電気通信大学産学官連携センター「ギガビット研究会」規約
平成23年10月18日
改正
平成24年 4月25日
平成24年 5月22日
平成27年12月25日
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規約は、電気通信大学ギガビット研究会規程第５条の規定に基づき、ギガビット研究会（英文名：Gigabit Research Consortium）（以下「研究会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

研究会は、ギガビット時代の製品設計に必要な高周波アナログ技術者（以下「ギガビットアナログ技術者」という。）の養成と、大学の研究成果と知識を産業界等で広く活用することを目的とする。これらの活動に加え、個別企業のコンサルテーションや受託研究、共同研究などを実施し、個々の企業の製品設計活動に役立てるとともに、この分野の大学の研究を充実させ、より多くのギガビットアナログ技術者を育成し、広く社会に貢献することを目指す。
（事業）
第３条

研究会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関するシンポジウム、セミナー、第一線技術者養成講座等の開催。
(2) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関する調査及び研究。
(3) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関する設計ガイドラインとそれに関連するソフトウェアの作成・提供。
(4) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関するコンサルテーショ
ン、受託研究、共同研究。
(5) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関する人材育成の推進。
(6) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関する国内・海外大学との連携、協力。
(7) ギガビット時代におけるアンテナ・高速回路・EMC設計に関する他の関係機関との連携、協力。
(8) その他、この研究会の目的を達成するために必要な事業。
第２章

会員

（種別）
第４条

研究会に、次の会員を置く。

(1) 法人会員

研究会の事業に賛同する企業、機関、団体等であって、電気通信大学産学官連携センター長（以下「センター長」という。）が入会を認める法人。
法人会員は、研究会の事業、特に研究内容に関する提言を行うことが期待されるが、その義務を負うものではない。

(2) 法人准会員

研究会の事業に賛同し、事業には参加するが運営には携わらない企業、機関、団体等であって、センター長が入会を認める法人。法人准会員は、研究会の事業、特に研究内容に関する提言を行うことが期待されるが、その義務を負うものではない。

(3) 個人会員

研究会の事業に賛同する個人であって、センター長が入会を認める者。
個人会員は、研究会の事業、特に研究内容に関する提言を行うことが期待されるが、その義務を負うものではない。

(4) 特別会員

研究会の事業に賛同し、その推進に係る、あるいは係ることができる個人であって、第１０条に定める研究会代表の推薦に基づきセンター長が入会を認める者。

（権利）
第５条

会員は、会員の種別により以下の事業に参加することができる。

(1) すべての会員はシンポジウム、セミナー、第一線技術者養成講座等に参加し、定期的に会報を受け取ることができる。
(2) 法人会員及び法人准会員はシンポジウムに２人を参加させることができる。３人以上の参加を希望する場合には、会場に余裕があり、かつ研究会代表者が認めた場合に限り、参加することができる。
(3) セミナーと第一線技術者養成講座の参加は、会員を優先する。（会場に余裕がある場合に限り、会員以外の者の参加を認めることがある。）(4) セミナー及び講座等で提供された発表内容、設計ガイドラインとそれに関連するソフトウェアは、法人会員及び法人准会員に限り、その参加者が所属する法人の部門内に限定して使用することができる。個人会員と特別会員は、本人に限り使用することができる。
(5) すべての会員は、会員個々が抱える課題の解決のために、研究会コンサルティンググループのコンサルテーションを受けることができる。また、国内研究グループと委託研究、共同研究を行うことができる。
（入会、退会、除名）
第６条

研究会への参加は、本規約に同意の上、所定の申込書をセンター長に提出し、センター長が承認した後に、所定の研究会参加費の納入によって成立するものとする。
２

研究会が継続している間は、会員は決められた期日までに所定の研究会参加費を納入しなければならない。

３

会員は退会届を提出することにより、研究会を退会することができる。退会はその後の再入会を妨げない。

４

会員の行為が研究会の活動の妨げになると研究会代表が判断した場合には、センター長は当該会員を除名することができる。
（参加費等）

第７条

研究会参加費は、次のとおりとする。

(1) 法人会員：活動期間における参加費として１事業年度当たり２０万円(2) 法人准会員：無料(3) 個人会員：活動期間における参加費として１事業年度当たり１０万円(4) 特別会員：無料
２

