岡山県共同募金配分要領
岡山県共同募金会（以下、「本会」という。）の共同募金配分（共同募金以外の寄付金配分、災害その他緊急配分等を除く）は、「岡山県共同募金配分要綱」に定めるもののほか、この要領による。

配分

方針

共同募金の配分は、共同募金運動要綱に則り、社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業に配分を行うものとし、特に社会福祉を目的とする事業については、ボランティア団体、ＮＰＯ法人ほか地域住民自らが取り組む福祉及び福祉を主体とした活動の支援に重点を置き、配分の効果を最大限に発揮できるよう努める。

配分

対象

共同募金の配分対象団体は、次のとおりとする。
１．社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人、更生保護施設を経営する更生保護法人（例外：現に法に基づき認可されている児童養護施設・保育所を経営する財団法人、社団法人、宗教法人及び個人については対象とする）
２．社会福祉協議会
３．県域福祉関係団体
４．福祉を目的とする活動を行うボランティア団体（自治組織等を含む）
・ＮＰＯ法人等非営利の団体（以下、「ＮＰＯ法人等」という。）

配分

基

準

１．社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人、更生保護施設を経営する更生保護法人（１）配分対象事業
社会福祉施設については、福祉サービス、地域福祉活動の拠点としての施設機能の充実強化のための事業とする。
①施設・設備の整備事業
ア．施設機能の充実強化のための設備・備品の整備事業
イ．施設機能の充実強化のための緊急を要する改修・補修等。ただし、施設利用者の処遇に直接係わるものに限る。
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②福祉車両の整備事業
施設利用者の無償の輸送のために使用する、「別表１」の「移送車Ⅰ～Ⅳ」に示す車両の整備事業（２）配分の対象としない事業①介護保険サービス事業②土地の取得、造成費③配分決定前にすでに購入または着工した事業④配分を受けようとする施設整備事業が他の補助金や助成金の対象となる事業⑤事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、配分申請時の前年度の決算において配分金以外の自己資金を含む他の財源で配分を受けようとする事業が実施可能と認められるもの⑥緊急性、妥当性のない整備事業（例えば、建物の外壁・屋根等の塗装及び施設機能に影響のない門扉等の整備等）⑦事務機器の整備事業。ただし、使用目的その他の事情を勘案し、特に認めた場合は配分の対象とする。
⑧行政機関からの業務委託または指定管理者制度により管理運営がなされている公設民営施設の整備事業⑨その他、配分委員会において不適切と認められたもの（３）補助率①事業費の１／２以内とする。
②ただし、福祉車両の整備事業については、「別表１」に示す基準額に補助率を乗じた額とする。
（４）配分限度額①配分の限度額は１００万円とする。
②ただし、保育所の遊具その他備品購入の場合は５０万円を限度とする。
（５）配分制限①原則として、１法人につき１施設（事業）のみ配分の対象とする。ただし、配分委員会が特に必要と認めたものについては、１法人２施設（事業）以内を限度とする。
②当該年度配分の対象となった施設については、原則として以後３年間は配分の対象としない。
（６）特別配分
社会福祉施設が地域住民のために行う地域貢献活動で、地域住民の要望が強く、特に顕著な効果が見込まれる事業と配分委員会において認める事業については、上記の補助率、配分限度額、配分制限にかかわらない特別配分を 行う。ただし、この場合においては、実施しようとする事業の計画について事前の協議を必要とする。
２．社会福祉協議会（地域福祉活動事業費配分）
社会福祉協議会の策定する地域福祉活動計画等に基づいた地域福祉活動事業で、介護保険の対象とならないものについて配分を行い、配分額は次のとおりとする。

