製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
運営要領
平成３１年３月２６日
令和４年５月２５日一部改正
令和４年７月１日一部改正
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(平成３０年１２月２５日閣議決定)に基づき、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（以下、「協議・連絡会」という。
）の組織及び運営に関し、次のように定める。
（目的）
第一条

協議・連絡会は、構成員相互の連絡及び連携の緊密化を図るとともに、構成員に対する特定技能の在留資格に係る制度の趣旨、外国人材受入れに関する施策などの情報及び優良事例の周知並びに特定技能の在留資格に係る課題の把握及び対応方策についての検討及び協議を行うことにより、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護並びに特定技能外国人の受入れ状況に係る地域差の発生の抑止に貢献することを目的とする。
（組織）
第二条

協議・連絡会の構成員は、次に掲げる者とする。

一

経済産業省

二

法務省、外務省、厚生労働省及び国家公安委員会（以下「制度関係機関」という。
）

三

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の特定技能
外国人を雇用する特定技能所属機関又は特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関

四地方公共団体、経済団体その他の団体（前号に該当する機関を除く。
）であって、協議・連絡会の目的に賛同し、協議・連絡会の行う情報把握や周知等に協力するもの２

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、前項に規定する者のほか、必要と認める者をオブザーバーとして協議・連絡会に加えることができる。

３

経済産業省は、協議・連絡会の構成員の名簿を経済産業省ホームページにおいて公表するものとする。
（構成員の義務）

第三条

前条第１項第３号に該当するものとして構成員となった者

は、協議・連絡会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取又は現地調査等に対し、協力を行うものとする。
２

前条第１項第４号に該当するものとして構成員となった者は、協議・連絡会の求めに応じ、協議・連絡会が行う情報の周知及び調査に協力するよう、努めるものとする。
（主宰）

第四条

協議・連絡会は、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長が共同で主宰する。
２

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は会務を総理し、協議・連絡会を代表する。

３

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長に事故その他やむを得ない事情があるときは、経済産業省大臣官房審議官（雇用・人材担当）がその職務を代理する。
（事務局）

第五条

協議・連絡会の庶務は、経済産業省製造産業局総務課及び商務情報政策局総務課が共同で処理し、製造産業局産業機械課、素形材産業室及び商務情報政策局情報産業課がこれを補助する。

2

（会議の招集）第六条

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、必要に応じ、構成員及びオブザーバーを招集し、会議を開催する。
２

前項の場合において、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、構成員及びオブザーバーのうち、会議の議事に関係する者のみを招集することができる。

３

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、会議の議事に鑑みて必要があると認めるときは、構成員及びオブザーバー以外の者に会議への出席を求めることができる。

４

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、議事の内容を記載した書面又は電子メールの送付その他の方法により構成員に周知することにより、会議の開催に代えることができる。
（協議・連絡等）第七条

協議・連絡会は、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の特定技能外国人の受入れに係る実情を踏まえ、次に掲げる事項について協議又は連絡等を行う。
一

特定技能外国人の受入れ状況、課題及び不正行為の状況並び対応策

二

特定技能外国人受入れに係る優良事例

三

特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することを防止することに資する措置

四その他特定技能外国人の適正な受入れ及び外国人保護に資する情報及び取組

２

会議において、構成員は、オブザーバーの意見を求めることができるほか、オブザーバーは自ら意見をすることができる。
（議事の公開等）

第八条

会議は、原則として公開とする。ただし、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長が、会議の議事の内容に鑑み、公開とすべきでないと認める場合は、この限りでない。
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２

前項ただし書の規定に基づき、議事を公開しない場合には、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、議事を公開しないこととした理由を公開するものとする。ただし、その理由を公開することが、個人若しくは法人の権利利益を著しく害する場合又は他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、公にすることにより率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある場
合その他公益を損なうおそれがある場合は、この限りでない。

（分科会の開催）
第九条

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野及び地域における人手不足の状況その他の素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の特定技能に係る在留制度を取り巻く状況を踏まえ、協議・連絡会に、分科会を置くことができる。
２

分科会の構成員は、次に掲げる者とする。
一

経済産業省

二

当該分科会の趣旨に鑑み経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長が参加を依頼する制度関係機関

三

当該分科会の趣旨に鑑み経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長が指名する者（第２条第１項第３号又は第４号に該当するものとして協議・連絡会の構成員となった者に限る。）

３

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、前項に規定する者のほか、必要と認める者をオブザーバーとして分科会に加えることができる。

