公平な裁判を受ける権利︻論

夫平な 裁判を受ける権利③米民政府裁判所刑訴則

芳

説﹈

公

図刑事訴訟法野③ジエンクス法一工一

tUδ8話曼の権利と﹁沖縄法﹂ー

一︑はじめに

ω布告第一二号

図刑訴法の規定

図連邦刑事訴訟規則

ω憲法の規定図事後開示

ω憲法の規定図事後開示

二︑U一ω8お曙の権利の問題状況

1︑証拠開示に関係ある諸規定

三︑沖縄の法令・判例

2︑判例の動向

1︑証拠開示に関係ある諸規定

四︑日本の法令・判例

ω事前開示

2︑証拠開示の論点

3︑判例の動向びω事前開示

五︑アメリカの法令．判例
1︑U騎8毬曙に関係ある諸規定
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2︑判例の動向
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法的怪物目o霧貸甲冒は良ρ翫︑と呼ばれた沖縄の法体制は︑一九七二年には日本への返還によって日本国憲法体制︵および安保法体制︶に組み込まれることになる︒第二次大戦後︑アメリカの支配下におかれた沖縄の法がどのようなものでパレあり︑どのような発展過程を辿ったか︑そしてそれは統治構造︑経済構造︑政治的情況とどのようにかかわっていたかを追及したいと考えて・これまでにもいさかのアプ・ーチを試みてきた︒本稿も︑その作業の一環である︒しかし︑前記研究課題からすれば・本稿は伝統的な法学研究の方法から一歩も脱しえておらず︑大慶に釘一本打つことができたかどうかを憂えている︒ただ︑これまでの沖縄法ないし法制度の研究は︑日本法とアメリカ法の谷間にあって︑軍事的恣意の介在のため︑人権保障に欠け︑錯雑・重畳のうえに︑安定性に欠けることへの批判を目的とするものであったといっていい︒

民衆に直接関係ある裁判規範の具体的認識作業は︑ほとんど行われなかったということができる︒伝統的判例研究の方法

によりながら︑沖縄法の中味の探究が︑私にとってまず必要であったゆえんである︒幸い︑﹁南九州における産業構造の変革研究班﹂の一員として科学研究費の支給を受けることができることになった︒今後の研究により所期の課題達成に近づくことを念じている︒︵1︶

拙稿﹁沖縄の人権判例−二重危険禁止の原則について﹂ジュリスト四六三号︑同﹁沖縄をめぐる憲法問題﹂上野裕久編﹃七日本弁護士連合会﹁沖縄白書﹂法律時報臨時増刊一九六七年︑二九五頁︒

︵注︶

︵2︶

憲法〃判例の研究﹂鹿児島大学法文学部﹃法学論集﹄五巻一号︑同﹁裁判を支えるものは何か﹂全国憲法研究会シンポジウム﹃七〇年の憲法問題﹄法律時報︼九六九年五月号︑同﹁九年目の沖縄﹂〇年代の憲法問題﹄︵法律文化社︶所収︑同﹁沖縄の﹃憲法理論研 究 ﹄ 一 九 七 〇 年 一 月 号 な ど ︒

一2一

説

論

公平な裁判を受ける権利

二︑O一の8お員の権利の問題状況

ハエレ
検察官手持証拠の開示の問題については︑わが国でも︑アメリヵでも︑ずい分にぎやかに論じられてきた︒わが国で︑この問題に関心がもたれるようになったのは︑新刑訴がようやく定着をみようとした矢先の一九五〇年すぎ頃からだといわれる・旧刑訴の時代には︑検察官が収集した証拠を全部裁判所に提出して︑その取り扱かいを裁判所に委ねるという慣行が確立してい縄・当事者主義・起訴状一本主義の新刑訴が施行されてからも︑検察官が収集した証拠を公判前に被告人側に開示して・被告人側に︑当該事件について︑どのように不利な又は有利な証拠が検察官の手許にあるかを理解させ︑それによって︑被告人側に︑この点は争っても無駄であるとか︑あるいはその点については︑なお争う余地があるとかの適パ レ
確な判断をつけた上で公判に臨ませるという慣行がなお引きつづき維持されてきた︒ところが︑一九五〇年すぎ頃がら︑

ハ レ

公安事件や労働事件において︑検察官が︑その収集した証拠の開示を拒否するようになった︒当初は︑少数の先覚的弁護士
パ レ
から問題の指摘が行われていたにすぎなかったが︑一九五七年にアメリヵで密目訂O霧①の連邦最高裁判所判決が出さパらレれてから︑にわかに注目を集めることになった︒わが国の最高裁判所は︑一九五九年︵昭和三四年︶一二月二六日と一九六
パクレ○年︵昭和三五年︶二月九日に証拠開示間題に関する判断を示した︒しかし︑この二つの決定は︑証拠開示問題に解決を与パロ

えるどころか︑かえって混乱を大ぎくした︒このような状態がおよそ一〇年間も続いたのち︑最高裁は︑昨年四月二五日︑この点を一歩前進させる判断を示した︒
ソ

アメリヵでは︑わが国より徹底した当事者主義をとっていることもあり︑全般に︑証拠開示には︑シビアであるといわ
パ

るレ

パれレ

れている︒たしかに︑密目冴O霧oも検察官が収集した証拠の公判前の開示を検察官に義務づけるものではないし︑

密糞窃ピ罐δごε器は︑証拠調後の開示についても一定の制限をおいている︒改正連邦刑事訴訟規則一六条︑一七条とも︑公判前全面開示には距離がある︒アメリカにおいては︑妻o詩罎a旨跨8昌が良の8話藁を制限する作用は大

一3一

ゑレ

ぎい︒しかし︑イギリスほどではないにしても︑アメリヵでは︑予備審問冥R一ヨぎ巴嘱Φ雛Bぎ讐一9が証拠開示の重ハのロ

要な機能を果していること︑裁判所の固有権ぢ冨お旨宕むRの理論が証拠開示の理論づけをしていることが忘れられてはならない︒

文献は︑汗牛充棟の状況なので︑さいきんのものを数冊あげるにとどめる︒紙数の関係もあり︑本文との関係で注記すべきも日本法およびその制度︑慣行とアメリカのそれらとの間にあって︑沖縄の裁判所はどういう状況におかれてきたであろ
うか︒

︵注︶

︵1︶

のも極力省略した︒

勇﹁訴訟指揮権に横山晃一郎﹁証拠開示問題に関する二つの最高裁決定﹂判例タイムズニ三八号︑佐伯千侮﹁法曹と人権感覚﹂七四頁︵法律文化社︶︑近藤和義﹁検察官に対する供述調書の開示命令などが違法とされた例﹂法曹時報吋二巻七号︑田尾基づく開示命令﹂同上二一巻八号︑駒沢貞志﹁訴訟指揮に基づく証拠開示命令﹂ジュリスト昭和四四年度重要判例解説︑竹下守夫﹁9零o畠む﹂ジュリスト英米判例百選︑谷川輝﹁密蓉59器﹂同上︑鈴木茂嗣﹁証拠開示問題の新展開﹂法律時報四一巻

