令和 4 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

松本大学松商短期大学部

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 B．他大学との交流促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

松本大学松商短期大学部

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1．建学の精神・短期大学部の基本理念
建学の精神は「自主独立」であり、松本大学、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の各校に受け継がれている。
松本大学松商短期大学部では、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人材を育成することを以って目的とする」と定めている。
2．使命・目的
松本大学松商短期大学部の両学科では、それぞれ次のとおり使命・目的を定めている。
商学科：現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスを理解し、ビジネス社会で活躍する人材の育成を目指して、経済・金融・流通・会計の理論・技法を学ぶことを目的とする。
経営情報学科：現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムを理解し、中堅企業人として活躍できる人材育成を目指して、企業経営と情報処理の理論・技法を学ぶことを目的とする。
3．短期大学部の個性・特色等
本学の特色の一つは、入学者の 95%以上が長野県内の高等学校の卒業生であり、2 年間の学びの後、例年高い就職率を維持しているが、そのほとんどの学生は県内の地域の企業に就職しており、地域との結びつきが非常に強い短期大学であるということである。
カリキュラムに関しては、全国的に多くの短期大学が定員の確保に苦労している中、高校生にとって魅力あるカリキュラム作りを目指し、特記事項 1 にも記したように独自のフィールド制のカリキュラムを確立してきた。この学科にとらわれない自由度の高いカリキ
ュラムの下、地域社会からのニーズに的確に対応し、学長を中心とした自己点検・評価活動を通じて、フィールド単位でのカリキュラム改革を実施し、定員の確保を実現してきている。
また、本学では、入学から卒業まで少人数のゼミナール制度をとっている。全専任教員
がゼミナール担当教員として、日常的に学修支援、生活支援、進路支援など様々な支援を所属するゼミナールの学生に対して行っており、学内の各部署と協働することで質の高い学生支援を実現している。
大学運営については、教員と職員が委員として参画する委員会組織を中心に行われている。本短期大学は、同一法人が運営する 4 年制の松本大学（2 研究科・3 学部）と同一キ
ャンパス内にあるため、各委員会組織は全学的視点に立ち、運営の機能性と効率性を高めることを目的に、全学委員会と各学部委員会の二階層で形成されている。全学委員会は併設する 4 年制大学を含めた各学部の代表者で構成され、委員長は学長が指名し、全学に関わる事項について検討している。また、本短期大学部も含め、4 年制大学の各学部の委員会は当該学部の専任教員及び職員で構成され、当該学部のみに関わる事項について検討している。

1松本大学松商短期大学部

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
松商学園は、福沢諭吉の薫陶を受けた木澤鶴人が明治 31(1898)年に、商業都市であった松本に開いた「私立戊（ぼ）戌（じゅつ）学会」に端を発する。明治 44(1911)年、松本商業学校と改称し、法人名も（財）私立松本戊戌商業学校（明治 35(1902)年）、（財）
私立松本商業学校（大正 8(1919)年）、（財）松商学園（昭和 23(1948)年）、そして現在の学校法人松商学園（昭和 26(1951)年）と変遷を辿り、校名も昭和 23(1948)年に現在の松商学園高等学校となった。昭和 28(1953)年には松商学園短期大学、平成 14(2002)年には松本大学を開学している。
経営は、製糸業界財閥の片倉一族が大正 8(1919)年より昭和 22(1947)年まで担い、財閥解体によりその後の経営は卒業生の会である松商学園校友会に委ねられ今日に至っている。
「自主独立」を建学の精神とし、文武両道の教育に専念し、大学、短期大学部、高等学校を含め約 4 万 6 千人にのぼる卒業生が長野県をはじめ全国で活躍している。さらに、平成 20(2008)年 4 月には学校法人松本松南高等学校を吸収合併、平成 22(2010)年 4
月には松本秀峰中等教育学校を開学した。
松商学園短期大学（現松本大学松商短期大学部）は、昭和 28(1953)年に商業科入学定員 80 名、男女共学の長野県下初の私立短大として開学した。翌昭和 29(1954)年には、商業科第 2 部入学定員 80 名を増設した。昭和 45(1970)年には、全国の短期大学に先駆けてコンピュータを導入し、コンピュータ・センター（同センターは昭和 48(1973)年に発展的解消）を設立、情報処理教育に着手した。昭和 49(1974)年には商業科から商学科への学科名変更を行い、その後、志願者の増加に伴い昭和 56(1981)年には商学科第 1 部の入学定員を 80 人から 150 人に増員した。第 2 部の入学者の減少に伴い、平成元(1989)年
10 月には商学科第 2 部を廃止し、続いて平成 4(1992)年には、経営情報学科入学定員 100人（商学科入学定員を 150 人から 100 人に定員減）を増設した。平成 14(2002)年松本大学開学とともに松本大学松商短期大学部と校名を変更し、現在に至っている。
以下に学校法人松商学園の創設から現在に至る沿革を示す。
明治 31(1898)年 8 月

木澤鶴人が松本市上土町に私立戊戌学会を創立

明治 44(1911)年 10 月

校名を松本商業学校と改称

大正 8(1919)年 12 月

財団法人私立松本商業学校

昭和 11(1936)年 2 月

松本市大字筑摩県町（県 3 丁目）に校舎を新築

昭和 23(1948)年 1 月

財団法人松商学園と改称

昭和 23(1948)年 3 月

新学制により松商学園高等学校と改称

昭和 26(1951)年 2 月

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28(1953)年 4 月

松商学園短期大学商業科を県に開学

昭和 45(1970)年 4 月

松商学園短期大学附属コンピュータ・センター設立

昭和 49(1974)年 4 月

松商学園短期大学商業科を商学科に変更

昭和 52(1977)年 9 月

松商学園短期大学を松本市新村の現在地に全面新築移転

平成 4(1992)年 4 月

松商学園短期大学経営情報学科設置

平成 14(2002)年 4 月

松本大学開学2

松本大学松商短期大学部

総合経営学部総合経営学科（入学定員 200 人）を設置
松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部に改称
2．本学の現況
・短期大学名松本大学松商短期大学部
・所在地
長野県松本市新村 2095-1
・学科構成（単位：人）
学科名

入 学

収

容

定 員

定

員

商学科

100

200

経営情報学科

100

200

・学生数、教員数、職員数① 学生数（単位：人）
合 計

1年

2年

商学科

224

116

108

経営情報学科

226

115

111

450

231

219

学科名

合計
② 教員数

（単位：人）

学科名

専任教員
教授

准教授

講師

助教

兼任

助手

合計

教員

商学科

5

1

2

－

8

－

15

経営情報学科

4

2

0

－

6

－

12

9

3

2

－

14

－

27

合計

③ 職員数

（単位：人）
専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣職員

合

計

人

数

12

6

0

0

18

比

率

66.7%

33.3%

0%

0%

100.0%※ 職員はすべて松本大学との兼任

3松本大学松商短期大学部

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人松商学園は、松本の実業家であり教育家であった木澤鶴人が福沢諭吉の薫陶を受け、“自主独立”の精神に基づく人材養成の志を以て、明治 31(1898)年に松本に開設した私塾「私立戊戌学会」を前身としている。この“自主独立”が松商学園の、延いては、
松本大学並びに松本大学松商短期大学部の建学の精神となり今に継承されている。
松本大学松商短期大学部は、“自主独立”の精神の上に立ち、「短期大学士としての知性を深め、情操を高め強健に心身を陶冶し、もって国民としての、また国際人としての良識を養い、産業及び文化の向上に貢献すること」を目的としてスタートした。
その後、平成 14(2002)年度に開学した併設の 4 年制大学である松本大学の開学に合わせ、設立の趣旨に基づき、大学・短大共通の理念として「地域貢献」を掲げ、その理念の下、「地域社会に貢献できる人材の育成」を使命・目的と定め、以下のように学則第 2 条に定めている【資料 1-1-1】。
表 1-1-1 松商短期大学部の使命・目的「地域社会に貢献できる人材の育成」
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人材を育成することを以って目的とする。
また、その目的を達成するために、本短期大学部及び各学科の教育研究上の目的を以下のように学則第 4 条第 2 項に定めている【資料 1-1-1】。
表 1-1-2 松商短期大学部及び各学科の教育研究上の目的
松商短期大学部の教育研究上の目的「個性豊かな人材」、「地域社会に貢献できる人材」、「職業的に自立した人材」の育成を目指す。

4松本大学松商短期大学部

商学科の教育研究上の目的
現代社会の経済システムを動かしている企業や人間のビジネスを理解し、ビジネス社会で活躍する人材の育成を目指して、経済・金融・流通・会計の理論・技法を学ぶことを目的とする。
経営情報学科の教育研究上の目的
現代社会の企業経営を支えている経営理論と情報システムを理解し、中堅企業
人として活躍できる人材育成を目指して、企業経営と情報処理の理論・技法を学ぶことを目的とする。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】松本大学松商短期大学部学則
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神及びそれに基づいて定められた使命・目的や学部・各学科の教育研究上の目的は、上記のように短期大学として相応しい具体的な内容で構成され、かつ平易な言葉を用い、簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学で身に付く学修成果は、
教育研究上の目的の中であげられている「個性豊かな人材」「職業的に自立した人材」「地域社会に貢献できる人材」のそれぞれに対応した形で、「教養教育」「キャリア教育」「専門教育」の知識や技術・能力と位置付けている。
この中で、「教養教育」と「キャリア教育」で身に付く知識や技術・能力は両学科で共通
であるが、「専門教育」の知識や技術・能力は学科によって異なっており、各学科の教育研究上の目的の中で具体的に学修成果を定めている。本学の個性・特色は、このように教育研究上の目的にあげられている幅広い学びであり、それらを体系的に身に付けるためにフィールド制によるカリキュラムを展開している。
1-1-④

変化への対応建学の精神や教育理念は本学創立の礎を成し、普遍性を有するものであるが、時代の変化に対応してこの解釈を見直すことは、本学の存在意義を問うことと同義である。そこで本学では、『松商学園短期大学三十年史』【資料 1-1-2】、創立 50 周年記念誌『出発への軌
跡』【資料 1-1-3】を教職員が中心となり執筆･編纂した。これを通して建学の精神･教育理念の涵養を図るとともに、情報化社会への変革へ対応することを目的に平成 4(1992)年度に経営情報学科を増設した。また、平成 16(2004)年には、特記事項 1 に記したように、多様な考えや目的を持って入学する学生に対応する目的で、学科に依存しない形で科目履修が可能となるフィールド制カリキュラムを導入し、学修の目的を明確化した分野別のフィールドごとに科目を設定している。さらに、平成 25(2013)年度には教育機器としてのモバ
イル型パソコンを全学生に配布（現在では個々で所有する形に変更）、平成 26(2014)年度にはグローバル人材の育成を目指す「国際コミュニケーションフィールド」を開設、さら5

松本大学松商短期大学部に令和 5(2023)年度には IT スキルとビジネスを融合させた実践的な学びを展開する「ITビジネスフィールド」を開設予定であり、学長を中心とした自己点検・評価活動を通して、それぞれの時代における社会の要請に応えるべく改革を行い、建学の精神に基づく本学の存在意義の明確化に努めてきた。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-2】『松商学園短期大学三十年史』【資料 1-1-3】『出発への軌跡』（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変遷とともに社会を取り巻く事象は変化しており、これまでは、それぞれの時代に合わせた社会の要請に応えるべく、建学の精神を前提とした本学の存在意義明確化のための改革を行ってきた。今後も同様に、それぞれの時代の社会的要請に応えつつ、学長を中心とした自己点検・評価活動を通して、普遍的な建学の精神・教育理念の具現化に取り組み、本学の存在意義を明確化していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は学則第 2 条に、教育研究上の目的は学則第 4 条第 2 項に規定している【資料 1-2-1】。学長は、学則の改正にあっては教授会の意見を聴き、それを踏まえて常任理事会及び理事会へ具申する。常任理事会及び理事会は、学長の具申に基づき審議し、理事会において最終決定を行う。最終決定した学則は、理事会決定事項として全教職員に周知されている。以上の改正の手続きを通して、使命・目的及び教育目的の策定には理事
会役員、教職員が関与・参画していると判断する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】松本大学松商短期大学部学則
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育研究上の目的について、学内の在学生に対しては「学生便覧」【資料
1-2-2】に明記し、オリエンテーションにおいて教職員が説明することで周知を図っている。

6

松本大学松商短期大学部

学外に向けては、ホームページ【資料 1-2-3】に掲載することで広く社会に公開するとともに、受験生に対しては「大学案内」【資料 1-2-4】に明記することで周知を図っている。
さらに、本学の使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」を具体化した教職員及び学生の活動に関しては、学内向けにその年の教育研究活動をまとめた『アニュアルレポート』【資料 1-2-5】を作成し、学外に向けてはホームページや広報誌『松本大学学報「蒼穹」』【資料 1-2-6】に掲載することで周知を図っている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-2】学生便覧 2022（p.13）使命・目的等【資料 F-5】
【資料 1-2-3】大学ホームページ（使命・目的等）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy/）【資料 1-2-4】大学案内 2022（p.17）使命・目的等【資料 F-2】
【資料 1-2-5】2020 年度『アニュアルレポート』【資料 1-2-6】松本大学学報「蒼穹」
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では 5 年ごとに中期計画を作成している。その学校法人松商学園第 2 次中期計画（以下「第 2 次中期計画」という）【資料 1-2-7】の大学・短大部門の冒頭において、この5 年間の中核となる目標として「本学が目指すビジョン」を定めており、建学の精神「自主独立」に基づく「教育力のある大学」として、「地域に貢献し地域と共に生きる人材育成」
を目指すという本学の使命・目的に沿った目標を掲げている。さらに、短期大学は全国的には厳しい状況が続いている中、本学は「その存在価値は継続していく」と位置付け、「地
域社会のニーズにあった運営を積極的に検討していく」と、使命・目的や学部・各学科の教育研究上の目的に照らし合わせた目標・計画を明確に打ち出している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-7】学校法人松商学園第 2 次中期計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」の成果の一つとして、ほとんどすべての学生が県内から入学しており、2 年間の学びを通して、卒業後も地域社会である県内の企業や組織に就職していることがあげられる。しかし、この地域社会で貢献するために必要な力は、時代とともに移り変わるため、これまでも、地域社会で貢献するために本学で身に付けておくべき内容は何なのか、学長を中心とした自己点検・評価活動
を通して教授会などでも議論を重ねてきた。その間、平成 28(2016)年度には文部科学省から「大学教育再生加速プログラム（AP）」【資料 1-2-8】の採択を受け、「卒業時における質保証の取り組みの強化」をテーマに、学修成果の可視化に取り組んでいる。その中で、本学の 2 年間の教育で育成すべきコンピテンスを 5 つのコア・コンピテンスとして整理し、それぞれの到達度を客観的に評価するルーブリックを作成することで、学生に自分の能力の客観的な位置付けを理解させ、より主体的に学修する態度を醸成してきた。また、この7

松本大学松商短期大学部

AP 事業の成果を点検・評価することを目的に外部評価委員会を開催し、本学に在籍している学生や地域の有識者から客観的な評価や助言を受けたり【資料 1-2-9】、現在の地域社会が求める知識や技術・能力などを調査する「卒業生アンケート」や「進路先アンケート」を実施してきた【資料 1-2-10】。
このような AP 事業の成果を踏まえ、本学の使命・目的を三つのポリシーへ反映するために、令和元(2019)年度に総務委員会【資料 1-2-11】の下で「三ポリシー検討部会」を設置し、教育研究上の目的にある「職業的に自立した人材」や「個性豊かな人材」に求められ る 力 を 整 理 ・ 検 討 し て き た 。 そ の 結 果 を FD(Faculty Development) ・ SD(Staff
Development)会議で報告し【資料 1-2-12】、最終的には教授会での議を経て、令和 2(2020)
年度入学生より新しく三つのポリシーを策定した【資料 1-2-13】。
以上の三つのポリシーの策定までの経緯を踏まえ、三つのポリシーは使命・目的及び教育研究上の目的を反映していると判断した。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-8】大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット【資料 1-2-9】平成 28(2016)年度 第 1 回 AP 外部評価委員会報告書【資料 1-2-10】2019 年度 卒業生・進路先アンケート集計結果【資料 1-2-11】松本大学総務委員会規程【資料 1-2-12】FD・SD 会議議事録及び資料「短大の 3 ポリシーについて」（2020 年 1 月 22 日）【資料 1-2-13】2019 年度 3 月 松商短期大学部定例教授会議事録
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的を達成するために、教育研究上の目的の一つとして「職業的に自立した人材の育成」を掲げ、開学当初より地域社会で活躍できるビジネスパーソンの育成を目的としてきた。その目的を達成するために、従来からの商学科に加え、情報化社会への変
革の時代に合わせ、平成 4(1992)年度には経営情報学科を増設している。それぞれの学科の教育研究上の目的は「ビジネス社会で活躍できる人材の育成」及び「中堅企業人として活躍できる人材育成」と、使命・目的及び教育研究上の目的に照らして定めており、それに合わせて各学科の教育課程を編成してきた。
また、正課外においても、学生の自主的な活動を支援するために「地域づくり考房『ゆめ』」【資料 1-2-14】を設置し、併設の 4 年制大学を含めた全学生を対象に、地域連携活動の導入組織としての役割を果たすとともに、学生の興味に基づいた独自課題を追求する拠点ともなっている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-14】松本大学地域づくり考房『ゆめ』規程8

松本大学松商短期大学部（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的や教育目的を、本学に入学を希望する生徒や入学後の学生に明確に伝え意識させる機会は、入学前に「大学案内」やホームページを確認してもらう時や入学直後のオリエンテーション時が主である。各講義の目的や目標は、使命・目的及び教育目的を反映した形で策定されているディプロマ・ポリシーに則して定めているが、在学中に明確な形で伝える機会はあまり多くない。今後、教務委員会により、より自校教育に焦点をあてた
大学教育の導入科目を設置することが計画されているが、それ以外にも、在学中のオリエ
ンテーションやゼミナール等の履修指導のタイミングなどで繰り返し伝えることで、周知を図ることとする。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自主独立」の精神の下、教育理念である「地域貢献」とそれに基づく使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」、及び、その使命・目的を達成する目的で本学及び各学科の教育研究上の目的を簡潔な文章において明確に学則に定めている。本学は、地域の高等学校を卒業した生徒たちが入学し、2 年間の学びを経て地域の企業へ就職していくといった、地域社会との強い結びつきが特徴の短期大学である。そのため、地域社会に貢献する上で必要な力は何なのかを
学長を中心とした学内の改善・向上のための組織体制を通して検討し続け、時代の要請に合わせた改革を行っている。その成果を三つのポリシーに反映し、「大学案内」やホームページ、「学生便覧」などの媒体を通して広く学内外へ周知している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を十分に満たしていると自己評価する。

9松本大学松商短期大学部

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシーにおいて求める人物像は、本学の教育研究上の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」を踏まえ、「職業人として活躍し、市民の一員として地域社会に貢献したいという意欲を持つ人材」と定めている。そのために必要な具体的な力を、高等学校で培う学力の 3 要素との接続を考え「知識・技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力・人間性」の三つの観点別に定めたディプロマ・ポリシーに対応する形で、入学生に求める具体的な人物像として以下のように定めている。
表 2-1-1 アドミッション・ポリシー
松商短期大学部は、学部及び学科の教育研究上の目的、並びにディプロマ・ポリシーに基づき、それぞれ以下のような観点、項目に関心のある人材を受け入れるため、多様な入学制度を設けて、幅広く人材を受け入れることを基本とする。
とくに、卒業後は職業人として活躍し、市民の一員として地域社会に貢献したいという意欲を持つ人材を求める。
1. 高等学校までの教科の内容を幅広く修得している人
2. 身に付けた知識や技術を活かし、立場の違う人と意見を交わしながら、共通の目標に向かって取り組みたいという意欲がある人
3. 身に付けた知識や技術を活かし、主体的に自ら考えて行動したいという意欲のある人
アドミッション・ポリシーは、「大学案内」【資料 2-1-1】及びホームページ【資料 2-12】に掲載している。
学生募集に関する窓口は入試広報室であり、入試事務を担当している。教員と入試広報室の職員で組織する入試・広報委員会【資料 2-1-3】では協力体制を強固にし、情報を共有しながら募集活動を展開している。具体的には、高等学校への訪問、オープンキャンパ
スの運営、高校教員対象説明会や高校生対象の入試説明会などでの情報提供があげられる。
この他、電話及びインターネットや携帯サイトを介した受験の問い合わせや資料請求などへの対応、学校見学希望者に対しては適宜個別に応じている。
ホームページや発行物、SNS などを介した情報発信に関しても、内容の充実化を図っている。ホームページでは、本学での活動内容をリアルタイムで更新し、最新情報を提供している。さらに、オンデマンド型の授業動画配信も増やしており、受験生に対しては本学

10松本大学松商短期大学部

で修得すべき知識及び技能などを具体的に紹介し、入学後の就学イメージを明確にすることができるよう工夫している。同様に、受験生が本学での学びについて理解し、卒業後の目標まで描くことができるよう、『短大ナビゲーション』【資料 2-1-4】を配布している。
新型コロナウイルス禍の令和 3(2021)年度のオープンキャンパスは、昼食の提供は行わないように午前・午後の 2 部制とすることで分散化を図り、感染対策を万全にして実施した【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】。高校訪問や高等学校からの来校要請（出前講義、進路相談
等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスについても、制約のある中ではあったが対応することができた【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】。高校生が本学について理解を深めることができ、入学後にミスマッチが生じることのないよう丁寧に情報を提供するとともに、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
入試広報室では学生のボランティア団体「松本大学キャンパスナビゲーター」（通称「マツナビ」）を組織し、オープンキャンパスの企画や準備、学生生活の説明・相談、学内施設の案内、また高校生など学外者の来訪時に施設案内等を行っている。この活動に対するア
ドバイスやスキルアップのための研修なども行われており、学生目線でのオープンキャン
パスを実施することで、より適切な学生の受け入れを実現している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】大学案内 2022（p.67）アドミッション・ポリシー【資料 F-2】
【資料 2-1-2】ホームページ（入試情報）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/）【資料 2-1-3】松本大学全学入試・広報委員会規程【資料 2-1-4】2022 年度『短大ナビゲーション』【資料 2-1-5】2021 年度 オープンキャンパス案内【資料 2-1-6】2021 年度 オープンキャンパス参加者数【資料 2-1-7】2021 年度 説明会・ガイダンス・出前・見学対応実績【資料 2-1-8】2021 年度 高校教員対象入試説明会参加校一覧
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った選考を行い、受験生の個性や意欲を公正かつ正確に評価するために、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、｢一般選抜｣、｢大学入学共通テスト利用選抜｣の他、「外国人留学生選抜｣、「帰国生徒選抜」といった多様な入試形態を用意している。アドミッション・ポリシーと各入試の対応は表 2-1-2 に示す通りである。それぞれの入学前における学習成果の把握・評価については、「大学案内」【資料 2-1-1】及び大学
ホームページ内における学生募集要項【資料 2-1-2】に記載している。

11松本大学松商短期大学部

表 2-1-2 アドミッション・ポリシー（求める人物像）と各入試形態の対応求める人物像

総合型

学校推

一般

共通テ

選抜

薦型

選抜

スト

選抜

利用選
抜

1. 高等学校までの教科の内容を幅広く修得して

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

いる人
2. 身に付けた知識や技術を活かし、立場の違う人と意見を交わしながら、共通の目標に向かって取り組みたいという意欲がある人
3. 身に付けた知識や技術を活かし、主体的に自ら考えて行動したいという意欲のある人
入学者の選抜方法に関しては、入試・広報委員会を中心に入試制度を検討し、入学者選抜の基本方針、選抜方法を決定している。入試・広報委員会には入試問題検討委員会が設置されており、入試問題検討委員会で本学教員と外部作問委員との間で密に連絡を行い、本学のアドミッション・ポリシーに沿った入試問題の出題方針の決定と作成・点検を行う。
また、総合型選抜入試対応についてはアドミッション・オフィス運営委員会【資料 2-19】が担い、入試・広報委員会と連携している。「総合型選抜（一般・社会人）」（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）の出願基準においては評定平均値を問わないが、アドミッション・ポリシーの求める人物像を、具体的な取り組みや経験として表している以下のいずれかに該当する者としている。
① ユニークな学習成果をあげた人② 課外活動や文化・スポーツに積極的に取り組んだ人③ 技術・技能にかかわる一定の資格を有する人④ ボランティア活動など社会活動に参加した経験のある人
評定平均値を出願基準としていない総合型選抜では、受験資格者であること、本学のア
ドミッション・ポリシーに適合していることを把握するとともに、入学後のミスマッチを回避できるよう、エントリーシートとプランニングシートの提出の他、複数の教員が 1 時間程度の面談を行った上で、筆記試験を実施している。募集や選抜についての詳しい情報
は募集要項（ホームページ）に明記しているだけでなく、オープンキャンパスにおいて説明の時間を設けている。
「学校推薦型選抜」（特待生・指定校・公募）では、学業成績等による書類審査を行い一定以上の学力があることを確認するとともに、本学のアドミッション・ポリシーを理解し、目的意識と就学意欲を持ち合わせていることを確かめるために面接を行っている。なお、「学校推薦型選抜」の内、特待生については、書類審査と個人面接に加え、筆記試験（文章理解）も課している。
「一般選抜」（A・B・C）及び、「外国人留学生選抜」（前期・後期）、「帰国生徒選抜」においては筆記試験の結果を重視するが、併せて面接も実施している。

12松本大学松商短期大学部

選考において学業成績等の書類審査や筆記試験は重視すべき要素であるが、面接もまた重要な評価方法として位置付けており、「大学入学共通テスト利用選抜」を除くすべての選抜で行っている。
各入試が適切に行われたかどうか点検するために、本学ではアドミッション・ポリシーの検証のための指標を「アセスメント・ポリシー」として定めており【資料 2-1-10】、各入試別の入学後の学修状況等をその指標により確認している。その結果を受けて、令和3(2021)年度には、「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」【資料 2-1-11】【資料
2-1-12】をテーマに全教員が参加した FD(Faculty Development)研修会が実施され、アドミッション・ポリシーに合った適切な入学者選別であるかを確認している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-9】松本大学アドミッション・オフィス運営委員会規程【資料 2-1-10】アセスメント・ポリシー【資料 2-1-11】FD 会議資料「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」（2021 年 6 月 16 日）【資料 2-1-12】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 3(2021)年度に実施した入学選抜からは本学会場や地方会場において、必要な感染症対策を行った上で安全に運営するよう努めており、令和 4(2022)年度も予定されたすべての選抜を実施することができた。
平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度における入学定員充足率は以下の通りであり、両学科とも入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
表 2-1-3 学生受入れ数の推移
商学科

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

100 人

100 人

100 人

100 人

100 人

入学者数

112 人

101 人

103 人

107 人

116 人

入学定員充足率

112%

101%

103%

107%

116%

経営情報学科2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学定員

100 人

100 人

100 人

100 人

100 人

入学者数

106 人

104 人

101 人

108 人

115 人

入学定員充足率

106%

104%

101%

108%

115%

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の充足に向けて、とりわけ専門学校や就職を志向する層に対する働きかけに重点を置き、入試・広報委員会を中心に全学的な広報活動のさらなる充実化を図るとともに、引き続き高校生、保護者、高等学校教員に対してアドミッション・ポリシーの積極的な認
知向上に努めていく。

13松本大学松商短期大学部

さらに、入学選抜が当初に策定した通りに実行されたかどうかを検証するとともに、社会状況の変化など、諸条件を加味しながら、必要に応じて各選抜の定員の変更も検討する。
また、「アセスメント・ポリシー」によりアドミッション・ポリシーの検証が行われているが、現地点では、状況を確認し共有している段階である。入試・広報委員会により、必要に応じて、入学試験の時期、方法、試験科目及び選考基準等、選抜内容の変更等に反映させ、さらに改善していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の大学運営は委員会組織を中心に実施されており、その委員会のメンバーは、原則、教員と職員の双方によって構成されている。そのため、学修支援を実施するための具体的な方針や計画についても、それぞれの目的に合わせた委員会において、教員と職員が協働して実施する体制となっている。
その中でも全学教務委員会【資料 2-2-1】は、併設する 4 年制大学を含めて全学的な教育に関する事項や、資格取得支援を審議・決定する組織である。短期大学部の方針や計画については、短期大学部の教員及び教務課職員がメンバーとなっている短期大学部の教務委員会において、全学教務委員会の決定を踏まえ審議・決定している。その方針や計画の下、個々の学生に対する具体的な支援が主にゼミナールを中心として実施されている。
(a) ゼミナールを中心とした学修支援
本学は、主にゼミナールを中心として学修及び学生生活の支援を行っている。入学時から 1 学期終了までの 2 か月間はあらかじめ決められた「基礎ゼミナール」に所属し、この「基礎ゼミナール」では短大生活に慣れることを目的に、履修や学生生活全般にかかわる相談を行っている【資料 2-2-2】。その後、学生は自分の学修したいテーマに合わせて選択した「専門ゼミナール」に所属する。この「専門ゼミナール」は、1 年次の 2 学期から卒業まで所属が変わることはなく、ゼミナール担当教員の下、少人数の学生がお互いに議論を交わしながら特定のテーマを学ぶ場であり、卒業時には全学生が卒業研究を行い、その学修成果を卒業論文や卒業制作にまとめて提出している。それ以外にも、教員はアカデミ
ックアドバイザーとしての役割も担い、履修相談・指導を行い、知識の修得を主とする学修に加えて、学生が主体的に学修できる支援を行っている。
また、就学のための支援が必要な学生を早期に発見し、早期指導を行うために、ゼミナール担当教員は、学務支援システム「メソフィア」においてゼミナール学生の出席状況や成績・履修状況をリアルタイムで把握することができるようになっている。加えて、授業の出席状況について、教務課担当職員が、定期的に履修している科目の出席状況から欠席

