KRI アウトルック

No.03

沖縄振興政策のこれまでとこれから
1972年以降、過去40年にわたって行われてきた国レベルでの沖縄振興政策。現在の沖縄振興特別措置法の来年3月での期限切れを前に、日本政府や沖縄県では同法の検証やその後の沖縄振興のあり方が議論されている。今回は、戦前昭和期からの沖縄経済の特徴や、米国施政権下時代も含めたこれまでの振興開発政策の流れを振り返りながら、沖縄にとっての「経済的自立」に向けた可能性について考えたい。

Economic Data & Management Magazine●経済的自立とは？

タを中心に、これまでの振興施策と関連付けながら考察していく。

沖縄経済の目標として掲げられてきた「経済的自立」。官民あげて「経済的自立」を目指して沖縄経済の振興に取り組んできた。そもそも経済自立とは何を意味するのであろうか。大きくは2つに分けて考えられるであろう。
①移輸入超過状態からの脱却②財政依存から民間需要中心の経済構造への転換【移輸入とは】……商品やサービスが県外から県内への移動（カネの県外への移動）のことを指し、移輸出とはその逆のことを表している。
つまり、移輸入超過状態とは、多くの商品などが沖縄に入ってきている一方で、その商品などの購入のために沖縄県内からカネが出ていっている状態である。単純化してしまえば、商品やサービスなどの分野で、県外から沖縄地域にカネが落ちる額よりも、県外にカネを払って●移輸入出額の変遷
沖縄地域においては移輸入額、移輸出額ともに戦前から現在まで一貫して拡大傾向にある。米国施政権下時代の1970年と2008年を比較すると、移輸出額では28倍の増加、移輸入額では9倍の増加となっている（図表1）。
移輸出額よりも移輸入額が多い「移輸入超過状態」
は実は、戦前から続いている。ただし、輸入超過率（移輸入価格に占める移輸入超過額の割合）は、米国施政権下時代に急上昇した（図表2）。戦前（1935年）は28.5%だったのにもかかわらず、米国施政権下時代は60%半ばから80%弱の間で推移。1972年以降は、戦前と同様にほぼ30%台まで低下している。

いる額の方が大きい状態のことを指しているのだ。

図表 1：増加を続ける移輸出入額【財政依存度とは】……県民総所得に占める政府（単位：万円）

関係の支出の割合を表した指標のことである。この値

年 次移輸出額（A)

移輸入額（B)（A)-（B)の大小でその地域の経済が、民間主導なのか財政主

1935
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2008

1,997
409,822887,372
2,567,159
3,175,956
42,075,100
62,323,600
59,563,200
73,585,300
79,809,500
95,236,200
86,667,400
89,188,600

2,795
1,912,207
4,068,212
7,160,455
15,172,583
67,928,800
106,932,300
96,002,200
108,513,700
114,030,300
145,355,700
135,548,100
140,125,200-798-1,502,385-3,180,840-4,593,296-11,996,627-25,853,700-44,608,700-36,439,000-34,928,400-34,220,800-50,119,500-48,880,700-50,936,600

導なのかを大まかに知ることができる。
民間主導で経済が回っているならば、財政が経済に与える影響は小さくなるが（依存度低）、民間の力が十分ではない場合、財政がその地域の経済に与える影響が相対的に大きくなってしまうのである（依存度高）。
自立型経済を緻密に分析するための指標は、これら指標以外にも数多くあるが、この2つの指標は、沖縄経済の特徴を大まかに把握し、今後を考える上で重要な指標である。今回は、戦前昭和期から今日までの沖縄経済の変遷を、移輸出入や財政依存度のデー

06 かいぎんエコマガ（出所）沖縄県『県民所得統計』、同『県民経済計算』、松田賀孝『戦後沖縄社会経済史研究』、来間泰男「戦前昭和期における沖縄県の経済構造について」『沖縄歴史研究8号』から作成※1955～1970年は1ドル=305円で換算。

KRI O ut LOOK（％）

図表 2：米国施政権下時代に移輸入超過率が上昇◆軍関係受取額の増大

90

米国施政権下時代の沖縄は、大量に商品を輸入して80いたが、それら商品を買うためにはカネが必要である。

70

そのカネはどこから生み出されていたのかといえば、軍60関係からの受取であった。1960年代半ばには県民の50所得に占める軍関係受け取りの割合は34.4%（196540年）に達していた（図表3）。まさに基地からの収入に30依存する経済となっていたのである。

20【施政権返還後の移輸出入の変化】

100

1935 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2008（年）（出所）図表1と同じ【戦前の移輸出入】
戦前昭和期の沖縄は、サトウキビから生産される黒糖る経済構造であり、慢性的に移入が上回っている状況であった。1935年の輸入超過率は、28.5%となっている（図表2）。

