第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 47 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健
康日本一のまち」をめざし，子どもから高齢者までの全てのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づき事業を進めました。健康寿命の延伸・健康格
差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防，フレイル予防の事業に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染症対策として，市民への感染予防に関する正しい知識の啓発や感染症に関する相談を行いました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や SNS の活用などによる感染防止対策の周知・啓発を行いました。また，感染症に関する健康相談などを実施し，市民の感染防止意識の向上につなげました。
「三次市健康づくり推進計画」に基づき感染防止対策を徹底しながら，健康診査事業等健康づくりの推進を行いました。
「健塩プロジェクト（食育推進事業）」「きずなプロジェクト（自殺対策）」は，市広報紙での啓発やオンライン相談の活用などにより，コロナ禍における市民のこころとからだの健康づくりを進めました。
また，健康増進施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりを推進しました。感染防止対策を徹底したトレーニングマシン指導や各種教室の開催，地域の関係団体と連携した体操動画の企画などにより，幅広い層への健康づくりを働きかけ，コロナ禍における体力の向上や健康づくりを行いました。
事務事業の実施状況■ 新型コロナウイルス感染症対策事業（福祉保健部）
保健師が新型コロナウイルス感染症に関する相談に応じ，市民の不安軽減及び感染予防対策につなげました。また，市広報紙や音声告知放送，市ホームページ，ケーブルテレビ，SNS などを活用し，市民への基本的な感染防止対策に関する正しい知識の啓発を行いました。
庁舎内などの感染症対策として，サーマルカメラや消毒液などの感染症対策用品を購入・設置し，感染防止対策を行いました。
また，災害時の避難所運営における感染症対策の啓発について，引き続き関係課や住民自治組織と連携し，啓発に努めました。

- 48 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 食育推進事業（福祉保健部）
離乳食講座や高齢期のフレイル予防など，ライフ
ステージに応じた食育講座や健塩ウォーキング，ヘルスアップ健康教室において，食を通じた健康づく
り，生活習慣病予防を推進しました。
三次市食生活改善推進員と協働し，男性料理教室
や元気サロンなどで低栄養予防啓発や介護食の学習に取り組みました。食生活の知恵やアドバイス，ヒントがたくさん詰まった「輝く未来のための食推さ
んからの食育応援 BOOK」を市内の高等学校を卒業する学生に配布し，食育の啓発を行いました。三次
ケーブルビジョンへの定期番組出演や市広報紙へのレシピ掲載を通して食育の情報発信に努めました。

食生活改善推進員の地域活動の様子

食育応援 BOOK■【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する企業への啓発として，三次商工会議所・三次広域商工会へリーフレットの配布を行いました。また，企業研修として市内の企業１社へこころの健
康づくり研修会を行い，働く世代への啓発に努めました。
「精神科医師によるこころの健康相談」を年３回実施し，専門医の相談を受け，医療機関受診につなげるなど，切れ目のない継続した支援を行いました。また，三次市障害者支援センター，地域
包括支援センターなど関係機関と連携し，精神障害者や精神保健に課題を抱える方，その家族への家庭訪問や相談を行い，複合的な課題に対する支援を継続的・横断的に行いました。
また，引きこもりの相談窓口について，市広報紙で市民への周知に努め，早期の相談支援につながるよう啓発に取り組みました。

- 49 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止措置以来，定期的な施設内の消毒や来館者の検温・マスクの着用などを徹底し，安全に配慮することで臨時休館なく（営業日数 303 日），年間延 60,774 人の利用がありました。
運動を通じた健康づくりとして，トレーニング室，多目的室及びプールではサーキットトレーニ
ングやアクアビクス，水中ウォーキングなどの運動教室を実施しました。世代や体力にあわせて，
動きやすい体づくり及び運動機能向上の支援を行いました。
令和４年度は，新規事業として，こうぬ健康づくり推進プロジェクトとの連携により，働き盛りの年代の男性をターゲットに運動教室を開催し，現在は「メンズ金曜クラブ」という自主グループ
として「ゆげんき」を活用されています。
世代を超えた交流の場づくりとして，多目的室では地域による温泉サロンが定期開催され，介護予防・元気づくりの取組が行われました。未就園の親子への子育て支援として，ママカフェなどを定期的に開催しました。健康ボランティア育成・活動の場づくりを行うとともに，市民グループの自主活動では，体操やフラダンスなど生涯学習の取組が行われました。

