令和６年４月発行

滋賀県社会福祉研修センター
令和６年度

研修概要

※各研修の予定は変更になる場合もありますので、詳細は各研修の実施要領・開催要項等をご確認ください。

階層
（目安）

階層
（目安）

1

２．各研修の概要※参加対象等の詳細は各研修の実施要領・開催要項等をご確認ください。

【全分野共通研修 （滋賀の福祉人研修・キャリアデザイン研修・テーマ別研修）】
研 修 名① 滋賀の福祉人研修

参加対象

本研修は、保育・児童・障害・高齢・社協等の県内 の社会福祉分野に従事する者が、滋賀の福祉実践の歴史や理念、社会福祉の本質について学ぶことにより、キャリアに応じて求められる役割を認識する とともに、介護・福祉専門職の「滋賀の福祉人」とし てのアイデンティティとビジョンの形成を図ることを目的としています。
県内の社会福祉施設・事業所・社会福祉協議会等に従事する職員

研 修 名② キャリアデザイン研修 【 新任期 ・ チームリーダー 】

目

高齢・障害・児童・社協等の地域福祉の担い手を育成するため、福祉サービス従事者が現在の立場における自らのキャリアアップの道筋を描き、それぞれのキャリアに応じて求められる能力を段階的・体系的に修得し、自身の役割を自覚し主体的実践者を育成することを目的としています。全国統一のテキストを用いて学びます。

目的的参加対象

県内の社会福祉施設・事業所・社会福祉協議会等に従事する職員（新任期・チームリーダーの２階層で実施）

研 修 名③ 対人支援のための記録入門研修 （ 高齢福祉分野 ）参加対象

対人支援において、利用者本位の質の高いケアを継続して提供するために、「記録」は援助者が習得すべき重要な技術のひとつです。介護の質の向上をめざすために必要な『利用者のため』の記録とは何かという視点から、基本的な記録の意義・目的を理解し、記録の重要性とサービス提供の関係性を再確認するとともに、効果的な記録方法を習得することを目的としています。
滋賀県内の高齢福祉分野の事業所または高齢者支援に携わる対人援助業務に就いている概ね３年未満の者

研 修 名③ 対人支援のための記録入門研修（障害福祉分野等）

目

的参加対象

対人援助職において、利用者に対する支援の質の向上を目指す上で、記録は必要とされるスキルのひとつです。
記録の目的、意義を理解するとともに記録の重要性を学び、より効果的な記録方法を習得することを目的に実施します。
滋賀県内の障害福祉分野の事業所等で対人援助業務に就いている方で、従事期間が概ね 5 年未満の者

研 修 名④ ＯＪＴ推進リーダー研修

目

目

的的

参加対象

ＯＪＴとは、実際に業務を進めながら上司や先輩が部下や後輩に対して行う育成方法のことです。本研修は職場での効果的な育成方法についての基本知識を学び、実践力を習得します。そのため、研修での学びと実践を積み重ねるプログラムとなっています。
（１）滋賀県内の社会福祉施設や事業所（分野問わず）、社会福祉協議会等において概ね５年以上従事している者（２）チームリーダー等の指導的立場にある方または職場研修の担当者（3）「職場での実践」の課題に対し、所属先の協力が得られる者【介護分野研修】
研 修 名
目的参加対象
研 修 名
目的

参加対象

⑤介護人材育成研修 【 新任期・中堅期・チームリーダー・管理職 】
本研修は、介護を必要とする人が、県内どこにおられても一定水準以上の介護サービスが受けられ るよう、倫理観や対象者理解、権利擁護など、介護に携わる職員がキャリアに応じて習得すべき知識・ 技術・モラルの向上を目的としています。
県内の社会福祉施設・事業所・社会福祉協議会等において介護分野に従事する職員（新任期・中堅期・チームリー
ダー・管理職の４階層で実施）⑥ 介護職員チームリーダー養成研修 （ 実践 ）適切な介護ケアの提供と多職種連携やサービスマネジメント等の知識や技能を身に付けるとともに、介護チームの人材育成を担うことができる介護職のチームリーダーを養成することを目的としています。
（１） 介護職員として５年以上の経験を有し、現に事業所内で介護職のリーダー的立場にある者（２） 介護福祉士資格を有する者であること（３） 事業者が介護職のリーダーとして適任であると推薦する者※介護分野で働く滋賀の福祉人研修の「中堅期」または「チームリーダー」を受講済みであることが望ましい【権利擁護関連研修】
研 修 名
目的参加対象⑦ 障害者虐待防止・権利擁護研修会 【 施設管理者対象 】
障害福祉サービス事業所等の管理者やサービス管理責任者等を対象とした障害者虐待の防止に関する基礎知識や障害者の権利擁護に関する意識啓発、障害者虐待の防止のための組織・運営体制、障害者に対する虐待や不適切な対応を防止するための障害特性にも配慮した支援方法について、学ぶことを目的に開催します。
障害福祉サービス事業所等の施設長・管理者・サービス管理責任者・サービス提供責任者・児童発達管理責任者、又はこれに準ずる立場の者

