統合報告書

2023

Chapter 01

ナイスの価値創造

社会的存在意義

樹とともに 、
人と 暮らし を つなぎ、はぐくみ 、
彩りあ る未 来 を つくります
ナイスグル ープ は、
ル ーツである「 木」の 利 活 用を 通じて、人と暮らしを つなぎ、はぐくみ 、彩りある未 来を つくります。
企 業 活 動を 通じて、素 材としての「 木」にとど まらず、
Nice Corporation

Nice Corporation

生 命 の 宿る「 樹」を生 かし 、地 球 環 境 に貢 献してまいります。
そして、1 0 0 年 企 業に向け て、
持 続 的な成 長と更なる企 業 価 値の向 上に努 めてまいります。

CONTENTS
Chapter 01

1

ナイスの価値創造

Chapter 02

サステナビリティ

P1

社会的存在意義

P37

サステナビリティマネジメント

P3

トップメッセージ

P39

ナイスグループのマテリアリティ

P7

ナイスグループ価値創造の歩み

P39

素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて

P9

ナイスグループの事業基盤

P43

暮らし 社会との継続的な共生に向けて

P11

価値創造ストーリー

P47

人 人と社会から信頼される企業であり続けるために

P13

ナイスグループの強み・競争優位性

P51

気候変動への対応

P21

ナイスグループのマテリアリティ・環境目標

P55

特集 ③ オリーブ栽培を通じて、地域の活性化に貢献

P23

中期経営計画

P57

コーポレート・ガバナンス

P25

中期経営計画 成長牽引策

コーポレートデータ

P29

取締役メッセージ

Chapter 03

P33

特集 ① 行政機関と連携し、国産木材の利用拡大を推進

P65

財務・非財務ハイライト

P35

特集 ② ウッドデザイン賞2022で林野庁長官賞を受賞

P67

財務・非財務サマリー

P69

主要グループ会社紹介・会社概要

編集方針
本レポートでは、ステークホルダーの皆様に、当社グループの長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを
より良くご理解いただくことを重視し、財務情報に加えてサステナビリティを含めた企業活動全般について、多面的・統合的な編集を行っています。

報告対象組織参考ガイドライン

原則として、ナイス株式会社及び連結子会社3 1社（ 2 0 2 3年

IIRCによる国際統合報告フレームワーク

3月31日現在）を対象としています。ただし、項目により報告

経済産業省による価値協創ガイダンス

等

対象が異なる場合があります。

報告対象期間見通しに関する注意事項

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

業績予想などは、現時点で入手可能な情報と、合理的であると判を対象としています。ただし、最新情報を提供する重要性を鑑断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々なリスクやみ、一部に2023年4月以降の情報を含みます。

不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。

株主・投資家向け情報

2023年3月期（第74期）有価証券報告書

https://www.nice.co.jp/shareholder/

https://www.nice.co.jp/files/pdf/74th.pdf

2Chapter 01

ナイスの価値創造

トップメッセージ

私 たちはナイスグループの理念体系

信 頼を礎 に
豊 か な 住まいと暮らしを

企業理念

企業理念

私たちは

実 現します

一. 私たちは お客様の絶対的信頼に応えることを第一の目的とします

是

一. 私たちは 社員及び当社に関連する全ての人々の福利増進に努めます
一. 私たちは 常に向上発展し、企業活動を通じて社会に貢献します代表取締役社長

行動指針
無信不立

行動指針

大樹深根
創業の精神

これらの全国に広がる木材・建材・住宅設備機器の流通プラ
ットフォームと、住宅・建築物に関わる川上から川下に至る

素直な心を持つ仲間と協力する

挑戦を楽しむ

社会的存在意義の達成に向けて社会と誠実に向き合う

主体的に行動する社会からの期待に応えながら、ステークホルダーの皆様とともに価値を共創していける企業こそが、持続的に成長でき、社会から存在意義を認められると考えています。

サプライチェーンを生かし、家一棟分の部材供給に、設計積

当社の企業理念は、「私たちは 信頼を礎に 豊かな住まいと今年5月に公表した「マテリアリティ（重要課題）」及び「中されました。横浜市鶴見区に木材市場を開設、建築用木材を算やプレカット加工、物流といった付加価値を加えながら、暮らしを実現します」です。私は、企業は公器であり、社会に期経営計画2023」は、こうした考えを踏まえて議論を重ね、競りによって取引する「市売り」を関東で初めて導入しまし取引先様への技術面や営業面でのサポート体制も備えた建必要とされるから存続でき、社会とともに発展していくこと策定しました。

た。公正で透明性の高い価格による大量流通を可能にした築資材事業を展開しています。

で成長できると考えています。そして、社会に必要とされる

この木材流通形式は、戦後の復興や高度経済成長による旺また、1971年にはマンション分譲事業を、1972年には一ためには、創業の精神「無信不立」に示される、「信頼」が必要

盛な住宅ニーズを背景に、木材製品の需要と供給を結ぶ役

戸建住宅事業を開始、建築資材にとどまらず住宅そのもの不可欠だと考えています。この企業理念には、そうした想い

割を担いました。

を供給する住宅事業を開始しました。その後、既存住宅流通を込めています。

マテリアリティによるサステナビリティ経営を推進

1959年には、取扱商材を建材や住宅設備機器などの建事業をはじめ、マンション管理事業、リフォーム事業、不動産

また、社会的存在意義として、「樹とともに、人と暮らしをつ

築資材全般へと拡大、1962年には木材流通業界で初めて賃貸管理事業、中古マンションリノベーション事業を展開し

なぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を定義しました。

東京証券取引所へ上場しました。1963年の神奈川県相模てきました。自社が供給する住宅については、「住まいは命（1ページ参照）「彩りある未来をつくります」とは、お客様を要視すべきESG課題」と定義しています。特定に当たっては、原市における木材市場の開設を皮切りに、1960年代のうちを守るものでなければならない」との強い想いのもと、マン

はじめ、取引先様、社員など、あらゆるステークホルダーの皆

ステークホルダーからの視点及び自社の事業インパクトの大に関東一円、宇都宮、多摩、小田原、埼玉、前橋、長野と木材

ションは原則として地震に強い免震構造を採用、一戸建住様と、人々を取り巻く社会、更には、地球環境にとっての、多きさ、産業特性などの視点から社会が抱える様々な課題につ市場をオープンしました。業界として唯一の全国展開を果

宅は建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1.5

様な幸せを実現した未来を表現しています。当社グループは、

いて議論を重ねたうえで、「事業インパクト及び企業価値へ

1971年には日本で初めて2×4材の輸入を開始、現在では北米、欧州産の製材品や集成材、針葉樹合板など、多様な「マテリアリティ（重要課題）」は、「企業経営において最も重倍となる耐震等級3を標準としています。こうした地震に強「木」にとどまらず、命が宿る「樹」を生かし、住まいと暮らしの影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」

い住まいづくりに加え、健康で快適な暮らしを追求することをより豊かにしていくことで、「彩りある未来」を実現するとの二つの視点で評価し、
「素材」
「暮らし」
「人」の三つのテーマ

で、事業の拡大を図ってきました。

いう強い想いを、社会的存在意義として表現しています。こからなる、九つのマテリアリティを決定しました。
（21ページ

木材製品を輸入販売しています。70年以上にわたる木材事

現在では、環境にやさしい自然素材「木」の普及と、地震にうした想いが、事業活動を通じて社会やステークホルダーの参照）

業の中で、国内外の製材メーカー様との強固な信頼関係を強い安定した構造の住まいづくり、そして、健康で快適な暮皆様と誠実に向き合う姿勢に表れ、当社グループへの信頼に「素材」については、カーボンニュートラル社会の実現に向構築し、国産木材から輸入木材まで幅広い木材製品を取りらしの実現を事業活動の核とし、建築資材事業と住宅事業もつながっていると考えています。

けて、日本の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要

そろえることを可能としています。

を両輪に、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有

更に、木材市場に併設、近接する形で建材・住宅設備機器の営業拠点や、物流拠点、プレカット工場を整備するなど、効活用できることが、当社ならではの強みとなっています。

Nice Corporation

Nice Corporation

建築資材事業の基盤を整備してきました（9ページ参照）。

誠実に取り組む

当社グループは、1950年に市売木材株式会社として設立

たし、現在では全国13カ所に木材市場を有しています。

3

豊かな住まいと暮らしを実現します

社是

社「木材流通」をルーツに住まい・暮らしへと事業を拡大

信頼を礎に

世界は今、地球温暖化による気候変動、生物多様性の損な役割を担う木材や、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資す

失、エネルギー問題、人口動態の変化など、様々な環境・社会

る建材・住宅設備機器など、環境・社会課題の解決に資する

課題が山積しています。これらの課題にしっかりと取り組み、素材の積極的な流通と、素材を安定的に供給していくための4

Chapter 01

ナイスの価値創造

トップメッセージ

パートナーシップの構築を通じて、社会全体の温室効果ガス

まいます。従って、利用期を迎えた木は伐採し、再び植林す

ループは、2022年3月期から2024年3月期までの3カ年をスキルや経験等に応じた適材適所の人材配置や人材育成に

排出量の削減を目指していきます。

るという循環利用を進めていくことが重要になります。そし

計画期間とする中期経営計画に基づき事業活動を推進して

より、多様な人材がそれぞれの能力や強みを発揮し、活躍できる基盤を整備していきます。

「暮らし」については、社会との継続的な共生を図るため、て、伐採した木は、木材として住宅や建築物等に利用するこ

きましたが、この期間には、新型コロナウイルス感染拡大に

耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給とで、長期にわたり炭素を貯蔵し続けることができます。

よる経済の停滞、ウッドショックの発生、ロシアによるウクまた、会社が健全であるためには、社員一人ひとりが心身と、適切な維持管理や住み替え、リフォームを通じて、ストッ

当社グループは、木材の流通をルーツとする企業として、ライナ侵攻、円安・インフレなど、計画当初には想定していともに健康であることが重要です。ワークライフバランスのク型社会の実現に貢献するとともに、行政や地域社会との連

国内の豊富な森林資源の循環利用による住宅・建築物の木造なかった特殊な事象が相次いで発生しました。2023年3月

向上に向けた取り組みにより、時間外労働は減少し、年次有携により、地域社会の活性化や課題解決に努めていきます。

化・木質化を推進し、木材の利用促進を図っています。併せ

期の業績については、前期がウッドショックの影響を大きく

給休暇の取得率は向上しています。こうした取り組みを継「人」については、人と社会から信頼される企業であり続けて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮受けていたこともあり増収減益とはなりましたが、前中期経続しつつ、社員の健康の保持・増進に向けた投資を行い、健るため、自社の持続可能性を追求し、「働きやすさ」と「働きが型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減

営計画の最終年度における定量目標を１年前倒しで達成す

康リテラシーを高め、中長期的には健康経営優良法人「ホワい」の向上を通じた人材価値の最大化、内部統制の強化によに貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しているとともに、経営指標についても達成することができました。

イト500」の認定取得を目指していきます。

る健全かつ透明な経営の推進、事業活動に伴う環境負荷の低ます。地球温暖化は大きなリスクではありますが、気候変動

これらを踏まえ、経営環境の大きな変化を、新たな企業価値減に努めていきます。

緩和策の進行や脱炭素社会への移行については、大きな事を創造する機会とするべく、新たな中期経営計画の策定を

これらは、当社が社会とともに持続的に成長していくため業機会にもなり得ると考えています。一方で、増加傾向にあ決断しました。
（23ページ参照）に、優先的に取り組んでいく課題であり、社会的存在意義のる自然災害リスクについては、
BCP対策本部を新たに設置し、本計画では、マテリアリティに紐づく「素材」
「暮らし」
「人」

達成に向けた羅針盤だと考えています。

社員の安全確保を最優先としながら事業継続に向けた設備を基本方針とし、サステナビリティの視点から社会課題の解

価値創造ストーリーでは、社会的存在意義の実現に向の改修や長期修繕計画などを着実に実行していきます。

決と持続的な成長の両立を図っています。また、事業活動にけて、当社グループがどのように中長期的に価値を生みおける到達目標として、「国産木材Ｎｏ.１」「超・物流」「エリ

出し、社会に提供しているかについて図式化しています。
(11ページ参照）

九つのマテリアリティは全て重要ですが、私の中では、「人

当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量的に発展・成長していくに当たり、様々な施策を実行に移し（Scope1・２・3）の削減に向けては、2050年に取引先様

アＮｏ.１」を掲げています。
「国産木材Ｎｏ.１」に向けては、ていくのは社員一人ひとりです。社員が同じ目的意識を持っを含めたバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルに

国産木材製品（製材品・集成材）の取扱量の強化、設備投資

当社グループは、ステークホルダーの皆様との信頼関係て取り組むことで、目指すべき社会的存在意義の達成に向か挑戦するという、意欲的な環境目標を掲げました。この環境による製材やプレカット事業の拡充、素材開発による内外装

といった資本を投入し、強みである木の活用を競争優位性

うと考えています。当社グループで仕事をすることが、自身目標の達成に向けて、軸となるのはやはり「木」です。自社の木質化事業の推進を図っていきます。
「超・物流」に向けての源泉として、建築資材事業と住宅事業の二つのコア事業の成長につながり、有意義に自己実現ができると感じられる排出量（Scope1・２）については、拠点への再生可能エネル

は、関東物流センターの運用開始を皮切りに、「越谷物流セを両輪に事業活動を推進することで、豊かな住まいや暮らし

よう、それぞれの能力や強みを発揮できる環境の実現と、エギーの導入等により排出量を削減していくとともに、当社のンター」の建て替え計画を進め、首都圏物流機能の強化を図を社会に提供しています。そして、マテリアリティ及び「中ンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。

社有林「ナイスの森」による吸収量をオフセットすることで、るほか、受発注プラットフォームの構築等により環境配慮型

期経営計画2023」を成長ドライバーとしながら、地球温暖

また、これらの取り組みを統括・推進する組織として、サス

2026年までに自社のカーボンニュートラルの達成を目指し商品の利用拡大に努めていきます。
「エリアＮｏ.１」に向け化や生物多様性の減少をはじめとした社会課題の解決に貢テナビリティ委員会を新たに設置しました。同委員会には、ます。この目標の達成に向けて、2023年3月期は、28カ所のては、当社グループが基盤としているエリアにおいて、免震献していくことで、環境価値・社会価値・経済価値の三つの社内の取締役全員が参加し、コンプライアンスやリスク管理、拠点に実質再エネ電力を導入し前期比で排出量を24％削減

マンションの供給や既存住宅流通を強化していく計画とし価値を向上させるとともに、こうして生み出された価値を再労働安全衛生を含めたサステナビリティに関する事項全般にするなど、取り組みを開始しました。

ています。

度、資本として投入していくことで、価値創造のプロセスをついて、議論を交わしています。ここでPDCAを回し、サステ社有林である「ナイスの森」については、徳島の森や岐阜循環させていきます。これにより、当社グループの持続的なナビリティ経営を更に推進していきます。
（37ページ参照）の森、京都北山の森、丹沢の森では間伐・皆伐を実施したうえ

成長と社会的存在意義の達成が実現できると考えています。

増大を図っていきます。一方、経済林に適さない森林につい気候変動への対応
カーボンニュートラルの早期達成を目指すては、防災や水源かん養、生物多様性の保全といった、森林が持つ多面的な機能を発揮できるよう進めていきます。
また、国産木材の利用促進による炭素貯蔵量の増加や、建主体的風土の確立と人的資本経営を推進

本経営）」と「社会的使命の達成（環境経営）」という、サステき事業活動へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

築物の省エネルギー化への貢献、太陽光発電による化石燃

ナビリティに関連する到達目標を掲げました。マテリアリテ

料の削減などについては、当社グループが社会全体の温室効ィにおいても、人的資本の重要性について触れましたが、当しました。
（51ページ参照）

果ガス排出量の削減に貢献していると捉えています。この削社グループにとって、社員こそが最も重要な資本であると気候変動の緩和に向けて、2050年カーボンニュートラル

減貢献量をオフセットすることで、Scope３を含めた当社の考えています。当社グループにおける人的資本経営とは、社

排出量の実質ゼロを目指していきます。

員の成長が会社の成長の源泉であるという考えのもと、社

林資源は重要な役割を担っています。木は、成長の過程で員の多様性を尊重し、その価値を最大限引き出すことで継大気中の二酸化炭素を吸収し、体内に炭素を貯蔵します。こ続的な企業価値の向上につなげていくものです。そして、その二酸化炭素の吸収・貯蔵機能により、地球温暖化防止に貢献しています。しかし、木は人と同じように呼吸もし、二酸化炭素を排出しています。差し引きすると吸収量が多くなりますが、高齢化すると成長しなくなり、吸収量が減少してし新たな中期経営計画をスタート
事業拡大と社会課題解決を両立
今年5月、「中期経営計画2023」を策定しました。当社グ事業活動や今後の方向性について、皆様にご理解いただけ
れば幸いです。当社グループの持続的な成長に向けて邁進
してまいりますので、ステークホルダーの皆様には、引き続

気候変動の影響について、TCFD（気候関連財務情報開示の達成が日本で目指されているなか、木材をはじめとした森

最後になりますが、本レポートを通じて、当社グループの「中期経営計画2023」では、「主体的風土の確立（人的資タスクフォース）のシナリオ分析を実施し、今年5月に公表

Nice Corporation

Nice Corporation

的資本経営の推進」をより大きく捉えています。会社が持続で植林をしていくことで、中期的には二酸化炭素の吸収量の

5

終わりに

の本質は、社員が能力や強みを発揮できる環境づくりにあると考えています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンの推進により、性別・国籍・年齢・価値観などに捉われず、人材の多様性を高めていくとともに、社員一人ひとりの6

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループ 価値創造の歩み

木材流通をルーツとし、住まい・暮らしの幅広い領域にわたる

2013年

商品・サービスを提供する企業グループへ拡大
社有林「ナイスの森」

2011年

8カ所、総面積 2,032.2ha

2012年 京都北山の森

2015 年 津久井の森

654.3 ヘクタール

50.0 ヘクタール

30.9ヘクタール

2000年

2011年 ナイス小豆島オリーブの森
詳細はP55-56

1997年

2008年 徳島の森
829.6 ヘクタール

1988年
1987年
1986年

1980 年 熊野の森

1990 年 丹沢の森

140.5 ヘクタール

12.2ヘクタール

1984年
1977年
1974年
1972年
1971年

1959年
1950年

木材事業
1950年

2009年

住宅履歴情報管理

プロパティオン株式会社

2009年

2009年

中古マンションリノベーション事業

リナイス株式会社

2000年⃝2014年 徳島製材工場を開設

製材事業

ウッドファースト株式会社

躯体材の機械加工・販売事業

ナイスプレカット株式会社

ホームセンター事業

リビングMD事業部

YOUテレビ株式会社
木材特建事業部
ナイスユニテック株式会社⃝2008年 中大規模木造建築の取り組みを開始

不動産賃貸管理事業
1988年

ナイスアセット株式会社

リフォーム事業
1987年

情報館事業部

運送・倉庫事業
1986年⃝2019年 関東物流センターを開設

木材・住宅業界の業務用ソフトの1984年
開発・販売事業

ナイスコンピュータシステム株式会社

既存住宅流通事業
1977年⃝2012年 「ナイス住まいの情報館」を展開

情報館事業部

マンション管理事業
1974年

ナイスコミュニティー株式会社⃝2001年 パワービルド工法を標準採用⃝2009年 長期優良住宅の供給を開始

戸建住宅事業部
菊池建設株式会社 等⃝2005年 免震または強耐震構造を標準採用⃝2015年 免震構造を原則採用

マンション分譲事業
1971年⃝1992年
ハウスメーカー向け住宅資材販売を開始

建築資材事業1959年

SDロジ株式会社⃝1973年 2×4材の取り扱いを開始⃝1979年 北米材の取り扱いを強化

マンション事業部⃝2000年 建築資材の受発注システム「ナイスアドバン® 」が稼働
⃝2014年 プライベートブランド「ZENIYA® 」を展開

各ブロック、住設事業部
住宅システム事業部 等⃝2001年 欧州材の取り扱いを強化⃝2010年 CoC認証を取得

木材ブロック、木材事業部
ナイス原木流通株式会社 等⃝2021年 原木の流通を開始

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2023

1950 市売木材株式会社を創立

1962 輸入木材の取り扱いを開始
1963 相模原市場を開設

1971 マンション分譲事業を開始
1972 一戸建住宅事業を開始
1973 日本で初めて2×4材を輸入
1974 マンション管理事業を開始
1977 既存住宅流通事業を開始
1979 北米材の取り扱いを強化

