2021/8/26

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

大規模感染リスクを低減するための高機換気能設備
等の導入支援事業

補助事業の手引き（交付申請・完了実績報告）

本手引きは、交付申請及び完了実績報告に関して、補助事業者における事務処理が円滑に実施されることを目的としています。
補助事業者は、機関（補助事業者）内の責任体制の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正使用等の防止のための処置の実施等、補助事業を適正に運営・管理するための管理体制を整備しなければなりません。また、補助事業の実施に際しては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）、採択通知書に記載された採択決定の内容及びこれに付された条件に従うほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年法律第 179 号）の規定に基づいて適正に補助事業を実施する必要があります。
補助事業者は、これらの要件を遵守し、責任をもって補助事業を実施し、その事業成果の波及に努めなければなりません。

一般社団法人静岡県環境資源協会

―目 次 ―
1（ 交 付 申 請 ・ 完 了 実 績 報 告 ） ................................................................................................. 1
１．交付申請から補助金交付までの手続きについて ...................................................................... 3
２．交付申請について ..................................................................................................................... 4２－１ 交付申請書の提出について................................................................................................ 4
２—２ 補助対象経費について ....................................................................................................... 6
２—３ 利益等排除について ........................................................................................................ 14・利益等排除の方法 ....................................................................................................................... 14
３．交付決定以降、完了実績報告に向けて重要なポイント ......................................................... 15
３—１ 事業内容等の変更について.............................................................................................. 15
３—２ 契約先の選定方法について.............................................................................................. 16
３—３ 写真台帳の整備について ................................................................................................. 18
４．完了実績報告書について ........................................................................................................ 24
４—１ 完了実績報告書の提出について ...................................................................................... 24
４—２ 事業内容等の変更について.............................................................................................. 26
４—３ SERA における指導・実地調査について ....................................................................... 26
５．経理処理について ................................................................................................................... 26
５－１ 振込受領書等支払いを証する書類について .................................................................... 28
５－２ 補助金の額の確定と支払について................................................................................... 29
５－３ 取得財産の管理について ................................................................................................. 29
５－４ プレート等の貼付けについて .......................................................................................... 30
５—５ 会計検査院による会計実地検査について........................................................................ 31
６．事業報告書の提出について ..................................................................................................... 39※完了実績報告書とは異なります ................................................................................................. 39

１．交付申請から補助金交付までの手続きについて交付申請から補助金交付までは以下のような手続きとなります。工事、設備導入の契約・発注については、遡及適用を除き必ず交付決定日以降（交付決定日を含む。
）に行なってください。
なお、本補助事業は、公募要領に定める補助事業期間内（令和４年１月 31 日までに検収 事
業完了 支払完了）までに完了し、令和４年３月末までに一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。）から補助事業者へ補助金を交付する必要があります。それ以降は、補助金の交付はできません。
また、完了実績報告書の書類不備等により令和４年 3 月末までに交付額を確定できなかった
場合も、補助金の交付は出来ません。補助事業完了後、完了実績報告書及び精算払請求書の提出手続きを経て、補助金が交付されますので、スケジュール管理には十分注意してください。
締切期日に関わらず、1 日でも早い提出をお願いいたします。
＜補助事業の流れ＞

SERA

補助事業者

調達先

応募申請書の作成と提出

申請内容の審査

調達先は３者以上の見積もり合わせ、または入札で選定する。

採択後１カ月以内を目処に提出してください。

採択

交付申請書の作成と提出【 交付規定 様式第１】交付申請書の審査

補助事業の開始日は、
契約書、注文請書の日付となります。

交付決定

契約 （発注）
遡及適用を除き、契約・発注日は交付決定日以降（交付決定日を含む）であること。

工事完了【 工事完了届】

補助事業の完了日は、検収確認後、支払完了後検収確認【 検収調書】
工事費用請求【請求書】

補助事業を完了した日（検収日）から起算して３０日を経過した日、又は令和４年２月１０日のいずれか早い日までに提出

工事費用支払【 支払いの確認ができる書類】

完了実績報告書の提出【 交付規程様式第１１】

完了実績報告書の審査
交付額の確定精算払請求書の提出【 交付規程様式第１４】補助金交付
事業報告書の提出【交付規程様式第１6 】

3

年度完了後３０日以内に提出

２．交付申請について
２－１ 交付申請書の提出について＜交付申請書の提出（交付規程第５条）＞
補助事業者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
）は、様式第１交付申請書を SERA に提出してください。様式第１は、SERA ホームページよりダウンロードしてください。
＜提出期限＞
原則として、採択決定通知を受けた日から 1 か月以内を目途に提出してください。
（提出が遅れる場合は、ご相談ください。
）＜提出方法について＞
様式第１交付申請書と全ての添付書類一式を電子データで E-mail アドレスあて送付してください。
（１メールあたりで受信できる容量は 10MB を目安としてください）。電子メールは受信後、SERA から受領の確認メールを返信します。受領の確認メールが届かない場合は、確認のメールまたは電話をすること。

＜提出先＞
一般社団法人静岡県環境資源協会
申請先 メールアドレス

center@siz-kankyou.or.jp

メールの件名は、【 識別番号 換気交付申請書 申請者名】とすること。
＜メール件名記入例＞
例：【 V0231-001 換気交付申請書 株〇〇環境商事】
注：V0231-001 は採択決定通知書の別紙に記載
留意事項
・SERA ホームページから交付申請提出書類一覧表及び必要な様式をダウンロードし、確認に欄にチェックし漏れないようにお願いします。
・応募申請書に添付済の資料・様式も全て再提出していただきます。
・応募申請時に本会担当者から指示及び修正を受けたものは必ず修正後ものとしてください。
・電子ファイルのファイル名は交付申請書提出書類一覧表の番号・名称とし、複数ファイルがある場合は枝番を付けてください。
・交付申請書提出書類一覧表の形式（Word、Exdel、PDF）によって提出してください。
＜照明設備の CO2 削減効果を算入した場合の提出書類＞
原則として、補助対象とする全熱交換機・空調設備と同じです。

