第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

各課による事業の見直し

○

⇒⇒

◎

⇒

検討チームによる事業の見直し

○◎⇒

⇒⇒

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

1 事業等の整理・統合

2 情報発信のあり方検討

3 入札・契約事務の集約化

総務課
全庁

事業の目的は異にするが内容が類似している事業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整理・統合等を行っていく。
所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

本町の行政情報の発信手段として、広報紙、町公式ホームペー
ジ、ＳＮＳ（facebook）があり、それぞれが独自の視点で情報を発信している。それぞれの利点をい総務課
かした情報発信となるように検討
地域振興課していく。また、安全・安心情報のメール配信に加えて、行政情報についても迅速で効率的な情報提供となるようメール配信についての検討を行う。

総務課

各課で行われている入札・契約事務の一元化を行う。

平成31年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】継続して事業の整理・統合について検討した。
【町民福祉課・健康保険課】障がい者と要介護者の移動支援策であるタクシー運賃の助成事業について、関係課で協議を行い、対象者の拡充を図り、新たな制度として統合した。
【社会教育課】生涯学習に関する事業では、関係課と教育委員会との連携が求められており、成人式は連携し実施することができた。業務の見直しについては検討を継続する。体育関連については参加者が減少する行事等について見直しを引き続き検討していく。
安全・安心情報の充実

○○

○

○

○

行政情報の配信○○○○○

情報発信のあり方

○

◎○

○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】情報発信のあり方については、課を中心に各情報発信手段の性格に応じて効率的な発信を行っている。行政情報のメール配信については検討を継続していく。
入札・契約事務の洗い出し

○○○

○

◎

入札・契約事務の一元化

○◎

○○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）
リース契約も含め、所管にかかわらない汎用的な案件などを中心に、管財担当で担う契約事務の拡大に努めた。増加する入札不調等への対策としては、建設課と協議の上、新たな制度を導入し改善を行った。

1

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

4 自治体クラウドの推進担当課

取組内容

自治体クラウド導入に向けた協
地域振興課
議・検討を引き続き行っていく。

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同 地域振興課
5討を行う。
処理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

6

各種団体補助金等の見直し総務課
全庁補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを再認識し、各団体の事業実態を踏まえて、補助金等の見直しを行う。

具体的取組導入に向けた調査、検討（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

○○○

○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）
引き続き検討を行っている。
共同処理に関する検討

○○○○

○

広域行政の推進◎◎◎◎◎

平成31年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】柳井地区広域行政連絡協議会において、婚活イベント及び移住フェアの共同出展を開催した。また、広島広域都市圏協議会において、本町のＰＲ・知名度アップを図るため、移住フェアへの出展及び圏域内のイベントへ参加し、また参加自治体による事業の相互利用や研修会への参加等を実施した。
補助金等見直し方
針⇒○○○○

補助金等見直し⇒⇒⇒⇒⇒平成31年度における取組状況（効果額等）【総務課】団体の事業実績等を精査して、適当であると判断し交付した。
【地域振興課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。

※【町民福祉課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。敬老会については、運営団体の主体性を尊重し、適当であると判断し交付した。
【健康保険課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【産業課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【社会教育課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。

2

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組
事務事業評価の実
施

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務事
7 行政評価システムの確立 地域振興課 業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

8 前納報奨金制度の見直し

税務課
建設課

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

9 上・下水道事業の一元化

建設課

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。

下水道整備区域見直しの検討

建設課

現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。

10（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

住民アンケートの実施◎◎

施策評価の実施※

平成31年度における取組状況（効果額等）
各施策を構成する事務事業評価やまちづくりアンケートを実施し、総合計画の推進にあたって各施策の進捗状況、課題やニーズを把握するとともに、次年度以降の適切な事務事業の実施に努めた。
固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

固定資産税の前納報奨金制度の廃止○◎

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し⇒⇒⇒⇒○

平成31年度における取組状況（効果額等）【建設課】受益者負担金前納報奨金制度の見直しについて、下水道整備区域の見直しと併せて検討することとした。
一元化検討会の設置、協議

