ＩＣキャッシュカード取引規定集
キャッシュカード規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
ＩＣキャッシュカード特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
ＩＣキャッシュカード生体認証（指静脈）特約・・・・・・・・・・Ｐ９
スルガＪデビットカード規定・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
通帳出金サービス規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス規定・・・・・・・・・Ｐ１７
スルガＶｉｓａデビットカード会員規約・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
個人情報の取扱いに関する同意条項・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３３
デビット一体型キャッシュカードに関する特約・・・・・・・・・Ｐ３６
スルガＶｉｓａデビットカード会員用Ｗｅｂサービス利用特約・・Ｐ４０

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キャッシュカード規定
１．カードの利用
普通預金（総合口座の普通預金を含みます。以下同様とします。）について発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます。）は、当該口座について、次の場合に利用することができます。
（１）当社および当社が現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」といいます。）の相互利用による現金払出業務を提携した金融機関（以下「払出提携先」といいます。）のＡＴＭを利用して普通預金を払い戻すとき、および総合口座取引の当座貸越を利用して普通預金を払い戻す（以下、普通預金を払い戻すこと、当座貸越を利用して普通預金を払い戻すことを単に「預金の払戻し」といいます。）とき。
（２）当社および当社がＡＴＭの相互利用による現金預入業務を提携した金融機関（以下「預入提携先」といいます。）のＡＴＭを利用して普通預金に預け入れるとき、また総合口座取引の普通預金について発行したカードについては、当社のＡＴＭを利用して総合口座取引の定期預金に預け入れる（以下、普通預金に預け入れる
こと、総合口座取引の定期預金に預け入れることを単に「預金の預入れ」といいます。）とき。
（３）当社のＡＴＭを利用して預金の払戻しを行い、同時に代わり金をほかの預金に通帳を使用して預け入れる（以下この取扱いを「振替入金」といいます。）とき、および総合口座定期預金の自動解約予約をするとき。（定期預金の解約について
は、一部、お取扱いできないときもあります。）（４）当社のＡＴＭを使用して、普通預金から払い戻して振込を行うとき。（以下「振込」といいます。）（５）その他当社が定める取引。
２．ＡＴＭによる預金の預入れ（１）ＡＴＭを使用して預金を預け入れる場合は、ＡＴＭにカードまたは通帳を挿入し、現金を投入してください。入金方法としてつぎのものがあります。
①カードのみによる入金②通帳のみによる入金③カードと通帳を使用しての入金（２）ＡＴＭによる預入れは、ＡＴＭの種類により当社（預入提携先のＡＴＭ使用の場
合は、その預入提携先）が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当社（または預入提携先）が定めた枚数による金額の範囲内とします。
３．ＡＴＭによる預金の払戻し・振込（１）ＡＴＭを使用して預金を払い戻す場合または振込を行う場合は、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証番号と金額等をボタンにより操作してください。このとき、払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）ＡＴＭによる払戻しは、当社（提携先のＡＴＭ使用のときは、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。またＡＴＭによる１回あたりの振込についても当社が定めた金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当社所定の金額の範囲内とします。ただし、当社が指定した機種のＡＴＭを預金者が自ら操作して、つぎの利用項目を変更することができます。
・１日あたりの払戻し限度枠の減枠
・１日あたりの振込・振替限度枠の減枠
・１か月あたりのご利用限度枠の減枠
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なお、都合により増枠・停止等の解除を希望される場合は、取引店窓口またはイ
ンターネットバンキングでの手続となります。
（３）当社および提携先のＡＴＭによる払戻し、または振込を行う場合に、払戻金または振込金と４．の手数料金額との合計額が、払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、払い戻すことができません。
（４）ＡＴＭの案内手順に従って操作し、振込先の確認ボタンを押された後は、ＡＴＭでのこの振込の取消しはできません。取消しを必要とする場合は、窓口営業時間
内に振込を行ったＡＴＭ設置店の窓口に申し出てください。このときは、組戻し手続により手続するものとし、組戻し不能のときに生じた損害については、当社は責任を負いません。
４．自動機利用手数料等（１）当社のＡＴＭを使用して当社の定める時間外に預金を払い戻す場合は、当社の定めるＡＴＭ利用手数料を支払ってください。提携先のＡＴＭを使用して預金を払い戻す場合には、提携先の所定のＡＴＭ利用手数料を支払っていただきます。Ａ
ＴＭ使用の手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで預金口座から自動的に引き落とします。なお、提携先の手数料については、当社から提携先に支払います。
（２）ＡＴＭを使用して振込を行うときには、当社または提携先所定の振込手数料を支払ってください。この手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで預金口座から自動的に引き落とします。
５．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（１）代理人による預金の預入れ、払戻しおよび振込を行う場合は、本人から代理人の氏名、暗証番号を届け出てください。当社が認めた場合に限り、当社は、代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は預金者本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
６．ＡＴＭ故障時等の取扱い（１）停電・故障等によりＡＴＭによる預入れができない場合は、当社本支店窓口の営業時間内においてカードによる預金の預入れができます。
（２）停電・故障等によりＡＴＭによる払出しができない場合は、窓口営業時間内において、当社がＡＴＭ故障時等取扱いとして定めた金額を限度として、当社本支店の窓口でカードにより預金の払戻しおよび振込を行うことができます。なお、提携先の窓口および提携先カードでは、この取扱いはいたしません。また､営業店以外に設置しているＡＴＭが停電・障害等により払出しができないときであっても、当社はその責任を負いません。
（３）上記（２）による払戻しを受ける場合または振込を行う場合には、当社所定の払戻請求書にお名前、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。口座から出金する際に当社の窓口に設置してある暗証番号入力機から届出の暗証番号を入力していただきます。なお、振込の場合には、ほかに当社所定の振込依頼書に必要事項を記入し提出してください。
７．一体型カードによる預金の預入れ・払戻しおよび振込等（１）Ｖｉｓａカード等（以下「クレジットカード」といいます。）と一体型のカード
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（２）クレジットカードの使用については、クレジットカード規定に定める規定によります。
８．J デビットサービス機能
当社発行のカードは、すべてＪデビット機能が付加されております。また、Ｊデビット
カードの機能が必要ない場合は、窓口で機能を停止することができます。
９．カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入（１）カードにより預け入れた金額、払戻し金額および４．による手数料金額の通帳記入は、通帳を当社のＡＴＭおよび通帳記入機で使用された場合または当社本支店の窓口に提出された場合に行います。
（２）カードによるご利用その他通帳への未記入が当社の定める件数を超えた場合は、入金、出金を合計して表示します。
１０．カード・暗証番号の管理等（１）当社は、ＡＴＭの操作の際に使用されたカードが、当社が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当社所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当社の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・ 電話番号および他人に推測されやすい番号等の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当社に通知してください。この通知を受けた場合は、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
１１．偽造カード等による払戻し等（１）偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払出しについて当社が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じません。この場合、本人は、当社所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察署への通知状況等について当社の調査に協力してください。
（２）前項の規定は、個人のお客さまを対象とします。
（３）上記（１）前段の除外事由に該当し、払戻しの効力が生じる場合および法人等のお客さまの場合には、別途、当社制定の「偽変造カード等の不正使用による預金補償規定」によります。
１２．盗難カードによる払戻し等（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
次の各号のすべてに該当する場合、本人は当社に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること。
②当社の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること。
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③当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされたとき、当該払戻しが本人の故意によるときを除き、当社は、当社へ通知が行われた日の３０日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明したときは、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当社が証明したときには、当社は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当社への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでない場合は、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われたときには、適用されません。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当するときＡ．本人に重大な過失があることを当社が証明したとき
Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた払戻し
Ｃ．本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったとき②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあったとき（５）上記（１）および（２）の規定は、個人のお客さまのみに適用とし、個人以外のお客さまの場合は、別途、当社制定の「偽変造カード等の不正使用による預金補償規定」によります。
（６）前５項の規定により、補てんの対象とならない場合であっても、別途、当社制定の「偽変造カード等の不正使用による預金補償規定」により補償されるときがあります。
１３．カードの紛失、届出事項の変更等（１）届出の住所・電話番号等を変更された場合には、直ちに当社所定の方法により変更の手続を行ってください。
（２）届出の氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、 直ちに当社へお申出ください。変更の手続が必要です。
（３）カードを紛失、盗難された場合には、直ちに当社へお申出ください。紛失、盗難のお届けおよびカード再発行には当社所定の手続が必要です。
（４）カードの再発行にあたっては、当社の定める手数料をいただきます。
１４．ＡＴＭへの誤入力等
ＡＴＭの利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当社は責任を負いません。なお、預入提携先・払出提携先・振込提携先のＡＴＭで預金の預入れ、払戻
しまたは振込を行った場合の預入提携先・払出提携先・振込提携先の責任についても同様とします。
１５．解約、カードの利用停止等
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（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを返却してください。なお、当社普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当社がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断わりすることがあります。このとき、当社からの請求があり次第、
直ちにカードを当社に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。このとき、当社の窓口において当社所定の本人確認書類の提示を受け、当社が停止すべき事由がなくなったと判断したときに停止を解除します。
①第１６条に定める規定に違反したとき②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当社が別途表示する一定の期間が経過したとき③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社が判断したとき
１６．譲渡、質入れ等の禁止
カードは、譲渡、質入れまたは貸与することができません。
１７．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当社の普通預金規定、総合口座取引規定、 貯蓄
預金規定、定期預金規定、積立定期預金規定、カードローン規定、当座貸越規定、クレジットカード規定により取り扱います。なお、振込提携先のＡＴＭを利用した場合には、
当社振込規定に代えて振込提携先の振込規定により取り扱います。
１８．規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について
当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できます。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
１９．準拠法本規定に関する準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟その他法的手続については、当社本店または当支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上（2024 年 1 月 22 日現在）

