⽂化庁 令和2年度第3次補正予算事業

ARTS for the future!
（コロナ禍を乗り越えるための⽂化芸術活動の充実⽀援事業）

募集要項
2021年8⽉10⽇ Ver.2.0

特定⾮営利活動法⼈ 映像産業振興機構
ARTS for the future!事務局〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル 2F
電話番号(フリーダイヤル) 0120-510-335※営業時間 9:30~17:00(年末年始は除く)
https://aff.bunka.go.jp/※本募集要項の内容は予告なく変更することがあります
ので、申請前に必ずサイト上で最新版をご確認ください。

⽬次
⽬次

⽬次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2. 補助対象者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3. 補助対象となる分野・活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

4. 補助⾦額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

5. 補助事業対象期間

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24

6. 補助対象となる経費

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26

7. 申請・実績報告

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32

8. 留意事項

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42

9. 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

1

1. はじめに1-1. 補助⾦概要
⽬
対

象

的

新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資す
る取組を⽀援します。

者

以下の(1)または(2)に該当する法⼈もしくは任意団体が対象となります。（公演等の開催に資⾦⾯での責任を持つ者）(1) 国内の⽂化芸術関係団体(2) 国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者対象となる活動
対象分野

補助⾦の額

スケジュール

不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動について下記を⽀援(1) 充実⽀援事業
公演・演奏会・コンサート・ライブ、展覧会等を開催し、積極的な取組(2) キャンセル料⽀援事業
16ページに⽰すキャンセル料⽀援事業対象地域で⾏う予定であった公演活動等（キャンセルになった場合の開催しなくても発⽣してしまった経費）
及び動画作成u ⽂化芸術基本法第8条〜第12条に定める⽂化芸術分野
u 補助⾦の額は、原則として、充実⽀援事業とキャンセル料⽀援事業をあわせて、1団体あたり補助上限区分に応じて最⼤600万円〜2,500万円となります。
・ 1団体は複数の公演等・展覧会等・映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
・ 公演等の従事⼈員数、団体規模等を勘案した補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）
があります。
u ただし、J-LODliveおよびJ-LODlive2の⽀援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料⽀援事業については、別枠とし、1公演当たり
2,500万円（企画展等については１展覧会当たり2,500万円）を上限とします。（常設展は⽀援の対象となりません）
u 令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）のキャンセル料⽀援事業は、企画展等に加えて常設展を含む展⽰活動もキャンセル料⽀援事業の対象とし、別枠として補助上限を１展覧会当たりではなく、1⽇当たり2,500万円を上限とします。（公⽴の美術館・博物館等は⽀援の対象となりません）
なお、 J-LODliveおよびJ-LODlive2の⽀援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料⽀援事業と、令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔における特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）のキャンセル料⽀援事業の併⽤はできません。どちらか⼀⽅に申請して下さい。
u 2021年1⽉8⽇から2021年12⽉31⽇までに⾏われる公演等・展覧会等・映画製作が補助対象となります。
u 第2次募集期間︓2021年9⽉6⽇(⽉)〜2021年9⽉17⽇(⾦)※例外がありますので、次ページ以降の記述を必ず確認してください。

2

1. はじめに1-2. 申請から補助⾦⽀払までの流れ
以下が募集から補助⾦⽀払までの申請⼿続きの流れです。
実施の事務⼿続きについてご理解の上、ご申請くださいますようお願いします。
申請⼿続きの流れ

⽂化庁

事務局④審査結果報告

申請者

③受付・
確認・
審査

⑤交付決定

②申請

⑥交付決定通知⑩確認結果報告

⑪額の確定

①募集

事務局
⑨実績報告
確認

⑦補助事業
実施

⑧実績報告提出⑫額の確定通知⑬補助⾦⽀払※補助⾦の⼀部について概算払いを希望する者は、事前に協議を⾏った上、「⑥交付決定通知」の受領後に申請することができます。
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1. はじめに1-3. ⽤語集 (1/2)
本書で使われる⽤語は以下のように定義します。

補助⾦

補助事業（事業）事業者

事務局

本補助⾦は⽂化庁令和2年度第3次補正予算による「⽂化芸術振興費補助⾦（コロナ禍を乗り越えるための⽂化芸術活動の充実⽀援事業）」に基づくものです。

本補助⾦の補助を受けて申請者が実施する事業を「補助事業」といいます。

本補助⾦に申請し、補助事業を実施する補助事業者のことを「事業者」といいます。

⽂化庁より本補助⾦に関する事業運
営業務の委託を受けた組織を事務局といい、特定⾮営利活動法⼈映像産業振興機構(VIPO)内に事務局を設置しています。

対象経費

申請

交付決定

交付決定額

補助事業の経費は、「対象経費」と「対象外経費」に分類され、補助⾦の対象となるのは「対象経費」のみです。
※対象経費は費⽬などの名⽬ではなく実体で判断されます。

本補助⾦を利⽤したい申請者が必要書類を整えてオンライン申請システムで申請することをいいます。

補助が決定された事業者に対し、交付決定通知書が発⾏されます。同通知書の⽇付が交付決定⽇となります。

申請された補助⾦申請額に対して、事務局での確認後、⽂化庁により決定され交付される⾦額を交付決定額といいます。交付決定額は、⽀払われる
補助⾦の最⼤額を⽰し、実際に⽀払われる補助⾦の額とは異なることがあります。

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1. はじめに1-3. ⽤語集 (2/2)
補助事業の対象期間

補助対象となる補助事業の対象期
間 は 、 公 演 ・ 展 覧 会 等 の場 合 は、2021年1⽉8⽇から2021年12⽉31⽇までに実施・開催されるもの、また映画製作の場合は、2021年12⽉31⽇までに完成し初号試写が⾏われ、1年以内に⼀般有料公開するものを指します。

実績報告

補助事業の完了後に、実施した内容や成果物等をまとめた実績報告を提出する必要があります。実績報告では、実施した活動、その成果物、収⽀報
告書と交付決定額に対応するすべての対象経費の証拠書類を提出していただきます。
実績報告は、遅くとも2022年1⽉10⽇までに提出しなければいけません。
（詳細は36ページを参照ください。）

計画変更

事業者が、補助⾦の交付決定後に、補助事業の内容を変更することを指します。但し、補助事業の⽬的や補助⾦の交付決定額に影響を及ぼさずに、補助事業の⽬的をより効率的に達成するための内容変更や、当該事業の⽬的に及ぼす影響が軽微である
場合は除きます。

補助⾦の額の確定

実績報告を受け、報告書その他の書類の審査、また必要に応じて事前の現地調査を⾏い、補助事業の実施
結果が補助⾦の交付決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を確定し、補助⾦額の確定
通知書により通知します。

取組等の関係概念図

公演等

不特定多数の者に公開し、チケット収⼊等を上げることを前提とした会場で有観客で⾏うイベント等で、チケット販
売の際に対象となる⽇付・時間等が特定される1回の興⾏を指す。
例: 〇〇会館公演 X⽉X⽇X時の回

取組

申請システムに活動を登録する際の⼊⼒単位を「取組」と呼びます。
公演・展覧会等の場合は、同⼀内容、同⼀場所で実施されるものを⼀つの取組として扱います。
映画製作の場合は、1本の映画を⼀つの取組として扱います。
例:
公演等
展覧会等
映画製作

（同⼀内容・同⼀場所）（同⼀内容・同⼀場所）（1本）〇〇会館での3⽇間公演〇〇展X⽉X⽇〜X⽉X⽇(１会期)
映画『〇〇』の製作補助事業（事業）（補助⾦の申請単位）

取組（活動の⼊⼒単位）• 同⼀内容・場所の公演・展覧会等• 1本の映画製作

公演等
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1. はじめに1-4. 申請期間
本補助⾦は、複数回に分けて募集を⾏う予定です。
但し、予算の執⾏状況により募集を⾏わない可能性があるためご注意ください。
申請期間（２次募集）
u 2次募集p 募集期間︓2021年9⽉6⽇（⽉）〜2021年9⽉17⽇（⾦）23:59
p 交付決定︓2021年9⽉中旬〜

