Comprehensive analysis

Content
はじめに

直接税に関する主要な変更点
間接税に関する主要な変更点
業種別分析

2

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はじめに

3

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インド国内経済の概観
実質GDP成長率の推移
インド経済のマイナス成長は40年ぶり• Covid-19の影響により、インドのGDP成長率は2020年度第一四半期
で▲23.9%、第二四半期で▲7.5%と減速した。

% y-o-y
15

8.2

10

6.2

5

5.7

4.4

3.1

0
-5

-7.5

-10

-15
-20

-23.9

-25

Source: Central Statistics Office
4©2021 Grant Thornton Bharat LLP. All rights reserved.

• サービス分野においても昨年度の水準まで回復しておらず、それよりも産業分野・個人消費の回復は遅れている。

インド国内経済の概観
鉱工業生産指数の推移
鉱工業生産指数のV字型の回復
120• 政府の経済調査はV型の経済回復を強調している。

100• 月次データを見ると鉱工業生産指数
はロックダウン前（2020年2月）と比較し94％まで回復している。

80

60

IIP
Primary
CapitalIntermediate Goods
Infra & construction
Consumer Durables
Consumer non-durables

40

20

0

Source: Central Statistics Office
5©2021 Grant Thornton Bharat LLP. All rights reserved.

• 使途別でみると耐久・非耐久消費
財、インフラの伸びが顕著である。

財政赤字
財政赤字/GDP比の推移（%）
予算を大幅に上回る財政赤字• ロックダウン関連の財政支出の増加と税収の減少により2020年度のGDP比財政赤字率は予算の3.5％から9.5％に大幅に悪化する。

9.5

6.8
6.5
6.0

5.9
4.9

4.9
4.6

4.5

4.3

4.1

3.9 4.0

3.9

3.5 3.5 3.4

3.3
2.5

Source: Budget documents; RE: Revised estimate; BE: Budgeted estimate
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3.5• 景気を押し上げるために財政支出が行われ、2021年度の財政赤字も高い水準となり、GDP比で6.8％と設定された。
• 財政再建の道筋が示され、2025-26
年度までにGDP比財政赤字率を4.5%に低下させる目標を持つ。

税収
税収の推移(Rs. Crore)
税収の減少• 直接税収、間接税収の2020-21
年度実績（推定値）は、順に9.0
兆、9.8兆ルピーであり、それぞれ2020-21年度予算比▲31.4%、▲9.8%。

8,00,000
7,00,000
6,00,000

5,00,000
4,00,000• また、直接税収、間接税収の2021-22年度予算は、それぞれ2020-21年度予算比▲16%の11兆ルピー、+0.5%の11兆ルピーである。

3,00,000
2,00,000
1,00,000
02020-21年度予算
法人税

個人所得税

2020-21年度推定
GST

関税

物品税

2021-22年度予算
サービス税

2021-22年度予算との比較 法人税
個人所得税 GST
関税
物品税 サービス税
2020-21年度予算比-19.7%-12.1%-8.8%-1.4% 25.5%-2.0%
2020-21年度実績比
22.6%
22.2%
22.3% 21.4%-7.2%-28.6%
Source: Budget documents
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• 税収源を補填するために借入15兆ルピー（2020-21年予算比
89.2%増）、株式売却1.7兆ルピーを計画している。

政府支出
資本的支出の割合の推移(%)
資本的支出の増加
100

35
12.0

11.8

14.1

14.4

12.3

13.3

12.5

12.7

15.9

90

30

80

25

70

20

60

15

50
40

88.2

88.0

85.9

85.6

87.7

86.7

87.5

87.3

84.1

5

30
20

0

10

-5

0

-10
2013-142014-15

Revenue

2015-16

2016-17

Capital

Source: Budget documents
8

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2017-18

2018-192019-20

2010-21RE 2021-22BE

Growth in Capital Expenditure (% YoY) (right)• 2020-21年度の資本的支出の推計
値は4.39兆ルピー、2021-22年度の予算は5.54兆ルピー。 2020-21年度の資本的支出の増加率は対予算比で30.8%、2021-22年度では34.5%と
なる。

