資料２

対外経済政策を巡る最近の動向～

地殻変動が進む世界情勢と日本の立ち位置

2022年５月
通商政策局・貿易経済協力局～

特に議論いただきたい論点（問１）
パンデミックやウクライナ情勢によって、戦後の国際経済システムの前提が揺らぎつつある。日本としてこれにどのように対処していくべきか。
（問２）
西側先進国を中心に、共通価値を重視する傾向が強まる一方、経済成長を重視する新興国・途上国との乖離が拡大しつつある中、日本の打ち手は何か。
（問３）
日本の世界経済に占めるシェアは、更なる低下が見込まれる一方、経済・社会のグローバル化が遅々として進まない。この事態を打開するために、官民でどのように取り組んでいくべきか。

2

１．ウクライナ危機を受けた国際情勢（１）世界経済に与える影響

ウクライナ危機がもたらす「地殻変動」
1. ロシアによるウクライナ侵略を受けて、欧米を中心とした各国は、前例のない大規模かつ迅速な経済制裁の導入等を含め、ロシアとの貿易・経済関係の見直しを急激に進めた。
⚫ この動きは、独等の欧州で顕著で、エネルギー供給構造の転換に係る機運も高まる中、化石燃料のロシア依存脱却を目指す流れ。例外とも見られたエネルギー分野も制裁の対象に。当初からＧ７の連帯が意識され、日本も欧米と協調して制裁措置を実施。
⚫ ロシアへの経済依存度には違いはあるが、事態の短期的な収束が期待しに
くい中、以下のような形で、グローバル経済全般に影響が波及する懸念。
① 欧州等による代替先確保等によるエネルギー供給先の再編、価格高騰② ロシア・ウクライナ産のコモディティ（鉱物資源、食糧、肥料等）の不足による供給量低下・価格高騰
③ 各国の経済制裁による貿易、物流、金融面での制約や、各国中銀利上げの中でのコストプッ
シュインフレに伴う世界経済への影響の懸念

4

世界経済への影響⚫ ロシアによるウクライナ侵略は、2022年の世界経済成長率を押し下げ（4.4%→3.6%）、
特に、対露エネルギー依存の大きいユーロ圏の成長率を押し下げ（3.9%→2.8%）。
⚫ ウクライナは▲35%。ロシア経済は、制裁等により既に停滞が見られ、大幅に落ち込む見通し。（IMF▲8.5%~世銀▲11.2%）。
IMFによる実質GDP成長率の見通しの下方修正
新興国･途上国
4.8→3.8
世界

5

4.4→3.6

-5

ユーロ圏

-10

2

3.9→2.8

0

米国
4.0→3.7-2

先進国
3.9→3.3
日本

-15
-20
-25
-30
ウクライナ
3.6→-35.0-35（資料）IMF World Economic Outlook（備考）破線は前回2022年1月時点の見通し（ただしウクライナは2021年10月時点見通し、実線は今回2022年4月見通し）

2022

2021

3.3→2.4 -40

2020

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

-6

2.8→-8.5

2019

-4

ロシア

2018

4

0

中国
4.8→4.4

2017

6

2016

8

（％）
10

2015

（％）

10

5

コモディティ価格の上昇⚫ コロナ禍における物流網の混乱や、異常気象による食糧の不作、脱炭素に向けた資源・エ
ネルギー需要の急激なシフト、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けたサプライチェーンの需給バランスの歪みや一部途絶によりコモディティ価格が上昇。
⚫ これまで経済安全保障のため確保に取り組んできた半導体・医薬品・レアアース等一部の物
資にとどまらず、今後は生活に直結する物資全般の供給制約が深刻化するおそれ。
コモディティ別価格指数

主な価格指数(2019年平均 = 100)

400

350

尿素

300

300

肥料

250

エネルギー

肥 200
料
100

食糧

200

金属・鉱物

150

貴金属

100

ﾘﾝ酸二ｱﾝﾓﾆｳﾑ

食糧

塩化カリウム

0
300
250
200
150
100
50
0

植物油
穀物
総合指数
砂糖
乳製品
食肉

備考：2019年平均=100とした指数。破線は2019年平均。
資料：世界銀行より作成。

備考：2019年平均=100とした指数。
資料：世界銀行、FAOより作成。

22年4月

22年1月

21年10月

21年7月

21年4月

21年1月

20年10月

20年7月

20年4月

20年1月

19年10月

19年4月
19年7月
19年10月
20年1月
20年4月
20年7月
20年10月
21年1月
21年4月
21年7月
21年10月
22年1月
22年4月

0

19年7月

50

19年4月

250

金 200
属 150
・ 100
鉱 50
0
物

すず
アルミニウム
亜鉛
銅鉄
鉛

6日本経済に与える影響⚫ 世界的なコモディティ価格の上昇に最近の円安傾向が重なり、長年物価が伸び悩んだ日本でもコストプッシュによる物価上昇圧力が高まっている。
⚫ 特に日本では、生産者物価の上昇が消費者物価への十分な転嫁につながっておらず、長期化すれば企業収益を圧迫し、企業の積極的な賃上げの足かせとなる可能性がある。
また、今後消費者物価が上昇した場合､消費が抑制されるおそれもある｡
輸入物価指数の推移

生産者物価指数(PPI)・消費者物価指数(CPI)の推移(2005年＝100）（前年同期比、％）
8160
64
消費者物価指数（生鮮食品除く総合、右軸）
150
2
0
140
-2
輸入物価指数物価変動要因
-4
130
-6
-8
120
-10
-12
110
-14
-16
為替変動要因-18 100-20
90
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ（前年同期比、％）
100
80
60
40
20
0
-20

-40

米国CPI

英国CPI

日本CPI

米国PPI

英国PPI

日本PPI

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2122

（出典）日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」（年）（出典） OECD.statより作成

7

１．ウクライナ危機を受けた国際情勢（２）G7と連携した国際協調行動

ウクライナ問題に対する日本の対応①⚫ ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、日本は以下の措置を採ることを決定。
[ウクライナ国民への支援]• ドローン・防弾チョッキ・ヘルメット・防寒服・天幕・カメラ・衛生資材・非常用糧食・双眼鏡・照明器具・医療用器材等の提供• 1億ドルの緊急人道支援（注）（保健、医療、食料、ウクライナ及び周辺諸国の方々の保護等の分野における国際機関等を通じた支援。なお、追加で1億ドルの緊急人道支援を行うことを表明済み）（注）2014年以来ウクライナに対して18.7億ドルのODAを実施中

