令和２年度
年度（２０２０年度）（２０２０年度） 事業計画
Ⅰ．はじめに
１．環境の変化と
１．環境の変化と基本的な基本的な認識認識
公益財団法人 心臓血管研究所は、昭和 34 年（19591959 年）に循環器疾患の専門研究機関と循環器疾患の専門研究機関として設立され、設立目的である「
設立され、設立目的である「臨床に立脚した医学的研究・臨床試験を推進し、臨床に直結する研究成果を継続的に社会に発信することで、循環器疾患に関する臨床医学の発展に積極的に貢献」することに取り組んできた。
」することに取り組んできた。
また、付属病院は、付属病院は、財団設立から財団設立から 3 年後の昭和 37 年（19621962 年）に創設され、目的として掲げた「臨床医学研究の基盤を形成するほか、最良の医療提供による循環器疾患患者の臨床医学研究の基盤を形成するほか、最良の医療提供による循環器疾患患者の QOL 向上、
地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少
地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少」を目指して、」を目指して、積極的に取り組んで積極的に取り組んできた。
積極的に取り組んで現在のわが国における循環器医療はわが国における循環器医療は、当財団の設立時と比べてもわが国における循環器医療は、当財団の設立時と比べても著しく進化・発展したが、、当財団の設立時と比べても 著しく進化・発展したが、一方で国民の
国民の平均寿命の延伸や疾患構造の変化などにより、死亡原因の中での心臓病の割合は
平均寿命の延伸や疾患構造の変化などにより、死亡原因の中での心臓病の割合は現在の方が現在の方が高くなっており、特にくなっており、特に 75 歳以上の年齢では心歳以上の年齢では心臓病を含めた循環器病による死亡者数
臓病を含めた循環器病による死亡者数
は がんによる死亡者数を上回っている。
今後、団塊団塊の世代が世代が 2025 年に後期高齢者
年に後期高齢者層に突入するなどに突入するなど、さらに高齢化に突入するなど
高齢化が進展することが進展することから、引き続きから、引き続き心臓病の患者数は増加することが予測されて心臓病の患者数は増加することが予測されて心臓病の患者数は増加することが予測されている。これまで以上に、医療ニーズがいる。これまで以上に、医療ニーズが高度化・多様化し、高度化・多様化し、心不全や他の複合疾患・認知症などへの心不全や他の複合疾患・認知症などへの心不全や他の複合疾患・認知症などへの総合的な
総合的な対応もも重要となってくる。
重要となってくる。
また、ICTICT 技術（情報通信技術による情報活用・知識共有・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等）の飛躍的な進化（情報通信技術による情報活用・知識共有・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等）の飛躍的な進化（情報通信技術による情報活用・知識共有・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等）の飛躍的な進化は、は、健康・医療
医療に関する社会システムの変革を促してきており、医療現場においてもそのに関する社会システムの変革を促してきており、医療現場においてもそのに関する社会システムの変革を促してきており、医療現場においてもその実践的活用
実践的活用の拡充など、これまでとは異なるレベルで激しい変化が生じていく。
このような
このような状況を受けて、状況を受けて、行政においても行政においても行政においても「地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステム」の取組強化や地域包括ケアシステム の取組強化や「診療報酬制
診療報酬制
度」の大幅見直しなどを実施してきての大幅見直しなどを実施してきており、2018の大幅見直しなどを実施してきて2018 年 12 月には、「健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立している。
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立 している。
この基本法では、制定の目的や背景について
この基本法では、制定の目的や背景 について「脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国民の疾「脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国民の疾
病による死亡の原因
死亡の原因及び国民が
及び国民が介護を要する状態となる原因
及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等、循環介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等、循環器病が国民の生命
国民の生命及び健康にとって重大な問題
及び健康にとって重大な問題
及び健康にとって重大な問題となっており、となっており、国民の健康寿命の延伸等
国民の健康寿命の延伸等
国民の健康寿命の延伸等を図り、を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減
医療及び介護に係る負担の軽減
医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病対策を総合的かつ計画的にに資するため、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある」と示している。
このように
このように心臓病などの循環器病について
心臓病などの循環器病について
心臓病などの循環器病については、社会課題としても対応の強化が期待されており、、社会課題としても対応の強化が期待されており、医療サイドにおいては、
医療サイドにおいては、安心で専門
専門的な医療医療の提供に加え、その提供に加え、その高度化との高度化と医療・介護の医療・介護の連携強化、医療・介護の強化、「働き方改革」など「働き方改革」など、医療現場
医療現場におけるにおける改革を同時に実現していくことが求められている。
改革を同時に実現していくことが求められている。
設立 60 周年を経て、付属病院設立６０周年を２０２
周年を経て、付属病院設立６０周年を２０２2 年に迎える当財団は、公益に資する財団
迎える当財団は、公益に資する財団として、このような環境の変化や期待・課題を的確にとらえ、今後さらに研究・教育・診療の各機能を高め、変化を先取りした取組みを進めていく必要がある。
-2-

