JA佐野
第23回 通常総代会への提案

協同活動
同 動の
成果
成 と計画
画
日時

令和6年5月29日（水）午前９時30分

ところ

葛生あくとプラザ 大ホール

総代会次第
１.

開

会
本

出席の
状 況

人

名

代理人

名

書

名

面
計

２.

組

３.

来

賓

祝

辞

４.

議

長

選

任

氏

５.

書
氏

６.

議

７.

閉

合

長

あ

名

い

さ

つ

名

記

の

任

命

の

審

議

名

案

会

ＪＡ 綱 領ー わたしたちＪＡのめざすもの ー
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
１. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１. ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

経営理念

信頼

共生

改革

ＪＡ佐野は、豊かな自然と環境を大切にし、組合員はもとより地域の皆様の期待と信頼に応えるとともに、人と自然が共生する農業生産振興を中心とした、各事業の展開を通して、地域社会に貢献します。

担い手
づくり

農家所得の向上と農業を担う後継者の育成を目指します！

ファン
づくり

地域に親しまれ、共に歩む、地域密着活動を目指します！

ひとづくり

環境の変化に適応した意識改革と人材育成の実践を図り、健全経営を目指します！

1

総 代 会提出議案
第１号議案【報告事項】
令和 5 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
別記のとおりご報告致します。
【決議事項】
令和 5 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
別記のとおりご承認願います。
第２号議案
目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について
別記のとおりご承認願います。
第３号議案
定款等の一部変更について
別記のとおりご承認願います。
第４号議案
令和６年度事業計画の設定について
別記のとおりご承認願います。
第５号議案
令和６年度理事及び監事の報酬について
別記のとおりご承認願います。
特別決議
食糧安全保障の強化に向けた基本農政の確立及び実践に関する特別決議
別記のとおりご承認願います。

以上のとおり提出致します。

2令和６年５月 2 9 日

佐野農業協同組合
代表理事組合長金 井 猛 弘

理

事

土 澤

栄

代表理事専務髙 橋 俊 博理事

石 山 昌 良

常

務

理

事

田 所

稔

理

事

葛 貫 郁 子

常

務

理

事

山 﨑 一 広理事

武 井 静 江

理

事

五十部

正

理

事

前 原 保 夫理事

新 樂 和 良理事

縫 田 岳 司理事

橋 本 良 巳

理

事

山 﨑

理

事

時 﨑 博 貴理事

川 上 雄 三理事

小 堀 和 彦理事

篠 原 幸 雄

理

事

青 木

勉

理

事

岡 田 幸 男理事

澁 江 俊 也理事

慶 野 仁 一理事

矢 澤 信 幸理事

君 田 聖 浩理事

永 島 耕 作理事

熊 倉 悦 司理事

佐 瀬 芳 治3

税

組合員の皆様へ

本日ここに第 2 3 回通常総代会を開催するにあたり、日頃皆様から寄せられておりますご指導とご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、経済活動の再開が本格化してまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物流の混乱などによる物価の高騰が農家の営農や生活に深刻な影響を及ぼしています。中東でも紛争が勃発しており、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、わが国は食糧安全保障をはじめとする様々なリスクに直面しています。
当ＪＡを取り巻く環境としては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少による組織基盤・農業
生産基盤の変化が顕在化してきています。また、世界的に金利が上昇している中で、わが国も金融政策の変更による金利上昇を招きました。
こうしたなか、ＪＡ佐野は組合員の皆様方との対話を基に、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤強化に取り組んだ結果、経常利益は 3 6 2 百万円、当期剰余金 2 9 4 百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。
さて、令和６年度は、世界的な食糧安全保障への意識の高まり等を背景に、食料・農業・農村基本法の見直し検討がすすんでおり、ＪＡが果たすべき役割も重要な課題として認識されています。
さらに農家組合員が安心して農業・生活を営めるように生産資材をはじめとする物価高騰に対し、農産物価格へ反映・価格転嫁ができるよう、強力に販売力・価格交渉力を向上させなければなりません。また、令和６年４月からトラックドライバーの時間外労働上限規制と改正改善基準告示が適用され、輸送能力が不足する、いわゆる「物流の 2 0 2 4 問題」についても配送料の高騰が懸念され、物流の効率化への対応を進める必要があります。また、マネー・ローンダリングへの対応
も含め、コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化等が求められており、あらためて内部管理態勢の整備と強化を図っていかなければいけません。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の最終年度として、メインテーマである『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの基本目標を踏まえ、令和６年度事業計画を策定いたしました。農業・ＪＡをめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策
や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みに引き続き取り組んで参ります。
結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の営農と生活を守り、必要とされる協同組合であり続けるため「不断の自己改革」を実施して参りますので、今後
とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
令和 6 年 5 月 2 9 日
佐野農業協同組合
代表理事組合長

4

金井

猛弘

目

次

【第１号議案】【報告事項】

令和 5 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容
並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】

令和 5 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について

Ⅰ 事業報告……………………………………………………………………………………6
1

組合の事業活動の概況に関する事項… ……………………………………………6

2

組合の運営組織の状況に関する事項… ………………………………………… 18

Ⅱ 事業報告の附属明細書………………………………………………………………… 26
Ⅲ 貸借対照表……………………………………………………………………………… 27
Ⅳ 損益計算書……………………………………………………………………………… 28
Ⅴ 注記表…………………………………………………………………………………… 30
Ⅵ 附属明細書……………………………………………………………………………… 41
Ⅶ 令和 5 年度剰余金処分案… …………………………………………………………… 46
監事監査報告書…………………………………………………………………………… 50（参考 1）部門別損益計算書… …………………………………………………………… 51（参考 2）特別会計… ……………………………………………………………………… 52（参考 3）子会社の財産及び損益の状況… ……………………………………………… 53【第２号議案】目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について………………………………… 54【第３号議案】定款等の一部変更について……………………………………………………………… 56【第４号議案】令和６年度事業計画の設定について…………………………………………………… 59
Ⅰ 基本方針………………………………………………………………………………… 59
Ⅱ 事業方針及び事業実施計画…………………………………………………………… 60
Ⅲ 経営管理方針…………………………………………………………………………… 66
Ⅳ 部門別損益計画………………………………………………………………………… 70
Ⅴ JA 佐野

自己改革工程表… ………………………………………………………… 71【第 5 号議案】令和６年度理事及び監事の報酬について……………………………………………… 73【特別決議】 食糧安全保障の強化に向けた基本農政の確立及び実践に関する特別決議………… 74【報告事項】 「ＪＡバンク基本方針」の変更について… ……………………………………………… 75
用語集……………………………………………………………………………………… 76（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。

5

第１号議案第 1 号議案
報告事項
決議事項

令和5年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
令和5年度事業報告及び剰余金処分案の承認について

Ⅰ 事業報告1

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 2 9 日まで

組合の事業活動の概況に関する事項（1）事業の概要
令和 5 年度は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をテーマとした第 8 次 3 か年計画の 2 年度目として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の 3 つの柱として事業に取り組み、組合員・地域住民の皆様の理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めて参りました。
米をはじめとする農産物価格が回復傾向となる一方で、肥料・飼料等生産資材の価格高騰は、農家経営を圧迫しました。当 JA はこの事態に対し、営農振興・担い手育成支援事業の実施や肥料高騰対策事業、また生産資材高騰対策経営支援資金を用意するなど農家経営の支援にあたりました。
「SNS」や「コミュニティー誌」を活用し、市内農産物の紹介や地域農業の魅力、地産地消の重要性などを広く発信した他、自己改革の実践にかかる事業活動を各種報道機関や広報手段を活用し積極的に組織内外へ情報を発信しました。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に努めました。
さらに、アクティブ・メンバーシップの強化を目的に、組合員の要望や意見を伺い、常勤役員や職員が組合員のお宅へ訪問するなど、対話を進めています。
この結果、収支面では事業総利益 2 4 億 2 3 百万円、経常利益 3 億 6 2 百万円、当期剰余金は 2 億 9 4 百万円を計上、自己資本比率は 1 9 . 7 8％となりました。

6

②共済事業 複合渉外担当者を中心とした万一保障・生存保障の点検活動（近況確認、請求漏れ確認、契約内容確認）の実施、非対面手続きニーズの高まりや利便性に資する新たなサービス（Webマイページ、JA 共済アプリ）の普及活動の展開で「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提案に取り組むことにより、自動車
共済新契約 1 0 , 5 7 6 件、長期共済全体の当期増加高は 1 9 8 億円となりました。満期等による減少は 3 3 3 億円あり、共済保有高（保障）は 3 , 2 3 0 億円、前年度比 9 5 . 9 % となりました。
③購買事業
 生産資材部門では肥料・農薬・農機が前年度実績を上回り、生活物資部門では全部門で前年度実績を下回りましたが、購買事業全体では前年度比 1 0 1 . 5 % となりました。
< 生産資材 > 肥料・農薬部門では予約推進を重点に取り組み前年度実績を上回りました。農機部門では修理班と推進班の区分けをして連携をとり、スムーズな対応を行い前年度実績を上回りました。飼料・資材部門
では前年度実績を下回りましたが、生産資材全体では前年度比 1 0 7 . 2 % となりました。
< 生活物資 > 葬祭部門では施行内容の簡素化や施行件数の減少等の影響により、前年度比 9 8 . 8％となりました。
 食品部門では昨年度に引き続き、配食米、お茶等の推進を行いましたが前年度比 9 7 . 4％、生活部門では新聞へのチラシの折込や展示販売を行いましたが前年度比 7 8 . 7％となりました。生活物資全体では前年度比 9 6 . 9％となりました。
④販売事業
 需給が大幅な緩和局面の中で、大規模な作付け転換（麦や露地野菜）、「需要に応じた生産・有利販売」に取り組みました。マーケットインに基づく直接販売先への重点分荷や E コマースを通じた販売に積極的に取り組んだ結果、販売事業全体の取扱高は前年度比 1 0 7 . 3 % となりました。
< 耕種 >
 米については輸出米・飼料用米・加工用米を取り扱い、需給均衡による米価の安定と生産者の所得向上を目指して取り組みました。登熟期の高温等の影響により品質が低下してしまいましたが、米価高の外的要因も伴い取扱高は前年度比 1 1 0 . 6％となりました。麦につきましては 3 月に入り気温が高く推移したことにより出穂期・収穫期共に早まり、取扱高は前年度比 1 0 0 . 4％となりました。
< 園芸 >
 イチゴは、「とちおとめ」から「とちあいか」への品種転換が更に進み、出荷量・金額ともに前年度を上回りました。蔬菜では新たに「佐野ネギ出荷部会」を設立しました。蔬菜全般では大きな気象災害もなく作柄は安定しました。果実では、梨が高温の影響を受け障害果の発生がみられました。園芸全体での取扱高は前年度比 1 0 7 . 3％となりました。
< 畜産 >
 肉牛は、生産者の高齢化や飼料価格の高騰など厳しい環境が続いている中、取扱高は肉牛前年度比
1 5 1 . 5％、子牛前年度比 1 1 1 . 1％となり、全体で前年度比 1 3 3 . 1％となりました。

7

第１号議案

①信用事業
 貯金につきましては、地域に根差した選ばれる金融機関を目指すため、令和 5 年度末総貯金 2 , 2 3 0 億円、
うち個人貯金 1 , 9 7 5 億円の残高目標を掲げ、個人貯金の積み上げを中心に全職員で特別貯蓄運動に取り組み、総貯金残高 2 , 2 1 9 億円・前年度比 1 0 0 . 0 %、個人貯金残高 1 , 9 7 1 億円・前年度比 1 0 0 . 0 % となりました。
 貸出金につきましては、多様化する組合員・利用者の資金ニーズに対応するため融資相談機能の充実に努め、農業資金や住宅・マイカーローンなど JA バンクローンの提案活動を展開しましたが、為替の影響や原材料価格の高騰からくる建築資材値上げの影響により住宅新築着工件数が減少したことで住宅ローン実行件数減少につながり、総貸出残高 3 7 7 億円、前年度比 9 8 . 5 % となりました。

1日 令和 4 年度下期監事監査（現物監査）

26日 年金相談会（田沼支店）
８月

第１号議案

（２）事業の経過及びその成果
営農・経済事業成長・効率化プログラム
キックオフ大会

第 4 回監事会

8日 令和5 年度栃木県常例検査（現物検査）

31日～9月1日 令和 5 年度上期監事監査（現物監査）

３月

17～24日 令和 4 年度下期監事監査（決算監査）

4～8日 令和 5 年度会計監査人期中監査Ⅰ
９月

25～26日 令和 5 年度春の農機展示会
28日 第 35 回理事会

13～21日 令和 5 年度上期監事監査
28日 第 5 回理事会

第 44 回監事会
29日

31日 第 4 回理事会

第 5 回監事会

市内小学校・義務教育学校新入生へ
ランチョンマット贈呈

1日 年金友の会グラウンド・ゴルフ大会

30日 第 45 回監事会

3日 第 6 回監事会

3～5日 令和 4 年度会計監査人期末監査Ⅱ
10

月

12日 第 46 回監事会
４月

令和 4 年度期末監事監査

12 日 第 7 回監事会
24 日 JA 佐野女性会新体制記念講演会
27日 第 6 回理事会

21日 年金友の会連絡協議会支部長会議

第 8 回監事会

22日 年金相談会（佐野中央支店）

28日 年金相談会（佐野南支店）

28日 第 36 回理事会

1～1月31日 年末特別貯蓄推進運動

第 47 回監事会

11～12日 ＪＡ佐野アグリフェア

11

月

8～11日 総代会事前地区別説明会

20～21日 農業用廃ビニール回収・処理

５月

24日 第 37 回理事会

28日 第 7 回理事会

第 48 回監事会

第 9 回監事会

26日 第 22 回通常総代会（役員改選）

2日 冬の農機展示会

第 1 回理事会

月12

第 1 回監事会

13～18日 令和 5 年度会計監査人期中監査Ⅱ
27日 第 8 回理事会

27日 年金相談会（佐野南支店・常盤支店）

第 10 回監事会

29日～6月19日 令和 5 年度栃木県常例検査（本検査）18～23日 令和 5 年度会計監査人期中監査Ⅲ

1日～8月31日 夏期特別貯蓄推進運動
１月

６月

24日 年金相談会（葛生支店）
26日 年金友の会ゲートボール大会

15日

市内小学校・義務教育学校新入生へイチゴ贈呈

18 日 こども食堂へパックご飯寄贈
29日 第 9 回理事会

28日 第 2 回理事会

第 11 回監事会

第 2 回監事会
22 日
2月

4～5日 農業用廃ビニール回収・処理
14日 年金友の会連絡協議会支部長会議
７月

22日 年金相談会（佐野中央支店・田沼支店）

市内小学校・義務教育学校新入生へ消毒液贈呈

29 日 第 10 回理事会
第 12 回監事会

22～23日 パワフルアグリフェア（農機展示会）

29日～ 3月1日 令和 5 年度下期監事監査（現物監査）

27日 第 3 回理事会
第 3 回監事会
29日 J Ａアグリカップ学童軟式野球大会

8

① 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた取り組み○農業者支援事業の実施
地域農業振興の実現と農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けた農業関連・担い手育成事業等に関する農業者支援事業を下記の通り実施しました。
①需要に応じた米作り推進対策支援②ＲＣ（ばら出荷）利用促進対策支援③主要農機購入対策支援④転換作物振興対策支援⑤園芸作物作付拡大対策支援⑥中山間地耕作対策支援② 経営基盤の確立・強化○持続可能な経営基盤の確立・強化
事業ごとの経営環境を踏まえた収支
シミュレーション、営農・経済事業成長・効率化プログラムの実践に取り組みました。
事業の成長と効率化を目指し、10 のソリューションに組織全体で取り組んでいます。
金融店舗においても事務効率化に向けた新営業店システムの導入準備を進めました。

