Ⅲ 各課の事業執行方針と主要事業

経営技術課- 50 -

経営技術課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、地域農業を持続的に支える仕組みづくりや意欲ある人材の参入を促進するほか、本県農業の成長の基礎となる新品種・新技術の開発・普及を進めるとともに、環境と調和した持続可能な農業生産の実現に向けた「とちぎグリーン農業」の取組を重点的に推進する。
１

担い手の確保・育成(1) 「とちぎ広域営農システム」の構築
集落の範囲を超えて農地を広範囲に引き受ける担い手を核に地域住民が参画して地域農業を維持・発展させる「とちぎ広域営農システム」について、市町や農業団体と連携しながらモデル地域を重点的に支援し、集落営農組織の再編や新たな法人の設立など地域の実情に応じた営農システムの早期実現を図る。
(2) 次代を担う新規就農者の確保・育成
就農支援サイト「tochino（トチノ）」の機能を最大限に生かし県内外から多様な人
材の呼び込みを図るとともに、「就農環境日本一」の実現に向け、就農希望者のニーズにワンストップで対応するオーダーメイド型の支援に取り組むほか、就農前の研修から就農直後の経営確立までを一貫して支援し、新規就農者の確保・育成を図る。
また、農業大学校において、ＶＲ等を活用したデジタル農業教育基盤等の整備を進め、高大接続教育の実施等により次代を担う人材教育の充実を図る。
(3) 担い手の育成と農業で働く多様な人材の確保
本県農業の中核となる担い手の経営力強化に向け、研修会の開催やとちぎ農業経営・就農支援センターからの専門家派遣等により、認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化を促進するとともに、短期雇用等の多様な働き方を求めるニーズに対応した人材確保の新たな仕組みの構築により、労働力不足の解消を図る。
また、女性の就農や経営参画を促進するため、幅広い年代の女性が能力発揮できる環境整備や女性農業者によるアグリビジネスモデルの創出を支援する。
２

ブランド力を強化する新品種・新技術の開発・普及
バイオテクノロジーやデジタル技術を活用した革新的な研究手法を用い、競争力やブランド力の強化に加え、気候変動に適応した新品種・新技術を開発するとともに、計画的な普及指導活動による普及拡大や知的財産としての戦略的な活用を図る。
また、消費者の関心が高い環境に配慮した米づくりを推進するため、環境負荷低減の見える化などの技術開発を進めていく。
３とちぎグリーン農業の推進「とちぎグリーン農業推進方針」に基づき、市町や関係団体と連携した推進体制の整備を図るとともに、耕畜連携による堆肥の活用促進やモデル地区設置による有機農業の面的拡大、水田等由来の温室効果ガス排出抑制、さらには研修会の開催等によりグリーン農業推進の鍵となる消費者への理解促進を図っていく。

- 51 -

Ⅱ

事業体系

1 人材の確保・育成

経営技術課(1) 新規就農希望者の確保
普及活動推進事業費
意欲ある新規就農者の確保育成事業費【戦略１】
農業人材力育成総合対策事業費【戦略１】
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】農業大学校費【戦略１】農業大学校就農準備校運営費
次世代デジタル農業教育推進事業費【戦略１】(2) 新規就農者の育成
普及活動推進事業費（再掲）
意欲ある新規就農者の確保育成事業費【戦略１】（再掲）
農業人材力育成総合対策事業費【戦略１】（再掲）
農業大学校費【戦略１】（再掲）
農業大学校就農準備校運営費（再掲）(3) 農業経営の体質強化
普及活動推進事業費（再掲）
農業士等農業者組織活動推進事業費
農作業安全対策強化事業費
農作物等盗難防止緊急対策事業費とちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】(再掲）
担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費
経営体育成推進事業費【戦略１】
農地利用効率化等支援事業費(4) 女性が活躍する環境づくり
農業・農村男女共同参画推進事業費【戦略１】2 生産力の向上(1) 新技術導入等による生産の拡大
普及活動推進事業費（再掲）
農業総合研究センター費【戦略２】(2) 施設園芸の生産性・収益性の向上
普及活動推進事業費（再掲）
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）(3) 土地利用型園芸の拡大
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）(4) 稲・麦・大豆の競争力の強化
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）
マーケットインの新たな米チャレンジ事業費【戦略２】

