令和５年度 土壌汚染対策セミナー「土壌汚染に関するリスクコミュニケーション」

土壌汚染のリスクと管理

横浜国立大学
大学院環境情報研究院

小

林

剛

横浜国立大学大学院環境情報学府 人工環境専攻
横浜国立大学都市科学部 環境リスク共生学科

1本日の内容１．化学物質のリスクと管理
リスク、有害性や曝露、基準値の意味

２．土壌汚染のリスクの考え方
汚染物質と多様な曝露経路や多様なリスク、
土対法でのリスク、リスク評価と不確実性

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理
土壌汚染のリスクの低減・管理の考え方、未然防止と自主管理、今後の土壌汚染対策

４．リスクコミュニケーションのために2

１．化学物質のリスクと管理

リスク ＝ ｆ （危害のひどさ ， 危害の発生確率）
たとえば、化学物質の人の健康や環境への悪影響についてのリスクを考えるには→ 環境リスク → 有害性
Hazard→ 曝露性ExposureＥ ： 環境・生態系に影響を与えるハザード
どのくらい摂取するか？
Ｈ ： 人の健康に影響を与えるハザード
Ｓ ： 爆発・火災等の危険性を生ずるフィジカルハザード

化学物質のリスク関連情報の調査
有害性、曝露性（環境中濃度など）

有害性の評価

曝露量の解析

毒性
急性毒性
リスクの判定
慢性毒性
発がん性 ・・・

濃度
分解性
蓄積性
3

１．化学物質のリスクと管理

化学物質の健康リスク （様々な毒性と配慮事項）

健康リスク ＝ ｆ （有害性の程度 ， 曝露量）
毒性

摂取量

急性毒性､亜急性毒性､慢性毒性､発がん性､その他
不確実性係数（種差、個体差、影響の重篤度、試験の信頼性など）
年齢・性別・体重などの身体的要因
気温・温度・気圧などの環境的要因

吸入：曝露濃度(mg/m3)×呼吸速度（m3/h)×曝露時間 (h)約0.6～0.8 m3/h
一般環境では15～20 m3/d

経口：曝露濃度(mg/L)×飲料水量（L/d) 2 L/d44１．化学物質のリスクと管理

閾値の有無と悪影響のあらわれ方（閾値の有無、毒性の大小の考え方、環境管理の考え方）

悪
影
響
の
大
き
さ

慢性毒性の場合（生涯無影響濃度、不確実係数）
閾値の大きさ
毒性
大

小

悪
影
響
の
大
き
さ

大

毒性
傾きの大きさ
小

閾値なし

閾値

０

発がん性の場合（例外あり）（生涯曝露で１０万人に１人）

摂取量
お酒、薬、塩など

０

摂取量
ベンゼン，トリハロメタンなど
5１．化学物質のリスクと管理

環境基準とは？ 基準値を超過することの意味は？
人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで「維持されることが望ましい基準」
生涯曝露されても人への健康影響を生じない
大気、水（地下水）、土壌の濃度
地下水環境基準 ・・ 28項目 (重金属、VOC、農薬など)
2009.11 クロロエチレン、1,4 －ジオキサン追加
土壌環境基準 ・・・ 29項目 (重金属、VOC、農薬など)
2017.4 クロロエチレン、1,4 －ジオキサンの追加
2019.4 1,2-ジクロロエチレンの指定（cis体,trans体合計）
2021.4 カドミウム、トリクロロエチレンの基準強化

環境基準は、
現に得られる限りの科学的知見を基礎として定められているものであり、常に新しい科学的知見の収集に努め、適切な科学的判断が加えられていかなければならない。
政府は、施策を総合的かつ有効、適切に講ずることによって、環境基準の確保に努めなければならない。

