〈大震災〉出版対策本部
活動の記録

2011年3月～2021年3月〈大震災〉出版対策本部
一般社団法人

日本書籍出版協会

一般社団法人

日本雑誌協会

一般財団法人日本出版クラブ

公益社団法人

読書推進運動協議会

0

目

次
……………

2

……………

4

……………………………………………………………………..

8

2011年 ………………………………………………………………………………

8

2012年 ………………………………………………………………………………

14

2013年 ………………………………………………………………………………

17

2014年 ………………………………………………………………………………

21

2015年 ………………………………………………………………………………

24

2016年 ………………………………………………………………………………

26

東日本大震災から10年を迎えて活動総括
各年の活動詳細

常任委員長

相賀

運営委員会委員長

昌宏

原本

茂

2017年 …………………………………………………………………………….... 29
2018年 ………………………………………………………………………………

31

2019年 ………………………………………………………………………………

32

2020年（2021年3月まで） ………………………………………………………

34

委員名簿 ……………………………………………………………………………….. 361

東日本大震災から10年を迎えて〈大震災〉出版対策本部 常任委員会
委員長

相賀

昌宏

<大震災>出版対策本部は、本年３月に解散いたしました。この10年にわたる多くの方々からいただいた物心両面のご協力、ご支援に深く感謝申し上げます。
解散は、ひとつの区切りですが、終了ではなく、この活動にかかわったものたちにとって、これからも日々過ごす中で忘れずに思い起こすという、難しい取り組みへの出発点でもあります。時が過ぎる中で忘れられてしまう人びとがいることを忘れないようにするということは、この震災の被害者に限ったことではありませんが、かなり難しいことです。それを可能にするためには、やはり出版物や映像など薄れゆく記憶
を支え、過去への新たな眼差しを提供してくれるものが必要で、出版の持つ役割のひ
とつが、ここにあるのだと思います。
個人的には陸前高田の剣道道場の子どもたちが亡くなったことを契機に支援活動に取り組みましたが、すぐに出版界が支援体制をつくり支援の輪を拡げてくれたことが、当時ありがたかったことを思い出します。これまでの対策本部の活動については「総括」をご覧いただきたく存じますが、本当に多くの方々が支えてくださいました。
ただし、そのほとんどの方々が記録に名前を残すことなく支援してくださった方々であることを忘れないようにしたいと思います。<大震災>出版復興基金のために書店店頭や出版社受付などに募金箱を置いていただき、読者の方々からの募金が続いてい
たことも胸に刻んでいることのひとつです。
出版界としては、まず被災地の読書環境を支援しようと、避難所、学校図書館、仮設の図書館などへの図書寄贈プロジェクトを、多くの出版社、取次販売各社、業界関係団体の協力で進めることができました。始めてすぐに、図書の寄贈だけでは書店が困ることになると考え、出版物の販売環境も同時に支援しようと、図書カードの寄贈
プロジェクトもスタートしました。図書カードプロジェクトは、被災地の子どもたちへの応援にもなり、募金が出版界らしい形で生かされたと思います。
しかしながら、振り返ってみると、たとえば学校図書館では復旧に人手がいるために、贈られてきた本をダンボールのまま積み上げておくしかなかったところもあり、受け入れる側の状態に対する配慮不足を反省することもありました。この経験は、後2の熊本大地震の時に「ニーズにあった支援を心がける」という方針に生かされました。
また、沿岸部で被害に遭った書店の中には図書カードの読み取り機が無くなっているところや、元から無い場合もあるということも、現地の実情を充分に把握したうえでの対応が不足していたと思いました。しかし、このようなときには仕方がないことでもあり、他にどういった手立てがあるのかは、ひとつの課題として残っています。
バススタディーツアーは準備などがたいへんだったにもかかわらず、よく続けたものだと、担当された方々の熱意に頭が下がります。当初は、「バスに乗って見物して帰る、お気楽な団体旅行者」のように思われるのは嫌だと参加を逡巡したのですが、責任者のひとりとして参加しました。しかし、行って本当に良かったと思います。
まず、現地の方々が、「こんな時にお邪魔して」という気持ちを先にすくい取ってくださって、「来てくれるのはありがたい」と言ってくださいました。被災地の実態を直接に見て欲しい、生活は続いているのだからいろいろな産物や商品を買って欲し
いと、言われたのです。正直、救われた気持でした。また、被災地の日常生活に対する想像力が欠けていたことを教えられた思いでした。結局、８回すべてのスタディー
ツアーに同行することになったのも、最初に言われた、「訪ねることも被災地の支援になる」という言葉に背中を押され続けたせいだと思います。
津波から逃げられなかった車が道路に積み上げられていた光景、田老地区のスーパ
ー防潮堤の外から押し寄せて来る津波に気がつかずに助けに走る車を写していたビ
デオ映像、第２原発全電源喪失時のシミュレーション立ち会い、石巻の大川小学校の被災現場。ひとつひとつ言葉で説明できない状況が、スタディーツアーの記録を見ると思い出されます。特に大川小学校の前に立って当時の切迫した状況の説明を受けた
ときには、裏山に登って逃げようとした子どもたち、危ないからと心配して止めた先生、そして予想を超えた真っ黒な津波の襲来、と想像するしかなかった情景が眼前に現れ、奔流に押し流される子どもたちや先生、そしてそこにいる自分を感じました。
たまたま自分でないだけで、その瞬間に自分はどんな行動ができたのか、どんな思いを持ったのか、いまでも繰り返し思い起こします。
心の中には津波が永遠にとどまっているような気がしています。

3

〈大震災〉出版対策本部の活動総括
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km（北緯38度06.2分、
東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生。地震の規模はマグニチュード 9.0を記録した。

2021 年 1 月
運営委員会委員長

原本茂

東日本大震災の発生した翌週16日に相賀昌宏（小学館）、菊池明郎（当時筑摩書房）、
野間省伸（講談社）の三者が集まり出版界が一丸となって震災復興のための組織づくりの必要性を確認したことにより出版対策本部は発足しました。
対策本部は日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版クラブの３団体で構成し、常任委員会、運営委員会、広報委員会を設けました。発足にあたり以下の３つの目標を掲げて活動を進めることになりました。
Ⅰ

出版事業を通じた読書環境の復活

Ⅱ

図書販売環境の復活

Ⅲ

それらを通じた心の復活

2013年夏からは公益社団法人読書推進運動協議会が加わり4団体の構成となりました。
対策本部は3つの目標のもとに様々な支援活動を続けてきましたが、この度、震災発生から丸10年にあたる2021年3月を一つの区切りとして解散する決定を致しました。解散にあたり多くの方々のご理解、ご支援に感謝し、これまでの支援活動を総括したいと思います。
【これまでの主な活動】（順不同）
１

図書寄贈プロジェクト

4

数次に亘って出版社に図書の寄贈を募り、震災から3か月後の6月に120社から
2,015点、約18万4,000冊の図書が寄せられました。図書の発送は出版、取次各社からボランティアが積極的に参加、寄贈先は被災３県の避難所、学校図書館等計81箇所に及びました。
２＜大震災＞出版復興基金の設立
被災地の復興支援を、中・長期に亘って継続するための財政措置として2011年6月に「＜大震災＞出版復興基金」を日本出版クラブ内に創設。その後読書推進運動協議会に移管しました。また、アクリル製の募金箱も作製し書店店頭、出版社受付等に置き募金の協力を呼びかけました。基金の年度別収支は以下のようなりました。
収 入

支 出

収支差額

基金残高

2011 年 12 月末 214,081,974 円

160,995,272 円

53,086,702 円

53,086,702 円

2012 年 12 月末

58,871,307 円

73,239,751 円▲14,368,444 円

38,718,258 円

2013 年 12 月末

72,774,044 円

70,904,728 円

1,869,316 円

40,587,574 円

2014 年 12 月末

43,746,973 円

15,995,813 円

27,751,160 円

68,338,734 円

2015 年 12 月末

25,390,613 円

21,831,453 円

3,559,160 円

71,897,894 円

2016 年 12 月末

8,892,306 円

35,885,813 円▲26,993,507 円

44,904,387 円

2017 年 12 月末

2,151,793 円

22,212,343 円▲9,031,355 円

24,843,837 円

2018 年 12 月末

794,953 円

9,826,308 円▲20,060,550 円

15,812,482 円

2019 年 12 月末

414,449 円

6,305,762 円▲5,891,313 円

9,921,169 円

2020 年 12 月末

236,086 円

5,249,472 円▲5,013,386 円

4,907,783 円

2021 年 3 月末

4円

1,060,846 円▲1,060,842 円

3,846,941 円

427,354,502 円

423,507,561 円

3,846,941 円

3,846,941 円

合 計

３

被災現地との連携
被災現地の状況を正しく把握し、中長期に亘る復興支援を続けるために、運営委員

会広報委員会のメンバーが手分けして、各県庁、教育委員会、県対策本部、現地新聞
社、学校図書館、避難所等々を訪問し意見交換等を実施。2011年～13年にかけて十数回訪問しました。
４

夏休みに小学生全員に図書カードプレゼント
本を直接贈ることも検討しましたが、子どもたちに自分の好きな本を買ってもらう

ことで、被災地の書店支援にも繋がると判断し3年間にわたりこの活動を継続。送付
した枚数は下記のとおりです。
2011年

132,500枚（単価1,000円）

2012年

128,536枚（＠500円）

6,426万8千円

2013年

72,510枚（＠500円）

3,625万5千円

合計

333,546枚

1億3,250万円

金額にして 2億3,302万3千円
5

（注）2013年の枚数が前年より大幅に少ないのは仙台市の減による。殆どの地区で復興し同市の教育委員会が被災の大きかった一部の地域を除き辞退したため。
５

震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント
対象は未就学児～高校生までとし、中高生には5,000円分、小学生以下には3,000円分の図書カードを10年間継続してプレゼントを実施。
（初年度のみそれぞれ10,000
円と5,000円）
因みに対象人数は初年度1,449名、次年度は1,255名、5年目は990名と毎年順に減
っていき最後の2020年は492名となりました。10年間で延べ9,459名の子供たちにプレゼントを贈りました。枚数にして4万5,790枚です（金額にして4,579万円）。
６

シンポジウム・セミナーの開催

2011年9月には＜大震災＞出版復興基金創設記念シンポジウム「被災地に寄り添う
支援のあり方」を開催。被災地の書店、福島原発避難者、作家の角野栄子先生等が登壇されました。その後も東京国際ブックフェアの会場で2012年～2014年の3年間連続でセミナーを開催。被災地支援として出版した『ヒーローズ・カムバック』（小学館）
に関してのセミナーもあり漫画家の細野不二彦先生が登壇されました。この本の印税、売上金から被災地に4,000万円の寄付が出来ました。また被災支援本は数社の出版社から刊行され被災地へ手を差し伸べることも出来ました。
７

東北バススタディツアーの実施
日本出版クラブを中心に「忘れない」
・「訪ねることが支援になる」をキーワードに

被災地を訪ねるツアーを企画。出版業界関係者を中心に毎回40名前後の参加がありました。第一回は2012年11月「陸前高田～気仙沼」のコースで陸前高田市庁舎、伊東文具店、にじのライブラリー、第18友徳丸等を視察しました。第二回は翌年5月福島
第２原発、その後もほぼ毎年のように開催し福島第一原発、日本製紙石巻工場、ペッ
プキッズこおりやま、大槌町、大船渡市、宮古市の書店等々を視察。10年間で8回のツアーを実施しました。2021年3月にも震災から丸10年ということもあり実施する予定でしたが、コロナ禍の影響で断念しました。しかしこのツアーについては震災本部
解散後も機会をみて実施する予定です。
８「メッセージカード」コンテスト
被災３県の地方紙が主催となり、各県教育委員会、書店商業組合、復興庁が後援。

