一般財団法人愛知県バスケットボール協会 基本規程
第１章

総 則

第 1 条（趣旨）
本規程は、一般財団法人愛知県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款第 54 条の規定に基づき、本協会の組織および運営に関する基本原則を定める。
第２条（遵守義務）① 本協会に加盟または登録する団体（加盟チーム、市町村バスケットボール協会、各種の連盟、以下本章において「加盟・登録団体」という）および個人（選手、指導者などのチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者、以下本章において「選手等」という）は、定款、本規程およびこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）およびＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲
裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）および一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、本協会、日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）、ＦＩＢＡおよびＦＩＢＡ ＡＳＩＡならびにＣＡＳおよびＪＳＡ
Ａの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
② 加盟・登録団体および選手等は、本協会がやむを得ないと認める場合を除き、本協会およびＪＢＡ，ＦＩＢＡの許可なしには、ＪＢＡ以外の他国の各国バスケットボール協会に加盟することはできず、また、他国の各国バスケットボール協会の所轄におけるその主催試合および競技会に参加することはできない。
③ 加盟・登録団体および選手等は、ＦＩＢＡまたはＦＩＢＡＡＳＩＡによって正式に定められかつ本協会ならびにＪＢＡこれらの団体および個人が服するべきとされた国際競技カレンダーならびに国際試合または国際大会に関する規定等を遵守するものとする。
④

人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程およびその附属規程に従って懲罰の理由とされることがある。
⑤

加盟・登録団体および選手等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。
第２章

組 織

第１節 総則第３条（趣旨）本章の規程は、本協会の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。
第２節 評議員
第４条（評議員）① 本協会には、７名以上５６名以内の評議員を置く。

② 評議員は、本協会の役員および専門委員会委員を兼ねることはできない。
第５条（評議員の選定）① 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦できる者は次のとおりとする。
（1）傘下団体より３名以上１０名以内（2）加盟団体より３名以上２５名以内（3）本協会に登録するチームより１５名以内（4）理事会より１名以上６名以内② 前項の各連盟が推薦する評議員は、原則として理事長等、その連盟の執行役員の職にある者とする。
③ 各市町村バスケットボール協会からは、本協会より推薦された都市協会より原則として理事長等その協会の執行役員の職にある者を推薦する。
④ 理事会が推薦する評議員候補者は、会長の提案を受けて理事会で決議する。
第６条（評議員選定委員会）① 評議員の選定および解任は、評議員選定委員会において行う。
②

評議員選定委員会は、評議員１名、監事２名、次項の定めに基づいて選定された外部委員２名の合計５名で構成する。
③

評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を監事が選定する。
（１）本協会または関連団体（主要な取引先および重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者または使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号または第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）④ 評議員選定委員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
⑤ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第７条（評議員の選定）① 評議員は、第５条〔評議員の選定〕により推薦された評議員候補者のうちから、評議員
選定委員会の議決によって選定する。
② 特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。
③ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の各号の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本協会および役員等（理事、監事および評議員）との関係

（４）当該候補者の兼職状況④ 評議員選定委員会は、第４条〔評議員〕に規定する評議員の定数を欠くことになる場
合に備えて、補欠の評議員を選定することができる。この場合、次の各号の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人または２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選定する場
合は、その旨および当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選定した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選定する場合は、当該補欠の評議員相互間の優先順位⑤ 前号の補欠の評議員の選定に係る議決は 当該議決後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時まで、その効力を有する。
第８条（評議委員の職務）
評議員は、評議員会を組織し、本規程に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
第９条（評議員の任期）① 評議員の任期は、選定後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選定された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、第４条（評議員）に規定する定数に足りなくなる場合は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第 10 条（評議員の定年制）
評議員は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。なお、評議員が任期の途中において７０歳の満年齢を迎えた場合は、その評議員は任期が満了するまで評議員として在任することとする。
第 11 条（評議員の報酬等）① 評議員は、無報酬とする。
② 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第３節 評議員会
第 12 条（構成）
評議員会はすべての評議員をもって構成する。

第 13 条（権限）評議員は、次の各号の事項について議決する権限を有する。ただし、第５号から第７号の事項については、併せて理事会の議決を要するものとする。
(1)理事および監事の選定および解任(2)理事および監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)定款の変更(5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）(6)財産目録(7)基本財産の処分または除外(8)残余財産の処分(9)その他評議員会で議決するものとして法令または定款で定められた事項
第 14 条（評議員会の開催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
第 15 条（評議員会の招集・議長）① 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
②

評議員会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、会長が評議員に対し、付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催の日の７日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
③

前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
④

第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、召集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
⑤

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面または電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
第 16 条（評議員提案権）① 評議員は、会長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までになされなければならない。
②

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。また、評議員は、評議員会の日の４週間前までに、提出しようとする議案の要領を召集通知に記載し、または記録して評議員に通知することを請求することができる。
第 17 条（定足数等）

①

評議員は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
②

役員および各専門委員会の委員長は、評議会に出席して意見を述べることができる。

第 18 条（評議員の議決権）①

各評議員は、評議員会における一議決権を有する。

②

出席評議員のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第 19 条（議決）①

評議員会の議決は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
②

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

③

第１項の規定にかかわらず、次の各号の決議事項は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）理事の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外（５）その他法令で定められた事項④理事または監事を選定する議案に際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条〔役員〕第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定することとする。
第 20 条（議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席者の代表２名以上の記名押印の上これを保存する。
第４節 役員等
第 21 条（役員）① 本協会には、次の各号の役員を置く。
（１）理事 ４名以上２２名以内（２）監事 １名以上３名以内②

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
③

前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

④

理事および監事は、相互に兼ねることはできない。

⑤

監事は本協会の職員または本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
第 22 条（役員の選定）① 理事および監事は、就任日の属する年度の定時評議員会までに、評議員会の議決によって選定する。
②

会長、副会長および専務理事、常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
③ 各理事について、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
④

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる

相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
第 23 条（理事の職務）①

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、本協会の業務の執行を決定する。
② 会長は、本協会を代表し業務を執行する。
③

副会長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
④

会長、副会長、専務理事および常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 24 条（監事の職務および権限）① 監事は次の各号の職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること② 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第 25 条（役員の任期）① 役員の任期は、前任者の任期満了日の翌日から選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
②

補欠として選定された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

③

役員は、第２１条（役員）第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選定された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

第 26 条（役員の定年制）
会長および副会長を除く役員は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。なお、会長および副会長を除く役員が任期の途中において７０歳の満年齢を迎えた場
合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。
第 27 条（役員の解任）
役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により解任することができる。ただし、この場合、評議員会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められる場
合第 28 条（役員の報酬等）①

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその対価として報酬を支給すること

ができる。
②

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

③ 前２項に関し必要な事項は、評議会の議決により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第 29 条（取引の制限）①

