平成２８年度事業報告書
学校法人 清泉女学院
Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 01（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 01（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 02（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 02（５） 役員・評議員の概要

P. 03（６） 教職員の概要

P. 03

Ⅱ 事業の概要
平成 28 年度事業実績
 清泉女学院大学

P. 04

 清泉女学院短期大学

P. 10

 長野清泉女学院中学・高等学校

P. 15

 清泉女学院中学高等学校

P. 19

 清泉小学校

P. 21

 清泉インターナショナル学園

P. 23

Ⅲ 財務の概要（１） 平成２８年度決算の概要

P. 24

①

（決算の概要）事業活動収支計算書

P. 24

②

（決算の概要）資金収支計算書

P. 26

③

（決算の概要）貸借対照表

P. 27＜収支計算書・貸借対照表＞


事業活動収支計算書

P. 28



資金収支計算書

P. 29



活動区分資金収支計算書

P. 30



貸借対照表

P. 31

（２） 経年比較（３）①

事業活動収支計算書

P. 32

②

資金収支計算書

P. 33

③

貸借対照表

P. 34

主な財務比率比較

P. 35

I.

法人の概要

（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、
深い知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。

（２） 学校法人清泉女学院の沿革
昭和 9 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
昭和 10 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
昭和 11 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
昭和 13 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
昭和 19 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
昭和 19 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
昭和 21 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
昭和 22 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
昭和 22 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
昭和 23 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
昭和 24 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
昭和 25 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
昭和 25 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
昭和 25 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
昭和 26 年 2 月 組織変更により財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院となる
昭和 26 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
昭和 34 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
昭和 35 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
昭和 36 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
昭和 36 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
昭和 37 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
昭和 38 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）として統合
昭和 38 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
昭和 39 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
昭和 43 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
昭和 47 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
昭和 48 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
昭和 56 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
平成 4 年 4 月
清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
平成 20 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
平成 21 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校
開校年度
清泉女学院大学

平成 15 年

学部・学科等
人間学部

所 在 地
長野県長野市上野 2-120-8

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
清泉女学院短期大学

昭和 56 年

幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
長野清泉女学院高等学校

昭和 24 年

長野清泉女学院中学校

平成 21 年

清泉女学院高等学校

昭和 23 年

清泉女学院中学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ学園

昭和 36 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15

全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19
長野県長野市箱清水 1-9-19

全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
入学定員数 入学者数
学 校 名
学部・学科等

収容定員数

現員数

100

52

400

237

幼児教育科

100

112

200

231

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

100

83

200

168

小計

200

195

400

399

全日制（普通科）

225

155

675

458

35

34

105

106

180

179

540

514

清泉女学院中学校

180

179

540

528

清泉小学校

126

92

756

594

高等部

40

43

120

145

中学部

40

45

120

138

小学部

60

38

360

245

幼稚部

70

31

210

124

210

157

810

652

1,256

1,043

4,226

3,488

清泉女学院大学

人間学部
心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

清泉インターナショナル学園

小計
計

2

（５） 役員・評議員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
 理 事（定数８～１３人／現員１３人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）㈻清泉女学院理事長、㈻清泉女子大学理事長、聖心侍女修道会日本管区長
塩谷 惇子
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計
宮澤 紀江
聖心侍女修道会② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
芝山豊
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
コレット・ロジャーズ 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数１～２人／現員２人）
三好 幸彦
法人本部・財務担当理事
進藤 總子
清泉女子大学発展協力会常務委員④ 学識経験者（定数１～３人／現員２人）
梅村 昌弘
カトリック横浜司教区代表役員
志村 哲男㈱東京三菱銀行元副頭取
齊藤 一子
清泉小学校前校長
 監 事（定数２人／現員２人）
山本
寛㈻清泉女子大学評議員、東栄信用金庫元常務理事
山本 崇晶
弁護士、㈻清泉女子大学監事
 評議員（定数１７～２７人／現員２７人）① 教職員（定数６～１０人／現員１０人）② 卒業生（定数４～６人／現員６人）③ 聖心侍女修道会推薦（定数４～６人／現員６人）④ 学識経験者（定数３～５人／現員５人）（６） 教職員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学校名
学部・学科等
清泉女学院大学
清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校
清泉女学院中学校
清泉小学校
清泉インターナショナル学園
法人本部
計

人間学部
心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
幼児教育科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
小計
全日制（普通科）
全日制（普通科）

3

教員数
職員数
本 務 非常勤 本 務 兼 務
17
33
12
5
11
8
19
40
12
27
28
38
87
－
268

25
31
56
8
2
15
11
6
11
－
142

8
6
14
8
1
5
7
15
19
3
84

2
4
6
0
1
3
4
5
12
1
37

清泉女学院大学
平成 28 年度事業実績
ＳＪＮ21 構想の検討結果を受け、経営強化・改善計画に看護学部及び人間学部の 2 学科体制への改組を盛り込
んだ、修正経営強化・改善計画を策定し、改組に着手した。
この計画を基に、第 1 期中期計画（2014 年度～2016 年度）の終了に合わせて、第 2 期中期計画（2017 年度～
2019 年度）を策定した。
第 1 期中期計画の最終年度として、計画目標の達成に向け活動したが、学生確保目標及びこれに連動する財務
目標は未達成となった。
（１）教育研究組織の改編、新増設
ア．平成 29 年度（2017 年度）入学者の入学定員を 80 人に削減し学生募集を行った。
イ．人間学部を平成 30 年度（2018 年度）から１学部２学科とするため、新学科（仮称文化学科）設置の文科省
事前相談を行い、新学科設置可能との通知を受け、届出の準備に入った。
２学科体制への移行に伴い、既存の心理コミュニケーション学科を 3 コースから 2 コース制に変更し、教育課程の一部修正を行い、次年度の組織改変の準備をおこなった。なお、カリキュラムの大きな変更は行わなかった。
（２）教育活動「定員の充足」「教育の質保証」「地域貢献の充実」を重点項目に据え、教育目標、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの具体化と明確化を図り、ＰＤＣＡを通してその達成に努めた。
①教育の質保証ア．育てる学生像の明確化と学修方法の変革
・各コースの教育目標を明確化し、それを達成するための施策を実施した。
・各コースの最終的な学びのゴールの１つとして、資格取得（率や人数）等の具体的な数値目標を設定し、その達成に向かって各授業を方向づけた。
・FD 委員会、コース会、研修会などの検討を通して、更なる授業科目へのアクティブ・ラーニング的要素の導入を図った。9 月の第 1 回 FD 研修会では、第 11 回神奈川大学高大連携協議会フォーラム（8/5 開催）
への参加報告に続いて、教員 3 名によるアクティブ・ラーニングの事例報告、小グループで話し合い、全体でのディスカッションを行っている。
・全授業で「身につける 7 つの力」のうちどれを主に育てたい項目であるかを特定し、『学生便覧』に掲載した。それに基づいて、各授業で意識的に授業を展開することで、より有効な学修指導を方向づけた。
イ．育てる学生像に沿ったカリキュラムの編成
・カリキュラム・マップを作成し、科目間関係および共通教育の位置づけを明確にした。また、「学生に身につけさせたい 7 つの力」について授業科目ごとに検討した。
・入学前教育の方法を定着させた。入学予定者に対して 2 回（12 月、3 月）のスクーリングを実施しコミュニケーション・ワークショップを中心に入学の準備をした。また基礎学力を養うためのレポートも 2 度に及んで課題として提出させ、入学前の学習準備支援を行った。具体的には、学びの基礎知識リサーチ、
読書レポート、高校生活の振返り、SJC Learning を課した。
ウ．ディプロマ・ポリシーの厳格運用
・文部科学省からの 3 ポリシーの策定と運用に関するガイドラインを前提に、その検証のための方法として、学習成果である「身につける７つの力」の評価を定期的に行い、分析に基づく対応策の検討の仕組みを構築している。学びの評価システムが授業に組み込まれたことによって、数量的な評価を開始し、次年度の改善につなげる方策を整備した。学びの最終的仕上げである卒後論文の評価基準を設け、学生便覧に4

載せて学生に周知した。
②建学の精神の実現

カトリック校としてのアイデンティティを維持し、更にその精神を浸透させるための対策に努め、ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作りを行った。
ア．学則の第 1 条において本学建学の精神を明記し、アドミッション・ポリシーにもその条件として挙げ、教育課程の共通教育においては「建学の理念」科目を必修として 3 科目設置することで、学生がその精神を学び、この精神が大学全体に浸透してゆく機会を設けている。
イ．カトリック大学らしい学校行事のあり方を模索し、式典委員会設置して 2 年目に入り、特に卒業式と入学式の充実が図られた。典礼実施案をカトリックセンターから提出し、それをもとに式典委員会が実施した。静修会開催に関しては、カトリックセンターのメンバーがその実施にかかわった。
ウ．「建学の精神」の学びを生活に生かし、カトリック精神を体感する機会を設けるために、キャンパスでの追悼ミサ（10/27）と卒業静修会後のみ言葉の典礼（3/10）、メディテーション、ロザリオの祈りを実施した。このような機会を通して、学生と教職員が聖堂を訪れる機会を増やした。
エ．メッセージ「こころを育てる」が浸透するよう、学生および教職員に向けての「清泉カトリックセンター
便り」を 3 回発行した（20 号：復活祭、21 号：マザー・テレサ列聖、22 号：降誕祭）。静修会は 2 度（クリスマス静修会と卒業静修会）を開催し、出来る限り建学の精神にまつわる具体的なメッセージを提示するよう工夫した。
オ．
「建学の精神」について理解を深めるために、教職員向け建学の精神研修会を 8 月 1 日に開催した。来住英俊神父を講師に招き、「クリスチャンは如何にしてクリスチャンになるのか――教職員の相互理解のために」のテーマで講演とそれに続く質疑応答、参加者のふりかえりと懇談を行った。
カ．学内ミサを定期的に設けることで、学生、教職員に「建学の精神」を伝える機会を増やした。追悼ミサを含めて、年に 6 回開催した（4/19、5/17、6/14、9/27、10/27、11/15）。
キ．教職員に建学の理念を浸透させる機会として、合同教授会（年に 4 度）の際に、聖心侍女修道会の管区長である理事長が建学の精神にまつわる話をし、学長も毎月の教授会で建学の精神に触れた話を行っている。
③国際交流
ア．特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーションスキル、語学力などを育成する海外研修プログラムを作成する事ができた。
イ．過去 5 年間で最多の海外研修参加者があった。
ウ．日本カトリック大学連盟創設４０周年記念事業のローマへ「カトリックのルーツを巡る旅」の研修へ学生が参加した。
エ． 2016 年度 東南アジア及び東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）会議へ教員が参加した。
④図書館の充実
ア．シラバスに連動して参考図書を備えること、課題図書など授業で使用する資料は図書館に備えることの徹底を図った。
イ．資料検索ガイダンスにおいて、情報処理室を利用してデータベースを実際に利用する実習形式で行った。
また、学生に実施したアンケートの結果に基づき、データベースや休日開館など図書館のサービスについて紹介等の PR を兼ねて、アンケートに回答した。
⑤自己点検・評価活動
ア． 前年度、5 年ぶりに大学基準協会による認証評価を受け、正式に７年間の認証を得ている。認証評価の指摘等に対応して、大学全般の課題に取りくんだ。
イ．大学の現状と改善・事業計画に対応した自己点検・評価を実践し、その検証システムの構築に努めた。
ウ．教育の内容と方法における質的保証を検証するシステムの構築を、ＦＤ研修会、授業改善アンケートへの対応、7 つの力評価の定着等により前進させた。

