「大学・高専機能強化支援事業」への要望
令和５年１０月
一般社団法人日本私立大学連盟
理工系分野の充実・推進プロジェクト

令和４年度第２次補正予算において「 大学・高専機能強化支援事業」（以下、 本支援事業」という。
）が創設されました。日本私立大学連盟では、本支援事業を私立大学が成長分野を支える人材の育成を通じて日本の国際競争力強化の一翼を担う機会と捉えています。このような考えのもと、令和５年度に 理工系分野の充実・推進プロジェクト」を立ち上げ、加盟大学が本支援事業を活用し大学改革を推進していくための検討を進めています。
先般、初回公募の選定結果が公表されたところですが、より多くの私立大学が本支援事業に参加し、さらなる成長分野の発展に寄与できるよう、次回公募に向けて、制度設計及び私立大学等経常費補助に関する下記 12 項目の改善を要望します。

＜ 要 望＞

１．私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援【要望１】学部転換（スクラップ・アンド・ビルド）時の人件費支援【要望２】「メニュー１」フェーズ３における支援の拡充【要望３】本支援事業終了後の自走化支援
２．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援（１）メニュー１「学部再編等による特定成長分野への転換等支援」【要望４】外部資金獲得額水準の算定要件の緩和【要望５】実態に即した助成対象経費の算定・交付【要望６】教員確保と教育体制強化に向けた設置計画履行期間の柔軟な設定【要望７】学部設置等初年度からの私立大学等経常費補助金の早期交付【要望８】東京 23 区内に設置する大学の取組における要件緩和（２）メニュー２「高度情報人材の確保に向けた機能強化支援」【要望９】選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守（短縮しない）（３）メニュー１及びメニュー２共通事項【要望 10】設置認可に係るスケジュールの見直し【要望 11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保【要望 12】本支援事業に対する相談体制の強化

1１．大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援【要望１】学部転換（スクラップ・アンド・ビルド）時の人件費支援
本支援事業のメニュー１では、理工農系学部の学生定員を効率的に拡大するため、学部転換が主な支援対象とされています。私立大学が学部転換をした場合、新設学部では、当該学部で取り扱う学問分野を専門とする教員を新たに雇用するため、完成年度をピークとして人件費が漸増していきます。
一方、廃止学部では、若手からベテランまで幅広い年齢層の教員を有しているのが通常で、これらの教員が退職するまで雇用は継続されることから、人件費の増減が相殺するまでには一定程度の年月がかかります。このような人件費の増加による資金的な負担が、改革意欲の高い私立大学の学部転換への挑戦の障壁となっています。
学部転換への取組が資金的な制約のみを理由に断念されることのないよう、学部転換に伴う人件費増分を補填する仕組みが不可欠です。そのため、①本支援事業によるメニュー１選定大学への人件費の追加支援、②本支援事業メニュー１への選定を条件とした私立大学等経常費補助金による人件費支援のうち、少なくともいずれかの実現を要望します。

【要望２】「メニュー１」フェーズ３における支援の拡充
メニュー１では支援が３つのフェーズに分かれていますが、フェーズ２（１校当たり上限約 20 億円）と比較してフェーズ３「（４年間で上限 4,000 万円）の支援金額はかなり安価に設定されています。
フェーズ３は、メニュー１に選定された大学が成長分野で活躍しうる人材育成の機能を最大限発揮するため、改組後の学位プログラムに課題等がないか実際の教育活動を通じて検証し、教育の質を向上させるための期間です。
このフェーズへの支援は、人材育成機能の強化や教育の質向上に直接的に働きかけるものであることから、現行の支援額を下限額とした上で、改組の規模や挑戦の大きさに応じて支援金額が積み上がる仕組みの構築を要望します。

【要望３】本支援事業終了後の自走化支援
理工農系学部の運営には人文・社会科学系学部に比べて多くの費用がかかるため、本支援事業を通じて理工農系学部等を設置した場合、各大学では支援終了後に自走化するための費用の確保が大きな課題となります。令和５年度から、私立大学等経常費補助金において理工農系学部を対象とした新たな単価が設定されましたが、この単価設定をもって、理工農系学部等が自走化できる支援に足るとは到底言えません。また、仮にこれらの学部等の運営費用を授業料に転嫁した場合、理工農系学部等の増加に伴い大学授業料の平均額が漸増することとなり、国家戦略である成長分野の人材育成が家計に負担をかけることにつながる懸念があります。
本支援事業により私立大学に新設された理工農系学部等が将来にわたって定着し、我が国の発展に寄与するためにも、例えば国立大学の理工農系学部の運営費を算定し、それに準じた額を私立大学に支援するなど、経常費補助等での確実な支援の確保を要望します。

