学校法人 東京キリスト教学園
東京基督教大学
ガバナンス・コード（2022 年 9 月 27 日制定）

2023 年 7 月 31 日現在
1

はじめに
学校法人東京キリスト教学園 東京基督教大学は、学校教育法、私立学校法などの法令を遵守し、適正かつ透明性のある大学運営を行っております。今後も公共性を追求し、社会から信頼される高等教育機関としてあり続けるため、本学が加盟する日本私立大学協会が制定した「日本私立大学協会憲章 私立大 学版ガバナンス・コード＜第１版＞」に準拠した「学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学ガバナンス・コード」を定め、本学の実施状況を公表いたします。
学生の学びと社会の接続をより深めるべく、理事長、理事、監事、評議員及びすべての教職員が、本ガバナンス・コードを理解し、実施状況を認識し、大学運営について常に見直しを進めます。

本書の構成
１．章立て及び項目は「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞
2019 年 3 月 28 日」に準じます。
２．表左欄にガバナンス・コードを記載し、右欄に実施状況を記載します。今回の実施状
況は、2023 年 7 月末日現在のものです。
３．実施状況は「遵守」「未取組」「一部遵守」等で表し、適宜コメントを加えます。

2目 次
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・・・・・4
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・・・・・・１４第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

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第1章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。 私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきた。また、私立大学は地域社会において高等教育
へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。
今後とも、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、東京基督教大学は適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。 また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダー
に対し、東京基督教大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指す。
1-1

建学の精神
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（1）建学の精神・理念

遵守

東京キリスト教学園は、三校（東京キリスト教短期大学、日本
基督神学校、共立女子聖書学院）で培われた全人格的教育という良い伝統を継承し、21世紀の世界にふさわしい、「学び・生活・伝道」を兼備した教職者および信徒の奉仕者を育成する。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像

遵守

①福音主義
聖書を誤りのない神のことばと信じ、かつ信仰と生活の唯一の規範とする福音主義に立って、正統的な神学に基礎づけられた教職者および奉仕者を育成する。
②超教派
超教派の神学教育に実績を持つ東京キリスト教学園にあって、教派を超えて日本の内外の諸教会と社会に奉仕し、その発展に寄与できる人材を育成する。
③実践的神学教育
福音主義諸教会や諸団体の期待と要望に応えるために、実践的神学を深め、教会と社会に仕える姿勢、行動力や指導
力を養い、福音を肌で感じさせる人材を育成する。
④世界宣教
宣教の主イエス・キリストの大命令に応えて、世界各国とりわけアジア諸国に、キリストのからだである教会を建て上げる働き人として、宣教師や奉仕者を送り出す。

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1-2

教育と研究の目的（私立大学の使命）
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等

遵守〈本学の教育研究上の目的〉
本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリス
ト教奉仕者として養成することを目的とする。
〈神学部〉
プロテスタント福音主義の理念に基づいたキリスト教世界
観と召命観を持ち、教派を超えて教会と社会で、世界宣教の志を持って神と人に仕えるクリスチャンを養成することを教育の目標としています。そのために必要な人格と幅広い教養、神学に関する専門的な知識、主体的に考え行動する力の涵養に努める。
〈神学研究科神学専攻

博士前期課程〉プロテスタント・キリスト教の精神に立って、旧約・新約
聖書に基づく高度で体系的な神学上の学識・深い霊性と高
い倫理性・論理的説明能力・他者との協働による問題解決能力を身につけ、複雑な様相を呈する現代社会に生きる
人々に対する深い理解をもって教会を形成し、より良き市
民社会の実現のために貢献できる高度専門職業人としての教会教職者を養成することを主要な目的とする。また、将来、本学または他の神学教育機関において神学の教育・研究に携わる神学研究者・教育者の養成もその目的に加え〈神学研究科神学専攻 博士後期課程〉
豊かな学識を養い、神学上の総合的な方法論を用いて高度で創造的な神学研究を行う。これにより、グローバル化し複雑化する教会と社会の神学上の諸課題について提言し、新しい未来の構築に貢献できる、本学や国内外の大学及び神学教育機関の神学研究者・教育者、教会・宣教団体・キリスト教NPO/NGO等の神学における高度な専門性と研究能力を持った指導者を養成することを目的とする。
（２）中長期計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な遵守

