SPECIAL FEATURE【特集】

コロナ返済 視界不良
ー 行政、金融による支援継続の必要性高く ー

県内企業の経営者は新型コロナ関連融資を活用しながら、経営努力を続けている。
しかし、基幹産業である観光が回復しないまま、元金返済開始のピークに突入しつつある。
そのとき、経営者たちにできることは、支援機関に求められていることは何か。

コロナ関連融資利用企業の2割が「返済に懸念」―。

報道によると、
コロナ禍で打撃を受ける中小企業を支

海邦総研が6月に実施したコロナ関連融資の利用に援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」について、関する調査でこんな結果が出た。借り入れ総額が1億円

県信用保証協会の保証債務残高がある1万929件のうを超える企業は24.2％を占め、融資利用企業の融資のち、44.4％に当たる4853件が2023年には返済が始ま主な使途（複数回答可）は「人件費」が62.3％と最も多るという。
「返済中」（ 27.7％）、「 2022年」（ 8.1％）と合く、「 原材料や商品の仕入れなど」（ 47.1％）、「 手元資金

わせると、2023年末までに80.2％の企業がコロナ関連としてプール」（ 46.2％）と続いた。

融資の元金返済に入っていることになる。では、返済の融資返済に向けた経営陣の取り組みも活発だ。
「どんな対応を取ったか」を尋ねる質問（複数回答可）
に対し、「据置期間の延長」が30.5％と最も多く、「実質無利子行動制限の発令・解除に翻弄期間の延長」（ 14.3％）、「 追加融資」（ 13.9％）、「 返済「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がそれぞれ額減額や返済期限延長 」（9.4％）、「 借り入れの一本出されては解除され、そのたびに売上は、減った／増えた化」（ 9.4％）と続く。借り入れ当初の条件では返済が困の繰り返しでした。2年半、すごく翻弄されて。僕らの力で難な企業が少なくないことがうかがえる。

はどうにもならないことなので…」
南城市玉城字百名の広大な海を臨む場所に立地す

新型コロナ関連融資の返済に向けて、取った対応を教えてください（複数選択可）

（%）

主要業種別
項 目

全体
（n=223）

卸売・ 旅行・ 飲食 その他
建設業 製造業
小売業 宿泊業 サービス業 サービス業(n=42) （n=27)(n=40) (n=17)（n=12）(n=50)

据置期間の延長

30.5

26.2

25.9

22.5

41.2

58.3

実質無利子期間の延長

14.3
13.9

28.6

14.8

5.0

29.4

25.0

6.0

16.7

25.9

5.0

29.4

16.7

10.0

返済額減額や返済期限延長

9.4

14.3

3.7

5.0

17.6

8.3

6.0

借り入れの一本化

9.4

追加融資

08

元手となる、企業の売上は現在、どんな状況だろうか。

34.0

7.1

14.8

5.0

5.9

25.0

14.0

その他14.8

9.5

22.2

25.0

0.0

8.3

10.0

分からない

14.3

7.1

11.1

15.0

23.5

0.0

20.0

無回答

17.0

14.3

14.8

27.5

11.8

8.3

18.0

｜ VOL.210 ／ 2022 年 9 月号

る
「Cafeやぶさち」。カフェを運営する株式会社ヤブサチの大城直輝社長はそう言った後、固く唇を噛み締めた。
Cafeやぶさちの店内に異変の兆しが現れるのは早かった。2020年3月、利用客の10％を占めていた海外観光客が姿を消した。同4月8日に県から「全国からの来県自粛要請」「県民への不要不急の外出自粛要請」が出ると、県内客・県外客もみるみる減っていった。
“ 異変”
から2カ月もたたないゴールデンウイーク明けには、大城社長は

