［第75回定時株主総会招集ご通知添付書類］

第75期 報告書

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

第75期 報告書

目次

●株主の皆様へ………………………………… 1（第75回定時株主総会招集ご通知添付書類）●営業報告書…………………………………… 2●貸借対照表…………………………………… 8●損益計算書…………………………………… 9●損失処理案……………………………………11●会計監査人の監査報告書 謄本………………12●監査役会の監査報告書 謄本…………………13（ご参考）●連結貸借対照表………………………………14●連結損益計算書………………………………15●FDKグループの生産・販売拠点……………16●議決権の所有者別分布状況…………………17●株価および売買高の推移……………………17●役員……………………………………………17◎株主メモは裏表紙に掲載しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
本年2月26日開催の取締役会におきまして、私が代表取締役社長に選任され、4月1日付で就任いたしました。
変革の時代において、FDKの新たな時代をスタートすべ
く、微力ではございますが精一杯努力いたす所存でございますので、なにとぞよろしくお願い申しあげます。
第75期の報告書をお届けするにあたり一言ご挨拶申しあげます。
当社を取り巻く環境は、液晶テレビ・プラズマテレビ
といった薄型大画面テレビ、デジタルカメラ、カメラ付代表取締役社長

携帯電話などのデジタル電子機器のヒットにより明るさを増しています。このような環境のなかで、「ITバブルの崩壊」により情報・通信を中心に大きな痛手を受けた今後につきましては、地上デジタル放送の開始やアテ

電子・電機産業も確実に業績を回復してきております。

ネオリンピックの開催などを背景として、デジタル電子

当社は、過去数年間の厳しい市場環境において、確実機器への需要は拡大を続けるものと予想しております。

に利益を出せる企業体質を構築すべく、大規模な事業構

当社はこの機に、素材から回路・高密度実装までの一貫

造改革に取り組んでまいりました。その過程で傷んだ財した技術をもつ部品メーカーとしての特長を活かし、特務構造を立て直すとともに、新たな成長に向けてのスタに伸長著しいフラットパネルディスプレイやネットワー

ートを切るべく、本年3月総額121億円の第三者割当増資

ク製品向けを中心にスピードをあげて新製品の開発を進を実行いたしました。さらに、グループ全体でお客様にめ、お客様にご満足いただけるキーデバイスの提供によ

満足いただける強いものづくりを目指し、本年初めよりり、業績の向上に努めてまいります。

生産革新運動を本格的にスタートさせました。この運動

株主の皆様におかれましては、FDKの新たな時代のスを強力に推進するとともに、経営の全活動の抜本的な変タートに向け、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りま革へとつなげたいと考えております。

すようお願い申しあげます。
平成16年6月

1

（第75回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
1 営業の概況て57億55百万円の特別損失を計上いたしました結果、当期純損失は89億97百万円となりました。
以上の状況でございますので、誠に遺憾に存じますが、¸

