第Ⅰ部

オーストラリア連邦の国情（資料作成者注：特記しない限り、外務省が令和 2 年 11 月 12 日に公表した次の資料による。）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html#section1



国・地域

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オーストラリア連邦
Ⅰ―1 国名、国旗及び領域の地図（1）

国名オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）

1

（2）

国旗

（3）

領域の地図

2

Ⅰ－2 一般事情

1 面積
769 万 2,024 平方キロメートル（日本の約 20 倍、アラスカを除く米とほぼ同じ。）（出典：ジオサイエンス・オーストラリア）

2 人口
約 2,565 万人（2020 年 3 月。出典：豪州統計局）（資料作成者注：日本の 2020 年の人口約 1 億 2,576 万人と比較するとその約 20.4%に相当する。）

3 首都
キャンベラ（Australian Capital Territory、人口約 43 万人［2020 年 3 月。出典：豪州統計局］）

4 民族
アングロサクソン系等欧州系が中心。その他に中東系、アジア系、先住民など。

5 言語
英語
3

6 宗教
キリスト教 52％、無宗教 30％（出典：2016 年国勢調査）

7 略史

年月

略史

1770 年

英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸、英国領有宣言。

1788 年

英国人フィリップ海軍大佐一行、シドニー湾付近に入植開始、初代総督に就任。

1901 年

豪州連邦成立（六つの英国植民地の請願により連邦が憲法を制定。連邦制を採用）。（現在 6 州 2 特別地域）

1942 年

英国のウェストミンスター法受諾（英国議会から独立した立法機能取得）。

1975 年

連邦高等裁の英国枢密院への上訴権を放棄。

4

年月

略史

1986 年

オーストラリア法制定（州裁判断の上訴権を放棄する等英国からの司法上の完全独立を獲得）。

1999 年

共和制移行の是非を問う国民投票を実施（結果は立憲君主制の継続）。

8 祝祭日
〇資料出所

日本貿易振興機構:JETRO: https://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/holiday.html

2021 年版
日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

1月1日

金曜

新年

New Year's Day1 月 26 日

火曜

建国記念日

Australia Day

4月2日

金曜

聖金曜日

Good Friday

4月5日

月曜

復活祭月曜日Easter Monday

4 月 25 日

日曜

アンザック・デー

Anzac Day
5

日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

12 月 25 日

土曜

クリスマス・デー

Christmas Day

12 月 26 日

日曜

ボクシング・デー

Boxing Day

12 月 27 日

月曜

振替休日（クリスマス・デー）

Substitution（Christmas Day）

12 月 28 日

火曜

振替休日（ボクシング・デー）

Substitution（Boxing Day）

Ⅰ－3

政治体制・内政

1 政体
立憲君主制

2 元首
エリザベス二世女王（英国女王兼オーストラリア女王）。但し、連邦総督（2019 年 7 月 1 日、デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任）が王権を
代行。

3 議会
二院制：
6

上院（定員 76、任期 6 年、各州からの代表）：保守連合 36、労働党 26、グリーンズ 9、ワン・ネーション 2、センター・アライアンス 1、他 2（2020 年 9月現在）
下院（定員 151、任期 3 年、小選挙区制）：保守連合 77、労働党 68、グリーンズ 1、カッターの豪州党 1、センター・アライアンス 1、他 3（2020 年 9 月
現在）

