嘱託職員の給与等に関する規程

社会福祉法人
茅野市社会福祉協議会

社会福祉法人茅野市社会福祉協議会嘱託職員の給与等に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会嘱託職員就業規則（以下「嘱託職員就業規則」という。
）第51条の規定により、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）に勤務する嘱託職員の給与等に関する事項を定めるものとする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
（給与等の種類）
第２条 この規程で「給与等」とは、基本給、管理者手当、副管理者手当、通勤手当、超過勤務手当、待機手当（以下これらを「給与」という。
）、期末手当、寒冷地手当及び処遇改善手当をいう。
２ 前項の規定にかかわらず、嘱託職員就業規則第66条第１項の規定により採用された嘱託職員（以下「特定嘱託職員」という。
）に支給する給与等は、基本給、通勤手当、超過勤務手当、管理職手当
及び期末手当をいい、給与は、期末手当を除く給与等とする。
（給与等の決定）
第３条 嘱託職員に支給する給与等は、この規程に基づき決定する。なお、支給する給与等は、嘱託職員の職務の複雑性、難易度、責任の度合い、勤務条件、役割及び内容等を考慮したものでなければならない。
（職務による区分）
第４条 嘱託職員の職務は、その資格、複雑性、難易度、役割及び責任の度合いに基づき、次に掲げる職務の区分に分類するものとする。
（１）一般事務職（２）所長職（３）介護支援専門員（４）介護職員（５）障害者支援職員（６）看護職員（給与等の支給方法）
第５条 給与等は、嘱託職員が指定した本人名義の預金口座に振り込むことにより支給する。
ただし、嘱託職員がこれに同意しない場合は、通貨により直接本人にその全額を支給する。
２ 口座振込に同意する嘱託職員は、給与等の振込を受ける預金口座に係る事項を給与支払い等に関する届書により会長に届け出なければならない。
３ 会長は、給与等を支給するときは、第11条に規定する給与の支給日以前に、嘱託職員に対して給与支払明細書を発行するものとする。
（給与等の控除）第６条 次に掲げるものは、給与等の支給の際に控除する。
（１）源泉所得税（２）県民税及び市町村民税（３）健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料及び雇用保険料（４）財形貯蓄（５）茅野市職員互助会費（６）その他職員の過半数を代表する者と書面による協定をしたもの（出勤割対象給与等の日割り計算）
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第７条 嘱託職員が給与の計算期間において次の各号のいずれかに該当する事由により勤務しない日が生じた場合の当該月の給与（超過勤務手当及び待機手当を除く。
）及び寒冷地手当（以下この条及び次条において「出勤割対象給与等」という。
）は、日割り計算により支給する。
（１）嘱託職員就業規則第９条第１項又は嘱託職員就業規則第66条第１項に規定する採用（２）嘱託職員就業規則第16条第１項に規定する休職（以下「休職」という。
）（３）嘱託職員就業規則第19条第１項に規定する復職（４）嘱託職員就業規則第20条第１項に規定する退職（以下「退職」という。
）。ただし、同項第２号に規定する事由は除く。
（５）嘱託職員就業規則第23条第１項に規定する解雇（以下「解雇」という。
）（６）嘱託職員就業規則第30条第１項に規定する欠勤（以下「欠勤」という。
）（７）嘱託職員就業規則第34条に規定する休暇（特定嘱託職員にあっては、同規則第67条の規定により準用する社会福祉法人茅野市社会福祉協議会正規職員就業規則（以下「正規職員就業規則」という。
）第32条に規定する休暇。以下「休暇」という。
）のうち、同規則第35条に規定する有給休暇（特定嘱託職員にあっては、同規則第67条の規定により準用する正規職員就業規則第33条に規定する有給休暇。以下「有給休暇」という。
）以外の休暇（８）嘱託職員就業規則第44条に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）（９）嘱託職員就業規則第45条に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）（10）嘱託職員就業規則第50条第１項に規定する就業禁止（11）嘱託職員就業規則第55条第３号に規定する停職（以下「停職」という。
