行方不明者発見活動要綱の制定について（例規通達）
行方不明者発見活動については、「行方不明者発見活動に関する規則」（平成 21 年国家公安委員会規則第 13 号）に基づき実施しているところであるが、警察共通基盤システムにおける相談業務・人身安全関連業務等システム（以下「システム」という。）による行方不明事案情報管理業務が運用開始されたことに伴い、別添の「行方不明者発見活動要綱」を制定し施行することとしたので、効果的かつ適正に行方不明者発見活動を実施されたい。
なお、「行方不明者発見活動要綱の制定について」（平成 22 年３月 30 日付け富生企第686 号）は廃止する。
別添
行方不明者発見活動要綱
第１ 要綱の目的
この要綱は、個人の生命及び身体の保護を図るために行う行方不明者の発見のための活動、発見時の措置等（以下「行方不明者発見活動」という。
）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 定義
１ 「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第６の１の規定により届出がなされたものをいう。
２ 「特異行方不明者」とは、行方不明者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者⑵ 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者⑶ 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者⑷ 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者⑸ 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者⑹ 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの
第３ 行方不明者発見活動の基本
行方不明者発見活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とするものとする。
⑴ 行方不明者の生命及び身体の保護を図るため、迅速かつ的確に対応すること。
⑵ 行方不明となった原因が犯罪被害によるものである可能性を考慮し、事案に応じ、必要な捜査を行うこと。
⑶ 行方不明者その他関係者の名誉及び生活の平穏を害することがないよう配慮すること。
⑷ 関係都道府県警察及び警察の各部門が緊密に連携することにより、警察の組織的機能を十分に発揮すること。
第４ 警察本部長の責務
警察本部長は、行方不明者発見活動の全般の指揮監督に当たるとともに、警察職員に対する指導教養の徹底等を図り、もって行方不明者発見活動を効果的に運営する責に任ずるものとする。
第５ 警察署長の責任
１ 警察署長は、所属の警察職員を指揮監督し、これを相互に連携させるなどにより行方不明者発見活動の適切な実施を確保するものとする。
２ 警察署長が指揮すべき事項、指揮の方法、事案指揮・対応票の様式その他指揮に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
第６ 行方不明者届の受理
１ 行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長は、次に掲げる者から行方不明者に係る届出（以下「行方不明者届」という。
）を受理するものとする。
⑴ 行方不明者の親権を行う者又は後見人（後見人が法人の場合においては、当該法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者）⑵ 行方不明者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）その他の親族⑶ 行方不明者を現に監護する者⑷ 福祉事務所（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所をいう。
）の職員その他の行方不明者の福祉に関する事務に従事する者⑸ ⑴から⑷に掲げる者のほか、行方不明者の同居者、雇主その他の当該行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者
２ 行方不明者が行方不明となった場所又は行方不明者届をしようとする者の住所若
しくは居所を管轄する警察署長は、行方不明者届をしようとする者が遠隔の地に居住していることその他の事情により１の警察署長に対し行方不明者届をすることが困難であると認めるときは、１⑴から⑸に掲げる者から行方不明者届を受理することができる。
３ 行方不明者届は、別に定める行方不明者届出書により受理するものとする。
第７ 行方不明者届受理時の措置
１ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、当該行方不明者届をした者（以下「届出人」という。
）から次に掲げる事項について聴取するとともに、行方不明者を撮影した写真その他の行方不明者発見活動を適切に実施するために必要と認められる資料の提出を求めるものとする。
⑴ 行方不明者の氏名、住所、年齢、性別、身体の特徴その他の行方不明者の特定に必要な事項⑵ 行方不明者が行方不明となった日時、場所及びその状況

