第22回関西広域連合協議会に係るフォローアップ（令和４年８月末日時点）

資料５

意見要旨
「2025年大阪・関西万博」は、関西の歴史等の発信や、脱炭素化社会の実現など近未来の産業界の方向性を世界に示す
脱炭素化社会実 とともに、関西パビリオンでの関西各地への来場者の誘導で現に向けた 関西 更なる魅力の体現を促す絶好の機会。
産業界の取組の 琵琶湖をはじめ関西の豊かな自然等を後世に引き継ぐた発信
め、脱炭素化など持続可能な社会の実現に一丸となって取り組まなければならない。
弊社の社員食堂は 2021年に「おいしい!KANSAI 応援企業」に登録したが、以前から地元や関西の食材を可能な限り使用しており、使用量の増加等はなかった。
特産農林水産物の共同購入に繋がるツール作成や旬の食「おいしい!
KANSAI 応援企 材の物販ページ等があれば、エリア内の特産農林水産物の消費量を増やせるのではないか。
業」について関西広域連合の考え方・対応
関西万博をはじめ、あらゆる機会を通じ関西における持続可能な脱炭素社会に向けた取組を発信してまいります。

3戦略Ⅰ「生涯スポー ツ先進地域関西」の実現に向けた戦略 総合型地域スポー
ツクラブ等の活性化

子供の体力の低下とともに、コロナ禍での成人のスポーツ実施率への影響を受け、総合型地域スポーツクラブ等の持続的運営が必須であり、活力ある法人化クラブを目指す。
ワールドマスターズゲームズ関西開催地にモデルケースとして拠点化し、専門家集団、行政、競技団体等とともにクラブを支援し、WMGの機運醸成及び元気で活力ある地域づくりと経済の活性化を図るなど、非過疎化にもつなげたい。

昨年度、「第２期関西広域スポーツ振興ビジョン」を策定しました。生涯スポーツを推進するためには、まず子どもの頃からスポーツに接する機会の充実が必要であることから、本ビジョンでは「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略の１つとして、「子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充」を項目に挙げており、その中で総合型地域スポーツクラブの活性化に触れています。
令和４年度第１回「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議においては、構成府県市による総合型地域スポーツクラブ設置率向上に向けての取組等について情報交換を行いました。その中で、公的な助成や行政の委託を受けやすいなどのメリットがあるNPO法人化しているクラブや、クラブマネージャーなど専門家である公認スポーツ指導者を雇用して、効果的な運営を行っているクラブなど良好な総合型地域スポーツクラブなどについて情報を紹介し、持続可能なクラブ運営の方策を共有しました。
今後も各構成府県市の連携のもと、アフターWMGを見据えて必要な支援を検討していくために、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、情報交換で紹介されたクラブの視察等を計画します。

4

イ ン バ ウ ン ド の 急 回 復 は 見 込 め な い が 、 You Tube やInstagramでの魅力的な関西の発信が観光客の誘致につなが
You TubeやInstagramを使っ る。コロナ後に訪れたい国として日本はアジア圏、欧米で1位た関西ブランドの の評価だが、関心を維持するよう発信の継続が大切。認知度調査で京都と大阪が突出しているので、広域全体で発信する継続的な発信取組が必要。

インバウンド需要の本格的な回復にはまだ時間を要すると見込まれますが、いずれ必ず回復するものと考えており、その時を見据えて関西への来訪意欲を維持・喚起させるプロモーションや情報発信が重要と考えています。
現在、関西広域連合では関西観光本部と連携して、関西の観光資源の情報を観光情報サイト「TheKANSAI GUIDE」に取りまとめ、SNSも活用して海外に紹介しており、今後は、各地のDMOや構成府県市、経済団体など関係機関とも連携した取組を進め、情報発信を進めてまいります。

5コ ロナ禍3 年目で 観光・ 交通事業者は厳しい 状況。 業界
ニュースによると、売上が小さい旅館ホテルほど債務比率が旅館ホ テルの過 高い。政府の無利子無担保政策の返済猶予により当面しのい剰債務について でいるが、3～5年後の返済時期には資本力の小さい施設は相当厳しい。実態把握とともに、健全経営のため支援をお願いする。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組により、旅館やホテルなど観光事業者が大きな影響を受けている中、観光事業者への支援に向けて、金融面での融資など事業者の資金繰りをサポートする取組や、国内観光の需要喚起に向けた取組、観光事業者の生産性を上げるための取組など、関西広域連合と各構成府県市が連携しながら取り組んでまいります。