震災本部と図書館振興財団が協賛という枠組みで「私のおすすめ本」メッセージカー
ドPOPコンクールを各県各3回の開催をしました。小学生から高校生まで参加し数多
くの作品の応募があり、表彰式で学校賞や優秀な作品を発表しました。
「マンガでつなGO東北」コミックトレインの運行（2016年 7/23～8/6）

９

JR東日本仙台支社・盛岡支社との共同事業として実現。集英社「ONE PIECE」、
6

講談社「ダイヤのA」、小学館「名探偵コナン」のキャラクターをラッピングした３両編成の列車を東北三県で走らせました（各社が協力金を支出）。また同時に「コミック出版社の会」の協力により発着駅付近で「震災復興応援色紙・複製原画展」も開
催しイベントを盛り上げました。約2,300人がコミックトレインを体感し、地元メデ
ィアの新聞・TVにも大きく取り上げられました。
10

熊本地震への支援

2016年４月14日に発生した熊本地震についてもニーズに対応した支援を基本方針とすることを確認し、震災本部数名で現地視察を実施しました。現地の書店、書店組
合、避難所、地元新聞社等を訪問し聞き取りをいたしました。2年間に亘り復興支援
イベントに助成金拠出等の支援を実施しました。
その他、
・読売新聞社と全国学校図書館協議会が中心になり実施した「学校図書館げんきプ
ロジェクト」と連携した図書館への支援。
・日本図書館協会、全国学校図書館協議会と連携した学校図書館、公立図書館への支援。
・旧赤坂プリンスホテル、東雲住宅での被災者のための読書スペース「虹のライブ
ラリー」の開設、運営。
・陸前高田市の仮設子ども図書館「にじのライブラリー」への支援。
・日本出版クラブとキハラが中心になり実施した「本の力」展 ― 370社の協力により集まった震災関連書籍約1,300点を全国各地3コースにわけて巡回。
等々の支援活動をしてまいりました。
最後に多くの方々からのご支援により以上のような活動を継続して実施することができました。寄付金の収支は基金の年度別収支に明記した通り、収入総額427,354,502円､総支出は423,507,561円となり、収支差額は3,846,941円となりました。支出の多くは図書カードの購入費で3億837万円でした。
基金の残金3,846,941円並びに未使用の図書カード（金額で59,000円分）は2021年春に公益社団法人全国学校図書館協議会に寄付し被災地を中心にした読書推進にひき続き役立てて戴く予定です。
募金箱を設置してご支援いただいた書店、出版社、販売会社等々の皆さま並びに一般個人の方々からも多くのご寄付を戴きました。あらためて心からお礼申し上げます。

7

各年の活動詳細

2011年(平成23年)
Ａ. 対策本部の始動
3 月 11 日の東日本大震災発生の翌週 16 日に、相賀昌宏（小学館）、菊池明郎（筑摩書房）、野
間省伸（講談社）の三者が集まり、出版界が一丸となって震災復興に取り組むための組織づくりの必要性を確認した。この構想は、23 日に日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の 4 団体のトップが出席した会合で正式に提案され、「〈大震災〉出
版対策本部」とその活動を広範に展開するための「連絡協議会」が発足した。
対策本部は書協、雑協、日本出版クラブの 3 団体で構成し、常任委員会、運営委員会、広報委
員会を設けることとした。常任委員長には相賀書協理事長、副委員長に上野徹雑協理事長（当時）、菊池書協副理事長、野間書協常任理事（後に出版クラブ会長）が就任した。
相賀委員長は、これら組織の発足にあたって、①出版事業を通じた読書環境の復活、②図書販
売環境の復活、③それらを通じた人々の心の復活――の三つの目標を掲げて活動を進めていくことを呼びかけ、同月 31 日に開設した対策本部のホームページを通じても多くの人々に向けて公表した。この対策本部を中心に、以下のような活動が進められてきた。
Ｂ. 図書寄贈プロジェクト
震災発生直後から、有志出版社は個別に避難所等への書籍・雑誌・コミックの寄贈を行ってきたが、運営委員会ではそうした活動をより組織的かつきめ細かく遂行するための方策に腐心した。
第一に、被災地の避難所や学校を中心として現地における図書ニーズをできるだけ実情に沿って把握すること。第二に、寄贈図書を一元的に管理できるような集積場所の確保。そして第三に、ニーズに応じた配送作業をスムーズに行える図書集積の工夫。
第一の点については、被災三県（岩手・宮城・福島）を重点地域として、新聞社・自治体・教育委員会との連絡を図り、的確な情報収集に努めた。第二については、栗田出版販売の厚意で板出版クラブからの図書送り出し

8

学生ボランティアの皆さん

橋区に広大な集積基地を設けることができた。第三の図書集積については、4 月 28 日、対策本
部ＨＰに寄贈図書を受け付ける窓口の開設について広報し、その際、寄贈図書は未就学・小学校
低学年・小学校高学年・中学高校・一般の 5 つのカテゴリーで集めることを明示した。
数次に亘って寄贈図書を募った結果、最終的には 6 月までに 120 社から 2,015 点、約 18 万 4,000冊の図書が寄せられた。図書ニーズについては、上記の情報収集に加え、全国学校図書館協議会
や各地の教育委員会などを通じて多面的にリクエストが寄せられ、7 月末までにほぼすべての図書が寄贈を完了、もしくは寄贈先が決定した。
図書の発送については栗田および出版各社からのボランティアが積極的に参加し、集荷・箱詰
め・ヤマト便を通じた配送などの作業に汗を流した。寄贈先の合計は、避難所 46 か所、団体（ボランティア等）8 か所、学校図書館 24 か所、公共図書館 3 館の計 81 か所。地域別では、岩手県
33 か所、宮城県 30 か所、福島県 10 か所、その他 8 か所である。
Ｃ. 被災現地との連携（第 1 次）対策本部の基本的な活動方針として、5 年 10 年という中・長期の視野に立った復興支援を当初から表明してきた。時間の経過とともに大きく変化していく現地の復興状況を正しく把握し、ビビッドに対応するためには、現地との密接でフランクな関係づくりが欠かせない。そのため、運営委員会と広報委員会では現地にミッションを派遣した。
5 月 22～24 日（岩手・宮城）。両委員会の 4 名が大型ワンボックスカーに寄贈図書、タオル、ノートを積み込み、陸前高田を経由して大船渡の避難所「リアスホール」へ。23 日、盛岡にて
岩手県教育委員会、県災害対策本部、岩手日報社と懇談、意見交換。同日、仙台市でも津波被害の激しかった荒浜地区を視察。翌 24 日、仙台にて河北新報社、金港堂（藤原直社長）、宮城県教
育庁と懇談、意見交換。
6 月 6 日（福島）。広報委員会の 3 名が新幹線で福島へ。政府現地連絡対策室長の吉田泉代議士と面談。続いて県教育庁の関係担当者 6 名と懇談、意見交換。
三県とも、現地ニーズと対策本部の支援体制とのすり合わせ、今後の協力関係の構築に多くの時間を費やした。とくに、間近に迫った夏休み前までに被災地域の小学生への図書カード寄贈を実現すべく、具体的な方策を話し合った。
Ｄ. 図書カード寄贈
岩手・宮城・福島三県の被災地域にある教育委員会管轄の小学校児童を対象に、7 月 12 日に図書カード（1,000 円分）を寄贈した。
子どもたちが自由に行動できる夏休みに、自分で好きな本や雑誌を選んで買って手元に置いて活用し楽しんでもらいたいとの思いから、各
県教育委員会と協議し、さらに各市町村教育委
員会のきめ細かな協力をいただいた結果、夏休
み前に発送作業を完了することができた。寄贈
総枚数は、後日の追加分を合わせると約 13 万 2,500

図書カードへの御礼の手紙枚（岩手県 13,200 枚、宮城県 89,700 枚、福島県 29,600 枚）。寄贈先小学校は、岩手 104 校、

9

宮城 258 校、福島 146 校の計 508 校となった。
Ｅ. 震災遺児たちへのクリスマスプレゼント
2011 年 10 月 4～6 日の被災三県（岩手・宮城・福島）との意見交換の過程で、「震災孤児・遺児への図書支援」が課題として浮上し、同 12 日の運営・広報委員会において、未就学児・小学生・中学生・高校生を対象に「クリスマスプレゼント」として図書カードを贈る事業を進めることが決まった。11 月 10 日、広報委員会メンバーが宮城現地対策本部長・郡和子と面談、協力を要請。翌週 14 日には、福島現地対策本部長・吉田泉衆議院議員に協力を要請した。12 月 5 日の運営・広報委員会で、未就学児・小学生に 5,000 円分、中学生・高校生に 10,000 円分を贈ることを決定。
＜岩手県＞ 12 月 5 日、岩手県教育委員会に協力を要請。
「岩手に関しては、県教育委員会が責任をもって孤児・遺児にプレゼントを渡します」との快諾を得る。同 14 日、県教育委員会教育企画室宛てに、5,000 円セット 294 名分、10,000 円セット 300 名分を「セキュリティ便」で発送した（合計 584 名分。未就学児 84 名、小学生 205 名、中学生 145 名、高校生 150 名。児童数の増加に備えて各 5 セット追加。残ったカードは 2012 年 3 月、対策本部に返却された）。
＜宮城県＞ 13 日、仙台市以外の 23 市町村ごとに対象児童数（合計 709 名）、送付先、受け取り責任者名などの詳細データが届く。追って 15 日には、仙台市の詳細データが届いた（対象
児童 105 名）。16 日、23 市町村の各担当者宛てに総計で 709 名分を出荷。続いて 19 日、仙台市
子供未来局子供育成部総務課宛てに 105 名分のカードと添え書きを一括して出荷した。
＜福島県＞ 7 日、福島県児童家庭課へメールで本プロジェクトの趣旨説明文書とプレゼント
申し込み用紙を送付。孤児へは児童相談所を通じて、遺児へは市町村を通じて、対象児への情報提供を行う。申込書は対象児サイドから直接、対策本部に返送し、それに基づいて図書カードを対象児に郵送することを申し合わせた。申込書の郵送・FAX 受け付け窓口は出版クラブとした。
クリスマスを過ぎ、年末から年初にかけて徐々に保護者からの申し込みが届き、1 週間ごとに取りまとめて発送作業を続けた。対象児は 10 市町村にわたり 18 歳以下の孤児 21 名・遺児 139 名
で、合計 160 名。福島では原発避難の特殊な事情があり、作業が思うように進まなかったため、申し込みの受け付けを 3 月末まで延長し、台紙もクリスマス・バージョンから平常時用に切り替えた。
その後、県児童家庭課の尽力と「あしなが育英会」の全面的な協力により、3 月末日までに
総計 156 名（小学生以下 89 名、中学生以上 67 名）に配布することができた。
この事業は、2012 年のクリスマスにも継続すべく、三県教育委員会と「あしなが育英会」の協力を得ながら作業を進めている。なお、従来は震災で両親を亡くした児童を「孤児」、片親を亡くした児童を「遺児」と定義していたが、今後は「孤児」を使わず、「遺児」で統一することにした。また、大震災出版復興基金（詳細は後述）の予算事情から、やむを得ず 1 人当たりの図書カード金額を小学生以下 3,000 円、中学生以上 5,000 円に減額することとしている。
Ｆ. 大震災出版復興基金
出版事業を通じた被災地の読書環境の復興支援を、中･長期に亘って継続するための財政措置として、6 月 9 日に「大震災出版復興基金」を日本出版クラブ内に創設した。
基金は〈大震災〉出版対策本部が行う図書寄贈、図書カード寄贈、図書収蔵環境の整備など、

