ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第475号
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2017年 9 月
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目次

◇

調査捕鯨新法案の成立までの経緯……………………………………………………和田一郎

1

白いペンギンの話………………………………………………………………………磯田辰也

12日本鯨類研究所関連トピックス（2017 年 6 月～ 2017 年 8 月）………………………………

15

日本鯨類研究所関連出版物等（2017 年 6 月～ 2017 年 8 月）…………………………………

17

京きな魚（編集後記）………………………………………………………………………………

18

調査捕鯨新法案の成立までの経緯 1
和田一郎 （日本捕鯨協会顧問）「御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。」
平成 29 年（2017）6 月 16 日午後 1 時 7 分、大島理森衆議院議長の重々しい声が衆議院本会議場に響き渡り、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」（以下、「調査捕鯨新法案」という）が可決、成立した。
この瞬間に、調査捕鯨新法の制定に向けた山あり谷あり・紆余曲折の長い道程と悪戦苦闘は、思い出となった。
記憶が鮮明なうちに、調査捕鯨新法案の成立までの経緯を書き留めておきたい。

１． ＩＣＪ判決以前の調査捕鯨関係法制定の動き
調査捕鯨を安定的に実施するための法律の制定が、各方面から要請された背景には、反捕鯨団体の活動の過激化とその影響による調査体制の脆弱化があり、これまでも何度か法律制定に向けての動きがあった。
手元の資料を見ると、その前兆は平成 20（2008）年 4 月頃からあったと云えよう。当時、南極海においては、
反捕鯨団体シー・シェパードの活動が過激化し、我が国の調査船舶及び乗組員の生命・財産が危険にさらされ、また、調査捕獲頭数も激減した。南極海におけるクロミンククジラの捕獲頭数を例にとると、目標
850 頭（最大枠 935 頭）に対し、実際の捕獲頭数は、平成 18（2006）年 505 頭、平成 19 年 551 頭、平成
20 年 679 頭であり、その後は、平成 21（2009）年 506 頭、平成 22 年 170 頭という状態であった。
このため、衆議院農林水産委員会では平成 20（2008）年 4 月 2 日に、参議院農林水産委員会 では同月 8 日に、
１『水産週報』(1903 号、水産社、2017 年 8 月 1 日発行 ) に掲載された論文。

－1－

鯨研通信475号「南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施等に関する件（決議）」をそれぞれ全会一致で決議した。その内容は、シー・シェパードなどの海賊行為ともいうべきテロ行為・犯罪
行為を農林水産委員会は強く非難するとした上で、政府に対して、関係省庁一丸となり毅然たる姿勢をもって対処するとともに、妨害対策の強化、南極海鯨類捕獲調査事業の継続実施並びに必要な財政措置等による事業環境の整備を求めるものであった。
他方、ソマリア沖での海賊行為に対応するため「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」
が平成 21（2009）年 6 月に制定された。
その直後の同年 9 月に民主党政権が新たに発足し、翌年には、全日本海員組合などから、鯨類調査船団の乗組員の安全を確保するため、南極海における捕獲調査への妨害活動を海賊行為と同様に取り締まりの対象とすること等を内容とする法律の制定が求められ、民主党の捕鯨対策議員協議会では、「南極における鯨類捕獲調査事業に従事する乗組員等の安全の確保に関する特別措置法案（仮称）」が検討された。しかし、反捕鯨団体の妨害活動は、海洋法条約第 101 条に定める海賊行為に当たらないとする政府解釈が変わることはなく、この新法制定を求める動きは中断した。
調査捕鯨に関する新法制定を求める第 2 回目の動きは、平成 25（2013）年 7 月頃から平成 26（2014）年
2 月頃までである。
鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第 8 条第 2 項に従い調査の副産物が販売され、基本的にその収入をもって次期調査の経費を賄うという仕組みで行われていた。
南極海での鯨類捕獲調査における捕獲頭数は、シー・シェパードの悪質で過激な妨害活動の影響を受け続け、前述の通り、目標を大幅に下回った。このため調査経費を確保することを目的として、少なくなった副産物の販売単価を引き上げたが、結果としては、副産物の販売不振を招くこととなった。
鯨類捕獲調査の事業収支の悪化に対応し、財団法人日本鯨類研究所では管理費などの削減、共同船舶株
式会社では海上職員削減等の合理化を行って経営改善に努めた。 しかし、経営の厳しい状態は続き、鯨類捕獲調査事業の実施体制の整理・統合を含む抜本的な見直しが必要となった。
このため水産庁は、鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト（略称：ＫＫＰ平成 24 年度～平成 28 年度
計画）を実施することとした。
また各党においては、鯨類捕獲調査を安定的に継続実施するための法律の制定に向けて検討が行われた。
自由民主党では、平成 25（2013）年 7 月頃から新法制定に向けての具体的な検討が始まった。シー・シェ
パードの妨害行為は調査船に体当たりするなど、さらに過激化しており、これらを確実に取り締まれるよ
うにすること、国家事業としての調査体制を確立することなどを内容とする議員立法の制定を目指し各方
面への説明が行われ、翌平成 26（2014）年 2 月には捕鯨議員連盟拡大役員会が開催され、「鯨類捕獲調査の安定的かつ継続的な実施の確保に関する法律案（仮称）骨子（案）」が示された。議論の末、同年春に南極海での鯨類捕獲調査に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）による判決が出されることが見込まれたことから、判決が出たのちに本案を国会に提出することとされた。

2． ＩＣＪ判決後の動向
平成 26（2014）年 3 月 31 日、ＩＣＪから「南極における捕鯨」についての判決が下された。
判決は、日本が発給している第 2 期南極海鯨類捕獲調査に関する特別許可は国際捕鯨取締条約第 8 条の規定の範囲には収まらない。日本は将来、第 8 条に基づく許可証の発給の可能性を検討する際は、この判決に含まれている理由付けと結論を考慮することが期待される等を内容とするものであった。
この判決は国内に大きな衝撃を与え、国会では 4 月 16 日の衆議院農林水産委員会で「調査捕鯨継続実施－2－

