釧路短期大学
【目次】
第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章
第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章
第１５章
附則
制
定
最終改正

学 則

総則
学科、学生定員及び修業年限
学年、学期及び休業日
教育課程卒業等
入学、退学及び休学等
検定料、入学料、授業料その他の費用
教職員組織
教授会
科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び研究生
生涯教育
保健・厚生施設
図書館
賞罰
補則
昭和３９年４月１日
令和６年４月１日

第１章

総則第１条（目 的）釧路短期大学（以下「本学」という）は教育基本法、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、広く豊かな教養を培い、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科又は専攻における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については次のとおりとする。
（１） 生活科学科
生活科学専攻は、家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための幅広い知識・技能を修得し地域社会の創造に関わることができる人間性豊かな人材の養成を、食物栄養専攻は、ライフステージに対応した健康な生活を創造できる食と栄養の知識・技能を有し地域社会に貢献できる人間性豊かな人材の養成を目的とする。
（２） 幼児教育学科
次世代を担う子どもの心身の健全な育成をはかるため、専門的な知識や技術の学びを通して、豊かな人間性と感性を持った保育者の養成を目指すと共に、地域社会における子どもの生活環境や生活文化の向上に努めようとする態度及び実践的能力を養うことを目的とする。
第２条（自己評価等）
本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 第１項及び第２項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
第３条（教育内容等の改善）
本学は、授業内容及び方法の改善並びに大学運営に必要な知識・技能、能力・資質の向上を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会については、別に定める。
第２章

学科、学生定員及び修業年限第４条（学科及び学生定員）
本学において設置する学科（専攻課程）及びその学生定員は次のとおりとする。
学科及び専攻課程
入学定員
収容定員
生活科学科
生活科学専攻２０人
４０人
食物栄養専攻３０人
６０人
幼児教育学科５０人
１００人
第５条（修業年限及び在学年限）
本学の修業年限は、２年とする。
２ ただし、４年を超えて在学することはできない。
第３章

学年、学期及び休業日第６条（学 年）
学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７条（学 期）
学年を次の２期に分ける。
前学期
４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 教育上必要がある場合、学長は、前項の前期の終了日及び後期の開始日を変更することができる。
第８条（休 業 日）
休業日は、次のとおりとする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３） 本学創立記念日（６月２０日）（４） 春期休業日（２月２５日から３月３１日まで）（５） 夏期休業日（８月２５日から９月２０日まで）（６） 冬期休業日（１２月２５日から１月５日まで）
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、臨時に休業日をもうけることができる。
３ 学長は、第１項第４号から第６号までの休業日は、必要に応じて変更することができる。
４ 学長は、必要と認める場合、休業日に実習等の授業科目、行事、その他の活動を行うことができる。

第４章

教育 課 程第９条（教育課程及び授業科目）
本学の教育課程は、別表第１のとおりとする。
第１０条（免許及び資格に関する授業科目）
前条に定めるものの他、免許及び資格に関する科目を置く。
２ 授業科目の単位数等は別表第２のとおりとする。
第１１条（授業の方法）
本学における授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業方法により修得する単位数は、３０単位を超えないものとする。
第１２条（履修登録）
学生は、特別の事情がない限り各学期当初に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。
３ 学生の十分な学修時間を確保し、計画的に授業科目を履修できるように、一学期に履修を登録できる授業科目の合計単位数の上限を設定する。
４ 前項に関して必要な事項は別に定める。
第１３条（授業期間）
１年間の授業を行う期間は、定期試験などを含め、３５週にわたることを原則とする。
第１４条（単位の計算方法）
各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１） 講義及び演習については１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実験、実習及び実技については３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３） 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号での規定を考慮し本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（４） 卒業研究における成果がとくに顕著であると学長が認める場合、その成果を評価して３単位を与えることができる。
第１５条（単位の授与及び学習の評価）
授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験の評価は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｆ」をもって表し、「Ｃ」以上を合格とする。
なお、第２０条、第２１条、第２２条に基づく場合は、「認定」で表す。
３ 試験及び成績評価に関して必要な事項は別に定める。

