1

平成28年度補助金等３次評価による見直し指示への対応状況一覧表

別紙3

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点
検・評価結果

所管課名
補助金等名称

今後の
方向性

特記事項等

見直しの Ｈ29予算
計上額
可否
（千円）

効果額
（千円）

見直し手法又は不可の理由(28年度状況)

見直し対応状況及び課題(平成29年9月現在の状況)

1

まちのブランド創造課

三田音頭会活動補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○100－

事業補助へと転換した上で、郷土文化としての公益性・公共性等を踏 文化活動支援施策に転換し、文化関係団体に対する補助制度の中でまえた検討を行う。
対応する。

2

まちのブランド創造課

三田太鼓活動補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○350－

事業補助へと転換した上で、郷土文化としての公益性・公共性等を踏 文化活動支援施策に転換し、文化関係団体に対する補助制度の中でまえた検討を行う。
対応する。

10

危機管理課

三田交通安全協会運営補
助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○160－

啓発事業に対する事業補助への転換を図り、補助対象経費をより明確にし、補助金額を適正な額とする。

事業補助への転換に向け、補助対象とする事業内容等について検討
中。

11

危機管理課

三田防犯協会運営補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

3,050

－

啓発事業に対する事業補助への転換を図り、補助対象経費をより明確にし、補助金額を適正な額とする。

事業補助への転換に向け、補助の対象とする事業内容等について検
討中。

12

危機管理課

三田地域交通安全活動推進委員協議会運営補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

0

13

危機管理課

自主防災組織育成事業

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○978－

地域防災力の向上に自主防災組織の育成は重要であり、結成時の補
自主防災組織の新規結成に対する補助金は維持し、既存組織につい助は必要である。訓練等補助について、自主防災組織へのアンケートては、訓練等補助を含めた支援のあり方を総合的に見直す。
調査を実施する等、訓練継続に有効な支援のあり方について検討中。

14

危機管理課

暴力団等追放三田市民の会運営補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○150－

啓発事業に対する事業補助又は委託への転換を図る。

16

危機管理課

三田市防犯カメラ設置事業
補助金

廃止

今後の防犯カメラの設置の対象等について検討

○

0

18

危機管理課

三田市防犯灯設置事業等補助金（電気代）

防犯灯の管理のあり方等
見直しを含めて検討

○

7,334

22

人事課

三田市職員福利厚生事業
補助金

対象が限定されており、廃止 職員全体への波及効果は乏しい。廃止を検討

○

0

26

多世代活躍支援課

三田市連合婦人会運営補
助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

619

150
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

1,800 鉄道駅付近への設置が28年度で完了するため、三田防犯協会への（廃止） 補助については、29年度から廃止する。

－

Ｈ29年度より廃止。

事業補助又は委託への転換に向け、補助の対象とする事業内容等について検討中。

Ｈ29年度より廃止。

平成29年度、区・自治会管理の防犯灯の市への移管を進めているた
29年度に、区・自治会の防犯灯を市に移管し、電気代補助を廃止予
め、設置・更新補助については廃止の方向性である。電気代補助につ定。ただし、29年度については、移管するまでの電気代については補
いては廃止又は縮小予定であるが、移管未了の防犯灯があるため当助が必要。
面は継続とする。

800 29年度から補助を廃止する。
（廃止） ・職員(特に制度利用職員グループ・団体)への周知。・要綱の廃止

Ｈ29年度より廃止。

－

会議費、県大会参加費、県連負担金など事業補助には該当しない経 事業補助への転換に向けて、補助対象経費の見直し等について、役費への補助を段階的に見直していく。
員と協議中である。

三田市シルバー人材セン
27 多世代活躍支援課
ター運営費補助事業

Ｈ31年度末までに団体運見直し
営補助の廃止等

×

7,338

－

・国の補助金要綱及び執行方針に基づく補助金限度額範囲内での協調補助である。
・シルバー人材センターの主な収入は、事務費(配分金の10%)であり、高齢者の就業機会の継続確保や、就業内容が高齢者ならではの軽作業等であることか
ら、単純に事務費の徴収率を上げ収益につなげることは難しい。

28

廃止

課題を整理し、廃止を検討○

20,000－平成30年度からの廃止については、H28年度末及びH29年度補助金
高齢者の長寿を祝う行事（事業）としては見直し、高齢者の生きがいづ 説明会並びに広報紙等で説明済。今後は節目年齢でのお祝いへ切り
くり、健康づくり事業等の充実へ転換し、30年度に廃止する。
替えるとともに市として高齢者の生きがい健康づくりの各事業を推進していく。