理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本協会との取引（３）本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引②

前項の取引をした理由は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第 30 条（責任の免除または限定）①

本協会は、「役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
②

本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円または法令に定める額のいずれか高い額とする。

第 31 条（名誉役員）① 本協会に名誉役員若干名を置くことができる。
② 名誉役員は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
③

名誉役員に関する事項は、理事会において別に定める。

第５節

理事会

第 32 条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 33 条（権限）理事会は、定款に規定する事項のほか、次の各号の事項を議決する権限を有する。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長および専務理事、常務理事の選定および解職（４）その他理事会で議決するものとして法令で定められた事項
第 34 条（理事会の開催）
理事会は原則として３ヶ月に１回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合は、その請求があった日から１５日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第 35 条（理事会の招集・議長）①

理事会の議長は、会長または会長が予め指定した副会長がこれにあたる。

②

理事会の招集は、会長が理事に対し付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催の日の７日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
ただし、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
③ 会長が欠けた場合または会長に事故がある場合は、副会長が理事会を書面または電磁方法にて招集する。
④ 副会長が会長と同様の事態となった場合には、専務理事が理事会を書面または電磁的方法にて招集する。
第 36 条(定足数等)①

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
②

理事会の議事は、本規程に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
③

監事および各専門委員会の委員長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第 37 条(理事の議決権)① 各理事は、理事会における一議決権を有する。
② 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第 38 条(議決)① 理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
② 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
第 39 条(議決の省略)
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が意義を述べたときは、その限りではない。
第 40 条(報告の省略)① 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
② 前項の規定は、第２３条（理事の職務）第６項の規定による報告には適用しない。
第 41 条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、および監事が記名押印の上これを保存する。
第６節 幹部会
第 41 条の 2（幹部会の構成・権限）① 幹部会は、会長、副会長、専務理事、常務理事および会長の指名により理事会で承認された若干名の理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、幹部会構成理事以外の理事またはその他の者を幹部会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。
② 部会は、本協会の日常業務のほか、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、議決することができる。
第 41 条の 3(幹部会の開催・定足数等)① 幹部会は、会長または会長が予め指定した副会長が招集し、原則として毎月１回開催する。
② 幹部会の議長は、会長または会長が予め指定した副会長がこれにあたる。
③ 幹部会は、幹部会構成員の過半数の者が出席しなければ開催することができない。

④ 幹部会の議事は、出席幹部会構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
⑤ 幹部会の審議、決定事項は、直後に開催される理事会で報告されるものとし、必要な事項については理事会で議決を得るものとする。

第 7 節 裁定委員会および規律委員会
第 42 条(裁定委員会の設置)
定款、本規程およびこれに付随する諸規程(以下、本節においては「本規程等」という)に対する違反行為(競技および競技会に関するものを除く)について調査、審議および懲罪案の理事会への提出ならびに本規程等に関連する紛争の和解あっせんを行うため、裁定委員会を設置する。
②裁定委員会の組織および運営に関する事項、裁定および和解あっせんの手続きに関する事項は、「裁定規程」の定めるところによる。
第 42 条の 2（規律委員会の設置）
本規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の専務理事への提出を行うため、規律委員会を設置する。
②規律委員会の組織、所管事項、運営手続き等に関する事項は、「規律規程」の定めるところによる。
第 43 条(削除)第 44 条(削除)第 45 条(削除)第 46 条(削除)第 47 条(削除)第 8 節 専門委員会
第 48 条(専門委員会の設置)
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
(1)総務委員会(2)競技会委員会(3)審判委員会(4)TO 委員会
(5)技術委員会(6)スポーツ医科学委員会(8)広報委員会(9)障がい者バスケットボール委員会(10)インテグリティ委員会

第 49 条(組織および委員)① 各専門委員会は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
② 各専門委員会の委員長および委員は、本協会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
第 50 条(委員の任期)①

各専門委員会の委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

②

補欠または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
③

委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
第 51 条(召集・議長)① 各専門委員会は、それぞれの委員長が召集し、その議長となる。
② 各専門委員会の召集は、各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。
ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第 52 条(所管事項)①

各専門委員会の所管事項は、専門委員会規程のとおりとする。

② 各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、または諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
③ ２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長会で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
第 53 条（委員長の権限）①

各専門委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。

（１）委員を理事会に推薦すること（２）理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意見陳述を行うこと（３）緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること②

各専門委員会の委員長は、前項第３号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
第 54 条（事務局との連携）
各専門委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円
滑な遂行を図らなければならない。
第 55 条（分科会）

各専門委員会は、その所管事項に関する業務遂行のため、理事会の承認を得て、その専門委員会の委員および学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
第 56 条（有給専門職）①

各専門委員会に、有給専門職を置くことができる。

②

有給専門職に関する事項は、理事会が定める。

第 57 条（細則の制定）
各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の容認を得て、細則を制定することができる。
第 58 条（特別委員会）①

本協会は、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、専門委員会の所管に属しない特定の案件を所管するために、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。

②

特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第 9 節 事務局

第 59 条（総則）① 本協会の事務を処理するため、事務局長および事務局を置く。
② 事務局には職員を置く。
③ 事務局長および職員は有給とする。

第 60 条（事務局に関する規程）
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事項は、事務局長の定めるところによる。

第３章

加盟団体

第１節 総則第 61 条（趣旨）
本章の規定は、本協会に所属する団体の種別、役割および義務に関する事項について定める。
第 62 条（定義）
本協会の所属団体に関する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）加盟チーム

本協会の制定したバスケットボール競技規定に基づきバスケットボール競技を行うチームであって、本協会の定める会員登録管理システムを使用して本協会に加盟したもの（２）市町村バスケットボール協会
各市町村のバスケットボール界を統括し、その普及振興を担い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本協会に加盟したもの（３）各種の連盟
チームまたは選手の属性によって分類される全国組織であって、バスケットボール競技の普及および発展を図るために本協会が設置したもの（４）認定団体
バスケットボール競技またはバスケットボール競技に類似する競技の普及および発展を事業目的とし、本協会の趣旨に賛同する団体であって申請に基づいて本協会が認定したもの

第２節 加盟チーム
第 63 条（加盟種別）① 加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
（１）一般

次のいずれかの連盟に所属するチームまたは主に１８歳以上の選手により構成されるチーム
イ 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）
ロ 一般社団法人ジャパンバスケットボールリーグ（JBL）
ハ 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ機構（WJBL）
ニ 愛知県社会人バスケットボール連盟
ホ 東海学生バスケットボール連盟(愛知県在中チーム)
リ 愛知県専門学校バスケットボール連盟（２）Ｕ１８

１８歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは高等専門学校の課外活動としてのバスケットボール部（３）Ｕ１５