第５章

卒業 等

第１６条（卒業の要件）
本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、別表第１に定めるところにより６２単位以上を修得しなければならない。
第１７条（卒 業）
本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
第１８条（学位の授与）前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
第１９条（資格の取得）
本学において取得することができる免許状及び資格の種類は、別表第３のとおりとする。
第２０条（他の短期大学又は大学等における授業科目の履修等）
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
第２１条（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項により修得したものとみなした単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
３ 文部科学大臣が別に定める学修については、別に定める。
第２２条（入学前の既修得単位の認定）
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）もしくは入学前に学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により修得したものとみなし与えることのできる単位数は、転学等の場合を除
き、合わせて３０単位を超えないものとする。この場合において第２０条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、４５単位を超えないものとする。
第２３条（本学の他学科又は他専攻における授業科目の履修等）
別表１に定める授業科目の一部については、本学の他学科又は他専攻の学生も履修することができる。
２ 前項において卒業の要件として認められる単位数は１５単位を超えないものとする。
３ 本学の他学科又は他専攻における授業科目の履修等に関して必要な事項は、別に定める。

第６章

入学、退学及び休学等第２４条（入学の時期）
入学の時期は、毎学年の始めとする。
２ 前項の他にも、必要と認めたときには、学期の区分に従い入学することができる。
第２５条（入学資格）
本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 高等学校を卒業した者（２） 中等教育学校を卒業した者（３） 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（４） 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（５） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（６） 専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定試験に合格した者を含む）（９） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者
第２６条（入学の出願）
本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 前項の提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
第２７条（入学者の選考）
前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
第２８条（入学手続き及び入学許可）
前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人と連署した誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、別表第４に定める所定の入学料を納付するものとする。
２ 前項に規定する保証人は、入学者に関わる一切の事項について責任を負うものとする。
３ 学長は、第１項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
第２９条（編・転入学）
本学に編・転入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
３ 編・転入学に関して必要な事項は別に定める。
第３０条（再 入 学）
本学を退学し、再び同一学科に入学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 再入学に関して必要な事項は別に定める。
第３１条（所属変更）
学科及び専攻の所属変更を希望する者があるときは、支障のない限りにおいて、選考の上、学長が変更を許可することがある。
２ 前項の規定により所属変更を許可された者の単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
３ 所属変更に関して必要な事項は別に定める。
第３２条（退 学）
退学しようとする者は、退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
第３３条（休学及び休学期間）
疾病その他やむを得ない事情により２ヵ月以上就学することのできない者は、休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学期間は学期を単位とし、前期もしくは後期の半年又は 1 年間とする。
４ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると学長が認める場合は、学期の途中に休学することができる。
５ 休学期間は、通算して 1 年を超えることができない。
６ 休学期間は第５条第１項の修業年限に算入せず、第５条第２項の在学年限に算入する。
第３４条（復 学）
休学期間満了の者又は休学期間中にその理由が消滅した者は、復学願を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学に際しての学年の取扱いは、学長が決定する。
第３５条（除 籍）
次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
（１） 第５条第２項に定める在学年限を超えた者（２） 第３３条第５項に定める休学期間を超えてなお就学できない者（３） 授業料その他の費用の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４） 長期間にわたり行方不明又は連絡が取れない等により意思等が確認できない者
２ 前項第３号に該当し除籍となった者から当該除籍の事由となった授業料等を納付して復籍の願い出があったときは、学長が復籍する。
３ 前２項に関して必要な事項は別に定める。
第７章

検定料、入学料、授業料その他の費用

第３６条（検 定 料）本学に入学を志願する者は、別表第４に定める検定料を納付するものとする。
第３７条（入 学 料）
本学に入学を許可された者は、別表第４に定める入学料を指定の期日までに納付するものとする。

