一般社団法人兵庫県産業資源循環協会定款
改正 平成 26 年 6 月 20 日
改正 平成 30 年 6 月 22 日
改正 令和元 年 6 月 21 日
改正 令和２ 年 6 月 12 日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人兵庫県産業資源循環協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（剰余金の分配の禁止）
第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、産業廃棄物（特別産業廃棄物を含む。以下同じ。）の適正処理及び産業資源の循環の促進を図るため、産業廃棄物に関する普及啓発、相談指導等の諸事業を行い、産業廃棄物処理業の活性化及び発展を通じて、県民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)普及啓発事業(2)相談指導事業(3)研修事業(4)調査研究事業(5)情報収集及び提供事業(6)構造改善事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
1

(1)正会員 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 37 号、以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、兵庫県（以下「県」という。）
知事、県内の政令指定都市、中核市の長（以下、「知事等」という。）の許可、又は環境大臣の認定を受けた産業廃棄物の処理・再生を行う個人又は団体、若しくは理事会において特に必要と認めた個人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会（第 14 条に規定する総会をいう。以下同じ。）において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、前項の規定に準じ、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。この場合、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
2

(1) 会員が死亡し、又は解散したとき。
(2) 正会員が県内で廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可の取消を受けたとき(3) 正会員及び賛助会員が正当な理由なく、第 8 条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
(4) 全ての正会員が同意したとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 前３条に該当した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
（届出）
第 13 条 正会員及び賛助会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにこの法人へ届け出なければならない。
(1) 名称又は代表者を変更したとき。
(2) 主たる事務所の所在地を変更したとき。
第４章 総会（構成）
第 14 条 総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。ただし、個々の総会においては、
第 17 条第 4 項に規定する書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）3

第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て総会を招集することができる。
(1) 請求後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
４ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を総会の日の１週間前までに、正会員に書面でもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに正会員に書面でもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することはできない。
(議決権）
第 20 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議）
第 21 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

（議決権の代理行使等）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、法令の定めにより、代理人によって議決権を行使し、又は書面により議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人に対する代理権の授与は、当該正会員が総会ごとに行い、当該正会員又は代理人は代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載した議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
４ 前項の規定により議決権行使書面によって行使した議決権の数は、当該総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 23 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 24 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び正会員の中からその総会において選任された 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 26 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、4 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）5

第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他の監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。
（役員の任期）
第 30 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、就任時における年齢を満 70 歳未満とする。また、理事又は監事が任期中に満 70 歳に達した場合については、その任期の満了をもって退任するものとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
6

（報酬等）
第 32 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し、報酬等の支給に関する規定を総会において別に定める。
第６章 理事会（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち予め定めた者が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第 2 項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。
（定 足 数）第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の7

理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(責任の免除)第 41 条 この法人は、一般法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）が職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法 113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって、免除することができる。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び 6 号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
8３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第 46 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、兵庫県において発行する神戸新聞に掲載する方法による。
第１０章 雑則（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
（委任）
第 50 条 この定款に定めるものの他、この法人運営に必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は永川仁秀、常務理事は矢内健太郎とする。
9

３ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
改正後のこの定款は、平成 26 年 6 月 20 日から施行する。
改正後のこの定款は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
改正後のこの定款は、令和元年 6 月 21 日から施行する。
改正後のこの定款は、令和 2 年 6 月 12 日から施行する。.

10