更新日時:2006/08/23 8:13 印刷日時:06/12/26 11:59

ファイル名:000_1_0038600501812.doc

半期(第９期中)報告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

書

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(941502)

更新日時:2006/08/23 8:14 印刷日時:06/12/26 12:00

ファイル名:000_3_0038600501812.doc

第９期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2006/12/22 4:04 印刷日時:06/12/26 11:59

ファイル名:000_4_0038600501812.doc

目次頁
第９期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第９期中(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部ゼネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

石

村

賢

至

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

─ 1 ─

平成18年９月30日)

鈴

木

祥

治

鈴

木

祥

治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期中
自

会計期間

至

第８期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第９期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第７期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第８期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

837,231

1,123,002

1,339,777

1,840,200

2,383,999

経常利益

(千円)

102,183

91,128132,739

170,174

203,426

中間(当期)純利益(千円)

75,401

51,65547,595

109,469

123,807

持分法を適用した場合の投 資 利 益 又 は 投 資 損 失 (千円)
（△）

1,817

1,140

2,906

△1,233△6,725

資本金(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

25,81851,636

51,636

51,636

51,636

純資産額(千円)

1,570,642

1,268,719

1,346,881

1,250,224

1,346,800

総資産額

(千円)

1,873,881

1,822,324

2,306,390

1,735,308

1,990,600

１株当たり純資産額(円)

60,835.17

25,863.73

27,457.13

25,486.70

27,455.48(円)

2,920.51

1,053.04

970.26

2,128.23

2,523.90

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

750

800

自己資本比率

(％)

83.8

69.6

58.4

72.0

67.7

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
175,886
79,169438,275
428,511
239,453
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△27,580△28,694△179,165△139,536△86,862
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△18,866△35,957△38,801△375,327△36,410キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
995,589
793,950
1,116,187
778,146
895,755の中間期末(期末)残高
従業員数
40
54
79
45
60
(名)
(平均臨時雇用者数)
(19)
(21)
(17)
(20)
( 12)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、「中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第８期及び第９期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。なお、第８期中間会計期間までは潜在株式が存在しないために記載していません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間及び年間の平均人員を外数で記載しています。
５ 第７期については、平成16年11月19日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。
６ 第７期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しています。
７ 第８期から臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。なお、第８期中間会計期間までは派遣社員を臨時雇用者としています。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（関連会社）
株式会社ＥＣホー
ルディングス

住所

東京都渋谷区

資本金（千円）

主要な事業の内容

25,000Ｅコマースサイト運営、Ｅ
コマースサイト用ＡＳＰの販売及び導入コンサルティ
ング

議決権の
所有割合
（％）
50.0

関係内容
ウェブショップ運営代
行サービスに関わる業
務提携
役員の兼任 １名

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

79(17)

従業員数は就業人員であり、正社員です。
上記従業員に使用人兼務役員３名が含まれています。
臨時雇用者数は( )内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
従業員数が当中間会計期間において19名増加しておりますが、これは更なる事業強化にむけた採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における売上高につきましては、前年同期比19.3％増加の1,339,777千円となりまし
たが、第１四半期に引き続いて、広告宣伝等の計画していた予算の消化が遅れていることに伴い、顧客獲得については計画を１割ほど下回る状況にあります。同様にコストの投下が未達成であることから、営業利益については前年同期比40.6％増加の119,497千円となりました。結果的に売上高及び営業利益は増加しており、下期においても同様の傾向にありますが、社内的には満足できる結果ではないと考えております。経常利益については、前年同期比45.7％増加の132,739千円となりましたが、貸倒引当金の計上及び、投資先に対する再評価を行なった結果、税引前中間純利益は、前年同期比7.0％増加の
84,564千円、中間純利益は同7.9％減少の47,595千円となりました。

