国 自 旅 第 ６ ３ 号
令和元年 ７月 ９日
各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿
殿
自動車局旅客課長（公印省略）「旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について」の一部改正について

平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、軽井沢スキー
バス事故対策検討委員会がとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を実施してきたところ。このうち、実質的な下限割れ運賃防止等の取引環境のさらなる適正化のため、本年６月１４日に「旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）を改正し、一般貸切旅客自動車運送事
業者が旅行会社等に支払う手数料等について、事業損益明細表の報告事項のその他
経費との区分けを細分化したことから、今般、「旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について」（平成１４年５月２３日付
け国自旅第３１号）を別添新旧対照表のとおり改正したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
本件については、公益社団法人日本バス協会会長、一般社団法人全国ハイヤー・
タクシー連合会会長、一般社団法人全国個人タクシー協会会長及び一般財団法人全
国福祉輸送サービス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

○旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について（平成１４年５月２３日国自旅第３１号）
新

旧

１ 事業報告書（１）～（２）（略）（３）財務計算に関する明細表
財務計算に関する明細表は、事業の種別ごとに作成すること。
なお、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益、費用及び固定資産については、「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」(昭和５２年５月１７日自総第３３８号・自旅第１５１号・自貨第５５号)別紙１(旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準)により算出した収益、費用又は固定資産を計上すること。
また、財務計算に関する明細表のうち一般旅客自動車運送事業人件費明細表(第１号様式第３表)については、個人タクシー事業者は提出の必要がない旨が規定されているところであるが、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)及び固定資産明細表(第１号様式第４表)について
も、個人タクシー事業者にあっては実行上提出を要しないこととする。

１ 事業報告書（１）～（２）（略）（３）財務計算に関する明細表
財務計算に関する明細表は、事業の種別ごとに作成すること。
なお、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益、費用及び固定資産については、「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」(昭和５２年５月１７日自総第３３８号・自旅第１５１号・自貨第５５号)別紙１(旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準)により算出した収益、費用又は固定資産を計上すること。
また、財務計算に関する明細表のうち一般旅客自動車運送事業人件費明細表(第１号様式第３表)については、個人タクシー事業者は提出の必要がない旨が規定されているところであるが、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)及び固定資産明細表(第１号様式第４表)について
も、個人タクシー事業者にあっては実行上提出を要しないこととする。

① 一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)
各科目に計上されるべき収益及び費用は、次のとおりである。

① 一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)
各科目に計上されるべき収益及び費用は、次のとおりである。

【営業収益の部】
運送収入・・・・・運賃、料金及び利用料
・旅客運賃・・・旅客に係る運賃(地方公共団体からの運賃補てん類を含む。)
・その他・・・・旅客運賃以外の運送収入(例：手荷物運賃、小荷物
運賃、手回品料金、道路利用料)
運送雑収・・・・・運送収入以外の営業上の収益(例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入)【営業収益の部】
運送収入・・・・・運賃、料金及び利用料
・旅客運賃・・・旅客に係る運賃(地方公共団体からの運賃補てん類を含む。)
・その他・・・・旅客運賃以外の運送収入(例：手荷物運賃、小荷物
運賃、手回品料金、道路利用料)
運送雑収・・・・・運送収入以外の営業上の収益(例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入)【営業費用の部】
運送費・・・・・・現業部門に係る費用・人件費・・・・現業部門の従業員に係る人件費(例：給与、手当、賞与、退職金、法定福利費、厚生福利費、臨時傭員
費)
・燃料油脂費・・事業用自動車等に係る燃料費及び油脂費(例：ガソ
リン費、軽油費、LP ガス費、天然ガス費、油脂費)【営業費用の部】
運送費・・・・・・現業部門に係る費用・人件費・・・・現業部門の従業員に係る人件費(例：給与、手当、賞与、退職金、法定福利費、厚生福利費、臨時傭員
費)
・燃料油脂費・・事業用自動車等に係る燃料費及び油脂費(例：ガソ
リン費、軽油費、LP ガス費、天然ガス費、油脂費)-1-

