第 1 回首都圏連合フォーラム
報告書

八都県市首脳会議

首都圏連合フォーラムの開催趣旨
今後の首都圏における連携施策に取り組むため、八都県市の首脳と経済界の代表等民間の方たちなどによるフォーラムを設置し、行政の取組状況を踏まえ、幅広く率直な意見交換を行います。

八都県市首脳会議について
１構成員
埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、横浜市長、
川崎市長、千葉市長、さいたま市長

２

経緯
昭和54年(1979年)に六都県市首脳会議として発足し、平成４年に千葉市長が加入、平成15年にさいたま市長が加入し、現在の八都県市首脳会議となりました。
３

会議の目的
八都県市の知事及び市長が長期的展望のもとに、共有する膨大な地

域活力を生かし、人間生活の総合的条件の向上を図るため共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としています。

1

■ プログラム〈日時〉平成 18 年 11 月 15 日(水)13 時 15 分〜16 時〈会場〉横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ

１

開 会

２

あいさつ

３

テーマ課題説明４

意見交換(1) 公会計制度(2) 青少年問題(3) 観光振興(4) 社会資本整備(5) 環境問題

５まとめ
首都圏連合フォーラム宣言

６

閉 会

Ⅱ

構成員名簿
2

■ 出席者（敬称略・50 音順）

有識者等

う え

だ

上 田

りゅう

い ち

隆 一

経営士、環境省・環境カウンセラー
1998年からＴＥＭ ・環境マネジメントシステム研究所代表。ＮＰＯ法人環境ネット
ワーク埼玉代表理事、ＮＰＯ法人埼玉環境カウンセラー協会理事、（社）日本経営士会北関東支部幹事、（社）日本経営士会北関東支部埼玉県会運営委員、ＮＰＯ法人環境カウンセラー全国連合会副理事長。
お お

に し

たかし

大 西

隆

東京大学先端科学技術研究センター教授
東京大学工学部教授等 を経て、1998年から現職。専門は都市計画、国土計画。国土審議会委員、産業構造審議会委員 、（社）日本都市計画学会会長、川崎市臨海部再生
リエゾン推進協議会会長。主著に「逆都市化時代」（学芸出版社）、「欧米のまちづく
り都市計画制度」（ぎょうせい）、「都市とは何か」（岩波書店）等。
か ね

こ

金 子

じ ん

よ う

仁 洋

評論家
1955年警察庁入庁 、警察庁国際刑事課長 、警察大学校教授・校長、内閣広報室長を歴任。1996〜2006年桐蔭横浜大学教授「統治構造論」。神奈川県参与、川崎市政研究会代表、21世紀臨調「国の基本法制検討会議」運営委員。主著に、「県庁がなくなる日」（マネジメント社）、「 政官攻防史」（文春新書）など。
し ん

じ

進 士

い

そ

や

五十八

東京農業大学地域環境科学部教授、日本学術会議会員
東京農業大学農学部長 などを経て、1999〜2005年まで同大学学長。
（社）日本造園学
会会長 、（社）日本都市計画学会会長などを歴任。日本野外教育学会会長、環境省・
農林水産省・国土交通省自然再生専門家会議委員 、（財）さいたま緑のトラスト協会
理事長。
た

な か

じゅんいちろう

田 中

順一郎

三井不動産㈱代表取締役会長、東京商工会議所副会頭
1951年三井不動産 ㈱入社、1987年代表取締役社長 、1998年代表取締役会長 。日本商工会議所特別顧問、（社）首都圏不動産公正取引協議会会長、不動産公正取引協議会連合会会長、（社）日本経済団体連合会常任理事、不動産団体連合会会長、（財）東京観光財団理事長。

3

ぬ か

が

まこと

額 賀

信

㈱ちばぎん総合研究所代表取締役社長
1970年日本銀行入行。オックスフォード大学留学（経済学修士卒）、日本銀行神戸支店長を経て、1998年から現職。主著に「観光革命」（日刊工業新聞社）、「 需要縮小の危機」（ＮＴＴ出版）など。国土交通省「外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究」の座長を歴任。
は ん

ざ わ

榛 澤

よ し

お

芳 雄

日本大学名誉教授、千葉市地球温暖化対策地域協議会会長
日本大学理工学部教授 、同大学理工学研究所次長を経て、2002年から現職。専門は
都市交通計画 、システム工学。千葉市都市計画審議会会長、千葉市環境審議会副会長、2004年から千葉市地球温暖化対策地域協議会会長。
み つ

は し

三 橋

た だ

ひ ろ

規 宏

千葉商科大学政策情報学部教授、千葉県資源循環型社会づくり推進会議会長
日本経済新聞社で日経ビジネス編集長、論説副主幹 を経て、2000年から千葉商科大
学政策情報学部教授。国連大学ゼロエミッションフォーラム 理事、中央環境審議会
委員、環境を考える経済人 の会21事務局長、全国地球温暖化防止活動推進 センター
運営委員会議長。
む か

え

向 江

ま さ

あ き

正 晃

さいたま市ＰＴＡ協議会会長、(社)日本ＰＴＡ全国協議会副会長
片柳小学校ＰＴＡ会長、片柳中学校ＰＴＡ会長、旧大宮ブロック顧問等を経て、2004
年度からさいたま市ＰＴＡ協議会会長。2006年度(社)日本ＰＴＡ全国協議会副会長 。
よ ね

だ

米 田

ま さ

み

正 巳

東京富士大学経営学部教授、東京都会計基準委員会委員長
1979年公認会計士登録 。中央監査法人代表社員を経て、2000年米田公認会計士事務所開業。2003年から東京富士大学経営学部教授。2002年から東京都の会計制度改革に関する委員会委員長、2006年から東京都会計基準委員会委員長。
り

ひ ろ

李

み ち

宏 道

㈱ローズホテルズ・インターナショナル代表取締役社長・総支配人㈱ホテルホリデイ・イン横浜に勤務、同代表取締役社長・総支配人を経て現職。㈱重慶飯店代表取締役社長、横浜中華街発展会協同組合常務理事 、（財）横浜観光コン
ベンション ・ビューロー評議員、横浜商工会議所常議員、横浜商工会議所中部支部副支部長、横浜観光プロモーションフォーラム副議長。

4地域経済団体の代表

か わ

も と

川 本

よ し

（敬称略）

ひ こ

宜 彦

埼玉県商工会議所連合会会頭・さいたま商工会議所会頭
2006年から現職。㈱サイサン取締役会長兼ガスワングループ社主。
（財）サイサン環
境保全基金理事長、（社）埼玉県 エルピーガス 協会会長、（社）日本エルピーガス機器検査協会理事長。
ち

ば

千 葉

し げ

た ね

滋 胤

千葉県商工会議所連合会会長・千葉商工会議所会頭
2000年から現職。(株)ケーブルネットワーク千葉取締役会長。(財)千葉市国際交流協会理事長、(財)千葉県産業振興センター副会長、(財)ちば国際コンベンショ
ンビューロー副会長、ベンチャークラブちば会長、ジェトロ「千葉貿易情報センター」会長。
や ま

ぐ ち

山 口

の ぶ

お

信 夫

東京都商工会議所連合会会長・東京商工会議所会頭
2001年から現職。旭化成 ㈱代表取締役会長 。日本商工会議所会頭 、中小企業庁中小企業政策審議会会長 、（社）日本商事仲裁協会会長、(社)全国市街地再開発協会会長、(財)海外貿易開発協会会長、外務省顧問、(財)日本産業デザイン振興会会長、 (社福)
東京都共同募金会会長 、日本銀行参与。
う え

の

たかし

上 野

孝

神奈川県商工会議所連合会会頭・横浜商工会議所会頭
2006年から現職。上野トランステック㈱ 代表取締役 CEO。特別法人全国内航 タンカ
ー海運組合会長、特別法人日本内航海運組合総連合会副会長、在横浜ベネズエラ・ボ
リバル共和国名誉領事館名誉領事。
な が

さ わ

長 澤

あ き

ひ こ

明 彦

川崎商工会議所会頭
2004年から現職。ＪＦＥジーエス㈱顧問。川崎市産業人材育 成協議会会長 。川崎産
業観光振興協議会会長 。川崎ものづくり ブランド推進協議会会長 。かわさきイノベーション連絡協議会会長。かわさき名産品認定事業実行委員会委員長。

5

八都県市首脳

う え

だ

き よ

し

上 田

清 司 （埼玉県知事）

ど う

あ き

も と

堂 本

い し

は ら

こ

暁 子 （千葉県知事）

し ん た

ろ

う

石 原 慎太郎 （東京都知事）

ま つ

ざ わ

松 沢

な か

し げ

成 文 （神奈川県知事）

だ

ひろし

中 田

あ

べ

ふ み

宏 （横浜市長）

た か

お

阿 部

孝 夫 （川崎市長）

つ る

け い

お か

い ち

鶴 岡

啓 一 （千葉市長）

あ い

そ う

か わ

相 川

い ち

宗 一 （さいたま市長）
6

7

「首都圏連合フォーラム」宣言
首都圏においては、これまで「ディーゼル車対策」や「青少年問題」など、都県域を越えるさまざまな広域的な課題に対し、八都県市が一体となって取り組み、多くの成果を得てきた。

しかし、行政課題が広域化、多様化している状況を踏まえ、今後の首都圏における広域連携を進めていくためには、行政と民間との協調や交流が極めて重要であるとの認識から、このたび神奈川県に八都県市の首脳や経済界の代表、有識者等の 24 名が一堂に会し「首都圏連合フォーラム」を開催した。

なお、記念すべき第１回は、「自治体の会計手法」「青少年問題」「観光振興」「社会資本整備」「環境問題」について、率直な意見交換を行い、いずれの課題についても、今後、行政と民間が連携・協働して取り組むことの重要性が確認された。
我が国において首都圏が政治、経済、文化等の中核的役割を担うとともに、引き続き日本を牽引し、活力ある地域として発展していくために、本日行われた「第１回首都圏連合フォーラム」の成果を踏まえ、今後の広域連携の取組を推進することを宣言する。

平成１８年１１月１５日
第１回首都圏連合フォーラム参加者一同

8

目

次

１ 座長あいさつ1２ 意見交換

2

(1)

公会計制度

2

(2)

青少年問題

6

(3)

観光振興

10

(4)

社会資本整備

17

(5)

環境問題

29

３ まとめ

36

１

座長あいさつ神奈川県知事

松沢成文

開会に当たりまして、八都県市を代表して、そして開催県の座長として一言ごあいさつを申し上げます。
本年春に開催されました八都県市首脳会議におきまして、行政課題の広域化、多様化の状況を踏まえて、今後の首都圏における広域連携を進めていく上で、行政と民間との協調や交流が極めて重要であるとの認識から、首都圏連合フォーラムの開催が合意されました。
趣旨に御賛同いただきました各商工会議所の会頭の皆様や有識者の皆様方からの御参会を得まして、本日、首都圏サミット（八都県市首脳会議）としては 50 回目の節目に当たるこの機会に、記念すべき第 1 回の首都圏連合フォーラムが神奈川県で開催できましたことを、まず座長として心からお礼を申し上げたいと思います。
御承知のとおり、八都県市では地震などの防災対策、ディーゼル車対策などの環境問題など、都県域を越える様々な広域的課題に対し、一体となって取り組み、これまで多くの成果をあげてまいりました。本日、午前中に開催された第 50 回八都県市首脳会議におきましても、東京湾を活用した首都圏ツーリズムの実施や教育問題、環境対策などの取組が確認されたところでございます。
本日のフォーラムは第 1 回ということで、自治体の公会計制度改革から環境問題に至るまで、大変幅広いテーマについて自由活発な意見交換をお願いしたいと考えております。
首都圏は人口 3,400 万人、我が国の人口の約 3 割を占め、また GDP は 150 兆円を超え、ヨーロッパの主要な国家に相当するなど、世界有数の大都市圏を形成しております。この地域において、行政と民間が固く結束することで、首都圏力を高め、先進的な取組を進めていくことが、日本全体にとっても大変意義が大きいのではないかと考えております。
さて、この会場の入口のフロアに「秋の神奈川再発見キャンペーン」のポスターなどを展示させていただきました。
また、会場のバラは、本県の農業技術センターで現在開発中の新しい品種のバラでございます。どうか、この機会をとらえて、神奈川の秋も堪能していただきたいと思っているところでございます。
最後に、このフォーラムが首都圏における今後の広域連携の取組強化の大きなきっかけになることを祈念いたしま
して、また、皆様方の御協力をお願いいたしまして、座長のあいさつとさせていただきます。
本日は、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。

1

２

意見交換

（1）公会計制度座長（松沢神奈川県知事）
それでは、早速意見交換に入りたいと思います。お手元の資料の表紙、第 1 回首都圏連合フォーラムと記載されております冊子の 1 ページ、プ
ログラムをお開きいただきたいと思います。ここに記載されている順に沿って進めてま
いりたいと思います。御発言は適宜行っていただいて結構ですが、各自最初の御発言を頂く場合は、大変恐縮ですが、御自身の簡単なプロフィールを少し添えていただければありがたいと思います。
それでは、最初の議題の「地方自治体における会計制度改革の推進について」、提案をいただいた東京都の石原知事さんから御発言願います。
石 原（東京都知事）
こんにちは、東京の石原でございます。
ちょっと風邪で声を嗄らして失礼いたしますが、今日の会合に先立ちまして 4 県の知事さんと、それぞれ各県の商工会議所の代表さんでプレミーティングのようなことをいたしましたときに、私、このお話をしました。それを踏まえてのことでありますが、今日、各県、都市の経済界の代表の方々がおいでになっているので、これは論を待たないことだと思います。私も、かねがね国の会計制度というのは本当におかしいものだという気がしていまして、大福帳の域を出ないわけです。どんな企業でも、どんな小さな会
社でも当然、発生主義、複式簿記を採用してやっていますので、国に比べれば柔軟な財政運用ができるはずです。私も閣僚をしているときなど、国会で非常に滑稽な現象として、3 年も前の決算委員会に引き出される。何で 3 年経ってやるのかわからんですが、内閣も変わっていまして、前前々任者の頃の話ですから、「私、よくわかりません」と言うと、質問する野党の方で「わからんで済むか」と。わかりっこないです、そんなものは。そういうばかげたことを延々やっているのが国会です。私も知事になりまして、こういう基本的な問題を変えなければいかんなと思って、たまたま非常に親しかった当時の公認会計士協会の会長の中地さんにも相談しまして、まず機能的なバランスシートを作ってもらいました。それを踏まえて、東京発信の発生主義、複式簿記の原案を作らせていただきました。これは経済界の方が良く御存知でしょうけれども、やはり普通の私企業の資産と地方自治体という公共団体が抱えている資産というのは、おのずと性格も違いますし、それに対する評価も違ってくると思います。
そこら辺、苦労しましたし、これは同じ都道府県でも、政令指定都市でもそれぞれ性格が違って、かなり違いが質的にあるかもしれませんが、いずれにしろ、私はもっと合理的な、どこの企業もやっている、民間が当然、当たり前でやっている会計制度というものを自治体が採らずして、
国民・市民の負託にこたえる合理的な財政運用ができるか、
税金の使い方ができるかという話です。ということで、ここにこういう著書をたたき台として作らせていただきましたので提出しました。これは、お読みいただくと、こんなことは当たり前だと民間の方はおっしゃるでしょ うけど、かなり政治の世界では、画期的というか、今までなかったことでして、なかったことそのものが滑稽な話でして、大体先進国でこういう会計制
度を採っていない国は、日本くらいだったのではないでしょうか。