第３８条（授業料等）
本学の授業料等は、別表第４に定める金額とする。
２ 前項に定める授業料等は、毎年度前期及び後期の２期に区分し、各期において年額の２分の１に相当する額を、次の期日までに納付しなければならない。
（１） 前期納入期限
４月３０日（２） 後期納入期限 １０月３１日
３ ただし、経済的理由によって授業料等の納付が困難であり、分納等しなければならないときは、直ちにその旨を願い出て許可を受けなければならない。
４ 前項について必要な事項は別に定める。
第３９条（退学及び停学の場合の授業料）
学期の中途で退学し又は除籍された者の当該期分の授業料は納付するものとする。
２ 停学期間中の授業料は納付するものとする。
第４０条（休学の場合の授業料等）
第３３条の規定により休学を許可され、又は命ぜられた者については、休学した月の翌月（休学の始期が月の初日であるときは当該月）から休学を要しなくなった月の前月（休学の終期が月の末日又は学期の末日であるときは当該月）までの授業料を免除する。この場合においては、別表第４に定める在籍料を納付するものとする。
第４１条（学期の中途で復学する場合の授業料）
学期の中途で復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を、復学した月に納付するものとする。
第４２条（学年の中途で卒業する場合の授業料）
学年の中途で卒業する見込の者は、卒業する見込の月まで授業料を納付するものとする。
第４３条（返 付）納付した検定料、入学料及び授業料等は原則として返付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、納付した者の申し出により、当該各号に定める額を返付する。
（１） 「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）」により、学資支給に要する費用として交付されたとき 減免資金に相当する金額（２） 第４０条の規定により授業料が免除されたとき 休学期間に係る既納の授業料のうち免除された額（３） 前２号に定めるもののほか、返付すべき事由が認められるとき 当該事由における相当額
第８章

教職 員 組織

第４４条（教職員組織）
本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
第９章

教授会

第４５条（教 授 会）
本学に、教授会を置く。
２ 教授会は学長、教授をもって組織する。ただし、学長が必要と認めたときは、准教授その他の職員を加えることができる。
３ 教授会に関し、その他必要な事項は別に定める。
第４６条（審議事項）
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学則その他本学の制度に関すること（２） 本学の自己点検評価に関すること（３） 教員の採用及び昇任に関すること（４） 学科並びに専攻課程及び施設の設置、廃止に関すること（５） 入学試験に関すること（６） 学生定員に関すること（７） 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること（８） 学位の授与に関すること（９） 教育課程の編成及び履修に関すること（１０） 学生の試験に関すること（１１） 学生の厚生補導に関すること
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第１０章

科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び研究生

第４７条（科目等履修生）
本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて学長が科目等履修生として履修を許可する。
２ 科目等履修生には、本学則第１５条の規定を準用して単位を与ることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
第４８条（聴 講 生）
本学の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて学長が聴講生として聴講を許可する。
２ 聴講生に関して必要な事項は別に定める。
第４９条（外国人留学生）
外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長が外国人留学生として入学を許可する。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は別に定める。
第５０条（研 究 生）
本学において、特定の事項を研究しようとする者があるときは、本学の教育に支障がない限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
第１１章

生

涯 教 育

第５１条（生涯教育センター）
本学に生涯教育センターをおく。
２ 生涯教育センターに関する必要な事項は別に定める。
第１２章

保健・厚生施設第５２条（保健・厚生施設）
学生、教職員の健康管理のため本学に保健室をおく。
２ 学生支援のため本学に学生相談室をおく。
３ 学生相談に関して必要な事項は別に定める。
第１３章

図書館

第５３条（図 書 館）
本学に図書館をおく。
２ 図書館に関して必要な事項は別に定める。
第１４章

賞

罰第５４条（表 彰）
学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。
第５５条（罰 則）
本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が 3 か月以内の場合には、修業年限に算入することができる。
４ 懲戒に関する事項は、別に定める。
第１５章

