令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧☆基本目標１ 子育ち・子育てを応援する制度の充実～家庭の子育ち・子育てを応援するまちづくり ～（評価の欄）
計画どおり進んでいるもの （目標値に対して進捗率が概ね90％以上を目安とした）について、「○」を表示した。

①相談・支援体制の拡充
事業名

事業内容

現状
（平成25年度）

目標値（令和元年度）

令和元年度
実施状況

子育て相談・情報･支援の一体的な提供、切れ目ない支援を進 ○子育て支援ネットワーク ○飯田市こども家庭応援セ ○子育てに関する総合的支援の中核施設として、飯田市こども家庭応援
めるため、市役所の組織見直しに努めます。福祉、保健、医療、 協議会（児童虐待防止ネッ ンターの設置による、市役所 センターを運営し、子育て家庭が孤立せず安心して暮らし子育てができる
学校教育、生涯学習、公民館、労働・農林商工業、男女共同参 トワーク）において、庁内関 庁内及び関係機関との連よう関係機関との連携を図った。相談後は専門職や各機関へつなげること
画、危機管理・交通安全・建設などの各分野が、市民と協働して 係部署及び外部関係機関 携・協働体制の強化、相談・ により社会全体で寄り添いながら応援する体制づくりに努めた。
取り組む子育ち・子育て支援をさらに進めます。
との連携・協働を行ってい 支援体制の整備○児童虐待防止に係わる子育て支援ネットワーク協議会は、代表者・実務
また、家庭の相談、支援を切れ目なく一元的に行うため「飯田市 る。
者・個別会議により体制強化と個別ケースの進行管理を実施した。実務者○発達支援事業において、こども家庭応援センター」を設置します。
会議は十分議論ができるよう種別分類し各機関との情報共有を図った。
一貫した包括的な支援のた○特別な教育的配慮が必要な子どもに対する教育環境整備や保護者等
め、庁内関係部署及び外を対象とした就学相談説明会を３回実施し飯田市の教育支援について説
部関係機関との連携・協働
明し、保育園と小学校の違いや各機関との連携について周知を行った。
を行っている。
○母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期からの面談を行い、安心し○家庭児童相談室設置て出産子育てができるよう相談体制を整えた。また保健課乳幼児健診時に○発達支援巡回指導機能（１歳６か月、２歳、３歳）心理専門職を派遣、健診会場において心理相談の充実を実施した。
子育て相談・支援体○（仮称）こども家庭応援セ○保育所、認定こども園に専門職が巡回訪問し、発達支援のコンサルタン
制整備事業
ンターについては、本庁舎
トを引き続き実施した。
の建設に伴うりんご庁舎の○こども家庭応援センターに教育相談員（就学相談担当）を配置し、幼保体制整備に併せて平成28から小学校への連携を強化している。
年度開設を目指して検討中

進捗率

評価

担当課等

【次世代育成】

さらに市民参加の子育ち・子育て活動を地域に広げるため、計 ○次世代育成支援ワーキン ○継続実施
画の実現に向けた事業を、市民･行政が協働して取り組みま
ググループ「みんなで子育す。
て応援サポーター会議」設置
また、日本語の理解が不十分な外国籍児童・保護者に対し、必 ○外国籍児童共生支援員 ○外国籍児童共生支援員
要に応じて文書の翻訳や通訳者の派遣などの支援をします。 （サポーター）５人（サポーター）５人

―

○

健康福祉部
教育委員会
産業経済部
総合政策部
総務部
市立病院
建設部
市民協働環境部などの課等○みんなで子育て応援サポーター会議により、子育て応援情報誌「みんなで子育てナビ」「いいだパパナビ」のほかに、新たに「まごナビ」を発行し母子健康手帳交付時に配布した。

―○

子育て支援課○外国籍児童共生支援員５人（中国語２、ポルトガル語１、タガログ語１、日本語支援１）

100%

○

学校教育課

―

○

男女共同参画課

100%

○

福祉課

―

○

子育て支援課○外国人相談窓口を開設 ○外国人相談窓口での対応 ○外国人相談窓口を開設し、子育て等に係る相談に対応するとともに、必し、子育て等に係る相談に とともに、必要に応じて通訳 要に応じて乳幼児健診時や保育園・認定こども園での説明など、意思疎通
対応するとともに、必要に応 派遣や翻訳を実施する。
困難時に通訳を派遣した。また、子育て施策に関する重要文書も多言語で翻訳し、配布した。
じて乳幼児健診時や保育園入園時に通訳を派遣して〇医療通訳試行制度に基づき、外国籍児童・保護者が医療機関を受診する際、必要に応じて通訳を派遣した。
いる。また、重要文書の翻訳も実施している。
【次世代育成】
結婚相談事業【次世代育成】
子育て支援ネット
ワーク事業

結婚を希望する方が温かな家庭を築けるように支援します。

○社会福祉協議会へ結婚 ○カップル成立60組
支援アドバイザーを設置
結婚成立15名
結婚相談登録241名、イベント34回開催
延べ548名参加（地区開催含む）
カップル成立96組
結婚成立17名

児童虐待防止、要保護児童等支援のため、要保護児童対策地 ○飯田市子育て支援ネット ○継続実施
域協議会に参画する、保健・福祉・医療・教育・警察など地域の ワーク協議会（児童虐待
子育て支援関係機関が協働して支援に取り組みます。
ネットワーク）設置

1/16○社会福祉協議会へ結婚支援アドバイザーを設置
結婚相談登録190名、イベント26回開催
延べ441名参加（地区開催含む）○カップル成立88組
結婚成立13名○子育て支援ネットワーク協議会の調整機関として、相談内容に沿った対応により迅速に支援体制を整え、児童虐待の防止及び抑止につなげることに努めた。
○新規相談受付件数594件、虐待受付件数56件

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧

事業名【次世代育成】
幼保小連携事業

事業内容

目標値（令和元年度）集団生活になじめない子どもや不登校児童対策として幼保小が ○学区を中心にした連絡会 ○継続実施
連携して、早い段階から子どもの状況把握や予防対応などに取 の開催、情報交換
り組みます。
○幼保小の連携に関わる発達が気になるこどもに対し、保育園・幼稚園から小学校へと途 実践研究を３園５校で実施
切れのない支援がされることを目指します。

事業内容

事業名
【子ども・子育て】現状（平成25年度）

現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）（見込み）「飯田市こども家庭応援センター」では、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施します。

利用者支援事業

－

量
的
指
標

1カ所

1カ所

令和元年度
実施状況

担当課等

進捗率

評価

○幼保小連携推進委員会の開催により、共通認識により途切れのない発達支援などについての検討会を実施○幼保小の連携に関わる実践研究を２園２校で実施

―

○

学校教育課
子育て支援課

実施状況

進捗率

評価

担当課等

○こども家庭応援センターでは子育て支援事業の情報提供及び相談等を行い各機関との連携を図りニーズに沿った支援に努めた。児童養育相談
及び子育て・発達・教育相談の対応総数は、新規594件、継続659件で増加傾向となった。
○子育て広場「ゆいきっず広場」では、相談ニーズの早期対応及び専門職による相談体制を併存させ、多様な相談に対応可能な体制とした。
○４月から母子保健コーディネーター（保健師）を配置し、妊娠期から様々な相談や状況把握を行い、サービス等の情報提供や全妊婦の支援プランを策定し利用者支援の体制を整えた。

