財産形成期日指定定期預金規定
第１条 預入れの方法等
１．財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口1,000円以上とし、年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
２．この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
３．この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６ヵ月に1回以上通知します。
第２条 預金の種類・期間・継続の方法等
１．この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
２．この預金（後記第６条による一部解約後の残りの預金を含みます。）は最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．前２項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
４．継続された預金についても前記第２項と同様とします。
５．継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
第３条 預金の支払時期等
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます｡満期日を指定する場合は当店に対してその１か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）満期日は前記（１）に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（３）前記（１）または（２）による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（４）前記（１）または（２）により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
第４条 利息１．この預金の利息は、次のとおり計算します。
（１）預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
① １年以上２年未満・・当組合所定の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）前記（１）の利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
２．この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前記第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．この預金を第７条第１項により満期日前にこの預金を解約する場合および第７条第６項の規定により解約する場合、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
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預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（少数点第４位以下は切捨てます。）によって、１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満・・・・２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満・・２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満・・２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満・・２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満・・２年以上利率×９０％
４．この預金の付利単位は１円とします。
第５条 反社会勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条第６項第１号および第２号の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第６項第１号および第２号の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第６条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第７条 預金の解約、書替継続
１．この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
2．前項により、満期日前にこの預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
３．前項の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
４．この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
（１）解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（２）同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日。）から解約日までの日数が多いものとします。
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（３）預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
５．前記第３項において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
（１）その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
（２）その金額が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
① その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
② その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。
６．次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（１）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、次に掲げる属性要件に該当することが判明した場合、および行為要件に該当する行為を行った場合。
＜属性要件＞
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次の各号に該当すること。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
＜行為要件＞① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他本号に準ずる行為
４．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第１２条 1 項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（７）上記（１）から（６）までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
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第８条 届出事項の変更、契約の証の再発行
１．契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当組合に届出てください。
２．前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
３．契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
４．契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
第９条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１０条 印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された契約証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第 11 条により補てんを請求することができます。
第１１条 盗取された契約証を用いて行われた解約または書替継続による払戻し等
１．個人の預金は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号すべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（２）当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（３）当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
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３．前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかではないときは、盗取された契約の証を用いて不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
５．当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から、損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
６．当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約または書換継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１２条 譲渡、質入れの禁止
１．この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
２．当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第１３条 保険事故発生における預金者からの相殺
１．この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のう
え、契約の証は届出印を押印してただちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとし5ます。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１４条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。

以 上
令和３年 10 月１日 現在

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