２．前年度（
２．前年度（２０１９年度）運営の状況
年度）運営の状況（１）環境変化と経営環境・課題の認識
わが国における
わが国における病院
病院の数は２０１８
２０１８年までの年までの１０年間で９５．２
で９５．２％へと減少し％へと減少したが、逆にたが、逆に循環器内科
循環器内科
を標榜する病院を標榜する病院数は１０９．２
１０９．２％、心臓血管外科は％、心臓血管外科は％、心臓血管外科は１２７．５
１２７．５％へと増加しと増加している。
ている。循環器系病院の循環器系病院の経
経
営環境は、、医療設備・技術の高度化などの競争も医療設備・技術の高度化などの競争も医療設備・技術の高度化などの競争も含め、含め、厳しさを増して厳しさを増しており、一部では診療機能
おり、一部では診療機能の停止、他の医療機関グループへの統合なども続いている。
また、行政においても、今後のさらなる高齢化や後期高齢患者の増加、疾患構造の変化などを背景に、安心・安全で質の高い医療を実現するための医療機能の分化・強化、地域包括ケアシス
テムなどによる連携の強化などを急いでいる。
特に医療機能の分化・強化では、既に２０１８年度の診療報酬制度改定で「急性期入院基本料」の評価が「重症度、医療・看護必要度」に応じたものに改定され、さらに２０２０年度改定で水準の引上げや厳格化が予定されている。
また、「働また、「働き方改革」については既に始動しているコメディカルなどの医療職の改革に加え、き方改革」については既に始動しているコメディカルなどの医療職の改革に加え、2024 年には医師の時間外労働規制が強化されることとなっている。年間２０００件以上の救急受
入医療機関には入院基本料の加算も行われるため、小規模である当財団・病院は働き方改革の財源においてもハンデを背負うことが懸念される。
急性期病院における医師の採用活動が活発化し、急性期機能の競争も激化することが想定されるため、急性期医療を担う当財団・病院においてはこれらの動向に俊敏に対応し、高度医療提供のための診療体制・設備の拡充や高齢患者の個別対供のための診療体制・設備の拡充や高齢患者の個別対応、診療連携体制の強化などで魅力を高応、診療連携体制の強化などで魅力を高め、「選ばれる医療機関」として優位性を確固たるものとしていく必要がある。
（２）付属病院機能を中心とした諸課題への対応状況
このような環境変化や行政の動きを踏まえ、当このような環境変化や行政の動きを踏まえ、当財団・付属病院においては、日常運営の充実
財団・付属病院においては、日常運営の充実
財団・付属病院においては、日常運営の充実・・強化に努めるとともに、経営体制の強化を目的としてに努めるとともに、経営体制の強化を目的としてに努めるとともに、経営体制の強化を目的として２０１８年度から新たに開始した
２０１８年度から新たに開始した
２０１８年度から新たに開始した「「SASUGASASUGA
プロジェクト」をプロジェクト」を柱に、、2019 年に迎えた財団設立 60 周年を発展の契機とすべく、周年を発展の契機とすべく、様々な課題
様々な課題にに対応した検討・改善
検討・改善に取り組んできたに取り組んできた。
に取り組んできた
この取り組み取り組みにおいては（１）ＤＰＣにおいては（１）ＤＰＣデータによる診療行為や収支構造・体制の分析においては（１）ＤＰＣデータによる診療行為や収支構造・体制の分析
データによる診療行為や収支構造・体制の分析をより精緻化をより精緻化するとともに、（２）診療連携機能・増患対策・外国人患者対応などの強化、（３）するとともに、（２）診療連携機能・増患対策・外国人患者対応などの強化、（３）IT インフラや医療設備の充実、（４）患者サービス・医事機能などの見直し、を進めてきた。
付属病院では、患者数を増加させていくこと
心研への新規患者の来院チャネル
が財団運営基盤の強化、機能高度化のための投資財源確保、財団機能の発揮のための基礎となる。
付属病院の来院患者は、右図で示すように、医療機関が心研のみ紹介したものが 63％、％、患者自身の医療機関への紹介依頼や選択に
患者自身の医療機関への紹介依頼や選択によるものが 37％となっていることから、医療％となっていることから、医療機関との連携機能の強化と患者さんの認知度向上を総合的に進めることが重要となっている。
-3-

そのため、財団設立６０周年の機会も生かし、①国立循環器病研究センターと循環器医療についての連携推進と健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括提携の締結（８月）、②一
般・医療機関向けの国立循環器病研究センターとの合同セミナーの開催、③連携医療機関登録制度開始など連携ネットワークの構築、連携基盤の強化、④HP・情報誌・病院案内の改定、マスコミ等の広報媒体の活用、⑤国際医療連携室を設置しての在留外国人・旅行者・インバウンド患者等への対応強化、などの新たな取り組みを行った。
これらの結果、連携医療機関として７５7 機関（2020 年１月末）の登録をいただき、このうち直前３年度（2016～2018 年度）において紹介実績がなかった医療機関から３６６機関の登録を得た。
紹介件数については、この活動前の４～８月において紹介件数が対前年７．７％の減少だったものが、９～１月では対前年６．６％の増加に転じることができている。また、直前 3 年間に紹介がな
かった 164 の医療機関から合計 336 件の紹介を得ることができ、直前 3 年間で紹介があった医療機関 346 医療機関からの紹介１,465 件に上乗せすることが実現できた（４～１月実績）。
ただし、これらの実績には近隣の心臓病専門医療機関の診療体制変化の影響も含まれるため、今後は拡充した紹介基盤の活性化や入退院支援機能強化による連携の緊密化、診療体制・実績の充実などにより、紹介件数のさらなる増加や連携効果発揮に結びつけていくことが重要となっている。
診療機能・体制強化への対応としては、年度内にハイブリッド手術室への改修工事を完成させ、TAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)の早期実施に向けた準備を進めた。

（３）研究活動の状況
研究活動に関しては、組織的な研究活動の推進により、①２０１９年度の日本循環器学会総会において演題採択が 54 演題、英文原著論文 28 編に及ぶなど大きな成果を得た。また、②
CVIARO 部門においては、医師主導型臨床研究を推進し、治験や大規模臨床試験にも積極的に参加した。あわせて、ICT を活用した研究を推進すべく AI を活用した研究基盤の構築なども進めた。
（４）今後の重要課題
このように、前年度は様々な視点から新たな取組みを展開してきているが、①高齢化の進展や医療技術の進化への対応、②医療制度の大幅な改定により重要性が高まっている急性期機能の発揮と連携強化、③医療職の働き方改革とそれを支える各職種の育成・高度化・多機能化など、
当財団・病院は多くの課題に直面しており、将来に向けたさまざまな改革が不可避の状況にある。