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（１）県社会福祉協議会
地域福祉活動を計画的総合的に推進するための事業を対象とし、個々の事業内容を検討のうえ、必要と認める事業に対して配分を行う。ただし、当該年度の一般募金実績額の概ね３～４％額程度を配分限度額の目安とする。
（２）市町村社会福祉協議会①基礎配分（一般事業費配分）［当該市町村共同募金目標額の５０％＋目標超過額］を基礎配分額とし、目標に達しない市町村については、[当該市町村共同募金実績額の５０％]を基礎配分額とする。
②特別配分
ア．赤い羽根福祉車両整備事業
在宅福祉・地域サービスに活用する福祉車両を整備する場合、「別表１」に示す基準額の１／２以内で、１台１００万円を限度として配分を行う。
イ．「赤い羽根たすけあい号」更新整備事業「赤い羽根たすけあい号」整備後、原則として８年を経過した同車両の更新整備については、「別表１」の「移送車Ⅳ」を準用し、基準額の１／２の額で、１台１００万円を限度として配分を行う。
なお、「別表１」の「その他の車両」（軽自動車等）については、本会査定額の１／２以内とする。
ウ．その他
上記のほか、モデル的な独自事業と認める事業については、配分委員会が必要と認める額を配分する。
③地域歳末たすけあい配分
年度毎に別途定める「地域歳末たすけあい運動実施要項」により運動に取り組み、市町村社会福祉協議会の配分計画に基づき、当該市町村内の要支援者の支援を行う。なお、当該市町村内の募金は、当該市町村内の事業費として配分する。
３．県域福祉関係団体
福祉関係団体（社会福祉協議会を除く）に対する配分は、県下全域を活動範囲とする県単位の各種団体を対象とし、年度毎に別途定める「県域福祉関係団体配分基準」により事業を指定して配分を行う。
４．福祉を目的とするＮＰＯ法人等
介護保険サービスにかかるものを除き、次の事業について助成を行う。
（１）ＮＰＯ法人の活動拠点施設整備
福祉及び福祉を主体としたサービスを提供する拠点施設（社会福祉法人が経営する福祉施設に準ずる施設）を運営するＮＰＯ法人等の行う施設・事業所の整備事業については、上記１の「社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人、更生保護施設を経営する更生保護法人」の行う事業に準ずる。ただし、助成限度額は、福祉車両の整備を１００万円とし、その他、備品・設備整備については５０万円を限度とする。
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（２）ＮＰＯ法人等の活動事業費
ＮＰＯ法人等の上記以外の非営利活動及びＮＰＯ法人に準ずる組織体制を有するボランティア団体については、年度毎に別途定める「赤い羽根ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援事業」助成基準に基づき助成を行う。
５．福祉有償運送事業（１）福祉有償運送事業については、各地区福祉有償運送運営協議会で協議を経て、登録が完了したものについて車両購入費の配分を行う。
（２）福祉有償運送事業用車両整備ということで一律に配分するというのではなく、個々の案件について配分委員会で検討し、必要と認めるものについてのみ配分を行う。
（３）配分の限度額は１００万円以内とする。
６．認可外保育所（１）認可外保育所については、原則として配分の対象としない。
（２）ただし、国が定めた「認可外保育施設指導監督基準」に適合し、かつ市町村が定めた要件に適合した施設と認定され、当該市町村から運営費補助を受けているものについては、個々の案件について配分委員会で検討し、必要と認めるものについてのみ配分を行う。
（３）配分の限度額は３０万円以内とする。
７．ＮＨＫ歳末たすけあい配分
年度毎に別途定める「ＮＨＫ歳末たすけあい」配分基準に基づき配分を行う。
８．テーマ配分
特定の福祉課題に取り組むため、取り組みテーマを設定して助成を行う「テーマ配分」については、その企画毎に別途定める助成要項による。

優先順位

共同募金配分は、すべて年度毎の募金収入に基づく配分可能額の範囲内で、緊急性、必要性のより高いものから優先した配分とするため、配分財源が不足する場合は、本要領に基づくものでも配分の対象とならない場合もある。

受配明示

本要領に基づき配分の対象となった施設・団体は、共同募金の配分を受けて事業を行っていることを、本会の指定する方法で地域住民（寄付者）に対し積極的に知らせなければならない。
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付

則

この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
この要領は、平成２８年８月１日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

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「別表１」
福祉車両の種類及び基準額は次によるものとする。
（１）移送車Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
現に法定の社会福祉施設を有する法人が、当該施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とし、特別装備として「助手席リフトアップ」または「セカンドシートリフトアップ」、「車いす使用（スロープ式）」、「車いす仕様（リフト式）」のいずれかを有する車両とする。
（２）移送車Ⅳ
現に法定の社会福祉施設を有する法人が、当該施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とし、特別装備の有無を問わない。
種類

移送車Ⅰ移送車Ⅱ移送車Ⅲ

移送車Ⅳ

その他の車両

排気量クラス

基準額

特別装備

概 要

「助手席リフトアップ」

助手席、もしくはセカンドシ660以下(軽)1,200または「セカンドシートート（前列から2列目の座席）

661 ～1500

1,400

リフトアップ」のいずれが車両の外側に回転し、低い

1501～2000

2,000

かの装備位置まで下がる特別装備

2001～3000

2,700660以下(軽)1,500

661 ～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660以下(軽)1,500

661 ～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000660以下(軽)1,000

661 ～1500

1,200

1500～2000

1,700

2001～3000

2,300

車いす仕様
（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

車両に装着したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

車両に装着したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

特別装備の有無を問わない

上記の移送車Ⅰ～Ⅳに該当しない車両

（㏄）

（千円）

本会が必要と認めた額

注：新車の車両本体価格を対象とし、自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料納車経費及びこれにかかる消費税等）等は対象外とする。

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