2017年9月
等に関する件」を全会一致で決議した。
その内容は、こうした判決が出されたことについての政府の責任は極めて重いとした上で、政府に、以下の事項への対処を求めるものであった。
・鯨類捕獲調査は、今後とも継続実施すること。
・今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
・次期捕獲調査計画の早期策定に向け、準備態勢を整えること。
・南極海鯨類捕獲調査が合理的であると認められるものとするため、必要な予算を確保し、早急に対応すること。
・副産物である鯨肉については、従来通り適切に流通させ、学校給食など公益枠については、割引販売を継続実施し、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないようにすること。
・政府は、調査捕鯨船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
・国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
・捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、我が国捕鯨政策については、強力に推進すること。
4 月 17 日には、ほぼ同じ内容の決議が、参議院農林水産委員会で行われた。
翌 4 月 18 日には、両院での決議等を踏まえ、林芳正農林水産大臣の談話が発表された。その主な内容は、「我が国は、今後とも、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持する。」というものであった。
その後、同年 4 月、日本維新の会は、当時の捕鯨対策議員連盟会長の中田宏衆議院議員が中心となって「捕鯨に関する調査研究の推進及び国内外での理解の増進等に関する法律案（仮称）要綱素案」を取りまとめた。
また、平成 28（2016）年 4 月には、民進党捕鯨議員連盟が「商業捕鯨の再開による鯨類産業の発展のための鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施の確保に関する政策骨子」をとりまとめた。

3． 調査捕鯨新法案提出までの経緯
第 193 回国会は、平成 29（2017）年 1 月 20 日から 6 月 18 日までの 150 日間であった。調査捕鯨新法制定の動きはこの国会の冒頭に始まり、国会最終日ぎりぎりに法律案が成立した。その間、衆参・与野党の国会議員をはじめとして、多くの方々が、法律制定に向けて努力をされた、関係の皆様に感謝しつつ、その経緯を記すこととするが、筆者が知りえないところで、たくさんの方々のご努力があったことは言うまでもない。
国会開会の前日の 1 月 19 日、下関の水産大学校出身者等でつくる南極海調査捕鯨支援の会の会長から、「調査捕鯨に従事する乗組員の安全を守るための法律を作ってもらいたいがどうしたら良いのか。乗組員はもちろんご家族の方々が大変心配している。」との問い合わせがあった。いろいろと意見交換の上、先ずは、下関市長であった江島潔参議院議員に相談しようということとなった。
2 月 1 日に江島議員に面談し、これまでの経緯等を説明した結果、平成 26（2014）年 3 月のＩＣＪ判決の直前まで、自民党の調査捕鯨関係の法案作成に携わっておられた自民党捕鯨議員連盟 事務局次長の山際大志郎衆議院議員に相談することとなった。
9 日に両議員が相談したところ、法律を作って文字を並べるだけでは仕方がない、調査捕鯨の安定的継続に必要な財源的・人的支援が得られるか、安倍晋三総理の意向を伺ってみようということとなり、22 日、総理と同じ山口県出身である江島議員は、安倍総理に面談し、調査捕鯨新法の制定と調査捕鯨の安定的継続に理解を得た。

－3－

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その後、江島議員も同議連事務局次長に就任され、両議員は、与野党の関係議員に新法制定の必要性について説明を開始した。
あわせて、江島議員が、民進党捕鯨議連事務局長の玉木雄一郎衆議院議員と相談したところ、これまで
衆参の農林水産委員会で二度にわたり全会一致で行った決議及び民進党が直近に取りまとめた政策骨子をベースとし、各党で検討してきた法案等の考え方を取り込んだ内容の法案を協力して作成することとなり、参議院法制局に法案の作成を依頼した。
また、3 月 7 日には、江島議員が二階俊博自民党幹事長に面談の上、説明したところ、幹事長からは、
今国会に法案を提出し成立を目指すよう指示があった。
各党の捕鯨関係議連への働きかけも同時に行われ、公明党の捕鯨を守る懇話会会長の江田康幸衆議院議員や民進党捕鯨議連会長の高木義明衆議院議員からも、新法制定を積極的に推進すべきとの理解を得られた。また、参議院農林水産委員会所属の共産党の紙智子参議院議員及び日本維新の会の儀間光男参議院議員からも新法制定について理解を得られた。
3 月下旬には、超党派で法案を取りまとめる方向性が概ねできあがった。
4 月に入り、参議院法制局は、江島議員が関係省庁の意見を聴取した結果を踏まえ、法律の骨子案につき山際、江島両議員及び玉木議員の了解を得た後、法文化作業に入った。
4 月 10 日からは、山際、江島両議員が手分けして、自民党の捕鯨対策特別委員会、捕鯨議員連盟、国会対策委員会等の幹部に対し、法律案の具体的内容についての説明を開始した。その中で、浜田靖一捕鯨対策特別委員会委員長からは、改めて、自民党案にこだわらず、成立させることを最優先にするようにと言われた。
4 月 18 日、江島議員と玉木議員が面談し、各党の捕鯨政策担当の実務者による会議を開催することに合意し、同月 25 日に、第 1 回目の実務者協議会が開催された。
協議会には、自民党の両議員のほか、公明党の横山信一参議院議員、民進党の玉木議員、そして、徳永エリ参議院議員、共産党の紙議員及び日本維新の会の儀間議員が出席し、参議院法制局から調査捕鯨新法案について説明を聴取した後、新たな法律の制定に向けて各党内手続きを進めることを合意した。
各党においては、それぞれの関係議員連盟や部会等への説明を行い、着々と党内手続きが行われた。
この間 5 月 11 日には、例年の「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が憲政記念館で開催され、この会の呼びかけ人の一人である自民党捕鯨議員連盟会長の鈴木俊一衆議院議員が、一般の参加者を前にした挨拶の中で、調査捕鯨新法の制定について触れられた。
5 月 24 日には、第 2 回目の実務者協議会が開かれ、公明党の江田議員が新たに参加され、各党内手続きの進捗状況が各議員から報告された。なお、本協議会に加わっていない自由党及び社民党に対しては、玉木議員が中心となって説明することとなった。
その後も各党内の手続きは進み、5 月 30 日には実務者協議会の各議員の政党内手続きが終了し、調査捕鯨新法案は、参議院農林水産委員会で委員長提出の法律案として起草され、本会議も直ちに通過するものと見込まれた。