14

松本大学松商短期大学部の多い学生のリストを作成し、それに基づいてゼミナール担当教員が個別指導を行っている。改善が望めない場合は、ゼミナール担当教員と協議し保護者あてに通知を送り家庭も含めた支援を行っている【資料 2-2-3】。さらに、毎学期成績が確定した時点で、GPA(Grade
Point Average)が 1.0 未満または、卒業見込証明書発行条件に満たない学生については、
ゼミナール担当教員による指導を行うこととしている【資料 2-2-4】。
さらに、本学のゼミナールは学生の自治組織である学友会【資料 2-2-5】に参加するときの基本単位にもなっており、学修支援だけでなく体育大会や学園祭などの各種学友会活動への参加などの学生生活の支援を、教員及び学生課職員からなる学生委員会【資料 2-26】の審議・決定の下で行い、就職に対する支援も同様に、教員及びキャリアセンター職員からなる就職委員会【資料 2-2-7】の審議・決定の下で行っている。
(b)学修支援システム（LMS: Learning Management System）を活用した学修支援
平成 28(2016)年度より学修支援システム（LMS）を活用し、授業資料の配布、事前・事
後課題、レポート提出、テストやアンケートの実施などの学修支援を行っている。また、
令和 2(2020)年度以降、新型コロナウイルス禍におけるオンライン授業の推進のために、マイクロソフト社の Teams を用いてきたが、それに加えて LMS を活用することで、対面授業とオンライン授業の切り替えや、対面授業とオンライン配信の同時進行などに役立てている。また、この LMS は、授業支援だけではなく、教務課をはじめとする各部署からの諸連絡やオリエンテーション資料の配布などにも用いられている。スマートフォンからの閲覧も可能であることから、重要な資料をいつでも確認することができるようになっている。
(c) 基礎教育センターによる学修支援
正課外の学修支援の一つとして、「基礎教育センター」がリメディアル教育を担い、基礎学力の向上及び正課授業の補習的役割を果たしている。基礎教育センター運営部会【資料2-2-8】により、教務委員会と連携しながら具体的な支援内容を検討している。基礎教育センターでは、義務教育や高等学校において豊富な教育経験を持つ担当職員が学修相談を行っているだけでなく、入学前学習のための問題集、長期休業中に取り組める課題集の作成などにも力を入れ、学生の基礎学力向上に取り組んでいる。また、早朝の時間などを利用した「朝の学習講座」【資料 2-2-9】を開設し、基礎学力の向上への取り組みを実施しており、この取り組みは就職試験対策としても効果を発揮している。学生に対しては、「学生便
覧」【資料 2-2-10】や「基礎教育センターだより」【資料 2-2-11】などを通じて、その活用方法に関して周知している。
(d) 教務課による資格取得支援
本学では多数の分野の資格取得が可能となっている。商業系では、簿記、ファイナンシ
ャルプランナー、秘書検定、証券外務員、販売士など、情報系では、IT パスポート、ワー
プロ、表計算、データベースなどがあり、さらに、各フィールドに対応する形で、図書館
司書、医療事務、ブライダルコーディネーターなど様々な資格取得が可能となっている。
それを支援するために、教務課には資格取得を支援する部署が設置されている。専門の職

15松本大学松商短期大学部

員を配置し、資格試験の申し込みや本学を会場とする試験の運営や合否の発表、検定に対する相談など、主催団体と受験者との間を取り持つ様々なサポートが行われている。さらに、資格試験には後援会より奨励金の支援制度が用意されており、約 40 種類の資格合格者に対して奨励金が支給されることになっている【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】。奨励金制
度の対象となる資格や級は、毎年、教務課の資格取得を支援する部署で見直され、教務委員会の議を経て決定している。この奨励金制度により、奨励金を与えられた学生数は、令和 3(2021)年度で延べ 286 人であり、これらの奨励金が学生にとってのモチベーションの一つとなっていることが窺える【資料 2-2-14】。
(e) 国際交流センターによる留学支援
留学に対する支援としては、国際交流センター【資料 2-2-15】が中心となって行っている。平成 28(2016)年度に文部科学省から採択を受けた「大学教育再生加速プログラム（AP）」の事業の一環として、海外留学プログラムを整備し、海外 8 校と連携を開始、イギリス、
カナダ、オーストラリア及び台湾の大学 5 校と協定等を締結している【資料 2-2-16】。また、留学生の受け入れに関しても国際交流センターが中心となって学修面や生活面での支援を行っている。
(f) 公務員試験対策講座運営委員会による学修支援
平成 26(2014)年度より、併設する 4 年制大学と共同で、外部団体による公務員試験対策
総合講座【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】を正課外の講座として学内において開講し、公務員試験対策の授業はもとより、一般教養の深い知識の修得に挑戦する機会を設けている。
令和元(2019)年度からは公務員試験対策講座運営委員会【資料 2-2-19】を組織し、講座受講者数と各種公務員試験合格者数のさらなる増加を図っている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】松本大学全学教務委員会規程【資料 2-2-2】シラバス 2022「基礎ゼミナール」【資料 F-12】【資料 2-2-3】保護者向け通知【資料 2-2-4】学生便覧 2022（p.28）GPA の取り扱い【資料 F-5】
【資料 2-2-5】学生便覧 2022（p.73）学友会【資料 F-5】
【資料 2-2-6】松本大学全学学生委員会規程【資料 2-2-7】松本大学全学就職委員会規程【資料 2-2-8】松本大学基礎教育センター規程【資料 2-2-9】朝の学習講座 実施資料
【資料 2-2-10】学生便覧 2022（p.63）基礎教育センター【資料 F-5】
【資料 2-2-11】基礎教育センターだより【資料 2-2-12】学生便覧 2022（p.35）検定試験の申込受付及び取得管理【資料 F-5】
【資料 2-2-13】資格取得奨励金一覧表【資料 2-2-14】資格取得奨励金受給者実績【資料 2-2-15】松本大学国際交流センター規程

16

松本大学松商短期大学部【資料 2-2-16】ホームページ（国際交流センター＞主な協定・提携校）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/support/international/）【資料 2-2-17】学生便覧 2022（p.35）公務員試験対策総合講座【資料 F-5】
【資料 2-2-18】2021 年度 公務員試験対策総合講座パンフレット・スケジュール等【資料 2-2-19】松本大学公務員試験対策講座運営委員会規程
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(a) 障がいのある学生への支援
障がいのある学生への支援を検討・実施する部署として、令和 3(2021)年度に「障がい学生支援会議」を発足させた。この会議は、「松本大学における障害をもつ学生に対する支援の基本的な方針」【資料 2-2-20】を基に設置され、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、その他、心身の機能障がいなど、個々の学生の実情を踏まえながらハード・ソフト両面の対応を検討することとしている。支援は図 2-2-1 にあるように、学生課
を学生の相談窓口とし、初期相談の内容によって、担当課と連携して支援を行う体制となっている。そのためこの会議には、学生委員長・学生課長を中心に、入試・広報委員長・
入試広報室長、教務委員長・教務課長、就職委員長・キャリアセンター課長、健康安全センター運営委員長・同センター保健師などが参画している。これにより、教職協働で障がいのある学生への支援体制の構築が図られている。さらに、支援の対象となる学生が所属する学科の教員も同会議の委員に加わることにより、学生の情報共有を図りながら、学生
一人ひとりに応じたきめ細やかな支援の実現を目指している。

図 2-2-1 障がいのある学生の支援(b) 履修科目についての相談（オフィスアワー）について
個別の科目選択及び履修後の授業内容などに関する質問や相談については、シラバスに記載されているオフィスアワーの時間を利用して担当教員と直接行うことができる【資料2-2-21】【資料 2-2-22】。しかし、本学では、オフィスアワーに限らず、担当教員が在席しているときは随時相談をすることができるようになっており、専任教員の在席状況は、学内各所に設置されたディスプレイにリアルタイムで表示され学生に周知されている。
(c) SA(Student Assistant）などの活用について
本学では、学生が授業等の教育に対する補助業務を行うことで、学生相互の成長や大学教育の充実を図ることを目的とした SA の制度を設けている。SA の業務内容は内規【資料17松本大学松商短期大学部

2-2-23】として明文化するだけでなく、業務に対する心得や注意事項などをまとめたハンドブック【資料 2-2-24】を用意し、学生指導に役立てている。
(d) 退学、休学及び留年への対応について
授業への出席状況から欠席が続いている学生を早期発見し、成績不振や学修意欲の低下、
経済状況の悪化などに関する情報を早期に把握し、就学を継続できるようにゼミナール担
当教員を中心に支援を行っている。令和 2(2020)年度に入学した学生の内、修業年限の 2年間で退学に至った学生は 7 名であり、その事由としては「経済的困窮」が 3 人と最も多かった。しかし、教務委員会において、当該学生は元々給付型奨学金の対象者であったものの、成績不振により奨学金の資格を喪失していたことが確認されている。直接の退学事
由は「経済的困窮」かもしれないが、その背景には、「学業不振」や「就学意欲の低下」などもみられる点が確認され、就学支援に役立てるよう教授会において情報共有を行った【資料 2-2-25】。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-20】松本大学における障害をもつ学生に対する支援の基本的な方針【資料 2-2-21】松本大学オフィスアワーに関する内規【資料 2-2-22】学生便覧 2022（p.24）
履修科目について相談（オフィスアワー制度の利用）【資料 F-5】
【資料 2-2-23】松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-2-24】TA・SA ハンドブック【資料 2-2-25】2021 年度 3 月教務委員会議事録及び 2021 年度卒業判定資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ゼミナール担当教員が主となり学生支援を行っている。ゼミナール担当教員
は研究活動や専門教育に加えて、学生生活の支援、就職活動の支援など多岐にわたる支援を、令和 3(2021)年度には、各学年約 15 人前後の担当学生に対して行っている。支援が必要な学生については、ゼミナール担当教員から担当部署と連携し必要に応じて教員全体で情報共有しているが、学生生活支援や就職活動支援は、ゼミナール担当教員以外の教員も関わりやすい体制を整えていく。そのために、令和 3(2021)年度に発足した「障がい学生支援会議」により支援体制の検討を行うことで、ゼミナール担当教員以外の教員も、それぞれの特性を生かして学生の支援を展開できるようになることが期待され、このような体制を他の分野にも広げていくこととする。この「障がい学生支援会議」は、動き出したば
かりで事例も少ないため、これまでのゼミナール担当教員で行ってきた支援と合わせて事
例を積み重ねてより多くの教職員による、学修支援体制の構築を目指していく。
また、令和 2(2020)年の新型コロナ禍によるオンライン授業により、学生が大学に来られないことから、学生と直接会う機会が減り就学継続のための支援に課題を残している。
教職員や学生のオンラインによる学生相談等の環境整備も整い、操作の習熟度も向上してきていることから、今後はオンラインによる学生相談なども積極的に取り入れることで新型コロナ禍においても通常と変わらない支援を、教務委員会が中心となり進めていく。

18

松本大学松商短期大学部

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学における進路支援は多岐にわたっており、これは大きく分けて、(a)進路支援を目的とする授業や講座、(b)面接練習及び就職相談、(c)キャリア面談、(d)ゼミナール担当教員による個別指導という四つから構成されている。これらの進路支援を実施する組織として、本学には就職委員会【資料 2-3-1】が設置されており、キャリアセンターと連携して日常的に学生に対する進路支援が行われている。
結果として、令和 3(2021)年度における本学の就職内定率は、新型コロナウイルス禍においても、97.6%と高い数値を達成することができた【資料 2-3-2】。このことは、以下に記述するように、1 年生から続くキャリア面談や業界研究、マナー研修をはじめとする進路支援プログラムとともに、ゼミナール担当教員による、手厚い個別指導により、学生の不安解消とサポートを充実させた成果であると考えている。
(a) 進路支援を目的とする授業や講座
本学の進路支援を目的とする授業は、フィールド制カリキュラム中の「進路支援フィールド」としてまとめられている。その中で、就職指導を目的に「就職対策講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」【資料 2-3-3】が 1 年生前期から 2 年生前期まで、単位を付けない講座の形で開講されており、また、キャリア教育を目的に「現代社会学」（1 年生前期）と「キャリア・クリエイト」（2 年生後期）が全学生に必修の授業として開講されている。さらに、単位化されている「インターンシップ」の授業やそれ以外にも多数のキャリア教育や就職試験対策を目的とした授業が用意されている。これらの進路支援を目的とする授業については、シラバス作成から講義運営に至るまで、就職委員会及びキャリアセンターが中心的役割を担っている。
1 年生前期に開講される「就職対策講座Ⅰ」においては、自己分析を目的に、客観的に自分自身を把握することで適した進路が見つけられるような支援を行っている。また、1 年
生の早い段階から一般常識・基礎学力の模擬試験を行い、効果測定により自分自身の学力把握ができるようにしている。
1 年生後期に開講される「就職対策講座Ⅱ」においては、1 年次 3 月にスタートする就
職活動に向けた実践的知識の修得を目指した内容の講座を実施している。これにより、就職活動期にスムーズに移行することが可能となる。さらに、例年、1 年次 2 月には、全学生を対象に、本学教職員を面接官とする集団面接講座を実施している【資料 2-3-4】。ただし、新型コロナウイルス禍の下、令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度は、対面による集団面接が困難だったこともあり、ゼミナール担当教員によるオンライン個別面接練習を実施している。
2 年生前期には「就職対策講座Ⅲ」を通して、業界・業種研究、マナー研修、講演など

19松本大学松商短期大学部

就職活動に当たって必要な知識の修得を目指すとともに、具体的企業情報の提供を行い、就職活動が遅い未内定学生に対しても卒業間際まで就職支援を行っている。
また、1 年生で開講している「インターンシップ」【資料 2-3-5】については、学生自らのキャリアについて深く考えるための情報や知識、また社会人としてのマナーやプレゼン
テーション等のビジネススキルを身に付けることを目標とし、令和元(2019)年度より単位科目として設定している。事前研修 5 回、事後研修 3 回、最終報告会 1 回、及びインターンシップ実習 5 日間のプログラムを実施している【資料 2-3-6】。令和元(2019)年度においては、初年度ということもあり参加人数は 12 人にとどまった。また、令和 2(2020)年度、
令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス禍の影響を受け、ほとんどのインターンシップ先において受け入れ困難な状況が続いている。
非正規雇用（アルバイトなど）で満足してしまうような学生数を極力減少させるため、
1 年生前期に、キャリア教育を目的とした科目「現代社会学」【資料 2-3-7】を必修授業として開講し、この中で現代社会の理解、働くことの意味、学ぶことの意味などについて考えさせる取り組みを実施し、目的意識の明確化と職業意識の形成を促している。また、卒業直前の 2 年生後期には「キャリア・クリエイト」【資料 2-3-8】を必修授業として開講し、社会人マナーや社会保険、労働者としての権利・義務など、卒業後の社会人として必要な知識を得ることで、人生の設計力の育成を図っている。
これらの就職指導とキャリア教育については、過去長期間区別なく実施されていたが、平成 26(2014)年度より、就職支援とキャリア教育を明確に区別し、役割分担を明確化するため、「キャリア教育センター」（一定の役割を終え令和 2(2020)年度に就職委員会に統合されている）を設置し、本学のキャリア教育を「多様な基礎的学修を生かして、地域社会に貢献できる社会的・職業的に自立した人材の育成」と定義した上で、現在では、そのあり方について総務委員会の下、「キャリア教育に関する検討会議」【資料 2-3-9】を設置し検討を継続している。
(b) キャリアセンターにおける面接練習及び就職相談
キャリアセンターには、相談ブースと個別面接指導のための専用室を 2 室用意しており、学生の申し込みに応じていつでも面接指導・相談が受けられる体制を整備している。学生
は、求人票はもちろん、企業パンフレットや企業別に卒業生が経験した採用試験内容を報告した就職活動報告書、就職関係書籍等を自由に閲覧でき、ガラス張りの開放的な空間にするなど、学生が気軽に利用できるよう環境づくりに力を入れている。本学のキャリアセ
ンターにおける就職支援は、簡単なものであれば、予約等の必要はなくいつでも相談に応じることができる体制を構築している。
面接練習及び就職相談など、時間を要するものは、「松本大学キャリアナビ」【資料 2-3-10】から前日までの予約によって、いつでも練習・相談に対応できる体制となっている。現在は、新型コロナウイルス禍の下、オンラインによる面接練習を実施し、企業とのオンライン面接等の環境（Wi-Fi 整備のブース）も提供している。
キャリアセンターが収集した情報は、進路支援を目的とした講座や授業内で学生に周知徹底されるとともに、パソコン、スマートフォンで閲覧可能な「松本大学キャリアナビ」
及び全学生がアクセス可能なファイル共有サービスへも配信されている。キャリアセンタ

20松本大学松商短期大学部

ー内では、さらに細かい情報や、卒業生の就職活動報告書を整備し、学生はこれらの豊富なアップデートされた情報がいつでも、「松本大学キャリアナビ」により閲覧可能である。
最新の情報は、就職委員会で逐次把握するとともに、学生の応募状況や就職内定状況等の情報をすべての教員とキャリアセンターで共有することで、状況に即応できる体制を構築している。
(c) キャリア面談
本学では、入学前及び 2 年次の就職活動直前の春休みの 2 回、学生個々に対してキャリア面談を実施している。このキャリア面談は、学外の専門知識及び実務経験を有するキャリア面談員によって実施されている。普段接している教職員ではなく、外部の有識者による面談を通して客観的に学生の考えを引き出すことを目的としており、面談の結果は、学生本人の許可を得て、「メソフィア」と呼ばれる学務支援システムを通してゼミナール担当
教員とも情報共有されている。
入学前には、短大生活 2 年間でこれらがどのような意味を持ち、どのように実施されるかについて、来学してのワークを実施し【資料 2-3-11】、その後、学生の肯定感を引き出す目的でキャリア面談を実施している。ただし、令和 2(2020)年度入学生以降は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響で対面でのワークが実施できなかったため、新入生に資料を郵送し、自主的に記入してもらう方法にとどまっている。さらに、入学前のキャリア面談も実施が困難となったため、代わりに、基礎ゼミナールの担当教員が入学後に個々の学生と面談を行うとともに、1 年次の夏季休業中の夏季就職対策講座においてキャリア
面談員により面接練習を実施している。2 年生直前の春休みのキャリア面談についても、
令和 3(2021)年度にはオンラインで実施され、学生受講率は 83.3%であった。
(d) ゼミナール担当教員による個別指導
以上の進路支援を最終的に統括するのがゼミナール担当教員であり、学生一人ひとりの進路希望に合わせ、適切な指導を行っている。すなわち、本学における学生の進路支援の中核は、ゼミナール担当教員の手厚い個人指導にある。ゼミナール担当教員には、キャリアセンターから様々な情報が逐次提供されており、両者が協力することで、より質の高い
進路支援が可能となっている。
卒業生の進路については、すべてのゼミナール担当教員ごとに、就職先及び進学先の情報を取りまとめ、毎月開催される教授会において、「ゼミ別就職内定者一覧表」【資料 2—312】をデータで配布し、それに基づいてすべての専任教員が議論を重ねるとともに、次年度の進路支援対策を就職委員会主導で策定し、キャリア教育を目的とする必修科目や進路支援を目的とする科目の内容に反映させるといった、PDCA サイクルに則り、進路支援を実施している。
(e) その他保護者に対しては、例年、1 年次 11 月に就職委員会主催の「保護者説明会」を開催し、学生の就職活動を取り巻く環境に関する説明や就職支援プログラムの紹介を行い、家庭での支援への協力を依頼するとともに、ゼミナール担当教員との個別面談の時間を設け、保21

松本大学松商短期大学部

護者の就職活動に関する疑問や不安の解消に努めている。新型コロナウイルス禍の下、令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度は対面による実施ができなかったため、関連した資料を送付し、説明動画も併せて配信した【資料 2-3-13】。また、就職委員会から就職活動状況を伝える書面を 2 年次 7 月に発送している【資料 2-3-14】。
4 年制大学への 3 年次編入を希望する学生に対する支援としては、各年度当初に教務委員会が、希望者に対して編入オリエンテーションを実施し、編入に対する心構えから準備
方法について説明している。特に、近年は併設の松本大学への編入希望者が増えてきているため、編入後に短期大学部で修得した科目の単位の読み替え表や短期大学部生にも公開している大学の授業など、1 年生の早い段階から編入への意識を醸成し、準備に取り組め
るように心がけている【資料 2-3-15】。また、他大学への 3 年次編入に対しても、本学に送付された編入学募集案内等についての情報提供が、ゼミナール担当教員及び学生に対して定期的にキャリアセンターからなされており【資料 2-3-16】、ゼミナール担当教員を中心に、キャリアセンターや教務課等と連携をした対応を図っている。
また、留学に対する支援については、ゼミナール担当教員、教務委員会、教務課、国際交流センター等と連携して、情報提供及び志望状況を把握し、一人ひとりの希望に合わせた対応を図っている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】松本大学全学就職委員会規程【資料 2-3-2】2021 年度 内定先一覧【資料 2-3-3】就職対策講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

講義内容【資料 2-3-4】集団面接講座実施要領【資料 2-3-5】シラバス 2022「インターンシップ」【資料 F-12】【資料 2-3-6】2021 年度 松本大学インターンシップ報告書【資料 2-3-7】シラバス 2022「現代社会学」【資料 F-12】【資料 2-3-8】シラバス 2022「キャリア・クリエイト」【資料 F-12】【資料 2-3-9】「キャリア教育に関する検討会議」議事録【資料 2-3-10】松本大学キャリアナビ
【資料 2-3-11】入学前教育ワークブック【資料 2-3-12】2021 年度 ゼミ別就職内定者一覧表【資料 2-3-13】2021 年度 保護者のための就職支援ガイド【資料 2-3-14】就職関係保護者あて書面【資料 2-3-15】編入オリエンテーション資料【資料 2-3-16】2022 年度 編入学・進学学生募集案内（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の希望する職種は簿記の知識や情報処理の技能が生かせる製造業を主とした事務職が多いが、事務職の求人は、企業の事務業務の効率化、IT 化の推進などにより、年々減少している。一方、卸・小売業の営業職・販売職の求人は、大学生が敬遠する傾向にあることから、結果として増加しており、令和 3(2021)年 3 月卒で 71 人（40%）と本学の最も多22松本大学松商短期大学部

い就職先となっている【資料 2-3-17】。
松本大学からの採用実績のある企業にアンケート調査を実施したところ、短期大学生を積極的に採用したいと回答した企業は 10%で、条件に合う学生がいれば採用したいと回答
した企業は 90%であった【資料 2-3-18】。過去に本学からの採用実績があった中部電力などの有力企業は、応募資格を大学卒業以上とし、応募は可能であるが実質的に短期大学から採用しなくなった企業も少なくない。
このような短期大学生の就職を取り巻く環境下（外的要因）、学生の学力低下、就職意欲の低下など（内的要因）もみられる。SPI 試験の結果は、大学生と大きな差が開き、採用の初期選考である筆記試験を通過できない学生もいる【資料 2-3-19】。また、就職活動をほとんど行わない不活動学生も年々増加しているように見受けられる。
外的要因から、本学の就職環境は厳しい状況にあることが分かるが、これは短期大学全体の構造的な問題であり、対処は困難である。しかし、置かれている環境・実態をしっかりと把握し、今後に向けた対処法を中長期的に全学で考えていく必要がある。喫緊の課題
は、内的要因、すなわち、学力の低下と就職意欲の低下をいかに防ぎ改善するかである。
現在、前者については、オンライン SPI 対策講座の開講（オンデマンド視聴可能）など、後者については、就職委員教員とキャリアセンター職員による複数回の粘り強い未内定者面談などを実施している。就職委員会、ゼミナール担当教員が連携し一枚岩となり、継続的に学生を一人ひとり丁寧に支援することが重要である。
インターンシップについては、令和 4(2022)年度に単位科目設置 4 年目を迎えるが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、受け入れの可否が読めない状
況が続いているため、オンラインインターンシップの拡充も視野に入れた対応が必要となる。また、現在、併設の 4 年制大学と同一日程で実施されているプログラムを、日程的・内容的により短期大学部生に合わせた形で実施するため、その対応策につき令和 4(2022)
年度において検討していく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-17】2020 年度 就職先企業の内訳【資料 2-3-18】2020 年度 松本大学松商短期大学部進路先アンケート調査結果【資料 2-3-19】SPI 試験の結果
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援(a) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活支援の事務組織として学生センターを設置している。これによって教務・学修
支援サービスの他にも、学生生活、国際交流、情報、キャリア・就職、地域連携、図書館、

23松本大学松商短期大学部

基礎教育、健康安全等の厚生補導サービスを総合的かつ網羅的に把握し提供することができている。また、各組織は担当委員会と連携し、学生サービスや学生生活安定のための諸問題を議論し問題の解決を図っている【資料 2-4-1】。
さらに、課外活動や資格取得など幅広い活動に対して、後援会及び同窓会等から財政面を中心に支援をいただき、活動を促進、発展させるよう取り組みがなされている【資料 24-2】【資料 2-4-3】。
(b) 奨学金などの経済的支援
独立行政法人日本学生支援機構奨学金については、高校生時からの予約採用学生、新規申し込み採用学生及び緊急・応急採用申込学生などきめ細やかな支援を行っている【資料2-4-4】【資料 2-4-5】。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国からの特別給付金やその他の情報についても随時提供し、学生課が中心となり募集や手続きを行っている【資料 2-4-6】。
本学独自の奨学金も複数用意しており、「松本大学同窓会奨学金」は学費の内の授業料分を無利子で貸与するもので、成績優秀で経済的に困窮している学生に貸与している【資料2-4-7】。また、海外留学のための支援金・奨学金が、同窓会あるいは地域の支援企業による制度として用意されている【資料 2-4-8】。「経済状況悪化等に伴う学生への支援制度」
は、入学後の家庭の経済状況悪化により就学が困難となった場合に授業料の半額を免除する制度である【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】。学生の自宅が被災した場合は、「災害被災学生支援規程」【資料 2-4-11】に基づいた学費減免制度が用意されている。留学生の内、成績が特に優秀と認められたものについては留学特待生として、学費の内授業料を半額免除す
ることになっているが、現在は特例措置として、すべての外国人留学生の学費は授業料半額免除としている【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】。これら大学独自の奨学金の実績は【資料2-4-14】にまとめられている。
また、申し出があった場合、学費の分割納入や延納を認めている【資料 2-4-15】【資料2-4-16】。令和 3(2021)年度において、学費の分割納入や延納を利用した学生は前期で商学科 4 人、経営情報学科 3 人の計 7 人、後期で商学科 7 人、経営情報学科 9 人の計 16 人であり、年間で延べ 23 人の学生が利用した。
(c) 課外活動への支援
課外活動には、学生自らが主体的に取り組む学生自治組織として「学友会」がある。学友会は、学術・スポーツ・文化の振興、学生の厚生、学生・教職員・外部団体との交流・親睦、刊行物の公開などを目的として、併設する 4 年制大学の同一キャンパスで活動する
松本大学学友会と協力しながら活動している【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】。学友会の目的
達成に向け、大学祭である「梓乃森祭」、体育大会、焼き芋大会などの行事を行っている。
学生委員会と学生課は全面的に学友会活動を支援しており、さらに学友会内各組織には担
当の教員を置き相談・支援体制をとり、また、体育大会や大学祭ではゼミナール単位で活動することもありすべての専任教員の支援を受けている。
クラブ・サークルは、松商短期大学部として三つの運動系団体が存在し、それ以外に併設する 4 年制大学である松本大学において運動系 26 団体、文化系 10 団体、及び同好会が24