3 販売・ＰＲ力の強化(2) 農産物の輸出拡大
知的財産権管理事業費とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
農業総合研究センター費【戦略２】（再掲）とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】（再掲）

４ 消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保
放射性物質吸収抑制対策支援事業費とちぎグリーン農業推進事業費【戦略２】（再掲）

５ 農業生産環境の向上(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築とちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】（再掲）
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略１】(再掲）(3) 地域資源の保全と活用
農業総合研究センター病害虫防除所運営費
環境保全型農業直接支払事業費
植物防疫・農薬安全使用推進事業費とちぎグリーン農業推進事業費（再掲）
鳥獣から農作物を守る対策事業費

６ 農村の振興(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくりとちぎ広域営農システム構築事業費【戦略１】（再掲）- 52 -

Ⅲ

主要事業の概要
経営技術課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

意欲ある新規就農者の確
本県農業の担い手となる就農希望者の確保・育成・定着を促進するた保育成事業費め、就農環境の整備を図る。
[継続]
予算額
58,102(1) とちぎ農業経営・就農支援事業費
20,135
国 庫40,352① 就農・経営相談事業費 (委託)15,030
特 定(公財)栃木県農業振興公社に設置する「とちぎ農業経営・就農支
一 財
17,750援センター」における就農相談会及び経営相談会の開催等② 農業経営法人化等支援事業費 (補助)5,000・事 業 主 体：県・補 助 対 象：雇用環境の改善に向けた法人化の取組
・補 助 率：定額③ 就農支援ネットワーク会議費
105
地域就農支援ネットワーク会議の開催、地域就農プログラムの作
成等(2) 産地人材育成確保事業費 (補助)15,000とちぎ農業マイスター設置事業費
・事 業 主 体：農業協同組合等
・補 助 対 象：就農希望者の技術習得の指導等を行うとちぎ農業マイス
ターの設置等・補 助 率：定額(40 千円/月・人)(3) 経営資源有効活用リフォーム支援事業費 (補助)20,500・事 業 主 体：認定新規就農者(経営開始５年以内)、施設移譲予定者等
・補 助 対 象：継承又は継承予定の農業用機械や施設などの経営資源の修繕
・補 助 率：1/2(上限 1,500 千円(畜産施設は 5,000 千円))
(4) 新規就農コンサル事業費
1,495
個別巡回指導や専門別講座の開催、新規就農者への指導助言を行う
就農指導協力員の設置(5) 青年農業者資質向上対策事業費372
青年農業者等の資質向上を図るためのプロジェクト活動支援や研究大会等の開催(6) 農業教育高度化事業費
農業を学ぶ若者の就農意欲喚起のためのフォーラムの開催- 53 -

600

経営技術課(単位：千円)
事
２

業

名

事

業

の

概

要

農業人材力育成総合対策
新規就農者の技術習得と就農直後の経営確立を図るための資金を交付す
事業費るとともに、経営発展に必要な機械、施設等の導入を支援する。
[一部新規](1) 新規就農者育成総合対策事業費 (補助)544,500
予算額
704,229① 就農準備資金
144,000
国 庫
674,229
・事 業 主 体：(公財)栃木県農業振興公社
特 定・交 付 対 象：49 歳以下で就農する者のうち、県農業大学校や県が認
一 財
30,000
める研修機関で研修を受けている者
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長２年間)② 経営開始資金
310,500
・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長３年間)③ 経営発展支援事業費
90,000・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
・対 象 経 費：農業用機械・施設、家畜導入等
・補助限度額：750 万円(国 1/2、県 1/4)※②経営開始資金の交付対象者は 375 万円(国 1/2、県 1/4)
(2) 農業次世代人材投資事業費 (補助)125,000
・事 業 主 体：市町・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農
時の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者(令和３年度以前の採択者)
・交 付 額：定額(年間 150 万円/人、最長５年間)(3) 市町等推進事務費(4) 県推進事務費

(補助)

9,558
1,171

(5) 産地サポート体制構築事業費 (補助)24,000① 地域サポート体制整備
4,000
・事 業 主 体：市町、協議会、農業協同組合、市町公社等
・補 助 対 象
ア 就農相談体制の整備
地域における就農相談員の設置等に係る経費
イ 先輩農業者等による技術面等のサポート
就農後、先輩農業者等による技術支援の実施等に係る経費
ウ 社会人向けの農業研修の実施
農業への人材の呼び込みを図るため、他産業に従事する社会
人が働きながら受講できる農業研修の実施に係る経費
・補 助 率：1/2（ア、イ）、定額（ウ）※１地区あたり上限 100 万円（ア、イ）- 54 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

