令 和 5 年 度

学校魅力化フォーラム

行政説明
8/９

水

14：00～16：35

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課 教育制度改革室

1

概要
1. 公立小・中学校を取り巻く状況
2. 適正規模・適正配置に関する基本的な考え方
3. 持続的で魅力ある学校教育のための取組（１） 学校施設関係（２） 教職員加配関係等（３） 小中一貫教育関係（４） コミュニティ・スクール関係（５） 遠隔教育関係（６） 地方教育行政の在り方等関係

21．公立小・中学校を取り巻く状況3公立小中学校数と児童生徒数の推移（Ｈ元～Ｒ４）○ 過去10年間で公立小中学校の学校数は9.7％（3,011校）減少。
○ 過去10年間で公立小中学校の児童生徒数は9.5％（945,374人）減少。
○ １市町村に１小学校１中学校等※１という市町村は258（14.8％）※２ある。

※１： １小１中０義務、１小０中０義務、
０小０中１義務※２：令和４年５月１日時点の市町村数（1747市町村）を分母として算出

公立小中学校数と児童生徒数の推移（校数）
37,000（人）
17,000,000

平成元年
35,18635,000

平成14年
33,952

15,000,000

公立小中学校数

33,000平成24年
31,026

平成元年
14,882,687

13,000,000

31,000
令和4年

児童生徒数

11,000,000

28,01529,000（校）
平成14年
10,722,709

平成24年
9,912,480

9,000,000

27,000
令和4年
8,967,106（人）
25,000

H元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

3

47,000,000

出典：文部科学省 令和４年度学校基本調査

4

（内訳）公立小学校の数と児童数の推移
小学校

児
童
数
／
万
人

H元年度 24 ,608校
1,000
950
H10年度 24 051校
900
850
800
H元年度 9,496,553人
750
700
H10年度 7,548,163人
650
600
550
H元
６

児童数

平成の大合併【市町村数：3,229(H11)→1,727(H22)】

H11年度 23,944校

学校数
25,000

H23年度 21,431校

公立小学校数

24,000

R４年度 18,851校

23,000

児童数

22,000 学

R４年度 6,035,384人

校数
20,000 ／校

H22年度 21,713校

21,000

H22年度 6,869,318人
H11年度 7,385,068人

11

16

19,000

H23年度 6,763,713人

21

26

18,000
R元

R４

年

出典：文部科学省 令和４年度学校基本調査
総務省ウェブサイト「市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴」● 平成元年度 ～ 平成１０年度⇒ 児童数 △１，９４８，３９０名

小学校数 △５５７校● 平成１１年度 ～ 平成２２年度（平成の大合併）⇒ 児童数 △５１５，７５０名 小学校数 △２，２３１校（参考：市町村数 △１，５０２）● 平成２３年度～令和４年度⇒ 児童数 △７２８，３２９名「平成の大合併」の間を超えるようなペースで小学校の数は減少

小学校数 △２，５８０校
5

（内訳）公立中学校の数と生徒数の推移
中学校
550
500

生
徒
数
／
万
人

450
400

H元年度 10,578校

H22年度 9,982校

H10年度 10,497校

250
H元

10,60010,400

R４年度 2,931,722人

10,200

公立中学校数

10,000 学

R４年度 9,164校

9,800

H元年度 5,386,134人

生徒数

9,600
9,400

H11年度 3,972,115人

H10年度 4,107,590人

H22年度 3,270,582人

６

学校数

H23年度 9,915校

H11年度 10,473校

350
300

生徒数

平成の大合併【市町村数：3,229(H11)→1,727(H22)】

11

16

21

9,200

H23年度 3,287,437人

26

校
数
／
校

9,000
R元

R４

年

出典：文部科学省 令和４年度学校基本調査
総務省ウェブサイト「市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴」● 平成元年度 ～ 平成１０年度⇒ 生徒数 △１，２７８，５４４名

中学校数 △８１校● 平成１１年度 ～ 平成２２年度（平成の大合併）⇒ 生徒数 △７０１，５３３名 中学校数 △４９１校（参考：市町村数 △１，５０２）● 平成２３年度～令和４年度⇒ 生徒数 △３５５，７１５名「平成の大合併」の間を超えるようなペースで中学校の数は減少

中学校数 △７５１校
6

公立小学校の約４割が標準規模を下回る
標準規模に満たない学校
31.4%

13.3%

平成元年

(公立23,695校)※グラフ中の（ ）内の数字は全体の学校数（０学級の学校数を除く）に占める割合※学校数は本校の数、分校を含まない※特別支援学級を含む(3160)

28.5%

16.7%

(6754)(7447)

7.8% 2.2%(3964)(1838) (532)

0.6%

平成10年

(公立23,325校)

平成20年(公立21,640校)

13.4%

36.6%

12.8%

35.0%

(3123)(8539)(1745)

令和4年(1569)

9.1%(公立19,256校)

8.5%(公立18,537校)
0%

5学級以下

20%

6～11学級

16.5%(3053)(5495)

30%

12～18学級
標準規模

40%

50%

19～24学級60%

25～30学級

7.0% 2.9%(3162)

29.6%

33.4%

(1281) (327)

16.4%(5856)(6200)

10%(3276)

30.4%

70%

31学級以上80%(865)

5.9% 1.5%

15.1%(6400)(6589)

3.7%(3213)

29.6%

34.2%

(134)

13.8%

(7451)(7582)(2774)

平成30年

31.9%

(1347) (557)

8.1% 3.8%(1509)

90%

(711)

100%

出典：学校基本調査【学校教育法施行規則第４１条】
小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

7

公立中学校の約５割が標準規模を下回る※グラフ中の（ ）内の数字は全体の学校数（０学級の学校数を除く）に占める割合※学校数は本校の数、分校を含まない※特別支援学級を含む

標準規模に満たない学校平成元年

2.7%(公立10,480校)

(280)

16.3%

22.5%

(1712)

26.5%(2358)

19.2%(2017)(2781)

9.8% 2.9%(1025)

(307)

0.4%
2.0%
平成10年 (206)(公立10,397校)

17.6%

33.7%

28.5%

(2967)(1829)

(37)

14.6%

(1519)(3500)

3.3%

(339)

0.1%

1.9%
平成20年 (190)(公立9,972校)

19.5%

32.9%

(1947)

32.8%

10.5%

(3266)(3283)(1044)

(14)

2.3%

(228)

0.4%

1.6%
平成30年 (146)(公立9,269校)(1692)

12.0%

33.0%

31.4%

18.3%

(2913)(1116)(3058)

(41)

3.3%
(303)

0.9%

1.5%
令和４年 (131)(公立9,006校)

0%

２学級以下

17.4%

30.0%

(1570)
10%

３～５学級

20%

６～11級

30%

12.9%

33.1%

(2703)(2977)
40%

12～18学級
標準規模

50%

19～24学級60%

25～30学級70%(1160)
80%

31学級以上

90%

(84)

4.2%

(381)

100%

出典：学校基本調査【学校教育法施行規則第７９条（同規則第４１条を準用）】
中学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

8

公立義務教育学校の数と児童生徒数の推移
義務教育学校

児童生徒数
令和４年度 172校

70,000

令和３年度 121校

60,000

生 50,000
徒 40,000
数／ 30,000
人 20,000

学校数150

H30年度 80校
令和４年度 63,789人

H28年度 22校

学
校
数
50 ／
校
100

H28年度 12,702人

令和３年度 46,148人
H30年度 32,957人

10,000

－
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年
出典：文部科学省 令和４年度学校基本調査

公立義務教育の学級規模別学校数(割合)の推移
義務教育学校
平成２８年度(公立22校)

令和4年度(公立171校)※グラフ中の（ ）内の数字は全体の学校数（０学級の学校数を除く）に占める割合※学校数は本校の数、分校を含まない※特別支援学級を含む

(…

13.4
% (23 )

0%
１～８学級

(5 )

(7 )

10%

43.3%

20%
９～１７学級

30%40%
１８～２７学級
標準規模

10.5%

12.9%

(34 )

50%
60%
２８～３４学級

(2 )

(7 )

19.9%

(74 )

9.1%

31.8%

22.7%

31.8%

4.5%

(18 )

(22 )

70%
80%
３５学級以上90%

100%

出典：文部科学省 令和４年度学校基本調査【学校教育法施行規則第７９条の３】
義務教育学校の校の学級数は、１８学級以上２７学級以下を標準とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

9これ以上統廃合が困難な市町村等（１小学校/１中学校/１義務教育学校）の割合
小学校・中学校が各１校しかない市町村 12.8％（224市町村）
小学校１校しかない市町村
0.5％（９市町村）

義務教育学校１校しかない市町村
1.4％（25市町村）

その他 85.2％（1,489市町村）

２５８市町村全体の１４．８％■ 小学校・中学校が各１校しかない市町村（224市町村）■ 小学校１校しかない市町村（９市町村）■ 義務教育学校１校しかない市町村（25市町村）■ その他（1,489市町村）※合計1,747市町村
令和４年度学校基本調査から文科省にて作成

