第２号様式

入札公告個別事項
入札公告（個別事項）

県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)(浚渫債)(債務)工事に関する一般競争
入札公告
県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)(浚渫債)(債務)工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条の規定により公告します。
入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。なお、「第１号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和4年11月7日
岐阜県美濃土木事務所長 所 充士
１ 一般競争入札に付する工事（１） 工事番号
河工第河修安２号
工工
工事
事
事名名名

県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)(浚渫債)(債務)工事 （電子入札対象案件）（２） 工事場所（３） 工事概要

木曽川水系 長良川（今川） 関市 下白金 地内
伐木除根工 Ａ＝33,000m2
河道掘削工 Ｖ＝700m3（４） 工 期
２５０日間
（５） 予定価格
42,278,500 円(消費税及び地方消費税を含む)（６） 低入札価格調査制度 有（失格判断基準 有）（７） 最低制限価格制度 無（８） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
（９） 本工事は、電子入札システムを用いて行います。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
（10） 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（地域型）の工事です。
（11） 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型
総合評価落札方式の試行工事です。
（12） 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
（13） 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部（公共建築課を除く）発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
（14） 本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。
２ 入札参加資格
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可
特定・一般（土木工事業）
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数
土木工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件
平成19年度以降入札参加資格確認申請期限日（以下「申請期限日」という。）までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。）
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が2,200万円以上の施工実績。

配置技術者に関する条件
本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準（ア及びイ）を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和５年１月１日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
ア １級あるいは２級土木施工管理技士(土木）又は技術士（建設部門）、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成19年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が1,300万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若し
くは現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。（共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。）
ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
① 請負代金の金額が1千万円未満の工事②
請負代金の金額が1千万円以上３千５百万円未満の工事であっても、令和３、令和２年度における岐阜県発注
工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上（令和３、令和２年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる受注実績がない場合は、平成３１、３０年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上）である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が１千万円以上３千５百万円未満である総合評価落札方式工事
監理技術者に関する条件
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「別表３」に示す美濃区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。
設計業等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
なし
その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

３ 担当課
区 分
入札担当課
工事担当課

担当課
電話番号
住所
岐阜県美濃土木事務所
0575-33-4011〒501-3756
総務課管理調整係（内線304） 岐阜県美濃市生櫛1612-2
岐阜県美濃土木事務所
0575-33-4011
岐阜県中濃総合庁舎 ３階
河川砂防課河川係(内線321)

４ 入札日程手続等
設計図書の閲覧
質問書の受付
回答書の閲覧
入札参加資格確
認申請書の提出
入札参加通知書の通知
入札書等の提出
受付
開札

期 間 ・ 期 日
令 和 4 年 11 月 7 日 (月) 午前９時から
令 和 4 年 11 月 21 日 (月) 午後４時まで
令 和 4 年 11 月 7 日 (月) 午前９時から
令 和 4 年 11 月 16 日 (水) 午後４時まで
令 和 4 年 11 月 7 日 (月) 午前９時から
令 和 4 年 11 月 21 日 (月) 午後４時まで
令 和 4 年 11 月 7 日 (月) 午前９時から
令 和 4 年 11 月 14 日 (月) 午後４時まで
令 和 4 年 11 月 15 日 (火) まで

方 法 ・ 場 所
電子入札システム等よりダウンロード
併せて入札担当課による閲覧
電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参
電子入札システムによる併せて入札担当課による閲覧
電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参
電子入札システムによる

令 和 4 年 11 月 18 日 (金) 午前９時から 電子入札システムによる
令 和 4 年 11 月 21 日 (月) 午後４時まで
令 和 4 年 11 月 22 日 (火)電子入札システムによる
午前9時00分から
中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内
確認資料の提出 令 和 4 年 11 月 24 日 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参（落札候補者のみ） 令 和 4 年 11 月 25 日 (金) 午後４時まで
苦情申立て
入札参加通知書又は入札参加資格不適格 入札担当課まで持参通知書の通知日から起算して７日以内（県 書面（様式は自由）の休日を含まない。）

苦情申立てができる最終日の翌日から起算 書面により回答
苦情申立てに対す
して原則として１０日以内（県の休日を含まる回答ない。）
入札結果の公表

落札決定した日

入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。（期日・期間は同じ）
注）提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。

５ 総合評価落札方式に関する事項（１） 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大１５．０点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
（２） 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
（ア）企業能力に関する事項（イ）技術者の能力に関する事項（ウ）地域要件に関する事項

簡易型（地域型）総合評価落札方式の内容
１ 簡易型（地域型）総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝115点◎Ａ○Ｂ
標準点＝100点
評価値→×Ｃ←基準評価値

0×Ｄ

↑
予定価格

入札価格

Ａ：落札者◎
Ｂ：非落札者（基準評価値を上回るが評価値（グラフの傾き）がＡより低い）○
Ｃ：非落札者（予定価格を超過）×
Ｄ：非落札者（基準評価値を下回る）×②落札者の決定方法
以下の条件を満たすこと。
ａ．入札価格≦予定価格
ｂ．最低限の要求要件（標準案の条件）を満たすこと。（標準点以上）
ｃ．評価値≧基準評価値（ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。）※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
２ 評価項目及び評価指標①評価項目：（ア）企業能力に関する事項（イ）配置予定技術者の能力に関する事項（ウ）地域要件に関する事項②評価指標：（ア）工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価（イ）同種・類似工事施工経験により評価（ウ）営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川･砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価
３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。
４ 加算点の付与
入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
簡易型
必 方式
小項目
評価項目
（地域型）
須 技術評価点
１５点
企業能力
配置予定技術者の能力