4＜参考資料の参照について＞交付申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１ 実施計画書、別紙２ 経費内訳書で、添付した参考資料を参照する場合は、下記例のように、どの番号の資料を参照するのかを明記し、検索しやすいようにしてください。また、機器表と図面、見積書はひも付けを行い、相互に参照しやすくしてください。

別紙１
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 実施計画書
事業名

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
事業者名
区分

代表事業者
※採択結果等は代表申請者に連絡を選択してください。

業種

資本金

選択してくださ

従業員

い

数

代表者役職

万円
名

氏名

所在地

いたします。

電話番号

FAX 番号

E-Mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
別紙２
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業に要する経費内訳(1)総事業費・交付規程 別表第２・別表第３に記載
所要経費された区分、費目お(5)基準額よび細分の名称以外は記載しないよ
うにしてください。

(2)寄付金その他の収入0円(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額0円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額円(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円(8)補助金所要額(7)×1/2※１－・見積書のどの品目に該当す
円
円るのか明記してください。

円(9)補助基本額
費用対効果が70000円を超えた場合(7)×70,000[円/ｔ-CO2]
÷CO2 １ｔあたりの削 減
コスト [円/ｔ-CO2](10)補助金所要額(9)×1/2

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費

金額

積算内訳

350,000 全熱交換器設 備

労務費

120,000 換気設置工事

見積書2ページ参照（見積書表 紙備考①）

20,000 ☓・記載された金額を、計算せずに見積書等で確認できるようにしてください。
ただし、別紙２の積算内訳に「単価×個数」等で記載された場合を除く。

5

6人・日

見積書4ペ ージ参照

２—２ 補助対象経費について＜経費計上の考え方＞
・補助対象となる経費は、以下の全ての要件を満たした経費です。
・交付規程別表第２第２欄（または別表第１）に定める補助対象経費の費目の範囲であること。
・交付申請書または変更・計画変更承認申請書に記載され、SERA に承認された経費であること。
・補助対象期間内に実施された経費（請求された場合を含む。
）であること。
・必要な証拠書類がすべて揃っていること。
※交付決定日の前に契約（発注）した費用は補助対象経費とは、認められません。
（納品の場合の例）
事業完了
補助対象期間

見積

発注
（契約）

納品

検収

請求

支払

見積

発注
（契約）

納品

検収

請求

支払

見積

発注
（契約）

納品

検収

請求

支払

見積

発注
（契約）

納品

検収

請求

▲

⇒ × 費用計上できません⇒ ○ 費用計上可能⇒ ○ 費用計上可能

支払 ⇒

×
ん

原則費用計上できませ

▲

1/31

交付決定

注１：
「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。補助事業完了後の完了実績報告書には、当該補助事業に要した経費の支払が完了したことを証明する振込受領書等を添付する必要があります。
補助事業は、公的な資金を用いて行われることからその経費の妥当性について厳しく精査されます。工事業者等からの見積取得にあたっては、材料費や労務費は「一式」ではなく、「台数」、「個」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、以下のように、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料 P.10～12 に、見積書例を掲載していますので、見積依頼にあたっての参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場合は、SERA から見積書の再取得を依頼することになります。

6

見積例
経費区分・費目

規格等

数

単位

単価

金額

備

考

4

本

1,270

5,080

積算資料 8 月号 P.798

10

人

19,000190,000

物価版 8 月号 P.856
公共工事設計労務単価

量＜材料費＞
スパイラルダクト

溶融亜鉛
メッキ鋼板

＜労務費＞
ダクト配管工費

ダクト工

※ポイント
１．材料費の単価は、①建設物価、②積算資料、③定価の優先順位で単価を確認し、掲載されていない費目を見積単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
２．労務費は、毎年度農林水産、国土交通の 2 省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」
を準用し、事業実施可能な単価とする。
３．諸経費額については、公共建築工事共通積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とする。
４．上記、建築物価等は最新のものを参考とし、写しを添付すること。
５．見積書は、交付規程別紙２との比較が容易であるように作成すること。
＜事務費について＞
事務費は、補助事業者自身の事務手続きに係る費用になります。補助事業を行うために直接必要な事務費であり、当該事業で使用されたことが精算時に証明できるものに限り、補助対象になります。共済費・賃金を計上する場合、従事日誌の作成が必要となりますので、整備しておいてください。
また、旅費の計上については、旅行会社や出張者本人への支出証拠書類、航空券・搭乗券等の証拠帳票、出張報告書等を整備しておいてください。
なお、本補助事業の交付申請手続き及び完了実績報告、精算払請求の手続きに係る事務費用
は、補助対象外になります。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事等について＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象とします。
交付申請の際、導入する主要設備に付属する設備・機器について、その設備・機器が主要設備を稼働させるためにどのような役割を果たすのかを明らかにして、SERA の承認を得ること
で補助対象とすることができます。

