消 防 地 第 635 号
令和４年 12 月 23 日

各都道府県知 事
各指定都市市 長

殿

消

防

庁

長

官

地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について

全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、消防団は地域防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、消防団員数は著しく減少しています。
先日公表した「消防団の組織概要等に関する調査（令和４年度）の結果」（別添１参照）では、令和４年４月１日現在、消防団員数は 783,578 人（前年度より 21,299 人減）と、初めて 80
万人を下回る危機的な状況です。特に若年層の入団者数の減少が著しいところ、報酬等の処遇改善や、女性・学生・被用者を含む幅広い住民の入団促進により、消防団員の確保に努める必要があります。
こうした状況を踏まえ、消防団の充実強化に向け、今後、スピード感を持って特に重点的に取り組んでいただきたい事項について、下記のとおりまとめましたので、貴職におかれましては、
本通知の趣旨を把握の上、積極的な取組を行っていただくようお願いします。
また、都道府県におかれましては、個々の市町村の消防団の現状を把握及び分析のうえ、域内の市町村（消防団を所管する一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）に対して、地域の実情に応じた消防団の充実強化に向けて積極的な取組を行うよう、本通知を周知し、必要な措置について適切に助言されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

1

記
１ 報酬等の処遇改善
報酬等の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解を得るために不可欠であることから、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月 13 日付け消防地
第 171 号）において示した「非常勤消防団員の報酬等の基準」（以下「基準」という。
）に沿った対応を令和４年度から行うよう依頼し、各市町村が負担する消防団員の報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、地方交付税措置の見直しを行ったところ。
（別添２参照）
本年４月１日時点の調査によると、基準を満たす市町村が約７割となり、消防団員の処遇改善にご尽力いただいているところであるが、いまだ処遇改善に対応できていない市町村においては、遅くとも今年度末までに対応していただきたいこと。
また、報酬及び費用弁償の団員個人への直接支給については、「消防団員に直接支給される報酬等に係る不適切な取扱いについて」（令和４年８月９日付け消防地第 471 号。別添３参照。
）により通知しているとおり、基準の趣旨を逸脱する不適切な取扱いを把握した場合は、早急に是正していただきたいこと。
なお、処遇改善については、令和５年４月１日時点の状況を調査し、その結果を公表することとしているので留意いただきたい。
２ 幅広い住民の入団促進
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年法律第 110 号）第９条には、「国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとする。
」と規定されている。
また、全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、大規模災害になればなるほど、地域に密着する消防団の迅速な対応により、多くの人命が救われてきたところであり、地域住民が主体となる消防団の充実強化を図ることの重要性は、これまでの災害経験を踏まえた教訓である。
消防団の充実強化を図るためには、消防団員数の確保が不可欠であることから、市町村においては、消防団員数の減少理由を検証し、地域の実情に応じて必要な取組を検討のうえ、次の事項も参考に、幅広い住民の入団促進に早急に取り組んでいただきたいこと。
なお、検討に当たっては、総務省消防庁が実施している、消防団等充実強化アドバイザーを積極的に活用いただきたいこと。
（１）消防団の入団促進広報の実施
消防団への入団を促進するためには、消防団の役割やその活動に対して、幅広い住民から理解を得ることが重要である。
総務省消防庁では、今年度も 1 月から３月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」
期間と位置付け、若年層や女性が興味を持つようなタレント等を起用した、ポスター・PR 動
2

画等広報ツールの制作・配布や、YouTube・インターネット広告等の若年層が触れる機会が多い媒体を活用した広報事業を実施する。
さらに、令和５年度においては、消防団への入団促進を一層推進するため、広報事業を通年で実施するとともに、長期休暇期間にショッピングモール等で入団促進イベントを実施するなど、新たな取組も行うこととしている。
各都道府県・市町村においても、こうした広報活動の強化も踏まえ、引き続き総務省消防庁と連携し、当該ポスター等を住民が広く利用する郵便局や企業、大学等に配布し掲載、周知等を依頼していただきたいこと。さらに、広報ツールも利活用しながら、消防団のやりがい等を伝えられる広報活動を実施していただきたいこと。
また、入団手続が容易となるオンライン加入フォームを整備することを検討するとともに、とりわけ近年大幅に入団者数が減少している若年層の加入促進に向け、SNS や YouTube
等、若年層が利用する媒体を活用した広報を実施していただきたいこと。
なお、地方公共団体が独自に行う消防団の入団促進広報及びオンライン加入フォームの導入については、３（２）「消防団の力向上モデル事業」の対象事業とすることが可能であること。
（２）女性の入団促進
女性消防団員は、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や、住民を対象とした応急手当講習
等、幅広い分野で活躍している。令和４年４月１日現在の女性消防団員数は 27,603 人（前年度より 286 人増）、女性消防団員がいる消防団数は 1,681 団（前年度より 13 団増）であり、それぞれ年々増加している一方で、全消防団員に占める女性消防団員の割合は 3.5%にとどまっている。
総務省消防庁では、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）において、消防団員に占める女性の割合について 10％を目標としつつ、2026 年度（令和８年度）末まで当面５％とする目標を掲げており、消防団員に占める女性の割合が、現時点で５％に満たない消防団においては早急に５％以上となるよう、また５％を超えている団体においては 10％以上となるよう引き続き取り組んでいただきたいこと。なお、取組に当たっては、次の事項に留意されたい。
① 女性消防団員がいない消防団における取組
女性消防団員がいない消防団は、令和４年４月１日現在で 515 団となっている。上記目標も踏まえ、女性消防団員がいない消防団を所管する市町村においては、女性が消防団に入団しやすい環境の整備や、機能別団員・機能別分団制度の活用を検討し、今年度中に女性が入団するよう取り組んでいただきたいこと。

3

なお、現在総務省消防庁では、令和３年度から令和４年度にかけて女性消防団員が誕生した消防団に対して、その取組内容を伺うアンケート調査を実施しており、来年１月中にはその結果を送付する予定であるので、取組の参考とされたい。
② 消防団員に占める女性消防団員の割合が５％を下回っている消防団における取組
消防団員に占める女性消防団員の割合が５％を下回っている消防団は令和４年４月１日現
在で 1,433 団となっている。当該消防団を所管する市町村においては、女性の入団者が多い
消防団や市町村の取組も参考に、更なる女性の入団促進に取り組んでいただきたいこと。
なお、現在総務省消防庁では、令和３年度から令和４年度にかけて女性消防団員数の増加
数が 10 人以上又は増加率が 50％以上となっている消防団に対して、その取組内容を伺うア
ンケート調査を実施しており、来年１月中にはその結果を送付する予定であるので、取組の参考とされたい。
（３）学生の入団促進
近年、特に若年層の入団者数の減少が著しいところ、学生は、現在又は将来の消防団員の候補として有力である。令和４年４月１日現在で学生消防団員数は 5,706 人（前年度より319 人増）、学生団員がいる消防団数は 695 団（前年度より 27 団増）と増加傾向にあるが、学生消防団員を一層増加させるため、学生消防団活動認証制度の更なる活用や学生消防団員が多い大学等を消防団協力事業所として認定するなど、既存制度の活用を進めていただきた
いこと。
さらに、学生の入団促進施策の推進に当たっては、市町村と大学等の事務局とが連携し、大学等の講義の合間に入団説明会等を実施することが有効であると考えられる。特に、救急救命士や看護師を目指す医療系・看護系の大学等に通う学生等、防災分野に関心の高い学生
は、消防団活動への理解も得やすいと考えられることから、域内にそうした大学等が所在する市町村にあっては、こうした新たな取組についても積極的に推進していただきたいこと。
なお、総務省消防庁では、大学等の事務局と市町村が連携した入団促進について事例を収集しているところであり、取りまとまり次第、その内容を送付する予定であること。
また、高校生についても、未来の消防団を担う層として、学業との両立に留意しつつ、地域の実情に応じて機能別分団等への入団や少年消防クラブへの加入について積極的に検討していただきたいこと。
（４）機能別団員・機能別分団の活用
大規模災害団員をはじめとする機能別団員・機能別分団は、幅広い住民の入団につながる
有効な制度であり、消防団員総数は減少しているものの、令和４年４月１日現在、機能別団