）（12）嘱託職員就業規則第55条第４号に規定する懲戒解雇（以下「懲戒解雇」という。
）
２ 出勤割対象給与等の日割り計算を行う場合の日割り単価は、次の算式による。この場合において「基準日数」とは、その月の暦日数から嘱託職員就業規則第28条に規定する休日（以下「休日」という。
）を差し引いた日数をいう。
当該月の出勤割対象給与等の合計額
当該月の基準日数
３ 出勤割対象給与等を日割り計算により支給する場合において、当該月の支給額で調整することが困難なときは、翌月以降の給与等の支給額で調整することができる。
（出勤割対象給与等の時間割り計算による減額）
第８条 嘱託職員が前条第１項各号に掲げる事由により、給与の計算期間における嘱託職員就業規則
第26条に規定する１日の所定勤務時間（以下「所定勤務時間」という。
）の一部について勤務しなかった場合は、別に定めのあるものを除き、その勤務しなかった時間に対して出勤割対象給与等の時間割り計算を行い、これを減額する。
２ 勤務しなかった時間の計算は、当該給与計算期間の末日において合計し、１時間未満は切り捨てる。
３ 出勤割対象給与等の時間割り計算を行う場合の時間割り単価は、次の算式による。
当該月の出勤割対象給与等の合計額
年間実働日数÷12×所定勤務時間
４ 前条第３項の規定は、出勤割対象給与等を時間割り計算により減額する場合において準用する。
（端数計算）
第９条 給与等の計算を行う際に、１円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。
（有給休暇の給与等）
第10条 有給休暇の期間は、所定勤務時間に勤務したときに支給する通常の給与等を支給する。
第２章 給与の計算期間及び支給日等2（計算期間及び支給日）
第11条 給与の計算期間は、月の１日から末日までとし、給与の支給日は、当該月の25日とする。ただし、給与の支給日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給する。
２ 新たに嘱託職員となった者には、その日から給与を支給する。
３ 嘱託職員が嘱託職員就業規則第20条第１項第２号の規定により退職した場合のその月の給与は、全額支給する。
（臨時休業等の取り扱い）
第12条 本会の都合により、所定勤務日に嘱託職員を休業させ、又は嘱託職員就業規則第50条第３項の規定により就業を禁止（以下「就業禁止」という。
）させた場合は、それぞれ休業又は就業禁止の期間１日につき労基法第12条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。
）の６割に相当する給与を支給する。ただし、１日のうちの一部を休業又は就業禁止させた場合で、その日の給与が平均
賃金の６割に相当する額に満たないときは、労基法第26条の規定により、平均賃金の６割に相当す
る給与を支給する。
２ 休業又は就業禁止期間中の所定勤務日は、それぞれ出勤として取り扱う。
（休業補償）
第13条 嘱託職員（特定嘱託職員を除く。
）が業務上又は通勤による負傷又は疾病により療養のために休業した場合の休業補償は、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。
）の定めるところによる。ただし、労災保険法による支給が開始するまでの最初の休業３日間については、本会は平均賃金の８割を支給する。
２ 休業期間中の所定勤務日は、出勤として取り扱う。
第３章 基本給（基本給）
第14条 嘱託職員（特定嘱託職員を除く。
）の基本給は、月給制とし、別表１により各人ごとに定める。
２ 特定嘱託職員の基本給は、茅野市一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年茅野町条例第14号。
以下「茅野市給与条例」という。
）第７条の２の規定を準用し、会長が決定する。
（初任給）
第15条 新たに嘱託職員となった者の基本給は、別表１により決定する。
２ 前項によりがたいときは、経験年数、学歴、技術及び必要性等を勘案して会長が決定する。
３ 前２項の規定にかかわらず、新たに特定嘱託職員となった者の基本給は、前条第２項の規定により、会長が決定する。
（異動等の場合の基本給）
第16条 嘱託職員が一の職務から他の職務に異動した場合の基本給は、別表１により決定する。
２ 嘱託職員が、昇給又は降給等により基本給に変更が生じたときは、その日から新たに定められた基本給を支給する。