2

研 修 名
目

的

参加対象
研 修 名

⑧ 障害者虐待防止・権利擁護研修会 【 施設従事者等対象 】
障害者虐待の防止に関する基礎知識や障害者の権利擁護に関する意識啓発、障害者虐待の防止のための組織・運営体制、障害者に対する虐待や不適切な対応を防止するための障害特性にも配慮した支援方法について、学ぶことを目的に開催します。 ※上記⑦【管理者等対象】の講義部分を録画配信します。
・障害福祉サービス事業所等の従事者
・学校等教育機関、保育所、医療機関、放課後児童クラブ等の従事者⑨ 障害者虐待防止・権利擁護研修会 【 行政職員・虐待防止センター職員対象 】

参加対象行政職員・虐待防止センター職員を対象に障害者の権利擁護について学ぶとともに、新たに担当となった職員（管理職員を含む）が、法律の主旨や市町の権限・役割、相談通報を受けた際の流れ、具体的な対応方法等について理解することを目的に開催します。
市町行政職員、市町障害者虐待防止センター職員等

研 修 名⑩ 権利擁護推進員 （ 身体拘束廃止に向けた推進員 ） 養成研修

目

目

的的参加対象
研 修 名
目

的参加対象

講義・演習・自施設等実習を通じて、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、虐待の未然防止や早期発見に向けた取組及び利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得することにより、介護現場での権利擁護のための取組を指導する人材を養成することを目的として開催します。
身体拘束廃止などの高齢者の権利擁護のための取組を介護施設等内で指導的立場から推進することができ、全日程参加できる者⑪ 身体拘束ゼロセミナー
高齢者の尊厳が守られ、いつまでも自分らしく安心して暮らし続けられる社会の実現をめざし、高齢者権利擁護の理念を確認するとともに、身体拘束廃止の意義を理解し、高齢者の尊厳を守った、より良いケアの提供を目的に開催します。
身体拘束廃止や認知症ケアに関心のある一般県民の方、滋賀県内の高齢福祉事業所等の従事者【認知症介護関連研修】
研 修 名
目的参加対象研 修 名
目的参加対象研 修 名
目的参加対象研 修 名
目的参加対象研 修 名
目的参加対象⑫ 認知症介護基礎研修 （受講方法：集合研修もしくはｅラーニング）
認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行するうえで基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることを目的として実施します。
認知症高齢者介護に携わる職員のうち医療福祉関係の資格を有さない者、および認知症介護実践者研修受講予定の者⑬ 認知症介護実践者研修
認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、 生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防できるよう認知症介護の理念、知識・技術を修得するとともに、地域の認知症ケアの質向上に関与することができるようになることを目的として実施します。
認知症介護基礎研修を修了した者であり、かつ、認知症介護の実務経験が 2 年以上の者※申込時、認知症介護基礎研修の修了証添付必須⑭ 認知症介護実践リーダー研修
事業所全体で認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を 予防できるチームケアを実施できる体制を構築するための知識・技術を修得すること及び地域の認知症施策の中で様々な役割を担うことができるようになることを目的に実施します。
認知症介護の実務経験が概ね 5 年以上。
ケアチームのリーダーまたはリーダーになることが予定される者であり、かつ、認知症介護実践者研修（含旧基礎研修）修了後 1 年以上経過している者⑮ 認知症介護実践リーダーフォローアップ研修
認知機能障害を正しく理解し、生活機能障害に対する具体的な日々のケアを「チームとして」取り組むために必要な手法を学び、事業所などで活用できるようになることを目的に実施します。
認知症介護実践リーダー研修を修了している者であり、かつ、修了後１年以上リーダーまたはリーダーに準ずる立場で認知症介護を継続して実践している者⑯ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所または指定介護予防小規模多機能型居宅介護事務所の計画作成担当者が、利用者および事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護事業計画、看護小規模多機能型居宅介護事業計画若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護事業計画を作成するために必要な知識および技術を修得することを目的に実施します。
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所または指定介護予防小規模多機能型居宅介護事務所の計画作成担当者、または計画作成担当者になることが予定される方であって、認知症介護実践研修における実践者研修（旧 基礎課程を含む）を修了している者