5

（３）研究活動
ア．研究関連諸規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実践した。
イ．科研費への応募は 6 件であった。
ウ．共同研究において、地域課題解決型の研究を募集した。
エ．個人研究費は管理・運用方法の改正を行い、適正使用の周知・徹底を行った。
オ．個人研究費２により競争的研究資金獲得を積極的に支援した。
カ．研究の質の向上と研究活動の全体的な活性化のため、共同研究発表会を開催した。
キ．本学ホームページに「The Newsletter」を掲載するなど研究活動を積極的に公表した。
（４）学生等への生活指導・支援活動①学生生活支援ア．スクールバスとマイクロバスの運行を継続し、学生の登下校の利便性と安全を図った。また、マイクロバスを積極的に活用し学外授業の利便性を図った。
イ．長野電鉄バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の 20％補助を引き続き行い通学費用の経済的支援を実施した。
ウ．学生生活上のサービス支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから向上改善に努めた。
エ．オクレンジャー（学内メール連絡網システム）を積極的に活用し、学生の便を考慮した安全確認や各種の情報提供・連絡の支援を実施した。特にオクレンジャー掲示板機能を利用して紙による学内掲示の代替としても有効に活用した。
オ．天候等の状況による休講措置対応のルールを策定した。
カ．学生生活アンケートや、学生からの希望や意見を、可能なものから改善に努めた。特にトイレ整備や校内施設等について学生の要望を総務部と連携して改善につなげた。
キ．学生の欠席調査を各学期に行い、退学者の防止や、悩みを抱えている学生を早期に発見し、教職員が情報を共有して学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。具体的には欠席の多い学生の保護者面談を設定したほか、学生の将来を見据えた退学の防止に努めた。
②キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制の整備
就職活動期以前の早期進路相談、就労に不安を感じている学生の相談および通常面談体制を整え、学生の状況に応じた支援を行った。また、キャリア支援センター、キャリア担当教員およびゼミ担当教員が情報共有を図り連携した支援を行った。
イ．キャリア支援機能の見直し
経済状況・就職環境・学生動向・学生資質等の変化に対応した効率的かつ効果的なキャリア支援方法を検討し、キャリア系授業、ガイダンス・セミナーに反映させた。
ウ．企業・外部機関との関係強化
学生の就職希望、状況に応じた企業開拓、企業との情報交換等を通じて企業との関係構築と強化に努めた。また、キャリア系授業、業界職業研究セミナー、学内企業合同説明会等では企業側の協力を得て、学生の職業理解の場を多く設けることができた。
エ．インターンシップの推進
量的拡大と質的な向上を図るため、昨年度の改善課題に取り組み実施した。参加学生数も増加し、学生の職業意識の形成と学習意欲の喚起の機会となった。
（５）保護者・地域社会等との連携①保護者、卒業生
ア．保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
イ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
ウ．愛泉会と共同で、卒業生向けに「Newsletter」（年 1 回）を発行した。
エ．看護学部設置に向けて、親泉会をはじめとした関係 6 団体への現状説明会と愛泉会への個別説明会を開催

6

した。
オ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
②地域社会等との連携
ア．地（知）の拠点整備事業への申請・採択・実施に向けての取り組み
地域連携事業推進体制の整備を進め、長野県

大学・地域連携事業補助金に採択され、地域や自治体との連携を積極的にすすめた。(2 件の採択実施)
イ．学部・学科の教育内容との連動強化
コースの特徴を生かし地域活動を通じたサービスラーニング型教育や、ＰＢＬ型教育を導入した活動を行った。
ウ．学生の地域活動に対する適正な評価の検討
事前・事後指導や活動の成果を実感できる方法を検討した。
エ．生涯学習講座や開放講座
シニア層や女性の活躍、インバウンド、などの地域課題解決の下支えとなるテーマへの変更や、広報地
域の拡大により受講生が増加した。
（６）学生生徒等の募集・受入れ①基本方針
・本学の取り巻く環境を分析し、大学案内・募集要項の制作、オープンキャンパスの実施、保護者説明会の実施、高校訪問、ガイダンス参加、大学見学会、出張講座、姉妹校連絡協議会、高校連絡会、地域連携センターとの連携、Web、SNS、TVCM、ラジオ CM、新聞広告等により本学の魅力を伝え募集活動を実施した。
②広報活動の充実
ア．データ収集・分析に基づいた戦略の立案
・発送代行会社から得られるデータを基にデータを一元化することで、資料請求者の状況を月次で確認し、計画的に本学の情報を発信した。
イ．資料請求者の増加策（ア）本学のセールスポイントと魅力を再確認し発信・職員にもガイダンス講師として参加してもらうため、大学、短大のそれぞれの大学案内を基に学科及びコースの特徴とセールスポイントを確認し、セールスに使うキーワードを共有し広報にあたった。必要に応じチラシを制作した。
・本年度、進学情報サイトへの本学の情報掲載を充実させ本学ホームページへの誘導を図った。ガイダンス
等でオープンキャンパスを告知しオープンキャンパス申込予約でホームページへの誘導を強化した。また、学内のインフォメーション・トピックスの掲載頻度を上げ、ホームページトップのバナー広告を随時変更
し最新の情報発信に努めた。併せて SNS を利用し複合的に最新の情報発信をした。
・次年度に向け、広告代理店より広報・ブランディング戦略の提案を受けるにあたり、ホームページへの誘導の具体策を得て実施していく準備に入った。
（イ）アプローチ高校及び方法の見直し
・今年度、初めて 3 学年の文系及び幼児教育希望の生徒全員に本学の説明をする機会を設けてもらった。文系及び幼児教育希望者毎に説明を行った。
・清泉高校の三者懇談時に高校生、保護者向けの本学説明ブースを設けた。
・入学者、オープンキャンパスへの参加者が減少した高校の状況を確認し、センター入試・一般入試に受験を指導している高校へは、特別奨学金入試のメリットを伝えた。
・高校のランク分けに応じ、一般入試、センター入試の訪問を強化した。
・長野県及び新潟県内の高等学校に対し述べ 646 校訪問し本学のＰＲとオープンキャンパス日程及び入試日程を周知した。高校内ガイダンスを 70 校、会場ガイダンスは 26 会場行い、資料請求等接触者は、大学 519
名、未定 153 名

合計 672 名の高校生と接触できた。

ウ．オープンキャンパス参加への誘導

7

・オープンキャンパス参加者を出願に結び付けるため、オープンキャンパスで高校生・保護者の対応にあたる学生スタッフへの、応対マナーや説明力向上等の研修を充実させ、学生スタッフが中心になった運営をめざした。その結果、高校生、保護者に、本学の学生の素晴らしさに触れてもらいオープンキャンパスで好印象を与えることができた。
・保護者には保護者説明会で、保護者の代表より、進学させて気づいた事等を語ってもらい、本学を PR した。
・資料請求者にはイベント及び入試の情報量を多くして発送した。高校へはオープンキャンパスのポスター
や入試日程ポスターを配付し、年間を通じ本学の情報を届けた。
・高校訪問、ガイダンスを中心の広報活動を展開したが、他大学の積極的なマスメディア広報で露出度を上げているのに対し、本学は出遅れ感が感じられた為、オープンキャンパス開催告知の TVCM を復活させた。
・今回、初めて大学と短大の TVCM を分けて制作し告知した。4 局対応で放映した。
・社会人の為の入試相談会告知のためのラジオ CM を行った。
エ．出願への誘導
・資料請求者及び愛泉会等本学関係団体に計画的に案内を送付しオープンキャンパス日程・入試日程の告知を行った。
・専任職員 3 名、非常勤職員を 2 名、計 5 名体制で高校生・保護者・高校教諭・地域に対し、高校訪問、ガ
イダンス、大学見学会、出張講座、高校連絡会等を通して本学の魅力の発信を積極的に行った。
・入試出願に向けて TVCM を行った。2 局対応で特定の時間に集中させた。
オ．合格者の歩留まりをアップ
・特に一般入試、センター入試を希望している受験生 及び４年制大学への進学実績の多い高校に対し進路指導室に奨学金入試のメリットを説明し受験生への周知を依頼した。
・受験者、入学者に、本学の教育内容の良さと身につく力、充実したサポート体制等を訴求した。
③入試方法の改善
ア．年内応募者の増強を狙いとした入試の実施
・昨年度の指定校の数を拡大、指定人数の複数枠設定方針を継続し推薦入試の募集活動を行った。
イ．年明け入試の変更
・特別奨学金入試の併願受験制度を維持し、特別奨学金入試のメリットを強調しセンター入試の体系を分かりやすく説明することでセンター入試への誘導を図った。
（７）施設設備の維持・充実
施設の安全性の確保、アメニティの充実を基本に以下の改修、設置等を行った。
ア.

