第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
第 13
１

スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い

共通事項
省令第 12 条の２並びに第 13 条第１項第１号、第１号の２及び第２項に規定するスプリン
クラー設備を設置することを要しない構造の取り扱いは、次によること。
(１)

省令第 12 条の２で定める一定の区画（以下この項において「12 条の２区画」という。）
は、政令別表第１(６)項イ(１)及び(２)並びにロに掲げる防火対象物の全部又は同表(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、同表(６)項イ(１)若しくは(２)又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の全部を区画する必要があることから、例えば、第13－１図の例に示すとおり、居室Ｂが一定の区画を有することのみによって、居室Ｂ部分がスプリンクラー設備を設置することを要しない構造とはならないこと。

第 13－１図(２) 第 13 条第２項で定める一定の区画（地階及び無窓階を除く。以下この項において「 13条区画」という。）は、政令第 12 条第１項第３号及び第 12 号についてはスプリンク
ラー設備の設置を要する部分から除外できることとし、同項第４号、第 10 号及び第 11号についてはスプリンクラー設備の設置基準の床面積から 13 条区画された部分を除外できるものであること。（第 13－２図参照）-1-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い

第 13－2 図(３)12 条の２区画は、地階及び無窓階においても適用することができること。

(４)

13 条区画は、２以上の階にわたらないこと。
-2-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(５) 省令第 12 条の２第１項及び第２項に規定する「居室」とは、建基法第２条第４号に規定する居室のほか、各用途の取り扱いは、次によること。
なお、居室の判断は、使用実態を考慮し、決定すること。
ア 住居又は病室の用に供する居室内に便所、風呂、洗面所、収納庫等が存する場合は、一の居室として取り扱う。（第 13－３図参照）
イ エントランス、廊下その他の通路に付随する談話コーナー（集会、娯楽の目的で、継続的に使用する室形態のものを除く。）は、居室に含まれないものとする。
（第 13－４図参照）
ウ 浴室及び脱衣室は、多数の入所者が継続的に使用する場合は、居室として取り扱う。
エ 食堂及び厨房は、居室として取り扱う。
オ 機能訓練室は、居室として取り扱う。

第 13－３図第 13－４図-3-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(６) 12 条の２区画又は 13 条区画された部分に給水管、配電管その他の管が、当該区画の壁又は床を貫通する場合においては、当該管と区画とのすき問をモルタルその他の不燃材料で埋めること。（第 13－５図参照）(７) 12 条の２区画又は 13 条区画された部分に換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該区画の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。（第 13－５図参照）

第 13－５図(８) 省令第 12 条の２第１項第１号ロ及び同項第２号ロ並びに省令第 13 条第１項第１号ロ、第１号の２ロ及び第２項第１号イに規定する「主たる廊下その他の通路」とは、主たる廊下など、通路全般のことをいうものであること。
なお、「主たる廊下その他の通路」に接続して一体となっているエレベータ ーホールは含まれるが、階段は含まれないこと。また、居室が主たる廊下その他の通路と一体となっている場合は、当該居室を準不燃材料とする必要があること。（第 13－６図参照）

第 13－６図-4-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(９) 省令第 12 条の２第１項第１号ハ、同項第２号ハ並びに第 13 条第１項第１号ハ、第１号の２ハ及び第２項第１号ロに規定する開口部の面積は、第 13－７図の例によること。

