2007・32
制度変化の理論化:
制度派組織論における理論的混乱に関する一考察
松嶋 登
浦野

充洋

制度変化の理論化: 制度派組織論における理論的混乱に関する一考察
Theorizing the institutional change: Overcoming the theoretical confusion within institutional theory of organization

松嶋登
神戸大学大学院 経営学研究科 准教授
nobo@kobe-u.ac.jp

浦野充洋
神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程後期課程

mitsuhirou@nyc.odn.ne.jp

制度変化の理論化のために本稿では制度派組織論に見られる三つの理論前提（技術的効率性・内生的矛盾・埋め込まれたエージェンシーのパラドクス）を巡る混乱を批判的に検討する。第一に、技術的効率性を社会的正統性と対立する基準としてではなく、それ自体正統化された基準として捉えること。第二に、制度の内生的矛盾は制度に対する何がしかの本質的前提を置いた議論でなく、正統性の多様な解釈を担う利害に基づいた絶えざる変化プロセスとして捉えること。第三に、制度変化における行為者の位置づけも、制度から距離を置いたエージェン
シーを想定するのではなく、矛盾を孕んだ多様な制度の中でアイデンティティを構成し、自らの目的達成のために制度をアレンジしていく主体の行為戦略に注目すべきことが検討される。これら理論前提に対する検討を敷衍して、制度変化に対する今後の研究方向性として具体的なアジェンダの再定位が示される。

1 ディスコースの混乱
制度派組織論は長らくの混乱状態にある。本稿では社会学に根ざした制度派組織論を中心に検討するが、制度派組織論では旧制度派、新制度派、ネオ制度派という分類や、さらにマクロな社会的環境（組織フィールド）に注目するものからミクロな行為主体のエージェンシーを論じるものまで多種多様な議論が存在する。しかし、従来の研究ではこの混乱状態を避けるために特定の研究領域に絞り込むか、あるいはそれぞれの議論の間に潜む理論前提の根深い対立には触れずに、それらを折衷してより包括的な理論枠組みを構成しようとするかのどちらかであった。
なかでも最も包括的な位置づけを与えた代表的な研究としては、Scott（2001）があげられる。
彼は、制度を捉える分析アプローチとして、経済学にみられる「規制的」アプローチ、旧制度派
組織論の「規範的」アプローチ、新制度派組織論の「認知的」アプローチを分類し、それぞれの分析アプローチは「社会的な振る舞いを説明する（p.68）」三つの支柱であるとしている1。しかしながら、この三つの支柱による分類は、それがそのまま社会的現実を分析する参照枠組みにはなり得ないことには十分に注意が払われてこなかったようにも思われる。なぜなら Scott 自身も指摘しているように、それぞれの支柱として分類されている分析アプローチは存在論的な立場の違いを孕んでいるからである。例えば、経済学のような市場メカニズムにおける技術的効率性を
存在論的な前提とした制度の説明と、制度派組織論のように「社会的に構成された（sociallyconstructed）」特性を前提とした制度の説明とでは、同じ現象に対する分析アプローチとしてそのまま接合されうるものではなく、さらに旧制度派の規範的アプローチと新制度派の認知的アプ
ローチもどのような視点から制度を分析するかという方法論が異なったものである。これらの理論前提の違いを加味することなく、現象を記述するための参照枠組みとして Scott による分類を捉えてしまう場合には、少なくとも理論上の貢献は期待できない。

1より正確に言えば、この三つの支柱は経済学、政治学、社会学にそれぞれ混在して見出される「理論的志向性」を抽出し、分類したものである。ただし、Scott（2001）自身も、（少なくともこの著書のなかでは）この三つの支柱を折衷的に議論することには警戒しており、それぞれの議論を「制度のモデルとして統合する
ことよりも、
・・・（制度に対する）前提の差異を認識することの方が有用である（p.69）」と述べている。

1

以上のように制度派組織論では理論的混乱が散見される一方で、近年の議論では曖昧ながら共有されたアジェンダが現れている。それは、制度の生成や減退など制度変化を説明する議論の必要性である。しかしながら、このように曖昧ながら共有されたアジェンダも、制度そのものを巡る理解の混乱状態のなかではその検討が体系的になされているというよりは、論者によって強調点が様々であり、場合によっては対立する主張を生じさせてしまう。具体的には次節以降に詳し
く検討していくが、Meyer and Rowan（1977）以降の新制度派では、制度的環境への収斂として制度の形成過程を論じることが中心的な位置を占めてきた。より近年の議論は、このような収斂モデルに対する反動として、制度そのものの変化の過程が議論の対象となっており、早くにはDiMaggio（1988）によって、制度分析における制度の生成、再生産、減退といった現象に対する説明の必要性が提起されていた（p.3, pp.11-16）。しかし、この議論も制度をどのように捉える
かによって全く異なった説明が可能である2。Friedland and Alford（1991）の指摘に見られるよ
うに、DiMaggio（1988）の議論では制度派組織論の理論前提に対する考察が十分になされないまま制度変化が議論されており（pp.244-245）、そのことがさらなる混乱を助長してきた。
前置きが長くなってしまったが、ここで重要なことは制度変化の理論化を目指すうえで以上のような理論的混乱を決して避けることができないことである。以降、本稿では制度変化を巡る先行研究に見られる理論的混乱を「制度の技術的効率性」、「制度の内生的矛盾」、「制度における行
為者の位置づけ（埋め込まれたエージェンシーのパラドクス）」という三つの理論前提に立ち戻る
ことによって批判的に検討していく。制度変化の理論化には、それぞれの理論前提に立ち戻って
理論的混乱の解決を通じてその手がかりを得る必要がある、というのが本稿の構想である。

2 制度の技術的効率性
冒頭で、近年の議論では共有されたアジェンダとして制度変化が現れていることを示した。確かに、このような議論は、特に新制度派以降の研究において正面から論じられているアジェンダ
である。しかしながら、そのことは従来の制度派組織論が全く制度変化の局面に触れてこなかったという単純な理解を誘導しがちなものとなる。本節では、制度派組織論は当初の議論から制度の形成過程に関わる制度変化について理論的な説明を行いながら、他方でそれは制度の技術的効率性を巡る理論前提において混乱が見られることを明らかにする。
ここで議論を制度の技術的効率性という理論前提から始めなければならないのは、社会科学における制度派組織論が、もともとは近代社会の合理性原理を問うために登場したからである。この合理性原理は、少なくとも権限の行使を正統化する諸システムに関する Weber（1956）の議論
DiMaggio（1988）の議論では様々な制度のイメージが見られる。金子（1993）はこの点を鋭く批判
し、DiMaggio（1988）における制度の形成プロセスでは「初期の発生段階では、政治的過程によって、支配的な組織形態や活動がつくられていく。そして、一度支配的な組織形態や活動ができあがると、それらは組織成員が共有する自明視された現実となって、利害関心から離れた形で再生産されていくのである。ディ
マジオの提案はいわば折衷案である。・・・しかし、折衷的方法で問題となるのは、段階間の移行をどう説明するかである。・・・いったい組織形態や組織活動はどのような契機でもって、利害関心の対象の状態から自明視された現実の状態へと変化するのであろうか。残念ながら、ディマジオはこの点について明快に論じていない（p.415）」と指摘している。

2実際

2

にまで遡って言及することが可能である（Scott, 2001, pp.13-15）。他方で Weber の議論については、近代社会におけるプロテスタンティズムの持つ倫理観と資本主義経済の成立に関する含意（Weber, 1920）よりも、もっぱらその結果として形成された組織の構造的特徴に関する議論が注目され、そこでは官僚制組織が様々な利害を調整する技術的効率性に基づいて形成される制度3として捉えられることが多い（e.g., DiMaggio and Powell, 1983, p.147）。
本稿では、ひとまず官僚制に根ざした技術的効率性を受け入れるとして、この技術的効率性に根ざした議論がどのように制度変化をモデル化してきたかに注目してみることにする。既に触れてきたように、Weber による官僚制を代表とする近代社会の公式組織（制度）は、技術的効率性を追求することによって形成されるものとして捉えられてきた。しかし、経済学における新制度派4や一部の議論を除いて、制度派組織論においてこのような単純化された制度の理解を受け入れるものはほとんどない。実際、旧制度派の議論も Weber による単純化に対する懐疑的立場のもとで展開されてきた。その代表格であるのが、周知のように Merton（1957）による「官僚制の逆機能」に他ならない。Merton は改めて行為者によって照射された官僚制組織の機能に焦点を当て、官僚制は、組織メンバーによる規則の過剰遵守（over-conformity）によって独自の価値を持った組織（制度）として確立し、硬直性、形式主義、儀礼主義のような逆機能を発生させると考えた。つまり官僚制組織の技術的達成が必ずしも行為者による利害の追求によってもたらされるものではないことを指摘したことが、制度論としての Merton による貢献であった。

3Weber の議論を制度論の古典的議論として位置づけるのであれば、官僚制組織（制度）の形成理由を単純に技術的効率性に求めただけの定義では十分とは言えない。なぜなら、周知のように Weber における技術的効率性とは経済システムとしての資本主義が合理化される限りにおいて追求されるものであり、資本主義を合理化する心理的な動機づけ、すなわち正統性が必要であるためである。そもそも Weber の議論が制度論として注目される所以となっているのは、そのような正統性に着目していたからに他ならない。具体的には、Weber は権限の行使の正統化の諸源泉として「カリスマ的」「伝統的」「合理-合法的」という三つをあげている。その中でも西洋社会においては、とりわけ「合理-合法的」な様式が権威に正統性をもたらすものと位置づけている。このことは西洋社会において、宗教改革後のプロテスタント信仰によって資本主義に対する特別な道徳観がもたらされたことによる。すなわちプロテスタントの教義においては、来世において救済されることの証しとして、現世での勤勉とその結果である財の蓄積を求める必要性が説かれた。このような宗教的解釈によって、一見すると個人的な経済的利害を追及する経済活動は少しずつ消極的悪から積極的善へとラベルが張り替えられた。そして、ほんらい多様な個人的利害が経済的利害に置き換えられるとき、資本主義社会における競争環境のもとでは、利害を調整するための技術的達成として官僚制組織が支配的な組織形態となると考えたのである（Pugh and Hickson, 2000）。このように Weber による官僚制組織の議論は、理論的には行為主体の主観的な正統性に基づいて検討されたものであり、官僚制組織とはその正統性が現れた社会様式として「（現実の特殊性や複雑性から抽出された）理念型」として描かれたものであった。その意味においては、結論を先取りして言うと、後に検討する Merton による批判は「現実の」官僚制組織における反応が Weber による「理念型」では説明できないことを指摘するものと考えられ、また新制度派、とりわけ DiMaggio and Powell（1983）による官僚制の定義は結果として Weber によって描かれた組織の構造的特徴のみに注目したものであると言えよう。
4Scott（2001）による分類からも明らかなように、経済学における新制度派は制度論における古典的な議論に根ざした議論である。それゆえ経済学と社会学の制度論は、相互に相容れない存在としてありえるとしても折衷的に取り入れられるものが多かった（e.g., Friedland and Alford, 1991; Holm, 1995）。しかし本稿の議論を敷衍するのであれば、経済学と社会学の対立は、技術に関する認識論的な混乱を克服していないために生じるものに過ぎない。本稿では経済学と社会学における技術に対する認識論を詳しく議論するものではないが、このような観点から相互の対立の克服が議論されてきたものとしては、Rowlinson（1997）、Roberts
and Greenwood（1997）、Matsushima and Urano（2007）などを参照。