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IC キャッシュカード特約
１．特約の適用範囲等（１）この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当社所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の利用を可能とするカードのことをいいます。）をご利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（２）この特約は、キャッシュカード規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関してはキャッシュカード規定が適用されるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほか
はキャッシュカード規定の定義に従います。なお、ＩＣチップ内に蓄積・格納された情報等は、同規定の「電磁的記録」にあたるものとします。
２．ＩＣチップ提供機能の利用範囲
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能なＡＴＭ、ＣＤその他の端末（以下、「ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等」といいます。）を利用するときに、提供されます。
３．ＩＣキャッシュカードの利用
キャッシュカード規定第１条に定める払出提携先・預入提携先・振込提携先のうち、一部の払出提携先・預入提携先・振込提携先において、提携先の都合によりＩＣキャ
ッシュカードの利用ができないＡＴＭまたはＣＤを設置しているときがあります。このとき、当該ＡＴＭまたはＣＤではキャッシュカード規定第１条の定めにかかわらず、ＩＣキャッシュカードは利用できません。
４．１日あたりの払戻し金額
当社は、当社ならびに払出提携先のＡＴＭまたはＣＤを利用した預金払戻しにおける
１日あたりの限度枠について、定めるものとします。
５．振込カード機能（１）当社のＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等において振込を実施したときには、
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の画面指示に従って必要な操作をすること
により、ＩＣチップ内に当該振込にかかる振込先ならびに振込依頼人に関する情報（以下「振込情報」といいます。）を、当社所定の件数を限度として格納し次回以降の振込に利用することができます。
（２）ＩＣチップ内に蓄積された振込情報は、ＩＣチップが故障したときには復元できません。また、ＩＣキャッシュカードを再発行・再交付するときには新しい
ＩＣキャッシュカードには当該振込情報は引き継がれません。
６．ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時の取扱い
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。
７．ＩＣチップ読取不能時の取扱い等（１）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等においてＩ
Ｃチップを読み取ることができなくなったときには、ＩＣチップ提供機能の利
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用はできません。このとき、当社所定の手続にしたがって、すみやかに当社にキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等においてＩ
Ｃチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当社は責任を負いません。
（３）当社の都合により、当社所定の方法でＩＣキャッシュカードの再発行・再交付を行なうときがあります。またそのとき、当社所定の手数料をいただきます。
８．本特約の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本特約の内容を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以上（ 2020 年 4 月 1 日現在）

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IC キャッシュカード生体認証（指静脈）特約
ＩＣチップへの生体認証（指静脈）情報の登録が可能である当社所定の各種ＩＣキャッシ
ュカード（以下、総称して「生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカード」といいます）を、生体認証（指静脈）情報の登録を行なってご利用されるとき、この特約を適用します。
なお、この特約は、特段の定めのない限り、「キャッシュカード規定」の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとします。
１．生体認証（指静脈）（１）「生体認証」（指静脈）とは、本人の指の静脈構造情報の特徴をデータ化した認証情報（以下「指静脈認証情報」という）を用いる当社所定の認証方式のことをいい、当社との間の銀行取引について本人であることの確認手段のひとつとしてこれを利用することをいいます。
（２）「生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカード」とは、ＩＣチップ内に本人の指静脈認証情報を登録した生体認証（指静脈）機能付きＩＣキャッシュカー
ドのことをいいます。
（３）「指静脈認証情報の照合」とは、生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカー
ドが使用されたときに、当該カードに登録された指静脈認証情報と、当社に事前に届出のあった本人の指静脈認証情報を当社所定の方法により照合することをいいます。
２．生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードの利用（１）当社所定のＡＴＭ（払出提携先・預入提携先・振込提携先のＡＴＭを含む）または当社本支店の窓口等において、生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカ
ードを利用して、払戻し、貸越、振込、各種照会、諸届その他当社所定の取引（当社所定の手続により当社が承諾したときに限り、以下「払戻し等」という）を行なうとき、当社は、使用されたカードが当社が本人に交付したカードであることを確認し、指静脈認証情報の照合を行ないその同一性を確認し、入力された暗証番号と利用された生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードの届出の暗証番号との一致を確認したうえで、払戻し等を取り扱います。
（２）前項に基づく払戻し等についての１日あたりの限度枠は、それ以外の方法による払戻し等と別に、当社が定めるものとします。
３．指静脈認証情報の変更・削除（１）ＩＣチップ内に登録された指静脈認証情報を変更することはできません。登録された指静脈認証情報とは別の情報を登録するときは、当社所定の手続により生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードの再発行を受けたうえで、指静脈認証情報を登録してください。なお、カードを再発行するときには、当社所定の再発行手数料をいただきます。
（２）当社が本人の求めに応じて生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードの再発行に応じたとき、再発行を受けた生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカ
ードには、再発行前のカードに登録されていた指静脈認証情報は引き継がれません。生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードとして利用するためには、あらためて指静脈認証情報を登録してください。
（３）登録された指静脈認証情報の削除を行なうときは、書面その他当社所定の方法によって当社本支店の当社所定の窓口に届け出てください。当社は、当社所定の手続により、生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードの提出を受け、
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登録された指静脈認証情報の削除を行ないます。
４．障害時等の取扱い（１）指静脈認証情報の照合等を行なう当社所定の機器等に障害が生じたときその他
当社がやむを得ないと認める相当の事由があるときは、本特約に規定する手続・取引を一時中止するときがあります。このとき、当社に故意または重大な過失があるときを除き、当社は責任を負わないものとします。
（２）当社所定の回数以上、指静脈認証情報の照合によりその同一性を確認できなかったときには、当該生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードを利用して
第２条第１項に定める払戻し等はできなくなります。
５．代理人によるカードの利用（１）当社が認めることにより、生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードたる代理人カードの発行を受けた代理人は、本人の同意を得て、当該カードのＩＣ
チップに当該代理人の指静脈認証情報を登録することができます。
（２）代理人による生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードたる代理人カードの利用等についても、この特約を適用します。
６．特約の終了等
この特約は、本人が生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードを当社に返却するとともに、当社所定の方法により当該カードのＩＣチップに登録された指静脈認証情報が削除されたときに、終了します。
７．個人情報等（１）本人ならびに代理人は、当社との間で生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュ
カードを用いて取引するにあたり指静脈認証情報による本人確認を行なうために、以下について同意するものとします。
① 本人ならびに代理人の指静脈認証情報を生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードのＩＣチップ内に記録・保管すること。
② 本人ならびに代理人の申出により、
Ａ）生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードのＩＣチップ内に指静脈認証情報を登録するとき、Ｂ）指静脈認証情報の照合を行なうとき、Ｃ）登録された指静脈認証情報の削除をするとき、に、当社が本人または代理人の指静脈認証情報を取得・利用・保存・廃棄すること。
③ 本人ならびに代理人が、生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカード
を用いて払戻し等を行なうときに、当社が本人または代理人の指静脈認証
情報を取得・利用・保存・廃棄すること。
（２）生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードのＩＣチップ内には、指静脈認証情報が暗号化された状態で記録・保管されていますので、カードは大切に保管してください。
（３）生体認証（指静脈）対応ＩＣキャッシュカードのＩＣチップ内に登録された指静脈認証情報の削除を本人ならびに代理人が希望するときは、第３条第３項による手続を行なうことが必要です。
８．本特約の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本特約の内容を10