第 13－７図(10) 省令第 12 条の２第１項第１号ニ、同項第２号ニ、第２項第２号及び第３項第３号並びに省令第 13 条第１項第１号ニ、第１号の２ニ及び第２項第１号ハに規定する「自動閉鎖装置付きのもの」とは、ドアクローザー、フロアヒンジ、ヒンジクローザー及び引戸ク
ローザのもののうち、扉をある角度まで開け放った場合、開いたままの状態で保持する機能を有していないものをいう。
-5-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(11) 随時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）を居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、当該防火戸（特定防火戸）に近接して当該通路に常時閉 鎖 式の 防 火 戸 （ 特定 防 火 戸） が 設 け ら れて い る 場合 を 除 き 、 直接 手 で 開 く こ と が で き 、か つ 、自 動 的 に 閉 鎖す る 部 分を 有 し 、 そ の部 分 の 幅、 高 さ 及 び 下端 の 床 面か ら の 高 さ が 、それぞれ、75cm 以上、1.8m 以上及び 15cm 以下である構造の防火戸（特定防火戸）とすること。（第 13－８図参照）

第 13－８図(12) 省令第 12 条の２第１項第２号ニ並びに省令第 13 条第１項第１号ニ、第１号の２ニ及び第２項第１号ハに規定する「２以上の異なった経路により避難することができる」とは、居室において火災が発生した場合に、当該居室が存する階の居室に存する者が、当該階の居室から、少なくとも１以上の避難経路を利用して階段まで安全に避難することができることをいう。（第 13－９図参照）
ただし、(13)に定めるバルコニー等が設けられている場合は、この限りでない。
なお、次に定める部分は、「避難経路」として利用できないものであること。
ア 火災が発生した居室
イ 直接外気に開放されている廊下の火災が発生した居室の幅員に相当する部分
ウ 火災が発生した居室のバルコニーその他これに類するもの（以下この項においてバルコニー等という。）

第 13－９図-6-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(13) 省令第 12 条の２第１項第２号ニ並びに省令第 13 条第１項第１号ニ、第１号の２ニ及び 第 ２項 第 １ 号 ハ に規 定 す る「 ２ 以 上 の 異な っ た 経路 に よ り 避 難す る こ とが で き る 部 分 」には、次に掲げるバルコニー等も含まれること。（第 13－10 図参照）
ア バルコニー等に面する居室の外壁に、省令第４条の２の２に規定する避難上有効な開口部が設けられていること。
イ 直接外気に開放されているものであること。
ウ 避難上支障のない幅員及び手すりその他の転落防止のための措置を講じたものであること。
エ 他の居室のバルコニー等又は階段に接続しているものであること。
ただし、バルコニー等に設けられた避難器具により当該階の居室から避難階まで避難することができる場合は、この限りでない。

第 13－10 図(14) 政令第 12 条第１項各号に規定するスプリンクラー設備の設置を要する防火対象物において、省令第 12 条の２並びに省令第 13 条第１項及び第２項に掲げる方法で区画し、ス
プリンクラー設備を設けない部分について、当該防火対象物が政令第 11 条第１項に該当する場合は、屋内消火栓設備を設置する必要があること。

-7-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
２

12 条の２区画
政令第 12 条第１項第１号及び第９号に規定する「火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造」は、省令第 12 条の２各項に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じて、別図１
により適用するものであること。
(１)

省令第 12 条の２第１項第１号
ア 適用できる防火対象物
基準面積が 1,000 ㎡未満のもので、次に掲げる防火対象物又はその部分（第 13－11 図参照）
(ア) 政令第 12 条第１項第１号に掲げる防火対象物又はその部分
ａ 別表第１(６)項イ(１)及び(２)に掲げる防火対象物
ｂ 別表第１(６)項ロ(１)及び(３)に掲げる防火対象物
ｃ 別表第１(６)項ロ(２)、(４)及び(５)に掲げる防火対象物（介助がなければ避難できない者として省令第 12 条の３で定める者を主として入所させるもの以外のものにあっては、延べ面積が 275 ㎡以上のものに限る。）
ｄ 別表第１(16)項イに掲げる防火対象物にあっては、同表(６)項イ(１)若しく
は(２)又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。
(イ) 政令第 12 条第１項第９号に掲げる防火対象物又はその部分
別表第１(16 の２)項に掲げる防火対象物（政令第 12 条第１項第６号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表(６)項イ(１)若しくは(２)又はロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの

第 13－11 図-8-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
イ

構造の要件（別図２参照）(ア) 当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
(イ) 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては
準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
ただし、居室（もっぱら当該施設の職員が使用することとされているものを除く。
以下この項において「入居者等の利用に供する居室」という。）が避難階のみに存する防火対象物で、延べ面積が 275 ㎡未満のもののうち、(４)の例によるものにあっては、この限りでない。
(ウ) 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
(エ) (ウ)の開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式又は随時閉鎖式のものを設けたものであること。
(オ) 区画された部分すべての床の面積が 100 ㎡以下であり、かつ、区画された部分
すべてが４以上の居室を含まないこと。（第 13－12 図参照）
この場合、一の住戸又は病室の用に供する部分に、複数の居室が存する場合においても４以上の居室を含まないこと。

第 13－12 図-9-

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(２) 省令第 12 条の２第１項第２号
ア 適用できる防火対象物
基準面積が 1,000 ㎡以上のもので、前(１)アに掲げる防火対象物又はその部分（第 13－13 図参照）

第 13－13 図イ

構造の要件（別図３参照）(ア) 当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
(イ) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
(ウ) 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
(エ) (ウ)の開口部には、特定防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの
又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている
廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
(オ) 区画された部分すべての床の面積が 200 ㎡以下であること。

- 10 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(３) 省令第 12 条の２第２項
ア 適用できる防火対象物
政令別表第１(６)項イ(１)及び(２)並びにロに掲げる防火対象物のうち、入居者、入所者又は宿泊者（以下この項において「入居者等」という。）の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、延べ面積が 100 ㎡未満のもの（前(１)に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。）（第 13－14 図参照）
なお、ここでいう「入居者等の利用に供する居室」については、居室のうち、職員が使用するための事務室、宿直室、会議室等を除くものであること（次の (４)において同じ。）。

第 13－14 図イ

構造の要件
次のいずれかに定めるところによるもの(ア) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。（別図４参照）(イ) (４)の例によるもの。
- 11 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(４) 省令第 12 条の２第１項第１号ロただし書き及び第２項第２号
ア 適用できる防火対象物
入居者等の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、次のいずれかに掲げるもの（内装制限がなされていないものに限る。）(ア) 延べ面積が 100 ㎡未満のもので、政令別表第１(６)項イ(１)及び(２)並びにロに掲げる防火対象物（第 13－15 図参照）
(イ) 延べ面積が 275 ㎡未満のもので、前(１)アに掲げる防火対象物又はその部分

第 13－15 図イ

構造の要件(ア) 前ア(ア)に掲げる防火対象物（別図５参照）
居室を壁、柱、床及び天井で区画し、出人口に戸（常時閉鎖式のものに限る。）
を設けたもので、次のａからｅまでに適合するもののうち、人居者等の避難に要する時間として、入居者等の避難に要する時問の算定方法等を定める件（平成 26
年消防庁告示第４号。以下「避難告示」という。）で定める方法により算定した
時間が、火災発生時に確保すべき避難時間として避難告示が定める 時間を超えな
いものであること。
なお、ここでいう「区画」とは、壁及び天井により構成されるものをいい、襖、
障子、カーテン、パーティション等により間仕切りされるものは、これにあたらないものであること。
ａ 省令第 23 条第４項第１号ニに掲げる場所を除き、自動火災報知設備の感知器
は、煙感知器であること。
この場合、政令別表第１(６)項ロに存する台所は、特に一般住宅における規模及び環境に類するものであることにかんがみ、省令第 23 条第４項第１号ニ(ハ)「厨房その他正常時において煙が滞留する場所」とある場所には、原則該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。
ｂ 入居者等の利用に供する居室に、火災発生時に当該施設の関係者が屋内及び屋外から容易に開放することができる開口部を設けたものであること。
なお、ここでいう「屋内及び屋外から容易に開放することができる開口部」については、屋内から直接地上へ通ずる窓、扉その他の開口部で、屋外からの鍵の使用又は自動火災報知設備との連動により解錠するもの等破壊せずに解錠するものであること。
ｃ ｂの開口部は、道又は道に通ずる幅員ｌｍ以上の通路その他の空地に面したものであること。
ｄ ｂの開口部は、その幅、高さ及び下端の床面からの高さその他の形状が、入居者等が内部から容易に避難することを妨げるものでないものであること。
なお、ここでいう「入居者等が内部から容易に避難することを妨げるものでない」開口部については、掃き出し窓であって、その幅、高さ及び下端の床面からの高さについては、当該居室の人居者の避難に際して器具を使用する場合などを勘案し、避難、救出が容易である大きさ、構造の開口部をいうものであること。
ｅ 入居者等の利用に供する居室から２以上の異なった避難経路を確保していること。
- 12 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
なお、ここでいう「２以上の異なった避難経路」については、当該防火対象物の廊下、玄関又は勝手口を経て屋外へ到達することができる経路と前ｂにより設けられた開口部を介して屋外へ到達することができる経路をいうものであること。（第 13－16 図参照）

