平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構

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全体評価

人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、第３期中期目標期間を見据え、機構一体となったガバナンス確立に向けた体制整備、研究情報のオープンサイエンス化の推進、国内外の研究機関とのネットワーク構築を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について第２期中期目標期間においては、海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指した「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、海外の日本文化研究者コミュニティの更なる拡大を図るため、バチカン図書館所蔵のキリシタン関連文書資料をデジタル撮影して収集し、オープンサイエンス化に向けた準備を整えている。また、イタリアにおいて国際シンポジウムを開催して研究成果を資料所在地に還元するとともに、テレビ番組や国内外の新聞等メディアを通して当該研究成果を発信している。
機構の機能強化に向けた取組の状況について機構長の特命事項を処理するために機構長室を設置し、同室の下に第３期中期目標期間に向けた機構のガバナンスにおいて特に重要な３つの事項（評価体制、IR（InstitutionalResearch）、組織再編）に係るチームを組織し、機動的に検討作業を行っている。この中でも、全機構的な検討が必要な評価体制等検討チーム及びIR検討チームは機構本部・各機関からのチームメンバーにより構成されており、機構が一体となってガバナンス機能の強化を図っている。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 第３期中期目標期間に向けた基幹研究プロジェクト実施体制の整備
総合人間文化研究推進センター設置準備室では、第３期中期目標期間の開始に合わせて実施する基幹研究プロジェクトについて、同センターの業務や構成員等を定める「推進センター組織運営規程」を策定して研究運営体制を整備するとともに、企画戦略会議において「基幹研究プロジェクト実施大綱」を策定し、目的や組織連携体制をはじめとする同プロジェクトの研究指針を明確化している。
○ 大規模災害に関する大型連携研究の外部評価及び第３期中期目標期間に向けた新たな展開
大型連携研究の外部評価を行い、特に東日本大震災を期に開始した大規模災害に関する共同研究について、有形無形の被災文化財レスキューや方言研究に基づくコミュニテ
ィ復興活動等が被災地の具体的な研究に基づく復興支援であるとの外部評価結果を踏
まえ、第３期中期目標期間の基幹研究プロジェクトに発展させ、多分野との協業のもと、被災地をはじめとする地域文化の再構築を目的とした研究プロジェクトを推進することとしている。

