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平成17年４月８日（金）

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発 行 所
日本自転車振興会
東京都港区赤坂１丁目９番15号
電 話 03（3583）1812
発行人 和田 輝彦
編集人 池田 敏幸

公 示
平成17年度補助事業計画について
平成17年3月31日
日本自転車振興会
平成17年度における本会の自転車等機械工業振興補助事業計画及び公益振興補助事業計画につきましては、経済産業大臣の認可を得ましたので、その概要をお知らせいたします。
なお、本補助事業につきましては、「自転車競技法」に基づき、競輪の売上金の一部をもって行われております。
基本的な補助方針≪自転車等機械工業振興補助事業≫
従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪の売上が減少
し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成17年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮しつつ、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
（事業の重点等）
我が国機械工業について、生産が回復傾向にあり、企業収益の改善が見られるものの、国際競争の激化、回復の遅れる
雇用状況、エネルギー・環境・リサイクル問題の重要性の増大等厳しい環境が続いている。また、企業の経営改革、グローバルな事業展開、ＩＴ活用による経済社会の改革等の動きが加速化している中、経済構造改革をさらに進めることが必要となっている。平成17年度における機械工業振興補助事業は、こうした現状認識に加え、平成16年６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太の方針）」、経済財政諮問会議からの要請により経済産業省
にて策定した「新産業創造戦略」、更には「総合科学技術会議」、「知的財産戦略本部（知的財産推進計画2004）」、「ＩＴ戦略本部（e-Japan重点計画-2004）」等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくため、下記により行うこととする。その際、［1］新産業分野等における先端的な研究開発・産業人材の育成等の推進、［2］コンテンツ・デザインを含めた知的財産の戦略的活用・模倣品対策等の推進、［3］ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革の促進・情報セキュリティの強化、［4］中小企業の革新と再生、
地域再生の積極的展開、［5］循環型社会の構築、地球環境の保全、［6］アジアとの連携強化による積極的なグローバル戦
略の推進に関する分野の事業を積極的に採択するとともに、近時、競輪を取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの活性化に資する事業についても、積極的に採択することとする。なお、実施年を迎える2005年日本国際博覧会についても引き続き支援することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、全国的な視野に立って、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪の売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して 効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要がある
こと等から、平成17年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。具体的には、上記重点分野において、［1］国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発、［2］国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究、［3］国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の事業を進めていくものとする。
なお、国、地方公共団体又は他の公営競技関係団体等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。

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平成17年４月８日（金）（3）の取組みを推進するのに資するものと認められる事業。
① 地球温暖化対策に資する事業

補助事業計画上記補助方針に基づき作成された平成１7年度事業計画の概要は以下のとおりです。
≪自転車等機械工業振興補助事業≫
1．補助対象事業別の補助概要（総括）（単位：千円）
補

助

対

象

事

業

件数

補助金限度額（1）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備

70

8,558,769（2）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進

51

1,130,882（3）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進

10491,290（4）機械工業における国際交流の推進

26

1,979,541（5）特別事業（2005年日本国際博覧会に関する基盤整備等事業）

1

1,106,321

158

13,266,803

合計

2．補助対象事業別の概要（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備◇機械工業において、企業の事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図るのに資するものと認められる事業。
① 先端的な技術開発の推進や技術・技能・デザイン等の水準の向上を図る事業［3,610,190千円 （財）機械システム振興協会
他18件］② 知的財産の創出、保護（技術流出の防止を含む）、流通・活用、事業化を促進する事業［130,709千円 （財）知的財産研究所
他3件］③ 製品、部品等の標準化や安全性の向上を推進する事業［212,684千円 （財）日本規格協会
他7件］④ IT社会への対応、事業活動の効率化を促進する事業［2,024,688千円 （財）ニューメディア開発協会
他21件］⑤ 人材の就業能力の向上等雇用機会の拡大、高齢化社会への対応を推進する事業［98,164千円 （財）医療情報システム開発センター
他3件］⑥ ①から⑤に掲げるものを2つ以上含む事業その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等の構造改革の推進を図るのに特に資する事業［2,482,334千円 （社）日本ロボット工業会 他12件］（２）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進◇機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業がその事業基盤の強化、新たな事業展開等を図るのに資するものと認められる事業。
① 地域の特性を活かした事業活動を推進する事業［161,912千円 （財）九州地域産業活性化センター
他7件］② 中小企業の新規事業の展開、ITの活用等の経営革新を促進する事業［372,198千円 （財）自転車産業振興協会
他4件］③ 中小企業の創業を促進する事業［14,680千円 （財）ベンチャーエンタープライズセンター
他1件］④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他地域での事業活動や中小企業による事業展開を推進するのに特に資する事業（公設工業試験研究所の設備拡充事業） ［582,092千円

