経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー課

御中

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）

調査報告書
（公開版）

令和５年２月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

目次
I． 調査の背景・目的 .................................................................................................................................. 1
II． 調査内容 ............................................................................................................................................... 3
1 エネルギー小売事業者の省エネ情報提供の取組を評価する仕組みの本運用 ...................................... 3
1.1 背景 ................................................................................................................................................ 3
1.2 省エネコミュニケーション・ランキング制度の本運用について ................................................. 42 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直し............................. 26
2.1 指針の改正 ................................................................................................................................... 26
2.2 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用の改正 ....................................................... 30
2.3 エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの見直し .............................................................. 42
2.4 今後の検討課題 ............................................................................................................................ 44
2.5 今後のスケジュール ..................................................................................................................... 44
III． Appendix........................................................................................................................................... 46
1 エネルギー小売事業者による省エネ情報提供の実施状況に関する報告様式 .................................... 46
2 節電やガスの節約に関する取組等の公表に関する回答様式 ............................................................. 51
2.1 小売電気事業者用 ........................................................................................................................ 51
2.2 都市ガス・LP ガス小売事業者用 ................................................................................................ 52iI．調査の背景・目的
令和２年１０月には「２０５０年カーボンニュートラル」、令和３年４月には「２０３
０年度４６％削減、更に５０％の高みを目指して挑戦を続ける」とする新たな削減目標が示された。これらを踏まえ、令和３年１０月に策定された第６次エネルギー基本計画においては、２０３０年度に６，２００万ｋｌ（原油換算）の省エネルギーを達成するとして目標が上積みされたところである。
このうち、家庭部門の省エネは１，２００万ｋｌを占めており、家庭部門における省エ
ネは２０３０年度目標の達成を左右する重要な要素となっている。徹底した省エネを実現するため、産業・業務部門に関してはベンチマーク制度の流通・サービス業への拡大や中小企業に対する支援強化、家庭部門については住宅等のゼロ・エネルギー化、運輸部門については次世代自動車の普及等を重要施策として掲げている。
家庭部門の省エネの推進においては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和５４年法律第４９号。以下「省エネ法」という。
）に基づくトップランナー制度により、家電機器の効率向上を促すとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）により、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ってきた。他方、２０３０年エネルギーミックスに向けては、家庭部門における省エネの進捗は遅れている状況にある。エネルギー小売事業者による一般消費者への省エネ情報提供によって５６万ｋｌの省エネを達成するとされており、更なる取組強化の検討が必要である。
そのため、一般消費者と直接の接点を持つエネルギー小売事業者等による情報提供による省エネを進めるため、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」（以下「検討会」という。
）等において、一般消費者へ提供すべき情報の内容や提供方法、エネルギ
ー小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組みについて議論を行っているところである。令和３年度の検討会においては、現在「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針」（平成１８年経済産業省告示第２３５号。以下「指針」という。
）の中でエネルギー小売事業者が提供すべき情報として定めている項目の改定や、事業者が参照すべき「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）の改訂について議論を行ったほか、エネルギー小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組み（以下「省エネコミュニケーション・ランキング制度」という。
）について、令和４年度での本格運用を見据え、令和３年度に試行的に運用を実施したところである。
上記を踏まえ、本事業では、エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供を促進する
ため、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本運用を行うとともに、指針やガイドラインの制度改正について更なる検討を行った。具体的には、本運用において、エ
ネルギー小売事業者の省エネ情報提供の報告に関する集計等を行うとともに、その結果を整理した上で評価委員会を開催し、議論・評価を行った。また、得られた結果を基に検討
1

会で議論を行い、一般消費者の省エネ行動を促すための情報提供の在り方について制度改正を含めて検討した。

2

II．調査内容
1 エネルギー小売事業者の省エネ情報提供の取組を評価する仕組みの本運用1.1 背景2021 年度は、エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供を促進するため、エネルギ
ー小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組みの試行的運用を行うとともに、指針やガイドラインの制度改正について更なる検討を行った。
具体的には、試行スキームの運用として、エネルギー小売事業者に対して情報提供の取り組み状況に関するアンケート調査等を行うとともに、「エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会」（以下「評価委員会」という。）を開催し、評価結果の報告及び評価スキームについて議論を行った。
更に、家庭部門における更なる省エネの促進を目的とし、アンケート結果及びその他関連調査の結果を基に検討会で議論を行い、一般消費者の省エネ行動を促すための情報提供の在り方について制度改正を含めて検討を行った。
上記を踏まえ、本事業においては、エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供を促進するため、エネルギー小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組み（省エネコミュニケー
ション・ランキング制度）の本運用を開始し、指針やガイドラインの制度改正について更なる検討を行った。具体的には、2021 年度検討を行った運用スキームに従い、エネルギー小売事業者に対して情報提供の取り組み状況に関する報告を求め、評価委員会を開催して評価結果の報告及び評価スキームについて議論を行った。
更に、家庭部門における更なる省エネの促進を目的とし、省エネコミュニケーション・ラ
ンキング制度におけるエネルギー小売事業者からの報告、評価結果を基に検討会で議論を行い、一般消費者の省エネ行動を促すための情報提供の在り方について制度改正を含めて検討を行った。