１５歳未満の選手により構成されるバスケットボールチームまたは中学校等の課外活動としてのバスケットボール部（４）Ｕ１２

１２歳未満の選手または小学校在学の選手により構成されるバスケット
ボールチーム②前項に定める年齢は、当該年度開始日（４月１日）現在の年齢とする。
第 64 条（加盟の義務）①

バスケットボール競技を行うチームは、毎年度本協会及びＪＢＡに加盟しなければならない。
②

本協会に加盟していないチームは、本協会、ブロックバスケットボール協会、ＪＢＡ、又は各種の連盟が主催又は主管する競技会に参加することはできない。

第 65 条（加盟の手続き）① 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、ＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用し、本協会及び日本協会への加盟手続きを完了しなければならない。
②

加盟は、会員登録管理システム上の当該チームの情報が、本協会および所属する連盟に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りではない。
第 66 条（加盟料）
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号のいずれか該当する種別に定める加盟料を本協会に納付しなければならない。
（１）一般

10,000 円（２）Ｕ１８4,000 円

（３）Ｕ１５2,500 円（４）Ｕ１２

1,000 円第 67 条（加盟の取消）①

加盟チームは、所定の手続きにより、本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消の効力は、本協会承認の日をもって発生する。
②

加盟チームが本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。

第 68 条（加盟チームの権利および義務）①

加盟チームは、次の各号の事項に関する権利を持つ。

（１）本協会の組織単位としてその施策に関与すること。
（２）本協会、ＪＢＡもしくはブロックバスケットボール協会が主催する競技会またはそれに準ずる競技会（予選会）に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）②

加盟チームは、次の各号の事項を遵守しなければならない。これらの義務の違反は、

本規程およびその附属規程ならびに FIBA、FIBA ASIA、本協会、ＪＢＡまたはブロッ
クバスケットボール協会の組織の諸規則に規定された制裁の理由となり得る。
（１）本協会、ＪＢＡおよびブロックバスケットボール協会が定める登録料を納付すること（２）毎年第 89 条〔選手登録の義務〕以下に定めるところにより、選手氏名その他の所要事
項を登録すること（３）別に定める「ユニフォーム規程」に規定するユニフォームを用意すること（４）FIBA、FIBA ASIA、本協会、ＪＢＡまたはブロックバスケットボール協会が主催しない有料競技会には参加しないこと（ただし、本協会が承認した場合を除く）（５）いかなる時でも FIBA、FIBA ASIA、本協会、ＪＢＡもしくはブロックバスケットボール協会の組織または CAS もしくは JSAA の規約、規則、指令および決定ならびに裁定等遵守すること

（６）所属選手が FIBA、FIBA ASIA、本協会、ＪＢＡもしくはブロックバスケットボール協会の組織または CAS もしくは JSAA の規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守することを確実にすること（７）競技規則を尊重すること（８）本規程およびその附属規程ならびに FIBA、FIBA ASIA、本協会、ＪＢＡまたはブロックバスケットボール協会の組織の諸規則から生じるその他の義務を遵守すること③

加盟チームは、別に定める「ユニフォーム規程」に従い、ユニフォームに第三者のための公告を表示することができる。
加盟チームは、原則として、ＪＢＡが定める指導者資格を有する 16 歳以上の者（所属す④る連盟で規定されている場合を除く）を、自己のチームに所属する指導者として、１名以上登録しなければならない。
⑤

加盟チームは、原則として、ＪＢＡが定める審判資格を有する者を、自己のチームに所属する審判員として、１名以上登録しなければならない。

⑥

加盟チームは、外国を訪問して競技を行おうとする場合、事前にＪＢＡの承認を得た上で、別に定める申請料を納付しなければならない。

⑦

加盟チームは、外国からチームを招聘して交流試合等の競技を行おうとする場合、事前に日本バスケットボール協会の承認を得た上で、別に定める申請料を納付しなければならない。

第 69 条（日本代表チーム及び愛知県代表チームへの参加義務）
加盟チームは、所属選手がＪＢＡ及び本協会により日本代表チーム及び愛知県代表チー
ムまたは選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該選手を参加させる義務を負う。
第 70 条（加盟チームに対する制裁）
加盟チームまたはこれに所属する登録選手が前条に規定する義務を怠り、または本規程に違反等に違反した場合は、第 10 章およびこれに付随する諸規程の定めに従い懲罰を科されるものとする。
第３節 市町村バスケットボール協会
第 71 条（役割）
市町村バスケットボール協会は、市町村におけるバスケットボール界を統括し、本協会と協力して市町村におけるバスケットボールの普及および振興を図る役割を担う。
第 72 条（組織）①

市町村バスケットボール協会は、各々個別の独立団体として、自律的な運営を行う。

② 市町村バスケットボール協会は、次の各号の機関および組織を保有しなければならない。
（１）議決機関

（２）執行機関（３）専門委員会（本協会の専門委員会に準じた機能を有すること）③

市町村バスケットボール協会の名称には、「市」、「町」、または「村」を明示しなければ

ならない。
④

市町村バスケットボール協会は、支部を保有することができる。

第 73 条（評議員の選定）①

市町村バスケットボール協会は、第５条〔加盟団体を代表する評議員〕に定めるところ
により、本協会の評議員を推薦することができる。

②

市町村バスケットボール協会の代表者は、会長に対し、前項により選定した評議員の氏名を届け出なければならない。

第 74 条（加盟料）
市町村バスケットボール協会は、毎年 5 月末日までに、加盟料 20,000 円を本協会に納付しなければならない。
第４節 各種の連盟
第 75 条（各種の連盟の設置）①

本協会は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、理事会および評議員会の議決を得て各種の連盟を置くことができる。

②

本協会が設置する各種の連盟は、次の各号のとおりとする。

（１）愛知県社会人バスケットボール連盟（２）東海学生バスケットボール連盟（愛知県登録チーム）③

各種の連盟が法人格を取得する場合は、本協会の理事会の承認を得るものとし、前項の設置趣旨を鑑み、原則として非営利法人でなければならない。

④

各種の連盟に関する規程は、本協会の理事会の承認を得て、評議員に報告しなければならない。

第 76 条（届出義務）①

各種の連盟は毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。

（１）事業計画書（２）収支予算書（３）役員の名簿および業務分担表（４）その他本協会が提出を求めた書類②

各種の連盟は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。

（１）事業報告書（２）収支決算書

（３）その他本協会が提出を求めた書類③

各種の連盟は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。

（１）役員（２）本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第 77 条（分担金）
各種の連盟は、毎年 5 月末日までに、分担金 20,000 円を本協会に納付しなければならない。
第５節 認定団体
第 78 条（認定団体）①

本協会は、バスケットボール競技またはバスケットボール競技に類似する競技の普及および発展を事業目的とし、本協会の趣旨に賛同する団体を、理事会および評議員会の議決を得て、認定団体とすることができる。