営業の経過および成果

当期の配当は見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し

電子部品市場は、薄型テレビやデジタルカメラなどのあげます。

デジタル家電の需要増に加え、第三世代携帯電話やブロードバンド通信の本格的な普及により、回復基調が鮮明

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

となってまいりました。また、地上デジタル放送などの新しいサービスの開始や今夏に予定されているアテネオ■電子事業

リンピックの開催を背景として、デジタルAV機器への●ハイブリッドモジュール部門

買換え需要は加速する気配を見せています。

当部門においては、本格的な普及期に入った薄型テレ

このような市場環境のもと、当社は独自の素材技術とビ向けのプラズマディスプレイパネル（PDP）用ハイブ

回路・高密度実装技術を活かし、デジタル機器がネット

リッドモジュールが大きく伸長し、当部門全体では前期

ワークでつながるユビキタス社会の実現に向けた最先端

比16.5％増の296億80百万円となりました。

のキーデバイスの開発に注力しております。また、本年●パワーシステム部門

初めより生産革新運動を全社レベルで展開し、効率的な当部門は、従来主力であったサーバ用スイッチング電

生産体制と徹底したコスト削減によるローコストマニュ源の受注は大きく回復しないものの、替わってストレー

ファクチャリング体制の構築に取り組んでおります。

ジ装置やフラットパネルディスプレイ向けのスイッチン

売上高につきましては、高い成長の見込まれるフラッ

グ電源の増加により、売上高は前期比25.8％増の66億91

トパネルディスプレイ分野へ経営資源を集中したことに百万円となりました。

より、ハイブリッドモジュール部門が大きく伸長いたし●回路デバイス部門他

ました。その結果、フェライト製品など厳しい価格競争

回路デバイス部門は、市場価格の低下が進むなかコイのなかで苦戦を強いられた製品がありましたものの、売ルデバイスが伸長し、前期並の26億57百万円となりまし

上高は前期比2.1％増の642億87百万円となりました。損た。コンポーネント部門は、低迷を続けております光通

益面につきましては、売上の増加に伴う利益増に加え、

信市場がわずかではありますが回復の兆しを見せており、徹底したコストダウンへの取り組みが寄与し、営業利益

その他の製品についても電子部品市場の回復に伴い売上は前期に比べ９億75百万円改善し11億32百万円となりまが増加しました。その結果、コンポーネント部門全体のした。しかし、期後半に急激に進んだ円高による為替差

売上高は前期比62.4％増の29億23百万円となりました。

損などの影響により、経常損失32億43百万円を余儀なく

モータ部門は、OA機器用のステッパモータの需要は減されました。また、事業構造改革に伴う費用を中心とし少しましたものの新機種の拡販により売上高は前期並の2

49億82百万円となりました。電子材料部門は、中国メーº会社が対処すべき課題

カーの台頭により市場競争が激化するなか、製品価格の低下が予想をはるかに上回るスピードで進み、当部門全プラズマディスプレイや液晶ディスプレイといった薄体では前期比26.0％減の38億23百万円となりました。

型大画面テレビの急速な普及や、小型・高機能化するデ以上の状況により、電子事業全体の売上高は前期比11.9％増の507億59百万円となりました。

ジタルカメラなど、デジタルAV機器の需要がさらに拡大するものと予想されます。また景気回復に伴い、企業のIT投資が緩やかに上向くなど幅広い範囲で、電子部品■電池事業に新たな成長の兆しが見られてきております。

当部門は、国内外において主力製品であるハイグレー

その一方で、生産のグローバル化による競争激化や急ドアルカリ乾電池Gシリーズの販売を強化いたしました

激な市場回復による原材料価格の高騰などの業績阻害要が、前期（平成14年８月）に行なった電池製造部門の分因もあり、企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと社化に伴い、売上金額の一部が新会社に移ったことに加予想されます。

え、昨年の冷夏と暖冬により、アウトドア向けや行楽用

このような事業環境のなか、当社は、新製品・新技術の需要が減少しました。さらに海外大口顧客の受注が延の開発を進め、お客様のご要求にかなう製品を供給する伸した影響も加わり、当事業全体の売上高は前期比とともに、確実に利益をあげられる体質を作り上げるべ

23.2％減の135億28百万円となりました。

く、引き続き全力を傾注してまいります。特に、現在進めている生産革新運動を強力に推進し、ローコストマニ¹

設備投資および資金調達の状況

当期の設備投資につきましては、今後も確実に成長が見込まれるハイブリッドモジュール部門およびパワーシ
ステム部門における設備などに重点をおいて総額８億41ュファクチャリング体制を構築するとともに、その活動を核として、経営の全活動に対する改革をさらに進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

百万円の投資を実施いたしました。
資金調達につきましては、本年３月に財務体質の改善を目的として、発行総額121億円の第三者割当による新株式を発行いたしました。

3»

営業成績および財産の状況の推移
区

売分

平成12年度
第72期

平成13年度
第73期

平成14年度
第74期

平成15年度
第75期（当期）

上

高（百万円）

104,483

84,581

62,97864,287純（△

利 益（百万円）
損 失）

1,471

△11,542△5,443△8,997

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）（△ 損 失）17.71△138.94△65.55△108.08

