〇国有林野における当面の捕獲等による森林被害防止に関する留意事項について
平成 30 年３月 23 日 29 林国経第 116 号
林野庁経営企画課長より各森林管理局計画保全部長・森林整備部長あて〔最終改正〕平成 31 年４月 16 日 30 林国経第 139 号
近年、ニホンジカ等において、急速な生息数の増加と生息分布の拡大が生じており、生態系、森林への被害が深刻な状況となっている。
広域化する森林被害や生活環境被害に対しては、保護対象を特定して柵を設置することや、加害個体のみを捕獲することによる対策では限界があるため、直接対象とするシカ等の有害鳥獣のみならず、生態系全体の保全を考慮した積極的な捕獲の実施による個体群管理が不可欠となっている。
また、地域ぐるみで面的に対策を行うことが地域全体としての被害軽減に有効であり、都道府県及び市町村等が実施する森林被害防止対策と連携が求められている。
このことを踏まえ、国有林野における当面の捕獲等による森林被害防止対策については、別紙に留意し、適切な森林被害防止に努められたい。
別紙
国有林野における当面の捕獲等による森林被害防止に関する留意事項
１ 国有林野における当面の森林被害防止(１) 捕獲等の計画作成
ア ニホンジカ等による被害状況及び生息状況
全国又は都道府県スケールでのニホンジカ等による森林被害状況及び生息状況については、森林生態系多様性基礎調査、環境省が公表するシカ密度分布図、都道府県が策定する第二種特定鳥獣管理計画に基づく調査データにより把握することが可能であり、これらの情報を入手し、計画作成の基礎データとする。
イ 「有害鳥獣捕獲計画」※の作成
森林被害防止に向けた「有害鳥獣捕獲計画」の作成にあたっては、国有林の地域別の森林計画における「鳥獣害防止森林区域」の情報を基本とし、ニホンジカ等による森林被害状況及び生息状況を分析・評価し、有害鳥獣の捕獲期間、捕獲区域、捕獲の方法、猟具の使用（以下「捕獲方法」という。）等を決定するものとする。
※ 「有害鳥獣捕獲計画」は、「国有林野関係職員の有害鳥獣捕獲について」（昭和 38 年 12 月４日付け林野造第 2047 号林野庁長官通知）１に規定する有害鳥獣の捕獲等に関する計画。
ウ 有害鳥獣捕獲等事業（以下「有害捕獲等事業」という。）実施場所における事前調査
効率的かつ安全に捕獲できる捕獲方法や地点、時期、時間帯などを検討するため、別表第一を参考に必要な調査を実施するものとする。
エ 有害鳥獣捕獲区域（以下「有害捕獲区域」という。）の設定の留意事項

