福島 県青少年健全育成条例施行規 則
改正

平成５年３月９日福島県規則第６号

改正

平成６年12月６日福島県規則第131号

改正

平成10年９月29日福島県規則第86号

改正

平成11年３月30日福島県規則第29号

改正

平成16年３月26日福島県規則第24号

改正

平成16年12月24日福島県規則第88号

改正

平成17年３月４日福島県規則第17号

改正

平成19年３月20日福島県規則第13号

改正

平成27年10月２日福島県規則第81号

改正

平成30年10月12日福島県規則第70号（有害興行の指定の基準）
第１条

福島県青少年健全育成条例（昭和53年福島県条例第30号。以下「条例」という。）第17条

第１項第１号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態を描写し、又は表現し、著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの(2) 性交又はこれに類する性行為を露骨に描写し、若しくは表現し、又は容易に連想させ、著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの(3) 自慰若しくは排せつの姿態又は変態性欲に基づく行為を露骨に描写し、又は表現し、著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの
２

条例第17条第１項第２号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 暴力を肯定し、又は賛美するように描写し、又は表現しているもの(2) 殺人、傷害、暴行等の行為又は言語等により人に精神的苦痛を与える行為を刺激的に描写し、又は表現しているもの(3) 前２号に掲げるもののほか、描写又は表現がこれらの基準に該当するものと同程度に粗暴性又は残虐性を助長するおそれのあるもの

３

条例第17条第１項第３号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 自殺又は刑罰法規に触れる行為を肯定し、又はこれらの行為の実行を勧めるような表現をしているもの(2) 自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を模倣できるように詳細に又は具体的に描写し、又は表現しているもの（有害興行の指定等の掲示）

第１条の２

条例第17条第３項の規定による掲示は、様式第１号によるものとする。

（有害な図書類とする図書等の内容）
第２条

条例第18条第２項第１号の規則で定める写真又は絵は、次の各号のいずれかに該当するものを被写体とした写真又は描写した絵（陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。）とする。

(1) 全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態で次のいずれかに該当するもの
ア

大たい部を開いた姿態

イ

陰部、でん部又は乳房を誇示した姿態

ウ

自慰の姿態

エ

排せつの姿態

オ

愛ぶの姿態

カ

緊縛の姿態

(2) 性交又はこれに類する性行為で次のいずれかに該当するもの

２

ア

性交又はこれを連想させる行為

イ

ごうかんその他の凌辱行為

ウ

同性間の行為エ

変態性欲に基づく行為

条例第18条第２項第２号の規則で定める場面は、前項各号のいずれかに該当するものを描写した場面（陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。）とする。
（有害図書類の陳列の方法）

第２条の２

条例第18条第４項の規則で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法により他の図書類と区分し、かつ、図書類の販売又は貸付けの業務に従事する者が容易に監視できる場所に陳列する方法とする。
(1) 間仕切り等により仕切られ、内部を容易に見通すことができない措置が講じられた場所にまとめて陳列すること。
(2) 棚板の前面から20センチメートル以上張り出した仕切り板（透視できない材質のものに限る。
以下同じ。）を設け、当該仕切り板と仕切り板との間又は当該仕切り板と壁面との間にまとめて陳列すること。
(3) 他の図書類を陳列する棚から60センチメートル以上離れた位置にある棚にまとめて陳列すること。
(4) 図書類の販売又は貸付けの業務に従事する者が常駐する場所から半径５メートル以内の場所にまとめて陳列すること。
(5) 床面からの高さが150センチメートル以上の位置に、背表紙のみが見えるようにし、かつ、まとめて陳列すること。
(6) 前各号に掲げる方法を講ずることが困難な場合には、有害図書類をビニール包装、ひも掛け
その他の方法による容易に閲覧することができない状態にし、かつ、まとめて陳列すること。
（有害ながん具類の指定の基準）
第３条

条例第20条第１項第１号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 性行為を露骨に表現し、又は容易に連想させ、著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの(2) 性行為の用具として使用できるもので、著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの(3) 前２号に掲げるもののほか、これらの基準に該当するものと同程度に著しく性的感情を刺激するおそれのあるもの
２