（昇給）
第17条 嘱託職員の昇給は、毎年４月１日（以下「昇給日」という。
）に、同日前１年間（以下「基準期間」という。
）におけるその者の勤務成績に応じ、予算の範囲内で行うものとする。
２ 前項の規定により嘱託職員を昇給させる場合の号俸数は、別表１によるものとし、基準期間におけるその者の勤務成績に基づき、嘱託職員が次の各号に掲げる嘱託職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。この場合において、第４号又は第５号に掲げる嘱託職員に該当するか否かの判断は、会長が定めるところにより行うものとする。
（１）勤務成績が極めて良好である嘱託職員 ８号俸
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（２）勤務成績が特に良好である嘱託職員 ６号俸（３）勤務成績が良好である嘱託職員 ４号俸（４）勤務成績がやや良好でない嘱託職員 ２号俸（５）勤務成績が良好でない嘱託職員 零号俸
３ 前項の場合において、嘱託職員就業規則第55条第１号又は第２号に規定する懲戒を受けた嘱託職
員の昇給区分は前項第４号とし、同条第１号若しくは第２号に規定する懲戒を複数回受けた嘱託職員又は同条第３号に規定する懲戒を受けた嘱託職員の昇給区分は前項第５号とする。
４ 基準期間に、次の各号に掲げる事由によって勤務しない期間（この項において「勤務しない期間」という。
）が含まれる場合の嘱託職員の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、基準期間より勤務しない期間を除いた期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数は、これを切り捨てた数）に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる嘱託職員は、昇給しない。
（１）休職（２）欠勤（３）育児休業（４）介護休業
５ 前年の昇給日後に新たに嘱託職員となった嘱託職員の号俸数は、第２項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに嘱託職員となった日から昇給の日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数は、これを切り捨てた数）に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる嘱託職員は、昇給しない。
６ 第２項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の区分の最高の号俸の号数か
ら当該昇給日の前日に受けていた号俸（当該昇給において職務の区分を異にする異動をした嘱託職員にあっては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる嘱
託職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。
７ 55歳を超える嘱託職員に関する第２項の規定の適用については、同項中「８号俸」とあるのは「４号俸」、「６号俸」とあるのは「３号俸」、「４号俸」とあるのは「２号俸」、「２号俸」とあるのは「１号俸」とする。
８ 前各項の規定は、その属する職務の区分における最高の号俸を受ける嘱託職員には、適用しない。
９ 給与財源に不足が生じた場合は、原則として昇給は行わないことができる。
10 前各項の規定にかかわらず、60歳を超える嘱託職員の昇給は、ない。
第４章 基本給以外の給与（管理者手当）第18条 管理者手当は、介護保険事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所（以下「事業所」という。
）の管理者の役位に就いた嘱託職員に対して支給する。ただし、休暇その他の事由により給与の計算期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、その月の管理者手当は、支給しない。
２ 管理者は、次に掲げる業務を担当する。
（１）業務を総括し、スケジュール管理、職員の勤務日程調整、関係機関等と連絡調整を行い業務が円滑に実施できるよう努める。
（２）事業所内の職員会を定期的に開催し、職員間の情報交換及び資質向上に努める。
３ 管理者手当は、月額40,000円とする。ただし、前項各号に規定する業務の度合いにより、会長は4

