産業構造審議会

通商・貿易分科会（第９回）
議事録

日時：令和4年5月30日（月曜日）10時00分～12時00分
場所：経済産業省本館17階国際会議室及びWeb会議○藤澤通商政策局総務課長

それでは、定刻よりちょっと早くございますが、ただいま

から産業構造審議会第９回通商・貿易分科会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、大変御多用の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
今回は、対面及びTeamsによるハイブリッドでの開催とさせていただきます。
以後の議事進行につきましては、小林分科会長からお願いしたいと存じます。小林分科
会長、どうぞよろしくお願いいたします。
〇小林分科会長

皆さん、お忙しいところ、どうもありがとうございます。私、通商・貿易分科会会長の小林でございます。議事に入る前に、一言御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いが継続する中で、感染防止また経済回復の両立を目指す、
いわゆるウイズコロナのスタイルが徐々に定着してきた印象があります。一方、世界は激動し、通商・貿易政策をめぐる環境は大きく揺れ動いております。
昨年のこの分科会では、新型コロナから回復しつつも格差が広がる世界において、大きな政府、あるいは経済安全保障を前提とした各国の産業政策の展開、経済活動の中でグリーン、人権といった共通価値が重視される状況を踏まえた議論を行いました。
１年がたちまして、皆様御承知のように、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界ではさらに地殻変動が進行しております。戦後の国際経済システムの前提が揺らぐ中で、共通価値の実現に傾く西側先進国と経済成長を重視する新興国、発展途上国との乖離が拡大しつつあります。また、こうした国際経済の激変の中にあっても、引き続き海外市場を取り込み、グローバル経済とのつながりを確保していくべき日本は、世界の経済秩序づく
り、あるいは自らの経済社会のグローバル化を不断に進めていく必要があろうかと思っております。
本日の分科会では、委員の皆様にこうした世界の大きな流れを捉えた大局的な議論をお願いしたいと思います。事務局から準備されました本日の論点、非常に大きな論点でござ-1-

いますが、ひとつ皆様、日頃以上に大きく構えて御発言をいただきたい。骨太の方針をつくっていくことの一助として、この会がお役に立てばと思っておりますので、ぜひよろし
くお願いします。これからの世界がどうなるのか、そうした中で日本企業はどう立ち位置を確保していけるのか、あるいは官民でどのように取り組んでいくべきなのか、忌憚のない御意見を頂戴したいと思います。
議論の進め方は、オンラインと対面のハイブリッド方式で行います。本日は自由闊達に、かつ有意義な議論となるように進行してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、定足数及び本分科会の公開等に関して、事務局から確認をさせていただきます。どうぞ。
〇藤澤通商政策局総務課長

まず、定足数でございますけれども、議決権を有する22名の委員のうち過半数の16名が御出席のため、定足数を満たしております。
続きまして、本分科会の公開でございますが、事前に御了承いただきましたとおり、ユーチューブにて同時中継させていただきます。議事録につきましては、後ほど、ホームページで公開いたします。
以上でございます。
〇小林分科会長

ありがとうございました。

それでは、早速議事に入りたいと思います。
資料２「対外経済政策を巡る最近の動向～地殻変動が進む世界情勢と日本の立ち位置～」に沿って、事務局から御説明をお願いします。どうぞ。
〇藤澤通商政策局総務課長

事務局から御説明申し上げます。今ございましたとおり、

資料２に沿って御説明差し上げます。資料３というのがございますが、これは参考資料ですので、説明は割愛いたします。適宜、御参照ください。
スライドにも映してございますけれども、まず２ページ目でございます。資料のタイトルにあり、先ほど小林分科会長からございましたとおり、世界情勢、地殻変動が起こっていると。そういった中でこちらにある３つの論点を本日、意識して、対外経済政策の在り方について、まさに大局的な視点から御意見を頂戴できればと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
３ページ目でございます。まず、ウクライナ危機を受けた国際情勢ということで、次の４ページ目でございますが、概観を整理してございます。

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ウクライナ侵攻を受けまして、欧米を中心にロシアとの貿易、それから経済関係の見直しが急速に進んだわけでございますが、当初、例外扱いと見られていたエネルギーの分野
も制裁の対象になってまいりました。そういった中で、日本も含めてＧ７は連帯して制裁措置を実施してきたところでございます。
他方で、事態の収束がなかなか進まない中で、資料①から③にあるような点で、影響はグローバル経済全般に波及することが懸念されております。
次のページ以降、具体的な影響について見てまいりたいと思います。５ページ目ですが、経済成長の見通しということで整理しております。左のグラフのとおり、世界経済全体の成長見通しは下方修正といった状況でございまして、特にユーロ圏の影響は大きいということでございます。
次の６ページ目、コモディティ価格の上昇についてですが、こちらもコロナの影響、それから異常気象と様々な影響が起こっている中にウクライナ侵攻で価格が急激に上昇ということで、グラフにもあるとおり、肥料については数年前の３倍の水準に至っているということでございます。生活に直結する物資全般の供給制約が深刻化するおそれがあるということでございます。
７ページ、日本経済への影響ということで、こちらに目を転じますと、円安傾向が重なって、コストプッシュによる物価上昇圧力が高まっているわけでございますが、その一方で、右側のグラフにありますとおり、消費者物価への転嫁にはなかなかつながっていかな
いと。賃上げへの足かせにもなる可能性があるということでございます。
８ページ目にウクライナ危機を受けた動き、どういった国際協調行動を取っているかということでございます。
９ページ目、10ページ目に、ウクライナ侵攻を踏まえた日本の措置が列挙されています
が、ロシアの中銀や金融機関を対象とした資産凍結等の金融措置を実施しています。10ページ目に行っていただくと、輸出入に対する貿易制限措置も実施し、極めて広範な措置に踏み切ったということでございます。
累次にわたってＧ７の緊急会合が開催されるなど、スピード感という意味でも極めて異例の措置になったということでございます。
11ページ目、他方で各国の立ち位置を見ると、多くの新興国、途上国は、ロシアにも配慮してバランスを取る姿勢を示している状況も見えてまいります。こちらの地図に書かせていただいていますが、中立の立場を崩さない国も多くあると。こうした中で日本として、-3-

新興国、途上国との協力関係をどのように強化していくかといったことが鍵になってまい
ると思います。
12ページ目、岸田総理による首脳会合についてまとめております。新興国、途上国との温度差も見られる中、３月のインド、カンボジアを皮切りに、各国を総理に回っていただ
いて、アジア唯一のＧ７メンバーとして関係国と積極的に対応されているところでございます。アジアに対しては国際社会の連帯を訴えつつ、欧州や米国にはアジアの実情を説明していくということで、橋渡しの役割を果たしているといったことが言えると思います。
14ページ目です。現状と課題を整理しています。多極化する世界経済構造ということですが、グローバル経済と書いた部分を御覧いただくと、５つ黒ポツを整理しております。
上の２つにありますとおり、格差の拡大や重商主義等による分断といったことで、世界は大きく多極化していると分析しております。ＷＴＯをはじめとする多角的貿易システムも、必ずしも十分に機能しているとは言えないのが実情だと思います。
そういった中で、先進国では国内で反自由貿易の主張が政治的な力を増している中で、貿易協定疲れと言われるような状況に陥っているのかなと。むしろ環境、人権といった共通価値への対応を通じて、一旦削減した貿易障壁をリバランスする動きも生まれつつあるのではないかということでございます。
他方で、新興国、途上国においては、引き続き経済成長を志向しており、経済連携協定の締結などに熱心に取り組んでいる新興国、途上国と先進国の間で乖離が大きくなりがちな構図にあると感じております。
15ページ目に新興国、途上国による経済連携協定、ＥＰＡの積極的な取組というのも整理してございますので、適宜御参照ください。
16ページでございます。インド太平洋地域における中国、それから米欧のスタンスをまとめました。中国は、こちらの赤い枠囲いにありますとおり、一帯一路政策などを通じて、
インド太平洋諸国との関係を着実に強化しているところでございます。ビジネスの分野でも、中国企業は積極的に東南アジアなどに進出しているところでございます。
他方で米国は、トランプ政権の時代にＴＰＰから脱退。それから、ＡＳＥＡＮ首脳プロ
セスには大統領はいずれも不参加ということで、この地域へのプレゼンスが低下してしまったという状況でございました。こういった中で、バイデン大統領は今月、ＡＳＥＡＮとの首脳会談を米国で開催したり、日本、韓国に訪問したりということで巻き返しを図っているということでございます。経済分野でもこの地域への再関与を模索して、その中心的-4-

