第２章 都市づくりの課題
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本市を取り巻く社会環境の変化、時代の潮流

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都市づくりの主要課題

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第２章 都市づくりの課題

第２章 都市づくりの課題
１ 本市を取り巻く社会環境の変化、時代の潮流（1）人口減少社会の危機感の高まり＜本市の状況＞
・人口は平成 2 年（1990 年）をピークに減少に転じています。
・年少人口・生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加しており、令和 2 年（2020 年）時点の高齢化率は 30.9%となっています。
・常住地就業人口・従業地就業人口ともに減少傾向にあります。
・空き家は増加傾向にあり、空き家率も上昇しています。

（2）地方創生・競い合いの時代
全国的な人口減少や東京圏への一極集中が進むなかで、地方圏での地域社会の維持が困難となることへの危機感から、「地方創生」への取り組みが必要とされ、国及び地方自治体では、人口の長期ビジョン及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取り組みが進められています。
各自治体が、定住人口を維持し交流人口を増加させるための施策を競い合うことになり、「まち」の魅力づくり、「ひと」の定住、その基盤となる「しごと」の創出のため、様々な施策が進められようとしています。こうした動きにより、地方圏からの流出抑制や地方圏への人の還流が促され、バランスのとれた国土形成がなされることが期待されています。
＜本市の状況＞
・自然減・社会減の状態が続いており、進学や就職による若年層の転入・転出や子育て世代の他地域への転出が多い状況にあります。
・周辺地域のなかでは高い自市内就業率も減少が続いており、通勤・通学における他地域への流出傾向が強まっています。
・富士急ハイランドや富士山をはじめ、多くの観光施設が立地していますが、認知度の低い施設も多い状況です。
・市民意識調査の「転居したい理由」をみると、「公共交通の利便性」や「日用品の買い物の利便性」が求められています。

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第１章
第 ２ 章

我が国の人口は、平成 22 年（2010 年）国勢調査での 1 億 2,806 万人をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、概ね 30 年後には１億人を下回るまで減少すると予測されています。年少人口の減少と老年人口の増加による少子高齢化の急速な進行に加え、生産年齢人口も平成 7 年（1995 年）以降減少過程にあります。
こうした人口構造の変化により、社会経済活動の担い手の減少が顕在化するとともに、医療・介護・福祉サービス需要の増大や空き家の増加などが大きな問題となっています。
人口減少を前提とした社会システムへの転換が様々な場面で求められ、女性や高齢者の社会参画の拡大や生産性の向上による働き方の工夫も求められています。

富士吉田市都市計画マスタープラン（3）デジタル化の急速な進展
ICT（情報通信技術）を通じた世界的な情報通信ネットワークはますます拡大・高速化し、個人が時間や空間の制約を超えてあらゆる規模でつながる社会になりつつあります。
AI（人工知能）の発達によるロボットや自動運転等の技術革新も進むなど、デジタル化が急速に進展しており、医療や教育、買い物支援サービスや公共交通への活用など、地方圏が抱える課題の解決に影響を及ぼすことが期待されています。
また、企業や行政においても、ビッグデータの活用やクラウド型の情報管理、資金調達等が普及するなど、ICT（情報通信技術）の活用が進んでいます。
＜本市の状況＞
・高齢化が急速に進行しており、高齢者単身世帯も増加しています。
・買い物先として「ネットショップ」の割合が増加しています。

（4）新たなグローバル化・インバウンド（訪日外国人旅行者）の波
グローバル化は、経済や政治分野だけではなく、市民レベルの交流や文化・スポーツ分野での交流なども含め多様に広がりつつあります。
特に、観光面では、ICT（情報通信技術）活用による情報発信の多様化もあって訪日外国人観光客が急増しており、富士山の世界文化遺産登録などによる本市の観光産業への貢献も期待されます。
また、労働力としての外国人への期待も高まり、医療現場や介護サービスにおける人材需要を補う可能性が指摘され、そのための様々な障壁の緩和や多文化共生のまちづくりに向けた取り組みが必要とされています。
＜本市の状況＞
・観光客数は増加傾向にあり、県内有数の観光地であるとともに、周辺地域における観光の玄関口となっています。
・観光客の交通手段は、自動車が 5 割以上を占めていますが、高速バスや貸切バス・観光バスの利用も多くなっています。
・鉄道の利用者数は、主要駅において増加傾向にあります。
・生産年齢人口、就業人口が減少しています。

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第２章 都市づくりの課題（5）防災力強化の時代
東日本大震災をはじめ、全国で相次ぐ風水害などの自然災害は、人々の防災意識を高め、防災対策への取り組みが強化されつつあります。南海トラフ地震が 30 年以内に発生する確率が 70％といわれる中で、災害への備えは、生命・財産を守ることはもとより、地域社会の維持のためにも重要であり、防災体制の強化による安全性の向上は、人びとの生活・定住条件としても重要な要件となります。
特に、富士山のような活火山を有する地域では、ハード・ソフトにわたる防災対策が重要な課題となり、安心・安全確保のため重点的な取り組みが進められています。
第＜本市の状況＞
・東海地震が発生した場合、最大震度 6 強の揺れを観測し、中心部では液状化が発生する危険性が高いと想定されています。
・多くの河川が流れているため、台風や集中豪雨による被害を受けやすい地域です。土
砂災害の危険性も高く、土砂災害警戒区域・特別警戒区域が数多く指定されています。
・富士山が噴火した場合には、市全域が避難エリアとなり、南部には 2 時間～24 時間以内に溶岩流が到達すると想定されています。