変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以上（ 2020 年 4 月 1 日現在）

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スルガ J デビットカード規定
１．適用範囲次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、スルガＪデ
ビットカード（当社がスルガ銀行キャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）その他当社所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。））を提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「Ｊ
デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取り扱います。
（１）日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である、または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所
定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。
但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当社のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店
契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
（３）規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当社のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．利用方法等（１）カードをＪデビットカード取引に利用するときは、自らカード加盟店に設置されたＪデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次のときには、Ｊデビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができないとき②１回あたりのカード利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たないとき③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がＪデビットカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務等に該当するとき（４）次のときには、カードをＪデビットカード取引に利用することはできません。
① 1 日あたりのカード利用金額（スルガ銀行キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当社が定めた範囲を超えるとき②当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力したとき③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損しているとき（５）当社がＪデビットカード取引を行なうことができないと定めている日または時
12間帯は、Ｊデビットカード取引を行なうことはできません。
３．Ｊデビットカード取引契約等（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表
す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢J デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項により J デビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当社に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当社は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取
引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．預金の復元等（１）Ｊデビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、Ｊデビ
ットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消されたとき（売買取引の解消と併せてＪデビットカード取引契約が解消されたときを含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人ならびに当社を含みます。）に対して引き落とされた預金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また当社に対して引き落とされた預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、Ｊデビットカード取引を行なった加盟店にカードならびに加盟店が必要と認める本人確認書類等を持参して、引き落とされた預金の復元
を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当社に取消しの電文を送信し、当社が当該電文をＪデビットカード取引契約が成立した当日中に受信したときに限り当社は引き落とされた預金の復元をします。
加盟店経由で引き落とされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引き落とされた預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引き落とされた預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）Ｊデビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためＪデビットカード取引契約が成立したときについても、本条第 1 項から前項に準じて取り扱うものとします。
５．規定の準用
本規約に定めのない事項については、スルガ銀行キャッシュカード規定（以下「カー13

ド規定」といいます。）により取り扱います。なお、カード規定の適用については、
同規定第３条第３項中「支払機」とあるのは「端末機」とし、第９条・１０条中「預金機・支払機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」とします。
６．規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

14

通帳出金サービス規定
１．キャッシュカード（以下「カード」といいます。）をご利用のお客さまに限り、窓口での所定の手続またはＡＴＭにて手続をすることにより当社の現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」といいます。）を使用して通帳により預金の払出しをすることができます。
２．通帳による払戻しに際しての暗証番号は、カードと同じ暗証番号によりお取引ください。ＡＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証番号と払戻金額をボタンにより操作してください。このとき、払戻請求書の提出は、必要ありません。
３．ＡＴＭの操作に際し、使用された通帳を当社が交付したものとして認識し、かつ、入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当社所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行ないます。
４．盗難通帳による払戻し等（１）通帳の盗難または喪失により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当するとき、本人は当社に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行なわれていること。
② 当社の調査に対し、本人より十分な説明が行なわれていること。
③ 当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２）前項の請求がなされたとき、当該払戻しが本人の故意によるときを除き、当社
は、当社へ通知が行なわれた日の３０日（ただし、当社に通知することができない
やむを得ない事情があることを本人が証明したときは、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行なわれたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当社が証明したときには、当社は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当社への通知が、盗難が行なわれた日（当該盗難が行なわれた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難通帳を用いて行なわれた不正な預金払戻しが最初に行なわれた日。）から、２年を経過する日後に行なわれたときには、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明したときには、当社は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行なわれたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当するときＡ．本人に重大な過失があることを当社が証明したとき
Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行なっている家政婦など。）によって行なわれた払戻し
Ｃ．本人が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行なったとき②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあったとき15

（５）上記（１）ならびに（２）の規定は、個人のみのお客さまに適用されるものとし、個人以外のお客さまのときは、別途、当社制定の「偽変造カード等の不正使用による預金補償規定」によるものとします。
（６）前５項の規定により、補てんの対象とならないときであっても、別途、当社制定の「偽変造カード等の不正使用による預金補償規定」により補償されるときがあります。
５．通帳の記帳ページが終了した通帳では、払戻しの取扱いはできません。このときは、
カードにより払戻しをしてください。また、窓口で新通帳の交付手続をしてください。
６．通帳による残高照会はできません。カードによる照会もしくは通帳への記帳により確認してください。
７．通帳により払戻しされる口座について代理人カードを発行しているとき、代理人の暗証番号では通帳による払戻しはできません。
８．ＡＴＭによる通帳での払戻しは、当社のＡＴＭに限るものとし、当社がＡＴＭの共同利用による現金支払業務を提携している金融機関のＡＴＭでは、カードによる払戻しのみで通帳による払戻しはできません。
９．この規定に定めのない事項については、当社の普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）貯蓄預金規定、定期預金規定、総合口座積立定期預金規定、当座貸越規定により取り扱います。
１０．法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以上（ 2020 年 4 月 1 日現在）

16

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
１．適用範囲（１）当社と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメン
トネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．（１）の預金口座振替の依頼を行なうサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取り扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当社が普通預金（総合口座取引の普通預金ならびに利息のつかない普通預金を含みます。以下同じです。）についてカード規定に基づいて発行した個人のカードをいいます（以下「カード」といいます。）。
（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（３）本サービスは当社が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．利用方法等（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関
もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番
号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次のときには、本サービスを利用することはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができないとき②収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払を受けることができないと収納金融機関が定めた商品または役務等に該当するとき（３）次のときには、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
①当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力したとき②カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損しているとき③自らが本サービスの停止を申し出たとき（４）当社が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただい
たうえで大切に保管してください。
３．預金口座振替契約等（１）当社が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当社が交付したものとして手続のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当社と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当社に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知す
17

ることなく、当該口座から引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立したとき、当社は、普通預金規定にかかわらず、預金者から預金通帳ならびに払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引き落とすことができるものとします。
（２）収納機関の指定する振替日（当日が当社の休業日にあたるときは翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越「総合口座取引による当座貸越を含みます。」を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
４．預金口座振替契約の解約（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当社へ所定の手続により届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当社は預金者に通知することな
く預金口座振替契約が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
（２）前記３．（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した
当日中に預金口座振替契約を解約するときには、預金者が本サービスの申込みを行なった収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に基づく本
人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含
みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当社が当該解約依頼電文を受信したときに限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３）前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができないときには、届出の印鑑を持参のうえ当社本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行なってください（カードによる解約依頼はできません。）。
（４）解約手続を行なう前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取り扱います。
５．本サービスを利用する機能を停止するとき
本サービスを利用する機能は、当社所定の手続により当社本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当社がこの申出を受けたときは、ただちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
６．免責事項（１）当社が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当社が交付したものとして手続し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。ただし、この預金口座振替契約の受付が偽造カードによるものであり、カードならびに暗証番号の管理について
預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを当社が確認できたときの当社の18

責任についてはこの限りではありません。
（２）本サービスについて仮に紛議が生じても、当社の責めによるときを除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
７．規定の準用
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがあるときには、カード規定により取り扱います。
８．規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以上（ 2020 年 4 月 1 日現在）

