第３回関西広域連合協議会

議事概要

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日

時

平成２４年１０月２１日（日）１２：３０～１５：００

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場

所

リーガロイヤルＮＣＢ

２階「松」（大阪市北区）

３ 出席者【協議会委員】
秋山会長、新川副会長、児玉委員代理（佐藤委員の代理）、樫畑委員、荒井委員、川邊委
員代理（森委員の代理）、佐藤祐子委員、八木委員代理（柏原委員の代理）、水本委員代理（津田和明委員の代理）、奥田委員、多田委員、中島委員、吉森委員、嶋川委員、井端委員、高杉委員、大森委員、須藤委員、内藤委員、室﨑委員、土井委員、秋田委員、山口委
員、秦野委員、松﨑委員、細田委員、北村委員、加藤委員、山下委員、辻橋委員、
井上委員、山田委員、津田勝啓委員、平原委員、高阪委員、森田委員、上野委員、
笠松委員
（３８名）
【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、嘉田委員、松井委員、平井委員、門川委員、矢田委
員、山内副委員、齋藤副委員、田中副委員、田村副委員
（１１名）
４ 議 事
（１）秋山会長挨拶
本協議会は本日で第３回目を迎えました。前回協議会以後、各分野の分科会を開催し、あとは「コミュニティ・公募委員」の方々と「有識者」の分科会を残すのみとなっております。
まず、これまでの分科会では、「多様性」と「連携」、即ち、各地域の特色を生かしながら連携して強みを発揮することをコンセプトに議論してまいりました。
・観光・文化分科会では、各地域にある歴史的・文化的な遺産だけでなく、工芸、祭りなど、特徴的なものに重点的に光を当て、広く内外の人に観てもらうこと、
つまり文化は観光を支えるコンテンツだと位置づけ、議論しております。
・医療・福祉分科会では、大規模災害時の医療について
・環境分科会では、単に環境を保全するのではなく、生態系と自然とのバランスに即した保全に各地域が連携し、統一的な対応が必要である。
など、様々な意見・課題が提示されております。
さて、わが国経済の現状を見てみますと、政府は連続して景気の見通しを下方修正しました。有名なドラッカーが、「日本は、今、ソビエトの崩壊時と同じくらいの変化と危機に直面している」と警告しています。しかしながら、政府、経済界、国民にも、それほどの危機感がありません。このままでは、経団連のシンクタンクが予想した悲観シナリオ「日本は極東の一小国」になってしまうことが現
実味を帯びてくるのではないでしょうか。
中でも関西は日本の中でも景気の悪化が目立っています。これまでの関西のリーディングインダストリーであったパネルベイのみならず太陽光やリチウム電池などグリーン関係までもがその落ち込みは大きく、将来が展望できない状況にあ1

ります。
そこで当協議会では、学識経験者の委員に皆様と更に、外部の人も加えて「関西再生への取り組み」を検討し、提案しようと思っております。「再生シナリオ」
について、具体的な絵はこれからですが、私はイタリアのボローニャの「創造的福祉国家」を目指す取り組みが大いに参考になるのではないかと思います。
アメリカの著名な都市研究者ジェーン・シェイコブズ氏が「ボローニャ」は世界で最も創造的都市で、イタリアの巨額の財政赤字を解消する契機を提供していると高く評価しています。我々も大いに注目し、参考にしていきたいと思います。
ボローニャは、かつては文化的に発展していた地域であります。それが戦後、ミラノなどの発展に伴い衰退していきました。そこでボローニャでは、「産・官・学」、それに市民も巻き込んで革新的政策に取り組んでいます。その基本は自分たちの地域のことは自分たちでやるんだと言う自治の精神を徹底して持つことを出発点にしています。
その取り組みを一言で説明することは難しいですが、あえて要点を申しますと、
まず、文化、産業、福祉の領域で住民、特に女性が参加しやすい「社会システム」
づくりに取り組んでいます。さらにその最も顕著な取り組みが産業構造の抜本的な変革にあります。
日本は大企業が下請企業を系列化し、一貫生産を行っていますが、それは大量生産の時代に対応するには非常に効率的でありました。ところが近年のようにグ
ローバル化の深化に伴い、消費者のニーズが多様化し、変化が激しいと、この一貫生産型、いわば巨艦型の生産方式ではついていけません。それが家電業界の象徴的な衰退で象徴されています。
こうしたグローバル化に対応し、韓国企業はＩＴをフルに活用したモジュール型の産業構造、即ち部品を中間製品まで中小企業が作り、それをガチャッとアセンブルする方式で、サムソンなどは低コストと市場の変化に対応し、世界のシェアを急速に伸ばしています。しかし、これはあくまでも大企業、上から目線による構造改革で、貧富の差の拡大など、社会問題化しかねません。
これに対し、イタリアのボローニャでは、底辺の中小企業～これをボローニャ
では職人（アート）企業とよんでいる～創造力を活かした独自の技術とそれを互いに水平展開するネットワークづくりを行い、相互に競争しながら協調する下からの構造改革を行っています。
それを支援するため州政府、地方自治体は、税の優遇だけではなく、産業界と一体となって「情報センター（ＣＩＴＥＲ）」を第三セクターとして設立し、変革を支援しています。
「情報センター」には、外部の専門コンサルタントも加え、「世界中から情報を集めて分析し、先端的なファッション情報、技術情報、次のシーズ、売れ筋商品の開発支援」などを行っています。
さらにこうした活動を支援するＩＴシステムとして、州、地方公共団体が、自ら「プロバイダー」と「データバンク」を設置し、市民が誰でも低額で、自由にインターネットが利用できます。さらに窓口にはアドバイザーがおり、デジタル
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ディバイド（情報格差）を解消し、中小企業が使いやすくしています。
以上のように地域を活性化するためには、産官学それに市民も一体となって大転換を図らねばなりません。そこで、先生方とも議論して「関西活性化プラン」を策定したいと思っていますが、その観点を例示しますと、・第１に、ボローニャの例に拘りませんが、産業構造の大転換を図ること
・第２に、地域分権を強力に推進すること
マイケル・ポーターが各国の事例を分析し、経済の分権化は強力なメリットがあることを分析しています。経済活性化に広域連合が積極的な役割を果たすと共に、国に分権を強く迫ることが喫緊の課題であります。
・第３に、女性の社会進出を強力に推進することで社会の発想を根本的に変えることであります。
先日、ＩＭＦの「Can women save Japan?」という報告にありましたように女性の社会進出が高い国ほど成長率が高くなります。
もちろん、以上の３点に限りませんが、幅広い観点から検討したいと思いますので、皆様方からご意見を賜りたいと思います。
前置きが長くなりましたが、本日も時間に制約がありますが、簡潔にご発言いただき、実り多い会議にしたいと思いますので、ご協力をお願いして開会の挨拶とさせていただきます。
（２）井戸連合長挨拶
関西広域連合が平成 22 年 12 月に発足して以来、１年 10 か月が経過しました。
この８月には、京都市、神戸市が加入し、４政令市の加入が完了しました。府県レベルの業務を行う広域連合として機能・事業執行力が基本的に関西全体で担保されました。今後一層、一体的かつ効率的に展開できるものと期待されます。
現在、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全などの各分野の広域計画に基づき、広域防災での応援・受援に関する実施要綱の作成、広域観光での魅力発信事業などの取組の本格化に全力を挙げています。
また、節電・エネルギー対策の検討や、広域交通インフラの基本的考え方の整理など、関西共通の課題に積極的に取り組んでいます。併せて昨年の 12 月に指定を受けた関西全体としての国際経済特区に対する取組も行政側の事務局を広域連合が担当しております。
さらに、本協議会でもご提案いただいた、農林水産分野の取組を強化するため、
広域産業振興局に農林水産部を設置し、具体的な検討に着手しているところです。
国の出先機関対策については、残念ながら先の国会での関連法案の提出は実現しませんでしたが、新たに就任された樽床総務大臣は、「与党及び地方団体と調整を図り、次の臨時国会に関連法案を提出したい」と発言されており、そのリーダーシップに期待しているところです。
地域主権改革におけるこれまでの関係者の努力を無駄にし、改革の成果を逆行させることのないよう、今後、関西広域連合としましても、法案の閣議決定と次3