②

トレーニングファーム整備
20,000・事 業 主 体：市町、協議会、農業協同組合、市町公社等
・補 助 対 象：就農希望者に実践的な研修を行うための農業用施設の整備や農業用機械・設備の導入に係る経費
・補 助 率：1/2

３

農業士等農業者組織活動
農業士及び女性農業士の活動を促進するとともに、農業経営や農家生活推進事業費に関する課題解決に取り組む農業者組織の活動強化を図る。
[継続](1) 農業士活動推進事業費
705
予算額
5,465
農業士及び女性農業士等の認定、活動研修会の開催
国 庫
705
特 定
(2) 農業者組織活動助長事業費 (補助)
4,760
一 財
4,760
・事 業 主 体：栃木県農業者懇談会
・補 助 対 象：農業者組織に対するアドバイザー設置のための人件費、組織活動推進に係る諸経費
・補 助 率：定額

４

農業・農村男女共同参画「第５期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」に基づき、魅力あ推進事業費
る持続可能な農業・農村の実現に向けた男女共同参画を推進する。
[継続](1) 男女共同参画促進活動事業費
2,377① 農業・農村男女共同参画ビジョン支援事業費
382
予算額
8,693
国 庫
4,851
男女共同参画ビジョンに関する研修会等の開催
特 定455② 農業・農村におけるワークライフバランス実践推進事業費 345
一 財
3,387
ワークライフバランスの実践に関する研修会等の開催③ 農村女性社会参画促進事業費 (委託)1,650
農村女性の社会参画の促進を図る推進員の設置(2) 輝く女性農業者応援事業費
6,316① とちぎびぃなすＬａｂｏ推進事業費
5,406とちぎ女性農業者フォーラムや交流会の開催、トライアル活動への支援、女性農業経営者育成研修の実施、ＳＮＳでの情報発信等② 次世代女性農業者活躍推進事業費910
女性農業者の経営や地域活動への参画を促進するための講座の開催- 55 -

経営技術課(単位：千円)
事
５

業

名

事

業

の

概

要

農業を巡る情勢変化に対応するため担い手の経営力強化に必要なキャリ担い手経営力強化キャリ
アアップを支援する。
アアップ支援事業費[新規](1) 経営力強化キャリアアップ支援事業費
5,532①
先進的農業経営育成事業費
3,589
予算額
6,904
農業大学校において「とちぎ農業ビジネススクール」を開催し、本
国 庫
6,304
県農業をリードする新たな農業経営者を育成する。
特 定
600② 次世代農業経営キャリアアップ支援検討事業
1,943
一 財
担い手の新たなキャリアアップ研修制度の検討を実施する。
(2) 有機農業実践研修費
1,372
有機農業を志向する方を対象に、栽培方法や販路等について実践を交えた研修を実施する。

６

経営体育成推進事業費
地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織等を育成するととも[継続] に、法人化等による経営発展を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

32,57631,703873(1) 担い手育成強化支援事業費 (補助)800
・事 業 主 体：栃木県担い手育成総合支援協議会
・補 助 対 象：共同事務局(県、栃木県農業協同組合中央会、(一社)栃木
県農業会議)の運営や担い手支援活動等
・補 助 率：1/2(2) 労働力確保経営管理能力向上支援事業費
3,076① 農業労働力確保推進事業費
73
農業労働力確保等のための情報収集活動や研修会の実施等② 経営管理能力向上支援活動事業費
3,003
普及指導員による雇用・経営管理能力向上セミナー等の開催及び個別経営発展支援活動等(3) 集落営農経営力強化活動事業費
700
普及指導員による集落営農組織への経営・技術両面からの持続的な支援及び法人化や経営強化、後継者育成・確保等の支援(4) 集落営農活性化プロジェクト促進事業費 (補助)28,000① 集落営農活性化ビジョン推進事業費
10,500・事 業 主 体：集落営農組織
・補 助 対 象：ビジョン策定や実行等に必要な専門家の派遣、高収益作物の試験栽培、若者等の雇用等
・補 助 率：定額② 集落営農活性化ビジョン推進体制整備事業費
17,500・事 業 主 体：集落営農組織
・補 助 対 象：集落営農組織の活性化に必要な共同利用機械等の整備
・補 助 率：1/2- 56 -

