ホスティングサービス契約約款

有限会社デジタルファクトリー

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ホスティングサービス利用約款 有限会社デジタルファクトリー
有限会社デジタルファクトリーが提供するホスティングサービスの利用を目的とする契約の内容やその申込方法等については、このホスティングサービス利用約款で定めています。契約の申込の前に、必ずこのホスティングサービス利用約款の内容を確認してください。
第１章 総則第１条（約款の目的）
このホスティングサービス利用約款は、有限会社デジタルファクトリー（以下、「当社」という。
）がホスティングサービス利用契約契約者（以下「契約者」という。
）に対し提供するホスティングサービスの利用を目的とする契約（以下、「利用契約」という。
）の内容及びその申込方法等について定めます。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２.この約款を変更するとき、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、当社の定めた方法により変更後すみやかにその内容を通知します。
第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
【サーバ】
当社または当社が指定した業者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器【サーバ機能】
サーバにより提供される機能【ホスティングサービス】
当社が契約者に対し契約者のデータの電気的保管空間をサーバ内に確保しサーバ機能の利用権を設定し、当社サーバ及びサーバ機能を保守・管理するサービス【WWW（World Wide Web）サービス】
ウェブサイトを公開するために利用することができるウェブサーバの機能を契約者に提供するもの【電子メールサービス】
電子メールの送受信のために利用することができる電子メールサーバの機能を契約者に提供するもの【ウィルス駆除サービス】
電子メールサービスについて、サーバ内でウィルスを駆除するオプションサービス【独自 SSL 設定サービス】
独自ドメイン名で利用できる暗号化証明書の申請・取得・設定サービス【レンタル SSL サービス】
契約者の独自ドメインではなく弊社専用ドメインにおいて、SSL を利用できるサービス【ドメイン名管理代行サービス】
契約者の独自ドメインを管理するサービス【ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス】
当社が特定のドメイン名管理団体に対し、契約者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続を代行するサービス【ドメインパーキングサービス】
契約者がサーバにおいて利用しない独自ドメインを管理するサービス【プライマリＤＮＳサーバ】
サーバをドメイン名で利用することができるようにするためのサーバ機能【セカンダリＤＮＳサーバ】
プライマリＤＮＳサーバの保管機能を提供するサーバ機能
第２章 利用契約第４条（利用契約の内容）
当社は、契約者に対しホスティングサービスを提供し、契約者は、当社に対しホスティングサービス利用の対価として料金を支払う義務を負います。
第５条（サービスの内容）
当社は、契約者に対し、ホスティングサービスとして、以下のものを提供します。なお、サービスの種類は別途定める申込書によります。
（１）WWW（World Wide Web）サービス（２）電子メールサービス
第６条（オプションサービスの内容）
当社は、契約者に対し、ホスティングサービスに関連・付随するサービス（以下「オプションサービス」という。
）として、以下のものを提供し、オプションサービスのみの提供はいたしません。オプションサービスの種類は別途定める申込書によります。
（１）ウィルス駆除サービス（２）独自 SSL 設定サービス（３）レンタル SSL サービス（４）ドメイン名管理代行サービス（５）ドメイン名登録申請事務手続代行サービス
第７条（サーバ機能の提供方法）
ホスティングサービスのうち当社が契約者にサーバ機能を提供するものについては、一台のサーバを契約者と他の利用者が共同で利用する形をとるものとします。
第８条（申込の方法）
１．ホスティングサービスに申し込む場合には、当社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを当社に提出してください。
２．ホスティングサービス利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が前項に定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
（1）ホスティングサービス利用契約の種類（以下、「サービスプラン」という。
）（2）ホスティングサービス利用契約の存続期間（以下、「契約期間」という。
）（3）料金の支払方法
３．ホスティングサービス利用契約の申込に際しては、このホスティングサービス利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、このホスティングサ
ービス利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、ホスティングサービス利用契約の申込及びホスティングサービスの利用を拒絶しますので、申込書の提出を行わないでください。
第９条（ホスティングサービス利用契約の成立要件）
ホスティングサービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
（1）前条に定める申込書が当社に到達すること。
（2）ホスティングサービス利用契約の申込者（以下、「申込者」という。
）が第５２条に定める料金の全部を当社に支払うこと。
（3）当社が申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。
第１０条（ホスティングサービス利用契約の成立時期）
１．ホスティングサービス利用契約は、当社の発信したホスティングサービス設定完了通知が申込者に到達した時に成立するものとします。
２．前項の通知は、電子メール、ファックス、又は郵便を用いてこれを行います。
第１１条（承諾を行わない場合）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、ホスティングサービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