③ 対話、意思反映、アクティブ・メンバーシップ○対話活動の実践
組合員との関係強化と自己改革の更なる実践のため対話活動に取り組みました。
常勤役員・TAC による担い手訪問や各部会組織との意見交換、職員による総代訪問活動を通じて農業や地域における課題等を共有し、課題解決に向けた事業運営に努めて参りました。

9第１号議案

自己改革の取り組み

第１号議案

営農活動
ＴＡＣ担い手訪問活動により、農業者の多様なニーズを関連部署と共有するとともに、総合農協の強みを生かしつつ発展支援（農業経営コンサル、法人化、事業承継等）を実施しました。
また、行政と連携し、経営所得安定対策や補助事業・新規就農・労働力支援、青色申告指導を継続して実施しました。

Ⅰ 耕種①米、麦の反収・品質向上を目的に講習会や現地検討会を適時開催しました。
②飼 料用米専用品種である「夢あおば」の展示圃を設置し栽培適性の検証・検討を行いました。
③粒が大きく対暑性がある「にじのきらめき」の普及・定着及び反収・品質の向上を関係
機関と連携しながら栽培技術の高位平準化に努めました。
④農 産物検査技術の維持・向上のため、検査精度向上研修へ の 積 極 的 な 参 加 と 指 導 的検査員による内部研修を実施しました。

Ⅱ 園芸①タブレット端末等を積極的に活用し、迅速な農薬情報等の提案を継続して実施しました。
②品目別に栽培講習会・現地検討会・目揃会・定期巡回を実施し、単収・品質の向上に努めました。
③生産履歴記帳運動実施要領に基づき、安全・安心の確保を目的に残留農薬の自主検査を実施、且つ講習会等で農薬適正使用についての啓発を行いました。
④とちぎＧＡＰの取り組みを行いました。
⑤とちあいかの作付面積拡大や栽培技術普及のため栽培講習会や圃場巡回を実施しました。

Ⅲ 畜産
春に JA 佐野肥育牛枝肉勉強会を開催しました。また、とちぎ和牛枝肉共励会などの共励会にも出品し肥育技術の向上と有利販売に取り組みました。

10

①米 の需給均衡と米価安定、農業者の所得向上を目指し、作付け参考値を踏まえた主食用米の生産
及び非主食用米への作付転換に取り組みました。
②需要ニーズに対応した「もち性大麦（もち絹香）」の実需者との直接取引を継続して取り組みました。    
③学 校給食センター、市内飲食店への青果物の販売や市内小中学校イベント用鉢花の販売を行い、地産地消の取り組みを引き続き実施しました。
④「とちあいか」の作付面積拡大により生産量が安定したことから、直接取引の拡大を図りました。
⑤「栃木プレミアム」農産物生産者団体等として苺部会（スカイベリー）でプレミアムスカイベリーの出荷を行いました。
⑥保冷車を活用し、加工会社や量販店への直接納品を引き続き行いました。
⑦佐野ネギ出荷部会員が栽培する “さのまる葱 ” の出荷を開始しました。

［ 令和5年度販売品取扱高実績 ］
花き・花木 1,167万円
穀類・豆類 822万円

米類
3億4,428万円

畜産物 5,997万円

令和5年度集荷量
米
ビール麦
大麦
小麦

果実 3,154万円

野菜
14億3,153万円

48,041 俵
39,060 俵
17,838 俵
906 俵

麦類
3億1,690万円

総額

11

22億415万円

第１号議案

販売活動

第１号議案

購買活動①生産資材事業では、肥料・農薬の予約推進による、商品 PR と予約価格メリット及び実績値引きメリッ
トを打ち出し、多様化する組合員ニーズの対応に努めました。また、園芸資材の展示実演会を行い、省力化資材・省エネ資材の普及に努めました。生活食品事業では、予約推進に加え、新聞へのチラ
シ折込や展示販売を行い、商品 PR 活動に努めました。
②農機事業では、インフレと円安の影響で商品価格高騰となる環境の中、ＪＡ佐野独自の農業者支援事業を柱に推進活動を活発に行う事が出来ました。更に農閑期中は、農繁期に備え格納整備・点検を重点的に推奨しました。
③葬祭事業では、葬儀の無い友引のホール有効活用として始めた「友引カルチャー倶楽部」のイベントを計 1 9 回、人形供養祭を計 3 回開催し、合計で約1 , 1 0 0 名の方にご来場いた
だき、こすもす友の会会員へのサービス拡充
及 び 地 域 の 皆 様 と の 親 睦 を 図 り ま し た。
また、金融共済部との連携も強化し、年金友の会会員の皆様がこすもす友の会の特典を 利 用 で き る サ ー ビ ス を 開 始 し た ほ か、
グラウンド・ゴルフ大会や輪投げ大会など
年金友の会の行事にも積極的に参加し、葬祭PR を実施しました。

［ 令和5年度購買品取扱実績 ］（生産・生活の細分化金額明細）

その他
7,280万円

畜産資材
1,749万円
園芸資材
2億1,428万円

肥料
2億4,595万円

衣料品 308万円
その他
耐久財 574万円
700万円
米 4,314万円
石油類
654万円
食材 8,140万円
一般食品
4,096万円

農薬
1億9,007万円

生活
物資

生産
資材
包装資材
1億2,959万円

総額

農業機械
2億8,750万円

飼料
852万円

葬祭
10億2,964万円

11億6,623万円

総額

合計

24億6,181万円

12

12億9,557万円

日用雑貨
7,803万円

第１号議案金融活動
Ⅰ 貯金
組合員・利用者、及び地域住民の皆様から信頼され、地域に密着した金融機関を目指して、家計のメインバンク化をはじめとした取引拡大に努めました。また、個人貯金伸長を図るため、組合員・利用者へ「夏の定期貯金
キャンペーン」及び「冬もやるぞうキャンペーン」を展開し、貯金 増強に努めました。「年金無料相談会」「ＪＡ佐野グラウンド・ゴルフ大会」「ＪＡ佐野ゲートボール大会」「ＪＡ佐野輪投大会」「スマホ教室」等の各種イベントを開催、また、年金新規受給者獲得の為「年金お友達ご紹介キャンペーン」を実施し、年金友の会
会員の増加を図りました。

Ⅱ 貸出金
組合員・利用者、及び地域の皆様から選ばれる金融機関を目指し、定期的な休日ローン相談会の開催や各種ローンキャンペーン、及び各住宅メーカーに対する営業活動の強化に努めました。また、非対面化取引ニーズに応え「ネットローン」の PR を強化し、利用拡大を図りました。
「農業資金」においては、本支店及び TAC や各営農経済部署との連携を図り正組合員の資金ニーズに応えるため定期的な訪問活動を行い、低金利である制度資金や JA 独自資金「新農業資金」を有効活用し、農業融資増強に努めました。
貯金

預（単位：百万円）

250000216,949

金

貸出金（単位：百万円）
219,745

221,894

221,978

200000180000160000159,719

160,313161,13640000

158,183（単位：百万円）

38,33323,75225000

37,777

20000

25000

10000018,673

20,562

20,552

15000

20000

80000

10000

15000

60000

10000

50000

40000
20000

5000

0

0

0

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

38,10430000

12000010000037,21835000

140000150000有価証券（単位：百万円）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

5000
0

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

契約件数と前年度比

共済活動

（件）
20000

市場環境の変化に適応すべく、複合渉外担当者、窓口共済担当者の機能発揮により、身近な存在として組合員・利用者一人一人の目線に立ち、寄添い、包括的な安心と満足の提供に努め、農業・地域社会と間口広く繋がり、「ひと・いえ・くるま・農業」のバラ
ンスのとれた総合保障の提供に取り組みました。

15000

96.37 99.05 97.93

10,576
7,010

6,565

5000

3,060

2,318 2,082

傷害共済

火災共済

自賠責共済

︵自賠責セット︶︵車両付保︶

自動車共済

病気やケガに対する「ひと」保障、火災や自然災害への備えとした「いえ」保障という万一の時に備えた最適な保障提案ができるよう、複合渉外担当者、窓口共済担当者の体制によりつながり強化を図り、ご契約者皆様の満足度向上に向け取り組みました。

96.10 97.99

10000

0

Ⅰ 長期共済131.56［ 共済金支払状況 ］
短期共済
2億9,582万円

Ⅱ 短期共済不慮の交通事故に備えた「くるま」保障では、充実した補償内容を備えた「クルマスター」の普及活動と契約継続時の保障点検活動を展開し、より一層の安心提供に努めました。また、ご契約者 様が交通事故にあった際に抱える不安を、少しでも和らげることができ安心していただけるよう、現場急行サービスの実施に努めました。

13

長期・年金共済57億951万円

合計

60億533万円

（%）
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

第１号議案

くらしの活動■ 食と農を軸とした地域活性化
ＪＡ佐野アグリフェアの開催「食と農の安全・安心」「地元農産物の魅力」の発信のため、ＪＡ佐野アグリフェアを開催しました。佐野観光農園アグリタウンと連携し、地域に求められる農産物を提供し地域活性化に取り組みました。

子ども食堂へパックご飯寄贈
将来を担う子どもたちに味わってもらい、食に 興 味 を 持 つきっか け にし た いという期 待を込めて、子ども食堂へパックご飯を寄贈しました。

■ 高齢者生活支援
健康寿命 100 歳プロジェクト
身体の健康（健康寿命の延伸）をつくり、これにより心の健康（ゆとりと生きがいのある暮らし）をつくり、さらに活力のある元気な地域社会を作ることを目的とした活動です。
年金友の会グラウンド・ゴルフ大会や女性会による趣味活動を通じて、健康増進活動に取り組みました。

■ 次世代を担う子供たちを応援
将来を担う子供たちに農業への関心と健全育成の支援として、学童野球大会を開催し、地元農産物を協賛するなど食育応援活動を行いました。

14

農政活動

①地 域農業担い手の中心となる青壮年部が、市内①燃油価格急騰に備えた施設園芸セーフティネット

小中学校で食育活動（出前授業）を実施しました。

構築事業、規模拡大や品質向上を目的とした
園芸大国補助事業の相談・申請対応を実施しま②女 性会において、SDGs 貢献活動の実施や会員した。

増加にあたり、周知を含めた記念講演を開催し②経 営所得安定対策に加え、肥料価格高騰対策ました。

事業（国・県）等各種事業において、佐野市農③青色申告部会において、申告指導会等を開催し、業再生協議会と連携し申請・交付対応を実施し農業青色申告の支援に努めました。

ました。
③就 農希望者に対して、行政と連携し相談対応を実施するとともに、受入先体制整備に努めました。

高齢者福祉活動
居宅介護支援センターでは、利用者が可能な

広報活動

限り自宅で自立した生活が送れるようにケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境①組合員・地域利用者向け広報誌「あぐり＋（プラス）」に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを発行し、生産者の活動やＪＡ事業についてよを作成し、そのプランに基づいて適切なサービス

り多くの地域住民に関心と理解醸成に取り組むが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・とともに、ＳＮＳを活用した情報発信にも取り調整を行いました。

組みました。
②地 元農産物や活動情報を日本農業新聞に記事投稿した他、各種メディア（テレビ・ラジオ・新聞）
を効果的に活用した情報発信に努めました。

資産管理事業
組合員・利用者の土地・建物等の資産保全と有 効 活用を図るため、賃貸管理・税務相談等の令和5年度管理世帯

積極的な取り組みを行いました。また、新規入居者向けの「新生活応援キャンペーン」を活用し入居率向上に取り組んだ他、不動産業者や住宅メーカーと連携し賃貸住宅のリフォーム、入居者斡旋管理、土地の売買仲介業務を行いました。

487世帯

15

第１号議案

組織活動

第１号議案（３）農 業所得の増大に関する事項並びに事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業利用に関する事項
後掲「事業計画付属資料

V

ＪＡ佐野

自己改革工程表」に記載しております。

（４）当該事業年度における重要事項
該当する事項はありません。

（５）財務・事業成績の推移（単位：千円）
区

財

分

務

項

目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

事

業

利

益

224,790

287,786

125,009

124,938

経

常

利

益

494,754571,147

391,639

362,488

当 期 剰 余 金

396,832

451,420

340,885

294,520

総資

産238,252,897

241,736,928

243,033,605

242,910,391

純

資

産

19,255,035

19,534,057

18,473,799

18,524,570

単体自己資本比率（％）

18.77%

19.14%

19.41%

19.78%

貯

金

216,949,560

219,745,915

221,894,323

221,978,402

預金

159,719,007

160,313,057

161,136,506

158,183,987

金

37,218,249

38,104,662

38,333,415

37,777,293

券

18,673,900

20,562,500

20,552,460

23,752,816

債

18,673,900

20,562,500

20,552,460

22,756,860

他

—

—

—

995,956

長期共済保有高364,897,093

352,408,481

336,562,515

323,078,096

短期共済新契約掛金

625,426

617,031

607,138

590,987

購買事業

購買品供給・取扱高2,433,812

2,362,796

2,424,994

2,461,816

販売事業

販売品販売・取扱高2,099,570

2,001,798

2,053,213

2,204,150

信用事業

貸
有

出
価

証

国
そ
共済事業

の

（注）１．購買品供給・取扱高は代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
２．販売品販売・取扱高のうち受託にかかる米・麦・豆・雑穀については、消費税込で記載しています。

16

①

経営基盤強化に向けた取り組み 信用事業・共済事業の収益確保が厳しさを増している中で、今後の中長期的な収支見通しと組合員への影響を総合的に勘案し、経済事業を中心とした収支改善に取り組む必要があります。そのため、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の最終年度として、成長戦略 ･ 効率化戦略を積極的に推し進め、総合事業のメリットを活かしながらＪＡ経営基盤強化に取り組みます。

②

農業政策提案の取り組み
 政府は、食料安全保障強化に向けて、「食料・農業・農村基本法」及び関係施策の見直しをすすめています。国内生産の増大や再生産可能な価格形成等に向け、引き続き生産現場の実態や意見を届けるとともに、国民理解が広まるよう取り組む必要があります。また、生産資材価格の高騰等に対しても、生産者の営農活動が継続できるよう国や県等に対する政策提案や支援を求めていく必要があります。

③

需要に応じた米生産の取り組み
 需要に応じた米生産に向けて、県農業再生協議会が設定した作付参考値内の作付けとなるよう主食用米の生産や、飼料用米等の非主食用米及び麦・大豆・園芸作物等への作付け転換に取り組みます。

（７）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項①

業務の適正を確保するための体制
 当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

②

直売所を拠点とした地域に根ざした生産販売活動の強化
 ＪＡ農産物直売所を生産者と消費者を結ぶ交流拠点として位置付けるとともに、消費者ニーズの把握
及び生産者との情報共有を通じて、売れる農産物の生産販売提案や品揃えの充実に取り組み、売上高の拡大や生産拡大に努めています。

③

食の安全・安心対策の強化
 安全・安心な農産物の安定供給に向けて、ＪＡを通じて出荷・販売されるすべての品目について生産履歴記帳運動に取り組むとともに、引き続き研修会等を通じて生産者の安全意識の啓蒙を図り、すべての生産者が正しい理解に基づいて生産活動に取り組めるよう進めています。

④

労働力確保支援の取り組み
 農業分野における労働力不足に対し、ＷＥＢサイト「とちぎの農業で働こう」を活用し、無料職業紹介事業など労働力の確保・支援に取り組んでいます。

17

第１号議案

（６）対処すべき重要な課題

第１号議案

2

組合の運営組織の状況に関する事項（1）総代会の開催状況①通常総代会

令和 5 年 5 月 26 日

総

出

席

総

代

代

会

日

現

在

総

代

数

508 人

実際に出席した総代

207 人

代

数

9 時 30 分開催

理

人

0 人

書

面

216 人

合

計

423 人

出席正組合員数（総代、代理人を除く）

0 人

出席准組合員数0 人

重要な議事及び決議事項
第１号議案

報告事項 令和 4 年度貸借対照表、損益計算書、注記表及び附属明細書の内容並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
決議事項 令和 4 年度事業報告及び剰余金処分案の承認について