総84,94965,76273,673

68,618当期

資産（百万円）（注）1．当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）に基づき、従来の「当期利益（△損失）」、「1
株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
2．1株当たり当期純利益は、平成12年度まで自己株式を含めて算出しておりましたが、平成13年度から自己株式を控除した期中平均
株式数で算出しております。
3．平成12年度は、情報通信の先進分野の急速な成長を受け、売上高、利益とも伸長いたしました。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
6．平成15年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

4

º

2 会社の概況 平成16年3月31日現在①会社が発行する株式の総数………………200,000,000株
普 通 株 式 170,000,000株
優 先 株 式 30,000,000株

主要な事業内容¸

当社は、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

株式の状況

第75期（当期）
売上高構成比率（注）平成16年3月12日開催の臨時株主総会の決議により、会社が発行する株式の総数は80,000,000株（普通株式50,000,000株、優先株式
30,000,000株）増加いたしました。

②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数……………………………138,075,884株
普 通 株 式 128,075,884株
第1回優先株式 10,000,000株
資本
金…………………………19,256,561,513円

プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール、液晶デ
ハイブリッドィスプレイ用ハイブリッドモ
モジュール
ジュール、VCO（電圧制御発
振器）

46.3％

（注）平成16年3月12日の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行に伴い、平成16年3月30日付で発行済株式総数は55,000,000株（普通株式45,000,000株、第1回優先株式10,000,000株）、
資本金は6,050,000,000円増加いたしました。

パワーシステム スイッチング電源、コンバータ

10.4％

③株

電 回路デバイス コイルデバイス、EMC製品、
高周波積層チップ部品

4.1％

子 コンポーネント 光アイソレータ、トナー

4.5％

モ

ー

電

¹
●本

7.8％

偏向ヨーク用フェライトコ
ア、電源トランス用フェラ
イトコア、汎用小型フェラ
イトコア

5.9％

アルカリ乾電池、マンガン乾池 電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

21.0％

主要な事業所
社：東京都港区新橋五丁目36番11号●営業所：札幌（北海道）仙台（宮城県）首都圏（東京都）
名古屋（愛知県）大阪（大阪府）福岡（福岡県）●工

数 普 通 株 式 8,134名（前期末比623名減）
1名（前期末比 ― ）第1回優先株式④大 株 主普通株式
株主名

OA機器用ステッパモータ、
タ
車載用ステッパモータ

電 子 材 料主場：湖西（静岡県） いわき（福島県） 山陽（山口県）

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率） 持株数（議決権比率）
千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.78）オー・シー・エム・エフディ−ケイ・ 27,000（21.20）
ホールディングス・フォー・エルエルシー
オー・シー・エム・エフディーケイ・ 18,000（14.13）
ホールディングス・フォービー・エルエルシー
富士電機ホールディングス株式会社
3,015（ 2.37）
株式会社みずほ銀行
1,615（ 1.27）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,259（ 0.99）
日本証券金融株式会社
899（ 0.71）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
649（ 0.51）
ＦＤＫ従業員持株会
439（ 0.34）
高木智史
380（ 0.30）

千株

％

−（

−）

−（

−）

−（

−）

−（
−（
−（
−（
−（
−（
−（

−）
−）
−）
−）
−）
−）
−）

第1回優先株式
株主名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率） 持株数（議決権比率）
千株

富 士 通 株 式 会 社 10,000
（

％

千株

％

−）

−（

−）

5

»

自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式
70,136株②取得株式
普通株式
11,897株
取得価額の総額3,150千円
③処分株式
―株
普通株式
―千円
処分価額の総額④決算期における保有株式
普通株式
82,033株½