100%

○

子育て支援課

進捗率

評価

―

○

子育て支援課

進捗率

評価

担当課等

―

○

②在宅育児応援サービスの継続
事業名【次世代育成】
ファミリーサポートセ
ンター事業

事業名

事業内容

現状
（平成25年度）

事業内容

現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）（見込み）

一時預かり事業（在園児除く）【子ども・子育て】
子育て短期支援事業（トワイライトステイ）

1,576人年

協力会員の拡大、市民の認知を広げるなど充実を図り、市民同士がお互いに助け合う「地域の子育て力」を高めます。

ファミリーサポートセ
ンター事業【子ども・子育て】

令和元年度
実施状況

ファミリーサポートセンターの利用料金については、利用しやす ○ファミリーサポートセン○低所得世帯に対する負担 ○飯田市ファミリー・サポート・センターの会員数656人（依頼会員343人、
い単価の設定や利用料金の負担軽減策を検討し、利便性を高 ター会員数634人活動件数 軽減の検討
協力会員267人、依頼協力会員18人）活動件数831件。子どもの預かりやめます。また、協力会員の資質向上に努めます。
1,731件（高齢者･障害者生送迎を行った活支援分を除く）○ファミリー・サポート事業を利用するひとり親家庭を対象に、利用料の半○負担軽減策については、額（上限、月額1万円）を補助し利用者の負担軽減策へつなげた。
継続的に検討している。

以下3事業の量的指標（合計）【子ども・子育て】目標値（令和元年度）家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所や認定こども園で一時的に預かり、必要な保護を行います。

仕事等の理由により、夜間に保護者がいない場合、児童養護施設等で児童の養護・保護を行います。

1,731人

量
的
指
標

773人

量
的
指
標

0人

量
的
指
標

831人

741人

4人

2/16

実施状況

担当課等

2,391人年

1,635人

755人

1人○子育てをしながら、安心して働くことのできる環境づくりのために、依頼会
員・協力会員相互の援助活動が行われ子育てを地域で助け合う一助になっている。会員の増加に向け、ポスターやチラシを制作し子育てが集う施設等に配布し周知に努めた。
○公立保育園16園、私立保育園17園、認定こども園６園、事業所内保育所２園の飯田市認可保育園・認定こども園・事業所内保育所全園において、園に在籍していない又は通っていない乳幼児を対象として、一時的に家庭での保育が困難となった場合に児童を一時的に預かり、必要な保護を行った。
○市内の乳児院1か所及び児童養護施設３カ所において継続実施した。
（利用実績 R1：８件 H30：０件 H29：２件 H28：０件 H27：０件）

子育て支援課
98.1%

〇

―

○

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧【子ども・子育て】
養育支援家庭訪問事業

子育てに不安を感じている家庭、養育が困難な家庭に対し、面
接相談・訪問援助・子どもの発達指導などを実施して、子育てが安定してできるよう支援します。これにより、家庭の育児不安を緩和し、育児の行き詰まり防止に取り組みます。
104人

事業内容

事業名
【子ども・子育て】
一時預かり事業（在園児対象）保護者が保育所等による一時預かり事業を積極的に利用していただけるよう、乳幼児健診・広報活動等で周知を行います。これにより、保護者の育児の行き詰まりを解消し、新たな気持ちで家庭での育児ができるよう支援します。また、保育所が行事日程などにより一時預りできない日でも、他の保育所等へ行けば一時預かりが受けられるようにします。

量
的
指
標

60人

140人

○子育て支援ネットワーク協議会が調整機関となり、養育が困難な家庭に対し面接相談・訪問援助・子どもの発達指導などを実施して、安定した子育てができるよう支援し相談内容に沿った対応を心掛けることで不安や孤立化の防止に努めた。
○養育支援に関する専門は保健師、臨床心理士、家庭児童相談員（教員OB）。
○養育家事援助スタッフは保育士、子育てOB等が養育支援家庭訪問登録員研修を受講し登録員として活動した。（訪問登録員33人）―○

子育て支援課

実施状況

進捗率

評価

担当課等

87.9%

〇

子育て支援課

進捗率

評価

118%

○

現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）（見込み）

20,726人日量的指標

42,026人日

47,803人日○認定こども園６園全園において実施。
○教育標準時間４時間をこえて園に在園している園児について一時預かりを実施。当地域の特性により教育標準時間が６時間ないし６時間30分で設定されてきた経過があり、４時間で帰宅する園児はほとんどいないため、一時預かりの実績数は多い。
○実績数値は１号認定の園児数に左右されるが、利用希望者は100％受
入れができている。

③子育ての経済的負担の軽減
事業名【次世代育成】
保育園・認定子ども
園の保育料軽減事
業

事業内容

現状
（平成25年度）

子育て世代の負担軽減のため、保育所等保育料の軽減を継続 ○保育料軽減率34.26％○保育料軽減率 約30％
して行います。
(保育料基準額の引き下げと多子軽減の拡充)○幼稚園授業料に対し、保育所保育料とほぼ同額になるよう補助を継続【次世代育成】
児童手当支給事業

子育て世代の負担軽減として児童手当を支給します。

○児童手当支給延べ数：
165,404人
児童手当支給金額：
1,851,020千円○令和元年度保育料軽減率：35.40％○昨年度に引き続き、２・３号認定に対する階層拡大及び多子世帯軽減、１号認定に対する国基準５階層から市基準９階層への階層拡大を行った。
１０月の保育料無償化以降実費徴収となった３歳以上児の副食費についても、市独自の取り組みとして、多子世帯の免除を行った。
○平成28年度末をもって鼎幼稚園が鼎東保育園と統合・民営化し、鼎あかり保育園となったため、幼稚園授業料への補助を終了した。

○継続実施【次世代育成】
就学援助事業

経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者 ○対象者843人/年に対して、学用品・学校給食費等の一部を援助します。

○継続実施【次世代育成】

経済的理由により進学が困難な若者に奨学金を貸与して、教育 ○奨学金貸与者60人の機会均等を確保します。また、当地域へのＵターンを促進す
るため、償還期間となった者が飯田市に就職等により居住した
場合には、償還金の一部を免除します。

○継続実施

奨学金貸与事業

令和元年度
実施状況

目標値
（令和元年度）

3/16〇中学生までの子供を持つ方に児童手当を年3回支給した。
児童手当支給延べ数：146,794人
児童手当支給金額：1,630,380千円

担当課等

子育て支援課―〇―〇

子育て支援課

100%

○

学校教育課

100%

○

学校教育課

○対象者1,022人/年○奨学金貸与者68人

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧④地域子育て支援拠点の充実
事業名【子ども・子育て】

地域子育て支援拠
点事業

事業名

事業内容
公共施設の空きスペースなどのほか、市民から提供していただ
く建物等を有効利用し、子育てアドバイザーが常駐して家庭・地域での子育ち・親育ちを支援します。人の子育てを見聞きし、相互に助け合いながら協働して子育てする中で「社会からの孤立感」を解消し「家庭・地域での育児の喜び」を実感できる環境をつくります。家庭での子育てを密室型から地域子育て型に転換
し、子育ての行き詰まりの防止につなげます。落ち着けない子どもなどの生活習慣の確立や、人と交わることによる子どもの育ちを支援するための場も提供します。

事業内容

現状
令和元年 元年度
区分（平成25年度）
度（見込み）

34,215人回

量
的
指
標

現状
（平成25年度）

37,535人

45,190人

常設型10
出張型2

常設型10
出張型1

目標値
（令和元年度）

令和元年度
実施状況○地域の子育て拠点として12カ所（常設型10、出張型２）で運営し目標は達成。各施設では子育てに関すること、家庭に関する相談業務のほか講習会の実施や多様な世代との交流などが行われた。
○ひろば運営に係わる子育てアドバイザー情報交換会を月１回定期開催した。また講師を招聘しての研修会開催やテーマ設定した自主研修も実施
しスキルアップに努めた。
○地域子育て支援拠点事業（１）週５日型 ５カ所
座光寺、わいわいひろば、親子であそぼ♪森っこ、ゆるり飯沼
おしゃべりサラダ（２）週３～４日型 ５カ所
くまさんのおうち、なかよし広場ぞうさん、ひだまりサロン、アイキッズスクエ
アいくら、KanKanリトルジャイアント
（３）出張型 ２カ所、おしゃべりポトフ、KanKanリトルスキッパー