な取組としてＩＰＥＦを打ち出した。これは後ほど触れたいと思います。
欧州についても資料にあるとおり、インド太平洋に関する戦略を発表するなど、地域への関心を高めている状況でございます。
17ページ、西側諸国と新興国、途上国のスタンスの違いというのを模式的に整理させていただきました。西側諸国は、とかく理念や価値観といったものを強調する傾向にある。
青い部分にあるような人権ですとかカーボンニュートラル、こういった点について、新興国、途上国にストレートに訴えることになるわけですが、彼らの実情を見ますと、赤い部
分に５つ挙げさせていただいたとおり、貧困や成長や現実的なエネルギートランジションといった課題に直面しているということでございます。
こういった立場の違いによって、遠心力が働きがちな構図にあると分析しております。
この遠心力が強くなっていきますと、別の求心力が生まれていってしまって、そちらに引きずられるといったことも懸念されるということでございます。
18ページ目、新興国、途上国のそれぞれの地域を見ますと、ニーズが多様化しているという点でございます。ざっくり４つの地域に大別しております。右上にあります東南アジ
アは、一定の経済発展を実現して、社会課題解決等々の政策ニーズにシフトしているということでございますが、中東については、米国の中東離れで域内の緊張緩和も進む一方、中国、ロシアとの関係強化も見られると。アフリカについては、キャッチアップに向けて
民間投資の促進が課題ですし、中南米については、豊富な鉱物資源を背景に、資源ナショ
ナリズムのような動きの高揚も見られると。こういった様々なニーズがございますので、１つの国際ルールの中で全てを糾合していくのはなかなか難しい時代に入っていると感じております。
こうした世界構造になっての19ページ目、日本の取るべきスタンスということで３点整理をしております。順に御説明申し上げます。
20ページ、１つ目ですが、欧米との連携、それから新興国、途上国との連帯を同時達成
していくという軸でございます。日本も国内の経済規模の拡大がなかなか難しいという状
況にあって、日本にとって自国に有利な国際経済秩序の構築が大事になってきていて、欧米主導の動きにも初期段階から参画していく、これは肝要だと思うわけです。他方で、理念重視の欧米流のやり方は、時に新興国、途上国の反発も高めるリスクをはらんでいると。
彼らの実情にも目を向けて、共に成長していくための道筋を模索すべきではないかと考え
ます。

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２つ目でございます。21ページ目、ルールベースの秩序の重視ということでございます。
ウクライナ危機を通じて、民主主義対権威主義といった二項対立の構図が先鋭化していると言われる中で、大国間で一方的な措置を打ち合うといった展開も今後予測されてくるのかなと感じるわけですが、グローバル経済とのつながりが大切な日本にとっては、こういった事態が野放図になっていくのは、必ずしも望ましい事態とは言えないのではないかと感じております。
したがいまして、日本としては、ルールベースの秩序づくりを目指す基本スタンスを堅持することが大事だということでございますが、その際に、従来の通商協定、ＥＰＡの協定ですとか、そういったハードローの枠組みに加えまして、Ｇ７、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＯＥ
ＣＤといった様々なフォーラムを使いまして、政策連携、それから対話や協調といったものを組み合わせたソフトロー的アプローチも重層的に展開していく必要があるのではない
かということでございます。
22ページ、３つ目でございます。外部脅威に対するレジリエンスの確保ということで、先ほど申し上げました民主主義対権威主義の構図というのは、一方で経済安全保障を進めていくことの重要性を高めているわけでございます。経済安保推進法も先般、成立した中で、自律性の向上ですとか技術優位性や不可欠性の確保、そういったものに取り組んでいく必要があるということでございます。
最後のテーマとして23ページ目、４．施策の方向性についてということで５つ挙げさせていただいています。こちらも順に御説明させていただきます。
24ページ、まず、多角的貿易システムの堅持と補完的対応でございます。先ほど申し上げましたとおり、ルールベースの秩序を重視すべきということですけれども、こちらにもありますが、ＷＴＯは今や164か国が加盟していると。全会一致が原則となっている中で、意思決定をＷＴＯという枠組みの中でしていくと、ルールメイキング、新しくしていくといったことが難しくなっているのが実情だと見ております。
また、ＷＴＯの特徴でもあります紛争処理のメカニズムについても、上級委員会が機能停止をしている状況になってございまして、従来とは異なるような、ＷＴＯを補完するよ
うなアプローチを考えていくべき時期にあるのかなということでございます。
具体的には、ＥＵを中心に発効しておりますＭＰＩＡ（多国間暫定上訴アレンジメント）
といった枠組みをどうやって活用していくかとか、空上訴と言われる状況にどうやって対応するのかといった新たなアプローチについても検討していくべきということで、経産省-6-の中に有識者研究会を立ち上げまして、対応を検討してございます。
26ページに飛んでいただきまして、共通価値への対応というのが次の方向性でございます。先ほど来触れております共通価値への対応でございますが、具体的には資料の中ごろにあります気候変動、ビジネスと人権、デジタルといった分野について欧米と新興国、途
上国の橋渡しも意識してどう取り組んでいくかというのが課題になってございます。順に
簡単に触れさせていただきます。
27ページ目、グリーンの話から御説明申し上げます。まさにグリーン戦略競争と整理してございますが、米国、欧州がカーボンニュートラル、それから再エネの最大限の活用で同調していく中で、日本は経済成長との両立が不可欠な新興国、途上国の立場にも配慮して、エネルギートランジションを可能とする包摂的な枠組みを主張しているということでございます。
28ページ目、続いて人権問題への取組でございます。米欧で輸入規制、それからデュー
ディリジェンス制度の強化といったところが見られる中で、ややもするとサプライチェー
ンから日本企業が排除されるリスクにも直面しているところでして、こういった中で、この夏に向けて政府においても業種横断的なデューディリジェンスのガイドラインの策定を進めているところでございます。加えて、政府間との対話における国際協調を進めるということと、輸出管理の在り方、枠組みの活用可能性についても、欧米と連携して対応しているところでございます。
29ページ目、デジタルをめぐるグローバルな取組についてでございます。2019年になりますが、Ｇ20で我が国日本が提唱いたしましたＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust）という考え方をいよいよ具体化していくべき時期に来ておりまして、青い部分にあります
とおり、日米欧の３極で立場の違いはございますけれども、これを乗り越えて秩序づくりをリードしていく必要があると。青い部分を拡大して、赤い部分に対峙していくといったことが大事になってきているところでございます。
続いて、３つ目の施策の方向性として地域との関係深化、31ページ目でございます。東南アジアには日本の企業が多く進出してまいりましたし、世界に冠たるサプライチェーンを日本とＡＳＥＡＮが一緒に作り上げてきたという点は、皆さんよく御承知のところでございますが、一方で、ライバル国との競争も今や大変激化しておりますので、東南アジア
はかつてのような日本の金城湯池のような状況とは言えないと感じております。
そういった中で、東南アジアの実情や成長、ニーズ、こういったものに寄り添って共創-7-

で連携を深化させていく。日本が一方的に教える時代ではないという中で、例えばここにありますとおり、経済連携協定（ＥＰＡ）の着実な履行と改善に加えまして、質の高いイ
ンフラ、サプライチェーンの強靱化、データ共有・連携、高度人材の活用、さらには社会課題解決に向けたプロジェクト、エネルギートランジションを進めていくということをアジアに向き合ってやっていくことが大きな柱の１つになると存じます。
各論はこの後、飛ばさせていただきますけれども、34ページ目だけ御覧いただきたいと思います。ホットイシューとして御紹介いたしますが、先週、バイデン大統領が訪日した際に立ち上げを発表されたのがＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）でございます。もともと昨年秋に米国が提唱したものでございますが、調整の結果、立ち上げのタイミングで13か国が参加する枠組みでございます。米国は、御案内のとおりＴＰＰから離脱したとこ
ろですが、日本としてもこの地域に米国が再関与していくことを促していくのは大事だと思っておりますので、ルールと協力の両輪で取り組んでいく必要があると感じております。
下の４つの協力分野と書いてある分野について、これからアジア各国のメリットにもつながるような取組をいかに作っていけるかが重要だと感じております。
35ページ目、４つ目の柱でございます徹底したグローバル化でございます。こちらは成長戦略の議論などでも先生方にもいろいろ御指導いただく中で議論してきた、言われて久しいテーマでございますが、日本企業、日本人のみを前提とした閉鎖的な社会構造、それから企業のマインド改革といったものが急務だと考えております。
対内直接投資をさらに拡大していく、それから海外の優秀な人材を取り込んでいく、中堅・中小企業の海外展開を進めるといった、それぞれの施策が目指すところは共通なところもございますので、有機的に組み合わせて連携させて、強化していく必要があると感じております。
最後ですが、38ページ目でございます。経済安全保障の推進でございます。機微技術や人権、データ活用に係る責任ある経営判断というのは、これまで以上に重要になっている
ところでございまして、先ほども触れました経済安保推進法を踏まえまして、自律性の向上、技術優位性の確保といった施策をこれまで以上にスピード感を持って進めていく必要があるということでございます。企業の皆さんとの連携、議論、当省の政策の深化といったところを鋭意進めていく必要があると思っております。
一番下のところにありますとおり、アメリカ、ヨーロッパとの関係でも、それぞれ２国間の様々な枠組みが立ち上がったり、進化をしておりますので、こちらを戦略的に活用い-8-

たしまして、政策協調を進めていくこともしっかり取り組んでいく必要があると考えてございます。
当方の説明は以上でございます。御議論のほどよろしくお願いいたします。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、今の内容を踏まえまして、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただければと存じます。こちらから委員名簿の50音順に指名させていただきます。恐縮ですが、時間の関係でお１人３分以内を厳守していただきますようお願いします。全員のコメントの後に、時間が残りましたら２回目の御発言を承ります。皆様の御意見が一通り出そろいましたところで事務局に補足説明、あるいは回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、宮田委員が途中で御退席ということなので、まず宮田委員からコメントをお願いして、その後、50音順にお願いしたいと思います。それでは、宮田さん、よろしくお願いします。
○宮田委員

