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資料４

教育こども課 生涯学習係
３．「目指す姿（状態）≪理念≫」の検討○「下諏訪総合文化センター条例」（昭和 63 年 町条例第 30 号）（設置）
第２条 地域住民の文化の振興 と福祉の増進 を図るため、文化センターを設置する。

↓
条例上の設置目的を図っていくのに当たり、どのような運営が必要なのか？（「運営方針」）↓・ どの様な姿（状態）を目指すのか？ ≪理念≫
＋・ そのために、またそれに向かい、何をしていかなければならないのか？
策≫≪具体的な目標 ＝ 方○ 公民館・勤労青少年ホーム：法令により理念や役割などが明確化されている。＊1(1) 「目指す姿（状態）≪理念≫」を考える前に▼ 第１回のこの会議において町長が申し上げたとおり、当町としては、下諏訪総合文化センターが有意義で、ずっと続いていけるようにしてまいりたいと考えている。
▼ 有意義で、継続性のある施設とするため、一連のこの会議において、「運営方針」と「施設整備計画」を取りまとめることとします。
(2) 「目指す姿（状態）≪理念≫」を考えるに当たって▼ 「社会教育法」第５条第１項第 12 号の規定＊２により、「音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。」は市町村教育委員会の事務とされている。
▼ 「文化芸術基本法」前文では、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである」ことを踏まえ、文化芸術は、「人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するもの」、「世界の平和に寄与するもの」、「それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるもの」と役割を述べ、同法第４条において、地方公共団体
は、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
」と規定している。
▼ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」前文では、これまでの「施設の整備」の流れを踏まえ、「そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化」していく必要性と「地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している」ことの改善を課題としてあげ、「個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む」こと、「文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する」ことが必要であると述べ、「役割を明らか」にし、将来にわたって「その役割を果たすための施策を総合的に推進」するため、同法第７条において地方公共団体は、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。」と規定している。

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資料４(3) “地域の特性”を考える
ア 第１回検討する会議において委員からいただいたご意見▼ 小中学生、青少年に対して環境、機会、きっかけ、支援、育成
・ よりよい環境で発表を行わせてあげたい。
・ 多くの観客の中で成果を発表することによる達成感を味わせてあげたい。
・ 活動が続けられる場、合同で活動ができる場や機会の提供▼ 機能性発表、交流、根付き、環境、ふれる、きっかけ、活用、発信、事業（活動）・ 練習や学習の成果を発表する場
・ 活動を通じた交流の場
・ 活動の“根付き”
・ 気持ちよく活動できる環境、活動する上で満足できる施設（利用者、出演者、観客、裏方）
・ “響きのあるホール”を通じて文化芸術のすばらしさにふれる場、きっかけとなる場、伝える場
・ 芝生広場の活用（発表、イベント）
・ 情報発信、場や機会の提供▼ 居住性
寄る、居る、集う・ 大人も子供も、気軽に訪れることができる、用がなくても寄りやすい、“居る”“待ち合わせる”ことができる施設 （岡谷側の玄関の開放、自販機）
・ イベントをきっかけとして集える場、語り合える場、交流できる場、“おしゃべり”できる場（飲食を通じて、喫茶等）▼ 緊急性
安心、安全、担保・ 安全に集まれ、安心して活動できる場
・ 人の安全を守る建物（定期的なメンテナンス）
・ 指定避難所▼ 施設に対して
持続性、特色、相応・ 長く使い続けられてきた（これからも長く使い続ける）
・ 建物は生き物、長く使えば傷む、傷んだ箇所を直すことによって建物が長生きする・ 下諏訪ならではの特色・存在感・価値、使用の目的や用途に応じた住み分け（施設間連携、必要な仕様）
・ 適度の規模に応じた事業（使用目的・事業内容の精査）
・ 活動（事業）に応じた設備（必要な設備、そこまではいらない）
イ 開館当初の“思い”の振り返り▼ 下諏訪総合文化センター概要パンフレット（高木町長あいさつ）≪R04.04.28 資料４参照≫
に対し、
・ 21 世紀に向けてのテーマとした、「うるおいと安らぎのある生活」に貢献してこれたのか。
・「生涯学習の拠点」、「文化を創造する場」、「コミュニティハウス」の期待に応えてこれたのか。
・「心のハーモニーを育み、次代につながる懸け橋」の役割を果たしてこれたのか。
・「末長く利用」したいと思われる運営をしてこれたのか。
▼ 下諏訪総合文化センター落成記念式典（高木町長式辞）≪R04.04.28 資料４参照≫に対し、
・「心の時代と言われ、よりゆとりを持った生活」に貢献してこれたのか。
・「文化の殿堂」として、また「芸術文化活動の拠点」としての期待に応えてこれたのか。
・「文化の奨励育成に努め、次代に継承して行く」の役割を果たしてこれたのか。