物販スペースでは地域農業者が生産した地域産品の販売，軽食コーナーでは地域女性団体による軽食の提供により，市内外の利用者との交流につながりました。

親子プール教室

メンズ金曜クラブ

ママカフェ- 50 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

新型コロナウイルス
感染症対策事業

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

事業費

10,796

財
特

定

国県支出金

源
財

内
源

10,000

1,605

243

120

国県支出金

訳
一般財源

成果指標など

796

サーマルカメラ購入（5 台）診療所感染症対策空調整備
消毒液 292 本，空気清浄機 11
台 ほか

1,605

食育出前講座 33 回（359 人）
離乳食講座
14 回（73 人）
乳幼児栄養相談681 人
食生活改善推進員地域伝達
60 回（591 人）

123

企業研修 1 回（14 人）
訪問相談
377 人
面接相談
881 人
電話相談
1,085 人甲奴健康づくりセンター

健康づくりセンター
運営事業

50,603

計

63,247

その他

7,957

42,646

営業日数 303日
総利用者数 延60,774人

18,077- 51 -

45,170

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防・節目歯科健診・認知症予防）」を推進しました。コロナ禍においても定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習慣を実践することや，自粛生活においても日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分にあった運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
市民が安全・安心に健診を受けられるよう，総合集団健診会場での感染防止対策を徹底しました。
また，特定健診については，密を避けることができる個別健診を積極的に案内し，受診勧奨を行いました。コロナ禍においても定期的に特定健診やがん検診などを受けることの必要性について啓発を行
い，市民が自分の健康について関心を持てるよう働きかけました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士や歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
保健師，管理栄養士，歯科衛生士及び健康運動インストラクターによる健康増進・介護予防啓発のための DVD やリーフレットの活用，ケーブルテレビの放映，出前講座などの開催により，自宅でできる運動の普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。総合集団健診では，密を避けるために受付人数などを制限し，会場の感染防止対策を徹底するなど市民に安全・安心に受診していただけるよう取り組みました。
特に女性特有の乳がん・子宮頸がん検診については，検診期間を延長し，より受診しやすい環境づくりを行いました。
生活習慣病予防事業として，特定健康診査については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，密を避けることが可能な個別健診を積極的に案内しました。
また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については，特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，高血圧に該当する方に対して，健塩（高血圧改善）教室を実施し，高血圧予防につながる生活習慣への意識付けや，
行動変容の促しを行いました。
歯科保健事業では，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などの定期的な歯科健診を推進しました。

- 52 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（令和 5 年 5 月速報値）

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,234 人1,096 人

647 人
（48 人）

ドック

受診者合計

受診率

1,192 人2,935 人35.6%

■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターによる出前講座の実施やコロナ禍における運動の推進として，ケーブルテレ
ビを活用した啓発を行いました。
また，住民自治組織や各種団体と連携し，感染対策に留意したウォーキング事業や運動と食を通じた健康づくりの啓発として，健塩ウォーキングを行いました。
低栄養予防や口腔機能低下，身体機能低下などを含むフレイル予防及び認知症予防を進めていく
ために，フレイル予防啓発のリーフレットや DVD を活用した啓発を行いました。

オーラルフレイル予防事業

健塩（高血圧改善）教室■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
新たに，地域で運動を中心とした健康づくりの普及や啓発のサポートを行うことができるボランティア（健康づくりサポーター）の養成を行うため，サポーターの役割や活動内容に関する研修会を開催するとともに，現サポーターとの交流会も行いました。
また，健康づくりサポーターが地域の出前講座や介護予防事業に参加し，地域住民に健康情報を伝えるなど身近な地域での健康づくりを推進しました。

健康づくりサポーター養成講座■ 【いきいき健康日本一のまち】認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，認知症予防の取組を実施しました。介護予防教室と連携した認知症予防の取組を実施するとともに，コロナ禍の自粛生活による認知機能の低下防止や感染防止対策なども推進しました。また，地域包括支援センター及び社会福祉協議会と連携し，認知症啓発月間にあわせて，認知症に対する理解の促進や予防に関する啓発のためのパネル展なども実施しました。