・修繕費・・・・事業用固定資産の修繕に係る費用(例：車両修繕費、建物構築物修繕費、機械装置修繕費、工具器具備
品修繕費)
・減価償却費・・事業用固定資産に係る減価償却費
・保険料・・・・事業用固定資産及び運送に係る諸保険料(例：自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号)の規定による保険料、建物の火災保険)
・施設使用料・・事業用固定資産に係る使用料(自動車リース料に該当するものを除く。)(例：借地料、借家料)
・自動車ﾘｰｽ料・・事業用自動車及びその付属品に係るリース料(メンテナンスリースの場合の整備料金等を含む。)
・施設賦課税・・事業用固定資産に係る租税(例：固定資産税、自動車重量税、自動車税、不動産取得税)
・事故賠償費・・事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等・道路使用料・・有料道路等を利用する場合の支払料金・手数料等・・・運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものとして支払われる費用。（
一般貸切旅客自動車運送事業者に限る。）
・その他・・・・現業部門に係る経費で他の科目に属さないもの(例：旅費、被服費、水道光熱費、備消品費、通信運搬費、会議費、交際費、あっせん手数料（一般貸切旅
客自動車運送事業者については手数料等に該当するものを除く。）)

・修繕費・・・・事業用固定資産の修繕に係る費用(例：車両修繕費、建物構築物修繕費、機械装置修繕費、工具器具備
品修繕費)
・減価償却費・・事業用固定資産に係る減価償却費
・保険料・・・・事業用固定資産及び運送に係る諸保険料(例：自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号)の規定による保険料、建物の火災保険)
・施設使用料・・事業用固定資産に係る使用料(自動車リース料に該当するものを除く。)(例：借地料、借家料)
・自動車ﾘｰｽ料・・事業用自動車及びその付属品に係るリース料(メンテナンスリースの場合の整備料金等を含む。)
・施設賦課税・・事業用固定資産に係る租税(例：固定資産税、自動車重量税、自動車税、不動産取得税)
・事故賠償費・・事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等・道路使用料・・有料道路等を利用する場合の支払料金

一般管理費・・・・本社その他の管理部門に係る費用・人件費・・・・本社その他の管理部門の従業員に係る人件費・その他・・・・管理部門に係る人件費以外の費用(例：減価償却費、保険料、施設使用料、施設賦課税、広告宣伝費)

一般管理費・・・・本社その他の管理部門に係る費用・人件費・・・・本社その他の管理部門の従業員に係る人件費・その他・・・・管理部門に係る人件費以外の費用(例：減価償却費、保険料、施設使用料、施設賦課税、広告宣伝費)【営業外収益の部】
金融収益・・・・・営業活動に付随して行われる財務活動、投資活動又は投資活動によって得た収益(例：預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息)
その他・・・・・・金融収益以外の営業外費用(例：流動資産売却益、車両売却益、不用品売却代、諸手数料)【営業外収益の部】
金融収益・・・・・営業活動に付随して行われる財務活動、投資活動又は投資活動によって得た収益(例：預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息)
その他・・・・・・金融収益以外の営業外費用(例：流動資産売却益、車両売却益、不用品売却代、諸手数料)【営業外費用の部】
金融費用・・・・・金融上の費用(例：支払利息、支払割引料、社債利
息、社債発行差金、社債発行費償却)
その他・・・・・・金融費用以外の営業外費用(例：流動資産売却損、【営業外費用の部】
金融費用・・・・・金融上の費用(例：支払利息、支払割引料、社債利
息、社債発行差金、社債発行費償却)
その他・・・・・・金融費用以外の営業外費用(例：流動資産売却損、・その他・・・・現業部門に係る経費で他の科目に属さないもの(例：旅費、被服費、水道光熱費、備消品費、通信運搬費、会議費、交際費、あっせん手数料)-2-車両売却損、車両除却損、貸倒償却、繰延資産の償却費)②～③ （略）
２～４（略）

