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戦後北海道開発金融システム【最終回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

とどまらず、結局は、その内容までを変えたとい前回までえるのである。そして、債券発行にその特色を求

戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きにめた種々の構想も実現するに至らず、公庫にとっよって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われて、債券発行は単なる資金調達源泉の一つに過ぎた。北海道における長期的な資金供給体制のありないことになったのである。公庫は、わずかに出方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融小委員会が設置され、新たな北海道における開発資機能にのみ、他の政府関係金融機関と異なる特金融システムについての検討が行われ、五人委員色をとどめることとなった。

会での検討を経て産業公社案がまとめられた。産業公社案は政府内の調整を経て、北海道開発公庫⑶北海道開発公庫予算の編成案として閣議決定された。

以上の動きと並行しながら、昭和31年１月には昭和31年度の公庫予算の編成が進められた。北海⑵北海道開発公庫法案への道（続）道開発庁からは、投資90億円、融資210億円とい北海道開発公庫法案の閣議決定により、北海道う事業計画とともに、政府出資100億円、債券発開発公庫は、農林畜水産業以外の産業を対象とす行200億円（全額資金運用部引受け）という資金る金融機関としてスタートすることになった。こ

調達計画を作成して大蔵省に要求を行ったが、大のことは別の角度からいえば、既存の政府関係金蔵省から内示された資金枠は要求を大きく下回る融機関の体系のなかに、新設の北海道開発公庫をものであった。復活要求の結果、最終的には、政位置づけていく作業であった。すなわち、他の政府出資10億円、資金運用部借入30億円、債権発行府関係金融機関に委ねうる部門はこれを委ねて、40億円（全額公募）、計80億円となり、特に政府その手の及ばない開発金融をこの新公庫が受け出資は要求額の１割にとどまった。

持っていくように調整する作業が続けられていっ新たな公庫に対しては、投資に重点を置いた活たのである。

動がなされることを期待する声が強かっただけ

こうしてみると、閣議決定を経た北海道開発公に、融資主体の業務活動にならざるを得ない結果庫法案は、北海道産業振興開発公社案、北海道開に関係者の落胆は大きかった。

発公社案に直接結びついているというよりも、むこのように投資を中心とする総合的な地域開発しろ、それらを引き出す原案となった北海道開発機関を目指した公庫は、融資を主体とする開発金金融公庫法案に戻ったものとみることができる。

融機関へと性格を変更してスタートすることに公社から公庫への名称の変更は、ただそれだけになった。

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月曜評論「道開発公庫に寄せる」⑷北海道開発公庫法の成立
その後、北海道開発公庫法案は、昭和31年２月

北海道開発公庫法案はいま参議院で審議されてい18日に政府提案として第24回国会に提出、２月27る。三年来討論されてきた問題でもあるので、いささか私見を述べることにする。

日に衆議院国土総合開発特別委員会に付託され、戦後の金融制度改革で拓銀が普通銀行に変わってか翌28日から審議が開始された。

ら、北海道関係者の間ではなにか拓銀にかわる金融機

正力大臣が説明した提案理由は次のようなもの

関がほしいという意見が多かった。

であった。

そしてたまたま北海道開発第一次五ヵ年総合開発計「ご承知の通り、北海道の総合開発は第７回国画が終わりに近づいたころ、従来のような基礎施設と会において制定を見ました北海道開発法の施行にならんで産業の振興開発にも着手すべきであるという伴い、26年度より実施して参りました結果、道路、願望がたかまってきた。この願望を果すにはまず「資河川、港湾、電源等、基礎施設の設備につきまし金の面」からどうしたらよろしいかという問題を北海ては、かなりの進展を見ておりますが、これと並道開発審議会がとりあげたわけである。
「資金」といえばすぐに「金融」と結びつけて考えるのはありがち行して振興せられるべき諸産業につきましては、のことだ。こうして第一に草案されたのが「北海道開北海道のもつ特殊な立地条件から資金の導入がは発金融公庫案」である。そのほかにも三つの案が提唱なはだしくおくれている状況にあります。

されたが、いずれも金融機関中心の考え方であった。

従いまして、北海道における産業の振興をはか

しかるに五人の専門委員が討議した結果は、「金融」るためには、産業振興上有望な企業に対し、長期も多々益々弁ずるが、とくに北海道産業振興開発に必の金融措置と、民間資金の呼び水的役割を果たす

要なものは金融以前の資金――すなわち業を起して採ところの投資とを兼ねて行う機関を設置し、基礎算性を生み出し、それが金融の条件に適するところま施設の整備と相俟って、企業の育成助長に役立たでもってゆく資金――であること。またこのような資しめることがこの際必要であると考えるのであり金は政府だけに頼らず、民間からも吸収できるようにすべきだという考えに一致した。そこでできたのが「北ます。

海道産業振興開発公社案」である。

以上のような理由から、北海道の産業に対する公社は融資もするが、むしろ起業を主とするのだか

投資、融資及び債務の保証を行う機関として北海ら金融機関に比べれば相当に積極的、能動的な構想で道開発公庫を設置することを提案した次第でござある。その後、事業を直営しない以上、公庫と称するいます」のが適切だということになったが、ともかくも審議会はこの構想を建議したのである。