政府支出
主要省別予算の推移(Rs. Crore)
インフラ、食糧補助金、保健福祉関連支出の増加• 消費者問題・食料・公共配給省の2021-22年度予算は、前年度予算比106.3%増の2.5兆ルピー。食料補助金が1.3兆ルピー増加。

5,00,000
4,50,000
4,00,000
3,50,000
3,00,000
2,50,000
2,00,000
1,50,000
1,00,000
50,0000• 陸上運輸・幹線道路省、鉄道省、水関連省の2021-22年度予算は前年度よりも増加し、それぞれ1.1兆、1.1
兆、0.6兆ルピーだった。インフラ整備への継続的な投資意欲が読み取れる。

2020-21年度予算

Source: Budget documents
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2021-22年度予算• 保健・家庭福祉省の2021-22年度予算は、10.2%増の7393憶ルピーだった。加えて、Covid-19用のワクチン確保のために3500億ルピーの予算を
配分。

不良債権
不良債権（グロス）の推移(%)
公的銀行の高い不良債権比率
12• 2020年3月から9月にかけ、公的銀行の不良債権比率は低下したけれども、民間銀行と比較して高い水準である。

11.03
9.7

10
8.5

8

7.5

6
4.2

4.6

4
2
0

公的銀行

指定商業銀行2020年3月

Source: RBI “Financial Stability Report”
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2020年9月

民間銀行• 不良債権比率が低下した理由は、2020年3月から8月までタームローンの返済が猶予され、かつ、特定の条件を満たした再建計画を進める場合、資産分類の引き下げを免れるため。
• 深刻な景気悪化シナリオにおいて公的銀行の不良債権比率が2021年9月に17.6％に悪化するとRBIは予想している。
• 予算案では、不良債権を整理するために資産再建会社・資産管理会社の設立が提案された。また、公的銀行に2000億ルピーの資本増強がなされる。

直接税に関する主要な変更点

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個人所得税
個人所得税率に変更なし。

従業員積立基金（PF）の従業員拠出金に係る利息への課税• 25万ルピーを超えるPFの従業員拠出金に係る利子収入が課税される。
シニア層に対するコンプライアンスの緩和• 個人所得が年金収入及び特定口座からの利子収入のみの場合、75歳以上のインド居住者による個人所得の確定申告が免除される。

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法人税
法人税率に変更なし。

社会保険料納付遅延による損金算入の制限• PF及び従業員州保険（ESI）への従業員拠出金の納付が遅れた場合、雇用主による損金算入が認められない。
既存の係争に対する法解釈の明確化のために導入された。
税務監査• もし現金収入・支出が全体の5％以下、かつ企業の売上が1億ルピー以下の場合、税務監査の適用が免
除される。

13

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法人税
居住用物件の売却に係る税務上の取り扱い• 印紙税評価額が実際の売却価格の110%を超える場合、印紙税評価額と実際の売却価格の差額が不動
産購入者に課税される。次の条件を満たす場合、課税対象となる基準が110%から120%に引き上げられる。
• 2020年11月12日から2021年6月30日までに居住用物件が売却されていること• 居住用物件が初回の売却であること• 売却価格が2000万ルピー以下であること

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法人税
電子商取引事業者に対する平衡税• 2021年度国家予算にて、平衡税に関する次のような説明があった。

• 電子商取引における物品の販売、サービスの提供の対価がロイヤルティあるいは技術支援料として課税されている場合、当該取引において平衡税は課税されない。
• オンラインでの発注・受注、オンライン決済に関する取引は平衡税の対象となる。
• 電子商取引事業者が物品を保有しているか、サービスを提供しているか否かに関わらず、受領した対価の総額に平衡税が課される。
• 本改正は2020年4月1日から遡及適用される。
最低代替税（Minimum Alternate Tax：MAT）• 第二次調整あるいは事前確認（APA）に関する最低代替税の計算のために過年度の会計上の所得の調整が認められた。この場合、納税者は申請書を税務当局の担当官に提出し、担当官は申請書を受領した年度の末から4年以内に処理する。
• 租税条約上の税率がMATよりも低い場合、外国法人の配当所得は会計上の所得と調整される。

