シャープ健康保険組合

Vol.472016.3illustration /さか ちさとContents
2016年度予算のお知らせ ……………………………2
特例退職被保険者のみなさまへ ………………………5
2016年度保険料のお知らせ 他 ……………………6

扶養家族が就職したとき 他 …………………………7
2016年度特定健診のご案内 ………………………8

健康保険組合への各種届出用紙がホームページからダウンロードできます。郵送料の削減にご協力ください。

http://kenpo.sharp.co.jp/

２０１６年度

予算・事業計画
2016年度収支予算が、去る2月の組合会において可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。

健康保険料率（9.9％）
介護保険料率（1.45％）
は据え置き◆一般勘定基礎数値

被保会◆全国の健康保険組合を取り巻く状況
急速な少子高齢化により、2022年には働き手2人で1人の高齢者を支えることになると推計されています。政府では、増加する社会保障費と財源のバランスをとり、持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障制度の改革を推進しています。
■さらなる高齢者医療への財政支援が健保組合に求められる

険（据え置き）者

3.887％

社

6.013％◆平均加入者数
従業員

2016年度 予算のポイント

9.9％

健康保険料率特 退（OB)

被保険者

23,637人 （前年比 ▲2,327人）

被扶養者

30,870人 （前年比 ▲2,861人）

被保険者

3,240人 （前年比▲ 333人）

被扶養者

3,110人 （前年比▲ 338人）◆平均標準報酬月額
従 業 員

440,516円 （前年比▲7,015円）

特退（OB)

278,294円 （前年比＋20,035円）※特退の標準報酬月額は全員一律です（3月まで260,000円、4月以降280,000円）。

今回の法改正では、国民健康保険の財政安定化を図るための財源を、消費増税のほか、健保組合などからの後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入によって捻り1万3,924円増加し、2007年度と比べると9万出するとされています。また、健保組合が設定する保険1,910円も増加しています。健保連と健保組合は、現料率の上限を引き上げるほか、標準報酬月額の上限を役世代が多く加入する健保組合の負担軽減を求め、高高くし、報酬の高い人がより多くの保険料を負担する内齢者医療制度の負担構造の見直しを訴えています。み容が盛り込まれています。

なさまの保険料負担にも関わる内容ですので、今後の■健保組合の厳しい財政運営医療保険制度改革の動きに注目してください。

このように高齢者医療制度へのさらなる財政支援が求められていますが、健保組合の財政は非常に厳しい◆シャープ健康保険組合の予算概要状況となっています。被保険者の平均標準報酬月額や当組合の2016年度予算は、引き続き厳しい会社経平均標準賞与額が低迷し、健保組合の保険料収入が増営状況が見込まれるなか、健全財政を維持するために、加しないなかで、高齢者医療制度への支援金・納付金の全国平均（9.0％）より高い現行の保険料率（9.9％）を増大は、健保組合の財政を圧迫しています。

据え置くとともに、データヘルス計画2年目としてデー■現役世代の負担軽減をタを活用した効果的・効率的な保健事業を展開、事業主・健保組合が財政難になれば、みなさまからの保険料を引き上げざるを得ません。健康保険組合連合会が公表した2014年度決算見込によると、全健保組合平均の被保険者1人当たりの年間保険料負担は、前年度よ2 WELL vol.47

労働組合と連携を図り、加入者のみなさまの健康増進と疾病予防等に取り組む予算編成としました。
介護保険についても安定的な運用を図るため、保険料率（1.45％）
を据え置く予算編成としました。

