出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準（二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査）
令和 4 年 11 月 24 日
2022 年(評価)業務通達第 120 号

1.

採択に係る審査「二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資細則」（2022（エ開）業務細則第43号）
第９条第１項及び「二酸化炭素の貯蔵に係る債務保証細則」（2022 年（エ開）業務細則第44号）第７条第１項に定める労働安全衛生・環境（以下「HSE」という。）の負荷低減のための審査基準は別表のとおりとする。

2.

採択後の管理に係る審査
年度事業計画・個別作業の実施計画等の承認に係る HSE に関する審査は、別表の審査基準に基づき事業が実施されているかどうかの観点から行う。
附則
この通達は、令和４年１１月２４日から施行する。

別表独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は HSE 方針により、出融資・債務保証先等に対し、事業や業務に内在する HSE リスクを低減し、環境汚染、人身事故等を防止し、緊急時対応計画を整備することを要請している。そのため以下の審査基準に従って審査を行うことで、事業の実施に際し HSEに関する適切な配慮がなされていることを確認する。なお本審査基準は、国際的に認知された標準である国際金融公社（IFC）のパフォーマンススタンダード及び EHS ガイドラインに準拠している。

審査基準
項 目内容

I. HSE に対する取組み全般
1. HSE マネジメントシステム  事業の実施に際し、国際的な標準に準じた HSE マネジメントシステムが2. 環境社会影響評価構築、運用され、「II. HSE 審査基準の詳細」に則って事業が実施されること。
- ISO14001、OHSAS18001 に加え、坑井掘削や圧入作業等の共通項が多い石油業界（IOGP 等）のガイドラインも参照すること。
 HSE に配慮した事業実施体制が整備されること。
 コントラクター、サブコントラクター等に対しても、事業者の HSE マネジメ
ントシステムに準じた HSE への適切な配慮が周知徹底されること。
 事業の実施に伴う環境及び社会への影響評価が「II. HSE 審査基準の詳細」に則って行われ、以下の要件を満たす報告書が作成されること。
- 事業実施国の法制等により求められる事項を満たすものであり、管轄当局による承認が得られること。
- 坑井掘削から施設閉鎖までの事業のライフサイクル全体を通して環境社会影響が特定・評価され、影響を回避又は最小化・軽減するための方針・計画が含まれること。
- 環境への負荷や社会への影響の特に大きい項目に関しては、これらを回避又は最小化・軽減するための管理計画、実施計画が別途含まれること。
- 新規事業においては原則として代替案等が検討され、環境社会影響に配慮した事業の最適化を図ったことが示されること。
- CCS（地下・海底下）の設備建設、操業、閉鎖後においても適切な環境及び社会への影響評価が実施されること。
 環境及び社会への影響並びに配慮状況を確認するためのモニタリング

13. 法規制の遵守
4. ステークホルダーへの取組みシステムが構築、運用されること。
 近隣において他の事業が実施又は計画されている場合、それら事業との複合的な環境社会影響の可能性についても検討されること。複合的な影響が予想される場合には、影響の回避又は最小化・軽減のための対策が講じられること。
 廃坑・設備撤去等、施設の閉鎖に関しては、以下の項目について配慮されること。
- 計画及び設計段階の出来るだけ早期から廃山計画の検討が行われること（責任の所在、資金確保を含む）。
- 構造物の劣化、化学物質の浸出等によって公衆の安全衛生が脅かされないよう、長期の安定性が維持されること。
- 景観に配慮するとともに、可能な限り原状回復が図られること。
 事業実施国の法規制等を遵守して事業が実施されること。
 事業の実施に際し、必要な HSE 関連の許認可が全て取得されること。
 事業の内容及び予想される環境や社会への影響、社会的受容性等について、住民説明及び情報公開が実施又は計画される等、ステークホルダーへの取組みがなされること。