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法人税
適用期限の延長• キャピタルゲインをスタートアップの株式に投資した場合、居住用不動産の譲渡に関するキャピタルゲイン
税の免除が1年延長され、2022年3月31日まで適用される。
• タックスホリデーの対象となるスタートアップの設立期限が1年延長され、2022年3月31日となった。現行
制度では、2016年4月1日から2021年4月1日までに設立されたスタートアップの内、売上が10億ルピー以下の場合、過去10年間のうち連続する3年間の100%の所得控除が受けられる。
• 低価格住宅プロジェクトから稼得した所得に関する100%の所得控除の対象期間を1年延長し、2022年3月31日までとする。政府からの通達により、低価格な賃貸住居プロジェクトにも上記のインセンティブが付与される。
• 初めての住宅購入者は、居住用不動産のローンに係る利息に関して最大15万ルピーまで所得控除が受けられる。この適用期限を1年延長し、2022年3月31日までとする。
• 修正申告あるいは期限を過ぎた後での申告書の提出期限が3か月短くなる。その場合、財務年度末から9か月以内あるいは税務調査の完了のいずれか早い日となる。
• 精緻な税務調査（Scrutiny assessment）に関する通知書の発行期限が対象申告年度（Assessment
Year : AY）の末日から3か月に短縮された（以前はAYの末日から6か月）。
• 税務調査の完了期限が対象評価年度（AY）末から9か月以内に短縮された（以前はAY末日から12か月以内）。
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法人税
事業譲渡の定義の変更• 事業譲渡（Slump sale）の新定義には、全ての種類の譲渡が含まれる（他の資産との交換を含む）。そのため、他の資産との交換あるいはその他の形態での譲渡の場合、キャピタルゲイン課税が対象となる。
• 事業売却に適用される計算方法は、事業とその他の資産との交換取引に適用される。
のれんの償却• 最高裁は、のれんの償却は認められると判決を下している（ Smifs Securities [2012] 348 ITR 302(SC) ）。
• しかし、2021年度国家予算では、事業再建あるいは特定の購入に関わらず、のれんの償却は認められないと発表された。
• 2020年4月1日以前に行ったのれんの償却費はのれんの購入価格から控除される。
配当所得の予定納付• 翌四半期において配当所得に対する法人税が全て支払われれば、配当所得（みなし配当を除く）に関す
る予定納付の不足分に対して延滞利息は科されない。

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源泉税
配当及び利子に関するTDS（源泉税）
次の所得に対してTDSは課されない。

• 不動産投資信託（REITs）およびインフラ投資信託（InvITs）に関する配当所得。2019-20年度に遡って適用。
• インフラデッドファンドからの利子所得。2020-21年度から適用。

物品の購入に係るTDS• 2021年7月1日より、売上1億ルピー超の物品の購入者は、 500万ルピーを超える取引に関して国内の売手への代金の支払い時に0.1%の源泉税を徴収しなければならない（PAN/Aadhaarがない場合、5%）。
• 物品の購入時にTDS及びTCSの両方が課される場合、TDSのみ課税される。
特定の場合でのTDS/TCSの適用税率
2021年7月1日より、過去2年間税務申告書を届け出なかった納税者は、以下のいずれか高い料率でTDS
及びTCSが課税される。
• 所得税法に規定される料率の2倍• 5%18©2021 Grant Thornton Bharat LLP. All rights reserved.

税務調査
再調査規定
再調査（ reassessment ）に関する規定が次のように変更される。

• 再調査の要件が「信じられる理由（ reasons to believe ）」から「示唆する情報（ information whichsuggests ）」に置き換えられ、より広範囲となった。
• 調査手続きがより厳格かつ明瞭に規定された。
• 再調査の期限は以下の通りである。