松本大学松商短期大学部

11 団体あり、短期大学部生はいずれの団体にも所属できる。短期大学部学友会組織の「サークル連合」が松本大学「クラブ協議会」と協力して活動を統括している。クラブ・サー
クルには必ず本学教員が部長として学長から委嘱されて配置され、支援・健康管理指導などを行っている【資料 2-4-19】。学生課が中心となって大学施設の提供と確保、部室の設
置、用具の貸し出し、学外指導者の招聘、大学バス等移動手段の確保など様々な支援を行っている。
その他、「地域づくり考房『ゆめ』」では専門員及び職員を配置して学生の地域活動を支援し【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】、オープンキャンパスなどで来学者の案内などを担当する学生組織である「マツナビ」の活動は入試・広報室職員が指導・支援している。
(d) 学生の健康・生活相談
学校保健安全法に基づき毎年定期健康診断を行っている【資料 2-4-22】ものの、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で実施できていない。健康安全センターには保健師 1 人が常駐しており、入学時の健康情報などから学生の健康状態をしっかりと把握し、学生及び家庭と連絡を取り合って、必要であれば教職員と情報共有する体制ができている。また、新型コロナウイルス感染症の対策として、健康チェックアプリの導入、学内での検温アラームシステムの導入、メールや電話による身体とこころの健康相談の受付など、多くの支援を実施している【資料 2-4-23】。
心的支援としては上記の健康安全センターに加え、4 号館 2 階に専用のカウンセリング
ルームを設け、非常勤の臨床心理士のカウンセラー1 人が健康安全センターと連携してカ
ウンセリングを行っている【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】。さらに、外部業者を利用し、学生及び保護者が利用できるように電話健康相談窓口も整備している【資料 2-4-26】。
学生生活上で生じる問題については、どこに相談したらよいかも含め、まずはゼミナー
ル担当教員に相談するよう伝えている【資料 2-4-27】。また、学生課は学生生活の全般的な相談窓口となっており、学生センター各部署、健康安全センター等でも幅広く様々な相談に応じている。また、ハラスメントは、相談直通電話及びメール連絡先を用意するとともに学内相談員を置いている【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】。交通安全やネットトラブルについては、毎年講習会を開催して注意喚起している【資料 2-4-30】。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】学生便覧 2022（p.17）組織図【資料 F-5】
【資料 2-4-2】学生便覧 2022（p.74）松本大学同窓会・後援会【資料 F-5】
【資料 2-4-3】2021 年度 後援会・同窓会支援実績【資料 2-4-4】学生便覧 2022（p.78～80）日本学生支援機構奨学金【資料 F-5】
【資料 2-4-5】日本学生支援機構奨学金実績【資料 2-4-6】ホームページ（大学・短大での学びを継続するための国からの緊急給付金）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/news2021/01/30893.php）【資料 2-4-7】学生便覧 2022（p.81）松本大学同窓会奨学金【資料 F-5】
【資料 2-4-8】学生便覧 2022（p.64）国際交流センター活用方法【資料 F-5】
【資料 2-4-9】学生便覧 2022（p.81）経済状況悪化等に伴う学生への支援制度【資料 F-5】25

松本大学松商短期大学部【資料 2-4-10】経済的困窮学生の授業料減免に関する規程【資料 2-4-11】松本大学災害被災学生支援規程【資料 2-4-12】松本大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-13】学生募集要項（p.37～42）外国人留学生選抜前期【資料 2-4-14】短大独自の奨学金給付実績【資料 2-4-15】松本大学学費納付規程【資料 2-4-16】学生便覧 2022（p.77）相談窓口【資料 F-5】
【資料 2-4-17】学生便覧 2022（p.73）学友会【資料 F-5】
【資料 2-4-18】学生便覧 2022（p.96～97）松本大学松商短期大学部学友会会則【資料 F-5】【資料 2-4-19】クラブ・サークル部長の委嘱一覧【資料 2-4-20】松本大学地域づくり考房『ゆめ』規程
【資料 2-4-21】松本大学地域づくり考房『ゆめ』運営委員会規程【資料 2-4-22】学生便覧 2022（p.65）健康安全センター【資料 F-5】
【資料 2-4-23】ホームページ（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」への対応・行
事予定など一覧）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/news2020/04/28873.php）【資料 2-4-24】学生便覧 2022（p.65）カウンセリング、健康診断【資料 F-5】
【資料 2-4-25】学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-26】松本大学健康メンタルサポート 24 パンフレット【資料 2-4-27】学生便覧 2022（p.30）ゼミナール【資料 F-5】
【資料 2-4-28】松本大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-4-29】学生便覧 2022（p.45～47）ハラスメントのないキャンパスのために【資料 F-5】【資料 2-4-30】シラバス 2022「基礎ゼミナール」【資料 F-12】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の厚生補導、経済的支援、健康・安全・相談への組織的対応は十分できている。一方、学友会やクラブ・サークル活動などの課外活動の充実は継続的な課題である。例年の卒業時アンケート及び在学生アンケートによると、およそ 60%前後の学生がクラブ・サー
クル活動、学友会役員活動、「地域づくり考房『ゆめ』」、あるいはマツナビでの活動を経験している【資料 2-4-31】。これは高い数値であると評価しているが、課外活動は、ディプ
ロマ・ポリシーにも掲げられているコミュニケーション能力や主体性の育成において重要な役割を果たすのは間違いない。そのため、参加率はもちろんその活動・経験の濃さをもっと上げていくために、参加している学生からの働きかけの場を数多く設けるなど、多くのチャネルを通して学生の参加を促進できるよう、教職員はディプロマ・ポリシーを意識しながら指導・支援を充実させていく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-31】2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果

26

松本大学松商短期大学部

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理(a) 校地について
長野県松本市新村のキャンパスを松本大学と松本大学松商短期大学部で共用している。
校地は 69,190.5 ㎡あり、この内短期大学部専用の校地は 1,999.4 ㎡、共用校地が 67,191.1㎡となっており、短期大学設置基準面積の 4,000 ㎡を上回っている。
松本大学の設置、その後の学部増等に伴う学生の増加とともに学生用駐車場の不足に対応し、平成 15(2003)年度に 3,999 ㎡、次いで平成 20(2008)年度には 3,662 ㎡の水田を借用して、学生用第 2 駐車場を造成した。加えて、教育学部設置に伴う学生増に対応するため、平成 29(2017)年度には近隣の宅地 2,504.66 ㎡を取得し、学生用第 3 駐車場を造成した。
また、運動クラブの活発化に伴い、平成 22(2010)年度には隣接する水田 24,143 ㎡を借用し、その内の 17,879 ㎡を陸上とサッカー場を兼ねた人口芝の総合グランドとして整備、増設した。また、残りの 6,264 ㎡は、本学学生による地域活動の一環として畑として活用している。このように、学生数や諸活動に合わせて校地の充実を図ってきている。
(b) 校舎について
校舎面積は 12,467.6 ㎡あり、この内短期大学部専用の校舎は 4,292.2 ㎡、共用校舎が、
8,175.4 ㎡となっており、短期大学設置基準面積 2,850 ㎡を十分上回っている。主要な建物は 1 号館～9 号館、図書館、フォレストホール、機械棟、第一体育館、8 号館に包含する形で建設された新第二体育館であり、この内 1 号館、2 号館が短期大学専用で、5 号館、6 号館、8 号館が大学専用、それ以外は共用となっている【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】。
校舎についても、併設する 4 年制大学の学部増等に対応することのみならず、短期大学部生の活躍の場も広がるよう、平成 22(2010)年度には学生の憩いの場や、キャリアセンタ
ー、「地域づくり考房『ゆめ』」など多機能な施設として 7 号館を増設した。加えて、令和
元(2019)年度にはさらなる学生の増加に対応するため、学生のコモンルーム、二つ目となる学生食堂、大学院の研究室等を含む 9 号館を増設した。
(c) 教育環境の適切な運営・管理
施設設備の管理については、総務課が担当しており、日常的に施設設備担当者が中心となって対応している。電気設備、給排水衛生設備、消防設備、エレベータなど専門知識が必要なものについては、外部専門業者に保守・点検を委託している。

27

松本大学松商短期大学部

学内警備については、昼間は常駐の警備員が学内を巡回し、夜間及び休日は警備会社の警備員が巡回するとともに警備システムを導入している。総務課長が毎朝、夜間警備の日報により警備の状況を確認し、学内警備の適切な運営・管理に努めている。また、学内の要所には 113 台の防犯カメラを設置し、教育・研究環境の安全性の確保に努めている【資料 2-5-3】。
キャンパスは 22 時まで開放し、図書館の利用時間については、平日は 9 時から 20 時 30
分、土曜日は 9 時から 17 時とし、学生の自学自修の時間の確保や図書の閲覧等に支障がないように配慮している【資料 2-5-4】。
学生への情報提供（休講、補講等）や緊急連絡は、学務支援システムである「メソフィア」に学生が登録している携帯端末に送信される「お知らせメール」を有効に活用している。また、専任教員の学内の在席状況は、学内に設置されている液晶モニターと学内のすべてのパソコンで確認できる環境を整備している。
なお、本学の校舎の内、1 号館は、昭和 56(1981)年改正の建築基準法前の建物であるため、平成 21(2009)年度に耐震補強工事を行い、現在はすべての建物が耐震基準を満たし、安全性が確保されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】校地・校舎等の面積

エビデンス集（データ編）【資料 2-5-2】学生便覧 2022（p.3～7）キャンパス・マップ【資料 F-5】
【資料 2-5-3】松本大学危機管理規程【資料 2-5-4】学生便覧 2022（p.59）図書館【資料 F-5】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用(a) 図書館について
図書館は、前述の通り平日は 9 時から 20 時 30 分まで、土曜日は 9 時から 17 時まで開館し、授業前後や補講の利用に配慮して対応している【資料 2-5-5】。
1,262 ㎡の施設内には、開架エリアを中心に、閲覧席、キャレル席、視聴覚室、グルー
プ学習室、ブラウジングコーナーなど、多様な図書館利用に対応できる施設配置をしている【資料 2-5-5】。なお、グループ学修室、ブラウジングコーナーは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の防止対策により現在は機能させていない。
館内すべてで Wi-Fi の利用が可能で、個人所有のパソコンと貸出ノートパソコンによって、館内の好きな場所でのインターネット検索や学習用の利用が可能となっている。
貸出ノートパソコンは、ロケーションプリンタに接続され、利用席から印刷ができる。
固定パソコン席は、検索 OPAC 用及び各種データベース【資料 2-5-6】、国立国会図書館
デジタル資料閲覧利用を主としている。
情報資源は、約 12 万冊の図書・電子書籍、1,200 種類の紀要・雑誌、視聴覚資料約3,000 点の他、設置科目の需要に応じたデータベース、信州共同リポジトリ【資料 2-57】、県内公共図書館との共同横断検索システムなどにより、幅広く迅速な情報の検索と取得を可能にしている。
時期によって異なる学生のニーズに応えるため、休業期には貸出期間の延長をすると28松本大学松商短期大学部

ともに、貸出冊数を増やしている。研究活動の支援をするために、卒業論文用には通常
貸出とは別枠での貸出を行い、貸出禁止の参考資料もオーバーナイトローンの実施により、できる限り要望に柔軟に対応できる仕組みを整えている【資料 2-5-5】。
学生への情報リテラシー教育を支援するため、ゼミナール単位での図書館利用教育を積極的に受け入れている他、データベース利用、情報検索、レポートの書き方等の授業
サポート講座を、授業の中に組み込んで図書館スタッフが行っている【資料 2-5-8】。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策として、詳細な行動指針を定め図書館サービスの維持に努めた【資料 2-5-9】。学生が来館できない期間においては、メール
または電話により貸出申し込みを受け付け、通常は行わない郵送での貸し出しで対応した。レファレンスサービスや資料のリクエストに対しても、図書館ホームページと OPACに専用フォームを整え、在宅での学修研究活動における図書館利用を行いやすくした。
(b) コンピュータなどの ICT（情報通信技術）環境について
教育用情報機器類の導入、管理、運用は情報センターが担っている。センターは、情報センター運営委員会【資料 2-5-10】で決められた方針に従って本学全体の情報システ
ムを統括し、業務系システムと併せ教育系システムに関するすべてを、利便性と安全性の向上を念頭に運用している。本キャンパスには、学園全体を取りまとめている基幹ネットワークの学外上流回線へとつながるゲートウェイがあり、ここにウイルス防止シス
テム、ファイアウォールを設置してセキュリティ対策を講じている。
情報センターが管理・運用する教育系システムの主体は PC 教室であるが、ファイア
ウォールや各種サーバ、Wi-Fi 設備などのネットワークシステムも対象としており、学生が学外からアクセスするサーバは、セキュリティや障害リスク、管理の効率化などを踏まえ学外のデータセンターに委託しているものもある。教室に設置しているパソコンの機器類のリプレースは、教室単位で更新時期をずらしながら 4 年ごとに実施している。
学生が主に情報系科目の演習室として利用する PC 教室は、併設の 4 年制大学と共有
でキャンパス内に 6 室あり、自修専用の PC 教室 1 室と併せ約 320 台のパソコンを用意している【資料 2-5-11】。PC 教室は平日の 8 時 30 分から 18 時 30 分（うち 3 教室は20 時まで）で講義のない時間帯を学生に開放しており、学生は各 PC 教室の入り口に貼られた 1 週間分の教室使用状況表で空き時間帯を確認している。
学生は入室時にドア付近にあるセンサーに非接触型 IC 学生証をかざして開錠し、パスワードを用いてパソコンを起動する。起動時にはファイルサーバのユーザ領域がユー
ザ専用ストレージとしてマウントされるため、どの教室に設置しているパソコンからもユーザ専用領域へのアクセスが可能となっている。また、すべての教室に設置しているパソコンには環境復元装置が内蔵されており、利用者がどのような操作をしても再起動すれば元の状態に復元できる。
自修専用の PC 教室には高スペックのパソコンと周辺機器類、アプリケーションを用意し、ゼミナール活動や卒業研究などで活用できる環境を整えている。また、PC 教室の他にも、図書館や学内共有スペースにパソコンを設置して学生に開放している。
学内では、学生が持ち込んだ Wi-Fi 端末機器類を学内ネットワークに接続して利用できる環境を整えており、入学時のオリエンテーション等で案内して積極的な利用を促し

29

松本大学松商短期大学部ている。また、入学前の新入生に対してノートパソコンの購入や自宅等の Wi-Fi 環境の整備を推奨し、機器類の購入や利用方法に関する技術的な相談窓口を設けてサポートしている。併せて貸出用ノートパソコンを用意し、自機に不具合が出た際などに学生に一時的に貸し出すサービスを行っている【資料 2-5-12】。
学生が利用できる印刷環境として、各 PC 教室に設置したモノクロ及びカラーのレー
ザプリンタの他に、持ち込みパソコンから印刷が可能なロケーションプリンタを図書館や各館の共有スペースなど 9 か所に配置している。ロケーションプリンタの印刷管理には学生証で認証するシステムを導入しており、学生は卒業までの 2 年間に 400 枚まで無料で出力ができる【資料 2-5-12】。
講義等で使用する PC 教室の OS やアプリケーションは、毎年教員からアンケートを取って情報センター運営委員会で採用の可否を決めている。この内、市販ソフトウェア
については、委員会で優先順位を判断して予算を立て段階的に導入・更新を行っている。
情報センター窓口には専任職員を配し、本学の有する学生貸し出し用のソフトウェア・
ハードウェアの管理や、学生個々に発行するメールアカウントの設定や Wi-Fi の接続管理の他、ICT 活用全般の相談に応じている。また、教員の研究用のハードウェアやソフ
トウェアの導入相談にも応じている。
全学生には在学中有効な Microsoft 365 アカウントを配付し、学内外からメールの送受信や Word、Excel、PowerPoint 等のアプリケーションが利用できるクラウドサービ
スを提供している。利用法については、入学時のオリエンテーションで情報センター職
員及び情報センター運営委員会の教員が説明を行っている【資料 2-5-13】。現在、学生が学内外からアクセスする Web システムには、主に履修や成績の情報を管理している「メソフィア」と呼ばれる学務支援システムと、主に講義等で利用する教材や課題を管理する「WebClass」と呼ばれる学修支援システム（LMS）がある。
「メソフィア」では、大学からの通知、講義シラバスの確認、履修登録、時間割確認、各講義の出席状況確認、成績確認などができる。「WebClass」では、各講義で使用する資料のダウンロードや動画視聴、レポート課題の提出、アンケートへの回答、チャット、
テストの解答などができる。これらのシステムは、教職員等からの要望を踏まえながら機能の追加や変更を行っており、必要に応じて別の新システムにリプレースしている。
新システムに移行する場合には、情報センターが中心となり、導入時期に合わせて教職員向けにマニュアルの作成・配付や利用講習会を開催するとともに、円滑な移行に向けた個別相談の支援を行っている。
(c) その他の実習施設等について
体育施設は二つの体育館とトレーニングルーム、全天候型トラックを備えた人工芝のグランドとクレイのグラウンド、全天候型テニスコート 2 面、野球場等がある。これら
は授業や課外活動に有効に活用されている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-5】松本大学図書館利用案内30

松本大学松商短期大学部【資料 2-5-6】データベース（https://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/support/library/search.php#tabNav）【資料 2-5-7】信州共同リポジトリ（https://shinshu.repo.nii.ac.jp/）【資料 2-5-8】2021 年度 松本大学図書館要覧【資料 2-5-9】図書館活動制限指針【資料 2-5-10】情報センター運営委員会規程【資料 2-5-11】情報センター等の状況【資料 2-5-12】学生便覧 2022（p.61～62）情報センター【資料 F-5】
【資料 2-5-13】2022 年度版 松本大学パソコンの使い方
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内のバリアフリー化を進め、平成 25(2013)年度には、3 号館に外付けの形でエレベータを設置した。これにより、車イスの学生が 1・2・3 号館の連絡通路を使い、すべての校舎に移動できる環境整備を完了した。さらに、平成 26(2014)年度には、5 号館及び 6 号館の入り口を自動ドア化した。これ以降に建設した 8 号館及び 9 号館は当初より入り口は自動ドアにし、エレベータを設置、8 号館には多用途トイレを設置している。また、教室の入り口が階段となっているなど、バリアフリーが十分でない箇所については、車イスの昇降機や専用スロープを完備するなど、身体に障がいのある学生に配慮したバリアフリー環
境を全館で実現している【資料 2-5-14】。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-14】学生便覧 2022（p.3～7）キャンパス・マップ【資料 F-5】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業を効果的に行うために、授業形態に相応しい学生数を「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」【資料 2-5-15】に基づいて、次のように対応している。
講義科目の上限受講者数は、240 人以下とし、それを超えた場合には教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当
教員の増員を行っている。
語学系科目については、40 人以下としている。それを超えた場合には、教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担
当教員の増員を行っている。
また、演習、実験、実習及び実技科目についても 40 人以下と定めている。科目の実情により適正なクラスサイズが異なるため、クラスの増減、科目担当教員の増減は、科目担当
教員の意向を確認し、教務委員会で判断している。
さらに、同内規では、上記の基準に限らず、教育上の必要に応じ、別途、クラスサイズを設けることができるとしている。具体的には、科目担当者がクラスサイズの上限の変更を希望する場合、定められた期限までに、「履修者数制限希望申請書」【資料 2-5-16】を教務委員会に提出する。教務委員会は、申し出の内容について確認を行った上で、科目担当
教員との間で開講方法を協議し、クラスサイズを決定する。

31

松本大学松商短期大学部

エビデンス集（資料編）【資料 2-5-15】松本大学授業のクラスサイズに関する内規【資料 2-5-16】履修者数制限希望申請書（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎をはじめとする学修環境については、今後も引き続き改善・向上に努めていく。基本的には第 2 次中期計画の修繕計画に基づいて建物の維持・管理を進めるが、短期大学をこの新村に移設する際に建設された 1 号館は 40 年以上を経過し、2 号館も同様に老朽化が進んでいる。学生からの環境改善の要望も多くあげられ、1・2 号館 3 階には車イ
スではアクセスができないなど、バリアフリーが十分でないところもある。そのため、老朽化対策と併せ具体的な対応方法について、理事会とも協力しながら関係者によるプロジェクトチームを組織して検討していくこととしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1 年次及び 2 年次の後期終了時に、ぞれぞれ、「在学生アンケート」及び「卒業時アンケート」【資料 2-6-1】を実施し、授業などへの満足度に加え、感想及び意見・提案などを回答してもらっている。毎年これをまとめ、FD・SD 委員会の主導の下 FD 活動の中で議論し、その改善を目指している【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】。その中で不満点としてあげられた 2 年生の授業の充実を求める意見に対してカリキュラム変更により対応したことは 1 つの実例である。その他、学友会の代議員会という組織と協力しながら実施している「学生意見交換会」【資料 2-6-4】により、授業等についての学生の生きたコメントを得ており、ときには学長への要望書提出につながることもある【資料 2-6-5】。また、外部評価委員会には数名の学生が出席し、直接コメントをもらう機会を毎年設けている【資料 2-6-6】。2021
年度はそれに刺激された学生が、学部長とディプロマ・ポリシーについて意見交換を行うという取り組みも行われた【資料 2-6-7】。他にも、ゼミナール担当教員などへの相談【資料 2-6-8】や、学内に 3 か所設置されている意見箱【資料 2-6-9】により学生の意見・要望が得られる仕組みもある。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】2020 年度 在学生・卒業時アンケート設問項目【資料 2-6-2】2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果

32

松本大学松商短期大学部【資料 2-6-3】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）【資料 2-6-4】学生意見交換会（2021 年 12 月 3 日）の様子【資料 2-6-5】学長への要望書及びその返事【資料 2-6-6】2021 年度 外部評価委員会議事録（2021 年 9 月 1 日）
【資料 2-6-7】ディプロマ・ポリシーについての意見交換会（2021 年 10 月 8 日）
【資料 2-6-8】学生便覧 2022（p.30）ゼミナール【資料 F-5】
【資料 2-6-9】学生便覧 2022（p.50）意見箱【資料 F-5】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
健康問題や経済的事情などを含む生活における困りごとは、強制ではないが、まずゼミ
ナール担当教員に相談することを第一の選択肢として検討するよう伝えている【資料 2-68】。健康問題は、入学時の学生からの申告に基づいて健康安全センターにおいて把握し、学生の許可を得てゼミナール担当教員と情報共有することもある。学費延納などについても相談窓口が紹介されており【資料 2-6-10】、授業料納入状況から除籍などの可能性が発生すると、担当の総務課会計係が学生のゼミナール担当教員と情報を共有して対応している。また、奨学金やその他支援制度の相談は学生課が相談窓口になっており【資料 2-6-11】、
特に、「経済状況悪化等に伴う学生への支援制度」【資料 2-6-12】への申請にはゼミナール
担当教員のサインも必要であり状況を把握することになっている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-10】学生便覧 2022（p.77）相談窓口【資料 F-5】
【資料 2-6-11】学生便覧 2022（p.78～82）奨学金等支援制度【資料 F-5】
【資料 2-6-12】経済状況悪化等に伴う学生への支援制度
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1 年次及び 2 年次の後期終了時に、ぞれぞれ、「在学生アンケート」及び「卒業時アンケート」を実施し、施設・設備などへの満足度に加え、自由回答で理由や要望のコメントをもらっている【資料 2-6-1】。これをまとめ、学部長から施設・設備を担当する部署に改善の検討を依頼している【資料 2-6-2】。その他、学友会の代議員会という組織と協力しながら実施している「学生意見交換会」【資料 2-6-4】により、施設・設備についての学生の意
見交換による生きたコメントが得られ、時によっては学長への要望書提出につながることもある。それによって、実際に学内へのロッカー設置やトイレ改修、駐輪場拡張など実施された例がある。他にも、ゼミナール担当教員などへの相談【資料 2-6-8】や学内に 3 か所設置されている意見箱【資料 2-6-9】により学生の意見・要望が得られる仕組みもある。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの各種意見・要望の把握は十分されている。学修支援などについての学生の意
見・要望をさらに把握するためにも、今後は、事務職員などによる聞き取り調査などの可能性について議論していきたい。一方、把握・分析から活用に至るものはあるもののすべ33

松本大学松商短期大学部て学生の要望が通るわけではないため、要望が通らない理由等についても、対応する委員
会や部署ごとに学生への説明がよりしっかりできるようにその機会を作っていくこととする。
［基準 2 の自己評価］
本学では教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者
選別を適正に行うために多様な入試形態を用意し、入試・広報委員会により公正かつ適切な方法で入学者選抜を実施している。
入学後の学生への学修支援やキャリア支援及び学生生活支援に関しては、それぞれ教務委員会、就職委員会、学生委員会が中心となり支援に関する活動や方針等に関する審議・決定を行っている。本学の委員会組織は、すべての委員会が教員と担当部署による職員によって構成されており、教職協働によって学生を支援する体制が整備されている。
さらに、本学での、個々の学生に対する学生支援の中心は、全員が必修で履修する少人数のゼミナールである。ゼミナールの担当教員は、授業時間に各ゼミナールのテーマに沿った学修を行い、卒業時には卒業研究は当然のことながら、各委員会と連携を取りながら、
オフィスアワーだけでなく、日常的にアカデミックアドバイザーとして学修支援やキャリア支援また学生生活支援を行っている。その成果もあり、卒業時のゼミナール担当教員への満足度は非常に高い。
学修環境の整備に関しては、短期大学設置基準を満たしているだけでなく、原則すべての施設や設備を併設する 4 年制大学とともに共通で利用しているため充実した環境となっている。パソコン教室や図書館などの学修環境から、無線 LAN や学修支援システムなどの ICT を活用した環境なども準備されており、それぞれの委員会や担当部署によって利用に関する学生への支援も行われている。
学生の意見や要望、不満点などは、主にアンケートや意見箱により的確に把握しているが、個々の相談に関しては、日常的にゼミナール担当教員が窓口となり対応を行っている。
デリケートな問題を含む心身に関する健康相談や経済的支援に関しては、それぞれ相談窓
口が用意してある。得られた学生からの意見や要望、不満点に関しては、授業の内容や方法などの学修に関することは FD・SD 委員会の主導の下 FD 会議等によって共有されるとともに、その対応を検討し実行している。また、それ以外の様々な要望等についても、それぞれ対応の委員会や部署において真摯に受け止め、対応を検討し、実行している。
以上のことから、基準 2「学生」を十分に満たしていると自己評価する。

34

松本大学松商短期大学部

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の使命・目的は「地域社会に貢献できる人材の育成」であるが、本学の卒業生によるこの地域社会への貢献には次の二つがあると考えている。一つは専門教育を中心とした学修を通して身に付いた知識や技術・能力を生かし「職業的に自立した人材」として、地域社会の企業や団体に就職し活躍することによる貢献であり、もう一つは教養教育を中心に学修したことにより身に付いた知識や技術・能力をもって、「個性豊かな人材」として地域社会において豊かな生活を送ることによる貢献である。そのような職業人または地域社会の市民として必要な知識や技術・能力が具体的に何なのかを検討してきた結果、本学のディプロマ・ポリシーは、本学を卒業するときに身に付けておくべき具体的な知識や技術・能力として、高等学校からの接続を考慮し学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力など、③学びに向かう力・人間性）の観点別に示し、以下の表 3-1-1 のように定めている。
表 3-1-1 ディプロマ・ポリシー
松商短期大学部では、修業年限以上在籍し、所定の単位数を修得するとともに、地域社会において、職業人として活躍し、市民の一員として豊かな生活を送るために、以下の力を身に付けた学生に対して卒業を認定する。
① 基礎的な知識や技術及び専門的な知識や技術に加えて、幅広い教養としての知識や技術を、実社会の職業や生活に結び付けて理解することができる。
② 身に付けた知識や技術を活用し、立場の違う人ともコミュニケーションを図ること
で、複数の人と協力して同じ目標や課題に取り組むことができる。
③ 身に付けた知識や技術を、実社会の職業や生活と結びつけることで興味や関心を持ち続け、主体的に行動することができる。
ディプロマ・ポリシーは、ホームページ【資料 3-1-1】にて学内外への公表に加え、学生には「学生便覧」【資料 3-1-2】や、オリエンテーション【資料 3-1-3】などで周知徹底を図っている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】ホームページ（ディプロマ・ポリシー）

35

松本大学松商短期大学部（www.matsumoto-u.ac.jp/faculty/junior/policy/）【資料 3-1-2】学生便覧 2022（p.15）ディプロマ・ポリシー【資料 F-5】
【資料 3-1-3】2022 年度 新入生オリエンテーション資料
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

卒業認定基準（卒業要件）については、学則第 27、28 条【資料 3-1-4】に定められており、学生には「学生便覧」において表 3-1-2 のように示している【資料 3-1-5】。
表 3-1-2