一号︑森井障﹁刑訴二二六条による証人尋問調書の証拠開示命令﹂判例時報五三八号︑光藤景絞﹁検察官手持証拠の開示をめぐ

八号︑特集﹁証拠開示をめぐる諸問題﹂法律のひろば二二巻二号︑平場安治﹁証拠開示命令と被告人の権利﹂法律時報四〇巻一佐伯千劔﹁刑事訴訟における証拠の開示﹂立命館法学二九・三〇合併号一〇六頁︒って﹂ジュリスト四二八号など︒

佐伯﹁同右﹂一〇七頁︒

︵2︶

︵3︶

最高刑集一 三 巻 一 三 号 三 三 七 三 頁 ︒
判例時報二一号三四頁︒

審旨o匿の＜︒q巳帯瓢ω冨帯900qω￠．ω︒O宅︵詰竃︶︒

光藤景鮫﹁検察官手持証拠の開示をめぐる問題﹂自由と正義一九六八年二月号︒

︵4︶

︵6︶

最高刑集二三巻四号二四八頁︒

︵5︶

︵8︶

︵7︶

一4一

説
論

公平な裁判を受ける権利

︵9︶

︵皿︶

光藤景絞﹁英米法における予備審問の手続について﹂甲南法学二巻二号︒

後述二一頁以下参照︒

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Q d︒ω︒ρ吻G

藤永幸治﹁刑事訴訟における証拠開示6〜囚﹂法曹時報一六巻六号ゑ下︒︵勉︶

佐藤千速﹁検察官手持証拠の開示﹂ジュリスト刑事訴訟法判例百選八九頁︒

︵10︶

︵B︶

三︑沖縄の法令︑ 判例
1︑証拠開示に関 連 あ る 諸 規 定

沖縄には︑検察官手持証拠の開示に関係のある法令として︑琉球列島米国民政府布告第一二号﹁琉球民裁判所制﹂第五条二項E号︑刑事訴訟法︵一九五五年一二月三一日︑立法第八五号︶第四〇条︑九八条︑二八O条︑三〇三条︑三〇四条︑三二七条︑刑事訴訟規則︵一九五五年一二旦三日︶第一九八条の四︑および琉球列島米国民政府裁判所刑事訴訟規則 ︵琉球列島米国民政府上訴裁判所が公布︑一九六一年三月二一一百から施行︶第一四条回︑一五条などがある︒①布告第一二号

第五条二項E号は﹁民事又は刑事訴訟における当事者は︑公開廷において対手側の証人に対決し︑質問する権利を有する︒又自己に有利ないかなる証人並びに物的証拠を相手側の段落がついた時︑強制手続で提出させることがでぎる﹂となっている︒これは︑日本法︵刑訴法九九条二項や三〇〇条など︶のように︑裁判所の権限とか検察官の義務の形ではなく︑当事者の提出請求権の形で規定されている︒日本法より徹底した当事者主義の考え方が︑ここに表現されている︒②刑事訴訟法

刑事訴訟法には第四〇条︵書類︑証拠物の閲覧謄写︶︑九八条︵差押︑提出命令︶︑二八○条︵公務所等に対する照会︶︑

三〇三条︵証拠調の請求と当事者の権利︶︑三〇四条︵証拠調の請求の義務︶︑三二七条︵被告人以外の者の供述書等の証

一5一

数を別にすれば︑日本法と同文である︒すなわち︑それぞれ︑沖縄法の四〇条←日本法の四〇条︑九八条←九九条︑二八

拠能力︶奮が脅︑同規則に︑第充八条の四︵響課糊縄鵬留検︶奮窺定奮る︒こ鷲の窺護︑条○条←二七九条︑三〇三条←二九九条︑三〇四条←三〇〇条︑三二七条←三一二条︑規則一九八条の四←一七八条の六が琉球列島米国民政府裁判所刑事訴訟規則

ほとんど同文である︒③

第一四条＠および一五条は︑以下のように規定されており︑日本法とは︑大いに趣を異にしている︒もちろん︑この規則は︑琉球政府裁判所の訴訟手続を規律するものではない︒
第一四条＠︵証言調書の利用︶﹁⁝証言調書は︑証人である供述者の証言を否認し若しくは弾劾するためには︑いずれの当事者によっても︑使用することができる︒一方の当事者によって証言調書の一部のみが証拠として提出される場合は︑反対当事者は︑提出された部

分に関連性のあるその全部を提出するように請求することができる︒また︑いかなる当事者も︑その他の部分を提出することができる︒

第一五条︵証拠の開示及び閲覧︶﹁起訴状の提出後︑その時期を問わず︑被告人の申立があった場合︑裁判所は︑被告人から入手の若しくは被告人に属し又は第三者から押収若しくは強制手続によって入手した帳簿︑書類︑文書若しくは有体物につぎ︑被告人の閲覧︑謄写

若しくは撮影を許可するよう︑その請求にかかる物件が被告人の防禦を準備するために重要であり︑かつ︑その請求が相当であることを示したうえ︑検察官に命じることができる︒その命令には︑閲覧︑謄写若しくは撮影の時期︑場所及び方法を明記するものとし︑かつ︑相当な条件を付することができる︒

一6一

説
払
酉冊

公平な裁判を受ける権利

2︑判例の動向

今までのところ︑沖縄の裁判例で︑検察官手持証拠の開示問題に関するものは︑一つしか見当らない︒資料収集上の困難が障害になっていて︑研究すべき資料を入手し得ていないことをおそれるが︑当面︑この一例だけを素材にするほかない︒︹事実の概要︺検察官手持証拠の開示問題に関して判断を示したのは︑いわゆる﹁コザ市の女給殺し事件﹂の第一次上告審判迭欝謙繍攣聾酔貯顯藷猷埜課上︶虜る︒この﹁・ザ市の籍殺董件﹂と㌢のは︑四回桑審︵灘蝿輔顎鑑鑑轍難雛綱︶と第暑−上告審︵鱗謙囑雛慰舞との蓼往復し難事件であって︑今も第四次の上告審が琉球高等裁判所に係属中である︒沖縄の﹁八海事件﹂といわれ︑注目されている︒

琉球上訴裁判所によって︑重大な事実誤認があるとして破棄・差戻された中頭巡廻裁判所の第一審判決が認定した事実は︑以下のようであった︒バー経営者である被告人丁は︑同店の女給で被害者のAが仕事を怠けることを常々不満に思っていたところ︑一九五八年二一月二四日からクリスマスの忙しい時に同女が外出して数日帰店しなかったのでますます腹

沖縄語

で﹁A子お前は真面目に働らくと言ったから︑クリスを立て︑同月二八日の夜︑被害者Aが︑被告人方の女給部屋に酒を飲んで帰ってきたあと︑午後一〇時過ぎ頃︑Tも外で飲酒し帰宅してすぐ︑女給部屋の被害者Aの部屋に行き