番号12

標題

食材購入ツールについては、構成府県市がそれぞれサイトを立ち上げていますので、関西広域連合では、各府県市の産品が直接購入できるページを集約した産品販売サイトを開設し、一覧で情報発信しているところです。
「おいしい！KANSAI応援企業」の皆様には年４回メールマガジンで、旬の特産農林水産物情報を提供していますが、これまで産品販売サイトをお知らせしていなかったので、現在はメルマガ発行時にサイトのメールアドレスやＱＲコードを記載するよう改善したところです。
共同購入については、それぞれ購入する人が集まって購入することになるが、広域連合主導で取り組むのは難しいと考えています。

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意見要旨
保健医療福祉の現場は、新型コロナウイルス感染症の変異株の変化に応じ、長期に渡り緊張感を持続して感染対策を行ってきた。 第6 波では、高齢者施設等で療養を余儀なくされ、重症化や死亡したケ－スの報告も聞く。
健康長寿で安心して生活できる地域づくりのため、各県の実状と対応評価・課題、取組の好事例等を共有し、次への取組や第 8 次医療計画策定につながる検討を期待する。

関西広域連合の考え方・対応
構成府県市における好事例や課題については、毎月開催される「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」をはじめ、あらゆる機会を通じて共有・意見交換を行っているところです。今後とも、取組を継続し、知見を蓄積していくことで新たな施策展開につなげてまいります。

新型コロナウイルス感染症の第6波では、子供への感染拡大で医療従事者が濃厚接触者になったり、学校保育園が休みに新型コロナウイルなるなど、医療従事者が勤務できずに医療ひっ迫が生じた。医ス対策、医療分療、保育、学校等が連携して医療ひっ迫を起こさない体制作り
野におけるをお願いしたい。
Society5.0の推進
2024年の医師の働き方改革の実施に向けてＤＸ化を進め、全医療職の働き方改革を推進するようお願いしたい。
南海トラフ地震の広域避難では、要配慮者や高齢者等の避難とコロナ禍の避難収容人数制限等により、車中避難が増える恐れがあり、道路渋滞や事故、避難駐車スペース等トラブル等が課題。
民間との駐車スペース使用協力要請や提携、トイレの使用
南海トラフ地震事 可否の情報等も加えた取組状況及び車での避難行動のルー
前避難及び発災 ル作りの状況をお教えいただきたい。
時の車での避難行動について

医療ひっ迫防止のためには、子どもの感染拡大防止が重要であり、保育所や学校等との密接な連携の下、「ワクチン・検査等の保健医療体制の構築」や「保育所や学校等における感染防止対策の徹底」といった基本的な取組みを強化していく取組を推進してまいります。
また、医療分野へのＤＸ推進は、働き方改革の一助となるものであり、管内においても、「５Ｇ技術を活用した遠隔医療の展開」など、特色ある取組が進められているところです。今後とも、関西全体で有効な施策を共有・展開することで、医療分野におけるＤＸの推進に努めてまいります。

京都学生広報部では、コロナ禍において、京都市の助力を得て尽力する観光事業者を取材した。今後京都学生広報部のWebサイト「コトカレ」やSNSに発信していく予定。
関西全域の学生が主体となって、観光事業者の生の声を実際に聞き、SNSでPRする活動を広域連合の取組として検討してはどうか。

新型コロナウイルス感染症の拡大前は海外からの留学生が数多く日本に訪れ、若い独自の視点で日本の生活文化や観光資源を体験し、それを留学元に持ち帰っていただくことが海外への一つの情報発信になっていたと考えています。
コロナ禍では同様のことが十分にできないため、現段階でできることとして、各構成府県市の大学政策担当も活用して関西の大学生同士で連携し、学生の視点で情報発信する活動を拡げていただくとともに、関西広域連合でもSNS等での情報発信を進めてまいります。

公共施設の合理化について、特に支所の統廃合等は住民サービスの機能の維持が重要であるため、郵便局等の民間施設で支所機能を維持する取組を進めてはどうか。総務省で郵便局活性化推進事業として調査研究等が行われているが、広域連合としても郵便局等との連携を後押しする政策を検討していただきたい。