第 13－16 図(イ) 前ア(イ)に掲げる防火対象物
ａ (ア)の規定の例によるものであること。
ｂ 当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火 構造の壁及び床で区画したものであること。
ｃ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
ｄ ｃの開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式又は随時閉鎖式のものを設けたものであること。
ｅ 区画された部分すべての床の面積が 100 ㎡以下であり、かつ、区画された部
分すべてが４以上の居室を含まないこと。
ウ 入居者等の避難に要する時間の算定方法
入居者等の避難に要する時間は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間を合算した時間とする。
なお、各居室がそれぞれ火災室となった場合を想定して算定するものであること。
(ア) 入居者等が避難を開始するまでに要する時間
施設の延べ面積(単位 ㎡)の平方根を 30 で除して得た値(単位 分)(イ) 入居者等が屋外までの避難を終了するまでに要する時間
次のａからｃまでに掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる時間を合算した時問
ａ 入居者等の存する各居室に介助者が至るのに要する時間
各居室からの避難経路上の移動距離を次の (ａ)から(ｃ)までに掲げる介助者の移動速度で除して得た時間を合算した時間
なお、算定上の介助者は１人として、施設内の全入居者等が避難に要する時間を算定するものであり、実際の職員数とは異なるものであっても差し支えないものであること。
また、介助者は、事務室、宿直室、当直室等もっぱら当該施設の職員が使用す- 13 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱いることとされている居室のうち、最も滞在時間が長い居室を起点とした移動距離について算定することとし、当該居室内の最遠の部分を起点とし、起点からの経路にあっては最短経路とすること。その後、人居者等を屋外まで介助して避難させた後、他の入居者等の居室へ至る経路のうち、屋外を移動する距離についても含むものであること。
(ａ) 介助者の移動速度（階段上り） 54m／min(ｂ) 介助者の移動速度（階段下り） 72m／min(ｃ) 介助者の移動速度（階段以外における移動） 120m／min
ｂ 介助用具が必要な入居者等がそれぞれ乗り換え等の準備に要する時間
介助用具等が必要な人居者等の数（２に満たない場合は２とする。）に 0.5（単位 分）を乗じて得た時間を合算した時間
なお、ここでいう「介助用具」とは、車いすその他の避難の際にベット等から移乗を要する用具をいうものであること。
ｃ 人居者等を屋外まで介助して避難させるのに要する時間
各居室からの避難経路上の移動距離を介助された入居者等の移動速度（ 30m／min）で除して得た時間を合算した時間
なお、居室から入居者等を介助して避難する移動距離については、避難経路となる当該居室の出入口又は省令第 12 条の２第２項第２号ロの開口部から最遠の部分を起点とし、起点からの経路にあっては最短経路とすること。
（第 13－17 図参照）
エ 火災発生時に確保すべき避難時間の基準
火災発生時に確保すべき避難時間は、次に掲げる条件に応じ、当該各号に掲げる時間とする。
(ア) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたもの（ (ウ)に掲げるものを除く。） ４分(イ) 次の式に当てはまるもの（(ウ)に掲げるものを除く。） ４分