マスの洋服も買ったのに︑何処に行っていたか﹂と無断外出の非をなじり︑Aが何にも答えないので︑激昂した被告人丁は︑いぎなりAの頸を両手で強く握りしめてAを仮死状態に陥しいれた︒Tは︑Aが死んだものと誤信し︑姦淫を目的とする犯人の犯行に見せかけるため︑近くの墓地に運び︑Aのズボンやパンツを脱ぎとって引き裂き︑繍帯を同女の頸に巻︵判決文中の言葉︶しか見出すことのできない︑情況証拠のほかに証拠がなぎつけてそれによって窒息死に至らしめた︑というのである︒
本件は︑被告人の犯罪行為につき﹁蓋然性﹂い否認事件なのである︒最も重要とされた証拠は︑被告人丁経営のバーの女給Hの証言である︒判決の事実認定にいう二八一7一・

日の夜︑Aが帰宅して自分の部屋にいたこと︑TがAの部屋に行ぎ

沖縄語 で﹁A子お前は真面目に働らくといったか

ら⁝﹂とAをなじったこと︑Aに暴行を働らいたことなどを認定したのは︑殺害推定場所の近くにいた唯一の証人Hの証

言にほとんど拠っている︒しかし︑弁護人の上告趣意によると︑Hは一月一日に死体が発見された日から二月中旬まで連で﹁A子お前は−山喜・っを供述︵囎鞭備撫︶し︑その供述

日警察で取り調べを受けたと証言しているが︑犯行の夜︑TがAに言ったという言葉は︑取調開始後五〇日間もわからな

沖縄語のとおりに法廷で証言している︒そこで弁護人は︑H証言の信懸性を争うために︑ 一月一日から二月一七日までに警察がいと言って窪奮︑五一昌にはっきりと録取したHの供述調書を弾劾証拠として取り調べることを裁判所に申請した︒しかし︑裁判所は︑弁護人の申請を二回とも却下した︒弁護人 は ︑﹁この裁判所の決定は︑布告第一二号﹁琉球民裁判所制﹂五条二項E号⁝の規定による警察に対する提出命令が出来る

被告人の権利を奪ったものであって︑当該法令の適用違反であり︑よって刑訴四一五条一項四号の﹃判決に影響を及ぼす

旨︺﹁原審が弁護人の司法警察員に対するH子の供述調書の提出命令の申立を却下したのは違法であるとべき法令の適用に誤があること﹄に該当するものである︒この点からも原判決は破棄さるべきものである﹂として上告したQ︹判の主張について︑なる程︑検察官提示の名古屋高等裁判所の判例が存在するが︑同判例の趣旨とするところは︑捜査過程で作成された書類が押収の対象とならないという趣旨であって︑本件の場合に適切ではない︒沖縄においては︑布告第一二号五条E項の規定があり︑同規定は被告人に有利な証拠の提出の強制を可能にしている︒しこうして同規定は︑被告人の防禦権を保障しているのであるから︑捜査過程に作成された書類であるからという理由で︑提出を強制できない書類であるとするわけにはいかない︒よって原審が弁護人の申立を却下したのは︑法令に違反したものというべぎである︒﹂

一8一

説
論

公平な裁判を受ける権利

四︑日本の法令︑ 判例

憲法の規定

1︑証拠開示に関係ある諸規定①

証拠の開示は︑憲法上の人権とのかかわりからみれば︑憲法第三七条一項にいう﹁公平な裁判所の迅速な公開裁判﹂を受ける権利︑同条二項﹁すべての証人に対して審問する機会﹂を十分に与えられる権利︑回三条の正当な法手続の保障を受ける権利および第一三条の﹁国政の上で最大の尊重﹂を受ける権利が十分保障されているかどうかの問題とされる︒

まず︑刑訴法四〇条がある︒これは︑弁護人の書類︑証拠物の閲覧︑謄写の規定であるが︑この閲覧︑謄写は︑裁⑧ 刑訴法の規定
ω判所の所管にかかるものに限られている︒問題は︑検察官手持証拠の開示であって︑本条はそのための拠りどころとすることはできない︒

回 第二は︑裁判所の証拠物等に対する差押︑提出命令を規定する刑訴法九九条である︒本条が︑検察官手持証拠につパエレ
いて開示を求める根拠となり得︑学説にも本条を緩やかに解して紛糾を処理すべしとする考え方がある︒さぎに﹁松川事パ レ件﹂が係属中に︑検察官が保管していると考えられた﹁諏訪メモ﹂にたいする提出命令が注目されたことがある︒

一般に﹁弁護人は︑検察官の手中にある供述調書につき︑裁判所に対し提出命令を申し立てることができるか﹂という問題については︑消極的意見が多いようである︒この問題にどのような解答をもつかは︑さし当り︑刑事訴訟法第九九条
パレ

二項の﹁証拠物﹂に﹁証拠書類﹂を含むと解するか︑どうかにかかってくる︒積極に解する考え方が次第に有力になってパ レいるようである︒判例もかなり古くから﹁当該事件で作成されたと否を問わず︑報告的文書はすべて証拠書類﹂とする考え方をとるものがあった︒琉球上訴裁判所の前記判決にも触れられている︑例の大須事件にかかる︑刑訴法第九九条二項

一9一

に萎裁判所の提出命令に対する塾・編する名墓毫裁判蜜示法廷の麩︵穰鰭灘謬離肇離礎難燃
パレ

灘曜鍵儲稀駐翻燃灘駿雑鰍渤聖静蛍は︑学説によ・て﹁本判琢証暢の範羅撃籍論も理論も疑問﹂であるとされた︒

問題は︑弁護人側が︑検察官の手中にある供述調書につき︑裁判所に対し提出を申し立てることができる︑とした場合に︑その前提となること︑すなわち︑どのような証拠が検察官の手中にあるかを予め知る手段があるか︑ということである︒本条は︑裁判所の取調べの規定なので︑請求者の側で︑その証拠物等が自分に有利であるか不利であるかが分らない︒の 第三に︑刑訴法第二七九条は︑公務所等に対する裁判所の照会権の規定であるが︑証拠開示の通路となりうる規定である︒本条によって︑弁護人は︑裁判所が︑検察官に対して︑手持証拠の完全なリストとか証拠内容のコピーの提出を求めることを申し出ることがでぎるはずである︒しかし︑実際には︑そういうことは行なわれていない︒◎ 第四に︑刑訴法第二九九条がある︒とくに一項二文が︑証拠開示の規定であることは明瞭である︒本条を拡大解釈することにより問題を解決しようとする学説のあることは後述の通りである︒しかし︑本条の規定は両当事者の義務の形をとっており︑決して被告人のU一ω8＜①曙の権利の考え方に裏づけられてはいない︒近時の刑訴規則第一七八条の六の改正によって︑一項一号が﹁法第二九九条第一項本文の規定により︑被告人又は弁護人に対し︑閲覧する機会を与えるべぎ証拠書類又は証拠物があるときは︑公訴の提訴後なるべくすみゃかに︑その機会を与えること﹂とされたことは一歩前進であった︒しかし︑検察官側の︑本条だけが開示に関連ある規定であって︑しかも本条は︑証拠開示については検察官に裁量権があるとする主張︑および︑一見︑この検察官の主張を正当化したように見える後掲①の回およびωの◎の最高裁判例によって膠着状態が続いてきたのである︒㈲ 第五に︑第三〇〇条がある︒第二九九条と相まって検察官面前調書の開示の必要を前提した規定ということができ