多世代活躍支援課 敬老行事補助金

1

－

2

対応内容
概要
№

所管課名
補助金等名称29

補助金等適正化委員会による点
検・評価結果多世代活躍支援課

三田市老人クラブ連合会補
助金(活性化事業)

今後の
方向性

特記事項等

見直し 補助対象事業の見直し

見直しの Ｈ29予算
計上額
可否
（千円）

○

2,760

効果額
（千円）

見直し手法又は不可の理由(28年度状況)

666 補助対象事業の見直しを行い、菊花展の事業費を補助対象外とす（見直し） る。

見直し対応状況及び課題(平成29年9月現在の状況)

H29年度から菊花展の事業費を補助対象外とし、補助金額を666千円削減した。
今後、引き続き団体と協議しながら、ガイドラインに則した適正化を図る。

37

まちづくり協働センター

三田市国際交流協会運営
補助見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

2,813

－

三田市国際交流協会は、外国人ニーズにあった事業実施やホームス
ティ受入れ等を行える市内唯一の団体である。主な収入源が講座等
市が行うべき多文化共生施策等が衰退することがないよう、三田市国 の受講料収入であることから、円滑な運営には一定の補助が必要であ際交流協会と十分調整のうえ、見直し作業を進める。
るが、平成28年度補助金等点検結果に基づき、市が行うべき多文化共生施策等が衰退することがないよう、協会と十分調整のうえ、平成
31年度末を目処に見直し作業を進める。

38

まちづくり協働セン
ター

三田市消費者協会運営補
助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

262－

30年度以降、運営補助を廃止、事業補助へ転換する。

41

協働推進課

三田市まちづくり活動支援事
見直し 県制度の活用等も検討
業助成金

○

0

42

協働推進課

三田市区・自治会連合会運Ｈ31年度末までに団体運見直し
営補助金
営補助の廃止等

○

930

45

協働推進課

地域一括交付金の検討
ふるさと地域交付金(義務的見直し とあわせて行う見直しに
経費)
向けて検討

○

46

協働推進課

ふるさと地域交付金

地域一括交付金の検討
見直し とあわせて行う見直しに
向けて検討

49

文化スポーツ課50

補助金を継続する妥当性はあるものの、一方で、平成28年度の次年度繰越金が市補助金よりも多くなっていることから、団体に自主財源確保を進めてもらいつつ、平成30年度から現行の運営補助を事業補助に見直していく。

1,300 市民活動団体の自主事業については、阪神北県民局等が実施していＨ29年度より廃止。
（廃止） る助成金事業を活用する。
補助金が充当されている事業費の多くは、事業経費に対するものであることから、今後、事業補助金への転換を検討する。

－

三田市区・自治会連合会と内容を調整のうえ、見直し作業を進める。

12,900－

当該交付金は、市の推し進める「協働のまちづくり」「地域主体の地域
地域一括交付金と並行して検討する。地域一括交付金が創設される づくり」を実現するためには必要なものであり、今後は当該交付金の運までの間は、地域の将来を見据えた活動への支援を推進する。
用面等を精査しながら、一括交付金化に向けた検討を地域とともに進めていく必要がある。

○

20,300－

三田市子ども会連絡協議会
Ｈ31年度末までに団体運
見直し
運営補助金
営補助の廃止等○250－

文化スポーツ課

三田市吹奏楽団運営補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

1,000

－

51

文化スポーツ課

三田市体育振興関係団体
補助金

地域一括交付金の検討
見直し とあわせて行う見直しに
向けて検討

○

1,080

－

52

文化スポーツ課

三田市文化協会運営補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

700－

運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。

①文化活動の担い手・団体のあり方は多様化しており、当協会に加盟
しない文化団体に対する支援策を視野に入れた見直しが必要。
②市民文化活動の自主性・自立性からも事業補助への移行など、共依存関係を見直す時期に来ている。

53

文化スポーツ課

三田市民オーケストラ運営
補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

550－

運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。

文化団体の育成という補助事業は初期の目的は一定程度果たしたものと考えられ、近年は活動費の一部に充当されている状況であり、事業補助もしくは文化団体に対する包括的な補助制度へと見直す。