4． 国会審議
参議院農林水産委員会の理事間協議により、6 月 8 日に調査捕鯨新法案を委員会で起草することで調整が進められていたが、理事会オブザーバーである自由党の森ゆう子参議院議員から、委員長提出に協力す
ることは困難である旨の連絡があった。
このため、委員長提出の法律案として、調査捕鯨新法案を起草することはできなくなり、急遽、各会派－4－

2017年9月の理事は党内手続きを取り直し、結局のところ、本法律案は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、
公明党、日本共産党及び日本維新の会の 5 会派共同提出の法律案として 6 月 8 日に参議院に提出し、同日、参議院農林水産委員会に付託され、6 月 13 日の農林水産委員会で審議されることとなった。
同日の委員会は、調査捕鯨新法案について、筆頭発議者である徳永議員から提案理由説明の後、森議員と委員の差し替えをした自由党の山本太郎参議院議員が、反捕鯨団体の主張を入れた 10 分間の質疑を行った。その後、森議員が委員席に戻り、採決の結果、調査捕鯨新法案は、全会一致をもって可決された。
翌 14 日の参議院本会議では、投票総数 239、うち賛成 237、反対 2 をもって、本案は可決され、衆議院に送付された。
翌 15 日、いよいよ 193 回国会の会期末が迫り、衆議院では、内閣不信任案が否決され、予算委員会の開催提案が合意に至らないなど、緊迫した状態が続く中で、参議院から送付されていた調査捕鯨新法案は、
14 時から開かれた議院運営委員会で採決によって農林水産委員会に付託された。
同日、民進党委員が出席しないままに開かれていた衆議院農林水産委員会では、調査捕鯨新法案が付託された後、山田修路参議院議員による趣旨説明が行われ、直ちに採決の結果、本案は起立総員をもって可決された。
翌 6 月 16 日は、金曜日で実質的な国会最終日である。前日と同様に民進党議員は出席しないまま衆議院本会議が開催され、調査捕鯨新法案は、北村茂男農林水産委員長による委員長報告の後、採決の結果、異議なしをもって成立した。

5． 調査捕鯨新法案の内容
調査捕鯨新法案の作成過程で議論されたことなどを踏まえ、法案の主な事項について記述したい。
まずは、法案のタイトルについてである。最終的には「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」とされたが、当初は「商業捕鯨の実施」という文言のないものも一案であった。しかし、政府の基本方針は、商業捕鯨の再開を目指す方針を堅持するとのことであり、それを法律名でも明確にするとともに、限時法とはせず商業捕鯨が再開された後も本法は効力を有するものとされた。
次に、法案第 1 条の目的に「鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及
び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、」と掲げてある。鯨類についての基本的考え方を国の法律において明確に記載したことは、今後においても極めて大きな意義を持つものと考えられる。
第 2 条では、この法律における「鯨類科学調査」とは、鯨類を持続的に利用するための科学的調査であって、鯨類の捕獲その他の方法により行うものと定義している。
第 3 条は、鯨類科学調査の基本原則である。本条は、国際司法裁判所の判決で指摘された事項を踏まえたものであり、鯨類科学調査は、原則として鯨類の捕獲を伴って実施されるものと位置付けている。
その上で第 4 条において、国は、基本原則にのっとり鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策の総合的な策定及び実施についての責務を有するとしている。
第 7 条では、調査実施主体を指定鯨類科学調査法人として法定化している。指定鯨類科学調査法人としては、当面、日本鯨類研究所が想定されるが、鯨類科学調査の実施状況及び調査結果の報告、業務の適正かつ確実な実施が定められており、法律の施行後は、緊張感を持った適切な業務執行が求められる。
第 8 条は、前条以外の調査実施主体に関する規定である。当面、地域捕鯨推進協会が想定され、農林水産省令に基づき、鯨類科学調査の実施状況及び調査結果を報告しなければならないこと等が定められてい－5－

鯨研通信475号
る。
第 9 条では、調査実施主体への財政上の補助、第 10 条では、鯨類科学調査に必要な人材、船舶・乗組員の確保などについて、政府の取り組みを求めている。
次いで、第 11 条から第 14 条までは、長年にわたり多方面から要請のあった妨害対策に関する規定である。
妨害行為への対応のため、政府は、調査実施主体を支援するとともに、調査海域に政府職員を派遣する
ほか、妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ関係省庁間で情報を共有し、相互の緊密な連携を確保することとしている。そのほか、妨害行為への対応等のため、政府は、外交上の措置、入国・上陸等に関する措置を講ずるものとしている。
第 15 条は、鯨類科学調査により得られた知見や鯨類に関する文化の内外への普及等であり、第 16 条は、調査副産物の利用に関する規定である。調査副産物は有効に利用し、また、消費者の観点から、利用が合理的に行われるよう必要な措置を講ずるものとしている。また、副産物は学校給食等での利用促進を優先するものとするとともに、鯨類の加工・販売業者の事業が妨害されることへの不安が生じないよう必要な措置を講ずることとしている。
さらに第 17 条は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策に必要な財政上の措置等を講じることとし、第 18 条は、本法で定義する鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査、例えば、地方
自治体等が実施する科学調査等についても、必要がある場合には、政府による支援措置等を講ずるものとしている。
「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（法律第 76 号）」は、平成 29（2017）年 6
月 23 日に公布、同日施行された。

－6－

2017年9月（資料）「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」全文 2
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十九年六月二十三日
内閣総理大臣「法律第七十六号

