更新日時:2005/11/22 18:30

ファイル名:000_1_0038600101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日

(第８期)

至

平成18年３月31日

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(941502)

印刷日時:06/07/06 23:50

ファイル名:000_3_0038600101806.doc

第８期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/01/30 16:29

印刷日時:06/07/06 23:50

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:000_4_0038600101806.doc

目次頁
第８期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………37
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………66
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………67
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………67
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………68
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/30 1:41 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:000_header_0038600101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106（平成17年７月22日から本店所在地

平成17年４月１日

石

村

賢

至

平成18年３月31日)

一

東京都新宿区新宿五丁目５番３号が上記のように移転しております。）【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部ゼネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

鈴

木

祥

治

鈴

木

祥

治

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:010_0038600101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

1,416,158

1,272,219

1,358,694

1,840,200

2,383,999

経常利益

(千円)

306,026

67,53488,600170,174

203,426

当期純利益

(千円)

172,71442,85657,510109,469

123,807

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

536

2,946

△3,392△1,233

6,725

資本金

(千円)

414,420

414,420

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

10,327

20,65425,81851,636

51,636

純資産額(千円)

1,207,975

1,254,741

1,513,172

1,250,224

1,346,800

総資産額

(千円)

1,377,803

1,347,060

1,671,454

1,735,308

1,990,600

１株当たり純資産額(円)

116,972.53

60,750.54

58,609.20

25,486.70

27,455.48

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

750

750

750

800

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

17,520.21

2,074.98

2,376.98

2,128.23

2,523.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.7

93.1

90.5

72.0

67.7

自己資本利益率

(％)

18.5

3.5

4.2

7.9

9.5

株価収益率

(倍)

20.8

17.8

60.5

61.5

94.3

配当性向

(％)

―

36.1

31.6

35.2

31.7

(千円)

94,576△254,335

299,162

428,511

239,453(千円)

11,354△143,225△188,098△139,536△86,862(千円)

372,000―

202,626△375,327△36,410(千円)

955,617556,558

863,858

778,146

895,755

(名)

40
(9)

41
(7)

39
(9)

45
(20)

60
(12)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:010_0038600101806.doc

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９
10

当社は連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
売上高には消費税等は含まれていません。
第５期の１株当たり配当額には、創立５周年記念配当750円を含んでいます。
第５期については、平成14年８月19日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。なお、第７期までは潜在株式が存在しないために記載していません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
第５期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
第７期については、平成16年11月19日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。
第７期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しています。
第８期から臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。なお、第７期までは派遣社員を臨時雇用者としています。

― 3 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:010_0038600101806.doc

２ 【沿革】
年月事項

平成11年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立

平成11年７月

ウェブショップ運営支援サービス「ストアツール」販売開始

平成11年９月

レンタルサーバーサービス「サイトサーブ」販売開始

平成11年12月

ネットワークソリューションズ社［米国］と業務提携

平成12年３月㈱大阪有線放送社（現 ㈱ＵＳＥＮ）と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成12年４月㈳日本ネットワークインフォメーションセンターの正会員となる

平成12年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」

平成12年８月

東芝デジタルフロンティア㈱、㈱ウェブマネーと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

平成13年１月

ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ㈱（現 ソフトバンクＩＤＣ㈱）と「ストアツール」「サ販売提携

イトサーブ」販売提携
平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携

平成13年５月

モバイルマーケティングサービス「インフォポケット」販売開始
グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）と「ストアツール」販売提携

平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場）に上場

平成13年10月

アイ・ティー・テレコム㈱と「ＩＴパーク」販売提携

平成14年２月

ウィルスメール監視サービス「ウィルスフィルタ」販売開始

平成14年３月

メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携

平成14年４月

レンタルサーバーサービス「サイトサーブ」バージョンアップ（Ｅコマース普及時代にあわせた
ウェブショップ機能を標準装備）

平成14年10月

クレジットカード決済の提供開始（「サイトサーブ」のオプションサービスを強化）

平成15年３月

サーバー標準装備のパッケージソフトを開発（㈱ジャングルとの共同開発による「ホームページ
制作王２００４オンラインショップ開業」を発売）「イーバンク・Ｅストアーブランチ」を開設（「ストアツール」でネット上の総合金融サービスを提供）

平成15年６月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更

平成15年７月㈱インデックス（現 ㈱インデックス・ホールディングス）と業務・資本提携

平成16年３月

成功するネットビジネスセミナー「学家」開設

平成16年７月㈱テレウェイヴと業務・資本提携

平成16年11月

コンテンツ販売サービス「インフォストア」提供開始
子会社「㈱パーソナルショップ」の設立

平成17年３月

支店出品オプションの展開のために、シーサー㈱、インターネット・ビジネス・フロンティア㈱、㈱ワイズワークスプロジェクトと事業提携㈱ネコ・パブリッシングが主催する趣味の総合ポータルサイト「ホビダス」を凸版印刷㈱と３社で共同展開

平成17年６月
平成17年７月

コマースリンク㈱と業務提携
事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転
独自アフィリエイトシステム「ＭＹアフィリエイト」を提供開始

平成17年９月「サイトサーブ」に完全連動したウェブショップ専用オリジナルブログの提供開始

平成17年11月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携

平成18年１月

独立ドメイン通販「ショップサーブ」提供開始

平成18年３月㈱サイオと業務・資本提携― 4 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:010_0038600101806.doc

３ 【事業の内容】(1) 当社事業の概要
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されております。なお、株式会社パーソナル
ショップは開業準備中であります。
当社の企業集団は、顧客たる中小企業や個人事業主がインターネット社会において必要となるビ
ジネスインフラを提供することに注力しており、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」、Ｅ
コマース用レンタルサーバー「サイトサーブ」、ショッピングカートＡＳＰ「ストアツール」、情報コンテンツ販売「インフォストア」等の各種サービスをＡＳＰ（ソフトウエアやサービスをレンタルすること）モデルで提供するサービス事業を主たる事業としています。
当社の企業集団の事業区分及び内容は下記の通りです。
事業区分

内容

サ ー ビ ス 事 業

受

託

事

業

サービス名

ウェブショップ総合支援

ショップサーブ

Ｅコマース用レンタルサーバー

サイトサーブショッピングカートＡＳＰ

ストアツールマーケティングＡＳＰ

インフォポケット

情報コンテンツ販売

インフォストア

レンタルサーバー（ＯＥＭ提供）

ＩＴパーク

リモートディスク（ＯＥＭ提供）

ＩＴパーク

開店・運営・成功セミナー

学家

インターネットシステムのコンサルティング、設計、開発、運用、保守、管理等

当社の企業集団のサービスの販売経路は下記の通りです。
<販売経路><主な販売委託・ＯＥＭ提供先>
株式会社テレウェイヴ（(注) 株式会社テレウェイヴは、「その他の関係会社」に該当します。）
株式会社テレウェイヴリンクス（(注) 株式会社テレウェイヴリンクスは、「その他の関係会社の子会社」に該当します。）― 5 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:010_0038600101806.doc

株式会社ＵＳＥＮ
アイ・ティー・テレコム株式会社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
株式会社ジャングル
ＧＭＯインターネット株式会社
尚、直接販売は、主に各種広告媒体や当社のホームページなどを介して行っています。

４ 【関係会社の状況】
資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)

名称

住所

関係内容

(関連会社)
株式会社
ポイントラグ

東京都
渋谷区

10,100

フリーペーパーコ
ンサルティング事
業、各種請負事業

49.50―

役員の兼任等
兼任 ２名（注）１

株式会社ワイズワー
クスプロジェクト

東京都
台東区45,000

ＩＣＭサービス事
業、コンテンツ事
業

40.27

―

役員の兼任
兼任 １名

株式会社
インフォビュー
（注）２

東京都
千代田区

15,000コンテンツ事業

19.00

―

役員の兼任
兼任 １名

インターネット・ビ
ジネス・フロンティ
ア株式会社（注）２

東京都
新宿区

25,000

ＳＥＯコンサルテ
ィング事業

16.00

―

役員の兼任
兼任 １名

役員の兼任
情報通信機器・ソ
兼任 １名
フトウェア販売、
東京都―
31.66 業務委託
2,315,047 イ ン タ ー ネ ッ ト サ
新宿区
サービス開発のイト及びホスティ受託
ングサービス提供(注) １ 関係内容の役員の兼務には、当社従業員が役員を兼務しているものを含んでいます。
２ 議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力があるため、関連会社としています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。

(その他の関係会社)
株式会社
テレウェイヴ（注）３

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成18年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

60(12)

31.27

2.52

5,086

(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
４ 臨時雇用者数は( )内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 従業員数が当期中において15名増加しておりますが、これは管理職人材と組織の整備に伴う採用人員の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 6 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社顧客の事業マーケットであるＥコマース市場が、引き続き拡大するとともに、当社営業も堅調に推移したことから、当事業年度においても、当社顧客の取引件数、売上高はともに続伸し、当社の新規顧客獲得も順調に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上高は2,383,999千円（前期比29.6％増）、営業利益は193,203千円（前期比21.7％増）、経常利益は203,426千円（前期比19.5％増）、当期純利益は123,807千円（前期比13.1％増）となりました。