委員会での法律案の審議は、４月11日に全会一

しかるに、北海道開発公庫法案をみると出資、融資、致で可決されるまで、前後10回に及んだ。ここで債務保証など資金供給の方法や、どんな事業に資金をの指摘は、投融資計画の不明確さ、運営の民主化

供給するかという点では建議案とほぼ変わりはないが、政府出資が十億円に圧縮されたのは、さしあたっのための管理委員会の設置、融資条件の政府の方て公庫の性格が金融機関になってしまったかのよう針などであった。その後、大蔵委員会を経て、４だ。とくに三十一年度には、十億円の過少資本を補う月30日本会議において満場一致で可決。昭和31年

ために借入金三十億円、債務発行四十億円と資金の量

５月11日に北海道開発公庫法が公布施行された。

こそ増加はしているが、いろいろの問題点がある。
第一はこの資金構造では適当な出資活動はほとんどできない。それにゆえに公社の出資を「呼び水」として民間産業資金を動かそうというには多くを期待でき⑸永田委員長の評論ぬ。

最後に、長らく財政金融小委員長を務め、取り第二には、借入金や債券発行のような、すぐに利息まとめ役として、また、産業公社案を積極的に推を払わねばならぬ資金で出発するのだから、公庫も利し進めていった永田昌綽氏が、北海道開発公庫法

息のとれる融資を中心とする金融機関として動かなけ

案可決直前の昭和31年４月23日に北海道新聞に寄れば、公庫自身の身がもてないことになる。といってせた評論を紹介しておきたい。

同じく政府機関である開銀や中小企業金融公庫などと

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の競合は避けねばならぬから融資の相手方、金融、期をのぞかせている。

間などの点で制約を受け、自然に巨大産業とか中小商

永田氏は、この２年後、雑誌『北海評論』での工業のお相手はできにくいことになろう。しかも市中蝦名賢造氏のインタビューに答えて、「当時北海金融機関との競り合いなどが起ってもならぬ。

道開発庁の経済課長をしていた桑原幸信さんと相第三には公庫の理事は起業のための調査などをする談して、一番はじめに銀行では通らないかもしれひまがあるまい。
第四に、かりに公庫の業務開始が本年八月として、ないというので、北海道開発公社案（で出したの）三十一年度の残る八ヵ月間に、右のような制約を受けです。大体目的は金融ですが。それで、今の日本ながら果して七十億以上の融資が効果的かつ適切にで興業銀行の中山素平さん、農林中央金庫の江沢省きるか、という点もあやぶまれる。

三さん、そうそうたる人が小委員でしたが、そのこうみてくると、この公庫案にはいささか不満を感小委員会にはかってみると、北海道に金融機関をずるが、問題はすべて政府出資の過少から起っている。

これ以上もうける必要がないという意見が多かっ

今回はひとまずこの程度で出発し、次年度以降で政府た。これをもみほぐすのに非常に骨をおり…」と出資の増加をはかって公庫の出資活動を拡大してゆくのが最も望ましい。だれが公庫の役員になられても、北海道の資源、立地条件、産業、金融などの現状を検討すれば、開発公庫の活動が金融機関としてよりも、当時の苦労を振り返っている。
全国的な関心を集める議論のなかで、新たな北海道における開発金融システムが誕生するまでに「呼び水」の役を果すことによって民間産業資金の導は、多くの人たちの思いとエネルギーがこめられ入をうながすことが、より効果的なことに気づかれるていたことを実感する。

ものと確信する。最後に公社案では理事長のほかに、管理委員会を併置して運営の基本の参加する建前をとったがこんどの法案ではこの点がまったく削られて最後にいる。これについては国会でも相当に討論された。
当局の見解ではこの制度は責任の所在を不明確にす

産業振興のためにどのような政策金融システムるから削ったということだ。私は公庫が金融機関としが現実的に有効であるかというのは、大変難しいて動くかぎりは管理委員会がなくてもよろしいと思命題である。

う。この制度を主張する人々の意見をきくと、公庫のような政府資金で設立される機関には、ともすれば利財政金融小委員会でのやりとりにおいては、技権がくいいる心配もあるから、管理委員会によって公術論、方法論の議論とともに、地域開発とは、政庫の運営を安全公正にしたいというけん制的な動きに策金融とはという基本的な認識に関わる議論がみ重点をおいているようである。

られる。第１回の委員会においても、地域におけ政府出資の金融機関は開銀などいくつもあるが、そる経済開発、産業振興に果たす金融の基本的な役のような委員会を併置したものはない。北海道開発公割についての認識から意見交換が始まっている。

庫だけにこれを併置せねばならぬということも理解でもともと、特定の地域に対して金融という手法できぬ。利権的交渉が起るとしても、その要求を不都合産業振興を進めていく政策手法については、当時、なく処理できないような、未熟、無責任な人が運営に我が国においては、それほど深い経験があるわけ選ばれることもあるまい。戦後の復興金融金庫の例を引用されることが多いがそれはおのずから条件が違ではなかった。特定地域という面では、北海道拓う。