II. HSE 審査基準の詳細
1. 環境
1.1

大気汚染

1.2

水質汚染

1.3

廃棄物

1.4

土壌汚染

1.5

騒音・振動

1.6

悪臭 掘削サイト、建設サイト、圧入のための沖合及び陸上施設、調査車両・調査船、キャンプ地、アクセス道路等（以下「プロジェクトサイト等」という。）からの以下の排出物に起因する大気汚染が回避又は最小化・軽減されること。
- 発電機、圧入設備、その他ユーティリティー設備等からの排出ガスに含まれる大気汚染物質（SOX、NOX、煤塵等）- 燃料油貯蔵タンク等からの放散ガス（VOCｓ）- 掘削・建設工事、輸送等に伴って発生する排気ガス・粉塵等- その他の大気汚染源（事業活動に伴う粉塵等）
 プロジェクトサイト等からの以下の排水等に起因する水質・底質汚染（表層水系、地下水系、海洋）が回避又は最小化・軽減されること。
- 掘削泥水- 工業排水- 燃料油等の漏洩- その他の水質汚染源（雨水排水、生活排水等）
 プロジェクトサイト等からの以下の廃棄物等の管理計画が策定され、廃棄物等に起因する環境汚染が回避又は最小化・軽減されること。
- 建設廃棄物- 掘削廃棄物（カッティングス、泥水等）- 工業廃棄物（廃フィルター、廃触媒、油系スラッジ等）- その他の廃棄物（生活廃棄物等）
 廃棄物の越境処理が行われる場合は、受入れ先の同意を得た上で適正に実施されること。
 プロジェクトサイト等が過去に土壌汚染されているかが調査され、必要に応じ対策が講じられること。
 新たに土壌汚染が生じないよう防止措置が講じられること。
 以下による騒音・振動の環境及び社会への影響が回避又は最小化・軽減されること。
- 坑井掘削、地震探査- 工事車両の通行、船舶・航空機の航行- 圧入設備の建設・操業等（水中騒音を含む）- その他の騒音・振動の発生源
 プロジェクトサイト等において、プロジェクトに起因する悪臭の発生・放散が回避又は最小化・軽減されること。

2

1.7

地球環境への影響

1.8

生物多様性への影響

1.9

地形・地質への影響

1.10 水象・海象への影響

2. 社会
2.1 住民移転及び用地取得

2.2

生活・生計への影響

 地球規模の環境影響（地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊等）に対する軽減策について検討されること。
 事業の実施により排出される温室効果ガス排出量が把握されること。
 以下の生態系の生物多様性及び生態系サービスへの影響の回避・最小化又は回復措置が講じられること。これらの対策を講じた上でも残る影響については、代償措置の実施が検討されること。
- 海生・陸生動物、底棲生物、植生、サンゴ礁、マングローブ林、湿地帯等
 プロジェクトサイト等が事業実施国の法規制若しくは国際条約等に定められた保護区又は貴重種・希少種等の生息地に立地するか確認されること。立地する場合には、影響の回避・最小化又は回復措置が講じられ、これらの対策を講じた上でも残る影響については、代償措置の実施が検討されること。
 プロジェクトサイト等の整地・造成等に伴う大規模な地形（海岸線、海底を含む）の改変の回避又は最小化・軽減措置、及び土壌浸食対策（植栽等）が考慮されること。
 生産活動による地盤沈下が回避又は最小化・軽減されること。
 地下・海底下等への CO2 圧入による影響が回避又は最小化・軽減されること。
 表層水系(河川・湖沼)、地下水系、海洋等の水象及び海象への影響が回避又は最小化・軽減されること。
 水利用（地表水、地下水等）による水域環境（河川等）への影響が回避又は最小化・軽減されること。
 大規模な非自発的住民移転が回避されること。回避できない場合は、移転者が生活水準や生計を改善・回復するための補償及びその他の支援が実施されること。
 事業のための用地取得により住民が資産又は生計手段を喪失する場合には、資産又は生計手段を回復するための補償及びその他の支援が実施されること。
 大規模な住民移転等が発生する場合には、住民移転計画（必要な場合は生計回復計画を含む）が策定、実施されること。
 事業による用地利用の最小化が図られること。
 地域の文化、習慣、生活様式等への影響が回避又は最小化・軽減されること。
 水上・陸上交通への以下の影響が回避又は最小化・軽減されること。
- 交通量の増加による事故の増加、道路の損傷等
 地域社会のインフラ、水域・土地利用への以下の影響が回避又は最小化・軽減されること。
- 生活用水の不足、電力不足、一過性の発展と衰退、漁業･農業への影
響等
 事業による影響を受けやすい個人又はグループが特定され、特定された個人又はグループが他よりも深刻な影響を受けないよう、また開発利益・機会を共有する際に不利な立場に置かれることがないよう配慮されること。
 影響を受ける地域社会から、事業の環境・社会面におけるパフォーマンスに関する懸念及び苦情を受け付け、対応を行うための苦情処理メカニズムが確立されること。
 作業員の流入に伴う感染症の発生に関する対策（キャンプ管理計画等）が計画されること。
 船舶（漁船及び一般船舶）の衝突を回避（安全を確保）するための対策が講じられること。
 事業に関係する保安・警護要員等が地域住民の安全を侵害することのないよう、適切な措置が講じられること。
 事業終了に伴う従業員、地域社会への影響の軽減策が事前に検討されること。