2

そういうことでこれを提案いたしましたが、ここで具体的な御議論は結構であります。
基本的に「そうだ、当然のことだ、それは歴史的な必然だ」とおっしゃっていただける
なら、これを皆さんお持ち帰りいただいて、専門的な見地から、この点が良い、悪いということを御評価いただいて、更にブラッシュアップして、まず首都圏、それから日本全体に、国がやらないなら自治体が先行して、とにかく地方分権の一つの突破口として実現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
座 長
ありがとうございました。
それでは、続いて東京都の会計制度改革に関わっておられます東京富士大学の米田教
授、いかがでしょうか。
米 田（東京富士大学教授）
米田でございます。
私は、平成 11 年 6 月から東京都の公会計制度改革を石原知事の指示のもとで実施しております。先ほど石原知事から紹介がございましたように、今日、中地先生がここに来られる予定だったのですが、公認会計士の国際会議が、現在、イスタンブールで開催されておりまして、私が代わりに来ているようなことでございます。
公会計制度については、知事が言われるとおりでございまして、今日、ここには商工会議所の方もいらっしゃいます。企業の方もいらっしゃいます。逆に考えてもらえばいいのですが、企業会計に「資金収支だけでやれ、損益計算書とバランスシートは作るな」
なんて言われると、経営の意思決定もできないし、どの製品を売ってもいいかもわからない。どれだけ利益をあげてもいいかわからないということになると思うのです。では、国、自治体と企業では、経営管理に差があるのか、ということです。マネージメント（経営管理）は一緒だと思うのです。自治体と企業では経営目的の違いがあると思いますけ
れども、いずれにしても、経営する、経営管理をするということは全く変わらないわけです。この経営管理の違いで、いろいろな問題が出てきています。
例えば身近なところでは夕張市の問題、このような問題も、やはり経営感覚の欠如だと思うのです。決して複式簿記、発生主義に変更することがすべてを変えることではな
いと思います。企業会計であっても倒産する会社は倒産するわけです。そういう意味では、その会計制度をどう使うかということです。それを使われる皆さんや私たちの活用の仕方と思います。今日は石原知事のもとで、本も出版されておりますので、お手元にある本を読んでいただければ十分理解できると思いますので、よろしくお願いします。
座 長
ありがとうございました。
それでは経済界の視点から、東京商工会議所の山口会頭さん、よろしくお願いします。
山 口（東京都商工会議所連合会会長）
東京商工会議所の会頭の山口でございます。
行政としては、住民に対する説明責任があると思いますが、現在の政府の決算等を見ましても、我々民間から見ますと、全くよくわからないことが非常に多いということです。当然に石原知事がおっしゃったように、複式簿記と発生主義でやらなければおかしいと思っております。例えば、防衛庁の予算とか決算を見ましても、既に決めて発注して、それがその年の予算では計上されず、後年度負担という形で、どんどん後から後から決算で出てくるということでありまして、予算書を見ましても、その年の決算を見ましても全くわからないというような状況です。是非、複式簿記、発生主義の会計にして住民によくわかるように行政としても説明をしていただきたいと思っております。

3前回の会議のときに、石原知事から言われまして、この件については経団連の奥田会長にもお話をしました。経済界からも働きかけるということで、政府や各地方自治体に対して、この会計制度を是非やっていただきたい、知事の方からは東京都で開発したツールについては、無料でサービスするという話もございましたが、制度を変えるということは、会社でもそうですが、なかなか担当者の抵抗があって、進みにくいということもありますので、方針を決めてちゃんとやる、やるしかないということだと思っております。
座 長
ありがとうございました。
ただ今皆さんから御提言がありましたが、ほかに御意見等がございましたら、よろし
くお願いいたします。
中 田（横浜市長）
意見交換ということでよろしいですね。東京都石原知事が前回の八都県市サミットでこの提案をされて、積極的にやっていくべきだということを私も発言し、今、市役所内でも東京都にもいろいろお問い合わせさせていただいたりしながら研究を行っているところです。
横浜市として皆さんに御披露方々お伝えすると、新聞でお読みになったかもしれませんが、横浜市は先般スタンダード&プアーズ社から格付けを取得したのです。日本の地
方自治体としては初めて取得しました。これは、東京都の公会計制度と同じく、透明度を高め、税金の無駄遣いをしないためにはどうするかという観点から重要なことだと思って取り組んできました。特に東京都と横浜市の場合は、昨年度から起債をするに当たって、テーブル方式から離脱をさせてもらって、公募債のうち、かなりの割合をマーケ
ットの中で自由にやらせてもらっている。こういうことを考えると、マーケットからき
ちっと評価される自治体になっていなければだめなのですね。特に、外債を発行するのではないとしても、日本国内で当然外資系の企業なども投資してくるのです。スタンダ
ード&プアーズ社という全世界的に自治体の格付けを行っている会社の格付けを日本の地方自治体はどこも取っていない。なぜ取っていないのかというと、東京都提案の公会計制度にせよ、格付けにせよ、国がそういう仕組みを全く概念として持っていないからです。国が持っていないと地方に言わない、地方は言われなければやらないと、こういう状態の中で長年来ているのです。
横浜市の場合は、例えば貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などは全部公開して、スタンダード&プアーズ社に、トップのインタビューから始まり、
かなり中身を見られて、それで初めて格付けされたのです。ちなみにローマやモントリ
オール、近隣であればソウルなども、格付けを持っています。日本の自治体は横浜市が今回初めてだったのですが、東京都の取組は私どもとしても勉強させてもらいます。今後横浜市にとって必要なことは、純資産変動計算書を作り、東京都と同じようにシステ
ム上インプットすれば、すべて連動され、体系的に見られるようにすることだと思います。そういうことは日本の自治体の中でも八都県市がやっていかなければならないこと
で、私どもとしても大いにやっていこうと思っております。
一方では、先ほど申し上げた格付けについては、考え方はいろいろあるかもしれませんが、私は取得していくべきだと思います。そういうことをしないと、総務省がいつまでたっても、地方は同じだ、全部同じ信用力だと言っていることを我々が認めてしまっているようなものです。全部同じだというのであれば、金融機関はノーリスクで貸し込めるのであり、夕張市のような破綻を起こしてしまうのです。八都県市ならば大丈夫かもしれませんが、大方の自治体は恐らく格付けを取るのは難しいと思います。というの

4

は諸表が全部出ていないからです。これについても一緒に検討していくべきと思います。
座 長
ありがとうございました。
上田（隆一）（経営士）
経営士の上田でございます。経営士というと馴染みがないかもしれませんが、いわゆるマネージメントコンサルタントを日本語で言うと経営士です。
民間の資格です。
実は、私はたまたま環境経営の分野をやっているのですが、環境経営がこのごろ自治体とか行政組織が取り組まれるときの評価の仕方で非常に困っていたわけです。民間ですと売上げとか取扱高ということをベースにして経営効率がある程度はじけるのです
が、行政組織の場合は、どうにも分母になるものが出てこないのです。つまり、会計のシステムがおかしいということは、マネージメントのシステムそのものがおかしいのだ
ろうと、私から見ると思います。ですから、このようにやっていただくと、行政組織も、模範となるような環境経営に取り組まれたときに、出た結果のパフォーマンスの評価が民間とそのまま比較ができるようになるのですが、今のままでは全然できない。その意
味では、全面的に是非これはやっていただきたい。そうしないと、私たちの世界では仕方なく、行政組織向けの環境マネージメントシステムを作ろうか、マニュアルを作ろう
かという手間がかかることになってしまうのです。ですから、その点では、こういう形
で同じレベルで評価ができるような仕組みを作っていただけると我々も非常に助かりますので、是非お願いしたいと思います。
座 長
大体よろしいですか。それでは、まとめさせていただきます。この東京都提案の公会計制度改革、これは一言で言うと地方自治体においても、もっと経営の視点を取り入れて、改革を進めていくべきだという御提案だと思います。東京都は国と比較しても相当進んだ取組をされているわけですが、我々八都県市としても、この東京都の提案をしっかりと受け止めて、既に研究させていただいておりますので、これを共同して進めていくという方向で再確認をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（一同 賛成）
座 長
それでは石原知事さん、そういう形でよろしいですか。
石 原
ついでに言うと、中田さん、東京も格付けされているんですよ。それで国より上になっちゃって、困っているんだ。
中 田
公表したのですか。
石 原
公表されています。
中 田
聞いていないですね。
石 原
そうですか。
上田（清司）（埼玉県知事）
東京都のやり方をしっかり勉強して、共同で取り組むということには基本的に賛成ですが、会計制度は法令で定まっていますので、別組みもまた作らなければいけない。多分東京都もそうだと思います。したがって、総務省の方に強力に呼びかけないと、二通りの会計書類を作るという形になっても、現実的に大変非効率的ですので、その部分の総務省に対する要望をきちんと加えていただければと思います。
座 長
今、上田知事さんからお話がありましたように、総務省の方でも研究しています。ですから、できるだけダブルスタンダードにならないように、東京都の提案が一番早いわけですから、できたら東京都の方式で統一できるようなことも含めて、国に対しても働きかけていくということを併せて確認したいと思います。そういうことでよろし
いですか。

5

ありがとうございました。それでは、公会計制度につきましてはこの程度とし、次のテーマに移りたいと思います。

（2）青少年問題
座長
次のテーマ、青少年問題について意見交換してまいりたいと思います。まず、
御提案いただいた、さいたま市の相川市長さんに御発言をお願いしたいと思います。
相 川（さいたま市長）
自己紹介という話もございましたので。さいたま市は平成 13
年 5 月 1 日に浦和、大宮、与野の 3 市が合併をしてできた新しい市です。そして、平成
15 年 4 月 1 日に全国 13 番目の政令指定都市へと移行いたしました。また、平成 17 年の4 月 1 日に岩槻が合併いたしまして、今 10 区、119 万人の人口を擁する町に育ってまいりました。私は旧浦和の市長を務めておりまして、さいたま市長として今、2 期目ということでございます。
それでは、本日の提案であります「子どもの望ましい
生活習慣の確立に向けた取組」についてお話をさせていただきます。青少年を取り巻く環境は急速に変化をしておりまして、今回のテーマ分野であります青少年問題、
これは日本にとって、今一番大事なテーマの一つであろうと考えております。さいたま市からは子どもの望ましい生活習慣の確立について提案をさせていただきたいと思います。
青少年問題も低年齢への広がりを見せています。殊に、このところいじめ等に関わる
ショッキングな報道が相次いでおります。
また、我が国の子どもたちの学力は国際的に見て上位にあるものの、数学や理科の学力に低下傾向が見られるなど、子どもたちの学力低下が大きな社会問題となっています。
その原因として食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れなどの影響が指摘をされています。さらに、ゲームやテレビ等、遊びの変化や人間関係の希薄化、自然体験や生活体験の不足も見過ごせない要素となってきております。21 世紀を担う子どもの健やかな成長のためには、生活習慣の確立が不可避の課題です。そのためには家庭との連携が必要でありまして、生活習慣の確立を家庭に呼びかけることも必要となってきています。
さいたま市では知育の総合的な振興策、「学びの向上さいたまプラン」を策定し、家庭で取り組んでいただきたいポイントとして、国が取り組んでいる「早寝早起き朝ごはん」の奨励はもとより、ゲーム、テレビ等の時間を制限して親子の対話を増やすこと、家庭学習の時間を確保することなどの生活習慣の確立を家庭に呼びかけています。子どもたちを取り巻く環境という視点で見たとき、八都県市は共通する条件が数多くあります。
そこで、前回の八都県市首脳会議において、さいたま市から八都県市共同で子どもの望ましい生活習慣の確立に向け、家庭への呼びかけ、家庭で取り組んでいただきたいポ
イントや、その取組の方法について検討することを提案いたしました。その検討の結果、八都県市共同「すくすく のびのび 子どもの生活習慣改善」キャンペーンを平成 19年度から 3 年間、毎年 7 月から 8 月までの学校の夏期休業中は強化期間として推進をしていくことになりました。このキャンペーンで「今 大切なのは家族で 元気・学び・会話」、これを八都県市共同キャッチフレーズとして、それぞれ各都県市の取組状況に6

応じた内容を家庭に呼びかけることにしております。また、各都県市及び各都県市の教育委員会が実施をする市民向けイベントを親子で参加という視点で見直し、家族で参加できるイベントの充実を図ります。また、関連する市民向けイベントに「八都県市共同『すくすく のびのび 子どもの生活習慣改善』キャンペーン」という冠をつけることとしております。
この家庭への呼びかけが、より実効性のあるものとなるためには、PTA をはじめ、民間の方々との連携も大切です。そこで、本日午前の首脳会議では、八都県市が PTA 協議会などと連携をしながら、子どもの望ましい生活習慣の確立を家庭に呼びかけていくことや、月 1 回はノーテレビ、ノーゲームデーを家庭に呼びかけていくことなど、キャン
ペーンを推進していくことを決定いたしましたが、その内容などに関しまして御意見をいただきたいと考えています。また、子育てや家庭教育に関心が低い家庭へ、より効果的に呼びかけるにはどうしたらよいのかということに関し、御提言をいただければと思っております。
それでは、よろしくお願いいたします。
座 長
ありがとうございました。
続きまして、PTA 活動等、実際に取り組まれている立場から、さいたま市の PTA 協議会会長の向江さん、いかがでしょうか。
向 江（さいたま市 PTA 協議会会長）
皆さん、こんにちは。さいたま市 PTA 協議会の会長を務めさせていただいております向江と申します。また、本年度は日本 PTA 全国協
議会の副会長も兼務させていただいております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
まず初めに、このような場で私が発言する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
子どもたちの健全育成に携わる者といたしまして、八都県市が共同して子どもたちの望ましい生活習慣を確立するために、取組を行うことについて大いに賛成いたします。
朝ごはんや睡眠など家庭でのことに言及することに異論もあるかもしれませんが、見過ごせない状況にあります。私の所属している日本 PTA 全国協議会でも「早寝早起き朝ごはんキャンペーン」を始めました。子どもたちのこのような状況に危機感を抱いております。この八都県市共同のキャンペーンは、早寝早起き朝ごはんのみならず、家庭での学習やお子さんとの会話についても触れており、このことは八都県市の子どもたちを取り巻く環
境を踏まえた一歩進んだ呼びかけであると思います。
我々保護者、大人は改めて子どもの望ましい生活習慣についての認識を高める必要があると思います。
私どものさいたま市では、心を潤す四つの言葉といたしまして、「おはようございます」「はい」「ありがとう」「ごめんなさい」を推進しています。このような言葉は、まず、我々大人から率先して発信していくことが大事なのではないかと思っております。
さいたま市の PTA におきましても、あいさつ運動の強化推進をしております。また、私自身も毎朝朝食を家族一緒にとるのが難しい状況ではありますが、週 1 回必ず家族一緒に食事をとるようにしております。また、家族ノーゲーム、ノーテレビデーなども作ったり、大人から積極的にあいさつを交したり、家族のコミュニケーションを図っていく
ことが大切ではないかと思います。