すみません、宮田、少し飛ばしてください。４、５人後でお願いします。

○小林分科会長

分かりました。それでは、ＮＥＣの遠藤さんの後に宮田さんにお願いすることにいたします。それでは、秋山さん、よろしくお願いします。
○秋山委員

秋山でございます。ありがとうございます。

新型コロナウイルスによるパンデミックに加えて、ウクライナ危機が発生する中での最新情報をおまとめいただきまして、ありがとうございます。論点があまりにも多いことが特に印象的ですけれども、議論すべき論点も御示唆いただいておりますので、私からは時代観を含めた総論のコメントをさせていただきます。
既に２年を超えるパンデミックの経験は、先ほど分科会長がおっしゃったように、我々を取り巻く世界の地殻変動であるということを共通の認識としております。有事から新しい現実への適用というフェーズに入ったという理解です。そして、２か月を超えるウクラ
イナ危機においては、国際的な枠組みや外交チャネルは様々たくさんあるのに、大国による一方的な力による現状変更に対しては、有効に機能しないという現実に直面していると理解しております。
そして、足元を見ますと、この30年、世界の経済成長から大変劣後してしまいました日
本の経済面でのグローバルプレゼンスの低下という問題。それから、国の財政のポートフ
ォリオの硬直化による予算制約。そして、エネルギーや食料の安定調達といった課題を前提にするときに、これからの日本の立ち位置はどのようなものであり得るかということを-9-

考えますと、必ずしも私たち日本が中心的なキープレーヤーになるということではなくて、
むしろこれからの時代のキープレーヤーにとって必要欠くべからざる存在であることを目指すべきと考えます。
多極化時代にあっても、世界経済が完全にブロック化するということはもはや考えにく
く、利害対立を調整しながら物事を進めていくことになりますので、必ず調整役や仲介役が必要になります。日本は先進国の一角にポジションしつつ、多様な立場の多様な要求を理解し、橋渡しをしていく役割が目指すべき姿ではないかと考えます。そういった意味で、
今回おまとめいただいた資料全体に流れるスタンスに異論はございません。
先日、大変大きな話題になりました国連でのケニア大使のスピーチ、アフリカ諸国の思いを代弁しているようなスピーチだったわけですけれども、彼らは大国の二項対立にはくみしないという姿勢を表したわけですが、そういった国々の意思、姿勢を受け止めて働きかけるような役割は、日本ができる役割ですし、そのためにはフェアネスというものを日
本の新しいブランドといいますか、決して無私とまでは言いませんが、利他の心を国際社会で発揮していくことが１つの役割だろうと思います。
その上で、あと１点だけ。日本の社会経済のグローバル化が遅々として進まないという点に関してですけれども、日本のこれからのさらなるチャレンジを挙げるとすれば、世界を理解し、世界に理解されるために日本社会にいまだ色濃く残る年功序列、男性中心社会の殻を破るということが必要欠くべからざる一歩ではないかと思う次第です。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、安藤京一委員、お願いします。
○安藤（京）委員

連合副会長でありまして、情報労連で委員長をやっております安藤といいます。労働組合の立場から、施策の方向性について２点申し上げておきたいと思います。
１点目は、共通価値への対応についてであります。新興国・途上国の直面する課題やニーズについては理解する一方で、先進諸国の重視する人権や民主主義といった理念や価値観は、新興国・途上国も含めた全ての労働者や国民にとって不可欠であり、いかに新興国・途上国の実情をくんだとしても、ゆるがせにしてはならないと考えております。
通商協定に人権の保護や労働条項・環境条項を盛り込むなどのルール化を図り、それらも含めた形でのルールベースの秩序を維持することが重要であると考えます。政府には、- 10 -

労働者の人権と権利や環境の保護を前提としたグローバルな合意形成を目指す立場で、先進諸国と新興国・途上国の結び目としての役割を果たしてほしいと思っております。
なお、包摂的ルールの構築に向けては、実体経済を担う労使の意見が重要であり、労働者代表の意見を聴取する場も設けてほしいと思います。
２点目は、徹底したグローバル化についてであります。国内市場が縮小していく中で、徹底したグローバル化は必要と考えますが、そのためには、グローバル化を進めるための人材の確保・育成が不可欠であると思います。現状、ＤＸに向けたＩＴ人材ひとつを取っても、質、量、共に不足していると答える企業が圧倒的との調査もあり、これから特に中小企業などがＤＸやＧＸに加え、グローバル化対応も進めるとなると、自社の努力だけで人材を確保・育成することは到底困難であると言わざるを得ません。
中小企業をはじめとした企業のマインド改革を求めるのであれば、学び直しや職業能力開発が当たり前の社会を目指すことも重要であり、職場の環境整備は当然のこととして、省庁横断した人材育成の検討や民間・高等教育機関が連携した未来の人材教育に力を入れるなど、官民連携した強力な施策の展開をお願いしたいと存じます。
あわせて、現在、日本の通信インフラ市場における国際競争力は低位にありますが、ビ
ヨンド５Ｇをはじめとする先端分野で日本が存在感を示し、グローバル市場の獲得につなげるためには、スピード感を持った技術開発・社会実装が重要であり、特にＡＩの社会実装に向けては、デジタル化された個人情報保護の徹底やアルゴリズムの偏りなどによる差別の可能性など、倫理的課題への対応も強化していく必要があります。
さらに、高度人材の育成と併せ、研究開発に対する施策の強化をお願いするものであり
ます。
以上です。
○小林分科会長○伊藤委員

ありがとうございました。続きまして、伊藤委員、お願いします。
伊藤です。

３つの問い、いずれも大変重要な論点だと感じました。第１と第２の問いは、究極的には中国問題なのではないかと私は考えます。その上で、中国に関しては２点ほど議論を提起したいと思います。
１点目は、現在、日本と中国との間において、アジア、あるいはインド太平洋に関する経済秩序、あるいは協定に関する直接の日中間の実務的あるいは政策的・政治的に交流、対話するチャネルというのはあるのだろうかということであります。2021年９月に中国が- 11 -

ＴＰＰに加盟申請してからおよそ８か月が経過しております。手続的な面及び政治的な面があると思うのですけれども、その点も含めて中国側と議論する場というのがあるのかです。
もう一つが、ＲＣＥＰについてです。先ほどの資料21ページ目に、とりわけ日本はこれまでの基本的なスタンスを堅持するといったときに、ＲＣＥＰは非常に重要なプラットフ
ォームになってくると思います。先月、４月27日に第１回ＲＣＥＰ合同委員会が開催されたと聞いております。同委員会で協定の実施及び運用に関する諸事項についての議論が行われたと。加えて、４つの委員会が設置されたと聞いております。
ＲＣＥＰの第12章、電子商取引では、例えば意見の相違がある場合の協議の場として、合同委員会というものの意義が記載されています。具体的な論点の候補としてはソースコードの問題、あるいは国境を越えたデータの問題も書かれているわけで、このＲＣＥＰの合同委員会というものが日中、さらには日本と新興アジア諸国との論点を具体的に議論する場となりつつあるのか、そうではないのかという点もお伺いしたいと思います。
ＩＰＥＦに参加している国のうち、アメリカ合衆国とインドを除いた全ての国はＲＣＥ
Ｐの参加国ですので、こういった意味でも資料の中にあった西側諸国と新興諸国をつなぐ制度的な場としてＲＣＥＰというのはあり得るのではないかと考えます。
最後、第３は、冒頭の3つの問いで言うと最後の論点なのですけれども、資料32ページ
目にアジア未来投資イニシアチブというのが出てきて、これは日本の成長を促進する上での取組ということだと思います。私も新興アジア諸国を中心に研究しておりますけれども、日本企業の新興市場、とりわけデジタルを含めるような新たな市場形成プロセスの中でどういった取組、あるいは事業調査をするのかというときに、コロナ危機の前後で日本企業の対新興諸国における取組は、停滞あるいは断絶したという感触を持っております。改めて2022年、あるいは2023年に向けて国境を越えた往来が復活しつつある中で、こういった
種を再びまいていくという点をより強調すべきタイミングではないかと思っております。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。続きまして、遠藤信博委員からお願いします。
○遠藤（信）委員

ありがとうございます。御説明ありがとうございました。大変広い範囲に関するご説明を頂きましたが、私の感じるところを４点ぐらい申し上げたいと思います。

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まず、資源の少ない日本の自立力を考えるとき、継続的な価値創造力を我々がどれだけ持っているのかで決まってしまう。そういう観点から、価値創造基盤の強化が、我々がもう一度点検し、強化を図るべきではないかと思います。
その観点で産業の価値創造力で、まず意識すべきは、ＩＣＴ基盤の強化です。今、既にやっていただいておりますが、ＤＸ基盤強化することが最重要であろうと思います。量子コンピュータ等含めた、コンピューティングパワーなくして価値を出せないという時期に入ってきていますので、コンピューティングパワーを日本国としてどれだけ持つのかの議論もしっかりとすべきであろうし、さらには、価値創造の原点はデータにありますので如
何に価値創造にとって使いやすいデータプラットフォームを整えるかが重要です。
データの種類の多さが価値創造の観点から重要であり、データシェアリングの仕組みを
産学間、企業間、更には国際間で DFFT を整えることが重要です。現在、日本国内でも、データシェアリングの基盤ができているかというと、必ずしもそうではございません。そういう意味で、データシェアリングを基盤として価値をつくる仕組みを整えることが非常に重要な喫緊の課題であろうと思います。
２つ目は、教育です。日本の持っている現在の教育システムは、いわゆる教える教育が中心でございますけれども、個の主体性を尊重した育てる教育に変えていく事が個の才能を伸ばし、才能のダイバーシティーが揃うことになります。才能のダイバーシティーこそ
価値創造の源泉でしょう。このために、今ある教える教育の仕組みを変えるのでは無く、育てる教育の仕組みを新たに構築し追加していく必要があろうと思います。これは、資源の無い日本では、待ったなしの施策であろうと思います。
教育に加え、DARPA 等アメリカで行われている失敗も許す価値の種を育てる仕組みも並行して強化すべきであろうと思います。
３つ目は、レジリエンス力の強化であります。今回のパンデミックで、本当に残念だと思いますけれども、日本からワクチンが出てくるのに非常に時間がかかってしまった。パンデミックの場合は、時間軸上の問題がとても重要なので、いかにリアルタイム性を持った短期間でのワクチンの開発が必須です。アメリカ等を見ますと、強力なファンドが用意されており、１社に対して提供されるファンドは数千億円のレベルです。その代わり条件があり、最初のロットは、国に必ず提供すること等の条件がついております。そのような
リアルタイム性を持つレジリエンス力を高める仕組みを考えるべきだと思います。
弊社も我々の最先端 AI の力を使ってＣＥＰＩと今回協力して、ベータコロナウイルス- 13 -