令和元年度
実施状況

【次世代育成】
地域子育て支援拠点事業

つどいの広場の開所日を増やすことについて、検討します。

【次世代育成】

保護者の子育て学習の場として、乳幼児学級をすべての地区 ○全20地区で実施○２０地区で継続実施
で実施します。乳幼児をもつ保護者や、転入したばかりの家庭
地区の実態に合わせて対などが「孤独な子育て」に陥らないよう、保健師の家庭訪問や公 象や内容を決め実施してい民館広報などで周知を行い、乳幼児学級の機会を通じて、地元 る。
の子育て家庭同士の交流を深めます。

20地区において公民館が主催となり乳幼児学級を開催した。
対象となる親子の数により、０～３歳児までの学級をそれぞれ設けたり、又は合同で行うなど、地区ごと年齢にあった内容に工夫して取り組んだ。
○乳幼児学級を20地区で実施
実施回数512回、登録親子889組、のべ参加者数5,016人

すべての地区で０歳児の親子の参加促進を図り、「基本的な育 ○すべての地区で０歳児を ○２０地区で継続実施
児学習」や「地域の子育て支援サービスを知る」と同時に「相談 対象とした学級を実施してできる専門スタッフが地元にいる安心感」「育児の楽しさ」を実感 いる。
できる場としていきます。
○出生数が減少していることから、回数・参加数は減少傾向である。

〇20地区で０歳児からを対象とした学級を実施した。

保健師、公民館、幼稚園・保育所等が連携をとり、それぞれの地区の実情に合わせた学級内容を展開します。また、子育てサークルやネットワークの活動に対する支援を行います。

〇20地区において公民館が主催となり、保健師や保育園と連携を図り、地区の実情に合わせた学級を開催した。
〇飯田市公民館では、子育てサークルの交流会や子育て講座等を開催した。
参加延人数9,145人

乳幼児学級及び乳幼児教育支援事業○休日開所日の増、開所 ○休日開所日の増時間の見直しについて、検討している○乳幼児学級等公民館での講座を実施参加延数20地区
計17,573人

○継続実施

4/16

○ゆいきっず広場は土曜日、日曜日に開所している。他のつどいの広場
は不定期ではあるが休日開所４カ所としている。お知らせ版等で周知して
いる。

進捗率

評価

―

○

109%

○

進捗率

評価

―

○

100%

〇

100%

〇

100%

〇

担当課等

子育て支援課

担当課等

子育て支援課

保健課
公民館

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧⑤教育・保育事業の充実 （別表⑤教育・保育の充実）
事業名【子ども・子育て】
教育・保育事業【子ども・子育て】
家庭的保育等事業(地域型保育事業）

令和元年度

事業内容

実施状況

幼児期における質の高い学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的確保を行います。これらの需要と、地域・施設との ○１号認定（３歳以上教育ニーズ）の児童については、希望する認定こども
バランスを踏まえる中で検討を行います。
園に入所できている。
○２号認定（３歳以上保育ニーズ）の児童については、希望する住所地の保育所等に入所できている。
○３号認定（３歳未満保育ニーズ）の児童については入所できているが、第１希望の施設に入所できない場合がある。
幼児期における質の高い学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的確保のため、需要と、地域・施設とのバランスを踏 ○４月１日事業所内保育所認可まえる中で未満児を対象とする保育の拡大について検討します。
輝山会記念病院事業所内保育施設「八重のさくら」（定員40人、うち地域①家庭的保育 5人以下の少人数で保育を行う事業
枠10人）の３号認定（３歳未満児）保育ニーズ）の拡大を行った。
②小規模保育 6人～19人までの保育を行う事業③事業所内保育 事業所内の施設で、従業員や地域の子どもを一緒に保育する事業④居宅訪問型保育 個別ケアが必要な場合など、保護者の自宅へ訪問しマンツーマンで保育する事業

5/16

進捗率

評価

担当課等

100%

○

子育て支援課―○

子育て支援課令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧☆基本目標２ 子どもの発達と親子の健康の確保及び増進～子どもの発達と親子の健康を支えるまちづくり～①一貫した発達支援体制の整備
事業名【次世代育成】

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）発達に何らかの心配があり、配慮が必要なこどもに対し、乳幼児 ○平成22年度より継続して ○飯田市こども家庭応援セ 〇地域リハビリ担当による発達障害児支援の実施
期から18歳まで、一人ひとりの特性に合わせた途切れのない発 地域健康ケア計画を推進。 ンターの設置により、地域の 保育士及び園児対象とした未満児保育支援 41回実施
達支援を行うため、保健・医療・福祉・教育各分野による協働体 ○保育所・幼稚園において 関係機関や庁内関係部課と 保護者の子供の発達に関する心配ごと等への相談支援 随時対応
制をより充実させていきます。
「個別の指導計画作成」を の協働体制をさらに充実さ ○２歳児相談46回 ３歳児健診47回においてこども家庭応援センター専門
81件実施
せ、より一貫した発達支援を 相談の実施。健診・相談会場での専門相談 204人実施。
○こども家庭応援センターに教育相談員（就学相談担当）を配置し、幼少○（仮称）こども家庭応援セ 目指す
ンターの設置に向けた準備期から発達に心配される子どもの情報を収集し、就学相談につなげるな
ど、幼保小の一環した支援を行った。
○乳幼児健診・あそびの広 ○乳幼児健診、あそびの広 ○乳幼児健診 140回 乳幼児相談 142回
2歳児相談・3歳児健診においてこども家庭応援センター専門相談を実場は、内容・体制を整え、継 場事業の実施
施。健診・相談会場での専門相談204人に実施
続実施○あそびの広場 11回実施。

途切れのない発達支
援体制整備事業○児童福祉法○サービスを利用する障害・福祉型児童発達支援利用 児の割合 70％
児童 52人・放課後等デイサービス利用児童 155人
・計画相談利用児童 184
人・サービス事業所（児童発達支援６事業所、放課後等
デイサービス12事業所、計
画相談８事業所）【次世代育成】

安心して出産できる体制づくり事業

令和元年度
実施状況

〇児童福祉法・福祉型児童発達支援利用児童 51人
・放課後等デイサービス利用児童 291人
・計画相談利用児童 324人
・サービス事業所（児童発達支援 6事業所、放課後等デイサービス 18事
業所、計画相談 13事業所）〇サービス給付を受けている障がい児数／全障がい児数 76.06 ％引き続き産科問題懇談会を中心に安心して出産できる体制づく ○分娩は市立病院を含め２ ○継続して安心して子どもが ○里帰り出産を含むすべての分娩は、飯田市立病院で受け入れられていりに努力していきます。
施設で、妊婦健診は地域内 産める体制を整える。
る。妊婦健診は、地域内の産婦人科診療所で対応することができ、連携協の産婦人科診療所も行うな
力して安心して出産できる環境を維持している。
○母子保健コーディネーター（保健師）を配置し、妊娠届時に全妊婦の面
ど、連携協力して安心して出産できる環境を維持。
接と相談を行っている。全妊婦に「赤ちゃんを迎えるための準備」（支援プラン）を作成している。また、周産期センターとも連携し、安心して出産が迎○市立病院に産科病棟・分娩部・ＮＩＣＵ（新生児特定
えられるような相談体制を整えている。
○産婦健診についても、地域内の産婦人科診療所や助産院と連携協力し集中治療室）など、新たなて、安心して育児できる環境づくりに努め、継続して安心して子どもが産め
周産期センターを整備し運る体制を整えている。
用を開始。
産前産後ケアとしての助産師による相談体制の検討－○産後ケアの体制づくりの研 〇産後の乳房ケア・授乳・育児・心身の健康について助産師へ相談しやす
い環境を整えた。(授乳・育児相談 426件、委託先11箇所)
究〇出産されたお母さんと赤ちゃんがスムーズに新生活をスタートできるように、医療機関や助産院に宿泊して、心身のケアや育児のサポートが受けられる産後ケア事業を実施している。（宿泊型４件、委託先４箇所）〇出産後間もない時期の産婦の産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産婦健診を実施している。(産婦健診)