- 53 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予
防事業）

事業費

50,653

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

2,535

ウエルネスプロジェ
クト（認知症予防事
業）

279

計

53,467

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

1,691

国県支出金
その他

1,944

47,018

がん検診受診者数
胃がん検診
2,069 人肺がん検診
3,207 人大腸がん検診
3,348 人
子宮頸がん検診
876 人
乳がん検診
962 人
ヘルスアップ健康教室
5 会場 28 回 延 75 人
節目年齢歯科健診受診者数
690 人
ドック受診者数
346 人(後期高齢者医療制度被保険者)

2,535

各種ウォーキング事業
10 回 延 220 人
出前講座
44 回 延 610 人
健康づくりサポーター養成講座
2 会場 13 人
健康づくりサポーター・ウォーキ
ングマイスター研修会など
9 回 延 119 人

269

10

3,904

49,563

その他

成果指標など認知症予防教室・出前講座
9 回 236 人■ （新）高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業（福祉保健部）
口腔機能の低下は，全体的なフレイル進行の前兆であり，早期の段階で口腔機能の低下防止に介入することが，フレイル予防に有効であるため，三次市歯科医師会と連携し，オーラルフレイ
ル予防事業を実施しました。
モデル圏域では，元気サロンなどの通いの場に歯科衛生士が出向き，オーラルフレイル予防に関する健康教育や口腔ケア・体操の実技を伝え，住民が主体的にオーラルフレイル予防の行動を取ることができるよう支援しました。また，必要に応じて個別のアウトリーチ（訪問）支援を行い，必要に応じて歯科受診の勧奨を実施しました。
（単位：千円）区分

事業費

高齢者の保健事業と介護予防の一体化事
業

6,192

計

6,192

財
特

その他

定

源
財

内
源

6,192

6,192

- 54 -

訳
一般財源

成果指標などオーラルフレイル予防教室
対象圏域：北部・西部
開催回数：24 回
参加者数：延 212 人
アウトリーチ支援：4 人

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
引き続き小児救急医療を 24 時間 365 日行うことにより，充実した小児救急医療体制を確保することができました。三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院
を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，82 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう取り組んでいます。
また，作木診療所では，広島大学病院初期臨床研修プログラムの連携医療機関となり，へき地医療に関心のある初期臨床研修医６人を受け入れ，研修を行いました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置しています。川西診療所では指定管理者の更新にあたり，引き続き現指定管理者が運営し，そのほか３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供と，新型コロナウイルス感染症への対応のため，検査診療体制を充実し，新型コロナワクチン接種も積極的に行いました。
作木診療所では広島県のモデル事業を活用し，広島大学眼科によるオンラインでの遠隔相談サー
ビスの利用により，潜在ニーズの把握と受診が必要な患者を早期に発見し，眼科受診に繋げました。
また，通常の診療日をワクチン接種日とし，集中的に接種の推進を図りました。
各診療所において医療機器の更新や新型コロナウイルス感染症への対策を講じました。甲奴診療所では医事一体型電子カルテシステム，超音波画像診断装置の更新及び全熱交換器取付工事を，君田診療所ではレントゲン画像診断システムの更新と殺菌灯ロッカーなどを，作木診療所では非接触型体表温度瞬間検知サーモカメラや空調換気設備更新工事を，川西診療所では空気清浄機を設置しました。
新型コロナワクチン接種及び第８波感染拡大に伴い，４ヶ所の診療所の延患者数は令和３年度から 2,216 人減少したものの，診療所特別会計は 11,946 千円の黒字となりました。
それぞれの診療所において，日々の外来診療のほか地域への往診による在宅医療や学校医の受託，
人間ドック，乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など，予防医療を推進し，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担いました。
また，かねてから小児医療の永続的な確保に向けて取り組んできましたが，医師の確保に目途が- 55 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

