一般社団法人 薬学教育評価機構
平成 25 年度 定時社員総会

議事録

日 時 平成 25 年 6 月 27 日（木）13：00～14：45
場 所 日本薬学会長井記念館ホール
出席者
社員：（出席）74 社員代表者（71 大学＋3 団体、うち 19 名代理人）（資料１）（欠席）昭和大学、第一薬科大学、武蔵野大学
役員：（理事）井上圭三、桐野 豊、奥 直人、山崎幹夫（監事）角地敏弘、村瀬清志
来賓：文部科学省高等教育局医学教育課 丸岡 充 薬学教育専門官
厚生労働省医薬食品局総務課 中井清人 薬事企画官
事務局：小林静子、戸部敞、母壁美由紀、大木冬紀

配布資料
資料 １

出席者名簿

資料 ２

平成 24 年度事業報告書・決算報告書・監査報告書

資料 ３

平成 25 年度事業計画（案）および収支予算（案）資料 ４

役員候補者名簿および改選関連資料

資料 ５

評価手数料に関する規則

資料 ６「評価事業基本規則」、「薬学教育評価 実施規則」

資料 ７「薬学教育評価 実施要綱」新旧対照表

資料 ８

評価委員会 委員名簿

資料 ９

評価スケジュール

資料 10

平成 27 年度本評価対象大学の希望申出状況

資料 11

国際対応委員会 委員名簿

その他

平成 24 年度活動報告書（冊子）
投票用紙（２枚）

１．理事長挨拶
６年制薬学教育は 2 順目に入り、昨年度から 3 大学の自己点検・評価が開始され、現在評価機構による第三者評価が進行中である。文部科学省は、教育に関するアウトカム重視ということを繰り返し言っており、教育に対する評価が注目されている。中でも薬学の評価は注目度が高い。これから本格化する第１回目の本評価への協力をお願いしたいと井上理事長から挨拶があった。

1

２．来賓挨拶
文部科学省高等教育局医学教育課 丸岡 充 薬学教育専門官：
今年度から本格的な評価事業が開始されたが、事業をぜひ充実させていただきたいと挨拶した。
厚生労働省医薬食品局総務課 中井清人 薬事企画官：
抗がん剤など使い方が難しい薬の服薬指導を在宅で受けられるようにするために全国8 か所で薬剤師の訪問体制等を整備するモデル事業を立ち上げた。単にモデル事業をやったというだけではなく、それを制度改正や診療報酬の改訂に結び付けていくことを考えている。そのためには、大学教員と現場の薬剤師が一体となって取り組むことが大事で、協力をお願いしたいと挨拶した。
３．出席状況及び定足数の確認
本日の出席は、総数 77 社員のうち 74 社員の代表（うち 19 名が代理人）であった。本機
構定款第 13 条によると「社員総会は、社員の過半数出席により開会する」とあるので、本総会は成立すると事務局長が報告した。
４．議事録署名人指名
議事録署名人として、理事長から以下の 2 名が指名され、異議なく承認された。
北海道大学薬学部長 南雅文 先生

福岡大学薬学部長

秦司 先生

添田

５．事務報告本日の配布資料 1～11 の確認が行われた。資料１ 社員出席者名簿の変更について、昭和大学、武蔵野大学、第一薬科大学が欠席であると報告した。
６．議 題（ ）に該当資料、説明者を表記

承認事項
１）平成 24 年度事業報告・決算報告について（資料２）（小林事務局長）（１）平成 24 年度事業報告の概要①

組織体制関連（社員総会、理事会、運営委員会関連）
・ 平成 23 年度事業報告・決算報告 （社員総会承認）
・ 平成 24 年度事業計画案および収支予算案 （社員総会承認）
・ 年会費の見直しについて・ 理事の交代について（社員総会承認）・ 役員規則の改定について
・ 評価手数料について（社員総会承認）(理事会承認、社員総会報告)(理事会承認、社員総会報告)2

・ 評価事業基本規則の改定について (理事会承認)
・ 平成25年度事業計画案および収支予算について （理事会承認）
・ 評価手数料に関する規則（理事会承認）・平成25年度役員改選に伴う役員候補者の理事会推薦
・ 仮称国際化検討委員会設立について（理事会承認）(運営委員会)・ 個人情報取扱者保険加入②