6/16

進捗率

評価

担当課等

100%

〇

子育て支援課
保健課
学校教育課
福祉課
市立病院

―

○

保健課

100%

〇

福祉課

―

○

市立病院
保健課

―

○

保健課
子育て支援課令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧

事業名現状（平成25年度）

事業内容

令和元年度

目標値
（令和元年度）

実施状況

生後２か月頃を目安に、全乳児を対象に保健師が訪問指導を ○生後2か月児全戸訪問を ○生後２か月児全戸訪問の ○生後２か月児全戸訪問の実施
実施、乳児の発育状況を把握し母親の育児不安の軽減をしま 実施
実施 目標実施率100％
対象733人中 718人訪問す。乳幼児の健やかな発育・発達の確認と、疾病、発達の遅れ・ 対象者873人中862人訪問 ○乳幼児健診の実施
訪問実施率98.0％ 把握率100％
新生児～２か月児訪 偏りなどの早期発見とその相談のため、各種の乳幼児健診等に 実施率98.7％
目標受診率９５％ 未受診者
問及び乳幼児健診 ついて、健診スタッフ、内容を充実させ、相談しやすい環境づくの把握○乳幼児健診・乳幼児相談の実施
等事業
りをすることで一層高い受診率を目指します。また、健診の未受
乳幼児健診・乳幼児相談 受診率 96.0％
診者に対しては、必ず保健師の個別訪問や電話相談などによ
未受診者の全数把握の実施
り、すべての乳幼児の健康管理を行います。さらに、健診日以
外でも、普段から地区保健師に気軽に相談できるような信頼関係づくりに努めます。

進捗率

評価

98%

〇

担当課等

【次世代育成】

96%

〇

進捗率

評価

100%

〇

実施状況

進捗率

評価

○飯田市こども家庭応援センターを設置し継続実施、飯田市教育委員会の諮問を受け、就学相談委員会を運営。
○就学相談委員 20人○就学相談件数 152件
○判断数 就学児 58人、在学児 94人

―

○

現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）
（見込み）

事業内容

事業名

保健課

実施状況

担当課等

【子ども・子育て】

同上

新生児～２か月児
訪問事業（乳児家庭全戸訪
問事業）

事業内容

事業名
【次世代育成】

量
的
指
標

現状
（平成25年度）

障がいのある児童生徒の将来を見通し、その子の教育的ニーズ ○就学相談委員 19人に応じた計画的かつ適切な指導、必要な支援を行うことなど特別支援教育の質的向上を図ります。
①「就学相談委員会」

825人

目標値
（令和元年度）○飯田市こども家庭応援センターに移行し、継続実施○就学相談件数 240件
○飯田市こども家庭応援セ○判断数 来乳児68人 在 ンターに移行し、継続実施
学児 172人

就学相談・支援事業②「特別支援教育支援員の配置および研修会」③「特別支援教育コーディネーター連絡会議」

事業名

事業内容

【子ども・子育て】

受診券方式により、厚生労働大臣の定める基準に従って、妊婦
健康診査の受診を推進します。

○コーディネーター 28人○会議3回／年○コーディネーター 28人○会議3回／年

現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）
（見込み）
量
的
指
標

9,234
人回

7/16

10,672
人回

保健課

担当課等

学校教育課
子育て支援課○小中学校特別支援教育 ○小中学校特別支援教育支 ○小中学校特別支援教育支援員数 43人
支援員数 42人
援員数 42人○延べ受診者数
10,930人

妊婦健診事業718人○生後２か月児全戸訪問の実施
対象733人中 718人訪問・実施体制 ：各地区担当保健師による訪問を実施
・実施機関：飯田市保健課
・実施時期 ：４/１～３/31○コーディネーター 28人○会議3回／年

実施状況〇9,234人回実施 継続実施
実施場所 ： 県内相互乗入契約医療機関、県外個別契約医療機関、（契約外医療機関は償還払）
検査項目（補助内容） ： 一般14枚、超音波４枚、追加検査５枚に記載する
検査項目
実施時期 ： 4/1～3/31

100%

〇

100%

〇

進捗率

評価

100%

〇

担当課等

保健課

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧

事業内容

事業名
【次世代育成】
母子健康手帳交付現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況

妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進のため、妊娠期から乳幼 ○現在母子健康手帳の交 ○母子健康手帳交付場所及 ○母子保健コーディネーター（保健師）により、子育て応援アンケートを用
児期の健康に関する情報を管理する母子健康手帳を交付しま 付は市民課、自治振興セン び交付時の支援について検 いて妊娠届時に全妊婦の面接相談を実施し、より細やかに妊婦の不安やす。また、妊娠届の週数や妊娠・出産に関する不安や悩みを把 ター窓口で行っており、保 討
悩みを聞き取り、支援ニーズに繋げている。また、全妊婦に「赤ちゃんを迎握し、相談支援を行うとともに、妊婦健診やパパママ教室の受 健師が対応して交付していえるための準備」（支援プラン）を作成したほか、子育て支援課、周産期セ講を促進します。
る方は少数である。
ンターと連携して安心して出産が迎えられるような相談体制を整えている。

進捗率

評価

100%

〇

進捗率

評価

朝食87％
夕食83％

―

担当課等

保健課

②食育活動の推進
事業名【次世代育成】

食育活動推進事業

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

第２次飯田市食育推進計画に基づき、家族と共に（みんなで） ○共食の割合○共食の増加食事をする「共食」を推進していきます。地元食材の利用や郷土 朝食 60.2% 夕食63.7%
朝食 65％、 夕食 75％
料理などを取り入れた親子料理教室の開催、学校や幼稚園・保 ○食育推進大会○親子料理教室 年２回
育所等における食農体験や給食を通しての食育、幼児を対象と ○キッズキッチンの開催（３ ○キッズキッチン開催
して五感を働かせ体験しながら食の大切さを学ぶ活動を積極的 園４回）
４園４回に推進します。また、咀しゃく機能の発達や味覚形成の重要な ○食育協力店の認定（Ｈ25
年度末17店舗）時期である乳児期における離乳食講座を充実します。
○ホームページ更新○３歳児学級にてミニキャ
ロットの種配布○親子料理教室の開催

実施状況〇共食の割合 朝食56.4％ 夕食62.6％〇キッズキッチン開催5園5回〇域産域消の食育店新規認定1店舗（令和元年度22店舗）〇ホームページ随時更新〇親子料理教室 開催1回