7

＜補助対象外経費＞
以下の費用は補助対象外となります。総事業費中の補助対象外経費は明確にして下さい。
・二酸化炭素排出量削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器、法定必需品など
・経年劣化等によってエネルギー消費効率が低下したものを劣化前まで回復させることに係る経費
・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
・予備設備、兼用設備、将来用設備
・官公庁等への申請、届出等に係る経費・本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、精算払請求等の手続きに係る経費・上記補助対象外経費に係る諸経費＜補助金額の算出＞
補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（1,000 円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。
※下限額や上限額の設定がある補助事業があります。
＜小数点以下の端数整理＞
金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）に準じ、
原則「切り捨て」とします。
ただし、自社製品の調達等による利益相当分の排除の算出の場合は、切り上げとします。
また、補助事業者の社内規定等において端数処理方法が規定され、事前に SERA が認めた場
合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按
分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小数点以下３位以下を切り捨てとします。

8

換気・空調設備と照明設備は原則別途の見積とする。

例

見

積

参考見積書（設計書）

書
見積番号
令和３年

押印がされていること。

株式会社環境資源

御中
環境資源設備株式会社 会 設 環
社 備 境
之 株 資
印 式 源
住 所 東京都港区虎ノ門・・・

貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。
環境資源旅館における全熱交換型換気扇更新工事（環境省補助事業 ○○○の省 CO2 改修事業）

12,568,810円（税抜）

引渡場所 環境資源旅館
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限 ３ヶ月

品名 及補助対象工事

1-1

工事費

1-1-1

本工事費

山
田

交付申請時において１ヵ月以上の有効期限があること。

項目1

話 03-1234-5678

電

消費税は別途申し受けます

1-1-1-1

月 日

仕様

数量

単位

単価

材料費や労務費は一式ではな
く、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

見積単価を使
（単位：円）
用した場合は見積書を添付備考
し、参照できるようにする
こと

金額

カタログ
等定価の
わかる根
拠を添付

（直接工事費）

1

台

材料費

1

台

1

台

80,00080,000

定価

415,000 円

リモコンスイッチ

1

台

10,00010,000

定価

15,000 円

防振吊り金物

4

台

7,500

30,000

定価

10,000 円

5,000

20,000

建設物価 2017 年 7 月号

HEX-1

全熱交換型換気扇

LGH-N65RXW

スパイラルダクト

４本

見積単価（見積-1）

P.529

100

ケーブル・電線

9

m

1,891

189,100

建設物価 2017 年 7 月号

P.529ケーブル・電線

1

雑材料

式

7,200

7,200

20

人工

21,000420,000

配管据付費

5

人工

20,400102,000

電工費

40

人工

22,600904,000

機

器

搬

入

据

付

費

材料費

×

0.03
根拠資料の
コピーを添
付し、該当
箇所をマー
キングして
ください

・・・
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。

共通仮設費

1

式

150,000

150,000

現場管理費

1

式

500,000

500,000

一般管理費

1

式

350,000

350,000

試運転調整

1

式

150,000

150,000
補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

（撤去工事費）
撤去費用
人工

10

人工

21,000210,000＜補助対象外＞

解体処分費

1

式

450,000

450,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1

式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1

式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1

式

80,00080,000＜補助対象外＞

10

別表第２
１ 区
分
工事費

２

費目

本工事費

３

細分

（直接工事費）
材料費

労務費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設
計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費
次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
一般管理費
請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

11

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場
合においてこれに要する材料費、労務費、労務者
保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

12

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
４細
分
社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

賃金

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をい
う。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

13

２—３ 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達（工事を含む。
）がある
場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、利益等排除の方法については原則以下のとおり扱うこととします。
・利益等排除の方法（自社製品）
原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
なお、「製造原価」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明し、その根拠となる資料が必要となります。
（自社工事）
原則として、直接工事費（材料費（雑材料費含む。
）、据付等の労務費）とし、間接経費は積み上げされたもの以外は認められません。
労務費は、公共工事労務単価に標準歩掛（人工）を乗じたものとします。

14

３．交付決定以降、完了実績報告に向けて重要なポイント
３—１ 事業内容等の変更について※補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に SERA 担当者までご相談ください。
※応募申請時からの変更及び、交付申請時からの変更、どちらの場合も SERA 担当者への連絡が必要です。
※変更内容によっては不適切と判断され、変更が認められない場合があります。
些細な変更であっても必ず事前に SERA 担当者までご連絡ください。

＜事業内容等の変更（交付規程第６条、第８条第１項第三号）＞
記載内容と異なる内容の補助事業を行う場合には、第８条第１項第三号に基づく計画変更承認申請または、第６条に基づく変更交付申請を行い、SERA の承認を受ける必要があります。
（交付規程様式第２又は第５）補助事業者は、SERA の承認を受ける前に補助事業の執行を行うことはできません。
＜換気量及び二酸化炭素排出削減量について＞
本事業は、新型コロナウイルス対策として換気設備の改善（換気量の増加）とともに、既存の業務用施設の省ＣＯ2 改修の促進により、CO2 排出量を削減することを目的としています。
当然、補助事業の採択にあたっては、換気量及び二酸化炭素排出量の削減効果が審査項目としています。
従いまして、事業内容の変更により採択時または交付決定時より期待していた換気量の改善
CO2 削減効果が見込めないことが明らかになった場合は、採択取り消しとなる場合があります。
変更交付申請書には、換気量、二酸化炭素排出量削減の算出過程・根拠を示した資料を必ず添付してください。