•
•
•
•

６億ドルの財政支援を表明
希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可
ウクライナから日本への避難民の受入れの推進
周辺国に滞在する避難民支援のための物資協力、医療・保健等の分野における人的貢献の検討[金融措置]• ＩＭＦ、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からのロシアへの融資の防止• デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避への対応• ロシア中央銀行との取引を制限• プーチン大統領を含むロシア政府関係者、ロシアの財閥であるオリガルヒ等に対して、資産凍結等の制裁• 9金融機関（Sberbank, Alfa-Bank, 開発対外経済銀行（VEB）、Promsvyazbank、Bank Rossiya、対外貿易銀行（VTB Bank）、Sovcombank、Novicombank及びBankOtkritie）及びそれらの子会社に対して、日本国内に有する資産を凍結• ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシアの特定銀行の排除を始め、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための措置へ参加• ロシア政府による新たなソブリン債の日本における発行・流通等を禁止。日本における証券の発行等を禁止しているロシ
アの特定の銀行について、より償還期間の短い証券も対象に追加• ロシアへの新規投資を禁止する措置を導入（出典）官邸HP（令和４年５月２０日）

9

ウクライナ問題に対する日本の対応②[貿易措置]• 「最恵国待遇」の撤回• 機械類、一部木材、ウォッカなどの輸入の禁止• 贅沢品の輸出の禁止• ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目・半導体など汎用品・先端的な物品のロシア向け輸出、ロシア向け石油精製用の装置等の輸出に関する制裁• 石炭・石油輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存低減[査証措置]• ロシアの関係者に対して、日本への査証発給の停止[ベラルーシ]• ３金融機関（Belagroprombank、Bank Dabrabyt及びベラルーシ共和国開発銀行）及びそれらの子会社に対して、日本国内に有する資産を凍結• ベラルーシの関係者に対して、日本への査証発給の停止• ルカシェンコ大統領を含むベラルーシの関係者に対する資産凍結等の制裁• ベラルーシの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品のベラルーシ向け輸出に関する制裁※「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」• 「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」関係者に対して、日本への査証発給の停止及び日本国内に有する資産を凍結• 「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」との輸出入を禁止（出典）官邸HP（令和４年５月２０日） 10

ウクライナ情勢を巡る各国の立ち位置⚫ G7を中心とした先進諸国が対露制裁を実施する中、多くの新興国・途上国はロシアにも配慮してバランスを取る姿勢を示している状況。
⚫ その中でロシア、中国が影響力を拡大しているとの懸念もあり、日本として、新興国・途上国との協力関係をどのように強化していくかが鍵。

トルコ
ロシアによる侵略を非難しつつ、停戦協議を仲介、欧米主導の制裁には不参加。「我々は国連が承認した制裁を実施する」
（外相）
ブラジル
「（ロシア及びウクライナの）どちらの側にもつかず、中立を保ち、可能な限り協力する。
ブラジルに悪影響を及ぼすよ
うな制裁には反対する。」（大統領）
ロシアのG20排除について「明確に反対する」（外相）※地図上の青塗りは露に非友好国指定されている国・地域（3/24時点）（出典）各種報道等

カザフスタン
周辺国とバランスをとる「全方位外交」を志向。

中国「ロシアと中国の友情に限界はなく、協力する上
で「禁じられた」分野はない」（中露首脳会談共同声明）「我々は、各方面が依然として平和の扉を閉じることがないよう、対話、協議、交渉に尽力し、事態を緩和させるよう努め、更にｴｽｶﾚｰﾄさせることがないよう希望する」（中国外交部報道官）「制裁という手段による問題の解決に賛成せず、
国際法上の根拠がない一方的制裁には尚更反対する。」（中国外交部の報道発表）

メキシコ
露の侵攻を非難するも、制裁等は行わない中立の立場
サウジアラビア
石油市場の安定における（露を含む）OPECプラスの役割の重要性を強調（MbS皇太子）
中国への原油輸出の一部を人民元建てとする方向で協議中との報道あり。
南アフリカ
ロシアへの言及無しの人
道決議案を提言。

インド「インドの一カ月のロシアからのエネルギー購入は欧州の半日分未満で、焦点はインドでなく欧州」（外相）

シンガポールASEANの中で唯一、対ロシア制裁を表明（露より非友好国指定）。
「ウクライナ問題により中国が既に間違った側に立っていると機械的に見なすべきではない」（首相）

インドネシア「G20議長国は全ての構成国を招待しなければならず、最初から不変のルール」(外相特別顧問)

11

ウクライナ情勢下での積極的な首脳外交の展開⚫ ロシアのウクライナ侵略を巡って、新興国・途上国との温度差も見られる中、アジア唯一のG7メンバーとして、関係国と積極的に対話。
＜インド、カンボジア＞
岸田首相・モディ首相（3/19）•
戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致。

岸田首相-フン･セン首相（3/20）•
一方的現状変更を認めないとの立場を共有し、ASEAN議長国であるカンボジアと緊密に連携することを確認。

＜インドネシア、ベトナム、タイ＞
岸田首相・ジョコ大統領（4/29）•
ウクライナに対する軍事攻撃は容認できないこと、武力の行使・威嚇による主権や領土一体性の侵害・力による一方的な現状変更は認められないことを確認。

岸田首相・フック国家主席（5/1）•
国連憲章を含む国際法の基本原則を踏まえつつ、連携していくことで一致。

＜イタリア、英国＞
岸田首相・ドラギ首相（5/4）
岸田首相・ジョンソン首相（5/5）•
G7はじめ国際社会が結束・連携して強力な対露制裁及びウクライ
ナへの支援を続けていくことを改めて確認。
•
岸田首相より、アジア諸国へのア•

ウトリーチに積極的に取り組んでいることを説明。
アジア・アフリカ等への働きかけが重要であることで一致。

岸田首相・プラユット首相（5/2）•
主権や領土一体性の侵害や力による一方的な現状変更は認められないことで一致。

写真：内閣広報室

12２．多極化する世界経済構造

現状と課題：多極化時代の通商政策⚫ ウクライナ情勢等もあって、グローバル経済・日本の立ち位置が大幅に変化する中で、これまでの通商政策の前提としてきた、産業構造や日本経済を取り巻く状況は大幅に変化。
⚫ 日本経済のグローバル化、日本企業の海外展開ニーズに合致した政策体系になっている
か、改めて検証が必要。
【グローバル経済】⚫ グローバル化は世界経済の発展と同時に、その恩恵を受けない人々を取り残し、国内外で格差が生じている。また、デジタル化やサイバー・フィジカルの融合の機会を活かす者とそうでない者の間で、富が偏在している。
⚫ 同時に、重商主義、自国中心主義や経済安保による分断が広まり、一方的措置が多用され、世界は「多極化」の様相。こうした中、多角的貿易システムも機能不全に。
⚫ これまで取り組んできた貿易・投資の自由化は、先進国を中心に「貿易協定疲れ」に直面。
環境・人権等の共通価値への対応を通じて、一度削減した貿易障壁をリバランスし、公平で持続可能な経済社会を実現する新しい動きが生まれつつある。
⚫ 他方で、多くの新興国・途上国においては、引き続き経済成長を志向し、経済連携協定等
を通じた市場アクセスや対内直接投資の拡大に期待。
⚫ こうした国際経済システムの変化の過程では、環境・人権で理念を優先する先進国、経済成長という足下の課題を重視する新興国・途上国の間で乖離が大きくなり、グローバルな合意形成が困難になるおそれ。
14