10

被災地と被災者の読書環境の復活･復興のために行う直接的な支援活動に使うことを、設立趣意書に明記している。今回の大震災は、これまでに経験のない被災規模であり原発による被害も予測が難しいため、復旧･復興に要する期間は長期に亘るものと考えられる。そのため基金の活用
期間は当面、震災発生から 2 年間を目途とし、以降の基金存続については、その時点の被災地の復興状況を検討した上で、最終的に常任委員会で決定することとしている。
Ｇ. 関連活動
以上の他にも、出版対策本部が積極的に協力し、また今後も支援を予定している活動として、
次のようなものがある。
◎東京・赤坂のホテルに 6 月末まで設置されていた避難所内に開設した「虹のライブラリー」への支援。同ライブラリーはその後、三井物産および「子どもたちへ＜あしたの本＞プロジェクト」と協同して陸前高田市へ移管、11 月 12 日に「にじのライブラリー」として開館された。
◎第 18 回東京国際ブックフェア（7 月 7 日～10 日）での大震災チャリティセールへの協力。各出版社の協力により、自由価格本コーナーでは約 50％OFF で書籍を販売、また震災関連の雑誌
バックナンバーや写真集も販売し、「大震災出版復興基金」への拠出を行った。
◎従来もさまざまな形で実行され、また今後も準備されている「読み聞かせツアー」やキャラク
ター・イベントへの支援、協力。
◎46 県紙の有志で構成する「出版広告研究会」が企画した『読書復興新聞』（タブロイド版 8 ページ、無料）の制作・配布への全面協力。12 月 3 日に仙台・横浜をはじめ各地にて配布。

Ｈ. 被災現地との連携（第 2 次）
復興支援の第二段階として、10 月以降 2012 年にかけてのニーズを現地からの視点で探るため、運営委員会・広報委員会合同の第 2 次ミッションを派遣した。
10 月 4 日、3 班に分かれて福島・宮城・岩手の教育委員会、小学校、現地対策本部、図書館、
ボランティア団体を訪問、それぞれに関係者からのヒアリングと意見交換を行った。4 日夕刻に仙台に集合。翌 5 日以降は統一行動。全員で河北新報社と情報交換、協力関係の確認。続いてワゴン車で仙台市岡田西町公園の仮設住宅にて凸版印刷が運営する移動図書館を視察。
その後、南三陸町、気仙沼漁港と沿岸部を北上し、陸前高田市の今泉天満宮敷地内に建設中の陸前高田 にじのライブラリー外観にじのライブラリー

11

明るい室内

「にじのライブラリー」（前述）を視察。荒木真幸宮司、三井物産の青木雄一部長らと懇談。
6 日、岩手日報社を訪問、懇談。続いて岩手県教育委員会にて、菅野洋樹教育長をはじめとする関係者にヒアリング、今後の支援活動の具体的な方向について意見交換を行った。
第 2 次ミッションの結果、復興支援策の検討課題として次のようなものが浮上している。
◎18 歳以下の震災孤児・遺児（被災三県の合計で現在までに 1,531 名が判明）への図書支援。
◎今後、五月雨式に再建が予想される小・中学校、高校の学校図書室、および公共図書館等の開設に伴う支援。あるいはまた、仮設住宅の集会所への図書支援。これらについては、地元書店を通じた図書充填のスキームを探ることとする。
なお、こうした息長い復興支援活動を続けるための財政的な基盤を充実させるべく、出版対策本部として、幅広く「出版復興基金」への募金を呼びかけて行くことを申し合わせている。具体的には、9 月 30 日に出版クラブ内で開催した「復興基金創設シンポジウム」や、出版各社で発行する雑誌への基金募集広告の掲載依頼、全国書店での募金箱設置のお願い、などである。

｢大震災出版復興基金｣へのご協力のお願い〈大震災〉出版対策本部〈大震災〉出版対策本部設立の趣旨に基づき、出版事業を通して東日本大震災による被災地の「読書環境の復活」「図書販売環境の復活」「人々の心の復活」に繋がる活動を実現･継続するための基金として設立しました。多くの皆さまのご協力をお願いいたします。

●基金は設立趣旨に沿い、｢〈大震災〉出版対策本部｣による、図書寄贈、図書カード寄贈、図書収蔵環境の整
備等、被災地ならびに被災者の読書環境の復活･復興のための直接的な支援活動での使用を予定しています。
●寄付金の拠出は(財)日本出版クラブの【大震災出版復興基金】口座へお願いします。
口座名義【大震災出版復興基金 財団法人 日本出版クラブ】
文化産業信用組合 本店 普通預金 口座番号

0189982●基金の使途報告等は、〈大震災出版対策本部〉ホームページ上で行います。
●基金の活用期間は、当面、震災発生から２年間を目途とします。

12以上[大震災出版復興基金]創設記念

シンポジウム｢被災者に寄り添う支援の在り方｣(概要)〔大震災出版復興基金〕創設記念シンポジウム「被災者に寄り添う支援の在り方」
１．日 時 9 月 30 日(金) 15：00～17：00
２．場 所 日本出版クラブ会館・鳳凰の間(新宿区袋町６)
３．次 第 ※総合司会：鳥塚尚子（日本国際児童図書評議会＝JBBY）①｢神隠しされた街｣(詩人・若松丈太郎作）朗読
日本ペンクラブ子どもの本委員会 野上 暁

黙祷

②野間省伸日本出版クラブ会長 挨拶③被災地からの報告｢東北・希望と再生を求めて｣
講師：高成田 享（ジャーナリスト・前朝日新聞社石巻支局長）④シンポジウム｢被災者に寄り添う支援のありかた｣
進行：菊池明郎（大震災出版対策本部常任委員会副委員長・筑摩書房会長）
参加者：福純 渡（福島原発避難者）、角野栄子（児童文学作家)、小林益久(陸前高田市復幸
応援センター・三重県松阪市副市長)、阿部博昭（被災書店関係・石巻・ヤマト屋書店社長）⑤「大震災出版対策本部常任委員会からの要請」 相賀昌宏（常任委員会委員長）
４．主 催：大震災出版対策本部・(社)日本雑誌協会、(社)日本書籍出版協会、(財)日本出版クラブ
５．参加者 約 200 名
会場ロビーには図書カードや図書の寄贈に対する被災地からの礼状が多数貼付。
高成田享氏（前朝日新聞石巻支局長）は、｢被災地からの報告‐東北・希望と再生を求めて｣のテーマで講演を行い、政府の復興構想会議の委員としての活動や、アーカイブとして被災体験を文字で残すことが重要等の話をした。
次にシンポジウム「被災者に寄り添う支援のありかた」が行われた。菊池明郎筑摩書房会長の進行で、陸前高田市復幸応援センターの小林益久氏から、現在の国の復興ビジョンはコンクリー
トで作る町づくりで、市民の意見を反映していない、今は雇用で自立させる仕組が大事である。
福島原発避難者の福純渡氏からは、プルトニウム飛散後は、子どもたちが鼻血を出す等の症状がでている、情報が不足しているので情報発信を出版界からもしてほしい。児童文学作家の角野栄子氏からは、避難所を訪問して、本は力を持っているし書かせてもらっている幸せを感じた、また本の寄贈は良いが本屋さんの文化も守りたい。ヤマト屋書店の阿部博昭氏からは、石巻では津
波のこなかった一店で 3 月 31 日にとりあえず店を開けたら客がなだれ込んできた。本屋をやっていて初めて本が必要不可欠と実感した、避難所での本は心のプライバシーを守る等、津波の生々しい体験も交えて語られた。
最後に相賀昌宏大震災出版対策本部委員長から、今後、震災を忘れないために活動していく復興基金に協力してほしい旨の要請がされた。

13

2012 年(平成 24 年)
Ａ．震災遺児たちへのクリスマスプレゼント
2011 年 10 月の被災三県（岩手・宮城・福島）との意見交換の過程で、「震災孤児・遺児への図書支援」が課題として浮上し、同月の運営・広報委員会において、未就学児・小学生・中学生・高校生を対象に「クリスマスプレゼント」として図書カードを贈る事業を進めることが決まった。
この事業は、三県教育委員会、児童家庭課と「あしなが育英会」の協力を得て 2012 年のクリスマスにも継続し、1,293 名の遺児にプレゼントを届けることができた（2011 年は 1,449 名）。内訳は、岩手＝508 名、宮城＝633 名、福島＝152 名で、要した図書カード（1,000 円分）は 5,261枚だった。なお、それまでは公的な慣例に従って、震災で両親を亡くした児童を「孤児」、片親を亡くした児童を「遺児」と定義していたが、2012 年以降は「孤児」を使わず、「遺児」で統一することにしている。また、大震災出版復興基金の予算事情から、やむを得ず 1 人当たりの図
書カード金額を小学生以下 3,000 円、中学生以上 5,000 円に減額しており、同様のスキームで2013 年も継続して実施した。
Ｂ．共同プロジェクト①フリーペーパー「読書復興新聞」の発行
2011 年 12 月 3 日、被災地書店の紹介を軸とする『読書復興新聞』を配布した。これは地方紙
46 紙の若手東京支社営業担当の集まりである「出版広告研究会」と協働して制作したフリーペーパーで、タブロイド判カラー8 ページ。紙面には、男子サッカー元日本代表監督の岡田武史氏と漫画『キャプテン翼』の作者・高橋陽一氏の対談や、著名人のプレゼント付きメッセージ、被災地の書店ルポなどを掲載。J リーグのベガルタ仙台と鹿島アントラーズの最終戦が行われたユアテックスタジアム仙台（仙台市）、日産スタジアム（横浜市）で 4 万部を無料配布した。
②読書スペース「虹のライブラリー 東雲」の開設
2011 年 11 月 12 日に岩手県陸前高田市に開館した仮設児童図書館「にじのライブラリー」に続いて、同 12 月 22 日には、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」内に読書スペース「虹のライブラリー 東雲」を開設した。各出版社から寄贈された約 2,000 冊を書架とともに常設、また同自治会「東雲の会」と運営協力して、読み聞かせな
どのイベントを随時開催し、図書を通じた被災者の交流親睦の場となっている。

虹のライブラリー

東雲③「学校図書館げんきプロジェクト」への協力
このプロジェクトは、全国学校図書館協議会が中心となって被災地の学校を対象に図書寄贈についての希望調査を行い、学校の希望する新しい図書を購入して寄贈する事業。地域経済の活性14