Ｐ館、Ｊ館、Ｃ館のトイレの改修（和式便座を洋式便座に交換）をした。

イ.

マリアンホール、Ｊ館 301 講義室、美術室、図書館書庫他の照明をＬＥＤ器具に交換した。

ウ.

正面周辺の環境整備として、樹木の移植、音楽堂前の造園、中庭の芝張替を実施した。

エ. Ｓ館とＦ館の渡り廊下の改修、 Ｐ館３講義室内の補修を行った。
（８）寄附金の募集
特になし（９）周年行事
特になし（10）管理運営、財政基盤の充実
ア．ＳＤ関連職務権限と人事評価制度の定着により管理者の目標達成意欲と責任意識の向上を図った。
イ．システム関連

8システム基盤更新の検討を行い、2017 年度に更新することを決定した。
保守・管理の安定化、リスクへの対応を図った。
情報セキュリティ関連規程、基準の見直しに着手し、検討を進めている。
ウ．情報戦略関連
ブランド・広報戦略の検討に着手し、検討を進めている。
対外開示、報告等の一元管理により、法令順守の確保を図った。
エ．リスク・コンプライアンス関連
リスク管理計画に基づき、事前措置・予防のためのリスクマネジメントの実施・定着を図ったほか、非常事態管理の体系及び具体策の整備を進めた。
オ．総務関連
予算枠の設置及び予算執行状況のタイムリーな把握等を行い、経費削減の強化を図った。
カ．財務関連
広報活動強化による入学者増及び補助金獲得による収入増、経費削減による財務体質の改善を図った。
以上

9

清泉女学院短期大学
平成 28 年度事業実績
ＳＪＮ21 構想の検討結果を受け、経営強化・改善計画に大学看護学部及び人間学部の 2 学科体制への改組を盛り込んだ、修正経営強化・改善計画を策定し、改組に着手した。
この計画を基に、第 1 期中期計画（2014 年度～2016 年度）の終了に合わせて、第 2 期中期計画（2017 年度～
2019 年度）を策定した。
第 1 期中期計画の最終年度として、計画目標の達成に向け活動したが、学生確保目標及びこれに連動する財務
目標は未達成となった。
（１）教育研究組織の改編、新増設
ア．各学科の目的・目標および入学・収容定員に大きな変更はなかった。
イ．各学科の専門教育科目及び共通教育科目のカリキュラムについて大幅な変更はないが、幼児教育科で取得できる児童厚生２級指導員資格の養成課程の変更等に伴い、一部科目を変更した。
（２）教育活動①短期大学全体
ア．短期大学のアドミッション・ポリシーに沿った入試制度の検討を行うとともに、次年度に導入が予定されている経済支援型奨学金入試のあり方を検討した。
イ．シラバスにおける「学習成果」の具体化の査定と評価につながる授業評価およびＦＤの一層の重点的な取り組みを、学科ごとに実施した。
ウ．学生 e ポートフォリオによる学生の自己評価・自己課題に向けた取り組みを継続して実施した。
②建学の精神の実現
カトリック校としてのアイデンティティの維持、浸透対策、ミッションスクールの持つ温かい雰囲気作りを行う。
ア．学位授与式・入学式、静修会等の学校行事のあり方を見直し、内容の充実を図った。
イ．ボランティア活動等の具体的体験・実践の機会をさらに拡充し、「建学の精神」の学びを生活に生かし、カ
トリック精神を体感する機会を引き続き設けた。
ウ．メッセージ「こころを育てる」が一層浸透するように対策を図った。
エ．
「建学の精神」について理解を深めるため引き続き「建学の精神」研修会を行うと共に、障害者差別解消法に基づく研修会を行った。
③幼児教育科
ア．入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫（入学前講座、課題の充実）と通信添削講
座の受講の促進、ピアノ技能の早期把握と対策の強化を引き続き検討、実施した。
イ．資格「児童厚生二級指導員」の養成課程の変更に対応するとともに、「自然体験活動指導者」の取得に要す
る「保育特別講座」を充実させるため、「演習」から「実習」に変更した。
ウ．保育者セミナーのグループ活動を通じた地域活動、成果公表、学外授業の促進を継続して強化した。
エ．学科独自のＦＤ活動の展開および授業方法の工夫を、とくにアクティブ・ラーニングの導入強化を含め継続した。
④国際コミュニケーション科
豊かな国際的視野とコミュニケーション能力を養成できるよう学生の興味や進路に合わせてコースを設け、各コースや分野に関連する資格・検定の取得も強力に支援するカリキュラムを設定しているが、27 年度に、英語・国際交流・地域情報・ビジネスの４コースから国際・ビジネスの２コースに改編し、H28 は完成年度を迎えた。
e ポートフォリオ「SJC マナバ」運用は３年目となり、清泉版社会人基礎力である「清泉スピリット５つの力」の育成を主なねらいとする特別プログラムも引続き継続した。
ア．２コース制への移行、ユニット制導入、観光・経営分野の強化などを土台としたカリキュラム改訂が完成し、次なる課題も明らかになりつつある。

10

イ．インターンシップ制度の全学的改革も丸３年を経たが、優先順位をつけた改善への取り組みの中、事前事後の授業態勢、実習中のサポート態勢、共通テキストによる効率的な授業運営などを図った。
ウ．e ポートフォリオ（SJC マナバ）の全学年導入に当たり、きめ細かな学生個別指導の態勢つくりと学生の自律的学習生活への支援を進めているが、少しずつ着実に教員学生ともに計画と振返りのサイクルを身につけつつある。また、学生カルテの完全実施に向けて準備をし、試験的にデータの分析も試みた。
エ. 学習成果の可視化およびアクティブ・ラーニングを中心とした教育方法定着と授業改善に努めた。学習成果
では、e ラーニング（SJC-Learning）の円滑な運用とともに(a)入学前教育の充実、(b)フレッシュマンセミ
ナーを中心に入学生の基礎学力養成の充実、(c) 就活時に活きる社会人基礎力養成のための諸活動の奨励に努めた。アクティブ・ラーニングの推進では、プロジェクト演習、卒業研究セミナー、各コース選択科目など体験学習プログラムの拡大は一段落した感があるが、より確立した、精度の高い授業運営を目指している。
オ． 第２回卒業生調査への準備とキャリア教育研究を中心にしたＦＤ活動を継続する予定だったが、調査の予定はまだ立っていない。
カ．年間プログラム
スタートセミナーで 1 年生の導入教育（４月）、建学の精神を再認識する静修会（５月）、スポーツフェス
ティバルで１・２年生の交流（５月）、清泉祭教科発表（10 月）、保護者向けキャリア支援懇談会（11 月）、クリスマス静修会（12 月）、清泉フェスティバルによる学習成果発表(１月)などを行った。
⑤国際交流
ア．特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーションスキル、語学力などを育成できるような海外研修プログラムを作成する事ができた。
イ．短大で 3 名のセメスター留学生を受け入れることができた。
ウ．幼児教育科では過去 5 年間で最多の海外研修参加者があった。
⑥図書館の充実
ア．シラバスに連動して参考図書を備えること、課題図書など授業で使用する資料は図書館に備えることの徹底を図った。
イ．資料検索ガイダンスにおいて、情報処理室を利用してデータベースを実際に利用する実習形式で行った。
また、学生に実施したアンケートの結果に基づき、データベースや休日開館など図書館のサービスについて紹介等の PR を兼ねて、アンケートに回答した。
⑦自己点検・評価活動
ア．日本短期大学基準協会による第三者評価の結果を活用し、改善を図った。
イ．引き続き自己評価報告書の質の向上と整備を行った。
（３）研究活動
ア．研究関連諸規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実践した。
イ．科研費への応募は４件であった。
ウ．共同研究において、地域課題解決型の研究を募集した。
エ．個人研究費は管理・運用方法の改正を行い、適正使用の周知・徹底を行った。
オ．個人研究費２により競争的研究資金獲得を積極的に支援した。
カ．研究の質の向上と研究活動の全体的な活性化のため、共同研究発表会を開催した。
キ．本学ホームページに「The Newsletter」を掲載するなど研究活動を積極的に公表した。
（４）学生等への生活指導・支援活動①学生生活支援ア．スクールバスとマイクロバスの運行を継続し、学生の登下校の利便性と安全を図った。また、マイクロバ
スを積極的に活用し学外授業の利便性を図った。
イ．長野電鉄バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の 20％補助を引き続き行い通学費用の経済的支援を実施した。

11

ウ．学生生活上のサービス支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから向上改善に努めた。
エ．オクレンジャー（学内メール連絡網システム）を積極的に活用し、学生の便を考慮した安全確認や各種の情報提供・連絡の支援を実施した。特にオクレンジャー掲示板機能を利用して紙による学内掲示の代替としても有効に活用した。
オ．天候等の状況による休講措置対応のルールを策定した。
カ．学生生活アンケートや、学生からの希望や意見を、可能なものから改善に努めた。特にトイレ整備や校内施設等について学生の要望を総務部と連携して改善につなげた。
キ．学生の欠席調査を各学期に行い、退学者の防止や、悩みを抱えている学生を早期に発見し、教職員が情報を共有して学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。具体的には欠席の多い学生の保護者面談を設定したほか、学生の将来を見据えた退学の防止に努めた。
②キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制の整備
就職活動期以前の早期進路相談、就労に不安を感じている学生の相談および通常面談体制を整え、学生の状況に応じた支援を行った。また、キャリア担当教員およびゼミ担当教員と情報共有を図り連携した支援を行った。
イ．キャリア支援機能の見直し
経済状況・就職環境・学生動向・学生資質等の変化に対応した効率的かつ効果的なキャリア支援方法を検討し、キャリア系授業、ガイダンス・セミナーに反映させた。
ウ．企業・外部機関との関係強化
学生の就職希望、状況に応じた企業開拓、企業との情報交換等を通じて企業との関係構築と強化に努めた。また、キャリア系授業、業界職業研究セミナー、学内企業合同説明会等では企業側の協力を得て、学生の職業理解の場を多く設けることができた。
エ．インターンシップの推進
量的拡大と質的な向上を図るため、昨年度の改善課題に取り組み実施した。参加学生数も増加し、学生の職業意識の形成と学習意欲の喚起の機会となった。
（５）保護者・地域社会等との連携①保護者、卒業生
ア．保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
イ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
ウ．愛泉会と共同で、卒業生向けに「Newsletter」（年 1 回）を発行した。
エ．看護学部設置に向けて、親泉会をはじめとした関係 6 団体への現状説明会と愛泉会への個別説明会を開催した。
オ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
②地域社会等との連携
ア．地（知）の拠点整備事業への申請・採択・実施に向けての取り組み
地域連携事業推進体制の整備を進め、長野県