経営技術課(単位：千円)
事
７

業

名

事

業

の

概

要

とちぎ広域営農システム
将来にわたって、地域農業を維持する担い手の確保に向けた地域の話合構築事業費いを促進するとともに、農業参入する企業や広域経営法人の農業用機械・[一部新規] 施設の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

14,7507,374
7,376(1) 集落営農再編促進事業費 (補助)625
・事 業 主 体：再編等準備委員会等(農業者等の組織する団体・協議会)
・補 助 対 象：集落営農組織の合併や連携を推進する際の検討費用(研修会、集落座談会・全体集会、県外事例調査)
・補 助 率：1/2(2) 広域展開法人設立事業費 (補助)13,500① 広域経営法人等設立支援事業費
250
・事 業 主 体：法人設立準備委員会等(関係者等が組織する協議会等）
・補 助 対 象：農業協同組合や市町等が出資する広域経営法人を設立する際の検討費用(検討会、県外事例調査)
・補 助 率：1/2② 広域経営法人等設立推進事業費
10,000・事 業 主 体：広域経営法人
・補 助 対 象：農業協同組合や市町等が出資する広域経営法人の営農に必要な農業用機械・施設のリース料等
・補 助 率：1/2③ 企業等農業参入支援事業費
250
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：企業の農業参入を推進する際の検討費用(研修会、集落との意見交換会・検討会・全体説明会)
・補 助 率：1/2④ 企業等農業参入推進事業費
3,000
・事 業 主 体：新たに農業に参入する法人
・補 助 対 象：農業参入する企業の営農に必要な農業用機械・施設のリース料等
・補 助 率：1/2(3) 広域営農システム構築活動促進事業費[新規]625
広域営農システムのモデル地域内の課題解決に向けて、地域の話し合いを加速するためのセミナー等の開催

８

農業で働く人材確保・定農業分野における担い手や労働力不足を解消するため、農業で働く多様着支援総合対策事業費な人材の確保・定着を図る新たな仕組みを構築する。
[継続](1) 人材確保体制整備事業費 (委託)25,035
予算額
27,035① 情報発信力強化事業費
13,000
国 庫
13,517とちぎ就農支援サイト「tochino(トチノ)」運営、デジタル広告等
特 定による情報発信一 財
13,518② オーダーメイド型支援体制構築事業費
7,035
オンライン相談窓口の設置、農作業体験会及び農業インターンの実施等- 57 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事
③

業

の

概

要

雇用就農者確保育成事業費
5,000
雇用就農希望者の円滑な就業・定着のための就農相談会や就業体
験動画の作成及び指導者人材育成研修等の実施(2) 人材マッチングモデル構築事業費 (委託)1,000
農業者と被雇用者のミスマッチを解消に向けた作業内容等の改善に向けた調査(3) サービス事業体設立支援事業費 (補助)1,000・事 業 主 体：県内企業等
・補 助 対 象：サービス事業体の設立等に必要な専門家による勉強会や機械操作講習会の開催等
・補 助 率：定額

９

農地利用効率化等支援事「地域計画の目標地図」に位置付けられた経営体等が、地域が目指すべ
業費
き農地利用の姿の実現に向けて農地の集約化を図り、効率的な生産に取り[継続] 組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

300,000
300,000

融資主体補助事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：農業用機械・施設
・補 助 率：融資残額のうち事業費の 3/10 以内

等

10

農業大学校就農準備校運
就農準備校「とちぎ農業未来塾」において、Ｕターン就農や新規参入な
営費
ど多様な就農希望者に対する栽培技術等の習得に関する研修を行う。
[継続]
就農準備校の運営に要する経費
予算額
14,233
国 庫
7,929
特 定
4,494
一 財
1,810

11

農業大学校費

予算額
国 庫
特 定
一 財

農業大学校において、優れた農業経営者等を育成するための実践的な教[継続] 育研修を行う。
また、「いちご学科」における学生募集のための広報や本県いちご生産
151,492をけん引する経営者を育成するための高度で実践的な教育等を行う。
30,52966,833(1) 農業大学校教育研修費
34,554
54,130(2) 農業大学校運営費
101,857(3) 農業大学校「いちご学科」運営事業費