車両売却損、車両除却損、貸倒償却、繰延資産の償却費)②～③（略）
２～４（略）

附 則
１．この通達は、令和元年度の事業報告書から適用する。

-3-

国自旅第
平成１４年

５月２３日

国自旅第
一部改正

平成２０年

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

令和

元年

８５号

６月１１日

国自旅第
一部改正

３１号

６３号

７月

９日

自動車局旅客課長

旅客自動車運送事業等報告規則に基づく報告書類の記載等に際しての留意点等について

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成１２年法律第８６号)の施行に伴い、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令(平成１３年国土交通省令第１０５号)により、旅客自動車運送事業等報告規則(昭和３９年運輸省令第２１号。
以下「報告規則」という。)が改正されたところであり、報告書類の様式、記載要領等については報告規則に定められているとおりであるが、今般、報告書類の記載等に際しての留意点等について、念のため左記のとおり整理したので、業務遂行の際の参考にするとともに、関係事業者に対し周知を図られたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長に対し別添〔略〕のとおり通知したので申し添える。
記
１．事業報告書（１）事業概況報告書(第１号様式第１表)① 「年月日」には、当該事業年度の始期及び終期を記載すること。
② 「経営形態及び資本金」、「主な株主」及び「役員」の各項目については、当該事
業年度末現在のものを記載し、「経営している事業」の項目については、当該事業年度の途中において休止・廃止した事業についても記載すること。
③ 「経営形態及び資本金」の項目のうち、「資本金（基金）の額」の欄には、資本金の額又は出資の総額（株式会社にあっては払込資本、合名会社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載すること。

-1-

④ 「発行済株式数」の欄は、株式会社以外の合名会社等にあっては。記載を要しないものとする。
⑤ 「主な株式」の項目のうち、「発行済株式の総数に対する割合」の欄には、発行済株式の総数に対する所有割合を百分率（％）で記載する。合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、出資口数などについて株式会社に準じて記載すること。
⑥ 「役員」の項目のうち、「取締役（理事）等」、「会計参与」及び「監査役（監事）
等」の「役職名」の欄には、代表権を有する者については代表取締役社長等と明記し、その他の取締役についても専務取締役、常務取締役等と記載すること。
⑦ 経営している事業
イ 「事業の名称」の欄には、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載すること。
例えば、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅
客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業はもとより、旅行業、旅館業、不動産業等のように、経営するすべての事
業をその種別ごとに記載すること。
ロ「従業員数」の欄には、期中の平均従業員数を記載すること。従業員数には役員も含めるが、無報酬の非常勤役員等は含めない。また、従業員数は主として当該事業に従事している人数について同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載すること。なお、一般旅客自動車運送事業の平均従業員数は、一般旅客自動車運送事業人
件費明細表(第１号様式第３表)における「支払延人員(人月)」の合計値を１２で除したものと等しくなるものである。

ハ「営業収入(売上高)構成比率」の欄には、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入割合を百分率(％)で記載すること。