4 政府
（1）首相
スコット・モリソン（自由党）（2018 年 8 月 24 日首相就任）（略歴（PDF）

）

（2）外相
マリズ・ペイン（自由党）（2018 年 8 月 28 日外相就任。）（略歴（PDF））

5 内政
1. 連邦議会においては自由党及び国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗（二大政党制による議院内閣制）。
2. 2007 年 11 月の総選挙でラッド氏率いる労働党が、豪州史上二番目の長期政権となっていたハワード氏率いる保守連合（自由党・国民党）を破り政権の座に返り咲く。
3. 2010 年 6 月、支持率が低下していたラッド首相に代わり、ギラード首相就任。直後の総選挙の結果、いずれの党も過半数を取れず、労働党がグリーン
ズ 1 名、無所属議員 3 名を取り込み第 2 次ギラード政権発足。
4. 2013 年 6 月、導入した政策の不評、議会の難しい舵取りで支持率が低下した労働党は、再度ラッド氏を党首に選出。ラッド首相は、同年 9 月に連邦議会選挙を実施することを発表。
5. 同総選挙でアボット氏率いる自由党を含む保守連合が勝利し、2007 年 12 月以来の政権の座に就く（自由党は 2007 年の総選挙で政権を失ってから、2度の党首交替を経て、2009 年 12 月にアボット氏が党首に就任。以来副党首のジュリー・ビショップ氏と共に党を率いる。）。ビショップ氏はアボット政権発足と同時に、外相就任。
76. 2015 年 9 月、アボット首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、ターンブル前通信大臣が首相に就任。
7. 2016 年 7 月、連邦議会総選挙が実施され、保守連合が僅差で勝利し、ターンブル首相が続投。
8. 2018 年 8 月、ターンブル首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、モリソン前財務大臣が首相に就任。
9. 2019 年 5 月、連邦議会総選挙が実施され、保守連合が勝利し、モリソン首相が続投。
10. 連邦の立法権限は、憲法により外交、防衛、貨幣、通貨等の特定の事項に限定されており、その他は州の権限。

Ⅰ－4 外交・国防

1 外交基本方針
対米同盟を基軸とすると共に、アジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づける。創造的なミドルパワー外交を唱え、G20、国連等の多国間枠組みを活用するマルチ外交も重視。貿易面では、APEC 及び WTO を通じた多角的自由貿易体制強化や二国間及び多国間自由貿易協定の推
進に熱心。

2 軍事力
（1）予算
約 364 億豪ドル（2018～2019 年度予算）
（2）兵役
志願制
（3）兵力
（現役兵力 59,800 名） 陸軍 30,800 名、海軍 14,700 名、空軍 14,300 名（2019 年 2 月現在）
8

Ⅰ－5 経済
豪州経済は、1991／92 年度から 28 年連続して経済成長を実現。2018 年度の GDP は 1991 年度に比べ 2 倍以上の成長を達成したが、新型ウイルスの影響により 2019 年度第 3 及び第 4 四半期にマイナス成長を記録し、経済成長が途絶えリセッションに突入した。政府は 2020 年度の実質成長率
を－1.5％、2021 年度を 4.75％と予想している。
政策金利については、豪州準備銀行（RBA）は CPI の動向も踏まえつつ、機動的な金融政策運営を行っており、近年では、欧州信用不安に伴う世界経済の減速懸念等を背景とする豪州経済への懸念、更にはその後の世界的な金融緩和の進行などを背景に、2011 年 11 月以降、17 回に亘り金利を引き下げており、020 年 11 月には新型コロナウイルス対策の金融政策として過去最低の 0.1％まで切り下げた。

1 主要産業
第一次産業 2.0％、第二次産業 23.8％、第三次産業 74.2％
農林水産業（2.0％）、鉱業（8.9％）、製造業（5.5％）、建設業（6.9％）、卸売・小売業（7.8％）、運輸・通信業（6.7％）、金融・保険業（8.9％）、専門職・科学・技術サービス（7.1％）など（2019-20 年度の GDP 産業別シェア、出典：豪州統計局）

2 名目 GDP
1 兆 3,871 億米ドル（2019 年、出典：IMF）（資料作成者注：日本の内閣府が公表している 2020 年の日本の名目ＧＤＰは 5 兆 490 億米ドルであるので、その約 27.4%に相当する。））

3 一人当たり名目 GDP
9

54,348 米ドル（2019 年、出典：IMF）（日本の内閣府が公表している日本の 2020 年の一人当たりＧＤＰは 40,100 米ドルであるので、その約 73.8％に相当する。）

4 実質 GDP 成長率

実質 GDP 成長率（％）

2012/

2013/

2014/

2015/

2016/

2017/

2018/

2019/

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2.6％

2.6％

2.4％

2.8％

2.0％

2.9％

2.0％

-0.2％

（注）豪州の会計年度は 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日。（出典：豪州統計局）（資料作成者注：日本の内閣府が公表している 2019 年の経済成長率は 0.4％、2020 年のそれは新型コロナの影響があって－4.8%である。）