（参考）新興国・途上国によるEPAを通じた経済圏拡大の動き⚫ 先進国では、「貿易協定疲れ」が見られる一方で、韓国や中国を含む新興国・途上国は、引き続
きEPA等を通じた「経済圏拡大」を積極的に推進。また、シンガポールなどは、分野別協定を積極的に推進。
⚫ 日本企業の国際競争力の維持・強化のためには、既往のEPAの形に限定せず、原産地証明の電子化等も含め、成長著しい新興国・途上国に劣後しないビジネス環境の整備が不可欠。
中国 • 2022年1月、中カンボジアFTA発効、2月、中エクアドルFTA交渉開始、4月、中NZFTAアップグレード発効• 原産地証明手続きの電子プラットフォームの統一化を推進(シンガポール、インドネシア、韓国、NZ、チリ、パキスタン、ジョージア等)

韓国• 2021年5月、韓イスラエルFTA署名、10月、韓カンボジア、韓フィリピンFTA署名、11月、韓GCCFTA交渉
再開合意。2022年3月、韓メキシコFTAと交渉再開。
• 原産地証明手続きの電子プラットフォームの統一化を推進（中国、インドネシア等）

ASEAN
インド

• ASEAN豪州・NZ・FTA、ASEAN中国FTA、ASEANインドFTA、ASEAN韓国FTAの見直し交渉中。
• 2022年2月、AJCEP改正議定書が全加盟国で発効。
• 2022年2月、UAEとCEPA署名、4月、豪州と暫定FTA締結。2022年1月、英国とFTA交渉開始、同年3月、カナダとCEPA交渉再開合意。

シンガポール• 地域デジタル協定：2021年1月、DEPA発効（チリ、NZ、シンガポールの３カ国）。2020年12月、シンガポール豪州DEA発効。2021 年12 月、シンガポール韓国DPA交渉妥結。2022年2月、シンガ
ポール英国DEA署名)。2022年2月、EUシンガポール・デジタルパートナーシップ協定の交渉開始に合意。
• 2021年10月、シンガポール豪州グリーン経済協定の交渉開始。

アフリカ• 2021年1月、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が運用開始。
15

（参考）インド太平洋地域における主要国のスタンス⚫中国は、「一帯一路」政策などを通じて、インド太平洋諸国との関係を着実に強化。
⚫こうした中、米国や欧州が同地域への関与を深める動きや、 G7等の西側有志国連携による様々な取組が立ち上がりつつある。
＜中国＞• 「一帯一路」沿線国において、中国の対外直接投資は着実に増加傾向。
•

2017年以降、一帯一路沿線国のデジタル化・グリーン化を主導すべく、デジタルシルクロードや一帯一路グリーン発展イニシアティブを提唱。

•

2022年4月、南太平洋に位置するソ
ロモン諸島との間に安全保障協力の枠組み協定に署名し、自らの安全保
障体制の構築に動く。

＜米国＞• これまでTPP脱退、ASEAN首脳プロセスへの大統領不参加、アフガン撤退等によって、アジア等
におけるプレゼンスや信頼感が低下•

他方で、近年は中国等の台頭を踏まえ、日米豪
印（クアッド）、AUKUSといった安全保障面での有志国連携に加え、米ASEAN特別首脳会
談の実施によるASEANとの関係改善や、経済分野でも、IPEF（インド太平洋経済枠組）を提唱し、インド太平洋地域への再関与を模索する動きも＜欧州（EU）＞• 2021年9月、「インド太平洋における協力のためのEU戦略」を公表。グリーン・デジタル等を優先すべき協力分野として、同地域への戦略的関与を強化。

•

同年12月、相手国のニーズとEUの価値と基準に沿った質の高いインフラ投資等を支援するため、「グローバル・ゲートウェイ」を立ち上げ。この際、米国等の同志国との連携した対応を明言。

