A Survey on Good Governance in University Tennis Teams — Consideration Based on the Purpose of the Sports Organizations Governance Code —大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査：
スポーツ団体ガバナンスコードの趣旨に照らした検討
発田志音（慶應義塾大学法学部）, 山本 衛（弁護士・東京弁護士会）
平田大輔（専修大学文学部 教授）, 三橋大輔（筑波大学体育系 准教授）

日本テニス学会第33回大会 2021年9月4日 北翔大学（北海道）オンライン開催

目次

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

目次
1. はじめに
2. 調査方法
3. 調査結果（民主的運営）
4. 調査結果（危機管理）
5. まとめ
6. 付記
写真：慶應義塾體育會矢上部硬式庭球部
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1 - はじめに

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

1-1. スポーツ団体ガバナンスコード（SGC）
・国（スポーツ庁）が策定
・スポーツの価値を毀損する不祥事の発生防止＋スポーツの価値向上が目的
・「機関設計」や「情報開示」に関する複数の原則が示されている
・「中央競技団体」や「スポーツ基本法に定める一般スポーツ団体」が対象▶大学運動部のような小さい組織に、SGCは直接適用されない

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1 - はじめに

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1-2. 本研究の目的↓たしかに、大学運動部に SGCは 直接適用されない↓しかし、

SGC の本質は 不祥事の発生防止を通じた スポーツの価値向上にある↓そうだとすれば、大学運動部も SGC を参考にガバナンスを強化するのが望ましい↓ところが、大学運動部のガバナンスに関する研究は、十分には行われず↓そこで本研究の目的は、大学テニス部におけるグッドガバナンスの実態をSGCの趣旨に照らして把握
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2 - 調査方法

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

2-1. 調査担当者
・大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査チーム
▶発田志音
山本 衛
平田大輔
三橋大輔

慶應義塾大学法学部
東京弁護士会
専修大学文学部
筑波大学体育系

３ 年
弁護士
教 授准教授・調査実施協力者▶植野恵子

全日本学生テニス連盟

事務局長

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2 - 調査方法

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

2-2. 調査対象・時期・調査対象▶全日本学生テニス連盟に登録する268大学▶回答数110件（41.0%）▶その全てが有効回答であった（100.0%）
・調査時期▶2021年6月26日から2021年7月28日

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2 - 調査方法

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

2-3. 調査項目
1. 調査協力校の属性▶地域、競技力、部員数
2. 大学テニス部のグッドガバナンスに関する評価項目▶民主的運営に関する項目 および 危機管理に関する項目▶2件法で自己評価させ、自由記述を設けた▶評価項目の作成は、SGCを参考にスポーツ法学者2名で実施した

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2 - 調査方法

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

2-4. 回答方法・分析方法
・回答方法▶Web回答▶慶應義塾共通認証システム（keio.jp）の調査フォームを使用
・ 調査フォームの安全性▶ SSL/TLS 通信経路暗号化・サーバー証明
ファイアウォールによるアクセス制限など
・分析方法
▶単純集計
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2 - 調査方法

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

2-5. 倫理的配慮▶全日本学生テニス連盟の代表者に文面で説明▶地域学生テニス連盟（北海道、東北、北信越、関東、東海、関西、中四国、九州）
を通じて、調査対象団体に調査フォームのURLを配布▶調査フォームで回答者が容易に認識可能な位置に、以下の内容を明示
・調査目的
・回答の任意性・個人名・団体名を特定可能な情報として公開されない旨▶回答することで調査への同意表明
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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-1. 部の意思決定は多数決の原則を採用しているか
3-1（n=110）
・採用している大学が約7割
・実際に採用している方法▶「部員全員による多数決を実施」「監督と幹部団の合議」「監督が独断している」

・実際に挙げられた問題点▶「競技レベルの高い部員の発言力大きい」「部員の意見を聞かずに決定されている」

いいえ
27%

はい73%

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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-2. 男子部と女子部の力関係は対等か（n=87）