1975年と70年を比較すると約13倍の増加となっている。一方、同時期の移輸入額の伸びは4.4倍にとどまったため、移輸入超過率も70年の79.1％から約40ポイント下落し、30％台まで低下。その後は、横ばい（30〜40％台前半）で推移している（図表2）。
●財政依存度の推移

戦前の沖縄経済の特徴は、移出品であったサトウキビ栽培や砂糖生産などを基本にした経済構造であった。サトウキビや砂糖生産の好不調で、沖縄経済全体に影響が波及してしまう状況であった。1920（大正9）年に、黒糖の相場が下落したことによって沖縄では「ソテツ地獄」という大不況に陥ってしまった。
【米国施政権下の移輸出入】
米国施政権下時代の移輸出入は、右肩上がりで増え続けていたが、一貫して大幅な輸入超過が続いていた。輸入超過率でいえば、60〜70％台で推移し、他の時期とは全く違う状況であった。日本が、輸出産業を中心に急速に経済発展している時期に、輸入促進型政策をとられたことが、のちのちの沖縄経済の発展を阻害することにつながった。
◆軍政府の誘導による輸入に有利な為替レート異なった特徴が表れた理由は、米軍政府の政策による誘導が大きい。沖縄統治を担当する米軍政府が、為替レートを輸入に有利となるようなレートに固定したのである。
輸入に有利な為替レートということは、輸出には非常に不利なレートということになる。つまり、自地域でモノを生産し輸出して産業を発展させていくというのは非常に難しい状態だったのだ。
実際、1955年と71年を比較すると輸入超過額は8倍にまで増大してしまっていたのである（図表1）。

図表 3：財政依存度は復帰後に上昇（単位：億円、％）

年次

1965
1970
19721975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2008

県民総所得 軍関係受取 観光収入 基地依存度 財政依存度

1,318
2,410
5,013
10,02815,64722,511
29,06533,902
37,176
38,711
39,548

453
714
780
1,020
1,124
1,473
1,467
1,6701,8442,010
2,084

55
122
324
1,258
1,495
1,910
2,689
2,875
3,792
3,984
4,365

34.4
25.7
15.5
10.1
7.1
6.4
4.9
4.7
5.1
5.2
5.3

16.1
21.3
23.5
33.6
37.8
34.8
34.4
40.3
39.5
37.5
37.3

（出所）沖縄県『経済情勢平成22年度版』、沖縄県『琉球政府財政関係資料』、沖縄経済調査委員会編『本土復帰による沖縄経済の変動に関する調査報告』、牧野浩隆『沖縄経済を考える』から作成※1ドル＝305円で換算。

【戦前における財政】
戦前昭和期の財政依存度に関する十分な資料がないため、データを示すことはできないが、「ソテツ地獄」による不況の長期化を受けて日本政府は、沖縄経済の立て直しを目的とした『沖縄県振興計画』を1933（昭和8）年からスタートさせている。
ただ、1937（昭和12）年に日中戦争が勃発したことを受けて、予算配分が戦争対応型にシフト。
『沖縄県振興計画』に基づく予算措置が十分に行われたとは言い難たかった（ 川平成 雄『沖縄・193 0 年代前後の研究』）。
これらの点から推測する限りでは、戦前昭和期の沖縄地域に関しては、十分な財政政 策が行われていなかった可能性が高いと思われる。
かいぎんエコマガ

07

Economic Data & Management Magazine

や分蜜糖を移出する一方、米などの作物を大量に移入す

移 輸 入 出 額が 一 気に増 大した。特に移 輸 出は、

KRI アウトルック

No.03

ただ、全国平均より立ち遅れた社会資本整備を集中【米国施政権期の財政】的に行うことを目的に、大規模な財政支出を行ってきた

図表 4：大量に作成された経済開発計画
名 称

策定年月

計画期間

琉球列島経済計画
経済振興第1次5ヶ年計画
上記計画の修正
長期経済計画民生5ヶ年計画
第1次民生5ヶ年計画
財政総合3ヶ年計画
長期事業計画
長期経済計画

1951年 5月
1955年 6月
1958年 5月
1960年 5月
1961年10月
1962年 6月
1964年 9月
1966年 5月
1970年 9月

4ヶ年
5ヶ年
2ヶ年
5ヶ年
5ヶ年
5ヶ年
3ヶ年
6ヶ年
10ヶ年

（出所）松田賀孝『戦後沖縄社会経済史研究』、牧野浩隆『沖縄経済を考える』から作成

沖縄経済の振興のために数多くの経済開発計画が作成されたものの（図表4）、これら開発計画を実行しEconomic Data & Management Magazineていくための財政は、1960年代半ばまでは借金も許されないなど硬直的であり、具体的に効果的な施策が打ち出せたとは言い難かった。沖縄地域の所得に占める琉球政府財政（一般会計歳出額）の割合は、1965年度は16.1%に留まっていた。財政が大きな影響を持たなかったという点では、戦前と同様であった。
ただ、1960年代半ば以降に日本政府からの援助が増大していくと、状況に変化が見られ、1968年度には20%を超えることになった（図表3）。
【1972年以後の沖縄県における財政】
1972年5月15日、沖縄地域の施政権が米国から日本に返還されて以降、日本政府は4次にわたる沖縄振興（開発）計画を推進してきた。
これら計画に基づき日本政府の予算に計上された額は1972年から2010年（当初予算）までの累計で9.9兆円に上っている（図表5）。