安倍晋三

商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」

（目的）
第一条

この法律は、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及
び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、実施体制の整備、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための措置その他の鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な事項等を定め、もって商業捕鯨の実施による水産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋生
物資源の持続的な利用に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条

この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するための科学的情報を収集することを目的として行う鯨類に関する科学的な調査であって、鯨類の捕獲その他の方法により行うもののうち、この法律の定めるところにより実施されるものをいう。

２

この法律において「妨害行為」とは、鯨類科学調査又はこれに必要な物資の輸送その他の鯨類科学調査と密接に関連して行われる行為を妨害する行為をいう。

（基本原則）
第三条

鯨類科学調査は、次に掲げる基準の全てに適合し、かつ、原則として鯨類の捕獲を伴って実施されるものとする。

一

主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を得ることを目指して実施されること。

二我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、科学的知見を踏まえて実施されること。

三

必要な研究成果が得られるよう、調査の結果については十分な分析及び研究が行われ、それにより得られた研究成果は広く公表されること。

四

必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携を図りながら実施されること。

（国の責務）
第四条

国は、前条に定める鯨類科学調査についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、
鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を

２

『官報』(

号外 134 号、2017 年 6 月 23 日 ) に掲載されている。https://kanpou.npb.go.jp/old/20170623/20170623g00134/20170623g00134
0041f.html－7－

鯨研通信475号
有する。
（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２

３

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

鯨類科学調査の意義に関する事項

二

鯨類科学調査により収集する科学的情報に関する目標

三前号の目標を達成するために必要な鯨類科学調査の実施に関する基本的事項

四鯨類科学調査の実施体制に関する基本的事項

五

妨害行為の防止及び妨害行為への対応に関する基本的事項

六鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用等に関する基本的事項

七鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利用に関する基本的事項

八その他鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施に関する重要事項

農林水産大臣は、あらかじめ法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第十三条第一項において同じ。
）と協議して、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

農林水産大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

６

第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

（鯨類科学調査計画）
第六条

農林水産大臣は、基本方針に即して、実施が必要と認められる鯨類科学調査ごとに、農林水産省
令で定めるところにより、鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。
）
を策定するものとする。

２

鯨類科学調査計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

鯨類科学調査の目的

二鯨類科学調査の実施海域

三鯨類科学調査の期間

四鯨類科学調査の方法（鯨類の捕獲により行うものにあっては、その対象とする鯨類の種類及び頭数を含む。）

五その他鯨類科学調査の実施に関し必要な事項

３

農林水産大臣は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

４

農林水産大臣は、鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

５

第三項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準用する。

（指定鯨類科学調査法人）
第七条

農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定鯨類科学調査法人として指定す－8－

2017年9月
ることができる。
２

指定鯨類科学調査法人は、鯨類科学調査を実施すること（次条第一項に規定する協力をすることを含む。）を業務とする。

３

指定鯨類科学調査法人は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、鯨類科学調査の実施の状況を報告し、鯨類科学調査が終了したときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。

４

農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、指定鯨類科学調査法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

５

農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

６

第一項の指定の手続その他指定鯨類科学調査法人に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

（指定鯨類科学調査法人以外の者による鯨類科学調査の実施）
第八条

農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人のほか、農林水産省令で定めるところにより、試験研究のための鯨類の捕獲を適正かつ確実に行うことができる能力を有しており、かつ、当該試験研究について指定鯨類科学調査法人の協力を得ていると認められる者を、その同意を得て、期間を限り、
鯨類科学調査を実施する主体とすることができる。

２

前項に規定する者が、同項の規定により鯨類科学調査を実施する場合においては、農林水産省令で定めるところにより、その実施する鯨類科学調査の実施の状況を報告し、当該鯨類科学調査が終了した
ときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。

（補助）第九条

政府は、調査実施主体（指定鯨類科学調査法人及び前条第一項の規定により鯨類科学調査を実施する主体とされた者をいう。第十一条において同じ。）に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとする。

（鯨類科学調査の実施体制の整備）
第十条

政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を行う人材の養成及び確保、鯨類科学調査の実施のための船舶及びその乗組員の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。

（妨害行為への対応等のための調査実施主体に対する支援）
第十一条

政府は、調査実施主体が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な船舶、設備若しくは装備を備え、又は船舶の乗組員その他の関係者に妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な知識及び技能の習得若しくは向上のための訓練を行うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（妨害行為への対応等のための政府職員の派遣等）
第十二条

政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、必要に応じ、水産庁の職員その他その職務に従事する政府職員（以下この条及び次条第一項において単に「政府職員」という。）又は－9－

鯨研通信475号
政府職員が乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施に係る海域その他の場所に派遣し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものとする。
（妨害行為への対応のための関係行政機関の情報共有）第十三条

農林水産大臣、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長は、
鯨類科学調査ごとに、鯨類科学調査に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。
）その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。

２

前項の情報の共有は、想定される妨害行為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規並びに法令に照らし、鯨類科学調査に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点からできる限り具体的に行われるものとする。

（妨害行為への対応等のためのその他の措置）
第十四条

政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は外国船舶による妨害行為への対応のため、外交上適切な措置を講ずるものとする。

２

政府は、妨害行為の発生の防止のため、妨害行為を行うおそれがある外国人について、上陸の拒否その他の入国、上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。

（鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用等）
第十五条

政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用に努めるとともに、鯨類科学調査の意義に関する国内外における理解を深めるために必要な措置を講ずるも
のとする。

２

政府は、鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣の継承並びに鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため、鯨類に関する文化及び食習慣並びに鯨類の利用についての広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化
その他必要な外交上の措置を講ずるものとする。

（鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利用）
第十六条

政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類のうち必要な調査を終了したものについては、可能な限り加工すること等により有効に利用され、かつ、当該利用が合理的に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

２

前項の措置は、我が国の鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣並びに鯨類の利用に関する多様性についての国民の理解と関心が深まるよう、学校給食等における利用が促進されることを優先して講ずるものとする。