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スルガＶｉｓａデビットカード会員規約
第１章

会員の資格

第１条（目的）
本規約は、スルガ銀行株式会社（以下「当社」という）が発行する、「スルガＶｉｓａデビットカード」（以下「本デビット」という）の発行条件、機能および使用方
法等について定めるものです。
第２条（会員）
当社に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした日本国内に居住する満１５歳以上の個人かつ当社に普通預金口座を開設した方のうち、当社が適格と認めた方を会員とします。なお、本デビットの利用による第１７条に定める加盟店等に支払うべき一切の支払代金（以下「本デビット利用代金」という）等の決済を行う申込口座（以下「決済口座」という）は、当社所定の普通預金口座に限ります。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
第３条（本デビットの取引を行う目的）
会員は、本デビットを第１０条に定める利用可能額の範囲内で、第１６条に定める
利用方法により生計費決済として利用することができます。なお、海外ＡＴＭ出金については、日本に住所を有する会員が外国における滞在費等に充当する範囲に限ります。
第４条（年会費）
会員は、当社に対して所定の年会費を当社所定の方法により支払うものとします。
なお、年会費の支払時期は本デビット送付時に通知します。なお、当社の責に帰す事
由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払済の年会費は返還しません。
なお、当社は当該年会費を会員に当社所定の方法で通知のうえで変更する場合があります。
第５条（届出事項の変更等）
１．当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、国籍、在留資格、在留期間、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）に変更が生じた場合、会員は遅滞なく、当社所定の方法により変更事項を届け出る
ものとします。
２．氏名または暗証番号を変更する場合その他当社が必要と認める場合には、会員は遅滞なく、当社所定の届出用紙と第７条に定める本カードをあわせて（本カード受領前の場合は変更前の本カードを受領後速やかに）当社に提出することにより、変更事項の届出を行うものとします。なお、これにより新たに本カードが会員に交付されるまでの間、会員が本デビットを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
３．前二項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前二項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４．本条第１項または第２項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着20

したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときを除きます。
５．会員が第２５条第１項第６号または第７号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に係る調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
６．会員は、本デビットの決済口座の変更ができないことを予め承諾するものとします。
７．会員は、当社が必要と判断した場合、カードデザインを予告なく変更することについて予め承諾するものとします。
８．当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略します。
９．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間について届出を求めることがあり、会員は届出に応じるものとします。
第６条（本規約の変更、承認）
１．本規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化
その他相当の事由があると認められる場合には、当社の店頭表示、ホームページ
への掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用
します。

第２章

本デビットの管理第７条（本デビットの貸与と取扱い）
１．当社は、会員に氏名・会員番号・有効期限・セキュリティコード等（以下「本デビット情報」という）を印字したプラスチックカード（以下「本カード」という）を発行し、貸与します。会員は、本カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。会員は、本デビット発行後も、届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）の確認手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．本カードの所有権は当社に属し、本デビット（本カードおよび本デビット情報を含む）はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。
３．会員は、本デビットの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、本デビットを他人に貸与・譲渡・質入・寄託または本デビット情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、本デビットを他人に使用させもしくは使用のために占有を移転させてはなりません。
４．本デビットの使用・保管・管理に際して、会員が前三項に違反し、その違反に起因して本デビットが不正に利用された場合、会員は、本デビット利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
５．本デビットの発行は、当社、または当社が指定する第三者に委託して行います。
第８条（本デビットの有効期限）
１．本デビットの有効期限は、当社が指定し、本カードの表面に記載した月の末日までとします。有効期限は、当社が提供するデビット情報表示サービスをご利用の場合には、同サービスで確認することができます。ただし、有効期限前に本デビ
ットサービスの提供が終了される場合は、当該終了時までとなることがあります。
２．有効期限の２か月前までに当社所定の方法による本デビットの解約申出がなく、21

当社が引続き会員として認める場合には、新カードを送付します。会員は有効期限経過後の本カードを直ちに切断・破棄するものとします。なお、当社が定める一定期間、会員による本デビット利用代金の決済（年会費を含む）が無かった場
合には、当社は新カードを発行しません。
３．本デビットの有効期限内における本デビット利用による支払いについては、有効
期限経過後といえども本規約を適用します。
第９条（暗証番号）
１．当社は、会員より申出のあった本デビットの暗証番号を所定の方法により登録します。なお、会員は当社が定める指定禁止番号を登録することはできません。また、会員は第三者に類推されやすい暗証番号を登録してはならないものとします。
２．会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。本デビット利用にあたり、登録された暗証番号が使用された
場合は、当社に責のあるときを除き、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
３．会員は、暗証番号を変更する場合、本規約第１１条の定めに従い、カードの再発行が必要となることを予め了承するものとします。
第１０条（本デビットの利用可能額等）
１．本デビットは、決済口座の預金残高かつ次項のショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の範囲内（以下「利用可能額」という）でショッピングおよび海外Ａ
ＴＭ出金に利用できます。なお、ショッピングについては、決済口座の残高に加えて当社の総合口座取引規定に基づく当座貸越を加えた金額を預金残高の範囲内とします。ただし、会員が本デビット取引システムのメンテナンス等によるシス
テム休止中に本デビットを利用した場合等、本規約第１８条３項に定める手続を経ない場合、または本規約第１８条５項に定める本デビット利用代金債務の額が本デビット利用代金債務相当額を上回った場合には、普通預金口座の預金残高を超えて本デビットを利用できる場合があることを会員は予め了承するものとします。
２．会員は、本デビットをショッピングおよび海外ＡＴＭ出金に利用する場合、当社が１回あたりの利用額（海外ＡＴＭ出金の場合は出金額。以下本項において同じ）、１日あたりの累計利用額および１月あたりの累計利用額に上限額を設ける
ことを予め承諾するものとします。なお、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の基準となる１日は日本標準時の午前０時に始まり翌日の午前０時に終わる２４時間とし、同じく１月は日本標準時の月初日の午前０時に始まり翌月の月初日の午前０時に終わる１月とします。当社は、ショッピングおよび海外ＡＴＭ
出金の上限額について、ホームページ等当社所定の方法で公表するものとします。
３．会員は、前項のショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額について、当社所定の方法で申出を行い、当社が適当と認めた場合には、変更できるものとします。
第１１条（本デビットの再発行）
１．当社は、本デビットの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、会員が当社所定の届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、本デビットを再発行します。この場合、会員は、当社所定の本デビット再発行手数料を支払うものとします。
２．前項の定めに従い当社が本デビットを再発行する場合、会員は、本デビット情報が従前の本デビット情報から変更される場合があることを予め異議なく承諾する
ものとします。また、再発行により新たに本デビット情報が付与されるまでの間、会員が本デビットを利用することができなくなることに伴う不利益・損害等につ22

いては、当社は責任を負いません。
３．会員が本デビットの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは会員が責任をもって廃棄（磁気ストライプ部分および IC チップ部分を切断）するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当社は一切責任を負いません。会員が本カードの受領前に本デビットの再発行の届出をした場合で、届出後に当該本カードを受領した場合は、会員は責任をもって当該カードを破棄するものとします。なお、紛失・盗難の場合は、会員は速やかに、
本規約第１２条第２項の手続を行うものとします。
第１２条（紛失・盗難、偽造）
１．本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難等」という）により第三者に不正利用された場合、会員は、その本
デビットまたは本デビット情報の利用により発生する利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
２．会員は、本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難等にあった場合、速やかにその旨を当社所定の方法で当社に通知し、最寄警察署に届け出るものとします。
当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。ただし、本デビット情報の紛失・盗難等については、当社への通知で足りるものとします。
３．偽造カードの使用に係る本デビット利用代金については、会員は支払いの責を負
わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
４．前項にかかわらず、偽造カードの使用について会員に故意または過失がある場合は、その本デビットの偽造カードの使用に係る本デビット利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。
５．当社は、本デビットが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、任意の判断で本デビットを無効登録でき、会員は予めこれを承諾するものとします。
第１３条（会員保障制度）
１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難等により第三者に本
デビットまたは本デビット情報を不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察および当社への届出がなされたときは、これによって会員が被る本デビッ
トの不正利用による損害をてん補します。
２．保障期間は、入会日から１年間とし毎年自動的に継続されます。
３．前二項の規定に関わらず、次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、
本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問いません。
（１）会員の故意または重大な過失に起因する損害（２）損害の発生が保障期間外の場合（３）会員の家族・同居人・当社から送付した本カードの代理受領人による不正利用に起因する場合（４）会員が本条第４項の義務を怠った場合（５）紛失・盗難等または被害状況の届けが虚偽であった場合（６）ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害ならびにスルガＶｉｓａデビットカード会員用Ｗｅｂサービス
利用特約に定めるＶｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害（ただし、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありませ23