⑧ この報告書は、個人タクシー事業者にあっては実行上提出を要しないこととする。
（２）損益計算書及び貸借対照表
損益計算書及び貸借対照表の様式及び勘定科目については特に定められていないが、これは、一般に公正妥当であると認められる会計原則に従って作成すればよいものであり、様式及び勘定項目については事業者の任意としているものである。具体的には次のとおりである。
① 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）により作成することを原則とする。
② 証券取引法（昭和３８年大蔵省令第５９号）により、財務計算に関する提出義務のある事業者については、同法に基づく、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）及び同令の取扱要領より作成したものでもよい。なお、提出する損益計算書及び貸借対照表の様式の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
（３）財務計算に関する明細表
財務計算に関する明細表は、事業の種別ごとに作成すること。
なお、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益、費用及び固定資産については、「自動車運-2-送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」(昭和５２年５月１７日
自総第３３８号・自旅第１５１号・自貨第５５号)別紙１(旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準)により算出した収益、費用又は固定資産を計上すること。
また、財務計算に関する明細表のうち一般旅客自動車運送事業人件費明細表(第１号様式第３表)については、個人タクシー事業者は提出の必要がない旨が規定されているところであるが、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)及び固定資産明細表(第１号様式第４表)についても、個人タクシー事業者にあっては実行上提出を要しないこととする。
① 一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)
各科目に計上されるべき収益及び費用は、次のとおりである。
【営業収益の部】
運送収入・・・・・運賃、料金及び利用料
・旅客運賃・・・旅客に係る運賃(地方公共団体からの運賃補てん類を含む。)
・その他・・・・旅客運賃以外の運送収入(例：手荷物運賃、小荷物運賃、手回品料金、道路利用料)
運送雑収・・・・・運送収入以外の営業上の収益(例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入)【営業費用の部】
運送費・・・・・・現業部門に係る費用・人件費・・・・現業部門の従業員に係る人件費(例：給与、手当、賞与、退職金、法定福利費、厚生福利費、臨時傭員費)
・燃料油脂費・・事業用自動車等に係る燃料費及び油脂費(例：ガソリン費、軽油費、LP ガス費、天然ガス費、油脂費)
・修繕費・・・・事業用固定資産の修繕に係る費用(例：車両修繕費、建物構築物修繕費、機械装置修繕費、工具器具備品修繕費)・減価償却費・・事業用固定資産に係る減価償却費
・保険料・・・・事業用固定資産及び運送に係る諸保険料(例：自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号)の規定による保険料、建物の火災保険)
・施設使用料・・事業用固定資産に係る使用料(自動車リース料に該当するものを除く。)(例：借地料、借家料)
・自動車ﾘｰｽ料・・事業用自動車及びその付属品に係るリース料(メンテナンスリースの場合の整備料金等を含む。)
・施設賦課税・・事業用固定資産に係る租税(例：固定資産税、自動車重量税、自動車税、不動産取得税)
・事故賠償費・・事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等・道路使用料・・有料道路等を利用する場合の支払料金・手数料等・・・運送の申込者に対して当該運送の引受けに際し手数料又はこれに類するものとして支払われる費用。（一般貸切旅客自動車運送事業者-3-に限る。）
・その他・・・・現業部門に係る経費で他の科目に属さないもの(例：旅費、被服費、水道光熱費、備消品費、通信運搬費、会議費、交際費、あっせん手
数料（一般貸切旅客自動車運送事業者については手数料等に該当するものを除く。）)
一般管理費・・・・本社その他の管理部門に係る費用・人件費・・・・本社その他の管理部門の従業員に係る人件費・その他・・・・管理部門に係る人件費以外の費用(例：減価償却費、保険料、施設
使用料、施設賦課税、広告宣伝費)【営業外収益の部】
金融収益・・・・・営業活動に付随して行われる財務活動、投資活動又は投資活動によって得た収益(例：預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息)
その他・・・・・・金融収益以外の営業外費用(例：流動資産売却益、車両売却益、不用品売却代、諸手数料)【営業外費用の部】
金融費用・・・・・金融上の費用(例：支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金、社債発行費償却)
その他・・・・・・金融費用以外の営業外費用(例：流動資産売却損、車両売却損、車両除却損、貸倒償却、繰延資産の償却費)② 一般旅客自動車運送事業人件費明細表
各科目に計上されるべき収益及び費用は、次のとおりである。
役員報酬・・・・・取締役、監査役等に支払う報酬
給料・手当・・・・賃金として毎月従業員に支払われるもの
賞与・・・・・・・夏季、冬季、年度末等に支払われる臨時的給与賞与引当金を設定している場合はこれに含めて計上する。
支払延人員・・・・給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員(人月)
退職金・・・・・・従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額
及び従業員各人につき決算整理の際計算した退職給与引当金の各職種ごとの合計額
法定福利費・・・・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保
険の保険料の事業主負担分
厚生福利費・・・・医療・医薬品代、健康診断書、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等
臨時雇賃金・・・・臨時に雇用した者に対する賃金・手当等(日雇健康保険料等の法定福利費を含む。)
雇用延人員・・・・臨時雇賃金支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計-4-人員(人日)③ 固定資産明細表(第１号様式第４表)
資産の種類及びその内訳ごとに期末残高の価額を記入する。
２．輸送実績報告書（１）一般乗合旅客自動車運送事業① 一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書（第２号様式第１表）イ

