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更新日時:2016/11/09 13:56:00

印刷日時:16/11/09 14:00

四 半 期 報 告 書(第152期第２四半期)

更新日時:2009/11/11 1:40:00

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印刷日時:16/11/09 14:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/09 14:00:00

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目

印刷日時:16/11/09 14:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第152期第２四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

及及平成28年７月１日

鈴

川

川

木

浩

浩

邦

夫

典

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第２四半期
連結累計期間

第152期
第２四半期
連結累計期間

第151期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

107,046

100,375

216,340

経常利益

（百万円）

122

500

2,216

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△512

△294

2,217

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,719△1,122△3,310

純資産額

（百万円）

53,57450,36151,492

総資産額

（百万円）

247,394

230,342

241,155（円）△14.99

△8.61

64.85

（円）

－

－

－

（％）

20.4

20.9

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,158

12,267

12,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,887△4,616△2,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,815△9,145△5,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

6,234

9,419

11,381

回次

第151期
第２四半期
連結会計期間

第152期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

39.80

24.62

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定してお
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、英国のＥＵ離脱決定等に伴う世界経済の下振れリ

スクの顕在化や、急激な円高に加え、紙パルプ産業において電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的縮小が続いており、主力分野の洋紙事業を中心に先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革
実③新規事業の育成②収益基盤の充④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）の下、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
アライアンスにつきましては、概ね「第２次中期経営計画」に沿って進捗しておりますが、既存製品の需要減少や円高が売上に少なからず影響し、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,003億７千５百万円（前年同四半期
比6.2％減）となりました。
損益面では、円高による原燃料価格の下落や欧州子会社の損益改善等の増益要因があり、連結営業利益は19億８千万円（前年同四半期比233.1％増）、連結経常利益は５億円（前年同四半期比310.1％増）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は、２億９千４百万円となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○紙・パルプ事業
国内販売につきましては、アライアンス効果やＰＰＣ用紙をはじめとする情報用紙銘柄の販売が堅調に推移した
ことにより、販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしたことに加え、産業用
インクジェット用紙の拡販にも取り組みました。その結果、販売数量は増加したものの、販売金額は国内市況が弱含みで推移したこともあり減少いたしました。
欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙・感熱紙の価格修正効果があったものの、選択受注を行ったことにより販売数量は減少し、販売金額も減少いたしました。
市販パルプにつきましては、販売数量・金額とも減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の売上高は754億４千万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は８億１千２百万円（前年同四半期は営業損失12億８百万円）となりました。

○イメージング事業
国内市場におきましては、写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し、販売金額は前年同期並みとなりました。
海外市場におきましては、インクジェット用紙や印刷製版材料といった既存製品の需要減退に加え、円高の影響もあり販売金額は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のイメージング事業の売上高は192億４千６百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は５億９千４百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。

○機能材事業
機能材料につきましては、不織布、フィルターやリライトメディアの販売はいずれも堅調に推移いたしました
が、バッテリーセパレータの受注減により、販売金額は減少いたしました。
化学紙につきましては、テープ原紙の増販により販売金額は微増となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の機能材事業の売上高は84億４百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は４億４千７百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

○その他
工務関連子会社の売上高減少等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億６千９百万円（前年同四半期
比1.1％減）、営業利益は１億５千２百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べ108億１千２百万円減少し、2,303億４千２百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ96億８千１百万円減少し、1,799億８千１百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円減少し、503億６千１百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、20.9％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千１百万円減少し、94億１千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ71億９百万円の増加し、122億６千７百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費52億４千２百万円、売上債権の減少32億３千５百万円、たな卸資産の減少19
億３千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ27億２千９百万円増加し、46億１千６百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億６千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ53億３千万円増加し、91億４千５百万円となりました。
これは主に、有利子負債の削減によるものです。

― 6 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレ
ートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

― 7 ―③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年
５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計
が 20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 8 ―(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

― 9 ―ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 10 ―

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２千８百万円であります。

(6)

従業員数

①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(8)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000（注）当社は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は810,000,000株減少
し、90,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

342,584,332

34,258,433

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は当第２四半期会
計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。

計

342,584,332

34,258,433－－（注）当社は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は
308,325,899株減少し、34,258,433株となっております。また、当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

342,584,332－

32,756－

7,523（注）当社は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は
308,325,899株減少し、34,258,433株となっております。

― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称那須功

住所平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県川口市

14,000

4.09

明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

13,537

3.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,3383.31

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,0002.92

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

9,000

2.63

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,742

2.55

東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,698

2.54

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

8,671

2.53

富士フイルム株式会社

東京都港区西麻布二丁目26番30号

8,500

2.48

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

8,000

2.34

100,48729.33

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社信託口
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口計―（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,368－

