投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年5月7日

東洋・インドネシア株式ファンド
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は右記の委託会社のホームページ
で閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号： 0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
・
資産
地域
追加型
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
為替
投資形態
地域
ヘッジ

年1回

アジア

その他資産
海外

追加型

株式

（投資信託証券（株式 一般））

ファンド・
なし
オブ・
ファンズ

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986 年 2 月 25 日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550 百万円
1,999,135 百万円（2024 年１月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「東洋・インドネシア株式ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年 ４月19日に関東財務局長に提出し、2024年 ５月５日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ

当ファンドは、
インドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とします。
インドネシアは豊富な天然資源に恵まれていることに加えて、世界トップクラスの人口を擁しています。
また、生産年齢人口が高齢者と子供の数を上回る状況が続いていることから、拡大する個人消費の規模や勢いが注目を集めています。
当ファンドは、インドネシアに運用拠点を置くＰＴ
ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）の運用力を活用し、中長期にわたり良好なリターンの獲得をめざします。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色1

主にインドネシアの金融商品取引所に上場する株式（これに準ずるものも含みます）へ投資し、信託財産の成長を目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・当ファンドは、「ユナイテッド インドネシア エクイティ ファンド」投資信託証券および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・原則として、「ユナイテッド インドネシア エクイティ ファンド」投資信託証券への投資比率を高位に保ちます。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については後掲「主要投資対象の投資信託証券の概要」
をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

2

実質的な運用は、ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド傘下の
ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）が行います。
投資対象とする外国投資信託に関して
投資顧問会社：ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド
シンガポール 3 大銀行の 1 つであるユナイテッド・オーバーシーズ銀行傘下の運用会社で、アジア企業の分析に豊富な経験を持っています。

副投資顧問会社：ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）
ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド傘下の現地運用会社で、主にインドネシア株式ファンドと債券ファンドを運用しています。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

3

ファンドの目的・特色＜運用プロセス＞
主にインドネシアの金融商品取引所の上場株式等（約800銘柄）ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）投資ユニバース（約200銘柄）● 定量分析により抽出
・時価総額が2兆ルピア以上、3か月の平均取引高が50億
ルピア以上の銘柄を抽出●包括的かつ綿密なファンダメ
ンタルズ分析を実施

承認銘柄リスト（60〜80銘柄）●バリュエーションや運用ガイド
ライン、
リスクファクター等を考慮し銘柄を選出

ポートフォリオ（30〜50銘柄）

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」
においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
購入・
換金の
お申込み

投資者

当ファンド

投資信託証券
投資

東洋・インドネシア
株式ファンド

（受益者）
分配金等

損益

実質的な投資対象

ユナイテッド インドネシア エクイティ
ファンド

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

投資損益

インドネシア
株式

日本の公社債等

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として 5 月 20 日。休業日の場合せん。

は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を●デリバティブの直接利用は行いません。

含みます。）等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等●一般社団法人投資信託協会規則に定める一を勘案して決定します。

の者に対する株式等エクスポージャー、債券

ただし、必ず分配を行うものではありません。

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対す●留保益の運用については特に制限を設けず、る比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

5

ファンドの目的・特色
追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名称

ユナイテッド インドネシア エクイティ ファンド
（United Indonesia Equity Fund）

形

態

シンガポール籍外国投資信託（円建て）運用の基本方針

インドネシアの金融商品取引所に上場する株式（これに準ずるものも含みます）を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。

主 な 投 資 制 限・有価証券の空売りは行いません。
・デリバティブの利用は行いません。
・純資産総額の 10％を超える借入れを行いません。
・流動性に欠ける資産への投資は行いません。
・為替ヘッジは行いません。
＜有価証券の発行者等に関するエクスポージャー＞ １発行体 10％以内

決

毎年 12 月 31 日

算日

純資産総額に対して年率 0.80％
信 託 報 酬 等

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、
外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

申込・解約手数料ありません。

投 資 顧 問 会 社

ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド（UOB Asset Management Ltd.）副投資顧問会社

ＰＴ ＵＯＢアセットマネジメント（インドネシア）(PT UOB Asset Management Indonesia)※ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

6ファンドの目的・特色
名

称

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド形態

国内籍親投資信託（円建て）運用の基本方針

わが国の公社債等（残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券）に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限

・株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

設日2018 年 10 月 26 日

間

無期限

日

原則として、毎年 10 月 18 日

信

定
託

決

期
算

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

７

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、
これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信 用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動
その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化
カントリーリスク 等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

８

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

９

投 資リスク
参考情報
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
当ファンドは、2024年５月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき該当事項はありません。

（％）

80

59.8

60

62.7

42.1

40
−0.7

16.8

20

9.1

7.6

5.4

0
−11.4 −12.4

−20

−5.5

3.9 21.5
最大値
14.8
5.2
平均値

−6.1

−8.8

最小値

−19.4

−40
ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド

:2024 年５月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき該当事項はありません。
代表的な資産クラス:2019 年２月〜2024 年１月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日
本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

運 用 実 績
当ファンドは、2024年５月20日から運用を開始する予定であり、以下に記載すべき該当事項はありません。
基準価額・純資産の推移
分配の推移
主要な資産の状況
年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
※当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
購入の申込期間

当初申込期間
継続申込期間2024 年 5 月 7 日から 2024 年 5 月 17 日まで
2024 年 5 月 20 日から 2025 年 8 月 19 日まで※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

当初申込期間
継続申込期間購入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

1 口あたり 1 円
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。
）
ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証

換

金

代

金

申 込 不 可 日

券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

・インドネシア証券取引所の休業日
・インドネシアの銀行の休業日
・シンガポールの銀行の休業日
・シンガポールの銀行の休業日の前営業日
・申込日から起算して８営業日目までの期間中に、インドネシア証券取引所、インド
ネシアおよびシンガポールの銀行の休業日が２日以上ある場合※上記休業日はいずれも半日休業日を含みます。

原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきま
申込締切時間しては販売会社までお問い合わせください。）※2024 年 11月５日以降は、原則として午後 3 時 30 分までとなる予定です。

換

金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

12

手 続・手 数 料 等
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約および換金の停止（投資信託証券の申込みおよび解約が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間無期限（設定日 2024 年 5 月 20 日）

還受益権の口数が 10 億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、
繰上償還となります。

繰

託

期

上

決

償

算

日

原則、5 月 20 日
（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は、2025 年 5 月 20 日です。

毎決算時（年 1 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

300 億円公

委託会社のホームページ (https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただ
いたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

13

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品 説 明・投 資 環 境 の 説 明・
事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3% を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜 1.08％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの 運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額 ×基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の 6ヵ月 信託報酬率
終了日および毎計算期末または信託終了のときに、
運 用 管 理 費 用 ファンドから支払われます。
（信 託 報 酬）

年率 0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率 0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

委託会社

年率 0.80％
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

実

質

的

な

運用管理費用（信 託 報 酬）

そ の 他 の 費 用・
手 数 料

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

ファンドの純資産総額に対して概ね 1.988％（税込・年率）程度となります。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率 1.188％（税抜 1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率 0.80％）を加算しております。
投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、
実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
監査にかかる費用
・監査費用
・売買委託手数料：・売買委託手数料
有価証券等の売買の際、売・外国における資産の保管等に要する費用
買仲介人に支払う手数料
・信託財産に関する租税 等・保管費用：※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するもので有価証券等の保管等のためあり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
に、海外の銀行等に支払う費用●当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

14

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分 配 時
換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税

所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年１月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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