期国会への提出を強く国に働きかけるとともに、引き続き市町村や府県民理解の促進に取り組んでいきます。
一方で、このような喫緊の取組に加えて、中長期的な視点で、関西広域連合の今後のあり方を考えていくことも重要です。
すでに８月の広域連合委員会において、平成 26 年度から３年間を対象期間とする広域計画の改定作業に着手する決定したところであり、現在、検討体制やスケ
ジュールなど、改定に向けた具体的な作業に精力的に取り組んでいるところです。
・事業の本格化や国出先機関の移管を見据え一層困難な利害調整が必要となる中さらに一丸となって一つの目標に進むことのできる「広域連合の運営のあり方」
・広域計画の改定を控えた「中長期的なビジョンの策定検討」
・関西の復権を実現するための「民間との連携方策の検討」などの３つを柱にし、中長期的な視点から検討してまいります。
このような多岐にわたる検討課題について、様々な立場からご参加いただいている多数の委員から、ご意見をいただくことのできる「関西広域連合協議会」は、
今後、ますますその重要性を増していくと考えています。
すでに、①産業・経済、②観光・文化、③医療・福祉・防災、④環境、⑤コミュニティ等・公募委員、⑥有識者、それぞれについて「分科会」を設置し、８月以降、精力的にご議論いただいているところです。
さらに、11 月９日には、広域計画の見直しや中長期の戦略について議論する「有識者分科会」も開催する予定で、今後は、当分科会において、さらに議論を重ねることができればと考えています。
本日の会議が、関西広域連合の今後について議論を深めていく契機となるよう、さまざまな分野、さまざまな立場の皆様方から、幅広くそして実効性のある意見を賜るような場となることを期待しています。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
（３）意見交換【委員】（医療・福祉分野）
・災害時における患者情報をきちっと管理するという観点から申し上げる。災害時におけるＤＭＡＴを含め患者の情報は紙媒体でカルテを作って個々に記述していくという形である。被災地に入っても個々がバラバラで集計したり、いろんなことをやっているが、全体として物事がよく把握できないというのが現状としてあったと思う。それと同時に患者さんがＤＭＡＴで重傷、中傷といった場合に、総合病院に運ばれた時の患者さんの情報が紙媒体で自由に書かれている中で、読み直すなり、二重三重に物事が滞って迅速な対応ができにくい。
情報をＩＣタグにフォーマットを統一して、患者の顔写真・名前・症状等いろん
なものを入れ込んでしまえば、ＩＣタグだけを持っていかせれば、スマートフォンなどで簡単に取り出せる。全国統一的に一つのサーバーにすると仮定し、衛星中継すれば、たちどころにどういう患者がどこにいるかということも含めてすべ4

ての情報が共有できる。亡くなった方や不明者の方の情報も含めて入れ込めば、探したい人たちの情報を含め、どこに行ってもすぐにアクセスできるという利点もある。スマートフォンを使った情報管理をぜひ広域的に進めていただきたい。
【委員】（防災分野）
・「関西防災・減災プラン」をいかに充実化し、発展させるかという視点から話をしたい。この間２つの重要なことが行われている。一つは、南海トラフ沖地震の国の被害想定が出され、津波の高さとか到達時間だとか、見込まれる被害が想定された。もう１点は、福島の原発事故の調査委員会の報告書で問題点が具体的に明らかになった。この２つを踏まえて「関西防災・減災プラン」をどう充実させていくか。東日本大震災の失敗の一つは想定外を許したこと。地震・津波の大きさだけが想定外ではなくて、我々社会の対応そのものの想定外があった。例えば電気が全部止まってしまう。交通遮断が起きる。さまざまな群衆の混乱とか、いろんなことが起きる。そうすると南海トラフの被害想定を受けても、我々の対応でもいろんなハプニングが起きる。そういうさまざまなシナリオについて事前に十分、図上戦闘などで検討をしておく。我々はクライシスマネジメントと言っているが、ヤマが外れてもちゃんと答えられる。ということは応用問題をしっかり解いておいて基礎学力をつけておくということ。広域連合の府県市等が図上戦闘、パソコンベースでもいいのだが、どこの県がどう動いたらこう動くと。何度も何度も繰り返しながら、あらゆるパターンに対してうまく対応できるようなものを作っておく。被害想定を受けて、できるだけ具体的に人・モノを動かしながらどう対応するのかということ。しっかり訓練していかないといけないのが一つのポイントだろう。
原子力災害についても、万が一事故が起きたときに放射線量がどういう形で広がっていくのか、SPEEDI 等の予測をしっかり事前に検討すれば方向が見えてくるので、広域的な非難のシステム、県境を越えた避難が余儀なくされるわけだから、
広域連合でシミュレーション訓練を今後はしっかりやっていかないといけないというのが第１点。
・第２点は、マニュアルやオペレーションのそういうシナリオがあっても、そのシナリオに応えられる人材がいないといけない。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップが必要。超広域災害に向けての人材教育みたいなしくみをもう少ししっかりやれないか。場合によっては各府県市ですでにリーダー研修とか職員研修をされているが、研修の仕方なり規模をもう少し統合的なシステムとして大がかりにやることも考えたらどうか。というのは府県や市が変わると言い方は悪いが言葉が違う。地図上のシステムをつくってもまったく異なる。被害の状況把握度がまったく違ったシートを使ってしている。応援に行っても言語が違うので、コミュニケーションができない。いっしょにやることによって標準化の対応、関西の各自治体は同じシステムで動けるようなコミュニケーションシステムをつくり、合同研修とかしながら、罹災証明
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とか建物の被害調査の方法はもう少し広範な体制でやらないといけない。そういう人材を事前にどうやってつくっておくのか。予防の段階だが、人材教育、研修のシステムをもう少ししっかり考えていかないといけないというのが２点目の提案。
・３点目の、我々が予めしておかないといけない問題は、行政には限界があり、民間の力をいかにして活用、連携するのか。東日本大震災でも、餅は餅屋というか、緊急物資の輸送ははるかに宅配業者の方が能力があるし、すばらしい取組をしていることがわかった。そういう分野はたくさんある。資料にあるヘリとか旅客船とか、可能な限り民間の人達のエネルギーをどう活用すれば行政の負担が少なくてすむか、適切な対応ができるか。民間事業者との連携システムの検討をもう少し緻密にやる必要がある。
【委員】（環境分野）
・関西はさまざまな特色ある地域の連合体である。さまざまなレベルで意見交流をして知恵を出すことを望みたい。
３点意見を述べたい。１点目は、各府県市にある環境研究所の連携を進めることを提案する。広域産業振興分野で公設試験機関の連携が掲げられているが、環境分野でも同様の取組が有用であると考える。体系化と特化が必要。
・２点目は環境とエネルギーについて、今原子力発電の稼働を巡って混乱している。
広域連合が目指すべき関西の将来像の一つに、地球環境の将来像への対応、持続可能な社会を実現する関西を掲げている。関西広域環境保全計画でもこれを目標としている。地球環境への対応とは低炭素社会の実現だが、持続可能な社会を実現するためには環境安全と経済の両立が欠かせない。関西広域連合として原子力発電をどう考えるのか。地域の将来のためにどうあるべきか。オール関西として
スピード感を持って大いに議論し、結論を示すことを望む。地域の発展を願う広域連合の価値はそこにある。
・３点目は、広域連合がなぜ必要なのか。このことを住民に評価してもらうこと。
この視点が最も重要であると考える。そのためには理念や権限がどうこうでなく、広域連合ができてこう変わった、こう変わるという心に響く具体的な関西像を示すこと。見える化が必要。行政分野では縦割り、地方は総合化が特徴の一つにあると思う。関西広域連合としては各分野の取組を進めるとともに、分野間の連携、総合化を図ることにより特色が見える形で出てくるのではないかと考える。例えば、観光と産業と環境、防災と医療と環境・エネルギー、これらをキーワードにすれば何か見えてくるのではないかと思う。
【委員】（観光・文化分野）
・宿泊業の観点から４点提案を申し上げたい。
①出国税の目的税化
観光庁に予算化する。なぜかというと、非常に円高であり、海外に行く方が年間6