10

（参考）複数の小学校を統合して低学年部分を分校として存続させる例
例えば、域内にある３つの小学校を２つの分校を有する１つの小学校に統合して、・ Ａ小学校に通っていた１～６年生はこれまでどおりＡ小学校に、・ Ｂ小学校に通っていた、１～４年生はＡ小学校Ｄ分校（そのままＢ小の校舎）に、５～６年生はＡ小学校に、・ Ｃ小学校に通っていた、１～４年生はＡ小学校Ｅ分校（そのままＣ小の校舎）に、５～６年生はＡ小学校に、通学させることは現行制度下においても可能である。

【統合後】

【統合前】

Ａ小Ｄ分校

Ｂ小
Ａ小

Ｃ小

（元Ｂ小）

統合
３小学校を
１小学校２分校にＡ小(本校)
５～６年生は本校へ通学

Ａ小Ｅ分校
（元Ｃ小）

〇学校教育法施行規則
第４１条 小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、
この限りではない。
第４２条 小学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、五学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。
11

2．適正規模・適正配置に関する基本的な考え方12

適正規模・適正配置に関する基本的な考え方●児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという特質を踏まえると、学校については、一定の規模を確保することが望ましい。
※小規模の場合には、例えば、以下のような課題が生じる
・クラス替えができない、クラス内で男女の偏りが生じる、人間関係が固定化する・多様な意見に触れることが難しくなる、スポーツ実技や合唱・合奏などが困難になる●そのため、文部科学省では、小中学校の学校規模（学級数）の標準等を設定。
（学校教育法施行規則において、学校規模の標準は、小中学校ともに、12学級以上18学級以下）

 学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきもの。
※学校には一定の規模が必要な一方で、統廃合の結果、極端に長距離の通学が求められることなども問題。

 また、学校は地域のコミュニティの核として、防災・保育・地域の交流の場等の機能を併せ持つ。地域の事情により、学校統廃合が困難な場合や小規模校として存続させることが必要な場合もある。
統廃合することも、小規模校として存続させることも、設置者である自治体が判断。
※小規模校として存続させる場合、メリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫が必要。
13

公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（要旨） (平成２７年１月２７日）
１

基本的な考え方と手引の位置付け（基本的な考え方）（手引の位置付け）●学校規模適正化の検討は、児童生徒の教育条件をより良くする目的で行うべきもの。

●必ずしも検討が進んでいない市町村も多く、検討に必要な資料の提供等の国による支援が求められている。

●学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模校の良さを活かした学校作り ●学校規模適正化や小規模校の充実策の検討に際しての基本的を行うか、休校した学校の再開を検討するかなど、活力ある学校作りをど 方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめ、各自治体の主体的な取組を総合的に支援する方策の一環として策定するもの。
のように推進するかは、地域の実情（学校が都市部にあるのか過疎地にあるのか等）に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断。
●コミュニティの核としての学校の性格や地理的要因・地域事情等に配慮する必要。特に過疎地など、地域の実情に応じて小規模校の課題の克服を図りつつ小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重。

2 学校規模の適正化●学校小規模化の影響について、学級数の観点に加え、学校全体の ●その上で、学校規模の標準（12～18学級）を下回る場合の対応の大
まかな目安について、学級数の状況毎に区分して提示。
児童生徒数やクラスサイズ等の様々な観点から整理。
【学校小規模化の影響の例】（学校運営上の課題）
・クラス替えできず人間関係が固定化
・集団行事の実施に制約
・部活動の種類が限定
・授業で多様な考えを引き出しにくい 等（児童生徒への影響）
・社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい・切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい
・多様な物の見方や考え方に触れることが難しい 等【提示例】 小学校 （１～５学級） 複式学級が存在する規模
概ね、複式学級が存在する学校規模。学校全体の児童数や指導方法等にもよるが、一般に教育上の課題が極めて大きいため、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。
地理的条件等により統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策や、小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討・実施する必要がある。

3 学校の適正配置（通学条件）●スクールバス利用等、通学実態の多様化を踏まえ、従来の通学距離の基準（小学校：４ｋｍ以内、中学校：６ｋｍ以内）に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を提示。
⇒１時間以内を一応の目安として、市町村が判断（適切な交通手段を確保し、遠距離通学のデメリットを一定程度解消する前提）

14

4 学校統合を検討する場合の留意事項●保護者・地域住民と教育上の課題やビジョンを共有し、理解を得ながら検討を進める上での工夫例を提示。
（内容例）○統合の適否に関する合意形成
・小規模の課題の可視化と共有・統合効果の共通理解・保護者や地域代表が参画した統合プランの検討
・住民アンケートの実施
等○魅力ある学校作り
・教育課程特例校制度等を活用した魅力的なカリキュラムの導入
・コミュニティ・スクールの推進
・小中一貫教育の導入
・施設設備の充実
等○統合により生じる課題への対応
・バス通学による体力低下への対応
・児童生徒の環境適応支援・廃校校舎の地域拠点としての活用等

5 小規模校を存続させる場合の教育の充実方策●小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化することができるよう様々な工夫例を提示。
（内容例）○小規模校の良さを活かす方策
・少人数であることを生かした教育活動（外国語の指導や実技指導等）の徹底
・個別指導・繰り返し指導の徹底等による学習内容の定着
・地域の自然・文化・産業資源等を活かした特別なカリキュラムの編成
・地域との密接なつながりを活かした校外学習・体験活動の充実 等○小規模校の課題を緩和する方策
・小中一貫教育による一定の学校規模の確保
・社会教育施設等との複合化による教育活動の充実
・ＩＣＴの活用による他校との合同授業
・小規模校間のネットワークの構築
等

6 休校した学校の再開●地域全体の振興策を総合的に検討する中で、一旦休校とした学校を再開させる取組に関して、具体的な工夫例を提示。
（内容例）○一旦休校とした学校の再開に向けた工夫○再開後の小規模校の活性化
・学校選択制の部分的導入等により人口集中地域から生徒を集める工夫 ・小規模校のメリット最大化・デメリット最小化策の重要性
・山村留学・漁村留学の積極的な受け入れ
・地域の豊かな自然や地域住民とのふれあいの機会等を活かした・学校再開を想定した休校の校舎等の維持・活用
特別なカリキュラムの編成（宿泊可能な設備の整備、伝統文化の保存・継承組織の活動拠点や・国の支援メニューの活用（施設整備・スクールバス購入補助等）
芸術家村としての活用） 等
・多様な工夫や支援の活用に関する文部科学省に対する直接相談 等

15

7 都道府県の指導・助言・援助の在り方●広域の教育行政を担う各都道府県において、域内の教育の充実発展に責任を持つ立場から、学校の小規模化について市町村のニーズや実情を踏まえた適切な指導・助言・援助を行うことが期待される⇒市町村の規模によっては単独で十分な検討を行う体制を整備することが困難な場合も想定される
市町村・学校が置かれた状況は極めて多様（例：交通環境の整備状況、市町村合併の状況、人口動態など）【適正規模・適正配置に関する支援の例】○基準やガイドライン、手引等の策定
・域内の実態を十分に踏まえて学校規模適正化や小規模校を存置する場合の充実策等に関するガイドライン、手引等の整備○情報提供機能の強化
・モデル的な統合のシミュレーション結果の情報提供
・全国各地の先進的な取組事例の積極的な収集と情報提供○カリキュラム開発への支援
・「地域とともにある学校づくり」に向けた取組や、特色ある魅力的なカ
リキュラムの導入に向けた支援○財政面での支援
・市町村が行う学校規模適正化の検討に要する費用の一部を補助・市町村に対して、遠距離通学等に対する事業や校舎の新増築・改修
事業等について、国の補助に加えて一定の財政的支援○人事面での支援
・学校ビジョンの策定段階から統合後の管理職予定者を責任ある立場で関わらせる・市町村教育委員会の要望を踏まえつつ通常の在任期間を柔軟に取り扱い、統合前の学校の管理職や教職員が統合後も引き続き残るよう配慮
・スクールカウンセラー等の派遣
・統合支援のための教職員定数の加配措置の活用を含めた、必要な教職員の確保【統合困難な小規模校への支援の充実の例】
設置者のみでは困難なケースもあり得るため、都道府県教育委員会が積極的な支援策を講じることが望まれる○教職員配置の充実
・国の加配や県単独加配等を活用しつつ、小規模校の教育活動の充実や複式学級の解消
・複数校間での教員の併任による免許外指導の解消や、指導力のある教員による小規模校間巡回と若手教員とのティームティーチング
・複数学校間で小・中学校事務の共同実施の導入による、事務体制の効率化の推進や、教職員間での役割分担の大胆な見直し 等○教職員研修の充実
・地域の大学等と緊密に連携し、ＩＣＴ等の活用も含め、小規模校や複式学級設置校のニーズに応じた実践的な研修の充実
・複式指導を専門に担当する指導主事の配置
例：学校現場から力量のある教員を期限を設けて登用
優れた退職人材の有効活用
・担当する教員のニーズを的確に把握し、指導の改善に直結する研修を充実させ、免許外教科指導を解消○モデル事業の実施
・へき地教育や複式教育のための研究会の実施や指導資料の作成
・ＩＣＴの積極的な活用や小規模校間の連携、社会教育との連携
・地元の教員養成系大学と連携協力の上、小規模化を前提とした学習指導
上の工夫や、地域の教育資源を最大限に活用した学校マネジメントや学校
教育・社会教育との連携融合の在り方等についての共同研究 等
16

