出水市行政改革推進本部設置規程

出水市行政改革推進本部設置規程（平成１８年出水市訓令第６号）の全部を改正する。
（設置）
第１条

行政の総合的かつ合理的改革の推進を図るため、出水市行政改革推進本部（以下「本部」という。）を置き、行政改革推進本部会議（以下「本部会議」という。）、行政改革推進調整会議（以下「調整会議」という。）及び行政改革推進部会（以下「部会」という。）をもって構成する。
（所掌事項）
第２条

本部会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)

行政改革大綱の策定及び実施に関すること。

(2)

その他行政改革に係る重要事項に関すること。

２

調整会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)

本部会議の所掌事項に関すること。

(2)

行政改革大綱及び実施計画に係る各部局間の調整に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、行政改革に関すること。

３

部会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)

所管部局内の実施計画の策定、推進、見直し等に関すること。

(2)

本部会議及び調整会議からの特命事項に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、行政改革に関すること。

（本部の組織）第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

(1)

本部長は、市長をもって充てる。

(2)

副本部長は、副市長（統括担当）をもって充てる。

(3)

本部員は、副市長（特命担当）、教育長並びに別表に掲げる部会長及び部会員をもって充てる。
（平１８訓令７８・平１９訓令３・平２２訓令１７・令元訓令７・一部改正）

（本部長及び副本部長）
第４条
２

本部長は、本部を統括する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
（平２２訓令１７・一部改正）（本部会議）
第５条

本部会議は、本部長、副本部長、副市長（特命担当）、教育長及び政策経営部長をもって組織する。
２

本部会議の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。ただし、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がこれを代理する。
３

本部長が必要と認めるときは、関係職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（平１８訓令７８・平１９訓令３・平２２訓令１７・令元訓令７・一部改正）（調整会議）
第６条

調整会議は、副本部長、副市長（特命担当）、政策経営部長、保健福祉部長、市民部長、産業振興部長、建設部長、総合医療センター事務部長、消防長、教育部長、水道部長、支所長その他本部長の指名する者をもって組織する。
２

調整会議の会議は、副本部長が必要に応じて招集し、副本部長が議長となる。

副本部長に事故があるとき、又は副本部長が欠けたときは、政策経営部長がこれを代理する。
３

副本部長が必要と認めるときは、関係職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（平１８訓令７８・平１９訓令３・平２２訓令１１・平２２訓令１７・平３０訓令３３・令元訓令７・一部改正）
（部会）
第７条
２

部会の組織は、別表のとおりとする。

部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、部会長が議長となる。ただし、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会長があらかじめ指定する者がこれを代理する。
３

部会長が必要と認めるときは、関係職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（平２２訓令１７・一部改正）（補助組織）
第８条

本部長は、行政改革に関する特定事項について調査、研究等をさせるた

め必要と認めるときは、プロジェクトチームを置くことができる。
（庶務）
第９条

本部会議及び調整会議の庶務は政策経営部企画政策課において、部会の庶務は別表に掲げる事務局において処理する。
（平１９訓令３・平２１訓令３・平２３訓令１２・平２５訓令５・令元
訓令７・一部改正）
（その他）
第１０条

この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この訓令は、平成１８年６月１日から施行する。
附則（平成１８年８月４日訓令第７８号）

この訓令は、平成１８年８月４日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日訓令第３号）

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２１日訓令第３号）

この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２４日訓令第２７号）

この訓令は、平成２０年１２月２４日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日訓令第３号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日訓令第４号）

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月２３日訓令第１１号）

この訓令は、平成２２年４月２３日から施行する。
附則（平成２２年６月１５日訓令第１７号）

この訓令は、平成２２年６月１５日から施行する。
附則（平成２３年３月７日訓令第４号）

この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年４月１日訓令第１２号）抄（施行期日）１

この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年９月２９日訓令第１９号）

この訓令は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年１月２４日訓令第１号）抄（施行期日）１

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日訓令第５号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月１日訓令第７号）

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日訓令第６号）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日訓令第３号）

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月１日訓令第４号）

この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年８月１日訓令第３３号）

この訓令は、平成３０年８月１日から施行する。
附則（令和元年７月６日訓令第７号）

この訓令は、令和元年７月８日から施行する。

別表（第３条、第７条、第９条関係）（平１９訓令３・全改、平２０訓令３・平２０訓令２７・平２１訓令３・平２２訓令４・平２３訓令４・平２３訓令１２・平２３訓令１９・平２
５訓令１・平２５訓令５・平２６訓令７・平２７訓令６・平２８訓令３・平２９訓令４・平３０訓令３３・一部改正）
部会名

部会長

部会員

事務局

政策経営部会 政策経営部長 総務課長、安全安心推進課長、財政課 総務課長、企画政策課長、情報課長、契約検査課長、新庁舎建設課長、会計管理者、
選挙管理委員会事務局長、公平委員会事務長、監査委員事務局長、各支所総合市民課長
保健福祉部会 保健福祉部長 福祉課長、健康増進課長、いきいき長 福祉課
寿課長、こども課長、各支所総合市民課長
市民部会

市民部長

市民生活課長、生活環境課長、税務課 市民生活課長、各支所総合市民課長

産業振興部会 産業振興部長 農業委員会事務局長、産業振興総務課 産業振興総務長、シティセールス課長、農政課長、 課
農林水産整備課長
建設部会

建設部長

水道部長、都市計画課長、住宅課長、 都市計画課
道路河川課長、下水道課長、水道課長

病院部会

出水総合医療 出水総合医療センター経営企画課長、 経営企画課
センター事務 出水総合医療センター経営管理課長、部長

出水総合医療センター医事課長、出水
総合医療センター高尾野診療所事務課長、出水総合医療センター野田診療所事務課長

消防部会

消防長

消防次長、消防総務課長、予防課長、 消防総務課
警防課長、消防署長

教育部会

教育部長

教育総務課長、学校教育課長、生涯学 教育総務課
習課長、文化財課長、市民体育課長、図書館長、青年の家所長、ツル博物館長、商業高校事務長、給食センター長