１章
第 ２ 章

（6）持続可能な都市構造への転換
人口減少・少子高齢化の進行や市街地の拡散により、医療・商業等の生活サービス施設や公共交通の維持が困難となり、高齢者を中心に生活の利便性が大きく低下することが懸念されています。道路や下水道といった都市基盤についても、市街地が拡大する一方で人口減少や老朽化が進むことで、今後の整備や将来の維持管理が困難になることが予想されます。
また、地球温暖化の危機が叫ばれ、廃棄物の排出抑制や再利用等を含む資源循環型社会への転換や生物多様性の維持、再生可能エネルギーの利用拡大などへの取り組みが進められており、森林・河川等の自然環境の保全や公共交通・自転車の利用促進など、環境面からも持続可能性の確保が求められています。
このようなことから、各種都市機能や公共交通サービスの維持、高齢者や子育て世代を含む全ての世代が安全で快適に暮らせる生活環境の確保、環境負荷の少ない低炭素型都市構造の実現など、効率的な都市経営を可能とする持続可能なまちづくりが求められています。
＜本市の状況＞
・自然的土地利用が多く、DID 人口密度が 40 人/ha を下回るなど、低密度な市街地が形成されています。令和 22 年（2040 年）の人口密度は大部分が 30 人/ha 未満となるなど、市全域で低密度化が進行すると推計されています。
・都市基盤の整備等に使用される土木費は、近年増加傾向にありますが、老朽化等により必要とされる経費が更に増加することが想定されます。
・富士箱根伊豆国立公園の自然公園地域に指定される区域があるなど、豊かな自然環境を有しています。
・市民意識調査をみると、市民生活における交通手段は、自家用車に大きく依存しています。

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富士吉田市都市計画マスタープラン（7）公と民の新たな関係構築の拡大
人口減少・少子高齢化や財政状況の悪化など地域を取り巻く環境変化の中で、持続可能な地域社会を形成するため、市民と行政が役割を分担しあう「協働」など民間活力の活用が重要視されています。これらの拡大には市民のまちづくりへの参画意識の高揚と組織力の増大が必要であり、地域の課題解決に市民が主体的に取り組む NPO 等の組織が各地で増加しています。
また、公共事業に民間事業者の資金やノウハウを活用する PFI の導入や、観光地域づくりの主体機能を担う DMO の設立などを含む多様な公民連携の形態が生まれ、浸透しつつあります。
＜本市の状況＞
・歳入における自主財源は増加傾向にありますが、今後は人口減少や高齢化の進行による減少が懸念されます。
・歳出は増加傾向にあります。特に、福祉等の目的で使用される民生費の増加が続いています。

※コラム：SDGs（エスディージーズ／持続可能な開発目標）とはSDGs（エスディージーズ）という言葉がよく聞かれるようになりました。
SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された国際目標のことであり、人類がこの地球で暮らしていくために 2030 年までに達成すべき 17 の目標のことです。
人類は、貧困、紛争、気候変動、感染症など、これまでになかったような数多くの課題に直面し、このままでは地球で暮らし続けることが困難になると危惧されています。そんな危機感から 2015 年に世界中の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030 年までに達成すべき具体的な目標を立てました。
それが SDGs（持続可能な開発目標）です。日本でも政府の取り組みだけでなく、地方自治体や企業、個人まですべての人に目標達成に向けた行動が求められています。
本市のこれからの都市づくりにおいても、この SDGs が掲げる目標達成に向けて、持続可能で強靭なまちづくり、質の高いインフラの整備などの取り組みを推進します。

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第２章 都市づくりの課題

２ 都市づくりの主要課題
本市を取り巻く社会環境の変化、時代の潮流と本市の状況を踏まえ、都市づくりの主要な課題を整理すると、以下のとおりとなります。

（1）富士北麓地域の拠点にふさわしい都市づくりが必要です。

（2）移住・定住を促す活力ある都市づくりが必要です。
人口減少や少子高齢化の進行にともなう消費の縮小や労働力の減少により、地域経済が衰退し、都市の活力が失われつつあります。こうしたなかで地域の活力を維持するためには、定住人口や交流人口を積極的に呼び込むことが重要となっています。とりわけ、人口減少の主要因となっている若年層や子育て世代の移住・定住を促す必要があります。
このため、地域ブランドの強化による地場産業の振興や産業集積地の整備による企業誘致・新産業の創出などを通じて若年層にとって魅力的な職場を確保するとともに、周辺環境と調和した美しい景観や公園・下水道等の都市基盤が整った子育て世代にとって魅力的な住宅地を形成する必要があります。
また、交流人口を呼び込むため、地域資源を活かした観光振興や商業機能の強化、インバウンドをはじめとする観光客の受入れ環境の整備を進める必要があります。

