鹿児島県 JA 北さつま管内の繁殖牛増頭への取組み
豊 智行（鹿児島大学農学部）

１．はじめにJA 北さつまは肉用牛のうち黒毛和種の全国最大の産地である鹿児島県の北西部に位置する薩摩川内市、さつま町、伊佐市を管轄地域としている。鹿児島県の肉用子牛の出荷頭数は平成 21 年の 97,502 頭をピークに減少し、平成 25 年は 90,605 頭であった。それとは逆にその肉用牛子牛の平均価格は平成 21 年の 354,116 円から上昇し、平成 25 年には 476,623円であった。肉用牛子牛の需要に対して供給が減りつつあるためと考えられる。肉用牛繁殖資源の維持のためにも肉用牛子牛の供給減少から増加への転換が望まれている。
本調査は肉用牛子牛の出荷頭数の増加に果たすキャトルセンターの役割に特に着目し、JA 北さつまのキャトルセンターの運営方式、キャトルセンターを利用する農家のうちキャトルセンターへの子牛の委託頭数の多い農家 2 戸の経営、キャトルセンターの利用、それらに関する今後の意向を明らかにすることを目的とした。調査の報告とともに、調査により浮かび上がる JA 北さつま管内の繁殖牛増頭の課題についても整理し、まとめる。

２．JA 北さつま畜産部の取組み
JA 北さつまのキャトルセンターは管内に 3 ヶ所ある。その運営は平成 12 年に豚の施設が遊休化したことを契機に、農家の高齢者対策、増頭対策として開始された。さつま町にあるさつまキャトルセンターの飼養キャパシティは 300 頭であり、年間 2 回転できる。大体は 5 カ月齢で預かって 10 カ月齢で出荷している。年間委託頭数は最も多い時には 600 頭ほどあったが減ってきている。平成 26 年度のそれは 359 頭であり、委託した農家戸数は86 戸であった。1 戸当たり約 4.2 頭を委託したことになる。
キャトルセンターは日常の管理、削蹄、牛の洗浄、市場への運搬等を行っている。農家にとっては子牛を預けることによって、空いた牛舎に繁殖雌牛を増頭したり、農家における労働者が例えば病気にかかってしまい労働の確保が十分にできない間に子牛を預かってもらえるメリットがある。
（１）JA 北さつま子牛育成事業の運営「JA さつま子牛育成事業運営要領」より、この運営について以下に述べる。
①目的
この事業は、畜産農家（畜産を営む個人又は法人をいう）及び JA の肉用牛生産施設で分娩した子牛を離乳後、JA の子牛育成舎で育成することにより、畜産農家及び JA の肉用牛生産施設での投資を抑制し、増頭を行うことにより生産コストの低減を行い経営安定に資するとともに、当地区の肉用牛生産基盤の強化を図ることを目的としている。

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②子牛の委託条件
子牛の委託条件は、健康で正常な発育をしている子牛であること、家畜共済に加入していること、原則として雄子牛では去勢をしていること、原則として子牛検査をしていること、離乳後の子牛であること、子牛育成舎受け入れ時に体重・体高を測り、評価を受けること、である。
③委託期間及び引渡し
委託期間はおおむね生後 3 カ月で離乳した子牛を JA の子牛育成舎に委託した日から子牛セリ市出荷日までとし、引渡しはセリ市場としている。尚、セリ市出場する以前に委託者から引渡しの希望があった場合は、委託者が引取りを希望する日としている。但し、最長期間は生後 12 カ月齢を超えないものとしている。
④子牛セリ市出荷方法
子牛のセリ市への出荷運搬は JA で行うものとするが、セリ市場での手入れ及び引き出しは委託者としている。尚、委託者がセリ市代行事業の利用を希望する場合はこの限りではないものとしている。又、セリ市の出場月については JA と委託者双方協議の上決定するものとしている。調査時点の手入れ料は 1 頭当たり 3,800 円であった。
⑤委託料
委託料は飼育期間中に要した飼料及び管理費等を基に算出し、委託契約料に記載してある金額としている。調査時点では、受入日より子牛を委託した期間 1 日につき 1 頭当たり去勢 580 円、雌 550 円であった。委託料の日数については、子牛育成舎への搬入日から委託者への子牛引渡し日までの日数としている。
⑥価格補償及び事故補償基金積立
この施設に委託する委託者は、子牛価格の安定と事故発生の損失を軽減するため委託時に基金積立をするものとしている。尚、積立てた金額は払戻しないものとしている。
（２）JA 北さつま子牛育成事業における価格補償及び事故補償「JA 北さつま（さつま）子牛育成事業 子牛育成事業及び事故補償要領」により、この価格補償及び事故補償について述べる。
①基金積立
この基金は、さつま町・薩摩川内市・JA 及び契約農家で、積立てるものとしている。平成 27 年度の負担金額はさつま町 245 万円、薩摩川内市 85 万円、JA300 万円、契約農家は1 頭当たり 5,000 円としている。