これを減額することができる。
４ 管理者手当の支給は、嘱託職員が新たに第１項本文に規定する嘱託職員となった場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。
５ 管理者手当の支給は、管理者手当を受けている嘱託職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、管理者手当を受けている嘱託職員が第１項本文に規定する嘱託職員でなくなった場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前日）をもって終わる。
６ 管理者の任用に関し必要な事項は、会長が定める。
（副管理者手当）第19条 副管理者手当は、事業所の副管理者の役位に就いた嘱託職員に対して支給する。ただし、休暇その他の事由により給与の計算期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、その月の副管理者手当は、支給しない。
２ 副管理者は、事業所の業務が円滑に実施できるよう、管理者を補佐し、管理者が欠けた場合には管理者の業務を代行する業務を担当する。
３ 副管理者手当の額は、月額10,000円とする。
４ 副管理者手当の支給は、嘱託職員が新たに第１項本文に規定する嘱託職員となった場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。
５ 副管理者手当の支給は、管理者手当を受けている嘱託職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、管理者手当を受けている嘱託職員が第１項本文に規定する嘱託職員でなくなった場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前日）をもって終わる。
６ 副管理者の任用に関し必要な事項は、会長が定める。
（通勤手当）
第20条 通勤手当は、次に掲げる嘱託職員に支給する。ただし、出張、休暇その他の事由により給与の計算期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給しない。
（１）通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする嘱託職員（２）通勤のため本会に属するもの以外の自動車、原動機付自転車及び自転車（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする嘱託職員
２ 前項に規定する通勤手当の支給を受ける嘱託職員は、交通機関等又は自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（嘱託職員が勤務のためその者の住居と勤務地との間を往復するため一般に利用し得る最短の経路の長さをいう。別表２において同じ。
）が、片道２キロメートル以上の地域からの通勤者とする。
３ 第１項本文に規定する嘱託職員の通勤手当の算出区分及び月額は、別表２による。
４ 嘱託職員が新たに第１項本文に規定する嘱託職員となった場合又は第１項本文に規定する嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その嘱託職員は、直ちにその通勤の実情を通勤届により会長に届け出なければならない。
（１）勤務場所を異にして異動した場合（２）住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合
５ 前項各号に掲げる変更により、第１項本文に規定する嘱託職員でなくなった場合は、同項の例により届け出なければならない。
６ 会長は、嘱託職員から前２項による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。
７ 通勤手当の支給は、嘱託職員が新たに第１項本文に規定する嘱託職員となった場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。ただし、第４項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、
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その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
８ 通勤手当の支給は、通勤手当を受けている嘱託職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された
場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、通勤手当を受けている嘱託職員が第１項本文に規定する嘱託職員でなくなった場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前日）をもって終わる。
９ 通勤手当は、これを受けている嘱託職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。第７項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（超過勤務手当）第21条 嘱託職員就業規則第31条に規定する超過勤務又は休日勤務を命じられた嘱託職員には、その勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３により支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、第14条第２項又は第15条第３項の規定により茅野市給与条例別表第１の再任用職員の区分において同表の職務の級における６級又は７級の職とされた特定嘱託職員には、
超過勤務手当は支給しない。ただし、午後10時から翌日の午前５時までの間において勤務した時間については、その勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３の１の（２）により支給する。
３ 第１項の規定にかかわらず、
休日勤務した嘱託職員に嘱託職員就業規則第33条に規定する代休（以
下「代休」という。
）を与えた場合は、その代休に相当する勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３の４により支給する。
４ 超過勤務手当算定の対象となる給与は、基本給、管理者手当及び副管理者手当とする。ただし、特定嘱託職員にあっては、基本給及び管理職手当とする。
５ 第11条の規定にかかわらず、超過勤務手当の支給については、その月の分を翌月の給与の支給日に支給する。
（管理職手当）第22条 第14条第２項又は第15条第３項の規定により茅野市給与条例別表第１の再任用職員の区分において同表の職務の級における６級又は７級の職とされた特定嘱託職員には、社会福祉法人茅野市
社会福祉協議会正規職員給与規程（以下「正規職員給与規程」という。
）第22条の規定を準用し、管理職手当を支給する。
（待機手当）
第23条 待機手当は、職務命令により、嘱託職員就業規則第26条第２項に規定する勤務時間以外及び休日に携帯電話を携帯し、連絡可能な状態で待機した嘱託職員に対して支給する。
２ 待機手当は、日額460円とする。
３ 第11条の規定にかかわらず、待機手当の支給については、その月の分を翌月の給与の支給日に支給する。
第５章 期末手当、寒冷地手当及び処遇改善手当（期末手当）
第24条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する嘱託職員に対してそれぞれ基準日の属する月の給与の支給日（以下この条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職した嘱託職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の225を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得6

