事務連絡
令和５年１月６日

各文部科学大臣所轄
宗教法人代表役員

殿
文 化 庁 宗 務 課

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第 105 号）が、令和４年 12 月 16 日に公布され、令和５年１月５日から順次施行されます。
これらの法律の施行について、別添のとおり、消費者庁からの周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
また、新たに制定された「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」については、消費者庁において、Ｑ＆Ａ形式による解説資料が作成されておりますので、併せてお知らせいたします。
各文部科学大臣所轄宗教法人におかれては、これらの法律の内容について十分御了知いただくようお願い申し上げます。なお、法律の内容について不明点等がありました
ら、別添末尾に記載の消費者庁担当部局にお問い合わせください。

【本件周知に係る問合せ先】
文化庁宗務課
電話：03-5253-4111
E-mail：syuumu@mext.go.jp

事
務
連
絡
令和５年１月５日
各府省庁消費者政策担当課

御中
消費者庁

消費者制度課

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（通知）

平素より消費者行政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号。以下「改正法」という。
）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第 105 号。以下「新法」という。
）が、令和４年 12 月 16日に公布され、本日から順次施行されます。
各府省庁消費者政策担当課におかれましては、改正法及び新法の施行に際し、下記の事項を十分御了知の上、関係機関等に対して御周知いただくとともに、これらの施行に遺漏のなきようお願いいたします。なお、改正法及び新法の条文、Ｑ＆Ａ等は、消費者庁ウェブサイトに掲載しております。
記第１

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部改正関係

１

消費者契約法の一部改正関係⑴

第４条第３項第６号の規定において掲げる行為（当該行為によって消費者が困惑して意思表示をしたときは取消しが認められることとなる行為）に関する改正
当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げるものとすること。（第４条第３項第1６号関係）⑵

取消権の行使期間の伸長
第４条第３項第６号に係る取消権については、追認をすることができる時から１年間行わないとき、また、消費者契約の締結の時から５年を経過したときは時効によって消滅するとされているところ、当該期間について、１年間を３年間に、また、５年を 10 年に伸長するものとすること。（第７条第１項関係）⑶

適格消費者団体への協力に関する改正
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）及び地方公共団
体は、適格消費者団体の求めに応じ、当該適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、消費者紛争に関する情報（※）を提供することができるものとすること。
（第 40 条第１
項関係）
※具体的には、消費者契約法施行規則を改正し、第 31 条第１項第２号に独立行政法人国民生活センターの消費者紛争に関する情報として、「独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第三章第二節
第二款の規定による和解の仲介の手続又は同節第三款の規定による仲裁の手続が終了した事案における経過及び結果の概要、当事者の主張の要旨
その他の当該事案についての情報並びに当事者の氏名若しくは名称、住所又は連絡先についての情報であって、これらの手続の実施に支障を及ぼす
おそれがないと認められるもの」を追加。

２

独立行政法人国民生活センター法の一部改正関係⑴

目的の改正センターが消費者紛争を予防するための活動を支援すること等を追加すること。（第３条関係）⑵

業務の追加
センターの業務として、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加すること。（第 10 条第６号関係）⑶

和解仲介手続及び仲裁の手続の計画的実施
紛争解決委員会は、適正かつ迅速な審理を実現するため、和解仲介手続及び仲裁の手続を計画的に実施しなければならないものとするとともに、当事者は、
適正かつ迅速（※）な審理を実現するため、紛争解決委員会による和解仲介手
続及び仲裁の手続の計画的な実施に協力するものとすること。
（第 23 条の２及び第 32 条の２関係）※具体的には、独立行政法人国民生活センター法施行規則（第 18 条第１項）

2

について、和解仲介手続等の実施の期間に関する努力義務に関し、申請の日から「４か月」以内とあるのを「３か月」以内と改正。
⑷

情報の公表
センターは、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときは、消費者紛争の当事者である事業者の名称等（※）を公表することができるものとすること。（第 42 条第２項関係）※具体的には、独立行政法人国民生活センター法施行規則を改正（第 36 条を追加）し、公表事項として、①事業者の商号、名称又は氏名、住所及び電話番号、②消費者紛争の概要、③消費者紛争の予防及び防止に関し参考となる事項等を追加。