３

政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の加工、販売等を行う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害されることについての不安を生じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。

－10－

2017年9月（財政上の措置等）
第十七条

政府は、第九条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、妨害行為への対応、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用その他鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査についての措置）
第十八条

政府は、鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するために必要な科学的情報を収集することを目的として行うものに限る。）について、当該調査の目的及び実施の状況を踏まえ必要があると認めるときは、第十一条から第十四条まで及び前条に規定する措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。

附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

農林水産大臣は、この法律の施行の際現に鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な水準に維持しな
がら持続的に利用するために必要な科学的情報を収集することを目的として行うものに限る。）の実施に関する計画を策定している場合であって、当該計画が基本方針に即し、かつ、第六条第二項各号に掲げる事項を定めるものであるときは、当該計画をもって鯨類科学調査計画とすることができる。

３

前項の規定による鯨類科学調査計画に関し、第七条第一項の規定により指定鯨類科学調査法人が指定される日までの間に実施された調査については、同条第三項の規定にかかわらず、当該調査を実施した者が、同項の規定の例により、農林水産大臣に報告しなければならない。

（検討）４

政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点から、効果的な妨害行為の排除の方法及び取締りの在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて外交上の措置、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

－11－

農林水産大臣

山本有二

内閣総理大臣安倍晋三

鯨研通信475号

白いペンギンの話
磯田

辰也 （日本鯨類研究所・調査研究部）

南極海での調査航海中は、鯨類以外の動物も目にする機会に恵まれます。アザラシ達は、流氷の上に寝そべっていますし、フルマカモメの仲間やアホウドリの仲間は、船の近くまで飛んで来ます。めずらしい動物を見たときは、写真撮影を試みますが、調査の最中だとそうそう時間も取れません。そして、ほとん
どの場合、船が航行中なので、すぐに動物たちと離れてしまいます。
南極の動物といえばペンギンを思い浮かべる方も多いかと思います。このペンギンも、航海中に出会う確率の高い動物です。調査海域でもっとも目にする機会が多いのは「アデリーペンギン」という種類です。
アデリーペンギンは中型のペンギン ( 体長およそ 70cm) で、頭部と背中から尾の先まで黒色、反対のお腹側は白色をしています。眼の周りに白い縁取りがあり、黒い頭部では、それがとても目立ちます。南極大陸を取り巻くように分布し、主にオキアミ類を食べているそうです。
前置きが長くなりましたが、いよいよ本題です。それは 2012/2013 年度第二期南極海鯨類捕獲調査で、南極海プリッツ湾の北側海域 ( 南極大陸からおよそ 180 ～ 200km 沖合 ) を航行している時の出来事でした。
2013 年 2 月 20 日の朝、流氷の上にアデリーペンギンの群れとそれを取り囲むようにナンキョクフルマカ
モメの群れが見えたので、写真を数枚とりました。船の存在に気が付いたのでしょうか、ナンキョクフル
マカモメが一斉に飛び立ち、ペンギン達がその場に残されました。引き続きペンギンの写真を撮影していると、あることに気が付きました。普通とは様子の違うペンギンが一羽混じっていたのです。そのあとは、ペンギンの群れが海へ飛び込むまで、可能な限り、シャッターを切りました。それはおよそ 2 分弱の出来事でした。
その時、もっとも良く撮影できた写真が図 1 です。右側に写っているペンギン達は先に紹介したアデリー

図 1. 2013 年 2 月 20 日、南極海で発見した白いアデリーペンギンおよび通常のアデリーペンギン (Isoda and Tamura, 2017 を改変 )。

－12－

2017年9月
ペンギンですが、左端の不思議なペンギンはいったい何者なのでしょう？その正体を明らかにすべく写真を確認してみました。まずは、種類の特定です。この不思議なペンギンは、全身の羽毛が白いという特徴
以外、通常のアデリーペンギンと体格・形態が同じでした。そのことから、この白いペンギンの種類はア
デリーペンギンであったと考えて間違いないと思います。
さらに、詳しく写真を観察すると、白いアデリーペンギンは羽毛の他にも通常のアデリーペンギンでは黒い色をしている部分、足の裏やくちばしが、それぞれピンク色と茶～紫がかった赤色をしていました。
そう、体に黒い部分が見当らないのです。
では、この白いアデリーペンギンの配色は、どのような意味をもつのでしょう。鳥類の体色変異について van Grouw という研究者が、そのタイプと特徴を詳しくまとめています (van Grouw, 2006; 2013)。その定義に従うと、この白いアデリーペンギンの配色は、次の 3 つの遺伝性変異タイプに該当しそうです。
・アルビニズム (Albinism) ：メラニン 1 形成で必要な酵素が色素細胞に無いため、メラニンが完全に欠如している症状。アルビニズムの個体 ( いわゆるアルビノ ) の羽毛は全て白い。目は赤く、くちばしと足はピンク色をしている。
・リューシズム (Leucism) ：羽の成長に伴い色素を供給するはずの皮膚 ( 全てもしくは一部 ) にメラニンを形成する色素細胞が欠落している症状。リューシズムの個体は、羽毛が全て白いか、もしくは、通常の色をした羽の中に白い羽が混じっている。くちばしと足はピンク色、もしくは、通常の個体と同じ色。目は通常の色をしている。
・イノ - ライト (Ino-light) ：メラニンの形成が不完全なために、メラニンの質が著しく低下してしまう症状。イノ - ライトの個体の黒い部分はとても薄い茶色かクリーム色、目はピンク色を帯び、くちばしと足もピンク色をしている。古い羽毛は日光などで漂白され、ほぼ真っ白となる。
この白いアデリーペンギンは、3 つのいずれの条件も満たしているように見え、タイプを特定するのは難しいと思われました。しかし、van Grouw (2006; 2013) は、その定義の中でリューシズムとその他の 2 タ
イプ ( アルビニズムとイノ ) を判別する有効な部位として目の色の違いに言及しています。それは、リュー
シズムの目が通常の個体と同じ色をしているのに対し、アルビニズムとイノの目の色は赤～ピンク色をしているという違いです。そこで、この白いアデリーペンギンの目に注目しました。写真を最大限に拡大して目の部分を観察したところ、同じ写真に写っているペンギン達の目が黒っぽいのに対して、白いペンギ
ンの目は、他のペンギン達よりも色が明らかに薄く、紫がかっていました。この目の色の違いは、変異タイプの候補からリューシズムを除く十分な理由になると考えられます。
では、アルビニズムとイノ - ライト、どちらのタイプなのでしょう。van Grouw (2006; 2013) は論文の中で、アルビノの鳥は視力が弱いため巣立った後に生き残ることが難しく、野生下で全身の羽毛が白に変色
し赤い目をした成鳥は、ほぼ例外なくイノの鳥であるということを説明しています。その点も踏まえて、総合的に判断すると、白いアデリーペンギンの体色変異タイプはイノ - ライトに該当すると考えられました。
全身が白色に変化している個体は、単にアルビノとされてしまいがちですが、この白いアデリーペンギンは、それとは別の変異タイプであることが示唆されました。発見情報に加え、変異タイプも推定できた今回の事例は、体色変異の報告が極めて少ないペンギンにおいて、とても貴重な記録となりました。
偶然が重なり幸運にも白いアデリーペンギンと遭遇することができました。それは 2 分に満たない時間
でしたが、これまで知らなかったことについて学ぶ機会を与えてくれました。この白いアデリーペンギン
が人前に姿を見せるのは、今回が最後かもしれません。私自身も、このような不思議なペンギンと出会う
１