郵便局との連携の推進については、関西広域連合のすべての構成府県市において、日本郵便㈱との間で包括連携協定を締結するなどの取組を進めております。また、コンビニはないが郵便局はあるという地域では、郵便局で住民サービスを提供することが有用であるため、関西広域連合管内の16市町で住民票の写し等の公的証明書の交付事務を郵便局に委託するほか、バス回数券やごみ袋の販売等の独自の事務委託を行う自治体もあります。
今後も、ニーズやコスト分担について検討したうえで、住民の利便性向上や行政サービスの合理化の観点で有用であれば積極的に進めていくという方針で臨んでまいります。

番号

標題

6

＜広域医療＞今後の新型コロナ
ウイルス感染症への対応について

78

9

10

WebサイトやSNSを通しての観光支援

公民連携政策の文脈における郵便局との連携推進について

避難の方法については、津波避難など時間が限られている場合に、自動車による交通混乱がかえって円滑な避難を妨げ、人命に影響する可能性があることから、各構成府県市の計画において、徒歩を原則としています。
一方、避難場所まで相当距離があること、要配慮者の円滑な避難の必要性等から、自動車を使用せざるを得ない場合も考えられます。
国の防災対策推進検討会議の「津波避難対策検討ワーキンググループ」では、東日本大震災での実態を踏まえ、自動車を使用する対象者の限定や道路利用ルールの整備等について、各地域で検討する必要があることが示されています。
これを踏まえて、例えば和歌山県では、市町が自動車避難ルールを定める際の参考例を示すほか、京都府では、必要に応じた車中避難場所の確保が定められています。
災害時に素早く安全に避難するために、どのような方法を用いるべきかについては、地域の実情に精通した各市町村において、民間との連携も含めて効果的な対策を検討することとなりますが、関西広域連合としても圏域内外の先導的な取り組みについて、市町との情報共有を図ってまいります。

2/5

番号1112131415

意見要旨
大阪・関西万博に向けて、広域連合全体に水素グリッド構想を拡大し、広域エリア間の物流・人流でＧＸ化を強力に推進す「GX先進地域・関 る体制の整備が急務。水素モビリティ導入について広域連合
西 」 の 実 現 に 向 内での面的な推進が必要で、事業体や企業の水素モビリティけた広域連携の 導入を支援する計画やサポート体制を整えるべき。万博のコン加速推進セプト「未来社会の実験場」のゲートウェイになるので、広域連合が牽引していただきたい。
琵琶湖の湖底に大量のプラスチックゴミが堆積し、海洋で魚類がマイクロゴミの影響を受けているが、プラスチックゴミをリサイクルする環境対策の結果によるもの。プラスチックゴミは速やかに焼却処分することで放置されるゴミを削減し、焼却炉
プラスチックゴミ焼却処分の推進 の重油の消費量を削減すべき。あわせて、キャンプ場等でのゴミのポイ捨てや置き去りをやめるキャンペーンを行い、マナー向上を図らなければならない。
標題「デジタルアミューズメントの聖地関西」の創出水素が拓く関西の未来に向けて
３つの提言

大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」の具現化に向けてクリエイターが結集し、広域スポーツ振興としてWMGを契機に人材育成が図られ、徳島県でeスポーツのオープントーナメントが、京都では「京都デジタルアミューズメントアワード」が開催されている。この流れをデジタルアミューズメン
ト分野の振興につなげて、若手クリエイター育成や先進的な取組の共有化を図り、関西の文化・観光資源をものづくり産業と融合して、「デジタルアミューズメントの聖地関西」を創出することを期待する。
カーボンニュートラル2050年の実現に向けて、CO2排出量の目標を設定して、CO2排出量の測定と開示のサイクルを回しつつ、省エネ及びCO2削減手段を導入する必要があり、以下３点を提言する。
1 関西広域連合の全ての自治体が遅滞なく2050年カーボンゼ
ロ宣言を宣言すること。
2 「大阪ゼロカーボンファウンデーション」を「関西広域連合ゼロカーボンファウンデーション」に拡大し、ドクターヘリのように全国の先導モデルにすること。
3 水素燃料電池スタックを用途別に低コストで大量生産・水平展開できるメーカーの育成が急務であり、中小企業が海外メーカーに頼らず国内メーカーを活用できる体制の構築を図ること。

