農業労働力確保緊急支援事業のうち援農者緊急確保支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により農業において予定していた人材が来られず、人手不足となった経営体に対して、代わりの人材を雇用 又は人材派遣会社からの派遣 又は農作業を委託する際の掛かり増し費用を支援します。

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Ｑ１

どのような人手不足の場合に対象になりますか？

① 入国制限等により、来日予定だった技能実習生や特定技能外国人が来られなくなった② 小学校等の休校の影響で、子の保護者である従業員が出勤できなくなった③ 観光農園で、例年収穫をしていた観光客等が外出自粛等により来られなくなったなど、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた人材が来られず、人手不足になった場合は、幅広く対象になります。

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Ｑ１

どのような人手不足の場合に対象になりますか？

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響と言えない場合や、掛かり増し費用が発生しない場合は、対象になりません。
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Ｑ２

代わりに雇う人材、人材紹介会社、農作業の委託先、人材派遣会社の要件はありますか？

① 代わりに雇う人材の要件は特にありません。
原則７日間以上の雇用契約を結んでいただく必要があります。
② 人材紹介会社に紹介料が発生する場合、農作業の委託や人材派遣の場合は、契約先となる人材紹介会社、農作業受託組織や人材派遣会社には、全国農業会議所に登録※していただくことを考えています。
※ 手続については、追って全国農業会議所のＨＰで公開予定

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Ｑ３

支援対象期間は？

① 令和２年４月１日から令和２年12月31日の間※で、代わりの人材を雇用等した期間が対象となります。
② なお、令和２年３月31日以前から代わりの人材を雇用していた場合も、支援の対象となる期間は４月１日以降の分となります。
※ 令和２年12月31日より前に、新型コロナウイルス感染症の影響による代替人材確保の必要性が解消された場合は、その日までを事業対象期間とします。
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Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？

① 代わりとなる人材を雇用した場合に、掛かり増しとなった
交通費、宿泊費、労賃などが事業対象となります（保険料は実費が事業対象）。
② 支援金額の上限単価は、以下のとおりです。
交通費３万円/月以内

宿泊費（居住費）

保険料

6,000円/泊以内

実費

労賃

500円/時間以内（10時間/日）
6Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？ ＜例＞

直接雇用のケース①

人材紹介会社への紹介料 なし

農家が、来日できなくなった技能実習生Ａさんの代わりに、県内在住のＢさんを１ヶ月間、直接雇用した場合
交通費０万円

宿泊費０万円(県内在住の日本人)

支援金額

保険料
考慮しない

計
20.8万円…①2.5万円

31.5万円…②2.5万円

10.7万円…②-①(例:1,000円/時
×８時間×26日)
監理費は考慮しない

Ａさん
Ｂさん

労賃
20.8万円

１万円

３万円

25.0万円(例:ｱﾊﾟｰﾄ⇔農家の通勤。片道20㎞×26日×ｶﾞｿﾘﾝ150円/L÷燃費15㎞/L)(例:ｱﾊﾟｰﾄ家賃を農家 (例:1,200円/時負担)×８時間×26日)

１万円

３万円

4.2万円
（200円/時間）

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Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？ ＜例＞

直接雇用のケース②

人材紹介会社への紹介料 あり

農家が、来日できなくなった技能実習生Ａさんの代わりに、県内在住のＢさんを１ヶ月間、直接雇用した場合
交通費０万円

宿泊費０万円Ａさん
Ｂさん(県内在住の日本人)

支援金額

労賃
22.8万円

保険料
考慮しない(例:1,000円/時
×８時間×26日、監理費２万円/月)

監理費込

28.0万円

2.5万円

１万円

３万円

(例:ｱﾊﾟｰﾄ⇔農家の通勤。片道20㎞×26日×ｶﾞｿﾘﾝ150円/L÷燃費15㎞/L)(例:ｱﾊﾟｰﾄ家賃を農家 (例:1,200円/時負担)×８時間×26日、紹介料３万円/月)

１万円

３万円

5.2万円

計22.8万円…①34.5万円…②紹介料込

2.5万円

11.7万円…②-①8

Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？ ＜例＞

人材派遣を活用するケース
農家が、来日できなくなった技能実習生Ａさんの代わりに、県内在住のＢさんを人材派遣で１ヶ月手配した場合
交通費０万円

宿泊費０万円Ａさん
Ｂさん(県内在住の日本人)

支援金額

１万円

３万円

(例：派遣料と別に(例：派遣料と別に請求の場合※。片道20 請求の場合※)㎞×26日×ｶﾞｿﾘﾝ150円/L÷燃費15㎞/L)

労賃
22.8万円

保険料
考慮しない(例:1,000円/時×８時間×26日、監理費２万円/月)

監理費込

33.3万円（派遣料）(派遣料に含まれる※)計
22.8万円…①37.3万円…②(例：1,600円/時×８時間×26日)

14.5万円…②-①9※契約内容によって各経費の計算方法は異なります。

Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？ ＜例＞

農作業を委託するケース
農家が、来日できなくなった技能実習生Ａさん１ヶ月分の作業の代わりに、作業受託会社に農作業を頼んだ場合
交通費０万円

宿泊費０万円Ａさん
Ｂさん(県内の作業受託会社)

支援金額

労賃
22.8万円

保険料
考慮しない(例:1,000円/時
×８時間×26日、監理費２万円/月)

監理費込

30.0万円（作業受託料）（例：1.0万円/10a、３ha×1.0万円/10a。所要時間も確認）

計
22.8万円…①30.0万円…②7.2万円…②-①10Ｑ４

支援対象経費、支援金額は？

元の雇用契約のない場合の支援観光農園で、例年収穫していた観光客等が外出自粛等により来なくなった、農作業をしていた家族が感染したなど、元の雇用契約がない場合かかった費用を、以下の上限単価の範囲内で支援します。
直接雇用、人材派遣、作業委託のいずれであっても、代替の人員が何時間何日労働をしたかにより、計算をします。
交通費

宿泊費（居住費）

保険料

３万円/月以内

6,000円/泊以内

実費

労賃

500円/時間以内（10時間/日）

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Ｑ５

申請方法は？
① 電子申請（全国農業会議所が構築予定）又は書面で６月から受付を開始する予定です。
② 申請様式は追ってお示ししますが、令和２年４月１日まで遡って対象としますので、・費用が確認できる書類、・予定していた人材が来られずに人手不足となったことを証明する書類の保管をお願いします。
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お問合せ先農林水産省ホームページ

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タイトル：「農業労働力確保緊急支援事業」（https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/roudouryokukinkyukakuho/roudouryokukinkyukakuho.html）

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タイトル：「令和２年度補正予算成立にともなう全国農業会議所が実施する「農業労働力確保緊急支援事業」の概要について・第２報及び第３報」（https://www.nca.or.jp/archive/2020/20200508133054.html）［お問合せ先］

経営局 就農・女性課 （03-3502-6469）
全国農業会議所（for-farmer@nca.or.jp） 13