化にも配慮し、学校図書館から地元の書店に注文してもらい、書店への支払いをプロジェクト事務局が行う。第 1 次寄贈は、2012 年 7 月から 8 月にかけて実施され、岩手・宮城・福島の小・中・高・特別支援学校、合わせて約 300 校に、約 3,700 万円分の図書を寄贈した。以後、年２回の頻度で実施する計画で、出版対策本部は、第１次寄贈に対し 200 万円を拠出、第 2 次以降も協力すべく予算措置を検討している。
Ｃ．東京国際ブックフェアでの活動「福島が好きです！ 福島を生きたい！ 福島は諦めない！」――東京国際ブックフェア開催中の 7
月 8 日、江東区東京ビッグサイト会議棟で開かれた「震災復興支援シンポジウム／復興から再生へ
3.11 を忘れない」の第一部で、福島の子どもたち
21 人が力強く自分たちの詩を朗読した。福島在住の詩人・和合亮一氏が指導する「詩の寺子屋」の発表会でのことである。第二部では、陸前高田市でいち早く書店を再開した「伊東文具店（ブックスいとう）」の伊東孝氏によって「復興の書店」と題する講演が行われた。総合司会は、菊池明郎・
出版対策本部常任副委員長が務めた。

TIBF イベントで詩を朗読する和合亮一氏

一方、フェア開催中の 5 日～8 日に亘って、前年に引き続き実行委員会による震災復興チャリ
ティセールが行われ、収益の約 100 万円が大震災出版復興基金に寄付された。また、同チャリティコーナーの一角には、日本雑誌協会写真記者会による「雑誌写真が語る 3.11 からの軌跡」と題する写真展が併設され、51 点の現場写真が感動を呼んだ。
Ｄ．夏休み図書カード寄贈
子どもたちが自由に行動できる夏休みに、自分で好きな本や雑誌を地元の書店で選んで買えるようにと、前年に行った図書カードプレゼントを、2012 年も継続して実施した。対象は、岩手・宮城・福島三県の被災地域にある教育委員会管轄の小学校児童全員。各県教育委員会と相談の上、
7 月 12 日に、児童 1 人当たり 500 円の図書カード（2012 年版オリジナルデザイン）12 万 8445
枚を発送し、その後、不足補充分を追加発送し、7 月 23 日までに総計 12 万 8,536 枚の配布作業を完了することができた。
各県別の送付枚数は、下記のとおり。本プロジェクトの財源である「大震災出版復興基金」に協力いただいたすべての方々、また発送と配布に尽力いただいた各教育委員会、学校関係者をはじめ多くの方々に、この場を借りて深く感謝申し上げる。
●県別送付データ
岩手県 99 校 12,355 枚、宮城県 256 校 88,560 枚、福島県 138 校 27,621 枚
Ｅ．被災現地との連携
時間の経過とともに大きく変化する復興状況に即応した支援を行うため、対策本部では現地との意思疎通を重視してきた。
そのため 2011 年には 5 月と 10 月に被災三県へミッションを派遣。

15

2012 年になって 1 月に岩手・宮城、9 月には総勢 14 名が手分けして三県への現地視察と意見交換を行った。
9 月 6 日、岩手・宮城・福島の 3 班に分かれて、それぞれ県教育委員会、公立図書館などとの意見交換。中でも原発事故による学校の放射線避難が続く福島に関しては、独自の支援課題が見られた。
福島県教育庁義務教育課主幹らによると、この時点で県内小中学校のうち、休校中が 12 校、他校や休止中の工場などを間借りして開校している学校が 36 校ある。とりわけ福島第 1 原発から至近距離にある大熊町の２小学校は遠く離れた会津に、同じく楢葉町はいわき市に、浪江町は二本松市に、葛尾町と富岡町は三春町へとそれぞれ移転したままの状態が続いている。この 1 年
半、県内の人の移動が激しく、子どもたちも落ち着いて学習できる環境になかった。県としては「学びの回復」「心のケア」を大目標に掲げており、その意味で読書の魅力への期待が大きいが、避難が続く小中学校はもとより、校舎自体は無事だった学校でも予算の都合があり、新しい本の導入が難しい状況にある。
また、福島県立図書館館長らとの懇談では、次のような現状が示された。対策本部を通じて県
内仮設住宅 12 か所に「園芸」関連本が寄贈されたが、これは多くの入居者に喜ばれ、大変有難かった。県立図書館には、県内の他の公立図書館への支援も課せられており、高校・大学図書館
や市町村立図書館、また仮設住宅内の図書環境や移動図書館への支援、これから再開される学校への新しい図書の供給など課題は山積している。引き続き長い目で見た支援をお願いしたい。
翌 9 月 7 日には、宮城グループ（第 1 班）と岩手グループ（第 2 班）の 2 班に分かれて、レンタカーで被災各所を視察した。
第 1 班は、仙台市と石巻市の「ヤマト屋書店」、東松島市の「矢本第二中学校」などを巡り、被災地での文化講演会の開催など読書環境復興支援事業、また寄贈図書を整理するための段ボール箱など周辺的な提供支援の希望が伝えられた。
第 2 班は、「遠野文化研究センター」、釜石市・大船渡市経由で陸前高田市の「伊東文具店」と「にじのライブラリー」を巡り、気仙沼市の「宮脇書店」で第 1 班と合流した。遠野では、全国からの寄贈本の分類・献本作業と並行して進められる「文化レスキュー」（津波による汚染公文書の洗浄・修復）を見学。陸前高田では、津波によりすべてが流された旧市街地への盛り土作業の開始が平成 27 年、市街復興は早くとも 8 年後という厳しい現状を聞いた。昨年 10 月の視察時とさほど変わっていない瓦礫状況に心の痛む思いであった。
Ｆ．大震災出版復興基金の募金活動
中・長期に亘って被災地の読書環境復興を支援するため 2011 年 6 月 9 日に創設した「大震災
出版復興基金」の収支については、随時、出版対策本部の HP 上で報告している通りだが、改めて募金活動の現状と 2012 年 9 月末現在の収支状況について記しておきたい。
①雑誌による募金広告
復興基金全体の金額で見れば、やはり企業・団体からの寄付が主体だが、対策本部では社会への広報の意味も込めて、雑誌広告による募金活動に力を入れてきた。具体的には、日本雑誌協会の加盟各社が発行する広範な雑誌群に募金広告の掲載を要請した。第 1 次は 2011 年秋から年明けにかけて延べ 200 誌が掲載協力、第 2 次は広告デザインを春夏バージョンに変更して、4 月以降 8 月までに約 100 誌が掲載した。第 3 次は、さらに秋冬バージョンのデザインを 2 種類、各 916判型の版下データを用意して、今秋から 2013 年初にかけて募金を呼びかけていく。
②「募金箱」の設置
また、全国の書店に協力を要請して店頭に設置していただくための「募金箱」1,000 個を用意した。集まった募金は、同送の郵便為替用紙を使用し、郵便局経由で大震災出版復興基金への送金をお願いしている。
③逼迫してきた収支
2011 年 6 月を起点とする復興基金の 2012 年 9 月末現在の収支状況は、総収入約 2 億 6,150万円に対して総支出約 2 億 3,380 万円である。支出金額で大きいのは、被災地域小学生への夏休
み図書カード寄贈で、昨年が約１億 3,000 万円、１人当たり 500 円に減額した本年でも約 6,500万円を拠出している。その他、『読書復興新聞』の発行と遺児へのクリスマスプレゼントが重なった昨年 12 月の支出も約 430 万円と目立っている。収入面では、雑誌広告作戦を実施した 2011
年末から 2012 年初にかけて個人からの寄付が急増している点が注目される。
いずれにせよ、現時点での復興基金残高は約 2,770 万円と逼迫しており、今後も被災地の子どもたちを中心に読書支援を風化させることなく粘り強く継続して行くためには、さらなる募金活動への注力を行っていくこととした。

2013 年(平成 25 年)
相賀常任委員長は年頭の挨拶で、「未だに多くの人が震災によって引き起こされた惨状の中にいて、そこから自分たちの生活を取戻そうと頑張っていることを忘れないようにする。私たちが出版という仕事を担っている以上，その『忘れない』ということのために，さまざまな形で寄与すべきだと思う」と強調した。そうした理念を共有しつつ本年度の活動概要をご報告する。なお、2013 年夏より公益社団法人読書推進運動協議会が新たに対策本部の活動に加わり、現在では 4団体による構成となっている。
Ａ.震災遺児たちへの図書カードクリスマスプレゼント
2011 年の年末にこの支援をスタートさせて 13 年末で連続 3 回となった。被災三県の被災地区に住む未就学児･小学生･中学生･高校生を対象に図書カードをプレゼントする事業である。各県の教育委員会、各市町の児童家庭課と「あしなが育英会」などの協力を得てプレゼントをしている。三県を通して 2011 年 1,449 名、2012 年は 1,293 名、そして 2013 年は 1,255 名へ、小学生以下は 3,000 円分、中高校生には 5,000 円分（初年度は小学生以下 5,000 円、中高生 10,000 円）のカード配布を行うことができた。
Ｂ．現地との直接交流
5 月 12 日、前年の陸前高田･気仙沼視察に続いて、福島へのバススタディツアーを実施した。
今回の目的地は大きく分けて 2 か所。震災後の福島の子供たちをケアする郡山の屋内運動施設と

17

福島第 2 原発である。
前者は 9 月 22 日に皇太子ご夫妻が訪問した｢ペップキッズこおりやま」で、出版界からの児童書の寄贈や読み聞かせの会を行った。後者は、福島第１原発と同様に全電源喪失となったものの、メルトダウンを未然に食い止めた原発施設で、地震発生から全電源喪失までのシミュレーションが目の前で展開された。
また、震災発生後の 2011 年 5 月以降、被災現地の実情とニーズを把握するために継続して行っている三県との交流・意見交換の試みは、2013 年も続けている。5 月 9 日～10 日と 10

ペップキッズこおりやまで図書寄贈する相賀常任委員

月 29 日～30 日の 2 回にわたり、運営・広報長（中央）と菊池明郎常任副委員長（左）委員会のメンバーが手分けして三県教育委員会をはじめ、小学校、図書館、書店、関連団体、現地復興局などを訪ねた。
Ｃ．夏休み図書カード寄贈
今夏で 3 回目となった被災地域にある小学校児童全員への図書カード（1 人当たり 500 円分）の送付だが、前年と同様、夏休み前の 7 月第 1 週までにほぼ終了し、追加分も含めて 20 日までに完了することができた。寄贈枚数は、合計
7 万 2,510 枚で、内訳は、岩手県＝94 校／
11,756 枚、宮城県＝126 校／34,022 枚、福島
県＝138 校／26,732 枚であった（2013 年バージョンのカードの図案は右のとおり）。
なお現地の学校状況について、三県の中でも特異な環境にある福島の実情を付記しておく。以下は前項の「現地との交流」のうち、
福島県教育庁義務教育課との意見交換の中で聴取した内容である。
「本の中にもなかまがいる」というキャッチフレーズが震災以前、福島県内には 16～17 万人の小入った 2013 年版の図書カード

