アーカイブス49号

欧州における電子記録管理に係る取組み―MoReq とその変遷―
国立公文書館業務課公文書専門員

岡本 詩子 おかもと・うたこ
PRONOM が有する情報を照合して、ファイル１．はじめにフォーマットを特定することができるアプリケー

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）

ションである。

では、電子公文書の長期保存等に関する国際動向

ニュージーランドでは、ニュージーランド国や技術的動向について調査研究を実施している。

立公文書館（ANZ: Archives New Zealand）が、

平成 22 年度の調査研究ではイギリス、平成 23 年

各政府機関が遵守すべき公文書記録管理に係る標度はニュージーランドの取組みについて調査し、準を策定しており、ニュージーランドでの取組館の研究紀要である「北の丸」において、それぞみに関する調査では、その一つである電子記録れの結果を報告した 1。

管理に関する「デジタル記録管理標準」（公記録イギリスでの電子記録管理に関する取組みは、法に基づき 2010 年策定）を取り上げた。同標準

政府の情報政策（特に 2001 年の情報公開法制定は、オーストラリアやニュージーランドの公文書以後における情報の積極的活用）を背景に、英館等によって組織されているオーストラレイジア

国国立公文書館（The National Archives

以下ン・レコードキーピング・イニシアチブ（ADRI:「TNA」という。
）を中心として展開されている。

Australasian Digital Recordkeeping Initiative）

また、イギリスでの取組みに関する調査では、そ及び国際公文書館会議（International Council onの重要な取組みの一つである「デジタル継続性Archives 以下「ICA」という。
）の共同プロジェ（Digital Continuity）」プロジェクトについて取クトにより 2008 年に策定され、その後、国際標り上げた。

準 化 機 構（ISO: International Organization for「デジタル継続性」とは、必要な情報を適切なStandardization）により国際標準となった「電方法で必要な期間使うことができる性質を意味す

子オフィス環境における記録に関する原則及び機るが、同プロジェクトでは、電子記録管理にお能要件」（以下「ICA-Req」という。
）に基づくもけるデジタル継続性を確保するための具体的なのである。

取組みを実施している。例えば、保存する電子本年度は上記調査に続き、欧州における電子記ファイルを後日利用するために必要となるファイ録管理に係る取組みについて、欧州で策定されたルフォーマットに関する情報提供サービスとし電子記録管理に係るシステムのモデル要件であるて、PRONOM というサービスが提供され、さらMoReq 2 を中心に調査した。MoReq は、欧州委に、現在では PRONOM より一歩進んだ DROID

員会（European Commission 以下「EC」という。
）（Digital Record Object Identification） と い うの主導と欧州連合（European Union 以下「EU」

アプリケーションが提供されている。PRONOMという。
）加盟国の公文書館等の支援により設立

は、多種多様なファイルフォーマットの情報を収された DLM フォーラム 3 によって、2001 年に策集・集積するデータベースであり、DROID は、定された電子記録管理のモデル要件である。

電子ファイルの構造を自動で解析し、解析結果と欧州においては、TNA が策定した電子記録管理51

2013/03システムの要求事項（Requirements for Electronic「MoReq2010 ver.1.1」）。

Records Management Systems） が、欧州におけ

MoReq は当初から、多くの国を横断して利用・る電子文書管理に関する最も一般的な標準とされ適用されることを前提とした国際的なモデル要件てきた。しかし、その後、MoReq が TNA によるとなることを重視し、検討されてきた。そして、

上記要件に替わり、電子記録管理システムのモデその位置付けはあくまで行動勧告であったが、電ル要件として使われるようになった 5。

子情報管理システムのモデル要件として、バー4以上を踏まえ、本稿では、欧州における電子記録管理に係る取組みとして MoReq の概要を取りジョンを更新しながら、今日では「事実上」の国際標準として認識されている 9。