1980 「ナイス熊野の森」を取得

1990 「ナイス丹沢の森」を取得
1992 ハウスメーカー向け

2000 躯体材の加工・販売事業を開始
2000 「ナイスアドバン® 」を導入
2001 「ナイス川根の森」を取得
2007 製材事業を開始
2007 「ナイス猪苗代の森」を取得
2008 中大規模木造建築の取り組み

2011

太陽光発電システム販売事業を開始「ナイス京都2012 「ナイス岐阜の森」
北山の森」を取得

2021 「かわさきSDGsゴールド

2023 農 林 水 産 省 と 国 産 木 材 の2023 宮 崎 県 と 宮 崎 県 産 木 材 の2012 「ナイス住まいの情報館」を展開
2013 木質内装建具の製造・販売

2021 原木の流通を開始
2022 横浜市“Y-SDGs”の「Superior」を取得
2022 ZEHのサポートメニュー「スマとく」の提供を開始
2022 京都市ら5者と北山杉の利用促進協定を締結

木材事業を開始

1959 建築資材の取り扱いを開始

木材市場の全国展開を開始

社有林の保全・育成に着手

1984 木材・住宅業界の業務用ソフトの開発・販売を開始

1986 越谷物流センターを開設

物流への取り組み（運送・倉庫事業）を本格化

1987 リフォーム事業を開始
1988 不動産賃貸管理事業を開始

住宅資材販売事業を開始

1992 建築工事事業を開始
1993 ケーブルテレビ事業を開始
1995 「パワービルド工法」を供給開始
1997 ホームセンターへの建築資材販売を事業化1998 「ナイスサポートシステム 」
を導入

7

2007年

建築工事
事業1992年

一戸建住宅事業
1972年⃝1962年 輸入木材の取り扱いを開始⃝1963年 木材市場の全国展開を開始

スマートパワー株式会社

Nice Corporation

2007年 猪苗代の森
212.0 ヘクタール

太陽光発電システム販売事業

社会的存在意義の達成

Nice Corporation

2001年 川根の森
102.7ヘクタール

株式会社アルボレックス

ケーブル
1993年
テレビ事業

1993年
1992年

2011年

木質内装建具の製造・販売事業

2009年

2007年
2012年 岐阜の森

2013年

®

を開始

2008 「ナイス徳島の森」を取得
2009 住宅履歴システムの提供を開始
2009 中古マンションリノベーション
事業を開始

事業を開始

2014
2014

徳島製材工場を開設
プライベートブランド「ZENIYA® 」を展開

2015 「ナイス津久井の森」を取得
2019 関東物流センターを開設

パートナー」に登録

利用促進協定を締結
利用促進協定を締結※「ブロック」「事業部」はナイス株式会社の組織です。

8

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの事業基盤

主要拠点マップ（2023年3月末時点）
全国

セグメント概要（連結）130

建築資材営業拠点
物流拠点

建築資材事業

拠点※

66カ所

30カ所

住宅営業拠点

製造拠点

55カ所

木材

8カ所

北海道物流センター

新潟市場
新潟物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 新潟

沖縄物流センター

花巻物流センター

719

建材・
住宅設備機器仙台物流センター
ナイスプレカット仙台工場

春日井物流センター

宇都宮市場
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 宇都宮

小牧市場
小牧物流センター

当社グループの事業のルーツは木材流通であり、国内

建築資材専門商社として、国内外の有力メーカー様と取外から良質な木材製品を調達、全国へ安定的に供給して引関係にあり、住宅・建築物に使われる約10万アイテムにいます。脱炭素社会の実現に向けて、川上から川下にわ及ぶ部材を幅広く取り扱っています。これらを、国内に構たる木材のサプライチェーンにおけるネットワークを生築した流通プラットフォームにより、建築工程に合わせて

かし、住宅・建築物への国産木材の積極的な利用の促進な

建築現場に納品しています。

どに取り組むことで、事業の拡大を図っています。

前橋市場
前橋物流センター

連結業績（2023年3月期）

関東物流センター
越谷物流センター

広島物流センター

木更津物流センター
ナイスプレカット木更津工場

ナイスプレカット九州工場
北九州物流センター
本社

福岡市場
福岡物流センター

横浜市場
横浜物流センター
ナイスプレカット本社工場
相模原市場
相模原物流センター

長崎物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 豊田

小田原物流センター

浜松市場
浜松物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 浜松

沼津市場
沼津物流センター

売上高

78.1％

2,363
52
49
37

億円

営業利益

30.4％

億円

経常利益

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

Nice Corporation

Nice Corporation

岡山市場
岡山物流センター

香川物流センター

売上高構成比茨城物流センター
ナイスプレカット石岡工場

大阪物流センター

鹿児島物流センター

特に、住宅・建築物の脱炭素化に資する省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売を強化しています。

鹿沼物流センター

滋賀市場
滋賀物流センター
ナイスプレカット滋賀工場

大分物流センター億円

宮城市場
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 北四番丁

長野市場
長野物流センター

熊本物流センター

1,126

億円

17.6％

億円

47.7％
4.3％

アルボレックス
ウッドファースト
徳島製材工場

ナイス住まいの情報館 大崎
ナイス住まいの情報館 武蔵小杉

ナイス住まいの情報館 木場

ナイス住まいの情報館 綱島

ナイス住まいの情報館 大森

ナイス住まいの情報館 菊名

ナイス住まいの情報館 蒲田

ナイス住まいの情報館 横浜● 建築資材営業拠点● 木材市場

tvk 横浜モデルハウス● 住宅営業拠点※連結子会社の拠点を含みます。

9

ナイス住まいの情報館 上大岡
ナイス住まいの情報館 湘南

415

101

億円

億円

ナイス住まいの情報館 川崎

住宅事業では、環境性とレジリエンス性が高い新築マン

その他の事業には、ソフトウェア開発事業やシステム

ションや一戸建住宅を販売しています。更に、既存住宅・提供事業、一般放送事業（ケーブルテレビ事業）や電気通

ナイス住まいの情報館 川崎東

土地等の不動産の流通、中古マンションのリノベーション、信事業等の生活関連サービス事業、運送・倉庫事業、建築

マンションやビル、賃貸物件の管理など、「横浜・川崎」

工 事 事 業 等 が 含 ま れ ま す。建 築 資 材 事 業・住 宅 事 業 とエリアを中心に、仙台や宇都宮、新潟、浜松、豊田において、

連携し、両事業とのシナジーを創出しながら、事業を展開

地域に密着した形で住まいと暮らしに関する幅広い事業

しています。

ナイス住まいの情報館 星川● 物流拠点● 製造拠点本社

その他の事業

住宅事業

ナイス住まいの情報館 鶴見西
ナイスのリフォーム
ナイス住まいの情報館 鶴見東を展開しています。
※ 1億円未満の端数を切り捨てているため、連結売上高と各事業の合計は一致しない場合があります。

10

Chapter 01

ナイスの価値創造

価値創造ストーリー

価値創造の循環による持続的な成長
InputBusiness Activities

ステークホルダーとの信頼関係
製材品仕入先建築資材仕入先
建築資材販売先住宅会員登録者数※1

700社
約 4,000 社
約 4,000 社
約 780,000 人
約

木造化・木質化ノウハウ
ウッドデザイン賞受賞作品

12,000点

多数

32作品
2,431人のべ 1,481 人

自然資本
社有林面積

2,032.2ha

財務資本※3
売上高
営業利益
総資産
純資産

⃝一貫したサプライチェーン

P14
P17
P17

マテリアリティ

素材

2,363億円
52億円
1,567億円
513億円⃝2030年目標⃝2026年目標

詳細はP39-42実現に向けて社会価値⃝循環型社会の実現

核となる強み⃝ストック型社会の実現

木」

暮らし

詳細はP43-46

社会との継続的な共生に向けて

人

住宅事業

⃝豊かな森林の実現⃝地域活性化への貢献⃝人的資本の最大化

経済価値
詳細はP47-50

人と社会から信頼される企業で競争優位性⃝横浜・川崎の顧客基盤

P19⃝命を守る家づくり

P20⃝お客様本位な建物管理⃝2050年目標

詳細はP53-54

あり続けるために2030年⃝ワンストップソリューション P19

人的資本
有資格者数

環境目標の
達成

⃝全国の流通プラットフォーム P ９
P13地球温暖化問題解決への貢献

売上高

3,000

売上高

P20

中期経営計画2023
詳細はP23-28

2026年
3月期

億円

2,800億円

営業利益

80億円

経常利益

75億円

親会社純利益※50億円

Nice Corporation

約等

社会的存在意義の達成

Nice Corporation

マーケットイン型の商品開発

連結従業員数ビリティ経営の要請「

知的資本
オリジナル商品数※2

化、地方創生、多様な人材の確保、DX・サステナ

競争優位性⃝卸売りのハブ機能

環境価値

カーボンニュートラル社会の

8カ所

製造拠点

三価値の同時実現

感染症の脅威、少子高齢化、暮らしのニーズの多様

建築資材事業⃝工務店様サポート力

自社木材加工・製造の推進

環境・社会課題
気候変動・地球温暖化、生物多様性、山林の荒廃、⃝豊富な商品ラインアップ

製造資本

Outcome「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」

社会・関係資本Output※親会社株主に帰属する当期純利益

企 業 理 念「 私 た ち は 信 頼 を 礎 に 豊 か な 住 ま い と 暮 ら し を 実 現 し ま す 」※1 当社の住宅事業に関連するサイト等への登録者数。一部重複があります。
※2 プライベートブランド「ZENIYA® 」の商品数です。
※3 財務資本については全て連結での数字となります。

11

12

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業

円滑な流通を支える卸売業のハブ機能
ナイスグループの役割

川上から川下までの一貫したサプライチェーン
当社グループでは、森林育成から素材の生産・流通、製材、製材品流通、プレカット加工、建材・住宅設備機器の流通、卸売業が介在しない流通

一戸建住宅の建築に当たっては、約10万点に及ぶアイテムが必要とされています。卸売業が介在しない場合、

メーカー様

販売店様

卸売業が介在する流通
メーカー様

販売店様

全国の多数のメーカー様と、地域の販売店様や工務店様・建築現場への物流、更には建築までを網羅した、木造住宅・建築物のサプライチェーンを構築しています。
7 0年を超える歴史の中で培ってきたネットワークを生かし、木材については、特定の産地に依存することなく、国内外から品質の良い木材製品を安定的に調達・供給しています。営業所や製材工場、プレカット工場など、国内外の全5 2カ所の木材流通拠点・工場において、C o C認証※を取得し、森林認証材や合法伐採木材をはじめとした地球環境等に配卸売業

ビルダー様が、膨大な数の部品ごとに、個別に取引することになり、取引関係が煩雑化してしまいます。メーカー様にとっても、取引ごとの受注数量が縮小し、生産効率

慮した木材の調達・供給と、更なる利用の促進を図っています。
※ 適切な管理がなされている森林から生産された木材や木材製品を管理して加工・流通するプロセスに対する認証の低下につながるなど、コスト増の要因となってしまいます。一方で、卸売業が間に入り、ハブ機能を発揮するこ森とで、シンプルな関係性を築くことができるようになります。
当社グループは、物流や受発注、代金決済といった基本

川上

卸売業がいないと的な機能をはじめ、需給の調整、商品情報や販促情報といった付加価値情報の提供など、メーカー様と販売店様等をつなぐサプライチェーンの中心的な役割を担っていま
効率化を支えることで、お施主様の建築コストの低減にも貢献しています。

販売店様側

全国8カ所の社有林「ナイスの森」を保全・育成しています。
ナイス徳島の森をはじめ、製材品の材料となる原木を出材しています。

詳細はP25-26

素材生産・流通

森林から立木を伐採・選木し、ストックヤードにて保管しています。
主要関連企業 ナイス原木流通株式会社⃝部品ごとに、メーカー様とのやりとりが発生⃝発注数量が小さくなり、交渉力が低下

製

詳細はP25-26

材

JAS認定工場として、高品質な製材品を生産しています。
主要関連企業

オンラインプラットフォーム
販売店様のDX化を促進し、業務効率の向上をサポートするため、「ナイスアドバン ® 」及び「木太郎 ® 」を提供しています。
「ナイスアドバン ®」は、建材・住宅設備機器・木材のオンライン受発注システムで、商品のスピーディーな発注や在庫照会、タイムリーな納期確認を行うことが可能です。
「木太郎 ® 」は、販売店様向けに特化した経営管理システムです。見積書・

川中

請求書・納品書の作成のほか、見積もり、売り上げ、請求、仕入れ、受発注等の各種業務を連動させることで、業務効率のNice Corporation

Nice Corporation

す。更に、住宅・建築物のサプライチェーン全体の最適化・⃝販売先との個別のやりとりが増加⃝新規販売先の開拓が必要
メーカー様側 ⃝取引ごとの受注数量が縮小し、生産効率が低下⃝自社の物流手配が煩雑化

詳細はP7

林

ウッドファースト株式会社

詳細はP25-26

製材品の流通国内外から品質の優れた製材品を調達し、安定した供給を行っています。

向上を実現するシステムです。
更に、二つのシステムを連携させることで、「ナイス

全国6カ所の工場で躯体材を機械加工し、販売しています。
主要関連企業 ナイスプレカット株式会社

ことができ、更なる業務効率の改善に貢献しています。

ナイスのハブ機能

4,000

13

詳細はP17-18

建材・住宅設備機器の流通
商品
代金

メーカー様
約
社

詳細はP15

製材品のプレカット加工

アドバン® 」での受発注データを「木太郎® 」に取り込む

情報

新商品情報
市場データ

商品
⃝需給の調整⃝販売促進⃝代金回収の効率化⃝物流の効率化⃝情報の提供

代金
情報
トレンド

約

販売店様

4,000社

国内外の有力メーカー様の建材・住宅設備機器を取り扱っています。

ビルダー様
工務店様

物

川下

メーカー様への収益貢献

当社への収益貢献

販売店様への収益貢献⃝全国の販売先との取引の集約⃝販売データの提供⃝販売管理費（物流・販促）の抑制 等⃝販売エリア・商品の拡大による規模の拡大⃝プライベート商品の開発 等⃝全国のメーカー様との取引の集約⃝販促支援⃝物流支援 等

詳細はP27

流

建築現場へのラストワンマイル物流を実現しています。
主要関連企業 SDロジ株式会社

木造住宅・建築物

詳細はP16

工務店様・ビルダー様等の住宅供給会社の木造化・木質化を促進しています。

14

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業 ・ その他の事業

木材調達力を生かしたプレカット材の安定供給

建築物の木造化・木質化を推進

自社工場と提携工場で全国のニーズに対応

取引先様へ最適なソリューションを提案・提供

木造建築物の建築に当たって、以前は、柱や梁の継ぎ

建築物の木造化・木質化については、ウッドビルディングネットワークという概念のもとで推進しています。中大規

手、仕口の加工は大工さんの手作業でしたが、現在は、建模木造建築を手掛けるうえで欠かせない、「情報」「構造設計」「木材調達」「生産加工」「施工」の各段階で、要望や案件の性

築現場で建築しやすいように、事前に工場で機械加工（プ質、内容に応じて必要な機能を補完し、最適なソリューションを提案しています。

レカット）することが一般的となっています。プレカット

木造建築物のファーストコールセンター「木造テクニカルセンター」を、ナイスプレカット株式会社に設置しています。

することで、加工精度が向上し、品質が安定するとともお預かりした簡単なスケッチや図面などを基に、木造化の可否や、躯体に関する概算費用について概ね一週間以内に回に、工期の短縮やコスト削減、現場での廃棄物の削減等

答するサービスを提供するなど、建築物の木造化・木質化に関する幅広い相談に迅速に対応しています。

につながるなど、大きなメリットがあります。そのため、滋賀工場

木造住宅におけるプレカット材の利用率は2 0 1 8年には

情

仙台工場

93％に達しています。
連結子会社であるナイスプレカット株式会社は、横浜市にある本社工場をはじめ、仙台、石岡、木更津、滋賀、

九州工場
石岡工場

九州の6カ所にプレカット工場を有しています。これら

木更津工場に加えて、各地の提携工場と連携することで全国のニーズに対応しています。更に、プレカット材を邸別にパッ本社工場

ダー様の工期短縮や経費削減に貢献しています。

● 自社工場

生産加工
Production

情報
Information

ウッド
ビルディングネットワーク

構造設計
Design

構造設計： 構造相談、簡易構造検討、構造設計、建築確認取得
木材調達： 一般流通材調達、地域材調達、製材調達
生産加工： プレカット加工、協力ネットワーク組成
施工： 元請け施工、下請け施工

木材調達
Procurement■ 提携工場

詳細はオリジナル工法で取引先様の業務効率化に貢献
2025年4月より、木造建築物を建築する場合の建築確認申請の手続きが見直され、これまでは特例で省略されていた2階建ての木造住宅等の構造計算が必要になります。これにより、構造に関する図書の提出が求められるようにな

Nice Corporation

Nice Corporation

キングして、建築現場に納品することで、工務店様・ビル

施工
Construction

報： 事業化相談、商流検討、商品企画、構造比較

ニーズに合わせた最適な工法を提案

るなど、事務作業量が増加します。
当社オリジナルの金物工法である「パワービルド工法」は、専用C A Dを用いて構造計算を行います。構造計算書は、
プレカットのデータと連動して作成されるため、こうした法改正にも対応できます。また、構造計算書の発行期間の短縮化を図ることで、工事着工までの期間の短縮や、スムーズな打ち合わせの実施も可能となります。

ナイスグループオリジナル「パワービルド工法」
パワービルド工法は、「住まいは命を守るもの」をコンセプトに、一棟ごとに構造設計を行うことで高い安全性を実現した、当社オリジナルの金物接合による在来軸組工法です。住宅はもちろん、園舎や学校、病院、老人ホーム、店舗といった非住宅建築物

