投資者の皆さまへ

ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）
信託期間
決算日

追加型投信／国内／債券： 2006年6月12日 から 無期限： 毎月10日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3067※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年8月30日現在
14,00013,0007,868 円
725億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2006年6月12日）～2024年8月30日

8,000

純資産総額

7,000

分配金再投資基準価額

12,000基
準 11,000
価
額 10,000（円） 9,000

6,000

基準価額

5,000
4,000
3,000

8,000

2,000

7,000

1,000

6,000
12/6/28

設定時

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
24/8/20

18/7/19※基準日現在の運用管理費用（信託報酬）は、純資産総額に対して年率0.198%（税込）です。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

ファンド
+1.0 %+1.2 %-0.9 %-0.9 %-4.2 %-6.0 %-1.2 %+18.7 %※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

基準価額の前月差2024年8月末
2024年7月末
前月差
分配金
その他

7,868 円
7,806 円
62 円
▲20 円
82 円

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）(-0.3 %)(+1.1 %)※「基準価額の前月差」は概算値であるため、当該期間の変動を正確に表しているものではありませんのでご注意ください。

第1～205期
第206期
第207期
第208期
第209期
第210期
第211期
第212期
第213期
第214期
第215期
第216期
第217期
分配金合計額

分配金

合計：
3,735円(23/09)20円(23/10)20円(23/11)20円(23/12)20円(24/01)20円(24/02)20円(24/03)20円(24/04)20円(24/05)20円(24/06)20円(24/07)20円(24/08)20円
設定来： 3,975円
直近12期： 240円

分配金支払後基準価額

8,136円
8,087円
8,032円
8,051円
8,129円
8,054円
8,019円
7,989円
7,909円7,835円
7,798円
7,895円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじ
め一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 12≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

種別
国債

合計98.4%比率98.4%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

債券 格付別構成
格付別
AAA
AA
A
BBB
BB以下

合計100.0%
比率100.0%---------※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。

債券 種別構成

資産別構成
資産
国内債券
国内債券先物
コール・ローン、その他
合計

銘柄数
29
---

比率
98.4%
--1.6%
29 100.0%

残存期間別債券組入構成
残存期間
0～1年
1～2年
2～3年
3～4年
4～5年
5～6年
6～7年
7～8年

比率
6.7% 8～9年
6.6% 9～10年
6.6% 10～11年
6.7% 11～12年
6.6% 12～13年
6.5% 13～14年
6.6% 14～15年
6.4% 15年超

2.0
0.7
6.6
7.3

合計98.4%
比率
6.5%
6.5%
6.5%
6.4%
6.7%
6.5%
6.4%
---

残存期間

組入上位10銘柄
銘柄名

利率（％）
2.4
2.5
2.1
2.1
2.3
2.1
2.5
2.2
2.1
2.5

101 20年国債
16 30年国債
94 20年国債
110 20年国債
86 20年国債
75 20年国債
20 30年国債
116 20年国債
12 30年国債
24 30年国債

償還日
2028/03/20
2034/09/20
2027/03/20
2029/03/20
2026/03/20
2025/03/20
2035/09/20
2030/03/20
2033/09/20
2036/09/20

合計45.7%
比率
6.7%
5.4%
4.7%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
3.9%
3.8%
3.8%

≪参考≫日本の10年国債利回りの推移(2023年8月31日～2024年8月30日)

過去1年間

1.2

(%)

(2019年8月30日～2024年8月30日)

過去5年間

1.2

(%)

1.0

1.0

0.8
0.8

0.6

0.6

0.4
0.2

0.4
10年国債

0.2
0.0
23/8/31

23/12/31

24/4/30

0.0

10年国債

-0.2
-0.4
19/8/30

20/8/30

21/8/30

22/8/30

23/8/30

24/8/30（出所）ブルームバーグ※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 12

≪分配金の概況≫■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第206期(23/9/11)
13 円
20 円
653 円

第207期
(23/10/10)
11 円
20 円
644 円

第208期
(23/11/10)
13 円
20 円
637 円

第209期
(23/12/11)
13 円
20 円
630 円

第210期
(24/1/10)
13 円
20 円
623 円

第211期
(24/2/13)
14 円
20 円
617 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第212期(24/3/11)
11 円
20 円
608 円

第213期
(24/4/10)
12 円
20 円
600 円

第214期
(24/5/10)
12 円
20 円
592 円

第215期
(24/6/10)
12 円
20 円
584 円

第216期
(24/7/10)
11 円
20 円
575 円

第217期
(24/8/13)
15 円
20 円
570 円

■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況

（円）
60
50

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）

40
30
20
10

13

11

13

13

13

14

11

12

12

12

11

15

0
第206期 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期 第212期 第213期 第214期 第215期 第216期 第217期
23.9.11 23.10.10 23.11.10 23.12.11 24.1.10 24.2.13 24.3.11 24.4.10 24.5.10 24.6.10 24.7.10 24.8.13
分配金
（円）

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の金額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発生していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない金額が生じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配金は1万口当たり、税引前のものです。
※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 12≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【投資環境】
国内金利は低下
国内債券市場では、金利は低下しました。米国金利の低下や金融市場の不安定化を受けて、国内金利は低下しました。
また、日銀の内田副総裁が早期の追加利上げに慎重な姿勢を示したことも金利の低下要因となりました。
4-6月期実質GDP（国内総生産）は2四半期ぶりのプラス成長
日本の2024年4-6月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率+3.1％と2四半期ぶりのプラス成長となりました。認証
不正問題があった一部自動車メーカーの出荷再開などを背景に個人消費や設備投資が持ち直しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
金利の低下が基準価額の上昇要因となりました。
運用のポイント
当ファンドが投資するマザーファンドは、日本国債のみで運用を行っており、残存0年～15年までの残存1年ごとの組入比率がほぼ均等となるようなラダー型ポートフォリオを構築しています。

【今後の展望・運用方針】
今後の展望
国内の経済・物価は、おおむね日銀の想定通りに推移すると見込んでいます。国内債券市場では、日銀による早期の利上げ観測が後退していますが、緩やかなペースでの利上げは実施されるとみており、長期金利は徐々に上昇していくと予
想します。
運用方針
引き続き、マザーファンド受益証券の組入比率を高位に維持するとともに、マザーファンドではラダー型ポートフォリ
オを保持してまいります。

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）⚫ 金融引き締め観測の後退⚫ 地政学リスクの高まり⚫ 円高・株安の進行⚫ 金融引き締め観測の高まり⚫ 地政学リスクの後退⚫ 円安・株高の進行※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 12≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の国債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色
・わが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
・毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（ 価格変動リスク・信用リスク）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 12≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 12

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受の中止および取消し

付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 12

≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
8 / 12

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

9 / 12

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号○○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第52号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第5号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第6号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行

株式会社きらぼし銀行

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
10 / 12

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○(委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社)

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第1号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号

○

○

○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンライン
サービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第3号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

株式会社北洋銀行○○○○

株式会社ＵＩ銀行

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
11 / 12

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第32号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号

○

○

○

○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
12 / 12