（1）申込者がこのホスティングサービス利用約款に違背してホスティングサービスを利用することが明らかに予想される場合。
（2）申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
（3）申込者がホスティングサービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（4）申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的にホスティングサービス利用契約を締結する
行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
（5）申込者が反社会的な団体である場合又は申込者が反社会的な団体の構成員である場合。
（6）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
２．前項の場合には、当社は承諾を行わない旨を申込者に通知しません。
第１２条（ホスティングサービスの利用の開始）
契約者は、第８条の定めるところにより利用契約が成立した時からホスティングサービスを利用することができます。
第１３条（登録済みのドメイン名の使用）
１．契約者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合、契約者は、ホスティングサー
ビスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、契約者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、ホスティング
サービスの利用に際しては、第１７条第３項前段の定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
２．契約者が、ホスティングサービスの利用に際して、前項本文に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、ホスティングサービス利用契約の申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、ホスティングサービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
３．当社は、契約者がホスティングサービスの利用に際して第１項に定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１４条（ドメイン名登録申請事務手続代行サービス）
１．当社は、契約者がサーバ若しくはドメインパーキングサービスの利用の際に使用しようとするドメイン名又は契約者がドメイン名管理代行サービスの提供を受けようとするドメイン名に限り、ドメイン名登録申請事務代行サービスを提供します。
２．当社は、一つのホスティングサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名登録申請事務手続代行サービスを提供します。
３．契約者が第１項のサービスを希望する場合、ホスティングサービス利用契約の申込時に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。ただし、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
４．当社は、第１項の定めるところにより当社の提供するサービスが遅延し、又は当社がそのサービスを提供しなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
５．当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名登録手続が遅延し、又はドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（ドメイン名でのホスティングサービスの利用）
１．当社は、契約者が前２条に定めるドメイン名でホスティングサービスを利用することができるようにするため、第１６条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２．契約者は、前項の手続の完了後、通常であれば数日経過すると、前２条に定めるドメイン名でホスティングサービスを利用することができるようになります。
３．契約者が当社以外の同種の事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名でホスティングサービスを利用するためには、そのサービスを提供していた事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。その事業者等の適切な協力が得られない場合には、契約者は、そのドメイン名でホスティングサービスを利用することができない場合もあります。
４．当社は、当社の故意又は重過失により第１項で定める当社の行う手続が遅延し、又は当社がその手続を行わないことにより契約者に損害が発生した場合、前２条のサービスの対価として当社が受領した料金額を限度として損害賠償責任を負います。
５．当社は、第２項に定める手順が遅延し、又はその手順が完了しないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
６．当社は、第３項後段の定める事由により契約者が当社以外の同種の事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名でホスティングサービスを利用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１６条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
１．当社は、第１３条第２項により契約者が当社に知らせたドメイン名又は第１４条第１項に定める登録申請事務手続の代行サービスにより登録したドメイン
名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
２．当社は、当社の故意又は重過失により、前項に定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより契約者に生じた損害について、前項のサービスの対価として当社が受領した料金額を限度として損害賠償責任を負います。