従業員の状況

¼

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男子

1,125名

9名減

39.2歳

16.7年

女子

327名

4名減

36.1歳

15.7年

合計または平均1,452名

13名減

38.5歳

16.5年

企業結合の状況①親会社との関係
前期末において、富士通株式会社は当社の株式50,667千株（議決権比率61.52％）を保有する親会社でありましたが、平成16年３月30日付で行なった第三者割当による新株式の発行に伴い、当期末の議決権比率が39.78％となりましたので、当社の親会社ではなくなりました。
なお、当社は同社に対し、ハイブリッドモジュール、スイッチング電源などの各種部品ならびに装置を納入しております。
②重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社
700 百万円
株式会社FDKエンジニアリング
400 百万円
株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス
300 百万円
SHANGHAI FDK CORPORATION（中国） 14,100 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION（中国）
15,204 千人民元
SUZHOU FDK CO., LTD（. 中 国 ） 10,000 千米ドル
NANJING FDK CORPORATION（中国） 15,696 千米ドル
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（台湾）
275 百万台湾ドル
PT FDK INDONESIA（インドネシア） 90,792 百万インドネシアルピア
F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D（
. タイ）
240 百万タイバーツ
FDK LANKA（PVT）LTD.（スリランカ）
680 百万スリランカルピー
F D K A M E R I C A , I N C .（ 米 国 ） 1,000 千米ドル

当社の
議決権比率
88％
100％
100％
100％
100％
100％
55％
100％
100（51.00）％
100％
100％
100％

主要な事業内容
乾電池の製造および販売
各種精密機械の設計、製作および販売
ステッパモータの製造および販売
コイルデバイス、各種フェライトコアの製造および販売
ハイブリッドモジュール、スイッチング電源、ステッパモータの製造および販売
ハイブリッドモジュールの製造および販売
各種フェライトコアの製造および販売
ハイブリッドモジュールの製造および販売
乾電池の製造および販売
ステッパモータの製造および販売
光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売
電子製品および電池製品の販売（注）1．当社の議決権比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

③企業結合の成果
当期の連結売上高は1,026億68百万円、連結当期純損失は87億55百万円となりました。なお、連結対象子会社は上記の重要な子会社を含む16社であります。

6

¾

主要な借入先

富

士

借

入

先

通

株

式

借入先が有する当社の株式数（議決権比率）

借入金残高
会

社

12,50050,667 千株（ 39.78）％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

9,993

1,615

（ 1.27）

株 式 会 社 り そ な 銀 行

4,300

−

（

−）

株 式 会 社 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,160

−

（

−）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,000

−

（

−）

百万円

（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000,000株）を含めておりません。

¿

取締役および監査役
会社における地位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

鈴 木 惟 司CEO兼COO

代表取締役専務

杉 本 俊 春執行役員専務 CFO

取

締

役

土 屋

執行役員常務 CTO

取

締

役

高 梨 裕 文常 勤 監 査 役

大 木 義 次監査役

石 橋 鉄之介

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役 取締役副社長

監

査

役

小 倉 正 道富士通株式会社取締役専務

監

査

役

小 泉

富士通株式会社常勤監査役

彰信

社長補佐（技術担当）（注）1．監査役小倉正道および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
2．当期中の取締役および監査役の異動（1）就任
平成15年6月27日開催の第74回定時株主総会において、新たに小倉正道氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
代表取締役会長井上昌彦、取締役永田 旭および監査役高谷 卓の3氏は、平成15年6月27日をもって退任いたしました。
3．平成16年4月1日付の代表取締役の異動
代表取締役社長
杉 本 俊 春取締役
鈴 木 惟 司（注）1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

7

貸借対照表 平成16年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

産

合

計

41,7933,833
1,130
21,893
1,117
699
1,962
36
10,247885△
1226,825（ 13,549）
6,520
2,570
1
1,114
3,311
30
（
522）
522
（ 12,752）
70
6,906
5,074
171
620
△
91
68,618（注）1．子会社に対する短期金銭債権 …………………………18,792百万円
2．子会社に対する短期金銭債務…………………………5,001百万円
3．子会社に対する長期金銭債権……………………………224百万円
4．有形固定資産の減価償却累計額………………………25,370百万円
5．担保に供している資産
有形固定資産……………………………………………8,166百万円
6．保証債務…………………………………………………4,334百万円

8

科

68,618

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
仕掛品
原材料・貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
借地
権
等（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資