9,992(4) 農業大学校施設整備費

5,016- 58 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

12

次世代デジタル農業教育
農業高校と農業大学校を結んだ高大接続教育等により青年新規就農者の推進事業費
確保・育成を図るため、ＡＩ(人工知能)やＶＲ(仮想現実)等を活用した次[継続] 世代のデジタル農業教育基盤を整備する。
予算額
5,000
国 庫
・次世代デジタル農業教育推進事業費 (委託)特 定ＶＲ（仮想現実）等デジタル教材を活用した次世代農業教育基盤の整備
一 財
5,000

13

農業総合研究センター費
本県農作物の生産性の向上、ブランド化や気候変動等に対応する品種・[継続] 技術の開発及び環境に配慮した農業の推進に資する試験研究、並びに主要農作物等の原種生産を行う。また、病害虫防除の指導、農薬販売・使用者
予算額
321,029の取締り、肥料登録や飼料検定、肥飼料の検査取締りを行う。
国 庫
6,137
特 定
163,221
一 財
151,671(1) 継続試験研究費
52,242
気候変動への対応や本県のブランド力を強化する新品種の育成及び収益性を向上させる技術等の開発(2) 受託試験研究費
本県の農業振興に必要な新技術開発試験の受託

35,760(3) 開発研究費59,801
革新的な生産技術やバイオテクノロジー技術、環境に配慮した生産技
術等の開発① 特定技術開発研究費
56,713② いちご産地改革基盤技術開発研究費
1,658③ バイオテクノロジー等開発研究費
109④ 環境保全型農業技術開発研究費
1,321(4) 原種育成費
10,140水稲、陸稲、麦、大豆の原原種、原種及びいちごの原原苗の生産① 原種育成費
8,276② いちご原々苗育成費
1,017③ 奨励品種選定基本調査費
847(5) 農業総合研究センター施設整備費① 原種農場における機械・施設の整備等② 農業総合研究センターの備品・施設整備

49,58135,336
14,245(6) 農業総合研究センター運営費

113,505①

農業総合研究センター運営費②

農業総合研究センター病害虫防除所運営費- 59 -

106,789
6,716

経営技術課(単位：千円)
事
14

業

名

事

業

概

要

普及活動推進事業費
農業現場の課題解決に向けた普及活動を展開するため、普及指導員の能[継続] 力向上を図るとともに、新品種や新技術等の現地への円滑な普及や気象災害防止対策の徹底を進め、意欲ある農業者の経営安定を支援する。
予算額
13,964
国 庫
13,254(1) 普及活動推進支援事業費
3,052
特 定
一 財
710
(2) 普及職員研修事業費
4,003(3) 農業気象災害対策事業費702(4) 生育診断予測事業費708(5) 新技術等実証展示事業費(6) 全国農林水産祭参加表彰事業費

15

の

5,184
315

知的財産権管理事業費
試験研究機関等で開発した新品種・新技術などの知的財産権取得及び権[継続] 利の維持管理を行うほか、「栃木県農産物知的財産権センター」において、本県農産物の知的財産権の保護、活用を推進する。
予算額
5,642
国 庫
(1) 知的財産権取得等推進事業費
3,320
特 定
5,642
① 育成者権取得等推進事業費
2,855
一 財
品種登録の出願や更新、商標登録の申請等② 特許権取得等推進事業費
465
特許の更新等(2) 農産物知的財産権センター事業費
2,322① 知的財産保護推進事業費
1,452
県開発品種の流出防止に関する啓発や権利侵害対策の実施② 知的財産活用促進事業費594
県有知的財産の活用を促進するためのＰＲ等③ 農業者等支援事業費276
農業者等の知的財産権取得等に向けた研修会の開催等- 60 -

経営技術課(単位：千円)
事
16

業

名

事

業

の

概

要

とちぎグリーン農業推進
環境と調和した持続可能な農業生産の実現に向けて、生産・流通・消費
事業費の段階において、「環境負荷の低減」と「収益性の向上」の両立を実現す[一部新規] るための取組を県民の理解と共感を得ながら推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

217,007
211,708
5,299(1) とちぎグリーン農業推進体制整備事業費① 県推進体制整備事業費② 市町推進体制事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：ビジョン・計画の策定に要する経費
・補 助 率：定額

