第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

大

船

渡

市

第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令 和 ２ 年 ３ 月 27 日
令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

策定
改訂

１

策定の趣旨
当市においては、人口の減少傾向に一定の歯止めをかけて持続可能な地域社会を形成すべく、当市の人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向と人口の展望を取りまとめた「大船渡市人口ビジョン」に基づき、平成 27 年 10 月、国や岩手県の総合戦略を踏まえて、令和元年度までの現行の「大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
この総合戦略では、「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「大船渡への新しい人の流れをつくる」「大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする」「大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる」の４つの基本目標を掲げ、それに連なる 28 のプロジェクトにより、人口減少対策を総合的に進めてきた。
これらの取組によって、新しい分野の産業立地や起業の増加、子育て支援の充実、官民連携による中心市街地再開発や総合交通ネットワークの構築など、一定の成果が現れてきた反面、当市への入込客数や宿泊者数の減少などといった課題も浮き彫りとなった。
さらに、東日本大震災に係る復興需要がやがて収束し、好調であった市内経済の縮小
や、それに伴う人口減少の加速が懸念されることから、まち・ひと・しごと創生の取組をより一層強化する必要がある。
こうしたことを背景に、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「市総合戦略」という。）について、これまでの取組の成果・課題や「大船渡市人口ビジョン（改訂版）」を踏まえ、社会経済の新たな潮流を視野に入れながら、今後講ずべき施策やプロジェクト、目標数値を掲げる計画として策定するものである。
さらに、市総合戦略については、市民を始め産業界、関係行政機関、教育機関、地域金融機関、労働団体、メディアなど関係者の共通の目標として、その実現に向けて協働で取り組むものとして位置付ける。

２

大船渡市総合計画との関係
大船渡市総合計画（以下「市総合計画」という。）は、当市の最上位の計画であり、令和２年度を目標年次とする現行計画については、「ともに創る 三陸の地に輝き躍動する
まち 大船渡」を将来都市像とし、その実現のための具体的な施策を７つの大綱により表している。
令和３年度を初年次とする次期市総合計画において、市総合戦略については、現行と同様、市総合計画の施策の大綱を横断する「重点プロジェクト」に位置付ける。

３

計画期間
計画期間を令和２年度から令和６年度までの５年間とする。

-1-

４

策定に当たっての視点
市総合戦略の策定に当たっては、大船渡市人口ビジョンに掲げた４つの「目指すべき
将来の方向」を基本的視点とするとともに、社会経済状況の変化を受けた新たな視点を加えた未来志向のものとする。
(1) 基本的視点
ア 若年層の人口流出の抑制・歯止め
イ 若年層・壮年層を中心とした人口流入の促進
ウ 若年層の就労・結婚・子育てなどの環境整備
エ 誰もが活躍できる、生涯暮らし続けられる地域社会の形成(2) 新たな視点
ア SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた取組の推進
平成 27 年９月の国連サミットにおいて採択された「誰一人取り残さない」を基本方針として、2030 年までの目標を定めた SDGs（持続可能な開発目標）の推進につながる取組が、国、地方公共団体、企業などで始まっている。
この SDGs の考え方や取組は、人口減少に歯止めをかけるまち・ひと・しごと創生と軌を一にするものであり、市総合戦略では、SDGs の理念や 17 の目標を踏まえながら取組を進める。
イ テクノロジーを活用した取組の推進
IoT や AI、ビッグデータ、5G などのテクノロジーを活用した超スマート社会「Society5.0」の実現に向けた技術は、生産性や生活の利便性を飛躍的に高めることにつながると期待されており、人口の減少と少子高齢化が進む地域においては、
課題解決の有効な手段となることから、市総合戦略においては、これらの積極的な活用を進める。

-2-

５

基本目標
「策定に当たっての視点」を踏まえ、人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地
域社会を形成するため、市総合戦略の目標年次（令和６年度）の基本目標として、以下の４つを設定する。
また、これらの基本目標においては、当市として実現を図りたい成果に関する指標及び数値目標を設定する。
＜基本目標１＞ 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
当市は、リアス海岸の典型的な地形と三陸漁場を臨む立地から、海・山の自然資源に恵まれ、気仙地域の中心地として多角的な産業構造を有している。
産業構造からみた当市の基盤産業（域外を主たる販売市場とするもの）は、水産・食産業（漁業、水産養殖業、食料品製造業）及び港湾関連産業（セメント産業、鉱業、物流業）であるが、復興需要の収束や人口減少、経済のグローバル化の進展、地球環
境の変化など取り巻く環境が厳しくなる中で、これら市勢発展の根幹となる産業の競争力維持・強化が課題であり、水産資源の安定確保、高付加価値化に向けた研究開発、
港湾活用型・臨海型企業の誘致、国際リニアコライダー（ILC）※１の誘致・実現など、
力強い基盤産業づくりに積極的に取り組む。
さらに、地域経済牽引事業者※２などを中心とする業種間連携や域内連携の推進、起業・第二創業の支援といった起業家や企業家に着目する取組のほか、新たな分野の産業創出の取組として、情報関連産業の集積や農林業の成長産業化に継続して取り組む
とともに、SDGs に資する事業の創出や Society5.0 の実現に向けた技術の活用などを視野に入れた取組を推進する。
また、進学や就職で当市を離れた若者などが、再び戻ってくる割合が一貫して低い状況が続いている上に、震災発生以降、域内の雇用の受け皿となっている製造業、建設業、小売業及び医療・福祉分野を中心に、求人数の増加に伴う人手不足が、人口減少の進行によって加速化する懸念がある。
こうしたことを踏まえ、関係機関と連携して中高校生の段階から当市の仕事に触れる機会を増やしながら、新規高卒就職者の地元定着やＵターン就業の支援などに取り組むほか、女性、高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の就業を支援して人手不足の解消を図るとともに、テレワークなどの普及を図り、新たな働き方の実践を促進する。
※１：国際リニアコライダー（ILC）とは、電子と陽電子を光速に近い速度まで加速させ、正面衝突させること
で、ビッグバンの直後に起きた素粒子の反応を人為的に再現させることにより、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎など、様々な科学の謎に迫る実験装置のこと。
※２：地域経済牽引事業者とは、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす事業に取り組む事業者などのこと。

指標名①市内総生産②基盤産業◇3 総生産

単位
百万円
百万円

実績値◇１
187,378
36,039

目標値◇２
比較方法
166,567 各年度の実績
37,701 各年度の実績◇１：平成 30 年度に把握した実績値。ただし、数値に「*」があるものは平成 29 年度把握の実績値。
◇２：令和６年度に把握する目標値。
◇３：岩手県市町村民経済計算年報の産業別市内総生産の「漁業」「鉱業」「製造業」を合算した数値。