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我々大人は子どもの手本にならなくてはいけないのに、一方では、はっとする場面に遭うことが多くあります。例えば、授業参観に行きますと、後ろで見ている親が喋っていてうるさかったり、廊下で携帯電話でお喋りしているという状況が見受けられます。
また、様々な事情があるとは思いますが、学校に全く足を運ばない親がいるといった状況も見られます。そのような学校に足を運ばない親ほど文句や苦情を言う方が多いように感じられます。我々PTA の役員といたしましても、一人でも多くの親御さんたちに学校へ足を運んでもらい、親子で一緒に活動するような取組が大事ではないかと考えます。
一例といたしまして、私の地元では歴代の PTA 会長をはじめ役員経験者が中心となり、サポートクラブを組織し、バザーやクリーン活動を生徒、先生そして保護者と一緒に行っております。私自身 PTA の役員になって、子どもとの共通の話題に触れることにより、親子のコミュニケーションが図れるようになった喜びを実感しております。
最後に、子どもたちを取り巻く環境において、共通点の多い八都県市が共同して子どもたちの望ましい生活習慣を確立していくということ、このキャンペーンはとてもすばらしい取組だと思います。より多くの人たちに賛同してもらい、大きなムーブメントとなることを期待しております。
座 長
ありがとうございました。
それではこの青少年の問題について、皆さんから御意見がありましたら、お願いいたします。
堂 本（千葉県知事）
さいたま市の御提案に賛成でございます。首都圏から子どもた
ちが皆、あいさつをするように、そして朝ごはんを食べるようになれば、本当にすばら
しいと、千葉県でも一生懸命努力しておりますが、八都県市一緒に、そして今日は民間の方もおられますので、御一緒にできればとてもいいと思います。
私から、一言付け加えさせていただきたいと思いますのは、大人からやるキャンペー
ンもいいのですが、この間のいじめというのは、本当に私たちは辛い、しかし、大人から見えていないのがいじめだということで、先生方も非常に困っておられる、親も多分わからない場合がある。私は今、研究してほしいということで教育長に頼んでいるのは、子どもたち自身が話し合いをして、自分たちはいじめをしない、あるいは今のようなあいさつでもよろしいのではないかと思いますが、大人もキャンペーンをしながら、同時に子どもの方から、自分たちでそういうことを考え合う、気づき合うというやり方も大事なのではないかと思っております。それだけ付け加え、意見として申し上げさせていただきました。
石 原
この間、東京の教育委員の一人の方で、ある民間の大企業の最高責任者だった方が、私に久しぶりに先月ヨーロッパに行って、わりと長い間、20 日以上仕事でいたと。
一つ気付いたことは、ヨーロッパでは日本の中学生、高校生に当たる年代の子どもで携
帯電話を持っている人は一人もいなかったというのです。言われてみると確かにそうです。子どもたちの間に携帯電話が氾濫しているというのは、いろいろな弊害があって、一種の社会学的な問題になっているのです。例えばこの間、とてもおもしろい対談だったのですが、「ボイス」という雑誌で、首都大学東京の准教授の宮台君と斎藤環君、これも非常に優秀な精神病学者が対談して、とてもおもしろく読みました。彼らに言わせると、携帯も含めてパソコンもそうですが、情報の過剰な氾濫というのは、非常に子どもたちを本質的にスポイルする。宮台君の括り方がおもしろかったのですが、主に三つ弊害がある。一つは、情報の氾濫というのは、いろいろな情報を与えるために、勘違いを少なくした。勘違いが淘汰されると、子どもたちに想像力が枯渇して、夢を持つとい8

う機会を非常に淘汰している。もう一つは、昔は正悪の規範が非常にはっきりしていたが、情報化によりあいまいになった。
それで、皆さん、子どもの携帯にどういう情報が流れているか、御存知ですか。都は
そういうものを踏まえて、都の条例を変えましたが、若い女の子、未成年が唾尿の売買を禁止するという条項までつけたのですよ。唾尿というのは言葉のとおりで、唾とおしっこですよ。そういうものを条例で文言立てて禁止せざるを得ないくらい、情報が氾濫している。小学校の子どもまでが売春するようになった。
それから、三つ目は、思い込みというものが情報によって淘汰されて一種の夢がなくなって、自分は本当はある人を好きになって、すばらしい男で、すばらしい女だと思っていたら、情報に曝してみたら当たり前の女で、当たり前の男で、なんでそんなものに惚れるかみたいな話になって、意欲が阻害されるということを言っていました。同じよ
うなことを養老孟司君とか優れた学者たちがいろいろな角度で分析していますが、携帯一つ見ても、西洋の社会、文明の先進国ではあんなふうに子どもが携帯をみんな持っているという現象はあり得ない。こういうことは、私たちは一つの反省の材料として考えるべきなのではないでしょうか。
皆さん、必要がないから御覧にならないでしょうけど、クリックすれば、あるいは押せば、携帯で恐るべき情報が容易に入ってくる。いろいろな風俗が跋扈して、例えば渋谷の若者が多い雑踏のあの空間の中に、どんなに目に見えない情報が渦巻いて氾濫しているか、ぞっとします。東京都がある試みでやってみたリサーチで映像にも写っていますが、未成年の子どもたちがある時間になって、二人で相談して、とても残っている金が足りない。どうしようか。要するに男、ひっかけようと。出会いのサイトに電話して探すと、こちらの名前を名乗ると 30 分後に 20 数件のプロポーズがある。その中から二人で一番カモになりそうな男を捜して連絡すると、その男が現れるうんぬんの話ですが、こういう文明の便宜性にかまけた情報の氾濫というものをどこかで抑制しないと、子どもたちの人間性はどんどん変わって異質なものになって、子どもたちは本質的に人間として不幸な成長の仕方しかしないと思います。ちょっと長くなりましたが。
座 長皆さんから、それぞれお話いただきましたが。
相 川
ちょっとよろしいですか。いずれにしても、青少年の問題というのは、大きな問題でありまして、今、石原知事がおっしゃったように携帯というツール一つとってみても、全くどうしたらいいかという問題なのだろうと思っています。いずれにしても、生活習慣の確立に向けた取組、これは八都県市すべてが必要性を皆さん感じておられる問題でありますから、共同でのキャンペーンをこれから強力に実施をしてまいりたいと思いますので、是非御協力方、よろしくお願いを申し上げます。
座 長
今、相川市長さんにまとめていただきましたが、最後にお話がありましたようにさいたま市からの提案であります。是非とも、今日の会議で頂いた御意見も踏まえて、
また、さいたま市から具体的に提案が出ておりますので、こうした件についても八都県市のサミットで協議を行い、一緒にできるキャンペーンですとか運動を進めていくという方向でよろしいでしょうか。
（一同 賛成）
座 長
ありがとうございました。それでは青少年問題については、この程度といたしまして、次のテーマに移りたいと思います。

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（3）観光振興座

長
3 番目のテーマの観光振興について意見交換してまいりたいと思います。まず、
御提案いただいた横浜市の中田市長さんからお願いいたします。
中 田
提案させていただきました横浜市長の中田でございます。
「東アジアからの旅行客の受入について」という表題ですが、観光全般についてお考
えいただいてももちろん結構です。横浜市の場合は、特に 3 年後の 2009 年に開港 150
周年、そして市政 120 周年という節目を迎えるということで、こうした点を重視しながら進めております。
そして、午前中に行った八都県市サミットでも毎回議論しているように、例えば空港整備といったことについても、積極的に発言させていただいており
ますし、羽田空港の再国際化ということについても懸案を片付けながら、全体として真剣に取り組んでいこうということを何度も確認しています。午前中の会議でも横浜サミットの話をさせていただきましたが、それもこうした中において重視しているところです。
東アジア全体に目を向けて見ますと、2008 年が北京オリンピックです。そして 2010
年が上海万博ということになります。国際的なイベントが、どうもお隣で活発に行われているわけです。そんな中だからこそ、石原都知事も 2016 年の東京オリンピック招致に手を挙げられ、午前中の会議で首都圏八都県市としても応援していこうということを再確認しました。石原都知事の思いも多分そうだと思うのですが、私も JOC の竹田会長
とも何度もこの件はお話させていただきました。今度、北京でオリンピックが開催され、その前は韓国で開催されました。その前が東京で 1964 年、昭和 39 年に行われています。
東アジアで次、どこで行うのか言えば、やはり日本がオリンピックの 2 巡目に入っていかなければいけないのです。ソウル、釜山、あるいは上海が 2 巡目に入ってはいけないのであり、そういう意味で日本の中で 2 巡目の夏季オリンピックをしっかりとつかんでいくために、勝てる候補地はどこなのかと言えば、東京であることを、東京都も石原都知事も考えて進めていらっしゃると私も理解しているつもりです。
観光ということについては、日本の場合はこれまで遅れていました。去年は盛り返したかもしれませんが、その前の年くらいまでは韓国の方が外国人の観光客が日本よりも多かったのです。日本の方が、観光資源が多いはずなのに、韓国の方が外国からの観光客が多いという事態になってしまっているのです。我々は人口減少社会を迎えるのですから、そういう意味では経済の中に観光も含めて、どのようにして人口減少社会の中でも一定の成長を保っていくのか、非常に重視しなければいけないということになります。
横浜市として、一例だけ申し上げますが、私が市長になった年度の最後あたりに、今、フォーラムを組んでやっている横浜観光プロモーション事業の前身となる発案をさせていただきました。今から 5 年ほど前です。何を言ったのかと言いますと、1 社、1 社の努力には限界がある、例えばレストランやホテルが、1 社、1 社がダイレクトメール（DM）を発送して、集客を図っても限界があるのです。
私も香港のホテルから毎年のように DM が届きます。郵送料が安いからどんどん送るのでしょうが、ホテルの案内として「あなたにスペシャルなお部屋を今年も御用意しま10した。是非、お越しください。」と書いてあるのです。ところが、飛行機代をだれが出すのかという話であって、どんなにディスカウントして、スペシャルなお部屋を用意していただいたからと言っても、そう簡単に香港に 1 通の DM で行かないです。要は全体
としての魅力があって、そこに行く合理性というものがほかの面も含めてなければ DMというのは生きてこない。そういう意味で、横浜全体でそうしたことを取り組んで行きましょう、オール横浜でやりましょうということを申し上げました。お手元の資料の 26
ページにこの「横浜観光プロモーションフォーラム」のことが書いてあります。これは、あまりにも簡略化した資料ですが、およそ「160 の企業、団体からなる」と書いてあります。実はこれよりも更に増えて、今 198 団体です。これをやって 3 年目ですが、3 年でどんどん会員数が増えているというのは、お互いに全体を盛り上げることによって、自分のところにもお客さんが来るという考え方に賛同してくれている人が増えている。
その中に集うことによって具体的な事業が生み出されている、そのことで、自分のとこ
ろにメリットが出るということの証左が、どんどん会員数が増えているということにもつながっていると思っております。
お隣にいる李さんは、このフォーラムの副議長を務めていらっしゃいます。1 社では客を呼び込もうと思っても限界がある、それを克服するためにはオール横浜でやった、
そうであるならば、オール横浜よりも皆さんと一緒にやった方がもっといいのです。首都圏に来る中で、千葉にも行く、ディズニーランドにも行く、横浜の中華街にも来るかもしれない、東京見物にも行くという首都圏全体のマーケットとしての魅力を高めていくことが結果としては、それぞれにとってプラスになるという考え方でやっていく必要があります。
インフラ整備については空港問題などがありますから、社会資本整備のところで発言をしたり研究するということになろうかと思いますが、是非この点について皆さんと今後、意見を深めていく必要があると思い、提案します。
座 長
ありがとうございました。
続いて、横浜の観光振興に深く関わっておられますローズホテルズ・インターナショ
ナルの李さん、いかがでしょうか。
李（ローズホテルズ･インターナショナル社長･支配人）
私は横浜中華街でホテルとレストランの経営をさせていただいております。ただ今、中田市長のお話にありました横浜観光プロモーションフォーラムの副議長を務め、4 年目になります。資料の26 ページにありますように、横浜観光プロモーションフォーラムは、横浜の集客力を高めることを目的として、
平成 15 年 9 月に設立し、活動しております。これは民間事業者が提案する事業に対し、民間組織である横浜観
光プロモーションフォーラムが認定し、会員企業をはじめ横浜市、横浜商工会議所、横浜観光コンベンションビ
ューローが事業の成功に向け、オール横浜でバックアップをするという事業活動を展開しております。
民間と行政が一体となり実現を目指して取り組んできた結果、設立当時は観光コンベ
ンションの事業者からなる 89 社の組織が、現在では、市長からのお話にもありました
ように、198 社に増えております。これはフォーラムの目的である横浜の集客力を高める事業に対し、多くの企業の皆さんに御賛同いただけた結果です。

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3 年間で約 95 の認定事業が決定し、総事業費としては約 35 億円、4 年目の現在では、3 年間の実績に対しプラス 50 事業、総事業費約 20 億円と増え続けています。その結果、横浜市が目標に掲げた観光客数、3 年で 350 万人増加は、フォーラムの設立によって達成できましたが、更なる増加を果たそうと活動しております。
つい先日も 150 社、250 名の方にお集まりいただいた機会があり、この場を活用しようと会員企業のビジネスマッチングを行い、認定事業の説明会も行いました。そこで更なるネットワークが生まれます。そんなこともあり、ますます広がっていくのではない
かと思います。市長からのお話にもありましたが、民間が行政と一体となり活動をしてきた成果が現れてきていますので、皆さんの御参考になれば幸いです。
最後に、2008 年開港サミットのお話も市長よりありましたが、私は民間としても、是非このサミットを横浜で開催していただきたいと切に願い、受け入れ態勢を整えておりますので、本日御出席の皆さんに、御賛同と御支援をいただきたくよろしくお願い申し
上げます。
座 長
ありがとうございました。
それでは、もう少し幅広く御意見をいただきたいと思います。観光分野で御活躍されております、ちばぎん総合研究所の額賀さん、よろしくお願いいたします。
額 賀（ちばぎん総合研究所社長）
ちばぎん総合研究所の社長を務めております額賀信でございます。
先ほど中田市長さんから八都県市連携して外国人を誘致しようという話がございましたが、そのとおりだろうと思います。それで提案なんですが、首都圏を対象といたしましたデスティネーションキャンペー
ンを国際的に展開してみたらどうかなというのが私の提案なんです。どういうことかというと、どこに来てほしいということをちゃんと特定しませんと、なかなかキャンペーンというのは効果を発揮しづらいのです。
そういう意味で首都圏を特定しまして、幅広く来てくださいというキャンペーンをやってみたらどうだろうかということなんです。
具体的に、どうしたらいいかと言いますと、まず第１に、ビジット・ジャパン･キャ
ンペーンというのが国によって行われているわけですが、このビジット･ジャパン･キャ
ンペーンの中に首都圏を対象としたデスティネーションキャンペーンを取り込むように国に働きかけてみたらどうかなということなんです。ビジット･ジャパン･キャンペー
ンは皆さん、御承知のとおりなんですが、2003 年に開始されまして、今年で 4 年目にな
るわけなんですが、ちょっと手詰まり感が出てきているんです。なぜかというと目的地を具体的に特定していないことが響いています。やはり具体的に、ここに来てくださいということが大事でして、「ここに」という中に首都圏を特定することが非常に大事だと思います。そうしますとビジット･ジャパン･キャンペーンそのものにも具体性が出てきまして盛り上がりますし、ほかの地域に対する刺激にもなるのじゃないかと思われるわけです。
もう一つの提案は首都圏ツアーのモデルコース、これを八都県市で連携しまして作ってみたらどうかなということです。例えばということで、幾つか具体例をお話しますと、
一つは東京に来ていただいて、東京で秋葉原だとかで楽しんでいただきまして、その後、