 評価年度（AY）末から3年
 評価年度（AY）末から10年（税務調査から逃れた所得が500万ルピーを超える場合）

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紛争解決
紛争解決のための暫定役員会(Interim Board)、紛争解決委員会（Dispute Resolution Committee）の導入• 所得税紛争処理委員会（ Income Tax Settlement Commission ）の活動は停止し、暫定役員会（Interim
Board）に置き換えられる。
• 中小納税者に対する初期段階での新しい税務紛争の防止、処理のために新しい制度が導入された。次の事案が紛争解決委員会（Dispute Resolution Committee）の対象となる。
 申告所得が500万ルピー未満の納税者
 税務当局による課税所得の更正額が100万ルピー未満
事前裁定• 事前裁定当局（ Authority for Advance Rulings ）が事前裁定役員会（ board for advance rulings ）に置き換えられる。
• 事前裁定は納税者あるいは税務当局を拘束せず、高等裁判所に上訴できるようになる。
非対面型所得税審判所（ Faceless Income Tax Appellate Tribunal ）• 非対面型所得税審判所が発表される予定である。
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国際フィナンシャルサービスセンター（IFSC）
IFSCに拠点を設ける場合の税制上の優遇• 外国銀行の投資部門がIFSCに拠点を置き、所定の条件を満たす場合、特定証券の譲渡益課税が免除される。
• 2023年3月31日までにオフショアファンドをインドのIFSCに移管する場合、移管に係る譲渡益課税は免除される。
• IFSCのオフショア銀行とのノン・デリバラブル・フォワード契約から非居住者が譲渡所得を得た場合、当該所得に係る課税が免除される。
• IFSCに所在する適格投資ファンドのファンドマネージャーの場所はインドにおける事業上の関係性（Business connection）を形成しない。
IFSCにおける航空機リース業

IFSCでの航空機リース業に対して以下のインセンティブが付与される。
• 航空機のリースに関するIFSCの企業から非居住者へのロイヤルティ支払いにおける所得税が免除される。
• IFSCに所在する会社が航空機及びそのエンジンの譲渡益を稼得した場合、100％の所得控除が受けられる。

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関連法
2013年会社法• 小規模企業（small company）の要件を払込資本金 2000万ルピー以下、売上2億ルピー以下に変更する。
• 一人会社（ one person company ）の要件を以下のように変更する。
 非居住インド人が一人会社を設立することを認める。
 払込資本金・売上の制限を撤廃する。

 他の会社形態への転換を可能にする。
 一人会社を設立する者の居住者要件を120日に減少する。
• 2013年会社法に揃えて、有限責任パートナーシップ法の罰則規定の整理を進める。

外国直接投資• 自動承認ルートでの保険会社の外国直接投資の上限を49%から74%に引き上げる。
• 当該保険会社の外国人による所有と支配は以下の条件で認められる。
 取締役及び主要経営役員の過半数が居住インド人であり、半数の取締役が独立取締役であること。

 利益の一定割合を一般準備金に積み立てること。
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間接税に関する主要な変更点

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物品・サービス税（GST）
以下の規定は、通達に規定の発効日より適用される。
ゼロ料率での物品・サービスの提供に関する修正• 経済特区（SEZ）へのゼロ料率での物品・サービスの提供は、承認された事業（authorised operation）に限定される。
• 従来輸出者は輸出品に係るIGSTを支払い、還付を受けることが認められていた。本予算案では、この利用を特定の納税者、物品・サービスの提供に限定するとしている。
• 保証金（Bond）またはLUTを使用してGSTの免除を受けたが、1999年外国為替管理法（FEMA）に規定された期限内（1年）に輸出代金を受領できなかった場合、輸出に関する未使用の仕入税額控除（ITC）の還付金を返金する必要がある。
2017年7月1日から遡及適用• Supplyの定義が修正され、会員・有権者への物品・サービスの提供に関する取引が含まれる。