3

Merton による議論を引継ぎ、実質的な制度派組織論としての理論的基盤を築いたのが Selznick（1949; 1957）であった。彼は、組織の技術的条件を超越した組織メンバーの価値が体現されたものを制度と呼んだ。具体的に制度化過程が検討されたのが Selznick（1949）における TVA（テネシー川流域開発公社）の事例である。TVA の政策は、テネシー川流域の総合開発という目的のもとで、ダムを建設することによるテネシー川やその支流の水量管理、および水力発電、硝酸塩を肥料とした土壌改良、植林による環境保全、周辺の土地の公共利用などを民主主義に基づいた草の根活動によって行うことを計画していた。しかしながら、その草の根活動が意図せざる結果を生むこととなる。例えば TVA における農業活動は、流域の大学の農業普及事業と共同で行われた。ここで農業普及事業を行う組織が全米農業連盟と密接な関係を持っていたことから、全米農業連盟の利害を取り入れる必要が生まれる。その結果、TVA の性格は公共性に基づいたものから
地域の農業関係者を擁護するものへと変化し、最終的には農業関係者の私的な目的に土地が利用されることとなった。このような変化は TVA の活動における作業の技術的効率性とは何の連関も持たないものであり、組織が外部の利害関係者の関与（commitment）を確保するために必要とされたものである（Selznick, 1957, pp.44-45; 邦訳 61-62 頁）。そして、このように組織の性格が変わるとき、組織内部の権力構造や価値体系の変更も必要とされる。これが Selznick の言う制度化に他ならない。そして、組織におけるリーダーの役割を、組織が制度化される際の価値注入を誘導し「最終結果のうえに望ましい目標と基準が効果的に体現されるようにすること（Selznick,
1957, pp.139-140; 邦訳 194 頁）」に求める5。
このように Merton と Selznick の議論には、技術的効率性を妨げる逆機能の発生原理として制度化を捉えるか、それとも道具としての組織から価値を伴った制度への必須的な移行として制度化を捉えるか、という微妙なニュアンスの違いはあるが、彼らの議論で共通して注意すべきことは、一方では制度を技術的効率性から捉えていることに懐疑を示しながらも、他方では技術的効率性を前提とした規範的視点に留まっていることである。というのは Merton によって描かれた
逆機能の理論的根拠も、Selznick によって提唱されたリーダーシップの必要性も、技術的効率性を超えた独自の価値形成にあった。しかしながら、そもそも逆機能や当初の技術的目的を超えた価値を持った制度を分析するためには、基準となる組織の定義を必要とする。Merton においては官僚制組織の技術的効率性を所与のものとし、Selznick においても一方では設計段階における組織の技術的条件を所与のものとしながら、他方では環境を構成する利害関係者に適うような組織の制度化が導かれる構図になっており、その限りにおいて旧制度派は Weber の合理性原理を一歩も出ているものではない。Perrow（1986）によると、旧制度派は結局のところ組織分析における機能主義的伝統の遺産のもとにあり、環境に対して組織が機能的に適応するものと決めつける
5Selznick の議論は、組織メンバーの有する価値が環境適応を疎外する要因となっているという Merton の逆機能原理に基づいた理解のもとでなされている。そのため、彼はリーダーによる臨界的決定（criticaldecision）によってその逆機能がコントロールされるべきであると考えている。Burrell and Morgan（1979）
によっても、Selznick の議論は一方で社会を比較的自立性を持った多数の集団からなる多元的な社会として捉えるところから考察を行いながら、他方で「全般的な志向は、組織がその逆機能の影響を制限する方法の研究にあり、・・・逆機能をその源泉にまでさかのぼって調べるということにはそれほど関心がない（Burrell
and Morgan, 1979, p.208; 邦訳 254 頁）」とされている。

4ことによって、環境そのものが組織の権力者によって変化される過程が分析の俎上におかれることがなかったのである（pp.173-176）6。
このように初期の議論がいずれにしても技術的効率性を拠所とした制度形成を想定していたのに対して、技術的効率性とは異なった理由による制度の形成を強調するのが新制度派であった。
Meyer and Rowan（1977）は、公式組織が技術的効率性を有するということは合理化された神話であり、その神話に依拠することで現代の公式組織は形成されていることを主張した。つまり、組織は直面する問題に対して即座に導かれる技術的効率性を追求するために形成されているのではなく、それに従うことの妥当性が「自明のもの（taken for granted）」とされているが故に、公式組織に見られる慣行や手続きは儀式的に取り入れられたものであると提起したのである。
Meyer and Rowan（1977）の理論的な含意を引き継いでなされたその後の研究としては、まず Meyer, Scott and Deal（1981）があげられる。彼らの研究では、制度的に作り上げられた環境に注目し、教育機関に共通して普及している組織構造の形成理由が調査された。教育機関における個々の教室では新たな教育方法や教育のための道具が取り入れられるなど技術的活動が行われていた。しかし、そのような個々の技術的活動が組織的に取り入れられることはほとんどなく、組織構造は制度的なルールを遵守するように形成されていた。そのことから、Meyer らは、教育機関では個々の技術的活動が組織と脱連結されることによって、組織構造は制度化された環境に適合的に形成されていると考えた。さらに Scott and Meyer（1991）では技術的効率性が要請される「技術的環境」と、社会的な支援や正統性を得るために従わなければならないことが要請される「制度的環境」のそれぞれが与える影響の強さが産業によって異なるという仮説が立てられ、Scott and Meyer（1994）では教育機関を取り巻く制度的影響の差異が、Scott et al.（2000）においては病院における制度変化が分析された7。
しかしながら、ここでより注意深く検討しないといけないのは、技術的効率性を社会的正統性を主張するための対立軸として想定することの陥穽である。つまり技術的効率性を批判するための研究は、あくまでも技術的効率性に基づいた論理展開しかし得ないことである。例えば新制度派の代表的な議論の一つに、DiMaggio and Powell（1983）がある。彼らの議論では、同型化の6このような位置づけは、環境を構成する利害集団の圧力に対応するかたちで、リーダーが組織に必須となる価値を決定するという側面に注目したものであるとも考えられる。しかし Selznick（1957）では、「指導者の職務とは、環境を調査してどんな要求が現実の脅威となりうるかを発見すること、盟友その他の外部勢力に力を借りて環境を変えること、および攻撃を防ぎとめるための手段や意志力を創造して組織を固めることである（p.145; 邦訳 202 頁）」とされており、環境を構成する利害関係者の「取り込み（cooptation）」についても触れられており、これは少なくとも TVA の事例においても詳細に記述されてきたものである（ただし、Selznick 自身のその後の議論では十分に理論的に注目されなかったが）。むしろ Selznick のこの取り込みに対する理論的なフォーカスをあてていくことがこれまでの議論では不足していた点かもしれない。このような観点に注目した Selznick の解釈としては、例えば横山（2005）によってなされている（44-47 頁）。
7もっとも「技術的環境」と「制度的環境」の区分については、Meyer, Scott and Deal（1981）において対極にあるものではないとされている（p.61）。というのも、技術も制度化されるため、組織は技術的な理由ではなく、制度的な理由から導入を進めることがあるためと考えるからである。しかしながら、彼らの議論
では技術も制度化されるということからわかるように、制度と離れたところに本質的な技術的効率性を措定している。このことは、結局、旧制度派と同様の問題を抱えており、本文中でも後述していくように、そも
そも技術は制度的にしか行為者にとって認識され得ないものであるというのが、本稿の主張である。

5

タイプとして、「競争的」理由によるものと「制度的」理由によるものの 2 つのタイプがあるとする（pp.149-150）。組織的な意思決定は、当初は競争的理由による技術的効率性8に基づいてなさ
れるが、組織フィールドが形成されることによって制度的な正統性に基づいたものへシフトするという構図が与えられている（pp.148-149）。このような組織の形成理由や同型化の普及プロセ
スが技術的効率性から社会的正統性へとシフトするモデルは、一つの制度変化のモデルとしても認知されており、Greenwood and Hinings（1996）によって「普及における変化の 2 ステージモ
デル（two-stage dissemination model of change）」と呼称されている（pp.1028-1029）。
しかし、ここで問題なのはシフト（変化）の内容である。DiMaggio and Powell（1983）ではこの点について、Weber によって提示された技術的効率性を追求する組織としての官僚制組織に対して、近年では、その官僚制組織の形成理由すなわち合理化のあり方が変わってきているとしている（p.147）。しかしながら、このように合理化そのもののあり方が変わってきているのであれば、競争的理由から制度的理由へのシフトとしてではなく、制度によって正統化されるべき理由が変わってきていると考えるほうが妥当ではなかろうか9。つまり Meyer and Rowan（1977）
が当初、提起していたように新制度派による理論前提のもとでは技術的効率性そのものが当該組織においては正統化された知識であるわけであり、技術的効率性を持ち出して社会的正統性を強調するための対立軸として残しておくことは、旧制度派と同じような理論的困難を孕まざるを得ないであろう。結果として、DiMaggio and Powell（1983）による議論では、非効率的な病理現象とでも言える慣行が強調されており、例えば子会社は親会社の政策と一致した業績評価や予算編成をとにかく採用せざるを得ないこと（強制的同型化）、企業で取り入れられるイノベーション
は改善努力を行っていることを示すポーズであり、とりわけ好業績企業のやり方を盲従する傾向が強いこと（模倣的同型化）、採用や昇進の決定は個々人の能力ではなくバックグラウンドの共有に左右されること（規範的同型化）などの社会現象が取り上げられている。また既に触れてきたように Meyer and Rowan（1977）以降の研究においても、当初のより一般的な定義づけに反して、教育機関や病院といった「特定の」組織だけが制度分析の対象とされ、組織を説明する一般的な理論枠組みとしての位置づけを失ってしまった感が拭えない。結局のところ、そのような議論のあり方は、技術的効率性について何かしらの規範的な意味を固定した上で、社会的正統性を強調する社会構成主義のレトリックに過ぎない10。

