事業再構築指針の手引き

4.0版
令和６年４月
経済産業省 中小企業庁

＜目次＞
１．事業再構築指針について…P２

２．事業再構築の類型と要件について…P３

３．新市場進出（新分野展開、業態転換）について…P４～P10

４．事業転換について…P11～P13

５．業種転換について…P14～P16

６．事業再編について…P17～P18

７．国内回帰について…P19～P23

８. 地域サプライチェーン維持・強靱化について…P24～P27

９．留意事項…P28

10.（参考）日本標準産業分類とは…P29【ご利用に当たっての注意】•••

本手引きにおいては、「製品、商品もしくはサービス」は「製品等」と、「製造又は提供」は「製造等」と、「製造方法又は提供方法」は「製造方法等」と表現しています。
従って、製造業の分野の事業再構築を行う場合には、「製品」、「製造」、「製造方法」としてご利用ください。
他方、その他の分野（サービス業、小売業、卸売業など）で事業再構築を行う場合には、「製品等」は「商品」又は「サービス」、「製造等」は「提供」、「製造方法等」は「提供方法」などと適宜読み替えてご利用ください。

１．事業再構築指針について⚫ 「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
⚫ 「事業再構築」とは、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」又は「地域サプライチェーン維持・強靱化」の６つを指し、本事業に申請するためには、これら６つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を金融機関等又は認定支援機関と策定することが必要となります。
事業再構築指針
事業再構築の定義

新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する

事業転換…主な「事業」を転換する

業種転換…主な「業種」を転換する

事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、
事業転換、又は業種転換のいずれかを行う

国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

地域サプライチェーン
維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
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２．事業再構築の類型と要件について事業再構築の各類型と申請に当たってお示しいただく内容の全体像は、以下のとおりです。
事業再構築の類型
新市場進出必要となる要件参照ページ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高10％等要件

P４

事業転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P11

業種転換

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

P14

事業再編

①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

P17

国内回帰

①海外製造等要件、②導入設備の先進性要件、③新事業売上高10％等要件

P19

地域サプライチェーン
維持・強靱化

①地域不可欠性要件、②導入設備の先進性要件、③新事業売上高10％等要件

P24

要件名

申請に当たってお示しいただく内容

製品等（製品・商品等）の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なること

市場の新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

新事業売上高10%等要件

新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

売上高構成比要件

新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

組織再編要件「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

P17

その他の事業再構築要件「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」又は「業種転換」のいずれかを行うこと

各類型

海外製造等要件

海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備すること

P20

地域不可欠性要件

地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、国内で生産拠点を整備すること

P25

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること

P21（新分野展開、業態転換）

参照ページ
P５~６

（※）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る

P７~８

P４
P11、P143

３－１．新市場進出（新分野展開、業態転換）について（定義）⚫ 「新市場進出（新分野展開、業態転換）」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
⚫ 「新市場進出（新分野展開、業態転換）」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

新市場進出（新分野展開、業態転換）の定義
中小企業等が主たる業種(※１)又は主たる事業(※２)を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「９.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当するためには（事業計画で示す事項）①新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。
【製品等の新規性要件】 具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
（商品又はサービスの提供方法を変更することでも代替可。）②新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
③３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)(※)
以上となる計画を策定することが必要です。【新事業売上高10%等要件】（※）10％は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。
直近の事業年度の決算において、売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上でも要件を満たします。

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３－２．製品等の新規性要件について製品等の新規性要件については、①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の２点を事業計画においてお示しください。

製品等の新規性要件についてお示しいただく事項①過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。
過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることをお示し下さい。

②定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることをお示し下さい。
（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）【注】「新規性」とは、事業再構築に取り組む中小企業等自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

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３－３．製品等の新規性要件を満たさない場合
製品等の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。

製品等の新規性要件を満たさない場合①「過去に製造等した実績がないこと」を満たさない場合•

過去に製造等していた製品等を再製造等する場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。

②「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）•

既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）従来から製造していた半導体と性能に差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

③その他の場合•

上記の他、「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」にも製品等の新規性要件を満たしません。
（例）自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合。