条例第20条第１項第２号の規則で定めるものは、銃砲若しくは刀剣類をかたどつたもので実物に酷似したもの又は人の身体の自由を奪い、若しくは苦痛を与えるもので、犯罪を誘発するおそれのあるものとする。
３

条例第20条第１項第３号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 弾丸、矢その他の物を発射するのに適し、又はその物自体が投げるのに適したもので、物を発射し、又はその物を投げることにより、人を殺傷するおそれが高いもの(2) 家庭用、学習用及び業務用に使用するもの以外の刃物で、容易に人を殺傷し得るもの(3) 火薬その他爆発性の物質を内包することができるもので、人を殺傷するおそれが高いもの(4) 前３号に掲げるもののほか、これらの基準に該当するものと同程度に著しく人の生命、身体又は財産に対し危害を及ぼすおそれのあるもの（有害ながん具類とするがん具の形状等）

第３条の２

条例第20条第２項第３号の規則で定める形状、構造又は機能を有するがん具は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 性器の形状又は性器に著しく類似する形状を有するもの(2) 性器を包み込み、又は性器に挿入する構造を有し、かつ、電動式振動機を内蔵又は装着可能な構造を有するもの(3) 全裸又は半裸の人形（気体又は液体を充てんし人形とするものを含む。）（自動販売機等管理者の設置）
第４条

条例第20条の２第１項ただし書の規則で定める自動販売機等は、図書類等販売業者がその住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）と同一の市町村内に設置する自動販売機等とする。
２

条例第20条の２第２項の規則で定める要件は、次のとおりとする。
(1) 未成年者でないこと。
(2) 自動販売機等の設置場所と同一の市町村内に居住していること。
(3) 条例に定める自動販売機等管理者の義務の履行に関し、図書類等販売業者から一切の権限を付与されていること。
(4) 条例に定める自動販売機等管理者の義務を履行することを承諾していること。
（自動販売機等の設置等の届出）

第５条

条例第20条の３第１項の規定による届出は、自動販売機等設置届出書（様式第２号）により行うものとする。
２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 法人にあつては、その登記事項証明書(2) 自動販売機等の設置場所の付近の見取図(3) 自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類(4) 自動販売機等管理者が前条第２項第３号及び第４号の要件を満たすことを証する書類

３

条例第20条の３第２項の規定による届出は、自動販売機等届出事項変更（使用廃止）届出書（様式第３号）により行うものとする。

４

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 条例第20条の３第１項第１号に規定する事項の変更の場合には、法人にあつてはその登記事
項証明書、個人の氏名の変更にあってはその戸籍抄本(2) 条例第20条の３第１項第２号に規定する事項の変更の場合には、第２項第４号に掲げる書類(3) 条例第20条の３第１項第４号に規定する事項の変更の場合には、第２項第３号に掲げる書類

５

知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の６第１項に規定する本人確認情報をいう。)について、同法第30条の13第２項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第１項第２号の規定によるその利用ができないときは、自動販売機等設置届出者及び自動販売機等届出事項変更届出者に対し、当該者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
(1) 自動販売機等設置届出者及び自動販売機等届出事項変更届出者（個人である場合に限る。）(2) 自動販売機等管理者（自動販売機等の届出済証）

第６条
２

条例第20条の４第１項の届出済証は、自動販売機等届出済証（様式第４号）とする。

条例第20条の４第２項の規定による申請は、自動販売機等届出済証再交付申請書（様式第５号）により行うものとする。
（遊技営業等の場所への立入禁止等の掲示）

第７条

条例第23条の２第５項の規定による掲示は、様式第６号によるものとする。

（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が説明すべき事項）
第８条(1)

条例第29条の２第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
青少年がインターネットを不適切に利用することにより、犯罪を誘発し、犯罪による被害を受け、又は自己若しくは他人に対し有害な行為をするおそれがあること。
(2)