ついたため，令和 5 年 5 月の開業に向け，三次市福祉保健センター3 階に公設公営による「三次市国民健康保険みよしこども診療所」を整備しました。

三次市国民健康保険みよしこども診療所（待合室）＜各診療所の診療実績＞
診療所名

診療日数

延患者数

151
177
230
243

1,191
3,338
10,766
10,897275,314

263,368

11,946－26,192

275,314

263,368

11,946

川西診療所
君田診療所
作木診療所
甲奴診療所
計

収入済額

（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

※千円未満四捨五入（単位：千円）
区

分

事業費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など一般財源
面積171.93 ㎡

電子カルテシステム

小児科診療所開設事
業

52,907

その他

45,0007,907

Ｘ線装置
自動血球計数・ＣＲＰ測定装置
心電計

計

52,90745,000

7,907■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検やジェネリック医薬品差額通知，医療費通知を実施するとともに，重複・頻回受診者への訪問・電話指導など，適正受診の周知・啓発を行い，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，収納課・課税課・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組むとともに，被保険者
資格管理の適正化に努めました。

- 56 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」＜国民健康保険制度の状況＞
世帯数

療養給付費
件数
給付額
180,628
3,122,544

加入者数

6,548

一般

（単位：世帯・人・件・千円）

9,624

療養費
件数
2,213

給付費
11,615（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目件
診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

数

指

摘

実

績

額

1,926
25
392
2,343

4,136
328
7,462
11,926■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。
＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）

財

事 業 費

源

特定財源

内

訳

成果指標など

一般財源

療養給付費負担金

779,655

779,655

計779,655

779,655

被保険者数

10,344 人（令和 5 年 3 月末現在）■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

505

13,497

84,686

後期高齢者医療1,015

30,076

110,474

計

1,520

43,573

195,160■ 精神障害者医療公費負担事業（市民部）
精神障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜精神障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

5

185

583

後期高齢者医療

2

42

106

計

7

227

689

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ （新）病院改築事業（市民病院部）
市立三次中央病院は，改築から 28 年が経過し，施設設備の老朽化と狭隘化が進み，業務に支障をきたしています。そのため，病院改築に向けて「市立三次中央病院建替基本構想検討委員会」を設置し，４回の協議を重ねて「新病院基本構想」を策定しました。
「新病院基本構想」では，新病院の役割や主要機能，病床数・病床種別などを定めており，病床数については，305 床程度を基本とし，今後の検討の中で緩和ケア病棟の適正な病床数を含めた，より一層の議論を進め，令和５年度に策定予定の「新病院基本計画」の中で病床数を決定することとしています。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
より質の高い医療を提供するため，多項目自動血球分析装置・全自動血液凝固測定装置，手術用顕微鏡及び白内障手術装置を更新するなど，医療機器の整備を行いました。
また，施設整備においては，直流電源装置の更新や無菌治療室の設置などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区分

医療機器等整備事業

計

事 業 費

（単位：千円）

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

起債
386,952
その他

221,800
142,100

23,052386,952

363,900

23,052

成果指標など
多項目自動血球分析装置・全自動血液凝固測定装置，手術用顕微鏡，直流電源装置更新工事など■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。
検診料金（１人当たり）

受診者数

88,000 円

15 人■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，緩和ケアセンターを中心に地域の医療従事者を対象とした研修会を実施し，診療機能の充実を図りました。また，がん相談支援センターにおけるがん相談支援の実施やがんに関する記事を掲載した病院広報紙を市内全戸配布し，がんに関する情報提供・啓発を行いました。

- 58 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

15,494

計

15,494

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

国県支出金

成果指標など8,293

7,201 がん相談件数

8,293

7,201

■ 発熱外来の実施（市民病院部）
コロナ禍が続く中，不安を抱える発熱やせき症状などがある患者が，安心して検査・受診ができるよう，かかりつけ医と連携して，地域の医療体制を整備しました。
市内かかりつけ医からの紹介により，新型コロナウイルス
感染症の疑いがある方を専門に受け付ける「発熱外来」を実施し，PCR 検査を行いました。紹介患者数は 755 人でした。
また，陽性患者の事前診察を，保健所経由だけでなく，かかりつけ医からの紹介も受け入れ，迅速な診断に寄与しました。診察紹介患者数は 893 人でした。

815 件

発熱外来

■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
夏季の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，受診者数が大幅に増え，内科患者数は前年度比約 77％増となりました。コロナ禍において，全国的に医療機関がひっ迫する中，休日夜間の発熱などへの対応を行い，市民が安心して受診できる医療機関体制としても重要な役割を担いました。
＜令和４年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
令和３年度