○学校給食の地元農産物 ○保育所、小中学校におけ ○学校給食の地元農産物利用率（主要野菜10品目）54.1％
利用率52.2％（学校教育
る食農体験の推進（農業課） ○地域の農家、関係団体と連携した保育所、小中学校における食農体験課）○学校給食の地元農産物利 の推進及び支援を行った。
155％○公立保育所・幼稚園の地 用率35％（学校教育課）〇公立保育園地元農産物利用率61.1％（5～11月計画時設定期間）（学校）
元農産物利用率○公立保育所・幼稚園の地 年間を通しての利用率は50.8％
過去４年間の平均56.6%（子 元農産物利用率60％（子育85％
育て支援課）て支援課）（子育て）○わが家の結いタイム〇継続実施
ポスターコンクール実施 応
募数81点
三行詩コンクール実施 応
募数2,468点
PTA結いタイム担当者研修会開催 2回○わが家の結いタイム継続実施
ポスターコンクール実施 応募数 98点
三行詩コンクール実施 応募数 1,974点○離乳食講座
前期実施回数12回、参加
組数 200組
後期実施回数10回、参加
組数 152組〇離乳食講座4か月健診個別人数 326人 前期：11回 119組参加
７か月相談個別人数 331人 後期：11回 82組○参加組数
前期２４０組 後期１６０組

8/16

担当課等

保健課

〇

農業課
子育て支援課
学校教育課―○

生涯学習・ス
ポーツ課

前期91％
後期83％

―

保健課

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧③子ども医療費助成の拡充
現状（平成25年度）

事業内容

事業名

目標値
（令和元年度）

実施状況

子どもたち誰もが安心して医療が受けられるよう、医療機関に支 ○受給対象児童：中学３年 ○受給対象児童：高校３年【次世代育成】
子ども医療費給付事 払った自己負担額を助成します。
生まで
生まで
業

〇受給対象児童を高校3年生まで拡大し、さらに福祉医療費の償還払いを
平成30年8月から現物給付化した。

【次世代育成】
妊婦健診費助成事
業

母体の健康確保と胎児期からの子育て支援のため、妊婦健診費を助成します。

○継続して実施した。利用者数1,081人【次世代育成】
不妊治療費助成事
業

不妊治療に掛かる高額な治療費の一部助成を行い、不妊に悩 ○助成件数 98件/年
む夫婦を支援します。制度については、市民への周知を図ります。

○受診券基本健診14枚 追 ○継続実施
加検査５枚 超音波検査４枚
交付 利用者数 1,402人○継続実施○対象者の検討

進捗率

評価

担当課等

100%

〇

保健課

―

〇

保健課

―

〇

保健課

進捗率

評価

―

〇

○継続して実施した。 助成件数 127件/年○不妊・不育相談日を開催した。令和元年度開設日数 16日④子育ての学び合いの推進
事業名【次世代育成】

パパママ教室事業【次世代育成】
乳幼児学級及び乳幼児教育支援事業【次世代育成】

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況

妊婦の不安を軽減し安心して出産育児を迎えられるように、パ ○パパママ教室 17回、参 ○パパママ教室への、夫の ○パパママ教室の実施
パママ教室を開催します。また、妊婦とその家族が協力して子 加延人数212人(妊婦154
参加者拡大
夫が教室に参加できるよう毎月（年14回）日曜日に開催実施した。（感染育てを行えるよう夫の参加を促進します。
人、夫58人)症の影響により3月2回中止）
参加延数318人 (参加実人員妊婦199人 夫95人) 教室1回平均 22.7
特にパパママ教室は、広報活動により対象者への周知を図るとともに、受講しやすい時間での開催や、魅力ある内容づくりに配人慮します。また、夫をはじめ家族の協力により支え合う子育てを実現するため、家族の健康教育に取り組みます。

基本目標１に記載

乳幼児ふれあい体験 自分の成長や家族・家庭、幼児の発達と生活について関心と理 ○学校においては、キャリア ○各校で実施
解を深め、家庭生活をよりよくしようとする態度や自分の役割を 教育や家庭科等の学習活事業
果たそうとする意欲を育みます。
動の中で取り組まれてい学童期から「家庭生活は夫婦が協力して行う」という自覚を育る。
て、この地域で家庭を持つ希望を育みます。

9/16○高等学校４校（飯田風越、OIDE長姫、下農、飯田女子）で乳幼児ふれあい体験を10回実施した。 参加生徒延べ数99人○中学校（１校）において、いのちを大切にする授業と乳幼児ふれあい体験を行った。
○全ての中学校において、乳幼児ふれあい体験活動などを実施

保健課

保健課
公民館

基本目標１に記載

乳幼児健診の際には地元高校生と乳児とのふれあい体験を実 ○高校3校、中学1校 参加 ○乳幼児ふれあい体験
施し、母子保健学習や、子どもと関わる喜びなどを体験する機 生徒数65人
全高校で実施会をつくります。また、小中学生のうちから、小さな子どもとの接し方を自然な形で学べる機会を拡大していけるよう、関係機関をつなぐ支援をします。

担当課等

―

〇

保健課
学校教育課

―

〇

生涯学習･スポー
ツ課
学校教育課

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧

事業名【次世代育成】
地域子育て支援拠点事業【次世代育成】
食育活動推進事業【次世代育成】
地育力向上連携シス
テム推進事業【次世代育成】
家庭教育支援事業
及び家庭教育啓発
推進事業

事業内容

現状
（平成25年度）

目標値（令和元年度）落ち着けない子どもなどの生活習慣の確立や、人と交わることによる子どもの育ちを支援するための場も提供します。

実施状況

進捗率

評価

基本項目１に記載

155％
地元食材の利用や郷土料理などを取り入れた親子料理教室の ○学校給食の地元農産物 ○保育所、小中学校におけ ○地域の農家、関係団体と連携した保育所、小中学校における食農体験(学校)
開催、学校や幼稚園・保育所等における食農体験や給食を通 利用率52.2％（学校教育
る食農体験の推進（農業課） の推進及び支援を行った。
しての食育、幼児を対象として五感を働かせ体験しながら食の 課）○学校給食の地元農産物利 ○学校給食の地元農産物利用率（主要野菜10品目）54.1％
大切さを学ぶ活動を積極的に推進します。また、咀しゃく機能の ○公立保育所・幼稚園の地 用率35％（学校教育課）〇保育所における食農体験は、地元のかたとの畑、田んぼなどの活動や、 食農体験
発達や味覚形成の重要な時期である乳児期における離乳食講 元農産物利用率○公立保育所・幼稚園の地 保育園での野菜栽培を通して、食べるものへの興味や、身近な野菜の変
100％
座を充実します。
過去４年間の平均56.6%（子 元農産物利用率60％（子育 化気づくことができ野菜への興味、関心、食べることへの喜び、楽しく味わ 地元農産て支援課）
育て支援課）
うことができた。
物の利用〇公立保育園での地元農産物の利用率は50.8％となりましたが、生産者、 率85％
納入業者に働きかけ、旬の時期には100％使用になるよう努める。
（公立保育園地元農産物利用率61.1％（5～11月計画時設定期間）（年間を通しての利用率は50.8％）

担当課等
子育て支援課〇

保健課
農業課
子育て支援課
学校教育課
生涯学習・ス
ポーツ課

基本目標３に記載

基本目標３に記載

生涯学習･スポー
ツ課
公民館
学校教育課

基本目標５に記載

基本目標５に記載

生涯学習・ス
ポーツ課
公民館

10/16

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧☆基本目標３ 子どもが健やかに成長するための環境整備～子どもの育ちを支える教育・健全育成のまちづくり～①放課後子どもプラン推進事業の拡充
事業名【次世代育成】