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）
上・下水道それぞれの事業で広域化に向けた検討が始まっており、広域化に向けた方針が固まるまで、一元化に向けた協議・検討については、一旦保留とした。
区域の見直し

⇒⇒

⇒

○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）
下水道整備区域見直しについて、検討の参考として基礎資料を作成した。

3

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

11 民間委託の推進

担当課

総務課
全庁

取組内容

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

具体的取組（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

28年度

29年度

議会（委員会）会
議録作成

⇒○
方針決定

公共施設等の管理⇒

全事業の精査○※前大綱からの継続事項〕

30年度

31年度

32年度

○

○

○

○

○

○

○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）【地域振興課】継続して、民間委託の検討を行った。
【健康保険課】老人福祉センターに替わる施設として平生町社協を支援し、新たなデイサービスセンターを開所することができた。
【社会教育課】図書館の民間委託は、費用が高額となるため、実現は難しいと考え、2名の再任用職員を配置した。

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
各課所管事務の平準化を図る。

総務課

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
により、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

機構改革に向けた協議◎

○○○

◎◎⇒
本庁
出先平成31年度における取組状況（効果額等）
新庁舎整備に併せて、新庁舎の構造及び間取りが具体化するなかで、執務スペース、来庁者の利便性及び部署間の効率的な連携を考慮した部署の配置及び事務の移管について考える必要があることが、新たな課題となった。
機構改革

○

※

３．公共施設等の適正管理

公共施設等総合管理計画
1の策定・実施

管理計画の策定◎⇒◎⇒○

管理計画に基づく管理○◎○○◎

平成31年度における取組状況（効果額等）
業務委託による支援を受け、32年度での個別施設計画策定に向けた準備に取組んだ。継続的に計画を推し進めていくための基盤となる施設マネジメントシステムの構築と、各公共施設のコストや劣化状況の把握の取りまとめを行った。

4

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討

区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度

28年度

29年度

徴収体制の再編○◎

特別徴収の推進⇒

徴収対策会議の開催⇒※前大綱からの継続事項〕

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞納処分の実施によ
町民福祉課
税外収入金の徴収対策強り徴収率の向上に努める。
2
健康保険課
化
徴収対策会議での研修の実施によ建設課
り納付指導、滞納処分のノウハウを共有する。

※

平成31年度における取組状況（効果額等）
滞納整理システムを活用して効率的な催告等の実施などに取り組んだほか、執行停止の強化を図った。
徴収対策会議については年２回開催し、関係各課との情報共有を図ったほか、県併任職員による研修も実施した。特別徴収については、事務所への協力依頼をすることによる推進を図った。
徴収対策会議による情報共有⇒⇒⇒⇒⇒

徴収事務の研修⇒⇒⇒⇒⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）【健康保険課】徴収対策会議を2回開催し滞納情報等の共有を行った。電話、文書及び臨戸訪問により滞納整理に努めた。また、納入義務者が亡くなったケースでは、相続人調査を行い完納に努めた。滞納が発生した場合の対応として、早期に分納相談等を行い滞納額の抑制に努めた。
（収納済滞納分 後期高齢者医療保険料6件82,695円）（収納済滞納分 介護保険料41件 325,870円）【町民福祉課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、電話、面談により滞納解消に努めた。（収納済滞納分 保育料３件 150,000円）※【建設課】徴収対策会議にて滞納対策研修を行い、徴収力の強化を図るとともに滞納者の情報を共有し、滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 下水道使用料23件 103,426円）（収納済滞納分 下水道受益者負担金 14件 146,100円）（収納済滞納分 漁業集落施設使用料 1件3,537円）（収納済滞納分 住宅使用料
29件 492,200円）

5

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討

区分

実践項目

3

使用料・手数料等の適正化

4 有料広告事業の推進

5 新たな税の検討

6 ふるさと納税の推進

担当課

取組内容

全庁
総務課

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

総務課

税務課

新たな広告媒体の導入を検討するなど、広告事業を推進していく。

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めるとと地域振興課 もに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