1,600 万人。１人千円いただくと 160 億円。２千円いただくと 320 億円。現在我々の業界に対する観光庁の予算は 126 億円。これでインバウンドや国内旅行の観光の充実というのはとても無理という思いがある。出国税を関西広域連合から上げていただきたい。
②固定資産税の減免措置
現在、各地方公共団体に任せられている運営を一本化してはどうか。建物の固定資産税であり、鉄筋コンクリートの建物の償却は 50 年。その間に建物は古くなっていくのに固定資産税は変わらないという非常に矛盾した点がある。我々の業界も声を上げているが、関西広域連合からも声を上げていただき、我々宿泊業の建物は不動産業に一番近い状況なので、お願いしたい。
③国内旅行費控除の導入
現在の確定申告では医療費控除があるが、これから団塊世代、シルバー層が増えてきて、国内旅行を充実させるためには、国内旅行費控除があれば、国内を回られる方の健康なり保健の充実につながり、医療費の低下につながるのではないか。
ぜひとも取り上げていただきたい。
④大阪空港・神戸空港へのチャーター便の活用
各地方空港にはチャーター便を飛ばしているが、関西の２空港が Own Use Charterということで単なるチャーター便は発着できない現状がある。もしチャーター便ができれば大阪・神戸空港にインバウンドのお客がたくさんこられ、関西全体が賑わう。いろんなハードルはあるだろうが、ぜひとも２空港にチャーター便を飛ばせるよう国土交通省にお願いしていただきたい。
・全体的に申し上げると、宿泊産業は非常に厳しい環境に置かれているが、国内市場の縮小により売り上げが減少する一方で、対面接客を基本とするため、従業員数を維持するための経費、またバブル期の投資回収の失敗、もしくはリニューア
ル時期にあたる資金調達と収支の両面で問題を抱えている。その中で我々宿泊業の活性化は、永続的な雇用の確保、特に観光地にある施設は地域のトップ企業として大きな雇用を担っている。貢献を続けるとともに、リニューアルによる定期
的な建設業・製造業への波及効果も持っている。また旅行には移動手段がついて回る関係上、国内旅行の活性化は運輸関係者並びに各道路会社の活性化にも結びついている。今回挙げた４点はいずれも国内の宿泊産業を活性化させるものであり、地域はもとより国家においても大変有意義なものであると考えており、21 世
紀は観光の世紀と言われてすでに 10 年が経過した。観光庁の設立並びに政府の成長戦略の柱として掲げられている観光立国とすでにフレームはつくられている。
今後はミクロ経済の観点から政策を実施していただくことで、各社はさらに社会貢献ができると考えている。
【委員】（産業・経済分野）
・関西広域連合は中央集権時代に風穴を開け、関西から日本の新時代をつくるという趣旨で設立されたものと感じている。首都圏に対峙すべく、西日本の核として
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関西を発展させ、新しい国作りをしていくことに意義がある。農林水産業分野においても、その一翼を担い、皆さんとともに夢を形に変えるべく、その責任の重さと重要性を認識しているところ。
・ＪＡ徳島グループでは、去る９月末に、飯泉知事にもご臨席たまわり、農業の復権に向けた戦略・実践に向けた意識統一を図るべく、「徳島県ＪＡ地域農業飛躍戦
略推進大会」を、ＪＡ全国大会に先駆け開催した。大会においては、次代を担うべく「担い手の育成強化」やそのための「儲ける農業」を実現するため、五つの挑戦項目を掲げる「新たな戦略」を決定したところ。具体的には、①次代へつなぐ「農業経営」に挑戦②地域の特色ある「産地づくり」に挑戦ながる「商品づくり」に挑戦③消費者とつ④創意工夫による「コスト低減」に挑戦⑤農業

を通じた豊かな「絆づくり」に挑戦、という５つをテーマとして、住民のご理解をいただきながら、行政機関との連携を図り、挙県一致で実践して参りたいという決議を行った。
・関西広域連合においても、広域産業局に農林水産部が設置されたことを契機として、連合区域内の構成府県市が一致協力し、「農林水産業の振興」や「農山漁村の活性化」、さらに「６次産業化」や「海外輸出」の推進などを目指す戦略あるいは計画などを策定・実践することが不可欠。戦略なくして実践なし。東日本大震災以降、我国のこの閉塞感を打破すべく、そして世界的に「食料危機」ともいえる状況を、関西広域連合挙げて取り組んでいく必要がある。
【委員】（有識者）
・産業・経済の領域で発言申し上げる。冒頭、会長から日本経済、地域経済の大変
厳しい状況について話があったが、最近出たロンドンエコノミストの 2050 年推計
を見ると、１人あたり GDP がアメリカを 100 とすると、日本は６割くらい。韓国
はアメリカを追い抜いて日本の２倍くらい。あくまで推計であるが、現下の状況を見れば抜本的に日本の仕組みを変えていかなければ、そういう可能性もあると感じている。産業・経済を動かしていくエンジンは基本的にはイノベーションをどう動かしていくのかに尽きる。現在、関西で頑張っている企業、関西のベンチ
ャーを含めた中小企業に期待したいところだが、欧米諸国などパワフルな国々と比べて見劣りがしているのは、海外からの投資がほとんどないこと。OECD の平均からすると最低に近い。あるいは起業がなかなかうまくいかない。外部から人を含めて誘致していく構造をつくっていくことが必要ではないか。この点について２つ提案したい。
・一つはハード面。会長からボローニャの大変すばらしい例を紹介いただいたが、ＥＵも戦略的に地域の活性化を図ることを計画している。３本のバナナという表現をしているが、３つのイノベーションコリドー（街道）をつくっていて、ボローニャも拠点都市の一つ。ＥＵの様々な国々が結びつけられてこそイノベイティ
ブな姿になるというところから来ている。関西広域も多くの府県市が連動しているので、これを結ぶイノベーションコリドーをつくってはどうか。先般指定され8

