株主の皆様

第１回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第１期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

【連結注記表】
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
当社は2023年10月２日設立でありますが、設立日前の日総工産株式会社の2023年４月１日から2023
年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、当連結会計年度の連結計算書類を作成しております。
①

連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
日総工産株式会社
日総ニフティ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社株式会社ベクトル伸和
株式会社アイズ
株式会社ニコン日総プライム② 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社アイズを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株
式会社アイズの発行済株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
③ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2)

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－1－

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ベクトル伸和は決算日を２月28日から３月31日へ変更いたしました。
決算日変更に伴い、連結計算書類の作成においては、株式会社ベクトル伸和の2023年３月１日から2024年３月31日までの13ヵ月間を連結しており、決算日変更期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社ベクトル伸和の決算日変更により、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4)

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

－2－

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
イ

イ

総合人材サービス
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

－3－

ロ

介護・福祉サービス
主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定期間にわたり収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(5)

重要な会計上の見積り
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額（総合人材サービス）
有形固定資産 4,900百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス事業の用に供している有形固定資産に係る一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

－4－

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）
計②983百万円
1,518百万円
1百万円
2,502百万円

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

390百万円
1,327百万円
1,718百万円(2)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,186百万円(3)

受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高(4)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高差引額
5,200百万円

10百万円
283百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,024,720株

－5－

(2)

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

①

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

544

16.00

2023年６月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会 （日総工産株式会社）
②
決

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議予

定 株式の種類 配当の原資

2024年６月26日
定 時 株 主 総 会
(3)

基

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )
671

20.50

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月27日

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

－6－

(2)

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（※2）をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

長期借入金（1年内返済予定含む）

2,063百万円

2,048百万円▲14百万円

負債計

2,063

2,048

▲14

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式
非上場株式（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

75百万円
485
１年以内
（百万円）

現金及び預金9,641

受取手形及び売掛金

11,238

合計

20,879（注）2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

1年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

512

505

488

290

266

0

－7－

(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル1

長期借入金（1年内返済予定含む）

-

負債計

-

レベル2

百万円

レベル3

2,048百万円

-

2,048

-

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

百万円

合計
2,048百万円
2,048

長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

５．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－8－

６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自動車

41,616百万円

電子デバイス27,126

精密・電気機械

11,428

その他

16,687

顧客との契約から生じる収益

96,858

その他の収益外部顧客への売上高

96,858（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

10,986百万円

契約負債

245

11,238百万円
212

契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円
であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。

－9－

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

80百万円

１年超２年以内

61

２年超３年以内

42

３年超４年以内

23

４年超

4

合計

212

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務について
は、注記の対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

467.99円
57.85円8．重要な後発事象に関する注記（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結す
ること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。
また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会
社米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的
当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社ＬｅａｆＮｘＴへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。
ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション

－ 10 －

提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。
当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。
（2）株式取得した会社の概要① 名称： 株式会社ツナググループ・ホールディングス② 事業の内容 ： グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務③ 資本金： 701百万円（3）株式取得の時期
2024年５月17日（4）取得した株式の数及び取得後の持分比率① 取得した株式の数：1,560,899株② 取得価額：1,463百万円③ 取得後の持分比率：18.13%（5）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により、現金で支払っております。
（6）その他
当社及びツナググループは、本資本業務提携契約において、当社からツナググループに対する役員派遣について合意しております。かかる合意に基づき、ツナググループは、2024年12月に開催予定の第18回定時株主総会において、当社が指名する者１名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②

(3)

(4)

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

①

収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営管理料と受取配当金であります。
当社の顧客（子会社）との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね１か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられる
ため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、受取配当金は、その効力発生日に計上しております。

－ 12 －

2．貸借対照表に関する注記⑴

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

0百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務① 短期金銭債権②③

5,827百万円

長期金銭債権
短期金銭債務488百万円
28百万円⑶

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高－差引額
5,200百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引1,432百万円
営業取引以外の取引
6,312百万円（注）関係会社株式の売却額6,300百万円を含めております。
4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 13 －

1,260,745株

7百万円
95百万円
91百万円
4百万円
199百万円△187百万円
12百万円

6．関連当事者との取引に関する注記
⑴

種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等
の名称

日総工
産株式
会社

日総ニフ
子会社 ティ株式
会社

所在地

神奈川
県横浜
市

神奈川県
横浜市

資本金
又
は
出資金
( 百 万
円
)

100

事業の
内 容

製造系
人材サ
ービス
事業

介護・
450 福祉
事業

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

役員の兼務
資金の貸付
経営管理

役員の兼務
資金の貸付
経営管理

取引内容

取 引 金
額
(百万円)

資金の貸付

6,500

貸付金の回収

1,000

目

期末残高
（百万円）

短期貸付
金

5,500

3

科

利息の受取
（注１）

11

流動資産の
その他（未
収収益）

経営管理料
（注２）

558

売掛金

211

出向料の支払

146

未払金

24

株式の売却
（注３）

6,300

－

－

株式の売却益
（注３）

130

－

－

債務引受
（注４）

2,182

－

－

担保の受入
（注５）

2,502

－

－

資金の貸付

80

貸付金の回収

35

利息の受取
（注１）

1

0

経営管理料
（注２）

流動資産の
その他（未
収収益）

3

売掛金

1

（注１）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

短期貸付
金
長期貸付
金

110
488

（注２）経営管理料は、業務内容を勘案し当事者間契約により合理的に決定しております。
（注３）株式の売却は、当社が保有する日総工産株式会社の株式の一部を相対取引で売却したものであり、売却
価格は純資産を基礎として、協議の上、合理的に決定しております。
（注４）金融機関からの借入に対し、免責的債務引受により引き受けております。
（注５）金融機関からの借入に対し、一部の資産の担保提供を受けております。

－ 14 －

7．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報について、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

419.83円
23.47円9．重要な後発事象に関する注記

連結計算書類「連結注記表８.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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