学内外の環境の変化の予測に基づき、適切に中期計画・長期計
画を検討・策定する。
②中期計画の進捗状況、財務状況について、大学運営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努める。

5遵守

③財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、外部理事を遵守含めた経営陣全体や、経営陣を支える職員の経営実務能力を高める。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・遵守確保など事務職員の役割を重視する。
⑤経営陣と教職員が中期計画を共有し、教職員からも改革の実遵守

現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。
⑥事業計画並びに事業に関する中期的な計画は、認証評価の結

遵守

果等を踏まえて、内容を柔軟に盛り込み定める。

（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及遵守

び経営の透明性の確保を図るよう努める。
②学生、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等のス

遵守

テークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に
学校法人経営を進める。
③男女共同参画社会への対応や、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（H27.2.24閣議決定）等をはじめとする多様性への対応を本学に相応しく実施する。

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遵守

第2章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たす。
東京キリスト教学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。
2-1

理事会
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（1）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割

遵守

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
②理事会の議決事項の明確化等

遵守

ア 理事会において議決する事項を明確にする。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

遵守

ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④学長への権限委任

遵守

ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任する。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、
可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤実効性のある開催

遵守

ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。

7

ウ

役員（理事・監事）は、その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、またはその職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
エ役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負オ

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
カ理事会の議事について特別の利害関係を有する理事

は、議決に加われない。

8

2-2

理事
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

遵守②理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則

遵守に明確に定める。
③理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に遵守

その職務を行なう。
④理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負遵守う。
⑤理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を遵守発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑥学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は遵守

代表権を有さない。また、利益相反取引を行おうとするとき
は、理事会において当該取引について 事実を開示し、承認を受ける必要がある。
⑦理事は寄附行為及び同施行細則に基づき選任する。複数名の遵守

外部理事を選任する。
⑧理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理遵守事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
⑨理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事

遵守

前・事後のサポートを十分に行う。
（２）常任理事の役割①理事長を補佐し、理事会の業務を円滑に遂行する理事とし遵守て、常任理事を置く。
②常任理事の各役割のほか、理事長の代理権限順位を明確に定遵守める。
（３）常勤理事の役割

遵守

理事長及び教職員として理事となる者は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。また、教職員として理事となる者は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（４）理事への研修機会の提供と充実

遵守

理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努め
る。

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2-3

監事
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負遵守う。
②監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に

遵守

出席する。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の遵守状況を監査する。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄遵守

附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるお遵守

それがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求する。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の遵守

同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任する。
②監事は２～３名置く。

遵守③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任

遵守

時期について十分考慮する。
（3）監事監査基準①監査機能の強化のため、監事監査基準・同規則を作成する。

遵守②監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。

遵守③監事は、監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報遵守告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監遵守

事監査の機能の充実を図る。
②監事機能の強化の観点から監事の会合を開催する。

遵守③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実

遵守

に努める。
④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理遵守事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サ
ポート体制を整える。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制を整備する。

10

遵守

2-4

評議員会
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）諮問機関としての役割

遵守

次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらか
じめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加われない。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。

遵守（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは 財産の状況又は役員の遵守

業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴する。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るために審議する。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

11

遵守

2-5

評議員
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）評議員の選任①評議員の人数は、寄附行為及び同施行細則に基づき、理事人

遵守数に対して十分な人数を選任する。
遵守②評議員となる者は、次に掲げる者とする。
・この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者（２人以上３人以内）
・この法人の設置する学校を卒業した者及びその前身校の卒業者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者（２人以上４人以内）
・理事会において選任した者（10人以上14人以内）
・評議員から選任された理事以外の理事（７人以上12人以内）③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行につい遵守て、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステーク
ホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者につい遵守て、当該候補者を理事会が選任する。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①評議員には、審議及び諮問事項に関する情報について、評議遵守