卒業要件

2 年以上在籍し、次の条件をすべて満たしている場合に卒業することができます。
① 62 単位以上の単位を修得していること。
② すべての必修科目の単位を修得し、語学系選択必修科目 2 単位以上、経済経営系必修科目 8 単位以上を修得していること。
③ 卒業までにオプショナル・フィールド（教養科目フィールド）に含まれている科目から 10 単位以上取得すること。
卒業要件の内、必修科目の要件（②③）は、ディプロマ・ポリシーの①に掲げられている「基礎的及び専門的な知識や技術に加え、幅広い教養としての知識や技術の修得」を保証するために設けられている。さらに、必修科目であるゼミナール科目を中心とした少人数のクラスでは、ディプロマ・ポリシーの②に掲げられている「コミュニケーション力やチームで働く力」の育成がカリキュラム・ポリシーにも示されている。また、ディプロマ・
ポリシーの③に掲げられている「主体性」は、必修科目はもちろん、それ以外の数多くの選択科目においても、主体性の育成が目標であることがシラバスで示されており、卒業要件を満たすことにより、ディプロマ・ポリシーの三つの要素が卒業時には身に付けられることが保証されている。
また、各科目においても、すべての科目においてシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性が示されている【資料 3-1-6】。シラバスの中の「授業概要」には、この科目を学ぶ
ことにより、ディプロマ・ポリシーに示されている地域社会における将来の職業や生活において、どのように役に立つのかを示すように記述されており、また、「学修到達目標」はディプロマ・ポリシーの三つの項目（①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性）に合わせて記述されている。併せて「成績評価の基準及び方法」についても、ディプロマ・ポリシーに合わせて記述されている「学修到達目標」ごとに示すことで、ディプロマ・ポリシーの達成度をそれぞれの科目においてどのように図るかを明確に示している。
以上の卒業認定基準については、
新入生オリエンテーション、後期オリエンテーション、
進級オリエンテーションなどでも繰り返し説明している【資料 3-1-7】。
なお、本学には進級基準はないが、1 年次終了時点において 27 単位以上修得できていない場合や必修科目が 2 年次終了までに受講可能でない場合は、卒業見込み証明書を発行しないルールを設けており、学生には、「学生便覧」などで周知している【資料 3-1-8】。単位36

松本大学松商短期大学部

数と卒業見込証明書発行条件を示すことで、各学年における目指すべき修得単位の目安を
学生自身が考え、履修計画が立てられるようにしている。また、この条件を満たすことができなかった場合は、成績発表後、次の期の履修登録までの間に、ゼミナール担当教員による指導が行われている【資料 3-1-9】。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-4】松本大学松商短期大学部学則【資料 3-1-5】学生便覧 2022（p.23）卒業要件【資料 F-5】
【資料 3-1-6】シラバス 2022【資料 F-12】【資料 3-1-7】2021 年度 2 年生後期オリエンテーション資料【資料 3-1-8】学生便覧 2022（p.23）単位数と卒業見込証明書発行条件【資料 F-5】
【資料 3-1-9】ゼミナール担当教員指導実績
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

成績評価及び評価基準は以下の表 3-1-3 の通りであり、学生には「学生便覧」で周知している【資料 3-1-10】。
成績評価は、学則第 25 条に定められており【資料 3-1-4】、素点や評価基準に応じて、
S、A、B、C、D で示され、C 以上を単位認定としている。なお、D は単位不認定となることから、評価点数が至らない場合の他に、R（出席不足）、J（受験せず）を付加する形で示し、不認定となった理由をより明確にして学生の学修改善につなげている。また一部、P（合格）、F（不合格）で評価される科目もある。さらに高大連携事業による授業など、本学以外の学修において単位を認定する場合に N（認定）により評価することもある。
また、それぞれの評価の基準は、「履修規程」第 19 条により明文化されており【資料 31-11】、成績評価の基準が教員や科目によって異なることのないよう公平性を保っている。
表 3-1-3 成績評価と評価基準
合否

合格

不合格

評価

素点

評価基準

S（秀）

100～90

A（優）

89～80

B（良）

79～70

学修到達目標を十分に達成している

C（可）

69～60

学修到達目標を達成している

P（合格）

－

学修到達目標を達成している

N（認定）

－

D（不可）

59～0

学修到達目標を十分に達成しており、期待以上に卓越している
学修到達目標を十分に達成しており、期待どおりである－
学修到達目標を達成していない

R

0

出席不足

J

0

受験せず

F（不合格）－

学修到達目標を達成していない

37

松本大学松商短期大学部

単位の計算方法及び単位の授与は、学則第 23、24 条に定められている。各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容もって構成することとし、本学では、原則として、講義科目は「90 分授業」と「授業外学修時間 4 時間」を 15 回行って 2 単位、演習科目や実験、実習及び実技科目は「90 分授業」と「授業外学修時間 1 時
間」を 15 回行って 1 単位とし、学生には、「学生便覧」等で周知している【資料 3-1-12】。
各科目の単位認定については、以上を踏まえて作成されたシラバスに基づき適正に実施されている。シラバス作成時には「シラバス入稿の手引き」【資料 3-1-13】を、非常勤講師
を含む全教員に配布しているが、特に適正な学修到達目標と成績評価基準を求める目的で、「2022 年度 短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い」【資料 3-1-14】、「成績評価基準と学修到達目標について（お願い）」【資料 3-1-15】といった通知を行い、S（秀）「期
待以上に卓越している」については、A（優）「期待どおり」との差別化ができるような評
価方法と基準について説明を加えることで、厳正な適用を促している。さらに、シラバスには各授業の事前・事後学修を明記して、単位認定に必要な具体的な学修量を示している【資料 3-1-6】。
また、「学生便覧」では、成績評価について質疑がある場合についても示されており、学生自身も成績について、試験の結果やシラバスに示された成績基準などから判断でき質疑することができるようになっている。この制度を周知することにより、教員はシラバスに基づく厳正な成績評価が実施できている【資料 3-1-10】。
さらに、学業成果を総合的に判断する指標として、GPA(Grade Point Average)制度を導入している。
「履修規程」第 21 条に定められているとおり【資料 3-1-11】、それぞれの成績評価をポイント換算し、各期の GPA を算出している。学生は自身の GPA を「メソフィア」と呼ばれる学務支援システムにおいて、期ごとの変化や全学生の平均値との差をグラフで確認することができ、一定期間内の履修及び学修状況を把握しやすいようにしている。
GPA は、特待生の継続審査や、卒業時の表彰の判定、学業成績不振の学生の指導に用いられている。特に、成績不振の学生に対する対応としては、当学期の GPA が 1.0 未満の場合は担当教員による面談を実施し、2 期連続で GPA が 1.0 未満となった場合は退学を含む指導を行うなど、厳正な運用がなされている【資料 3-1-16】。これらの GPA を利用した制度については、「学生便覧」等で学生にも周知している【資料 3-1-17】。
卒業認定については、学則第 27 条及び 28 条【資料 3-1-4】に基づき、教務課にて卒業
対象学生の資料を作成し、まず教務委員会にて卒業要件を満たしているか判断し、それを卒業判定会議に諮り審議され、学長により決定している。この際、入学年度別の留年、卒業保留、休学中の学生、退学の学生、除籍の学生などの人数やそれぞれの学生の事情なども改めて確認することで、厳正な卒業認定基準を確認するとともに、次年度に向けての対応なども議論されている【資料 3-1-18】。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-10】学生便覧 2022（p.27）成績の評価【資料 F-5】
【資料 3-1-11】松本大学松商短期大学部履修規程【資料 3-1-12】学生便覧 2022（p.21）授業回数と単位について【資料 F-5】
【資料 3-1-13】シラバス入稿の手引き

38松本大学松商短期大学部【資料 3-1-14】2022 年度 短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い【資料 3-1-15】成績評価基準と学修到達目標について（お願い）【資料 3-1-16】GPA1.0 未満学生の指導実績【資料 3-1-17】学生便覧 2022（p.28）GPA 制度、GPA の取り扱い【資料 F-5】
【資料 3-1-18】2021 年度 3 月教務委員会議事録及び 2021 年度卒業判定資料（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに基づいて厳正に運用されている単位認定基準、卒業認定基準等を今後も継続するとともに、教務委員会を中心に、学生の学修状況の把握に努め、学修プ
ロセス・学修成果の両面を充実できるように、各基準の点検・評価を行っていく。また各科目のシラバスに明記されている学修到達目標と単位認定について、両者の整合性をより確実なものにするために、その確認体制を整えていくこととする。これらの実効性を高めるために、FD・SD 委員会が主導する FD(Faculty Development)研修会等を通じて、教員に対して、課題意識の共有を図っていく。
さらに、ディプロマ・ポリシーの三つの項目（①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性）と授業科目との関連性について、特に②と③については、教務委員会により、できるだけ多くの科目において育成できることを目指した授業運営を図っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーは、下記の表 3-2-1 に示す通り、教育研究上の目的やディプロ
マ・ポリシーを達成するための(1)教育課程の編成方針及び、(2)教育内容・教育方法や評価に関する方針からなっている。
表 3-2-1 カリキュラム・ポリシー(1) 教育課程の編成方針
・社会で求められる力や学生の興味を考慮し、以下の分野ごとの科目群を用意する。
①松商ブランド基礎

②専門教育

③教養教育

④キャリア教育 ⑤研究活動

・各分野において、体系立てて知識や技術を学修できるように内容と配当年次を考える。

39

松本大学松商短期大学部(2) 教育内容・教育方法や評価に関する方針① 知識や技術の修得を目的に、各分野や学科の教育目標に合わせた科目を用意し、教育効果を高めるための手法を積極的に取り入れ、修得する手段や表現する手段も含
めて、客観的な評価基準も利用して総合的な評価を行う。
② コミュニケーション力とチームで働く力の育成を目的に、ゼミナール科目を中心とした少人数のクラスにより、アクティブ・ラーニングによる手法や地域の教育力を利用し、成果だけでなくプロセスも含めて繰り返し評価する。
③ 主体的に行動する力を育成することを目的に、実社会との結びつきを重視する教育
内容により、各授業において主体性を促す教育手法を工夫し、成果だけでなくプロセスも含めて繰り返し評価する。
(1)の教育課程の編成方針では、教育研究上の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」の達成ために①松商ブランド基礎の科目群、②専門教育の科目群及び⑤研究活動の科目群を、「個性豊かな人材の育成」の達成のために③教養教育の科目群を、また「職業的に自立した人材の育成」のために④キャリア教育の科目群を、それぞれ用意することとしている。さらに、それぞれの分野において体系的に学修できるように内容と配当年次を考えるとしており、教育研究上の目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーとなっている。
カリキュラム・ポリシーは受験生に向けては「大学案内」【資料 3-2-1】に、広く社会に向けてはホームページ【資料 3-2-2】で公開することによって周知を図っている。また、在学生に向けては「学生便覧」に記載するとともに、カリキュラム一覧表【資料 3-2-3】やシラバス【資料 3-2-4】において、各科目がそれぞれどのカリキュラム・ポリシーに対応するかを記号で示している。さらに、入学前のオリエンテーションにおいて、ディプロマ・
ポリシーを意識させた上で本学のカリキュラム構成を説明し、卒業要件を満たすためには、
どの科目群から何単位くらいの修得が必要かなどの具体的な説明や、シラバスにおける「授業概要」「学修到達目標」「成績評価基準」の説明などを行い、履修計画（マイプラン）の作成を指導している【資料 3-2-5】。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】大学案内 2022（p.67）カリキュラム・ポリシー【資料 F-2】
【資料 3-2-2】ホームページ（カリキュラム・ポリシー）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/faculty/junior/policy/）【資料 3-2-3】2022 年度 入学生カリキュラム一覧表【資料 3-2-4】シラバス 2022【資料 F-12】【資料 3-2-5】オリエンテーション資料「学修ポートフォリオ 2022」
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

教育研究上の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」の達成のため、ディプロ
マ・ポリシーの前文には、「地域社会において、職業人として活躍し、市民の一員として豊かな生活を送るために、以下の力を身に付けた学生に対して卒業を認定する」と掲げられている。その目的を達成するために、本学のカリキュラム・ポリシーの (1)教育課程の編

40松本大学松商短期大学部

成方針として、教育課程において五つの科目群を設定している。さらに、(2)教育内容・教育方針や評価に関する方針として、ディプロマ・ポリシーの三つの項目（①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性）に対応する形で、具体的な三つの方針を定めており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーにより定められた五つの科目群に対して 16 のフィールドが用意されており、以下の表 3-2-2 に示すように、それぞれのフィールドにディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーに示されている①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性の 3 項目を修得するための科目が用意されている【資料 3-23】。また、フィールドごとに各期に複数配置された科目については、カリキュラム・マッ
プ【資料 3-2-6】やカリキュラム・ツリー【資料 3-2-7】によって教育課程が体系的に編成されていることを示している。
表 3-2-2 2021 年度

カリキュラム・ポリシーにおける科目群とフィールドの関係

CP1

DP・CP2

科目群

① ② ③

①松商ブラ
ンド基礎

②専門教育

フィールド名〇 〇 〇 松商ブランド基礎

1 年次必修・語学系選択必修〇 〇 〇 経理会計

商学科科目

〇 〇 〇 情報専門

経営情報学科科目
商学科科目（ 松 商 ブ ラ 〇 〇 〇 経済・金融
ンド形成フ
ィールド）

必修要件

期・経済経営系選択必修
経営情報学科科目 1 年次及び 2〇 〇 〇 経営・法律

年次前期・経済経営系選択必修〇 〇 〇 国際コミュニケーション〇 〇1 年次及び 2 年次前

語学系選択必修

医療事務〇 〇 〇 図書館司書③教養教育〇 〇 〇 ファッションビジネス（ オ プ シ ョ 〇 〇 〇 芸術文化

この科目群のフィールドから、卒ナル・フィー 〇ブライダル
ルド）〇 〇 〇 心とこども

業までに 10 単位以上取得〇 〇 〇 福祉・介護〇 〇 〇 スポーツ・健康
④キャリア
教育
⑤研究教育

〇 〇 〇 進路支援

1 年次前期必修〇 〇 〇 研究活動（ゼミ）

1・2 年次必修41

松本大学松商短期大学部

CP1：カリキュラム・ポリシーにおける「1.教育課程における編成方針」
DP・CP2：ディプロマ・ポリシーにおける学生が身に付ける 3 項目と、カリキュラム・
ポリシーにおける「2.教育内容・教育方法や評価に関する方針」の 3 項目（①
知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性）
シラバスについては、すべての科目において統一した書式で作成している。シラバスの
項目は、授業概要、学修到達目標、履修条件、授業の進め方、授業計画、事前・事後学修、
成績評価の方法・基準、テキスト・参考書などから構成されており、学務支援システムである「メソフィア」を利用して教員からの入力や学生からの閲覧が可能になっている。シラバスの作成に当たっては、「シラバス入稿の手引き」【資料 3-2-8】を、非常勤講師を含む全教員に配付し、大学の理念及び教育目的をはじめ、各ポリシーを周知し、担当する科
目がディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを基に編成されたカリキュラムに、どのように関わっているかを理解した上で執筆・入稿するよう指示している。さらに、「短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い」【資料 3-2-9】により、具体的なディプロマ・
ポリシーとの関連を表記するための共通ルールを周知し、学生にも科目とディプロマ・ポ
リシーとの関係性を周知するようにしている。このようなシラバス作成過程により、教員
は、ディプロマ・ポリシーに基づく授業概要、学修到達目標、成績評価の方法・基準、取り入れた授業計画や内容の工夫を行うことにつながっている。
単位制度の実質化を保ち学修の質を保証するという観点から、授業外学修に関する内容
をシラバスに記載するとともに、履修単位の上限を設けることで、学生の学修時間の確保に努めている。シラバスには、すべての授業科目で毎回の授業について「事前・事後学修」
を明示するようにしており、学修時間の確保に努めている【資料 3-2-4】。また、授業は期末試験などを除いて 90 分間の授業を 15 回確実に行えるように、休講した授業は必ず補講を実施するよう徹底することで、学修の質を保証する授業回数の確保ができている。さらに、学修の深化を図るために、履修単位数の上限について「履修規程」第 5 条に年間 45単位を上限に設定し【資料 3-2-10】、「学生便覧」に示す【資料 3-2-11】とともにオリエンテーションなどの履修指導において周知している。ただし、1 年生前期の GPA が 3.00 以上であった者はその学年の、1 年次の GPA が 3.00 以上であった者は 2 年次の履修登録について、申し出により 49 単位まで認めている。学生には、年間 36 単位を目安として計画するよう履修指導することと併せて、上限単位数についても周知している。
また、授業への出席については、毎回出席を確認し、第 1 回から 5 回までの授業に 3 回
以上欠席している学生に対して、教務委員会よりゼミナール担当教員に指導を依頼するとともに、保護者あてに「欠席超過についての注意」の通知【資料 3-2-12】を送り、早期から個別対応するようにしている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-6】2022 年度入学生カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】2022 年度入学生カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】シラバス入稿の手引き【資料 3-2-9】2022 年度 短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い42

松本大学松商短期大学部【資料 3-2-10】松本大学松商短期大学部履修規程【資料 3-2-11】学生便覧 2022（p.24）履修計画【資料 F-5】
【資料 3-2-12】保護者あての通知「欠席超過についての注意」
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育研究上の目的である、地域社会において「職業人として活躍する」こと及び「市民の一員として豊かな生活を送る」ことを達成するために必要な力として、ディプロ
マ・ポリシーには①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性の3 項目を定めている。その①知識・技術の中でも「市民の一員として豊かな生活を送る」
ことを実現するために教養教育を編成することと位置付けており、その目的の下、カリキュラム・ポリシーの編成方針において教養教育の科目群を設置すると定めている。そのため、教養教育のフィールドは、定期的に教務委員会によって社会で求められる力や学生の興味関心などを考慮することで時代の要請に合わせて変化している。現在は、「医療事務」「ファッションビジネス」「芸術文化」「ブライダル」「心とこども」「福祉・介護」「スポー
ツ・健康」の 8 つが教養教育のためのフィールドとして用意されており、それぞれのフィールドには、体系立てて学修できるように複数の科目が用意されている。
さらに各科目において、シラバスの「授業概要」欄には、「将来の職業または市民の一員として豊かな生活を送る中でどのように役に立つのか、この科目を学ぶことでどのような意味があるのか」を記述し、卒業後の社会生活における意義を示すことで、各科目の学びが縦割りではなく関連した学びであり知識の統合につながるようにしている【資料 3-2-4】。
学生には、オリエンテーションなどで説明するとともに【資料 3-2-5】、履修時に意識することを促している。
また、卒業要件では、「教養教育科目群（オプショナル・フィールド）」に含まれている科目から 10 単位以上取得することとしている。これは、ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、多様な科目から、学生が興味をもち、学生が考える卒業後の社会生活に役立つ科目を選択することで、卒業後の生活に必要とされる教養を身に付けることを目指すことを目的としている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、「4-2-② FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」に示すように、組織としては FD・SD 委員会【資料 3-2-13】の主導の下、定期的にFD・SD(Staff Development)研修会が実施され、授業方法の改善に取り組んでいる。
個々の科目では、シラバスを作成する段階から、ディプロマ・ポリシーにおける学生が身に付ける 3 項目（①知識・技術、②コミュニケーション力・チームで働く力、③主体性）について、各科目でどのような方法を用いて教授し、評価するのかを検討し、その計画に従って授業を実践、実際の学生の成績評価の結果を受けて翌年のシラバス作成時に見直しを行うといった、ディプロマ・ポリシーを起点とした PCDA サイクルに基づく授業内容の見直しが実践されている。
グループワークやディスカッションなどのアクティブ・ラーニングは、②コミュニケー
ション力・チームで働く力、③主体性を育成する上で欠かせないものであり、カリキュラ43

松本大学松商短期大学部

ム・ポリシーの教育内容・教育方法に関する方針の中でも定めてあり、授業科目ごとに工夫や開発が求められ、実践と改良を繰り返している。そのため、シラバスの中にもアクティブ・ラーニングの実施の有無を記述する欄を設けている。
地域の企業や自治体・団体などの現場で学ぶ独自の授業形式「アウトキャンパス・スタ
ディ」を取り入れた科目では、実社会や現場で学んだことを、学内の授業で振り返り、課
題を発見しディスカッションを行うなどの工夫をしている。平日の他の授業との関係で実施が困難になることを避けるため、年に数日、平日を「アウトキャンパスデイ」とすることで、個々の科目で積極的に実施できるように組織として対応している【資料 3-2-14】。
令和 2(2020)年度や令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策のため、計画はあってもほとんど実施されなかったが、例年、どのようなアウトキャンパスが行われたかは、併設する 4 年制大学とともに発行している『アニュアルレポート』の地域連携活動の一つとしてまとめられている【資料 3-2-15】。
また、「WebClass」と呼ばれる LMS（学修支援システム）の活用により、授業に関する資料や動画の配信、授業中や授業後にも質疑応答などの双方向授業が実現できており、また、授業直後にアンケートを行うことにより、授業内容や教授方法の見直しも早いタイミングで実施できるようになっている。特に反転授業として、事前課題への取り組みを実施している授業では、他学生の学習内容も共有することができるため多面的な視点での学びにつながっている。また、課題や小テスト、レポートなどの配信や回収、採点機能等を利用することにより、授業外学修の推進へとつながっている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-13】松本大学 FD・SD 委員会規程【資料 3-2-14】2021 年度 年間行事予定【資料 3-2-15】2020 年度『アニュアルレポート』（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」の取り組みにより、各科目で五つのコア・コンピテンス（①情報リテラシー、②論理的思考力、③コミュ
ニケーション力、④課題解決能力、⑤チームで働く力）を授業の評価とは別に設定して評価してきた。そして、令和元(2019)年度に三つのポリシーを改定したことにより、五つのコア・コンピテンスはディプロマ・ポリシーに統合することとした。シラバス作成に際して、本学独自の記述ルールを追加して 2 年目であり、PDCA サイクルとしては 1 巡目の状況である。そのため、各科目の成績評価及び教育課程全体を通してディプロマ・ポリシーの育成について、FD・SD 委員会が主導する FD・SD 活動を通して質の向上に組織的に取り組んでいく。さらに、その取り組みを重ねることにより、すべてのフィールドにおいて
ディプロマ・ポリシーの 3 項目の育成を目指し、学生がどのフィールドを選択しても、知識と技術に加えコミュニケーションや主体性が育成されるような教育課程の構築を目指し
ていく。

44

松本大学松商短期大学部

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では三つのポリシーを踏まえた学修成果の測定・評価することを目的に内部質保証
室【資料 3-3-1】において「アセスメント・ポリシー」【資料 3-3-2】を策定し、ホームページ【資料 3-3-3】や「大学案内」【資料 3-3-4】に記載し公開している。学修成果の測定・評価は、入学時から卒業時までを視野に入れて多面的に行うこととし、短期大学全体（機関レベル）、学科（教育課程レベル）、授業科目（個々の授業レベル）の三つの区分・レベ
ルごとに基本方針並びに指標を設定している。
さらに学生が取得した資格や卒業論文などの学修活動及び学友会活動やクラブ活動などの自主活動などを『学生版アニュアルレポート』【資料 3-3-5】としてまとめることで、本学学生の学修成果について全教職員が把握できるようにしている。
卒業生に対して卒業直前に実施している「卒業時アンケート」や 1 年次終了時点で実施している「在学生アンケート」により、ディプロマ・ポリシーの達成度や短大生活の満足度などの自己評価などを調査し、その経年変化等を分析することで点検・評価をしている【資料 3-3-6】。
後期開講時に全学生に対して実施している「学修行動調査」では、Ⅰ個人属性、Ⅱ大学での学びの実態、Ⅲ英語学習の状況、Ⅳ大学生活に対する状況、Ⅴ高校時代の経験（1 年生のみ）
・Ⅴ入学後の経験（2 年生のみ）、Ⅵ大学に対する理解（2 年生のみ）の多岐にわたって本学の学生の実態を調査し、学年別、学科別や男女別、あるいは経年変化等の分析を行っている【資料 3-3-7】。
また、卒業生に対して「卒業生アンケート」【資料 3-3-8】を、卒業生の進路先の企業か
ら「進路先アンケート」【資料 3-3-9】を実施することで、本学の教育システムや学修成果
が社会においてどの程度認められているか、また、現在の社会においてどのような能力が求められているかなどを客観的に分析している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】松本大学内部質保証室規程【資料 3-3-2】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】ホームページ（アセスメント・ポリシー）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/data/assessment_policy_J.pdf）【資料 3-3-4】大学案内 2022（p.18～19）アセスメント・ポリシー【資料 F-2】
【資料 3-3-5】2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 3-3-6】2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果

45

松本大学松商短期大学部【資料 3-3-7】2021 年度 松本大学松商短期大学部 学修行動調査結果【資料 3-3-8】2019 年度 松本大学松商短期大学部 卒業生アンケート調査結果【資料 3-3-9】2020 年度 松本大学松商短期大学部 進路先アンケート調査結果
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「アセスメント・ポリシー」で定められている指標は、集計後、IR 委員会【資料 3-310】によって分析を行い、FD・SD 委員会【資料 3-3-11】の主導の下 FD 活動を通して全専任教員で状況を確認するとともに、対策や改善が必要なものに関しては議論を行い、自己点検・評価委員会【資料 3-3-12】の主導の下にまとめられ、次年度への大学運営につなげている。特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、現在「アセスメン
ト・ポリシー」として定められている卒業生の学位授与数や卒業率、就職率などを確認するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応する科目の割合や、検定合格率や資格取得率の経年変化などを新たに追加して点検・評価を行っている。
「卒業時アンケート」や「在学生アンケート」の結果【資料 3-3-6】は、自由記入欄から得られた学生の不満点や疑問点等と合わせて FD・SD 委員会によって開催される全専任教員が参加する FD 会議において情報共有するとともに、必要な事項については対策を検討している【資料 3-3-13】。また、多岐にわたって記述されている不満点や疑問点は、それぞれ対応する委員会や部署別に分類し、各委員会や部署の中で情報共有を行うとともに改善策を議論し、簡単に解決できないものに対しては学生に対して丁寧な説明を行うようにしている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-10】松本大学 IR 委員会規程【資料 3-3-11】松本大学 FD・SD 委員会規程【資料 3-3-12】松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-13】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価のため、測定可能な量的なデータは「アセスメント・ポリシー」を策定しその指標として測定し、また、学生自身の自己評価など質的なデータは各アンケ
ートによって取得している。教育の質を保証するために、今後も継続して、IR 委員会によりデータを取得・分析し、FD・SD 委員会の下で点検・評価を実施していくこととする。
特に、本学では三つのポリシーを変更したばかりでもあり、そのポリシーに基づいた学修成果やその達成度の指標は特に注視していくこととし、FD・SD 委員会の主導の下、教育の内容や方法、評価の方法などを改善していくこととする。
［基準 3 の自己評価］
本学の使命である「地域社会に貢献できる人材の育成」を達成するために、学科ごとに教育目的を定め、これを実現するために学科共通で三つのポリシーを定めている。特にデ46

松本大学松商短期大学部

ィプロマ・ポリシーに関しては、本学の卒業生が地域社会においてどのように貢献するのか、また、そのために必要な知識や技術・能力は何かということを、教職員だけでなく、内部の学生や外部評価委員会やアンケートなどを通して高等学校の意見や企業の意見なども取り入れて策定した。ディプロマ・ポリシーを踏まえた必修科目の設定や、単位認定や卒業認定を行うための「履修規程」などの各制度も適切に整えている。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成方
針と、教育内容・教育方法や評価に関する方針をディプロマ・ポリシーに対応する形で策定している。教育課程の編成方針に沿った形で必要な科目群を明確にしたフィールド制によるカリキュラムを編成しており、各フィールドには体系的に知識や技術・能力が学べる
ように、複数の授業科目が用意されている。それぞれの授業科目のシラバスにおける「授業概要」や「学修到達目標」などの各項目は、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポ
リシーの教育内容・教育方法や評価に関する方針を意識して作成されており、授業の中で実践されている。
ディプロマ・ポリシーの実現に向けて実践されたそれぞれの授業の学修成果は、内部質保証室の下に設置されている IR 委員会や FD・SD 委員会の活動を通して、「アセスメン
ト・ポリシー」に策定されている指標や各種アンケートによって把握できるように整備されている。その結果を改善に生かすために、自己点検・評価委員会により点検・評価活動がまとめられ、次年度への大学運営につなげられている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を十分に満たしていると自己評価する。

47

松本大学松商短期大学部

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長の職務については、「学校法人松商学園組織管理規程」（以下「組織管理規程」という）【資料 4-1-1】第 7 条により、「学長は大学・短大を、・・中略・・代表し、学務を総理するとともに、所属職員を教督する。」と定めている。また、その権限は、学則において、①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③学則の改正、④教育課程に関する事項、⑤教員の人事に関する事項、⑥学生の退学、休学、除籍、復学及び復籍、転学、転入学、編入学、転学部、転学科、賞罰に関する事項、⑦学生の試験及び単位認定に関する事項、⑧科目等履修生、聴講生及び外国人留学生の取扱いに関する事項、⑨その他教育研究に関する重要な事項などに関し、教授会の意見を聴取した上で、最終的に学長が決定すると定めている。なお、教授会における審議・確認事項については議事録が作成され、最終的には学長が承認することとなっている。
また、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、現在、本短期大学に 1 人、併設の 4 年制大学に 2 人の合計 3 人の副学長が置かれている。副学長の職務
は、「組織管理規程」第 8 条において、「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定され、副学長が学長の命を受けてつかさどる校務の分掌に関しては学長の裁定によっている。
これら学長の責務と学長補佐体制については、令和 3(2021)年 12 月に公表した「松本大学・松本大学松商短期大学部ガバナンス・コード」【資料 4-1-2】にも明記している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】学校法人松商学園組織管理規程【資料 4-1-2】松本大学・松本大学松商短期大学部ガバナンス・コード
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本短期大学の大学運営は、「Ⅰ. 3. 短期大学部の個性・特色等」にも記述した通り、同一法人が運営する 4 年制大学と同一キャンパスにあるため、全学的な視点に立ち、併設する
4 年制大学と共通の委員会組織によって行われている。特に教学マネジメントについては、運営の機能性や効率性を高めることを目的に、共通の会議や委員会においてその体制を構築し運営している。