②

本協会が認定する認定団体は、次の各号のとおりとする。

（１）愛知県車椅子バスケットボール連盟（２）愛知県車椅子ツインバスケットボール連盟（３）愛知県 FID バスケットボール連盟③

認定団体は、本協会の決定に対し、真摯に対応するよう努めなければならない。

④

認定団体が法人格を取得する場合は、本協会に事前相談するものとする。

⑤

本協会は、認定団体からの申し出があった場合、または認定団体が本協会の趣旨に反する行為を行った場合は、理事会および評議員会の議決を得て、当該団体の認定を取り消すことができるものとする。

第 79 条（届出義務）認定団体は、事業所、役員の氏名および規程を本協会に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。
第４章 選手第 80 条（趣旨）
本章の規定は、本協会の加盟チームに所属する選手（以下本章において「選手」という）の義務および所属条件に関する事項について定める。
第 81 条（選手の義務）①

選手は、本協会の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければ
ならない。

②

選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならな

い。
選手は、国際オリンピック委員会（IOC）および FIBA の規約に従って遂行される医療③

検査と管理、特にドーピング検査に、いつでも応じなければならない。
第 82 条（禁止事項）
選手は次の各号の行為を行ってはならない。
（１）IOC および FIBA が定める禁止物質の使用（２）公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与（３）前条に反する行為
第 83 条（日本代表チーム及び愛知県代表チームへの招聘）①

選手は本協会及びＪＢＡにより日本代表チーム及び愛知県代表チームまたは選抜チーム
等の一員として招聘された場合、当該チームの公式活動へ参加する義務を負う。ただし、傷害または疾病のために、本協会及びＪＢＡの招聘に応ずることができない場合は、本協会及びＪＢＡの選定した医師の健康診断を受けなければならない。

② 日本代表チームに招聘された選手は、当該チームの公式活動に、原則として無償で参加しなければならない。
① 日本代表チームに招聘された選手は、当該チームの公式活動中、ＪＢＡが指定するユニフォームおよび用具等を使用しなければならない。
② 愛知県代表チームに招聘された選手は、当該チームの公式活動に、原則として無償で参加しなければならない。
③ 愛知県代表チームに招聘された選手は、当該チームの公式活動中、本協会が指定するユニ
フォームおよび用具等を使用しなければならない。

第 84 条（選手の肖像等の使用／広告宣伝活動）①

本協会の主催する競技会に参加する選手の当該競技会に関する肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等を使用する権利は、原則として本協会に帰属するものとする。
② 選手は、バスケットボール選手として、テレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出
演、新聞・雑誌等の取材を応諾、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等（以下「広告宣伝活動等」という）に関与する場合、所属チームを経由し、本協会に予め届け出て、その承認を得なければならない。
③ 前項の規定にかかわらず、予め本協会の承認を得た広告宣伝活動等に関する規定を有する連盟等は、選手からの広告宣伝活動等の届け出について、当該規定に基づき、許諾の可否を判断することができる。
④ 前２項の場合、本協会は、所定の承認料を選手から徴収することができる。
⑤ 広告宣伝活動等を行える選手は、原則として次の各号のいずれかの連盟に所属する愛知県の選手のみとする。
（１）公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）（２）一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（JBL）

（３）一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ機構（WJBL）（４）一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟⑥

選手は、本協会または所属チームの加盟する連盟が自らのために広報・広告宣伝活動を行う場合、原則として無償で協力しなければならない。

第 85 条（選手契約）①

本章でいう「契約」とは、有償・無償を問わず、選手とその所属チームによって締結される、バスケットボール選手としての所属および公式試合への参加に関する書面による取り決めをいう。
契約の対象となる選手は、満 15 歳以上（ただし、中学校在学の選手を除く）で、かつ②、次の各号のいずれかの連盟に加盟するチームに所属しようとする愛知県の選手のみとする。なお、当該選手が契約締結時に 20 歳未満である場合には、契約の締結について法廷代
理人の同意を得なければならない。
（１）公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）（２）一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ（JBL）（３）一般社団法人バスケットボール女子日本リーグ機構（WJBL）（４）一般社団法人日本社会人バスケットボール連盟（JSB）③

契約の最長期間は４年間とする。

④

契約の最短期間は、原則として、当該契約の効力発生日から第 96 条（シーズン）に規定するシーズンの終了時までとする。
⑤

契約は、本協会が定める統一契約書式またはそれに準じる契約書式により締結されなけ

ればならない。
⑥

契約においては、次の各号の原則が適用される。

（１）契約当事者は、契約を尊重しなければならない。
（２）契約当事者は、正当事由のない限り、契約を解除することができない。
⑦

契約においては、契約の当事者選手の医学上の検査が良好であること、または査証等当事者選手の就業に関する行政による認可の可否を契約の効力発生条件としてはならい。

⑧

所属チームとの契約を締結した選手は、次の各号の規定を遵守しなければならない。

（１）国内外を問わず、本協会、所属チームの加盟する連盟または所属チームの主催以外の試合に出場する場合は、事前に本協会の承認を得なければならない。
（２）同一期間に２つ以上のバスケットボールチームと契約を締結してはならない。
⑨

本協会または契約の当事者チームが加盟する連盟は、前７項の違反当事者に対して、ス
ポーツ上の制裁を科すことができるものとする。

第 86 条（選手エージェント等）
選手エージェントの活動およびその役務の利用については、別に定める「選手エージェント規則」に従うものとする。
第 87 条（外国籍選手）

外国籍選手とは、日本国籍を持たない選手をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日本人選手と見做す。
（1）日本の小学校および中学校を卒業して義務教育課程を修了した者（日本国籍を持たない選手のうち、平成 15 年 4 月 1 日現在、JBA において日本人選手と見做されている者を含む）（2）第 63 条〔加盟種別〕に規定する U12 の加盟種別に該当する加盟チームに所属する選手で、日本の小学校に在学する者（3）第 63 条〔加盟種別〕に規定する U15 の加盟種別に該当する加盟チームに所属する選手で、日本の小学校を卒業し、かつ日本の中学校に在学する者（4）前 3 号のほか、JBA が定める「見做し日本人の認定等に関する運用細則」により認定
された者
第５章

登録および移籍

第１節

総 則

第 88 条（趣旨）
本章の規定は、本協会の加盟チームに所属する選手の本協会への登録および他チームへの移籍に関する事項について定める。
第２節 登 録第 89 条（選手登録の義務）
加盟チームは、第 92 条（選手登録の手続き）の定めるところにより、所属選手の本協会①

への選手登録を行わなければならない。ただし、各加盟チームの登録責任者は、選手から承諾を得た上で選手登録を行うものとする。
①

加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならない。

第 90 条（重複登録の禁止）
選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
第 91 条（登録区分）
本協会における選手登録区分は、次の各号のとおりとする。
(1)登録Ⅰ種：契約選手（第 85 条〔選手契約〕に定めるところにより、所属チームと契約を締結した選手）(2)登録Ⅱ種：契約選手以外
第 92 条（選手登録の手続き）①