た関西イノベーション国際戦略総合特区とどのように連動し、シナジー効果を生み出すか。１本のコリドーではなく、数本のコリドーを関西広域の中につくっていくこともあろうかと思う。ここでは徹底的に規制緩和、誘導措置をとる。例えば再生医療、バイオメディカルクラスターの点で言えば、神戸市に巨大な拠点ができつつある。滋賀もそういう動きがあるが、京都、淀川沿いに大阪のベイエリ
アから神戸までコリドーをつくることは十分可能。
・２つ目はなかなか海外から日本に投資、企業が入ってこないこと。一つには機能的な受け皿がない。関西には多くの大学があり、これを強力に結びつけることによって、海外から来たときに研究開発を関西の知恵がバックアップするという構造をつくっていく必要がある。首長さんが全員集まっておられるが、公立大学がまず先頭を切って連携の構造をつくり、戦略的なさまざまな投資をする。そうい
う器をつくることも可能ではないか。
・この２つの提案が重要と思うのは、日本経済全体の体質が変わりつつある中、貿易収支の赤字、所得収支は黒字。債権国家になりつつある。その中でマネーの動きに欠落している部分がある。それは海外から日本に来ないということ。そこを突破する構造を関西が海外から投資を促す特区として提案していく。２つ目は、チャイナリスクに直面しているが、現在では中国が動けば日本の経済がダメになるというジャパンリスクと言われる。これに対する抜本的な対策は難しいだろう
が、おそらくアジア諸国と日本が密接に結びついておくことが重要だろう。アジ
ア諸国から関西へたくさんの研究者、企業がやってきて、さまざまな活動をする。
パートナーシップを作り上げておくことがリスクマネージメントにつながる。
【委員】（コミュニティ等分野）
・人材育成について少し触れたい。関西広域連合のコンセプトとしてイノベーショ
ンプラットフォームに触れているが、イノベーションを生み出していくのはあくまで人材。人材育成は即効性がないためなかなか取り上げられないが、関西広域連合としてイノベーションを生み出していく人材の育成について取り上げる必要がある。これはイノベーションの分野だけでなく、様々な分野について言えることではないか。
・人材育成には２つの面がある。一つは若い人材を育てるということと、もう一つは我が国がイノベーションを受け入れて、後押しをし、支え、生かしていく。その地域の文化、住民の意識を育てていくことが大事。この２つの面を考える必要がある。さきほどボローニャの話が出たが、ボローニャのさまざまな産業のシス
テムは長い伝統に根ざした市民の文化が強固に支えている。そういう面に着目していかないとイノベーションを作り出していくのは難しいのではないか。意見書には伝統工芸が先端産業に道を開いた例とか、我が国の産業を支えてきた中小企業が積み上げてきた技術とか世界的に注目されている例を紹介したが、他にもアジアに目を向けるのであればアジアを理解する人材を育てなければならないし、エネルギーや環境、農業や医療・福祉、観光、地域振興など、どの分野でも人材
9を育成・活用する仕組みが不可欠ではないか。人材育成というと教育となりやす
いが、広域連合が関与する分野に教育を加えてもうまくいかないのではないか。
今日の硬直した学校教育では、イノベーションを起こせる人材がなかなか育たな
いような環境にある。システムの枠に収まらないユニークな人材が新しい分野を開拓してきている面もある。しかし、学校教育にこまごまとした仕掛けをしてい
くのはかえって教育の画一化につながりかねない面もある。地方・地域でユニー
クな教育が活発に展開されるような環境をどうつくっていくか。学校教育の外からインセンティブを与え、モチベーションを高めるようなシステムとプログラム
を広域連合として用意していく。全米の科学オリンピックに世界数十カ国から高校生が集まって科学技術の力を競うわけだが、これは大学や企業が大きな支援をして高校生達にすばらしいインセンティブを与えているわけで、こういった面から考えても、関西は沈んでいると言われながら、さまざまな分野で世界に冠たる
人材をたくさん輩出している。そういう人材を広域連合として生かしながら、特に大学・研究機関・企業・ＮＰＯ等の参画を得て、かつ市町村の協力を得ていく
ことが人材育成には不可欠ではないか。ボローニャの例にあるように地域に根ざした伝統文化や技術を継承・発展させ、活用する環境を整えていくことが必要。
それらを特区の制度も生かしながら 20 年～30 年の長いスパンで広域連合独自のシステムとして構築してほしい。
【委員】（公募委員）
・鳥取大学と鳥取県では他の県では見られないような緊密な連携をしているが、私の専門分野が美学・美術史で文化芸術の振興という面でいろいろ協力させていた
だいている。鳥取県はただ今マンガの方でアピールしているが、関西広域連合の中で、阪神淡路大震災、東日本大震災を受けた後で関係の分野では苦労している。
文化財等のさまざまな、観光においても資産価値といえるものであり、それの予防というか防災の面からも県域でなしえること、国レベルでなしえることの両方を考えながら、その間に入る関西広域連合として県域を越えて、貴重な資源・資産がダメージを受けたときに、まだ比較的大丈夫であるところがどうカバーする
か、あらかじめ考えておく必要がある。国の文化庁文化審議会の文化政策部会がこの 1～2 日で提言を出したが、そこでもそういうところをどう考えるかこまごまと書かれている。
この連合圏を他の日本の中からあるいは世界から考えたときに差別化する特徴あるものは何か、関西の根深い文化資源の脈々とした伝統、政治・経済を含め人々の交流の中で培われた知恵が、さきほどのボローニャはクリエイティブシティというか創造都市の話として、例えば、日本では金沢市や京都市が大変貴重なノウハウを持っていると思うが、そういうものが今あるということが前提として観光が成り立つ。そういうものが決定的なダメージを受けたときは日本そのものがな
かなか立ち上がれない。生命財産の保護が何よりも大事なのは確かだが、そうい
う中でここのアイデンティティ、アピールポイントを含めてこれを維持・継続し、10活用していくという根本のところの、何か事があったときのための用意をなるべ
く早い段階から現状がどうなっているのか、今後どういうことが考えられるかという手当をそろそろ検討を深めていった方がいいのではないか。
【委員】（コミュニティ等分野）
・全国ケーブルテレビ連盟で地域力の問題について多年にわたって検討している状況の中で、関西広域連合でもこの視点でいろいろ考えていただくのが有意義ではないかということで紹介させていただく。ケーブルテレビの現状では、2,765 万
世帯がテレビを線を使って見ているという実態がある。年間２万本以上地元に密着した映像をつくっている実績がある。現在は無線の方でもいろんな機能を備えつつあり、エリア的には 90％くらいがいつでもつなぐことができる。コミュニティチャンネル、行政とも密着した放送の内容を現在各社が進めている。地域コミ
ュニティとの緊密な関係では、第３セクター、公共団体の出資のある会社、また直営されているもの、すべてを合わせると 75％が何らかの形で地方公共団体との関わりがあり、このようなパートナーの関係ができあがっている。住民・行政・
ケーブルテレビ事業者。さまざまなコンテンツがそこで放送されている。次に、
東日本大震災時におけるケーブルテレビの取組で、発災直後の話とそれ以後の話といろいろなところで活躍しているのは皆さんもご存知かと思う。防災・復興にいかに重要な役割を果たしてきたか認識いただきたい。目指すべき姿としては、
我々は地域に密着している中で何ができるか、産業・経済、観光・文化、医療・福祉、環境、防災、エネルギーなどさまざまな分野でこれを使うことができる。
ここからが関西広域連合に検討いただきたいのだが、ケーブルテレビだけの話ではなくて情報通信全般にわたって人間で言えば神経のようなものにあたる。その中でさまざまな情報が飛び交って物事が動くというのはインターネットを含めてご存じのとおり。いかに情報というものが世の中を動かしているかということを勘案すると、関西広域連合でも連合としての情報戦略が非常に大事ではないか。
ハード整備の問題ではなくて、いかに使いこなしていくか、いかに情報を集めて配信するかという視点の考え方が非常に大事な時期である。直接地域に結びついているケーブルテレビ等含めて情報の収集・配信・横の連携、このような神経系のネットワークをつくるという視点で調査研究する部会等の設置を提案したい。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・関西広域連合の組織運営等を踏まえて２点要望したい。
１点目は、できるだけ細かい情報発信をお願いしたい。関西広域連合の組織運営、取組状況、活動状況等を発信してほしい。それが行政の説明責任を果たすことにもなる。特に国との交渉の経過・結果等について各基礎自治体・議会にできるだ
け速やかに情報提供していただきたい。それが広域連合の結束を強めることにもなるし、我々議会としての応援態勢もとりやすくなる。各自治体への情報提供が住民・市民ひいては国民への情報発信にもつながっていくので、遅滞なく行って
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ほしい。
・もう一点は奈良県の参加である。ぜひとも早期に実現してほしい。近畿市議会議
長会もこの春神戸市で総会を開催した。111 市あり奈良県内の議会も全部参加い
ただいたが、井戸連合長に防災の取組について特別講演をいただき、奈良県の皆さんにも連合への参加に向けて声を出していただけるのではないかという思いを会長の立場として持っていたが、関西広域連合から繰り返し要請・要望をしてほしい。我々が会議を重ねる中で関西広域連合に関わるテーマ・課題・意見等をまとめる場合も大変気を遣う。奈良県だけはずして相談したり意見をまとめることができない状況である。残念でありもったいない。できるだけ早期にいっしょになって関西広域連合を運営していくことが実現できるようぜひともお願いしたい。
【委員】（環境分野）
・生物多様性保全について２点具体的な提案をしたい。
①カワウ広域保護管理について
野生動物は県境を無視して移動するため広域で取り組む課題として適当。中でもカワウは極めて広域に移動し広域で被害を起こすため、広域での取組が重要である。環境省は中部近畿カワウ広域協議会、関東カワウ広域協議会などを設置し、広域の保護管理指針を策定している。しかし、広域協議会の取組は情報交換にとどまっており、具体的な対策はできていない。
関西広域連合のカワウ事業では、詳細なモニタリングを実施し、あらたな生息地が発見されるバンディング調査により足環をつけて広域移動の実態が明らかとなる、などの成果が得られている。カワウの被害を減らす具体的な取組については今後の大きな課題。次のステップとして効果的な捕獲によりカワウの数を削減することが必要。
滋賀県水産課では、趣味で狩猟をしているアマチュアハンターへの依存から脱却
し、プロフェショナルによる科学的根拠をもった計画的な捕獲を実施するという大きな体制改革によって、最大で約 8 万羽いたカワウを現在約 1 万羽程度に減らし、急速に被害軽減することに成功した。竹生島ははげ山になっていたが、このような新たな取組によって緑が戻ってきている。プロによる科学的・計画的捕獲
は、シャープシューティングという手法を用いたカリングとよばれる専門的な技術で、ハンティングとは全く異なる。滋賀県での成果は、世界で初めてカワウの個体数削減だけでなく、被害を軽減した成功例。カワウなどウの仲間による漁業被害と植生被害は世界的な問題。滋賀県での実例をふまえて、関西地域の主要な
カワウのコロニーにおいてカリングによる捕獲を実施することが効果的と考える。
ただし、各府県で実施されている従来型の捕獲事業（市町村への補助事業）では体制変更が難しい。連合直轄もしくは県直轄で取り組むことが重要なポイントとなる。このような体制を構築することができれば、シカやイノシシにおける捕獲においても使えるモデルとなる。ハードルは高いが、このミッションをクリアできれば、国ができていないことを実現することになり価値のある取組。滋賀県で12