中学生がいたが、現在、県外に 7,500 人程度（推定）が避難している。年齢の低い子供ほど県外への避難率が高い。震災直後、再開できない
小・中学校は 23 校あったが、現在は 10 校となっている。しかし、再開できた学校も、元の場所ではなく、他の地域へ移転しての再開という例が多い。例えば、浪江町は震災前には小学校が 6校、中学校が 3 校あったが、現在までに再開できたのは、小・中各 1 校のみ、それも遠方の二本
松市での再開である。他にも、大熊町→会津若松、楢葉町→いわき市などの疎開例がある。また、
広野町、川俣町は、元の場所での再開にこぎ着けたが、残念ながら肝心の子供たちがなかなか戻ってきていない状況だ。
Ｄ．
「本の力」展
出版対策本部とキハラ株式会社が協力して、
8 月 1 日から 11 日まで日本出版クラブ会館内で「東18

日本大震災3.11 以降の全出版記録『本の力』
展」が開催された。
出版各社からの震災関連書籍の提供を呼びかけ、370 社の 協 力に よっ て
1,440 点の書籍が集められた。「絵本」「写真集」「地震・津波」「原子力発電」など、テーマごとにコーナー「本の力」展ポスターと日本出版クラブの展示会場を設け、展示した。出版科学研究所によると、2011 年 4 月から今年 6 月の間に出版された震災に関連する本は 2,352 点。すべてを網羅したとは言えないものの、これだけの関連書籍を網羅的に収集し、かつ閲覧できるようにした展示は、これまでにない試みだった。各地の公共図書館の関係者からも問い合わせが相次いでいる。まず 9 月 1 日から 10 月 6 日まで熊本の「熊本の森プ
ラザ図書館」での展示を手始めに、10 月 29 日から 31 日にはパシフィコ横浜で開催された「第15 回図書館総合展」に、「本の力」展を日本出版クラブと同じ形で出展した。地方からの要請も多く、1 年をかけて全国各地を巡回していく予定である。
Ｅ．図書環境支援
全国学校図書館協議会（SLA）と読売新聞社が中心となって活動している「学校図書館げんき
プロジェクト」（29 頁参照）へも資金支援を続けている。2012 年上期・下期に続き、2013 年も上期分として 200 万円の支援を行った。また、被災三県でのサイン会や講演会などを行う際の交通費や宿泊費など、著作者本人の費用として 1 人 5 万円までを目処に支援することも今年から始めた。被災地域での活動を企画している出版社、関連団体に向けて活用を呼びかけており、現在までに事務局が把握している申請は、勁草書房、講談社、出版文化産業振興財団、仙台こどもとあゆむネットワーク、津田塾大学ピースアートプロジェクトなど。問い合わせは日本出版クラブ
事務局が受け付けている。また準備段階だが、書店の店頭を想定して子どもたちが自分の勧めた
い本の POP を競い合う「POP がつなぐ本の仲間コンテスト」を、岩手県から始めるべく、学校関係者や地元書店、マスコミなどに協力を呼びかけている。是非実現して、被災後に子どもたちを勇気づけた｢本の輪｣を広げたい。
Ｆ．募金窓口の変更
出版対策本部の活動を資金面から支える「大震災出版復興基金」だが、2013 年 11 月より募金の窓口を、従来の出版クラブから公益社団法人読書推進運動協議会（以下、読進協）の口座に移管し、読進協が内閣府の「変更認可」を受けて公益目的事業として管理することとした。読進協
は「税額控除対象法人」に認定されているため、読進協への寄付金は税制の優遇が受けられる。
寄付した個人に対しては所得税、個人住民税、相続税などの優遇措置があり、また寄付した法人に対しては法人税の優遇が認められている。現在開設中の口座も当面は利用できるが、今後は優遇措置が受けられる読進協が開設した口座の利用を、広く呼びかけて行く。具体的には次の 4 つの窓口を指定している。

19

①三井住友銀行 飯田橋支店 口座名：大震災出版復興基金 公益社団法人読書推進運動協議会
店番号：８８８ 口座番号：普通預金

７０８６７５５②三菱東京ＵＦＪ銀行 神楽坂支店 口座名：大震災出版復興基金 公益社団法人読書推進運動協議会
店番号：０５２ 口座番号：普通預金

０１２１３８０③文化産業信用組合 本店 口座名：大震災出版復興基金 公益社団法人読書推進運動協議会
店番号：００１ 口座番号：普通預金

０２０１９７４④郵便振替 口座名：社）読書推進運動協議会 大震災出版復興基金
口座記号：００１４０－６ 口座番号：６６４４３９

なお、これまで基金に寄せられた総額は 3 億 4,400 万円、一方、活動に要した総額は 3 億 400万円である。基金の残高は 10 月末現在で約 4,000 万円と逼迫しており、今後も息長い支援活動を続けるためには一層の募金活動が必要であることは言を待たない。
Ｇ．ヒーローズ・カムバック
2013 年 4 月 30 日、『３．１１を忘れないためにヒーローズ・カムバック』というタイトルのコミック単行本が小学館から発売になった。被災地でのサイン会に参加したりコミック単行本を寄贈したりと、積極的に支援活動に関わってきた漫画家・細野不二彦氏が、「漫画家なら漫画を描くことで貢献したい」との思いから、かつての人気キャラクターたちが復活するという企画を提案。その思いに賛同した 8 人の人気漫画家たちにより、小学館発行のコミック誌 3 誌に新作読
み切り 8 作品が掲載された。
この 8 作品にさらにもう 1 作品を併せて単行本化が実行された。参加した漫画家は、発案者の細野不二彦氏をはじめ、ゆうきまさみ、吉田戦
車、島本和彦、藤田和日郎、高橋留美子、荒川弘、椎名高志、かわぐちかいじ、の各氏。
また、この企画に賛同した出版社、印刷会社、製本所、デザイナーらもそれぞれの持ち場で協力、単行本の総売り上げ
から制作費等を除くすべての収益と印税が、「大震
災出版復興基金」を通して、被災三県の震災遺児

達増拓也岩手県知事(左)に収益金を贈呈する
漫画家・細野不二彦氏(右)育英基金に寄贈された。8 月時点での単行本の発行部数は 11 万部、収益金は 4,000 万円で、三県の指定口座には 1,000 万円ずつが 10 月 15 日に振り込まれた。
Ｈ．東京国際ブックフェアにおける震災復興支援イベント
今年も引き続き実行委員会による震災復興チャリティセールが行われ、収益の約 100 万円が大20

震災出版復興基金に寄付された。
また、日本雑誌協会の協力により「雑誌写真が語る３・11 からの軌跡」と題した写真展がチ
ャリティ本販売コーナーに併設された。7 月 8 日には、和合亮一氏(詩人)と伊東孝氏（陸前高田
市・伊東文具店）が参加する震災復興支援シンポジウム「復興から再生へ ３・11 を忘れない」が開催され、多くの来場者が話に聞き入っていた。

2014年(平成26年)
Ａ．震災遺児たちへの図書カードクリスマスプレゼント
2011 年の年末にこの支援をスタートさせて 2014 年末で連続 4 回となった。被災三県の被災地
区に住む未就学児･小学生･中学生･高校生を対象に図書カードをプレゼントする事業である。各県の教育委員会、各市町の児童家庭課と「あしなが育英会」などの協力を得てプレゼントしている。
三県を通して 2011 年 1,449 名、2012 年は 1,293 名、そして 2013 年は 1,255 名、2014 年は 1,102
名へ。小学生以下は 3,000 円分、中高校生には 5,000 円分のカード配布を行うことができた。今年もクリスマス前に子どもたちに届けるべく準備を進めている。毎年、プレゼントに対するお礼状が子ども、保護者から送られてくる。参考書・問題集を購入したり、好きな小説を買ったりと、喜んでいる状景が浮かぶようで、こちらの心が温まる。
Ｂ.東京国際ブックフェア・セミナー「３・１１を忘れない 雑誌から飛び出したヒーローたち」
漫画家・細野不二彦氏の呼びかけで始まった企画『ヒーローズ・カムバック』の成立秘話を中心に、賛同していただいた漫画家さんたちの熱い思いが伝わる東京国際ブックフェアにふさわしいセミナーを企画した。
◆7 月 5 日、東京ビッグサイト会議棟にて二部構成で開催。
第 1 部 講演 「雑誌から飛び出したヒーローたち」細野 不二彦氏
第 2 部 パネルディスカッション「漫画はそもそも子供たちのもの、子どもたちの元に本を届けたい」 細野不二彦氏、漫画家・藤田和日郎氏、漫画家・吉田戦車氏、小学館第 3 コミック局プ
ロデューサー・大島誠氏
復興支援のために細野氏の呼びかけで始まったこの企画に代表作の読み切り作品で参加した藤田氏、吉田氏の創作秘話から、編集における苦労話など、コミックファンには聞き逃せない話の連続で、参加者を堪能させた。セミナー終了後、合わせて震災復興基金への呼びかけをして、
45,910 円にのぼる募金が集まったことも付記しておく。
Ｃ.｢ガンバレ岩手！｣｢ガンバレ宮城！｣──私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト開催
今年、新たに実行した事業である。本を通じた支援で子どもたちの心の支援と図書販売環境の復活を同時に活性化させるには、何か妙手はないか。出版対策本部で検討を重ねた企画だ。

21

子どもたちに、感動した本、勇気をもらった本を選んでもらい、一枚のカードにイラス
トや文章で自分の思いを描く。みんなに読んでもらいたいという願いを込めた作品にしてもらう。いわゆる書店における販促 POP 作
成を、読書推進活動の一環として教育の現場に活かしてもらう試みだ。このコンテストに図書館振興財団と共同で、賞品の図書カードを提供することとした。
岩手では岩手日報、宮城では河北新報の二社に企画説明を行い、地元教育委員会、書店商業組合

岩手で行われた表彰式の模様。岩手、宮城ともに 1000 を超える応募作品が集まった。

など関係者の賛同を得て、県下の小中高すべての学校に通知し、新聞紙上でも一般公募を募った。
小学校低学年の部、高学年の部、中学校の部、高等学校の部の四部門で個人賞を選考し、それぞれの部門で最優秀賞を出した学校に学校賞を贈ることとした。岩手では 7 月 6 日、宮城では 10 月 25 日に子どもたちを主催新聞社に招待し、表彰式を行った。
岩手のコンテストは、応募総数 1,159、参加学校数は 80 を超えた。どの部門も力作揃いで選考

岩手県の各個人賞。小学校低学年・伊藤彩楽さん（左上）、小学校高学年・佐々木理志さん（右上）、中学校・宮田真
優さん（左下）、高等学校・武藏陸さん（右下）の各作品。

会はうれしい悲鳴が飛び交った。宮城でも応募総数 1,825。参加学校数も 100 校で、岩手に負けず劣らずの作品が集まり、こちらも子どもたちの素晴らしい感性に選考委員一同も唸らざるを得なかった。
岩手では、7 月半ばより、宮城では 10 月下旬の予定で、両県の最優秀賞作品のおすすめ本 POPが該当書籍とともに書店店頭を飾る。
岩手・宮城とは異なり、原発事故を抱える福島の現状は厳しい。県外への避難者も多く、放射線の高い地区ではいまだに居住することもできない。もちろん対策本部としては、福島の子どもたちを元気にする意味でも、このコンテストを開催する予定でいる。

Ｄ.青春のエッセー、阿部次郎記念賞に協賛
東北大学では、同大学で教鞭を執った思想家、エッセイスト・阿部次郎の功績を記念し、広く全国の高校生を対象にしたエッセーの賞を開催している。代表作「三太郎日記」は、青春のバイブルといわれ、若い世代に読み継がれており、その「三太郎日記」にちなんで、2007 年の大学創立 100 年を機に、高校生の優れたエッセーを発掘、若年層の読書・活字文化の活性化を目指す賞として始まった。被災地の教育機関の文化事業を支援する意味から、今年で八回目となるこの賞に、賞品として図書カードを贈ることとした。課題作品の部のテーマは「ふるさと」。表彰は 11
月 3 日に受賞者を招いて同大学文学部で行われる。

