更新日時:2012/11/08 3:21:00

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四 半 期 報 告 書(第152期第２四半期)
自平 成 24 年 ７ 月 １ 日

至

平 成 24 年 ９ 月 30 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

ファイル名:0000000_3_0190747002411.doc

更新日時:2012/11/08 3:22:00

第152期第２四半期（自平成24年７月１日

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至平成24年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2012/11/08 3:26:00

ファイル名:0000000_4_0190747002411.doc

目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第152期第２四半期(自 平成24年７月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

神

田

直

至 平成24年９月30日)

哉（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル【電話番号】

０３（６６６７）８２８１【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第152期
第２四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第151期

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

9,553,521

8,163,034

19,712,474

経常利益又は経常損失(△)(千円)

77,228△331,578

384,268

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

30,704△225,927

159,334

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,118

△236,765

162,107

純資産額

(千円)

12,492,717

12,237,118

12,645,284

総資産額

(千円)

21,814,221

21,476,742

21,990,112

１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は四半期純損失(△)

(円)

1.25

△9.23

6.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

56.8

57.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,272,403△152,224

1,369,056

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△339,129△335,070△600,470

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△637,775

259,386△656,690

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

589,370

182,684

415,161

第151期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
(注)

(円)

平成23年７月１日
平成23年９月30日
7.90

１

第152期
第２四半期連結会計期間
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日△0.06

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第151期第２四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第152期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、米国経済に若干薄明かりが見え始めたものの、欧州危機が2010年春に表面化して以来、中国等の新興国の景気減速、成長率鈍化に波及し、全世界の需要が縮小している。本格的な景気回復には、なお相当の時間を要するものと思われる。
このような情勢のもとで、当社グループは、更なる固定費削減をはじめとした徹底したコスト合理化を進め、売価是正、付加価値の高い新製品の開発、拡販及び新規顧客、新規用途の開拓に注力し、全社を挙げて収益の確保に取り組んだ。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は81億６千３百万円（前年同四半期比14.6％減）にとどまり、３億２千５百万円の営業損失（前年同四半期は１億円の利益）、３億３千１百万円の経常損失（前年同四半期は７千７百万円の利益）、２億２千５百万円の四半期純損失（前年同四半期は３千万円の利益）となった。
セグメントの状況は、ファイン製品部門の売上高は52億４千万円（前年同四半期比16.5％減）とな
り、セグメント損失（営業損失）は２億５千９百万円（前年同四半期は７百万円の利益）となった。化
成品部門の売上高は29億２千２百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は６千６百万円（前年同四半期は９千３百万円の利益）となった。
引き続き拡販およびコスト合理化などに努める必要がある。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、棚卸資産が増加したが、売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ６億６千万円減
少し、99億６千８百万円となった。
固定資産は、有形固定資産の新規取得により前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増加し、115億７百万円となった。
この結果、総資産は214億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千３百万円減少した。
② 負債
流動負債は、短期借入金が増加したが、買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ６千６百万円
減少し、71億８千４百万円となった。
固定負債は、長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、20億５千５百― 4 ―万円となった。
この結果、負債合計は92億３千９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少した。
③ 純資産
純資産は、四半期純損失の計上および支払配当金により前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少
し、122億３千７百万円となった。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から56.8％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計
上、棚卸資産の増加などにより、１億５千２百万円の支出（前年同四半期累計期間は12億７千２百万円の収入）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により３億３千５百万円（前年同四半期
累計期間は３億３千９百万円）の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により２億５千９百万円の収入（前年同四半期累計期間は６億３千７百万円の支出）となった。
この結果、現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少し、１億８千２百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千４百万円である。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はない。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はない。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は、
1,000株である。

計

24,500,000

24,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,457

5.95

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋本町３丁目7番2号

258

1.05

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.69

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

141

0.58

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門２丁目8番11号－205

141

0.58

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

100

0.41

ミヤコ化学株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

100

0.41

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

100

0.41

18,933

77.28

計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 30,000
普通株式
24,425,000
普通株式
45,000

発行済株式総数

24,500,000

総株主の議決権―(注)