• 税金の納付遅延に係る利子はネットベースで科せられる。
年次監査報告書の免除• 年次監査報告書（ GSTR-9C ）の提出を法律から削除する。年次申告書（ GSTR-9 ）に調整項目が含められ、自己証明ベースで申告される。
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物品・サービス税（GST）
以下の規定は、通達に規定の発効日より適用される。
仕入税額控除（ITC）の利用に関する追加条件• 売上申告時に請求書・デビットノートの詳細を売手が報告しない場合、買手は当該取引に関する仕入税額控除を利用できない。
自主納税の範囲の拡大• 自主納税において、 GSTR-3B（月次/四半期申告書）では考慮されないが、 GSTR-1（売上申告書）にて報告される物品・サービスの提供に関する情報が含められる。
税務調査手続きの変更• 税務調査手続きの開始から更正通知の発行日の1年後まで財産の暫定的な差し押さえは有効である。
• 輸送中の物品の差し押さえに関する更正通知に対して不服申立を行う場合、罰金の25%を事前納付する必要がある。
• 物品あるいは輸送車両の差し押さえの場合、それぞれの最低罰金額は順に200%、100%に引き上げられた。

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物品・サービス税（GST）
以下の規定は、通達に規定の発効日より適用される。
情報を要求する権限• 管轄区の担当官にGST法の関連事項について納税者に情報を要求する権限を付与する。

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関税
2021年財政法の施行から適用• 関税の回避に関する調査期間は2年になる（1年延長が可能）。
• 関税免除に関する新規通知は適用日から2年を完了する3月31日に自動的に失効する。

• 関税免除に関して既に発行された通知は規定されている失効日あるいは2023年3月31日のいずれか早い日に失効する。
• 輸入申告書（ Bill of entry ）は、物品の到着の前日までに提出する。
• 関税法に違反して輸出上の恩恵を申請した場合、輸出用の物品は押収される。
• 虚偽の税額控除を利用して輸出品に係る税金の還付を申請した場合、罰金の上限は還付額の5倍である。
• 登録、輸入申告書・積荷送り状（ shipping bill ）の提出、税関による提出書類の修正を促す共通電子
ポータルが導入される。

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関税
2021年2月2日から適用• 2017年改正関税（軽減税率での物品の輸入）細則 ジョブワーカーの所在地に輸入品を送付することを許可
 償却価値に対する関税と実際の支払額との差異を納付する場合、特定目的のために使用される輸入資本財の通関を切ることを許可

予算案は貿易の円滑化、罰則の厳格化、恣意性の介入の回避を目的としている。

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関税
2021年2月2日から特定物品の関税を合理化• 次の目的のために特定の品目に係る関税率を変更（「参考 – 関税率の変更」を参照）。

 国内製造業、中小零細業に対する公平性を保つ。
 特定電子部品に関する国内製造を促進する。
 原材料のコスト削減及び不整合な税務構造を修正。

国内市場の保護、活性化、最終的に自立した社会の実現を果たすために上記の関税率の変更を実施。

その他の変更• ガソリンやディーゼルを再販売したり、製造に使用したりする事業者のみ、Form Cによるガソリン・ディー
ゼルに係る中央販売税（CST）の軽減税率を適用できる。

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農業インフラ開発目的税
2021年2月2日から農業インフラ開発目的税（ Agriculture Infrastructure and Development Cess：AIDC ）を導入

関税• インドに輸入した特定品目（金、銀、酒類、パーム油など）に対してAIDCを課税。その代わり、当該品目に係る基本関税を引き下げ。実質的な課税負担に変更なし。
• 社会福祉サーチャージ（ Social Welfare Surcharge ）は、AIDCの対象となる金・銀の輸入品には課され
ない。
中央物品税
• ガソリン・ハイスピードディーゼルの生産にAIDCを課税し、同時に当該品目に関する中央物品税の税率を引き下げ。実質的な課税負担に変更なし。

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業種別分析

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インフラ
主な政策
• 資本的支出への予算配分額は5.54兆ルピー、昨年度の予算から34.5％の増加。

• 初の国家インフラパイプライン（ National Infrastructure Pipeline ）はインドのインフラを改善することを目的としている。
• 本予算の注力ポイントは以下の通り。
 制度設計 資産のマネタイズの推進
 資本的支出の割合の増加• インフラプロジェクトに資金を融通するために2000億ルピーの資本を有する開発金融機関（ Development Finance Institution ）を設立
• 公共インフラをマネタイズすることにより資産の収益化を実現。ブラウンフィールドインフラのために国家収益化パイプラインを開始。