-4-

Ⅱ．２０２０２０２０年度運営の概要
年度運営の概要
当財団は当財団は前年（20192019 年）5 月 20 日に財団設立 60 周年を迎えた。さらに３年後の周年を迎えさらに３年後の 2022 年度には付属病院も創設 60 周年を迎える。
周年を迎える
当財団・付属病院では、
当財団・付属病院では、前述の環境・課題認識をもとに、財団設立
前述の環境・課題認識をもとに、財団設立 60 周年
周年を契機として、２０１を契機として、２０１
９年度から
９年度から病院創設
病院創設 60 周年に至る 3 年間年間を経営強化
経営強化に重点的にに重点的に取り組組む期間とし、む期間とし、これまで
これまで「SASUGASASUGA プロジェクト」を行ってきたが、この取り組みを継続してプロジェクト」を行ってきたが、この取り組みを継続して発展させを行ってきたが、この取り組みを継続して 発展させていく。
２０２０年度は、この中期的な展望のもとに経営強化を行う期間の２年目に当たり、①
２０２０年度は、この中期的な展望のもとに経営強化を行う期間の２年目に当たり、①経営力の経営力の強化、②体制の拡充、体制の拡充、 新技術の導入・活用、体制の拡充、③新技術の導入・活用、
新技術の導入・活用、④患者さんサービス・利便性向上、⑤医療・介護④患者さんサービス・利便性向上、⑤医療・介護④患者さんサービス・利便性向上、⑤医療・介護連
連
携機能の強化など、携機能の強化など、幅広く改革を進めていくこととする。
幅広く改革を進めていくこととする。
取組みにあたっては、①取組みにあたっては、①SMART
SMART（賢明な、活発な、気の利いた）、②（賢明な、活発な、気の利いた）、②CONNECT（賢明な、活発な、気の利いた）、② CONNECT（つながる、（つながる、
接続する、＜米俗語＞気持ちが通じる）、③DEVELOPMENT
気持ちが通じる）、③DEVELOPMENT（本質を極める、進歩する、高める）
DEVELOPMENT（本質を極める、進歩する、高める）
といった視点を取り入れといった視点を取り入れ、これらをキーワードとして、、これらをキーワードとして、、これらをキーワードとして、総力を挙げて取り組むこととする。
総力を挙げて取り組むこととする。

SMART

患者さんの幸福との幸福と社会からの高い社会からの高い支持
社会からの高い（賢明な、活発な、気の利いた）

ＳＡＳＵＧＡ！

CONNECT（つながる、接続する、気持ちが通じる）（賢明な、活発な、気の利いた）

DEVELOPMENTＳＨＩＮＫＥＮ（本質を極める、進歩する、高める）

私たちひとりひとりと心研の成長・発展

研究所・付属病院の・付属病院の・付属病院の２０２０年度における具体的な取り組みは次のとおりである。
年度における具体的な取り組みは次のとおりである。

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１．研究活動/ DEVELOPMENT

・2019年度は、組織を横断する４部門・４ユニットからなる研究を推進し、全体として日本循環器学会にて54演題、英文原著論文28編という充実した成果を得ることができた。
メディカルICT研究部門はこれらの研究活動のサポートを行った。
・2020年度は、当財団の特色ともなったShinken Database、ならびにCVI AROを 通じた臨床研究を引き続き積極的に推進するとともに、これらの研究活動をメディカルICT研究部門がサポートする。

（１）ARO 部門（CVI ARO）
CVI ARO部門は、日本における循環器疾患に特化した多施設共同研究の拠点を提供することを目指し、すでに８つの臨床研究を主体的に実施、完了すると同時に、現在健康保険データ（ビッグデータ）を医学研究に応用するための手法の開発、また心房細動では日本史上最大規模の登録研究ANAFIE Registryの試験事務局を運営している。2019年度には、完了した研究結果を、英文原著論文5報として報告し、臨床現場に研究結果を還元している。
2020年度は、ANAFIE Registryを無事に完了し、結果に関する速報を行うとともに、ビッ
グデータに関する研究のほか、バイオマーカーによる心房細動検出に関する研究を開始する予定である。
＜CVIARO 実施中のStudy一覧＞
症例登録数
（進捗率）

参加施設数
目標症例数

研究
開始

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における各種バイオマーカー分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

1 施設
100 例

2015 年1月

研究終了

実臨床でのリバーロキサバン服用患者における各種バイオマーカー分布特性の検証、ならびにバイオマーカー
外れ値と有害事象の関連の探索研究（R-MARK Study）

9 施設
400 例

2016 年6月

研究終了

心房細動の検出における腕時計型脈波モニタリングの妥当性に関する研究

1 施設
385 例

2014 年
12 月

研究終了

日本人高齢者を対象としたアピキサバンの効果・安全性に関する検討：医師主導型多施設共同前向きコホート研究（J-ELD AF Study）

120 施設3,065 例2015 年9月

研究終了

Study 名-6-

2020.2.29 現在

実臨床でのビソプロロール服用心不全患者における血中濃度分布ならびに予後への影響に関する研究

1 施設
240 例

2016 年5月

研究終了

実臨床でのエドキサバン服用患者における各種バイオマーカーの分布特性、ならびにバイオマーカー間の関連特性に関する研究

1 施設
100 例

2017 年
6月

研究終了

心不全合併心房細動に対するランジオロールの心不全再入院率への影響

1 施設
50 例

2015 年
7月

研究終了

慢性心不全患者に対するロイシン 40%配合必須アミノ酸摂取下運動療法の骨格筋量・筋力に及ぼす影響

1 施設
30 例

2016 年
5月

研究終了

1 施設
500 例

2019 年
7月

1 施設
100 例

2020 年
2月

1 施設
100 例

2020 年
2月

1 施設
20,000 例

2020 年2月

保険組合が有する診療報酬明細書を医学研究に活用するための基礎研究：
心房細動に関する病名コードのバリデーション研究
CHA2DS2-VASc スコア 2 点以上の心房細動患者におけるバイオマーカーと DOAC 投与下トラフ時 SFMC の分布に関する研究塞栓症高リスク患者を対象とした心房細動検出のためのスクリーニング法の検討～CHADS2 スコア、SFMC などのバイオマーカー、ホルター検査の活用～
心電図測定値を用いた
循環器関連疾患の診断と予後に対する予測確率の分析～心研データベースを用いた解析～<試験事務局運営>
Study 名ANAFIE Registry
非弁膜症性心房細動を有する後期高齢患者を対象とした前向き観察研究