-3-

＜基本目標２＞ 大船渡への新しい人の流れをつくる
当市は、三陸復興国立公園に指定されるリアス海岸の雄大な景観と静穏な湾奥にある砂浜、さらに五葉山県立自然公園に指定される五葉山、夏虫山などの豊かな自然とそれらが生み出す多様な食やレジャー、季節ごとのイベントなどを中心に交流人口の拡大を図ってきた。
当市への入込客数を見ると、平成 24 年以降、復興需要を背景に 100 万人超であったものが、その縮小に伴い平成 28 年以降は 70 万人前後に減少し、宿泊者数についても、ピーク時の 60 万人超から平成 28 年以降は 20 万人前後に減少している一方で、外国人来訪者が少しずつ増加している。
こうした交流人口の拡大は、宿泊・飲食サービス業、旅客業、小売業などの観光関連産業だけでなく、農林水産業や製造業などにも幅広く波及することから、国内外からの来訪者の拡大に向けて、官民連携による取組の強化が必要である。
沿岸エリアの強みである「自然」「買い物・食」に関わる観光スポットの充実やイベントなどの開催に継続して取り組みながら、当該エリアで来訪者が増えつつある「スポーツ・レクリエーション」「歴史・文化」分野などに関する体験を切り口とした新たな取組を展開するとともに、多言語対応など受入体制を整えることで、交流人口の拡大を図る。
さらに、観光交流の継続によって、より深く地域とのつながりを持つ関係人口※１の拡大を図りながら、短期移住などによって継続した来訪を促しつつ、将来的な二地域
居住※２を含めた多様な移住・定住につなげていく。
※１：関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ったり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援したりするような人たち
やその動き。
※２：二地域居住とは、都市部と地方の２つの拠点を持ち、定期的に地方でのんびり過ごしたり、仕事をしたりする新しいライフスタイルの一つ。

指標名①年間入込客数（1～12 月）②年間宿泊者数（1～12 月）
③移住者数

単位
千人
千人
人

実績値
697
198
11

目標値
比較方法
797 各年の実績
228 各年の実績
100 各年度までの累計◇４◇４：令和２年度から令和６年度までの各年度の数値を累計した数値を目標値とする。

＜基本目標３＞ 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする
当市の 20 歳から 39 歳までの若者を対象とした若者意識調査において、未婚者のうち 66％が結婚したいと考えている一方で、全国的な意識調査では、年齢が上がるにつれて結婚に消極的になる傾向が見られるなど、価値観の多様化を踏まえた結婚対策が求められている状況にあることから、結婚相談・支援センターや社会人交流サークルが中心となって出会いの場の提供や意識啓発を図るとともに、結婚を応援する企業を広く周知しながら、若い世代の希望をかなえる出会いと結婚に係る支援を展開する。
妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援として、妊娠・出産に対する不安や経済的な負担の軽減を図るとともに、地域子育て支援センターなどを中心に異年齢児交
流や世代間交流による支援・交流機能を強化し、さらには子ども・子育て支援事業計-4-

画において、様々なニーズを捉えながら、適切な支援サービスを継続して提供し、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備する。
市民意識調査によると、「仕事と子育てが両立できる環境が整っている」との回答が27.4％、「公共施設は、子育て世代や高齢者、障害者にも利用しやすい」との回答が23.9％、「地域で子育てに取り組もうとする機運がある」との回答が 23.8％といずれも低いことから、地域全体で子育てしやすい環境を整えることが必要となっている。
公共施設や商業施設などパブリックスペースへの子ども見守り拠点の設置を進めるとともに、子育てと仕事の両立を応援する事業所を認定し、広く周知することで、「子育て応援団・大船渡市」と言えるような地域ぐるみによる子育て支援のまちづくりを進める。
指標名①婚姻率（人口 1,000 人当たりの婚姻件数）②合計特殊出生率

単位

実績値

目標値

比較方法

％

3.3

4.2

各年の実績

人

1.61*

1.80

各年の実績

＜基本目標４＞ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
当市の人口ビジョンにおける将来人口推計では、令和 12 年を境に「年少」、「生産年
齢」及び「老年」の全ての年齢階層の人口が減少に転じるとともに、高齢化率が 40％を超え、人口の減少と高齢化の加速化が予測され、これに伴う集落の互助機能の低下
や住民の孤立化の進行が懸念されている。
人口が減少しても、互助機能が維持され、安心して日常生活を送ることができるよ
う、官民での協働を進めながら、多様な主体が互いに支え合い、住民主体の地区づくりを推進する体制を構築するとともに、市民活動の活性化と多様な主体相互の協力関係の構築を促すことで、誰もが活躍できるまちづくりを進める。
また、国土のグランドデザイン 2050 によると、当市の場合、全ての区域で人口が減
少するとともに、多くの集落で非居住化が進むとされており、こうした人口密度の低下により、都市の生活を支える機能（医療・福祉、子育て支援、教育文化、商業など）の維持が困難となるおそれがある。
中心市街地について、公共施設の適正配置や空き家・空き地対策などによって一定の人口密度を保つまちづくりを進めながら、中心市街地と周辺部を効率的に結ぶ公共交通ネットワークを官民連携で構築することで、市全体の都市機能の維持を図るとともに、SDGs の理念を踏まえ、地球環境に配慮した環境共生型のくらしの実践や再生可能エネルギーの導入促進を図り、持続可能なまちづくりを進める。
指標名①地区計画を作成した地区数②公共交通（鉄道・バス）延べ利用者数の対人口比（利用者数／人口）

単位
団体
回

-5-

実績値
0
21.5*

目標値
比較方法
11 各年度までの累計
23.9

各年度の実績

６

施策の基本方向と取組
基本目標１ 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする
施策１ 水産・食産業の競争力強化
水産資源が減少する中で、大船渡市魚市場を中心に水産流通加工業との連携による水揚増強対策を進めるとともに、新たな養殖などの導入可能性を検討しながら、加工
原魚などの確保に向けて取組を強化する。
大船渡市漁業就業者確保育成協議会を中心に、担い手の確保・育成などに係る支援活動を展開するとともに、漁業経営者や水産関連企業の就業者確保に伴う宿舎整備などを支援し、水産関連人材の確保を図る。
また、水産業に係る生産、加工及び流通の連携強化による稼ぐ力（域外から収益を得る力）を強化するため、業務の省力化や自動化などの取組を支援するとともに、域内連携による商品の高付加価値化を促進しながら、地域ブランド化の構築などを推進する。
【重要業績評価指標】
指標名①浅海水産物生産量②浅海水産物生産額③新規漁業就業者数④新たな水商工連携事業数⑤大船渡市魚市場水揚量⑥大船渡市魚市場水揚額⑦水産食料品製造品出荷額