4員数は 32,118 人（前年度より 2,747 人増）、機能別団員制度のある市町村数は 665 団体（前年度より 49 団体増）と増加傾向にある。
全国的には、いわゆる消防職団員ＯＢや建設業など特定の企業の従業員等を大規模災害団員として登用し、その経験・技術を活用している事例や、主な構成主体を女性や学生とし、平時は住民への防災知識の啓発等の広報・指導活動、大規模災害時は避難所運営支援を行う
機能別分団を発足する事例があるところ、未導入の市町村にあっては、こうした事例も参考に基本団員の確保と併せて機能別団員・機能別分団の導入について積極的に検討していただ
きたいこと。
（５）被用者の入団促進
消防団員の就業形態は大きく変化し、令和４年４月１日現在の被用者率は７割を超えていることを踏まえると、消防団の活動活性化のためには企業等の理解・協力が得られることが不可欠である。
令和４年４月１日現在の消防団協力事業所表示制度導入市町村の数は、1,352 団体であり増加している（前年度より 12 団体増）
。未導入の市町村にあっては、本制度の活用により、企業等の消防団活動への理解を促し、被用者の消防団への入団につなげていただきたいこと。
都道府県及び消防団協力事業所表示制度を導入済みの市町村にあっては、「市町村消防団
協力事業所表示制度の積極的な導入・活用について」（令和４年２月 25 日付け消防地第 89号）において通知しているとおり、市町村消防団協力事業所に対する効果的なメリットとして、入札参加資格や総合評価方式における加点、税制上・制度融資での優遇、報奨金の支給、広告掲載料の免除、表彰、広報誌による紹介等の措置を講じるなど、本制度の積極的な推進に取り組んでいただきたいこと。特に、入札参加資格や総合評価方式における加点は、
総務省消防庁においても実施しているほか、令和４年４月１日現在、23 府県、264 市町村で実施されており、協力事業所に対するメリットとして最も多くの地方公共団体で採用されていることを踏まえ、早急に導入していただきたいこと。
また、協力事業所と連携した機能別団員・機能別分団の創設、例えば協力事業所の従業員を機能別団員とすることや協力事業所内に機能別分団（協力事業所分団）を創設することなども積極的に検討していただきたいこと。
さらに、「日本郵便株式会社社員の消防団活動への参加促進について」（令和４年９月 21 日
付け消防地第 516 号）において通知しているとおり、地域社会と緊密な関係を持つ日本郵便
株式会社と連携した消防団への入団促進についても積極的に検討いただきたいこと。
なお、消防団入団促進のための企業等への働きかけを都道府県又は市町村が行う経費は、
３（２）「消防団の力向上モデル事業」の対象となるほか、令和５年度も引き続き普通交付税措置を講ずることとしていること。
5

３ 地域防災力の充実強化に向けた新たな取組（１）消防団員・自主防災組織員等による防災教育の推進
災害が激甚化・頻発化している中、自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育に取り組むことが重要である。その際に、地域防災力の中核を担う消防団員等が積極的に携わっていくことは、消防団活動に対する理解、ひいては将来の地域防災力の担い手を育成するためにも有効であることから、各都道府県・市町村にあっては、「児童生徒等に対する防災教育の実施について」（令和３年 12 月１日付け消防地第 416 号・同日付け文部科学省事務連絡）を踏まえ、消防団員等が参画する体験的・実践的な防災教育の推進に取り組むよう依頼しているところ。
本年６月の調査によると、今年度中に防災教育を実施（又は実施予定）と回答した市町村
は 714 団体であったところ、今年度未実施である市町村においては、来年度積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、消防団員が参画する防災教育については、令和５年度も引き続き、３（２）「消防
団の力向上モデル事業」の対象とし、自主防災組織員等が参画する防災教育は、３（３）「自主防災組織等活性化推進事業」の対象となること。
（２）「消防団の力向上モデル事業」の実施（別添４参照）
災害が激甚化・頻発化する一方、少子化や被用者割合の増加、共働き世帯の増加等、社会
環境の変化に対応した消防団運営の促進が必要であることを踏まえ、地方公共団体や消防団の創意工夫を促すため、令和５年度も全額国費による「消防団の力向上モデル事業」を引き続き実施する。消防団ＤＸの推進、子供連れでも活動できる消防団の環境づくり、郵便局や企業、大学等と連携した消防団入団促進、災害現場で役立つ訓練の普及、免許等取得環境の整備等の先進的な取組が幅広く対象となるので、本事業の積極的な活用を検討していただきたいこと。
特に、令和５年度は、事業の上限額を１事業当たり 500 万円（令和４年度は 200 万円）に増額する予定であることから、予算規模の大きな事業についても積極的に実施を検討していただきたいこと。
なお、検討に当たっては、別添５「令和４年度消防団の力向上モデル事業採択一覧」に掲載の事業も参照されたい。
（３）「自主防災組織等活性化推進事業」の実施（別添６参照）
地域防災力の充実強化のためには、消防団に加え、自主防災組織等の活性化が不可欠である
ところ、地方公共団体が行う自主防災組織等の活性化に関する施策を支援するため、令和５年度から全額国費による「自主防災組織等活性化推進事業」を実施する。自主防災組織等の立ち6

上げ支援、将来の地域防災力の担い手を育成するための防災教育・啓発事業、自主防災組織等が関わる災害対応訓練・計画策定、防災士会などの多様な主体と連携した防災に関する取組
等、自主防災組織等をより活性化させるための取組が幅広く対象となるので、本事業の積極的な活用を検討していただきたいこと。
なお、事業の上限額は１事業当たり 200 万円とする予定であること。
（４）消防団活動におけるドローンの活用（別添７参照）
消防団の災害対応能力の向上を図るため、全国の消防学校に講師を派遣し、消防団員向けのドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施
する「消防団災害対応高度化推進事業」を令和４年度第２次補正予算に計上した。
また、令和４年度からドローンの整備に対して、３（５）に記載の消防団設備整備費補助金を活用することができるようにしたところ。
こうした事業等も活用しながら、消防団におけるドローンの導入を検討するとともに、導入した消防団においては、ドローンを活用した消防団活動の円滑化のため、操縦技能の習得を進めていただきたいこと。
（５）消防団の装備等の充実
消防団の装備等の充実のため、消防防災施設整備費補助金や緊急防災・減災事業債を活用し、消防団車両や地域防災拠点施設の整備に努めるとともに、消防団の所有する資機材については、点検整備及び取扱訓練を徹底していただきたいこと。
消防団設備整備費補助金については、令和４年度第２次補正予算においても所要額を計上していることから、本補助金の積極的な活用を検討いただきたいこと。なお、本補助金の地方負担分（市町村分に限る。
）については、引き続き特別交付税措置を講ずることとしている。
また、消防団全体の災害対応能力の向上を図るため、救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付を引き続き実施することとしている。
市町村においては、こうした事業を積極的に活用し、災害対応能力の向上に向けた教育訓
練を実施していただきたいこと。
なお、令和５年度も引き続き、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費に対して市町村が助成を行った場合の助成額並びに消防団員マイカー共済に関して支払う分担金及び同様の民間損害保険に関して支払う保険料について特別交付税措置を講ずることとしていることから、引き続き消防団員の活動環境の整備に努めていただきたいこと。
以上