まとめて紹介する。

2. MoReq の沿革
2.1 MoReq とは2.2 MoReq
2001 年 に 公 表 さ れ た MoReq の 初 版 は、ISO15489-1 10 に 従 い 構 築 さ れ た 記 録 管 理 プ ロ

行政における記録作成の電子化、システム化にグラムと組織の情報管理戦略を支援するため

より、記録管理に係るステークホルダー（行政機の 電 子 記 録 管 理 シ ス テ ム（Electronic Records

関、個人、法人）にとって、利便性の高い新たなManagement System

情報サービスの提供及び利用が可能となったことの仕様を作成することに重点が置かれ、ERMSから、これまで様々な国や機関において、電子記についてもっとも詳細な文書と位置付けられてい録管理に関する取組みが進められてきた。欧州、る 11。このように MoReq では、組織コンセプト、特に EU 諸国では、ほぼ全ての国において、自国事務手順、事務プロセス、文書管理及び記録管理の記録管理に関する基準となる要件を自ら規定しの原則等については言及しておらず、主に電子記た 6。これらの活動の初期において EU 全体で共録管理システムのモデル要件を取りまとめたもの

通の標準的要件が無いことから、「欧州におけるであったことから、電子記録管理システムを調達

電子サービスの、行政、企業、国民への相互利用する際の基礎的要件として位置付けられた 12。

以下「ERMS」という。
）

可能な配信を複雑なものにしている」7 といわれ、その状況の解決が課題であった。
上記課題の解決のため、EC を中心に、欧州内外の異なる文化・国家で適用するための国際的

2.3 MoReq2
2008 年、MoReq の改定増補版として「MoReq2」が公表された。

な文書管理に関する標準やガイドラインを作成

MoReq2 の開発には、電子記録管理システムのする組織として、DLM フォーラム (Document-利用者組織、コンサルタント、インテグレーター、Lifecycle-Management Forum) が 1994 年に設立

ソフトウエアベンダー等、多様な分野のボランされ、2001 年に行政機関における電子記録管理ティアが個人・組織で参加した。企業としては、のためのモデル要件である、「MoReq」を策定し欧州の電子記録システムの大手多国籍企業から地8た 。

域の小規模企業まで、その規模の大小を問わず関

ま た、DLM フ ォ ー ラ ム は 設 立 当 初、EC 及

わった 13。これにより、MoReq2 には業種・組織

び EU による共同活動組織であったが、2002 年

規模に関わらず幅広い関係者にとって有益となる

以降、欧州内外の行政機関や大学、研究所、公よう、以下の３項目 14 にも重点が置かれること企 業、 私 企 業、 個 人 な ど も 参 加 し て い る。 まとなった。

た、2001 年 に 策 定 さ れ た MoReq に 続 き、2008⑴電子記録管理の利用者は、MoReq2 をカスタ

年 に MoReq2、2010 年 か ら 2012 年 に か け て、マイズして仕様および調達を主導できる。

「MoReq2010」 を 策 定 し て き た（ 最 新 版 は、⑵ベンダーは MoReq2 を使ってソフトウエア

52アーカイブス49号の開発が出来る。

表 1 MoReq2 と ISO16175-2 の共通性 17⑶教育界は将来のレコードマネージャーを教育・育成するためのツールとして使用できる。
MoReq2 は MoReq の構成と基本コンセプトを継承しつつも、MoReq から多くの点が変更されている。特徴的な変更点として、電子記録管理用の各種製品・ソフトウエアが MoReq2 準拠であるかの検査・確認に関する事項が盛り込まれたことが挙げられる。具体的には、MoReq2 準拠であるかを確認するためのテスト及び証明をサポートする要件が MoReq2 に含まれた 15。これにより、システムを供給するベンダーは、製品が MoReq2

自分たちの都合で仕様変更を行った場合、品質の準拠である証明を受け、利用者に示すことにより、保証がなされないのみならず、MoReq2 に準拠し利用者が Moreq2 準拠の製品であることを客観的ない不適当な要求を行っていないか確認することに見分けることができるようになった。