S WOOD BEAM MORE
テクノストラクチャー工法
パワービルド工法（ナイスオリジナル金物工法） （エス・ウッド・ビーム・モア）

トラス工法

CLT工法

2022〜2023年の主要な建築実績などに幅広く活用されています。
同工法は、ボルトやナットを使用せずドリフトピンを打ち込む
簡単な工法のため、高い熟練度がなくても均一かつ精度の高い構造躯体を短工期で建築できる点が最大のメリットです。これにより、躯体の建て方から屋根工事、外部工事までを素早く施工
することができ、室内を雨にさらすリスクを軽減できます。更に、工期短縮により、工事費の抑制や人手不足問題の対策等にもつながるなど、優れた特長を有しています。

15

Rita School（神奈川県横浜市）

松島めぶきの森（宮城県松島町）

京都耳鼻咽喉音聲手術医院（京都府京都市）

土浦北インター自動車学校（第2期） リファインホールディングス株式会社（茨城県土浦市）
東京本社改修工事(東京都）

多様な無垢材による内外装の木質化を実現

10m超の大スパンに
S WOOD BEAM
MOREを活用京都市の木「北山杉」を随所に活用し上質な空間を演出「JAS構造材実証支援事業」を活用した
内外装の木質化

菊池建設株式会社による北山
スギを用いた茶室

16

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業

豊富な商品ラインアップ

オリジナル商品を開発・展開

国内外の有力メーカー様の商品流通により住まいづくりを円滑化

プライベートブランド「ZENIYA® 」 12,000点に上る豊富な商品をラインアップ

住宅・建築物の建築に当たっては、基礎や柱、梁、壁といった構造躯体をはじめ、床材、ドア、断熱材などの建材、

太陽光発電
システム

キッチンや浴室、洗面化粧台、トイレ、窓・サッシなどの窓・サッシ

住宅設備機器が必要となります。更に、ZEH・ZEBを実現

キッチン

するためには、太陽光発電システムや蓄電システムといっあります。住宅・建築物に関わるあらゆる建築資材を取りるとともに、お施主様の理想とする住まいの実現に貢献しています。

建設に必ず使われる資材を豊富に取り揃えており、約1,200アイテム（品目）、12,000点に上る商品（単品）をラインアッ
外壁材

ユニットバス
洗面化粧台
トイレ

当社グループは、国内外の有力メーカー様と取引関係に

川上と川下をつなぐ川中の流通事業者として、マーケットニーズをくみ取ったオリジナル商品を展開しています。当社のプライベートブランド「ZENIYA（ゼニヤ）® 」は、住宅に関する基礎資材や副資材、内装建材、インテリア材など、住宅の断熱材

たエネルギー設備の導入が求められます。

扱うことで、工務店様・ビルダー様の住まいづくりを支え屋根材

プしています。
商品については、全国各地の生産工場との提携や異業種のメーカー様とのコラボレーションを実現することで、高品質かつ高性能な商品を開発しています。特に、基礎資材や副資材については、施工時の利便性や機能性を追求しています。
同ブランドでは、これらの高品質な住宅資材商品をリーズナブルな価格で提供していくことで、販売店様や工務店様をはじめとする取引先様の収益に貢献しています。

インテリア建材（床材・壁材・建具・収納等）

蓄電システム

取引先様の一例
Nice Corporation

Nice Corporation

メーカー機能によるオリジナル商品の製造・販売

工務店様サポート力

連結子会社において、住宅及び産業用の太陽光発電システムや、水回り設備、建具や内装部材などについて、商品を企画するとともに一部製造を行うことで、品質の優れたオリジナル商品の販売を推進しています。

「ナイスサポートシステム® 」のZEHサポートで競争力強化に貢献「ナイスサポートシステム ® 」では、工務店様・ビルダー様による良質な住宅・建築物の供給に向けて、契約や設計、施工、アフターサービスなど、住まいづくりに関する豊富なサポートメニューを提供しています。

詳細は

詳細は

詳細は

また、本サービスでは、工務店様・ビルダー様のZ E Hをはじめとした高性能住宅の供給をサポートするべく、一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算をはじめ、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）や長期優良住宅、認定低炭
素住宅などの申請代行を行っています。
更に、ZEHについては、供給する住宅の仕様をZEHに引き上げる「グレードアップサポート」、ZEHに必要なエネル
ギー関連商材をパッケージ化した「Z E Hスマートパッケージ」、工務店様・ビルダー様オリジナルのZ E H仕様カタログを制作する「ZEH仕様カタログ」、そして、光熱費を含めた住宅購入後のトータルコストを性能別に比較できる「光熱費+ローンシミュレーション」などを提供しています。
工務店様・ビルダー様のニーズに合わせた様々なソリューションを提供することで、競争力の強化に貢献しています。

17

18

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

住宅事業・その他の事業

横浜エリアを中心に顧客基盤を確立
当 社 グ ル ー プ は、1 9 7 1年 に マ ン シ ョ ン 分 譲 事 業、
1 9 7 2年に一戸建住宅の分譲事業を開始した後、既存住宅流通事業、マンション管理事業、リフォーム事業、不動産賃貸管理事業、中古マンションリノベーション事業

住まいは命を守るもの
一戸建住宅
供給戸数

マンション
供給戸数

累計

累計

17,000戸

約

約54,000戸

当社グループは、「住まいは命を守るものでなければな
マンション
管理戸数
約

68,000戸らない」という強い想いのもと、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅を、エリア特性に合わせて安定的に供給しています。

と、事業の拡大を図っています。事業エリアについても、

新築分譲マンションについては、原則として免震構造を

横浜・川崎をはじめ、仙台、新潟、宇都宮、浜松、豊田と標準仕様とし、2023年3月期までに合計83棟、8,128戸

拡大してきました。5 0年以上にわたる事業展開により、累計で約5 4 , 0 0 0戸のマンションと、約1 7 , 0 0 0戸の一戸建住宅を供給、更にマンション管理事業においても、

賃貸物件
管理戸数
約

7,500戸

自社で供給したマンションを中心に約68,0 00戸のマン
特に、横浜・川崎を中心とした神奈川県では、これまでに

豊田
分譲一戸建住宅・注文住宅
不動産流通・リフォーム

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム

住まいや暮らしの幅広い相談に対応
横浜・川崎を中心とした首都圏、仙台、新潟、宇都宮、浜松、豊田において、「ナイス住まいの情報館」を展開しています。宅地建物取引士はもちろん、ファイナンシャル
プランナー、木造ハウジングコーディネーターといった専門的な資格・スキルを有する既存住宅流通のプロフェッシ
ョナルを配置しています。住まいや土地の購入、売却、賃貸、リフォーム、更には資産運用まで、住まいや暮らしに関する幅

新潟
分譲一戸建住宅・注文住宅
不動産流通・リフォーム

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム

神 奈 川・東 京

宇都宮

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム・賃貸管理
マンション管理
ケーブルテレビ 等

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォームの免震マンションを供給しています。その供給棟数は、神奈川県、栃木県、宮城県においてナンバーワンとなっています※1。また、神奈川県、東京都を中心に、中古マンションのリノベーションも行っています。既存のマンションの良※1

さを生かしながら、お客様の住みやすさ、使いやすさに配慮した改修を行い、バリューアップして供給しています。
一戸建住宅については、高い耐震性能を発揮できる
オリジナルの金物工法「パワービルド工法」を採用し、建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1 . 5倍

神奈川県

栃木県

16年連続

18年連続

17年連続

の強さである耐震等級3を標準としています。更に、断熱性能は断熱等性能等級5を採用するなど、全棟で長期優良

Nice Corporation

Nice Corporation

浜松

290,000世帯

約

仙台

マンション・一戸建住宅併せて約30,000戸を供給し、約基盤を築いています。

接続世帯数※2023年3月末時点

ションの管理を委託されています。

3 8 , 0 0 0戸のマンションを管理するなど、確固たる事業

ケーブルテレビ

住宅の認定を受けています ※2。また、菊池建設株式会社
では、高性能な本格日本建築から、伝統と現代が調和した
和モダンの住まいまで、和風住宅を建築しています。
※1 対象期間：1996年1月～2022年12月31日、データ資料：エム・アール・シー調べ（2023年4月11日時点）、宮城県は、DGコミュニケーションズ仙台支社調べ（2023年3月31日時点）※2 商品・プラン・地域によって一部対応が異なる場合があります。平屋で75㎡以下の面積は認定基準面積以下となるので取得していません。

お客様ファーストな総合管理を推進
ナイス 住 まいの 情 報 館

ナイスコミュニテ ィ ー 株 式 会 社

ナイスコミュニティー株式会社では現在、当社グループが供給したマンションをはじめ、約1,500棟、約68,000戸のマンション等の総合管理を行っています。管理業務主任者や施工管理技士、電気工事士などの有資格者が多数在籍し、「管理業務」と「修繕業務」を二本柱に、マンション管理に関わるサービスをお客様ファーストで提供しています。管理業務については、理事会・総会の支援をはじめ、建物巡回や設備点検を実施しています。修繕業務については、建物診断や長期修
繕計画の作成、専属のメンテナンス社員による専有部サービスのほか、小規模から大規模までの修繕工事の企画、施工、管理、アフターメンテナンス全てを一貫して行うことで、建物の適切な維持保全・管理に貢献しています。
また、休日や夜間の緊急事態やトラブルに備えて本社内に緊急監視センターを設けるなど、暮らしの安全・安心を軸に、入居者様との信頼関係を構築しています。

広いご相談に対して、お客様のニーズに合ったソリューショ
ンをワンストップで提供しています。2023年3月期には約18,000組のお客様が相談に訪れています。
今年1月には、横浜駅から徒歩2分の立地に、「ナイス住まいの情報館 横浜」を新たにオープン、商業地として発展しY O U テレビ 株 式 会 社ているエリアに向けて、土地の有効活用やCRE の取り組み

当社グループのケーブルテレビ局であるYOUテレビ株式会社は、横浜・川崎の臨海都市部エリア（横浜市鶴見区・神奈川など、多様なニーズに対するソリューションを提供しています。

区・港北区（一部）/川崎市川崎区・幸区）にお住まいの約29万世帯へ向けて、都市生活に欠かせない、テレビ・インターネット・※Corporate Real Estateの略。企業が所有する店舗や事務、工場といった不動産のこと

固定電話などの「情報ライフライン」の提供をはじめ、お客様の日々の生活に役立つ「地域密着コンテンツ」を提供しています。

※

19

約29万世帯に情報ライフラインを提供

20

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループのマテリアリティ・環境目標

当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
併せて、創立1 0 0周年となる2 0 5 0年を見据えた環境目標を策定し、2050年に取引先様を含めたバリュー
チェーン全体でカーボンニュートラルに挑戦することを宣言しています。
当社グループは今後、本マテリアリティへの取り組みと環境目標への挑戦を通じて、サステナビリティ経営をより一層推進していきます。

ナイスグループのマテリアリティ（重要課題）

素材

暮らし

社会との継続的な共生に向けて 詳細はP43-46

人

人と社会から信頼される企業であり続けるために
詳細はP47-50

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

人的資本経営の推進

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

資源の有効活用に配慮した
既存住宅流通の促進

グループガバナンスの深化

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

地域活性化への貢献

事業活動における環境負荷の低減

詳細はP53-54

Nice Corporation

Nice Corporation

ナイスグループ環境目標

カーボンニュートラル社会の実現に向けて
詳細はP39-42

EXPERT VOICE / 外部有識者コメント

2026年目標

2030年目標

ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの
達成

森林育成と
木材利活用によるカーボンニュートラル
社会実現への貢献～Scope1・Scope2のカーボンニュートラルの達成※1～～Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラルの達成※2～

2050年目標「素材」「暮らし」「人」という、ナイスグループ“らしい”マテリアリティであると感じました。
事業機会創出に貢献する項目も選定されており、事業活動とサステナビリティ戦略の融合が進んでいると理解できました。社会課題に対する目標も明確になっており、今後

ALLバリューチェーン・
カーボンニュートラル
への挑戦

はより具体的な活動や成果の開示が必要といえます。
マテリアリティはサステナビリティ推進において最重要戦略であり、いかにマテリア
一般社団法人サステナビリティ
コミュニケーション協会・代表理事
あんどう※1 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

みつのぶ

安藤 光展 氏リティに対応するかで、企業価値やビジネスの付加価値を高められるかが決まります。
マテリアリティを事業戦略における競争優位性と整合させ、更なる充実した対応と開示を期待しています。

※2 国産材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、当社グループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガスの排出量を「削減貢献量」と定義しています。この削減貢献量と社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

21

22

Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画定量目標と成長牽引策「中期経営計画2023」策定の背景

2023年3月期
実績「中期経営計画2023」（最終年度計画）
2026年3月期

2,300億円

2,363億円

2,800億円

定量目標

当社は、2 0 2 1年５月に2 0 2 4年３月期までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、掲げた重点戦略に基づき事業活動を展開してきました。当該計画期間においては、ウッドショックをはじめ、ウクライナ情勢や資源エネ

売上高

ルギー価格の高騰、急激な円安の進行などにより不確実性が高まり、当社の経営環境は大きく影響を受けました。その

営業利益

50億円

52億円

80億円

ような環境のもと、当社は2023年3月期において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。

経常利益

45億円

49億円

75億円

親会社株主に帰属する当期純利益

35億円

37億円

50億円

このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定しました。
「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリ

自己資本比率

30％

30.6%

30%以上

アルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼

D/Eレシオ

1倍以下

0.97倍

1倍以下

ROE

8％

8.1%

9%以上

ROIC※2

―

4.9％

5%以上

配当性向（連結）

―

12.5%

20%以上

を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現して
いきます。

基本方針

※1

※１ D/Eレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）（１）素材

るほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推※２ ROIC：（営業利益−法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）

成長牽引策
到達目標

進し、
「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高
めます。

（３）人

国産木材No.1

3 内外装木質化事業の推進【素材開発】

進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め、従業員エンゲージメントの向上に努めます。

1 首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資、物流DX】

詳細はP25-26

2 受発注プラットフォームの構築【DX】
3 エリア・機能の拡充【M&A】

詳細はP274 施工機能の増強【機能再編、M&A】
1 「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化

2026年3月期

売上高2,800億円

営業利益

80億円

経常利益

75億円

親会社純利益※50億円

自己資本比率

30%以上

D/Eレシオ

1倍以下

ROE

9%以上

ROIC

5%以上

配当性向

20%以上

エリアNo.1

2024年
3月

2026年
3月

3 中古住宅買取再販事業の拡充

到達目標
2050年
創立100周年

詳細はP28

人的資本経営・環境経営

1 エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上
主体的な風土の確立

2 サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築
3 健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得
1 サステナビリティ委員会の推進

2030年
売上高目標
3,000億円

中期経営計画2023

2 免震マンション供給No.1
4 YOUテレビ株式会社を活用したシナジーの創出※親会社株主に帰属する当期純利益

2022年
3月

2 製材、プレカット事業の拡充【設備投資】

従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推位置付け

中期経営計画

成長牽引策

1 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.1超・物流

2021年5月12日公表

Nice Corporation

Nice Corporation

我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化す（２）暮らし23

前中期経営計画
最終年度計画
2024年3月期

社会的使命の達成
2030年

2050年

2 中央安全衛生委員会の推進
1 Scope１・２のカーボンニュートラル達成
2 社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大

24Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画成長牽引策

国産木材No.1

国産「木材」の利用拡大「木材」の循環利用・用途拡大による国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止への貢献
製材・プレカット事業の拡充【設備投資】

国産木材製品取扱量No.1
安定供給
国産木材製品の安定的な供給体制の再構築

Poi

nt

国産木材比率50％時代の供給体制の確立

当社グループは、木材事業においてこれまで培ってき連結子会社であるウッドファースト株式会社は、徳島県にある製材工場において、徳島県産の木材を中心に、土台や柱、梁などを生産しています。国産木材の供給拡大に向けて、同工場の生産能力の拡大に向けた設備投資を計画しています。
また、ナイスプレカット株式会社は、横浜市にある本社

た全国の製材メーカー様との強固なネットワークをもと工場をはじめ、仙台、石岡、木更津、滋賀、九州の6カ所にプに、特定の産地に限定することなく、日本全国の産地から

レカット工場を配し、加工した木材を邸別にパッキングして、国産木材製品を調達しています。全国の流通プラットフ

建築現場に納品しています。同社の2023年3月期のプレ

ォームを木材のストックヤード及びアッセンブルヤード

カット加工量は、提携工場による加工を含めると約21万坪ととして活用し、販売店様を通じて工務店様やビルダー様へ安定的に供給しています。

工場に設置していた横架材、羽柄材、合板、5軸加工機を国内に

これを更に推し進めるため、2021年に素材流通部、移設することで、生産能力を年間で約3.6万坪増強します。

2022年にはナイス原木流通株式会社を設立、原木等の素そのほか、国産木材の供給拡大に向けて、設備投資を検討

材の生産及び流通も手掛けることで、製材メーカー様のし、事業の拡充を図ります。

事業の拡大を図り、木材サプライチェーンにおける川上・Poi

川中・川下の連携をより一層強固なものにしていきます。

nt

プレカット材年間供給体制の確立

住宅の国産木材比率を向上
当社グループは、国産木材を横架材に使用することが可能であることを検証したうえで、オール国産木材仕様の家づくりの普及拡大に向けた「国産材プレミアムパッ
ケージ」を開発、国産材比率の向上に努めています。同パ
ッケージは、構造材から羽柄材、内外装材に至るまで、住宅一棟分の国産木材をセレクトしてパッケージ化しています。工務店様やビルダー様のニーズに応じて、仕様のバリエーションを設定し、邸別にアッセンブル、プレカットして提供します。今後、多種多様な国産木材を供給する体制を整えていきます。

非住宅の木造化を更に推進
サステナビリティやE S Gの観点から、建築物への木材

30万坪
ナイスプレカット滋賀工場（滋賀県野洲市）

Poi

nt

国産材プレミアムパッケージの推進
ウッドビルディングネットワークの拡充

Nice Corporation

Nice Corporation

原木の調達を支援する体制を整えました。素材生産・流通

需要創出

ウッドファースト徳島製材工場（徳島県小松島市）

なっています。2024年3月期は、韓国の釜山新港のプレカット

内外装木質化事業の推進【素材開発】
内外装の木質化について、2022年に新たなブランドとこれを更に推し進め、ファブレスメーカーとして素材

して「WoWooD 」を掲げました。これは、木が持つ魅力開発を推進していくため、今年4月に商品開発事業部、10®

やあらゆる可能性をより多くの方々に知っていただき、人

月には「脱プラ・木質化R＆Dセンター」を新設しました。

に優しい木をもっと身近に感じて欲しいという想いから

国産木材の魅力や可能性を生かした素材の開発をより一生まれた、国産木材による内外装木質化のブランドです。

層進めることで、国産木材の普及を図っていきます。

当 社 は こ れ ま で、国 産 針 葉 樹 の 大 径 木 を 活 用 し た
オリジナル商品である、「ObiRED ® 」や「Gywood ® 」といった素材の開発・普及等を通じて、国産木材の高付加価値化や需要拡大を推進しています。更に、プライベート
ブランド「ZENIYA® 」において、国産無垢材によるインテ
リア商品などを積極的に開発するなど、内外装木質化に資する商品開発を進めてきました。