事業概況（イ） 「事業用自動車」の欄には、一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画（路線
定期運行、路線不定期運行）に基づく車両数を記載すること。なお、一般乗合旅客自動車運送事業の予備車であって、一般貸切旅客自動車運送事業に使用しているものについては、一般貸切旅客自動車運送事業の車両として計上すること。
（ロ） 「従業員数」欄には、兼営事業がある場合は、備考３により「当該事業分として適正な基準により配分」した人数を記載するものであるが、この場合における「適正な基準」とは、各事業の売上高の割合など当該事業者にとって最も適当と認める方法によること。
（ハ） 路線
・上欄には、許可(認可)を受けたすべての路線の長さを記載すること。
・「うち休止路線」の欄には、届出を行って休止している路線の長さを記載すること。
・「うち競合路線」の欄には、同一路線について二以上の事業者が許可(認可)を受けている場合の他事業者と重複する路線の長さを記載すること。なお、クローズドドア等により客扱いをせず、実質上競合状態にない場合であっても、路線が他事業者と重複しているときは競合路線として記載すること。
（ニ） 「運行系統数」の欄には、運行計画に基づく運行系統のすべての系統数を記載すること。
ロ

輸送実績（イ） 事業用自動車
・「延実在車両数」及び「延実動車両数」の欄には、一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画（路線定期運行、路線不定期運行）上の車両のみの実績ではなく、実際に当該事業のために用いた車両の実績を記載すること。
・「延実在車両数」の欄には、事業用自動車数が前年の４月１日から当年の３月３１日までの１年間において在籍した日数の年間累計を記載すること。このため、保有している事業用自動車１両ごとに異動が行われた日まで、あるいは行った日から日数を把握し、全車両分の合計を算出する必要がある。
・「延実働車両数」の欄には、事業用自動車が稼働した日数の年間累計を記載すること。なお、事業用自動車が稼働したかどうかは１日単位で判断する。このため、１日のうち短時間のみ稼働しその後は稼働しなかった場合も１日車と算定するこ
ととなる。

-5-

（ロ） 「走行キロ」の「うち実車キロ」の欄には、事業計画（路線定期運行、路線不定期運行）で定める運行系統を旅客を運送する目的で走行したキロ数を記載すること。
（ハ） 「輸送人員」の「うち定期」の欄には、回数定期乗車券による輸送人員を含めた人員を記載すること。また、定期乗車券による旅客の推定乗車人員の算出
は、認可又は届出運賃算出の際の推定乗車回数によること。なお、回数乗車券による輸送人員は含まないこと。
（ニ） 営業収入・上欄には、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)の「営業収益」の欄に計上されるべき金額の当期分の実績を記載すること。
・「うち旅客運賃収入」の欄には、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)の「旅客運賃」の欄に計上されるべき金額の当期分の実績を記載する
こと。
② 運行系統別輸送実績報告書(第２号様式第２表)
イ「運行系統」及び「運行ダイヤ」の各欄には、北海道その他の地域であって冬期間のため運行を休止し、又は事業の休止をして平常の状態にない場合は、事業計画
上平常の状態における実態を記載すること。