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３－４．市場の新規性要件について新たな市場とは、事業を行う事業者にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。
市場の新規性要件については、既存事業と顧客層が異なることを事業計画においてお示しください。

市場の新規性要件についてお示しいただく事項○既存事業と新規事業の顧客層が異なること
市場の新規性要件を満たすためには、既存事業の対象顧客を明確にした上で、新規事業の対象顧客層が明確に異なることについて、事業計画で説明してください。
（例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、既存事業の顧客は店舗で飲食する方であるのに対し、新規事業の顧客は料理を学びたい方であり、顧客の対象が明確に異なり、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

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３－５．市場の新規性要件を満たさない場合
市場の新規性要件を満たさない場合として、以下のようなものが考えられます。
市場の新規性要件を満たさない場合○「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」を満たさない場合•

既存の製品又は既存の商品若しくはサービスとは別の製品又は別の商品若しくはサービスだが、対象とする市場が同一である場合（具体的には、既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの需要が、新製品又は新商品
若しくは新サービスの需要で代替される場合）は市場の新規性要件を満たしません。
（例１）アイスクリームを提供していた事業者が、新たにかき氷を販売するが、単純に従来の顧客がアイスクリームの代わりにかき氷を購入することを想定する事業計画を策定した場合、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられる。
（例2）自動車部品を製造する事業者が、取引先の要請に応じてより小型化した部品を製造する事業計画を策定した場合、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられる。
（例3）衣料品を製造する事業者が、これまで手作業で製造していたものを、工程をデジタル化し機械で製造する事業計画を策定した場合、製造する製品に変わりがなく、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

•

既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供するが、単純に従来の顧客が新たに提供するバニラアイス
クリームを購入することを想定する事業計画を策定した場合、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

•

既存の製品等の市場が対象であって、単に商圏が異なるものである場合は市場の新規性要件を満たしません。
（例）A駅前でアイスクリームを提供している事業者が、B駅前でアイスクリームを提供することを想定した事業計画を策定した場合、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

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３－６．新市場進出（新分野展開、業態転換）の要件を満たす例①
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当します。
【例１】製造業の場合
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定している場合
要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽さ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

医療機器部品と航空機用部品では、医療機器業界と航空機業界で明確に顧客層が異なり、要件を満たす。

新事業売上高10%等要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定すること５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することで要件を満たす。

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３－７．新市場進出（新分野展開、業態転換）の要件を満たす例②【例２】不動産業の場合
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定している場合
要件

要件を満たす考え方

製品等の
新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと

過去同様のレンタルオフィス業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

ウィークリーマンションとレンタルオフィスでは、提供するサービスの種類が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

既存事業の対象顧客は出張で短期間滞在するビジネス客であったが、新規事業の対象顧客は近隣のビジネスマンや契約企業であり、顧客層が異なるため要件を満たす。

新事業売上高10%等要件④３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定すること３年間の事業計画期間終了後、レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することで要件を満たす。

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４－１．事業転換について（定義）⚫ 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
⚫ 「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成
比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

事業転換の定義
中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「９.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

事業転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①事業転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新市場進出における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
②事業転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新市場進出における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
③事業転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要
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４－２．事業転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、事業転換に該当します。
【例１】飲食サービス業の場合
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）要件

要件を満たす考え方

製品等の
新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと

過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる
分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

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４－３．事業転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、５年間の事業計画期間終了時点に
おいて、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合（参考）日本標準産業分類【大分類】E製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業⇒【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…（細分類ベースで事業転換）

要件
製品等の
新規性要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する産業用ロボットが、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する産業用ロボットと従来製造していたプレス加工用金型が異なる製品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

既存事業の対象顧客はプレス加工を要する製造業者であったが、新規事業
では産業用ロボットを製造しプレス加工を要する製造業者に限らず、あらゆる製造業者向けの製品提供を行うため顧客層が異なることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成
比の最も高い事業となる計画を策定す
ること「金属用金型製造業」と「ロボット製造業」は、日本標準産業分類の細分類
ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時
点において、ロボット製造業の売上構成比が、日本標準産業分類細分類
ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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５－１．業種転換について（定義）⚫ 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
⚫ 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
業種転換の定義
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（日本標準産業分類の詳細は、「９.（参考）日本標準産業分類とは」を参照してください。）