当事業年度は、当初より発表しておりましたとおり、資金投下年度と定め、これまでの社歴のな
かで、ひとつの節目となる転換をいたしました。その主たる内容は、次のとおりです。
① インフラ提供会社からの脱却
これまでは、数あるレンタルサーバー事業者のなかで、Ｅコマースに特徴を置いて、他社と比較したときの特徴を明確に差別化してまいりましたが、この２年くらいの間で、同業他社もこの領域へ参入してきております。このような中で、前期より試行開始したセミナー事業（教育事業）等を本格化し、インフラをレンタルする事業会社から、サービスそのもので長く顧客と繋がるように事業の軸を転換すべく、その準備を行い、開始いたしました。具体的には、サイトサーブというショッピングカート付きレンタルサーバーから、ショップサーブというレンタルサーバ
ーの機能も付いているショッピングツールへの転換をし、本年１月より発売を開始いたしました。
また、このショップサーブは、サービスをレンタルすることだけでなく、開店から運営までの通信教育や、開店したウェブショップに消費者を呼び込むための集客ツール（検索サイト登録、キーワード広告、アフィリエイト広告等）のアレンジや販売等、よりウェブショップに特化した商品です。なお、この展開に伴い、コマースリンク株式会社や株式会社カカクコム、ヤフーオークション等、消費者をショップに呼び込むための提携を多数行いました。
② 管理職人材と組織の整備
インフラ提供会社からサービス提供会社への大きな転換にあたり、事業を提供する会社側としても、製造と提供の意識から、営業の意識への切替えも必要となるため、管理職人事について、採用と抜擢を組み合わせたうえで、より営業感覚、サービス感覚を強めた組織に変革を進めてまいりました。また、あわせて社内の業務フローや業務システムの転換も進めておりますが、こちらの完了はまだ少し先になる予定です。

以上の２点に加え、市場背景もよいと判断し、通常の宣伝、営業等も少し強化したうえで、資金を投下してまいりました。なお、この転換策については、来期も引き続き実施し、合計２年を掛けて完成させて行く予定です。

販売政策につきましては、小規模代理店であるビジネスパートナーは、当事業年度より募集を本― 7 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc

格的に開始し、期末現在で1,524社が代理店契約を締結し、取次販売に大きくご貢献いただいております。
また、大型代理店であるＯＥＭ提供におきましては、株式会社テレウェイヴからの受注が増進し、同様に、同社からの受託構築の売上も増加しております。アイ・ティー・テレコム株式会社からのＯＥＭ受注も過去最高となりました。また、平成17年７月からは株式会社ネコ・パブリッシングとの業務・資本提携を行い、同社が展開する趣味のモール「ホビダス」へのインフラ提供を行ってまいりました。こちらは特筆すべき実績は出ておりません。
資本政策につきましては、平成18年３月に株式会社ＵＳＥＮが保有していた当社の株式の一部を譲渡し、株式会社テレウェイヴが買い受けたことに伴い、当社は株式会社ＵＳＥＮの持分法適用関連会社から除外されるとともに、株式会社ＵＳＥＮは当社の主要株主及び当社の「その他の関係会
社」から外れることとなりました。今後におきましては、株式会社ＵＳＥＮとは引き続き業務上の提携を継続し、取引関係も変わりなく良好な関係を維持してまいります。
このような環境のもと、引き続き当社の属する事業マーケットは良好ながら、営業戦略、製品戦
略等、対処すべき課題も少なくありません。来期は、当事業年度に掲げた施策の続行により、Ｅコマースへの一層の集中特化をするとともに、契約件数の拡大と収益化を本格的に行っていく所存です。

（事業別売上・サービス事業）
サービス事業の売上は1,983,435千円（構成比83.2％）となり、その主な内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」1,505,275千円、「ストアツール」287,253千円、「インフォストア」
122,793千円、「ショップサーブ」21,940千円となっています。

（事業別売上・受託事業）
受託事業の売上は400,564千円（構成比16.8％）となり、その主な内訳は、平成16年７月の株式会社テレウェイヴとの業務提携による同社の技術部門の業務（ＩＴサービスの構築と運営）受託と、ＯＥＭによる供給を行ったことによるものです。
（単位：千円）事業
サービス事業
受託事業
合計
(注)

金額

前年同期比（％）

構成比（％）

1,983,435

128.4

83.2

400,564

135.6

16.8

2,383,999

129.6

100.0

金額には、消費税等は含まれていません。

― 8 ―更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc(ご参考)○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
レンタルサーバー件数推移（旧サイトサーブ＋サイトサーブ）
第１四半期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第２四半期

第３四半期

第４四半期

2,846
(945)
(1,901)

2,561(1,085)(1,476)2,200(1,038)(1,162)

1,307
(500)
(807)

1,353
(305)
(1,048)

1,368
(314)
(1,054)

1,429(40)(1,389)

1,597
(578)
(1,019)22,641(5,824)(16,817)

23,834(6,595)(17,239)

24,605(7,593)(17,012)24,315(7,515)(16,800)

ストアツール件数推移（旧ストアツール＋ストアツール）
第１四半期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第２四半期

第３四半期

第４四半期

199
(164)
(35)

205
(166)
(39)

173
(149)
(24)

137
(120)
(17)

1,593
(760)
(833)

107
(19)
(88)

120
(54)
(66)

146
(89)
(57)

1,593
(760)
(833)

1,691
(907)
(784)

1,744
(1,002)
(742)

1,735
(1,033)(702)

ウェブショップ総合支援件数推移（ショップサーブ）
第１四半期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第２四半期

第３四半期

第４四半期

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

706
(631)
(75)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

1
(1)
(0)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

705
(630)
(75)

― 9 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc○主要サービス別の契約件数（年度推移）
レンタルサーバー件数推移（旧サイトサーブ＋サイトサーブ）
第５期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第６期

第７期

第８期

5,035
(692)
(4,343)

5,749(2,920)(2,829)6,703(2,879)(3,824)

8,914(3,568)(5,346)

7,202(91)(7,111)

4,816
(376)
(4,440)4,374(1,051)(3,323)

5,747(1,237)(4,510)17,886(812)(17,074)

18,819(3,356)(15,463)

21,148(5,184)(15,964)

24,315(7,515)(16,800)

ストアツール件数推移（旧ストアツール＋ストアツール）
第５期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第６期

第７期

第８期

513
(189)
(324)

411
(271)
(140)

476
(358)
(118)

714
(599)
(115)

997
(93)
(904)

569
(113)
(456)

498
(151)
(347)

502
(210)
(292)

1,703
(279)
(1,424)

1,545
(437)
(1,108)

1,523
(644)
(879)

1,735
(1,033)(702)

ウェブショップ総合支援件数推移（ショップサーブ）
第５期
新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

第６期

第７期

第８期

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

706
(631)
(75)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

1
(1)
(0)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

705
(630)
(75)

― 10 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、税引前当期純利益が191,353千円であり、前期末に比べ117,608千円増加し、当事業年度末には895,755千円（前年同期比15.1％増）となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は239,453千円（前年同期は428,511千円の収入）となりました。
この主な内訳は、増加要因として税引前当期純利益191,353千円、当社サービス顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加額97,572千円、売上債権の減少額に含まれている「年払」料金体系顧客の増加に伴う前受金の増加額103,696千円等があり、減少要因は投資有価証券売却益20,326千円、法人税等の支払額125,300千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は86,862千円（前年同期は139,536千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が30,690千円、投資有価証券の売却による収入が80,933千円、投資有価証券の償還による収入が50,000千円、差し引き100,243千円の収入と、貸付けによる支出が58,800千円、貸付金の回収による収入が72,800千円、差し引き14,000千円の収入と、本社移転に伴う敷金返還による収入が35,874千円、敷金増加による支出が57,626千円、差し引き21,752千円の支出と、関係会社株式の取得による支出28,000千円、サーバー購入等による有形固定資産の取得に伴う支出137,441千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は36,410千円（前年同期は375,327千円の支出）となりました。これは配当金の支払36,410千円によるものです。

― 11 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(サービス事業)
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。

(受託事業)
第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業部門別金額(千円)
受託事業
合計

前年同期比
158,411

88.7％

158,411

88.7％

(注) １

当社の受託事業は単一品目であり、開発原価の内訳(労務費、経費)は、「第５価明細書(受託売上原価明細書)に記載のとおりです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

経理の状況」の売上原(2) 仕入実績(サービス事業)
サービス事業では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。

(受託事業)
第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業部門別金額(千円)
受託事業
合計
(注)

前年同期比
39,292146.0％

39,292146.0％

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績(サービス事業)
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。

(受託事業)
受注高

受注残高

事業部門別
金額(千円)
受託事業
合計
(注)

前年同期比

金額(千円)

前年同期比

400,564135.6％――

400,564135.6％――

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 12 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc(4) 販売実績
第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業部門別金額(千円)
サービス事業
受託事業
合計
(注) １

前年同期比
1,983,435

128.4％

400,564135.6％

2,383,999

129.6％

最近２会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
第７期

第８期

事業部門別
金額(千円)
株式会社ＵＳＥＮ
２

487,494

割合

金額(千円)

26.5％

385,092

割合16.2％

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、今後も更なる拡大が期待されることから、当社の行うレンタルサーバーサービスやＥコマースサービスに対する需要はさらに拡大するものと考えております。この見通しに基づき、当社は次の課題に重点を置いて対処してまいります。