（参考）関係法令●学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第四十一条 小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第七十九条 第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、（略）第七十九条の三 義務教育学校の学級数は、十八学級以上二十七学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
●義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）（国の負担）
第三条 国は、政令で定める限度において、次の各号に掲げる経費について、その一部を負担する。この場合において、その負担割合は、それぞれ当該各号に定める割合によるものとする。
一 公立の小学校、中学校（第二号の二に該当する中学校を除く。同号を除き、以下同じ。）及び義務教育学校における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。）に要する経費 二分の一
二 公立の小学校、中学校及び義務教育学校の屋内運動場の新築又は増築に要する経費 二分の一
二の二 公立の中学校で学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び公立の中等教育学校の前期課程（以下「中等教育学校等」という。）の建物の新築又は増築に要する経費 二分の一
三 公立の特別支援学校の小学部及び中学部の建物の新築又は増築に要する経費 二分の一
四 公立の小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築に要する経費 二分の一
２ 前項第一号の教室の不足の範囲及び同項第四号の適正な規模の条件は、政令で定める。
●義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第百八十九号）（適正な学校規模の条件）
第四条 法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
一 学級数が、小学校及び中学校にあつてはおおむね十二学級から十八学級まで、義務教育学校にあつてはおおむね十八学級から二十七学級までであること。
二 通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。
２ 五学級以下の学級数の小学校若しくは中学校又は八学級以下の学級数の義務教育学校と前項第一号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同号中「十八学級まで」とあるのは「二十四学級まで」と、「二十七学級」とあるのは「三十六学級」とする。
３ 統合後の学校の学級数又は通学距離が第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該学級数又は通学距離は、同項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するものとみなす。
17

3．持続的で魅力ある
学校教育のための取組

18文部科学省としては「より良い教育環境の実現」を支援
統廃合する場合も、小規模校として存続する場合も支援の対象となり得る「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定（平成２７年１月）
学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策等について、地方自治体が検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめ、地方自治体の主体的な取り組みを総合的に支援

当省ウェブサイト「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等」に掲載＜学校統合による魅力ある学校づくり＞＜小規模校を存続させる場合の教育活動の充実＞● 施設整備への補助●教員定数の加配統合に伴う学校施設の新増築（負担割合：原則1/2）や、改修（算定割合：原則1/2）に対して補助◆公立学校施設整備費
令和５年度予算：68,718百万円の内数（令和４年度当初予算：68,834百万円の内数）● 教員定数の加配

統合前後一定期間における指導・運営体制の構築を支援◆教員定数の加配措置
令和５年度予算：260人（令和４年度当初予算：410人）

義務教育学校を含む小中一貫教育への支援（後掲）● スクールバス等購入費補助◆へき地児童生徒援助費等補助金
令和５年度予算：2,150 百万円（令和４年度当初予算：2,297百万円）
うち、スクールバス等購入費
令和５年度予算：619百万円（令和４年度当初予算：619百万円）● 学校魅力化フォーラムにおける、統合による魅力ある学校づくりの先進事例の発信

小規模校加配◆教員定数の加配措置
令和５年度予算：95 人（令和４年度当初予算：75人）

義務教育学校を含む小中一貫教育への支援（後掲）●学校魅力化フォーラムにおける、統合困難な地域における教育環境の充実の先進事例の発信

＜休校している学校の再開支援＞● スクールバス等購入費補助【再掲】● 施設の大規模改造・長寿命化改良への補助◆公立学校施設整備費【再掲】＜地域コミュニティの維持・強化等＞● コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などを通じた学校を核とした地域力強化の推進◆学校を核とした地域力強化プラン
令和５年度予算：7,650百万円（令和４年度当初予算：7,446百万円）●義務教育学校を含む小中一貫教育への支援◆教員定数の加配措置
令和５年度予算：401人（令和４年度当初予算：301人）● 廃校の有効活用への支援

19

(1) 学校施設関係

20

公立学校施設整備の学校統合に係る支援制度○ 公立の小学校、中学校及び義務教育学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴って必要となり、又は統合したことに伴って必要となった校舎又は屋内運動場の新築又は増築に要する経費の一部を国が負担（原則１／２）。
○ また、学校統廃合に伴って実施する既存建物の改修についても、国庫補助を行っている（原則１／２）。

【パターンA:新しい敷地に統合する場合】【パターンB:既存のいずれかの学校を統合に伴い改修する場合】
Ａ小学校

Ａ小学校

Ａ小学校

【パターンC:既存のいずれかの学校を統合に伴い増築する場合】
Ａ小学校

Ａ小学校

Ｃ小学校
Ｂ小学校

公立学校施設整備費負担金により、原則１／２の国庫負担。

Ｂ小学校

既存建物を改修して活用する場合、学校施設
環境改善交付金により原則１／２の国庫補
助。

Ｂ小学校

公立学校施設整備費負担金により、原則１／２の国庫負担。

※パターンBとパターンCは併用可能。
※パターンCを行う場合において、既存建物（赤色部分）については、老朽化や耐震力不足の要件を満たせば改築の国庫補助を行うことが可能（原則１／３）。

補足

・ 学校数の減少を伴わなければ、統合事業の国庫補助対象とならない。
・ 学校建物として使用せず取り壊す建物については、施設整備事業と同時期に解体撤去を実施する場合に限り、当該費用も国庫補助対象としている。
・ 新増築や既存施設の改修については、一定の要件を満たした場合、統合年度の3年度前から整備することができる。
・ まちづくりの計画と一体となって施設整備を行う場合は、国交省都市局所管の都市構造再編集中支援事業を活用できる可能性がある。
詳細は右記リンクを参照。【国交省ＨＰ：https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html】

21

学校を中心とした他の公共施設との複合化・共用化について
学校施設の複合化・共用化を行うことにより、施設機能の高機能化・多機能化に伴う児童生徒や地域住民の多様な学習環境の創出、公共施設の有効活用、財政負担の軽減等につながることが期待される。
■学校施設と公共施設との複合化のイメージ

公立小中学校等の複合化事例数

他の公共施設（図書館等）との複合化・共用化を図り、多様な「知」を集積する
共創空間としていく姿

全国で11,450校（約39％）複合化した公共施設等の種類別件数（延べ数）
文教施設

社会福祉施設文教施設・社会福祉施設以外の施設

体育館

843件

放課後児
童クラブ

6,870件

地域防災
備蓄倉庫

7,475件

公民館

608件

児童館等

170件

給食共同
調理場

409件

図書館

75件

保育所

88件

行政機関

55件

（令和４年９月１日時点

文部科学省調べ）「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（最終報告）」（令和４年３月）より

個別施設計画を実行性のあるものとするためには、少子化に対応した学校づくりや、学校を中心とした他の公共施設との複合化・共用化について、地域の実情に応じて検討し、その結果を計画に反映させることが重要。

22

公立学校施設の整備（令和４年度制度改正）
公共施設との複合化・集約化に係る制度改正について
公共施設の中で最も保有面積の割合が高い学校施設は、その整備方針が公共施設全体の整備計画に大きな影響を与えるが、一方で他の公共施設（社会教育施設、子育て支援施設など）と機能面等で多くの共通点もある。
そのため、学校施設を中心に公共施設の複合化・集約化に取り組むことで、公共施設の総面積の削減と施設整備費等のコスト縮減が図られることから、当該事業に対して補助率の引上げを行う。

制度改正の概要＜対象事業＞：現行１／３ ⇒ 引上げ後１／２
・改築事業（危険、不適格）
・長寿命化改良事業（長寿命化）：現行１／３ ⇒ 引上げ後１／２＜対象施設＞
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園の校舎・園舎、体育館＜補助要件＞
・複合化等の相手方となる公共施設（既存建物）の延床面積が１０％以上削減されること。
※複数の公共施設が対象になる場合、総面積で１０％以上削減されること。

・複合化等の相手方は、学校以外の公共施設（社会教育施設、子育て支援施設 等）とする。
＜複合化・集約化の対象となる公共施設の例＞

文教施設
文教施設以外社会教育施設社会体育施設児童福祉施設高齢者福祉施設
その他

施設例
図書館、公民館、博物館
プール、体育館
保育所、児童館
特別養護老人ホーム
障害者支援施設、行政機関※幼稚園型認定こども園との複合化・集約化は算定割合引上げの対象外とする。
※上記のほか、判断が困難な場合は文部科学省に相談すること。

23

みんなの廃校プロジェクト
文部科学省では、廃校活用推進のため、全国各地の優れた活用事例の紹介や、活用用途を募集している廃校施設情報の公表等を通じて、廃校を「使ってほしい」地方公共団体と、廃校を「使いたい」事業者等への情報発信・マッチングを行っています。