7

消防団の組織概要等に関する調査（令和４年度）の結果

別添１

 R4.4.1時点の消防団員数は783,578人 (▲21,299人 (▲2.6％)。入団者数：33,445人、退団者数：54,744人）
 重点的に取り組んできた女性団員、学生団員および機能別団員については増加傾向。
・ 女性団員27,603人 (+286人 (+1.0％))※ 女性団員がいる消防団数は1,681団 (＋13団)

・ 学生団員5,706人 (＋319人 (＋5.9％))※ 学生団員がいる消防団数は695団（+27団）

・ 機能別団員

32,118人 (+2,747人 (＋9.4％))※ 機能別団員制度は665市町村で導入済（+49市町村）

１ 消防団員数の推移

２

女性消防団員数の推移（消防団員数（万人））

昭和30年に200万人を割り込む

250
200

80.0

平成２年に100万人を割り込む

（％）

150

783,578（対前年比▲21,299）996,743

100

70.0

40.0
S29 30 35 40 45 50 55 60 H27

12 17 22 27 29 3031(R1) 2

3

３ 学生消防団員数の推移（学生消防団員数）（学生消防団活動認証制度導入市町村数）

400
300
200

3,255
2,725 3,017
2,335 2,417

100

69

0

36
H24

25

26

27

学生消防団員数

4
（年度）

28

3,995

189

29

4,562

266

5,189 5,404 5,387 5,706

290

30 31(R1)

323

2

333

3

363

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

4 （年度）

学生消防団活動認証制度導入市町村数

22,747
20,109 20,785 21,684

60.0
50.0

50
0

（女性消防団員数）（女性消防団員がいる消防団数の割合）
1,944,233

57.1

59.4

61.6

H24

25

26

64.3

27

23,899 24,947

66.9

69.1

71.2

75.1

72.8

75.9

28

29

30

31(R1)

2

機能別消防団員数の推移（機能別消防団員数）600

21,044 23,536

500
9,652 11,201

200
100

4 （年度）

女性消防団員がいる消防団数の割合

700

300

20,00003（導入市町村数）

400

76.5

30,00010,000

女性消防団員数

４25,981 26,625 27,200 27,317 27,603

204
H24

12,771 14,196

245

271

25

26

301
27

機能別団員数

16,495350

28

19,004

397

29

447

501

30 31(R1)

26,095558

229,371

32,118616

3

機能別団員制度導入市町村数665

435,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
（年度）

消防団の組織概要等に関する調査（令和４年度）の結果● R３に比べて消防団員数が大幅に減少している理由は、退団者数が増加し、入団者数が減少傾向にあること。（下図①）● 年齢階層別に消防団員数を見ると、若年層の団員構成率が減少しており、30代以下は４割程度（39.3％）にとどまる。（下図②）②年齢階層別消防団員数の推移①入団者数及び退団者数の推移
60,00059,59158,30856,742100%

58,417

58,20656,44390%

56,772

56,72054,74454,28655,00053,69452,26350,00051,971

52,12970%

51,81948,15450,23260%

47,65745,00050%

45,70440%

43,26840,00030%
20%35,00034,55333,44530,000

80%

H24

25

26

27

28
入団者数

29

30

31(R1)

2

3

4

1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9% 2.2% 2.9% 4.5%
5.7% 6.0% 6.5% 7.0% 7.6% 8.2%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4% 12.0%
15.9%
13.4% 14.6%
15.1% 15.6% 16.1%
15.7%
17.0% 18.0%
21.9%
24.2%
24.6%
25.0%
27.1%
45.0%
30.9% 31.6%
32.5% 33.3%
39.2%
33.9%
34.5%
47.3%
43.5%
40.2%
38.6%
40.0%
38.5%
34.8% 33.7%
32.6% 31.4%
30.1% 28.7%
42.7%
39.9%
29.5% 26.1%

10%0%

25.8% 23.8%

19.8% 16.2%

13.6% 13.1% 12.4% 11.8% 11.1% 10.3%

2.7% 1.9% 0.5% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0.3% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.3% 0.3%

S40 50

60

H5

10

15

20

25

29

30

退団者数

19歳以下

20～29歳30～39歳40～49歳31(R1)

2

50～59歳

3

4

60歳以上

消防団の組織概要等に関する調査（令和４年度）の結果● 年齢階層別に入団者数を見ると、若年層（20歳代、30歳代）の入団者数は、減少傾向にある。
一方で、40歳代及び51歳以上の入団者数は、一定の水準で推移している。
年齢階層別入団者数の推移
30,00025,941
24,201

25,00023,76823,001

21,667

20,62220,00018,477
16,66016,37916,201

16,018

16,221

16,856
15,40915,00014,603

13,72721～30歳H24比▲58.6%

15,077
13,087

12,16010,34910,727

5,667

5,704

3,928

4,127

3,514

3,762

3

4

10,000

5,000

0

6,030

6,401

6,839

6,769

4,409

4,466

4,369

3,442

3,580

3,836

4,183

29

30

H31
（R1）

2

6,518

5,201

5,399

5,464

3,654

3,669

3,808

3,977

4,283

4,241

2,238

2,615

2,730

3,103

3,247

H24

25

26

27

28

21歳未満

21～30歳

6,588

31～40歳41～50歳

51歳以上

9,125

31～40歳H24比▲45.2%

消防団員の報酬等に係る地方財政措置

別添２

消防団員の報酬等の処遇改善
令和４年度以降

令和３年度まで※「消防団員の報酬等の基準」を令和４年度から適用

１．年額報酬

１．年額報酬

年々、改善傾向にはあるものの、36,500円以上を支払っている
団体はR2.4.1時点で約28％（492団体）「団員」階級の者については、年額36,500円を標準額とする

２．出動手当２．出動報酬

費用弁償という位置づけであり、支給額は各市町村によって様々災害に関する出動については、１日あたり8,000円を標準額とする※普交＝普通交付税、特交＝特別交付税

令和４年度以降

令和３年度まで
１．年額報酬

１．年額報酬等※１○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額《地方交付税単価：「団員」階級36,500円/年》○普交：標準額支払団員数（年額報酬支払総額（団員数×単価）を36,500円で除した数）に応じた額が、人口に基づく標準的な団員数に応じた額の0.5倍～２倍の団体については、当該標準額支払団員数に応じた額○特交：上記の団員数の２倍超の団員がいる団体に、決算額と上記普交措置額との差額の0.5を措置※１ 被服費等についても標準額支払団員数に応じて普交措置※２ ２倍超の団体については２倍超の部分を下記の特交で措置※３ 0.5倍を最低保障（５年間の激変緩和措置を講じる（措置下限額：0.9倍（R4）、0.8倍（R5）、0.7倍（R6）、0.6倍（R7）、0.5倍（R8～））《課題》 実際の団員数が標準的な団員数より多い市町村は、報酬単価を標準額に引き上げると財政負担が過重となってしまう。