8DiMaggio and Powell（1983）においては必ずしも技術的効率性という用語が用いられているわけではな

く、競争効率性、合理的な意思決定、成果の向上といった様々な用語を総括して「合理的」な振る舞いを論じている。しかし合理性を論じる際に Weber を引用していることから、本稿においては、それらの概念をまとめて「技術的効率性」と呼称している。
9このような観点は Friedland and Alford（1991）によっても提起されており、彼らは、「マーケットは単なる配分のメカニズムではなく、価値を産み出し測定する制度的に特定の文化的なシステムである。
・・・効
用とは社会的かつ歴史的に形成されたものなのである。
・・・経済学者は合理的な選好を研究してきた。一方、他の社会科学は人々の選択を阻害する非合理的な根拠を研究してきた。私たちは、これらの対置は合理・非合理の間にあるのではなく、別の合理性を超えた秩序の間にあることを論じる（pp.234-235）」という問
題意識をもとに制度変化が論じている。Friedland らの制度変化の議論に関しては次節において詳述する。
10Merton による逆機能分析を含め、社会構成主義のレトリックが孕む認識論的な問題点については、松嶋（2005）を参照。

6

このように技術的効率性を批判対象として制度派組織論の理論基盤を構築するという論理は、制度そのものの変化に対する理解に対しても歪んだ議論を持ち込まざるを得ない。この構図が持つ危険性がはっきり現れてきたのは、実は近年の制度変化を捉えることをアジェンダとした議論である。近年の議論では、制度変化とともに社会的に正統化される基準そのものが変化するプロセスを説明するために旧制度派と新制度派の双方の含意を取り入れようという統合的な理論的立場が取られ、そのことを持ってネオ制度派と呼ばれることがある11。これらの議論は、一見するとこれまでの対立した議論をうまく取り込んでいるように見えるが、理論的な検討を詳細に行ってみると極めて疑い深い点が残る。
例えば、内生的な制度変化の理論的な枠組みの提示を志向した近年の研究として Seo andCreed（2002）や Greenwood らによる一連の研究があげられる。ここでは特に彼らの制度変化に関与する技術的効率性に対する取り扱いに注目してみると、Seo and Creed（2002）では「（1）
機能的な非効率を減じさせる正統性（legitimacy that undermines functional inefficiency）」および「（2）適応能力を減じさせる適応（adaptation that undermines adaptability）12」という、外生的な環境要因によって導かれる技術的「非」効率性が置かれている。Greenwood, Suddaby
and Hinings（2002）においても、同様に制度の外生的要因と内生的要因の「引き金となる衝突（precipitating jolts）」が制度変化における出発点として置かれている。彼らの議論において重要なのは、それら技術的非効率性ないし衝突の発生は、直接的に制度の変化を説明するものではなく、それをきっかけに発生した制度的矛盾とその解消を経由して制度変化に繋がるというものである。制度変化を内生的に説明する制度的矛盾の概念（を巡る混乱）については次節で詳しく検討していくが、ここでは彼らの議論が制度の技術的効率性に関する古典的議論を部分的に取り入れることによって制度変化を理論化しようとしてきたことを確認しておく。
ここで重要なのは、このように理論前提を加味することなく異なる議論を折衷することによって、彼らの議論には曖昧な点が残される結果になっていることである。例えば Seo and Creed（2002）では、制度変化を導く要因としては、既に触れてきた技術的非効率性という外生的要因に導かれる制度変化だけでなく、制度の内生的要因による制度変化も合わせて論じられている。
具体的には「（3）何らかの制度の遵守がもたらす他の制度との間で起こる両立不可能性（institutional conformity that creates interinstitutional incompatibility）」、「（4）多様な利害と対立する同型化（isomorphism that conflicts with divergent interests）」で、先の二つと合わ
せて四つの「制度的矛盾の源泉（sources of institutional contradictions）」を提示するものである。しかし、この四つの分類は現実の制度的行為に当てはめて分析しようとしたとたんに曖昧になる。例えば（2）の外的環境への不適応は、（3）の観点から考えると制度間の両立不可能性と11ネオ制度派という用語に関しては、DiMaggio and Powell（1991）によると、1985 年のカンファレンスにおいて、文化や儀式（ritual, ceremony）、高度なレベルの構造が組織に及ぼす影響に興味を持った学者が多く集まったことから、ネオ制度派という一つの確立された学派として十分な規模になったことから名付けられたともされている（p.12）。このようにネオ制度派は、その理論的内容だけではなく、そもそも何をもってネオ制度派とするのかという段階においても混乱した状況にある。
12具体的な説明として、制度化という適応プロセスを経ることによって外的な環境から孤立する、もしくは反応することが出来なくなるとされている（p.228）。

7

しても考えることもでき、どのような理論前提に立つかによってどちらの説明も可能になってしまう。また最後の「（4）多様な利害と対立する同型化」については、Greenwood and Hinings（1996）
では旧制度派の取り込みとして位置づけられたものであり13、制度の外生的要因、内生的要因の別というよりは古典的議論における利害の技術的達成に関する議論と新制度派における制度的矛盾の概念を折衷しているものに他ならない14。このようにネオ制度派は、それぞれの理論前提に遡ることなく新旧制度派を折衷したモデルとなっており、制度変化を理解するために必要となる制度に対する一貫した理論的視座が不在であったと考えることができる。
さらに新旧制度派を折衷することによる困難は、統一的な理論的視座の不在だけではなく、よりメタな理論前提として技術的効率性を置いてしまっている点にある。実際、外生的要因と内生的要因の折衷のもとで説明される制度変化は、いずれにしても技術的非効率性を前提とする限り、論理的に外生的要因に合わせるかたちで内生的な変化を合わせていくという環境適応モデルにしかなりえない。このことは理論的にも、新旧制度学派の統合というよりは、アプリオリにされた
技術的効率性に根ざした議論として精緻化されることになるであろう。
また、組織の技術的効率性に関する議論のみならず、具体的なオブジェクトとしての技術と制度変化との関係を論じる議論にも、ほぼ同種の論理構造が見られる。例えば Scott（2001）によれば Giddens の構造化理論に依拠しながら新技術の登場による制度変化を描く萌芽的な議論がある（e.g., Barley, 1986; Orlikowski, 1992）。彼らの議論は、単に技術によって組織や制度が直接的に変更されると言うものではなく、組織や制度の変化には新技術の利用を媒介にして制度内部の矛盾や利害の対立を生じさせ、その結果として制度変化が内生的に生じると言うものであった。
しかしながら、これらの議論も結局のところ、技術の本質を前提とすることによって、制度変化における社会性を強調するものに陥ってしまう可能性がある。Grint and Woolgar（1997）によれば、Orlikowski（1992）による「媒介」という理解には、人々が技術を発展させたり、正統化
したり、変化させたりする解釈行為についてはほとんど無視されており、「分析的」という理由のもとで置かれた技術の本質に社会の変化を上書きしているに過ぎない（pp.21-23）。技術の本質的な認識前提のもとで理論化された制度変化は、結局、制度変化を技術的な要因による説明へ回帰させてしまう議論にしかならないのである（松嶋, 2006b）。

13旧制度派と新制度派の統合を提起したものとしては、この他に Hirsch and Lounsbury（1997）がある。

Greenwood and Hinings（1996）によって無批判的に旧制度派と新制度派の統合が提起されたのに対して、彼らは「新・旧の違いは分析レベルの問題ではなく、行為をどのように理論化するかにある（p.411）」と主張しており、行為論の重要性を提起するものである。本稿でも行為論の観点から制度を捉えることは重要であると考えており、制度論における行為論の再構築に関して第四節において詳述する。
14近年の議論の混乱で目につくものの一つとして、利害概念と制度的矛盾概念の曖昧な用法も指摘しておかなければならない。本来、利害の対立からもたらされる対立（コンフリクト）と、制度を構成するルールや手続きの間（ないし制度間）での矛盾とでは、前提とされている対象が異なったものであるが、それらが混同されて用いられている。もちろん、それぞれの論文において独自の定義を採用していると考えることもできるが、それらの概念が制度派組織論の理論的系譜のなかにどのように定式化されるのかが明確にされないまま用いられることが、制度論の議論の混乱の一旦となっているようにも思われる。

