貿易手続
提出日：平成 17 年 12 月 20 日
提出先：財務省関税局税関調査室
平成 17 年 12 月 20 日

財務省関税局税関調査室

御中
日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
委員長 福本 正憲「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画（案）」に対する意見
今般、発表されました「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画（案）」（以下「最適化計画（案）」と略称）について以下の通り意見を申し述べます。
記
１．府省共通ポータル・次世代シングルウィンドウ
最適化の実施内容として、「主な輸出入及び港湾・空港関係手続については、原則的にすべて電子的に行なうことが出来るようにする」とされ、「府省に共通する業務を徹底的に見直し、セキュリティ、セーフティの観点からの検討も行ないつつ手続の簡素化、関係府省共通様式化を行なった上で、システムの構築を行うこと等により、官民トータルの物流コストの低減化を図るものとする」との考えが示されており、さらに府省共通ポータルをベースに構築される次世代シングルウィンドウに以下の諸点が含まれていることを評価する。
• 輸出入手続インターフェースシステム機能と NACCS 及び港湾 EDI が持つシングルウィンドウ機能の統合。
• 個別の業務アプリケーションを個々のシステムごとに開発することなく、府省共通ポータルで一括して処理することでコスト削減を図る。
• 輸出入及び港湾・空港関係手続業務で入力する情報項目を、国際標準（UN/TDID）を用いて定義を明確化するとともに、標準化の過程において可能な限り各府省で情報項目、コードの共通化を図る。
• ワンストップサービスの推進による申請窓口の一本化。
• 汎用パッケージソフトの活用、オープンシステムへの移行、ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化、一般競争入札による調達により全体コストの低減を図る。
• 府省共通ポータルサービスへの民間参入なども含め運営形態の検討を行なう。
• 府省共通ログイン画面、府省共通認証処理、府省共通申請画面、府省共通データベースなど共通業務の開発方法、各府省の利用方法について検討する。
• 申請者、海外政府機関及び関係府省とのネットワークの重複を政府レベルにおいて解消する。
• 専用線接続を希望する申請者に対しては、府省共通ポータルを介することで個別の専用線接続を回避する。

1２．問題点と要望（１）最適化計画の目的について
最適化計画の実施内容において、「・・・わが国港湾・空港の国際競争力を向上するため、・・・原則的にすべて電子的に行うことができるようにする。」とされているが、最適化計画の目的とすべきは、港湾・空港の競争力ではなく、荷主に始まる物流の川上からサプライチェーン全体の効率性を高めることによってわが国産業の国際競争力を高めることである。港湾・空港の競争力は、単なる手続きの電子化によってではなく、効率的な物流環境の実現を土台としてもたらされるものと考える。
（２）個別府省の手続、システム見直しについて「府省に共通する業務を徹底的に見直し．．．、セキュリティ、セーフティの観点からの検討も行ないつつ手続の簡素化」を行なうとされているものの、「関係府省においては、府省共通業務の最適化にあわせ、各府省個別に手続、システムの見直しを盛り込んだと業務・システムの最適化計画を策定する」とされているのみで、制度面に対する具体的な考えは示されていない。
本来、現業務のプロセスや内容を全般的且つ根本的に見直すべく具体的な検討を何よりも優先し行なうべきである。その上で、共通ポータルを核とする各省のシステム再構築を図る必要がある。現業務プロセスや内容の本質的、抜本的な見直しを行なう事無く本計画(案)を最適化計画とするのは極めて危険である点充分に留意する必要がある。
今後、貿易手続き業務内容が具体的に検討されると考えるが、その際、個別府省で検討されたものを、各府省ごとに別個に提示するのではなく、他の府省において検討された見直し案と同時に提示されるべきである。部分最適に陥ることを防ぐため、個別府省において検討された見直し案は、絶えず全体最適の観点に照らして検証され得るよう配慮すべきである。部分最適を積み重ねても全体最適がもたらされる保証は無いからである。
（３）民間企業のニーズを踏まえた検討の必要性
極めて低い利用率しか得られていない輸出入・港湾手続きのシングルウィンドウシステムの二の舞とならないよう、次世代シングルウィンドウの構築にあたっては、荷主に始まる物流業務の流れの全体を視野に入れて、企業のニーズを十分に踏まえる必要がある。
① 府省共通ポータルは関係省庁の手続をすべてカバーするものであるべき。
② 荷主企業の貿易業務内容は、取扱い製品、取引量の規模、グローバルオペレーションの進展度合い、メーカー・商社等の業態などに応じて多種・多様であり、官‑民手続、民−民手続の電子化に対するニーズもまた多様である。このため府省共通ポータルの検討には、かかる企業の多様性を前提として検討すべきである。
③ 手続電子化のニーズは、手続制度の内容によっても異なってくることを前提として検討すべきである。最適計画（案）で示されている官‑民手続の電子化は、EDI による申請/申告情報の電子送信を中心として説明されているような印象を受けるが、以下に例示するように、EDI による電子化よりもむしろ関係府省間でデータを共通化／共有化することによる手続の効率化に対するニーズもある。
※ 企業のビジネスモデルと手続き制度の係り‑事例¾ 輸出令別表第一規制該当品に係る個別輸出許可申請は、1980 年代後半においては年間約 28 万〜30 万件あったが、その後の国際情勢の変化による規制品目の絞込みと包括許可制度の導入により、現在の個別許可申請件数は当時の 20％以下ではないかと推定される。このように個別申請件数がかつてに比べて激減した
現在、なお包括許可ではなく個別輸出許可申請を求められる場合には厳格な許2¾¾¾

