2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月9日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス
コード番号 3777
URL http://www.fht-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森 欣也（氏名） 森蔭 政幸

TEL 03-6261-0081（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第2四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

328
94

246.6
△58.7

△53
△105

（注）包括利益 2022年12月期第2四半期

％

百万円

―
―

△56
△108

△60百万円 （―％） 2021年12月期第2四半期

％

百万円

―
―

△60
263

％

―
―

258百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△0.28
1.60

―
1.53

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

円銭

1,677
91.7
1,517
92.3
2021年12月期 1,512百万円

7.34
7.05

百万円

2022年12月期第2四半期
1,828
2021年12月期
1,638
2022年12月期第2四半期 1,675百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00

円銭

期末

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期2Q
2022年12月期2Q
2022年12月期2Q

228,228,380 株 2021年12月期
6,380 株 2021年12月期
215,108,221 株 2021年12月期2Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

214,428,380 株
6,320 株164,262,339 株

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年６月調査）における2022年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比15.5％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高328,297千円（前年同四半期比246.6％増）となり、営業損失53,067千円（前年同四半期は営業損失105,507千円）、経常損失56,591千円（前年同四半期は経常損失108,580
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,908千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263,042
千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高50,219千円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント利益9,011千円（前年同四半期はセグメ
ント利益13,091千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第２四半期連結累計期
間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高249,882千円（前年同四半期比458.3％増）、セグメント利益6,515千円（前年同四半期はセグメント損失2,688千円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては既存の発電所の売電収入に加え、前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入により売上高28,195千円（前年同四半期比134.7％増）、セグメント利益20,369千円（前年同四半期はセグメント利益3,868千円）となりました。

- 2 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189,868千円増加し、1,828,357千円となりました。流動資産は193,574千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が185,829千円、商品が5,432千円、その他流動資産が90,393千円減少したものの、前渡金が440,000千円、受取手形及び売掛金が35,368千円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,706千円の減少となり、主な要因は、投資その他の資産が2,659千円増加したものの、のれんが5,494千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ29,977千円増加し、150,858千円となりました。主な要因は、買掛金が17,846千円、未払法人税等が9,994千円、未払金が2,904千円、前受金が988千円、預り金が421千円、その他流動負債が3,196千
円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159,890千円増加し、1,677,498千円となりました。主な要因は、新株予約権が3,588千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は711,511千円となり、前連結会計年度末と比べ185,829千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は400,964千円（前年同四半期は158,604千円の支出）となりました。これは主として、前渡金が440,000千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248千円（前年同四半期は177,688千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出248千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は215,383千円（前年同四半期は717,782千円の収入）となりました。これは主として、新株式の発行による収入220,800千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日に「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業において、2021年12月14日付「資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当初の計画どおりの設備取得には至らず、引き続きセカンダリーマーケットにおいて太陽光発電所の取得を進めておりますが、太陽光発電所保有者との交渉状況により取得時期が変動するため取得計画が不透明な状況であり、それに伴い譲渡計画も不透明な状況であります。現在の当社グループの連結業績規模からすると再生可能エネルギー事業における太陽光発電所譲渡による売上・利益が当社グル
ープの業績に与える影響は大きく、現在の状況が長引けば当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴ関連事業および環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期が発生する恐れや従業員が感染または濃厚接触者となった場合、事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

- 3 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

897,340
34,818482,509－119,243△8,385
1,525,526

711,51170,186
477,077
440,000
28,849△8,523
1,719,100

6,217
99
38,144
44,462

5,114
331
38,144
43,59054,945
0
54,94549,451049,451

16,823
13,610△16,878
13,555112,9631,638,489

16,823
16,214△16,823
16,214109,256
1,828,357

14,317
8,676
8,753
1,499
7,966
12,734
23,276
7,354
84,57832,164
5,415
11,658
11,4949,410
13,722
23,697
10,550118,114

24,60011,70236,302
120,880

22,446
10,29832,744
150,858

1,941,277
2,245,056△2,673,349△643
1,512,340
5,268
1,517,608
1,638,489

2,053,471
2,357,250△2,734,258△644
1,675,818
1,680
1,677,498
1,828,357

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

94,70969,49625,212
130,720△105,507

328,297
251,903
76,393
129,461△53,067

0
1,953
1,953

16
282
298

－
5,023
3
5,026
△108,580

87
3,533
200
3,822
△56,591

322,681
50,021
372,703

－
－
－

－
－

3,376
3,376

264,122△59,967

1,079
1,079
263,042941
941△60,908

263,042△60,908

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

263,042△60,908△4,773△4,773
258,268－－△60,908258,268－△60,908－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

264,122△59,96710－△49,688△0－△322,681
40,108
4,670－
10,779△32,430△71,101△207△156,4180－△2,186△158,604

1,119
5,494
83
△16
87
－
△35,368
5,432△440,000
17,846
48,82256,513－△399,951
16
△87
△941
△400,964－
210,000△32,311
177,688

△248
－
－
△248

－
717,784△1
717,782－
736,866
120,809857,675△5,415
220,800△1
215,383－△185,829
897,340
711,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,053,471千円、資本剰余金が2,357,250千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＩＴ関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
再生可能
環境事業
エネルギー
事業

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

37,94944,751

12,00894,709－－94,709

－

－

－

－

－

－

－

37,94944,751

12,00894,709－－94,70913,091△2,688

3,868

14,271△28,767△91,011△105,507（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＩＴ関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
再生可能
環境事業
エネルギー
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

50,219249,882

28,195328,297－328,297

50,219249,882

28,195328,297－328,297

－

－

－

－

－

－

50,219249,882

28,195328,297－328,297

9,011

6,515

20,36935,897△88,964△53,067（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第２四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

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