地域再生計画

１

地域再生計画の名称
金ケ崎町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
岩手県胆沢郡金ケ崎町

３

地域再生計画の区域
岩手県胆沢郡金ケ崎町の全域

４

地域再生計画の目標
当町は、農業を基幹産業として発展を続け、1974 年に造成を開始した岩手中部（金ケ崎）工業団地への大手企業等の誘致に成功し、製造業を中心とした工業の町としても発展してきた。
人口は 1955 年の 17,112 人をピークとして、集団就職等により減少を続け、1975年には 14,653 人まで減少した。1980 年に工業団地への誘致企業の操業開始に伴い、製造業を中心とした雇用の場が確保され、1985 年には 16,250 人まで回復、それ以降、経済情勢の変化により多少の増減はあるものの、約 16,000 人の人口を維持してきたが、全国的な少子高齢化に伴い、2005 年以降、人口減少が続き、2015 年には15,895 人となった。なお、住民基本台帳によれば、2020 年 12 月末には 15,567 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、2045 年には、2015年比で約 27.8％減の 11,474 人になると見込まれている。
年齢３区分別の人口では、年少（15 歳未満）人口は 1985 年の 3,123 人から年々減少しており、2015 年には 2,030 人となっている。生産年齢（15～64 歳）人口は1985 年の 11,068 人をピークに減少傾向となっており、2015 年には 9,362 人となっている。老年（65 歳以上）人口は年々増加しており、1980 年には 1,651 人で総人口に占める割合が 11.0％だったが、2015 年には 4,500 人、28.3％となり、高齢化が進展してきている。
自然動態についてみると、2001 年以降、死亡数が出生数を上回り、自然減が続い1ている。2019 年には出生数が 97 人、死亡数が 222 人で、125 人の自然減となっている。合計特殊出生率（過去５年間の平均値）は、2010 年には 1.59 であったが、2018年には 1.93 となり、0.34 ポイント上昇している。岩手県全体の 2018 年の合計特殊出生率は 1.55 であり、県全体よりも 0.38 高くなっている。
社会動態についてみると、全国的な製造業の動向やグローバルな経済動向の影響を受け、社会増、社会減を繰り返している状況である。2014 年からは社会減が続いていたが、2019 年には町内や近隣市での企業進出の動きの中で、転出数が 584 人に対し、転入数が 625 人となり、41 人の社会増となっている。男女別・年齢別階級別
人口移動を年齢階級（コーホート）別人口の推移からみると、男女ともに大学進学や就職のタイミングで転出が増えている現状がある。住民基本台帳による直近３か年平均の社会動態では、2014 年度は 48.7 人の社会減となっていたが、2019 年度では 15.3 人の社会増となっている。これは、企業の生産拡大に伴う男性を中心とした転入が増加していることが背景となっており、誘致企業の経営状況により、人口が左右されるという側面を示している。また、住民基本台帳による女性の直近３か年平均の社会動態では、2014 年度は 22 人の社会減となっていたが、2019 年度では18.3 人の社会減となっており、女性の転出超過傾向は、ほとんど改善されていない現状である。
当町の人口の特徴としては、人口性比が 106.9（2019 年 10 月時点）となっており、男性の人口が多いということが挙げられる。また、昼夜間人口比率が 2015 年には 115.8 と、岩手県内で最も高く、当町の就業者・通学者の状況を見ると、流入が6,485 人、流出が 4,032 人で、2,453 人の純流入となっており、近隣市から工業団地の従業員が当町へ多数通勤してきているものと考えられる。
また、生活圏毎に見ると、国道や鉄道等の交通インフラや、商業施設等の生活に必要なインフラが集積している町の東部では、宅地開発やアパート建設等により人口が増加しているが、町の西部では人口減少や少子高齢化が確実に進んでおり、地区によって人口構造が大きく変化している。
これらの状況を踏まえ、以下の点が課題である。
（１）男性中心の製造業により発展してきており、県内では男性の数が女性の数を上回る数少ない自治体である。このことは、男性中心の雇用の場が多い事が言える一方で、女性の雇用の場が少ないという一面も持っており、女性の2

雇用の場の確保や、定住につなげるための町の魅力向上が求められる。
（２）世界的な企業を多く抱えているという強みがあるが、常にグローバルな競争の中にあることから、社会情勢の変化等により大きな影響を受けるという不安定さと表裏一体であることを理解する必要がある。
（３）様々な施策の展開で、社会増の実現を目指す必要があるが、その一方で、より一層の高齢化は避けられない状況である。65 歳以上の人口は 2025 年まで増加、そのうち 75 歳以上に限ると 2035 年まで増加することがほぼ確実視されており、高齢化や人口減少による税収の減少や地域の担い手不足等、新たな課題への対応も求められる。

本計画を策定する上では、社会動態（社会増と社会減）と自然動態（自然増と自然減）、それぞれの側面で考える必要がある。
社会動態については、岩手県や県内の多くの自治体と異なり、企業活動による社会増の影響を受けて現在の人口を維持していることから、今後も雇用の場の確保や、定住環境の向上等により、現在の社会動態の状況を維持することが求められる。
自然動態については、今後の高齢化により自然減の拡大は避けられず、若い年代の総数も減少していることから、仮に合計特殊出生率が大幅に改善されたとしても、中長期的には自然動態がマイナスになることが見込まれている。
しかし、長期的な視点に立った場合、合計特殊出生率が上昇していかない限り、日本の人口減少に歯止めがかかることはなく、当町としても地域を維持することが難しくなることから、若者の雇用の場の確保や、子どもを産み、育てることができる、希望の持てるまちづくりを進める。
また、中長期的には人口減少が確実に進行しており、生活圏毎に見ると既に高齢化率が 30％を超え、今後急激に人口減少を迎える地域もあることから、人口減少に対し、地域毎の特色を活かし、持続可能な地域づくりを進める。
この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１ 若者が夢・希望を持てるまちを創る～光り輝く若者プロジェクト～
・基本目標２ 女性にとって魅力的なまちを創る～女性応援プロジェクト～
・基本目標３ 活力と特色のある地域を創る～元気な地域プロジェクト～3【数値目標】５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
15歳～34歳の直近３か年平
均の社会動態

