株式会社ＣＡＩＣＡ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月27日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3000(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3014(直通)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年11月１日

鈴木

2022年10月31日)

伸

山口

中村

至

健治

一男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年
10月

2019年
10月

2020年
10月

2021年
10月

2022年
10月

(千円)

7,640,243

7,600,508

6,003,323

5,946,824

6,442,575(千円)

612,798△1,111,856△903,881△929,310△1,395,313(千円)

550,933△1,753,317△557,819△799,897△6,244,896

包括利益

(千円)

640,932△1,835,499△604,095△964,983△6,371,597

純資産額

(千円)

7,266,269

6,044,184

9,239,217

11,396,624

5,152,790

総資産額

(千円)

11,022,789

10,494,997

11,297,215

107,218,127

59,032,797

１株当たり純資産額(円)

201.47150.62145.50

97.38

42.81

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

15.40

△48.61△13.79△10.87△54.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.9

51.8

81.8

10.3

8.3

自己資本利益率

(％)

9.8

△27.6

△7.6

△7.9

△78.3

株価収益率

(倍)

25.98

―

―

―

―

(千円)

373,218△232,601△591,209△2,069,201△1,144,092(千円)△4,168,880△1,203,222

446,550△187,484△212,310(千円)

4,206,758

1,173,921

2,540,213

1,544,959△229,679(千円)

2,482,857

2,564,276

4,960,433

4,248,977

2,671,569

(名)

710

521

428

492

459

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

６

第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期から第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第31期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を適用しており、第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。
当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第30期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
第33期における総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社カイカエクス
チェンジホールディングス及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものでありま
す。

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有価証券報告書「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年
10月

2019年
10月

2020年
10月

2021年
10月

2022年
10月

(千円)

4,867,074

5,053,549

1,799,925

153,280

436,483(千円)

751,0158,710△218,126△308,514

110,117(千円)

809,114△1,504,707

121,831△3,114,061△12,895,347

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

3,193,697

997,732

50,000

発行済株式総数(株)

360,858,455

360,858,455

635,070,646

113,728,094

114,269,094

純資産額

(千円)

7,201,858

5,599,106

10,091,854

17,257,994

4,422,162

総資産額

(千円)

12,250,335

11,671,614

14,430,289

20,706,235

5,188,027

１株当たり純資産額(円)

199.68155.24158.93151.7838.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

22.61

△41.72

3.01△42.32△112.94

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.8

48.0

69.9

83.3

85.2

自己資本利益率

(％)

14.9

△23.5

1.6

△22.8

△119.0

株価収益率

(倍)

17.7

―

63.1

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

406

395

13

16

16

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

57.1

35.7

27.1

31.0

16.1

(％)

(95.2)(98.9)(96.0)(124.2)(123.0)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純
損失(△)

335
223
(88)
152
最低株価
(円)
36
22
13
99
(14)
(注) １ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第31期、第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 第31期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を適用しており、第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。
７ 当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第30期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
最高株価

(円)

83

41

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有価証券報告書

最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、第33期の株価については、株式併合後の最高株価・最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株
価・最低株価を記載しております。
当社は、2020年３月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第32期の主な経営指標等は第31期以前と比較して大きく変動しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1989年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

1990年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

1991年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

1993年８月

中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

1994年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

1997年５月

三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

1998年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

1999年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

1999年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

2000年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフ
トバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア
開発部門を移管。

2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

2003年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

2004年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

2004年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

2005年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

2005年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

2005年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

2005年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ
株式会社」を完全子会社化。

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2006年１月

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有価証券報告書中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2006年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

2006年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

2006年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

2006年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

2006年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2007年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

2008年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年２月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2008年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

2009年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変
更（出資比率100.0％）。

2009年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

2009年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

2010年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

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2014年１月

当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。

2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。

2014年12月〜「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。

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有価証券報告書2015年６月
2014年４月〜「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

2015年10月
2015年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

2015年６月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

2015年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

2015年10月

決算期を３月から10月に変更。

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転。

2016年10月

恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。

2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。

2017年２月

システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。

2017年５月

Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

2017年８月

システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。

2017年11月

第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。

2017年11月

当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。

2018年２月「 e ワ ラ ン ト 証 券 株 式 会 社 」 、 「 EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」 及 び 「 EWARRANT FUND
LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。

2018年３月

簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

2018年３月

資本金の額を1,000,000千円に減資。

2018年３月

連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携
及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。

2018年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債
型新株予約権付社債の引受。

2018年12月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。

2019年４月「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。

2019年10月

連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。

2019年10月

持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。

2019年10月

ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。

2019年11月

連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。

2020年３月

持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジー
ズ」に商号を変更。

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2020年３月

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。

2020年３月

連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。

2020年３月〜

連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。

６月
2020年８月

本社事務所を東京都港区に移転。

2020年９月

ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施
し、資本金を3,193,697千円に増資。

2020年11月

SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣ
Ａデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。

2020年12月

連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。

2021年３月

持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。

2021年３月「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。

2021年３月

持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「 株 式 会 社 Zaif Holdings 」 の 子 会 社 で あ る 「 株 式 会 社 Zaif 」 及 び 「 株 式 会 社 Zaif
Capital」を連結子会社化。

2021年５月

第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。

2021年８月

株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）

2021年11月「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホール
ディングス」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。

2021年11月

連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。

2021年11月

会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナン
シャルホールディングス」を設立。

2021年12月

連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年12月

連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。

2021年12月

第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。

2022年３月

資本金の額を50,000千円に減資。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。

2022年７月「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散

2023年１月

第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を展開しております。また、第３四半期連結会計期間より、新規事業として暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業を開始しております。当該事業は報告セグメン
トには含まれない「その他」の区分に含めております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
(１)事業内容
事業の内容

内容

ITサービス・システム開発
・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート
・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、
ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理

金融サービス・暗号資産の投融資、運用・暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業
・カバードワラントのマーケットメイク業務
・カバードワラントの発行業務
・投資ファンドの運営
・貸金業

その他

・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業

全社（共通）

・グループ会社の管理運営業務等

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株式会社ＣＡＩＣＡ(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
セグメントの名称
国内

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海外㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシ
ステムの研究・開発・販売及びコンサル
ティング事業）
ITサービス㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理）㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業)
カイカ証券㈱(金融商品取引法に基づく第一種金融商品
取引業、投資運用業)
CK戦略投資事業有限責任組合（M&Aファンド）㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会
社)

金融サービスEWARRANT INTERNATIONAL LTD.
＜略称：EWI＞(カバードワラントのマーケットメイク
業務)
EWARRANT FUND LTD.
＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務)
EWM（HONG KONG) LIMITED＜略称：EWM＞（eワラントグループの事務管理）㈱カイカエクスチェンジホールディングス(暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務)㈱カイカエクスチェンジ（暗号資産の交換所運営等）㈱カイカキャピタル
（暗号資産に関する投資業等）㈱カイカファイナンス
(貸金業等)

その他

全社(共通)㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメ
ディア事業）㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)

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SJ Asia Pacific Limited＜略称：SJAP＞(中間持株会社)

株式会社ＣＡＩＣＡ

事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
2022年10月31日現在

名称

住所(連結子会社)
株式会社ＣＡＩＣＡテク
ノロジーズ
東京都港区
(注)１、４
株式会社ＣＡＩＣＡデジ
タルパートナーズ
東京都港区(注)１
SJ Asia
Pacific Limited(注)１
カイカ証券株式会社(注)１
EWARRANT INTERNATIONAL
LTD.
(注)１
EWARRANT FUND LTD.
(注)１
EWM（HONG KONG）
LIMITED(注)１
CK戦略投資事業有限責任組合(注)１

英国領ヴァージ
ン諸島

東京都港区

英国領ケイマン諸島
英国領ケイマン
諸島
中国香港行政区

東京都渋谷区株式会社カイカエクス
チェンジホールディング
大阪府堺市
ス(注)１、３
株式会社カイカエクス
チェンジ(注)１、３
株式会社カイカキャピタ
ル(注)３
株式会社カイカフィナン
シャルホールディングス(注)１
株式会社カイカファイナ
ンス
(注)１
(注) １

大阪府岸和田市

東京都港区

資本金
又は出資金

301百万円

主要な事業の内容システム開発事業等

企業サポートプ
ラットフォーム
25百万円 の運営及びその運営に係るシス
テム開発等
43,472千US$ 中間持株会社
金融商品取引法に基づく第一種
100百万円
金融商品取引業、投資運用業
カバードワラン
2,024百万円 トのマーケット
メイク業務
カバードワラントの発行業務カイカ証券グ
500千HK$ ループの事務管
理1,441百万円

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

債務保証
役員の兼任

３名

100.0 役員の兼任

３名

100.0
役員の兼任
〔15.0〕

２名

100.0
役員の兼任
〔100.0〕３名

100.0

100.0 資金融資
〔100.0〕 役員の兼任

１名

100.0
役員の兼任
〔100.0〕

１名

100.0 役員の兼任

１名

300百万円 M&Aファンド

73.3〔73.3〕

暗号資産関連ビ
ジネスを営む会
社の株式又は持50百万円分を所有することによる当該会社の経営管理等

83.8
役員の兼任〔83.8〕

４名

175百万円

暗号資産の交換
所運営等

100.0
役員の兼任
〔100.0〕

３名

50万円

暗号資産に関す
る投資業等

100.0
〔100.0〕

東京都港区

金融サービス事50百万円 業を統括する中
間持株会社

東京都港区

33百万円 貸金業等――

100.0 役員の兼任

３名

100.0
役員の兼任
〔100.0〕３名

特定子会社に該当しております。

２「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３

株式会社カイカエクスチェンジと株式会社カイカキャピタルは、株式会社カイカエクスチェンジホールディ
ングスの100％子会社であります。

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４EDINET提出書類
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有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ①

売上高

5,481百万円

②

経常利益

203

〃

③

当期純利益

17

〃

④

純資産額

673

〃

⑤

総資産額

2,426

〃

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ITサービス事業

363

金融サービス事業

80

その他

―

全社(共通)

16
合計

(注) １

459

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２

その他については、ITサービス事業の一部の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
16

平均勤続年数(年)44.8

平均年間給与(円)10.6セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)

16
合計

(注) １

16

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２

6,008,112

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。
（2）経営環境に対する認識
当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注
力してまいりました。暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエク
スチェンジ（以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、暗号資産分野への進出を果たしております。
システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。また、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。
当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していく
ため、以下の取り組みを行ってまいります。
・構造改革（経営体質の抜本的強化）
当社グループは、当連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
・借入金の返済条項の不履行
しかしながら、以下の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。具体的には、当連結会計年度末に当社グループで保有している資金が2,671百万円あり、2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議いたしました。またこれまで業績面、キャッシュ・
フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカ
バードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。
さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。
なお、当社グループは、2022年10月にWeb3事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチ
パッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。

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今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進いたします。
これに基づき金融機関への借入及び社債の弁済も含めた2023年度の資金繰り計画を慎重に検討したことにより、現在、当社グループは継続企業の前提に重要な不確実性は存在しないと判断しております。
・人材の採用及び教育システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しております。ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材やNFTや暗号資産といった専門性の高い領域における経験や知見のある人材の採用が必要不可欠であると認識しております。当社グ
ループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイスペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する等、教育体制の拡充を図ってまいります。
・Web3事業の拡大
当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、Web3事業への参入を表明し、2022年11月21日に第一弾として、ブロックチェーンゲーム専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」の提供を開始いたしました。
「Zaif INO」において、カイカフィナンシャルホールディングスは、マーケットプレイスの運営会社という位
置付けとなります。NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としており、１次販売に特化したマーケットプレイスとして、有力なゲームタイトルのNFTを継続的に取り扱っていく予定です。また、カイカフィナンシャル
ホールディングスは、暗号資産交換所Zaifの運営会社である株式会社カイカエクスチェンジを子会社に擁しております。Zaif INOの利用者によるZaifでの暗号資産の取引活性化、Zaif決済サービスのZaif INO参加企業への提供、ユーティリティ性の高いトークンの取り扱いなど、Zaif 経済圏の活性化も進めてまいります。システ
ム開発事業として創業より50年以上営んできたWeb2.0時代、2016年にフィンテック事業に注力し、ブロック
チェーン技術、暗号資産関連ビジネスへ参入したWeb2.5時代を経て、この度「Zaif INO」の提供開始を第一弾としてWeb3事業へ参入いたしました。Web3においては、分散型ネットワークの基盤となるブロックチェーン、
流通と決済における暗号資産が重要となります。その両方に精通し、かつ、安心安全な日本の暗号資産交換所
Zaifを有する当社グループならではのスピード感でWeb3事業の拡大を実現してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク
及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）システム開発プロジェクトの採算性について
当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。

