第153回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ・・・・・

1頁

連結注記表

・・・・・

2頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

11頁

個別注記表

・・・・・

12頁

計算書類

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計
算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
株
資

資

資本剰余金
31,642

利益剰余金292,104

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却△0△10,78135,301△9

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

50

当

期

首

残

高

本 金
36,275

主（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△14,004
346,017192△12,998
022,465△22,465△10,78135,301
182△12,9980－50

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
36,27550
31,692
そ

の

他

の

2,044
294,149
包

括

利

9,659
△4,344益累

計11,755
357,772

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

33,410

58

4,805

583

38,858

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△4,385

△44

163

1,233

△3,033

連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

△4,38529,024

△44
13

163
4,968

1,233
1,817

△3,03335,825

非支配株主持分
28,665

純資産合計
413,541

当

期

首

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

当

期

首

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却△10,78135,301
182△12,9980－

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△418

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,021△2,012

連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

980
29,6459,701
423,243

－ 1 －

連 結

注

記

表

本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………65社
主要な連結子会社の名称
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱なお、Daicel Micro Optics Co. Ltd.およびDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、Lomapharm GmbHおよびBiodiscovery LLC（通称Arbor
Biosciences）は株式取得により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
また、Topas Advanced Polymers, Inc.については、Polyplastics USA, Inc.を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称…………㈲長野ノバフォーム産業（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数………１社
主要な会社の名称㈲長野ノバフォーム産業(2) 持分法適用関連会社の数……………７社
主要な会社の名称
ダイセル・エボニック㈱(3) 持分法を適用しない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他
１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法② デリバティブ………………………時価法③ たな卸資産…………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結－ 2 －子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金………………国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 修繕引当金…………………………２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金……………………土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却は、10年で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象……ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
ハ．ヘッジ方針………………………金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 消費税等の処理方法………………税抜方式
５．表示方法の変更に関する事項「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 3 －［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

639,511百万円

２．保証債務
（単位:百万円）
被

保

証

者

保

証

金

広畑ターミナル㈱
従業員
合

額
133
68

計

保

証

債

務

の

内

容

借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

201

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
1,673百万円
機械装置及び運搬具
3,146百万円
土地3,104百万円
４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形189百万円
支払手形
11百万円［連結損益計算書に関する注記］
１．受取保険金2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および自然災害に係る保険金収入であります。
２．減損損失当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、Daicel Safety Systems Korea, Inc.（韓国）の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具器具備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他２百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
３．災害による損失
自然災害に伴う損失額を計上しております。

－ 4 －［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数（単位:株）
当連結会計年度期首発 行 済 株 式
普
通
株
式
合

計

増

加

減

少

当連結会計年度末

349,942,682－

18,000,000

331,942,682

349,942,682－

18,000,000

331,942,682（注）発行済株式の数の減少18,000,000株は、消却によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額（円）基準日

効 力 発 生 日

2018年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,419

16.00

2018年３月31日

2018年６月25日

2018年11月１日
取 締 役 会

普通株式

5,361

16.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として次のとおり提案することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
①
②
③
④
⑤

配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

5,253百万円
利益剰余金
16.00円
2019年３月31日
2019年６月24日［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、必要資金については、銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信に関する規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価を把握し、債券等については取引先金融機関から定期的に時価情報を入手しております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して
金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債権債務等に関する為替変動リスクヘッジを目的に、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

－ 5 －２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額（*）
(1) 現

金

及

び

価（*）

差

額

金

114,044

114,044－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

90,17390,173－(3) 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

62,56962,569－(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(53,933)(53,933)

－

(5) 短

期

(6) 未

払

借
法

人

預

時

入

金

(9,965)(9,965)－

税等(4,008)(4,008)－債(50,000)(50,632)632

金(44,329)(44,426)

96

(7) 社
(8) 長

期

借

入

（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格
によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、ならびに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,478百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、またコマーシャル
ペーパー（連結貸借対照表計上額6,199百万円）については、元本の毀損のおそれが極めて小さく時価評価を要しないことから「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 6 －［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上 額
2,713

時

価
16,609（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,198円77銭
105円38銭［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
環境対策引当金
確定拠出年金移管額
繰越欠損金
未実現利益
その他

