令和 4 年 11 月 1 日
財務大臣
国土交通大臣

鈴木俊一殿
斉藤鉄夫殿
日本通訳案内士団体連合会会長
澄川雅弘

通訳案内士に対する適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入に関する要望について
我が国において、訪日外客数は、2019 年に 3188 万人に達し、国際旅行収支の大幅な黒字をもたらしました。しかし、新型コロナウイルス感染症による入国制限のため、訪日外客数は、2020 年 411 万人、2021 年 24 万人と激減し、2022 年においても、1 月から 7 月までの間、65 万人と、依然、極めて低い状況にあります。
その結果、2019 年まで、我が国のインバウンドを支えてきた多くの産業が痛手を負っております。とりわけ、外国人に対する直接のサービス提供者である通訳案内士は、長引く困窮状況にあって、多くの離職者さえ生んでいます。
このようななかで、政府は、令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始を予定しています。
通訳案内士の大半が個人事業者であり、売上高が零細であることから、その 99%以上が免税事業者であります。本制度は、通訳案内士にとって、事実上、課税事業者になることを求められるといえます。
既に、一定の収入があり、確定申告を行っている通訳案内士にとって、適格請求書の発行事業者になることは、必ずしも不可能ではないと思われます。しかし、適格請求書の発行事業者になることが難しい者も少なくありません。
通訳案内士が全体として、同一制度により、運営されることは、通訳案内士にとっても、旅行会社等にとっても望ましいと思われます。そこで以下のとおり、政府に要望します。
通訳案内士に対する適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入するにあたっては、簡易課税制度の周知を図り、通訳案内士の実態に即し、みなし仕入率を 80%とすること。
その理由について、以下の 6 点を述べます。

1

項
1

目

説

通訳案内士の収入

明

観光庁の調査によると、通訳案内士のうち、年収 400 万円以上の者の割合は、4%に過ぎません。100 万円以下の階層は、46.2%であり、有回答者 73.4%のうち、63%を占めます。

・あまりに事業規模が小さく、複雑な税このような少額の事業者が複雑な税務手続きを、自ら行うことは、事実上、無理があります。

務処理が困難であること。

自ら税務処理ができない場合は、税理士等に依頼することとなりますが、税理士に対する謝金が消費税額より大きくなることが考・税理士への依頼もえられます。

困難
以上を考え合わせると、通訳案内士自らが計算を行い納税する仕組みの実施は、多くの困難が伴います。
※出典

通訳案内士の就業実態等について(観光庁平成２６年 12 月調査)
2 雇用する立場、通訳案内士が、外国人のお旅行会社等からの課客様にガイドサービスを行う

題

場合、国内企業とは異なる複雑な階層が必要です。ヨーロッパの会社を例にとります。
①外国のお客様が地元の旅行会社に依頼25%しかない利益幅に、10%の税負担②ヨーロッパ全体を取り扱う広域的旅行会社が受託は、大きすぎる。
③日本の大規模旅行会社が受託④旅行サービス手配業者又は通訳案内士団体が受託
2

標準的には、この 4 つのステップが必要で、そのたびごとにガイド料金の上煩雑な事務が旅行会社を苦しめる乗せが行われます。
図は、コミッションを 25%にした試算ですが、最終旅行会社にとって、利益幅は、決して大きくないのです。このような状況で、インボイス有りと無しで、10%もの税負担が変わるとなると、インボイス無しの者をなかなか採用できない事情がわかると思います。
また、同一の業務で免税事業者と適格請求書発行事業者が共存する場合、旅行会社に煩雑で多大な事務が発生します。

3

下請法による救済は難しい

インボイスを発行する者としない者の間に、差別的な取扱いをしないように指導することとされています。
つまり、公正取引委員会は、免税事業者である取引先に対し、免税事業者であることを理由に、買いたたいてはならないとしています。果たして、この「優越的地位の濫用」の法理に基づく行政的な支援を、多くの通訳案内士は、受けることができるでしょうか。残念ながら、困難と思います。
第 1 に、通訳ガイドの出番は、毎回異なり、また、各社ともパラパラの基準です。旅行会社等が、免税事業者と適格請求書発行事業者の間に差別的な取扱いを行ったとしても、その実証は極めて困難です。
第 2 に、雇用者のうち、外国企業の比率が高いのが、通訳案内士の特徴です。国内の行政機関による指導は、極めて困難です。
第 3 に、旅行会社が新規の募集に際し、インボイスの有無を聞くことは、違法とは言えません。下請け法では、製造業の下請けのような場合には、適切に指導できる可能性がありますが、通訳案内士にとっては、難しいと言えます。