殖銀行の経験や植民地における経験、政策金融と私見をもってすれば、北海道開発公庫も将来政府出いう面では、日本興業銀行、日本勧業銀行等によ資がふえ、その出資活動が相当に拡大されるときは、る長期資金金融の経験が主なものである。さらに、すでに述べたけん制的な動きもさることながら、いろ戦後の復興金融公庫の苦い経験が、前向きな政策いろな経験、知識を活用するという積極的な意味で管金融論に対して竿をさす雰囲気も醸成されてい理委員会の方式をとりいれることは、理論は別としてた。いずれにしても、政府が自ら投資を進める直実際上公庫の機能をより効果的にするものと考える。

接的な公共投資政策に対して、民間企業の設備投資を間接的に誘導していく金融支援政策のあり方

このように、永田氏は、政府出資額の低さへのは、間接的であるだけに、実は、その政策効果を不満と将来に向けての期待が交錯する複雑な心境見極めていくのは容易ではないのである。

05.11しかも、金融という資金に光をあてた政策を進2001年から、年金、郵便貯金、簡易保険が自主運めていくためには、対象となる地域における資金用に変わるなかで、日本政策投資銀行も自己資金の流れや使途についての明確な分析がなければな調達が求められるようになり、政策金融の世界にらないが、これも極めて難しい課題である。国とも競争原理がより浸透してきたのである。

いうレベルで見る限りは、本質的には貯蓄と投資

これからの政策金融のあり方については、民間が一致するという封鎖系でながめることで、基本金融機関との連携がやはり大きな課題になろう。

的な議論は進むが、地域の場合には、地域内での民間を補完する形で、地域にとって有用な資金支貯蓄と投資は一致せず、資本移動の開放性が極め援が出来るか。そのためには、資金支援、融資のて高いことから、貯蓄超過の地域では資本が域外結果が地域全体にとって生産性が向上するかといに流れ、投資超過の地域では流入がおこる。このうトータルな視点が必要であろう。事業のみの収資本の流れを支えている太いパイプが金融であ益だけに目を奪われていては、政策金融の意義はり、また資本の的確な地域配分というものが地域失われていくであろう。短期的には難しくても、開発政策の本質であることを考えれば、地域とい長期的に見て地域に投資効果があがるプロジェク

う空間において民間資金にかかる金融に対して効トへの支援という、地域開発政策の「眼」さらに、果的な誘導政策を構築していくという政策は、地政府部門との政策連携がより一層求められてくる域の実情を踏まえた機動的な政策システムでなけであろう。さらに、今後は、民間融資に対する信ればならず、国全体の政策議論よりも、ある意味用保証、債務保証という役割も求められてくるのでは、極めて高度な解決手法を要する性格のものではないだろうか。将来は、従来の公共投資が担っである。ていた領域に民間資金を導入する方向が出てくる「単なる資金融資だけでは、企業は成り立たなであろうが、その際に政策金融部門が果たす役割い。そのためには、経営技術面の機能を付加しては極めて大きいと思われる。

いくことが必要」という問題意識が、産業開発公約半世紀前に展開された地域開発と金融のあり社議論を提起していくことにつながっていく訳で方についての様々な提案、議論、具体化に向けてあるが、それを政策的に受けとめていくことは実の調整という先人の経験を、今日においても共有は当事者の想像を上回る困難な作業でもあったこしていく意味は少なくないと感じている。とが推察される。そこには、政府がどこまで関わることが必要なのか。過度に介入し過ぎることによる、地域の自立性を阻害することにならないか。
参考文献

また、政策金融のリスクをどのような形でとって『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北いくのかという様々な問題提起もなされている

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

が、それらはまさに今日的な政策議論につながる／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北課題でもある。

海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発局十五年史』／『北海道開発審議会資料』／『北北海道開発公庫が設立されて、既に50年近くが海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回経過している。昭和32年に北海道東北開発公庫に、顧録』（黒澤酉藏著）／『戦後の北海道

そして、平成11年には北海道東北開発公庫から日海タイムス社編）／『証言道政編』（北北海道戦後史』（高橋昭本政策投資銀行になり、特定地域を対象にした独夫著）／『続証言立の政策金融機関はなくなったが、地域開発金融『北海道拓殖開発経済論』（蛯名賢造著）／『北海評論』

北海道戦後史』（高橋昭夫著）／／『北海道開発の国民経済的意義』（北海道開発庁）の機能は維持されており、今後の社会資本投資のほか将来等を考慮すれば、ますます地域における民間資金誘導という役割は大きいものがあろう。
現在、金融構造は大きく変化してきている。預SURILOH

金金利の自由化とともに、いわゆる護送船団方式

小磯 修二

から競争によって淘汰される世界に入ってきてい

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

る。これは、政策金融の部門でも同様である。

05.11