が必要となったのである。

次 に MoReq2 の 要 件 に つ い て、 電 子 記 録 管理 に 関 す る 国 際 規 格 で あ る ISO16175-2（ICA-2.4 MoReq201018

Req） と の 共 通 性 を 確 認 す る こ と と す る（ 表MoReq の 管 理 委 員 会（MoReq Governance１） 。ISO16175-2 は、 国 際 標 準 化 機 構 ISOBoard）が、MoReq に関する新しいロードマッが 承 認 す る 国 際 規 格 ISO16175（ 情 報 及 び ドプを 2009 年に提示し、MoReq に新しい方向性をキュメンテーション－電子オフィス環境にお指し示した。このロードマップは、MoReq といけ る 記 録 の た め の 原 則 及 び 機 能 的 要 求 事 項：

う仕様が、これまで適用可能とされなかった領information and documentation – Principles and域、すなわち医療、製薬、法律、ファイナンシャ

functional requirements for records in electronic

ル事業など、固有の問題を解決する特殊なアプリenvironments）の第 2 部であり、電子記録管理ケーションの標準が必要と思われる分野においてにおける原則及び機能的要求事項を記す国際規格も、将来的に広く対応できるよう考慮されている。

である。

そして、記録管理に関するソリューションの大小

16表１から、MoReq2 が ISO16175-2 に規定する項目との共通性があることがわかる。
MoReq からの変更点が反映され、また国際規に関わらず等しく適用できる、柔軟で測定可能な要件を作成するために必要な条件を示したものであった。

格との共通性もある MoReq2 であるが、MoReq2

前述のロードマップを踏まえ、DLM フォーラに準拠したシステムの導入を図る利用者とベムでは、広くパブリックコメントを募集し、寄せンダーに次のような新たな課題をもたらした。

られた開発計画に関する意見を参考に、2010 年MoReq2 において、MoReq2 準拠に係る検査・確に 新 し い MoReq2010 を 策 定 し た。MoReq2010

認の仕組みが導入され、ベンダーが提供する製品

では、モジュール 19 性と相互運用性の観点から、の品質が確保されたことによって、ベンダーは利MoReq2 までの「モデル要件」から「モジュラー用者が必要とする機能の追加や不要な機能の削除要件」に変化した。MoReq2010 の記録システム等に対応した際、そのシステムに関して品質を保に関する構成要件は図 1 の通りであり、各構成要証することが難しくなった。
利用者側からみると、

件の下には、細分化されたモジュールが存在する。
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2013/03

理に係るシステムの仕様を検討する際は、このライフサイクル全体を視野に入れたシステム設計が前提となっていることに留意する必要がある。
特に、独自仕様の電子記録管理に係るシステム
では、あるシステムで管理するデータについてそもそも外部システムへ出力することを想定していなかったり、出力できたとしても他のシステムで利用できなかったりと、システムの相互運用性という点において、あまり考慮されていない場合がある。MoReq2010 では、こうした相互運用性も重視されており、コアサービスの中で定義されている 21。これにより、例えば現用文書に特化したシステムと非現用文書に特化したシステムが、個別に開発された場合も、どちらも Moreq の考え
図１ MoReq2010 に準拠する記録システムの構成20方に則っていれば、両システム間の連携も容易であり、また、何年か後に、上記の両システムがシモジュラー要件では、図１の構成を基本としてサービスに応じた各機能がモジュール化されていステムを更新し、データを移行する際の作業が円滑かつ適切に行われるのである。

るため、必要に応じてモジュールを組み合わせる

また、電子記録の長期保存に当たり、「真正性」ことが可能となり、各利用者に適したシステムがの確保も重要な論点の一つである 22。そのため、柔軟に作れるようになった。また、MoReq2010

MoReq では、管理の方針や手順の面から要件をではモジュール単位で要件を充足しているかテス規定するとともに、システムの要件を規定し、更トし、証明することが可能となり、ベンダーは利にベンダーの製品の品質を保証することにより、用者への品質保証にも対応しやすくなった。