マッチング・情報提供
分散している廃校関係の情報を集約

取組①

全国の廃校の公募情報を網羅的に紹介

令和４年度開催実績

文部科学省ホームページ

事業者

地方公共団体 施設の老朽化、立地条件の悪さ、財源が確保できない等の理由か
ら、活用用途が決まらない 単独では企業等へのPRに限界

 廃校を活用したいが情報が分散

廃校情報

• 竣工年
• 面積
• 立地条件• 貸与・譲渡条件• 連絡先 等

個別の廃校の情報提供・公募

活用の相談・応募• 民間企業• NPO法人• 保育所• 児童福祉施設
• 老人福祉施設 等

廃校活用推進の課題を解決
廃校活用に至った経緯や改修コスト等の情報を含む廃校活用事例集を作成、取組② 文部科学省HPにおいて公表

活用事例集

特徴的な廃校活用事例を知り・学べ、地方公共団体から活用を希望する
廃校のPRを行うイベントを開催

・日時：令和4年10月14日（金）13:00～16:00 オンラインにて開催
・行政説明・事例発表：山形県舟形町×リングロー株式会社、岐阜県高山市×有限会社舩坂酒造店、
京都府福知山市×井上株式会社
・自治体からのPRタイム：廃校を「使ってほしい」自治体が、施設の概要やアピールポイント等について説明

文部科学省HPにおいて、地方公共団体から掲載希望のあった活用用途を募集している廃校施設を公表
主 な 掲 載 情 報
・学校名・住所・アクセス
・面積・建物構造、竣工年
・募集内容、条件
・写真、平面図・問い合わせ先

廃校活用に利用可能な各省庁の支援制度をとりまとめ、取組➂ 文部科学省HPにおいて公表

利用可能な支援制度の一例（詳細はみんなの廃校プロジェクトHPを参照）
対象となる転用施設等
地域スポーツ施設
地域間交流・地域振興を図るための生産加工施設、農林漁業等体験施設、地域芸能・文化体験施設等
農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組に必要な施設

事業名
スポーツ振興くじ助成（地域スポーツ施設整備助成）
過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業）①農山漁村振興交付金（農泊推進対策）②農山漁村振興交付金（農山漁村発
イノベーション対策のうち農山漁村発
イノベーション等整備事業（定住促進対策型・交流対策型））
森林・林業・木材産業グリーン成長総合
交流施設等の公共施設対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策（木造公共建築物等の整備）
まちづくりに必要な地域交流センターや 社会資本整備総合交付金
観光交流センター等の施設（都市再生整備計画事業）
基幹集落に暮らしの安心を支える複数の生活サービスや地域活動の場を集め 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落
生活圏」形成推進事業
た「小さな拠点」の形成推進に必要な施設

ホームページのURL

所管官庁

https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/ta
bid/78/Default.aspx

スポーツ庁

-

総務省

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/
shinko_kouhukin.html
https://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_seib
i/seibi.html

農林水産省

http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouzoukaizen/koufukin.html

林野庁

https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

国土交通省

http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chis
国土交通省
ei/crd_chisei_tk_000021.html

24

(2) 教職員加配関係等

25

少子化に対応した活力ある学校教育への支援策(教職員加配(R5予算))①義務教育学校を含む小中一貫教育への支援（R2創設） 401人
・少人数学校における児童生徒が切磋琢磨し協働する環境整備や中学校教師による小学校高学年における専科指導の推進の観点を踏まえ、小学校高学年において専科指導等に積極的に取り組む複数の学校を支援。
※加配要件① 教育委員会規則や教育委員会が定める要綱等において、２以上の小学校及び１以上の中学校を含む学校群で運営を行うこととしていること。
② 要綱等においては、小学校高学年における専科指導を含む義務教育９年間を通じた教育活動を一体的に行うことが明記されていること。

・中学校教員が隣接する小学校において、専科指導を行う学校を支援。
②統合加配（H26創設） 260人
学校統廃合により学級数が減少する場合に教職員定数の減少を緩和する加配定数を措置。

③小規模校への教員定数の加配（H27創設） 95人
複式学級が置かれるような小規模な学校において、実質的に複式学級を解消するために活用することが可能な加配定数を措置。
26

へき地児童生徒援助費等補助金

令和5年度予算額（前年度予算額

22億円
23億円）

１．趣旨
交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の教育の振興を図るため、
へき地教育振興法等に基づいて所要の措置を講じる。
２．補助内容（１）スクールバス等購入費

６１９百万円（６１９百万円）

へき地学校、過疎地域等に係る小・中学校等の児童生徒の通学条件の緩和を図るために都道府県及び市町村がスクールバス・ボート等を購入する事業に対する補助（２）遠距離通学費

１，０８８百万円（１，２３６百万円）①学校統廃合に伴う小中学校等への遠距離通学に要する児童生徒の交通費を負担する市町村の事業に対する補助（補助期間：５年間）②激甚災害による校舎の破損等により、通学が困難となった小中学校等への児童生徒の通学に要する交通費を負担する都道府県及び市町村の事業に対する補助（補助期間：５年間）（３）離島高校生修学支援事業

２３８百万円（２３８百万円）

高校未設置離島の高校生を対象に、教育費負担が重くなっている通学費、居住費を支援する都道府県及び市町村に対する補助（４）その他

２０４百万円（２０４百万円）

寄宿舎居住費、高度へき地修学旅行費（３～５級地）、学校間移動費、保健管理費

３．実施主体都道府県、市町村
４．補助率
１／２（高度へき地修学旅行費で過去３カ年の財政力指数0.4未満の市町村は２／３、保健管理費の心電図検診の実施に必要な経費については１／３）

27

(3) 小中一貫教育関係

28

小中一貫教育が求められる背景・理由＜検討の経緯＞
平成26年 7月

12月
平成28年 4月

背教育再生実行会議 第五次提言 『今後の学制等の在り方について』
中央教育審議会答申『子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について』
学校教育法等の一部を改正する法律の施行

景① 義務教育の目的・目標規定 の新設② 小学校への英語教育の導入や中学校の授業時間数の増加など、近年の 教育内容の量的・質的充実 への対応

③ 小学校高学年段階における児童の 身体的発達の早期化 等に関わる現象④ 中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、中１ギャップへの対応⑤ 少子化等に伴う 学校の社会性育成機能の強化 の必要性
29

小中一貫教育制度、学校数の推移

義務教育学校数

学校数(校)

1000

200

178

150

151
126

100

82

50
0

小中一貫校（小学校・中学校）数

学校数(校)

48
22

94

745

800
600

427

400
200
0

142

271
162

253

H29

H30

528

430

818

486

866

525

314

※いずれも国立、私立を含む※令和３年度の小中一貫校（小学校・中学校）数について
は、学校基本調査において、一部都道府県で登録した数に誤りがあったため、改めて該当都道府県に確認の上、作成
している。

101
H28

小中一貫（小学校）

R1

学校基本調査（文部科学省）をもとに教育制度改革室
にて作成

R2

R3

R4

小中一貫（中学校）30

小中一貫教育を実施している学校数（設置形態別・都道府県別）

小中一貫校（都道府県別）（校）（令和４年度）

70
義務教育学校

小中一貫型中学校

60
50
40

46
46

30

39
42

20
10

20 22

7
1 7
5
4
2
3
1 2 1

15

19

5

10

4 3 2 4
1

8

21

32
7

10

4

1 3 3 1

10

3
5

5 5 4

10

2
1 2 1 2

9

10 9

12

33
9

2 6
5 6
7 7 1 5
3 1
1

17
9 10
4 4
9 9
1
6 4
6
5
4
3
1
2 2 2

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道

0

28

出典：令和４年度学校基本調査
31

小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集ー第２版ー（令和４年３月９日）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/1400462_00001.htm＜小中一貫の利点を活かした教育課程の編成・実施＞● 義務教育９年間を見通した「確かな学び」［岩手県］大槌町立大槌学園（義務教育学校）● 小中一貫で実現する「確かな学力の向上」［東京都］足立区立新田学園（併設型）● 小中一貫した教育課程「ふるさと学習」［長野県］信濃町立信濃小中学校（義務教育学校）● 小学校における教科担任制の実施［京都府］京丹後市立久美浜中学校区（併設型）● 小学校と中学校の教員の相互乗り入れによるすべての児童生徒とかかわりあう学習環境● 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた小中合同の授業改善・授業研究［石川県］珠洲市立宝立小中学校（義務教育学校）［神奈川県］横浜市立義務教育学校霧が丘学園（義務教育学校）＜学校経営の視点からの校長コラム＞● 校長１人の場合の学校経営（義務教育学校）～９年間のグランドデザイン、教育課程の特例を活用した特色ある学び（プログラミング学習）、全職員で行う「魅力ある学校環境」での「ワクワクする授業」～［茨城県］つくば市立みどりの学園義務教育学校 毛利靖校長● 校長２人の場合の学校経営（併設型）～９年間を見通した探究的な学び、「令和の学校を創る」教職員集団～［埼玉県］戸田市立戸田東小学校 小髙美惠子校長、戸田東中学校 鈴木研二校長＜小中一貫×「〇〇〇」～小中一貫教育の導入をきっかけとした特色ある教育の追求～＞● ９年間で夢と志を育むことを通じた学校を拠点とした「地域の活性化」● 小中一貫でこそ実現する自律的学習者を育成するためのPBLを中心とした「キャリア教育」● 学習環境への継続的な配慮を通した「特別支援教育」の充実● 安心した学校生活を支える９年間を見通した取組● 小中一貫教育の利点をより享受するための「校務の情報化」［高知県］高知市立義務教育学校土佐山学舎（義務教育学校）［福岡県］飯塚市立小中一貫校幸袋校（併設型）［千葉県］鴨川市立長狭小学校・長狭中学校（併設型）［山梨県］南アルプス市立小中一貫校八田小中学校（併設型）［宮崎県］新富町立新田小中学校（併設型）＜地方教育行政の視点からの小中一貫教育コラム＞● 小中一貫教育で描く義務教育９年間のグランドデザイン［新潟県］三条市教育委員会● 地域との３年間の話し合いから生まれた義務教育学校［秋田県］北秋田市教育委員会 32