3

研 修 名
目

的参加対象

研 修 名
目

的参加対象

⑰ 認知症対応型サービス事業管理者研修
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所または指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していくうえで必要となる知識および技術を修得することを目的とします。
指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者または管理者になることが予定される者であって、認知症介護実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了している者⑱ 認知症介護サービス事業 開設者研修
認知症介護を提供する事業所を管理・運営する立場にある者が、適切なサービスの提供に関する知識等を修得することにより、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とします。
「指定小規模多機能型居宅介護事業者」、「指定認知症対応型共同生活介護事業者」、「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」、「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」または「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」の代表者であって、「認知症高齢者の介護に従事した経験」または「保健医療サービスもしくは福祉サービスの経営に携わった経験」を有する者【介護支援専門員 法定研修】 ※証の更新の方は、有効期限を必ずご確認ください。
研 修 名
目
的参加対象

⑲ 介護支援専門員 実務研修

研 修 名

⑳ 介護支援専門員 現任研修・更新研修Ⅰ （ 専門課程Ⅰ ）

目

的参加対象

研 修 名
目

的参加対象

研 修 名

介護支援専門員に必要な知識・技術・態度を習得し、専門職としての実践力を養うことを目的として実施します。
実務研修受講試験の合格者

現任の介護支援専門員に対しては一定の実務経験をもとに必要に応じた専門知識・技能の修得機会を設け、また、実務経験者に対しては更新時に定期的な研修受講の機会を確保することにより介護支援専門員の資質向上を図ることを目的に実施します。
現任研修（専門課程Ⅰ）：現に介護支援専門員業務に従事している者で、証の有効期間内に実務経験が６か月以上の者。
更新研修Ⅰ（専門課程Ⅰ）：現任の方は、証の有効期間中の実務経験が 6 か月未満の者。現任でない方は、証の有効期間中に実務経験が１か月以上ある者。

㉑ 介護支援専門員 現任研修・更新研修Ⅰ （ 専門課程Ⅱ ）現任の介護支援専門員に対しては一定の実務経験をもとに必要に応じた専門知識・技能の修得機会を設け、また、実務経験者に対しては更新時に定期的な研修受講の機会を確保することにより、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的に実施します。
現任研修（専門課程Ⅱ）：現に介護支援専門員業務に従事している者で、証の有効期間内に実務経験が 3 年以上の者。
更新研修Ⅰ（専門課程Ⅱ）：現任の方は、証の有効期間中の実務経験が 3 年未満の者。現任でない方は、証の有効期間中に実務経験が１か月以上ある者。

㉒ 介護支援専門員研修 更新研修Ⅱ

参加対象

介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修を受講することにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な知識及び技術の向上をはかり、専門職としての能力の保持、向上を図ることを目的とします。
更新研修Ⅱ：証の有効期間内に実務経験がない（実務経験１か月未満）者で、有効期間満了日の概ね１年前の者

研 修 名㉓ 介護支援専門員研修 再研修 （ 更新研修Ⅱと同時開催 ）

目

目

的的

参加対象
研 修 名
目

的参加対象

介護支援専門員として実務に就いていない者または実務から離れている者が実務に就く際に、介護支援専門員として必要な知識・技能の再習得を図ることを目的として実施します。
再研修：有効期間満了者で、再度、証の交付を受ける者
登録から５年以上経過後、証の交付を受ける者㉔ 主任介護支援専門員研修
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識および技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。
原則、現在介護支援専門員の業務に従事している者で、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年以上（60 か月）以上ある者で、専門課程Ⅰおよび専門課程Ⅱ研修を修了した者（他要件あり）

4

※天候、講師等の都合等により日程が変更となる可能性があります。滋賀県社会福祉研修センターホームページでご確認願います。
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