22

Ｅ.改めて被災地を知る──バススタディツアー
3 月 23～24 日、「東北の被災地書店を知る出版・バススタディツアー」総勢 23 名の出版関係者で、東北沿岸部で復興した書店を訪問した。23 日には、大槌町の「一頁堂」、大船渡市の「ブックボーイ」を訪問、また東海新報社の震災直後の取材活動、陸前高田市では、市長、教育委員会、市内三つの図書館長との懇談。翌 24 日に石巻市の「ヤマト屋書店中里店」を視察。地元に密着しながら、確かな復興に寄与する書店の力強さを実感した。
9 月 13 日は、出版関係者 30 名で福島第一原発視察の日帰りバスツアーを行った。廃炉カンパ
ニー・プレジデントの増田尚宏氏の案内で第一原発の現状と廃炉への道筋の説明を聞き、関連施
設視察、さらに廃炉関連企業の前線基地である J ビレッジを訪ね、各出版社より提供してもらった文芸作品を中心とした文庫本 300 冊をキハラ株式会社提供の書架とともに寄贈した。
被災地を忘れないこととは、訪ねること、激励すること、そして現状を知ること──行動を起こすことが何より大事だと痛感した。

大船渡市「ブックボーイ」店舗前で

大槌町「一頁堂」訪問

Ｆ．本屋大賞文庫フェアによる寄付金の報告
もはや、書店･出版業界の大イベントといってもいい、2014 年で 10 回目となる本屋大賞。その事務局の理解を得て、本屋大賞第 8 回までの 1 位～3 位作品の文庫版（24 作 29 点）を集めて書店店頭でフェアを行う「本屋大賞文庫フェア」で、寄付金を募った。
「本屋大賞文庫フェア」の帯がついている文庫本を購入すると、売上の一部を出版社から〈大震災〉出版対策本部へ寄付するしくみだ。フェア参加作品を読むことが、被災地支援になる。フェア期間 3 月 5 日～8 月 30 日まで集計の結果、約 115 万円が各出版社を通して出版対策本部へご寄付いただいた。

Ｇ.「大震災出版復興基金」を「公益社団法人読書推進運動協議会」に移管、優遇措置も2013 年度から読書推進運動協議会が事務局に加わったことにより、活動を支えるための募金活動を日本出版クラブから読書推進運動協議会に移管した。公益社団法人である読書推進運動協議会への寄付金は寄付金控除または寄付金特別控除の対象となる。手続きには「寄付金受領証」が必要だが、受領証は 1 回につき 3,000 円以上の寄付金に対して、希望される方に郵送する。

23

なお、これまで基金に寄せられた総額は約 3 億 8,354 万円、活動に要した総額は、3 億 1,686万円。基金の残高は 10 月末現在で約 6,667 万円となっている。

2015 年(平成 27 年)
Ａ．福島で初めて開催なる！「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」岩手・宮城
は昨年に続き 2 回目
今年は、関係者の尽力で福島県でも「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」が開かれることになった。
本を通じた支援で子どもたちの心の支援と図書販売環境の復活を同時に活性化させるという、出版対策本部の活動として設立の理念に沿うものだけに、三県同時、福島県開催は悲願であった。
子どもたちに、感動した本、勇気をもらった本を選んでもらい、一枚のカードにイラストや文章で自分の思いを描く。みんなに読んでもらいたいという願いを込めた作品にしてもらう。いわ
ゆる書店における販促 POP 作成を、読書推進活動の一環として教育の現場に活かしてもらう試
みだ。
地元教育委員会、
書店商業組合など関係者の賛同を得て、県下の小中高すべての学校に通知し、新聞紙上でも一般公募を募るスキームは三県で違いはない。同じく図書館振興財団と共同で、賞品の図書カードを提供することとした。
本年から小学生を 3 部門に分け（昨年は 2 部門）、小学低学年の部、中学年の部、高学年の部とし、中学校の部、高等学校の部の五部門で個人賞を選考し、それぞれの部門で最優秀賞を出した学校に学校賞を贈る。
岩手県では岩手日報、宮城県では河北新報に事業主催社となってもらっていたが、福島県には有力県紙が二紙ある。そこで、福島県書店商業組合を代表とする実行委員会を主体として福島民報、福島民友の二社の共同事業として執り行うこととした。
10 月 8 日、福島市内で最終選考会が開かれた。応募総数が 3,504、参加学校数も 149 校となり、その数の多さに主催社がうれしい悲鳴を上げ、それ以上に力作揃いで、福島の子どもたちの読書意欲には、大人の我々がたじたじとなるほどの熱気を感じた。特別審査員の福島在住の詩人・和合亮一さんも、子どもたちの POP のレベルの高さに驚いていた。
もちろん 2 回目となる岩手・宮城両県のコンテストも、小学校の部門で「中学年の部」を設けたことで年齢によるレベル差が縮まり、白熱した選考となっている。宮城でも応募総数 1,306、参加学校数も 107 校で、こちらも子どもたちの素晴らしい感性に選考委員一同も唸らざるを得なかった。岩手は、選考が 11 月となるのでこの場で報告できないのが、目下 1,000 を超える応募があり、昨年同様の力作が届いている。
B．震災遺児たちへの図書カードクリスマスプレゼント
2011 年の年末にこの支援をスタートさせて 2015 年末で連続 5 回となった。我々の事業の中では最重要と位置づけている、
被災三県の被災地区に住む未就学児･小学生･中学生･高校生を対象に図書カードをプレゼントする事業だ。

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各県の教育委員会、各市町の児童家庭課や「あしなが育英会」などの協力を得てプレゼントを続けている。三県を通して 2011 年 1,449 名、2012 年は 1,293 名、そして 2013 年は 1,255 名、2014
年は 1,102 名へ。小学生以下は 3,000 円分、中高校生には 5,000 円分のカード配布を行うことができた。
2015 年も例年同様にクリスマス前に、岩手県 359 名、宮城県 502 名、福島県 129 名の子どもたちに届けた（合計 990 名）。
毎年、プレゼントに対するお礼状が子ども、保護者から送られてくる。転入転出の変化はあっても、子どもたちが成長する度に対象者は減少して行くことは間違いない。これからも関係者と連絡を取り合ってカードプレゼントを継続していく。

C．青春のエッセー、阿部次郎記念賞に今年も協賛
東北大学では、同大学で教鞭を執った思想家、エッセイスト・阿部次郎の功績を記念し、広く全国の高校生を対象にしたエッセーの賞を開催している。代表作「三太郎日記」は、青春のバイブルといわれ、若い世代に読み継がれており、その「三太郎日記」にちなんで、2007 年の東北大学創立 100 年を機に、高校生の優れたエッセーを発掘、若年層の読書・活字文化の活性化を目指す賞として始まった。被災地の教育機関の文化事業を支援する意味から、昨年に続き、今年で 9回目となるこの賞に、再び賞品として図書カードを贈ることとした。河北新報・原稿募集の広告に大震災復興基金のお願いを併せて告知した。課題作品の部の今年のテーマは「ライバル」。表彰
は 11 月 3 日に受賞者を招いて同大学文学部で行われる。

D．TIBF セミナー「『紙つなげ！ 彼らが本の紙を造っている──再生・日本製紙石巻工場』その後」
7 月 4 日、第 22 回東京国際ブックフェアでは大震災復興支援のためのシンポジウムを開いた。
『紙つなげ！ 彼らが本の紙を造っている──再生・日本製紙石巻工場』（早川書房刊）の著者・佐々涼子氏をメインパネラーに迎えた。震災の絶望から工場の復興までを取材したノンフィクシ
ョン作品。その紹介文にこうある。
『8 号（出版用紙を製造する巨大マシン）が止まるときは、この国の出版が倒れる時です』――2011 年 3 月 11 日、宮城県石巻市の日本製紙石巻工場は津波に呑みこまれ、完
全に機能停止した。 製紙工場には「何があっても絶対に紙を供給し続ける」という出版社との約束がある。しかし状況は、従業員の誰もが「工場は死んだ」と口にするほど絶望的だった。にもかかわらず、工場長は半年での復興を宣言。その日から、従業員たちの闘いが始まった。
普段何気なく手にして読んでいる本の用紙の大半はこの工場の製品だ。空気や水のようにあって当たり前の「紙」が、どんな努力で維持されているか、思いをあらたにするいい機会となった。
シンポジウム会場には、昨年同様、出版復興基金の募金箱を用意して参加者から 35,327 円にのぼる募金が集まった。終了後の佐々氏のサイン会が書協ブースで開かれ、ひとりひとりに笑顔と握手で応対する佐々氏が印象的であった。

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E．改めて被災地を知る──バススタディツアー
今年のバススタディツアーは、TIBF でのシンポジウムと連動したものとなった。4 月 10 日、
佐々涼子氏と行く「日本製紙石巻工場見学」ツアーだ。早朝東京発の日帰りの行程で石巻工場見学、佐々氏との意見交換、石ノ森章太郎記念館、自衛隊松島基地、6 月運転再開前の仙石線不通区間の視察など、総勢 47 名の参加者一同が、現地に赴き現場の人と交流することの大切さを実感した。対策本部はこれからも被災地に出向き、直接の声に耳を傾けながら支援活動を続けていく。

2016 年(平成 28 年)
震災発生から 5 年が経ち、出版界として何ができるかを常に自問し、意義のある活動を目指してきた。そして、5 年目となる今年、東北三県で「子どもたちの心に残るイベント」を実現すべ
く、JR 東日本仙台支社・盛岡支社との共同事業「マンガでつな GO 東北」コミックトレインを実施し、これを最後に、活動規模を縮小する予定でいた。
ところが、今年 4 月、熊本･大分で震度 7 の直下型地震が発生した。5 月に常任委員会を開催し、東日本と同様のスキームで熊本･大分にも臨むことが確認された。これによって「大震災出版復興基金」も、東日本大震災での活動に加えて、熊本・大分の被災地活動にも適用されることも了承された。
A．熊本視察と出版イベントの支援、図書館再建に向けて
熊本地震から 1 ヵ月後の 5 月 20 日、宇土市からの緊急要請により、10 誌 10 冊ずつ計 100 冊の雑誌と 4 種 10 冊ずつ計 40 冊の絵本を市内の避難所に送付した。
6 月 28 日～29 日、震災対策本部のメンバーは熊本の被災地状況を視察した。熊本市・宇土市・益城町など書店、販売会社、避難所、地元新聞社などを訪問し、聞き取りをした。その中で、出版界らしい支援策として、東北三県で行っている「被災地での出版・読書イベントへの協賛」を
熊本･大分でも適用することとした。被災地での出版イベントにおける作家、漫画家など著者への交通費･宿泊費を補助する事業だ。
〈大震災〉出版対策本部のホームページ（http://www.shuppan-taisaku.jp/）に申込書も含めて詳細な説明が記載されているので、ぜひ活用をお願いしたい。
倒壊など、被害を受けた学校図書館・公共図書館への図書カード寄贈を軸にした支援も検討中である。これは、地元の復興スキームがはっきりした時点で、具体的に取り組むこととしたい。
B．震災遺児たちへの図書カード・クリスマスプレゼント
本事業の中でも最重要と位置づけられており、2011 年の年末にこの支援をスタートさせ、2016
年末で 6 回目となった。被災 三県の被災地域に住む未就学児･小学生･中学生･高校生の震災遺児を対象にした図書カードのプレゼント。各県の教育委員会、各市町の児童家庭課や「あしなが育英会」などの協力を得てプレゼントを続けている。三県合計で 2011 年 1,449 名、2012 年
1,293 名、2013 年 1,255 名、2014 年 1,102 名、2015 年 990 名に支援を行い、小学生以下