(4) コミュニティ・スクール関係

33

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）

学校運営協議会

校長等

学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議を行う

意見





学校運営
教職員の任用校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営について、教育委員会又は校長に意見
教職員の任用に関して、教育委員会に意見

説明
承認

地域学校協働活動推進員（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 など

教
育
委
員
会

任命

説明

（委員）10～15人程度
・地域住民
・保護者
・地域学校協働活動推進員
など

学校運営・
教育活動

意見

※ 学校運営の責任者として教育活動等を実施する
権限と責任は校長が有する

情報共有

委嘱

地域学校協働活動推進員

地域と学校（学校運営協議会）をつなぐコーディネーターの役割
情報共有

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

地域と学校が連携・協働して行う
学校内外における活動
保護者
地域住民

学校運営の
基本方針

企業・NPO
PTA

子ども会

民生委員
児童委員

人権擁護
委員

消防団

社会教育
団体・施設

文化・ｽﾎﾟｰﾂ
団体

地域住民等の参画を得て、・放課後等における学習支援・体験活動（放課後子供教室など）
・授業補助、校内清掃、登下校対応、部活動補助などの学校における活動
・地域の防災活動やお祭り等地域の伝統行事への参画など地域を活性化させる活動などを実施※ 地域学校協働本部
地域の人々や団体による「緩やかなネットワーク」を形成した地域学校協働活動を推進する体制

34

【事例】 CSによる「社会に開かれた教育課程」の実現（山口県萩市）
コミュニティ・スクールを基盤とした萩大島ならではの小中一貫教育の推進（山口県萩市立大島小中学校）
学校が小中一貫教育校としてスタートするにあたり、9年間の系統性・連続性を強化した「萩大島地域のひと、もの、こと」を生かした実効性のある学校・地域連携カリキュラムを、コミュニティ・スクールを基盤に児童生徒を中心に、教職員・保護者・地域住民（学校運営協議会委員）が一体となって開発した。
学校・地域連携カリキュラ
ムで児童生徒に身に付けさせたい資質能力を学校運営協議会、保護者懇談会、学校だよ
りや“コミスク通信”等で共有する。
学校運営協議会では、カリ 地域のSWOT分析の様子 生徒がカリキュラム
編成に参加
キュラム作成の土台となる萩
大島の強みと課題を洗い出す【萩市立大島小中学校 学校運営協議会】◯委員数：１４名 ◯年間開催日数：５回
SWOT分析（環境分析）や、（教職員も含む） （＋ 参観日等案内）
強みを生かした学習内容の抽◯構成員：出まで、児童生徒、教職員、町内会長１、婦人会長１、主任児童委員１、
保護者、地域住民（学校運営
社会福祉協議会長１、公民館長１、協議会委員）が一体となって教職員５、保育園長１、小中PTA会長２、熟議を行った。
萩市役所大島出張所長１ （令和元年度実績)
平成３０年度に作成を始めた「学校・地域 連携カリキュラム」。
日頃の授業や行事において、地域との連携を図ってきた学習内容や地域の方々と共に学ぶことが、児童生徒にとってより大きな教育効果に繋がる
学習内容を、児童生徒、教職員、保護者や地域の方々で一覧表に整理して、実践を重ねています。
例１）道徳の授業に地域住民が参加し、児童生徒と共に考え、議論する学習例２）中学校の技術・家庭科（技術科）の物づくりの授業で、地域の建築士が講師として指導

9年間の全教育課程をキャリア教育の視点から捉え直し「萩大島の未来を創る人材を育てる」ことを目標に掲げた「萩大島ふる
さと創造科」を構想した。

伝承チームが作成
したPRポスター

ふるさと大島学習～萩大島魅力化プロジェクト～ 【身につける力】 主体性 ・ 関わる力 ・ 粘り強さ

考 察

◯児童生徒が、カリキュラムの構想段階から関わることで、学習への主体性が醸成され、学びに向かう一人ひとりの意志が引き出される。
◯学校と地域が連携して行う教育活動のためのカリキュラムには、児童生徒への「保護者や地域の願い」が込められている。
◯そのカリキュラムで目指すべきゴール（児童生徒の姿）を明確にし、児童生徒、教職員、保護者、地域で共有することが大きな成果に繋がる。
◯地域に接し、地域に育まれる経験は、児童生徒に地域に対する愛着と誇りを醸成し、自分たちの手で地域の魅力を創る行動（志）を引き出す。
◯コミュニティ・スクールの機能を生かしたカリキュラム編成の過程そのものが「教育課程を社会に開くこと」になる。

35

地域と学校の連携・協働体制構築事業～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

令和5年度予算額

7,066百万円（前年度予算額

6,859百万円）➤ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要
背景 ➤ コミュニティ・スクールは、学校や子供たちの課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（Ｒ４時点：15,221校)
・➤ 社会教育活動である地域学校協働活動と密接につながることで、社会に開かれた教育課程の実現、いじめ・不登校、学校における課題
働き方改革、福祉・まちづくり・地域防災などの課題にも効果的な対応が可能となるため、全ての学校でコミュニティ・スクールと地域
学校協働活動を一体的に推進することが必要

事 業 内 容【具体的な取組】【事業の概要】経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（共生社会づくり）

地域と学校が連携したコミュニティ・スクー
ルの導入を加速するとともに、…（略）➤ 地域学校協働活動推進員の配置

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の○ 10,000か所（30,000人）

取組に対する財政支援（自治体向け補助事業）※課題に対する効果的な取組等を評価し、推進員の追加配置や常駐化を可能とする。

対象： 都道府県・政令市・中核市
(交付先)
要

件 ：

➤ 地域学校協働活動の実施① コミュニティ・スクールの導入又は導入計画があること② 地域学校協働活動推進員を配置していること① 学校の働き方改革に資する取組② 学習支援や体験・交流活動

補助率等 ： 国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3→特に、子供を取り巻く課題に対応するための活動を充実（10,000か所×約67万円（国庫補助））支内➤ 教育委員会の伴走支援体制の強化

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に援：
容係る諸謝金、活動に必要な消耗品費等○ CSアドバイザーの配置（都道府県等）

事業のロジックモデル（令和4年度秋の年次公開検証(秋のレビュー)より）○ 研修の充実

アウトプット（活動目標）

初期アウトカム（成果目標）

地域学校協働活動を実施する自治体の増加①多様な主体が参画し、様々な地域学
校協働活動を継続的に実施する体制がある地域が増加④子供を取り巻く課題が改善した地域が増加②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画する地域住民等が増加⑤地域との信頼関係が向上した学校が増加

地域学校協働活動推進員等の数の増加
コミュニティ・スクールの導入や質の向上に関する研修会の実施やアドバイザーを派遣する自治体の増加③地域住民と課題を共有し、解決に向けた協議を行う体制がある学校が増加

中期アウトカム（成果目標）

最終アウトカム（成果目標）⑥学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に地域課題の解決が図られるインパクト（目指す姿）
地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現させることで、学校を核とした地域の活性化に寄与。

※④子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（教育課程への対応、児童生徒の問題行動など）
・学校と地域の課題（地域防犯・防災、青少年の健全育成など）
・学校と家庭の課題（子供の貧困、学校外での学習習慣の定着など）

測 定 指 標（KPI）①地域学校協働本部がカバーしている公立学校の数②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の人数③コミュニティ・スクールを導入している公立学校の数④各自治体が子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合⑤学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合⑥地域の子供の成長に貢献している実感がある住民の割合▶各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施。
▶国は、各自治体の成果を取りまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。併せて、全国の好事例及び課題のある事例の共有を通して、各自治体の事業の改善に繋げる。

36

(5) 遠隔教育関係

37

遠隔教育の活用場面・効果について

遠隔教育
の推進

先端技術
の活用

環境整備

 遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段。
 具体的には、学校同士をつないだ合同授業の実施や外部人材の活用、幅広い科目開設など、教師の指導や子供達の学習の幅を広げることや、特別な支援が必要な児童生徒等にとって、学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たす。

多様な人々とのつながりを実現する遠隔教育
海外の学校との交流学習

教科の学びを深める遠隔教育

個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育

小学校におけるプログラミング教育• 大学と接続し、導入で興味・関心を高めたり、質問したりする（岡山県赤磐市）

外国人児童生徒等への日本語指導

社会教育施設のバーチャル見学• 台湾の小学生と英語でコミュニケーションを取ったり、調べたことを発表し合ったりする（長崎県対馬市）

小規模校の課題解消に向けた合同授業• 教室にいながら社会教育施設を見学し、専門家による解説を聞く(大分県佐伯市)• 日本語指導が必要な児童と離れた学校の日本語教室を接続する（愛知県瀬戸市）