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資料４▼ 同上（笠原事務組合長挨拶）≪R04.04.28 資料４参照≫に対し、
・「地域文化振興の殿堂として町民の皆さんはもとより広く郡市民の方々にも利用され、諏訪圏文化の向上」の役割を果たしてこれたのか。
▼ 同上（市川一雄議長挨拶）≪R04.04.28 資料４参照≫に対し、・ 悠久の歴史の中で「文化的にも、各分野にわたって豊かな土壌が育まれ」てきたことを背景として地域住民が抱く「文化的遺産を受け継ぎ、更にこれを高め、発展させて行きたい」との願いに寄り添う運営をしてこれたのか。
・「ここを文化の殿堂として、高度に活用し、この地方の文化振興の拠点とする共に、新しい地域造りに生かしていくよう努める事が、私達住民の責務」との思いに値する拠り所となれ得たのか。
・「創造のステージ」の役割を果たしてこれたのか。
ウ 「北欧音楽祭すわ」で目指したこと －「生活の中に音楽を」の普及と植え付け －・ 北欧音楽をきっかけに人々が広く音楽を聴き、また演奏し合い、生活の中に音楽を取り入れていく。
・ 音楽以外のことも語らい、見聞、参画するいわば総合国際文化交流の場としていく。
(4) どのような姿（状態）を目指すのか▼ 小中学生、青少年に対して環境、機会、きっかけ、支援、育成、事業（活動）(例) 音楽を中心とする文化芸術に気軽にふれ、生活の中に溶け込むきっかけの場とすることで、次世代へとつなげる懸け橋となっている。
▼ 機能性
発表、交流、根付き、環境、ふれる、きっかけ、活用、発信、育成(例) 諏訪圏域の誰もが文化芸術の技を磨き、成果を披露することで、ステップアップできる創造のステージとなっている。
演ずる人も観る人も、文化芸術の下に集い、交わり、根付いた活動ができる拠点となっている。
▼ 居住性
寄る、居る、集う、憩う
(例) 誰もが寄れる憩いの場とすることで、文化芸術的空間を身近なものとなっている。
▼ 緊急性
安心、安全、担保(例) 文化芸術の殿堂として住民の心の拠り所になると同時に、住民の身を守る拠点となっている。
▼ 施設に対して持続性、特色、相応(例) 下諏訪総合文化センターを欠かさぬ手入れにより、長く使い続けることで、施設自体が文化的遺産となっている。
(5) 「目指す姿（状態）≪理念≫」のとりまとめ

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資料４＊１：公民館と勤労青少年ホームの「運営基準」◆ 公民館：「教育基本法」の精神に則り制定された「社会教育法」により明確化されている。
→「教育基本法」（前文）
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
→「社会教育法」（国及び地方公共団体の任務）
第３条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
（目的）
第 20 条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の事業）
第 22 条 公民館は、第 20 条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。
1 定期講座を開設すること。
2 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
3 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
4 体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
5 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
6 その他施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
→「公民館の設置及び運営に関する基準」（趣旨）
第１条 この基準は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十三条の二第一項の規定に基づく公民館の設置及び運営上必要な基準であり、公民館の健全な発達を図ることを目的とする。
２ 公民館及びその設置者は、この基準に基づき、公民館の水準の維持及び向上に努めるものとする。
（地域の学習拠点としての機能の発揮）
第３条 公民館は、講座の開設、講習会の開催等を自ら行うとともに、必要に応じて学校、社会教育施設、社会教育関係団体、NPO（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）その他の民間団体、関係行政機関等と共同してこれらを行う等の方法により、多様な学習機会の提供に努めるものとする。
２ 公民館は、地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの活用等の方法により、学習情報の提供の充実に努めるものとする。
（地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮）
第４条 公民館は、家庭教育に関する学習機会及び学習情報の提供、相談及び助言の実施、交流機会の提供等の方法により、家庭教育への支援の充実に努めるものとする。
（奉仕活動・体験活動の推進）
第５条 公民館は、ボランティアの養成のための研修会を開催する等の方法により、奉仕活動・体験活動に関する学習機会及び学習情報の提供の充実に努めるものとする。
（学校、家庭及び地域社会との連携等）