⑶ 行方不明となった原因、動機その他の特異行方不明者に該当するか否かの判定に必要な事項⑷ 行方不明者の発見時の措置に関する届出人の意思⑸ 届出人の連絡先⑹ ⑴から⑸に掲げるもののほか、行方不明者発見活動に必要な事項
２ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、届出人に対して、行方不明者が発見された場合に警察が執り得る措置その他の警察が行う行方不明者発見活動の内容について説明するものとする。
３ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、、別に定める行方不明者届受理・登録票（以下「受理票」という。
）を作成しなければならない。
第８ 行方不明者に係る事項の報告
１ 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、速やかに、行方不明者の氏名、住所及び次に掲げる事項を、受理票により警察本部人身安全・少年課長（以下「人身安全・少年課長」という。
）を通じて、警察本部長に報告しなければならない。
⑴ 行方不明者の本籍又は国籍、性別、生年月日、職業、身体特徴及び異名がある
場合は当該異名⑵ 行方不明者が行方不明となった年月日⑶ 行方不明者届を受理した警察署及び年月日並びに当該行方不明者届の受理番号⑷ 特異行方不明者に該当するか否かの別⑸ その他参考となる事項
２ 人身安全・少年課長は、１の規定により報告を受けたときは、速やかに、システムへ登録することにより、警察庁生活安全局人身安全・少年課長（以下「警察庁人身安全・少年課長」という。
）に報告しなければならない。
３ 人身安全・少年課長は、１の規定により報告を受けたときは、当該事項に係る記録を整理し、保管しなければならない。
４ 警察署長は、１に規定する事項に変更があったときは、その旨を人身安全・少年課長を通じて、警察本部長に報告しなければならない。
５ ２及び３の規定は、４の規定により変更の報告があった場合について準用する。
第９ 事案の引継ぎ
１ 第６の２の規定により行方不明者届を受理した警察署長は、自ら行方不明者発見活動を行うことが適当でないと認めるときは、第８の１の規定により報告した後速やかに、当該行方不明者届に係る事案を当該行方不明者が行方不明となった時におけるその住所又は居所を管轄する警察署長に引き継がなければならない。
２ １の規定による引継ぎは、別に定める行方不明者届引継書により行わなければならない。
３ 警察署長は、１の規定により引継ぎをする場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。

４ １の規定により引継ぎをした警察署長は、速やかに、届出人にその旨を通知しなければならない。
第 10 事後に取得した情報の記録及び活用
行方不明者届を受理した警察署長（第９の１の規定により引継ぎがあった場合にあっては、引継ぎを受けた警察署長（以下「受理署長」という。
）は、行方不明者届を受理した後に取得した行方不明者に係る情報について、これを記録するとともに、行方不明者発見活動に積極的に活用するものとする。
第 11 特異行方不明者の判定
１ 受理署長は、第７の１の規定による聴取の内容、第 10 の情報及び第 12 から第 24までの規定による行方不明者の発見のための活動を通じて得られた情報に基づき、行方不明者が特異行方不明者に該当するか否かを判定するものとする。
２ 受理署長は、１の規定により行方不明者が特異行方不明者に該当すると判定したとき及び特異行方不明者に該当すると判定した者がその後これに該当しないと判定したときは、速やかに、その旨を人身安全・少年課長を通じて警察本部長に報告しなければならない。
第 12 警察活動を通じた行方不明者の発見活動
警察職員は、警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、行方不明者の発見に配意するものとする。
第 13 行方不明者照会
人身安全・少年課長又は警察署長は、行方不明者の発見のために必要があると認めるときは、システムにより行方不明者照会を行うことができる。
第 14 行方不明者に係る資料の公表
１ 受理署長は、行方不明者の発見のために必要であり、かつ、届出人の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、行方不明者の氏名、年齢その他の事項を記載した資料を作成し、警察署の掲示場への掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２ １の規定により受理署長が資料を公表する期間は、当該資料に係る行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときその他資料を公表する必要がなくなったと認めるときを除き、資料を公表した日からおおむね３月間とする。
ただし、受理署長は、必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。
３ 受理署長は、届出人その他関係者から１の規定による資料に準じて作成された資料の提供を受けたときは、これを同１に規定する方法により公表することができる。
第 15 受理票の写しの送付