5 消費者物価上昇率

消費者物価上昇率（％）

2012/
2013 年度

2013/2014 年度

2014/2015 年度

2015/2016 年度

2016/2017 年度

2017/2018 年度

2018/2019 年度

2019/2020 年度

3.4％

3.0％

1.5％

1.0％

1.9％

2.1％

1.6％

-0.3％

10

（出典：豪州統計局）（資料作成者注：日本の内閣府が公表している消費者物価上昇率は、2019 年は＋0.5%、2020 年は 0%である。）

6 失業率（年度末）

失業率（％）

2012/2013 年度

2013/2014 年度

2014/2015 年度

2015/2016 年度

2016/2017 年度

2017/2018 年度

2018/2019 年度

2019/2020 年度

5.7％

6.1％

6.1％

5.8％

5.6％

5.3％

5.2％

7.4％

（出典：豪州統計局）（資料作成者注：日本の内閣府が公表している失業率は、2019 年は 2.4%、2020 年は 2.8%である。）

7 財政収支（現金収支ベース）

財政収支（億豪ドル）

2012/
2013 年度

2013/2014 年度

2014/2015 年度

2015/2016 年度

2016/2017 年度

2017/2018 年度

2018/2019 年度

2019/2020 年度

-188

-485

-375

-396

-332

-101

-7

-853

（出典：豪財務省）

11

8 経常収支

経常収支（億豪ドル）

2012/
2013 年度

2013/2014 年度

2014/2015 年度

2015/2016 年度

2016/2017 年度

2017/2018 年度

2018/2019 年度

2019/2020 年度

-604

-508

-598

-780

-358

-518

-141

358

（出典：豪州統計局）

9 総貿易額及び主要貿易相手国
貿易総額 9,176 億豪ドル （1）中国 27.4％ （2）日本 9.5％ （3）米国 8.8％
輸出4,927 億豪ドル （1）中国 34.2％ （2）日本 12.3％ （3）韓国 5.7％
輸入4,249 億豪ドル （1）中国 19.5％ （2）米国 13.1％ （3）日本 6.2％
（2019 年、財・サービス、出典：外務貿易省統計）

10 主要貿易品目
輸出12

（1）鉄鉱石（19.5％） （2）石炭（13.0％） （3）天然ガス（9.9％）
輸入（1）個人旅行サービス（11.0％） （2）精製油（5.9％） （3）乗用車（5.0％）（2019 年、財・サービス 出典：外務貿易省統計）

11 通貨及び為替レート
1 豪州ドル=75.45 円=0.7292 米ドル（2020 年 11 月 9 日時点、出典：豪州準備銀行）

二国間関係

1 概観
（1）相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。日豪は基本的価値と戦略的価値を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」にある。
近年は、政治・安全保障面の連携・協力。
（2）共にアジア太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪 3 か国の協力関係を推進。
（3）核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化している。
（4）100 を超える姉妹都市交流等、人的交流も盛ん。

2 政治・安全保障関係
13

1. 多角的関係の形成に向けて、様々なレベルでの活発な二国間対話を推進。1997 年 4 月の橋本総理（当時）訪豪の際、年一回の日豪首脳会談の開催に合意。
2. 2007 年 3 月、安倍総理と訪日中のハワード首相との間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。
3. 2007 年 6 月、上記共同宣言に基づき、初の日豪外務・防衛閣僚協議が東京において行われ、共同発表を発出。
4. 2007 年 9 月、APEC 首脳会議の際に行われた日豪首脳会談において、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を実施するための「行動計画」及び「気候変動とエネルギー安全保障に関する更なる協力のための日本とオーストラリアとの共同声明」に合意。
5. 2008 年 6 月、福田総理と訪日中のラッド首相との間で日豪共同ステートメント「包括的かつ戦略的な安全保障・経済パートナーシップ」を発出。
6. 2008 年 6 月、京都にて、高村大臣、ライス米国務長官、スミス外相との間で日米豪閣僚級戦略対話を実施し、共同ステートメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
7. 2008 年 9 月、NY にて麻生総理とラッド首相の間で首脳会談を実施。日豪共同イニシアティブとして発足した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」
に関するプレス発表を実施した。2009 年 12 月、東京にてこの国際委員会の報告書が鳩山総理及びラッド首相に提出された。
8. 2008 年 12 月、東京にて中曽根大臣、浜田防衛大臣、スミス外相、フィッツギブン国防相との間で第 2 回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、共同ステー
トメントを発出。また、日豪外相会談を実施した。
9. 2009 年 4～5 月、中曽根外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相表敬（於メルボルン）、スミス外相との会談（於パース）を実施した。
10. 2009 年 9 月、国連総会の際に鳩山総理とラッド首相の首脳会談及び、岡田外務大臣とスミス外相の外相会談が行われた。また、岡田外務大臣、スミス
外相及びクリントン米国務長官の間で第 4 回日米豪閣僚級戦略対話を実施した。
11. 2009 年 12 月、鳩山総理は、訪日中のラッド首相と日豪首脳会談を行った。また両首脳は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」のギャレス・エバン
ズ及び川口順子両共同議長より（報告書）を受領した。
12. 2010 年 2 月、岡田外務大臣が豪州を訪問し、ラッド首相、スミス外相、フォークナー国防相と会談。2010 年 5 月、東京にて、岡田大臣、北澤防衛大臣、
スミス外相、フォークナー国防相との間で第 3 回日豪外務・防衛閣僚協議を実施し、日豪物品役務相互提供協定 （ACSA）に署名。また、日豪外相会談を実施した。
13. 2010 年 11 月、前原外務大臣が豪州を訪問し、ギラード首相、ラッド外相、エマーソン貿易相、スミス国防相と会談。2010 年 12 月、伴野副大臣がパース、
メルボルン、シドニーを訪問。
14. 2011 年 4 月、ギラード首相が来日し、菅総理、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、北澤防衛大臣と会談。ギラード首相は、松本外務大臣とともに東
日本大震災の被災地である宮城県南三陸町を訪問。
15. 2011 年 11 月、野田総理が、ASEAN 関連首脳会議に出席のため訪問中のインドネシア・バリでギラード首相と会談。
14