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例えば箱根に行って富士山を見ていただく、その後アクアラインを通って千葉に来ていただき、ディズニーランドに行って成田から帰っていただく、あるいは東京に泊まっていただいた後、長瀞や秩父に行きまして、自然を楽しんでいただいた後、今度は千葉でゴルフをして成田から帰っていただくと。そのようなモデルコースを八都県市で少し連携して作ってみたらどうかという気がいたします。そういうモデルコースを作りました
ら、是非連携して誘致活動で海外に行ってみたらどうかなと思います。
以上が私の提案でございます。
座 長
ありがとうございました。
もうお一方、御意見を伺えればと思います。東京商工会議所の副会頭でいらっしゃいます三井不動産の田中さん、いかがでしょうか。お願いいたします。
田 中（三井不動産会長）
田中でございます。東商の副会頭をいたしております。今のお話ですが、私も東京観光財団という東京都が一生懸命されておられる財団の理事長もお引き受けしておりまして、いろいろなプロモーションや誘致活動をやっているわけです。
私も何度か行っておりますが、毎年カンヌで MIPIM（ミピム）という不動産関係の会
合がありまして、世界中の開発業者、設計家、建築家、都市開発業者が集まってくる非
常に大きな会合なのです。何万人と集まってくるのじゃないかと思います。そこに東京のコンベンションのような大きなところがありまして、ブースが何百と出ているのですが、その間を人たちがみんな回って見ています。その中に、ロンドンとかニューヨーク
とかパリとか、市がブースを出しているんです。それで、そのブースの中に市の模型が出ているのです。ロンドンが一目でわかるような模型、大きい模型です。それに対してのプロモーションを一生懸命やっているわけです。
今、額賀さんがおっしゃられたように、首都圏のレベルでやると、なおいいのだろうと思いますけれども、そういうブースだって借りるとお金がいるわけです。国に応援していただいて、ブースを日本として出したことがあるんですが、共通でやれば、三つくらい借りれば相当な広さが手に入りますから、そういうところで東京も埼
玉も千葉も共通にプロモーション 活動をやったらいいと思います。
私は観光というのは観光資源の開発と、情報発信の強化と受け入れ態勢の整備、この三つで 3 点セットだと思っておりますが、特に情報発信が非常に大事ではないかと思います。外国ではよくやっていまして、まるで民間のような顔をして売り込んでくるような市があるわけです。ロンドンとか相当なレベルの市がやっておりますので、是非そういったような運動をやっていただけるとありがたいと思います。
座 長ありがどうございました。
これは首都圏共通の観光というテーマですから、非常に幅広い議論があると思います。皆さんから御意見がありましたら、よろしくお願いします。
上 野（神奈川県商工会議所連合会会頭）
10 日前に神奈川県の商工会議所の連合会の会頭になりました上野でございます。よろしくお願いいたします。

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先ほど中田市長、また李さんの方から、2008 年のサミット誘致の問題についてお話がございましたので、重複いたしますが、私も、首都圏の観光の飛躍的発展のきっかけとしても、このサミットというのは重要課題であると考えております。神奈川県経済界といたしましてもサミット誘致に皆様の御協力をお願いしたいということで発言をさせていただきたいと存じます。
横浜のライバルというのは、現在、関西ということで、京都も大阪も立候補を続けているということでございます。関西におきましては経済界、特に、京都商工会議所が相当なイニシアチブをもって、地元の盛り上げ等に取り組んで強力に誘致を進めておられるということです。私ども、関西に競り勝っていくためには、開催地決定までの間に地元の盛り上げ、そして、それを首都圏に拡大していくという努力が必要であると考えております。
昨日、国会で 2008 年開港都市サミット誘致議連というものが発足いたしまして、政治的にも、これを推進していこうという盛り上がりが出てきております。
私どもにとっても大変心強いと思っておりますが、この場をお借りいたしまして、皆さんから首都圏の自治体、経済界の御賛同をいただきたい。また、いろいろな機会に政界、経済界に幅広く、この横浜サミット、新潟も含めてでございますが、御支援を呼びかけていただきたいということで、何とぞよろしく御支援、御協力をお願いいたしたいと存じます。ありがとうございました。
座 長
ほかにございますか。
堂 本
短く申し上げますが、今、額賀社長から、デスティネーションキャンペーンという、これは一定のところを特定して、そこを全国的にキャンペーンするという JR さんのプロジェクトなんですが、ここに集まっております首都圏は今までに開催されたこと、一度もございません。京都を例に挙げると 23 回、山梨は正確ではないのですが、
例えば 7 回とか、そういうふうにして北海道から沖縄まで全国展開をするキャンペーン
なんです。初めて来年、千葉県がデスティネーションキャンペーンをやることになりました。一つの試金石だと私ども、思っておりまして、今、一生懸命力を入れております
が、そういう形で、デスティネーションというのは、私はもう 1 回ディスカバー千葉だと。それは、自分たち自身が千葉を発見し、日本国中の方、世界の方にも千葉を発見していただくというような意味で、DC、DC と今やっておりますが、まさに首都圏全体でやりますときは、そういった形で漠然とした形ではなくて、特定をするということが大事なのではないか。
今まで日本は京都だけ、京都へ行こうよというキャンペーン、皆様御存知だと思いま
すが、観光地は京都だけではないのだと。観光の本質が変わってきているということの認識に立った上で、私は横浜市長さんからの御意見に、ちょっと今の情報として入れさせていただきたいということで発言させていただきました。
座 長
ほかにございますか。千葉市長さん、どうぞ。
鶴 岡（千葉市長）
今、田中さんのお話を聞いていてちょっと思ったのですが、実は先月、スイスにモントルーという人口 3 万弱の小さな市がレマン湖畔にありまして、ここと私のところと、姉妹都市 10 周年だということで行って来ました。あそこは観光に力を入れているということで、国際観光博覧会、主として業者さん、旅行代理店とか航空会社を相手にして様々なブースがあってやっていた。日本ですと JAL グループと ANAが出ていたのですが、驚いたのは金沢市だけが唯一出しているんです。是非横浜の市長さんに御提案したいのですが、金沢がどういうルートでその情報をキャッチして出たの

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か、私はびっくりしました。千葉なんかとても遅れているなと思いましたので、今言ったように発信していくという意味で相当アンテナを高くして、世界でそういうおもしろい企画があるときに、どんどん発信していくということもやられたらいいのではないかと思うので、ちょっと御披露させていただきました。
進 士（東京農業大学教授）
皆さんおっしゃっている情報の発信とかいろいろな戦略
は大賛成ですが、簡単に言うと、この首都圏は面白くないから観光客が来ないだろうと思っています。つまり、都市観光というのは観光のジャンルであるし、都市が面白ければ観光客は来るのです。私は、神奈川県の観光プランも、昔、お手伝いしたことがありますが、神奈川県内で、国内観光だったら十分引き付けるだけの魅力ある観光地はあるのですが、国際観光のレベルになったときに、まだまだ弱いのですね。一言で言うと、風景というのをしっかりつくらなければいけないのに、広告とかそういうソフトだけで迫ろうとする。ニューヨークに行っても東京にいてもほとんど今、同じになりましたから。首都圏も大体同じになって、それぞれの県が差別化されていませんから。
私は、観光というのはものすごく大事だと思っているのです。昔から言われているのは、世界的に見て観光経済というのは、ちょうど軍事費に匹敵するのです。ですから、
戦争でがんばるか、観光でみんなが交流してハッピーな世界をつくるかという意味ではとても大事ですが、基本はその土地の自然や歴史や文化なのです。京都が何でそうなっているか。やはりそれだけのブランド化したからです。東京にもたくさん文化財はあります。ただ、それが京都のように顕在化していないということはあります。全国的にも認められていない。私は造園が専門ですが、庭園などはみんな京都に行ってしまうのです。東京に国宝級の庭園が五つもあるのだと一生懸命アピールしているし、今、ガイドブックも作って応援しているのですが、もうちょっと首都圏の風景づくりをしっかりやらないといけない。景観法もできましたから。ちょっと余計なことも言いましたが、是非環境問題とも絡みますから、申し上げておきます。
大 西（東京大学教授）
次に発言することになっているのですが、今、進士さんの発言に触発されて一言申し上げたいのですが。日本人は世界を観光して、結構いろいろな国に行って、例えばホテルに入ると日本語が書いてあるとか非常に安心できるホテルが多いと思うんですけど、それは日本人が多いので、ホテル側でも考えて日本人用のいろ
いろなサービスをしているということだと思うんですが、そういう意味では招く側に立って考えると、だれが来るのかということをある程度特定する、ターゲットを絞ることも大事だと思います。
今日、横浜市さんから配布された資料 24 ページに、下にどういう国から日本にお客さんが来ているかという図がありまして、人数という点では近場、韓国、台湾、中国、
香港というのが結構多いわけです。おそらく、これからは中国は 14 億の人がいるわけですから、経済が発展していけば一大勢力だと思います。そういう近隣の国から来た人が東京の都市観光、横浜でも埼玉でも千葉でもいいと思いますが、その中でどのように楽しんでいただけるのかということを、もう少し深掘りして対応するということがいるのかなと。私のところに留学生が随分たくさん来て、アジアからが多いのですが、なんとなく外国人というと、まず欧米ということがまだ日本人の中にあるのかなと。もう少し、そこが現状に即して一皮剥ける必要があるのではないかと思います。
座 長
三橋教授、どうぞ。
三 橋（千葉商科大学教授）
外国の人たちが日本に観光に来るときに、道路標識が非常にわかりにくいと言うのです。だから、せめて八都県市だけでも、統一した道路標識

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その辺もインフラとして整えておくことが必要になってくるのではないか。もう一つ、
外国の言葉を話せる人が拠点、拠点にかなりいることが必要です。その場合には英語、
中国語、幾つか多く来る国の言葉を用意するとか、そういうソフト面の充実も重要になってくるのではないかと思います。
座 長
いかがですか。額賀さん、どうぞ。
額 賀
このままでは首都圏が面白くないから来ないということもあるのかもしれな
いですが、もちろん観光を振興する上で対応しなければいけない点は、今、お話があったような外国語表記の問題とか、いろいろな対応の必要は当然あるのですけど、例えばアジアの方々にとってみたとき、東京や千葉県のゴルフとか、そういうものはものすご
く魅力があるんです。だから、工夫の必要は当然あるのですが、「来ないよ」というふうに思い込まないことが大事で、是非来るような働きかけ、工夫を重ねてしていくことが重要じゃないかと私は思います。
座 長
観光の問題で、皆さん、様々な御意見がありました。各方面からかなり御意見を頂きましたので、一言でまとめるのは不可能です。ただ、ちょっと御紹介させていた
だきたいのは、首都圏の観光魅力の創出ということで、八都県市首脳会議でこの 1 年間
ずっと議論してきて、今日午前中の会議でオーソライズされたプロジェクトがあります。
それは「21 世紀の船出プロジェクト」と言いまして、東京湾、これは八都県市共通の財産です。でも、今までこの水がバリアだったのです。向こうに行くのに邪魔だったとい
うこともあって、また、ウォーターフロントの開発も工業地帯が中心でした。そこを、もう一度、この水を見直して、海上交通や様々な観光資源に変えていこうということで、船を八都県市でチャーターしまして、その船を東京湾の拠点港、みなとみらいもあれば幕張もあればお台場もある、こういう所に寄港させながら、その船を使って、様々な観光開発をしていく。将来的には、民間にプロポーザル方式の入札でこれを下ろしていこうと思っています。行政が主導して、東京湾の観光開発の一つのモデルを作って、それを将来民間にということで、今日の午前中にこれをやっていくということでオーソライ
ズされましたので、こういう形で、決して行政もサボっていたわけではなくて、いろい
ろな観光資源を開発していくというチャレンジをさせていただいているということを紹介させていただきたいと思います。
それから、海外に行って首都圏を共通に宣伝したらどうかという御意見が、額賀さんからもありました。これは関東地方知事会などでは、昨年も予算を取って、例えば台湾に行って、首都圏の、あるいは関東地方の観光ということで宣伝をさせていただきました。こういうことも、今後、八都県市でもやっていければと思っておりますし、また、中田市長からの提案がありましたが、そういう意味では横浜にサミットが来る、あるいは横浜の 150 周年というのが一つの契機、起爆剤になって、首都圏の観光にもつながっていくということも重要ですので、御提案がありましたように一つの企業だけでやっているのは弱い。みんなで一つの塊になって宣伝すれば大きなものになりますし、一つの自治体だけでも弱い。それが首都圏全体で、国のビジット･ジャパン・キャンペーンの中に、首都圏に来ようということを取り入れてもらうというのも、良い発想だと思います。
そういうことで、今日皆さんからたくさん御意見を頂きましたので、一つにはまとめきれませんが、首都圏の観光を共同で、もっともっと開発し、プロモーションしていくということは大変重要な施策だと思いますので、今後、今日の議論を引き継いで、また、

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八都県市首脳会議でも継続して首都圏観光の振興について努力していく、このようなまとめ方で、横浜市長さん、いかがでしょうか。
中 田
はい。
座 長
よろしいですか。それでは、観光振興については、今後も積極的に知恵を出し合って、共同で取り組んでいくということでまとめさせていただきます。

（4）社会資本整備
座

長次に、4 番目のテーマですが、社会資本整備について意見交換してまいりたいと思います。このテーマにつきましては、川崎市と東京商工会議所から提案されております。最初の御発言を川崎市の阿部市長さんから、お願いしたいと思います。
阿 部（川崎市長）
川崎市長の阿部でございます。よろしくお願いいたします。
「首都圏の国際競争力の強化に向けた社会資本整備の推進について」ということでございます。
今、観光振興という点からも、その基盤整備の必要性というものが議論されたわけですが、第 1 回の首都圏連合フォーラムを開催するに当たって、八都県市の首脳と経済界の代表、民間の人たちと一緒に共通のテーマとして議論するのにふさわしい、広域的な連携施策ではないかということで提案させていただきたいと思っております。経済活動の広域化、グローバル化に伴いまして、我が国と海外を行き来する人の流れが年々増大しておりまして、我が国に在留する外国人も増加しております。
また、我が国と海外、特に東アジアとの相互依存関係が急速に進展し、経済的な結びつきも強まっている状況でございます。
ただ、その中で観光客については、出る方と入ってくる方とで随分差がありまして、入ってくる方は出る方の 3 分の 1 以下ではないかと思うわけです。これは戦後、経済発展した過程で、川崎はもちろんそうですが、日本全国で国内で物を生産し、公害問題を起こしながら物を作って外国に売って、貿易黒字を稼ぐという方式で経済を発展させてきた名残が、いまだに残っていると思っております。つまり、貿易黒字で稼いだお金が残っているけれども、その豊かな品物を活用しているのはアメリカ人であったり、ほかの人たちであって、日本で生産したすばらしいものを日本の国内で十分に活用していない。また、貯まったお金も十分に自分たちの生活を上げるために、あるいは観光客を呼べるような施設、インフラを整備するために使っていないということの結果ではないかと思います。
川崎市はその典型的な例でございまして、ものづくりで大分輸出をする拠点として活躍をしてきたわけでありますが、まちづくりについては若干出遅れの状態になっております。ただ、観光という面からも、川崎でもし観光客を呼べるとするならば、観光とい
うのは面白いもので、「まみむめも」で表せる要素があるようでございます。「学べる」というのが一つと、「見事である、見られる」「ムードがある」「珍しい」「儲かる」こういうことでございまして、その五つに分類すると川崎は一番上の産業振興、科学技術という点で、「学べる」ということでアジアの人たちを誘客できるのではないかというこ