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このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべ
く、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じない
よう採算性には十分留意しております。
（２）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱
う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。
（３）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
（４）個人情報の保護に関するリスクについて
当社子会社のカイカ証券及びカイカエクスチェンジでは、サービスの利用にあたり個人情報の登録を求めており、データベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。
社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、カイカ証券及びカイカ
エクスチェンジへの損害賠償請求や信用低下によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりカイカ証券及びカイカエクスチェンジの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。
（５）金融商品取引に関する事業における法的規制等に関する事項
カイカ証券及びカイカエクスチェンジは、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）自己資本規制比率について
カイカ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。2022年10月31日時点におけるカイカ証券の自己資本規制比率は349.1％、2022年９月30日時点におけるカイカエクスチェンジの自己資本規制比率は220.9%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（７）利用者財産の安全管理について・カイカ証券
金融商品取引業者であるカイカ証券は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。
① eワラントの分別管理について
顧客の保有するeワラントは海外の保管機関にて混蔵保管しています。顧客の持分は帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。
② 金銭の分別管理について
顧客からの預り金銭は顧客分別金として、カイカ証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。
・カイカエクスチェンジ
カイカエクスチェンジは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、カイカエクスチェンジの金銭及び暗号資産と分別して管理しています。カイカエクスチェンジの分別管理の方法は以下のとおりです。
① 法定通貨カイカエクスチェンジは、顧客からの預り金銭を、日証金信託銀行株式会社に金銭信託を行う方法により、カイカエクスチェンジの金銭と明確に区分して管理しています。
② 暗号資産
カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産を、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95％以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、二人以上で実施しています。なお、暗号資産の分別管理はカイカエクスチェンジで実施しています。
カイカ証券及びカイカエクスチェンジは顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、カイカ証券及びカイカエクスチェンジ並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金融商品について
金融商品取引事業においては、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付及び社債の引受を行っております。 カバード・ワラント負債
は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を被ることがあります。
① 信用リスクの管理
カイカ証券は、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② カイカ証券における市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング
部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリン
グしております。

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有価証券報告書③ カイカ証券における資金調達に係る流動性リスクの管理
カイカ証券は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性の管理を行っております。
（９）暗号資産に関する事業における法的規制等に関する事項
当社子会社のカイカエクスチェンジでは、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、資金決済法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号
資産取引業協会（認定資金決済事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）暗号資産の運用について
当社及び当社子会社の株式会社カイカキャピタル（以下「カイカキャピタル」といいます。）並びにカイカフィ
ナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 暗号資産交換業について
当社子会社のカイカエクスチェンジは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる
同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サイバー攻撃による暗号資産の喪失について
当社子会社のカイカエクスチェンジでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（13）財務制限条項について
当社連結子会社の主要借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した
場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループは、当連結会計年度において４期連続で経常損失を計上したこと及び一定額の純資産を維持できなかったことで、当社連結子会社が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当連結会計年度末において当社グループは資金を2,671百万円保有しており、また2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議しております。さらにこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直し、カイカ証券
グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナ及び、米ドルを対象原資産とするカ
バードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては、自動売買サービス等のストック型ビジネスを拡充、Web3領域でユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。なお、当社グループは、2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif
INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ス
テーキングサービスの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ
支援の「Web3事業支援」を推進いたします。
これらのことから当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（14）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
（15）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。
（16）大規模災害等について
大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所、及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。
（17）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、受注に関するリスクとして、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合、ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、ＣＡＩＣＡテクノロジーズの従業員は、在宅勤務を推奨する勤務形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。カイカ証券及びカイカエクスチェンジにおいては投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。

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このようなリスクをふまえ、全社に向けた注意喚起を行うとともに、緊急事態宣言の解除後も在宅勤務や時差出
勤、Web会議の推奨、従業員及び取引先の安全確保と、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒の徹底、検温等を行い感染拡大防止への対応を徹底し、感染症による影響の低減に努めております。
（18）調達資金の使途について
当社は、2022年12月23日にMSワラントによる資金調達を取締役会にて決議いたしました。調達する資金は、カイ
カフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事業推進資金に50百万円、カイカエクスチェンジの増資引受資金に700百万円、カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金に、410百万円、運転資金（有利子負債弁済資金）に160百万円充当する予定であります。しかしながら当社グループが属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当
先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年11月１日〜2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種率向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、急激な円安による物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、「ITサービス事業」において
は、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。「金融サービス事業」
においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売による売上拡大に努めました。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企
業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナ
ンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社
フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイ
ナンスに変更しております。
2022年４月には、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。
さらに、当社は当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングス及び同じく子会社のカイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）を通じて、ＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資しておりましたが、当初の想定より人的リソースが掛かっており、今後は人的リソースを金融サービス事業の暗号資産分野に集中することにしたことから、2022年７月に解散いたしました。

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当連結売上高は6,442百万円、前連結会計年度比で8.3％増加いたしました。これは、株式会社ＣＡＩＣＡテク
ノロジーズにおけるシステム開発が堅調であったことに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化の寄与によるものであります。
利益面につきましては、当連結会計年度から本格開始している、カイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が伸長したものの、カイカ証券における売上高低迷の影響、カイカキャピタル、カイカエク
スチェンジにおける暗号資産価格の下落に伴う暗号資産評価損計上による売上高の悪化、及びカイカエクスチェ
ンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響を補いきれませんでした。
この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度は営業損失915百万円）、経常損失は1,395百万円(前連結
会計年度は経常損失929百万円)となりました。
また、貸倒引当金戻入額10百万円、償却債権取立益150百万円、受取和解金550百万円等、特別利益711百万円を計上する一方で、特別損失5,602百万円を計上いたしました。これは主に、当社連結子会社カイカフィナンシャル
ホールディングス及びその子会社において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、当該のれんの未償却残高の全額である5,126百万円の減損損失、ソフトウェアの減損損失280百万円等、計5,527百万円の減損損失をを計上したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失799百万円)となりました。
暗号資産ビジネスを取り巻く環境は世界的なインフレが起こるなか、世界各国で急速な金融引き締めが起き、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落しております。追い打ちをかけるように、テラショック、セルシウスショック、FTXショックと、大規模な事件が続き、これまで以上に不透明感が増しております。
こうした状況をふまえ、当社グループはこれまで業績面、キャッシュ・フロー面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた金融サービス事業の在り方を見直しいたします。具体的には、カイカ証券グループにて展開してきた日経平均、国内個別株、海外個別株、金銀プラチナおよび、米ドルを対象原資産とするカバードワラントの発行を停止し、サービスメニューを抜本的に変更いたします。さらに暗号資産交換所Zaifにおいては自動売買サー
ビス等のストック型ビジネスの拡充、Web3領域においてユーティリティ性の高いコインの新規取り扱いを目指します。
なお、当社グループは2022年10月にWeb３事業への参入を表明しており、2022年11月にZaif INOローンチパッド（一次販売）をローンチし、NFT事業を開始しております。今後は、Web3インフラサービス、ステーキングサービ
スの「Web3 BaaS事業」、ウォレット提供、投げ銭提供の「決済代行事業」、Web3コミュニティ支援の「Web3事業支援」を推進し、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループとして来期に向け各種施策を始動しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前連結会計年度を上回るペースで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向けの案件も一次請けベンダからのメガバンク案件を中心に受注が拡大し、派生案件として取り組んだクレジットカードの案件が売上に大きく寄与いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いを常に確保できている状況であります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、受注には至っていないものの、既存顧客以外の暗号資産交換所システムの引き合いを複数件獲得し現在商談を進めております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣ
ＡＩＣＡテクノロジーズのWebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリ
ニューアルを行いました。

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これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,240百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は775百万円（前連結会計年度比147.6％増）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディン
グス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。
カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号
資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いたしました。また、2022年５月より順次、eワラント・ダイレクトにおける取引画面のリニューアルを行いました。シンプルでわかりやすいUIに刷新するとともに最短３ステップの「かんたん注文」機能を追加するなど、より容易な取引が実現しております。リニューアル後は、新取引画面の操作マニュアルや新機能紹介資料、商品の専用ページをweb上で公開するとともに、動画セミナーによる新機能の紹介を行うことで、新規登録者の獲得に努めました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社
SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず当連結会計年度においても低調に推移いたしました。今後は、既存商品の満期をもってeワラントの取り扱いを終了し、カイカ
証券の業態転換（大幅なコスト削減、新規事業の検討）を推進いたします。
カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、ZaifにおけるUI/UXのリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始しております。なお、当該システム移行に係る開発は当社の子会社であるＣＡＩＣＡテク
ノロジーズが担っております。現在、Zaifの事業におけるストック収益の拡大策として、第一種金融商品取引業者登録を行い「暗号資産FX」サービスを開始するとともに「自動売買おてがるトレード」サービスを開始いたしました。加えて商品ラインナップの拡充を図っており、「Zaifコイン積立」のリニューアル及び対象コイ
ンの追加、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」を設置いたしました。また暗号資産の新規取り扱いとしては、コスプレトークン（COT）に加え、ポルカドット（DOT）を開始いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、各国の金融引き締めが加速したことやウクライナ情勢の長期化によるインフレが影響し、暗号資産はリスクアセットとして大きく売られ、暗号資産の価格は大幅に下落いたしました。こうした市場環境の中、カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifにおいて、暗号資産評価損を計上したことに加え、暗号資産価格の下落に伴う取引高の減少により売上高は低調に推移いたしました。今後は引き続き暗号資産の新規取り扱いや暗号資産市場の影響を受けにくいストック型収益商品を拡充してまいります。なお、カイカエクスチェンジにおいてイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）の実施を検討しているSkeb Coin（スケブコイン）については、引き続き暗号資産交換所Zaifでの取り扱いに向け準備を進めてまいります。
カイカキャピタルにおきましては、当連結会計年度より、レンディングサービスも活発化させており、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）の募集を開始いたしました。レンディングサービ
スの募集は今後も継続的に行っていく予定です。また、暗号資産の投融資・運用につきましては、第２四半期
連結累計期間までは好調であったものの、第３四半期連結会計期間以降は、暗号資産の市況悪化の影響を受
け、暗号資産評価損を計上しております。暗号資産の投融資・運用につきましては、引き続き、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重なトレーディングを行ってまいります。
当社におきましては、第３四半期連結会計期間において当社発行の暗号資産であるカイカコインの一部を売却いたしました。これは、金融サービス事業の業績悪化のリカバリー策として行ったものであり、第４四半期
連結会計期間においても売却を検討しておりましたが、暗号資産市場の悪化により実現いたしませんでした。

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これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,373百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業損失は1,828
百万円（前連結会計年度は営業損失704百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は20百万円、営業利益は20百万円となりました。なお、メディア事業は第３四半期連結会計期間からの事業の開始であることから前連結会計年度比の記載はございません。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ48,185百万円減少し、59,032百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,941百万円減少し、53,880百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,243百万円減少し、5,152百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,144百万円（前連結会計年度は2,069百万円の資金の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少額36,492百万円、預り金の減少額4,923百万円、自己保有暗号資産の増加1,091百万円などにより資金が減少し、利用者暗号資産の減少額36,492百万円、預託金の減少額5,151
百万円などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、212百万円（前連結会計年度は187百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出271百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、229百万円（前連結会計年度は1,544百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出180百万円、社債の償還による支出140百万円などによるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