○特交：標準額支払団員数に応じた額が人口に基づく標準的な団員数に応じた額の２倍を超える部分に係る経費について、上記普交措置額との差額の0.5を措置

２．出動手当２．出動報酬

○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額○普交：訓練等に係る出動について従前どおり措置《地方交付税単価：7,000円/回》○特交：なし○特交：災害に係る出動について実績に応じた額を措置

別添３
消 防 地 第 471 号
令和４年８月９日

各都道府県消防防災主管部局長

殿

消防庁国民保護・防災部地域防災室長

消防団員に直接支給される報酬等に係る不適切な取扱いについて

総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、「消防団員の報酬等の基準」（令和３年 ４ 月 13 日 付 け 消 防 庁 長 官 通 知 。 以 下 「 基 準 」 と い う 。 ） を 策 定 し 、 地 方 公 共 団 体と連携しながら消防団員の処遇改善に取り組んでいるところです。この基準には、 報
酬 等 の 団 員 個 人 へ の 直 接 支 給 も そ の 内 容 に 含 ま れ て い る と こ ろ で あ り 、 「消防団員の処遇改善に係る対応状況調査の結果等について」（令和４年４月 28 日付け消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知）において、消 防 団 や 分 団 の 運 営 に 必 要 な 公 務 上 の 経 費 に 充 て る た め 、 一
旦団員個⼈へ直接支給された報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うよう求める
ようなことは、その趣旨を逸脱するものであり、早急に是正するよう通知したところです。
報 酬 等 の 団 員 個 人 へ の 直 接 支 給 が 未 対 応 の 市 町 村 （消防団を所管する一部事務組合及び広域連合を含む。
）においては、是正に向けた取組みを進めていただいているものと承知していますが、この点に関して、改めて言うまでもなく、消防団の幹部が、団員の預金通帳・キャッシュカ
ード・届出印等（以下「通帳等」という。）を預かり、預金を引き出す行為は、基準の趣旨を大きく逸脱するものです。
各市区町村におかれましては、管内の消防団でこうした行為が行われていないか確認いただき、万が一こうした行為を把握した場合には、直ちに是正していただきますようお願いいたします。
なお、こうした行為のうち、他人になりすまして銀行等との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けることを目的として通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受ける行為については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第 28 条第１項の規定に抵触するおそれがあるものですので、申し添えます。

さらに、消防団における懇親会の会費等を目的とした集金については、消防団の運営は団員の総意に基づいて行われるべきものであり、まずは団員全体で議論していただくようお願いいたします。
貴職におかれましては、本通知の趣旨を把握の上、域内の市区町村に対して、本通知を周知していただくようお願いいたします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。

【連絡先】
総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室
青野、高田、野崎、早川
TEL: 03-5253-7561
E-mail: syobodan@ml.soumu.go.jp

消防団の力向上モデル事業の概要【施策の概要】 【国費】

別添４

【R５予算額 ３.５億円】○ 社会環境の変化に対応した消防団運営等の普及・促進に向け、様々な分野の事業を支援し、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を促す。
○ 各取組をモデル事業として、全国へ横展開を図る。
○ 令和５年度は、事業の上限額を１事業当たり500万円（令和４年度は200万円）に増額することとしている。

消防団の力向上モデル事業の例
全額国費（上限５００万円）○ 消防団ＤＸの推進○ 災害現場で役立つ訓練の普及
資機材
取扱訓練

消防団アプリの導入○ 免許等取得環境の整備

車両動態表示装置の
導入

山火事
想定訓練

○ 企業・大学等と連携した消防団加入促進
プロスポーツ
チームと
連携した
加入促進

大学祭での
加入促進

○ 子供連れでも活動できる消防団の環境づくり

準中型免許等の取得環境整備ドローン操縦技能
習得支援

子連れ
巡回活動

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 今後の予定：令和５年１月頃募集開始 ⇒令和５年３月末頃採択内示予定 ⇒ 令和６年２月末までに事業完了及び報告。
※ 各市町村・都道府県においては、消防団員のモチベーション、参画意欲の向上につながる新たな取組のため、積極的に活用されたい。

子供連れでの広報活動

別添５

令和４年度消防団の力向上モデル事業採択一覧
番号

団

体

名

事業名

1

北海道

札幌市

デジタルとリアルを融合した入団促進モデル事業

・入団促進を目的とし、SNSを活用したインターネット広告を実施する。
・大学やイベント会場で、防火衣の試着や活動資機材を実際に触る等の体験型イベントを実施する。

2

北海道

砂川市

水害発生時の水防工法、避難誘導訓練及びイメージアップ事業

・水害発生時における消防団を対象とした水防工法、避難誘導訓練を実施する。
・災害時避難誘導協力員の意識付けや消防団のイメージアップを図るため、市の高齢者見守りキャラクターを腕章化し活動服等に貼付ける。

3

北海道

4

青森県

弘前市

企業・大学等と連携した消防団員加入促進活動

・大型ショッピング施設において、消防団員が大学や消防団協力事業所と連携し、市民に向けた災害対応の体験型プログラムや救急救命訓練等を通じたイベントを開催する。

5

岩手県

矢巾町

新団員確保事業

・大学のオリエンテーションや大学主催の行事、町主催のイベント等で、消防団員とともに消防団活動等の周知・新団員の勧誘活動を実施す
る。

6

宮城県

仙台市

集中的かつ多面的な消防団加入促進

・様々な広報媒体（SNS、地下鉄広告、新聞広告、HP等）の活用や企業等と連携した多面的な消防団加入促進事業を実施する。

7

宮城県

一日消防団員体験事業

・高校生及び大学生を対象に、一日消防団員体験（消火体験、救急講習等）を実施する。
・消防団活動等について、現役団員による講話を実施する。

8

宮城県

学生消防団活性化事業

・大学等と連携し、学生への消防団活動の説明会等を実施する。
・学生による活動服デザインコンテストを実施する。

9

秋田県

秋田市

地元企業と連携した消防団の活性化～消防団協力事業所に感謝を込めて～・地方紙の一面に、本市の消防団協力事業所の事業所名と制度の紹介をすることで、制度の周知と消防団員加入促進のPRを行う。
・市内約6,000社にチラシを配付し、消防団協力事業所制度の周知と消防団員加入の依頼を行う。

10

山形県

山形市

消防団加入促進事業

・若手消防団員や学生等の意見を取り入れた消防団員PR動画を制作し、動画配信サイト等を通し発信する。

11

山形県

消防団加入促進事業

・消防団PR動画を街頭ビジョンで放映する。
・企業が消防団を支援する仕組みを周知するパンフレットを作成し配布する。
・県内市町村が参加する、消防団加入促進について検討する会議を開催する。

