山口県建設工事等競争入札参加資格の承継承認審査取扱要領[令和 2 年 12 月 11 日令 2 監理第 491 号]
１

趣旨
この要領は、山口県建設工事等競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）の承継をしようとする者の承認申請の手続等について必要な事項を定める。

２ 承継承認申請のできる者(1) 競争入札参加資格者が死亡した場合におけるその相続人(2) 競争入札参加資格者が法人を設立した場合におけるその法人(3) 競争入札参加資格者が廃業した場合におけるその営業（事業）を譲り受けた者(4) 競争入札参加資格者が合併した場合における合併後存続する法人又は合併によって設立した法人（5） 競争入札参加資格者が会社分割をした場合における分割によりその事業を承継した法人(6) 競争入札参加資格者が企業組合又は協業組合を設立した場合におけるその企業組合又は協業組合
３

承継承認申請の手続
競争入札参加資格の承継の申請をしようとするときは、別に告示する「建設工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加資格の審査」（以下「告示」という。）において定める様式「競争入札参加資格承継承認申請書」及び「経営事項引継書」（以下「競争入札参加資格承継承認申請書等」という。）に、次に掲げる関係書類を添えて、知事に提出するものとする。（県内建設業者にあっては、主たる営業所の所在地を所管する土木建築事務所の長を経由して提出しなければならない。）(1) 県外建設業者、測量業者、建設コンサルタント登録業者、建築関係建設コンサルタント（建築設備に係る設計又は工事監理に関する業務を営む者を除く。）、地質調査業者及び補償関係コンサルタントにあっては許可（登録）通知書の写し(2) 営業所一覧表（県内建設業者は不要）(3) 法人にあっては登記事項証明書（写し可。県内建設業者にあっては企業合併の場合のみ必要）、個人（県内建設業者を除く。）にあっては代表者の誓約書（告示において定める様式）(4) 上記２(1)から(6)に掲げる競争入札参加資格者（以下「被承継者」という。）の終了貸借対照表・損益計算書と申請者の開始貸借対照表（営業（事業）譲渡又は企業合併に該当し、譲渡契約書等で資産の承継状況が確認できる場合は不要）(5) 県外に主たる営業所を有する業者であって、委任先を定める場合は代理権を証する書面（写し不可）(6) 営業（事業）譲渡の場合は譲渡協定書等、譲渡内容が確認できるもの（写し可）(7) 企業合併の場合は合併契約書（写し可）

４

建設業法第１７条の２又は第１７条の３の規定により建設業者としての地位を承継した者に係る承継承認申請の手続
上記３にかかわらず、建設業法第１７条の２又は第１７条の３の規定により建設業者としての地位を承継した者が競争入札参加資格の承継の申請をしようとするときは、告示において定める様式競争入札参加資格承継承認申請書等に、次に掲げる関係書類を添えて、知事に提出するものとする。（県内建設業者にあっては、主たる営業所の所在地を所管する土木建築事務所の長を経由して提出しなければならない。）(1) 営業所一覧表（県内建設業者は不要）（2） 法人にあっては登記事項証明書（写し可。既に山口県知事に提出している者は不要）、個人にあっては（県内建設業者は除く。）にあっては誓約書（告示において定める様式）(3) 県外に主たる営業所を有する事業者であって、委任先を定める場合は代理権を証する書面（写し不可）(4) 認可通知書の写し（山口県知事から認可を受けた者は不要）（5） 建設業法施行規則第７条第２号イからハまでに規定する届出書を提出したことを証する書面（既に山口県知事に提出している者は不要）
５

承継承認審査における総合点数等
知事は、次の各号の全てに該当する場合、競争入札参加資格の承継を認め、被承継者に認定していた総合点数をもって申請者の総合点数とし、等級区分を行うものとする。
(1) 申請業種に係る営業（事業）の一切が被承継者から承継者へ移転したと認められること(2) 申請時点で、申請業種に係る資格要件を満たしていること(3) 営業（事業）の移転により、申請者の経営状況を著しく悪化させるような影響が認められないこと

６

企業合併に係る特例
知事は、次の各号の全てに該当する場合、上記３、４及び５によらず、申請者の合併期日又は合併後最初の事業年度終了の日を審査基準日として、知事が別に定める「山口県建設工事等競争入札参加資格者等級区分の基準」により、総合点数を算定し、等級区分の再認定を行うことができる。
この場合、「山口県建設工事等競争入札参加資格者等級区分の基準」の企業合併の有無に係る付与の基準の「申請日の属する年度の直前４年度の間」とあるのは「申請日の属する年度及び直前２年度の間」と読み替える。
なお、等級区分の再認定を受けた者は、次回以降の競争入札参加資格審査において、合併加算を受けた経験がある者として審査されるものとする。
(1) 申請者が県内建設業者又は測量、コンサルタント等業者であり、競争入札参加資格の施行日の前年度以降に建設業者同士又は測量、コンサルタント等業務について本県の競争入札参加資格者同士が合併したことを理由とする申請であること(2) 申請者が県内建設業者である場合、合併期日又は合併後最初の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査に係る総合評定値通知書を受領している
こと(3) 申請者が測量、コンサルタント等業者である場合、合併期日における財務諸表（公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明があるもの）又は合併後最初の事業年度終了の日における財務諸表が提出できること

７

企業合併に係る特例の手続
上記６の企業合併に係る特例による再認定を希望する者にあっては、６(2)に係る総合評定値通知書の写し、６(3)の財務諸表及び告示において定める次の書類を添えて、知事に提出するものとする。
ア 測量業者等にあっては、審査基準日以前２年の各事業年度の財務諸表
イ 県内建設業者にあっては、建設業労働災害防止協会加入証明書
ウ 県内建設業者及び県内測量業者等にあっては、職員数一覧表
エ 国際標準化機構の認証を取得した者にあっては、当該認証に係る登録証の写し

オ 一般財団法人持続性推進機構の認証及び登録を受けた者にあっては、当該認証及び登録を証する書面の写し
カ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第５項に規定する者にあっては、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し
キ 一般事業主行動計画の策定及び届出を行った者にあっては、都道府県労働局長に提出した当該届出の写し
ク やまぐち男女共同参画推進事業者の認証を受けた者にあっては、やまぐち男女共同参画推進事業者の認証書の写し
ケ 一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度において単位を取得した者がある場合にあっては、当該取得した単位の数を証する書面の写し
コ 公益社団法人日本建築士会連合会の継続能力開発制度において単位を取得した者がある場合にあっては、当該取得した単位の数を証する書面の写し
サ 登録基幹技能者を雇用している者にあっては、当該登録基幹技能者の登録基
幹技能者講習修了証の写し
シ 暴力団排除に関する誓約書
ス その他知事が特に必要があると認める書類
８

承継承認の結果通知等
知事は、競争入札参加資格の承継承認を行ったときは、直ちに別記様式により申請者に必要な通知を行うものとする。

９

資格の有効期間
承継承認に基づき認定された資格の有効期間は、次回の競争入札参加資格の施行日の前日までとする。

１０ 施行期日この要領は、令和 2 年 12 月 11 から施行する。

（別記様式）
（文年

書番月号）
日

様
山口県知事

（氏名）

建設工事等の競争入札参加資格の承継承認について（通知）

年月日付けで申請のあったこのことについて、申請のとおり承認し、下記のとおりとしたので通知します。

記
工事等の種別等級

総合点数

工事等の種別等級

総合点数