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インフラ
道路交通

鉄道
Text

33

• 道路交通省に1.18兆ルピーの予算が割り当てられ、その内1.08兆ルピーが資本的支出である。これは過去最高水準の資本的支出である。

• 新国家鉄道計画では、将来に備えた鉄道システ
ムを2030年までに整備する。西部・東部貨物専用
鉄道は2022年6月までに委託される。

• 2022年末までに1.1万kmの国家高速道路を開発。

• 鉄道に関する予算は1.1兆ルピーであり、そのうち1.07兆ルピーが資本的支出。

• タミルナド州、西ベンガル州、ケララ州、アッサム州のそれぞれの州が経済回廊を建設するために予算を配分。

• 東海岸回廊、東西回廊、南北回廊における貨物
専用鉄道の整備も発表された。

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• 広軌ルートの電化を2023年12月までに完了させ
る。

インフラ
水
• Jal Jeevan Mission Urban（全ての家庭に飲料水を供給するプロジェクト）の下4378の都市に対して水を供給。予算配分額は2.87兆ルピーで2680万
世帯の水道を対象。
• Urban Swachh Bharat Mission 2.0（ 糞便汚泥管理、廃棄物処理、トイレの設置などを実施）が導入され、2021年から5年間で1.4兆ルピーを支出。

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都市インフラText• 都市交通の改善に注力。
• 公共交通機関の利用割合を増加させるために、メトロ・バスの運行地域を拡大する。
• 1800億ルピーを新規の公共バスサービスの導入のために配分。PPPを活用し、民間事業者が2万台のバスを運行できるようにする。
• コチ・チェンナイ・ナグプール・バンガロールのメトロに資金供給。

インフラ
電力、港湾、その他• 配電分野の競争を促すためのフレームワークが整備され、消費者が複数の配電事業者から選択できるようする。
• 成果重視の配電分野の改革に今後5年間で3.05兆ルピーが配分される。この政策では、プリペイド
スマートメーターの導入、給電線の分離、システムの更新などのインフラ整備のためにDISCOMSを支援する。
• 水素発電に関する政策が導入される。
• 主要な港湾事業を民営化。
• 7つの港湾プロジェクトのPPPでの運営のために200億ルピーの予算が割り当てられる。
• 商船のグローバル入札へのインド企業の参入を促進するために予算を配分。
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自動車及び製造業
主な政策• 自動車のスクラップ政策の導入

 商用車は15年、乗用車は20年でスクラップ可能である。
 スクラップ政策の詳細は道路交通省（ Ministry of Road Transport and Highways ）により発表される。
• 42か所の100万人都市の空気浄化のために221億ルピーが配分される。

 環境保護及び空気の浄化に貢献する電気自動車の利点を周知する活動。
 電気自動車及び電気スタンドの普及を促進する活動。
• 4車線・6車線の高速道路への最先端の交通管理システム（スピードレーダー、標識、GPS付きの自動車
回収システム）の導入。
• より多くのバスを導入することにより、公共交通システムを強化。
 1800億ルピーを配分し、公共交通システムを改善すると共に、2万台のバスを購入する。
 官民連携パートナーシップを活用。

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自動車及び製造業
関税• 自動車部品（安全ガラス、ライト、ワイパー、イグニッションワイヤー、パネル時計）に関する関税を10%か
ら15%に引き上げ。
• 国内製造を促進するために携帯電話・電子機器関連の原材料・部品に関する関税を引き上げ。
 充電器・アダプタ製造のための成形プラスチック（10%⇒15%）、原材料・部品（0%⇒10%）。
 携帯電話のPCBA、カメラモジュール、コネクター、特定部品を製造するための原材料・部品（0%⇒2.5%）。
• 国内中小事業者に対する緩和措置として、輸入した合金鋼（alloy-steel）棒や平鋼圧延（Flat rolled
product of steel）に関するアンチダンピング課税の適用を2021年2月2日から9月30日まで停止。指定のステンレス鋼、合金・非合金鋼に関する関税が7.5％に引き下げられる。