病気療養児に対する学習指導

高等学校における教科・科目充実型授業• 小規模校の子供たちが他校の子供たちと一緒に授業を受け、多様な考えに触れる
機会をつくる（熊本県高森町）• 特定の教科・科目のの教師がいない学校に授業を配信し、開設科目の数を充実する（静岡県）• 病気療養児が、病室等で在籍校の授業を受ける（神奈川県）

38

遠隔合同授業
概●遠隔会議システムなどのICTを活用して離れた学校の教室同士をつなぎ、両校の児童生徒が合同で学ぶ授業

要●一方向・一斉型の授業だけでなく、児童生徒が自ら課題を発見して主体的に学び合ったり、対話や議論を通じて、集団としての考えを発展させたりする協働的な活動が求められる

遠隔会議システム

遠隔合同授業で見られる主な学習活動

遠隔合同授業の主な効果

教員の説明や発問

多様な意見や考えに触れられる

大型提示装置越しに、教員が説明を行う。児童生徒も相手校の教員に質問するなど、同じ教室にいるような活動が行われる。

板書や教材の提示
板書をカメラで撮影したり、両校で同じ
デジタル教材を表示したりして、授業に遠隔授業での発表や話合いを通じて、異なった視点からの発送に気づくことができる。

コミュニケーション力や社会性が養われる
大人数を相手に緊張する中で、言葉や図を工夫して説明する姿が見られる。

必要な情報を共有する。

全体で行う発表や話合い

学習活動の規模が広がる

児童生徒が自分の考えを発表する。

相手校と分担して調べ学習を行い、それぞ

その様子はカメラで撮影されて、相手れが調べたことを基に話し合うことができる。

校にも伝わる。

グループやペアでの活動
情報端末の遠隔会議システムを通じて、相手校と一緒にグループを作って、活動を行う。

従来型の遠隔授業

遠隔合同授業

主な活動

遠く離れた児童生徒との交流

近隣の学校同士が合同で多人数での授業を実施

実施頻度

イベント的に実施(年に１～数回程度)

継続的・計画的に実施(１年を通して実施)

期待される
主な効果

・他地域のことを知る
・自分の地域のことを再確認する

・多様な意見や考えに触れる・社会性を養う・発表する機会を創出する 等

友達との話合いや議論を通じて、自分の考えを深められる
自校の児童生徒にはなかった考え方を聞くことで視野が広がり、自分の考えの良さや問題点に気づくことができる。

学習意欲や相手意識が高まる
相手校の児童生徒に説明することで、「どうやったらわかってもらえるか」という意識を持って考えることができる。

他校の状況や様子について把握できる同学年の子供たちとのグループ活動を経験したことが、中学校へ進学する際の自信につながる事例が見られた。

複式学級での直接指導の時間が増える
複式学級の児童生徒が、１時間を通して教員から直接指導を受けたり、質問したりする時間が増える。

場所が離れている良さを生かした学習や、離れた場所にある学習資源を利用した学習活動ができる

学級数に対して限られた人数しかＡＬＴがいない場合でも、遠隔合同授業で一度に複数校に対して指導が行える。

39

遠隔教育に関する実証事業による成果について
遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証事業（令和２年度）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00932.html
事業内容

実証研究テーマの例



多様性のある学習環境の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証を実施

遠隔教育システムの効果的な活用方法に関するノウハウの収集・整理とその効果を検証○ 専門性を育む教育における遠隔教育○ 個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育○ 多様性のある学習環境の遠隔教育○ 教職員を対象とした活用 など

成果物

遠隔教育システム活用ガイドブック 第３版
主な掲載内容・遠隔教育の分類 ・遠隔教育の接続形態
・遠隔教育に必要となるICT機器
・ICT機器の導入・利用のポイント
・実践例 ・環境構築や実施のポイント など目的に応じた活用方法やノウハウ等を整理

パンフレット「学びを止めない！これからの遠隔・オンライン教育～普段使いで質の高い学び・業務の効率化へ～」

主な掲載内容・学びを止めない具体的な取り組み
・Withコロナ・ポストコロナにおけるICT活用
・ICT機器やシステム等の環境整備・準備 など

新型コロナウイルス感染症による臨時休業中の取組等を紹介

全国遠隔教育フォーラム（実践例４本／YouTube動画１本）
・全国遠隔教育フォーラムの様子（動画）・文部科学省による遠隔教育概要資料
・実証地域による事例発表資料

成果報告の様子を紹介

分類別遠隔教育事例（YouTube動画９本）
例）A１遠隔交流学習・A２遠隔合同授業
B２専門家とつないだ遠隔学習
E 遠隔教員研修など

目的や接続先等による分類ごとの実践事例を紹介

始めよう遠隔教育（YouTube動画３本）
・初級編：Web会議システムの使い方・中級編：システムで具体的にできること
・上級編：効果的に活用するために遠隔教育システムの使い方を段階的に紹介

40

遠隔教育特例校について
遠隔教育特例校制度とは※イメージ（英語を例とした場合）
英語の免許状を保有していない
A中学校の教員

学校教育法施行規則第77条の2等に基づき、中学校等において、生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして、一定の基準を満たしていると文部科学大臣が認める場合、受信側の教員が当該免許状を有していない状況でも、遠隔にて授業を行うことを可能とするもの。

Ｂ教諭（令和元年8月21日に関係省令・告示を公布・施行）※予算措置なし※受信側の教員が当該教科の免許状を有している場合は、申請等を行う必要はなく、各学校の判断で実施可能

対象学校種
中学校
義務教育学校後期課程
中等教育学校前期課程
特別支援学校中学部

•
•
•
•

指定の要件

中学校の英語の免許状およびA中学校の教員としての身分を有する者(兼務発令等)
Ｃ教諭

遠隔授業
A中学校（受信側）

遠隔教育特例校※配信側については場所や生徒の有無は問わない

指定までの流れ
申 請

希望する中学校等の管理機関

都道府県の教育委員会又は知事を経由して、申請書を提出※原則、毎年度、8/1~10/31

審 査 ・ 指 定
実施計画を審査し、基準を満たしている場合、遠隔教育特例校に指定
文部科学省

中学校等において、地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するために必要がある場合であって、生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める下記基準（令和元年文部科学省告示第56号）を満たしていると認められる場合

当該授業が、文字、音声、静止画、動画等の情報を一体的に扱い、同時双方向で行われるもので、対面により行う授業に相当する教育効果を有するものであること
遠隔で授業を行うことが、当該授業の内容や教科等の特質に照らして適切であること
配信側の教員が、当該授業の教科に相当する中学校の教員の免許状を有する当該中学校等の教員であること
受信側の教室等に中学校の教員の免許状を有する当該中学校等の教員が配置され、配信側の教員と十分に連携し、生徒の学習の状況の把握に特に意を用い、適切な指導を行うこと• 機器の故障により学習に支障を生じないよう適切な配慮がなされていること• 教科等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと
41• 授業の内容及び形態を踏まえ、教育上必要な配慮がなされていること••••

(6)地方教育行政の在り方等関係

42

「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて【概要】
令和5年7月19日「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議 報告書

地方教育行政を取り巻く状況〇 教育を取り巻く社会状況の変化、外国人児童生徒や不登校児童生徒の増加等の多様化や教育DXをはじめとする学校現場における課題の多様化・複雑化〇 「令和の日本型学校教育」を構築するため「個別最適な学び」・「協働的な学び」の一体的な充実を図り、主体的、対話的で深い学びを実現する必要〇 平成26年の地教行法（※）の改正 ➡ 施行されて8年以上が経過し、制度運用の成果と課題の整理が必要（※）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）

令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の在り方に係る基本的考え方〇各学校を所管する管理運営機関として、指導等を通じた管理運営に加え、教育委員会が、積極的な支援を行うこと〇教育委員会の機能強化・活性化を通じて、教育長がリーダーシップを十分に発揮すること、教育委員会が合議制の執行機関として十分な役割を果たすこと〇教育委員会のみでは対処しきれない課題の解決や教育の更なる充実に向けて、総合教育会議の更なる活用等により、首長との連携・協働を通じて対応していくこと〇小規模自治体においては、近隣自治体等と連携しつつ取組を進めること、特に、都道府県教委は、広域自治体として、市町村教委への支援を積極的に行うこと基本的な考え方を踏まえた具体的な方策等について
教育委員会の機能強化・活性化

学校運営の支援のために教育委員会が果たすべき役割【教育委員会会議の活性化】【学校の自主性・自律性を促す取組の実施】【教育長、教育委員の人選、資質・能力の在り方】【教師が教育活動に専念できる環境整備】

・事前勉強会開催や教育委員提案に基づく課題設定など教育委員会会議活性化等
・教育の状況や候補者の資質・能力、特性等を踏まえた教育長の選任等【教育委員会事務局の在り方】