第１７条（使用できるドメイン名の制限）
１．契約者は、第１３条第２項により当社に知らせたドメイン名若しくは第１４条第１項に定める登録申請事務手続の代行サービスによりドメイン名管理団体
において登録したドメイン名に限り、サーバ若しくはドメインパーキングサービスの利用にあたって使用し、又はドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
２． 契約者は、サーバ若しくはドメインパーキングサービスの利用にあたって使用するドメイン名又はドメイン名管理代行サービスの提供を受けるドメイン名
を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３．契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、サーバ若しくはドメインパーキングサービスの利用にあたって、一つのホスティングサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、一つのホスティングサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
第１８条（ドメイン名管理団体の制限）
当社が契約者に提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１４条）、ドメイン名でホスティングサービスを利用することができるようにするための手続（第１５条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１６条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第１９条（サポート）
１．当社は、ホスティングサービス利用契約にもとづき、ご契約内容に関するお問合せ、コントロールパネルの操作方法、メールソフトの設定方法、メールの送受信に関するトラブルシューティングについて回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２．サポートの業務は、弊社の夏季休業、冬季休業以外、 平日の 9：00 から 18：00 の時間内に行うものとします。夏季休業、冬季休業の日程については弊社
Web サイトにて告知を行うものとします。
第２０条（本人確認の方法等）
１．当社は、次の表の「問い合わせの内容」欄に掲げる事項について契約者から電話で問い合わせを受けたときは、第１号に掲げる内容の問い合わせに際しては、契約者の氏名（契約者が団体である場合には当該団体の名称。以下同じ。
）を電話口で契約者に尋ねるほか回答にあたって特に本人確認を行わず、又、第２号に掲げる内容の問い合わせに際しては、回答に先立ち契約者の氏名を電話口で契約者に尋ねたうえで、同号の「本人確認の方法」欄に掲げる方法で契約者が本人であることの確認（以下、「本人確認」という。
）を行います。
問い合わせの内容 本人確認の方法(1) 契約者が当社との間で締結したホスティングサービス利用契約の内容に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ア）契約期間（イ）契約期間満了日（ウ）サービスプラン（エ）料金の価格（オ）料金の支払方法（カ）ドメイン名の登録を維持するためのサービスの利用の有無(2) 契約者が当社との間で締結したホスティングサービス利用契約の実施状況、契約者が当社に知らせた契約者の連絡先その他の事項のうち、次に掲げるもの。
（ア）料金の支払状況（イ）サービスの提供の停止又は終了等の状況（ウ）当社が行う作業の進捗状況（エ）オプションサービスの申込内容（オ）契約者の氏名（カ）契約者が団体である場合における当該団体の名称又は代表者の氏名（キ）契約者の代理人又は担当者の氏名（ク）契約者の電話番号又はファックス番号（ケ）契約者の電子メールアドレス（コ）契約者の住所当社が契約者に発行した「お客さまＩＤ」という名称のユーザＩＤ（以下、「お客さまＩＤ」という。
）を構成する文字列を電話口で契約者に尋ね、契約者が正しいお客さまＩＤを構成する文字列を答えることができることを確認する方法。
２．当社は、前項の表の第１号に掲げる内容の問い合わせに際して契約者の本人確認を行わないでこれに回答し、又は前項の表の第２号に掲げる内容の問い合
わせに際して同号の「本人確認の方法」欄に掲げる方法で本人確認を行ったうえでこれに回答した場合において、その回答したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．当社は、契約者から電話で何らかの問い合わせを受けた場合において、当社の故意又は重過失によって、これに回答しなかったことにより契約者に生じた損害について、当社が契約者から受領した１か月分の利用料金を限度として損害賠償責任を負います。
第２１条（ログの非公開）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社が契約者に提供するサーバに対するアクセスの状況の記録（以下、本条において「ログ」という。
）の内容を契約者に知らせるサービスを提供しません。
２．当社は、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２２条（データ等のバックアップ）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、サーバに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
２．当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３．当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．契約者は、サーバに保存されたデータ等の毀滅に備えて定期的にその複製を行うものとします。
第２３条（インターネットへの接続）
当社は、契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。ホスティングサービスの利用に際し、契約者は、他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービス利用契約の締結、専用回線サービス利用契約の締結その他契約者の端末機器（パソコン、PDA、モバイル端末）をインターネットに接続するための手段を用意する必要があります。
第２４条（経路等の障害）