当中間会計期間における計画と行動結果につきましては、本年度は大きな改革を伴う３年間の２年目という位置づけから、前事業年度末に５年ぶりの全面リニューアルを施した、ウェブショップ専門サービスである「ショップサーブ」により、レンタルサーバー事業者からウェブショップ運営支援事業者への転換を図っております。本年度は、この「ショップサーブ」で提供しているインフラ、学習システ
ム、集客サービスに加えて、顧客であるウェブショップの商流を作り上げる、という課題を設定しています。この課題について、当中間会計期間では二つの準備を整え、10月、11月に、それぞれリリースいたしました。その内容は、顧客商品を一元化したうえで、あらゆる媒体に流し込むことが出来る仕掛け
で、主に紙媒体に接続する事を目的としたペーパーフィードと、インターネット媒体に接続する事を目的としたウェブフィードの二つのインフラを構築しました。また、このインフラから実際に接続する媒体として、自社によるフリーペーパー「フィード（ｆｉｄｏ）」を発刊し、加えて、アフィリエイト事
業 者、ブ ロ ガ ー な ど を 対 象 と し た 接 続 が 可 能 な「シ ョ ッ ピ ン グ フ ィ ー ド（ http://shoppingfeed.jp/ ）」というサイトを立ち上げました。この「ショッピングフィード」におきましては、既に、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社が主催運営するポータルサイトｇｏｏショッピングや、バリューコマース株式会社の全てのアフィリエイターと接続する準備が整いました。な
お、このウェブフィードは、インターネット利用者の情報取得形態が、検索エンジンやポータルサイトの利用による能動的な情報収集から、来年１月発売予定のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａにも内蔵される
ＲＳＳの受信（ＲＳＳフィード）による受動的な情報収集となる次世代への対応とともに、当社が起業以来貫いている、「ＷＥＢ２.０」的な概念である「小さな個」の情報伝達が大量に発生することでネットの情報流通が変わるという考えに合致させたもので、これまでの大手ポータルサイト等への情報の一極集中といった情報伝達方法に左右されない仕組みとなっており、インターネット社会のさらなる発展に寄与すると考えております。

下期以降につきましては、営業面の強化として販売促進、広告宣伝等へのコスト投下により一層の契約増を進め、加えて、商品情報インフラであるフィードについて、多くの媒体との接続を進めることで獲得した顧客に消費者を送客し、より多くの商流を作っていくことを課題としています。

─ 4 ─

（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は1,161,209千円（構成比86.7％）となり、その主な内訳
は、オプションを含め「レンタルサーバー」772,834千円、「ストアツール」128,377千円、「ショップサーブ」124,789千円、「インフォストア」83,932千円となっています。

（ご参考）○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ）
平成18年３月期
第２四半期

平成18年３月期
第３四半期

平成18年３月期
第４四半期

平成19年３月期
第１四半期

平成19年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

2,561(1,085)(1,476)2,200(1,038)(1,162)

1,307
(500)
(807)

934
(396)
(538)

637
(256)
(381)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,368
(314)
(1,054)

1,429(40)(1,389)

1,597
(578)
(1,019)

1,588
(498)
(1,090)

1,442
(504)
(938)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

23,834(6,595)(17,239)

24,605(7,593)(17,012)24,315(7,515)(16,800)

23,661(7,413)(16,248)

22,856(7,165)(15,691)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移（ストアツール）
平成18年３月期
第２四半期

平成18年３月期
第３四半期

平成18年３月期
第４四半期

平成19年３月期
第１四半期

平成19年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

205
(166)
(39)

173
(149)
(24)

137
(120)
(17)

121
(93)
(28)

80
(55)
(25)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

107
(19)
(88)

120
（54)
(66)

146
(89)
(57)

123
(80)
(43)

140
(84)
(56)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,691
(907)
(784)

1,744
(1,002)
(742)

1,735
(1,033)
(702)

1,733
(1,046)
(687)

1,673
(1,017)(656)

ウェブショップ総合支援件数推移（ショップサーブ）
平成18年３月期
第２四半期

平成18年３月期
第３四半期

平成18年３月期
第４四半期

平成19年３月期
第１四半期

平成19年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

706
(631)
(75)

816
(704)
(112)

796
(694)
(102)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

1
(1)
(0)

46
(44)
(2)

94
(85)
(9)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

−
(−)
(−)