大学・地域連携事業補助金に採択され、地域や自治体との連携を積極的にすすめた。(2 件の採択実施)
イ．教育内容との連動強化
それぞれの学科の特徴を生かし地域活動を通じたサービスラーニング型教育や、ＰＢＬ教育を導入した活動を行った。
ウ．学生の地域活動に対する適正な評価の検討
事前・事後指導や活動の成果を実感できる方法を検討した。
エ．生涯学習講座や開放講座
シニア層や女性の活躍、インバウンド、などの地域課題解決の下支えとなるテーマへの変更や、後方地域の拡大により受講生が増加した。

12

（６）学生生徒等の募集・受入れ
ア．高校生・保護者の接触機会、接触者数の増加
・高校生・保護者・高校教諭・地域に対し教育内容を伝達するため、高校訪問、ガイダンス、大学見学会、出張講座、高校連絡会等を利用し本学の魅力の発信とオープンキャンパスへの勧誘を積極的に行った。体制は専任職員３名、非常勤職員を２名、計５名体制で広報活動を実施した。この体制で、高校内ガイダンスを 70
校、会場ガイダンスは 26 会場行い、資料請求等接触者は、幼教で３年 358 名、２年 236 名、１年 43 名となり、国際は３年 184 名、２年 65 名、１年 8 名であった。
・オープンキャンパス参加者は、幼教で参加総数 459 名、3 年実数 179 名、国際で参加総数 203 名、３年実数 98 名であった。以上の結果、短期大学全体で 186 人（幼児教育科 112 人、国際コミュニケーション科 74人）の入学者があった。
イ．高校生・保護者・高校教諭・地域に対し教育内容を伝達し、清泉ブランドの再確立と定員確保、多面的な学生募集
・職員にもガイダンス講師として参加してもらうため、短大の大学案内を基にそれぞれの学科及びコースの特徴とセールスポイントを確認し、セールスに使うキーワードを共有し広報にあたった。必要に応じチラシを制作した。
・入学者、オープンキャンパスへの参加者が減少した高校の状況を確認し、センター入試・一般入試に受験を指導している高校へは、高校のランク分けに応じ、一般入試、センター入試の訪問を強化した。
・今年度、初めて 3 学年の文系及び幼児教育希望の生徒全員に本学の説明をする機会を設けてもらった。文系及び幼児教育希望者毎に説明を行った。
・清泉高校の三者懇談時に高校生、保護者向けの本学説明ブースを設けた。
ウ．オープンキャンパス参加者を出願まで繋ぎ止める方策の実施
・オープンキャンパス参加者を出願に結び付けるため、オープンキャンパスで高校生・保護者の対応にあたる学生スタッフへの、応対マナーや説明力向上等の研修を充実させ、学生スタッフが中心になった運営をめざした。その結果、高校生、保護者に、本学の学生の素晴らしさに触れてもらいオープンキャンパスで好印象を与えることができた。
・保護者には保護者説明会で、保護者の代表より、進学させて気づいた事等を語ってもらい、本学を PR した。
・資料請求者にはイベント及び入試の情報量を多くして発送した。高校へはオープンキャンパスのポスター
や入試日程ポスターを配付し、年間を通じ本学の情報を届けた。
・高校訪問、ガイダンスを中心の広報活動を展開したが、他大学の積極的なマスメディア広報で露出度を上げているのに対し、本学は出遅れ感が感じられた為、オープンキャンパス開催告知の TVCM を復活させた。
・今回、初めて大学と短大の TVCM を分けて制作し告知した。4 局対応で放映した。
エ．本学ホームページの有効利用
・進学情報サイトへの情報掲載を充実させホームページへの誘導を図った。ガイダンス等でオープンキャン
パスを告知し申込予約でホームページへの誘導を強化した。また、インフォメーション、トピックスの掲載
頻度を上げ、ホームページトップのバナー広告を随時変更し情報発信に努めた。併せて SNS を利用し複合的に最新の情報発信をした。
・次年度に向け、広告代理店より広報・ブランディング戦略の提案を受けるにあたり、ホームページへの誘導の具体策を得て実施していく準備に入った。
（７）施設設備の維持・充実
施設の安全性の確保、アメニティの充実を基本に以下の改修、設置等を行った。
ア.

Ｐ館、Ｊ館、Ｃ館のトイレの改修（和式便座を洋式便座に交換）をした。

イ.

マリアンホール、Ｊ館 301 講義室、美術室、図書館書庫他の照明をＬＥＤ器具に交換した。

ウ.

正面周辺の環境整備として、樹木の移植、音楽堂前の造園、中庭の芝張替を実施した。

エ. Ｓ館とＦ館の渡り廊下の改修、 Ｐ館３講義室内の補修を行った。

13

（８）寄附金の募集
特になし（９）周年行事
特になし（10）管理運営、財政基盤の充実
ア．ＳＤ関連職務権限と人事評価制度の定着により管理者の目標達成意欲と責任意識の向上を図った。
イ．システム関連
システム基盤更新の検討を行い、2017 年度に更新することを決定した。
保守・管理の安定化、リスクへの対応を図った。
情報セキュリティ関連規程、基準の見直しに着手し、検討を進めている。
ウ．情報戦略関連
ブランド・広報戦略の検討に着手し、検討を進めている。
対外開示、報告等の一元管理により、法令順守の確保を図った。
エ．リスク・コンプライアンス関連
リスク管理計画に基づき、事前措置・予防のためのリスクマネジメントの実施・定着を図ったほか、非常事態管理の体系及び具体策の整備を進めた。
オ．総務関連
予算枠の設置及び予算執行状況のタイムリーな把握等を行い、経費削減の強化を図った。
カ．財務関連
広報活動強化による入学者増及び補助金獲得による収入増、経費削減による財務体質の改善を図った。
以上

14

長野清泉女学院中学・高等学校
平成 28 年度事業実績① 教育研究組織の改編、新増設・課題解決グループの一つとして【新しい動きの研究】を発足させた。他校視察、それを受けて研修を行った。
さらに新入試制度、その先の新学習指導要領の改訂時期を見据え新たなカリキュラム作りそして深い学
びを具体化すべく授業研究、ＩＣＴ導入準備、ＡＬの研修を行った。
② 教育活動・「朝の読書」そして放送朝礼。月曜日水曜日の校長の話。火曜日、校友会長（生徒会長）など生徒の話。
木曜日、当番先生の話。土曜日、宗教部の先生の話。その後聖歌を歌う。一年を通して本校らしい日課
であった。
［中・高］
・黙想から入る全校清掃、気付きによる熱心な清掃を行った。［中・高］・平成２６年度は中高一貫の完成年度であった。それを機に全職員に提出を求めた中高一貫６年間の振り返りをまとめ、職員会、教科会、部長会を通して１年かけて討議し、それを踏まえ改善点をリストアップし部長会を中心に検討を継続した。数ある課題の一つとして、６年間で開いていく学力差への対応として、基礎学力の保証、主体的に学ぶ生徒の育成、また入試制度の変革に伴い新しく求められる力を醸成すべく発展的学習を目指すこととした。そのため学習活動の新しい学びのしくみを作ることを教科進路部、並行して部長会を中心に進めた。一貫生で行っている学習内容の先取りはしないことを決定した。
また、中高一貫生と高校入学生が互いに切磋琢磨することを狙って、平成２７年度に理科社会で実施した一貫生と特進クラス合同の講座展開を継続した。
［中・高］・中高大教育連携の推進・高校生の姉妹校体験授業の充実・高大連携によるコース･系列の教育内容の充実：姉妹校の清泉女学院大学・短期大学の芝山豊学長を中心とする人間学部のスタッフにより本校中高生の希望者に、『君に贈る清泉女学院大学講座―現代の心理・英語・情報メディアを学ぶ』講座を年間１４回のリレー講義の形式で行った。
［中・高］・大学入試改革を念頭にシラバスの改編を目指した。生徒に教科の到達目標をより明確に示し、学習の指針を与え合わせて生徒の学習習慣の確立、学力定着を確実にするために、宿題・定期考査、到達度テス
ト、模試の各テストの短期、中長期に分けて実施した。
［中・高］・ボランティア精神の育成：社会福祉委員会、社会福祉部は熱心に活動することができた。ワークショップの実施、大船渡（平成２６年度から）へのボランティア活動（夏休み中）を行った。［高］・国際理解教育の充実：ネイティブスピーカーによる英語教育、１年間留学、イギリスへの異文化体験プログラム・語学研修プ
ログラムの実施、ミニ留学等を予定通りに実施した。［高］：中学のオーストラリアへの語学研修が６年目となって定着。過去５年の反省を踏まえてより良いプログ
15