36都道府県］（３）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進◇機械工業において、循環型経済社会の構築を図る観点から環境問題、リサイクル問題、エネルギー問題等の課題へ［17,509千円 （社）日本冷凍空調設備工業連合会
1件］② 生産、流通等の実態に応じたリデュース（減量化）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）への取組みを促進する事業［62,445千円 （財）クリーン・ジャパン・センター
他1件］③ 省エネルギーの推進、新エネルギーの開発・導入を図る事業［10,901千円 （財）えひめ産業振興財団
1件］④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他環境問題、リサイクル問題、エネルギー問題等の課題への取組みを推進するのに特に資する事業［400,435千円 （財）造水促進センター
他5件］（４）機械工業における国際交流の推進◇機械工業において､国際交流を推進するのに資するものと認められる事業。
① 業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する事業［868,802千円 （財）海外貿易開発協会② 貿易・投資の高度化・円滑化を図る事業［466,441千円 日本機械輸出組合③ 海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業［190,945千円 （社）日本プラント協会④ ①から③に掲げるものを2つ以上含む事業その他国際交流を推進するのに特に資する事業［453,353千円 （財）世界経済情報サービス（５）特別事業◇2005年日本国際博覧会に関する基盤整備等事業。
［1,106,321千円 （財）2005年日本国際博覧会協会

他8件］
他6件］
他3件］
他5件］

1件］

上記補助事業のうち平成１７年度補助方針の重点項目に該当する主な事業の概要
１．新産業分野等における先端的な研究開発・産業人材の育成等の推進［13件 1,904,420千円］◇新機械システム普及促進補助事業
個人カード不正使用防止システムの開発等［152,999千円（財）機械システム振興協会］◇新産業創造戦略実現のための光産業技術の調査研究等補助事業
先端的な光技術の開発・新事業の展開支援の推進等［69,310千円（財）光産業技術振興協会］◇国際ロボットシンポジウム開催補助事業
国際ロボットシンポジウム開催準備［7,497千円（社）日本ロボット工業会］◇地域情報化の現状調査研究等補助事業
エンデベットシステム（組込み技術）に関する技術者育成、調査研究等［10,767千円 （社）日本システムハウス協会］
２．コンテンツ・デザインを含めた知的財産の戦略的活用・模倣品対策等の推進［6件 309,334千円］◇知的財産問題に関する調査研究等補助事業
知的財産の創造、保護活用、欧米の知的財産戦略調査等［56,459千円（財）知的財産研究所］◇電子商取引の推進に関する調査研究等補助事業
ＥＣ推進のための企業間情報化に関する調査研究等［70,985千円（財）日本情報処理開発協会］◇産業デザイン広報活動等補助事業
産業デザインの戦略的開発・活用・広報等［81,048千円（財）日本産業デザイン振興会］［35,550千円（財）デジタルコンテンツ協会］◇マルチメディア情報システム調査研究等補助事業
コンテンツ産業の動向調査・知的財産権に関する調査研究等