種々の動物の皮膚そのほかの組織内に存在する褐色ないし黒色の色素のこと。( 岩波生物学辞典第 3 版より )－13－

鯨研通信475号
ことは二度と無いと思います。でも、ペンギンを見るたびに、この出来事を私は思い出すでしょう。
*本文は山階鳥類学雑誌（J. Yamashina Inst. Ornithol.）48 巻 2 号に掲載された“Report of a White Adélie
Penguin Pygoscelis adeliae in the Antarctic Ocean”（南極海におけるアデリーペンギンの白色個体に関する報告）の内容を紹介したものです。

引用文献
Isoda, T. and Tamura, T. 2017. Report of a White Adélie Penguin Pygoscelis adeliae in the Antarctic
Ocean. Journal of the Yamashina Institute for Ornithology 48(2). 74-77.
van Grouw, H. 2006. Not every white bird is an albino: sense and nonsense about colour aberrations inbirds. Dutch Birding 28: 79-89.
van Grouw, H. 2013. What colour is that bird? The causes and recognition of common colour aberrations
in birds. British Birds 106: 17-29.

参考図書
トニー・D. ウィリアムズ . ペンギン会議 ( 訳 ). 1999. ペンギン大百科 . 平凡社 . 東京 . 461pp.
岩波生物学辞典第 3 版 . 1983. 岩波書店 . 東京 . 1772pp.

2012/2013 年度第二期南極海鯨類捕獲調査の風景
2012/2013 年度第二期南極海鯨類捕獲調査時に撮られた南極の風景です。（撮影：津田憲二）

写真 2012/2013 年度第二期南極海鯨類捕獲調査の風景
2012/2013 年度第二期南極海鯨類捕獲調査時に撮られた南極の風景です。
（撮影：津田憲二）－14－

2017年9月

日本鯨類研究所関連トピックス（２０１７年６月～２０１７年８月）
当研究所定時理事会の開催
6 月 14 日午前 11 時より当研究所の定時理事会を開催し、①平成 28 年度事業報告（案）、計算書類（案）及びこれらの附属明細書（案）の承認の件②平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書（案）及び公益目的
支出計画実施完了確認請求書（案）の承認の件③定時評議員会の招集について提案され、原案どおり可決された。
2017NEWREP-NP 調査船団の出港
2017 年北西太平洋鯨類科学調査（NEWREP-NP）は、6 月 14 日に目視採集船 2 隻（勇新丸、第三勇新丸）
がそれぞれ塩釜港と下港関から、翌 6 月 15 日に調査母船日新丸が因島・土生港から出港し、6 月 19 日から調査を開始した。今次調査では、調査研究部海洋生態系研究室主任研究員の小西健志調査団長のもと、
イワシクジラ 134 頭及びミンククジラ 43 頭の採集が予定されており、9 月下旬に帰港する予定である。
当研究所定時評議員会及び臨時理事会の開催
6 月 29 日午前 11 時より当研究所の定時評議員会を開催し、①平成 28 年度事業報告、計算書類（案）及びこれらの附属明細書（案）の報告及び承認の件②平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書及び公益目的
支出計画実施完了確認請求書承認の件③理事及び監事の任期満了に伴う改選の件④評議員の任期満了に伴う改選の件について提案され、原案どおり可決された。
また、同日当研究所の臨時理事会を開催し、①代表理事の 1 名選定の件について提案され、原案どおり可決された。
東京家政大学ワークショップの開催
子ども達の学校給食を賄う栄養士の平均年令が 40 歳を切った今、これまでの人生において鯨肉を食べたことがない栄養士が半数以上を占めている。将来栄養士を目指す学生達に鯨肉の美味しさ、栄養価及び鯨を取り巻く現況等を知ってもらうため、NPO 海のくに・日本に業務を委託して東京家政大学ヒューマンラ
イフ支援センターの内野美恵准教授の授業において、7 月 6 日に「クジラから世界が見える！」ワークショッ
プを開催した。
まず白石ユリ子理事長が、水産資源の持続的利用の大切さ、捕鯨問題及び鯨食文化等の話をした。その後、調理室に場所を移して、佐伯理華栄養士が鯨肉の栄養価や取扱方法等を説明し、事前に用意してあった鯨の竜田揚げ、クジラ汁及びアイスランドのナガスクジラを使ったステーキを試食してもらった。ワー
クショップの途中で、日本捕鯨協会の吉村清和チーフから国際社会から見た捕鯨の現状等について、当研究所広報課久場朋子課長補佐から調査捕鯨と持続的利用の重要性等についての簡単な説明があった。
約 40 名の学生に鯨料理はとても好評で、昼食後の授業であり試食の量もかなりボリュームがあったが、残さず食べていた。
CCAMLR の生態系モニタリング管理作業部会（WG-EMM-17）オキアミ類と魚類の南極海生態系に属する海洋生物資源の管理を主に行っている CCAMLR（Commission
for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources 日本語名：南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）の 2017 年度生態系モニタリング管理作業部会が、7 月 10 日～ 14 日にかけてブエノスアイレス
（ア