15

３—２ 契約先の選定方法について
補助事業者が補助事業に係る設備等の導入等を発注又は契約する場合は、補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、経済性を確保する観点から競争入札や３者以上による見積合わせを実施するなど競争原理を用いた適正な契約を行うとともに、単に利便性など
で特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の実施に十分留意してください。
また、業者選定にあたっては、補助対象経費での比較を行い、最も安い金額を採用してください。
＜認められない例＞
・代理店１者から３社分の見積をとる場合
・３者全て子会社から見積をとる場合 等
事業完了後の完了実績報告には、採用・不採用の見積書等、業者選定の経緯がわかる資料を必ず添付いただくことになります。
＜見積依頼書について＞
見積依頼書は、原則、社規定の書式を使用し作成してください。
見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領、金額を抜いた見積書等を添付し、その全てを交付申請書及び完了実績報告書に添付していただきます。
※留意点
・見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容を基本として作成され、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・見積依頼仕様書はすべての依頼先に同じ内容で提示されているか。
・公募開始日以降の見積依頼となっているか。

＜見積書、見積仕様書について＞
３者以上から入手した見積書、見積仕様書について見積依頼仕様書にて求めている内容に過不足がないか確認を行い、差異がある場合は、揃うまで再見積を行ってください。
※留意点
・必要な設備、材料、工数等が、適当な費目で正確に計上されているか。
・見積金額が妥当か。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当か。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーでの見積りか。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備及び将来用設備、予備設備等とならないことが明確に確認できるか。（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。
）
・採用見積書と不採用見積書で、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区分されており、各費目・区分の比較ができるか。
（採用だけが詳細な見積書で、不採用見積書が概算見積となっていないか。）

16

（注意）契約の都合上、補助対象経費以外（撤去費等）を含めて契約した場合は、補助対象経費と他の経費の内訳がわかるよう、明細を備えてください。

＜３者以上の見積もり合わせでの工事業者等選定の場合に必要な書類＞【交付申請時】
見積依頼書と、１者以上の見積書を取得し、参考見積書とし添付。

A 社向け

A社

見積依頼書

見積書

【完了実績報告時】
見積依頼書と、３者以上の見積書を添付。

B 社向け

C 社向け

A 社向け

見積依頼書

見積依頼書

見積依頼書

※内容は A 社※内容は、A 社

向けと同じ

向けと同じ

A社

B社

C社

見積書

見積書

見積書

※見積書、積算書の費目毎の金額と、別紙２経費内訳書の費目毎の金額の、つながりが確認できるようにしておいて下さい。
※見積書の有効期限は、契約時点で有効であるようにして下さい。
※500 万円以上の見積には、見積業者の建設業許可証の写しを添付して下さい。

17

３—３ 写真台帳の整備について
本補助事業では、設備、機器等の導入前、導入後の設置状況等を確認できるよう、工事状況
写真を整備しておく必要があります。写真台帳は、完了実績報告書に添付いただく書類です。
下記例を参考に、第３者が見てわかりやすく整理してください。

✓ Ａ４サイズの用紙としてください。

1-B

写真

写真番号 A-01-2
工事名
撮影場所・位置 A-01
施工状況 施工中
設備名・器具番号
設備型番
撮影日
その他

1-A

写真

写真番号 A-01-1
工事名
撮影場所・位置 A-01
施工状況 施工前
設備名・器具番号
設備型番
撮影日
その他

✓ プレート等の貼付けと記載内容がわかる写真も添付してください。
（5-3 取得財産の管理について参照）✓ 写真には、説明文や説明図（図面）等を付けて整理してください。
✓ インデックス等をつけて分かりやすく整理
してください。

写真番号 A-01-3
工事名
撮影場所・位置 A-01
施工状況 施工後
設備名・器具番号
設備型番
撮影日
その他

写真

✓ 写真ファイルの記録形式は、ＪＰＥＧを基準とし、400 万画素以上を指標としてくだ
さい。

・施工前、施工中、施工後がわかるように整理してください。
・共通する項目はページごと等にまとめて記載可
・銘板写真は改修前設備と改修後設備を撮影するこ
と。

撮影例

図面例
B

B

装置３

C

C
装置１
装置２

A

A
工事の施工によって不可視部分となるなど、後日目視による検査が不可能または容易ではない部
分については、施工の完了後においても各施工部位の状況が確認できるよう撮影してください。その際、全体を記録できるよう、必要に応じて複数の角度から撮影することとし、また、工程ごとに定点から撮影してください。撮影箇所は、撮影位置図、平面図、構造図等に上記例を参考に記載してく
ださい。

18

＜看板の作成＞
写真は、「写真撮影用看板の記載参考例」（P26）を参考に、必要事項を記載した看板を文字が判読できるよう撮影対象とともに写してください。
＜撮影対象について＞
写真は、原則として全ての補助対象設備について、施工前（設備の撤去前）、施工中（設備を撤去中または撤去後）、施工後（新設備を取り付け後）の各時期で、同一位置、同一方向から撮影してください。空調室外機や給湯、熱源機器等は単体で全て撮影してください。
ただし、数の多い空調室内機は、下記の①部屋単位で引いて撮影した写真と、②型番ごとの代表写真の撮影で可とします。
①部屋全景写真空調室内機は、部屋ごとに、同一位置から施工前、施工中、施工後の全体写真を引いて撮影してください。原則として全ての更新機器が撮影範囲に含まれていることとします。部屋が大きい場合は、分割して撮影してください。
① 型番ごとの代表写真
空調室内機は、更新した機器の型番ごとに、代表写真を施工前、施工中、施工後に１セット撮影してください。寄って撮影し、必要に応じ複数の角度から撮影してください。
③銘板写真
銘板写真は、機器の型番ごとに代表写真を更新前と更新後の機器両方を撮影してください。
工事完了後に撮影が困難な設備の銘板は、必要に応じ工事前に撮影してください。
④プレート写真
プレート等写真は貼付後に、原則全てのプレート等を撮影してください。
また、銘板写真及びプレート等写真は、別にインデックスを付け、何を撮影したものかわかるように説明を入れて整理してください。 （P.30 にプレートについての説明有り）<貼付プレートの例>
令和２年度（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）