第２号議案

定款等の一部変更について

第３号議案

令和 5 年度事業計画の設定について

第４号議案

令和 5 年度理事及び監事の報酬について

第５号議案

役員選任について

18

①組合員数資格

区（単位：人、団体）
分

前期末

法人
正 組 合 員

（A）
個
人
6,267
（うち女性）(1,582)
うち組合員たる地位を失わない者—
農事組合法人2
その他の法人23
計6,292
13,983個人
准（うち女性）(6,069)組 農業協同組合——
合 農事組合法人
59
員 その他の団体
計
14,042
合計20,334摘要：

当 期
加 入 持分全部
（B）
の譲渡
63
53
32
16
—
—
—
—
9
—
72
53
845
167
533
65
—
—
—
—
—
—
845
167
917
220

当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数
当期の組合員資格確認日
当期の組合員資格確認方法

当
資格
喪失

期
脱
死亡又
は解散
5
211
5
49
—
—
—
—
—
—
5
211
14
201
7
75
—
—
—
—
1
—
15
201
20
412

退
除名
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

5,170 戸10,825 戸
令和 5 年 6 月 10 日
出資配当通知による確認②出資口数（単位：口）

資格区分

法人

正組合員

個

准組合員

個

当期末
合計
＋
（B）
−
（C）
（C） （A）
269
6,061
70
(1,544)
—
—
—
2
—
32
269
6,095
382
14,446147(6,455)
—
—
—
—
1
58
383
14,504652
20,599人
農事組合法人

前期末（Ａ）
2,171,647

当期増加（Ｂ）
27,693

40

—

—

40

1,299
2,172,986
3,231,075——
16,4283,247,503
57,691
5,478,180

190
27,883
128,831———
128,831
26,354
183,068500
2,710,744,000
173,104
5,000—
90,73091,136——
203
91,33957,691
239,760

1,489
2,110,139
3,268,770——
16,2253,284,995
26,354
5,421,488

その他の法人計人

農 業 協 同 組 合
農 事 組 合 法 人
そ の 他 の 団 体
計
処 分 未 済 持 分
合計摘要：（１）出資１口金額（２）当期末払込済出資総額（３）１正組合員当たり出資金額（４）１組合員の持口最高限度

当期減少
当期末
（Ｃ）
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
90,7302,108,610円
円円
口（3）役員の状況①役員数
区（単位：人）
分

理

常 勤
非常勤
計
（うち女性）
常 勤
非常勤
計
合
計
（うち女性）

前期末
（Ａ）

事

監
事

4
23
27
（3）
1
5
6
33
（3）

当期就任
（Ｂ）

4
23
27
（2）
1
5
6
33
（2）

19

当期退任
（Ｃ）

当期末
定款に定める（A）＋（B）−（C） 役 員 の 定 数
4
4
4
23
23
23
27
27
27
（3）
（2）
1
1
1
5
5
5
6
6
6
33
33
33
（3）
（2）

第１号議案

（2）組合員の状況

②当期末現在の役員
第１号議案

区

役職名
組 合 長
専務理事
常務理事
常務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事
〃
〃
〃
〃

〃

分
常勤・非 代表権の常勤の別 有無

常

勤
〃
〃
〃
非常勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
非常勤
〃
〃
〃
常 勤
非常勤

有
〃
無
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
―
―
―
―
―
―

氏

名

金井 猛弘
髙橋 俊博
田所
稔
山﨑 一広
五十部 正
新樂 和良
橋本 良巳
時﨑 博貴
小堀 和彦
青木
勉
澁江 俊也
矢澤 信幸
永島 耕作
佐瀬 芳治
土澤
栄
石山 昌良
葛貫 郁子
武井 静江
前原 保夫
縫田 岳司
山﨑
税
川上 雄三
篠原 幸雄
岡田 幸男
慶野 仁一
君田 聖浩
熊倉 悦司
島田 一郎
山口 幸雄
石田
光
太田
守
加藤 泰久
古口 浩史

就任年月日

任期満了年月日

摘要

令和 5 年 5 月 26 日 令和 8 年の通常総代会 認定農業者
〃
〃
認定農業者
実践的能力者で、総務・営農専任〃〃〃〃
実践的能力者で、金融・共済専任
〃
〃
金融委員長
〃
〃
総務担当
〃
〃
認定農業者 総務副委員長
〃
〃
金融担当
〃
〃
認定農業者 経済担当
〃
〃
経済担当
〃
〃
認定農業者 金融担当〃〃
認定農業者 総務担当
〃
〃
金融担当
〃
〃
金融副委員長
〃
〃
金融担当
〃
〃
経済担当
〃
〃
女性理事 実践的能力者 総務委員長〃〃
女性理事 実践的能力者 経済担当〃〃
実践的能力者 金融担当〃〃
実践的能力者 総務担当〃〃
認定農業者 総務担当〃〃
認定農業者 経済担当〃〃
認定農業者 経済担当〃〃
認定農業者 経済委員長〃〃
認定農業者 金融担当〃〃
認定農業者 経済副委員長〃〃
実践的能力者 総務担当
〃
〃
代表監事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
実践的能力者で、常勤監事
〃
〃
員外監事

（注）当組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第 3 5 条の 8 第 1 項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

（4）会計監査人の状況

当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士 大野秀則氏及び公認会計士 阿部純也氏である。

（5）職員の状況

前期末
（Ａ）
監
査
4.00
総 務・ 管 理 33.00 (8.00)
くらしの活動3.50
貯金 66.30
貸出 21.65
預金・有価証券
1.65
共済 36.90
生産資材 14.60
購農機 13.00
買生活物資 20.25 (1.00)
販
売 16.40
直
販
2.00
保
管
1.00
加 工 利 用9.55
宅 地 供 給2.50
営 農 指 導
6.80
福
祉
7.55
そ の 他
2.35
合
計 263.00 (9.00)
うち常勤嘱託 74.00 (6.00)
区

分（単位：人）
当期増加
（Ｂ）

信用

8.00 (2.00)
0.10
6.00
0.00
1.00
5.30
0.40
1.00
1.20
2.30
0.20
0.30
0.70
0.00
1.60
0.00
0.35
28.45 (2.00)
11.00 (1.00)

当期減少
（Ｃ）
1.00
5.00
0.25
11.60
2.90
0.00
5.80
0.55
2.00
1.65
1.50
0.30
0.20
0.70
0.00
0.00
4.00
0.00
37.45
9.00

（注）ＪＡからの出向者は、各担当部門の職員数に含め（

20

当

期
男
3.00
22.00 (9.00)
1.10
19.40
15.05
2.55
20.50
9.95
10.00
13.40 (1.00)
9.80
1.70
1.10
7.65
1.50
5.00
1.40
1.90
147.00 (10.00)
30.00 (6.00)

末（Ａ）+（Ｂ）-（Ｃ）
女
計
0.00
3.00
14.00 (1.00)
36.00 (10.00)
2.25
3.35
41.30
60.70
3.70
18.75
0.10
2.65
15.90
36.40
4.50
14.45
2.00
12.00
6.40
19.80
(1.00)
7.40
17.20
0.20
1.90
0.00
1.10
1.90
9.55
1.00
2.50
3.40
8.40
2.15
3.55
0.80
2.70
107.00 (1.00) 254.00 (11.00)
46.00 (1.00)
76.00(7.00)）内数で表示しています。

第１号議案（6）組合の構成①組織機構図（令和６年２月 29 日現在）
監査室

常勤監事

代表監事

監 事 会

総合企画部

総 務 委 員 会
金 融 委 員 会

総 務 部

経 済 委 員 会

監

査課

リスク対策課
企画管理課
審

査

課

総

務

課

人

事

課

営

学経常務

営農企画課

農

米麦畜産課

経
済

総務・営農

園

芸

課

部

アグリ振興課
生活福祉課
典

礼

課

会

会

員

代表理事専務事

代

合代表理事組合長理

総組

農機事業対策室

南部経済センター 注
北部経済センター 注
農業機械課

金

共

融

学経常務

融 資・開 発 課

共
済

金融・共済

部

21

吾 妻 支 店
佐野中央支店
厚生病院取次所
犬 伏 支 店旗 川 支 店
赤 見 支 店
田 沼 支 店
三 好 支 店
愛 村 支 店

済課

ローン不動産センター
資金運用課
金融・業務課

注：南部経済センターは、「吾妻店」を所管し、北部経済センターは、「ほっとコーナー」を所管している。

佐 野 南 支 店

本店金融・業務課窓口

葛 生 支 店
常 盤 支 店第１号議案②組合員組織令和 6 年 2 月末
組織名

現在

構成員（人）

稲作部会

69

ビール麦部会86

機械化集団協議会

13

かき菜部会

49

なす部会

39

きゅうり部会

8

トマト部会

9

花卉部会

5

いちご部会

65

果樹部会

42

肥育牛部会

5

いちじく栽培研究会

17青パパイヤ栽培研究会

47

広域防除協議会

542

三好直売部会23

葛生農産物直売部会

5

佐野ネギ出荷部会

22

組織名

構成員（人）

青色申告部会

218

青壮年部

33

〃

植野支部

（

5

）

〃

旗川支部

（

7

）

〃

吾妻支部

（

14

）

〃

中央支部

（

7

）

7,761

女性会

26

葛生地区農区長連絡協議会

12,635

年金友の会連絡協議会

22第１号議案（7）施設の設置状況①組合の施設の状況
種別名

称

構造及び面積等

所

在

地

職員数
（人）

摘

要

事務所 本店

鉄筋三階建 2,163 ㎡

佐野市金吹町 2351

47

昭和 43 年２月取得

事務所 佐野南支店

鉄骨二階建 827 ㎡

佐野市植下町 4000 − 118

平成 16 年１月取得

事務所 犬伏支店

鉄骨平屋建 364 ㎡

佐野市犬伏中町1824−1

4

令和２年１月取得

事務所 佐野中央支店

鉄骨平屋建 762 ㎡

佐野市堀米町 3956-12

27 平成 28 年 10 月取得

事務所 旗川支店

鉄骨二階建 368 ㎡

佐野市並木町 1156 − 1

3

平成７年４月取得

事務所 赤見支店

鉄骨二階建 407 ㎡

佐野市赤見町 1223 − 1

4平成 23 年９月取得

事務所 吾妻支店

鉄骨二階建 780 ㎡

佐野市上羽田町 1120

2

昭和 45 年３月取得

事務所 田沼支店

鉄骨二階建 861 ㎡

佐野市田沼町 540 − 1

21

平成 14 年３月取得

事務所 三好支店

鉄骨二階建 367 ㎡

佐野市戸室町 1054

3

平成 30 年５月取得

鉄骨二階建 1,045 ㎡

佐野市閑馬町 361 − 1

3

補助事業
昭和 52 年１月取得

鉄骨二階建 317㎡

佐野市葛生西 1−10−34

11

平成 23 年２月取得

鉄筋二階建 421 ㎡

佐野市仙波町 68

2

補助事業
昭和 56 年３月取得

事務所 ローン不動産センター

鉄骨二階建 443 ㎡

佐野市堀米町 201 − 3

9

昭和 62 年１月取得

事務所 南部経済センター

鉄骨平屋建  2,270 ㎡

佐野市飯田町 331

26

補助事業
平成元年 9 月取得

事務所 北部経済センター

鉄骨二階建

375 ㎡

佐野市栃本町 1743 − 521

昭和 57 年２月取得

事務所 典礼課

鉄骨二階建

655 ㎡

佐野市寺中町 2436 − 2

9 昭和 51 年 12 月取得

共乾施設 南部ライスセンター

鉄骨平屋建  1,784 ㎡

佐野市植下町 3510 − 1

補助事業
平成元年４月取得

北部大規模
穀類乾燥調製施設

鉄骨平屋建  1,281 ㎡

佐野市小見町 210

補助事業
平成 16 年５月取得

倉庫

鉄骨平屋建  1,104 ㎡

佐野市小見町 213

令和 2 年 8 月取得

共乾施設 悪戸ライスセンター

鉄骨平屋建

288 ㎡

佐野市あくと町 3024

補助事業
昭和 57 年３月取得

共乾施設 牧ライスセンター

鉄骨平屋建

216 ㎡

佐野市牧町 1010

補助事業
昭和 46 年２月取得

事務所

愛村支店及び
新合総合センター

事務所 葛生支店
事務所

共乾施設

常盤支店及び
多目的研修センター

小

計

20 箇所

23

210

第１号議案

種別

名称

構造及び面積等

所

在

地

職員数
（人）

摘

要

育苗施設 育苗センター

鉄骨平屋建

306 ㎡

佐野市飯田町 331

補助事業
平成元年４月取得

育苗施設 育苗センター

鉄骨平屋建

145 ㎡

佐野市牧町 990

補助事業
昭和 57 年３月取得

修理場 農機センター

鉄骨平屋建

717 ㎡

佐野市吉水町 1242 − 1

12

平成 29 年５月取得

集荷場 青果センター

鉄骨平屋建  2,586 ㎡

佐野市飯田町 331

21

昭和 63 年 12 月取得

加工施設 農産物加工所

鉄骨平屋建

107 ㎡

佐野市金吹町 2351

補助事業
昭和 55 年１月取得

加工施設 農産物加工所

鉄骨平屋建

159 ㎡

佐野市村上町 15 − 1

補助事業
平成 14 年４月取得

加工施設 農産物加工所

鉄骨平屋建

242 ㎡

佐野市戸室町 1182 − 1

補助事業
平成７年３月取得

加工施設 農産物加工所

鉄骨平屋建

105 ㎡

佐野市閑馬町 361 − 1

平成 16 年２月取得

加工施設 農産物加工所

木造平屋建    40 ㎡

佐野市飛駒町 1565

補助事業
平成元年３月取得

葬祭場 こすもすホールもろやま

鉄骨平屋建

658 ㎡

佐野市若宮下町 5 − 16

平成 11 年８月取得

葬祭場 セレモニーホール田沼

鉄骨平屋建

956 ㎡

佐野市吉水町 1172

平成 16 年 11 月取得

葬祭場 セレモニーホールくずう

鉄骨平屋建

689 ㎡

佐野市豊代町 1026

平成 14 年６月取得

研修施設 研修センター

鉄骨平屋建

355 ㎡

佐野市飯田町 331

平成 13 年３月取得

店舗

鉄骨平屋建

55 ㎡

佐野市葛生西 2 − 9 − 6

平成 12 年５月取得

直売所 葛生直売所

鉄骨平屋建

74 ㎡

佐野市葛生西 2 − 9 − 6

平成 17 年５月取得

直売所 アグリタウン直売館

鉄骨平屋建

198 ㎡

佐野市植下町 802 − 4

補助事業
平成 15 年 11 月取得

店舗

アグリタウン物産館

鉄骨平屋建

198 ㎡

佐野市植下町 802 − 4

加工施設 アグリタウン加工所

木造平屋建   68 ㎡

佐野市植下町 802 − 4

補助事業
平成 15 年 11 月取得

鉄骨平屋建

180 ㎡

佐野市植下町 802 − 4

補助事業
平成 15 年 11 月取得

構築物

ほっとコーナー

アグリタウン
花の家（ハウス）

11

小

計

19 箇所

44

合

計

39 箇所

254

24

平成 15 年 11 月取得

第１号議案②特定信用事業代理業者等の状況該当する事項はありません。

③共済事業の委託施設の状況
イ．代理業者数の推移
項

目

前期末

当期増加

当期減少

当期末

（A）

（B）

（C）

（A）+（B）−（C）

共済代理店数25——

ロ．当期新規代理業者
該当する事項はありません。

（8）子会社の状況
子会社の概況
会

社

代

表

所

主

名
者

在

要

な

事

業

内

株式会社

佐野観光農園（子会社）

名

代表取締役

関

哲夫

地

佐野市植下町802番地4

容観光農園・農産物直売事業
農畜産物の生産、加工及び販売
農作業の受委託

施

設

の

概

要

いちご畑・直売所・事務所他

設

立

年

月

日

平成 1 3 年８月 1 0 日

資

本

金

総

額

3 3,0 0 0 千円

当 組 合 の 議 決 権 比 率（保有議決権数／総議決権数）

9 9.6 9%(6 5 8/6 6 0)