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とで、遅まきながら川崎市も産業遺産観光なんていうのを始めたところでございます。
いずれにしても、アジア域内の経済交流が大変活発になってきまして、東アジア諸国の経済的な台頭が目覚しいということで、日本中心型から日本、中国、NIEｓ、ASEAN、等の多極構造へと移行しておりまして、国際的な産業構造も垂直的な、下請け的な分業体制ではなくて、国際水平分業体制に移りつつあります。中国は安い品物を作る生産拠点ではなくて、むしろ中国の大手企業が日本の中小企業の技術を狙うというような時代に今、なってきているわけでございます。
こういった背景を踏まえて考えますと、首都圏の大きな課題といたしまして、このグ
ローバル化にアジア諸国の拠点については、港も飛行場も対応しているわけですが、首都圏については十分に対応し切れていないのではないかと思います。こういったグロー
バル化に的確に対応し、首都圏の国際競争力、つまり世界の経済力の 15%を占めている大国の拠点としての国際競争力の強化に向けた社会資本整備、持続的に成長する、これからもずっと成長する、あるいは維持できる社会経済構造を実現することが喫緊の課題ではないかと思います。
そのためには、日本経済の中心であります首都圏において、需要の増大、ニーズの高度化に対応した、特に交通ネットワーク、あるいは観光客を呼べるようなシステム拠点の整備が必要になろうと思いますし、また、世界の拠点となるような総合的、一体的な物流施策、産業の再生、活性化等の取組が必要ではなかろうかと思います。幸いにして、羽田空港が再国際化されるということでございますので、これに対応した形、あるいは成田空港と羽田空港の役割分担を上手に考えながら、首都圏全体として、どういう具合に対応していくかということが重要であろうかと思います。
具体的には、時間が距離に置き換えられる時代になりました。国際競争力の強化に資する産業の発展には交通基盤が不可欠でありまして、とりわけ国際拠点空港や国際港湾などの拠点が至近になりましても、交通網が未整備でありますとうまく稼動しない、時間がかかるということがございます。国際的な競争力と魅力ある首都圏の形成は、喫緊の課題になっていると、そのように思います。国際拠点空港や国際港湾のハード、ソフ
ト両面での機能強化を図り、空港などの国際拠点形成と合わせた都市基盤の整備、社会資本の整備も重要であろうと思います。
また、基盤整備を産業再生、都市再生、環境再生の観点で推進することが重要であると思います。とりわけ、これから国際社会で重要になってくるのは環境ではなかろうかと思います。この環境が 21 世紀のキーワードになってくると思いますので、環境再生の視点は外すことができないと考えます。
川崎について考えてみますと、京浜臨海部につきましては、我が国で唯一、都市再生予定地域に指定されておりまして、いわば日本の産業競争力の原点でもあるわけでございます。この京浜臨海部も、国際的な産業構造の転換期に空洞化が懸念された時期が続きました。現在では研究開発機能、環境技術などを新たな強みとして活性化に転じているところでございまして、遊休地はこの四、五年の間に急速に減ってまいりまして、企業の研究開発機関が次から次に建設されるという状況でございまして、文字どおり世界の研究開発の拠点化するという傾向にあります。
臨海部に集積する高度な環境技術につきましては、今後アジア諸国を考えると、世界をリードするものでありまして、国際社会が求める機能でありますことから、こうした技術を活用した国際貢献を果たし、国際的なセンターとしての位置づけを明確にしていく必要があろうと思っております。

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最後に、この八都県市で共通する広大な地域の国際的な活力を引き出すために、首都圏全域の活性化に向けた社会資本整備が非常に重要になってくるわけですが、このフォーラムを大きな機会として学識者の方々や民間の方々とともに、大いに議論をさせてい
ただいて、我が国の最大の拠点であります、しかも国際的な経済センターの一つであります首都圏の国際競争力強化に向けた社会資本整備について、一体的に取り組んでいく
ことができればと、そのように思う次第でございます。
私からは以上でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
座 長
ありがとうございました。
続きまして、東京商工会議所の山口会頭さん、よろしくお願いいたします。
山 口（東京都商工会議所連合会会長）
ただ今阿部市長がおっしゃったことは、誠に立派な意見でありまして、私も同じようなことを申し上げようと思っております。日本の場合は、いろいろな計画がたくさんあるのですが、特に道路、空港、港湾の整備につきましては計画的でない。道路につきましては、相当できあがってきておりますが、まだまだ計画的には不十分であります。空港と港湾につきましては、全く無計画だと申し上げても過言でないと思っています。
10 月初めにインドに行ってまいりました。インドはデリーに関西空港から週 2 便出ています。関西財界は関
西からはデリーに週 2 便出ている、東京からは出ていな
いじゃないかと言われるのですが、空港が空いていないのです。空港が空けば、むしろ東京から何便か出しても乗客はあるんですが、関西空港は空いているから飛ばせるということであります。したがって、羽田空港については、世界第 2 位の経済大国の首都のハブ空港として本当にこれでいいのかと、絶えず我々としては心配しているところであります。
観光客を除いて日本を訪ねるという人の相当部分、大部分は東京を訪ねる、首都圏を訪ねてくるということでありまして、そのときに空港が全く空いていない。最近は自家用機をどんどん使っておりますが、自家用機の駐機場所がない。成田が最近、知事さんの御苦労もありまして機能してまいりまして、また、新しい滑走路ができるようであり
ますし、交通のアクセスの整備も検討されておりますけれども、やはり成田は東京から、今はちょっと早くなりましたが、2 時間近くかかって、タクシーで 200 ドルもかかるというのです。国際的に見ても首都圏のハブ空港として、こんなところはないそうであります。何としても、この問題は解決しなければならないと思います。ですから、やはり羽田空港を整備する、あるいは拡張していく、港湾を埋め立てる、あるいは第 3 空港を考えていくということ、そして成田との時間距離を短くしていくということも、非常に喫緊の課題ではないかと思っております。
石原知事が知事になられたときに、横田基地の問題を挙げまして、突拍子もないことを言われるなと当時は思いましたが、今になってみますと、なかなかの正論でありました。横田の空域を開放してもらうとか、いろいろなことをやらなければ、東京は本当にどん詰まりであります。何としても、そういう意味では東京の空港を整備して、海外から主要なお客様、そして海外の経営者等が来て、ほかの国に伍して、国際会議が開ける
ような首都にしていただきたいというのが私のお願いであります。羽田からは横浜は近いです。川崎はもっと近いです。そういう意味で、羽田はやはり首都圏の空港でありま

19すから、川崎も当然横浜も視野に入れて宿泊施設等をつくって国際的なお客をどんどん呼んでいくことが必要ではないかと思っております。
この問題は、首都圏の環状線の問題、道路も含めて、早急に解決していただかないと、日本がいろいろな意味で遅れをとっていくと思います。もちろん関西の立場も大事であり、関西もいろいろな意見がありますから取り上げていかなければいけませんけれども。
今、国内でも、各地の空港で一番望んでいることは羽田への便なんです。羽田便を 1 便
でも増やしたいというのが国内の空港の願いであります。そういう意味で羽田を中心とした空港の整備ということが非常に大事だと思っております。
港湾につきましては、もっと遅れております。これはいろいろな事情があるかと思いますが、また別の機会にいたします。首都圏の空港整備あるいはそれにつながる環状道路の整備については何としても急いでやらないといけない。関西とか関東とか首都圏とかという問題ではなくて、日本全体の損失になるので、日本全体で考えていただきたいと思っています。
座 長
ありがとうございました。
この問題は恐らく多くの皆様、御発言の御希望があるのではないかと思います。どうぞ、手を挙げていただければと思います。
千 葉（千葉県商工会議所連合会会長）
今、お話があったとおりだと思いますし、この中で出てくること、空港、道路、港湾等ということで、これに河川も入るのだと思いますが、ただ、堂本知事から言われているのは、千葉がいつも反対しているということで、これは弁明しなければいけないのです。
それは何かと言いますと、やはり今、山口会頭が言われたように、羽田のトラフィック量を多くする。これは必要だと思います。成田もそうですが、羽田において、神奈川もそうですし、横浜も川崎も東京も同じでしょうが、そういうものでは足の長さから言うと 8,000 ㎞うんぬんというと、上海から始まって、もう少し足の長いのが来れば、それは入ってくるのだと思います。それはそれで、両方が成田と羽田ということはいいのですが、いつも後から出る
環境の問題とも絡むのです。
頭の上を飛行機が飛んでいて、多くてしょうがないと。確かに飛ぶのですね。山口会
頭は航空士官学校だから飛行機のことは御存知でしょうが。一般的に言いますと、やはりトラフィック・パターンというのが飛行機はありまして、石原知事はちゃんと横田に行ったりして、御存知だと思いますが、飛び上がるときはアップ・ウィング・レグでもって飛んでいきますから、これはゆっくりではなくて、今、相当行きますから、これは風の向きによって違いますが、神奈川でも埼玉でも東京でもそれは食うわけです。だから、千葉だけが食うわけじゃないのですが、今度ダウンのときは、さっと降りてきませんので、やはりダウン・ウィング・レグというのは相当長いですから。北から入ってくる飛行機は茨城の大子のところから阿見の管制を通って入ってきます。西から来る飛行機は大島沖から三浦のポイントないしは館山、洋上に出れば御宿のパターンから木更津に入ってくる。ですから、その辺のところは、北が吹いたらどうだ、西が吹いたらどうだと。ですから、アップのレグがあって、サイド・レグがあって、ダウンがあって、行
くまでに最後はベース・レグからタッチダウンの直前まではファイナルアプローチでもっていくと。風が東西南北から吹いてきますから、それぞれの中に来るわけですから、

20トラフィック量が多くなれば、環境の問題もあれば、最悪の場合、事故の対応という問題もあるということです。その辺のところを踏まえて、我々がこうやる、ああやるじゃ
なくて、これは国土交通省の航空局ですか、その辺のところ。
それともう一つ、神奈川の方で大変なのは、空軍の方は横田でしょうけど、海軍の方は厚木ですから、そうすると、今あるのかどうか知りませんが、ブルーフォーティーン
とか昔ありました。この間、1 週間か 10 日前に、空域を 8,000m ですか、上の方を開放してくれたということですから、少しは空域が広がったのでしょうけれども、米軍と自衛隊とのあれもあります。官制空域と騒音との絡みというものも、我々が言っても変わるものじゃないのでしょうけれども、要望を航空局に出して、今のテンスではなくて、
今後トラフィック量が増えていくときには、こういう配慮というものをしながら、問題点を煮詰めて、具体性を持ったものでいくというスタンスが必要ではないかと考えるのが第 1 点です。
もう一つは、先ほど、松沢知事さん、言われたように、水の問題を見直していくということでいきますと、今、飛行場の問題だけではなくて、港湾と、ここに書いてあるよ
うに道路、飛行場と港があってもつなぐのは何らかの手段、道路を含めてトンネルもあ
れば橋もある。ですから、ニューヨークで言えば飛行場は三つですね。JFK 含めてラガーディアとニュージャージーにあります。それでトンネルだって、ニューヨーク、ニュージャージー、ポートオーソリティーが持っているわけですね。港だけじゃなくて、道路もトンネルも橋も高速道路も管理していますから。ですから今、公団とか行政見直しでだめだとは言いますが、昔と違う意味でのオーソリティーというもの、東京メトロオ
ーソリティーみたいなものを、今すぐ作れませんけれども、ビジョンとして持っていけば、それに道路、港湾、飛行場、トンネル、橋、そういうものを含めた上で、 さらには大事なのは電力で電気、ガスと。それから上下水道とか、そういうものも今の形態では考えられませんけれども、この八都県市の会議の先行きの展望の中ではそのくらいのものをやっていく。ですから、山口会頭がおっしゃるように、ばらばらで一つも体をなしていないというのは同感でありますが、それを一挙にいっても、マージャンパイをかき回したような現状を整理していく、何について整理していくといったら、やはり八都県市の中で、それぞれの機能分担をプライオリティーをつけながら進めていかなければいけないでしょうけれども、平仄（ひょうそく）を合わせながら、ステップ・バイ・ス
テップで行くというのが妥当な方向付けではないかと思います。
座 長
ありがとうございました。
川本会頭さん、どうぞ。
川 本（埼玉県商工会議所連合会会頭）
4 ページで御紹介いただいております埼玉県商工会議所連合会の川本でございます。
我が県は、今ずっと話題になった海も空港もないもの
で、よその国の話をさせていただくわけではないのですが、社会資本の整備、そしてまた国際競争力をどうやって高めていくかということが共通のテーマだと思うんです。私は合弁事業の関係で、3 ヶ月か 4 ヶ月に 1 回、上海に一泊泊まりですが、通っています。向こうは 3月で変わるのです。
それほどのスピードを感じるわけでございまして、一つだけ、地下鉄を 4 年後の上海