「真正性」の確保が図られている。

MoReq2010 は、MoReq2 のように規定する要電子記録の長期保存にかかる観点から、Moreq件のみで電子記録管理システムの構成を可能とすに規定される要件は、参考になるというよりもむるガイドラインとしての役割を果たす一方、利用しろ、長期保存に係る実際の業務が適切に行われ者のニーズへの柔軟な対応が可能な設計となってるため、必要な要件であることが理解できる。今いる。

後、我が国においても、Moreq の考え方が普及し、３．おわりに同モデル要件に基づくシステムに係る議論が進展することが期待される。

本稿では欧州における電子記録管理への取組み

館では、平成 24 年度の電子公文書の長期保存として欧州の各国において記録管理システムの仕に係る調査研究に当たり、欧州における電子記録様を策定する上で利用されている MoReq につい

管理に係る取組みとして MoReq を取り上げ、そて紹介した。MoReq はその機能や構成の改善との最新版である Moreq2010 の主要な部分を翻訳

共にバージョンアップを重ねてきたが、MoReqし、館のホームページを通じて提供することとしの全てのバージョンに共通している考え方とした。これにより、広く公文書管理、記録管理に従て、文書のライフサイクルにおいて、文書の現用事する方々等の参考になれば幸いである。

/ 非現用の別なく、一貫した記録管理が実施されるという点である。MoReq を参考に電子記録管54アーカイブス49号

平成 22 年度、平成 23 年度の報告については次の文献を参照。
イギリス：中島康比古 . イギリス国立公文書館の近年の取組 . 北の丸 －国立公文書館報－ . 独立行政法人国立公文書館 . 2011.2, vol.43, p.184-170.
ニュージーランド：中島康比古 . ニュージーランド公文書館の近年の取組 . 北の丸 －国立公文書館報－ . 独立行政法人国立公文書館 . 2012.2, vol.44, p.173-155.
22001 年の MoReq 策定時から 2008 年に策定された MoReq2 までは、Model Requirements for the Managementof Electronic Records の略。MoReq2010 からは Modular Requirements for Records systems の略。
3
後述する「2.1 MoReq とは」参照。
4
Public Record Office / The National Archives, Requirements for Electronic Records Management Systems,
2002.
5Marko Lukičić, Vlado Sruk."Electronic Records Management System Requirements". INFuture2009.
http://infoz.ffzg.hr/INFuture/2009/papers/2-02%20Lukicic,%20Sruk,%20ERMS%20requirements.pdf,（参照 20131-22）
6
財団法人日本情報処理開発協会 . 電子データ保存システムに関する調査研究報告書 , 財団法人日本情報処理開発協会 . 2011.3, p.6.
7
脚注 6、p.7.
8
DLM Forum Foundation. "About the DLM Forum". http://www.dlmforum.eu/index.php?option=com_content&view=article&id=13&Itemid=15&lang=en,（参照 2012-11-2）
9
DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.16.
102001 年に発行された記録管理に関する国際規格。国内規格では JIS X 0902-1:2005 として規定。
11
マーティン・ウォードロン著 , 柿﨑康男 横尾薫訳 . MoReq: 欧州における電子記録管理の必要条件モデル －MoReq のガイドラインにより、電子記録管理の最良の実践方法と電子文書及び事業戦略の橋渡しが可能となる－ .
月刊ＩＭ . 2003, vol.42(6), p.27-29.
12
DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.16.
13電子記録管理システムの新しいモデル（MoReq2）の紹介 , Marc Fresco 著 , 柿崎康男抄訳 , RIM ジャーナル 第8 号（原文：ARA IM ジャーナル 2008. 7/8 号）, 2009.1, p.10.
14
脚注 13 p.10.
15DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.16.
16
ISO16175 は、2010 年から 2011 年にかけて、ISO により ICA-Req が国際規格として承認・公表されたものである。
ISO16175 は以下の 3 部で構成される。
ISO16175-1：概要及び原則の説明
ISO16175-2：デジタル記録マネジメントシステムの指針及び機能的要求事項
ISO16175-3：ビジネスシステムにおける記録のための指針及び機能的要求事項
今回は MoReq2 と同時期に検討された ISO16175 との共通性の確認を試みた。
17
電子記録応用基盤フォーラム（eRAP）. 電子記録応用基盤に関する調査検討報告書 2010 - クラウド時代の安心
安全な電子記録管理 -, 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 . 2011.5, p.12, 表 2.3 より抜粋。
18
本節の内容は DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.19-20 を参照。
19
モジュラーとは、モジュールに従っている仕組みのことである . モジュールとは、システムを構成する要素となる単位。いくつかの部品的な機能を集め、まとまりのある機能を持った部分のことを指す。
20
DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.32, Figure2a. から抜粋。図中の番号は文献の章と対応。
21
Export Service：DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011, p.151-167.
Disposal Scheduling service: 前掲 p.115-136.
22
電子記録の真正性については、以下の文献で検討されている。
財団法人日本情報処理開発協会 . 電子データ保存システムに関する調査研究報告書 , 財団法人日本情報処理開発協会 . 2011.3, p110-111.
1【参考文献】
・DLM Forum Foundation. "About the DLM Forum". http://www.dlmforum.eu/index.php?option=com_content&
view=article&id=13&Itemid=15&lang=en, ( 参照 2012-11-2).
・DLM Forum Foundation. "MoReq2010 SPECIFICATION ver.1.1". 2011.
http://www.dlmforum.eu/index.php?option=com_jotloader&section=files&task=download&cid=468_46c1627426a0
dca5b689e70b4e95d58e&Itemid=129&lang=en, ( 参照 2012-11-24).