16. 2012 年 5 月、カー外相が来日し、岡田副総理、玄葉外務大臣と会談。玄場大臣との間で、日豪情報保護協定（PDF）に署名。

17. 2012 年 9 月、シドニーで第 4 回日豪外務・防衛閣僚会議（「2+2」）開催。「日本とオーストラリア：平和と安定のための協力 共通のビジョンと目標」（PDF）を発表。同月、スミス国防相が来日し、岡田副総理、森本防衛大臣、山口外務副大臣と会談。
18. 2012 年 9、国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問した野田総理が、ギラード首相と会談。
19. 2012 年 11 月、ASEAN 関連首脳会議出席のためカンボジア・プノンペンを訪問した野田総理が、ギラード首相と会談。
20. 2013 年 1 月、岸田外務大臣が豪州を訪問し、カー外相、エマーソン貿易相と会談。また、1 月に日豪物品役務相互提供協定（ACSA）が発効、3 月に情報保護協定（ISA）が発効。7 月にスミス国防相が来日し、菅官房長官、小野寺防衛大臣と会談。
21. 2013 年 7 月、ASEAN 関連外相会議出席のためブルネイを訪問した岸田外務大臣が、カー外相と会談。
22. 2013 年 9 月、国連総会出席のため米国ニューヨークを訪問した岸田外務大臣が、就任直後のビショップ外相と会談。
23. 2013 年 10 月、APEC 閣僚会議出席のため、インドネシア・バリ島を訪問した岸田外務大臣が、ケリー米国務長官、ビショップ豪外相との間で、第 5 回日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を開催。
24. 2013 年 10 月、ASEAN 関連首脳会合出席のためブルネイを訪問した安倍首相が、アボット首相と会談。
25. 2013 年 10 月、ビショップ外相が来日。岸田外務大臣と外相会談を行い、安倍首相を表敬。
26. 2014 年 1 月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するためスイスを訪問中の安倍総理大臣はアボット首相と首脳会談を実施。
27. 2014 年 2 月、20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議へ出席のために訪豪中の麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、ホッキー財務相と会談。
28. 2014 年 4 月、アボット首相は公賓として訪日し、天皇陛下への御引見及び安倍総理大臣と首脳会談を実施。
29. 2014 年 4 月、ビショップ外相は、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会談に出席するため訪日。岸田外務大臣と外相会談実施。
30. 2014 年 6 月、ビショップ外相とジョンストン国防相は第 5 回日豪外相・防衛閣僚協議（2+2 閣僚級会合）に出席するため訪日。安倍総理大臣へ表敬。ビショップ外相は岸田外務大臣と外相会談実施。
31. 2014 年 7 月、安倍総理大臣夫妻は豪州を公式賓客として訪問し、コスグローブ連邦総督夫妻に表敬した他、アボット首相と首脳会談を実施。日豪関係
を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げ。防衛装備品及び技術の移転に関する協定に署名。
32. 2014 年 8 月、ASEAN 外相会談に出席するためミャンマーを訪問中の岸田外務大臣はビショップ外相と会談。
33. 2014 年 9 月、訪日中のビショップ外相は安倍総理大臣への表敬及び伊吹衆議院議長と懇談。
34. 2014 年 11 月、ASEAN 関連首脳会議出席のためミャンマーを訪問中の安倍内閣総理大臣は、トニー・アボット・オーストラリア首相との間で日豪首脳会
談を実施。
15

