第26号

海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則
平成24年９月18日
2012年（炭開）業務細則第26号
最終改正 令和６年４月19日（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号。以下「機構法」という。）第１１条第１項第７号の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が行う海外炭開発可能性調査助成金（以下「助成金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 機構が行う助成金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法
律第１７９号）、機構法、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１６年経済産業省令第９号）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
業務方法書（平成１６年３月１日 ２００４年（総企）業務規程第１号）に定められたものによるほか、この細則による。
（交付の相手方に関する基準）
第３条 交付の相手方は本邦法人とし、次の全ての基準を満たす者とする。
（１）海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査に関し適切な計画を有し、かつ、これを適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
（２）事業に関する長期にわたる適切な経営計画を有し、かつ、これを適確に遂行し得る見込みがあること。
（３）経理の状況が明確に把握できるような経理を行っていること。
（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査に要する資金のう
ち、地表調査費、物理探査費、試錐調査費、炭質性状調査費、坑道掘削調査費、インフラ調査費、環境調査費、石炭改質調査費、プロジェクト評価に要する経費等とする。ただし、申請者の人件費、本社経費、現地事務所経費等は含まない。
（助成事業の期間）
第５条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成事業」という。）の期間は、原則として機構の事業
年度内とする。ただし、調査規模や調査国の情勢等により複数年度とすることができる。
（助成金の額の算定）第６条 第４条の助成対象経費に係る積算の細目は、機構が別途定めるところにより行い、助成金の額
は、助成対象経費の合計額の３分の２以内とする。ただし、前条により助成事業の期間が機構の事業年度を超える交付決定（以下「複数年度交付決定」という。）を行う場合は、機構の事業年度ごとに助成金の額の上限（以下「年度限度額」という。）を定める。
（交付の申請）第７条 助成金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書及び様式第２による年度実施計画書を機構の定める期日までに提出しなければならない。また、次に掲げる書類についても自由書式にて作成の上、交付申請書及び年度実施計画書に添えて提出するものとする。
（１）申請者の概要（定款、財務諸表等）（２）申請者又は申請者が経営権を有する現地法人が権益若しくは権益を獲得できる権利を有する旨、可能性調査を経て開発に至った場合は販売等の権利を取得できる旨、又は権益若しくは販売等の権利を取得するための交渉を行うことができる旨を記載した契約書、覚書又は守秘義務契約書等の写し

1

（３）申請者が申請者以外の本邦法人と共同して助成事業を行おうとする場合にあっては、申請者及び共同して行う者の当該事業に係る契約書の写し（４）その他機構が必要と認め、別途指示した書類
２ 申請者は、前項の助成金の交付を申請するに当たって、当該助成金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）
を減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 当該助成事業が２以上の本邦法人によって共同して行われるときは、他の本邦法人から代表として承認された者（以下「代表法人」という。）が助成金の交付申請等を行うものとし、機構は代表法人に通知等を行うものとする。
４ 前項の規定により代表法人が助成金の交付申請を行うときは、代表法人以外の当該助成事業を共同して行う各本邦法人（以下「共同法人」という。）に係る本条第１項に掲げる書類を添えるとともに、共同法人が申請者を代表法人と認め、当該助成事業の各種申請、助成金の請求及び受領等に関して委任していることを証する書面を添えなければならない。
５ 助成事業交付決定通知後において、２以上の本邦法人によって共同して行おうとするときについても、本条第３項及び第４項の規定に従うものとする。
（助成事業の採択に係る審査）
第８条 機構は、助成事業の採択に係る審査に当たっては、別途定める審査基準に従い、助成事業の採択を行う。
２ 機構は、前項の場合において、助成金の適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付決定をすることができる。
（審査結果の通知）
第９条 機構は、助成金の交付決定をしたときは、交付条件を付して様式第３により申請者（以下「助成事業者」という。）に通知するものとする。また、交付しないことを決定したときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第１０条 機構は、助成事業者に対し、助成金の交付決定をする場合において次に掲げる事項その他の事項につき条件を付するものとする。
（１）助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
（２）助成金の経理について助成金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、助成事業に関する報告書並びにその会計帳簿及び収支に関する証拠書類等を助成金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間、申請者の主たる事務所（代表法人によって申請が行われたものであるときは代表法人の事務所をいう。）において、機構の要求のあったときはいつでも閲覧に供せるよう保存すること。
（３）助成事業による調査を経て開発に至り利益を受けたときは、その利益を受ける限度において当該調査のために交付された助成金の全部に相当する金額（以下「助成金相当額という。」）を機構に納付すること。
（４）機構が、助成事業者が提出する報告書等により、当該助成事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認め、これに従って当該助成事業を遂行すべきことを指示した場合には、その指示に速やかに従うこと。
（５）機構が、助成事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認め、これに適合させるための措置をとるべきことを指示した場合には、その指示に速やかに従うこと。
（申請の取下げ）第１１条 申請者は、第９条の規定による交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、助成金の交付申請を取り下げることができる。