12

福島県

災害現場におけるドローン活用能力向上事業

・消防団員向けのドローン取扱い講習を実施する。

13

福島県

消防団入団促進のための新規団員特別教育事業

・新規入団者向けに、災害時だけでなく平時においても役立つ技術講習（小型車両系建設機械の運転講習等）を実施する。

14

茨城県

土浦市

消防団の事務改善事業

・分団長以上の消防団員幹部にアプリ専用のタブレットを整備し報告関係のペーパーレス化を進める。
・リモート会議が行える環境を構築する。

15

茨城県

北茨城市

消防団員による、地域防火・防災普及啓発事業

・有事の際の避難経路の確認などを目的とし、ハザードエリア内の避難行動要支援者宅を消防団員が個別訪問する。
・訪問の際に、防火普及啓発活動として住宅用火災警報器を配布する。

16

茨城県

北茨城市

消防団員による無人航空機を使った災害情報収集訓練事業

・消防団にドローンを整備し、実災害を想定した情報収集訓練等を行う。

17

栃木県

鹿沼市

消防団防災教室（将来の担い手の育成）

・園児・小学生等を対象に、消防団員が消防団の役割や活動状況等について防災教育を行う。

18

栃木県

鹿沼市

宇都宮ヤクルト販売株式会社と連携による消防団ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ・加入促進及び防火・宇都宮ヤクルト販売株式会社と連携し、ヤクルトレディが商品販売中に広報活動及び入団についての呼びかけを行う。
防災啓発事業（地域に根付いたまごころ啓発）

19

栃木県

市貝町

DXと連携した林野火災想定訓練

石狩北部地
区消防事務 大規模野火火災対応訓練
組合

事業概要

・火災防御訓練に使用する訓練用資機材を整備し、大規模林野火災訓練を実施する。

・消防団に林野火災に対応した資機材を配備し、常備消防が操作するドローンと連携した実働訓練を実施する。

20

栃木県

情報誌と連携した消防団員応援事業

・広告企業ホームページへの消防団記事の掲載及びフリーペーパーとタイアップした消防団広報を行う。
・消防団応援の店制度を周知するリーフレットを作成し配布する。

21

栃木県

県内有名キャラクターや人材と連携した高校生等意識啓発事業

・学生が興味を持つキャラクターを用いた広報資材を作成する。
・高校3年生に配布し、卒業と同時に消防団への入団を促す。

22

栃木県

プロスポーツチームと連携したメディア活用消防団員確保対策事業

・栃木県内を本拠地とするプロスポーツチームと連携した広報活動を行う。

23

群馬県

安中市

消防団のイメージアップ事業

・正副分団長に他の階級者と異なるデザインの防火衣を配備し、遠方からでも一目で指揮者の判別ができるようにする。
・分隊長が特別な防火衣を着用することで、市民に対し消防団をアピールする。

24

群馬県

中之条町

消防団活動推進事業

・消防団出初式に合わせて、街中をパレードし、幅広く住民に、消防団活動の認知の向上を図るとともに、消防団のイメージアップと、消防団への加入促進を実施する。

25

群馬県

大泉町

ポンプ操法競技大会に代わる新たな中継送水訓練の実施

・ポンプ操法競技大会の代わりに、より実践的な中継・送水・放水の訓練を行う。

26

埼玉県

さいたま市 小・中学生に対する防災教育及び保護者への入団促進事業

・小中学生に対して、防火・防災の重要性、消防団の役割や意義について説明したリーフレットを配布する。
・保護者に消防団加入促進のリーフレットを配布する。

27

千葉県

木更津市

清和大学と連携したＶＲゴーグルを活用した入団促進事業

・市民等を対象とし、ＶＲゴーグルを活用して、放水作業等の消防団活動を疑似体験できるイベントを行う。

28

千葉県

市原市

機動広報媒体による団員募集啓発事業

・市内全域を業務で走行する車両に協力を仰ぎ、本市オリジナルのマグネットシート等を貼り付け、消防団員募集啓発を行う。

29

千葉県

浦安市

東京地下鉄株式会社との連携した消防団入団促進事業

・東京メトロ東西線車内にステッカーを貼り、消防団員募集の広告及び入団方法を表示する。

30

千葉県

浦安市

市内企業と連携した消防団魅力向上事業

・市内に事業所を持つ企業と連携し、被用者を対象に消防団や地域防災活動への参画を広報媒体を用いて働きかける。

31

千葉県

浦安市

少年消防団と子育て世代団員による活動活性化事業

・少年消防団と連携し、子育て世代（30代～50代）を対象に消防団や地域防災活動への参画を働きかける。

32

千葉県

消防団参画促進事業（大学が多い地域へのアプローチ）

・大学と連携し学生消防防災サークルを創設する。
・大学生を対象に、千葉県消防学校で一日入団体験を行う。

33

千葉県

消防団参画促進事業（女性消防団員が少ない地域へのアプローチ）

・女性を対象に、現役女性団員との交流や避難所運営ゲーム（カードゲーム）などを行う防災講座を、市町村と連携して開催する。

34

千葉県

消防団参画促進事業（更なる団員確保が必要な地域へのアプローチ）

・子育て世代を対象に、子育てと両立可能な形の消防団活動をPRすることで消防団への加入促進を図る。
・子供を対象に消防団活動の広報を行い、将来の担い手確保に繋げる。

35

東京都

八王子市

八王子市消防団インターネット通信環境整備事業

・市内全詰所にインターネット通信環境を整備するとともにタブレット端末を配備する。
・タブレットを活用したオンライン会議やeラーニングを活用したオンライン教育を行う。