ため、1972年度時点では23.5%だった財政依存度が、2008年度には37.3%まで上昇している。
図表 6：社会資本の格差は縮小（1995年3月）

復帰時
最 近
沖縄 全国 格差 沖縄 全国 格差

事 項

備 考

道路
人口千人当り道路延長 4,532 9,769 45.4 5,791 9,064 63.9
（m/千人）
1,957 2,778 70.4 3,188 3,096 103.0 道路統計
面積当り道路延長年報（m/km2）自動車１台当り道路延長 22.8
62.1 36.7 11.0
17.9 61.5（m/台）
都市計画区域面積当り92
186 49.5 309
325 95.1 都市計画
年報
改良済都市計画道路延長（m/km2）
国道改良率（％）
93.3
85.9 108.6 98.3
86.5 113.6
県道改良率（％）
38.1
50.8 75.0 84.3
57.9 145.6 道路統計
年報
22.6
18.3 123.5 51.6
46.1 119.3
市町村道改良率（％）
住宅
1.05 101.0 1.12
1.11 100.9 住宅統計
住宅数（世帯当り）（戸） 1.06
一人当り畳数（畳）4.47
6.61 67.6 8.37 10.43 80.2 調査（速報）
下水道
建設省資料
下水道普及率（％）
16.5
19.0 86.8 48.7
49.0 100.0
上水道
厚生省調
上水道普及率（％）
89.2
84.3 105.8 99.7
95.3 104.6
廃棄物処理施設
し尿施設処理率（％）
3.2
77.8
4.1 67.6
91.3 74.0 厚生省調ごみ焼却処理率（％）
25.2
56.9 44.3 70.8
72.8 97.3
公園
都市計画区域内人口１人
建設省資料
0.8
2.9 27.6 5.43
6.5 83.5
当り公園面積（m2/人）
農業基盤
農水省調
農地の整備率（％）
1.4
17.3
8.1 42.0
53.1 79.1
教育施設
小・中学校校舎整備率（％） 73.6
91.9 77.6 94.7
96.2 98.4
小・中学校屋内運動場整備率 11.1
77.1 18.3 92.9
96.1 96.7
高等学校校舎整備率（％） 55.3
78.0 70.9 92.5
89.2 103.7 文部省調
小中学校プール設置率（％）
7.5
42.4 17.7 51.0
79.4 61.2
高等学校プール設置率（％）
2.5
37.7
6.6 85.2
61.6 131.9
医療施設
厚生省医療
10万人当り病床数（床） 583.6 1,029.9 56.7 1,572.4 1,347.3 116.7 施設調査
※道路改良率＝改良済延長/道路の総延長、下水道普及率＝処理区域人口、校舎整備率＝必要面積に対する充足率、格差は、全国を100とした数値である。

（出所）宮本憲一「沖縄の維持可能な発展のために」宮本ほか編『沖縄21世紀への挑戦』より●経済的自立を達成しているのか？

図表 5：沖縄担当部局予算額
本土との格差是正【移輸入出から見た場合】

第１次沖縄振興開発計画

1.4兆円

第2次沖縄振興開発計画

2.3兆円

輸入超過率は、36.4％となっており、依然として、輸入3.6兆円

超過が続いており、商品の購入などの面ではカネが沖2.6兆円

縄から流出している状況が続いている（図表2）。

（1972年度〜81年度）（1982年度〜91年度）

第3次沖縄振興開発計画（1992年度〜2001年度）

民間主導の自立型経済の構築

沖縄振興開発計画（2002年度〜2011年度）

移輸入出の面からみた場合、現時点（2008年度）の（2010度当初予算まで）

合計9.9兆円

図表 7：基地依存度は 5％まで低下（億円）
45,000（％）
4540,000（出所）内閣府『沖縄振興の現状と課題』より

これら投資の成果もあり、社会資本の整備は進み、県民の利便性は向上しているといえよう。少し資料は古くなるが、1972年時と比較して、1995年時点で、社会資本の分野での格差は縮まり、国道・県道・市町村道の改良率や下水道普及率、上水道普及率などは全国平均を上回っている（図表6）。
08 かいぎんエコマガ