３

施行期日
この法律は、公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行するものとすること。（附則第１条関係）

第２法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律関係

１

目的
この法律は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とすること。（第１条関係）

２

定義
この法律において「寄附」とは、次に掲げるものをいうものとすること。
（第２
条関係）
⑴

個人（事業のために契約の当事者となる場合又は単独行為をする場合におけるものを除く。以下同じ。）と法人等との間で締結される次に掲げる契約
イ

当該個人が当該法人等に対し無償で財産に関する権利を移転することを内容とする契約（当該財産又はこれと種類、品質及び数量の同じものを返還することを約するものを除く。ロにおいて同じ。）

ロ

当該個人が当該法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約⑵
３

個人が法人等に対し無償で財産上の利益を供与する単独行為
配慮義務
法人等は、寄附の勧誘を行うに当たっては、次に掲げる事項に十分に配慮しな

3

ければならないものとすること。（第３条関係）⑴

寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること。

⑵

寄附により、個人又はその配偶者若しくは親族（当該個人が民法（明治 29 年
法律第 89 号）第 877 条から第 880 条までの規定により扶養の義務を負う者に限る。５において同じ。）の生活の維持を困難にすることがないようにすること。

⑶

寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。

４

寄附の勧誘に関する禁止行為
法人等は、寄附の勧誘をするに際し、次に掲げる行為をして寄附の勧誘を受ける個人を困惑させてはならないものとすること。（第４条関係）⑴

当該法人等に対し、当該個人が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

⑵

当該法人等が当該寄附の勧誘をしている場所から当該個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該個人を退去させないこと。
⑶

当該個人に対し、当該寄附について勧誘をすることを告げずに、当該個人が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該個人をその場所に同行し、その場所において当該寄附の勧誘をすること。

⑷

当該個人が当該寄附の勧誘を受けている場所において、当該個人が当該寄附をするか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該法人等以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該個人が当該方法によって連絡することを妨げること。

⑸

当該個人が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該寄附の勧誘を行う者
に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該個人に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該寄附をしなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。

⑹

当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回4避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げること。
５

借入れ等による資金調達の要求の禁止
法人等は、寄附の勧誘をするに際し、寄附の勧誘を受ける個人に対し、借入れにより、又は次に掲げる財産を処分することにより、寄附をするための資金を調達することを要求してはならないものとすること。（第５条関係）⑴

当該個人又はその配偶者若しくは親族が現に居住の用に供している建物又
はその敷地

⑵

現に当該個人が営む事業（その継続が当該個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持に欠くことのできないものに限る。）の用に供している土地若し
くは土地の上に存する権利又は建物その他の減価償却資産（所得税法（昭和 40
年法律第 33 号）第２条第１項第 19 号に規定する減価償却資産をいう。）であって、当該事業の継続に欠くことのできないもの（⑴に掲げるものを除く。
）
６

配慮義務の遵守に係る勧告等⑴

内閣総理大臣は、法人等が３を遵守していないため、当該法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができることとし、その勧告を受けた法人等がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること。（第６条第１項及び第２項関係）⑵

内閣総理大臣は、⑴の勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、３⑴から⑶までに掲げる事項に係る配慮の状況に関し、必要な報告を求めることができるものとすること。（第６条第３項関係）

７

禁止行為に係る報告、勧告等⑴

内閣総理大臣は、４及び５の施行に関し特に必要と認めるときは、その必要の限度において、法人等に対し、寄附の勧誘に関する業務の状況に関し、必要な報告を求めることができるものとすること。（第７条第１項関係）⑵

内閣総理大臣は、法人等が不特定又は多数の個人に対して４又は５に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときは、当該法人等に対し、当該行為の停止その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができることとし、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該法人等に対し、その勧告に係る5

措置をとるべきことを命ずることができ、その命令をしたときは、その旨を公表しなければならないものとすること。（第７条第２項から第４項まで関係）
８

寄附の意思表示の取消し等
個人は、法人等が寄附の勧誘をするに際し、当該個人に対して４⑴から⑹までに掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって寄附に係る契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は単独行為をする旨の意思表示（以下この８において「寄附の意思表示」と総称する。）をしたときは、当該寄附の意思表示（当該寄附が消費者契約（消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約をいう。）に該当する場合における当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を除く。）を取り消すことができるものとすること。（第８条関係）
９

