シャープ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表についてシャープ健康保険組合（以下「組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。
）からいただいた各種届出や申請書に記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。
）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプト・健診データの医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

１ 適用関係の各種届出については、以下のように組合業務に利用します。
・ 組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額）を入力処理することによって、加入者台帳「マスターデータベース（以下「マスター」という。）」を作成し、組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
・ 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、給与明細書、課税・非課税証明書、在学証明書の収入等判定書類によって、認定作業を行います。
・ 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
・ 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
・ 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
・ 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
・ 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否か保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日によって、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
・ 資格喪失者の資格喪失後の受診が疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日について、他の保険者や医療機関に照会し確認します。
・ 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。
・ 健診受診対象者（又は申し込み者）について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、会社名、所属名、勤務地のデータを「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
・ ５歳刻み歯科健診実施について、「綜合健康促進保健協会関西」に委託し「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、会社名、所属名、勤務地のデータを受診票及び結果票に利用します。
・ 組合機関紙を被保険者に配布するため、当該配布に係る業務を「シャープ特選工業株式会社」に委託し「マスター」の氏名、住所データを「シャープ特選工業株式会社」に渡し、各家庭に送付します。
・ 常備薬の配布について、「マスター」の氏名、住所、会社名、所属名、勤務地データを「白石薬品株式会社」に渡し、常備薬配布に利用します。
・ 特例退職被保険者の健康保険料、介護保険料の徴収処理（銀行口座引き落とし）は、「明治安田収納ビジネスサービス株式会社」又は「ゆうちょ銀行」に業務委託して実施します。
・ 「日本システム技術株式会社」が運用するＷＥＢ検認システムを利用し、被扶養者の資格確認を行うため、「日本システム技術株式会社」に業務を委託し、｢マスター｣の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、報酬のデータを「日本システム技術株式会社」に渡し審査業務に活用します。

２ 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
・ 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定

処理を行います。
・ 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
・ 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別を照会し、給付決定します。
・ 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
・ 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
尚、傷病手当金審査の過程で、過去の申請状況を確認しますが、作業効率化のため傷病手当金請求書は画像データで保存します。その際の画像データ作成は「株式会社ムサシ」（「株式会社ムサシ」より「ムサシ・アイ・テクノ株式会社」に再委託されます）に委託します。
当該画像データを作成するために委託時に提供する情報には、保険証の記号番号、氏名、生年月日、住所、会社名、所属名、勤務地、受診している医療機関名・医師名、傷病名、傷病の症状、治療期間、傷病手当金請求期間の給与の有無が含まれています。
・ 柔道整復療養費支給申請書については、「株式会社メディブレーン」に保険証の記号番
号、氏名、生年月日、性別、住所、資格取得日（喪失日）、自己負担割合のデータを渡し申請書基本項目のデータ入力を委託し、当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に活用します。
・ 柔道整復療養費支給申請書内容の点検及び傷病原因の照会、返戻文書等の作成において保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、資格取得日（喪失日）、自己負担割合のデータを渡し「株式会社メディブレーン」に委託し、最終当組合が支給決定を行います。
・ 柔道整復療養費支給申請書の審査のため、施術所への施術内容の照会関連業務を「一般財団法人保険療養費審査等受託機構」に委託します。
・ 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳する業務および国内における医療費の算定業務を「株式会社エム・エイチ・アイ」に委託します。

３

レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金より（調剤レセプト直接審査支払いは、株式会社エム・エイチ・アイより）ＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、「株式会社ムサシ」（「株式会社ムサシ」より「ムサシ・アイ・テクノ株式会社」に再委託されます）にパンチ入力を委託し、本体部分はイメージスキャナーにて読み取りをさせ、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
・ レセプトの内容審査については一部を「日本システム技術株式会社」に委託し、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査の依頼をします。
「日本システム技術株式会社」が、コンピュータ点検の精度向上のため、知り得たレセプトデータに関する情報を個人を特定できない形に加工し、統計情報として活用します。
・ 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日を伝え、確認を取ります。
・ 高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日を伝え、確認を取ります。
・ レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
・ レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
・ レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
・ レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
・ レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
・ レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
・ 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
・ レセプトデータを基に、「日本システム技術株式会社」に委託し、医療費や後発医薬品使用による差額を加入者に通知します。
（通知書の印刷業務は「日本システム技術株式会社」より「共同印刷西日本株式会社」に再委託されます）
・ 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
・ レセプトデータと生活習慣病等の健診結果を基に、未受診者を抽出し、リストを作成し、各事業所産業医等から、受診勧奨を実施します。
・ 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
・ 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を削除した上で、教材として用います。
・ 療養の給付（診察や薬の支給等の医療サービス）の安全・質の向上や効率化に資することを目的とした事業（これに関係する国、地域、組織等が実施する事業への賛同、参画を含む）に関する取り組みにおいて、その事業の遂行に必要な適用データ、レセプトデータ、健康診断データ等を、業務委託先に提供します。