2

２

前項の規定により申請の取下げをしようとする者は、第９条の通知のあった日から１５日以内に様式第４により機構に申請取下届出書を提出しなければならない。

（計画の変更等）
第１２条 助成事業者は、次の各号の一に該当するときは速やかに機構に報告するととともに変更申請を行い、承認を受けなければならない。
（１）助成事業の調査方法等の主要な内容を変更しようとするとき（様式第５）。
（２）助成対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとするとき（様式第５）。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセントを超えない流用である場合を除く。
（３）試錐調査及び坑道掘削調査について延べメートル１０パーセント以上の変更をしようとするとき（様式第５）。
（４）助成事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするとき（様式第６）。
（５）助成事業交付決定通知後において、当該助成事業を２以上の本邦法人によって共同して行おうとするとき（様式第７）。
２ 機構は、前項の場合において、助成金の適正な交付を行うため必要があるときは、変更申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して承認することができる。
３ 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、助成事業の遂行が困難となったとき又は交付決定通知時には予見し得なかった事象が生じたときは、速やかに機構に報告するとともに、その指示に従うものとする。
（助成事業の承継）
第１３条 助成事業者は、合併、解散、当該事業部門の譲渡等の事由により当該助成事業を継続できなくなったときは、機構の承認を受けて新たな事業者に地位を承継できるものとする。なお、承継した事業者は当該助成事業に係る全ての権利及び義務を承継するものとする。
２ 機構は、前項の承認を行うときは、第１０条に掲げる条件を付するものとする。
３ 助成事業者及び当該助成事業を引き継ごうとする者は、助成事業に係る権利の移転を証する契約書等を添えて、様式第８により速やかに機構に承継申請を連名にて行い、承認を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 助成事業者は、機構の要求があったときは、助成事業の実施状況に関して様式第９による実施状況報告書を機構に提出しなければならない。
２ 機構は、助成事業の実施状況確認のため必要に応じて現地調査を行うものとし、助成事業者は遅滞なくこれに応じなければならない。
（実績報告）
第１５条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、機構が定める日までに様式第１０による実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業が完了したときは、機構が定める日までに自由書式にて調査報告書を機構に提出しなければならない。なお、機構が調査報告書の内容に不足があると判断した場合には、助成事業者は機構の要求に応じて追加報告書を提出しなければならない。
３ 助成事業者は、本条第１項の報告を行うにあたり、助成金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の確定）第１６条 機構は、前条の実績報告書及び調査報告書を受理したときは、これらの審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき助成金の額を確定し、様式第１１にて助成事業者に通知しなければならない。
２ 前項の助成金の確定額は、機構が交付決定を行った費目ごとの助成金の額（当該交付決定額が変更された場合は変更後の額）と、実績報告書における助成対象経費の費目ごとの実支出額に助成率を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額とする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確定に伴う助成金の返還）第１７条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金における消費税

