退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針

地方職員共済組合（令和２年３月３１日 改正）目次

Ⅰ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 基本的な方針 ................................................ 1２ 運用の目標 .................................................. 1
３ 年金資産運用検討委員会の活用 ................................. 1
４ 資金運用計画 ................................................. 2（１）資金収支見込み（２）資金運用方針
５ リスク管理 ................................................... 2（１）資産全体（２）各資産（３）自家運用（４）資産管理機関
６ 運用手法 ....................................................... 3（１）基本的な考え方（２）運用の具体的手法（３）資産管理機関の選定、評価等
７ 非財務的要素を考慮した投資 ................................... 5
Ⅱ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１２３４

受託者責任の徹底 ............................................. 6
市場及び民間の活動への影響に対する配慮 ....................... 6
支出のための流動性の確保 ..................................... 6連合会等との連携 ............................................. 6Ⅲ

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方 ........................... 6
２ 基本ポートフォリオ ........................................... 6
３ 基本ポートフォリオの見直し ................................... 7
Ⅳ その他退職等年金給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１ 運用実績の公表
２ 基本方針の変更............................................... 7............................................... 7（別表）格付機関................................................. 8附 則........................................................... 8

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（平成２７年１０月 １ 日 制定）（平成３０年 ７ 月１９日 改正）（令和 ２ 年 ３ 月３１日 改正）

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）
第１１２条の１１第１項の規定に基づき、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用が適切になされるよう、地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が定める管理運用の方針（以下「管理運用方針」という。）に適合するように、地方職員共済組合（以下「組合」という。）地方共済事務局（地方職員共済組合定款第９条に規定する地方共済事務局をいう。以下同じ。）及び団体共済部（地方職員共済組合定款第９条に規定する団体共済部をいう。以下同じ。）の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の運用は、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、退職等年金給付事業の運営の安定、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行う。
２ 運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「地共済政令」という。）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。以下同じ。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
３ 年金資産運用検討委員会の活用
基本方針の策定、変更等、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項を審議するため、年金資産運用検討委員会を設置する。
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年金資産運用検討委員会は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成することとし、別に定める設置要綱に基づき運営する。
４ 資金運用計画
退職等年金給付組合積立金の運用にあたっては、年度当初に「年間資金運用計画」を作成し、連合会に送付する。当該計画は、年度中間期にその見直しを行う。また、毎月、「月間資金運用計画」を作成する。
年間資金運用計画には、次に掲げる事項を定める。
（１）資金収支見込み
ア 収入予定額（ア）本部送付金又は掛金（イ）負担金（ウ）不動産（地共済政令第１６条の２第１項第９号に規定する不動産をいう。以下同じ。）（エ）貸付金（地共済政令第１６条の２第１項第１１号に規定する貸付金をいう。以下同じ。）（オ）短期運用益（カ）長期運用益
イ 支出予定額（ア）給付支払金（イ）連合会払込金（ウ）不動産（エ）貸付金（オ）業務経理繰入金ウ 短期運用額エ

長期運用額（２）資金運用方針
自家運用
５ リスク管理
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に伴う必要なリスク管理システムを整備し、各種リスクの管理を適切に行う。
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る資産全体、各資産、自家運用及び資産管理機関について、次の方法によりリスク管理を行う。これらのリスク管理については、その実施方針について年金資産運用検討委員会の審議を経て、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評議員会に報告する。
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また、リスク管理の状況については、適時に年金資産運用検討委員会に報告を行うとともに、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評議員会に適時に報告を行う。
（１）資産全体基本ポートフォリオを適切に管理するため、退職等年金給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価、必要となる積立金の運用利回りとの乖離要因の分析等を行う。
（２）各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。
（３）自家運用運用に関するガイドライン（以下「自家運用ガイドライン」という。）を定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
（４）資産管理機関
資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガイドライン」という。）を示し、資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
６ 運用手法（１）基本的な考え方
原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行う。その際、国内債券の種類や償還年限を適切に選択することにより、リスクの抑制に努めた上で、収益率を高めるよう努めることとする。
（２）運用の具体的手法
ア 自家運用
退職等年金給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、長期、短期の別に次の基本的な方針及び自家運用ガイドラインに基づき、自ら管理運用業務を行う。
（ア）種別
ａ

長期運用3

(a)

基本的な考え方
国内債券の取得は、金利見通し等を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
(b) 投資対象資産
投資対象は、次の円貨建て有価証券とする。
①②

国債
地方債

ｂ

③ 地方公共団体金融機構の発行する債券④ 国又は地方公共団体が債務保証を行った債券
短期運用
(a)

