DATA in 九州
今月の注目データ
今月は「魚肉練製品の消費額」と「保育所の待機児童数」です。

魚肉練製品の消費額

魚肉練製

保育所の待機児童数

品の消費額

保育所の待機児童数魚肉練製品の消費額
海に囲まれる島国日本では、昔から多くの魚介類を手軽に摂取出来る蒲鉾等の魚肉練製品が食されてきました。魚肉練製品の年間消費額（1人あたり）を見ると、長崎市が１位（9,893円）、佐賀市が４位（9,126円）等、九州の都市が上位を占めています。全国でも屈指の好漁場があることに加え、ちゃんぽんや煮物といった家庭料理に蒲鉾等が使われる機会も多く、多様な水産加工品を食す文化が根付いていることが背景にあります。
蒲鉾製造業者や行政等が連携して長崎蒲鉾のブランド化を目指す「長崎かんぼこ王国」等の取り組みが広まり、魚肉練製品は、魅力溢れる伝統の味として九州の食文化を支え続けています。
（円）

10,0009,893

魚肉練製品消費額（2012年）

9,703

9,365

9,126
8,418

8,000
6,817
6,287

6,000

6,036

5,927

5,652

4,000
第1位

第2位

長崎市

第3位

高知市

鳥取市

第4位

第5位

佐賀市

第20位

静岡市

第30位

大分市

熊本市

第34位

鹿児島市

第37位

宮崎市

第39位

福岡市

（出所：総務省「家計調査」を基にふくおかフィナンシャルグループ作成）

保育所の待機児童数
近年、保育所の待機児童（保育所の入所申請をしているが、満員等の理由で入所出来ない児童）の増加が問題になっています。待機児童は、福岡県、鹿児島県、熊本県に多く、特に企業等が集積し、女性の就労機会が豊富な政令指定都市・中核市を中心に、待機児童が多い様子が窺えます。
保育所（厚生労働省所管）は、幼稚園（文部科学省所管）とは異なり、０歳児からの入所が可能で、保育時間も夕方まで対応している施設が一般的です。こうした特長から保育所は、乳幼児を持つ共働き世帯の心強い味方と言えますが、近年はそのメリットを享受出来ない家庭も増えています。
今後は、高い就労意欲を持つ母親の仕事と子育ての両立支援と、我が国の構造問題（少子化、人口減少等）への対応策の一つとしても、保育所の待機児童解消に向けた取組強化が一層求められます。
保育所待機児童数の推移（九州7県、2010年〜2012年）

（人）

2,000

1,877
1,745

1,500

待機児童数
（政令指定都市・中核市）
待機児童数（政令指定都市・中核市以外）

1,422

1,030

1,000

909

500

0929

861

46549689
10年 11年 12年

10年 11年 12年

福岡県

鹿児島県

10年 11年 12年

熊本県

123

152

10年 11年 12年

長崎県

64149

137

64

35

10年 11年 12年

56
3
10年 11年 12年

大分県

佐賀県

宮崎県

（出所：厚生労働省資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成）（注１）待機児童数は各年とも10月1日時点の数値（注２）政令指定都市：福岡市、北九州市、熊本市。 中核市：久留米市（福岡県）、鹿児島市、長崎市、大分市、宮崎市

31 FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

47

10年 11年 12年

経 済 動 向 〈福岡県〉
福岡県の最近の経済動向
福岡県の景気緩やかな持ち直しの動きが見られる

生産活動は、鉄鋼が上昇した一方で、中国向け自動車輸出の落ち込みの影響が残る輸送機械が低下する等、概ね横ばいで推移しています。
大型小売店販売額は、百貨店の販売増加が全体を下支えし、好調だった前年並みの水準を維持しました。住
宅建設は、消費税増税を意識した着工により前年を上回りました。
福岡県の景気は、消費や住宅建設、公共工事等が堅調に推移しており、総じて緩やかな持ち直しの動きが見られます。
（田中 義一）1.生産活動概ね横ばいで推移している

1月の鉱工業生産指数（季節調整値）の動きを見ると、総合指数は89.5と前月比1.7％上昇しました。
主要業種では、特殊鋼等が増産となった鉄鋼が上■福岡県の鉱工業生産指数の推移（季節調整済）（2005年＝100） 出所 福岡県
総合指数

