１件を審査した。
その結果、「 地 域 保 育 所 」、「 そ の 他討状況について

ジュールとしては、２年９ が融合した都市基盤形成の を 実 施 し、 事 業 計 画（ 案 ）る遠藤笹窪谷を中心とした 総合整備マスタープランにを保全しつつ、地域活性化 区と新産業の森地区を結ぶ

個 別 の 検 討 状 況 と し て、月 中 旬に保護者説明会を開 取 組 を 進 め て い る。 現 在、の策定を進める予定である。 周辺緑地一帯の貴重な環境 おいて、健康と文化の森地も老朽化が進んでいる状況 行う。
である。法人立保育所の整産業交流を導く新たな産 に資する施設として、健康 南北軸として機能する都市

備であれば、国や県の補助 柄沢保育園については、所 催し、十分な説明を行った ①健康と文化の森整備事業 ②新産業の森地区事業

事業の対象となるが、公立 在する東南地区が、令和３ 上で、３年４月よりゼロ歳 ②新産業の森整備事業③健保育所の整備は市が単独で 年５月までに保育の供給体 児からの受入れ停止を開始 康の森保全再生整備事業④ 業拠点として、周辺環境と と文化の森地区の浸水対策 内幹線道路と位置づけられ

以 調和した効果的な施設緑化 にも寄与する遊水機能を有 ており、藤沢市都市マスタ-

上４つの事業を展開してお 等により、豊かな緑に包ま した公園の整備を進めてい ープランにおいても同様に財源を賄う必要があり、ま 制が充足する見通しのため、し、８年３月に閉園する予 遠藤葛原線新設事業
た、施設運営に当たっても、閉園とする方向で事務を進 定で考えている。

組を進めている。平成年 学識経験者とワークショッ

遠藤葛原線は葛原工区と明治保育園、小糸保育園 り、それらの進捗状況につ れた土地利用を目指し、取 る。これまで、地元住民や 位置づけられている。

なお、閉園に当たっては、については、当該地区の保 いて報告する。

その費用負担は大きな課題 めていく。となっている。

年度に地元組織産学公連携によるビジネ 会が地権者の代表により発 する施設となる公園の計画 ３キロメートルの道路であこ う し た 状 況 の 中、「 そ 現在通園中の児童への影響 育需要の見込みや施設の整 ①健康と文化の森地区事業 ４月にまちづくり推進協議 プを重ね、地域活性化に資 遠藤工区からなる、全長約の 他 保 育 所 」 は こ れ ま で、や負担をできるだけ軽減す 備状況も踏まえ、受皿の確建物の老朽化や地区の待機 る観点から、３年度から毎 保状況を見極めながら、引 ス育成や国際交流の拠点の 足し、令和２年２月に土地 を進めてきた。そして、令 る。平成において、おおむねの新駅 選定され、業務委託契約を 同年９月には貴重な谷戸環 月に葛原第１工区の道路認の位置等について合意がな 締結している。今後は準備 境や緑地空間を恒久的に保 定及び区域決定を受け、され、地権者から成るまち 会において、土地区画整理 全するため、遠藤笹窪特別 年度に事業に着手した。現

年、る地区において、保育所の 道事業におけるアセットマ 市」とし、保全を基調とし ー の 選 定 を 行 う と と も に、③健康の森保全再生整備事

以上 つつ、産学公連携による活 令和４年度以降の組合設立 業-得済みである。今後は、道路整備の早期着工を目指し、

１．地方税を含めた一染症の影響に伴う地方財 般財源総額を確保するこ○新型コロナウイルス感１件を政府等へ提出

意 見 書

遠藤葛原線は西北部地域 未取得用地の取得に努める。

④遠藤葛原線新設事業％が取づくり検討協議会が発足し 組合の設立認可申請に必要 緑地保全地区として指定し 在、葛原第１工区の事業用プランに基づき、目指すべ 豊富な経験と専門的な技術 もに、企業ニーズを取り入