8

3 制度の内生的矛盾
前節では、技術的効率性は制度が社会的な存在であることの根拠として示すレトリックとして伝統的に利用されてきたものでありながら、それは反面で技術的効率性そのものが正統化された基準であるという制度論の根幹に挑むことを阻んできたことを明らかにしてきた15。その結果として、技術的効率性に基づきながら制度の社会性を強調しようとした議論はその根幹において制度論の知見を踏まえた制度変化の理論化には寄与し得ないことになる。しかし、このような問題意識のもとで内生的な制度変化の論理として提示されてきたのが「制度的矛盾（institutional
contradiction）」である。実のところ、既に検討してきた近年の制度変化の議論は制度的矛盾の概念を起点とした制度変化のメカニズムに注目しており、外生的な理由はそれら制度的矛盾による制度変化を喚起するきっかけに過ぎないという位置づけが与えられていた16。
しかし、内生的な制度的矛盾と一言で表しても、それは制度をどのように捉えるかによって様々な含意が生み出される。冒頭で述べたような制度そのものの理解の混乱状態のなかにあっては、制度変化の内生的な説明それ自体が様々な混乱を伴っていることに、ここでは注目していきたい。
第一に、制度に内生する矛盾として最もオーソドックスな定義としては、制度を構成するルー
ルや手続きの間での矛盾である。このとき、制度とは様々なルールや手続きのアレンジメントに
よって編成される全体であるというコンフィギュレーショナル・アプローチが根付いている（Greenwood and Hinings, 1996, p.1025）。このコンフィギュレーショナル・アプローチのもとで描かれる制度変化とは、個々のルールや手続きの間で潜在していた矛盾の一部が顕在化することによって全体のコンフィギュレーションに変化がもたらされるものとして描かれる。しかしながら制度変化の理論化において問題になるのは、個々のルールや手続きの間で潜在していた矛盾がなぜ顕在化するのかについての理由である。この理由として取られた方法が、技術的環境の変化や新技術の登場によって導かれる非効率性であった。例えば Oliver（1992）では、制度を構成するルールや手続きが組織的な効率性やタスクの成果と両立不可能（incompatible）な状態になった時に、制度化された慣行の効用が再評価されることとなるとされている（p.572）。この論理はすでに前節で検討してきた内容と同様な困難を含むものである。つまり制度的矛盾によって導かれる内生的変化はあくまで外生的変化に上書きされるかたちでしか描かれない。
第二に、外生的な理由に拠らない制度変化の説明を目指す立場として、複数の制度間の関係を議論するのが Friedland and Alford（1991）である。彼らによると、資本主義や国家、デモクラ
シー、家族、宗教、科学はそれぞれの制度固有のロジックを有している。社会とはそれぞれ固有のロジックを持った多様な制度によって構成されており、制度変化はそれらの制度間の矛盾によって起こるものとされている。しかしながら制度固有のロジックそれ自体では、なぜ制度固有の論理の間に孕む矛盾が両立不可能な状態に移行するかについて直接説明することにはならない。

15実際、DiMaggio（1988）においても、制度論の議論では高度に制度化された神話といったようなレトリ

ックが用いられるが、そのようなレトリックはそれが指し示す内容を吟味されることなく用いられていることが指摘されている（pp.9-11）。
16しかしながら、本稿の議論ではそのようなレトリックそのものが十分でないことを批判してきた。

9この点において、Friedland and Alford（1991）は、制度固有のロジック間の矛盾は政治的な対立を通じてもたらされるというかたちでミクロな利害を接合させようとした。その意味では、制度外部の外生的変化を想定する議論よりは緻密な議論であると考えることができる。
しかしながら Friedland and Alford（1991）によって接合された利害のモデルでは、利害の衝突が生じる根拠としても制度固有のロジックが担保されている17。Beckert（1999）が指摘するよ
うに、彼らの議論においては、利害を自らの理論に体系的に位置づけられていないために、制度
固有のロジックに裏付けられた利害は結局のところアクターが目的を達成するために利用可能な「乗り物（vehicle）」を提供してしまっており、進化論的な制度の形成過程を説明することはできるかもしれないが、制度固有のロジックそのものの変更を説明することはできない。換言すれば、既存の制度の変化ないし新たな制度の生成に対しては、利害対立を引き起こす何がしかの制
度固有のロジックの変化ないし誕生を前提にするしかないという困難を抱えている。
これに対し、制度変化に対して制度そのものによる説明を行うために、制度が含むレベルの違いに注目する第三の立場が Holm（1995）である。Holm（1995）は、1920 年代から 1994 年に渡るノルウェーにおける漁師の委任統治販売組織（mandated sales organization: MSO）の生成、
正統化、減退という一連の過程を検討した。この制度変化の過程は、既存の制度によって導かれた行為と制度変化を導く行為が入れ子になったシステム（nested system）という観点から考察されている。MSO は個々の漁師が利益を追求して売買を行うということによって引き起こされたニシンの販売価格の下落というファースト・オーダーの問題を解決するために形成された。しかしながら、たとえ MSO を組織したとしても、その組織が定めた価格に対して漁師はより多くの利益を得るための個人的取引を行い、その結果ふたたび価格が下落するという、いわゆる囚人のジレンマが発生する。そのようなセカンド・オーダーの問題を解決するために漁民たちはロビー
活動という集合的な行為を行うことによって、政府からニシン売買の法令が施行された。
しかし、なぜこのようなレベルの異なった制度的行為が生まれたのであろうか。この点について Holm（1995）がセカンド・オーダーの問題解決を可能にするものとして具体的に取り上げているのが、イデオロギーなどの思想や地理的な概念であった。まず、水産業が主力産業のひとつであるノルウェーでは、この問題を政治的なアジェンダとすることができた。また、ニシンの漁師の多くは同じ地域の出身であることで共有された社会的な基盤をもっていたことから、組織的なロビー活動が可能となった。さらには西海岸の漁師が当時、政局において優勢であった自由党と強い繋がりを持っていたことも法令の発令を後押しすることとなった。
Holm（1995）自身は、制度変化はイデオロギーに全てを還元できるものではないと言及しているものの（p.416）、この事例において制度変化を方向付けるために位置づけられているのが、明らかにより上位にある制度的環境である。このような制度変化の理論化は、確かに制度そのも17このことは Friedland and Alford（1991）の DiMaggio（1988）に対する「そのアプローチは、制度から自由な利害やパワーの概念を仮定している（p.244）」という批判にも見られるように外生的理由による制度変化を退けようとするために意識的になされてきたことであると考えられる。しかし Beckert（1999）が指摘するように、Friedland and Alford（1991）に欠けていたのは、ただ単に制度論と利害を接合させるのではなく、制度論として利害を体系的に位置づけなおすことに他ならない。

10

のによる制度変化を説明するものであるかもしれないが、これも当該の分析対象である制度に対して外側から別（より上位）の制度を説明要因に加えている論理に過ぎない。そのより上位にある制度そのものがどこから来るかが不問にされる限り無限背進を進めていくことになる18。
このように制度変化に注目する最近の議論は制度変化を内生的に説明することを志向しながらも、少なくとも変化の基点としては外生的な理由として新しい技術や、素朴な利害対立の発生、他のアプリオリにされた制度を必要としており、それら外部環境に制度が適応的に変化しているという説明原理を取らざるを得なくなっている。制度変化に関する内生的な理論化の必要性を唱えた DiMaggio and Powell（1991）においてさえ「しかし、全てを内生的に捉えている論者はいない（p.30）」とし、外生的要因の一部取り込みを許容するようなコメントを付している。また
Scott（2001）は何を外的で、また何を内的なものと捉えるかは研究戦略に依るものであると、ある種の開き直りとでも思われるような立場を示している（p.187）。
しかしながら、このような理論的混乱を前にして改めて我々が考えるべきなのは、なぜ我々は制度変化に対して外生的な理由による説明を必要としてしまうのかである。ここで制度が孕む矛
盾に注目する先行研究に共通していることとして、少なくとも制度的アレンジメントを構成する
ルールや手続きないし制度のロジックを行為者から独立した本質的な特性を有した存在として捉えていることがあげられる（e.g., DiMaggio, 1991）。もし、制度を構成するルールや手続きない
し制度のロジックに固有な特性を認めるとすれば、制度は与えられたパラメータをもった変数からなる関数として説明され、制度変化も変数のパラメータを左右する外的な環境変化か、新たな変数を持ち込む利害関係者の登場を待たなければならないのも当然である。
換言すれば、これらの議論はそもそも制度とは何かという問いを経由することなく、制度を実体視しているために、制度変化に対する内生的な説明を困難にしてしまっているものと考えられる。そもそも制度とはそれ自体として存在する実体ではなく、様々な利害関係者間の社会的ルー
ルという創発概念に他ならない。これらのルールにおいて矛盾が発生するのは、ルールや手続きという行為を取り結ぶ制度に対して潜在的には多様な意味が構成されているためであると考えることができるであろう（盛山, 1995）。このような点に注目すると制度的矛盾とは既に用意された制度コンポネント間の矛盾というよりは、社会を構成する様々な利害関係者により取り結ばれた
社会的ルールの絶えざる変化の過程にあるものというスタンスが浮き上がってくるはずである。
ここで利害に基づいた制度変化の議論がこれまで十分に検討されてこなかった理由としては、
前節で検討してきたように、とくに古典的な議論でなされてきたような個々人の利害を最大化するための技術的達成としては制度を捉えられないという新制度派による問題の定式化による根深い影響が考えられる19。また、にも関わらずネオ制度派によって部分的に取り上げられてきた利害は、意識的に利害を自らの理論において再定式化されることがなかったために、結果として古18制度変化の要因としてより上位の制度を持ち出すことによる無限背進の問題は Zucker（1988, p.27）によっても指摘されていた。
19Zucker（1988）によると新制度派は社会科学の中で唯一、制度化において個々人の利害やパワーの違いが果たす役割について扱ってこなかった領域であると指摘されている（p.27）。

11

典的議論の理論前提が滑り込んでいた。しかしながら、これも前節において指摘してきたように、合理性基準を社会的基準とは独立した軸として据え、技術的効率性を拒否することが制度の社会的性質（正統性）を説明することになりうるものではなかった。
制度を内生的に捉える視点として我々に欠けていたのは、正統化された制度的基準においても多様な利害をもった行為主体の解釈が含まれており20、それぞれの多様な目的の追求によって制度的矛盾が顕在化するという内生的な制度変化のメカニズムなのである。このことを検討するた
めには、制度を担う行為者についての理論化の検討を行うことが不可欠である。以下では制度派
組織論における行為者の位置づけの検討を通じて制度変化の理論化に接近することにしてみたい。

4 制度における行為者の位置づけ（埋め込まれたエージェンシーのパラドクス）
既述のように制度の技術的効率性や内生的矛盾に関する議論が孕んでいた理論的混乱に対しては、制度がどのようなものとして組織成員によって構成されているかというミクロ・プロセスから検討することが必要であろう。このようなミクロ・プロセスに古くから注目してきたのがZucker（1977; 1988）である。Zucker（1977）では、制度化されているほど文化的な統一性が高まるという仮説のもとに、制度化のミクロ・プロセスに関する実験がなされた。具体的になされた実験としては、作業背景が伝えられていない状況（personal influence condition）、組織的な問題解決を志向した状況（organizational context condition）、仕事に対する責任が個々人に付与された状況（office condition）という三つの状況を設定し、それらの状況における文化的な理解の伝達、維持、変化への抵抗の違いを検討するものであった。すなわち Zucker（1977）は、そのような三つの状況の違いを制度化された度合いの違いと考えることによって、制度化された状
況によって人々の行動が異なるということを示そうとしたものである。しかしながら、この実験から明らかなように、彼女の分析は確かに個人に注目したものではあったが、制度そのものをミ
クロな視点から明らかにするというよりも、所与とされた制度的な状況のなかでの個人的な行為に注目したものでしかなかったのである21。