参加施設数
目標症例数

研究開始

1,000 施設
30,000 例

2016 年 10 月

-7-

症例登録数
（進捗率）
2020.2.29 現在

登録終了

（２）心研データベース（Shinken Database）部門「循環器専門病院における大規模前向きコホート研究」として、日本人循環器疾患患者の予後を明らかにすることを目的とした臨床データベース構築というプロジェクトの開始から約 12 年が経過し、2017 年 9 月に、この間の研究内容を書籍「日本の循環器診療 現場への招待」として出版し、医療者向けに広くその成果を提供した。
この 12 年の間に、循環器疾患の予後改善とともに、長期経過をたどり終末期に至る患者や超高齢患者に対する診療の在り方が新たな課題としてクローズアップされつつある。そこで、これまでの活動に加えて、入院症例を全登録し、終末期・超高齢患者のデータならびに看護記録を連結した新たなデータベースを Shinken Database ver. 2 として 2018 年度より開始し、ICT を利用した作業の効率化で対応している。
さらに、CVI ARO 部門が行うビッグデータ解析の基盤となる機械学習による解析を導入する
ため、2019 年度は院内インフラを活用しながら Shinken Database を用いた機械学習による解析を行い論文報告した。2020 年度はその研究をさらに発展させ、ＣＶＩ ＡＲＯを介して企業との共同研究という形をとりながら心電図を用いた AI 解析を行う予定である。
[１]不整脈ユニット
研究テーマ①
背景ならびに研究手法

研究テーマ②
背景ならびに研究方法

心不全患者に対する心房細動アブレーションの有効性・安全性に関する検討
心房細動に対するカテーテルアブレーション適応は拡大傾向であり、心不全患者に対する適応も広がりつつある。近年報告された抗不整脈薬との無作為化比較試験では、アブレーションの有効性が示されたが、比較的若年の選ばれた心不全症例のみを対象としており、あらゆる心不全合併心房細動に対する有効性に関しては未だ不明である。そこで、心研データベースを用いて、心不全患者におけるカテーテルアブレーションの実施状況、心房細動の再発および予後を含めた治療成績を検討する。
心房細動アブレーションの適応決定のためのスコアリングに関する検討
心房細動に対するカテーテルアブレーションは肺静脈隔離術を基本術式として薬剤抵抗性心房細動症例に行われるようになったが、現在も適応に関しては個々の医師の判断、患者の希望等により決定されている。
そこで、心研データベースを用いて、心不全・高齢者・無症候性心房細動・長期持続性心房細動の有無によるカテーテルアブレーショ
ンの施行状況および治療成績を調査して、アブレーションの適応に関する新たなスコアリングシステムの構築を目指す。
-8-

成果目標

海外学会、日本循環器学会、日本不整脈心電学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[２]心不全ユニット
研究テーマ①

高齢者心不全患者における心不全医療の課題とその対策背景ならびに研究手法 高齢者・超高齢心不全患者の増加は医療的経済的にも最重要課題となっているが、その対策についての解は得られていない。
その理由として、第一に、身体機能や薬物代謝能力の低下、併存疾
患の多さ、アドヒアランス不良、副作用増加など個体間の差が大き
いこと、第二に高齢者心不全だけを直接研究を対象とした臨床試
験がほとんどないことがあげられる。
そこでその解決策を探るために、昨年度に引き続き①心不全退院
後の高齢心不全患者における病院地域医療連携のシステム構築

研究テーマ②の探求、②高齢心不全患者に対する心不全薬物治療・デバイス（ペースメーカー、ICD）治療・外科手術の実態調査と予後との関係について検討を深めていく。
心疾患患者に対する運動の強度および量とミオカイン分泌量の関係

背景ならびに研究方法 ミオカインは運動により運動筋より分泌されるたんぱく質である。近年の動物モデルによる検討で骨格筋、肝臓、内臓脂肪細胞、脳や腎臓とのクロストークがあり、代謝や認知記憶、腎機能に影響することが示唆されており、運動の代謝や認知記憶機能などへの経験的に知られているベネフィットの根拠と考えられている。一方ヒトでの報告は少なく、心不全を含む心疾患における運動とミオカイン分泌量については報告がない。そこで、心疾患患者に推奨されている運動量とミオカイン分泌量の関係について調査する。
心エコー指標の統合的判別モデルの作成
研究テーマ③
背景ならびに研究方法

成果目標

心エコー図検査を用いることで、左心・右心を含め様々な心機能指標を計測できるが、判読にはそれぞれの指標を統合的に解釈する必要がある。このプロセスは、臨床医にとっては煩雑である。
そこで、機械学習を用いて心機能指標を統合的に評価するモデルを作成し、その臨床的有用性について検討する。
海外学会、日本循環器学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