48

松本大学松商短期大学部

本学の使命・目的の達成のため、併設する 4 年制大学も含めた全学の共通する事項の最高意思決定に関わる組織として、本学の学長、副学長、短期大学部長、学科長及び、4 年制大学の学長、副学長、研究科長、各学部長、各学科長、大学事務局長（学生センター長を兼務）、入試・広報室長に加え、幹事として総務課長を含め組織される「全学協議会」【資
料 4-1-3】がある。全学協議会は、主として本学や 4 年制大学の研究科及び各学部等の枠を超えて全学に共通する企画、運営などに関する重要事項を審議し、最終的に学長が決定することとしており、毎月（8 月を除く）定例で開催されている。全学協議会に諮る議題
は、原則として隔週で開催される本学の学長、副学長、短期大学部長及び 4 年制大学の学長、副学長、研究科長、各学部長、大学事務局長に加え、幹事として総務課長を含めて組織されている「全学運営会議」【資料 4-1-4】において事前に検討し整理することとしている。
学内委員会は、全学委員会と各学部委員会で構成されている【資料 4-1-5】。全学委員会は、本学及び併設の 4 年制大学の各学部から選出された委員及び担当部署の事務職員で構成され、併設する 4 年制大学も含めた全学的に共通する事項について審議する。すべての委員会に全学運営会議の構成員が連絡・調整担当者として配置されており、各委員会での確定事項は全学運営会議及び全学協議会において報告され、審議を要する事項については、
全学運営会議の議を経て全学協議会に上程され審議される仕組みとなっている。
以上のような会議及び委員会において、併設する 4 年制大学の研究科並びに各学部教授会における事前の議論を経た体系的で組織的な大学教育を展開する上で不可欠な三つのポリシーを検討・確認し、その達成状況について点検・評価を行い、それに基づいて不断の改善・改革に取り組むという、PDCA サイクルに則った教学マネジメントの適切な確立と機能化に取り組んでいる。
なお、毎月（8 月を除く）各教授会の前に開催される総務委員会（学部長、学科長及び必要に応じて主要委員会の主任等を加えて構成）で議案を確認、整理した上で教授会において審議される。教授会は、専任の教授・准教授・講師で構成され、教学、運営に関わる事項を審議し、重要事項については意見をまとめ、学長に上申することとしている【資料4-1-6】。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-3】松本大学全学協議会規程【資料 4-1-4】松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-5】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 4-1-6】松本大学松商短期大学部教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は、「学校法人松商学園事務分掌規程」【資料 4-1-7】に基づき、大学事務局長の下に大きく 12 の分掌に分かれている。より具体的には、下表 4-1-1 に示すように適切な課、室、センター等を設置し、それぞれに必要な事務職員が配置されており、それぞれの職務権限については「組織管理規程」で適切に定められている。
教職協働は、当然のことながら現場での情報交換や意見交流によって、また全ての委員

49

松本大学松商短期大学部

会において、事務担当部署の管理職が構成員になっていることで積極的に進められている。
また、委員長が必要と認めた場合は他の職員も参加することができることから、各委員会には管理職以外の職員も参加し、職員の立場から積極的に発言するとともに、より能動的に事務を遂行する体制が整えられている。
表 4-1-1 事務分掌一覧
課・室・セン

主要業務等

主要担当委員会

ター等名
総務課

事務全般の連絡調整、教授会、会計に関 コンプライアンス、施設管理する事項全般管理課

運営、研究倫理

職員の服務及び人事・労務、教員の研究 人権、研究推進、地域総合研費の管理、施設貸出等

地域連携課

究センター運営、

地域連携活動の推進・支援に関する事項 地域連携、地域力創造、高大全般

内部質保証室連携推進

自己点検、職員の研修に関する事項、学 自己点検・評価、FD･SD、IR
内の諸情報の収集及びデータ作成に関す
る事項

入試広報室

広報、学生募集、入学者選抜実施

全学入試・広報、アドミッション・オフィス運営、大学入学共通テスト実施

教務課

教育課程、授業運営、試験・成績管理、 教務、基礎教育センター運営、
学籍管理、資格取得対策等

公務員試験対策講座運営

学生課

学生の厚生補導、奨学金、危機管理、学生

教職センター

教員免許取得を希望する学生の支援、教 教職センター運営
職課程に関する事項全般

国際交流セン 留学生の受入れ・派遣等国際交流活動に 国際交流センター運営
ター

関する事項全般

情報センター

情報処理及びネットワークに関する事項 情報センター運営
全般

図書館

図書館業務に関する事項全般

図書館運営

キャリアセン 学生の就職指導・斡旋、求人先の開拓、 インターンシップ推進、就職
ター

インターンシップの実施等

健康安全セン 教職員及び学生の健康相談及び健康管 衛生、健康安全センター運営
ター

理、その他保健及び衛生に関する事項

地域づくり考 地域づくり考房『ゆめ』の地域との渉外、 地域づくり考房『ゆめ』運営
房『ゆめ』

学生活動の支援等

地域健康支援 地域健康支援ステーションの地域及び企 地域健康支援ステーション運
ステーション

業との渉外、学生活動の支援等

50

営

松本大学松商短期大学部

エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】学校法人松商学園事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、現状では、学長のリーダーシップの下、任務と役割が明確にされた各会議・委員会に、教員と事務職員が適切に配置され教職協働の実をあげていると判断している。しかしながら、本学の規模を考慮したとき、大規模な大学と同程度の会議・委員会
数を保持し機能化することは、教員、事務職員を問わず大きな負担となっていることは否めない。したがって、今後、全学協議会において、委員会数の削減も含め、効率的な運用を図るべく取り組む。また、事務職員については、教務部門担当における知識・経験の蓄積をキャリアアップの基礎と措定し、それに十分に配慮した人事異動に取り組んでいく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員組織については、学科の目的及び教育課程に従って、主要科目に対して専任教員をバランスよく配置している。短期大学設置基準に定める必要専任教員数 12 人（内、教授 6人）に対し、本学の専任教員は 14 人（内、教授 9 人）であり、短期大学設置基準を満たしている（なお、学長は短期大学の授業を担当しないため含んでいない）【資料 4-2-1】。
開設授業科目における専兼比率は、エビデンス集（データ編）の表 4-1【資料 4-2-2】に示す通り、適切に運用されている。また、専任教員の担当授業時間数についても「松本大学専任教育職員勤務及び授業担当規程」【資料 4-2-3】に則り、適切に運営されている。
教員の任用、昇進については、「松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」【資料 4-2-4】に基づいて実施している。
新任教員の募集には、主としてインターネットその他による公募制を採用しており、選考に当たっては、教授会において学部長、両学科長、その他関係の教員によって構成する選考委員会を組織し、業績開示、模擬授業、面接などを経た後に、選考委員会の報告を踏
まえ教授会での審議を経て学長に上申された後、学長の裁可を経て理事長に進言され、最終的には理事長により決定されている。
また、昇進については、各学科所属教員の推薦を受けて、学部長、所属の学科長、その他関係の教員による昇進人事委員会を組織し、教授会での審議を経て学長に上申され、学長の裁可を経て理事長に進言され、最終的には理事長により決定されている。
教員評価については、「松本大学教育職員評価に関する内規」【資料 4-2-5】に基づいて、51

松本大学松商短期大学部

教育、研究、大学運営、地域・社会貢献等の四つの取り組みと実績について各教員が自己評価を行い、その結果を踏まえて、学部長による第一次評価、学長による第二次評価の二段階で実施されている。その結果に応じて、技能及び資質の向上につながる研修・研鑽への積極的な取り組みを求めることもあり、また、特に優れている者については、「松本大学
教員表彰内規」【資料 4-2-6】に基づく表彰の参考に活用されている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】職員数と職員構成【資料 4-2-2】学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【資料 4-2-3】松本大学専任教育職員勤務および授業担当規程【資料 4-2-4】松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程【資料 4-2-5】松本大学教育職員評価に関する内規【資料 4-2-6】松本大学教員表彰内規4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

併設の 4 年制大学と共同で行う FD 研修会に関しては内部質保証室において検討され計画されており、令和 3(2021)年度には、「3 ポリシーの点検評価に向けたアセスメント・テ
スト結果と就職等の関係分析」【資料 4-2-7】及び「学修行動調査及び卒業時アンケート結果の報告」をテーマにした FD・SD 研修会【資料 4-2-8】が開催された。また、短期大学
部独自の取り組みに関しては短期大学部の FD・SD 委員会で検討され計画されており、令和 3(2021)年度には、「卒業時アンケート及び在学生アンケートの結果を受けて」【資料 42-9】及び「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」【資料 4-2-10】をテーマとした 2 回の FD 会議が実施された。いずれの短期大学独自の FD 会議には全専任教員が参加している。
個々の授業に関する学生の意見・要望は、「松本大学授業アンケート実施内規」【資料 42-11】に基づき、学期の中間及び期末時期において原則すべての授業において実施されている授業アンケートにより把握を行っている。アンケートでは「学生の積極性」「教員の熱意」「教員の授業での工夫」「学修環境」「学外学修時間」「到達目標の達成度」の 6 項目の
4 段階評価と、自由記述欄を設けることで学生の意見や要望が把握できるようになっている【資料 4-2-12】。アンケートを分析した結果は教員にフィードバックされ、得られたデータに基づいて各授業における教育成果及び改善計画等を記載し、授業内容・方法等の改善に努めるとともに、冊子『わかりやすい授業を目指して』【資料 4-2-13】としてまとめられ、学生の手に取りやすい事務室や図書館などで閲覧できるようにしている。また、短期大学全体の分析結果や改善計画はホームページ上に公開する【資料 4-2-14】とともに、「アセスメント・ポリシー」の一つとして分析・共有され、FD 研修会において点検・評価を行っている。

52

松本大学松商短期大学部

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-7】研修会案内文「3 ポリシーの点検評価に向けたアセスメント・テスト結果と就職等の関係分析」（2021 年 12 月 16 日）【資料 4-2-8】研修会案内文「学修行動調査及び卒業時アンケート結果の報告」（2022 年 3 月 18 日）【資料 4-2-9】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）【資料 4-2-10】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）【資料 4-2-11】松本大学授業アンケート実施内規【資料 4-2-12】授業アンケート設問項目【資料 4-2-13】2021 年度『わかりやすい授業を目指して』【資料 4-2-14】2021 年度 短期大学全体の授業アンケート集計結果（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の評価体制については、その目的や手段が明瞭でない点もあり、評価対象の教員の意識も左程高くはない。そのため、現在、学園全体で教職員の評価体制の見直しが図られており、令和 5(2023)年度からは、目的や手段を明確にした形で実施される予定である。
また、「授業アンケート」については、回答方法をマークシートから Web 化したことを主要因に回答率が下がっているのが実状である。とはいえ、意見や要望を精度よく把握しなければより深い授業改善にはつながらないことから、年度末の FD・SD 委員会において検討した結果、回数は現状を維持しつつも、必ず授業内で入力するなどの指導を徹底する
ことで回答率の向上を図るべく取り組むことが確認されている。したがって、これを着実に実施するとともに、アンケート内容の見直し自体についても検討が必要であると思われることから、今後、議論を進めていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学における職員の資質・能力向上の取組みは、OJT を基本としており、具体的な業務の実践を通じて当該業務に必要な知識や技術、技能及び態度等を継続的に指導し養成すべく取り組んでいる。また、前述した内部質保証室の中に FD・SD 委員会を設置し、FD 研
修会と同様、SD 研修会についても全学的な実施計画を策定し実施している。なお、前述のように、両者を別立てで行わなければならないとは必ずしも考えていないため、あるいは、
例えば「学修行動調査」のように、授業など教務関係にとどまらず、施設・設備など学修
環境に関わる質問事項が設定されているものについては、むしろ教職協働の観点あるいは53

松本大学松商短期大学部

内容に基づいて FD・SD 研修として合同で開催する場合もある。
研修会の内容・形式としては、学外から専門分野の講師を招いての講演会形式や、IR 委員会による各種調査・アンケート内容の分析結果に関する報告会形式などで実施している。
ちなみに、令和 3(2021)年度は、6 月 30 日と 9 月 29 日の 2 回【資料 4-3-1】【資料 4-32】、それぞれオンライン形式で SD 研修会を行い、前述した 2 回の研修会同様、資料にもあるようにほぼ全教職員が参加している【資料 4-3-3】。
また、「学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程」【資料 4-3-4】を整備し、職員には積極的に業務に役立つ資格取得や、通信制の大学院入学などを奨励し、それに要する費用も大学として支援しており、業務に必要な資格取得者が増えている。その事例として、CDA(Career Development Adviser)、EQGA(Emotional Quotient Global
Alliance)公認プロファイラー、大学アドミニストレーター大学院入学等が挙げられる。
職員は、毎朝、全専任職員を対象に実施する朝礼において、一人ずつ 3 分間スピーチを行っていた。スピーチは、テーマを決めて行う場合と自由に話す場合があり、短時間でのプレゼンテーション能力の向上や、日常業務や生活の中に課題を見つけることにつながるものであったが、令和 2(2020)年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、朝礼とともに中止の止むなきに至っている。
また、毎月（8 月を除く）定期的に開催される職員会議の冒頭に、SD 活動の一環として、学外研修に参加した職員の報告会や中教審答申をはじめ文部科学省から出される施政方針、
大学運営に関する法規・法令の改正などについて勉強会を行っている。さらに、財務状況の説明や毎年度の補助金申請のための説明、他大学の動向などもテーマとして取り上げ、
全専任職員の情報収集を援助し資質・能力向上に努めている。しかしながら、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、対面で通常どおり開催する
場合と、会議システムに資料を掲載するだけの情報共有にとどまる場合とが生じているが、極力新しい情報や資料を提示し、知識向上に資するべく素材提供に取り組んでいる。
専任職員は、「業務の履歴」「取得した資格」「参加した研修」「作成した論文・レポート」「地域活動」などを記入した職員ポートフォリオ【資料 4-3-5】を毎年作成して提出し、学内の教職員が閲覧できる文書管理システム上に公表している。それを基に 1 年間の業務を評価し、優秀な職員には「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」【資料 4-3-6】を授与している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-2】2021 年度 第 2 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-3】第 1 回並びに第 2 回 SD 研修会の出席状況【資料 4-3-4】学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 4-3-5】職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 4-3-6】松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の継続、発展のために職員の能力向上は欠かすことができない。今後も OJT を基本

54

松本大学松商短期大学部に様々な業務遂行能力の向上を図る。本学では、比較的早期から教職協働が進んでおり、資格取得や研修参加を積極的に支援しているが、それを活用するか否かは職員個々の姿勢に依拠している側面があることから、今後は、体系的な研修制度の整備や人事評価制度の導入を進めていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、教員の研究活動をより活発化させ、その成果を教育に反映するとともに地域社会へも還元することを目的として、併設する 4 年制大学と共同で松本大学研究推進委員会【資料 4-4-1】を設置し、教育研究活動の充実を図っている。
専任教員の研究環境として、研究室を一人 1 室整備し、研究室には机や書棚、キャビネ
ット、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンタを配備している。規程や手続き等に関する情報は、専任教員がいつでも確認できるように学内ネットワークの規程集システムを備えている。専任教員が出校しているかどうかは、学内各所に配置した電子掲示板に表示され、学生が教員研究室を訪問しやすい環境としている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】松本大学研究推進委員会規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「松本大学における学術研究者としての倫理憲章」【資料 4-4-2】を定め、適用範囲を教員のみならず、広く研究活動に従事する院生並びに本学で研究活動を行う受託
研究員、客員研究員、その他研究に関わる者を含む規程となっている。また、「松本大学研究倫理委員会規程」【資料 4-4-3】を定め、研究を倫理的、法的及び社会的観点から適正に遂行することを目的とする組織として、松本大学研究倫理委員会を設置している。ここでは、研究の倫理及び不正行為に関わる基本的事項、申請のあった研究の実施計画の審査、研究に関わる個人情報の保護、その他、研究倫理に関する事項を厳正に審議している【資料 4-4-4】。特に不正行為については、平成 26 年 8 月文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び、公的資金等を適正に運営・管理することを目的とする「松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」【資料 4-4-5】を定めて運用している。
また、平成 19 年 2 月（令和 3 年 2 月改正）文部科学大臣決定の「研究機関における公55

松本大学松商短期大学部

的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」【資料 4-4-6】を定め、最高管理責任者を学長とし、本学における公的研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確にしている。さらに、年一回、4 月当初に開催される合同教授会において全教員を対象に、「松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「学内研究費の取扱いについて」【資料 4-4-7】と「松本大学研究活
動における不正行為への対応に関する規程」を配付し、確認の上「公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書」【資料 4-4-8】を提出するよう求めている。
エビデンス（資料集）【資料 4-4-2】松本大学における学術研究者としての倫理憲章【資料 4-4-3】松本大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】松本大学研究倫理委員会議事録【資料 4-4-5】松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4-4-7】学内研究費の取扱いについて【資料 4-4-8】公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書
4-4-③

研究活動への資源の配分

学内研究費は、①個人研究費、②学術研究助成費、③地域総合研究助成費、④教育研究助成費、⑤萌芽的研究助成費の 5 区分からなっている。
個人研究費は、専任教員の教育研究活動を支援するためのものであり、年度額 30 万円として運用している。なお、大学院の修士課程を兼務する教員は年度額 40 万円、博士課程を兼務する教員は年度額 50 万円としている。個人研究費の支出目的は、図書購入費、諸会
費、旅費交通費、消耗品費、通信費等である。また、自宅で研修可能な日を週に 1 日設け、授業の準備や研究、研修等に充てる時間を確保している。国内外の学会・研究会等の参加にあたっては、本学の規程に基づいて運営と管理を行っている【資料 4-4-9】。
また、本学独自の研究費（上記②～⑤）の設置によって財政面から教育・研究を支援していることに加え、その反対給付として義務付けられている「松本大学教員研究発表会」
は、同時に、教員相互がそれぞれの教育活動の内容や手法を学ぶ場ともなっている【資料4-4-10】。教員の研究・教育力向上の取組については、「地域の課題解決を中心とした研究」
を対象とする地域総合研究助成費と、「教育推進に関わる研究」を対象とする教育研究助成
費を中心に、財政面では多様な支援方法が確立されている【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】。
科学研究費については、全専任教員を対象に教授会において学内公募を案内している【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-9】松本大学教員個人研究費交付等に係る内規【資料 4-4-10】第 10 回松本大学教員研究発表会 抄録集【資料 4-4-11】松本大学学術研究助成費交付等に係る内規【資料 4-4-12】2021 年度 研究助成費の交付実績

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松本大学松商短期大学部【資料 4-4-13】2021 年度 科学研究費の案内【資料 4-4-14】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も研究活動のさらなる発展のため、厳正な研究倫理を維持しつつ、研究環境の整備・
運営・管理、資源配分などの諸規程について随時見直しを行うとともに、研究倫理教育に関する研修会、科学研究費の獲得に向けたガイダンスの開催、さらには紀要に関して質と量の充実を図ることを計画している。教育活動への研究成果のフィードバックや、学外の公的研究への応募を促進することで、科研費や外部資金獲得に注力し、研究活動の充実を目指す。
［基準 4 の自己評価］
大学の意志決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、「学校法人松商学園組織管理規程」並びに「松本大学松商短期大学部学則」等によって明確に定められ確
立されている。教学マネジメントにおいては、学長並びに副学長及び学部長等の権限が適切に分散され責任の明確化が図られるとともに、事務職員についても、事務分掌が適切に整備されて必要な職員が配置され、それぞれの職務権限を定めた「組織管理規程」に基づいて役割が明確に定められており、的確かつ有効に機能している。また、全ての委員会に、事務職員も構成員として参加し自由に意見を述べるなど、教職協働の積極的な遂行が図られている。
教員の配置については、研究科並びに各学部･学科の教育目的及び教育課程に即してなされており、その採用及び昇進についても関連規程に基づいて適宜･適切に実施されている。採用・昇進共に当該学部内に選考委員会あるいは人事委員会が組織され、業績開示、
模擬授業、面接などを経た後に、学長の裁可を経て理事会が決定するという形で公平性及び厳正性が適切に担保されている。
教育内容･方法等の改善の工夫･開発については、FD 研修会で、関連規程･内規に基づいて実施した各種アンケート･調査の集計結果などを報告し理解を図るべく努め、各教員にはフィードバックされた内容を踏まえて改善計画等を記載・蓄積し、善処するよう求めている。また、事務職員についても、大学運営に関する資質･能力向上の観点から SD 研修会を企画･実施し、FD 研修会にも必要かつ可能な場合は参加するよう促して各委員会活動の活性化に資するべく取り組んでいる。いずれの研修会も 8 割以上の参加者があり、その目的及び機能について十分に評価してよいと判断している。
教員並びに事務職員の職能開発について、前者は、学術研究助成費など本学独自の制度をはじめ研究環境は十分に整備されており、定められた倫理憲章を遵守し厳正に運用するよう厳格に求めている。また、後者についても、上記 SD 研修会に加え、研修奨励制度に基づいて資格取得や大学院進学などを推奨し、その職務能力の向上を積極的に支援している。
以上のことから、基準 4「教員･職員」を十分に満たしていると自己評価する。

57

松本大学松商短期大学部

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、「学校法人松商学園寄附行為」【資料 5-1-1】（以下「寄附行為」という）を根本規則とし、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、教育基本法及び学校教育法をはじめとする関連法規を遵守し運営している。また、寄附行為第 17 条に定める理事
会を最高意思決定機関とし、理事会において定めた諸規程に則って規律を維持し運営している。
「学校法人松商学園コンプライアンス推進規程」【資料 5-1-2】には、「職務の公平・公正かつ誠実な遂行を図り、学園に対する社会的信頼を確保すること。」を目的とし（第 1条）、コンプライアンスの定義を「法令、条例、通達等に加え、学園が定める寄附行為並びに学園諸規則を遵守するとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識をもって行動すること。」と定めて明確にしている（第 2 条）。このコンプライアンスの遵守は、「例外なく全ての職員等が守らなければならない基本原則」として「学校法人松商学園コンプライアンス行動規範」【資料 5-1-3】に「行動指針」と「行動基準」を示し、規程閲覧サイトへの掲載にとどまらず、印刷物を掲示して教職員への周知を図っている。「学校法人松商学園公益通報に関する規程」【資料 5-1-4】は、「業務に関し、法令、もしくは各諸規程に違反する行為またはそのおそれがある行為（以下「法令違反行為」という）が現に生じ、または生じようとしている場合において、その早期発見と是正を図るために必要な体制を整備し、もって本学園の健全な発展に資すること。」を目的として定めており、令和 4(2022)年 2 月からは公益通報の窓口について、従来の内部監査室に加えて外部の弁護士にも業務を依頼することにより、その実効性を高めている。
本法人は、教育機関として高い公共性を有することから、社会に対する説明責任を果たすため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育情報をはじめとする教育研究活動
に関する情報、私立学校法第 63 条の 2 に定める寄附行為、財務書類の内容等の情報をホームページに掲載し、適切に公表している【資料 5-1-5】。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人松商学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人松商学園コンプライアンス推進規程【資料 5-1-3】学校法人松商学園コンプライアンス行動規範58松本大学松商短期大学部【資料 5-1-4】学校法人松商学園公益通報に関する規程【資料 5-1-5】ホームページ（情報公表一覧）（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、「寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、松本大学を設置して高等教育を行っている。松本大学松商短期大学部学則【資料 5-1-6】第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人材を育成する
ことを以って目的とする。」と、本学の使命・目的を掲げている。
こうした使命・目的の実現に対して継続的に取り組むために、令和 3(2021)年度からの5 年間を期間として第 2 次中期計画【資料 5-1-7】を策定し、上記の使命・目的を実現するために本学が標榜する普遍的な大学像として「ビジョン」を明確にしている。中期計画では「ビジョン」実現のための数値目標と重点項目を設定し、それらに基づいて年度ごとの事業計画【資料 5-1-8】を立案している。事業年度終了後は、事業計画の進捗状況を中心に事業報告【資料 5-1-9】を行っており、事業計画の進捗状況は、必要に応じて次年度の事業計画に反映されている。このように、中期計画に基づく年度事業計画を通じて、毎年度の活動が一貫した使命・目的の達成に向けて継続的に行われる体制を整備し運営している。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-6】松本大学松商短期大学部学則【資料 5-1-7】第 2 次中期計画【資料 5-1-8】2022 年度 事業計画書【資料 5-1-9】2021 年度 事業報告書
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、エコ・キャンパスへの対応として、平成 25(2013)年度以降、順次
エアコンの省エネタイプへの入替え促進、学内照明設備の LED 化を進めてきている。LED化については、平成 30(2018)年度には、ごく一部分を除いてほぼ全館の LED 化を終えた。
また、平成 26(2014)年度に校舎屋上に太陽光発電設備を設置し、平成 29(2017)年竣工の 8号館にも太陽光発電システムを屋上に設置して、自然エネルギーの活用に努めている。
また、学生が環境保全活動を行う「エコナビ」を組織し、意欲ある学生が学内の環境保全に努めている。さらに、事務局内で発生する不要となった大量の書類、段ボール等の分
別など、リサイクル活動を推進している。
人権に関しては、人権委員会を置き、「松本大学人権委員会規程」【資料 5-1-10】に則ってハラスメントの防止及び個人情報保護の推進を適切に行っている。ハラスメントについては「松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン」【資料 5-1-11】を策定し、ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事柄について周知している。また、「松本大学ハ59

松本大学松商短期大学部

ラスメント防止に関する規程」【資料 5-1-12】で、ハラスメントの防止及び、万が一ハラスメントが発生した場合の具体的な対応策を定めている。これらは、ホームページや学生便覧【資料 5-1-13】で学生に告知し、万一の場合に備えて学生が相談しやすい環境づくりにも配慮している。個人情報保護については、「学校法人松商学園個人情報保護規程」【資料 5-1-14】に則り、「松本大学個人情報保護細則」【資料 5-1-15】を定めて個人情報の取り扱いを適切に行っている。
防災対策については、危機管理委員会が担当している。消防法第 8 条第 1 項及び第 36条第 1 項において準用する規定に基づいて、「松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計画」【資料 5-1-16】を定め、自衛消防組織【資料 5-1-17】を編成するとともに、防災訓練を実施して防災対応のための体制を整えている。ただし、令和 3(2021)
年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたため、実施訓練を行うことができず、消防署の指導に従って学内の教職員による机上訓練を実施した【資料 5-1-18】。
また、非常時に備えて飲料水等を備蓄している。緊急時に必要となる AED（自動対外式除細動器）は学内の主要施設に 13 台設置し、健康安全センターには携帯用 AED を 1 台常備している。これらは、保健師が定期的に点検し、常に使用できるように管理している。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-10】松本大学人権委員会規程【資料 5-1-11】松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-12】松本大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-13】学生便覧 2022（p.45～47）ハラスメントのないキャンパスのために【資料 5-1-14】学校法人松商学園個人情報保護規程【資料 5-1-15】松本大学個人情報保護細則【資料 5-1-16】松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計画【資料 5-1-17】2021 年度 自衛消防組織表【資料 5-1-18】2021 年度 防災訓練（机上訓練資料）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人は、私学として「建学の精神」に則り独自の教育活動を展開することが使命であるが、教育研究が社会と連携して行われ、その活動が拡大するにつれて公共性が高まり、学生生徒、保護者のみならず、卒業生や寄付者、さらには地域の関係者等、幅広いステー
クホルダーを有することとなっている。また、私学助成や就学支援制度、税制優遇等が行われていることに対しては、社会的な信頼の確保が不可欠である。したがって、業務執行機関の牽制が適切に行われるガバナンスによって公共性を維持することが強く求められ、それを受けて私立学校法の改正が予定されていることから、本法人でも寄附行為の見直し
等を適切に行い実効性あるガバナンスを構築して、自律的に公共性を維持することにより社会的信頼を確保していく。
また、ステークホルダーの関心に応え、懸念を払拭するよう、情報開示をより積極的に行っていく。