－15－

鯨研通信475号
ルゼンチン）のサンマルティン宮殿で開催された。日本から森田氏（水産庁）、一井氏、村瀬氏（国立研究開発法人水産研究・教育機構（国際水産資源研究所））及び当研究所の田村調査研究部部長が参加した。会
合は、議長を Korczak-Abshire 氏（ポーランド）が務めた。国別にみると多い順にアルゼンチン 10 名、イ
ギリス 8 名、韓国 6 名、日本 4 名、中国 4 名、オーストラリア 4 名、ドイツ 4 名、ウクライナ 4 名、ノルウェー
3 名、ロシア 3 名、チリ 3 名、米国 2 名、ニュージーランド 2 名、EU2 名、フランス 1 名、ポーランド 1 名、南アフリカ 1 名、インド 1 名の科学者が参加した。議題は主に、1）オキアミ中心のエコシステムとオキア
ミ漁業の管理に関する課題、2）海洋保護区（MPAs）や脆弱な海洋生態系（VMEs）を含めた空間的管理、
特に西部南極半島の MPA 提案の 2 つであった。日本からは 2018 年に予定している開洋丸によるオキアミ
調査計画の提案、および調査捕鯨のデータに基づいた東南極海のクロミンククジラのオキアミ消費量について報告した。会合の報告は CCAMLR のホームページで見ることができる。
第 12 回南極研究科学委員会（SCAR）生物シンポジウムへの参加
第 12 回南極研究科学委員会の生物シンポジウムが、2017 年 7 月 10 日～ 14 日にかけてベルギーのルーヴェン大学で開催された。シンポジウムには 30 ヶ国以上から約 400 名の研究者が参加した。シンポジウムの主なテーマは「Scale Matters」で、6 つのサブテーマと 28 のセッションにより行われた。当研究所からはパステネ研究主幹が参加し、「南極生態系の歴史的および現在の変化の指標としての鯨類」（共著：パステネ、藤瀬）と題した口頭発表を、また、「1980 年代から 2000 年代にかけての南極海周辺におけるヒゲクジラ類の空間分布の変化」（共著：村瀬、松岡、パステネ、北門）と題したポスター発表を行った。両発表はともにサブテーマ「分布と動向」の下で、それぞれ「最上位捕食者の分布と動向」と「空間的多様性パターンの大規模解析」のセッションで行われた。約 80 名の科学者が口頭発表を聴講した。
ポツダム大学でのセミナー「世界における捕鯨の現状と国際捕鯨委員会（IWC）の役割」と題した講演が、当研究所のパステネ研究主幹により、2017 年 7 月 17 日にドイツのポツダム大学の生化学生物研究所で行われた。同大学の約 25名の研究者と学生が講演を聴講した。質疑応答では、歴史的な、また近年の鯨製品の利用方法や、IWC 科学委員会で用いられている商業捕鯨開始前の環境収容力を推定する方法について、また、捕鯨国におけるDNA 登録の設定方法、IWC の管理対象種、RMP における不確実性の扱いについて、等の質問がなされた。
7 月 18 日～ 22 日には当研究所と共同研究を行っているヒゲクジラ類数種における個体間の近縁関係の解析について分析と討論が行われた。
2017NEWREP-NP 太平洋側沿岸域調査の開始
2017 年北西太平洋鯨類科学調査（NEWREP-NP）の沿岸域調査の内、八戸では調査研究部環境化学研究室室長の安永玄太調査団長のもと、7 月 18 日より小型捕鯨船 2 隻を用いて調査が開始された。調査はミン
ククジラの生態や捕獲枠算出の精度向上に向けたデータ収集が目的となっている。今次調査では、台風や濃霧の影響によりほとんど調査が出来ず、最終的にミンククジラ 3 頭の捕獲にとどまり、8 月 20 日に終了した。
「台東区栄養士ワークショップ」の開催
小中学校の学校給食を賄う栄養士は、子ども達の食に対して大きな影響力を持っているが、鯨肉を食べたことのない世代が増えている。鯨肉の良さや栄養価等の情報を栄養士に提供するため、NPO 海のくに・
日本に業務を委託して、「クジラから世界が見える