20Rowlinson（1997）によれば、「もし組織経済学者が、他のあらゆる人たちには限定合理性があるとしながら、しかし自らには無限の合理性を求めない限り、効率・・・は必然的にそれぞれの人間が持っている価値観の相違を反映せざるを得ない（pp.95-96; 邦訳 143-144 項）」とし、経済学のように市場メカニズムを前提とした技術的効率性に限定した議論であってもその解釈には多様性が含まれていることを指摘している。また、限定合理性の概念に基づいた意思決定モデルに関する議論を蓄積してきたカーネギー学派においても、個々人の選考や効率性を所与とするのではなく、行為者と制度との関係性から捉えることの必要性が認識されるようになっている。例えば、政治制度について検討された March and Olsen（1984; 1989）によると、1950 年頃以降の政治学の理論は、文脈主義（contextualism）、還元主義、功利主義、機能主義、道具主義（instrumentalist）といった個々人の選考、もしくは、正しい均衡をもたらすとされる効率性を所与とした視座から議論を行っており、制度に対して注意が払われてこなかったことを指摘し、制度のなかで個々人がどのように意味付けや価値付けを行っていくのかを検討することが必要であるとされている。例えば、政治制度を変化させる際には、市民・代議士・官僚・専門化・医療集団の間の関係がどのように組織化されているのかが再検討されるものであることが示されている。
21山田（2003）も同様な指摘を行っており「新制度派組織論には、Zucker（1977）のようなマイクロな行為分析も存在する。しかしながら、そこで中核的な位置を占めているのは、実は相互行為それ自体ではなく、社会的なルールに対する認知的なまなざしにほかならない。Zucker（1977）の議論では、制度化された知識の存在は所与のものとして措定されており、行為者はそれに対して単に受動的な随順のみを示すことになる。

12

このように制度変化とミクロ・プロセスを結びつける困難は、それが制度論の論理的矛盾に根ざしたものであることによる。つまり、制度に埋め込まれた個人が、その制度をいかに変化させるのかという問いである。この問いは、DiMaggio and Powell（1991）によって投げかけられ、
Seo and Creed（2002）によって「埋め込まれたエージェンシーのパラドクス（paradox ofembedded agency, p.226）」という呼称が与えられてきたが、彼ら自身が結局のところ部分的には外生的な要因を取り入れる理論化に陥ってしまったことは皮肉なことである。換言すれば、我々に残されているのは、本来のパラドクスの解消に基づいた行為論の再構築である。
制度変化に対する行為論として最もナイーブな第一の立場としては、制度を変化させる特殊なエージェンシーをもった存在、いわゆる「制度的企業家」を想定することである。しかし、この議論は制度変化の理論としてはアンビバレントな構造を持つ。まず、一方で制度的企業家が持つ特殊なエージェンシーに対する説明として、彼らが何がしかの文化構造に埋め込まれているという説明を行ってきた（Thornton, 1999; 高橋, 2006）。しかし、このような定式化は矛盾を含んでおり、制度に埋め込まれた企業家はそもそも制度を自明視しているのであれば、既存の制度に対する気づきを得たり、それを変更する動機を失ってしまうことになる。それゆえ、他方で制度的企業家が既存の制度に対する気づきを得、それを変更しようとする動機を説明するために導入されるのが「中心－周辺」という概念である。制度的企業家は、制度の周辺にいるからこそ既存の制度に対する気づきを得ることができ、制度に様々な働きかけを行う。
例えば Leblebici et al.（1991）では、アメリカにおける商業的なラジオ放送産業の生成期とされる 1920 年から 1960 年の成熟期までの制度的な慣行の変化が分析されている。彼らは、新たな慣行は組織フィールドの周辺のプレイヤーによってもたらされたとする。例えば黄金の時代と呼ばれた 1935-50 年において、ラジオ放送は主に NBC、CBS、MBS といった全国的なネットワー
クを持つ放送局によって担われており、1945 年には商業的なラジオ放送局の 95 パーセントがそのネットワークに属していた。しかしながら、次第に番組の制作にコストがかさむことが問題となってきたときに、より柔軟な解決案を見いだしたのはネットワークに属さない放送局であった。
彼らは、大口のスポンサーとの契約が取れなかったためにスポット契約を始めた。また、彼らは、周辺のプレイヤーであったがゆえに既存の制度からの拘束が緩く、さらには十分なネットワーク
資源を持たなかったために、当時のラジオ産業では禁止されていた安いクイズ番組や録音された音楽の放送を始めた。スポンサーとしても、番組全体のスポンサー料を負担するよりも安価な番組に対してスポット広告で契約することを望んだため、新たな番組制作や取引の慣行が普及することとなったのである。以上のように、新たな慣行はフィールドの中心的なプレイヤーとは異なった利害を持った周辺のプレイヤーによってもたらされるものとされている。そのような周辺のプレイヤーが制度的企業家となる現象に対して、Greenwood and Suddaby（2006）では、既存の制度に対する埋め込みの度合いが少ないために制度変化が動機付けられると説明できるとする。
このように制度的企業家の論理は、一方で固有のエージェンシーを強調するために制度に埋めつまり、マイクロな水準において注目されているのは、自明視された行為のルーティン的な反復ないし伝達に過ぎないのである（p.52）」としている。

13

込まれたエージェンシーを指摘し、他方では制度に埋め込まれていない周辺的なエージェンシーを想定するというアンビバレントな構造になっており、既存の制度に埋め込まれながらも制度変化の可能性や必要性をいかに認知し、動機付けられるかという埋め込まれたエージェンシーのパラドクスを解決するものではない。
第二に、エントロピー概念とともに、制度変化におけるミクロ・プロセスの復活を図る Zucker（1988）の研究である。Zucker（1988）では、制度変化を組織に蓄積するエントロピーの増加という観点からの理論化を行った。Zucker（1988）によれば、このエントロピーの増加は、制度化されている度合いが異なることによって文化的理解の伝達が不完全なものとなることや、個々
人の目標達成のために権力が行使され従来の制度に変化が迫られることによって起こるものである。つまり Zucker（1988）の議論の前提には、現実の制度化された組織においては、個々人は完全に制度に埋め込まれているわけではないという想定が置かれている。この解決策は、制度に対してその制約条件を緩めることによって制度変化を説明しようとするものであり、やはりパラドクスの解消に正面から挑むものであるとは言えない。
ここでパラドクスの解消が困難な理由について立ち止まって考えてみる必要がある。これまで触れてきた二つの立場では制度化されることによって同質化された社会構造に対して異なったエージェンシーを置いたものであり、いずれにしても制度から距離を置いた行為者を定式化している22。しかし、そもそも制度化とは個人が制度に対して同質化することを前提としていたであろうか。例えば第二節で検討してきた Merton の議論は社会構造と距離を置いたエージェンシーではなく、むしろ組織メンバーによる規則に対する過剰順応によって逆機能を説明するという、埋め込まれたエージェンシーの解法としては実は最も正面から挑む理論化であったとも考えられる。
ただし、Merton らの議論において問題であったのは、そのような過剰順応によってもたらされた逸脱行為に対して逆機能という審判を下すときに、行為者から乖離したマクロな社会や環境の構造を前提としてしまっていたことであった。埋め込まれたエージェンシーのパラドクスが制度と距離を置いた迂回を行ってしまった理由もここにある。つまり、少なくとも暗黙裡に行為者のエージェンシーから独立した（あるいは行為者が同質化するべき）マクロ構造を所与としているために、制度変化のためには距離を置いた行為者のエージェンシーを必要とするのである。実際 Zucker（1988）は、エントロピーの蓄積による制度の減退はミクロとマクロの社会的な秩序のコンフリクトによってもたらされるとしている（pp.41-44）。すなわちミクロ・オーダーがマクロ・オーダーの制度を減退させるというものである。しかしながら Zucker（1988）の議論では何を持ってミクロでありマクロであるかが明確にされているわけではない。言うまでもなく定義的に制度とは行為者によって自明視された慣行であって、本来的にマクロとはミクロを通してで22他方で新制度派の論者は、少なくとも理論的には、制度化された組織も実際の活動のレベルにおいては独

自性や多様性が含まれることを指摘してきた（e.g., Meyer and Rowan, 1977, p.357; DiMaggio and Powell,1983, p.156; Tolbert and Zucker, 1996, p.184; Barley and Tolbert, 1997, p.96）。しかしながら、それらの理論的含意は論者によって様々に捉えられており、さらには実際の分析において十分に反映されることがほとんど見られなかったことから、佐藤・山田（2005）が「社会化過剰の行為者観」とするように、暗黙裡に同質的な社会を想定した議論として位置づけられるに至ったと考えられる。

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しか照射されえないはずである。換言すれば、制度を巡るミクロとマクロの統合不全は、制度を担う行為者による制度の定式化と、それを観察する分析者による制度の定式化とを混同していることに起因すると考えられる。
それゆえ行為論の再構築に向けた第三の方法としては、制度と不可分な個人のエージェンシーの再定式化を行うものである。たとえ分析者がどのような制度を焦点化しようとも、現実の社会実践のもとで行為者は多様なレベルと種類の制度を構成している。これは制度と現実の社会実践には距離があることや、社会システム（マクロの社会的秩序）という超越的な視点を持ち出すことによるエントロピーの増加のような定式化ではなく、制度に埋め込まれた個人のアイデンティ
ティに関わる問題として理論化されなければならない。Scott（1995）23によれば、アイデンティ
ティに注目する制度の理論化において重要なのは相互反照的に「自らの意味」として獲得されたエージェンシーは、単に制度に従うというよりも自らの利害を追及するアイデンティティを作り出すという積極的な側面を持っていることである（p.24; 邦訳 38 頁）。
わが国において制度論をアイデンティティに基づいて理論化することを強調してきたのが山田（1993; 1995; 1998）である。山田（1995; 1998）によれば、組織文化論と新制度派は同様に組織の文化現象に注目しながら、その両者の間には大きな懸隔が横たわっている。組織文化論は個々の組織が持つ独自性に焦点を当て、新制度派は制度的な圧力の下で同型化する組織に焦点を当ててきたからである。しかし、この両者の立場は文化的位相のレベルの違いこそあれ24、主客を分離し制度や文化が備える社会特性を所与の単一的な決定因と仮定していることは共通している。
従来の議論で欠けていたのは、主体のアイデンティティに根ざした意味現象の解明である。その作用を捉えるために山田によって提起されるのが「パフォーマンス（山田, 1998）」および「自己カテゴリゼーション（山田, 1993）」である。パフォーマンスとは、主体が他者に対して行う自己提示であり、他者との関係において主体の独自性や内的アイデンティティが決められることを意味する。また、主体が構成するアイデンティティとは、単なる個人的なものではなく、自らが所属する組織や環境との境界を決める（カテゴリーとして知覚する）もの（組織アイデンティティ）に他ならない。ここで重要なのが、山田（1998）の指摘する「アイデンティティ認知の多元性（36頁）」である。他者との関係性において主体的に構成されるアイデンティティは、個人的なものであれ集合的なものであれその認知はほんらい多元的なものになる。このように主客を分離せず、
多元的な意味が織り込まれた制度を分析することによって、山田は従来の制度論や組織論が結果として孕んでしまった「機械的な組織観」を乗り越えられるものとする。