26

は 3,000 円分、中高校生には 5,000 円分の図書カードを配布した。2016 年も例年同様クリスマ
ス前に、岩手県 317 名、宮城県 446 名、福島県 112 名の子どもたちに届けることができた（合計 875 名）。
毎年、プレゼントへの丁寧なお礼状が子どもたちや、保護者の方々から送られて来る。
これは震災本部に関わるものたちのささやかな喜びでもある。転入転出などにより多少の変化はあるが、数字の減少を見るにつけ、子どもたちが成長したのだなと感慨深い。今年も関係者と連絡を取り合って図書カードのプレゼントを行う予定。
C．
「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」岩手・宮城・福島で開催
今年も三県同時に「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」が開かれることになった。
本を通じた支援で子どもたちの心の支援と図書販売環境の復活を同時に活性化させるという、出版対策本部の活動として設立の理念に沿うもの。
子どもたちに、感動した本、勇気をもらった本を選んでもらい、一枚のカードにイラストや文章で自分の思いを描く。みんなに読んでもらいたいという願いを込めた作品にしてもらう。いわ
ゆる書店における販促 POP 作成を、読書推進活動の一環として教育の現場に活かしてもらう試
みだ。
地元教育委員会、
書店商業組合など関係者の賛同を得て、三県すべての小中高の学校に通知し、新聞紙上でも一般公募を募るスキームは三県で違いはない。同じく図書館振興財団と共同で、賞品の図書カードを提供する。昨年に続き、小学生を 3 部門に分け（一昨年は 2 部門）、小学校低学年の部、中学年の部、高学年の部とし、中学校の部、高等学校の部の五部門で個人賞を選考し、それぞれの部門で最優秀賞を出した学校に学校賞を贈る。
岩手県では岩手日報、宮城県では河北新報に事業主催社となってもらい、福島県では、福島県
書店商業組合を代表とする実行委員会を主体として福島民報、福島民友の二社の共同事業として執り行うことは、昨年と同じだ。
9 月 26 日、まず宮城県で最終選考会が開かれ翌 27 日には福島県でも同様に開催された。宮城は 640 名、福島は 1,850 名の応募総数だった。3 回目（福島県は 2 回目）の開催ということで、毎回応募者も多数おり、認知度も定着してきたと感ずる。表彰式は宮城が 10 月 29 日に河北新報
社で、福島は 11 月 6 日にコラッセふくしまで開催予定。
岩手のコンテストも最終選考が進行中、表彰式は 12 月 3 日に岩手日報社で開催予定。
D．
「マンガでつな GO 東北」コミックトレインの運行
大震災から 5 年の節目に子どもたちの心に残るイベントができないか。
思い出して欲しい。東日本大震災直後、仙台市の塩川書店五橋店さんが、1 冊の「週刊少年ジャンプ」を回し読みに提供し、子どもたちに元気や勇気を与えたことを。このマンガの持つ力の素晴らしさが、念頭にあった。
今年 7 月 JR 東日本仙台支社・盛岡支社との共同事業として「マンガでつな GO 東北」を実施した。マンガキャラクター「ONE PIECE」、「ダイヤの A」、「名探偵コナン」をラッピングした
コミックトレイン（お座敷列車「ふるさと」（40・48 形）の気動車 3 両編成）を被災三県の東北
本線、石巻線、釡石線、磐越東線で走らせることができた。また、「コミック出版社の会」の協力
で発着駅付近で「震災復興応援色紙、複製原画展」も開催し盛り上げることができた。全ての関

27

係者の協力で無事にイベントが挙行できたことを、この場を借りてお礼申し上げる。
メッセージカードコンテストと同様に、地元新聞社と共同で参加者を募った招待運行と、JR
東日本がチケットを販売して運行する二本立てで各線を走った。定員 120 人の車両に乗ったのは全体で 505 人。盛岡駅と小牛田駅での車両展示イベントも運行の合間に開催された。ここでコミックトレインを体感できたのは約 2,300 人。参加した子どもたちには大人気で、夏休みのいい思
い出になったはずである。地元メディアの新聞･放送局も大きく取り上げてくれた。鉄道マニアにも大注目のイベントだったようで、YouTube にも走る姿が数多く UP されていました。

コミックトレイン出発式に臨む（右より）原本茂、人気を博したコミックトレイン

隅野叙雄、上坂真人の各委員

E．東北三県の小中高校の学校図書館への支援
2016 年、被災地域の学校の再建が、本格化してきたことを受け、東北三県の学校図書館支援を実施することにした。具体的には、小学校・中学校は 1 校あたり 20 万円分、高等学校は 50 万円分の図書カードを寄贈する。9 月に支援希望校の募集告知をして、10 月に図書カード寄贈先の学校を決め、11 月に図書カードを発送する予定である。寄贈校数は 30 校を想定。
また、この支援事業は、他団体との協力のもと実施する。募集告知、支援校の窓口、購入図書の選定支援は「全国学校図書館協議会」、購入図書の整備（分類・装備、蔵書データ入力、棚整備）
は「日本図書館協会」の力を借りる。図書カード寄贈だけでなく、その先の図書館業務も、手厚く支援するプログラムを組んでいる。
F．
「復興から『新生』に向かう地に学ぶ」―バススタディツアーの開催
今回で 6 回目となったバススタディツアーは、1 月 15・16 日の両日岩手・宮古市を訪問し、「復興から『新生』に向かう地に学ぶ」という主旨のもと、38 名の参加で実施された。初日、参加者
は地元書店のリラパークこなり、かんの書店本店を見学後、シーアリーナで小成の山崎秀男社長・小成智香子専務、かんの書店の菅野惠太社長から「復興の書店の歩み」と題した講話に耳を傾けた。宿泊した浄土ヶ浜パークホテルでは創業 114 年の老舗印刷会社の社長で、宮古商工会議所の会頭でもある花坂印刷工業・花坂康太郎氏の講演会が開かれた。
2 日目、ホテル総支配人の関敦彦氏がホテル被災後からの取組みや観光復興への想いを語った
後、復興が進む宮古市田老地区に移動した一行は、「学ぶ防災」プログラム（宮古市観光文化交流会主催）に参加した。メンバーは、現地ガイドが語る、被災当日の様子・かさ上げ工事や高台住28

宅移転などの進捗状況、そして住民の想いなどに聞き入った。

宮古市「かんの書店本店」

宮古市「リラパークこなり」

2017 年(平成 29 年)
A．出版イベントの支援
出版界らしい支援策として、東北 三県で行ってきた「被災地での出版・読書イベントへの協賛」
を熊本･大分でも適用することとした。被災地での出版イベントにおける作家、漫画家など著者への交通費･宿泊費を補助する事業である。
Ｂ．震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント
三県の震災遺児合計 768 名にクリスマスプレゼントとして図書カード寄贈を実施した。
未就学児・小学生は＠3,000 円 中学生・高校生は＠5,000 円。今年で 7 年目の取組である。
C．
「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」福島で開催
今年も福島県で「私のおすすめ本 メッセージカードコンテスト」が開かれることとなった。
本を通じて子どもたちの心の支援と図書販売環境の復活を同時に活性化させるというイベント
は、まさに出版対策本部の設立理念に沿うものである。
子どもたちが、自ら感動した本や勇気をもらった本を題材に、イラストや文章で自分の思いを一枚のカードに描いてもらう。それぞれがたいへん個性的で、みんなに読んでもらいたいという願いが込められた作品になっている。書店店頭の販促用 POP 作成をとおして、教育現場において読書推進活動の一助になれば、という試みである。
地元の教育委員会、書店商業組合など関係者の賛同を得て、すべての小中高の学校に通知し、新聞紙上でも一般公募を募っている。昨年に続き、小学生を、小学校低学年の部、中学年の部、高学年の部の 3 部門に分け、中学校の部、高等学校の部の 5 部門で個人賞を選考し、賞品の図書カードを提供した。また、それぞれの部門で最優秀賞を出した学校には図書館振興財団より学校賞を贈呈する。
福島県では、福島県書店商業組合と福島民報社、福島民友新聞社からなる実行委員会が主催し、

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詩人で地元在住の和合亮一氏が特別審査員を務めた。応募の締め切りは 9 月 8 日で、小学校低学年の部 195 通、中学年の部 235 通、高学年の部 271 通、中学校の部 313 通、高等学校の部
548 通、合計 1,562 通が集まった。
9 月 20 日に行われた第 1 次審査には、震災本部が集結。すばらしい作品に頭を悩ませながら、各部門約 30 作品を選考した。最終審査は、9 月 27 日に行われ、最優秀賞、優秀賞、入選作品が決定。表彰式は、11 月 3 日、入賞者、保護者、学校関係者、主催者や震災本部の関係者などが集い行われた。ちなみに同コンテストは、今回の福島での開催により東北 三県でそれぞれ3 回ずつの実施となった。
D．東北 三県の小中高校・学校図書館への支援
昨年に引き続き、東北 三県の学校図書への支援を行うこととした。震災から 6 年たち、ようやく建設された学校も図書館まで手が回らないという状況である。日本図書館協会、全国学校図書館協議会と協力し、支援要請のあった学校に小中学校 20 万円、高校 50 万円の図書カードを贈呈した。10 月に支援希望校の募集告知、11 月に図書カード寄贈先を選定し、図書カードを選定された 30 校に発送した。
E. 第 7 回バススタディツアー開催「福島第一・第二原子力発電所」視察第 7 回目を迎えた「バススタディツアー」は、9 月 1 日（金）に
福島第一原子力発電所、9 月 2 日（土）は福島第二原子力発電所の視察を、初日は 33 名、2 日目は 27
名の参加で実施された。
初日は、先ず、旧エネルギー館において、東京電力の大倉誠・常務執行役福島復興本社代表、石崎芳行福島
担当特別顧問のお二人をはじめ、その他の東電スタッ
フの方々から、視察ルートや、福島第一原発の概要や現状と今後の対応、更に事故前と後の状況についてビデオを見ながらの説明があった。
その後、2 班に分かれて視察用バスに分乗し、バスの車中から福島第一の 1 号機から 4 号機の外観を確認した。福島第一に関しては、津波の来襲と水素爆発により、放射性物質の大気への放出の影響が心配される為、今回は主に車中からの視察となったが、放射能濃度は徐々に低下し、事故直後と比較して 100

福島第一原発構内、視察用バス車内から見学

万分の 1 程度までに低減している、という。
バスより降車して、亡くなられた吉田昌郎元福島第一所長が、事故当時、指揮を執っていた円
卓のある免震重要棟の緊急時対策本部を視察する。氏はここから、東京電力本社からの指示を受け、また、現場報告をしていた。
この日の夜は、宿泊ホテルにて、東京電力スタッフと相賀昌宏常任委員長（小学館代表取締役社長）をはじめとする視察団とで懇親会が催された。2 日目は、福島第二原発の概要などについて30