3

及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２にて仕入控除税額を速やかに機構に報告しなければならない。
２ 機構は、前項の提出があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
（助成金の支払）第１８条 機構は、第１６条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後、助成事業者（本邦法人が共同する場合にあっては代表法人）にこれを支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができるものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算払
請求書若しくは様式第１４による概算払請求書を機構に提出するものとする。
（交付決定内容の変更等）
第１９条 機構は、助成金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 機構は、前項の規定による取消し又は変更したときは、その旨を助成事業者に速やかに通知するものとする。
３ 複数年度交付決定の場合、政府予算又は方針の変更等により交付決定内容の変更を行う必要が生じたときは、助成事業者は機構の指示に従うものとする。
（交付決定の取消し）第２０条 機構は、助成事業者が次の各号の一に該当するときは、第８条に基づき決定した交付内容の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第１０条の規定により付された条件に違反したとき。
（２）助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
（３）前各号に掲げるほか、助成金の交付決定内容その他法令又はこれに基づく機構の処分に違反したとき。
（助成金の返還等）
第２１条 機構は、第１９条又は前条の規定による助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関して既に助成金が支払われているときは、期限を定めて当該助成金の返還を助成事業者に求めるものとする。
２ 機構は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
３ 機構は、前条第１項の規定により交付決定を取り消した助成金の返還を求めるときは、当該助成金の受領の日から返還納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を課すものとする。なお、助成金を２回以上に分けて交付した場合は、受領回ごとに受領日まで遡って加算金を課すものとする。
４ 機構は、加算金を徴収する場合において、助成事業者の返還納付した金額が助成金相当額に達するまでは、加算金納付額を助成金の返還に充てるものとする。
５ 機構は、本条第１項又は第２項の規定により助成金の返還を請求した場合において、機構から助成金の返還を請求された助成事業者が納期日までに当該助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、加算金を含む全未納額につき年１０.９５パーセントの割合で計算
した延滞金を課すものとする。
６ 機構は、本条第１項又は第２項の規定により助成金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を助成事業者に速やかに通知するものとする。
（１）返還すべき助成金の額（２）加算金及び延滞金に関する事項（３）納期日（納付金の年額）4第２２条 第１０条第1項第３号に規定する納付金の年額は別途定めるものとする。
（納付金の納付者）
第２３条 第１０条第1項第３号の規定により納付金を納付する者は助成事業者とする。
（納付金の徴収方法）
第２４条 納付金の徴収は、助成事業者に対し請求書を発して行うものとする。
２ 機構は、助成事業者が機構の指定する期限までに納付金を納付しない場合は、年５パーセントの割合で計算した延滞金を課すものとする。
（成果の処分）第２５条 助成事業者は、当該助成金交付日の属する年度終了後１０年以内に当該助成事業の成果を処分しようとするときは、機構に報告しなければならない。
２ 機構は、第１項の規定により成果の処分の報告を受けたときは、当該助成事業実施地区の開発前段階においては開発可能性があるものとみなし、当該処分により生じると認められる収入の一部を助成事業者に納付させるものとする。
３ 前項の納付額は、当該処分により生じると認められる収入を石炭開発において得られる利益とみなし、当該収入に相当する額をそれまでの助成事業者の総投資額と当該助成事業に対する助成金額の合計で除して、当該助成事業に対する助成金額を乗じて得た額であって、かつ、当該助成金相当額を限度とする。
４ その他、納付金に係る第２２条から前条までの規定によるものとする。
（企業化への努力）第２６条 機構及び助成事業者は、助成事業による成果が生じたときはその成果の企業化に努めるものとする。
（企業探鉱・開発実績に係る報告）第２７条 機構は、当該助成事業の結果をもって開発の可能性があると判断した場合、納付金の納付対象助成事業となったことを助成事業者に通知しなければならない。また、助成事業者は当該助成事業の実施年度終了の翌年度から起算して１０年間、当該事業に係る企業化状況を毎年機構の指定する期日までに報告するものとする。ただし、当該助成事業の成果を処分した後については、この限りではない。なお、通知の様式、報告の方法及び様式は別途定めるものとする。
（還付金等の納付）第２８条 助成事業者は、当該助成事業を実施する国や地域等において、付加価値税の還付制度や探鉱費用の還付、補助、優遇制度等（以下「還付制度等」とする。）が存在する場合には、当該制度の利用について検討を行う。
２ 助成事業者は、前項に規定する還付制度等の利用により還付等を受けた場合には、速やかに機構に報告しなければならない。
３ 機構は、前項の報告があった場合には、受けた還付等の全部又は一部の返還を請求するものとし、助成事業者は、当該請求された金額を支払うものとする。
４ 本条の規定は当該助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（その他）
第２９条 この細則に定めるもののほか、助成金の交付の業務に関し必要な事項は理事長が定めるものとする。
附 則
この業務細則は、平成２４年９月１８日から施行し、平成２４年９月１８日から適用する。
附 則
この業務細則は、平成２５年４月２２日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この業務細則は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

