㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
15
18
18

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１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加等の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国経済の堅調さに加え、中国及び新興国経済の持ち直しが持続したこと等により回復基調が続くものの、米国をはじめとする海外主要国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、ガス機器事業・汎用機器事業・自動車機器事業の各事業ともに販売が堅調に推移し前年度を上回ったことにより、連結売上高は91億８千５百万円（前連結会計年度比8.8％増加)となりました。
損益につきましては、年明け以降の急激な円高の進展はあったものの、売上高の増加や採算性の改善等により、営業利益は８億９千５百万円（同78.6％増加）、経常利益は８億９千２百万円（同52.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千７百万円（同33.5％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は韓国市場向け製品の販売は減少したものの、中国市場向け製品の販売が大きく増加したこと等により、売上高は41億２千８百万円（同7.7％増加）、セグメント利益は６億９百万円（同82.7％増加）となりました。
汎用機器事業は主要マーケットである北米向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は37億８百万円（同7.9％増加）となりましたが、年明け以降の円高の進展や新機種立上げに伴う先行投資負担等の影響もあり、セグ
メント損失は１億９千４百万円（前連結会計年度は２億７百万円の損失）となりました。
自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上高拡大等により、売上高は７億９千４百万円（同28.7％増加）となり、セグメント利益は３千２百万円（前連結会計年度は７千２百万円の損失）となり、黒字化を達成しております。
不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％減少）、セグメント利益は４億４千８百万円（同0.1％増加）となりました。
今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状
況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループでは、持続的な成長の実現を目指して、更なる事業拡大を積極的に進展させるとともに、合わせて収益性の改善を進めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高86億円、営業利益５億９千万円、経常利益５億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億３千万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は71億１千４百万円（前連結会計年度末は64億５千万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億６千３百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（４億４千９百万円）、仕掛品の増加（１億４千２百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億７千６百万円（前連結会計年度末は47億５千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億７千７百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（２億７千８百万円）、建物及び構築物の減少（１億１千２百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は40億６千１百万円（前連結会計年度末は39億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億５千７百万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（１億１千８百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億５千９百万円（前連結会計年度末は23億８千２百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて２億２千３百万円減少しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（１
億４千７百万円）、長期借入金の減少（１億８百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は70億９千８百万円であり、株主資本61億１千１百万円、その他の包括利益累計額合計９億５千２百万円、非支配株主持分３千４百万円であります。

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②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億８千万円）が投資活動によるキャ
ッシュ・フローの減少（３億６千５百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億９千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（４千万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、29億８千８百万円（前連結会計年度は25億２千５百万円）となり、前連結会計年度より４億６千３百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億８千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（８億９千２百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３億６千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億４千６百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億９千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億３千１百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第123期
平成26年３月期

第124期
平成27年３月期

第125期
平成28年３月期

第126期
平成29年３月期

第127期
平成30年３月期

自己資本比率（％）

40.7

44.8

47.2

50.4

53.0

時価ベースの株主資本比率
（％）

21.6

29.6

24.2

25.9

52.8

債務償還年数（年）

2.6

3.0

2.1

2.4

2.6

15.8

21.3

33.4

34.2

31.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,695,773
1,511,672
323,697604,613
1,021,224
44,666486
100,966
154,390△6,9386,450,553

3,145,337
1,435,786
448,964
508,728
1,163,396
49,507438
122,529
246,233△6,856
7,114,067

2,701,367
1,486,826
410,40931,844
6,476
117,518
4,754,443
154,851

2,588,813
1,208,790
406,395
13,82550,178108,973
4,376,977
110,992

1,505,472
161
16,57529,3491,551,560
6,460,854
12,911,407

1,678,211
706
12,566
26,252
1,717,737
6,205,707
13,319,774

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

476,213397,130
2,308,542
52,701
215,292
92,622
141,295
220,013
3,903,810

379,545482,720
2,408,300
39,287
209,324
210,907
147,466
183,674
4,061,227

171,354
48,057284,969
156,536892
515,563
1,190,648
14,726
2,382,749
6,286,560

62,4498,770
347,692
167,834892
515,563
1,043,221
13,176
2,159,600
6,220,827

500,000
49,674
5,338,359△296,718
5,591,316

500,000
44,762
5,864,384△297,350
6,111,796

803,568
150,736△40,475
913,829
119,701
6,624,847
12,911,407

860,893
122,432△30,699952,627
34,523
7,098,947
13,319,774

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

8,439,482
6,399,469
2,040,013
1,538,773
501,240

9,185,467
6,672,933
2,512,534
1,617,152
895,381

15,25044,922
36,94917,597
114,719

11,53644,232－
23,65979,42831,154－20
31,174
584,786

31,026
51,245082,271
892,538

6,886
－
6,886

421
0
421

563
563
591,109108,124△5,658102,466
488,642△3,635492,278

903
903
892,056
261,897
1,515
263,413628,643△28,586
657,229

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

488,642628,643△18,552△73,457
40,682△51,328
437,31457,325△26,951
9,776
40,150668,793

