新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン(令和４年４月１日時点)
１

基本的考え方（１）趣旨
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれるところであるが，こうした中でも持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため，学校における感染およびその拡大のリスクを可能な限り低減した
上で，学校運営を継続していく必要がある。
本ガイドラインは，そのための学校運営の指針を示すものである。
（２）ガイドラインの対象及び対象期間
本ガイドラインの対象は，幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び専修学校高等課程とする。
本ガイドラインの対象期間は，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年
法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 15 条第１項の規定に基づく新型コロナウ
イルス感染症対策本部が設置されている期間とする。

２

学校における感染症対策の考え方（１）基本的な感染症対策
学校においては，手洗いや咳エチケット，換気といった基本的な感染症対策に加え，感染拡大リスクが高い「３つの密（密閉・密集・密接）」を徹底的に避ける，身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底することが必要である。
学校における新型コロナウイルス感染症への対応を検討する上では，新型コロナ
ウイルス感染症対策分科会の提言や地域における児童生徒等の感染状況等を踏まえ，感染状況の段階に応じて行うことが適切である。
（２）新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）
は，新型コロナウイルス感染症の発症を予防するなどの効果が期待されており，希望する教職員や児童生徒等が接種を受けることができるよう，環境整備に努める。
３

感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応（１）衛生主管部局との連携
児童生徒等及び教職員の感染が判明した場合に，保健所等による積極的疫学調査等が実施される学校においては，衛生主管部局と連携し，感染者の行動履歴把握や
１

濃厚接触者の特定等のための調査に協力する。
（２）出席停止等の取扱い①出席停止の措置を取るべき場合
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取る。また，濃厚接触者に特定されない場合であっても，学校で感染者と接触（感染者の感染可能期間の接触）があった者のうち，会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にした者等は出席停止の措置を取る。
これに加えて，新型コロナウイルス感染症への対応として，児童生徒等に発熱や咳等の症状がみられるときにも，同条に基づく出席停止の措置を取ることができる。
感染がまん延している地域においては，同居の家族に未診断の発熱等の症状がみられるときにも，出席停止の措置を取ることができる。
（教職員の取扱いについては６（１）を参照）
なお，出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，
５（１）に記載の必要な措置を講じること等にも配慮する。
②上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については，生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で，同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって，他に手段がない場合など，合理的な理由があると校長が判断する場合には，指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し，欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能である（幼稚園等については，
備考欄等にその旨を記載）。その判断に当たっては，特に小中学生は就学義務も踏まえ，児童生徒の学びが保障されるよう配慮することが重要である。
また，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等については（３）を参照する。
なお，海外から帰国・再入国した児童生徒等については，政府の水際対策の取組として一定期間自宅等での待機の要請の対象となっている者は，当該待機の期間を経ていることを確認した上で，健康状態に問題がなければ登校させて構わない。
（３）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下「医療的ケア児」という。）や基礎疾患等がある児童生徒等については，主治医の見解を保護者に確認の上，登校の判断をする。登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについては，「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。また，指導要録上も「欠席２

日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行う（幼稚園等については，備考欄等にその旨を記載）。
併せて，医療的ケア児の登校に当たっては，事前に受入れ体制などを学校医等に相談する。
このほか，特別支援学校等における障害のある児童生徒等については，指導の際に接触が避けられなかったり，多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから，こうした事情や，児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ，適切に対応する。
４

臨時休業の実施の考え方（１）児童生徒等や教職員の感染が確認された場合
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合，校長が，感染者及び濃厚接触者を出席停止とする（教職員の場合には出勤させない扱いとする）が，これにとどまらず，学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては，設置者が，保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断する。臨時休業を行う場合には，児童生徒等の学びの保障の観点等に留意しつつ，まずは感染者が所属する学級の閉鎖を検討するなど，必要な範囲，期間において機動的に対応を行う。