業種転換に該当するためには（事業計画で示す事項）①業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】
これは、新市場進出における【製品等の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-2及び3-3を参照してください。
②業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】
これは、新市場進出における【市場の新規性要件】と同義です。具体的な内容は、3-4及び3-5を参照してください。
③業種転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要
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５－２．業種転換の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、業種転換に該当します。

【例１】賃貸業の場合
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）
要件

要件を満たす考え方

製品等の
新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと

過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なる
こと

レンタカーを活用する顧客層と貸し切りペンションを活用する顧客層が異なることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業，
飲食サービス業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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５－３．業種転換の要件を満たす例【例２】製造業の場合
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、５年間の事業計画
期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
（参考）日本標準産業分類【大分類】…E製造業、 …G情報通信業…（データセンターは情報通信業）

要件

要件を満たす考え方

製品等の
新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと

過去にデータセンター事業を営んだことがなければ、要件を満たす。

②定量的に性能又は効能が異なること

生産用機械とデータセンターは、異なる製品（サービス）であり、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なること

生産用機械の販売先とデータセンターでサービスを提供する先が異なることを示すことで要件を満たす。

売上高
構成比要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「生産性機械製造」（製造業）と「データセンター事業」（情報通信業）は、日本標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

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6－１．事業再編について（定義）⚫ 「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を補助事業開始後（交付決定後）に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業
種転換のいずれかを行うことを指します。
⚫ 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
事業再編の定義
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事
業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行
うこと事業再編に該当するためには（事業計画で示す事項）①事業再編に該当するためには、会社法上の組織再編行為（※１）等を行う必要があります。
【組織再編要件】（※１）合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡を指します。

②事業再編に該当するためには、その他の事業再構築のいずれかの類型（※２）の要件を満たす必要があります。【その他の事業再構築要件】（※２）新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換又は業種転換を指します。

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6－２．組織再編要件について
組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。
組織再編行為等

概要

合併（吸収合併）

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの

合併（新設合併）
会社分割（吸収分割）

会社分割（新設分割）

株式交換

株式移転

事業譲渡

事業再構築を行う会社

事業再構築の該当性の判断
組織再編行為等を行う前の範囲

組織再編行為等を行った後の範囲

合併後存続する会社

吸収合併後存続する会社と吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後存続する会社

合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの

合併後新設される会社

吸収合併後消滅する会社の合計

吸収合併後新設される会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社の該当事業と事業を引き継ぐ会社の合計

事業を引き継ぐ会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

新設される会社

事業を引き渡す会社の該当する事
業

新設される会社

事業を引き渡す会社

事業を引き渡す会社から引き渡す
事業を除いたもの

事業を引き渡す会社

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

発行済株式の全部を新たに設立する会社に取得
させること

親会社

親会社

親会社

子会社

子会社

子会社

事業の全部又は重要な一部を譲渡すること等

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業と事業譲渡先の会社の合計

事業譲渡先の会社

事業譲渡元の会社

事業譲渡元の会社の譲渡する事業を除いた事業

事業譲渡元の会社

その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること

発行済株式の全部を他の会社に取得させること

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7－１．国内回帰について（定義）⚫ 「国内回帰」とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国
内生産拠点を整備することを指します。
⚫ 「国内回帰」に該当するためには、海外製造等要件、導入設備の先進性要件、売上高10％要件の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
国内回帰の定義
中小企業等が海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備すること※「国内回帰」では、海外の生産拠点を閉じることまで要件として求めておりません。

国内回帰に該当するためには（事業計画で示す事項）①国内回帰に該当するためには、海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備する必要があります。
なお、中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合、要件を満たせば、特例的に対象となります。【海外製造等要件】具体的な内容は、7-2を参照してください。
②国内回帰に該当するためには、事業による製品の製造方法が先進性を有するものである必要があります。【導入設備の先進性要件】具体的な内容は、7-3を参照してください。