3表 7

各情報項目の提供状況（小売電気事業者）

 合計：140点満点（基礎点：90点、加点：50点）
 平均：52.7点（基礎点37.4点 加点15.3点）
 配点表※下表において括弧内に示す値は各項目の実施率を示す。
基礎点(指針で規定)

提供方法

内容
基
礎
点
（
指
針
で
規
定
）

加
点

提供有無

【追加】
集約性

指針① 毎月の消費量の
前年同月値

15点
（73%）

指針② 過去一年間の月別消費量及び料金15点（76%）

指針③ 機器の使用方法の工夫による削減量及び削
減額

15点
15点
（33%） （19%）

指針④ 省エネ設備の性能と
助成制度

15点
（23%）

【追加】 類似世帯比較

15点
（26%）

時間毎等のきめ細やかなエネ
ルギー消費量の見える化

4点
1点（60%） （44%）

電力需給状況に応じたエネル
ギー消費（上げDR・下げDR等）を促す情報

4点
1点（26%） （18%）

電源構成の開示4点
1点（54%） （24%）

その他の創意工夫

5点
（21%）

加点
省エネ意識の高まるタイミングでのプッシュ型の情報提供顧客属性を基にした追加的情報提供

5点
(29%)

5点
(22%)

情報の閲覧状況・閲覧率を高める工夫
工夫の有無

閲覧率

その他の
創意工夫

10点
（32%）

5点
（26%）

5点
(16%)

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
また、各情報項目の提供状況の年度間比較を行ったところ、下表の通りであった。

11

表 8

各情報項目の提供状況の年度間比較（小売電気事業者）

両年度ともに回答している事業者（49者）を対象とした平均得点は、以下の通り。
※2022年度平均得点は、昨年度に評価対象外だった加点 2022年度平均得点：82.9点（基礎点：57.6点、加点：25.3点）
項目の集約性（3点）を除いた、137点満点のもの
 2021年度平均得点：75.2点（基礎点：52.7点 加点：22.5点）
 両年度ともに回答している事業者を対象に、下表に2022年度の平均実施率と2021年度の平均実施率（括弧内）を示す。
基礎点(指針で規定)

提供方法

内容
基
礎
点
（
指
針
で
規
定
）

加
点

提供有無

【追加】
集約性

指針① 毎月の消費量の
前年同月値

92%
（90%）

指針② 過去一年間の月別消費量及び料金94%（94%）

指針③ 機器の使用方法の工夫による削減量及び削
減額

63%
39%
（49%） （41%）

指針④ 省エネ設備の性能と
助成制度

49%
（39%）

【追加】 類似世帯比較

47%
（39%）

時間毎等のきめ細やかなエネ
ルギー消費量の見える化

78%
（78%）

59%
（なし）

電力需給状況に応じたエネル
ギー消費（上げDR・下げDR等）を促す情報

41%
（24%）

35%
（なし）

電源構成の開示

76%
（73%）

37%
（なし）

その他の創意工夫

加点
省エネ意識の高まるタイミングでのプッシュ型の情報提供顧客属性を基にした追加的情報提供

49%
(33%)

45%
(39%)

情報の閲覧状況・閲覧率を高める工夫
工夫の有無

閲覧率

その他の
創意工夫

59%
（45%）

53%
（39%）

39%
(51%)