ラムにしていく。例えば、現地交流での工夫を重ねる。
（平成２８年度は創作ダンス『大奥』披露）［中］：１０月１８日、台湾より台中市天主教暁明女子高級中学校の生徒他３９名を迎えて授業体験、部活動
体験、ともに昼食を摂るなどして交流することができた。
・情報教育の充実：情報倫理、情報技術の向上を図る。インターネットトラブル防止に向けて生徒指導係と情報科担当が連携して啓発プログラムを作成し指導を行った。（２年目）［高］③

研究活動［中・高］(1) 学校全体に関わること・中高一貫生の卒業を機にこれまでの成果と課題を振り返り中高一貫のカリキュラムの見直しと改善など一貫校としてのビジョン実現を図った。カリキュラムのスリム化、学習の手引きの更新、入試問題集のレベル見直しを進めた。
・個人情報保護委員会を中心にした情報管理の研究。
・危機管理体制の見直し。
「安心・安全連絡網システム」を導入している。
（費用軽減のため同程度の内容の別業者へ委託）(2) 生徒に関わること・総合的な学習と進路指導の連携。
・自学自習の力の養成と家庭学習習慣の確立のための体制づくり具体的には到達度を計り不足を自ら補うシステムができた。
・適正な情報管理システムの構築と生徒データベース構築。
・特進コースにおいては年毎に一般入試で大学進学をする生徒の数が増え、進学コースにおいても一般入試受験者の数が増えつつあったがやや足踏みとなった。
・生徒の自主性を育てる生徒会活動のあり方について、活動の中心となる委員長らリーダーをどのクラスからも選出できるよう検討を進めた。
(3) 教職員に関わること
・カトリックミッションスクールに勤める職員のあり方についての研修を行った。
・学校自己評価を通して魅力ある学校づくりのための教育活動、教員個人のあり方の見直しを進めた。
・教員の指導力向上に向けた研究として、教員間の授業参観や研究授業を実施し全職員が１年に１回、教科内授業研究を行なった。
・一昨年度、上智大学との連携により「英語の清泉」の復活を図るべく大学教員からの指導を教科として受け入れた。英語科では復活を目指し教科内研修を毎週行った。英語に限定せず、教科指導力の向上を図る方途を探った。たとえば、全教科でアクティブラーニング、演示機器の研修などを通じて授業の活性化し生徒の学力向上を進める職員の指導力を高める端緒についた。

④

学生生徒等への生活指導・支援活動［中・高］・心理的な課題をもつ生徒及び、その生徒が属するクラス担任への支援体制の強化。
一人ひとり大切な生徒が良好な人間関係・学習環境にいられるように、担任、学年主任、養護教諭、保健主事、管理職が情報共有して対応した。具体的には、月 1 回の臨床心理士による教職員相談日の継続、
必要に応じて生徒の面談を行った。相談室の設置については検討継続。
16

⑤

保護者・地域社会等との連携［中・高］・地区別保護者会による連携の強化。
・地区別保護者会の内容の充実。
・保護者会開催日に授業参観を設けアンケートを通して授業力向上の参考とした。
・社会福祉部、社会福祉委員会を中心に地域のボランティア活動への協力。
・東日本大震災の被災地大船渡支援として、教諭２名の引率で３日間、草刈り、清掃などの作業を行った。
全校にその活動を報告し共有した。今年度も予定している。
・長野市芸術館でのクリスマスの集いを実施した。
⑥

生徒の募集・受入れ
・高校パンフレットの写真を在校生の生き生きとした表情のものを豊富に載せた。結果は、中学生・保護者に好評で宣伝効果は十分にあった。ここ３年間比較では高校入学生徒数は回復を見せた。また、広報不足対応として、中学生・保護者に向けての学校説明会の開催回数を増やした。より多くの中学生に来校してもらうために、回ごとに説明テーマを設定し行った。あわせて、在校生の学習満足度を高めることにより本校の魅力が校外に一層見えるように、学習指導について改善を進めた。
［高］
・ホームページをリニューアルした。今後一層見やすくわかりやすい魅力的となるようにする。
毎週更新している「清泉日記」（画像中心）と「清泉めっせーじ」（教職員による講話中心）を引き続き作成し、日常の学校活動について広報を行った。
［中・高］・小学校、中学校、学習塾との連携。［中・高］・リーフレット・パンフレット等の広報活動を通じた教育活動の紹介。［中・高］・小学生対象の体験授業等の企画。
［中］⑦

施設設備の維持・充実
・平成２９年度以降の大体育館、聖心館大規模改修に向けた余寿命検査の実施。
・発電機をはじめ防災用品セット等災害備蓄品の整備。
・消防法に基づく消火器（製造から１０年経過）の入れ替え
・フロン排出抑制法に基づくエアコンの定期点検。

⑧

寄附金の募集・学校債返還時の寄附勧誘、清泉ファミリー（卒業生、泉会、教職員等）からの寄附受入。
・一般募集計画なし。

⑨

周年行事
・特になし。

⑩

管理運営、財政基盤の充実
・授業料等滞納者への迅速な対応による滞納未然防止及び早期解消に努め、校納金の未収入金発生なし。
・自動販売機設置場所の賃貸借など、収益の確保の推進。
・教職員への定期的な収支状況報告による財務情報の共有化及び計数意識、経営意識の醸成。
・下見積による価格調査並びに見積合わせの強化、印刷物の内製化等による経費削減。
・デマンド制御装置の適切な運用による電気料金の削減。
・教職員、生徒に対する節電節水意識の啓発
17

・体育館改築を目的とした第 2 号基本金の積立継続。
⑪

その他
・特になし。

18

清泉女学院中学高等学校
平成２８年度事業実績①教育研究組織の改編・新増設・新指導要領の実施を契機とした、本校の設立の理念に基づくカリキュラムの実行・校務分掌の仕事内容の吟味及び学校運営・教育活動の改善と合理化②教育活動
・宗教部を中心とした宗教行事・活動の充実化として新たな企画である中１錬成会、高１・高２対象のベトナムスタディーツアーを計画しベトナムスタディーツアー説明会には２９人の生徒が参加した・学校に親しみを持たせるとともに、新学期からの学習の準備を即す入学前オリエンテーションの実施≪学力増強の推進≫
・中学 1 年生から高校２年生までを対象とした、放課後２０分の自学自習の時間（ステップアップタイム）の充実
・高校２年生の一部を対象とした受験講座（スーパー・プレップ）による学力の向上
・高校３年生の空き時間を利用した３教科（英語・数学・国語）の補習による学力の向上
・外部模擬試験等の統一的な利用による受験指導体制の充実化
・休業期間の中１・中２・中３の補習の実施
・夏期長期休暇等における大学受験対策講座の実施≪語学教育の推進≫
・清泉インターナショナルスクール１週間留学（希望者対象）を実施し１０名が参加した
・高１ニュージーランド海外語学研修プログラムを実施し３１名が参加した
・春期休業期間における「校内英語キャンプ」（中２・中３希望者対象）の実施≪キャリア教育の推進≫
・冊子「卒業生からのメッセージ」第４号の作成と配布による生徒への啓蒙③研究活動
・清泉姉妹校（小学校、大学、インターナショナルスクール）との協力・連携体制の強化について
・「修学旅行講座」（高２対象）及び「国際平和を考える」（高１対象）を開講するため清泉女子大学から講師をお招きし、高度かつ専門的な講義を展開した
・清泉女子大学の夏期講座「日本古典文化芸能」に生徒１名が参加した
・清泉小学校との教科間連携を図りカリキュラムの見直しを行っている
・数学教員１名を清泉小学校６年生の授業に１日派遣
・外国語科、社会科連携によるグローバル化推進について以下を行った
・スカイプによる英会話・e‐learning による中国語、スペイン語の学習を中２～高１の選択授業として計画し、そのためのプレゼンテーションを開催した。
・模擬国連に参加する生徒の指導を行った
・ＩＣＴ教育の研究と実施について
・電子黒板全教室設置に伴いその使用方法の研究
・タブレット８０台リースによる全生徒参加型授業、意見集約型授業の研究
・大学受験に向けての進学指導を中心に、教職員の指導力を高める研究及び自己研鑽の機会を増やすため
教科研究会、塾説明会へ積極的に参加した

19

④学生生徒等への生活指導・支援活動
・「いじめ防止対策委員会」を開催することによっていじめ防止に関する指導、保護者との連携を強化した。
・警察官による講演会を実施しインターネット社会における情報倫理教育の実践⑤保護者・地域社会等との連携・計画的な保護者授業参観・懇談会・講演会・面談等の実施とその内容の充実
・学校情報の共有を目的としたＨＰのさらなる活用
・バザーを通した、保護者相互の理解と地域社会との交流
・生徒会を中心とした大船駅近辺の清掃活動
・老人福祉施設の訪問、身体障害者地域作業所との交流等のボランティア活動の継続と推進
・神奈川県ユースの合唱イベント「神奈川県ユースコーラスフェスト２０１６」への協力⑥学生生徒の募集・受け入れ・中学入学試験実施方法についての研究・ＡＲＥ（英語特別取り出し授業）設置を告知したことにより帰国生の出願者が以下のように変動した
２０１５年度３名、２０１６年度（告知開始）１５名、２０１７年度２７名
・英語検定２級程度（帰国生以外）の生徒を募集したグローバル入試を開始し１０名が出願した・神奈川県中学相談会、神奈川県（中・高）全私学展、私学フェア、ミッション女子校、湘南ガールズリーグ
私触会、オンライン説明会、教会での説明会等、学外での情報発信の機会への積極的参加
・学校説明会（年３回、内１回はオープンスクール同時開催）・親子見学会（年１０回程度）
・少人数見学会（年５会程度）・クラブ見学会（年１回）の実施とその内容の工夫による受験生及び保護者への効果的な情報発信
・塾、予備校に依頼された学校説明会の積極的実施と塾・予備校で行われる学校説明会への参加
・各塾（教室）への個別訪問（年２回）を通しての情報発信と受験生の掘り起し・機動的なＨＰ運用体制の確立⑦施設設備の維持・充実
・校舎内外の環境美化の維持及び老朽箇所の改修として東棟（東面・北面）外壁補修を行った・保護者、学校見学者、生徒のためのカフェテリア新設
・全教室に電子黒板付きプロジェクターの導入
・宗教研究、クラブ活動合宿の活動の場としてﾗﾌｧｴﾗ館３・４・５階を活用した⑧寄附金の募集
・寄附金募集の実績なし⑨周年行事
・年間行事予定表を参照⑩管理運用、財政基盤の充実
・学校予算の適切な執行・学校資金の健全かつ多様な運用
⑪その他
・なし

