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株式会社キューブ(E37960)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

株式会社キューブ

【英訳名】

CUBE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー【電話番号】

03-6427-0791【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー【電話番号】

03-6427-0791【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福岡

福岡

2024年１月１日

松村

至

2024年３月31日)

智明

裕太

裕太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第30期
第１四半期
累計期間
2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第31期
第１四半期
累計期間
2024年１月１日
2024年３月31日

第30期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

1,403,910

1,225,282

4,857,663

経常利益

(千円)

175,222

43,411

292,297

四半期(当期)純利益(千円)

116,488

27,078

190,873

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

822,549

822,549

822,549

発行済株式総数(株)

6,074,000

6,074,000

6,074,000

純資産額

(千円)

3,786,950

3,888,387

3,861,335

総資産額

(千円)

4,605,152

4,809,260

4,507,954

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.18

4.46

31.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.14

4.46

31.40

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

82.2

80.9

85.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は4,809,260千円となり、前事業年度末に比べ301,305千円(6.7％)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ216,096千円(5.8％)増加し、3,935,515千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が172,847千円(6.1％)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が235,679千円(63.8％)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が100,945千円(28.7％)増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ85,208千円(10.8％)増加し、873,744千円となりました。これは主に、2024年３月にMARK&LONAギンザシックス店の新装開店を行ったことにより、建物及び構築物が80,120千円(26.2％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は920,873千円となり、前事業年度末に比べ274,253千円(42.4％)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ266,582千円(50.2％)増加し、797,397千円となりました。これは主に、
前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が307,459千円(936.2％)増加したものの、上半期シーズン向けの商品の前受代金の減少に伴い、契約負債が136,672千円(48.1％)減少し、MARK&LONAギンザ
シックス店の新装開店に伴い、その他に含まれる未払金が87,862千円(84.8％)増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,671千円(6.6％)増加し、123,475千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が2,013千円(22.0％)増加し、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴う資産除去債務が5,657千円(5.6％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は3,888,387千円となり、前事業年度末に比べ27,052千円(0.7％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、80.9％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が緊迫化、原材料価格等の高止まりが続き、不安定な為替変動の影響等から、依然として世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、
訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり
等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7％減)となり、営業利益は44,585千円(前年同期比74.5％減)、経常利益は43,411千円(前年同期比75.2％減)、四半期純利益は27,078千
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四半期報告書円(前年同期比76.8％減)となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第１四半期累計期間の売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7％減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

第30期事業年度
第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

第31期事業年度
第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

国内リテール319,74622.8

365,151

29.8

国内EC

244,59617.4

223,328

18.2

海外EC

27,9272.0

23,9832.0

韓国卸658,101

46.9

476,29238.9

海外卸28,4892.0

19,462

1.6

国内卸

121,583

8.7

116,757

9.5

その他

3,464

0.2

305

0.0

相手先

(売上総利益及び営業利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は525,812千円（前年同期比22.7％減）となりました。原価目標を設定した
売上原価率の低減を徹底した結果、当第１四半期累計期間は売上原価率42.9％となっております。この結果、
当第１四半期累計期間の売上総利益は699,469千円（前年同期比3.4％減）となり、売上総利益率は57.1％となっております。また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、654,883千円（前年同期比19.3％増）となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間の営業利益は44,585千円(前年同期比74.5％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
第30期事業年度
第１四半期累計期間

第31期事業年度
第１四半期累計期間

海外売上高比率(％)

50.9

42.4

EC化率(％)

19.4

20.2

(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高

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四半期報告書(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

21,360,000

計

21,360,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年５月15日)(2024年３月31日)
商品取引業協会名

普通株式

6,074,000

6,087,604

東京証券取引所
グロース市場

計

6,074,000

6,087,604−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年３月31日―

6,074,000―

822,549―

722,549(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

60,725
6,072,500

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

普通株式
単元未満株式

―

―

―

―

1,500
発行済株式総数

6,074,000

総株主の議決権―

60,725―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

2,835,838
351,308
369,146
163,266△140

2,662,990
452,253604,826
215,606△160

3,719,419

3,935,515

306,065
8,846

386,186
7,957

314,911394,143

10,48018,986

10,48018,986225,341
119,348
118,453

219,422
120,836
120,355

463,144788,535
4,507,954

460,615873,7444,809,260

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
商品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

32,839284,111
36,156−
9,513
168,193

340,298
147,439
31,07912,246
12,399253,933

530,814797,397

9,166
100,292
6,345

11,180105,950
6,345

115,804
646,619

123,475
920,873822,549
1,542,876
1,495,908−

822,549
1,542,876
1,522,987△25

3,861,335
3,861,335
4,507,954

3,888,387
3,888,387
4,809,260

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,403,910
679,925(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
1,225,282
525,812723,985
549,039
174,945

699,469
654,883
44,585

12
317

95
11

329

106

52

1,281

52
175,222
175,222

1,281
43,411
43,411

42,18816,545

17,821△1,48758,734116,488

16,33327,078

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費

11,418千円

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当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
22,310千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

金額(千円)
国内リテール319,746

国内EC

244,596

海外EC

27,927

韓国卸658,101

海外卸

28,489

国内卸

121,583

その他

3,464

顧客との契約から生じる収益

1,403,910

その他の収益−外部顧客への売上高

当第１四半期累計期間(自1,403,910

2024年１月１日

至2024年３月31日)

金額(千円)
国内リテール

365,151

国内EC

223,328

海外EC

23,983

韓国卸476,292

海外卸

19,462

国内卸

116,757

その他

305

顧客との契約から生じる収益

1,225,282

その他の収益外部顧客への売上高−
1,225,282

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

19円18銭4円46銭

116,488

27,078−−116,488

27,0786,074,000

6,073,986

19円14銭

4円46銭

−

−

11,384698――(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことを決議し、2024年４月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2024年３月27日開催の
第30回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額300,000千円と別枠で年額25,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要（１）

払込期日2024年４月26日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式13,604株

（３）

発行価額

１株につき919円（４）

発行価額の総額

12,502,076円（５）増加する資本金の額

6,251,038円（６）増加する資本準備金の額

6,251,038円

（７）

割当予定先

当社の取締役（社外取締役を除きます。）
４名 13,604株

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社キューブ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

取

徹

一

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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