位

置づけ

審議会等の名称
１

有の場合はその募集期間

平成28年12月26日(月) ～平成29年１月13日（金)静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課
電話番号 054-221-3276
4-1 ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくり
総合計画
3 陸・海・空の交通ネットワーク機能の拡充(3) 競争力の高い魅力ある富士山静岡空港の実現
（大分類）
（中分類）
施策展開表
空港の新たな運営体制の構築
公共施設等運営権制度の導入の検討
この条例改正に関しては、審議会へ付議しません。

趣旨
静岡県では、先導的空港経営検討会議から受けた答申を踏まえ、平成25年４月25日に「富士山静岡空港の新たな運営体制構築に向けた県の取組方針」を公表しました。
この取組方針において、富士山静岡空港の最終的な空港運営体制として、「公共施設等運営権制度に係る法整備が行われるとともに、新たな運営体制によるビジネスモデルが軌道に乗る等の条件が整った段階で法律に基づいて公共施設等運営権を民間事業者に譲渡すること」としており、「県はこのような民間主体の空港運営の早期実現に努力する」としています。
県では、これまで、この取組方針に基づき、新たな運営体制の実現に向けて検討を進めてきまし
たが、このたび、公共施設等運営権制度（以下「運営権制度」という。）の導入を可能とするため、平成25年6月に制定された「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」等に基づき、静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（以下「空港設置管理条例」という。）を一部改正します。
２ 骨子(1) 改正案の概要
ア 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「民間資金法」という。）第16条の規定により、選定された民間事業者に公共施設等運営権を設定することが可能となる条項を、空港設置管理条例に規定します。
これにより、富士山静岡空港において、運営権制度を導入することが可能となります。
イ 民間資金法では、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権を設定した事業者（以下「運営権者」という。）が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を条例に規定することとなっているため、これらの事項を空港設置管理条例に規定します。
なお、空港設置管理条例に記載するのは、あくまで基本的な考えであり、詳細な内容については、今後、民間資金法第５条第１項の規定に基づき県が策定する実施方針に記載します。
ウ 民間資金法第26条第４項ただし書の規定により、運営権の移転を受ける者が基準に適合する場合は、運営権移転の許可をすることができることを条例に規定します。
エ その他、運営権制度を導入した場合に、県知事が行っている業務を運営権者が行うことができるようにする条項を設けるなど、必要な改正事項を条例に規定します。
(2) 施行日
改正条例の施行日は、公布の日とします。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（抜粋）(実施方針)
第五条 公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針(以下「実施方針」という。)を定めることができる。
２ 実施方針は、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一 特定事業の選定に関する事項
二 民間事業者の募集及び選定に関する事項
三 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
四 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
五 事業契約(選定事業(公共施設等運営事業を除く。)を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。)の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
七 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
３ 公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
４ 前項の規定は、実施方針の変更について準用する。
(特定事業の選定)
第七条 公共施設等の管理者等は、第五条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。
(民間事業者の選定等)
第八条 公共施設等の管理者等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。
２ 前項の規定により選定された民間事業者は、本来同項の公共施設等の管理者等が行う事業のうち、事業契約において当該民間事業者が行うこととされた公共施設等の整備等(第十六条の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあっては、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等)を行うことができる。
(公共施設等運営権の設定)第十六条 公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。
(公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加)
第十七条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場合には、実施方針に、第五条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨
二 公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容
三 公共施設等運営権の存続期間
四 第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨(あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額)
五 第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
六 利用料金に関する事項

(実施方針に関する条例)
第十八条 公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。
２ 前項の条例には、民間事業者の選定の手続、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲、利用料金に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
(処分の制限)第二十六条 公共施設等運営権は、分割し、又は併合することができない。
２ 公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、移転することができない。
３ 公共施設等の管理者等は、前項の許可を行おうとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 公共施設等運営権の移転を受ける者が第九条各号のいずれにも該当しないこと。
二 公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであること。
４ 公共施設等の管理者等(地方公共団体の長に限る。)は、第二項の許可を行おうとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。
５ 抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権については、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。
６ 第二項の許可を受けないで、又は前項の同意を得ないでした公共施設等運営権の移転又は放棄は、その効力を生じない。