セグメントの名称
金額
ITサービス事業
合計

前年同期比(％)
4,249,768

100.3

4,249,768

100.3(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ITサービス事業

5,990,573

127.3

1,891,249

199.3

合計

5,990,573

127.3

1,891,249

199.3(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

ITサービス事業

5,048,190

104.7

金融サービス事業

1,373,840

122.1

20,544―

6,442,575

108.3

その他
合計
(注)

１ 「その他」につきましては、前年同期の販売実績がなかったため、前年同期比は記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
楽天グループ株式会社

割合(％)

744,02212.5

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金額(千円)
668,284

割合(％)
10.4

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は6,442百万円となりました。売上原価は4,223百万円で、販売費及び一般管理費は3,608百万円となりました。この結果、営業損失は1,389百万円（前連結会計年度ました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要

営業損失915百万円）となり①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は17百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。
営業外費用は22百万円となりました。これは主に支払利息7百万円によるものであります。
③ 特別利益（損失）特別利益は711百万円を計上しております。これは主に受取和解金550百万円によるものであります。
特別損失は5,602百万円を計上しております。これは主に減損損失5,527百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は6,285百万円（前連結会計年度

税金等調整前当期純損失938百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は47百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,244百万円（前連結会計年度

親会社株主に帰属する当期

純損失799百万円）となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産
流動資産は、58,223百万円(前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、利用者暗号資産36,492百万円、預託金5,151百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、809百万円(前連結会計年度比87.5％減）となりました。これは主に、固定資産の減損等によりのれんが5,457百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は59,032百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。
② 負債
流動負債は、53,614百万円(前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に、預り暗号資産36,492百万円、預り金4,923百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、265百万円(前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債140百万円が減少したことなどによるものであります。
この結果、負債は53,880百万円(前連結会計年度比43.8％減）となりました。

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有価証券報告書③ 純資産
純資産は、5,152百万円(前連結会計年度比54.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期
純損失6,244百万円などによるものであります。なお、2022年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が1,001百万円減少、資本剰余金が1,001百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が3,114百万円減少、利益剰余金が3,114百万円増加しております。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が8.3％（前連結会計年度末10.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,577百万円減少し、2,671百万円となりました。
これは、営業活動の結果使用した資金が1,144百万円、投資活動の結果使用した資金が212百万円、財務活動の結果使用した資金が229百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。金融サービス事業では暗号資産ビジネスの次世代システム開発費用及び内部管理態勢強化のための人材採用費用並びに暗号資産に関する投資に関する支出であります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に発行した行使価額修正条項付株式会社ＣＡ
ＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、105百万円の資金を調達致しました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５
項

経理の状況

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事

重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５

務諸表

注記事項

況

財務諸表等（１）財務諸表

２

経理の状況

２

財務諸表等（１）財

重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５
注記事項

経理の状

重要な会計上の見積り」に記載しております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。

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有価証券報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ご参照ください。
(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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事業の状況

２

事業等のリスク」を株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都港区)その他(静岡県伊豆の国市)

全社
(共通)
全社
(共通)

設備の内容

本社機能

工具、
土地 建物及び
ソフト
器具(面積㎡) 構築物
ウェア
及び備品
-

362

37,804

689

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

11,24150,097

16

500
500
0
(427.0)(427.0)500
50,597
合計
362 37,804
689 11,24116(427.0)(427.0)(注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は46,153千円（国内子会社への転貸分も含む）であります。
福利厚生施設(2) 国内子会社
2022年10月31日現在

会社名(株)ＣＡＩＣＡテク
ノロジーズ

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の
内容

本社
(東京都
港区)

ITサービス
事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備

工具、
建物及び構
器具
築物
及び備品
13,668

1,934

ソフト
ウェア

-

合計

従業
員数
(名)

15,602363(注) 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

450,000,000

計

450,000,000② 【発行済株式】

種

事業年度末現在
発行数(株)(2022年10月31日)

類

提出日現在
発行数(株)(2023年１月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

普通株式

114,269,094

114,269,094

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数
100株

計

114,269,094

114,269,094――(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】（2019年9月25日取締役会決議）
決議年月日

2019年9月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
使用人

新株予約権の数（個）7,000(注)１※

１
６

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

280(注)２

新株予約権の行使期間2021年９月26日〜2024年９月25日※

70,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

280
140

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)３※

当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

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株式会社ＣＡＩＣＡ

３

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有価証券報告書

割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（2023年1月27日定時株主総会決議）
決議年月日

2023年1月27日

付与対象者の区分及び人数(名)未定

新株予約権の数（個）12,000上限（うち社外取締役1,200）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）未定

新株予約権の行使期間未定

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

未定

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)３

(注) １
２

1,200,000上限（うち社外取締役120,000）(注)２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

３

(注)１

１
株式分割・株式併合の比率

割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
第４四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）

当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の数（個）―5,410

当該期間の権利行使に係る交付株
式数（株）

―

541,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）―195

当該期間の権利行使に係る資金調
達額（千円）―

105,657

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数の累計（個）―

95,990

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）―

9,599,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
（円）

―

204

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）―

1,966,883（注）行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の残存する全部（4,010個）を2021年12月22日付で取得及び消却しております。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

2018年３月１日(注)１

4,155,455

360,858,455―

278,415

11,718,508

2018年３月１日(注)２―

360,858,455△7,940,292

1,000,000 △10,440,092

1,278,415

274,212,191

635,070,646

2,193,697

3,193,697

2,193,697

3,472,113

2021年３月１日(注)４―

635,070,646△3,143,697

50,000△3,472,113―

2021年５月１日(注)５△571,563,582

63,507,064―

50,000――2021年５月１日〜
2021年８月31日(注)６6,116,000

69,623,064

655,327

705,327

655,327

655,3272021年８月31日(注)７41,163,030

110,786,094―

705,327

8,397,258

9,052,585

2021年９月１日〜
2021年10月31日(注)６2,942,000

113,728,094

292,405

997,732

292,405

9,344,990

2021年11月１日〜
2022年１月31日(注)８、９541,000

114,269,094

53,851

1,051,583

53,851

9,398,841

2022年３月１日(注)10―

114,269,094△1,001,583

50,000△9,398,841―

2022年３月２日〜
2022年10月31日―

114,269,094―

50,000――年月日

2019年11月１日〜
2020年10月31日
(注)３

(注)１
２
３
４

５
６
７

８

8,940,292

ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそれぞれ増加しております。
2018年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年３月１日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。
2020年８月12日から同年９月16日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第１回新株予約権の行使により増加しております。
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2021年５月１日から2021年10月31日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により増加しております。
2021年８月31日付で当社を株式交付親会社、実質支配力基準による当社の連結子会社である株式会社カイカ
エクスチェンジホールディングス(旧商号：株式会社Zaif Holdings）を株式交付子会社とする株式交付を行っております。
2021年11月１日から2022年１月31日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により増加しております。

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有価証券報告書

９

2021年４月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）について、2021年12月７日開催の取締役会にてその一部を変更することを決議し、下記のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、当社グループの金融サービス事業の強化やリブランディング等を目的として、2021年５月６日付で東海東京証券株式会社（以下、「東海東京証券」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法により、行
使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を発行しましたが、当社の株価が下限行使価額である195円を下回っていることから、2021年11月２日以降行使はされておらず、2021年11月における月間終値平均株価である180.1円と下限行使価額と実勢価額が乖離していることから、今後の行使が望めない状況であるため、2021年12月７日に当社から東海東京証券へ取得することを通知いたしました。これに伴い、調達する資金の額が当初想定の約39億円に対し、2021年12月７日現在の調達額が約20億円にとどまった
ことから、資金使途は以下のとおりに変更いたしました。
(2)変更の内容
変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途①②

金額（百万円）株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）の次世代システム開発費
株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）の内部管理態勢強化③

当社グループ全体のリブランディング④

株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif
Capital）における暗号資産運用資金
カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社）
の増資引受

⑤

合

760
300
200

計

2,200
440
3,900

支出予定時期
2021年５月〜
2023年４月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月−（変更後）
具体的な使途①②

株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）の次世代システム開発費
株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif）の内部管理態勢強化③

当社グループ全体のリブランディング④

株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif
Capital）における暗号資産運用資金
カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社）
の増資引受

⑤

合
10

金額（百万円）
760
300
200

計

706
0
1,966

支出予定時期
2021年５月〜
2023年４月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月
2021年５月〜
2023年10月−

2022年１月28日開催の第33期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、
会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。（減資割合95.2％）

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

20

179

43

259

35,80336,307――784

28,388327,189

22,374

8,821

746,103

1,133,659

903,194

―

0.069

2.504

28.861

1.973

0.778

65.813100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

計

自己株式103,785株は「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に85株が含まれております。
「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年10月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に対する所有株
(株)
式数の割合
(％)

住所

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号

22,623,260

19.82

株式会社実業之日本社

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

3,400,000

2.98

株式会社シークエッジ・ジャ
パン・ホールディングス

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

2,865,485

2.51

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

2,123,256

1.86

BNYMSANV RE GCLB RE JP RD
LMGC（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）

RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS BELGIUM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,396,390

1.22

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

778,900

0.68

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

628,200

0.55

小島

智也

福島県伊達市600,400

0.53

白浜

利崇

東京都調布市400,000

0.35

奥田

弘之

大阪府大阪市鶴見区383,7210.34

35,199,612

30.84

計

―

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有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡ(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
103,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

113,262,200

単元未満株式

普通株式

903,194――

発行済株式総数

114,269,094――

総株主の議決権―

1,132,622

容―1,132,622―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ

所有者の住所2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

東京都港区南青山五丁目11番９号

103,700―

103,700

0.09―

103,700―

103,700

0.09

計

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

29,550

4,435

当期間における取得自己株式

3,470

367

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

35/127

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡)

10

11

―

―

103,785―

107,255―

保有自己株式数(注)

当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引き続き、
当期の配当を見送らせていただくことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。
社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。
本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
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当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

イ

取締役会
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。
代表取締役社長

鈴木伸（議長）代表取締役副社長

山口

健治

取締役

佐藤

元紀

取締役

中川

博貴

取締役

伊藤

大介

社外取締役

川﨑

光雄

社外取締役

島村

和也

社外取締役

池田

祐作

常勤監査役

古賀

勝

社外監査役

杉本

眞一

社外監査役

細木

正彦

37/127

株式会社ＣＡＩＣＡロ

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

指名・報酬委員会
取締役の指名及び取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与による助言・提言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。

ハ代表取締役社長

鈴木

伸（議長）

社外取締役

川﨑

光雄

社外取締役

島村

和也

経営会議
会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。
代表取締役社長

鈴木伸（議長）代表取締役副社長

山口

健治

常勤監査役

古賀

勝

各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等ニ

監査役会
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

③

常勤監査役

古賀

勝（議長）

社外監査役

杉本

眞一

社外監査役

細木

正彦

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況
取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコ
ンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。
当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が15回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を１回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、全社向けメールマガジンを12回配信しております。また、役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口
及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。
(b)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしております。また、当社の情報セキュリ
ティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)を安全かつ適切に管理していることを確認しています。

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株式会社ＣＡＩＣＡ(c)

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損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ
管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議規程に従い経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役
会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。
(e)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。
(f)

当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。
また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。
(g)

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認
のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。
(h)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助
使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。
(i)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。

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株式会社ＣＡＩＣＡ(j)

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上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。
(k)

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用

または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理して
おります。
(l)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。
ロ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監
査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社
定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。
上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。

ハ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

二

取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b)

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

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株式会社ＣＡＩＣＡ(c)