基準値の超過or非超過と、リスクの大きさとの関係に注意

6

２．土壌汚染のリスクの考え方

土壌汚染からの多様な曝露経路
直接吸収

汚染土壌

汚 直接摂食
染
吸収
土
壌
飛散
土壌空気
土壌空気

吸着・脱着
吸着
脱着

蓄積

沈着 蓄積
拡散・分解

揮発

浸透

農作物
農作物

放散

大気
大気

揮発・溶解

土壌間隙水

地下水
地下水

地下浸透・分解

移流・拡散・分解

表面流出

河川・湖沼水
移流・拡散・分解

水産物

食品
畜産物

飲水
飲水

経
皮
経
口
経
摂
口
取

吸
移流・拡散・分解 入
吸入
摂取

汚染物質の特性によって主要な曝露経路が異なる① 土壌の直接摂取（土壌粒子の飛散後の吸入摂取，手等を介しての摂食(経口摂取)や経皮摂取）② 農作物への吸収による経口摂取③ 農作物･牧草に移行後、家畜等食物への濃縮による経口摂取④ 土壌から溶出/流出後、地下水，河川水，湖沼水等の経口摂取⑤ 土壌から溶出/流出後､環境水・堆積物から魚介類等食物への濃縮による経口摂取⑥ 土壌から揮散後、近傍大気／室内空気の吸入摂取
7⑦ 土壌から揮散後、室内油含有食品への濃縮による経口摂取２．土壌汚染のリスクの考え方

土壌汚染からの多様な曝露経路（揮発性有機化合物）
直接吸収

汚染土壌

汚 直接摂食
染
吸収
土
壌
飛散
土壌空気
土壌空気

吸着・脱着
吸着
脱着

蓄積

沈着 蓄積
拡散・分解

揮発

浸透

農作物
農作物

放散

大気
大気

揮発・溶解

土壌間隙水

地下水
地下水

地下浸透・分解

移流・拡散・分解

表面流出

水産物

食品
畜産物

飲水
飲水

経
皮
経
口
経
摂
口
取

溶剤で使用？
高濃度
地下浸透

吸移流・拡散・分解 入吸入摂取河川・湖沼水
移流・拡散・分解① 土壌の直接摂取（土壌粒子の飛散後の吸入摂取，手等を介しての摂食(経口摂取)や経皮摂取）② 農作物への吸収による経口摂取③ 農作物･牧草に移行後、家畜等食物への濃縮による経口摂取④ 土壌から溶出/流出後、地下水，河川水，湖沼水等の経口摂取⑤ 土壌から溶出/流出後､環境水・堆積物から魚介類等食物への濃縮による経口摂取⑥ 土壌から揮散後、近傍大気／室内空気の吸入摂取
8⑦ 土壌から揮散後、室内油含有食品への濃縮による経口摂取２．土壌汚染のリスクの考え方

土壌汚染からの多様な曝露経路（ダイオキシン類）
直接吸収

汚染土壌

汚 直接摂食
染
吸収
土
壌
飛散
土壌空気
土壌空気

吸着・脱着
吸着
脱着

蓄積

沈着 蓄積
拡散・分解

揮発

浸透

農作物
農作物

放散

大気
大気

揮発・溶解

土壌間隙水

地下水
地下水

地下浸透・分解

移流・拡散・分解

表面流出

水産物

食品
畜産物

飲水
飲水

経
皮
経
口
経
摂
口
取

大気沈着？
表層汚染
生物濃縮性

吸
移流・拡散・分解 入吸入摂取河川・湖沼水
移流・拡散・分解① 土壌の直接摂取（土壌粒子の飛散後の吸入摂取，手等を介しての摂食(経口摂取)や経皮摂取）② 農作物への吸収による経口摂取③ 農作物･牧草に移行後、家畜等食物への濃縮による経口摂取④ 土壌から溶出/流出後、地下水，河川水，湖沼水等の経口摂取⑤ 土壌から溶出/流出後､環境水・堆積物から魚介類等食物への濃縮による経口摂取⑥ 土壌から揮散後、近傍大気／室内空気の吸入摂取
9⑦ 土壌から揮散後、室内油含有食品への濃縮による経口摂取２．土壌汚染のリスクの考え方「土壌汚染」で懸念される多様なリスク
環境リスク①人の健康保護の観点②生活環境の保全の観点

