画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会

図書館における認知症バリアフリーの動向

専修大学文学部

野口武悟

takenori@isc.senshu-u.ac.jp

11.日本と世界の高齢化の現状• 日本は「高齢化社会」というけれど
高齢者人口の割合（高齢化率）

7％超
14％超
21％超

高齢化社会
高齢社会
←日本の現状超高齢社会＝29.1％（WHOの定義による）236

画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会• 高齢者人口の割合（上位10か国）（2022年）（出典：総務省統計局「高齢者の人口」，2022年）

3• 認知症高齢者数とその割合の推移と予測（出典：内閣府「平成29年版高齢社会白書（概要版）」，2017年）
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2.図書館における高齢者サービスの類型①

アクティブな高齢者へのサービス→他の世代と異なる生活課題の解決や支援‣資料コーナーづくりや展示‣朗読講座や健康体操などの催しなど

5②

非アクティブな高齢者へのサービス→読みづらさを補う支援ができる図書館（読書バリアフリー）→認知症の人にやさしい図書館（認知症バリアフリー）

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3.高齢者や認知症の人に関する施策動向• 高齢者に関する施策の本格化は1960年代から→1963年の「老人福祉法」制定→子どもや障害者に関する施策よりも歴史は浅い• 認知症の人への施策が具体化するのは1980年代

7• 近年の主な動向‣「今後の認知症施策の方向性について」（厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム，2012年6月）→これまでの認知症の高齢者への対応を振り返り、今後目指すべき基本目標として「「ケアの流れ」を変える」を定める

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画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会‣「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（厚生労働省，2012年9月）→プランの柱
① 標準的な認知症ケアパスの作成・普及② 早期診断・早期対応③ 地域での生活を支える医療サービスの構築④ 地域での生活を支える介護サービスの構築⑤ 地域での日常生活・家族の支援の強化⑥ 若年性認知症施策の強化⑦ 医療・介護サービスを担う人材の育成
9‣「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（認知症施策推進関係閣僚会合，2015年1月，2017年7月改訂）→団塊の世代が 75 歳以上となる 2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して策定

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画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会‣日本認知症官民協議会設立（2019年4月）→認知症があってもなくても地域で安心して暮らせる認知症バリアフリー社会の実現，そのための社会環境の整備。たとえ認知症になったとしても尊厳と希望を持って生活できる社会シス
テムの構築が日本の重要命題→これら命題への対応が社会全体に求められているという共通認識のもと，国や地方公共団体，各業界団体，認知症当事者らが一体となり，認知症バリアフリーの取組を推進してゆくために設立

11‣「認知症施策推進大綱」（認知症施策推進関係閣僚会議，2019年6月）→基本的考え方：認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進

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画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会‣「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の制定→法案が2019年の第198回国会に提案，2023年6月に成立→2024年1月1日施行→全37条構成［基本理念］認知症施策は，認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（中略）
七 教育，地域づくり，雇用，保健，医療，福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われること。
13• 認知症のある人への取り組みは，医療や福祉だけに限られな
い→地域の社会教育，情報サービスの拠点である図書館としてどのような取り組みができるかを検討し，実践することが重要→都道府県，市町村に策定が努力義務の「認知症施策推進計画」のなかに，図書館についても明示することが重要

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4.図書館における認知症の人へのアプローチとサービス• 図書館における高齢者サービスや認知症の人へのサービス略史→「日本では，高齢者サービスという概念は，児童，青少年，成人サービス，あるいは多文化サービスといった新しい概念と比較しても定着していない」（高島涼子，1993年）→「国際高齢者年」（1999年）：高齢者サービス具体化の転機
1999年7月
特集『図書館雑誌』7月号で初めて「高齢者サービス」
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2007年10月 第93回全国図書館大会にて「高齢者サービス」取り上げられる→「特に団塊世代が大量定年退職を迎えるいわゆる『2007年問題』の前あたりから急速にこの分野の文献が増えてきている」（小林卓，2012年）（2012年6月 「今後の認知症施策の方向性について」（厚生労働省））（2012年9月 「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（厚生労働省））（2015年1月 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」 （認知症施策推進関係閣僚会合））1643

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2017年3月 調査研究報告書『超高齢社会と図書館：生きがいづくりから認知症支援まで』刊行（国立国会図書館）（2017年7月（2019年4月（2019年6月「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」改訂）
日本認知症官民協議会設立）「認知症施策推進大綱」策定）

2019年12月 日本図書館協会認知症バリアフリー図書館特別検討チーム設置
2023年3月 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（図書館編）』（日本認知症官民協議会）
17• 認知症の人へのサービス＝障害者サービスなのか→重なる部分あり。ただし、認知症の人に対するアプローチとサービスは障害者サービスとしてはこれまで蓄積されていない
現状→これからの実践の蓄積と共有が重要※事例が厚生労働省のサイトに掲載

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2022.html

1844画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会• 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き（図書館編）』（2023年3月）活用のススメ

日本認知症官民協議会のサイトからダウンロード可能

https://ninchishokanmin.or.jp/dcms_media/other/guide_library.pdf
19‣全18ページ，3編7章の構成‣各章の主な内容【理念編】
Ⅰ章 認知症バリアフリー社会の実現に向けて⇒認知症の人にとってのバリアやバリアフリー社会実現のために必要な視点，期待される図書館の役割等を整理

Ⅱ章

当事者とともに⇒当事者の「いま」に目を向けること，当事者とともに考え，行動することの大切さ
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Ⅲ章

日常業務を通した実践～接し方を考える⇒認知症の人への接し方のポイント【行動編】
Ⅳ章 認知症バリアフリー社会の実現に向けての取り組み⇒（1）図書館の理念／運営の目的に反映，（2）図書館員への理念の浸透，（3）認知症の人への理解を深める，（4）自館向けの『手引き』に作り替えることも有効，（5）地域ぐるみで21

Ⅴ章

誰にでも利用できる図書館⇒各図書館で実践したい認知症バリアフリーの取り組みの具体的考え
方・方法を提示：（1）なじみの居場所としての図書館，（2）本などに触れる喜びを味わえる図書館，（3）認知症について知り、学べる図書館，（4）わかりやすい図書館，（5）地域とつなぐ図書館【認知症の理解編】
Ⅵ章 認知症を正しく理解する
Ⅶ章 若年性認知症」⇒症状や種類等の認知症の理解に役立つ基礎的な内容“認知症＝高齢者”と思い込み自体がバリアになることを知ることも大切2246

画像電子学会 第52回ＶＭＡ研究会／第18回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会‣各図書館での手引きの活用に向けて⇒この手引きを各図書館の所蔵資料として，利用者の閲覧に供する⇒各図書館において，この手引きを活用した実践を進める⇒この手引きをベースにして，各図書館の実状に応じたオリジナルな手引き作成を大歓迎したいex）「手引き（〇〇市立図書館版）」など

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5.図書館が「誰一人取り残さない」を実践する
ために• 認知症のある人も含めて「誰一人取り残さない」図書館を目指して→計画的・継続的なバリアフリーの推進を• 「認知症基本法」だけでなく，「読書バリアフリー法」（視覚障害者等の読書環境の整備の推進委関する法律」（2019年6月制定）も図書館としてのバリアフリー推進のチャンスに→カギは多機関・多職種との「連携」
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