③３～５年間の事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値
額の15％)(※)以上となる計画を策定することが必要です。【新事業売上高10%等要件】（※）10％は申請するための最低条件です。本事業により製造する製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。直近の事業年度の決算において、売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上でも要件を満たします。
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7－2．海外製造等要件について
海外製造等要件については、①海外で製造・調達している製品であること、②国内に生産拠点を整備する計画であるということの２点を事業計画や添付書類においてお示しください。

海外製造等要件についてお示しいただく事項① 海外で製造・調達している製品であること事業により製造する製品について、事業を行う中小企業等（申請者）が海外で製造・調達している製品であることを、以下のa及びbによりお示しください。
a：当該製品について、2020年1月以降に海外で製造または海外から調達されていた実績があること（例：2020年～2024年の各年における海外生産量または調達量 等）
b：2020年1月以降の当該製品の納品があった事実（例：上記を満たす、１つの取引に関する納品の事実を示す書類 等）※全ての取引の実績を示す必要はありません。

※１ 日本語以外の場合は、日本語訳を添付すること。
※２ 申請者が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合は、上記a及びbは取引先についてのものであること。

② 国内に生産拠点を整備する計画であること
国内で整備する生産拠点の概要（整備場所、面積等）及び当該国内生産拠点において製造する製品の生産計画をお示しください。

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7－3．導入設備の先進性要件について
導入設備の先進性要件については、①先進的な設備を導入すること、②導入設備の導入効果を証明することの２点を事業計画や添付書類においてお示しください。

導入設備の先進性要件についてお示しいただく事項① 先進的な設備を導入すること既存設備と同程度の設備で製造することは、製造方法が先進性を有するとはいえません。
補助事業により導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの（またはこれに相当するもの）であることをお示し下さい。
※中古の設備については、導入設備の先進性要件を満たし、３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は、対象になり得ます。

② 導入設備の導入効果を証明すること
性能や効能を定量的に説明することで、生産性や付加価値向上等の導入効果があることをお示し下さい。
（例：○○部品の製造にあたり、○○設備を導入することで、○○加工を行えるほか、 生産効率がX％向上する等）

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7－4．国内回帰の要件を満たす例①
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、国内回帰に該当します。
・空調機器関連の大企業（取引先）が、部品の国内調達を強化するため、国内事業者（申請者）に増産要請。
・依頼を受けた中堅企業（申請者）が、これまで海外生産していた関連部品について国内回帰（国内生産拠点を強化）し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上を占める計画を策定している場合
海外工場

空調機器関連部品の国内調達を強化

新たな部品に対応するため国内工場を新設

・海外部品の供給途絶の状況を鑑み、空調機・取引先からの増産要請を受け、海外工場で生産していた関連部品を国内回帰し、国内生産を強化。
・既存の国内工場の生産ラインを増強するため、新たに設備導入。

取引先 器関連部品の国内調達を強化。

・これまで取引のあった既存のサプライヤーに国内での増産要請。

申請者

国内工場

要件

要件を満たす考え方

海外製造等
要件

事業を行う中小企業等が海外で製造を行っていた製品について、国内で生産拠点を整備す
ること

申請者が海外生産していた部品を国内で製造するため、国内生産拠点を整備する場合は、要件を満たす。

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること

最新鋭のFA機器の導入により、生産性を大幅に高める製造方法に取り組むことで、要件を満たす。

新事業売上高10%等要件

３～５年間の事業計画期間終了後、製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定することが必要

３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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7－5．国内回帰の要件を満たす例②
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、国内回帰に該当します。
・半導体製造装置関連の大企業（取引先）が、海外サプライチェーンを見直し、生産を国内回帰させるため、従来海外の取引先に依頼していた部品について、国内調達に切り替えるため、国内事業者（申請者）に生産要請。
・依頼を受けた中小企業（申請者）が、新たに日本国内に生産拠点を新設し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上を占める計画を策定している場合
海外企業

取引先

半導体製造装置部品の生産を国内回帰

新たな部品に対応するため国内工場を新設

・海外企業より調達していた部品の代替品生産を国
内企業に依頼することに。
・元々別部品で取引のあった国内中小企業（申請者）に生産要請。

・半導体製造装置部品の実績はあるが、現状の生産ラインでは依頼のあった新規部品に対応できない。
・取引先からの生産要請を受け、新たに工場を新設するとともに、最新鋭の設備を導入。