汚染土壌の直接摂取
地下水等の経口摂取
農作物や魚介類への濃縮による経口摂取
揮散後の空気の吸入摂取 など

生活環境の阻害（悪臭、油膜、不快感など）
農作物等の生育阻害
生態系への悪影響
地球環境への悪影響 など

経済的なリスク

社会的なリスク調査・対策の費用発生
操業停止等の費用発生
訴訟・賠償費用発生
企業競争力の低下
風評被害による損失の発生
土地の資産価値の低下 など

企業イメージの低下
社会的信用・信頼の低下（安心感の低下）
地域コミュニティとの信用・信頼の低下
従業員との信頼関係の喪失や人材流出
クライシスコミュニケーションの阻害
社会の監視の目の強化
規制強化など※ブラウンフィールド問題

10２．土壌汚染のリスクの考え方

土壌汚染対策法で考慮される環境（健康）リスク①地下水等の摂取リスク
土壌に含まれる有害物質が地下水に溶け出して、その有害物質を含んだ地下水を飲んで口にするこ とによるリスク
１日２Ｌ②直接摂取リスク
有害物質を含む土壌を口から直接摂取す ることによるリスク（１日100mg大人、200mg子ども）

例）土壌汚染が存在する土地の周辺に、地下水を飲むための井戸や蛇口がある例）子どもが砂場遊びをしているときに手に付いた土壌を口にする、風で飛び散った土壌が直接口に入る

６才以下

環境省・日本土壌協会パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」

11

２．土壌汚染のリスクの考え方

土壌汚染における環境リスクの考え方①地下水飲用によるリスク＝ 汚染物質の有害性＆汚染物質の地下水中濃度×地下水の飲用量②土壌の直接摂取によるリスク＝ 汚染物質の有害性＆汚染物質の土壌中濃度×土壌の摂食量

有害性

曝露量
（濃度変動や摂取期間を考えることも大事）

土壌汚染の特徴 （曝露関連）
土壌汚染の範囲は局所的
短期間で拡散・希釈されない呼吸等で常に多く摂取されない

有害性は高くても曝露量が小さければリスクは大きくない。
・ 曝露濃度が低いことも多い。
・ 曝露期間が長くないことも多い。

→ 曝露量がどの程度になるのか？

基準超過 ≠ 高リスク12

２．土壌汚染のリスクの考え方

リスク評価モデル
産業技術総合研究所 地圏環境リスク評価システム GERAS

参考） 産業技術総合研究所の資料より

13

２．土壌汚染のリスクの考え方

リスク評価の結果の不確実性
毒性評価条件と現実との違い

悪
影
響
の
大
き
さ

曝露評価条件と現実との違い

発がん性の場合（例外あり）（生涯曝露で１０万人に１人）

大毒性
傾きの大きさ小曝露濃度 実測
（摂取量）
の推定
予測

閾値なし

０

摂取量

毒性の種類も様々
毒性試験の不確実性
種差、個体差などの不確実性
低濃度の毒性試験は不可能

濃度の実測の限界
シミュレーション予測の限界（気象、環境中挙動、反応など変動要因）
個人差（生活習慣の差） など
14

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

土壌汚染の特徴と課題
非常に長期間、汚染物質が高濃度で残留、蓄積する。Stock型汚染
土壌への吸着（重金属、ダイオキシン等）、土壌中での分解性が低い
土壌の構成媒体の動きが遅い（土壌粒子、間隙空気、間隙水、地下水）※何十年も前の汚染がそのまま残留する。規制前の汚染も多い。

他の環境媒体へ長期間の汚染物質の供給源となる。
地下水への溶出、公共用水域への溶出と流出。 ※高濃度部を除去しないと大気への揮発・巻き上げ、農作物への吸収。
何十年も汚染が続く。

汚染を見つけ出すのが非常に難しい。
媒体の動きを目で見えない。汚染の広がりが小さい。
かなり深いところにも汚染が存在する。（調査費用が高額。時間もかかる。）
複雑な反応、分解・生成することもある。
※公定法でも見逃す懸念。