Poi

nt

脱プラ・木質化R&Dセンター設立

国産材木質化事業の強化利用に関する機運が高まっており、非住宅建築物の木造化・木質化は、新たな木材需要の拡大が見込まれる成長領域となっています。当社グループは、ウッドビルディ
ングネットワークという概念のもと、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフ
ターメンテナンス機能のソリューション対応力を高めています。建築事業者様や設計事務所様等の機能を補完し、建築物の木造化・木質化の促進に努めることで、事業の拡大を図っていきます。

25

26

Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画

成長牽引策

超・物流

環境配慮型商品の利用拡大

エリアNo.1

建築物の脱炭素化に資する商品やサービスの提供による二酸化炭素排出量の削減

命を守る家づくりの推進と省エネ性能の強化による住まう方のＱＯＬの向上

首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資・物流DX】「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える様々な課題

ストックヤード機能に対応していくため、当社グループでは、物流拠点の効率

現場配送機能的な配置や機能の再構築を進めることにより、住宅や建築物の建設に必要な建築資材を、総合的かつ計画的に建築現（埼玉県越生町）は、首都圏物流におけるストックヤード機能の中核を担うDC（在庫型物流センター）と位置付け、木材製品など建築資材のピッキングやアッセンブル機能な
中央道

海老名

スアセット株式会社、リナイス株式会社、YOUテレビ株
関する大きな顧客接点の基盤を有しています。また、住宅

nt

Poi

nt

顧客生涯価値の最大化の購入や売却はもちろん、賃貸やリフォーム、更には資産
常磐道

1都7県※における運用まで、お客様の悩みを解決するワンストップソリュー

横浜市場

横浜物流
センター

木更津
物流
センター

館山道

Nice Corporation

Nice Corporation

Poi

外環道

東名高速

た倉庫の複層化等の建て替え工事を計画しています。デめ、住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化を図り、「横浜のナイス」ブランドの浸透を図っていきます。

東関東道

相模原物流
センター

物流センター）として位置付けており、DCと連携した効
ターは、交通の利便性が高いことから、CRE戦略を見据え

つくば

相模原市場

物流センターの3拠点は、現場物流機能を担うTC（通過型し、約68,000戸のマンション管理を行っています。特に「横浜」エリアでは、ナイスコミュニティー株式会社、ナイ

三郷

中央環状

一方、越谷物流センター及び相模原物流センター、横浜

率的な物流の実現を図っていきます。特に、越谷物流セン

越谷物流
センター
練馬

ションを提供しています。今後、各社の相互シナジーを高式会社（接続世帯数29万世帯）など、ストックビジネスに
茨城物流
センター

鶴ヶ島

関東物流
センター

北関東道

宇都宮
市場

圏央道

2022年10月に2期工事が完了した関東物流センター

どにより、広域配送における優位性を確保していきます。

鹿沼物流
センター

東北道

前橋物流
センター

場へ配送する機能の拡充を図っていきます。

横浜を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化
当社グループはこれまで、約72,000戸の住宅を供給

前橋市場

関越道

耐震・省エネ住宅の促進と住宅ストックの活用

湾岸道

第三京浜

ジタル技術を活用した省人化、機械化など、いわゆる物流※東京都、宮城県、新潟県、群馬県、栃木県、静岡県、愛知県、神奈川県

DXを導入することで機能強化を図るなど、有効的な活用方法を検討していきます。
Point

ストックヤード機能の充実

現場物流機能の強化

免震マンション供給No.1
当社グループは、「住まいは命を守るものでなければならない」という強い想いのもと、1997年から免震マン

受発注プラットフォームの構築【DX】

ションの供給を開始しています。2023年3月期までに、当社グループは、住宅建材E D「I ナイスアドバン 」やにおける供給戸数ではナンバーワン※を獲得しています。

®

販売店様向けの経営管理システム「木太郎 ® 」といった
建材・住宅設備機器に関する受発注プラットフォーム
を通じて、建築資材流通におけるＤＸ化を推進しています。今年1月には、「木太郎 ® ６」を新たに開発、クラウド

83棟8,128戸を供給しており、神奈川県、栃木県、宮城県
認証システムカタログ商品API

NICE ADDVAN「木太郎®6」の全ユーザー様

ナイス㈱が持つ商品マスタをナイス㈱への発注システムのアカウント情報を管理

利用可能

今後、スムーズなデジタル取引を実現できるよう利便木太郎®6

性の拡充を図り、取引先様の円滑な業務遂行に向けて、

A社様 データ

サービスを更新していきます。

C社様 データPoint

B社様 データ

お客様ごとに区画された
データ領域

kitaroh.com



経営管理システムの浸透
木太郎®

採用を原則とするとともに、共用部の木質化や性能向上
データ連携

価値化と当社が基盤を有するエリアにおける供給の拡大を図っていきます。
※ 対象期間：1996年1月～2022年12月31日、データ資料：エム・アール・シー調べ（ 2023年4月11日時点）、宮城県は、DGコミュニケーションズ仙台支社調べ（ 2023
年3月31日時点）

中古住宅買取再販（中古マンションリノベーション）事業の拡充
新築マンションの価格が上昇し続けるなかで、内外装や住宅建材EDIの深化
NICE ADDVAN®

引き続き、供給するマンションについては免震構造の等による競争力の強化に取り組むことで、更なる高付加

データ
連携

認 証

型サービスとすることで、常に最新版を利用できるなど、
ユーザビリティを向上させています。

共用部木質化の強化

ZEH-MOriented導入

設備をリノベーションした既存住宅（中古住宅）の人気が高「木太郎®」
ユーザー様

まっています。当社グループでは、既存住宅を買い取った
うえで、設備などを一新するとともに、一部では内装の木質

Poi

nt

既存住宅の流通拡充
中古マンションの付加価値創出化を行うことで、より付加価値を高めたリノベーション住宅の販売を推進しています。今後、ストック基盤からの買い取りを強化していくことで、事業の拡充を図っていきます。

27

28

Chapter 01

ナイスの価値創造

取締役メッセージ
建築資材事業

建築資材事業2023年3月期の振り返りと今期の戦略

川路 泰三

2 0 2 3年3月期は、2 0 2 2年3月期における急激な木材価格の高騰からの調整

2 0 2 3年3月期は、建築資材セグメントでは、国産木材製品の安定調達と森局面が続いたため、木材部門の利益率は低下したものの、全体としては堅調に推林の循環利用に向けて原木の生産及び流通を開始するなど、木材の循環型サプ

移し、建築資材セグメントとしては、「ウッドショック」の影響を受けた2022年

ライチェーンの構築に向けた取り組みを開始しました。また、脱炭素社会の実

3月期を除き、過去最高水準の営業利益となりました。

現に貢献するべく、工務店様やビルダー様のZ E Hの取り組みを一気通貫でサ

2 0 2 4年3月期については、新たに策定した「中期経営計画2 0 2 3」に基づき、ポートする「スマとく」の提案により、エネルギー関連商材の販売拡大を図って建築資材事業では、「木材サプライチェーンの再構築」「住宅供給会社向け営業のきました。そのほか、工務店様やビルダー様の住まいづくりに関する業務をサ

強化」「非住宅建築物の強化」「オリジナル商品の開発」の四つを重点戦略としてポートする「ナイスサポートシステム ® 」の推進、全国7拠点における木材と木掲げています。木材サプライチェーンの再構築については、相場や欠品に左右さ造建築に関する展示会「木フェス ® 」の開催、建築資材のプライベートブランド

れない、安定的な量と価格で国産木材を供給する仕組みを構築していきます。住

「ZENIYA ® 」やオリジナル木材製品の拡充などを推進しました。

宅供給会社向け営業の強化については、プレカット事業を切り口とした木造躯体

また、建材・住宅設備機器のオンライン発注システム「ナイスアドバン ® 」や、と建材の製販一体営業を、非住宅建築物の強化については、ウッドビルディング

販売店様向けに特化した経営管理システム「木太郎 ® 」を活用した、建築資材流

ネットワークを生かした、非住宅の木造化市場への取り組みを強化していきます。最後に、オリジナル商品の開発については、当社グループのオリジナル製品
である「ObiRED 」や「Gywood 」をはじめとした、国産木材・木質内外装製品®

®

の開発を強化していきます。以上を通じて、事業の拡大を図っていきます。

中長期の展望取締役
資材事業本部 副本部長

清水 利浩

通のD X化にも注力しています。引き続き、当社のみならず、住宅設備機器メー
カー様や木材・建材販売店様をはじめとした取引先の皆様の業務効率と生産性の向上に貢献していくことで、業績の向上を図っていきます。

2024年3月期の重点施策

地球温暖化が深刻さを増し、カーボンニュートラルのZ E H水準の性能がスタンダードになり、更に自治体レベ

国産の製材品や集成材の取扱量を拡大していくために更 に、フ ァ ブ レ ス メ ー カ ー と し て「Obi RE D ® 」や達成が世界的な潮流となっています。日本においても、

ルで太陽光発電システムの設置義務化も進んでいくと考は、相場や欠品に左右されず、一定水準の安定的な量と価「Gywood ® 」をはじめとした当社独自の素材開発を強化

2 0 5 0年カーボンニュートラルの実現に向けて、二酸化

えています。

格で供給できる仕組みをつくり上げていく必要があり、し、建築物の内外装提案にとどまらず、家具やエクステリ

炭素をはじめとした温室効果ガスについて、2 0 3 0年度

木造化・木質化については、都市部を中心とした、非住

新たなサプライチェーンの構築が必要不可欠となっていア材まで活用の幅を広げていくことで、国産材の利用拡に2013年度比46％の削減目標が掲げられています。特宅建築物への積極的な利用に向けた法整備が進められてます。木材の循環型サプライチェーンの構築を通じて、大を目指していきます。

に、住宅・建築物が含まれる家庭部門は、同6 6％の削減います。木造化については、建築確認・検査におけるいわ

原木事業者様や製材工場様との関係強化を図り、差別化

国産材の利用拡大に向けた情報発信についても、今期と高い目標が掲げられており、早急な対応が求められてゆる「 4号特例」が見直され、2025年を目途に、2階以上した商品調達を実施していきます。更に、全国を網羅すは強化していきます。2 0 2 3年3月期では自社拠点で開います。

または延べ面積2 0 0㎡超の建築物については、構造等のる流通プラットフォームを、木材のストックヤード及び催していた「木フェス ® 」について、今年8月には大阪市審査の対象となる見込みです。

アッセンブルヤードとして活用し、安定的に国産材を供のハナミズキホール、9月には名古屋市の名古屋国産展

また、温室効果ガスの吸収源として、森林による吸収量を確保する目標が含まれています。木は、二酸化炭素をこうした社会構造の変化を機会と捉え、Z E Hに関わる給する体制を整えることで、川下である広域の住宅メー

示場において、規模を拡大して開催しました。更に1 1月

吸収して成長し、木材となった後も、住宅や建築物に利用

付加価値の高い環境配慮型商品の提供や、国産木材・木質

カー様、地場のビルダー様などに対して、安定価格で安定

30日、12月1日の2日間、横浜市のパシフィコ横浜におし続ける限り炭素を貯蔵しています。国産木材を積極的商品の販売を強化し、社会に貢献していくことで、短期的供給する機能を強化していきます。

いて、「木と暮らしの博覧会」を開催します。大規模な展に利用するとともに、再造林を促進し、森林資源の循環利な外部環境変化や需要変動に左右されない収益構造を構

また、住宅の構造躯体に利用される木材の9割以上

示会の開催は、コロナ禍前の2 01 9年2月以来、約5年ぶ

用を促進することが、気候変動の緩和に向けて重要にな築していきたいと考えています。重点戦略として掲げたがプレカットされているなか、構造材や羽柄材といったりの開催となります。国産木材を中心とした「木」に関すっています。

四つの取り組みを着実に推進し、更なる事業の拡大と環躯体材、内外装材に至るまで、多種多様な国産材を住宅る製品・技術・情報を体感しながら学んでいただくとと

境課題解決への貢献を図っていきます。

一棟分セレクトし、パッケージ化した「国産材プレミアム

もに、国内の有力な建材・住宅設備機器メーカー様によ

こうした環境のなか、木材・住宅産業界は大きな変革を

Nice Corporation

Nice Corporation

取締役
資材事業本部長

2023年3月期の振り返りと今期の方針迫られています。住宅分野では、長期優良住宅基準等にそのための重要なファクターとなるのが、「人」です。

パッケージ」を更に推進していきます。住宅供給会社のり、環境及び健康に配慮した最新設備を一挙に紹介しておける省エネルギー対策等級のZEH相当水準への引き上

人的資本経営の方針に基づき、研修等の学びの場を充実

ニーズに応じて、邸別にアッセンブル・プレカットして供いただくことで、事業機会の拡大を図ります。

げや、住宅性能表示制度における断熱等性能等級の上位させることで、社員の成長を促し、そして、当社も成長し給するとともに、躯体材と併せて、内外装材・水回り商品等級の創設、2025年度以降に新築される全ての住宅・非ていく、そのような経営の好循環を生み出すことで、持続などを納材していくことで、木材部門と建材・住宅設備機

住宅への省エネ基準適合義務化など、省エネ対策強化に的な成長を実現していきます。

器部門の相乗効果を発揮させていきます。

今後、中期経営計画の諸施策を着実に実行していくことで、更なる収益拡大を目指していきます。

向けた施策が段階的に講じられています。2030年には、

2930

Chapter 01

ナイスの価値創造

取締役メッセージ

住宅事業

管理部門
2023年3月期の振り返りと今期の戦略

取締役
住宅事業本部長

原口 洋一

2023年3月期は、住宅ストックの活用と既存住宅流通に関わる事業等の強化・

2023年3月期の連結経営成績は、売上高2,363億29百万円、営業利益52億拡大を図るとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及

92百万円、経常利益49億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37億80に注力しました。マンション分譲事業については、３棟の免震マンションを全戸

百万円となりました（65ページ参照）。

売上計上、一戸建住宅事業については、売上計上戸数及び売上高が減少したもの

連結キャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下、資金）の、当社が競争優位性を発揮できるエリアに特化したことで、利益水準は回復しが129億56百万円増加し、6期連続のプラスとなりました。2022年3月期に計ました。また、既存住宅流通事業、中古マンションリノベーション事業が堅調に上した売上に係る売掛金を回収したことが大きな要因です。投資活動による資推移したことで、増収増益を達成しました。

金は、関東物流センター等の設備投資を主な要因として2 3億4 4百万円の減少、2024年3月期については、新たな中期経営計画に基づき、商品別営業体制から財務活動による資金は、主に借入金の返済と配当金の支払いにより59億77百万

エリア別営業体制への移行、中古マンションリノベーション事業の拡充、お客様

円減少、以上の結果、資金が4 3億4 1百万円増加しています。営業活動で得た資に選ばれる商品づくりの推進、国産木材による住宅の木造化・木質化の推進、販売

金を設備投資や借入金の返済に使用しました。

用不動産の仕入れ強化、以上五つの重点戦略を掲げています。特に、エリア別営業体制への移行については、従来のマンション、一戸建住宅といった商品ごとに事業を展開していくのではなく、当社が基盤を有するエリアにおけるマーケット
ニーズに従ってポートフォリオを組み替え、エリアごとの事業展開を構築してい中長期の展望連結財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により自己資本が

取締役
管理本部長

増加、借入金が減少したことから、D/Eレシオは0.97倍、自己資本比率は30.6

津戸 裕徳

価水準と言われる8％を超え、一定の水準を満たせたと考えています。

％となりました。また、ROE（自己資本利益率）は8.1％と、株式市場における評
Nice Corporation

Nice Corporation

くことで、事業の拡大を図っていきます。

中長期の展望地球温暖化に伴う異常気象が多発しています。気候変

住まいづくりに貢献していくことが求められており、課題

企業価値の向上に向けて、人的資本投資や設備投資、あると認識していますが、こうした制度面の改革に加え動を緩和するため、脱炭素社会に向けた動きが、各国で活解決に向けた様々なビジネスチャンスが生まれています。

ＤＸ投資、Ｍ＆Ａなどの「成長投資」、「財務体質の健全て、新卒やキャリア採用において一定以上の女性採用比

発化しています。更に、日本においては、超少子高齢社会

当社グループでは、マンションは地震に強い免震構造、化」、「株主様への還元」、この三つのバランスを追求し率を維持するとともに、社員一人ひとりに合わせたキャに突入し、2 0 5 0年代には人口が１億人を割り込むと予

一戸建住宅は耐震性・耐久性・省エネにこだわることで、ていくことが重要だと考えています。これを踏まえ、新リア開発を推進し、性別やライフステージにかかわらず測されており、それに伴い、新設住宅着工戸数についても安全・安心かつ快適で、環境性能に優れた良質な住まいたに策定した「中期経営計画2 0 2 3」では、定量目標と活躍できる組織づくりに取り組むことで、中期的な成果

2040年には50万戸台にまで減少するといった予測もあを、エリア特性に合わせて供給しています。これにより、して、自己資本比率3 0 %以上、D / Eレシオ１倍以下、につながるものと考えています。そのほか、社員が安心ります。社会の構造変化に伴い、住宅業界では、空き地・事業の拡大を図るとともに、社会課題の解決に取り組ん

R O E 9 %以上、R O I C 5 %以上を目標として掲げていまして長く働ける、また、長く働きたいと思えるような会

空き家の増加や、マンションの高経年化などが社会問題でいきます。

す。本経営指標では、R O Eは株主資本コストを注視し、社づくりのため、55歳役職定年制を廃止するとともに、として顕在化しています。更に、地震大国である日本で一方で、人口減少社会において、中長期にわたり持続的R O I C（投下資本利益率）はW A C C（加重平均資本コス

6 0歳以上の定年後継続雇用社員の処遇改善を実施しま

は、いつか来る大地震に備えることは、重要な課題でありに成長していくためには、従来のような新築重視の事業ト）をベースとしたハードルレートを設定し、資本コスした。

続けています。

構造からポートフォリオの最適化を図り、良質な住宅のトを意識しています。また、配当性向については、今後

更に、今年10月には、社員とその家族のこころとから

こうした社会課題に対応していくため、各自治体では、供給によりストックの更新を図りながら、ストックビジの成長と競争力強化のための資金需要を勘案しつつ、株

だの健康づくりを推進していくこととして、「健康経営

新たな都市の形として、コンパクトシティとスマートシネスの比重を高めていく必要があります。その核となる主の皆様への配当を安定的かつ継続的に行うことを基宣言」を公表しました。今後、社員の健康を経営的な視ティに向けた取り組みが開始されています。行政サービのが、「ナイス住まいの情報館」です。2 02 4年3月期は、本方針とし、2 0 2 6年３月期の連結配当性向について点で捉え、労働時間の適正化やワークライフバランスのスや医療、福祉、商業といった都市機能の集約化や、I C T

住まいの購入・売却・賃貸だけでなく、投資やリフォーム、は、20％以上を目標としました。

向上を図るとともに、様々な健康課題の解決や健康リテ等の新技術による環境やエネルギー問題の解決により、

法人用大型物件の仲介まで対応するべく組織改編を実施

サステナビリティの推進について、「主体的風土の確

ラシーの向上、健康維持・増進に努めていくことで、生魅力ある街づくりの形成、労働力となる若年層や子育て

し、機能の集約化を図りました。これにより、当社グルー

立」「社会的使命の達成」をテーマに、人的資本経営と環産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。