35. 2014 年 11 月、APEC 閣僚会議に出席するため北京を訪問中の岸田外務大臣はビショップ外相と会談。
36. 2014 年 11 月、G20 ブリスベン・サミットに出席するため訪豪中の安倍総理大臣はアボット首相及びオバマ米国大統領と日米豪首脳会談を実施。
37. 2015 年 5 月、第 7 回太平洋・島サミットに参加するため訪日中のビショップ外相は岸田外務大臣と会談。安倍総理大臣を表敬。
38. 2015 年 9 月、国連総会に出席するため NY を訪問中の岸田外務大臣はビショップ外相と会談。
39. 2015 年 G20 アンタルヤ・サミットに出席するためトルコ訪問中の安倍総理大臣はマルコム・ターンブル・オーストラリア首相との間で日豪首脳会談を実施。
40. 2015 年 12 月、ターンブル首相が訪日（実務訪問賓客）。日豪間の揺るぎない戦略的関係を確認し、共同声明「―特別な戦略的パートナーシップの次なる歩み：アジア、太平洋、そしてその先へ―」（仮訳（PDF）／英文（PDF））を発出。
41. 2016 年 2 月、ビショップ外相が訪日し、岸田外務大臣と会談。太平洋における協力のための日豪戦略を発表。ビショップ外相は、在オーストラリア大使館において、日豪友好基本協力条約締結 40 周年記念行事を開催。
42. 2016 年 7 月、ASEAN 関連外相会議出席のためラオス訪問中の岸田外務大臣は、ケリー米国務長官、ビショップ豪外務大臣との間で日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を開催。
43. 2016 年 9 月、ASEAN 関連首脳会議出席のためラオスを訪問中の安倍内閣総理大臣は、ターンブル首相との間で日豪首脳会談を実施。
44. 2016 年 9 月、国連総会に出席するため NY を訪問中の岸田外務大臣はビショップ外相と会談。
45. 2017 年 1 月、安倍総理大臣は豪州を訪問し、ターンブル首相との間で日豪首脳会談を実施。新日・豪物品役務相互提供協定（ACSA）に署名。
46. 2017 年 4 月、ビショップ外相とペイン国防相は日豪外相・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため訪日。
47. 2017 年 8 月、ASEAN 関連外相会談出席のためマニラ訪問中の河野外務大臣は、ティラソン米国務長官、ビショップ豪外務大臣との間で、日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を実施。
48. 2017 年 9 月、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の河野外務大臣はビショップ外相と会談。
49. 2017 年 11 月、APEC 閣僚会議に出席するためダナンを訪問中の河野外務大臣はビショップ外相との間でワーキングディナーを実施。
50. 2017 年 11 月、APEC 関連首脳会議に出席するためマニラを訪問中の安倍内閣総理大臣はトランプ米大統領及びターンブル豪首相との間で日米豪首脳会談を実施。
51. 2018 年 1 月、ターンブル首相が訪日（実務訪問賓客）。共同プレス声明を発出。
52. 2018 年 5 月、G20 外相会合に出席するためブエノスアイレスを訪問中の河野外務大臣はビショップ外相と会談。
53. 2018 年 8 月、ASEAN 関連外相会合に出席するためシンガポール訪問中の河野外務大臣はビショップ外相と会談。また、ビショップ外相及びポンペオ米国務長官との間で、日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を実施。
16

54. 2018 年 9 月、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の河野外務大臣はペイン外相と会談。
55. 2018 年 10 月、シドニーで日豪外相・防衛閣僚協議（2+2）を開催。
56. 2018 年 11 月、APEC 閣僚会議に出席するためポートモレスビーを訪問中の河野外務大臣はペイン外相と懇談。安倍総理大臣は豪州ダーウィンを訪問
し、モリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。
57. 2019 年 1 月、インドを訪問中の河野外務大臣はペイン外相と会談。
58. 2019 年 6 月、安倍総理大臣は、G20 大阪サミットに出席するため訪日中のモリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。
59. 2019 年 8 月、ASEAN 関連外相会議に出席のためタイを訪問中の河野外務大臣は、ポンペオ米国務長官、ペイン外相との間で、日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を実施。
60. 2019 年 8 月、ASEAN 関連外相会合出席のためタイを訪問中の河野外務大臣は、ペイン外相と会談。
61. 2019 年 8 月、G7 サミット出席のためフランスを訪問中の安倍総理大臣は、モリソン首相との間で日豪首脳会談を実施。
62. 2019 年 9 月、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の茂木外務大臣はペイン外相と会談。
63. 2019 年 11 月、茂木外務大臣は G20 愛知・名古屋外相会合に出席するため訪日中のペイン外相と会談。
64. 2020 年 10 月、茂木外務大臣は日米豪印外相会合に出席するため訪日中のペイン外相と会談。

