平成２９年度広報・調査等交付金を活用した事業概要の公表について
都道府県名

福島県

福島県

福島県

福島県

事業主体

福島県

楢葉町

富岡町

浪江町

交付金事業の名称

交付金事業の概要

総事業費

交付金充当額 交付金事業の実施場所

広報・調査等事業

原子力発電施設等が地域住民等の生活に及ぼす影響について、関係自治体等と情報共有を図りながら、情報収集等や監視を行うため、原子力対策監及び原子力専門員の委嘱、廃炉安全監視協議会の立入調査等及び現地駐在職員による状況確認等を実施する。
また、上記取組や放射線等に関する情報を地域住民等の理解の向上を図るため、県ホームページ、テレビ、冊子などの媒体を通じて、広報を行う。

65,364,047

65,364,047

福島県内

広報・調査等事業

原子力発電施設等が地域住民等の生活に及ぼす影響について、関係自治体等と情報共有を図りながら、情報収集等や監視を行うため、町独自の原子力施設監視委員会を設置し、視察等を実施する。
また、上記取組や放射線等に関する情報を地域住民等の理解の向上を図るため、ホームページ、広報誌などを通じて広報を行う。

10,537,535

10,537,535

福島県内

広報・調査等事業

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組み、福島第二原子力発電所の冷温停止状態が安全かつ着実に進められることが、本町の復興の大前提であり、その取り組みを厳しく監視していく必要があるため、東京電力福島第一・第二原子力発電所の監視（福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会の立入調査等による状況確認）を実施する。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの状況について、町民の不安を低減するとともに廃炉に関する知識を高めるための現地視察などを行う。

7,564,680

7,564,680

福島県内

広報・調査等事業

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組み状況等について、迅速かつ正確に情報発信を行うことで、原子力発電所の状況に不安を抱える町民の理解向上を図る。そのため、公用車を購入し、浪江町内外で行われる各種交流会や懇談会等に参加し、廃炉に向けた取組み等の情報発信を行う。

2,741,830

2,741,830

福島県内

備考

別紙Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

1

広報・調査等事業

福島県

65,364,047

65,364,047

2

広報・調査等事業

楢葉町

10,537,535

10,537,535

3

広報・調査等事業

富岡町

7,564,680

7,564,680

4

広報・調査等事業

浪江町

2,741,830

2,741,830（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

交付金事業に要した経費

交付金充当額備考Ⅱ．事業評価個表
番号1
広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
福島県内

交付金事業の概要

交付金事業の名称
福島県

原子力発電施設等が地域住民等の生活に及ぼす影響について、関係自治体等と情報共有を図りながら、情報収集等や監視を行うため、原子力対策監及び原子力専門員の委嘱、廃炉安全監視協議会の立入調査等及び現地駐在職員による状況確認等を実施する。
また、上記取組や放射線等に関する情報を地域住民等の理解の向上を図るため、県ホームページ、テレビ、冊子などの媒体を通じて、広報を行う。
交付金充当額65,364,047 うち文部科学省分
うち経済産業省分

総事業費65,364,047
65,364,047

交付金事業の成果目標

・福島第一・第二原子力発電所の監視体制を強化し、地域住民等の生活におよぼす影響を把握する。
・原子力発電施設等に関する地域住民等の理解向上を図るとともに、正確で迅速な情報発信を行う。

交付金事業の成果指標

・各種会議・協議会・部会（立入調査・現地調査含む） 23回
・放射線測定結果毎日更新（県ＨＰ）、避難者用広報誌 4回発行、県政広報番組 4回放送
・冊子｢原子力行政のあらまし｣作成 500冊、県民への情報提供（電子掲示板） 6箇所
・リスク管理アドバイザー派遣 2回交付金事業の成果及び評価・各種会議・協議会・部会（立入調査・現地調査含む） 20回
・放射線測定結果毎日更新（県ＨＰ）、避難者用広報誌 4回発行、県政広報番組 3回放送
・冊子｢原子力行政のあらまし｣作成 500冊、県民への情報提供（電子掲示板） 6箇所・リスク管理アドバイザー派遣 2回交付金事業の契約の概要
契約の目的
調査事 委員等謝金
委員等旅費
業
会場等借上料
会議等における委員等への飲食代
議事録作成筆耕代等
原子力発電所状況調査等に係る旅費
原子力専門研修に係る車両借上料

契約の方法
―
―
随意契約
随意契約
随意契約
―
随意契約

原子力専門研修

随意契約

原子力関係書籍代

随意契約

新聞等購読料

随意契約

測定機器点検校正等
人件費（賃金、社会保険料等）
NHK受信料
原子力発電関係団体協議会負担金
広報事 テレビ広報
広報冊子（原子力行政のあらまし）作業
成「廃炉に向けた取組状況に係る広報紙」作成
広報用車両購入
広報用車両保険料他
放射能測定マップWebサイト運営
会議映像配信電子看板電気料
講師謝金（放射線健康リスク管理アドバイザー）
講師旅費（放射線健康リスク管理アドバイザー）
市町村打合せ等旅費
資料作成費
事務消耗品費
通信費
車両燃料費
ETC使用料
新聞等購読料
事務スペース賃借料
光熱水費
衛生費
NHK受信料
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
予定なし