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。
ホ

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

へ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年３月
2005年４月

2008年４月

2009年４月

2009年12月
2010年４月

2013年１月

2013年７月
2014年４月
2016年２月
2018年１月
代表取締役
社長

鈴

木

伸

1968年３月５日生
2018年１月
2018年１月
2018年12月

2018年12月

2019年１月

2019年２月
2019年７月

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株式会社ジャパンシステムクリ
エーション（現 当社）入社
株式会社アイビート（現 当社） 執行役員 第一ソリューション開発本部長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 当社）執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長
株式会社ＳＪＩ（現 当社）執行
役員 第二ソリューション事業部 事業部長聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 取締役
株式会社ＳＪＩ（現 当社） 執
行役員 第三ソリューション事業
部 副事業部長
Care Online 株 式 会 社 （ 現 株 式
会社ケア・ダイナミクス）取締役 介護情報システム部長
当社国内事業統轄本部 サービス
事業本部長
当社事業統轄本部 第一事業本部 本部長
当社第一事業本部 本部長
当社代表取締役社長 第一事業本部担当 第二事業本部担当 第三事 業 本 部 担 当 BP 推 進 室 担 当
フィンテック戦略室担当
株式会社東京テック（現 株式会社クシムソフト） 取締役
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 取締役
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 代表取締役
社長
株式会社東京テック（現 株式会社クシムソフト） 代表取締役社
長
当社代表取締役社長 事業推進本部担当 営業部担当 第一ソ
リューション事業部担当 第二ソリューション事業部担当 クリプ
トカレンシー＆テクノロジー事業部担当 インフラソリューション
事業部担当 ＢＰ推進室担当
フィンテック戦略室担当 内部監
査室担当 広報担当 事業推進本部長委嘱
SJ Asia Pacific Limited
Director（現任）アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 取締役

任期

所有株式数(株)

(注)3

8,290

株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴
2019年８月

2019年10月

2019年10月

2020年３月
2020年11月

2020年11月
2021年１月

2021年２月
2021年３月

2021年11月
2021年12月
2021年12月

2021年12月
2021年12月

2022年４月

2022年４月

43/127

株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社カイカエクスチェンジ） 取締役
株式会社カイカ分割準備会社（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 代表取締役社長（現任）株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト） 取締役（現任）
株式会社クシムインサイト 代表
取締役副社長（現任）
当社代表取締役社長 ＣＡＩＣＡ
テクノロジーズ事業本部担当 内
部監査室担当 広報担当 ＣＡＩ
ＣＡテクノロジーズ事業本部本部長委嘱（現任）株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
トナーズ 代表取締役（現任）
ｅワラント証券株式会社（現 カイカ証券株式会社） 取締役（現任）
株式会社ネクス 取締役
株 式 会 社 Zaif Holdings （ 現 株
式会社カイカエクスチェンジホー
ルディングス） 取締役
株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングス 取締役
株式会社カイカファイナンス 代
表取締役社長（現任）
株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス 代表取締役副社長
株式会社カイカエクスチェンジ
代表取締役副社長
株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングス 代表取締役社長（現任）
株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス 代表取締役社長（現任）
株式会社カイカエクスチェンジ
代表取締役社長（現任）

任期EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

所有株式数(株)株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年２月

2003年９月
2010年２月

2011年７月
2014年３月

2015年６月

2015年９月
2015年11月

2016年１月

2017年２月

2017年３月
2017年８月

2017年８月
代表取締役
副社長

山

口

健

治

1970年11月19日生

2017年11月
2018年１月

2018年２月

2018年２月
2018年２月
2019年１月

2019年３月

2019年８月

2019年10月

2020年11月
2021年３月

2021年11月

2021年12月

44/127EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

任期

所有株式数(株)(注)3

11,680株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・
ホールディングス）入社
同社取締役
株式会社シークエッジ・パート
ナーズ（現 株式会社ヴィンテー
ジパートナーズ）取締役
SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director
株式会社シークエッジ・インベス
トメント（現 株式会社シーク
エッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役
当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱
SJ Asia Pacific Limited
Director（現任）
当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱 財務経理本部長
委嘱
当社代表取締役専務 ガバナンス推進室担当 財務経理本部担当
財務経理本部長委嘱
株式会社東京テック（現 株式会社クシムテクノロジーズ） 取締役
当社代表取締役専務 財務経理本部担当 財務経理本部長委嘱
株式会社ネクス・ソリューション
ズ（現 株式会社実業之日本総合研究所） 取締役
株式会社ネクス 取締役
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 取締役
当社代表取締役専務 財務経理本部担当 総務人事部担当 財務経理本部長委嘱 総務人事本部長委
嘱
ｅワラント証券株式会社（現 カイカ証券株式会社）
取締役（現
任）
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
Director（現任）EWARRANT FUND LTD. Director（現任）
当社代表取締役副社長 財務経理
本部担当 総務人事本部担当 財
務経理本部長委嘱 総務人事本部長委嘱（現任）アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 取締役（監査等委員）（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社カイカエクスチェンジ） 取締役（現任）
株式会社カイカ分割準備会社（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 取締役（現任）株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
トナーズ 取締役（現任）
株 式 会 社 Zaif Holdings （ 現 株
式会社カイカエクスチェンジホー
ルディングス） 取締役（現任）
株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングス 取締役（現任）
株式会社カイカファイナンス 取締役（現任）

株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴
2012年９月

2014年３月
2014年５月
2014年７月

取締役

佐

藤

元

紀

1973年５月４日生

2014年12月
2018年１月
2019年３月
2019年12月

2020年８月
2014年７月

2016年４月

2016年５月
2017年10月

2017年10月
2018年６月
2019年３月
2019年10月

2019年11月
取締役

中

川

博

貴

1981年７月27日生
2019年11月

2020年３月
2020年３月

2020年５月
2020年７月
2021年１月
2022年２月
2022年３月
2022年６月
2023年１月

45/127

株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 株式会社フィスコ）取締役
株式会社フィスコ取締役（現任）Care Online株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）取締役
株式会社ジェネラルソリューションズ（現 株式会社フィスコ）代
表取締役社長株式会社シヤンテイ取締役
当社取締役（現任）
アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 取締役（現任）
株式会社ヴァルカン・クリプト・
カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツ（現 株式会社フィス
コ・コンサルティング） 代表取締役（現任）
株 式 会 社 FISCO Decentralized
Application Platform 取締役
株式会社ジェネラルソリューションズ（現 株式会社フィスコ）
取締役
株式会社フィスコ・コイン（現株式会社カイカエクスチェンジ） 取締役株式会社フィスコ経済研究所 取締役（現任）
株式会社フィスコデジタルアセッ
トグループ（現 株式会社カイカ
エクスチェンジホールディングス） 取締役（現任）
アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 取締役
株式会社レジストアート 取締役
アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 代表取締役社長
株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソフト） 代表取締役社長（現任）株式会社東京テック（現 株式会社クシムソフト） 代表取締役社
長
株式会社ネクストエッジ（現 株式会社クシムソフト） 代表取締役社長
株式会社フィスコ 取締役（現
任）株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 代表取締役社長（現任）
株式会社ケア・ダイナミクス 代
表取締役
当社取締役（現任）株式会社イーフロンティア 取締役
株式会社レジストアート 取締役（現任）
チューリンガム株式会社 取締役（現任）
株式会社Ｗｅｂ３テクノロジー
ズ 取締役（現任）
株式会社クシム 代表取締役会長（現任）

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

―

株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴

1996年４月

日本アジア投資株式会社 入社
フットセラピー株式会社 入社
株式会社チチカカ 入社
株式会社實業之日本社 事業開発本部長
アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム） 取締役
株式会社東京テック（現 株式会社クシムソフト） 取締役
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 取締役（現任）
当社取締役（現任）株式会社イーフロンティア 取締役
株式会社クシムソフト 取締役（現任）
株式会社ケア・ダイナミクス 取
締役
チューリンガム株式会社 取締役（現任）
株式会社Ｗｅｂ３テクノロジー
ズ 取締役（現任）
株式会社クシム 代表取締役社長（現任）
株式会社アットホーム入社

2003年８月

株式会社船井総合研究所入社

2011年１月

2012年12月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）株式会社メディア・コンテンツ代
表取締役
一般財団法人アジア医療支援機構 監事（現任）
医療法人マザーキー 理事

2013年12月

社会福祉法人善光会

2015年６月

当社取締役（現任）2017年７月

医療法人柏陽会

2020年４月

医療法人美ら海ハシイ産婦人科
理事（現任）
医療法人社団ハシイ産婦人科 監
事（現任）
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録2002年４月
2006年５月
2009年３月
2016年10月
2017年10月
2019年11月
2020年３月
取締役

伊

藤

大

介

1979年２月６日生

2020年７月
2021年１月
2021年12月
2021年12月
2022年３月
2022年６月
2023年１月

2011年８月
2012年９月
取締役

川

﨑

光

雄

1972年５月28日生

2022年７月
1995年10月
1998年４月
2004年10月

2008年３月
2008年６月
2008年７月
取締役

島

村

和

也

1972年10月20日生

2012年７月
2014年３月
2015年６月
2017年１月
2017年１月
2019年10月

2022年３月

46/127EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

12,290

(注)3

4,390

理事

理事

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
島村法律会計事務所開設 代表（現任）
株式会社ソディックプラステック
社外監査役
株式会社スリー・ディー・マト
リックス 社外監査役
同社 社外取締役（現任）
コスモ・バイオ株式会社 社外取締役
アイビーシステム株式会社 社外
監査役
株式会社アズーム 社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社明豊エンタープライズ
社外取締役（監査等委員）（現任）
コスモ・バイオ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

取締役

池

田

祐

作

1982年３月15日生

2003年８月

株式会社セブン−イレブン・ジャ
パン 入社
高橋公認会計士事務所 入所

2011年１月

税理士登録

2011年８月

いけだ税理士事務所開設 代表（現任）
合同会社ＩＫＥＤＡ 代表社員
（現任）
当社取締役（現任）2020年４月
2021年１月
2006年2月

2012年３月

株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
株式会社フィスコ・キャピタル入社
同社 取締役

2015年６月

当社

2017年２月

株式会社東京テック（現 株式会社クシムソフト） 監査役
株式会社ネクス ・ソリューションズ（現 株式会社実業之日本総合研究所） 監査役
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社
クシムインサイト） 監査役
ｅワラント証券株式会社（現 カイカ証券株式会社） 監査役（現任）
株式会社シーズメン 社外監査役（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社カイカエクスチェンジ） 監査役（現任）
株式会社ヴァルキリーキャピタ
ル 取締役（現任）
株式会社カイカ分割準備会社（現 株式会社ＣＡＩＣＡテクノ
ロジーズ） 監査役（現任）株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパー
トナーズ 監査役（現任）
株 式 会 社 Zaif Holdings （ 現 株
式会社カイカエクスチェンジホー
ルディングス） 監査役（現任）
株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングス 監査役（現任）
株式会社カイカファイナンス 監
査役（現任）
株式会社クシムインサイト 取締役（現任）株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
富士化学工業株式会社入社

2009年7月
2011年12月

2017年８月

2017年11月
2018年２月

監査役
(常勤)

古

賀

勝

1965年10月15日生

2018年５月
2018年６月

2019年３月
2019年10月

2020年11月
2021年３月

2021年11月
2021年12月
2021年12月
1990年４月
1996年11月
2000年１月
2000年４月
監査役
(非常勤)

杉

本

眞

一

1967年１月13日生

2003年10月
2007年５月
2015年６月
2021年10月

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

任期

所有株式数(株)

(注)3

500

(注)4

1,390

(注)4

―

監査役（現任）アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社
モニター・カンパニー・インク入社
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
当社監査役（現任）
医療法人社団直芳甲会
任）

監事（現

株式会社ＣＡＩＣＡ
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

川崎重工業株式会社入社

1985年10月

1989年３月

監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所
公認会計士登録1992年10月

細木公認会計士事務所開設

1994年４月
2007年６月

ウィルコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任）
株式会社極楽湯監査役

2008年６月

あすか信用組合監事(現任)2013年３月

株式会社タカヤ監査役

2016年１月

当社監査役(現任）1986年７月

監査役
(非常勤)

細

木

正

彦

1955年８月14日生

計

(注) １

任期

所有株式数(株)

