徳島県南部における共同経営計画

令和４年３月
令和５年３月改定
令和５年４月改定
令和６年３月改定

徳島県徳島市出来島本町一丁目２５番地

徳 島 バ ス 株 式 会 社

香 川 県 高 松 市 浜 ノ 町 ８ 番 ３ ３号

四国旅客鉄道株式会社

令和４年３月
改定 令和５年３月
改定 令和５年４月
改定 令和６年３月

共同経営計画
徳島バス株式会社と四国旅客鉄道株式会社は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律第９条及び第１０条の規定に基づき、以下の事項及び内容について定めることとする。

１ 申請者の名称 ·················································································· P 1
２ 共同経営の対象とする区域 ··························································· P 1
３ 共同経営の対象とする路線 ··························································· P 2
４ 共同経営の内容 ·············································································· P 4
５ 運賃の分配に関する事項 ······························································· P 7
６ 共同経営の目標 ·············································································· P11(1)収益性の向上にかかる目標 ······················································· P11(2)基盤的サービスの維持にかかる目標（サステナブルな地域旅客運送サービスの構築に向けた目標）········ P13

７ 実施期間 ························································································· P14【添付書類】(1)変更事項及び理由（添付資料１）(2)協定の内容（添付資料２）(3)事業の概要（添付資料３）(4)収支の状況（添付資料４）(5)路線図及び運行系統図（添付資料５）(6)意見聴取の結果（添付資料６）

１．申請者の名称
徳島県徳島市出来島本町一丁目２５番地
徳島バス株式会社代表取締役 金原 克也
香川県高松市浜ノ町８番３３号
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長 西牧 世博

２． 共同経営の対象とする区域
阿南市、美波町、牟岐町及び海陽町の全域

1３．共同経営の対象とする路線
徳島バス「室戸・生見・阿南大阪線」：阿南駅～海部高校前（途中乗降区間内）
ＪＲ牟岐線：阿南駅～阿波海南駅

注）途中乗降について
ＪＲ牟岐線では、利用者の減少等に伴い令和元年 3 月ダイヤ改正にて阿南駅以南の運行本数が減少。
徳島バス株式会社は、徳島県南部地域の地域旅客運送サービスの利便性を確保することを目的として、令和元年 3 月より、徳島バス（室戸・生見・阿南大阪線）のＪＲ牟岐線と並行する一般道を運行する阿南駅～甲浦間のバス停留所において、途中乗降を可能としている。このことから、本計画では徳島バスの一部区間に係る運送サービスを独占禁止法特例法上の基盤的サービスとして扱うこととしている。

2

【行為対象路線における運行系統一覧】
事業者

路線

起点

主たる

終点

経由地
徳島バ

室戸・生

ス株式

見・阿南会社

大阪線

①

②

③

南海なん

徳島駅

ば

阿南駅

南海なん

徳島駅

ば

阿南駅

南海なん

徳島駅

ば

阿南駅

室戸

計画区域内

計画区域内

起点

終点

阿南駅

海部高校前

キロ程

収支

56.5km

添付書類
参照

生見

阿南駅

海部高校前

56.5km

橘営業所

阿南駅

橘営業所

5.3km

四国旅

牟岐線

④

徳島駅

阿南駅

阿波海南駅

阿南駅

阿波海南駅

53.3km

添付書類

客鉄道

牟岐線

⑤

徳島駅

阿南駅

牟岐駅

阿南駅

牟岐駅

43.2km

参照

株式会

牟岐線

⑥

徳島駅

阿南駅

桑野駅

阿南駅

桑野駅

8.1km

社

牟岐線

⑦

牟岐駅

浅川駅

阿波海南駅

牟岐駅

阿波海南駅

10.1km※③の系統については、深夜・早朝便のため、途中乗降対象外

3４．共同経営の内容
徳島県南部地域の地域旅客運送サービスの利便性を向上させ、共同経営の対象となる路線の増収を図ることを目的として、四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。）の乗車券類（普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、団体乗車券、特別企画乗車券の総称、以下「ＪＲ乗車券類」という。）により、徳島バス株式会社（以下「徳島バス」という。）の室戸・生見・阿南大阪線の途中乗降利用を可能とする（あらかじめ定めた区間）。なお、共同経営において生じる余剰は対象路線そのものの維持に充てることとする。
運賃設定の概要
対象となる阿南駅から海部高校前（阿波海南駅）までの区間において、ＪＲ乗車券類により、徳島バス途中乗降の利用を可能とする。また、阿南駅、阿波橘駅、由岐駅、日和佐駅、牟岐駅及び浅川駅にて鉄道とバスを乗継ぐ場合、ＪＲ乗車券類による通し運賃を適用する（対象区間の営業割引運賃の設定）。
加えて、ＪＲ四国が運賃プールを行い、ＪＲ乗車券類で徳島バス途中乗降を利用したバス運賃の 1/2 をＪＲ四国が徳島バスに支払う（※）。
※なお、ＪＲ乗車券類のうち、阿南駅～阿波海南駅間のみを有効区間とする普通乗車券については、徳島バスの運賃で精算を行うこととする。