・様々な研修の機会等を通じて指導主事の資質・能力の向上を図ること等

教育長と首長との効果的な連携の在り方【危機管理に係る対応】

・総合教育会議を災害発生時の対応に係る議題で開催するなど首長との認識共有等【総合的な施策の大綱の策定等】

・総合教育会議等における大綱を踏まえた取組の進捗状況等の共有等【総合教育会議の在り方】

・いじめ重大事態等緊急の場合の総合教育会議等を通じた協議・調整実施の徹底等【関係部局等との連携の促進】

・専門家の配置、組織改編等を通じた教育委員会事務局と関係部局の連携実現等

・学校予算に係る裁量の拡大の取組の推進や外部資金の獲得等
・保護者等による過剰な苦情や不当な要求等への対応に係る各教育委員会の支援体制の構築
・学校事務職員がその役割を発揮できるよう支援に取り組むこと等

小規模自治体への対応、広域行政の推進のための方策【現状と課題】

・職員数10人以下の教育委員会は全体の約３割、指導主事未配置の教育委員会は約２割（※）。小規模自治体は必ずしも十分な体制が構築されていない中で様々な課題への対応が必要（※）「教育委員会の現状に関する調査」（令和３年度間）➡都道府県の支援とともに広域連携を含めた各自治体の一層の取組が必要【必要な方策】

・都道府県教委は広域自治体として、域内の市町村教委への適切な支援を行うこと
・自治体間連携に係る取組について、事例の把握創出・横展開等積極的な支援
・指導主事の共同設置や、校長経験者等のアドバイザー等としての任用・小規模自治体指導主事対象オンライン情報交換やネットワークづくりの場設置等①総合教育会議の活性化や自治体間連携の促進に向けた支援、国における対応として、②手引きの作成・公表による取組事例や留意事項等の周知、③特に小規模自治体の指導主事に係るオンラインの情報共有・ネットワークづくりの場の提供 等（報告書QRコード）43

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査について
調査の趣旨
 過去、平成２４年に学校選択制（※１）に関する調査を行っていたところであるが、１０年が経過し、この間、公立小中学校数・児童生徒数が大きく減少するなど学校を取り巻く状況は大きく変化しており、そうした状況の変化が就学校の指定や区域外就学（※2）の在り方等にも影響を与えていると考えられることから、全国の市町村教育委員会を対象に「就学校の指定・区域外就学の活用状況調査」を実施（調査基準日：令和４年５月１日時点）。
※1 設置する学校が複数校ある市町村が、就学校を指定する際に、事前に保護者の意見を聴取する制度。
※2 在住市町村の設置する学校以外の学校に通うこと。

 調査結果の詳細は、令和５年３月24日文部科学省ホームページで公表するとともに、市町村教育委員会が就学事務を適切に実施できるよう都道府県教育委員会を通じて全国の市町村教育委員会に周知。

【文科省HP： https://www.mext.go.jp/content/20230324-mxt_syoto02-000028555_1.pdf 】

参考（どの学校に通学するかのイメージ図）
A市町村（複数校設置の場合）（※以下、小学校複数校設置市町村、中学校複数校設置市町村という。）

原則
通常、自宅の住所が属する通学区域により就学校が指定される

他の市町村等
就学校の変更就学校が指定された後で、別の通学区域の学校を指定してもらうよう変更の申立てをする
事前に聴取する場合は「学校選択制」

山村留学・漁村留学

自然豊かな農山漁村にある程度の期間移り住み、地元小・中学校に通いながら、様々な体験
を積む活動
区域外就学
他の市町村等の設置する学校
に就学する

44

学校選択制の実施形態
学校選択制の実施状況
 就学校を指定し得る学校が２校以上ある教育委員会の全教育委員会に占める割合は小学校等で1455（83％）、中学校等で1131（65％）、そのうち、事前に保護者の意見を聴取する学校選択制を小学校で採用している市町村は331（23％）、中学校で採用している市町村は227（20％）である。
 児童生徒数の減少に伴い、公立小中学校を複数校設置できない市町村が増加している。
＜実施状況>
就学校の指定をし得る教育委員会数

学校選択制の導入状況※事務組合等を含む。以下、総称して「教育委員会」とする。

（小学校等）（中学校等）
回答者数：１７５１

296
(17%)

（小学校等）（中学校等）
回答者数：１４５５

回答者数：１７５１
14
(1%)

620
(35%)

23
(1.6%)

13(1.1%)

教育委員会数教育委員会数

1131
(65%)
1455
(83%)

8
(0.7%)

9(0.6%)
319(21.9%)

教育委員会数

回答者数：１１３１
18(1.6%)

51(3.5%)

217(19.2%)

3(0.2%)

2(0.2%)
17(1.5%)

教育委員会数16(1.1%)

1020(70.1%)

816(72.1%)

40(3.5%)

導入している。

２校以上ある

導入しているが、見直しを検討中である。
導入しているが、見直しの結果、既に廃止が決定している。
導入していないが、導入について検討中である。
導入していないが、導入について今後検討予定である。
導入していないし、今後検討する予定もない。
導入について検討した結果、導入しないこととした。
過去において導入していたが、見直しの結果、既に廃止した。
※ 小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、割合の合計は一致しない場合がある

45

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

学校選択制の実施形態
就学校の指定について
 児童生徒数の減少に伴い、公立小中学校を複数校設置できない市町村が増加する一方、学校選択制を採用する場合には、特認校制を採用している市町村が多い。
 小学校で特認校制を採用している市町村は196（59％）、中学校で特認校制を採用している市町村72（32％）である。

（小学校等）

70%
学校選択制を導入している
教育委員会に占める割合

59%
(196)

60%

42%
37%(103)
(88)

50%
40%
22%
19% (55)
16%
(45)
(52)

30%
20%

10% 12% 10%(24)(30)(33)

10%

45%
(108)
33%
(80) 27%(91)

H18回答者数：２４０
H24回答者数：２４６
R4 回答者数：３３１

H18
5%7% (16)
2% (16)(5)2% 1% 2%(5) (3) (6)

H24
R4

自由選択
制

当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの

ブロック選択制

当該市町村内をブロックに分け、そのブロック
内の希望する学校に就学を認めるもの

隣接区域
選択制

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの

特認校制

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの

0%
自由選択制

ブロック選択制

隣接区域選択制

特認校制

特定地域選択制

その他（中学校等）
学校選択制を導入している
教育委員会に占める割合

40%
30%

30% 30%28%(55)(61)(63)

19% 19%(36)(38) 15%
(35)

20%

36%
32% (66) 32%(65) 28%(72)(64)
22% 22%(41)(45)

7% 6% 7%(13)(13)(16)

1% 1% 1%(2) (3) (3)10%H18回答者数：１８５
H24回答者数：２０４
R4 回答者数：２２７

ブロック選択制

H24

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、就学を認めるもの

特定地域
選択制

（例）都市部で大規模となっている地域に居住する者について、設定されている通学区域に関係なく、当該市町村内の通学区域外の学校を選択することを認める場合

その他

上記以外のもの

R4

0%
自由選択制

H18

（例）山間部で小規模となっている学校について、設定されている通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも選択することを認める場合

隣接区域選択制

特認校制

特定地域選択制

その他（複数回答）

46

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

学校選択制の実施状況（小学校・都道府県別）
学校選択制の実施状況及び形態（小学校、都道府県別、政令市を含む）

設置者数

35

導入率(％)

60.0

56.5 %
53.8 %

30

3

50.0

47.1 %
44.0 %

25

40.0

37.5 %
33.3 %

32.1 %

20
20

30.8 %

27.1 % 2

3

26.7 %1

15 22.7 %23.3 %

8
4

6

19.0 % 18.5 %

10

14.3 %

5.9 %

1

1
1

1

8

2

4

3

2

6.7 %

5
2

5

4

2

3

2

2

6

2

2

2

5
2

7

2

1
2

12.1 %

1

9

1
1

10.0
1
1

3

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

1

佐賀県

福岡県

1

高知県

1

愛媛県

1

香川県

徳島県

山口県

その他

2

2
1

1
2

5
4

1

3

2

広島県

特定地域選択制

1

6

岡山県

1

2

島根県

1

1
1
1

1
1
1

1
1

鳥取県

1

2

3

10
6.3 %

20.0

15.0 %

14.3 %

1

和歌山県

1

7

奈良県

1

3

2

2

兵庫県

特認校制

1
1

1

2

3

大阪府

1

3

1

京都府

1
1

3

滋賀県

1
1

15.0 %

2 11.1 %三重県

320.0 %

3

1

愛知県

3

5

5

1 22.2 %
1

4

3

静岡県

2

岐阜県

2

長野県

1

山梨県

隣接区域選択制

1

福井県

1

1
3

2

石川県

富山県

新潟県

東京都

1
1

5

神奈川県

ブロック選択制

2

千葉県

1

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

1

2

6

8.3 %

4
2

2

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

自由選択制

1

4

8

1

22.7 %

30.0

26.2 %

25.6 %

2

2

沖縄県

4

0%

青森県

北海道

0

2

7

2

2

26.1 %

鹿児島県

4

8

1

11

26.8 %

111

30.4 %

28.6 %

17.9 %

16.7 %
14.0 %

30.8 %

20.8 %

20.6 %

19.0 %
15.8 %

12.8 %1

1

22.2 %

22.6 %

14.3 %

3
5

4

33.3 %

1

0.0

導入率
※

導入率＝学校選択制を導入している設置者数／２校以上の小学校を置く設置者数

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

47

学校選択制の実施状況（中学校・都道府県別）
学校選択制の実施状況及び形態（中学校、都道府県別、政令市を含む）

設置者数

30

導入率(％)