4

通訳案内士の間の差別通訳案内士の間に、インボイスを発行する者としない者が共存する場合、通訳案内士の間に、格差が生まれます。

3

第 1 に、中央と地方の格差の拡大です。
通訳案内士業界においては、大都市圏に居住する者にガイド機会が集中して、地方に住む者にガイド機会が少ないという構造的要因があります。現在においても、ガイド機会の多い通訳案内士の多くが確定申告を行っており、適格請求書発行事業者になることは、比較的容易と思われます。一方ガイド機会の少ない地方在住の通訳案内士は、税務手続きそのものに疎く、引きつづき免税事業者になる者が多いと思われます。
つまり、インボイス制度の導入により、旅行会社は、大都市圏に居住する通訳案内士に仕事を依頼することが多くなると想像されます。
第 2 に、ベテランと新人の格差の拡大です。
旅行会社にとって、ミスは、絶対に避けたいものです。したがって、ベテランの通訳案内士に仕事が集中し、新人ガイドが仕事を得ることが大変難しいのです。このような状況のなかで、経験の少ない通訳案内士がインボイスを発行できないと、ますます、ベテランガイドに差をつけられます。
旅行業界にも、通訳案内士業界にも不可欠な新人育成という面からも、マイナスと言えます。
5

現在のみなし仕サービス業のみなし仕入れ率は、現在、50%とされています。しかし、この入率は、サービス業みなし仕入れ率の適用事業者は、1,000 万円以上の売上のある課税事業者を想としての通訳案内士定しています。多くの場合、人を雇って、営業している規模といえます。に適していない。

みなし仕入れ率の算定にあたっては、過半が 100 万円以下の通訳案内士は、全く想定しなかったといえます。

通訳案内士の実態に

道路交通法では、第 2 条において、「車両自動車、原動機付自転車、軽車即した仕入れ率が必両及びトロリーバスをいう。」と定義されています。また、第 17 条では、47

要「車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。」地されています。

4しかし、実態としては、多くの自転車が歩道を走っています。このため、警視庁等の警察では、自転車の安全運転に対する注意喚起が行われています。いずれにしても、すべての車両を一律で規制するのは、実態に合わないのではないでしょうか。
同じくサービス業でも、業態は、極めて多様です。鉄道、航空、水運などの交通業。宿泊業、飲食店、宅配サービス業。理容・美容・娯楽。情報サービ
ス、学習・教育等々。従業員が 1 万人を超える企業もあれば、個人事業者もいます。
このような幅広い業態については、それぞれの業態の実態を踏まえて、みなし仕入率を設定すべきと考えます。
とりわけ、通訳案内士のような自営的な性格が強く、国策的に重要性の高い業種については、その特性に応じて、みなし仕入率を設定すべきです。
6

通訳案内士は、多くの課税仕入れをこれまで、通訳案内士のほぼ全員が免税事業者でした。通訳案内士のみなし
仕入率は、まだ、適用例がほとんどないと思われます。

行っている。

先に述べましたように、少額の事業者である通訳案内士が複雑な税務手続きを、自ら行うことは、極めて困難です。しかし、同業者との競争上、インボイスを発行するため、通訳案内士が簡易課税制度を選択することが予想されます。この場合、みなし仕入率 50%が適用されるなら、零細な通訳案内士は、売上高の 5%を消費税として、納入しなければなりません。

通訳案内士は、既に多くの消費税を支払

一般的に、消費税の課税仕入れとは、事業のために他の者から資産の購入や借り受けを行うこと、または役務の提供を受けることをいいます。っている
例えば、①

全国通訳案内士試験の合格に要する経費
予備校の授業料、書籍代、国家試験の受験料等は、合格後 10 年程度の間、減価償却されるべきと考えます。近年、コロナ禍で多くの通訳案内士は仕事もなく、投資した金額の回収もできてないのが、実状です。
5

②

下見の費用
通訳案内士にとって、下見は欠かすことができません。交通費、宿泊費、それに要した諸経費は、仕入れ経費とみなすべきです。
③

SNS は、個人事業者である通訳案内士の広告宣伝経費であります。また、ガイド仲間との情報交換のための交際費、仕事に不可欠な携帯電話の費用、在宅で活動しているので家賃や光熱費の一部などの支払いも仕入れ経費とみるべきです。
④

書籍や動画購入費、新聞図書も、情報収集が不可欠な通訳案内士にとっては、仕入れ経費でないでしょうか。また、お客様と接するための洋服の多くは、色鮮やかなものが多く、日常生活では使用せずに、業務用と考えるべきと思います。
⑤しばしば、10 時間連続、又は 14 日間連続と、長時間・長期の勤務に従事しています。食料などの消耗品はまさに、仕入れ行為であり、消費税を支払っており、課税仕入れです。
以上のように、日常生活の中で、情報を得て、外国人に伝えていく職業である通訳案内士は、支出の大半において、消費税を支払っています。
なお、農業、漁業等のみなし仕入れ率は、80%とされています。これらは、生業的性格の強い業種であり、家族のみで働き、他人を雇用する機会も少ないと思われます。
この点は、通訳案内士に似ています。これに加え、食料自給率という国策的な視点も配慮されたかも知れません。
これまで、免税事業者であった通訳案内士に、50%のみなし仕入れ率が適用されたならば、極めて過酷です。また、国策的に重要なインバウンド振興のなかで、欠かすことのできない存在でありながら、小さな小さな事業者です。
今後は、通訳案内士のみなし仕入れ率を 80%とすべきと考えます。

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