1,274,332－－

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,368－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
630,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,368,000

単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式500株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目10番14号

630,000－

630,0000.18

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

942,000－

942,000

0.27

計(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

11,381
48,33827,458
7,646
10,399
4,870
△188

9,419
44,942
25,794
6,454
9,802
5,105
△232

109,907101,288

28,35055,571
22,518535
2,899

27,48753,211
22,156
1,467
2,572

109,875

106,896

225

189

225

189

18,554
2,932△338

19,2782,796△106

21,147
131,248
241,155

21,968129,054
230,342(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

23,245
81,176345
13,91023,59475,083362
14,255

118,677

113,295

57,443
121
9,165
884
3,370

53,644
121
8,783
886
3,249

70,985
189,663

66,685
179,981

32,756
7,456
7,447
△145

32,756
7,456
7,152
△145

47,51447,2193,014
1,577△2,864

3,218
749△3,0661,727
2,250
51,492
241,155

902
2,239
50,361
230,342(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
107,046
90,934(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
100,375
82,896

16,111
15,516594

17,47815,498
1,980

※１

※２

法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 18 ―

※１

27
232
180
9
164
272

20
234
143
208
－
162

886

769

1,186
－
171

1,111
979
157

1,358
122

2,249
500

54
0
197
11

10
233
－
32

264

276

313
157
145
6

445
153
135
85

※２

622
△235

819
△43

234
△469
42
△512

206
△249
44
△294

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△469(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
△249

△834
△264
△173
22

219
△768
△153
△171

△1,249△1,719△873△1,122△1,691△27△1,119△2― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△235
5,347
△408
76
△259
1,186
145
△0
258
△470
833
1,572
△1,648

△43
5,242
1
4
△254
1,111
135
△207
435
3,235
1,939
1,089
738

6,396

13,427△145
263△1,213△142△5265△1,138△281

5,158

12,267△2,248
184
△14
1
－
△0
228
△38

△3,768
9
△123
265
△355
△435
13
△221

△1,887△4,616△2,1232,000
3,450△1,663－
5,399△7,012
△67
△0
－
△59

△12,692
△180
△0
0
△8

△3,81530△512△9,145△467△1,961

6,505
242
6,234

11,381－9,419

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改革費用
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改革費用の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 20 ―※１

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(自（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(自（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(自（表示方法の変更）

従来、当社グループは紙・パルプ事業における輸送費用等の一部を「売上原価」として表示しておりました
が、当第２四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度からスタートした「第２次中期経営計画」において掲げた流通体制・物流体制の最適化の取り組みを進めていくなかで、当該費用についてその発生の態様を再検討し、事業活動の内容に照らしてより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた
1,717百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
従業員（財形住宅資金等）
その他 ２件合計

1,200百万円
693百万円
34百万円
1,927百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
従業員（財形住宅資金等）
その他 ２件
合計(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成28年３月31日)
691百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
655百万円― 21 ―

1,102百万円
614百万円
17百万円
1,734百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
荷造運賃
5,306百万円
5,392百万円
販売諸掛
2,302百万円
2,307百万円
従業員給料手当3,798百万円
3,765百万円
退職給付費用174百万円
159百万円
研究開発費
474百万円
528百万円※２

事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

至

平成28年９月30日）

連結子会社の解散に伴う費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

事業構造改革に係る調査・検討費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
6,234百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,419百万円

6,234百万円

9,419百万円

現金及び現金同等物― 22 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
グ事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

79,13017,523

6,993

103,646

3,399

107,046－

107,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,988

2,868

1,505

6,362

5,163

11,525△11,525－

計

81,11820,392

8,498

110,008

8,563

118,572△11,525

107,046

セグメント利益△1,208
1,203
386
381
201
583
11
594
又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
グ事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

73,371

16,6296,989

96,9903,384

100,375－

100,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,068

2,616

1,414

6,099

5,084

11,184△11,184－

計

75,44019,246

8,404

103,0908,469

111,559△11,184

100,375

812

594

447

1,854

152

2,006

△26

1,980

セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△26百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円、セグメ
ント間取引消去△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△14.99円△8.61円

△512

△294

△512

△294

34,186,626

34,184,762

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

― 25 ―

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議するとともに、平成28
年６月28日開催の第151回定時株主総会において株式併合に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成28年10月１日でその効力を発生しております。
１．株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成
30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

342,584,332株

株式併合により減少する株式数

308,325,899株

併合後の発行済株式総数

34,258,433株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４．単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

― 26 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

明

千

印

尋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

邦

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第152期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。