4,390
1,390
3,000

(2) とちぎグリーン農業普及推進事業費
9,373
環境負荷低減を推進するための土づくりの支援や指導者の養成① 有機農業指導員養成事業費
4,450② とちぎグリーン農業啓発推進事業費
3,083③ 土づくり指導事業費240④ 温室効果ガス削減技術開発・導入検討費
1,600(3) とちぎグリーン農業重点技術確立推進事業費
42,991推進方針の目標実現に向けた、先進的モデル地区の創出や減化学肥料
・減農薬、バイオ炭活用等の現地実証等① とちぎグリーン農業実証事業費
9.952② とちぎグリーン農業特別実証事業費 (補助)14,400③ 地域資源活用モデル創出事業費
18,639(4) とちぎグリーン農業チャレンジ支援事業費
72,000① 有機転換推進事業費[新規] (補助)22,000・事業主体：市町等・補助対象：新たに有機農業に取り組む農業者に対する支援・補 助 率：定額② グリーン農業転換支援整備事業費 (補助)50,000・事業主体：農業者組織等・補助対象：木質バイオマスボイラー等の整備
・補 助 率：1/2(5) オーガニックビレッジ創出事業費 (補助)74,000・事業主体：市町等・補助対象：市町による有機農業の推進に向けたモデル的な取組に対する支援・補 助 率：定額(6) とちぎグリーン農業理解促進事業費
7,821
環境に配慮した農産物の流通・消費拡大を目的としたテストマーケ
ティングやＰＲの実施(7) 国際水準ＧＡＰ推進事業費① ＧＡＰ普及強化推進事業費② 国際水準ＧＡＰ認証取得推進事業費[新規]- 61 -

6,432
1,198
348

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事
③

17

業

の

概

要

国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業費 (補助)4,886
・事 業 主 体：農業教育機関、環境負荷低減に取り組む団体
・補 助 対 象：国際水準ＧＡＰ認証の取得に要する経費
・補 助 率：定額

環境保全型農業直接支払「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、自然
事業費
環境の保全に資する農業生産活動を支援する。
[継続](1) 環境保全型農業直接支払交付金 (補助)233,823
予算額
237,852
・事 業 主 体：生産組織等
国 庫
159,911
・補 助 対 象：化学肥料・農薬を５割以上低減する取組と合わせて行う
特 定
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動
一 財
77,941(カバークロップ、有機農業、冬期湛水等)の実施
・実施予定面積：4,267ha
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4(2) 環境保全型農業直接支払推進交付金

(補助)

4,029

県・市町の推進経費

18

鳥獣から農作物を守る対策
野生鳥獣による農作物被害を防止するため、地域が主体となって行う総事業費
合的な鳥獣被害防止の取組を支援する。
[継続](1) 農業被害防止対策サポーター事業費 (委託)
1,433
予算額
125,133
被害防止対策の指導・支援を行う鳥獣対策専門家(鳥獣管理士)の派遣
国 庫
125,133
特 定(2) 鳥獣被害防止総合対策事業費 (補助)123,700
一 財
市町の「鳥獣被害防止計画」に基づく鳥獣被害防止の取組の支援① 鳥獣被害防止総合対策推進事業費
46,400・事 業 主 体：市町協議会
・補 助 対 象：捕獲機材の導入、環境整備等
・補 助 率：1/2、定額(新規地区､鳥獣被害対策実施隊の取組)②

鳥獣被害防止総合対策整備事業費
77,300・事 業 主 体：市町協議会等
・補 助 対 象：侵入防止柵の整備等
・補 助 率：定額(直営施工)
1/2 (委託施工) ※ 条件不利地域：5.5/10- 62 -

経営技術課(単位：千円)
事
19

業

名

事

業

の

概

要

植物防疫・農薬安全使用
法令等に基づく病害虫発生予察・農薬安全使用推進等の業務を実施する
対策費とともにクビアカツヤカミキリの被害拡大防止のための調査や対策を支援[継続] する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

10,2079,389
4814(1) 病害虫発生予察事業費

9,804(2) 農薬安全使用推進事業費403

農作物における放射性物質の吸収を抑制するため、加里質肥料の施用を20 放射性物質吸収抑制対策 支援する。
支援事業費
[継続]
放射性物質吸収抑制対策支援事業費 (補助)・事 業 主 体：農業協同組合、生産組織等
予算額
59,850・補 助 対 象：加里質肥料の施用等
国 庫
59,850
・実施予定数：３市町(日光市：水稲・大豆、那須塩原市：大豆、特 定
那須町：そば)一 財・補 助 率：定額