(1) 新サービスの開発
Ｅコマース環境はしばらく堅調ながら、数年先にピークを迎え新たなビジネスレイヤーへ移行すると考えているため、保有顧客のニーズを満たす新サービスの準備をしてまいります。特に業界でも最高レベルの契約数を誇る顧客の周辺には、次のビジネスが多数存在するため、現状顧客と現状サービスの延長線上の新たなサービスの開発を行ってまいります。

(2) 資本の効率的運用
今後は、売上高、利益の成長を志向するとともに、資本の効率的運用を追求した経営を重視する段階にあると考えます。そのため、内部留保した資金を積極的に投資することで、資本の効率的な運用を行ってまいります。

(3) 組織体制の強化
以上の課題を解決し、持続的な成長を維持するためには、強固な組織体制が必要不可欠であると考えております。そのため、適切な人員再配置、従業員教育、優秀な人材採用等による人的資源の充実に努めてまいります。これにより、権限の委譲による迅速かつ的確な意思決定と、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を可能とする組織体制の構築を進めてまいります。

― 13 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記
載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在
において判断したものであります。

(1) 当社の事業を取巻く経営環境について① 業界動向について
当社は、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネット上での通販）を行うための各種サービスを提供しております。当社の事業マーケットであるＥコマー
ス市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、インターネット及びＥコマースは、その歴史がまだ浅いこともあり、これらの普及に関しての将来性は不透明な部分があり、急激な成長に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数及びＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について当社では、多数のレンタルサーバー事業者が存在するなか、「Ｅコマース機能への特化」という差別化により「ウェブショップ本店」の開店と運営を支援することを軸として、レンタルサー
バーにＥコマースを載せて、拡大するマーケットの中での立ち位置の特化、ポジションの確立を明確にしてまいりました。現在、インターネットビジネスが成長し続けるなか、レンタルサーバ
ー事業におきましては、参入障壁の低さから既存の事業者間での価格競争が活発化しております。
また、今後において当社と同様のサービスを提供する事業者の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデル・技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社のサービスがこれらサービスと十分に差別化できず、また当社の料金体系が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新のスピードについて当社の属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した
場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するた― 14 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

めの仕組みの変更、又は費用の支出を余儀なくされるなど、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業内容に関するリスクについて① 電子商取引におけるトラブルについて
当社は、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」及びＥコマース用レンタルサーバー「サイトサーブ」並びにショッピングカートＡＳＰ「ストアツール」において、当社の顧客がホームページに開設する「店舗」（ウェブショップ）の運営・管理に必要な主要業務の代行を行うのみであり、電子商取引の主体は当社の顧客及びその消費者となっています。したがって、電子商取引において、取引や所持を禁止されている物品の提示や取引、他人の所有権、知的財産権その他の権利やプライバシーを侵害する行為、詐欺その他の違法行為などが行われた場合、当社はそれを十分には未然に防止できない可能性があります。また、当社の顧客と消費者の間の取引について、商品の瑕疵に起因するトラブル、決済その他の過程においてトラブルが生じうる可能性があります。

② 第三者からの不正アクセス等について
当社はハッカーなどの第三者からの侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどセキュリティには力を尽くしていますので、損害を受けるに至っていませんが、電子商取引時の決済において顧客及び消費者により入力
される個人情報やその他の重要な情報等をハッカーによって不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、問題となる行為を行ったものだけでなく、当社についてもサービスを提供するものとして責任追及がなされる可能性があります。

③ 当社の顧客の違法行為による当社への訴訟の可能性について
当社では、販売委託先での確認、当社が申込書を受け入れた際の確認などにより顧客の属性等の把握に努めています。また、サービス規約において、対面販売が義務付けられている商品、通信販売が認められていない商品、法律・条例等で禁止されている商品については販売できない旨、更に、第三者の著作権、その他の権利を侵害する行為、第三者への誹謗、中傷、猥褻物の提示や取引等、公序良俗又は法令に違反する行為を禁止する旨を顧客に告知し、当社はサービスの申込時に顧客の販売する商品を確認することで、規約違反を未然に防止しています。なお、当社の顧客と消費者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないことを規約上、明記しております。
また、当社では、社会的問題であるインターネット上の違法または有害な情報に関し、サーバ
ー管理者の立場から送信防止措置等の自主的な対応をしています。
また、クレームについては事実関係を調査し、顧客に対して改善要求またはサービスの停止等、適切な対応をしており、行政機関等からの問い合わせには、法令に基づき、適宜情報を開示しています。
しかしながら、これらの諸施策の実施にもかかわらず、人的資源の制約などから顧客の属性や電子商取引の状況を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為を完全に防止することは困難― 15 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

であり、また規約上での告知等による当社の対応が十分であるという保証はありません。したがって、重大なトラブルが発生した場合には、規約の内容に係らず法的責任を負わされる危険性は否定できず、また法的責任までは問われない場合においても企業のイメージの悪化などにより当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売体制について
当社は、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携することにより、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。また、平成14年７月より当社サービスの理解と長期の利用を目的に、直販（当社従業員の見込み顧客に対する電話による販促活動）に注力し、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。このようななか、平成18年３月期の当社における最大の販売代理店である株式会社ＵＳＥＮの総売上に占める売上割合は、16.2％となっており、当社の事業及び経営成績は、同社の当社事業に係る事業戦略、営業政策の変更等
により重大な影響を受ける可能性があります。更に、今後においても直販を継続するとともに、新たな販売経路として代理店販売及びアフィリエイトの追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、顧客獲得数の減少や、見込み顧客の減少、獲得効率の低下による人件費の増大などにより、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業体制について① 小規模組織であることについて
当社は、平成18年３月31日現在、役員10名、従業員60名（使用人兼務役員２名含む）、その他
契約・派遣社員・アルバイト49名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。当社は今後、顧客数の増加に応じて人員の拡充等を図っていく方針ですが、当社の必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はありません。また、人員の増加に対して、管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、さらに人員の増
加、教育投資及びシステム等に係る設備投資により、収益の悪化を余儀なくされる可能性があります。

② カスタマーサポート体制について
当社は、サービス事業においては、カスタマーサポートが重要であるものと認識しており、当社カスタマーサービス部内にコールセンター（ヘルプデスク）を設けカスタマーサポートを行っています。
当社カスタマーサービス部内のコールセンターでのカスタマーサポートにおいては派遣社員の役割が大きく、当社は派遣社員の安定的な確保が重要と考えていますが、当社の必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はありません。また、人員の増加、教育投資及びシステム等に係る設備投資等により、収益の悪化を余儀なくされる可能性があります。

③ システム開発体制について当社の属するインターネット業界は技術革新が常態であり、変化のスピードも速く、提供する― 16 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

サービスのライフサイクルも短いため、当社は、市場のニーズに迅速に対応し、既存のサービスの改善・拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画・開発を適時に進める方針です。
当社は、既存のサービス及び今後提供する新サービスについて、当社の技術部及び企画部において独自に開発する体制を取っており、顧客の要望を迅速かつ適切にサービスに反映する方針ですが、現在のところ当社の人的組織は小規模なものにとどまっており、開発担当者が退職した場
合、技術を有する開発要員の確保が十分にできない場合、新技術及び新サービスに適切に対応できない場合、顧客の要望を適切にサービスに反映できない場合などには、競合他社が提供するサービスとの差別化を図れず、業界内での競争力の低下を余儀なくされ、当社の経営成績及びその後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業やサービスの企画・立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社は社業の業容拡大に伴い同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進め、人材の育成
や、外部からの高い能力の人材の確保等、代表者にかわる人材を強化し権限の委譲を進めており
ますが、このような経営体制が構築される前に何らかの要因により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績及びその後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について
当社は、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」及びＥコマース用レンタルサーバー「サイトサーブ」並びにショッピングカー
トＡＳＰ「ストアツール」については、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。
米国を中心としてコンピューターやインターネットを用いたビジネスの手法・仕組みの特許化が進み、これらのいわゆるビジネスモデル特許に係る紛争も生じており、また、わが国でも出願件数は増加傾向にあることから、当社のサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投融資について
当社は、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資等を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきまして
は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあり、当社の財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投― 17 ―

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ファイル名:020_0038600101806.doc

融資を回収できない可能性もあり、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等について当社が事業を展開する上では、電子商取引におけるトラブル、システム障害、個人情報の取り扱
い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する訴訟その他の請求の可能性を否定できず、かかる場合
においては、その内容及び結果によって、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える訴訟は発生しておりません。

― 18 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 業務委託契約
契約締結先

契約年月日

契約品目

契約内容

期間１年の
自動更新
期間１年の
自動更新

ソフトバンクＩＤＣ株式会社（注）

平成11年
11月９日

ハウジングサービス

機器設置及び保守委託
通信センターに設置されている機器(サーバー等)の電源,空調等の環境設備の提供と一時保守の提供

株式会社ＵＳＥＮ

平成14年
５月１日

業務委託

サイトサーブの販売委託に関する契約

株式会社
テレウェイヴ

平成16年
４月13日

業務委託

ホスティング及びアプリケーショ
ンサービスの監視・運用業務

株式会社
テレウェイヴ

平成16年
８月20日

業務委託

コンテンツマネージメントシステ
ムサービスの監視・運用業務

株式会社
テレウェイヴ

平成16年
９月８日

業務委託

顧客管理ソフトウェアのカスタマ
イズ開発及び仕入販売

株式会社
テレウェイヴ

平成16年
９月15日

業務委託

レンタルサーバーＯＥＭ開発及び
運用

契約期間

自 平成16年
４月１日
至 平成18年
３月31日（更新予定）
自 平成16年
９月１日
至 平成21年
８月31日
自 平成16年
10月１日
至 平成17年
12月31日期間１年の自動更新