財産名 全熱交換器＜機器リストと配置図例（空調室内機）＞
補助事業により取得した財産は、原則単体ごとに全て撮影していただく必要があります。ただし、数の多い空調室内機は下記の方法で整理してください。
写真台帳は、機器リスト及び配置図と整合を取ってください。また、器具名称等は実施計画
書や実績報告書の名称と合わせてください。機器リストは必要に応じ作成し、配置図は必ず作成してください。

19

配置図（例）

Ａ部屋

b1
a1

A-02

a2

B-01

Ｂ部屋

A-01

b2

B-02

b3

A-03

a3

機器リスト（例）
インデック
ス番号
○○
○○
○○
○○
〇〇

写真番号

器具番号

A-01
A-02
B-01
B-02
B-03

a1～a2
a2
b1～b2
b1
b3

器具名称

型番

全熱交換器
全熱交換器
空調室内機
空調室内機
空調室外機

●●●●
●●●●
●●●●
●●●●
●●●●

＜注意事項＞
・写真撮影は、交付決定日以降に行ってください。

20

個数

左欄の説明

2
1
2
1
1

A 部屋の全体写真
同型番の代表写真
B 部屋の部屋全体写真
同型番の代表写真
室外機は個別に撮影

B-03

交付決定通知書の
文書番号

令和２年度

写真撮影用看板の記載参考例

高機能換気設備等の導入支援事業

交付決定番号:静環資支発第 0３●●●号

事業所名:●●株式会社●●事業所

21

様式第１（第５条関係）
識別番号
令和３年

荒木 信幸

日

採択通知書２枚目中央部、３(１)の識別番号を記載すること

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長

月

殿

申請者 住

所 ●●県●●市●●町 2-2-2

氏名又は名称 株式会社えこさーびす
代表取締役社長 ▲▲▲▲

代表者の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記

１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業
☑大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
別紙 2 の(8)補助金所要額、また２ 補助事業の目的及び内容は(10)補助金所要額を記入して別紙１ 実施計画書のとおりください。

３ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）※１

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり

22

消費税は対象になりませんので原則は 0 円になります。但し、消費税法における納税義務者とならない補助事業者等は対象にすることができます。
別途、消費税仕入税額控
除確認書類を提出して下

５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日～年（事業開始日：令和３年 月

月

日

事業終了予定日（検収日）を記載して下さい。予定でかまい
ません。

日）※２
遡及で無い場合は、削除して下さい。

６ その他参考資料

遡及での申請の場合は、事業の開始日には、契約日または発注日を事業開始日とし

７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等て記載してください。

（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名

申請者を記載してください。

（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

代行申請者ではありません。

注 規程第３条第２項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
※１

別紙２の(8)の金額を転記すること。但し、(10)に金額の記載がある場合は(10)を記載すること※２

令和３年１月８日以降まで遡及して補助事業を実施する場合は換気設備工事の契約日または発注日を記載すること

23

４．完了実績報告書について事業完了後、完了実績報告書を速やかに作成してください。２月、３月は完了実績報告書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。
締切期日に関わらず、1 日でも早い提出をお願いいたします。
４—１ 完了実績報告書の提出について
補助事業者が本補助金の支払を受けるためには、補助事業の完了後、完了実績報告書を一般
社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）に提出し、SERA から交付される補助金の額の確定通知を受ける必要があります。
＜完了実績報告書の提出（交付規程第 11 条）＞
補助事業者は、補助対象事業の完了時に補助事業を完了した証拠となる完了実績報告書を作成し、SERA に提出してください。
＜提出期限＞
以下のいずれかの早い日までに提出してください。

※締切期日に関わらず、1 日でも早い提出をお願いいたします。
・事業完了した日（検収日）から起算して 30 日を経過した日
・令和 4 年 2 月 10 日
＜提出方法について＞
様式第１１完了実績報告書と全ての添付書類一式を電子データで E-mail アドレスあて送付してください。（１メールあたりで受信できる容量は 10MB を目安としてください）。電子メールは受信後、SERA から受領の確認メールを返信します。受領の確認メールが届かない場合は、確認のメールまたは電話をすること。

＜提出先＞
一般社団法人静岡県環境資源協会

center@siz-kankyou.or.jp

申請先 メールアドレス

メールの件名は、【換気実績報告書 ID 番号 申請者名】とすること。
＜メール件名記入例＞
例：【換気完了実績報告書

V0231-001 株〇〇環境商事】

注：V0231-001 は採択決定通知書の右下に記載
留意事項
・SERA ホームページから完了実績報告書提出書類一覧表及び必要な様式をダウンロードし、確認欄にチェックし漏れないようにお願いします。
・交付申請書に添付済の資料・様式も全て再提出していただきます。
・交付申請書の審査過程で本会担当者から指示及び修正を受けたものは必ず修正後ものとして
ください。
24

・電子ファイルのファイル名は交付申請書提出書類一覧表の番号・名称とし、複数ファイルがある場合は枝番を付けてください。
・交付申請書提出書類一覧表の形式（Word、Exdel、PDF）によって提出してください。
＜照明設備の CO2 削減効果を算入した場合の提出書類＞
原則として、補助対象とする全熱交換機・空調設備と同じです。
但し、写真台帳は不要とします。
＜補助金の算出＞
補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（1,000 円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。
＜小数点以下の端数整理＞
金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）に準じ、
原則「切り捨て」とします。ただし、自社からの調達による利益排除率の算出の場合は切り上げとします。
また、補助事業者の社内規定等において端数処理方法が規定され、事前に SERA が認めた場
合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按
分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小数点以下３位以下を切り捨てとします。