(ｱ) 森林管理署等が実施する有害捕獲等事業は、国有林野の管理経営の事業実施区域（有害捕獲事業を除く。）及び直営の調査・巡視箇所（以下「国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）」という。）、他省庁の事業箇所、登山道、歩道、レクリエーションの森、協定の森（以下「他省庁事業・協定の森等」という。）に留意するとともに、共用林野及び貸付地等（以下「共用林野等」という。）は、相手方の同意を得た上で、有害捕獲区域を設定するものとする（図１及び表の区域Ａ参照）。
ただし、上記の国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）、他省庁事業・協定の森等及び共用林野等の所在する区域に有害捕獲区域を設定する場合の捕獲方法は、ワナのみ（銃器による捕獲を禁止。）とする。
(ｲ) 国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）、他省庁事業・協定の森等及び共用林野等の所在する区域に通じる林道等が通過する区域（図１及び表の区域Ｂ1参照）の有害捕獲区域の設定及び捕獲方法は、１(１)エ(ｱ)と同様の取扱いとする。
(ｳ) 国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）及び他省庁事業・協定の森等が無い区域（図１及び表の区域Ｂ2 参照）において、銃器による有害捕獲区域を設定する場合は、有害捕獲区域外の安全確保を図るため、有害捕獲区域内の縁部に地形等を考慮した緩衝区域を設定し、その内部（捕獲実施区域）で捕獲を実施するものとする（図２参照）。
この場合、ゲート等を設置するなど、事業従事者以外の者が有害捕獲区域に立ち入らないよう措置するものとする。
(ｴ) 国有林野内において地方自治体等が実施する有害鳥獣捕獲等事業（以下「地方自治体等有害捕獲事業」という。）の有害捕獲区域の設定についても、１(１)エ(ｱ)～(ｳ)までに準じて取り扱うものとする。
なお、地方自治体等有害捕獲事業の有害捕獲区域の設定、入林者の管理は、事業者が行うものであるが、事業の安全を期するため、森林管理署長等は、「鳥獣の捕獲等に係る国有林野への入林について」（平成 27 年８月 10 日付け 27 林国経第 28 号林野庁長官通知）（以下「通知」という。）１(1)ア(ｵ)に基づき、地方自治体等が有害捕獲等事業を実施するために狩猟者の立入を制限する区域を明示した図面を森林管理署等に備え付けるほかインターネット等により公開するなど、入林希望者が容易に入手できる環境を整備するものとする。
(ｵ) 有害捕獲等事業と地方自治体等有害捕獲事業を隣接する区域で実施しようとする場合は、安全管理に十分留意し、それぞれの有害捕獲区域を設定するものとする。
オ 有害捕獲区域における入林者の管理等(ｱ) 有害捕獲区域及びその周辺区域等については、通知１(1)ア(ｵ)及び(ｹ)に基づき、狩猟者の立入禁止区域とする。
(ｲ) 有害捕獲区域及びその周辺区域等においては、林道入口等へ標識及びゲートを設置して入林者の管理を行うものとする（図１参照）。

なお、日時の錯誤等による事故を防止するため、狩猟可能区域の一部に、日時又は曜日を限って立入禁止区域として有害捕獲区域を設定してはならない。

国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）、他省庁事業・協定の森等、共用林野等が所在する区域（予定地を含む。）

有害捕獲区域捕獲方法：銃区域Ａ

区域Ｂ2
緩衝区域
捕獲実施区域
周辺区域

林道Ａ

周辺区域

ゲート・看板設置区域Ｂ1
林道Ｂ

有害捕獲区域捕獲方法：ワナ

ゲート・看板設置

公道等

図１

表

周辺区域

有害捕獲区域の設定イメージ

有害捕獲区域の設定（例）区分

国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）
他省庁事業・協定の森等
共用林野等

区域Ａ

区域Ｂ1

事業あり

区域Ｂ2
事業なし

区域Ａへ通過ありなし
貸付地等相手方の同意あり

有害捕獲等事業（捕獲方法）
協定等により市町村等が国有 （ワナのみ）林野内で捕獲等を実施する場
合（捕獲方法）（ワナのみ）（ワナ・銃）
図 1 は、銃による捕獲の場
合のイメージ有害捕獲区域(２)ア