47%
（59%）

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
評価結果の変動要因
2021 年度と比べてランク評価が上昇した主な事業者とその要因について整理したところ、未提供であった基礎点項目に対応した上で加点項目にも取り組むことで、評価が上昇した
例が多かった。
一方、2021 年度と比べてランク評価が低下した主な事業者とその要因について整理したところ、「指針３：情報の集約」において、今年度より「一部のみ集約」の場合は加点しないこととしたため、昨年度から取組状況に変化がない場合、獲得点数が 15 点から 0 点に変更となる点が影響している。また、「追加項目 5：情報提供方法のその他の創意工夫」について、2021 年度は回答があったが、今年度は「実施していない」との回答だったため、減点となった例もあった。
(2) 都市ガス小売事業者の評価結果
評価結果の分布2021 年度と比べて提出事業者数がほぼ半減しているため、比較が困難であるが、★5 獲
得事業者数の比率が増加している。

12

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）「追加項目 1：時間毎にきめ細やかにエネルギー消費量を見える化した情報」の評価
都市ガス事業者における「追加項目 1：時間毎にきめ細やかにエネルギー消費量を見える化した情報」の評価方法については、2021 年度の検討会においても議論があったことから、2022 年度報告における都市ガス小売事業者の回答状況について整理を行った。
報告様式の提出があった 41 者のうち、本項目を「1.提供している」と報告した事業者は10 者であり、そのうち、2 者については情報提供内容が電気使用量に関するものであるた
め、加点を行わないこととした。
各情報項目の提供状況
各情報項目の提供状況を参考として以下に示す。現行指針においては、指針①は約 9 割、
指針②は約 7 割の事業者が提供済みであり、指針③及び④についても 5～7 割が提供している状況であった。
表 10

各情報項目の提供状況（都市ガス小売事業者）

 合計：130点満点（基礎点：90点、加点：40点）
 平均：61.7点（基礎点50.5点 加点11.2点）
 配点表※下表において括弧内に示す値は各項目の実施率を示す。
基礎点(指針で規定)

内容

基
礎
点
（
指
針
で
規
定
）

加
点

提供方法

提供有無

【追加】
集約性

指針① 毎月の消費量の
前年同月値

15点
（88%）

指針② 過去一年間の月別消費量及び料金15点（73%）

指針③ 機器の使用方法の工夫による削減量及び削
減額

15点
15点
（51%） （71%）

指針④ 省エネ設備の性能と
助成制度

15点
（66%）

【追加】 類似世帯比較

15点
（37%）

時間毎等のきめ細やかなエネ
ルギー消費量の見える化

4点
（20%）

その他の創意工夫

加点
省エネ意識の高まるタイミングでのプッシュ型の情報提供5点

顧客属性を基にした追加的情報提供

(20%)

5点

(39%)

情報の閲覧状況・閲覧率を高める工夫
閲覧率

工夫の有無

10点

（32%）

5点

（32%）

その他の
創意工夫

5点

(24%)

1点
（7%）

5点
（29%）

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
また、各情報項目の提供状況の年度間比較を行ったところ、下表の通りであった。

15

表 11

各情報項目の提供状況の年度間比較（都市ガス小売事業者）

両年度ともに回答している事業者（31者）を対象とした平均得点は、以下の通り。
※2022年度平均得点は、昨年度に評価対象外だった加点 2022年度平均得点：67.4点（基礎点：54.7点、加点：12.7点）
項目の集約性（1点）を除いた、129点満点のもの
 2021年度平均得点：65.8点（基礎点：54.2点 加点：11.6点）
 両年度ともに回答している事業者を対象に、下表に2022年度の平均実施率と2021年度の平均実施率（括弧内）を示す。
基礎点(指針で規定)

内容

基
礎
点
（
指
針
で
規
定
）

加
点

提供方法

提供有無

【追加】
集約性

指針① 毎月の消費量の
前年同月値

90%
（90%）

指針② 過去一年間の月別消費量及び料金74%（74%）

指針③ 機器の使用方法の工夫による削減量及び削
減額

58%
26%
（58%） （35%）

指針④ 省エネ設備の性能と
助成制度

74%
（68%）

【追加】 類似世帯比較

42%
（35%）

時間毎等のきめ細やかなエネ
ルギー消費量の見える化

16%
（0%）

その他の創意工夫

加点
省エネ意識の高まるタイミングでのプッシュ型の情報提供顧客属性を基にした追加的情報提供

26%
(13%)

39%
(32%)

情報の閲覧状況・閲覧率を高める工夫

工夫の有無

閲覧率

その他の
創意工夫

39%
（39%）

39%
（32%）

26%
（32%）

10%
（なし）

35%
（45%）

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
評価結果の変動要因
都市ガス小売事業者において、2021 年度と比べてランク評価が上昇した主な事業者とその要因について下表のとおりに整理した。未提供であった基礎点項目に対応した上で加点
項目にも取り組むことで、評価が上昇した例が多い状況であった。
一方、2021 年度と比べてランク評価が低下した事業者について。小売電気事業者において評価が低下したケースと同様に「指針３：情報の集約」の加点が 0 点となったことや、「指針１（5）情報提供内容の創意工夫」において、今年度の回答が「実施していない」と変更となったことによる減点が影響した例があった。

