監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の令和 4 事業年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

Ⅰ．監査方法とその内容
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類等を調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、令和 4 年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ．監査の結果
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機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実
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な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
・世界的なカーボンニュートラルの取組の進展やエネルギー安全保障の重要性の再認識等、資源エネルギーを取り巻く環境の変化のなか、令和 4 年度は数次の機構
法改正により、水素・アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯蔵）に対するリスクマネー支援業務、洋上風力事業の関連業務等が追加されたほか、安定供給確保支援独立行政法人としての指定を受け、特定重要物資（LNG、レアメタル）に係る支援措置等が業務に加わった。低廉で持続可能な資源エネルギーの安定的供給確保とカーボンニュートラルの実現に向けた取組へ貢献する中核的な機関としての更なる機能強化、組織変革が図られ、多岐にわたる制度設計、組織体制や業務運営態勢の整備を円滑かつ適時に完了した。
・機構は、エネルギー・金属鉱物資源の探鉱・開発の支援、水素の製造・貯蔵等、洋上風力に関する調査業務、石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄業務、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担い、資源の安定的かつ低廉な供給に貢献し、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的としている。
令和 4 年度は第四期中期目標期間の最終年度として、各事業本部が中期計画及び年度計画に従い着実に成果を上げた。資源確保では、豪州案件への追加出資によるレアアースの日本向け供給確保案件等、機構ならではの技術的支援や資金供給支援を活用した顕著な成果が認められる。また、国家石油備蓄制度が始まって以来、初の国家備蓄石油放出を円滑に実施し備蓄機関としての役割を果たした。
常日頃からの備蓄基地の設備管理や運転管理、放出訓練等による供給体制の整備が、緊急時の確実な放出を可能にしており、備蓄基地の統合管理における成果として高く評価する。
・重点監査項目（①第四期中期目標期間の最終年度であることを踏まえた中期目標・中期計画の業務達成状況、②機構法改正に伴う業務運営体制の整備状況）については、以下のとおり。
① 第四期中期目標期間の最終年度であることを踏まえた中期目標・中期計画の業
務達成状況
・第四期中期計画については、計画期間中（平成 30 年度～令和 4 年度）各年度
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計画に沿って適切かつ着実に業務を遂行し、中期計画において取り組むべき事業は概ね達成されたものと認める。
・複数年に及んだ新型コロナウイルス感染症に対しては、各事業部門で各種工夫と対策を講じて事業への影響の軽減に努め、業務を効果的かつ効率的に実施した。特に、備蓄基地、調査船・探査船を活用した探査等の現場では、感染対策に注力し、クラスターを抑制し操業を継続した。
・新領域であるカーボンニュートラル関連事業では、事業部門が主体となり、先駆的な事案も含めた機構の得意とする地下技術を活用した潜在案件の調査及び実証事業や、リスクマネーの支援体制の整備が進展した。また、カーボンニュートラル推進本部が組織横断的な横串機能を担い、エネルギー、金属鉱物等、機構の事業全般での取り組みを牽引し大きく進展させた。
② 機構法改正に伴う業務運営体制の整備状況
・令和 4 年度の機構法改正で追加となった業務については、各事業において組織・人員体制、制度設計等の整備が進められ、大きな課題は認められない。
・人員体制については、機構の保有する地下評価技術の知見を活用しつつ、水素・アンモニア関連業務、洋上風力事業等新たな領域の専門人材について、事業が具体化する時期に応じた適時の配置や実働性確保が必要であり、段階的な補強補充を予定していることを確認した。機構内外からの適材の確保等の課題へ確実に対応していくことが望まれる。
・新たに業務に加わった特定重要物資（LNG、レアメタル）に係る安定供給確保支援業務では、基金の管理・運用に関する規程が整備された。令和 5 年度
から本格化される支援業務について注視する。
２機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。

・令和 4 年度の機構法改正による組織名称の変更、新規業務、組織改編等の組織運営上の変化に際し、理事長自ら機構のミッション等につき役職員に向けた説明を行うことで組織への浸透が図られたものと認識する。また、これに伴う内規整備、組織改編、中期計画・年度計画の見直し等、広範囲かつ膨大な対応事項についても適時に対応し内部統制システムが更新されている。
・役員会等において情報の共有を図る体制が構築されており、文書決裁による意思決定の統制を補完、強化するため、重要案件等については、理事長、副理事長、総3

務担当理事からなる三役レク等を設定し、関係役職員と直接、議論を行うなど、理事長によるガバナンスの強化に努めている。
・リスク管理については、リスク管理委員会での組織横断的な発生リスク事象の共有と協議の実施、また、リスクマネー案件は担当部での案件管理に加え、評価部によって横断的に全案件の状況がプロジェクト、セグメントごとに調査、点検され、理事長等に四半期ごとに報告されている。
新規事業における新たなリスクの把握と共有及び労働安全衛生のリスクアセス
メントとの統合的な管理等、現在のリスク管理体制の実効性と可用性をより一層高め、機構のミッション達成や、組織全般の業務運営に伴うリスクの把握と対応策の議論を深める枠組として更なる改善に期待する。
・予算の執行状況については、理事長が各本部の予算の執行状況を踏まえ、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど、予算の適切な管理と運用がなされているものと判断する。
・新型コロナウイルスの感染が拡大する環境下でテレワークが本格化したが、テレワークの課題を踏まえ見直しを行い、多様な働き方の支援と、業務の生産性・効率性の向上等を目指し、新たなテレワークの実施指針を策定したことについて評価する。さらに、業務プロセスの電子化等テレワークの環境整備を継続的に進めるとともに、テレワークの効果的な活用に努めていくことが望まれる。
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機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

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財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。

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事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

4Ⅲ．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
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保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。

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役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の役職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。

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随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎に策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を、令和 4 年度においても継続し、契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化等を着実に実施している。

令和 5 年 6 月 20 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

5監事

峯幹雄

監事

越 川志 穂