•

2022年4月、米国との貿易技術評議会（TTC）に続き、インドとの「EUインドTTC」の設
16
立に合意。

16

（参考）西側諸国と新興国・途上国のスタンスの違い⚫西側諸国が理念・価値観を強調するほど、新興国・途上国との遠心力が働く構図。

新興国・途上国の直面する課題西側諸国の重視する
理念・価値観貧困からの脱却

ビジネスにおける
人権の尊重
カーボンニュートラル
の実現

経済成長・産業振興
貿易・投資の拡大
現実的なエネルギートランジション

民主主義

各国の歴史や実情に沿った統治体制

双方の立場の違いにより、遠心力が働く構図

17

（参考）多様化する新興国・途上国のニーズ⚫新興国・途上国のニーズは多様化しており、一つの国際ルールの下での糾合は困難に。
東南アジア

中東

⚫

米国の中東離れへの対処 ⇒ 域内の緊張緩和への努力、中露との関係強化⚫

豊富な石油ガス資源 ⇒ 供給国間の連携の強化（OPECプラス等）⚫

「中進国の罠」からの脱却 ⇒ 新産業創出、デジタル化の推進⚫

現実的で持続可能な経済発展 ⇒ エネルギートランジ
ション、サプライチェーンの高度化・強靱化⚫

気候変動対応（脱化石）⇒ 資金力を生かした再エネ投資（水素等）⚫

社会課題（地域間格差、環境問題等）への対応 ⇒デジタルを生かした社会課題解決ビジネスの推進⚫

石油ガス依存からの脱却 ⇒ 経済・社会構造改革⚫

域内統合の進展 ⇒ 周辺国との経済統合

アフリカ

中南米

南北問題の是正とキャッチアップ ⇒ 投資環境の改善、豊富な鉱物資源の活用⚫

移民問題 ⇒ 投資促進・経済協力を通じた解決
豊富な鉱物資源 ⇒ 資源ナショナリズムの高揚⚫

内発的・持続的な発展 ⇒ 開発援助への依存か
ら民間投資の促進へ⚫
⚫

再エネの普及 ⇒ グリーン水素を通じたカーボ
ンニュートラル達成⚫

成長の柱の多様化 ⇒ 社会課題解決ビジネスの追求（ヘルスケア、農業、エネルギー等）⚫

デジタルインフラの偏在の是正 ⇒ 国を挙げた
デジタル化の推進⚫

18

３．日本の採るべきスタンス（１）「欧米との連携」と「新興国・途上国との連帯」の同時達成（２）ルールベースの秩序の重視（３）外部脅威に対するレジリエンス確保

（１）「欧米との連携」と「新興国・途上国との連帯」の同時達成⚫ 日本は、国内の経済規模の拡大が難しい中で、海外市場をこれまで以上に積極的に取り込むべく、自国に有利な国際経済秩序の構築に関与するとの発想が大事。
⚫ 共通価値を活用した欧米主導のルール・制度作りの動きに、初期段階から参画することが肝要。
⚫ 他方で、理念重視の欧米流の秩序作りは、新興国・途上国の反発も高めるリスク。
とりわけ、成長可能性が大きく、サプライチェーンが根付くなど、日本にとって経済・ビジネ
ス関係が深いASEAN等の新興国・途上国の実情を踏まえたものとしていく必要。

⚫ Ｇ７や日米欧三極の一員として、欧米主導の秩序作りに積極的に参画しつつ、幅広
い新興国・途上国の実情にも目を向け、共に成長していくための道筋を模索していくべ
きではないか。

20

（２）ルールベースの秩序の重視⚫ ウクライナ危機によって顕在化した「民主主義 対 権威主義」の二項対立的構図は、従来の米中摩擦等の大国間の主導権争いと相まって、今後も先鋭化する可能性。
⚫ 元来ルール志向の経済システムを追求してきた欧米でも、内向き志向が強まる中で、一方的措置の発動も辞さない傾向が強まっており、大国間で対抗措置を打ち合う展開が加速する懸念。

⚫ こうした大国の「力による対応」が野放図になれば、グローバル経済とのつながりを存続基盤とする日本にとってリスクとなるおそれ。分断の更なる拡大は、地球規模課題の解決にもマイナス。

⚫ 日本は、グローバル経済の発展や地球規模課題への対処に向けて、ルールベースの秩
序作りを目指す基本スタンスを堅持し、力に頼る大国の動きを牽制していくことが必要。
⚫ その際、従来のハードロー（通商協定等）に加えて、G7など価値観を共有する国々による政策連携、様々なメンバーシップを抱えるG20/APEC/OECD等における対話や協調等、ソフトロー的アプローチも重層的に活用していくことが必要。
21

（３）外部脅威に対するレジリエンス確保⚫ グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家・地域間の相互依存リスクが顕在化する中、各国が戦略物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る政策を展開。
⚫ 加えて、ウクライナ侵略によって顕在化した「民主主義 対 権威主義」の二項対立的構図は、従来の米中摩擦等の大国間の主導権争いと相まって、今後も先鋭化する可能性。（再掲）⚫ こうした中、経済安全保障の推進に向けては、①自律性の向上、②技術優位性、ひいては不可欠性の確保、③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化が日本としての大きな方向性。
自律性の向上・技術優位性ひいては不可欠性の確保➢ 安全保障の観点から、維持・強化すべき技術・生産基盤の確保に向けて、大規模・長期・計画的な支援（経済安保推進法の適切な実施）➢ 企業活動のグローバル化・リスク要因の拡大に対応する適切な事業環境の確保・リスク情報体制の構築を後押し➢ 予見可能性とレベルプレイングフィールドの確保を追求
基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化➢ 価値を共有する同志国と連携し、既存の国際枠組みを補完する新たな取組（例えば、機微技術管理の今日的課題に対応する新たなアプローチなど）

22

４．施策の方向性（１）多角的貿易システムの堅持と補完的対応（マルチ）（２）共通価値への対応（グローバル）（３）地域との関係深化（リージョナル）（４）徹底したグローバル化（５）経済安全保障の推進

（１）多角的貿易システムの堅持と補完的対応（マルチ）⚫ 世界が多極化する中、世界共通の貿易ルールの重要性はむしろ増大しており、引き続き多角的貿易システムの下でルールベースの秩序を重視していくべき。

⚫ 他方、WTOは加盟国・地域が164に拡大し、全会一致でのルールメイキングが困難な状況。上級委員会の機能停止等にも直面し、不公正な貿易措置への十分な防波堤にもなり得ない。従来とは異なる、WTOを補完するアプローチも検討すべき。
WTOを補完するメカニズムの検討••••

上級委員会の不在が長期化する中、 上訴することで紛争案件を事実上の塩漬け状態とする「空上訴」が積み重なっている。WTO紛争解決制度の改革に向けた努力を続けるとともに、当面の空上訴に対してどのように対応していくかも重要な課題。
EU等は、暫定的に上級委員会を代替する機能として、 MPIA（多国間暫定上訴アレンジメント）と呼ばれる仲裁手続を進め、2020年4月に発効。 EU、豪州、カナダ、中国を含む25カ国・地域が参加（日本、米国、
韓国、インドは不参加）。
また、EUやブラジルは、MPIAに参加していない他国が「空上訴」を行った場合、対抗措置を講じられるよう手当する制度を構築。
これらも踏まえ、本年５月に経済産業省に有識者研究会を立ち上げ、対応を検討中（座長：川瀬上智大
学教授）。

（参考）EUの取組•••

空上訴対抗制度：上級委員会へ「空上訴」を行った国に対し、対抗措置を発動できる制度
反脅迫的措置案（2021年12月8日公表）：EU又は加盟国に対する非EU諸国による脅迫に対して、貿易・投資等の政策措置を迅速に制定することで、脅迫の抑止やその影響打消しを図る。
国際調達措置（IPI）規則案：EUでの公的調達市場において、EU事業者に対して差別的制限が適用される国の事業者を個々の案件ごとに制限もしくは排除することを可能とする検討中の規則案。

24

（参考）WTOの重要性⚫ WTOが推し進めてきた自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化は、経済的な相互依存関係を深めることで、平和の基礎を築こうという試みでもある。そのため、ロシアによるウクラ
イナ侵略後も、その重要性は不変。
⚫ デジタル・環境等のルールのアップデートに加えて、市場歪曲的措置や経済的威圧行為に対しルールに基づいて対処するためにも、WTOの機能の維持・強化は重要。
日本のWTO提訴案件
事例①中国：ステンレス製品アンチダンピング措置• 中国は、日本・EU等からのステンレス製品輸入に対し、AD税を賦課。中国内の過剰供給体質を背景にとられた措置と推測される。
• 二国間協議の後、パネル設置（2021年9月）。