単位
ｔ
百万円
人
件
ｔ
百万円
億円

実績値
5,432
2,232
6
1
43,393
6,502
199*

目標値
7,600
2,900
45
7
50,000
7,000
210

比較方法
各年度の実績
各年度の実績
各年度までの累計
各年度までの累計
各年度の実績
各年度の実績
各年度の実績

【主なプロジェクト】
１ 水産加工原魚等確保安定化プロジェクト（水産課）⑴ 新たな養殖などに係る情報収集を関係機関と共に行い、漁業者や流通加工業者等を対象とした関係機関で構成する協議会などの情報交換の場を設け、資源確保に向けた意識啓発を図りながら、導入の可能性について検討する。
⑵ 導入の可能性がある養殖などについては、関係者と連携して実証試験に取り組む。
２ 漁業担い手育成・総合サポートプロジェクト（水産課）⑴ 大船渡市漁業就業者確保育成協議会を中心に、新規漁業就業者の確保や収益性の高い漁業モデルの検討に取り組む。
⑵ 新規漁業就業者を確保するため、漁業就業支援フェアへの出展、シンポジウムの開催などの積極的な PR 活動を展開する。
⑶ UI ターンでの就業希望者に対して、短期移住プログラムや空き家対策などと連動した体験受入れを検討する。
⑷ 意欲ある担い手に対しては、資機材の整備や生活支援などに係る補助金交付、いわて水産アカデミーでの技術習得支援などにより、仕事・生活両面でのサポートを行う。
３ 技術応用・生産性向上推進プロジェクト（商工課）⑴ 現行の生産工程における省力化や自動化を図るための事業者と学術研究機関などの共同研究などを支援しながら、実装化に向けた取組への転換を促す。
⑵ 事業者が保有する設備などの情報を収集し、共有することで、事業者相互に協力しながら商品開発・販売を行い、付加価値を高められる仕組みをつくる。
⑶ 保有技術を転用した新たな商品づくりに係る学術研究機関などとの共同研究や販路開拓を支援する。
-6-

４ ナマコ多用途利用ビジネス創出プロジェクト（産業政策室）⑴ ナマコの多用途利用を進めるため、ナマコに関連する素材生産事業者と加工事業者などの連携を促しながら、商品開発や販路開拓を支援する。
⑵ 三陸沿岸地域のナマコの域内取引の拡大に向けて、関係者などへの働き掛けを行う。
⑶ 開発された商品については、中国・台湾などのインバウンド向け商品として県内販売に取り組み、新たな土産品としてのブランドを確立する。
５ ウニ蓄養事業化プロジェクト（産業政策室）⑴ 大学によるウニの給餌・育成実証研究について、漁業協同組合と連携して支援し、ウニ用飼料の開発を行うとともに、関係者による事業化に向けた検討を行う。
⑵ ウニ用飼料の製造に向けて、原料確保ルート、製造事業者などを想定しながら、体制構築について検討する。

施策２ 臨海型産業の誘致による産業集積の推進
大船渡港物流強化促進協議会を中心としたポートセールスやポートセミナーの開催、コンテナ用上屋倉庫の利活用、港湾物流機能の強化などにより、国際フィーダーコン
テナ定期航路やバラ貨物の不定期航路の利用を促進し、港湾貨物取扱量の増大を図る。
当市の盛川右岸工業団地や永浜・山口地区工業用地など臨海部の産業用地に港湾利用型・臨海型の企業の誘致や市内企業などの工場増設を促し、雇用の場の確保を図る。
また、北上山地への国際リニアコライダー建設が実現した際には、関連資機材の荷揚げに大船渡港の活用が見込まれることから、東北 ILC 推進協議会など関係機関と密接に連携しながら、積極的な誘致活動を展開する。
【重要業績評価指標】
指標名①港湾取扱貨物量（1～12 月）②コンテナ貨物取扱量（実入り：1～
12 月）③港湾利用企業数④工業用地等への誘致企業数

単位
ｔ

実績値
2,644,853

目標値
3,000,000

TEU

1,859

3,536

社
社

21
1

39
2

比較方法
各年の実績
各年の実績
各年度の実績
各年度までの累計【主なプロジェクト】
１ 港湾物流ネットワーク構築プロジェクト（企業立地港湾課）⑴ 大船渡港には、国際フィーダーコンテナ定期航路とコークスなどのバラ貨物の不定期航路があり、物流拠点として市内外の事業者を支えている。
⑵ 市内外の港湾関係者で構成する大船渡港物流強化促進協議会を中心にポートセールス
やポートセミナーを実施・開催しながら、既存荷主に加え、新規荷主企業の発掘により港
湾貨物取扱量の増大を図る。
⑶ コンテナ用上屋倉庫の利活用を図るとともに、船社や荷主企業などのニーズを把握し、港湾物流機能の強化を図る。
２ 企業立地促進プロジェクト（企業立地港湾課）⑴ 当市には、盛川右岸工業団地、永浜・山口地区工業用地のほか、被災跡地など臨海部に産業用地が集中している。
⑵ 復興工事の進捗状況や企業動向を踏まえながら、利用可能な産業用地を把握する。
⑶ 港湾利用型又は臨海型の特性を生かせる製造業や運輸業を中心に誘致活動を行うとともに、市内企業などの事業拡大による工場などの増設を支援する。

-7-

３ ILC 誘致・実現推進プロジェクト（ILC 推進室）
⑴ ILC アクションプランを関係各所に配布し、当市の ILC 誘致・実現に関する方針などへの理解を促しつつ、プランに基づく取組を展開する。
⑵ ILC の誘致・実現を見据え、関係機関などへの要望活動を実施するとともに、「大船渡港の活用等プラン」などにより、当市の適地性・優位性などを広く周知する。
⑶ 市民一丸となった取組推進のため、ILC への理解を深める講演会、出前授業・講座などを開催する。