属 100 種類程度の病原菌全般に対して有効な新しいウイルス抗原を探索し、もし感染症が出始めたら 100 日以内に次世代ワクチン開発プログラムに参加させていただくことになりました。このようなファンドの用意と、それに対する企業群の連携が必要であろうと思います。
最後、各国との協調という観点でお話を申し上げたいと思います。今、私どもインフラの輸出ということに非常に注力してございますけれども、各ホスト国、すなわちインフラを受け入れて頂く国々と一緒に価値をつくり上げていく、価値創造していく仕組みをつく
り上げることが、標準化の促進や、一緒に創り上げた価値を更に、他国に範囲を広げて輸出する上で大変重要で有ると考えます。
また、Ｇ７とかＡＰＥＣ等、政府が中心となり国家間の連携を図っていただいてございますけれども、その会合には一般的に、Ｂ７とかＡＢＡＣという企業間のミーティングが併設されています。このＢ７、ＡＢＡＣなどとＧ７、ＡＰＥＣとにおいて、より日本の企業と、国とが連携を取りながら、より国家間の協調関係を強化する仕組みをおつくりいた
だけると、大変に有り難いと思います。
ＡＳＥＡＮ、アフリカ等に関しても、ＡＳＥＡＮ全体にアクセスするというのではなく、
ＡＳＥＡＮの中でも例えばタイ、またはベトナムという国を通して、ＡＳＥＡＮ全体に影響を及ぼすような大きな政策も必要なのではないかと思います。これらの施策は、企業のみでは出来ません。産官の密な連携が必須です。
今後大きな課題、大きな価値を創出する上では、先程申し上げたデータシェアリングでのイメージでお分かりになる様に、今後、企業１社ではできません。バリューチェーンを必ずつくる必要がございます。その観点からも、G7、ＡＳＥＡＮの国々、インド等との国々との協調が非常に重要になってくるということです。
サイバーセキュリティーもコレクティブセキュリティーが必須であり、国家間協力して対応力を整えていくことが重要ですので、その辺含めた枠組みをつくるという観点での政府としての御支援をいただければと思います。
時間が長くなり申し訳ありません。以上です。
○小林分科会長○宮田委員

ありがとうございました。それでは、宮田委員、お願いします。
宮田です。先ほどは失礼いたしました。

大変すばらしい、大局観のある資料をありがとうございました。まさにここでも整理さ- 14 -

れていたように、例えば先進国側の価値観と、中興国・途上国側の価値観の乖離があるということ。G7 やダボスとかの国際会議では、どうしても先進国の問題意識が強く、そう言った論点で議論がドライブされがちです。先進国と途上国の間にある溝を見極めた上で、どう前に進めるかという視点はすごく大事だと思いました。

一方で今は価値観の地殻変動が起きています。ロシアによるウクライナ侵略の問題は、
これまでの国際紛争と大きく異なる点があります。それは、つながった世界の中で、今までの各地のローカルな問題と処理されてきたものが、グローバルな課題として実感された事です。ある地域における侵略という行為を肯定してしまうと、世界中で今後行われる侵略者を肯定することにつながってしまう。世界全体で一貫した中で、コミュニケーション
に対する介入をどうコントロールしていくのか、バランスを取っていくのか、今後非常に重要になっていくと思います。戦争というものの意味も大きく変わってきている。これが今後貿易であったり、あるいは国際協調、国際連携にもつながってくる部分になるのかなと思います。

その上で先進国と途上国の間の関係性をどう捉えるかということなのですが、価値観の乖離、いわゆる共通価値主導を現実的な価値という観点だけで捉えると、落とす部分もあるのかなと思います。というのは、今回、資料で挙げられていた先進国の価値観というのは、カーボンニュートラルであったり、あるいは人権ということで、主にＥＵだったりアメリカが定義したものなのですが、本来の共通価値ってそれだけではないのです。格差の解消であったりとか、健康や命であったり、あるいは秋山委員が述べられていた女性の立場の話だったり、様々な軸があるのですけれども、大事なのは、ほかの国の文脈、例えば欧米のカーボンニュートラルはグリーンエコノミーといったところを背景にした推進体制というのがあるのですが、そうした文脈に乗っかるだけではなくて、我々日本が各国と対話をしながら新しい未来につながる価値をつくり上げていくことです。これがこれから重要な戦略になるでしょうし、産業を新しく興していく場合には、こういった共有価値を実現するものが重要な視点になります。そうした未来を考える時に、環境問題をはじめとす
る持続可能性だけではなく、人々の多様なウェルビーングという視点も重要になります。
持続可能性と多様なウェルビーングの調和を私たちはベターコービーングと表現しているのですが、そういった人々や未来に対しての貢献ができる視点から共有価値を創造するこ- 15 -

とが重要です。これは日本における新しい産業のつくり方、人材の育成には不可欠になるでしょう。

今後こうした共有価値を考えて行く上で、先進国対中興国・途上国ということだけではなくて、彼らに寄り添いながら新しい共有価値の創出をともに行う必要があります。これがこれからの日本のリーダーシップの可能性になるのかなと考えています。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、遠藤典子委員からお願いします。
○遠藤（典）委員

ありがとうございます。

ロシアによるウクライナの侵略がハイブリッド戦でありまして、経済力とか技術力が攻守において重要な要素であることを思い知らされました。これはもちろんウクライナ侵攻以降というか、クリミア侵略以降そういう状況が出てきたわけなのですが、そういう中で今回、日本の中で安保推進法が成立したことは大きな布石であろうと考えます。
これから政令で中身が詰められていくわけなのですが、内閣府に今後できる新組織の運用が一番大事でして、設立される5,000億円のファンドの中身の使い道、あとは重要物資の特定とか、まだまだ明確ではない部分があります。これが今後の課題であろうと思います。
グローバル経済を見渡せば、ますます安全保障を意識したグルーピング化ができていっています。そんな中でバイデン大統領がこの間、ＩＰＥＦの構想を発表しましたが、これが関税などの拘束力のない緩い枠組みのままなのか、それとも今、ロシアを含む42か国がワッセナー・アレンジメントに参加しているわけなのですが、これは1996年にできた古い枠組みですので、これを更新するようなものになるのか、まだ明らかにはなっていないと思いますが、Ｑｕａｄを含め、この関係性が深まるとすると、日本の役割がますます問わ
れてくるのだと思います。
先ほど申し上げました経済安全保障推進法は、今回セキュリティークリアランスと言われる情報保全の仕組みが挙げられることは見送られました。こうなると、先ほど申し上げたように、日本が国際的な枠組みの中で機能を果たそうとすると、大学とか民間とか、例
えば国際共同開発をやりましょうとか共同研究をやりましょうというところから外されてしまうリスクがあります。これは、それこそ特定秘密保護法の経験がありますように、政- 16 -

権が吹っ飛ぶような重たい課題ではあると思うのですが、ここにもしっかり取り組んでいかなくてはならないと思います。
こうやって対ロシアにおいて西側の結束が固まっていく中で、やはり明らかになっていくのが南北を意識するような経済の格差だと思います。国連においても、ロシアの制裁の議決の中に数多くの国々が危険であるとか、そもそも参加しないという状況を我々は目の当たりにしました。インフラ懸念があって、グローバル経済がますます脆弱化する中で、先進国としての日本の役割も改めて問われているのだと思います。
その中で日本が差し詰めできることとすると、資料27ページの中にグリーン戦略が提案されているのですが、日本は、エネルギーの中でますます需要が高まってくるアジア諸国にどういう貢献ができるのか、これは、もしかすると石炭の優れた技術、原子力であった
りするかもしれません。このエネルギートランジションに何らかの役割を果たすべきだと思っています。もしかするとＥＵタクソノミーではなくて、アジア版タクソノミーが構築されるのかもしれませんが、そういった仕掛けが必要になろうかと思います。
最後に、ロシアによるウクライナ侵攻に伴って、ロシア経済からのデカップリングがますます進行すると、比較的ロシア経済って規模が小さいですので、ますますロシア経済が中国との距離を縮めていくと思われます。それは日本にとっても、西側諸国にとっても懸念の深まりを意味しますので、先ほどから申し上げておりますような制度措置は、時間がないということを改めて重ねて申し上げたいと思います。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、金花委員、お願いいたします。
○金花委員