ん。）（７）第三者に類推されやすい暗証番号が登録されている場合で、暗証番号が第三者に不正利用された場合の損害（８）前条第２項の紛失・盗難等の通知を当社が受領した日の６１日以前に生じた損害（９）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難等に起因する損害（１０）その他本規約に違反する使用に起因する損害４．会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から３０日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社所定の方法により当社に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
第１４条（本デビットの利用停止等）
１．当社は、会員が短時間に貴金属・金券類等の換金性商品を連続して購入しようとする場合、１日に何回も海外ＡＴＭ出金をしようとする場合、第７条第３項にて禁止する行為に該当するまたはそのおそれがあると認めた場合等、本デビットの利用状況が不審な場合、もしくは第２１条に定める決済口座からの引落が不能となった場合等の本デビット利用代金の支払状況等の事情によっては、ショッピン
グおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２．当社は、本デビットおよび本デビット情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、ショッピングおよび海外Ａ
ＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を保留もしくはお断りすることがあります。
３．当社は、会員が本規約に違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）しもし
くは違反するおそれがある場合、本デビットの利用状況に不審がある場合には、
ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかを一時的に停止し、もしくは、加盟店や海外ＡＴＭ等を通じて本カードの回収を行うことができます。
加盟店から本カード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
４．当社が会員について前三項に定める行為に該当またはそのおそれがあると認めた
場合、当社が当該会員に対し本カードおよび本人確認書類等を当社所定の方法により当社へ提示するよう求めることができ、会員は当社の求めに応じるものとします。
５．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に係る制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においては本デビットの利用を制限することができます。
６．当社は、一定期間本デビットを利用していない会員に対し、ショッピングおよび
海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれか一方を停止することができます。
第１５条（付帯サービス等）
１．会員は、当社または当社の提携会社が提供する本デビット付帯サービスおよび特典（以下併せて「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から会員に対し通知します。
２．会員は、付帯サービスの利用等に係る規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
３．会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変24

更することを予め承諾するものとします。
４．会員は、第２５条に定める会員資格の取消をされた場合、または、第２６条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

第３章

本デビットの利用方法および本デビット利用代金等の決済方法

第１６条（本デビットによるショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の利用方法）
１．利用可能な加盟店および海外ＡＴＭ会員は、次の加盟店および海外ＡＴＭにおいて本デビットを利用することができます。ただし、会員は、加盟店および海外ＡＴＭにおける本デビット利用に際し、本デビット情報その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
（１）当社または当社が加盟もしくは提携する組織（ＶＩＳＡインターナショナ
ルサービスアソシエーションおよび株式会社ＮＴＴドコモを含む）のうち
本デビットに搭載された決済機能の国際提携組織（以下「国際提携組織」という）と提携した国内の銀行・クレジットカード会社（以下「提携クレ
ジットカード会社」という）の加盟店（２）当社または国際提携組織と提携した海外の銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店（３）海外クレジットカード会社が海外に設置し当社所定のマークを掲示している海外ＡＴＭ等
２．加盟店の店頭または海外ＡＴＭでの利用手続
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店に本カードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には本デビットの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。なお、海外ＡＴＭで出金取引を行うに際しては、本カードを海外ＡＴＭに挿入し、暗証番号を入力して取引を行う
ものとします。
３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、取引の申込み文書に本デビット情報および届出住所等を記入することにより、もしくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
４．オンライン取引を行う場合の利用手続
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う
場合、本カードの提示に代えて、本デビット情報および届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
５．ＩＣカードの利用手続
本カードはＩＣチップを搭載しており、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。
25