は複数のスーパー公務員の働きがあった。連合職員の皆さんの意欲的な取組があれば実現可能と期待する。
②２点目は、傷病鳥獣救護について関西広域連合で共通のガイドラインを策定できないかという提案
野生動物の傷病鳥獣救護は多くの問題を抱えている。
Ⅰ感染症の問題
現状では感染症対策を持たない個人の動物病院に鳥インフルエンザに罹患しているかもしれない野生動物が市民の手によって持ち込まれる状況が続いており、感染拡大の原因になっている。
Ⅱ野生復帰できない鳥獣の終世飼育の問題
各自治体では、市民がボランティアで終世飼育の動物を飼育するリハビリテータ
ー制度などを整備して対応しているが、このリハビリテーター制度が違法飼育の温床になっている。
昨年、岐阜県ではオオタカなど国産の猛禽類を救護と称して違法飼育していた県認定のリハビリテーターが逮捕検挙された。
Ⅲ傷病鳥獣救護は生物多様性保全に寄与しない
救護されている種の８割はスズメ、カラス、ハトなどの普通種。絶滅危惧種ではないので、１頭１羽の救命が、個体群あるいは種の保全に貢献しないにもかかわらず環境行政のマターとして扱われているが、実際には動物が死ぬのを見たくないという個人的な感情の処理に公金が使われており、公共事業として適切なのかはなはだ疑問である。オオタカに捕獲された小鳥を助けるために、石を投げてオオタカを追い払って救護した女性もいる。これに公金が使われている。生態系の中では、野生動物の死は生と同様に重要な事象である。可哀想だからという理由
で救護することは、食う食われるという生態系の循環を断ち切る行為でもある。
こういう教育ができていないことの結果でもある。
Ⅳ有害駆除の対象種も救護されている
税金を投入して有害鳥獣を減らそうとしている一方で、同じ税金を使って有害鳥獣を救護している矛盾した状況。関西地域だけで、１億円近い税金が傷病鳥獣救護に費やされている。
以上のような背景があり、「第 11 次鳥獣保護事業計画」策定の際に、中央環境審
議会は「傷病鳥獣救護のあり方について検討し適切な措置をとること」との答申をした。現在、傷病鳥獣救護については、自治体によって個別の対応をしているため、何でも（カワウでもシカでも）受けいれる自治体から、絶滅危惧種のみに限定する岐阜県までさまざま。関西地域では、何でも受け入れる府県に、限定している他府県の傷病鳥獣が搬入されている現実もある。
傷病鳥獣救護について、関西広域連合で共通のガイドラインを策定することを提案する。府県の足並みが揃うことにより、広域での問題解決につながるし、無駄に使われている環境行政の予算削減も期待できる。岐阜県のような先行事例もあり、岐阜県のケースをアレンジすれば、迅速な対応も可能と思われる。ぜひ検討
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いただきたい。
【委員】（医療・福祉分野）
・災害医療について提言したい。
東南海地震の発生する確率が高いと言われているが、災害ではどういう疾患が発生するかということで、東日本大震災では津波などで特に肺炎が発生した。スト
レスによるうつ病。糖尿病などの生活習慣病。これが悪化することとか、小児疾患。今度震災があった場合は、専門医と実際に担当する医師達の連携を密にする必要がある。
・震災時には医療を行う機関が機能できなくなる。医療ができる機関に疾患の患者を運ぶために今、関西広域連合ではドクターヘリの活用が非常に言われているが、ドクターヘリや救急車の活用が必要になる。
・全体的なことでは人材育成。各事業における人材育成をしっかりする。関西広域連合では７つの事業などいろいろされているが何もかもできるわけではない。観光などでどれを目玉にするかということをしっかり上げていく必要がある。
【委員代理】（産業・経済分野）
・特区についてお願いしたい。
関西経済の活性化のために関西広域連合と関経連の官民連携の自主的事業として特に重要視しているのが国際戦略総合特区の推進である。関西広域産業ビジョンの成果の一つとして実績を上げるためにも非常に重要なプロジェクトではないか。
今般事務局に特区推進室が設置されたのもその表れと思うが、具体的な活動はこれからと認識している。とりわけ関西の特区に期待されているのは、広域連携による成果。国の期待もそう認識している。今年度末の評価に向けて目標値を含めた連携計画、連携方針の策定が急がれており、大阪府のリーダーシップのもと関経連の事務局と連携し、鋭意策定しているところ。各自治体の事務局の方は自身の対応プロジェクトに手を取られて、広域連携の方針の策定まで手が回らないのではないかと感じている。今後、新規のプロジェクトも認定申請するわけだが、今は３府県だが関西一円に特区の成果を広げるために非常に重要になってくる。
広域連携計画・方針を見える化しないと、新規の認定にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧している。関経連としても推進体制の強化を検討しているので、ご協力をお願いしたい。
【委員】（有識者）
・イノベイティブな関西をどうつくっていくのか。ボローニャは私もゼミで学生といっしょにいろんな文献を読んでいるが、職人産業のような中小企業が横のネッ
トワークを組んでいる問題と、そういった中小企業の自立を支えているのが公立の試験研究機関と、デザインを含め情報を提供する機関、公的な機関が職人産業を支えているという問題。個々人が創造性を持っているのではなくて、創造性は
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ある環境の中でしか生まれてこないので、そういったネットワークをどうつくるのか。関西でコリドールをつくる場合に、創造的な技術やイノベーションが生まれてくる場の設定が大事であって、おそらくその際に各府県が持っている公共試
験研究機関や農業試験場とかがかつて持っていた日本の産業に対するインパクト
をもう一回再編成する可能性があるし、それは県レベルではなくて関西広域レベ
ルで考えられることではないか。また公立試験研究機関ではなくて大学の方が大きな研究機能を持っているので、公立試験研究機関と大学がセットになってイノ
ベイティブな関西を支えていく、そういった創造の場をつくれるのではないか。
その点を検討いただきたいのが一つ。
・もう一つは関西広域連合の可能性を具体的に示す必要があるという意見があったが、例えば国の出先機関の丸ごと移管は非常に難しい状況ではあるが、琵琶湖・淀川水系は関西広域連合が担うべきふさわしい機能であって、例えば広域環境計
画の中で、関西広域連合が担えばこういうことが可能であると書き込むとか具体的に行動するとか、実を示していく必要があるのではないか。それと関西広域連合の可能性を示す方法として、観光、環境、産業とかの分野をまたがる領域があるので、それをしっかり考える必要がある。例えば、最近修学旅行の農家民泊を中心とした体験教育旅行に関心を持っており、観光、環境、農産漁業の振興とさまざまな問題に関連しており、関西広域のレベルでも取り上げると非常におもしろい事業展開ができるのではないかと思うので、検討願いたい。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・さきほどケーブルテレビの活用について光ファイバーの話があったが、固定電話の利用料はたぶん７～８円かかっていると思う。我々は光ファイバーを自治体共同で入れているが、このテレビとインターネット、ＩＰ電話は非常に便利。ＮＴ
Ｔ回線と自治体の光ファイバーの両方を維持している。各戸の 90％が入っているが、両方を維持しなければならない。それから超高齢社会になっているが、我々の町では、東京にいようが大阪に家族がいようが、全部この光ファイバーで見守っている。先般おばあさんが居間に倒れていて助かったのだけれども、それは居間や寝間などにセンサーがついていて、1 日に何回か動かなかったら我々の携帯電話に緊急通報がかかってきて近くの人に連絡を入れれば、誰かが行って見てくれることになっている。親子、兄弟で見守ることができる非常に便利なものなので、ぜひ一体で光にすべきではないか。我々の葉っぱビジネスの、料理のつまでは 80％を占めているが、それが売れるのもこの光ファイバーのおかげ。今年も２千万ほど売り上げが伸びている。ぜひＮＴＴ回線をやめて光一つに絞ってもらうと、７～８円かかっているＮＴＴ回線の維持費が浮く。国が義務づけているが、ぜひこれを廃止していただければありがたい。
○井戸連合長（兵庫県知事）
・この協議会の開催にあたり、事前に各分科会でいろいろ議論をしていただいた。
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その状況もお伺いしてきただけに