5

附 則
この業務細則は、平成３０年９月１９日から施行し、平成３０年９月１９日から適用する。
附 則
この業務細則は、令和２年３月３日から施行し、令和２年３月３日から適用する。
附 則
この業務細則は、令和３年１月２５日から施行し、令和３年１月２５日から適用する。
附 則
この業務細則は、令和４年２月１日から施行し、令和４年２月１日から適用する。
附 則
この業務細則は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和５年２月２７日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和６年４月１９日から施行する。
026様式１-１４026様式１-１４_PDF
026海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則_様式新旧対照表

6

様式第１（細則第７条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿
所在地
名 称
代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付申請書
海外炭開発可能性調査助成金の交付を以下の内容のとおり受けたいので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第７条の規定により、別紙の書類を添えて申請致します。
記
1 助成事業名 (国名)2 申請者の概要

名

称

設立年月日

所 在 地

従 業 員 数

代表者名

連

資 本 金
3 助成事業の概要

当該助成事業の総事業費構成者及びその負担割合

4 申請の概要

単独実施・共同実施の別助成事業の内容
助成事業に要する経費
申請者の負担経費
助成金交付申請額（助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額=助成金額）

絡

先

所属
氏名

電話

様式第１別紙１（細則第７条関係）

当 該 事 業 計 画 の 概 要
1． 位 置 ・ 交 通
2． 当 該 事 業 の 経 緯
3． 地 質 環 境 及 び 既 存 調 査
4． 投 資 環 境
5． 探 鉱 契 約 等 の 概 要（ 1） 契 約 期 間（ 2） 探 鉱 費 等 総 額 と 年 度 別 支 出 予 算 額 （ 円 ）（ 3） 探 鉱 費 支 出 形 態 と 負 担 比 率（ 4） 探 鉱 の 実 施 形 態（ 5） そ の 他 の 契 約 条 件（ 6） 事 業 の 長 期 計 画

年度
( )

調

査

範

年度
( )

年度
( )

(

年度
)

年度
( )

囲

調査の基本方針調査

方法（ 備 考 ）位 置 、鉱 区 、調 査 範 囲 を 示 す 図 面 及 び 地 質 図 を 添 付 し て 下 さ い 。

様式第２（細則第７条関係）

年度実施計画書（
１

○○年度）

総括表
単位：円

助成事業名

調査方法

作業量

着手予定

完了予定

助成事業に

申請者の

年 月 日

年 月 日

要する経費

負担経費

助成金の申請額（助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝助成金額）

２ 事業内容
地区名

調査方法

目

的

作業内容

摘要

３ 事業費内訳
助成事業に要する経費
地区名

総

費

目

単

位

数

量

金額（

申請者負担経費
）

金額（

円換算額

）

(円)

助成金の申請額(円) (助成金所要額－消費税及び地方消費税に摘要係る仕入控除税額＝助成金額)

計（備考） １ 複数年に亘る場合には、全ての年度について記載して下さい。
２「総括表」の摘要欄には、直轄又は外注の別、その他参考になる事項を記載して下さい。
３「事業内容」の作業内容の欄には、仕様をできるだけ具体的に記載して下さい。
４「事業費内訳」
イ

