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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＦＨＴホールディングス【英訳名】

FHT holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村

中村

森

2023年４月１日

欣也

尚美

尚美

1/21

至

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期連結
累計期間

第30期
第２四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

328,297

6,335,378

754,091

経常利益又は経常損失（△）（千円）△56,591

141,046△116,141

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又（千円）
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△60,908

119,081△171,307

四半期包括利益又は包括利益（千円）△60,908

119,158△172,695

純資産額

（千円）

1,677,498

3,090,636

1,669,097

総資産額

（千円）

1,828,357

3,481,631

1,828,708

（円）

△0.28

0.45

△0.76

（円）

−

0.44

−

自己資本比率

（％）

91.7

88.7

91.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△400,964△300,962△9,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△248

62,00365,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

215,383

199,428−

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

711,511895,046934,576

第29期
第２四半期連結
会計期間
自2022年４月１日
至2022年６月30日

第30期
第２四半期連結
会計期間
自2023年４月１日
至2023年６月30日

△0.15

0.62

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第29期第２四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2023年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日〜2023年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,335,378千円（前年同四半期比1829.7％増）となり、
営業利益145,992千円（前年同四半期は営業損失53,067千円）、経常利益141,046千円（前年同四半期は経常損失
56,591千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益119,081千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
60,908千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入や当第２四半期累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高382,020千円（前年同四半期比1254.9％増）、セグメント
利益193,268千円（前年同四半期はセグメント利益20,369千円）となりました。

（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オ
フィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高164,002千円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント利益15,542千円（前年同四半期はセグメント利益6,515千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
5,789,356千円（前年同四半期比11428.2％増）、セグメント利益54,438千円（前年同四半期はセグメント利益9,011千円）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652,922千円増加し、3,481,631千円となりました。流動資産は1,509,303千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が39,530千円減少したものの、前渡金が242,074千円、受取手形及び売掛金が371,011千円、商品が455,312千円、その他流動資産が499,405千円増加したこと
等によるものであります。固定資産は143,618千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が14,264千円、のれん116,460千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ231,383千円増加し、390,995千円となりました。主な要因は、未払法人税等が7,265千円、買掛金が39,536千円、未払金が46,911千円、前受金が17,924千円、預り金が24,188千円、その他流動負債
が99,820千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,539千円増加し、3,090,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金が119,081千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は895,046千円となり、前連結会計年度末と比べ39,530千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は300,962千円（前年同四半期は400,964千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額68,198千円、貸倒引当金の増加額18,869千円、売上債権の増加額140,609千円、前渡金の増加額
140,359千円、仕入債務の増加額145,548千円、その他流動資産の増加77,136千円、その他流動負債の増加額33,126千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は62,003千円（前年同四半期は248千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による収入67,427千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は199,428千円（前年同四半期は215,383千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,102,952千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（2023年６月30日）

提出日現在発行数（2023年８月14日）

普通株式

282,860,380株

282,860,380株

東京証券取引所
グロース

計282,860,380株

282,860,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注) 提出日現在発行数には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2023年４月１日〜
2023年６月30日(注)−資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,756,302−

2,246,302

282,860,380（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

リバイブ投資事業組合

東京都港区東麻布２丁目26番16号

古月

千葉県千葉市中央区

程子

所有株式数
（株）

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合(％)

138,222,100

48.86

8,513,100

3.00

8,204,600

2.90

トウカイトウキョウセキュリティーズ
アジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）

18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

5,901,900

2.08

河田

東京都文京区

4,500,000

1.59

4,090,400

1.44

東京都江東区

3,400,000

1.20

敏秀

KONG
（常任代理人目17−21）

東京都中央区新川１丁

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG
KAY HIAN PRIVATE LIMITEDCENTRE, SINGAPORE 049319（常任代理人店）（常任代理人丁目11−１）楊

香港上海銀行東京支宇潔

東京都中央区日本橋３西川龍文

栃木県さくら市

3,285,000

1.16

長崎

裕太

東京都港区

3,242,100

1.14

東京都港区六本木１丁目６番１号

3,053,400

1.07

182,412,600

64.48

株式会社ＳＢＩ証券

計

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

282,754,100

単元未満株式

普通株式

99,380−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

282,860,380−−

総株主の議決権−

2,827,541−

2,827,541−②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ＦＨＴホール
ディングス

東京都港区西新橋
三丁目24番９号

6,900

−

6,900

0.00

6,900

−

6,900

0.00

計

−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名

氏名

退任年月日

監査役

今井

晴康

2023年３月30日（辞任による退任）

取締役

森蔭

政幸

2023年５月15日（辞任による退任）（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）8/21

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

934,576
59,822320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

895,046
430,833
775,329695,502521,289△27,483
3,290,517−−
79
38,144
38,224

7,926
1,769
1,392
38,144
49,233−631
631

116,460
2,416
118,876

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

16,823
23,589△17,408
23,004
191,1143,481,631

20,6795,904
11,987
26,128
11,84823,36831,153131,069

60,216
2,952
58,89833,39329,77247,556130,973363,763

18,696
9,845
28,541
159,611

18,696
8,535
27,231
390,995

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

2,756,302
3,060,081△2,725,575△660
3,090,147△1,388△1,388−
1,669,097
1,828,708△1,311△1,311
1,800
3,090,636
3,481,631