施策３ 新産業創出と起業・第二創業支援
東日本大震災発生以降、産業再編などの大きな流れの中で起業が増えていることから、引き続き様々な産業分野の起業家などによる交流の場を設けながら、関係機関と連携して支援を行うとともに、企業リーダーだけでなく、一般市民や高校生も対象とする経営や事業創造を学ぶ機会を提供するなど、起業や第二創業を生み出し続ける土
壌づくりに取り組む。
価値観の多様化や消費傾向の変化などを踏まえた商品開発や新事業への新たな取組を支援するとともに、「三陸マリアージュ」をコンセプトに複数の企業による協働を促し、大船渡ふるさと交流センター・三陸 SUN を拠点とした首都圏への新たな販路開拓の仕組みを構築する。
当市の気候特性や地域資源を効果的に生かした事業拡大や業種間連携などに取り組
む地域経済牽引事業者などとともに、生産者や関連企業・事業所との連携体制を構築しながら、農林業の成長産業化や未利用・低利用資源の利活用など新たな分野の産業創出を図り、地域経済の好循環を生み出す仕組みづくりに取り組む。
官民連携によって開設した大船渡市ふるさとテレワークセンターを拠点として、小中高生や一般を対象に地域 IT 人材の育成に取り組むとともに、情報関連企業の集積を図りながら、IT を活用した女性などの就業の場を確保する。
また、地元 IT 企業などと連携し、中小企業の業務の効率化や高度化、農林水産業のIoT 化などに向けた IT 活用の取組を支援するとともに、Society5.0 を支えるテクノロ
ジーの導入などによる地域課題解決型ビジネスの創出を支援する。
このほか、SDGs の実現に資する取組について、様々な機会を捉えて情報提供を行いながら、企業の CSR※１活動を促すとともに、新たなソーシャルビジネス※２として取り組む事業者を支援する。
※１：CSR とは、企業が倫理的観点から、事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のこと。
※２：ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的としたビジネスで、自らが事業収益をあげながら継続的に課題解決に取り組むもの。

【重要業績評価指標】
指標名①起業・創業件数②産学官共同研究件数③新たに立ち上がった地域経済牽引
型事業数

単位
件
件
件

-8-

実績値
29
7
0

目標値
比較方法
25 各年度の実績
7 各年度の実績
5 各年度までの累計

【主なプロジェクト】
１ スタートアップ応援プロジェクト（産業政策室）⑴ 起業を志す者、第二創業を目指す者などを対象に、起業準備期間から起業、経営安定までに至る課題などについて、個別の実情やレベルに応じた適切な支援を行うため、地域金融機関などと連携して伴走型支援を展開する。
⑵ 商工業に限らず、農林漁業も含めた起業の裾野を広げるため、起業に関する無料相談会の開催など起業に気軽に触れる機会を設ける。
⑶ 既に起業した人や起業支援の取組を広く発信することで、UI ターン者による起業を誘導する。
２ 次世代産業人材輩出プロジェクト（産業政策室）⑴ 企業の新事業創出を支援するため、中核的人材に対して、商工会議所などと連携して経営や事業創造を学ぶツールとなる人材育成プログラムを提供する。
⑵ 育成された中核的人材などによる新事業創出に当たっては、各種助成制度の活用などによる伴走型支援を行う。
⑶ 大学と連携して、高校生を対象とするビジネスモデル作成支援講座を開設し、起業への意識醸成を図る。
３ 新商品・新事業チャレンジプロジェクト（産業政策室）⑴ 水産流通加工業などにおいて、安定した原材料確保が難しくなる一方で、健康志向など
消費者ニーズの多様化などにより、これまで未利用・低利用であった地域資源が注目され、活用の幅が増えつつあり、状況が変化している。
⑵ これを受けて、新たな原材料を基に商品開発する事業者や生産者・生産団体などを支援するため、６次産業化支援事業補助を実施するとともに、研究開発を促すための大学との共同研究に対する支援を行う。
４ 三陸マリアージュ創出・展開プロジェクト（産業政策室）【推進※１】⑴ 地元事業者の商品構成に基づき首都圏飲食店・小売店などのニーズや流通ルートを調査する。
⑵ 「三陸マリアージュ」のコンセプトを明確化し、商品企画・試作開発、大船渡スポット※２を始めとする首都圏飲食店・小売店などへの訪問提案を行い、取引につなげる。
⑶ 三陸 SUN での集荷配送、地元事業者からのダイレクト流通など共同で運営管理できるシ
ステムを構築し、三陸 SUN のバックヤード機能を活用した展示販売などにより、販売チャ
ネルの多様化を図る。
５ 地場産業高度化・人材育成プロジェクト（産業政策室）【推進】⑴ 大学の研究所と連携して大船渡市ふるさとテレワークセンター内に地域未来創発セン
ターを設置し、その中に産学官地域課題研究会を立ち上げ、ワークショップ形式での地域課題の抽出・整理などによる見える化、IT 活用型改善策の企画を行う。
⑵ IT 活用型改善策に基づき、IT 活用課題解決型人材育成プログラムを構築し、実践を通じて育成を進めながら、IT 活用型改善策の実証活動を行う。
⑶ 並行してプログラミング力向上に向けた研修を実施する。
６ ワインぶどう産地化プロジェクト（産業政策室）⑴ ワインぶどうの産地化を目指し、休耕地・遊休地などを活用し、地元農業者や地域おこし協力隊、事業者などが連携して、農地の拡大など生産体制を整える。
⑵ キャッセン大船渡でのイベントや飲食店との連携を促進するとともに、複数の事業者などによるワインツーリズム（ぶどう畑～ワイナリー～飲食店）の取組を展開する。
７ 夏イチゴ産地化プロジェクト（産業政策室）【推進】⑴ 三陸町浦浜地区産業用地に立地するイチゴ生産・担い手育成拠点施設における施設営農リーダー人材の確保・育成を行い、生産施設拡大の基盤をつくる。
⑵ イチゴに関わる事業者などで連携して夏期中心の産地ブランド化を進めるとともに、生産から流通まで一定の品質を維持する方式の確立を図る。
⑶ 地元菓子製造業などと加工品研究会を設立し、多様なイチゴ商品の展開による地域ぐる-9-みの産地化に取り組む。
⑷ イチゴ生産・担い手育成拠点施設については、地元住民と連携した体験農園的な利用について検討し、地元活性化につなげる。
８ 椿総合産業化プロジェクト（産業政策室）⑴ 気仙地区の椿油搾油施設と連携し、民間主導の椿実収穫への転換に向けて、回収手段やPR 方法の一元化を図るとともに、回収団体などの育成に取り組む。
⑵ 椿油に加えて、花・葉・枝なども含めた商品化について、地元企業と連携して多様な主体の取組となるよう支援する。
⑶ 世界の椿館・碁石と連携して、椿苗木生産体制を整え、市内での植樹や販売などによって立木本数を増やす。
９ 未利用・低利用資源活用プロジェクト（産業政策室）⑴ 新たな未利用資源の活用を検討するため、生産者や事業者と連携して調査研究や素材の入手などに取り組む。
⑵ 未利用・低利用資源活用も含めた工場見学などの取組を事業者などに促すことで観光化を図り、新たな観光客層を取り込みながら、キャッセン大船渡を始めとする市内観光スポットへの誘客を図る。
※１：地方創生推進交付金事業のこと。
※２：大船渡スポットとは、交流の促進を図るため、首都圏などにある市出身者などが経営する飲食店を指定したもの。