23制度とアイデンティティについては、Scott（2001）による第二版では、大幅にボリュームが削られている箇所でもある。その理由としては、より近年の制度論の議論において行為者のエージェンシーを論じる際には、Anthony Giddens や Pierre Bourdieu などの社会理論に依拠するようになったことに求められる。しかしながら、本稿においても彼らの業績に依拠する研究を部分的に取り上げてきたが、Giddens や Bourdieu
らによる議論も論争の最中にあり、さらに制度論の文脈においても多様に解釈されている。その意味において、本稿では行為論に限定した議論としてアイデンティティ論を位置づける意義があると考える。
24そういう意味では、組織文化論と組織制度論は対立しているというよりは、個別性のレベルの違いとして解釈することもできる（山田, 1995, 55 頁）。

15

アイデンティティに注目する議論は、制度そのものの行為論的基礎を議論するものであるが、このことは制度から離れた行為者を想定することによって制度変化を説明するのではなく、行為論そのものが制度変化の理論化を伴っていなければならないことを示唆する。つまり制度変化は、制度の外部からの影響や制度に距離を置く様なアプローチではなく、制度に埋め込まれながらも多様な意味を構成する行為者が矛盾を経験し、それぞれの自己利害の立場から社会的ルールを整合化させ、より広い関係的な変化へと波及していくという一連の過程を見出すことが必要になる25。このことは単なる制度化を裏付けるミクロ・プロセスではなく、前節で触れてきた内生的な制度変化を理解するために必要になる利害の理論化と表裏一体である。
最後に、このように行為論の再構築のもとで改めて検討しなければならないのは、分析者として我々は制度変化の何を、どのような立場から分析することになるかである。なぜなら、制度は
様々な行為者によって担われているという理論前提を徹底するのであれば、超越的な立場から外生的理由を必要とする制度変化の分析はもはや不可能ですらある。制度変化のプロセスに対する一般化も、多様な行為者の認識変化を追うという抽象モデルそのものは否定しえないものの、さらに詳細なプロセスやメカニズムの特定へと分析を進めることは、分析者の側で予め選択肢を用意した進化論的立場に回帰させてしまう危険性がある（Shepsle, 1989, pp.209-210）26。つまり制度の行為論を再構築していくことは、第一に、制度を超越的に観察する分析者の立場からアプリオリにされた制度変化の理由やプロセスに基づいた理論化ではなく、制度に埋め込まれた行為
者が取りうる行為戦略に含意を見出していくことを意味する。第二に、このことは制度分析を行う分析者も制度の批判的な担い手であるという方法論的含意にも繋がる（Seo and Creed, 2002,
pp.242-243）。本稿では制度論における方法論を深く掘り下げるわけではないが、制度分析を反射的な立場から捉える限りにおいて、行為者による行為戦略を分析することは、分析者である我々
自身の制度の理解の刷新にも寄与するはずである（松嶋, 2005）。
制度変化の行為戦略に注目する萌芽的な研究としては、例えば Oliver（1991）があげられる。
彼女の議論では、制度的なプロセスおいてなされる実に多様な戦略的な振る舞いがあげられている。具体的には、制度に対する黙従（習慣、模倣、遵守）、妥協（バランス、譲歩、交渉）、回避

25高橋・松嶋（2003）、松嶋（2006a）では、医師が立ち上げたベンチャー企業を対象としたライフヒストリ
ー分析を通じて、創業者が医療業界という制度化された領域から、食品産業という異なった領域へ越境することになった背後には、医療業界を構成する矛盾を含んだ様々な制度的ルールのなかで医師としてのアイデ
ンティティを形成しつつ、そのアイデンティティを実現する上での必然として起業という選択肢を選ぶに至ったことが記述されている。換言すれば、彼らの「越境」という概念化それ自体は、分析者が自明視した制度的カテゴリー（医療業界と食品業界）を超えた行為が観察されたということを意味するものである。
26プロセスモデルの精緻化を志向した研究としては Greenwood, Suddaby and Hinings（2002）があげられる。具体的には、彼らは制度変化プロセスのステージとして「引き金となる衝突」「脱制度化」「前制度化」「理論化」「普及」「再制度化」の六つのステージを提示した。しかしながら、彼らの提示したプロセスモデ
ルは、正統性という概念に対する考察が十分ではないことから、ステージごとの独自性を分離できず、論理的な重複がみられる。例えば、「理論化」の段階においてイノベーションの「実践的な正統性」を獲得した
後に、そのイノベーションを「普及」するための段階において「認知的な正統性」を得て十分に制度化されるとしている。しかしながら、本来「実践的な正統性」を支えるものこそが自明視された「認知的な正統性」である。このようにプロセスの精緻化とともに、ほんらいの行為者の実践に根ざした制度変化の含意を損ねてしまうことがある。

16

（隠蔽、バッファ、逃避）、拒否（無視、挑戦、攻撃）、操作（政治的吸収、影響、支配）といった戦略的な対応が示されている。彼女の議論は、単なる類型として制度変化の類型を示している
ようにも見えるが、どのような場面でも説明できる一般化がなされているものではない。実際
Oliver（1991）においても、実際に組織が類型化された戦略的な対応のうちのどれを採用するか
は、理由、関係者の構成、内容、手段、背景によって異なることが示されている。Oliver（1991）の研究において重要なのは彼女の研究が特定の埋め込まれた実践的立場から取りうる行為に注目した理論化を行った萌芽的事例であることであり、このような行為戦略に注目した理論化が現実に制度に埋め込まれた行為者に対して有効な含意を提供するものと考えられる点である。
また、行為戦略に注目することは、単に抽象的な理論枠組みの実践的あり方を探求するということに尽きるものではない。行為戦略の観察を通じて、われわれ分析者の制度に対する理解を刷新させる可能性もある。例えば Maguire, Hardy and Lawrence（2004）では、後に検討するよ
うに制度的企業家のエージェンシーの位置づけにおいては Greenwood and Suddaby（2006）によって批判されることになる一方で、制度的企業家が取りうる行為戦略（説得的な議論、駆け引
き、妥協、交渉）に注目しており、それらは大別して「言説に基づいた議論」と「物質政治性に基づいた交渉」に分けられる27。Maguire らによるこの行為戦略の発見は、われわれの制度に関する理解についても新たな光をあてるものである。つまり、行為者の自明視された慣行という定義から、制度は言語的構造として捉えられる傾向が強いが、その一方で Maguire らの議論によって改めて焦点化されるのが、このような言語的構造の形成過程が行為者の振る舞いを左右する物

Maguire らは、HIV/AIDS 治療における擁護活動の生成過程において最も影響力が大きかった Robertsと Turner という二人の行為者を制度的企業家と位置づけ、彼らが擁護活動の基盤を整えるために取った行為戦略として、（1）「説得的な議論（persuasive argumentation）」と（2）「政治的な交渉（political negotiation）」
をあげている。まず（1）「説得的な議論」とは、多様な見方を有する利害集団に対して、議論をうまく組み立てることによって、新たな慣行を正当化（justify）していく言説的な（discursive）行為戦略である。具体的には、Roberts と Turner は情報交換の機会を公式に提供する CTAC（Canadian Treatment AdvocatesCouncil）を形成するために、治療擁護者（treatment advocates）や AIDS 活動家、擁護者や活動家のコミュニティ、製薬企業に対する説得を行った。まず、CTAC は治療擁護者に対してはコミュニティや製薬企業からの個別の要求に対して物量的に対処できなくなっていたという問題を解消するものであり、個々の患者を守るためのものであること。治療擁護者とコミュニティに対しては製薬企業に対する影響力が高められることによって製薬企業から搾取されにくくなり、さらには製薬企業からの支援まで受けられるようにするものであるということ。治療擁護者と AIDS 活動家に対しては製薬企業の薬品に対する説明責任を高めさせるものであるということ。製薬企業に対しては患者が抱える問題の効率的な収集を可能にさせるものであることなどの説得が行われた。このように二人の制度的企業家は CTAC を必要とする利害関係者の利害に適うよ
うに翻訳して説得を行うことによって、彼らに受け入れさせていったのである。これに対して（2）「政治的な交渉」とはより物質的な政治性（material politics）を伴ったものであり、利害関係者と安定的で持続的な提携関係を築くか、少なくとも支援体制の確立が妨害されないためになされるものであった。具体的には、CTAC のメンバーを決定する際に、どの組織や地域の人がそのメンバーとなるかに関して論争が起こった。
その際に Turner が行ったのが「駆け引き（bargaining）」である。Turner は、HIV/AIDS 患者の多い三つの大都市に対して、三つの都市のそれぞれからメンバーを選出することを約束するかわりに、地方の都市からも 10 人のメンバーを選出させること了承させることによって、特定の地域的な利害に偏った議論がなされることを予防した。このような駆け引きは、三つの大都市のメンバーによる「妥協（compromise）」に持ち込むためには重要な行為戦略となるだろう。また、多様なメンバーによって構成された CTAC は、その反面では、様々な利害（北部の人やケベック州の団体、女性、血友病患者、原住民、AIDS 活動家）によって意見が対立してしまう。その際に Roberts と Turner が行ったのが「交渉（negotiation）」という行為戦略である。彼らは、議論に対して不満がありそうな人を呼び出し個人的な話し合いを行ったのである。
2717質的な条件によっても多大な影響を受けるという点である。この制度の物質的側面については、理論的には盛山（1995）によって萌芽的に注目されるに留まっていた28。このように、実践的な行為戦略に注目することは、単に理論の応用的側面だけではなく、我々の制度そのものの理解と制度変化の理論化の刷新をも導くものであろう。

