(分冊の)(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

〇厚生労働省令第九十六号
労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第百条第一項︑第百十三条及び第百十五条の二並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十六年法律第百四十九号︶第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき︑石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年五月十八日
厚生労働大臣 田村 憲久

正後一
製品の名称及び型式書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報

五四

石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率分析を実施した者の氏名又は名称分析の方法

分析の日時

︵新設︶

︵略︶

改︵略︶

︵略︶

製造等

報告︵第四十九条︶
第八章

附則

第九章

第一章〜第八章の二目次

正

前

石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

改

石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒︵石綿障害予防規則の一部改正︶

目次
報告︵第四十九条・第五十条︶

第一章〜第八章の二第九章
製造等
石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であっ二分析に係る試料を採取した製品のロット︵一の製造期間内に一連の製造工程により均質性

六

前項の書面は︑当該書面が輸入しようとする製品のロット︵ロットを構成しない製品につい第一項の輸入しようとする者は︑同項の書面︵前項の規定により添付すべきこととされてい︵新設︶第四十六条の二第四十九条

︵略︶
︵略︶

第四十九条

︵石綿関係記録等の報告︶

第四十六条の三ならない︒

る書面及び書面の写しを含む︒︶を︑当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければ３写しが添付されたものでなければならない︒の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面のては︑輸入しようとする製品︶に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号

２七の製造年月日及び製造番号︶るための情報︵ロットを構成しない製品であって︑製造年月日及び製造番号がある場合はそを有するように製造された製品の一群をいう︒以下この号及び次項において同じ︒︶を特定す

三を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない︒

た次に掲げる事項を記載した書面を取得し︑当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセント使用しようとする場合に限る︒︶は︑当該製品の輸入の際に︑厚生労働大臣が定める者が作成して厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者︵当該製品を販売の用に供し︑又は営業上第四十六条の二︵石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置︶

第八章

附則

︵略︶次の表のように改正する︒

第一条

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

︵傍線部分は改正部分︶

製品を製造し︑又は輸入した事業者︵当該製品を販売の用に供し︑又は営業上使用す︵石綿を含有する製品に係る報告︶る場合に限る︒︶は︑当該製品︵令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り︑法第第五十条五十五条ただし書の要件に該当するものを除く︒︶が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には︑遅滞なく︑次に掲げる事項︵当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては︑第四号に掲げる事項を除く︒︶について︑所轄労働基準監

四三二一

製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置

譲渡し︑又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先製造し︑又は輸入した製品の数量製造した者の氏名又は名称

製品の名称及び型式督署長に報告しなければならない︒

五︵新設︶

様式第三号の二中﹁ 第46条の２関係﹂を﹁ 第46条の３関係﹂に改める︒︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶

正後

改正前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

改別表第一︵第三条及び第四条関係︶

第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の表一保存

表一

石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働︵略︶省令第二十一号︶︵新設︶

作成

第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の︵新設︶第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の︵略︶石綿障害予防規則︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶

表二〜表四︵略︶保存第四十六条の二第三項の規定による書面の保存第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の作成
第四十六条の二第一項の規定による書面の作成︵略︶

石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働︵略︶表二〜表四︵略︶

石綿障害予防規則︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶︵略︶

省令第二十一号︶︵略︶

別表第一︵第三条及び第四条関係︶

第二条(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日


附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年十二月一日から施行する︒ただし︑第一条中石綿障害予防規則目次の改正規定︑同令第四十九条及び第五十条の改正規定並びに次条の規定は︑令和三年八月一日から施行する︒︵石綿を含有する製品に係る報告に関する経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則︵以下この条において﹁新石綿則﹂という︒︶第五十条に規定する事業者は︑前条ただし書に規定する規定の施行の日前に︑製造し︑又は輸入した製品︵労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り︑労働安全衛生法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く︒︶が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知っている場合には︑新石綿則第五十条の規定にかかわらず︑その旨が公知の事実であるときを除き︑遅滞なく︑同条各号に掲げる事項︵当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては︑同条第四号に掲げる事項を除く︒︶について︑所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならない︒
２ 新石綿則第五十条及び前項の規定は︑次の各号に掲げる規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物については︑適用しない︒
一 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令︵平成十八年政令第二百五十七号︶附則第二条
二 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令︵平成十九年政令第二百八十一号︶附則第二条
三 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十年政令第三百四十九号︶附則第五条
四 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令︵平成二十一年政令第二百九十五号︶附則第二条
五 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十三年政令第四号︶附則第五条
六 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十四年政令第十三号︶附則第二条第一項︵様式に関する経過措置︶
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この省令の施行の際現にある旧様式による様式については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日