私からは、エネルギーの観点から水素、これは今のところ日本が世界をリードできる技術だと思っておりまして、ただ、中国、欧米の追い上げがすごいので、このリードを保っておく必要があるという観点から３点申し上げます。
まず１点目ですが、国際規格、国際標準の獲得であります。日本技術、製品のガラパゴス化が言われて久しいですが、これには３つの背景があると考えております。まず１つ目の背景は、国際海事機関（ＩＭＯ）とか国際機関におきまして、日本とドイツはいまだに敗戦国として扱われております。これは本当の話ですが、我々が担当者を送り込んだ会議
で、同時通訳で日本語とドイツ語はないと。理由を聞くと、敗戦国だから。イタリアは真っ先に降伏したからある。そういうところで我々の主張を通していかなければならない。

- 17 -

２つ目の背景は、欧州の国々はEUの枠組みの連携に加えて、旧植民地が今も宗主国と連携しています。こういう旧植民地も１票を持っております。そういう中で主張を通していく。
３つ目の背景は、日本の特性として、独自技術、国粋技術で技術・利権の墨守に固執するあまり、仲間づくりや自国で開発した技術・方式の国際展開を上手くできていません。
したがいまして、特にルールづくり等で影響力を発揮している海外企業とは戦略的に連携していくことが重要であります。このためには、国の助成事業やプロジェクトであっても、海外企業をうまく巻き込んで実施していく必要があると思います。
当社は、水素関連のＩＭＯ規格を取るためにプロジェクトにシェルに入っていただきました。彼らのおかげで根回しとかいろいろなアドバイスをいただいて、無事に国際規格を取得することができたという事例もあります。
２点目は、ＧＩ基金と政府主導社会実装プロジェクトの重要性であります。現在、水素政策小委員会で議論されている水素利用設備、受入れ基地、サプライチェーンと設備導入
補助や水素利用で生じる追加費用の補助は、エネルギー転換の起動・促進に極めて重要であります。すなわち、設備導入補助により技術革新が促進され、海外製品の算入を阻止できます。水素利用補助によりまして、長期利用、買収の見通しが立ち、海外での水素製造
プロジェクトを組成しやすくなります。
結果としまして、海外水素製造プロジェクトへの民間投資の促進と水素源の獲得が好循
環で進むことが期待されます。実際、豪州、クイーンズランド州は、ＧＩ基金に選ばれることを前提に、再生可能エネルギー水素製造プロジェクトに４億豪ドルの補助金をつける
方向で動いております。
最後に３点目、国内規格の課題であります。ＬＮＧの歴史を振り返りますと、日本が最初に大量利用を開始し、半世紀近く利用首位の座にありました。ただ一方で、ＬＮＧタン
クと基地のインフラ輸出につきましては、民間指針のハンドブックに示された詳細な共同
計算式、構造図、材料データ等、これを見れば誰でもできるというようなハンドブックがあります。実際、中国、韓国は自国企業がその日本のハンドブックを見て、基地を建設しております。
それから、こういう詳細な規格指針は規制の色を帯びると言われているとおり、指針に従えば、破損等の事故がありましても、想定外事象として事業者が責任を負わずに済むということで、技術革新が進まなくなるという弊害もございました。さらには、国内で一旦- 18 -

決めた規格が改定されるということはなかなかありません。日本の規格を参考にした海外の規格が安全率等の合理化につながる改定をまめに行っており、今では海外規格を日本の国内規格が後追いして反映するという状態になっております。水素に関する規格はそうい
うことではなくて、技術流出のリスクが高い構造基準ではなく、性能基準とすべきであり
まして、これによって日本が得意なコンピューターシミュレーション等を活用した合理的な設計ができると考えています。
また、水素関連の法規、規格、認証が用途適用先で分かれていることも今後の普及の足かせとなるばかりでなく、インフラ輸出等、海外展開の妨げになると考えています。したがいまして、水素利用を横断的に捉えた、例えば水素事業法とでもいうべき統一法規とこれに準拠した民間規格を設けて、技術革新は更新が早い民間規格に反映できるルール構成を取り、また、認証も特定の機関が行い、既得権化する悪弊を排除すべく、国の研究機関、民間機関等が参入して、競争原理の下、認証を実施する制度を導入すべきであると考えて
おります。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、国松委員、よろし

くお願いします。
○国松委員

中央大学国際経営学部の国松でございます。よろしくお願い申し上げます。

３点に絞って申し上げます。
１点目は、ルールベースの国際貿易秩序の重要性についてで、スライド24に関連いたします。世界が多極化する中にあってこそ、世界共通の貿易ルールは一層重要であるとの認識に賛同いたします。多角的貿易システムの基盤であるＷＴＯ協定は、国際社会における政治的、経済的な影響力にかかわらず、ルールによって貿易紛争を未然に防ぐとともに、解決を促してきました。ルールベースの国際経済秩序から日本を含む多くの国々が裨益してきています。今後も通商摩擦の解決にはＷＴＯ協定や、それを補完し拡充する経済連携協定など、既に国際的に合意されたルールを用いるという原理原則は堅持されるべきであります。
日本は、ルールベースの多角的システムの担い手として、ＷＴＯの紛争処理機能を回復させるとともに、機能していない間には、これを補完する手だてを持つべきであります。
このために、多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（ＭＰＩＡ）への参加は有効な選択肢の１つであると考えます。また、空上訴、すなわち上級委員会の審理が進行しないことを承- 19 -

知の上で上訴し、ＷＴＯの紛争解決手続を塩漬けにする行為に関しては、対抗措置を取り得るための国内制度の検討が急がれます。
２点目は、ＥＰＡ／ＦＴＡのさらなる活用です。日本が大きな役割を果たして構築してきたＥＰＡ／ＦＴＡは、自由で公正な貿易投資ルールを支える国際的な公共財であると考えます。ＲＣＥＰやＴＰＰなど、これまで成立している協定に新たな参加国を得ていくことや規律を拡充していくこと、紛争処理機能も含めて将来的に活用していくことも中長期的な視野に立ち、継続的な課題として捉えるべきだと考えています。
３点目、最後になりますが、中長期的な対外経済政策についてです。国際機関が果たし得る役割が相対的に低下する中、喫緊の課題に対応するために、目的や参加国が異なる多様な枠組みがつくられており、それらを機動的に活用することはもちろん重要です。同時
に、日本はどのような国際経済秩序を描き、どのような価値基準で行動していくのかということが問われます。
例えば、地球規模の課題では、日本がＡＳＥＡＮ諸国などとの関係を生かし、東南アジ
ア諸国にも受け入れられやすいソフトローの構築を主導していくことが期待される分野も多くあります。対外経済政策において価値観や達成すべき目標を共有し、発信していくことが重要であり、継続的な議論の場が必要であると考えます。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。続きまして、ＪＥＴＲＯの佐々木理事長、

お願いします。
○佐々木委員ＪＥＴＲＯ理事長の佐々木でございます。

戦後80年近くがたって、新興国の台頭であるとか、あるいは中国の政治、経済、軍事大国化といった、制度をつくったときには想定していなかったことが現実に起きてきて、現実と制度が乖離しているという状況の中でパンデミックが起きて、またロシアの戦争が起きたということだろうと思います。
戦後の制度の再構築が必要になってくるわけですけれども、そのときの基本的な姿勢は、
ルールベースの秩序をきちんとつくっていくという事務局の考え方に同意するものであります。
今、積極的に首脳外交が行われているところでありますけれども、ＪＥＴＲＯは55か国76事務所を海外に持っていて、それぞれの地域において、その政府、経済界と深いつながりを持っているというところから、積極的に首脳外交のサポートを行っているところであ- 20 -

ります。例えば、３月にインド、それから総理は連休中にＡＳＥＡＮに行かれましたけれ
ども、そういったところで経済イベントを催して、積極的な首脳外交のサポートをしておりますし、これからも続けていきたいと考えております。
とりわけ日本にとって非常に重要な地域でありますＡＳＥＡＮで日本のプレゼンスが大変低下しています。恐らくは半鎖国状態が２年以上続いて、顔を見ていないという不存在が非常に大きな影響を及ぼしているのではないかと思いますけれども、これから積極的に官民で足を運んで信頼醸成に努めて、パートナーシップの強化に努めていくべきではないかと考えます。
このことは、問い２に対する考え方につながってくるわけですけれども、デジタル、ルール、それからカーボンニュートラル、人権デューディリジェンスといった新しい課題については、日本企業が多く進出するアジアにおいて、まずは進出日系企業がきちんと率先した取組をしていく。このロールモデルが日本政府の後押しを受けて情報発信をしたりキャパシティービルディングをしたりして、現地の企業にこれを広げていく。その際、こうしたことに対する取組というのは、決して企業にとってのコストではなくて、それをすることによって投資を呼び込み、また新たな産業を起こし、産業競争力を強化する、こうい
ったポジティブなメッセージで伝えられていければと考えます。こうした地道な活動をすることによって、アジアなどの各国を取り込んで価値観を近づけ、共に成長することに貢献できるのではないかと考える次第であります。
経済社会のグローバル化に日本は乗り遅れている、イノベーションを通じた世界の成長の取り込みという点において乗り遅れているのが現状だと思いますけれども、ＪＥＴＲＯの重要なミッションとして、対日投資、あるいはスタートアップの海外展開、協業、連携
といったことを通じて、いかにイノベーションを起こしていくかということに取り組んでおります。
現在、Ｊ－Bridgeというプラットフォームを立ち上げまして、これは主として日本の大企業と海外のスタートアップが協働でイノベーションを起こすという仕組みでありますけ
れども、こうした枠組みを通じて、日本全体のグローバル化を進めていくということだと思います。
先ほど安藤委員から御指摘がありましたけれども、人材が大変不足しております。グローバル人材であり、ＩＴ人材であり、こういった面において、いかに外国人に日本の企業で働いてもらうか、あるいは外国から日本に来た留学生が日本で仕事を続けられるか、日- 21 -