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ヘルスケア
主な政策• 2021年のヘルスケア分野への予算は2兆2384億ルピーであり、前年度の9445億ルピーの約2.3倍である。これにより、予防・治療・ウェルビーイングを強化。
ワクチン• Covid-19のワクチンのために3500億ルピーを配分。

• 肺炎球菌ワクチンの対象州を5つからインド全土に拡大。
PM Atmanirbhar Swasth Bharat Yojana（PMASBY）• 新興感染症を特定・治療するために、一次・二次・三次医療システムを整備、既存の国家機関を強化、新しい機関を設立。
• 6年間で6418億ルピーを拠出。
• 都市（ 17,788 箇所）と地方（ 11,024 箇所）のヘルス・ウェルネスセンターを支援。
• 11の州の全ての地区での公共健康研究所及び3382か所の公共ヘルスユニットの設置。
• 602地区での救命救急病院および12か所の中央病院の設置。
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ヘルスケアヘルスケアシステム• 国家疾病管理センター（ 5つの地域拠点、20つの大都市健康監視ユニット）を強化。

• 統合健康情報プラットフォームを拡大。
• 15の緊急手術センター及び2つの移動病院を設置。
• One Health（人、動物、環境の相互作用による一体となった健康）のための国家機関、世界保健機構南東アジアのための地域調査プラットフォームの設置。

• 新規公共ヘルスユニットの運営開始及び既存の公共ヘルスユニットの強化。
• ウイルス学の国家機関を4つの地域に設置。
間接税• 国際機関あるいは外交ミッションにより輸入された医療機器の場合、関税を5％から0％に削減。
• 不燃焼吸入のためのニコチンの使用に関する関税を免除。
• 認知された臨床試験のためのプラシーボ・盲検臨床試験キットの関税を免除。

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中小零細企業
主な政策• 中小零細企業向けの予算は1570億ルピーであり、前年度の2倍以上。

• スタートアップ支援のために一人会社（ One Person Companies ）設立に関する優遇措置を発表。
• 2013年会社法の小規模企業の定義を変更。払込資本金を500万ルピー以下から2000万ルピー以下に、売上を2000万ルピーから2億ルピーに変更。
• 組織化されていない労働力、出稼ぎ労働者に関する情報を取得するために新しいポータルを開発。

• 最低賃金及び従業員州保険を全ての種類の労働者（ギグワーカー、出稼ぎ労働者などを含む）に適用。
• 十分な保護の下での全ての分野での女性の労働、夜勤を認可。
• 単一登録・ライセンス・オンライン申告により経営者のコンプライアンス負担を軽減。
• デジタル取引を奨励し、コンプライアンス負担を軽減させるために、税務監査の対象企業を売上5000万ルピーから1億ルピーに変更。
• 原材料への容易なアクセス及び付加価値商品の輸出のために400超の古い免税品目をレビューし、関税
率を修正。

40

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参考 – 関税率の変更

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参考 – 関税率の変更
Category

Agricultural
products
and fishery
Sector42

Description of goods

Prebudget

Postbudget

Cotton0% Text

5%

Cotton waste

NIL

10%

Raw silk (not thrown) and silk yarn /yarn spun from silk
waste

10%

15%

Denatured ethyl alcohol (ethanol) for manufacture of
excisable goods

2.5%

5%

Prawn feed

5%

15%

Fish feed in pellet form

5%

15%

Flours, meals and pellets of fish, crustaceans, molluscs
or other aquatic invertebrates

5%

15%

Maize bran

NIL

15%

De-oiled rice bran cake

NIL

15%

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参考 – 関税率の変更
Category

Chemicals

Plastics

43

Description of goods

Prebudget

Text

Postbudget

Carbon black

5%

7.5%

Bisphenol A

NIL

7.5%

Epichlorohydrin

2.5%

7.5%

Builder’s ware of plastic, not elsewhere specified or
included

10%

15%

Polycarbonates

5%

7.5%

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参考 – 関税率の変更
Category

Prebudget

Postbudget

Text

Wet blue chrome tanned leather, crust leather, finishedleather of all kinds, including their splits and slides

NIL

10%

Cut and polished cubic zirconia

7.5%

15%

Synthetic cut and polished stones

7.5%

15%

Tunnel boring machines

NIL

7.5%

Parts and components for manufacture of tunnel boringmachines

NIL

2.5%

Auto sector

Specified auto parts such as ignition wiring sets, safety
glass and parts of signaling equipment

7.5% /
10%

15%

Metal
products

Screws, nuts, etc.

