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一般社団法人定東京建設業協会
款

平成25 年4 月1 日施行

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一般社団法人東京建設業協会
定 款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人東京建設業協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、かつ建設業法の目的達成に寄与し、もって公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）建設業に関する技術並びに経営の進歩改善のための調査研究並びに指導（2）建設業を公正かつ健全に発達させる方策の研究、立案並びにその実施（3）建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の配布（4）建設業に対する社会的理解の促進と資質の向上（5）建設工事請負契約の適正化（6）災害時に於ける応急事業に協力（7）会員相互及び関係団体との情報交換及び交流活動（8）その他前条の目的を達成するため必要な事業
２
前項の事業は、東京都において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した、特定建設業の許可を受け東京都内に本店、支店又は常設的な営業所を設けて土木工事業、建築工事業又はその双方を営む法人

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（2）賛助会員 前号に規定する以外のものでこの法人の目的に賛同して入会したもの
２
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が解散したとき。

第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

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（権 限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中か

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ら得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議長及び議長が出席正会員の中から指名する議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10名以上50名以内（2）監事 １名以上４名以内
２
理事のうち１名を会長、１名以上５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３
前項の会長、副会長のうち１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、また会長が欠けたときは、代表理事である副会長がその任務を代行する。
４
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の定める処に従ってこの法人の常務を処理する。

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５

会長、代表理事である副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 26 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役、顧問及び参与）
第 27 条 この法人に、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２
相談役、顧問及び参与は、会長が委嘱する。
３
相談役、顧問及び参与は、重要なる事項について会長の諮問に応ずる。
４
相談役、顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

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第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。こ定款_本文 13.2.18 3:01 PM ページ7

れを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第 40条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会 長 近藤晴貞
副会長 水 島 久 尾
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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一般社団法人

東京建設業協会〒１０４-００３２ 東京都中央区八丁堀2−5−1
電話 03（3552）5656豎
FAX 03（3555）2170
URL http://www.token.or.jp/