・対等である大学が約9割
・男子部と女子部の人数比による影響が存在

いいえ
13%

▶「人数の違いで発言力に差がある」「人数は違うのにコート使用面数は等しいため、練習量に差がある」

はい87%

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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-3. 参考になるSGC・原則2▶適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである(1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること→外部理事・女性理事・アスリート委員会(2) 理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること(3) 役員等の新陳代謝を図る仕組みを設ける(4) 独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること
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3 – 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-4. 提言
・意思決定の過程で、第三者による審査を行う（例：OBOG、外部コーチ）▶ 学生主体の活動であるからこそ、組織運営における責任の所在が曖昧→問題点が見過ごされがち▶意思決定の過程で、競技レベル等の多様性に配慮する「競技レベルの高い部員の発言力大きい」「男子部と女子部の人数が違うため、発言力に差がある」
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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-5. 代表選手の選考は公平で合理的か（n=110）
・公平で合理的である大学がほとんど

いいえ
3%

・実際の選考方法▶「部内戦の結果」「試合での戦績と練習での態度で決定」「監督による独断」

・実際に挙げられた問題点▶「ダブルスはペアがあるため、選考の公平性確保が難しい」「プレースタイルが監督の好みか否かで決まる」

はい97%

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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-6. 参考になるSGC・原則 3▶組織運営等に必要な規程を整備すべきである(1) NF（中央競技団体） 及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること(2) その他組織運営に必要な規程を整備すること(3) 代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること(4) 審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること
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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-7. 部のルールは文章の形で定まっているか（n=110）
・文章の形で定まっている大学が約7割
・「入退部手続き、部費、責務など一般規程」
は約7割の大学が定めている
・「部の代表選手選考に関する規程」は1割

いいえ
27%

はい73%

「罰の内容や基準に関する規程」は3割未満

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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-8. 参考になるSGC・原則10▶懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為 処分対象者 処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること（2）処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

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3 - 調査結果（民主的運営）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

3-9. 提言
・「代表選手選考の方法」や「罰の内容・手続き」は文章化する▶ 明白な基準のない代表選考は不満を生みかねない「プレースタイルが監督の好みか否かで決まる」▶恣意的な罰は、体罰やハラスメントと捉えられる可能性

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-1. 指導者や上級生による暴力・体罰・ハラスメント・
3-3. いじめ等の予防策を実施しているか（n=110）
・予防策を実施している大学は1割未満

はい7%

・実際の予防策▶「罰を部則で規定して新年度に周知」「監督やコーチが注意喚起を徹底」
いいえ93%日本テニス学会第33回大会 2021年9月4日 北翔大学（北海道）オンライン開催

4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-2. これまでに暴力・体罰・ハラスメント・いじめ等の3-4. 行為が問題となり部員を処分したことがあるか
はい3-4（n=110）
7%・部員を処分した事例のある大学は1割未満
・実際の状況
▶「先輩によるハラスメントがあった」「伝統が新入生の負担になっていた」「過度な罰トレーニングを課していた」「SNSで特定の部員を誹謗中傷」

いいえ
93%

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-3. 参考になるSGC
・原則5▶コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである（1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること（3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること
・原則 3 ※一般スポーツ団体向け▶暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである（1）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと（2）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと
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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-4. 提言
・部員に対するコンプライアンス研修を実施する▶「講座を設けるなど指導が必要に思う」

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-5. 提言・匿名通報窓口を設置する（例：幹部学年に守秘義務を伴う通報担当を配置）▶そもそも問題事例の把握が困難という側面がある「ある時、たまたま相談されて誹謗中傷の事実が発覚した」

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-6. 参考になるSGC・原則9▶通報制度を構築すべきである（1）通報制度を設けること①通報窓口を NF関係者等に周知すること②通報窓口の担当者に 相談内容に関する守秘義務を課すこと③通報窓口を利用したことを理由として 相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止すること（2）通報制度の運用体制は 弁護士 公認会計士 学識経験者等の有識者を中心に整備すること
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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-7. 提言
・暴力やハラスメント等に対するサンクションを部則へ盛り込む▶万が一起こってしまった場合の、部員に対する処分の手続きや内容を明示▶事前の告知と事後の処分は重要な要素「部則で規定し、新年度に内容を周知するように」「ハラスメント行為等が確認でき次第、部会議にて罰を決定する」
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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-8. 参考になるSGC・原則10▶懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為 処分対象者 処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること（2）処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-9. 練習中の事故や熱中症等について予防策を実施して3-5. いるか（n=110）
・予防策を実施している大学が8割
・ただし、一般的・即時的な対応がほとんど▶「こまめな水分補給」
・そのほかの予防策▶「みんなで座学をした」「熱中症対策に関する資料を全員で確認」「トレーナーまたはマネージャーを配置」「アイスバスを設置」

