第３章 国勢調査

第３章国勢調査

この章は、総務省統計局が５年ごとに 10 月１日現在で実施する「国勢調査」における人口 、 世帯、労働力人口及び従業地・通学地による人口で構成されています。
人口には、人口の規模及び推移、性・年齢などの基本的属性に関する集計結果を掲載していま す 。
世帯には、世帯人員、家族類型及び住居などに関する集計結果並びに高齢世帯などに関する集 計結果を掲載しています。
労働力には、労働力人口、就業者及び完全失業者に関する集計結果を掲載しています。
従業地・通学地による人口には、常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係な ど の集計結果を掲載しています。

【用語の解説】
国 勢調 査国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを 目 的と し て 実 施 し て い る 。 こ の 調 査 は 、 大 正 ９ 年 に 開 始 さ れ て 以 来 、 ほ ぼ ５ 年 ご と に 行 わ れ て お り、直近の令和２年国勢調査はその 21 回目として 10 月１日現在で実施された。
また、この調査は大正９年を初めとする 10 年ごとの大規模調査とその中間年の簡易調 査と に大別され、令和２年国勢調査は大規模調査として実施された。なお、大規模調査と簡易調査の差異は主として調査事項の数にある。
国 勢調 査人 口
国勢調査における人口は「常住人口」であり、常住人口とは調査時に常住している場所で 調 査する方法（常住地方式）による人口をいう。
「常住している」とは、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、または住むことになっていることをいい、３か月以上にわたって住んでいる住居または住むことになっている住 居 のない者は、調査時にいた場所に「常住している」とみなした。
ただし、次の者についてはそれぞれ次に述べる場所に「常住している」とみなしてその場所で調査した。
１

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校、第 124 条に規定する専 修学校もしくは第 134 条第１項に規定する各種学校または就学前の子どもに関する教育 、保 育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定す る
幼保連携型認定こども園に在学している者で、通学のために寄宿舎、下宿その他こ れ ら に類する宿泊施設に宿泊している者はその宿泊している施設

２

病院または診療所（患者を入院されるための施設を有する者に限る。）に引き続き３か 月
以上入院している者はその病院または診療所、それ以外の者は３か月以上入院また は 入 所の見込みの有無にかかわらず自宅

第３章 国勢調査

３

船舶（自衛隊の使用する船舶を除く。）に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有す る者はその住所、陸上に生活の本拠の無い者はその船舶
なお、後者の場合は日本の船舶のみを調査の対象とし、調査時に本邦の港に停泊し て い る
船舶のほか、調査時前に本邦の港を出港し、途中外国の港に寄港せず調査時後５日 以 内 に本邦の港に入港した船舶について調査した

４

自衛隊の営舎内または自衛隊の使用する船舶内の居住者は、その営舎または当該船 舶が 籍を置く地方総監部（基地隊に配属されている船舶についてはその基地隊本部）の所 在 す る場所

５

刑務所、少年刑務所または拘置所に収容されている者のうち、死刑の確定した者及 び受 刑者並びに少年院または婦人補導院の在院者はその刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院 ま
たは婦人補導院

本邦内に常住している者は外国人を含めてすべて調査の対象としたが、次の者は調査か ら除 外した。
１

外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族

２

外国軍隊の軍人・軍属及びその家族

人 口集 中地 区 人口
人口集中地区とは、次の基準に該当する地域をいい、この地域に常住する人口総数を人口集 中地区人口という。
１

国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。

２

市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１km 2 当たり 4,000人以上）が隣接していること。