−
(−)
(−)

705
(630)
(75)

1,475
(1,290)
(185)

2,177
(1,899)(278)（事業別売上・受託事業）
当中間会計期間の受託事業の売上は178,568千円（構成比13.3％）となり、その主な内訳は、平成16年７月の株式会社テレウェイヴとの業務提携による同社の技術部門の業務（ＩＴサービスの構築と運営）受託と、ＯＥＭによる供給を行ったことによるものです。

─ 5 ─

事業

金額（千円）

サービス事業
受託事業
合計(注)

前年同期比（％）

構成比（％）

1,161,209

125.4

86.7

178,568

90.7

13.3

1,339,777

119.3

100.0

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比べ220,432千円増加し、1,116,187千円（前事業年度末比24.6％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は438,275千円（前年同期は79,169千円の収入）となりました。この
主な増加要因は、税引前中間純利益84,564千円、減価償却費48,174千円、当社サービス顧客の決済代
行に伴う預り金の増加額270,660千円であり、また、主な減少要因は、投資有価証券売却益11,209千円、法人税等の支払額29,427千円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は179,165千円（前年同期は28,694千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が104,786千円、投資有価証券の売却による収入が44,124千円、差し引き60,661千円の支出と、サーバー購入等による有形固定資産の取得による支出77,271千円、関係会社株式の取得による支出30,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、配当金の支払による支出38,801千円（前年同期は35,957千円の支出）となりました。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別生産高(千円)

受託事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)
84,24676.5

84,246

76.5

サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
上記の金額は、製造原価によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別仕入高(千円)

受託事業
合計
(注) １
２
３
４

前年同期比(％)
1,802

―

1,802

―

サービス事業では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
前中間会計期間では仕入を行っていないため、前年同期比の記載事項はありません。
上記の金額は、仕入価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別
受託事業
合計
(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

178,568

90.7

―

―

178,568

90.7

―

―

サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績
事業部門別

販売高(千円)サービス事業
受託事業
合計
(注) １

1,161,209

125.4

178,56890.7

1,339,777119.3

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

販売高(千円)㈱ＵＳＥＮ
２

前年同期比(％)

203,648

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

─ 7 ─

割合(％)
18.1

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

販売高(千円)
164,842

割合(％)
12.3

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、提出会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、以下の業務委託契約を締結しています。
契約締結先

契約年月日

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社テレウェイヴ
リンクス

平成18年
４月１日

業務委託

ホスティング・アプリケーショ
ンサービス及びＣＭＳサービス
システムの監視・運用業務

期間１年の自動更新

株式会社テレウェイヴ
リンクス

平成18年
４月１日

業務委託

ショップサーブＯＥＭ開発及び運用

期間１年の自動更新

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く、技術革新の著しいイ
ンターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技
術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは12名であり、全従業員の15.2％にあたります。
当中間会計期間における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当中間会計期間における主な研究目的は、顧客であるウェブショップの商流を作るために、顧客商品を一元化したうえで、紙媒体と接続する事を目的とした「ペーパーフィード」と、インターネット媒体に接続する事を目的とした「ウェブフィード」という二つのインフラに関する開発構築に関わる研究開発です。
また、当中間会計期間の研究開発費の総額は3,735千円です。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
該当事項はありません。

(2) 重要な設備計画の新設、除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 9 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成18年12月20日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場)

完全議決権株式で あ り、権 利 内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

51,636

51,636――

─ 10 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

1,840

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,840

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格
320,000
資本組入額 160,000① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力
者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヵ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
(注)

―

同左
同左

同左

同左
―

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×─ 11 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成18年９月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
51,636―523,328

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△269,704

269,704

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

─ 12 ─

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社テレウェイヴ

東京都新宿区西新宿２−４−１

15,491

30.00

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

10,200

19.75

水

谷

量

材

大阪府池田市

3,048

5.90

石

村

賢

一

東京都港区

2,850

5.51

株式会社ＵＳＥＮ

東京都千代田区永田町２−11−１

2,317

4.48

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内１−８−１

920

1.78

内

東京都渋谷区

762

1.47

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

489

0.94

マネックス証券株式会社自己東京都千代田区丸の内１−11−１

185

0.35

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１−17−６

169

0.32

36,431

70.55

山

洋

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式2,582株（5.00％）があります。

─ 13 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

48,916

48,916――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

48,916―（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

（注）

2,582
138

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株（議決権３個）含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区西新橋
１−10−２