一10一

説
論

公平な裁判を受ける権利る︒しかし︑検察官側では︑本条の要件の存否の判断権は検察官にあると主張している︒したがって︑検察側に不利な証

拠も︑問違いなく取調請求が行われ︑したがって弁護人に開示されるという保障はない︒むしろ逆に︑第三〇〇条の趣旨が生かされるためには︑その前提として弁護人が証拠の事前閲覧を行ない︑検察側証人の公判準備若しく公判期日において証人として証言した者のいうことが︑前に検察官に述べたことと異なるような場合︑その供述調書が法廷に顕出され︑真相発見に協力でぎるようになっていなければならない︒

みぎのようにみてくると︑現行法の規定の解釈によって︑事後開示はもちろん︑事前開示のための検察官側の義務を導き出すことは可能ではある︒ただ︑この義務に対応する被告人側の権利が明定せられているわけではないので︑結局︑この義務は︑裁判所の訴訟指揮権に基づく開示命令によって生じるものとせざるを得ない︒さいぎんの最高裁判決でも︑被告人側の権利の観点から証拠開示を認めてはいない︒しかし︑証拠開示の基本は︑無実の者が処罰されてはならないとい

珠玉の真実π発見の資料となった﹁捜査記録﹂など︑紛糾の後うことと︑処罰されても仕方のない者も正当な手続に従って処罰されねばならない︑ということである︒ところが︑松川事件上告審の﹁諏訪メ注︑同事件差戻第二審において刑事訴訟法および刑訴規則の改正が提案されるのは︑みぎのような理由による︒改正案は︑日本弁護士連合会から開示された例を考えただけでも︑現行法とその下における実務は︑憲法上の要請を実現しているとはいえない︒㊦

二度と社団法人自由人権協会から一度提案された︒

日本弁護士連合会から一九五三年︵昭和二八年︶二月一二日に提案されたのは︑刑訴規則一七八条にその四を新設する案であった︒﹁検察官は︑公訴提起後弁護人から請求があったときは︑何時にても︑刑事訴訟法第三二一条から第三二八条までの規定により取調を請求する可能性ある証拠書類及び証拠物を閲覧︑謄写させなければならない﹂

同連合会の第二次案は︑刑訴法四〇条にその二を新設しようというものであった︒

一1ユー

﹁弁護人は︑公訴の提起後は︑検察庁において︑検察官の保管又は所持している証拠書類及び証拠物を閲覧し︑且つ謄写することがでぎる︒但し︑証拠物を謄写するについては︑検察官の承認を受けなければならない﹂

筆者もその作業に関与した社団法人自由人権協会の改正案は︑刑訴法四〇条の二︑同九九条および刑訴規則一七八条の二︑同一八八条の三︑同一九二条二項︑三項を新設ないし改正しようとするものであった︵一九六〇年一百︶︒﹁法第四〇条の二︵新設︶弁護人は︑公訴の提起後は︑検察官の保管する証拠物及び証拠書類を閲覧し︑かつ謄写する
ことがでぎる︒﹂﹁法第九九条︵改正︶1︑裁判所は︑必要があるときは︑証拠物︑証拠書類又は没収すべきものと思料するものを差し押えることがでぎる︒但し︑特別の定のある場合は︑この限りでない︒﹂﹁規則第一七八条の二︵新設︶2︑弁護人は︑前項の準備のため︑検察官に対し︑その保管する証拠物及び証拠書類の閲覧︑謄写を請求することがでぎる︒﹂﹁規則第一八八条の三︵新設︶2︑前項の証人につぎ司法警察員及び検察官に対する供述調書のあるときは︑予め弁護人に対して︑これを閲覧︑謄写する機会を与えたことをも合わせて申し出なければならない︒﹂﹁規則第一九二条︵新設︶2︑前項の提示命令は︑特定の供述調書が法第三〇〇条の書面に当るか否かを弁護人に確める機会を与えるためにも発することができる︒

3︑裁判所は︑検察官が前項の命令に従わないときは︑弁護人の申立により︑その証人の証言につぎ証拠排除を決定しなければならない︒﹂

2︑証拠開示の論点

U一の8くR網は︑証拠調前に︑弁護人が︑十分な防禦準備のため︑検察官手持の証拠を閲覧する機会の問題として︑および検察側証人の証言後︑反対尋問のため︑捜査中に作られた供述調書等を閲覧する機会の問題として論じられる︒前者

一工2一

説

論

公平な裁判を受ける権利がいわゆる事前開示であり︑後者が事後開示である︒このような証拠開示の必要性︑妥当性をめぐって︑さまざまな議論が展開されてきた︒① 開示否定説

主として検察官の見解である︒開示否定説の論拠は︑以下のような点にある︒a︑証拠上の争点にかかずらって︑事件を複雑面倒にし︑ひいては訴訟を遅延させる︒b︑開示を認めると証拠遷滅︑偽証教唆︑証人威迫等の危険がある︒c︑

そこまでいかなくても尋問に対する予備訓練等が行なわれ︑事件の真相を曇らせるおそれがあること︒d︑証人威迫︑偽証教唆等のおそれについては︑検察官の方が裁判所よりその判断者としてふさわしい︒e︑検察官は公益の代表者であるが︑弁護人の弁護ないし防禦活動を援護してやる義務はない︒f︑不意打ちの利益を衷失する︒9︑留獣⇒閃露速9訟9の弊がある︒h︑妻o鼻胃aq9亀昼妻属Rが尊重されるべきで︑弁護人は独自の活動によって︑被告人のための証拠資料を収集し︑自己の主張︑立証を行なうべきである︒i︑公訴維持又は︑他の事件の捜査に悪影響がある︒j︑国家機密の漏洩や個人の名誉を傷つけるおそれがある︒k︑さらには︑起訴状朗読前にでぎる行為は︑限定されている︑というような開示時期の限定による閲覧制限︒1︑自白調書については被告人よりその内容をひき出しうるというような︑開示の対象を限定する考え方が示される︒m︑たとえ検察官の開示義務を否定しても︑反対尋問権確保という点では︑米国にくらべてとくに被告人側に不利を与えるということはでぎない︒n︑事件に関する情報提供者の暴露の危険があること︒

o︑現行法は当事者主義を建前としており︑資料収集の上でも検察官は︑必らずしも被告人より絶対的優位にたたない︒

被告人が黙秘権を行使したり︑全面的否認を続けているような事件では︑真相解明のための資料は︑被告人側の手中により多く残される︒P︑検察官は︑犯罪事実について︑真実究明義務︑挙証責任を責い︑令状主義︑逮捕︑勾留時間の制限