EUの対中提訴
事例①中国：対リトアニア措置••

中国は、税関の運用を通じて、リトアニア産品の輸入や輸出を大幅に制限ないし、事実上停止。
2022年1月、EUはWTO協議要請を実施。

事例②中国：訴訟禁止令
事例②インド：ICT製品の関税引き上げ措置••

インドは、WTO協定上無税を約束している、情報通信技術製品の関税を引き上げ。
二国間協議の後、パネル設置（2020年7月）。

••

EUは、中国の訴訟禁止令により、EU企業の標準
必須特許の保護や適切な対価の確保を制限されていると主張。
2022年2月、EUはWTO協議要請を実施。

25

（２）共通価値への対応（グローバル）⚫ 同志国の結束が今後ますます重要となる中で、気候変動や人権といった共通価値を巡る各国の貿易措置の不整合が結束の障害となるおそれ。
⇒共通価値に基づく貿易措置への対応（例：気候変動、人権）⚫ 政策的協調のみならず、実体経済における結びつきの強化が同志国の結束に不可欠。
⇒共通産業基盤の構築（例：データ流通）、GX/DX分野のグローバルビジネス後押し• 共通価値への対応は、先進国市場に関与し続けるための通行手形でありグローバル戦略。
G7等における経済秩序作りの議論に初期段階から参加し、市場支配力、国際ルール形
成力に優れる米欧市場での社会実装を目指すことが不可欠ではないか。
• 先進国と新興国・途上国の対立が先鋭化する中、日本がバリューチェーンを共に整備してきたアジア諸国の現状も踏まえた共通価値の実現を図るべく、包摂的ルールメイクに繋がる
橋渡しを通じて、持続的・包摂的成長を目指すべきではないか。
• 気候変動：世界的なカーボンニュートラル達成を実現しつつ、公平な競争条件を確保するためのルール策定の議論をリード• ビジネスと人権：サプライチェーンにおける強制労働問題について、国内における取組を進めるとともに、企業の予見可能性を高める国際協調の議論をリード• デジタル：信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の実現に向け、グローバルなデータガバナン
スの具体化に向けた議論をリード• また、課題先進国日本の経験から生まれた共通価値を発信し、課題設定・市場形成を行うべきではないか（例：ヘルスケア、高齢化対応等）。さらに、世界的な産業構造転換期にあるGX・DX分野でのグローバルビジネス市場獲得に向けた取組を強化すべきではないか（例：アジアゼロエミッション共同体構想、先進国等とのイノベーション連携等）。
26

（参考）主要国間のグリーン戦略競争⚫ 米欧は、カーボンニュートラルの実現加速、再エネの最大限活用等で同調。互いに排出削減の野心度を高めあうとともに、カーボンリーケージ対応についても懸念を共有。最先端のグリーン技術は米欧で社会実装されており、今後、国際標準を確立していく可能性。
⚫ 他方、ASEAN、インドをはじめ新興国・途上国は、経済成長との両立が不可欠。
⚫ 共に取り組む新興国・途上国の現実的なエネルギートランジションを可能とする包摂的な枠組み作りを目指す必要。

鉄鋼グローバル・アレンジメント創設に向けた交渉
米EUハイレベル貿易技術評議会における調整

2050年カーボンニュートラル
2030年1990年比55％削減

2050年カーボンニュートラル
2030年2005年比50-52％削減

再エネの最大限活用を推進。
CCUSを含め化石燃料利用に否定的。
中国等へのカーボンリーケージに懸念。
EU：国境調整措置を検討。
独：気候変動クラブを提唱。

再エネの最大限活用を推進。
政府は化石燃料利用に否定的だが、産業界は関心。
中国等へのカーボンリーケージに懸念。

2050年カーボンニュートラル
2030年2013年比46％削減

共に取り組む新興国・途上国の現実的なエネルギー・トランジションの推進
地球温暖化対策におけるフリーライドの防止
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（参考）主要国の人権問題への取組⚫ 米欧は、人権侵害の排除を重視。制裁、貿易管理、デュー・ディリジェンス等の制度を強化。
✓米国：強制労働関連産品等の輸入規制を強化する動き。
✓欧州：デュー・ディリジェンス（DD）制度強化の動き。

⇒ 対策を怠れば、今後、米欧等の市場を目指すサプライチェーンから、日本企業が排除されるリスク。
⚫ 日本としては、今夏の業種横断的DDガイドラインの策定とともに、政府間の対話を通じた国際協調を目指し、 2023年のG7日本議長年を見据え、米、EU、独（本年G7議長国）等との議論を加速。また、アジアにおけるビジネス上の人権尊重に向けた取組を支援。同時に、様々な先端技術を有する日本として、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか、議論・検討すると共に、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携していく必要。
日本：予見可能性確保等のための国際協調を図りつつ、サプライチェーン
からの人権侵害の排除に対処。

EU：人権問題に包括的に対処

米国：人権問題に包括的に対処

制裁措置
輸出管理
サプライチェーン全体での人権配慮（デュー・ディリジェンス）の義務付け

制裁措置、輸出入管理
ウイグル強制労働防止法（運用細則に関しパブコメを実施）、人権と輸出管理に関するイニシアティブを主導

Ｇ７で、グローバル・サプライチェーンにおけるあらゆる形態の強制労働の利用について懸念を共有。

サプライチェーンからの人権侵害（強制労働、児童労働等）の排除
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（参考） DFFTを実現するためのグローバルな取り組み⚫ 日本は、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を提唱。
⚫ 先進国でもプライバシーを巡る懸隔はあるが、 WTO電子商取引交渉等を通じ、デジタル時代の共通の価値軸となる「信頼」の下で、 グローバルなデータガバナンスを具体化することが重要。
＜データを巡る価値観＞＜これまでの取組＞
自由で開かれた、透明性のある
データ流通を志向（日米欧で連携）

データを自国内に囲い込み
データの国家管理を志向●共通理念としてのData Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）2019年のG20大阪サミットで、経済成長とイノベーションのためには
信頼性のある自由なデータ流通をグローバルに実現することが重要であると合意。

●WTO電子商取引交渉
データ流通を含むデジタル貿易に関する国際ルール作りを目指し、
2019年から交渉を実施。2021年12月に日豪星が共同議長国閣僚
声明を発表し、交渉の実質的進捗を確認するとともに、2022年末までに残る論点の多くについて収斂を目指すという目標を提示。