基地依存度（右目盛り）

35,00030,000

財政依存度

40（右目盛り）
3530

県民総所得

2525,000
観光収入

20,00020
15

15,00010,000

軍関係受取

105,000
0519651970

19721975 1980 1985

（出所）図表4に同じ

1990

1995

2000

2005

02008
（年度）

沖縄振興政策のこれまでとこれから

KRI O ut LOOK

しかし、施政権返還後は、米国施政権下時代の 極図表 8：県内総生産・県民所得は大幅増

端な 輸入依存からは脱却している。さらに、この10年

1972年度

2007年度

2007/1972

4459億円
4060億円

3兆6620億円
2兆8139億円

8.3倍
6.9倍（1998年度から2008年度）だけの移出入の動きをみると、移入よりも移出の伸び率が若干高くなっている。
移輸の中で大きな割合を占める2008年の観光収入が、98年度から23.7％増加したことが大きいと推測される。
また、軍関係受取は施政権返還後、金額ベースでは増加しているが、県民総所得に占める割合は低下し、現在（2008年度）は5.5％に過ぎない。
観光収入と比較すれば、1972年には、約2.4倍の規模だったが、2008年度には観光収入の半分以下の金額となっているのだ（図表7）。

（出所）内閣府『沖縄振興の現状と課題』より作成

また、移輸入出に関しても、現状では移輸入超 過状態にあるものの、移輸入超過率は30％台で推移している。また、移輸出による収入の一つである観光産 業 が、沖 縄 経 済にとって大きな原 動 力の 一つとなっている。
観光客は1972年の施政権返還以降、右肩上がりで推移し、2008年には600万人を突破した。観光収入についても、1972年には324億円だったが、2008年には4365億円と約13倍となっている（図表9）。

重要な要素となっていたが、現在の沖縄経済における影響度は、大きいとは言えない状況だ。
【財政依存度から見た場合】

図表 9：成長をつづける観光産業

6,000

な制約があり、十分な投資がなされなかったこともあ5,000

り、経済に与える影響は相対的に少なかった。しかし、

4,000

1972年以降、沖縄振興（開発）計画で沖縄に投資され3,000ら、社会資本の整備は進んだ。沖縄経済を支えてきた原動力の一つであることは間違いない。
ただ、経済の自立を測る指標である財政依存度で考えるならば、大規模な公共投資の結果、1972年度の23.5％から、2008年度には13.8ポイントも上昇し、37.3％となっている。
復帰以降は、従来までの基地収入や輸入に依存する経済が変化し、財政が大きな割合を占めるようになった。現時点では、民間需要を中心とした経済構造には

8,000

観光収入
入域観光客数（右目盛）7,000

戦前昭和期、米国施政権下時代の財政は、いろいろた9.9兆円のうち9割程度が公共事業費であったことか

（千人）

（億円）
8,000

リーマンショック（2008）
新型インフルエンザ（2010）

九州・沖縄サミット（2000）
米国同時多発テロ（2001）

7,000
6,048
6,000

4,365
4,104
3,904

首里城復元（1992）

5,000
4,000

3,390
3,033

3,000

海洋博覧会（1974）
2,072

2,000

2,000
1,258

1,000

1,000
01975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

02011（目標）（出所）沖縄県『観光統計実態調査』より作成

観光産業が今後も沖縄のリーディング産業として順調に推移していくならば、移輸入超過額も減少し、経済的自立に近付いていくであろう。さらに、移輸出が期待できる情報通信関連産業においても、2006年度の生産額は2252億円となっており、2000年度と比較す到達していないといえよう。

ると60％の増加となっている。

●今後の沖縄経済のゆくえ

況が続いている現状では、経済的自立が達成している

1972年以降、大きく改善した経済指標も多い。例え経済の課題も多い。

ば、沖縄県の県内総生産（名目）は2007年度を1972年度と比較すると8.3倍に増加している（図表9）。同時期の全国の伸びは5.4倍にとどまっていることから、沖縄地域の伸びは大きいことが分かる。県民所得に関しても、同時期で6.9倍と大幅な伸びとなっている（同時期の全国の伸びは5倍）。

移輸入超過であり、なおかつ、財政依存度が高い状とは言い難い。高失業率や給与水準の低さなど、沖縄しかし、復帰時点と比較し、軍関係受取の低下や、現状の観光関連産業の成長などを見ると、徐々にではあるが、民間需要を中心とした経済構造への変化の胎動が見られつつあるといえる。全体的な方向性としては、「経済的自立」の方向に沖縄地域が歩んでいるのではないだろうか。
（海邦総研経営企画部研究員／島田尚徳）
かいぎんエコマガ

09

Economic Data & Management Magazine

軍関係受取は、米国施政権下時代では沖縄経済の県内総生産（名目）県民所得