人への曝露経路が他の媒体の場合と異なる。 ※直接の摂取は少ない。

※他の多様な曝露経路は

地下水や食品を通じた間接的な曝露が主。
考慮不十分｡
直接摂取による曝露は大人よりも子供への方が大きい。

（中杉修身先生の資料を基に加筆作成） 15

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

土壌汚染対策法での指定基準
土壌汚染による健康リスクの管理を図るべき土地の判定基準①土壌溶出量基準： 特定有害物質が含まれる汚染土壌から
揮発性有機化合物
水に溶出、浸透して地下水が汚染され、農薬等
汚染地下水等を摂取することによるリスク（地下水への溶出を想定、土壌／水（重量体積比） ＝１／１０、純水中で６時間振とう）※地下水等の摂取の観点から設定されている
土壌環境基準の溶出基準項目②土壌含有量基準： 特定有害物質が含まれる汚染土壌を重金属等
口から直接摂取することによるリスク（摂取後の胃酸による溶出を想定、土壌／水（重量体積比） ＝３／１００、
１N塩酸中で２時間振とう、※六価クロム、シアン以外）※表層土壌中に高濃度で長期間存在すると考えられる重金属等
16土壌汚染対策法：特定有害物質の指定基準
土壌汚染対策法の特定有害物質の種類と基準

Cd、TCEは2021.4改定、1,4-ジオキサンは検討中
六価クロムも検討中
1,4-ジオキサンは検討中

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
地下水 直接 土壌含有量基準 土壌溶出量基準 第二溶出量基準 地下水環境基準
等摂取 摂取
（㎎／㎏）
（㎎／L）
（㎎／L）
（㎎／L）
四塩化炭素
○
－
0.002以下
0.02以下0.002以下
1,2-ジクロロエタン○－
0.004以下
0.04以下0.004以下
1,1-ジクロロエチレン
○
－
0.1以下
1以下
0.1以下
1,2-ジクロロエチレン○－
0.04以下0.4以下
0.04以下（H31.4変更trans体追加)
1,3-ジクロロプロペン○－
0.002以下
0.02以下0.002以下
ジクロロメタン○－
0.02以下0.2以下
0.02以下
溶出量基準はテトラクロロエチレン○－
0.01以下0.1以下
0.01以下1,1,1-トリクロロエタン
○
－
1以下
3以下
1以下
地下水環境基準
1,1,2-トリクロロエタン○－
0.006以下
0.06以下0.006以下と同じ値
トリクロロエチレン（R3.4変更)○－
0.01以下0.1以下
0.01以下ベンゼン○－
0.01以下0.1以下
0.01以下クロロエチレン（H29.4追加）○－
0.002以下
0.02以下0.002以下
第二種特定有害物質（重金属等）
カドミウム及びその化合物（R3.4変更)○○
45以下
0.003以下
0.09以下0.003以下
0.02以下六価クロム化合物○○
250以下
0.05以下1.5以下（R4.4変更)
50以下 検出されないこと
シアン化合物○○1以下 検出されないこと（遊離シアンとして）水銀が0.0005以下､

水銀及びその化合物○○

水銀が0.005以下､ 水銀が0.0005以下､
かつアルキル水銀 かつアルキル水銀が検出されないこと が検出されないこと が検出されないこと

15以下 かつアルキル水銀

セレン及びその化合物
○
○
150以下
鉛及びその化合物○○
150以下
砒素及びその化合物○○
150以下
ふっ素及びその化合物○○
4,000以下
ほう素及びその化合物○○
4,000以下
第三種特定有害物質（農薬等／農薬＋PCB）
シマジン○－
チオベンカルブ
○
－
チウラム
○
－
ポリ塩化ビフェニル（PCB）○－
有機りん化合物○－（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン、EPNに限る）

0.01以下0.01以下0.01以下
0.8以下
1以下

0.3以下
0.3以下
0.3以下
24以下
30以下

0.01以下0.01以下0.01以下0.8以下
1以下

0.003以下
0.02以下0.006以下

0.03以下0.2以下
0.06以下0.003以下
1以下

0.003以下
0.02以下0.006以下

検出されないこと検出されないこと検出されないこと
17
検出されないこと17３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

クイズ１ 過去に土対法の対象物質を取り扱った事業所のうち、どのくらいの確率で土壌汚染が見つかるでしょう？
０．６％？ ６％？ １６％？ ２６％？ ４６％？ ９６％？