自 平成17年
８月１日
業務委託
至 平成18年
７月31日
自 平成17年
９月11日
株式会社
平成17年
ＣＭＳサービスシステムの監視・
業務委託
至 平成18年
テレウェイヴ
９月10日
運用業務
３月31日
（更新予定）(注) ソフトバンクＩＤＣ株式会社は、平成17年５月９日に日本テレコムＩＤＣ株式会社より商号変更しております。
株式会社
テレウェイヴ

平成17年
８月１日

アクセスレポートサービスの監視・運用業務(2) 代理販売契約
契約締結先

株式会社ＵＳＥＮ

契約年月日
平成12年
３月21日

契約品目

代理販売

契約内容
サイトサーブの非独占の代理販売に関する契約
ストアツールの非独占の代理販売に関する契約― 19 ―

契約期間
期間１年の
自動更新

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc

６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く技術革新の著しい
インターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは９名であり、全従業員の15.0％にあたります。
当事業年度における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当事業年度における研究目的は、主にサービス事業における新サービスであるウェブショップ総合
支援「ショップサーブ」に関する開発構築に関わる研究開発です。
また、当事業年度の研究開発費の総額は29,504千円です。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報
告書提出日（平成18年６月28日）現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前年同期比で204,123千円増加し、1,359,307千円となりました。これは主に、現金及び預金117,608千円の増加、売掛金58,500千円の増加、前払費用
32,193千円の増加によるものです。

（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前年同期比で51,168千円増加し、631,292千円となりました。これは、投資有価証券が64,830千円減少したものの、サーバー等の購入に伴う器具及び備品の増加113,871千円、関係会社株式の増加28,550千円、本社の新橋への移転に伴う敷金の増加
21,752千円等が主因となっております。

（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前年同期比で154,928千円増加し、640,012千円となりました。これは主に、当社サービスへの１年分の先払いによる前受金の増加103,696千円、当社
顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加97,572千円によるものです。

（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債のみであり、3,787千円となりました。

（資本）
当事業年度末における資本の残高は、前年同期比で96,576千円増加し、1,346,800千円となりま― 20 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc

した。これは主に、当期未処分利益の増加88,754千円と投資有価証券の評価差額の増加9,559千円
によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析
当社顧客の事業マーケットであるＥコマース市場が、引き続き拡大するとともに、当社営業も堅調に推移したことから、当事業年度においても、当社顧客の取引件数、売上高はともに続伸し、当社の新規顧客獲得も順調に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて29.6％増収の2,383,999千円となりました。また、営業利益は前事業年度に比べ21.7％増
益の193,203千円、経常利益は前事業年度に比べ19.5％増益の203,426千円、当期純利益は前事業年度に比べ13.1％増益の123,807千円となりました。

（売上高）
サービス売上高は、前事業年度比で28.4％増の438,561千円の増収となりました。これは主に、
既存サービス及び新規サービスの新規契約（10,917件）を獲得し、主要サービスにおける利用顧
客の累計件数が前事業年度比で4,390件増加したことによるものです。また、当社顧客の取引件数及び売上高の増加に伴い決済代行手数料売上も着実に増加しております。
受託売上高は、前事業年度比で35.6％増の105,237千円の増収となりました。その主な内訳は、
株式会社テレウェイヴに対するＯＥＭ供給が順調に増加したことと、同様に、同社からの受託構
築の売上が増加したことによるものです。

（売上原価）
売上原価は、前事業年度比で28.9％増の942,524千円となりました。これは、主に売上拡大に伴う外注加工費の増加39,588千円及び支払手数料の増加32,833千円、当社顧客に対する決済代行手
数料売上の増加に伴う各決済代行会社への代行手数料の増加74,980千円によるものです。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度比で31.4％増の1,248,272千円となりました。これは主に直販のための広告宣伝費の増加52,829千円、当社サービス販売代理店に対する手数料の増加
77,852千円と、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」の販売開始や組織体制の強化に伴う人件費の増加82,689千円によるものです。

（営業利益）
営業利益は、前事業年度比で21.7％増の193,203千円となりました。

― 21 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:020_0038600101806.doc（営業外収益と費用）
営業外収益は、前事業年度比で16.7％減の11,556千円となりました。これは、主に資金運用を目的とした投資有価証券利息の減少1,592千円によるものです。
営業外費用は、前事業年度比で46.3％減の1,334千円となりました。

（経常利益）
経常利益は、前事業年度比で19.5％増の203,426千円となりました。

（特別利益）
特別利益は、長期保有目的で取得した投資有価証券の売却を行ったことによる売却益17,550千円が発生しております。

（特別損失）
特別損失には、移転費用29,622千円が発生しております。

（当期純利益）以上の結果、税引前当期純利益は、前事業年度比で6.9％増の191,353千円となりました。また、
当期純利益は、前事業年度比で13.1％増の123,807千円となりました。その結果、１株当たり当期
純利益は2,523.90円となり、前事業年度比で１株当たり当期純利益は395.67円増加しております。

― 22 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:030_0038600101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第８期における設備投資額は、146,792千円で、その主なものは本社移転に伴うものと継続的に実施しているサービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資によるものです。
また、本社移転に伴い旧事務所の建物附属設備、器具及び備品8,237千円を除却しております。
なお、当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】
平成18年３月31日現在における、当社の主要な設備の内容は、次のとおりです。
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

サービス事業・
受託事業

サーバー等

11,094

13,34524,44051

サービス事業・
受託事業

サーバー等

―

106,035

106,035

４

サービス事業・
受託事業

サーバー等

―

6,545

6,545

２

サービス事業・
受託事業

サーバー等

―

49,04949,049３

11,094

174,975

186,06960

四谷データセンター(東京都新宿区)
有明データセンター(東京都江東区)
新川データセンター(東京都中央区)

合計

建物

器具及び備品

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。
なお、平成18年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

― 23 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成18年６月28日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場)

計

51,636

51,636―(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

1,840

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,840

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格
320,000
資本組入額 160,000① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協
力者は新株予約権の行使― 24 ―

同左
同左

同左

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヵ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには新株予約権の譲渡に関する事項
同左
取締役会の承認を要する。
(注) 新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成13年９月18日(注)１
平成14年８月19日(注)２
平成15年７月25日(注)３
平成16年11月19日
(注)４

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

1,000

10,327

170,000

414,420

202,000

430,500

10,327

20,654―414,420―

430,500

5,164

25,818108,908

523,328

108,908

539,408

25,81851,636―523,328―

539,408(注) １

有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格400,000円
引受価額
372,000円
発行価額
340,000円
資本組入額
170,000円
２ 平成14年８月19日に、平成14年６月30日（ただし、当日及び前日は名義書換代理人の休業日につき、事実上は平成14年６月28日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
３ 有償第三者割当
5,164株
発行価格
44,400円
資本組入額
21,090円
割当先：株式会社インデックス（現 株式会社インデックス・ホールディングス）― 25 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

４

平成16年11月19日に、平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

株主数
―
5
8
24
5
(人)
所有株式数
―
1,916
472
28,340
100
(株)
所有株式数
―
3.71
0.91
54.88
0.20
の割合(％)(注) 自己株式2,582株は、「個人その他」に含まれています。

計

端株の状況
(株)

3

2,518

2,563

―

7

20,801

51,636

―

0.01

40.28

100.00―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社テレウェイヴ

東京都新宿区西新宿２−４−１

15,491

30.00

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

10,200

19.75

石

村

賢

一

東京都港区

4,140

8.01

水

谷

量

材

大阪府池田市

2,800

5.42

株式会社ＵＳＥＮ

東京都千代田区永田町２−11−１

2,317

4.48

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

1,626

3.14

内

東京都渋谷区

760

1.47

マネックス証券株式会社自己東京都千代田区丸の内１−11−１

142

0.27

株式会社ワイズワークスプロジェクト

東京都台東区北上野２−24−12

138

0.26

田

東京都江戸川区

133

0.25

37,747

73.10

山

洋

村

誠
計

―

(注) １

株式会社ユニコムは、平成17年10月５日に有限会社アイドメインを組織変更し設立しており、平成18年
１月14日付にて、株式会社ユニコムを存続会社として合資会社ＥＡＨ、合資会社ＥＢＨを合併しております。
２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ＵＳＥＮは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株
式会社ユニコムが新たに主要株主となりました。
３ 株式会社ワイズワークスプロジェクト（平成18年３月31日現在当社が40.27％議決権を所有）が所有している上記株式については、商法241条第３項の規定により議決権の行使が制限されております。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式2,582株（5.00％）があります。

― 26 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,582

(相互保有株式)
普通株式

138

普通株式

48,916

48,916――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

48,916―

完全議決権株式（その他）
端株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社Ｅストアー（相互保有株式）株式会社ワイズワークス
プロジェクト計