21

農作業安全対策強化事
事故発生リスクが高い新規参入者や女性農業者、雇用就農者などの担い
業費
手の農作業安全を確保するため、安全啓発や研修を強化する。
[継続](1) 農業機械安全技術研修事業費
316
予算額
1,010
農業機械の安全な操作技術を取得するための研修の実施
国 庫
316
特 定
(2) 農作業安全対策推進事業費
694
一 財
694
安全啓発や農作業安全に関する講習の実施

22

マーケットインの新たな消費者の動向を踏まえた特色ある米づくりを推進するため、モデル産地
米チャレンジ事業費
での環境負荷低減の見える化及び技術開発のための試験研究費[継続] ・モデル産地におけるＧＨＧの見える化
・農業試験場における見える化技術の開発
予算額
4,531
国 庫
2,265
(1) 新たな米づくり推進事業費964
特 定(2) データ活用による高付加価値米生産技術の開発と普及
3,567
一 財
2,266

- 63 -

経営技術課(単位：千円)
事
23

業

名

事

業

の

概

要

農作物等盗難防止緊急
県全体で盗難への抑止力を高めるため、研修会の開催や地域の関係者が対策事業費一丸となって取り組む防犯活動を支援する。
[継続](1) 防犯意識啓発活動事業費
495
予算額
1,335
① 県域研修会の開催
80
国 庫② 地域研修会の開催
245
特 定③ リーフレット作成
170
一 財
1,335
(2) 地域ぐるみの防犯体制づくり推進事業費 (補助)840
・事 業 主 体：地域協議会
・補 助 対 象：検討会の開催、啓発資料の作成等
・補 助 率：1/2- 64 -

経営技術課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】事
１

業(単位：千円)

名

事

業

の

概

要

担い手確保・経営強化支
先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手が行う農業用機械・施援事業費
設の導入等や、認定農業者等が地域農業の持続性を確保するための新たな担い手の育成を図る取組を支援する。
予算額
320,000
国 庫
320,000(1) 担い手確保・経営強化支援事業費（補助）300,000
特 定・事 業 主 体：市町
一 財・補 助 対 象：農業用機械・施設の導入等
・補 助 率：融資残額のうち事業費の 1/2(2) 新たな担い手育成強化緊急対策推進事業費（補助）・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：新たな担い手の研修受入に係る営農経費
・補 助 率：定額２

農業教育高度化緊急対策
環境保全型農業やスマート農業に関する知識・技術を習得するための研事業費
修用設備等を農業大学校に整備する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

３

5,096
2,548
2,548

とちぎグリーン農業推進とちぎグリーン農業推進方針に掲げる目標実現に向け、農業分野におけ
事業費
る環境負荷低減に関する取組を県民の理解と共感を得ながら推進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

４

20,000

6,000
6,000

とちぎグリーン農業実現推進事業費 (補助)・事 業 主 体：協議会等
・補 助 対 象：グリーンな栽培体系の現地実証
・補 助 率：定額

鳥獣から農作物を守る対野生鳥獣による農作物被害を防止するため、地域が主体となって行う総策事業費合的な鳥獣被害防止の取組を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

7,508
7,508

鳥獣被害防止総合対策整備事業費 (補助)・事 業 主 体：市町協議会等
・補 助 対 象：侵入防止柵の整備等
・補 助 率：定額(直営施工)
1/2 (委託施工) ※ 条件不利地域：5.5/10- 65 -

経営技術課(単位：千円)
事

業

名

事

業

の

概

要

５

新規就農者経営発展緊急
物価高騰等の影響を受ける新規就農者に対し、機械・施設の導入等の取支援事業費組を支援する。
・事 業 主 体：市町
予算額
90,000・交 付 対 象：市町の地域計画等に位置付けられている独立自営就農時
国 庫
60,000の年齢が 49 歳以下の認定新規就農者
特 定・対 象 経 費：農業用機械・施設、家畜導入等
一 財
30,000・補助限度額：750 万円(国 1/2、県 1/4)
※農業人材力育成総合対策事業費（1）新規就農者育成総合対策事業
費の経営開始資金の交付対象者は 375 万円(国 1/2、県 1/4)

６

高温対策栽培体系への転換支援事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財

高温耐性品種の導入や高温対策栽培技術等の実証を支援する。
・事 業 主 体：農業者組織等
・補 助 率：1/2

2,543
2,543

- 66 -

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