-9-

[３]冠動脈疾患ユニット
研究テーマ 1
背景ならびに研究方法

新世代薬剤溶出性ステント留置後再狭窄病変における病理組織の同定および光干渉断層撮影(OCT)を用いた新生内膜性状の評価
一昨年からの継続テーマであるが、対象症例が非常に限られており、本年度も研究継続予定である。
薬剤溶出性ステントの有用性は確立されつつあるが、再狭窄例の病
理学的特徴は解明されていない。方向性粥腫術(DCA)によるステント内新生内膜切除は、病理組織所見の検索を可能としている。
DCA で切除された組織を血管病理コアラボで組織診断し、新世代
薬剤溶出ステント再狭窄部位の組織所見を同定し、再狭窄のメカニズムを検討する。また同部位の OCT 所見と照合することにより、再狭窄組織の OCT 所見を評価する。現在まで、薬剤溶出性ステント
再狭窄 OCT 所見を実際の組織と比較検討したものはない。

成果目標

薬剤溶出ステント再狭窄例自体が少数例であること、また DCA にて組織切除可能な比較的径の大きな血管を対象とするため、長期間にわたる患者登録が必要である。
海外学会、日本循環器学会、日本インターベンション学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

[４]外科治療ユニット
研究テーマ 1
背景ならびに研究方法

成果目標

大動脈解離手術時の大動脈弁閉鎖不全症に対する大動脈弁形成術の中期成績
大動脈解離手術時に大動脈弁閉鎖不全症を認めることがあるが、弁尖自体は良好に保たれていることが多く、このような症例に対して大動脈弁を温存する術式の経験症例における中期成績を検討する。
日本胸部外科学会・日本心臓血管外科学会での発表ならびに欧米主要学会雑誌への英文原著論文発表を目指す。

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（３）臨床試験部門
2020 年度は、2019 年度より継続している治験と製造販売後臨床試験の実施に加え、新規に医療機器（冠動脈ステント）治験 1 つを実施する予定である。また、治験においては改正 GCP（医薬品・医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令）を遵守し、治験以外の臨床研究については、研究者が人を対象とした医学研究に関する倫理指針や臨床研究法等関連法規が求める要件を満たした研究が行えるようサポートを継続する。
＜2019 年度に実施した治験・製造販売後臨床試験＞（10 件 うち 2020 年度継続 8 件）
試験名（略称）

薬剤・機器の種類

対象

契約
症例数

実施数

状況

AVJ-301 臨床試験

生体吸収性薬剤溶出
スキャフォールド

狭心症

20

17

2019 年度終了

TCD-10023（SV）
臨床試験

生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

8

6

2020 年度継続（登録終了）HARMONEE 試験

薬剤+CD34 抗体溶出型
ステント

狭心症

20

14

2020 年度継続（登録終了）

ダビガトラン
（抗凝固薬）

心房細動

15

15

2019 年度終了

NP023 臨床試験

ポリマーなし薬剤溶出型ステント

狭心症

20

18

2020 年度継続（登録終了）

MT005 臨床試験

吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

12

10

2020 年度継続（登録終了）

BuMA-001 臨床試験

生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

10

8

2020 年度継続（登録終了）

ZM-001 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

10

5

2020 年度継続（登録中）

NP030 臨床試験

薬剤コーティングバルーン

狭心症

15

1

2020 年度継続（登録中）

NP024 臨床試験

ポリマーなし薬剤溶出型ステント

02019 年度開始
2020 年度継続予定

GLORIA-AF 製造販売後臨床試験（フェーズⅢ）- 11 -

狭心症

15

（４）基礎研究部門
基礎研究部門は、臨床診療における未解決問題に直結した基礎研究を行う部門であり、（１）実験動物・培養細胞を用いて疾患のメカニズム解明や新規治療法の開発をめざす基礎研
究、ならびに（２）ヒトの手術摘出標本や血液検体の解析を通じて新たな知見創出を行う基礎研
究、の 2 つを柱としている。
2020 年度は、（１）前年度までに確立したマウスマクロファージを用いた実験モデルを用いて、網羅的遺伝子発現解析ならびに細胞機能解析を行うと同時に、（２）当研究室が新たに見出した
組織線維化制御分子のヒト臨床検体（血液や病理組織）における発現解析の継続遂行を計画している。また、東京大学・東京慈恵会医科大学・長崎大学・自治医科大学など他施設との研究協力体制を構築できたため、コラボレーションによる基礎研究のさらなる推進に努める。さらに、他施設から visiting fellow を招き、共同研究を推進するとともに若手研究者達の指導・育成も担っていく。

（５）メディカル ICT 研究部門
心研データベース領域においては、外部ベンダーとの人工知能に関する CVI ARO 研究に関するサポートを行うともに、新看護 DB の構築等、心研データベースの発展につながるシステム
構築のサポートを行う。
心不全領域においては、デジタル診療（遠隔診療）を活用した研究を外部ベンダーと協業しながら心不全ユニットと連携して行うことを目指す。

- 12 -

２．付属病院（１）環境変化・課題などについての基本認識
付属病院は、患者さんの高度な専門医療ニーズに応えるとともに、財団における研究や経営の基盤として、さらには将来の医療の進歩に向けての投資余力の創出なども担う機能として、財団・病院双方での重要な役割を有しているが、環境面では大きな変化が続いている。
前年度の2019年度(平成３１年度)には、①「働き方改革関連法案」の施行(医師に関する時間外労働規制は２０２４年施行)、②元号改正・消費税増税などへの対応などが行われた。
また、２０２０年度(令和２年度)には、診療報酬改定が予定され、「医師等の働き方改革の推進」のため医療従事者の負担軽減が重点課題として掲げられた。具体的には、③各種施設基準における常勤要件の緩和、④タスク・シェアリング、タスク・シフティングの推進、⑤情報通信機器を活用した会議等の効率化、等が進められた。また医療機能の分化・強化、連携についても更なる推進が図られ、⑥「重症度、医療・看護必要度」評価の改訂、⑦入退院支援加算の加算、等が盛り込まれた。
当院は、心臓専門病院として、安心して治療を受けていただくための高度医療提供体制の更なる確立、入院前から退院後に至るコーディネイトや医療・介護機関との連携などを強化することによる高齢化への対応と、働き方改革に対応した取り組み強化を同時に進めることを求められている。
このような観点から、多くの直面している課題への対応を強力に推進するとともに、医療提供体制の充実や、医療技術の進歩をとらえた投資などを収益基盤の安定と両立させ、高度で安心・充実した医療をより多くの患者さんに提供していくことが急務となっている。