４ 健康診断については、「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」に業務委託して実施します。歯科（特殊）健診は、「一般社団法人綜合健康促進保健協会関西」に業務委託して実施します。
・ 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、組合の業務処理コンピューターに登録し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
・ 組合は、事業主との共同事業（事業主から受託）として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値（ストレスチェック及び問診データ含む）については、原則として事業主に連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。

５ 特定健診・特定保健指導の国への実績報告について・特定健診及び特定保健指導の実績を国へ報告するため、「株式会社エヌ・ティー・ティー・データ」の運営する「共同情報処理システム」に、保険証の記号番号、氏名、性別、生年月日、住所、特定健診・特定保健指導の結果を登録しています。

６ その他保健事業の実施について・ ウォーキングイベント等の参加者名簿を作成、必要に応じ、参加者に配布します。

・ ウォーキングイベント等の参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、機関紙に掲載します。
・ スポーツセンター利用者名簿を作成し、利用者への連絡や、今後の利用促進データ等として、分析、活用します。
・ 被保険者（従業員）の特定健診結果は、事業主に提供し特定保健指導の実施率向上に活用します。
（事業主との共同利用）
・ 健康管理室のない拠点に勤務する従業員の特定保健指導及び啓蒙事業は、「メドケア株式会社」、「セイコーエプソン株式会社」に業務委託して実施します。特定健診結果、保険証記号番号、氏名コード、氏名、生年月日、性別、会社名、所属名、勤務地データを渡しています。
・ 被扶養者及び特例退職被保険者、任意継続被保険者の特定健診・特定保健指導事業は、「株式会社ベネフィット・ワン」に業務委託して実施します。特定健診結果、保険証の記号番号、氏名、続柄、性別、生年月日、住所、電話番号データを渡しています。
・ 被扶養者及び特例退職被保険者、任意継続被保険者の特定健診事業（健診ガイドブッ
ク、受診券作成及び発送業務）は、「株式会社第一印刷所」に業務委託して実施します。
氏名、生年月日、性別、住所、健康保険証記号番号を渡しています。
・ 被扶養者及び特例退職被保険者、任意継続被保険者の特定健診事業（健診ガイドブッ
ク宛先不明返還分の再発送作業及びアンケート集計業務）は、「シャープ特選工業株式会社」に業務委託して実施します。氏名、生年月日、性別、住所、健康保険証記号番号を渡しています。
・ 株式会社ベネフィット・ワンを通じ、健診受診する者に対して、給付関係申請書類等の提出なく、健保組合費用補助金を健診費用に充当します。
・ ＤｅＳＣヘルスケア株式会社の運営するＩＣＴを活用した健康・予防情報サービス「ＫｅｎＣｏＭ」を利用し健診結果の閲覧、健康情報の提供、健康イベントを実施するた
め、ＤｅＳＣヘルスケア株式会社に被保険者、被扶養者の健診結果、保険証の記号番
号、氏名、続柄、性別、生年月日、住所データを提供します。
・ ＤｅＳＣヘルスケア株式会社の運営するＩＣＴを活用した健康・予防情報サービス「ｋｅｎｃｏｍ」が主催するイベントへの参加情報を参加者拡大のため、管轄総務部へ提供します。
・ 日本生命保険相互会社の健康経営支援・コンサルティングサービスを利用するため、保有する以下の個人情報を匿名加工し提供します。加工された情報は加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか、第三者の他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のために第三者に提供することを目的として利用します。

＜匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目＞
・性別
・生年月・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
・診療報酬請求書の情報
・健診・保健指導の情報

７ その他
・ 被保険者（従業員）の手当支給対象確認等の為、被保険者・被扶養者データを事業主へ提供します。
（第三者提供の黙示同意）

８ 特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。
）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、組合が保有する個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去を行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで施錠できる場所に保管し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。

(2)規定の保存年数を経過した個人情報や処理が終わり不要となった個人情報については、読取不可能な状態にして廃棄又は消去します。紙の媒体は読みとれない大きさに裁断し、紙の媒体が大量の場合「シャープ特選工業株式会社」に委託し、溶解処理を行います。磁気媒体の廃棄についても、「シャープ特選工業株式会社」に委託し、裁断します。
また、パソコンの廃棄については、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄又はリース・レンタル返却します。
なお、組合が保有する個人情報については、組合が実施する健康保険事業以外には用いません。