費目の欄には、助成対象となる地表調査費、物理探査費、試錐調査費、炭質性状調査費、坑道掘削調査費、インフラ調査費、環境調
査費、石炭改質調査費、プロジェクト評価に要する経費等についてできるだけ細分化した費目を記載して下さい。

ロ

助成事業に要する経費の金額の欄の単位は現地通貨を用い（）内には通貨単位略号を記入して下さい。

ハ摘要の欄には、円換算レート等参考になる事項を記載して下さい。

様式第３（細則第９条関係）
年
名

月

日

称

代表者

殿
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

海外炭開発可能性調査助成金交付決定通知書

年月日付で交付申請のありました海外炭開発可能性調査助成金につきましては、下記のとおり交付することに決定しましたので通知致します。
記
１

助成金の交付の対象となる事業は別紙のとおりです。

２

助成事業に要する経費及び助成金の額は、次のとおりです。ただし、助成事業の内容が変更された場合における助成事業に要する経費及び助成金の額については、別途通知致します。

３

助成事業に要する経費

金

円

助成金の額

金

円

助成事業の内容又は助成事業に要する経費の著しい変更とは次の各号に定める場合をいいます。
（1） 助成事業の内容の変更
イ 別紙に記載した調査地区の変更
ロ 別紙に記載した調査方法の変更（2） 助成事業に要する経費の変更
イ 別紙の助成対象経費の費目ごとに配分された額の変更（ただし、各配分額について、そのいずれか低い額の１０パーセントを超えない流用である場合を除く）
ロ 別紙に示した調査の内、試錐調査及び坑道掘削調査について延べメートル１０
パーセント以上の変更
４

本助成金の交付決定通知を受けた場合は、｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）｣、
「同法施行令（昭和 30 年政令第255 号）」、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 海外炭開発可能性調
査助成金交付事業実施細則（2012 年（炭開）業務細則第 26 号）」、「同 納付金納付要領（2012 年（炭開）業務要領第 52 号）」、本助成金に関係ある法律、政令、要綱、細則等を遵守するとともに特に下記事項についてご留意下さい。
（1） 助成金の経理について助成金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、助成事業に関する報告書並びにその会計帳簿及び収支に関する証拠書類等を助成金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間、申請者の主たる事務所（代表法人によって申請が行われたものであるときは代表法人の事務所をいう。）において、機構の要求のあったときはいつでも閲覧に供せるよう保存して下さい。
（2） 助成事業による調査を経て開発に至り利益を受けたとき、又は当該事業の処分等により収入が生じたときは、その利益を受ける限度において当該調査のために交付された助成金の全部に相当する金額を機構に納付していただきます。
（3） 本助成金に関係のある法律、政令、要綱、細則等に違反する行為（虚偽の申請・報告、他の公的助成・委託制度等との重複交付など）がなされた場合、次の措置が講じられ得ることがあります。
イ 交付決定の取消、助成金の返還及び加算金の納付
ロ 相当の期間助成金の全部又は一部の交付決定を行わないこと
ハ 機構の所管する契約について、一定の期間指名等の対象外とすること
二 助成事業者等の名前及び不正の内容の公表（4） 上記のほか、本助成事業に係る事項の変更については、速やかに機構に申請し、承認を得て下さい。
５

助成金における消費税及び地方消費税相当額については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して下さい。

様式第３別紙１（細則第９条関係）助成事業の内容
助成事業名（国名）

助

成

調査地区名

合

計

事

業
調査方法

助成事業者名

の

内
作業量

容

助成事業に
要する経費
(円 )

助成事業者
の負担経費
(円 )

助 成 金 の 額 (円 )（助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額＝助成金）摘要様式第４（細則第１１条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿
所在地
名

称

代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付申請取下届出書
年月日付で交付決定の通知を受けた海外炭開発可能性調査助

成金の交付の申請を下記の理由により取り下げたいので、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１１条第２項の規定により届け出を致します。
記