当組合及び他の子会社等の
議
決
権
比
率

9 9.6 9%（９）その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

2525

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

第１号議案

Ⅱ 事業報告の附属明細書

令和 5 年 3 月 1 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで（1）役員に対する報酬等（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

53,901

53,901

監

事

13,271

13,271

合計67,17367,173（2）役員等の兼職等
役

職

名

氏

名

常勤・ 代表権の非常勤の別 有無

兼職先名または兼業事業名

兼職等先での役職名

代表理事組合長

金井

猛弘

常

勤

有

佐野厚生農業協同組合連合会
栃木県農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会 栃木県本部
全国共済農業協同組合連合会 栃木県本部
JA バンク栃木運営協議会
栃木県農業信用基金協会 他４団体

代表理事専務

髙橋

俊博

常

勤

有

佐野厚生農業協同組合連合会
佐野市農業公社

理事
評議員

常勤理事

田所

稔

常

勤

無

佐野厚生農業協同組合連合会

監事

理事
理事
運営委員
運営委員
運営委員
理事等

（3）役員との取引
債

権

役

職

（単位：千円）
等

理事３名

取

引

内

取引の種類

金銭の貸付

合

農機具の購入

計

及

び

金

額

取

引

金

額

当期取引額

—

当期首残高

50,245

当期末残高

43,523

当期増減（△）額理事 6 名容△ 6,722

当期取引額20,261

当期首残高

—

当期末残高

—

当期増減（△）額—

当期取引高20,261

当期首残高

50,245

当期末残高

43,523

当期増減（△）額△ 6,722（注）上記の取引条件及びその決定方法につきましては、他の取引先と同様の条件によっています。

債

務

該当する事項はありません。

（4）その他の重要な事項
該当する事項はありません。

26

Ⅲ 貸借対照表
科
目
（
資
産
の
部
1. 信用事業資産(1) 現金(2) 預金      系統預金      系統外預金(3) 有価証券
国債
社債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
     未収収益     その他の資産(6) 貸倒引当金
2. 共済事業資産
3. 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産      購買品
      販売品
      その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4. 雑資産5. 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
6. 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社出資
7. 繰延税金資産

資

産

の

部

合

）

計

令和 6 年 2 月 29日現在
金

額

科
目
（
負
債
の
部
）
222,163,105 1. 信用事業負債
1,644,821 (1) 貯金
158,183,987 (2) 借入金
157,900,473 (3) その他の信用事業負債
283,513       未払費用
23,752,816       その他の負債
22,756,860 2. 共済事業負債
995,956 (1) 共済資金
37,777,293 (2) 未経過共済付加収入
1,008,109 (3) 共済未払費用
811,705 (4) その他の共済事業負債
196,404 3. 経済事業負債△ 203,923 (1) 経済事業未払金
6,054 (2) 経済受託債務
639,987 (3) その他の経済事業負債
331,231 4. 雑負債
1,899 (1) 未払法人税等
318,227 (2) 資産除去債務
192,187 (3) その他の負債
117,481 5. 諸引当金
8,558 (1) 賞与引当金
5,277 (2) 退職給付引当金△ 16,648 (3) ポイント引当金354,346 負債の部
合計3,917,140 （ 純 資 産 の 部 ）3,901,463 1. 組合員資本4,184,242 (1) 出資金
635,117 (2) 資本準備金
2,033,902 (3) 利益剰余金
89,357
利益準備金
1,380,421
その他利益剰余金△ 4,421,579
特別積立金
15,677
目的積立金
15,677,921
信用事業基盤整備積立金
15,677,921
肥料価格安定準備金
15,447,010
教育基金
198,011
営農施設設置及び運営積立金
32,900
経営安定化積立金
151,836
営農振興・担い手育成積立金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
2. 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
242,910,391 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

27

佐野農業協同組合（単位：千円）
金額
222,743,450
221,978,402
3,257
761,7909,049
752,741
492,066
265,037
226,772
176
79
467,701
362,048
75,34030,312
184,157
13,842
6,950
163,364
498,445
60,146
427,038
11,260224,385,820
19,832,991
2,710,744
3,189
17,132,234
3,725,000
13,407,234
4,500,000
8,377,247
6,510,000
2,316
30,0001,000,000
500,000
183,094
151,836
529,987
294,520△ 13,177△ 1,308,420△ 1,308,420
18,524,570
242,910,391

第１号議案

定款第 39 条第 3 項に基づいた報告資料

第１号議案

Ⅳ 損益計算書科

定款第 39 条第 3 項に基づいた報告資料

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日
佐野農業協同組合（単位：千円）目

金

1. 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益

1,289,476
694,447
135,971446,757
12,30051,43319,895
16,737
14,053
107
2,576
25,874
99,574△ 14,654
114,229578,201
39,734
17,3799,364
4,245
1,228,617
185,171
23,62819,902
1,034,629
32,042
6,981
1,477
5,503
371,632
69,71762,198297,425
9,139
61,200△ 13
61,21328

額
4,112,992
1,688,994
1,360,805

2,423,997

142,186

617,935

1,218,619

30,9881,457,320

586,947

1,073,653

503,548

383,667

367,765

135,782

金

111,963
55,91723,54041,435

額

5,079
5,807

167,881

64,976

12,843
1,996
16,67012,8496,470
24,331

1,557,297
243,048
103,772
386,0208,920

96243,270
6,930
836
15,505
16,610798
15,19016,90512,80618,486
4,349
6,000
4,087
26,450666
33,727
19,87129△ 728

102,905

10,846

3,820△ 17,861
2,299,059

124,938
283,250

45,700362,488
22,836

37,205348,119

53,599294,520
198,690
16,90519,871
529,987

第１号議案

科目(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益(12) 利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益(13) 宅地等供給事業収益(14) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(15) 福祉事業収益(16) 福祉事業費用
福祉事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
2．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
3．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) その他リース料(6) 雑収入
4．事業外費用(1) 寄付金(2) その他賃貸費用(3) 担い手育成助成金(4) 雑損失
経常利益
5．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
6．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益(1) 法人税・住民税及び事業税(2) 法人税等調整額
7．法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
営農振興・担い手育成積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

第１号議案Ⅴ 注記表

定款第 39 条第 3 項に基づいた報告資料

項
目
継続組合の前提に関する注記注
記事
項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・・償却原価法（定額法）
イ．子会社株式・・・・・・・‌・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・‌・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・‌・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材、生活物資）・・・‌・総‌平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（農業機械の一部）
・・・‌・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．販売品（玄米）・・ ・ ・ ・ ‌・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産‌ 定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得原価 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
‌ なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

30

目

注

記

事

項

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金‌職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金‌ 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
‌ なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ポイント引当金‌ 事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
 当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
③利用事業
 ライスセンター・育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行業務は、各施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

31

第１号議案

項

第１号議案

項

目

注

記

事

項

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し ､ ５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
会計方針の変更に関する注記１．時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月７日。
以下「時価算定会計基準運用方針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）151,836 千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は 155,511 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法  合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定  過去 3 年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算
一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生すると仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響  これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
  また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

32

目

注

記

事

項

２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 26,450 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法 「損益計算書に関する注記」の「２．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、
単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・
フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 220,590 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３. 引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
 国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は735,891千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
422,471 千円
工具器具備品8,636 千円
構築物
123,846 千円
無形固定資産250 千円機械装置
180,686 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）公金取扱にかかる決済保証金
３．子会社に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
8,956 千円
金銭債務の総額
100,962 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
43,523 千円

33

4,003,000 千円
4,000,000 千円
3,000 千円

第１号議案

項

第１号議案

項

目

注
記
事
項
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）

債

権

区

分

債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

298,135

危険債権

106,117

要管理債権

10,599
三月以上延滞債権—

貸出条件緩和債権

10,599合414,851

計（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権 「４．三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「５．貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
損益計算書に関 １‌．子会社との取引高の総額
する注記①子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

91,563 千円
76,057 千円
15,505 千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高15,156 千円
15,156 千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失‌ 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
‌ 減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は次のとおりです。

34

目

注

区分

資産名
場

記

事

減損損失の認識に至った経緯所

総合施設内 店舗閉鎖による取り壊し
飲食店舗 の決定によってキャッシュ・
賃貸資産フローが見込めなくなった
植下町
為、帳簿残高を減損損失
83-1として計上しました。
駐車場
遊休資産

上羽田町
995

回収可能額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。

種類ごとの合計

総

合

計

項
種類ごとの
減損損失額
（千円）
（建物）

（土地）

回収可能価額の算定方法

26,226キャッシュ・フローが見込めないため、
備忘価額まで減損。

正味売却価額を採用しており、その時価223 は固定資産税の評価額を基に算定して
います。

（建物）

26,226（土地）

223

26,450

金融商品に関する １．金融商品の状況に関する事項
注記①金融商品に対する取り組み方針‌ 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債・社債（有価証券）による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク‌ 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
‌ また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的有価証券及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理‌ 当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

35

第１号議案

項

第１号議案

項

目

注

記

事

項

イ．市場リスクの管理‌ 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造に努めています。
‌ とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）‌ 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
‌ 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が983,859 千円減少するものと把握しています。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

36

目

注

記

事

項

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
‌ なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額

158,183,987

158,114,125△ 69,862

満期保有目的の債券

995,956

983,400△ 12,556

その他有価証券22,756,860

22,756,860—

37,777,293——

203,923——

37,573,369

37,778,972

205,602219,510,173

219,633,357

123,184

221,978,402

221,867,419△ 110,982

221,978,402

221,867,419△ 110,982

預金
有価証券

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

（注‌）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
‌ 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
‌ また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

37

第１号議案

項

第１号議案

項

目

注

記

事

項

③市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

15,677,921（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号
（2019 年 7 月 4 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内 12 年超
年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内

預金158,183,987

—

—

—

5 年超

—

—

有価証券
—
—
—
—
— 1,000,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち—
500,000——— 22,800,000
満期があるもの
貸出金
2,746,290 2,344,392 2,271,040 2,099,525 1,932,859 26,133,834

合計

160,930,277 2,844,392 2,271,040 2,099,525 1,932,859 49,933,834（注）１‌．貸出金のうち当座貸越222,740千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
２‌．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 249,350 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

3 年超
2 年超
1 年以内 12 年超
年以内 3 年以内 4 年以内

貯金212,631,133

4,024,319 3,714,185 1,223,102

4 年超
5 年以内

5 年超

383,875

1,786（注） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
有価証券に関する １．有価証券の時価、評価差額に関する事項
注記①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合

社

債

計

38

時価

差

額

995,956

983,400△ 12,556

995,956

983,400△ 12,556

目

注

記

事

項

②その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価または
償却原価

貸借対照表
計上額

差

額

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国

債

3,300,034

3,478,610

178,575

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

20,765,246

19,278,250△ 1,486,996

24,065,280

22,756,860△ 1,308,420

合計‌ なお、上記差額を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
退職給付に関する １．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度の概要
注記‌ 職員の退職給付金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度、及び全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
‌ なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しています。
‌ また、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会へ今年度、退職給付掛金
31,532 千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金449,726 千円
59,823 千円△ 63,296 千円△ 19,215 千円
427,038 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,507,774 千円
確定給付型年金制度△ 492,572 千円
特定退職金共済制度△ 588,163 千円
退職給付引当金
427,038 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用⑤年金資産の主な内訳
一般勘定

59,823 千円
100％

２．特例業務負担金‌ 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,493 千円を含めて計上しています。
‌ なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、168,177 千円となっています。

39

第１号議案

項

第１号議案項

目

税効果会計に関
する注記

注

記

事

項

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産29,431千円
貸倒引当金
16,660千円
賞与引当金
1,963千円
未払事業税
118,289千円
退職給付引当金
25,932千円
貸付金利息未計上額
362,432千円
その他有価証券評価差額金
38,341千円
その他
593,051千円
繰延税金資産小計△ 437,539千円
評価性引当金155,511千円
繰延税金資産合計（ａ）
繰延税金負債△ 1,750千円
全農外部出資評価益（合併交付金）△ 1,925千円
資産除去債務△ 3,675千円
繰延税金負債合計（ｂ）
151,836千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7％
1.9％
△ 9.7％
0.8％△ 5.0％△ 0.1％△ 0.3％
15.3％

収益認識に関する
注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
 総合施設内飲食店舗の借地については、店舗閉鎖による取り壊し後の返還が決定したため、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、次年度に支出を予定しているため、取壊費用
見込額の全額を計上しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高—千円
更地返還決定による増加額 6,950 千円
期末残高6,950 千円
２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
対象施設は下表のとおりです。
種 別
使 用 目 的所 在 地
佐野南支店 敷地
佐野市植下町字新若宮
事務所
事務所
常盤支店 敷地
佐野市仙波町
葬祭場
こすもすホールもろやま 敷地
佐野市若宮下町
佐野市並木町
倉 庫
旗川倉庫 敷地40

農協法第36条第8項に基づいた提出資料

1

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日まで

貸借対照表等の附属明細書（1）組合員資本種（単位：千円）類

当期首残高（A）

当期増加額（B）

当期減少額（C）

当期末残高（A）
＋
（B）
−
（C）

2,739,090
3,189
16,864,652
3,625,000
13,239,652
4,500,000
6,310,000
2,316
30,0001,000,000
500,000
100,000
171,708
625,628△ 28,845
19,578,087

59,468—731,297
100,000
631,297—
200,000————
100,000—
331,297△ 13,177
777,588

87,814—
463,715—
463,715——————
16,90519,871
426,937△ 28,845
522,684

2,710,744
3,189
17,132,234
3,725,000
13,407,234
4,500,000
6,510,000
2,316
30,0001,000,000
500,000
183,094
151,836
529,987△ 13,177
19,832,991

出
資
金
資
本
準
備
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定準備金
教
育基金
営農施設設置及び運営積立金
経営安定化積立金
営農振興・担い手育成積立金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金
処 分 未 済 持 分
合計（注）利益準備金、その他利益剰余金（当期未処分剰余金を除く）の当期増加額については、令和 4 年度剰余金処分により増加したものです。
任意積立金である目的積立金の積立目的等は次のとおりです。
項

目

積

立

目

的

積立目標額等及び取崩基準

組合員の期待と信頼に応える事業（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000

基盤を確立するため。

信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融環境の変化等の諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定準備金

肥料価格の年間安定を図るため。

（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額（面積
予定数量×一定の単価）（取崩基準）
肥料価格の期中改訂により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥コスト抑制
運動基本要領」に基づき取崩すものとする。

教育基金

組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するため。

（積立目標額）組合員一人当たり50,000円を目標に444百万円（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩すものとする。

営農施設設置及び運営積立金

農業生産コストの低減を図る優良10億円
な営農施設の設置及びその安定的 （取崩基準）
次の事項が生じたときは、理事会の決議により取り崩すことができる。
運営に必要な財務基盤を確立する（１）令和2年度以降に新たに取得する事業所・施設等別に係る各減価償却費が10百万円
以上のとき当該金額ため。

経営安定化積立金

大規模災害等の多額な費用支出に （積立目標額）
備え、必要な財源を確保する。また、 ５億円（取崩基準）
特例業務負担金の支出に対し、必要
大規模災害等の多額な費用処理があった時、または、特例業務負担金の請求があった場合に必要額を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度完了時には全額を取崩すものとする。
な財務基盤を確立するため。