受理署長は、行方不明者届を受理した日から１月を経過しても当該行方不明者届に係る行方不明者が発見されないときは、受理票の写しを作成し、警察本部刑事部鑑識課長（以下「鑑識課長」という。
）に送付しなければならない。

第 16 身元不明死体票の作成及び送付
警察署長は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24 年法律第 34 号）第４条第１項の規定による報告又は死体に関する法令に基づく届
出に係る死体であって身元が明らかでないものについて、その死亡者に該当する可能性のある行方不明者届を受理しているか否か確認し、これを受理していないときは、速やかに、身元不明死体票を作成し、鑑識課長に送付しなければならない。
第 17 鑑識課長による対照等
１ 鑑識課長は、第 15 又は第 20 の３の規定により受理票の写しの送付を受けたときは、速やかに、当該受理票の写しと第 18 の１の規定により保管する身元不明死体票とを対照する方法により調査を行い、当該受理票の写しに係る行方不明者が当該身元不明死体票に係る死亡者に該当したときは、その旨を当該受理票の写し及び身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
２ 鑑識課長は、第 16 の規定により身元不明死体票の送付を受けたときは、速やか に、当該身元不明死体票と第 18 の１の規定により保管する受理票の写しとを対照する方法により調査を行い、当該身元不明死体票に係る死亡者が当該受理票の写しに係る行方不明者に該当したときは、その旨を当該身元不明死体票及び受理票の写しを送付した警察署長に通知しなければならない。
第 18 警察庁犯罪鑑識官への送付等
１ 鑑識課長は、第 17 に規定する調査により、受理票の写しに係る行方不明者の死亡が確認されなかったときは、送付を受けた受理票の写し又は身元不明死体票を整理し、保管するとともに、速やかに、その写しを作成し、警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。
）に送付し、警察庁犯罪鑑識官による対照等による調査を受けなければならない。
２ 鑑識課長は、警察庁犯罪鑑識官から、行方不明者の死亡が確認された旨の通知を受けた場合は、その旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
３ 鑑識課長は、警察庁犯罪鑑識官から、行方不明者の死亡が確認されなかった旨の通知を受けた場合は、その旨を当該受理票の写し又は身元不明死体票を送付した警察署長に通知しなければならない。
第 19 迷い人についての確認
１ 警察職員は、生活の本拠を離れ、その身元が明らかでない者（以下「迷い人」という。
）を発見したときは、速やかに、当該迷い人を発見した場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
２ 警察署長は、１の規定による報告を受けたときは、当該迷い人について、自ら又は他の警察署長が受理した行方不明者届の有無を確認するよう努めるものとする。
第 20 受理署長の措置
１ 受理署長は、特異行方不明者の発見のため、その行方に関する情報の収集又は必要な探索若しくは捜査を行うとともに、届出人その他関係者と適時必要な連絡をとるものとする。
２ 受理署長は、１に規定する場合において、特異行方不明者の発見のために必要があると認めるときは、関係行政機関若しくは地方公共団体又は関係事業者の協力を求めるものとする。
３ 受理署長は、特異行方不明者（第２の２⑵に掲げる者を除く。）については、第15 の規定にかかわらず、特異行方不明者と判断した後速やかに、受理票の写しを作成し、鑑識課長に送付しなければならない。
第 21 特異行方不明者手配
受理署長は、次に掲げるときは、他の警察署長に対して、特異行方不明者の発見を求める手配（以下「特異行方不明者手配」という。
）を行うことができる。
⑴ 特異行方不明者の立ち回り見込先が判明しているとき。
⑵ 特異行方不明者の立ち回り見込地域が判明し、かつ、就業が予想される業種等が判明しているとき。
第 22 特異行方不明者手配の手続
１ 特異行方不明者手配は、特異行方不明者手配書により、第 21 の⑴の立ち回り見込先又は同⑵の立ち回り見込地域を管轄する警察署長に対して行わなければならない。
２ 受理署長は、特異行方不明者手配を行う場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。
３ 受理署長は、急を要すると認めるときは、１及び２の規定にかかわらず、１に規定する警察署長に対して、電話その他の方法により直接特異行方不明者手配を行うことができる。この場合においては、特異行方不明者手配を行った後速やかに、１及び２の規定による手続を行わなければならない。
第 23 特異行方不明者手配を受けた警察署長の措置
警察署長は、特異行方不明者手配を受けたときは、速やかに、次に掲げる特異行方不明者の発見のための活動を行わなければならない。
１ 立ち回り見込先については、特異行方不明者の立ち回りの有無の調査及び立ち回り見込先の周辺の探索を行うとともに、立ち回り見込先の関係者に対して、特異行方不明者が立ち回った際における連絡の依頼その他の必要な協力を求めること。