本の企業が外国人を雇うということにおいて障壁を取り除けるか、こういったことを努力しているところであります。
以上、３点申し上げました。引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、武田委員、お願い

します。
○武田委員

ありがとうございます。本日は資料を体系的に整理いただきましたほか、分かりやすい御説明をありがとうございます。意見を３点申し上げます。
１点目は、世界における日本の役割についてです。世界で、新しいグローバルオーダーが模索されている中で、インド太平洋地域における包摂的な経済秩序の形成において、我が国が貢献していくことは重要と思います。御説明にもございましたが、共通価値のみならず、アジアのエネルギートランジションなど、持続的な社会を共につくるという意識、共創を目指し、同地域と西側諸国との架け橋となる役割が日本に期待されていると思います。
その一方で、2030年頃を見据えますと、中国の経済力は米国に追いつく可能性があり、かつ日本は他のアジア諸国にも迫られる状況が想定される中で、日本がこの存在感を維持し続けられるのかという懸念もございます。官民ともに、ここに書かれたことを実行するために残された時間は乏しいという危機感を持って行動する必要があると思います。
２点目は、ではどう行動するかという点です。まず、ルールメイキングの場で我が国が存在感を今よりも高めていくことは不可欠だと思います。グリーン、デジタルは、これからの日本の国際競争力を左右する生命線であり、国際的なルールメイキングを主導していくためには、経済産業省をはじめとする各省庁は、より資源を投入していく必要があると考えます。
また、戦略的に国際機関などに人材を送り、主要ポスト等を増やしていく戦略を取る必要があり、そのためには、そうしたことができる人材を官民でもっと評価すべきと考えます。
３点目は、日本では何をすべきかです。日本が世界にとって必要不可欠な国であり続けることが大切であり、そのためには国として自立できる力、遠藤委員がおっしゃられまし
た価値創造力を持ち続ける必要があると考えます。しかし、世界にとっての日本が持つチョークポイント、つまり通常言われるチョークポイントの逆サイドを分析いたしますと、- 22 -

多くの分野で中国にキャッチアップされつつあり、かつ現在は優位な分野もいずれキャッ
チアップされる可能性が見えてきているのも事実です。この状況を踏まえますと、本資料の最後に指摘されております日本企業の内なる改革が急がれると思います。
秋山委員がおっしゃったとおり、年功序列、生え抜き主義の雇用慣行等を見直すとともに、経営の多様性を高めていくことが欠かせないと考えます。西側諸国はもとより、アジ
アでも当たり前のことが日本だけができない、変われないとなりますと、日本は世界から取り残されるのではないかと危惧いたします。
以上です。ありがとうございました。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、続きまして、辻上委員、お願い

します。
○辻上委員

どうぞよろしくお願いいたします。辻上でございます。

私は、専門はジェンダー論なのですけれども、サウジアラビアを見ている者として、今回の論点に関して各論から議論していきたいと思います。今日の議論に関して、ウクライ
ナ危機による原油高というのがサウジアラビアの場合には非常に効いていまして、ほぼ10年ぶりに財政黒字になることができたようです。先日のＯＰＥＣプラスでも、サウジアラ
ビアはロシアの役割に期待するというように発言しました。危機によって、言い方は悪いのですけれども、やはり漁夫の利を得ているような状況があることは指摘できると思います。
他方で、財政の中に占める石油の輸出収入が大きい国ですので、過去数年間は経済が苦しくて、国民にも締めつけが厳しい時期が続いていました。財政引き締めの一環として、
従来は補助金で国際価格よりも安く提供してきたエネルギーやインフラ料金の補助金を削減してきました。さらに2018年には５％の付加価値税を導入しまして、これまで無税の国と知られてきたわけなのですけれども、初めて国民に負担を強要することになりました。
それをさらに2021年７月からは５％から急激に15％に引き上げるという、どんなに生活が苦しくなるのだろうということが想像できるような政策を採っていました。
この付加価値税の導入と引上げというのは、コロナの時代とも相まって、人々の買い控えを招いたと言われています。経営が厳しい小売店もたくさんあったそうで、大手の、チェーン店を展開しているような企業でも倒産を余儀なくされる、あるいは店舗の一部を閉店するといったこともあったと聞いています。
その中で訪れた原油高は国内的には歓迎すべき流れなのでしょうけれども、他方で、今- 23 -

日の議題となっている環境、人権という共通価値については、諸々知られているとおり、
特に後者の人権に関して、ごく最近では、婚姻、離婚、相続などを決める家族法、身分関係法と言ったりもしますけれども、この法案が提出されました。法案には、依然として一夫多妻の権利、男性側だけが複婚できる権利、あと、男性が一方的に口頭で離婚できる権利についても記載されていて、私も結構驚きました。というのも、ほかのアラブ、イスラ
ム圏では、これらを規制する動きが過去数十年で進んでいる中で、時代の流れとしても少し逆流するような方向性が示されたことになると思うからです。
また、サウジアラビアの地域情勢との観点からは、イエメン問題を抱えていることも忘れてはならないことです。2015年にイエメンのフーシー派との戦いを始めて、もう７年以上が経過しています。近隣では、例えばシリア危機もあって、シリアからたくさんの難民が発生しました。今はウクライナの難民が注目されていますけれども、イエメンに目を向けると、イエメン人って、例えばシリア人と比べても概して貧しいということもあって、やはり近隣のアラブにも、ましてやヨーロッパなどに逃れることが難しい人も多かったと言われています。
そういう中で、今日議題になっている共通価値を広めていくという日本の気合いが試されているとも感じます。秋山委員がおっしゃったフェアネスという観点で、例えばサウジ
アラビアは日本にとって非常に重要なエネルギーを依存している国でもありますけれども、このフェアネスの考え方を持って、国によってぶれずに、こういった価値共通の浸透、拡大を目指していくことが重要なのではないかと感じました。
以上です。よろしくお願いします。
○小林分科会長○戸堂委員

ありがとうございました。続きまして、戸堂委員、お願いします。
ありがとうございます。

昨今の国際経済情勢の中、国内回帰とか、もしくは飽和主義という声が高まりがちだと思うのですけれども、そのような中で、この文章では徹底したグローバル化が必要だということが言われていて、その点では非常にすばらしい提言になっているのかなと思います。
反面、これまでのグローバル化の在り方そのままではいけないということで、それを修正する必要があるということで４点述べたいと思います。
１点目は、１国に依存し過ぎない多様なサプライチェーンを構築する必要があるということで、この10年、20年、特に中国へのサプライチェーンに関する依存が世界各国で進んでいました。その中で日本は2016年ぐらいから中国依存が減っていって、サプライチェー- 24 -

ンの多様化というものが進んでいました。アメリカでは2020年からそういうものが進んでいます。
そういう意味では、非常によい傾向かなと思うのですが、絶対水準で見ると、まだ世界の中でも日本のサプライチェーンの多様化は進んでいない部分があり、産業別に見ても、電機、電子では比較的進んでいるにもかかわらず、自動車ではあまり進んでいないとかというものがあって、そういうものを注視しながら、ますます多様化を進めていくことが必要だと思います。
第２点として、多様化を進める中で、やはり安全保障上のリスクを軽減していくことが必要だと思います。前回の分科会では、そのために国際ルールを構築していくべきだということをお話しさせていただいたのですが、その第一歩として国内ルール、経済安全保障推進法というものが制定されたことは１つ評価すべきだと思います。
ただし、その１つの柱である特定重要物資の指定に関しては、まだまだこれから決めるということで、その中で、やはり明確な基準を策定して、さらに物資の指定があまり広範になり過ぎないように。また、国際社会と連携して指定を進めていくということで、これが国際ルールの第一歩になるような、そして企業にとって明確なリスクの軽減になるような形で進めていくべきかなと思います。
３点目は、既に何人かの委員の方がお話になったのですけれども、やはりグローバル化といっても、生産だけではなく、サプライチェーンだけではなくて、研究開発などの知的な分野での連携が非常に重要で、そういう意味で欧米との連携といった場合には、例えばＱｕａｄとかＩＰＥＦとか、そういう枠組みの中でもっと知的連携を進めるようなものを構築していくべきだと思いますし、新興国、途上国との連帯といった場合にも、やはり知的連携というものをもっともっと重視して、例えばＯＤＡをそれに活用していくということが必要ではないかと思います。
最後に、こういった形でサプライチェーンの再編を政策的に支援していくことは非常に重要だと思うのですが、報告書の中でもプッシュ型が重要ではないかというお話がありました。私自身は、どちらかというと産業とか企業を特定しない形で、誰もがアクセスできるような形での申請ベースでの政策、そしてその中で意欲のある企業が自主的に選抜されて、支援を受けていくという形のほうがより有効ではないかと感じております。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、野田委員、お願いします。