(3)

LP ガス小売事業者の評価結果

評価結果の分布★5、4 の事業者はおらず、全体的に評価は低調であった。なお、2 年連続で報告を行った
事業者は 2 者のみであった。

16

表 13

各情報項目の提供状況（LP ガス小売事業者）

 合計：130点満点（基礎点：90点、加点：40点）
 平均：34.2点（基礎点32.5点 加点1.7点）
 配点表※下表において括弧内に示す値は各項目の実施率を示す。
基礎点(指針で規定)

内容

基
礎
点
（
指
針
で
規
定
）

加
点

提供方法

提供有無

指針① 毎月の消費量の
前年同月値

15点
（67%）

指針② 過去一年間の月別消費量及び料金15点（67%）

指針③ 機器の使用方法の工夫による削減量及び削
減額

15点
（33%）

指針④ 省エネ設備の性能と
助成制度

15点
（50%）

【追加】 類似世帯比較

15点
（0%）

時間毎等のきめ細やかなエネ
ルギー消費量の見える化

4点
（0%）

その他の創意工夫

【追加】
集約性

加点
省エネ意識の高まるタイミングでのプッシュ型の情報提供顧客属性を基にした追加的情報提供

情報の閲覧状況・閲覧率を高める工夫
閲覧率

工夫の有無

その他の
創意工夫

15点
（0%）
5点

(17%)

5点

(17%)

10点

（0%）

5点

（0%）

5点

(0%)

1点
（0%）

5点
（0%）

（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）

1.2.3 評価結果の公表
前項に記載した各事業者の評価結果は、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表した。公表内容は以下に記載するとおり。

19

図 10

資源エネルギー庁ホームページにおける公表内容①

図 11

資源エネルギー庁ホームページにおける公表内容②（出典：資源エネルギー庁 HP）
20

図 12

資源エネルギー庁 HP における小売電気事業者についての公表内容（一部抜粋）（出典：資源エネルギー庁 HP）

22

一方で、2021 年度及び 2022 年度に提出した群と 2021 年度に提出したが 2022 年度に提出しなかった群を分けて集計すると、日本ガス協会からの周知の認知度は、前者は 9 割以上であるのに対して、後者は約 6 割程度に留まっている。同様に、制度の目的の理解度についても前者の群は全社が理解している一方、 後者は約 4 割と理解度が低い結果となった。

図 15

アンケート結果（2 群に分けた場合）（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
上記の結果より、本制度の様式を提出しなかったエネルギー小売事業者は、制度の理解度が十分でないことが想定されるため、制度の説明等の周知活動をこれまでよりも更に実施することが報告様式の提出数の増加に向けては重要であると考えられる。

25

2 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイド
ラインの見直し
2.1 指針の改正
2.1.1 背景2022 年 5 月、省エネ法が改正され、法律名が「エネルギーの使用の合理化及び非化石エ
ネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）」となった（令和 4 年 5 月
13 日 第 208 回通常国会で成立）。この改正により、非化石エネルギーへの転換に関する措置が新設され、また電気需要平準化を見直し、電気の需要の最適化に関する措置が構築された。
さらにエネルギー価格の高騰を踏まえ、小売電気事業者等が実施する節電プログラムへの参加や実行に対しての特典付与に対する支援等の行動変容を促す施策を実施することとなった。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（一般消費者への情報の提供）
第百六十五条 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、エネルギー消費機器等及び熱損失防止建築材料の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換につき協力を行うことができる事業者は、消費者のエネルギーの使用状況に関する通知、エネルギー消費性能等の表示、熱損失防止建築材料の熱の損失の防止のための性能の表示その他一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換に資する情報を提供するよう努めなければならない。
２ 建築物の販売又は賃貸の事業を行う者、電気を消費する機械器具の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する措置につき協力を行うことができる事業者は、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の最適化に資する電気の利用のために建築物に必要とされる性能の表示、電気を消費する機械器具（電気の需要の最適化に資するための機能を付加することが技術的及び経済的に可能なものに限る。）の電気の需要の最適化に係る機能の表示その他一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する措置の実施に資する情報を提供するよう努めなければならない。

図 16「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」における「一般消費者への情報の提供」に関する条文（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
これを受け、小売電気事業者が需要家に非化石エネルギーへの転換や電気の需要の最適化を促すための現在の取組状況を把握するため、「非化石エネルギーによる電力メニュー1」

1

再生可能エネルギー比率が 100%の電力メニュー
26

表 18

指針の新旧対照表

改正案
1.