１

取下理由

様式第５（細則第１２条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿
所在地
名

称

代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付申請に係る計画変更承認申請書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受けた助成事業の計画内容を次のとおり変更したく、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１２条第１項第 号の規定により申請致します。
記
１

助成事業名

２

変更事項
(1) 助成事業の内容の変更
当初の助成事業変更後の助成事業

地 区 名 調 査 方 法 作 業 量 着 手年 月日 完了年月日 地 区 名 調 査 方 法 作 業 量 着手年月日 完了年月日(2) 助成事業に要する経費の変更
当初の助成事業

調査方法

変更後の助成事業

助成事業に 助成事業者 額－消費税及び地方消費
要する経費 の負担経費 税に係る仕入控除税額＝
助成金額）

合

要

単位：円
助成金の額（助成金所要

地区名

摘

計

３ 変更の理由（注意）様式第２に従い変更後の年度実施計画書を添付して下さい。

助成金の額（助成金所要
地区名

調査方法

助成事業に 助成事業者 額－消費税及び地方消費 摘要する経費 の負担経費 税に係る仕入控除税額＝
助成金額）

要

様式第６（細則第１２条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名

称

代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業に係る助成事業中止・廃止 承認申請書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施中の助成事業を、下記のとおり中止・廃止したいので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１２条第１項第４号の規定により申請致します。
記
１

助成事業名

２

交付決定通知書の助成金の額

３

助成事業の実施状況

４

中止もしくは廃止の理由（注意） ２「助成事業の実施状況」においては、当初助成金交付決定を行った事業の計画（助成事業の内容・費用の内訳）と、現在までの助成事業の実施状況（事業内容・費用の内訳等）を記載して下さい。
 標題及び文中の中止、廃止のいずれかを二重線で消して下さい。

様式第７（細則第１２条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名

称

代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業に係る助成事業共同化承認申請書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施中の助成事業を、下記のとおり本邦法人と共同して実施したいので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１２条第１項第５号の規定により申請致
します。
記
１

助成事業名

２

交付決定通知書の助成金の額

３

共同して実施する本邦法人の概要
所在地、名称、代表者名、資本金、設立年月日、従業員数、その他（細則第７条に規定する書類を添付）

４

助成事業の概要（変更の場合には第１２条第１項に規定する書類を添付）
総事業費、当該申請前の各本邦法人負担額及び当該申請後の各本邦法人負担額５

担当区分（変更の場合には第１２条第１項に規定する書類を添付）
助成事業の内容、当該申請前の各本邦法人の担当区分、及び当該申請後の各本邦法人の担当区分

様式第８（細則第１３条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿（助成事業者）
所在地
名

称

代表者
（事業を引き継ごうとする者）
所在地
名

称

代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業に係る助成事業承継申請書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施中の助成事業を、下記のとおり承継したいので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査
助成金交付事業実施細則第１３条第３項の規定により申請致します。
記
１

助成事業名

２

交付決定通知書の助成金の額３助成事業を引き継ごうとする者の概要
所在地、名称、代表者名、資本金、設立年月日、従業員数、その他（細則第７条に規定する書類を添付）

４

助成事業の概要（変更の場合には第１２条第１項に規定する書類を添付）
総事業費、当該申請前の各本邦法人負担額及び当該申請後の各本邦法人負担額５

担当区分（変更の場合には第１２条第１項に規定する書類を添付）
助成事業の内容、当該申請前の各本邦法人の担当区分、及び当該申請後の各本邦法人の担当区分

様式第９（細則第１４条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名 称
代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業に係る助成事業実施状況報告書
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１４条第１項の規定により、助成事業の実施状況を次のとおり報告します。
記
１

助成事業名

２

実施状況の概要
助
地

３

区

名

成

事 業

の 内

調

査 方 法

調

査

容
作 業 量Ａ

実施作業量Ｂ

進捗率
Ｂ／Ａ(％)

着 手
年月日

完了予定又は完了年月日

摘 要

実施状況の説明
地 区

名

方 法

実

施

状

況

の

説

明

（備考） 実施状況の説明欄には、これまでの実施状況を記載して下さい。なお、実施作業量が計画に比して著しく遅延している場合は、その理由並びに今後の対策及び見通し等について簡明に記載して下さい。