61.9 %

60.0
1
25

2

4
20

50.0

49.1 %

1

40.0

33.3 %

15

29.7 %
26.1 %

25.0 %
23.5 %

16.0 %

15.4 %

6

13.6 %

1

15.0 %
12.8 %

7.1 %

2

3

2
1

4

3

16.0 %
17.6 %
14.3 %

3

2
2

1
2

3
2

2

2

2

1
2

2

1
1
1

沖縄県

2

1
1
1

鹿児島県

1
1

宮崎県

1

2

長崎県

2

佐賀県

愛媛県

香川県

2

3

6

3

6.3 %

10.0

0.0

※

導入率＝学校選択制を導入している設置者数／２校以上の中学校を置く設置者数

その他

徳島県

1

14.3 %

山口県

1
1
1

4

広島県

1
1
1
1

岡山県

島根県

1
1
1

鳥取県

奈良県

和歌山県

特定地域選択制

1
1
1

13.3 %
11.1 %

大分県

2
1

11

1

兵庫県

1
1

3

11.1 %

20.0

1

熊本県

2

20.0 %

18.6 %

5

大阪府

特認校制

1

京都府

2

1

滋賀県

2

2

1
1
1

25.0 %

2

21.4 %
22.2 % 22.2 %14.3 %

三重県

岐阜県

1

9.1 %

30.0

26.7 %

福岡県

2

長野県

隣接区域選択制

山梨県

1

1
1
0%
2
1

福井県

1

石川県

埼玉県

ブロック選択制

2

1
1

富山県

1

2

新潟県

1

7.1 %

4.8 %

神奈川県

1

3

東京都

2

千葉県

2

群馬県

2

栃木県

1

茨城県

1

3

9.1 %

28.6 %

4

9.7 %33.3 %

高知県

2

福島県

自由選択制

1
1

山形県

1

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

1

0% 3

4

15.8 %

2

愛知県

2

6.7 %

2

8

15.4 %

3

1
1

3

19.4 %

1 19

静岡県

4

1

1

23.5 %

27.0 %
20.0 %
3

100

30.0 %

62

5

33.3 %

導入率

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

48

特認校制の導入理由
 特認校制を採用している場合には、特に、小規模校の課題解消方策として、小規模特認校を導入している市町村が多い。
 小学校で特認校制を採用している市町村は196（59％）、このうち、小規模特認校（今回新規に調査）は185（94％）、中学校で特認校制を採用している市町村は72（32％）、このうち、小規模特認校（今回新規に調査）は62（86％）である。
（小学校等）
回答者数：１９６

200

185(94.4%)「その他」の例は次のとおり

150
教育委員会数（小学校等）
・中学校は通学区域に関係なく、学校を選択できるとしていることから、小中一貫校については、小学校から選択を認めている
・ 特色ある教育を実践する義務教育学校への就学機会の拡大を図るため

100
50

7
(3.6%)

20(10.2%)

0

回答者数：７２（中学校等）
教育委員会数

10050

62(86.1%)
2(2.8%)

14(19.4%)

0
小規模校の課題解消のため（いわゆる小規模特認校）。
過大規模校の課題解消のため。
その他（自由記述）（小・中学校等共通）
・自然環境に恵まれ、その環境を生かした特色ある教育を推進し、豊かな人間性を培うための教育活動を行う学校において教育を受けることを希望する児童生徒を受け入れるため・学習指導要領の改訂の趣旨と本自治体を取り巻く環
境の変化を踏まえ、地域の特性を活かし、小中一貫の９年間を通した英語教育やグローバル化への積極的取組と課題解消へ向けた環境づくり推進のため（複数回答）

49

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

小規模特認校を導入してよかったこと
 小規模特認校制を導入してよかったこととしては、「児童生徒が自分の個性に合った学校で学ぶことができるようになった」ことに続き、「地域の特色を生かした特色ある学校づくりが推進できる」をあげている自治体が多い（小学校で126（68.1%）、中学校
で42（67.7%））。
（小学校等）

150

126(68.1%)

120
教育委員会数90131(70.8%)

回答者数：１８５96(51.9%)

89(48.1%)「その他」の例は次のとおり（小学校等）
・ 大中規模校で学校に通うことが難しかった児童が、
小規模特認校への通学により登校することができるようになった例があった

60

30

6
(3.2%)

0（中学校等）

60
教育委員会数30

33(53.2%)

42(67.7%)

29(46.8%)

45(72.6%)

回答者数：６２（小・中学校等共通）
・ ICT環境の整備により英語教育、異文化理解、コミュニケーション力育成、学年を超えた交流によリーダー
シップ育成等小中一貫性のメリットが現れてきた

2(3.2%)
0
児童生徒数の確保ができ、児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化した。
地域の特色を生かした特色ある学校づくりが推進できる。
きめ細かな指導を行うことができる。
児童生徒が自分の個性に合った学校で学ぶことができるようになった。
（複数回答）
その他（自由記述）

50

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

区域外就学による二拠点居住等の受け入れ実績
 二拠点居住・ワーケーションについて小学校で受け入れている市町村は134（８％）、中学校で受け入れている市町村は89（５％）。受け入れている市町村は主に教育活動や地域の活性化を利点として挙げている一方で、主な課題として、教科書や授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さや、転校先の人間関係や環境への適合、生活面での指導や対応の困難さを挙げている。
いわゆる二拠点居住※１、ワーケーション※２を行う保護者とともに普段の居住地から離れるといった理由により、区域外就学を活用して受け入れている例※１ 主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方のこと。
※２ 仕事(Work)と休暇(Vacation)を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地などの地域で普段の仕事を継続しながら、その地域ならではの活動も行うもの。

（小学校等）（中学校等）

回答者数：１７５１

134
(8%)

教育委員会数1617(92%)

認めている例がある。

（参考）「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について」（平成29年7月26日付

回答者数：１７５１89(5%)

教育委員会数1662(95%)

認めている例がない。

け29初初企第22号初等中等教育局初等中等教
育企画課教育制度改革室長通知）

区域外就学については、「通学区域制度の弾力的運用について」（平成9年1月27日
付け文初小第78号文部省初等中等教育
局長通知）において、「市町村教育委員会
において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合の外、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるとき
は、保護者の申立により、これを認めることができること」としております。この「相当と認めるとき」には、地方への一時的な移住や二地域に居住するといった理由から、保護者が児童生徒を住所の存する市町村以外の学校において就学させようとする際、市町村教育委
員会において、教育上の影響等に留意しつつ、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認められる場合も含まれるところです。

51

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

山村留学・漁村留学について
 山村留学・漁村留学を小学校で受け入れている市町村は67（４％）、中学校で受け入れている市町村は51（３％）。
 受け入れている市町村は主に地域の活性化や移住促進、関係人口の増加、小規模校の課題解消を利点として挙げている一方で、主な課題として、他市町村から来た児童生徒の住環境の整備やホストファミリー等の調整の困難さを挙げている。
過去３年間の受入れ実績（平成３１年４月１日～令和４年３月３１日に他市区町村に在住している児童生徒を山村留学・漁村留学※として受入れを認めている例）※自然豊かな農山漁村に、小・中学生がある程度の期間移り住み、地元小・中学校に通いながら、様々な体験を積む活動のこと。
67
(4%)

51
(3%)
回答者数：１７５１（小学校等）

回答者数：１７５１（中学校等）

教育委員会数教育委員会数

1700
(97%)

1684
(96%)

認めている例がある。

認めている例がない。
52

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

山村留学・漁村留学について
 山村留学・漁村留学を導入した目的は、「地域の活性化や移住促進、関係人口を増やすため」としている自治体が多い（小学校で56（83.6%）、中学校で42（82.4%））。また、導入してよかったこととして、「地域の活性化や移住促進、関係人口を増やすことにつながった」「小規模校としての課題解消につながった」「地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化した」をあげている自治体は全体の６割以上である。
導入してよかったこと

導入目的・きっかけ56(83.6%)（小学校等）

60

49(73.1%)

11(16.4%)

60

48
43(71.6%)(64.2%)

40

20
3(4.5%)
0
回答者数：５１60（中学校等）

9(17.6%)

回答者数：５１42(82.4%)（中学校等）

40

30(58.8%)

4(7.8%)

保護者からの希望があったため。
小規模校としての課題解消のため。
地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動を活性化させるため。
地域の活性化や移住促進、関係人口を増やすため。
（複数回答）
その他（自由記述）

教育委員会数教育委員会数36(70.6%)

40

0

48(71.6%)

2
(3%)

0

20

回答者数：６７（小学校等）

教育委員会数教育委員会数33(49.3%)

40

20

回答者数：６７38
34
32(74.5%)(62.7%) (66.7%)

202(3.9%)
0

小規模校としての課題解消につながった。
地域の児童生徒が多様な意見に触れることができるなど教育活動が活性化した。
地域の活性化や移住促進、関係人口を増やすことにつながった。
（複数回答）
その他（自由記述）

53

就学校の指定・区域外就学の活用状況調査（令和４年５月１日時点）

令 和 5 年 度

学校魅力化
フォーラム 行政説明
8/９

水14：00～16：35

文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課 教育制度改革室

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