世代の移入などが目指されています。また、政府においプがこれまで供給してきた約72, 000戸の住まいのお客境経営を推進していくことを宣言しました。人的資本ては、地球温暖化対策として、ZEHを力強く推進してい様に対して、生涯にわたりソリューションを提供できる

経営に向けては、2022年4月に社員の「働きやすさ」とニュートラルを達成するとともに、長期的には2050年にるほか、国内の森林資源の循環利用による森林による温体制を整えていきます。

「働きがい」を高めるべく人事制度を刷新し、育児や介取引先様を含めたバリューチェーン全体でカーボンニュー
トラルを達成することを、到達目標として掲げました。

室効果ガスの吸収量の増加と、木材による都市部の炭素貯蔵量の増加が目指されています。
そのようななか、私たち住宅事業者には、将来を担う子供たちの世代や、高齢者のために、安全・安心な街づくり、

31

2023年3月期の振り返り

環境経営に向けては、2026年の自社排出量のカーボン

更に、行政機関等とも連携を図り、教育施設や高齢者護、病気治療と仕事の両立をはじめとした働き方の多様施設の建設といった地域再開発に貢献するなど、地域に化への対応を図るなど、多様な人材が、その能力や強み

これらの目標については、新たに設置したサステナビ

密着した新たなフロービジネスを展開していくことで、を十二分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいリティ委員会を通じて積極的に取り組み、具現化に導い事業の持続的な成長を図っていきます。

ます。現状においては、女性の管理職への登用に課題がていきます。

32

Chapter 01

ナイスの価値創造

特集 ①

行政機関と連携し、国産木材の利用拡大を推進
農林水産省

ナイスグループ各社の取り組み

グループ6社と農林水産省が「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結

取り組みの内容

ナイス株式会社⃝木材流通事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給する。
⃝建築または発注する建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝設計及び施工事業者に対する国産材利用に関する情報発信、並びに国産材利用の意
義等に関する普及啓発を推進する。
⃝合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッド法）に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ウッドファースト株式会社⃝製材事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給するとともに、利用量に対する適切な再造林を推進する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイスプレカット株式会社⃝プレカット事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイスユニテック株式会社⃝建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

菊池建設株式会社⃝建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイス株式会社及びウッドファースト株式会社、ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社、菊池建設
株式会社、YOUテレビ株式会社は今年5月9日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
同協定は、「都市（まち）の木造化推進法」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。
当社グループは、木造住宅・建築物のサプライチェーンにおける全国規模のネットワークを生かし、建築物への国産木材の積極的な利用の推進を通じて、国産木材の取扱量を2028年3月期末までに65万5,000㎥にまで拡大することを宣言しました。

ナイスグループ（６社）の国産木材取り扱い実績及び目標
2023年3月期 実績

40万㎥

国産木材取扱量

2028年3月期 目標

65 5

千㎥

Nice Corporation

炭素固定量（二酸化炭素換算）24万2千t-CO₂

39万6千t-CO₂

世帯当たり年間二酸化炭素排出量での換算値

８万4千世帯13万7千世帯宮崎県

ナイス株式会社が「宮崎県産材の利用促進に関する連携協定」を締結

ナ イ ス 株 式 会 社 は 今 年7月2 8日、宮 崎 県 と「 宮 崎 県産 材 の 利 用 促 進 に 関 す る 連 携 協 定 」を締結しま し た。
本協定は、宮崎県と当社が連携・協力し、2 0 5 0年カーボ
ンニュートラルの実現やSDG sの達成、森林資源の循環利用等に貢献するため、県産材の利用を促進することを目的としたものです。
当社は、宮崎県産の飫肥杉（おびすぎ）の大径材の赤身部分のみを使用したオリジナル木材製品「O biR ED 」を®

開発、建築物等への利用を積極的に推進するなど、宮崎県産材の需要拡大に取り組んでいます。

連携・協力事項

YOUテレビ株式会社

京都市⃝一般放送事業者として、国産材利用に関する一般向けの情報発信、並びに国産材利用の意義等に関する普及啓発を推進する。

ナイス株式会社と菊池建設株式会社が、京都市や株式会社内田洋行らと「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結

ナイス株式会社と菊池建設株式会社は2022年８月、京都市をはじめとする５者と、北山杉の利用促進構想

1. 宮崎県内や都市部への県産材の需要拡大及び普及・PRの達成に向けて相互に情報や意見の交換に努め、緊密

2. 戸建て住宅・非住宅建築分野及び非建築分野への県産材の利用促進「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結しま

3. 宮崎県木材利用技術センターと連携した県産材を活用した製品開発

北山杉の利用促進構想とは、建築事業等において北4. 県産材製品の輸出促進
5. 花粉の少ない苗木を活用した再造林の推進

な相互連携と協働による活動を推進することを目的に、した。
山杉を積極的に活用することで、北山林業に関する技
術や文化の継承並びに地域振興の推進、2 0 5 0年カー
ボンニュートラルの実現等に貢献するとともに、合法本協定の締結により、杉生産量が日本一を誇る宮崎県に伐採された北山杉の利用により、北山林業におけると更なる連携・協力を図り、県産材の積極的な利用の推

持続可能な森林経営の推進、森林の公益的機能の発揮、進、適切な再造林の推進等を通じて、地球温暖化対策としSDGsの達成等に貢献していくものです。

て重要な役割を担う森林資源の循環利用に貢献していき

当社グループは今後、北山杉の利用促進と新用途開ます。

発及び新製品開発のほか、北山杉の供給体制の構築を
ObiRED® の施工事例（ウッドデッキ）

33

万Nice Corporation

会社名

支援するなど、北山杉の保全に努めていきます。

協定締結者
京都市、株式会社内田洋行、三井住友信託銀行株式会社
京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合
ナイス株式会社、菊池建設株式会社「北山杉」とは
北 山 杉 の 起 源 は、約
6 0 0年前の室町時代に
現在の京都市北区中川地区周辺で植林が開始されたという説があり、
千利休による「茶の湯文化」を支える茶室や数寄屋の建築用材として広く用いられました。

社有林「ナイス京都北山の森」

当社は、2 0 1 2年に約5 0ヘクタールの社有林「ナイス京都北山の森」を取得、北山杉の天然絞り丸太や磨き丸太を産出するなど、森林資源の活用と価値の向上を図っています。

34

Chapter 01

ナイスの価値創造特集 ②

過去の受賞歴 累計32点受賞

ウッドデザイン賞2022で林野庁長官賞を受賞「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を再発見できる製品や取り組みについて、特に優れたものを表彰する顕彰制度です。ナイスグループは「ウッドデザイン賞2022」において、林野庁長官賞を受賞しました。

主な林野庁長官賞受賞作品

2017年

木と住まいの大博覧会

2018年

表層圧密Gywood® シリーズ

ナイス株式会社、一般社団法人木と住まい研究協会、一般財団法人
木構造建築研究所

ナイス株式会社

木を活用した住宅や建築物、暮らしに関する最新情報や多スギなどの針葉樹の表層部を特に高密度化することで、彩な提案を、幅広い分野の事業者や団体、自治体、学術機関

素材の硬さや強度を向上させた無垢の新素材などが連携して発信する木材総合展示会

林野庁長官賞

禅坊 靖寧

株式会社坂茂建築設計、株式会社パソナグループ、前田建設工業株式会社、ナイス株式会社

淡路島（兵庫県）で建築された、“空中で座禅を組む”という新しい体験をテーマに、四季折々の景色、澄んだ空気、
雄大な緑、夜空に輝く星を堪能できる座禅リトリート&レストラン。当社グループは、オリジナルの国産材製品である「ObiRED 」や「Gywood 」をはじめ、国産木材30㎥を納材しました。
ⓇⓇ

るとともに、高い審査基準の製材と独自の乾燥技術により、優れた防腐・防蟻性能を発揮する、当社オリジナルの木材製品です。エクステリア材として優れ、デッキや詳細はフェンス、サイディングなどに幅広く採用されています。
本施設では、デッキへと続く階段横の外壁や、１階部分を覆う窓枠の格子などに採用されているほか、建物を支える鉄骨の化粧材としても取り入れられており、建物全体の木質感を高めています。
「G yｗoo d ® 」は、一般的に軟らかいとされる針葉樹の表層部を特に圧縮し、密度を高めることで、軽さや衝撃吸収性といった針葉樹本来の特性を生かしつつ、硬さや強度を向上させた、当社オリジナルの新素材です。フローリングなどの内装材やテーブルなどの家具材に採用されています。

表層圧密テクノロジー「Gywood ® 」
詳細は

2019年

住まいの耐震博覧会⃝パワーホーム・フェニーチェホーム⃝価値を生み出す木材流通⃝パワービルド工法⃝森でつながる家 ナイスパワーホーム豊田プレミアム ほか⃝日本文化の川上から川下まで。見て触れて体験して、国産材の利用を促進する一体的な木育活動。
⃝銚子駅

2016 年⃝飫肥杉赤身デッキ材⃝森香 ほか「ObiRED ® 」は、宮崎県産の飫肥杉（おびすぎ）の大径材の赤身部分のみを採用す

大径木高耐久赤身材「ObiRED ® 」

2015 年

本 施 設 を 象 徴 す る 全 長1 0 0 mに 及 ぶ ウ ッ ド デ ッ キ に は、「O b i R E D 」に®

「G y w o o d ® 」による表層圧密加工を施すことで、耐久性と耐傷性を向上させた床材が採用されており、裸足で歩くことで木の優しさを感じることができます。
また、レストランのテーブルや宿泊部屋の棚板など、内装の造作材としても多く

Nice Corporation

Nice Corporation

その他の受賞作品

2020 年⃝木の魅力を幅広く発信するTVプログラム「新素適音楽館」⃝木質構造用 高遮音床システム『SQサイレンス50』⃝ObiRED®（飫肥杉赤身外構材）

2017年
木と住まいの大博覧会⃝現代数奇屋の住まい 松戸展示場モデル ほか

2018年
全国47都道府県から森林認証材の供給体制確立
表層圧密Gywood® シリーズ
安永寺本堂新築工事⃝豊田市産材を用いた市営住宅の建設

2021年⃝WEB展示会「木フェス ® 」⃝ウッドファイバーLD-B（木質繊維断熱材）

2022年
禅坊 靖寧
⃝『WoWooD ® 』/木への『ときめき』で幸せを感じ、暮らしに彩りを添える空間提案～人と木と、ときめきをもっと。～⃝国産材プレミアムパッケージ⃝洋光台南第一住宅集会所・管理事務所⃝S WOOD BEAM MORE
⃝鈴木土建株式会社 本社社屋

採用されており、空間に彩りを与えています。
※

35

は林野庁長官賞受賞作品

36Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ（重要課題）

サステナビリティマネジメント

当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、
「素材」
「暮らし」
「人」の三つのテーマからなる九つのマテリアリティを特定しています。

サステナビリティの考え方・方針

テーマ

素材

当社グループは、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、

カーボンニュートラル

人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げています。社員をはじめとしたステーク

社会の実現に向けてホルダーの彩りある未来の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取り組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティの視点を導入し、暮らし事業成長と社会課題解決の両立を実現していきます。

社会との継続的な共生に向けてサステナビリティ推進体制

人

人と社会から信頼される当社グループの環境価値、社会価値、経済価値を高め続け、社会課題解決の一翼を担うべく、代表取締役社長

企業であり続けるためにを委員長、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置、毎月開催しています。

マテリアリティ
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進
資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進
地域活性化への貢献
人的資本経営の推進
グループガバナンスの深化
事業活動における環境負荷の低減

統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行っています。

マテリアリティ特定のプロセス

取締役会

STEP1：ESG課題の抽出

重要議案の議論・決議
監督・指示

マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、G R Iスタンダード、S D Gs、
ISO26000、SASB、ESG評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきESG課題を500項目以上抽出しました。

付議・報告

STEP2：ESG課題の重要度評価

サステナビリティ委員会
委

マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきE S G課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性の考慮などの視点から重要度評価を行い、数あるE S G課題から対応優先度の高い項目を

長：代表取締役社長

員

抽出しました。

員：取締役

委

オブザーバー：常勤監査役

STEP3：ESG課題の妥当性評価

サステナビリティの推進、コンプライアンス、リスク管理、労働安全衛生の推進

対策・方針
実行計画

住宅事業本部

からの期待/ニーズ」の二つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いE S G課題をマッピングして選定しまし進捗報告

STEP4：マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年5月に決定しました。

連結子会社

管理本部

STEP5：目標設定と見直し
今後は、マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を

企業活動を通じたマテリアリティ（重要課題）の解決

定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。

高い
社会及びステークホルダーからの期待／ニーズの大きさ

資材事業本部

STEP２で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーた。これらのESG課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。

事業部門

37

Nice Corporation

Nice Corporation

同委員会は、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を

9つのマテリアリティ（重要課題）

高い
事業インパクトの大きさ（業界特性／自社における重要度）

38

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

素材

マテリアリティ①

カーボンニュートラル社会の実現に向けて関連するSDGs

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

基本的な考え方カーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材や、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する建材・住宅設備機器など、環境・社会課題の解決に資する「素材」の積極的な流通を通じて、社会全体の温室効果ガスの排出量の削減に貢献します。

「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。

マテリアリティ課

マテリアリティ①

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

詳細はP40

マテリアリティ②

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

詳細はP41

マテリアリティ③

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

詳細はP42

題

インパクト⃝地球温暖化の進展⃝脱炭素社会実現への貢献⃝山林の荒廃⃝循環型社会・健康増進社会の実現⃝生物多様性の損失⃝木質化による日本文化の醸成⃝持続可能な森林・林業の実現達成に向けた主要な目標・目指す数字

木は、「伐って、使って、植えて、育てる」ことで再生産が可能な持続可能な資源です。また、成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、体内に炭素を蓄えています。木材として製材された後も、住宅や木製品として利用することで、

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

長期間にわたって炭素を固定することができるため、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素の排出削減に重要な役割を担っています。加えて、木材は、柔らかで温かみのある質感に加え、優れた断熱性や調湿機能などの居住空間の中長期の方針心地良さを高める特長があり、木質環境は住まう人の健康維持・増進にも効果があると考えられています。

国産木材の利用拡大と、省エネ・創エネ設備・機器の利用拡大により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

目標
国産木材
取扱量

合法伐採木材
取扱率

省エネ・創エネ建材・設備の年間販売数

当社グループは、木材の流通をルーツとする企業として、建築物の木造化・木質化を通じて日本の潤沢な資源である
国産木材の利用拡大を図り、地球温暖化対策に資する脱炭素社会の実現や、循環型社会の創造、生物多様性の保全などに貢献していきたいと考えています。

国産木材の利用推進
当社グループは、森林育成から素材流通、製材、加工、製品流通、設計、施工、住宅供給など、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおけるネットワークを生かし、建築物等への国産木材の積極的な利用の推進を図ることで、国産木材

65.5万㎥

100%〈2028年3月期〉

前期比増

〈毎期〉

〈毎期〉

の取扱量を2028年3月期までに65.5万㎥へと拡大することを目標としています。

国産木材利用の意義の普及啓発
国産木材の利用拡大に向けては、利用する意義を広く

木太郎 ・ナイスアドバン
導入社数（累計）®

®

普及啓発することが重要と考え、自社での普及イベントの温室効果ガス
削減貢献量の創出

開催や各地のイベントへ積極的に出展しています。
2023年3月期は、全国7拠点において木材に関する展

前期比増

〈毎期〉

40万t-CO〈2030年〉

示会「木フェス ® 」を開催したほか、東京都が主催した木2

材製品の展示商談会「WO O Dコレクション（モクコレ）
2023」において、東京都の企画展示ブースの制作協力を行いました。
「WOODコレクション2023」の企画展示ブース

39

40

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ②

マテリアリティ③
関連するSDGs

関連するSDGs

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に

サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲー資する商品・サービスの提供を推進し、消費エネルギー量の削減に貢献します。
課

題⃝地球温暖化の進展⃝住宅等・建築物の環境性能の向上

ジメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サー
ビスの品質向上と安定供給を図ります。

インパクト

課

題

インパクト

⃝住宅・建築物からの温室効果ガス排出量の削減⃝森林破壊や児童労働等の人権侵害の発生⃝サプライチェーンにおける負の影響の克服⃝再生可能エネルギーの普及⃝地政学リスク等による供給不安⃝商品・サービスの品質向上と安定的な供給

当社グループの取り組み

2050年カーボンニュートラルの達成、2030年温室効果ガス排出量46％削減の実現に向けて、日本のエネルギー消費

サプライチェーンのグローバル化が進むに従い、気候変動等の環境問題の深刻化、新型コロナウイルス等の新たな感

量の約3分の1を占める建築物分野の対応が急務となっています。住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上が求められる染症の拡大による分断、紛争等の地政学リスクの顕在化、更には、強制労働や児童労働といった人権侵害など、様々な社

なか、2025年には全ての新築住宅・建築物において省エネ基準への適合が義務化されるほか、2030年にはZEH・ZEB

会的課題が顕在化しています。そのようななかで調達活動を行う企業には、従来からの品質や性能､ 価格､ 納期に関する基準の水準の省エネ性能の確保が目指されています。

取り組みだけではなく、環境や人権などに配慮した調達活動を推進することが必須になると考えています。

当社グループは、国内の新築一戸建住宅の約4割を供給する工務店様に向けて、住まいづくりに関するワークシーンを当社グループは、環境や人権に配慮した調達活動に取り組むことで､ 当社グループとサプライチェーンを構成する取引サポートする「ナイスサポートシステム ® 」を提供しています。本サービスを通じて、工務店様の高性能住宅への取り組み

先様の企業価値が向上し､ 相互成長が実現できると考えています｡ 2 0 2 2年には、中核的労働要求事項に関する方針を表をサポートすることで、競争力の強化に貢献していくとともに、高性能住宅の普及に貢献していきたいと考えています。

明するとともに、木材については持続可能性に配慮した調達基準を独自に設けています。今後、取引先様とのエンゲージ

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

メントを高め、サプライチェーン全体における負の影響を克服していくことで、品質向上と安定供給に努めていきます。

省エネ化・ゼロエネ化に資するサービスの推進「ナイスサポートシステム ® 」では、工務店様が供給する住宅の高性能化をサポートするべく、一次エネルギー消費
量及び外皮性能の計算をはじめ、建築物省エネルギー性能
表示制度（BE L S）や長期優良住宅、認定低炭素住宅などの申請代行、更には、これらの基準を満たすための仕様の提案を行っています。

「スマとく」で環境配慮型商品を一括提案

各種サービス利用件数増加率（2022年3月期比）
省エネ計算サービス
BELS申請サービス

89％増
13％増

CSRを重視したパートナーシップの構築
当社グループは、資材事業本部の取引先様である木材や建材、住宅設備機器を取り扱う販売店様、仕入先であるメー
カー様・建販商社様とともに、「ナイスパートナー会」を組成しています。同会は、全国1 6の地区会と全国組織である連合会からなり、現在、約1 , 0 0 0社にご加盟いただいています。業界動向などの情報交換を通じて相互の連携を深めることで、会員企業様の更なる発展と業界一体となった環境・社会課題の解決を目指しています。