調整中

調整中

調整中

調整中
2

6／5 、6／6日

申込期間

間
2

申込
期間

8／23 、8／30

日
間

申込
期間

9／9 、9／25

2日間

申込
期間

1／30、2／25

6／27 ～10／31

申込
期間

3日間

7／23、7／31、8／21

３日間
申込期間

7／24、8／1、8／21

３日間

9／17、10／16、10／31

3日間
申込
期間

9／20、10／15、11／13

3日間

7／29、8／26

2日間

申込期間

申込
期間

9／13、9／30

申込
期間

10／8

6／4～ 12／13

申込
期間

17日間

申込
期間

9／6 ～ 2／18

6／3、9／62日間

17日間

申込
期間

調整中
※11月～12月頃予定調整中※12月～３月
頃予定
申込
期間

8／27 ～ 12／24

6／11

申込
期間

オンデ
マンド

4日間

2日間

3月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

1月

集合研修

集合研修

5／27 ～ 7／16
申込
期間

5／27 ～ 7／16

集合研修
一部オンデマンドオンライン

6／11 ～ 7／30

集合研修

集合研修

8／3～ 9／21
申込
期間

8／21～ 10／8

集合研修
一部オンデマンド集合研修

9／4～ 10／29

一部オンデマンド集合研修

10／1 ～ 11／14

一部オンデマンド

申込
期
間

10／17 ～ 11／29

一部オンデマンド
オンライン

集合研修

7／31～10／10

一部オンデマンド申込
期
間

7／31～11／2

集合研修
一部オンデマンド申込
期間

11／1 ～ 2／27

3月

4月

5月

6月

7月

集合研修・一部オンデマンド

8月9月

10月

11月

12月

2月

受講期間
申込期間

10／1 ～ 12／31

受講期間
申込期間

1／15 ～ 3／25

受講期間
申込
期間

7／2

申込
期間

12／3

7／10 ～ 10／7

1月

申込期間

5／7 ～ 8／31

※認知症介護基礎研修 修了

申込
期間

６日間

申込
期間

６日間

証必要

申込
期間

9／4 ～ 12／17

7／9 ～ 10／17

申込
期間

６日間７日間※認知症介護実践者研修 修了証必申込
期間

11／18 ～ 2／13

5日間※認知症介護実践リーダー研修 修了証必要※認知症介護実践者研修 修了証必要※認知症介護実践者研修 修了証必第1回 9／13、9／20
第2回 2／3、2／7

申込
期間

第１回 9／10、9／17
第２回 2／5、2／12

申込
期間

2／5

3月

集合研修・一部オンデマンド

申込
期間

12／19 ～ 3／29

5／22 ～ 8／7

2月
集合研修／

12／19 ～ 3／24

実施予定期間

12月

第１回
2日間

第１回
2日間

申込
期間

申込
期間

申込期間

第２回
2日間

第2回
2日間

3月

４．研修申込方法（※一部研修について、下記とは別の申込み方法をご案内する場合があります。）
各種研修は、滋賀県社会福祉研修センター 研修管理システムよりお申込みください。

研修管理システム

https://www.shakyo-kensyu.jp/shiga/【事業所登録】※過去に登録を済ませている事業所は、再度登録する必要はありません。
① 研修管理システムでの申込みをするにあたり、事業所登録（ＩＤおよびパスワード取得）が必要です。
（介護支援専門員関連研修のみ個人名での登録となりますが、基本的には事業所単位での登録が必須です。）

メールアドレスを入力メールが届きます。

② メールアドレス登録後、返信メールに記載ＵＲＬよりを選択してください。

以降システムの指示にしたがって手続きを進めてください。
※上記、③登録申請より④登録完了まで、数日要する場合があります。
③ 事業所登録後、希望される各種研修へお申し込みください。

※取得したＩＤおよびパスワードは、研修管理システムへログインする際必要なため、必ず控えてください。
【ログイン画面】

ＩＤを入力
パスワードを入力

7

滋賀県社会福祉研修センターの紹介
滋賀県社会福祉研修センター

長寿社会福センター正面入口より入った左側の部屋が研修センターです。
研修第１係、研修第２・えにしアカデミー係の２つの係がチームで研修を担当しています。
どうぞお気軽に声をおかけください。

研修会場と研修の様子

滋賀県立長寿社会福祉センター
受講者の人数や研修内容に合わせて、様々な会場で研修を実施しています。

彦根会場（COZYTOWN）

大教室は 450 名を超える人数が一堂に会せる

滋賀県社会福祉協議会の北部拠点として 2022 年大講堂室です。

12 月 COZYTOWN がアル・ プラザ彦 根に開 設

200 インチの大型スクリーンなどを備えています。

しました。

8

令和6年5月
4期生
募集開始

滋賀の福祉の新たな「こころ」と「かたち」を創造する開学

令和3年ζᅪӌ㭣㮉㭵㮳㮽㯞㯽㼅㮅▢㮞ᝥᭉᜓขӌ㮁㮌‫׭‬ʴ˂ʊ˂ʁʍʡ᧷⵸㭩ⰽ㮩㮗㭪℄⃙㮌ఋ⸤┦㮆㹅㭣㮉㭵㮳㮽㯞㯽㼅㮉ᮝ࿩㮰㮠㮂㮄ⶏ‫ܝ‬㭵㭽௜Ⳗ⎛㗡┦㭩ⲯⓧ㮡㯓㯽㮌ᅦ౤㮰⪷㭟㮜㭷㹇