加盟チームは、原則として毎年５月までに、ＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用し、本協会への所属選手の登録手続きを完了しなければならない。

②

選手登録は、会員登録管理システム上の当該選手の情報が、当該加盟チームの所在地の本協会および所属する連盟に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りではない。

第 93 条（登録料）
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号のいずれか該当する種別に定
める所属選手数に応じた選手登録料を本協会に納付しなければならない。
(1)一般

選手数×１,０００円(2)Ｕ１８

選手数×５００円(3)Ｕ１５

選手数×５００円(4)Ｕ１２

選手数×４００円（１０歳以上）

第 94 条（登録の変更・取消）① 登録選手は、所定の手続きにより、本協会への登録内容を変更し、または取り消すことができる。なお、変更・取消の効力は、本協会承認の日をもって発生する。
①

登録選手が本協会への登録を取り消しても、即に納付した登録料は返還しない。

第 95 条（登録有効期間）①

登録の有効期間は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年間（以下「登録年度」という）とする。ただし、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない。

②

登録年度の途中で行った登録（追加、変更等一切の場合を含む）の有効期間は、当該登録を行った日の属する登録年度の最終日（３月３１日）までとする。

③

契約の終了その他の事由により、登録を申請した加盟チームと登録選手との間の所属関係が消滅した場合は、全２項による登録の有効期間中であっても、その登録は失効するものとする。

第 96 条（シーズン）①

シーズンは、各チームが属する連盟の最初の公式試合の日から、最後の公式試合の日までの期間とする。ただし、年度をまたぐ競技会は、当該競技会の開幕日が属する年度のシーズンに属するものとする。

②

選手は、１つシーズン期間中に、同一の国内選手権（リーグ戦は除く）またはカップ戦において２チーム以上のために公式試合に出場してはならない。

第 97 条（登録情報の管理）
本協会は、本協会の登録する選手の過去の登録情報（当該選手が、過去に登録された全てのチーム名と所属期間などの情報）を管理するものとする。これらの情報は、必要に応じて、当該選手が新たに登録される加盟チームに対し発行される。
第 98 条（外国籍選手の登録）外国選手は、本協会の登録に際し、次の各号の書類を JBA に提出し、その審査を受けな①

ければならない。
(1)最後に所属していた外国のチームの加盟するバスケットボール協会の競技許可証（過去にいずれの国においても競技経験のない選手の場合は、JBA が規定する宣誓書）(2)入国および滞在を証明する入国審査等の写し②

外国選手は、日本以外の国の代表チーム以外の単独チームに選手登録されている場合、本協会に登録することができない。

③

日本と在籍国間の相互免除により査証を有しない外国選手および観光査証により来日している外国籍選手は、本協会に登録することができない。

④ FIBA 内規（Book3、第 2 章 競技者の国際移籍）に基づき、若年層（当該年度開始日（4 月 1 日）において 18 歳未満）の外国籍選手が所属する加盟チームは、JBA が定める「若年層（18 歳未満）外国籍選手の国際移籍手続きに関する運用細則」により、当該選手を FIBA および本協会に登録しなければならない。
第３節

移 籍

第 99 条（目的）
本節の規定は、本協会の加盟チーム相互間または加盟チームとの外国のチームとの間の登録選手（以下、本節においては過去本協会に登録していた者、現在登録している者および将来登録を希望する者の全てを含むものとする）の移籍に関する紛争を防止するとともに、紛争が生じた場合にこれを解決することを目的とするものであり、登録選手の全てを拘束する。
第 100 条（移籍の定義）①

移籍とは選手が現在所属しているチーム（以下「移籍元チーム」という）を脱退し、別のチーム（以下、「移籍先チーム」という）に所属変更することをいう。

②

前項の規定にかかわらず、学校教育法代１条に定める学校のチームに所属する選手が、卒業または転校によって新たなチームに所属変更する場合は、移籍とは見做さない。

第 101 条（移籍の手続き）①

選手が移籍する場合、移籍元のチームは、当該選手の依頼により、移籍先のチームに対して「移籍承諾書」を発行し、移籍先チームが当該選手の移籍申請を行い、本協会の承認を得なければならない。

②

本節の規定により、移籍元チームが所属選手の移籍を承諾すべきであるにもかかわらず、これを行わない場合は、本協会の理事会は、移籍を希望する選手の申請に基づき、移籍元チームの承諾に代わる決定をなすことができる。

③前項の規定にかかわらず、移籍しようとする選手およびその移籍先チームならびに本協会
は、移籍元チームが加盟する連盟等の在籍国の本国法に反しない限りにおいては、当該連盟等の規定を尊重するものとする。

第 102 条（公式試合への出場資格）①

前条に規定する手続きに基づき移籍した選手は、本協会が登録を承認した日の翌日から公式試合に出場することができる。

②

前項の規定にかかわらず、移籍した選手の公式試合への出場資格については、当該選手の移籍先チームが加盟する連盟等の規定または競技会の大会要項により制限できる。

第 103 条（規程違反）
選手または加盟チームが本節の規定に違反した場合は、第１０章およびこれに付随する諸規程の定めに従い、懲罰を科されるものとする。
第 104 条（移籍に関する異議等）
選手の移籍に関して異議または疑義のある当事者は、本協会の裁定委員会に和解あっせんの申立てをすることができる。
第 105 条（登録Ⅱ種の選手が登録Ⅱ種の選手として移籍する場合）
登録Ⅱ種の選手が、登録Ⅱ種の選手として他チームへの移籍を希望する場合、移籍元チームは移籍を承諾しなければならない。この場合、移籍元チームは名目のいかんを問わず、当該移籍に伴う補償を請求することができない
第 106 条（登録Ⅰ種の選手が登録Ⅱ種の選手として移籍する場合）
登録Ⅰ種の選手が、登録Ⅱ種の選手として他チームへの移籍を希望する場合、当該選手
が移籍選手リストに登録された後、いずれのチームとも契約を締結していない選手である
場合に限り、移籍が成立する。この場合、移籍元チームは当該移籍に伴う補償を請求することができない。
第 107 条（登録Ⅱ種の選手が登録Ⅰの選手として移籍する場合）
登録Ⅱ種の選手が、登録Ⅰ種の選手として他チームへの移籍を希望する場合、移籍元チームは移籍を承諾しなければならない。
第 108 条（登録Ⅰ種の選手が登録Ⅰ種の選手として移籍する場合）①

登録Ⅰ種の選手が、登録Ⅰ種の選手として他チームへの移籍を希望する場合、当該選手
が移籍選手リストに登録された後、いずれのチームとも契約を締結していない選手である
場合には、移籍元チームは移籍を承諾しなければならない。この場合、移籍元チームは当該移籍に伴う補償を請求することができない。