また、①西北部地域のま きまちの将来像を「農・工 や知識を有する民間企業の れ た ま ち づ く り を 目 指 し、うなどの取組を進める。そ 旨不了承と決定した。

年

年 ５ 月 に、結成した。同年３月に準備 手し、造成工事を行い、遊 進協議会と、事業化に向けまた、た検討を開始した。
いずみ野線延伸連絡協議会 会により業務代行予定者が 水機能等を整備した。て い る。 平 成

児童の状況をもとに検討を 年度、順次受入れを停止す き続き方向性を検討してい 形成を目指し、取組を進め 区画整理組合設立準備会を 和元年８月に公園工事に着 である御所見まちづくり推

農・工・住が共存する環境共生都市へ

西北部地域のまちづくり行い、平成 年４月に高砂 る手法をとる。今後のスケ きたい。

役割や機能を整理している。 このような状況を踏まえ、通しを踏まえ、公立保育所企業誘致については、地域地権者等からの同意が得ら 設計等を進める。

本市西北部地域では、西 れたことから、今後は、速〈市の説明〉

画整理準備会設立に必要な 成 に 向 け て、 調 査・ 測 量・ に向けて整備を進める。

建 設 経 済 常 任 委 員 会 は、 ○西北部地域のまちづくり 協議を重ねている。土地区 となる事業計画（案）の作 た。今後は、４年度の開園 地面積のうち、約で、待機児童の解消に対し 充実や地域全体の保育の質 その結果、議案は全て可決下回っている。また、待機 で、 明 治 保 育 園 は 築○公立保育所の在り方の検 るものの、増加率は前年を については、２年４月現在 については、施設が所在す ちづくりの進捗状況②下水 ・住が共存する環境共生都 中から事業化検討パートナ 事業の促進を図っていく。

数は前年から増加をしてい 「 そ の 他 保 育 所 」 の 状 況 の 上 で、「 そ の 他 保 育 所 」

以上３件について ついては、入所申込み児童 考えている。
-

まず、待機児童の状況に て一定のめどが立つものと の確保に向けた調整役を担 すべきもの、陳情は全て趣 北部地域総合整備マスター や か に 同 準 備 会 を 設 立 し、経済の動向を注視するとと定（中間報告）③令和３年 報告する。

ども読書活動推進計画の改 現時点における検討状況を 整備等の取組を進めること 地域における子育て支援の ２件、陳情２件を審査した。

り方の検討状況②藤沢市子 の 施 設 の 在 り 方 に つ い て、イドライン）に基づく施設 所」及び「地域保育所」は、９月４日に開催され、議案 の進捗状況について

また、①公立保育所のあ このうち、「その他保育所」藤沢市保育所整備計画（ガ の 役 割 と し て、「 基 幹 保 育た。

現在の状況及び今後の見人となり、大幅に減少し てきた。

９月８日に開催され、陳情 域 ご と に、「 基 幹 保 育 所 」、２年４月時点の待機児童は にあずま保育園を閉園とし子ども文教常任委員会は、いては、教育・保育提供区 を行ったことにより、令和 保育園を民営化、 年３月

令和３年度から順次受入れを停止する

柄沢保育園の閉園に向け

公立保育所の今後の在り方について報告

会 会

児童の解消に向けて、施設 柄沢保育園は築 年、小糸 整備等により受皿の確保が ネジメントの取組

市内三大谷戸の一つであけたこれまでの取組状況を 避難所での基本的な過ごし 台文化体育館を新たな水害 パーティション等の感染症

水 害 避 難 所 に つ い て は、するため、２年７月に秋葉 ス 感 染 症 の 状 況 を 踏 ま え、 政の急激な悪化に対し地 と。地方財源の不足や地方税財源の確保を求める 域 格 差 是 正 に つ い て は、年と、いずれ 整う場合には閉園の検討を ２件について報告を受けた。 力創出、都市と田園の魅力 認可に向け、継続的に協議