クイズ２ １ｍLのテトラクロロエチレンが地下水環境基準まで薄まるのにどのくらいの水が必要でしょう？

１．６Ｌ？ １６Ｌ？ １６０Ｌ？ １.６㎥？ １６㎥？ １６０㎥？
※答えは、 資料の最後のページにあります。

18

土壌汚染調査事例及び基準不適合事例数

令和３年度までに都道府県・政令市が把握した土壌汚染事例
累計の調査事例が35,589 件、基準不適合事例が16,466 件
調査されていない事業所も多い、小規模の事業所は未調査も少なくない？？
環境省：令和３年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果（2023.4）

19

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

土壌汚染における環境リスクと管理の考え方①地下水飲用によるリスク＝ 汚染物質の有害性＆汚染物質の地下水中濃度×地下水の飲用量②土壌の直接摂取によるリスク＝ 汚染物質の有害性＆汚染物質の土壌中濃度×土壌の摂食量

有害性
土壌汚染の特徴 （曝露関連）
土壌汚染の範囲は局所的
短期間で拡散・希釈されない呼吸等で常に多くは摂取されない

曝露量
汚染土壌の浄化（除去）だけでなく、汚染物質の曝露経路の遮断も有用な対策①地下水飲用によるリスク
汚染土壌の浄化 以外にも有害物質が地下水に溶出しないように不溶化・固型化処理等の封じ込め
汚染区域や周辺の地下水をモニタリングして必要時に浄化や封じ込めする など②土壌の直接摂取によるリスク
汚染土壌の浄化 以外にも
20
汚染区域への立入制限、汚染土壌の覆土・舗装 など

目的：土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り､もって国民の健康を保護する。

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

土対法とリスクへの対応
調査契機が来るまで
未調査の事業所も多い●有害物質使用特定施設の使用の廃止時（法第3条）（一時免除時も900 ㎡以上の改変で要調査）●一定規模※以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第4条）※ 3000 ㎡以上、有害物質
使用特定施設設置の土地は900 ㎡以上●土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第5条）●自主調査において土壌汚染が判明した場合
において土地所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請（法第14条）

土
壌
汚
染
状
態
が
指
定
基
準
を
超
過
し
た
場
合

①要措置区域（法第６条）
土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域●汚染の除去等の措置を都道府県知事等が指示（法第7条） （法第7条）●土地の形質変更の原則禁止（法第9条）（法第9条）
摂取経路の遮断が行われた場合②形質変更時要届出区域（法第１１条）
土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）●土地の形質変更時に都道府県知事等に計画の届出が必要（ （法第12条）第12条）

健康被害のおそれで区域分けするが・・

汚
染
の
除
去
が
行
わ
れ
た
場
合
に
は
指
定
解
除

21
「土壌汚染対策法のしくみ」より 環境省・日本環境協会 https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

土対法でのリスクの低減措置
基本的な考え方汚染の除去等の措置の目的は、土壌汚染の摂取経路を遮断することにより、
当該土壌汚染によ る人の健康に係る被害を防止 ～曝露防止を原則～【曝露管理】 【曝露経路遮断】という「土壌汚染の管理」を基本としており、【土壌汚染の除去】が指示措置となるのは砂場等のような限定的な場合のみ①地下水の摂取等によるリスクに係る措置②直接摂取によるリスクに係る措置【曝露管理】（地下水の摂取の抑制） 【曝露管理】 （土壌と人が接触機会の抑制）
・ 地下水の水質の測定
・ 舗装【曝露経路遮断】・ 立入禁止・ 原位置封じ込め【曝露経路遮断】・ 遮水工封じ込め
・ 土壌入換え（区域外土壌入換え、・ 地下水汚染の拡大の防止（揚水）区域内土壌入換え）・ 遮断工封じ込め
・ 盛土
・ 不溶化
【土壌汚染の除去】（原位置不溶化、不溶化埋め戻し） ・ 土壌汚染の除去（掘削除去､原位置浄化）【土壌汚染の除去】
・ 土壌汚染の除去（掘削除去､原位置浄化） 掘削除去を行う事例が最多 22

