【組合概要】【支援のポイント】

組合名

同業種の事業協同組合

経営者の高齢化により、体力や気力に陰りが生じると経営組合員資格

一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業を行が悪化する傾向があるが、その前に事業承継を円滑に進めるう事業者必要があり、また、企業の発展のためには、従業員一人ひと組合員数４９人りがやる気と能力を発揮できる職場環境を整備する必要があ

主たる事業

共同購買事業、共同収集事業、教育情報提供

るため、経営者の意識改革を行った。

事業【支援の必要性】
組合員を取り巻く事業環境の変化による業務の減少に伴い、組合員が事業転換を行い、自立できる経営基盤を確保する必要があった。

【支援の経過】巡回指導並びに当会の事業を活用した専門家派遣を実施
し、事業承継、組織強化に欠かせない経営者の意識改革等について講習会を行った。

【支援の効果・成果】
青年部を中心に継続して経営者研修を行い、委員会活動においても自主的な取り組みに多くの組合員が参加しており、さらには、社会貢献活動にも理解が深まっている。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

同業種の事業協同組合

組合の実情、ニーズに沿ったプロバイダ先を選定し、それ組合員資格

漬物製造を行う事業者らのプロバイダ先の紹介を行い、新たなプロバイダ先との契

組合員数

１５人

約締結手続の完了後、新たに独自ドメインを取得することで、主たる事業共同販売事業、共同購買事業、教育情報提供事業等

ホームページの信頼性を高め、SEO 対策を行った。
また、ホームページ再作成の事前準備として掲載情報の再収集、ホームページ更新頻度の重要性等について指導を行っ【支援の必要性】
これまで、三重県内で製造された漬物の知名度の向上を広域的に図るために、当組合のホームページを公開していたが、長期間更新を行わず、プロバイダ契約が自動的に終了しており、半年以上、ホームページの公開が不可能となっていたた
め、再度、ホームページの公開を行う必要があった。

た。

【支援の効果・成果】
長期間未更新であり、プロバイダ先との契約も自動的に終了し、ホームページの公開が不可能となっていたが、今回の指導を通じて、新たなプロバイダ先との契約を行い、独自ドメインを取得することでホームページの再公開が可能となっ【支援の経過】新たなプロバイダ先の選定から独自ドメインの取得、ホームページの内容変更、ホームページの公開まで一連の手続きの指導を実施した。

た。また、ホームページの内容の再構築を行い、リンク先の追加、掲載内容の変更等を行うことで、消費者や他機関、小売業者等へホームページを通して、組合の共同販売を行う体制作りができた。

【組合概要】【支援のポイント】

津市の事業協同組合

どのような名目で収入又は支出があったのかを随時記録す

組合員資格 建具の製造又は販売を行う事業者ることを徹底すること、また、会計ソフトの導入については、組合員数伝票作成時の入力、各種帳簿書類の確認、決算書類の作成等

組合名

２６人

主たる事業 共同宣伝事業、共同購買事業等の操作方法について丁寧に説明するとともに、集計等の作業が大幅に効率化されること等のメリットについて明確に伝え【支援の必要性】
これまで組合会計について、全て手作業で行っていたが、決算時に非常に多くの時間を要する等問題があり、また、任意の時点での経営状況を把握することが非常に難しかったた
め、改善する必要があった。

【支援の経過】振替伝票及び元帳の作成が遅れがちな状況が続いていたた
め、随時作成することの重要性について説明するとともに、パソコンを活用した会計ソフトの導入についても提案し、業務の効率化を図ることを検討した。

た。

【支援の効果・成果】
これまで、決算月の直近になってから元帳を作成していたが、会計ソフトを導入したことにより、日々の取引について非常に簡単に伝票を作成することが出来るようになったため、誤り等があった場合の発見が早くなり、また、いつでも決算書が確認できるため、随時組合の経営状況を把握することが出来るようなった。
また、決算処理についても円滑に行えるようになった。

【組合概要】
組合名

伊賀市の事業協同組合【支援のポイント】
過去、５年間の指定管理の中で市より指摘のあったモニタ

組合員資格 飲食業、小売業を行う事業者

リング結果への対処方法、サービスのさらなる向上、近年の組合員数

指定管理において求められる道の駅としてのあり方について

１６人

主たる事業 共同販売施設の維持管理事業等検討していく必要性を説明し、特に指定管理料の逓減が昨今の選定されるポイントのため、計画策定を行ううえで総合的に専門家の指導が行われることとなった。

【支援の必要性】
伊賀市との道の駅指定管理の契約が平成２９年度末をもって満了となるが、組合の存続及び共同事業継続を目的に、引き続き指定管理者に選定される必要があった。