課題等について、解決に向

1225

員 員

公立保育所の在り方につ 整備をはじめ、各種の取組 保育園は築水害避難所の運営体制

地方自治体では、喫緊３．税収が安定的な地どの激減が避けがたい。 なる税目も対応すること。

国の責任で対策すること。
報告するとともに、新型コ 方などを記載した、水害避 避難所として指定した。そ 対策資機材の整備を進めた。 意見書
２．減収補填措置を講
新型コロナウイルス感
ロナウイルス感染症拡大の 難所基本ルールブックを２ のほか、市民の家の活用と さらに、避難所における感影響を踏まえた取組につい 年６月に作成し、ホームペ して、避難所の増設が特に 染 リ ス ク を 低 減 す る た め、 染症の影響で、地方税な じ、減収補填債の対象とージへの掲載のほか、各市 必要と思われる地域におい 避難所運営訓練を２年７月れ、財政不足を生じ、こ は、 整 理 合 理 化 を 図 り、す る感染症対策にも迫ら また、政策税制についての対応をはじめ、長期化 方 税 体 系 の 構 築 に 努 め、

新たな水害避難所の確保 家を水害避難所として開設 開設運営マニュアルを作成

況に応じて臨時的に市民の 等を反映させた避難施設等

避難行動について、市民 民センター等に配架し、周 て、災害規模や避難者の状 に実施し、訓練の検証結果
結果、議案は可決すべきも 窓口センターにおける「窓 ー ム ペ ー ジ や ツ イ ッ タ ー、以上６件について 害時における適切な避難行 じて開放可能な教室等の確 する市民の家は、３施設を は各避難所の従事職員を対-の、陳情は趣旨不了承と決 口業務のあり方の検討」結 レディオ湘南等により、災 については、避難状況に応 する体制を構築した。開設 した。その後、８月
果等

動 に 関 す る 啓 発 を 行 っ た。保に向け、施設管理者と調 想定している。これは新型 象に、マニュアルに基づい改正の検討状況②藤沢市官 ○水害避難所等の運営にお また、平時からホームペー 整を図っており、一部の施 コロナウイルス感染症を踏 た避難所運営訓練を実施し号・ 混雑情報を適時更新し、市 ペット同行避難や車両によ校施設等の避難施設運営委

避難所運営体制の確立に 員会に配付し、避難所運営

時には避難所の開設状況や また、一般の避難者のほか、えている。

避難所情報を発信し、災害 保ができている状況である。としても効果的であると考 区防災拠点本部のほか、学民データ活用推進指針の策 ける課題解決に向けた取組 ジに避難所一覧を掲載した 設では既に調整を終えて確 まえた、避難所の確保対策 た。このマニュアルを、地〈市の説明〉

定③令和元年度藤沢市内部 状況について統制に関する取組結果報告

令和元年の台風第望する。

を判断すること。

４．固定資産税の見直５．事業所税の見直し（以上、要旨を掲載）

向け、次の事項を強く要 は行わないこと。

対策及び地方税制改正には、令和３年度地方財政 しは行わないこと。

国会及び政府に対してことが予想される。

れまでにない状況に陥る 新設等では、有効性など日に陳情１件を審査した。その 決に向けた取組状況⑥市民 への事前広報等として、ホ 知を行った。

９日に開催され、議案１件、所等の運営における課題解

総務常任委員会は、９月 入（中間報告）⑤水害避難 ても併せて報告する。

感染症も踏まえマニュアルを整備

務総15号の災害対応における 民の避難行動を支援する。 る避難を希望する方に対応 ついては新型コロナウイル 体制の確立を図っていく。

書 ④「（ 仮 称 ） 藤 沢 市 パ ー
トナーシップ宣誓制度」導 第19〈市の説明〉

51

また、①令和３年度組織 報告を受けた。

定した。

194424

動38

21

委 委

度使用藤沢市教科用図書の採択

31

別 任

陳情は趣旨不了承と決定し 保 育 所 」 の 区 分 に 分 類 し、た。

2029の ・
新型コロナ感染症対策も踏まえた、避難所運営訓練の様子

82

31

特 常報告を受けた。

建設経済

28

き子ども文教⑹令和2年（2020年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.239