現行

一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者（以下「エネルギー供給事業者」という。）は、可能な範囲内で、次に掲げる一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。

1.

一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者（以下「エネルギー供給事業者」という。）は、可能な範囲内で、次に掲げる一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。

(１)～(４)（略）(１)～(４)（略）(５) 前各号及び２に掲げるもののほか、契約又は住居形態別のエネル
ギー使用量の目安、エネルギーの使用の合理化に関して一般消費者の行動変容を促す情報等、エネルギー供給事業者の創意により実施する一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報の提供(５) 前各号及び２に掲げるもののほか、契約又は住居形態別のエネル
ギー使用量の目安等、エネルギー供給事業者の創意により実施する一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報の提供

2.

（略）

3.

（略）

4.

エネルギー供給事業者は、可能な範囲内で、非化石エネルギーへの転換に資する情報を一般消費者へ提供するよう努めるものとする。

5.

電気事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者（以下「小売電気事業者」という。）は、可能な範囲内で、電気を使用する者の一定の時間ごとの電気の使用量の推移、電気の需要の最適化に関して一般消費者の行動変容を促す情報等、一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する情報を提供するよう努めるものとする。

6.

エネルギー供給事業者のうち、次のいずれかに該当するものは、一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報の提供の実施状況について、毎年、公表するように努めなければならない。

2.

（略）

3.

（略）

4.

エネルギー供給事業者のうち、次のいずれかに該当するものは、一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報の提供の実施状況について、毎年、公表するように努めなければならない。

(１) 小売電気事業者であって、同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数が三十万件を超えるもの。

(１) 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者であって、同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数が三十万件を超えるもの。

(２)～(３)（略）(２)～(３)（略）（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）

2.2 省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用の改正
指針の改正及び 2022 年度の運用結果を踏まえ、省エネコミュニケーション・ランキング
制度の運用に関し、以下の点を改正することとした。


指針改正を踏まえた改正箇所①評価項目と配点の変更⇒非化石エネルギー転換、電気需要最適化の評価項目や配点に関する改正②様式の変更⇒非化石エネルギー転換、電気需要最適化を評価するための様式の改正

2022 年度の運用結果を踏まえた改正箇所③評価結果の公表⇒評価結果の公表における事業者の意向確認の改正④ベストプラクティスの選定⇒2022 年度の運用結果を踏まえたベストプラクティス集の選定と公表

30

2022年度
配点

ランク水準（得点率）■小売電気事業者
基礎点：90点
加点 ：50点■都市ガス小売事業者、LPガス小売事業者
基礎点：90点
加点 ：40点★★★★★：90％以上★★★★ ：70％以上90％未満★★★
：50％以上70％未満★★
：30％以上50%未満★
：10%以上30%未満

変更後
配点■小売電気事業者
基礎点：90点
加点 ：55点■都市ガス小売事業者、LPガス小売事業者
基礎点：90点
加点 ：40点

ランク水準（得点率）★★★★★：90％以上★★★★ ：70％以上90％未満★★★
：50％以上70％未満★★
：30％以上50%未満★
：10%以上30%未満（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）

2.2.2 報告様式の改正（改正箇所②）
評価項目の追加・変更に伴い、報告様式も改正することとした。
詳細は以下に示す通りとするが、「非化石エネルギーへの転換に資する情報」及び「一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する情報」について、複数の取組について記入可能とすることとした。また、記入欄において複数の取組を回答している場合、その取組のいずれ
か 1 つでも集約されていれば、「情報の集約性」について加点することとした。

33

①提供状況

②提供取組

追加項目1.
非化石エネル
ギーへの転換 ③提供内容に資する情報※小売電気事業者のみ回答すること。
④提供内容

1. 提供している
該当する選択肢を選択。
2. 提供していない
1. 再生可能エネルギーや非化石証書の使用によって環境価値を有するエネル
ギー料金メニューの提供
2. 非化石エネルギーへの転換に資する機器導入の支援3. その他、非化石エネルギーへの転換 該当する選択肢を選択。
に資する情報の提供
4. 上記1、2を実施
5. 上記1、3を実施
6. 上記2、3を実施
7. 上記1、2、3を実施