関西広域連合協議会は、発足から10年以上経過して、活動の成果や議論の効率・効果、住民自治における役割の達成について反省する時期にある。そこで、協議会内でチーム編成し関西広域連合協 て１次評価するとともに、その結果を協議会全体で議論し、総議会 の評価 と展 括を行ってはどうか。
望に向けて
さらに、その総括を踏まえて、今後の協議会の組織や構成メンバー、協議会の権能や広域連合委員会・議会との関係、運営や意見の発出等の在り方について検討してはどうか。

関西広域連合の考え方・対応
構成府県市担当者間の情報交換や研修会の開催によって、構成府県市の取組の後押しを行いながら、分野横断的な課題である水素社会の実現に向けた取組を進める「エネルギー検討会」との横連携についても積極的に進めてまいります。

プラスチックごみの問題は、製造・流通・消費・廃棄といったライフサイクル全体で総合的な対策をする必要があることから、令和２年にプラスチック対策検討会を立ち上げて、取組を進めています。
令和４年４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」では、基本的な方針として、プラスチックの過剰な使用の抑制等をしたうえで、再生可能資源等に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それでも難しい場合に熱回収によるエネルギー利用を図ることとしています。
こうした国の動向等を踏まえるとともに、様々な主体と連携しながら、プラスチックごみの排出抑制等、 大量生産・大量消費・大量廃棄といった、これまでの社会システムの見直しに向け、必要な検討をしてまいります。
ゲームなどの日本のデジタルアミューズメントは、海外から憧れられる存在であり、今後、関西でもさらに磨きをかけグローバルな連携を図っていくことが重要です。これからのデジタル社会を見据えて、デジタルアミューズメントの活用について検討し、この分野でも関西が日本の中心的な役割を果たすよう取り組んでまいります。
デジタルアミューズメント等のコンテンツ産業をはじめ、様々な分野における先進的な取組事例を発信することにより、成長が見込まれる有望な産業を後押ししてまいります。

2020年３月に、関西圏における水素サプライチェーン構想を策定し、2021年２月に構想の実現に向けた産学官連携のためのプラットフォームを設置。本プラットフォームを活用した関係者の交流促進や先進事例の発信を行い、関西における水素社会実現に向けて取り組んでいます。
すべての構成府県市が既に「2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、関西広域連合としては、担当者間の情報交換や研修会の開催によって、構成府県市の取組の後押しを行っています。
関西脱炭素フォーラムなどによって、多様な主体が連携する機会を設け、モデル的な取組として全国に発信してまいります。
水素や燃料電池等の分野における大学・研究機関等の研究成果を、域内中小企業等に紹介し、事業化を促進する「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」を開催しており、今年度も12月の開催に向けて準備を進めているところです。
関西広域連合協議会のあり方については、その役割や議論の仕方等に難しい課題があり、今後、委員の皆様の意見をお伺いしながら、検討を進めてまいります。

3/5

番号161718

意見要旨
関西広域連合には、「行政のデジタル化」における関西の司令塔として、次期広域計画において、新たに取組む事務分野として「行政のデジタル化」を盛り込んでいただきたい。

関西広域連合の考え方・対応「行政のデジタル化」については、次期広域計画の企画調整事務として盛り込み、構成団体間での情報共有や機運醸成などに取り組んでまいります。

ビジネスがしやすい関西の実現に向け、競争入札参加資格申請、道路占用許可申請、保育所等の入所に必要な就労証明など、「自治体ごとに異なる申請書類の様式統一・電子化」に取り組んでいただきたい。

関西広域連合として「ビジネスしやすい関西」に向けて、「地域における行政目的の達成」と「様々な事業者の利便性の向上」の両立をめざし、「広域的な様式・基準の統一」に取り組むことを６月25日の広域連合委員会に おいて決定しました。
また、７月 12 日に本部事務局地方分権課を事務局とし、構成府県市と「広域的な様式・基準の統一検討会議」を設置し、「広域的な様式・基準の統一」に向けて取り組むこととしました。
今後は、特に企業からニーズが高いとお聞きしている道路占用許可申請書や、自動車による飲食店営業（いわゆる「キッチンカー」）の許可基準等について、各事務事業毎に、構成府県市の事業所管課で「部会」を設置し、具体的な検討を進めてまいります。