評価事業に関連する取組みについて （総合評価評議会、評価委員会）
・評価事業基本規則 3 条 3 項の新規作成を発議（総合評価評議会）

・「薬学教育評価 実施要綱」の最終版の策定（総合評価評議会）

・「薬学教育評価 実施規則」新規策定（総合評価評議会）

・評価者のための評価ガイドラインおよび観点チェックシートの作成（評価委員会）
・平成 25 年度薬学教育評価ハンドブックの作成③（評価委員会）

評価者研修会について
・ 評価者研修会開催
日程：平成 24 年 12 月 1、2 日

場所：クロスウェーブ府中・ 評価者研修のための資料の作成④

評価管理システムソフトの構築（２）決算報告書の概略
①

経常収益
会費収入

46,300,000 円（会費 60 万円×77 正会員＋賛助会員 10 万円）

雑収入

9,043 （定期預金利息分）

経常収益計
②

46,309,043

経常費用
事業費

26,631,969

管理費

21,761,086

経常費用計

46,393,055

当期一般正味財産増減額△

84,012

一般正味財産期首残高

45,367,059

一般正味財産期末残高

45,283,047

平成 24 年度は、本評価に向けての作業等により人件費が掛かり、84,012 円の赤字となった。
（３）監査報告5 月 15 日に行った平成 24 年度事業報告及び決算報告に関する監査結果について、3

村瀬清志監事より、平成 24 年度の本機構の業務実施状況および財政状況は正しく行われたと報告があった。
審議の結果、平成 24 年度事業報告および決算報告は、異議なく承認された。
２）平成 25 年度事業計画（案）・収支予算（案）について（資料３）（小林事務局長）（１）平成 25 年度事業計画（案）①

機構運営関連・例年通りの社員総会、理事会、運営委員会等を開催②

評価事業関連・３大学（岡山大学、福山大学、日本薬科大学）の本機構による第三者評価開始
・８月、１月の２回、評価者研修会を開催し、70～80 名の評価実施員候補者の養成を図る。
・「薬学教育評価ハンドブック－平成 26 年度版－」を作成
・評価管理システムの検証
・本評価実施後の課題検討およびコアカリキュラム改訂後の対応のため基準要綱検討委員会および評価委員会を開催（２）平成 25 年度収支予算（案）
収入の部
会費収入

61,700,000 円（会費 80 万円×77 社員＋賛助会費 10 万円）

評価手数料

9,450,000

合計

71,150,000(315 万円含消費税×３大学)

支出の部
事業費

43,488,730

人件費

15,672,730

委員会関連費1,000,000

評価者研修会7,200,000

評価管理システム

600,000（評価管理システムの追加工費）

広報費

900,000（評価ハンドブックの改訂）

本評価

17,360,000

その他

756,000

管理費（本評価に係る会議費、人件費等）（減価償却費）

25,395,993

人件費

9,731,500

委員会関連費2,210,000（総会、理事会、運営委員会等）

事務費

12,900,000（賃借料、印刷費、消耗品等）

その他

554,493

予備費(減価償却費)2,000,000
4支出総額

70,884,723

収支差額

265,277

平成 25 年度事業計画案および収支予算案は異議なく承認された。
３）役員の改選について（資料４）（井上理事長）

改選にあたり、役員規則第 2 条に基づき、候補者の推薦および立候補者の申し出を依頼したところ、以下の候補者の申し出があった。
＜理事候補者＞
社員代表者からの推薦および立候補の申し出
市川厚（武庫川女子大学）、乾賢一（京都薬科大学）、奥直人（静岡県立大学）、児玉 孝（日本薬剤師会）、塚本恒世（東京理科大学）、山崎幹夫（元新潟薬科大学）
理事会からの推薦候補者
乾賢一（京都薬科大学）、井上圭三（帝京大学）、奥直人（静岡県立大学）、北田光一（日本病院薬剤師会）、桐野 豊（徳島文理大学）、児玉 孝（日本薬剤師会）、柴崎正勝（日本薬学会）、杉浦幸雄（同志社女子大学）、西島正弘（昭和薬科大学）、西田篤司（千葉大学）、寺尾允男（医薬品医療機器ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ財団）、豊島 聰（日本薬剤師研修ｾﾝﾀｰ）、樋口 駿（福岡大学研究推進部）＜監事候補者＞
小池啓三郎（日本私立薬科大学協会）、村瀬清志（元日本薬学会）
社員である大学の代表者は交代が頻繁であるため役員規則（理事の選任）第３条 1 号を下記のように改訂することにした。
第３条 1 号 社員である大学の代表者の理事候補者より 7 名とあるが、下線部分を社員である大学に所属する理事候補者より 7 名に改訂する。
13 名の理事を役員規則 3 条 1 号 大学枠 7 名、2 号 団体枠 3 名、3 号 学識経験者枠 3名に基づき選挙を実施した。
投票の結果、以下の候補者が理事として選任された（投票総数 73 票、無効票１）。
大学：市川 厚、乾 賢一、井上圭三、奥 直人、桐野 豊、杉浦幸雄、西島正弘
団体：北田光一、児玉孝、柴崎正勝