（２）２０１９年度の振り返り
前年度の２０１９年度は、「医療安全体制のさらなる充実」「診療体制の強化」「診療連携、患者支
援機能の拡充」「患者サービス・利便性の強化」「人材の活用、人材育成の強化・福利厚生の充実」「健康・医療情報の提供拡充」「循環器専門医療に関する情報・研修機会の提供」を重要取組項目として掲げ諸課題に取り組んだ。
また２０１９年８月には、国立研究開発法人国立循環器病研究センターと、心臓病を中心とした循環器医療についての連携推進と、健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括的連携協定を締結した。この協定により循環器医療に関する医療連携を強化するとともに、健康・医療情報の発信など、健康・医療サービスの向上について共同の取り組みを進めることとした。 ２０１９年１０月には、国立循環器病研究センターと共催で医療機関向けセミナーおよび市民向けセミナーを開催した。本取り組みにより、当院の連携医療機関は増加し、一層の連携強化を企図している。
更に診療体制の強化を目的として、２０２０年３月末竣工予定で、ハイブリッド手術室の設置工事を実施している。大動脈弁狭窄症の低侵襲治療である TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)の早期実施を目指し、準備を進めている。
- 13 -

年間の診療実績については、冠動脈インターベンション(ＰＣＩ：経皮的冠動脈形成術）、カテーテ
ルアブレーション治療（ABL）はほぼ目標をとらえており、今後の発展に向けて体制やインフラの拡充を進める段階となっている。一方、開心術などの外科領域については、目標を下回っており、外科診療体制の強化などを急ぐ必要がある。
これらの診療実績のベースとなる、外来延べ患者数、初診患者数、入院患者数はいずれも若干
目標を下回る実績となっており、さらに効果的・効率的な取組みを重点的に推進していくことが必
須の取組課題となっている。

（３）２０２０年度（令和２年度）の重点取組み課題
２０２０年度（令和２年度）は、集中的な取り組みの期間と定めた、財団設立 60 周年から付属病院創設 60 周年に至る 3 年間の２年目であり、患者さんや社会から支持・評価をいただき、職員ひとりひとりや財団・病院が成長・発展できるよう、以下の項目について重点的に取組む。
①医療安全体制のさらなる充実
医療安全の充実のために、医療事故や感染の防止、医薬品等の管理、患者さんのアレルギーの管理、災害発生時等への対応など、幅広い視点から対応を進めてきた。新年度も、災害時における移動困難な入院患者への対応策の強化など、きめ細かい検証・対応を進めていく。
②診療体制の強化
新規に開始する大動脈弁狭窄症の低侵襲治療である TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)の早期実施を目指し準備を進める。また高度で専門的な医療の提供体制を強化すべく、外科体制を充実・強化するとともに、手術までの待機期間が延びているアブレーションの提供体制などを拡充していく。引き続き、新たな医療ニーズや技術に対する検討を進めていく。
これらの取り組みを通じて、患者さまの高齢化を踏まえ、安心して治療を受けていただくための高度医療提供体制の更なる確立、入院前から退院後に至るコーディネイト機能の充実を含め体制整備を実施していく。
③診療連携、患者支援機能の拡充
より多くの患者さんに高度で専門的な医療を提供していくために、これまで以上に幅広い医療・介護機関などとの連携を強化していく。そのために、これまでも実施してきた管理者による診療連携活動などを拡充し、個別医療・介護機関等のニーズ・要望などを把握して迅速・丁寧な対応を行うとともに、これまで接点が少なかった健診機関や産業医などを含め、より幅広く
医療・介護機関等と接点を設けていく。
また、診療連携や連携先との情報共有のための仕組みを積極的に導入し、セミナーや情報誌
発行、登録医制度拡充、郵送・ネット等を含めた効果的な連携策構築に努める。さらに、患者さんの入院前から退院後に至るまで、連携先と情報共有を密にしたフォローを行うことで、治療効果と患者さんの QOL 向上を図っていく。
- 14 -

④患者サービス・利便性の強化
患者さん調査や患者さんの意見・要望、院内各職種からの気付き・意見などをもとに、インフラの充実・システムの開発などを含めた大幅な強化策を実施する。
具体的には、外来の受付から診察・会計・院内薬局などに至る患者さんの動線や必要な業務処理などを全般的に見直し、レイアウトの変更、受付システムの変更、番号表示機・自動精算機の導入、患者さんロッカーの増設など、設備・装置・システムを含めた刷新を行う。
また、予約・予約変更の受付方法の見直し、ネット予約の検討、院内 Wi-Fi の導入など、ICTを活用し、患者サービスの向上とともに、内部事務の生産性・効率向上も実現し、担当職員の「働き方改革」を進めるとともに、今後の医師の「働き方改革」に必要な医師事務支援策などを検討していく。
⑤人材の活用、人材育成の強化・福利厚生の充実「働き方改革」を単に残業時間規制としてとらえるのではなく、「働き甲斐」や「生産性」の向上、個々の能力向上につながる取り組みとすべく、業務の見直し、システム・装置等の活用、
タスク・シフティングなど、幅広い視点から検討を行い、具体的に成果に結び付けることとする。
また、育成・教育体系の見直しや、個人の能力・適性を伸ばすためのローテーションの拡充、資格取得支援や資格を活用できる職務付与、会議・研修インフラの拡充なども進めていく。
加えて、専門医の教育機能の発揮を目的としたレジデントの安定的な確保及び育成に向けて、「新専門医制度」へ効果的に対応すべく、基幹施設との緊密な連携及び新規拡充への取り組みを推進していく。
同時に、福利厚生制度の充実や周知に努めるとともに、勤務・生活環境の向上についても支援していく。
⑥コンプライアンスの遵守
病院の運営あたっては病院全体の法令遵守と、倫理や院内規範を守っていく必要がある。
特に明文化されていない倫理については、各職員のモラルの一層の向上が必要である。この実現のためにもスピークアップ制度の拡充と啓蒙をおこない、報告内容を元に必要な対策を検討する。また、対策を検討する上で必要なシステムの変更をおこなう。
⑦健康・医療情報の提供拡充
一般の方の健康・医療に対する関心の高まりや、患者さんの専門的な情報のニーズなどへの対応として、全面改定に取り組んでいたホームページが２０２０年１月に公開された。システム技術の活用により、スマートホンやタブレットでもパソコンと同様の情報が適時・適切に参照でき
るようになることを生かし、今後も継続的に内容の充実を図っていく。
また、予防や重症化予防にも役立つ食生活や栄養などの生活習慣改善についても、外部の情報なども活用して、セミナー開催や情報誌の発行などを通じて、幅広く情報提供機能を強化していく。また、入院中や退院後の患者さんへの栄養指導・情報提供もさらに充実していく。