捕獲区
域外緩衝区域図２

銃器による捕獲を実施する場合の有害捕獲区域

捕獲実施区域（捕獲方法：銃）

緩衝区域

捕獲区
域
外

捕獲等の実施国有林野内における捕獲体制の整備
国有林野内における森林被害防止のための捕獲体制（直営、委託）を整備するとともに、国有林野を含む地域全体としての被害軽減のために必要な場合は、森林管理署等が実行する捕獲事業等とあわせて、協定等により市町村の鳥獣被害対策実施隊や地元猟友会等が国有林野内において捕獲等を実施する体制の整備を図るものとする。
なお、協定等により市町村等が国有林野内で捕獲等を実施する場合においても、原則として、「有害捕獲等事業」と同様に１(１)エ(ｱ)～(ｳ)及び１(１)オにより有害捕獲区域の設定、捕獲方法の選定、入林者の管理及び狩猟者の立入禁止区域を設定するものとするが（表参照）、これにより難い場合は、「地方自治体等有害捕獲事業」として、１(１)エ(ｴ)により取り扱うものとする。
イ 捕獲方法
捕獲方法は、都道府県が作成する「鳥獣保護管理事業計画」に基づく適正な捕獲方法とし、捕獲の目的（森林被害の防止等）、有害鳥獣の生息状況、環境条件、安全性、捕獲の効率性等を考慮して選定するものとする（別表第二を参照）。
また、一つの捕獲方法だけでは捕獲効率が下がる場合や、捕獲従事者の経験や能力によっても捕獲効率が左右される場合があるほか、現場によっては特定の捕獲方法は適用できない場合も想定されることから、複数の捕獲方法の技術習得やそれぞれの捕獲方法に関する安全確保について情報収集を行い、安全かつ効率的な捕獲方法による捕獲の実施に留意するものとする。
さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したワナの利用、大量捕獲技術の導入を行うなど、捕獲技術の高度化を図るとともに、低コストで効果的な捕獲技術の開発・普及に努めるものとする。
ウ 有害捕獲等事業の安全確保(ｱ) 直営、委託等及び協定等にかかわらず、有害捕獲等事業の実施においては、有害捕獲区域や周辺地域において、一般の入林者等が巻き込まれる事故や銃器の使用による事故が発生しないよう、国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）、他省庁事業・協定の森等及び共用林野等との調整のほか、地域の関係

者間の合意形成、現場に即したきめ細やかな計画及び慎重な調整を行う。
(ｲ) 有害捕獲等事業の捕獲実施者は、有害捕獲区域及びその周辺の状況や捕獲方法に応じて、次の安全対策を講じること。
ａ 有害捕獲等事業の全体を統括・監督し、安全に実施する体制を構築する。
ｂ 事業の実施に係る指示や安全管理に関する情報が適時適切に伝達される連絡体制を構築するとともに、万一事故や災害が発生した場合に対応可能な緊急連絡体制を構築する。
ｃ 捕獲現場における作業環境の整備、ミーティング等の実施による安全作業及び緊急連絡体制を確認する。
ｄ 猟具（銃器、ワナ）の定期的な点検を行い、猟具を適切な状態に管理するとともに、捕獲従事者に対し、安全な取扱いを周知徹底する。
ｅ 銃器により捕獲を実施する場合、安全に射撃可能な捕獲場所の選定、捕獲区域の安全管理及び銃器の取扱い上の厳守事項について徹底する。
ｆ 銃器による捕獲従事者は、射撃練習により十分な操作練習を行い、法令等に基づき銃器の適切な保管・管理を行う。
ｇ 全ての事業従事者の心身の健康状態を維持し、健康状態に問題のある者を捕獲作業に従事させない。
(ｳ) 特に、銃器による有害捕獲等事業を実施する場合は、実施期間、有害捕獲区域、捕獲方法（巻き狩り、モバイルカリング等）、実施主体（委託者）、捕獲実施者（受託者）、連絡先等を明示した立入禁止の標識を現地に設置するとともに、林道にゲートを設置して施錠し、事業従事者以外の立入を禁止して射撃を行うものとする（図１参照）。
また、国有林野事業実施区域（有害捕獲を除く。）による立入禁止区域と有害捕獲等事業の実施による立入禁止区域と混同しないよう明確に区別できる標識とする。
なお、射撃を実施する際には、実施前に有害捕獲区域を点検し、事業従事者以外の者が入林していないか確認するとともに、ゲートに見張りを配置し、万一事業従事者以外の者が有害捕獲区域に侵入した場合、気象条件等により見通しが効かない場合等は、直ちに射撃を中止するものとする。
(３)

講習の受講等
国有林野における森林被害防止に係る調査や有害捕獲等事業を適切かつ安全に実行するため、事業の発注等に従事する職員について、農林水産省や環境省等が支援する鳥獣捕獲等に関する講習を受講するなど、継続的な知識の習得及び人材の育成に努めるものとする。