② 前項の規定にかかわらず、登録Ⅰ種の選手契約の期間満了前であっても、移籍先チームと移籍元チームとが当該移籍に伴う補償につき合意し、かつ、当該選手も移籍を承諾した場合は、移籍を行うことができる。
第 109 条（外国のチームへの移籍）

①

選手が外国のチームへ移籍する場合、本協会は当該国のバスケットボール協会からの請求に基づき、当該協会に対して、ＪＢＡを通して「競技許可書（レターオブクリアランス）」を発行するものとする。
②

前項の競技許可証の発行は、関連の FIBA 規程に基づき行われるものとする。

第 110 条（外国のチームからの移籍）
外国のチームに選手として登録されていた日本国籍の選手が本協会加盟チームへの移籍を希望する場合、当該選手はその登録区分にかかわらず、次の各号の書類を本協会に提出
し、ＪＢＡによりその審査を受けなければならない。
（１）移籍チームの加盟するバスケットボール協会の競技許可書（２）住民票の写し
第 111 条（外国籍選手の移籍）
外国のチームに選手として登録されていた外国籍選手が本協会加盟チームへの移籍を希望する場合、または本協会加盟チームに所属する外国籍選手が、他の本協会加盟チームへの移籍を希望する場合、当該選手はその登録区分にかかわらず、次の各号の書類を本協会よりＪＢＡに提出し、その審査を受けなければならない。
（１）最後に所属していた外国のチームの加盟するバスケットボール協会の競技許可書（２）入国および滞在を証明する入国査証等の写し
第６章

競技会

第１節

総 則

第 112 条（趣旨）
本章の規定は、愛知県内において開催される国内競技会および国際競技会の組織および運営に関する事項について定める。ただし、本章に定めのない事項については、理事会において別に定める。
第 113 条（定義）
本章における用語の意味は、次の各号に定めるところによる。
（１）主催
自己の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催すること（２）共同主催（共催）
共同の名義において試合を開催すること（３）主管試合等の運営を委託を受けて実施すること（４）後援
他者の主催する試合等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助はともなわない）

（５）協力他者の主催する試合等に物品を供与し、または一定の許諾を与える等の方法により協力すること（６）特別協賛（冠協賛）
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として自己の名称、商標等を、試合等の名称に使用する権利を得ること（７）協賛
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定の権利を
得ること
（８）公認
他者の主催する試合等または他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等を、公式なものとして許諾すること（９）推薦
他者の製造・販売する用具、施設その他の物品存在をバスケットボール界または本協会にとって良質または好ましいものとして認知すること
第 114 条（主催権）①

愛知県内において開催されるバスケットボール競技会は、全て本協会の管轄下にある。
②

本協会は、前項の主催権を、各種の連盟等に譲渡することができる。

③

愛知県内においてバスケットボール競技会を開催しようとする者は、本協会に申請の上、理事会の承認を得なければならない。
④

前２項の場合、主催権を譲渡された者または主催を承認された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。
第 115 条（競技会の名称の制限）
本協会が主催する競技会以外は、その名称に「全愛知」もしくは「愛知」等、県規模または県一を決する競技会を想起する単語を使用することはできない。
第 116 条（主管の委託）①

本協会は、本協会の主催する競技会の主管を、各種の連盟、各市町村バスケットボー

ル協会、または第三者に委託することができる。
②

本協会より主管を委託された者は、当該競技会の開催に関する収支責任を負うものとし、予め本協会との覚書により、当該競技会の収支超過の処分または支出超過の処理について取り決めておくものとする。
③

本協会より主管を委託された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなければならない。
④

本協会より委託された主管競技会が天変地異等の不可抗力により中止となった場合の損失の処理については、本協会と主管者により協議の上決定する。

第 117 条（競技会の賞品）
競技会に参加するチームおよび選手への賞品（賞金を含む）は、競技会の価値および選手の年齢・社会的立場等にふさわしいものでなければならない。
第 118 条（地域競技会等）
各市町村バスケットボール協会が独自に開催する競技会に関する規程は、本規程に準ずるものとする。
第２節 県内競技会
第 119 条（県内競技会の主催）①

本協会は、次の各号の国内競技会を主催する。
（１）愛知県バスケットボール選手権大会（全日本バスケットボール選手権大会県予選）（２）３ｘ３ 日本選手権大会愛知県予選会（Ｕ１８）（３）３ｘ３ 日本選手権大会愛知県予選会（ＯＰＥＮ）（４）愛知県社会人バスケットボールリーグ戦（５）全日本社会人Ｏ－４０／Ｏ－５０バスケットボール選手権大会・愛知県予選会（６）全日本社会人バスケットボール選手権大会・愛知県予選会（７）全国高等学校バスケットボール選手権大会愛知県大会（ＡＬＬ ＡＩＣＨＩ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ）（８）愛知県高等学校定時制通信制バスケットボール冬季大会（９）Ｕ１５バスケットボール中学校地区リーグ（１０）Ｕ１４バスケットボール中学校地区リーグ（１１）愛知県中学生バスケットボール新人大会（１２）愛知県Ｕ１５選手権大会
兼 Ｕ１５全国選手権大会（ジュニアウインターカップ）県予選（１３）愛知県Ｕ１２バスケットボール前期リーグ（１４）愛知県Ｕ１２バスケットボールサマーフェスティバル（１５）愛知県Ｕ１２バスケットボール後期リーグ（１６）愛知県Ｕ１２バスケットボール大会（１７）愛知県バスケットボール選手権大会・社会人連盟予選会（１８）愛知県Ｕ１８バスケットボールリーグ戦（ＡＬＬ ＡＩＣＨＩ ＬＥＡＧＵＥ）（１９）Ｕ１５（クラブ・Ｂユース）バスケットボールリーグ（２０）Ｕ１５クラブバスケットボールゲームス（２１）愛知県Ｕ１８＆Ｕ１０バスケットボール交流会（２２）愛知県Ｕ１１バスケットボール交流会② 本協会は、前項の競技会以外に、理事会が承認した競技会を主催する③