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理

掘削除去処理による弊害やその他のリスク／悪影響
処理・処分

搬出

掘削
汚染物質の揮散・飛散による周辺環境（大気、地下水）の汚染
土壌の流出や溶出による
水環境汚染

汚染物質の揮散・飛散・落下による環境の汚染

汚染物質の揮散・飛散による周辺環境（大気、地下水）の汚染
排ガスによる大気汚染
排水による水質汚濁

排ガス（NOx, PM等）排出と大気汚染 排ガス（NOx, PM等）排出と大気汚染 排ガス（NOx, PM等）排出と大気汚染
騒音・振動・悪臭の発生

騒音・振動の発生

騒音・振動・悪臭の発生

温暖化（CO2排出）
エネルギー消費温暖化（CO2排出）
エネルギー消費温暖化（CO2排出）
エネルギー消費

労働災害

労働災害
交通事故

労働災害

など

など 処分場の容量への負荷など

本当に掘削除去がどの場合にも必要であろうか？ 基準値超過 ≠ 高リスク？
・ リスクが十分に小さい場合が少なくない。
・ 適切に管理できていれば、リスクは低く、悪影響は顕在化しないことも多い。
23・ 早期に調査をして、時間をかけて浄化することもできる。

小 悪影響発生の可能性 大

リスク対応の概念図

各種、
土壌浄化技術

汚染の遮断
リスクの
封じ込め
回避
立入禁止
掘削除去

リスクの
低減

リスクの
保有 モニタリング

リスクの移転 保険への加入
医療費補助

低リスクの保有小基準値以下はﾘｽｸ≒０と見なせる？

悪影響の大きさ大24

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理 （いくつかの配慮したいこと １／３）

自然由来汚染土壌について
重金属等による汚染原因を把握できた地下水汚染
1,421件の内、８4％（1,192件）が「自然的要因」による。
ヒ素
フッ素
ホウ素
鉛

（852件）（246件）（ 92件）（ 51件）

総水銀（ 47件）
硝酸･亜硝酸 （ 30件）
セレン
（ 1件）
カドミウム （ 2件）
平成３０年度 地下水質測定結果 R2.2 環境省
https://www.env.go.jp/water/chikasui/

火山性地質分布域や鉱山地帯の岩石、海生の泥岩、火山灰や海底の堆積物に重金属等が高濃度で含まれることがある。
【特徴】
・ 含有量基準や第二溶出量基準の超過はまれ、・ 溶出基準の超過は地域に広く見られる。

建設工事における自然由来重金属等含有 岩石・土壌への対応マニュアル （暫定版）
H22.3 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への 対応マニュアル検討委員会 より

改正土対法では、自然的原因による汚染土壌も管理の対象に ＞リスクに基づく対応を 25

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理 （いくつかの配慮したいこと ２／３）

土壌汚染では「汚染の未然防止」が特に大事！理由①
土壌汚染物質の主な特徴①有害性（毒性）が高い②土壌環境に排出・移行しやすい③土壌環境中に”残留”しやすい

Stock型汚染～ 人への毒性、動植物への毒性～ 化学物質の性状、取り扱い形態～ 化学物質の性状（低分解性）（「土壌」は拡散・希釈されにくい。長期間残存、浄化に多大な労力・コストを要する）④土壌環境から曝露媒体への多様な移行経路 ～長期の供給源

土壌環境基準
現在、２９項目について設定されて調査・対策などが実施→ 例えば、クロロエチレンや1，4-ジオキサンがH29.4に追加。今後は？
→ 過去の汚染行為でも責任は ・・・
化学物質排出管理促進法では、化学物質の自主管理を
562物質（PRTRは462物質）に求めている。土壌汚染への配慮は？？
土壌汚染対策法の附帯決議でも「土壌汚染の未然防止」の必要性が指摘＞多様な汚染物質や未検討の汚染経路についても配慮が必要
26

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理 （いくつかの配慮したいこと ２／３）

「予防原則」「予防的な取り組み」
環境と開発に関する国際連合会議（1992年）

アジェンダ２１ 環境と開発に関するリオ宣言 第１５原則「環境を保護するためには、予防的な取り組み方法が各国の能力に応じてそれぞれの国で広く適用されなければならない。
深刻な、あるいは不可逆的 な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない。 」
持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002年）