２ 立ち回り見込地域については、特異行方不明者の就業が予想される業種の営業所等に対する必要な調査を行うこと。
第 24 特異行方不明者手配の有効期間
特異行方不明者手配の有効期間は、手配をした日から３月を経過する日までとする。
ただし、受理署長は、継続の必要があると認めるときは、３月ごとにその期間を更新することができる。
第 24 の２ 特異行方不明者等ＤＮＡ型記録の作成等
１ 受理署長は、特異行方不明者について第 18 の３の規定による通知を受けた場合において、届出人の求めがあり、当該特異行方不明者の発見のため必要かつ相当であると認めるときは、次に掲げる者から、その同意を得て、⑴から⑷に定める資料（以下「特異行方不明者等資料」という。
）の提出を受け、警察本部科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。
）に当該特異行方不明者等資料を送付することにより、当該資料のＤＮＡ型鑑定（ＤＮＡ型記録取扱規則（平成 17 年国家公安委員会規則第 15 号）第２条第３号のＤＮＡ型鑑定をいう。以下同じ。
）を嘱託することができる。
⑴ 届出人（⑵から⑷までに掲げる者を除く。
）
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの⑵ 当該特異行方不明者の実子
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実子の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの⑶ 当該特異行方不明者の実父
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実父の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの⑷ 当該特異行方不明者の実母
当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料又は当該実母の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの
２ 届出人の求めについては別に定める申立書を届出人より徴し、また、同意については別に定める同意書を１⑴から⑷に掲げる者から徴するものとする。また、当該資料のＤＮＡ型鑑定については、別に定める鑑定嘱託書及び特異行方不明者等資料を科学捜査研究所長に送付し嘱託するものとする。
３ １の規定による嘱託を受けた科学捜査研究所長は、当該嘱託に係る資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型（ＤＮＡ型記録取扱規則第２条第２号の特定ＤＮＡ型をいう。以下同じ。
）が判明した場合において、１に規定する受理署長から警察庁犯罪鑑識官による対照をする必要があると認められる旨の通知を受けたときは、当該資料の特定ＤＮＡ型及び次に掲げる事項の記録（以下「特異行方不明者等ＤＮ
Ａ型記録」という。
）を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。
⑴ 特異行方不明者の氏名、性別及び生年月日⑵ 特異行方不明者に係る行方不明者届を受理した警察署及び年月日並びに当該行方不明者届の受理番号⑶ 次に掲げる特異行方不明者等資料の区分に応じてそれぞれ次に定める事項
ア 当該特異行方不明者が遺留したと認められる資料であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 当該特異行方不明者に係る資料である旨
イ 当該特異行方不明者の実子の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 当該実子に係る資料である旨並びに当該実子の氏名、性別及び生年月日
ウ 当該特異行方不明者の実父の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 当該実父に係る資料である旨並びに当該実父の氏名及び生年月日
エ 当該特異行方不明者の実母の身体の組織の一部であってＤＮＡ型鑑定に用いられるもの 当該実母に係る資料である旨並びに当該実母の氏名及び生年月日⑷ 特異行方不明者等資料の種類⑸ 特異行方不明者等資料の特定ＤＮＡ型⑹ その他参考となる事項
４ 科学捜査研究所長は、３の規定による送信をしたときは、当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。
５ 科学捜査研究所長は、警察庁犯罪鑑識官から当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型と警察庁犯罪鑑識官の保管する変死者等ＤＮＡ型記録（ＤＮＡ型記録取扱規則第２条第９号の変死者等ＤＮＡ型記録をいう。
）及び死体ＤＮＡ型記録（死体取扱規則（平成 25 年国家公安委員会規則第４号）第４条第２項に規定する死体ＤＮＡ型記録をいう。
）に係る特定ＤＮＡ型との対照結果の通知を受けたときは、直ちに、当該通知の内容を１に規定する受理署長に通知しなければならない。
６ 受理署長は、１⑴から⑷に掲げる者から提出を受けた特異行方不明者等資料を当該提出者に返却した場合は、別に定める受領書を徴すること。
第 25 行方不明者を発見した警察職員等の措置