具体的な取組
内容を記載

⑤提供内容

②にて「1. 再生可能エネルギーや非化石証書の使用によって環境価値を有するエネルギー料金メニューの提供」を実施している場合、提供している情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かる
ウェブページのURLを記入。
②にて「2. 非化石エネルギーへの転換に資する機器導入の支援」を実施している場合、提供している情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かるウェブ
ページのURLを記入。
②にて「3. その他、非化石エネルギーへの転換に資する情報の提供」を実施している場合、提供している情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かるウェブページのURLを記入。

⑥情報の集約 1. 実施している状況
2. 実施していない

該当する選択肢を選択。

⑦実施内容⑥にて「１．実施している」を選択した場合、具体的な集約の内容
及び内容が分かるウェブページのURLを記入。

図 18

非化石エネルギーへの転換に資する情報の記入欄（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）
①提供状況

②提供取組

追加項目4.
一般消費者が行う電気の需 ③提供内容
要の最適化に資する情報※小売電気事業者のみ回答④提供内容
すること。

1. 提供している
該当する選択肢を選択。
2. 提供していない
1. 電気の需要の最適化に資する料金
メニューや節電プログラムの提供
2. 蓄電池等の電気の需要の最適化に資する機器導入の支援
3. その他、一般消費者が行う電気の該当する選択肢を選択。
需要の最適化に資する情報の提供
4. 上記1、2を実施
5. 上記1、3を実施
6. 上記2、3を実施
7. 上記1、2、3を実施

具体的な取組
内容を記載

⑤提供内容

図 19

②にて「1. 電気の需要の最適化に資する料金メニューや節電プログラムの提供」を実施している場合、提供している
情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かるウェブページのURLを記入。
②にて「2. 蓄電池等の電気の需要の最適化に資する機器導入の支援」を実施している場合、提供している情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かるウェブページのURLを記入。
②にて「3. その他、一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する情報の提供」を実施している場合、提供している
情報の具体的な内容及び情報提供の内容が分かるウェブページのURLを記入。

⑧情報の集約 1. 実施している状況
2. 実施していない

該当する選択肢を選択。

⑨実施内容⑥にて「１．実施している」を選択した場合、具体的な集約の内容
及び内容が分かるウェブページのURLを記入。

一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する情報の記入欄（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）34

2.2.3 評価結果の公表（改正箇所③）2022 年度の本格運用における結果の公表について、「契約件数が 30 万件超かつ★3 以上獲得した事業者は評価結果を公表」とし、「契約件数 30 万件超の★2 以下獲得事業者」については事業者の意向を確認する運用とした。
これに対して、今年度の本格運用では契約件数 30 万件超の全事業者が本制度の様式を提出していることから、本制度が周知されているものと判断できるため、「契約件数が 30 万件超の事業者については、★2 以下であっても原則公表」するような運用に変更することとした。なお、契約件数 30 万件以下の事業者については、引き続き公表意向を確認すること
とした。

★3以上
30万件超
★2以下
各事業者
様式に契約件数を記入

30万件以下図 20

様式に公表意向有無を記入

公表
意向あり

公表

意向なし
意向あり

非公表
公表
公表

意向なし

非公表

評価結果の公表に係る運用方針（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）

2.2.4 ベストプラクティスの選定（改正箇所④）
評価制度において最高位（★5）を獲得した事業者に対して、新たな省エネ情報提供の取組を検討するインセンティブを与え、また他の事業者への取組の拡大が期待されることから、省エネコミュニケーション・ランキング制度における報告内容を元に、優れた取り組み
をガイドラインにおいてベストプラクティスとして紹介することとしている。
2021 年度に作成・公表したベストプラクティス集に、今年度の報告内容を元に以下の取組を追加することとした。

35

表 21

ベストプラクティス集に追加する各社の取組

以下にてそれぞれの取組事例の概要、及び選定理由を示す。

【参考】提供内容に関する創意工夫：ベストプラクティス選定事由
1. auエネルギー＆ライフ 「顧客の過去データと天気予報をもとにした電気料金の予測」
 類型：エネルギー料金・使用量予測サービス
 取組内容：顧客属性と天気予報を踏まえた、精緻な電気料金の予測を実施。
 選定事由：
顧客属性のみならず、天気予報も踏まえて電気料金の予測を精緻に実施。消費削減へのインセンティブとなる
よう、情報提供を行っている点が先進的。