可審査を必要とすることから、EDI による申請ニーズはそれほど高くないと思われる。他方、包括許可に基いて輸出している場合、一定期間毎に実績報告をしなければならない。この場合、包括輸出許可データと通関申告許可データを税関と経済産業省で共有することによって実績報告業務に利用できれば、輸出管理における業務は効率化される可能性もある。
メーカー、商社等量産・量販型ビジネスを行なう企業にあっては、海外グループ企業に貿易取引先を集約している例が多い。かかるビジネスモデルにあっては、グループ内取引であるため、決済について L/C 等手形が利用される比率はゼロに近いビジネスモデルとなっている。
これに対して量産・量販型でないビジネスを行っている企業の場合は、同じ荷主ではあっても取扱う貨物・製品、貿易地域、決済方法等すべて多様であり、そのビジネスモデルが大きく異なることから、貿易業務に係る電子化ニーズも異なると考えられる。
特定輸出者として認定された輸出者はインボイスの提出を免除されるが、このことによって特定輸出者にとっての通関申告手続は基本的にペーパーレスになる。貿易手続書類の EDI 化によってペーパーレス化を実現するという一方、コンプライアンス管理制度を整備し優良企業に簡素化された手続を適用することによってペーパーレス化を実現することも可能である。

（４）コンプライアンスプログラムについて財務省の特定輸出申告制度や国土交通省の Known Shipper/Regulated Agent などに見られるコンプライアンス管理と引き換えに簡素化された手続を適用するとの制度も、各省個別に整備されるのではなく全体最適の観点を踏まえて実施されるべきである。一本化されたコンプライアンス管理の下で関連する簡素化手続を全て享受できれば、コンプライアン管理の向上と物流の効率化の両立を実現することが可能になるが、各省ごとに別個にコンプライアンス管理要件が求められる場合、コンプライアンス管理が多重となり、企業にとって簡素化された手続から期待できるベネフィットよりも管理コストが上回ることになる可能性が高い。
（５）民‑民業務の電子化
官‑民手続であれ民‑民手続であれ、貿易手続業務は荷主のインボイス（I/V）、パッキングリスト（P/L）、シッピングインストラクション（S/I）からスタートし、物流事業者による物流プロセスの中で情報が付加されてゆくものである。
① グローバル市場での競争において安定的な地位を得るためにコストダウンに取組む企業にとって、取引先とのネット接続は必須であり常に情報化投資を行っている。すなわち、個別の BtoB ネットワークは、個々の企業が自らの投資として構築するのが原則である。府省共通ポータルで民−民手続に係る情報を取扱う場合には、対象となる民‑民業務の必要性と内容を慎重に検討し、スピードとコストの双方について物流全体の効率性向上に資するものであることを確認できることが必要である。
② 官‑民手続については、政府側システムにおいてインターフェースがマルチに行えるようにできればよい。既にネットワークを構築している企業にとっては、現行と比較して如何に速く、かつ低コストで業務を行えるかがポイントである。

3３．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ
氏名 ： 橋本 弘二
住所 ： 東京都港区芝公園３−５−８ 機械振興会館 401
電話 ： ０３−３４３１−９８００
FAX ： ０３−３４３１−０５０９
E ﾒｰﾙ ： hashimoto@jmcti.or.jp
以上担当

部会・貿易業務グループ橋本

Tel 03-3431-9800

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