2,582

―

2,582

5.00

東京都台東区北上野２−24−12

138

―

138

0.26

2,720

―

2,720

5.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社Ｅストアー（相互保有株式）株式会社ワイズワークス
プロジェクト

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

305,000

259,000

211,000

230,000

206,000

195,000

最低(円)

218,000

166,000

141,000

150,000

161,000

145,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものです。

─ 14 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりです。
氏名新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

内山

洋

取締役
業務統括部ゼネラルマネジャー
最高情報責任者

取締役
業務部ゼネラルマネジャー
最高情報責任者

平成18年11月１日

柳田

要一

取締役
マーケティング部
ゼネラルマネジャー

取締役
ウェブショップ支援部
ゼネラルマネジャー

平成18年11月１日

─ 15 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項

により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりでありま
す。
①資産基準

0.3％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.4％

④利益剰余金基準△0.4％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

─ 16 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 17 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

793,950

1,116,187

895,755

２ 売掛金

316,282

329,255

345,173

３ たな卸資産2,983

14,50915,801

４ 前渡金

7,610

9,310

3,154

５ その他

118,130

103,298

102,219△2,964

貸倒引当金
流動資産合計

△4,9871,235,992

67.8△2,795
1,567,574

68.0

1,359,30768.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 器具及び備品(2) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産※１
160,127