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②子牛価格補給金支払い
この補給金支払いは、委託した子牛が出場した薩摩中央家畜市場において自家保留を含む全体の税抜き価格が、330 千円を下回った場合に次の金額を支払うものとしている。支払い金額は 330 千円から国の子牛生産者補給金制度の補償基準価格との差額の 80%としている。
③事故補償金支払い
廃用及び死亡事故が発生した場合は、獣医師の診断書を取り、雌・去勢毎に事故発生月の直近の薩摩中央家畜市場（売却分のみ）の対象性別毎の種雄牛別成績において、総平均価格より高い種雄牛の産子については、次の計算式により算出し、表 1 に示される事故補償金を支払うものとし、総平均価格より安い種雄牛の産子もしくは販売成績のない種雄牛産子は、総平均価格を評価額としている。
種雄牛毎の平均販売価格÷総平均価格=A
表1

JA 北さつま子牛育成事業における事故補償額（単位：千円）

月齢

雌評価額

家畜共去勢
事故補償額

評価額

済金額

家畜共事故補償額済金額

4 カ月以内250

B

A×250－B

250

B

A×250－B

5 カ月以内270

B

A×270－B

270

B

A×270－B

6 カ月以内290

B

A×290－B

290

B

A×290－B

7 カ月以内

310B

A×310－B

310

B

A×310－B

8 カ月以内330

B

A×330－B

330

B

A×330－B

8 カ月以上350

B

A×350－B

350

B

A×350－B

資料：JA 北さつま「JA 北さつま（さつま）子牛育成事業 子牛育成事業及び事故補償要領」
また、この施設で何らかの影響により、廃用までは至らず子牛せり市に上場したが、対象性別毎の種雄牛毎平均価格の 60%に達しなかった者については、その差額を支払うものとしている。尚、この評価額については、2 年毎にさつま町・薩摩川内市・JA とで協議することとしている。
鼻木による鼻切れの損傷については、去勢で 1 万円、雌で 2 万円、角折れについては 5千円を委託農家に支払うものとしている。

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（３）JA 北さつま管内の動向
管内（さつま町、薩摩川内市、伊佐市）での繁殖雌牛頭数は平成 25 年から平成 26 年にかけて増えた（平成 24 年 10,701 頭、平成 25 年 10,263 頭、平成 26 年 10,305 頭）。最近になって肥育から一貫経営に移行する経営体もある。平成 26 年は一貫経営での繁殖雌牛頭数は 1,072 頭、繁殖農家でのその頭数は 9,233 頭であった。
さつま町にある薩摩中央家畜市場に出荷される子牛頭数は減少している（平成 24 年 7,843頭、平成 25 年 7,321 頭、平成 26 年 6,984 頭）。平成 26 年の年間 12 回の市場開催での 1回（2 日間）当たりの出荷頭数は 582 頭となる。1 日当たりの出荷頭数は 291 頭となる。1
日当たりの出荷頭数が 240～250 頭になると購買者からの不満が出ることが予想されており、子牛頭数がこのまま減少することによる市場開催への影響が危惧されている。
JA 北さつま管内の肉用牛農家数も減少している(平成 24 年 1,149 戸、平成 25 年 1,074戸、平成 26 年 1,020 戸)。
（４）JA 北さつまの課題
JA 北さつまは行政と一緒になって巡回し、繁殖雌牛を増頭するためには何が必要か農家から聞いている。牛舎、回転資金、粗飼料を確保するための機械、繁殖雌牛の導入費がよく挙げられている。JA 北さつまは活用できる最適な補助事業を選択することにより、また、新規就農の希望があれば就農相談に乗る等、就農促進を図ることにより、地域での繁殖雌牛の増頭に貢献しようと考えている。
調査時点では、JA 北さつまには繁殖センターはないが、農家のみでの繁殖雌牛の規模拡大は難しいことから、将来は繁殖センターの運営に取組み、地域の繁殖基盤が崩れないように手助けすることも検討されている。
ちなみに、鹿児島県内にはすでに JA が次に示す繁殖雌牛頭数規模の繁殖センターを運営している。JA 鹿児島いずみが 400 頭、JA きもつきの串良繁殖が 660 頭、JA 出資による会社（大地ファーム）が 1,000 頭、JA きもつきのなんぐう繁殖が 180 頭、JA さつま日置が280 頭、JA 南さつまが 2 ヶ所で 140 頭、JA あおぞらが 240 頭である。
JA 北さつま管内では商系も含めて肥育のみの経営は 9 戸のみである。肥育農家は子牛価格高をどうやって乗り越えるかが課題となっている。繁殖農家における粗飼料確保は拡大しつつあり、それに応じた大型機械の導入が増えている。労力の負担を軽減する牛舎も求められている。各種補助事業を効果的に利用していくことによりこのような動向や要望に対応していくことが求められている。
以前は子牛価格が高くなった時は、農家も若かったので増頭に繋がったが今は高齢化のためそうではない。新規の農家を育成することも重要であり、新規就農希望者には技術の修得のために JA の施設で実習してもらい、その後は設備導入に助成金などを使いながら就農に結び付けることも考えられている。