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区西新橋
１−10−２

2,582

―

2,582

5.00

東京都台東区北上野２−24−12

138

―

138

0.26

2,720

―

2,720

5.26

所有者の住所―― 27 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日の定時株主総会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（人）

取締役 ６
監査役 ３
従業員 56
社外協力者

５

新株予約権の目的となる株式の種類(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを平成18年６月27日の定時株主総会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成18年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役及び監査役（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

800株を上限とする（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日から平成28年３月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は平成18年６月27日の定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が会社分割を行う場合
等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である株式の数の調整を行います。

― 28 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

３

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における大阪
証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とします。
なお、新株予約権発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が会社分割を行う場
合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である株式の数の調整を行うものとします。
４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役であることを要するものとします。ただし、社命による転籍または定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認めるものとします。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めないものとします。
(3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
(4) この他の条件は、平成18年６月27日の定時株主総会決議及び同総会後に開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行することを平成18年６月27日の定時株主総会において決議いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成18年６月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員及び社外協力者（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）1,700株を上限とする（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日から平成28年３月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する― 29 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は平成18年６月27日の定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が会社分割を行う場合
等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である株式の数の調整を行います。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）に、新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
払込金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における大阪
証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とします。
なお、新株予約権発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が会社分割を行う場
合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である株式の数の調整を行うものとします。
４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者のうち、従業員は権利行使時においても、当社の従業員であることを要するものとします。ただし、社命による転籍または定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者のうち、社外協力者は権利行使時においても、社外協力者であることを要するものとします。
(3) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認めるものとします。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めないものとします。
(4) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
(5) この他の条件は、平成18年６月27日の定時株主総会決議及び同総会後に開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

― 30 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 31 ―

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ファイル名:040_0038600101806.doc

３ 【配当政策】
当社は、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、当期におきましては１株あたり800円の利益配当を実施することを決定いたしました。その結果、当期における配当性向は31.7％となっております。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

430,000
297,000
214,000
383,000※154,000※156,000
273,000
101,000
最低(円)
250,000
36,000127,000※ 36,300※67,100(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場における株価を記載しています。
２ 当社株式は、平成13年９月19日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場されています。
それ以前については、該当事項はありません。
なお、ナスダック・ジャパンは、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に名称変更しています。
３ ※印は、株式分割による権利落ち後の株価です。
最高(円)590,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年
10月

11月

12月

平成18年
１月

２月

３月

最高(円)

270,000

327,000

358,000

369,000

269,000

279,000

最低(円)

210,000

218,000

285,000

214,000

135,000

181,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場における株価を記載しています。

― 32 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成２年12月
平成３年12月
平成６年10月
平成８年７月

代表取締役

―

石

村

賢

一

昭和37年10月14日生

平成10年６月

平成11年２月
平成13年12月
平成16年11月
平成17年８月
平成17年10月
平成６年４月
平成７年５月
平成８年７月平成12年４月

取締役

財務経理部
ゼネラルマネジ 鈴
ャー

木

祥

治

昭和44年３月20日生

平成12年５月
平成14年７月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年７月
平成16年11月
平成17年３月
平成17年６月
平成17年７月
平成18年６月
平成４年４月
平成９年９月取締役

業務部
ゼネラルマネジャー内
最高情報責任者

平成10年６月
平成11年２月
平成14年７月
山洋

昭和44年６月23日生

平成15年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年７月
平成18年６月― 33 ―㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当、事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設
立 代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキー インターネットサー
ビスカンパニー副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
当社設立 代表取締役(現任)㈱インフォビュー 取締役(現任)㈱パーソナルショップ設立
代表取締役(現任)㈱ワイズワークスプロジェクト取締役(現任)㈱ユニコム 代表取締役(現任)
安部経営会計事務所入所㈱テムスコンサルタンツ入社㈱ヤナセ入社
KPMGメディカル・ソリューション㈱入社
当社入社
当社経営管理本部 経理部長
当社経営管理部長㈱ポイントラグ 監査役(現任)
当社財務経理部長㈱パーソナルショップ
取締役(現任)インターネット・ビジネス・フロ
ンティア㈱ 取締役(現任)
当社取締役 財務経理部長
当社取締役 経営管理本部長
当社取締役 財務経理部ゼネラル
マネジャー(現任)㈱アスキー入社
管理部法務グループ
同社インターネットサービスカン
パニー ネットワーク事業部
インターネット事業推進部 カス
タマーサービスグループ
セコム㈱入社 ＩＴプロジェクト
当社取締役 運用本部長
当社取締役
カスタマーフロント本部長
当社取締役
カスタマーサービス部長
当社取締役 カスタマーサービス
部長兼最高情報責任者㈱パーソナルショップ
取締役(現任)
当社取締役 営業支援本部長兼営
業開発本部長兼最高情報責任者
当社取締役 業務部ゼネラルマネ
ジャー兼最高情報責任者(現任)

所有株式数
(株)

4,140

16

760

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ファイル名:040_0038600101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
平成４年４月
平成４年10月
平成７年４月取締役

ウェブショップ支援部
柳ゼネラルマネジ
ャー

田

要

一

昭和38年３月13日生

平成10年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成17年９月
平成18年３月
平成18年６月
昭和60年４月
昭和63年７月
平成６年６月
平成７年２月
平成９年２月取締役

財務戦略担当伊能隆男

昭和36年９月19日生
平成11年６月

平成12年12月
平成15年６月
昭和48年４月
平成１年４月
平成６年５月
取締役

―

高 川

雄 一 郎

昭和24年８月16日生
平成11年８月
平成11年９月
平成16年６月― 34 ―㈱リクルート入社
同社就職情報誌系事業 商品企画室課長
同社同事業 営業部
同社より㈱アステル東京 サービ
ス開発部へ出向
同社新規事業開発室
同社住宅情報事業企画室長
アペクセラ㈱入社 事業企画室長
当社入社 ＨＲ室
ゼネラルマネジャー
当社ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー
当社取締役 ウェブショップ支援部ゼネラルマネジャー(現任)
国際証券㈱入社 岐阜支店
同社第二事業法人部
同社第二事業法人部 二課長
ソニー生命保険㈱入社
ソネット東京㈱入社
同社取締役
ソネットグループ５社対等合併
新社名 エフピーステージ㈱に社
名変更 同社取締役
ネクサス㈱同社代表取締役㈱人間環境アセスメント
同社非常勤取締役㈱エフ・エフ・ジェイ設立
同社代表取締役(現任)
当社非常勤取締役
財務戦略担当(現任)
日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）入社
ＮＴＴヨーロッパ㈱同社代表取締役副社長
日本電信電話㈱マルチメディア・ビジネス・ソリューション部長㈲ティー・エム・エル
同社取締役社長(現任)Ｓｏｎｅｒａ Ｊａｐａｎ㈱同社最高執行責任者
当社非常勤取締役(現任)

所有株式数
(株)

30

―

―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月
平成10年９月

平成12年６月

平成12年11月
平成12年12月
平成13年８月
平成15年４月

取締役

―

齋

藤

真

織

昭和41年10月７日生

平成16年６月

平成16年11月
平成17年２月
平成17年３月
平成17年６月

平成17年12月
平成18年３月

昭和51年11月
昭和55年６月
昭和57年４月

常勤監査役

―

田

村

誠

昭和26年７月11日生

平成２年４月
平成８年６月
平成10年６月
平成12年３月
平成12年６月
平成17年10月
昭和52年４月
昭和61年５月

監査役

―

岩

出

誠

昭和26年２月19日生

平成10年４月
平成12年３月
平成12年９月
平成13年１月
平成17年９月― 35 ―㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行
メリルリンチ証券会社 東京支店
(現 メリルリンチ日本証券㈱)入社㈱テレウェイヴ
取締役経営企画室長㈱テレウェイヴリンクス 取締役
工事ドットネット㈱(現 ㈱アントプレナー) 取締役(現任)㈱ウェブ・ワークス設立
代表取締役社長㈱テレウェイヴ
常務取締役経営企画室長㈱テレウェイヴ
取締役副社長経営企画室長㈱テレウェイヴリンクス
代表取締役社長㈱テレウェイヴ
代表取締役副社長㈱テレウェイヴリンクス
代表取締役副社長㈱ウェブ・ワークス
取締役(現任)㈱アイピーアンドケイ 取締役
ロイヤルハウス㈱ 取締役(現任)
当社非常勤取締役(現任)㈱テレウェイヴ
代表取締役社長(現任)㈱テレウェイヴリンクス
代表取締役社長(現任)㈱アイピーアンドケイ
代表取締役社長(現任)㈱アイ・モバイル 取締役(現任)㈱エヌシーネットワーク
取締役(現任)㈱アペックス・インターナショナ
ル 取締役(現任)㈱トッパン入社㈱集英社 ニューヨーク支局入社㈱アスキー出版(現 ㈱アスキー)
入社
同社社長室部長
同社取締役
同社インフォメーションカンパニ
ー 業務部部長
当社取締役
当社監査役(現任)㈱ユニコム 取締役(現任)
東京弁護士会登録
岩出綜合法律事務所開設 所長(現ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー(現任))
東京簡易裁判所 民事調停委員
労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員
当社監査役(現任)
厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会公益代表委員(現任)㈱ドン・キホーテ 監査役(現任)

所有株式数
(株)