補則

第５６条（補 則）
この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教授会の議を経て学長がこれを定める。
第５７条（改 廃）この学則の改廃は、教授会の議を経て学長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則は昭和３９年４月１日から施行する。
この改正は昭和４０年４月１日から施行する。
この改正は昭和４６年４月１日から施行する。
この改正は昭和５０年４月１日から施行する。
この改正は昭和５１年４月１日から施行する。
この改正は昭和５２年４月１日から施行する。
この改正は昭和５３年４月１日から施行する。
この改正は昭和５４年４月１日から施行する。

この改正は昭和５５年４月１日から施行する。
この改正は昭和５６年４月１日から施行する。
この改正は昭和５７年４月１日から施行する。
この改正は昭和５８年４月１日から施行する。
この改正は昭和５９年４月１日から施行する。
この改正は昭和６０年４月１日から施行する。
この改正は昭和６２年４月１日から施行する。
この改正は平成元年４月１日から施行する。
この改正は平成２年４月１日から施行する。
この改正は平成３年４月１日から施行する。
この改正は平成４年４月１日から施行する。
この改正は平成５年４月１日から施行し、平成５年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成６年４月１日から施行し、平成６年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料については現に 在学する学生にも適用する。
この改正は平成７年４月１日から施行し、平成７年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料については現に 在学する学生にも適用する。
この改正は平成９年４月１日から施行し、平成９年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１０年４月１日から施行し、平成１０年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１１年４月１日から施行し、平成１１年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１２年４月１日から施行し、平成１２年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１３年４月１日から施行し、平成１３年度の入学生から適用する。現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１４年４月１日から施行する。平成１３年度以前の入学生について
は、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１５年４月１日から施行する。平成１４年度以前の入学生について
は、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１６年４月１日から施行する。平成１５年度以前の入学生については、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１７年４月１日から施行する。平成１６年度以前の入学生について
は、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１８年１月１日から施行する。平成１６年度以前の入学生について
は、第十三条、第十四条の規定を除きなお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１８年４月１日から施行する。平成１７年度以前の入学生については、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成１９年４月１日から施行する。平成１８年度以前の入学生については、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成２０年４月１日から施行する。平成１９年度以前の入学生については、なお、従前の学則とする。但し、授業料等については現に在学する学生にも適用する。
この改正は平成２１年４月１日から施行する。平成２０年度以前の入学生については、なお、従前の学則とする。
この改正は平成２２年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２２年度入学生から適用する。
この改正は平成２３年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業
科目については、平成２３年度入学生から適用する。
この改正は平成２４年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２４年度入学生から適用する。
この改正は平成２５年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２５年度入学生から適用する。
この改正は平成２６年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２６年度入学生から適用する。
この改正は平成２７年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２７年度入学生から適用する。
この改正は平成２８年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成２８年度入学生から適用する。
この改正は平成２８年８月６日から施行する。
この改正は平成２９年５月１日から施行する。
この改正は平成３０年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成３０年度入学生から適用する。
この改正は平成３１年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、平成３１年度入学生から適用する。
この改正は令和２年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科
目ならびに資格の取得については、令和２年度入学生から適用する。
この改正は令和３年４月１日から施行する。教育課程及び授業科目については、令和３年度入学生から適用する。入学料及び授業料その他納付金別表第４ならびに長期履修学生の授業料別表第５については、令和４年度入学生から適用する。
この改正は令和４年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科目については、令和４年度入学生から適用する。
この改正は令和５年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科
目別表第２、入学料及び授業料その他納付金別表第４ならびに長期履修学生の授業料別表第５については、令和６年度入学生から適用する。
この改正は令和６年４月１日から施行する。教育課程及び免許・資格に関する授業科
目別表第２については、令和６年度入学生から適用する。この改正の前年度までに休学期間がある者は第３３条で規定する休学期間の上限及び休学期間と修業年限・在学年限への算入の取り扱いについて、なお従前の規定を適用する。この改正の前年度までに長期履修学生として認められていた者は、その期間の終了まで、なお従前の規定を適用する。