文化庁 令和2年度第3次補正予算事業

ARTS for the future!
（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）

計画変更に関するご案内
2021年9月8日 Ver.1.3

特定非営利活動法人 映像産業振興機構
ARTS for the future!事務局〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル 2F
電話番号(フリーダイヤル) 0120-510-335※営業時間 9:30~17:00(年末年始は除く)
https://aff.bunka.go.jp/※本案内の内容は予告なく変更することがありますので、手続き前に必ずサイト上で最新版をご確認ください。

アジェンダ

1. 計画変更の要否サマリー：交付決定額の増額を伴う場合
2. 計画変更の要否サマリー：交付決定額の減額を伴う場合
3. 計画変更の要否サマリー：交付決定額の変更はないが手続きが必要な変更
4. 計画変更の要否サマリー：手続きが不要な変更
5. 計画変更の手続き

1

計画変更の要否サマリー：交付決定額の増額を伴う場合（1/4）
交付決定額の増額を伴う変更手続きは、以下の2つの場合のみが認められます。
いずれの場合も、2次募集終了時までに計画変更の提出が必要になります。
＜増額を伴う変更手続き＞
No.

変更内容

計画変更の要否タイミング

1

緊急事態宣言に伴うキャンセル料支援事業関連の増額申請（交付決定額の変更）

必要

2次募集終了時まで2

1次募集で交付決定となった補助事業について消費税を補助対象とする場合

必要

2次募集終了時まで※緊急事態宣言に伴うキャンセル料支援事業関連の変更については、2次募集終了後も、状況に応じて別途ご案内することがあります。
※増額申請が認められた場合であっても、既に申請された概算払の金額を変更することはできませんので、ご了承ください。

＜注意＞消費税について、1次募集における交付決定額の増額が認められるのは、補助上限額区分に対して、交付決定額が下回っている場合に限られます。補助上限額を超えて交付決定額を増額申請することはできません。
消費税相当

補助上限額
（例：600万円）

消費税相当
40万円

交付決定額
（税抜金額）〇：増額申請が可能です。

補助上限額（例：600万円）

×：増額は認められません

交付決定額（税抜金額）
例：600万円

例：400万円〇：増額が認められるケース

×：増額が認められないケース

2

計画変更の要否サマリー：交付決定額の減額を伴う場合（2/4）
他の補助金と二重助成を避けるためなどの理由で、一部取組のみを取り下げたい場合は、申請全体の取下げではなく、減額を伴う計画変更として申請をしてください。

＜減額を伴う変更手続き＞
No.

変更内容

計画変更の要否

タイミング

1

一部取組の取下げ

必要判明し次第速やかに遅くとも実績報告前まで＜想定されるケース＞
本補助金で申請した取組について、J-LODliveやその他の補助金からの助成が決定された場合など、二重助成を避けるために本補助金の取組の一部を取り下げたい場合。
⇒単なる取組数の減少としてではなく、正式にその取組を対象事業から取り下げる手続きとして、減額の計画変更を実施してください。

3

計画変更の要否サマリー：交付決定額の変更はないが手続きが必要な変更（3/4）
交付決定額の増額を伴わない変更について、1.充実支援取組をキャンセル支援取組に変更する場合と、2.事業開始日を前倒しする場合に限り、計画変更の提出が必要になります。

＜交付決定額範囲内での変更手続き＞
No.

変更内容

計画変更の要否タイミング

1

充実支援取組をキャンセル支援取組に変更必要（キャンセル支援事業の対象となる条件を満たしている必要があります。）

事業完了日まで2

事業開始日の変更（前倒しの場合）

必要

事業完了日まで3

積極的な活動内容の変更不要（ただし実績報告時に変更理由を申告）

実績報告まで4

事業開始日の変更（後ろ倒しの場合）
事業完了日の変更（前倒し・後ろ倒しの場合）

5

充実支援取組数の増減
取組内容の大幅な変更※1

不要（ただし変更理由を提出（任意様式））

・当初の事業完了日の前まで
・交付決定時点で事業完了日を過ぎている場合は、交付決定後速やかに

6

収支計画書の大幅な費目・明細の変更※1

7

団体情報の変更（団体名・代表者名・住所など）不要（ただし、変更内容を証明する書類をメールで提出）

変更後速やかに※1：取組内容や収支計画書の「大幅な変更」や「軽微な変更」の範囲については、FAQの記載も合わせてご確認いただき、不明な場合は事務局宛（5ページ参照）にメールでお問い合わせください。
4