―

133

44

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年９月
平成７年１月
平成７年７月
平成８年１月

監査役

―

中

村

渡

昭和41年４月25日生

平成11年４月
平成12年12月
平成16年６月
平成17年10月
計

所有株式数
(株)

アーサーアンダーセン会計事務所（現 あずさ監査法人）入社㈱マイツ（池田公認会計士事務所）入社
公認会計士登録
日本合同ファイナンス（現 ㈱ジャフコ）入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱（現 ジャフココンサルティング㈱）出向
同社 事業投資グループ
中村公認会計士事務所開設
所長(現任)
当社監査役（現任）㈱ユニコム 監査役(現任)

4

5,127

(注) １ 取締役 高川 雄一郎及び齋藤 真織の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 岩出 誠及び中村 渡の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 36 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、積極的に社外役員を招聘しております。
また、当社は小規模組織であること、並びに常勤取締役が過半数いることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。

② 会社の機関・内部統制システムの模式図― 37 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、社内取締役及びゼネラルマネジャー以上からなる経営会議を毎週１回開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
当社の内部統制システムといたしましては、現在整備を進めておりますが、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化を目的として、各業務が適正かつ効果的に遂行されるために社内に構築され、運用される体制及びプロセスと認識し、社内の指揮・報告体制を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施してまいります。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査機能は、代表取締役社長により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム
構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査役と、監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査す
ることを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。

⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は猪瀬忠彦氏、吉村孝郎氏であり、監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。なお、継続監査年数は両氏とも７年であります。
当社の会計監査業務に係る補助人は、公認会計士２名、会計士補２名、その他１名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である高川雄一郎氏との間には、同氏が取締役社長である有限会社ティー・
エム・エルとのコンサルティング契約があります。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、当社の社外監査役である岩出誠氏は当社株式を44株（議決権比率0.08％）、中村渡氏は当社株式を４株（議決権比率0.00％）保有しております。なお、持株数及び議決権比率は、平成
18年３月31日現在のものであります。
また、各社外取締役及び社外監査役（４名）に対し、平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、ストックオプションとして新株予約権合計200個（200株）を無償で発行しております。当該新株予約権は、１株あたりの行使価格を320,000円、行使期間を平成19年７月１― 38 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:040_0038600101806.doc

日から平成27年３月31日までとするものです。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、組織横断的リスク状況の監視及び全体的対応については、人事総務部が損失の危険の管理に関する規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行っております。
また、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所等外部の専門家への助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

(3) 役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
社内取締役
区分

社外取締役

社内監査役

社外監査役

計

支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
(名)
(千円)
(名)
(千円)
(名)
(千円)
(名)
(千円)
(名)
(千円)

定款又は株主総会決議に基づく報酬

571,532

1

1,200

1

12,431

2

4,900

9

90,063計

571,532

1

1,200

1

12,431

2

4,900

9

90,063(注) １

上記の金額には、使用人兼務取締役４名に対する使用人給与及び賞与相当額（18,032千円）は含まれておりません。
２ 株主総会決議（平成11年５月24日）による役員報酬限度額（年額）は、取締役500,000千円、監査役
100,000千円であります。
３ 期末日現在の取締役のうち、２名は無報酬となっております。
４ 平成17年６月24日に退任した取締役１名及び平成18年６月27日に辞任した取締役１名を含んでおります。

(4) 監査報酬の内容
当事業年度に監査法人トーマツへ支払った公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報
酬は、12,000千円であり、上記以外の業務に基づく報酬は、1,300千円であります。

― 39 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:050_0038600101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期事業年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び第８期事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項

により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであり
ます。
①資産基準

0.4％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.8％

④利益剰余金基準△0.4％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 40 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:060_0038600101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:060_0038600101806.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第７期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第８期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

２

売掛金

３

貯蔵品

４

前渡金

1,988

3,154

５

前払費用

16,441

48,634６

繰延税金資産32,834

41,665

７

未収入金

154

313

８

短期貸付金

33,000

7,683

９

その他

Ⅱ

１

※１

778,146

895,755

286,673345,173

6,705

15,801

1,466

3,921

貸倒引当金

△2,225△2,795流動資産合計

1,155,184

66.6

1,359,307

68.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１
２

建物

11,146

減価償却累計額

4,117

器具及び備品282,393

減価償却累計額

153,304

有形固定資産合計

12,742
7,029

1,648

11,094396,264
129,088
136,117

221,289
7.8

174,975
186,069

9.3(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

その他

31,21534,712145

無形固定資産合計

31,361170
1.8

34,882

1.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券258,664

193,833

２

関係会社株式21,85050,400

３

出資金

―

500

４

長期貸付金

61,16372,479５

破産債権,更生債権等

41,33040,970６

長期前払費用

―

8,401

７

繰延税金資産

7,374

―

８

賃貸資産

12,841

12,191９

敷金60,571

82,323

10

その他

210

210

貸倒引当金

△51,360△50,970

投資その他の資産合計

412,64523.8

410,34020.6

固定資産合計580,124

33.4

631,292

31.7

1,735,308

100.0

1,990,600

100.0

資産合計

※２

― 42 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:060_0038600101806.doc

第７期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第８期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

55,072

71,861

２

未払金

121,175

110,841

３

未払費用

8,150

10,242４

未払法人税等

76,052

29,125５未払消費税等

15,059

8,256

６

前受金

56,273

159,970７

預り金122,169

219,742８

賞与引当金

30,47828,940

９

その他

※１

651

流動負債合計Ⅱ

485,084

1,030
28.0

640,01232.1

固定負債繰延税金負債―

固定負債合計

―

―

3,787

0.2

485,08428.0

643,79932.3

523,32830.1

523,328

26.3

負債合計

3,787

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※３

資本準備金

539,408

資本剰余金合計

539,408

539,408
31.1

539,408

27.1

利益剰余金
１
２

任意積立金
特別償却準備金

6,949

5,212

当期未処分利益

529,488618,242

利益剰余金合計

536,43830.9

623,454

31.3

7,364

0.4

16,9240.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

△356,316 △20.5△356,316 △17.9

資本合計

1,250,224

72.0

1,346,800

67.7

負債資本合計

1,735,308

100.0

1,990,600

100.0― 43 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:070_0038600101806.doc② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高
１

サービス売上高

２

受託売上高

Ⅱ

注記
番号

第７期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)※１

1,544,874
295,326

1,983,435
1,840,200

100.0

400,564

2,383,999

100.0

942,524

39.5

売上原価
１

サービス売上原価

525,730２

受託売上原価205,536

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

２
※
３

営業利益
Ⅳ

744,820731,267

39.7

197,703

1,108,933

60.3

1,441,475

60.5

950,15151.7

1,248,272

52.4

158,782

8.6

193,203

8.1

11,556

0.5

1,334

0.1

203,426

8.5

17,5500.7

29,622

1.2

191,353

8.0

67,546

2.8

123,807

5.2

営業外収益
１

受取利息

2,951

2,144

２

有価証券利息

4,673

3,080

３

受取配当金

60

―

４

雇用調整助成金収入

737

―

５

賃貸収入

902

902

６

投資有価証券売却益

1,369

2,776

７

為替差益

872

1,152

８

雑収入

2,310

Ⅴ

13,875

0.7

1,500

営業外費用
１

賃貸資産減価償却費

808

649

２

自己株式取得費245―

３

投資事業組合運用損

―

482

４

雑損失

1,429

経常利益
Ⅵ

2,483

0.1

170,174

9.2

60,120

3.3

202

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益

60,12017,550

特別損失
１

移転費用

２

貸倒引当金繰入額※４―51,360

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

94,879

法人税等調整額△25,416

29,62251,3602.8

178,933

9.7―

71,774
69,4633.8

当期純利益

109,469

5.9

前期繰越利益420,018

494,435

当期未処分利益

529,488618,242― 44 ―△4,227

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:070_0038600101806.doc

売上原価明細書(1) サービス売上原価明細書

区分

注記
番号

第７期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

188,44635.8

170,297

22.9

Ⅱ

外注費

13,154

2.5

84,971

11.4

Ⅲ

経費

489,55065.7

744,820

100.0

１

ハウジング

24,362

28,902

２

ドメイン関連費用

51,99072,008３

減価償却費

60,47967,090４

通信費46,95563,020

５

レンタル料

1,698

44

６

消耗品費

13,501

25,278７

サービス代行手数料86,748

161,758

８

支払手数料

―

60,862９

その他

38,392

当期サービス売上原価

324,12961.7

525,730

100.0

10,585(注) １ 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。
２ 従来、経費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、第８期事業年度より区分表示しております。
なお、第７期事業年度の「その他」に含まれている「支払手数料」は、29,073千円であります。

(2) 受託売上原価明細書

区分

注記
番号

第７期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

商品等仕入高

26,913

13.1

39,292

19.9

Ⅱ

労務費

9,590

4.7

15,186

7.7

Ⅲ

外注費

122,975

59.8

90,746

45.9

Ⅳ

経費

52,478

26.5

197,703

100.0

１

ハウジング

22,99925,607２

通信費15,842

16,052

３

減価償却費

6,514

9,034

４

その他
当期受託売上原価(注)701

46,05822.4

205,536100.0

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

― 45 ―

1,784

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:080_0038600101806.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

第７期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

178,933

191,353

２

減価償却費

73,52685,731

３有形固定資産除却損

―

8,237

４

貸倒引当金の増加額

51,768179

５

賞与引当金の増減額(△減少額)