（２）地域の感染状況を踏まえた対応①学校教育活動の継続
地域の感染状況により，警戒度を上げなければならない場合であっても，地域一斉の臨時休業については，子供の健やかな学びの保障や心身への影響，幼児児童の保護者の就労への影響等の観点からも，慎重に検討する必要がある。
学校の臨時休業を検討する場合にも,学校全体の臨時休業とする前に，児童生徒等の発達段階等を踏まえ，例えば時差登校や分散登校（児童生徒等を複数のグループに分けた上でそれぞれが限られた時間，日において登校する方法。以下同じ。
），オ
ンライン学習等の可能性を積極的に検討し，学びの継続に取り組むべきである。
このほか，教職員間で感染が拡大しており，授業を行う教員が出勤できない状況においては，児童生徒の学びの継続の観点から，主幹教諭や教頭が授業を行う等の工夫をとりつつ，特に，感染等により校内の教員で授業を行うことが困難な場合には，教育委員会と連携し，一時的に必要な教員を確保することも考えられる。
②緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域等
緊急事態宣言が出された場合において，特措法第 45 条第２項に基づき都道府県知事より学校の施設の使用の制限又は停止等の要請を行ったり，同法第 24 条第７項や第 36 条第６項等に基づき，都道府県知事や市町村長が教育委員会に対し，必要な措置を講ずることの要請を行ったりする場合がある。いずれの場合であっても，学校の設置者は，児童生徒等の生活圏におけるまん延状況を把握し，児童生徒等の３

学びの保障も考慮しつつ，①も踏まえ，教育委員会にあっては首長と十分相談を行い，臨時休業の必要性について判断する。
（３）臨時休業を行う場合の留意点
学校内で感染が広がったことを受けて臨時休業を行う場合や，地域の感染状況に併せて臨時休業を行う場合にも，以下の点に留意すべきである。
①学校教育活動の継続
臨時休業を行う場合には，児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう，
５（１）に記載の必要な措置等を講じる。
また，臨時休業が長期化する場合には，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域も含め，地域の感染状況に応じ，任意の登校日を設ける方法のほか，児童生徒等の発達段階等を踏まえ，例えば時差登校や分散登校，オンライン学習等の可能性を積極的に検討し，感染リスクを可能な限り低減しつつ，学校教育活動を継続することが重要である。
分散登校については，時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級を順
次変える方法や，学級を複数のグループに分けた上で，登校の対象とするグループ
を順次変える方法等により工夫することが考えられる。
また，臨時休業等を行う場合であっても，特に配慮を要する児童生徒など一部の者については登校させる対応，進路の指導の配慮が必要な最終学年や教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第１学年など特定の学年のみ登校させる方法，同一の学校設置者においても社会経済的事情その他の学校・地域の特性を踏まえて個別の対応を行う方法等の工夫について検討する。
②児童生徒等の心身の状況の把握
学校の全部を休業とする場合，学級担任等を中心として，電話等を通じ，臨時休
業に伴い自宅で過ごす児童生徒等及びその保護者との連絡を密にし，臨時休業期間
中において必ず定期的に児童生徒等の心身の健康状態を把握する。その際，保護者だけではなく，児童生徒等本人とも直接電話等で会話するなどして，児童生徒等の状況を的確に把握する。また，様々な悩みやストレス等に関し，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む。）を行うとともに，相談窓口（「24 時間子供 SOS ダイヤル」や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり，設置したりするなど，児童生徒等の心のケア等に配慮する。特に，要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒等に関しては，在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ，電話等で定期的に児童生徒等の状況を把握すること。加えて，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行う。
臨時休業期間中や分散登校期間中であっても，児童生徒等の状況等から，対面で４

の指導（児童生徒等の心身の状況の把握や心のケアを含む。）等の必要性が高いと考えられる場合には，感染症対策を徹底した上で，短時間の最小限度の範囲で行うことも考えられる。
①にも記載しているとおり，地域の感染状況に応じ，登校日を適切に設定することも考えられるが，登校日以外の日においても，体調面にも配慮した上で，虐待のリスクなど特に配慮を要する児童生徒等一部の者については登校させたりするなど，
きめ細かな対応のための工夫を行う。
③子供の居場所の確保
学校の臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。特に，４（２）②における学校の臨時休業が行われる場合にあっても，要請の趣旨を踏まえつつ，保護者が医療従事者である場合等について，都道
府県の首長部局等と十分に相談の上，居場所の確保について検討することが望ましい。
また，学校の一部を休業とする場合においても，分散登校に伴い，登校する児童生徒等の兄弟姉妹である幼児や低学年の児童が自宅で一人になる場合が生じることも考えられるところであり，担当部局と相談し，地域全体としての子供の居場所づくりに配慮する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行う。その際，以下の点には特に留意する。
・学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設の一時使用であれば財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進する。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課
後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合
は，積極的に施設の活用を推進する。