21

万博のために、11 本通すというのです。今 4 本ありまして、これの総延長が 100 ㎞、4
年間で 11 本通して 300 ㎞という、考えられないようなことに挑戦していまして、駅ができてくると、影響を受ける民家が 2 万軒、そして法人、ビルとか店舗が 2,000 あると。
これももちろん、ああいう国ですから、よりいいところに強制的に移して、その辺のところはスムースにいくのじゃないのかなと思うのですが、そのように、4 年間で 11 本通
して 300 ㎞、地下鉄を増やすのだと。そうすると、東京とニューヨークに肩を並べるというのです。
そういう言い方をするというのは、ものすごく脅威といいますか、そういうとらえ方、競争心をそういう面でも持つのかなということで、万博に引っ掛けましてですね。しかし、上海地方政府の相当な立場、つまりガスとかバスとか鉄道とか、こういうもの全部所管しているもののトップの話ですが、地下鉄の 11 本の駅名まで全部入っています。
むしろ、例がないから、我々はそれに挑戦しているのだと、こういうことからしますと、本気だなと思うし、考えられないことをしでかすなということと、今の空港にしましても、あそこに移ったのが、つい今世紀の初めあるいは前世紀の終わりころだったのです
が、第 2 ターミナルを全くあれと同じような大きさのものを、既に工事に入っておりま
すので、いわゆる国際競争力が首都圏、なかんずく日本として、遅れをとるというか、追い上げを感じているというのが正直なところでございます。
座 長
長澤会頭さん、どうぞ。
長 澤（川崎商工会議所会頭）
川崎商工会議所会頭の長澤でございます。
1 点だけちょっと触れてみたいのですが、羽田空港の再拡張国際化というのがすぐ目の前に迫っております。
2009 年に完成するわけですが、先ほど山口会頭からも御指摘がありましたし、阿部市長からも御指摘がございましたが、これによりまして、発着容量が 1.4 倍になるわけです。そうしますと当然、人も物も交流は増加するわけですが、仮に今現在で空港までの乗客の所要時間を調べますと、60 分以内に到達できるのがわずか 5%でございます。90 分以内でも、なおかつ 35%しかない。こういうことで時間距離が極めて遠いということが言えるのじゃないかと思います。
したがいまして、空港の整備がなされると、それと同時に陸地の方の交通インフラの整備が非常に重要ではないかと思っております。
ちなみに私自身も実感として、今横浜の北部、川崎の北部から羽田空港に来るときは、
距離はきわめて短いのですが、第三京浜で三ツ沢まで回りますので、時間は非常にかかります。その辺の交通インフラの整備。これが喫緊の課題だと思っております。併せて、京浜臨海部、ここからの物流の運び方、これも同じように言えると思います。そういった意味で、今日の午前中の会議で国土交通省に、この首都圏の各都県市でまとめて要望を出すということが決まったわけで、これは極めて私は有意義なことだと思います。それぞれの県、市だけの問題ではなくて、私どもの県や市は関係ないということで、今までややもすれば縦割りの壁があったと思うんですが、今後は首都圏でまとめて要望書を出していただけるということで、私ども経済界としては大変喜んでおります。
それからもう一つ、先ほど観光のところでお話すればよかったかもしれませんが、川崎は非常にものづくりが盛んでございまして、産業観光というのも一つございます。こ22

れは今まであまり陽が当たらなかったのですが、子どもたちのものづくりに対する興味
あるいは理科離れというものに対する啓蒙も含めまして、今、産業観光を私ども、協議会を作りまして、どういった形で PR していったらよいかということをやっております。
併せて観光検定ということも一部の都市ではやっておりますが、そういったこともやっていきたいと思っております。ちょっと御参考までに申し上げました。
座 長
ありがとうございます。そのほか、ございますか。
石 原
陸にしろ、空にしろ、アクセスの問題を考えたときに、皆さん、幾つかの正確な認識を持っていただきたいと思うのです。一つは日本の地勢学的な条件、可住面積が日本はいかに乏しいか。可住面積というのは傾斜度 12 度以下の地面のことを言います。
イギリスは日本の国土の 3 分の 2 しかありませんが、その可住面積は 8 倍、ドイツは 15倍、フランスに至っては 23 倍。ですから、日本のような国で新しい道路をつくる、道路は都市部でない限り比較的簡単にできますが。もう一つ飛行場も大変なインフラの整備です。私は横田の問題でキャンペーンに行ったときに、この問題を一番早く理解したのはアメリカの経済人でした。トム・ドナヒューという向こうの商工会議所の方、友人ですが、彼が、あそこは財界が散らばっているので全部というわけにいかなくて、かな
りの人たちを集めてくれたときに、彼らが自分たちの痛痒を逆に訴えたのは、プライベ
ートジェットで日本にビッグビジネスがあるから出かけようと思うと、2 ヶ月前に申請しないとプライベートジェットが飛べない。ファーストクラス借り切っても不安だし、大事な会議を飛行機の中でしていきたいけれども、できない。これは、本当に我々は困るんだと言うから、それは困るのが当たり前だ、だから横田を返せと言ったのですよ。
もう一つ、この中で皆さん、横田の飛行場を見たことある人、手を挙げてください。
一人もいませんよ。（数人、手を挙げる）あ、いますか、ありがとう。これは見ていた
だきたいけれど、予備地を入れたら 4,000m の日本で一番長いランウェイがあります。
今のブッシュの親父さんのブッシュがアメリカ代表で北京に在駐しているときに、何度かあそこを使って、途中給油をして、北京まで飛んでいます。山口会頭に申し上げますが、あの問題は、知事になってから言い出したわけではありません。議員のときから言ってきたんです。それで、あのころブッシュがある理解を示しまして、「そう言えば、
あの飛行場随分使ったけど、（今は）ほとんど使っていないな、何とか一緒に考えてやる」とアメリカがアプローチしてきたのです。両方ともワーキンググループができた。
ところが、これは名前言わないけど、日本のけしからん政治家が大利権をやろうと思って、アメリカは嫌がって引いてしまった。
それで、その後四苦八苦して、やっとこの間、管制空域は返しました。それから 1 年以内に、あそこで飛行機を飛ばすところまで来ました。皆さん、1 回見ていただきたい。
あんなものが今までほったらかしにされたというのは、政府の責任だけじゃないですよ。
経済人の責任でもあるんですよ。やはり文明工学的、社会工学的に空からのアクセスをしたら世界が狭小になるときに、絶対必要な社会要件なのに、それについてあんまり痛痒を感じないできた。
大体今、新規で 35 カ国ウェイティングしているのですよ。主な国は全部羽田にもっと便数を増やしたい。合わせれば 200 くらいウェイティングしている。そういう中で羽田までほったらかしにしてきたんです。私は、自分の弟分の亀井君が政調会長をしているから、彼をとっつかまえて、俺の前で電話しろ、予備費つけてあそこにもう 1 本作ろうじゃないかと。わかりましたというので、そのとき運輸省を脅かして予備費つけたことがある。あれは、やはり運輸省が国交省になったために、今まで考えなかった多摩川

23

を横切るような D 滑走路ができるようになった。ただ、そのあと、これは利権なのでしょうね。三つ工法があって、IBM の椎名さんが座長をやっていたけど、とにかく数字がみんな同じで、決めるに決められない。後はサイコロでも投げて決めろと。あの人、うんざりしていたけど、やっととにかくなりましたが。
ということで、横田は小泉総理が理解を示してくれたので、私は三多摩の合同演習に来たときにも、「ここで飯食っていないで官邸に帰れ、帰れ。その代わり許可取ってヘ
リコプターで飛んでくれ、上から見てくれ」と言ったら、官邸から電話がかかって、「慎
太郎さん、見たよ、でけえ飛行場だな、あんなの空いているの、知らなかった」。総理大臣だってそうなんだ。みんなそうなんです。これはやはり日本人全体の責任で、文明工学的に言ったって、あんなフェイタルな意味を持たない、あれはロジスティックベー
スですから、一番使ったのはベトナム戦争のときに、アメリカの兵隊の死体を持ってきて、あそこで縫い合わせて本国に運んだ。そのあとは全然使っていないのだから。アメリカ人は自分の権利を絶対に離そうとしませんから、今度もトランスフォーメーション
でごたごたして、外務省は谷内君が次官になったら、かなり進むようになった。それまでは外務省が妨害したのだから。こういう事態の中で、何とかここまできましたが、とにかくあの飛行場含めて、本当に会頭がおっしゃったみたいに、東京にあと一つ、二つ飛行場がなかったら、この国は衰微します。心臓も頭脳も停滞して止まります。そういうことで皆さんと一緒に、これ、やろうと思います。
だから、その前にこの会議が迫力を持つために、横田を見ていない人は見に行ってください。見て来いよ、みんな、本当に。みんな、怒るよ、見たら。昔はこの基地の原籍地はカリフォルニア、バンデンバーグと書いてあったんだから。こういう飛行場を今までほったらかしてきたというのは、日本人というのは本当に人がいいんだね。私がこれ、議員のときに持ち出したら、鈴木宗男なんて奴が国防族で、石原は社会党より左だ、安保条約反対していると。安保条約賛成、反対の問題じゃない、使っていないなら使わせ
ればいいんだと。
それからもう一つ、道路の問題も、これは美濃部さんのときに、とにかくあの人がぐ
ちゃぐちゃ言って公共事業全部反対した。ストップ･ザ･サトウなんて言って、とにかくゼネコンが社会資本を整備すると金が全部自民党に入るから反対だとつぶした。そのとき根本竜太郎という頼りないおじさんが世間に媚びて外郭環状線を凍結宣言したんです。私は、知事になってみて、これは東京都出身の政治家だから責任もあるのだけど、見てみたら凍結してある。何とかしろと国交省に言ったら、いやあ……と。男は頼りないから女に頼んだ。扇千景よ。扇さんが来てくれて、「おかしいわ、凍結解除」と。参議院で、ある議員に質問させて、私も不思議だと思うから凍結解除。それでやっと動いたのですが。これはオリンピックのためのインフラの整備だけではなくて、神奈川県、千葉県、埼玉県も関係ある。東京の中心部に入ってくる 60%の車は都心に用事がないのですから。そういうことでやっと凍結解除しましたので、これまたオリンピックに皆さん賛同いただいたので、その一つの大きな引き金になりますから、外郭環状だけはみんなの総意で、何もオリンピックだけではない、首都圏全体のために、とにかくオリンピック工事、やらせますから。力を貸してください。
座 長
どうぞ、千葉県知事さん。
堂 本
今、東京都知事は、「横田を見て来い」とおっしゃいましたが、私、もう一つ見てほしいものがあって、それは東京都がお作りになったのだと思いますが、横田の空域、縦の立体的な模型がありますね。あれを見ていただきたい。それを御覧いただくと、

24

どれだけ羽田でも成田でも、飛行機が入っていくのに難しいかというのがわかっていただけます。ですから、やっと、これは石原知事の御努力で少しそこのところが切れただ
けでも、今度羽田に入る飛行機が相当、東京湾を入っていくことが可能になりました。
しかし、今までそこがとんがっているために、全部千葉県上空を飛ばなければならなかったのです。それを東京都知事の御努力で、少し切った。でも、まだまだ相当なところは残っております。
ですから、今、千葉会頭がおっしゃってくださいましたけれども、何も千葉県は反対していると。山口会頭、そこを誤解しないでいただきたい。この前、「なぜ千葉、反対なんですか」なんて、私、面と向かって言われたから、あえて申し上げますけれども、成田と羽田をよく連携して使っていくことが首都圏にとっては一番いいと私は思っております。ですので、反対をしているわけではない。しかし、今の成田の空域。それからもう一つは百里基地とか自衛隊の空域もございます。ですから、民間の飛行機が、これだけの大変な量、大体 3 分に 1 本とか 2 分半に 1 本くらい、一番混んでいるときには入っていくわけです。そういったときに事故を起こさないというのは日本の管制塔は非常に優秀なんだと思いますが、見るとびっくりするくらい狭いところを飛んでいくのですね。離れ業のような飛び方をしていると私は思います。
それから、私は知事になるまで、大体年間 15 回から多いときは 20 回くらい外国に行っていました。ですから、どれだけ日本のエアポートが諸外国、中国や韓国の最近もそうですが、そういうところから見たら、特に国会議員だったときはなおそう思っていました、国益に反すると。しかし、もう一つ、ですから千葉県知事になって、今 2 時間とおっしゃいましたが、突貫工事で今、成田東京間をつないでおります。成田新高速鉄道
はターミナルの下から出る電車なんですが、36 分で日暮里まで来ます。これは 3 年は待っていただかないと通じませんが、大突貫工事をやっております。それから、その両脇に北千葉道路と言ってハイウェイ……東京都のことなので、石原知事がおっしゃいましたが、私はちょっとはばかりますが、かつてここは新幹線が通る予定だったのが、当時いろいろな御反対があって通らなかった。それを今やっとやっているわけなんです。ですから、成田が 2 時間かかるから羽田だという発想では、とてもじゃないけれども、今、日本国は間に合わないと思っております。きちんと羽田を国内線なり、国際化を 2009
年にするわけですから、そこをやる。そしてアクアラインがあるわけですから、アクアラインから成田に向けての圏央道、これをきちっとやれば、例えばイギリスでもヒースローと国内線、これを結んでいる間は 1 時間くらいかかっています。ですから日本の場
合でも、羽田と成田を両方同時に使わなければ、とてもではないですが、2009 年以後でも上海には負けてしまいます。
ですから、羽田だけを充実するということでいかない理由の一つは、そういった空域の問題。もう一つは空域ゆえに東京湾の中に飛行機のルートを閉じ込めることができないのです。そこを御研究いただきたい。是非、東京都が持っていらっしゃいますので、模型を御覧いただきたい。私は「見て来い」ではなくて「御覧いただきたい」と丁寧に言わせていただきたいということです。
それから、空港の政策あるいは港湾の政策、これは国のマターでございます。国が今、国際は成田、そして羽田は国内プラス近いところの国際ということで図を書いているようです。その図が満足いくものかどうかは別といたしまして。ですので、そこのところは、安眠が阻害されることは東京都民にとっても嬉しくない。神奈川県民にとっても横浜市民にとっても川崎市民にとっても、だれも夜中に頭上を飛行機が通ることは望みま25

せん。多分、会頭も 600m、頭の上を飛行機が飛ぶというのは、お嫌だと思うんですね。
同じように千葉県民も嫌でございます。ですから、そこのところは、そういうことがな
いような形でやっていただくように国にお願いをして、みんなが、ちゃんと夜も寝られるという形で首都圏全体としての航空政策を確立していくことが大事だと思います。千葉だけが反対しているとか、2 時間かかる、これは一生懸命改善しておりますので、御期待もいただきたい。むしろ、羽田と成田をどのようにうまく連携するかという発想をお持ちいただくことがとても大事ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
座 長
中田市長さん、よろしくお願いします。
中 田
先ほど川本さんから、上海のインフラ状況についてお話がありましたが、上海も韓国の仁川も、4,000m 級の滑走路が主流です。成田は 2,500m になろうとするのが 1
本と 4,000m 級が 1 本です。羽田は第 4 滑走路ができるのですが、3,000m が 2 本、2,500m
が 2 本という状況であり、これをどうやって有効に使うか考えていかなければいけない。
そこで、先ほど山口会頭のお話がありましたが、趣旨は賛成であり、堂本知事のおっしゃることもそのとおりだと思います。その懸案を片付けながら、どうやって戦略的に使うかということに尽きると思うのです。
首都圏でこのことを議論するときに、言い回しについて一つ御提案なのですが、私は、共有していくべき言い回しがあると思うのです。それは何かと言いますと、東京にとってでも、横浜にとってでもなく、日本の没落がかかっている問題だということです。
先ほど山口さんがムンバイに行かれたお話をされていましたが、私も実は先々週ムンバイに行って来て、「この間、山口さんがいらっしゃっていましたよ」という話をいたるところで聞きました。ムンバイにどうやって行くかと言えば、シンガポールを経由して私は行ったのです。成田まで出て、成田からシンガポール経由ということなのですが、これはまだ、首都圏だから許される状況なのです。例えば福岡の人がムンバイに行くときどうするか、札幌の人がムンバイに行くときどうするかという話です。関西空港の近辺に住んでいる人はムンバイに行くのに、関西空港から行くでしょう。しかし、福岡の人がどうやっていくのか、松山の人がどうやってムンバイに行くのか、当たり前ですが、伊丹空港に行って伊丹空港から関西空港に移動してデリーまで行くようなことはしないのです。どうやって行くのかと言えば、松山から週何便か飛んでいる、福岡から週何便か飛んでいる仁川に行ってしまうのです。仁川で空港内の乗換をしてムンバイに行く、
デリーに行くというルートをとるのが経済の合理性であって、そういう利用の方法になるのです。実際、仁川からはデリーに週 10 本、ムンバイに 10 本、飛んでいるのです。
日本とは桁違いにインドに飛んでいるのです。
こういう状況を考えたときに、首都圏だからという話ではない。ましてや東京だから、横浜だからという話ではない。千葉だからという話ではない。そういう飛行経路で行く
ことが、どれほど日本のビジネスにとってマイナスなのか、逆に言えば、先ほど観光の話もありましたが、会議や展示会ですら東京でやることがパッシングされてしまうという状態を、どうやって日本として克服するかの問題なのです。このレトリックを首都圏だからという主張ではない展開にすることが、この問題にとって極めて重要だと思っており、その点を是非皆さんに御提案したいと思います。この点は本当にこだわってやっていく必要があると思います。
それから、堂本知事がおっしゃった成田と羽田のすみ分けについては、そのとおりですが、例えば羽田から出るのは国内線も、あるいはソウル行きも高く設定すればいいの26