20

清泉小学校平成 28 年度事業実績①教育研究組織の改編、新増設
・特になし
②教育活動
・建学の精神を様々な学校生活を通して、子どもたちに伝え、感じとらせた。
・「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事、宗教の授業、、講堂朝礼の校長の話、毎週月曜日のシスター、宗教科教師による朝の話等を通して、子どもたちに神の愛を伝えた。
・５年生で行うハンガーバンケットを通して、世界の現状を知り、自分に出来ることは何かを考える機会を持った。
・動物飼育、鎌倉研究などの実践を通して、アクティブラーニングの授業を積極的に進めた。
・５～６年児童（希望者）を対象に海外語学研修（オーストラリア９日間ホームステイ）を実施。
・スカイプを使ったオーストラリアの学校との英語交流を実施。
③研究活動
・大学教授指導による「授業研究会」を年６回実施。
・各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。
・私立小学校の研修会に３回参加した。
・自然教室における教員の自然活動指導の研修を実施。
・希望者には、ネイチャーゲームリーダーの資格取得の機会を設けた。
・英語教育についての研究グループ、ICT 教育についての研究グループを作り、そこで今後の教育内容について進めた。
④学生生徒等への生活指導・支援活動
・後援会主催による全校の芸術鑑賞。
・スクールカウンセラーによる間接支援。
・児童の安全のために常時警備員を置く他、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小学校間避難校ネットを導入運営した。
・多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導をした。
⑤保護者・地域社会との連携
・「通信表」を全面的に改訂し、基本的に電子データ化し、家庭に保存用のファイルを用意した。
・「学校生活のようす」「総合学習のようす」を設け、家庭に知らせた。
・年２回（１学期・２学期）「オープンスクール」を開催。（在校生保護者のみ参加）
・「父の会」「母の会」「保護者会」等で、保護者に学校で目ざすものを伝えた。
・「父親の集い」を年９回実施。
・１学期と２学期に面接週間を設け、保護者との面談を集中的に行った。
・「学校だより」「学級通信」「学年通信」「ほけんだより」「算数科通信」「体育だより」を随時発行した。
・「いずみ新聞」を年４回発行した。
・ホームページに行事の報告を載せた。

21

⑥学生生徒の募集・受入れ
募集人員

Ａ日程志願

Ｂ日程志願

Ｃ日程志願

114

67

8

4

編入９月

若干名

2

2

編入

若干名

5

5

新１年

入

学
79

・安定した定員確保のための広報活動を行った。公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開のほか、幼稚園保育園招待の行事参観、さらに幼児教室主催の説明会参加等、幼児教室対象の説明会を積極的に行った。
⑦施設設備の維持・充実

・校舎、第一集会室、第二集会室の空調更新工事を行った。
・新年度からの ICT 教育に備え、3 学期終了後、各教室に電子黒板（プロジェクター）を設置した。
⑧寄付金の募集・在校生と同一条件で合格者からも募集した。
⑨周年行事
・特になし。
⑩管理運営、財政基盤の拡充
・電気料金等、固定経費の抑制を計った。
⑪その他
・特に計画なし。

22

清泉インターナショナル学園
平成 28 年度事業実績① 教育研究組織の改編、新増設
・ 中等部校長補佐を目的に副校長（Assistant Principal）ポストを新設した。
② 教育活動・ 平成 29 年 5 月に予定されている”アクレディテーション中間視察”に向けて、課題の改善状
況のとりまとめ等必要な準備を実施した。
③ 研究活動・ 教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき引続き研究を行った。
・ “教育と学びのあり方(Teaching and Learning Policy) についての研究を進めた。
④ 学生生徒等に対する活動支援・ クラブ活動、各種スポーツ競技活動、音楽活動等への支援を継続実施した。
⑤ 保護者・地域社会との連携
・ 姉妹校並びに近隣日本校との相互訪問を通じ交流活動を継続した。
・ 前年に続きベトナムのシスタースクールとの交流を行った。
・ 各種ボランティア活動等を積極的に行った。
・ 毎秋実施される保護者主催によるバザーを支援すると共に、地域社会との交流に努めた。
⑥ 学生・生徒等の募集・受入れ・管理
・ スクールウェブサイトを通じた積極的な情報発信による魅力的な学園紹介に加え、マーケティング、広報活動強化に向けた体制整備を図った。
・ 生徒管理システムの正確かつ効率的な運用に努めた。
⑦ 施設・設備の維持・充実
・ 校舎建物の将来的な“あるべき姿”の具現化（建築プログラミング）に向け、多角的な視点よりコンサルタントとの協議を継続した。
⑧ 寄附金の募集
・ 引続き卒業生ならびに旧在校生の組織化を推進し、連携体制の強化・拡充に努めた。
⑨ 周年行事・ 特になし⑩ 管理運営、財務基盤の充実
・ 健全かつ安定的な財務基盤維持に向け「収支バランス」注視に努めた。

23

Ⅲ

財務の概要

（１）平成２８年度決算の概要① 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞
 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、平成 28 年度の学生生徒等納付金は 3,387 百万円で予算を 61 百万円上回りました。
 手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。平成 28 年度の手数料は 37 百万円で予算を7 百万円上回りました。
 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には用途を指定された「特別寄付金」と用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 28 年度は 115
百万円の寄付金を受け入れました。
 経常費等補助金
国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 28 年度の経常費等補助金は 767 百万円で予算を87 百万円上回りました。
 付随事業収入
売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。平成 28 年度の付随事業収入は 37 百万円でした。
 雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金社団交付金収入です。平成 28
年度の雑収入は 147 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞
 人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。平成 28 年度の人件費は3,146 百万円で予算を 38 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
 教育研究経費
教育研究のために支出する経費になります。平成 28 年度の教育研究経費は 1,053 百万円で予算を 49 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
 管理経費教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。平成 28 年度の管理経費は 339 百万円で予算を41 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含
まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 28 年度の教育活動収支差額は△55 百万円の支出超過となりました。
24

イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該当します。
＜事業活動収入の部＞
 受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。平成 28 年度の受取利息・配当金は 9 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 28 年度の教育活動外収支差額は 9 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。平成 28 年度の経常収支差額は△46 百万円の支出超過となりました。
ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞
 資産売却差額
学校が持つ固定資産を貸借対照表計上額以上で売った場合の売却益にあたります。平成 28年度の資産売却差額には 1 百万円が計上されています。
 その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。平成 28 年度のその他の特別収入には、施設設備寄付金 14 百万円、施設設備補助金 4 百万円が計上されています。
＜事業活動支出の部＞
 資産処分差額学校が持つ固定資産を貸借対照表計上額未満で売った場合の売却損にあたります。平成 28年度の資産処分差額は 11 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 28 年度の特別収支差額は 8 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。
平成 28 年度の基本金組入前当年度収支差額は△37 百万円の支出超過となりました。
 基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。平成 28 年度は、清泉インターナショナル学園の給排水設備工事、清泉小
学校の空調設備更新工事、将来の積立金等、基本金として 204 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。平成 28 年度は△242 百万円の支出超過となりました。
 基本金取崩額
旧式の設備や機器備品等の除却などから 56 百万円の基本金を取崩しました。
 翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△185 百万円減少し 5,018 百万円となり
ました。

25

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。）「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。この計算書には、借入金収入、前受金収入、その他の収入等の「収入」や借入金返済支出、資産運用支出、その他の支出等の「支出」を含む全ての資金の動きが表示されます。
＜収入の部＞
 当学校法人の場合、借入金等収入は全額学校債発行による収入です。
 前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。平成 28 年度の前受金収入は 730
百万円でした。
 その他の収入
上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。平成 28 年度のその他の収入は 179 百万円でした。
 資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定
で調整します。平成 28 年度は△883 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞
 当学校法人の場合、借入金等返済支出は全額学校債償還に伴う支出です。
 施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。平成 28 年度の施設関係支出は 150 百万円で予算を 6 百万円下回りました。
 設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。平成 28 年度の設備関係
支出は 59 百万円で予算を 14 百万円下回りました。
 資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。平成 28 年度の資産運用支出は 372 百万円でした。
 その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
平成 28 年度のその他の支出は 86 百万円でした。
 資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払い済のものを資金支出調整勘定で調整します。平成 28 年度は△96 百万円の調整がありました。
 翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△161 百万円減少し7,473 百万円となりました。
③ 活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。

26

④ 貸借対照表
貸借対照表はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。
＜資産の部＞
平成 29 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,633 百万円となり、前年度比△2 百万円減少しました。
 有形固定資産
土地・建物・構築物・機器備品・図書・車輌などが該当し、清泉インターナショナル学園の給排水設備工事、清泉小学校の空調設備更新及び減価償却・除却等により、有形固定資産
は前年度比△191 百万円減少しました。
 特定資産減価償却引当特定資産の増加、第 2 号基本金への組入れなどにより、特定資産は前年度比288 百万円増加しました。
 その他の固定資産
長期貸付金の減少などで、その他の固定資産は前年度比 1 百万円減少しました。
 流動資産現金預金の△161 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△99 百万円減少しました。
＜負債の部＞
平成 29 年 3 月 31 日現在の負債は 1,558 百万円となり、前年度比 36 百万円増加しました。
＜基本金の部＞
 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書・車輌等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、平成 29 年 3 月 31 日現在 21,161 百万円で前年度比 45 百万円増加しました。
 第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、平成 29 年 3 月 31 日現在 1,089 百万円で前年度比 62 百万円増加しました。
 第３号基本金
奨学金や国際交流基金などの基金のことで、平成 29 年 3 月 31 日現在 477 百万円となりました。
 第４号基本金
学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。学校法
人会計基準改正に伴う見直しにより、前年度比 40 百万円増加し平成 29 年 3 月 31 日現在
330 百万円となりました。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△185 百万円減少し、平成 29 年 3 月 31 日現在 5,018 百万円となりました。
流動負債973