３それらの地域の人口が 5,000 人以上を有すること。

外 国人 人口
国勢調査による人口のうち、外国国籍を有する者をいう。
年

齢
国勢調査にいう年齢は、当該年９月 30 日現在による満年齢である。

配 偶関 係届出の有無にかかわらず、実際の状態により、次のとおり区分される。
未世

婚－

まだ結婚をしたことのない者

有配偶－

届出の有無に関係なく、妻または夫のある者

死別－

妻または夫と死別して独身の者

離別－

妻または夫と離別して独身の者

帯
世帯は、「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分される。

一 般世 帯

第３章 国勢調査

１

住居と生計を共にしている人々の集まりまたは一戸を構えて住んでいる単身者

２

上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借り・下宿などの単身者

３

会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者

施 設等 の世 帯
１

寮・寄宿舎の学生・生徒…寮・寄宿舎で起居を共にし、通学している学生・生徒

２

病院・療養所の入院者…すでに３か月以上入院している入院患者

３

社会施設の入所者…老人ホーム、児童保護施設などの入所者

４

自衛隊営舎内居住者…自衛隊の営舎内または船舶内の居住者

５

矯正施設の入所者…刑務所及び拘置所の被収容者、少年院及び婦人補導院の在院者

６

その他…定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船 舶乗 組員など

なお、世帯の単位は原則として１、２及び３は棟ごと、４は中隊または艦船ごと、５は建物ごと、６は一人一人である。
世 帯の 家族 類 型
一般世帯は、その世帯員の世帯主との続き柄により、「親族のみの世帯」、「非親族を含む世 帯 」及び「単独世帯」に区分される。
親 族の みの 世 帯
二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のみからなる世帯。
非 親族 を含 む 世帯
二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にない人がいる世帯。
単 独世 帯世帯人員が一人の世帯。
母 子（ 父子 ） 世帯
未婚、死別または離別の女親（男親）と、その未婚の 20 歳未満の子供のみから成る一般 世 帯をいう。
母 （ 父） 子世 帯 （他 の世 帯 員が いる 世 帯を 含む ）未婚、死別または離別の女親（男親）と、その未婚の 20 歳未満の子供及び他の世帯員の み から成る一般世帯を含めた世帯をいい、世帯内の最も若い世代の親と子供により判定。
65 歳 以 上世 帯 員の 単独 世 帯※平成 27 年調査までは「高齢単身世帯」と表記

65 歳以上の人一人のみの一般世帯をいう。
夫 65 歳以上 、妻 60 歳以 上 の夫 婦の み の世 帯

※平成 27 年調査までは「高齢夫婦世帯」と表記

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組のみの一般世帯。

第３章 国勢調査

住 居の 種類
一般世帯について、住居の種類を「住宅」及び「住宅以外」に区分する。
住宅
一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる建物をいう。

住 宅以 外
寄宿舎・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や病院・学校・旅 館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物をいう。
住 宅の 所有 の 関係
住 宅 に居 住 す る 一 般 世 帯 に つ い て 、 住 宅 の 所 有 関 係 を 「 主 世 帯 」 及 び 「 間 借 り 」 に 区 分 す る 。
主世

帯「間借り」以外の「持家」、「公営・都市機構・公社の借家」、「民営の借家」及び「給与 住 宅 」に居住する世帯。
持ち

家居住する住宅がその世帯の所有である場合をいう。
公 営の 借家
その世帯の借りている住宅が都道府県営または市区町村営の賃貸住宅やアパートであって 、かつ給与住宅でない場合をいう。
都 市 再生 機構 ・ 公社 の借 家
その世帯の借りている住宅が都市再生機構または都道府県・市区町村の住宅供給公社・住 宅 協会・開発公社などの賃貸住宅やアパートであって、かつ給与住宅でない場合をいう。
民 営の 借家
その世帯の借りている住宅が「公営の借家」、「都市再生機構・公社の借家」及び「給与 住 宅 」でない場合をいう。
給 与住 宅勤務先の会社・官公庁・団体などの所有または管理する住宅に職務の都合上または給与の一 部として居住している場合をいう。
間借り

他の世帯が住んでいる住宅（持ち家、公営の借家、都市再生機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合をいう。
労 働力 状態
15 歳以上の人について、調査年の 9 月 24 日から 30 日までの 1 週間（以下「調査週間」という。）