15,421△1,537６

受取利息及び受取配当金△7,684△5,225

７

為替差益

△640

△1,428８

投資事業組合運用損

―

482

９

投資有価証券売却益△61,489△20,326

10

売上債権の減少額

7,537

45,19611

仕入債務の増加額

29,524

15,62212

未払金の増減額(△減少額)

70,965△6,27113

預り金の増加額

90,922

97,57214

その他の流動資産の増減額(△増加額)

2,887△51,79715

その他の流動負債の増加額
小計21,747

1,889

473,421359,677

8,037

5,076

16

利息及び配当金の受取額

17

法人税等の支払額△52,947△125,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

428,511

239,453

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△71,104△137,441

２

無形固定資産の取得による支出△9,701△13,413３

投資有価証券の取得による支出△100,500△30,690４

投資有価証券の売却による収入

66,98980,933５

投資有価証券の償還による収入

50,00050,000６

関係会社株式の取得による支出△19,000△28,000

７

出資金の取得による支出

８

貸付けによる支出

９

貸付金の回収による収入10

敷金返還による収入―

35,87411

敷金増加による支出△22,055△57,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,536△86,862△356,316

―

Ⅲ

―

△500

△65,000△58,800

30,83572,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

自己株式の取得による支出

２

配当金の支払額△19,011△36,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△375,327△36,410

640

1,428

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)△85,712

117,608

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

863,858

778,146

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

778,146

895,755― 46 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

第７期
(株主総会承認日
平成17年６月24日)

第８期(株主総会承認日
平成18年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)
529,488

1,737

合計
Ⅲ

1,737

531,225

1,737
619,980

利益処分額
配当金

Ⅳ

1,737

618,242

36,790

次期繰越利益

36,790494,435― 47 ―

39,24339,243580,736

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc

重要な会計方針
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式同左

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産・賃貸資産定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のと
おりです。
建物
７〜27年
器具及び備品 ５〜15年(1) 有形固定資産・賃貸資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(2) 無形固定資産
同左

項目
１

２
３

４

５

有価証券の評価基準及び評価方法

引当金の計上基準

リース取引の処理方法― 48 ―(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左
同左

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc

項目
６キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――

表示方法の変更
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（貸借対照表）前期において流動負債の「その他」に含めて表示して い た 「 前 受 金 」 （ 前 期 86 千 円 ） は 、 総 資 産 額 の1/100を超えたため、当期より区分掲記しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前期において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金の増加額」（前期16,009千円）は、重要性が増した
為、当期より区分掲記しております。

― 49 ―

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第７期(平成17年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
売掛金
104,107千円
未払金
38,525千円

第８期(平成18年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
売掛金
54,868千円※２

賃貸資産の減価償却累計額

2,208千円※２

賃貸資産の減価償却累計額

2,858千円※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３
165,232株
51,636株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

206,544株
51,636株※４

５

自己株式の保有数
普通株式※４2,582株

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が7,364千
円増加しています。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されています。

５― 50 ―

自己株式の保有数
普通株式

2,582株

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が16,924
千円増加しています。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されています。

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc(損益計算書関係)※１

第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関係会社との取引は、次のとおりです。
サービス売上高446,159千円
受託売上高
264,708※１

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関係会社との取引は、次のとおりです。
サービス売上高
320,750千円
受託売上高
362,734※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
151,649千円
販売促進費
80,272
代理店手数料
193,396
役員報酬
89,950
給与
103,683
賞与
31,697
賞与引当金繰入額
14,978
地代家賃55,589
支払顧問料
34,331
減価償却費
3,922
貸倒損失
14,261※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
204,479千円
販売促進費
80,443
代理店手数料271,249
役員報酬90,063
給与151,255
賞与
24,573
賞与引当金繰入額
19,631
地代家賃82,487
支払顧問料
47,893
減価償却費
4,954
貸倒損失
14,547
業務委託費
58,462
支払手数料
49,852※３※３

一般管理費に含まれる研究開発費

4,647千円※４※４――――――――

一般管理費に含まれる研究開発費

29,504千円

移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,530千円
器具及び備品除却損
1,707
原状回復費用7,600
その他
13,785
合計

29,622千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
778,146千円
現金及び現金同等物
778,146

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び預金勘定
895,755千円
現金及び現金同等物
895,755― 51 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc(リース取引関係)
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当りのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左― 52 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc(有価証券関係)
第７期(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他

107,197

119,614

12,417

合計

107,197

119,614

12,417２

当期中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

66,989３

至平成17年３月31日）

61,489―

時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額

区分（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

89,050

非上場債券

50,000
合計

139,050（2）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式11,850合計

４21,850

その他有価証券のうち満期のあるもの

区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

債券
社債

―

50,000

―

―

合計

―

50,000――― 53 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc

第８期(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他

62,313

91,10028,787

小計

62,313

91,10028,787

その他

9,734

9,483

△251

小計

9,734

9,483

△251

合計

72,048100,583

28,535

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

２

当期中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

79,415３

至平成18年３月31日）

20,326―

時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額

区分（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

93,250
合計

93,250（2）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式40,400
合計

50,400― 54 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc(デリバティブ取引関係)
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、

同左

該当事項はありません。

(退職給付関係)
該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:51

ファイル名:090_0038600101806.doc(税効果会計関係)
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(流動の部)
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
12,401千円
貸倒損失否認12,284
未払事業税
7,142
その他
2,197
繰延税金資産合計
34,026千円
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認18,833千円
賞与引当金繰入限度超過額
11,776
未払賞与否認
5,276
未払事業税
3,455
その他
3,515
繰延税金資産合計
42,857千円
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,192千円△1,192千円
32,834千円(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
ソフトウェア償却超過額
固定資産消費税否認
その他
繰延税金資産合計

12,487千円
923
920
478
14,811千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△5,052千円△2,384△7,436千円
7,374千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.66
住民税均等割等
1.28
過年度法人税、住民税及び事業税
0.88
法人税額の特別控除額
△5.51
その他
△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.82％△1,192千円△1,192千円
41,665千円(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
固定資産消費税否認
その他
繰延税金資産合計

8,420千円
326
268
9,015千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△11,611千円△1,192△12,803千円△3,787千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.37
住民税均等割等
1.10
法人税額の特別控除額
△6.58
その他
△1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.30％（持分法損益等）
第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関連会社に対する投資の金額

第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
11,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額

40,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額

10,706千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額

32,531千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額

1,233千円― 56 ―

6,725千円

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:091_0038600101806.doc【関連当事者との取引】第７期(自平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
関連当事者との取引

１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(％)

そ の 他 の 株式会社
東京都
関係会社 テレウェイヴ 新宿区

情報通信機
器・ソフトウェア販売、イ2,263,951 ンターネット 直接 21.05
サイト及びホスティングサ
ービス提供

株式会社
その他の
ＵＳＥＮ
関係会社
(注)３

放送事業、ブロードバン
ド・通信事
35,797,641 業、カラオケ 直接 16.55
事業、映像・
コンテンツ事業、店舗事業

東京都
千代田
区

関係内容
役員の 事業上の
兼任等
関係

取引の
内容

―

ホスティン
グ及びアプ
サービス
リケーショ
開発の受
ンサービス
託
構築、改
修、運用

―

当社サー
ビスの販
売(注)４
代理販売 当 社 サ ー
業務委託 ビ ス の 販
売に関わ
る手数料
支払

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

117,623
売掛金
(注)２

9,146

487,494 売掛金

78,153

151,335 未払金

38,525(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 株式会社テレウェイヴは、平成16年７月30日付で当社株式を取得したことに伴い、「その他の関係会社」となっており、関連当事者となった以後における取引金額を記載しております。
３ 株式会社ＵＳＥＮは、平成17年３月１日に株式会社有線ブロードネットワークスより商号変更しております。
４ サービス事業(ストアツール／サイトサーブ)の代理販売の、当社から株式会社ＵＳＥＮへの委託の取引
条件は、ストアツールにつきましては平成12年３月21日に締結した販売代理店契約に、サイトサーブにつきましては平成12年３月21日に締結した販売代理店契約及び平成14年５月１日に締結した業務委託契約に基づいています。
５ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

そ の 他 の 株式会社
東京都
関 係 会 社 テレウェイヴ
新宿区の子会社 リンクス

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

情報通信機
器・ソフトウェア販売、イ
30,000 ンターネット
サイト及びホスティングサ
ービス提供

議決権等の
被所有割合
(％)

―

関係内容
役員の 事業上の
兼任等
関係

―

取引の
内容

当社サービ
サービス
スのＯＥＭ
開発の受
提供及び、
託
保守運用

取引金額
(千円)

科目

69,321
売掛金
(注)２

期末
残高
(千円)

13,869(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 株式会社テレウェイヴリンクスは、株式会社テレウェイヴが平成16年７月30日付で当社株式を取得した
ことに伴い、関連当事者となっており、以後における取引金額を記載しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 57 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:091_0038600101806.doc

第８期(自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
関連当事者との取引

１

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

そ の 他 の 株式会社
東京都
関係会社 テレウェイヴ 新宿区

そ の 他 の 株式会社
関係会社 ＵＳＥＮ

東京都
千代田
区

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(％)