計画変更の要否サマリー：手続きが不要な変更（4/4）
軽微な変更の場合、手続きは不要になりますので、実績報告にて実際に行った取組内容を申請してください。
＜交付決定額範囲内での変更手続き＞
No.

変更内容

計画変更の要否

タイミング

1

同一取組内での公演数の増減

不要

-

2

取組内容の軽微な変更※1

不要

-

3

収支計画書の軽微な費目・明細の変更※1

不要

-

4

従事人員の変更不要※2-※1：取組内容や収支計画書の「大幅な変更」や「軽微な変更」の範囲については、FAQの記載も合わせてご確認いただき、不明な場合は事務局宛（5ページ参照）にメールでお問い合わせください。
※2：従事人員規模で補助上限額の区分を決定している場合、実績報告時に補助上限額区分が下がる可能性があります。

＜注意＞
交付決定を受けていても、実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合や、活動内容の変更等により対象経費が減額した場合等には、交付決定額から減額されて補助金が支払われることがあります。
5

計画変更の手続き
計画変更を行う際は、まず事務局までメールで連絡をお願いします。
事務局にてシステム入力画面を公開した後、速やかに計画変更申請入力を行ってください。

事務局にメール連
絡事務局にて計画変更の要否判断（必要な場合）システムでの計画変更入力の案内（不要な場合）確認結果をメールで連絡

システムで計画変更内容提出

事務局による審査・文化庁の承認

計画変更承認の連絡増額を伴う申請の場合は、2次募集終了時まで（9月17日（金）23:59）【メールでの連絡方法】
事務局への連絡先：
support@aff.bunka.go.jp
件名：（事業申請ID）計画変更希望
メールの本文に以下の内容を記載ください。
事業申請ID:
団体名または法人名:計画変更したい内容・取組:
計画変更をする理由:※消費税を補助対象とする場合は、次ページに示す資料を添付して送付してください。
6

消費税を対象経費とする場合の提出書類
消費税を補助対象経費として申請できるのは、以下に該当する事業者になります。それぞれ該当する区分に応じて、必要な確認書類を、メールに添付して送付ください。
ただし、税務署に法人税に関する届出をしていない事業者は対象とはなりませんのでご注意ください。
区分

該当する条件

確認書類

免税事業者

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者＜設立2期以内で資本金額または出資金額が1,000万円未満の事業者＞
・法人設立届出書※＜収益事業開始の日から2期以内の任意団体＞
・収益事業開始届出書※＜上記以外の事業者＞
・前々事業年度の法人税の確定申告書※および添付書類一式（前々事業年度分）

簡易課税事業者

課税売上額が5,000万以下の事業者で、 ・前々事業年度の決算書
課税年度前日までに簡易課税を選択し およびたもの
・消費税簡易課税制度選択届出書※ または・前事業年度の「消費税及び地方消費税確定申告書（第一表）」※

その他消費税額の控除の特 国
例が適用される事業者
地方公共団体公共・公益法人
消費税法別表第三に掲げる法人

団体名または法人名（団体登録情報）から判断するため、左記の分類に該当する旨をメールに記載してください。

※税務署に提出した書面を添付する場合は、以下の2点にご注意ください。
(1)税務署に書面で提出した場合は、必ず収受日付印の押印のある控えを提出してください。
(2)e-Taxで提出した場合は、申告等データに加えて当該データの「受信通知」を添付して提出してください。

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