出典：auエネルギー＆ライフ提出書類

図 21

au エネルギー＆ライフ取組36【参考】提供方法に関する創意工夫：ベストプラクティス選定事由
4. 北海道ガス 「顧客属性を踏まえた省エネのコツの提示」
 類型：顧客属性を基にした追加的な情報提供 取組内容：顧客属性を踏まえた適切な省エネのコツについて情報提供。
 選定事由：
電力使用量の大きい用途について、省エネのコツや節電金額の目安を情報提供し、省エネを促している。また、取組の実施状況の記録やお気に入りのコツの保存も可能。

出典：北海道ガス提出資料【参考】提供方法に関する創意工夫：ベストプラクティス選定事由
4. 北海道ガス 「顧客属性を踏まえた省エネのコツの提示」
 類型：顧客属性を基にした追加的な情報提供 取組内容：顧客属性を踏まえた適切な省エネのコツについて情報提供。
 選定事由：
電力使用量の大きい用途について、省エネのコツや節電金額の目安を情報提供し、省エネを促している。また、取組の実施状況の記録やお気に入りのコツの保存も可能。

出典：北海道ガス提出書類

図 24

北海道ガスの取組

38

図 25

SB パワーの取組【参考】提供方法に関する創意工夫：ベストプラクティス選定事由
7. 北海道ガス 「フィードバックシステムの導入」
 類型：顧客ニーズの集計・反映
 取組内容：顧客が提供情報に関する満足度をフィードバックできるシステムを導入
 選定事由：
Webコンテンツ及び省エネレポートメールに対して、顧客が満足度をフィードバックできるシステムを導入し、顧客ニーズを反映したコンテンツの作成につなげている。

出典：北海道ガス提出書類

図 26

北海道ガスの取組
39また、省エネコミュニケーション・ランキング制度の充実化に向けて、海外における既存のエネルギー小売事業者評価制度との比較・整理も実施した。
米国において、ACEEE（米国エネルギー効率経済評議会）が実施する米国の主要電力会社を対象とした省エネ取組の評価レポート「Utility Energy Efficiency Scorecard」との比較を行うこととした。同評価制度は、全国の電力会社が現状の取組を評価・改善し、省エネによる多くのメリットを継続的に実現できるよう支援することを目的として実施されており、2020 年のレポートでは米国における配電・小売を垂直統合的に実施する事業者のうち、小売販売電力量の上位 52 社の電力会社（2018 年の電力販売量の 54％、31 州をカバー）が対象であった。
下表において、赤枠で示す評価指標は電気需要の最適化に資するものであるが、これらのうち、下記の 2 指標は現行の省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価項目に含まれていないため、今後評価項目の変更について検討を行う場合の参考情報となりうる。


ピーク需要に対する省エネによる需要削減率（％）



スマートメーター導入率（％）
表 23 Utility Energy Efficiency Scorecard の評価指標・配点
評価指標
カテゴリ1：省エネプログラムの実績
販売量に対するエネルギー削減量の割合（％）
収益に対する総省エネ投資額の割合（％）
ピーク需要に対する省エネによる需要削減率（％）
年間販売量に対するライフタイム削減量の割合（％）
2018年の省エネ目標値(MWh)に対する達成率（％）
家庭用顧客のうち省エネ改修を実施した割合（％）
ポートフォリオ全体の費用対効果
カテゴリ2：提案するプログラムの包括性
住宅、業務、産業用の省エネ対策の包括性実証事業など最先端の省エネ対策・プログラムの実施
低所得家庭向けの対策実施
EVの導入促進補助、オフピーク充電の促進
カテゴリ3：実現方法
スマートメーター導入率（％）
他世帯比較サービス、電力データ連携機能の有無
年間販売量に対するエネルギー削減目標値（％）
家庭用料金メニューにおける基本料金の低さ
家庭用顧客向けのデマンド料金の有無
家庭用顧客向けの時間帯別料金の提供
デカップリングと成果報酬の有無
独立した第三者による省エネ量の評価・計測・検証の実施
統合資源計画への省エネの組み込み
合計（出典：（株）住環境計画研究所作成資料に一部追記）
41

最大得点
26
8
7
4
3.5
2
1.5
N/A
12.5
4
3
3
2.5
11.5
1
1
2.5
1
N/A
1
2
2
1
50

2.3 エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの見直し
省エネ法の改正とそれに伴う指針の改正、また省エネコミュニケーション・ランキング
制度の運用の改正を踏まえ、ガイドラインを以下のとおり、改正することとした。


