40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

相談対応の工夫、アセスメント・支援の検討、不正防止（効果）

単独・社協委託49.09㎢

高齢化率

21.0％

地域包括支援センター

27か所

日常生活自立支援事業利用者数67人

療育手帳所持者数

5,027人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

6,316人

江戸川区

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

869人

710人

118人

30人

11人

（2018年12月末時点）

2018（H30）年度、介護保険事業計画等において、成年後見制度推進機関（都の事業により整備されてきた機関）であった社協の安心生活センタ

モニタリング・バックアップ▶安心生活センター（社協）を中核機関に親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

地理院地図

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面相談受付の工夫

697,801人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

地域拠点の活用と成年後見支援会議
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

東京都江戸川区

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区件▶首長申立と受任調整のための協議シート

数

65件

87件

77件

69件

2019（H31）年度より、毎月１回「成年後見支内高齢者

56件

74件

65件

65件

障害者

9件

13件

12件

4件

援会議」を実施し、首長申立協議（受任者調整、訳支援方針立案支援等）を実施。その際使用する「成年後見支援会議協議シート」を開発。

③市民後見人養成状況等▶相談機能の強化

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

68人

31人

9人

36人
(2019年度末時点)

2019（H31）年度より、成年被後見人等、後見人等、区民や関係者を対象とした「後見人何でも相談ダイヤル」を開設。困難案件については「成年後見支援会議」に報告し、不正防止にもつなが専門職団体との連携

2019年

家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携関と位置付け。

個人情報の取り扱い

ーを地域連携ネットワークの整備・運営の中核機②区長申立て件数る丁寧な対応を実施。

87

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2007（H19）年
４月

江戸川区社会福祉協議会に「安心生活センター」設置。
法人後見５件受任開始。

2016（H28）年

地域共生社会の拠点となる「なごみの家」設置開始。
＊現在、江戸川区内に９カ所設置。総合相談機能。

2018（H30）年度「江戸川区熟年しあわせ計画及び第７期介護保険事業計画」、「第５期障害福祉計画」において、安心生活センターを中核機関（委託）として位置付け。
＊相談機能、後見人支援機能等の強化、利用促進に努めていく旨を明記

2019（R1）年度

毎月１回「成年後見支援会議」実施。
＊区長申立協議（受任者調整、支援方針立案支援を含む）

2019（R1）年度「後見人何でも相談ダイヤル」開設。
＊困難案件は「成年後見支援会議」へつなぐ。

POINT
Point 1

Point 3

都内でも首長申立件数ではトップクラスの自治

江戸川区は、人材や予算が潤沢にあるわけでは体で、安心生活センターが中核機関と位置付けらない自治体ですが、既存の機能（「なごみの家」、れる前までは、首長申立の事務はすべて社協で行民生委員の高齢者個別訪問等）を活用し、子どもっていました。しかし、国基本計画にもとづき、も含めた全世代型の権利擁護支援を目指します。

行政が担う役割を明確化。行政が直接相談を受け判断能力のある独居の高齢者に向けて「おひとりる等よりスムーズな対応を可能としました。

様支援事業」にも取り組んでいます。

Point 2
「後見人何でも相談ダイヤル」は、成年被後見人等や後見人等（親族も）だけではなく、一般の社協が中核機関の委託を受けたときに、行政との関係をどのように整理しましたか？
中核機関として立ち上がったときに、これま区民や関係者も対象としており、文字通り「何でで実施していた首長申立の事務を行政に移しまも」相談できる窓口です。ここで受ける相談が受した。しかし、社協のこれまでのノウハウを活任調整にも活かされ、また、不正の予防にも効果がでてくると考えて、丁寧に取り組んでいます。

かしていくために、お互いの得意分野を整理し協働していく体制をとっています。行政と社協どちらとも窓口となります
が、家裁との連絡調整は安心生活センターに一本化しています。

88

Ⅲ． 江戸川区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
江戸川区では2018（H30）年度、「江戸川区熟の設置が始まりました。「なごみの家」は、区内年しあわせ計画」及び「第７期介護保険事業計を15の生活圏域に区分け（おおよそ２つの中学校画」、「第５期障害者福祉計画」に包含する形で、区）し、連合町会エリアに合わせて現在９カ所設

2007（H19）年から委託してきた社協の安心生活置されています。国の地域包括ケアシステム、介センター（以降、センターという）を中核機関と護、医療、子どもの支援を地域で完結する共生社位置付けました。これまで法人後見の受任等を行会の考え方を採用し、「なんでも相談」、「子どもっていたセンターですが、国基本計画に基づき、から熟年者まで誰でも集える交流の場」、「地域のさらに、相談機能の強化、後見人支援の強化が明ネットワークづくり」の機能をもっています。

記されました。
現在の職員体制は合計13名（常勤８名、非常勤５名・社会福祉士、精神保健福祉士等）です。
江戸川区では2016（H28）年に「なごみの家」

大きな権利擁護という意味で高齢者から子どもまでの情報をキャッチし、権利擁護支援の必要性があるときには、中核機関である安心生活センターと連携することを目指しています。

２．成年後見支援会議
2009年に「安心生活センター」が立ち上がった度から成年後見支援会議を試行し、2019年度からときから区長申立事業を社協に委託しており、成月１回の定例会議として本格実施しています。

年後見支援会議の前身となる事例検討・受任調整

成年後見支援会議は、区の福祉推進課職員、社を行う会議を継続して実施してきました。2018年

協職員、各所管課（介護保険、障害者福祉、生活89

援護、健康サポートセンター）職員、弁護士、司法書士、社会福祉士で構成され、毎回10事案前後について協議しています。
この会議では、首長申立の受任調整だけではなく、「何でも相談ダイヤル」からあがってくる支援困難事案についても取り扱っており、会議の構成メンバーから適切な支援に向けた助言をもらうなどしています。また、この会議では、後見人選任後の課題解決のために家庭裁判所に申し入れをすべきと判断されるような案件に関する検討も行っています。

３．後見人何でも相談ダイヤル
もともと安心生活センターは、苦情解決相談事たことで、被後見人等本人からの相談も入ってい業を受託していたため、職員は、都社協が実施すます。例えば、本人からの電話でも、すぐに「家る苦情対応の研修を受講していて、相談者の話を裁に相談してください」ということではなく、ま適切にしっかり聞くスキルを当初から有していまずはしっかり聞いて意見として受け止めることで、した。

本人が納得することがあります。また、さらに検2019年度から安心生活センターで「後見人何で討が必要という事案については、成年後見支援会も相談ダイヤル」専用回線を設置し、職員が必ず議にあげていくことができるようになりました。

電話を受けられる体制をとっています。
後見人についての相談窓口であることを明示し後見人選任後の相談を適切に受け止める過程があることで、受任調整の過程でも本人のメリットを考えたしっかりとした協議ができるようになり担当者より江戸川区、区社協が、都、都社協とも一緒に協議しながら、既存の計画や現状を変えていけたことが強みになり、制度を利用する区民目線から必要にせまられて取組を進めていきました。
江戸川区も社協も、このセンターを大事に思い、事業を広げることを必要だと共有することで、必要な職員の確保につながってきました。しかし、ここからは仕組みを考えていくための知恵を出す時代だと思います。

ました。

■参考URL

連絡先

江戸川区福祉部福祉推進課
TEL：03-5662-0086●江戸川区社会福祉協議会
TEL：03-5662-5557

安心生活センター

URL：http://www.edogawa-shakyo.jp/fukushi.html

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