30

25

４—２ 事業内容等の変更について
補助事業の実施に際しては、補助金交付申請書の記載内容に従って行わなければなりません。
補助事業の内容を変更する場合は、必ず事前に SERA 担当者までご相談ください。
＜事業内容等の変更（交付規程第６条）＞
やむを得ず記載内容と異なる内容の補助事業を行い補助金の額を変更する場合には、変更交
付申請を行い、SERA の承認を受ける必要があります。
（交付規程様式第２）補助事業者は、SERA の承認前に補助事業の執行はできません。
＜経費の費目間の配分変更＞
補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき（各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更を除く）、補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更である場合を除く）は、
計画変更承認申請書を SERA に提出し、その承認を受ける必要があります。
（交付規程第８条第1 項第三号）。SERA の承認前に補助事業の執行はできません。
① 各費目（交付規程別表第２第２欄）の 15％を超えて変更する場合
設備費、工事費、事務費等の各費目の 15％を超えて変更する場合、計画変更承認申請を行い、SERA の承認を受ける必要があります。
（交付規程様式第５）② 各費目の 15％の範囲内で変更する場合
補助対象経費の各費目のそれぞれの配分類の 15％の範囲内での変更は SERA の承認は必要ありませんが、必ず SERA 担当者までご連絡ください。
③補助事業の内容を変更する場合
補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更である場合を除く）は、計画変更承認
申請書を SERA に提出し、その承認を受ける必要があります。変更内容の程度にかかわらず、
必ず SERA 担当者までご連絡ください。

４—３ SERA における指導・実地調査について
SERA は、補助事業の実施状況を確認するため、その実施中または完了後に必要に応じて報告を求めるとともに、実地調査を実施します。実地調査の実施に当たっては SERA から事前に連絡しますが、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。
≪証拠書類等の確認≫
・収支簿、入金伝票、支払い決議書、見積書、契約書（注文書、請書）、納品書、出荷証明書、工事完了届、検収調書（納品書に検収印を押印したもので可能です。※検収した旨の文言およびその日付の記載と検収者の署名・捺印をすること）、請求書、振込依頼書、振込受領書、領収書等が支払ごとに整理されているか確認します。
・預金通帳（補助事業用）、帳簿、元帳については、入金伝票、支払伝票との整合性が取れているか確認します。
・取得財産管理台帳
・事業の実施における証拠品として、写真・成果品等の物的証拠の整理、管理を行ってください。

５．経理処理について
補助金は、補助事業の実施結果に基づき交付されるものであるため、経費を使用する場合は26

経済性・効率性を十分考慮するとともに、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分したうえで、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を明らかにする必要があります。
＜区分整理と経理帳簿（収支簿）について＞補助事業に係る経理については、以下の例のように帳簿を設けて、収支簿及び全ての証拠書類を備え、補助事業以外の経理と明確に区分してください。
（例えば、補助事業に係る現金出納帳、資産台帳、備品台帳等は補助対象以外の経理帳簿とは別に作成してください。
）また、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額などその支出の状況が明らかになるようにしてください。
《帳簿例（各社で用いている様式を使用していただいて構いません）》
帳簿（交付規程第 8 条第１項第八号 関連）
令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）
）

日付

相手先

令和２年 10 月
31 日
令和２年 11 月
30 日
令和３年 1 月 10
日

××空調株
式会社
（株）〇〇設備一社) 環境 資
源協会

支払・
収納
支払
支払
収納

内容
換気設備の更新・工事費
用として
空調・照明設備の更新・工事費用として
令和 2 年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等
補助金

借方

貸方

会計処理

5,000,000

銀行振り込
み
銀行振り込
み

2,500,000
3,750,000＜証拠書類について＞
完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類を添付いただきます。
・工事についての契約書 又は 発注書・注文請書（口頭発注は不可。必ず作成すること。契約・発注日は交付決定日以降。必要な収入印紙が貼付されていることが確認できること。
）
・納品書 又は 工事完了届
・出荷証明書・検収書（納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及び、その日付の記載と、検収者の署名・捺印をすること。
）
・請求書及びその請求内訳書・振込受領書等支払を証する書類
以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了届、検収書、請求書、振込受領書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列で整備してくだ
さい。
＜照明設備の CO２削減効果を算入した場合の注意事項について＞
・照明設備に関して、工事写真及び出荷証明書の提出は不要です。
・照明設備を補助対象経費と一括契約する場合、経理関係の証拠書類は補助対象経費と同様に添付する必要がありますが、別契約の場合は、納品書及び、検収書を提出してください。
＜帳簿・証拠書類の提出・保管義務について＞補助事業に係る帳簿と全ての証拠書類については、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。また、SERA または会計検査院から提出を求められた場合には、いつでも提出ができるようにしてください。
27

＜収益納付（交付規程第８条第 1 項第十二号）＞
補助事業者が補助事業の成果によって相当の収益が生じたと認められる場合には、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付していただくことがあります。