５

・給食提供機能の活用
子供の居場所確保に当たり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断する。
・幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供
幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討する。特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子供の保育が必要な場合等については積極的な対応を検討する。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断する。
④非常勤職員等の業務体制の確保
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期す。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の自宅等における学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業
務等，外国語指導助手（ALT）の場合には授業準備の補助や児童生徒の家庭学習の支援等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員についても臨時休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定される
ところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態
や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応する。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられる。
また，やむなく職員を休業させる場合，休業手当の支給の判断を適切に行う。
⑤分散登校日を設定する場合の出欠の取扱い等
・学校の全部を休業とする場合
学校の全部を休業とした上で任意の登校日を設定する場合は，指導要録上の「授業日数」（幼稚園等については教育日数。以下同じ。）には含まないものとして取り６扱う。
・学校の一部を休業とする場合
学校の一部を休業とした上で授業日としての登校日を設定する場合，児童生徒の出欠の取扱いについては，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年３月 29 日初等中等教育局長通知）別紙等における考え方を踏まえ，以下のとおりとなる。
〇 学年の全部を休業とした日数は授業日数には含めない。
〇 学年の一部を休業とした日数は授業日数に含まれ，授業のある児童生徒については出欠を記録するとともに，授業のない児童生徒については「出席停止・忌引等の日数」として記録する（幼稚園等については，備考欄等にその旨を記載）。
なお，出欠を記録する際には，本ガイドライン３（２）及び（３）に示したとおり，やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への必要な配慮を行う。
５

学習指導等（１）学習指導①やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT 等の活用による学習指導等
・基本的な考え方
臨時休業や出席停止等により，やむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対しては，学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに，規則正しい生活習慣を維持し，学校と児童生徒等との関係を継続することが重要である。
このため，感染の状況に応じて，地域や学校，児童生徒の実情等を踏まえながら，学校において必要な措置を講じることが求められる。特に，一定の期間児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには，ICT 端末を自宅等に持ち帰り，オンラ
インによる朝の会や健康観察で会話する機会を確保したり，ICT 端末に学習課題等を配信することで自宅学習を促進したり，同時双方向型のウェブ会議システムを活用して，教師と自宅等をつないだ学習指導等を行ったりするなど，登校できなくても学校と自宅等をつなぐ手段を確保し，児童生徒の住んでいる地域によって差が生じることがないよう，児童生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めないよ
うにする取組を行うことが重要である。
なお，ICT 端末を活用した学習指導を行うに当たっては，「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について（通知）」（令和３年３月 12
日付け２文科初第 1962 号初等中等教育局長通知）を参照されたい。
・学習指導を実施する際の留意事項等
学習指導を行う際には，指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要である。具体的には，感染の状況に応じて，地域や学校，児童生徒の実情等を踏まえながら，主たる教材である教科書に基づいて指導するととも
７