ヨハネスブルク実施計画 第２３段落「23． 持続可能な開発と人々の健康と環境の保護のために、
ライフサイクルを考慮に入れた化学物質と有害廃棄物の健全な管理のためのアジェンダ２１で促進されている約束を新たにする。とりわけ、環境と開発に関するリオ宣言の第１５原則に記されている予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて､化学物質が､人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを２０２０年までに達成することを目指す。・・・」 ＞ 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)
27（ポストSAICM検討中）

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理 （いくつかの配慮したいこと ２／３）

土壌汚染では「汚染の未然防止」が特に大事！理由②
5.6%

漏洩（施設破損）
12%

漏洩

漏洩（不適切な取り扱い）
4.3%
1.8%
0.4%
0.8%
0.4%

69%

その他、不明6%（のべ514件）◎漏洩による汚染が多い。
不明も多い。

排水の地下浸透事故はある確率で生じる

廃棄物処理・事故の確率を下げる

不法投棄

定期点検、定期補修など

残土処理

・事故時にも汚染させない

大気からの沈着
自然由来

その他（不明を含む）

地下浸透防止対策、漏洩検知技術等など

・Fail safe、Foolproof（参考）地下水汚染の未然防止のための構造と点検・ 管理に関するﾏﾆｭｱﾙ_環境省H25H25 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
土壌汚染の未然防止等ﾏﾆｭｱﾙ_環境省H26

平成25 年度指定の要措置区域等の汚染原因行為
危険物施設数
総事故件数

流出事故件数火災事故件数◎H6から施設数は減ったが発生件数は約2倍に増加◎流出事故発生原因は、腐食疲労等劣化などの物的要因が半数以上を占める。

危険物施設における火災・流出事故発生件数の推移 R5.5 消防庁報道資料

28

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理 （いくつかの配慮したいこと ３／３）

土壌汚染対策の更なる展開 リスクベースの管理から新たな管理へ
グリーンレメディエーション
米国 環境保護庁

サステイナブルレメディエーション
米国SuRF（Sustainable Remediation Forum）
他、カナダ、イギリス、トーストラリアなど各国で検討「土壌汚染対策の実施によるすべての環境影響を考慮し、対策の環境フットプリントを最小化するオプションを選択することの実践」「限られた資源を賢明に活用することで、人間の健康と環境の双方の利益の総量を最大化すること」【持続可能性・リスク共生】
・事業による費用や便益
経済・間接的な費用や便益
・雇用の創出 など

環境に関わる
５つの
コア要素

持続
可能性
環境
・外部環境負荷・汚染物質の量

多様な環境影響を定性/定量的に評価し、悪影響を最小化するよう対応を選択

基準値付近の
小さなリスクをどこまで低減？

社会・作業者の安全・騒音や振動、悪臭・コミュニティへの関与・影響

環境影響だけではなく、社会的・経済的な影響も評価して対応を選択

東京都 土壌汚染対策における 環境負荷評価手法検討会 報告書（H27.3)より
29
2017 Sustainable Remediationコンソーシアム設立（https://staff.aist.go.jp/t.yasutaka/SRCons/SRConsortium_index.html）

４．リスクコミュニケーションのために

リスクコミュニケーションについて
化学物質のリスクコミュニケーション
環境リスクなどの化学物質に関する情報を、
市民、産業、行政等のすべてのものが共有し、意見交換などを通じて意思疎通と相互理解を図ること。（環境省ＨＰより）

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション
土壌汚染が判明したとき、土壌汚染対策を実施する前、
実施中および完了時などの適切なタイミングで、事業者と周辺の住民の方々が土壌汚染やそれによる健康リスク、対策の必要性などについて情報を共有し共通の理解をもつための双方向のコミュニケーション。
（事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン（日本環境協会）より）
決して、住民に事業などを了承させることではない。分かりやすく説明することでもない。
市民（地域住民、市民団体、社会）、行政（自治体、国）、企業、銀行や株主などの多様なステークホルダー
相互理解と信頼関係の構築が大事
30