42.7人

50.0人

63.6％

70.6％

10.7％

22.0％

△18.3人△10人（転入－転出）住みよい町と感じている若ア

基本目標１者（20代～40代）の割合
新しいことへチャレンジする環境の満足度（20代～40代）
女性の直近３か年平均の社会動態（転入－転出）イ

基本目標２
住みよい町と感じている女
67.5％

73.4％

65.4％

67.9％

8,964人8,691人

街：1,263

街：1,293

三ケ尻：756

三ケ尻：776

南方：1,684

南方：1,739

西部：393

西部：393

永岡：692

永岡：692

北部：1,313

北部：1,313

性の割合
住みよい町と感じている町民の割合
生産年齢人口（15～64歳）

ウ
６生活圏毎の世帯数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

4

基本目標３

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
金ケ崎町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

若者が夢・希望を持てるまちを創る事業

イ

女性にとって魅力的なまちを創る事業

ウ

活力と特色のある地域を創る事業

②

事業の内容
ア

若者が夢・希望を持てるまちを創る事業
当町に住む若者や進学・就職を契機に町外へ転出した若者、そして地方で働きたい、暮らしたいと考えている若者が、夢や希望をもってチャレンジできる、活躍できるよう、移住・定住の推進、子育て支援の充実、スポーツ環境の充実等、環境の整備に取り組む事業。
【具体的な事業】（１）やりがいのある仕事と多様な働く場の創出
・企業誘致の推進
・起業に対する支援
・新規就農者及び若年農業者の育成
・農家所得向上・生産基盤の整備
・働き方改革に関する普及啓発

等（２）町内外の若者同士等が交流できる環境の整備
・交流の場の創出
・若者が主体となった活動に対する支援

等（３）出会いから結婚、妊娠・出産、子育てを応援する環境の整備
・出会いの場の創出
・結婚後の新たな生活等に対する支援
5

・子育て世代に対する経済的、精神的支援
・教育・保育サービスの充実
・育児相談、情報提供体制の充実
・子育て世代が利用したくなる公園整備の検討

等（４）安心して暮らせる環境の整備
・移住・定住の促進
・文化芸術振興とスポーツの推進
・次世代育成事業
・上下水道環境の整備
イ等

女性にとって魅力的なまちを創る事業
企業誘致や起業等の支援を通じた魅力的な働く場の創出、助け合いながら子育てできる環境の整備、教育の充実等を通じて、女性にとって魅力的なまちを目指す事業。
【具体的な事業】（１）女性にとって魅力的な働く場の創出
・企業誘致の推進（再掲）
・起業に対する支援（再掲）・新規就農者及び若年農業者の育成（再掲）・就労環境の整備に対する支援等（２）女性同士が交流できる環境の整備
・交流の場の創出
・女性が主体となった活動団体に対する支援

等（３）助け合いながら安心して子育てできる環境の整備
・切れ目のない母子保健対策の充実
・学校給食を通じた食育の推進
・教育・保育サービスの充実（再掲）・育児相談、情報提供体制の充実（再掲）・子育て世代に対する経済的、精神的支援（再掲）・子育て世代が利用したくなる公園整備の検討（再掲）（４）住みたい・住み続けたいと思える環境の整備
6等

・移住・定住の促進（再掲）・上下水道環境の整備（再掲）・英語教育の推進
・ふるさと教育の推進
ウ等

活力と特色のある地域を創る事業
自治会毎、生活圏毎に異なる人口や人口構成、歴史等の特徴を踏まえ、住民が主体的に新たな取組、課題解決等を進めるため、行政及び企業等が連携して取組を支援し、地域に対する愛着と誇りを醸成するとともに、転入者を含めたすべてのひとが活躍できる環境の整備によって、活力と特色のある地域を目指す事業。
【具体的な事業】（１）生活を支える所得を得られる雇用の場の創出
・企業誘致の推進（再掲）・農家所得向上（再掲）等（２）地域内外との交流・かかわりの場、機会の確保
・交流人口の拡大
・関係人口の創出に向けた取組検討
・地域おこし協力隊事業
・農業体験

等

（３）多様な価値観を認め合い、地域の特徴を生かした子育て環境の整備
・家庭や地域の教育力の向上
・教育・保育サービスの充実（再掲）・英語教育の推進（再掲）
・ふるさと教育の推進（再掲）・地域全体で子育てしやすい環境の整備

等（４）快適な環境とお互いの尊重により生涯にわたって活躍できる環境の整備
・遠隔自治体と連携したヘルスケアプロジェクト事業の推進
・文化芸術振興とスポーツの推進（再掲）7

・生活圏や自治会毎の地域づくりの支援
・地域公共交通の維持確保
・上下水道環境の整備（再掲）※③等

なお、詳細は金ケ崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
420,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間2021 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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