（4）平成17年４月８日（金）

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３．ＩＴによるビジネスプロセスの構造改革の促進・情報セキュリティの強化［13件 687,967千円］◇ニューメディア情報システム開発等補助事業
地域情報システムの開発推進等によるビジネスプロセスの構造改革の促進［145,000千円 （財）ニューメディア開発協会］◇中堅・中小企業経営者に向けたＩＴ活用型経営革新研修補助事業
中小企業経営者等に向けたＩＴ活用型経営革新研修事業及び情報交流の場の提供［10,624千円 （Ｎ）ＩＴコーディネータ協会］◇医療情報システムの研究開発等補助事業
医療情報システムの実態調査及び標準・推進化のための研究開発等［30,967千円 （財）医療情報システム開発センター］◇中小企業情報化促進補助事業
中小企業のＩＴ化進展に伴う情報セキュリティの企業内対策に関する調査研究等［6,598千円 （財）全国中小企業情報化促進センター］
４．中小企業の革新と再生、地域再生の積極的展開 ［48件750,558千円］◇ベンチャー企業育成補助事業
ベンチャーキャピタル動向調査・情報提供及びベンチャー企業の育成促進等［9,307千円 （財）ベンチャーエンタープライズセンター］◇全国各地における産官学の連携による地域の活性化支援補助事業
産官学の連携による先端的技術開発、新規事業創出の推進等［19,184千円 （財）九州産業技術センター］
産官学連携による地域経済の活性化と事業化支援等［8,070千円 （財）北海道科学技術総合振興センター］◇公設工業試験研究所の設備拡充補助事業
公設工業試験研究所の設備拡充［582,092千円 36 都道府県］
５．循環型社会の構築、地球環境の保全 ［8件 1,403,169千円］◇省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業等補助事業
改正省エネ法に対応した電気方式とガス・石油方式の省エネシステム代表モデル実証実験等［17,509千円 （社）日本冷凍空調設備工業連合会］◇循環型社会の形成に関する調査研究等補助事業
廃棄物処理・再資源化促進のための調査・情報提供等［24,329千円（財）クリーン・ジャパン・センター］◇造水技術の開発研究等補助事業
海水淡水化技術・水の循環再利用等の技術開発［26,829千円 （財）造水促進センター］◇循環型社会構築及び地球環境保全推進に関する調査研究補助事業
次世代環境装置・プラントの開発、国際的なリサイクルネットワークのための調査研究等［38,116千円 （社）日本産業機械工業会］
６．アジアとの連携強化による積極的なグローバル戦略の推進 ［8件 658,624千円 ］◇九州の自動車産業等機械製造業のグローバル戦略推進補助事業
九州の機械製造業におけるグローバル戦略のあり方等に関する調査研究［5,205千円 （財）九州地域産業活性化センター］◇日中貿易経済交流に関する補助事業
中国内陸部開発協力等の経済技術交流促進等［100,120千円 （財）日中経済協会］◇国際情報化に関する連携・協力等補助事業
アジア各国との電子情報通信産業の連携推進、発展途上国に対する人材育成等［73,375千円 （財）国際情報化協力センター］
７．自転車及び小型自動車に関する事業の振興［10件 4,584,962千円］◇近代的自転車競技用機器の普及等補助事業
自転車競技の近代化・合理化等のための機器整備の推進［2,419,696千円（財）日本自転車普及協会］

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平成17年４月８日（金）（5）◇自転車安全性確保整備補助事業
消費者への危害発生防止と粗悪自転車の排除のための機器整備［11,140千円（財）日本車両検査協会］［1,179,799千円（財）車両情報センター］［325,773千円（財）自転車産業振興協会］◇車両情報システムの研究開発等補助事業
車両競技の新企画に対応した車両情報システムの研究開発◇自転車産業活性化のための基盤強化等補助事業
自転車産業活性化促進及び自転車等安全対策の推進等

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基本的な補助方針≪公益事業振興補助事業≫
従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪の売上が減少
し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成17年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら､競輪の活性化にも配慮しつつ、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。
（事業の重点等）
平成17年度における公益事業振興補助事業は、体育、環境等公益の増進に関する事業、社会福祉の増進に関する事業、非常災害の復旧及び援護並びに地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。
その際、未来を担う青少年の健全育成に係る事業、スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業、犯罪、暴力、災害等に係る心のケアに関する事業、自転車施設の整備事業、自転車のスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事
業、児童虐待防止に資する事業、高齢者の健やかな地域共同生活のための事業、身体障害者補助犬の普及のための事業、精神障害者社会復帰のための事業、社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な事業を積極的に採択するとともに、近時、競輪を取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの理解増進にも資する事業についても、同様に積極的に採択することとする。
なお、実施年を迎える2005年日本国際博覧会についても引き続き支援することとする。

（国等の事業との役割分担の明確化等）
補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、全国的な視野に立って、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。
競輪の売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要がある
こと等から、平成17年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。
なお、国又は地方公共団体又は他の公営競技関係団体等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。
補助事業計画上記補助方針に基づき作成された平成17年度事業計画の概要は以下のとおりです。
≪公益事業振興補助事業≫
1．補助対象事業別の補助概要（総括）（単位：千円）
補