24,425――
一単元（1,000株）未満の株式――
24,425―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式775株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

30,000―30,0000.12―

30,000―30,0000.12

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 8 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

415,161
5,435,429
3,091,449
857,577
650,218
206,464△26,364
10,629,937

固定負債合計
負債合計― 10 ―

182,684
4,386,962
3,416,556
743,619699,322539,802－
9,968,946

4,473,597
4,595,917
310,176
399,940

9,586,633

9,779,632

35,15829,213

1,746,497△8,114
1,738,383

1,707,064△8,114
1,698,950

11,360,175

11,507,796

21,990,112

21,476,742

3,816,385
2,291,200
91,141
107,000※１
945,2037,250,930

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※１4,555,312
4,432,258
172,452
426,610※１

流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※１※１

2,797,203
2,791,200
17,68599,0001,479,166
7,184,255

206,400
1,440,544
446,953
2,093,898

140,800
1,473,607
440,960
2,055,368

9,344,828

9,239,623

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,343,000
1,551,049
8,112,852△9,42911,997,472

2,343,000
1,551,049
7,715,636△9,541
11,600,144

615,898
615,898

600,460
600,460

純資産合計

31,912
12,645,284

36,513
12,237,118

負債純資産合計

21,990,112

21,476,742

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,553,521
7,863,941
1,689,579

8,163,034
7,028,837
1,134,197

販売費及び一般管理費合計

283,837
384,368
43,34459,333416,356
401,709
1,588,950

242,008355,178
41,21356,987
397,848366,690
1,459,926

営業利益又は営業損失（△）

100,629△325,729

246
21,176
10,8273,701
35,01270,963274
21,9999,831
26,364
16,12374,593

13,11353,965
1,413
25,871
94,363

10,74547,405
12,681
9,609
80,442

77,228△331,578

77,228△331,578

29,878△110,251

47,350△221,326

16,64530,7044,600△225,927

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賃借料
試験研究費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

47,350△221,326△38,232△38,232△15,438△15,438

9,118△236,765△7,527
16,645△241,3654,600

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

77,228△331,578

799,217229
13,078△3,701△25,635
4,000△21,422
13,113
850,891△697,018
421,333△82,028△44,597
1,304,687

749,490
6,688
3,488△26,364
33,062△8,000△22,274
10,745
1,048,466△260,251△1,019,181△4,195△266,885△86,787

21,422△12,660△41,045
1,272,403

22,268△10,777△76,927△152,224△341,539△1,498－100
3,808△339,129△345,063－△19,000
17,01011,982△335,070△350,000△65,600△1,930－△220,244△637,775

500,000△65,600△3,613△112△171,288
259,386△2,878292,619△4,568△232,477

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

296,751
589,370※１

415,161
182,684

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べている。

２

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は銀行休業日であったが、同日満期となる期日現金、満期手形については決済が行われたものとして処理している。当第２四半期連結会計期間末日に満期となる期日現金、満期手形は次のとおりである。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
306,710 千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
81,478 千円

支払手形及び買掛金

329,790 千円

222,268 千円

流動負債（その他）

20,560 千円

25,005 千円― 15 ―

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金589,370千円

182,684千円

現金及び現金同等物

589,370千円

182,684千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

220,244２

平成23年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.0 平成23年３月31日 平成23年６月６日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

171,288２

平成24年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.0 平成24年３月31日 平成24年６月５日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はない。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

6,274,211

3,279,309

9,553,521―

9,553,521

―

―

―

―

―

6,274,211

3,279,309

9,553,521―

9,553,521

7,269

93,359100,629―

100,629

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致する。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

5,240,797

2,922,237

8,163,034―

8,163,034

―

―

―

―

―

5,240,797

2,922,237

8,163,034―

8,163,034△259,623△66,105△325,729―△325,729

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(注)セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致する。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１円25銭△９円23銭30,704△225,927――

30,704△225,927

24,471,618

24,469,312

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項はない。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMETED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

神

田

直

哉

【最高財務責任者の役職氏名】 ―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社(東京都中央区日本橋本町三丁目７番目２号シオノギ本町共同ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神田直哉は、当社の第152期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。