地域公共交通関連技術研究開発費補助金交付要綱（先進車両導入支援試験実証事業）
令和５年１２月２５日 国総地第１０４号
国鉄事第５３１号
国自旅第２２４号

地域公共交通関連技術研究開発費補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）のほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第１条 この補助金は、地域公共交通ネットワークの形成に必要な先進車両の導入及び車両の機能改良・高度化のための実証研究等を支援することにより、地域づくりの一環として、利便性、持続可能性及び生産性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を実現することを目的とする。
（定義等）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 「先進車両」とは、利便性、持続可能性及び生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、鉄軌道・バスに係るＥＶ車両・ＧＸ/ＤＸ車両・自動運転車両等の運行効率化・経営効率化・環境負荷の低減等に資する先進的な車両をいう。
二 「先進車両導入支援試験実証事業」とは、地域におけるまちづくり及び観光の振興に関する施策と連携して取り組む地域公共交通ネットワークの形成に必要な先進車両の導入並びに鉄道事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する車両の機能改良・高度化のための実証研究等の支援に関する事業をいう。
（補助対象事業等）
第３条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象事業は、補助対象事業者が行う先進車両導入支援試験実証事業とする。

３

補助対象事業者は、補助対象事業を行う地方公共団体等とする。

４

補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
一 補助対象事業者である地方公共団体が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第５条第１項に規定する地域公共交通計画（同条第５項の規定により同条第２項第４号に掲げる事項に第２条第５項の地域公共交通特定事業に関する事項が定められたものに限る。
）又は第２９条の８第１項に規定する再構築方針（同条第３項の規定により同条第２項４号に掲げる事項に第２条第５項の地域公共交通特定事業に関する事項が定められたものに限る。
）を作成していること。
二 次のイからホまでに掲げるいずれかの実施計画（第４号及び第５号において「地域公共交通特定事業の実施計画」と総称する。
）の認定を受けていること。
イ

同法第９条第３項の規定による軌道運送高度化実施計画の認定（同条第６項の規定による変更の認定を含む。
）

ロ

同法第１４条第３項の規定による道路運送高度化実施計画の認定（同条第７項の変更の認定を含む。
）

ハ

同法第２４条第２項の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定（同条第５項の変更の認定を含む。
）

ニ

同法第２７条の３第２項の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定（同条第５項の変更の認定を含む。
）

ホ

同法第２７条の１５第２項の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定（同条第５項の変更の認定を含む。
）

三 補助対象事業者である地方公共団体が、都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）
第８１条第１項に規定する立地適正化計画その他のまちづくり又は観光の振興に関する計画（以下この号において「まちづくり計画等」と総称する。
）を作成しているものであって、まちづくり計画等において、当該地域公共交通ネットワークの活用についての実効性ある取組が具体的に記載されていること。
四 地域公共交通特定事業の実施計画において、次のイからハまでに掲げる事項に関する目標が記載されていること。
イ

当該地域公共交通の利用者数

ロ

当該地域公共交通の事業収支

ハ当該地域公共交通に対する国又は地方公共団体の支出額

五 地域公共交通特定事業の実施計画において、当該地域公共交通に関する利用促進施策に関する事項が具体的に記載されていること。
六 補助対象事業がバスに係る先進車両の導入に関する事業である場合にあっては、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号・国鉄財第３６８号・国鉄業第１０２号・国自旅第２４０号・国海内第１４９号・国空環第１０３号）
による陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業の補助金の交付を受けている運行系統に係る補助対象事業者に関する先進車両の導入に限ること。
（交付の対象等）
第４条 補助対象経費の範囲は、補助対象事業者が補助対象事業に要した本工事費（資産の購入を含む。
）及び技術開発に要する経費とする。
２

前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

３

第１項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部または全部について仕入控除が出来ない場

合は、補助対象経費に係る消費税相当額を補助対象とするものとする。この場合においては、第６条に規定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出しなければならない。
４

本補助金の交付と対象経費を重複して、社会資本整備総合交付金等の国の補助金等の交付を受けてはならない。

（補助金の額）第５条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／２を乗じて得た額以内の額とする。ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社若しくは西日本旅客鉄道株式会社又は大手民鉄が運行する路線に係る鉄道事業再構築実施計画に基づき実施する場合にあっては、当該事業に要する経費に２／３を乗じた額を補助対象経費とし、これに補助率１／２を乗じて得た額以内の額とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７条 大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第８条 補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。
二 様式第２別紙に掲げる各工事内容の補助対象経費の配分された額を変更しようとするとき。
ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の３０％以内の流用増減の場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第９条 大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１０条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

（状況報告）第１１条補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

大臣は、前条本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない（事業の中止等）
第１５条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１６条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（取得財産等の整理）
第１７条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

（帳簿等の保存）
第１８条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
一 取得財産等の得喪に関する書類
二 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

附則（国総地第１０４号、国鉄事第５３１号、国自旅第２２４号）

第１条 この要綱は、令和５年度予算から施行する。