(注)5

2,890

41,430

取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２
３
４
５

②

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただ
くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくた
め、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機
構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会
計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズ、コスモ・バイオ株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏
は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
なお、当社は2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
イ

当社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であった
ことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ

当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ

以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（b）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者（c）当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人（d）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者（e）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人ニ

以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（b）最近５年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人であった者
ホ以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である
場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人（c）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。
以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書（e）当社またはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）
へ

当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト

以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人（b）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
チ

以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）現在当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者（b）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）（c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、
役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
リ

以下のいずれかに該当する者であってはならない。

（a）当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（b）最近５年間において当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（c）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（d）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（e）当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（f）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（g）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（h）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（i）最近５年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（j）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社またはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書（k）最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（l）当社の主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族（m）最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（n）当社またはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法
人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（o）当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（p）最近３年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、
過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、
上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者
ヌ

現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル

その他、当社の一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ

仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監
査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役です。監

査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保しています。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役
とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。
なお、社外監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

古賀

勝

17回

17回

杉本

眞一

17回

17回

細木

正彦

17回

17回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
②

内部監査の状況イ

内部監査室の監査について
内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査担

当役員は代表取締役社長が担当しており、事業部門や管理部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業
務の適正を確保するための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施しています。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業
務執行上の問題点を適時に把握しています。
また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。
ロ

三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携ならびにこれらの監査と内部統部門との連携について監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部

監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会
にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人

52/127

株式会社ＣＡＩＣＡロ

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

継続監査期間４年間

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名

ニ

公認会計士

鹿目

達也

公認会計士

谷田

修一

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を適正と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。

(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

28

―

28

―

連結子会社

8

1

18

2

計

36

1

46

2

(注)

連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の合意された手続業務等を委託し、対価を支払っております。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況等を鑑みて、報酬見積りの相当性などを確認し、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につき、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会（以下「報酬委員会」という）の審議を経て、取締役会において決定することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構
築への貢献、他社の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、各取締役の職責、当社業
績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準を考慮しながら総合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。
C.金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業
価値構築への貢献、他社の水準、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非金銭報酬等の割合を決定します。
d.報酬等の決定の委任に関する方針
取締役の基本報酬、非金銭報酬等の具体的決定にあたっては、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて代
表取締役社長鈴木伸に授権し、代表取締役社長鈴木伸があらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役会が代表取締役社長鈴木伸にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長鈴木伸が最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。

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株式会社ＣＡＩＣＡ②

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

業績連動
報酬

固定報酬

非金銭
報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

21

21

―

―

―

3

6

6

―

―

―

1

10

10

―

―

―

5

（注）１．当社取締役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額600百万円以内（決議当時７名。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額200百万円以内（決議当時３名）と決議されております。
２．当社取締役の非金銭報酬等の内容は、取締役に対して割り当てるストックオプションであり、2023年
１月27日開催の定時株主総会において上記金銭報酬の額とは別枠にて年額200百万円（うち社外取締役
は34百万円）以内（決議当時８名（うち社外取締役は３名））と決議されております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会
にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

7

非上場株式以外の株式

2

158（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

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有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡ（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

ハ

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社フィスコ
株式会社ネクスグループ(注)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

994,500

994,500

147

187

65,80065,800

11

10

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

無

定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

1

3

1

3

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

△1

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
受取手形及び売掛金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
自己保有暗号資産
利用者暗号資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,248,977
14,284,200
669,952
5,914
48,118499,089
79,689,336
600
142,565
894,885274,750

2,671,569
9,133,000※1
830,966

100,758,391

58,223,128

29,788△3,39920,056△6,024

26,38914,031

247,876△115,857

164,929△124,370

132,018500
158,908

40,559500
55,090133,355
5,457,052
16,198

1,224
11,241

5,606,606

12,466※2

58/127

当連結会計年度(2022年10月31日)

559,936

4,781
2,496
1,590,758
43,196,636
20,000171,751414,242
186,924※2

525,219

59,374
194,551
96,134△215,776

60,826
285,503
91,847△221,285

694,2216,459,736
107,218,127

742,111809,669
59,032,797

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
預り金
預り暗号資産借入暗号資産未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4

206,709
180,000※4

265,464
180,000

140,000
203,230
13,779,776
79,689,336
105,586
37,291
146,127
154,064
587,579

140,000
267,946
8,855,948
43,196,636
242,387
46,12046,661
151,520※1
221,643

95,229,702

53,614,330

210,000
360,000

70,000180,000※4※4

21,792474
15,193591,792

265,667※3

59/127

当連結会計年度(2022年10月31日)

8

※3

8

8
95,821,503

8
53,880,006

997,732
14,203,926△4,112,998△99,444

50,00012,145,310△7,243,833△103,867

10,989,215

4,847,609△22,888
100,738△63,199
102,665

77,85039,465

7,291
322,266

3,731
261,984

11,396,624
107,218,127

5,152,790
59,032,797

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
社債発行費等
支払和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
5,946,824
4,260,267
※2

※3

※4

60/127

1,686,556
2,602,205(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)※16,442,575
4,223,498※2

2,219,076
3,608,564△915,649△1,389,488

13,843
1,739
40,190

6,043
2,983
3,834
4,209

55,773

17,071

7,975
6,706
25,507
12,104
4,581
12,560

7,196
5,334
3,376
3,738
3,249

69,434△929,310

22,896△1,395,313

15,311
1,379,593
11,300-637
10,398150,000
550,837

1,406,204

711,872

1,226,631※5
37,266※4

5,527,437※5
10,652

151,437

64,145

1,415,335△938,442
23,28523,285△961,727△161,829△799,897

5,602,235△6,285,675
47,53647,536△6,333,212△88,316△6,244,896

株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△961,727(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△6,333,212△5,578547
1,774△3,256△40,311
1,926△38,385※1

61/127※1△964,983△6,371,597△803,153△161,829△6,283,281△88,316

株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,193,697

9,856,787△3,805,449

947,732

947,732

1,895,465△3,143,697

3,143,697-△88,946

株主資本合計9,156,089

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△492,347

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

492,347-△799,897△799,897

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△12,395

1,897

180

△1,716

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△12,395

749,772

749,772△2,195,965

4,347,138△307,549△10,497

1,833,126

997,732

14,203,926△4,112,998△99,444

10,989,215

その他有価証券
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,020

-

9,239,217

その他の包括利益累計額

当期首残高△17,309△1,774

100,191

81,107

当期変動額
新株の発行

1,895,465

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△799,897

自己株式の取得△12,395

自己株式の処分

180

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

749,772△5,5781,774

547△3,256

5,270

322,266

324,280

当期変動額合計△5,5781,774

547△3,256

5,270

322,266

2,157,406

当期末残高△22,888-

100,738

77,8507,291

322,266

11,396,624

62/127

株式会社ＣＡＩＣＡ

当連結会計年度(自 2021年11月１日

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

997,732

14,203,926△4,112,998

53,85153,851

自己株式△99,444

株主資本合計10,989,215

当期変動額
新株の発行
減資

△1,001,583

欠損填補

107,702

1,001,583-△3,114,061

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

3,114,061-△6,244,896△6,244,896

自己株式の取得
自己株式の処分

11△4,435△4,4351122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△947,732△2,058,615△3,130,834△4,423△6,141,606

50,00012,145,310△7,243,833△103,867

4,847,609

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

7,291

322,266

11,396,624

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
定益累計額合計当期首残高△22,888

100,738

77,850

当期変動額
新株の発行

107,702

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△6,244,896

自己株式の取得△4,435

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,311

1,926△38,385△3,560△60,281△102,227

当期変動額合計△40,311

1,926△38,385△3,560△60,281△6,243,833

当期末残高△63,199

102,665

39,465

3,731

261,984

5,152,790

63/127EDINET提出書類
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有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式交付費
社債発行費等
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金償却債権取立益
株式報酬費用
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り暗号資産の増減額（△は減少）
借入暗号資産の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

64/127(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△938,442
73,205
176,586
12,104
4,581△11,30035△15,583
7,975
25,507△1,379,593△15,311
151,437
1,710
37,266
1,226,631
15,71926,612△319,010
18,959,262△755,849
3,436,000
10,741△33,468△4,160,823△18,959,262
105,586
228,135△6,285,675
69,335
330,730
3,376
5,509△2,543△9,026
7,196△637
64,145△550,837△150,000
10,652
5,527,437△160,726
46,754△1,091,668
36,492,699
487,181
5,151,200
58,755△99,466△4,923,828△36,492,699
136,800△292,622△2,089,544△1,667,955

27,833△8,715△20,080
21,305

6,062
550,837△8,033△35,841
10,837△2,069,201△1,144,092

株式会社ＣＡＩＣＡ

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入償却債権の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△87,807△75,754△552,229△13,756
589,199
1,228
※2

※1

65/127△16,369

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書△20,489△271,759△69,690
93,945
15,439※2△1,577△45,000
11,525
1,479△120,000
10,647150,000
1,174△187,484△212,310△180,000△140,000
1,844,540
37,800202△12,324△5,258△180,000△140,000
102,2801△5,062△6,8981,544,959
271△711,455
4,960,433
4,248,977△229,679
8,673△1,577,408
4,248,977※1
2,671,569

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ
SJ Asia Pacific Limited
カイカ証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARRANT FUND LTD.
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
株式会社カイカエクスチェンジ
株式会社カイカキャピタル
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス
株式会社カイカファイナンス
EWM（HONG KONG）LIMITEDCK戦略投資事業有限責任組合
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数(2)持分法を適用しない関連会社数

0社
1社

ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社の決算日は８月31日、３社の決算日は９月30日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法

ハ

暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ

建物及び構築物

６〜15年

工具、器具及び備品

４〜10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．ITサービス事業
受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。
① 請負契約請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
② 準委任契約及び派遣契約による取引
顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
ロ．金融サービス事業
主な収益は、受取手数料および暗号資産売買等損益であります。
① Orderbook Tradingにおける受取手数料
当社グループが提供するサービス「Zaif」での暗号資産取引サービス「Orderbook Trading」において、暗号資産の売買等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客から受け入れる手数料であり、暗号資産
取引所における取引日に収益を計上しております。
② その他の受取手数料
顧客の法定通貨の出金または暗号資産の入出庫に伴い、顧客から受け入れる手数料であり、顧客から申込日に見込まれる額を収益として計上しております。また、本人確認が完了されていない顧客からは口座管理
維持手数料として、毎月1日0時時点の口座の保有残高をもとに見込まれる額を収益として計上しております。
③ 暗号資産売買等損益「Zaif」での暗号資産交換サービス「かんたん売買」または顧客と暗号資産売買契約した際の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。

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有価証券報告書(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020（令和２）年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号

2018（平成30）年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自2020年11月1日

至2021年10月31日）

株式会社カイカエクスチェンジホールディングスに係るのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社カイカエクスチェンジホールディングスに係るのれん減損損失（上記のれんに係る部分）

5,457,052千円
1,171,524千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん5,457,052千円はすべて株式会社カイカエクスチェン
ジホールディングス（旧商号：株式会社Zaif Holdings）に係るものとなっております。
のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可
能価額まで減額を行っております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、金融サービス事業に含まれる㈱カイカフィナンシャルホールディングスグループにおいて以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
建物及び構築物

10,002

工具・器具及び備品

8,016

ソフトウェア280,993

のれん

5,126,322

その他

102,102(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社連結子会社株式会社カイカフィナンシャルホールディングス及びその子会社では暗号資産市場におけるス
テーブルコインの暴落などの外部環境の悪化等により事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、のれん及び関連する事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グスグループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌連結会計年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、翌連結会計年度以降に取得した固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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有価証券報告書

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」27,575千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
暗号資産「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2021年10月31日)保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)

当連結会計年度（2022年10月31日)

499,089 千円

1,590,758 千円

預託者から預かっている暗号資産

79,689,336 千円

43,196,636 千円

合計

80,188,425 千円

44,787,395 千円（注）保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「自己保有暗号資産」に計上されております。

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有価証券報告書(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度(2021年10月31日)
種類

保有数量(単位)

当連結会計年度(2022年10月31日)