保護者が青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。以下「青少年インターネット環境整備法」という。）第15条ただし書の申出をするときは携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年インターネット環境整備法第２条第８項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）に対し、又は青少年インターネット環境整備法第16条ただし書の申出をするときは携帯電話インターネット接続役務提供事業者等（青少年インターネット環境整備法第13条に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者等をいう。）に対し、条例第29条の２第２項に規定する書面を提出しなければならないこと。

（青少年有害情報フィルタリングサービス又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置を利用しない正当な理由等）
第９条

条例第29条の２第２項の規則で定める正当な理由は、次に掲げる理由とする。なお、青少

年有害情報フィルタリング有効化措置（青少年インターネット環境整備法第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置をいう。以下同じ。）を利用しない正当な理由については、第３号のみを適用する。
(1)

その保護する青少年が就労している場合において、青少年有害情報フィルタリングサービス（青少年インターネット環境整備法第二条第十項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。）又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置（以下「青少年有害情報フィルタリングサービス等」という。）を利用することにより当該青少年の業務に著しい支障が生ずること。

(2)

その保護する青少年が心身に障害を有し、又は疾病にかかつている場合において、青少年有害情報フィルタリングサービス等を利用することにより当該青少年の日常生活に著しい支障が生ずること。

(3)

保護者が、携帯電話インターネット接続役務提供事業者が提供するインターネットの利用状

況に関する事項の閲覧を可能とする役務を利用すること等により、青少年がインターネット上の有害情報を閲覧することがないように適切に監督すること。
２

条例第29条の２第２項の規則で定めるその他の事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

申出年月日

(2)

保護者の氏名、住所及び連絡先（身分証明書）第10条

条例第30条第４項に規定する同条第１項の規定による権限を行使する者の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第７号）とする。
（推奨等の申出）第11条

条例第38条の規定による推奨又は指定若しくは指定の取消しの申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(1) 申出をする者の氏名又は名称及び住所(2) 申出の対象に係る事項(3) 推奨又は指定若しくは指定の取消しをすることが適当であると認める理由(4) 申出の年月日
附則

この規則は、昭和53年10月１日から施行する。
附則（平成５年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年規則第131号）

この規則は、平成７年２月１日から施行する。
附則（平成10年規則第86号）

この規則は、平成10年11月１日から施行する。
附則（平成11年規則第29号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成16年規則第24号）

この規則は、平成16年７月１日から施行する。ただし、第４条第２項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成16年規則第88号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成17年規則第17号）

１

この規則は、平成17年３月７日から施行する。

２

不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「新法」という。）附則第３条第４項の規定によりなおその効力を有することとされている新法による改正前の不動産登記法（明治32年法律第24号）第21条第１項の規定により交付された登記簿の謄本又は抄本は、新法第119条第１項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

３

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号。以下「整備法」という。）第53条第５項の規定によりなおその効力を有することとされている整備法第52条の規定による改正前の商業登記法（昭和38年法律第125号）第11条第１項の規定により交付された登記簿の謄本又は抄本は、整備法第52条の規定による改正後の商業登記法第10条第１項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。
４

この規則の施行の際現に作成されている改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。
附１則（平成19年規則第13号）

この規則は、平成19年７月１日から施行する。ただし、第２条の３及び様式第１号の２を削る
改正規定は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に交付されている改正前の福島県青少年健全育成条例施行規則様式第６号による身分証明書は、改正後の福島県青少年健全育成条例施行規則様式第７号の規定身分証明書とみなす。
附則（平成27年規則第81号）

この規則は、平成27年10月５日から施行する。
附則（平成30年規則第70号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