健 康 保 険介 護 保 険

予算総額

予算総額

176億9,000万円

15億9,000万円◆介護勘定基礎数値【全体】◆一般勘定収支（特退含む） ※内、特退（OB）収支
収
科入収

予算額（百万円）

目

科入
予算額（百万円）

目保険料収入15,170

保険料収入

1,069

事業収入・他

520

事業収入・他

90

繰

金

2,000

繰

計

17,690

合

入

合

支
科

出金

−

計

1,159

支

予算額（百万円）

目

入

科出

9,345

保険給付費

納金

6,633

納

金

−

保健事業費・他

1,117

保健事業費・他

47

予
合

備費

595

予

計

17,690合

単年度収支差引額 ▲1,405付
備

被 保 険 者

0.725％

会

0.725％

社◆介護勘定収支
収

入

科 目

予算額
（百万円）

介護保険収入

1,590

合

1,590

計
支

2,532

費

−

計

2,579

単年度収支差引額 ▲1,420

今後も被保険者、被扶養者のための健康づくり（据え置き）

予算額（百万円）

目

保険給付費
付

1.45％

介護保険料率

出

科 目

予算額
（百万円）

介 護 納 付 金

1,440

介護保険料還付金

0

予合

備費

149

計1,590

今回の法改正のおもな内容や疾病予防事業などの推進という保険者機能を発揮して、医療費の適正化に努めてまいります。

〈2016年度〉

みなさまにおかれましては、健康管理への関心を高められ、当組合が実施する「健診事業」や「ジェネリック医薬品の使用促進」などに積極的に参加されるとともに、安易な受診やはしご受診、時間外●保険料率の上限引き上げ（12％→13％）

受診などは避けるなど、医療費の削減にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

●後期高齢者支援金の総報酬割を3分の2に拡大●標準報酬月額の上限引き上げ（121万円→139万円）●標準賞与額の上限引き上げ（540万円→573万円）●入院時の食事療養費の引き上げ（260円→360円）●紹介状なしで大病院を受診したときの自費負担（初診で5,000円以上、再診で2,500円以上）徴収を義務化●保険外併用療養費制度の中に患者申出療養の創設〈2017年度〉●後期高齢者支援金の3分の2総報酬割を全面総報酬割に拡大

WELL vol.47

3主な保健事業
従業員向け
健康経営の推進（肥満防止、運動習慣づくり、禁煙推進等）
保健指導（個別健康指導）
健康情報の発信（健康教育会、啓蒙情報発信）
郵送検診の実施（早期発見）
メンタルヘルス対策（会社と連携したメンタルヘルス対策の実施）

健口寿命プロジェクト（歯の健康推進：2016年度は49歳以下の従業員に案内）

従業員ご家族および特例退職・任意継続被保険者本人とそのご家族向け
特定健診（40歳以上）の推進（対象者に案内を送付）

従業員家族対象の特定健診受診後の特定保健指導の推進
郵送検診の実施（早期発見）
健 特定診

収支改善の取り組み
全員の方へのお願い（医療費の削減）

特例退職者

健保支出の約50％は医療費（病院・薬局への支払い）です。この医療費の一部は私たちが受診の仕方や意識を変えることで削減が可能なことがあります。
（例）2016年度から標準報酬月額を従来の26万円から28万円に改定します。これにより月額保険料が2,270円のアップになります。また、70歳以上の方で収入が重複・頻回受診、重複調剤をしない。
ジェネリック医薬品を使う（薬局でジェネリック医薬品を希望する）
早期発見による重症化予防のため健診をできるだ

一定水準以上の方については、医療費の個人負担を69歳までと同じ3割負担をお願いします。

3割負担

70歳以上
収入一定水準以上

け利用する（特定健診・郵送検診等）

ジェネリック
医薬品

A病院

健康保険組合2015年度から健康管理室人員体制の見直しや一部B医院早期発見

非常勤診療医師の削減、TV会議の活用による出張経費の抑制等に努めており、引き続き効 率 的 な 業 務 遂 行を図っていきます。

4 WELL vol.47

KENPO

収支改善特例退職被保険者のみなさまへ
国は持続可能な社会保障制度を確立するため、さまざまな制度見直しを推進しています。特例退職被保険者に関する事項では、規約変更により新規加入の制限を行える内容や標準報酬月額の算定方法が見直され、上限が引き上げられました。
今年度は特例退職被保険者制度の収支が約14億円のマイナスになることが見込まれるなか、今後の特例退職被保険者制度の方向性については、慎重に議論を行ってまいります。

法改正に伴う標準報酬月額の変更

会 社

法改正により当組合の場合、標準報酬月額は44万円まで引き上げることが可能となりましたが、2016年度は1等級引き上げ、月額28万円とすることが組合会で承認されました。

標準報酬月額変更（280千円）の影響

標準報酬月額28万円（1）
70歳以上の負担割合

標準報酬月額が280千円になると、70歳以上の特例退職被保険者の医療費の自己負担割合は「原則3割」となります。なお、各人の収入確認を行い、以下の収入基準を満たす場合は、負担割合を2割に軽減する措置があります。毎年7月に収入確認を行い、負担割合を決定することとなりますので、ご協力をお願いいたします。