関西広域連合として参考になる鋭い意見をたくさんいただいたと承知している。
・まず連合の運営にあたり、連合としてのメリットをどう理解してもらうか。常に発足のときから課題になっていた。東日本大震災の支援にあたっては連合が前面に立ち、各構成府県、政令市、市町村の協力も得ながら、今も支援し続けており、それなりの評価をいただいている。それ以外に何かあるのかと言われると、まだまだこれからという段階。大きな課題の一つである国出先機関の問題についてもなかなか動いていないという実情があるので、府県民の皆さんに明確にわかるような業績、効果を示していけるようさらに努力していきたい。また市町村への連絡が不十分という指摘をいただいた。議会の各委員会や連合委員会のあと、各府県の市町村に届くような仕掛けはしているが、議会には届いていないとか、市町村には届いているが共有化されていないとか、この点についてはさらに工夫をし情報連携を十分にしたいと思う。出先機関の移譲との関係で連合が果たすべき役割について市町村の理解が不十分な点がある。９月 17 日にも近畿の市長会、町村会と議論させていただいたが、さらに理解が深まるように努力したい。
・奈良県の問題はまさしく当初からの課題であるが、入っていただくようにこれからも努力していくので、ご協力・ご支援をお願いしたい。
・広域計画の改定にあたり、具体的な将来像をいかにまとめていくかということと併せて各論とのつなぎをどう考えるのかという指摘もいただいた。連合議会の中でも７つの項目の推進についてはわかるけれども、企画調整等の総論と各論とのつなぎの広域団体としての活動について、どのような活動を展開していくことが連合にふさわしいのか。そのような意味での指摘もいただいているので、その点は広域計画の中で整理をさせていただくようにしたい。
・私は防災を担当しているので、防災に関連して委員が言われた３つの点。シミュ
レーションとシナリオをしっかり持つということ。そのシナリオを受けて共同研
修を十分して連携が実践的にとれるようにする。民間との連携を十分おりこんでいくことを検討すべき。この３つの点については、現在検討している広域防災計
画の具体的な支援・受援要綱の中で取り組んでいきたいと考えている。
・広域防災医療の関係で患者に係る情報システムの活用の提言を頂戴した。住民基
本台帳カード制度を導入したときも、このカードのチップにそれぞれの個人情報を入れ込んでおけばいざというときに活用できるという議論もあったが、今のマイナンバー制度でもそのような議論がされている。それを待っていないで、できることをやっていくべきという指摘であろうと思うので研究させていただきたい。
・ドクターヘリや救急車の災害時の活用をどうしていくのか。救急車は台数が多い
のでガイドラインでまとめきれるかどうかわからないが、ドクターヘリはいざというときの運航ガイドラインを持たなければならない。ドクターカーについては
専門的に運用する統一運用基準のような拡張余地があるのかどうか検討したい。
・産業分野で、関西全体としての一体的な連携をどうしていくか。我々も一番必要性を認めているところ。例えばノーベル賞を受賞された山中先生のＩＰＳ細胞を16活用したいろんな応用問題があるが、理化学研究所等各大学がしている分野と、けいはんな等で取り組もうとしている分野と、若干分野が違うが、これらの情報がプラットフォーム的に一元化して交流ができるようにしておく必要があるので、それぞれの拠点で開発されている状況と、どういう形で共有化すると総合力が発揮できるのか連合の事務局と関経連が連携を図りながら、さらに推進を図っていきたい。
・環境の関係で、野生動物救護の話は動物愛護センターでの議論くらいしか承知していなかったので、早速どんな状況になっているのか確認した上で、ご指摘のような問題がもしあるのならば、統一的なガイドラインのような取扱基準を検討していく必要があるので、研究課題にさせていただく。
・あと、税金の観光への取扱とか、大阪空港、神戸空港のチャーター便の活用だとか、我々も十分認識をして国に対して門戸開放を要請している分野なので、その点スクラムを組ませていただければ幸いである。
○仁坂副連合長（和歌山県知事）
・私は農業と社会資本整備を担当することになっているので、この２つについて述
べたい。農業については、広域計画とビジョンを本来ならば産業の中できちんとつくっておくべきだったのかもしれないが、少し農業のイマジネーションがなかったので、その部分をぜひつくろうと今、頑張っているところである。広域計画とビジョンをつくるのが現在の目標である。また委員から戦略なくして実践なしという話があった。そのとおりだが、実践のない戦略も意味がない。今議論しているのは地産地消という問題があって、教育のどこまで持って行くかということで議論が百出している。例えば、大阪のなすはとてもおいしいとか、徳島の野菜を中国産の代わりに食べさせてあげようとか、滋賀県のお米とか、関西であれば、子供の頃からちゃんとわかっていることが大事。蜜柑の皮の剥き方とか西瓜の種のほじくり方とかわからない子供が結構多い。そういうのもいいところがたくさんあるんだよとわかってもらいながら、関西の共通の意識を持って大きくなってもらうことが大事ではないか。
・社会資本整備については、会長から分科会の意見の紹介があったが、そのとおり
で、関西でこれだけまとまっているのだから、国が勝手にやるというのではなく、
このとおりやりなさいと、言うぐらいのことを我々もやれるように、これから関西ならではのネットワーク構想をまとめていきたいと思う。これは作業に入っているので国のタイミングに遅れないようにこれからスピードアップしていきたい。
○嘉田委員（滋賀県知事）
・主に環境、出先機関改革、女性参画についてコメントさせていただく。環境関係
は委員の意見の各府県にある環境研究所などの連携は今調べているが、環境研究
所は昭和 30～40 年代の言わば公害系のときに生まれ出たところと、その後の生活
環境系、それから生物多様性などになると、博物館ネットワークなどが大変重要。
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それぞれのところが今どういう資源があるのかを調べながら、時代の流れの中で環境の保全計画に関わる形で相乗効果を出せるような方向を考えていきたい。
・２点目の環境とエネルギーだが、昨年の 3.11 以降図らずも節電問題で省エネルギ
ー、創エネルギーというテーマが全体の問題となった。広域環境保全計画では、
温暖化対策、低炭素社会づくりを全体の目標にしており、滋賀県でもこの問題にずっと取り組んできたが、温暖化対策のためにエネルギーを節約しようというのは効果がなかった。今回はこれだけ計画停電するかもしれないという切羽詰まった中で、10％ほどこの夏は節電できた。この節電できた中身を検証しながら、無理のある節電と恒常的に長期的に定着した節電。そこを検証しながら、定着した
節電あるいは省エネ・創エネについては、環境計画にもしっかり入れ込んでいきたいと思う。まさに環境とエネルギーはセットで取り組んでいきたい。
・３点目の、広域連合があるからこういうことができたという相乗効果。例えば環境と産業と観光、あるいは防災と環境など。農家民泊などの例も出していただい
たが、じつは関西広域連合で海外のインバウンドでそれぞれの地域の売りを出していくが、大阪・京都は大変売りがあるが、滋賀は中国へ行ってもレイクビワはほとんど知られていない。そういう意味で売りがないなと思っていたが、逆に環境教育や農業の現場、農家の生活などを海外の中国なりアジアの子供達に知らせる、経験してもらうことは新しい観光分野ではないかと思っている。相乗効果を出すことを今後前向きに考えていきたいと思う。
・広域連合で扱うテーマというのは府県でやっても効果がないテーマということで、特に羽の生えたしかも大変害の多い、皆さんのところでカワウの被害「うち関係ないよ」と言われるかもしれないが、先日も常任委員会で鳥取県の委員が「じつは最近鮎が心配だ。琵琶湖からちゃんと鮎を放流してもらえるのか」という心配をしていただいた。じつは全国の鮎のかつては８割ほど、今は半分ほどを琵琶湖から全国の河川放流に供給しているが、一番のリスクがカワウ被害。カワウ被害
は植生被害だとかいうこと以上に全国の河川で鮎のレジャー、鮎漁業が成り立つ
かという広域の問題だということも理解いただき、委員に世界でも成功した例だと言っていただいた。これをぜひ関西全体として広めていきたいと思っている。
・傷病鳥獣救護だが、公金を使いながら生物多様性をまとめていくかという大変見事な提案もいただいたので、さきほど連合長からもお答えしたように研究をさせていただく必要があると思う。
・出先機関改革。２年ほど担当しながら大変無力感に襲われている。確かに市町村の皆さんのご理解が不十分だったこともあるが、民主党政権が出先機関の原則廃止、地域主権改革をあそこまでちゃんと書いておきながら、なぜここが突破できないのか、今最後の望みをつなぎたいと思っているが、琵琶湖・淀川水系の問題などは出先機関改革が総論として法律が通らなくてもすでに上下流など府県を越えて対策・計画ができるのではないかという意見をいただいた。大変心強く思っているので、こういうところからも見えるものを出していきたい。
・宿題としてはいただいていないが、委員意見の女性参画・女性登用。最初に会長
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がＩＭＦのレポートを言っておられたが、「Can women save Japan?」日本ではほとんどわかっていないが、今 OECD の議論でも国際的にも日本の女性の基本的な学
力、能力、資格を生かせていないことに対して危機感を外から持たれている。データは２つある。ひとつは先進国で女性の有業率と出生率は正の相関がある。一般に女性が仕事に就くから子供が生まれないと思っているとしたらそれは 30 年前。今や女性の有業率と出生率つまり少子化対策は正の相関がある。併せて女性の有業率と財政の健全化も正の相関がある。全国知事会で都道府県別に日本国内でも見たが、女性の有業率の高い地域は子供が生まれている。Per capita incomeも安定的に確保されている。じつは関西は女性の参加率が大変低く、最下位に近い。関西広域連合でも社会システムの転換も問題意識として考えれば、社会の活力の底上げが必要。何よりも今日の日本の最大のリスクだと思う少子高齢化に対して切実なシステム変革の案をどこかで出せたら。ただこれは国の問題なので、関西広域連合でどう取り組めばいいのかは皆さんのお知恵をいただきたいと思う。
関西を男女含めて元気にするにはどうしたらよいかという発言をさせていただいた。
○松井委員（大阪府知事）
・皆さんが協議会に参加され、さまざまな意見をいただき、分科会でもまとめていただいたものを実現するためには、今の中央集権体制では無理だと申し上げたい。
広域産業振興分野で本日一番話題になったのは特区だと思う。特区というのはその区域において規制を緩和してもらう、特例措置を設ける、国の権限をはずしていただく、ということだが、国の方では本気でやる姿が見えないし、意識もない。
我々が何度も交渉には行っているが、内閣府ではその方向でやろうじゃないかとよく言っていただくが、トップの総理大臣がその旗を振っているわけだが、省庁にいくと縦割りの中で、そういう権限についてはこれからも議論していきましょうというままで、まったくスピード感がないというのが現状である。嘉田知事に２年間苦労いただき、連合長も何度も国へ行かれて話し合いはしている。閣議決
定しておきながらまったくやる気が見えない。国が今まで持っている権限を地方に渡すということだから。権限があるからこそ中央集権は成り立つわけなので、権限がなくなれば誰も中央を向かなくなるので、そんな中で権限を移譲するのをためらっているのが現状ではないか。大阪府知事としてはこれからも引き続き粘り強く国に働きかけていきたい。政治闘争で権限移譲を求めていくしか皆さんの意見に応える方法はないと思う。
また、関西広域産業ビジョン 2011 の中には関西ブランドの検討や人材育成などで域内の大学が連携するように計画している。
○平井委員（鳥取県知事）
・担当している山陰海岸ジオパークが中心だが、日本海国土軸については広域連合としてしっかりと要請活動を国に対してしっかりやっていくべきだと思うし、イ19