当社が利用する電気通信事業者の設備その他当社が契約者にホスティングサービスを提供するために利用する当社以外の第三者が占有・管理する一切の設備等の故障等によってホスティングサービスが利用不能となった場合において、当社の故意又は重過失により契約者に損害が生じたとき、契約者が当月分の月額利用料金として当社に支払った金額に、契約者が当月に基本サービスを利用できなかった時間を当月の総時間で除して得られる率を掛けた金額を限度として賠償する責任を負うものとします。
第２５条（パスワード等の管理）
１．契約者は、当社が契約者に発行したユーザＩＤ及びパスワード（以下「パスワード等」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．当社は、当社が運用する各種のサーバ（共用サーバを含む）（以下この条において「当社のサーバ」という。
）にアクセスしようとする者に対してパスワー
ド等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下「パスワード照合システム」という。
）を用いる場合において、正しいユーザＩＤを構成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するとき、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３．当社は、当社が契約者に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせるなどの方法で契約者及び当社以外の第三者が当社のサーバにアクセスしたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．契約者は、第１項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２６条（秘密鍵の管理）
１．契約者は、ホスティングサービスの利用に際して契約者が作成した秘密鍵（以下この条において「秘密鍵」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．契約者は、秘密鍵が他に漏れる等、その秘密鍵の使用を継続することが適切でない場合として当社が別に定める事実が生じたことを知り、又はその事実が生じたことを疑うべき事実があることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。この届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
３．当社は、秘密鍵が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．契約者は、第１項に定める秘密鍵の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２７条（過大な負荷を与えることの禁止）
契約者は、アダルトコンテンツの設置、違法ファイルのアップロード、十分テストされていないプログラムの設置、大量または長時間の通信、正常なプログラ
ムであっても当社のサーバの CPU やメモリーを大きく占有するものの設置その他の当社サーバ又は設備に過大な負荷を与える方法を用いてホスティングサー
ビスを利用してはいけません。
第２８条（契約者と第三者との間における紛争）
契約者は、ホスティングサービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第２９条（インターネットにおける慣習の遵守）
契約者は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
第３０条（違法行為等の禁止等）
１．契約者は、ホスティングサービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２．契約者は、当社が契約者に提供しているホスティングサービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
第３１条（アダルトサイト等の禁止）
１．契約者は、ホスティングサービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）（以下、「風俗営業法」という。
）、又は風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、若しくは第三者にこれを行わせてはいけません。
２．前項に定めるもののほか、契約者は、ホスティングサービスを利用して、文字、画像、音声その他何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
第３２条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．契約者は、ホスティングサービス利用契約にもとづく契約者の地位若しくはホスティングサービス利用契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２．契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、ホスティングサービス利用契約にもとづいて当社が契約者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第３３条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．契約者は、当社の事業に関する技術上若しくは営業上の情報であって公然と知られていないもの若しくは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。
）の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
２．前項の規定は、ホスティングサービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
３．契約者は、ホスティングサービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第３４条（当社からの連絡）
１．当社が、契約者に対し、電子メール、郵便、ファックスその他の連絡手段（以下「電子メール等」という。
）で何らかの連絡をした場合、契約者は、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとしてホスティングサービスの提供及びホスティングサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．当社の名義で作成された電子メール等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第３５条（当社からの問い合わせ）
１．当社は、ホスティングサービスを契約者に提供するにあたり、ドメイン名管理団体若しくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため必要があるとき、又はその他必要があるときは、電子メール等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２．前項の場合、契約者は、当社に対し、当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
３．当社が契約者に第１項の問い合わせを行った日から１か月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社がホスティングサービ
スを契約者に提供するにあたり必要な手続その他当社の事務等を履践することができないとき、当社は、契約者に対するホスティングサービスの一部の提供を取り止めることがあります。
４．当社は、前項にもとづいて当社が契約者に対するホスティングサービスの一部の提供を取り止める旨を契約者に通知したときは、その通知が契約者に到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により契約者に到達しないときは、
契約者は、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
５．契約者は、前項の定めるところにより当社がホスティングサービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の返還を受けることはできません。
第３６条（変更の届出）
１．ホスティングサービス利用契約の申込の際に申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてホスティングサービスの提供及びホスティングサ
ービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．前条第３項ないし第５項の規定は、本条第１項及び第３項の届け出について準用します。
５．第１項、第２項及び前条第３項ないし第５項の規定は、相続又は合併によりホスティングサービス利用契約にもとづく契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、ホスティングサービス利用契約にもとづく契約者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第３７条（ホスティングサービスの利用に関する規則）
１．当社は、ホスティングサービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、このホスティングサービス利用約款とは別に予告なくホスティングサービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
２．当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
３．契約者は、このホスティングサービス利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第３８条（ホスティングサービスの提供の停止）
１．当社は、契約者について第５６条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、又は当社が契約者に提供しているホスティングサービスを第三者が不正に利用していわゆるフィッシングサイトの運用等第２６条第２項に定める行為を行っているときは、直ちに無催告でその契約者に対するホスティングサービスの提供を停止することがあります。
２．契約者は、前項により当社が契約者に対するホスティングサービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
３．当社は、第１項にもとづいて当社がホスティングサービスの提供を停止したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３９条（ホスティングサービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供しているホスティングサービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定めるホスティングサービスの廃止を行う場合には、その１か月前までにその旨を契約者に通知します。
３．当社は、第１項に定めるホスティングサービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、契約者に対し、第２項に定める通知を１か月前までにしなかったことにより契約者に損害が生じた場合、１か月分の利用料金額を限度として損害賠償責任を負います。
第４０条（ホスティングサービスの利用不能）
１．契約者は、相当の期間にわたりホスティングサービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
２．当社は、コンピュータウイルス若しくはセキュリティの欠陥等のために当社のサーバその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラ
ムその他の電磁的記録が滅失、損傷、又はこれが改変されたことにより契約者若しくは第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
３．当社は、前２項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。
第４１条（担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項その他のホスティングサービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と契約者の間においては、これを適用しないものとします。
（1）ホスティングサービスが一定の品質を備えること。
（2）ホスティングサービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
（3）ホスティングサービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２．ホスティングサービス利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他ホスティングサービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第４２条（免責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
（1）共用サーバに蓄積若しくは転送されたデータ等が当社のサーバその他の設備の故障若しくはその他の事由により滅失、損傷、又は外部に漏えいしたこと。
（2）契約者若しくは第三者がサーバに接続することができず、又はサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（3）契約者若しくは第三者がサーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（4）契約者が注文した電子証明書が発行されず、又は契約者が注文した電子証明書が発行されるために通常よりも多くの時間を要したこと。
（5）契約者がホスティングサービス利用契約を更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。

