≪≫

国土交通省九州地方整備局

局長に聞く
九州への外国人入国者数は１～８月間で前年比65％増の約１７６万人を記録。鹿児島県においても多くの旅行客が訪れていたと聞いている。
鹿児島県には、県のシンボル桜島、霧島・指宿等の温泉地、世界自然遺産である屋久島、昨年世界文化遺産に登録された集成館等の著名な観光地が存在。風光明媚な景観、豊かな自然とともに、九州新幹線の全線開通、高速道路の整備による交通アクセスの向上によって、鹿児島県は非常に魅力的な地域となっている。
また、志布志港をはじめとした木材輸出等の産業面も好調である。
これを支える高速ネットワークの整備も着実に進めており、南九州西回り道は、昨年３月に鹿児島市か－新年明けましておめでとうございます。局長に就ら薩摩川内市までが繋がり、薩摩川内市では開通とと任してから早５カ月を振り返って。

もに企業立地が進展。また、昨年３月の阿久根北～阿年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素より、国土交通行政の推進にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、昨年の九州を振り返ると、やはり成長するアジアのパワーを大きく受けた１年だったと言える。

久根間の開通に続き、12 月 19 日には野田～阿久根北間が開通した。
整備局としては、今後も着実に社会資本整備を進めていくことで、九州・鹿児島県の経済が成長していく一翼を担っていきたい。

－九州および鹿児島のさらなる発展のためには。
昨年３月東九州自動車道の佐伯～蒲江間が開通。北の飼料等の供給基地として重要な役割を担っている。

九州から宮崎市までがほぼ繋がり、東九州に初めての鹿児島空港は、２０１４年の旅客数は５１５万人と高速交通軸が誕生し、九州全体が小さくなった。

着実に増加。特に国際線は新規就航や既存路線の増便

今後は、九州管内をネットワークでしっかりつないにより、過去最高の 13 万人の旅客数を記録。路線のでいくため、鹿児島県内においては、東九州自動車道安定運航を支えることで県内の活性化に繋げていきや南九州西回り自動車道の整備に注力していく所存たい。

である。

また、鹿児島県は多くの離島を有している。離島で九州のさらなる発展のためには、これらのネットワーク整備に合わせて、アジアとの玄関口となる港湾・空港の機能強化が重要。鹿児島港は外航クルーズ船が増加傾向。サファイア・プリンセス等の大型外航クルーズ船等も寄港しており、大きな経済効果が見込まれている。
志布志港は、近年経済成長の続く中国をはじめとしたアジア諸国の需要拡大を受けて木材の輸出港として、また、日本有数の農畜産地帯である南九州地域へ
鹿児島港へ寄港する大型外航クルーズ船

は生活物資等の搬入や農産物等の搬出の多くを海在名瀬港においては、荷役作業や旅客の安全性確保が上・航空輸送が担っているため、離島地域の安定した懸念されることから岸壁の老朽化対策を実施中であ生活を支えるための港湾・空港機能の確保が重要。現る。

－頻発する災害への対応と課題についてどうお考えか。
今後の九州に安定性をもたらすためには、安全に対する投資が必要。
鹿児島県は、昨年５月 29 日に口永良部島が噴火。恒常的に爆発的噴火が発生している桜島では、８月には一時、噴火警戒レベルを４に引き上げられた。
口永良部島に関しては、噴火当日より整備局からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）等を現地へ派遣。防災ヘリ「はるかぜ」により降灰状況等を調査した。
噴火翌日には屋久島に監視カメラを設置するなど、火山監視・観測防災ヘリ「はるかぜ号」からの口永良部島調査体制の強化を図り、その映像を屋久島町役場に衛星通信回線を接続し、離島の情報通信手段の確保を図った。

南海トラフ巨大地震は、甚大な被害を引き起こすと想定されており、その対策が喫緊の課題。
整備局では２０１４年に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策・九州ブロック地域対策計画」を策定。昨年 11 月には、整備局を中心として、陸上自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の防災関係機関と連携して広域実動訓練を実施した。
九州西側の事務所から、津波により甚大な被害が生じる九州東側への広域実動派遣訓練をはじめ、被災個所での道路啓開等訓練、航路啓開訓練等を実施。
今後も九州内の防災関係機関との連携を深めるとともに、防災関係機関と連携した広域実動訓練