等︑かずかずの制約を課せられているのに対し︑被告人は︑つねに無罪の推定を受けるほか︑黙秘権︑弁護人選任権︑秘密交通権︑保釈請求権等の権利が保障されており︑まさに当事者間の実質的な力の均衡が図られているものというべきで

一i3一

パマレ

ある︒q︑古い最高裁決定のように明文の規定が存在しないことも理由とされる︒⑧ 開示肯定説

当然なこととして︑弁護士がこの立場をとり︑多くの学者や裁判官に支持されている︒ただ︑いちがいに肯定説といっても開示の時期︑方法︑対象などを厳格に限定する考え方から全面開示を主張する考え方までさまざまである︒a︑薄弱な証拠に基く主張を否認し︑これを争点として︑慎重な審理を求めることは当然であり︑検察官としても謙虚にこれに参加するのがその職責を全うする途である︒真実の争点と証拠上の争点とを区別することが︑すでに根本的な誤りである︒

b︑捜査官が︑すでに起訴前において︑強大な権力を背景として︑必要な証拠を収集し終っているのであるから︑いまさら証拠を漂滅する余地はきわめて乏しい︒偽証教唆や証人威迫はありえない︒かりにあるとしても︑無実の人が処罰される危険に較べれば︑重要性の程度ははるかに低い︒のみならず刑法に証拠浬滅罪︵一〇四条︶や偽証罪︵一六九条︶あるいは証人威迫罪︵一〇五条の二︶の規定があるし︑刑事訴訟法においても二二七条に証拠保全のための裁判官の証人尋問の制度が設けられている︒c︑捜査官の供述調書は捜査官の主観が投影している︒弁護人がその内容を予め知り︑反対尋問でe︑不意打ち証拠霊壱ユのぎ晦Φ≦・

検証することによりはじめて真実に近づぎ得る︒d︑検察官は公益の代表者として強力な強制力をもっている︒被告人の公正な防禦権を保障するには︑検察側の証拠を被告人側に利用させる義務がある︒

α魯8のごとぎ勝敗にとらわれた挙証は︑真実発見を目的とする刑事手続では許されてはならない︒f︑≦o蒔冥039

窪8曙は︑民事訴訟に妥当する︒もし︑検察官が︑任意にその手中にある証拠の閲覧を拒み得るものとすれば︑現行刑事訴訟法下の被告人の地位は︑旧刑事訴訟法時代のそれよりもはるかに弱く不利なものとなる︒9︑ある証拠を弁護人側に見せると公訴維持が困難又は不可能になるような公訴なら︑もともと維持されるべぎでない公訴である︒このような検察官の閲覧拒否は︑裁判を誤らせ︑無実の者を処罰に導く危険を孕んでいる︒h︑国家機密や個人の名誉が︑真実発見の障害になる場合には︑検察官において国家機密ないし個人の名誉の保護と被告人を処罰しないこととのどちらかを選ば

一14一

説
論

公平な裁判を受ける権利

なければならない︒i︑検察官が︑供述調書の取調を請求しないといって閲覧を拒否する以上︵刑訴法二九六条︶︑検察官

は冒頭陳述の資料としてもそれを使えないはずであって︑結局冒頭陳述もできないではないか︒j︑米国に比べ︑わが国の検察官の差押権限は大きい︒k︑反対尋問権確保のため必要︒刑事訴訟三二一条一項二号書面の取調請求義務を規定する三〇〇条の実効担保のためにも開示が必要である︒1︑国家権力を背後にもち強固な組織を誇る検察官としぱしば相手方に身柄を拘束され︑法的にも無知な被告人を対等な当事者と考えることはでぎない︒被告人は︑相手方によって自由を奪われ︑証拠になるものは自分の持物まで取上げられ︑いわば完全に武装解除されて立ち現われるが︑検察官は︑被告人から取り上げた証拠や供述調書はもちろんのこと︑その他の関係者から入手した証拠方法をもって完全武装したうえで立ち現われる︒実質的に平等な当事者では絶対ありえない︒真の当事者主義のため︑検察官手持証拠の開示が必要である︒

m︑訴訟の促進のためにも開示が必要である︒n︑英米法のような予備審問を欠くこと︒O︑証拠の開示は世界的傾向でパ マある︒P︑現行法上にも拠りどころがある︒

開示肯定説は︑みぎのような理由から︑証拠の開示を主張する︒しかし︑前述のように︑全面開示説から部分開示説までさまざまである︒一応整理を試みると四つに分類することがでぎる︒第一は︑全面開示説である︒佐伯千偲教授を代表者とする説で︑検察官に全面的開示義務を認め︑裁判所の訴訟指揮権に基づく無限定な開示命令権を承認する︒第二は︑平場安治教授を代表とする説で︑規則制定権をもつ裁判所の訴訟指揮権の行使を通じて検察官に個別的に開示義務を認めていこうとする考え方である︒第三は︑高田卓爾教授の説で︑刑訴法二九九条一項二文を﹁証拠書類又は証拠物の取調をパレ

請求するについては﹂を﹁取調を請求する可能性のある証拠については﹂と解釈して︑同条の意味内容を拡張する考え方おマである︒第四は︑平野竜一教授の説で︑刑訴法九九条の﹁証拠物﹂をゆるやかに解し︑提出命令に開示機能を果させる考え方である︒

一15一

3︑判例の動向

裁判官の証拠開示に対する態度は︑一般に開示肯定に同情的で︑検察官に開示を勧告することによって︑行ぎづまりを打開しようと努めることが多いようであるが︑分類すれば︑a検察官手持の全証拠の開示を命じるもの︑b︑でぎるだけ

早く︑でぎるだけ全部の開示を勧告するもの︑c︑当事者の法廷外での話し合いに委ねるもの︑d︑申立に応じて︑開示

時期︑方法︑対象を検討して個別に決定するもの︑e︑開示の申立を却下するもの︑とに分けられる︒

パれレ

まず︑事前開示を肯定するものとして︑最も著名なのが︑大阪地方裁判所刑事第二部の一九五九年︵昭和三四年︶一

① 事前開示につ い てω
○月三日の決定である︒

本件は︑いわゆる全逓大阪地本職場離脱事件であるが︑弁護人が第一回公判期日の開かれるまでに検察官に対し︑手持証拠の閲覧を求めたが︑検察官は被告人の供述調書を閲覧させただけで︑他の証拠は差当りその取調を請求する意思がな