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松本大学松商短期大学部

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、寄附行為第 17 条に定める「理事会」を最高意思決定機関としており、隔月で開催する定例の理事会に加え、必要に応じて臨時に開催して、中期計画、事業計画、予算、決算、規程の改廃をはじめとする学園運営に関わる重要事項について審議し、意思決定を行っている。
理事の定数は、寄附行為第 6 条に 12 人以上 15 人以内と定めており、令和 4(2022)年度における理事は 15 人である【資料 5-2-1】。理事の選任については、寄附行為第 7 条、「学校法人松商学園寄附行為施行細則」【資料 5-2-2】（以下「寄附行為施行細則」という）第 1 条及び「学校法人松商学園理事の選挙に関する規程」【資料 5-2-3】の規定に則り適切に選任されている。理事会の出席率は平均して 98.6%であり、良好な出席状況の下、適切な意思決定がなされている【資料 5-2-4】。また、出席できない理事には、白紙委任状ではなく、議案ごとに賛否を記載する形で寄附行為第 17 条第 11 項に基づく「書面による意思表示」を行っていただくよう努めており【資料 5-2-5】、適切な意思決定が行われる
体制を整えている。
理事の定数については、平成 29(2017)年度に「理事会の機能強化」を掲げ、それまで「19人以内」としていた理事定数の削減を伴うガバナンスの改革を実行し、平成 30(2018)年 6
月 1 日より現在の定数の下で運営している。令和 3(2021)年 9 月開催の理事会における報告によれば、平成 30(2018)年 6 月から令和 3(2021)年 5 月期は、その直前の任期（平成27(2015)年 6 月から平成 30(2018)年 5 月期）に比べて、議事件数は 1.1 倍、理事会開催数
は 1.3 倍、会議時間は 1.6 倍になっている【資料 5-2-6】。ここで、議事件数の増加より開催数の増加が上回っていることから、より適時に機動的な意思決定がなされるようになっており、会議時間の増加が議事件数の増加を上回っていることは、議事 1 件当たりの審議時間が増加し、より充実した議論がなされるようになったことを表していると捉えている。
理事会の議案は、学長、校長を含む担当理事で構成する各種委員会（寄附行為施行細則
第 16 条に規定、大学については「大学委員会」）を隔月で開催して検討し、理事長、常務理事、学長、校長、各種委員会委員長によって構成される常任理事会（寄附行為施行細則
第 18 条に規定）での審議を経て、理事会に諮っている。寄附行為第 25 条に定める評議員
会に諮問すべき事項については、理事会で審議した議案を評議員会に諮問し、再び開催した理事会において評議員会の意見を踏まえて議決している。
先に述べたガバナンスの改革以降、大学委員会をはじめとする各種委員会の開催回数が増加し、現在は隔月で開催している。各種委員会は、常任理事会の前段階において理事会に提案する案件を詳細に検討しているほか、理事会に諮る内容ではない大学の課題についても審議しており、理事会機能を補佐する会議体として有効に機能している。
監事は、各種委員会、常任理事会、理事会、評議員会に出席して意思決定の過程を監査

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松本大学松商短期大学部

し、適時・適切に意見を述べている。
理事長は、原則として毎月、理事長、常務理事、理事・法人事務局長による常務会を招集し、人事案件のほか、中長期的な懸案事項等について協議しており、公正で適切な業務執行の判断に反映させている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 5-2-2】学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】学校法人松商学園理事の選挙に関する規程【資料 5-2-4】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】書面による意思表示様式【資料 5-2-6】2021 年 9 月理事会資料（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の他の学校法人における不祥事案によって、理事長を中心とする特定の者に権限が集中してガバナンスが機能しなくなるリスクへの対応が、社会的な要請として高まっている。ガバナンスの機能不全リスクを低減するために、理事の職務執行を監督する権限を持
つ理事会は、その監督機能を実効性あるものとすることが求められており、今後、私立学校法の改正も予定されている。本法人としても寄附行為の改正等を適切に行い、実際に機能するように運用していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学の意思決定の体制は次ページの図 5-3-1 のようになっており、各学部の教授会、学部委員会及び全学委員会から上げられる課題に対し、学長、副学長、研究科長、各学部長（短期大学部長も含む）、学科長（短期大学部も含む）、大学事務局長、総務課長により組織されている全学協議会が行っている【資料 5-3-1】。
「教授会」は、各学部長が議長を務めて運営されており、書記として担当総務課職員も出席している【資料 5-3-2】。毎月（8 月を除く）定例で開催される「職員会議」において、事務局長は教授会の重要事項について全専任職員に説明しており、これによって教員と全専任職員間での情報共有が円滑に図られている。また、学内各委員会には、関連事務を取り扱う事務局各課の職員がメンバーに入っている。教員と職員間での様々な角度からの意
見交換を通じ、教学部門、事務部門、管理部門からの幅広い意見を委員会として吸い上げ、上部組織の教授会、全学運営会議、全学協議会へとつなげ、大学運営のための施策に反映

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松本大学松商短期大学部

している。
全学協議会は、主に全学に共通する運営、企画などの重要事項を審議し、最終的に学長が決定するもので、毎月（8 月を除く）定例で開かれている。全学協議会に諮る議題については、ほぼ隔週で開催されている学長、研究科長、学部長、大学事務局長による全学運営会議で検討されている【資料 5-3-3】。
図 5-3-1

学長
副学長
全学協議会

全学運営会議教授会
研究科委員会
全学委員会
学部委員会
〔学部〕

〔全学〕

理事会の意思決定の体制は、次ページの図 5-3-2 のようになっている。
全学協議会での審議・確認を踏まえ、理事会へ諮る事項等、大学運営に関する重要事項
については、大学担当理事が構成する大学委員会の前に理事・大学連絡協議会において協議する【資料 5-3-4】。理事・大学連絡協議会は、理事会と大学、即ち管理部門と教学部門との意思疎通を図り、大学の現況に対する大学担当理事の理解を深めることを目的として設置しており、大学委員会の委員長（理事）、法人事務局長（理事）、学長、研究科長、短期大学部も含む各学部長、大学事務局長によって構成している。
大学委員会は学長が副委員長を務めており、その審議により決定された案をもって、常任理事会に諮り、その議決を経て理事会へと上程される。常任理事会、理事会、評議員会
においては、大学委員長及び学長が大学関係の議案について説明を行うことにより、審議における理解を深め、円滑な意思決定を可能としている。

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松本大学松商短期大学部

図 5-3-2

理事長
評議員会

常務会

理事会
常任理事会
大学委員会
理事・大学
連絡協議会
松本大学

注：理事会の意思決定の体制（図 5-3-2）及び意思決定に関わる各会議の役割
・理事・大学連絡協議会：本学の管理・運営に関わる事項を協議し、理事会と大学の意思疎通を図り、円滑かつ最終的な理事会の意思決定に資する。
・大学委員会：大学の経営問題を審議し、重要事項については常任理事会に上程し、戦略的意思決定につなげる。
・常任理事会：理事会の業務についてあらかじめ審議するとともに、理事会の議案を選定し、迅速かつ的確な理事会の意思決定に資する。
・常務会：理事長の下に置き、理事会から委任された事項等について協議し、理事長による業務執行を円滑に行うための意思決定に資する。
寄附行為第 12 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、「学校法人松商学園組織管理規程」【資料 5-3-5】及び「学校法人松商学園稟議規程」【資料 5-3-6】に基づいて、業務執行に係る意思決定が行われている。稟議は、各教職員が発議し、規程に基づく決裁権者により決裁されている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】松本大学全学協議会規程【資料 5-3-2】松本大学松商短期大学部教授会規程【資料 5-3-3】松本大学全学運営会議規程【資料 5-3-4】理事・大学連絡協議会規程【資料 5-3-5】学校法人松商学園組織管理規程【資料 5-3-6】学校法人松商学園稟議規程5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

寄附行為第 17 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定されているとおり、理事会は、本法人における最高意思決定機関である

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松本大学松商短期大学部

とともに、理事の職務執行を監督する機能を有する。理事会において、学長及び校長は、
前回理事会からその時点までの業務執行の状況を報告し、質問や意見を求めることによって、職務執行を行う理事に対する理事会の監督が行われている。
理事会での意思決定にあたっては、寄附行為第 25 条に定める事項について「あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」とされており、理事会での議決の前に評議員会を開催し、意見を聴取している。評議員は、寄附行為第 27 条及び寄附行為施行細則第10 条に基づき適切に選任されており、現在 42 人が選任されている。評議員の評議員会への出席率は、平均して 92.6%であり、良好な出席状況の下、諮問に対する答申がなされている【資料 5-3-7】。また、事業年度終了後には、決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めており、さらに評議員会が開催される都度、学長及び校長は、評議員に各校の状況を報告し、質問、意見を求めている。
監事は、寄附行為第 6 条で「2 人以上 3 人以内」と定められ、同第 8 条の規定に基づき適切に選任している。現在、監事は 3 人が選任されており、「学校法人松商学園監事監査規程」【資料 5-3-8】に基づき監査を実施している。監事は、各種委員会、常任理事会、理事会及び評議員会の各会議に出席して本法人の意思決定のプロセスを監査しており、各会議において適時・適切に意見を述べている。また、中間監査については、理事会において監査所見を報告し、年度末監査の実施後には、理事会及び評議員会において監査報告を行っている。
内部監査室には常勤の内部監査室長を配置しており、「学校法人松商学園内部監査規程」【資料 5-3-9】に基づき、日常的に提出される会計書類を詳細に監査するとともに、各学校の業務についても監査している。内部監査室は、不備を指摘、報告するだけでなく、指導的機能を発揮することにより内部統制の有効性確保に寄与している。また、内部監査室
長は、監事と同様に各種委員会、常任理事会、理事会、評議員会に出席し、適宜意見を述べている。
外部監査として、監査法人に会計監査を依頼しており、監事、内部監査室は、監査法人との連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-7】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-8】学校法人松商学園監事監査規程【資料 5-3-9】学校法人松商学園内部監査規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
評議員会は、「理事会の行う業務の決定が適切なものであるか判断し的確な意見を述べ、公共性を高めるために必要なチェックをする。」役割を担うことが、私立学校法の平成
16(2004)年改正時に文部科学省事務次官から通知されているが、今次の社会的要請の高まりにより、理事長、理事会に対する牽制機能が実効性をもって働くよう、評議員会の監督機能を強化することが求められる。
また、監事は、令和元(2019)年の私立学校法の改正において権限と責任の強化が図られたが、その地位の独立性と職務の公正性を一層確保することが要請されており、理事会の65

松本大学松商短期大学部

モニタリング機能や評議員会のチェック機能の起点となることからも、理事会・評議員会との協働や相互牽制の強化が望まれる。
以上のことを踏まえて、本法人は、今後の私立学校法の改正に適切に対応し、各管理・運営機関の円滑な意思決定を確保しつつ、各機関による相互チェックの実効性を高めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 3(2021)年度からの 5 年間を計画期間として第 2 次中期計画を策定した【資料 5-4-1】。第 2 次中期計画では、その冒頭において、建学の精神である「自主独立」の定義を明確にし、中長期的な観点から学園ビジョンを定めた。この学園ビジョンに沿って、設置各校における中期計画が策定されており、その計画を前提として「中期財務計画」も策定している【資料 5-4-2】。学校法人部門においては、中期計画の目標管理自体を重点項目の一つに掲げ、数値に基づく年度ごとの進捗状況の把握を行うこととしている。
財務運営については、第 2 次中期計画において、学校法人部門の重点項目として財務健全性の確保を掲げている。この計画期間の開始にあたり、管理会計の観点から考案した収支予算管理方式により健全な財政運営の実現を目指している。中期財務計画は、事業活動収支計画の「教育活動収支差額」「経常収支差額」「基本金組入前当年度収支差額」が、それぞれ収入超過となるよう収支バランスに留意して計画されている。活動区分資金収支
計画においては、現在計画されている施設整備事業を「施設整備等活動による資金収支」に盛り込んでいるが、第 2 次中期計画としては施設の診断・調査を行った上での長期的計画を策定することも予定していることから、次期中期計画において実施が想定される施設整備事業に係る資金を、有価証券の購入と特定資産への繰入によって留保する計画としている。
第 2 次中期計画及びそれに基づく中期財務計画は、寄附行為第 37 条第 2 項に定める「事業に関する中期的な計画」として、評議員会に諮問を行い、理事会で議決されている。年度の事業計画及び予算は、中期計画を単年度に落とし込む形で策定、編成しており、寄附行為の定めに則って評議員会への諮問を行い、理事会で議決されている。期中は、「学校法人松商学園経理規程」【資料 5-4-3】に基づいて適切に予算執行管理を行っており、年度末には、予算編成時と同様に寄附行為の定めに則り評議員会への諮問を行い、理事会の議決を経て補正予算を編成している。事業年度終了後には、遅滞なく決算手続を行い、作成した計算書類等に監事の意見を付して理事会に提出し、事業報告とともに理事会の承認を経て、評議員会で報告し意見を求めている。

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松本大学松商短期大学部

エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】第 2 次中期計画【資料 5-4-2】中期財務計画【資料 5-4-3】学校法人松商学園経理規程
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人は、明治 31(1898)年に「私立戊戌学会」として創立され、昭和 23(1948)年に新学制により松商学園高等学校となり、その後、短期大学、大学、中等教育学校、大学院を設置し、本年度 125 年目を迎えている。この間、本法人は、安定した財務基盤の下で経営を継続してきている。
財務基盤の安定は、令和 3(2021)年度末の貸借対照表に基づく財務比率にも次のとおり表れている【資料 5-4-4】。純資産構成比率は 86.9%と高く、自己財源が充実していることを示しており、財政的に安定していると評価できる。固定比率は 92.5%、固定長期適合
率は 88.3%であり、固定資産の取得が長期間活用できる安定した資金で賄われており、財政の安定性が維持され、長期的にみて不安がないことを示している。総負債比率は 13.1%、
負債比率は 15.0%と低く、総資産に対する他人資本の比重、他人資本と自己資本との割合にも問題はないと判断する。
このように安定した財務基盤の下、松本大学では、平成 14(2002)年の開設以来、平成
18(2006)年度に観光ホスピタリティ学科の増設、平成 19(2007)年度に人間健康学部の開設、平成 23(2011)年度に大学院健康科学研究科（修士課程）の開設、平成 29(2017)年度に教育学部の開設、令和 3(2021)年度に大学院健康科学研究科の課程変更（博士課程）、令和4(2022)年度に大学院総合経営研究科の開設と、教育研究分野を充実し拡大してきている。
これら学部等の拡大による学生数の増加に伴い、大学設置の完成年度である平成 17(2005)年度には 25 億 1,885 万 8,088 円であった本法人の事業活動収入（帰属収入）は、令和3(2021)年度には 51 億 1,098 万 7,380 円とおよそ 2 倍になっている【資料 5-4-5】。
令和 3(2021)年度において、事業活動収入の 70.4%は学生生徒等納付金が占めており、学生数の確保は、本法人運営の重要な前提条件となっている。この 5 年間をみても、松本
大学、松本大学松商短期大学部共に収容定員を充足しており、そのことが収支バランスの確保に大きく寄与している。【資料 5-4-6】
また、特別補助金や競争的補助金の獲得にも積極的に対応を図っていることが、財務基盤の補強にもつながっている。平成 28(2016)年度には、文部科学省による「大学教育再生
加速プログラム（AP）」の「高大接続改革推進事業」にも選定され、大学改革を進める財務基盤となった【資料 5-4-7】。
なお、科学研究費補助金への応募も積極的に推進しているが、松商短期大学部の応募・採択状況は令和 3(2021)年度は応募 2 件中、新規採択、継続ともに 0 件であった【資料 54-8】。
また、収入増加策の一環として、資金運用について安全性・流動性を確保した上で収益性を高めるべく、令和元(2019)年度に「学校法人松商学園資金運用規程」を改正し、令和2(2020)年度から債券の購入を開始した。これにより、平成 30(2018)年度には 148 万 2,559円であった受取利息・配当金が、令和 3(2021)年度には 712 万 1,566 円となり、収支バラ

67松本大学松商短期大学部

ンスの確保に貢献している【資料 5-4-9】。
事業活動収支計算書が導入された平成 27(2015)年度以降の経常収支差額をみると、松本
大 学 に 新 た に 教 育 学 部 を 設 置 し て 学 年 進 行 中 で あ っ た 平 成 29(2017) 年 度 及 び 平 成
30(2018)年度は支出超過となったが、平成 28(2016)年度以前及び令和元(2019)年度以降は収入超過となっており、収支バランスは確保されている【資料 5-4-10】。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-5】平成 17 年度 消費収支計算書・令和 3 年度 事業活動収支計算書【資料 5-4-6】学生生徒等納付金比率【資料 5-4-7】大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット【資料 5-4-8】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果【資料 5-4-9】資金運用の状況【資料 5-4-10】平成 27 年～令和 3 年度 事業活動収支計算書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、安定した財務基盤という観点からの課題は、運用資産の増加であると判断している。本法人は、先に述べたように大学の設置後、学部増等により拡大し、それに伴う大きな設備投資を続けてきた。長年にわたる安定した経営の下で、その資金はほぼ自己資金によって賄われているが、有形固定資産構成比率が高い（令和 3(2021)年度 72.9%）ことにみられるように設備投資が先行しており、内部留保資産比率が低い（令和 3(2021)年度
12.8%）状態であるため、運用資産の増加が今後の課題であると捉えている。これまでと同様、安定した学生確保を継続し、収支バランスを維持することによって、第 2 次中期計画にあるとおり、有価証券の購入と特定資産への繰入によって運用資産を増加させ、より一層安定した財務基盤を確立していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施「学校法人松商学園経理規程」【資料 5-5-1】は、学校法人会計基準に準拠して適切に整備されており、日々の経理業務はこれに従って適正に処理されている。また、補正予算は、同第 60 条の規定に基づき、毎年適正な手続きを経て編成されている。事業年度終了後には、遅滞なく決算手続を行い、適正に計算書類等を作成している。
会計処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士・顧問弁護士等の専門家、その他関係する行政機関等に適宜質問して指導を受け、適切

68松本大学松商短期大学部

な会計処理を行うようにしている。
会計処理は、標準化・システム化し、効率的かつ正確に実施している。会計処理は、収支の発生源で証憑書類に基づいてシステムへの入力がなされ、部門の会計担当者と法人事務局の経理担当者による確認を経て処理される。処理が完了した会計伝票と証憑書類は、全て内部監査室に送られ精査される。内部監査室は、不明点を問い合わせて明確にし、不備については改善を求めている。
外部の独立監査人として監査法人による会計監査を受けており、各会計処理のプロセスについて妥当性の検証が実施され、計算書類に対する根拠資料の整合性が確認されている。
監査法人からは、計算書類について、学校法人会計基準に準拠して適正に表示されているとの監査意見が表明されている【資料 5-5-2】。
監事からは、実施した監査の結果として、会計帳簿の記録、証憑書類の保存、会計処理の手続及び方法について適切に行われているとの監査報告が行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人松商学園経理規程【資料 5-5-2】監査報告書
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

内部監査室は、「学校法人松商学園内部監査規程」【資料 5-5-3】に則り、年間を通じて経理業務が法令や学内諸規程に従い適切に処理されているかについて、全ての取引の会計
伝票及び証憑書類を精査している。
外部の独立監査人である監査法人により「私学振興助成法」に基づく会計監査が実施され、「監査報告書」により適正意見が表明されている。監査法人による監査は、監査責任者
2 人（公認会計士）、監査補助者 7 人（公認会計士 4 人、他 3 人）、計 9 人の監査チームによって、延べ 85 日程度の監査日程で実施されている（2021 年度監査実績）【資料 5-5-4】。
監事は、「学校法人松商学園監事監査規程」【資料 5-5-5】に則って監査を実施している。
監事は、内部監査室及び監査法人との連携を図り、情報を共有して監査を実施することにより実効性を高めている。監事は、実施した監査の結果を、事業年度終了後の理事会及び評議員会において報告している。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-3】学校法人松商学園内部監査規程【資料 5-5-4】監査人による監査実施状況【資料 5-5-5】学校法人松商学園監事監査規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現行の第 2 次中期計画において、「デジタル化の推進」「キャッシュレス化の推進」「業務のマニュアル化・標準化、システム化」等が謳われている。これらは業務の効率化をもたらすのみならず、会計処理における誤謬と不正の発生を抑制するものであることを意識して計画しており、それを念頭において体制を整備し実行していく。

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松本大学松商短期大学部［基準 5 の自己評価］
本法人は、「学校法人松商学園寄附行為」を根本規則とし、最高意思決定機関である理事会において諸規程を定め、法令、条例、通達等に加え、寄附行為並びに諸規則を遵守するとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識をもって行動することを教職員に明確に求めて徹底している。また、公共性の高い教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育情報、財務情報等をホームページへの掲載により適切に公表し、経営の規律と誠実性を維持している。本法人は、松本大学を設置し、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、「本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献する」ことを目的として掲げ、中期計画に基づく年度事業計画を通じて、毎年度の活動は一貫した使命・目的の達成に向けて継続的に行われる体制を整備し、環境保全、人権、安全に適切に配慮しながら努力している。
理事の選任は適切に行われており、理事会は、良好な出席状況の下、学園運営の重要事項について適切に意思決定を行っている。理事会の議案は、各種委員会で検討し、常任理事会での審議を経て理事会に諮っており、評議員会に諮問すべき事項については諮問し、その意見を踏まえて理事会で議決している。監事は、各会議に出席して適時適切に意見を述べている。理事長は、常務会での協議を判断に反映させること等により、公正で適切な業務執行を行っている。このように、本法人は、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
大学では、各学部の教授会等から上げられる課題に対して全学協議会が意思決定を行い、重要事項については、理事・大学連絡協議会において協議し、大学委員会で決定した案をもって常任理事会に諮り、理事会へと上程されており、法人と大学の意思疎通が図られ、円滑に意思決定がなされている。理事会の理事に対する監督、評議員会の諮問・答申を通じた理事会に対するチェック、監事の意思決定のプロセスに係るチェックは、体制が整備され、適切に機能している。
本法人は、中期計画及び中期財務計画を策定し、「財務健全性の確保」を重点項目に掲げて収支予算管理による健全な財政運営の実現を目指している。中期財務計画は、事業活動収支計画における教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額がそれぞれ収入超過となるよう収支バランスに留意して計画され、資金収支計画においては、次期中期計画における施設整備事業のための資金を留保する計画としている。中期計画、事業計画、予算、補正予算、決算は、必要な手続を遵守して適切に決定され、それに基づく運営は適切に行われている。
本法人は、創立より 125 年の間、安定した財務基盤の下で経営を継続しており、継続的に定員を充足し、収支バランスを確保し運営している。学生生徒等納付金以外の収入の獲得についても積極的に取り組んでいる。平成 27(2015)年度以降の経常収支差額は、松本大学教育学部の学年進行中であった平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度以外は収入超過であり、収支バランスは確保されている。
会計処理は、関係法令及び諸規則に基づき標準化・システム化し、効率的かつ適正に実施している。計算書類については、その作成プロセスを含めた会計監査の結果、監事及び独立監査人たる監査法人から適正意見が表明されている。

70

松本大学松商短期大学部

監事、監査法人、内部監査室は、連携して実効性の高い会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を十分に満たしていると自己評価する。

71松本大学松商短期大学部

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証のための組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置し、その中に自己点検・評価、IR、FD・SD の 3 委員会を置いて【資料 6-1-1】、各委員会がそれぞれ取り
組むべき個別の課題や活動に関し必要に応じて調整し関連付けて扱うべく努めている。内部質保証室は、「松本大学内部質保証室規程」【資料 6-1-2】に基づいて、責任者である学長のリーダーシップの下、本学の教育上の目的を達成するために、関連する諸活動について点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、授与する学位の質が適切な水準にあることを、本学自らの責任で保証することを目的に活動を展開している。具体的には、
内部質保証室の中に自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会を設置し、内部質保証のための諸データの収集・分析と課題の抽出並びに、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請、そして、その結果としての成果や課題を確認し、改善・改革へとつなげる、PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施している。上記の 3 委員会は、
本短期大学の学長、副学長、学部長及び併設する 4 年制大学の学長・副学長・研究科長・学部長に加え、大学事務局長・管理課長をメンバーに、月に 2 回の会議をほぼ定期的に開催して検討・協議を行っており、決定・確認事項については、上記メンバーに教学現場の実質的な責任者である各学科長を加えて構成される全学協議会で報告され、全教職員に周知徹底される。
エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 6-1-2】松本大学内部質保証室規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織として、内部質保証室の中に自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会の三つの委員会が置かれており、恒常的に諸データの収集・分析と課題の抽出並びに、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請、そして、その結果としての成果や課題を確認する自己点検・評価を自主的・自律的に実施しており、今後もこの活動を維持し強化する。また、令和 3(2021)年度より IR 担当の専門職員が配置されたことから、内部質保証室として各種情報の収集・集約についてより能動的かつ網羅的に取り組むことを念頭に各部署との連携を一層促進していく。

72

松本大学松商短期大学部

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証室長である学長の下、自己点検・評価に関する事項を審議・決定するために自己点検・評価委員会が組織されており、「松本大学自己点検・評価委員会規程」【資料 62-1】に基づいて、大学全体の諸活動を対象に、PDCA サイクルに沿って自主的・自律的に点検・評価を実施している。その結果は、併設する 4 年制大学と合同の『自己点検・評価
報告書』【資料 6-2-2】にまとめられ、そのエビデンスとなる『アニュアルレポート』【資料6-2-3】及び『学生版アニュアルレポート』【資料 6-2-4】とともに毎年度発行されている。
『自己点検・評価報告書』は、併設する 4 年制大学と合同で策定し、理事会の承認を経た各年度の事業計画に基づいて行われた取組や事業について、4 年制大学を含めた全学的な視点及び研究科、各学部・学科の視点で実施した自己点検・評価結果に加え、各委員会や事務部門など各部署における取組や活動の自己点検・評価結果を、PDCA サイクルに沿って総合的にまとめたものである。同報告書は、全教職員に配布され、学内における情報共有に供されるとともに、ホームページにも掲載し広く社会に向けて公表されている。また、この自己点検・評価の結果は、各取組・事業の要点を抜粋した形で年度終了後に、上記の事業計画と同じように事業報告としてまとめられ、理事会に報告して評価・承認を受ける。なお、そこで継続的な扱いが必要と判断、指摘されたものについては、あらためて検討し次年度の計画に盛り込むこととしている。
『アニュアルレポート』は、各教員の教育、研究、大学運営、地域・社会貢献等の四つの実績と、各委員会や事務部門など各部署の活動をまとめた冊子として、毎年度発行されている。記載内容は、上記『自己点検・評価報告書』にある PDCA サイクルに沿って実施された D の部分に相当し、全教職員に配布することによって、学内における年間の活動内
容や実績の共有化を図ることに大きく寄与している。また、同レポートは、本学が発行している『地域総合研究』誌の Part.2 を構成しており、長野県内の高等教育機関による教育・研究・地域貢献活動の成果物を Web 上で発信する基盤として構築されている信州共同
リポジトリの中の「松本大学機関リポジトリ」に掲載し、公開されている。
『学生版アニュアルレポート』は、学生の資格取得実績などの学修活動、学友会や部活
動などの自主的活動、授業アシスタントなどの授業・学校行事への協力・参加、進路状況などを記録した冊子である。当該年度の学生の諸活動を適確に把握するために作成され、それを通じて学修成果や教育効果を点検・評価するとともに、全教職員に配布することによって内容の共有化を図ることに供している。
また、『自己点検・評価報告書』にまとめられた内容は、「松本大学松商短期大学部外部
評価委員会規程」【資料 6-2-5】に則り、年に一度、学外の有識者・企業関係者などの学外委員に本学学生を交えて開催される外部評価委員会で報告されている。それにより、学外

73松本大学松商短期大学部

からの客観的な視点及び教育を受けている学生自らの意見を通して、本学の教育システム
や学修環境、学修成果などに対する評価や助言を多面的に得るべく努めている。各外部評
価委員から得られた評価や助言は評価シート【資料 6-2-6】にまとめられ、内部質保証室の自己点検・評価委員会における議論の後に、全学協議会に報告された上で教授会や職員会議を通して全教職員に共有され、教育システムや学修環境の改善及びカリキュラム改革
や授業改善などに活かされる。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 6-2-3】2020 年度『アニュアルレポート』【資料 6-2-4】2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 6-2-5】松本大学松商短期大学部外部評価委員会規程【資料 6-2-6】外部評価委員評価シート
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証室長である学長の下、IR に関する事項を審議・決定する目的で IR 委員会が組織されており、「松本大学 IR 委員会規程」【資料 6-2-7】に則って、教務課・学生課・キャリアセンターなど学内各部署が担当する各種アンケート・調査結果の分析及び課題の抽出と、学外の教育研究並びに業務運営等に係る情報の収集・分析及び課題の提示などに取り組んでいる。また、三つのポリシーを踏まえた学修成果を測定し、評価することを目的に内部質保証室が主導して「アセスメント･ポリシー」を策定し、測定・評価によって得られた成果や結果、あるいは対策や改善を要する事柄については、FD 研修会で周知され、何らかの具体策を講ずるよう促し取り組んでいる。得られた成果や課題は、カリキュラム
改革や、学部・学科・研究科単位の事柄などは中期計画及び年次計画の策定に積極的に反映させることを通じて、大学運営に関する意思決定に大きく関与、寄与している。
IR 委員会が収集・分析しているデータは大きく分けて 2 種類あり、一つはアンケートから把握できる自己評価などのデータであり、もう一つは、退学率や就職率などの客観的な情報からなるデータである。前者としては、個々の授業における教育の質の評価を調査した「授業アンケート」【資料 6-2-8】や、授業を含めた学校生活・学修環境全般の満足度などを調査した「学修行動調査」【資料 6-2-9】、「卒業時アンケート」【資料 6-2-10】、さらに、社会における本学の学修成果や教育システムに対する評価を調査する「卒業生アンケート」【資料 6-2-11】と、その就職先である企業に対して実施する「進路先アンケート」【資料6-2-12】がある。また、後者としては、本学の教育上の目的やそれを基に策定されている
三つのポリシーの達成度に関する自己点検・評価のために、アセスメント・ポリシーの指標として策定されている量的なデータや、第 2 次中期計画【資料 6-2-13】に記載されている五つの最重要数値目標のための KPI（重要業績評価指数）が、教務課、学生課など関係部署によって収集され、FD･SD 委員会を中心に内部質保証室で分析されている。KPI の達成状況については、毎年度「事業報告」に盛り込まれ、経年変化を確認することとしている。