施策４ 新しい働き方の推進と地域産業人材の育成
新規高卒就職者の定着化を図りつつ、将来的なＵターン就職の契機となるよう、地元企業の仕事を知る機会を提供するため、中高校生を対象に職場体験を含むキャリア教育を実施するとともに、関係機関・団体などと連携した就職フェアなどでの情報発
信や地元企業への就職支援、さらに、就職後のフォローアップなど、若年層・壮年層の地元定着化に取り組む。
ジョブカフェ気仙での職業相談、気仙高等職業訓練校が実施する認定職業訓練や求職者訓練などを始め、様々な機会を捉えて仕事に対する意欲や職業能力の向上を促進する。
また、大船渡公共職業安定所などと連携し、地域の実情に応じて、ワーク・ライフ・
バランスなどの観点も踏まえた多様な働き方を周知するとともに、事業者などの取組に対する支援を行う。
テレワークなどの時間や場所を選ばない働き方が浸透しつつある中で、大船渡市ふるさとテレワークセンターを拠点に、プログラミングなど IT スキルの習得機会の提供
や、半農半 IT※１といった当市の特性を生かしたパラレルキャリア※２の実践を支援しな
がら、新しい働き方を普及させることで二地域居住につなげるなど、短期移住者を増やす取組を実施する。
※１：半農半 IT とは、農のある暮らしが半分とテレワークなど IT でのビジネスが半分のワーク・ライフ・バラ
ンスを意識したライフスタイルのこと。
※２：パラレルキャリアとは、現在の仕事以外の仕事を持つことや非営利活動に参加する、これからの社会の生き方の一つとして提唱されているもの。

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【重要業績評価指標】
指標名①新規高卒就職者の管内就職率②テレワーク等の滞在者・実践者
数

単位
％
人回

実績値
62.4

目標値
比較方法
60.0 各年度の実績

161

400 各年度の実績【主なプロジェクト】
１ 若者地元定着プロジェクト（商工課）⑴ 地元就職や将来的なＵターンの意識醸成を図るため、中学生に対し、地元企業の仕事についての理解を深めるため、職場体験を含むキャリア教育を実施する。
⑵ 気仙地区雇用開発協会などと連携し、高校生を対象とした事業所見学会を始め、気仙管
内企業ガイドブックの作成・配布などを実施し、新規学卒者の地元就職を促進する。
⑶ 就職者の定着化を図るため、就職前の入社直前セミナーや就職後のフォローアップセミ
ナーなどを開催する。
⑷ 大学生などを含む若年層に対しては、首都圏や盛岡市周辺で行われる就職フェアに出展し、地元企業に関する情報を周知するとともに、岩手県と連携して移住支援金を交付するなど、UI ターン就職の促進を図る。
２ 労働力ベストミックスプロジェクト（商工課）⑴ ジョブカフェ気仙に女性等就業相談員を配置して、様々な世代を対象とした職業相談などに対応しつつ、就労支援や離職対策に取り組む。
⑵ 気仙職業訓練協会などと連携し、求職者の職業訓練や資格取得を支援し、就労機会の拡充を図る。
⑶ 大船渡公共職業安定所などと連携し、高齢者や障害者などの就労を事業者などに働き掛
け、就労機会の拡大を図る。
⑷ 子育て支援、女性活躍推進及び若者の採用・育成に関する取組を事業所などに働き掛ける。
⑸ 大船渡公共職業安定所などと連携し、事業所などに対して、ワーク・ライフ・バランスなどの観点も踏まえた多様な働き方を周知するとともに、関連する助成制度の活用を促す。
３ 新しい働き方普及促進プロジェクト（企画調整課）⑴ テレワークセンターなどを利用するテレワーカーの来訪状況などを把握し、新しい働き方としてコンテンツ化するとともに、地域おこし協力隊の活動をマルチワークの事例として、中高校生を含め広く情報発信する。
⑵ テレワークセンターでの地域 IT 人材育成活動を通じて、プログラミングなど IT スキルの習得を促すほか、新しい働き方の体験機会を創出する。
⑶ 移住者コミュニティと地区との協働でつくる短期移住プログラムを地元在住者も対象とし、新しい働き方を体感してもらうことで、意識啓発を図る。
⑷ 新しい働き方での起業を支援する。

- 11 -

基本目標２ 大船渡への新しい人の流れをつくる
施策１ 多様な主体による交流人口の拡大
当市は、豊かな自然景観や多くの観光スポット、さらにはイベントや「食」など多様な観光資源を有しているが、単発的な情報発信にとどまっていることから、観光情報発信に係るポータル機能を強化するとともに、観光関連事業者との連携の下、どこからアクセスしても当市の情報に接することができるようにして大船渡ファンを増やすなど、観光誘客の契機となるよう活用する。
当市を含む沿岸部が優位である「買い物・食」分野について、観光物産施設や飲食店・小売店などとの連携を深めながら、季節を通じた地元原材料にこだわった「食」を気軽に味わえる機会や場を設けるとともに、共通メニューの開発や地元食材の安定供給に係る体制を整える。
碁石海岸レストハウス、世界の椿館・碁石及び道の駅「さんりく」を始めとする観光物産施設や民間事業者と連携して、季節ごとの異日常を体験できる観光プログラムの開発・提供体制を整えるほか、民泊なども含めた宿泊・滞在機能を強化することで、「体験する・泊まる・食べる・買う」を有機的に結び付けたローカルツアーを造成し、年間を通じた交流人口の拡大と市内各所への誘導を図る。
また、関心が高まっている「スポーツ・レクリエーション」「歴史・文化」分野については、赤崎グラウンドなどを活用した各種スポーツ大会の開催や誘致、大船渡市民
文化会館など文化施設でのイベント開催などのほか、大船渡市立博物館を中心とする社会教育施設の活用により集客を図るとともに、広域観光に適した三陸ジオパーク、
みちのく潮風トレイル、高田松原津波復興祈念公園などテーマ性のあるコンテンツを活用し、一層の交流人口の拡大を図る。
さらに、中国や台湾などアジアからの訪日外国人に向けた観光ルートの造成や受入体制の整備により、インバウンドでの集客を図る。
【重要業績評価指標】
指標名①年間入込客数（1～12 月）②年間宿泊者数（1～12 月）③外国人観光客数（1～12 月）④新たに開発された特産品数⑤体験プログラム等利用人数⑥スポーツ大会や文化イベントへの参加者・来訪者数

単位
千人
千人
人
件
人

実績値
697
198
691
44
3,007

目標値
797
228
1,350
68
18,300

人

5,706

6,500

比較方法
各年の実績
各年の実績
各年の実績
各年度までの累計
各年度の実績
各年度の実績

【主なプロジェクト】
１ 大船渡観光情報発信強化プロジェクト（観光交流推進室）⑴ 市の観光情報に係るホームページ（市、大船渡市観光物産協会、大船渡ポータル）や SNSなどの発信媒体について、閲覧者目線での対応を重視し、それぞれの特色を生かしながらも関連性を持って、興味を抱かせるような情報発信を図る。
⑵ 長距離広範囲型（観光バス・公共交通）と短距離スポット型（自家用車）で対象を区分した上で、情報提供の在り方を検討する（後者によるリピートや口コミが基盤となって観光地化が図られる）。
⑶ 発信媒体相互の連携だけでなく、宿泊事業者や飲食店・小売店などのサイトとの連動性- 12 -