いとの理由で開示を拒否した︒第扁回公判期日においても︑弁護人の開示申立を検察官が拒否したため裁判所の事態収拾の努力にもかかわらず︑訴訟が困乱した︒約半年後︑裁判長は訴訟指揮として︑検察官は︑弁護人に対し︑ただちに本件﹁事件の審判に必要と認めるすべての証拠を第一回公判期日前に弁護側に閲覧せしめておき︑それに対する十分な準手持証拠の全部を閲覧せしめることを命令した︒検察官はこれを不服としてただちに異議の申立をしたが決定で棄却された︒

備を整えしめてこそ初めて継続審理︑集中審理が可能となり︑訴訟も促進されるのではありませんか﹂と述べている︒

＠ この決定は︑検察官からの特別抗告によって最高裁判所へもちこまれた︒最高裁判所第三小法廷は﹁原決定およびセレ
原裁判所裁判長が昭和三四年一〇月三日証拠書類等閲覧に関し検察官に対してした命令﹂を取り消した︒ ﹁検察官所持の証拠書類︑証拠物について検察官が公判において取調を請求すると否とを問わず︑証拠調前予めこれらの全部又は一部を弁護人に閲覧する機会を与えるべぎことを裁判所が検察官に命令することができること︑もしくは当然弁護人に閲覧させ

一16一

説

論

公平な裁判を受ける権利

るべき義務あることを定めた一般的法規の存することは認められない﹂と判示した︒⑥ これより前にも︑事前開示を否定する考え方にたつ下級審の判例がいくつかある︒たとえば︑一九五二年︵昭和ニハロツ
七年︶六月二五日の東京高等裁判所第二刑事部判決は︑﹁証人尋問の請求をするか証拠書類の取調を請求するかは︑立証との関係において検察官に任されたところであり︑必らずしも証拠書類をもって立証しなければならないのではない︒また

同規則一九二条は︑裁判所が証拠調の決定を適切にするために︑証拠書類又は証拠物の提示を規定したものである﹂として︑証拠開示の機能を否定した︒
ゑレ◎ さらに︑東京高等裁判所第七刑事部の一九五七年︵昭和三二年︶三月二七日判決は︑刑訴法三〇〇条は︑検面調書の取調の諸求をするべぎかどうかは︑公判準備もしくは公判期日における証人尋問の結果を侯って始めて明らかとなるのであるから︑右公判期日前には︑その調書の取調を請求するかどうか明らかでないから︑検察官は弁護人に対し︑右供述調書を事前に閲覧せしめることを要しない︑とした︒
パおレ
また︑東京高等裁判所の一九五一年︵昭和二六年︶三月二〇日の第一三刑事部判決は︑﹁起訴状朗読前においては︑㈱⑧

およそ近時の証拠の開示は︑否定から肯定への道を歩んでいる︒わが国の最高裁判所も︑昨年ようやく︑証拠調後事後開示について︑当事者たる検察官︑被告人及び弁護人の訴訟行為は許されないと解す﹂るので︑当然︑第一回公判前の開示はありえない︒

ωの開示ではあるが︑明白に肯定する判断を示した︒本件は︑大阪地裁に起訴された税務署員Mに対する公務執行妨害被告事件であるが︑弁護人は︑第一回公判の冒頭手続において︑被害者Mの供述調書および刑訴二二六条によるEほか四名の証人尋問調書などを含む検察官手持証拠などの開示を求めたが︑検察官はこれを拒否した︒それでも紛糾が続いたので︑裁判所は︑第一五回公判において︑検察官に対して︑ただちに右の調書を弁護人に閲覧させることを命じた︒検察官

は︑右の命令に対して異議を申し立てたが棄却された︒この異議棄却決定に対する検察官の特別抗告について︑最高裁判

一17一

情を勘案し︑その閲覧が被告人の防禦のためとくに重要であり︑かつこれにより罪証隠滅︑証人威適等の弊害を招来す

所は︑﹁事案の性質︑審理の状況︑閲覧を求める証拠の種類︑および内容︑閲覧の時期︑程度および方法︑その他諸般の事るおそれがなく︑相当と認めるとぎは︑その訴訟指揮権に基づぎ︑検察官に対し︑その所持する証拠を弁護人に閲覧させパおロるよう命じることができると解すべきである﹂と判示した︒

実質的 なくいちがいが存する等法三〇〇条の要件該当を検討させ︑その意見を聞くことが最も適切かつ妥当で制度の趣旨にそうものと考える︒そのためには弁護人側に調書をな可能性のある調書の法三〇〇条の要件該当性を判断するという目的からいっても︑まずもって当事者たる弁護人にこれ調に関する決定をする前に当事者の意見を聴取する定め︵規則一九〇条︶からいっても︑またとくに本件では被告人に有利の事由を反対尋問によって明らかにせよというのは︑弁護人側に困難を強いるものである⁝当事者主義の建前から︑証拠

しかも敵対証人たる立場にある本件某証人の検面調書についてる︒⁝いわゆる事前の開示が行われておらず︑したがって当該調書の内容にどのような供述記載があるか明らかでなく︑書の証拠調の決定に必要であると認めて︑二九四条にもとづき裁判所固有の訴訟指揮権の発動として行われたものであのため︑刑訴則一九二条に基づき検察官に右調書の提示を命じた︒﹁本件提示命令は︑法三〇〇条により右検察官面前調の閲覧を求めた︒裁判長は︑検察官に対し任意の開示を促したが︑応じられなかったので刑訴三〇〇条の要件該当性判断

いちがいがあり︑右調書は︑法三〇〇条所定の書面に該当すると思料される︑としてその証拠申請の前提として︑右調書

否されていた︒検察官申請の証人の主尋問終了後︑弁護人から︑同証人の証言とその検面調書との間に被告人に有利なくから検察官申請の証人の検察官に対する供述調書の開示が再三要求され︑裁判所は︑検察官に開示を勧告していたが︑拒

＠ 右の最高裁決定以前にも︑きわめて明白に︑刑事訴訟規則一九二条の解釈︑運用上︑証拠を開示すべきことを判示
パレレしたものがある︒札幌地方裁判所岩見沢支部一九六七年︵昭和四二年︶一一月九日決定が︑それである︒本件は︑弁護人

説閲覧させることが不可欠の前提である︒⁝これを要するに本件検面調書の提示命令は︑訴訟における証拠採否の決定と同

一i8一

論

公平な裁判を受ける権利

様裁判所に委ねられた裁量の範囲に属す﹂としている︒前掲①の＠や後述◎の最高裁決定が出されたあとで︑これらとの抵触をさけながら︑審理をスムーズに進めるための最大の努力であったろう︒この点を検察官も考慮したのか︑この決定に対しては異議は申し立てたが︑棄却決定にたいしては︑不服を申し立てなかった︒
あレ
刑訴法九九条二項が︑証拠開示の機能を果した例として︑いわゆる松川事件の﹁諏訪メモ﹂の提出命令がある︒こ⑥の﹁諏訪メモ﹂は︑松川事件の決定的な決め手であった︒しかも︑公訴提起後︑一審二審を通じて十年にもわたる公判審