連結貸借対照表計上額

保有数量(単位)連結貸借対照表計上額

ビットコイン

30.184463 BTC

148,232 千円

53.559229 BTC

155,416 千円

イーサリアム54.887675 ETH

21,522 千円

87.951790 ETH

17,581 千円

758,330.2551 XEM

16,406 千円

971,741.6888 XEM

5,820 千円

1,220,872.4096 XYM

18,299 千円

18,780,406.5616 XYM

104,606 千円

その他―

3,705 千円―

9,849 千円

合計―

208,166 千円―

293,274 千円

ネム
シンボル

② 活発な市場が存在しない暗号資産
前連結会計年度(2021年10月31日)

当連結会計年度(2022年10月31日)

種類

保有数量(単位)連結貸借対照表計上額

フィスココイン

11,019,284.3793 FSCC

279,139 千円

9,521,932.0535 FSCC

532,644 千円

カイカコイン

1,249,408.4056 CICC

7,427 千円

50,272,264.1564 CICC

585,585 千円

ネクスコイン

34,462 NCXC

1,874 千円

156,681.5183 NCXC

12,616 千円

ザイフコイン

1,005.0 ZAIF

607 千円

318,354,846.5 ZAIF

47,937 千円

スケブコイン―千円

297,993,045 SKEB

115,516 千円

その他―

1,873 千円―

3,182 千円

合計―

290,922 千円―

1,297,483 千円―

保有数量(単位)連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表関係)※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・
フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(2021年10月31日)
4,835 千円

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

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当連結会計年度(2022年10月31日)
4,835 千円

株式会社ＣＡＩＣＡ※４EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

財務制限条項

前連結会計年度(2021年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ−ン契約(当連結会計年度末残高540,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において、借入金540,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できておりませんが、金融機関
から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当連結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ−ン契約(当連結会計年度末残高360,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループ
は、当連結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日)

(自
至
役員報酬

120,437千円

165,980千円

給与手当547,886

803,870

9,783

19,450

支払手数料

505,821825,888

業務委託費

469,068

658,398

賞与引当金繰入額※３

当連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)(自至段階取得に係る差益前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものであります。

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株式会社ＣＡＩＣＡ※４EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都港区

―

のれん

1,190,621

建物及び
構築物

3,074

工具、器具
及び備品

997

ソフトウェア31,937

東京都港区

本社（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタル
を第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額1,171,524千円を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
カイカ証券株式会社、EWARRANT FUND LTD.、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.の継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、カイカ証券株式会社の固定資産の当該減少額55,107千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,074千円、工具、器具及び備品997千円、ソフトウェア31,937千円、のれん19,097千円であります。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都港区

―

のれん

5,126,322

建物及び
構築物

10,002

工具、器具
及び備品

8,016

ソフトウェア280,993

その他

102,102

東京都港区

本社（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタル
を前連結会計年度に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを全額減額し、当該減少額5,126,322千円を減損損失として計上しております。
株式会社カイカエクスチェンジの業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、株式会
社カイカエクスチェンジの固定資産の当該減少額393,248千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,002千円、工具、器具及び備品8,016千円、ソフトウェア280,993千円、その他94,236千円であります。
カイカ証券株式会社、EWARRANT FUND LTD.、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.の継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、カイカ証券株式会社の固定資産の当該減少額7,866千円を減損損失として計上しております。

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株式会社ＣＡＩＣＡ※５EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
ソフトウェア計

当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

37,266千円

10,652千円

37,266

10,652(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,058千円△39,859千円

組替調整額

―

―

△6,058千円△39,859千円

△480

452

△5,578千円△40,311千円

547千円

1,926千円

税効果調整前

547千円

1,926千円

税効果額―

為替換算調整勘定

547千円

1,926千円

当期発生額

2,452千円

―千円

組替調整額

△677

―

持分法適用会社に対する持分相当額

1,774千円―千円△3,256千円△38,385千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額―

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年11月１日

至2021年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

635,070,646

増加

減少50,221,030

当連結会計年度末

571,563,582

113,728,094(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加

9,058,000株

2021年５月１日付株式併合（10株を１株に併合）による減少

571,563,582株

2021年８月31日付株式交付による増加

41,163,030株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

193,010増加

減少

56,112

当連結会計年度末

174,877

74,245(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加

55,655株

株式併合及び株式交付による１株に満たない端数の買取による増加
単元未満株式の売渡による減少

1,020株

2021年５月１日付株式併合（10株を１株に併合）による減少
３457株
173,857株

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社
(親会社)

連結子会社

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ
第２回新株予約権（停止要請条項付）
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

―

3,731

普通株式

―

10,000,000

9,058,000

942,000

3,560

―

―

―

―

―

10,000,000―
9,058,000―
942,000―
7,291(変動事由の概要)
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）発行による増加

10,000,000株

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）権利行使による減少

9,058,000株

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ＣＡＩＣＡ

当連結会計年度(自１

2021年11月１日

至EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

2022年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)113,728,094

増加

減少

541,000

当連結会計年度末―

114,269,094(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加
２541,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)74,245増加

減少

29,550

当連結会計年度末
10

103,785(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加

29,550株

単元未満株式の売渡による減少

10株

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社
(親会社)

連結子会社

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ
第２回新株予約権（停止要請条項付）
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

3,731

942,000―

942,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

942,000―

942,000

―

3,731

普通株式

(変動事由の概要)
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）権利行使による減少

541,000株

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）消却による減少

401,000株

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年10月31日)
至 2022年10月31日)
現金及び預金4,248,977 千円

2,671,569 千円

現金及び現金同等物

4,248,977

2,671,569

77/127

株式会社ＣＡＩＣＡ※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社２社(単位：千円)
流動資産

118,733,704

固定資産

122,276

のれん

6,799,707

流動負債△116,861,384

非支配株主持分△1,181,803

株式の取得価額

7,612,500

支配獲得までの持分法評価額△2,525,406

段階取得に係る差益△1,379,593

追加取得した株式の取得価額
現物出資した
子会社株式
現金及び現金同等物

3,707,500△1,550,000△2,141,130

差引：取得による支出

当連結会計年度(自16,3692021年11月１日

至2022年10月31日)

株式会社カイカファイナンス
(単位：千円)
流動資産

74,624

固定資産

2,309

流動負債

△296

負ののれん発生益△637

株式の取得価額

76,000

現金及び現金同等物
差引：取得による支出△74,4221,577

78/127EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。預り金は、主として暗号資産売買取引による利用者からの預り金であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を被ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金
等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、預託金、売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、預り金は、カバード・ワラント負債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年10月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

投資有価証券(※１）

233,755

長期貸付金

195,151

差額
233,755―

貸倒引当金(※２)

193,603

資産計

1,547
235,303

1,497
235,253△50△50

社債（※３）

350,000

346,141△3,858

長期借入金（※４）

540,000

522,143△17,856

負債計

890,000

868,285△21,714（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

232,750

投資事業組合出資金

93,430（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年10月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

投資有価証券（※１）

193,759

長期貸付金

285,503

貸倒引当金（※２)

184,503

差額
193,759―

101,000
294,759

103,920
297,679

2,920
2,920

社債（※３）

210,000

208,232△1,767

長期借入金（※４）

360,000

350,339△9,660

負債計

570,000

558,572△11,427

資産計80/127

株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

186,604

投資事業組合出資金

144,854（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,248,977

―

―

―

預託金

14,284,200

―

―

―

売掛金

669,952

―

―

―

未収入金

142,565

―

―

―

預け金

894,885

―

―

―

―

―

―

―

1,006

―

―

―

20,241,588

―

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)長期貸付金(※１)
合計(※１)

償還予定が確定しない長期貸付金194,145千円（貸倒引当金193,603千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,671,569

―

―

―

預託金

9,133,000

―

―

―

売掛金

830,966

―

―

―

短期貸付金

20,000

―

―

―

未収入金

171,751

―

―

―

預け金

414,242

―

―

―

―

100,000――

13,241,530

100,000――

長期貸付金(※１)
合計(※１)

償還予定が確定しない長期貸付金185,503千円（貸倒引当金184,503千円）は上記表には含めておりません。

81/127

株式会社ＣＡＩＣＡ(注) ２

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

140,000

140,000

70,000

―

―

―

長期借入金

180,000

180,000

180,000

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

140,000

70,000

―

―

―

―

長期借入金

180,000

180,000

―

―

―

―

５年超

当連結会計年度(2022年10月31日)(単位：千円)
５年超

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

投資有価証券レベル２

193,759

レベル３
−

合計
−

193,759② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

103,920−

103,920

社債−

208,232−

208,232

長期借入金−

350,339−

350,339（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

82/127

株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年10月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

株式

202,171

209,575△7,403

その他

31,583

46,962△15,378

合計

233,755

256,538△22,782

非上場株式等については（連結貸借対照表計上額326,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

11,646

11,317329

小計11,646

11,317329

株式151,057

197,978△46,921

その他

31,056

48,642△17,586

小計

182,113

246,621△64,508

合計

193,759

257,938△64,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

非上場株式等については（連結貸借対照表計上額331,459千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

至

2022年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年11月１日

該当事項はありません。

83/127

株式会社ＣＡＩＣＡ

３

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において151,437千円(その他有価証券の社債150,000千円、株式1,437千円)、
当連結会計年度において64,145千円(その他有価証券の株式64,145千円)、それぞれ減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前
払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
2021年３月31日現在

当連結会計年度
2022年３月31日現在

年金資産の額262,373,998 千円

273,942,108 千円

年金財政計算上の数理債務と最低責任準
備金の額との合計額

206,858,224

221,054,258

差引額

55,515,774

52,887,849（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.33 %(自2020年４月1日

至2021年３月31日)

当連結会計年度

0.31 %(自2021年４月1日

至2022年３月31日)（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

剰余金
未償却過去勤務債務残高
差引額

前連結会計年度
2021年３月31日現在

当連結会計年度
2022年３月31日現在

55,571,119 千円

52,887,849 千円

55,34554,27555,515,774

52,833,574

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

イ

厚生年金基金への拠出額

21,570 千円

20,856 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

34,001

33,613

退職給付費用

55,572

54,46984/127

株式会社ＣＡＩＣＡ(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２

当連結会計年度

1,710千円―千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年９月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
(注)１

普通株式

付与日

2019年９月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年９月26日〜2024年９月25日

会社名

連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス)

決議年月日

2017年12月18日(第１回新株予約権)付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

2017年12月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年12月19日〜2022年12月18日

会社名

連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス)

決議年月日

2019年３月14日(第３回新株予約権)付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役
同社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

2019年３月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年３月15日〜2026年３月14日

会社名

連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス)

決議年月日

2019年11月７日(第４回新株予約権)付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

2019年11月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年11月８日〜2024年11月７日

85/127１名
６名
70,000株

５名
１名
400株

１名
１名

150株

２名

100株

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡ

会社名

連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジ
ホールディングス)

決議年月日

2021年５月28日(第５回新株予約権)付与対象者の区分及び人数

同社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2021年５月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年５月29日〜2026年５月28日(注)１

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

２名

100株

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年９月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定(注)

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

70,000

権利確定(注)

―

権利行使

―

失効

―

未行使残(注)70,000

会社名
決議年月日

連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)2017年12月18日
2019年３月14日
2019年11月７日
2021年5月28日(第１回新株予約権)(第３回新株予約権)(第４回新株予約権)(第５回新株予約権)

前連結会計年度末

―

―

100

100

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

100

―

未確定残

―

―

―

100

前連結会計年度末

400

150

―

―

権利確定

―

―

100

―

権利行使

―

―

―

―

失効

△50

―

△50

―

未行使残

350

150

50

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)86/127

株式会社ＣＡＩＣＡ

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2019年９月25日

権利行使価格(円)280

行使時平均株価(円)―

付与日における
公正な評価単価(円)

5.33

会社名
決議年月日

３

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書連結子会社(株式会社カイカエクスチェンジホールディングス)2017年12月19日
2019年３月14日
2019年11月７日
2021年5月28日(第１回新株予約権)(第３回新株予約権)(第４回新株予約権)(第５回新株予約権)