２ 地域との連携の推進(１) 市町村等が設置する協議会への参画
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）に基づき、市町村等が設置する協議会は、地域の関係機関等が連携して森林被害防止対策に取り組むために必要な協議や連絡調整を行う場
であり、各森林管理署等は、関係する協議会に参画し、森林被害防止計画に関する協議及び森林被害防止対策の実施に必要な連絡調整に努めるものとする。
また、国有林野における森林被害軽減への取組について、協議会等で紹介することにより、市町村、森林所有者、森林組合等の地域住民の関心を高め、これに関して幅広い合意形成がなされるよう努めるものとする。
(２)

協定の締結
国有林野内における捕獲を推進し、地域における森林被害の軽減を図るため、必要に応じ、各森林管理署等と地元市町村及び猟友会等が協定を締結し、１(２)アに規定する関係機関の協力による捕獲等を実施する体制の整備を推進するものとする。

(３)

技術開発・普及指導
各森林管理署等が開発・実証したワナ等による効果的な捕獲技術について、現地検討会等の開催や、地方自治体等が開催する研修会等への講師派遣により、地方自治体、林業事業体等の鳥獣害対策従事者に対し普及を図るものとする。
また、地方自治体等へのワナ貸し出しにより、民有林、国有林が連携した捕獲の推進に努めるものとする。

３ その他(１) 追払い活動等への協力
ニホンザルやクマ類等の対策としては、追払い活動や追上げ活動を行うことが有効であり、追払い活動や追上げ活動の場として、国有林野の活用について要望がある場合は、事業の実施等との調整を図りつつ、協力するものとする。
(２)

緩衝帯整備への協力
緩衝帯整備は、集落・農地と鳥獣が生息する森林との境を明確にすることで、農作物被害や突発的な人身被害を回避するための環境づくりを行うものであり、集落や農地を取り囲むように森林の伐採（間伐・除伐）や隠れ場所となる藪の刈払いにより見通しをよくすることで鳥獣の出没を抑制する効果が期待できる。
ニホンザル、クマ類及びイノシシ等の鳥獣害対策として、農地や集落に隣接する国有林に緩衝帯整備の要望がある場合は、事業の実施との調整を図りつつ、協力するものとする。
また、地域の観光資源等の保護を目的として、複数の市町村等が設置する広域的な獣害防護柵と森林管理署等が設置する獣害防護柵との接続や、捕獲に資する獣害防護柵を設置するなど、地域と連携した対策の実施について、事業の実施との調整を図りつつ、協力するものとする。

(３)

錯誤捕獲の防止
シカ等の捕獲を強化する必要がある一方で、捕獲対象となっていない鳥獣の保護や安全の確保の観点も併せて進めていく必要がある。
特に、クマ類とニホンジカの分布が重複する区域においては、ワナの使用に伴うクマ類の錯誤捕獲の発生が懸念されることから、クマの生態に配慮し、ワナ以外の捕獲方法にするなど、錯誤捕獲の防止について注意するものとする。

(４)

捕獲鳥獣の食品としての利用等への配慮
鳥獣害防止対策の継続的な実施とともに、農山村地域の振興を図る観点から、捕獲鳥獣の食肉等への有効な利用を推進するため、可能な場合は、食品等として活用できるよう情報提供の協力を行うものとする。