第４３条（消費者契約に関する免責の特則）
このホスティングサービス利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のためにホスティングサービス利用契約の当事者となった契約者を除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期
間の分の月額利用料金として契約者が当社に支払った金額を限度として当社がその損害を契約者に賠償するものと読み替えるものとします。
（1）当社の債務不履行により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
（2）ホスティングサービス利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
（3）ホスティングサービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（ホスティングサービス利用契約が請負契約である場合には、そのホスティングサービ
ス利用契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵により契約者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第２節 ホスティングサービス
第４４条（この節の規定の適用対象）
この節の規定は、ホスティングサービス利用契約にもとづいて当社が提供するホスティングサービスを利用する契約者にのみ、これを適用します。
第４５条（基本サービス）
１．当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとして契約者に提供します。
（1）ウェブサービス（2）電子メールのサービス
２．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４６条（ＩＰアドレス）
１．当社は、サーバの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを契約者に割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のＩＰアドレスを割り当てる場合、又はＩＰアドレスの割り当てを行わない場合があります。
２．当社は、前項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを第４条に定める承諾の通知の際に契約者に知らせます。
３．当社は、第１項ただし書の場合には、ドメイン名を用いることなく共用サーバを利用するための方法を第１０条に定める承諾の通知の際に契約者に知らせます。
４．当社は、第１項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４７条（ＤＮＳサーバ）
１．当社は、サーバをドメイン名で利用することができるようにするため、第４１条の基本サービスの提供に際して、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体においてプライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ及びセカンダリＤＮＳサーバをあわせて提供します。ただし、契約者から特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮＳサーバの一方又は双方を提供しない場合があります。
２．当社は、前項により当社が別に定める特定のドメイン名管理団体の提供するプライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮＳサーバが適切に動作しないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．当社は、第１項にの定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮＳサーバを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４８条（オプションサービス）
１．当社は、契約者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第４５条の基本サービスに付加して提供します。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
３．契約者は、第１項にもとづいて当社が契約者に提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．契約者は、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．契約者は、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサー
ビスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の返還を受けることはできません。
第３節 ドメイン名管理代行サービス
第４９条（この節の規定の適用対象）
この節の規定は、ホスティングサービス利用契約にもとづいて当社が提供するドメイン名管理代行サービスを利用する契約者にのみ、これを適用します。
第５０条（基本サービス）
１．当社は、別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして契約者に提供します。
（1）第１４条及び第１６条に定める内容のサービス（2）第三者がウェブブラウザを用いて第１４条又は第１６条に定めるドメイン名をアドレスとするウェブサイトを閲覧しようとしたときに、そのウェブサイトは制作中であり完成していないという趣旨の情報その他これに類似する情報を表示するサービス
２．前項第１号のサービスは、契約者が希望するドメイン名をドメイン名管理団体において登録するとともに、契約者がその登録を維持することができるようにする目的で提供するものです。契約者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、契約者は、ドメイン名管理代行サービスの利用に際して、第１節の規定に従ってそのドメイン名を使用することもできます。
３．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第５１条（オプションサービス）
１．当社は、契約者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２．当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．契約者は、第１項にもとづいて当社が契約者に提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．契約者は、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．契約者は、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサー
ビスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第４章 料金第５２条（料金の種類）
１．契約者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
（1）新規セットアップ料金（2）月額利用料金（3）ドメイン名維持料金
２．契約者が第１４条に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料
金を当社に支払うものとします。
３．契約者が第４４条又は第４７条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前２項に定める料金のほか、オプション新規セットア
ップ料金及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
４．当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用する契約者について、前３項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前３項に定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
５．ホスティングサービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
６．銀行振込手数料その他料金の支払に際して生じる一切の費用については、契約者がこれを負担するものとします。
７．本条の規定は、第５５条の定めるところによりホスティングサービス利用契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、第１項第１号の料金については、この限りではありません。
８．当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用する契約者について、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める
場合があります。この場合には、当月において共用サーバから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別に定める期限までに当社に支払ってください。契約者が期限までにデータ転送料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年１２分の割合による遅延損害金を当社に支払う
ものとします。