鉄鋼業

一般機械工業

輸送機械工業

化学工業

140

昇した一方、中国向け自動車輸出の落ち込みの影響130が残る輸送機械が低下する等、生産は概ね横ばいで120推移しています。

11010090802.大型小売店

122012345678910111212013

好調だった前年並みの水準を維持

２月の大型小売店販売額は、前年とほぼ同水準の500億円（前年同月比0.1％増）となりました。
衣料品・身の回り品の販売が伸びた百貨店が全体を下支えし、新博多駅ビルの開業効果の継続等で好調だった前年同月並みの水準を維持しています。

■ 福岡県の大型小売店販売額

出所 九州経済産業局
（％）
5（億円）
800

前年比

7000
▲5600
500
400
300
200232012

456789101112122013

FFG MONTHLY SURVEY Vol.5932

F u k u o k a

3.住宅建設好調に推移している

２月の新設住宅着工戸数は、2,938戸と前年同月比6.2％増加し、２ヵ月ぶりに前年を上回りました。
貸家は前年を下回ったものの、消費税増税を意識した駆け込み需要により「持家」「 分譲（戸建）」が引き続き好調に推移しました。また、住宅着工の先行指標である建築確認申請件数も、戸建の申請件数が前年■福岡県の新設住宅着工戸数（戸）
4,000（％）
30

前年比

3,500

0

3,000▲302,5002,000を上回る水準で推移しており、着工戸数増加に向けた1,500動きが継続しています。

1,00050004.公共工事

出所 国土交通省■ 持家 ■貸家 ■ 給与 ■分譲

232012456789101112122013

持ち直しの動きが続いている

２月の公共工事保証請負状況は、件数は前年同月比変わらず507件、金額は同45.2％増の225億円となりました。

■福岡県の公共工事請負高

出所 西日本建設業保証■ 国 ■ 独立行政法人等 ■県 ■市町村 ■ その他（％）
60（億円）
600

発注者別では、私鉄の立体交差工事があった「その500他」
や、トンネル工事等の大型案件のあった「国」が大4000きく増加する等、持ち直しの動きが続いています。

300▲3030

前年比

20010005.企業倒産

232012456789101112122013

倒産発生は総じて抑制

３月の企業倒産（負債額1,000万円以上）
は、件数が 前 年 同 月 比 3 1 . 0％減 の 2 9 件 、負 債 総 額 が 同77.3％減の28億円となりました。
卸売業等で1億円以上の倒産が複数あったものの、負債総額、件数共に、３月としては比較的低水準に■ 福岡県の倒産状況
（億円）
150

100

出所 東京商工リサーチ

285（件数）
6040

倒産件数

とどまり、倒産発生は総じて抑制されています。
50033 FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

20

負債総額

3420125678910111212201330

経 済 動 向 〈熊本県〉
熊本県の最近の経済動向
熊本県の景気

総じて横ばいで推移している

生産活動は、集積回路の生産が減少した電子部品・デバイスが低下する等、一部に弱さも見られます。
住宅建設は、消費税増税を意識した着工により前年を上回りましたが、大型小売店販売額は、高額商品や主力の衣料品、飲食料品が不調で、前年を下回りました。
熊本県の景気は、住宅建設が好調に推移する一方、生産活動の一部に弱さも見られる等、総じて横ばいで推移しています。
（田中 義一）1.生産活動

概ね横ばいの中、一部に弱さも見られる

1月の鉱工業生産指数（季節調整値）の動きを見ると、総合指数は92.0となり、前月比5.8％低下しました。
業種別では、輸送機械に持ち直しの動きが見られる
ものの、スマートフォン向け集積回路の生産が減少した
電子部品・デバイス、半導体製造装置等の減産があった一般機械が低下する等、一部に弱さも見られます。

■熊本県の鉱工業生産指数の推移（季節調整済）（2005年＝100） 出所 熊本県
総合指数

電子部品・デバイス工業（右軸）輸送機械工業（右軸）

食料品・たばこ工業
160110130100

100907080

2.大型小売店

一般機械工業（右軸）12012012

2345678910111212013

40

弱含みで推移している

２月の大型小売店販売額は、前年同月比3.0％減の117億円となりました。
宝飾品等の高額商品や衣料品が不調だった他、主力の飲食料品では、うるう年だった前年より営業日が１日少なかったことも売上減少に繋がり、全体でも前年を下回りました。

■ 熊本県の大型小売店販売額
（億円）
200

出所 九州経済産業局
（％）
5

前年比

1800160▲5140▲101201008060232012456789101112122013

FFG MONTHLY SURVEY Vol.5934

K u m a m o t o3.住宅建設好調に推移している

２月の新設住宅着工戸数は、869戸と前年同月比3.3％増加し、２ヵ月連続で前年を上回りました。
「持家」「 分譲（戸建）」が消費税増税を意識した駆け込み需要により、前年を上回った他、貸家も好調に推■熊本県の新設住宅着工戸数