説明があった後、やはり 2 班に分かれて、同発電所の主に 1 号機と 4 号機の視察をする。3 号
機・4 号機では、ヘルメットにゴーグル、軍手の上にゴム手袋に、防護服を着込み、ズボンの裾を覆う長めの靴下、頑丈なゴム製の靴に履き替えるという装備をして建屋に入る。4 号機ではガラス越しに使用済み燃料プールを見学する。更に、原子炉格納容器内の炉心の下にも入った。2013
年 5 月 12 日の第 2 回バススタディツアーでは福島第二原発を視察し、2014 年 9 月 13 日の
第 4 回バススタディツアーでは福島第一原発を視察している。ただ、今回は、一度に、第一、第二を視察することで、外側から観る第一と、中に入り込んで観る第二との比較により、原子力
発電所の機能、稼働性が以前よりも見えてきた。

2018 年(平成 30 年)
2018 年は 1 月、4 月、8 月、10 月の 4 回の会議を開催した。今年は西日本大豪雨、台風 25 号、
北海道胆振東部地震といった天災による被害も多く報告され、震災本部でも対策を検討しましたが、支援対応は各版元に委ねるという結論に至った。
震災本部の活動は縮小方向へ移行ということが前提にあり、本年度はほぼ予定通りの以下の活動となった。
Ａ．震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント（約 250 万円）
遺児 679 名へ図書カード（総額約 290 万円）プレゼント。（2017 年は 768 名）
未就学児・小学生は＠3,000 円 中学生・高校生は＠5,000 円。
８年連続実施。前年の常任委員会でご確認された通り 2020 年度まで継続する方針。
Ｂ．被災三県学校図書館支援（約 330 万円）
日本図書館協会、学校図書館協議会と協力し申請のあった小･中･高１３校に図書カードを 320万円分贈呈。
（小･中＝20 万円 高＝50 万円）装備・事務手続費用等として、学校図書館協議会に 12 万円を寄贈した。
Ｃ．第一回仙台短編文学賞（河北新報主催）への協賛（20 万円）
予想を上回る 576 編の応募があった。但し 2 回目以降の協賛はしない。
Ｄ．虹のライブラリー東雲書棚廃棄（約 18 万円）。
Ｅ．
「本の力展」で使用した被災関連本約 1400 冊を冨岡町立図書館（福島県）に寄贈。
（約 2 万円）
Ｆ．基金収支2018 年 12 月末の基金残高は約 1,580 万円となった。2018 年度の支出約 980 万円はクリス
マス図書カード代金（2017 年度分＋2018 年度分他）の 1 月支払によるもの。

31

Ｇ．２０１９年以降の活動方針と見通しについて
1）遺児へのクリスマス図書カードプレゼント（予算約 270 万円）
2020 年度まで継続、以降要検討。
2）学校図書館支援の継続。
（予算 440 万円）－17 校への支援決定
3）現地視察のバススタディツアーの継続。（予算 10 万円）
釜石・陸前高田の公立図書館、学校図書館の訪問（4／5・6）予定＊現在想定している 2019 年度の支出は
1)～3)合計約７２０万円
現時点での実質基金基本残高 1581 万円＋図書カード 37 万円
2019 年 12 月予想残高 1581 万円+37 万円－720 万円＝898 万円
今年度の小口寄付収入を考慮すると 予測基金残高＝約 950 万円
Ｈ. 基金を考慮した上での今後の活動方針について運営委員会・広報委員会の見解＊2019 度と同様な活動を 2020 年度に実施した場合、700 万円程度の支出が予測され,2020 年 12月末の段階は 250 万円程度の残高になる見込み。
昨年の常任委員会でクリスマス図書カードのプレゼントは 10 年間実施で一区切りと判断している。併せて震災本部の活動もこの時点で一先ず休止ということが常任委員会で承認された。基
金予想残高約 250 万円についての有効活用を今後検討していく予定。

2019 年(平成 31 年・令和元年)
2019 年は、2 月､４月､8 月､11 月の 4 回の会議を開催した。今年も昨年に引き続き台風大雨により甚大な被害が発生した年であった。支援対応について震災本部でも対策を検討したが、対応は各社に委ねるという昨年と同様の結論に至った。
震災本部の活動は縮小方向へ移行ということが前提にあり、本年度も昨年度とほぼ同じ以下の活動となった。
Ａ．震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント
遺児 554 名へ図書カードプレゼント。（2018 年度は 676 名）＊なお、台風被害の大きかった宮城県丸森町、山元町は遺児の人数の確認がまだとれていないため、確認出来次第追加発送する予定。最大で 20 名程度。
金額は未就学児・小学生は＠3,000 円 中学生・高校生は＠5,000 円。
9 年連続実施。昨年の常任委員会でご確認いただきましたように 2020 年度まで継続し10 年間で終える予定。
2020 年１月末現在の図書カード残数は、742 枚となっている。

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Ｂ. 被災三県学校図書館支援（約 440 万円）
日本図書館協会、学校図書館協議会と協力し申請のあった小･中･高１７校に図書カードを 420万円分贈呈（小学校 9 校 各 20 万円 中･高 8 校 各 30 万円）。装備・事務手続費用等として、
学校図書館協議会に約 20 万円の支払。
Ｃ. バススタディツアーの実施（約 10 万円） 35 名の参加
4／5 日金～6 日(土)の日程で釜石（桑畑書店、鵜住居復興スタジアム、鵜住居小学校）、三陸鉄
道、陸前高田（市立図書館、伊東文具店、県立高田高校）､中尊寺等を視察した。
Ｄ. その他（対策本部のメンバー交代等）
・読書推進運動協議会宮本氏が 6/30 退任のため小塚氏に交代。
・筑摩書房高田氏が急遽 12 月に退職することになり、11 月をもって震災本部も退くことになった。残された震災本部の活動期間を考慮し補充はなし。
Ｅ. 基金収支2019 年 12 月末の基金残高は約 990 万円となるが、昨年末と本年 1 月に合計 5,000 枚の図書カードを発注している。東北への送料代を含めて約 510 万円の支出となる予定。従って１月末の残高は 990 万円－510 万円＝約 480 万円となる。
なお、5,000 枚の図書カードのうち 4,000 枚は 2020
年春の学校図書館支援活動に使用予定。4,000 枚は未使用。
Ｆ. ２０２０年以降の活動方針と見通しについて
A）震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント（予算約 215 万円）
2020 年度まで継続し終了予定。
B）今年度まで学校図書館支援を継続しますが、SLA には予算的に来年度からの実施は厳しい旨を既に連絡済み。
（予算約 420 万円）
C）現地視察のバススタディツアーの継続。
（予算 10 万円）
行き先、実施時期については今後検討。
＊2020 年 12 月末の予想残高は 約 309 万円
今年度の小口寄付収入を考慮すると 予測基金残高＝実質約 320 万円となる。
Ｇ. 今後の活動方針について運営委員会・広報委員会の見解＊2018 年度の常任委員会報告で震災本部の活動を 2020 年度のクリスマス図書カードプレゼント
終了後に収束する旨を提案し承認されている。しかし１月に開催した出版対策連絡協議会で来年3 月が震災後丸 10 年にあたることを考慮し、2021 年３月までは活動を継続することで合意した。
クリスマス図書カードの活動が今年最後になるので、事前に現地の行政等にも挨拶に出向き丸
１０年の活動に終止符を打つ旨報告した方が良いとの提案もあった。
また来年３月には慰霊のためのイベント開催も予想されるので、その時期に合わせて次回のバ33

ススタディツアーを実施することを提案したい（現地の旅行社等に事前リサーチをする予定）。
基金の残金約 320 万円の使い方についても、ベストな方法を今後も検討を続け、非営利扱いの基金であることから認可を受けた内閣府にアドバイスをもらいながら進めていきたい。

2020 年(令和 2 年)～2021 年（令和 3 年）3 月
Ａ. 震災遺児へのクリスマス図書カードプレゼント
今年は図書カードプレゼントを遺児 492 名に対し行った。
内訳は岩手県 163 名（未就学～小学生 43 名、中学生 120 名）、宮城県 252 名（未就学～小学生 64 名、中学生 188 名）、福島県 77 名（（未就学～小学生 28 名、中学生 49 名）である。
金額は未就学児・小学生は＠3,000 円 中学生・高校生は＠5,000 円。
なお、10 年間の年度別遺児数と図書カード枚数（@1000 円）の集計は次のとおりである。
年度

遺児人数

枚数

年度

遺児人数

枚数

2011

1,449

12,166

2016

877

3,723

2012

1,293

5,261

2017

768

3,278

2013

1,255

5,123

2018

679

2,929

2014

1,102

4,536

2019

554

2,418

2015

990

4,166

2020

492

2,190

合計

9,459

45,790＊初年度のみ 小学生以下 5,000 円 中高生 10,000 円
Ｂ. 被災三県学校図書館支援
継続して実施してきた学校図書館支援に関しては、今年度での対策本部の解散、基金の清算によって生じる残金全額と未使用の図書カード全数を、全国学校図書館協議会に寄付することを決定した。
Ｃ. 「Life 生きていく」上映会
2021 年 3 月 13 日に、神保町シアターで福島・南相馬市で被災した家族の姿を記録したドキュメンタリー映画「Life 生きていく」（笠井千晶監督）の上映会が日本出版クラブの主催で行われ、関係者約 40 名が参加した。

Ｄ.その他
2020 年は、新型ウィルス感染症の拡大により、当初予定していた震災から 10 年目のバススタ
ディツアーも実施することができなかった。対策本部の解散後となると思われるが、ウィルス感染症の終息後に何らかの形での現地訪問ツアーが関係団体によって実施されることを期待する。

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Ｅ．基金の廃止・清算
2021 年 3 月末で基金を清算することとし、基金管理を行っている読書推進運動協議会の理事
会及び定時総会（2020/6/19）でその旨の承認がなされた。その後、具体的な清算手続きを進め、内閣府に「変更認定申請」を提出し認可された。
清算時の残金は全国学校図書館協議会に全て寄付することを決定した。基金の口座を終了する
旨を書店に告知→全国書店新聞に記事を掲載した。

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〈大震災〉出版対策本部委員（各社・団体ごとの就任順、敬称略）

講談社

大竹深夫

鈴木宣幸

佐藤雅伸

吉田健二

藤 安里

光文社

高沼英樹

集英社

柳本重民

古田秀樹

上坂真人

隅野叙雄

伊勢村一也

小学館

佐藤善孝

坂本 隆

原本 茂

塩見 健

市村浩一

筑摩書房

高田俊哉

文藝春秋

山本喜由

WAVE 出版

石井潤一郎

玉越直人

日本書籍出版協会

山下 正

樋口清一

中町英樹

日本雑誌協会

勝見亮助

渡辺桂志

高橋憲治

山田英樹

新妻真史

日本出版クラブ

武田一美

阿部 薫

和田 功

読書推進運動協議会

岩田玄二

宮本 久

小塚昌弘

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坂本 隆

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〈大震災〉出版対策本部

活動の記録

2021 年（令和 3 年）5 月発行Ⓒ〈大震災〉出版対策本部

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2021