ロ

運行ダイヤ

（イ） 往復は、運行系統の起点から終点に至るものを往とし、終点から起点に至る
ものを復とすること。なお、循環系統等であって起点及び終点を同一地点とする
運行系統については、例えば右回りを往とし、左回りを復とする方法によりこれを決めること。
（ロ） 「所要時間」の欄には、一日のうちで所要時間が異なる事業計画を定めているときは、その平均所要時間を記載すること。
ハ年間輸送実績

（イ） 「走行キロ」の欄には、実車キロを記載すること。
（ロ） 「輸送人員」の「うち定期」の欄には、①ロ（ハ）に準じて記載すること。
（ハ） 「１人平均乗車キロ」の欄について、記載要領７のただし書の推計により記載するときは、次の算式により算出すること。
旅客運送収入＝ １人平均支払額
輸送人員
１人平均支払額＝ １人平均乗車キロ
平均賃率（ニ） 「運送収入」の欄には、一般旅客自動車運送事業損益明細表(第１号様式第２表)にある「運送収入」の欄に計上されるべき金額の当期分の実績を記載すること。
③ 一般乗合旅客自動車運送事業（区域運行）輸送実績報告書（第２号様式第３表）
イ

事業概況

-6-

（イ） 「事業用自動車」の欄は、①イ（イ）に準じて記載すること。
（ロ） 「従業員数」の欄は、①イ（ロ）に準じて記載すること。
ロ

輸送実績（イ） 「事業用自動車」の「延実在車両数」及び「延実動車両数」の欄は、①ロ（イ）に準じて記載すること。
（ロ） 「うち実車キロ」の欄には、実際に旅客を運送したキロ数を記載すること。
（ハ） 「うち定期」の欄は、①ロ（ハ）に準じて記載すること。
（ニ） 「営業収入」の欄は、①ロ（ニ）に準じて記載すること。
④ 営業区域別輸送実績報告書（第２号様式第４表）
イ

年間輸送実績

（イ） 「走行キロ」の欄には、実車キロを記載すること。
（ロ） 「輸送人員」の「うち定期」の欄は、①ロ（ハ）に準じて記載すること。
（ハ） 「１人平均実車キロ」の欄について、記載要領２のただし書の推計により記載するときは、次の算式により算出すること。
旅客運送収入＝ １人平均支払額
輸送人員
１人平均支払額＝ １人平均乗車キロ
平均賃率（２）一般貸切旅客自動車運送事業輸送実績報告書(第３号様式)① 事業概況
イ「事業用自動車数」の欄には、一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画に基づく車両数を記載すること。なお、一般乗合旅客自動車運送事業の予備車であって、一般
貸切旅客自動車運送事業に使用しているものについては、その車両数を一般貸切旅
客自動車運送事業の事業用自動車数として計上しないこと。
ロ「従業員数」の欄は、（１）①イ（ロ）に準じて記載すること。
② 輸送実績
イ「事業用自動車」の「延実在車両数」及び「延実働車両数」の欄には、一般乗合旅
客自動車運送事業の予備車であって一般貸切旅客自動車運送事業に使用しているものも含めて記載するほか、（１）①ロ（イ）に準じて記載すること。
ロ「うち実車キロ」の欄は、（１）③ロ（ロ）に準じて記載すること。
ハ「営業収入」の欄は、（１）①ロ（ニ）に準じて記載すること。
ニ「企画旅行（専ら都市間の移動を目的とするもの）」の欄は、観光やスキーといった移動以外の目的を伴わない、２地点間の移動のみを主たる目的とした、企画旅行の運行について計上すること。
（３）一般乗用旅客自動車運送事業① 一般乗用旅客自動車運送事業輸送実績報告書(第４号様式第１表)
イ