特集

金融機関の扉の前に立っていた。

SPECIAL FEATURE

公庫から借り入れていた沖縄創業者等支援貸付、他金

メインバンクからセーフティネット貸付で1500万円、沖融機関のカードローンの計3つの返済額は1カ月に約56

縄振興開発金融公庫から新型コロナウイルス感染症特万円。同年3月にはまん延防止等重点措置が出され、5別貸付で1500万円の計3000万円を調達した。

月には4回目の緊急事態宣言が発令される。そのタイミン

トライ＆エラー
そこから試行錯誤の日々が始まる。至上命題は「いかに支出を抑えるか」。2020年6月の1カ月間は完全予約制を導入してみた。店長と料理長以外は休業させ、計2グでの元金返済開始だった。行動制限の発令と解除が繰り返される中、以前の売上には到底及ばず、手 元のキャッシュは減っていく一方だった。

「もう辞めようかな…」

人で店を回すようにした。何時に何人来るかを店側で事それでも、大城社長は従業員とともに売上を伸ばすた

前に調整する中で、少ない人数で店舗を効率良く運営すめの努力を続けた。2021年12月、クリスマス用のチキンるノウハウを蓄積していった。

やケーキの予約を取り付け、大晦日まで営業することで正コロナ禍以前から取り組んでいた「客単価の向上」の月用のオードブルの受注も多く取った。その年、Cafeやぶ取り組みも加速させた。県産食材のみを使用したプレート

さちを開 業してから1 8 年 間で1 2月としては最も多い、を開発し、2000円以上の料理をメニューに追加すること340万円を売り上げた。
「2022年はこの勢いで頑張ろができた。ハイエンドは黒毛和牛とあぐーハンバーグ、県う」。大城社長たちはその思いを抱いて、年を越した。
しか産グリルチキンなど各プレートのメイン食材を全部載せしし、年明け早々にその思いは打ち砕かれることになる。

た「お肉大好き贅沢プレート」だ。税込み3960円とラ感染力の高いオミクロン株による爆発的な感染拡大。

ンチにしては高額だが、その価格に見合った価値を認め2022年1月から沖縄県にまん延防止等重点措置が出さてもらえるようになり、最近は少なくとも一日に一食は注文れ、県民はまた外出を控えるようになった。回復基 調にが入るようになった。客単価はコロナ禍前の1300円と比あったCafeやぶさちの売上も大幅に落ち込んだ。
「さすべて約4割増しの1800円まで引き上げることができた。

がに堪えました。2年間、振り回されて。心が折れて…、も使える制度も最大限に活用した。販路開拓を目的としう辞めようかなと思いました」

た「小規模事業者持続化補助金」を使って、店舗HPにテイクアウト専用ページを追加し、クレジットカードで決済できるようにした。
「テイクアウトの売上は月約3万円だったのがおかげさまで約30万円と10倍に伸びています。今までが少なかったということもありますが」。大城社長の表情が少しだけ緩む。

廃業の選択肢がよぎる大城社長の脳裏に社員、馴染み客、応援してくれる人たちの顔が浮かぶ。大城社長は再び金融機関の扉を叩いていた。
カードローンは、当初設定していた借り入れ上限枠を下げることで、月々の返済額を減らすことができた。
メインバ
ンクのセーフティネット貸付は、返済期間を7年から10年2021年4月、セーフティネット貸付の元金据え置き期に延ばしてもらうよう掛け合い、経営改善計画の提出・修間1年が経過し、元金返済が始まった。メインバンクから正を重ねたことで、応じてもらえる見込みだ。公庫の創業のセーフティネット貸付、コロナ禍以前に他プロジェクトで者等支援貸付は返済期間を3年延ばしてもらい、直近3
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09特集

SPECIAL FEATURE

年間の返済額を減らしてもらった。返済期間は延びるもけてから半年後の2020年9月にはメインバンクにリスケのの、9月からの計3つの融資の返済額は1カ月あたり約ジュール（返済条件の変更）を相談していた。