令和４年度

425
571
271
1,267

733
1,028
休止中
1,761

- 59 -

比較

308
457
▲271
494

第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
介護や療養が必要になっても，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，保健，医療，福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの確立をめざし，地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援や権利擁護・虐待防止，包括的・継続的ケアマネジメン
ト，介護予防支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
また，地域において地域の全体・個別の課題解決を図るための場として，地域課題について話し合う地域ケア会議と，地域に暮らす個人の課題を考える個別ケア会議の設置及び開催支援を行い，関係
部署・関係機関との連携強化を図りながら，地域包括ケアシステムを確立するための市内の体制づく
りを進めました。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の支え合いのネットワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケア者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域でのマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

374

（単位：件）

事業所

413

医療関係

民生委員

行政関係

106

92

212

395

その他

31

内容別内訳

1,623

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

虐待

その他の制度

832

62

28

施設関係

認知症

介護相談

64

302

44

虚弱高齢者

62
経済

- 60 -

30

233
生活

53

医療

精神

78

105

ケアマネ支援

その他

124

60

計

2,077

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

イ

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。市民後見人バンク登録者については，社会福祉協議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に取り組みました。
（令和５年 3 月末現在）

14 人

市民後見人バンク登録者数

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども引き続き行いました。

エ

介護予防支援介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和５年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成

1,222 人10,250 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域包括支援センター運営事業

59,600計

59,600

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金

35,946

その他

2,262
38,208- 61 -

訳
一般財源

21,392
21,392

成果指標など総合相談 2,077 件（うち権利擁護・虐待相談 124 件）

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(２) 福祉
ア～みんなで支え合う 誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ及び運営支援を行いました。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 75 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
虚弱なひとり暮らしの高齢者や寝たきりの状態またはこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。

- 62 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
「第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域包括ケアの推進に取り組み，
介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならないための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業において，従前相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和５年３月末には計 56 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和５年３月末が 17,945 人で，前年度の 18,160 人と比較すると，
215 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和５年３月末
が 4,198 人で，前年度の 4,287 人と比較すると 89 人減少しています。
ア

第１号被保険者にかかる要介護（要支援）認定率
令和４年３月末 23.3％
令和５年３月末 23.0％
イ 介護サービスの利用状況
訪問系のサービスが増加しています。感染症や災害が発生した場合であっても，利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築に努めることで，サービスが利用できないことによる機能低下につながらないよう取り組んでいます。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。
＜要介護（要支援）認定者数＞（単位：人）

令和５年３月末

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

計

721

488

825

714

600

477

311

4,136

75 歳未満

65

46

63

60

37

31

28

330

75 歳以上

656

442

762

654

563

446

283

3,806

第２号被保険者

8

5

15

14

8

3

9

62

総

数

729

493

840

728

608

480

320

4,198

比

率

17.4%

11.8%

20.0%

17.3%

14.5%

11.4%

7.6%

100%

■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和４年度においても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。

- 63 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

10,639

緊急通報システム
事業

1,181

成年後見制度利用
支援事業

1,483

介護予防・生活支援
サービス事業

特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など巡回相談員・協力員

高齢者等見守り隊
事業

介護保険事業

財

10,639228 人

訪問対象者 1,323 人

1,181
国県支出金
その他

810
403

270

882,8096,261,688

国県支出金支払基金交付金
その他

2,518,633
1,659,476
1,200,770

162,215

国県支出金支払基金交付金
その他

74,44043,79823,700

緊急通報装置設置数
17 件

利用件数

９件

総務費
保険給付費
従前相当サービス

20,277

延利用人数
訪問型

2,097 人通所型

4,468 人

相談受付件数 63 件

生活困窮者自立支援
事業

8,809

国県支出金

6,607

2,202

プラン作成件数 1 件
フードバンク事業利
用件数

計

6,446,015

5,528,637- 64 -

917,378

56 件

第２節

イ
ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

障害のある人が自立して暮らせるまちづくり
みんなで支え合う 心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある方一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣や福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害及び発達障害の４障害や指定難病をお持ちの方に対応した完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買物やイベントへの参加，散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かる見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（電気式たん吸引器，パルスオキシメーター，ストマ
用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むことに支障がある在宅の障害者の居住環境向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
＜地域生活支援拠点事業＞
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え，地域で安心して生活していけるよう，市内事業所の協力により，緊急時の相談支援や受入れ支援が行える体制づくりを進め，緊急時の一時的な受入れ先として，市内短期入所事業所の 1 室を市で確保する「障害者緊急短期入所居室確保事業」を実施しました。

- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を委託により行いました。
■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれるサービスで，身体障害，知的障害及び精神障害の３障害や指定難病をお持ちの方を対象に，居宅において入浴や排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴や排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害福祉サービスの利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の支給・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の支給と修理を行いました。
■

医療的ケア児在宅レスパイト事業（福祉保健部）
在宅で医療的ケアが必要な児童を介護している家族の看護や介護負担軽減を図るため，レスパイ
トとして訪問看護を延長して利用した際にかかる費用について助成する事業を行いました。

■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシーを利用する場合の乗車料金や，利用している車への燃料給油で利用可能な１枚 500 円の助成券を，タクシー助成券の場合は年間 40 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は80 枚），自動車燃料助成券の場合は年間 20 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は 40枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員や要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。

- 66 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者または聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本
利用料の半額分を助成しました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など相談支援事業

29,809

国県支出金

7,584

22,225

相談件数 5,878 件

移動支援事業

321

国県支出金

141

180

利用人数 延 57 人

14,793

国県支出金

6,562

8,231

利用人数 延 621 人

日中一時支援事業

日常生活用具給付事業

135,505

障害者（児）住宅
改修費助成事業200

障害者緊急短期入所居室確保事業

1,027

障害者地域活動支援センター事業

32,922

介護給付・訓練等
給付1,428,714

国県支出金

5,991

454

国県支出金

国県支出金 1,185,026

129,514

介護・訓練支援用具
2件
自立生活支援用具4件
在宅療養等支援用具
11 件
情報・意思疎通支援用具 4 件
排泄管理支援用具
1,424 件200

住宅改修 1 件573

確保日数 162 日
利用者数5人

32,922

5 ヶ所 利用実人員 63 人

243,688

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 1,012 人
療養介護
延 137 人生活介護
延 2,105 人
短期入所
延 468 人施設入所支援延 1,245 人
共同生活援助延 1,138 人
就労移行・就労継続支援など
延 3,245 人

障害児通所支援149,806

国県支出金

125,120

24,686

児童発達支援延 544 人放課後等デイサービス
延 1,452 人
保育所等訪問支援
延 10 人

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

34,963

国県支出金

27,678

7,285

作成件数
障害者 1,981 件
障害児
265 件

3,833

（購入）装具 2 件，補聴器 6 件，
車いす 11 件，その他 13 件
（修理）義肢 5 件，補聴器 5 件，
車いす 20 件，その他 8 件

補装具の支給・修理

13,990

国県支出金

10,157- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など医療的ケア児在宅
レスパイト事業1010

障害者福祉タクシー等助成事業15,192

15,192

交付人数
1,181 人
（うち人工透析を受けている人
92 人）

1,078

手話通訳者派遣
49 回
要約筆記奉仕員派遣
67 回
手話奉仕員養成講座
受講者 20 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 3 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 16 人
点字・声の広報発行 年 12 回