参考（1次募集）
u 1次募集（終了）
p 募集期間︓2021年4⽉26⽇(⽉)〜2021年5⽉31⽇(⽉) 23:59

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1. はじめに1-5. 申請⽅法・問い合わせ先
申請⽅法
申請は以下のWebサイトから、オンライン申請システムにて⼊⼒・提出を⾏ってください。
なお、書⾯での郵送等は受付けておりませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

「ARTS for the future!」特設Webサイト︓https://aff.bunka.go.jp/
特設WebサイトのFAQもご参照ください。
申請等のお問い合わせ先
ARTS for the future!事務局〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F
特定⾮営利活動法⼈ 映像産業振興機構
TEL: 0120-510-335 FAX: 03-3543-7533
MAIL: question@aff.bunka.go.jp

7

2. 補助対象者
2-1. 補助対象者
補助対象者
⽂化芸術基本法第8条〜第12条に定める⽂化芸術分野で公演等の主催の実績のある⽂化芸術団体及び⽂化施設（劇場、⾳楽堂等、美術館、博物館等の設置者）等（１）国内の⽂化芸術関係団体（地⽅公共団体を除く）
以下のイ⼜はロ⼜はハのいずれかに該当する団体
イ. 団体としての公演等の主催の実績がある法⼈格を有する⽂化芸術団体
ロ. 公演等の実績を有する者が中核となり設⽴した法⼈格を有する⽂化芸術団体
ハ. 法⼈格を有しないが、以下の①から③のいずれかの団体で、＊の要件を充たしている団体① 公演等活動の主催の実績を有する任意団体② 公演等活動の実績を有する者が中核となる任意団体③ 公演等活動の主催の実績を有する団体等が中核団体となる実⾏委員会＊定款に類する規約等を有し、以下について明記されていること• 団体の意思を決定し、執⾏する組織が確⽴されていること• ⾃ら経理し、監査する等の会計組織を有すること• 団体活動の本拠としての事務所を有すること（２）国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者
主催事業を実施している国内の⽂化施設の設置者⼜は運営者（⽂化施設の設置者⼜は運営者である地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈を含む）※公演等の（主催の）実績については、申請する取組と同じ分野のものを提出してください。また、申請する取組が複数の分野にわたる場合は、それに対応した分野の実績を提出してください。
※構成員や関与する個⼈や団体に報酬等を⽀払う団体であること※43ページに記載する「申請できない活動・団体」に該当するものを除く

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2. 補助対象者
2-2. 補助対象者となる団体・施設の具体例
補助対象者となる⽂化芸術関係団体の具体例
・ 公演等活動の主催者の実績がある法⼈格を持つ⽂化芸術団体
・ 団体として公演等活動の主催者の実績を有する任意団体
・ 個⼈として公演等活動の実績を有する者が中核となる任意団体
・ 公演等活動の主催者の実績を有する団体が中核となる実⾏委員会

補助対象者となる国内⽂化施設の具体例○ 主催事業を実施している施設の設置者（⽂化施設の設置者⼜は運営者である地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈を含む）•

⽂化施設とは以下のものを含みます。
ü 劇場・⾳楽堂等
ü ライブハウス等
ü 映画館
ü 美術館・博物館等

9

2. 補助対象者
2-3. 補助⾦の申請主体の判定基準例
補助⾦の申請ができるかどうかの判定基準として、公演・展覧会等の主催者として、公演等の開催に資⾦⾯での責任を持つ者であるかどうかが判定基準となります。
申請主体の判定基準例

×

本補助⾦では、公演等を実施する団体を⽀援することにより、フリーランスの個⼈やスタッフ
会社にも⽀援が届くことを意図しております。

×/〇

全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特⾊ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。

〇

不特定多数を対象とした主催公演等を実施する者で、適切な内部規定等が具備されていれば対象となります。（但し、貸館⾏為のみを⾏う場合は対象となりません。）〇

施設ごとではなく法⼈等単位の申請となります。（但し、設置者が異なる地⽅公共団体の施設の管理を⾏っている場合は、地⽅公共団体別の申請を可能とします。）

×

売り公演の場合、劇団は申請主体となりません。会場となる劇場等が主催公演として実施する場合は、主催する劇場等が対象となります。

貸館を⾏う劇場所有者
及び運営者

×

貸館の場合、劇場は申請主体となりません。劇場を会場として、劇団等が主催公演として実施する場合は、主催する劇団等が対象となります。

公演や展覧会等を⾏う
⺠間企業等

〇

⺠間企業や⺠間ホールが主催して⾏う公演や展覧会等は対象となります。

実演家、スタッフ等
映画館
ライブハウス等の運営者
複数の⽂化施設の設置者⼜は運営者
いわゆる売り公演を⾏う劇団等

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3. 補助対象となる分野・活動
3-1.補助対象分野
以下の⽂化芸術分野が補助対象となります。
＜公演等＞
クラシック

ジャズ

等

⾳楽

ポップス/ロック

演歌

演劇

演劇

ミュージカル

等

舞踊

バレエ

現代舞踊

等

伝統芸能

能楽

⽂楽

歌舞伎

雅楽

組踊

⼤衆芸能

落語

漫才

講談

漫談

浪曲

⽣活⽂化

茶道

華道

等

国⺠娯楽

囲碁

将棋

等

美術 等※1

絵画

彫刻

等

映画上映

映画祭

等

マンガ※1

マンガ

等

邦楽

⽇本舞踊

等

等

＜展覧会等＞＜映画製作＞
映画製作※2

劇映画

記録映画

アニメーション映画※１: 展⽰即売会を含みます。
※２: 映画製作は、映倫番号を取得し、有料⼀般公開を⾏うものが対象となります。

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3.補助対象となる分野・活動
3-2.補助対象となる活動
以下の（１）または（２）、もしくはその両⽅を本補助⾦の対象とします。

対象となる活動（１）充実⽀援事業○ 不特定多数の者に公表する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動で、新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、⽂化芸術活動の持続可能性を強化する取組。
（２）キャンセル料⽀援事業○ 16ページに⽰すキャンセル料⽀援事業対象地域（2021年1⽉8⽇以降に緊急事態措置区域、経過措置及び2021年4⽉1⽇以降まん延防⽌等重点措置区域とされた都道府県）で実施を予定していた公演活動等（キャンセルになった場合の開催しな
くても発⽣してしまった経費）及び動画作成。
上記の活動については、下記を満たす必要があります。
• 申請者が主催者として関与する活動であること• 当該活動について、出演等する個⼈や団体に報酬を⽀払うものであること• 不特定多数の⼈を集めて開催するものであること• 国内の公演・展覧会等の活動であること※• 公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の⽅針・要請等及び業種ごとの感染拡⼤予防ガイドライン等に反しないこと※ 国内の活動であっても、海外の実演家等を招聘するだけの公演は対象とはしません。但し国内団体が主体的に関与している公演等は対象となります。
＜映画上映・製作について＞• 映画上映については、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特⾊ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。
• 映画製作は、映倫番号を取得し、有料⼀般公開を⾏うものが対象となります。概ね20分以上の作品で，有料⼀般公開（3⽇以上）を⾏うものを対象にしています。（初号試写から1年以内に上映できない場合には，補助⾦の返還が必要です。）※43ページに記載する「申請できない活動・団体」に該当するものを除く

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3.補助対象となる分野・活動
3-3.補助対象となる活動︓積極的な活動の具体例
補助対象となる公演等における積極的な取組事例として、以下のような例も補助対象となります。
積極的な取組の具体例（１）公演、演奏会、コンサート、ライブ等
•
•
•
•
•
•
•
•

既公演の演出を変えて実施する公演
新作若しくは当該団体が過去3年間で上演実績がなかった演⽬の公演
他の⽂化芸術関係団体とコラボレーションした公演
新たな専⾨性を有する実演家等を招聘し実施する公演
経験年数が少ない若⼿に役を配分して実施する公演
有観客で公演等を⾏うとともに、オンライン配信等を⾏い顧客の拡⼤に取り組む公演
新たな顧客を獲得するために鑑賞の仕⽅等の解説をした上で⾏う公演
観客との交流など来場者拡⼤に資する施策を付加した公演 等（２）映画製作•