額

目

金

額

60,521

負債の部

48,762Ⅰ 流 動 負 債
支

払

手

形

389

金

19,703

短 期 借 入 金

25,338

未

金

1,956

用

856

買

未

掛
払
払

費

未 払 法 人 税 等

40

預

266

り

金

210

その他の流動負債

11,759Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金

7,666

退職給付引当金

3,971

役員退職給与引当金

1127繰 延 税 金 負 債
資本の部

8,096

本

金

19,256

Ⅱ 資 本 剰 余 金

13,635

Ⅰ 資

13,635

資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金△ 24,790

利 益 準 備 金28

当期未処理損失

24,81811

Ⅳ 株式等評価差額金Ⅴ 自 己 株 式
負債及び資本合計△

15
68,618

7．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額…………11百万円
8．資本の欠損は24,834百万円であります。
9．役員退職給与引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
10．貸借対照表に計上した固定資産のほか、各種電子計算機器及び営業用車両等の一部については、リース契約により使用しております。

損益計算書 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで（単位：百万円）

科

経
常
損
益
の
部

特
別
損
益
の
部

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

金

目

内

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
子 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失事 業 構 造 改 革 費 用
子 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失厚生年金基金代行返上損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
前
期
繰
越
損
失
当 期 未 処 理 損 失

営

場所

用途

合
計
64,287

63,15456,352
6,802
1,132
861
372
489
5,238
574
4,663
3,243
216
135
80
5,755
3,608
1,074
1,000
71
8,783
214
8,997
15,821
24,818

営業取引高
売 上 高 ………14,712百万円
仕 入 高 ………26,491百万円
その他の支出高 ……880百万円
営業取引以外の取引高
収 入 高 ･････････1,312百万円
支 出 高 …………244百万円
2．1株当たり当期純損失………………………………108円08銭
3．減損損失当社は、当営業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
湖西工場
光通信用部品の光部品事業（静岡県湖西市） 製造設備

額

64,287（注）1．子会社との間の取引高積層部品事業

訳

種類
機械装置及び工具
器具備品等

当社は、当該事業が製品の製造目的で専有使用する資産を概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す単位としてグループ化
いたしました。
光部品事業については世界規模でのIT不況により平成15年3月31日に終了する営業年度（平成14年度）以降大幅に受注が減少し、今後も経常的に損失が見込まれるため、同製品を製造する湖西工場において同事業が専有使用する資産グループについて減損
損失735百万円を認識いたしました。
また、積層部品事業については携帯電話市場での競争激化により、販売価格が大幅に下落し、今後も経常的に損失が予想されるため、同製品を製造する湖西工場において同事業が専有使用する資産グループについて減損損失265百万円を認識いたしました。

湖西工場
高周波積層インダ 機械装置、工具器（静岡県湖西市） クタ製造設備
具備品及び建物等

9

■重要な会計方針
1．たな卸資産の評価の方法…総平均法による原価法
2．有価証券の評価の方法

員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準（1）子会社株式…………移動平均法による原価法（2）その他有価証券

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により邦貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

6．リース取引の会計処理（評価差額は全部資本直入法により処

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

理し、売却原価は移動平均法により算

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係定しております）
時価のないもの……移動平均法による原価法
3．固定資産の減価償却の方法

る方法に準じた会計処理によっております。
7．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

（1）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取（会計方針の変更）

得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採固定資産の減損に係る会計基準用しております。

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の（2）無形固定資産の減価償却の方法

設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び（「固

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可

定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第能期間に基づく定額法を採用しております。

6号平成15年10月31日））が平成16年3月31日に終了する営業年度に係4．引当金の計上の方法

る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当営業年度か（1）貸倒引当金は、期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、ら同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念

引前当期純損失は1,000百万円増加しております。なお、減損損失累債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込

計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

額を計上しております。
（2）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期に（追加情報）

おける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し退職給付会計ております。

当社が加入する富士通厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行

なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月23日に厚生しております。

労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これに伴い、また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務

当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してお計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項に定める経過措置をり、数理計算上の差異については、各営業年度の発生時の従適用し、認可の日において代行部分に係る退職給付債務及び返還相