た額の２分の１（別表１の職務の区分に規定する一般事務職（茅野市社会福祉協議会正規職員退職者）及び所長職にあっては、２分の２）の額とする。
（１）６か月 100分の100（２）５か月以上６か月未満 100分の80（３）３か月以上５か月未満 100分の60（４）３か月未満 100分の30
３ 前項の規定にかかわらず、特定嘱託職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の117.5（茅野市給与条例別表第１の再任用職員の区分において同表の職務の級が７級とされた特定嘱託職員にあっては100分の117.5）を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額とする。
４ 前２項の期末手当基礎額は、第１項の嘱託職員がそれぞれの基準日現在（退職した嘱託職員にあっては、退職した日現在）において受けるべき基本給の月額とする。
５ 第14条第２項又は第15条第３項の規定により茅野市給与条例別表第１の再任用職員の区分において同表の職務の級が３級以上とされた特定嘱託職員については、正規職員給与規程第24条第４項の規定を準用する。
６ 第２項及び第３項に規定する在職期間の算定には、休職、欠勤、停職及び嘱託職員以外の職員の期間は含めないものとし、育児休業及び介護休業の期間については、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規則によるものとする。この場合において、嘱託職員以外の職員（正規職員を除く）であった期間の期末手当の支給方法については、会長が別に定める。
７ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に解雇又は懲戒解雇された嘱託職員（２）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した嘱
託職員（前号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者（３）次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
８ 会長は、支給日に期末手当を支給することとされていた嘱託職員で、当該支給日の前日までの間に退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法第６編に規定する略式手続によるものを除く。第12項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円満な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
９ 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を行った
場合は、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。
10 前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在をしることができない場合においては、その内容を広報に掲載することを以てこれに代えることができるものとし掲載された日から２週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。
11 会長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに当該
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一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
12 前項の規定は、会長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（寒冷地手当）第25条 寒冷地手当は、11月から翌年３月までの期間（以下「支給期間」という。
）内における各月の初日（以下「基準日」という）において、現に在職する嘱託職員（特定嘱託職員を除く。
）に対して、給与の支給方法に準じて支給する。
２ 寒冷地手当の月額は、3,680円（別表１の職務の区分に規定する一般事務職（茅野市社会福祉協議会正規職員退職者）及び所長職にあっては、7,360円）とする。
３ 前項の規定にかかわらず、会長が定める場合に該当する支給対象嘱託職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で会長が定める額とする。
（処遇改善手当）第26条 処遇改善手当は、第４条第４号から第８号に掲げる嘱託職員（塩つぼの湯デイサービスセン
ターに勤務する嘱託職員を除く。
）に対して支給する。
２ 処遇改善手当の金額及び支給方法は、会長が別に定める。
第６章 雑則（規程の改廃）第27条 この規程を改正又は廃止する場合は、職員代表者の意見を聞き、理事会において決定する。
（補則）
第28条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（規程の廃止）１ 社会福祉法人茅野市社会福祉協議会嘱託職員給与規程（平成21年４月１日。
）は、廃止する。
附 則（平成29年12月５日）（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。