有料⼀般公開を⾏う新作映画の製作 等（３）展覧会等（作品の展⽰即売を含む）•••

企画展、常設作品のテーマ展⽰、新作の展⽰
教育普及プログラム、ワークショップ、地域ゆかりの作家と共同して制作するプログラムを実施した上で⾏う展⽰
映画上映（映画祭、監督特集） 等（４）ジャンル複合•

展覧会も含んだ公演、ギャラリー空間で⾏うパフォーマンス 等
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3.補助対象となる分野・活動
3-4.補助対象となる活動の判定基準例 (1/2)
対象となる活動の判定基準例

×

本補助⾦はプロの⽅へお⾦が渡ることや業界を回していくことを⽬的としており、原則としてアマ
チュアによる無料公演は対象となりません。

スポンサー収⼊による無料公演〇

観客の参加料は無料であっても、スポンサー収⼊や協賛⾦など外部資⾦を確保するとともに出演者等へ報酬を⽀払う場合は、対象となります。但し、商業施設等で⾏う販売促進や宣伝等を⽬的とした無料集客イベント等は対象となりません。

販売促進や宣伝等を⽬的としたイベント

×

⼀般的な商品の販売促進や宣伝等を主たる⽬的としたイベントは対象となりません。

オンライン配信のみの実施

×

不特定多数の⼈を集めて開催する公演や展覧会等ではないため、対象とはなりません。

学⽣団体等の無料公演

海外からの招聘者による公演

海外での公演×/〇

単に海外のアーティストを招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点として活動している者がその実演に主体的に関与している公演等は対象となります。
（例えば、主役、演出家、舞台監督、制作監督、プロデューサー若しくはステージマネー
ジャー等が当該国内活動者の場合や、出演者の過半数が当該国内活動者の場合）
なお、その出演者の⼀部を海外から招聘するための旅費については対象経費となります。

×

本事業は、新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係
団体や⽂化施設が国内で⾏う活動に限定しています。
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3.補助対象となる分野・活動
3-4.補助対象となる活動の判定基準例 (2/2)
対象となる活動の判定基準例

アマチュア団体が⾏うコンクールや展覧会等

美術館等の常設展

×

本事業は、不特定多数の者が参加する有料公演等を⾏うプロの団体を⽀援するものですので、対象とはなりません。参加者が出展料等を⽀払う必要がある活動は対象とはなりません。但し、出展料等を主催者に⽀払う場合でも作品等を販売する場合は対象となります。
常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。但し、常設展に観客増加の施策等を付加したり、所蔵作品のテーマ展⽰を開催する場合は、⽀援対象となる可能性があります。

×/〇 令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）のキャンセル料⽀援事業については、企画展等に加えて、常設展を含む展⽰活動が対象となります。

シンポジウムの開催

×/〇

有料⼀般公開を⾏う
新作映画の製作〇

映画製作は、映倫番号を取得し、有料⼀般公開を⾏うものが対象となります。

×映画の⼀般上映については、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりません。

〇

映画館として、主体的に特⾊ある作品や作品群を積極的に選定し、広報・上映する活動を対象とします。例えば、ミニシアター等が開催する「〇〇映画週間」や「〇〇映画祭」など特⾊あるプログラムは対象となります。

映画の⼀般上映
特⾊ある映画作品や作品群の特別上映

シンポジウムの開催は原則対象となりません。但し、公演に付随させて観客とのワークショップを開催するようなスキームであれば対象となります。

15

3.補助対象となる分野・活動
3-5. キャンセル料⽀援事業について（1/2）
補助対象となるキャンセル料について
1. キャンセル料⽀援事業について、以下の2点を満たすものに限り、対象となります。
p 以下に⽰す「キャンセル料⽀援事業対象地域」において、イベント開催制限や施設利⽤に関する協⼒依頼等により開催等を⾃粛（延期・中⽌）する（した）公演等
p 以下に⽰す「キャンセル料⽀援事業対象期間」に予定されていたもの

2. キャンセル料⽀援事業対象地域• キャンセル料⽀援事業対象地域は、以下の3つに該当する区域を指します。
a. 2021年1⽉7⽇以降に、緊急事態措置区域とされた都道府県
b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）
c. 2021年4⽉1⽇以降にまん延防⽌等重点措置区域とされた都道府県

3. キャンセル料⽀援事業対象期間• 別紙「キャンセル料⽀援事業対象地域⼀覧」に⽰す都道府県ごとの緊急事態措置期間、経過措置期間、まん延防⽌等
重点措置期間を指します。
4. キャンセル料⽀援事業の例外適⽤•

以下の要件をいずれも満たす場合は、⼀部の公演等がキャンセル料⽀援事業対象地域以外でも、キャンセル料⽀援事業の対象に含めることができます。
①上記1に該当する公演等の収⼊予定額が、ツアー全体の収⼊のうち、50%以上を占める場合②コンサートツアーを構成するすべての公演を延期・中⽌した場合※但し、2021年1⽉7⽇より前に実施予定であった公演等は対象とはなりません。
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3.補助対象となる分野・活動
3-5. キャンセル料⽀援事業について（2/2）
補助対象となるキャンセル料について
5. 補助対象となる費⽤•

前ページ「2.キャンセル料⽀援事業対象地域」で該当する区域ごとに、以下に当てはまる⾃粛した公演活動等の開催準備のために発⽣した経費と、「6.活動の積極性の担保」のためのPR動画作成等の経費が対象となります。
a. 緊急事態措置区域とされた都道府県︓
緊急事態措置期間内に開催予定であった公演等の費⽤のうち、別紙「キャンセル料⽀援事業対象地域⼀覧」で⽰す発注時
期よりも前に発注した⼀部または全部の費⽤
b. 緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）︓
2020年12⽉23⽇発出の事務連絡※より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数20,000⼈以上の会場において実施予定であった公演等の費⽤のうち、別紙「キャンセル料⽀援事業対象地域⼀覧」で⽰す発注時期よりも前に発注した⼀部または全部の費⽤
c. まん延防⽌等重点措置区域とされた都道府県︓2020年12⽉23⽇発出の事務連絡※ より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数10,000⼈以上の会場において実施予定であった公演等の費⽤のうち、別紙「キャンセル料⽀援事業対象地域⼀覧」で⽰す発注時期よりも前に発注した⼀部または全部の費⽤

6. 活動の積極性の担保••

すでに延期・中⽌された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中⽌公演に関連する内容のPR動
画（⻑さは概ね5分以上を⽬安とします。）を制作し発信いただくことで、活動の積極性を担保します。
そのため、キャンセル料⽀援事業を申請する事業者は、実績報告時までに動画作成・発信いただくことが必須となります。

※「 【事務連絡】分科会提⾔を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて」: https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf

173.補助対象となる分野・活動
3-6. 補助上限区分とは別枠となるキャンセル料⽀援事業について
補助上限区分とは別枠になるキャンセル料⽀援事業については、以下の対象者、対象区域及び期間となります。
任意団体、美術館・博物館等の企画展向け
対象者① 任意団体② 美術館・博物館等

対象活動

J-LOＤlive2（キャンセル料⽀援）事業では対象とならない以下の活動① 任意団体の活動② 美術館・博物館等※1の企画展等※2

対象区域・期間

補助上限区分に応じて補助するキャンセル料⽀援事業と同様（16、17ページ参照）

補助⾦の上限

1公演等当たり2,500万円（企画展等については1展覧会当たり2,500万円）

私⽴の美術館・博物館等向け
対象者
対象活動
対象区域・期間（別紙参照）
補助⾦の上限2021年4⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）
企画展等に加えて、常設展を含む展⽰活動
東京都
2021年4⽉25⽇〜2021年5⽉31⽇
2021年4⽉25⽇〜2021年5⽉31⽇
2021年7⽉以降に変更がある場合
⼤阪府
2021年6⽉5⽇、6⽇、12⽇、13⽇、19⽇、20⽇
は、別紙「キャンセル料⽀援事業対象
地域⼀覧」にて⽰します。
京都府、兵庫県
2021年4⽉25⽇〜2021年5⽉11⽇
沖縄県
2021年6⽉5⽇、6⽇、12⽇、13⽇、19⽇、20⽇
1⽇当たり2,500万円※1︓特措法第１１条第10号に規定する美術館・博物館等を指し、科学館、記念館、⽔族館、動物園、植物園を含みます。
※2︓美術館・博物館等の常設展は対象とはなりません。
（注意）上記の2種類のキャンセル料⽀援は、併⽤することはできません。私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）におかれましては、どちらかを選んで申請してください。

18

4. 補助⾦額
4-1. 補助⾦の額
補助⾦の額については、以下のルールに基づき決定されます。
補助⾦の額
p 補助⾦の額は、原則として、充実⽀援事業とキャンセル料⽀援事業をあわせて、1団体あたり、補助上限区分に応じて最⼤600万円〜2,500万円となります。
p 公演等の従事⼈員数や事業者の団体規模等に応じて、補助上限額（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円のいずれか）が設定されます。詳しくは、次ページの補助上限額の区分をご確認ください。
p ただし、J-LODliveおよびJ-LODlive2の⽀援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料⽀援事業については、別枠とし、1公演等当たり2,500万円（企画展等については１展覧会当たり2,500万円）を上限とします。（常設展は⽀援の対象となりません）
p なお、令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）のキャンセル料⽀援事業は、企画展等に加えて常設展を含む展⽰活動もキャンセル料⽀援事業の対象とし、別枠として1⽇当たり2,500万円を上限とします。（公⽴の美術館・博物館等は⽀援の対象となりません）

1法⼈/団体＝1交付決定のルール
p 1団体は複数の公演等・展覧会等・映画製作をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
p 充実⽀援事業とキャンセル料⽀援事業をどちらも申請したい場合は、1回の申請でまとめて記載するようにお願いします。
p 複数の⽂化施設やさまざまなジャンルの公演等を有している法⼈であっても、法⼈単位の申請をお願いします。
但し、設置者が異なる地⽅公共団体の施設の管理を⾏っている場合は、地⽅公共団体別の申請を可能とします。

補助率
p 本補助⾦は、補助対象となる経費全額か、補助対象外経費
補助上限額のどちらか⼩さい⾦額を補助します。
事業全体
ただし、J-LODliveおよびJ-LODlive2の⽀援対象外である
補助対象経費
任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料⽀援事業については、別枠とし、1公演等当たり2,500万円（企画展等については１展覧会当たり2,500万円）を上限とします。（常設展は⽀援の対象となりません）

どちらか
⼩さい⽅

補助上限額

p なお、令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等（1,000㎡超）のキャンセル料⽀援事業は、企画展等に加えて常設展を含む展⽰活動もキャンセル料⽀援事業の対象とし、別枠として1⽇当たり2,500万円を上限とします。（公⽴の美術館・博物館等は⽀援の対象となりません）

19

4. 補助⾦額
4-2. 補助上限額の区分（公演等の場合）
公演等（主として⼈が演じるもの（舞台芸術））の場合は、補助事業に従事する⼈員の規模をベースに、補助上限額の区分を決定します。
但し、従事⼈員規模を適正に把握できないことを想定して、①もしくは②の補正基準を適⽤できます。
補正基準（過去実績）

区分

補助額の
上限

1回当たりの従事⼈員規模
（計画）

I

600万円

50⼈未満

-

-

II

1,000万円

50⼈以上

3億円以上

3万席以上

III

1,500万円

80⼈以上

5億円以上

5万席以上

IV

2,000万円

120⼈以上7.5億円以上

7.5万席以上

V

2,500万円

170⼈以上10億円以上10万席以上①団体の年間収⼊規模②主催した公演等の会
場の年間延べ総座席数

ü 具体的な従事⼈員の規模の算出⽅法は、23ページをご確認ください。
ü 区分II〜Vに該当する団体は関係資料をご提出いただくことがあります。
ü 団体としての主催実績がなく、個⼈としての実績に基づき申請する任意団体は、区分Iを適⽤します。
ü 「団体の収⼊規模」を補正基準として利⽤する場合、過去4年間のうち、最も収⼊規模が⼤きい年度の財務諸表を提出してください。
なお、団体の収⼊規模は、⽂化芸術分野に関する収⼊のことを指します。
ü 「主催した公演等の会場の年間延べ総座席数 」を補正基準として利⽤する場合は、 実際に売れたチケット数ではなく、 1年間の主催した公演等の会場の総座席数を計算して提出してください。その際、過去4年間のうち、最も総座席数が多くなる年度を選択してください。

20

4. 補助⾦額
4-2. 補助上限額の区分（展覧会等の場合）
展覧会等（主として美術作品等を⾒せるもの）の場合は、補助事業に従事する⼈員の規模をベースに、補助上限額の区分を決定します。
但し、従事⼈員規模を適正に把握できないことを想定して、①もしくは②の補正基準を適⽤できます。
区分

補助額の
上限

1会期当たりの従事⼈員規模
（計画）

I

600万円

II

補正基準（過去実績）①団体の年間収⼊規模②主催した展覧会等の年間総⼊場者数

50⼈未満

-

-

1,000万円

50⼈以上

3億円以上

20万⼈以上III

1,500万円

80⼈以上

5億円以上

35万⼈以上IV

2,000万円

120⼈以上7.5億円以上

50万⼈以上V2,500万円

170⼈以上10億円以上65万⼈以上ü 具体的な従事⼈員の規模の算出⽅法は、23ページをご確認ください。
ü 区分II〜Vに該当する団体は関係資料をご提出いただくことがあります。
ü 団体としての主催実績がなく、個⼈としての実績に基づき申請する任意団体は、区分Iを適⽤します。
ü 「団体の収⼊規模」を補正基準として利⽤する場合、過去4年間のうち、最も収⼊規模が⼤きい年度の財務諸表を提出してください。
なお、団体の収⼊規模は、⽂化芸術分野に関する収⼊のことを指します。
ü 「主催した展覧会等の年間総⼊場者数」を補正基準として利⽤する場合は、実際に売れたチケット数ではなく、1年間の主催した展覧会等の総⼊場者数を計算して提出してください。その際、過去4年間のうち、最も総⼊場者数が多くなる年度を選択してください。

21

4. 補助⾦額
4-2. 補助上限額の区分（映画製作の場合）映画製作の場合は、映画製作費を基準に、補助上限額の区分を決定します。
区分

補助額の
上限

映画製作費

I

600万円

-

II

1,000万円

6,000万円以上

III

1,500万円

1億円以上IV

2,000万円

1.5億円以上

V

2,500万円

2億円以上ü 区分II〜Vに該当する団体は関係資料をご提出いただくことがあります。
ü 映画製作費は申請事業の1件当たりの費⽤を指します。
ü 団体としての製作実績がなく、個⼈としての実績に基づき申請する任意団体は、区分Iを適⽤します。

22

4. 補助⾦額
4-3. 活動に従事した⼈員の考え⽅活動に従事した⼈員の考え⽅
p 活動に従事した⼈員の計算に含める対象として、専⾨的な技能が必要となる下記の者を原則としています。（公演等の実施⽇のみに従事した場合は、１⽇当たり1.5万円以上の賃⾦相当額の⽀払いを受けることを⽬安とします。但し、複数⽇に渡って従事した場合には上記の⽬安を下回ることも可能です。）アルバイトの警備員等は専⾨的な技能者とは考えないためカウントできません。
u 公演等
•

出演者等

•

演出者等（演出、脚本 等）•

制作スタッフ等（⾳響、照明、⼤道具、⼩道具、⾐装、メイク 等）

u 展覧会等•

出展者等 （但し、出展料等を主催者に⽀払う出展者については「従事した⼈員」にはカウントできません。
15ページ「アマチュア団体が⾏うコンクールや展覧会等」参照)•

企画スタッフ等（学芸員、キュレーター 等）•

展⽰スタッフ等（会場設営、輸送 等）

p 原則、事務職員は含めません。
p 従事⼈員については、延べ数ではなく、実数（1⼈が複数の役割を果たしている場合、重複はできません）で計算してください。
p 公演等については1回単位で算出してください。複数の公演等を申請する場合は、1公演毎の⼈数を平均して算出してください。
p 展覧会等については1会期単位で算出してください。複数の展覧会等を申請する場合は、対象会期毎の⼈数を平均して算出してください。
23

5. 補助事業対象期間
5-1. 補助事業対象期間
補助事業の対象期間は、2021年の緊急事態宣⾔下における活動を⽀援するために、緊急事態宣⾔の発令⽇（2021年1⽉8⽇）まで遡り、2021年1⽉8⽇から2021年12⽉31⽇までとなります。
補助事業の対象期間
補助事業の対象期間（開始）
2021年1⽉8⽇

補助⾦1次募集開始
2021年4⽉26⽇

2次募集期間

1次募集期間補助事業の対象期間(終了）
2021年12⽉31⽇

実績報告
提出期限
2022年1⽉10⽇

補助⾦
⽀払期限
2022年3⽉31⽇まで【充実⽀援事業】補助事業実施【キャンセル料⽀援事業】補助事業実施
適正な実績報告提出から2ヶ⽉程度
緊急事態宣⾔/まん延防⽌等重点措置発令期間

補助事業実績報告

充実⽀援事業とキャンセル料⽀援事業は合わせて⽀払処理されます。

補助⾦⽀払

キャンセル料⽀援事業は、原則、キャンセル料⽀援事業
対象地域で、キャンセル料⽀援事業対象期間内に予定している（いた）公演等に限ります。（16ページ参照）

概算払
補助⾦の⼀部について概算払いを申請することができます。
24

5. 補助事業対象期間
5-2. 補助事業対象期間に関する注意点
補助事業の対象期間に関する注意点は以下になります。

補助事業の対象期間に関する注意点
p 緊急事態宣⾔の発令期間中に実施した公演等も対象となります。
•

緊急事態宣⾔下における⽂化芸術関係団体等の活動を⽀援するために、緊急事態宣⾔の発令⽇（2021年1⽉8⽇）まで
補助事業の対象期間の開始⽇を遡る運⽤にします。

p キャンセル料⽀援事業の対象となるのは、原則、キャンセル料⽀援事業対象地域で⾏う予定だった、キャンセル料⽀援対象期間内の公演等のみになります。（16ページ 及び 別紙「キャンセル料⽀援事業対象地域⼀覧」参照）
p 緊急事態宣⾔の発出という状況を踏まえ、会場費等の⼿付⾦の⽀払いなど、 2021年１⽉８⽇以前にかかった経費も対象となる場合があります。
p 映画製作は2021年12⽉末までに完成し初号試写が⾏われること、かつ、初号試写から1年内に有料⼀般公開することが条件とな
ります。

25

6. 補助対象となる経費
6-1. 充実⽀援事業の補助対象経費・補助対象外経費
充実⽀援事業の補助対象となる経費と対象外となる主な経費は以下の通りです。
補助事業のために事業者⾃⾝が⽀出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。
補助対象となる経費

【物件費】
⾳楽費
（作曲費、編曲費 等）
【⼈件費】
⽂芸費
（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料 等）
出演費（出演料 等）
舞台・美術費 （⼤道具、⼩道具、⾐装費、照明機材費 等）
稽古費（稽古料、リハーサル費 等）（会場施設使⽤料、稽古場使⽤料 等）
スタッフ費 （⾳響・照明スタッフ費、会場整理員等賃⾦ 等） 会場費
役務・委託費 （運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費、諸謝⾦（講師謝⾦、指導謝⾦、翻訳謝⾦ 等）
チケット販売関係費 等）
旅 費（交通費、宿泊費 等）
借損料（楽器借料、作品借料、権利使⽤料、付帯設備費 等）
需⽤費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費 等）※スタッフ費等を同⼀の会社に⼀括にして⽀払う場合は、⼈件費のスタッフ費に計上してください。
※⾳楽費、⽂芸費については概ね委託関係にあることから物件費に含めていますが、直接個⼈に⽀払う場合は⼈件費のスタッフ費に計上するようにしてください。
※映画製作については、製作費⽤だけが対象となり、配給や興⾏にかかる経費は対象となりません。

補助対象外経費
ü 物販関係費ü 飲⾷関係費
ü 交際・接待費

ü 事務⽤備品購⼊費
ü 切⼿代、印紙代、⾦券類
ü 振込⼿数料

ü 本補助⾦の申請、実績報告にかかる費⽤ü 社内⼈件費※1
ü 国内消費税※2
等※1:申請した活動にかかる、企画制作や運営、広報等に従事したスタッフの⽅については、当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間とを切り分け、適正に管理できるものは、対象経費となります。ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。
※2:消費税等を補助対象経費に含めて補助⾦交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適⽤される事業者を除く。

26

6. 補助対象となる経費
6-2. キャンセル料⽀援事業の補助対象経費・補助対象外経費
キャンセル料⽀援事業の補助対象となる経費と対象外となる主な経費は以下の通りです。
補助事業のために事業者⾃⾝が⽀出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。
補助対象となる経費

【物件費】
⾳楽費
（作曲費、編曲費 等）
【⼈件費】
⽂芸費
（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料 等）
出演費（出演料 等）
舞台・美術費 （⼤道具、⼩道具、⾐装費、照明機材費 等）
稽古費（稽古料、リハーサル費 等）（会場施設使⽤料、稽古場使⽤料 等）
スタッフ費 （⾳響・照明スタッフ費、会場整理員等賃⾦ 等） 会場費
役務・委託費 （運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信費、諸謝⾦（講師謝⾦、指導謝⾦、翻訳謝⾦ 等）
チケット販売関係費（払戻⼿数料含む） 等）
旅 費（交通費、宿泊費 等）
借損料（楽器借料、作品借料、権利使⽤料、付帯設備費 等）
需⽤費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費 等）
固定費（公演等の開催に関連するもので、詳細費⽬については次ページを参照）※スタッフ費等を同⼀の会社に⼀括にして⽀払う場合は、⼈件費のスタッフ費に計上してください。
※⾳楽費、⽂芸費については概ね委託関係にあることから物件費に含めていますが、直接個⼈に⽀払う場合は⼈件費のスタッフ費に計上するようにしてください。
※映画製作については、製作費⽤だけが対象となり、配給や興⾏にかかる経費は対象となりません。

補助対象外経費
ü 物販関係費ü 飲⾷関係費
ü 交際・接待費

ü 事務⽤備品購⼊費
ü 切⼿代、印紙代、⾦券類
ü 振込⼿数料

ü 本補助⾦の申請、実績報告にかかる費⽤ü 社内⼈件費※1
ü 国内消費税※2
等※1:申請した活動にかかる、企画制作や運営、広報等に従事したスタッフの⽅については、当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間とを切り分け、適正に管理できるものは、対象経費となります。ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。
※2:消費税等を補助対象経費に含めて補助⾦交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適⽤される事業者を除く。

27

6. 補助対象となる経費
6-3. キャンセル料⽀援事業における固定費の計算について（1/2）
キャンセル料⽀援事業を申請する場合、次ページの⽅法により計算した固定費を中⽌となった公演等のために要した費⽤として補助対象経費とします。以下は補助対象となる固定費の例になります。
公演等の開催に関連する固定費の例
ü 中⽌となった公演等の企画、宣伝などの事業を実施するために要した費⽤＜例＞□⼈件費（雇⽤調整助成⾦は除く）□通信費□広告宣伝費

□賃借料

□光熱費

□会議費

等

ü 公演等以外の事業も⾏っている場合は、公演等に係る固定費とそれ以外の事業に係る固定費を分けて把握してください。公演等に係る固定費の切り分けが困難な場合は、対象となる固定費を公演等による売上割合とそれ以外の事業による売上割合で按分して算出してください。
ü 美術館等の場合は、企画展等に係る固定費と、それ以外の常設展等に係る固定費を分けて把握してください。企画展等に係る固定費の切り分けが困難な場合は、対象となる固定費を企画展等による売上割合とそれ以外の常設展等による売上割合で按分して算出してください。
ü 令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等については、企画展に加えて、常設展を含む展⽰活動もキャンセル料⽀援の補助対象となるため、企画展および常設展（展⽰活動）に係る固定費を分けて把握してください。展⽰活動に係る固定費の切り分けが困難な場合は、対象となる固定費を展⽰活動による売上割合とそれ以外の事業の売上割合で按分して算出してください。
※会社運営のために必要なマネジメント費⽤や交際接待費、福利厚⽣費等の費⽤は除きます。
※キャンセル料⽀援事業の対象経費として個別に計上された費⽤については、本固定費の中に含めて⼆重計上することはできません。
具体的な1公演等当たり（企画展等については１展覧会当たり）の固定費の計算⽅法は、次ページで⽰します。
28

6. 補助対象となる経費
6-3. キャンセル料⽀援事業における固定費の計算について（2/2）
固定費の計算⽅法

p 固定費を補助対象経費として計上する場合は、以下の①〜④のステップに基づき1公演等（企画展等については１展覧会当たり）当たりの固定費を算出し、算出根拠となる書類と併せて申請時に提出してください。
① 2020年度の財務諸表・決算書に基づき、前ページの例で挙げた公演等に係る固定費に該当する総額を計算する② 上記の固定費総額から、以下の対象外費⽬を除く
本補助⾦の固定費に含まない費⽬︓法定福利費、福利厚⽣費、租税公課、新聞図書費、雑費、交際接待費、雇⽤調整助成⾦分、家賃
⽀援給付⾦分
③ 会社運営のために必要なマネジメント経費の割合として②の費⽤から8%分を減額する④ 2020年度の公演等実施件数で、③の費⽤を按分し、1公演等当たり（企画展等については１展覧会当たり）の対象固定費額を算出する⑤ キャンセル料⽀援事業の対象経費として個別に計上された費⽤で固定費と重複している費⽬の⾦額を④から除く※2020年度の書類が整わない場合は、利⽤可能な最新年度の書類に基づき算出してください。
その際は、財務諸表・決算書の算出期間と公演等実施件数の算出期間は揃えてください。
p 算出された1公演等当たり（企画展等については１展覧会当たり）の固定費に、各キャンセル取組の公演数等を掛け合わせた上で、（収⽀計画書および）申請システムのキャンセル料⽀援事業の取組の補助対象経費に加算して登録してください。
＜提出書類＞

上記①〜⑤のステップで算出するためのエクセル指定フォーマット（「1公演等当たり固定費計算シート」）
対象となる固定費の総額および公演等の年間売上が分かる2020年度の財務諸表・決算書・決算補⾜資料
2020年度の公演等実施件数※申請した公演等以外の事業も⾏っており、申請した公演等との切り分けが困難な場合は、対象となる固定費を公演等による売上割合とそれ以外の事業による売上割合で按分して算出してください。
※美術館等の場合、企画展等1件当たりの固定費を算出してください。企画展等1件当たりの固定費の算出に当たっては、企画展等実施件数で③の費⽤を按分し算出してください。また、美術館等で、常設展等と企画展等の固定費を切り分けて把握できない場合は、対象となる固定費を常設展等と企画展等の売上割合で按分して算出してください。
※令和３年４⽉以降の緊急事態宣⾔において、特措法に基づく休業要請に応じた私⽴の美術館・博物館等を申請する場合、展⽰活動1⽇当たりの固定費を算出してください。
•
•
•

29

6. 補助対象となる経費
6-4. 対象となる経費の発注・発⽣期間補助の対象となる経費の考え⽅は以下の通りです。
Ø 原則として、事業開始⽇（2021年1⽉8⽇以降の⽇付）以降に発注し、事業完了⽇（2021年12⽉31⽇以前の⽇付）までに請求書を受領したものが補助対象経費となります。
Ø やむを得ない事情により2021年1⽉8⽇より前に発注した会場費、権利使⽤料は、補助対象経費として認められる場合があります。
Ø 原則として、補助事業のために事業者⾃⾝が⽀出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。

補助対象経費の発注・発⽣期間

事業開始⽇（2021年1⽉8⽇以降） 交付決定⽇
発注

原則として、 2021年1⽉8⽇前に発注された経費は補助できません
発注

事業完了⽇
（2021年12⽉31⽇以前）
請求書
受領

〇

請求書
受領

×
請求書
受領

発注

会場費
権利使⽤料 等

発注

請求書
受領

事業完了⽇以降の⽇付の請求書は対象になりません×〇※キャンセル料⽀援事業の場合は、2021年1⽉8⽇より前に発注した会場費、権利使⽤料以外の費⽤も補助対象経費として認められる場合があります。

30

6. 補助対象となる経費
6-5. 他の補助⾦との重複について同じ取組（公演等、展覧会等、映画製作）に対して他の公的な補助⾦・助成⾦等を⼆重に受けることはできません。
他の公的な補助⾦・助成⾦等を受けている場合
J-LODlive補助⾦

×

本補助⾦

補助対象公演J-LODlive2補助⾦
J-LODr2③
その他の補助⾦等

⼀つの公演を実施するにあたって、複数の補助⾦・委託費を財源とすることはできません。
また、J-LODlive、J-LODlive2、J-LODr2③については、複数の補助⾦による同⼀シリーズの公演等は⽀援はできません。なお、公演の内容、出演者・スタッフが異なる場合等、総合的に判断して異なると判断できる場合には、複数の補助⾦に申請できます。
【他の補助⾦との判断例】
シリーズ公演等で、どのような場合に他の補助⾦にも申請できるか例を⽰します。

× 申請できないケース︓全国ツアーのうち東京での連続公演をJ-LODliveに申請している場合、同じツアーの他の地域での公演は申請できません。
〇 申請できるケース︓ 全国ツアーの期間を延⻑して、新たなゲスト出演者を招いて違うセットリストに変更して⾏う追加公演
31

7. 申請・実績報告7-1. 申請に必要な書類の概要︓法⼈ (1/3)
具体的な申請に関する⼿続きは、別途、「申請の⼿引き」に記載します。
ここでは、申請するにあたり事前に準備いただく必要がある項⽬について、概要を⽰します。
団体情報
⼊⼒・添付する情報（サマリー）

採択実績※1
あり

なし

法⼈名

〇

〇

代表者役職・⽒名〇〇

郵便番号・住所・電話番号〇〇

実績ID（継続⽀援事業・J-LODlive・J-LODlive2）※1〇－

⽂化芸術の分野

〇

〇

誓約書

〇

〇

団体証明書（実績ID・⽂化庁⽀援事業実績(R2年度）があれば不要）
法⼈︓法⼈登記簿謄本（申請⽇前3か⽉以内に発⾏された「履歴事項全部証明書」）

－

〇

決算書

－※2

〇

実績証明書 《主催公演等の実績》

－※3

〇

提出⽅法

システム⼊⼒ファイル添付※1︓⽂化庁令和2年度第2次補正予算事業「⽂化芸術活動の継続⽀援事業」、経済産業省令和2年度第1次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助⾦（J-LODlive）」、または第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助⾦（J-LODlive2）」での採択実績及び採択された際に発⾏されたIDを指す。
なお、継続⽀援事業の実績IDについては、団体としての申請者IDのみが有効で、個⼈としての申請者IDは利⽤できません。
※2 :「団体の収⼊規模」を補正基準として利⽤する場合、過去4年間のうち、最も収⼊規模が⼤きい年度の決算書を提出してください。
※3︓継続⽀援事業の実績しかない場合は、実績証明書の提出をお願いします。
J-LODlive・J-LODlive2・⽂化庁⽀援事業の実績を利⽤する場合であっても、実績の分野と申請の分野が異なる場合は、申請する分野の実績証明の提出が必要です。

32

7. 申請・実績報告7-1. 申請に必要な書類の概要︓任意団体 (2/3)
具体的な申請に関する⼿続きは、別途、「申請の⼿引き」に記載します。
ここでは、申請するにあたり事前に準備いただく必要がある項⽬について、概要を⽰します。
団体情報
⼊⼒・添付する情報（サマリー）

採択実績※1
あり

なし

団体名

〇

〇

代表者役職・⽒名〇〇

郵便番号・住所・電話番号〇〇

実績ID（継続⽀援事業）※1〇－

⽂化芸術の分野

〇

〇

誓約書

〇

〇

団体証明書（実績ID・⽂化庁⽀援事業実績(R2年度）があれば不要）
団体︓定款等に類する規約－〇（任意団体の場合）代表者本⼈確認書類

〇

〇

決算書

－※2

〇

実績証明書 《主催公演等の実績》

〇

〇

構成員名簿

〇

〇

提出⽅法

システム⼊⼒ファイル添付※1︓⽂化庁令和2年度第2次補正予算事業「⽂化芸術活動の継続⽀援事業」、経済産業省令和2年度第1次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助⾦（J-LODlive）」、または第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助⾦（J-LODlive2）」での採択実績及び採択された際に発⾏されたIDを指す。
※2 :「団体の収⼊規模」を補正基準として利⽤する場合、過去4年間のうち、最も収⼊規模が⼤きい年度の決算書を提出してください。

33

7. 申請・実績報告7-1. 申請に必要な書類の概要 (3/3)
事業申請
⼊⼒・添付する情報（サマリー）
事業名称・概要
事業開始⽇・完了⽇※3
取組別

取組名称・分野
実施する都道府県・会場名
取組の内容・積極的な活動の種類
実施スケジュール
補助対象経費・補助対象外経費・収⼊（⾒込）

補助⾦上限額ランク
従事する⼈員数・従事する⼈員リスト
補正基準の実績を証明する書類
収⽀計画書

キャンセル料⽀援事業の固定費額計算のために必要な財務諸表・決算書等（28、29ページ
参照）
消費税に関する届出書
振込先⼝座情報・⼝座情報の確認書類（事業者名義の⼝座に限る）

補助上限額区分※1
Ⅰ
Ⅱ以上
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
－
該当者のみ
－※2
〇

提出⽅法

システム⼊⼒

⼊⼒/添付
ファイル添付

該当者のみ
該当者のみ
〇

〇

⼊⼒/添付

補助⾦申請額が、チケット収⼊等の⾃⼰収⼊額を⼤幅に上回る場合は、収⽀計画書を詳細に確認させていただくことがあります。

※1︓⽂化庁が定める補助上限額の区分（20〜22ページ参照）※2︓区分Ⅰの場合であっても、①〜③のいずれかに該当する場合は、収⽀計画書の提出が必要です。
①収⼊（⾒込）の2倍を超える補助⾦の申請となる場合、②継続⽀援事業・J-LODlive・J-LODlive2 ・⽂化庁⽀援事業(R2年度）に採択されたことのない団体、③映画製作の場合※3︓事業開始⽇は、補助事業実施のため経費が発⽣する発注を⾏う⽇（2021年１⽉8⽇以降）、事業完了⽇は、予定された補助事業をすべて終了し、すべての経費が確定（事業者が請求書または領収証等を受領）する⽇（2021年12⽉31⽇以前）になります。

34

7. 申請・実績報告
7-2. 実績報告に必要な書類の概要
具体的な実績報告に関する⼿続きは、別途、「実績報告の⼿引き」に記載します。ここでは、実績報告の概要を⽰します。
実績報告
⼊⼒・添付する情報（サマリー）

提出⽅法

事業名称・概要
事業開始⽇・完了⽇
取組別

取組名称・分野
実施した都道府県・会場名

システム⼊⼒取組の内容・積極的な活動の種類
実施スケジュール
取組の内容が分かる資料（写真、成果物等）/
積極的な活動を担保するPR動画（キャンセル料⽀援事業の場合）
補助対象経費・補助対象外経費・収⼊（実績）
従事した⼈員数・従事した⼈員リスト

添付ファイル
システム⼊⼒
⼊⼒/添付

収⽀報告書
キャンセル料⽀援事業の固定費額計算のために必要な財務諸表・決算書等（28、29ページ参照）

添付ファイル

証拠書類(請求書、領収証等)
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7. 申請・実績報告
7-3. 実績報告時にご提出いただく証拠書類について実績報告をいただく際に、対象となるすべての経費について証拠書類が必要となります。
原則として、補助事業のために事業者⾃⾝が⽀出し、事業者名義の証拠書類が確認できる経費のみが対象です。
証拠書類について•証拠書類として、⾦額確定の証拠が必要になります。

•

実績報告で提出いただく請求書・領収証等の証拠書類は、原則として、補助事業の開始⽇〜完了⽇（30ページをご参照ください。）の⽇付である必要があります。
【⾦額確定の証拠】
請求書

⼜は

領収証

いずれの場合も「発⾏者」「宛名」 「発⾏⽇」「内容」「⾦額」の記載がないものは無効になります。

※内容の明細が不明瞭な際は、 「⾒積書」「料⾦表」 「請求明細」「納品書」「検収書」等で補完してください。
※請求書を証拠書類として提出された場合、その⽀払記録についても必ず保管するようにしてください。事務局・⽂化庁・国の補助⾦等の執⾏を監督する会計検査
院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。

【名義が異なる証拠書類の例】
以下のように事業者名義ではない証拠書類は無効となりますのでご注意ください。
ü 旅費の宿泊費の領収証︓領収証の宛先が従業員の個⼈名（「⽂化 太郎 様」など）

注）補助⾦の不正受給が⾏われた場合には、補助⾦交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰⾦に処せられることがあります。
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7. 申請・実績報告
7-4. 事業者⾃⾝が会場を所有・運営している場合
事業者⾃⾝が公演会場、展覧会会場等を所有・運営している場合、施設維持費が補助対象経費となる考え⽅は以下の通りです。
事業者⾃⾝が公演会場、展覧会会場を所有・運営している場合の、施設維持費の補助対象経費の算出⽅法
N⽉の公演等スケジュール (計 11公演等)
⽉

⽕

⽔

⽊

⾦

⼟

⽇

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

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12

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開催期間中の会場借料⾒合の費⽤として、施設維持費（減価償却費、固定資産税相当額、会場賃料等）を計上することができます。算出の際は、補助事業で使⽤した⽇数分を按分し計上してください。
左記の場合、公演等が実施された17⽇間が補助対象経費となります。
【計算⽅法例①︓年額請求の場合】年額請求となる費⽤から補助対象経費を算出 （例︓減価償却費、固定資産税相当費⽤ 等）
年間の費⽤のうち 17 ⽇分の費⽤が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
補助対象経費 = 「費⽤」 × 17/365

N+1⽉の公演等スケジュール (計 6公演等)
⽉

⽕

⽔

⽊

⾦

⼟

⽇

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

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※ ○の⽇が公演等⽇とする【計算⽅法例②︓⽉額請求の場合】
⽉額請求となる費⽤から補助対象経費を算出（例︓会場賃料等）
⽉間の費⽤のうち 11⽇分（N⽉）と6⽇分（N+1⽉）の費⽤が対象となるため、補助対象経費は以下の通り。
N⽉︓補助対象経費 = 「費⽤」 × 11/30
N+1⽉︓補助対象経費＝「費⽤」×6/31※上記で算出した補助対象経費は、端数切り捨てとしてください。

※キャンセル料⽀援事業の場合も対象となります。

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7. 申請・実績報告
7-5. 交付額事後調整
補助⾦の⽀払額は、チケット収⼊等(来場チケット、オンライン鑑賞チケットともに含む)の総額が事業全体の経費の総額を超えた場合、その差額の1/2を補助⾦額から減額します。但し、以下の①〜③のいずれかに当てはまる場合はその限りではありません。
交付額事後調整の対象とならないもの①公演等において動員⼈数が活動の延べ⼈数で3万⼈を超えない事業②展覧会等において動員⼈数が活動の延べ⼈数で20万⼈を超えない事業③リアルタイムフル配信を⾏う有観客の公演等※映画製作の場合は、有料⼀般公開後1年間の当該映画の観客動員⼈数が延べ30万⼈を超える場合、調整が必要です。