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ当額の年金資産の消滅を認識しました。

りそれぞれ発生の翌営業年度から費用処理しております。

この結果、当営業年度において71百万円の特別損失を計上しました。

（3）役員退職給与引当金は、役員の退職金の支出に備えて、役10損失処理案（単位：円）

摘

当

要

期

未

処

理

損

金

失

額

24,818,908,851

これを次のとおり処理いたします。
次

期

繰

越

損

失

24,818,908,851

11会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年5月17日
FDK株式会社
取締役会

御中
代表社員
関与社員 公認会計士
代表社員
関与社員 公認会計士
関与社員 公認会計士

土

肥

準

印
三 ○

神

谷

和

印
彦 ○

荒

田

和

印
人 ○

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、FDK株
式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第75期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、
営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類
及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（1） 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
重要な会計方針（会計方針の変更）に記載のとおり、会社は、当営業年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日））を適用している。この変更は、当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準が適用できることとなったことに伴うものであり、相当と認める。
（2） 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
（3） 損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
（4） 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上12

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの第75期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果

（1） 会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

（2） 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（3） 損失処理に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
（4） 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（5） 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成16年5月21日

FDK株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監

査

役

監

査

役

監

査

役

印
◯
石 橋 鉄之介 ◯印
小 倉 正 道 ◯
印
小 泉
信 ◯
印

大

木

義

次

以

上

（注）監査役小倉正道および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

以

上

13

（ご参考）●連結貸借対照表 平成16年3月31日現在
科目（単位：百万円）

金

額

科（資 産 の 部）

額Ⅰ 流動負債

現金及び預金

9,112

1.

2.

受取手形及び売掛金

28,3193.

た な 卸 資 産

9,671

4.

繰延税金資産

180

5.

そ

他

3,306

6.

貸 倒 引 当 金△75

流動資産合計50,515の支払手形及び買掛金

23,4992.

短 期 借 入 金

32,3573.

未払法人税等

156

4.

そ

他

4,389

流動負債合計の60,402

Ⅱ 固定負債1.

長 期 借 入 金

8,687

Ⅱ 固定資産2.

退職給付引当金

3,998（1）有 形 固 定 資 産

3.

役員退職給与引当金

118

1.

建物及び構築物

10,0344.

繰延税金負債

72.

機械装置及び運搬具

9,771

5.

そ

他

77

3.

工具器具及び備品

1,824

固定負債合計12,889

4.

土

地

4,427

負

計

73,2925.

建 設 仮 勘 定378

有形固定資産合計

26,436

少数株主持分1,369（2）無 形 固 定 資 産

1,046（3）投資その他の資産

14

金（負 債 の 部）

Ⅰ 流動資産1.

目

1.

投資有価証券1302.

長 期 貸 付 金29

3.

繰延税金資産

152

4.

そ

他

645

5.

貸 倒 引 当 金△91

投資その他の資産合計

866

固定資産合計28,348

資78,864

の

産

合

計

の
債

合

（少数株主持分）（資 本 の 部）
Ⅰ 資 本 金

19,256

Ⅱ 資本剰余金

13,635

Ⅲ 利益剰余金△27,023

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定△1,661

Ⅵ 自己株式
資

本

11
△15

計

4,202

負債、少数株主持分及び資本合計合78,864

●連結損益計算書 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
科

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上
売

原
上

（単位：百万円）

金

額

高102,668

価90,073

総利

益

12,594

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

1.

受

2.

そ

Ⅴ 営

業
外

支

2.

そ

益

の
費

払

利

常

息

32

他

410

損
利

息

796

他

5,092

失

3,794

投 資 有 価 証 券 売 却 益

135

2.

子 会 社 株 式 売 却 益

28

別

損

事 業 構 造 改 革 費 用

3,608

2.

減

失

1,000

厚生年金基金代行返上損

71

損

損

税金等調整前当期純損失
390

法

人

25

少

数

当

期

等

株

調
主

純

整

額

4,681
8,311

法人税、住民税及び事業税
税

164

失

1.
3.

5,889

益

1.
Ⅶ 特

443

用

の
別

1,650

益
利

外

経
Ⅵ 特

収

取

業

1.