ただし、端末機の故障等の場合もしくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法で本デビットを利用していただくことがあります。
６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続
会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として本デビットを利用することができます。この場合、会員は自らの責任において本デビットの本デビット情報を事前に加盟店に登録するものとし、本デビットの更新等により登録した本デビット情報に変更が生じた場合もしくは退会・会員資格の取消し等により本デビットが無効になった
ときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続を行う
ものとします。また、会員は、当社が必要であると判断した場合に、会員に代わって当社が本デビット情報の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店が本デビット決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。
７．本デビットの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当社が直接もしくは提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店もし
くは会員自身に対し、本デビットの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
８．会員は、本条第１項の定めにかかわらず、高速道路や一部のホテル等、一部の加盟店において、本デビットを利用できないことがあることを予め承諾するものとします。
９．会員は、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等により本デビットを利用することができない場合があることを承諾するものとします。当社
は、当社に責めがある場合を除き、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負いません。
１０．未成年の会員に対しては、当社は、本デビット利用の都度、親権者の同意を求めることがあります。
１１．未成年の会員は、加盟店が商品の購入または役務の提供に年齢制限を設けている場合であって、自身の年齢が当該制限（下限）に満たない場合は、本デビットを利用してはならないものとします。
第１７条（立替払の承諾等）
１．会員は、当社に対し、前条に従い、加盟店等において本デビットを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金での本デビット利用による取引の結果生じた加盟店等および海外クレジットカード会社（以下、まとめて「加盟店等」という）の会員に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
（１）当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が会員に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。
（２）当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡する場合があること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレ
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ジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場
合があること。
（３）提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジ
ットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
（４）海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし、または当該加盟店等から海外クレ
ジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
（５）当社と国際提携組織との契約に従い、当社が当該海外クレジットカード会
社に立替払いすること、または海外クレジットカード会社から当社に債権譲渡すること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレ
ジットカード会社を除く）を経由する場合があります。
２．本デビットの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、本デビットの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
３．会員は、本デビット利用に係る債権の特定と内容確認のため、本デビット利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに係る情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店等から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
第１８条（本デビット利用代金等の決済方法）
１．デビット利用代金の支払区分は１回払いのみとします。
２．会員が当社に支払うべき本デビット利用代金等本規約に基づく一切の債務は、本条の定めに従い、当社が決済口座から引落すことにより支払うものとします。
３．会員が加盟店または海外ＡＴＭで本デビットを利用してショッピングまたは海外ＡＴＭ出金を行った際に加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される取引照会（以下「取引照会」という）に表示された本デビット利用代金の額（以下、「本デビット利用代金相当額」という）および当社所定の手数料がその時点の利用可能額の範囲内であることを当社が確認のうえ、当該加盟店等に本デビット利用の承認通知を行った場合、会員から当社に対し、本デビット利用代
金相当額および当社所定の手数料（以下、併せて「本デビット利用代金債務相当額」という）の決済口座からの引落の指示がなされたものとみなし、当社は、本デビット利用代金債務相当額を会員の決済口座から直ちに引き落します。
４．当社カードシステムのメンテナンス等によるシステムの休止時間中に到達した利用情報の本デビット利用代金額が、カードシステム稼働後に引落しを行う会員の決済口座残高を上回っていた場合、当社は、本デビット利用代金相当額を加盟店
または当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、会員に対し、当該立替代金の弁済を請求します。
５．加盟店の売上処理手続等の理由から、到達した売上確定情報に基づく本デビット
利用代金相当額が引落しを行う会員の決済口座残高を上回っていた場合、当社は、本デビット利用代金相当額を加盟店または当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、会員に対し、当該立替払代金の弁済を請求します。
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６．第１６条第６項における本デビット利用代金相当額が引落しを行う会員の決済口
座残高を上回っていた場合、当社は、本デビット利用代金相当額を加盟店または当社と加盟店が適当と認めた第三者に立替払いしたうえで、会員に対し、当該立替払代金の弁済を請求します。
７．前第４項、第５項、第６項に定める立替代金の弁済が完了していないものがある
場合、有効期限経過後または第２５条に定める会員資格の取消となった後あるいは第２６条に定める退会となった後であっても、会員は直ちにその弁済をしなければならないものとします。
８．会員が、本条に定める立替払代金を弁済しなければならない場合は、当社は、その債務と当社に対する会員の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺できます。
９．本条に定める立替払代金の弁済が完了するまで、会員がカード利用により購入した商品の所有権は当社に帰属します。
１０．当社は、本規約に定める方法により会員に本デビット利用代金および年会費等
本規約に基づく一切の債務を通知して請求し、この場合、会員から当社に対し、決済口座から引落済の本デビット利用代金債務相当額を原資として、会員が当社に対して負担する本デビット利用による債務（以下、「本デビット利用代金債務」という）の弁済委託がなされたものとみなし、当社は本デビット利用代金債務へ充当します。当社は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払または立替払いを行ったうえで、本項の請求を行います。
１１．当社は、前項の支払にあたり、本デビット利用代金相当額と、本デビット利用
代金債務相当額の引落し手続がなされた後、加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される本デビット取引に係る売上確定情報に表示された本デビット利用代金の額（以下、「本デビット利用代金額」という）に差異が生じた場合（本条第３項の決済口座からの引落時に適用された国際提携組織の指定する決済レートと本デビット利用代金額に適用された本規約第２０条に定める国際提携組織の指定する決済レートが異なることによって生じた差額を含みます）、本
デビット利用代金額を正として取扱い、本デビット利用代金額が本デビット利用
代金相当額を下回る場合は差額を会員の決済口座に戻入し、本デビット利用代金
額が本デビット利用代金相当額を上回る場合は差額を会員の決済口座から引き落します。なお、会員は当社の当該取扱いにつき、異議を申し立てないものとします。
第１９条（本デビット利用代金等の通知方法）
１．会員は、本デビットを利用する前に、スルガＶｉｓａデビットカード会員用Ｗｅｂサービス利用特約を承認のうえ、Ｗｅｂ上で本デビット利用代金明細の確認等を行うことができるＷｅｂサービス（以下「Ｗｅｂサービス」という）の利用登録を行うものとします。会員は、本条に定める電子メールの受信後速やかに、メール本文に表示されるＵＲＬにアクセスのうえ、Ｗｅｂ明細サービスを利用して本デビット利用代金明細を確認するものとします。
２．当社は、前条第３項の時点で、会員がＷｅｂサービスの利用登録時に当社に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）あてに本デビットの利用を通知する電子メールを送信します。
３．当社は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払または立替払いを行った後、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第１０項に基づく本デビットの利用代金の請求を会員指定アドレスあてに電子メールを送信して行います。ただし、本デビット利用代金債務相当額と本デビット利用代金債務の額が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾する
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ものとし、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第３項に定める請求が行われたものとして取り扱います。
４．加盟店または海外ＡＴＭ側の事務処理状況によって、前項に定める日数は変更となる場合があります。
第２０条（海外利用代金の決済レート等）
１．決済が外貨による場合における本デビット利用代金（本デビット利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理
経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。
２．日本国外で本デビットを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に係る諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外での本デビットの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。
３．会員は、本デビットを利用して海外ＡＴＭ出金を行った場合、当社および海外クレジットカード会社所定の利用手数料を負担するものとし、本デビット利用代金に利用手数料を合算して当社に支払うものとします。
第２１条（決済口座の残高不足等の場合の支払方法）
１．当社が、会員の決済口座の残高不足等により、本規約第１８条第５項の定めに基づき、当社に支払うべき本デビット利用代金債務から引落済の本デビット利用代
金債務相当額を控除した額、本デビット年会費、再発行手数料その他本規約に基づく債務の一部または全部の引落ができない場合には、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします｡会員は当該充
当後の残債務について直ちに支払義務を負うものとし、当社は、会員に対し、本
規約第１８条の定めによらずに任意の日にその一部または全部について会員の決済口座から引落しすること、またはその他当社の任意の方法で会員に支払うよう指示することができ、この場合は会員は、当社の指定する日時・場所・方法で支払うものとします。本項に基づく会員の支払額が残債務の全額に満たない場合は、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
２．会員は、前項の支払にかかる費用を負担するものとします。
第２２条（当社の債権譲渡）
当社は、本規約第１８条、第２１条の定めに基づく会員への請求によっても立替払
代金等の債権への充当ができない場合、当社が会員に対して有する当該債権を第三者に譲渡するものとし、会員は、あらかじめこれに異議なく承諾するものとします。
第２３条（加盟店との紛議および返金の取扱い）
１．会員は、本デビットにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他会員と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と加盟店との間で解決するものとします。
２．海外ＡＴＭにおいて外貨が引出し出来ない等、会員と海外クレジットカード会社との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と海外クレジットカード会
社との間で解決するものとします。
３．当社は会員と加盟店等との間に生じた前２項の問題について、責めを負いません。
４．本デビットの利用後、会員と加盟店等との間における本デビットの利用の原因となる商品等の購入または提供に係る取引の無効、または海外ＡＴＭ出金の取引の29無効が判明し、または、当該取引の取消または解除が行われた場合、加盟店等の処理等を当社が確認出来次第、会員の決済口座に戻入します。

第４章

情報の管理等第２４条（情報の管理および同意）
１．会員は、当社または当社が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、本デビットの発行、交付、会員自身に対する本デビット利用状況の表示、会員の申出による利用条件の変更の受付、会員の照会への対応、その他本デビットの業務を遂行するのに必要な範囲において、決済口座番号、本デビット会員番号等の会員情報や、本デビットの利用状況に係る情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
２．当社および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供を受けた利用者の情報を、厳正に管理するものとします。

第５章

会員資格の取消し・退会等

第２５条（会員資格の取消）
１．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができます。
（１）本デビットの申込みに際し、氏名、住所、勤務先等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合（２）本規約のいずれかに違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）した場合（３）本デビット利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合（４）会員の本デビットの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合（５）会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合（６）会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①から②のいずれかに該当した場合①自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること②暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（７）会員が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、ま30

たは当社の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為（８）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に係る差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等（９）窃盗、詐欺、恐喝、暴力行為等をはじめとした犯罪行為により逮捕、報道等された場合、および警察庁の凍結口座人リストあるいは同種のリスト等に掲載された場合（１０）会員に対し第５条第５項または第１４条第４項の調査等が完了しない場
合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合（１１）預金その他の当社に対する債権について仮差押または差押の命令、通知が発送された場合（１２）第１８条第５項、第６項に定める当社による立替払いが当社の定める一定回数を超過した場合（１３）第１１条に定める本デビットの再発行が、当社の責めに帰すものでない
事由において当社の定める一定回数を超過した場合（１４）会員が決済口座を解約した場合、または日本国内の居住で無くなった場
合２．会員資格を取消された場合、当社が必要と認めたときは、会員は速やかにカードを当社に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
３．当社は、会員資格の取消を行った場合、本デビットの無効通知ならびに無効登録を行い、加盟店等を通じてカードの返還を求めることができるものとします。会
員は、加盟店等からカードの返還を求められた場合は、直ちに当該加盟店等を通じて当社に返還するものとします。
４．会員は、会員資格の取消後においても、本デビットを利用（第三者に利用させた場合を含む）し、または第三者に本デビットを利用されたときは当該使用（本デビット情報の使用を含む）によって生じた本デビット利用代金等についてすべて支払いの責を負うものとします。
第２６条（退会）
１．会員が退会する場合は、当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、カードを当社に返却するものとします。また、本規約に基づく債務の全額を弁済していただくこともあります。
２．会員は、退会する場合には、当社が請求したときには、一括して本規約に基づく債務を支払うものとします。また、退会後においても、本デビットを利用（第三者に利用させた場合を含む）し、または第三者に本デビットを利用された場合は当該使用（本デビット情報の使用を含む）によって生じた本デビット利用代金等についてすべて支払いの責を負うものとします。
第２７条（本デビットサービスの追加、改廃、解約）31