ンフラの整備も進めていくべき。そういう中で鉄道とかミッシングリンクの解消をぜひやっていくべきだと思う。農林水産部の設置はすばらしいことだし、この新機軸をしっかり伸ばしていくべきと思う。
・災害について、文化財は関西は多いので、文化財を含めた対策をとるべきという
意見はそのとおりだと思う。
・また、ケーブルテレビなどを活用した双方向のシステム。これも新しいテーマとして取り組むべきかなと思う。
・中国旅客が急速に減ったという意見があったが、これからの観光戦略として北東アジアだけでいいのかというのはそのとおりと思う。広域連合の中でよく議論して、ある程度ウイングを広げて東南アジアとか他のところも視野に入れた対策が必要と思う。
・政府とけんかしてでも権限をとってくるということをやらないといけない。
これからも一致結束してやっていきたい。
○山内副委員（京都府副知事）
・広域観光・文化の振興において、世界の観光マーケットを見ると関西の知名度はまだまだ低い。関西ブランドをきちっと確立していくことが大事ということで今年度もしっかり取り組んできた。関西が売り込む国際観光 YEAR として 2013 年度についていろんな関係団体が集まって実行委員会を設立し、歴史・伝統文化を踏まえた食文化を中心に売り込みを大いに図っていきたい。プロモーションについては、訪問客が一番多い韓国・中国を中心に働きかけをしてきたが、さらに最近
ではインドネシアの富裕層への働きかけなどいろんなところでされておられるし、いろんなところの需要と供給を勘案しながらよりよいインバウンドを実現していくことが大事。関西ブランドを確立する上で一番大事なのは、関西の持っている文化をきちっと生かしていくことと思う。浄瑠璃をつないでいる文化の道とか、伝統ある祭りをつなぐ祭りの道とかを大いに活用しながら、広域観光の大いなる発展にさらに尽力していきたい。
○齋藤副委員（徳島県副知事）
・委員から災害時に被災した患者の感染症とか精神疾患とか、いろんな事態に備えて地域の専門医と現場の担当医との連携が大変重要だという意見をいただいた。
災害時には持病の悪化も含めていろんな症例が出てくると思うので、その際に専門の先生の力が大変重要であるので、現場と専門の先生との連携を進めていきたい。現在、災害時の現場の医療をコーディネートする総合調整チームを整備していこうとしている。そういう仕組みも活用しながら連携を密にする必要がある。
こうした仕組みを実際に動かしていくのは人材なので、災害時医療のコーディネート人材やドクターヘリの医者・看護師をはじめとする人材育成にしっかり取り
組んでいきたい。