取消権の行使期間
８による取消権は、追認をすることができる時から１年間（４⑹に掲げる行為
により困惑したことを理由とする８による取消権については、３年間）行わない
ときは、時効によって消滅するものとすること。寄附の意思表示をした時から５年（４⑹に掲げる行為により困惑したことを理由とする８による取消権について
は、10 年）を経過したときも、同様とするものとすること。（第９条関係）

10

扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例⑴

法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この⑴において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第 423 条第２項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができるものとすること。（第 10 条
第１項関係）
イ８による取消権ロ

債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第４条第３項（第１号から第４号まで、第６号又は第８号に係る部分に限る。）（同法第５条第１項において準用する場合を含む。）の規定による取消権ハイ又はロの取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求
権⑵⑴（ハに係る部分に限る。）の場合において、⑴の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第 423 条の３前段の規定は、適用しないものとすること。この場合において、債権者は、当該法人

6

等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができるものとすること。（第 10 条第２項関係）⑶⑵の後段により供託をした法人等は、遅滞なく、⑴ハに掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならないものとすること。
（第 10 条第３項関係）⑷

10 において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいうものとすること。（第 10 条第４項関係）イ

民法第 752 条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ

民法第 760 条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ

民法第 766 条（同法第 749 条、第 771 条及び第 788 条において準用する場

合を含む。）の規定による子の監護に関する義務ニ11

民法第 877 条から第 880 条までの規定による扶養の義務

法人等の不当な勧誘により寄附をした者等に対する支援
国は、10⑴イからハまでに掲げる権利を有する者等が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならないものとすること。（第 11 条関係）
12

運用上の配慮
この法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならないものとすること。（第 12 条関係）
13

内閣総理大臣への資料提供等
内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、
関係行政機関の長に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができるものとすること。（第 13 条関係）

14

権限の委任
内閣総理大臣は、６、７及び 13 による権限（13 による権限にあっては、国務大臣に対するものを除く。）を消費者庁長官に委任するものとすること。
（第 14 条
関係）

15

命令への委任
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定めるものとすること。（第 15 条関係）

16

罰則

7

７に違反する行為について罰則を定めるとともに、その他所要の規定を整備す
るものとすること。（第６章関係）
17
⑴

施行期日等
この法律は、公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行するものとすること。ただし、４及び８の一部は消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 59 号）の施行の日から、５から７まで及び 16 並びに附則の一部は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行するものとすること。（附則第１条関係）⑵

この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、この法律の施行の状況についての検討規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。（附則第２条から附則第６条まで関係）（参考）
・消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/2022_contents_002/
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/#law_001
以上

本件に関する問合せ先
消費者庁消費者制度課
中村、曽田、山本

8

03-3507-9166（直通）令和４年 12 月 28 日

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律解説資料（Ｑ＆Ａ形式）【総論】
Ｑ１ 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が制定された趣旨はどういうものですか。
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第 105 号。以下「本法」といいます。
）」は、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいいます。以下同じ。
）による不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とするものです。
すなわち、本法は、現行の我が国の法体系の中で許される限り、最大
限実効的なものとするため、消費者契約に当たらない寄附も含めた社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不当な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた意思表示には瑕疵があることから、取消しを認めます。さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定めることで、これに反するような不当な寄附の勧誘が行われた場合には、勧告等の行政措置の対象になり得るものとするとともに、民法（明治 29 年法律第 89 号）上の不法行為の認定及びそれに基づく損害賠償請求の容易化に資するものとしています。
本法と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第 99 号）」によって、これまで救済できなかった寄附の不当な勧誘による被害を救済し、将来に向けての被害の防止を図るものです。
Ｑ２ この法律は、信教の自由等を妨げるものではないですか。また、ＮＰＯ法人等に対する寄附文化の醸成を抑制するものではないですか。
本法では、社会において寄附が果たす役割の重要性の留意と学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨を規定1しており、その運用に当たってはこの規定も踏まえて行うことになります。
また、本法の配慮義務及び禁止規定は、社会通念上、不当な勧誘行為と考えられるものに限っており、ＮＰＯ法人等の通常の寄附の勧誘に支障が生じることはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑制につながるものではありません。むしろ、法人等による不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解及び寄附の勧誘への安心感が高まることにもつながるものと考えられます。
Ｑ３ 国会審議に際し、衆議院において修正が行われていますが、どのような内容ですか。
衆議院において、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」に対し、①法人等が寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務について「配慮しなければならない」とあるのを「十分に配慮しなければならない」と改めること、②法人等が配慮義務を遵守しない場合について勧告、公表等を可能とすること、③本法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるまでの期間を本法の施行後「３年を目途」とあるのを「２年を目途」と改めることなどを内容とする修正（※）が行われています。
（※）具体的には、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、上記の①から③までを主な内容とする「宮崎政久議員外４名提出法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案」が可決されています。