放課後子どもプラン推進事業（放課後子ども教室
設置運営事業）

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

また「地域で子どもが健やかに育つ」ことを願い、その実現のた ○丸山、竜丘、下久堅、追 ○６カ所の開設
め、学校開放の取り組みや学校施設等の有効利用と合わせて、 手町、座光寺の５カ所で実地域と行政が協働して「放課後子ども教室設置運営事業」を拡 施。
充します。放課後子ども教室の運営に関しては、地域の人たちがお互いに協力し合う中で、自分の持っている知識や技術を子どもたちに伝えることにより、地域で子どもたちを育くむ活動への参加を促進します。そのため、地域でのコーディネーターや支援者を養成します。

実施状況

進捗率

評価

83%

〇

進捗率

評価

担当課等

〇小学生を対象とした放課後の子どもたちの居場所づくりとして、放課後
子ども教室を追手町、丸山、座光寺、下久堅、竜丘の各小学校及び公民館で実施した。
地域のボランティアスタッフが中心となって運営を行っている。
学校教育課
公民館

②子どもたちの居場所づくりの推進
事業名

事業内容

現状
（平成25年度）

学習・体験・遊びの場など、子どもたちの地域の居場所について意見を聞き、子どもたちが自ら企画・運営できる活動や居場所
子どもたちが自らしよ づくりを実現できるよう応援します。
○モデル事業「冒険遊びうとする活動、居場所
場」の実施
づくり事業
【次世代育成】【次世代育成】
乳幼児ふれあい体験事業

目標値（令和元年度）

実施状況〇夏休みや春休みといった長期休業の子どもの居場所と学習支援として、公民館を利用した事業を行った。
○公民館など地域の拠点に 〇科学実験教室など子どもの探求心を育む事業等を関係者と連携し公民おける子どもの居場所づくり 館で実施した。
の検討

―

〇

担当課等
学校教育課
生涯学習・ス
ポーツ課
公民館
子育て支援課
保健課
学校教育課【基本目標２に記載】③地育力による子育ちの応援の推進
事業名【次世代育成】

事業内容『地育力』とは「飯田の資源を活かして、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力」のことです。 地域の子どもたちを健やかに育むため、地域ぐるみで連携して子育ちを支援していきます。
① 体験活動地育力向上連携シス
テム推進事業
飯田の自然・歴史・文化などを活かし、感動をもたらすようなほんものの体験を通じて「生きる力」や「社会をつくり、運営し、より良く作り変えていく資質や能力」を高めます。
② キャリア教育

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況○校長会での説明や直接 ○農業宿泊体験実施校
学校への働きかけを実施。 11校
H26三穂小で実施。
○体験活動実施校
小学校5校 131人
中学校1校 87人
高等学校1校 40人
募集型農業宿泊体験 9人〇農業宿泊体験実施校
小学校：5校 120人
中学校：1校 65人
川路地区では、住民や保護者、教師等が連携し、地域ぐるみで子どもを育てる通学合宿を実施した。
三穂地区では、子どもたちの生きる力を育むことを目的に、保護者や公民館等が協働して１day子どもキャンプを実施した。

○指導計画策定済みキャリ ○28校で実施
ア教育実施校
小学校11校
中学校9校（保育園・幼稚園
での職場体験学習を含む）〇仲間との共通体験や活動の中で自身の生き方を考える機会として、高校生を対象としたカンボジアスタディツアーを実施した。（新型コロナウィル
スの影響により海外検知研修、振り返り学習は休止）〇地域理解を深め、地域での生き方を考え、地域愛を育み、地域において活動できる人材の育成を目的とした飯田OIDE長姫高校の地域人教育を支援した。
○28校で実施

11/16

進捗率

評価

55%

―

担当課等

生涯学習･スポー
ツ課
公民館
学校教育課
100%

○

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧☆基本目標４ 仕事と家庭生活の両立の推進～子育てと仕事の両立を支えるまちづくり～①親の働きやすい環境づくりの推進
事業名【子ども・子育て】現状
元年度
区分 令和元年度（平成25年度）
（見込み）

事業内容
近隣に親族がいない家庭が増加しており、保護者が急にまたは何日も休暇を取得できないとき、病気の子どもを個別に保育するため、医療機関と連携して病児･病後児保育を実施します。

717人年

病児・病後児保育事
業【子ども・子育て】

保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育す
ることが一時的に困難となった場合や、経済的な理由により緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に、児童養護施設等で一定期間、養育・保護を行います。

89人年

子育て短期支援事業（ショートステイ）【子ども・子育て】

通常保育の保育時間は午前8時から午後4時です。一般的な長時間保育実施園では午前7時30分から午後7時まで実施しており、時間を延長した保育も実施しています。今後も保護者の勤務の都合などによるニーズに応えていきます。

【子ども・子育て】
教育・保育事業

量
的
指
標

553人年

量
的
指
標

0人

量
的
指
標

時間外保育事業【子ども・子育て】
子育て短期支援事業（トワイライトステイ）

量
的
指
標

仕事等の理由により、夜間に保護者がいない場合、児童養護施設等で児童の養護・保護を行います。

729

54人

1,787

4人

546人

126人

673人

1人

実施状況
○社会医療法人健和会へ委託し、月曜日から金曜日までの平日の午前８時から午後６時まで受け入れを行った。年間237日開所し、延べ822人（うち下伊那町村９３人）の受け入れを行った。
○平成22年度の開所以来、地域に浸透されてきたことから、年間700～
800人の利用受け入れを想定。

○市内の乳児院、児童養護施設の３カ所において継続実施○養育をすることが困難になり、一時的に保護を必要とする18歳未満の児童に対し実施。保護者の疲労等によりきょうだいでお預かりするケース、緊急のため当日お預かりするケースがあり施設側の職員体制の苦慮も見られた。
延べ日数138日 （２歳児未満32日、２歳児以上106日）
利用者数54名 （２歳児未満9名、２歳児以上43名）○公立保育園10園、私立保育園17園、認定こども園６園、事業所内保育所２園で延長保育を実施。園により延長時間の違いはあるが、保育標準時
間（11時間保育）、保育短時間（８時間保育）ともに、朝・夕長保を実施。
○延長保育の希望園児数により実績数値が左右されるが、希望者の保育ニーズには対応できている。また、10月から幼児教育・保育の無償化制度の運用にあわせて、地域との協働により、公立保育園４園（川路、上久堅、丸山、三穂）で延長保育を実施。
○市内の乳児院1か所及び児童養護施設３カ所において継続実施した。
（利用実績 R1：８件 H30：０件 H29：２件 H28：０件 H27：０件）

進捗率

評価

担当課等

100%

○

子育て支援課―○

子育て支援課
100%

〇

100%

○

基本目標１に記載

基本目標１に記載【子ども・子育て】
家庭的保育等事業(地域型保育事業）

基本目標１に記載

基本目標１に記載【子ども・子育て】
放課後子どもプラン
推進事業（児童クラブ設置運営事業）

基本目標３に記載

基本目標３に記載

学校教育課【子ども・子育て】【次世代育成】
ファミリーサポートセ
ンター事業

基本目標１に記載

基本目標１に記載

子育て支援課

子育て支援課

12/16

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧

事業名

事業内容

老朽化及び耐震改修等が必要な施設の改修を行います。
【次世代育成】
通常保育と保育所・認定子ども園の施設
整備事業【次世代育成】
休日保育事業【次世代育成】

現状（平成25年度）○施設改修・改築施設6か所

目標値（令和元年度）○継続実施

実施状況○保育園・認定こども園の施設改修の要望を確認し改築の支援を行った、３園。
○施設の老朽化による改修要望があるため、引き続きそれぞれの園の状
況を確認し、優先順位を検討し整備計画を進め改修・支援を行う。