事業概況

-7-

（イ） 「事業用自動車数」の欄は、（１）①イ（イ）に準じて記載すること。
（ロ） 「従業員数」の欄は、（１）①イ（ロ）に準じて記載すること。
ロ

輸送実績（イ） 「事業用自動車」の「延実在車両数」及び「延実働車両数」の欄は、（１）①ロ（イ）に準じて記載すること。
（ロ） 「走行キロ」の「うち実車キロ」の欄は、（１）③ロ（ロ）に準じて記載すること。
（ハ） 「営業収入」の欄は、（１）①ロ（ニ）に準じて記載すること。
② 一般乗用旅客自動車運送事業(個人タクシー)輸送実績報告書(第４号様式第２表)イ

輸送実績（イ） 「うち実車キロ」の欄は、（１）③ロ（ロ）に準じて記載すること。
（ロ） 「営業収入」の欄は、（１）①ロ（ニ）に準じて記載すること。
③ 一般乗用旅客自動車運送事業（限定）輸送実績報告書（第４号様式第３表）イ

輸送実績（イ） 「うち実車キロ」の欄は、（１）③ロ（ロ）に準じて記載すること。
（ロ） 「営業収入」の欄は、（１）①ロ（ニ）に準じて記載すること。
（４）特定旅客自動車運送事業輸送実績報告書(第５号様式)① 事業概況
イ「資本金(基金)の額」の欄は、１．（１）③に準じて記載すること。

ロ「兼営事業」の欄は、備考１により記載すること。なお、一般旅客自動車運送事
業を兼営している場合はすべて記載すること。

ハ「事業用自動車数」の欄は、（１）①イ（イ）に準じて記載すること。

ニ「線路」及び「営業区域」の欄は、許可(認可)を受けたすべての路線の長さ又は営業区域を記載すること。

② 輸送実績
イ「走行キロ」の欄には、総走行キロを記載すること。

ロ「営業収入」の欄は、（１）①ロ（ニ）に準じて記載すること。

３．その他注意事項（１）事業者番号
各様式中の「事業者番号」の欄は、事業者において記載することを要しない。
（２）一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行系統図
路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、輸送実績報告書を提出するときは、報告規則第２条第４項の規定に基づき運行系統図（運行系
統の番号、起点、終点及び主な経過地を明示し、かつ、運行系統を色分けして記載したもの）を添付しなければならないこととされている。これは、運行系統図は、許可（認可）を受けた路線において路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者がどのような運行系統を定めて輸送サービスを提供するのかを地理的に容易に把握することができるものであることから、所管行政庁として、サービスの実態を把握するために提出を求めているものである。この運行系統図の取扱いについ-8-

ては、次のとおりとする。
① 運行系統数が多いため、運行系統図の作成に時間を要し、運行系統図を添付できな
いために輸送実績報告書を提出期限までに提出できなくなるおそれがあるときは、運行系統図は追って提出することとし、その旨を明記の上、輸送実績報告書を提出すること。
② 運行系統図は、原則として国土地理院発行の地図（以下「所定の地図」という。）
を使用すること。ただし、所定の地図を入手することが困難な事情がある場合には、所定の地図に準ずる正確度を有する地図を使用すること。
③ 同一路線に設定されている運行系統数が多いため、所定の地図に運行系統を色分けして記載することが困難な路線については、所定の地図との関係を明示した拡大図を適宜添付すること。
④ 運行系統図を添付する必要がないのは、当該年度において運行系統の新設、変更又
は廃止が行われなかったときであるが、それ以外の場合であっても運行系統図を添付していない例が見受けられるので、上記の趣旨にかんがみ添付を励行するよう留意すること。
（３）管理の受委託を行っている場合における輸送実績報告書の記載方法① 委託者
事業概況、輸送実績及び事故件数に関する項目については、すべて直営分と委託分を合計したものとする。
② 受託者
事業概況。輸送実績及び事故件数に関する項目については、すべて受託者が自ら行っている当該事業に関するものとすること。
４．既存通達の改正「一般旅客自動車運送事業に係る輸送実績報告の簡素化について」（平成１０年３月９日
自旅第２７号）を別紙新旧対照表のとおり改正する。
附則

１．この通達は、令和元年度の事業報告書から適用する。

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