- 25 -

○野田委員

ありがとうございます。

この分科会では、かねてからサーキュラーエコノミーの重要性について発言させていた
だいています。今回、ウクライナ危機に際してサーキュラーエコノミー、つまり、資源を他国に依存しない仕組み、その経済モデルをいかにつくるかということの重要性はますます高まったと考えています。さらに、今目指すグリーン経済を考えますと、ＥＶをはじめとしたクリーンなシステムに利用する希少金属資源類の調達が非常に重要になっています
が、これを特定の国に依存しているという状況があります。
特に中国やアフリカの国々には人権問題を抱えている国も少なくありません。先ほどほかの委員の方からもご指摘がありましたが、サプライチェーン、人権問題ということも今、投資家の非常に大きな関心事になっています。こうしたことを考えますと、他国に依存しない資源の自立を考えていく、徹底的に国内の中で循環モデルをつくることへシフトしていくことが極めて重要だと思います。
その意味で、この５月19日、経済産業省産業構造審議会総会で「成長志向の資源自律経済の確立」という考え方が提唱されましたことを歓迎したいと思います。サーキュラーエ
コノミーというのは、従来の３Ｒ、ごみを減らすとかリサイクルするということを超えて、経済の構造そのものを、設計から素材から変えていく、また全体のバリューチェーンそのものを変えていくということです。経済産業省を中心に、こうしたバリューチェーンそのものを見直して資源自律経済を確立していくということをぜひ進めていただきたいと思います。
日本においては、2000年の循環型社会形成基本法の制定以来、３Ｒの取組は非常に進んでいます。今、サーキュラーエコノミーに関してはヨーロッパが主導して、規格づくりに関してもＩＳＯ／ＴＣ323をフランスが議長として進めています。このサーキュラーエコ
ノミーの仕組みづくり、ルールメイキングを欧州にリードされることなく、日本が2000年以来３Ｒの蓄積があればこそ担っていく、リードをしていくべきだと思いますし、リードできる可能性は十分にあると思っています。
そしてアジアへの輸出ということを考えても、サーキュラーなモデルをつくって、それをもとにしてアジアの国々が他国に資源を依存しない経済づくりを日本がサポートしていくことが安全保障の面でも非常に重要だと思いますので、国内での循環経済の仕組みをつくることと、それを他国に輸出していくことをぜひ進めていただきたいと思います。
以上でございます。

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○小林分科会長○早川委員

ありがとうございました。それでは、早川委員、お願いします。
ありがとうございます。トヨタ自動車の早川でございます。経団連の通商政策委員長を務めております。２点コメントさせていただきます。
１点目は、経済安全保障推進法についてであります。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵
攻が我々国民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼす中で、経済安全保障への取組が不可欠ということは、経済界でも大変重要なこととして認識しております。資料にもございましたけれども、経済安全保障の推進に向けては、生産基盤の確保が大前提であります。
今回のコロナ禍で実証されたように、世の中が困ったときに必要なものをつくることができる、そのような技術と技能を習得した人材を国内の製造業では守り続けてきました。
経済安全保障の議論におきましては、国内生産基盤の維持発展も同様に重要であるということについて、まずは御認識いただきたいと思います。
その上で、経済安全保障推進法が成立して、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保等において、今後成果が進んでいきますけれども、新たな制度がビジネスの自由を不必要に妨げるような制限となることが懸念されております。経済界としては、経済安全保障の重要性を認識しつつも、企業の投資計画や経済活動の実態に即した実効性のあるものとなるように、民間と緊密な情報共有や意見交換を行っていただきた
いと思います。
２点目は、デカップリングについてであります。資料にもございましたが、米中間では技術覇権争いが先鋭化しています。先端技術のサプライチェーンや戦略的資源の確保などをめぐっても、両国の対立や競争が激化しています。日本の産業界にとっては、大変難しい事業環境となっておりますけれども、こういった中でも特に製造業では、それぞれの地域で必要とされる存在になって、地域の役に立っていると言っていただけるように、ステークホルダーと共に成長発展することを目指して、事業を継続してまいりました。
こうした背景から、サプライチェーンや技術を例えば米国向け、中国向けで分けるデカップリングは、現状の実態から考えると非常に困難を伴うものであります。したがいまして、米中による輸出入規制や投資規制の動向等の評価、さらには日本政府の対応については民間と緊密な情報共有、意見交換、調整を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、最後に渡邉委員からお願いしま- 27 -

す。
○渡邉委員ありがとうございます。学習院大学の渡邉でございます。中国の経済を専門にしております。
本日、特に議論すべき点ということで、問い１、戦後の国際経済システムの前提が揺らぎつつある、日本としてどのように対処していくべきか。問い２、西側先進国を中心に共通価値を重視する傾向が強まる一方、新興国との間の乖離が拡大しつつあるとき、日本の打ち手は何かという御質問に関してコメントをさせていただきたいと思います。
この点に関して、私は今の状況に関する認識は、戦後の国際体制が目指してきた理念そのものは壊れていなくて、それを再強化して強くしていくプロセスが今、悲しい形ですけ
れど、進んでいると理解しています。というのは、第二次大戦の反省を踏まえて、領土や主権に関して、一方的な現状変更をすることは認めない、そのためにＷＴＯの体制があり、国連を中心とした安全保障の体制があったわけです。それを今、ロシアが一方的にかなり破ってきた段階で、ＷＴＯにももちろん安全保障例外があり、一方的な現状変更をしている対象に対しては経済制裁をするということは、この体制がもともと目指してきていたことです。これをいかに有効に進めていくか。これが今行われているということであれば、このプロセスをしっかり最後まで進めていくことが必要になるかと思います。
さらに、その体制の下で進んできたグローバリゼーションということで、これに関して先進国内の間では格差の問題が進んで、グローバリゼーションを嫌いになる雰囲気があるという議論がありましたが、その点の優先順位については次のように考えます。既にコロナで２年間、事実上いろいろなグローバリゼーションの制約がある中で、戦争が起こる前にも既にインフレーションが起こる。サプライサイドが止まっている以上、価格が上がるのは当たり前のことなので、それが起こるというのが今起きています。
そうすると、経済のパイ自体が小さくなっていくわけですから、地球全体でのマイナス
サム状況にあります。たしかに格差の問題もありますが、先進国もパイが小さくなることの弊害のほうがまずは大きいので、途上国とともにグローバリゼーションに完全回帰する以外の道は結局ないという状態にあるのだと理解しています。
その上で、途上国のほうが今の体制の動きに対してやや腰が引けているような態度があるという御指摘もありましたが、特に途上国にとっては経済成長がすなわち人権問題であるというところがあるので、これは当然のことだと思います。ただ一方で、途上国であっても隣国との間の紛争を抱えている国は非常に多いわけですから、主権と領土に関する一- 28 -

方的な現状変更を行うことを規律づける第二次世界大戦の仕組みの恩恵を受けている国が多いのが現実です。その規律づけを破る行為を、世界が許すのか許さないのか、これは結構重要な問題で、それを許さないということにしっかり体制がいくということであれば、途上国も抱えた共通価値は十分に成立すると思います。そうしたことは、やはりアジアにある日本は、もう少しはっきりとそこを主張していくべきではないかと感じます。
その上で、経済安全保障の話は非常にいろいろな面で出てきておりますが、やはり国際的なグローバルな経済安全保障の仕組みの古典は、ＷＴＯの体制であり、その上にＣＰＴ
ＰＰやＲＣＥＰといったものが乗っかっているわけです。ですので、日本の仕組みとしては、この仕組みがしっかり回るように政治的にも合意がなされるように進めていくことになると感じております。
もう一点、やや具体的なイシューなのですけれども、このたびＩＰＥＦというものが成立しました。これは協定と言うにはマーケットアクセスの利得がないので、途上国のインセンティブをつけることは非常に厳しい仕組みなので、仕組みとしてどれぐらい意味があるのかという疑問が出るのは当然かなと理解いたします。
ただ一方で、例えばＣＰＴＰＰもありますけれども、ここのデジタル部分の項目は少し古くて、現状に対応できないものがある。対デジタルという意味ではちょっと遅れてしまっている協定になっている部分があります。ですので、ＴＰＰのデジタル分野で遅れているものをＩＰＥＦで補完するような形での合意をつくっていって、新しい状況に対するルールづくりのフォーラムとしてこれを使っていくことの可能性はあるのかどうか、検討する意味があるのではないかと考えております。
以上でございます。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、セカンドラウンドはちょっと時間がありませんので、これから事務局からのまとめをしていただきたいと思います。
皆さんからの御意見、ありがとうございました。やはりテーマが非常に大きかったので、まずはこの現況の中での日本の立ち位置を論じることが重要だと思いました。世界には２つの格差があるのではないかと思います。先進国の中での格差、その原因たるやいろいろありますが、皆さんに論じていただいたとおりです。それから、先進国と発展途上国との間の格差、この２つがあります。
そういう中で日本の立ち位置ということで言うと、Ｇ７の中で唯一アジアに位置する国です。そういうユニークな立ち位置を大いに利用して、日本としての発信をしていかなけ- 29 -