通し運賃を適用する対象路線（区間）※「３．対象路線」に記載の路線と同様。

ＪＲ牟岐線

阿南駅

徳島駅

阿波橘駅 由岐駅 日和佐駅 牟岐駅 浅川駅

阿波海南駅

浅川

海部高校前

橘営業所

徳島大学前

由岐

日和佐

牟岐

室戸・生見・阿南大阪線
注）対象路線は実線にて記載。

路線（区間）

運行会社

室戸・生見・阿南大阪線（阿南駅～海部高校前）

徳島バス

ＪＲ牟岐線（阿南駅～阿波海南駅）

ＪＲ四国

注）阿南駅、阿波橘駅、由岐駅、日和佐駅、牟岐駅及び浅川駅で鉄道とバスを乗り継ぐ場合、通し運賃を適用する。
但し、通しのＪＲ乗車券類を所持する場合に限る。

4

実施する事業のイメージ※イラストでは牟岐駅を記載しているが、先の阿波海南駅まで通し運賃の対象となる。

5

共同経営の対象となる区間の駅間の運賃表①徳島バス（単位：円）

橘
営
業所

由岐

海部
高校前

300

区間キロ

300

橘営業所

5.39

500

600

由岐

15.05

日和佐

400

700

900

日和佐

9.30

500

700

1,100 1,200

牟岐

15.30

400

600

900

1,400 1,400

浅川

8.50

500

700

1,000 1,400 1,400 海部高校前

牟岐
浅川

阿
南
駅

2.80

②ＪＲ四国

（単位：円）

阿南

阿波海南

阿波橘

240

由岐

430

530

日和佐

280

630

740

牟岐

430

630

980

1080

浅川

280

530

740

1240

1240

190

330

630

850

1240

1240

6５．運賃の分配に関する事項(1)

運賃プールを適用する路線

路線：徳島バス：室戸・生見・阿南大阪線 阿南駅～海部高校前（途中乗降区間内）
ＪＲ四国：牟岐線 阿南駅～阿波海南駅※「３．対象路線」に記載の路線と同様(2)

プールした運賃収入の分配基準とする要素とその考え方（*令和５年４月変更時点）

運賃プール適用路線
運賃プールの対象となる共同経営の行為

バス：阿南駅～海部高校前
鉄道：阿南駅～阿波海南駅
徳島バスとＪＲ四国によるＪＲ乗車券類の共通利用

プールした運賃収入の共同経営に伴う利便性向上によるＪＲ四国の増収想定額と徳島バスの分配基準とする要素

増収相当額① 令和 2 年度に実施した実証実験（ＪＲ定期保持者を対象とした徳島バス途中乗降を無料で利用できる実証実験）及びＪＲ牟岐線の利用実績等を基に、共同経営実施後の徳島バス室戸・生見・阿南大阪線及びＪＲ牟岐線の利用予測を算出する。
・徳島バス室戸・生見・大阪阿南線のＪＲ乗車券類による途中乗降の利用想定については、令和 2 年度に実施した実証実験の利用実績等を基に利用予測を算出。ＪＲ牟岐線から徳島バス途中乗降利用への転換者数が計画期間最終年度において 266 人/年にのぼると想定。
（※1）
・ＪＲ牟岐線の利用想定は、令和元年 3 月ダイヤ改正におけるＪＲ牟岐線徳島駅～阿南駅間のサービス改善（運行本数の増便）前後の利用実績を参考に、計画期間を通して概ね 0.6％増となると想定（※2）
。令和 2 年度におけ考え方る阿南駅、阿波橘駅、由岐駅、日和佐駅、牟岐駅、浅川駅及び阿波海南駅の利用実績（駅乗車人員（人/日））を基に、運賃改定時の定期外利用者の逸走率(3.327%)*を考慮し、計画期間最終年度において 218 人/年増加すると想定。
*平成８年に実施した運賃改定の逸走率を考慮して算出② ①の利用予測を基に、ＪＲ四国の増収想定額を算出するとともに、徳島バスがＪＲ乗車券類で旅客を輸送する役務を提供することにより本来得られた収入額（増収相当額）を算出する。
・徳島バスとＪＲ四国の計画期間中（5 年間）の利用増による増収相当額及び増収想定額は以下のとおり。
徳島バス：625,347 円（※3）
【1】7ＪＲ四国：474,101 円（※4）
【2】③ 共同経営の実施に当たって生じる経費（ＪＲ乗車券類で徳島バスを利用した旅客の運賃）については、増収想定額と増収相当額を基準にＪＲ四国及び徳島バスで分担して負担することとし、ＪＲ四国から徳島バスへの配分額を決定する。
・増収想定額及び増収相当額を基準に、共同経営の経費（コスト）となるＪＲ
乗車券類での徳島バス途中乗降の利用分（バス運賃相当額）を以下の考え方で分担する。
・増収想定額ＪＲ四国：474,101 円
・増収相当額徳島バス：625,347 円
・増収比は徳島バス：ＪＲ四国で 6:5 程度となるが、明瞭性に鑑み両者で協議のうえ、1:1 の比率で分担することとする。
・ＪＲ四国から徳島バスへの配分額は、ＪＲ乗車券類での徳島バス途中乗降の利用分（バス運賃相当額）の 2 分の 1 となる。