前２項の本協会主催競技会の開催日程は、開催前年度の９月末日までに、本協会および各主管者をもって構成する「県内競技会日程調整委員会」により調整の上決定するものとする。なお、各主管者は、当該委員会の開催前に、予め各競技会の開催概要の素案を策定
しておかなければならない。
第 120 条（開催の申請）① 市町村バスケットボール協会が、国内有料競技会（無料競技会であっても第三者による特別協賛または協賛を伴う大会を含む。以下同じ）を開催（主催および後援）する場合
は、本協会に対し、原則として開催日の属する月の前々月の末日までに、次の各号の事項を記載した書類を添付した開催申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。な
お、各種の連盟もしくは加盟チームまたは第三者が県内有料競技会を開催する場合も同様の手続きを行うものとする、その場合は、当該競技会開催地の市町村バスケットボール協会を通じて申請するものとする。
（１）競技会開催の趣旨（２）次の諸項目を含む競技会要項
イ 名称
ロ 主催者とその所在地
ハ 主管者とその所在地
二 後援の具体的方法
ホ 会期および会場
ヘ 参加範囲ト 参加資格チ 競技の方法（勝ち抜きか、総当たりか、競技時間、懲罰など）
リ 表彰方法（賞品およびその寄贈者なども含む）
ヌ 参加料
ル 経費区分ヲ 入場料金（単価と発行枚数）
ワ その他（３）競技会運営の組織とその責任者（４）予算書② 本協会は、前項による申請の内容について、必要により変更を指示することができる。
③ 前２項に基づき既に承認を得た競技会の開催に関し、前項の添付書類中の記載事項に変更があった場合は、本協会に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。
第 121 条（開催承認の条件）
前条に規定する競技会開催に際しては、次の各号の条件を満たさなければならない。ただし、本協会の理事会が特に承認した場合は、この限りではない。
（１）参加チームは、全て本協会の加盟チームであること（２）競技は本協会の競技規則により行うこと（３）参加選手は本協会の諸規程を遵守すること（４）参加選手の傷害について考慮してあること（５）本協会が定める競技会開催ならびに運営に関する諸規程に従うこと

（６）審判への審判手当は関係協会の指示に従うこと（７）競技場内およびその周辺に発生したチームまたはその所属員に関する懲罰事項に関しては、関係協会の規律委員会が決定すること（８）その他本協会が必要と認めた指示に従うこと
第 122 条（予算および決算）
競技会開催に伴う予算および決算は、別に定める勘定科目ならびに積算基礎による。
第 123 条（決算の修正）
本協会は決算報告書に不審な点がある場合は、証票書類の提出を求め、基準に照して支出過大と認められるときは、査定により修正を求めることができる。
第 124 条（報告義務）
主催者および主管者は、競技会終了後１か月以内に、それぞれ次の各号の事項を本協会に対して報告しなければならない。
（１）競技会の概況（２）公式記録となる競技記録（３）収支決算書
第 125 条（協会納付金）① 本協会主催以外の有料競技会を開催する場合、その主催者は、理事会において別に定める納付金を、本協会に納付しなければならない。
② 本協会が主催、共同主催または後援する有料競技会においても、原則として前項の所定額を納付しなければならない。

第 126 条（主催・共同主催・後援）①

市町村バスケットボール協会は、自ら主催する競技会に関し、本協会に対し主催、共同主催または後援を依頼する場合は、本協会に対し、原則として競技会開催日の属する月の前々月の末日までに、第 120 条（開催の申請）第１項各号に定める事項を記載した書類を添付して、申請し承認を得なければならない。

②

前項により既に承認を得た競技会開催に関して、前項の添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、本協会に事前に届け出て、その承認を得なければならない。
第７章 事業第１節 総 則第 127 条（趣旨）
本章の規定は、定款に定める本協会の実施事業に付随する事業および事業に関わる権利に関する事項について定める。

第２節 実施事業
第 128 条（事業の実施）
本協会は、バスケットボールの普及および振興を図るため、定款に定める事業を補完することを目的として、次の各号の付随的事業を行う。
（１）本協会が主催する試合または催事の放送に関する放送事業（２）体育施設の管理運営事業（３）その他理事会において定める事業
第 129 条（商品化事業による収益）
本協会は、前条第２項に規定する商品化事業の実施による収益を、愛知県代表チームの強化・育成等のために使用するものとする。
第３節 事業に関わる権利
第 130 条（愛知県代表チームの肖像権）①

愛知県代表チームの選手等の肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等（以下「肖像権」という）を管理運営する権利（以下「肖像権」という）は、次項以下に定める
ところに従い、本協会に専属的に帰属するものとする。

②

愛知県代表チームの選手等は、愛知県代表チームの活動中の選手等の肖像等が報道、放送されることおよび当該報道、放送に関する選手等の肖像等につき何ら権利を有するものでない。

③

本協会は、愛知県代表チームの選手等の肖像等を、本協会の広報・広告宣伝活動等のために無償で使用することができる。
④

本協会は、次の各号の使用形態で包括的に使用する場合に限り、前項の権利を第三者に許諾することができる。
（１）個々の画面または物等に複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場
合（２）個々の画面または物等には単独の選手等の肖像等が使用されているが、同一の仕様および条件により、複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場合⑤

愛知県代表チームの選手等は、本協会から指示があった場合、本協会の広報・広告宣伝活動に使用するための素材制作（肖像写真撮影、フィルム・ビデオ撮影、インタビュー録
音等）に、原則として無償で応じなければならない。

⑥

愛知県代表チームの選手等は、愛知県代表チームのユニフォームを着用してテレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演し、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等に関与する場合には、事前に本協会の承認を得なければならない。

⑦

本協会は、第４項各号に規定する使用形態で包括的に使用する場合に限り、愛知県代表
チームの選手等の肖像等を、商品化事業において無償で使用することができ、また第三者に対してその権利を許諾することができる。

⑧

本協会は、選手等およびその所属チームの承諾を得た場合に限り、単独の愛知県代表チームの選手等の肖像等を商品化事業において使用することができる。

第 131 条（放送権）①

本協会が主催する試合または催事に関するテレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送およびモバイル放送の放送権は、すべて本協会に帰属する。

②

前項の放送権に関する運用の詳細については、理事会において定める。

第 132 条（商品化権）①

次の各号の権利を行使し、商品を製造・販売する権利（以下「商品化権」という）は、本協会に専属的に帰属するものとする。

（１）本協会または愛知県代表チームの名称、ロゴ、マスコット、その他本協会もしくは愛知県代表チームを表示する名称、意匠全般に関わる意匠権、商標権および著作権（２）本協会が主催する公式試合、公式催事およびその周辺における映像（動画）ならびに静止画像、ならびに公式試合のリアルタイム記録情報に関わる著作権および著作隣接権（３）第 142 条（愛知県代表チームの肖像権）第７項から第９項に定める範囲内における愛知県代表チームの選手権の肖像権②

本協会は、前項の権利を、第三者に承諾することができる。

③

第１項の商品化権に関する運用の詳細については、理事会において定める。
第８章 会旗および標章

第 133 条（趣旨）
本章の規定は、本協会の会旗および標章の使用取り扱いに関する事項について定める。
第 134 条（会旗）本協会の会旗および標章は、別紙図面のとおりとする。
第 135 条（会旗・標章の使用制限）① 本協会の会旗または標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。
② 会旗または標章を意匠として使用することを希望する者は、本協会に対し、その使用目
的、図案、使用範囲および制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。
③ 前項の承認の可否は、理事会において決定する。
第９章 表 彰第 136 条（趣旨）
本章の規定は、本協会が行う個人または団体に対する表彰に関する事項について定める。