有形固定資産13,705

基本金
23,057
特定資産
8,199
その他の固定資産8
繰越収支差額
5,018

流動資産
7,721

27

事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
学校法人 清泉女学院(単位：円)
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国 庫 補 助 金
収地方公共団体補助金
教 入
授業料等軽減県補助金
育 の活 部 付随事業収入
動雑収入
収
教育活動収入計
支 事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活 受取利息・配当金動
収教 入 その他の教育活動外収入
育 の
活 部 教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
活収 動
支 支 その他の教育活動外支出
出の部

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科
目
業
資産売却差額
活

特
別
収
支

動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

予
算
3,326,308,000
29,528,000
108,521,000
680,361,000
89,900,000
579,227,000
11,234,000
34,608,000
134,487,000
4,313,813,000
予算3,183,469,000
1,101,771,000
379,898,000
6,700,000
4,671,838,000△ 358,025,000
予算8,936,000
0
0

予

目

〔予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組人額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

9,252,448
算
0

0

差

△ 316,448
異
0

0

0

0
8,936,000△ 349,089,000
予算1,399,000

09,252,448△ 45,851,925
決算1,361,720

0△ 316,448△ 303,237,075
差異37,28018,802,000

17,936,976

865,024

19,298,696
算10,918,342

902,304
差異△ 1,509,342

0

0

0

9,409,000
10,792,000(0)91,800,000△ 430,097,000△ 228,345,000△ 658,442,000
5,203,851,000
56,814,000
4,602,223,000

10,918,342
8,380,354△ 1,509,342
2,411,646△ 37,471,571△ 204,047,012△ 241,518,583
5,203,851,144
56,100,631
5,018,433,192

91,800,000△ 392,625,429△ 24,297,988△ 416,923,417△ 144
713,369△ 416,210,192

4,342,950,000
4,773,047,000

4,517,953,441
4,555,425,012△ 175,003,441
217,621,988

予

20,201,000
算9,409,000

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額決差異△ 61,083,029△ 7,277,446△ 5,983,161△ 86,868,737△ 41,936,000△ 44,596,687△ 336,050△ 1,910,751△ 12,466,173△ 175,589,297
差異37,559,435
49,216,333
40,572,112△ 16,550
127,331,330△ 302,920,627
差異△ 316,4480

その他の特別収入
特別収入計
科
資産処分差額8,936,000
算
0

決算
3,387,391,029
36,805,446
114,504,161
767,229,737
131,836,000
623,823,687
11,570,050
36,518,751
146,953,173
4,489,402,297
決算3,145,909,565
1,052,554,667
339,325,888
6,716,550
4,544,506,670△ 55,104,373
決
算9,252,448
0
0

28

決

資 金 収 支 計 算 書
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
学校法人 清泉女学院(単位：円)
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,326,308,000

3,387,391,029△ 61,083,029

手数料収入

29,528,000

36,805,446△ 7,277,446

寄付金収入

123,301,000

127,392,637△ 4,091,637

補助金収入

684,283,000

771,151,737△ 86,868,737

国庫補助金収入93,822,000

135,758,000△ 41,936,000

地方公共団体補助金収入579,227,000

623,823,687△ 44,596,687

授業料等軽減県補助金収入

11,234,000

11,570,050△ 336,050

資産売却収入1,400,000

1,362,720

37,280

付随事業・収益事業収入

34,608,000

36,518,751△ 1,910,751

受取利息・配当金収入

8,936,000

9,252,448△ 316,448

雑収入

134,487,000

146,953,173△ 12,466,173

借入金等収入16,720,000

21,250,000△ 4,530,000

前受金収入

724,817,000

730,412,833△ 5,595,833

その他の収入139,449,000

178,686,346△ 39,237,346

資金収入調整勘定△ 880,785,000△ 883,305,843

2,520,843

前年度繰越支払資金

7,634,043,000

7,634,042,063937

収入の部合計
支出の部

11,977,095,000

12,197,913,340△ 220,818,340

予

決

差

科
人件費支出

目

算

算

異

3,167,500,000

3,128,666,442

38,833,558

教育研究経費支出

747,618,000

697,699,289

49,918,711

管理経費支出345,200,000

304,817,653

40,382,347

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

22,650,000

22,650,000

0

施設関係支出

155,653,000

149,874,371

5,778,629

設備関係支出72,761,340

58,806,956

13,954,384

資産運用支出428,605,000

372,396,174

56,208,826

その他の支出75,156,000

86,132,961△ 10,976,961(7,179,340)〔予備費〕

84,620,660

84,620,660

資金支出調整勘定△ 77,254,000△ 96,254,191

19,000,191

翌年度繰越支払資金

6,954,585,000

7,473,123,685△ 518,538,685

支出の部合計11,977,095,000

12,197,913,340△ 220,818,340

29

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
学校法人 清泉女学院(単位：円)
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
出
管理経費支出収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入
設
施設設備補助金収入
設 収 施設設備売却収入
備 入 減価償却引当特定資産取崩収入等第２号基本金引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出によ 支 設備関係支出
る 出 減価償却引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額十施設整備等活動資金収支差額)
科目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
短期貸付金回収収入
仮払金回収収入収
そ 入 地方税預り金受入収入
預託金回収収入の小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
長期貸付金支払支出
資 支 短期貸付金支払支出
金 出 預り金支払支出
収
立替金支払支出支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計十その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
30金
額3,387,391,029
36,805,446
77,937,254
35,886,103
767,229,737
36,518,751
146,953,173
4,488,721,493
3,128,666,442
697,699,289
304,817,653
4,131,183,384
357,538,109△ 44,278,987
313,259,122
金額
13,569,280
3,922,000
1,362,720
36,064,576
0
54,918,576
149,874,371
58,806,956
243,668,006
62,000,000
514,349,333△ 459,430,757
0△ 459,430,757△ 146,171,635
金
額
21,250,000
48,248,659
1,784,907
346,532
3,069,101
37,28074,736,479
9,252,448
83,988,927
22,650,000
1,236,386
65,491,782
300,000
500,000
7,238,760
1,318,742
98,735,670
0
98,735,670△ 14,746,743
0△ 14,746,743△ 160,918,378
7,634,042,063
7,473,123,685

貸 借 対 照 表
平成29年3月31日
学校法人 清泉女学院(単位：円)
資産の部
科目

本年度末

前年度末

21,911,997,172

21,815,204,231

96,792,941

13,705,254,377

13,895,924,060△ 190,669,683

土地

7,369,174,637

7,369,174,637

0

建物

5,495,193,915

5,660,910,945△ 165,717,030

840,885,825

865,838,478△ 24,952,653

8,198,598,542

7,910,515,603

288,082,939

8,144,253

8,764,568△ 620,315

7,720,968,485

7,819,630,428△ 98,661,943

7,473,123,685

7,634,042,063△ 160,918,378

247,844,800

185,588,365

62,256,435

29,632,965,657

29,634,834,659△ 1,869,002

本年度末

前年度末

増

固定資産
有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債

増

減

減

584,038,444

570,745,321

13,293,123

学校債

61,750,000

65,700,000△ 3,950,000

退職給与引当金

522,288,444

505,045,321

17,243,123

973,463,903

951,154,457

22,309,446

１年以内償還予定学校債

19,600,000

17,050,000

2,550,000

前受金

730,412,833

724,833,332

5,579,501

その他の流動負債

223,451,070

209,271,125

14,179,945

1,557,502,347

1,521,899,778

35,602,569

本年度末

前年度末

23,057,030,118

22,909,083,737

147,946,381

第１号基本金21,160,696,443

21,115,986,448

44,709,995

第２号基本金1,089,433,767

1,027,433,767

62,000,000

第３号基本金476,899,908

475,663,522

1,236,386

第４号基本金

330,000,000

290,000,000

40,000,000

5,018,433,192

5,203,851,144△ 185,417,952

5,018,433,192

5,203,851,144△ 185,417,952

純資産の部合計

28,075,463,310

28,112,934,881△ 37,471,571

負債及び純資産の部合計

29,632,965,657

29,634,834,659△ 1,869,002

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科目
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

31

増

減

（２）経年比較
平成24年度～平成26年度については、数値を学校法人会計基準改正後の様式に組み替えて表示しています。

①事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位:百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
3,366
34
121
687
32
77
4,317

3,433
32
140
692
24
176
4,496

3,491
33
158
745
23
117
4,568

3,424
31
105
738
22
79
4,398

3,387
37
115
767
37
147
4,489

2,910
987
297
2
4,197
120

3,106
1,036
343
5
4,489
7

3,077
1,020
313
1
4,409
159

3,072
1,045
329
0
4,446
△ 48

3,146
1,053
339
7
4,545
△ 55

18
0
18

17
0
17

12
0
12

11
0
11

9
0
9

0
0
0
18
139

0
0
0
17
24

0
0
0
12
170

0
0
0
11
△ 37

0
0
0
9
△ 46

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
65
65

1
18
19

10
0
10
△ 10
128
△ 289
△ 160
6,233
37
6,110

9
0
9
△ 9
15
△ 288
△ 273
6,110
20
5,856

16
0
16
△ 16
154
△ 290
△ 135
5,856
6
5,726

12
0
12
53
16
△ 567
△ 552
5,726
29
5,204

11
0
11
8
△ 37
△ 204
△ 242
5,204
56
5,018

4,335
4,207

4,513
4,498

4,580
4,426

4,474
4,458

4,518
4,555

32

② 資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,366

3,433

3,491

3,424

3,387

手数料収入

34

32

33

31

37

寄付金収入

120

139

157

134

127

補助金収入

687

692

745

772

771

資産売却収入

0

0

0

0

1

付随事業・収益事業収入

32

24

23

22

37

受取利息・配当金収入

18

17

12

11

9

雑収入

76

176

117

79

147

借入金等収入

22

24

21

22

21

前受金収入

705

712

698

725

730

その他の収入

1,393

159

237

174

179

資金収入調整勘定

△ 827

△ 927

△ 880

△ 790

△ 883

前年度繰越支払資金

8,543

8,594

8,301

8,137

7,634

14,17013,075

12,956

12,74012,198

2,883

3,069

3,085

3,076

3,129

教育研究経費支出

637

685

672

693

698

管理経費支出

260

305

275

292

305

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

17

25

22

23

23

施設関係支出

1,273

103

250

362

150

設備関係支出

35

67

51

100

59

資産運用支出

412

467

454

536

372

その他の支出

120

118

79

94

86

資金支出調整勘定

△ 62

△ 64

△ 69

△ 69

△ 96

翌年度繰越支払資金

8,594

8,301

8,137

7,634

7,473

14,17013,075

12,956

12,74012,198

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計33

③ 貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

20,63814,158
7,369
5,957
830
6,472
8
8,801
8,594
206
29,43820,88013,931
7,369
5,678
885
6,939
10
8,597
8,301
296
29,47821,223
13,832
7,369
5,627
835
7,381
10
8,380
8,137
241
29,603