1,540

視覚障害者世帯94 件
聴覚障害者世帯76 件
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

社会参加促進事業

1,929

ケーブルテレビ利
用料助成事業

1,540

計1,860,721

851

国県支出金

1,369,564- 68 -

491,157

利用者数

1人

第２節

(３) 地域公共交通ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，鉄道（JR 芸備線・福塩線）と高速バス，路線バスなどの広域幹線交通と，市街地循環
バス，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさかなどの地域内生活交通の組み合わせにより，通勤，通学，通院，買物といった市民の日常生活にかかる移動を支えています。また，公共交通網が不十分な地域への対策として，三次市相乗りタクシー制度を実施しているほか，地域の NPO 法人が運行する自家用有償旅客運送への支援も実施しており，公共交通空白地の解消を図っています。
人口減少・高齢化に加え，新型コロナウイルス感染症の影響拡大と長期化，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用者は減少していますが，日常生活上必要不可
欠である公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，確保・維持しています。
施策の成果
令和２年度に策定した「三次市地域公共交通計画」に基づき，三次市地域公共交通会議での協議・決定のもと，一部の路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を実施したほか，高齢者運転免許自主返納支援事業を継続して実施するなど，それぞれの利便性を高める
ことによる地域交通の活性化を図りました。
また，これまでに地域内生活交通検討会が市内７地区（君田，布野，
作木，吉舎，三良坂，三和，川西）で設立されており，地域内を運行する市民バスについて，住民自治組織が中心となってルート及び時刻に関する検討が行われました。令和４年度には，市民バス吉舎町線の一部路
線変更の実施のほか，作木町では利用状況に関する報告や協議が行われました。三和町においても，将来の交通モードのあり方を知るための市
民バスの乗り方教室を開催するなど，地域住民が主体となり，それぞれのニーズにあった持続可能な交通網の形成をめざして，議論が進められ三次市地域公共交通計画
ました。

事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月から運行を続けています。令和４年度における１循環当たりの平均乗客数は5.3 人で，令和３年度と同水準になりました。
令和３年度に引き続き利用促進策として，三次市地域公共交通会議での協議のもと，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題
パスを発売し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。
また，令和５年４月から，土日祝日の観光利用を目的に，酒屋方面への運行の再編を実施する予定です。
「くるるん」チラシ- 69 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延 10,665 人で令和３年度と比べて，1,694 人減少しました。
また，三良坂町域で運行するデマンド型の「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延 1,442 人と令和３年度と比べて，63 人増加しました。利用実態にあわせて運行日数を調整するなどの収支改善を図りながら，運行が維持されています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
運転免許を持っていない方や，運転免許を持っていても自動車やバイクがない方で，バスや鉄道が走っていない地域にお住まいの方を対象に，２人以上でタクシーに乗車した場合に使用できるタ
クシー利用助成券を交付する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地区で試験運用を行い，利用状況を確認したうえで，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地区の拡大を図りました。令和４年度は，
タクシー利用助成券（見本）
令和３年度よりも１地区少ない 21 地区 50 人から申請がありました。
令和５年４月から，利用対象者の要件を緩和する予定です。
引き続き，公共交通空白地の解消に向け，周知を図ります。
■ 三次市地域公共交通計画の推進（地域振興部）
公共交通は，「移動」という側面から市民一人ひとりの暮らしをサポートしていくものです。そのために，本計画では，「しあわせの実感につながる公共交通づくり」を基本方針に掲げ，公共交通の確保・維持を図るため，３つの目標と 12 の計画事業を設定しています。計画事業は，社会情
勢やこれまでの課題の整理，住民自治組織や運行事業者へのヒアリングなどをもとに，これまでの計画を引き継ぐ内容に加え，３つの新規事業「乗務員不足への対応」「デジタル技術を活用した移動利便性向上策の研究」「公共交通関係の災害に備える取組」を追加しています。評価にあたっては，３つの目標ごとに指標を設けて事業を推進しています。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年４月の三江線代替バスの運行開始に伴う再編により，令和元年度までは利用者が増加しつつありました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が影響し，令和２年度の利用者は446 人と減少しましたが，令和３年度は 561 人，令和４年度は 651 人が利用し，コロナ禍以前の水準まで回復しました。

- 70 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。自主返納された 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・
ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを交付しています。令和３年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で，令和４年度の申請件数は令和３年度と同じく，223 件となりました。
（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