213,531

12,193

174,975

10,148

11,094

172,320

9.5

223,680

9.7

186,069

9.3

39,924

2.2

41,7701.8

34,882

1.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

228,976

307,510244,233

196,351

237,476

217,077

貸倒引当金△51,240△71,621△50,970

投資その他の資産合計

374,087

固定資産合計
資産合計

20.5

473,36520.5

410,340

20.6

586,33232.2

738,81532.0

631,292

31.7

1,822,324

100.0

2,306,390

100.0

1,990,600

100.0

─ 18 ─

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

68,23369,93571,861

２ 未払金

112,902108,559

110,841

３ 未払法人税等

34,34364,61829,125

４ 賞与引当金

36,802

41,70328,940５ 預り金169,525

490,402219,742

117,967

159,076

159,970

13,83025,212

６ 前受金
７ その他

※２

流動負債合計553,605

30.4―

19,530959,508

41.6

640,012

32.1

―

―

―

3,787

0.2

553,605

30.4

959,508

41.6

643,79932.3

523,328

28.7

―

―

523,32826.3

539,408

29.6

―

―

539,408

27.1

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債―

固定負債合計
負債合計

―

3,787

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

539,408

資本剰余金合計―

539,408

Ⅲ 利益剰余金
１ 任意積立金
特別償却準備金
２ 中間(当期)未処分利益

5,212

―

546,090

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

5,212

―

618,242551,303

30.3

―

―

623,45431.3

10,994

0.6――

16,9240.9△356,316 △19.6――△356,316 △17.9

資本合計

1,268,719

69.6

―

―

1,346,800

67.7

負債資本合計

1,822,324

100.0

―

―

1,990,600

100.0

―

―

523,328

22.7

―

―

―

―

27.4

―

―

Ⅴ 自己株式(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金―

269,704(2) その他資本剰余金―

269,704―

資本剰余金合計
３―――
539,408

23.4

利益剰余金

(1) その他利益剰余金

４Ⅱ

特別償却準備金

―

3,474

―

繰越利益剰余金―

628,332―

利益剰余金合計

―

―

自己株式

―

―

△356,316 △15.5――

株主資本合計

――1,338,228

58.0

―

―

―

―

8,653

0.4

―

―

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計

631,807

―

―

8,653

0.4

―

―

純資産合計

―

―

1,346,881

58.4

―

―

負債純資産合計――

2,306,390

100.0

―

―

─ 19 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,123,002

100.0

1,339,777

100.0

2,383,999

100.0

Ⅱ 売上原価471,59442.0

514,385

38.4

942,52439.5

651,408

58.0

825,392

61.6

1,441,475

60.5

566,44450.4

705,89452.7

1,248,272

52.4

84,964

7.6

119,497

8.9

193,203

8.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

※２

6,818

0.6

13,692

1.0

11,5560.5

Ⅴ 営業外費用

※３

654

0.1

450

0.0

1,334

0.1

91,1288.1

132,7399.9

203,426

8.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※４

17,5501.5――

17,5500.7

Ⅶ 特別損失※５29,622

2.6

48,175

3.6

29,622

1.2

79,056

7.0

84,564

6.3

191,353

8.0

67,546

2.8

123,8075.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

31,9652.4

中間(当期)純利益

51,655

4.6

前期繰越利益494,435―

494,435

中間(当期)未処分利益

546,090―

618,242

─ 20 ─

△24,715

71,77427,400

法人税等調整額△4,564

61,68436,9682.7

47,595

3.6△4,227

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
項

利益剰余金

目
資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

523,328

539,408

剰余金の配当
(注)

―

資本準備金
の取崩し

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価 純資産合計
証券評価
差額金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

―

5,212

618,242△356,316

1,329,876

16,924

1,346,800―――△39,243―△39,243―△39,243―△269,704

269,704

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩し(注)―――△1,737

1,737

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

47,595―47,595―47,595

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
(純額)

―

―

―

―

―

―

―

△8,271△8,271

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△269,704

269,704△1,737

10,089―8,352△8,27181

平 成 18 年 ９ 月 30 日
残高(千円)

523,328

269,704

269,704

3,474

628,332△356,316

1,338,228

8,653

1,346,881

平 成 18 年 ３ 月 31 日
残高(千円)
中間会計期間中の変動額(注)平成18年６月27日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 21 ─

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）純利益

79,056

84,564

191,353

２ 減価償却費

34,71648,17485,731３ 有形固定資産除却損

8,237

1,051

8,237

４ 関係会社株式評価損―24,649―５ 貸倒引当金の増加額

618

22,843179

６ 賞与引当金の増減額(△減少額)

6,323

12,762△1,537

７ 受取利息及び受取配当金△2,153△1,444△5,225

８ 為替差益△1,287△123△1,428９ 投資事業組合運用損

258

―

482

10 投資有価証券売却益△20,326△11,209△20,326

11 売上債権の減少額

32,08415,02345,19612 仕入債務の増減額(△減少額)

7,539△8,082

15,622△15,380△5,606△6,271

13 未払金の減少額
14 預り金の増加額

47,356

270,660

97,57215 その他の流動資産の増減額(△増加額)△15,489

4,806△51,797

16 その他の流動負債の増減額(△減少額)△8,247

8,474

1,889

小計

153,307466,543

359,677

17 利息及び配当金の受取額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,153

1,158

5,076

△76,291△29,427△125,300

79,169438,275

239,453

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△79,043△77,271△137,441

２ 無形固定資産の取得による支出△1,243△12,859△13,413

３ 投資有価証券の取得による支出△20,690△104,786△30,690

４ 投資有価証券の売却による収入

76,41544,12480,933

５ 投資有価証券の償還による収入

50,000―50,000６ 関係会社株式の取得による支出△28,000△30,000△28,000

７ 出資金の取得による支出

―

―

△500

８ 貸付けによる支出――△58,800

９ 貸付金の回収による収入

31,493

1,627

72,800

10 敷金返還による収入――

35,87411 敷金増加による支出△57,626―△57,626△28,694△179,165△86,862△35,957△38,801△36,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,957△38,801△36,410

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

1,287

123

1,428

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

15,804

220,432

117,608

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

778,146

895,755

778,146

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

793,950

1,116,187

895,755

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額

─ 22 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しています。

②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1) 有 形 固 定 資 産・賃 貸 資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品 ５〜15年(1) 有 形 固 定 資 産・賃 貸 資
産
同左(1) 有 形 固 定 資 産・賃 貸 資
産
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