５－１ 振込受領書等支払いを証する書類について
完了実績報告書には振込受領書等支払いを証する書類を添付します。提出期限内に支払うことができない相当な理由があると認められる場合には、請求書の添付のみでも可とします。この場合には、事前に SERA に協議のうえ、精算払請求書提出時に振込受領書等支払いを証する書類を添付して提出してください。
※３月末までに補助金の支払いを受けられるよう、スケジュールに十分注意してください。
（正当な理由の例）① 労務費、人件費等支払いが月末締めの翌月払いになるため②事業の進捗上、補助対象期間の終了直前に経費が発生したが、経理の都合上、完了報告書の提出期限内に支払うことができない場合＜経費の支払い方法＞
経費支払い方法は、金融機関からの振込とします。
＜支払いの証明＞
補助事業者の経理処理において通常使用している納品、検収、支払いを確認できる書類を整理するとともに、下記を参考に支払いを客観的に証明する根拠資料を完了報告書に添付してください。
※金融機関への振込手数料については、補助対象外となります。払込手数料を先方負担にしないで下さい。
※他の取り引きとの相殺払い、手形、手形の裏書き譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）、
事業期間内に契約が完了しない割賦による支払いは行わないでください。
※補助事業以外の支払いとの混合払いは行わないでください。
混合払いを行った場合、内訳がわかるように説明資料を添付してください。
（振込金額の内訳：
補助対象業務分○○円、他業務分△△円など）①銀行振り込み（マニュアル）の場合
・振込金受託書（銀行の受領印が付されているもの）
・振込金受領書・振込明細書・振込金額と経費金額の整合性が確認できる資料②銀行振込み（電子決済）の場合・銀行に送信した振込依頼電子データを印刷したもの（引き落としの記録の判る通帳の表紙及び該当ページのコピーを添付のこと）
・銀行からの振込依頼確認通知書
28

交付規程・公募要領等で満たすべき要件等を定めている場合は、それらが明確に確認できる書類を必ずご提出ください。

５－２ 補助金の額の確定と支払について＜補助金の額の確定と支払（交付規程第 12 条、第 13 条）＞
SERA は、補助事業者から提出された完了報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助事業の完了の認定と補助対象経費（実績額）として適当と認めた経費を基に補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知します（交付規程様式第 13）。なお、必要に応じて補助事業者に対して補助対象経費精査のための説明資料の提出を求めることがあります。
補助金の支払いは、補助金の額を確定した後に行いますので、交付額確定通知書を受け取った後に、補助金精算払請求書（交付規程様式第 14）を速やかに SERA に提出してください。
＜補助金精算払請求書の提出期限＞

交付額確定通知受領後、速やかにご提出ください。
（令和４年３月 1８日（金）厳守で提出してください）※修正がないか確認いたしますので、押印前にワードファイル等で担当までお送りください。
２月・３月は実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

締切期日に関わらず、１日でも早いご提出をお願いいたします。

＜提出方法について＞
様式第１４（第１３条関係）精算払請求書は PDF にて、金融機関名等が確認できる預金
通帳表紙及び表紙裏のコピーと併せてメールより送付すること。
メール件名は「識別番号、精算払い請求書の送付、担当者名」とする。
記載例：「ｖ０２３１－００１精算払い請求書の送付 〇〇あて」

５－３ 取得財産の管理について
取得財産等について、交付規程様式第 10 による取得財産等管理台帳を備えてください。
＜取得財産の管理（交付規程第８条 13 号）＞
補助事業者は、補助金により取得した財産等について、プレート等を貼付してください。な
お、取得財産等の価格が 50 万円以上のものについては、取得財産等管理台帳を整備し適切に管理してください。
＜取得財産の処分制限（交付規程第８条第 1 項第十四号）＞
取得財産等のうち単価が 50 万円以上の機械器具、備品及びその他の財産は、その財産を補助
事業終了後に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保供与しよう
29

とするときは、あらかじめ SERA の承認を受けなければなりません。SERA の承認を得ずに、取得した財産等の処分を行った場合には、補助金交付決定の取り消しや補助金の返還を命じることがあります。
取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間としています。

５－４ プレート等の貼付けについて補助事業により取得し、または効用の増加した財産であることを事業者が把握し、誤って処分等を行わないために全ての取得財産（「設計のみ」の場合を除く）にプレート等を貼付してください。また、取得価格が 50 万円以上の財産は、「取得財産等管理台帳」で管理する必要があります。
＜プレート等を貼付する場所について＞① 単体で稼動する設備については、各設備本体② 一式で稼動する設備については、一式ごとに設備本体③ 設置後外部から見えない設備については、当該設備の上物等④ 複数年度にかけて完成する設備については、完成年度毎に設備本体
ただし、各年度に完成（稼動）する設備については、各設備毎に貼付してください。
＜貼付プレートの例＞
令和２年度（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）

財産名 全熱交換器

注１：プレート等の素材や大きさについて特段の決まりはありませんが、法定耐用年数期間、保持・視認できる状態を保てる素材・工法を用いてください。
注２：プレート等の作成及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
注３：プレート等の貼付位置等に迷った場合は SERA 担当者までご相談下さい。

取得財産等

貼付の考え方等

換気設備

・各系統ごとに１枚

空調設備

・各系統ごとに１枚

30

貼付場所等
・設備本体外側（外部から見易い箇所）
・設備本体外側（原則室外機）５—５ 会計検査院による会計実地検査について補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
なお、完了実績報告書及び、各年度の事業報告書は、会計検査院から提出を求められた場合のためにも、適正に整備・保管を行ってください。

31

＜完了実績報告書 記載方法＞
様式第１１（第１１条関係）
事業完了（検収日）後 30 日以内または２月 10 日のいずれ
か早い日

令和

年

月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長

荒木 信幸

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業） 完了した場合（中止・廃止）
は削除または二重線取消
完了実績報告書
交付決定通知書の日付と通知書の文書番号である静環資支発第〇〇号を記入