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２．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援（１）メニュー１「学部再編等による特定成長分野への転換等支援」【要望４】外部資金獲得額水準の算定要件の緩和
メニュー１」への申請要件の１つとして、フェーズ３の支援期間終了時までに、大学全体の外部資金獲得額が申請時点の平均（過去５年間の中央値３年分の平均）に支援額を 2.5％上乗せした水準以上となる計画であることが求められています。支援終了後の各大学による自走化を促す点で必要な要件であることは理解できる一方で、すべての寄附金が算定基礎に含まれた場合、周年事業や新館建設といった目的のために特定の期間受け付ける寄附金収入が含まれることがあり、本支援事業による支援の終了後に実現すべき外部資金獲得の水準が過大な水準となる可能性があります。
大学の実際「（通常期）の状況で算定できるよう、算定基礎とする外部資金獲得額から期間や使途を限定して受け付ける寄附金収入額を除外できるよう要件の緩和を要望します。

【要望５】実態に即した助成対象経費の算定・交付
メニュー１」のうち、助成金額が最も大きいフェーズ２における助成金の使途として 施設の新築、増築、改築又は改修工事若しくは建物取得に要する経費及び附帯工事費や必要な設備備品の購入、製造、据付等」が公募要領に示されています。一方で、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金助成金交付規則」（以下、「交付規則」という。）に定めるフェーズ２の助成対象経費は 施設設備整備費、建物取得費」とされています。加えて、費目の区別は助成事業者の会計規程等に基づき行うことが公募要領に示されていることから、機器等の購入経費を「 施設設備整備費、建物取得費」とは異なる費目として規程に定めている選定大学においては、この購入経費が助成金額の算定対象になりません。理工農系分野への転換を推進するという同じ目的の下、同様の設備を購入するにもかかわらず、助成対象となる大学とならない大学が生じてしまう可能性があります。
そのため交付規則を改正するなどにより、公募要領にも記載のある「 事業を遂行するために直接必要」な設備等の購入については、その費目にかかわらない確実な支援を要望します。

【要望６】教員確保と教育体制強化に向けた設置計画履行期間の柔軟な設定
本支援事業では、 メニュー１」において 250 もの取組が、また「 メニュー２」においても 60 の取組が約 10 年の間に実施される予定となっています。そのため選定大学には、成長分野に携わる教員を他の大学と同時期に確保する必要が生じます。特にデータサイエンス分野では、各大学による教員の獲得競争が激しく、質の高い教員の充足が課題となっています。
教員採用が数の 間に合わせ」の対応となっては、理工農系分野の学部数が増えたとしても、本来の目的である成長分野で活躍しうる人材育成を十分に行うことはできません。すべての選定大学が質の高い教育の提供が可能な教育体制を構築するためには、教員の選考に十分な時間を充て、優れた教育実績や研究業績を持つ教員、豊かな実務経験を持つ教員を採用する必要があります。そのため、本支援事業に選定された計画に基づく設置認可申請については、設置から完成年度を経過するまでの設置計画履行期間（AC 期間）を修業年限に限らず弾力的に設定できる仕組みの構築を要望します。
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【要望７】学部設置等初年度からの私立大学等経常費補助金の早期交付
本支援事業では、学部転換以外に学部新設や既設学部の学生定員増の取組も支援の対象とされています。しかしながら、現行の私立大学等経常費補助金「（以下、 経常費補助金」という。）の算定スキームでは、設置後完成年度を超えていない学部等は、既設学部の定員減を伴わない限り経常費補助金が交付されません。
私立大学がより積極的に改革に取り組むためには、本支援事業と経常費補助金が有機的かつ相乗的に組み合わされた柔軟な支援が不可欠です。そのため、経常費補助金において、本支援事業に選定された取組については完成年度を待つことなく交付される仕組みの構築を要望します。

【要望８】東京 23 区内に設置する大学の取組における要件緩和
当連盟は、東京 23 区内に設置する大学が有する学部等の学生定員規制（以下、 定員規制」という。
）の早期全面撤廃を求めています。今般、本支援事業の創設を受け、定員規制に特例措置が設けられ、この特例措置により定員を増やす場合は、新学部等の完成年度以降３年以内に大学全体の入学定員を増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増加であることが要件となっています。したがって、東京 23 区内の大学が本支援事業 メニュー１」に申請する場合、学部等の転換を伴わない定員増（純増）は原則認められず、他の地域の大学に比べて新たな挑戦が制約されています。
本支援事業 メニュー１」に申請する場合は、東京 23 区内に設置する大学においても、①学部等の転換を伴わない定員増（純増）を認めていただくよう要望します。それが難しい場合においては、少なくとも事業費（支援額）算定時に②引き下げ観点として挙げられている 既存組織の定員増」を適用せず、減額しないよう要望します。