第５３条（料金の価格）
１．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
第５４条（料金の支払方法）
契約者は、当社に対し、利用契約によって生じた料金（以下「料金」という。
）を、当社が指定する銀行口座への振込にて支払うものとします。

第５５条（料金の支払時期）
料金は、これを前払いとします。ただし、第５１条第８項に定めるデータ転送料金については、この限りではありません。
第５６条（早期の解除の場合の料金の返金）
１．当社の提供するホスティングサービスについて契約者が満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
２．当社は、契約者が第５９条第２項にもとづいて当社の定める方式に従ってホスティングサービス利用契約の解除を行い、その解除の通知がそのホスティン
グサービス利用契約の成立した日から起算して３０日を経過するまでに当社に到達し、かつ、契約者がその解除の通知においてそのホスティングサービス利用
契約の成立した日から起算して３０日を経過する日以前の日をそのホスティングサービス利用契約が終了する日として指定したときは、同条第４項の規定に関わらず、その契約者がホスティングサービス利用契約の申込の際に当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のうち月額利用料金及びオ
プション月額利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法により契約者に返金します。ただし、契約者がホスティングサービス利用契約の申込の際に当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間のオプション月額利用料金ついては、この限りではありません。
第５７条（基本サービスの利用不能の際の料金の返金）
１．当社の責めに帰すべき事由により基本サービスを契約者が利用することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。この返金は、当社が運用するサーバの故障により基本サービスの利用不能が生じた場合に限ってこれを行います。
２．当社は、契約者が当月において基本サービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率に応じて、その契約者が当月分の月額利用料金として当社に支払った金額を当社が別に定める方法により契約者に返金します。
３．当社は、契約者が基本サービスの利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があります。
４．本条に定める返金は、基本サービスの利用不能が生じた際にその事実を直ちに当社に通知した契約者についてのみ、これを行います。
５．第２項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、基本サービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
６．前５項に定める返金の要件を満たす場合であっても、基本サービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条に定める返金は、これを行いません。当社の測定システムの故障により利用不能の期間を報告できない場合も同様とします。
（1）法令の制定又は改正が行われたこと。
（2）当社のサーバ、その他の設備の保守等のための作業を行ったこと。
（3）戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと。
（4）火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
（5）ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
（6）電子商取引、代金の決済、チャット、統計、その他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。