④ ＪＲ四国がＪＲ乗車券類の販売によりプールした運賃収入から、上記比率に応じて、ＪＲ四国が徳島バスに対して配分額を支払うこととする。
※１

令和 2 年 10 月～令和 3 年 2 月、阿南駅以南のＪＲ牟岐線の定期保持者を対象に徳島バス途中乗降を無料で利用できる実証実験を実施。
✓実証期間利用回数 62 回（151 日）
これにより、ＪＲ通学定期保持者の徳島バス途中乗降利用者数は計画最終年度で 150 人/年増と想定。ＪＲ牟岐線阿南駅以南における令和 2 年度定期利用者数（通学定期 225 人、通勤定期 63 人）とそれ以外の利用者数（76人）の比率（288：76（平均通過人員（人/日））により、徳島バス途中乗降の定期利用者とそれ以外の利用者についても同じ割合と想定。定期利用者（150×288/225=192 人）とそれ以外の利用者（76×192/288＝51 人）を合算。さらに、共同経営の対象とする区間の拡大に伴う利用者増加想定分（23 人（徳島県立海部高校生へのアンケート調査により算出））を加えると、徳島バス途中乗降の利用者は計画最終年度で 266 人/年増と想定。

※２

平成 31 年 3 月ダイヤ改正（ＪＲ牟岐線の徳島駅～阿南駅間の増便（運行本数 8 本の増便））前後において、ＪＲ牟岐線の定期外利用者が 0.6％増
加。
共同経営の実施により、ＪＲ乗車券類で徳島バス途中乗降が利用可能となることは、鉄道の増便と同じ利用促進効果があると想定する。

8※３

令和 4 年度： 49 人増×718 円= 35,182 円
令和 5 年度： 97 人増×718 円×0.13*＋102 人増×803 円×（1-0.13*）= 80,260 円*令和 5 年 5 月 20 日からの運賃改定を考慮した日数割
令和 6 年度：157 人増×803 円=126,071 円
令和 7 年度：212 人増×803 円=170,236 円
令和 8 年度：266 人増×803 円=213,598 円
合計：625,347 円✓803 円：徳島バス途中乗降無料実証実験に基づき算出した平均利用額（運賃改定前：718 円）※４

令和 4 年度： 41 人増×670 円= 27,470 円
令和 5 年度： 82 人増×670 円×0.13*＋85 人増×740 円×（1-0.13*）= 61,831 円*令和 5 年 5 月 20 日からの運賃改定を考慮した日数割
令和 6 年度：129 人増×740 円= 95,460 円
令和 7 年度：173 人増×740 円=128,020 円
令和 8 年度：218 人増×740 円=161,320 円
合計：474,101 円✓740 円：中間距離地点であり、徳島バス途中乗降の利用が比較的多い
阿南駅～日和佐駅間運賃を採用（運賃改定前：670 円）*分配率に変更がない場合は、分配基準とする要素の数値等に変更があったとしても、上記考え方の変更等は行わないものとする。

9【1】徳島バス途中乗降の利用増による徳島バスの増収相当額

千円
700

増 収600

想 当400500

300

額2001000
令和３年度

令和４年度

令和５年度

各年の増収額

令和６年度

令和７年度

令和８年度

増収額推移

【2】

ＪＲ牟岐線の利用増によるＪＲ四国の増収想定額
千円

600

増500

収400

想定300額

2001000
令和３年度

令和４年度

令和５年度

各年の増収額

令和６年度
増収額推移

10

令和７年度

令和８年度

６．共同経営の目標
共同経営による全体としての利便性の向上により、5.(2)[2]「ＪＲ牟岐線の利用増によるＪＲ四国の増収想定額」のとおり増収を見込む。この場合の増収分（余剰）の約 71％を徳島バスに充当し、室戸・生見・阿南大阪線（基盤的サービス）の維持等に充てることとする。
(1)