に，教科書と併用できる教材等（例えばデジタル又はアナログの教材，オンデマン
ド動画，テレビ放送等）を組み合わせたり，ICT 環境を活用したりして指導することが重要である。その際，学習者用デジタル教科書やデジタル教材等を用いたり，それらを組み合わせたりして指導することも考えられる。また，登校日の設定や家庭訪問の実施，電話や電子メールの活用等を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することが重要である。
さらに，課題を配信する際には児童生徒の発達の段階や学習の状況を踏まえ，適切な内容や量となるよう留意する。その際，「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校，中学校，高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）別紙の「学習計画表」等も参考に計画性を持った自宅等での学習が行われるよう工夫を講じる。また，
文部科学省においても，児童生徒の自宅等における学習の支援方策の一つとして，それに資する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており，本サイトを活用することも考えられる。
家庭の事情等により特に配慮を要する児童生徒に対しては，ICT 環境の整備のため特段の配慮措置を講じたり，地域における学習支援の取組の利用を促したり，特別に登校させたりするなどの対応をとることが必要である。
特別支援学校等においては，児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階
等，学校の臨時休業等の状況等を十分踏まえ，個別の指導計画等の精査や見直しを行う。加えて，自宅等における学習内容の提示や教材等の提供に当たっては，児童生徒や必要に応じて協力を求める保護者等にとって実施しやすい方法や留意すべき点等も合わせて分かりやすく示すこと等に配慮する。
幼稚園については，各園が行うことができる活動はどういった内容や形態がある
か，教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め，各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討する。その際，「子供の学び応援サイト」に掲載した「新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集」も参考としつつ，家庭で過ごす幼児の教育支援や保護者支援等に取り組む。
（参考）子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
また，ICT を活用した自宅等における学習に係る低所得世帯への通信費の支援については，就学援助（要保護児童生徒援助費補助金），特別支援教育就学奨励費（要保護世帯）及び高校生等奨学給付金において，通信費相当額を支援しており，これらの支援制度等を周知し，活用を促すことが必要である。
さらに，ICT を活用した遠隔授業における著作物利用に係る著作権等の取扱いについては，平成 30 年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」によって，教育機関の設置者が指定管理団体に補償金を支払うことで，授業の過程において必要な限度で，原則として著作権者等の許諾を得ることなく様々な著作物の利用が可能となっている。
（なお，補償金額について，詳しくは指定管理団体「一般社団法人
８授業目的公衆送信補償金等管理協会（サートラス）」の下記ウェブページに掲載の授業目的公衆送信補償金規程を参照されたい。）（参考）サートラス

認可関係資料https://sartras.or.jp/ninka/・やむを得ず学校に登校できない児童生徒が自宅等で行った学習の取扱い
新型コロナウイルス感染症を含む感染症や災害の発生等の非常時に臨時休業や出席停止等により，やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して，指導計画等を踏まえながら，教師による学習指導を行う際には，日々その状況を適宜把握し，児童生徒の学習の改善や教師の指導改善に生かすことが重要である。また，学習の状況や成果は学校における学習評価に反映することができる。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症や災害の発生等の非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた教師による学習指導が以下の要件を満たしており，児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果，十分な学習内容の定着が見られ，再度指導する必要がないものと校長が判断したときには，当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととする
ことができる。
＜要件＞○ 教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。
○ 教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。
この場合，学級全体の学習状況及び成果に鑑み再度授業において取り扱わないこととする場合であって，一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分である場合には，別途，個別に補習を実施するなどの必要な措置を講じる必要がある。
・指導要録上の取扱い
新型コロナウイルス感染症を含む感染症や災害の発生等の非常時に臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について，以下の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には，指導要録の「指導に関する記録」の別記として，「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」（令和３年２月 19 日付け２文科初第 1733 号文部科学省初等中等教育局長
通知）に従い，非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成する。
○ 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導○ 課題の配信・提出，教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラ
インを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等
を含む）
９