HOSPITAL

医療費自己負原則3 担割●医療費の自己負担割合が2割負担に軽減される収入基準（２割負担となる方のうち、生年月日が1944年（昭和19年）4月1日以前の方は1割負担となります）① 被保険者だけが70歳以上の場合で、被保険者の総収入が383万円未満のとき② 被保険者とその扶養家族も70歳以上の場合で、2人の総収入合計が520万円未満のとき
（2）
高額療養費
（自己負担限度額）の適用変更●高額療養費の計算式
計算式

標準報酬月額歳未満

70

ア83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）
×1％

イ

53万円以上83万円未満

167,400円＋（医療費−558,000円）
×1％

ウ

28万円以上53万円未満

80,100円＋（医療費−267,000円）
×1％

エ

28万円未満57,600円

オ

低所得者

35,400円

対象者歳以上70

計算式
外来（個人ごと）

世帯単位（外来・入院）

上位所得者（3割負担の方）

44,400円

80,100円＋（総医療費−267,000円）
×1％

一般所得者
（1〜2割負担の方）

12,000円

44,400円

1 等 級 アップ することで「 2 8 万 円 未 満 」の区分から「28万円以上53万円未満」の区分に変わります。

４月１日から
1等級アップ

高齢受給者証の負担割合によって限度額が異なります。

※入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。

上記の通り、高額療養費の区分が変わるため、病院等での自己負担額が増額となりますが、シャープ健康保険組合には高額療養費の「付加給付」がありますので、自己負担額から2.5万円を差し引いた金額が自動で還付される仕組みとなっています。

WELL vol.47

5

２０１６年度保険料のお知らせ◆任意継続被保険者（変更ありません）
標準報酬月額の上限保険料率

上 限 で の 保 険 料

２０１６年３月３１日まで

２０１６年４月１日から

４４０千円（２８等級）４４０千円（２８等級）

健康保険9.9％

介護保険1.45％

健康保険9.9％

介護保険1.45％

43,560円

6,380円

43,560円

6,380円※各自の保険料については、3月中旬に別途郵送いたします。
４月から国民健康保険に切り替える場合の手続き方法もあわせてご案内しています。

◆特例退職被保険者（前年度より１等級上がります）

標準報酬月額が1等級上がるため、健康保険料および介護保険料が増額となります。

標
保準報

酬

険

保料
険

月

額

２０１６年３月３１日まで

２０１６年４月１日から

２６０千円（２０等級）

２８０千円（２１等級）

率

健康保険9.9％

介護保険1.45％

健康保険9.9％

介護保険1.45％

料

25,740円

3,770円

27,720円

4,060円※上記保険料に手数料を加算して引き落としされています。
※介護保険料は65歳未満の方のみ納付いただきます。

マイナンバー詐欺にご注意ください！
！
マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した詐欺や不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に関する不審な電話等は詐欺と考え、すぐに切って、来訪があっても断ってください。

◆「マイナンバーを教えたら犯罪」
として現金を騙し取られた。

◆市の職員を名乗る電話があり、「マイナンバーが届消費者ホットライン「188（いやや！）」いているか1件ごと確認している」
としてマイナンバーを聞かれた。

◆「市からマイナンバーの手続きで来た。印鑑を貸してほしい」と言われ、何らかの書類に印鑑を押してしまった。
◆国の行政機関を名乗る電話があり、マイナンバー制度のアンケートとして家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。

不審な電話などを受けたらこちら原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します
ので、相談できる時間帯はお住まいの地域の相談窓口により異なります。

●健康保険証の再交付について（お願い）●
特例退職被保険者および任意継続被保険者の方が、健康保険証の紛失等で再交付申請をされる場合は、申請者の身分を証明するもの（免許証やパスポート等の写し）を提出いただくこととなりましたので、ご案内いたします。
再交付申請のときは、健保ホームページから申請書類をダウンロードいただけますので、ご活用ください。

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扶養家族が就職したとき…
扶養家族が就職したときの手続き
就職した日（試用期間含む）
から
シャープ健康保険証は使えません（就職先の新しい保険証がまだ交付されていなくても、シャープ健康保険証は使えません）

ープ

シャ証

保険

就 養扶
職 族家

全額
支
払
い

まだ保険証をもらっていないけど医療機関にかかりたいときは…
いったん窓口で医療費の全額（10割）を支払い、その後、新しく加入した健康保険に領収書を提出して医療費の7割を請求します。

もし、就職してからシャープ健康保険証を使ってしまったときは…
まず、シャープ健康保険組合に医療費の7割を返金し、全額負担したことにします。その後、ご本人が診療報酬明細書（写し）を取り寄せ、新しく加入した健康保険に請求します（振込手数料や郵送料も自己負担となります）。