326百万円
1,725百万円
4,752百万円
1,587百万円
1,011百万円
2,607百万円
2,290百万円
7,358百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額21,660百万円△2,818百万円

繰延税金資産合計

18,842百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益
退職給付信託無形固定資産その他

11,612百万円
698百万円
6,892百万円
2,711百万円
658百万円
1,242百万円

繰延税金負債合計

23,814百万円

繰延税金負債の純額

4,972百万円－ 7 －２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
評価性引当額の増減0.11％
持分法による投資利益の影響△1.00％
のれん償却
0.35％
試験研究費等税額控除△2.00％
海外子会社の適用税率の差異△3.75％
移転価格税制に関する調整額△2.50％
その他
0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.97％［退職給付に関する注記］
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年４月１日に退職給付制度の改定により確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
35,770百万円
勤務費用
1,968百万円
利息費用
232百万円
数理計算上の差異の発生額
71百万円
退職給付の支払額△1,266百万円
過去勤務費用の発生額
4,140百万円
退職給付制度改定損△3,308百万円
新規連結による増加額
644百万円
その他△74百万円
退職給付債務の期末残高

38,178百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
32,039百万円
期待運用収益369百万円
数理計算上の差異の発生額
2,465百万円
事業主からの拠出額
1,010百万円
退職給付の支払額△661百万円
その他△22百万円
年金資産の期末残高

35,199百万円－ 8 －(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
3,226百万円
退職給付費用376百万円
退職給付の支払額△200百万円
制度への拠出額△47百万円その他△13百万円
退職給付に係る負債の期末残高

3,340百万円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産38,268百万円△35,828百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,439百万円
3,880百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,319百万円

退職給付に係る負債

12,430百万円△6,110百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）6,319百万円

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

1,968百万円
232百万円△369百万円
300百万円
369百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,502百万円

退職給付制度改定損3,308百万円（注） 退職給付制度の改定に係る費用として、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△831百万円
数理計算上の差異
2,696百万円
合計

1,865百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△831百万円
3,290百万円

合計

2,459百万円－ 9 －(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
25％
株式
53％
生命保険一般勘定
8％
その他
14％
合計
（注）
②

100％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.6％
長期期待運用収益率
1.2％
一時金選択率
81.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、448百万円であります。

－ 10 －

株主資本等変動計算書
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日（単位：百万円）
株
資

当

期

首

残

高

主
本

剰

余

資本金

資
本
準備金

その他
資本剰
余
金

36,27531,376

0

資

金

利

資
本
剰余金
合
計
31,376

益

剰

本
余

金

利
益
準備金

その他
利
益
剰余金

利
益
剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

5,242

192,361

197,604 △14,004

251,251

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△10,781 △10,781

当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬△0△018,06518,065△9△9

自己株式の取得△10,781
18,065192

182△12,998 △12,998

自己株式の処分
自己株式の消却△22,465 △22,465

00

22,465－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

△0

△0

36,27531,376－

31,376－ △15,191 △15,191
5,242

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

その他有
価証券評
価差額金

繰
延
ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

32,042

2

32,044

純資産
合
計283,295

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△10,781

当 期 純 利 益

18,065

譲渡制限付株式報酬182

自己株式の取得△12,998

自己株式の処分0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△4,341

事業年度中の変動額合計
当

期

（注）

当

期

末

残

高

△3

△4,345△4,345△4,341△3△4,345△9,876

27,700△1

27,699273,419

配当準備
積 立 金

資産買換
積 立 金

特
別
積立金

繰越利益
剰 余 金

合

2,470

1,265

41,360147,266

192,36177－

その他利益剰余金の内訳

首

残

高

計

事業年度中の変動額
資産買換積立金の取崩△77

剰 余 金 の 配 当△10,781 △10,781

当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
自己株式の消却
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

18,06518,065△9△9△22,465 △22,465
－

△77

2,470

1,187

－ △15,113 △15,191
41,360132,153－ 11 －

177,170

177,170

182,413

9,659△5,531△4,344

245,720

個 別

注

記

表

本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ…………………………時価法(3) たな卸資産……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法(2) 無形固定資産…………………………定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 修繕引当金……………………………２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金………………………土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象………ヘッジ手段
ヘッジ対象③