その際，
「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて」（令和３年 10 月１日付け３文科初
第 1152 号文部科学省初等中等教育局長通知）等に従い，オンラインを活用した特例の授業の参加日数を指導要録の「出欠の記録」の「備考」に転記する。
②登校再開後の対応
児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で，臨時休業等の間の学習内容の定着を確認した上で，児童生徒の状況を踏まえ，可能な限り，教育課程
内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習等の措置を講じる。
また，必要に応じて，例えば１コマを 40 分や 45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫や長期休業期間の見直し，土曜日の活用，学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により，学校における指導を充実させることが考えられる。
その際には，児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮する。なお，新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等により，学校教育法施行規則に定める標準授業
時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって，学校教育法施行規則に反するものとはされないとされている。また，高等学校及び特別支
援学校高等部において，非常時に臨時休業等を行い，学習指導要領に定める標準（35単位時間の授業を１単位として計算）を踏まえて編成した教育課程の単位時間数を下回った場合であっても，弾力的に対処し，単位の修得の認定を行うことができる。
新型コロナウイルス感染症の影響により，上記のとおり各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても，なお年度当初予定していた内容の指導を当該年度中に終えることが困難である場合の特例的な対応として，学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう，個人でも実施可能な学習活動の一部を ICT 等を活用して授業以外の場において行うことなどにより，学校の授業において行う学習活動
を，教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習，学校でしか実施できない実習等に重点化することが考えられる。
なお，幼稚園については，臨時休業中の幼児の家庭での生活の状況等も踏まえながら，幼児が発達に必要な体験を得られるよう活動を工夫する必要がある。その際には，「子供の学び応援サイト」に掲載した「幼稚園等再開後の取組事例集」を必要に応じて参考とされたい。
（参考）子供の学び応援サイト「幼児教育について」ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00456.html③各学年の修了及び卒業の認定等
臨時休業等に伴い，やむを得ず学校に登校できない状況にある児童生徒等については，各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては，弾力的に対処し，その進
１０

級，進学等に不利益が生じないよう配慮する。
（２）学校図書館の活用
学校図書館については，感染症対策を徹底した上で，時間帯を決めるなどして貸出等を行うことが望ましいことのほか，特に分散登校をする場合において時間帯により登校する児童生徒が変わる場合，学校図書館を児童生徒の自習スペースとして活用することも考えられる。
（３）学校給食の実施「学校給食衛生管理基準」に基づく調理作業や配食を行うなど衛生管理を徹底す
ること，食事前後の手洗いを徹底することのほか，会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう，机を向かい合わせにしない，または会話を控えるなどの対応を行う。
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意する。
（４）部活動
部活動の実施に当たっては，生徒の健康・安全を第一に考慮して，地域の感染状
況に応じて実施内容や方法を工夫する。
なお，学校の全部を休業とする場合は，部活動は自粛する。
（５）指導体制の確保
学級を２つのグループに分けて指導を行う場合や土曜日に授業を行う場合には，学校における対面指導の時間に加え，自宅等における学習の支援への対応や給食時の対応，登下校の安全管理など，通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を確保する必要がある。このため，教職員の役割等の校務分掌の見直し，勤務日や勤務時間の適切な割振りを行うとともに，学習指導員や教員業務支援員の活用等を行うことにより，教職員の勤務負担が過重とならないよう十分に留意しつつ，きめ細かな指導及び身体的距離を確保するための指導体制の確保を図る。
６

その他（１）教職員の勤務
公立学校の教職員については，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，発熱や咳等の症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例
等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行う。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨
１１

を踏まえる。
また，週休日である土曜日に登校日を設けたり授業を行ったりする場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等にのっとり，適切に振替を行う。
なお，学校の全部又は一部を休業する場合においては，教職員において，在宅勤
務や時差出勤のほか，管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなどの自身の健康にも配慮する勤務形態の工夫を可能な範囲内で行いつつも，児童生徒
等の学習指導や児童生徒等の心のケア等を家庭任せにすることなく，必要な業務を確実に継続することが求められる。
併せて，学校現場で感染症対策や心のケア等を最前線で支える教職員の精神面の負担にも鑑み，学校の管理職や設置者等は，教職員のメンタルヘルスにも十分配意する。
（２）授業料等や修学支援等の取扱い
臨時休業期間中の学校における授業料等納付金の取扱いについては，学校の設置者の権限と責任において適切に定め，運用すべきものであるが，学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり，また，一時的に通学できな
い期間が生じたとしても，学びの保障のために学校による教育に関する様々な役務の提供に取り組まれていることを踏まえれば，必ずしも授業料の返還が生じるもの
ではないと考えられる。
この際，就学援助等については，その認定及び学用品費等の支給について，申請
期間の延長等，可能な限り柔軟な対応を行うとともに，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し年度の途中において認定を必要とする者について，速やかな認定と必要な援助を行う。
公立高等学校及び特別支援学校等において，新型コロナウイルス感染症の影響等により，児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料等の学納金の納付が困難な者に対して，各教育委員会においては，各地方公共団体における入学料等の免除，減額及び猶予に関する制度等も踏まえて配慮する。また，私立学校においても，都道府県私立学校主管部課において，各私立学校における学納金の免除，減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたい。また，私立学校の行う学納金の減免に対し，適切な支援を行うことが望まれる。
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，各学校や高校生等の状況に応じ，申請期間の延長や申請期限の複数回設定など生徒等に配慮した柔軟な対応を行う。高等学校等就学支援金については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生徒・保護者等からの書類提出が遅れる場合には，高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第６条第３項の「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱って差し支えなく，また，高校生等奨学給付金などその他の高校生等への修学支援についても同様に取り扱って差し支えない（その他の１２