当該交付金は、市の推し進める「協働のまちづくり」「地域主体の地域
地域一括交付金と並行して検討する。地域一括交付金が創設される づくり」を実現するためには必要なものであり、今後は当該交付金の運までの間は、地域の将来を見据えた活動への支援を推進する。
用面等を精査しながら、一括交付金化に向けた検討を地域とともに進めていく必要がある。
個別の団体補助ではなく、社会教育団体に対する包括的な補助金制
度の中で事業補助として対応すべきである。
29年度は事業補助として存続させ、補助対象を精査。30年度からは 平成29年度より事業補助とした。
社会教育関係団体補助金に統合する。
平成２９年度中に社会教育団体の補助金については、三田市生涯学
習審議会において、平成30年度以降の補助金の在り方について調査審議する。
文化団体の育成という補助事業は初期の目的は一定程度果たしたも運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。
のと考えられ、近年は活動費の一部に充当されている状況であり、事業補助もしくは文化団体に対する包括的な補助制度へと見直す。
地域の体育振興会へ団体事業補助として引き続き平成29年度は事地域一括交付金が制度化されるまでの間は、事業補助に転換して存業補助金として執行するが、今後は、地域一括交付金への統合につ続させ、補助内容を精査する。
いて協議を行う。

2

3

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点
検・評価結果

所管課名
補助金等名称

今後の
方向性

特記事項等

見直しの Ｈ29予算
計上額
可否
（千円）

効果額
（千円）

見直し手法又は不可の理由(28年度状況)

見直し対応状況及び課題(平成29年9月現在の状況)

個別の団体補助ではなく、社会教育団体に対する包括的な補助金制
度の中で事業補助として対応すべきである。
29年度は事業補助に転換し、補助対象を精査。30年度からは社会教 平成29年度より事業補助とした。
50－
育関係団体補助金として、補助対象事業を公募する。
平成２９年度中に社会教育団体の補助金については、三田市生涯学
習審議会において、平成30年度以降の補助金の在り方について調査審議する。
個別の団体補助ではなく、社会教育団体に対する包括的な補助金制
度の中で事業補助として対応すべきである。
29年度は事業補助に転換し、補助対象を精査。30年度からは社会教 平成29年度より事業補助とした。
60－
育関係団体補助金として、補助対象事業を公募する。
平成２９年度中に社会教育団体の補助金については、三田市生涯学
習審議会において、平成30年度以降の補助金の在り方について調査審議する。
H28年度から上限20万円を10万円に減額し、対象事業の精査を行っ
1,000
1,000
金額を半分にし、補助対象事業の精査を行う。
た。平成29年度は、引き続き事業補助として執行するが、今後は、地（見直し）
域一括交付金への統合について協議を行う。
三田幸せプロジェクト（研究大会）の開催、１９小学校区地域部会研究
補助対象経費を明確にしていく。三田幸せプロジェクトや研修会等への4,700－
大会の自主開催、１０専門部会の開催等、運営補助を事業補助に転事業補助へ転換を図る。
換して継続する必要がある。
多くの市民が平和の意義と尊さを考える機会とするため、H29年度から
より広く市民に平和について考えていただくため、実行委員会の構成団
580－
構成団体を拡充しており、今後も市民と共に事業の充実を図る必要が体を増やし事業の充実を目指す。
あることから、事業補助として継続する必要がある。