別表第一〔１(１)関係〕調査
区分

調査の内容

広域スケール
鳥獣害等調査１

予備調査
森林生態系多様性基礎調査、シカによる日本の植生への影響（2009～2010）、第２種特定鳥獣管理計画に基づく調査データ
等から、都道府県を単位として、シカの被害及び生息状況、シカによる被害（影響度）等について、メッシュを用いて図面に表し、生息区域及び被害区域の概略を把握する。
２ 社会的特性及び事業等調査(1) 法令・規制等調査
保安林、砂防指定地、文化財、天然記念物、自然公園、保護林等の法令等指定状況について把握する。
(2) 一般の者が利用する施設等調査
捕獲があった場合に危険が及ぶ範囲を想定して、林道、登山道、散策路、森林公園等の位置を把握する。
(3) 他の捕獲事業や森林整備事業等の実施に関する調査
地域の猟友会による有害駆除活動の状況や、伐採、森林整備事業、林道工事、治山工事等の位置を把握する。
３ 現地調査（広域）予備調査により得られた生息区域及び被害区域の情報をもとに、チェックシート※による植生の衰退状況調査、写真撮影、ＧＰＳ観測等による被害発生区域の調査を行い、シカによる森林被害の程度、位置・面積を把握する。
※ チェックシートは、北海道森林管理局、九州森林管理局の様式を参考に作成するものとする。
４ 捕獲計画等の作成
１～３の調査による分析・検討を踏まえ、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請に必要な事項、図面等について取りまとめる。

狭域スケール
鳥獣害等調査１聞き取り調査
捕獲事業対象地やその周辺地域において、他の機関（行政機関、猟友会等）が実施する捕獲事業や活動や捕獲情報等について聞き取りを行い、捕獲方法、捕獲場所、時期などについて検討する。
２ 現地調査（狭域）(1) 痕跡調査
獣道、糞、食痕など痕跡の量や分布でシカの生息状況を把握する。
(2) ライトセンサス調査
夜間に出没するシカを強力なライトで照射して観察し、シカの出没経路や行動を把握する。
(3) センサーカメラ調査
センサーカメラを設置し、シカの出没経路、防護柵への侵入状況、餌への誘引状況等を把握する。
(4) 地形、土地利用、人の出入りなどの状況調査
ワナの設置場所として適当であり、毎日の見回りがしやす
く、作業者及び一般の登山者等の安全が確保される場所を選定する。特に、登山道、貸付地、レクリエーション利用等について調査し、捕獲があった場合に一般の登山者等に危険が及ばないことを確認する。
(5) 餌付け確認調査
ワナ等の設置予定箇所に餌を置き、餌付けの成否について確認する。
捕獲方法の提出没状況、地形、土地利用等の調査により、効率的かつ安全に案捕獲できる捕獲手法、地点、時期、時間帯などを検討し、計画を策定する。
また、事業実施中において、捕獲手法が非効率であることが判明した場合、自然災害などにより計画した捕獲作業が実行できなくなった場合等、捕獲手法、地点、時期、時間帯などを検討し、計画を変更する。
別表第二〔１(２)イ関係〕捕獲方法
捕獲方法
銃

待 ち 伏 せ て 捕 獲 す る方 法 対象鳥獣が出てくる場所で待ち伏せて、対象鳥（待ち伏せ猟、誘引狙撃、 獣が射手へ近づくのを待って射撃する捕獲方コール猟等）
法。
探索や追跡をして捕獲する 捕獲従事者が、捕獲対象鳥獣がいる場所を探し方法（流し撃ち、忍び猟、 て接近し、射撃する捕獲方法。
跡追い猟等）
探索や追跡と待ち伏せを組 複数の従事者が、探索や追跡と待ち伏せの役割
み 合 わ せ て 捕 獲 す る方 法 を分担して共同で捕獲したり、状況に応じて待（巻き狩り猟等）ち伏せと追跡を使い分けたりする捕獲方法。

ワナ

餌 を 使 っ て 誘 引 す る方 法 餌を使って箱ワナや囲いワナの中に対象鳥獣（箱ワナ、囲いワナ、くく を誘引し、出入り口を閉じて捕獲する方法及びりワナ）
餌を使って誘引し、くくりワナにより捕獲する方法。
気づかれずに捕獲する方法 対象鳥獣に気づかれないようにワナを設置し（くくりワナ）て、体の一部をワイヤー等でくくって拘束し、捕獲する方法。