- 15 -

⑧循環器専門医療に関する情報・研修機会の提供
これまで実施してきている連携先医療機関向けのセミナーや勉強会を拡充するとともに、院外の医師を対象とした「カテーテル治療ライブデモンストレーション」「心不全勉強会」、コメディ
カルを対象とした「六本木エコー」などの勉強会を引き続き開催する。
当病院や財団の持つ専門性や機能を生かすことで、循環器医療に関する研修機会提供の一翼を担い、幅広く情報を発信していくよう努める。

- 16 -

正味財産増減予算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
（単位
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保険予防活動収益
その他の医業収益
査定減受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

2019年度
予算（Ａ）2019年度（Ｂ）2020年度

決算見込

予算

Ｂ－Ａ

300,000
300,000
3,500,000
3,500,000
3,863,407,000
2,580,050,000
152,180,000
1,159,967,000
692,000
10,994,000△ 40,476,000
174,000,000
24,000,000
150,000,000
124,700,000
12,600,000
9,900,000
2,700,000
4,178,507,000

367,000
367,000
3,162,562
3,162,562
3,706,368,427
2,424,409,259
141,047,583
1,142,423,119
952,500
9,767,650△ 12,231,684
158,756,325
8,756,325
150,000,000
102,556,959
15,724,343
11,706,600
4,017,743
3,986,935,616

300,000
300,000
3,100,000
3,100,000
4,142,301,289
2,802,566,789
163,048,078
1,179,640,786
952,500
9,767,650△ 13,674,514
158,000,000
8,000,000
150,000,000
22,500,000
15,700,000
11,700,000
4,000,000
4,341,901,289△ 67,000△ 67,000△ 62,562△ 62,562
435,932,862
378,157,530
22,000,495
37,217,667△ 1,442,830△ 756,325△ 756,325△ 80,056,959△ 24,343△ 6,600△ 17,743
354,965,673

4,352,323,000
1,622,400,000
1,066,500,000
38,700,000
174,500,000
87,200,000
59,900,000
195,600,000
1,876,595,000
596,274,000
1,264,621,000
3,500,000
12,200,000
254,028,000
120,128,000
31,500,000
5,200,000
1,800,000
26,000,000
49,600,000
19,800,000
324,100,000
195,200,000
19,900,000
6,300,000
3,000,000
99,000,000
700,000
23,100,000
3,500,000
19,600,000

4,233,905,841
1,570,913,582
1,023,292,374
39,170,120
169,941,145
84,970,572
57,115,657
196,423,714
1,779,858,075
580,911,375
1,181,596,282
5,422,793
11,927,625
266,362,827
98,011,077
31,784,400
5,036,816
15,033,707
26,370,336
55,416,206
34,710,285
340,689,985
212,943,834
16,140,164
8,819,177
2,984,600
99,000,000
802,210
27,514,637
3,500,000
24,014,637

4,641,507,175
1,694,409,000
1,095,197,000
39,300,000
181,520,000
90,760,000
77,800,000
209,832,000
1,992,392,175
595,651,878
1,379,300,893
5,555,928
11,883,476
277,056,000
108,456,000
32,100,000
5,100,000
15,200,000
26,600,000
55,900,000
33,700,000
397,900,000
269,000,000
16,300,000
8,900,000
3,000,000
99,900,000
800,000
27,500,000
3,500,000
24,000,000

407,601,334
123,495,418
71,904,626
129,880
11,578,855
5,789,428
20,684,343
13,408,286
212,534,100
14,740,503
197,704,611
133,135△ 44,149
10,693,173
10,444,923
315,600
63,184
166,293229,664
483,794△ 1,010,285
57,210,015
56,056,166
159,836
80,823
15,400900,000△ 2,210△ 14,637△ 14,637- 17 -

円）

備考
項番
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)
(31)
(32)
(33)
(34)
(35)
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
(49)
(50)
(51)
(52)
(53)
(54)
(55)

※1

Ⅱ

Ⅲ

2019年度予算

経費

233,400,000
78,500,000
25,500,000
12,200,000
11,800,000
1,900,000
16,300,000
1,500,000
65,300,000
600,000
1,900,000
500,000
7,500,000
9,900,000
18,700,000
80,600,000
76,300,000
28,000,000
30,000,000
5,200,000
2,600,000
3,200,000
7,300,000
1,400,000
2,900,000
1,900,000
500,000
400,000
100,000
4,432,923,000△ 254,416,000