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附 則（平成30年３月19日）（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月６日）（施行期日）
１ この規程は、平成30年11月１日から施行する。
附 則（平成31年３月18日）（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月５日）（施行期日）
１ この規程は、令和元年12月１日から施行する。
附 則（令和２年３月16日）（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月４日）（施行期日）
１ この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則（令和３年３月12日）（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月11日）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月７日）（施行期日）
１ この規程は、令和４年６月１日から施行する。
9

附 則（令和４年11月30日）（施行期日）
１ この規程は、令和４年12月１日から施行する。
附 則（令和５年３月13日）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月８日）（施行期日）
１ この規程は、令和５年６月１日から施行する。
附 則 （令和５年11月30日）（施行期日）
１ この規程は、令和５年12月１日から施行する。
附 則（令和６年３月12日）（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則 （令和６年６月５日）（施行期日）
１ この規程は、令和６年６月１日から施行する。
別表１（第 14 条－第 17 条関係）
一般事務職

一般事務職

所長職

介護支援
専門員

介護職員

障害者
支援職員

看護職員

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1
2

196,100
197,500

165,600
167,000

178,900
180,200

178,900
180,200

178,900
180,200

178,900
180,200

185,900
188,000

3

198,800

168,200

181,500

181,500

181,500

181,500

190,100

4

200,200

169,500

183,700

183,700

183,700

183,700

191,8005
6

201,500
202,800

170,600
172,100

185,900
188,000

185,900
188,000

185,900
188,000

185,900
188,000

193,200
194,700

7

204,100

173,600

190,100

190,100

190,100

190,100

196,100

8

205,300

175,100

191,800

191,800

191,800

191,800

197,500（茅野市社会
福祉協議会正
規職員退職
者）

号俸

10

9
10

206,600
207,700

176,200
177,500

193,200
194,700

193,200
194,700

193,200
194,700

193,200
194,700

198,800
200,200

11

208,900

178,900

196,100

196,100

196,100

196,100

201,500

12

210,000

180,200

197,500

197,500

197,500

197,500

202,800

13
14

211,000
212,100

181,500
183,700

198,800
200,200

198,800
200,200

198,800
200,200

198,800
200,200

204,100
205,300

15

213,100

185,900

201,500

201,500

201,500

201,500

206,600

16

214,000

188,000

202,800

202,800

202,800

202,800

207,700

17
18

214,900

190,100
191,800

204,100

204,100
205,300

204,100
205,300

204,100
205,300

208,900
210,000

19

193,200

206,600

206,600

206,600

211,000

20

194,700

207,700

207,700

207,700

212,100

21
22

196,100
197,500

208,900
210,000

208,900
210,000

208,900
210,000

213,100
214,000

23

198,800

211,000

211,000

211,000

214,900

24

200,200

212,100

212,100

212,100

215,800

25
26

201,500
202,800

213,100
214,000

213,100
214,000

213,100
214,000

216,700
217,500

27

204,100

214,900

214,900

214,900

218,400

28

205,300

215,800

215,800

215,800

219,300

29
30

206,600
207,700

216,700
217,500

216,700
217,500

216,700
217,500

220,100
221,000

31

208,900

218,400

218,400

218,400

221,800

32

210,000

219,300

219,300

219,300

222,700

33
34

211,000
212,100

220,100
221,000

220,100
221,000

220,100
221,000

223,500
224,300

35

213,100

221,800

221,800

221,800

224,600

36

214,000

222,700

222,700

222,700

225,400

37
38

214,900
215,800

223,500
224,300

223,500
224,300

223,500
224,300

226,100
226,600

39

216,700

224,600

224,600

224,600

227,20040

217,500

225,400

227,900

41
42

218,400
219,300

226,100
226,600

228,500
229,000

43

220,100

227,200

229,400

44

221,000

227,900

229,900

45
46

221,800
222,700

228,500
229,000

230,400
231,000

47

223,500

229,400

231,50048

224,300

229,900

232,000

49
50

224,600

230,400
231,000

232,500
232,90051

231,500

233,400

52

232,000

233,900

11

53
54

232,500
232,900

234,300
234,800

55