を高め、各店舗などの営業状況が分かるなど、即時性の高い情報を発信する体制を整える。
２ 大船渡の「食」満喫プロジェクト（観光交流推進室）⑴ 魚市場や漁協での水揚食材を提供する飲食店を調査して基礎データを収集し、マップを作成することにより、「大船渡＝水産の街」の知名度の向上を図る。
⑵ 地元食材の旬のメニューを提供する飲食店について、提供時期や金額の情報を広く周知するとともに、情報サイトを見て来店した人に特典を提供するなど、情報発信効果を検証する。
⑶ 活用する地元食材や参加飲食店の拡大を図りつつ、飲食店間の情報交流を図り、より来訪者に喜んでもらえるメニュー開発などを行うとともに、生産者との連携を促進し、地域一丸でのメニュー提供体制を構築する。
３ 碁石海岸観光拠点化推進プロジェクト（観光交流推進室）【拠点※１】⑴ 碁石海岸レストハウスを中心に碁石海岸の観光拠点化を図るため、観光案内機能を有し、体験観光を推進する碁石海岸インフォメーションセンターなど近隣施設と連携した誘客やイベントなどの取組を推進する。
⑵ 碁石海岸レストハウスの体験工房における多様な体験メニューを情報発信し、利用促進を図る。
⑶ 碁石海岸レストハウスと地元事業者とのマッチングを支援し、お土産品などの地元産比率を高めるよう働き掛ける。
４ 椿の里おおふなと拠点形成推進プロジェクト（農林課）【拠点】⑴ 世界の椿館・碁石を中心に椿を観光分野で利用するとともに、関係者と連携して椿の産業化に向けて取り組む。
⑵ 当該施設を活用した椿油搾油体験などを展開しながら、碁石海岸にある観光施設などと連携した誘客やイベントに取り組む。
５ スポーツ交流拠点形成推進プロジェクト（生涯学習課）【拠点】⑴ サッカーを中心に、合宿や大会、練習試合などを誘致し、地元チームの競技力向上と宿泊や買い物などによる観光展開を図る。
⑵ 地元宿泊事業者や大船渡市観光物産協会と連携し、スポーツ合宿に係る支援制度を活用しながら、「東北人魂を持つＪ選手の会」などの協力を得て、スポーツ団体などの誘致を図る。
⑶ ジュニアサッカーチームを中心に大会を誘致し、定期化することで交流人口の拡大を図る。
６ スポーツ・アクティビティ体験型交流創出・展開プロジェクト（産業政策室）【推進】⑴ 旧甫嶺小学校を（仮称）甫嶺復興交流推進センター（地区活動・交流ゾーンと宿泊・交流ゾーン）として整備し、地元の運営会社、連携民間企業などと協力して運営する。
⑵ スポーツ・アクティビティ事業者を中心に観光関連事業者の組織化を図りながら、体験プログラムの提供事業者やメニューを増やし、共同で情報発信や予約受入などができる地
域観光情報プラットフォームを構築する。
⑶ 「体験する・泊まる・食べる・買う」を有機的に結び付けたローカルツアーを造成し、誘客を図る。
⑷ スポーツ・アクティビティ愛好者向けの情報発信やイベント開催により、集客を図る。
７ 三陸広域観光連携プロジェクト（観光交流推進室）⑴ 三陸復興国立公園協会、五葉山自然保護協議会、三陸ジオパーク推進協議会などの広域団体と連携して、パンフレット作成や旅行商品開発、観光宣伝などを共同で実施する。
⑵ 近隣市町村との連携の下、高田松原津波復興祈念公園など復興を象徴するスポットや観光スポットの広域ルート化を図り、修学旅行なども含めた観光誘客に取り組む。
⑶ 国内客船の誘致や受入れに継続して取り組むとともに、外国客船の誘致を積極的に進める。
⑷ 国際交流員の配置による外国人向けの情報発信を行うほか、観光施設などでの外国語併記の促進など受入体制を整えるとともに、外国人向けの観光ルートを造成し、インバウン- 13 -

ドへの対応を強化する。
※１：地方創生拠点整備交付金事業のこと。

施策２ 関係人口の拡大と移住・定住の促進
東日本大震災を機に、交流関係が強くなった、あるいは新たに関係が築かれた自治体や大学などとの交流を継続するとともに、復興ボランティア活動などを通じた民間での交流の活性化を図りながら、経済交流や大学の「知」を地域活性化に生かす取組に発展させ、地区活動などへの参画を促し、リピーターとなってもらうことで、関係
人口の拡大を図る。
また、民間のゲストハウスの事業者など関係者と連携しながら、「仕事・暮らし・遊び」に関わる短期移住プログラムを組成し、当市へのリピーターや移住希望者などを対象に提供することで、将来的な短期移住や二地域居住など多様な関わりを促し、移住・定住につなげる。
【重要業績評価指標】
指標名
単位①連携交流団体数（自治体・大学等） 団体②連携交流イベント等参加者数人③短期移住等滞在対応事業所数
事業所④短期移住等延べ滞在者数
人
⑤移住者数
人

実績値
41
363
1
300
11

目標値
43
500
6
500
100

比較方法
各年度までの累計
各年度の実績
各年度の実績
各年度の実績
各年度までの累計【主なプロジェクト】
１ 都市・大学相互交流推進プロジェクト（企画調整課）⑴ 連携協定などを締結している自治体や大学などとの交流事業については、それぞれ継続して実施し、関係を強化する。
⑵ 大学などが有する「知」を活用した共同研究やフィールドワークに取り組み、地域活性化と来訪者の増加を図る。
⑶ 各種協定等締結自治体・大学などが独自に地区や団体と行っている活動について、交流
効果、課題、今後の見通しなどを把握し、継続ポイントを探る。
⑷ 交流事業を取組内容に応じて地区課題解決のための活動に展開することによって、地区活動への参画を促し、関係人口化を図る。
⑸ 長期宿泊ができるよう地区と連携して受入体制（宿泊場所と移動手段）を整え、滞在拠点を確保する。
２ 大船渡まるごと生活体感プロジェクト（企画調整課）⑴ 当市に既に移住し、様々な事業を展開する移住者のコミュニティ化を図り、その目線で移住条件などを見出す。
⑵ これらの条件などをベースに移住者と地元で協力して「仕事・暮らし・遊び」の体験メ
ニューをつくり、市内ゲストハウスなどを活用した短期移住プログラムとして、移住希望者に提供する仕組みをつくる。
⑶ 関係人口の中で、特に当市に魅力を感じ、マルチワーク志向（半農半 IT など）で、自らのスキルなどを生かせる人に対し、農業などを入口として地区とつなぐ仕組みを提供する。
⑷ 移住者対象の空き家やリフォームに関する支援を拡充する。
⑸ 当市出身者やゆかりの人、ふるさと納税の寄附者などを対象に、大船渡ふるさと交流セ
ンター・三陸 SUN への来訪を促す取組を進め、新たな関係づくりを図る。
- 14 -