10,943

利

416

利

益

27

損

失

8,755

15

●FDKグループの生産・販売拠点※生産拠点の［ ］内は、主要生産品目です。

国内生産拠点2

湖西工場［スイッチング電源、高周波積層チップ部品］
いわき工場［ハイブリッドモジュール］
山陽工場［ハイブリッドモジュール］
FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備の設計・製作］
（株）
FDKメカトロニクス［ステッパモータ］

3

国内販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］本社［◆◆］
首都圏営業所［◆］札幌営業所［◆］仙台営業所［◆］名古屋営業所［◆◆］大阪営業所［◆◆］いわき工場福岡営業所［◆］熊本営業センター［◆］沖縄営業センター［◆］FDK販売（株）
東京本社［◆］
FDK販売（株）
名古屋営業所［◆］FDK販売（株）
大阪営業所［◆］

2

1

5 11

9

湖西工場

4 10

3
6
7

1
4 6

5

8

海外生産拠点SHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、各種フェライトコア］
XIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門［ハイブリッドモジュール、スイッチング電源、ステッパモータ］
SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［ハイブリッドモジュール］
NANJING FDK CORPORATION
中国・南京［各種フェライトコア］
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［ハイブリッドモジュール］
PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］
FDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［ステッパモータ］
FDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.
タイ・チョンブリ［各種フェライトコア］
FDK LANKA （PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］

FDKエナジー（株）
XIAMEN FDK CORPORATION

6

5

7
9

4

4
3 1
2 5

1
2

8
3

6

海外販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］
FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ［◆◆］米国・サンディエゴ［◆］FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール［◆◆］

16

FDK HONG KONG LTD.
香港［◆◆］FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ［◆◆］FDK ELECTRONICS UK LTD.
英国・リビングストン［◆◆］

PT FDK INDONESIASUZHOU FDK CO., LTD.

●議決権の所有者別分布状況 平成16年3月31日現在
※（

議決権総数

●株価および売買高の推移）内は、議決権個数です。

株価

株価（円）

127,353個

売買高

売買高（千株）500

20,000400

16,000300

12,000

200

8,000

100

4,000

個人・その他
13.88%（17,682個）

外国人
36.08%（45,947個）
国内法人（金融機関・
証券会社除く）43.68%（55,624個）

金融機関・証券会社
6.36%（8,100個）

00
平成15/4 5

6

7

8

9

10

11 12 16/1

2

3

●役員 平成16年4月1日現在■取締役・監査役■執行役員

代表取締役社長 ………………………………杉

本

俊

春

惟

司

取

締

役 ………………………………鈴

木

取

締

役 ………………………………土

屋

取

締

役 ………………………………高

梨

裕

文

常 勤 監 査 役 ………………………………大

木

義

次

彰

監

査

役 ………………………………石

橋

鉄之介

監

査

役 ………………………………小

倉

正

監

査

役 ………………………………小泉

道信（注）監査役小倉正道および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

社

長 ………………………………杉執 行 役 員 常 務 ………………………………土（生産革新推進室長）
執 行 役 員 常 務 ………………………………樽（電子営業本部長）
執 行 役 員 ………………………………森（電池営業本部長）
執 行 役 員 ………………………………中（コーポレート本部長）
執 行 役 員 ………………………………鎌（パワーシステム事業部長）
執 行 役 員 ………………………………鬼（ハイブリッドモジュール事業部長）
執 行 役 員 ………………………………崎（企画戦略室長）
執 行 役 員 ………………………………陸（コンポーネント事業部長兼技術開発統括部長）
執 行 役 員 ………………………………鈴（購買統括部長）

本
屋

俊

春
彰

井

保

夫

村

陽

一

澤

正

典

田

彰

塚

正

浦

聡

川

弘

木

能

之

17

株主メモ
決

算

毎年3月31日期

毎年6月

定時株主総会
株主名義書換1. 名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

2. 同事務取扱所

中央三井信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

郵便番号168-0063
電話（03）3323-7111（代表）
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社

4. 基

日本証券代行株式会社 本店、全国各支店
毎決算期の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、

準

日

全国各支店

公告掲載新聞その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなします。
東京都において発行する日本経済新聞

上場証券取引所（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html） に掲載しております。
東京証券取引所市場第一部

なお、当社は決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページ

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社

東京都港区新橋五丁目36番11号

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。