法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
第５９期（平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社うさぎもち(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50 年
機械装置及び運搬具
４～10 年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法-1-

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34 年(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
-2-

② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(8) 表示方法の変更
連結貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月16 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他

2,342,514千円
4,424,088千円
1,204,513千円
64,772千円

計8,035,888千円
その他
建物及び構築物
1,066,166千円
機械装置及び運搬具
24,062千円
土地317,997千円
有形固定資産のその他
117,896千円
投資不動産
1,204,577千円
計2,730,701千円
上記に対応する債務
短期借入金
691,657千円
１年内返済予定の長期借入金
1,383,620千円
長期借入金
3,269,901千円
計
5,345,178千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
25,875,445千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
356,953千円(4) 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は100,000千円であります。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) 固定資産売却損
建物及び構築物、土地であります。
-3-４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

5,075,500株

増

加減

少―

当連結会計年度末―5,075,500株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,268株

増

加減
80株

少

当連結会計年度末―31,348株(注) 普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
(3) 配当に関する事項
配当金支払額① 平成30年７月25日開催の第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
100,884千円
・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
平成30年４月30日・効力発生日平成30年７月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和元年７月22日開催の第59期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
100,883千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額20.00円
・基準日
平成31年４月30日・効力発生日
令和元年７月23日
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

-4-

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年４月 30 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額(千円)① 現金及び預金

時価(千円)

差額(千円)

349,847

349,847―

6,155,029

6,155,029―

1,236,901

1,236,901―

7,741,777

7,741,777―① 支払手形及び買掛金

1,197,854

1,197,854―② 短期借入金

1,050,000

1,050,000―③ 未払金

3,386,410

3,386,410―

8,846,484

8,840,874△5,60914,480,749

14,475,139△5,609② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計④ 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

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(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額55,127千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、資産における「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

(千円)

(千円)

① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
合 計349,847―

6,155,029―

6,504,876―(注)4 有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

1,050,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,192,921

1,765,820

1,496,834

1,271,346

907,198

1,212,365

合 計

3,242,921

1,765,820

1,496,834

1,271,346

907,198

1,212,365

６．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。平成31年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

-6-

連結貸借対照表計上額(千円)
期首残高

期中増減額

2,487,493

期末時価(千円)

期末残高△28,480

2,459,012

2,026,541(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,536円20銭
176円84銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

-7-

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法-8-

④ 投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～34年(4) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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(7) 表示方法の変更① 貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物
構築物

1,837,680千円
143,868千円

機械及び装置
4,036,330千円
工具、器具及び備品
50,613千円
土地967,903千円
計
7,036,395千円
その他
建物
1,015,779千円
構築物
50,386千円
機械及び装置
24,062千円
工具、器具及び備品
117,896千円
土地317,997千円
投資不動産
1,204,577千円
計2,730,701千円
上記に対応する債務
短期借入金
691,657千円
１年内返済予定の長期借入金
1,323,620千円
長期借入金
3,221,989千円
計
5,237,266千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
25,221,063千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
356,953千円(4) 偶発債務① 仕入取引の担保として差し入れた振出手形は100,000千円であります。
② 連結子会社である㈱うさぎもちの金融機関からの借入金797,912千円に対して、債務保証を行っております。
(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
8,153千円
短期金銭債務9,006千円- 10 -３．損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
建物、構築物、車両運搬具であります。
(2) 固定資産売却損
建物、工具、器具及び備品、土地であります。
(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
支払利息40,960千円
286,324千円
112千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式31,268株

増

加減80株

少

当事業年度末―31,348株(注) 普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
減損損失
資産除去債務その他99,537千円
15,162千円
15,544千円
103,871千円
18,426千円
52,474千円
14,542千円
9,339千円
36,107千円
10,572千円
25,740千円

繰延税金資産 小計
評価性引当額401,317千円△135,753千円

繰延税金資産 合計

265,564千円- 11 -繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

874千円
34,859千円
236,163千円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

271,896千円△6,332千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
住民税均等割額
1.5％
評価性引当額
△0.2％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4％

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社会社等の名称

議決権等の(被所有)
所有割合

㈱うさぎ

(所有)

もち

直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

役 員 の 兼短期資金の任・資金の借借入(注1)

取引金額

勘定科目

(千円)

期末残高
(千円)

550,000

短期借入金―797,912――

入・製品の販
売仕入・債務保証等

債 務 保 証
(注2)

(注)1 短期資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。な
お、取引金額は当初借入額を記載しております。
2 債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,571円41銭
168円75銭- 12 -