具体的取組

28年度

（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続実施予定年度

29年度

30年度

検討組織の設置◎

使用料・手数料設定に関する基本方針○○◎

使用料・手数料の見直し○○○※前大綱からの継続事項〕
31年度

32年度

○

○

平成31年度における取組状況（効果額等）【全庁】令和元年10月の消費税率改定に併せ、使用料の見直しを行った。
【税務課】平成29年度から公簿や地籍図の閲覧時における手数料として、1回あたり200円を徴収開始している。（効果額48,600円）
新たな広告媒体の検討

⇒⇒⇒⇒

⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）
県内に事業所を有する等、適切な資格要件による広告事業者の募集を引き続いて行い、地域に密着した有用な広告内容の掲載につながるよう努めた。
新たな税の導入方
針○⇒⇒⇒

⇒

新税の導入

○⇒⇒⇒⇒

※

平成31年度における取組状況（効果額等）
引き続き、都市計画税や法定外税等の導入について検討を行った。
お礼の品の拡充◎◎◎◎◎

クレジット決済の導入◎◎◎◎⇒実施体制の整備○○◎◎⇒※

平成31年度における取組状況（効果額等）
新規のお礼の品の開発や、ポータルサイト数を３に増やすなど積極的にお礼の品の情報発信を行った。

6第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

7 企業誘致の推進担当課

取組内容

産業課

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
企業誘致奨励金等の検討を行う。
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

具体的取組（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

遊休地等の把握⇒⇒⇒⇒⇒

企業誘致奨励金等の検討

⇒⇒⇒

⇒

⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）
企業誘致推進協議会サテライトオフィス部会に加入し、町内の情報提供は行った。
今後も情報を集約していく等の取組が必要である。

２．歳出の抑制対策

1 経常経費節減の推進

総務課

経費節減計画を新たに策定し、計画の実行による歳出の抑制を図る。

総務課

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

経費節減計画の策
定○○

◎

⇒⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）
廃棄期限を迎えた簿冊用ファイルの再利用や出張時における公用車の乗り合わせなど、細かい内容にもコスト意識が高まっており、職員各自が自主的に計画実行に取り組んだ。

※

３．遊休財産の有効活用と適正管理

1 町有財産の有効活用

遊休財産の貸付・売却⇒⇒⇒⇒⇒

平成31年度における取組状況（効果額等）
遊休状態の町有財産についても適切な管理に努めながら、売却等有効活用へつなげていくための方向性について検討を行った。

※7

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組（平成31年度）◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

定員適正化計画の実践⇒

⇒⇒

〇

⇒

再任用職員の活用○◎◎◎⇒

臨時職員の適正活用⇒

⇒⇒

⇒

⇒

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化

1

定員適正化計画に基づく定員管理の推進

総務課

平成33年度の職員実数を定めた定員適正化計画に基づいた職員採用を実施する。
専門的な知識や経験を生かすため、再任用職員の活用を図る。
臨時職員の適正配置を図る。

※

平成31年度における取組状況（効果額等）
再任用職員の活用を図った。（フルタイム勤務2人、短時間勤務4人）
計画の減少人数に見合った業務の合理化が図られなかったことに加え、休職、休業及び派遣による人数減が見込まれたため、計画人数を上回る採用を実施し、計画人数の実現には至らなかった。現状の事務量及び非正規職員の可能事務を精査し、次期計画において見直しを行う。

２．人材の確保と育成

1

職員研修プログラムの策定

2 人事評価制度の実施

総務課

総務課

既存研修の洗出し○◎◎◎⇒

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

必須研修の選定○◎◎◎⇒

研修プログラムの策定・実践

○◎◎◎

⇒

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

評価者研修の実施⇒⇒◎⇒⇒

被評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

制度見直しの検討○○○○○※

平成31年度における取組状況（効果額等）
31年度職員研修実践計画を策定し、山口ひとづくり財団主催研修（セミナパーク研修）の階層別研修及び特別研修（各種職務に必要な研修）に対象職員を派遣し受講させた。

※

平成31年度における取組状況（効果額等）
昇格により、新たに評価者となった者が多い状況で評価者研修を実施するべき年であったが、実施に至らなかった。32年度において、外部講師による評価者研修を実施する予定。

8