持続可能な木材調達の推進
木材の調達については、法令・法規を遵守し、合法かつ当社グループは2022年7月から、工務店様・ビルダー

信頼できる木材の調達に努めること、違法伐採されたこ様のZE Hへの取り組みをトータルサポートするべく、新とが明らかな木材の取り扱いを行わないこと、更には、持サービス「スマとく」の提供を開始しています。
「スマとく」

続可能な森林経営が行われている森林からの健全な調達では、省エネルギー住宅の導入に必要な各種計算や積算、を目指すことなどを方針として定めています。引き続き見積もりからエネルギー商材を含む建築資材の納入まで持続可能な木材調達を推進していきます。

を一気通貫でサポートしています。これにより、省エネル
ギー建材・設備や、太陽光発電システムなどのエネルギー
関連商材の普及拡大に努めています。

41

42

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ暮らし

マテリアリティ④

社会との継続的な共生に向けて関連するSDGs

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

基本的な考え方社会との継続的な共生を図るため、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給と、適切な維持管理・更新へのサポートを通じて、ストック型社会の形成に貢献するとともに、行政や地域社会と連携し、地域社会の発展や課題解決に努めます。

日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。

マテリアリティ課

マテリアリティ④

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

詳細はP44

マテリアリティ⑤

資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進

詳細はP45

マテリアリティ⑥

地域活性化への貢献

詳細はP46

題

インパクト⃝地震等の自然災害への備え⃝住宅建築物を通じた強靭な社会への貢献⃝安全かつ健康的な暮らしのニーズの高まり⃝住まいによるウェルビーイングの向上⃝住宅性能の向上⃝安全・安心・快適な居住空間の提供

日本は地震大国であり、今後30年以内に、南海トラフ地震や首都直下型地震が70％以上の確率で起こると予測されて達成に向けた主要な目標・目指す数字

いるほか、近年では、地球温暖化に伴う異常気象の発生など、災害や生活環境への不安が高まっています。
当社グループは、「住まいは命を守るものでなければならない」という強い想いのもと、安全・安心かつ快適で長寿命な

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

住まいづくりにこだわり続けています。特に、地震への備えについては、マンションは原則として免震構造を採用、一戸建住宅は建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1.5倍の強さである耐震等級３を標準とし、災害に強いレジリ

中長期の方針良質な住宅の供給と既存住宅の流通・活用を促進することにより、ストック型社会の形成に貢献します。
産官学の連携を図り、地域社会の発展に貢献します。

エンスな住まいづくりを推進し続けています。

免震マンションで住まう人の暮らしを守る
マンションは、構造によって耐震性能が異なり、免震構

目標
マンション
免震・強耐震構造採用率※1

一戸建住宅
長期優良住宅認定取得率※2

100%

一戸建住宅
国産木材使用率※1

100%

〈毎期〉

100%

〈毎期〉

〈毎期〉

造、制振構造、耐震構造の順で地震による建物の揺れが小さくなるとされています。特に、免震構造は一般的に地震
力を3分の1から5分の1に軽減するとされ、建物が壊れにくく、更に室内の被害が生じる危険も少なくなることから、震災後も自宅で通常の生活が続けられるなど、住まう人にとって大きなメリットがあると考えています。

免震構造マンションの免震装置

一戸建住宅の木材を全て国産木材化
中古マンション
リノベーション件数

前期比増

〈毎期〉

43

当社が供給する一戸建住宅は、高い耐震性能を実現す

マンション
管理戸数（累計）※1

ナイス株式会社が供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は、耐震等級2を取得した構造のこと※2

認定基準のうち「住戸面積」要件により居住面積75㎡未満の住宅及び1フロア40㎡未満の住宅は除く。

るオリジナルの金物工法「パワービルド工法」を標準採用しているほか、全ての住宅で長期優良住宅の認定を受け

前期比増

〈毎期〉

るなど※2、強さと快適性、長寿命の三つを並立させています。今後、構造に使用する木材は全て国産木材とすることで、更なる環境への配慮も追求していきます。

44

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ⑤

マテリアリティ⑥
関連するSDGs

関連するSDGs

資源の有効活用に配慮した
既存住宅流通の促進

地域活性化への貢献

ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや中古流通、管理を強化し、空産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子き家問題の解決に向けた取り組みや、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。

どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。

課

題⃝住宅のスクラップ&ビルドの解消⃝空き家の増加⃝高経年マンションの増加

インパクト

課

題

インパクト

⃝住宅性能の更新（断熱・耐震性能、バリア
フリー、設備の良化）⃝人口減少・少子高齢化⃝地域人材の雇用の促進⃝長く使うことによる環境負荷の低減⃝コミュニティー機能の低下⃝子供たちの成長への貢献⃝山林の荒廃⃝森林の保全・林業の活性化

当社グループの取り組み

日本は、新築住宅の人気が高く、全住宅流通量における既存住宅の流通シェアは約1 5％と、欧米諸国と比べて6分の

人口減少、少子高齢化などに伴い、防災や日々の暮らし、教育等を支えるコミュニティー機能の低下など、様々な社会

1程度に収まっています。一方で、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加といった問題が生ずるなか、良質な課題が蓄積しています。当社グループは、地震に強く、安全・安心な住まいの提供・普及に加え、人と環境に優しい木材・住宅の供給と併せて、今ある住宅を長く大切に活用していく、ストック型の社会に移行することが求められています。

建材・住宅設備機器の普及・促進を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。そのために、当社グループは、既存住宅ストックの循環的な利用が資源の有効活用につながり、環境に対する負荷低減になるとの認識のもと、既存住宅の流通やリフォーム・リノベーションを推進するとともに、住まう方が快適な生活を過ごせるよ

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

横浜市・川崎市等を中心に、様々な地域の行政機関や学校、地域の皆様と連携し、地域社会・経済の活性化や課題の解決に努めていきます。

うに、適切な管理を行っていきます。

小学校の総合学習授業に協力

高経年マンションの共用部を木質化で再生

小学校等と連携し、木を使うことの大切さや、木造住宅

既存住宅ストックの循環利用に向けた課題の一つが、が健康に与える影響等について、様々な体験の場を創出

マンションの老朽化です。築4 0年以上の分譲マンション

しています。また、出前授業の実施等により、子供たちのは、2 0 2 1年末時点で約1 1 5万戸に達し、2 0年後には約学習機会の充実に貢献しています。2 0 2 3年3月期には、

4 2 0万戸まで増加するとされています。当社グループで近隣の小学校の総合学習授業に協力し、児童が近隣の河は、こうした高経年マンションの再生の一環として、中古川「鶴見川」で集めた生き物を展示する水族館「ツルスイ」

マンションの共用部を木質化し、より長く住み続けられを本社ビルのロビーで開催しました。また、河川の清掃活る住まいづくりを推進しています。

築35年のマンション共用部の木質化事例（NICE LIVE REST 上末吉）

動などを一緒に行うなど、児童の活動を支援しています。

木質化で住宅の循環利用を推進

適切な維持管理で良質なストックを増加

間伐材でつくった木のうちわを配布

内装を木質化することで、木材がもたらすリラックス

良質な住宅のストックを増加させていくには、日々の

神奈川県厚木市の社有林「ナイス丹沢の森」は、日向山

効果や、調湿作用等を生活空間に取り込め、快適な暮らし

適切な維持・管理が欠かせません。ナイスコミュニティー

ハイキングコースに面し、普段から多くのハイカーに親を実現できます。当社は、既存住宅を購入後、木質化リノ

株式会社は、約6 8 , 0 0 0戸のマンションの総合管理を通しまれています。2 0 2 3年3月期には、「ナイス丹沢の森」

ベーションを行い、付加価値を高めたうえでリセールしじて、建物の維持・管理を行っています。住まう方の安全・で間伐を実施、間伐材から「木のうちわ」を作成しました。

ています。これにより、住宅の循環利用と、居住環境の向

安心な暮らしに貢献することで、ストック型社会への移この「木のうちわ」は、あおぐとほのかに木の香りがし、上を実現しています。

行に取り組んでいます。

本社ビルのロビーで開催された「ツルスイ」の様子

納涼に適するため、今年7月に横浜市で開催された「みなとみらいスマートフェスティバル」の来場者に配布しました。
間伐材で製作した木のうちわ

45

46

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ人

マテリアリティ⑦

人と社会から信頼される企業であり続けるために関連するSDGs

基本的な考え方人的資本経営の推進

人と社会から信頼される企業であり続けるため、自社の持続可能性を追求し、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を通じた人材価値の最大化、内部管理の強化による健全かつ透明な経営の確立、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。

会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。

マテリアリティ課

マテリアリティ⑦

人的資本経営の推進

詳細はP48

マテリアリティ⑧

グループガバナンスの深化

詳細はP49マテリアリティ⑨

事業活動における環境負荷の低減

詳細はP50題

インパクト⃝多様性の確保（女性・高齢者等の活躍）⃝人的資本の最大化⃝労働環境の整備（長時間労働の削減）⃝多様な人材が活躍できる職場環境の実現⃝従業員の健康の増進（健康経営の実現）

当社グループは、人材こそが最大の財産であり、人材の成長が会社の成長の源泉であるという考えのもと、かねてより達成に向けた主要な目標・目指す数字

従業員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めています。加えて、企業価値の向上に向けて、ダイバーシティ・エク
イティ＆インクルージョンを推進することにより、性別・国籍・年齢・障がい・価値観・雇用形態などにかかわらず、多Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指していきます。

中長期の方針多様な人材一人ひとりが、それぞれの個性を生かし、能力や強みを発揮できるような「主体的な風土」を確立するとともに、事業活動における環境負荷を低減し、「社会的使命」の達成を図ります。
目標
女性採用比率※1

女性管理職比率※2

40%以上〈2026年3月期〉

5.2%以上〈2026年3月期〉

健康経営優良法人

認定取得〈2026年3月期〉

従業員エンゲージメントの向上
エンゲージメントサーベイを導入し、従業員一人ひと

中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性

りが自らの能力や強みを発揮できる状態を実現できてい及び現在の人員規模・人員構成に鑑み、女性及びキャリア

るかどうかを可視化していきます。課題を特定するとと採用者の管理職登用を推進していきます。その一環としもに、課題解決に向けた施策を実行することで、スコアのて、女性の採用比率を2026年3月までに4 0％以上にす向上に取り組みます。

ること、女性管理職比率を2021年３月末比で２倍にする

今年7月には、ナイス株式会社に勤務する役職員を対象に、第1回目のサーベイを実施しました。今後、調査結果

1回 以上

月

〈毎期〉

重大な労働災害・事故
発生件数

0件

〈毎期〉

自社温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）
2022年3月期比36％削減〈2026年3月期〉

タレントマネジメントシステムの構築を進めています。

47

新卒及びキャリア採用における女性比率※2

ナイス株式会社の管理職に占める女性比率

は2期連続で達成しています。

健康経営の実践
会社が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であるという考えのもと、従業従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元

員の健康管理に取り組んでいきます。定期健康診断のほか、管理し、分析することによって、キャリア開発や戦略的なメンタルヘルス不調者を未然に防ぐため、従業員数50人

人員配置を行い、多様な人材が適材適所で活躍できる基未満の事業所を含めた全社でストレスチェックを実施して盤を整備していきます。また、会社の持続的な成長のためいます。また、産業医や保健師、心理士を配置し、心身両面に、サクセッションプランを策定し、次世代の経営者またの不調者の早期発見及び保健指導などを実施しています。

は幹部となり得る候補者の人材プールを形成し、継続的

今後、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト5 00」

な育成を図っていきます。
※1

ことを目標としています。なお、女性採用比率4 0％以上を踏まえた施策を実施していきます。

タレントマネジメントと後継者育成
サステナビリティ委員会
開催頻度

多様な人材の活躍の推進の認定取得を目標に掲げ、取り組みを進めていきます。

48

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ⑧

マテリアリティ⑨
関連するSDGs

グループガバナンスの深化

事業活動における環境負荷の低減

リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。
課

題

関連するSDGs

再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源かん養など
環境保全に貢献します。

インパクト

課

⃝コーポレート・ガバナンスの強化⃝持続可能な経営体制の強化⃝地球温暖化の進展⃝自社のカーボンニュートラルの達成⃝内部統制の充実・強化⃝社会的信頼性の維持・向上⃝環境破壊の発生⃝社有林の公益的機能の最大化（生物多様性、水源かん養）

当社グループの取り組み

当社グループは、「無信不立（信無くば立たず）」という創業の精神に基づき、取引先様やお客様からの信頼に応え続けることで、豊かな住まいと暮らしを実現するという企業責務を遂行しています。また、企業価値の向上を図り、株主の皆様
をはじめ、当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていくうえで、コンプライアンス体制及び当社グループは、気候変動への対応や、地球環境の保全を重要な経営上の課題と認識し、温室効果ガス排出量をはじめとした事業活動に伴う環境への影響を把握し、負荷の低減に努めています。
また、「木材流通」をルーツとする企業として、社有林の保全・育成を通じて、二酸化炭素の吸収・貯蔵により地球温暖化防コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要な課題と位置付け、取り組みを深化させていきます。

止対策に貢献するとともに、防災や生物多様性の保全、水源のかん養等の公益的機能の拡大を図るべく取り組んでいます。

全社的な推進体制を構築

温室効果ガス排出量を約24%削減

コンプライアンス・リスク管理を全社的に浸透させる

当社グループは、環境目標を達成するべく、拠点へのため、各事業本部及び連結子会社において、コンプライ

再 エ ネ 由 来 電 力 の 導 入 を 進 め て い ま す。今 年6月 に はアンスを推進する責任者及び推進担当者、更に、拠点・部

当社本社ビルの電力の全量について、トラッキング付

署ごとにリスク管理の実務及び職場内教育実践の役割

非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来のを担うリスクマネジメントリーダーを配置しています。

電力に切り替えました。これにより、実質再エネ由来電各担当者に向けて研修を実施し、知識とスキルの向上を力を導入した拠点は、全国で29カ所となりました。

図っているほか、今年は初の試みとして、各担当者によ加えて、社有車の削減及びエコカーの導入等の省エ

る職場内研修を実施するなど、全社レベルでの取り組み

ネ活動を推進したことで、2023年3月期のScope1・2の合計は8,746t -CO 2 となり、前期比で2,772t -CO 2を推進しています。

削減しています。

労働安全衛生の推進
安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動を強化

49

インパクト

情報セキュリティ教育を徹底
情 報 セ キ ュ リ テ ィ を 強 化 し 情 報 資 産 を 守 る た め、Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

題

Scope1・2削減量（2022年3月期差）

2,772t-CO2

消費電力量（2023年3月期）

約

16,800MWh
約 19 ％
うち 再エネ導入率

森林の整備・保全を推進するため、物流・製造・施工管理に関連する各部署、関係

本 社 ビ ル 及 び 一 部 の 部 門・関 係 会 社 に お い てI S M S

当社グループは社有林の循環利用を促進するため、伐会社が連携し、3カ月毎に「ナイスグループ中央安全衛生（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）

採や間伐、再造林等の適切な森林施業を推進しています。

委員会」を開催しています。同委員会では、労働安全衛生認証を取得し、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を

2023年3月期においては、約2haを伐採、23haに対しに関する取り組みの共有とともに、グループ内で発生し実施しています。グループ全体で情報セキュリティへのて間伐等の森林整備を実施するとともに、約3 h aの再造た労働災害・事故について、報告書をもとに確認、原因分

意識を高めるため、2021年からはISMS適用範囲を超え林を実施しています。

析を行い、再発防止に努めています。

て全社に対してセキュリティ教育を実施しています。

50

Chapter 02

サステナビリティ

戦略

気候変動への対応

当社グループにおいて主要な売上高を占める、ナイス株式会社の建材・住宅設備機器の流通、木材流通、住宅の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の結果、2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素

気候変動に関する考え方

税の導入や、エネルギー価格の上昇が主なリスクになると認識しました。一方で、Z E Hの普及に伴う省エネや創エネに資する建材・設備機器の需要や、木材需要の増加、既存住宅流通市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生

当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、木材の流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進
等を通じて木材の利用促進を図っています。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策をすることを見込んでいます。
参照したシナリオと世界観
シナリオ推進しています。

参照データ

2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ

こうした活動を更に推進するべく、T C F D提言への賛同を表明し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

シナリオの概要

2℃未満
シナリオ

SSP1-1.9
SSP1-2.6
RCP2.6WEO2022STEPS（公表政策シナリオ）
第6次エネルギー基本計画
森林・林業基本計画 ほか⃝炭素税の導入や再エネの主力電源化など、脱炭素社会の実現に向けた施策が積極的に進められる。
⃝住宅において省エネ性能における法令上の要求水準が強化され、ZEH水準への適合が義務化されるなど、ZEH化が促進される。
⃝住宅・建築物の木造化・木質化が促進され、木材（国産木材）利用が拡大する。

TCFD提言が求める推奨開示事項
ガバナンス
当社グループは、人と環境に優しい自然素材である「木」の普及と、地震に強い構造の住まいづくり及び健康で快適な居4℃シナリオ

住空間づくりを推進しています。これらの活動を通じて、環境問題や地域社会・経済における課題解決に取り組むことで、会社の持続的な成長の実現及び更なる企業価値の向上を目指しています。

⃝異常気象の発生確率が増大し、気象災害が増加する。
⃝夏季の気温上昇などにより、長期的に労働生産性が低下、また、空調費等が増加する。

Nice Corporation

Nice Corporation

SSP5-8.5
RCP8.5The Future of Cooling
Working on a warmer planet
気候変動を踏まえた治水計
画のあり方提言 ほか

化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ

このような方針のもと、当社の取締役会は気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行うこととしています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において検討を行った、気候変動リスク
及び機会について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定していくこととしています。

ナイス株式会社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会

大分類

分類

項目

リスク管理
政策・法規制

サステナビリティ委員会委員から報告された各部署の気候変動に関するリスクと機会について、同委員会が当社の事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施します。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行います。

移行リスク
市場
（２℃未満シナリオ）

なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告します。

指標と目標
当社グループは、G H Gプロトコルに則り、当社グループにおける事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定を推進し物理リスク（４℃シナリオ）

Scope3については、主要なカテゴリーにおける排出量を算定しています。今後、Scope3の削減と、削減貢献量 の更※なる創出を図り、2030年目標の達成に向けて取り組みます。

詳細はP53-54※国産木材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、当社グループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガスの排出量を「削減貢献量」と定義しています。

51

長

●

●

●

5

短～中

●

●

●

4

森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化

長

―

●

▲

5

急性

自然災害の激甚化によるサプライチェーン
分断リスク

短

●

●

▲

5

慢性

気温上昇による生産性の低下と空調費等の
コスト増加

中～長

●

●

●

3

慢性

気温上昇による森林生態系への影響

長

―

●

▲

5

資源の効率性ZEH普及に伴う省エネ・創エネ建材・設備の
需要増加

中～長

●

―

●

5

短～中

●

●

●

5

中～長

―

―

●

3

ます。これにより、社有林の二酸化炭素吸収量を踏まえた自社のカーボンニュートラルという、2 0 2 6年目標の達成を目指します。

エネルギー価格の動向

影響度

政策・法規制市場ています。
今後、徹底した省エネ活動と再エネの積極的な利用により、Scope1及びScope2を2022年3月期比で36％削減し炭素税の導入

事業への
関連度合い
顕在化
時期 建材
木材 住宅
住設

機会
（２℃未満シナリオ）製品・サービス 木材需要の増加
市場

良質な住宅の増加による既存住宅流通市場の活性化

顕在化時期は短（ 2025年まで）、中（ 2026年から2030年まで）、長（ 2031年以降）の3段階、事業への関連度合は、⃝（大いに関連がある）、▲（関連がある）、−（あまり関連がない）の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しています。