基本目標３ 大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする
施策１ 若い世代の希望をかなえる出会いと結婚支援の展開
若い世代を始め、結婚を希望する方々に対して、大船渡市結婚相談・支援センターや社会人交流サークルにより、気軽な出会いの場を提供しながら、出会いと結婚に係る支援を展開するとともに、結婚を応援する企業を結婚サポート宣言事業所として認定し、広く周知することで、地域ぐるみの温かい支援の輪をつくる。
また、高校生や一般市民を対象に、結婚はもとより、仕事や子育てのライフイベン
トについて、広く考える機会を提供するとともに、ボランティア活動などを通じた子どもとの触れ合いの場を設ける。
【重要業績評価指標】
指標名①結婚相談件数②結婚支援による結婚成立件数③婚姻率（人口 1,000 人当たりの婚姻件数）④結婚サポート宣言事業所数

単位
件
件

実績値
90
12

目標値
比較方法
120 各年度の実績
30 各年度の実績

件

3.5

4.2

各年度の実績

事業所

0

120

各年度の累計【主なプロジェクト】
１ 出会いと結婚応援プロジェクト（子ども課）⑴ 子育て支援団体や放課後児童クラブなどの協力を得て、中高校生を対象とした子どもとの触れ合いボランティア活動を仕組み化する。
⑵ 高校生や一般市民を対象に、フィナンシャルプランナーによるライフプラン講座などを開催し、仕事や結婚、子育てなどについて考える機会を提供する。
⑶ 大船渡市結婚相談・支援センターを中心に、社会人交流サークルによるライトな出会いの場の提供を継続しながら、結婚に向けたサポートを行う。
⑷ 結婚する若者を物心両面で応援しようとする事業者（結婚応援企業）を結婚サポート宣言事業所として認定し、広く周知する。

施策２ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出
妊娠・出産に対する不安や経済的負担の軽減を図るとともに、特定不妊治療に係る支援を行う。
また、子育ての悩みや不安を軽減するため、子育て支援サイトでの情報発信や、地域子育て支援センターなどでの専門的な立場からの相談などを行いながら、保育園などを拠点として異年齢児交流や世代間交流に積極的に取り組むとともに、子ども・子
育て支援事業計画による各種事務事業の着実な推進を図ることで、妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援体制を整える。
さらに、公共施設や商業施設などパブリックスペースに子ども見守り拠点を設置しながら、子育て支援団体などの協力を得て、イベントなどでのキッズスペースの設置や子ども見守りボランティアの活用により、子連れでも外出しやすいまちづくりを進めるとともに、子育てと仕事の両立を応援する事業所を認定し、広く周知することなどで、地域ぐるみで子育て世代を応援する体制を整える。

- 15 -

【重要業績評価指標】
指標名①EPDS（エジンバラ産後うつスクリーニングテスト）30 点中 8 点以下の産婦の割合②地域子育て支援センター利用者数③子育てボランティア登録者数④子ども見守り拠点数⑤子育て応援店数

単位

実績値

目標値

％

92.4

93.0

人
人
か所
か所

9,960
0
0
0

11,796
10
70
140

比較方法
各年度の実績
各年度の実績
各年度の実績
各年度までの累計
各年度までの累計【主なプロジェクト】
１ 妊娠・出産応援プロジェクト（健康推進課）⑴ 子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠・出産・育児に対する不安や悩みの軽減・解消のための相談対応や訪問指導を始め、妊産婦のうつ予防や孤立感解消などを目的とした産前・産後サポートや産後ケアなどを実施する。
⑵ 母体や胎児の健康保持を図る妊婦健康診査などを実施するとともに、妊娠・出産・育児に関する正しい知識を普及するため、父親の育児参加促進も含めて、パパママ教室の開催などに継続して取り組む。
⑶ 妊産婦医療費に対する助成制度などにより、妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図る。
⑷ 特定不妊治療を受けている夫婦に対して、岩手県と連携して助成し、経済的負担の軽減を図る。
２ 子育て支援・交流拠点強化プロジェクト（子ども課）⑴ 子育て支援サイトに関連情報を掲載して広く周知する。
⑵ 保育園やこども園などの幼児教育・保育施設において、施設を開放し、異年齢児交流や世代間交流に積極的に取り組むとともに、地域ぐるみで子育て支援する体制を整える。
⑶ 子育ての悩みや不安を軽減するため、地域子育て支援センターを運営し、妊婦や未就学児とその家族などを対象に、専門的な立場からの相談や支援を行うとともに、関係者間での交流を促進する。
３ まちごと子育て応援プロジェクト（子ども課）⑴ 公共施設や商店などのうち、子育て世帯に対して、休憩場所の提供などに協力する、あるいは各種サービスを提供する事業所を認定し、気軽に利用できるよう、協力店表示の普及を図る。
⑵ 公共施設に子育て世帯がいつでも利用できる子ども見守り拠点（キッズスペース）の設
置を進めるほか、イベントなどの主催者に対して、子連れでも参加できるよう赤ちゃんの駅（屋外で利用できるテント型休憩所）を貸し出すとともに、子育て支援団体などの協力を得て、キッズスペースにボランティアの派遣を依頼できる仕組みをつくる。
⑶ 子育てと仕事の両立を応援する事業所を広く周知する。

- 16 -

基本目標４ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる
施策１ 協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進
当市の地区別の将来人口は、平成 27 年度まで増加傾向にあった猪川地区と立根地区も含めて、全ての地区が減少するとされ、集落の互助機能の低下が懸念されることから、地区と行政の協働の下、住民主体のまちづくりを進めるとともに、多様な主体がまちづくりに参画する地区運営組織の体制を整える。
また、東日本大震災を契機に市民活動団体や NPO 法人が増え、活動が活発化していることから、大船渡市市民活動支援センターを中心に、団体相互間の連携を促し、地区課題の解決のために力を発揮してもらうとともに、新たに設立される地区運営組織との連携・協力も図りつつ、誰もが活躍できるまちづくりを推進する。
【重要業績評価指標】
指標名①地区計画を作成した地区数②地区運営組織数③新たに設立された市民活動団体・
NPO 法人数