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○門川委員（京都市長）
・広域観光振興にとって大事なことが３つある。ひとつは関西全体のブランド力を高めていくこと。同時に、各地域の文化・伝統を大事にしていく。それを全国から世界から見に来られるわけだから、地域性を大事にしていく。基礎自治体と連携した取組をより深めていかねばならないと思っている。
もう一つは情報発信。それぞれの府県市がされていることを広域連合と連携すればより効果があるのではないか。
もう一つは受入環境の地道な努力。じつは京都は 10 年あまり前、観光客は年間3,800 万～3,900 万人で、花博のときがピークでそれを越えなかった。こういう時代が続いた。5 千万人の観光都市にしようということで、10 年間にわたって 100の事業に取り組んできた。オール京都でさまざまな取組をし、２年前倒しでそれが実現できたが、じゃその次は６千万を目指すのか、いやそうではないだろうと。
観光の質、観光都市としての質を高めよう、同時に不満をゼロにしようと。京都
観光に満足したかしていないかの大規模なアンケートをとっても意味がない。満足して当たり前。感動があったかどうか。京都観光に感動があったという方が国内では８割、海外では９割だが、これを全員感動してもらう。５千万感動の都市にしようと。そのためにはさまざまあるが不満をゼロにしようと。最大の不満は交通渋滞だった。あるいは海外の方がインターネットを無料で使えないとか。歩
く町京都。徹底して公共交通を大切にしようと。私鉄、バス等と連携してやる。
おかげで京都の市バスは 10 年前は年間 52 億の赤字だったが、昨年 29 億の黒字になった。利便性を向上して経営改善しようと。こういうことを一つ一つ実現する。
24 時間多言語のコールセンターや、あるいは Wi-Fi いつでもインターネット。地
下鉄・市バスの停留所 360 カ所でインターネットが無料で使えるようにしようと。
こういう一つ一つの受入環境を充実させていくという取組をしているが、こういうことも広域連合と一体感を持ちながらやっていけばよいと思う。
・もうひとつはやはりリニア中央新幹線。東京・京都・大阪を同時開業してもらう。
同時に関西国際空港へきちっと延伸してもらう。
・最後に災害対策。安心・安全が最大のおもてなしなので、そうしたことともどもに取り組んでいきたい。
○矢田委員（神戸市長）
・冒頭、会長から日本の危機ということで大変示唆に富んだ話をいただき、委員からも海外投資の問題とか山中教授の IPS の話、観光に関しての意見があった。これらの発言に共通していると思うのは、まさに日本の弱点ではないかと思われる部分である。まずスピードがない。東アジア諸国に比べてスピードがない。そして規制が一向に緩和されない。特区でもそう。30 項目以上の規制について緩和をお願いしたら５つしか緩和されないというような状態では日本の国は劣化する一方ではないかと言われている。こういうことを克服する意味で広域連合としてこういう点も強く提言することが大事ではないかと思う。
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○田中副委員（大阪市副市長）
・産業振興でひとつ付け加えると、府市でこれまでにない協力関係のもとでいろんな取組をしている。中でも都市魅力の創造とか、成長戦略とか、街づくりなど、
いろんな分野で戦略の一本化を図ろうとしているが、そうした作業を通じて府市の関係に限らず広域連合に共通する相似形の課題が見えてくる。広域連合で取り組むべきテーマは皆さんと連携して取り組んでいきたい。
○田村副委員（堺市副市長）
・２点だけ申し上げる。１点は、人材育成について多くの委員から意見があったが、伝統工芸を継承発展させる戦略が必要ということ。堺は世界遺産の暫定一覧表に掲載された百舌鳥・古市古墳群から始まる古代から近世にかけて歴史文化遺産があり、それと同時に中世の貿易の歴史とかいっしょになって伝統産業がある。伝統産業を継承していくことについて一生懸命頑張っているところ。堺市は産業分
野の副担当なので、伝統技術の継承を含めた伝統産業事業者の発意を促す施策を推進できるよう議論を深めていきたい。
・もう１点は、情報が市町村になかなか行き渡っていないではないかということだ
が、我々も基礎自治体なので、各自治体、議会にきめ細かな情報提供を行ってい
けるよう努力していきたい。
以上

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