様式第１０（細則第１５条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名 称
代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業に係る助成事業実績報告書
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１５条第１項の規定により、助成事業の実績を次のとおり報告します。
記
１

助成事業名

２

実

績
助

地

３

成
地

区

成

事 業

名

調査方法

名

調査方法

の 内

容

計画作業量

実績作業量

着 手 年 月 日

完 了 年 月 日

果
区

成

果

内

容

摘 要

４ 決
算
（1）総括表
助成事業の内容

地区名

合

決

調査方法

助成事業に
要した経費
（円）

作業量

算
助成事業者
の負担経費
（円）

額
助成金の額
（円）
(助成金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝
助成金額)

助成率
（％）

摘

要

摘

要

計

（2）明細表
地区名

総

調査方法

助
単位

成

事 業 に 要

し た

数

量

)

金額(

経 費
円換算額(円)

助成事業者の負担経費
金額()

日本円(円)

計（備考） １ 「総括表」の摘要欄には、直轄又は外注の別、その他参考となる事項を記載して下さい。
２ 「決算明細表」の費目は、様式第２の「事業費内訳」の費目に合わせるようにし、別途送金時の外貨換算レートを添付した送金内訳書
並びに細目内訳・受領内訳明細書・決算明細書等に記載した事項の裏付資料又はその写を添付して下さい。
３ 「決算明細表」の摘要の欄には、特に説明を要するものについて記載して下さい。

様式第１１（細則第１６条関係）
年
名

月

日

称

代表者

殿
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

海外炭開発可能性調査助成金確定金額通知書○○年○○月○○日付で交付決定の通知をしました助成事業につきましては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付金額を確定しましたので通知致し
ます。
記
１

確定金額

金

円

（本確定金額には消費税及び地方消費税を含む。また、本確定金額は助成金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は減額済みの金額である。）（備考）仕入控除税額が確定していない場合はその旨を記載することとする。

様式第１２（細則第１７条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名

称

代表者

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定報告書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施した助成事業について、下記のとおり消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定しましたので、独立行政法人
エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１７条
第１項の規定により報告致します。

記

１

助成事業名

２

交付決定通知の助成金の額円

３

助成金の確定金額円

４

助成金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

円

５

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う助成金における消費税及び地方

６

消費税に係る仕入控除税額円

助成金返還相当額（５－４）

円（備考）別紙として積算の内訳を添付して下さい。

様式第１３（細則第１８条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名

称

代表者

海 外 炭 開 発 可 能 性 調 査 助 成 金 交 付 事 業 に係る助成事業精 算 払 請 求 書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施した助成事業について、下記のとおり確定金額の通知を受けましたので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１８条第２項の規定により精算払請
求書を提出致します。

記

１

助成事業名

２

交付決定通知の助成金の額円

３

助成金の確定金額円

４

概算払を受けた助成金の額円

５

今次、支払を受けようとする助成金の額

円

６

振込先

様式第１４（細則第１８条関係）
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名

称

代表者

海 外 炭 開 発 可 能 性 調 査 助 成 金 交 付 事 業 に係る助成事業概 算 払 請 求 書○○年○○月○○日付で交付決定の通知を受け実施した助成事業について、下記のとおり概算払を受けたいので、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事業実施細則第１８条第２項の規定により概算払請求書を提出
致します。

記
１

助成事業名

２

交付決定通知の助成金の額

金、

円

３

既に概算払をうけている助成金の額

金、

円

(内消費税
４

今次概算払を受けようとする助成金の額

金、
(内消費税

５

３と４の合計額

円
円)

金、
(内消費税

６

円)

振込先

（注）別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

円
円)

様式第１４別紙１（細則第１８条関係）
概算払請求内訳書（単位：円）
助成対象
経費の区分

助成対象経費の額
配分額

実績額

支出
見込額

合計

助成金の額
助成率

配分額

前回まで

今

次

の受領額

請求額