１．当社は、当社所定の方法で会員に告知のうえ、第１６条に定める加盟店および海外ＡＴＭに加えて、新たに決済機能を提供する組織に加盟または提携すること等のサービス追加または改廃をすることがあり、会員はあらかじめこれを了承する
ものとします。
２．当社は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、当社の店頭表示その他相当の方法で公表することにより、本デビットサービ
スの一部または全部の利用を停止し、または解約できます。
第２８条（免責）
１．当社は、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当社が返金をする場合、利息・損害金をつけず、返金手続の遅れに付随して発生した損害等についても責任を負いません。また、本デビット利用代金債務相当額の引落しに伴い発生した当座貸越利息および損害金は消滅しません。
２．前項のほか、当社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常生ずべき損害の範囲に限られ、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については、一切責任を負いません。
第２９条（合意管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本店・本社、営業所所在地を管轄する簡易裁判
所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
会員と当社との諸契約に係る準拠法は、すべて日本法とします。
（2024 年 9 月改定）

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個人情報の取扱いに関する同意条項＜本同意条項はスルガＶｉｓａデビットカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成し、当社が会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）から同意を取得するものです。＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用等）
１．会員等は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記（１）から（９）の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、取引の管理には、本デビットの利用確認、利用時の認証、会員への本デビットご利用代金の通知（決済口座の残高不足等の場合の通知を含みます）
をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄
本・除籍謄本等（これらの電子化されたものに係る記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める疑わしい取引でないことの確認その他法令の定めに準拠していることの確認を含みます。
（１）申込み時または入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座番号、本デビット会員番号、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届け出られた情報、当社届
出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に係る情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）およびお電話等
でのお問い合わせ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）（２）会員のご利用に係る申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、ＩＤその他の識別情報等のご利用状況および契約内容に係る情報（以下「契約情報」という）（３）会員のお支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報（４）来店、お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）（５）決済口座での取引時確認状況（６）当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項（７）官報や電話帳等の公開情報（８）会員等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（ＩＰアドレス等）等（９）本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個
人データとなる個人関連情報を含む）
２．会員は、当社が下記の目的のために前項の（１）（２）（３）（４）（８）（９）の個人情報を利用することを同意します。
（１）当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業（キャッ33シング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサ―ビス（２）当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発（３）当社のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動（４）当社が認めるデビットカード関連事業およびクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に係る宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
３．会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に会員等の個人情報を提供することに同意します。
第２条（個人情報の預託）
会員等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委
託先に預託することに同意します。
第３条（利用の中止の申出）
会員は、第 1 条第 2 項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、尚書きの内容を含めて、同じ）。ただし、カードに同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、
第８条第１項記載の窓口にご連絡ください。なお、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続をとることはありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に係る法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
（１）当社に開示を求める場合には、第８条第２項記載の窓口にご連絡ください。
開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。
また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった
場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第５条（会員契約が不成立の場合）会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第１条第１項に定める目的に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第２６条に定める退会の申し出または本規約第２５条に定める会員資格の取消後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
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第７条（規約等に不同意の場合）
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合および本会
員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続をとることがあります。
第８条（個人情報に係るお問い合わせ）１．第３条に定める中止のお申出は、下記の当社Ｖｉｓａデビットカードデスクまで
お願いします。
＜Ｖｉｓａデビットカードデスク＞〒４１１‐８６８９静岡県駿東郡長泉町スルガ平５００
電話番号０５５－９８０－５４７２
２．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に係るお問い合わせ・ご相談は下記の当社お客さま相談センターまでお願いします。
＜お客さま相談センター＞〒４１１‐８６８９静岡県駿東郡長泉町スルガ平５００
電話番号０１２０－７０７－１９３
第９条（同意条項の位置付け及び変更）
１．本同意条項はスルガＶｉｓａデビットカード会員規約の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明した場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の（１）から（２）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること②自らまたは第三者を利用して、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為（５）その他前記（１）から（４）に準ずる行為（2024 年 9 月改定）

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デビット一体型キャッシュカードに関する特約
後記１条に定めるデビット一体型キャッシュカードの利用に際しては、後記１条から１５条までの追加特約（以下「一体型カード特約」という。）を適用します。なお、特段の定めのない限り、スルガＶｉｓａデビットカード会員規約（以下「本規約」という。）における定義は一体型カード特約においても適用されます。
第１条（目的）一体型カード特約は、スルガ銀行株式会社（以下「当社」という）が発行するスル
ガＶｉｓａデビットカード（以下「本デビット」という。）の機能（本規約により定められた機能をいい、以下「スルガＶｉｓａデビット機能」という。）、当社の普通預金のキャッシュカードとしての機能（当社の「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」等により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という。）と、J デビットカードとしての機能（「スルガＪデビットカード規定」により定められた機能をいい、以下「Ｊデビットカード機能」という。）を一体化し、それらの機能を１枚で提供する、「デビット一体型キャッシュカード」（以下「一体型カード」という。）に関して定めるものです。
第２条（一体型カードの発行・貸与）
１．当社の「普通預金規定」、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」、「Ｊデビットカード規定」、本規約、一体型カード特約等を承認のうえ、当社に一体型カードの利用を申込み、当社が認めた者（以下「利用者」という。）に対し、当社は、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」により発行されるキャッシュカード（以下「キャッシュカード（普通預金）」という。）および
本規約により発行される本カードに代えて、一体型カードを発行し貸与します。
２．利用者が一体型カードのキャッシュカード機能を利用して預金を払い戻す場合には、届出の暗証番号を入力します。
第３条（一体型カードの所有権）
１．一体型カードの所有権は当社に帰属し、一体型カードは利用者に貸与されるものとします。
２．利用者は、一体型カードについて、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできない
ものとします。
第４条（一体型カードの発行）
一体型カードの発行は、当社、または当社が指定する第三者に委託して行います。
第５条（一体型カードの取扱い）
１．利用者は、預入れ・払戻し・振込・振替・現金の借受等の取引が可能な機器（以下「自動機」という。）において一体型カードを利用する場合は、一体型カード
表面に記載されているカード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とスルガＶｉｓａデビット機能を使い分けするものとします。
２．利用者が、一体型カードのＪデビットカード機能およびスルガＶｉｓａデビット
機能の両機能を使用できる加盟店において一体型カードを利用する場合には、一体型カードを提示する際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申し出るものとします。
３．前記１および２において、利用者が使用方法を誤った場合に生じる不利益・損害36については、利用者が負担するものとし、また利用者は、この場合の取引に基づ
く債務についての支払義務を免れないものとします。
第６条（一体型カードの有効期限）
１．一体型カードのキャッシュカード機能およびＪデビットカード機能の有効期限は、
カード券面上に表示されたスルガＶｉｓａデビット機能の有効期限と同一とします。
２．当社は、前記１の有効期限までに、有効期限を更新した新たな一体型カードを発行し、利用者の当社届出の住所に送付します。
３．利用者は、有効期限を更新した新たな一体型カードを受領した場合には、有効期
限経過後の一体型カードを利用者本人の責任において廃棄するものとします。
第７条（一体型カードの喪失等）
１．利用者は、一体型カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下併せて「喪失等」という。）にあった場合には、直ちにその旨を当社に通知し、最寄りの警察署に届出を行うものとします。
２．喪失等の通知を当社が受けた場合には、当社がキャッシュカード機能、本デビッ
ト機能、およびＪデビットカード機能を停止します。
３．利用者は、一体型カードが喪失等にあった場合には、前記１の通知のほか当社に所定の書面により届出を行うものとします。
４．一体型カードの喪失等により生じた損害の処理に関しては、キャッシュカード機能に係る損害については「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」等を、
Ｊデビットカード機能に係る損害については「Ｊデビットカード規定」を、スル
ガＶｉｓａデビット機能に係る損害については本規約を、それぞれ適用することとします。
第８条（届出事項の変更）
１．利用者は、住所、氏名、電話番号、勤務先等いっさいの届出事項について変更があった場合またはキャッシュカード（普通預金）の暗証番号もしくは決済口座を変更する場合には、遅滞なく当社所定の方法により届出を行うものとします。
２．前記１のうち氏名に変更があった場合、またはキャッシュカード（普通預金）の暗証番号もしくは決済口座を変更する場合には、利用者は当該一体型カードをあわせて当社に提出するものとします。なお、これにより新たに一体型カードが交付されるまでの間、利用者が一体型カードを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
３．前記１に定める届出事項について変更の届け出が行われなかったことにより利用者が一体型カードを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第９条（一体型カードの機能分離等）
１．利用者は、一体型カードについてキャッシュカード機能、Ｊデビットカード機能とスルガＶｉｓａデビット機能の分離を希望する場合、当社に対して当社所定の書面により申込を行うものとします。
２．当社が前記１の申込みを受け付け、当社がこれを認めた場合、本デビットは解約されたものとみなします。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
３．前記１の場合に、利用者は、当該一体型カードのほか当社が指定する他のカードもあわせて、当社に提出するものとします。なお、これにより新たに当社所定の37