です。成田から行くのはもっと安くする、例えばそういうコストによるすみ分けも可能になってくるのであり、戦略的に、これは日本のためだという主張を繰り返ししていくことが重要だと思っています。
堂 本
そう思っています。
座 長
ありがとうございました。
この辺でまとめに入りたいと思います。最後に、都市計画、国土計画の専門という立場から、東京大学の大西教授に、いろいろ意見が出ましたが、それをどうまとめていったらいいかも含めて、是非ともコメントいただきたいと思います。よろしくお願いします。
大 西
それはちょっと荷が重い感じがします。予想どおりというか期待どおり、空港を巡ってホットな論争があったと思います。それはもっと時間をかけて議論することかと思いますが、少なくとも大都市圏で複数空港を持っているというのは世界にも例があるし、日本にも関西に三つ、空港があるわけで、そういうところをきちんと調べて、複数空港の効用なり、あるいはいろいろな難しさをきちんと我々も勉強して、この地区に適用するべきだと思います。
私の発言は、今まであまり議論にならなかった社会資本整備に関する論点で、二つ新しい問題を挙げて、かえって論点を増やすことになってしまうかもしれませんが、今後のテーマとさせていただければと思います。
一つは、今まで社会資本、なかなか東京圏でもできていな
い、それを早くやるべきだという御議論があったと思いますが、しかし、同時に社会資本は時間がかかって、将来の東京圏、首都圏のためにつくるものだという面もあるわけです。
ところが、将来は今までと大分違う首都圏になる。人口減少
社会あるいは停滞から減少という局面にこれから入っていくわけです。
その意味では、今までの社会資本だけではない、私は自然的環境というのが、大都市圏で非常に重要な社会資本になるのではないかと思っているのですが、この点にも着目するべきだというのが 1 点目です。
例えば千葉では三番瀬の再生。埋め立てを中止して、里海をつくろうとやっておりま
すし、埼玉ではレイクタウンというユニークなニュータウンを越谷でおつくりになって
いるし、東京都は、この 10 年間で専業農家が 2 倍、777 人から 1,603 人に増えて農業が注目されているとも言えるのですね。それから、川崎では臨海部で環境産業を育成した
り、あるいは水辺とか緑を活用していこうということで、従来の工業地帯とは少し違う
まちづくりを進めようとしているということで、大分今、私、申し上げた自然的環境ととれるような、それを充実させるという社会資本の動きが出ているのではないか。
つい先日、イ・ミョンパクという元ソウル市長を東大の安田講堂にお呼びしてシンポジウムをやったのですが、4 年間 1 期しか在任していなくて、たくさんの事業をやった。
その一つが例のチョンゲチョンの高架道路の撤去です。これもまさに自然的環境回復という例だと思うんです。私はこういうこと、それに加えて都市景観とかランドスケープを豊かにしていくということが、社会資本というカテゴリーの中で、もう少しウェイトを占めていく必要があるというのが 1 点目です。
2 点目は、従来の道路を含めた社会資本、それの更新とか機能アップということが非27常に重要になってくるのではないかと。お手元の資料の 32 ページに大都市の社会資本のいろいろなデータをお示ししていますが、通常のロンドンとかパリに加えて北京を入れています。さっき川本会頭さんが上海の例を引かれましたが、北京も 6 環状のうち、既に五つができている。スピード感が非常にあるということなんですね。韓国では最近新しい法律をつくって、道路計画を作った場合に 5 年以内につくる。どんなに粘っても20 年でできていない道路は計画が消滅してしまうということにしたのです。つまり計画
したら、ちゃんとつくって供用しないと計画の意味がないということです。私は、北京や韓国などの例から学ぶことは、日本でも必要だと思って計画したのなら、一定の期間にちゃんとつくるというスピード感を高めないといけないというのが一つであります。
それから、もう一つ言いたいのは、既存の社会資本であまり使われていない例がある。
35 ページに、首都圏の絵があって、目立つところにアクアラインと入れてもらったのですが、せっかくつくってもあまり利用していないのです。すいすい走れるわけです。私は一つアイデアを持っていて、たとえば第 2 湾岸といういろいろなところで議論になったり、必要だ、要らないといわれている道がありますが、必要性を吟味して、疑問があるのであれば、仮に全部をつくらないで、一部についてはつくらずに、そこをつくった
つもりでアクアラインの借金返済にそのお金を充てれば、アクアラインの料金は下がる
わけですね。そうすると、例えば川崎とか横浜方面からは千葉にそちらを回っていける、
交通を流せるということにもなるので、いろいろな議論があって、アクアラインについて不採算の責任を追及するという声もあるかもしれませんが、できてしまったものを、どう有効に使うかということも、大人の知恵を出して考えるべきではないか。
さらに、川崎では東海道の貨物支線を旅客化する計画とか、南武支線を川崎駅につなげてもっと活用しようという、既にあるインフラを新しい時代に合わせて有効に使っていくということをやっていますけれども、是非そういうところも議論に大きく取り上げて、さっきの横田の飛行場もあるものを使うという意味では同じ発想だと私は思います
が、そのように思います。以上であります。
座 長
どうも、ありがとうございました。
首都圏の社会資本整備について、皆さんから意見を出していただきました。ただ今、大西教授からもお話いただきましたが、今まであるものをいかに将来に向けて、新しい形で再利用するかという視点も大変重要だと思います。また、御意見がありましたように、どことの違いを言うのではなくて、むしろ首都圏全体として国際経済の中で、首都圏がどう発展していけるのかという大きな視点に立脚して議論していくことが大事だ
なということも、つくづく聞いていて感じた次第でございます。
今日は、結論を出す会議ではありませんので、まずこういう問題点や、いろいろな意
見があったということを、この会議で認識をさせていただいて、今後首都圏サミット等でも継続して、具体的に解決していくための様々な議論をしていきたいと思います。それでは、阿部市長さん、山口会頭さん、社会資本整備については、このような形でよろしいでしょうか。
上田（清司）
先ほど中田市長さんの言ったことは、とても大事なことで、国家プロジ
ェクトだという認識を共有して、まさに国にきちんとアピールしておかなくてはいけな
いと私は思います。東京外郭環状道路、圏央道、横田基地の返還、何よりも空域を取り戻さなければいけない。この部分は、きちんと国家プロジェクトであるということを、改めて国として認識しないとだめだと。これは個々の利害で言っているのではないということを強くアピールしたらどうかということだけ提案させていただきたいと思いま

28

す。
座 長
私もそのようなことを言ったつもりだったのですが、今後首都圏サミットでも、また、あるいは首都圏連合の事務局もありますから、ここで少し詰めてコンセンサスをとれるようにしていきたいと思います。そのような御理解でよろしいですか。
（一同 賛成）
座 長
ありがとうございます。
それでは、ここで休憩をとりたいと思いますが、休憩時間は 5 分間だけとらせていた
だいて、次のテーマに入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（一同 休憩）（5）環境問題
座長
それでは、休憩前に引き続きまして、意見交換に入りたいと思います。
最後のテーマは環境問題ですが、このテーマは大変幅が広く、埼玉県、千葉市、千葉県のそれぞれから課題提案されておりますので、まずは、埼玉県の上田知事さんからお願いしたいと思います。
上田（清司）
それでは、資料の 40 ページを見ていただきたいと思います。
ヒートアイランド対策の「埼玉県における民間との共同取組事例」でありますけれども、路面の温度を上げないという技術を今、公開で検証しております。県庁の正面玄関のところで、新しい技術を使って熱を抑制する舗装、あるいは保水性舗装の施工、そしてまた、電光表示
盤で「今、何度」という表示、そういう状況で実施しております。それからまた、県の埼玉会館の屋上を緑化して、庭園化したりしておりますが、こういう技術やコストの情報を共有化することで、大いに広めたらどうかというのが埼玉県の提案であります。
公共空間を実験的に使いながら、広く公開しながら、このヒートアイランドの対策のための取組をそれぞれの都県、あるいは市が取り組むという形を作っていただければ、より広がるのではないかという提案をさせていただきたいと思います。
これ以外にも屋上緑化フェアなど、いろいろなことを県と民間事業者とが共同で試みております。そういう事例発表を訴えながら、グローバルにいろいろなことを考えなけ
ればいけないのですが、まず足元からという視点での事
例を発表させていただきたいと思います。
座 長続きまして、千葉市の鶴岡市長さん、お願いい
たします。
鶴 岡
地球温暖化対策は、もう皆さん御承知のとおり
で、41 ページのところに書いておりますけれども、千葉市の実情を言いますと、京都議定書の基準年度から比べまして、温室効果ガスの排出量が約 10 パーセント弱ほど増えております。
特に、15 年度で千葉市にとって大きかったのは、東京電力の原子力発電所が福島、

29

そのほかでかなり止められまして、千葉にあります火力発電所がフル操業して東京の電力をカバーしたというのがありまして、私は首都圏でも原子力発電所の問題を自分たちの問題としてもっと考えなくちゃいけないのではないだろうか、地域の過疎の県に任せておいていいのかというのを痛感しました。それが 1 点です。
それからもう一つは、この温室効果ガスを減らしていくためには、企業は今、大変な努力でコスト削減を含めてやってくれておりますし、それから運輸部門もいろいろな意
味で努力をしているわけで、そうすると、行政として一番やらなくてはいけないのは家庭です。家庭から排出する温室効果ガスをどうやったらいいか。ここに書いてあります
ように、千葉市の場合、市の施設から出る温室効果ガスのうちの 5 割は、実は、三つある清掃工場から出る。これを何とか減らしたいということと、リサイクルということを考えまして、42 ページのところに書いてありますが、今、市民に意見を求めていますのは、一般廃棄物の焼却排出量を 10 年かけて 3 分の 2 に落とそうと。そうすると、今、千葉市が持っております三つの清掃工場のうちの一つが、10 年後ぐらいに建替えがくる
んですけれども、これを建替えなしに切り抜けたいという、ちょっと無謀な目標を立て
まして、それに向けて今のゴミの排出量を大体 3 分の 2 に減らせば 2 工場体制、これは新しい工場で非常に効率もいいし、空気の汚染も少ないわけで、それを何とかやりたいというのを今年から本格的に取りかかっているということを御報告いたしまして、終わらせていただきます。
座 長続きまして、堂本知事さん、お願いいたします。
堂 本
ありがとうございます。今日は、社会資本整備のお話もたくさんありましたけれども、飛行場とか道路とか、それから港湾もそうだと思いますし、地下鉄とかビルとかそういった開発に伴って出るのがどうしても汚泥とか建設残土とかそういうものでございます。千葉県には、大体、県外から毎年 400 万? のそういった建設残土が持ち込まれているわけですけれども、これは受け入れる側だけで解決することはできません。首都圏全体で社会資本を整備していくのだとすれば、同時にそれに伴って出るこういった残土、そのほかについても前向きの解決、これを是非御提案申し上げたいと思っております。
大量の生産が続いている中で、今まで大変多く捨てられていたのですけれども、やはり建設に使われたものなどを含めた産業廃棄物の処分の流れをどのように把握してそれが出るところ、そしてそれをどのようにして処理をしていくのかということで、今日は、産業界の皆様、あるいは学会の先生方も御参加なので、これは大局的に是非御相談して、いい方向性を是非模索していただきたいというお願いでございます。
産業廃棄物をほかの地域に搬出する場合には、その搬出先の自治体と調整をしていた
だければ、それに越したことはございません。今、千葉に入ってくるのがどこから来るのかわからない。あるいは千葉県内からのものもございます。先ほどの飛行場の問題も同じでございますけれども、どこか 1 ヶ所だけが負のものを背負うのではなくて、これをみんなで前向きに解決をしていくということで、搬出をしていく自治体もきちっとチェックをし、今は搬出する側、それが神奈川県でも東京都でも千葉県でもそうなんです
けれども、全く行政に報告しなくていいという国の法律になっております。ですので、搬出する方も十分に排出量、それから排出先、処分の方法をきちっと把握する必要があ30

ると認識しておりますので、この辺のところを皆様と御一緒に、国の法律改正ということにもなるかもしれませんけれども、少なくとも今、実際に経済を活性化するためにも、そうした残土や廃棄物の問題についても、是非、お考えいただきたいということで提案させていただきました。以上です。
座 長
一口に環境問題といっても、大変、幅が広いわけですが、この環境問題全般に大変詳しい東京農業大学の進士教授から御意見をいただきたいと思います。
進 士
私は、たまたま日本学術会議で環境学委員長も引き受けているのですが、いつも環境問題を考えるときに思うのは、今、上田知事が非常に具体的なアクションの話をされました。つまり、足元から即やれることをやっていくというのと逆に、一方で意識改革に近いような文明史的な課題みたいなものの認識と両面からいかざるを得ないということです。
今日の三つのテーマは、全部同じだと思うのです。それぞ
れ出方だけが違うのであって、ゴミの問題も温暖化もヒート
アイランド現象も同じなのです。ヒートアイランド現象は局地的でしかない。大体、都市化と一緒で、関東大震災のあた
りからずっと熱帯夜は増え続けていますから、結局、都市化が進んだ。もっと言うと、文明社会になって 24 時間仕事をして、大量に働くようになったからです。ですから、ライフ
スタイルを変えなければいけないというような問題まであるわけです。
先ほどちょっと申し上げたのですけれども、子供の問題で、やたらと問題が起こっています。時間数で言うと、テレビを見る時間の方が学校で学ぶ時間より 3 倍近く多いのです。だから、テレビで勉強しているわけですから、テレビの影響がもろに出るわけでしょう。それは教育の問題ですが。ですから、そのように考えると、ライフスタイルそのものを変えないともうだめなわけです。人口は 100 年間で 4 倍しか増えてないのに、エネルギー消費は 25 倍でしょう。そこを考えないと、都市構造とかそういうことも全部ひっくるめていかないといけないというのが、私は一番大事なことだと思っているのです。ですから、非常に具体的に行う話と、大きく考えなければいけない話と両方から攻めていくということです。
私は、その中間をちょっと申し上げたいのですが、今、屋上緑化とか透水性舗装といろいろやっていて、これは東京の各区は随分具体的に進みました。武蔵野市辺りは、可能性のあるところは民間のも公共用地もほとんど透水性舗装に換えましたから。
もう一つは緑化です。屋上緑化とか壁面緑化というのも随分進みました。新宿が最初に始めましたが。東京全体で言うと 23 区でも 8,000ha から 9,000ha は屋上があるんです。これがみんな緑地に変わったとしたらえらいことです。ただ、実際はモデルのように「うちも屋上緑化やっています」みたいな、5 分の 1 か 6 分の 1 だけ、ちょっと緑化
しているんです。これじゃだめだと。道路率も上海や南京はほとんど緑でしょう。つまり、やる気であれば道路率イコール緑被率に変えられるんです。プラタナスでほとんど全面道路を覆っています。それから河川です。河川緑地を造る。ですから、システムとしてやれるところはいくらでもあるんですから、それを具体的にやるためには、公共事
業のあり方として、特にあり方を丁寧にやっていく。
今、水と緑、セットで横浜でも計画を作っておりますし、東京都内のいくつもの区が水と緑をセットでやってきました。これは河川部局と下水道と、緑化や公園が一緒にな31