3

2.3

文化遺産への影響

2.4

景観への影響2.5

少数民族・先住民族への影響

2.6

労働者の権利・保護

3. 健康
3.1 健康管理
3.2

有害物質

3.3

放射性物質

3.4

作業環境

4. 安全
4.1 労働安全

4.2

セキュリティ

 プロジェクトサイト等が文化遺産（考古学的、地史的、歴史的、文化的、宗教的に貴重な史跡・遺跡、遺物包含地域等）を避けて立地するように配慮されること。
 坑井掘削を含むサイトの建設や操業時において文化遺産が発見される可能性があるエリアかどうかが判定され、発見される可能性がある場合、発見時の対応手順が規定されること。文化遺産が発見された場合は、専門家による評価が行われ、対処方法が決定されるまで現状が保全されること。
 文化遺産がプロジェクトサイト内に位置する、又は事業による文化遺産への影響（アクセス及び利用の妨げ等）が予測される場合は、適切な回避又は最小化・軽減のための対策が講じられること。
 以下の設備等による景観悪化が回避又は最小化・軽減されること。
- 掘削リグ、沖合施設、陸上施設、パイプライン、送電線、道路等
 少数民族・先住民族への影響が回避されること。
 影響が回避不可能な場合は、影響を最小化、回復又は補償するための計画が策定されること。
 労働者の権利が保障されること。
 労働者が強制労働から保護されること。
 子供が以下のいかなる労働からも保護されること。
- 経済的搾取となる労働- 教育上悪影響を及ぼす、又は教育を妨げる可能性のある労働- 健康や心身の発達に悪影響を及ぼす可能性のある労働 作業員･従業員の健康障害を回避するため、診療施設、感染症予防、教育・啓蒙等を含む健康管理計画が策定されること。
 事業活動により発生する水銀等の重金属や硫化水素等の有害物質による健康障害防止対策が講じられること。
 事業で使用される有害・危険物質（添加剤等）に関して作業者の安全・健康に配慮した選択が行われること。
 事業で使用される有害・危険物質に関して SDS（安全データシート）等が整備されること。
 事業活動に伴い排出される以下の自然起源放射性物質(NORMｓ)については、管理計画が策定され、適切に管理されること。
- 特にカッティングス、施設内に堆積するスラッジ・スケール等に含まれる自然起源放射性物質
 事業で使用される放射性物質は事業実施国の基準又は国際基準に準拠した管理計画に基づき適切に管理されること。
 作業場所の騒音・振動、照明、有害化学物質、粉塵等については、作業者の健康を配慮して基準、規則等が定められること。
 高温地域及び極寒地域等での作業においては、作業環境が整備されるとともに、屋外作業への配慮がなされること。
 作業員･従業員の労働災害･事故の防止を目的とした労働安全管理が十分に図られること。
 事故･災害による作業員・従業員の負傷、死亡を防止する対策が講じられること。
 プロジェクトサイトでの作業、並びにサイト外での移動･運搬に関して、作業内容、作業環境等に起因する事故等のリスクが分析され、それらを回避するための手順を定めた安全管理計画が策定、運用されること。
 危険作業の実施に際し、作業方法、手順の安全性を確認するための作業許可制度が策定、運用されること。
 安全教育、訓練について、計画が策定され、実施されること。
 プロジェクトサイト等におけるテロ対策及び防犯等のために、サイトへの入構管理を含むセキュリティ対策が講じられること。
 事業者の居住地及び移動中のセキュリティ対策が講じられること。

44.3

リスク分析

4.4

安全設計

4.5

操業管理・設備保全

4.6

緊急時対応

 以下の重大災害･事故に対するリスク分析が実施されること。
- 坑井掘削時の暴噴事故、油ガス漏洩、火災事故等- 圧入設備の欠陥・破損、それに起因する CO2 ガスの漏洩による事故（酸欠、凍傷、静電気発生による火災等）等- 地域の気象や自然・社会条件に起因する以下の自然災害
 地震、地滑り、暴風雨、洪水、砂嵐等
 重大災害・事故発生に伴うプロジェクト関連施設への影響及び環境・社会への影響が評価されること。
 地下・海底下等へのCO2圧入による以下のリスク分析が実施されること。
‐ 貯留後の CO2 漏洩リスク、CO2 圧入に伴う誘発地震のリスク等‐ CO2 パイプライン（特に EOR）の劣化（腐食）による CO2 漏洩リスク
 リスク分析の結果に基づき、リスクの回避及び十分な軽減策が検討され、プロジェクト関連施設が立地する地域の特性（気象・自然・社会条件、潜在的な自然災害等）を考慮した上で、以下の設備計画、設計に反映されること。
- 設備仕様、材質選定、プロセス制御・監視、安全設備、防食設備、緊急遮断弁、運転方法等- 油・可燃性ガス等の漏洩、CO2 ガスの漏洩、火災発生の検知・警報設
備、また硫化水素を取り扱う施設には硫化水素検知器、警報設備
 適切な消火・防火設備が設置されること。
 災害発生時の退避経路、避難場所が設備計画、設計に含められること。
 設備の運転方法及び非定常時の対応手順等を定めた操業管理計画が策定、運用されること。
 設備の健全性、信頼性の確認、維持を目的とした点検・保全計画が策定、実施されること。
 以下の重大災害･事故に対応した緊急時対応計画、避難計画が整備されること。
- 火災・爆発、油・可燃性ガスの漏洩、CO2 ガスの漏洩、死傷事故、交通事故、自然災害等
 事業活動に伴い想定される油流出事故に対して、適切な油流出事故対応計画が策定されること。
 重大災害･事故を想定し、緊急時の対応訓練（避難訓練を含む）が定期的に実施されること。

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