Ｑ４ 寄附の勧誘は個人が行う場合であっても、法人等による勧誘と評
価され本法の規制の対象となるのはどういう場合ですか。
寄附の勧誘をしている者が個人であっても法人等の行為と評価される場合には、本法の規制の対象となります。具体的には、法人等の代表者、役員又は使用人が行った勧誘行為は法人等が行ったものと認められます。また、宗教法人との間で委任や雇用関係がない信者が当該宗教法人への寄附の勧誘を行った場合においても、当該宗教法人と当該信者間の明示又は黙示の契約の有無などを踏まえて使用人と同等程度の法人等との関係性がある場合には、法人等の行為と評価することができ、本法の規制の対象となると考えられます。
なお、本法の規制の対象となる法人等には、上記のＱ１の解説のとおり、法人に加え、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものも含まれます。また、本法の規制の対象となる寄附には、個人
2

の法人等に対する贈与契約として締結される場合に加え、個人が法人等に対し当該法人等以外の第三者に無償で当該個人の財産に関する権利を移転することを委託することを内容とする契約として締結される場合も含まれます。
Ｑ５ 個人に対する寄附も本法の規制の対象とすべきではないでしょうか。
外形的には個人に対する寄附であっても、上記のＱ４の解説のとおり、個人による寄附の勧誘が法人等の行為と評価される場合には、本法の規制の対象となります。他方、法人等による寄附の勧誘と評価されな
い純粋な個人間における寄附については、民法等の規定に委ねられることとなります。
【配慮義務】
Ｑ６ 配慮義務の規定が設けられた趣旨はどういうものですか。
配慮義務については、寄附の勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態等に着目したものです。例えば、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっては、個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態等をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、こうした結果をもたらす行為をより幅広く捉えることを可能としています。なお、配慮義務に反するような不当な寄附の勧誘が行われた場合には、民法上の不法行為の認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易にするものと考えられます。
また、衆議院における修正によって、寄附の勧誘を行う法人等に対し、勧誘を受ける個人等に十分に配慮することを求めるとともに、配慮義務に違反する法人等に対する勧告を可能とされました。この修正によって、本法の実効性の一層の向上が図られています。
Ｑ７ 配慮義務に違反してされた献金を勧告によって返金させることはできますか。
勧告の内容は、個別の事案に応じて判断されますが、一般論としては、
民事不介入の原則があることから、個別の返金の実施を勧告することは困難です。他方、例えば、法人等に対して返金の相談に真摯に対応するようにといった勧告をすることは考えられます。
3