地域要件

工事成績評定点
施工実績
人材育成の取組
施工経験
営業拠点
災害協定参加等
ボランティア活動
近隣地域施工実績
除雪業務等実績
休日及び夜間の道路維持作業の実績

○
○
○
○
○
○
○
○
○

２
１１１
１２
１
１２

○

１

休日及び夜間の河川･砂防の維持作業の実績○0.5

県内企業の活用率

○

１.5
１５．0

計

○企業能力について
評価項目

評価内容

評価基準

土木一式工事（PC橋上部工工事を除く）に工事成績評定点 ついては直近3か年度以内、その他につい ８０点以上ては直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点（岐 ７５点以上８０点未満
阜県発注工事のみ対象）（工種限定あり）

１７５点未満又は実績なし

同種（類似）工事施工実績

人材育成の取組

評価点
２０

平成19年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度）以降申請期限日ま 同種工事の実績あり（土木一式工事で工事費4,300万円以上の施工実績）
でに完成引き渡しの済んだ工事の施工実
績の有無
類似工事の実績あり（土木一式工事で工事費3,200万円以上の施工実績）（国及び岐阜県発注工事のみ対象）※工事成績評定点が65点未満のものは、実績上記実績なし
として認めない。

１０．５０

ぎふ建設人材育成リーディ ゴールド認定あり
ング企業への認定状況
シルバー認定あり

０．７５

ブロンズ認定あり

０．５

上記以外

０

１

○配置予定技術者の能力について
評価項目
同種（類似）工事施工経験

評価内容

評価基準

平成19年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度）以降申請期限日ま 同種工事の実績あり（土木一式工事で工事費4,300万円以上の施工実績）
でに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理 類似工事の実績あり（土木一式工事で工事費2,800万円以上の施工実績）
技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、 上記実績なし
実績として認めない。

評価点
１
０．５
０

○地域要件について
評価項目
営業拠点

評価内容
評価基準
地域内での営業拠点の有 関市内（旧関市内）に本店あり
上記以外
無災害協定参加等 災害協定への参加や同等 岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定ありの活動実績の有無
岐阜県との協定（農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る）に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり

ボランティア活動

直近３か年度以内（※）の活動の有無

近隣地域施工実績

平成29年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度）以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績（国及び岐阜県発注工事のみ対象）

除雪業務等の受託実績

休日及び夜間の道路維持作
業の実績

評価点
１０２１

岐阜県との協定（農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く）又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり

０．５

参加なし又は活動実績なし
関市内（旧関市内）での実績あり
美濃土木事務所管内（旧関市内を除く）での実績あり
上記以外
関市内（旧関市内）での実績あり

０
１０．５
０
１
０．５
０

美濃土木事務所管内（旧関市内を除く）での実績あり

上記以外
直近２か年度以内の除排 美濃土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績
雪又は凍結防止剤散布業 あり務の受託実績の有無
協同組合との契約の際に 美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約は、協同組合に対する加 実績あり
点とは別に、実業務を行う 美濃土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の構成員にも加点することと 除排雪委託契約実績ありする
美濃土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道または市町村道の除排雪委託契約実績あり（岐阜県内に限る）
岐阜県内での受託実績なし
直近３か年度以内におけ 美濃土木事務所管内での実績あり（元請け）
る県管理道路の道路維持業務（除排雪又は凍結防美濃土木事務所管内以外での実績あり（元請け）
止剤散布業務を除く）、異常気象時の通行規制業務 美濃土木事務所管内での実績あり（協力要請により下請けとして協において、県からの作業指 力）示を受け、休日または夜間 美濃土木事務所管内以外での実績あり（協力要請により下請けとに維持作業等を実施した して協力）
実績の有無
実績なし

休日及び夜間 直近３か年度以内の県管理美濃土木事務所管内での実績あり（元請け）の河川･砂防の の河川･砂防の維持管理業
維持作業の実 務において、県からの作業 美濃土木事務所管内での実績あり（協力要請により下請けとして協指示を受け、休日または夜 力）
績間に維持作業を実施した実
上記以外
績の有無

２１．５
１０．５
０
１０．７５
０．５
０．２５
００．５
０．２５
０

県内企業の活用率

県内企業の活用状況(元請 県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上及び1次下請）及び岐阜県
建設人材育成企業登録制 県内企業活用金額率90%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満
度への登録企業活用状況
県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%以上(元請及び1次下請)

0.75

県内企業活用金額率50%以上かつ登録企業活用金額率が50%未満

0.5

県内企業活用金額率50%未満

01.5
1※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「３か年度以内」とする。

５ 落札者の決定①技術資料審査方法
・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
②評価値及び落札者の決定（入札参加者が７者の例）
加算点②

入
札 標準点
者
①

企業

技術者

地域

能力

能力要件

Ａ 100.00

0.50

0.50

4.25

Ｂ 100.00

1.00

0.00

Ｃ 100.00

3.00

Ｄ 100.00

点数合計
計

評価値

①+②＝

入札金額
④

③/④×
1,000,000

評価順位

③5.25

105.2529,400,000

3.57993

34.50

5.50

105.5029,100,000

3.62543

2

1.00

4.00

8.00

108.0025,300,000

4.26877

1 (落札）

2.00

1.00

4.00

7.00

107.0030,500,000

3.50820

5Ｅ 100.00

1.00

0.50

3.50

5.00

105.0032,500,000

3.23077

6Ｆ 100.00

2.00

0.50

4.00

6.50

106.5029,900,000

3.56187

4Ｇ 100.00

1.00

1.00

0.50

2.50

102.5033,500,000

3.059707（落札者）※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。
６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ
受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。