有識者：寺尾允男、豊島 聰、樋口 駿
なお、理事長は役員規則第 4 条により、選任された理事の互選によって選任される。選任され次第、メール等で社員に通知する。また、監事については、小池啓三郎（日本私立薬科大学協会）、村瀬清志（元日本薬学会）が選任された（投票総数 73 票、無効票１）。

5

報告事項４）「評価手数料に関する規則」について（資料５）（小林事務局長）

理事会は、理事会運営規則第 9 条 14 号に基づき、標記について策定・決定した。平成
24 年度定時社員総会で、評価手数料を 300 万円（外税）とすることを報告したが、未定であった再評価・追評価についての手数料については、70 万円（外税）とし、評価する内容に応じて 50 万円（外税）を上限として上乗せすることを決定し、それらを含めた評価手数料規則を決定したと報告した。
５）「評価事業基本規則」の改訂・「薬学教育評価 実施規則」の策定について（資料６）（小林事務局長）①

評価事業の上位規則である「評価事業基本規則」に新たに 3 条 3 項を設け、評価基準、実施要綱、実施規則の位置づけを明確にした。同 6 条 2 号にそれら３つの規則の決定は、総合評価評議会が行うことを明記した。
（評価事業）
第3条3項
評価事業である薬学教育プログラムの評価は、総合評価評議会において策定する「薬学教育評価 評価基準」、「薬学教育評価 実施要綱」および「薬学教育評価 実施規則」に基づき実施される。
（権限）
第6条2号
「薬学教育評価 評価基準」、「薬学教育評価 実施要綱」および「薬学教育評価 実施規則」の策定・変更等評価事業におよびその付帯業務の基本的事項を決定する。
②

従来評価実施のガイドラインとして「薬学教育評価 実施要綱」を設け、トライア
ル評価等などで活用したが運用に際して、明確でない記載や欠落している事項があるので、それらに対応するため本評価実施に向けて「薬学教育評価 実施要綱」を規則化した「薬学教育評価 実施規則」を新たに策定した。

６）「薬学教育評価 実施要綱」の改訂について（資料７）(小林事務局長）＜改訂の概要＞①名称の統一「薬学教育(６年制)第三者評価 評価基準」を「薬学教育評価 評価基準」とした。
②４、２）「独自に調査・収集するデータ」を「基礎資料等」に変更した。
③５、１）判定を保留し、評価を継続することを文頭に明記した。
④５、２）中項目ごとの評価に適合・不適合と評価する中項目があったが、すべて５段階評価とした。
6⑤５、４）「改善すべき点」を評価に移し、さらに「助言」を新設した。
⑥14 の異議申立については、分かりやすい表現に変えた。また、異議申立の審査結果に対する異議申立はできないことを付記した。
７）評価委員の増員について（資料８）（小林事務局長）

評価を公正に実施するため、評価チームの主査をしばらくの間、評価委員が務めることにしたい。そのために評価委員５名の増員を行い、16 名を 21 名としたいと評価委員会から申し出があり、人選は、私立大、地方大、女性を考慮して行った。第１回総合評価評
議会に諮り、資料のように５名が新たに選任された。
大橋綾子（岩手医科大学）

栗原順一（帝京大学）

杉原多公通（新潟薬科大学） 辻坊 裕（大阪薬科大学）
戸田 潤（昭和薬科大学）
８）臨時研究員の増員（小林事務局長）

平成 26 年度は 10 大学を評価するため自己点検・評価書のチェックを始め、評価チームおよび評価委員会のサポートをするための臨時研究員を２名増員し、計３名とした。
前岩手医科大学教授 西郡秀夫氏
前日本私立薬科大学協会事務局長 角地敏弘氏
９）平成 25 年度の評価スケジュール（資料９）（小林事務局長）

