ファイル名:0000000_1_0038647002711.doc

更新日時:2015/11/16 14:08:00

印刷日時:15/11/16 14:11

四 半 期 報 告 書(第18期第２四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2010/08/12 13:02:00

ファイル名:0000000_3_0038647002711.doc

印刷日時:15/11/16 14:11

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/16 14:11:00

ファイル名:0000000_4_0038647002711.doc

目

印刷日時:15/11/16 14:11

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

柳

柳

村

平成27年７月１日

田

田

賢

要

一

要

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年９月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第18期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第17期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,857,832

2,971,384

5,771,725

経常利益

(千円)

303,139

358,530

576,327

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

189,334

225,281332,856

四半期包括利益又は包括利益(千円)

197,347

224,420

346,536

純資産額

(千円)

1,089,210

889,440

1,238,400

総資産額

(千円)

3,232,379

3,375,685

3,622,458

(円)

62.84

81.37

111.36

(円)

62.83

81.34

111.34

(％)

32.2

24.9

32.8

(千円)

133,855

159,254678,131(千円)△85,916△40,770△122,112(千円)△199,001△326,239△252,263(千円)

1,853,988

2,102,861

2,310,634

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第17期
第18期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

31.49

38.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
第２四半期連結累計期間における売上高は 2,971百万円（対前年同期間比 4.0％増）、営業利益は 357百万円（同 18.4％増）、経常利益は 358百万円（同 18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 225百万円（同19.0％増）となりました。
売上伸長の主たる要因は、統計発表※どおりに小売業が前年比で回復した事で、これに加えて３年にわたる当社
施策の販促事業が、この小売回復に反応してきた事です。
利益伸長の主たる要因は、メディア事業への投資を縮小させたことによる増益に過ぎず、売上増の要因はあると言うものの、販促事業はまだ収益化までに及ばず、構造的に増益してはおりません。
意図した施策である、コアコンピタンスの複線化（システム事業に販促事業を加味してゆく事）については、母数が小さいながら、対前年同期間比で 170％を超え、ようやく顕現してきましたが、まだ磐石になるまでには時間を要するものと判断しています。
※経済産業省 商業動態統計速報（平成27年９月）
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（システム事業）
売上全体の約65％を占めるシステム事業は、未だ収益上のコアとなっています。当期間の売上高は 1,939百万円（対前年同期間比 2.1％増）、営業利益は 413百万円（同 1.0％増）となりました。
契約数の推移は、当該期間平均 19,549社で、対前年比で 7％減となっています。これは、「契約顧客数の拡大」から「顧客売上高の増大」への収益構造の転換を進め、良品良店にシフトした新規顧客獲得、販売支援サポートおよび機能開発をおこなうこととする、目論見どおりの推移となっています。この背景は、１店舗当たりの
業績は対前年同期間比で約14％の伸びとなり、消費税引き上げの次年度にあたる反動による好影響もあります
が、これを鑑みても、目論見に乗った推移となっている事です。

― 3 ―（マーケティング事業）
当期間の売上高は 1,032百万円（対前年同期間比 7.8％増）、営業損失は 54百万円（対前年同期間比 51百万円増）となりました。
マーケティング事業は、注力順に販促事業（ＥＣ領域）、メディア事業（ＥＣ領域）および集客事業（非ＥＣ領域）に分けております。
販促事業の売上高は、246百万円（対前年同期間比 74.0％増）となり、影響規模は未だ小さいながら、増収となっています。
メディア事業では昨年まで行っていた先行投資を縮小させたことにより、営業損失を大幅に縮小し、連結増益の主因となっております。
集客事業（主に連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティング）の売上高は、732百万円（対前年同期間比 3.5％減）、営業損失は 0.5百万円（対前年同期間比15百万円減）となりました。減収減益の要因は、事業部内の仕事の標準化の遅れと、人員減により、取扱件数の減から、売上高、利益についても減少となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,375百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 246百万円減少し、3,375百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 207百万円によるものです。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 102百万円増加し、2,486百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加 300百万円、長期借入金の減少 52百万円によるものです。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 348百万円減少し、889百万円となりました。これは、平成27年６月25日に行った自己株式の取得 472百万円と、平成27年３月期の配当金支払
100百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として 225百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 24.9％（前連結会計年度末比 7.9ポイント減）となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度比で 207百万円減少し、2,102百万円（前連結会計年度比 9.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、159百万円（前年同四半期は 133百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 341百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 118百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、40百万円（前年同四半期は 85百万円の減少）となりました。主な減少要因は、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、326百万円（前年同四半期は 199百万円の減少）となりました。増加要因は、短期借入金の純増減額 300百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出 472百万円、配当金の支払額 100百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,654,400