（3）都市機能が適正に配置されたコンパクトな都市づくりが必要です。
急減な人口減少や地球温暖化の進行を背景に、今後の都市づくりは、生活サービス施設や住居等がまとまって立地し、誰もが徒歩や公共交通で生活サービス施設等にアクセスできるなど、「コンパクト・プラス・ネットワーク※1」の考え方で進めていくことが、必要とされています。
本市においても人口減少や市街地の拡散が進行していることから、計画的な土地利用により無秩序な市街化を抑制するとともに、既成市街地の再整備や低未利用地・空き家等の活用により生活サービス施設や公共交通の周辺に居住を誘導するなど、コンパクトかつ高密度な市街地の形成を図る必要があります。
また、都市機能の集積した拠点への移動や拠点間の移動を円滑にする道路網の形成や公共交通の充実・利便性の向上等を図る必要があります。
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コンパクト・プラス・ネットワーク：低密度に広がった市街地を抱えたまま、今後人口が減少すると、医療、商業等の生活サービス施設や公共交通を維持することが困難となる恐れがあるため、生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積してまちをコンパクトにすること。また、まちづくりと連携した公共交通ネットワークを構築すること。

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第 ２ 章

グローバル化が進み、地域レベルでも世界に目を向けた様々な取り組みが求められるなかで、市町村の枠を越えた広域的な連携による地域づくりの必要性が高まっています。
本市は広域市町村圏である富士北麓地域の拠点都市として、周辺市町村と連携し様々な取り組みを展開してきましたが、周辺地域のなかで最も早く人口減少に転じるなど、広域的な拠点としての機能の低下が懸念されています。
富士北麓地域を牽引する拠点機能を回復・向上させるため、市街地の再整備や空き家・空き地等の低未利用地の利活用などを通じて、周辺都市との機能分担も考慮しつつ、多様な都市機能（商業・業務、高次の医療、教育・文化、観光・交流等）の充実・複合化等を図るとともに、地域の玄関口として質の高い都市空間の形成を目指す必要があります。
また、道路拡幅やバイパス整備による渋滞解消など、円滑な移動や交流の促進、地域の防災性向上等に資する道路ネットワークの充実を図る必要があります。

富士吉田市都市計画マスタープラン（4）安心・安全に住み続けることができる都市づくりが必要です。
地震や集中豪雨、火山噴火なども含む自然災害による大きな被害が相次いで発生しており、人々の生活・定住条件として災害に強い都市づくりが重要な要件となっています。
このため、建物の耐震化・不燃化や治山・治水事業の推進、生活道路の拡幅やオープンスペースの確保など、防災・減災に向けた取り組みを推進する必要があります。
また、少子高齢化の進行により人口構造が変化するなかで、誰もが安心していきいきと住み続けるためには、生活の利便性の確保や住民相互が助け合う環境の構築が必要です。
商業や医療・福祉、教育・子育て等の身近な生活サービス施設の適正な配置や公共交通の充実、安心・安全な歩行空間の整備など、自動車を運転できない市民も生活しやすい都市環境の形成を進めるとともに、高齢者介護や子育て支援、災害発生時の避難などにおいて住民同士の助け合いが機能するよう、希薄化している地域コミュニティの維持・再生を支援する必要があります。

（5）地域資源を活かした魅力ある都市づくりが必要です。
全国で「地方創生」への取り組みが進められるなど、地域資源を活かした個性的かつ魅力的な都市づくりが必要とされています。
本市は世界文化遺産に指定された富士山の麓にあり、古くから富士山信仰に関する歴史的資源や豊かな自然環境を有しています。
これらの歴史・文化や自然環境は本市にとってかけがえのない重要な資源であることから、適切な保全に努め次世代に引き継いでいかなければなりません。また、都市の個性や魅力をより一層高めるため、富士山をはじめとする歴史・文化や豊かな自然環境と調和した景観づくりのほか、個々の地域資源の磨き上げ・ネットワーク化に取り組む必要があります。

（6）市民・事業者・行政みんなで取り組む持続可能な都市づくりが必要です。
地域経済の衰退による歳入の減少や高齢化の進行による福祉・医療分野の歳出の増大により、国や地方の財政状況は厳しさを増しています。今後は 20 世紀後半に整備した大量の都市基盤の維持・更新コストが増加することで、財政的制約が一層強まることが予測されます。
このため、都市計画施設の見直しや公共施設の効率的な維持・管理、周辺自治体との適切な役割分担など、持続可能な都市経営への転換が必要とされています。
また、こうした状況のなか、都市づくりを将来にわたって持続可能なものとするためには、住民同士の助け合いや、道路・公園の維持といった公共サービスへの市民・事業者の協力が欠かせないことから、住民主体の活動の支援・促進や住民と行政の協働体制の確立などに取り組む必要があります。

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