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３．キャトルセンターを利用する農家 A（一貫経営、法人）の現状及び意向（１）現状
農家 A は世帯員数が 4 名であり、ほとんど毎日農業に従事する経営主（44 歳）、週 6 日事務作業をする妻（41 歳）、長男（9 歳）、長女（5 歳）により構成される。家族労働以外に雇用労働があり、休日以外はほとんど毎日農業に従事する従業員 10 人（全員男、20～58歳）と同じく実習生 3 人（全員男、20～25 歳）がいる。
畑の作付地は自作地 8ha と借地 7ha の合計 15ha を有する。平成 26 年の作物別の作付面
積は秋植春刈イタリアンライグラスが 15ha、春植夏刈イタリアンライグラス 15ha の計30ha である。
繁殖雌牛には自給のイタリアンライグラスと地元や熊本県の阿蘇地域からの稲わら（水分含有）、JA から購入する濃厚飼料を給与している。肥育牛には佐賀県内から購入した稲わら（乾燥）、JA から購入した濃厚飼料を与えている。
調査時点の飼養頭数は繁殖雌牛が 180 頭、肥育牛が 700 頭、子牛の委託頭数が 70 頭（平成 26 年 3 月～平成 27 年 2 月の実績）、その他種雄牛等 25 頭である。平成 26 年の出荷頭数は繁殖雌牛のうち廃用牛 10 頭と受胎牛 80 頭、肥育牛 400 頭であった。受胎牛は農家庭先で相対販売し、肥育牛は JA 食肉かごしまへ出荷した。農家 A は牛飼養のみならず、人工授精、精液の譲渡・販売を行っている。
キャトルセンター利用の理由は親牛を増やしたり、肥育も含めて子牛の飼養以外の作業に時間を投下できるためであり、今後も利用したいと考えている。キャトルセンターへの要望としては、良い牛を作ることが挙げられた。
（２）今後の意向
繁殖雌牛は 300 頭までの拡大を目標とし、購入と自家保留によって増やしたいと考えている。購入する理由は種類を増やすためである。増頭に必要なことは資金、土地、労働力である。そのために平成 29 年の各種補助事業を利用することを希望している。繁殖雌牛を300 頭にすると、牧草は購入するかまたは自給を増やさなければならない。地域の人からは畑で牧草を作らないかと頼まれることがあり、畑を借りることは割と容易であるが、借地により作付面積を拡大した場合は、従業員を増やしたり、効率や耐用年数を考えながら機械も導入していく意向がある。