54

文化スポーツ課

三田ユネスコ協会運営費補
Ｈ31年度末までに団体運見直し
助金
営補助の廃止等○

55
56

文化スポーツ課

社会教育関係団体補助金
Ｈ31年度末までに団体運(ボーイスカウト、ガールスカウ 見直し
営補助の廃止等ト)○58

文化スポーツ課

補助金額を見直し、より
健康で長寿をめざすまちづく
見直し 効果のあるものに見直し
り応援事業交付金
を行う

○

67

人権推進課

三田市人権を考える会運営
Ｈ31年度末までに団体運見直し
費補助
営補助の廃止等

○

68

人権推進課

平和を考える市民のつどい実行委員会補助金

実施内容・実行委員会の見直し 構成の見直し等により充
実を図る。

○

70

環境衛生課

三田市公衆浴場支援事業
補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

150

71

環境衛生課

三田市食品衛生協会運営
補助金

廃止

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

0

77

福祉総務課

社会福祉協議会事務局運営事業

見直し 別途見直しの対象とする

○

78

福祉総務課

三田市遺族会運営事務補
助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

195

－

79

福祉総務課

三田市保護司会運営事務
補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

195

－

80

福祉総務課

丹有原爆被害者の会運営
事務補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

15

－

86

地域福祉医療推進 地域福祉支援室活動支援課
事業見直し 別途見直しの対象とする○

39,000－87

地域一括交付金の検討
地域福祉医療推進 地域ふれあい活動推進事業
見直し とあわせて行う見直しに
課
補助金
向けて検討

×

6,500

－

－

２か年で段階的に補助を廃止する。

40
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

平成29年度は補助金の上限を150,000円とし、平成30年度に補助金の上限を100,000円とし、平成31年度から廃止する予定。

平成29年度から補助金を廃止した。

・平成29年度に補助額に上限を設定する見直しを行った。今後も補助・29年度は上限定額補助とし、事業補助化を検討する。
事業の目的から判断できる対象経費（人員数、内訳等）の見直しを進
9,792
32,000・30年度以降は事業補助化導入と、委託事業への事務費の上乗せを めるとともに、協議会の財務状況を考慮した上で、事業補助化と委託（見直し）検討し、実施次第、事務局運営補助を廃止する。
事業への事務費の上乗せ等検討するなど、団体運営補助の見直しに向けて引き続き協議会と協議していく。
平和を呼びかける活動を行うなど、公益的な活動を行っており、引き続
・29年度は現行とし、事業補助化に向けて団体と調整し、30年度以降 き活動を支援していくが、全国的に組織されている団体であることかに導入する。
ら、他市の状況なども参考にしながら補助のあり方も含めて当団体と協議の上、見直しを進める。
公益性の高い団体であり、引き続き活動を支援していくが、「社会を明・29年度は現行とし、事業補助化に向けて団体と調整し、30年度以降
るくする運動事業補助」と統合するとともに30年度以降に団体運営補に「社会を明るくする運動事業補助」と統合する。
助から事業補助への見直しを進める。
・29年度は団体、篠山市、丹波市（3市にまたがる団体のため）と調整 平成29年度の補助金額は篠山市、丹波市も減額することから、し、減額した。
30,000円から15,000円に見直しを行った。今後の補助金額について
・29年度以降に事業補助化に向けて団体、篠山市、丹波市と調整す も、篠山市、丹波市と協議を行い、検討するとともに30年度以降に事る。
業補助への見直しを図る。
H29年度は人件費の補助対象経費を見直したうえで上限額を設定し人件費について補助対象経費を見直し、事務費とあわせて上限定額た。H30年度以降事業費も含めた総額上限定額補助化に向けて、支補助とする。
援室の適正な体制を検討していく必要がある。
地域一括交付金の導入に伴い、ふれあい活動推進協議会の在り方も地区ごとに整理される可能性がある。並行し見直しを検討するも、導入までは現行の補助金が必要。

3

－

4

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点
検・評価結果

所管課名
補助金等名称

今後の
方向性

特記事項等

見直しの Ｈ29予算
計上額
可否
（千円）

88

地域福祉医療推進
福祉バス借上補助事業
課

見直し

対象者の範囲の見直しを
検討

○

89

地域福祉医療推進
ボランティア活動促進事業課

見直し 別途見直しの対象とする

○

90

障害福祉課

社会福祉団体補助金(手をつなぐ育成会)

Ｈ31年度末までに団体運見直し
営補助の廃止等

○

91

障害福祉課

社会福祉団体補助金(身体障害者福祉協議会)

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等92

障害福祉課

社会福祉団体補助金(にじ
の会)

見直し

効果額
（千円）

見直し手法又は不可の理由(28年度状況)

見直し対応状況及び課題(平成29年9月現在の状況)

H29年度は近年の実績に応じた補助上限額に減額した。H30年度以降対象者の見直しについては、障害者団体等の事業補助金の調整と整合を図りながら慎重に進めていく必要がある。
H29年度は人件費の補助対象経費を見直したうえで上限額を設定し300 人件費について補助対象経費を見直し、事務費とあわせて上限定額
15,000た。H30年度以降事業費も含めた総額上限定額補助化に向けて、ボ（見直し） 補助とする。
ランティア活動センターの適正な体制を検討していく必要がある。
－

近年の実績に合わせた補助上限額とする。

195－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

知的障害者の家族が会員同士または地域や関係者と情報を共有し連携していくことが障害福祉を向上させることにつながるため、平成30年度に団体運営補助から団体が実施する事業への補助制度に変更する予定である。

○

275－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

身体障害者（当事者）および家族が会員同士または地域や関係者と情報を共有し連携していくことが障害福祉を向上させることにつながる
ため、平成30年度に団体運営補助から団体が実施する事業への補助制度に変更する予定である。

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

50－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

精神障害者の家族が会員同士または地域や関係者と情報を共有し連携していくことが障害福祉を向上させることにつながるため、平成30年度に団体運営補助から団体が実施する事業への補助制度に変更する予定である。