9,479

三次市民バス運行事業

51,172 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,812 国県支出金

三次市相乗りタクシー事
業

1,654

1,654

さくぎニコニコ便運行補
助

1,963

1,963 「さくぎニコニコ便」

高齢者運転免許自主返納
支援事業

2,315

計

72,395

特一般財源

成果指標など9,479 利用者数

延 15,057 人

434

50,738 利用者数

延 10,665 人

474

5,338 利用者数

延 1,442 人

運行地区

21 地区

申請者数

50 人

公共交通空白地有償運送

908- 71 -

利用者数

延 651 人2,315 申請件数

223 件

71,487

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(４) 防災・安全
ア～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民の安全・安心な暮らしを確保するため，消防団設備などの充実強化や避難所物資のローリング
ストック，仮設ポンプの商用電源化をはじめとする内水対策の強化などに取り組みました。
また，昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目にパネル展を開催するなど，災害の記憶を風化させず，災害への意識を高める情報発信・啓発活動を行いました。さらに，排水ポンプ車の稼働訓練や大規模洪水想定訓練・受援訓練を実施し，国や県，自主防災組織などの関係機関との連携を確認しました。
市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策や，通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロ
ック塀の除却・改修を進めています。
施策の成果
消防格納庫の改修や消防車両・装備品の整備，排水ポンプ場の長寿命化整備などのハード対策のほか，避難所の資機材の整備，自主防災組織・消防団・防災士の方々との各種訓練の実施により，スムーズな避難所設営及び住民の防災意識の向上につながりました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ自動車，小型動力ポンプの計画的整備など（危機管理監）
小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，可搬型排水ポ
ンプ及び救命ボートの運用訓練を実施し，消防団の災害対応力の向上を図りました。
■ 自主防災組織活動支援事業（危機管理監）
市内 18 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓練・研修の実施や災害時の備品の整備を行いました。
■ 排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のための計画的な更新整備を実施しています。
令和４年度は上志和地排水機場の更新にかかる機能診断と機能保全計画の策定を行いました。
■ 流域治水事業（建設部・危機管理監）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進しています。最も被害の大きかった畠敷・願万地地区については，国・県と連携して対策を進めており，五龍川貯留施設及び恵木谷川排水路整備が完成しました。また，建築行為について
は，床面の高さを一定以上とすることや，開発行為について雨水流出抑制施設の設置を義務付けています。なお雨水流出抑制設置については，一部を助成しています。
畠敷・願万地地区以外の浸水地区における調査及び対策案についての検討を行うとともに，地域の消防団などでも機動的に稼働できる商用電源を利用した排水ポンプを設置しました。

- 72 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

五龍川貯留施設■ （新）昭和 47 年災害 50 年防災啓発事業（危機管理監）
昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目に，災害の記憶を風化させず，災害への意識を高める
情報発信・啓発活動として，市内商業施設などでパネル展を開催しました。また，当時の写真や資料をデジタル配信しました。
作成したパネルやデジタルデータは，小中学校が実施する防災教室や地域の避難訓練などでも活用しています。

パネル展■ 避難行動要支援者支援事業（危機管理監）
災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図るため，条例に基づき避難行動要支
援者名簿を作成しました。民生委員や自主防災組織，福祉事業所などの関係者と連携し，個別避難計画の作成を進めています。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，２件の利用がありました。
■ ブロック塀等安全確保事業（建設部）
通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロック塀の除却・改修に対し助成を行い，４件の利用がありました。

- 73 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（新）要緊急安全確認大規模建築物耐震化事業補助金（建設部）
耐震性の低い大規模建築物の耐震化（除却）に対し助成を行い，１件の利用がありました。
（単位：千円）区分

消防ポンプ更新

事業費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など一般財源

・消防ポンプ付積載車 3 台

21,337 起債

21,30037 更新

・小型動力ポンプ 3 台更新

自主防災組織活動
支援事業

4,861

国県支出金
その他

1,800

排水ポンプ場長寿命化整備事業《 繰 越 明 許 分 》

11,569 国県支出金

10,00088,588 起債

88,400188 排水路整備

200,205 起債

199,300905 備事業

流域治水事業（仮設ポンプ商用電源
化）

12,098 起債

12,00098 設置箇所：塩町ほか

避難行動要支援者
支援事業

1,489

内水対策事業《下段：繰越明許分》

1,200

1,861 自主防災組織活動補助金
1,569

上志和地排水機場機能診断・機能保全計画策定業務
貯留施設整備及び恵木谷川

貯留施設整備及び排水路整避難行動要支援者管理シス

1,489 テム運用

老朽危険建物除却促進事業

748 国県支出金

374

374 補助件数 2 件

ブロック塀等安全確保事業

638 国県支出金

319

319 補助件数 4 件

要緊急安全確認大規模建築物耐震化
事業補助金

122,479 国県支出金

106,770

15,709 補助件数 １件

464,012441,463

22,549計- 74 -

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯
設置にかかる補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，10 件の申請がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

特定財源

内

訳
一般財源

LED 防犯灯整備
事業

180

180

計

180

180

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成果指標などLED 防犯灯設置申請 10 件
新設 11 灯