員会開催の事前・事後のサポートを行なう。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

12

遵守

第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は理事会が行うことを学長選考規程第9条及び第11条において定めており、学則第37条において「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」としている。 私立学校法において、「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。
3-1

学長
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（1）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、遵守

教職員を統督する。
②学長は、理事会から委任された権限を行使する。

遵守③教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十遵守分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長の補佐体制（副学長・学部長・研究科委員長等の役割）①大学に副学長及び学長補佐を置くことができるようにしてお遵守り、副学長及び学長補佐に関する規程第2条において、職務を定めている。
②学部長及び研究科委員長は、学長の命を受けて教学運営業務遵守を遂行し、業務を処理するとともに、教員を指揮監督する。

3-2

教授会
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（1）学長の責務（役割・職務範囲） 教授会の役割（学長と教授会の関係）

大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置する。審議する事項については学則第40条及び教授会審議事項に関する規程に定める。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

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遵守

第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばならない。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。
4-1

学生に対してガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋を具体的に明確にする。
①学部等の３つの方針（ポリシー）遵守

ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その遵守

結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

14

遵守

4-2

教職員等に対してガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）教職協働遵守

実効性ある中期計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等
は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るた
め適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
遵守（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
①ボード・ディベロップメント：BD

遵守

役員に対し、研修や情報提供の機会を設け、その内容の充実に努める。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

遵守

3つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に係りPDCA
を毎年度明示する。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③スタッフ・ディベロップメント：SDア

一部遵守

すべての教職員はその専門性と資質の向上のための取組を推進する。
イ

SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

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基本方針と年次計計画を定め、計画的な取り組みを実施していく。

4-3

社会に対してガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）認証評価及び自己点検・評価
①認証評価

遵守

評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイ

遵守クル）の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③学内外への情報公開

遵守

自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ
等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者
及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携①社会連携方針に基づき、教育・研究の成果を、有効な手段

遵守（インターネット、印刷媒体、公開講座、学外講座等）を用いて社会に積極的に公開し、社会に開かれた文化活動や情報発信を推進する。
②社会連携方針に基づき、教会、NPO・NGO、企業、行政、教遵守

育研究機関等との連携を推進し、市民社会の醸成と人々の幸福（well-being）に資する活動を推進する。
③社会連携方針に基づき、学生の学習と安全･健康等に支障のな

遵守い範囲で、学内施設の地域社会への提供・活用に努める。
④社会連携方針に基づき、連携に際して、法令、学内諸規程を遵守

遵守し、公平性・透明性の高い社会連携活動を行う。
⑤社会連携方針に基づき、教職員・学生の自由意志による社会貢献・地域交流の活動を応援し、その積極的な評価を行う。

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一部遵守

昨年は未取組、教員ポートフォリ
オ、学生ポートフォリオに該当の項目を加える検討を始めた。

4-4

危機管理及び法令順守
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。

一部遵守

危機管理規程を整備するとともに、海外研修派遣における事故発生等についてはア

危機管理マニュアルを整備大規模災害している。大規模災害等のマニュアルについても検討

イ

を行う。

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組む
ア

学生等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント対策エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策遵守③事業継続計画の策定に取組む。

未取組

策定について検討する。

（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則

遵守

並びに諸規定（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組む。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

17

遵守

第5章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要だが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人
運営・教育研究活動の透明性を確保する。私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることか
ら、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果た
す。
5-1

情報公開の充実
ガバナンスコード

実施状況(2023年7月末現在)（１）法令上の情報公表

遵守

指定若しくは一定程度共通化された公表すべき情報について主体的に情報発信する。
（２）自主的な情報公開

遵守

法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
（３）情報公開の工夫等①上記（１）及び（２）の学校法人に関する情報、ウェブ公開

遵守に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供す。
②対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定

未取組

策定について検討を行う。

し、公開する。
③公開方法は、ウェブ公開を主とするが、閲覧者が多岐に渡る遵守

ことを考慮し、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレッ
ト等の媒体も活用する。
④公開に当たって、分かりやすい説明を付け、説明方法を工夫する。

18

遵守