助

対

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事

業

件数

補助金限度額（1）体育、環境等公益の増進

226

6,992,140（2）社会福祉の増進

147

3,584,836（3）特別事業（2005年日本国際博覧会の開催事業）

1

709,192（4）非常災害の復旧及び援護

予算

100,000（5）地域振興等

予算

150,000

374

11,536,168

合計

2．補助対象事業別の概要（１）体育、環境等公益の増進①重点事業
ア．未来を担う青少年の健全育成に係る事業（ｱ）親と子の世代間交流事業（重点項目）

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平成17年４月８日（金）（7）

親と子どもが同じ目的を持ってフィールドワーク等を体験することにより子育ての支援を図る。
［3,879千円 （財）科学教育研究会他１件］（ｲ）働きながら学ぶ勤労生徒の全国スポーツ大会を開催し、心身の鍛練及び人格形成の場として体力、技能、精神力の向上を図る。
［46,398千円 （財）全国高等学校定時制通信制教育振興会他1件］
イ．スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業
子どものための自転車競技大会の開催又は普及事業（重点項目）
小中学生を対象としたロードレーサーやマウンテンバイクによる競技大会の開催を通し、子どもの健全育成に貢献することを目的とする。
［18,840千円 （Ｎ）グッドウイルスポーツライフアシスト他3件］
ウ．犯罪、暴力、災害等に係る心のケアに関する事業
心のケアに関する相談又は相談員の育成、研修事業（重点項目）
近年急速に世間の注目を浴びてきている犯罪被害者や引きこもりに陥った青少年等弱者の心のケアに手を差し伸べることにより、より良い社会を目指すことを目的とする。
［14,464千円 （社）被害者支援都民センター他１件］
エ．自転車施設の整備事業
サイクルスポーツを中心とした体育施設を整備し、自転車競技の普及奨励を図る。
［610,415千円 （財）日本サイクルスポーツセンター他１件］
オ．自転車のスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業
サイクリングを含めた国内の様々な自転車競技大会の開催、自転車関連資料の収集並に展示、競輪を含めた自転車競技に関する広報等を通し自転車の啓発普及を図る。
［1,549,090千円 （財）ツール・ド・北海道協会他８件］
カ．体育、環境等公益の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業（ｱ）競輪の本場、場外を使用して行う事業
和太鼓の演奏等伝統芸能を非開催日の競輪場で実施、周辺住民を含め競輪に対する理解を図る。
［15,012千円 （Ｎ）ケイ・ジェイ・ケイ他１件］（ｲ）競輪の認知度を特に高める事業
イベントの開催、補助事業で建設した施設の補修、競輪場所在地域への補助、競輪の広報等を通して競輪に対する一般の人々の認知度の増進を図る。
［2,304,377千円 （Ｎ）市民自転車支援協会他4件］②一般事業
ア．青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
知的、身体的を問わず障害者のスポーツ活動を支援することにより、心身に心地よい力を与えることを目的とする。
［34,221千円 （財）日本障害者スポーツ協会他２件］
イ．スポーツ大会（全国的な規模の大会に限る。
）の開催事業「ねんりんピック」、国際スキーマラソン大会、市民生涯スポーツ大会等の大会を支援することにより、国民の健康増進、スポーツの普及振興を図る。
［52,628千円 （財）札幌市スポーツ振興事業団他３件］
ウ．生活習慣病、難病、脳障害又は特殊疾病の基礎的研究に係る機器の整備事業
がん、難病等の基礎的研究機器を整備することによりその原因及び治療方法を確立することを目的とする。
［156,668千円 （財）地域社会振興財団 他６件］
エ．文化の振興のための事業
合唱、漢字教育の推進、文化財の保護、伝統的工芸品産業の振興等様々な形で文化の振興を図る。
［111,958千円 （財）中近東文化センター他６件］
オ．青少年の健全育成のための社会教育活動に係る事業
科学体験学習、舞台芸術・交響楽等の鑑賞を通して青少年の健全育成を図るほか、育英上必要な事業も含む。
［95,022千円 （財）舞台芸術センター他7件］
カ．青少年の健全育成のための社会教育施設の整備事業
既存施設内に、遺伝子科学を身近に考えられる展示品を制作公開することにより、新しい科学技術の理解促進を図る。
［3,330千円 （財）中部科学技術センター］
キ．自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
自転車駐車場の整備や海外への無償提供により、様々な地域で問題化している放置自転車の解消を図る。
［104,223千円 （財）自転車駐車場整備センター他１件］
ク．交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業
自転車安全教室の開催、安全な乗り方等が記載された自転車手帳の交付等を通して交通安全の意識の普及高揚を図る。
［29,739千円 （財）全日本交通安全協会他2件］