233,400

235,300

56

233,900

235,700

57
58

234,300

236,200
236,700

59

237,100

60

237,600

61
62

238,000
238,400

63

238,700

64

239,100

65
239,500（一般事務職（茅野市社会福祉協議会正規職員退職者）の初任給の基準）
１ 新たに嘱託職員となった者の号俸は、１号俸とする。
（一般事務職の初任給の基準）
２ 新たに嘱託職員となった者のうち、市町村社会福祉協議会の職員としての経験（介護支援専門員、介護職員、障害者支援職員又は看護職員の経験は除く）が５年未満の者の号俸は１号俸、５年以上経験を有する者の号俸は５号俸、10 年以上の経験を有する者の号俸は９号俸、15 年以上の経験を有する者の号俸は 13 号俸、20 年以上の経験を有する者の号俸は 17 号俸、25 年以上の経験を有する者の号俸は 21 号俸とする。
３ 前項の規定にかかわらず、新たに嘱託職員となった者のうち、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者については、前項に規定する号俸に２号俸加えた号俸とする。
（所長職の初任給の基準）
４ 新たに嘱託職員となった者の号俸は、１号俸とする。
（介護支援専門員の初任給の基準）
５ 新たに嘱託職員となった者のうち、介護支援専門員としての経験が５年未満の者の号俸は１号
俸、５年以上の経験を有する者の号俸は９号俸、10年以上の経験を有する者の号俸は17号俸、15年以上の経験を有する者の号俸は25号俸、20年以上の経験を有する者の号俸は33号俸、25年以上の経験を有する者の号俸は41号俸とする。
（介護職員の初任給の基準）
６ 新たに嘱託職員となった者のうち、介護職員としての経験が５年未満の者の号俸は１号俸、５年以上経験を有する者の号俸は５号俸、10 年以上の経験を有する者の号俸は９号俸、15 年以上の経験を有する者の号俸は 13 号俸、20 年以上の経験を有する者の号俸は 17 号俸、25 年以上の経験を有する者の号俸は 21 号俸とする。
７ 前項の規定にかかわらず、新たに嘱託職員となった者のうち、介護福祉士の資格を有する者については、前項に規定する号俸に２号俸加えた号俸とする。
（障害者支援職員の初任給の基準）
８ 新たに嘱託職員となった者のうち、障害者支援職員又は介護職員としての経験が５年未満の者の号俸は１号俸、５年以上経験を有する者の号俸は５号俸、10 年以上の経験を有する者の号俸は９号俸、15 年以上の経験を有する者の号俸は 13 号俸、20 年以上の経験を有する者の号俸は 17 号
俸、25 年以上の経験を有する者の号俸は 21 号俸とする。
９ 前項の規定にかかわらず、新たに嘱託職員となった者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者については、前項に規定する号俸に２号俸加えた号俸とする。
12

（看護職員の初任給の基準）
10 新たに嘱託職員となった者のうち、看護職員としての経験が５年未満の者の号俸は１号俸、５年以上経験を有する者の号俸は９号俸、10 年以上の経験を有する者の号俸は 17 号俸、15 年以上の経験を有する者の号俸は 25 号俸、20 年以上の経験を有する者の号俸は 33 号俸、25 年以上の経験を有する者の号俸は 41 号俸とする。
11 前項の規定にかかわらず、新たに嘱託職員となった者のうち、看護師又は保健師の資格を有する者については、前項に規定する号俸に８号俸加えた号俸とする。
別表２（第 20 条関係）
通勤手当支給基準表
算出区分
通勤距離が片道２キロメートル以上５キロメートル未満である嘱託職員
通 勤 距 離 が 片 道 ５ キ ロ メ ー ト ル 以 上 10 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 10 キ ロ メ ー ト ル 以 上 15 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 15 キ ロ メ ー ト ル 以 上 20 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 20 キ ロ メ ー ト ル 以 上 25 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 25 キ ロ メ ー ト ル 以 上 30 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 30 キ ロ メ ー ト ル 以 上 35 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 35 キ ロ メ ー ト ル 以 上 40 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 40 キ ロ メ ー ト ル 以 上 45 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 45 キ ロ メ ー ト ル 以 上 50 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 50 キ ロ メ ー ト ル 以 上 55 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 55 キ ロ メ ー ト ル 以 上 60 キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 嘱 託 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 60 キ ロ メ ー ト ル 以 上 で あ る 嘱 託 職 員

月額2,000 円
4,200 円
7,100 円
10,000 円
12,900 円
15,800 円
18,700 円
21,600 円
24,400 円
26,200 円
28,000 円
29,800 円
31,600 円

別表３（第 21 条関係）
超過勤務手当計算式
１ １日の実勤務時間が８時間以下の超過勤務時間（１）割増なし（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.00
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.25
年間実働日数÷12×所定勤務時間
２ １日の実勤務時間が８時間を超えた超過勤務時間（１）普通割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.25
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.50
年間実働日数÷12×所定勤務時間（３）
１か月の超過勤務時間が60時間を超えた場合は、その超えた超過勤務時間の割増率については、（１）中「1.25」とあるのは「1.50」と、（２）中「1.50」とあるのは「1.75」と読み替えるものとする。
３ 休日勤務時間
13

（１）休日割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.35
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）休日深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.60
年間実働日数÷12×所定勤務時間
４ 代休を与えた場合の休日勤務時間（１）休日割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×0.35
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）休日深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×0.60
年間実働日数÷12×所定勤務時間14