１ 警察職員は、行方不明者を発見し又はその死亡を確認したときは、速やかに、当該行方不明者を発見し又はその死亡を確認した場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
２ 警察署長は、１の規定により行方不明者を発見した旨の報告を受けたときは当該行方不明者の生命又は身体の安全を確認するとともに、当該行方不明者及び届出人の意思を尊重しつつ、当該行方不明者に対して、届出人その他関係者に連絡するよう促すなどの措置を執らなければならない。
３ 警察署長は、１の規定により報告を受けたときは、行方不明者発見票を作成しなければならない。
４ 警察署長（受理署長を除く。
）は、行方不明者について、１の規定による報告を受けたときは、速やかに、受理署長に対して、次に掲げる事項を通知しなければならない。
⑴ 当該行方不明者を発見し又はその死亡を確認した日時、場所及び状況⑵ 当該行方不明者に対して執った措置⑶ 当該行方不明者から聴取した事項
５ 警察署長（受理署長を除く。
）は、４の規定により通知する場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。

第 26 届出人に対する通知
１ 受理署長は、行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときは、速やかに、届出人に対して、発見又は死亡確認の日時、場所、状況その他の必要な事項を通知しなければならない。ただし、当該行方不明者の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、通知をしないこと又は通知をする事項を限ることができる。
２ １の本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行方不明者の同意があるときを除き、届出人に対して、１に規定する通知をしないものとする。
⑴ 届出人から、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）
第２条第 1 項に規定するつきまとい等若しくは同条第３項に規定する位置情報無承諾取得等又は同条第４項に規定するストーカー行為をされていた場合⑵ 届出人から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）第１条第１項に規定する配偶者からの暴力又は同法第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けていた場合
第 27 警察本部長等に対する報告等
１ 受理署長は、行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他行方不明者に係る記録の保管の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を行方不明者発見票により人身安全・少年課長を通じて警察本部長に報告しなければならない。
２ 人身安全・少年課長は、１の規定による報告を受けたときは、速やかに、システムへ登録することにより、その旨を警察庁人身安全・少年課長に報告しなければならない。
３ 人身安全・少年課長は、２の規定による報告を受けたときは、第８の３の規定によりシステムに保存されている当該行方不明者に係る記録を抹消しなければならない。
第 28 鑑識課長等に対する報告等
１ 警察署長は、第 15、第 16 又は第 20 の３の規定により受理票の写し又は身元不明死体票を送付した後において、当該受理票の写しに係る行方不明者が発見され又はその死亡が確認されたとき、当該身元不明死体票に係る死亡者の身元が確認された
ときその他当該受理票の写し又は身元不明死体票の保管の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を鑑識課長に報告しなければならない。
２ 鑑識課長は、１の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を警察庁犯罪鑑識官に報告するとともに、第 18 の１の規定により保管する当該受理票の写し又は身元不明死体票を廃棄しなければならない。
第 29 特異行方不明者手配の解除
１ 受理署長は、特異行方不明者手配に係る特異行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他特異行方不明者手配の必要がなくなったと認めるときは、特異行方不明者手配を解除しなければならない。
２ １の規定による特異行方不明者手配の解除は、特異行方不明者手配解除通報書により行わなければならない。
３ 受理署長は、１の規定により特異行方不明者手配を解除する場合においては、あらかじめ警察本部長に報告した後、直接に、又は警察本部長を通じてこれを行わなければならない。
第 30 行方不明者届がなされていない場合等の特例
警察署長は、行方不明者届がなされていない場合又は行方不明者届をしようとする者が第６の１⑴から⑸に掲げる者でない場合であっても、生活の本拠を離れその行方が明らかでない者のうち、第２の２⑴から⑹のいずれかに該当すると認められるもの、他の法令に基づき行方の調査等を求められたものその他特に必要があると認められるものについて、この要綱による措置を執ることができる。