5 制度変化としてのアジェンダの再定位
本稿で既に検討してきた三つの理論前提は、必ずしも独立した研究領域として区分されてきたものではなく相互に関連するものである。本稿が目指してきたことは、これまでの混乱した個々の研究領域の背後に潜んでいた理論前提を抽出し、これを批判的に検討することである。すなわ
ち、第一に、技術的効率性ないし非効率性に基づいて制度の変化を説明しようとする議論は、技術的効率性の基準そのものが制度的に形成されたものであることを見過ごすとともに（本来は制度的に説明されるべき）制度の外生的要因によって説明される変化として議論がずらされてきたこと。第二に、制度の内生的変化を説明するべく注目される制度的矛盾も、それらの制度的矛盾の発動には再び技術的効率性を引き合いに出したり、あるいは他の制度変化や新たな利害の発生を必要とする外生的な理由による説明に陥ってきたこと。第三に、行為論にも上記の二つの問題
は影を落としており、いずれにしても制度から距離を置いたエージェンシーを想定するという方法では不十分であることが検討されてきた。
このような従来の議論における混乱の原因となってきた理論前提に対する批判的検討は、同時に制度変化の理論化に繋がるものであった。本稿では、それぞれの理論前提の文脈において論じてきたが、その要素はひとまず以下のような点にまとめられる。
第一に、我々の社会生活を担うルールや手続きとしての制度は、既にある社会や環境の構造に基づいて形成されるわけではなく、あくまでも実践を担う行為者の立場から構成されていることである。このことは定義的には目新しいものではないかもしれないが、従来の議論では、行為者が担う制度と分析者が描く制度が往々にして混在していた。行為者の認識変化を徹底して分析することが大原則になるであろう。
第二に、行為者によって担われる制度は、主体と他者との相互関係のもとで、多元的なアイデ
ンティティを形成している。このことは第一の論点と関連するものであり、行為者の立場から描
かれる制度は必ずしも同質性を前提するものではない。行為者に根ざした制度変化の議論を行う
際には、多様な行為者の利害を弁別して分析することが求められる。
第三に、多元的なアイデンティティによって担われる制度変化のプロセスは、一義的な技術的効率性の追求によって既にある制度固有のロジックを最適均衡させるように収斂していくものとして考えるのではなく、具体的な（振る舞いを左右する物質性も考慮に入れた）相互行為を通じて、多様な利害が調整されるプロセスに注目しなければならない。また相互行為のレベルにおい28盛山（1995）によると、制度とは「モノの体系」「行為の体系」「意味の体系」からなる（第 9 章）
。制度の意味とは個々人に対して開かれたものである。しかしその一方で、われわれは記述されうるルールのような制度のモノとしての側面を共有しているのである。

18

ては調整された利害にも、対立をも含んだ多様性が潜在しているのは言うまでもない。
第四に、いったんは矛盾を解消するように形成された制度も、その中で多様な利害を持つ個々
人の目的的行動によって、再び制度変化の必要性を内生的に生み出す。すなわち、制度は常に何がしかの変化の必要性（矛盾）を孕んでおり、制度化が進むほど、つまり制度に基づいた利害の追求によって、制度的な矛盾が顕在化する。制度の分析にあたっては、制度をこのような絶えざる変化のプロセスのなかに捉えていかなければならない。
第五に、このような絶えざる制度変化のプロセスを行為者の観点から捉えることによって、制度変化の分析は、行為者の行為戦略を読み解きながら、分析者の制度そのものに対する理解を刷新していく営みにもなる。すなわち第一および第二の点に立ち戻ると、行為者間によって取り結ばれた社会的ルールを読み解く分析者も、またいち行為者であるという方法論的含意になる。
以上のような諸要素は、統合された制度変化の理論枠組みとして今後も検討していかなければならない。それゆえ再びこの枠組みを分離することは賢明ではないかもしれないが、既存の制度理論において混乱の原因となっていた三つの理論前提をもとに検討することによって、それぞれの前提によって取りこぼされてきたアジェンダを明らかにできるとも考えられる。そのため、もちろんそれぞれは同一の枠組みで捉えられることを前提にしながらも、以下では具体的なアジェ
ンダを再定位しておきたい。
第一に、技術的特性に対立するものとして社会的特性を捉えようとするアジェンダが抱える問題点である。例えば近年の MOT やイノベーション・マネジメント論など、社会科学である経営学における技術研究では、共通して技術が社会を一義的に規定する、あるいは優れた技術が必ず事業化においても成功するというハードなリニア・モデルに対しては批判的な立場を取っている。
つまり経営学における技術研究とは、技術に対する何がしかの社会的コンテキストを分析すると考えられるが、技術管理を巡って論じられる社会性はあくまでも技術とは距離を置いたかたちでしか検討されておらず、技術そのものの社会的特性が不問にされてきた傾向がある（松嶋, 2006b）。
技術の社会的コンテキストとして制度を中心的に議論するものは未だ少ないが、萌芽的な研究として Van de Ven and Garud（1989; 1994）や Garud and Rappa（1994）がある。彼らは、当時 の最新医療 技術であっ た人工内耳 （ cochlear implants）の 事業化に際 しては、単 線 型（single-channel technology）と複線型（multi-channel technology）のどちらの技術仕様がドミナントな規格を獲得するかをめぐって、当時の社会的コンテキストが大きく影響していたことを強調する。当初、どちらの技術仕様がドミナントになるのかがまだ曖昧な状況下では、3M の開発グループは内耳へのダメージが最小限で済むことを理由に単線型を選択した。しかし複線型の方を選択したライバル企業である Nucleus 社が、会話の聞き取り易さを全面に押し出すことでいち早く医学界での評価を獲得したため、米食品医薬品局の評価リポートの内容が複線型優位に傾きはじめた。そこで 3M の開発グループは、子供の難聴者の場合には単線型人工内耳でも会話の聞き取りに対しては何の問題もないという研究結果を示すことによって、単線型が潜在的顧客（子供の難聴患者）を引き出しうる、将来性の高い技術であると強調することにした。しかし、すでに市場では複線型の技術規格がドミナントになっており、単線型の人工内耳事業が盛り返す

19

ことはなかったのである。このように社会的コンテキストにより多くのウエイトを持たせる視点
を受け入れた場合、企業にとって最も重要な戦略的課題は優れた新技術を有することではなく、技術に対する制度的な正統性を獲得することに向けられることになる（Aldrich and Fiol, 1994）。
彼らの論理展開は一見すると、科学技術という合理的な世界においても制度的説明を必要とす
る根拠を鋭く描き出しているようにも思われる。しかしながら、彼らの分析においては、制度的な説明を必要とする社会的コンテキストを強調しようとするあまり、当の技術そのものについて
はブラックボックス化された状態として放置されている。特に社会的コンテキストを強調するためのレトリックとして、正統化される技術を他の代替技術よりもともと（少なくともある側面では）技術的に劣っていたという想定をおくような説明形式が頻繁に利用されていたのもその証左である。つまり、一方で技術だけがイノベーションの成否を説明するものではないではないという主張を繰り返すものの、他方で「純粋な技術」の極を分析的に据えたままで社会的コンテキス
トを分析しようとする論理を持っているのである（松嶋・高橋, 2003）。
しかし本稿の議論を敷衍するのであれば、この種の技術的特性と社会的特性を分離したまま論じる技術管理は、技術の制度的側面について矮小化された議論に他ならない。特に科学や技術の開発と一体化した事業化を伴う創薬プロセス（Hara, 2003; 原, 2007）、科学的な領域においても未知の部分を多く孕んだ遺伝子組み換え技術の事業化（木佐森, 2007）、さらに近年の情報通信技術の発展によって急進的な極性が与えられた企業活動（松嶋, 2002; 2003）などについては、技術そのものの制度的側面を踏まえた分析の必要性が高くなっていると言えよう。
第二に、制度的矛盾を顕在化するミクロな利害の動きに注目した制度変化の議論である。既に検討してきたように、制度変化の内生的説明には、分析的に制度のマクロとミクロを分離する論理ではなく、それぞれが不可分であるという前提の下で、制度を構成する様々な利害関係が織り成す変化の一過程として制度を理解する必要がある。このような観点から議論できるアジェンダ
としては、組織内部の多様な利害によって内生的に生み出される変化と、さらには複数の企業の競争的な関係性のもとで導かれる組織フィールドの変化が考えられる。組織内部と組織フィール
ドの別は分析レベルの違いでしかないが、理論的な焦点の違いを敢えて言えば、制度を構成する利害による解釈の多義性により焦点を当てる議論と、多様な解釈を持った行為者間の相互行為に基づいたダイナミックな関係により焦点を当てる議論である。
まず制度内の利害の多義性に焦点を当てた議論としては多様な利害に基づいて構成されている制度が内生的に制度変化の必要性を生み出し、制度アレンジメントが再構成され続けるプロセスを描くことになるであろう。例えば浦野（2007）では多様な利害の調整に基づいた人事制度の変化が検討された。従来の人事制度に関する研究は制度自体に何らかの合理的な基準が備わっているという仮定の下で進められてきた傾向が強い。そのため人事制度に関する諸研究は様々な企業に共通して存在する問題を解決するために、人事制度の普遍的な機能を検討するものがほとんどであった。これは制度を構成するミクロとマクロを完全に分離する論理の下ではじめて成立する。
これに対して浦野（2007）では、人事部を代表する施策の設計者に対する新たな人事施策の導入意図や制度運用のあり方に関するヒアリング調査から、人事制度とはそもそも経営層や従業員