74

松本大学松商短期大学部

上記のような定期的に実施される活動以外にも、ある年度特有の状況や個別の案件、取組に関するデータの収集・分析、特定のテーマに関する点検・評価に関する IR 活動も、全教職員からテーマを募集して実施している。応募があった場合は、IR 委員会の議論を経て、収集・分析するのに適した関係教職員が指名され、応募者と協力して IR 活動が実施される。近年では、令和 2(2020)年度に「e-learning システムによる学修効果」【資料 6-2-14】、
令和 3(2021)年度には「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-15】、同じく「教育学部 1 期生に関する調査」【資料 6-2-16】というテーマが提案され、それぞれの担当者によって収集・分析されたデータが、IR 委員会並びに全学協議会、さらには関係学部・学科
でも報告され、それを題材にした自己点検・評価活動を通して、学部・学科教育の改善あ
るいは入試制度の改革といった形で、大学運営の意思決定の一環として役立てられている。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-7】松本大学 IR 委員会規程【資料 6-2-8】2021 年度 短期大学全体の授業アンケート集計結果【資料 6-2-9】2021 年度 松本大学松商短期大学部 学修行動調査結果【資料 6-2-10】2021 年度 松本大学松商短期大学部 卒業時アンケート集計結果【資料 6-2-11】2019 年度 松本大学松商短期大学部 卒業生アンケート調査結果【資料 6-2-12】2020 年度 松本大学松商短期大学部 進路先アンケート調査結果【資料 6-2-13】第 2 次中期計画【資料 6-2-14】FD「e-learning システムによる学修効果」『教育総合研究』第 4 号（p.129～140）【資料 6-2-15】IR 委員会報告資料「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-16】FD「教育学部 1 期生に関する調査」報告資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD･SD 委員会及び IR 委員会を中心とする内部質保証室による情報の収集・分析は十分に機能していると判断しているが、情報収集が様々な担当部署に分散し異なる形式で保存されていることに加え、現在の「メソフィア」と呼ばれる学務システムからのデータ出力の書式が一貫していないなど、データの取りまとめに時間がかかり煩雑な処理が必要となっている。その結果、自己点検・評価活動に遅延が生じ、年度終了後に予定されている『自己点検・評価報告書』などの発行にも遅滞が生じている。
そのため、IR 委員会の責任の下、情報集約を目的に各部署の連携を強めるとともに、令和 5(2023)年度に予定されている新学務システムの入れ替えによって、一貫したデータ構
造や書式に基づいて IR 活動が可能となるよう体制を整えていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

75

松本大学松商短期大学部（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、平成 27(2015)年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、基準を満たしていることから「適格」と判断された【資料 6-3-1】。その際、向上・充実のための課題
及び早急に改善を要すると判断される事項はなかったものの、以下のような PDCA サイクルに沿ったプロセスにより、中期的な計画に基づく全学的な内部質保証の仕組みを構築している。
本学では、建学の精神に基づいた使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」の実現に向け、併設の 4 年制大学とともに、5 年ごとに「中期計画」【資料 6-3-2】を策定している。さらに、それを踏まえて各年度の事業計画が、同様に併設の 4 年制大学とともに研究科及び各学部・学科、主要 4 委員会や事務部門など各担当部署において策定され、それに基づいて活動が展開されている。その活動状況は、内部質保証室の中の FD･SD 委員会並びに IR 委員会によって収集・分析された客観的なデータを基に、自己点検・評価委員会によって自主的・自律的に点検・評価が行われ、その結果は、FD・SD 委員会の主導で開催される FD 研修会や SD 研修会【資料 6-3-3】において全教職員に共有され、問題点等の改善に向けた議論がなされる。それらのプロセスを通じて得られた次年度に向けた改善計画を含め、自己点検・評価の結果は、『自己点検・評価報告書』【資料 6-3-4】としてまとめられ学内で共有されるとともに、ホームページに掲載して広く社会に公表し、理事会にも、その要点をまとめた各年度の事業報告として報告され承認を受けている。
その内部質保証の仕組みに基づいて、本学の三つのポリシーをより地域社会に求められる知識や技術・能力へと見直すために、令和元(2019)年度に総務委員会【資料 6-3-5】の下で「三ポリシー検討部会」を設置し、見直すこととなった。その際、教育研究上の目的にある「職業的に自立した人材」や「個性豊かな人材」に求められる力が何なのか、平成
28(2016)年度に文部科学省から採択を受けた「卒業時における質保証の取り組みの強化」をテーマとした「大学教育再生加速プログラム（AP）」の評価結果である「卒業生アンケート」や「進路先アンケート」【資料 6-3-6】、並びに外部評価委員会による学内の在籍学生や学外の高等学校や企業などからの客観的な視点【資料 6-3-7】を参考にしつつ議論を行い、教授会の議を経て、令和 2(2020)年度入学生より三つのポリシーを改正することとした【資料 6-3-8】。
改正後の三つのポリシーの内、特にディプロマ・ポリシーを実質的に達成するための計
画は、第 2 次中期計画にも記載し、各授業とディプロマ・ポリシーの関係を明確にするためにシラバスの記述方法を変更したり、「在学生アンケート」や「卒業時アンケート」において、その達成度を把握するための設問を追加したりしている【資料 6-3-9】。また、「アセスメント・ポリシー」を策定し、その指標を確認することで、三つのポリシーの達成度
や学修成果を可視化し【資料 6-3-10】、その結果を FD 会議で情報共有した後、議論を重ね、次年度に向けた改善計画に反映している【資料 6-3-11】。
さらに、令和 3(2021)年度には、学生の自治組織である学友会有志によるメンバーと学部長による「ディプロマ・ポリシーについての意見交換会」【資料 6-3-12】を開催し、学生の意見を直接確認する機会を設け、改善・改革へとつなげている。

76

松本大学松商短期大学部

このように、本学では三つのポリシーを起点として、関連データの適宜・適切な収集に努め、その結果を生かして自主的かつ自律的な授業改善並びに学修環境の改善を進めるべ
く、組織的に内部質保証の向上に取り組んでいる。
エビデンス・資料編【資料 6-3-1】松本大学松商短期大学部 機関別評価結果【資料 6-3-2】第 1・2 次中期計画【資料 6-3-3】FD・SD 研修会の開催状況資料【資料 6-3-4】2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 6-3-5】松本大学総務委員会規程【資料 6-3-6】2019 年度 卒業生・進路先アンケート集計結果【資料 6-3-7】平成 28(2016)年度 第 1 回 AP 外部評価委員会報告書【資料 6-3-8】2019 年度 3 月 松商短期大学部定例教授会議事録【資料 6-3-9】2020 年度 在学生・卒業時アンケート設問項目【資料 6-3-10】FD 研修会資料「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」（2021 年 6 月 16 日）【資料 6-3-11】短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）【資料 6-3-12】ディプロマ・ポリシーについての意見交換会（2021 年 10 月 8 日開催）
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
既述のように、現状では、3 ポリシーを踏まえ PDCA サイクルに沿って自主的・自律的に点検・評価を実施し、課題の抽出とその改善・解決に注力しているものの、依然として各部署に蓄積されたデータが存在する。したがって、それらについても、早期に IR 委員
会で集約・分析すべく取り組み、学部・学科ごとに所属学生あるいは卒業生の、いわゆる「入口から出口まで」に関する特徴や問題点を明らかにし、それぞれが自主的・自律的にカリキュラム改革や教学改革に取り組むよう促し要請していく。そのことは大学全体レベ
ルでも同様であり、本学独自のデータ分析だけでなく、18 歳人口の急減期を迎えている全
国的な状況に関するデータの収集にも努め、それらの分析結果に基づいて学部・学科の改組なども視野に入れて取組を進めるよう主導していく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、併設する 4 年制大学と合同で室長である学長のリーダーシップの下、三つのポリシーを踏まえ PDCA サイクルに則った質保証活動を実施するために、自主的・自律的な点検・評価活動を実施する自己点検・評価委員会、点検・評価の根拠となるエビデンス
を収集・分析する IR 委員会、点検・評価の結果及び課題を学内で共有して改善・向上のための検討を行う FD・SD 委員会の 3 委員会が組織されており、明確な責任体制と恒常的な組織体制が整備されている。また、既述のような学内における質保証活動の結果は『自己点検評価・報告書』としてまとめられ、学内において共有されるとともに広く社会に向けてホームページで公開され、さらに、認証評価や外部評価委員会での検討・審議など、学内外における質保証活動を通じて改善・向上へつなげるべく不断に取り組んでいる。

77

松本大学松商短期大学部

以上のことから、基準 6「内部質保証」を十分に満たしていると自己評価する。

78松本大学松商短期大学部

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．高大連携
A－1．高大連携事業
A-1-①

高大連携事業による地域貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

高大連携事業による地域貢献

本学は、高大連携推進委員会【資料 A-1-1】の下、地域の高校生に対するキャリア教育の一貫として平成 18(2006)年度以降、高大連携事業を継続して実施し、教育面での地域貢献に取り組んできている。具体的には、長野県立の長野県穂高商業高等学校と連携協定を結び、平成 18(2006)年度以降令和元(2019)年度までは毎年、以下の 2 つの取り組みを実施、
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、「チャレンジ型連携」のみをオンラインにより実施してきている。
(a) 高校授業グレードアップ型連携
本学教員が穂高商業高等学校に週 1 回出向き、日本商工会議所簿記検定 1 級レベルの商
業簿記･会計学、工業簿記･原価計算の講義を行っている。高校 2 年生の希望者を対象として、毎回 100 分の講義を年間 22～24 回実施している。高いレベルの簿記会計の学習を通して、高校生の学習意欲を高めると同時に、高等学校における専門教育の充実の面で大きな効果がある。なお、この講義に対しては、長野県教育委員会により、高等学校における授業科目として単位認定が行われている。表 A-1-1 に令和元(2019)年度に実施された講義日程を示す。
(b) 大学授業チャレンジ型連携高等学校の夏休みと春休みを利用して各 3 日間、高校 2 年生を本学に受け入れ、本学の専任教員 7 名が大学や短期大学で行われている一般的な経済学・経営学・商学系の基本科
目（全 8 科目）を、高校生用にアレンジした内容と時間割（1 コマ 60 分、1 日 4 コマ）で講義している。これによって高校生に、今現在高等学校で学んでいる内容の、大学･短大における展開を意識させ、高等学校での学習の意義を改めて理解してもらい、同時に、教室
移動や図書館利用、学食利用等を通してキャンパスライフを疑似体験させ、大学・短大に対する一般的かつ具体的なイメージを高校生に抱いてもらうキャリア教育の一環に位置付けられる取り組みでもあり、参加した高校生からも例年高い満足度が示されている。なお、
この講義に対しても、長野県教育委員会により、高等学校における授業科目として単位認定が行われている。表 A-1-2 に令和 3(2021)年度に実施された講義時間割を示す。

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松本大学松商短期大学部

表 A-1-1 高校授業グレードアップ型連携

講義日程

高校授業グレードアップ型連携 2019
講義日程（穂高商業高校）
回

日 程

1

4月15日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ①

2

4月22日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ②3

5月13日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅰ

45月20日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅱ

5

5月27日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ③66月3日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ④76月17日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑤86月24日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑥97月1日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅲ

10

7月22日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅳ

119月2日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑦129月9日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑧13

9月30日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅴ

14

10月7日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅵ

15

10月21日 月

工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅶ

16

11月11日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑨1711月18日 月

商業簿記

日商簿記検定 商業簿記対策 ⑩18

12月2日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅷ

19

12月9日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅸ

20

12月16日 月

工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅹ

21

1月20日 月工業簿記

日商簿記検定 工業簿記対策 Ⅺ

科

テ

目

ー

表 A-1-2 大学授業チャレンジ型連携

マ*

担当

講義時間割

大学授業チャレンジ型連携（2021夏） 講義時間割
穂高商業高校 ２年生 オンライン

８月23日（月）８月24日（火）
８月25日（水）１時限
９：４０～１０：４０

２時限
１０：５０～１１：５０

３時限
１3：0０～１4：0０

４時限
１４：1０～１５：1０

金融論入門①

経営分析①

経営分析②

医療事務入門

(飯塚)

(山添)

(山添)

(浜崎)

マーケティング①

ＵＤ入門①

心理学入門①

金融論入門②

(中山）

(飯塚)

(金子)

(廣瀨)

マーケティング②

キャリアクリエイト①）

(金子)

(糸井)

８月２３日(月）9時20～40分 開講式

大学授業チャレンジ型連携（2022春） 講義時間割
穂高商業高校 ２年生 オンライン

３月16日(水)３月17日（木)３月18日（金）１時限
９：４０～１０：４０

２時限
１０：５０～１１：５０

３時限
１３：００～１４：００

４時限
１４：１０～１５：１０

企 業 論

心理学入門②

経済学入門

マーケティング③

(飯塚)

（中山)

(糸井)

（金子)

法学概論

ＵＤ入門②

経営分析③

マーケティング④

（山添）

（金子)

(飯塚)

(廣瀨)

キャリアクリエイト

松商短大の学び

(糸井)

（金子)

３月18日(金）11時50～12:10分 閉講式

80

香取

山添

香取

山添

香取

山添

香取

山添

松本大学松商短期大学部「グレードアップ型連携」
については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、
この 2 年間はやむを得ず中止となっている。感染状況が落ち着けば、再開の予定である。
この連携は、高校入学後すでに日商簿記検定 2 級を取得した生徒を対象として、日商簿記
1 級の内容を講義するものであったが、平成 28(2016)年度以降の日商簿記検定の出題範囲
改訂にともない、2 級の難易度が上昇し、高校生の合格が難しくなった。この状況は穂高
商業高等学校においても例外ではなく令和元(2019)年度のグレードアップ講座においては、その内容を日商簿記 1 級から 2 級に変更せざるをえなくなった。幸いにも、新型コロナウ
イルス禍による 2 年間の中止期間において、日商 2 級の出題傾向もやや落ち着き、改訂直後に比べて、
穂高商業高等学校においても合格者が出始め、グレードアップ型についても、次年度は本来の日商 1 級レベルの内容に復帰できそうである。
「チャレンジ型連携」については、この令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度の 2 年間
は、オンラインによる授業配信となった。高校生は、高等学校の教室あるいは自宅におけるパソコンあるいはタブレットを使っての講義参加となった。講義内容については、それまでの大学での対面形式と比較しても遜色ないものとなったと思われるが、各授業に対するモチベーションは、生徒それぞれであったようである。対面形式の場合は、例年、授業以外のキャンパスライフ体験が新鮮かつ有意義であったという感想が事後に高校生から多く寄せられていたが、彼らの進学意欲醸成につながるキャンパス体験がオンラインではできなかったという点が非常に残念であった。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】高大連携推進委員会規程（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
この 2 年間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、高大連携事業は非常に限定された形でしか実施できず、十分な効果も得られなかったと言わざるを得ない。
しかしながら、そのような状況の中でも、オンラインを介して、「高校授業の大学における展開」の必要最低限は伝えることができたと自負している。この経験を生かせば、新型コ
ロナウイルス禍以前は対面形式のみであった実施形態を、オンライン形式を導入することによって、より多くの生徒の参加を促すことが可能となったと言える。その際、生徒たちの参加のモチベーションを上げ、それを維持していくために、キャンパスライフを体験できるような映像等を用意し、授業の合間に流すことによって、高校生活にはない大学生活の楽しさを伝えていきたい。
本学の高大連携は、穂高商業高等学校を連携の嚆矢として、平成 22(2010)年度には私立
エクセラン高等学校、平成 24(2012)年度には私立松商学園高等学校と協定を結び、協定校
以外にもいずれも長野県立である長野県飯田 OIDE 長姫高等学校、長野県辰野高等学校、長野県丸子修学館高等学校、長野県諏訪実業高等学校とも連携し、チャレンジ型について
は、平成 26(2014)年度は年間で 250 名を超える生徒の参加となったこともあった。今後も、より多くの高等学校のより多くの生徒を対象として、本学の有する簿記会計学・経営学・金融論・経済学・マーケティング等の講義及び大学設備等の教育資源を活用して、地元高校生が将来就職するであろう地元企業における商学及び経営情報学の有用性に気づい81松本大学松商短期大学部てもらい、地域有為な人材育成に繋げることを目指していく。
［基準 A の自己評価］
本学の高大連携事業は、高校生へのキャリア教育を目的としており、15 年間にわたり地
域の高等学校と連携を行いながら、本学の学びの特徴を生かして、高校生に対する進学及び就職に対する意識の醸成を育んできた。受講した高校生の感想は概ね好評であり、進学にしても就職にしてもその進路選択の参考の 1 つとなっている。この 2 年間は新型コロナウイルス禍の影響によりこれまで通りの事業の継続はできていないが、試行錯誤的にオンラインで実施したことにより、さらなる連携事業を拡大する可能性を確認することができた。本学の理念である「地域貢献」を実現する 1 つの手段として、高大連携事業は発展していくと考えられる。
以上のことから、基準 A「高大連携」の基準は十分に満たしていると自己評価する。

82松本大学松商短期大学部

基準 B．他大学との交流促進
B－1．他大学との交流促進
B-1-①

他大学との交流促進（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

他大学との交流促進

本学では、学生の成長及び学生生活の活性化を目的に、他大学との交流機会を増やす取り組みを促進している。この取り組みにおける考え方は、平成 20(2008)年度に学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）「元気なキャンパスをつくり出す
仕掛けの創出－“治療”から“予防”へのパラダイム転換―」として採択され、高い評価を受けている。現在でも、その大きな役割を果たしている交流事業は 2 つあり、1 つは平成 11(1999)年度に相互点検・評価活動の協定を結んだ神奈川県の湘北短期大学との交流で、もう 1 つは平成 28(2016)年度に開始した短大フォーラムにおける複数短期大学との交流イベントである。これら交流促進については総務委員会で検討され、学生委員会を中心に実施されている。
(a) 湘北短期大学との交流
湘北短期大学との交流は、短期大学同士の相互点検・評価の協定を結んだ平成 11(1999)
年 12 月以降、お互いの教育システムの点検・評価に始まったものである【資料 B-1-1】。
その当初から教職員及び学生の交流が始まり現在まで続いている。これまで約 20 年間の交流の中で各短期大学の学生自治組織である学友会役員の交流や運動部の交流が実施され、新型コロナウイルス禍においても各校学友会役員によるオンライン交流がなされた【資料B-1-2】。
(b) 短大フォーラムにおける全国の短期大学生との交流
短大フォーラムは京都光華女子大学短期大学部の呼びかけに応じた複数の短期大学によって平成 28(2016)年度に開始されたイベントであり、短期大学の教育について考えるため
教職員と学生が一体となって論じ合う場として計画された。初めは、京都光華女子大学短期大学部（京都府京都市）、愛知文教女子短期大学（愛知県稲沢市）、香蘭女子短期大学（福岡県福岡市）及び本学の 4 校が共同の共催校として、第 1 回は京都光華女子大学短期大学部において開催された後、年度ごとに各共催校において持ち回りで開催されている。本学でも平成 29(2017)年度に第 2 回短大フォーラムとして実施され、そのときは全国 23 の短期大学から約 170 人が参加した【資料 B-1-3】。その後、少しずつ共催校を増やしながら開催が継続されており、新型コロナウイルス禍の令和 3(2021)年度の第 6 回短大フォーラムでは 6 校の共催としてオンラインにより開催された。
「とも」というテーマの下、全国の短期大学教職員・学生の交流を目的に、1 月末に全員が参加する 1st ステージとして、オンラインでのテーマに合わせた講演などが行われ、その後、2nd ステージとして他短期大学の教職員及び学生が混在するグループでオンラインでの話し合いを続け、3 月初旬に再び83

松本大学松商短期大学部

全員が参加する 3rd ステージとしてやはりオンラインでの話し合いの成果を発表し合うというプログラムで、学生は多くの刺激を受け多くのことを学ぶ場となった【資料 B-1-4】。
本学からの学生参加者は、学内掲示板への案内や学内イベントでの告知に応募してきた学生や、学生自治組織である学友会の役員らへの教員からの声がけに応じた者で、例年数人から 10 人前後である。令和 3(2021)年度参加者 11 人の内 2 人は、他短期大学の学生と開催内容について議論するところから参画するという経験もできた。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】湘北短期大学・松本大学松商短期大学部相互点検・評価報告書【資料 B-1-2】湘北短期大学・松本大学松商短期大学部オンライン交流写真（2021 年 8 月 30 日）【資料 B-1-3】第 2 回短大フォーラムパンフレット【資料 B-1-4】第 6 回短大フォーラム「とも」アンケート最終報告（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
20 年間にも渡っている湘北短期大学との交流に加え、数年前から始まった短大フォーラ
ムでの交流は素晴らしい機会となっている。他にも、学生 FD(Faculty Development)サミ
ットに何度か参加して他大学の学生と交流したことや、また、近隣短期大学の運動部との練習試合としてお互いの学校を訪問し合うことなどもあった。一方で、それらに参加するのは一部の学生に限られているため、より多くの学生にその機会を持ってもらうことも必要であると考えている。学生委員会により、より多くの学生が近隣の大学や短期大学と交流ができれば充実した学生生活になることを伝えながら、学友会イベントとして多くの学生が参加できるよう学生に働きかけていく。
［基準 B の自己評価］
本学では、学生の成長を目的として他大学との交流を促進している。その柱となっているのは 20 年間にもわたる湘北短期大学との交流、及び、短大フォーラムでの全国の短期大学との交流である。これら交流への本学参加者のほとんどは学友会役員であり、そこでの経験が刺激となって学友会イベントの企画や運営のレベルアップに貢献しており、本学学生生活全体の活性化につながっていると考えられる。
以上のことから、基準 B「他大学との交流促進」の基準は十分に満たしていると自己評
価する。

84

松本大学松商短期大学部

Ⅴ．特記事項
1．学科共通のフィールド制カリキュラムについて
本学では、平成 16(2004)年度に、学びの多様性・専門性を具現する教育システムとして本学独自のフィールド制カリキュラムを導入した。それまでは、各学科の教育研究上の目的に合わせて、それぞれのカリキュラムを編成していたが、少子化に伴う入学志願者の減少に端を発し、現在のようなフィールド制のカリキュラムへと大幅な見直しを行った。
このフィールド制カリキュラムは、商学や経営学等の専門教育の科目群に加えて、教養
教育の科目群を多数用意し、学生は所属学科にとらわれない形で科目を履修できる自由度の高いカリキュラムとなっている。さらに、フィールドという枠を用意することで、専門科目を中心に学修目標と取得すべき資格を明確にすることができ、学生の就学意欲の高揚を図ることができる。また、数多くの教養科目を“結婚・子育て・介護・老後”といったライフステージに合わせたフィールドとして分類することで、体験型の教養科目として卒業後のキャリアを考えたカリキュラムにもなっている。このカリキュラム改革は、平成
18(2006)年度に、「キャリア教育をベースとした過程教育の展開」として、文部科学省の特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採択され、高い評価を受けている。
現在では、ほとんどのフィールドには 1 名以上の専任教員が配置されており、フィール
ド内の科目構成の調整や非常勤教員との認識の統一に努めており、カリキュラム改革もフィールド単位で行うなど、時代や社会の要請に合わせて改革を行いやすいカリキュラムとなっている。
2．4 学期制カリキュラムについて
本学では、学事暦の柔軟化に関する取り組みとして、平成 30(2018)年度に 4 学期制のカ
リキュラムを導入した。この取り組みは、本学のフィールド制カリキュラムの有効性をより発展させることを目的とし、平成 28(2016)年度に文部科学省から採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」の補助事業の 1 つとして取り組まれている。
4 学期制の主なメリットとして、①短期間の集中した学修を通して、特に検定合格者の増加など、学修効果の増加が期待できること、②1 つの学期と前後の長期休暇を利用した
長期間の海外研修等に挑戦できること、③短期間の履修の見直しを生かして、ドロップア
ウトや休学者の早期のリカバリーができること、の 3 点が考えらえていた。
令和元(2019)年度に AP 事業は終了し、令和 2(2020)年度に総務委員会の下に組織された「将来計画委員会」においてこの 4 学期制に対する点検や評価を行なった結果、メリッ
トの①と②は特定の科目や個々の学生への対応で可能であること、③は抜本的な制度の見直しができなかったこと、さらに、同一キャンパス内にある 4 年制大学と学事暦が異なることで、教職員や学生に混乱をもたらしたことも大きな理由の 1 つとなり、語学など 1 部の科目は短期間で終了する 4 学期制科目として開講するが、原則 2 学期制に戻すという結論とし、令和 4(2022)年度より原則 2 学期制のカリキュラムに戻している。
4 学期制は大きく縮小することとなったが、教育の質保証を実現する本学の確かなエビデンスを利用した自己点検・評価活動を通じた改善・改革が実施された 1 つの結果であると考えており、今後も必要に応じて、積極的な改革を実施していく予定である。

85

松本大学松商短期大学部

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 88 条－科目等履修生が入学する場合の修業年限の通算する制度はない

3-1

第 90 条○

入学資格を定め、法令順守している（学則第 11 条）
。

2-1
3-2

第 92 条○本学に置く職員を定めている（学則第 41 条）
。

4-1
4-2

第 93 条○教授会を置いている（学則第 43 条）。

4-1

第 104 条○学位について定めている（学則第 29 条）

3-1

第 105 条－

履修証明プログラムを設けていない

3-1
1-1

第 108 条○短期大学部学則第 2 条に短期大学部の目的を明記している。

1-2
2-1
3-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○本学のホームページに点検及び評価結果を公表している。
本学のホームページで公表している他、研究紀要等を刊行している。
本学に置く職員を定めている（学則第 41 条）
。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条－

第 26 条
第5項

○

該当
基準項目
3-1

学則に明記している。

3-2

指導要録は対象外。ただし、学籍及び成績、健康診断情報等を適正に管理している。
学生に対する懲戒について、学長がこれを行うことを規定している（学則第 52 条）。

3-2

4-1

第 28 条○各担当部署に備えている。

3-2

第 143 条○

学則において定めている（学則第 43 条）。

4-1

第 146 条－第 150 条○

入学資格を定め、法令順守している（学則第 11 条）。

2-1

第 162 条○転入学について学則第 15 条第 2 項に定め、法令順守している。

2-1

第 163 条○学年の始期及び終期を定めている（学則第 7 条）

3-2

科目等履修生が入学した場合の修業年限の通算について定めてい
ない

86

3-1

松本大学松商短期大学部

第 163 条の 2○

第 164 条－

卒業要件を満たした場合は学年の途中においても卒業できることを定めている（履修規程第 28 条第 2 項）
履修証明プログラムを設けていない

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

大学全体及び学科、研究科ごとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 3 条及び自己点検・評価規程に定めている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学ホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 29 条第 2 項に定めている。

3-1

短期大学設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

短期大学設置基準は最低の基準と認識し、法令順守はもとより、水6-2

準の向上に努めている。

6-3

第1条

○

第2条

○

学則第 4 条第 2 項に各学科の目的を定めている。

第 2 条の 2○

入学者選抜規程に基づいて、適切に体制を整えて実施している。

1-1
1-2
2-1

大学運営を司る全学協議会をはじめとする各種委員会等におい第 2 条の 3○て、教員以外に事務職員も構成員として参画しており、教職協働が2-2実現されている。
第3条○

第 3 条の 2－

各学科は、教育研究上適当な規模内容であり、教員組織、教員数その他学科として適当である。
学科連携課程実施学科を置いていない。

1-2
3-2

学生定員は、学科ごとに学則第 4 条に定めている。学生定員は教第4条○

員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定められ、教育に相応しい環境の確保のため学生定員は適正に管理