いいえ
20%

はい80%

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-10. 練習中の現場には指導者や責任者を配置しているか
3-6 （n=110）
・配置している大学は約4割
・ただし、毎回の練習に配置している大学は限定的であった

はい
36%
いいえ
64%

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-11. これまでに事故や熱中症などで対処に困ったことが3-7. あるか（n=110）・対処に困ったことのある大学は１割未満

はい6%

・練習場所に学生しかいない場合、迅速に対応できない可能性
・実際の状況
▶「突然倒れた者への対処が迅速でなかった」「リーグ戦で熱中症になった」「脱水症状で救急搬送された」「アップ中に部員同士が衝突して脳震盪に」

いいえ
94%

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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔4-12. 参考になるSGC
・原則12▶危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである(1) 有事のための危機管理体制を事前に構築し 危機管理マニュアルを策定すること(2) 不祥事が発生した場合は 事実調査 原因究明 責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること(3) 危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合 当該調査委員会は 独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士 公認会計士 学識経験者等）を中心に構成すること
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4 - 調査結果（危機管理）

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

4-13. 提言・スポーツ事故や熱中症の専門家による勉強会を開催する▶心肺蘇生法（AED含む）の方法を全員が学ぶべき▶「皆で座学をした」「熱中症対策に関する資料を全員で確認」
・事故や熱中症が起こったときの危機管理マニュアルを策定する▶「救急車が来るまでの対応がわからず、あたふたした」▶AEDの設置場所、大学内の緊急連絡先も掲示▶大学にマニュアルがあれば利用、なければ作り、部員に周知・指導者による客観的な監視を行う▶部活動の性質上、頑張りすぎる人がいるのではないか
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5 - まとめ発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

5-1. まとめ・大学テニス部も、SGCの趣旨を参考にガバナンスを強化するのが望ましい
・民主的運営▶意思決定の過程で、第三者による審査を行う▶「代表選手選考の方法」や「罰の内容・手続き」は文章化する
・危機管理▶部員に対するコンプライアンス研修を実施する▶匿名通報窓口を設置する▶暴力やハラスメント等に対するサンクションを部則へ盛り込む▶スポーツ事故や熱中症の専門家による勉強会を開催する▶事故や熱中症が起こったときの危機管理マニュアルを策定する▶指導者による客観的な監視を行う
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5 - まとめ発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

5-2. 今後の展望
・調査協力校の属性（地域・競技力・部員数）と各評価項目をクロス集計▶競技力や部員数の差異による、ガバナンスの傾向を明らかに
・大学テニス部のグッドガバナンスに向けたセルフチェックシートを発行▶各大学テニス部のガバナンス強化に活用

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6 - 付記

発田志音・山本衛・平田大輔・三橋大輔

6-1. 謝辞▶本研究の遂行にあたって、終始ご協力を戴いた以下の方々に深謝の意を表します。また、調査にご協力戴いた各大学テニス部の皆様をはじめ、ここに記しきれない多くの方々のご支援によって本研究が成立していることを銘記し、感謝の意を表します。
・全日本学生テニス連盟
植野恵子 事務局長
・慶應義塾大学大学院法務研究科
平野裕之 教授
・東京大学大学院教育学研究科
勝野正章 教授
日高一郎 特任助教▶本研究は令和元年度日本テニス学会研究奨励金の助成を受けて実施されました。

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A Survey on Good Governance in University Tennis Teams — Consideration Based on the Purpose of the Sports Organizations Governance Code —ご静聴ありがとうございました
発田志音

平田大輔

慶應義塾大学法学部 3年
慶應義塾體育會矢上庭球部 部員
日本スポーツ法学会 会員

専修大学文学部 教授
専修大学女子テニス部 監督
日本テニス学会 会員

山本 衛

三橋大輔

弁護士・中央大学法学部 講師
東京弁護士会 所属
今西・山本法律事務所
日本スポーツ法学会 会員

筑波大学体育系 准教授
筑波大学硬式庭球部 監督
日本テニス学会 会員
オリンピック強化スタッフ

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