3 経済関係（1）日豪経済連携協定
2006 年 12 月、第一次安倍政権時に交渉開始を決定した日豪経済連携協定は、2014 年 7 月、安倍総理訪豪時に署名され、2015 年 1 月 15 日に発効した。これまでの二国間 EPA パートナーでは最大の貿易相手国であり、戦略的パートナーである豪州との経済連携の強化・二国間関係の緊密化をはかり、豪州市場における日本企業の競争力を確保しつつ、エネルギー・鉱物資源、食料の安定供給を強化することを目的としている。

（2）日豪二国間貿易（2019 年、財のみ、出典：財務省統計）

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（ア）貿易額（輸出入合計： 約 6 兆 5,374 億円）
輸出（日本→豪州） 約 1 兆 5,798 億円
輸入（豪州→日本） 約 4 兆 9,576 億円（イ）主要品目
輸出（日本→豪州） 乗用車（36％）、精製油（18％）、商用車（8％）、土木機械（4％）
輸入（豪州→日本） 天然ガス（34％）、石炭（29％）、鉄鉱石（12％）、牛肉（生鮮・冷凍）（4％）（3）日本の対豪直接投資残高（2019 年末、出典：豪州統計局）
約 1,161 億豪ドル

4 文化・人的交流（1）1974 年文化協定が署名され、日本側は国際交流基金を中心として、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツ
マン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められている。
（2）1980 年 12 月 1 日より日豪ワーキング・ホリデー制度が発足。
（3）日本の地方自治体と豪州の間では、108 件の姉妹都市関係（2019 年 3 月時点。自治体国際化協会 HP より）がある。
（4）豪州では約 36 万人が日本語を学習中（2015 年国際交流基金調査（速報値））。

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（5）2012 年 10 月に豪州政府が発表した「アジアの世紀における豪州」白書では、日本語が、すべての生徒・学生が学ぶことができる環境を整えるべ
き 4 つのアジア言語の 1 つに選ばれた（他は中国語、ヒンディー語、インドネシア語、2013 年 8 月に韓国語が追加）。
（6）豪州政府は、豪州における「アジアリテラシー」を高め、アジアの専門家を育成することを目的として、大学生のアジア各国への留学及びインターンシップを支援する「新・コロンボ計画」を 2015 年から実施している（2014 年はパイロット事業として、日本、シンガポール、インドネシア、香港で実施）。

5 在留邦人数及び日系企業拠点数
約 98,436 名（2018 年 10 月 1 日現在、出典：令和元年度海外在留邦人数調査統計）（資料作成者注：外務省の海外在留邦人数調査統計(Annual Report of Statistics on Japanese Nationals Overseas)（令和元年版（平成３０年（２０１８年）１０月１日現在）によれば、オーストラリアへの進出日系企業拠点数は、平成３０年（２０１８年）１０月１日現在で 722 である。）

6 在日豪州人数
約 10,386 名（2018 年 6 月末日、出典：法務省在留外国人統計）

7 要人往来（略。必要があれば、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html#section5 をご覧ください。）

8 二国間条約・取極
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航空協定（1956 年）、通商協定（1957 年、改正 1964 年）、漁業協定（1968 年）、査証取極（1969 年）、租税（所得）協定（1970 年、2008 年）、原子力平和
利用協力協定（1982 年）、文化協定（1976 年）、友好協力基本条約（1977 年）、200 海里漁業協定（1979 年）、科学技術協力協定（1980 年）、渡り鳥等保護協定（1981 年）、租税条約（改正、2009 年）、社会保障協定（2009 年）、物品役務相互提供協定（2010 年、2017 年）、情報保護協定（2012 年）、防衛装備品及び技術の移転に関する協定（2014 年）、経済連携協定（2015 年）

9 外交使節（1）駐オーストラリア日本国大使
高橋礼一郎 特命全権大使（2019 年 1 月着任）
（2）駐日オーストラリア大使
ジャン・アダムズ 特命全権大使（2020 年 11 月着任）

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