営農振興・担い手育成積立金

地域農業振興の実現及び農業者の （取崩基準）
次の費用・支出が生じたときは、理事会の決議により取り崩すことができる。
所得増大・農業生産の拡大に向け（１）新規農畜産物導入に対する支援
た農業関連・担い手育成事業等に（２）園芸振興に対する支援
関する農業者への支援を実施する（３）担い手農家への事業に対する支援（４）新規就農に係る支援ため。

信用事業基盤整備強化積立金 機能を発揮するために強固な財務 （取崩基準）（積立目標額）（２）固定資産の処分損及び取壊し費用（積立目標額）
１億円（５）行政等補助事業の補充・支援（６）上記以外の積立目的に類する支援

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産（法人税等の前払い分）について
将来の減少に備えるため。

（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産相当額（取崩基準）
取崩は、法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩すものとする。

41

第１号議案

Ⅵ 附属明細書

第１号議案（2）固定資産種（単位：千円 ％）
当期首
残 高
（Ａ）

類

建

物

有形固定資産

減
価 構
築
物
償
機 械
装 置
却
資 車 両 運 搬 具
産 工具器具備品
計土地

建 設 仮 勘 定
計4,294,880

当 期
増加額
（Ｂ）
4,629
(

当 期
減少額
（C)

当期末
残高
（D）=（A）+（B）−（C）

当 期
償却額
（Ｅ）

115,266

4,184,242

82,4482,664,181

63.67

26,226 )

720,940

1,224

26,433695,731

12,259613,395

88.16

637,577

19,011

21,471

635,117

22,781

568,689

89.54

210

—

—

210

—

210

100.00687,303

23,894

26,718684,479

26,082575,103

84.02

6,340,912

48,759189,889

6,199,782

143,570

4,421,579

71.31

2,059,824—

25,922

2,033,902

4,421,579

—

— (

223 )

—

無形固定資産4,060

85,499202

89,357

8,404,797

134,259

216,014

8,323,042

143,570
1,966(

26,450 )ソ フ ト ウ ェ ア

7,118

4,953

1,966

10,104

電

権

3,947

—

—

3,947

他

1,907

—

282

1,624

282

12,973

4,953

2,249

15,6772,249

8,417,771

139,212218,263

8,338,720

145,820

話

そ

加

入

の
計

合

計

減価償却
償却
累計額
累計率
（F） （F/D）
×100(

4,421,579

26,450 )（注）１．
「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．
「当期償却額」
欄は事業外費用に計上した遊休資産及び賃貸資産の減価償却費（11,700 千円）
を含みます。

（3）外部出資
出

資

先

系統出資

農 林 中 金Ｊ Ａ 全 農Ｊ Ａ 全 共 連
ＪＡ佐野厚生連
計JA 栃木人材派遣株式会社

株
式
系 統 外

（株）日 本 農 業 新 聞（株）まちづくり葛生（TMO）（株）農 協 観 光（株）どまんなかたぬま（株）JA エ ル サ ポ ー ト
さのまちづくり㈱（株）栃木県畜産公社
農業信用基金協会

出その他

資

農水産業協同組合貯金保険機構

子会社出資

株式

計
㈱佐野観光農園
計

合計（単位：千円）
当期減少額（C） 当期末残高
（A）
+
（B）
－
（C）

当期首残高（A）

当期増加額（B）

13,493,040
113,100
1,716,300
124,570
15,447,010
1,000
50
1,000
0
2,000
6,400
3,000
0
184,560
1
198,011

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

13,493,040
113,100
1,716,300
124,570
15,447,010
1,000
50
1,000
0
2,000
6,400
3,000
0
184,560
1
198,01132,900——32,90032,900——32,90015,677,921——

15,677,92142（単位：千円）
当

種

類

期

残

首

当

高

増

加

期

当

額

減

少

期

当

額（C）

残

期

末
高

（A）

（B）

貸 倒 引 当 金

340,688

220,590106,908

233,780

220,590

一般貸倒引当金

17,094

14,990—17,094

14,990

うち信用事業

16,886

14,810—16,886

14,810

うち購買事業

102

88

—

102

88

うち販売事業

86

73

—

86

73

うちその他事業

19

19

—

19

19

個別貸倒引当金

323,594

205,599

106,908

216,686

205,599

うち信用事業

308,599

189,113

106,908

201,691

189,113

うち購買事業14,292

15,784—

14,292

15,784

うち販売事業

702

702

—

702

702

外部出資等損失引当金

77

—

—

77

—

賞 与 引 当 金

59,88060,14659,880—60,146

退職給付引当金

449,726

59,82382,512—427,038

ポイント引当金

11,161

8,592

8,493

—

11,260861,535

349,153257,794

233,858

719,036

合計目 的 使 用その他（A）+（B）（- C）（注）１．計上理由及び算定方法は「注記表」＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞に記載しています。
２．上記貸倒引当金「当期減少額」欄のうち、「その他」欄については、洗い替えによる減少額を表示
しています。

43

第１号議案（4）引当金等

第１号議案（5）子会社との取引並びに子会社に対する債権及び債務①子会社との取引（単位：千円）
会社名㈱佐野観光農園
（子会社）

合

取引内容

収

益

総

額

費

用

総

額

摘

要

金

利

うち信用事業—

0貯

息

うち共済事業240—

共済契約に係る付加収入

うち購買事業

34,913—

購 買 品 供 給 高

うち販売事業

34,80615,155

販 売 品 販 売 高

うち利用事業6,097—

苗代・共乾施設・防除

う ち 事 業 外

15,505—

リ

91,56315,156

計

ー

ス

事

業

②子会社に対する債権及び債務（単位：千円）会

社

名㈱佐野観光農園
（子会社）

取引内容

権

債

務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

購買未収金

4,954

3,821

△ 1,132

—

—

—

販売未収金

5,307

4,403

△ 903

—

—

—

利用未収金

17

2

△ 14

—

—

—

施設賃貸にかかる未収金

761

728

△ 33

—

—

—

—

—

—

47,124

100,962

53,837

11,041

8,956△ 2,084

47,124

100,962

53,837

貯
合

債

計

金

44

（単位：千円）

損益計算書科目

人

件

費

内

訳

科

目

金

役

員

報

酬

67,173

給料

手

当1,140,335（うち賞与引当金繰入額）
福

利

退

職

厚
給

会

費

289,964

費用

59,823付

1,557,297
費

5,239

接

待

交

際

費

1,450

宣

伝

広

告

費

14,957

費23,145

品費19,545

修

費

8,350

託

費

168,737

費

1,621

信

印

刷・

図

書 ・

業

務

消

耗
研

委

旅
計
租
諸

税

負

担

金

支

税
払

分

243,048
公

賦

課

担

課

46,149金

48,462

金

9,161

計
価

償

却

費

134,120

保

守

修

繕

費

39,470料

11,734

費60,887

料

62,627

費11,409

費

7,583

費

58,187

水設

費103,772

減
保
施

険
道

賃
消
施

光

熱

借
耗

車

備

品

両
設

管

理

計

386,020

その他事業管理費
合60,146 ）

費

議

通
務

（

生

計

業

額

8,920

計

2,299,059（注）退職給付費用の中には確定給付企業年金掛金を含み、福利厚生費には退職給付掛金を含みます。

（7）その他の重要な事項

該当する事項はありません。

45

第１号議案

（6）事業管理費

第１号議案Ⅶ 令和5年度剰余金処分案（令和 6 年 5月29日）（単位：円）

科

目

金

額

合

計

１. 当 期 未 処 分 剰 余 金

529,987,731  

２. 任 意 積 立 金 取 崩 額

1,510,000,000  

（信用事業基盤整備強化積立金）（

1,510,000,000 ）３. 剰 余 金 処 分 額

1,746,879,540（１）利益準備金60,000,000（２）任意積立金

1,660,000,000

営農施設設置及び運営積立金 （1,510,000,000 ）（

150,000,000 ）経営安定化積立金（３）出資配当金

26,879,540

４. 次 期 繰 越 剰 余 金

293,108,191  

（注）１．出資配当は年１％の割合です。
２．任 意積立金である目的積立金の積立目的、積立目標、積立基準及び取崩基準は、附属明細書に記載しております。なお、「営農施設設置及び運営積立金」については積立目標額を「30億円」に、「営農振興・担い手育成積立金」については積立目標額を「2 億円」に変更します。
３．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として繰越額３０，０００，
０００円が含まれています。

46

47

第１号議案

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

会計監査人監査報告書

第１号議案

48

第１号議案49

第１号議案

農協法第 36 条第 8 項に基づいた提出資料

監事監査報告書謄本

監査 報 告 書
私たち監事は、令和 5 年 3月1日から令和 6 年 2月29日までの令和 5 年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための 体 制」
（農協法施行規則第 151 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17年
10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以 上の方法に基づき、 当該事 業 年度に係る事 業 報 告及びその附属明細書並びに計 算書 類
（貸借対照表、損益計算書、
注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 6 年 4 月 26 日
佐野農業協同組合

代表監事
常勤監事
監
事

（注）監事

島
加
山

古口

田
藤
口

一
泰
幸

郎
久
雄

監
監
監

事
事
事

石
太
古

田
田
口

浩

浩史は農協法第 30 条第 14 項に定める員外監事であります。

光
守
史
以上

（参考）監査の実施状況
監

査

期

日

R5 . 8 . 3 1 ～ 9 . 1
R5 . 9 . 1 3 ～ 9 . 2 1
R6 . 2 . 2 9 ～ 3 . 1
R6 . 3 . 1 3 ～ 3 . 2 7

監

査

対

象

現金及び購買品等の現物棚卸実査
仮決算業務会計監査
現金及び購買品等の現地棚卸実査決算業務会計監査50

監

監査従事延べ人員
事
補助員
計

12
24
12
24

21
16
20
16

33
40
32
40

（参考 1）部門別損益計算書

1

令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日まで

部門別損益計算書（単位：千円）
区

分

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益 ①

4,148,555

1,360,805

617,935

1,860,659

302,684

6,470

事

業

費

用 ②

1,724,557

142,186

30,988

1,425,773

101,277

24,331

事業総利益③（① - ②）

2,423,997

1,218,619

586,947434,886

201,407△ 17,861

事 業 管 理 費 ④

2,299,059

931,620

426,496

578,135

299,521

63,285

134,120 ) (42,558 ) (14,080 ) (52,891 ) (21,683 ) (2,906 )

（ う ち 人 件 費 ⑦ ’ ） ( 1,557,297 ) ( 622,184 ) ( 293,220 ) ( 379,715 ) ( 208,869 ) (53,307 )（うち減価償却費⑤） (178,107

うち共通管理費⑥

79,29097,74147,304

5,999△ 408,442△ 15,289（うち減価償却費⑦）(

6,667 ) (2,968 ) (3,658 ) (1,770 ) (224 )（ う ち 人 件 費 ⑦ ’）

( 150,772 ) (67,121 ) (82,740 ) (40,044 ) (5,078 ) △ 345,756

事 業 利 益 ⑧（ ③ - ④ ）124,938

286,998

160,450△ 143,249△ 98,114△ 81,146

事 業 外 収 益 ⑨283,250

202,052

49,23521,938

8,894

1,128

33,49014,90918,378

8,894

1,128

17,216

7,664

15,667

4,572

579

17,216

7,664

9,447

4,572

579

う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用 ⑪45,700

う ち 共 通 分 ⑫
経常利益⑬（⑧+⑨ - ⑪）362,488471,835

202,021△ 136,978△ 93,791△ 80,598

特22,836

9,958

4,433

5,464

2,644

335

9,958

4,433

5,464

2,644

335

16,223

7,222

8,903

4,308

546

16,223

7,222

8,903

4,308

546

465,570

199,232△ 140,416△ 95,455△ 80,809

30,265

19,813

17,297

13,433△ 80,809

435,304

179,418△ 157,714△ 108,889

別

利

益

⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

37,205

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）

348,119

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

348,119△ 76,802△ 39,480△ 22,836△ 37,205（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計欄」は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 32,861 千円、事業費用 32,861 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（２）営農指導事業

事業総利益、事業管理費（人件費及び共通管理費等を除く）及び人員（管理部門を除く）の比率
を均等に配賦した。
50% を 4 事業へ均等に配賦し、50% を事業総利益割合とした。

3．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
43.61
37.45

共済事業
農業関連事業
生活その他事業
19.41
23.93
11.58
24.52
21.40
16.62

51

（単位：％）
営農指導事業
1.47

計
100.00100.00第１号議案

農協法第 37 条第１項に基づいた提出資料

第１号議案2

予算統制の状況（単位：千円）
区

事
営農
指導
事業

分

当初予算額

修

正

額

修正後予算額 ｃ

決 算 額 ｄ

差引（ｃ−ｄ）

理

費2,290,600—

2,290,600

2,299,059△ 8,459

収

入

ａ

1,200

—

1,200

6,470

△ 5,270

支出ｂ26,500—26,50024,331

2,168

差引（ａ − ｂ）△ 25,300—△ 25,300△ 17,861△ 7,438

業

3

管

専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

経常利益ａ

（⑬の額）

471,835

202,021△ 136,978△ 93,791△ 80,598

減価償却費ｂ（⑤−⑦）

35,89011,111

49,232

19,9122,682

共通管理費等ｃ （⑥−⑩＋⑫）

161,832

72,04588,81042,981

5,451

専属事業損益669,559

285,178

1,064△ 30,897△ 72,465

生活その他
事 業

営
農
指導事業

4

ａ＋ｂ＋ｃ

部門別資産
（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連
事 業

242,910,391 224,518,347

2,093,280

2,004,750

831,204

62,685

総資産（共通資産配賦後） 242,910,391 237,627,014

2,215,497

2,121,799

879,735

66,345区

分

合

事業別の総資産計

共通資産

13,400,123（注）共通資産の他部門への配賦基準は、事業別の総資産の割合で配賦しています。

（参考 2）特別会計
労働保険料特別会計報告書 （令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日）※組合の事業年度【保険の種類 ： 指定農業機械作業従事者】
項

目

納 付 済 保 険 料（Ａ）
過 払 保 険 料（Ｂ）
不 足 保 険 料（Ｃ）
滞 納 保 険 料（Ｄ）
本年度概算・確定保険料(Ａ)－(Ｂ)＋(Ｃ)＋(Ｄ)
還付金
納付追徴金
納付延滞金

佐野農協 佐野
労災保険加入組合

佐野農協 田沼労災保険加入組合

佐野農協 葛生
労災保険加入組合

81 件
0件
0件
0件

776,355 円
0円
0円
0円

38 件
0件
0件
0件

326,310 円
0円
0円
0円

6件
0件
0件
0件

49,275 円
0円
0円
0円

81 件

776,355 円

38 件

326,310 円

6件

49,275 円

0件
0件
0件

0円
0円
0円

0件
0件
0件

0円
0円
0円

0件
0件
0件

0円
0円
0円

※上記３組合は、保険の種類にある特定農作業従事者を取り扱っていません。
※上記３組合の合計は、納付済保険料 1,151,940 円。125 件です。確定保険料も同じです。