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資料４

第６条 公民館は、事業を実施するに当たっては、関係機関及び関係団体との緊密な連絡、協力等の方法により、学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努めるものとする。
２ 公民館は、その対象区域内に公民館に類似する施設がある場合には、必要な協力及び支援に努めるものとする。
３ 公民館は、その実施する事業への青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の参加を促進するよう努めるものとする。
４ 公民館は、その実施する事業において、地域住民等の学習の成果並びに知識及び技能を生かすことができるよう努めるものとする。
（地域の実情を踏まえた運営）
第７条 公民館の設置者は、社会教育法第 29 条第１項に規定する公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるものとする。
２ 公民館は、開館日及び開館時間の設定に当たっては、地域の実情を勘案し、夜間開館の実施等の方法により、地域住民の利用の便宜を図るよう努めるものとする。
（施設及び設備）第９条 公民館は、その目的を達成するため、地域の実情に応じて、必要な施設及び設備を備えるものとする。
２ 公民館は、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。
◆ 勤労青少年ホーム：「勤労青少年福祉法」により、設置及び目的が規定されるとともに、公民館と同様に、基準が定められていたが、平成 27 年の法改正により、設置根拠が削除され、基準も廃止された。一方で、地域の実情に応じて設置が妨げられるものではない、とされたことから、当町では「下諏訪町勤労青少年ホーム条例」に基づき、公民館に準じた運営及び活動を行っている。
→「下諏訪町勤労青少年ホーム条例」（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法第 244 条の２第１項の規定に基づき、勤労青少年の福祉の増進及び健全な育成を図るたため、勤労青少年ホームの設置、管理及び使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
＊２：「社会教育法」（昭和 24 年 法律第 207 号）（市町村の教育委員会の事務）第５条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
一 社会教育に必要な援助を行うこと。
二 社会教育委員の委嘱に関すること。
三 公民館の設置及び管理に関すること。
四 所管に属する図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設の設置及び管理に関すること。
五 所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。
六 講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
七 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。
八 職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催並びにその奨励に関すること。
九 生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
十 情報化の進展に対応して情報の収集及び利用を円滑かつ適正に行うために必要な知識又は技能に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
十一 運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
十二 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学R04.05.20

資料４齢生徒をいう。
）に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十五 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十六 社会教育に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。
十七 視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。
十八 情報の交換及び調査研究に関すること。
十九 その他第三条第一項の任務を達成するために必要な事務
２ 市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施するに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が同項第一号に掲げる事務（以下「特定事務」という。
）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。
）である市町村にあつては、第一項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号の事務のうち特定事【参考】●「地方自治法」第 244 条の２≪R04.04.28 資料４参照≫●「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」 ≪R04.04.28 資料４参照≫

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資料５

教育こども課 生涯学習係
第３下諏訪総合文化センターの「具体的な目標≪方策≫」について○「下諏訪総合文化センター条例」（昭和 63 年 町条例第 30 号）（設置）
第２条 地域住民の文化の振興 と福祉の増進 を図るため、文化センターを設置する。

↓
条例上の設置目的を図っていくのに当たり、どのような運営が必要なのか？（「運営方針」）↓・ どの様な姿（状態）を目指すのか？ ≪理念≫
＋・ そのために、またそれに向かい、何をしていかなければならないのか？
策≫≪具体的な目標 ＝ 方(1) 「具体的な目標≪方策≫」を考える前に▼ 「文化芸術基本法」第４条の規定により、「地方公共団体は、基本理念＊３にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
」と規定している。
▼ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」第３条において、劇場、音楽堂等で行う事業が規定されている。
→ ① 実演芸術＊４の公演を企画し、又は行うこと。
② 実演芸術の公演又は発表を行う者の利用に供すること。
③ 実演芸術に関する普及啓発を行うこと。
④ 他の劇場、音楽堂等その他の関係機関等と連携した取組を行うこと。
⑤ 実演芸術に係る国際的な交流を行うこと。
⑥ 実演芸術に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行うこと。
⑦ 前各号に掲げる事業の実施に必要な人材の養成を行うこと。
⑧ 前各号に掲げるもののほか、地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと。
(2) 「目指す姿（状態）≪理念≫」のために、またそれに向かい、何をしていかなければならないのか【意見交換】(3) 「具体的な目標（方策）」のとりまとめ

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資料５＊３：基本理念：「文化芸術基本法」第２条（再掲）（基本理念）
第２条 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。
３ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
４ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国及び世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならない。
５ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。
６ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。
７ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。
８ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。
９ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。
１０ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。
＊４：実演芸術：「文化芸術基本法」第２条第２項（定義）
第２条 この法律において「劇場、音楽堂等」とは、文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち、その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこと等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの（他の施設と一体的に設置されている場合を含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を行うものを除く。
）をいう。
２ この法律において「実演芸術」とは、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいう。