【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)

【会社名】

株式会社

【英訳名】

MARUJUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 川 喜 章【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地

丸順（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 青 山 秀 美【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第57期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

46,97250,772

63,721

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,057135△2,846

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,391△2,644△3,381

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,147△3,469△1,787

純資産額

(百万円)

10,0046,737

10,363

総資産額

(百万円)

56,60453,66459,904(円)△272.76△301.72△385.74

(円)

－

－

－

(％)

10.9

5.5

10.4

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第57期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月１日 自至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△92.75

第58期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
△6.11

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていたことなど、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年５月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、（１）経営資源の集中による事業ポートフォリオの変
革、並びに（２）資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築、の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めております。また資金面においては、取引先金融機関に対して継続的支援を要請し、長期借入金の返済資金を当座貸越枠の増額や返済期日の変更な
どで確保することができ、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、米国では、個人消費や民間設備投資が増加したことなどから景気回復が続いており、欧州では、雇用環境の改善や原油安を追い風に緩やかな成長を維持しております。アジアでは輸出依存度の高いマレーシアやタイが外需の不振影響を受けており、アジア全体としても成長ペースが鈍化する状態が続きました。日本では、輸出及び生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの回復基調を維持し、全体としても、先進国を中心に緩やかな成長を維持した状況で推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では消費者心理が高く、景気回復が続いていることから好調な販売を維持しておりますが、中国では景気減速や株価下落による消費者心理の冷え込みが続いております。日本
国内では軽自動車税増税の影響を受けたものの、落ち込みには歯止めがかかっている状態です。また、業界として対処すべき課題は、衝突安全性能や燃費向上に伴う車体の軽量化などの環境問題に対する社会的ニーズの高まりと共に年々増え続けております。
このような状況のもと、当社は厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,772百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は790百万円（前年同四半期は1,716百万円の営業損失）、経常利益は135百万円（前年同四半期は2,057百万円の経常損失）の増収増益となりましたが、減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,644百万円（前年同四半期は2,391百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、新興国経済減速による輸出及び生産面で減産影響を受け売上高は前年同四半期を下回りましたが、「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減などにより、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,971百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は477百万円（前年同四半期は123百万円の経常損失）となりました。
（タイ）
タイにおいては、乗用車をはじめとする国内新車需要の低迷により売上高は前年同四半期とほぼ同水準であった
ものの、外注費及び労務費などの製造原価低減に対する取り組み推進により損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,374百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常損失は811百万円（前年同四半期は1,149百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、中国自動車業界の失速の影響を受けるも、金型事業を中心に販売が拡大したことで売上高は増加しましたが、設備費及び労務費などの固定費負担が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,928百万円（前年同四半期比20.8％増）、経常損失は27百万円（前年同四半期は333百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、広州同様消費者心理冷え込みによる自動車市場の失速の影響を受け、売上高が大幅に減少した
ほか、設備費及び労務費などの固定費負担が増加したことで利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,965百万円（前年同四半期比10.1％減）、経常損失は35百万円（前年同四半期は214百万円の経常利益）となりました。

― 4 ―（インディアナ）インディアナにおいては、主要顧客の増産及び為替等の影響を受け、売上高が大幅に増加したほか、外注費などの製造原価及び労務費などの削減により、利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,266百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は967百万円（前年同四半期は961百万円の経常損失）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、軽自動車税増税により新車販売は低迷しましたが、中古車販売やサービス部門は底堅く推移し、売上高は前年同四半期とほぼ同水準であったものの、販売費及び労務費などの営業費用の削減により、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,344百万円（前年同四半期比0.6％増）、経常損失は２百万円（前年同四半期は14百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は53,664百万円となり、前連結会計年度末と比較
し、6,239百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,061百万円増加、受取手形及び売掛金が617百万円増加、有形固定資産が6,045百万円減少、投資その他の資産が1,088百万円減少したことが要因であります。
負債総額は46,926百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,613百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,103百万円増加、支払手形及び買掛金が1,126百万円減少、長期借入金が4,199百万円減少、その他固定負債が881百万円増加したことが要因であります。
純資産は6,737百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,625百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,644百万円減少、その他有価証券評価差額金が471百万円減少、非支配株主持分が333百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であり、セグメント別では
丸順22百万円及び広州124百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内自動車市場の伸び悩み、価格競争の激化や海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。
このような状況のもと平成27年度、当社グループは「Make the difference !」を長期ビジョン「MARUJUN 2020
VISION」として掲げ、「ひと味ちがう製品」「ひと味ちがう技術」「ひと味ちがう人材」を追求してまいります。
第６次中期経営計画については、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジ
ニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
9,771,000
9,771,000（市場第二部）

計9,771,000

9,771,000

－

内容
単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月1日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,771,000

－

1,037

－

935

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,004,900－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,765,400

87,654－

単元未満株式

普通株式

700

－

－

9,771,000－－

87,654－

発行済株式総数
総株主の議決権－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地

1,004,900－

1,004,900

10.28

―

1,004,900－

1,004,900

10.28

計

２ 【役員の状況】(1) 退任役員
役名

職名

常務取締役

インディアナ・マルジュン社
取締役社長

氏名
武田

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名、女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

― 7 ―

利昭

退任年月日
平成27年９月30日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,579
8,178
518
3,156
1,536
1,692
△78
18,582

5,640
8,795
566
1,569
1,355
1,627
△82
19,473

9,235
10,076
9,793
2,243
2,742
4,765
38,855
209

7,745
6,901
7,695
2,177
2,664
5,627
32,810
212

2,273
△17
2,256
41,321
59,904

1,185
△17
1,168
34,19153,664

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,707
20,255
894
89
19
4,622
33,5886,581
22,359
1,042
44
153
4,372
34,554

12,781
1,609
1,070
87
401
15,95149,540

8,581
1,570
845
89
1,283
12,371
46,926

1,037
935
1,677
△626
3,023

1,037
935
△967
△626
378

554
2,844
△171
3,228
4,111
10,36359,904

82
2,603
△105
2,580
3,778
6,737
53,664

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
46,97245,3791,593
3,309△1,716(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
50,772
46,221
4,550
3,760
790

7
19
126
－
83
236

7
9
－
32
49
100

520
－
57
578
△2,057

643
72
39
754
135

40
－
32
72

26
758
1
786

－
14
－
40
55
△2,040586△2,627△236△2,391671
3※2 2,842
20
3,538△2,615129△2,744△100△2,644― 11 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△2,627(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△2,744

2
425
52
480
△2,147

△471
△319
65
△725
△3,469△2,010△136△3,292△177― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（企業結合に関する会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

事業構造改善費用について

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

退職者への特別加算金319百万円、インデイアナ・マルジュン社撤退関連費用158百万円、及び、コンサル費用等
193百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
※２

減損損失について

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額
(百万円)

アメリカ合衆国インディア
売却予定資産機械装置、建物及び土地等
2,842
ナ州ウィンチェスター市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

4,966 百万円
8△26,419 百万円-

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

17

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

タイ

広州

武漢

インディ
アナ

四輪販売

合計

9,599

6,191

11,8794,198

12,7752,327

46,972

1,572

38

473

210

0

3

2,298

11,172△123

6,229△1,14912,353
333

4,409
214

12,775
△961

2,331
△14

49,271△1,701

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去△1,701△52

子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常損失(△)△298△5△2,057

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

タイ

広州

武漢

インディ
アナ

四輪販売

合計

8,753

6,304

14,314

3,792

15,2662,341

50,772

1,217

69

614

173

0

3

2,078

9,971
477

6,374
△811

14,928
△27

3,965
△35

15,266
967

2,344
△2

52,851569

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

569
△69
△363
0
135

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インディアナ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる機械装置、建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,842百万円であります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)△272円76銭△301円72銭△2,391△2,644（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

普通株主に帰属しない金額(百万円)―－
普通株式に係る親会社株主に帰属する△2,391△2,644
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,766
8,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
インディアナ・マルジュン社の事業の停止及び固定資産の譲渡について
当社は、平成27年９月１日開催の取締役会にて、北米子会社であるインディアナ・マルジュン社を売却または閉鎖のうえ北米事業から撤退することを決定しておりましたが、今回、平成28年１月21日開催の取締役会にて、インディアナ・マルジュン社の事業の停止及び当該固定資産を譲渡することを決議し、平成28年１月21日に東亜工業株式会社と譲渡契約を締結いたしました。
１．子会社の事業の停止及び固定資産譲渡の理由
当社は、インディアナ・マルジュン社を子会社化してから生産体質及び業務効率の向上を図るべく取り組んでまいりましたが、今後の事業環境下において投資回収及び採算性を確保していくことが極めて困難であると認識
し、平成27年９月１日開催の取締役会にてインディアナ・マルジュン社を売却または閉鎖のうえ、北米事業から撤退することを決議しておりましたが、今回、譲渡候補先等の交渉の結果、資産価値を最大限にいかすためインディアナ・マルジュン社の事業の停止及び当該固定資産（土地、建物及び自動車部品製造用設備）の譲渡を決定いたしました。
２．事業を停止する子会社の概要（１）名称

Indiana Marujun Corporation（２）所在地200 Inks Drive, Winchester, Indiana U.S.A.

（３）代表者

取締役社長（４）事業内容

Indiana Marujun LLC.（自動車車体プレス部品の製造・販売)の持株会社（５）資本金

20百万US$（６）設立年月平成24年６月（７）株主構成

株式会社丸順80％

株式会社増田製作所

10％

株式会社ベステックスキョーエイ

10％

猪熊篤俊

（８）直近の業績（平成27年３月期）
売上高

159百万US$

総資産

68百万US$

純資産

0百万US$

従業員数（９）事業停止日

630名
平成28年11月末日予定

３．資産譲渡の概要（１）譲渡資産の種類、譲渡前の使途

土地、建物及び自動車部品製造用設備（２）譲渡資産の所在地

200 Inks Drive, Winchester, Indiana U.S.A.

― 16 ―

（３）譲渡先の名称

東亜工業株式会社（４）譲渡の日程① 契約締結日

平成28年１月21日② 物件引渡日

平成28年11月末日予定

なお、譲渡価格につきましては、譲渡先と締結いたしました契約上の守秘義務の条項に基づき公表を差し控えさせていただきます。
（５）当該事象の連結損益に与える影響額
当該資産の譲渡に伴い、固定資産売却損益を平成29年３月期に計上する見通しとなっておりますが、資産譲渡日までの環境調査の結果等により、資産価値の変動が見込まれるため、影響額については確定できておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社丸順取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 中 康 宏印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 嶋 聡 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―