権利行使価格(円)190,000

500,000

500,000

500,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

４

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額―千円

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EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
47,192 千円
貸倒引当金
66,070
未払事業税
6,339
暗号資産評価損
5,394
減価償却超過額
26,892
減損損失
21,155
投資有価証券評価損
120,902
繰越欠損金(注)２
3,065,812
27,102
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計(注)１45,086 千円
74,307
20,23912,121
132,696
2,906
110,6173,630,333
25,604

3,386,863

4,053,914△3,065,812△3,630,333△321,051△423,580△3,386,863△4,053,914

―
―

―
―

―
―
―
―

△474
△474
―
△474

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計(注)１

当連結会計年度(2022年10月31日)

評価性引当額が667,050千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年10月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)―

51,799293,964

259,497

91,090

評価性引当額―△51,799△293,964△259,497

繰延税金資産

―

―

―

―

５年超

合計

2,369,461

3,065,812千円△91,090 △2,369,461△3,065,812千円

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金(a)

50,541

322,409284,607

100,306

評価性引当額△50,541△322,409△284,607

繰延税金資産

―

―

―

４年超
５年以内

５年超

合計

1,324,906

3,630,333千円△100,306 △1,547,561 △1,324,906△3,630,333千円―

1,547,561

―

―

―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィスコ・キャピタル
事業の内容：貸金業等(2) 企業結合を行った主な理由
貸金業登録されている株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化し、暗号資産を担保とした融資等の新たなサービスの提供を目指します。
(3) 企業結合日
2021年12月20日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社カイカファイナンス
(6) 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率―％
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
同社株式の全数取得により連結子会社になりました。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、2022年１月１日から2022年10月31日までの業績を連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

76,000千円
76,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用

250千円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額637千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産74,624千円
固定資産
2,309
資産合計
76,933
流動負債
296
負債合計
296

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

―千円

営業利益
△260千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、会社分割の方法により、2021年11月１日を効力発生日として中間持株会社を設立しました。なお、本会社分割は2021年７月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。
１. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

金融サービス事業

事業の内容

金融サービス事業の管理統括(2) 企業結合日
2021年11月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを承継会社とする分社型新設分割(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
承継会社：株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(5) その他取引の概要に関する事項
金融商品を企画・開発・組成・販売するカイカ証券グループ及び暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するカ
イカエクスチェンジグループが担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディン
グス」を設立することといたしました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

279,477

564,335

843,812

20,544864,356

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,768,713―

4,768,713―

4,768,713

顧客との契約から生じる収益

5,048,190

564,335

5,612,525

20,544

5,633,069―

809,505

809,505―

809,505

5,048,190

1,373,840

6,422,031

20,544

6,442,575

一時点で移転される
財又はサービス

その他
外部顧客への売上高計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高

669,952

830,966

5,971

6,497

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

３ 事業の内容」をご参照ください。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、新たにメディア事業を展開しており、当連結会計年度より報告セグメ
ントには含まれない「その他」セグメントを追加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)（単位：千円）

報告セグメントITサービス
事業

金融サービス
事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,821,706

1,125,117

5,946,824−

5,946,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,723

−

2,723

△2,723−

4,824,429

1,125,117

5,949,547△2,723

5,946,824

313,285△704,109△390,824△524,825△915,649

2,909,173

106,180,123

109,089,296△1,871,169

107,218,127

32,94826,30559,254

13,95073,205のれんの償却額−

176,586

176,586−

176,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

163,162

163,162400

163,562

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１

調整額は、以下のとおりであります(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,825千円は、セグメント間取引消去の△40千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△524,784千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,871,169千円は、セグメント間取引消去の△5,008,473千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産3,137,304千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

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有価証券報告書(3) 減価償却費の調整額13,950千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る固定資産の増加額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)（単位：千円）

報告セグメントITサービス
事業

金融サービス
事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,048,190

1,373,840

6,422,031

20,544

6,442,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

192,728−

192,728−

192,728

計5,240,919

1,373,840

6,614,760

20,544

6,635,304

775,744△1,828,573△1,052,828

20,544△1,032,284

2,310,493

56,917,024

59,227,518

13,78059,241,299

2,687

53,38356,071−

56,071のれんの償却額−

330,730

330,730−

330,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額−

292,049

292,049−

292,049

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高−

6,442,575

セグメント間の内部売上高又は振替高△192,728−

計△192,728

6,442,575

セグメント利益又は損失(△)△357,203△1,389,488

セグメント資産△208,501

59,032,797

13,264

69,335のれんの償却額−

330,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

200292,249

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△357,203千円は、セグメント間取引消去の△21,006千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△336,196千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

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有価証券報告書(2) セグメント資産の調整額△208,501千円は、セグメント間取引消去の△2,344,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,135,624千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

楽天グループ株式会社

当連結会計年度(自2021年11月１日

関連するセグメント名
744,022至ITサービス事業

2022年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

楽天グループ株式会社

関連するセグメント名
668,284

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ITサービス事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、1,226,631千円であります。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)「金融サービス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物等の有形固定資産およびその他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、5,527,437千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
金融サービス
事業

計−5,457,052

5,457,052

当期末残高

合計

調整額

ITサービス
事業−

5,457,052（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

当連結会計年度に株式会社カイカファイナンスの株式を取得したことにより、負ののれん発生益637千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は金融サービス事業に配分しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2020年11月１日

至2021年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2021年11月１日

至2022年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類

会社等の名
称又は氏名

主要
株主

株式会社
フィスコ

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

大阪府
堺市

14,857

情報
サービス業

直接2.2
（被所有直接
19.8）

―

子会社株
式の取得

76,000――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(2021年10月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年10月31日)

97円38銭42円81銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,396,624

5,152,790

普通株式に係る純資産額(千円)11,067,066

4,887,075

332,266
7,291

261,984
3,731

113,728,094

114,269,094

74,245

103,785

113,653,849

114,165,309△10円87銭△54円69銭△799,897△6,244,896――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）(千円)△799,897△6,244,896

普通株式の期中平均株式数(株)73,584,232

114,177,349――(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(重要な後発事象)（FTXトレーディングの経営破綻）
暗号資産交換業大手FTXトレーディングが2022年11月11日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11）の適用を申請しました。株式会社カイカキャピタルは、FTXトレーディングの日本法人FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区）に2023年1月27日現在、暗号資産ビットコインを約8.4ＢＴＣ預けております。
(新株予約権の付与)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認を求める議案を、2023年１月27日開
催予定の第34回定時株主総会に付議することを決議しました。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容につき、併せてご承認を求めるものであります。
同株主総会において原案どおり承認されました。
１．当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるス
トックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2005年２月15日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、本議案に係るストックオプションとしての新株予約権に関する当社の取締役の報酬等の額及び具体的内容は、上記報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、
本議案に係る取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の総数
12,000個を上限（うち社外取締役分は1,200個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,200,000株を株式数の上限（うち社外取締役分は120,000株）とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

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有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り捨て）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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有価証券報告書(新株予約権の行使による増資)
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１）概要
割当日

2023年１月10日

新株予約権数

150,000個

発行価額8.9円(本新株予約権の目的である株式１株当たり0.089円)

潜在株式数：15,000,000株（本新株予約権1個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は15,000,000株であります。
1,319,835,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。な
お、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
資金調達の額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
当初行使価額 89.3円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は当初、47.5円とします。
本新株予約権の行使価額は、2023年１月11日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われている日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格行使価額及び行使価額の修正条件算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の94％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。さらに、いず
れかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本
本新株予約権の行使により株式を発行する場 金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数合における増加する資本金及び資本準備金を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
第三者割当の方法により、EVO FUND（以下「割当先」という。）に募集又は割当方法（割当先）
全ての本新株予約権を割り当てます。
2023年１月11日（当日を含む。）から2023年８月３日（当日を含
本新株予約権の行使期間む。）までとします。
当該発行による潜在株式数

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有価証券報告書

資金使途① カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事
業推進資金② カイカエクスチェンジの増資引受資金③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金④ 運転資金（有利子負債弁済資金）

その他

当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項の変更、割当予定
先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結しております。

（２）行使の状況
当連結会計期間終了後、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2023年１月21日からこの有価証券報
告書提出日までの権利行使は含まれておりません。
(1)行使新株予約権個数(2)発行した株式の種類及び株式数

3,000個普通株式

300,000株(3)増加した資本金

11,338千円(4)増加した資本準備金

11,338千円

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ＣＡＩＣＡ
第１回無担保社債
テクノロジーズ〃

第２回無担保社債

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

100,000

60,0000.21

なし

250,000

150,000

0.12

なし

2018年
12月28日2019年
３月29日

210,000―(140,000)「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(注) １
２

―

140,000―

350,000

70,000

―

償還期限
2023年
12月29日
2024年
３月29日

―

―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

180,000

180.000

1.13―

１年以内に返済予定のリース債務

5,382

5,509

―

―

360,000

180,000

1.13

2024年５月31日

12,8347,324―

2025年１月31日〜
2025年３月31日

558,217372,834―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を除く）
合計
(注) １

―

２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
連結財務諸表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４

長期借入金

180,000

―

―

―

リース債務

5,640

1,684

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,751,979

3,661,796

5,035,867

6,442,575

税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前当期 (千円)
純損失（△）

515,234

767,580

139,361△6,285,675

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株(千円)
主に帰属する四半期(当期)
純損失（△）

365,062515,253△13,764△6,244,896

3.20

4.51

△0.12

△54.69１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

3.20

1.32

103/127

第３四半期
△4.63

第４四半期
△54.58

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
自己保有暗号資産
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

832,625
4
19,541
688,741※1

250,884
13,78081,386
15,742629,722※1

58,52732,714

1,599,439

1,024,230

503
40,033500

362
37,804500

41,037

38,667

17,07816,198689
11,241

33,277

11,930935,262
17,074,770
7,774
497,715※1
943,603

500,625
2,962,295
9,226※1
784,503

2,056
48,61338,4591,028
32,78928,106※1

104/127

当事業年度(2022年10月31日)※1△515,776△205,377

19,032,480
19,106,795
20,706,235

4,113,199
4,163,797
5,188,027

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1

320,000
92,061

※1

1,210
9,620
17,999105/127※1

320,000
55,281※1

1,210
17,283
11,014
20,496

5,572
5,382

6,128
5,541

451,846436,956

2,961,360※1

当事業年度(2022年10月31日)

35,033300,000

※1

※1

474
28,434

2,996,393
3,448,240

328,908
765,865

997,732

50,0009,344,990
10,144,373

17,430,748

19,489,364

17,430,748△3,114,061△12,895,347△3,114,061△99,444
17,273,590△12,895,347△103,867
4,481,533△22,888△63,101△22,888
7,291
17,257,994
20,706,235△63,101
3,731
4,422,162
5,188,027

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
社債発行費等
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※1
153,280※2

106/127

153,280
462,451(単位：千円)
当事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)※1
436,483※2