20といった施策を取り巻く様々な利害関係者によって、それぞれ独自の意味付けがなされるものであると認識されていることが確認された。それゆえ人事施策の設計者は、制度運用の際には様々な立場の利害を考慮し、少なくとも表面上の利害の対立を抑えるように人事制度の意味づけや説明を行うという活動が重要になってくる。もちろん、実際の制度の運用は個々人の意味づけのもとで行われるため、設計者の思惑通りに運用されるとは限らない。そのため制度上の問題は必ずしも予め見通すことが出来るものではなく、制度を導入し運用していくなかで顕在化することが多い。成果主義のような新しい人事施策の必要性は、このように人事制度を運用していくなかで顕在化した制度的な矛盾に対応するために生まれるのである29。
次に、組織フィールドでの行為者間のダイナミックな関係に焦点を当てる立場は、制度と経営戦略との関わりの知見を提供することになる。もし戦略的な意思決定が古典的な意味での技術的効率性に基づいたものであれば、技術的効率性では「なく」社会的正統性を強調する制度派組織論では、戦略的な意思決定そのものは説明できないことになる。しかし、既に論じてきたように
技術的効率性そのものが制度化された基準であり、さらにそれが様々な利害を持つ行為者の解釈によって担われているとすれば、制度と経営戦略との積極的な関わりを検討できる。
Beckert（1999）によれば、制度は目的－手段の不確実性に対処するための認識枠組みと、既存の制度に起因する不確実性に対してそれを破壊するための戦略機会という、二重の役割を果たしている。つまり、制度化された組織フィールドは同型化だけではなく、差別化をも制度的に生み出しているというものである。しかしながら、同型化と差別化の分岐点はどこにあるのであろうか。Beckert（1999）はこの点において、（それ自体、近代社会において正統化されたものであるという説明を加えた上で）メタな制度である市場による審判に委ねている。つまり不確実性へ対応していくために制度に従うことが効率的でなくなったときに、企業は制度を差別化の源泉として戦略的に利用する。
確かに、結果的にはこのような図式化は可能かもしれない。しかし、利害に根ざした制度の内生的変化を説明する上で重要なのは、制度を構成する行為者によってメタな制度としての市場原理が認識されているかというと必ずしもそうとは言い切れない点である。Beckert（1999）自身も指摘しているように、（より低いランクの制度においては）企業の意思決定は市場原理に基づいて行っているというより、ライバル他社との相互依存や交渉のもとでなされている（Pfeffer andSalancik, 1978）。また差別化された戦略の結果も、よりメタレベルの制度である市場によって判断されるというより、その前に多様なニーズを持つ顧客が判断するものであろう。
このような観点から企業間の差別化戦略と市場価値の創出について検討したのが水越・松嶋（2007）、Matsushima and Mizukoshi（2007）である。彼らの議論では、日本におけるオンラ

29これに対して松嶋（2003）では、組織に新たに導入された情報技術がそれまで潜在していた職務上の矛盾を顕在化させる境界オブジェクト（boundary object）にもなりうることが示されており、そういう意味では（人事施策を含んだより広義の）技術と制度との関わりは二面性を持つと言えよう。なお松嶋（2003）の議論において重要なのは、情報技術とは Orlikowski（1992）で検討されたように、素朴に技術的本質を置いた制度外部の要因として分析的に折衷するのではなく、情報技術の利用が既存の利害に極性を与える（polarize）ことによって、内生的な変化を加速する役割を果たしていたことである。

21

イン証券市場の立ち上がりにおいて、一方では既存の業界慣行に対する差別化のもとで行われながら、他方では企業の差別化戦略に刺激された顧客による意味創発によって、結果的に世界最大の取引高を記録する市場の生成に繋がった事例が検討されている。ここで制度と経営戦略の関わりとして重要であるのは、第一に、オンライン市場の萌芽期においては、既存の証券市場における機関投資家や資産家を前提とした顧客の位置づけ、商品そのものを差別化できない規制産業における組織設計、営業マンの不正を監視するためのガバナンスなど、当時の証券業界を構成していた慣行そのものが、松井証券をはじめとしたオンライン証券企業が新たな戦略を形成する上での基盤となったことであり、第二に、制度的に差別化された戦略に対してそれまでの証券業界の制度のもとではでは十分なサービスが得られていなかった個人顧客によって（企業としても当初は想定していなかった）市場価値が見出されたことである。このように、制度論における経営戦
略は、ダイアド（顧客を入れるとトライアド）的な利害関係の中で繰り広げられるダイナミクス
として読み解いていく必要がある。
第三に、行為論の立場から制度に注目する立場として制度的企業家という概念の再考が必要であろう。前節において検討してきたように、制度的企業家に注目する研究は、制度的企業家が有する特殊なエージェントを既存の制度に埋め込まれたものとして捉える一方で、制度的企業家を制度の周辺に据えるというアンビバレントな論理構造を持っていた。しかし制度的企業家のエー
ジェンシーを特殊な特性としたり、制度に埋め込まれていない例外的存在とすると、「企業家」とはとたんにマジックワードになってしまう。
このような立場から、本稿でも検討してきた Leblebici et al.（1991）を批判的に位置づけ、さらに Maguire, Hardy and Lawrence（2004）によって提唱された制度的企業家論文“Institutional
entrepreneurship in emerging fields”に対して、“Institutional entrepreneurship in maturefields”という挑発的なタイトルで代替的なモデル化を行ったのが、Greenwood and Suddaby（2006）である30。彼らの議論における最大の論点は、制度の蚊帳の外に置かれた制度的企業家を、制度に埋め込まれた中心にいる存在として定式化することであった。
具体的には Greenwood and Suddaby（2006）は、ビッグファイブと呼ばれるカナダの五大会
計事務所における業務が、1980 年代から 1990 年代にかけて、会計を中心的な業務としていた業
態から、より多くの専門分野を手がけるようになっていった変遷過程に注目する。ここで重要なのは、ビックファイブは会計監査業務という高度に制度化された組織フィールドの中心にいなが30他方で Maguire, Hardy and Lawrence（2004）の研究は Greenwood, Suddaby and Hinings（2002）な

どをあげながら、既存の制度変化にかんする研究では成熟したフィールドの研究がなされてきた一方で、周辺的な新興フィールドの研究がなされていないことを指摘しながらなされた研究であった。それに対してGreenwood らは、再び制度の中心からの研究の重要性を指摘しようとしたものであり、そのために事例としてフィールドの中心にいると思われる行為者を取り上げるものである。ただし、このような周辺－中心という概念そのものが、フィールドの中心にいるほど制度に埋め込まれており、フィールドの周辺にいれば制度の埋め込みの度合いが少ないという素朴な前提のもとにある。そもそもフィールドへの埋め込み（中心－周辺）を概念化するためには、行為者とは別にフィールドを分析的に置く必要があるが、このことはフィールドが行為者によって認知されてきたものであるという制度論の基本テーゼに反するものである。つまり、分析の中心に行為者を据えるのであれば、本来、中心―周辺という概念化そのものが不必要であり、あらゆる行為者が自ら構成する制度に埋め込まれていると考えるべきであろう。

22

ら、なぜ制度的企業家として自らが埋め込まれた制度を変更するような動機づけが与えられたかである。この点において、Greenwood and Suddaby（2006）の議論は、その理論的フレームワークとして Seo and Creed（2002）を下敷きにし、制度的矛盾を手掛りとしながら制度の中心にいる行為者による制度変化に着目するものであった。
しかし問題なのは Greenwood and Suddaby（2006）の議論は部分的に制度変化のきっかけとして外生的な説明が滑り込んでいることである。既に触れてきたように Seo and Creed（2002）の議論では制度論としての技術的効率性に対する考察が十分ではなかったために、環境変化など
外生的要因を前提とした制度変化の説明になってしまっていた。これと同じ論理構造がGreenwood and Suddaby（2006）にも見られるのである。具体的には、ビッグファイブの属する会計業務のフィールドでは 20 世紀初頭に州の規制によって専門家の資格制度が築かれており、この規制に基づいた制度ロジックが普及していた。しかし 1980 年代から 1990 年代にかけてクライアント企業の規模は拡大し、会計に対する技術水準も向上してきたことから、ビッグファイブの業務も国際的な業務への対応などの技術的な洗練が必要となった。このことを Greenwood andSuddaby（2006）は規制構造にみられる従来の制度ロジックが、規模や技術の変化といった環境
変化との間で不適応（nonadaptability）という矛盾を顕在化させた事例と捉えている（p.38）。
しかしながら、この事例においてより重要なのは制度的矛盾をビックファイブと州、さらにはクライアント企業の利害関係に基づいて考慮することである。Greenwood and Suddaby（2006）
で描かれた環境変化とは、クライアント企業の成長に他ならない。ビックファイブが直面した矛
盾とは、（もともとビックファイブが会計指南を行っていた）クライアント企業の成長によって彼らが求めるようになった多様な業務に応えられなくなったことという解釈もできるであろう（p.37）。そのような利害に基づきながらビッグファイブは会計以外の多様なコンサルティング業
務へと業務を拡大して行くことになる。しかし、このようなビックファイブの活動変化は、州に求められる専門職の育成やその活動の監視が十分に出来なくなることを意味する。Greenwood
and Suddaby（2006）ではこのことを資源の非対称性（resource asymmetry）という矛盾として位置づけているが、ここで見過ごしてならないのは矛盾を見出す主体がビックファイブではな
く今度は州になっていることである。すなわち Greenwood and Suddaby（2006）はビックファ
イブを制度的企業家とした記述が徹底されておらず、様々な制度的矛盾が孕む意味を見出す主体を明確にした記述を行っていくか、あるいは多様な利害のなかで事業領域を再定義していくビッ
クファイブのアイデンティティの変容過程として描き切ることが必要であろう。
さらに行為論に注目する立場を貫徹するのであれば、制度的環境のなかでとりうる制度的企業家の行為戦略について焦点を絞り込んだ議論を行う方向性もあるはずである。例えばビッグファ
イブの業務拡大は、州が彼らの仕事を把握しきれなくなっていったことを利用して規制の網の目をくぐり抜けてきた行為戦略であったということもできる。つまり制度的企業家とは、時に矛盾を孕んだ多様なルールや手続きのもとで制度に埋め込まれながら、一方では自らのアイデンティ
ティを繋ぎとめようとする存在であり、他方では自身の利害の追求のために必要な他者との関係を再構築するために制度をアレンジしていく存在であると考えることができる。このような視点

23

からの一般化は、既存の制度の只中で制度的企業家が取りうる行為戦略を明らかにしていくことに他ならない31。

［2007.7.18 823］

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