カードが交付されるまでの間、利用者がキャッシュカード機能、Ｊデビットカー
ド機能を利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第１０条（一体型カードの解約）
１．当社の定める期間、利用者によるスルガＶｉｓａデビット機能の利用による利用代金の決済が無かった場合には当社は本デビットの解約をすることができます。
その場合、当社はキャッシュカード（普通預金）等当社所定のカードを発行し貸与します。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
２．利用者の責により一体型カードの再発行ができない場合、一体型カードの更新発行は行わず、当社は本デビットの解約をすることができます。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第１１条（スルガ Visa デビット機能の一時停止等）
１．利用者が本規約または一体型カード特約に違反しもしくは違反するおそれがある場合には、当社はスルガＶｉｓａデビット機能を一時停止することができます。
２．当社が前記１によりスルガＶｉｓａデビット機能の一時停止を行った場合および本規約に定める会員資格の取消を行った場合（以下併せて「一時停止等の場合」という。）には、同時にキャッシュカード機能は利用できなくなるものとし、当社はキャッシュカード（普通預金）等当社所定のカードを発行し貸与できます。
３．一時停止等の場合に、当社から新たに当社所定のカードが交付されるまでの間、利用者がキャッシュカード機能等を利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
４．一時停止等の場合には、当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当社の自動機や加盟店等を通じて、一体型カードを回収することができます。利用者は、当社から一体型カード回収の要求があった場合には、異議なくこれに応じるものとします。
第１２条（再発行手数料等）
１．利用者は、一体型カードの再発行を申し込む場合には、当社所定の方法で届出る
ものとします。
２．当社が、一体型カードの再発行に応じる場合または前記第１０条に定める機能分離を行うときは、当社所定の手続をした後に一体型カードまたは当社所定のカードを再発行もしくは発行します。
３．前記２に定めるカードが再発行または発行される場合には、利用者は、当社所定の手数料を支払うものとします。
第１３条（情報の管理および同意）
１．利用者は、当社が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、一体型カードの発行、交付、その他一体型カードの業務を遂行するのに必要な範囲において決済
口座番号、本デビット会員番号等の利用者情報を提供することについて、あらか
じめ同意するものとします。
２．当社および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供を受けた利用者の情報を、厳正に管理します。
第１４条（関係規定）
一体型カード特約に特段の定めがない限り、一体型カードのキャッシュカード機能
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については当社の「普通預金規定」、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」、その他関係規定により、スルガＶｉｓａデビット機能については本規約等その他関係規定により、J デビットカード機能については「Ｊデビットカード規定」により取り扱います。
第１５条（一体型カード特約の変更等）
１．一体型カード特約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社の店頭表示、当社ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できる
ものとします。
２．前記１の変更は、公表の際に相当な期間を経過した日から適用されます。
（2024 年 9 月改定）

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スルガＶｉｓａデビットカード会員用Ｗｅｂサービス利用特約
第１条（目的）１．本利用特約（以下「本特約」という）は、スルガ銀行株式会社（以下「当社」という）が、スルガＶｉｓａデビットカード会員規約（以下「本規約」という）に基づいて発行する、スルガＶｉｓａデビットカード（以下「本デビット」という）の会員用Ｗｅｂサービス（以下「Ｗｅｂサービス」という）において提供するサービスの利用について定めるものです。
２．本特約で用いる用語は、別途定義しない限り、本規約で定義した用語と同じ意味を有します。
第２条（申込）会員は、当社所定の方法によりＷｅｂサービス開設の手続を申し込むことで、当社がＷｅｂサービスにおいて提供するサービスを利用することができます。
第３条（ＩＤ・パスワード）
１．会員は、Ｗｅｂサービスの利用にあたって、ユーザーＩＤ、パスワード、電子メ
ールアドレスを登録するものとします。
２．会員は、会員に対して当社より発行されまたは認証されたユーザーＩＤ、パスワ
ード、その他その性質上Ｗｅｂサービスの利用にあたって当社より秘密性を有する情報として提供されたものとして認められるものすべて（以下「ＩＤ等」という）に関して、会員以外の第三者に対して譲渡、売買、担保提供、名義変更、または利用させてはならないものとします。
３．会員は、善良なる管理者の注意を以て、ＩＤ等を他人に知られないよう十分に注意を払う他、ＩＤ等の使用および管理に関して一切の責任を持ち、ＩＤ等の利用に関してなされた会員のすべての行為に関して一切の責任を負うものとします。
４．会員は、会員指定アドレス等、当社に対して申請した登録内容に変更があった場
合、または自己のＩＤ等が第三者に無断使用されていること、もしくはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行うものとします。
５．会員は、ユーザーＩＤおよびパスワードをＷｅｂサービスの画面より、当社の定める方法で変更できるものとします。
６．会員は、ＩＤ等を失念した場合には、Ｗｅｂサービス上で改めてＩＤ等の登録を行う事によりＷｅｂサービスの利用ができるようになります。
第４条（提供するサービス）
１．会員はＷｅｂサービスにおいて設定されたユーザーＩＤおよびパスワードでログインすることにより、本デビット利用代金明細の確認、会員指定アドレスの変更、本デビット利用限度額の変更、本デビットの利用停止・解除ができます。
２．前項の各サービスについては、会員が利用した加盟店が利用しているネットワー
クの設定等によって結果が左右されるため、会員がＷｅｂサービスで設定した条件・内容に従ってサービスが提供されることを保証するものではありません。
３．当社はＷｅｂサービスの内容を予告なく変更できます。その結果、会員に不利益が生じた場合でも、当社は補償その他の義務を負いません。
第５条（オンラインショッピング認証サービス）「オンラインショッピング認証サービス」とは、Ｖｉｓａの提供する「ＶｉｓａＳｅｃｕｒｅ」を利用可能とする以下の内容のサービスです。
１．会員は、Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Ｖ40ｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用することができます。
２．オンラインショッピング認証サービスに使用するパスワードは、当社が属性情報として保有する携帯電話番号（ＳＭＳ）等に対し通知します。
３．オンラインショッピング認証サービスは、本規約第１２条および第１４条によるカード利用停止、第２５条による退会および第２４条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。
４．本特約の規定にかかわらず、Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害はてん補しません。
５．当社は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、当社の店頭表示その他相当の方法で公表することにより、オンラインショッ
ピング認証サービスを任意に停止できます。その結果、会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
第６条（利用準備）
インターネットを利用するにあたり、会員は、自己の責任と費用において必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他の設備を保持し管理します。
第７条（本特約の変更）
本規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令、その他諸般の状況の変化
その他相当の事由があると認められる場合には、当社の店頭表示、ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
第８条（免責）１．Ｗｅｂサービスにおけるシステムの運用等には万全を期していますが、万一Ｗｅ
ｂサービスが一時的に中断・中止された場合または情報内容に誤りがあった場合、当社は一切の責任を負いません。
２．会員のプロバイダーもしくはメールサーバーの障害またはメールボックスの容量不足等により、本サービスにおける当社からの情報の遅延・不達が発生した場合、それらによって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
３．システムメンテナンス等およびその他不可抗力により本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第９条（Ｗｅｂサービスの停止）
会員は、本規約第２５条による退会および第２４条の会員資格の取消により、退会
日または会員資格取消日からＷｅｂサービスをご利用いただけなくなります。ただし、本デビット利用代金明細の確認は、退会日または会員資格取消日から起算して１８０
日間経過後からご利用いただけなくなります。
（2024 年 9 月改定）

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