理の間︑被告人側の目に触れなかったもので︑被告人側の強い要求が事実審でない上告審でようやく認められたのであった︒⑫ 前掲④の＠の決定とともに︑実際の手続において︑弁護人側と検察官側との間に必要以上に困乱をもち込んでいた
パぞのが︑最高裁判所第三小法廷一九六〇年︵昭和三五年︶二月九日の決定である︒本件は︑証人に対する検察官の主尋問終了

後︑弁護人の反対尋問終了前の同証人の検察官に対する供述調書の閲覧請求を求めたのに対し︑原審では︑右申立を却下した︒弁護人から特別抗告した︒最高裁は︑右特別抗告は︑刑訴四〇五条の規定する事由があることを理由としていないから︑同四三三条一項の要件を欠いて不適法として棄却した︒しかし︑傍論で︑検察官に公判での取調請求義務が生じるのは︑刑訴三二一条一項二号後段所定の場合に限られ︑検察官が未だ取調を請求することを決定するに至らない証拠書類

についてまで︑公判において取調を請求すると否とにかかわりなく︑あらかじめ弁護人又は被告人に閲覧させるべぎ義務はなく︑申立人らに所論の如ぎ閲覧請求権はないと解すべぎと断定した︒㈲ 最高裁が判断を示した後の裁判として︑前掲札幌地方裁判所岩見沢支部の決定と逆の意味で興味深いのは︑横浜地
パ
方裁判所小田原支部一九六四年︵昭和三九年︶八月三日の決定である︒本件も︑弁護人の閲覧請求を検察官が拒否したことから紛糾が始まる︒やりとりの結果︑a︑検察官調書は閲覧に供さない︒b︑検察官調書は︑今後も公判では提出しないこととし︑全て人証で行く︒c︑調書を提出しないかわりに詳細な尋醐事項を事前に出す︑ということをとりきめた︒と

一19一

ころが︑検察官は︑右のとりきめに反して検察官調書を提出しようとしたので︑弁護人はそれを中止するよう求めた︒弁

護人はその請求が入れられなかったので︑裁判官の忌避申立をした︒裁判所は︑忌避申立を却下する決定のなかで︑﹁裁判所の訴訟指揮権ではどうしようもない﹂と嘆きの言葉を記している︒

最判昭和三四年八月一〇日刑集一三巻九号一頁︒

平野竜一﹁刑訴における証拠開示﹂

︵注︶
︵1︶

平野竜一﹁刑事訴訟法﹂一二三頁︑青柳盛雄﹁刑事訴訟法通論﹂一二四頁︑横川俊雄﹁刑事裁判の実際﹂五七頁︒

︵2︶
︵3︶

昭和三二年二月二一百高裁刑集一〇巻一二号一七五頁︒

最判昭和二七年六月二六日刑集六巻六号八六〇頁︑東高判昭和二四年一〇月二五日刑事判決特報一号一九六頁︒
団藤重光﹁刑事訴訟法綱要﹂二七六頁など︒

︵4︶

︵6︶

︵5︶

荻野錐一郎﹁証拠の開示﹂判例タイムスニ〇一号︑藤永﹁前掲﹂︑川崎謙輔﹁検察官手持証拠の開示について﹂自由と正義一

八年二月︑千葉和郎﹁証拠開示﹂判例タイムスニ〇一号︑江崎太郎﹁検察官の証拠調義務に関する刑訴三〇〇条の運用﹂判例タ

佐伯千偲﹁前掲﹂︑同﹁最高裁判所と証拠開示﹂立命館法学三九・四〇号︑伊達秋雄﹁証拠開示の必要性﹂自由と正義一九六

九六八年二月︒︵7︶︵8︶

平野竜一﹁書類・証拠物の閲覧﹂法曹時報二巻六号一頁︒

高田卓爾﹁証拠開示﹂刑訴演習講座一五頁︒

イムス一五〇号︑鈴木茂嗣﹁証拠開示の適否﹂ジュリスト三〇〇号︒

︵10︶

︵9︶

東高裁判決時報昭和三二年度八巻二号刑事四九頁︒

高裁刑集五巻七号一〇九九頁︒

最高刑集二一一巻一三号三三七二頁︒︵招︶判例時報二〇二号六二二六頁︒︵磁︶最決昭和四四年四月二五日刑集二三巻四号二四八頁︒

裁判所時報八O号六頁︒

︵鉱︶

︵拓︶

︵勉︶

︵賂︶

一20一

説
論

公平な裁判を受ける権利

︵B︶

︵7
1︶

判例時報二一九号三四頁︒

最判昭和三四年八月一〇日刑集一三巻九号一頁︒

判例タイムス一二三号Q

判例時報三八六号六九頁︒

︵偲︶
︵20︶

五︑アメリカの法令︑ 判例
1︑ピ一の8毒量に関係ある諸規定①憲法の規定Uぎき鳳︑正当手続条項︵講糠修正五条︑︶︑公平な裁判姦ける権利︵同六条︶︑証人の強制喚問権︵同条︶ないし敵性証人との対質権との関係が問題とされる︒
ハレ

正当手続の保障を受ける権利の実現として︑事前開示が必要であるという主張は︑裁判所によっては︑受け入れられていないようである︒しかし︑陪審の判断を誤らせ︑もしくは︑誤らせる可能性をつくり出す原因となる︑検察官の法廷への証拠の不顕出をω后員8玖80器Φとして︑それは正当手続条項の違反であるとする学説があり︑この点から証拠開ハ レ
示が正当手続と結合されていることに注意する必要がある︒
パ レ
パ

ロ

しかし︑公平な裁判を受ける権利は︑自白調書の公判前開示の権利を含むものである︒

憲法上の証人強制喚問権の保障も証拠開示請求権を含む︒

このようにして︑アメリカのU一の8くR団に関する考えは︑わが国のそれに比較して︑一般により強く被告人の権利の連邦刑事訴訟規則

観点から考えようとする点に特色がある︒⑧

周知のように︑豆の8語曙を規定する連邦刑事訴訟規則岡a窪箪国乱890ユβ貯亀国08費冨第一六条︑

一21一

裁判所は︑大陪審による起訴状または検察官による起訴状の提出後︑被告人の申立により︑帳簿︑書類︑一七条cは︑一九六六年に改正されて︑開示の範囲がより拡大されたが︑それ以前には︑つぎのように規定されてい
た︒

﹁第一六条

文書または有体物で︑被告人から取得したもの︑もしくは被告人の所有するもの︑または第三者から押収もしくは令状に裁判所は罰則付持参召喚命令により︑人にたいし︑帳簿︑書類︑文書その他のものの提出を命じることよって取得されたものの閲覧︑謄写または撮影を被告人に許すように検察官に命じることができる⁝︒﹁第一七条cができる︒⁝裁判所は︑この命令に指定された帳簿︑書類︑文書または有体物を公判前︑すなわち︑これらが証拠として提出される前に︑裁判所に提出させて相手方およびその弁護人に閲覧させることがでぎる︒
改正後の一六条は︑ 概 略 つ ぎ の よ う に な っ た ︒﹁原則としてアレイソメント後一〇日以内に被告人から申立があったときは︑裁判所の命令により︑検察官が所持保管する供述︵調︶書︑科学的報告書︑帳簿︑文書︑有体物等についての開示が認められる︒他面︑科学的報告書等︑帳簿文書︑