・トラストとして国家安全保障・国内秩序を重視
・Data Free Flow with Trust・プライバシー保護・基本的人権の尊重●G7デジタル貿易原則の策定
2021年10月のG7貿易大臣会合において、G7デジタル貿易原則を採択。G7各国が団結し、デジタル保護主義に対抗し、世界のデジ
タル経済の発展を牽引していくという力強いメッセージを発信。

●DFFT促進のためのアクションプランの策定
新興国・途上国も含めた国際的な議論を推進

2022年5月のG7デジタル大臣会合において、2021年に策定されたDFFTロードマップやデジタル貿易原則を踏まえ、取組を継続するた
めのDFFTアクションプランを策定。

●Future Tech Forumの開催
2021年11月にFuture Tech Forumを開催し、グローバル課題における技術の役割について、共通の価値観を有する民主主義国が産業界・アカデミア等のステークホルダーと議論。
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（参考）GX分野における海外市場獲得等に向けて⚫ COP26等を通じ、世界全体でのCN実現に向けた気運が高まる一方、課題解決に向けた
政策・手法に関して、「協力」と「競争」がせめぎ合う激しい戦略戦争が生じている。
⚫ G7で唯一アジアに属する日本は、その立場を活かして、成長著しいアジア諸国のエネル
ギー・トランジションの実現に向けたリーダーシップを発揮し、協力体制を構築していく。

⚫ また、国内のイノベーション・エコシステム構築等に向け、欧米等先進国との連携を進める。
＜GXを実現するための社会システム・インフラの整備に向けた取組の全体像＞＜グローバル戦略の方向性＞（「クリーンエネルギー戦略中間整理」より）

GX
の
実
現
実
現
に
向
け
た
社
会
シ
ス
テ
ム
・
イ
ン
フ
ラ
の
整
備

×

脱炭素

予算措
予算措置
置

投
資
誘
導

GXリーグ

国内市場

グローバル戦略（アジア・ゼロエミ共同体構想等）

海外市場✓ 脱炭素やエネルギー安全保障の強化に向け、ア
ジア諸国と協力体制を強化するとともに、先進国とイノベーション協力を行う。また、AETI（アジア・エ
ネルギートランジション・イニシアティブ）を更に展開する✓ パリ協定や国際的議論と整合的な公的金融支援を通じて、途上国の脱炭素化を支援✓ 国ごとの炭素集約度の違い等に関する環境整備の国際的な議論を、日本が積極的に牽引

規制・制
規制・制
度的措
度的措置
置
金融パッ
金融パッ
ケージ
ケージ

経済の
成長・発展

共通基盤

デジタル化に向けた環境整備

イノベーションの創出・社会実装

研究者育成、初等中等教育及び雇用人材関係

地域・くらしの脱炭素、資源循
環等の取組⚫ （略）脱炭素の取組の中で新たな産業を創出する上では、既存技術が獲得してきた国内外の需要から、更に一歩踏み込んだグローバル市場の獲得こそが重要なポイント。
⚫ 脱炭素技術による事業拡大を見込む企業において、自立的にグローバル戦略を描き、そのため の投資を行うことも期待する一方で、政府が国際市場獲得に向けた取組を加速させ、産業界 の成長を後押しすることも極めて重要。
⚫ 脱炭素やエネルギー安全保障の強化に向けて、わが国同様化石燃料からの段階的なトランジショ ンが必要となるアジア諸外国との脱炭素と成長を実現するための協力体制を強化するとともに、 米国等の先進国ともクリーンエネルギー分野におけるイノベーション協力を行う。

※令和4年5月19日 第３０回産業構造審議会総会 資料（クリーンエネルギー戦略中間報告）を一部加工抜粋

30

（３）地域との関係深化（リージョナル）⚫ 日本のサプライチェーンが根付き、市場のポテンシャルも有する東南アジア等の実情や成長ニーズに寄り添い、地域における包摂的ルールメイキングを通じた同志国の拡大に取り組むべきではないか。
⚫ また、新興国・途上国に日本が提供できる付加価値(互恵的ビジネス協力、キャパビル等)を示し、日本の技術で、これらの国の課題解決に貢献することが重要。官が一歩前に出て、各国の実情に寄り添った高い協力目標を共有し、政策を総動員して新たな官民連携を実現すべきではないか。

• 地域の一体性を高めるうえで、基盤となる EPA は重要。CPTPP拡大の動きやRCEP発効を踏まえ、インド太平
洋地域におけるルールの着実な遵守と将来に向けた更なる改善を目指す。
• また、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の具体化等を通じて、米国の地域への関与を高めつつ、ルールと協力の両輪で、地域大の自由・公正・包摂的な経済秩序を形成していく。
• 相手国の課題解決に向けた、質の高いインフラ形成やサプライチェーン強靱化等（SCRI：サプライチェーン強靱化イニシアティブの活用を含む）を進める。
• 特に、アジア大のデータ共有・連携や高度人材活用等の基盤整備等を通じ、アジア等の成長力や人材を取り込
み、スタートアップの育成、日本企業の経営グローバル化等へ繫げる。
• こうした取組を通じ、①アジアのグローバルサプライチェーンのハブとしての魅力向上、②社会課題の解決につながるイノベーションの創出、③エネルギートランジションの加速をアジアと共創していく。
• これらの取組みにあたって、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）、日米豪印（通称「クアッド」）を通じて戦略的課題における同志国の連携を強化しつつ、G7（2023年日本議長国）において上述の取組を議論し、地域大での持続的・包摂的成長を目指していく。
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（参考） 「共創」によるASEANとの関係深化、新たなビジネスモデルの創出⚫ 2022年１月、萩生田大臣は「アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)」を発表。「アジア･エ
ネルギー･トランジション･イニシアティブ(AETI)」と合わせた２つのイニシアティブに基づき、
ASEAN諸国とともに成長を目指すことを世界へ発信。ASEAN各国の閣僚からも評価・歓迎された。
アジア未来投資イニシアティブ、アジア・エネルギートランジション・イニシアティブを通じた発信
１．ASEAN各国の実状と向き合い、実効的な解決策を提供する。
２．民間のイノベーションを最大限活用し、持続可能な経済社会の基盤を創る。
３．現地企業との協業などを通じ、日本と各国がパートナーとして地域の未来を共創していく。

⇒ ３つの理念に基づき、未来志向の新たな投資（未来投資）を積極的に推進。
日ASEANで共創する３つの未来像

グローバル・サプライチェーンのハブとしての地域の魅力向上
サプライチェーンの高度化、コネク
ティビティの強化、人材投資 等

持続可能性を高め、社会課題の解決につながる
イノベーションの創出
IoT等の技術を活用し、実状に則した新たなビジネスモデルの創出 等

エネルギー・トランジションの加速技術を通じた、多様で現実的なトランジションの実現 等

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（参考）アジアのエネルギー・トランジションの加速⚫ 可能な限り早期に世界全体でカーボンニュートラルを実現するためには、アジアにおいて、各国の事情を考慮し、あらゆるエネルギー源・技術を活用した、多様かつ現実的なエネルギートランジションの加速化が不可欠。