137 公園みどり課

市花さつき普及奨励事業補
Ｈ31年度末までに団体運見直し
助金
営補助の廃止等○120－

補助対象を明確にして、事業補助へ転換する。

今後は、補助対象を明確にして、平成29年度末に事業補助への転換を行う。

138 公園みどり課

三田まちなみガーデンショー
開催事業補助金見直し

指定管理の業務に含める
等の検討

○

0

－

29年度から指定管理の業務に含める方向で協議する。

Ｈ29年度より廃止（指定管理者事業に統合）。

139 産業政策課

三田市観光協会運営補助事業見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

0－

団体運営補助は、事業委託、事業補助へ見直しを行う。

Ｈ29年度より廃止。

140 産業政策課

三田市企業同和教育推進協議会事業費補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○200－

事業補助へと転換した上で、事業内容や公益性等を考慮し、補助内容を検討する。

事業内容の公益性や必要性及び行政の責務等から判断し、継続が妥当と考える。平成29年度から事業補助へと転換した。事業内容や公益性等を考慮し、補助内容を検討する。

141 産業政策課

三田市商工会運営費補助金

見直し 別途見直しの対象とする○

15,000－

商工会への補助事業について、全般的に見直しを行う。

商工会は、市内の商工業事業者の経営改善・地域振興並びに県・市の中小企業振興施策の推進等を担う団体である。市との連携のもと公益、公共的な事業に多数取り組んでおり、安定的な事業実施のため支援の継続が必要と考えるが、補助金のあり方については、商工会と調整を図りながら平成30年度以降に全般的な見直しを進める。

142 産業政策課

三田市商業振興対策事業費補助金

見直し 別途見直しの対象とする

○

3,000

－

商工会への補助事業について、全般的に見直しを行う

商店街の活性化や商業の振興は市と商工会が連携して取り組むことが望ましく、支援の継続が必要であるが、補助金のあり方については、
運営費補助金とあわせて平成30年度以降に見直しを進める。

147 産業政策課

姉妹都市交流推進事業

廃止

効果を検証し、廃止を検討○

0152 農業創造課

三田市生活研究グループ連
Ｈ31年度末までに団体運
見直し
絡協議会運営補助金
営補助の廃止等

○

8,300

65

300
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

Ｈ29年度より廃止。

－

農業の知識、技術、郷土料理、六次産業などの情報交換や地域の食文化の伝承に貢献されており、その活動を支援することで担い手としての重要な役割・地域の活性化を図る。平成32年度を目途に団体運営補助から事業費補助へ転換するよう事務局の兵庫県普及センターと話し合いを進める。

32年度から団体運営補助を廃止する。

4

5

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点
検・評価結果

所管課名見直しの Ｈ29予算
計上額
可否
（千円）

効果額
（千円）

見直し手法又は不可の理由(28年度状況)

見直し対応状況及び課題(平成29年9月現在の状況)

補助金等名称

今後の
方向性

特記事項等

153 農業創造課

三田市肉牛生産振興会運
営補助

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

50－

団体運営補助から事業補助に転換する。

三田ブランドの三田牛の生産、販路拡大等を目的とする団体であり、三田牛の出荷頭数が減少する中で、今後も継続的な活動支援が必要である。一方、補助対象事業を明確にして、より効果的なものとするため、平成29年度に団体補助から事業補助への転換を行った。

154 農業創造課

三田耕楽クラブ運営補助金見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○

100－

団体運営補助から事業補助に転換する。

三田市の農業の中心になる青年農業者の団体であり、今後さらに成長してほしい団体である。消費者交流の取り組みについて、平成29年度に団体補助から事業補助に転換を行った。

171 農村整備課

三田緑の少年団運営補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

○

100

100
補助割合を1/2に変更する。
（見直し）

172 農村整備課

里づくり協議会推進事業

廃止

ふるさと地域交付金と重複するため廃止○

0150
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

Ｈ29年度より廃止。

177 農村整備課

有害鳥獣防除柵等設置補
助事業

見直し

金網柵について補助率の見直しを行う。

○

1,700

－

29年度に補助率の見直し（金網柵1/3→1/2)している。
鳥獣から農地を防除するために支援策を継続する。

182 学校教育課

三田市ＰＴＡ連合会運営事
業補助金

見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等○0209 消防本部総務課

消防団組織育成事業見直し

Ｈ31年度末までに団体運営補助の廃止等

×

3,650

－

計

16,428

金網柵の補助割合を1/2に変更する。

30
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

H29年度より団体補助から事業補助に改められている。

Ｈ29年度より廃止。

・法律においても、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠く
補助金の必要性は理解したうえで、補助金の対象や使途について精ことのできない代替性のない存在とされており、地域の防災力の向上に査し、事業補助への見直しが可能な部分も含め消防団幹部との協議
対し有効性は高く、その消防団組織を維持管理していくうえで、補助金を進めていくは必要である。
効果額は、28年度当初予算額と29年度予算計上額を比較したものです。

5