52

Chapter 02

サステナビリティ

気候変動への対応

2030年目標に向けた「削減貢献量」の創出

ナイスグループ環境目標

国産木材製品の流通による社会の炭素貯蔵増加量

当社グループはこれまで、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に取り組み、自社の事業活動における温室効果ガスの削減に取り組むとともに、木材の循環利用やZ E Hの普及促進などを通じて社会全体の温室効果ガスを削減するなど、「削減貢献量」の創出に取り組んできました。
温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロにすることを掲げ、下記「ナイスグループ環境目標」を約策定しました。
2030年目標

ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの
達成

森林育成と
木材利活用によるカーボンニュートラル
社会実現への貢献～Scope1・Scope2のカーボンニュートラルの達成※1～～Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラルの達成※2～

ALLバリューチェーン・
カーボンニュートラル
への挑戦

2,513 t-CO

2

Scope26,233 t-CO

2

Scope3423,215 t-CO

2

t-CO2

※4

社有林の二酸化炭素吸収量

2026年目標のロードマップ

8,815
5,000

0

■ Scope2■ 吸収量36%削減と吸収量によりカーボンニュートラルの達成

2,513▲7,417▲7,382▲5,000（千 t-CO2）

400

7,348

（基準年）

2022

2023

▲7,382 t-CO

53

2023年3月期末時点の森林簿に基づいて計算

t-CO2

約

400

t-CO2

木造非住宅の炭素貯蔵量※8

t-CO2

約

210,000

t-CO2

約

3,400

t-CO2

温室効果ガス排出量推移

以上

2026

削減貢献量

2022

2024

2026

11,5188,746

Scope1

2,703

2,513

Scope2

8,815

6,233

合計

（t-CO2）

2023年3月期

413,946

423,215

218,466

224,708

5,374

11,381ーー

4 輸送、配送（上流）

143,955

123,531

5 事業から出る廃棄物

21

9

6 出張

488

1,741

7 雇用者の通勤

440

434

8 リース資産（上流）ーー

9 輸送、配送（下流）ーー

10 販売した製品の加工

4,841

4,024

11 販売した製品の使用

38,80956,31412 販売した製品の廃棄

754

548

13 リース資産（下流）

798

526

14 フランチャイズ

ー

ー

15 投資

ー

ー

計

2 資本財

サプライチェーン排出量（Scope1・2・3）（基準年）

2023年3月期

1 購入した製品・サービス■ サプライチェーン排出量（Scope1・2・3） ■ 削減貢献量

100

2022年3月期

合200▲7,348（t-CO2）

2022年3月期

2

2028

2030

※3 ナイス株式会社及び国内にある連結子会社2 9社を対象に算出したデータとなります。スコープ3のうち、カテゴリー9の排出量は、カテゴリー4の排出量に合算しています。
カテゴリー3・8・14・15は算出対象外となります。なお合計値は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
※4

1,200

約

木造住宅の炭素貯蔵量※7

カテゴリー

0
▲10,000

t-CO2

Scope3 ※ 3

300

6,233

2,703

610,000

Scope1・2

2030年目標のロードマップ

8,746

5,400

3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

※5
※6
※7
※8

Nice Corporation

Nice Corporation

431,961

10,000約

Scope1・Scope2 ※ 3

温室効果ガス排出量合計

11,518

t-CO2

蓄 積

約

Scope1■ Scope1

220,000

社有林の炭素貯蔵量※4

2023年3月期の温室効果ガス排出量 ※3

15,000

木造非住宅の建設による炭素貯蔵増加量※6

累積炭素貯蔵量（2023年3月期末時点）

2050年目標※1 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 ※2 国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

（t-CO2）木造住宅の供給による炭素貯蔵増加量※6

2023年
3月期

このたび、取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での2026年目標

自社太陽光発電施設による
CO₂排出量削減効果※5

国立研究開発法人産業技術総合研究所発表資料に基づき、火力発電の発電量を太陽光発電の発電量に置き換えた場合の二酸化炭素削減量（650g-CO2/kWh）
当社グループが2023年3月期に供給した住宅・建築物における木材利用量のうち、国産木材利用量を基に計算
当社グループがこれまでに供給した木造一戸建住宅の炭素貯蔵量。スギ材の利用量を平均20㎥として計算
当社グループが2016年以降に施工した木造建築物における炭素貯蔵量。面積当たりの標準木材利用量を0.1㎥として計算

54

Chapter 02

サステナビリティ

特集 ③

オリーブ栽培を通じて、地域の活性化に貢献
オリーブ栽培を通じてSDGsに貢献
オリーブオイルによる

オリーブ農園による健康増進

地域の雇用創出

遊休荒廃地の活用

ナイス小豆島オリーブの森にあるオリーブの品種
オリーブの品種は世界で1,600以上あるとされています。ナイス小豆島オリーブの森では、下記の4品種を栽培しています。

ミッション

マンザニロ

果実の加工用にもオイル用に

含油率17％程度でオイルに富世 界中で多く栽 培され る品

含 油 率17％ 程 度とオ イル にも使える、高い利便性を持つ小んだ品種で、味も香りも豊かな種。果実が大きく、平均重量は富み、味も香りも豊かなフルー

豆島の最主要品種。果実の平フルーティーなオリーブオイ

3.0g程度もあります。オイル

ティー な オリーブ オ イル に

均重量は2.5g程と大きく、含ルになります。

よりも実そのものの加工品がなります。一方で、果実が柔ら

主な用途で、独特の辛味をもつ

かく加工品には不向きです。

油率も15～19％と豊富です。

ナイス株式会社は2010年、創立60周年記念事業のただいています。同園では毎年、100％小豆島産のオリー一つとして、香川県小豆島にオリーブの森を開設すること

ブを使用したエクストラ・バージン・オリーブオイルや塩に着手しました。人口減少とともにオリーブ畑の面積も漬けを製造しており、豊作の年には、約3,600本（83g/本）

減りつつあった小豆島で、遊休農地を取得、オリーブを植ものオイルを製造できるようになっています。

ネバディロ・ブランコ

味わいが特長です。

Nice Corporation

Nice Corporation「ナイス小豆島オリーブの森」を2011年に設立

ルッカ

オリーブの物語

樹できるように造成・整備し、2011年に50本の記念植樹

オリーブは平和の象徴を実施しました。2 0 1 2年春には植花夢（ウェルカム）祭を開催し、４種類、約５００本のオリーブの樹を保有する

オリーブは、ハトとともに平和の象徴とされています。これは、聖書における「ノアの箱舟」「ナイス小豆島オリーブの森」としてスタートしました。

の物語の中で、箱舟から放たれたハトがオリーブの枝をくわえて戻り、洪水の終了を知らせ

運営は、社会福祉法人ひまわり福祉会のひまわりの家にたという一説に由来しています。そのため、国際連合の旗には、平和の願いを込めて世界地

一部作業を委託、収穫や搾油をお願いすることで、就労機図とともにオリーブの枝が描かれているほか、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」会を提供するとともに、地元の方々に管理・作業をしていにも、オリーブの枝をくわえたハトが描かれています。

日本のオリーブ栽培発祥の地「小豆島」

毎年10月頃に手摘みで収穫

果実を傷めないように手作業で選別

100％小豆島産のオリーブオイル

運営：ナイス小豆島オリーブの森株式会社※「ナイス小豆島オリーブの森」概要

設立：2011年6月23日 （2012年1月

農地所有適格法人化）

住所：香川県小豆郡土庄町甲3979番地1号
面積：約18,200㎡

オリーブオイルの健康効果

オリーブの起源は諸説ありますが、紀元前にはギリシャ

オリーブオイルは、ゴマ油、菜種油といった種から油をに伝わり広まったとされ、その後、地中海諸国を経てアメ搾って製造するオイルとは異なり、果肉から油分を取り

リカ大陸に伝わっていきました。日本でオリーブの栽培が出します。成分にはオレイン酸やリノール酸といった健始まったのは、1908年のことです。香川県(小豆島)、三重

康効果の高い脂肪酸が含まれており、悪玉コレステロー

県、鹿児島県の3カ所で同時に試験的な栽培が始まりまし

ルを減少させることから、動脈硬化や生活習慣病の予防、た。他の地域が上手く育たず、栽培を断念するなか、小豆

便秘の改善にも有効とされています。また、肌や筋肉に島だけが順調に育ち、大正時代の初めには搾油ができるよ

も良いビタミンAやビタミンEも豊富に含まれていると

うになりました。これは、地元の人々のオリーブ栽培に対いう、とても優れたオイルです。最近では、化粧品にも使する努力とともに、小豆島の気候風土が、温暖で雨の少な用されるなど、健康効果にとどまらず、自然由来成分で美い、地中海によく似ていたためと言われています。以来、容にも良いオリーブオイルは注目度が高まっています。

小豆島は「日本のオリーブ栽培発祥の地」とされ、いまで特に、国内産のオリーブは生産量が少なく、希少価値があも国内のオリーブ生産の約9割を占めています。

る商品として注目を集めています。

※持分法を適用しない関連会社となります。

55

56

Chapter 02

サステナビリティ

取締役会

コーポレート・ガバナンス

経営方針並びに重要事項の決定・審議と業務執行の監督を行っています。また、当社並びに子会社の経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督も行っています。
取締役の任期を１年としており、これにより、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応でき

基本的な考え方

る機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っています。取締役9名のうち独立した社外取締役を4名選任しています。社外取締役は毎月開催される定例取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べること

ナイスグループは、企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方
によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
1

2

3

4

性を確保します。

取締役・監査役候補の指名に関する決定手続きにつき、客観性及び透明性を確保するとともに、社外役員の見識を十分に生かすべく、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。
「指名・報酬委員会」において、取締役候補については、様々な多様性の面に配慮しつつ、知識・経験・能力としてふさわしい人材を指名することとし、監査役

当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成候補については、監査として適切に職務を遂行することができる知識・経験・能力を有した人材を指名し、取締役会に提出すべき原案を決定します。

監査役会
監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧、並びに当社及び子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っています。これらの活動に加え、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

監査役室

コーポレート・ガバナンス体制の概要

ともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専従させています。

監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとサステナビリティ委員会

模式図（2023年7月11日現在）

コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施について監督を行うほか、コンプライアン

株 主 総 会
選任
解任

選任
解任
監査

取締役会

社内取締役 5名
社外取締役 4名
選定
解職
監督

付議
報告

任免
諮問

指名･報酬
委員会

指示
報告
提案

報告

各部門

事業本部
管理本部

会計監査人

報告

通報

び監督等を行います。

他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握

監査役室
連携

締役会に報告及び提案を行っております。

内部監査室

補助

するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するととも

会計
監査
連携

監査

報告

代表取締役
指示

報告

スに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行うとともに、必要に応じて取また、当社グループのコンプライアンスに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及連携

社内監査役 1名
社外監査役 4名

答申
任免
監督
指示

選任
解任

監査役会

報告

サステナビリティ委員会に、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告します。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保します。また、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。

指示

内部監査
通報

内部監査室

（内部通報社内窓口）
内部監査

経営管理

グループ会社57

指名・報酬委員会

Nice Corporation

Nice Corporation

5

当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等で、経営の監視とその健全性の強化を図っています。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっています。

通報

内部通報
社外窓口
連携
通報

実効性評価
取締役による取締役会の自己評価をはじめ、取締役会全体の実効性向上を図るための項目を内容としたアンケートを取締役及び監査役に対して実施しています。得られた意見等を参考に、今後も取締役会の実効性を一層高めるための改善を進めていきます。

58

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

リスクマネジメント

１．
取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法、取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び額若しくは当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を数又はその算定方法、金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合並

徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めるものとします。なお、損失の危険の管理に関する整備状

びに取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定します。

① 取締役の報酬については、2 02 3年6月2 9日開催の第7 4回定時株主総会において決議された金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合いに応じて後払いで支給する年１回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2 0 2 1年６月2 9日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとします。
② 取締役の報酬のうち、金銭報酬については、20 2 2年6月2 9日開催の第7 3回定時株主総会において決議された年額
３億円以内、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度における金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、2 0 2 1年6月2 9日開催の第7 2回定時株主総会において決議された年額１億円以内
かつ年60千株以内で決定することとします。

コンプライアンスの徹底
当社は、健全な企業経営を実現し、社会的要請と様々なステークホルダーからの信頼に応えるため、コンプライアンス
体制の強化を重要課題と位置付けています。具体的には、新入社員研修、管理職研修等の場を通じてコンプライアンスの意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っています。また、サステナビリティ委員会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析
並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っています。

③ 各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとし、かかる観点から、月例の固定報酬については役位に応じた額、賞与については連結営業利益等の業績評価指標の目標に適切な数を定めるものとします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

２．
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬は、役位別の報酬額を一義的に算定できる報酬体系を取締役会の決議により決定します。役位別の報酬体系は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおける客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすために、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」において原案を策定するものとし、取締役会においては、「指名・報酬委員会」が策定した原案を可能な限り尊重して役位別の報酬体系の内容を決定します。

Nice Corporation

Nice Corporation

対する達成度合いに応じた役位別の額の算定方法、譲渡制限付株式報酬については役位に応じたインセンティブとして当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないこととしています。

②反社会的勢力排除に向けた整備状況(a) 当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応を反社会的勢力排除規程のほか、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」に定め、役職員に対し、周知徹底を図っています。
(b) 当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しています。

2023年3月期に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数
（人）

固定報酬

賞与

非金銭報酬

128

96

ー

32

5

監査役（社外監査役を除く。）

14

14

ー

ー

1

社外取締役

30

30

ー

ー

4

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先様との事業上の関係や取引

社外監査役

38

38

ー

ー

4

の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式につい(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記の額は2023年3月期に係る報酬等であります。

59

政策保有株式て、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜の時期に処分します。

60

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員

代表取締役社長

取締役

杉田 理之

取締役

川路 泰三

社外取締役

津戸 裕徳

鈴木 信哉

関係会社の経営や建築資材事業で培った経験を生かし、カーボンニュート
ラルに向けた木材・住宅・建築分野における環境課題の解決や、森林・林業・
木材産業の発展による水源かん養や生物多様性の確保など、循環型社会と安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現に向けて注力し、当社グループの持続的成長と企業価値向上により社会に貢献することを使命と考えています。

建築資材事業の営業や経営をはじめ、関係会社の経営に携わり当社グループの成長と発展に努めてまいりました。その経験や知見をもとに、大切
なお取引先様との商売や協業を通じて、住宅・建築物の省エネ化やZ E H・
Z E B化、国産木材の循環利用などを推進し、環境や社会の課題解決に取り組み、大切な社員とともに事業の拡大と持続可能な社会の実現を図ってまいります。

建築資材事業において、主に首都圏以西のエリア統括として組織運営を行うとともに、新規事業としてエネルギー関連事業の立ち上げ、及び複数の関係会社の取締役として経営に携わってまいりました。これまでに培った経験や知見を生かし、当社グループの持続的成長ならびに企業価値向上に向けて貢献してまいります。

国産材時代に向かって、国内の山から伐って、使って、炭素を固定して、植えて、育てるという森林循環を推進していくため、森林、林業、木材産業の長年の経験と知識を生かして、国産材活用N o .1企業に育つよう社外取締役として務めてまいります。

1983年 ４月 当社入社

1988年 ４月 当社入社

1998年 ４月 当社入社

1981年４月

林野庁入庁

2005年 １月 当社資材事業本部執行役員

2006年 ４月 当社資材事業本部執行役員

2004 年４月

同庁経営課特用林産対策室長

2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部副本部長

2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長

2017年 ７月 ナイス株式会社執行役員
資材事業本部首都圏第一ブロック長

2008 年７月

同庁木材産業課長

2010 年７月

同庁経営企画課長

2012 年７月

同庁中部森林管理局長

2014 年４月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016 年７月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長（現任）2017 年６月

当社取締役（現任）2010年 １月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部長
2010年 ６月 当社取締役
2011年 ６月 ナイス株式会社取締役常務執行役員 資材事業本部長
2018年 ６月 ナイス株式会社代表取締役社長
2019年 ５月 当社代表取締役社長

2020年 ３月 当社上席執行役員 資材事業本部副本部長
2023年 ３月 当社上席執行役員 管理本部副本部長

2018年 ６月 当社取締役
ナイス株式会社取締役常務執行役員 資材事業本部長

2023年 7月 当社取締役

管理本部長（現任）2020年 ３月 当社取締役 資材事業本部長（現任）

Nice Corporation

Nice Corporation

2020年 ２月 ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2014年 ４月 ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部副本部長

2018年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長

2020年 ３月 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長
2021年 ４月 当社代表取締役社長（現任）

取締役

取締役

原口 洋一

社外取締役

清水 利浩

社外取締役

小久保 崇

濱田 清仁

入社以来、主としてマンション販売、一戸建住宅販売、既存住宅流通など、住宅事業を担当してまいりました。特に、耐震性の高い住まいづくりについて数多く経験し、見識を深めてまいりました。また、首都圏を中心に沖縄や北米など様々なエリアで住宅事業に取り組む機会をいただきました。今まで得た知見を生かし、当社の業績及び企業価値の向上に貢献してまいります。

建築資材事業を中心に、様々なエリアで会社の発展に努めてまいりました。
また、販売店様の経営に携わるとともにプレカット加工業における知見も深めてまいりました。これまでの長きにわたる営業活動ならびに関係会社の代表取締役や取締役として培った組織運営の経験を生かし、当社グループの持続的成長ならびに企業価値向上に向けて貢献してまいります。

コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門とする弁護士として、これまで様々な企業を支援してきました。当社では、これらの経験や知見を生かして、独立した立場から提言を行うことで、当社のグルー
プガバナンス体制の強化、継続的な企業価値の向上と会社発展のために、尽力してまいります。

大手監査法人でＭ＆Ａや事業再編などを経験し、その後は様々な会社の社
外役員を勤めてまいりました。企業にとって最も大事なことはガバナンス体制であることを十分認識し、これまでの経験に基づく知見を生かし、当社
グループの収益力を向上させ、企業価値向上に向けて貢献してまいります。

1984年 ４月 当社入社

1988年 ４月 当社入社

2000年10月 弁護士登録

1985年10月 監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年 ７月 ナイス株式会社執行役員
住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2012年 ６月 ナイス株式会社執行役員 資材事業本部首都圏統括部長

2013年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員
住宅事業本部副本部長

西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2015年 ５月 ナイス株式会社執行役員

2014年 ３月 小久保法律事務所設立

2017年 ９月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部副本部長

2017年 １月 AOI TYO Holdings 株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年 ６月 ナイス株式会社理事

2016年 ９月 ナイス株式会社取締役常務執行役員
住宅事業本部副本部長

2020年 ３月 当社上席執行役員 資材事業本部副本部長

2017年 ６月 ナイス株式会社理事

2023年 ６月 当社取締役 資材事業本部副本部長（現任）

2020年 ３月 当社上席執行役員 住宅事業本部副本部長
2021年 ４月 当社上席執行役員 住宅事業本部長
2022年 ６月 当社取締役 住宅事業本部長（現任）