450,528△13,213

696,027△27,233

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674自己株式

4,967,920

株主資本合計△296,557

5,221,037

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△121,839△121,839

492,278492,278

自己株式の取得

△160

△160

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

370,439△160

370,278

500,000

49,674

5,338,359△296,718

5,591,316

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

822,121214,616△81,157

955,579

非支配株主持分

132,915

純資産合計

6,309,532

当期変動額
剰余金の配当△121,839

親会社株主に帰属する当期純利益492,278

自己株式の取得△160

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△18,552△63,879

40,682△41,750△13,213△54,964

当期変動額合計△18,552△63,879

40,682△41,750△13,213315,314

当期末残高

803,568

150,736△40,475

913,829

119,701

6,624,847- 9 -㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

自己株式

5,338,359

株主資本合計△296,718

5,591,316

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△131,205△131,205

657,229

657,229

自己株式の取得△632

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,912△632△4,912

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△4,912526,024△632

520,479

500,000

44,762

5,864,384△297,350

6,111,796

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高803,568

150,736△40,475

913,829

非支配株主持分

119,701

純資産合計

6,624,847

当期変動額
剰余金の配当△131,205

親会社株主に帰属する当期純利益657,229

自己株式の取得△632

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,91257,325△28,304

9,776

38,797△85,177△46,380

当期変動額合計

57,325△28,304

9,776

38,797△85,177

474,099

当期末残高

860,893

122,432△30,699952,627

34,523

7,098,947- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社出資金の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

591,109793,553
17,812
1,139△11,727△5,015△91,965△60,172
31,154△6,323△18,684△239,921
101,079
24,970△105,369△2,508△10,740
1,008,390
60,172△30,889△33,963
54,0001,057,711

892,056
646,426
11,297△82
6,326
0△132,236△55,768
31,026481△17,709△51,863△68,852△95,484△11,095△52,500
4,094
1,106,116
55,768△31,100△150,572－
980,213△315,296
353,371－－－△581,167
10,026△16,776△424
731△14,028
992△562,570△194,755
210,770△62,611△76,0480△246,672
10,547△5,560△1,329822△2,506
1,737△365,604

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△84,952
150,000△211,453△160△121,839△268,405
20,806
247,541
2,277,927
2,525,468- 12 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△52,701－△7,689△632△131,205△192,228
40,976463,356
2,525,468
2,988,825

㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、
SNAUTO SYSTEM INDIA PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属
設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～60年
１～15年

その他
１～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

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㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(ホ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

3,833,060

3,435,365

617,429553,628

8,439,482－

8,439,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,833,060

3,435,365

617,429553,628

8,439,482－

8,439,482

セグメント利益又は損失（△）

333,469△207,889△72,647

448,309501,240－

501,240

6,458,528

7,099,016

959,900

1,852,022

減価償却費

354,908

329,61759,75549,271

793,553－

793,553

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,995

104,895

301,178

31,828495,897－495,897

合計

売上高

セグメント資産16,369,469 △3,458,061 12,911,407

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

4,128,988

3,708,206

794,679

553,594

9,185,467－

9,185,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

4,128,988

3,708,206

794,679

553,594

9,185,467－

9,185,467

セグメント利益又は損失（△）

609,404△194,901

32,312448,566

895,381－895,3816,447,875

7,674,878

1,139,781

1,837,339

減価償却費

276,669

282,698

38,81048,248646,426－

646,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,502

142,146

43,35233,565266,566－

266,566

調整額
(注)１

合計

売上高

セグメント資産17,099,875 △3,780,100 13,319,774

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,780,100千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

3,833,060

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業617,429553,628

3,435,365

合計
8,439,482

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,389,804

2,561,602

中国

韓国

274,042

その他

771,009443,022

合計
8,439,482(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,486,888

米国
467,625

中国

インド

168,892572,260

その他
58,776

合計
4,754,443

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Briggs ＆ Stratton Corporation
いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名

1,229,318 汎用機器事業
978,749 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

4,128,988

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業794,679

553,594

3,708,206

合計
9,185,467

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

中国

韓国

4,489,197

2,619,560

1,110,194

545,438

その他
421,076

合計
9,185,467（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」は重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」の組替えを行っております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,296,574

米国
359,292

中国

インド

157,357- 17 -

510,556

その他
53,196

合計
4,376,977

㈱ニッキ （6042） 平成30年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Briggs ＆ Stratton Corporation
上海太子美雅貿易有限公司

売上高

関連するセグメント名

1,197,214 汎用機器事業
954,768 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,470円59銭

3,769円68銭

262円63銭

350円69銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

492,278

657,229－－492,278

657,229

1,874,412

1,874,085