52

第１号議案（参考 3）子会社の財産及び損益の状況

株式会社 佐野観光農園
ア . 貸借対照表

令和 5 年 6 月 30 日現在

資
科

産

の

部

目

流

動

資

産

固

定

資

産

差入保証金等（単位：千円）

金

負
額

科

合

目

イ . 損益計算書

売額111,328

債

32,957

18,863

固定負債53,938

1,069

負

債

合

86,895

計
資

産

の

部

資本金

33,000

利益剰余金

11,366（うち当期利益）35,009
計

44,366

負 債・ 純 資 産 合 計

131,262

資産

合

令和 4 年 7 月１日から令和 5 年 6 月 30 日まで
科

売

金

負

131,262

計

部

動

純
産

の

流

純

資

債

目

（単位：千円）
金額

463,166

上

高

農

園

売

上

高

160,420

直

売

売

上

高

281,451

耕

種

売

上

高

21,294

上

原

価

農

園

原

価

118,953

直

売

原

価

199,477

耕種製造原価49,340367,771

91,876

販売費及び一般管理費
営

業

利

3,518

益

営

業

外

収

益

32,971

営

業

外

費

用

13
36,476

経

常

利

益

特

別

利

益

289

特

別

損

失

1,547

税引前当期純利益

35,218

法人税・住民税及び事業税

209

当期純利益

35,00953

第２号議案第 2 号議案

目的積立金の積立目標額・取崩基準の変更について（１）信用事業基盤整備強化積立金
定款第 6 5 条に基づく目的積立金である「信用事業基盤整備強化積立金」は、平成２年開催総代会において、金融自由化（金融ビッグバン）等への対応を目的として、システムへの投資等サービス充実に支出するため創設されたものである。
しかし、近年の金融環境激変など金融機関には様々なリスクへの対応と将来の展望に向けた戦略的かつ柔軟な投資活動を行う必要性が増している。
このため、積立目標額を明確にするとともに、取崩基準を変更する。
変

更後（積立目標額）

現（積立目標額）

各事業年度末貯金残高× 1.5 ／ 1,000

50 億円（取崩基準）

行（取崩基準）

信用事業における様々なリスクへの対応と将来

信用事業の改善発展のための支出は、信用事業のシステム化・サービス充実のための諸対応のたの機械情報化・サービスの充実及び金融環境のめに支出できるものとする。

変化等の諸対応のために支出できるものとする。

※信用事業基盤整備強化積立金における現行の積立目標額は、「毎年」積み立てる目標額であるが、他の目的積立金においては最終的に積立てるべき目標額という意味で使用しており、信用事業基盤整備強化
積立金においても最終的に積立てるべき額を目標額として、意味と表現の整合を図った。

54

（２）経営安定化積立金
定款第 6 5 条に基づく目的積立金である「経営安定化積立金」は、大規模災害等の多額な費用支出に備え、必要な財源を確保する目的で積み立てている。また、特例業務負担金の年度ごとの負担は発生するため、それらの支出に応じた取崩しを行い、未処分剰余金に影響させないための積立目的及び取崩基準としてきた。
ことがある。そのような変動に備え、内部留保を積み立てることで必要な財務基盤を確立し、有事の際に、柔軟かつ迅速に対応するため、積立目標額・積立目的及び取崩基準を変更する。
変

更

後

現

（積立目標額）（積立目標額）

10 億円

5 億円

（積立目的）（積立目的）

行

次のような余剰金が著しく減少する事象に対応し、大規模災害等の多額な費用支出に備え、必要な組合経営の健全な発展を図ることを目的に積み財源を確保する。また、特例業務負担金の支出に立てる。

対し、必要な財源基盤を確立するため。

・大規模災害等・会計基準の採用・変更（取崩基準）
大規模災害等の多額な費用処理があった時、また・一時的な拠出・不良債権等資産の償却

は、特例業務負担金の請求があった場合に必要額

・その他経営安定のために必要と判断した場合を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度完了時には全額を取崩すものとする。

（取崩基準）
・積 立目的の事項が生じたときは理事会の決議により取崩す

55

第２号議案

しかし、経済状況は常に変動し、景気の変動や外部要因によって JA の収益や資金調達環境が影響を受ける

第 3 号議案

定款等の一部変更について

第３号議案

刑法等の改正に伴い、定款等の一部を変更する。
主な変更点は以下のとおり。

（１）刑法改正に伴う対応（定款・定款附属書総代選挙規程）
 「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」の成立（令和４年６月）により、「懲役刑」・「禁錮刑」が「拘禁刑」として単一化されることに伴い、定款・総代選挙規程において所要の文言変更を行う。

（２）農業経営に関する規定の変更（定款） 令和５年４月１日に施行された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第 5 6 号）」
により、連合会が農業経営を行う場合の会員である組合における総会決議が不要となったため、定款において所要の変更を行う。

（３）固定資産の取得・処分等の金額基準の変更（定款）
固定資産の取得・処分等の金額基準の見直しに伴い、金額基準に関する規定の変更を行う。

（４）総代選挙における総代候補者等の住所掲示の簡素化（定款附属書総代選挙規程）
 総代選挙規程例では、総代選挙に際し、総代候補者の住所・氏名等を掲示することとしている。昨今の個人情報保護意識の高まり等を踏まえ、総代候補者等を特定できる場合には「住所」に代えて「選挙区」の掲示でよいことを明確化するための変更を行う。

附帯決議
第３号議案の認可申請に際し、行政庁から字句の修正等の指示があるときは、これに対する措置を組合長に一任する。

56

１．定款（下線は変更部分を示す。）

新旧対照表
変

更

後

現

行

第５章 役職員（略）（役員の欠格事由）
第 28 条 次に掲げる者は、役員となることができない。  
１～６（略）
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
（略）

第６章 総会（略）( 総会の決議事項）
第 39 条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～ 16（略）
17（削除）

第６章 総会（略）( 総会の決議事項）
第 39 条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～ 16（略）17 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること
18・19（略）②～⑧（略）（略）

18・19（略）②～⑧（略）（略）（総会の特別決議事項）
第 45 条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第 12 条第２項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）
６（削除）
７～８（略）

第８章
（略）

理事会

（総会の特別決議事項）
第 45 条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第 12 条第２項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）
６ 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること。
７ 農業の経営を行う法人に係る株式の取得、出資又は出えんであって、当該法人の議決権の過半を占めることとなるもの
８ 共済契約に係る法第 11 条の 52 に規定する契約条件
の変更
第８章
（略）

理事会

（理事会の決議事項）（理事会の決議事項）
理事会においてこれを決する。
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。 第55条 次に掲げる事項は、
１～４（略）
１～４（略）
５ １件当たり1,000 万円超の固定資産の取得又は処分
５ １件当たり 3,000 万円超の固定資産の取得又は処分に関する事項に関する事項
６ １件当たり 1,000 万円超のリース取引による固定
６ １件当たり 3,000 万円超のリース取引による固定資産の賃借に関する事項
資産の賃借に関する事項
７～ 28（略）７～ 28（略）②～⑤（略）②～⑤（略）（以下略）附  則第１条 この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

（以下略）
附  則
第１条 この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
第２条 この定款変更の効力発生のときにおいて、現に存する変更前の第 12 条の２に規定する者についての正組合員たる地位については、なお従前の例による。

第２条～第３条（略）第３条 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
律附則第５条第１項によりなお従前の例により定められる農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定することにより変更前の第 12 条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者の正組合員たる地位については、なお従前の例による。
第４条 前項の規定にかかわらず、第 28 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年 6 月法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

57

第３号議案

第５章 役職員（略）（役員の欠格事由）
第 28 条 次に掲げる者は、役員となることができない。
１～６（略）
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予
中の者はこの限りでない。
（略）

２．定款附属書総代選挙規程
新旧対照表
変

更

後

（下線は変更部分を示す。）

現

行

第３号議案

（被選挙権を有しない者）（被選挙権を有しない者）
第１条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。 第１条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１～３（略）
１～３（略）
４ 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上
４ 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上のの刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行をを受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶猶予中の者はこの限りではない。
予中の者はこの限りではない。
（略）
（略）
（候補者）
（候補者）
第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推せんすることができない。
総代の候補者を推せんすることができない。
②・③（略）②・③（略）④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届
け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」 け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。
）の選挙区、氏名及び立候補又は被推せんのという。）の住所、氏名及び立候補又は被推せんの別を、別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、
かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）⑤・⑥（略）（略）（略）（無効投票）
第 17 条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１（略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類を記入したものを除く。
）
３～７（略）（略）（無効投票）
第 17 条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１（略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）
３～７（略）（略）（当選の通知等）
第 19 条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。

（当選の通知等）
第 19 条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならない。

（以下略）

（以下略）
附  則
この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。ただし、別表の変更は平成 28 年 10 月 11 日
から適用する。

附  則
１ この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。ただし、別表の変更は平成 28 年 10
月 11 日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年 6 月法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

58

第 4 号議案

令和６年度事業計画の設定について

Ⅰ 基本方針農業生産構造が急激に変化しています。一方、社会情勢は、変化やデジタル化、ＳＤＧｓをはじめとした持続可能な社会の実現、コロナからの脱却を目指し、社会経済活動再加速に向けた要請の強まりなど、まさに時代の転換期にあります。
また、世界的なインフレ傾向とそれに伴う金利の動向をはじめとする経済情勢は極めて先行き不透明な状
況が続くと思われる中、総合事業を営む農業協同組合として、組合員・地域のために継続して機能発揮でき
るよう、ＪＡの事業基盤・組織基盤強化の取り組みが重要課題となっております。
こうした情勢を踏まえ、第 3 2 回ＪＡ栃木県大会において、決議した「持続可能な農業・地域共生の未来づ
くり～不断の自己改革によるさらなる進化～」に基づき、役職員一丸となり、取り組んで参ります。
令和６年度は、持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画の最終年度として、次の事項を重点事
項と位置付け、自己改革の着実な実践に取り組んで参ります。

記
１．持続可能な食料・農業基盤の確立
２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
４．協同組合としての人づくり
５．
「食」
「農」
「地域」
「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成

59

第４号議案

農業・地域を取り巻く情勢は、農村部の人口減少・高齢化が進み、基幹的農業従事者が減少を続ける中で

Ⅱ 事業方針及び事業実施計画
指導事業（１）事業方針
基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸に、持続可能な農業の確立を目指し意欲的に経営や技術の改善・普及等に取り組み、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向け自己改革を進める事に努めます。

（２）事業実施計画①重点取組事項

第４号議案

1）農業者の経営安定を図るため、
佐野市農業再生協議会と連携し、経営所得安定対策等の農業施策の周知・提案促進に努めます。
2）食の安全・安心対策として、生産履歴記帳運動とＧＡＰの精度向上に取り組み、実需者・消費者の信頼向上を目指します。
3）各関係機関と連携し、新規就農者と担い手等へ幅の広い支援に取り組みます。
4）営農振興・担い手育成支援事業を通じて組合員の所得増大・規模拡大支援に取り組みます。
②取組事項
1）出向く活動強化のため農家台帳の構築、営農支援情報の見える化について、戦略営農ナビを活用し情報の一元管理を行います。現場で起きている課題にスピーディーに対応することで、さらなる組合員との関係の構築に努めます。
2）農家に必要な労働力を確保するため、
WEBサイト等を利用した無料職業紹介事業に継続して取り組みます。
3）組合員の経営安定・事務負担軽減を図るため、税務申告支援と農業簿記記帳代行事業に取り組みます。
4）販売部門と連携を取りながら、インターネットを通じた販売活動に注力し、生産者の所得向上と農産物
ＰＲ活動に取り組みます。

（３）収支計画（単位：千円）
支

項

目

出

収

令和 6 年度計画 令和 5 年度実績

項

目

入

令和 6 年度計画 令和 5 年度実績

営 農 改 善 費

8,150

6,555

指 導 補 助 金50499

生 活 文 化 費

1,200

1,189

実

950

5,971

農 政 情 報 費

1,000

962

組 織 活 動 費15,75015,624計（A）

26,10024,331

1,000

6,470

△ 25,100△ 17,861

収 支 差 額（B）−
（A）

60

費

収

計（Ｂ）

入

販売事業
（１）事業方針

実需者ニーズにあった農畜産物の生産・販売（マーケットイン）として、重点品目絞り込みによる有利販売
や直接取引の拡大と出荷経費や物流経費等の削減を図り、農業者の所得向上に取り組みます。

（２）事業実施計画①重点取組事項
１）米の大規模な作付転換等により需給バランスは改善しつつあるが、令和 6 年産についても作付参考
値を踏まえ、需要に応じた生産に継続して取り組みます。
２）需要が見込まれる水田活用米穀や麦・大豆等の転作作物の生産性向上・コスト削減を図り、収益性の高い農業の実現に努めます。
３）Ｅコマース担当者育成を引き続き行い、販促活動の拡大を図り新規ユーザーへの販売を強化します。
４）インショップについては、小売店巡回を定期的に行い、より魅力的な地場産コーナーとなるよう努めます。

（３）販売計画種（単位：千円）

類
米

（

麦
豆・

（

雑

令和 6 年度計画
取扱高（Ａ）
348,000
348,000
288,000
18,000

穀

野

菜

果

実

5,500
1,448,100—
32,800

（

） （
） （

） （

令和 5 年度実績
取扱高（Ｂ）
344,285
344,285
316,90722,6558,225
1,431,538
4,691
31,541

前年対比（Ａ）/（Ｂ）× 100
101.07） （101.07 %）90.87） （79.45 %）

） （66.86 %
101.15 %— ）103.99 %花 き・ 花 木

12,50011,679107.02 ％畜

50,00059,97183.37 ％

産

物

合

計

2,184,900
366,000（） （2,204,150
371,632） （99.12 ％
98.48 ％）

（注） １.（ ）内数値は買取販売にかかるもので内数です。
２. 米、麦、豆、雑穀の取扱高（買取販売を除く）は税込金額としています。

（４）米麦集荷取扱計画
種

米

麦（単位：俵）
令和 5 年度実績
取扱量（Ｄ）

令和 6 年度計画
取扱量（Ｃ）類

前年対比（Ｃ）/（Ｄ）× 100

出

荷

契

約

米

24,00020,142

119.15％

政

府

備

蓄

米

2,167

—

—

米

560

721

77.66％

新 市 場 開 拓 用 米

—

255

—

加

工

用

飼

料

用

米

26,27426,92397.58％

ビール

麦35,70039,06091.39％

大        

麦15,70017,83888.01％

小        

麦

1,900

906

209.71％

61

第４号議案

②取組事項
１）多収・良食味米「にじのきらめき」の普及・定着を図るため、佐野育苗センターにて水稲苗供給を行います。
２）令 和 6 年産からの飼料用米（一般品種）支援水準引下げを背景に南部ＲＣ・北部共乾施設にて、「知事特認月の光（多収品種）」の荷受を開始します。
３）農業用ドローンによる住宅周りや狭小ほ場の作業受託を拡大し、労力軽減、品質･単収アップを目指します。
４）直接取引先への販売量の拡大と新規取引先の開拓に努めます。
５）インショップについては、小売店との連携を密に行い、消費者の需要に応じた農産物の生産・供給体制の構築に努めます。

購買事業（１）事業方針
各部署・関係機関との連携・情報共有に努めるとともに、ＴＡＣとの連携及び出向く活動の強化により、多様化する組合員のニーズに合わせた商品を提案・提供し、農業者の所得向上及び農業生産コストの軽減につながる事業に取り組みます。

（２）事業実施計画①重点取組事項
１）担い手農家のニーズに応えるため、前年の肥料・農薬購入金額に応じて、肥料・農薬購入時の実績
値引きを引き続き行い、農業生産コストの軽減を図ります。
②取組事項

第４号議案

１）予 約推進及び省力化資材等の展示実演を実施し、魅力ある商品ＰＲ及び省力化資材・省エネ資材の普及に努めます。
２）農機の低利用・未利用者への訪問活動を更に強化し、魅力ある商品のＰＲに努めます。
３）農閑期には、推進班の軒先点検・整備に取り組み、農繁期には計画的な行動が出来る体制の整備に努めます。
４）友引のホール有効活用として始めた友引カルチャー倶楽部の活動を通じてこすもす友の会会員へのサービス拡充を図るとともに、多様化する葬儀への利用者ニーズに応えながら顧客満足度向上に取り組みます。
（単位：千円）
種