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・Principles and functional requirements for records in electronic office environments. International Council on
Archives, 2008.
・The European Communities. "MoReq SPECIFICATION". 2001. http://www.dlmforum.eu/index.
php?option=com_jotloader&section=files&task=download&cid=55_53897762e6a9f201462ee81eda67e670&Itemid=100&lang=en, ( 参照 2012-12-03).
・The European Communities. "MoReq2 SPECIFICATION v1.04". 2008.
http://www.dlmforum.eu/index.php?option=com_jotloader&section=files&task=download&cid=24_92cddeb6dd5f
23e213b7b06db66b5fd7&Itemid=175&lang=en, ( 参照 2012-11-24).
・Marko Lukičić, Vlado Sruk. "Electronic Records Management System Requirements". INFuture2009.
http://infoz.ffzg.hr/INFuture/2009/papers/2-02%20Lukicic,%20Sruk,%20ERMS%20requirements.pdf, ( 参照 2013-122).
・Marc Fresco 著 , 柿崎康男抄訳 . 電子記録管理システムの新しいモデル（MoReq2）の紹介 . RIM ジャーナル .
2009, vol.8, p.26-29.
・マーティン・ウォードロン著 , 柿﨑康男 横尾薫訳 . MoReq: 欧州における電子記録管理の必要条件モデル －MoReq のガイドラインにより、電子記録管理の最良の実践方法と電子文書及び事業戦略の橋渡しが可能となる－ .
月刊ＩＭ . 2003, vol.42(6), p.27-29.
・電子記録応用基盤フォーラム（eRAP）. 電子記録応用基盤に関する調査検討報告書 2010 - クラウド時代の安心安
全な電子記録管理 -, 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 . 2011.5.
・財団法人日本情報処理開発協会 . 電子データ保存システムに関する調査研究報告書 , 財団法人日本情報処理開発協会 . 2011.3.
・坂口貴弘 . アーカイブズの編成・記述とメタデータ . 情報の科学と技術 . 2010, vol.60 (9), p.384-389.
・中島康比古 . イギリス国立公文書館の近年の取組 . 北の丸 －国立公文書館報－ . 独立行政法人国立公文書館 .
2011.2, vol.43, p184-170.
・中島康比古 . ニュージーランド公文書館の近年の取組 . 北の丸 －国立公文書館報－ .2012.2, vol.44, p.173-155.

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