申請者

国内工場新設要件

要件を満たす考え方

海外製造等
要件

事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備すること

取引先から要請があり、取引先が海外で調達していた部品を製造する
ために、申請者が、国内生産拠点を整備する場合は、要件を満たす。
（取引先からの生産要請に加え、取引先が当該部品を海外で調達していた実績及び納品の事実を証明する必要がある。）

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること

最先端の工作機械の導入により、付加価値を大幅に高める製造方法に取り組むことで、要件を満たす。

新事業売上高10%等要件

３～５年間の事業計画期間終了後、製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定することが必要

３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。
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８－１．地域サプライチェーン維持・強靱化について（定義）⚫ 「地域サプライチェーン維持・強靱化」とは、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する 国
内生産拠点を整備することを指します。
⚫ 「地域サプライチェーン維持・強靱化」に該当するためには、地域不可欠性要件、導入設備の先進性要件、売上高10％要件の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

地域サプライチェーン維持・強靱化の定義
中小企業等が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する 国内生産拠点を整備すること

地域サプライチェーン維持・強靱化に該当するためには（事業計画で示す事項）①地域サプライチェーン維持・強靱化に該当するためには、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、国内で生産拠点を整備する必要があります。【地域不可欠
性要件】具体的な内容は、8-2を参照してください。
②地域サプライチェーン維持・強靱化に該当するためには、事業による製品の製造方法が先進性を有するものである必
要があります。【導入設備の先進性要件】
これは、国内回帰における【導入設備の先進性要件】と同義です。具体的な内容は、7-3を参照してください。
③３～５年間の事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値
額の15％)(※)以上となる計画を策定することが必要です。【新事業売上高10%等要件】（※）10％は申請するための最低条件です。本事業により製造する製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。直近の事業年度の決算において、売上高が10億円以上であり、かつ、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上でも要件を満たします。

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８－2．地域不可欠性要件について地域不可欠性要件については、①地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品であること、②国内に生産拠点を整備する計画であるということの２点を事業計画や添付書類においてお示しください。

地域不可欠性要件についてお示しいただく事項① 地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品であること事業により製造する製品について、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品であることをお示しください。
○本事業（本事業により製造する製品）が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのあることを事業計画書表紙等でお示しください。
○本事業で取り組む分野が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、地域
未来投資促進法）に基づく地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画（以下、基本計画）又は地方公共団体
が独自に策定する産業戦略において当該地域の重要産業として位置づけられていることをお示しください（当該計画等に明確に記載があり、客観的に判断できること）。
a：地域未来投資促進法に基づく基本計画における地域の特性の活用戦略に沿った事業であること（例：○○県基本計画_○○産業の集積を活用した成長ものづくり分野）
b：地方公共団体が独自に策定する産業戦略に沿った事業であること※１ 「産業戦略」の呼称は下記の例のように表現は限定しない。
（例：○○県産業戦略、○○県○○産業振興ビジョン、○○市産業指針、○○町工業振興計画 等）※２ 地方公共団体のホームページで対外的に公表されているものに限る。
※３ 当該戦略の記載内容において、地域における重要産業が特定されているものに限る。

② 国内に生産拠点を整備する計画であること
国内で整備する生産拠点の概要（整備場所、面積等）及び当該国内生産拠点において製造する製品の生産計画をお示しください。

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８－3．導入設備の先進性要件について
導入設備の先進性要件については、①先進的な設備を導入すること、②導入設備の導入効果を証明することの２点を事業計画や添付書類においてお示しください。

導入設備の先進性要件についてお示しいただく事項① 先進的な設備を導入すること既存設備と同程度の設備で製造することは、製造方法が先進性を有するとはいえません。
補助事業により導入する全ての設備が特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているもの（またはこれに相当するもの）であることをお示し下さい。
※中古の設備については、導入設備の先進性要件を満たし、３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は、対象になり得ます。