【寄附の勧誘に関する禁止行為／取消し】
Ｑ８ 「寄附の勧誘をするに際し」という要件はどのような場合を対象とするのでしょうか。
「寄附の勧誘をするに際し」とは、法人等が個人に寄附の話を持ちかけるなどして接触してから（個人が数日、場合によっては数か月考えた
後に）その個人が実際に当該寄附を行うまでの間に、という趣旨です。
なお、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附の勧誘であると判断できる場合は「寄附の勧誘をするに際し」に該当すると考えられます。
Ｑ９ 入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附の勧誘であると判断されるのはどういう場合でしょうか。
一連の寄附の勧誘と判断できる場合としては、例えば、入信当初に身内の不幸等を告げて不安をあおり、教義と称して、そのような不安に乗じて身内の更なる不幸等の不利益を回避する手段が寄附であると教え込むことで困惑させるような場合が該当し得ると考えられます。
また、一連の勧誘行為と判断できない場合であっても、入信時に抱かされた不安が継続している場合に法人等がこれに乗じて寄附の勧誘をすれば、「不安を抱いていることに乗じて」の要件を満たすことから、禁止行為や取消しの対象となり得ると考えられます。
Ｑ10 「困惑」とはどういう意味ですか。
「困惑」とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況を言います。畏怖（おそれおののく
こと、怖じること）をも含む、広い概念です。
これは、現行の消費者契約法における「困惑」に関する解説を踏襲したものです。本法は寄附が消費者契約であるか否かに関わらず同様に規制するという観点から、本法と消費者契約法の取消権の規定とは同等のものとなっています。したがって、本法における「困惑」の解説も消費者契約法と同様のものとすることが適当と考えられます。
Ｑ11 いわゆるマインドコントロールの下で寄附の時点では不安を感じていない場合には取消しをすることはできますか。
設問の場合において、自分が困惑しているかどうか判断できない状
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態で寄附を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張・立証
して取消権を行使することが可能な場合はあると考えられます。
同様に、寄附をした当時は自分が困惑しているか判断できない状態
で外形的には義務感や使命感で寄附を行っているように見える場合でも、後から冷静になって考えると不安を抱いていることに乗じて勧誘され困惑して行った寄附と気付いたのであれば、そのような主張・立証を行って取消権を行使することは可能であると考えられます。
Ｑ12 困惑した状態で寄附の返金の請求をしないという寄附の返金に関する合意書（いわゆる念書）を書かせた場合にはその念書は有効ですか。
困惑した状態でサインをした、寄附の一部の返金のみで和解する旨の合意や寄附の返金を求めない旨の念書は、民法上の公序良俗に反するものとして、無効となり得るものと考えられます。
また、個別の事案にもよりますが、法人等が寄附の勧誘をするに際し、「返金逃れ」を目的に個人に対して念書を作成させ、又はビデオ撮影をしていること自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素となるとともに、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性があると考えられます。
Ｑ13 「必要不可欠」とはどういう意味ですか。なぜ「必要」とせずに、「不可欠」まで求めるのですか。
必ずしも「必要不可欠」という言葉をそのまま告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性及び切迫性が示されている場合には適用が可能です。なお、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事
例の多くはそのような必要性及び切迫性を有しているものと考えられます。
単に「必要」とすると、厄払いを始めとする一般的に許容されている
宗教活動等にまで規制の対象が広がってしまいかねず、規制の範囲が広がり過ぎるおそれがあります。また、「不可欠」については、唯一の選択肢しか示さない場合のみということではなく、例えば「重要な不利益を回避するためには、100 万円の贈与をするか、同額の債務免除をする」という選択肢を示して勧誘する場合にも必要不可欠である旨を告げたという要件に該当する可能性があると考えられます。
【借入れ等による資金調達の要求の禁止】
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Ｑ14 借入れ等による資金調達の要求の禁止の趣旨はどういうものですか。
本法では、借入れをして寄附するよう要求する行為や、居住用不動産
や個人等の生活の維持に欠くことができない事業用資産について、あ
えて処分による換金という手間をかけさせて寄附するように要求する行為を禁止しています。これは、寄附がもっぱら寄附を行う個人の側のみに負担を生じさせるという片務性を有するものであることも踏まえ、当該個人にとって過大な負担を及ぼす寄附の要求を禁止するものです。
他方、居住用不動産や事業用資産そのものを寄附するように要求する行為は禁止していません。これは、こうした資産をあえて換金までして寄附を求める行為はより悪質性が高いと考えられることを踏まえたものです。寄附の勧誘の際にこうした資産の売却の求めがなく、自発的に売却し、寄附が行われた場合には、当該寄附の勧誘を行った者が本法第５条に抵触することはありません。