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○ 社会の多様なニーズに対応した情報発信体制の整備
第３期中期目標期間の開始に合わせて統合的かつ国際的な情報発信を実施するため、平成26年度に策定した広報戦略グランドデザインに基づき、メディア懇談会を計３回開催して出版社を含む多様なメディアを通して機構の研究情報を発信するとともに、ウェブサイトの刷新や英文ウェブマガジンの刊行等、社会の多様なニーズに対応した情報発信を進めている。
○ 改革加速に向けた機構長裁量経費の確保及び戦略的重点配分
第３期中期目標期間に向けた改革を更に加速させるため、機構長裁量経費を過去最高の６億325万円（対前年度比6,363万円増）確保し、研究実施体制や研究成果発信体制の強化に係る事業等、機構の機能強化を加速するための取組等に対し、戦略的かつ重点的に配分している。
○ ニーズ調査に基づく研究者支援制度の整備等による男女共同参画の推進
定期的なニーズ調査に基づき、出産育児のみならず介護等も対象に、ライフイベント全体を対象とした研究者支援制度を新たに立ち上げているほか、より利用者の利便性を向上させた独自のベビーシッター利用補助制度を開始するなど、利用者目線の制度改革を継続して行っている。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「⑩事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験により実施する。競争試験については、意欲・能力のある職員を雇用するため、国立大学法人等職員統一採用試験を活用し計画的に実施し、選考試験については、競争試験採用者の観点に加え、さらに適正や専門性を問う試験を設け、厳正かつ公平な選考に基づく採用を実施する。また、機構本部、各機関及び国立大学法人等と積極的に人事交流を行う。人材育成においては、機構職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。また、新規採用研修など他法人と共通した研修については、連携して実施する。」（実績報告書39頁・年度計画【10】）という点は、機構に在職している非常勤職員等を対象とした事務職員登用試験を導入しており、年度計画を十分に実施していると認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費助成事業の獲得に向けた取組の強化による採択金額等の増加
科学研究費助成事業の申請に際して、各機関ともに外部講師による説明会の開催、アドバイザリー制度の導入等による相互検討、準備研究のための予算配分による再応募制度の実施、若手研究者に対する指導等、科学研究費助成事業の獲得に向けた取組を強化している。その結果、新規及び継続の採択件数及び採択金額がそれぞれ234件（対前年度比30件増）、採択額６億5,944万円（対前年度比7,758万円増）となり、機構が６機関体制になって以降、最高となるなど着実に成果を上げている。
○ 一般管理経費削減への取組と成果
機構本部と各機関において、保守や請負契約等の複数年契約への切替、複数年契約実施済業務の仕様の見直し、業務システム用サーバの構成見直し等を実施したほか、省エネルギー意識・コスト意識の啓発と併せ、グリーンカーテン設置等による電気料金の節約等に取り組み、平成21年度を基準として、15.4％の一般管理費抑制を達成している。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 法人間の連携に基づいた異分野融合に関する情報発信
国文学研究資料館では、人文系と自然科学系との異分野融合による市民参加型研究の取組を踏まえ、市民参加型ワークショップ「古典籍からオーロラを見つけよう『古典』
オーロラハンター」を総合研究大学院大学及び情報・システム研究機構国立極地研究所と連携して開催するなど、組織的な法人間連携に基づいた異分野融合に関する情報発信に取り組んでいる。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。」（実績
報告書 71 頁・年度計画【19-3】）については、国文学研究資料館や国立国語研究所において外部評価等を行い、その結果を組織運営の活用に改善するなど、年度計画を十分に実施していると認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められない。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③適正な法人運営【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 26 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメント
国立民族学博物館において、火災事故が発生したことについて、防災訓練どおりの業務分担が速やかに行われず消防署への通報が遅れる要因となった。このこと等を踏まえ、不特定多数の来館者や貴重な学術資料等への被害を防ぐことを想定した適切な消火設備の整備等を含む総合的な消防計画の見直しや定期的な訓練の実施等、機構全体で事故の未然防止をはじめとする再発防止に向けたより積極的な取組が望まれる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
① 共同研究の推進、②共同利用の基盤整備等共同利用の推進○ 国立情報学研究所をはじめとする諸機関との異分野融合による文字情報解析技術の開発
国文学研究資料館では、歴史的典籍画像の利活用を促進するため、国立情報学研究所をはじめとした複数の国内研究機関や民間企業と異分野融合による共同研究を実施し、くずし字にも対応できる検索機能の確立を目指して、絵画表現（画像）分析の技術開発を行っている。
○ 長年に渡る貴重な学術資料の保存・収集 を基盤とした 世界最大級のコレクションの寄 贈
国文学研究資料館では、大学共同利用機関として長年に渡って貴重な学術資料を保存・収集し、大学等研究機関の研究者が利活用できる基盤を整備することで我が国の国文学の発展に寄与している。このような長年の取組で培われた組織的な信頼のもと、長年交流のあった鉄心斎文庫から、世界最大級の『伊勢物語』コレクション（総数 1,088点、総評価額約８億 4,420 万円）の寄贈を受けている。
③ 国際化○ 日本移民とその社会環境等に関する在外資料に係る国内外の協力機関との連携強化
米国、ブラジル等に保存されている日本移民とその社会環境等に関する在外資料の調査・研究・資料収集等を進めるとともに、シンポジウムを開催し、当該研究成果を公開するなど国内外の協力機関との連携関係の強化並びに若手研究者の育成を図っている。
④ 研究成果の発信と社会貢献○ 研究成果の社会実装による環境問題解決への寄与
総合地球環境学研究所では、ニジェール等の地域の具体的な環境問題の解決に資する研究を行っており、砂漠化の原因の一つである風食の抑制と作物収穫量の向上を両立する新技術を開発したことが評価され、その地球環境保全のための優れた成果に対して賞を授与されるなど、研究成果の社会実装による環境問題の解決に寄与している。
○ 社会的ニーズに対応した研究成果の社会への還元
イスラーム地域研究では、第２期中期目標期間最終年度の成果公開として、国民的関心に応えて、今日的課題に即したテーマ「苦悩する中東」を設定して公開講演会を開催した結果、定員を大幅に超える来場者があったことを受け、会場外のモニターも利用して視聴できるようにするなど、社会のニーズに対応した最先端の研究成果を社会へ還元している。

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⑤ 大学院教育への協力○ 文化科学研究科の将来を見据えた教育プログラムの整備
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学博
物館は総合研究大学院大学の基盤機関として、資料保存科学等、文化科学研究科に共通して重要な学術資料の保存、整備に関する教育プログラムを研究科・専攻横断型で行う体制を整備し、平成 27 年度には試行的に学術資料マネジメントコースを全学的に提供して、教育機能の充実を図っている。

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