万博を機に関西ブランドを世界にPRするには「関西観光本部の体制強化」が不可欠だが、2025年までに資金が枯渇する恐れがある。関西観光本部の持続的な活動に向けて、基盤強化を検討いただきたい。

大阪・関西万博に向けた意気込みとして、国内外から来られる約2,800万人の万博来場者全員に関西を周遊いただくというつもりで広域観光の振興に取り組んでまいりたいと考えています。
そのため、関西広域連合では、関西観光本部を中心に行政、経済界、地域DMO等が連携するプロジェクトとして万博に向けた広域観光を推進していくことを検討しており、その実効ある取組の推進のため、関西観光本部との協力関係強化に努めてまいります。

ワールドマスターズゲームズ関西について、大阪・関西万博とセットで、関西の歴史文化や観光資源を活用した「命かがやく」健康寿命の延伸を可能にするモデルとして世界に発信すべき。そのため、「広域スポーツ振興の取組」において、自治体、企業、大学（学生）やNPO法人等との連携、特に若年層を巻き広 域 観 光 ・ 文 化 込む具体策と速やかな実行力が必要。
振興・スポーツ振興の取組昨年度、「第２期関西広域スポーツ振興ビジョン」を策定しました。「大阪・関西万博」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った健康的・活動的な地域社会づくりや、ワールドマスターズゲームズ関西の開催に向けた気運醸成のために、本ビジョンでは「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略の１つとして、「地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援」を項目に挙げており、その中で大学・研究機関、スポーツ団体、民間企業者等との連携に触れています。
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会及び、スポーツを通じて地域振興を図る組織であるスポーツコミッション関西との連携のもとで開催しているインターカレッジ・コンペティションでは、大学生からワールドマスターズゲームズ関西をテーマとしたスポーツ振興に関する企画提案を受けています。
また、令和４年５月には、大学スポーツコンソーシアムKANSAIのパートナー会員に加入しました。現
在はイベントの情報を共有しており、今後はスポーツイベントへの大学生の参画についても検討します。

気候変動の顕在化により、関西地域全体で気候対策が求められることから、中長期的な関西全域の計画策定を提案する。
第1に、早期に二酸化炭素排出ゼロを達成する地域作りが求められる。この点、2050年頃は人口が2割近く減少し、2100年頃は6割減となることも視野に、コンパクトな地域作りが必要。

社会全体で脱炭素化を進める取組については、環境の分野だけでなく、様々な分野において、住民、事業者、団体など多様な主体と積極的に連携した不断の努力が必要であり、持続可能な関西脱炭素社会の実現を意識しながら、次期広域計画の改定を進めています。

第2に、災害対策に関して、気候変動の顕在化は風水害を増加させることから、沿岸域は危険が高く、長期的な地域作りが2050年脱炭素に重要。
むけた地域作り関西広域連合では「関西防災・減災プラン」において、風水害に強い地域づくりについて定めています。
ここでは、河川や防潮堤の整備による氾濫防止対策、森林や田畑が有する保水力の維持、ハザードマップの整備や避難訓練による減災対策を効果的に組み合わせ、総合的な取組を推進することとしており、これらの取組が気候変動の影響への適応策として機能していると考えています。
こうした考えのもと、構成団体が実施すべき基本的な対策に加え、過去に発生した風水害の経験と教訓をもとにした先導的な取組を掲載し、情報の共有・発信に努め、各構成団体における対策の充実につなげています。
地球規模の気候変動に伴い、想定を超える洪水や高潮等への備えが必要となっていることから、関西広域防災計画策定委員会の開催等を通じて、引き続き構成団体及び関係機関と密接に連携のうえ、風水害への対応体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
4/5

標題

今後、特に取り組んで頂きたい3分
野について番号19

意見要旨
アフターコロナの関西圏域の活性化や新たな日常の実装への取組について、若者世代と意見交換を継続的に行い、施策関西広域連合施 への参画を促すとともに、若者世代の政策提案を施策に活か策に若者世代の すことが重要。
参画を！
標題

関西広域連合の考え方・対応
広域連合として、若者世代の住民の方から意見を聞き、施策に生かすことは重要と考えており、令和元年から現役大学生に協議会委員として参加いただいているほか、平成28年度から「大学生等との意見交換会」を実施しております。
今後、より実現性のある施策提案をいただけるよう、これまで以上に若者世代との情報共有等に努めるとともに、適切に施策へ反映してまいります。

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