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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務部長兼管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務部長兼管理部長【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

平成27年７月１日

加藤

平成27年９月30日)

洋嗣

藤原

藤原

東京支店

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

至名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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徹二

徹二

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第43期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

5,197,865

4,942,872

10,208,282

経常利益

(千円)

86,83480,694

143,392

四半期(当期)純利益(千円)

101,535

50,100188,689

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

3,729,217

3,793,437

3,800,442

総資産額

(千円)

6,024,625

5,948,033

6,164,491

(円)

12.09

5.97

22.47

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

12.00

自己資本比率

(％)

61.9

63.8

61.7

(千円)

137,150△223,740

483,187(千円)△6,913△58,922

166,065(千円)△42,518△58,754△84,551(千円)

1,981,301

2,116,866

2,458,284

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第43期
第44期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.33

4.41

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
マニュアル
パッケー
加盟料
加盟保証金
契約
契約期間
業態名
契約内容
保証金
ロイヤリティ ジ料
(年)
（千円）
（千円）
件数
（千円）
（千円）
１． 店 名 、 商 号 ・ 商
標、情報、知識、ノウハウの提供
売上高の八剣伝 ２．サービス等の一定
５
1,200
800
50
―
５
一定料率
地域における独占権
３．経営指導居心伝

１． 店 名 、 商 号 ・ 商
標、情報、知識、ノウハウの提供
２．経営指導

５

店舗坪数
×50

1,000

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50

同上

―

２

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業業績や個人消費は緩やかな回復
基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、円安などによる原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
この様な環境のもと、当社は「昨年以上のお客様にお越し頂こう！」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「教育による営業力の向上」などに取り組んでまいりました。
「既存店の立直しによる業績改善」として、酔虎伝では旬のさんまを使用した「味覚探訪」フェア、八剣伝では
やわらかな肉質とさわやかで甘みのある脂が特徴の高品質の大阪・河内（松原市）産の鴨肉を使用した「日本うまいもの紀行」フェアを、居心伝では食品メーカーとのコラボメニューを採用したベトナムフェアを開催いたしました。
「教育による営業力の向上」では、本年５月より開始した「店長塾」に加え、契約社員向けに階層別の研修を実施することにより、営業力の向上に努めてまいりました。
この様な取り組みを行いましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等の影響もあり、当第２四半期累計
期間の売上高は前年同期比4.9%減の49億42百万円、営業利益は前年同期比12.8%増の55百万円、経常利益は前年同期比7.1%減の80百万円、店舗設備譲渡等に伴う固定資産売却益100百万円を前年同期に計上していたこともあり、四半期純利益は前年同期比50.7%減の50百万円となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、３億41百万円減少し、21億16百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億13百万円（前年同期は１億37百万円の増加）であります。これは主に売上債権の増加額１億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は69百万円（前年同期の減少した資金は６百万円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出１億38百万円、差入保証金の回収による収入39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は58百万円（前年同期の減少した資金は42百万円）であります。これは配当金の支払額58百万円によるものであります。
(3) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間におきましては、新規出店の設備代金や税金等の支払いによる現金及び預金の減少３億41百万円などにより、総資産が前事業年度末に比べ、２億16百万円減少し、59億48百万円となりました。
負債は、設備代金の支払いによる未払金の減少１億円などにより、前事業年度末に比べ２億９百万円減少し、21
億54百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより前事業年度末に比べ、７百万円減少し、37億93百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所(市場第一部)

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,550,400―

1,510,530―

1,619,390

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称谷垣忠成

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

大阪市阿倍野区

1,423

16.64

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

586

6.85

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

309

3.62

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４−10−２

270

3.15

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１−４−２

200

2.34

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２−３−３

161

1.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

1.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１−８−12

159

1.86

マルシェ株式会社（自己株式）

大阪市阿倍野区阪南町２−20−14

151

1.77

谷垣

大阪府大阪狭山市

140

1.63

3,562

41.66

雅之
計

−

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
309千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式8,393,100

単元未満株式

普 通 株
式

5,800

発行済株式総数

8,550,400

総株主の議決権―(注)

83,931

同上

―

同上

―

―
83,931―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

2,493,284
473,209
11,61543,706
169,551△20

2,151,866
629,744
17,46942,371
245,266△20

3,191,347

3,086,698

1,258,977
223,905
121,636

1,259,895
223,905
88,944

1,604,519

1,572,744

98,977

94,844970,202317,671△18,228

924,337
297,666△28,258

1,269,645
2,973,143
6,164,491

1,193,745
2,861,334
5,948,033

680,42175,00021,841
789,352

674,740
77,30015,550615,337

1,566,615

1,382,927

162,434
634,998

159,073612,594

797,433
2,364,048

771,668
2,154,595

1,510,530
1,619,390
726,790△155,512

1,510,530
1,619,390
718,099△155,512

3,701,198

3,692,507

99,243

100,929

99,2433,800,442
6,164,491

100,929
3,793,437
5,948,033

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
たな卸資産廃棄損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,197,865
2,196,321
※1

12/19

3,001,543
2,952,084(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,942,872
2,133,578※1

2,809,293
2,753,486

49,45955,806

1,173
1,422
9,511
14,602
14,871

1,143
1,552
9,273
6,004
9,343

41,581

27,318

378
1,362
2,040
425

385
244
1,801

4,206
86,8342,430
80,694

100,884

5,658

100,884

5,658

18,352
6,543
39,953
7,371
1,339

1,778
10,967
3,154-

73,559114,159
12,623
101,535

15,90070,452
20,351
50,100EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13/19

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

114,159
100,500
28,7002,507△239△2,596△94,341
39,95318,352
15,9987,355△14,003△61,490△19,057
14,45670,452
114,607
2,300
10,030△6,291△2,696△5,658
10,967
1,778△156,535△4,517△5,680△73,208△127,185△3,817150,254△175,455

2,468△15,572

2,699△40,450

137,150△213,206△35,000
35,000106,127△9,492
165,650△257,619△8,771△2,808△35,000
35,00039,364△855
10,072△138,227△7,41527,603△6,913△69,457△42,490△27△58,754-△42,518
87,718
1,893,582
1,981,301△58,754△341,417
2,458,284
2,116,866※

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
偶発債務（１）保証債務
前事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、13名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

89,107

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（３社、11名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

78,996

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

（２）厚生年金基金の特例解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例
解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

給料及び手当1,082,064千円

1,027,272千円

賞与引当金繰入額

75,70077,300

株主優待引当金繰入額

18,432

15,550466

10,030

貸倒引当金繰入額

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,016,301千円

現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,151,866千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,000△35,000

現金及び現金同等物

1,981,301

2,116,866(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,994

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成26年３月31日 平成26年６月16日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41,994

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成26年９月30日 平成26年12月11日

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月15日開催の第42期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,486,674千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。
当第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年６月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,791

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成27年３月31日 平成27年６月15日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41,994

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成27年９月30日 平成27年12月10日

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12円09銭５円97銭

101,535

50,100――101,535

50,1008,398,877

8,398,802(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

２ 【その他】
第44期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41,994千円
５円00銭
平成27年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

裕

智

久

印

茂

印

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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