様式第１号（第１条の２関係）

た だ い ま 上 映 （ 演 ） 中 の

40cm

は 、 福 島 県 青 少 年 健 全 育 成 条 例 に よ り 青 少 年 に 有

害 で あ る と の 指 定 が あ つ た の で 、 十 八 歳 未 満 の 方の 入 場 を お 断 り い た し ま す 。

70cm

様式第２号（第５条関係）
届出番号第号

自動販売機等設置届出書
年
福島

県

知月日

事
届出者

住所
氏名

印

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

電話番号
次のとおり自動販売機等を設置するので、福島県青少年健全育成条例第20条の３第１項の規定により届け出ます。
自動販売機等の区分

１

自動販売機

２

自動貸出機

自動販売機等の設置場所

自動販売機等の設置場所の提供者

住所
氏名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

自動販売機等管理者

住所
氏名
電話番号

自動販売機等により販売する(貸し付ける)図書類
又はがん具類の種類

１
３

自動販売機等の名称、型 式 及 び 製 造 番 号

名称
型式

書籍
２
その他（具体的にビデオテープ）

製造番号

自動販売機等の設置予定
年月日

年

月日

販売(貸付け)の開始予定
年月日

年月日

この届出書には、次の書類及び図面を添付すること。
(1) 法人にあつては、その登記事項証明書(2) 自動販売機等の設置場所の付近の見取図(3) 自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類(4) 自動販売機等管理者が条例で定める自動販売機等管理者の義務の履行に関する一切の権限を付与され、かつ、当該義務を履行することを承諾していることを証する書類
備考

用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４判とし、縦長に用いること。

様式第３号（第５条関係）

自動販売機等届出事項変更（使用廃止）届出書
年
福島

県

知月日

事
届出者

住所
氏名

印

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

電話番号
次のとおり自動販売機等の設置に係る届出事項を変更
使用を廃止したので、福島県青少年健全育成条例第20条の３第２項の規定により届け出ます。
自動販売機等の届出番号

変

更事

項

変

更前

変

更後

第号

変
更内
容変

更廃止

備年月日

年月日

考

１

届出事項の変更の場合には、次の書類を添付すること。
(1) 届出者の変更の場合
ア 図書類等販売業者(個人に限る。)の氏名の変更にあつては、その戸籍抄本
イ 図書類等販売業者(法人に限る。)の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名の変更にあつては、登記事項証明書(2) 自動販売機等管理者の住所及び氏名の変更にあつては、自動販売機等管理者が条例で定める自動販売機等管理者の義務の履行に関する一切の権限を付与され、かつ、当該義務を履行することを承諾していることを証する書類(3) 自動販売機等の設置場所の提供者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)の変更の場合には、自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類
２ 使用の廃止の場合には、備考欄に廃止の理由を記載すること。
備考

用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４判とし、縦長に用いること。

様式第４号（第６条関係）

自 動 販 売 機 等 届 出 済 証
届出番号

第届出年月日号
年月日

住所
10cm

図書類等販売業者（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号

自動販売機等管理者

住所
氏名
電話番号
福島
15cm

県

様式第５号（第６条関係）

自動販売機等届出済証再交付申請書
年
福島

県

知月日

事
届出者

住所
氏名

印

法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

電話番号
次のとおり福島県青少年健全育成条例第20条の４第２項の規定により、自動販売機等の届出済証の再交付を申請します。

自動販売機等の届出番号

第

自動販売機等の設置場所

再交付を受けようとする
理由

備考

備考号

市町郡村

１

届出済証が滅失した。

２

届出済証が破損した。

３

届出済証が識別困難となった。

用紙の大きさは日本工業規格Ａ列４判とし、縦長に用いること。

番地

様式第６号（第７条関係）

当店（この場所）は、福島県青少年健全育成
条 例 に よ り 、 青 少 年 を 立ち 入 らせ て は なら な い
場 所と して 指定され ましたの で、18歳 未満の方の 立入りをお断りいたします。

備考
１

大きさは、縦20センチメートル以上、横40センチメートル以上とする。

２

縦書きとすることもできる。

様式第７号（第８条関係）

第号

写

身分所

属

職名氏名証

明書

真

上記の者は、福島県青少年健全育成条例（昭和福島県53年福島県条例第30号）第30条第１項に規定する立入調査等を行う職員であることを証明する。
年月日

福島

県

知事

印

12㎝

９㎝
備考
１

この身分証明書には、写真に懸かるように「福島県」の浮出しプレスを押印すること。

２

裏面に「福島県青少年健全育成条例(抄)」として、同条例第30条及び第34条第５項第６号の規定を記載すること。