シンポジウム、セミナー参加費及び第一線技術者養成講座受講料の額はシンポジウム、セミナー、第一線技術者養成講座ごとに電気通信大学長（以下「学長」という。）が定める額とする。

３

研究会、シンポジウム及びセミナー参加費並びに第一線技術者養成講座受講料（以下「参加費等」という。）は電気通信大学が発行する請求書により納入する。

４

参加費等には、第３条に定める研究会の事業の遂行に関連して必要となる一般管理的経費（「間接経費」という。）を含むものとし、その取扱いは、電気通信大学受託研究取扱規程第６条によるものとする。

５

前項に定める間接経費を除く参加費等は、研究会、シンポジウム、セミナー及び講座の運営費用のほか第３条に定める研究会の事業に充当するものとする。

６

納入された参加費等は、返還しない。
（情報の取扱い）

第８条

研究会において開示されるすべての情報を、会員は自己の事業活動及び研究活動に使用することができるものとする。
２

前項にかかわらず、開示される情報に秘密情報として取り扱われるべきものを含む場
合には、情報開示者と情報受領者との間で、予めその取扱いについて協議するものとする。
（知的財産の取扱い）

第９条

第３条第２号により実施される研究によって創出される知的財産については、会員は自己の事業活動及び研究活動に使用することができるものとする。そのために、電気通信大学産学官連携センター（以下「センター」という。）は、研究を実施する大学、機関等の関連規程に基づき、その法人と折衝することとする。
２

前項にかかわらず、会員に提供される知的財産が有償などの条件のもとで取り扱われるべき場合においては、知的財産提供者と知的財産受領者との間で、予めその取扱いについて協議するものとする。

３

第３条第４号により実施される個別のコンサルテーション、受託研究、共同研究等によって創出される知的財産の取扱いは、それらの個々の契約に基づくものとする。
第３章

組織（研究会代表）第10条
２

研究会に研究会代表を一名置く。

研究会代表は、第１２条に定める運営委員会において会員（法人准会員を除く。以下この章において同じ。）のうちから候補者を選出し、第１１条に定める総会の議を経て、学長が指名するものとする。

３研究会代表は、研究会の活動を掌理する。

４研究会代表の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。また、次期研究会代表選任までの期間は現研究会代表が務めるものとする。
（総会）

第11条

研究会代表は、会員に対して前年度の事業報告と第７条第５項に規定する経費にかかる決算の承認、当該年度の事業計画と予算の承認、研究会代表の選任、そのほか重要事項を議決するために、毎年１回、通常総会を開催する。
２研究会代表は、総会を主宰する。

３

研究会は、次条に定める運営委員会の議決、または１０分の１以上の会員の要求により、臨時総会を開催することができる。

４

総会は会員の３分の１以上の出席（委任状による出席も含む。）をもって成立する。

５

センター長は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（運営委員会）

第12条

研究会に、研究会の運営に関し必要な事項を審議するため、ギガビット研究会運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究会代表(2) 会員の中から、研究会代表が指名する者

３

前項第２号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

運営委員会に、委員長を置き研究会代表をもって充てる。

５センター長は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。
第４章

雑則（活動期間と事業年度）
第13条

研究会の活動期間は、平成２３年１０月１日から平成３４年３月３１日までとする。ただし、運営委員会及びセンター運営委員会の議を経て、学長の承認を得た場合には、さらに継続することができる。
２

前項の規定にかかわらず、事業実施上やむを得ない事由により活動期間中に研究会活動を中止する場合は、総会及びセンター運営委員会の議を経て学長が決定する。

３

研究会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わることとする。
（雑則）

第14条

この規約に定めるもののほか、研究会の運営について必要な事項は運営委員会が定める。
附１

則

この規約は、平成２３年１０月１８日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。

２

初代の研究会代表については、第１０条第２項及び第４項の規定にかかわらず、学長が指名する者とし、任期は平成２５年３月３１日までとする。

３

この規約の施行後、第１２条第２項第２号の規定により最初に任命された委員の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、平成２５年３月３１日までとする。
附則

この規約は、平成２４年４月２５日から施行する。
附則

この規約は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則

この規約は、平成２７年１２月２５日から施行する。