令和
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）を完了（中止・廃止）しましたので、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記載。
含む場合は経費所要額精算調□レジリエンス強化型 ZEB 実証事業書（８）補助金所要額に対す交付決定通知書のる額（小数点以下切り捨て）
日付と静環資支発□大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業を記入
第〇〇号を入力

１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）

２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
交付決定通知書で通知された交付決定額

金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
32

月

日

番号）
円 ）

交付決定日以降の事業を開始した日（契約日、注文請
日）

年

月

日 ～

年

すべての補助事業の検収日月日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）

完了実績報告書提出書類一覧表を確認し全て添付

７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名

申請者
代行書でありません。

（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

33

事業実施報告書
別紙１
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 実施報告書
事業名

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
事業者名
区分
業種

選択してください。
選択してくだ

従業

さい

員数

代表者役職

資本金

万円
名

氏名

所在地

代表事業者
※採択結果等は代表申請者に連絡をいた

電話番号

FAX 番号

E-Mail アドレスします。

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
役職
電話番号

氏名
FAX 番号

備

考E-Mail アドレス
事業実施責任者

事業者の名称

氏名

役職名

電話・
FAX 番号

E-Mail アドレス

共同事業者

代行申請者

〇交付申請書に添付した実施計画書を修正して作成することが簡易で正確です。以下の修正等を行って作成してください。
・表題 実施計画書 → 実施報告書
・完了した事項は完了形・過去形で記述（行った。実施した。等）
・記載のデータ（数値）は実績値に置き換える。
事業費、CO2 削減量、導入設備型番 等

34

経費所要額精算調書
別紙２

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）経費所要額精算調書 交付決定通知書に記載された補助基本額

１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その(4)補助対象経費実支出額(3)差引額(1)－(2)

他
寄付金その他の収入がない場合は 0 円
円

0円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円(8)補助金所要額(7)×1/2

円(9)補助金交付決定額

1,000 円未満は切り捨て(5)基準額－ 円(10)過不足額(9)－(8)

交付決定通知書に記載された補助金の額円

円

円

入札、見積合せ等により、(7)補助基本額が変動した場合は算出しなおしてください。

経費区分・費目

金

額

精 算 内

【8-1．証憑類（契約①）
】

（記載例）
工事費

〇〇〇

本工事費

〇〇〇

参考資料のどの番号の資料を参照するのか明記

材料費

〇〇〇

・

〇〇〇

・

〇〇〇

付帯工事費
・

本補助事業を受注した業者に、請求書の内訳
を交付規程の別表第２第２（または第１）の区分、費目、細分に準拠したものとするよう指導し、その請求書の内訳を転記する。

〇〇〇
〇〇〇

・

〇〇〇

機械器具費

合

訳

業者による「値引き」の類は、精算調書に記載するのではなく、各費目等に「値引き」分を反映させて
ください。

計

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万以上のもの）
名

称

名称は精算調書や請求書の名称に合わせること。

仕

様

数量

単

価

金

額

単体で機能するものは単体で、システムで機能するものはそのシステムで計上する。
空調等は、一式で機能する系統単位で計上すること。室外機
1 基と複数室内機によりシステムが構成されているマルチ空調の場合は、その単位とする。
補助対象の室外機・室内機・付属品等の設備一式に設備設置等のための直接工事費・間接工事費を按分等により含めて計上すること。

注 本内訳に、請求書、振込受領書、又は計算書等を添付する。

35

購入時期

財産毎に検収確認した月を記入精算払請求書様式第 14（第１３条関係）
識別番号〇概算払は行いません

年

月

日

一般社団法人静岡県環境資源協会
会長

荒木 信幸

殿

交付申請を行った代表事業者

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名交付額確定通知書の日付と静環資支発第〇〇号（通知書の文書番号）を記入

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）
精算払請求書
年
月日付け
第号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）の精算払を受けたいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）
交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額

金

0,000,000 円

２ 請求金額の内訳

交付額確定通知書の確定金額を記載、交付決定金額と異なる場合があります。

(単位：円)
交 付 決 定 額
0,000,000円

確

定
①

額

概算払受領済額②

差 引 請 求 額①－②

0,000,000円

0円

0,000,000円

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義※カナの記載例：
・環境資源株式会社→ カンキョウシゲン（カ金融機関名 ：
・株式会社環境→カ）カンキョウ
支店名：・社会福祉法人環境 → フク）カンキョウ
預金種別：
・医療法人環境資源→ イ）カンキョウシゲン
口座番号：
・医療法人社団環境 → イ）カンキョウ
名義：
・医療法人財団環境資源 → イ）カンキョウシゲン
カナ：
・社会医療法人環境資源 → イ）カンキョウシゲン
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等※必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。
※統合等で支店名に変更がないかご確認ください。

（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名
36

（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注３の払込先の金融機関名等が確認できる預金通帳表紙及び表紙裏をコピーして添付すること。
規程第３条第２項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

37

取得財産等管理台帳
様式第 10(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）取得財産等管理台帳（令和 3 年度）
財

産 名

規

格

（備品等名）

数量

単 価
(円)

金 額
(円)

取

得

耐用

設置又は

年月日

年数

保管場所

一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上の財産を記入する。

財産毎に検収確認を行った日を記入する。

耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」で定める期間とします。

注１

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・
ZEB 化支援事業）交付規程第８条第 1 項第十三号に規定する処分制限額以上の財産とする。

２

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。

３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

38

６．事業報告書の提出について※完了実績報告書とは異なります＜事業報告書の提出（交付規程第 16 条）＞
補助事業者は補助事業が完了した翌年度からの１年間、毎年度終了後 30 日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
＜提出時期＞
毎年度終了後 30 日以内＜提出方法＞
別途、協会の HP に掲載予定。

39