（8）平成17年４月８日（金）

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ケ．更生保護に係る事業（一部重点項目）
罪を犯した者の更生を助けることを目的として、犯罪を予防し、平穏な地域社会を実現するため、更生保護事業
法に定める更生保護事業を推進するための諸事業に加え、犯罪被害者への対応についての講習会も実施する。
［10,291千円 （更）日本更生保護協会］
コ．更生保護施設の整備事業罪を犯した者の更生を助けることを目的として、更生保護施設を建築整備する。
［241,938千円 （更）真哉会他１件］
サ．公益車両の整備事業（ｱ） 検診車整備事業
胸部Ｘ線テレビ検診車、婦人検診車等の整備を行い、がん、結核、生活習慣病等各種疾病の早期発見を目的とする。
［459,655千円 （社）山形市医師会他19件］（ｲ） 母子保健指導車整備事業
母子保健事業における訪問活動・広報活動を実施することにより、地域住民の健康増進を図る。
［25,893千円 （社）全国保健センター連合会］（ｳ） 福祉車両整備事業
車イス対応型移送車両を中心に、回転リフトシート型車両等について福祉車両の整備を行う。
［169,532千円 （福）りんさく福祉会他103件］
シ．その他公益の増進に特に資すると認められる事業として（ｱ） 体育の振興
オリンピック冬季競技大会への選手団派遣、国民体育大会の実施、一輪車競技大会の開催等様々なスポーツを通じて体育の振興を図る。
［355,506千円 （財）日本体育協会他２件］（ｲ） 医療・公衆衛生の向上
全国的医療機関並びに研究機関に対する機器整備、がん、エイズ並びに性感染症の予防に対する啓発普及等を通じて医療・公衆衛生の向上を図る。
［344,411千円 日本赤十字社他13件］（ｳ） 文教、環境その他公益の増進
映画祭、将棋フォーラムの開催、教誨師並びに篤志面接委員の研修、消防対策の普及等様々な事業を通じて文教、環境その他公益の増進を図る。
［234,650千円（財）全国防犯協会連合会他18件］（２）社会福祉の増進①重点事業
ア. 児童虐待防止に資する事業
児童養護施設の整備事業（重点項目）
様々な事情で、家族による養育が難しい子ども達が、豊かな人間性と社会性をもって自立できるように支援する児童養護施設の整備を行う。
［658,559千円 （福）湘南学園他8件］
イ. 高齢者の健やかな地域共同生活のための施設の整備事業
高齢者生きがいグループホームの整備事業（重点項目）
一人暮らしで生活に不安や不便を抱える高齢者が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする施設の整備を行う。
［295,070千円 （Ｎ）ＣＯＣＯ湘南他4件］
ウ. 精神障害者社会復帰のための事業
精神障害者社会復帰のための施設の整備事業（重点項目）
授産施設、生活支援センター等、地域の中で障害者の社会参加を支援する社会復帰施設の整備を行う。
［189,797千円 （福）清穂会他5件］
エ. 身体障害者補助犬の普及のための事業
盲導犬普及施設の整備事業（重点項目）
盲導犬の繁殖、訓練、引退後のケアを体系的、総合的に実施する「総合育成センター」の整備を行う。
［216,320千円 （財）日本盲導犬協会］
オ. 社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な事業
社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な施設の整備事業
情緒障害児のための学習施設等、国庫補助では整備できない先駆的な施設及び将来のモデルとなる施設について整備を行う。
［223,799千円 （福）中日新聞社会事業団他2件］
カ. 社会福祉の増進に係る事業で、競輪の理解増進にも資する事業
競輪の認知度を特に高める事業