４．キャトルセンターを利用する農家 B（繁殖農家）の現状及び意向（１）現状
経営主は JA に勤めていたが、父親が亡くなって 10 年前に後を継いだ。繁殖雌牛 28 頭から開始した。当時、繁殖農家は南さつま町の時吉地区だけで 24 戸あり、繁殖雌牛は 200頭ほどいたが、調査時は 12 戸で 230～240 頭になっている。しかし 5 年後には半分の 6 戸- 37 -ほどになるのではないかと予想されている。
農家 B の世帯はほとんど毎日農業に従事する経営主（51 歳）と妻（47 歳）、年間 1 カ月分程度農業に従事する長女（18 歳）と次女（16 歳）の 4 名より構成されている。年間 6 カ月分程度農業に従事する男（32 歳）、年間 2 カ月分程度農業に従事する男（38 歳）の 2 名の雇用がある。
田の作付地は自作地 0.67ha と借地 8.5ha の計 9.17ha、畑については自作地 0.1ha と借地 2.7ha の 2.8ha である。平成 26 年の作物別の作付面積は 11・12 月植付 5 月収穫のイタリアンライグラスが田に 9.1ha と畑に 2.8ha の計 11.9ha、5 月植付 8・9 月収穫のローズグラスが田 1.5ha と畑 2.8ha の計 4.3ha、水稲が田に 0.37ha、WCS が田に 0.3ha であった。
繁殖雌牛の飼料は、自給のイタリアンライグラス、自給のローズグラス、自給と購入による稲わら、自給の WCS、JA から購入する濃厚飼料である。子牛の飼料は、自給の稲わら、JA と商系の両方から購入するオーツヘイ、JA から購入する濃厚飼料である。稲わらは鹿児島県内伊佐地域の農家から 6ha 分ほど購入している。
事業としては県単の降灰事業を平成 19 年度に利用したことがある。農業機械としてトラクター、ロールベーラー、ラッピングマシーン、マニュアスプレッダー、ディスクモアを所有している。農業機械の貸し借りはしていない。
調査時の飼養頭数は繁殖雌牛については自己で 61 頭、別の農家に委託で 13 頭、子牛については自己で 58 頭、委託で 4 頭（委託頭数平成 26 年 3 月～平成 27 年 2 月の実績は 15頭）である。平成 26 年の出荷頭数は廃用牛として 6 頭、子牛が 57 頭であった。牛飼養のみならず、家畜商として家畜市場で牛を買ったり売ったりもしている。
キャトルセンターは、繁殖雌牛が多くなり子牛を飼養する牛舎スペースが確保できなくなると利用している。平成 26 年は受胎牛が安価であったので 17 頭導入したことにより、キャトルセンターへの委託が増えた。
平成 27 年の子牛の販売頭数は 75 頭を計画している。
調査時以降 1 年間は牛舎も作らない上、密飼いとなると子牛の質にばらつきが生じよくないため、キャトルセンターを利用していく。繁殖雌牛拡大のために JA に期待することは、JA がモデル農場として飼養し、その農場の後継者を探して、その後継者に払い下げることである。
（２）今後の意向
将来的には繁殖雌牛を増頭したい。子供が経営に本格的に参加するようになるのであれば法人化して準備したい。増頭するためには資金と建物の確保が重要である。資金の借入れのためには法人化した方がよい。平成 29 年度には新たに堆肥舎と牛舎を建てる予定である。すでにそのための土地は抑えてもらっており、購入する。現在は糞尿を無料であげたり、それを稲わらと交換しているが、糞尿の需要は限られている上に堆肥を有効に作れていないと感じている。そのため、増頭とともに堆肥舎の増設も不可欠であると考えている。
また、増頭した場合には粗飼料は購入することを考えている。

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５．おわりにJA 北さつまのキャトルセンターを利用する場合には子牛の価格補償や事故補償があることにより農家はより安心して子牛を委託できると考えられる。また、ここでのキャトルセンターは規模拡大を図ろうとしている農家にとって土地の拡大、建物の増設、農機具の大型化や充実、労働力の確保の実施前であっても、そこに子牛の育成を委託することにより自家での繁殖牛の増大を可能としているため、その存在は重要であることが明らかになった。この地域では平成 25 年から 26 年にかけては繁殖雌牛の飼養頭数が増加しており、今後の動向にも注目したい。
調査した農家の経営主は若く、規模拡大の意向がある。当然のことながらこのような若手の農家における繁殖牛の増頭がやめる農家のその減少分をカバーできるかどうかが繁殖資源の維持を左右する。そのため新規就農者の育成は繁殖牛増大の根本的な課題である。
新規就農希望者に JA の施設や地域の規模拡大を図る農家での技術修得の機会を提供すること、農家子弟の新規就農希望者には円滑に就農し、後継ぎできるような経営とその環境の整備、農家子弟以外の新規就農希望者には土地、建物、農機具を確保し易くする優遇措置等を効果的に実行していくことが必要と思われる。

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