類

生

薬
料

飼
農

業

機

械

包

装

資

材

園

芸

資

材

材

農

資

料

産

肥

畜

産

そ

資

材

の

他

衣

料

品

耐

久

小

計

食

生

財
米

品
日

用

活

食
一

材
般

食

物

雑

葬

品
貨
祭

資

石

油

類

そ

の

他

小
合

計
計

令和 6 年度計画取扱高（Ａ）

令和 5 年度実績取扱高（Ｂ）

247,000
196,000
8,100
350,000
130,000
316,600
13,00073,3001,334,000
3,000
2,000
45,00080,00047,00076,5001,050,000
7,000
7,500
1,318,000
2,652,000

245,959
190,070
8,525
287,505
129,599214,285
17,49272,802
1,166,239
3,081
5,744
43,146
81,40640,96378,0381,029,644
6,546
7,005
1,295,576
2,461,816

前年対比（Ａ）/（Ｂ）× 100

100.42％103.11％95.01％
121.73％100.30％147.74％74.31％
100.68％114.38％97.37％
34.81％
104.29％98.27％
114.73％98.02％
101.97％106.93％107.06％101.73％107.72％※取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

62

信用事業
（１）事業方針
ＪＡならではの総合事業を活かし、地域活性化に貢献するとともに、利用者ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるＪＡを目指して取り組みます。

（２）事業実施計画①重点取組事項
 農業・くらし・地域の各領域から、地域の実情に応じた創意工夫ある金融仲介機能を発揮するとともに、組合員・利用者の皆様に寄り添った相談と提案活動に取り組みます。特に、農業融資の取組についてはPDCA を実践し、営農経済事業との情報連携により農業者の経営状況に応じた資金の提案を実施する
ことで新規実行額目標 2 9 1 百万円を目指します。
②取組事項（３）事業計画（単位：千円）

種類
当
要求払貯金
貯 金
定期性

座
貯
金
うち決済用貯金
普通
貯金
うち決済用貯金
納 税 準 備 貯 金
貯
蓄
貯
金
別
段
貯
金
うち決済用貯金計
うち決済用貯金
定
期
貯
金
定
期
積
金
計
合
計

証

書

系統預金

普
通
別
定
系

統
合

借
通
知
段
期

入

金
預
預
預
預

計
外 預 金
計

金
金
金
金

金銭の信託・有価証券
貸付金

貸出金

手
証
当

令和 6 年度計画
期末残高（Ａ）
平均残高

82,141
82,141
98,845,157
1,087,296
9,900
604,349
35,67728,542
99,577,226
1,197,980
121,459,124
942,051
122,401,175
221,978,402

前年対比
（Ａ）
（
/ Ｂ）
×100

80,00080,00096,139,000
1,057,000
11,000623,000
40,00032,00096,893,000
1,169,000
125,064,000
1,043,000
126,107,000
223,000,000

79,00079,00095,607,000
1,051,000
11,000619,000
39,00031,00096,355,000
1,161,000
124,371,000
1,037,000
125,408,000
221,763,000

1,212

1,684

3,257

37.21 ％

6,894,600
0105,400
149,500,000
156,500,000
200,000
156,700,000

6,803,000
307,000
89,000148,730,000
155,929,000
206,000
156,135,000

8,900,073
4,000,000
400
145,000,000
157,900,473
283,513
158,183,987

77.46 ％
0.00 ％—
103.10 ％99.11 ％
70.54 ％
99.06 ％

28,000,000

27,528,000

23,752,816

117.88 ％150,000
143,000
99,67937,900,000
37,665,000
37,454,873
250,000
232,000
222,740
38,300,000
38,040,000
37,777,293（100,000 ）（89,000 ）（78,906）
38,300,000
38,040,000
37,777,293
当座性貯金には、くみあい総合貯金が含まれています。
預金（計画値）と財務計画の預金（計画値）は、貸借調整上、一致していません。

形
貸
付
金
書
貸
付
金
座
貸
越
計
うち農業近代化資金
合計（注） 1 .
2.

令和 5 年度実績（Ｂ）

63

97.39 ％
97.39 ％
97.26 ％
97.21 ％
111.11 ％103.08 ％112.11 ％112.11 ％97.30 ％
97.58 ％
102.96 ％110.71 ％103.02 ％100.46 ％150.48 ％101.18 ％112.23 ％101.38 ％126.73 ％101.38 ％第４号議案

 ）年金相談会・ローン相談会及び利用者訪問活動を通じ、組合員・利用者のご要望に真摯に取り組みます。
１２）年金や JA カード、インターネットバンキング・アプリ等のキャッシュレスにかかる商品、各種ローンのご案内により、地域にお住まいの方々のニーズに応えながら解決策のサポート強化に取り組みます。

共済事業（１）事業方針

JA 共済の原点である相互扶助の理念のもと、組合員・利用者・地域住民に寄り添った活動を基本に「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供することで、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指します。

（２）事業実施計画①重点取組事項

１）全契約者・組合員皆様との絆強化に向けた訪問活動の実践に取り組みます。
２）１人ひとりのニーズに沿った「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供に取り組みます。
３）コンプライアンス（法令等遵守）の徹底に継続して取り組みます。

第４号議案

②取組事項
１）安心感と身近さを実感していただけるよう、
保障点検活動（あんしんチェック活動）に取り組みます。
２）交通事故が起きた際、ご契約者さまの不安を安心に変えられるよう現場急行サービスの継続実施に取り組みます。
３）Ｗｅｂマイページ登録促進による契約者の利便性向上と、デジタルマーケティングによる次世代層との接点強化に取り組みます。

（３）事業計画①長期共済保有高（単位：件、千円）
令和 6 年度計画

種類

当期末保有高
件数

金額（B）

保有高
前年対比
（A)/（Ｂ）
× 100

令和 5 年度実績
当期末保有高金額（Ａ）

件数

10,395109,277,589

11,246

117,157,130

93.27 %

定期生命共済97849,96656

545,500

155.81 %

養老生命共済5,147

25,973,530

6,052

31,605,885

82.17 %

3,010

8,118,023

3,264

8,980,400

90.39 %

医療共済

7,985

3,005,618

7,755

3,231,650

93.00 %

がん共済

2,372

741,5822,373

755,500

98.15 %

定期医療共済272

512,280283

532,300

96.23 %

介護共済656

2,242,431

682

2,204,490

101.72 %

認知症共済

13

16

―

生活障害共済

147

151

―

特定重度疾病共済

126

100

―

終身共済

生 命 総 合 共 済うちこども共済

6,688

27,852

6,759

27,95599.63 %

建 物 更 生 共 済

10,751

157,768,941

11,578167,017,640

94.46 %

合44,649300,399,789

47,051

323,078,096

92.98 %

年金共済計（注） 1 . 金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額）です。
2 . 年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
3.「
 生命総合共済」欄は、生命総合共済開始（平成 5 年度）以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算計上しています。

64

②短期共済新契約高（単位：件、千円）
種

令和 6 年度計画

類
件

数

金

済

2,034

19,228,532

済10,708

済7,992

定額定期生命共済3

賠 償 責 任 共 済

火
自
傷

自

災
動

共
車

害

賠

共
共

責

共

掛金 ( Ａ )

件

額

前年対比
（A）/（B）
×100
掛金 ( Ｂ )数

金28,711

2,082

23,842,343

524,274

10,57628,603,778

1,701

7,010

29,406,003

1,561 108.99％

12,00057

312,00057 100.00％

110

452

125

済

2,418

41,462

2,318

39,786 104.21％

計23,266596,658

22,114590,987 100.95％

29,25498.14％

519,808 100.85％519

87.09％（注） 金額は保障金額です。

資産管理事業（１）事業方針
組合員及び地域住民の資産保全、及び有効活用と世代交代に伴う相続・資産保全等、的確な対応支援に努め、地域特性に応じた資産管理事業を目指します。

（２）事業実施計画①重点取組事項
１）組合員及び地域住民の資産保全と有効活用を図るため、税務・法律相談に取り組みます。
２）世代交代に伴う資産の相続・管理・保全・遺言等の把握に事業間連携を図るとともに、的確な対応
支援に取り組みます。
②取組事項
１）組合員及び地域住民からの委託に基づく、土地の仲介・賃貸等の対応に努めます。
２）管 理委託契約に基づき賃貸住宅・賃貸物件の積極的な入居支援・管理情報の提供に努め、入居率向上に取り組みます。

65

第４号議案

合

額

令和 5 年度実績

Ⅲ 経営管理方針
1

経営管理の重点事項

組合員・地域の皆様の期待に応えるため、社会情勢や環境の変化に適応した組織運営により、持続可能な経営基盤の強化に取り組みます。

（１）内部管理態勢の確立①持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた継続的な取り組み
１）総合事業体としての機能を発揮するため、事業ごとの経営環境を踏まえた収支シミュレーション等に基づき、経営基盤の強化に向けた事業効率化、事業モデルの転換等に取り組みます。

第４号議案

２）総合事業体制を継続するため、金融店舗の再編について検討します。
３）農機事業の運営体制の見直しにより、事業効率化を図ります。
４）営農・経済事業の成長・効率化プログラムに取り組み、収支改善を図ります。
②コンプライアンス・プログラムの実践及び不祥事未然防止③内部監査による適正性の維持（２）組織基盤の強化①次世代層・女性の目的別組織の活動支援の強化②資産査定の厳格化・精緻化による引当・償却③経営健全性に係る各種指標の遵守と対応（３）活力ある職場づくり①人事考課制度・適正な人事ローテーション等による能力開発②自己啓発の促進、職場内研修及び部門研修の継続実施③通信教育・各種資格取得への支援や情報提供

66

2

固定資産取得・処分計画

・赤城土地改良区内に南部倉庫の建設を行います。
・建物等については、収支検討を踏まえ、効果的な計画に基づき取得します。
・器具備品については、ＪＡグループのシステム更新等に併せ取得・処分を行います。
・その他、老朽化の状況を考慮し、必要な更新・修繕を行います。
主な固定資産取得・処分計画は次のとおり
備

土地・建物等500,000

新南部 RC 倉庫

機械装置等

18,500得設

名

規模・能力・構造等

器具・備品・構築物

63,800

無形

16,900計

599,200

考RC設備修繕・更新、青果 C 予冷庫
更新等
総合施設開発設計、ATM 新紙幣
対応改造等
サーバー入替、システム更新等

土地・建物等
処

機械装置等

分

器具・備品・構築物―

計3

自己資本造成計画（単位：千円）種類

出

令和 6 年度計画（A）

資

令和 5 年度実績（B）- B）
増減額（A）（

金

2,730,000

2,710,744

19,256

資

本

準

備

金

3,189

3,189

0

利

益

剰

余

金

17,211,960

17,132,234

79,725

備

金3,785,000

3,725,000

60,000そ の 他 利 益 剰 余 金

13,426,960

13,407,234

19,725金

4,500,000

4,500,000―

信用事業基盤整備強化積立金

5,000,000

6,510,000△ 1,510,000

肥 料 価 格 安 定 準 備 金

2,316

2,316

―

教

金

30,00030,000―

営農施設設置及び運営積立金

2,510,000

1,000,000

1,510,000

営農振興・担い手育成積立金

183,094

183,094―

経 営 安 定 化 積 立 金

650,000

500,000

150,000

税 効 果 調 整 積 立 金

151,836

151,836―

当 期 未 処 分 剰 余 金

399,714529,987△ 130,273（ う ち 当 期 剰 余 金 ） (103,150 ) (294,520 )（△ 191,370 ）

利

益
特

処

分

準

別

積

育

立

基

未

済

合

計

持

分

―

△ 13,177

13,177

19,945,149

19,832,991

112,15767第４号議案

取得・処分予定価額

取施（単位：千円）

財務・損益計画
財務計画（単位：千円）
資

（

科

目

産

の

資

産

部

）

１. 信用事業資産

6 年度計画224,240,357

負債及び純資産5 年度実績

（

科

目

債

の

負

部

）

222,163,105 １. 信用事業負債(1) 現金1,200,000

1,644,821(2) 預金155,936,257

158,183,987(2) 借入金

155,736,257

157,900,473(3) その他の信用事業負債

系統預金
系統外預金

(1) 貯金第４号議案

200,000

283,513(3) 有価証券

28,000,000

23,752,816

国債

26,000,000

22,756,860 ２. 共済事業負債

社債

2,000,000

995,956(4) 貸出金

38,300,000(5) その他の信用事業資産

1,008,000

未収収益
その他の資産5 年度実績

223,845,500

222,743,450

223,000,000

221,978,402

2,000

3,257

843,500

761,790

未払費用

30,0009,049

その他の負債

813,500

752,741

450,200

492,066(1) 共済資金

250,000

265,037

37,777,293(2) 未経過共済付加収入

200,000

226,772

1,008,109(3) 共済未払費用

200

176

790,000

811,705(4) その他の共済事業負債

218,000

196,404 ３. 経済事業負債—

79

409,000

467,701(1) 経済事業未払金

310,500

362,048(2) 経済受託債務

7,000

75,340(6) 貸倒引当金△ 203,900△ 203,923

２. 共済事業資産

2,600

6,054

３. 経済事業資産

601,200

639,987(1) 経済事業未収金

324,500

331,231 ４. 雑負債(2) 経済受託債権

6 年度計画(3) その他の経済事業負債

91,50030,312

157,600

184,157
13,842

3,000

1,899

(1) 未払法人税等

39,600(3) 棚卸資産

288,000

318,227(2) 資産除去債務

—

6,950

購買品

150,000

192,187(3) その他の負債

118,000

163,364

販売品

130,000

117,481 ５. 諸引当金

517,000

498,445

その他の棚卸資産

8,000

8,558   (1) 賞与引当金60,00060,146(4) その他の経済事業資産

2,300

5,277   (2) 退職給付引当金

457,000

427,038△ 16,600△ 16,648   (3) ポイント引当金—

11,260225,379,300

224,385,820(5) 貸倒引当金
４. 雑資産307,400

354,346

５. 固定資産4,339,700

3,917,140

  (1) 有形固定資産

4,307,400

3,901,463

4,659,000

4,184,242

負
（

建物

債

の

部

合

計

機械装置

654,400

635,117

土地

2,035,000

2,033,902 １. 組合員資本19,941,693

19,832,991

30,00089,357   (1) 出資金

2,730,000

2,710,744

その他の有形固定資産

1,442,000

1,380,421   (2) 資本準備金

3,189

3,189

減価償却累計額△ 4,513,000△ 4,421,579   (3) 利益剰余金

17,208,504

17,132,234

建設仮勘定

  (2) 無形固定資産

純

資

産

の

部

）

32,30015,677

６. 外部出資

15,677,900

15,677,921

  (1) 外部出資

15,677,900

15,677,921

系統出資

15,447,000

15,447,010

系統外出資

198,000

198,011

信用事業基盤整備積立金

子会社等出資32,90032,900肥料価格安定準備金

2,316

2,316

151,836

151,836

教育基金

30,00030,0002,510,000

1,000,000

７. 繰延税金資産

利益準備金

3,785,000

3,725,000

その他の利益剰余金

13,423,504

13,407,234

特別積立金

4,500,000

4,500,000

目的積立金

8,527,246

8,377,247

5,000,000

6,510,000

営農施設設置及び運営積立金
営農振興・担い手育成積立金

183,094

183,094

経営安定化積立金

650,000

500,000

税効果調整積立金

資

産

の

部

合

計

245,320,993

151,836

151,836

当期未処分剰余金

396,258

529,987（うち当期剰余金）

103,150

294,520

  (4) 処分未済持分—△ 13,177

２. 評価・換算差額等—△ 1,308,420

  (1) その他有価証券評価差額金—△ 1,308,420

242,910,391

68

純 資 産 の 部 合 計

19,941,693

18,524,570

負債及び純資産の部合計

245,320,993

242,910,391

損益計画
6 年度計画
2,423,750
1,465,000
1,391,500
709,400
165,000
394,000
123,100
52,50021,000
198,500
48,00044,0001,000
3,000
25,500125,000—
125,000
1,266,500
568,700
541,000
27,70032,50017,00011,0004,500
536,200
1,637,700
1,409,100
187,600
24,00017,0001,245,150
1,211,150
29,500
4,500
—
4,500
392,550
526,500
366,000
84,40076,100394,900
312,700
9,100
73,100—73,100131,600