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平成17年４月８日（金）（9）日頃、オーケストラ音楽に触れる機会の少ない障害者、高齢者の方々に音楽に親しむ環境を提供し、併せて競輪事業の社会的役割についての理解促進を図る、チャリティコンサート（ケイリン福祉コンサート）を行う。
［20,529千円 （財）日本交響楽振興財団］②一般事業
ア. 児童福祉施設の整備事業（重点事業を除く）
地域子育て支援施設の他、保育所等の施設の整備を行う。
［252,848千円 （福）和楽園他17件］
イ. 身体障害者更生援護施設の整備事業（重点事業を除く）
療護施設の他、授産施設等の施設の整備を行う。
［248,299千円 （福）友和会他19件］
ウ. 知的障害者援護施設の整備事業
授産施設の他、グループホーム等の施設の整備を行う。
［893,300千円 （福）相和福祉会他43件］
エ. その他の施設の整備事業（重点事業を除く）
障害者の自立を支援する自立訓練棟、入所者等とその家族、地域住民との交流を目的とする地域交流ホーム等の施設の整備を行う。
［236,221千円（福）フレンドシップいわて他15件］
オ. 社会福祉の向上を目的とする調査研究、研修又は相談等の事業
全国レベルで実施する社会福祉の向上を目的とした調査研究、研究又は相談等の諸事業を行う。
［350,094千円 （福）全国心身障害児福祉財団他32件］（３）特別事業2005年日本国際博覧会開催事業［709,192千円（財）2005年日本国際博覧会協会］（４）非常災害の復旧及び援護
非常災害の復旧及び援護については、補助金総額 100,000千円を予算額として計上し、平成17年度中に生じた次に掲げる事業に対し補助することとする。
ア. 非常災害の復旧
非常災害の復旧については、社会福祉施設及び更生保護施設等が不測の事態の発生によりその収容者の処遇に著し
く支障をきたし緊急に復旧することを要すると認められる場合において、その災害復旧事業に対し、予算の範囲内において随時補助することとした。
イ. 非常災害の援護
非常災害の援護については、非常災害に係る救援物資の配分及び被災地住民の福祉の向上を図るための臨時福祉施設の整備運営並びに災害に伴って生ずる臨時福祉活動事業のうち特別に必要と認められる事業に対し、予算の範囲内において随時補助することとした。
（５）地域振興等に資する事業
地域振興等に資する事業については、補助金総額 150,000千円を予算額として計上し、平成17年度中に生じた、まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム、コンサート等のイベント又はスポーツ大会等の市民参加型の事業に対し補助することとした。
また、競輪の理解増進に資する事業については、十分な配慮を行うものとする。

（10）

参

日

平成17年４月８日（金）

振

会

報

号

外

考

≪補助事業の審査のプロセス≫
1. 産業構造審議会車両競技分科会において、毎年7月〜8月に、次年度の補助方針について審議。
2．日本自転車振興会において、毎年8月〜9月に、補助方針に基づいて、官報、経済産業公報、本会会報、主要新聞、ホームページ等で公募し、10月以降において応募した団体からヒアリング等を実施。
3．日本自転車振興会は、関係機関等との連絡・調整を経て、補助事業計画案作成。
4．日本自転車振興会作成の補助事業計画案は、毎年3月に、産業構造審議会車両競技分科会の意見聴取を経、経済産業大臣の認可を得て決定。
≪「平成17年度補助事業計画一覧表」の閲覧について≫「平成17年度自転車等機械工業振興補助事業計画一覧表」及び「平成17年度公益事業振興補助事業計画一覧表」は、本会の下記事務所にそれぞれ備え付けておりますので閲覧することができます。
なお、上記一覧表は、本会ホームページ（http://www.keirin.go.jp）にも掲載されております。

1

総務部 総務課
住所：〒107-8461 東京都港区赤坂1丁目9番15号（日本自転車会館３階）
電話番号：03−3583−6336
FAX番号：03−3505−5477≪本件についてのお問い合わせ先≫

日本自転車振興会
住

広報部

広報課

〒107−8461 東京都港区赤坂1丁目9番15号

所（日本自転車会館4階）
電話番号

03−3583−1812（直通）FAX番号

03−3587−1597

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.keirin.go.jp○機械工業振興補助事業に関しては、
機械工業振興部
電話番号：03−3583−1384
FAX番号：03−3583−1730○公益事業振興補助事業に関しては、
公益事業部
電話番号：03−3585−1854
FAX番号：03−3505−5576

2

日本競輪学校 管理課
住所：〒410-2402 静岡県伊豆市修善寺町大野1827
電話番号：0558−79−0111
FAX番号：0558−79−0232

号

外

日

振

会

報

平成17年４月８日（金）（11）