クジラ料理研究会」を 7 月 27 日に開催した。

－16－

2017年9月
ワークショップは東京都台東区の上野小学校家庭科室で行われた。台東区の栄養士を対象に参加を募集したが、実際は台東区、中野区、目黒区、八丈出張所、荒川区、江東区、足立区及び清瀬市から計 27 名の栄養士に参加いただいた。
まず、白石ユリ子理事長から捕鯨の歴史や現状、食料自給率及び鯨食文化等についての話があった後、
日本捕鯨協会の吉村清和チーフから国際社会から見た捕鯨の現状等について、共同販売株式会社営業部の三平梢氏からは捕獲調査の副産物としての鯨肉についての説明と栄養価について、当研究所広報課久場朋子課長補佐から持続的利用の重要性と鯨肉の安全性等についての説明があった。また、台東区の学校給食に鯨肉を卸している丸幸水産の社員も参加し、具体的な鯨肉仕入れ情報を提供した。
その後、佐伯理華栄養士から鯨肉や皮の説明があった後、鯨の竜田揚げ、くじら汁及びアイスランド鯨
肉ステーキを全員で調理し、試食しながら、鯨肉の栄養価や調理のコツ等を勉強した。
子ども霞ヶ関見学デーへの参加
平成 29 年度「霞ヶ関子ども見学デー」が 8 月 2 ～ 3 日に開催され、水産庁関連イベントの一貫として「クジラってどんな生きものなんだろう？展示」が当研究所、水産庁国際課及び日本捕鯨協会で協力し合って行われた。今年は水産庁中央会議室の約４分の１位の面積にて、ハクジラの歯・ヒゲクジラの髭や耳垢栓などの標本、ポスター、パンフレットや鯨類科学調査船の乗組員が撮影した調査現場や大自然の写真パネルを展示するほか、鯨三択クイズとともに実物大のクロミンククジラ頭部模型を初めて展示し、来場者の子どもたちやその保護者等に愉しんでもらった。また、体の元気が出る食材としての鯨をアピールしているゆるキャラ「バレニンちゃん」も登場し、来場者の人気を集めていた。また農水省内の食堂「手しごとや・
咲くら」の協力を得て、両日のお昼の時間帯にイワシクジラ肉のカレー風味竜田揚げの試食を提供するほか、展示内容などに関する（こどもを対象とした）アンケート調査を行い、読本、下敷きやニタリクジラ髭板を配布した。
「夏休み自由研究！おしごとの不思議発見隊！」への参加
学校や家庭での「キャリア教育」支援の一環として、実際に存在する各種仕事内容を紹介する小学生向けキャリア教育教材シリーズ「こどもおしごとはくぶつかん 2017」に掲載した企業・団体から 15 社を選び、
新宿高島屋で夏休みの自由研究に役立つイベント「夏休み自由研究！おしごとの不思議発見隊！」が 8 月
11 日～ 13 日にかけて開催されたが、当研究所は、15 社の中の 1 つとしてこのイベントに参加し、8 月 12日にブース展示とワークショップを行った。
ブースでは、世界の鯨類ポスター展示、捕獲調査のパネル展示、ヒゲ、歯及び耳垢栓の展示、捕獲調査の動画配信、鯨料理のスライドショー、各種パンフレット、塗り絵及び切り絵の配布を行った。ワークショッ
プは約 20 名の親子が参加し、当研究所広報課久場朋子課長補佐がクジラの生態についてスライドショーを用いて説明した。

日本鯨類研究所関連出版物情報（２０１７年６月～２０１７年８月）［印刷物（研究報告）］
Bando, T., Nakamura, G., Fujise, Y., Kato, H. : Developmental changes in the morphology of western
North Pacific Bryde's whales (Balaenoptera edeni). Open Journal of Animal Sciences . 7. Scientific－17－

鯨研通信475号
Research publishing. 344-355. 2017/7/24.
Yasunaga, G., Pastene, Luis A., Bando, T., Hakamada, T, Fujise, Y. : Age estimation of Antarctic minke
whales Balaenoptera bonaerensis based on aspartic acid racemization technique. Fisheries Science .
First online. The Japanese Society of Fisheries Science. https://link.springer.com/article/10.1007/
s12562-017-1122-0. 2017/8/16.
［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信 474. 24pp. 日本鯨類研究所 . 2017/6.
松岡耕二：2014/15 年度と 2015/16 年度の南極海第ＩＶ区におけるザトウクジラとミナミセミクジラの増加について . 鯨研通信 474. 1-9. 2017/6.
大隅清治：クジラと日本文化の話 12. 鯨唄 . 望星 577. 92-93. 2017/6/1.
大隅清治：クジラと日本文化の話 13. 絵巻物に描かれた古式捕鯨 . 望星 578, 82-83．2017/7/1.
大隅清治：クジラ食文化 (16) 百尋と千筋 . 季刊鯨組み 16. クジラ食文化を守る会 . 4. 2017/7/28.
大隅清治：クジラと日本文化の話 14. 長門の捕鯨文化を「日本遺産」に . 望星 579. 84 -85. 2017/8/1.
大隅清治、大島幹雄：対談

鮎川の復興はクジラから . 石巻学 3. 24-33. 2017/8/1.

［放送・講演］
後藤睦夫：クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立上郷小学校 . 長崎 . 2017/6/1.
後藤睦夫：ク ジラ博士の出張授業 . わくわくセカンドスクール光洋小学校 . 糸満青少年の家 . 沖縄 .
2017/7/6.
田村

力：ク ジラ博士の出張授業 . 夏休みキッズわくわく体験教室 . 清水地域交流センター．静岡 .
2017/8/2.

西脇茂利：クジラ博士の出張授業 . 親子で学ぶ！くじら食文化教室 . 川島学園 . 長崎 . 2017/8/6.
［その他］
Tamura, T. : Feeding habits and prey consumption of Antarctic minke whale Balaenoptera bonaerensis
in the Indo–Pacific region of the Southern Ocean. WG-EMM-17/14. CCAMLR WG-EMM. Palacio
San Martin. 13pp. 2017/7/10-7/14.

京きな魚（編集後記）
調査日数が 104 日に及んだ NEWREP-NP 初年度の沖合域調査が終了し、9 月 26 日に日新丸船団が帰港しました。イワシクジラの標本数が大幅に増え、沖合のミンククジラが捕獲対象となったことで、昨年と同様の調査体制で行えるのかどうか心配されましたが、大きな怪我や事故もなく終了し、調査団長として感謝の念に堪えません。さて、今号の鯨研通信は、和田顧問に、先日成立した「調査捕鯨新法案」について解説していただきました。この法案が成立する以前の、反捕鯨団体による調査妨害や ICJ 判決といった
日本の捕鯨文化の危機を、国として乗り越える強い意志が感じられました。もう一つの記事は、一変してほのぼのとした話題で、磯田主任研究員が南極海で遭遇した白いアデリーペンギンの話です。たとえ少数派であっても、捕鯨と生きる人々と同様、たくましく生き抜いてもらいたいと願うばかりです。
（小西

－18－

健志）