36

東京都

狛江市

水害に備えた排水ポンプ運用訓練の実施及び消防団活動のPR事業

・集中豪雨や大型台風による浸水被害を想定した排水ポンプ車運用訓練を実施する。
・訓練の様子や出初式等を撮影し、消防団PR動画としてSNSを活用し発信する。

37

新潟県

柏崎市

消防団員加入促進事業

・市の公式YouTubeチャンネルに、消防団活動についての動画を投稿する。

38

新潟県

燕市

マスコットキャラクターを活用した消防団活動PR事業

・消防団のマスコットキャラクターを公募し、着ぐるみを作製する。
・マスコットキャラクターが各種イベントに出向き、消防団活動のPRを行う。

39

新潟県

上越市

資機材取扱訓練・風水害や地震等の災害による被害を想定して、チェーンソー取扱訓練を実施する。

40

新潟県

消防団加入促進事業

・消防団に関するSNSを立ち上げ、消防団の魅力を発信する。

41

新潟県

消防団の力認知度向上事業

・県内小中学生を対象に、消防団の役割や重要性を伝えるチラシを配布する。
・県内バス会社と連携し、消防団をPRする広告を行う。

42

富山県

女性消防団員活性化事業

・女性消防団員向けの研修会を実施し、幅広いニーズに対応できる団員を育成する。

43

富山県

消防団充実強化推進事業

・SNSを活用して若い世代をターゲットにした広報活動等を行う。

44

富山県

消防団魅力発信事業

・幅広い世代を対象に、テレビCMによる広報活動を行う。

45

山梨県

小菅村

デジタルを用いた消防団の力充実強化事業

・村の活動実態に即した消防団アプリを開発し、アプリを用いた水利点検記録等のデジタル化の実施に係る研修を行う。

46

長野県

諏訪市

消防団災害対応能力向上事業

・消防団に救助用資機材（チェーンソー、エンジンカッター、ジャッキ）を配備し、常備消防と連携した訓練を行う。

47

岐阜県

輪之内町

輪之内町消防団のしおり「守れわがまち」の作成

・町民及び町内事業所を対象に消防団入団のしおりを配布する。

48

静岡県

浜松市

消防団プロモーション事業

・女性団員にクローズアップした新たな動画コンテンツを作成し、WEB広告として配信する。

49

静岡県

焼津市

親善大使の漫画家と大学在学中女性消防団員によるPR活動

・やいづ親善大使である漫画家「瀬戸口みずき」にリーフレットの作成を依頼し、女性消防団のアイデアで関連グッズ等を作成する。

50

静岡県

袋井市

袋井市消防団充実強化検討会

・消防団活動に資する様々な事項の充実・強化を目的に、「袋井市消防団充実強化検討会」を開催する。
・消防団員の負担軽減のため、消防団情報共有システムを導入する。
・静岡県を拠点とするラジオ局で消防団について発信する。

51

愛知県

名古屋市

企業と連携した消防団加入促進活動

・名古屋グランパスエイトの選手の協力のもとサッカーの要素を取り入れながら楽しく防災を学べる普及啓発イベントを開催する。

52

愛知県

名古屋市

大学生と連携した消防団加入促進活動

・大学生の意見を取り入れ若年層に注目されるデザインのクリアファイルを作成し配布する。
・大学生の意見を取り入れ若年層に注目されるデザインの消防団募集カードを市内のコンビニに設置する。
・大学生と共同で消防団を募集するためのPR動画を作成し、SNS等で発信するとともに、募集啓発バナーを作成し、アプリ内の広告欄に表示す
る。

53

愛知県

津島市

子供用防火服を活用した消防団加入促進事業

・子供用防火服を作製し、大型商業施設でのイベントや防災訓練で写真撮影会を行い消防団のイメージアップを図る。

54

愛知県

豊田市

消防団警防技術大会の開催

・災害現場を想定したコースを設定し、消防団に配備されている防火衣、資機材及び車両を用いて警防活動について競う。

55

愛知県

ラジオを活用した広報事業

・「あいち消防団の日」に合わせ、ラジオを活用した重点的な広報を実施する。

56

愛知県

デジタルサイネージを活用した広報事業

・集客力の高い商業施設で、デジタルサイネージ等を活用した広報を実施する。

57

愛知県

著名人を活用した広報事業

・愛知県にゆかりのある著名人を活用した広報及び啓発物品の配布を行う。

58

三重県

名張市

「消防団・高等学校連携！」防災教育を通じた消防団イメージアップ事業

・学校教育の一環として、消防団員を指導者とした防火・防災授業や救命講習を実施する。
・市内高校のデザイン科に名張市消防団オリジナルシンボルマーク・ロゴを作成してもらい、消防団広報を行う。

59

三重県

亀山市

既存の事業と併せて実施する若年層への消防団加入促進事業

・高校生を対象とした普通救命講習に併せて消防団加入促進活動を行う。
・「亀山市二十歳の集い」において入団促進物品を配布する。

60

滋賀県

彦根市

親子で活動・秋の火災予防運動啓発事業

・大型商業施設で、消防団員が子供連れで街頭啓発を行う。
・消防団員が家庭防火診断に子供連れで参加する。
・参加する子供にアポロキャップとビブスを貸与するとともに、記念品（文房具セット）を贈呈する。

61

京都府

京都市

おこしやす消防団 -消防団オンライン入団申込フォームの整備ついて-

・消防団公式SNSの機能強化を行い、新たにオンライン入団申込フォームを設ける。

62

京都府

京都市

ＳＮＳセミナー等を通じた消防団の魅力発信力の向上

・消防団員を対象にSNS活用セミナーを開催し、情報発信力を向上させる。

地域で取り組む防災力の強化

・自主防災組織と消防団が連携して、高層建築物に特化した住民避難訓練を実施する。

京都府

大学生消防防災サークル支援事業（京都学生FAST）

・大学生による消防防災サークルの立ち上げとその活動支援を行う。

65

京都府

タイムライン活用避難訓練

・地域で作成したタイムラインを活用し、消防団、自治会及び自主防災組織等が連携して避難訓練を実施する。

66

京都府

避難行動要支援者実働避難訓練

・災害時に配慮を要する避難行動要支援者の円滑な避難や適切な支援を行うため、消防団、自治会及び自主防災組織が連携して訓練を実施
する。

67

京都府

プッシュ型避難誘導・情報伝達訓練

・京都府が主導し、大規模な災害対応及び避難誘導訓練を実施する。
・市町村、地元消防団、自治会及び自主防災組織が連携したものとし、災害情報の入手、伝達方法を習熟させる。

68

大阪府

八尾市

大規模災害対応資機材取扱訓練

・全分団にチェーンソーを配備し取扱訓練を行う。

69

大阪府

松原市

次世代の消防団員育成事業（想いとバトンを繋ぐ次世代消防団員の育成）

・消防団員が市内の小学生（３年生）を対象に放水や煙体験など実践的な体験訓練を取り入れた出前講座を実施する。

70

大阪府

高石市

消防団を中心とした地域防災訓練の普及

・消防可搬ポンプとその他必要資機材（媒介金具）を自主防災組織に配備し、消防団による放水技術指導を行う。

71

大阪府

消防団の自然災害対応力向上事業

・大阪府立消防学校内の水防訓練施設において、冠水時歩行訓練、要救助者の救出訓練及び倒木除去訓練を実施する。

72

大阪府

大阪府消防団認知度向上推進事業

・消防団の認知度向上を目的とし、消防団に関する情報・データの収集、分析等を行う検討会を開催する。
・検討会で出た意見をもとに、消防団の認知度向上を図るための広報イベントを開催する。

73

兵庫県

神戸市

消防団のAIを用いたICT化（消防団スマート情報システムの導入）

・既に運用している「消防団スマート情報システム」の機能強化を行い、各団員のスマートフォンから災害時の危険情報等を送信・受信できるシ
ステムを構築する。

74

兵庫県

神戸市

消防団による防災教育（震災の伝承）と魅力の発信

・阪神淡路大震災の経験をもとに、震災を知らない小学生を対象に消防団員が動画やアニメ等の防災コンテンツを用いて防災教育を実施す
る。

75

兵庫県

伊丹市

消防団のデジタル化事業

・消防団に消防活動支援システムを導入し、災害出動における消防団員への円滑な招集指令及び情報管理体制を構築する。

76

兵庫県

福崎町

「未来の消防団」加入促進事業

・小学校の避難訓練に出向き、消防団による実践的放水訓練の実演、児童による放水体験及び消防団車両の展示を行う。
・小学３年生を対象に、消防団の詰所見学を実施する。

77

奈良県

奈良市

奈良市消防団情報収集部隊設立事業

・奈良市消防団員のうち２０名程度を選抜し、ドローン隊１隊１０名編成を２隊編成する。

78

奈良県

五條市

水難救助に係る消防団の救助能力を強化する事業

・消防団に水中ドローンを配備し、水中ドローン隊を発足させる。

79

奈良県

葛
󠄀󠄀󠄀󠄀

安全で安心な「防火に関する紙芝居」出前講座

・女性消防団員が、市内の幼稚園、保育所等及び小学校等に出向き「防火に関する紙芝居」を実施する。

80

和歌山県

和歌山市

大学連携入団促進事業 ～社会環境変化への対応を目指して～・学園祭にブースを出店し、チラシ配布等のPR活動を防火衣姿で行う。
・学園祭に子供連れで来場する方を対象とした、遊びながら学べるキッズスペースを設置する。