436,483
336,196△309,170

100,287

24,912
1,739
2,416
27,575
6,272

17,753
2,983
1,382
980

62,915

23,10017,941519
10,3544,581
28,854
9

7,770
1,737
3,376
385
-

62,260△308,514

13,269110,117

11,300359,910

10,39831371,210

10,4291,437
2,876,630
300,000-

13,012,654
10,652

3,178,067△3,115,372△1,310△1,310△3,114,061

13,023,307△12,902,760△7,412△7,412△12,895,347

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,022,627

7,494,740

12,4003,193,697

3,472,113

947,732

947,732

947,732

8,397,258

8,397,258

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△504,747△492,347

当期変動額
新株の発行
株式交付による増加
減資△3,143,697△3,472,113

欠損填補

6,615,810

3,143,697△492,347△492,347△12,400

当期純損失（△）

504,747

492,347△3,114,061△3,114,061

自己株式の取得
自己株式の処分△1,716△1,716

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,195,965

5,872,877

6,121,745

11,994,623△12,400△2,609,314△2,621,714

997,732

9,344,990

10,144,373

19,489,364-△3,114,061△3,114,061

その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△88,946

評価・換算差額等

株主資本合計10,107,143△17,309△17,309

2,020

10,091,854

当期変動額
新株の発行

1,895,465

1,895,465

株式交付による増加

8,397,258

8,397,258

減資

-

-

欠損填補

-

-

△3,114,061△3,114,061

当期純損失（△）
自己株式の取得△12,395△12,395△12,395

自己株式の処分

1,897

180

180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,578△5,578

5,270

△307

当期変動額合計△10,497

7,166,446△5,578△5,5785,270

7,166,139

当期末残高△99,444

17,273,590△22,888△22,888

7,291

17,257,994

107/127

株式会社ＣＡＩＣＡ

当事業年度(自 2021年11月１日

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

997,732

9,344,990

53,85153,851△1,001,583△9,398,841

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,144,373

19,489,364

-

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△3,114,061△3,114,061

3,114,061

3,114,061△12,895,347△12,895,347

当期変動額
新株の発行

53,851

株式交付による増加
減資
欠損填補

10,400,425

1,001,583△3,114,061△3,114,061

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△947,732△9,344,990

7,286,375△2,058,615-△9,781,286△9,781,286

50,000-17,430,748

17,430,748-△12,895,347△12,895,347

その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△99,444

評価・換算差額等

株主資本合計17,273,590△22,888△22,888

7,291

17,257,994

当期変動額
新株の発行

107,702

107,702

減資

-

-

欠損填補

-

-

株式交付による増加

当期純損失（△）△12,895,347△12,895,347

自己株式の取得△4,435△4,435△4,435

自己株式の処分

11

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,423 △12,792,057△103,867

4,481,533△40,213△40,213△3,560△43,773△40,213△40,213△3,560△12,835,831△63,101△63,101

3,731

4,422,162

108/127

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１

資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

ロ

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法

ハ

暗号資産の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
・活発な市場がないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法(リース資産を除く)
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備６年

工具、器具及び備品

５〜10年

無形固定資産……定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

109/127

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４EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2021年10月31日）
関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式17,074,770千円
関係会社株式評価損2,876,630千円(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（旧商号：株式会社
Zaif Holdings）及びカイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社）、EWARRNT INTERNATIONAL LTD.
、EWARRNT FUND LTD.並びに株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わな
いことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年10月31日）
関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式2,962,295千円
関係会社株式評価損13,012,654千円

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当事業年度において、暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイ
カフィナンシャルホールディングスグループの事業計画の変更を余儀なくされ、取得時に想定していた超過収益力が見込めず、同社株式の実質価額が著しく下落したため、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響
及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日) 第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「自己保有暗号資産」（前事業年度4千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度519千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(追加情報)
暗号資産「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1)暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度(2021年10月31日)

当事業年度（2022年10月31日)保有する暗号資産

4 千円

81,386 千円

合計

4 千円

81,386 千円(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産
前事業年度(2021年10月31日)
種類

保有数量(単位)

当事業年度(2022年10月31日)

貸借対照表計上額

保有数量(単位)貸借対照表計上額

ビットコイン

0.000593 BTC

3 千円

0.427793 BTC

1,295 千円

イーサリアム0.000869 ETH

0 千円

4.630169 ETH

1,074 千円

―

4 千円

―

2,369 千円

合計

② 活発な市場が存在しない暗号資産
前事業年度(2021年10月31日)
種類

保有数量(単位)

当事業年度(2022年10月31日)

貸借対照表計上額

保有数量(単位)貸借対照表計上額

スケブコイン―― 千円

263,389,000 SKEB

79,016 千円

合計

―

― 千円

―

79,016 千円(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年10月31日)
638,352千円

当事業年度(2022年10月31日)
633,070千円

短期金銭債務

331,258

343,738

長期金銭債権765,312606,408

長期金銭債務

2,974,601

313,241

貸倒引当金300,000―

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株式会社ＣＡＩＣＡ※２

EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

財務制限条項

前事業年度（2021年10月31日）
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ−ン契約(当事業年度末残高540,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金540,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できておりませんが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意を得ております。また当社グループは、当事業年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
当事業年度（2022年10月31日）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末残高360,000千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当事業
年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
※３

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

前事業年度(2021年10月31日)
890,000千円

当事業年度(2022年10月31日)
570,000千円

前事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

153,280千円

300,000千円

42,33822,675(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

役員報酬39,419千円

39,295千円

給与手当74,31574,808

賞与引当金繰入額

5,572

6,128

法定福利費

17,982

16,392

減価償却費

13,95013,264

地代家賃

16,846

9,889

租税公課

13,592

3,372

業務委託費

39,163

26,483

支払手数料59,107

46,417

上場関連費用111,664

52,498

おおよその割合
前事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当事業年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2021年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額17,069,935千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,835千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,957,460千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,835千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年10月31日)

当事業年度(2022年10月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

1,706 千円

2,058 千円

貸倒引当金

66,07068,965

投資有価証券評価損

70,53290,039

関係会社株式評価損3,701,587

7,179,711

37,583

1,227,748

1,586,281

1,837,872

8,899

10,796

適格会社分割に伴う関係会社株式差額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

5,472,662

10,417,193

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,586,281△1,837,872

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△3,886,381△8,579,320

評価性引当額小計△5,472,662△10,417,193

繰延税金資産合計

―

―

―

△474

―

△474

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔２針に係る事項に関する注記）４

財務諸表等 注記事項〕（重要な会計方

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(新株予約権の付与)(新株予約権の行使による増資)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を記載しているため、注記を省略しております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

有形固定資産

503

-

-

141

362

482

40,033

-

-

2,228

37,80448,923

500

-

-

-

500

-

41,037

-

-

2,370

38,66749,406

56

-

-

56

-

1,259

ソフトウエア

17,078200

10,652

5,937

689

92,213

リース資産

16,141

-

-

4,900

11,241

13,258

電話加入権

0

-

-

-

0

-

33,277200

10,652

10,894

11,930106,730

工具、器具
及び備品
土地
計
商標権

無形固定資産

計
(注)

減価償却
累計額

１．ソフトウェアの増加額は、連結作業用のソフトウェアに係るライセンス追加したものであります。
２．ソフトウェアの減少額は、WEB会議システムのソフトウェアの除却に係るものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

貸倒引当金（固定）
賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

515,776-

310,398

205,377

5,572

6,128

5,572

6,128

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp

株主に対する特典〔対象株主〕
2022年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元（1,000株）以上所有の株主に対して株主優待品を贈呈いたします。
〔株主優待品〕
自社発行の暗号資産「カイカコイン」（略称：CICC）を一律500円相当分（42CICC）
贈呈いたします。
〔進呈方法〕
当社の招集通知に同封している「株主優待のご案内」にてご確認をお願いいたします。
〔進呈時期〕
2023年５月24日を予定しております。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第33期(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

2022年１月28日関東財務局長に提出。

2020年11月１日

至2021年10月31日)

2022年１月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第33期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期（自2021年11月１日

至2022年１月31日）

2022年３月17日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期（自2022年２月１日

至2022年４月30日）

2022年６月14日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期（自2022年５月１日

至2022年７月31日）

2022年９月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年12月23日関東財務局長に提出
第三者割当による新規発行新株予約権証券の発行の有価証券届出書であります。

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株式会社ＣＡＩＣＡ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月27日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会

ＤＩＧＩＴＡＬ御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿

目

達

也

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

田

修

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」「減損損失」に記載のとおり、連結子会社である株式会社カイカ
フィナンシャルホールディングス及びその子会社では、
暗号資産市場におけるステーブルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホー
ルディングスグループの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、当連結会計年度の売上及び営業利益は事業計画に比べ大幅な未達となったことから、カイカフィナ
ンシャルホールディングスグループののれん及び関連する事業用資産について、未償却残高の全額を減損損失として5,527,437千円（うち、のれん5,126,322千円）計上している。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社を基本単位とし、のれんについては、関連する事業資産を含むより大きな単位でグルーピングしている。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来
キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としている。
株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグ
ループの事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、
暗号資産交換所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は、株式会社カイカフィナン
シャルホールディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社カイカフィナンシャルホール
ディングスグループに係るのれん及び関連する事業資産の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん及び関連する事業資産に関する減損の兆候の把握を含むのれんの評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。
・事業計画の基礎となる新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較、及び過去実績の分析を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した
感応度分析を実施した。
・保有資産の正味売却価額に関しては、算定の基礎となる保有資産の時価及び取引量の推移及び取引実績の分析を実施した。
・上記の結果、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回っていること、また、当該資産グループの回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上していることについて、再計算を行うことによりその妥当性を確かめた。

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有価証券報告書

子会社株式会社カイカエクスチェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記（暗号資産）に記載のとおり、会社の子会社である株式会社カイカエクスチェンジが保管する利用者暗号資産43,196,636千円（連結調整後）及び同社を含む各社で保有する自己保有暗号資産1,590,758千円あり、当該金額は連結総資産の75.9％を占めている。
暗号資産交換業を営む株式会社カイカエクスチェンジ
は、多額の暗号資産を保管しており、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の暗号資産の預託を受けている。株式会社カイカエクスチェンジは、権限のない第三者から電子ウォレットが不正アクセスを受けるリスクを軽減する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じているものの、仮に、不正アクセスが行われ、これらの電子ウォレットで管理される暗号資産が消失した場合、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、株式会社カイカエクス
チェンジの保有する利用者暗号資産を含む暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社カイカエクスチェンジを含む
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬグループが保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、以下のとおり暗号資産の実在性に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・株式会社カイカエクスチェンジが保有する暗号資産
関連システムに対するアクセス管理及び同システム
への操作ログをモニタリングする統制・株式会社カイカエクスチェンジが保管する暗号資産の帳簿残高と暗号資産関連システムとを照合する統制・各社で保有する外部に預託している暗号資産の残高については会社の管理資料と外部預託先の残高とを照合する統制(2) 暗号資産の実在性の検証手続
各社が保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社カイカエクスチェンジが利用する暗号資産
管理システムにおける暗号資産残高とブロックチェーンから入手した情報を照合した。
・株式会社カイカエクスチェンジが管理している所有権確認済みのアドレスに関するブロックチェーン上の情報を入手し、所有権を保持している暗号資産により残高が構成されていることを確認した。
・各社で保有する暗号資産のうち、外部預託の暗号資産に関する預託先に対する残高確認を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＡＩＣＡ

ＤＩＧＩＴＡＬが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年１月27日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿

目

達

也

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

田

修

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ

ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＡＩＣＡ

ＤＩＧＩＴＡＬの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、当事業年度の財務諸表上、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式2,962,295千円を計上しており、当該金額は総資産の57.1％を占めている。これには当事業年度において関係会社株式評価損13,012,654千円を計上した金融サービス事業を統括する株式会社カイカフィナンシャル
ホールディングスの株式が含まれている。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得時の超過収益力等を反映した実質価額と帳簿価額と比較し、実質価額の低下の有無の判定をしており、実質価額が著しく低下した場合は相当の減損処理を行い、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがある。当事業年度では暗号資産市場におけるステーブ
ルコインの暴落などの外部環境の悪化により株式会社カイカフィナンシャルホールディングスの業績が株式取得時に想定した計画を下回って推移していることから事業計画の変更を余儀なくされ、超過収益力を見込むことができなくなった。このため、当事業年度において超過収益力を反映しない純資産額を基礎とした実質価額まで関係会社株式評価損を計上している。
超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産
取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が用いられており、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。
したがって、当監査法人は上記株式にかかる評価の妥
当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る会社の内部統制を識別し評価した。
・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎として作成されていることを確認した。
・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。
・実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、会社の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討した。超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、過年度の事業計画と実績及び関係
会社株式評価時点の事業計画との比較を実施した。
・重要な仮定である新規顧客の獲得及び取引量の増加を含む売上予測や保有資産の正味売却可能価額を評価するために、経営者と議論するとともに、利用可
能な外部データや過去の売上実績の推移との比較を実施した。また、売上予測の不確実性を反映した感
応度分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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