21,815
13,896
7,369
5,661
866
7,911
9
7,820
7,634
185
29,635

21,912
13,705
7,369
5,495
841
8,199
8
7,721
7,473
248
29,633

546
965
1,510

587
948
1,535

577
929
1,506

571
951
1,522

584
973
1,558

21,81820,567
487
473
290
6,110
27,92829,43822,087
20,655
667
474
290
5,856
27,94329,47822,371
20,759
847
475
290
5,726
28,09729,60322,90921,116
1,027
476
290
5,204
28,113
29,63523,057
21,161
1,089
477
330
5,018
28,07529,633

資産の推移

百万円

30,00020,000
固定資産
流動資産

10,0000
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成27年度

平成28年度

負債の推移

百万円

30,000

固定負債

20,000

流動負債
基本金10,000

繰越収支差額0
平成24年度

平成25年度

34

平成26年度（３）主な財務比率比較
※1

分類
1
2

経
営

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係
比
率

3
4

算式 （×100）
評価 24年度
人件
費▼ 67.1%
経
常
収
入 ※3
人
件
費
▼ 86.5%
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費▼ 22.8%
経
常
収
入 ※3
管
理
経
費
▼
6.9%
経
常
収
入 ※3
基本金組入前当年度収支差額※2

25年度 26年度 27年度 28年度 全国平均
68.8%

67.2%

69.7%

69.9%

53.7%

90.5%

88.1%

89.7%

92.9%

73.0%

22.9%

22.3%

23.7%

23.4%

33.2%

7.6%

6.8%

7.5%

7.5%

9.3%

▼
3.0%
0.3%
3.4%
0.4% -0.8% 4.7%
事 業 活 動 収 入
学 生 生 徒 等 納 付 金6～ 77.7% 76.1% 76.2% 77.7% 75.3% 73.7%
状
経
常
収
入 ※3
寄
付
金
7 寄付金比率
△
2.8%
3.1%
3.4%
3.0%
2.8%
2.3%
況
事 業 活 動 収 入
補助
金
8 補助金比率△ 15.8% 15.3% 16.3% 17.3% 16.8% 12.5%
事 業 活 動 収 入
経常収支差 経 常 収 支 差 額
9
～
3.2%
0.5%
3.7% -0.8% -1.0% 3.4%
額 比 率 経常収入活
教 育 活 動 資 金 教育 活動 資金 収支 差額
1 収支差額比率△ 15.0% 7.5% 12.6% 9.8% -1.2% 13.4%
動
教育活動資金収入計定資
産
固 定 資 産 固1
▼ 70.1% 70.8% 71.7% 73.6% 73.9% 86.5%
構 成 比 率 総
資
産
定
資
産 ※4
特 定 資 産 特2
△ 22.0% 23.5% 24.9% 26.7% 27.7% 21.3%
構 成 比 率 総資産
動資産
流 動 資 産 流
3
△ 29.9% 29.2% 28.3% 26.4% 26.1% 13.5%
構
成
比
率
総
資
産
貸
定
負
債
固 定 負 債 固
4
▼
1.9%
2.0%
1.9%
1.9%
2.0%
7.2%
借
構 成 比 率 総 負 債 ＋ 純 資 産
動負
債
流 動 負 債 流
▼
3.3%
3.2%
3.1%
3.2%
3.3%
5.3%
財 対 5 構 成 比 率
総 負 債 ＋ 純 資 産
資産
政 照 6 純 資 産 純△ 94.9% 94.8% 94.9% 94.9% 94.7% 87.5%
構 成 比 率 総 負 債 ＋ 純 資 産の 表
繰越収支差 繰 越 収 支 差 額
7△ 20.8% 19.9% 19.3% 17.6% 16.9% -13.6%
額構成比率 総 負 債 ＋ 純 資 産
状 関
固
定
資
産
8 固 定 比 率
▼ 73.9% 74.7% 75.5% 77.6% 78.0% 98.9%
純
資
産
況 係
流
動
資
産
9 流 動 比 率
△ 912.3% 907.2% 901.5% 822.1% 793.1% 254.1%
流
動
負
債
比
総
負
債
10 総 負 債 比 率
▼
5.1%
5.2%
5.1%
5.1%
5.3% 12.5%
率
総
資
産
総
負
債
11 負 債 比 率
▼
5.4%
5.5%
5.4%
5.4%
5.5% 14.3%
純
資
産
基
本
金
12 基 本 金 比 率△ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.2%
基 本 金 要 組 入 額
運
用
資
産 ※5
13 積 立 率△ 192.0% 181.8% 177.3% 168.5% 164.2% 80.2%
要
積
立
額 ※6
※1 評価欄の記号は日本私学振興・共済事業団による以下の見解を表します。
（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）※2 全国平均は、平成27年度の大学法人（医歯系法人を除く）の平均になります。
平成27年度の学校法人会計基準改正により、以下の変更・定義明確化が行われています。
※3 平成26年度までは分母に「帰属収入」を使用していましたが、平成27年度以降は「経常収入」を使用します。
※4 平成26年度までは分子に「その他の固定資産」を使用していましたが、平成27年度以降は「特定資産」を使用します。
※5 「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※6 「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金
の

5

項目
人 件 費
比
率
人 件 費
依 存 率
教 育 研 究経 費 比 率管 理 経 費
比
率
事業活動収
支差額比率
学生生徒等
納付金比率

35

（４）その他

財

産目録
学校法人清泉女学院

平成29年3月31日 現在
Ⅰ資産総額

29,632,965,657 円

内

基本財産

13,713,398,630 円

運用財産15,919,567,027 円
0円

収益事業用財産
Ⅱ負債総額

1,557,502,347 円

Ⅲ正味財産

28,075,463,310 円

区

分

金

額

資産額
１基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
積立金
その他

資

産

総

175,680.40㎡
58,550.07㎡
381点
189,460点
3,907点

7,369,174,637 円
5,495,193,915 円
136,188,327 円
515,629,452 円
184,759,873 円
12,452,426 円
7,473,123,685 円
8,198,598,542 円
247,844,800 円

29,632,965,657 円

額

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他
負

債

総

0円
584,038,444 円
0円
973,463,903 円
1,557,502,347 円

額

正味財産（資産総額－負債総額）

28,075,463,310 円

36

監 査 報 告 書
平成２９年５月１９日
学校法人

清泉女学院
理 事 会

御中

評議員会

御中
監

事

山本

寛

監

事

山本

崇晶

私たち監事は、学校法人清泉女学院の平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年
３月３１日まで）の業務及び財産の状況を監査しました。私立学校法第３７条第３項第３号の規定に基づき本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法の概要
私たち監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、理事等から事業の報告を聴取し、また主に法人本部において業務及び財産の状況を調査の上、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書につき検討しました。
２．監査結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、財産目録、貸借対照表、収支計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２）財産目録は、法令及び寄附行為に従い、記載されたすべての事項が事実に基づいており、財産の状態を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び収支計算書は、学校法人会計基準に準拠して経営状況及び財政状態を正しく示しているものと認めます。
（４）事業報告書は、法令及び寄附行為に従い、学校法人状況を正しく示しているものと認めます。
（５）所轄庁または理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務または財産に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
以

37

上

学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財
政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財
政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

38

事業活動収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
科

具体的な勘定科目の説明

目

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動 国庫補助金
収
入 地方公共団体補助金の その他補助金
教 部
付随事業収入育
活
雑収入
動収
教育活動収入計支科

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金
国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入
都道府県、市区町村からの補助金収入
国、地方公共団体以外の補助金収入
収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額
具体的な勘定科目の説明

目

事
業 人件費
活
動 教育研究経費

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出

支
出 管理経費の部 徴収不能額等

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出

学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

借入金に伴う利息の支出

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

資産処分差額

売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上

その他の特別支出

資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

事業活動収入計事業活動支出計

１年間全ての事業活動収入額
１年間全ての事業活動支出額39

資金収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
収入の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入 都道府県、市区町村からの補助金収入
その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入その他の収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納付金
収入
上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

前受金収入

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外に臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計40

貸借対照表

勘定科目の説明※勘定科目の説明
資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産

土地

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土地の取得に伴う費用

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

有形固定資産その他の有形固定資産 教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。
特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流動資産

負債の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定負債
長期借入金

返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期未払金、退職給与引当金、長期未払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計返済期限が貸借対照表日後1年以内の借入金をいい、1年以内に期限が到来する
長期借入金も含める
1年以内償還予定の学校債、未払金前受金、預り金、仮受金等をいう。
固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金学校法人会計基準第30条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。

第２号基本金学校法人会計基準第30条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。

第３号基本金学校法人会計基準第30条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。

第４号基本金学校法人会計基準第30条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

41