基本的な考え方
短期運用は、年金給付等の送金等資金繰りを十分勘案の上、短期的に運用が可能な資金について、その金額は必要最小限にとどめるとともに、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
(b) 投資対象資産
投資対象資産は、短期国債、国庫短期証券、預金、譲渡性預金、別表に定める格付機関（以下「格付機関」という。）のいずれかからＡ格相当以上の格付を取得しているコマーシャル・ペーパ－（含む現先取引）、ＭＭＦ等とする。
（イ）取引金融機関
短期運用に係る取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して別に定める「取引金融機関等の選定基準」により行う。
なお、「取引金融機関等の選定基準」については、年金資産運用検討委員会の審議を経るほか、実施状況や年金資産運用検討委員会から求めのあった事項についても適時に報告する。
（ウ）資産管理の委託
ａ 自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。当該資産管理機関に対しては、以下の点及び資産管理ガイドラインの遵守を求める。
(a) 受託資産は、厳正に管理・保管すること。
(b) 有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。
(c) 再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意すること。
(d) 毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
(e) 法令、契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
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ｂ 資産管理機関が法令、契約書、資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行う。
イ 不動産（ア）基本方針
不動産のうち、投資不動産資金（退職等年金経理資産の運用として取得する不動産であって売渡しを目的とするものの取得に充てる資金をいう。）及び長期貸付金（退職等年金経理以外の経理において取得する不動産の取得のために当該経理へ貸し付けられる資金をいう。）は、その趣旨を勘案して取り扱う。
（イ）管理等
不動産の管理は、「不動産投資に関する事務取扱要綱」（昭和６２年
ウ７月１日地共福発第２１７号）に基づき適切に運営する。
貸付金（ア）基本方針
貸付金については、福祉経理に属する各経理の資金の需要を的確に把握し、適正な予算措置を行うとともに、その趣旨を勘案して取り扱う。
（イ）管理等貸付金の管理は、「貸付資金事務取扱要領」（昭和６０年９月１１日
６０地共甲発第４００号）等に基づき適切に運営する。
（３）資産管理機関の選定、評価等
ア 資産管理機関の選定
資産管理機関については、「取引金融機関等の選定基準」に基づき、次の要件を満たす信託業務を行う銀行の中から選定する。
（ア）経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
（イ）資産管理状況が良好であること。
（ウ）法令等の遵守体制が整備されていること。
イ 資産管理機関の評価
資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行うとともに、その適性を判断する。
７ 非財務的要素を考慮した投資退職等年金給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、組合員の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資
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を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。
Ⅱ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１ 受託者責任の徹底
退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。なお、資産管理機関との契約においては、契約書等に明記する。
２ 市場及び民間の活動への影響に対する配慮
退職等年金給付組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３ 支出のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
４ 連合会等との連携連合会から積立金の管理及び運用に関する技術的及び専門的な知識、資料等の情報提供を受けるとともに、他の管理運用機関（法第１１２条の１０第２項第４号に規定する組合、市町村連合会及び連合会をいう。）に対して退職等年金給付組合積立金の運用に係る業務の実施に関して、必要な情報提供を行うなど、相互に連携を図りながら協力するものとする。
Ⅲ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方
基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。
基本ポートフォリオの設定については、年金資産運用検討委員会の審議を経て、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評議員会に報告する。
２ 基本ポートフォリオ
6基本ポートフォリオは、以下のとおりとする。
国内債券
資産構成割合（注）①

１００％

給付等への対応のために必要な限度で、短期資産を保有することができる。
② 短期資産、不動産及び貸付金は、国内債券に区分する。
３ 基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。
また、管理運用方針が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、必要に応じ、見直しを行う。
見直しに当たっては、年金資金運用検討委員会の審議を経て、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評議員会に報告する。
Ⅳ その他退職等年金給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１ 運用実績の公表
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するなどとともに、国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。
これらの公表については、適時に年金資産運用検討委員会に報告を行うとともに、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評議員会に適時に報告を行う。
これらの公表に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
２ 基本方針の変更
管理運用方針が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更し、公表する。
変更に当たっては、年金資産運用検討委員会の審議を経て、組合（地方共済事務局）においては運営審議会に、組合（団体共済部）においては運営評
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議員会に報告する。
（別表）格付機関
１ 株式会社格付投資情報センター
２ 株式会社日本格付研究所３ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
４ フィッチレーティングスリミテッド
５ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

附 則
この基本方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附 則
この基本方針は、平成３０年７月１９日から適用する。
附 則
この基本方針は、令和２年４月１日から適用する。

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