出所 国土交通省■ 持家 ■貸家 ■ 給与 ■分譲（戸）1,200（％）
100

前年比1,000移しました。

508000600▲5040020004.公共工事

前 年 同 月 比 3 7 . 3％増 加し、金 額 は 1 0 2 億 円 で 同3.2％減少しました。
大型案件が前月に集中した反動もあり、２月単月では前年を小幅に下回りました。なお、熊本県の2013年度の予算において、公共事業費は前年度比11.6%増の約1,371億円を計上しており、今後は再び、増加が見込まれます。

567891011■熊本県の公共工事請負高12122013

出所 西日本建設業保証■ 国 ■独立行政法人等 ■県 ■ 市町村 ■その他（億円）
250（％）
8020040

前年比

1500100▲40500232012

456789101112122013

飼料販売業で大型倒産が発生

３月の企業倒産（負債総額1,000万円以上）
は、件数 が 前 年 同 月 比 3 3 . 3％減 の８件 、負 債 総 額 が 同25.0%増の14億円となりました。
飼料販売業で大型の倒産が発生した影響で、負債総額は前年を上回りました。

■ 熊本県の倒産状況

出所 東京商工リサーチ（億円）
3020（件数）30

負債総額

020

倒産件数

1035 FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

4

足元は、持ち直しの動きが一服

２月の公共工事保証請負状況は、件数は475件で5.企業倒産

2320123420125610789101112122013

30

経 済 動 向 〈長崎県〉
長崎県の最近の経済動向
長崎県の景気緩やかな持ち直しの動きが見られる

生産活動は、電子部品・デバイス、一般機械の増産が牽引し、総合指数は３ヵ月連続で上昇しました。
大型小売店販売額は、昨年末からの大型スーパーの開業効果もあり、前年並みの水準を維持しました。住宅
建設は前年を下回ったものの、着工戸数増加に向けた動きが継続しています。
長崎県の景気は、総じて緩やかな持ち直しの動きが見られます。
（田中 義一）1.生産活動持ち直しの動きが見られる

1月の鉱工業生産指数（季節調整値）の動きを見ると、総合指数は前月比18.2％上昇の139.0となり、３ヵ月連続で上昇しました。
主要業種では、半導体集積回路が増産となった電子部品・デバイスの他、新興国向けの発電用タービン等の生産が増加した一般機械が上昇する等、持ち直しの動きが見られます。

■長崎県の鉱工業生産指数の推移（季節調整済）（2005年＝100） 出所 長崎県
総合指数

電子部品・デバイス工業（右軸）輸送機械工業

食料品工業
300160250

140200120150

10010080

2.大型小売店

一般機械工業（右軸）

18012012

234567891011125012013

大型店開業効果の継続により、前年並みの水準を維持

２月の大型小売店販売額は、前年とほぼ同水準の87億円（前年同月比0.1%減）となりました。
昨年末から大型スーパーが相次いで開店した効果が継続しており、主力の飲食料品が好調で、全体でも前年並みの水準を維持しました。

■ 長崎県の大型小売店販売額

出所 九州経済産業局（億円）
140120（％）
100

前年比100▲10806040232012456789101112122013

FFG MONTHLY SURVEY Vol.5936

N a g a s a k i

3.住宅建設着工戸数増加に向けた動きは継続

２月の新設住宅着工戸数は、457戸と前年同月比20.4％減少し、前年を下回りました。

■長崎県の新設住宅着工戸数

出所 国土交通省■ 持家 ■貸家 ■ 給与 ■分譲（戸）
700「分譲（マンション）」
で着工が無かった影響が大き（％）
100

前年比

く、全体でも前年を下回りました。なお、住宅着工の先

600

50

行指標である建築確認申請件数は、戸建の申請件数5000が前年を上回る水準で推移しており、着工戸数増加

400▲50300に向けた動きは継続しています。

200
10004.公共工事

456789101112122013

足元は、持ち直しの動きが一服

２月の公共工事保証請負状況は、件数は265件で前 年 同 月 比 2 4 . 5 ％ 減 少し、金 額 は 5 3 億 円 で 同55.6％減少しました。
前年同月にあった大型案件が今月は無く、すべての 発 注 者 で 前 年 を 下 回りました 。な お 、長 崎 県 の2013年度の予算（12年度2月補正含む）
において、公共事業費は前年度比23.5%増の約1,129億円を計上しており、今後は再び、増加が見込まれます。