高校生等への修学支援については，当該年度に支出可能なものに限る。）。
また，新型コロナウイルス感染症の影響等により年度の途中において家計急変した高校生等に対し，公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），私立高等学校
等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うとともに，高校生等奨学給付金については，令和２年度から家計急変世帯への支援の実施及び一部給付の早期化を可能としたところであり，積極的に活用いただきたい。こうした高校生等に対する修学支援について，各制度の内容や問合せ先を改めて生徒・保護者等に周知するなど，生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行う。
各自治体において実施している奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行う。
年度途中において所得が減少する世帯については申請のあった者から随時審査を行うなど，可能な限り早期に支給や減免等を行っていただきたい。
更に，卒業年次の高校生等については，次年度の進路決定にあたり，経済的理由により修学を断念することがないように，高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金及び授業料等減免），日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知を行う。
なお，スクールバス代，空調費，寮費など対価性の強い納付金の使途となる費用
が臨時休業に伴って縮減される場合には，実際の費用の発生状況を踏まえつつ，例
えば，月毎，四半期・学期毎の事前納付の場合には，登校再開後の徴収金額の中で調整することや，年間費用の事前納付の場合には，登校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが考えられる。
（３）児童生徒等の心身の状況の把握，心のケア等
新型コロナウイルス感染症に起因するストレス，いじめ，偏見等に関し，相談窓口（「24 時間子供 SOS ダイヤル」や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知するとともに，学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やス
トレスチェック等により，児童生徒等の状況を的確に把握し，健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援など，管理職のリーダーシップのもと，関係教職員がチームとして組織的に対応する。
（４）感染者等に対する偏見や差別への対応
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持に当たる方とその家族，新型コロナワクチンの接種を受けていない
人あるいは受けた人等であることによって偏見や差別につながるような行為が行われることは，断じて許されないものであり，新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，このような偏見や
１３

差別が生じないようにする。
（５）学校安全の確保①熱中症事故の防止について
児童生徒の学習の遅れを補うため，夏季休業期間を短縮したり，夏季休業期間中に登校日を設けたりする自治体や学校も考えられることから，その際の児童生徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要がある。このため，適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備や，空調設備等の整備状況や気象状況等にも留意した休業日等の取扱いについて万全を期す。
②登下校時の安全確保について
児童生徒の登下校時の安全確保については，各学校において，児童生徒に対して交通安全や防犯の観点も踏まえた安全指導を行うことや，地域と連携した見守り活動の実施等に取り組むことが重要である。
特に，感染症対策のため分散登校が実施される場合には，児童生徒が通学路を一人で登下校するといったことも想定されるので，安全確保については特段の注意をする必要がある。
また，登下校時の安全確保については，教育委員会・学校と警察や自治体の交通安全担当部署，PTA や保護者，地域のボランティア等との連携が重要であり，スクー
ルガード・リーダーなどの見守りの専門家も活用することが考えられる。その際，特に通学に不慣れな小学校第１学年の通学中の安全確保については十分に注意する。
（６）放課後児童クラブ等における学校の教室等の活用等
放課後児童クラブ等においては，密集性を回避し感染を防止する観点等から，一定のスペースを確保することが必要であることから，教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合には積極的に
学校施設の活用を推進する。
（７）学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等
このガイドラインに示すもののほか，新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営の詳細については，学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルその他の方法により別途示す。

１４