5 年度実績
2,423,997
1,360,805
1,289,476
694,447
135,971446,757
12,30051,43319,895
142,186
16,737
14,053
107
2,576
25,874
99,574△ 14,654
114,229
1,218,619
617,935
578,201
39,73430,98817,3799,364
4,245
586,947
1,457,320
1,228,617
185,171
23,62819,902
1,073,653
1,034,629
32,042
6,981
1,477
5,503
383,667
503,548
371,632
69,71762,198367,765
297,425
9,139
61,200△ 13
61,213
135,782

科
目（9) 保管事業収益（10) 保管事業費用
保管事業総利益（11) 利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益（12) 利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益（13) 宅地等供給事業収益（14) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15) 福祉事業収益（16) 福祉事業費用
福祉事業総利益（17) 指導事業収入（18) 指導事業支出
指導事業収支差額
2．事業管理費（1) 人件費（2) 業務費（3) 諸税負担金（4) 施設費（5) その他事業管理費
事業利益
3．事業外収益（1) 受取雑利息（2) 受取出資配当金（3) 賃貸料（4) 償却債権取立益（5) その他リース料（6) 雑収入
4．事業外費用（1) 寄付金（2) その他賃貸費用（3) 担い手育成助成金（4) 雑損失
経常利益
5．特別利益（1) 固定資産処分益（2) 一般補助金
6．特別損失（1) 固定資産処分損（2) 固定資産圧縮損（3) 減損損失（4) その他の特別損失
税引前当期利益（1)法人税・住民税及び事業税（2) 法人税等調整額
7. 法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
営農振興・担い手育成積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金69

6 年度計画
5,200
5,200
—
167,700
112,000
55,70061,90021,00040,900105,800
15,0002,000
13,00016,20013,0003,200
1,000
26,100△ 25,100
2,315,600
1,523,200
254,500
103,700
424,200
10,000108,150
70,10050
38,0003,500—
15,00013,55035,500500
15,00020,000－142,750
—
—
—
—
—
—
—
—
142,750
39,600—39,600103,150
293,108——396,258

5 年度実績
5,079
5,807
△ 728
167,881111,963
55,91764,97623,54041,435102,905
12,843
1,996
10,846
16,67012,8493,820
6,470
24,331△ 17,861
2,299,059
1,557,297
243,048
103,772
386,020
8,920
124,938
283,25096
243,270
6,930
836
15,505
16,61045,700798
15,19016,90512,806362,488
22,83618,486
4,349
37,2056,000
4,087
26,450666
348,119
33,727
19,87153,599294,520
198,690
16,90519,871
529,987第４号議案

科目
1．事業総利益（1) 信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他経常収益（2) 信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
信用事業総利益（3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用
購買事業総利益（7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちの他費用販売事業総利益（単位：千円）Ⅳ 部門別損益計画
1

農協法第37条第１項に基づいた提出資料

部門別損益計算書

令和 6 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 2 8 日まで（単位：千円）

区

分

事

業

収

益 ①

事

業

費

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

4,403,000

1,465,000

568,700

2,056,585

311,715

1,000

用 ②

1,979,250

198,500

32,5001,613,469

108,681

26,100

事業総利益③（① - ②）

2,423,750

1,266,500

536,200

443,116

203,034△ 25,100

事 業 管 理 費 ④2,315,600

948,016

417,411586,879

301,982

150,300 ) (47,795 ) (15,567 ) (59,373 ) (24,327 ) (（うち減価償却費⑤） (（ う ち 人 件 費 ⑦ ’） ( 1,523,200 ) (611,609 ) (うち共通管理費⑥

180,371第４号議案（ うち 減 価 償 却 費 ⑦ ）(

7,465 ) (（ う ち 人 件 費 ⑦ ’）(

150,518 ) (事 業 利 益 ⑧（ ③ - ④ ）108,150

318,483

事 業 外 収 益⑨

70,10015,922

う ち 共 通 分 ⑩15,922

事 業 外 費 用⑪35,500

う ち 共 通 分 ⑫15,800

経常利益⑬（⑧+⑨-⑪）
特別利142,750

318,604

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

142,750

318,604

153,165△ 143,696△ 98,916

33,144

20,26018,61814,382△ 86,406△ 86,406

285,460

132,904△ 162,315△ 113,299

益⑭

う ち 共 通 分 ⑮
特別損15,800

失⑯

う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

61,3103,236 )
283,271 ) ( 372,185 ) ( 204,471 ) ( 51,661 )
74,444
97,92147,146
5,378 △ 405,262
3,081 ) (4,052 ) (1,951 ) (222 ) △ 16,773
62,122 ) (81,713 ) (39,342 ) (4,488 ) △ 338,186
118,788△ 143,763△ 98,948△ 86,410
40,897
8,643
4,161
474
6,521
8,643
4,161
474 △ 35,774
6,521
8,577
4,129
471
6,521
8,577
4,129
471 △ 35,500
153,165△ 143,696△ 98,916△ 86,406

142,750——（注）1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（２）営農指導事業

事業総利益、事業管理費（人件費及び共通管理費等を除く）及び人員（管理部門を除く）の比率
を均等に配賦した。
50％を４事業へ均等に配賦し、50％を事業総利益割合とした。

2．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

1.33

共通管理費等

44.51

18.37

24.16

11.63

営農指導事業

38.36

23.45

21.55

16.65

2

計

100.00100.00

専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

経常利益ａ

（⑬の額）

318,604

153,165△ 143,696△ 98,916△ 86,406

減価償却費ｂ（⑤−⑦）

40,33012,48655,321

22,3763,014

共通管理費等ｃ （⑥−⑩＋⑫）

180,250

74,44397,854

47,114

5,374

専属事業損益539,185

240,095

9,479△ 29,426△ 78,018

ａ＋ｂ＋ｃ

70

Ⅴ JA佐野 自己改革工程表

事業計画付属資料

ＪＡ佐野は、平成 2 8 年より、組合員との対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
令和４年度からは、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、農業者の所得増大に向けて、実需者ニーズに応じた米の作付転換や直売所・量販店による特産品の販路拡大・販売強化等に取り組んでいます。
ニーズに応じた作付推奨に取り組み、作付転換助成や交付金を活用した多収品種「にじのきらめき」の作
付拡大について、令和 5 年度実績は目標の 1 9 0ha となりましたが、混乱する世界情勢の影響から資源価格の高騰や政策の見直し米価高などの外的要因もありますが、1ha あたり約 1 3 万円の販売収入増効果を生むことになりました。
このほかにも、ＪＡ経営基盤強化や組合員との対話・意思反映の取り組みをすすめることと併せて、引き続き農業者の所得増大に取り組むなど、不断の自己改革による進化を目指していきます。

１．訪問活動や地区別説明会等を通じた「対話」を原点としたニーズを的確に把握します。
２．
「農業者の売り上げ増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについての、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
●●●

担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．実需者ニーズに応じた多収性品種作付拡大 イ．加工・業務用出荷規格の簡素化
多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
ア．直売所、インショップ、Ｅコマースなどの直販の拡大
担い手経営体や必要とするすべての者を対象として、次のことに取り組みます。
ア．大型直送規格商品の普及 イ．大口利用割引

また、これらの取り組みにあたり、必要な農業資金供給にも取り組みます。
３．改革の取り組みと成果について、対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることでＰＤＣＡ
サイクルを回し、自己改革を着実に実践します。

❖ 自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根差したＪＡを目指して「食と農」に関する PR 活動を通じて「正組合員とともに、地域の農業や経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員、准組合員が一体となったＪＡ運営を目指し、組合員の評価を踏まえた必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握した
うえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

❖ 自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取組について
農業・地域を取り巻く情勢は、人口減少・高齢化が進み、基幹的農業従事者が減少を続ける中で農業生産構造が変化しています。また、経済情勢は極めて先行き不透明な状況が続くと思われます。
こうした情勢の中、ＪＡ佐野として 5 年後の成り行きシミュレーションを行ったところ、5 年後には事業利益が赤字に転じる見通しとなります。総合事業体としての機能を発揮するため、経済事業の収益力向上をはじめとする、事業ごとの経営環境を踏まえた収支シミュレーション等に基づき、健全で持続性のある経営を確保するため、自己改革及び経営基盤強化に継続して取り組みます。

71

第４号議案

❖ 自己改革を実践するための具体的な方針

ＪＡ佐野自己改革工程表（数値編）

農業者の所得増大・農業生産の拡大
多収性品種作付拡大による所得増大
対象者：担い手経営体や中核的担い手など
令和 6 年度

210ha

令和 4 年度

令和 6 年度

目標

実績

目標

実績

目標

1ha あたり 12 万円

170ha

186ha

190ha

191ha

210ha

令和 4 年度

想定：所得増大効果

目標

実績

令和 5 年度目標

令和 6 年度

実績

目標

1人あたり 3 ～ 6万円 100 万円 97 万円 103 万円 96 万円

106 万円

第４号議案

直送規格の普及拡大を通じたコスト低減
対象者：担い手経営体や中核的担い手など
令和 6 年度

令和 6 年度

想定：所得増大効果

直売所、インショップ、EC体制強化（1人あたり取扱高）による売上増加
対象者：多様な担い手など

令和 5 年度

24 件

令和 4 年度

令和 5 年度

106 万円令和 6 年度

想定：コスト低減効果

目標

実績

目標

実績

目標

1ha あたり 5,621円

16 件

21 件

22 件※

21 件

24 件

※下線部は令和4年度実績を踏まえ、上方修正致しました。
なお、変更前目標は20件です。

経営基盤の確立・強化
令和 4 年度

営農経済センター制における効率化
令和 6 年度

施設機能集約

令和 6 年度

総合サービス店 4 店舗

実績

目標

実績

目標

検討

検討

検討

検討

実施

目標

効率化店舗 7 店舗

令和 6 年度目標

令和 4 年度

質の高いサービス提供に向けた金融店舗の機能再編

令和 5 年度

再編

実績

令和 5 年度目標

令和 6 年度

実績

再編完了 機能維持 機能維持

目標
機能維持

対話・意思反映項目常勤役員・TAC 等による担い手訪問（同行訪問含む）
地区別説明会「食と農」に関する PR 活動

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 6 年度計画

1,500 件

2,123 件

2,150 件

3 会場・500 名

3 会場・325 名

3 会場・500 名

食農イベント開催 アグリフェア開催

72

食農イベント開催

第 5 号議案

令和６年度理事及び監事の報酬について

１．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和６年度における理事の報酬は総額５３, ９０１, ６００円以内とし、各理事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において理事会に一任する。
なお、理事は２７名。
２．昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、令和６年度における監事の報酬は総額１３，２７１，６００円以内とし、各監事の報酬額、支給方法などについてはその範囲内において監事会に一任する。

上記金額には一般財団法人 全国農林漁業団体共済会の掛金を含む。

73

第５号議案

なお、監事は６名（うち員外監事１名）。

特別決議
食糧安全保障の強化に向けた基本農政の確立及び実践に関する特別決議
わが国農業は、世界的な物価高騰の影響を受け、生産資材価格の高止まりが依然として続いている。今年の春闘では、国や経済団体が、賃金引上げの原資として価格転嫁できる環境づくりを企業に求め、大企業を中心に賃上げが実現されている。しかし、国産農畜産物はこうした流れに取り残され、このままでは組合員の営農活動の継続が困難となる状況に立ち至っている。
一方、今年の通常国会では、食料安全保障の強化に向け「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた審議が行われている。これまでＪＡグループは、生産現場の課題が解消されるよう、改正に向けた政策提案及び要請活動等を行ってきた。こうした結果、我々の意見・要望も概ね反映された改正内容となった。
こうした情勢のもと、ＪＡグループは、食料安全保障の強化に向けて、国内生産の増大や適正な価格形成の実現、また多様な農業者への支援強化など、新たな基本法に基づく次期基本計画等において、早急に施策の具体化を図っていくことを政府・与党に強く求めていく。
また、今年秋には第 3 3 回ＪＡ栃木県大会が開催される。ＪＡの組織・事業・経営基盤が厳しさを増すなか、ＪＡグループも食料安全保障の強化に取り組むとともに、ＪＡの総合事業の力を発揮し、活動と事業の好循環
により、組合員の営農と豊かな暮らしを実現する取り組みを具体化し実践していく。
さらに、安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給するというＪＡグループの使命を果たすとともに、わが国の食と農に対する国民理解の醸成と、国産農畜産物の適正な価格形成の実現に向け、「国消国産」をキーメッセージに、消費者・事業者等への理解醸成・行動変容を促す取り組みを強力に展開する。
以上、決議する。
令和 6 年 5 月 2 9 日
佐野農業協同組合
第 2 3 回通常総代会

74

定款第 40 条第２号に基づく報告事項「ＪＡバンク基本方針」の変更について

定款第 40 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。

１ 「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取り組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取り組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２）
 一体的事業運営の取り組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３）
 また、破綻未然防止の取り組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取り組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５）
 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

２2024 年６月 21 日変更（予定）の主な内容

2 0 2 4 年６月 2 1 日開催予定の農林中金通常総代会において、基本方針の変更が付議されることとなっています。変更が承認された場合、同日より実施されます。
共済監督指針改正等を踏まえ、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という）は共済不祥事件が発生した場合の対処方法を定めた「ＪＡ共済不祥事件措置基準」を変更するなど、実効性ある指導の枠組みを整備しています。
こうしたことを踏まえ、ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更することとしています。
（１）共済系統との連携強化に向けた対応
 ＪＡバンクシステムの健全性を維持する観点から共済系統との連携を強化するため、以下のとおり
ＪＡバンク基本方針に定める。
ａ 「ＪＡバンク会員の役割等」に、必要があるときは、全共連と連携を図る旨を定める。
ｂ レベル格付指定基準（業務執行体制）「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合」について、「共済事業のみの不祥事件であって、ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導が行われる場合にはレベル格付の指定対象外とする」旨を追加する。

以

75

上

用
アクティブ・メンバーシップ………

語

6, 9

集
ＴＡＣ…………………

9, 10, 13, 62, 72

組合員が積極的にくみあいの事業や活動に参画「Team for Agricultural Coordination」の頭

すること。

文字

ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の地域農業をコーディネートする「地域農業の担い理念を理解し「わがＪＡ意識」を持ち、積極的な手に出向くＪＡ担当者」

事業利用と共同活動に参画すること。

Eコマース……………………

単収…………………………………

7, 61, 71, 72

10, 61

ある一定面積当たりの収量または収入を示します。

インターネットを通じて商品やサービスの売買を行う事(EC）

インショップ…………………

反収……………………………………… 10
田畑1反（約10アール）当たりの作物の収穫高を61, 71, 72

示します。

スーパー等に、小規模の独立した店舗形態の売場を設置することマーケットイン……………………… 7, 61
消費者や実需者の要望に応じた生産・供給を行う

さのまる葱……………………………… 11

事業方式。

佐野ネギ出荷部会員が栽培する、高品質なネギ。
社会福祉貢献活動（佐野市への寄附活動）に繋がるネギのこと。

ＧＡＰ………………………………

10, 60

農業生産工程管理（農業生産において、食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための取り組み）

ソリューション…………………………

9

目標とする事業達成に向けた課題解決策

76

JA佐野

佐野農業協同組合●〒327-0007 栃木県佐野市金吹町2351●

Tel. 0283-20-2000（代）●Fax. 0283-20-2319●

https://jasano.jp