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

328,297
251,903
76,393
129,461△53,067

6,335,378
5,844,362
491,016
345,023
145,992

16
0
282
298

17
3,117
2,424
5,559

87
3,533
200
3,822
△56,591

93
9,035
1,375
10,505141,046

3,376
3,376

−
−

△59,967

141,046

941
941△60,908

21,964
21,964
119,081△60,908

119,081

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△60,908

119,081−−△60,90876
76
119,158△60,908−

119,158−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△59,967

141,046

1,119
5,494
83
△16
87
△35,368
5,432△440,000
17,846
48,82256,513△399,951
16
△87
△941
△400,964

2,021△58,546
18,869△19
93△140,609
68,198△140,359△145,548△77,136
33,126△298,86419△93△2,024△300,962△248△3,459−67,427−△248△1,96462,003△5,415
220,800−△1
215,383−△185,829
897,340
711,511△1,102,952
1,300,590
1,800△9199,428−△39,530
934,576895,046

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項ありません。
（四半期連結損益計算書関係）※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

役員報酬36,204 千円

35,323 千円

給与手当17,48048,997

支払報酬

13,02320,704

支払手数料

6,414

17,15083

18,969

貸倒引当金繰入額※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金

711,511千円

895,046千円−−

現金及び現金同等物

711,511895,046（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
112,194千円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,053,471千円、資本剰余金が2,357,250千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

資源エネルギー
事業

環境事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

50,219249,882

28,195328,297−328,297

50,219249,882

28,195328,297−328,297

−

−

−

−

−

−

50,219249,882

28,195328,297−328,297

9,011

6,515

20,36935,897△88,964△53,067（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

資源エネルギー
事業

環境事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

5,789,356

164,002382,020

6,335,378−

6,335,378

5,789,356

164,002382,020

6,335,378−

6,335,378

−

−

−

−

−

−

5,789,356

164,002382,020

6,335,378−

6,335,378

54,43815,542

193,268

263,249△117,256

145,992（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「資源エネルギー事業」に変更しております。
なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）△0円28銭0円45銭△60,908

119,081(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−△60,908

119,081

215,108,221

266,619,510

−

0円44銭

−

1,001,508（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を下
記のとおり実施することを決議いたしました。
１．合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。
２．合併の要旨（１）合併の日程
2023年７月11日
2023年７月11日
2023年７月25日（予定）2023年９月１日（予定）

合併契約承認取締役会（当社）
合併決議取締役会・合併契約締結（合併当事会社
合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）

両社）

合併効力発生日（合併期日）（２）合併方式
コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株
式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
（３）合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100％子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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四半期報告書３．合併当事者の概要（2023年３月31日現在）①コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併
存続会社
商号
主な事業内容

消滅会社

コネクト株式会社

ＤＬＭ株式会社

通信機器及び周辺機器のソフトウェア
およびハードウェア開発・製造・輸出
入及び販売など

家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、
健康器具、美容器具の輸出・輸入及び
販売など

設立年月日

2004年８月27日

2022年１月11日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号

大阪市浪速区敷津東一丁目６番２号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

資本金95百万円（当社100％出資）

純資産△393百万円

30百万円

63百万円

1,415百万円

総資産
決算期

佐藤

栄一

12月31日代表取締役社長

森欣也

９百万円（当社100％出資）

12月31日②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
商号

存続会社

消滅会社

アイレス株式会社

株式会社東環主な事業内容機械器具設置工事（機械式駐車設備工
事の請負・施工及び保守点検・修繕工事、EV充電器設置工事）など

設立年月日

2001年９月14日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号
脇谷

ビル清掃、ビル設備管理など
1990年１月26日

敏之

東京都港区西新橋三丁目24番９号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

小町谷

毅

資本金

15百万円（当社100％出資）

５百万円（当社100％出資）

純資産△42百万円△144百万円

総資産

60百万円

42百万円

決算期

12月31日

12月31日４．合併後の状況
本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。
５．業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社間（当社100％子会社）の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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