カリキュラム オンライン主体の学びの形態が 「働きながら学ぶ」 ということを可能にします。
オンライン講義

集合講義

滋賀が誇るべき福祉の実践者と熱演習やワークショップ等を行い1年目は学ぶ方法について、意をもって賛同いただいた学識経験ながらより深い学びを得られる

2年目はそれぞれの担当フェローの者のフェローによる講義。

集合講義。

もとで修了論文作成指導です。

滋賀の縁創造実践センター
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会

ゼミ

9

えにしアカデミー
福祉滋賀の明日を担うリーダー養成「えにしアカデミー」と「滋賀の福祉人研修」

滋賀の福祉人研修
滋賀の福祉人としての価値観や倫理観を備えた人材を育成する

えにしアカデミーでの2年間 えにしアカデミーは 10 月に始まります。
様々な分野を学ぶ

専門分野を深める

1年⽬

2年⽬【講義】50単位以上
1年⽬

2年⽬
修了論⽂
作成

2年⽬

講義体験動画

修了論⽂
発表会

修了

【ゼミ】20単位

入学申込対象者（次のいずれにも該当する方）①自らがえにしアカデミーの入学を希望し、かつ所属する組織から推薦がある人②県内在住または滋賀県内事業所および団体（職業・業種不問）に現に勤務または今後滋賀県内で勤務する予定がある人
募集定員 15名

フェロー

受講料 30,000円/年間 縁特別会員は15,000円/年間（一部抜粋 所属 ・ 肩書は令和５年４月１日現在）

えにしアカデミー学長

同志社大学名誉教授

ふくしと教育の実践研究所
SOLA 主宰

社会福祉法人グロー理事長

社会福祉法人さわらび福祉会
理事長

同志社大学教授

大阪大学大学院教授

滋賀県立精神保健福祉センター 所長

上野谷 加代子

新崎 国広 氏牛谷 正人 氏金子 秀明 氏空閑 浩人 氏斉藤 弥生 氏辻本 哲士 氏同志社大学教授

日本福祉大学学長

関西大学教授龍谷大学教授東京大学
特任教授

永田 祐 氏原田 正樹 氏山縣 文治 氏山田 容 氏湯浅 誠 氏

滋賀県老人福祉施設協議会 日本相談支援専門員協会会長
名誉顧問

堤 洋三 氏中島 秀夫 氏その他30名問い合わせ先 滋賀の縁創造実践センター
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会 えにしアカデミー事務局〒525‐0072 滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８TEL077-567-3927
FAX077-567-3910

10

えにしアカデミーHP
https://enishi-ac.jp

５．研修会場案内※下記以外の会場を使用する場合もあります。詳細は各研修の実施要領・開催要項等をご確認ください。

＜主会場＞滋賀県立長寿社会福祉センター
住所：滋賀県草津市笠山７丁目 8-138
アクセス：（車の場合）新名神高速 草津田上ＩＣより約３分※駐車場があります。スペースには限りがありますので、できる限り公共交通機関の利用をお願いします。
（公共交通機関の場合）ＪＲ瀬田駅よりバス約 15 分（「長寿社会福祉センター前」ＢＳ下車）
バス約 10 分（「医大西門前」ＢＳ下車後徒歩 10 分）
ＪＲ南草津駅よりバス約 25 分（「長寿社会福祉センター前」ＢＳ下車）＜彦根会場＞COZYTOWN（コージータウン）
住所：滋賀県彦根市大東町 2-28（アル・プラザ彦根４F）
アクセス：（車の場合）名神高速 彦根ＩＣより約 10 分
（公共交通機関の場合）ＪＲ彦根駅西口よりすぐ※駐車場は２時間まで無料

６．お問合せ・研修申込先
滋賀の縁創造実践センター 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
滋賀県社会福祉研修センター〒525-0072 滋賀県草津市笠山７丁目 8-138
ホームページ
TEL 077-567-3927 FAX 077-567-3910
E-mail kensyu@shigashakyo.jp
ホームページ： https://shiga-sfk.jp
研修管理システム： https://www.shakyo-kensyu.jp/shiga/
えにしアカデミー：https://enishi-ac.jp/

11

研修管理システム

えにしアカデミー