一般競争入札
―
随意契約
―
随意契約

契約の相手方専門委員等
専門委員等
ホテル福島グリーンパレス等
ホテル福島グリーンパレス等
株式会社東北議事録センター等
県庁職員
株式会社ニッポンレンタカー福井
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構等
株式会社岩瀬書店
有限会社朝日新聞サービスアンカー福島等
東北エックス線株式会社等事務補助員等
日本放送協会原子力発電関係団体協議会
株式会社福島放送等

契約金額
1,364,800
2,127,330
1,023,218
27,004356,918
4,467,765
25,920762,255
50,816580,206
2,388,955
17,064,591
58,177130,000
1,968,000

随意契約

株式会社阿部紙工

1,566,000

随意契約

株式会社ライトエージェンシー

3,680,640

株式会社ホンダカーズ福島
福島県庁消費組合等
NTTアドバンステクノロジ株式会社
株式会社ステージ
東北電力株式会社

2,140,000
809,095
16,152,480
1,274,400
57,489

一般競争入札
随意契約
随意契約
一般競争入札随意契約―

講師100,000―

講師

84,460―
一般競争入札
随意契約
随意契約
随意契約
随意契約
随意契約
随意契約
―
随意契約
随意契約

県庁職員
富士ゼロックス福島株式会社
株式会社阿部紙工等
東日本電信電話株式会社札幌サービスサ
ポートセンター等
福島県石油業協同組合等
株式会社大東クレジットサービス
脇沢新聞店
東京電力ホールディングス株式会社
東北電力株式会社相双営業所等
有限会社カンセイ等
日本放送協会516,895
1,284,747
1,336,334
2,247,253
438,435
338,22035,856583,200
251,280
45,98825,320（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載

Ⅱ．事業評価個表
番号
交付金事業の名称
2
広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
楢葉町
交付金事業実施場所
福島県内
原子力発電施設等が地域住民等の生活に及ぼす影響について、関係自治体等と情報共有を図りながら、情報交付金事業の概要収集等や監視を行うため、町独自の原子力施設監視委員会を設置し、視察等を実施する。また、上記取組や放射線等に関する情報を地域住民等の理解の向上を図るため、ホームページ、広報誌などを通じて広報を行う。
交付金充当額10,537,535
総事業費
10,537,535 うち文部科学省分
うち経済産業省分
10,537,535
東京電力福島第一・第二原子力発電所の監視等（楢葉町独自の監視委員会による立入調査、状況確認等）を交付金事業の成果目標行うとともに、当該取組内容及び原子力発電所施設等の状況について、町ホームページ、広報誌など多岐にわたる広報媒体を通じ周知を図ることにより、原子力発電所施設等に関する地域住民等の理解向上につなげる。
交付金事業の成果指標

・楢葉町原子力施設監視委員会を4回開催。
・福島第一及び第二原子力発電所を1回ずつ現地視察する。
・開催毎に町ホームページ、広報誌など多岐にわたる広報媒体を通じ周知を図る。

交付金事業の成果及び評価

・楢葉町独自にて設置した楢葉町原子力施設監視委員会を4回開催。
・福島第一及び第二原子力発電所を1回ずつ現地視察し、状況確認を実施。
・全4回の開催結果については都度、町ホームページや広報誌で町民に分かりやすく伝えた。
以上のことから、原子力発電所施設等に関する地域住民等の理解向上に寄与した。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
委員謝金－
原子力施設監視委員会委員
560,000
委員旅費－
原子力施設監視委員会委員
482,034
楢葉町原子力施設監視委員会の運随意契約
株式会社社会安全研究所
3,983,040
営業務
調整 新聞購読料
随意契約
株式会社木部新聞店 等688,824
事業 気象観測装置保守点検
一般競争入札株式会社ニノテック
874,800
気象観測装置監視装置更新機器購
随意契約
株式会社ニノテック
1,944,000
入放射線測定器保守点検
随意契約
富士電機株式会社 等
198,720
協議会等負担金－
全国原子力発電所所在市町村協議会 等
400,000
会議等旅費
－
町職員 等
589,830
通信費
随意契約
日本郵便株式会社 等
129,970
事務消耗品費
随意契約
有限会社サンコウ事務機 等
73,143
連絡
資料作成費
随意契約
株式会社ヨシダ
81,323
調整
車両燃料費
随意契約
合資会社佐野屋商店 等
184,898
事業
車両手数料
随意契約
44,790
有限会社ナラハマイカー 等
車両修繕費
随意契約
117,915
有限会社ナラハマイカー 等
購入費
随意契約
猪狩自工 等
184,248
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
予定なし（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載