指針の項目の追加及び変更を反映

「電気需要平準化」に関する記載を省エネ法の改正を踏まえて「電気需要最適
化」に改正



省エネコミュニケーション・ランキング制度について「加点部分の評価項目が求める情報提供の取組例」を記載した表を改正



その他、省エネ法の改正を踏まえた改正を実施

以下にガイドラインの改正内容の一部を記載する。
指針の第４項において新たに、非化石エネルギーへの転換に資する情報を提供するよう努めることを規定したことを踏まえ、ガイドラインに説明を追加した。非化石エネルギーへの転換に資する情報とは、以下の内容が該当する。


追加項目１関連：再生可能エネルギーや非化石証書の使用によって環境価値を有するエネルギー料金メニューの提供、太陽光発電設備のリース
等の非化石エネルギーへの転換に資する機器導入の支援など



図 27

追加項目２関連：電気の電源構成や非化石証書の使用状況に関する情報

販売する電気の電源構成や非化石証書の使用状況に関する情報のイメージ（出典：経済産業省「電力の小売営業に関する指針」）
また、指針の第５項において新たに、小売電気事業者に、可能な範囲内で、一般消費者が行う電気の需要の最適化に資する情報を提供するよう努めることを規定したことを踏ま42

え、ガイドラインに説明を追加した。電気の需要の最適化に資する情報とは、以下の内容が該当する。
追加項目３関連：時間ごとの電気使用量の推移に関する情報

追加項目４関連：デマンドレスポンス料金メニューや節電プログラムの提供、蓄電池等の電気の需要の最適化に資する機器導入の支援、 電力需給の状況に関する情報など

図 28

時間ごとの電気使用量の推移に関する情報のイメージ（出典：エネルギー小売事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会（令和４年度第１回）事務局資料）

図 29

節電プログラムに関する情報のイメージ（出典：東邦ガス提出資料）
43

2.4 今後の検討課題(1) 評価結果の個社フィードバックについて先にも記載したとおり、2022 年度の省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用においては、全事業者に対して評価ランク（★数）及び得点、得点率、基礎点・加点の内訳をフィードバックした。その上で、2023 年度以降については、ヒアリング等により関係者の意見を聞き、フィードバックする内容やフィードバックのタイミング（評価の公表前／公表後 等）の検討を行う。
(2) 本制度の名称とロゴの変更について
現行の制度名称とロゴについては、下記の課題が存在する。


一般消費者にとって、何を評価している制度なのかわかりにくい

省エネ法等の改正に伴い、省エネ以外に、非化石、需要の最適化についても言及



事業者が利用しやすいロゴになっていない

上記を踏まえ、今後、本制度の名称及びロゴについて、他の制度を参考にしながら見直しの検討を行っていくこととした（どのようなキーワード（省エネ、評価 等）を入れると、わかりやすいか等）。

図 30

現在の省エネコミュニケーション・ランキング制度のロゴ

2.5 今後のスケジュール
今後のスケジュールは以下の通りとした。


2023 年春頃



2023 年春～夏頃：改正指針、ガイドライン、様式等の公布・施行

2023 年夏頃：指針、ガイドライン、様式等の改正作業、改正案のパブコメ等：新様式による運用開始

44

III．Appendix
1 エネルギー小売事業者による省エネ情報提供の実施状況に関する報告様式

46

47

48

49

50

2 節電やガスの節約に関する取組等の公表に関する回答様式
2.1 小売電気事業者用

事業者名
氏名
担当者
所属
情報
電話番号
メールアドレス
エネルギー種今夏の節電キャンペーン
の取組内容(自由記述で40文字以内)
URL
節電の取組実績 節電キャンペーンによる一戸あたりの節電量

電気kWh/(コマ・世帯)

備考

節電の取組予定

URL
今冬に向けて予定している
節電キャンペーンの取組内容(自由記述で40文字以内)
URL
国の節電プログラム促進事
業参加状況
備考

情報の到達度を示す指標

指標
2022年7月度の実績値
備考

自由記述欄

51

％

2.2 都市ガス・LP ガス小売事業者用
事業者名
氏名
所属
電話番号
メールアドレス
エネルギー種
節ガスの取組内容(自由記述で40文字以
節ガスの取組実績
内)URL
今冬に向けて予定している
節ガスの取組内容
節ガスの取組予定 (自由記述で40文字以
内)
URL
指標
2022年7月度の実績値
情報の到達度を
担当者
情報

示す指標

備考

自由記述欄

52

％