現在実施している休日保育の利用児童は、概ね年間20人程度であることから、現在の事業を維持しつつ、休日保育事業を広く ○実利用者数22人（延べ利○実施園１か所
周知する広報活動を積極的に進めます。
用者数93人)○休日保育を実施している飯田中央保育園の平成31年度の実績は、実利用者数19人、延べ利用者数342人。今年度より八重のさくら保育園が休日保育を実施し実利用者21人延べ利用者349人。２か所○引き続き事業の継続を維持しつつ、休日保育事業の周知に努めた。

ひとり親家庭は増加傾向にあり、子育ての面でも困難が伴うため、就業支援や手当の支給により自立に向けた支援を実施して ○H26.3末現在の受給者数
母子家庭800世帯、父子家 ○登録者1,000人
いきます。
庭71世帯、その他２世帯①児童扶養手当の支給〇離婚前から児童扶養手当の制度の説明をし、適切に児童扶養手当が受給できるように対応しました。
〇R2.3現在の児童扶養手当資格者数 942人 内受給者数 785人

ひとり親自立支援事②母子家庭自立支援給付金事業
業

進捗率

評価

担当課等

―

○

子育て支援課100%〇

子育て支援課―○―○〇申請者はいなかった。
○なし

○継続実施

子育て支援課〇資格取得（保育士、看護師等）のため、高等教育機関に修学しているひとり親家庭の母に高等技能訓練促進費を支給した。該当者 2名③高等技能訓練促進事業○支給人数３人○継続実施④母子寡婦福祉資金の貸付○８件 1,388,000円

○継続実施

13/16

〇ひとり親家庭の母または父に県の母子寡婦福祉資金の貸し付けを受け
付け、県の審査会へ意見をつけて提出した。
〇今年度貸し付けは4人、5件 9,114,400円

―

○

―

○

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧②仕事と家庭生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」事業の推進
事業名【次世代育成】「ワーク・ライフ・バランス」推進事業

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況

子育て世代の生活を見直し、仕事と家庭生活の調和を図る○ワーク・ライフ・バランスの ○ワーク・ライフ・バランスを 〇ワーク・ライフ・バランスセミナーを、経営者向け及び従業員・一般向けに「ワーク・ライフ・バランス」を普及するため、事業所や労働者へ 重要性は、事業者側として 推進するため、事業者向け 開催し啓発を行った。第１回は10月３日開催で59名、第２回は11月17日開の啓発活動に努めます。また、従業員が100 人に満たない事業 も認識。一般事業主行動計 に、改正育児・介護休業法、 催で60名の参加を得た。職場でも家庭でもすぐに活かせるコーチングにつ所にも特定事業主行動計画の策定を促進し、事業所が育児支 画は１００人以下の事業所 次世代育成支援対策推進法 いての話で、コミュニケーションの改善により、生産性向上につながる話であった。
援に取り組めるよう、事業所への支援活動に取り組みます。
は、任意提出のため提出の の広報啓発を進める。
ない事業所が多い○経営者・人事担当者など 〇働き方改革推進の具体的な取組みに対して困惑している中小企業が多○「市民つどい」を開催、実 を対象としたセミナー等を開 いことを踏まえ、企業訪問活動から判明した成功例を水平展開することで、
践モデル事業所取組報告 催する
地域全体の底上げにつなげていくことを目的に、「働く人も 会社も 地域を実施。 「市民つどい」参
も 三方良しの会社づくりセミナー」を２月20日に開催し、登壇者含め42名の参加を得た。
加者 450名○南信労政事務所と連携し〇「第25回市民のつどい『いま輝いて人とひと』～みんなで紡ぐ すてきな"飯田"～」の３月１日開催に向け、実行委員会を開催するなど準備を重ねて企業訪問４社 市単独訪
問７社実施
たが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となった。
○広報、ホームページ、オ
フトーク、いいだエフエム等の媒体を利用し啓発実施○男女共同参画推進事業 ○地域の中で、ワーク・ライ 〇飯田市男女共同参画推進事業者等表彰において、２事業者を表彰し者等表彰制度は、ワーク・ラ フ・バランスに取り組んでいる た。
イフ・バランスの取組に限ら 事業者を１社でも多く表彰す ○市内でワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事業所を１者、女性の起業支援をしている団体を１者表彰。
ず、広く職域拡大や労働環 るように、取組を進める。
境の整備について取組を進 ○毎年１事業所以上を表彰めている事業所を表彰。
○101人以上の事業所：34 ○計画策定についての周事業所、100人以下の事業 知・啓発の実施
所：24事業所○次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定状況
101人以上の事業所 33事業所、100人以下の事業所 29事業所〇昨年度訪問した227事業所に対し働き方全般に関するアンケートを実施
し、返信のあった事業所及びそれ以外も含め38事業所を訪問した。そのうち、４事業所で個別支援事業を実施した。
○従業員が仕事と子育ての ○「社員の子育て応援宣言」 〇飯田市男女共同参画推進事業者等表彰において、２事業者を表彰し両立ができるような「働きや についての周知・啓発の実 た。
すい職場環境づくり」に取り 施
組む事業所：県が登録を推進する「社員の子育て応援宣言」登録企業9社○実践モデル事業所１社を依頼し、講師を派遣。事業所内で実践活動を行い、市民のつどいのなかで、取り組んでいる中間発表を実施
し、市民周知を実施○教育委員会と協働し、お ○労働者を対象としたワーク 〇４事業所合同での女性対象研修会を２月19日に開催し、39名の職員、父さん応援講座を開催
ライフバランス推進講座を開 従業員が参加した。
催

14/16

進捗率

評価

―

○

―

○

担当課等

男女共同参画課
産業振興課
子育て支援課
―

○

―

○

―

○

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧☆基本目標５ 地域のみんなで支え合う子育ち・子育ての推進～子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり～①地域のみんなで支え合う子育ち・子育ての推進
事業名

事業内容

現状
（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況

地域ぐるみで親・市民・事業者等が、自ら子育ち・子育てを応援 ○市民公募により構成する
しようとする（むとす）活動を支援します。そのひとつとして、地域 「みんなで子育て応援サの様々な主体による、子どもの居場所づくりなどを応援します。 ポーター」により、地域子育
親・市民・地域・事業て応援情報冊子「みんなで者等が自ら子育ち・
子育てナビ」を編集・発行
子育てを応援しようとする（むとす）事業○不登校支援について「NPO法人 フリーウィング」
による事業を継続実施。

○「みんなで子育てナビ」発 〇ナビの編集時に、掲載を希望する子育てサークルの取りまとめを行っ行継続
た。
○みんなで子育て応援サポーター会議により、子育て応援情報誌「みんな○モデル事業の実施
で子育てナビ」「いいだパパナビ」のほかに、新たに「まごナビ」を発行し母子健康手帳交付時に配布した。

【次世代育成】○家庭教育関連講座への延 親子を対象とした地域資源を活用した体験講座やＰＴＡとの合同による講演会等を実施した。
参加者数6,000人○基本的生活習慣が習得で 延参加人数6,085人
きている小学生の割合70％【次世代育成】

家庭教育支援事業
及び家庭教育啓発推進事業

学校・ＰＴＡ・育成会等の関係機関と連携し、子どもの教育の課 ○家庭教育関連講座への
題を地域ぐるみで解決するため、家庭教育に関する学級・講
延参加者数5,946人
座・講演会等を実施します。また、子どもの養育環境の向上のた ○基本的生活習慣が習得
め、親の意識啓発を促し、子どもの生活習慣の定着を図るキャ できている小学生の割合
ンペーン活動「わが家の結いタイム」を、学校・家庭・地域をあげ 57.5％て行います。
○わが家の結いタイム
ポスターコンクール実施
応募数81点
三行詩コンクール実施
応募数2,468点
PTA結いタイム担当者研修会開催 2回○みんなで子育てパワーアップ講座実施
全6回参加数310人○不登校支援について○ＮＰＯ法人フリーウイングによる児童生徒の居場所づくりや自立活動の「NPO法人 フリーウィング」に 支援よる事業を継続実施。