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7. 申請・実績報告
7-6. シンボルマーク等の表記について
交付決定を受けた事業については、当該事業の実施に際して作成するリリース、ポスター、チラシ、パンフレット、プログラム、映像
作品、配信映像、上映、上演等に本補助⾦のロゴマーク若しくは「ARTS for the future!」の補助対象である旨を表記してください。
＜重要＞以下のクレジット例を参考にして、表記してください。
＜表記例＞

⽂化庁「ARTS for the future!」補助対象事業

以下のいずれかの形で表記をお願いします。
① ロゴ＋テキスト② ロゴのみ③ テキストのみ
ロゴデータとガイドラインについては、交付決定を受けた事業者のみに連絡いたします。

【⽂化庁ロゴ】
⽂化庁のロゴについても掲載いただくことができます。
下記サイトにロゴデータとガイドラインが掲載されていますのでご確認ください。
https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/index.html
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7. 申請・実績報告
7-7. その他の注意事項 (1/2)
補助事業の内容の⼤幅な変更、中⽌・廃⽌など
p 補助事業の内容等の⼤幅な変更や中⽌・廃⽌する際には、事前の承認が必要です。
p 補助事業を実施する中で、緊急事態宣⾔などの発出により、キャンセル料⽀援の対象公演等が追加となった場合および1次募集で交付決定となった補助事業について、消費税を補助対象とする場合に限り、⾦額の増加を伴う計画変更申請を⾏うことができます。
この場合、様式4「計画変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。(内容及び予算の状況によっては、変更が認められない場合もあります)
上記以外の変更についても、事業⽬的等に影響を及ぼす変更の場合は、実績報告の前（同時も可）に、計画変更申請を求めることがあります。
p また、補助事業を中⽌・廃⽌しようとする場合もあらかじめ様式５「補助事業中⽌・廃⽌承認申請書」を提出する必要があります。
p 充実⽀援事業で交付決定された公演等が、今後、国の緊急事態宣⾔の発出等を受けてキャンセルとなった場合の⼿続きについては、
状況を踏まえて判断した上で、ARTS for the future!特設サイトのFAQ等で随時提⽰します。
実績報告書の提出
p 補助⾦交付決定を受けても、定められた期⽇までに実績報告書等の提出がないと、補助⾦は受け取れません。
p 補助事業が完了したときは、完了の⽇から30⽇以内⼜は2022年1⽉10⽇のいずれか早い⽇までに、様式8「実績報告書」 、⽀出内容のわかる関係書類等及び補助事業で取り組んだ内容の成果物等を、事務局に提出しなければなりません。
p もし、定められた期⽇までに、実績報告書等の提出が事務局で確認できなかった場合には、補助⾦交付決定を受けていても、交付決定が取り消され、補助⾦を受け取れなくなる可能性がありますので、必ず期⽇を守ってください。
p 実績報告書を確認し、補助⾦の額を決定した後に、補助⾦をお⽀払いします。
p なお、希望される⽅は補助⾦の⼀部について交付決定後、概算払いを受けることができます。

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7. 申請・実績報告
7-7. その他の注意事項 (2/2)
実際に受け取る補助⾦の額
p 実際に受け取る補助⾦は「交付決定通知書」に記載した交付⾦額より少なくなる場合があります。
p 補助上限額の登録において、補正基準を適⽤せずに「従事⼈員規模」により補助上限額の区分を決定している場合において、従事⼈員規模の実績数が、申請時の⼈員数よりも20%以上減っており、かつ、補助上限額の区分も下位の基準に当てはまる場合
は、下位の区分に基づいて、補助上限額が減額されます。
そのため、申請時の従事⼈員規模の算定は、慎重に実施していただくよう、お願いします。
p 交付決定を受けていても、実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合や、活動内容の変更等により対象経費が減額した場合等には、交付決定額から減額されて補助⾦が⽀払われることがあります。
p また、実績報告書等の確認時に、⽀出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該⽀出を除いて補助対象経費を算出します。

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8. 留意事項
8-1. 申請に当たっての留意事項 (1/4)
本補助⾦の申請に当たり、以下の点についてご留意ください。

交付決定の取消等
p 次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは⼀部を取消されることがあります。
（１）補助事業者が、法令、⽂化芸術振興費補助⾦交付要綱、本募集要項等に基づく処分若しくは指⽰に違反した場合（２）補助事業者が補助⾦を補助事業以外の⽤途に使⽤した場合（３）補助事業者が補助事業に関し不正、虚偽その他不適当な⾏為をした場合

不正受給等に伴う申請制限について
p 申請内容もしくは報告内容に虚偽があった場合、補助⾦の不正受給となり、返還請求の対象となるほか、詐欺罪に問われる可能性があります。また、補助⾦の返還を命ぜられたときは、補助⾦受領⽇から返還⽇まで10.95％の加算⾦を加えて返還する必要があります。
p 不正の事実があり交付決定の取消となった場合は5年間、調査等を正当な理由なく拒否し交付決定の取消となった場合は2年間、⽂化庁の⽀援等へ申請制限を⾏います。

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8. 留意事項
8-1. 申請に当たっての留意事項 (2/4)
申請できない活動・団体
p 以下の活動は原則として補助の対象とならず、申請できません。
○ 政治的⼜は宗教的な宣伝意図を有する活動○ 慈善事業への寄付を⽬的として⾏われる活動

p 下記に該当する場合は、補助対象外となります。
⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性⾵俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を⾏う事業者

補助⾦の⽀払先⼝座
p 補助⾦の振込指定⼝座は、事業者名義の⼝座のみになります。必ず申請する法⼈もしくは任意団体名の⼝座をご⽤意ください。
p 振込⼝座は、申請時に必要となりますので、予めご準備をお願いします。

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8. 留意事項
8-1. 申請に当たっての留意事項 (3/4)
補助事業関係書類の保存
p 補助事業関係書類は事業終了後5年間（2027年3⽉31⽇まで）保存しなければなりません。
p 事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後5年間（2027年3⽉31⽇まで） 、事務局や国の補助⾦等の執⾏を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
p この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助⾦の交付を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助⾦の返還命令等の指⽰がなされた場合には従わなければなりません。
補助⾦適正化法に基づく交付
p 本補助⾦の交付は、補助⾦適正化法に基づき実施されます。
p 本補助⾦の交付は、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律(補助⾦適正化法)」に基づき実施されます。補助⾦の不正受給が⾏われた場合には、補助⾦交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、5年以下の懲役もし
くは100万円以下の罰⾦に処せられることがあります。 なお、申請に際しては、「宣誓書」において、「⼊⼒する事項に虚偽はない」旨等の宣誓をお願いしますので、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、⼗分にご確認ください。
p 申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、交付決定取消や交付済み補助⾦の全額返還(加算⾦付き)等の処分を受ける可能性があります。
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8. 留意事項
8-1. 申請に当たっての留意事項 (4/4)
補助事業の公表
p 本補助事業の⼀覧(事業、団体の名称)を公表するほか、事業概要、補助⾦交付額及び実績報告についても公表することがあります。
個⼈情報の提供範囲・使⽤⽬的
p 事務局に提出された個⼈情報は、本補助事業の事務局業務の委託を受けた事業者の他、⽂化庁にも提供されます。
当該個⼈情報は、以下の⽬的の範囲で使⽤します。
①

補助事業の適正な執⾏のために必要な連絡②

事業活動状況等を把握するための調査(事業終了後のフォローアップ調査を含みます。)③

その他補助事業の遂⾏
その他

p 本募集要項やウェブサイト等の案内に記載のない細部の事項については、事務局の指⽰によるものとします。

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9. 問い合わせ先申請等のお問い合わせ先
ARTS for the future!事務局「ARTS for the future!」特設Webサイト︓https://aff.bunka.go.jp/〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F
特定⾮営利活動法⼈ 映像産業振興機構
TEL: 0120-510-335 FAX: 03-3543-7533
MAIL: question@aff.bunka.go.jp

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