33万円に圧縮される見込みだ。
2022年7月の売上はコロナ前の2019年同月比で支援協活用し、「特例リスケ」93％。
「 予約を受けることで来店のピークを分散させた

その後は中小企業再生支援協議会の支援を受けて、り、少ない人数で回せるようにしたりと、コロナ禍の取り組

特 例リスケにこぎつけた。リスケ前に1カ月4 5 0 0 万 円

みを通し、店としては“筋肉質”にはなったと思います」。大

あった返済は2021年4月から一時的にストップし、資金

城社長率いるCafeやぶさちは再起に向け、一歩ずつ歩繰りは一息つくことができた。

みを進めていっている。

「2、3カ月で収まるだろう」

それでも見通しが明るいわけではない。雇用を維持する手助けになっていた雇用調整助成金は9月末に終了が予定されている。長期借入金の返済猶予がいつまでも続

沖縄本島や離島の数カ所で観光関連施設を運営すくわけではない。幹部はそのことを踏まえた上で、
こう要望

るA社の経営幹部は匿名を条件に取材に応じた。2020した。
「沖縄は観光で支えられている側面が大きい。コロ

年4月にメイン施設への入場客が8割減になったのと前

ナ前より売上が上がらない中で、返済が再開したら、当社後して、メインバンクと沖縄振興開発金融公庫から億単を含め厳しくなる企業は増えるはずだ。きちんと返済して位の融資を受けた。元金据え置き期間の設定は1年間。

いくので、観光客の状況に応じて、3割戻ってきたら従前「このときは2、3カ月で収まって、普通に戻るだろうなとの返済額の3割、8割戻ってきたら8割みたいな仕組みを思っていました。夏休みに開いている子どもたち向けのイ検討してもらえたら、ありがたいです」

ベントについて『今年はどんなものにしようか』って話し合いしていたぐらいですから。こんなに長引くとは思っていませんでした」。幹部は当時の見立てを振り返る。

「行政は公平な支援を」
前出のCafeやぶさちの大城社長は行政に対しての要望を口にした。
「現状は夜に営業している飲食店に対する支援は手厚いが、行動制限が出たら、昼に営業している飲食店も飲食以外の業種も多大な影響を受けています。営業時間や業種で、差が出るような不公平な支援の在り方を見直していただきたいです。県外自治体で事業所の水道料金を免除したという事例があります。そういった公平な形での支援を検討していただきたいです」
金融機関への要望はどうだろうか。
「こういう状況なの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ているで、これ以上の再融資は厳しいとは思います。ただ、企業期間は施設を閉鎖した。制限が解除されて、施設を開園の本当の意味での将来性を見て、応援してもらえたらありしても、損益分岐点を大幅に下回る来場者数で赤字運がたいです」

営を余儀なくされた。2019年度に27億円あった売上は県内に所在する企業等は4万7000あまり。コロナ関

2021年度には8.5億円と3割の水準に落ち込んだ。

連融資を受けた企業の20％程度が返済に懸念を感じて従業員数は最も多い時期で280人。現在は240人近くいるとすれば、支援を必要とする企業の実数は相当なボに減っているが、いずれも自己都合による退職だという。創リュームに上るはずだ。支援機関はこれら企業を早いうち業者の「職員を守るのがうちの使命だ。決して会社都合でから捕捉し、倒産を免れるよう、廃業や吸収合併など軟着辞めさせるな」という言葉を守り、雇用を維持してきている。

陸に導くための施策も選択肢に持ちながら、支援していく

人件費だけで1カ月に5000万～5500万円の支出があり、雇用調整助成金を最大限活用しても、会社負担は1カ月に3000万円を超える計算だ。コロナ関連融資を受10｜ VOL.210 ／ 2022 年 9 月号

必要があるだろう。
（海邦総研 地域経済調査部/当銘 寿夫）※「コロナ関連融資の利用に関する調査結果 」の詳細は海邦総研ホームページに掲載しています。