⚫ 日本が昨年表明したAETIでは、アジア各国のCN実現に向けたロードマップ策定に向けた支援や、ファイナン
スも含む再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、水素・アンモニア・CCUS等の幅広い分野での個別プロ
ジェクトの支援、人材育成等に取り組んできたところ。
⚫ 今後、AETIを強化・具体化しつつ、アジア有志国と力を合わせ、「アジア・ゼロエミッション共同体」の実現を目指す。
＜東南アジアの電力需要予測＞

アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）（出所）IEA “World Energy Outlook2020” Stated Policies Scenario

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（参考）インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）概要

令和４年２月
令和4年5月
北 米 第 二 課

⚫ 2021年秋、バイデン大統領が、東アジアサミット（ＥＡＳ）及びＡＰＥＣ首脳会合において、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の構想を発表。
⚫ 本年5月23日、米国は、バイデン大統領訪日時に立上げを発表。同日にレモンド商務長官・タイ通商代表が閣僚級会合も開催。
⚫ IPEF参加国：米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN７か国（ブルネイ、インドネシ
ア、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計13か国⚫ IPEF（インド太平洋経済枠組み）の具体化等を通じて、米国の地域への関与を高めつつ、ルールと協力の両輪で、地域大の自由・公正・包摂的な経済秩序を形成していく。
４つの協力分野※参加国は４つの柱のうち任意のもののみを選んで参加することも可能。

貿易

サプライチェーン強靱化✓ 高水準で、バランスのとれた、公正な貿易に係るコミットメ
ントの構築を追求。(市場アクセス・関税は含まない。)✓ 中間層に裨益し、持続可能で包括的な経済成長に寄与する労働者中心の幅広い目標を推進（デジタル貿易の協力を含む）。 （注：労働や環境等に関する協力推進は明記されず）✓ サプライチェーンの透明性、多様性、 安全性、および持続可能性の向上✓ 危機対応、供給網混乱への対応における協力拡大✓ サプライチェーンにおける気候リスクの軽減✓ 特に半導体や重要鉱物、クリーンエネルギー技術などの重要なセクターにおける協力

クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ

税・腐敗防止✓ 経済の脱炭素化、クリーンエネルギー技術の開発と展開✓ 関連技術に関する協力✓ 官民セクターの投資増強✓ 質の高いインフラを促進するために必要な技術支援✓ 既存の多国間の義務、基準、及び協定に沿った税制、
マネーローンダリング防止、及び贈収賄防止制度を通じた公正な経済の促進✓ ノウハウの共有やキャパビル構築支援等。
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（４）徹底したグローバル化⚫ 日本の国内市場が縮小していく中で、持続的な経済成長を実現していくには、海外市場の取り込みが必要不可欠。そのためには、日本企業・日本人のみを前提とした閉鎖的な社会構造や、中小企業をはじめとした企業のマインドの改革が求められる。
⚫ 対内直接投資の更なる拡大や、海外の優秀な人材の取り込み、中堅・中小企業等の海外展開等を通じて、日本社会・企業の徹底したグローバル化を進めるべきではないか。
• 国内のイノベーション・エコシステム形成に向け、スタートアップを含めた外国企業・人材を呼び込むことが重要。成長市場であるDX/GX分野で革新的な技術を有する有望な海外スタートアップ企業等の国内誘致を進めていくとともに、J-Bridge等の枠組みを活用した外国企業と日本企業の協業支援、自治体等との連携強化を促進し、地域においてもエコシステムを形成していく。
• 特に、日本企業の経営力強化・価値向上や、世界で通用する製品・サービス創出のためには、「外国資本が提供する優れた経営手法や異なる視点・価値も積極的に活用していく」ことも重要。対日M&Aの活用は、日本企業にとって、経営手法の高度化や海外販路開拓等に資する。経済安全保障に留意しつ
つ、企業が対日M&Aを選択肢として取りやすくなる施策を充実させる。
• また、グローバル化が遅れている中堅・中小企業に関しては、個別企業へのハンズオン支援のみならず、E
コマース活用促進や民間の輸出支援ビジネス育成を通じて海外展開のスケーラビリティを追求する。加えて、関係機関が連携して有望な企業を海外展開につなげる「プッシュ型」支援も行う。さらに、地域の中
堅・中小企業における高度外国人材受入を進めるため、JETROや経済団体、自治体等で構成する「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」を形成し、連絡協議会や広域マッチングイベント等により地域での就職支援を協調して行う。
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（参考）DX/GX分野における外国企業（特に海外スタートアップ企業）の誘致によるイノベーション創出⚫ 日本の重要な成長分野であるDX/GX分野において、革新的な技術を有する外国企業を誘致することにより、日本国内におけるイノベーション創出を促す。

⚫ 特に、海外スタートアップ企業を呼び込むことで、先進技術・ノウハウの取り込み、多様性の向上といった強力な効果が期待できる。日本のイノベーション創出の牽引役として、有望な海外スタートアップ企業を呼び込むため、国内のイノベーション・エコシステムの構築を進めていく。
日本の成長分野「半導体・デジタル産業戦略」
デジタル社会の実装• DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。
• グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。

JETROが進出支援した海外スタートアップ企業• 2008年に米国サンフランシスコにて設立。
• 業務を一元管理するシステム「Asana」の開発・販売を行うユニコーン企業。業務の可視化によるタスク管理の効率化を実現。
• 日本顧客企業数が増えたことによる顧客サポート体
制の強化、新規顧客の開拓を目的に、2019年3月に東京に「Asana Japan株式会社」を設立。
• 日本の大手企業を顧客とし事業を拡大中。

Asana
（米国）

デジタル

「グリーン成長戦略」
グリーン社会の実現• 2050年カーボンニュートラル実現を宣言• 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとするのではなく、成長の機会に。
• 積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長へ。

（出所）経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」（2021年6月）、内閣官房・経済産業省等「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月）

BW Ideol（フランス）グリーン• 2010年にフランスのラ・シオタ市にて設立。
• 浮体式洋上風力発電の浮体基礎の開発・エンジニ
アリング・設置管理を行う。
• 日本での事業を推進するため、2019年2月に東京に「イデオルジャパン合同会社」を設立。
• 日本の大手企業と複数の戦略的な契約・覚書等を締結。また、商業規模プロジェクトに向け実証事業を実施中。