〇継続実施【次世代育成】○わが家の結いタイム
ポスターコンクール実施 応募数 98点
三行詩コンクール実施 応募数 1,974点
みんなで子育てパワーアップ講座を平成２６年度から平成２８年度まで、飯田市公民館では「子育てカレッジ」として飯田女子短期大学等と連携し実施した。
この取組内容が各地区に広がり所期の目的が達成されたため当該事業を取りやめましたが、現在も各地区において継続実施されている。

地域の事業者や子育て中の親などと協働し、子育て応援情報 ○「南信州みんなで子育て ○「南信州みんなで子育てを収集し、ホームページや地域情報誌などを使って情報発信し マップ」システム維持継続 マップ」システム維持継続ます。
○専門サイト「子育てネット」 ○専門サイト「子育てネット」
地域の子育て応援情による情報発信 62回等による情報発信の継続
報発信事業○継続実施。ホームページ運営者のシステム変更により不都合が生じているため維持継続について検討が必要【次世代育成】
県全体で取り組む「ながの子育て家庭優待パスポート事業」に
ながの子育て家庭優 参加し、子育て家庭の生活を地域全体で支える機運を高めま
待パスポート事業
す。

○協賛事業者：198店○カード交付枚数：19,688
枚○協賛店舗数200店以上○協賛店舗248店（元年度末 時点）○親子で丘の上を散歩をしながら一部のパスポート協賛店を訪問するスタ
ンプラリー事業を実施を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で次年度へ延期となった。
参加予定店舗60店舗【次世代育成】
地域振興住宅整備事業○中山間地域への住宅供
給○新築住宅 総計55棟【次世代育成】

民間借家が少ない地域へ住宅を供給し、地域との協働で子育て世代等に入居してもらい、地域の維持、活性化を図ります。

子ども連れの親子の外出を支援するため、ベビーベッド付きの ○H25中央公園（吾妻）園
多目的トイレやベビーカーでの利用がしやすいよう歩道の整備・ 路整備
やさしいまちづくり事 施設の段差のスロープ化などの整備を進めます。
L≒60ｍ
業○中心市街地の歩道整備（段差解消等）L≒520ｍ

○継続実施

15/16

○子育てネットがスマートフォンで閲覧できるよう改良を行った。子育て応
援サポーターや子育て世帯のアンケート結果を基に検討を重ね、わかりや
すい情報発信を心掛け継続実施した。

○中山間地域へ１棟の地域振興住宅を新築した。（年度計画２棟）
令和元年度末４5棟

進捗率

評価

担当課等

―

○

子育て支援課
生涯学習・ス
ポーツ課
公民館

―

○

学校教育課

（参加人
数）

〇

公民館

―

○

生涯学習・ス
ポーツ課
公民館

―

○

子育て支援課124%○

商業・市街地活性課
子育て支援課82%○

ムトスまちづくり
推進課

100%

○

土木課

101.4%〇対象の事業について、すべて整備を終えた。

令和元年度子育て応援プラン実施状況一覧②地域の連携による子育ち応援の推進
事業内容

事業名

現状
（平成25年度）

目標値（令和元年度）

実施状況

進捗率

評価

担当課等

【次世代育成】
地育力向上連携システム推進事業

基本目標３に記載

基本目標３に記載

生涯学習･スポーツ課
公民館
学校教育課

【子ども・子育て】【次世代育成】
放課後子どもプラン推進事
業

基本目標３に記載

基本目標３に記載

学校教育課③安心安全のまちづくりの推進
事業名【次世代育成】

青少年育成センター運営事業【次世代育成】
おめでとう赤ちゃん訪問活動事業

事業内容

現状（平成25年度）

目標値（令和元年度）地育力による人づくり、青少年の健全育成、青少年保護活動等 ○各地区、団体等との巡回 〇継続実施を行うため青少年育成センターを運営します。また飯田市の青 巡視活動回数
少年健全育成基本方針に基づき、青少年の健全育成に関する ３回活動を担うため、センターに青少年育成推進委員を置きます。
○情報共有のための全体
青少年育成推進委員はセンター事務局と共に、地域団体、関会開催回数２回
係機関等との連携による啓発・巡視などの青少年健全育成活動を行い、青少年が健全に育つ環境整備に努めます。
○有害な地域環境実態調
査箇所55箇所

実施状況

評価

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

―

○

95%

〇

―

○

学校教育課

―

○

子育て支援課

担当課等○各地区、団体等との巡回巡視活動回数 2回○情報共有のため全体会開催回数 2回○有害な地域環境実態調査箇所 35箇所

○各地区、団体等との情報交換会実施回数２回○各地区、団体等との情報交換会実施回数 4回○推進委員のための研修会実施回数2回○推進委員のための研修会実施回数 2回○青少年健全育成月間（わが家の結いタイム推進月間）情報発信１回
生まれてきた子どもを地域で尊び、地域で子育てを応援していく ○更生保護女性会・市社会 ○継続実施
ため、生後４ヶ月ころに訪問します。必要に応じて、育児に不安 福祉協議会の用意したプレのある家庭の発見と支援も行います。
ゼント等を持参して、民生児
童委員さんが訪問進捗率

生涯学習・ス
ポーツ課○青少年健全育成月間（わが家の結いタイム推進月間）情報発信 3回○継続実施○民生児童員・主任児童委員により、４カ月児のいる家庭に対し家庭訪問を希望する家庭に対して家庭訪問を実施。 家庭訪問数600件

地域では、まちづくり委員会生活安全委員会、飯田地区防犯協 ○飯田警察署生活安全課 ○声掛け事案の発生や他県 〇飯田警察署生活安全課員による市職員に対する青パト講習会の実施。
会連合会などが中心となって、犯罪や事故のない安全・安心な と連絡調整を取りながら青 では授業時のみならず学校 〇飯田市安全大会の開催。
まちづくりを目標に、市、警察、福祉・教育関係機関やＰＴＡ，安 パト講習を実施している。 のイベント時へ不審者の侵 〇季別地域安全運動における防犯啓発活動（年4回）
心子どもの家、子ども見守り隊などの各種防犯ボランティアが連 ○ホワイトエンジェルスは現 入事案が後を絶たないた〇警察で把握した不審者情報の共有。
携し、防犯活動に取り組んでいます。今後、さらに、子どもたち 在33名で活動（見守りパト め、継続実施する〇長期休暇前の防犯教室の開催。
が安心して地域で過ごせる環境づくりに向けて、子どもたちの見 ロール）実施している。
守りボランティア活動を地域へ拡大していくための普及啓発に ○飯田市安全大会開催 １
ついて、関係機関が協働して取り組んでいきます。そして、警回地域での子どもの 察・学校等の安心メールなどの活用により、地域での不審者情見守り活動推進事 報等を共有し、犯罪等が起きないよう、地域全体で見守り活動を行っていきます。
業

子育て支援課【次世代育成】○小中学校の安心メール登 ○継続実施
録 10,449世帯○保育所･幼稚園の安心
メール登録2,606世帯（Ｈ26.3.31現在）

○継続実施

16/16

○小中学校の安心メール登録者数 11,506名〇市内の全公立保育園及び希望している私立保育園・認定こども園、計31園で利用。令和２年３月末2,892世帯が登録。

危機管理室
生涯学習・スポーツ課