■長崎県の公共工事請負高

出所 西日本建設業保証■ 国 ■独立行政法人等 ■県 ■ 市町 ■ その他（億円）
250（％）
100

前年比200501500100▲505005.企業倒産

232012232012456789101112122013

倒産発生は総じて抑制

３月の企業倒産（負債総額1,000万円以上）
は、装飾品製造販売業で大型の倒産が発生した影響で、負債総額は前年同月比41.3%増の約４億円となりました。
なお、件数は同66.7％減の２件にとどまり、倒産発■ 長崎県の倒産状況

出所 東京商工リサーチ（億円）
3020（件数）
3010620

負債総額

生は総じて抑制されています。
1010倒産件数
037 FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

34201256789101112122013

30

経 済 動 向 〈佐賀県〉
佐賀県の最近の経済動向
佐賀県の景気

総じて横ばいで推移している

生産活動は、食料品が増産した一方で、電子部品･デバイスの生産はほぼ前月並みの水準にとどまりました。
住宅建設は、「貸家」が増加した影響が大きく、前年を大幅に上回りましたが、大型小売店販売額は、衣料品、飲食料品が振るわず、前年を下回りました。
佐賀県の景気は、好調な住宅建設など、一部に明るさは見えるものの、総じて横ばいで推移しています。
（田中 義一）1.生産活動

概ね横ばいで推移している

1月の鉱工業生産指数（季節調整値）の動きを見ると、総合指数は94.5となり、前月比1.0％上昇しました。
主要業種では、肉製品等の生産が増加した食料品が上昇した一方で、前月シリコンウェハーの生産が好調だった電子部品・デバイスはほぼ前月並みの水準にとどまった他、金属工作機械が減産となった一般機械が■ 佐賀県の鉱工業生産指数の推移（季節調整済）（2005年＝100） 出所 佐賀県
総合指数

一般機械工業（右軸）電子部品・デバイス工業

化学工業（右軸）

食料品工業

140180

120

140

100

100

8060

低下しており、全体では、生産は概ね横ばいで推移しています。

602.大型小売店

12012

23456789101112201
2013

弱含みで推移している

２月の大型小売店販売額は、前年同月比2.3％減の50億円となり、３ヵ月連続で前年を下回りました。
衣料品が振るわなかった他、主力の飲食料品では、うるう年だった前年より営業日が１日少なかったこと■ 佐賀県の大型小売店販売額

出所 九州経済産業局（億円）
8060（％）
100

前年比も売上減少に繋がり、全体でも前年を下回りました。
40▲10200232012456789101112122013

FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

38

S a g a3.住宅建設好調に推移している

２月の新設住宅着工戸数は、「 貸家」が増加した影響が大きく、前年同月比51.2％増の493戸と、前年を■佐賀県の新設住宅着工戸数

出所 国土交通省■ 持家 ■貸家 ■ 給与 ■分譲（戸）600大幅に上回りました。
消費税増税を意識した駆け込み需要により「持家」

（％）
100

前年比50050が好調を維持している他、住宅着工の先行指標であ4000る建築確認申請件数も、戸建の申請件数が前年を上300▲50回る水準で推移しており、着工戸数増加に向けた動き200が継続しています。

10004.公共工事

232012456789101112122013

足元は、持ち直しの動きが一服

２月の公共工事保証請負状況は、件数は199件で前 年 同 月 比 1 2 . 7 ％ 減 少し、金 額 は 4 3 億 円 で 同24.8％減少しました。

■佐賀県の公共工事請負高

出所 西日本建設業保証■ 国 ■ 独立行政法人等 ■県 ■市町村 ■ その他（億円）
140（％）
150

前年比

新幹線関連等の大型案件により大幅に増加した前

120

100

月１月からの反動もあり、2月単月では前年を下回り10050ました。なお、佐賀県の2012年度2月補正予算にお80

060

▲50

いて、公共事業費は追加で約202億円を計上しており、今後は再び、増加が見込まれます。

402005.企業倒産

232012456789101112122013

ゴルフ場経営業で大型倒産が発生

３月の企業倒産（負債総額1,000万円以上）
は、件数が６件と前年同月と同水準でしたが、負債総額はゴルフ場経営業で大型の倒産が発生した影響が大きく、前年同月の約6.6倍の23億円となりました。

■ 佐賀県の倒産状況

出所 東京商工リサーチ（億円）
30（件数）
1520

1010

負債総額

5倒産件数
039 FFG MONTHLY SURVEY Vol.59

34201256789101112122013

30