（7）契約者に基本サービスを提供するために当社が運用するサーバを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。
（8）当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
（9）当社の管理外にあるＤＮＳに障害が生じたこと。
（10）契約者（その従業員又は代理人も含むものとします。
）がこのホスティングサービス利用約款の定める義務に違背する行為その他基本サービスの利用不能が生じ得る一切の行為を行ったこと。
第５章 ホスティングサービス利用契約の更新及び終了等
第５８条（契約期間）
１．第８条第２項により契約者が選んだ契約期間をもって、そのホスティングサービス利用契約の契約期間とします。
２．ある月の途中においてホスティングサービス利用契約が成立した場合には、そのホスティングサービス利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、そのホスティングサービス利用契約の存続期間の満了日とします。
３．前２項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前２項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
第５９条（利用契約の更新）
１．契約者がホスティングサービス利用契約を更新しようとする場合には、契約期間の満了日の２日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに第５２条に定める料金及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。
）に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
２．前項の定めるところにより契約者が所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込んだときは、そのホスティングサービ
ス利用契約は、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
３．契約者が契約期間の満了日の２日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに第２項の定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まない場
合には、そのホスティングサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。
４．やむを得ない事情により契約者が第２項の定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まなかった場合において、契約者が契約期間の満了日から７日を経過するまでに所定の料金等を当社に支払ったときは、前３項の規定に関わらず、そのホスティングサービス利用契約は、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
５．前項の定めるところによりホスティングサービス利用契約が更新された場合には、データ等が滅失若しくは損傷し、又は契約者のＩＰアドレス、アカウン
ト若しくはユーザＩＤ等が変更されることがあります。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
６．当社は、第３項に定める振込又は第５項に定める支払については、当社がその事実を確認するまでは、その振込又は支払がないものとして取り扱います。
当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
７．前条の規定は、更新されたホスティングサービス利用契約にこれを準用します。この場合、前条第２項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。
第６０条（契約者の行う解除）
１．契約者は、いつでも将来に向かってホスティングサービス利用契約の解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３．契約者が本条に定める解除を行ったときは、そのホスティングサービス利用契約は、その解除の通知において契約者が指定した日をもって終了するものとします。
４．契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第６１条（当社の行う解除）
１．当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でホスティングサービス利用契約の解除を行うことができます。
（1）契約者が、このホスティングサービス利用約款の定める義務に違反した場合。
（2）契約者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手その他有価証券が、不渡りとなった場合。
（3）契約者について破産、民事再生、会社更生、私的整理その他倒産手続が開始した場合。
（4）契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（5）契約者が反社会的な団体である場合又は契約者が反社会的な団体の構成員である場合。
（6）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条に定める解除を行ったときは、そのホスティングサービス利用契約は、その解除の通知が契約者に到達した日をもって終了するものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第６章 紛争の解決等第６２条（準拠法）
ホスティングサービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
第６３条（裁判管轄）
ホスティングサービス利用契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第６４条（紛争の解決のための努力）
ホスティングサービス利用契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
上記約款について理解し、同意したうえ、以下に署名押印いたします。
平成

年

住

所：

契約者名：

月

日

印