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益固定資産売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高（※1）うち（Ａ）2019年度

科目（Ｂ）2020年度

決算見込
予算
233,896,488
236,600,000
61,733,300
62,300,000
24,481,903
24,700,000
10,244,934
10,300,000
17,464,549
17,600,000
2,417,000
2,400,000
20,585,561
20,800,000
1,560,829
1,600,000
57,422,946
57,900,000
645,800
700,000
1,797,658
1,800,000
1,013,170
1,000,000
7,500,000
7,600,000
27,028,838
27,900,000
14,670,247
15,650,000
73,460,190
86,000,000
69,493,520
82,000,000
22,975,575
28,800,000
30,166,280
30,200,000
4,540,340
5,200,000
2,270,170
2,600,000
3,064,870
7,900,000
6,476,285
7,300,000
1,327,049
1,300,000
2,639,621
2,700,000
1,365,900
1,400,000
285,132
300,000
354,200
400,000
634,389
600,000
4,307,366,031 4,727,507,175△ 320,430,415 △ 385,605,886

-

-

-

△ 254,416,000 △ 320,430,415 △ 385,605,886
13,632,419,313 13,693,252,365 13,372,821,950
13,378,003,313 13,372,821,950 12,987,216,064
13,378,003,313 13,372,821,950 12,987,216,064

建物9,400万円、医療用器械備品1億2,700万円、ソフトウェア3,500万円- 18 -

Ｂ－Ａ

2,703,512
566,700
218,097
55,066
135,451△ 17,000
214,439
39,171
477,054
54,2002,342△ 13,170
100,000
871,162
979,753
12,539,810
12,506,480
5,824,425
33,720659,660
329,830
4,835,130823,715△ 27,049
60,37934,10014,86845,800△ 34,389
420,141,144△ 65,175,471

備考

(56)
(57)
(58)
(59)
(60)
(61)
(62)
(63)
(64)
(65)
(66)
(67)
(68)
(69)
(70)
(71)
(72)
(73)
(74)
(75)
(76)
(77)
(78)
(79)
(80)
(81)
(82)
(83)
(84)
(85)
(86)
(87)
(88)
(89)
(90)
(91)
(92)
(93)
- (94)- (95)- (96)- (97)- (98)- (99)(100)- (101)- (102)- (103)- (104)- (105)- (106)△ 65,175,471 (107)△ 320,430,415 (108)△ 385,605,886 (109)(110)- (111)- (112)- (113)- (114)△ 385,605,886 (115)正味財産増減予算書 内訳書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
Ⅰ

科目
公益目的事業会計
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益150,000
基本財産受取利息
150,000
特定資産運用益3,100,000
特定資産受取利息
3,100,000
診療事業収益4,056,451,289
受取寄附金
158,000,000
通常受取寄附金8,000,000
特別受取寄付金150,000,000
研究受託収益22,500,000
雑収益
15,700,000
駐車場収益
11,700,000
受取利息
その他雑収益4,000,000
経常収益計
4,255,901,289（２）経常費用
事業費
4,641,507,175
人件費
1,694,409,000
給料手当
1,095,197,000
役員報酬39,300,000
賞与
181,520,000
賞与引当金繰入額
90,760,000
退職給付費用77,800,000
法定福利費
209,832,000
材料費
1,992,392,175
医薬品費
595,651,878
診療材料費
1,379,300,893
医療消耗器具備品費
5,555,928
給食用材料費11,883,476
委託費
277,056,000
検査委託費
108,456,000
給食委託費
32,100,000
寝具委託費
5,100,000
医事委託費
15,200,000
清掃委託費
26,600,000
保守委託費
55,900,000
その他の委託費
33,700,000
設備関係費
397,900,000
減価償却費
269,000,000
器機賃借料
16,300,000
修繕費
8,900,000
固定資産税等3,000,000
器機保守料
99,900,000
器機設備保険料
800,000
研究研修費
27,500,000
研究図書費
3,500,000
研修費
24,000,000- 19 -

法人会計15000015000085,850,000

86,000,000

合計

300,000
300,000
3,100,000
3,100,000
4,142,301,289
158,000,000
8,000,000
150,000,000
22,500,000
15,700,000
11,700,000
4,000,000
4,341,901,289
4,641,507,175
1,694,409,000
1,095,197,000
39,300,000
181,520,000
90,760,000
77,800,000
209,832,000
1,992,392,175
595,651,878
1,379,300,893
5,555,928
11,883,476
277,056,000
108,456,000
32,100,000
5,100,000
15,200,000
26,600,000
55,900,000
33,700,000
397,900,000
269,000,000
16,300,000
8,900,000
3,000,000
99,900,000
800,000
27,500,000
3,500,000
24,000,000

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
支払利息
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産交換益
固定資産交換益
土地交換差益固定資産売却益
過年度減価償却修正益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
過年度減価償却損
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計
236,600,000
62,300,000
24,700,000
10,300,000
17,600,000
2,400,000
20,800,000
1,600,000
57,900,000
700,000
1,800,000
1,000,000
7,600,000
27,900,000
15,650,000

4,641,507,175△ 385,605,886

86,000,000
82,000,000
28,800,000
30,200,000
5,200,000
2,600,000
7,900,000
7,300,000
1,300,000
2,700,000
1,400,000
300,000
400,000
600,000
86,000,000-

合計
236,600,000
62,300,000
24,700,000
10,300,000
17,600,000
2,400,000
20,800,000
1,600,000
57,900,000
700,000
1,800,000
1,000,000
7,600,000
27,900,000
15,650,000
86,000,000
82,000,000
28,800,000
30,200,000
5,200,000
2,600,000
7,900,000
7,300,000
1,300,000
2,700,000
1,400,000
300,000
400,000
600,000
4,727,507,175△ 385,605,886

-

-

-

△ 385,605,886-△ 385,605,886- 20 -

法人会計