また、家族も居住している不動産を寄附する場合には、個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする
配慮義務の不遵守に該当する可能性があると考えられます。
【違反に対する措置等】
Ｑ15 禁止行為に係る報告、勧告等の規定については、具体的にどのように運用されるのですか。
禁止行為に係る報告徴収、勧告・命令に関しては、本法が、多くの法人等に影響が及び、かつ、寄附の性質が無償で財産に関する権利を移転させる行為等が中心であることを踏まえ、その要件は一定の厳格性を要するものとしています。
具体的には、報告徴収の要件である「特別に必要があるとき」については、例えば、禁止行為が不特定又は多数の者に対して組織的に行われており社会的な影響が大きいと考えられ、被勧誘者の保護を図る必要性が特に強い場合が想定されます。また、勧告・命令については、組織性・悪質性に加え、不特定・多数の者に対して禁止行為が継続する蓋然性が高く、広範囲にわたる被害の拡大防止を図る必要性が特に強い場合が想定されます。
なお、本法では、社会において寄附が果たす役割の重要性の留意と学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨
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を規定しており、報告徴収、勧告・命令の規定の運用に当たってはこの規定も踏まえて行うことになります。
【債権者代位権】
Ｑ16 債権者代位権の特例の規定の内容はどういうものですか。
本法では、家族らの被害救済に資するため、自らの権利を守るために必要な限度で他者の権利の行使を認める制度である債権者代位権を活用しやすくすることとしています。具体的には、民法上、被保全債権の期限が到来しない間は債権者代位権を行使することができませんが（民法第 423 条第２項本文）、本法においては、法人等に金銭で寄附をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、当該定期金債権のうち確定期限が到来していない部分を保全するため、当該個人の有する取消権や取消権の行使によって生じる返還請求権等を代位行使することができるという特則を設けています。
なお、債権者代位権については、他者の権利の行使を例外的に認めるものであることから、債務者（上記の金銭で寄附をした個人）が無資力である場合に限り認められます。
Ｑ17 債権者代位権の特例の規定をどのようにして実効的に行使できるようにするのですか。特に、未成年者の場合はどうですか。
未成年者の権利行使については、親権者による適切な親権の行使が期待できない場合には、親権の停止、未成年後見人の選任、親権者と子との利益が相反するときの特別代理人の選任といった各種手続が必要となります。もっとも、困窮している未成年者が自らこれらの手続を行うことは実際には困難な場合もあり得ることに加え、債権者代位権を行使しようとする場合には、特に法的な支援を含む支援が重要になると考えられます。
未成年者を含む親族等の被害救済に資するためには、法律上の仕組みを設けることにとどまらず、個別の事案について、支障となる様々な事情があることも踏まえて債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援が重要になります。このため、日本司法支援センター（法テラス）と関係機関・団体等が連携した相談体制の整備等を図ってまいります。
【その他】
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Ｑ18 本法は、いつから施行されますか。
本法は、原則として公布の日（令和４年 12 月 16 日）から起算して 20日を経過した日（令和５年１月５日）から施行されます。また、借入れ等による資金調達の要求の禁止の規定や違反に対する行政措置の規定
は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
このほか、寄附の勧誘に関する禁止行為のうち、一部の規定（具体的には、本法第４条第３号及び第４号の禁止行為とこれに係る取消権）については、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 59 号）」による消費者契約法の改正の施行の日（令和５年６月１日）から施行されます。
Ｑ19 本法の規定による行政措置の対象となる行為についての違反事
実の認定は、その規定の施行の日から行われるのですか。
違反に対する行政措置の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。これは、行政処分や刑事罰は、相当程度の周知期間をおいて施行する必要があるためです。したがって、本法の規定による行政措置の対象となる行為についての違反事実の認定も同日以降に行われた行為が対象となります。
Ｑ20 本法は、寄附に関する記録の交付を義務付けるものですか。
本法は、法人等による寄附の不当な勧誘を規制するものであり、法人等に寄附に関する記録の交付を義務付けるものではありません。寄附を受けた法人等における会計上の手続については、当該法人等の設立の根拠となる法律の規定等に基づき、適正に行われる必要があります。
なお、一般論としては、寄附を受けた法人等は、当該寄附の内容を証する書面等を適切に交付することが望ましいと考えられます。また、個人が法人等に寄附をした場合には、当該個人は銀行から取引履歴を入手するなどして寄附をした日時及び金額を明らかにすることも可能であると考えられます。
（※）本解説資料（Ｑ＆Ａ形式）については、令和４年 12 月 28 日時点のものです。今後、必要に応じ、追加等を行うこととしています。
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