金利スワップ 借入金ヘッジ方針…………………………金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

－ 12 －

(2) 退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法…………………税抜方式
５．表示方法の変更に関する事項「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

412,073百万円

２．保証債務
（単位：百万円）
被

保

証

者

保 証 金 額Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
Daicel America Holdings, Inc.
Daicel Safety Systems Korea, Inc.
Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.
広畑ターミナル㈱従業員
合10,711
5,661
1,457
594
133
66

計

保

証

債

務

の

内

容

借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

18,624

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務57,020百万円
8,237百万円
28,575百万円

４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物1,624百万円
構築物
48百万円
機械装置
2,499百万円
土地3,104百万円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

69,346百万円
72,799百万円
11,899百万円

２．受取保険金2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および自然災害に係る保険金収入であります。
３．災害による損失
自然災害に伴う損失額を計上しております。

－ 13 －

［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株
普

式 の 種
通
株

類
式

当事業年度期首
11,239,478

増加
10,523,907

減少18,154,211

当 事 業 年 度 末3,609,174（注１）自己株式の数の増加10,523,907株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
10,522,900株および単元未満株式の買取りによる増加1,007株であります。
（注２）自己株式の数の減少18,154,211株は、消却による減少18,000,000株、譲渡制限付株式報酬による処分
154,117株および単元未満株式の買増し請求による売却94株によるものであります。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
貸倒引当金
環境対策引当金
投資有価証券
減価償却超過額
確定拠出年金移管額
その他

130百万円
920百万円
4,538百万円
565百万円
1,588百万円
2,073百万円
776百万円
1,011百万円
3,339百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額14,940百万円△2,305百万円

繰延税金資産合計

12,635百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託その他

11,217百万円
523百万円
2,711百万円
173百万円

繰延税金負債合計

14,624百万円

繰延税金負債の純額

1,988百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.09％
試験研究費等税額控除△4.20％
評価性引当額の変動
6.68％
その他
0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.41％－ 14 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所
有
割
合

関連当事者
との関係

取

容

取引金額
（注１）

目

期末残高
（注１）

協同酢酸㈱

所有
直接 87％

製品の販売

一酸化炭素等の販売（注２）

18,912

売 掛 金

2,777

製品の購入

酢酸の購入（注３）19,537

買 掛 金

7,043

製品の販売

自動車エアバッグ用
インフレータ用部品の販売（注４）

2,412

売 掛 金

191

製品の購入

自動車エアバッグ用
インフレータの購入（注５）

20,700

買 掛 金

1,366

引

の

内

科

ダイセル・セイフ
ティ・システムズ㈱

所有
直接100％

子会社

Topas Advanced
Polymers GmbH所有
直接 49％
間接28.05％

資金の貸付

貸付金の回収（注６、７）

281

長期貸付金

3,083

子会社

Polyplastics
Asia PacificSdn. Bhd.

所有
間接 55％

債務の保証

債務の保証（注８）－

保証債務

10,711

子会社

Daicel America
Holdings,Inc.

所有
直接100％

債務の保証

債務の保証（注８）

－

保証債務

5,661

子会社

（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、資金取引の取引金額は当事業年度の純増減額を示しております。
（注２）販売価格については当社において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注３）購入価格については協同酢酸㈱において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注４）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注５）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注６）貸付金利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）貸付金に対し、1,829百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）銀行借入に対する債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

832円75銭53円93銭－ 15 －

［退職給付に関する注記］
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、当社は2019年４月１日に退職給付制度の改定により確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
２．退職給付債務に関する事項（2019年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産△29,440百万円
28,635百万円

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△804百万円△3,612百万円
831百万円ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用△3,585百万円
5,016百万円

チ．退職給付引当金（へ－ト）△8,601百万円

３．退職給付費用に関する事項（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額

1,686百万円
105百万円△257百万円
111百万円ホ．退職給付費用

1,646百万円

へ．退職給付制度改定損3,308百万円(注)
退職給付制度の改定に係る費用として、特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．長期期待運用収益率
ニ．過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
0.4％
1.0％
５年
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度
から費用処理することとしております。）－ 16 －