初年度の本評価事業の進捗状況は 4 月 16 日までの３大学の「自己点検・評価書」の提出、資料の不足、文章の整合性、理解しにくい表現等を事務局・臨時研究員でチェックし、月末に各大学に返送した。５月 30 日に完成版「自己点検・評価書」が提出された。
５月末日に評価実施員に担当大学の「自己点検・評価書」および関連資料を送付し、書面調査が開始された。現在、評価管理システムに評価所見を記入中である。７月のチーム会議の日程調整は終了、現在は、訪問調査の日程を大学・評価実施員間で調整中である。事業は問題なく進行していると報告した。
10）平成 27 年度本評価対象大学の希望申出状況（資料 10）（井上理事長）5 月末日までの申し出状況は資料のとおりである。私立単科 1 大学分を私立総合大に振り分けると私立総合 3 大学が不足し、抽選となる。機構としては、3 大学不足分は西の大学として 18 大学・学部間で学長・学部長会議で抽選したいと考えている。そのため事前に私立総合大 18 大学にお願い書を送付した。機構の希望通りにならない場合は、西2 大学と東 1 大学となる。その可能性のため東 16 大学にも万が一のためのお願い書を送付した。抽選は、明日の学長・学部長会議で行われると報告した。
711）国際対応委員会の設置について(資料 11) （井上理事長）

医学教育の分野では、急速に国際対応を見据えた質保証制度を推し進めようとしている。理由としては、アメリカの臨床現場が質保証されていない大学の医学部出身者を受け入れないとしたことから、日本の医学教育界は急いでいる。立場や目的は異なるが、薬学教育においても国際化に対応するため国際対応委員会を立ち上げ る
こ と に し た 。 新 委 員 会 の 手 始 め の 活 動 は 、 評 価 に 実 績 の あ る ACPE
(Accreditation Council for Pharmacy Education）の基準と本機構の基準とを比較をして、その結果、日本の薬剤師教育の立ち位置をどのように考えるかを議論したい。アメリカＩＯＭ（Institute of Medicine）が医療安全、チーム医療、患者中心の医療など医療人教育に対する要望を提案し、ACPE はそれらに応えるように、カリキュラム作成、評価などを実施している。これによりアメリカでの薬剤師教育がどのように行われていることを窺い知ることができる。新委員会の活動が、日本の薬剤師教育をどのような方向にもっていくかの基礎になればと考える、と報告した。
＜国際対応委員会編成＞
委員長： 小澤孝一郎（委員長、広島大学）
委 員： 桐野 豊（徳島文理大学）、黒澤菜穂子（北海道薬科大学）、
佐々木 均（長崎大学病院）、本間 浩（北里大学）、安原智久（摂南大学）、吉田武美（薬剤師認定制度認証機構）
国外オブザーバー：Michael D. Katz（University of Arizona Collegeof Pharmacy, Professor）
12）個人情報取扱事業者保険加入等について（小林事務局長）①本機構の評価事業に携わる者の保護のために損保ジャパンの個人情報取扱事業者保険（含 企業情報漏洩補償）に加入したと報告した。
②本機構の情報漏洩に対する取組み
・評価管理システムにセキュリティ強化のため暗号システム（KAGOYA Smart SSL）
を導入
・評価管理システムにログインする際、ログインＩＤ／パスワードで入口管理・管理システムにアップする大学の自己点検・評価書や資料にパスワードをかける。
・メールの添付ファイルに、秘匿にあたるものにはパスワードをかける。
13）評価者候補の推薦について（小林事務局長）

正会員大学データベース（機構のＨＰ上、会員用ページをクリック、パスワードは大学に送付済み）を作成し、大学名、学長・学部長名、評価者候補、事務担当者等の情報
8

を大学に入れていただくことを 4 月 30 日までにお願いした。毎年年度初めにお願いするので、協力をお願いしたいと報告した。

以上、議事の経過及び結果を明確にするため、この議事録を作成し、定款第 19 条第２項により、議長及び議事録署名人は記名押印する。

平成 25 年 7 月 9 日

一般社団法人薬学教育評価機構
議長

理事長

井上

圭三 （押印済）雅文 （押印済）秦司 （押印済）北海道大学薬学部
議事録署名人学部長

南福岡大学薬学部
議事録署名人学部長

添田

一般社団法人 薬学教育評価機構
議事録作成人事務局長

9小林静子 （押印済）