(ウ)
(エ)

(ア)及び(イ)のいずれにも該当するもの ５分(ア)又は(イ)のいずれにも該当しないもの ３分

第 13－17 図- 14 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(５) 省令第 12 条の２第３項
ア 適用できる防火対象物
政令第 12 条第１項第１号に掲げる防火対象物（政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（同表(５)項ロ及び(６)項ロに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものに限る。）の部分で同号の規定を適用するものに限る。）のうち、延べ面積が 275 ㎡未満のもの（前(１)に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。以下この項において「特定住戸部分」という。）（第 13－18 図参照）

第 13－18 図イ

構造の要件（別図６参照）(ア) 特定住戸部分の各住戸を準耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
(イ) 特定住戸部分の各住戸の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下に面していること。
なお、ここでいう「直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下」については、特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成 17 年消防庁告示第３号）第４第２号(４)又は(５)に定めるところによるもの、又は避難階において出人口が直接地上に通じている通路等をいうものであること。（第 13－19 図参照）

第 13－19 図- 15 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(ウ)

前(イ)の主たる出入口は、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式又は随時閉鎖式のものを設けたものであること。
(エ) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを前 (イ)の廊下に通ずる通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
(オ) 前(イ)の廊下に通ずる通路を次に定めるところにより設けたものであること。
ａ 居室から廊下に通ずる通路が、当該居室以外の居室を通過しないものであること。（第 13－20 図参照）
なお、ここでいう「居室」とは、入居者等が就寝の用に供する居室及び当該施設の宿直室及び当直室として使用する居室をいい、当該施設の事務室、台所、入居者等の食事に供する室、入居者等の団らんに用いられる室を除くものであること。
ｂ 居室の開口部のうち廊下に通ずる通路に面するものは、常時閉鎖式の戸（不燃材料で造られたものに限る。）を設けたものであること。

第 13－20 図(カ)

居室及び通路に煙感知器を設けたものであること。
この場合、特定住戸部分の各住戸に存する台所は、特に一般住宅における規模及び環境に類するものであることにかんがみ、省令第 23 条第４項第１号ニ(ハ)「厨房その他正常時において煙が滞留する場所」とある場所には、原則該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。
(キ) 特定住戸部分の各住戸の床の面積が 100 ㎡以下であること。

- 16 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い- 17 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
別図２

省令第 12 条の２第１項第１号

１階

２階

①
②

居室を準耐火構造の壁及び床で区画壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ
・地上に通ずる主たる廊下その他の通路 準不燃材料
・その他の部分 難燃材料
③ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下、かつ、 一の開口部の面積が４㎡以下④ ③の開口部には、常時閉鎖式又は随時閉鎖式の防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッター不可）⑤ 区画された部分すべての床の面積が 100 ㎡以下、かつ、区画された部分すべてが４以上の居室を含まない。
※上図のように、１Ｆと２Ｆが 12 条の２区画されていない場合
１Ｆ玄関、廊下、倉庫、洗面所・便所及び風呂並びに２Ｆ廊下、更衣室、倉庫、洗面所・便所及び風呂をーの区画（居室を含まないこと。）とみなし、面積が 100 ㎡以下としなければならない。

- 18 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い- 19 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い- 20 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い- 21 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い- 22 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
３

13 条区画(１) 省令第 13 条第１項第１号
ア 適用できる防火対象物
政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(５)項ロ並びに(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表(６)項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料
老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この項において「居住型福祉施設」という。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、イに定めるところにより、居住型福祉施設の用途に供される部分に設置される区画を有するものの 10 階以下の階（第 13－21 図参照）