（出所）JETROホームページの掲載事例より経済産業省作成

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（参考）対日M&Aの活用促進による日本企業の経営力向上⚫ 経営手法の高度化や海外販路開拓に資する対日M＆Aを促進するため、新たに研究会を設置
し、経済安全保障に留意しつつ、日本企業向けの対日M＆A活用に関する事例集を作成するとともに、出資受け入れ・事業売却等を検討するガイダンスを作成。

対日M&Aが日本企業にもたらす効果• 対日Ｍ＆Ａは、日本企業にとって、グローバルな競争に向けた事業
ポートフォリオ見直しのための手法として重要。
• 戦略的事業売却の効果・意義が認知されず、経営判断の選択肢に含まれていない、または抵抗感により実行されない可能性があるのではないか。実際、「収益が出ているノンコア事業」売却事例が少ない。
• 日本は対日M＆Ａ比率が低いため、対日M＆A活用促進により日本企業の経営力強化に貢献できる余地がある。
• 経済安全保障に留意する必要がある。

国内外の販路拡大
商品・サービスの品
質向上• 外国企業のブランド力や国内外のネットワークを活用可能• 外国企業の技術及びノウハウを得る
ことで、品質が向上‥

経営管理手法の高度化• 外国企業の経営手法を取り込むことで、経営管理手法が高度化

コア事業への集中
事業ポートフォリオの最適化• 売却資金で、コア事業や新規事業への投資を行い、事業ポートフォリオ
の最適化

‥

‥

経
営
課
題
解
決

対日M＆A活用における課題

‥

売
上
拡
大

対日M＆Aの効果と現状

日本は先進国の中で対日M&A比率が低い〈Out-In M&A/グリーンフィールド投資（GF）の総取引額とそのうちOut-In M&Aの占める割合（2013-2020年）〉（出所）経済産業省「令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業）」

方向性
対日M＆Aに関する研究会の新設
外国企業・海外PEファンドの対日M&A
実態・課題分析

日本企業向け対日M&A活用ガイダンス・事例集作成✓ シンポジウム✓ オンライン
情報発信

研究会
主な論点

■国内Ｍ＆Ａと対日Ｍ＆Ａの活用比較■国内ＰＥファンドと海外ＰＥファンドの活用比較■外国事業会社を活用する場合の留意事項■外資系ＰＥを活用する場合の留意事項■成功事例から抽出される売却前、売却後の共通点

ガイダンス
内容案

・成功事例の共通点、失敗事例からの教訓
・M&Aの効果、メリット・デメリット
・企業がとるべきアクションプラン
・経済安全保障に関する留意事項
等

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（５）経済安全保障の推進⚫ 民主主義、自由経済といった価値を巡り、軍民融合戦略等の国家の介入リスクが増大している中で、日本企業がグローバル経営を進め、大学・研究機関等がグローバルな研究コミュニティに参画し、付加価値創造を進めていくためには、機微技術や人権、データ活用に係る責任ある経営判断がこれまで以上に重要。国はそのために必要な適切なリスク情報の管理体制の構築を後押しすべきではないか。
⚫ ロシアによるウクライナ侵略や新型コロナウィルスの感染拡大にともなうグローバル・サプライチェーンの不安
定化を踏まえ、いわゆる経済安全保障推進法が目的とする「外部脅威」に対するレジリエンス確保のための自律性向上や技術優位性確保のための施策について、早急な実施が不可欠ではないか。
⚫ こうした日本の自助の取組を土台として、基本的価値を共有する同志国の連携を主導する必要があるのではないか。日米欧の緊密な連携による貿易管理による対露制裁は、日本が権威主義国家と向き合っていく上で技術を保有する同志国による責任ある機微技術管理の枠組みのモデルとなる。
• 適切なリスク情報の管理体制の構築の後押しに向けて、日本の企業がグローバルに経営を進め、大学・研究機関等がグローバルな研究コミュニティに参画してイノベーションを推進するべく、研究インテグリティ、「みなし輸出」管理の運用明確化等を進めてきた。また、安全保障の観点から機微な技術について、特許出願の非公開化を導入することによって、発明者の特許法上の権利を担保するとともに、機微技術の公開や情報流出を防止するなど、国内制度を見直してきた
ところであり、着実な実施を進める必要。
• 自律性の向上・技術優位性の確保に向けて、これまで経済産業省として担ってきた、①半導体やそれに支えられた計算処理能力、電池、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機の中核部素材・システム、炭素繊維等の素材をはじめとして、 幅広い重要物資・ソフトウェアのサプライチェーンの強靱化策や、②伴走支援型で社会実装に繋げるべく培ってきた研究開発支援策の蓄積を、政府としてのニーズ主導の生産・技術基盤強化に活かしていくべきではないか。

• 米欧間には、貿易と技術に関する幅広い政策協調の枠組みが存在する中で、日本が取り残されることなく、経済安保の取組を主導するべく、日米間では、JUCIP（日米商務・産業パートナーシップ）や経済版「2+2」、日欧間では日Ｅ
Ｕハイレベル経済対話等の枠組みを戦略的に活用。

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（参考）同志国との国際連携・ルールメイクの推進⚫ 普遍的価値を共有する日米欧の経済政策連携のため、首脳・閣僚級対話を推進
JUCIP（日米商務・産業パートナーシップ・5/4閣僚級）• 「半導体協力基本原則」を策定
・デジタル経済の推進• 輸出管理協力に関する協力計画策定、両国産業界から幅広く意見公募する共同プロセス開始• 相互投資交流の推進(J-Bridge、Select USA) ・第三国交えたクリーンエネルギー投資の加速 等

経済版2+2(日米経済政策協議委員会・5/7次官級)••

経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化、基幹インフラの保障、新興重要技術の保護、輸出管理等）
インド太平洋地域を含む国際社会における経済秩序の強化

日米首脳会談（5/23）
・輸出管理の活用を含む重要技術（サイバー監視システムも明記）の保護・育成での協力を確認
・次世代半導体開発の共同タスクフォース
・基幹インフラの防御向上
・国際共同研究開発

日EU定期首脳協議（5/12）
・半導体等のサプライチェーン強靱化 ・重要インフラ・サイバーセキュリティ協力
・「技術は権威主義的監視・抑圧等の人権侵害に誤用・濫用されるべきではない」との認識を共有
・デジタル・パートナーシップの立上げ（参考）2021年9月 米欧TTC共同声明（ANNEX IIより抄）“The European Union and the United States acknowledge the need for controls on trade in certain dualuse items, in particular technologies, including cyber-surveillance technologies that may be misused inways that might lead to serious violations of human rights or international humanitarian law.”39