単位
地区
地区
団体

実績値
0
0
3

目標値
比較方法
11 各年度までの累計
11 各年度までの累計
21

各年度までの累計【主なプロジェクト】
１ 地区協働基盤構築プロジェクト（市民協働課）⑴ 取組先行地区での成果を共有しながら、住民合意により地区の将来構想である地区計画を定め、地区計画に基づく地域づくりを住民組織である地区運営組織が主体的に行うことを促進する。
⑵ 将来のコミュニティビジネス化や小さな拠点の形成を見据え、地区外の市民活動団体や短期移住者などと地区との交流促進を支援し、地区活動の活性化を図る。
２ 市民活動連携促進プロジェクト（市民協働課）⑴ 市民活動支援センターの中間支援機能を強化して、団体などの活動の特性や状況に応じた支援を充実することにより、市民活動団体や NPO 法人の活動の拡大、団体間及び地区運
営組織などとの連携を促進する。
⑵ 団体などの活動を継続・拡大させるため、助成金の獲得やクラウドファンディングの活用など、活動資金の確保に向けた支援を強化する。

施策２ 持続可能なまちづくりの推進
当市においては、人口の減少と高齢化の進行が人口密度の希薄化や住民の孤立化を招き、都市機能の維持が困難になるおそれがあることから、都市機能が集中する中心
市街地の人口密度を一定に保ち、公共施設の適正配置とともに、周辺部内はもとより、中心市街地と周辺部とを結ぶ効率的な公共交通ネットワークの構築により、市域全体
で都市機能を維持できるまちの形成に向け、立地適正化計画を策定する。
また、SDGs の考え方や 17 の目標、気仙地域環境未来都市計画の成果などを踏まえながら、官民が連携して地球環境に配慮した暮らしの実践や地球温暖化対策に係る取組を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及や廃棄物のリサイクルの推進を図り、持続可能なまちづくりを進める。

- 17 -

【重要業績評価指標】
指標名
単位①中心市街地の人口密度◇５人/k ㎡②中心市街地の人口割合◇５％③公共交通（鉄道・バス）延べ利用
回
者数の対人口比（利用者数／人口）④再生可能エネルギー導入量
kW⑤新たな活用が図られた公共施設数
か所

実績値
－
－

目標値
比較方法
－ 各年度の実績－ 各年度の実績

21.5*

23.9

26,7690

107,0762

各年度の実績
各年度までの累計
各年度までの累計◇５：立地適正化計画において中心市街地を設定したのち把握する。

【主なプロジェクト】
１ 持続可能な都市形成プロジェクト（土地利用課）⑴ 市域全体で都市機能（医療・福祉、子育て支援、教育文化、商業など）を維持するコン
パクトなまちづくりに向けて、周辺部を含めた人口分布など基本的な都市構造の評価を行いながら、立地適正化計画を策定する。
⑵ これまでの復興まちづくりや中心市街地と周辺部を効率的に結ぶ公共交通の構築のほか、今後の小さな拠点形成を見据えた取組を踏まえつつ、持続可能なまちづくりの検討を進める。
２ 環境共生行動推進プロジェクト（市民環境課）⑴ 地球環境に配慮した環境共生型のくらしの実現に向けては、市民及び事業者の日常的な環境配慮行動が不可欠であることから、大船渡市環境基本計画に行動指針として示している「３Ｒ・エコライフ・エコオフィス・エコドライブ」の実践に係る事業を継続して実施する。特に再生可能エネルギーの導入促進と廃棄物の分別によるリサイクル推進により、環境負荷の低減を図る。
⑵ 岩手県などが認定する環境配慮事業所や市民団体などにおける活動などを周知し、活動促進を広く働き掛ける。
⑶ 温暖化ガスの排出量低減を図るため、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、官民連携で取り組む。

- 18 -

７

総合戦略の推進(1) 推進体制
まち・ひと・しごと創生の実現には、市民、企業、NPO 法人、行政など地域社会を構成する多様な主体が、共に連携・協力して取り組むことが重要であることから、庁内で組織する大船渡市総合戦略推進本部を始め、外部有識者などで構成する大船渡市総合戦略推進会議と、市民や各界代表者で構成する大船渡市総合戦略市民会議、「産官学
金労言士」の各種団体などと連携して総合戦略を推進する。
(2) 進行管理
当市では、市総合計画の進行管理に行政評価手法を導入している。具体的には「施策－基本事業－事務事業」の政策体系で構成され、それぞれ目的の達成度を測る成果
指標とその目標値を設定し、事業実施後、その達成状況を庁内で評価し、評価結果を翌年度以降の計画や事務事業の改革・改善に生かす仕組みとなっている。
市総合戦略においても、施策ごとに重要業績評価指標（KPI）とその目標値を設定し、行政評価と連動しながら、事業実施後、庁内で効果検証を行い、その結果を基に大船
渡市総合戦略推進会議などにおいて施策やプロジェクトに係る外部評価を実施するほか、市議会への報告と意見聴取も行った上で、これらを踏まえた改革・改善を翌年度以降の取組に反映させる仕組みで進行管理する。
効果検証に当たっては、市全体を見渡し、当市の強みや弱み、実情などを踏まえな
がら、選択と集中や効率性の向上を図り、市全体で効果が最大化するように取り組む「地域マネジメント」の視点で対応する。
なお、市総合戦略の見直し・改訂については、大船渡市総合戦略推進会議などでの意見・提言を勘案しながら、市において行う。

- 19 -

＜参考＞SDGs の 17 の目標と各施策との関連性について

〇

〇

〇

〇

〇

〇

14 海の豊かさを守ろう

〇

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

15 陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

4-2

持続 可能なまちづくり の推進

すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみん
なにジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギー を み ん なに、そしてクリーンに働きがいも 経済成
長も産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を

4-1

協 働 で誰 も が 活 躍 でき る まち づ く
り の推進

３

3-2

妊娠 ・出産 ・子育 て の切れ目 のな い
支援 と子育 てしやす い環境 の創 出

飢餓をゼロに

3-1

若 い世 代 の希 望 を かな え る出会 いと結 婚支援 の展開

２2-2

関係 人 口の拡大と移住 ・定住 の促進

貧困をなくそう

2-1

多様な主体 による交流 人 口の拡大

１

1-4

新 し い働 き方 の促 進 と 地 域 産 業 人
材 の育成

1-3

新産業創 出と起業 ・第 二創業支援

SDGs の目標

1-2

臨 海 型 産 業 の誘 致 に よ る産 業 集 積の推進

総合戦略の施策

水産 ・食産業 の競争 力強 化

1-1

16

〇

〇

〇

〇

- 20 -

〇

〇

〇

〇

〇

〇