関係内容
役員の 事業上の
兼任等
関係

取引の
内容

情報通信機
ホスティン
器・ソフトウグ及びアプサービス
ェア販売、イ
リケーショ
2,315,047 ンターネット 直接 31.66 兼任１名 開発の受ンサービス
サイト及びホ託
構築、改スティングサ
修、運用
ービス提供
当社サービ
放送事業、ブ
スの販売
ロードバン
(注)４
ド・通信事
直接 4.73
代理販売 当 社 サ ー
35,845,788 業、カラオケ―(注)３
業務委託 ビ ス の 販事業、映像・
売に関わコンテンツ事
る手数料
業、店舗事業
支払

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

97,873 売掛金

9,898

356,052
売掛金(注)３

62,550(注)３

145,236
未払金(注)３

25,485(注)３(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 株式会社テレウェイヴは、「当社の法人たる主要株主」に該当します。
３ 株式会社ＵＳＥＮは、同社が平成18年２月28日時点で当社を「持分法適用関連会社」から除外したことに伴い、「その他の関係会社」から外れることとなったため、関連当事者に該当する期間における取引
金額及び期間末における残高を記載しております。
４ サービス事業(ストアツール／サイトサーブ)の代理販売の、当社から株式会社ＵＳＥＮへの委託の取引
条件は、ストアツールにつきましては平成12年３月21日に締結した販売代理店契約に、サイトサーブにつきましては平成12年３月21日に締結した販売代理店契約及び平成14年５月１日に締結した業務委託契約に基づいています。
５ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

そ の 他 の 株式会社
東京都
関 係 会 社 テレウェイヴ
新宿区の子会社 リンクス

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

情報通信機
器・ソフトウェア販売、イ
30,000 ンターネット
サイト及びホスティングサ
ービス提供

関係内容

議決権等の
被所有割合
(％)

―

役員の 事業上の
兼任等
関係

取引の
内容

当社サービ
サービス
スのＯＥＭ
兼任１名 開発の受
提供及び、
託
保守運用

取引金額
(千円)

科目

205,579 売掛金(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 58 ―

期末
残高(千円)

44,392

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:091_0038600101806.doc(１株当たり情報)第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

25,486円70銭

１株当たり純資産額

27,455円48銭

１株当たり当期純利益

2,128円23銭

１株当たり当期純利益

2,523円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

109,469千円

損益計算書上の当期純利益

123,807千円

普通株式に係る当期純利益

109,469千円

普通株式に係る当期純利益

123,807千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

51,437株

49,054株

当社は平成16年11月19日付けで株式１株につき２株の株式分割を行なっています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。

普通株式の期中平均株価が行使価格を下回った結果、希薄化効果を有してないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

１株当たり純資産額

29,304円60銭

新株予約権の目的となる株式の数

１株当たり当期純利益

1,188円49銭

行使価格

320,000円

期中平均株価257,004円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1,840株

なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

― 59 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:091_0038600101806.doc(重要な後発事象)
第７期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 （7）ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりです。

第８期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資本準備金の額減少について(1) 目的当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるため、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることを決議いたしました。
(2) 減少する準備金の額
資本準備金539,408,760円のうち269,704,380円を減
少し、減少後の資本準備金を269,704,380円といたします。
(3) 資本準備金の額減少の日程①取締役会決議
平成18年５月24日②株主総会決議
平成18年６月27日③債権者異議申述公告
平成18年７月中旬(予定)④債権者異議申述最終期日 平成18年８月下旬(予定)⑤効力発生予定日
平成18年９月１日(予定)２

取締役及び監査役に対するストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、報酬として新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

３

従業員等に対するストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、 当社従業員及び社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。その内容
は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

― 60 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:100_0038600101806.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

投資有価

その他有価証㈱ネコ・パブリッシング証券

券

貸借対照表計上額（千円）

10,00045,000イーバンク銀行㈱270

20,250フューチャー・プラネット㈱60

18,000㈱サイオ

10

10,00010,34093,25010,34093,250

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

34

45,468

301,540

45,632

ンカム・オープン

10,000,000

9,483

小計

―

100,583―

100,583

小計
計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価

その他有価証（証券投資信託の受益証券）

証券

券

大竹バリューエクイティファンド
Ｍａｎ ＡＨＬ Ｄｉｖｅｒｓｉ
ｆｉｅｄ ｐｌｃ
興銀第一ライフ・アセットマネ
ジメント㈱ ＤＩＡＭ高格付イ

計― 61 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:100_0038600101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

11,146

12,742

11,146

12,742

1,648

2,147

11,094

器具及び備品282,393

119,533

5,661

396,264

221,289

71,939174,975

293,539132,276

16,808409,007

222,938

74,087

186,069

51,44814,4905,756

60,18325,471

10,99434,712

145

25

―

170

―

―

170

51,594

14,515

5,756

60,35325,471

10,99434,882

15,050――15,0502,858

649

12,191

15,050――15,0502,858

649

12,191

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産
賃貸資産
投資その他の資産計(注) １

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
パーテイション
6,700千円
器具及び備品サーバー等
115,174千円
ソフトウェア
新サービスシステム構築
12,612千円
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
移転に伴う除却
11,146千円
器具及び備品移転に伴う除却
4,571千円
ソフトウェア
償却完了に伴う除却
5,756千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:100_0038600101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

523,328――

523,328

普通株式(株)(51,636)(―)(―)(51,636)

普通株式

(千円)

523,328――

523,328計(株)(51,636)(―)(―)(51,636)

計(千円)

523,328――

523,328(資本準備金)
株式払込剰余金(千円)

539,408――

539,408

計(千円)

539,408――

539,408(任意積立金)
特別償却準備金

(千円)

6,949

―

1,737

5,212

計

(千円)

6,949

―

1,737

5,212

(注) １ 当期末における自己株式は2,582株です。
２ 任意積立金の減少の原因は、前期決算の利益処分によるものです。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

53,586

2,795

2,340

275

53,766

賞与引当金30,47828,94027,022

3,455

28,940(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理によるものであります。
２ 賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期末引当金の未使用分の取崩額であります。

― 63 ―

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

ファイル名:110_0038600101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,598

預金
当座預金

9,901

普通預金

884,255ロ

計894,156

合計

895,755

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＵＳＥＮ

61,548

株式会社テレウェイヴリンクス

44,392

株式会社テレウェイヴ

9,898

株式会社ネコ・パブリッシング

2,451

株式会社ＵＣＯＭ

2,360

その他（一般消費者他）

224,521
合計

345,173(ロ)売掛金滞留状況
期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

286,673(注)2,503,199

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

2,444,699

345,173

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.63

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
46.07

当期発生高には、消費税等が含まれています。

ハ

貯蔵品
内訳

金額(千円)

教材テキスト及びＤＶＤ

11,992

小冊子

1,502

マニュアル

1,488

販売促進用図書

807

その他

10
合計

15,801― 64 ―

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ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社スラスト12,828

株式会社ジェーシービー

7,526

ＵＦＪニコス株式会社

6,759

株式会社日本レジストリサービス

5,128

ソフトバンクＩＤＣ株式会社

3,992

その他

35,625合計

ロ

71,861

未払金
相手先金額(千円)

株式会社ＵＳＥＮ

37,007

株式会社アサツーディ・ケイ

13,739決算賞与

12,967ＫＩＺＵＮＡパートナーズ株式会社

5,328

株式会社毎日コミュニケーションズ

3,737

その他

38,061
合計

ハ110,841

前受金
相手先金額(千円)

顧客サービス利用料前受金（年払顧客）

159,681

その他

288
合計

ニ

159,970

預り金
相手先金額(千円)

顧客決済代金預り金214,510

従業員預り金

4,571

その他

660
合計

219,742(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 65 ―

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10株券・１株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://Estore.co.jp/s‑company/i‑fct‑koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しています。
ただし、当社定款の定めにより、当社は、端株券を発行しません。
また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金及び商法第293条ノ５の規定により金銭の分配（以下「中間配当金」という。）を受ける権利を有しています。
なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりです。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成17年３月１日

至

平成17年３月31日)

平成17年４月８日関東財務局長に提出

至

平成17年４月30日)

平成17年５月10日関東財務局長に提出

至

平成17年５月31日)

平成17年６月10日関東財務局長に提出(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成17年４月１日(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成17年５月１日(4) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第７期

(自

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

平成17年６月27日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成17年６月１日

至

平成17年６月24日)

平成17年７月８日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成17年12月８日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書）を平成17年12月16日関東財務局長に提出(8) 半期報告書
事業年度

第８期中

(自

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

平成17年12月20日関東財務局長に提出(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成18年１月20日関東財務局長に提出(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成18年３月23日関東財務局長に提出― 67 ―

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ファイル名:120_0038600101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

ファイル名:701̲kansa̲0038600101806.doc

更新日時:2006/06/30 1:42 印刷日時:06/07/06 23:52

独立監査人の監査報告書
平成１７年６月２４日
株 式 会 社取締Ｅ ス ト ア ー
役

会

御中

監査法人

ト

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

ー

マ

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２７日
株式会社
取

Ｅ
締

ス

ト
役

ア

ー
会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

猪

瀬

忠

彦

印

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 70 ―

ファイル名:900_2_hyo4_0038600101806.doc

更新日時:2005/11/22 18:30

印刷日時:06/07/06 23:50