第３章 国勢調査に「仕事をしたかどうかの別」により、「労働力人口」及び「非労働力人口」に区分する。
労 働力 人口
就業者および完全失業者。
就業者

調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした者。
休業１者
勤めている人が病気や休暇などで休んでいても、賃金や給料をもらうことになってい る 場
合や雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合

２

事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから 30 日未満の場合

完 全失 業者
調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた者。
非 労働 力人 口調 査 週間 中 、 収 入 に な る 仕 事 を 少 し も し な か っ た 者 の う ち 、 休 業 者 及 び 完 全 失 業 者 以 外 の 者 。
産業
就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によ って分類される。
国勢調査に用いている産業分類は、日本標準産業分類を国勢調査に適合するように集約し て 編成したもので、分類の詳しさの程度により大分類、中分類、小分類がある。
平成 27 年および令和２年国勢調査に用いた産業分類は日本標準産業分類（平成 25 年 10 月 改訂）を基準としており 20 項目の大分類からなる。
なお、平成 27 年および令和２年国勢調査に用いた産業（３部門）の区分は、大分類を次 の ように集約したものである。

第１次産業
第２次産業

第３次産業

Ａ

農業、林業

Ｂ

漁業

Ｃ

鉱業、採石業、砂利採取業

Ｄ

建設業

Ｅ

製造業

Ｆ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ

情報通信業

Ｈ

運輸業、郵便業Ｉ

卸売業、小売業

Ｊ

金融業、保険業

第３章 国勢調査

Ｋ

不動産業、物品賃貸業

Ｌ

学術研究、専門・技術サービス業

Ｍ

宿泊業、飲食サービス業

Ｎ

生活関連サービス業、娯楽業

Ｏ

教育、学習支援業

Ｐ

医療、福祉

Ｑ

複合サービス事業

Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｓ

公務（他に分類されるものを除く）

従 業地 ・通 学 地

就業者が従業している、または通学者が通学している場所をいう。
当 市で 従業 ・ 通学
十日町市内に常住し、従業・通学先も十日町市内にある場合。
自宅
従業している場所が自分の居住する家または家に附属した店・作業場などである場合

自宅

外

十日町市内に従業・通学先がある人で、「自宅」以外の場合。
他 市区 町村 で 従業 ・通 学
従業・通学先が十日町市以外にある場合。これは、いわゆる十日町市からの流出人口を示す。
逆に、他市区町村に常住している人が十日町市に従業・通学するためにやって来る場合は、十 日町市への流入人口を示す。
通 勤・ 通学 人 口
自宅外で従業している 15 歳以上就業者の人口と学校（予備校など各種学校、専修学校を含む。）に通っている 15 歳以上通学者の人口をいう。
流 出人 口、 流 入人 口
「流出人口」とは、十日町市に常住し十日町市以外へ通勤・通学する人口をいい、「流入人 口 」とは十日町市以外に常住し十日町市に通勤・通学する人口をいう。
夜 間人 口と 昼 間人 口
１

常住地による人口（夜間人口）
調査時に調査の地域に常住している人口２

従業地・通学地による人口（昼間人口）
従業地・通学地集計の結果を用いて、次により算出された人口【昼間人口の算出方法】
昼間人口 ＝ 常住人口 － 当市からの流出人口 ＋ 当市への流入人口

第３章 国勢調査

したがって、夜間勤務の人、夜間学校に通っている人も便宜、昼間勤務、昼間通学 と み な
して昼間人口に含んでいる。ただし、買物客などの非定常的な移動は考慮していない。
昼 夜間 人口 比 率
常住人口 100 人当たりの昼間人口の割合であり、100 を超えているときは通勤・通学人口 の 流
入超過、100 を下回っているときは流出超過を示している。
【昼夜間人口比率の算出方法】
昼夜間人口比率 ＝

昼間人口
夜間人口× 100