４

分科会は、第７条に掲げる事項について協議を行うことができる。ただし、軽微な事項を除き、協議・連絡会において協議を整える。

５

分科会を置く場合、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、この運営要領とは別に、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長に代わり会務を総理する者がその他の分科会を開催するために必要な事項を定めることができる。
4

６第６条及び前条の規定は、分科会に準用する。この場合において、「経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長」とあるのは「経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長に代わり会務を総理する者」と読み替えるものとする。
（入会）

第十条

協議・連絡会の構成員になろうとする者（第２条第１項第３号又は第４号に掲げる者に限る。
）は、経済産業省が定める方法により、次に掲げる事項を事務局宛に届け出なければならない。ただし、第２条第１項第４号に掲げる者は、第２号に掲げる事項を届け出ることを要しない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

特定技能外国人を勤務させる事業所及びその住所並びにその事業所で行う産業の分類（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に該当する産業に限る。
）

三２

その他別に定める申請様式で定める事項
第２条第１項第３号に掲げる者は、前項の届出の際、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号）第２条第４号イからワのいずれにも該当しない旨の申出書及び第３条第１項の規定を遵守する旨の誓約書を提出するものとする。
３

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、次に掲げる場合には、第１項の届出を行った者（第２条第１項第３号に掲げる者に限る。）が協議・連絡会の構成員となることを拒否するものとする。
一第１項の届出を行った者に係る特定技能外国人を勤務させる事業所において、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
分野に該当する産業を行っていないと認めるとき

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二第１項の届出を行った者が、第１４条第１項第１号から第３号のいずれかに該当するものとして同項の規定により除名された日から一年を経過しない者であるとき

４

経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、協議・連絡会の目的に鑑み、第１項の届出を行った者（第２条第１項第４号に掲げる者に限る。以下この項において同じ。
）を協議・連絡会の構成員とすることが著しく適当でないと判断した場合には、第１項の届出を行った者が協議・連絡会の構成員となることを拒否するものとする。

（変更）
第十一条

協議・連絡会の構成員は、前条第１項の規定により事務局に届け出た事項を変更しようとするときは、別に定める様式及び方法により、事務局宛にその旨を届け出なければならない。
（構成員資格の更新）
第十二条

第２条第１項第３号に該当するものとして構成員となった者は、毎年度、事務局が行う構成員資格の更新の意思の確認に対し、更新の意思を表示することをもって、その構成員資格を更新するものとする。
２

前項の表示を行わない者は、その構成員資格を失う。

３

事務局は、構成員に対するその他の事項の調査等と合わせて、第１項の確認を行うことができる。
（退会）

第十三条

協議・連絡会の構成員は、協議・連絡会を退会する場合には、別に定める様式及び方法により、事務局宛にその旨を届け出なければならない。
２

前項の規定に関わらず、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の特定技能外国人を現に雇用している特定技能所属機

6関は、当該特定技能外国人を雇用する間、退会を届け出ることはできない。

（除名）
第十四条

第２条第１項第３号に該当するものとして構成員となった者が次のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、当該構成員を除名することができる。
一

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第４号イからワのいずかに該当することとなったとき

二第３条第１項の規定に違反したとき

三

不正の手段により構成員になったとき

四

事業内容の変更等により、第１０条第１項の規定に基づき届け出た同項第２号に掲げる事業所（第１１条の規定により変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の第１０条第１項第２号に掲げる事業所）の全てにおいて、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に該当する産業を行わなくなったとき２

第２条第１項第４号に該当するものとして構成員となった者が、協議・連絡会の目的に鑑み、著しく適当でない行為を行ったときは、経済産業省製造産業局長及び商務情報政策局長は、当該構成員を除名することができる。

３

第１項の規定により、第２条第１項第３号に該当するものとして構成員になった者を除名した場合であって、事務局が特定技能外国人の適正な受入れ及び保護のために特に必要と認めるときは、除名した事実を直ちに法務省に報告するものとする。

（協議・連絡会と制度関係機関の連携）

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第十五条

協議・連絡会は、報告の徴収、資料の要求、現地調査その他の活動の中で、特定技能の在留資格に係る出入国管理及び難民認定法又は関係法令の規定に違反する事例を覚知したときは、適切に制度関係機関に情報提供を行うものとする。
（雑則）
第十六条

前各条に定めるもののほか、協議・連絡会の組織及び運営に関し必要な事項は、事務局において別途定める。

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