81

和歌山県

和歌山市

消防団大規模入団説明会 ～音楽演奏とともに～・消防音楽隊の演奏会に併せて入団説明会及びアンケート調査を実施し、アンケート結果に基づいた効果的な入団勧誘を行う。

82

鳥取県

境港市

消防団の魅力発信事業

・若年層を主なターゲットにした消防団の魅力を紹介する動画を作成し、イベント会場での上映やSNS上で発信する。

83

鳥取県

学生防災サークル設立・活動支援事業

・県が防災に興味のある大学生と消防団員との交流機会を設け、学生防災サークルの設立につなげる。
・防災サークルに所属した学生を学生消防団として円滑に入団できるよう仲介する。

84

鳥取県

消防団の魅力発信事業

・若年層利用者が多いSNS上やイベント会場で、若年層を主な対象とした消防団の魅力を紹介する動画を発信する。

63

京都府

64

長岡京市

85

岡山県

新見市

学生機能別団員の活性化と消防団員の地域支援事業

・学生機能別団員（看護学科、保育学科等に在籍する学生）と連携し、小中学校において学生の専門性を活かした出前授業を行う。

86

岡山県

美作市

資機材取扱訓練・排水ポンプ、チェーンソー等の取扱訓練を実施する。
・資機材未配備分団所属の団員も参加できる訓練を実施することで、団全体の災害対応能力の向上を図る。

87

岡山県

美作市

無人航空機取扱訓練

・悪天候下でもドローンを用いた活動を行うため、専用ドローンを購入し訓練を行う。

88

岡山県

ファジアーノ岡山と連携した消防団員確保・拡充事業

・ファジアーノ岡山のホームゲームで消防団ＰＲブースを設置し、小型ポンプ車の展示や啓発物品の配布等のイベントを行う。
・県内の消防団員及びファジアーノ岡山の選手が出演する消防団ＰＲ動画を制作する。

89

岡山県

岡山シーガルズと連携した消防団員確保・拡充事業

・岡山シーガルズのホームゲームで消防団ＰＲブースを設置し、小型ポンプ車の展示や啓発物品の配布等のイベントを行う。
・県内の消防団員及び岡山シーガルズの選手が出演する消防団ＰＲ動画を制作する。

90

岡山県

次世代の「纏（まとい）」育成支援事業

・県が将来の消防団を背負って立つ若手団員を認定し、育成するための研修会を実施する。
・若手団員に団活動の改善事例を発表させ、時代に即した団運営を実施している事例を県内で横展開する。

91

広島県

広島市

学生による消防団活動の支援及び体験事業

・学生が、消防団員の活動支援や活動体験をボランティアとして行える「消防団サポーター制度」を設立する。

92

広島県

広島市

効果的な消防団ＰＲ活動の実施

・集客力が高いイベントを行う団体や企業と連携して消防団のＰＲ活動を行う。
・「広島市消防団ＰＲビデオ」を、毎日16万人が行き交う市内中心部に設置された大型街頭ビジョンで上映する。

93

広島県

広島市

機能別団員制度の導入

・平日日中の消防団活動を支援するため、ＯＢ消防団員・ＯＢ消防職員を対象とした「機能別団員制度」を導入する。

94

広島県

福山市

消防団イメージアップ事業

・消防団のPR動画を地域の学生（デザイン専門学校）から公募し、作成したPR動画をデジタルサイネージにより広く市民に広報する。

95

広島県

府中町

コラボイラストによる効果的な消防団ＰＲ活動の実施

・府中町PR大使「田中宏」氏と連携しコラボイラストを作成する。作成したイラストを団車ラッピング、看板、ポスター、名刺等に使用しPR活動を
行う。

96

山口県

下関市

災害現場における消防団員活動力強化事業

・ドローンの操作講習会及び研修指導を実施し、消防団活動に活用できるドローンを選定し導入する。

97

徳島県

徳島市

消防団活動普及啓発事業

・機能別団員や女性団員を主体として、大学等と連携した消防防災イベントを開催する。

98

徳島県

メディアと連携した消防団員確保事業

・ＴＶ、ＦＭラジオ、タウン誌、新聞社等のメディアとコラボした加入促進の広報を行う。
・「徳島ママ防災士の会Ｓｗｉｔｃｈ」と「県内女性消防団員」との意見交換会を開催し連携強化を行う。

99

香川県

高松市

風水害対応力向上事業

・風水害対応資機材を整備し、河川域での災害を想定して風水害対応訓練を実施する。

100

香川県

土庄町

土庄町消防団火災対応訓練

・模擬家屋を燃焼させ火災状態を創出し、濃煙熱気訓練及び消火訓練を行う。

101

愛媛県

松山市

消防団 ラッピングバスPR事業

・市内を運行する路線バスに消防団をPRするオリジナルラッピングを施し、市民に対し広報を行う。

102

愛媛県

宇和島市

人命救助等対応能力の強化事業

・小型車両系建設機械(油圧ｼｮﾍﾞﾙ)や救助用資機材(ﾁｪｰﾝｿｰ、ｴﾝｼﾞﾝｶｯﾀｰ、油圧ｺﾝﾋﾞﾂｰﾙ等)の実践的な訓練を行う。

103

高知県

南国市

南国市消防団の災害対応力向上モデル事業

・重機及び搬送車両を整備し、オペレーターの人材育成を図り、災害対応力の向上及び資格取得等のインセンティブを付与する。

104

福岡県

福岡市

ＳＮＳを活用した消防団広報 ～Get to know 消防団～

・消防団のＰＲ動画を作成し、公式ＳＮＳ上でを配信するとともに、ホームページ等他の広報媒体と連携させた広報活動を行う。

105

福岡県

大牟田市

災害対応力向上事業

・火災や応急手当など課題に応じた活動を行う発表会を実施する。
・市民体験型のブースを併設し、車両展示、放水体験やホース延長など消防団活動について経験できる場をつくる。

106

福岡県

田川市

消防団災害対応力向上事業

・練習用ドローンを用いて消防団員向けの操作講習会を実施する。

出前授業

・消防団員が小学校を訪問し、消防団の役割や意義、防火・防災の重要性を自らの体験を踏まえ授業を行う。

消防団加入促進事業

・大学生による消防防災サークルの立ち上げとその活動支援を行う。
・「消防団協力事業所制度」の活用推進のため、経済団体を通じ、事業所へ制度の仕組みやメリットを周知するとともに、消防団活動に協力的な事業所を県知事が表彰する。

フォレスト・ロード ～次世代への継承～

・市内保育施設及び小学校の保護者に対して、消防団の存在・活動についてのアンケートを実施して認知度を確認するとともに、市内転入者等にチラシを配布する等の広報活動を行う。