─ 23 ─

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

４ リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
います。

同左

同左

５ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシ ュ・フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となって
います。

同左

同左

６ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

項目
３ 引当金の計上基準

消費税等の会計処理
同左─ 24 ─

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は1,346,881千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

─ 25 ─

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」（前中間会計期間45,314千円）「前受金」（前中間会計期間210千円）は、総資産額の５/100を超えたため、当中間会計期間より区分掲記して
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「預り金の増加額」（前中間会計期間14,066千円）
は、重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記
しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

179,380千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

256,856千円※２

消費税等の取扱い同左

─ 26 ─

※１額

前事業年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
222,937千円―――――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産29,438千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産41,934千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産74,087千円

無形固定資産無形固定資産無形固定資産4,952千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
682千円

5,972千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
734千円

投資有価証券利息

1,470千円

投資有価証券利息

投資有価証券売却益

2,776千円

投資有価証券売却益 11,209千円

為替差益

710千円

365千円

10,994千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,144千円
投資有価証券利息

3,080千円

投資有価証券売却益

2,776千円

為替差益

1,152千円※３ 営業外費用の主要項目
投資事業組合運用損
258千円※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
181千円

※３ 営業外費用の主要項目
投資事業組合運用損
482千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 17,550千円※４ 特別利益の主要項目―――――――※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 17,550千円※５ 特別損失の主要項目
移転費用
29,622千円
なお、移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,530千円※５ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,051千円※５ 特別損失の主要項目
移転費用
29,622千円
なお、移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,530千円

器具及び備品除却損

関係会社株式評価損 24,649千円
貸倒引当金繰入額

22,474千円

1,707千円

器具及び備品除却損

原状回復費用7,600千円

原状回復費用7,600千円

その他

13,785千円

その他

13,785千円

合計

29,622千円

合計

29,622千円

─ 27 ─

1,707千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

51,636――

51,636

2,582

―

―

2,582

自己株式
普通株式

２

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
新株予約権の内訳 の目的となる
当中間会計 当中間会計 当中間会計
株式の種類 前事業年度末 期間増加
期間減少
期間末
平成17年新株予約権 普通株式
1,840
―
―
1,840
合計

1,840

―

―

(注)

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間未到来のものであります。

３

配当に関する事項

当中間会計
期間末残高
(千円)

1,840

―
―

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式39,243

１株当たり配当額（円）

─ 28 ─

800

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日）
793,950千円
現金及び預金勘定

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日）
1,116,187千円
現金及び預金勘定

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日）
895,755千円
現金及び預金勘定

793,950千円

現金及び現金同等物 1,116,187千円

現金及び現金同等物

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左

現金及び現金同等物

895,755千円(リース取引関係)

─ 29 ─

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

72,04890,585

18,53772,04890,585

18,537

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式40,400計

50,400(2) その他有価証券
非上場株式

68,250

投資事業有限責任組合への出資

19,741

計87,991

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

74,92089,50914,58974,92089,50914,589

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式45,750計

55,750(2) その他有価証券
非上場株式

93,250

非上場債券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資50,00019,000計

162,250

─ 30 ─

前事業年度末（平成18年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

72,048100,583

28,53572,048100,583

28,535

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式40,400計

50,400(2) その他有価証券
非上場株式

93,250計

93,250─ 31 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありま
せん。

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
40,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額
40,397千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,140千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
45,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額
65,437千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,906千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
40,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額
32,531千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
6,725千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり
27,457円13銭
純資産額
１株当たり
970円26銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり
27,455円48銭
純資産額
１株当たり
2,523円90銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり
25,863円73銭
純資産額
１株当たり
1,053円04銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注) １

１株当たり純資産額(自至
中間貸借対照表の純資
産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数(株)

当中間会計期間
前中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―

1,346,881――

1,346,881

―

―

―

―

―

51,636

―

―

2,582

―

―

49,054―

─ 32 ─

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(自至１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)
純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株
価が行使価格を下回った 結 果、希 薄 化 効 果 を
有 し て な い た め、潜 在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要当中間会計期間
前中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1,053円04銭