Ⅱ．事業評価個表
番号
交付金事業の名称
3
広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
富岡町
交付金事業実施場所
福島県内
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組み、福島第二原子力発電所の冷温停止状態が安全かつ着実に進められることが、本町の復興の大前提であり、その取り組みを厳しく監視していく必要があるため、東京電力福島第一・第二原子力発電所の監視（福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会の立入交付金事業の概要
調査等による状況確認）を実施する。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの状況について、町民の不安を低減するとともに廃炉に関する知識を高めるための現地視察などを行う。
交付金充当額7,564,680
総事業費
7,564,680 うち文部科学省分
うち経済産業省分7,564,680
・福島県廃炉安全監視協議会立入調査に出席し現状を把握する。
・平成27年度に交付金事業で整備した気象観測装置保守点検を行う。
・福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組み状況について、町民の不安を低減するとともに、廃炉に関す交付金事業の成果目標る知識を高めるための現地視察を実施する。
・全国原子力発電所所在市町村協議会が開催する、全国の原子力立地自治体との意見交換、情報共有を行う会議への参加。

交付金事業の成果指標

・福島県廃炉安全監視協議会立入調査 20人（10回）
・平成27年度に交付金事業で整備した気象観測装置保守点検を実施。
・放射線に関する知識を高める勉強会2回実施。
・全国原子力発電所所在市町村協議会が開催する会議に参加し、全国の原子力立地自治体との意見交換、情報共有を行う。

交付金事業の成果及び評価

・福島県廃炉安全監視協議会立入調査（計4回開催）に参加した。6人（4回）
・平成27年度に交付金事業で整備した気象観測装置保守点検を行い、異常はなかった。
・勉強会の一環として、福島第一原子力発電所現地視察を2回実施し、不安の低減及び知識の向上に寄与できた。
・全国原子力発電所所在市町村協議会が開催する会議に参加し、全国の原子力立地自治体との意見交換、情報共有を行うことができた。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
新聞購読料
随意契約
有限会社トータルフードサービス等
291,074
気象観測装置日射系中継箱設置業
随意契約
株式会社東栄科学産業 郡山営業所
334,800
務委託
調整 放射線測定機器点検校正業務委託料
指名競争入札宝化成機器株式会社
2,214,000
事業 放射能測定機器修繕業務
随意契約
宝化成機器株式会社
667,980
個人積算線量計点検校正業務
随意契約
株式会社東栄科学産業 郡山営業所
1,640,520
気象観測装置保守点検委託料随意契約
株式会社東栄科学産業 郡山営業所
610,200
協議会等負担金－
一般社団法人日本原子力産業協会等
340,000
広報 町民による福島第一原子力発電所視
随意契約
株式会社日進堂印刷所浜みらい支社
44,906
事業 察案内チラシ作成業務委託
会議等旅費
－
町職員
413,040
通信費
随意契約
ＮＴＴファイナンス株式会社
35,938
連絡 広報・調査等事業事務用複合機コ
随意契約
リコーリース株式会社東北支社
710,872
調整 ピー代（リース代含む）
事業 事務消耗品費
随意契約
株式会社ダイユーエイト等
155,986
車両燃料費
随意契約
株式会社猪狩商店
51,850
車両修繕費等
随意契約
株式会社平山自動車工業等
53,514
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
予定なし（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載

Ⅱ．事業評価個表
番号4
広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
福島県内
交付金事業の概要

総事業費

交付金事業の名称
浪江町

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組み状況等について、迅速かつ正確に情報発信を行うことで、原子力発電所の状況に不安を抱える町民の理解向上を図る。そのため、公用車を購入し、浪江町内外で行われる各種交流会や懇談会等に参加し、廃炉に向けた取組み等の情報発信を行う。
交付金充当額2,741,830 うち文部科学省分
うち経済産業省分

2,741,830
2,741,830交付金事業の成果目標

・原子力発電所の状況や放射線に対する不安、町の復興の取組の正確な情報発信を行う
・住民意向調査の問の一つである、帰還する場合に不足していると感じる支援の「被ばく低減対策」の数値減。

交付金事業の成果指標

・広報車を活用して各種交流会や懇談会等に参加 6回
・被ばく低減対策 25%

交付金事業の成果及び評価

・原子力発電所の状況や放射線に対する不安、町の復興の取組の正確な情報発信を行うため、広報車を活用して各種交流会や懇談会等に6回参加した。
・H28年度浪江町意向調査の結果、被ばく低減対策を求める割合が30.7%であった。上記広報活動の成果により次の同アンケートでの結果が26.3％に低下した。よって、成果目標の被ばく低減対策について概ね達成された。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
物品購入契約
指名競争入札日産プリンス福島販売株式会社 原町店
2,741,830
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
第三者帰機関の活用無し。
（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載