② 導入設備の導入効果を証明すること
性能や効能を定量的に説明することで、生産性や付加価値向上等の導入効果があることをお示し下さい。
（例：○○部品の製造にあたり、○○設備を導入することで、○○加工を行えるほか、 生産効率がX％向上する等）

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８－４．地域サプライチェーン維持・強靱化の要件を満たす例
例えば、以下のような場合には、要件を満たすことから、地域サプライチェーン維持・強靱化に該当します。
・繊維関連産業の取引先が、地域のサプライチェーンにおいて重要な加工工程を担う国内事業者（申請者）に生産要請。依頼を受けた中小企業（申請者）が、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生ずるおそれのある製品を生産するため、新たに日本国内に生産拠点を新設し、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上を占める計画を策定している場合
取引先

地域の技術力のある企業に増産依頼
・自社の繊維製品の生産にあたり、サプライチェーン全体で、生産強化を図る必要。
・ある地域の繊維産業のサプライチェーンにおいて重要な加工工程を担っている国内中小企業（申請者）に生産要請。

地域のサプライチェーン維持・強靱化
・地域のサプライチェーンにおいては、他に当該加工工程を担える企業がいない状況であり、増産が見込めない場合、
川上・川下工程等、地域のサプライチェーンへの供給に不足が生ずるおそれがある。
・新たに工場を新設するとともに、最新鋭の設備を導入することで、地域のサプライチェーンを維持・強靱化

申請者

国内工場新設要件

要件を満たす考え方

地域不可欠性要件

地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品を製造する生産拠点を国内で整備すること

地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品を製造するために、申請者が、国内生産拠点を整備する
場合は、要件を満たす。（本事業が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生ずるおそれのあることを証明。また、事業実施場所のＡ県の地域未来投資促進法基本計画やA県の産業戦略において、繊維産業
が重要産業として位置付けられている。）

導入設備の先進性要件

事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること最先端の加工機械の導入により、生産性及び付加価値を大幅に高める製造方
法に取り組むことで、要件を満たす。

新事業売上高10%等要件

３～５年間の事業計画期間終了後、製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定することが必要

３年間の事業計画期間終了時点において、本事業により製造する製品の売上高が、総売上高の10% (又は総付加価値額の15％) 以上を占める計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

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９．留意事項⚫ 本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たって留意いただく事項です。補助金交付
候補者として採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

⚫ 申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。検討やブラッシュアップのために、金融機関等や認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。
⚫ 本資料に掲載している事例は、「事業再構築指針」の内容を具体的に事例に置き換えて説明したものであり、経済産業省が推奨する事例ではない点について留意してください。
⚫ したがって、本資料の例と同じ事業再構築の計画を策定した場合でも、審査等によって不採択となる可能性は十分にありますので注意してください。
⚫ 事業再構築補助金の概要については、事業再構築補助金事務局HPも合わせて参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/⚫ よくあるご質問については、以下にFAQを掲載しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.html
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10．（参考）日本標準産業分類とは⚫ 日本標準産業分類とは、「モノやサービスを生産又は提供するところ」を経済活動別に分類するためのものとして、総務省が本来は統計結果を表示するために定めている分類（統計基準）ですが、本指針においては、この分類を活用しています。
⚫ 大分類、中分類、小分類、細分類の４つのレベルに分かれており、事業再構築指針では、この分類を基に、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換の定義や該当要件を定め※日本標準産業分類の詳細は、「総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトリンク）」をご参照ください。
ています。
総務省ホームページ 日本標準産業分類（外部サイトへリンク）

産業分類区分の例
大分類

中分類

小分類

細分類

A農業、林業

09 食料品製造業…

…

…

241ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

2451アルミニウム・同合金
プレス製品製造業

E製造業

16 化学工業…

…

G情報通信業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業…

…

I卸売業、小売業

24 金属製品製造業…

…

M宿泊業、飲食サービス業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業…

…

…
244建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む）

245金属素形材製品製造業

246金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）…
248ボルト・ナット・リベット・小ね
じ・木ねじ等製造業…

2452金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合
金を除く）
2453粉末や金製品製造業

細分類
2461金属製品塗装業

2462溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2463金属彫刻業…

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