佐賀県消防団応援キャンペーン
「佐賀を守るみんなのヒーロー消防団」消防団PR事業

・女性消防団員の活動を取り上げる特集ミニ番組を制作しTV放送する。
・消防団の活動内容等を取り上げた特集記事を新聞掲載する。

消防団員確保対策事業

・消防団活動を紹介する動画を制作し、SNSを活用して発信する。

児童生徒等への防災教育の推進

・児童生徒等に対する防災教育、啓発を実施する際に、幅広く活用できる説明資料等を作成しWEB上に掲載する。

熊本市

女性団員の活動促進及び大学と連携した若者加入促進事業

・女性団員を中心に応急手当普及員を養成する。
・様々なイベントにおいて消防団のPRと募集案内を行う。
・動画等を作成し学校等への配布や、オンラインによる消防団のPRと募集案内を行う。

熊本県

荒尾市

コミュニティスクールと連携した消防団員等による防災啓発の推進事業

・小中学校等が行うコミュニティスクールにおいて実施する防災啓発活動や防災訓練に対し消防団が協力支援する。
・消防団を応援する店舗等にステッカー等を掲示し、各種サービスを消防団員に提供する。

115

熊本県

南阿蘇村

消防団イメージアップ事業

・認知度向上やイメージアップを目的とした動画を作成しインターネットやSNSを通じて周知する。

116

熊本県

南阿蘇村

消防団運営体制検討事業

・地域の現状に適した消防団運営体制を確立させるため、消防団幹部、地域住民、自主防災組織、常備消防等を含めた検討委員会を開催す
る。

117

熊本県

多良木町

孤立集落の通信訓練

・新たな無線技術（携帯圏外でもチャット通信が可能となる通信）を使用した通信訓練を実施する。

118

熊本県

多良木町

大規模地震災害対応訓練事業

・大規模地震による孤立集落の発生に伴う要救助者の誘導訓練及び大規模山林火災消火訓練を実施する。

高校生（若者）及び女性等を対象とした消防団加入促進事業

・高校生を対象に防災教育や消防団の重要性等を掲載したチラシを配布する。
・熊本県PRマスコットキャラクターと連携した消防団PR動画を製作する。
・ＳＮＳを活用し、若手消防団の活動の様子等に関する情報を発信する。
・県内の市町村と連携し、特徴ある消防団活動を事例集としてまとめ、県内で情報共有を図る。

107

福岡県

108

福岡県

109

佐賀県

110

佐賀県

111

長崎県

112

長崎県

113

熊本県

114

豊前市

鳥栖市

諫早市

119

熊本県

120

大分県

大分市

WEBメディアを用いた新時代の消防団広報事業

・WEB上に消防団入団フォームを作成する。
・入団フォーム上に、消防団の魅力を伝える動画を掲載する。

121

大分県

大分市

子ども向け地域防災紙芝居作成事業

・大分市の災害リスクに合った独自の紙芝居を作成し、消防団員により市内幼稚園等で効果の高い防災教育を行う。

122

宮崎県

宮崎市

企業等と連携した消防団加入促進活動

・地元に密着したサッカーチーム「テゲバジャーロ宮崎」や宮崎市にゆかりのある著名人と連携し、消防団員募集に関するイベントを実施する。

123

宮崎県

宮崎市

宮崎市消防団入団促進ＰＲ事業

・消防団PR動画を、テレビCM、映画館CM及び屋外広告ビジョンで発信する。

鹿児島市消防団地域防災中核化推進事業

・学生機能別団員の活動内容の充実及び加入促進を図るため、管内の大学等と連携し、消防団への入団促進やＰＲ活動を行う。
・女性消防団員の活躍を推進するため、活動内容の充実を図る。（幼・少年に対する防災教育、災害現場における後方支援活動、避難所運営補助等）

鹿児島県消防団ＰＲ推進事業

・若者や女性等の消防団への入団を促進するため、テレビCM、WEB、大型ビジョンを利用した広報活動を実施する。

124

鹿児島県

鹿児島市

125

鹿児島県

126

沖縄県

那覇市

消防団の災害対応力向上事業

・消防団に安全装備を配備し、着装訓練及び活動訓練を行う。

127

沖縄県

石垣市

学校等における避難訓練への消防団員参加

・学校等の消防訓練に消防団員が出向き、学生や園児等に防火・防災教育を実施する。

【令和５年度新規事業】自主防災組織等活性化推進事業の概要【施策の概要】 【国費】

別添６

【R5予算額 １.0億円】○ 近年、災害が多発化、激甚化している中、地域の安全・安心を十分に確保していくためには、常備消防や消防団のみならず、自主防災組織等の活性化が不可欠となっている。
○ また、自主防災組織の活性化は、幼少期から若年層に防災意識が醸成され、未来の消防団の担い手育成に繫がるなど、地域防災力の充実強化のための副次的な効果も期待される。
○ そこで、地方公共団体が行う自主防災組織等を活性化するための施策を国費により強力に推進する「自主防災組織等活性化推進事業」を実施し、地域全体の防災力の向上を目指す。また、国費により支援する事業については、全国に横展開を図る。

自主防災組織等活性化推進事業のイメージ○ 自主防災組織等の立ち上げ支援・担い手確保

自主防災組織の立ち上げ支援

少年消防クラブの立ち上げ支援

全額国費（上限200万円）○ 防災教育・啓発事業

災害等体験学習

先進事例研修応急手訓練

地域の防災計画策定○ 災害対応訓練・計画策定

避難訓練

避難所運営訓練【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 今後の予定：令和５年１～２月頃募集開始 ⇒令和５年３月末頃採択内示予定 ⇒ 令和６年２月末までに事業完了及び報告。
※ 各市町村・都道府県においては、自主防災組織等の活性化のため、積極的に活用されたい。

【令和５年度新規事業】消防団災害対応高度化推進事業の概要

別添７【施策の概要】 【国費】 【 R４補正（２次）予算額 ０.４億円】○ 近年、災害が激甚化、多様化、頻発化している中において、消防団の災害対応能力の向上、特に消防団の地域密着性という特性から情報収集能力の向上が求められており、ドローンの活用が急務となっているところ、現状、消防団活動においてドローン等を活用する機会が少なく、ドローンの操縦技術を習得している、又は他の団員に指導できる団員が少ない状況となっている。
○ そこで、消防庁において、全国の消防学校で団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応能力の高度化を図る。
【事業スキーム】

消防庁（委託事業者）【講習のイメージ】
操縦講習（初級）発展

災害対応講習（上級）
災害

講師派遣/
技術講習

指導員
（委託事業者）

研修生（災害対応）

各都道府県
消防学校
講習

研修生派遣

消防団

研修生

指導員

指
揮

（委託事業者）【ポイント】
全研修生が実機に触れてのドローン操縦講習を実施⇒全員が実務的な技術を習得

研修生
（指揮隊）

映像伝送

映像共有
研修生
（操縦）
【ポイント】
ドローンと接続（映像伝送アプリ）したタブレットを
全研修生に配布し、災害対応講習を実施【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 第１回要望調査を令和４年１２月に実施しており、今後も要望調査を行う予定であるため、各都道府県においては、機会を捉え積極的に応募し、消防団の災害対応能力の高度化を推進されたい（R4補正（２次）予算では12団体の実施を予定）。