ればいけない。その場合に求められるのは、日本のディグニティー、主体性、当事者意識ということでしょうね。その依って立つところは、やはり日本はアジアの一員であるとい
うところから来るのではないかと思います。
今後日本がアジアとより一層関わっていく中で、またＧ７の一国としても、例えばエネ
ルギートランジションでは日本がアジアと価値共有しながら輸出をしていく、一緒にやっていく等、アジアと欧米諸国の架け橋となるような役割を大いに発揮すべきであろうと思います。
それから、中国に関しては、先生方からいろいろお話しございましたが、ＲＣＥＰのよ
うな重要なプラットフォームがある中で、実効的な中国との対話のパイプが本当にあるのだろうか、どのような対話がしていけるのかということが課題として挙げられました。
それから、そういう通商面、日本の立ち位置の展開からいうと、やはりそこで日本がかざすべき価値観は、秋山さんがおっしゃったけれども、フェアネスということが一番分かりやすい。フェアネスということをベースに日本がそこで展開していくべきではないか。
そこの延長としてＷＴＯがあり、国連がありですが、これは紛争処理機能を果たしていな
いＷＴＯをどうやっていくか、それから、国連については、金花さんからの話にもありましたが、第二次世界大戦の戦勝国から始まっているので、その辺のところは、日本としてはより深く理解して事に当たる必要があります。
何だかんだありまして、最終的には経済安全保障、この法制ができてよかったねということが我々の実感であります。主として、この経済安全保障をこれから実装化していくときに、どういう点を深掘りして、あるいはどういう点に予見性を持たせて、どういう点に民間の強みを入れてやっていくかということは、多分今後、産業構造審議会で我々が求められる意見だと思うのです。そういう方角に今あるのではないかと思います。雑駁ですが、そういう印象を受けました。
それでは、皆さんからの御意見を基にしまして、最後に事務局の両局長から、皆さんの御意見に対する補足説明あるいはコメント、その辺をお願いしたいと思います。まずは松尾通商政策局長、お願いいたします。
○松尾通商政策局長

今日は大変有意義な、またぐさっと来るような御指摘も含めて多々いただきまして、誠にありがとうございました。今、会長から御示唆もありました大
きな論点も踏まえながら、私、まず通商政策局の関係部分について幾つかコメントをさせていただきたいと思います。

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まず、今の立ち位置というところで、特に非常に印象的でしたのは、日本の立ち位置としてキープレーヤーの欠かせない存在になると。これがいわゆる経済安全保障でいう戦略的な不可欠性か自律性とか、これはまたこの後、経済安全保障を担当している貿易局長からお話しあると思うのですけれども、あわせて価値の橋渡し的なところ、これは特に東西でなかなか厳しい分断が起こってくるであろう中で、途上国との間をどうつないでいくか、そこの橋渡しをどうしていけるかというところに、日本はまた別の不可欠性があるのではないかというお話だったと思います。
また、皆さんから日本はアジアとの橋渡しこそやるのだろうというお話もございました。
これは日本自身のよって立つところがアジアだということもあると思いますし、また、アジアの域内に日本が張り巡らせてきたサプライチェーンのネットワークが基盤になるという部分もあるだろうと思います。そういったものの中でどのように橋渡しをやっていけるか。
その意味で、何人かの委員の方からもお話がございました、アジアエネルギートランジ
ション、これは私も１つのいい先例になるのではないかと思っております。これは米欧が非常に高い2050年カーボンニュートラルという方向での方針を出している中で、日本がいかに現実的なトランジションを多様な選択肢を使ってやっていけるか。こうした、よりア
ジアに寄り添った共通価値の実現の仕方を、お話しがありました人権、あるいはデータ、サーキュラーといったところでどう日本がこれから示していけるかということが結果として日本のアジアでの存在感、あるいはアジアと共に栄えていい基盤をつくっていくのではないかと感じました。ここはぜひ、そうしたアジアンなりのやり方で、どう他の共通価値政策も実現していけるか、それに向けたビジネス、これは製造業に限らず、先ほどのデー
タ産業も含めて、どういう取組みができるかということをぜひ探求してまいりたいと思います。
それから、中国との対話ですが、１つ御質問がございましたＣＰＴＰＰの中国加盟問題
については、今はまだイギリスの加盟に向けた取組に専念しているということで、正式な協議はできておりません。一方、ＲＣＥＰもようやく執行が始まった段階でございますけ
れども、やはり執行をいかに確実に担保していくかが非常に大事だと思っております。そういう意味で、ＲＣＥＰの執行体制は私どもとしてもぜひ注力して、しっかりしたものに育てていきたいと思っております。
それから、その上で、では中国との対話ということでいきますと、正直すぐ解はないよ- 31 -

うに思いますが、この前、シンガポールの首相が言っておりましたのが、ＣＰＴＰＰの中国の加盟という話も、もともとはアメリカがいるはずで、ＴＰＰの加盟を通じてアメリカと中国が議論してもらうはずだったのだと。それだったら真っ当な力の勝負で議論ができるのだけれども、そうなっていないという話をしておりました。そうしたある程度経済力の差がある前提の中でどういう対話をしていけるのか。あるいは、今申し上げたのはＣＰ
ＴＰＰの話ですけれども、それ以外のところも含めて、どういう対話の仕方をしていけるのか、いろいろと考えていければと思います。
最後に、国際レジームにつきまして、ルールベースの重要性ということを皆様からもおっしゃっていただいて、大変心強く思うとともに、ＷＴＯの紛争解決システムの機能不全が続いている中で、空上訴対抗措置の検討についてもご指摘がありました。暫定的とはいえ、結局、空上訴対抗措置というのは、各国が独自につくる制度でございます。そういう意味で、マルチの制度の足らざるところを各国の制度で補完していくという関係が新しく生まれてきつつあるのではないか。マルチだけに頼っているだけではいけないという問題意識を持って、そこの方策を私どもも、しっかり考えていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○小林分科会長

ありがとうございました。それでは、次に飯田貿易経済協力局長、お願いします。
○飯田貿易経済協力局長

ありがとうございます。本日は委員の皆様方から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。それぞれいただいた御意見について、私ども、これからどうそれを具体化していくのかというところが非常に重要かなと思っています。
多くの委員の方々から、アジアで唯一のＧ７メンバー国として、先進国と途上国の間にどう立っていくのか、あるいは東西の間でも同じだと思いますが、どのような立ち位置でいくのかということについては、先ほど小林会長からお話があったとおり、調整とか仲介
で単に間に入るという意味ではなくて、日本の国としてどのような価値を目指していくのか、あるいは何を目指していくのかという主体性を持って間に入りませんと、やはりほかの国から必要とされるプレーヤーにはなれないのではないかと思っております。
そういう意味で、今回のＩＰＥＦの設立も含めて、いろいろなフォーラムがあるわけですけれども、その中で首尾一貫して、これからどういうルールベースのグローバルな経済秩序を目指していくのか。それが時に通商問題であり、時に経済安全保障であり、様々な- 32 -

フォーラムが想定されるわけですけれども、その中で、まさに日本が戦後繁栄してきた礎となるグローバルシステムは少しずつ変容しているのだと思いますけれども、その中で途上国も含めて目指すべき方向に少しずつ前進できるような、そういう価値観を提示しながら対応していくことが必要なのだということを今日委員の皆様方から御意見をいただいて改めて実感したところであります。
ただ、それを実効あらしめるためには、単に理念を提示するということだけでは当然不十分でございまして、日本が確実に実力を持っていなければいけないということで、まさに経済安全保障法の中では不可欠性という言葉で表現されていたわけですが、それは技術であったり人材であったり、そしてまさにルールメイクしていくための様々な基盤を国内に持っていることが重要だということで、遠藤委員からは価値創造基盤という言葉、あるいは早川委員からは生産基盤という言葉もいただきましたし、それ以外の委員の方々からも国際標準をつくっていく力とか、そういった全体としての国際ルールを構築して、それを運用して実効あらしめるための国内基盤を外国資本、あるいは外国企業、外国人も活用することも含めて、国内に実装していかなければいけないということだと思っております。
それをそれぞれの分野、あるいはそれぞれの施策の中でどのように具体化していくのかということが今後、日本政府にとっても非常に重要なことであろうと思っております。
それから、それを実現していく上では、要は官民の連携という言葉はたやすい言葉ではあるのですけれども、やはり共通の認識をしっかり持った上で、今までできてきた制度であったり仕組みを多分変えていかなければいけないということだと思うのですが、えてして国内制度の遅れが指摘されているわけですけれども、それは変わりゆくグローバルなシ
ステムに取り残されている、あるいはそれに対応できていないということを皆さんおっしゃっていただいていると思います。そこは私ども通商・貿易分科会ではどう対応していったらいいのかということについて、今後また改めてといいましょうか、今少しずつ対応しているのですが、少しずつ対応ということではなくて、今までのイナーシアではなくて、
そもそも構造変革していかなければいけないということだと思いますので、そういった過去のしがらみにとらわれずに、様々な政策の提案をさせていただければと思っております。
時間は残っていないという御指摘、非常にごもっともだと思いますし、１分１秒、状況は変化しつつあると思いますので、しっかりと迅速に、それから最近、経済産業省では間違いを恐れずにといいましょうか、フェイルファーストという言葉を産構審の総会では昨年もお訴えさせていだいたわけですけれども、アジャイルに対応しながら、間違いがあれ- 33 -

ば速やかに修正しながら前に進んでいくという政策をしっかりと実行していきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。
○小林分科会長

ありがとうございました。

まだほかに御意見あるかと存じますが、残り時間が少なくなりましたので、この辺りで本日は終了とさせていただきます。
事務局には、本日の委員の皆様からの御意見を今後の政策立案にしっかりと反映されま
すよう、よろしくお願い申し上げます。委員の皆様には、活発な御討議をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
これをもちまして、産業構造審議会第９回通商・貿易分科会を閉会といたします。本日は誠にありがとうございました。

――了――- 34 -