計

20,654,400② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元
株式数は100株です。
―

普通株式

5,163,600

5,163,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,163,600

5,163,600―（注）

提出日現在の発行数には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

523,328――

5,163,600― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社ユニコム
ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュ
ニティズ ファンド（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストックファンド(プリンシパル オールセ
クター サブポートフォリオ)（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

住所

平成27年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

東京都港区南青山５－４－30

955,000

18.49

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

240,500

4.65

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

157,300

3.04

石

村

賢

一

東京都港区

150,000

2.90

日

野

秀

一

京都府京都市左京区

69,4001.34

東京都新宿区新宿２－５－12

60,0001.16

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区月島４－16－13）

56,4001.09

兵庫県淡路市50,4000.97

株式会社フレイ・ホールディング
スステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505224（常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部）
水

谷

伊

津

子

柳

田

要

一

東京都港区

24,700

0.47

加

藤

鉄

雄

福島県耶麻郡磐梯町

20,4000.39

1,784,100

34.55

計

―

（注）上記のほか、当社所有の自己株式 2,584,900株（50.06％）があります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 2,584,900――

普通株式 2,578,600

25,786

―

100

―

―

発行済株式総数

5,163,600――

総株主の議決権―

25,786―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１－10－２2,584,900―

2,584,900

50.06

計

―

2,584,900―

2,584,900

50.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,310,634
667,883
4,594
146,705△11,409

2,102,861
661,738
5,134
146,141△11,381

3,118,407

2,904,494

83,00920,22764,597
17,975103,236

82,572

121,519

132,574

95,691
138,456
45,146

77,200133,943
44,899279,294
504,050
3,622,458

256,043
471,190
3,375,685

378,347―
102,580
87,975
125,316
1,394,953
60,174
191,571331,015300,000
74,82068,750132,263
1,349,869
64,377
146,679

2,340,918

2,467,774

24,78018,359―18,47043,1392,384,057

18,4702,486,245

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

523,328
539,480
2,460,352△2,339,819

523,328
539,480
2,584,821△2,812,386

1,183,342

835,243

6,298

5,626

6,298
746
48,0131,238,400
3,622,458

5,626
746
47,823
889,440
3,375,685

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券売却損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,857,832
1,987,924(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,971,384
2,048,847

869,907567,772
302,135

922,537
564,942
357,595― 12 ―

※1

※1

794
354
557
500

474
―
―
1,310

2,206

1,785

359
―
439
245
158

570
16
―
245
17

1,202
303,139850
358,530―

17,488―303,139

17,488341,042

114,065△5,658125,546△9,595

108,407
194,732

115,950
225,092

5,397

△189

189,334

225,281【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
194,732(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
225,092

2,615

△672

2,615
197,347△672
224,420

191,778
5,568

224,609△189― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
自己株式取得費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

303,139
2,037
90,585△420△1,475
△794
359
354
245
439
―
62,018△83,543△49,205△182,177

341,042
2,037
49,463
△28
4,202
△474
570
16
245
―
17,48824,411△27,261△14,106△45,084△692
75,699△15,890△58,404

216,570

278,229

794△359△83,149476△570△118,880

133,855

159,254

△475
―
―
291
△32,704△22,267△37,882
7,122―△85,916△475△1,383△7,000
10,584△3,062△43,947――
4,513△40,770

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)―△53,040△52,577△93,384

300,000△52,540△472,812△100,886△199,001△354△151,417
2,005,405
1,853,988△326,239△16△207,772
2,310,634
2,102,861※1【注記事項】（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

広告宣伝費

99,274千円

93,486千円

賞与引当金繰入額

18,712 〃19,129 〃貸倒引当金繰入額

4,620 〃

1,779 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,853,988千円―
1,853,988千円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,102,861千円―
2,102,861千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

93,573

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

31 平成26年３月31日 平成26年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第２四半期連結会計期間に 52,332千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において 2,339,819
千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

100,813

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

34 平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、第１四半期連結会計期間に 472,567千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において 2,812,386
千円となりました。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム事業

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

1,899,839

957,9932,857,832―

94,28594,285

1,899,839

1,052,278

2,952,117

409,925△105,762

304,163

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

304,163

のれんの償却額△2,037セグメント間取引消去

10

四半期連結損益計算書の営業利益

302,135

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム事業

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

1,939,084

1,032,300

2,971,384―

86,27986,2791,939,084

1,118,579

3,057,663

413,902△54,280359,622セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

359,622

のれんの償却額△2,037セグメント間取引消去

10

四半期連結損益計算書の営業利益

357,595

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

62円84銭81円37銭189,334

225,281――

189,334

225,2813,012,955

2,768,732

62円83銭81円34銭

507

796

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月９日
株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア
会

ー
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅ
ストアーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年
７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

村

賢

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第18期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038647002711.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:15/11/16 14:11