（２）メニュー２「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援」【要望９】選定件数の拡充と公募期間３年間の厳守（短縮しない）
メニュー２」の初回公募では、選定予定校数 60 校に対し 57 校が申請し、国立大学 37 校、公立大学４校、私立大学５校、国立高専５校の計 51 校が選定されました。
「 メニュー２」が支援する 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」については、急速な DX の進展や AI の普及に迅速に対応する必要があり、多くの大学ができるだけ早期に機能強化を図ることが望ましいと言えます。
一方で、「 メニュー２」が目指す高度情報専門人材の育成には、特定の大学等のみならず、国内のすべてのデータサイエンス系学部及び研究科が機能強化を進めることが重要です。また、「 メニュー２」の公募期間は３年間とされていますが、 メニュー１」と異なり選定の時期が支援金額に影響しないことから、十分な検討期間をとった上で申請を予定している大学もあります。意欲的に改革の準備を進めたにもかかわらず申請できない事態に陥ることのないよう、①選定校数の拡充と②公募期間３年間の厳守（短縮しない）を要望します。
さらに、懸念事項として、「 メニュー２」に申請した国立大学は全校選定されており、現状の選定予定校数「（60 校）の 62%を占めています。機能強化される大学の設置形態がこのように偏っては、高度情報専門人材を目指す際の進路が一部の国立大学に限定されかねません。学生に多様な選択肢を提供できるよう、③選定される大学の設置形態のバランスを考慮することを要望します。
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（３）メニュー１及びメニュー２共通事項【要望 10】設置認可に係るスケジュールの見直し
本支援事業に申請する計画は、フェーズ１において原則３年以内に設置認可または届出を提出しフェーズ２へと移行する必要があります。検討・準備期間に対しても支援が設けられたことは大変画期的であり、感謝の意を表します。一方で、フェーズ１の期間には、学内における検討体制の構築からニーズ調査、申請書類の整理や精査など、短期間に多くの準備が必要となるため、①準備・検討期間であるフェーズ１の期間（３年間）の弾力化を要望します。
また、現行スケジュールでは、認可された学部の設置等に係る具体的な情報を社会に周知できるタ
イミングは前年度の６月または８月以降で、その期間はわずか半年間しかありません。広報期間が不十分であるために入学者が質的、あるいは量的に不足し、教育機能を初年度から最大限に発揮できない可能性があります。定員管理の厳格化に起因する私立大学等経常費補助金算定への影響も懸念されることから、学生募集のための十分な期間が必要です。
そのため、本支援事業に選定された取組には②設置認可申請から認可までの期間を短縮したスケジュールを適用するなどの見直しを要望します。

【要望 11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保
初回公募において、文部科学省及び大学改革支援・学位授与機構「（NIAD）から各大学宛てに、概ね以下のとおり情報提供が行われました。
（文部科学省からの案内等）
令和４年 12 月２日 令和４年度第２次補正予算公表
令和５年２月 28 日 助成業務の実施に関する基本的な指針の各大学への通知
NIAD からの情報提供希望の登録案内（3/10 締切）（大学改革支援・学位授与機構からの案内等）
令和５年４月 14 日 助成業務の実施に関する方針の各登録大学への通知
申請予定の事前連絡に係る案内（5/9〆切）

締切まで営業日で４月 18 日 公募要領掲載、公募受付開始

22 日

４月 27 日 公募に係る説明動画ウェブ掲載の各登録大学への通知

16 日

５月 12 日 Q&A 更新の各登録大学への通知

８日

５月 24 日 公募受付締切
加盟大学からは、 情報提供の方法や公募要領の掲載時期が分かりにくかった」 公募要領掲載後にも未定事項があり、学内での検討に支障があった」という声が聞かれています。本支援事業が対象とする取組は設置認可申請を伴う大掛かりな改組が必要となることから、各大学が正確な情報に基づき検討を進めることが極めて重要になりますので、次回公募については、①正確かつ詳細な情報の早期公表と②十分な受付期間の確保を要望します。

5【要望 12】本支援事業に対する相談体制の強化
本支援事業を契機として改革に取り組む大学は、新たな教育組織の構築に向けた検討と学内での合意形成、ステークホルダーへの丁寧な説明など、十分な準備期間を経て申請に至ることが考えられます。また私立大学の場合、学部転換や定員増といった取組は学校法人経営に与える影響が大きいことから、国公立大学に比べてより慎重な検討が必要となります。
各大学が改革に向けて円滑な検討を行うため、本支援事業に関する相談窓口のきめ細かな対応を望みます。例えば、相談窓口となっている大学改革支援・学位授与機構において、初回公募が終了後の質問は受け付けてもらえないなどのケースがあり、学内での検討が滞っているという声も聞かれました。そのため、相談体制の速やかな充実を要望します。
加えて、新たに理工農系学部を設置するにあたっては、そのためのノウハウや知識を備えた人材のリーダーシップが重要となりますが、特に人文・社会科学系分野のみ有する大学ではそのような人材に乏しいことが少なくありません。国家戦略の一環として本支援事業による大学改革を推し進めるた
め、各大学の改革に向けたコンサルタント機能を整備するなど、相談窓口の機能強化を要望します。

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理工系分野の充実・推進プロジェクト

委員名簿

担当理事

伊藤 公

平

慶 應 義 塾

塾長

委

澁

谷 智治

上 智 学 院

理工学部長

𫝐田裕

関 西 大 学

大学長

巳波 弘

佳

関 西 学 院副学長、工学部教授

新井 英夫

松 山 大 学理事長・大学長

宮崎 あかね

日本女子大学

副学長、理学部教授

山田純

芝浦工業大学大学長

上原 万里子

東京農業大学

副学長、応用生物科学部教授

員

6