2-1

している。
学則第 21 条に定めるとともに、学科ごと定められたにカリキュラ

1-2

ム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。

3-2○

カリキュラム・ポリシーに基づいて適正に配当している。

3-2

第6条

○

学則第 24 条に定めている。

3-2

第7条

○

学則第 8 条に定めている。

3-1

第5条

○

第 5 条の 287松本大学松商短期大学部

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 11 条の 2○

一学年を前期と後期に区分し、それぞれの授業期間は 15 週単位で実施することとし、学年暦で明示している。
授業のクラスサイズに関する内規を定め、教育効果を十分に上げられる人数で実施している。
科目の特性に応じ、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかの方法で、適切に授業を行っている。

3-2

3-2

2-5

成績評価基準は授業ごとにシラバスで明示し、本学ホームページ

2-2

で学生に公開している。

3-2

FD・SD 委員会が計画的に FD 研修会を開催する等、組織的な研修を実施している。

3-1
3-2

第 11 条の 3－

昼夜開講制を実施していない。

3-3
4-2

第 12 条3-2
履修規程で 1 年間に履修できる単位数を 45 単位と定めるととも

第 13 条○に、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生は上限を緩和

3-1

している。
他の短期大学又は大学における授業科目の履修等について学則で第 13 条の 2○

第 13 条の 3○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

学則で定めている。

第 17 条－夜間学科等を置いていない。

第 18 条○

第 19 条○

第 20 条－本学においては、授業を担当しない教員を置いていない。

第 20 条の 2○

本学の専任教員は、専ら本学の教育研究に従事している。

第 21 条○

専任教員数は、基準を満たしている。

定めている。（学則第 31 条）
大学以外の教育施設等における学修について学則で定めている。
（学則第 32 条）
入学前の期修得単位の認定について学則で定めている。
（学則第 33条）
学則第 27 条に定めるとともに、長期履修学生規程を制定し、認めている。
学則第 46 条に定めるとともに、科目等履修生規程を制定してい
る。

3-2

3-1

3-1

3-1

3-1
3-2

学科の規模、学位の種類等に応じて必要な教員組織を配置している。
授業科目の担当者は、主要授業科目、それ以外の授業科目とも適切に配置している。

88

3-1
3-2
3-1

3-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

松本大学松商短期大学部

4-2
第 21 条の 2○

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有

3-2

している。

4-2

松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 22 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第19 条に教授の基準を定めている。

3-2
4-2

松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 22 条の 2○

授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第4-1

20 条に准教授の基準を定めている。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 23 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第21 条に講師の基準を定めている。

第 24 条－本学では助教を配置していない。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 25 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第22 条に助手の基準を定めている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに

3-2

適当な空地を有している。

4-2

第 25 条の 2○

第 26 条○

第 27 条○

第 27 条の 2○

図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 28 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 29 条○校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 30 条○体育館を備えている。

2-5

第 31 条○機械、器具及び標本については適正に備えている。

2-5

第 32 条－二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 33 条○教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5

第 33 条の 2○

大学名及び学科の名称は、大学として適当であり、教育研究上の目

2-5

第 33 条の 3○

事務組織は、専任職員を配置し、適切に設けている。

第 33 条の 4○

学生の厚生補導は、専門の部署を置き、専任職員を配置している。 1-1

第 34 条○

第 35 条○運動場は、校舎と同一の敷地内に設けている。

3-2
4-2

第 1 項から第 5 項に定める専用の施設を備えた校舎を有している。 2-5
第 6 項は適用外。

的にふさわしいものである。
2-5
4-4

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培えるよう、学

4-1

内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。

4-3

学内では FD・SD 委員会により、計画的に FD 研修を実施すると

2-4

ともに、学外における研修会等にも参加しやすいよう、支援してい

4-1

89

松本大学松商短期大学部

る。
第 35 条の 2－

二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

2-3

第 35 条の 3－

二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

4-3

第 36 条－二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

3-2

第 37 条－二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

3-1

第 38 条－二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

3-1

第 39 条－二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

第 40 条－二以上の短期大学で、共同教育課程の編成を行っていない。

2-5

第 41 条－外国に学科を設置していない。

2-5

第 42 条－新たに短期大学等を設置することを予定していない。

2-5

第 50 条○短期大学設置基準は最低の基準と認識し、法令順守はもとより、水準の向上に努めている。

3-2
4-2

1-2
2-5

第 52 条○

学則第 4 条第 2 項に各学科の目的を定めている。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 5 条の 4○

松本大学松商短期大学部学則第 29 条に定めている。

3-1

第 10 条○松本大学松商短期大学部学則第 29 条第 2 項に定めている。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を編成していない。

3-1

第 13 条○松本大学松商短期大学部学則に定め、報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

建学の精神及び学校法人松商学園寄附行為等に基づき、自主的に運第 24 条○営基盤の強化を図るとともに、設置する各学校の教育の質の向上及5-1

びその運営の透明性の確保を図っている。
理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める学校法人の関係者

第 26 条の 2◯

第 33 条の 2○

寄附行為第 41 条に定め、適切に実施している。

第 35 条○

寄附行為第 6 条に定め、適切に実施している。

第 35 条の 2○

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に定め、適切に実施している。

に対し特別の利益を与えていない。

90

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

松本大学松商短期大学部

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条及び第 16 条に定

5-2め、適切に実施している。

5-3

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 8 条に定め、適切に実施している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条に定め、適切に実施している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 23 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 25 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 26 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 27 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 44 条の 2◯

役員がその任務を怠ったときは、学校法人に対し、これによって生5-2

じた損害を賠償する責任を負うが、該当する事案はない。

5-3

寄附行為第 7 条及び第 8 条に定め、就任時に誓約書で確認を行い、適切に実施している。

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき
第 44 条の 3◯

は、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うが、該当する事案はない。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4◯合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務の責任を負うが、該当する事案はない。
責任の免除について、寄附行為第 43 条に定めているが、該当する

第 44 条の 5○

事案はない。責任限定契約については、寄附行為第 44 条に定め、適切に実施している。

第 45 条○

寄附行為第 50 条に定め、適切に実施している。

5-2

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 37 条に定め、適切に実施している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 39 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 40 条に定め、適切に実施している。

5-1

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 42 条に基づき、学校法人松商学園役員報酬規程を定め、 5-2
適切に実施している。

5-3○

寄附行為第 46 条に定め、適切に実施している。

5-1○

寄附行為第 41 条に定め、適切に実施している。

5-1

短期大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2

第3条

2-2

91

松本大学松商短期大学部

3-2
第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※通信教育を行っていないなど、法令に該当しない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

92松本大学松商短期大学部

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

専攻科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学科、専攻別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人松商学園寄附行為
短期大学案内大学案内 2022
短期大学学則（紙媒体）
松本大学松商短期大学部学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2022
事業計画書

93

備考

松本大学松商短期大学部

松本大学・松本大学松商短期大学部 2022 年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
松本大学・松本大学松商短期大学部 2021 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパス・マップなど
松本大学松商短期大学部アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び短期大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人松商学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員（理事・監事）名簿、評議員名簿、及び理事会、評議員会の 2021 年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
監査報告書及び計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度 入学生 卒業要件および履修上の注意
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
松商短期大学部三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

松本大学松商短期大学部学則【資料 1-1-2】『松商学園短期大学三十年史』【資料 1-1-3】『出発への軌跡』【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

松本大学松商短期大学部学則【資料 1-2-2】【資料 1-2-4】

学生便覧 2022（p.13）使命・目的等【資料 F-5】
ホ ー ム ペ ー ジ （ 使 命 ・ 目 的 等 ） （ https://www.matsumotou.ac.jp/introduction/guide/philosophy/）
大学案内 2022（p.17）使命・目的等【資料 F-2】

【資料 1-2-5】

2020 年度『アニュアルレポート』【資料 1-2-6】

松本大学学報「蒼穹」【資料 1-2-7】

学校法人松商学園第 2 次中期計画【資料 1-2-8】

大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット【資料 1-2-3】【資料 F-3】参照【資料 1-2-9】

平成 28(2016)年度 第 1 回 AP 外部評価委員会報告書【資料 1-2-10】

2019 年度 卒業生・進路先アンケート集計結果【資料 1-2-11】【資料 1-2-13】

松本大学総務委員会規程
FD・SD 会議議事録及び資料「短大の 3 ポリシーについて」（2020
年 1 月 22 日）
2019 年度 3 月 松商短期大学部定例教授会議事録【資料 1-2-14】

松本大学地域づくり考房『ゆめ』規程

【資料 1-2-12】

94松本大学松商短期大学部

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-3】

大学案内 2022（p.67）アドミッション・ポリシー【資料 F-2】
ホームページ（入試情報）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/）
松本大学全学入試・広報委員会規程【資料 2-1-4】2022 年度『短大ナビゲーション』【資料 2-1-5】2021 年度 オープンキャンパス案内【資料 2-1-6】2021 年度 オープンキャンパス参加者数【資料 2-1-7】

2021 年度 説明会・ガイダンス・出前・見学対応実績【資料 2-1-8】2021 年度 高校教員対象入試説明会参加校一覧【資料 2-1-9】

松本大学アドミッション・オフィス運営委員会規程【資料 2-1-10】

アセスメント・ポリシー
FD 会議資料「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」（2021 年 6 月 16 日）
短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）【資料 2-1-2】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

松本大学全学教務委員会規程【資料 2-2-2】

シラバス 2022「基礎ゼミナール」【資料 F-12】【資料 2-2-3】

保護者向け通知【資料 2-2-4】

学生便覧 2022（p.28）GPA の取り扱い【資料 F-5】

【資料 2-2-5】

学生便覧 2022（p.73）学友会【資料 F-5】

【資料 2-2-6】

松本大学全学学生委員会規程【資料 2-2-7】

松本大学全学就職委員会規程【資料 2-2-8】

松本大学基礎教育センター規程【資料 2-2-9】

朝の学習講座 実施資料

【資料 2-2-10】

学生便覧 2022（p.63）基礎教育センター【資料 F-5】

【資料 2-2-11】【資料 2-2-13】

基礎教育センターだより
学生便覧 2022（p.35）検定試験の申込受付及び取得管理【資料F-5】
資格取得奨励金一覧表【資料 2-2-14】

資格取得奨励金受給者実績【資料 2-2-15】【資料 2-2-19】

松本大学国際交流センター規程
ホームページ（国際交流センター＞主な協定・提携校）（https://www.matsumotou.ac.jp/introduction/support/international/）
学生便覧 2022（p.35）公務員試験対策総合講座【資料 F-5】
2021 年度 公務員試験対策総合講座パンフレット・スケジュール等
松本大学公務員試験対策講座運営委員会規程【資料 2-2-20】

松本大学における障害をもつ学生に対する支援の基本的な方針【資料 2-2-21】【資料 2-2-23】

松本大学オフィスアワーに関する内規
学生便覧 2022（p.24）履修科目について相談（オフィスアワー
制度の利用）【資料 F-5】
松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-2-24】

TA・SA ハンドブック【資料 2-2-25】

2021 年度 3 月教務委員会議事録及び 2021 年度卒業判定資料【資料 2-2-12】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-22】

2-3．キャリア支援95

備考松本大学松商短期大学部【資料 2-3-1】

松本大学全学就職委員会規程【資料 2-2-7】参照【資料 2-3-2】

2021 年度 内定先一覧【資料 2-3-3】

就職対策講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ【資料 2-3-4】

集団面接講座実施要領【資料 2-3-5】

シラバス 2022「インターンシップ」【資料 F-12】【資料 2-3-6】2021 年度 松本大学インターンシップ報告書【資料 2-3-7】

シラバス 2022「現代社会学」【資料 F-12】【資料 2-3-8】

シラバス 2022「キャリア・クリエイト」【資料 F-12】

講義内容【資料 2-3-9】「キャリア教育に関する検討会議」議事録【資料 2-3-10】

松本大学キャリアナビ

【資料 2-3-11】

入学前教育ワークブック【資料 2-3-12】2021 年度 ゼミ別就職内定者一覧表【資料 2-3-13】2021 年度 保護者のための就職支援ガイド【資料 2-3-14】

就職関係保護者あて書面【資料 2-3-15】

編入オリエンテーション資料【資料 2-3-16】2022 年度 編入学・進学学生募集案内【資料 2-3-17】

2020 年度 就職先企業の内訳
2020 年度 松本大学松商短期大学部 進路先アンケート調査結果
SPI 試験の結果【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生便覧 2022（p.17）組織図【資料 F-5】

【資料 2-4-2】

学生便覧 2022（p.74）松本大学同窓会・後援会【資料 F-5】

【資料 2-4-3】

2021 年度 後援会・同窓会支援実績【資料 2-4-4】

学生便覧 2022（p.78～80）日本学生支援機構奨学金【資料 F-5】

【資料 2-4-5】

日本学生支援機構奨学金実績
ホームページ（大学・短大での学びを継続するための国からの緊急給付金）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/news2021/01/30893.php）
学生便覧 2022（p.81）松本大学同窓会奨学金【資料 F-5】

【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

エビデンス集（データ編）【表 2-7】参照【資料 2-4-10】

学生便覧 2022（p.64）国際交流センター活用方法【資料 F-5】
学生便覧 2022（p.81）経済状況悪化等に伴う学生への支援制度【資料 F-5】
経済的困窮学生の授業料減免に関する規程【資料 2-4-11】

松本大学災害被災学生支援規程【資料 2-4-12】

松本大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-13】

学生募集要項（p.37～42）外国人留学生選抜前期【資料 2-4-14】

短期大学独自の奨学金給付実績【資料 2-4-15】

松本大学学費納付規程【資料 2-4-16】

学生便覧 2022（p.77）相談窓口【資料 F-5】

【資料 2-4-17】【資料 2-2-5】参照【資料 2-4-19】

学生便覧 2022（p.73）学友会【資料 F-5】
学生便覧 2022（p.96～97）松本大学松商短期大学部学友会会則【資料 F-5】
クラブ・サークル部長の委嘱一覧【資料 2-4-20】

松本大学地域づくり考房『ゆめ』規程

【資料 1-2-14】参照【資料 2-4-21】

松本大学地域づくり考房『ゆめ』運営委員会規程【資料 2-4-22】

学生便覧 2022（p.65）健康安全センター【資料 F-5】

【資料 2-4-9】【資料 2-4-18】

96【資料 F-4】参照
エビデンス集（データ編）【表 2-7】参照

松本大学松商短期大学部【資料 2-4-24】

ホームページ（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」への対応・行事予定など一覧）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/news2020/04/28873.php）
学生便覧 2022（p.65）カウンセリング、健康診断【資料 F-5】

【資料 2-4-25】

学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-26】

松本大学健康メンタルサポート 24 パンフレット【資料 2-4-27】

学生便覧 2022（p.30）ゼミナール【資料 F-5】

【資料 2-4-28】【資料 2-4-30】

松本大学ハラスメント防止に関する規程
学生便覧 2022（p.45～47）ハラスメントのないキャンパスのために【資料 F-5】
シラバス 2022「基礎ゼミナール」【資料 F-12】【資料 2-4-31】

2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果【資料 2-4-23】【資料 2-4-29】

エビデンス集（データ編）【表 2-9】参照【資料 2-2-2】参照

2-5．学修環境の整備
エビデンス集（データ編）【共通基礎】参照【資料 2-5-1】

校地・校舎等の面積【資料 2-5-2】

学生便覧 2022（p.3～7）キャンパス・マップ【資料 F-5】

【資料 2-5-3】

松本大学危機管理規程【資料 2-5-4】

学生便覧 2022（p.59）図書館【資料 F-5】

【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

松本大学図書館利用案内
データベース（https://www.matsumotou.ac.jp/introduction/support/library/search.php#tabNav）
信州共同リポジトリ（https://shinshu.repo.nii.ac.jp/）【資料 2-5-8】2021 年度 松本大学図書館要覧【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

図書館活動制限指針【資料 2-5-10】

情報センター運営委員会規程【資料 2-5-11】

情報センター等の状況【資料 2-5-12】

学生便覧 2022（p.61～62）情報センター【資料 F-5】

【資料 2-5-13】

2022 年度版 松本大学パソコンの使い方【資料 2-5-14】

学生便覧 2022（p.3～7）キャンパス・マップ【資料 F-5】

【資料 2-5-15】

松本大学授業のクラスサイズに関する内規【資料 2-5-16】

履修者数制限希望申請書

エビデンス集（データ編）【表 2-12】参照【資料 2-5-2】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2020 年度 在学生・卒業時アンケート設問項目【資料 2-6-2】

2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果【資料 2-6-3】

短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）【資料 2-6-4】

学生意見交換会（2021 年 12 月 3 日）の様子【資料 2-6-5】

学長への要望書及びその返事【資料 2-6-6】【資料 2-6-8】2021 年度 外部評価委員会議事録（2021 年 9 月 1 日）
ディプロマ・ポリシーについての意見交換会（2021 年 10 月 8日）
学生便覧 2022（p.30）ゼミナール【資料 F-5】

【資料 2-6-7】【資料 2-6-9】

学生便覧 2022（p.50）意見箱【資料 F-5】

【資料 2-6-10】

学生便覧 2022（p.77）相談窓口【資料 F-5】

【資料 2-6-11】

学生便覧 2022（p.78～82）奨学金等支援制度【資料 F-5】

【資料 2-6-12】

経済状況悪化等に伴う学生への支援制度

97【資料 2-4-31】参照【資料 2-4-27】参照【資料 2-4-16】参照

松本大学松商短期大学部

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-1】（https://www.matsumoto-u.ac.jp/faculty/junior/policy/）【資料 3-1-2】
学生便覧 2022（p.15）ディプロマ・ポリシー【資料 F-5】
【資料 3-1-3】

2022 年度 新入生オリエンテーション資料【資料 3-1-4】

松本大学松商短期大学部学則【資料 3-1-5】

学生便覧 2022（p.23）卒業要件【資料 F-5】

【資料 3-1-6】

シラバス 2022【資料 3-1-7】【資料 F-3】参照【資料 F-12】参照【資料 3-1-9】2021 年度 2 年生後期オリエンテーション資料
学生便覧 2022（p.23）単位数と卒業見込証明書発行条件【資料F-5】
ゼミナール担当教員指導実績【資料 3-1-10】

学生便覧 2022（p.27）成績の評価【資料 F-5】

【資料 3-1-11】

松本大学松商短期大学部履修規程【資料 3-1-12】

学生便覧 2022（p.21）授業回数と単位について【資料 F-5】

【資料 3-1-13】

シラバス入稿の手引き【資料 3-1-14】

2022 年度 短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い【資料 3-1-15】

成績評価基準と学修到達目標について（お願い）【資料 3-1-16】

GPA1.0 未満学生の指導実績【資料 3-1-17】

学生便覧 2022（p.28）GPA 制度、GPA の取り扱い【資料 F-5】

【資料 3-1-18】

2021 年度 3 月教務委員会議事録及び 2021 年度卒業判定資料【資料 3-1-8】【資料 2-2-25】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】

大学案内 2022（p.67）カリキュラム・ポリシー【資料 F-2】
ホームページ（カリキュラム・ポリシー）（https://www.matsumoto-u.ac.jp/faculty/junior/policy/）
2022 年度 入学生カリキュラム一覧表【資料 3-2-4】

シラバス 2022【資料 F-12】【資料 3-2-5】

オリエンテーション資料「学習ポートフォリオ 2022」【資料 3-2-6】2022 年度入学生カリキュラム・マップ【資料 3-2-7】2022 年度入学生カリキュラム・ツリー【資料 3-2-8】

シラバス入稿の手引き【資料 3-1-13】参照【資料 3-2-9】2022 年度 短期大学部科目のシラバス記入にあたりお願い【資料 3-1-14】参照【資料 3-2-10】

松本大学松商短期大学部履修規程【資料 3-1-11】参照【資料 3-2-11】

学生便覧 2022（p.24）履修計画【資料 F-5】

【資料 3-2-12】

保護者あての通知「欠席超過についての注意」【資料 3-2-13】

松本大学 FD・SD 委員会規程【資料 3-2-14】2021 年度 年間行事予定【資料 3-2-15】

2020 年度『アニュアルレポート』【資料 3-2-2】【資料 1-2-5】参照

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

松本大学内部質保証室規程【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】

アセスメント・ポリシー【資料 2-1-10】参照
ホームページ（アセスメント・ポリシー）（https://www.matsumotou.ac.jp/introduction/data/assessment_policy_J.pdf）
大学案内 2022（p.18～19）アセスメント・ポリシー【資料 F-2】

【資料 3-3-5】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 3-3-3】

98

松本大学松商短期大学部【資料 3-3-6】

2020 年度 在学生・卒業時アンケート集計結果【資料 3-3-7】【資料 3-3-10】2021 年度 松本大学松商短期大学部 学修行動調査結果
2019 年度 松本大学松商短期大学部 卒業生アンケート調査結果2020 年度 松本大学松商短期大学部 進路先アンケート調査結果
松本大学 IR 委員会規程【資料 3-3-11】

松本大学 FD・SD 委員会規程【資料 3-3-12】

松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 3-3-13】

短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 2-4-31】参照【資料 2-3-18】参照【資料 3-2-13】参照【資料 2-6-3】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 4-1-2】

松本大学・松本大学松商短期大学部ガバナンス・コード【資料 4-1-3】

松本大学全学協議会規程【資料 4-1-4】

松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-5】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 4-1-6】

松本大学松商短期大学部教授会規程【資料 4-1-7】

学校法人松商学園事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

職員数と職員構成【資料 4-2-2】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【資料 4-2-3】

松本大学専任教育職員勤務および授業担当規程
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程
松本大学教育職員評価に関する内規【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

エビデンス集（データ編）【表 4-2】参照
エビデンス集（データ編）【表 4-1】参照【資料 4-2-9】

松本大学教員表彰内規
研修会案内文「3 ポリシーの点検評価に向けたアセスメント・
テスト結果と就職等の関係分析」（2021 年 12 月 16 日）
研修会案内文「学修行動調査及び卒業時アンケート結果の報告」（2022 年 3 月 18 日）
短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 4 月 21 日）【資料 2-6-3】参照【資料 4-2-10】

短期大学部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）【資料 2-1-12】参照【資料 4-2-11】

松本大学授業アンケート実施内規【資料 4-2-12】

授業アンケート設問項目【資料 4-2-13】2021 年度『わかりやすい授業を目指して』【資料 4-2-14】2021 年度 短期大学全体の授業アンケート集計結果【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-2】

2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-3】

第 1 回並びに第 2 回 SD 研修会の出席状況【資料 4-3-4】

学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 4-3-5】

職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 4-3-6】

松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規4-4．研究支援【資料 4-4-1】

松本大学研究推進委員会規程99松本大学松商短期大学部【資料 4-4-2】

松本大学における学術研究者としての倫理憲章【資料 4-4-3】

松本大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】

松本大学研究倫理委員会議事録【資料 4-4-5】

松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】

松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4-4-7】

学内研究費の取扱いについて【資料 4-4-8】

公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書【資料 4-4-9】

松本大学教員個人研究費交付等に係る内規【資料 4-4-10】

第 10 回松本大学教員研究発表会 抄録集【資料 4-4-11】

松本大学学術研究助成費交付等に係る内規【資料 4-4-12】2021 年度 研究助成費の交付実績【資料 4-4-13】

2021 年度 科学研究費の案内【資料 4-4-14】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人松商学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人松商学園コンプライアンス推進規程【資料 5-1-3】

学校法人松商学園コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】【資料 5-1-6】

学校法人松商学園公益通報に関する規程
ホームページ（情報公表一覧）（https://www.matsumotou.ac.jp/introduction/information/）
松本大学松商短期大学部学則【資料 F-3】参照【資料 5-1-7】

第 2 次中期計画【資料 1-2-7】参照【資料 5-1-8】2022 年度 事業計画書【資料 F-6】参照【資料 5-1-9】2021 年度 事業報告書【資料 F-7】参照【資料 5-1-10】

松本大学人権委員会規程【資料 5-1-11】

松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-12】

松本大学ハラスメント防止に関する規程
学生便覧 2022（p.45～47）ハラスメントのないキャンパスのために【資料 F-5】
学校法人松商学園個人情報保護規程【資料 5-1-5】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-17】

松本大学個人情報保護細則
松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計
画2021 年度 自衛消防組織表【資料 5-1-18】

2021 年度 防災訓練（机上訓練資料）【資料 5-1-16】【資料 2-4-29】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 5-2-2】

学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】

学校法人松商学園理事の選挙に関する規程【資料 5-2-4】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】

書面による意思表示様式【資料 5-2-6】

2019 年 9 月理事会資料【資料 F-10】参照【資料 F-10】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

松本大学全学協議会規程【資料 4-1-3】参照【資料 5-3-2】

松本大学松商短期大学部教授会規程【資料 4-1-6】参照【資料 5-3-3】

松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-4】参照

100

松本大学松商短期大学部【資料 5-3-4】

理事・大学連絡協議会規程【資料 5-3-5】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 5-3-6】

学校法人松商学園稟議規程【資料 5-3-7】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-8】

学校法人松商学園監事監査規程【資料 5-3-9】

学校法人松商学園内部監査規程【資料 F-10】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第 2 次中期計画【資料 1-2-7】参照【資料 5-4-2】

中期財務計画【資料 5-4-3】

学校法人松商学園経理規程【資料 5-4-4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-5】

平成 17 年度消費収支計算書・令和 3 年度事業活動収支計算書【資料 5-4-6】

学生生徒等納付金比率【資料 5-4-7】

大学教育再生加速プログラム（AP）パンフレット

エビデンス集（データ編）【表 5-2】参照【資料 1-2-8】参照【資料 5-4-8】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果【資料 4-4-14】参照【資料 5-4-9】

資金運用の状況【資料 5-4-10】

平成 27 年～令和 3 年度 事業活動収支計算書

エビデンス集（データ編）【表 5-4】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人松商学園経理規程【資料 5-5-2】

監査報告書【資料 5-5-3】

学校法人松商学園内部監査規程【資料 5-5-4】

監査人による監査実施状況【資料 5-5-5】

学校法人松商学園監事監査規程【資料 5-3-9】参照【資料 5-3-8】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 4-1-5】参照【資料 6-1-2】

松本大学内部質保証室規程【資料 3-3-1】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】

2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 6-2-3】

2020 年度『アニュアルレポート』【資料 1-2-5】参照【資料 6-2-4】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 3-3-5】参照【資料 6-2-5】

松本大学松商短期大学部外部評価委員会規程【資料 6-2-6】

外部評価委員評価シート【資料 6-2-7】

松本大学 IR 委員会規程【資料 3-3-10】参照【資料 6-2-8】2021 年度 短期大学全体の授業アンケート集計結果【資料 4-2-14】参照【資料 6-2-9】2021 年度 松本大学松商短期大学部 学修行動調査結果
2021 年度 松本大学松商短期大学部 卒業時アンケート集計結果2019 年度 松本大学松商短期大学部 卒業生アンケート調査結果2020 年度 松本大学松商短期大学部 進路先アンケート調査結果
第 2 次中期計画
FD「e-learning システムによる学修効果」『教育総合研究』第4 号（p.129～140）【資料 3-3-7】参照【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】

101【資料 3-3-12】参照【資料 3-3-8】参照【資料 2-3-18】参照【資料 1-2-7】参照

松本大学松商短期大学部【資料 6-2-15】

IR 委員会報告資料「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-16】

FD「教育学部 1 期生に関する調査」報告資料

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

松本大学松商短期大学部 機関別評価結果【資料 6-3-2】

第 1・2 次中期計画【資料 6-3-3】

FD・SD 研修会の開催状況資料【資料 6-3-4】

2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 6-2-2】参照【資料 6-3-5】

松本大学総務委員会規程【資料 1-2-11】参照【資料 6-3-6】

2019 年度 卒業生・進路先アンケート集計結果【資料 1-2-10】参照【資料 6-3-7】

平成 28(2016)年度 第 1 回 AP 外部評価委員会報告書【資料 1-2-9】参照【資料 6-3-8】

2019 年度 3 月 松商短期大学部定例教授会議事録【資料 1-2-13】参照【資料 6-3-9】2020 年度 在学生・卒業時アンケート設問項目【資料 2-6-1】参照
FD 研修会資料「アセスメント・ポリシーの確認と結果を受けて」【資料 2-1-11】参照（2021 年 6 月 16 日）
短大部 FD 会議議事録（2021 年 6 月 16 日）【資料 2-1-12】参照
ディプロマ・ポリシーについての意見交換会（2021 年 10 月 8【資料 2-6-7】参照日）【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】

基準 A．高大連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．高大連携事業【資料 A-1-1】

高大連携推進委員会規程

基準 B．他大学との交流促進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．他大学との交流促進【資料 B-1-1】【資料 B-1-3】

湘北短期大学・松本大学松商短期大学部相互点検・評価報告書
湘北短期大学・松本大学松商短期大学部オンライン交流写真（2021 年 8 月 30 日）
第 2 回短大フォーラムパンフレット【資料 B-1-4】

第 6 回短大フォーラム「とも」アンケート最終報告【資料 B-1-2】

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備考