ってきたんです。私は、非常にいい方向だと思うので、これをドンと進めていただきた
いと思っています。以上です。
座 長
千葉市の地球温暖化対策地域協議会の会長でもあります日本大学の榛澤教授、よろしくお願いします。
榛 澤（日本大学名誉教授）
榛澤でございます。この機会をいただいてどうもありがとうございました。
今、千葉市長がおっしゃいましたように、家庭部門の温室効果ガスの増加率が高いものですから、我々の方としては、皆様方にお配りした資料の「千葉市地球温暖化対策地域協議会」を 2004 年 10 月に立ち上げました。こ
こで、市民、事業者、行政の連携で、地球温暖化防止について、いろいろさせていただいております。
もう 1 枚あると思いますが、「エコライフちば」という環境情報誌を千葉市でつくっておりますが、この表紙のコピーは「打ち水大作戦」ということで、市長さんが提案されて我々の方がお手伝いしたものであります。そのコピーの後にありますのが、ロッテの「クール」というマスコット、それから「ジェフィ」、「ユニティ」という、こういう方たちの御協力を得ながら打ち水を行いました。この場合ですと、地表面でちょうど 4
度下がったのでしょうか。ただ、これは部分的なものですので、できれば八都県市が揃ってやれば、もっと大きい効果が出るのかなという感じがいたします。
もう一つ、「世界エコ童話」というカレンダーがあるのですが、中身が資料で配られておると思うのですが、45 ページのところです。これはなかなか面白く、「不思議の国のアリス」とか「シンデレラ」とか、童話で子どもたちにわかりやすいような形で環境を宣伝しております。このような PR をすることによって、興味を持って協力していただければというふうにしてやらせていただいております。
ここで、皆さん方の資料に書いてありますように、やはり市民、事業者、行政の連携というのが必要でして、今までやっておりますが、なかなか市全体に参加してもらうことは非常に難しいということです。今、３万世帯の「ちば・エコファミリー」の登録を目指してやっておりますが、今のところ 4,500 世帯に参加していただきまして、その家庭でどのくらいエネルギーを排出しているのか、どういうところをこれから改めた方がいいのかというようなこともしております。そんなことで、これからどうやって全体に徹底させるかということが一つの課題です。
座 長
続いて、評論家で神奈川県の参与でもあります
金子さんからも御提案がございます。よろしくどうぞ。
金子（評論家）金子仁洋と申します。
私は、元中央の官僚をやっておりました。その当時は、天下一いいことをしていると思っていました。しかしながら、退官した後、しばらくたつうちに遠近法ができまして、次第にその住んでいた渦巻きがわかってまいりました。これは大変なところにいた。これは問題だなと思うようになってきました。
その問題の第 1 は、日本の各地が、例えば世界の発展途上国のように、もっと進展しなきゃいけないのに止められて動けなくなっている。これは何だと。そこでステイトガ
バナンスというのに着目しまして、桐蔭横浜大学で研究をし、教えるようになりました。

32

そうやってみますと、やはり先ほど申しましたようなことで、地方分権しか日本を再生させる方法はないと思うようになったのです。そういう経歴でございます。
環境問題も実は、千葉県の知事さんが廃棄物問題で大変困られたというお話を伺ってきました。思い切って条例を作って、そして規制をしようとしたところが、何と、この環境を守る総本山の環境省に止められる。そういうお話でした。これは何だろうと。そこで、いろいろ考えてみますと、実は、今の法制というのは中央官庁が地方の行政権も中央の行政権の一部であるということで、憲法解釈をして作られてきたタイプなんです。
ですから、条例が法令とぶつかると、作れなかったのです。
堂 本
結局、国が千葉県の作ろうとした条例に合わせて、法令を改正してしまった。
金 子
そうではなくて、実は、平成 8 年に内閣法制局が憲法解釈を変えまして、地方の行政権というのは、国の行政権と並列で独立した存在だという解釈が通るようになった。本当は、中央の感覚でいけば、その段階で地方に関する法律は全部見直さなければいけないということになるはずです。そうしますと、対策は、地方は地域の主権者、国民が一番幸せになる方法は何かということを察知したら、それについての条例を作る。
それについての条例が、もしや中央官庁の法律に抵触するかしないか、真っ先に禁止されているのはだめですが、そうではなくて、解釈によってどうするかと考えるような問題については、敢然と地方で条例を作ってしまって、条例と法令の抵触問題が起きたときに、その法令を作る根拠は何だ、地方は、憲法 94 条を根拠にしてこの条例を作っている。国は、憲法 65 条を根拠にして国の行政権を治めている。その間に抵触があった
ときには平等、対等で裁判所の問題だという意気込みで、新しい問題に対してはどしどし地方が対抗していく、21 世紀はそういう時代に入ったのではないでしょうか。
ところが、1 県でやろうといったってなかなかやれない。この首都圏のように、これだけで G7 に入れる国力を持っている地域ですから、これらが一致して、そういう問題が出たときに、それこそモデル条例を作り、モデル条例に従って、この八都県市がみな、それを制定していくというような気風を作っていったとすれば、国も法律解釈を変えざるを得ないでしょう。場合によっては、改廃しなければならなくなるでしょう。これが、21 世紀ではないかと思っている次第でございます。
神奈川県は、明日、電気自動車の普及推進協議会を民間を集めて一緒に開催することになっている。こういう問題だって、元は明治政府の時代には、金のかかることは政府が投資して政府がやって、儲かるな、これでやっていけるなという段階になったら民間へ、ただ同然で払い下げる。それで民間にやらせる。今の言葉で言えば民営化するというやり方で日本の資本主義は発達してきたわけです。
このヒートアイランドや二酸化炭素などいろいろな問題があるときには、地方が現場としてそういう問題についてもどんどん進めていき、それに対して国がむしろ追随していくという、それが 21 世紀ではないかと思いますので、提案させていただきます。
座 長
では、上田さん、よろしくお願いいたします。
上 田
環境 NPO の代表としてお話をしたいと思います。
今、全国に 42 のそれぞれの温暖化防止活動推進センター
が府県、あるいは道から指定されているのですが、そのうちの過半数が NPO に指定されています。そのくらい民間のパワーがこの環境問題において力を出しています。

33

今、埼玉県では、埼玉県と我々とが共同で各家庭で行うエコライフデーを夏バージョ
ン、冬バージョンで始め、2 年目になりました。
最初、川口市だけでこれをやっていたのです。そのときは 3 万人ぐらいの参加だったのです。それが我々と県と一緒になって始めて、去年 17 万人になりました。今年は 30
万人になろうとしています。したがって、1 日やることで、子どもたちの環境教育と組
み合わせてやり、ライフスタイルの固まっていない子どもたちに、まず、こういうことが環境のライフスタイルなのだということを知ってもらい、親を動かし、近所を動かすという形で始めました。
今年から、企業にも加わってもらいました。企業は、従業員に対して「うちへ帰った
らこういうことをやりなさい。まず 1 日からやろう」と。これはもう簡単なのです。冷
蔵庫を空けたら閉めろ。おかずは残すな。レジ袋はもらうな。こういったことです。できれば待機電力を落とせ。1 日だけでもいいから車に乗るな。こういうことを 1 日やってみたら、どれだけ効果があるか。恐らく一、二年たった来年以降、いずれ埼玉県の七百万の県民の 10％、15％の人たちが参加できるときが来ると思っています。このようにしないといけない。
つまり、NPO も「なかよしクラブ」からネットワークを組んで行政に代わって相当広域な活動を展開できるものに育ってきました。問題は、NPO は人と金がかなり不足している団体なのです。上田知事は NPO 基金に団体希望寄附金制度というのを全国に先がけて創ってくれました。来年から効果を発揮すると思うのです。
これは何かというと、民間の企業の方が特定の NPO を希望して基金に寄附すると、これは県への寄附なので全額損金に算入できる。県の創った NPO 基金に入れて、希望したNPO に対して大方の分が県からの助成金の形として回っていく、こういう仕組みです。
認定 NPO 法人制度とは違うのです。それによって NPO は人を育て、物を買い、そして仕組みを作って、いろいろな全県的、あるいは全地域的な活動につなげられるという制度を作っていただいたわけです。
したがって、こういうことが全国に広がっていきますと、2012 年から後が大事なのです。例えば CO2 で言ったら、このままでいくと、本当に温暖化は止まらなくなってしまいますので、そういう意味では、子供たちの教育から親の教育まで全部ひっくるめてやれるという仕組みを是非、この八都県市でやっていただければいいと思っています。
座 長
最後に、三橋教授お願いします。
三 橋
簡単に地球温暖化対策について、いくつか提案だけ申し上げます。
「低公害車エコカー優先の、例えば都県市庁舎の駐車場の設置」というのは可能でしょうか。北欧の国では既にそういうことをやっています。低公害車は優先的に都県市庁舎の入り口に近いところに駐車場を設けるとか、そういう優遇策をとっている。あるいは東京駅とか横浜駅、あるいは成田空港というような飛行場などでも、エコカー優先の
タクシー駐車場が設けられていますが、そういう優遇駐車場を首都圏で設ければ、低公害車が普及すると思います。
もう一つは、混雑税の導入です。既に今、ロンドン、あるいはスウェーデンでもやっていますけれども、首都圏の交通混雑地域で、混雑税を導入し、低公害車は課税の対象にしない、ということをやっています。首都圏で参考になるのではないかと問題提起を34

させていただきます。
それから廃棄物の適正処理の問題ですけれども、先ほど堂本知事が御指摘しましたが、49 ページを御覧ください。
千葉県が一方的に「受入側」で、ほかの都、県が「出す側」です。廃棄物を千葉県に出してしまえば、後はもう「勝手にやってください」みたいなことでは、非常に困るという感じを持っています。私は、千葉県の資源循環型社会づくり推進会議の会長を引き受けたときに、「都や他県からこんなに廃棄物を受け入れて大丈夫なの」というような質問をしました。次のページを見てください。ということで、今、千葉県の廃棄物処理の現場は非常に荒れています。
私は、国連大学ゼロエミッションフォーラムというところで、廃棄物を出さない経済
社会づくりという運動をやっています。そういう点でお願いがあるのは、一つは、千葉県がこれだけ廃棄物の処理を引き受けているのだということに対して、都や他県は十分な理解を持っていただきたいということです。理解を持っていただくということはどういうことかというと、建設発生土とか建設汚泥を何とか耕作土に変えるというような形で、廃棄物として捨てないで耕作土に使っていくなどの方法で、千葉県に持ち込む量そのものを減らす努力をしてほしいということです。建設発生土、あるいは特に建設汚泥の多くはこれまでゴミとして捨てられてきましたが、鶏糞とか肥料を加えることで手を加え、野菜や穀物が栽培できるような耕作土に作り変えることも可能です。
千葉県に持って行けば、後は勝手に処理してくれるということではなくて、建設発生
土や建設汚泥を耕作土に変えて、それぞれの地域で積極的に活用し、その残りを千葉県の方にお願いするとか、首都圏全体でバランスがとれるような産業廃棄物の処理を是非考えていただきたいと思います。
座 長
ありがとうございました。
まだまだ御意見があるかと思いますが、このあたりでまとめたいと思います。環境問
題についても大変幅広い分野ですから、いろいろ御意見いただきましたが、これはまた次の第 2 回のフォーラムでも当然、重要課題になると思いますし、首都圏サミットでも環境の委員会がございます。ここで今日頂いた意見も踏まえて、首都圏サミットでも議論をし、また次の首都圏連合フォーラムにも議題としてつなげていただきたいと考えております。今日のところは、環境問題について、そういうとりまとめで上田知事さん、
鶴岡市長さん、堂本知事さん、よろしいでしょうか。
鶴 岡
はい。結構です。
座 長
では、環境問題は、以上とさせていただきます。

35

３

まとめ

座

長
それでは、本日の意見交換を総括して、取りまとめたいと思います。
本日は、五つの分野で大変活発な御議論をいただきました。私もここで座長をして聞いていて、首都圏にはこれだけの課題があるということをつくづく感じた次第でございます。また、政治家の意見と経済人の意見と専門家、学者さんの意見と、かなり特徴があるなと、そんなことも感じた次第であります。
今後、こうした首都圏の課題について行政と民間が連携、協力して取り組んでいくことの重要性については、皆さんも共通認識を得たものと受け止めております。
ついては、私から一つ提案がございますが、こうした記念すべき第 1 回のフォーラムの成果を踏まえて、今後の首都圏の発展のために、広域連携の取組を推進する旨、本日、このフォーラムに参加した皆さんで共同宣言を採択してはいかがかと考えております。
ただ今、事務局から案文を配布させますので、しばらくお待ちください。
（ 案 文 配 布 ）

座 長
事務局

それでは、まず、案文を事務局から読み上げさせていただきます。
（「首都圏連合フォーラム宣言（案）」を読み上げ）

座長
この案文は、八都県市の事務方での調整が整った上で提案をさせていただいております。皆さん、いかがでしょうか。
（一同 賛成）
座 長
ありがとうございます。
では、御賛同いただける方は、拍手をお願いしたいと思います。
（ 拍 手 ）
座 長
ありがとうございました。
本日、予定しておりました議事は、これですべて終了いたしました。
改めまして、この第 1 回首都圏連合フォーラム、行政と民間の皆さんが相集い、様々な問題提起をしてまいりました。かなりの意見が出ましたので、まとめるというところ
までいきませんでしたが、こうして宣言も出させていただくことができました。
今後は、第 2 回、第 3 回と続けていく中で、どうやってコンセンサスを得ていくのか、
また、どうやって議論したことを実行していくのか、このあたりについても議論を進めていければと願っているところでございます。
今日は、3 時間にもわたりまして、各方面それぞれの地域から集まっていただいた皆さんに大変御熱心な協議を行っていただきました。司会の不手際が多くて、なかなか満足な議論ができなかった部分もあるかと思いますが、どうか、御容赦をいただきたいと思います。
改めまして、今後の首都圏連合フォーラムの発展を皆さんとともに祈念をいたしまして、本日のお礼とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
堂座

本
松沢知事さん、次回、千葉だということを紹介してください。
長
次回は、千葉県が担当でございますので、この首都圏連合フォーラムも千葉県でということになりますので、堂本知事さん、よろしくお願いいたします。
堂 本
来年は、千葉でございますので、お待ち申し上げております。どうもありがとうございました。
以上

36

報告書
第１回首都圏連合フォーラム

平成 18 年 12 月発行

八 都 県 市 首 脳 会 議37