大規模災害への対応能力向上に努めて行く所存である。

－インフラの老朽化対策については。
整備局では、地方自治体の支援策の一つとして、九州で初めて「地方自治体の老朽橋梁に対する直轄診断」を昨年 10 月より呼子大橋（唐津市管理）において実施。
また、九州各県で道路メンテナンス会議を設置しており、鹿児島県においては昨年８月に今年度２回目の会議を開催した。
さらに、地方自治体担当者のメンテナンス知識と技能等の向上のため、２０１４年度より「メンテナンス研修（橋梁、トンネル、河川管理施設）」「道路構造物管理実務研修」「橋梁点検の現場研修」を実施している。

東九州自動車道の整備効果－改正品確法における発注関係事務運用の本格運用に向けては。
改正品確法の理念である将来にわたる公共工事のに取り組むことが必要。

品質確保と、その中長期的な担い手の確保等を実現す

このため、「公共工事の品質確保に関する九州連絡るためには、発注者全体で適切な発注関係事務の実施協議会」（整備局・県・政令市で構成）では、調査設

計段階から入札契約段階、施工段階から完成後までのィードバックしていくことで、全ての発注者が発注者発注事務の段階ごとに取り組むべき施策を「公共工事責務を果たすことにつながっていくと考えている。の品質確保に向けた２０１５年度アクションプラン」
として昨年７月に策定した。

昨年９月には、積算システムの標準化・共有化、工事・業務成績評定の標準化、技術者・技能者の配置等

整備局と県が連携し、市町村に対して積極的な働きを計画的に行いやすい環境整備の拡大等を目的としかけを行った結果、発注体制の把握と自己評価について「発注者間の連携強化に向けた検討会」を設立し、て全ての地方公共団体での取り組みにつながってい整備局、県、政令市が連携して取り組む体制を構築しる。

た。今後、継続的に検討していく。

今後、取り組み結果は自治体へ必要な支援も含めフ－建設産業における担い手確保・育成については。
建設業の人材確保についても業みを実施している。

必要がある。

界団体と一体となり、建設業の魅発注工事においては、原則週休

さらに、若手技術者や女性技術力や大切さをＰＲし、これから業２日を確実に取得するモデル工事者を活用する入札制度の試行は今界に入ってくる担い手を確保してや工事現場における快適な専用ト後も引き続き進めていく考えであいきたい。

イレ等の環境改善整備に取り組んる。業務においても今年度より九でいる。

州地方に働く女性および若手技術若手が就職先の選択するときにその選択肢の一つとなるためには、労働環境整備は重要。
そのために社会保険の未加入対完全週休２日など処遇改善を推者の登用促進・育成保を図ること進するためには、建設業の生産性を目的とした試行業務を実施しての向上等技術の向上を進めていくいく。

策として、２０

今後、 試

１７年度をめ行 工事・ 業

どに企業単位

務 の結果 を

では許可業者

分 析・評 価１００％、労働し 、また 、者単位では製業 界側の 意

造業相当の加見 を踏ま え入状況を目指た 上で改 善し下請指導ガを 図りな がイドラインのら 取り組 み改訂などさまを 進めて い

ざまな取り組く。

－建設産業のアピール現状と課題については。
整備局では、社会資本整備が国化に向けたシナリオを地域や経済建設業の魅力を発信するため、民の暮らしと経済活動を支えてき界と共有する「九州地域活性化シ「九州地方整備局Ｆａｃｅｂｏｏ

た役割をはじめ、今後の必要性、ンポジウム」を開催し、参加総数

ｋ」と「地域を守る建設産業Ｆａ

地域の基幹産業として経済、雇用は１５００人以上にのぼり、経済ｃｅｂｏｏｋ」が連携した情報発を支える建設業の重要性などにつ界からも九州の飛躍に向け、イン信や「おやじの日」などの現場見いて、一般の方々にご理解して頂

フラのストック効果や九州圏広域学会、「女性技術者の意見交換会」けるよう、広報に力を入れている。

地方計画に期待する声が多く上がを実施するなどの取り組みも行っった。ており、今後も重点的に進めていく。

昨年は九州のさらなる経済活性－最後に建設業者に向けて一言。
公共事業等を担う建設業は、地域の基幹産業として、経済、雇用を支える重要な産業であり、かつ社会資本の整備や維持修繕等のために不可欠な存在であることはもとより、東日本大震災や九州北部豪雨の時の活躍からも明らかなように、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を果たしており、われわれの重要なパートナー。
これからも、建設業の魅力やストック効果、災害時に担う建設業の重要な役割の発信などさまざまな取り組みについて、パートナーとして知恵を出し合い、共に明るい未来を築いていきたい。
【プロフィール】
１９８５年 東京工業大学大学院工学研究科土木工学専攻修了後、運輸省（当時）に入省。
２０１５年 ７月 31 日付けで九州地方整備局副局長から局長に就任。新潟県出身。55 歳