関西広域連合個人情報の保護に関する法律施行細則
令和５年３月29日
関西広域連合規則第４号
（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）及び関西広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年関西広域連合条例第１号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則の用語の意義は、法、令、施行規則及び条例の定めるところによる。

（個人情報取扱事務登録簿）
第３条(1)

条例第４条第１項第７号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
個人情報取扱事務の登録年月日（登録した事項を変更する場合にあっては、変更年月日）(2)

個人情報取扱事務の根拠法令等(3)

個人情報の目的外の利用又は提供の有無(4)

他法令等による開示、訂正及び利用停止の制度の有無(5)

個人情報の取扱いの委託の有無（保有個人情報開示請求書）
第４条

法第77条第１項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第１号）とする。
（開示の実施）第５条

法第87条第１項の文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示に係る写しの交付の方法は、次に掲げるものを交付することとする。ただし、広域連合長がその保有する処理装置により容易に当該保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。
(1)

当該保有個人情報に係る部分を乾式複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に単色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該保有個人情報に係る部分を乾式複写機により広域連合長が別に定める大きさの規格の用紙に単色刷りで複写したもの(2)

当該保有個人情報に係る部分を乾式複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙に多色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該保有個人情報に係る部分を乾式複写機により広域連合長が別に定める大きさの規格の用紙に多色刷りで複写したもの(3)

当該保有個人情報に係る部分をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。）により読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量700メガバイトのもの又は日本産業規格Ｘ6235及びＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量4.7ギガバイトのものに限る。以下同じ。）に複写したもの
２

法第87条第１項の電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示に係る方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、広域連合長は、当該保有個人情報が記録されている電磁的記録の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写した物により、これを行うことがある。
(1)

録音テープ又は録音ディスクア

次に掲げる方法

当該録音テープ又は録音ディスクの当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクの当該保有個人情報に係る部分を光ディスクに複写したものの交付(2)

ビデオテープ又はビデオディスク

ア

次に掲げる方法

当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該 保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該保有個人情報に係る部分を光ディスクに複写したものの交付(3)

電磁的記録（電子計算機（他の電子計算機と情報通信網で結合することにより一体として情報の処理を行うものに限る。）に内蔵され、又は常時接続されている電磁的記録媒体（電磁的記録を記憶する媒体をいう。）に記録されているものに限る。）

次に掲

げる方法
ア

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を用紙に出力したものの写しの交付

ウ

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を光ディスクに複写したもの の交付(4)

前３号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録

次に掲げる方法のうち、広域連合長が適当と認める方法
ア

前号アからウまでに掲げる方法

イ

当該電磁的記録の当該保有個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

３

令第26条第１項の書面は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第２号）とする。

４

個人情報が記録されている行政文書等の閲覧、聴取又は視聴をする者は、当該行政文書等を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

５

広域連合長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、個人情報が記録されている行政文書等の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

６

保有個人情報に係る写しの交付の部数は、開示請求１件につき１部とする。
（保有個人情報訂正請求書）

第６条

条例第８条第１項の書面は、保有個人情報訂正請求書（様式第３号）とする。

（保有個人情報利用停止請求書）

第７条

条例第 10 条第１項の書面は、保有個人情報利用停止請求書（様式第４号）とする。

（保有個人情報取扱是正申出書）
第８条
２

条例第 12 条第１項の書面は、保有個人情報取扱是正申出書（様式第５号）とする。

条例第 12 条第１項第４号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

申出年月日

(2)

連絡先

（費用負担）
第９条

条例第19条第２項の写しの作成に準ずるものとして実施機関の規則で定めるもの（電磁的記録である行政文書等に係るものに限る。）は、第５条第２項第１号イ、第２号イ並びに第３号イ及びウに掲げる方法により交付される物の作成とする。
２

条例第19条第２項第２号の実施機関の規則で定める方法は、第５条第２項第１号イ、第２号イ並びに第３号イ及びウに掲げる方法とする。

３

条例第19条第２項の写し（第１項に規定する物を含む。以下同じ。）の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

４

令第28条第４項の地方公共団体の規則で定める方法は、納付書により納付する方法又は郵便切手で納付する方法とする。

５第３項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。
（運用状況の公表）

第10条

条例第21条の規定による運用状況の公表は、広域連合告示により行う。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（関西広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

関西広域連合個人情報保護条例施行規則（平成23年関西広域連合規則第６号）は、廃止する。
（関西広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止に伴う経過措置）

３

廃止前の関西広域連合個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

別表（第９条関係）
項

区分

１

乾式複写機による作成

２

費用の額

単色刷り

１枚につき10円

多色刷り

１枚につき30円

光ディスクへの複写によ文書等をスキャナにより読み

１ 枚 に つ き 40円 に 当 該る作成

取ってできた電磁的記録の複

文 書 等 １ 枚 ご と に 10円

写の場合を加えた額

その他の場合１枚につき100円

備考
１用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。

２

乾式複写機による作成については、原則として、Ａ３判までの大きさの用紙を用いることとし、これを超える大きさの規格の用紙を用いた場合については、Ａ３判による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。

３

この表の中欄に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、広域連合長が別に定める。