970円26銭

2,523円90銭

51,65547,595

123,807―――51,65547,595

123,807

49,05449,05449,054

新株予約権の目的となる株式の数
1,840株
行使価格
320,000円
期中平均株価199,424円

新株予約権の目的となる株式の数
1,840株
行使価格
320,000円
期中平均株価257,004円―――――――

─ 33 ─

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会決議に基づき、平成17年
12月８日開催の当社取締役会において新株予約権の発行を決議し、平成17年12月16日に新株予約権を発行いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)割当対象者の区分及び人数
当社取締役６名、当社監査役
３名、当社従業員56名、社外協
力者５名(2)発行数 1,840個(3)発行価格 無償(4)新株予約権の行使により発行または移転する株式の発行価額の総額
588,800,000円(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,840株(6)新株予約権の行使の際に払込
むべき金額
１株当たり 320,000円(7)新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役、従業員である場合は、権利行使
時 に お い て も、当 社 の 取 締役、監査役、従業員であることを要するものとします。ただし、社命による転籍の場合は除くものとします。
②新株予約権の割当を受けた者
が社外協力者である場合は、権利行使時においても社外協力者であることを要するものとします。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合には、死亡時において本人が行使しうる株
式数を上限として６カ月以内（ただし、新株予約権の行使
期間の末日までとする）に相続人の行使を認めるものとします。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めないものとします。
④新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤この他の条件は、平成17年６月24日の当社第７回定時株主総会決議及び同総会後に開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
平成18年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得の方法
平 成 18 年 11 月 28 日 の 終 値
127,000円で、平成18年11月29日
午前８時45分の大阪証券取引所のＪ−ＮＥＴ市場での自己株取得取引に関する委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。
(3)取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
2,400株(発行済株式総数に対する割合 4.65％)③取得価格の総額
304,800,000円(4)取得日平成18年11月29日(水曜日)（取得の状況）①上記に係る取得株数 2,400株②上記に係る取得価額
304,800,000円

─ 34 ─

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資本準備金の額減少について(1)目的
当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるため、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることを決議いたしました。
(2)減少する準備金の額
資本準備金539,408,760円のうち269,704,380円を減少し、減少
後の資本準備金を269,704,380円
といたします。
(3)資本準備金の額減少の日程①取締役会決議
平成18年５月24日②株主総会決議
平成18年６月27日③債権者異議申述公告
平成18年７月11日④債権者異議申述最終期日
平成18年８月11日⑤効力発生予定日
平成18年９月１日
２

取締役及び監査役に対するス
ト ッ ク オ プ シ ョ ン（新 株 予 約権）の付与について
当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、会 社 法 第 236 条、第 238 条 及び第239条の規定に基づき、当社
取締役及び監査役に対し、報酬として新株予約権（ストックオ
プション）を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式800株を上限とする。
(2)発行する新株予約権の総数800個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株)(3)新株予約権と引換えに払込みをすべき金額新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。

(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成20年７月１日から平成28
年３月31日まで
３

従業員等に対するストックオ
プション（新株予約権）の付与
について
当社は、平成18年６月27日開催の第８回定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社従業員及び社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普 通 株 式 1,700 株 を 上 限 と する。
(2)発行する新株予約権の総数
1,700個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株)(3)新株予約権と引換えに払込みをすべき金額新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成20年７月１日から平成28
年３月31日まで

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第８期(自

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月28日関東財務局長に提出(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成18年11月28日

至

平成18年11月30日)平成18年12月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株

式

会 社

取

締

Ｅ ス ト ア ー役

会

御中

監 査 法 人指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 37 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月19日
株

式

会 社

取

締

Ｅ ス ト ア ー役

会

御中

監 査 法 人指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

公認会計士

早

稲

田

宏

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１８年１１月２８日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ファイル名:999_2_hyo4_0038600501812.doc

更新日時:2006/08/23 8:13 印刷日時:06/12/26 11:59