４．リスクコミュニケーションのために「リスク」と「リスク認知」の不整合が不合理な管理に繋がる

リスク ＝ ｆ （危害のひどさ ， 危害の発生確率）
客観的
科学的

被害の
重大性

リ ス ク
不確実性

＆

出来事が
起こる可能性

情報不足

リスクコミュニケーション
便益の有無

主観的
社会的

リスク認知

誤情報

重大性
の認知
「おそろしさ」＆

起こる可能性の認知「未知性｣
Ｓｌｏｖｉｃ

安心感の醸成のためには、リスクの低減・管理とリスクコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、リスク認知が低減されることが大事。

31

４．リスクコミュニケーションのために

企業・行政等のための７つの基本原則（米国EPA）
１．市民団体・地域住民等を正当なパートナーとして受け入れ、連携すること。
２．コミュニケーション方法を注意深く立案し、そのプロセスを評価すること。

（結果だけでなくプロセスが重要）

３．人々の声に耳を傾けること。
４．正直、率直、オープンになること。 （公表できる情報は積極的に開示）
５．他の信頼できる人々や機関と協調、協働すること。
６．メディア(マスコミ)の要望を理解して応えること。 （前向きに答える）
７．相手の気持ちを受けとめ、明瞭に話すこと。
Risk and Decision Making, U.S. Environmental Protection Agency, April, 1988, OPA87020※平時のリスクコミュニケーション以外に、緊急時のクライシスコミュニケーションも大事
従業員へのリスクコミュニケーションも大事32

４．リスクコミュニケーションのために

市民団体等のための７つの基本原則
１．相手の立場を理解し、対立者と思わず、話し合うこと。
２．結果だけではなく、プロセスに注目し、常に整理、反省して改善すること。

３．信頼できる情報の確保に努め、相手に応じた情報を発信すること。
４．感情的にならず、要点を冷静に伝えること。
５．相手の提案を批判するのみでなく、代りの案を提案すること。
６．他からの批判や提案を謙虚に聞くこと。
７．他の市民団体、学者、弁護士等との協力関係を築くこと。
化学物質のﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法ガイド
日本化学会ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法検討会 浦野紘平編、（株）ぎょうせい(2001)
環境リスクなどの情報を、市民・産業・行政等のすべてのものが共有し、意見交換などを
33
通じて意思疎通と相互理解を図ること。 ⇒ 今後のためにも信頼関係の構築

まとめ
１．化学物質のリスクと管理
リスクの考え方（毒性と摂取量）の重要性、閾値の有無と不確実性、基準値の意味。

基準値を少し超過→ 70年毎日曝露で少しリスクが高まる。

２．土壌汚染のリスクの考え方

汚染物質の特性の違いによる環境中挙動と曝露経路の違い、多様なリスク（健康リスク以外､他の環境ﾘｽｸや経済的・社会的ﾘｽｸ）､土対法で考慮されるリスク、リスク評価の限界と不確実性

３．土壌汚染によるリスクの低減と管理
土対法指定基準の考え方、土壌汚染リスクの低減・管理の考え方、掘削除去以外の管理の奨め、自然由来汚染もリスクによる対応を、
土壌汚染は未然防止が重要（土対法附帯決議、土壌汚染の特徴、
現在未規制物質の管理も注意。化学物質管理SAICM、事故対策も重要）、
これからの評価（サステイナブルレメディエーション） 【持続可能性・

４．リスクコミュニケーションの意義

リスク共生】

リスコミは相互理解促進と信頼関係構築が重要。７つの基本原則。
安心で持続可能､強靱でしなやかな社会・地域・企業経営のために 34ご清聴、ありがとうございました。
土壌汚染分野での課題解決と、社会の持続可能性のためにリスクの大きさに基づく管理の推進に向けて※ リスク共生の考え方
スライドNo.18のクイズの答え
ｸｲｽﾞ1． 46％ （スライド No.19 半数近くの取扱事業所で汚染が見つかります。）
ｸｲｽﾞ2．160 m3 (基準値0.01mg/Lは非常に低濃度です。
少量で多くの水を汚染してしまう可能性があります。
少量だから、土壌汚染しないとは限らない。）
横浜国立大学
大学院環境情報研究院 小 林 剛（都市科学部環境リスク共生学科）
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