【支援の効果・成果】
専門家の指導により、公募内の審査項目に沿った計画書の策定支援が行われ、モニタリング結果への対処方法、サービスのさらなる向上、近年の指定管理において求められる道の【支援の経過】指定管理者は公募により選定されるため、公募内の審査項目に沿った計画書の策定が求められるなど、担当の指導員が公募内容の情報収集を行い、また、専門性の高いコンサルタントより、計画策定を行ううえで的確なアドバイスを受けた。

駅としてのあり方について計画に含むこととなり、策定した計画を市へ申請した結果、指定管理の内定及び平成２９年４月から５年間の道の駅指定管理者として組合が存続のうえ、組合員の共同事業継続が実現することとなった。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

伊賀市の事業協同組合

組合設立の支援としては、任意グループからの事業協同組

組合員資格

し尿収集運搬業者かつ浄化槽清掃業を行う事

合設立の手順と組合制度の理解について指導した他、創立総業者会にも参加し、設立を支援した。また、定款変更の支援とし組合員数４名ても、伊賀市の合特法に基づく合理化事業計画策定に向けた主たる事業共同購買事業、伊賀市の合理化事業計画に関組合と伊賀市との情報交換に参加して、それぞれの内容を確する代替業務の共同受注事業等認し、合理化協定締結に向けた動きと並行させて、組合の定款変更の支援を行った。

【支援の必要性】
伊賀市との合理化協定を締結するため、４名による事業協同組合を設立し、合特法に基づく合理化事業計画での代替業務の受注に対応していく必要がある。

【支援の経過】平成２７年度から発起人との間で組合設立の相談や支援を行いながら、その後、組合設立に向けての原案作成を支援し、創立総会の開催から設立認可申請書の作成、設立登記、届出、定款変更等の指導を行った。

【支援の効果・成果】
平成２８年６月の組合設立までは計画通りに進み、その後も支援を続けることで、平成２９年３月の臨時総会での定款変更と同月の伊賀市との合理化協定の締結まで実現することができ、平成２９年度からは伊賀市の合理化事業計画に基づく代替業務を受注できる体制を整えることができた。

【組合概要】
組合名

鳥羽市の事業協同組合【支援のポイント】
組合が共同で販売する組合員が養殖した「かき」について、組合員資格 貝類養殖業を行う事業者

全国からの注文はあるものの大手市場においては、認知度が組合員数低いため、販売力を強化し、共同販売売上高を伸ばしていく

４人

主たる事業 共同販売事業、共同宣伝事業、養殖・加工方法ために効果的にＰＲを行う方法として、販促ツール作成につ等の研究開発事業

いての指導を行い、パンフレット、ポスターを作成し配布、掲示することとなった。

【支援の必要性】
当組合は、鳥羽市で養殖した「かき」を共同で販売しており全国各地から電話注文があるが、共同販売売上高を伸ばしていくために継続的な宣伝・ＰＲ活動を行う必要があった。

【支援の効果・成果】
ポスター、パンフレットの作成・配布により組合と販売商品【支援の経過】地元での催し物の際の実演販売や、商工会議所や全国の漁港などの関係団体に対してポスターやパンフレットを配布する等、広域に広報活動を行った。の仲卸業者、小売業者及び一般消費者への知名度の向上が期待され、これまでの活動内容の充実と今後の外部への宣伝活動の拡大、組合名と取扱商品のブランド構築に向けての取り組みや、共同販売する組合員の商品の販売促進につながることに貢献し、組合の共同販売手数料の増加が図れた。

【組合概要】組合名

野菜作農業及び種実卸売業による協同組合

組合員資格 野菜作農業及び種実卸売業のいずれかを行う事
組合員数【支援のポイント】
担当指導員が設立発起人に対して事業協同組合の設立に向けた支援行った。

業者

・設立発起人による会議に出席

４名

・認可行政庁との調整

主たる事業 共同販売事業、共同購買事業、共同宣伝事業等

・定款、設立趣意書、事業計画書及び収支予算等の立案支援
・創立総会の開催準備に向けた支援
・設立認可申請に関する支援【支援の必要性】
農産物を卸売市場等の仲介業者を経由して販売するのではなく、直接に製造業者や小売業者等に販売方法を確保する手段として、組合を設立し、大口需要先への迅速な対応や新規の販路開拓を行う体制を整えることが求められていた。

・設立登記手続き等に関する支援【支援の効果・成果】
組合設立後、大口需要先のニーズに対応できる体制が整ったため、大口需要先との販売契約を結ぶことができた。
今後の活動として、組合の趣旨に賛同する者の組合への加【支援の経過】発起人から組合設立の相談があり、その後、担当指導員と発起人間で原案作成の打ち合せを重ね、創立総会の開催から認可申請書の作成、設立登記、届出等までの指導を行った。

入を促進し、更なる事業規模の拡大を目指している。
また、組合員間の交流が盛んで、積極的な意見交換が行われており、将来的に、組合活動の一環として子供たちに対する食育や農業体験等を開催する計画をしている。