第 137 条（表彰）
本協会は、愛知県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した個人または団体に対し、敬意および謝意を表することを目的として表彰を行う。
第 138 条（対象者）①

本協会が行う表彰の対象者は次の各号のとおりとし、いずれも原則として満５０歳以上の者とする。
(1)本協会の元役員、顧問および元顧問、参与および元参与(2)市町村バスケットボール協会およびその元役員(3)加盟チームならびにそのチームスタッフおよび元チームスタッフ、選手および元選手(4)各種連盟およびその元役員(5)審判員および元審判員(6)その他愛知バスケットボールの普及発展に多大な貢献をした者②

前項のうち、第２号市町村バスケットボール協会の元役員および第４号各種連盟の元役員については、原則として、会長、副会長、理事長または専務理事を務めた者とする。

第 139 条（表彰事由）
本協会は、前条に規定する対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に表彰を行う。
(1)永年に亘り、愛知県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した者で、他の模範となり得る者。
(2)本協会主催の競技会において優秀な成績を収めた者で、他の模範となり得る者。
第 140 条（表彰候補者の推薦および表彰者の決定）①

市町村バスケットボール協会または各種の連盟は、前条に規定する表彰事由に照らし、該当する者を表彰候補者として本協会に毎年１名ずつ推薦することができる。なお、表彰候補者の推薦にあたり、推薦団体は、推薦事由を明記した推薦書を会長宛に提出しなければならない。

②

前項の規定にかかわらず、満８０歳以上の者を表彰候補者として推薦する場合は、各推薦団体がそれぞれ複数名を推薦することができる。

③

本協会は、理事をもって構成する功労表彰審査会を設け、表彰候補者の審査を行い、表彰者を決定する。

第 141 条（表彰の方法）
表彰は、表彰状を授与してこれを行う。ただし、記念品等を加授することができる。
第 142 条（表彰の時期）
表彰の時期および場所は、会長が決定する。
第１０章 懲 罰

第１節 総 則
第 143 条（趣旨）①

本章の規定は、次項以下に定める者に対して、本協会が科す懲罰およびその運用に関する事項について定める。

②

以下に掲げる個人（以下本章において「選手等」という）（1）定款第１２条に規定する評議員（2）定款第２４条１項に規定する理事および監事（3）定款第３８条に規定する名誉役員（4）定款第４０条に規定する職員（5）定款第３９条に規定する専門委員会を構成する委員長および委員（6）本規程第４２条の 2 に規定する規律委員会を構成する委員長および委員（7）本規程第８０条に規定する選手（8）本協会に登録する指導者、審判およびその他の登録関係者（9）定款第４１条に規定する加盟団体（市町村協会。以下、本条において「市町村協会」という。
）および定款第４６条に規定する各種の連盟（以下、本条において「各種の連盟」という。
）の役員③以下に掲げる団体（以下本章において「加盟・登録団体」という）（1）市町村協会（2）各種の連盟（3）本規程第６２条に規定する加盟チーム
第 144 条（違反行為に対する懲罰）①

本協会は、加盟・登録団体および選手等が定款、本規程またはこれに付随する諸規程（以下、本章において「本規程等」という）に違反した場合(以下、「違反行為」という)は、本章および別途定める「倫理規定」、「裁定規程」、「規律規程」、その他これに付随する諸規程の定めるところにより、懲罰を科すことができる。

②

前項に定める加盟・登録団体および選手等には、懲罰を行う時に本協会への登録がない
場合においても、違反行為時に本協会への登録があった者も含むとする。

第 144 条の 2（国外における違反行為に対する懲罰）
本協会は、加盟・登録団体または選手等が、国外において違反行為を行った場合においても、本章の定めるところにより懲罰を科すことができるものとする。
第２節 懲罰の種類

第 145 条（懲罰の種類等）

本協会による加盟・登録団体および選手等の違反行為(競技および競技会に関するものならびにドーピング禁止に関する門を除く)に対する懲罰の種類、内容および決定方法は、「倫理規定」およびこれに付随する規程の定めるところによる。
第 146 条(削除)第 147 条(削除)第 148 条(削除)第 149 条(削除)第 150 条(削除)第 151 条(削除)第 152 条(削除)第 153 条(削除)第 154 条(削除)第 155 条(削除)第３節 懲罰の決定
第 156 条（違反行為の調査・審議および懲罰の決定）① 次 2 項を除く違反行為に対する懲罰については、「裁定規程」およびこれに付随する規程の定めに従い、裁定委員会の調査および審議を経て、理事会が決定する。
②

競技および競技会に関する違反行為に対する懲罰については、「規律規程」およびこれに付随する規程の定めに従い、規律委員会の調査および審議を経て、専務理事が決定する。本項による決定が行われた場合には、専務理事はこれを理事会に報告する。

③

ドーピング禁止に関する違反行為（第 11 章）に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律パネルが決定する。

第 157 条（裁定委員会および規律委員会等の答申の尊重）①

理事会は、裁定委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。

②

専務理事は、規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した
上、懲罰の決定を行うものとする。

第 157 条の 2(復権)
第 157 条第 1 項により科された懲罰については、懲罰を科した後の事情を考慮し、ＪＢ
Ａにおいて別途定める「復権手続規程」の定めるところにより、将来に向かってその懲罰を解除することができる。
第 158 条(削除)第 159 条(削除)第 4 節(削除)第 160 条(削除)第 161 条(削除)第 162 条(削除)第 163 条(削除)第 164 条(削除)第 165 条(削除)第 166 条(削除)第 167 条(削除)第 168 条(削除)第 11 章 ドーピングの禁止

第 169 条（ドーピングの禁止）① 本協会は選手の健康を保持するとともに、試合の公平な実施を確保するため、ドーピ
ングを禁止し、ドーピング検査を実施する。
② ドーピングに関する事項は、理事会において別に定める「ドーピング防止規定」の定
めるところによる。
第 170 条〔公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）〕
本協会は、前条第１項に規定するドーピング検査を実施するため、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構に加盟し、ドーピング検査を委託する。
第 12 章 改 正

第 171 条（改正）
本規程の改正は、理事会の議決を得て、これを行う。

第 13 章 附則
第 172 条（施行）
1 本規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
2 平成 28 年 4 月 7 日一部改定
3 平成 30 年 6 月 30 日一部改定
4 平成 31 年 2 月 19 日一部改定
5 令和 2 年 3 月 17 日一部改定

6 令和 3 年 2 月 17 日一部改定
7 令和 3 年 4 月 20 日一部改定
8 令和 4 年(2022 年)2 月 15 日一部改定
9

令和 4 年(2022 年)9 月 20 日一部改定