就職先の保険証が交付されたら…
様式番号71「健康保険被扶養者削除異動届」
および「就職先の保険証のコピー（または入社日のわかるもの）」「、シャープ健康保険証」
を従業員の方は管轄の総務部に、特例退職被保険者および任意継続被保険者の方は当組合へ提出してください。

整骨院（接骨院）にかかるとき・・・
2015年に当組合が整骨院（整骨院）に支払った金額はなんと8,000万円です！
◎整骨院
（接骨院）
で健康保険証が使えるのは外傷性のケガの直後に限られています。
しかし、請求の中には健康保険の対象とならない肩こりや腰痛を➡捻挫や打撲と偽って請求される不適切な請求が一部見受けられます（不適切な場合、後日、返還請求させていただきます）。
「引き上
このような、不適切な受診は当組合の財政悪化につながり、ひいては健康保険料率のげ」となり、みなさまにご負担いただくこととなりますので、適正な受診にご協力をお願いします。

◎慢性的な痛みや、からだのメンテナンスに健康保険証は使えません。
★高額な受診や長期受診の場合、健康保険組合から施術内容や負傷の状況を面談し、確認させていただく場合があります。ご協力をお願いします。

WELL vol.47

7

2016年度 特定健診のご案内
シャープ健康保険組合では、「高齢者の医療の確保に関する法律」
により、40歳以上の方に特定健診を実施しています。
特定健診は、知らない間に進行している危険性がある生活習慣病の早期発見を目的としています。

「健康には自信がある」「気になることはない」と健診を受けていない方、あなたの健康を確認するために年1回の健康チェック！特定健診を受けましょう
現在治療中の方も特定健診の対象になります。主治医と相談のうえ受診してください。

特定健診対象者
2016年4月1日〜2017年3月31日に到達年齢40〜75歳未満のご本人（被保険者）とそのご家族（被扶養者）。対象の方には特定健診「受診券（ピンク色の圧着はがき）」を送付します。

特定健診の受診方法
従業員の方従業員以外の方(従業員のご家族や、任意継続・特例退職者ご本人とそのご家族)

会社で実施する定期健診に特定健診の項目が含まれていますので、定期健診を受診してください。
（1）
ご希望の受診可能な医療機関に直接ご予約ください。
（2）
ご予約日当日は、「受診券」と「健康保険証」の両方をご持参ください。
【窓口負担】 1,000円【配布時期】 4月末ごろ ご自宅へ郵送予定【受診可能な医療機関】
5月ごろからシャープ健保ホームページで順次掲載予定

特定健診の実施状況の報告
第1期（2008〜2012年度）に国が設定した特定健診の受診目標値は80％でしたが、当健保は67.8％と下回りました。
2013年度から第2期（2013〜2017年度）の、国が設定した受診目標値は90％です。
受診率目標達成のためにも、特定健診を受診いただきますようご協力お願いいたします。

第1期受診率

第2期受診率2015年度速報値（※）

シャープ健保

67.8％

60.8％

国の受診目標

80.0％

90.0％
（※）
2016年2月現在

パート先・人間ドックなど、他の健診を受診されている方へ他で健診を受診された場合、下記項目が揃っていれば特定健診として登録することができます。
特定健診は、健康保険組合に対する国からの補助金対象となることから、健診結果表のコピーをご送付ください
ますよう、ご協力をお願いいたします。
【送付先】
シャープ健康保険組合 健康づくり推進担当【特定健診項目】①問診…喫煙の有無・使用中の薬の有無（血圧・コレステロールまたは中性脂肪・血糖）②身長・体重・BMI・腹囲・血圧（最高/最低）・尿（糖・蛋白）・中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール・
空腹時血糖またはHbA1c・GOT・GPT・
γGTP・医師の診察結果・医師の名前

健保情報誌

Vol.47
発行：シャープ健康保険組合〒545-8522 大阪市阿倍野区長池町22番22号
ホームページアドレス http://kenpo.sharp.co.jp/

8 WELL vol.47

健康保険証に関する窓口
06‑6625‑1329
給付金に関する窓口
06‑6625‑1426
健康づくり推進事業に関する窓口 06‑6625‑1049
ホームページ・広報誌に関する窓口 06‑6625‑1426

個人情報に関する窓口
06‑6628‑9501
FAX（健康づくり推進事業他） 06‑6622‑4333
06‑6625‑3244
FAX（保険証・給付金他）