株式会社アズーム社外取締役（現任）2017年 ３月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）2019年 ６月 当社取締役（現任）
2020年 ６月 オイシックス・ラ・大地株式会社
社外監査役（現任）1989年 ４月 公認会計士登録
1998年 ２月 税理士登録
1998年 ４月 よつば総合会計事務所パートナー（現任）2004年 ６月 株式会社 GDH 監査役
2007年 ６月 株式会社キトー社外監査役
2014年 ３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）2016年 ９月 株式会社 SOU（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外監査役
2017年 ９月 株式会社コンヴァノ社外取締役
2019年 ６月 当社取締役（現任）2019年11月 株式会社 SOU（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

61

62

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員

社外取締役

監査役（常勤）

大手食品製造会社において、経営、マーケティング、営業などの多様な経験を持っており、近年では多くの講演や企業のアドバイス業務に携わっています。そうした経験を生かし、当社グループが新たな価値を創造し、成長発展を続けていくために、様々な面において貢献してまいります。

唯一の社内監査役として、財務・広報・内部監査部門、建築資材セグメントの事
業部門、住宅セグメントの子会社の代表取締役および取締役等の責任者の経験と、総務部門等で経営倫理とコンプライアンスに取り組んだ実務経験、住宅関係団体の委員会委員など多領域にわたる知見を生かし、「鳥瞰」と「虫瞰」の両面から取締役の職務執行を監査するとともに、監査役会を運営してまいります。

企業価値や財務会計についての研究者としての知見や、他社で取締役や監査役として培った経験を生かして、モニタリングを行っています。業務監
査や会計監査等を通じて、ステークホルダーの皆様に信頼と安心を提供す
る努力を続けてまいります。皆様の信頼に応え、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために全力を尽くします。

証券会社において、多くの会社のIPOに携わりました。その度に「上場会社はどうあるべきか」を考えさせられ、担当先の経営者や市場関係者の方々と議論をしました。上場会社のガバナンスに対する社会の注目度は、ますます高まっています。当社のガバナンスがより強くなるよう、常に「上場会社はどうあるべきか」と考えながら監査を務めてまいります。

1973年 ４月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

1990年 ４月 当社入社

2002年 ４月 横浜市立大学商学部専任講師

1982年 ４月 日本商工会議所入職

1995年 ９月 同社高知支社長

2012年 ６月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼
グループ広報マネージャー

2003年10月 横浜市立大学商学部助教授

1986年10月 大和証券株式会社入社

2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2002年 ４月 大和証券 SMBC 株式会社（現 大和証券株式会社）
公開引受部部長

田村 潤

2004年 ３月 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年 ３月 同社常務執行役員営業本部長
2007年 ６月 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月 株式会社大庄社外監査役（現任）2018年 ５月 100 年プランニング株式会社代表取締役（現任）
2020年 ６月 当社取締役（現任）

社外監査役

森 隆士

ナイス株式会社執行役員 経営推進本部財務部長 兼 広報室長
2013年 １月 ナイス株式会社執行役員 資材事業本部リビング MD 事業部長
2014年 １月 ナイス株式会社執行役員
2017年 ９月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー
ナイス株式会社執行役員 経営推進本部財務・経理・広報担当
2018年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員 経営推進本部副本部長 兼 広報室長
経営推進本部副本部長

柴山 珠樹

2007年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
2016年 ６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
2018年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2007年 ４月 同社大阪公開引受部長
2009年 ４月 同社引受審査部長
2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）監査役室長

2019年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）2019年 ６月 当社監査役（現任）2011年 ４月 同社事業法人第七部担当部長

2021年 ６月 日本調剤株式会社社外取締役（現任）
2022年 １月 株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）2015年 ４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
株式会社常勤監査役

Nice Corporation

Nice Corporation

2019年 ９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長
ナイス株式会社取締役執行役員

社外監査役

野間 幹晴

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

2020年 １月 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年 ３月 当社監査役（現任）

2020年 ６月 当社監査役（現任）
2020年 ９月 AIQ 株式会社常勤監査役（現任）

社外監査役（常勤）

社外監査役

鈴木 耕典

大手監査法人勤務後、政府系ファンド勤務を経て、現在まで会計・ガバナン
ス業務に携わってまいりました。会計は、ステークホルダーに対し会社が説
明責任を果たす重要な役割を担っており、その適時適切な開示の根幹はガバナンスです。経営層への監査だけでなく、機動的に事業の現場へも赴くことで、より深度ある監査を進め、ガバナンスの一層の強化に力を尽くします。

1999年 ４月 株式会社TOKAI入社
2005年 12月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

中川 秀宣

弁護士として資本市場、M&Aとコンプライアンスを中心にビジネス法務分野において不動産・ITを含む様々な業種の企業と関わり、他社社外役員も務めてきました。これまでの私の経験に基づく知見を生かし、独立した客観的な立場か
ら、当社グループのガバナンス体制の拡充・強化と企業価値の向上のために、幅広く適切かつ妥当な助言や提言を通じて、当社グループに貢献してまいります。

1992年 ４月 弁護士登録

氏名

年齢

社外役員 独立役員

地位・担当

期待するスキル等
経営管理

戦略立案

事業知見

杉田

理之

65

代表取締役社長

○

○

○

川路

泰三

59

取締役 資材事業本部長

○

○

○

原口

洋一

61

取締役 住宅事業本部長

○

○

○

清水

利浩

57

取締役 資材業本部副本部長

○

○

○

津戸

裕徳

50

取締役 管理本部長

○

○

○

鈴木

信哉

66

○

○

社外取締役

○

49

○

○

社外取締役

○

濱田

清仁

65

○

○

社外取締役

○

田村

潤

73

○

○

社外取締役

○

○

2003年 ４月 UFJ ストラテジックパートナー株式会社出向

森

隆士

56

常勤監査役

○

○

2004年 ７月 T M I 総合法律事務所パートナー（現任）

鈴木

耕典

47

○

○

社外監査役（常勤）

中川

秀宣

55

○

○

社外監査役

野間

幹晴

48

○

○

社外監査役

○

○

柴山

珠樹

63

○

○

社外監査役

○

○

1997年 ９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所

2018年 10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社

1998年 ４月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2019年 ８月 鈴木耕典公認会計士事務所開設

1998年 ９月 メリルリンチ証券会社（現 BofA 証券株式会社オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル）東京支店法規売買管理部

2019年 ６月 当社監査役（現任）2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役
2021年 ６月 株式会社アイシン補欠監査役（現任）

当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

63

当社は、知識・経験・能力としてふさわしい者を取締役及び監査役に選任するという方針により臨み、様々な多様性の面に配慮し取締役を選任いたしました。取締役会としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保し、機能性に鑑み規模に関しても適正な構成と判断しています。

崇

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2011年 ４月 公認会計士登録

2020年 ６月 当社監査役（現任）

取締役・監査役のスキルマトリクス

小久保

財務・会計

法令

○

○
○
○

○

○
○
○
○

（注）役職・年齢は2023年9月末時点のものです。

64

Chapter 03

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト（2023年3月期）

財務実績（連結）

非財務実績

※2

236,329 百万円

売上高
（百万円）

2,800

12,000251,475

244,183

214,069

236,329

229,514

10,22410,0002,000

180,000

5,292

4,493

120,000

4,000

60,0002,000

2019 / 32020 / 32021 / 32022 / 32023 / 3

Nice Corporation

（百万円）

22.8

0

1,456

2019 / 3

1,2032020 / 32021 / 3

親会社株主に帰属する当期純利益

2022 / 32023 / 3

23.5

22.9

27.1

（人）

30

60

25

50

20

40

15

30

10

20

（％）

60

54
48

48

50

43.8

40

53.7

41

9,589

10,000

2,017

2,000

3,942

4,000

784
2019 / 32023 / 3（倍）-3,787-6,0002019 / 32020 / 32021 / 32022 / 32023 / 3

30.0

1.14

25.2
20.0

3.0

※１ D/Eレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）

2020 / 32021 / 32022 / 32023 / 3

0

62.3

60

2.6

50

53.5

52.9
47.3
37.7

40

1.0

20

0.5

10

0.0

2019 / 32020 / 32021 / 32022 / 32023 / 30

男性の育児休業取得率

2021 / 32022 / 32023 / 32020 / 32021 / 32022 / 32023 / 3

温室効果ガス排出量（Scope1・2）■Scope2

14,000

6.7
5.3

12,00011,51810,000

8,746

8,000

8,815
6,000

2.6

6,233

4,000

2

0

2019 / 3（t-CO₂） ■Scope1

7

3

0.0

30

1.1

2,000

1

2023 / 32019 / 3

70

4

10.0

2022 / 3

0

3.0

5

0.97

2021 / 3

0

（％）

6

28.8

0.5

10

平均年次有給休暇取得率

8

30.6

1.0

2023 / 3

（％）

40.0

1.40

2022 / 3

3.2

30.6 ％

自己資本比率（％）

2.0

2021 / 3

女性管理職比率

1.5

0.97 倍D/Eレシオ※1

2020 / 3

2.0-2,0002022 / 3

12.5

10

2.0

357
2021 / 3

20

19.5

0

-4,0002020 / 32019 / 3

2.5

368
4,949

0

22.9

8

3.5

4,000

6,000

5

（％）

3,780

30

1,200

3,780 百万円

6,000

8,000

65

25.2

2,431

400

4,482

0.0

2,534

2,457

800

（百万円）

12,000

1.5

2,495

（％）

Nice Corporation

4,949 百万円

経常利益0

採用者数（新卒・キャリア）
・女性比率

1,600
6,000

2,000

2,665

2,400

8,000

0

連結従業員数・女性比率
（人）

（百万円）

300,000

240,000

5,292 百万円

営業利益

0.0
2019 / 32020 / 3

0.02021 / 32022 / 32023 / 3

0

2,703

2,513

2022 / 32023 / 3※2 連結従業員数・女性比率のうち、女性比率はナイス株式会社単体でのデータとなります。採用者数・女性比率、女性管理職比率、平均年次有給休暇取得率、男性の育児休業取得率
は、ナイス株式会社単体でのデータとなります。温室効果ガス排出量は、ナイス株式会社及び国内の連結子会社29社を対象として算出したデータとなります。

66

Chapter 03

コーポレートデータ

財務・非財務サマリー⃝財務（連結）
単位

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

売上高

百万円

227,410

270,749

235,984

242,833

250,179

241,688244,183

251,475

214,069

229,514

236,329

営業利益

百万円

2,781

2,734

24

1,358

1,130

102

1,456

1,203

4,493

10,2245,292

経常利益又は経常損失（△）

百万円

1,797

1,825

△533

927

795

△167

784

357

3,942

9,589

4,949

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

百万円

910

968

△1,030

291

△63

△152

368

△3,787

2,017

4,482

3,780

百万円

△3,57013,823△10,020△4,690

△54

1,520

2,125

14,654

15,828

1,734

12,956

項目
損益状況

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,720△5,834△4,029△438△3,150△5,200△2,818

5,527

△623

△675

△2,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△11,242△1,5799,190△1,019

2,943

△682

352

△16,938△6,9684,278△5,977

総資産百万円

163,604

173,370

179,491

175,111

180,817

179,010

179,168

148,650

143,874

157,921

156,722

純資産

百万円

42,04843,74044,79643,25844,47044,374

43,62735,992

39,16048,54351,390

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

円

94.56

101.88△109.83

31.06

△6.77

△16.2339.34△403.85

216.09410.56320.70

₁株当たり純資産円

4,211.51

4,437.06

4,531.05

4,355.03

4,456.21

4,429.61

4,290.97

3,474.38

3,904.25

3,855.78

4,070.35

１株当たり配当額

円

4.00

4.00

4.00

4.00

4.00

30.00

ー

ー

30.00

50.00

40.00

総資産経常利益率（ROA）

％

1.1

1.1

△0.3

0.5

0.4

△0.1

0.4

0.2

2.7

6.4

3.1

自己資本当期純利益率（ROE）

％

2.3

2.4

ー

0.7

ー

ー

0.9

ー

5.9

11.0

8.1

自己資本比率

％

24.7

24.0

23.7

23.3

23.1

23.2

22.5

21.9

25.2

28.8

30.6

財務状態

１株当たり情報

Nice Corporation

Nice Corporation

財務指標

⃝非財務※
単位

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

連結従業員数

人

1,853

2,056

2,234

2,314

2,420

2,506

2,665

2,495

2,457

2,534

2,431

従業員数

人

1,087

1,144

1,139

1,175

1,176

1,211

1,102

977

940

952

941

項目
人材・労働

女性従業員比率

％

19.4

22.8

24.1

23.6

24.3

25.4

22.8

22.9

23.5

25.2

27.1

男性の平均勤続年数

年

17.1

17.5

17.5

17.3

17.4

17.8

18.1

19.4

20.0

20.3

20.7

女性の平均勤続年数

年

10.9

9.9

10.0

10.5

10.8

10.4

12.3

14.0

14.8

14.2

13.9

男女間賃金差異（男性を100）

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

54.4

60.7

61.0

58.9

平均年次有給休暇取得率

％

ー

33.2

35.3

34.1

38.2

39.4

47.3

52.9

37.7

53.5

62.3

男性の育児休業取得率

％

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.6

0.0

0.0

5.3

6.7

女性管理職比率

％

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

1.0

1.1

2.0

2.6

3.2

3.0

新卒採用者数

人

52

42

47

56

46

60

47

40

4

23

41

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

女性採用比率

％

25.0

26.2

34.0

21.4

28.3

30.0

23.4

20.0

0.0

34.8

43.9

キャリア採用者数

人

3

8

8

12

17

9

1

1

4

31

7

女性採用比率

％

0.0

12.5

0.0

8.3

17.7

0.0

0.0

0.0

25.0

67.7

42.9

Scope1

t-CO2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,703

2,513

Scope2

t-CO2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8,815

6,233

環境

※「人材・労働」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」については、「連結従業員数」を除き、ナイス株式会社単体でのデータとなります。なお、2017年10月1日付で吸収合併したナイ
スホーム株式会社及び2020年3月31日付で吸収合併した旧ナイス株式会社を含みます。
「環境」については、ナイス株式会社及び日本国内にある連結子会社29社を対象としたデータとなります。

67

68

Chapter 03

コーポレートデータ

主要グループ会社紹介

会社概要

建築資材事業

住宅事業

会社概要

ナイスプレカット株式会社

ナイスコミュニティー株式会社会

木材製品の製造、加工及び販売、構造計算書の作成ほか

ウッドファースト株式会社

マンション・ビルの総合管理・改修工事、損害保険代理

ナイスコミュニティーサービス株式会社

木材の製材・加工及び販売

マンション管理事業・建物設備管理事業・清掃事業・管理員事業

ナイス原木流通株式会社

伐採・選木等の原木生産及び植林、育林

ホクリク住材株式会社

建材・木材・プレカット・住宅設備機器・エネルギー関連
商材の販売、サッシ・エクステリア事業ほか

スマートパワー株式会社

太陽光発電システムの開発・販売、エネルギー関連設備の設計・施工ほか

プレハブ住宅部材・内装部材・ラミネート製品・扉・室内

名

ナイス株式会社（Nice Corporation）

地〒230-8571 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
TE L : 045-521-6111（代表） FAX: 045-521-6107

立1950（昭和25）年6月23日

本金

244億33百万円（2023年7月28日現在）

決

算

期

3月31日

場

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：8089）
2,363億29百万円（2023年3月期）

収益用不動産の管理・運営・コンサルティング及び賃貸仲

連結従業員数介業務

2,431名（2023年3月31日現在）

代表取締役社長

杉田

リナイス株式会社

不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介、不動産の経営・管

伊予木材株式会社

菊池建設株式会社⃝発行済株式の総数

他3社

テクノストラクチャー部材及び関連部材の販売ほか

詳細は⃝大株主（上位10名）⃝株主数
5,166名株式会社菱元屋

株主名
株式会社ヤマダホールディングス
技研ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
明治安田生命保険相互会社
パナソニックホールディングス株式会社
吉野石膏株式会社
株式会社LIXIL

持株数（株）持株比率（％）
2,100,000
1,904,900
524,500
464,707463,903333,904
321,520
210,100
210,021
193,411

17.81
16.15
4.45
3.94
3.93
2.83
2.73
1.78
1.78
1.64

Nice Corporation

Nice Corporation

11,793,362株（自己株式377,357株を除く）

施工・あっせん並びに請負

テクノワークス株式会社

リリース、IR情報等の最新株式情報（2023年3月31日現在）
29,069,600株

注文住宅及び社寺・数寄屋・茶室建築・大型木造の設計・

当社の事業内容、ニュース理之⃝発行可能株式総数

プレステ―ジホーム沖縄株式会社

コーポレートサイトのご案内

情報をご覧いただけます。

資連 結 売 上 高

住宅設計・施工・あっせん並びに請負・販売

ップ・有機肥料の製造販売

設

上

ドアの製造販売

木材・建材・住宅設備機器及び外壁の施工・販売、木材チ

在

ナイスアセット株式会社（旧：ナイス賃貸情報サービス株式会社）

理に関するコンサルティングほか

株式会社アルボレックス

所社（注）上記のほか、自己株式377,357株があります。持株比率は自己株式を控除して計算しています。

プレカット・木材・建材・住宅設備機器・サッシ・エクス
テリアの販売、補助金等のサポート「統合報告書2023」の発行に当たってノブレスキッチン株式会社

オリジナル水回り商品の企画・販売

当社グループは、2050年の創立100周年を見据え、社会的存在意義「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はNice International Canada Corporation

ぐくみ、彩りある未来をつくります」を定義いたしまし

北米産木材等の輸出た。本統合報告書では、社会的存在意義の達成に向け

他1社て、いかに企業価値の創造に取り組んでいくのか、その建築工事事業

ソフトウェア開発・販売事業

ナイスユニテック株式会社

ナイスコンピュータシステム株式会社

一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負

道筋をステークホルダーの皆様に分かりやすく伝える
ことに重きを置き、社内外の役員の声に加え、事業の競木材・住宅業界向け業務用ソフトウェアの開発・販売

争優位性、価値創造ストーリー、マテリアリティへの取り組みなどを明記しました。
この度、「統合報告書2023」の制作にご協力くださ運送・倉庫事業

ケーブルテレビ事業った関係者の皆様とお読みくださった皆様に感謝申しSDロジ株式会社

YOUテレビ株式会社

様にとって、当社グループをより一層ご理解いただく

物流代行事業・3PL事業上げます。本報告書が、全てのステークホルダーの皆

一般放送事業、通信事業

ツールになれば幸いです。今後も、開示の充実と分かりやすい説明を心掛けてまいりますので、引き続き当社グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

住宅履歴情報管理
プロパティオン株式会社

住宅履歴情報の蓄積・活用の支援サービス及び整備ほか

69

執行役員 管理本部副本部長 兼 経営企画部長

他5社

渡利

勝也

制作・編集
サステナブル推進部・経営企画部
お問い合わせ先
本レポートに関するお問い合わせ、ご意見・ご感想は、
下記までご連絡ください。
sus@nice.co.jp

70