第 13－21 図- 23 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
イ

構造の要件（第 13－22 図参照）
(ア) 居室を、準耐火構造の壁及び床（３階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
(イ) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
(ウ) 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
(エ) (ウ)の開口部には、防火戸（３階以上の階に存する開口部にあっては特定防火戸に限り、廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
(オ) 区画された部分全ての床の面積が 100 ㎡以下であること。

第 13－22 図- 24 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(２) 省令第 13 条第１項第１号の２
ア 適用できる防火対象物
政令別表第１(５)項ロの用途に供される部分が存する同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(５)項イの用途に供される部分並びに居住型福祉施設（以下この項において「住戸利用施設」という。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、
イに定めるところにより、同表(５)項ロの用途に供される部分及び住戸利用施設の用途に供される部分に設置される区画を有するものの 10 階以下の階（第 13－23 図参照）

第 13－23 図- 25 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
イ

構造の要件（第 13－24 図参照）
(ア) 居室を、耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
(イ) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
(ウ) 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
(エ) (ウ)の開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの
又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている
廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
(オ) 住戸利用施設の各独立部分の床面積がいずれも 100 ㎡以下であること。

第 13－24 図- 26 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い(３) 省令第 13 条第２項
ア 適用できる防火対象物
主要構造部を耐火構造とした防火対象物（政令別表第１(２)項、(４)項及び(５)項
ロに掲げる防火対象物並びに同表(16)項に掲げる防火対象物で同表(２)項、(４)項及び(５)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の部分
なお、政令別表第１(２)項及び(４)項に掲げる防火対象物は、13 条区画をした場合であっても、スプリンクラー設備の設置を要する部分又は設置基準の床面積から除外できないものとされているが、省令第 13 条第３項第 11 号の規定により、スプリンク
ラーヘッド（以下この項において「ヘッド」という。）の設置を省略できる部分となること。（第 13－25 図参照）

第 13－25 図- 27 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
スプリンクラー設備の設置基準の床面積から 13 条区画された部分を除外できるものとされているが、当該 13 条区画以外の部分の床面積の合計が、政令第 12 条第１項に該当する場合は、13 条区画された部分を含め、スプリンクラー設備を設けなければならないこと。（第 13－26 図参照）
ただし、省令第 13 条第３項第 11 号の規定により、主要構造部を耐火構造とした次に掲げる防火対象物の階（地階又は無窓階を除く。）の部分（政令別表第 １(５)項ロに掲
げる防火対象物の用途に供される部分を除く。）で、13 条区画に該当するものは、ヘッドの設置を省略できる部分となること。
(ア) 政令第 12 条第１項第３号及び第 11 号の防火対象物（政令別表第１(２)項、(４)項及び(16)項イに掲げるものに限る。）
この場合、政令第 12 条第１項第３号の政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物の 10 階以下の階に適用する場合の省令第 13 条第２項第１号の構造の要件にあっては、次によること。
ａ 特定用途に供される部分が存する階 床面積 200 ㎡以下で区画
ｂ 特定用途に供される部分が存しない階 床面積 400 ㎡以下で区画(イ) 政令第 12 条第１項第４号及び第 10 号の防火対象物(ウ) 政令第 12 条第１項第 12 号の防火対象物（政令別表第１(16)項ロに掲げるものに限る。）

第 13－2 図
第 13－26 図- 28 -

第 13 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の取り扱い
イ

構造の要件（第 13－27 図参照）
(ア) 耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次に該当するもの
ａ 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
ｂ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
ｃ ｂの開口部には、特定防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
ｄ 床面積が、防火対象物の 10 階以下の階にあっては 200 ㎡以下、11 階以上の階にあっては 100 ㎡以下であること。
(イ) 耐火構造の壁及び床で区画された廊下で、前 (ア)ａ及びｃに該当するもの

第 13－27 図- 29 -