収益性の向上にかかる目標
運賃面での連携に伴う利便性向上により、徳島バスへの利用転換及び沿線の利用者数の増加を考慮し、収支を算出。
・徳島バス及びＪＲ四国の計画区域内の収支シミュレーション

収支シミュレーション（徳島バス）
千円
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(26,400)(26,600)(26,800)(27,000)(27,200)(27,400)(27,600)

共同経営を行った場合の計画区域の収支

334,621円

共同経営を行わなかった場合の計画区域の収支【徳島バス】
・令和２年度に実施した実証実験結果をもとに、ＪＲ牟岐線から徳島バス途中乗降利用への転換者数を算出。
・室戸・生見・阿南大阪線の2020年度の経常損益に基づき「阿南駅～海部高校前」の経常損失を算出。
・共同経営を行わなかった場合は、経常損失は改善しないと想定。
・共同経営を行った場合は、利便性向上にかかる効果により利用者が増加し、増収となる見込み。
・同旅客を輸送する役務を提供することにより本来得られた収入額（増収相当額）を算出すると、559,506円となる。
・ＪＲ四国がプールした運賃を徳島バスに配分する額は、ＪＲ乗車券類（阿南駅～阿波海南駅間のみを有効区間とする普通ＪＲ乗車券を除く。
）による徳島バスの利用者が、5年間で187人増加すると想定されるため、449,769円の2分の1の224,885円となる。
・なお、徳島バスの運賃で精算を行うこととなっている阿南駅～阿波海南駅間のみを有効区間とする普通ＪＲ乗車券を利用して、ＪＲ牟岐線から徳島バス途中乗降利用への転換者数は、計画最終年度で39人（R6年3月ダイヤ改正により51人×0.76*(1)）
、精算額は109,736円（51×1/5×718＋(51×2/5×718×0.13*(2)＋51×2/5×803×（1-0.13*(2)-0.044*(3))＋(51×1/5＋51×1/5×（1-0.044*(3)）＋39×1/5×0.044*(3))×803×0.044*(3))＋（51×2/5＋39×1/5）×803＋（51×2/5＋39×2/5）×803＋（51×2/5＋39×3/5）×803＝109,736）になると想定される。
*(1) 令和6年3月のダイヤ改正に伴う利用者減少率*(2)令和5年5月20日からの運賃改定を考慮した日数割((30＋19)/366＝0.13)*(3)令和6年3月16日からのダイヤ改正を考慮した日数割(16/366＝0.044)・増収により、224,885円＋109,738円＝334,621円の経常損失が減少すると想定。

11

収支シミュレーション（ＪＲ四国）
千円 令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

(849,200)(849,400)(849,600)(849,800)(850,000)
139,480円
共同経営を行った場合の計画区域の収支共同経営を行わなかった場合の計画区域の収支【ＪＲ四国】
・令和元年3月ダイヤ改正における定期利用者の増加率をもとに増加する利用者を算出。
・ＪＲ牟岐線阿南駅～海部駅間の平成25～29年度平均値により経常損失を算出。
・共同経営を行わなかった場合は、経常損失は改善しないと想定。
・共同経営を行った場合は、利便性向上にかかる効果により利用者が増加し、増収となる見込み。
・利用者増に伴う運賃増収想定額は、474,101円となる。
・ＪＲ四国がプールした運賃のうち徳島バスに対して配分する額は224,885円、阿南駅～阿波海南駅間のみを有効区間とする普通ＪＲ乗車券の利用分の精算額は109,736円になると想定される。
・増収により、474,101円－224,885円−109,736円＝139,480円の経常損失が減少すると想定。

12

(2)

基盤的サービスの維持に係る目標（サステナブルな地域旅客運送サービスの構築に向けた目標）
鉄道とバスを相互利用可能とすることで、同じ料金体系（ＪＲ乗車券類）で利用可能な地域旅客運送サービスの平均運行間隔を、共同経営開始前より10～15分程度縮減させた状態を維持することを目標とする。

【参考】ＪＲ乗車券類で利用可能な地域旅客運送サービスの平均運行間隔
共同経営開始前の平均運行間隔

上り91分 下り96分

共同経営開始後(現況)の平均運行間隔

上り69分 下り72分

計画区間における運行時間、運行本数、運行間隔等（徳島バス及びＪＲ四国：令和6年3月16日ダイヤ改正時点）【下り】
鉄道及びバス

鉄道のみ

13

【上り】
鉄道及びバス

鉄道のみ

７． 共同経営の実施期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日

以14上