10%

15%

LeatherGems andJewellery

Capitalgoods andMachinery44

Description of goods©2021 Grant Thornton Bharat LLP. All rights reserved.

参考 – 関税率の変更
Prebudget

Postbudget

Inputs, parts or sub-parts for manufacture of specified
parts of mobile phones including:(1) PCBA(2) Camera module(3) Connectors(To apply with effect from 1 April 2021)

0%

2.5%

PCBA and moulded plastic for manufacture of charger or adapter

10%

15%

Inputs and parts (other than PCBA and moulded plastic) of mobile charger

Nil

10%

Inputs, parts and sub-parts (other than PCBA and Li-ion cell) for
manufacture of Lithium-ion battery and battery pack(To apply with effect from 1 April 2021)

0

2.5%

Description of goods

Text

45

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参考 – 関税率の変更
Prebudget

Postbudget

Specified insulated wires and cables

7.5%

10%

Inputs and parts of LED lights or fixtures including LED Lamps

5%

10%

Solar inverters

5%

20%

Solar lanterns or solar lamps

5%

15%

Description of goods

Text

46

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参考 – 関税率の変更
Inputs/raw
materials(for sector)

Prebudget

Postbudget

Text

Petrochemical
Industry

Naphtha4%

2.5%

TextileIndustry

Caprolactam

7.5%

5%

Nylon chips

7.5%

5%

Nylon fibre and yarn

7.5%

5%

Iron and steel melting scrap, including stainless steel
scrap (up to 31 March 2022)

2.5%

NIL

Primary/semi-finished products of nonalloy steel

10%

7.5%

Flat products of non-alloy and alloy-steel

10%/
12.5%

7.5%

Long products of non-alloy, stainless andalloy steel

10%

7.5%

Raw materials used in manufacture of CRGO Steel

2.5%

NIL

Copper scrap

5%

2.5%

Ferrous andnon-ferrous
metals47

Description of goods©2021 Grant Thornton Bharat LLP. All rights reserved.

参考 – 関税率の変更
Inputs/raw
materials(for sector)

Prebudget

Postbudget

Text

Aviation
SectorComponents or parts, including engines, formanufacture of aircrafts by public sector units of the
Ministry of Defence

2.5%

0%

Precious
MetalsGold and silver*

12.5%

7.5%*

Gold dore bar*

11.85%

6.9%*

Silver dore bar*

11%

6.1%*

Platinum, Pallidum, etc.

12.5%

10%

Gold/silver findings

20%

10%

Waste and scrap of precious metals

12.5%

10%

Feed additives or pre-mixes

20%

15%

AnimalHusbandry48

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Dehradun 228004

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MUMBAI

7th Floor, Block III
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Kundan Bagh, Begumpet
Hyderabad 500 016

7th Floor, Modayil Centre
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M.G.Road, Kochi 682 016

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5th floor
Kolkata 700 017

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SB Marg, Elphinstone (W)Mumbai 400013

MUMBAI

NOIDA

PUNE

9th Floor, Classic Pentagon,
Nr Bisleri factory,
Western Express Highway,
Andheri (E)Mumbai 400 099

Plot No. 19A, 7th Floor,
Sector 16-A, Noida 201301

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Pune 411 001

NEW DELHI(National Office)Outer Circle
L 41 Connaught Circus
New Delhi 110 001

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主な日系企業のクライアント

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お問い合わせ先荒木 基晃 (アラキ モトアキ)
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USCPA, MBA(Mail) Motoaki.Araki@IN.GT.COM(電話) +91 124 462 8000(Gurgaon事務所代表)
Gurgaon事務所
21st Floor, DLF Square, Jacaranda MargDLF Phase II, Gurgaon 122002
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