有体物について裁判所が開示を命じるときは︑検察官の申立により︑準備の必要性を疎明させたうえで︑その命令に︑被告人側が公判に顕出する意思のある右同様の検査報告書︑文書︑有体物を開示することを条件として付しうる︒ただし︑ジェンクス法検察官側︑被告人側の各手元で作成された文書や参考人供述調書等一定範囲の文書は︑開示の対象にならない︒③

さらに︑ジェンクス判決のリベラルな傾向を制限しようとして制定されたといわれるジェンクス法一〇︒●q．ω●ρ窃90
は︑つぎのように規定している︒﹁＠⁝検察側証人または検察側証人となるべぎ者の政府職員にたいしてした供述︵調︶書や報告書で検察官の手中にあるものは︑これらの者が公判で主尋問によって証言した後でなければ︑提出︑開示︑閲覧の対象とならない︒

一22一

説

論

公平な裁判を受ける権利㈲

検察側証人が︑主尋問により証言した後︑裁判所は︑被告人の申立により証人の証言事項と関連するその証人の供検察官がこの規定で提出を命じられた供述︵調︶書が︑証人の証言事項と関連しない事項を含んでいると主張する

述︵調︶書で検察官手中のものの提出を検察官に命じなければならない︒−・

＠

場合︑裁判所は︑裁判所の私室で検討するため︑その供述︵調︶書を裁判所に提出するよう検察官に命じなければならな
いQ

2︑判例の動向アメリカの判例は︑一九五〇年頃から︑証拠開示をしだいに広く認めるようになってきたが︑全面的事前開示にはまだ遠いといわれている︒駐げ冒閃9需巳江9として否定する考え方や≦o詩冥a仁9浮8崎が︑根強く証拠開示の拡大を押さえている︒本稿の目的である琉球上訴裁判決︵一九五九年︶を位置づけるのに必要な範囲で︑一九五九年前後のアメリカの判例の動向を概観しよう︒

ω事前開示について
ハロ

連邦刑事訴訟規則は︑一九四五年に制定されているが︑その直後︑規則一六条に基づく連邦裁判所における公判前証拠開示の申立に関する判例は︑参考人供述調書等の検察官の開示義務を否定した︒参考人供述調書等は︑一六条の開示対象に入らないという︒

レ
しかし︑規則一七条cに基づいて︑公判前の提出開示命令を求めた申立は容れられた︒ただ︑本件で開示の対象になっマレ

たのは︑供述調書ではなく︑己存の文書︑有体物であり︑証拠能力のあるものであった︒参考人供述調書は︑一七条cにパレ

よっても︑開示の対象にはならない︒これらは︑ジェンクス︑ケース以前の判例であるが︑ジェンクス・ケース以後の判例の中には︑公判前の参考人供述書の開示の考え方を明らにしたものがある︒本件は︑公判前の参考人供述書の提出命令に応じなかったF・B・1の職員を裁判所侮辱罪として処罰したのである︒しかし︑このように全面的な事前開示に通じ

一23一

パ マ
る考え方は︑その後の判例では否定されているし︑何よりもジェンクス法は︑明確に︑参考人供述調書は︑その参考人が証人として法廷で証言し︑主尋問による証言を了えるまでは︑開示の対象とならない︑とした︒証人として申請する意思るレのない参考人の供述調書については︑開示は認められない︒㈲ 事後開示につ い て

すなわち︑己に行われた証言が︑その証人が前に捜査機関に対してした供述の調書︑または自分で作成した供述書の内容と矛盾すると考えられる場合に︑その供述調書または供述書を開示する場合については︑事前開示と異なり︑かなりリベラルな態度が連邦裁判所においてとられてきた︒しかし︑証拠調開始後の証拠開示に︑決定的影響を与えたのは︑例のジェンクス・ケースである︒

パれロ
ジェンクス・ゲース以前においては︑証言と供述︵調︶書の矛眉を示す必要があるとされ︑供述︵調︶書に対する提出命令を裁判所が出し︑裁判所に供述︵調︶書を提出させ︑裁判官がこれらを検討して︑弾劾目的に用い得る証拠だけをよ
おマ
り分けて︑それを開示するというやり方が支持されていた︒

これに対し︑ジェンクス判決は︑参考人の報告文書の開示につぎ︑証言とその文書の矛盾を示す必要はないとした︒判決は︑開示申立にあたっては︑証言と以前の報告の内容との矛盾を示す必要はない︑証言と報告に関連があればよい︑被告人は︑これらの報告書を証言弾劾のために利用する権利がある︑裁判官は︑被告人の閲覧の後︑その報告書の証拠能力の有無︑非関連事項の取り除ぎをぎめればよい︑犯罪を訴追しないことによって受ける国家の不利益と起訴することにより国家秘密開示に伴う国家の不利益とのいずれかを選ぶのは検察官の責任である︑とした︒

ジェンクス判決の直後制定されたジェンクス法は︑ジェンクス判決のリベラルに過ぎる内容を制限しようとしたものだ

一七条cである︒ ジエンクス法の下では︑ジェンクス判決と比べと評せられるが︑同判決が確立した公判期日における被告人の証拠開示の権判を法的に確認したものである︒したがって ︑公判前開示を定 め る の は ︑ 連 邦 刑 訴 規 則 一 六 条 ︑

一24：一

説
論

公平な裁判を受ける権利て︑より証拠開示にシビアな判決が出されることは当然である︒税務官吏が作成した証人の話をメモしたものの開示は︑るマ
ジェンクス法回項に当らないとして否定し︑F・B・1職員が作成した報告書や被害者がF・B・1に宛てた手紙の開示も否定されている︒しかし︑F・B・1職員による検察官証人の供述調書は︑開示しなければならない︒

このようにして︑連邦裁判所における参考人供述調書の公判期日における開示は︑一定の制約を受けながらも︑開示申立は被告人の権利であり︑検察官に開示義務がある︑とされているのである︒
︵注︶

O一〇①忌

︿9ピロαqのざω㎝刈d■ω●㎝○︵一〇㎝Go︶◎ピΦ一鋤昌儀く●OおαqoPqo蕊d●ψお○︵這躍︶●光藤﹁前掲﹂自由と正義︒

ω一彗①︿︒Uo参①ざ⑳O刈霊旨c︒︵お齢︶鳩q且3αω欝措く●切ごo芦①閃菊b︒旨O︵Z●U・ぎρ一深①︶●d艮酔o俳ω冨＄︿●ωゲ昌Φ箆Φ同導拶P80閃︒ωq︶P刈ooド︵ω︒∪︐O鉱●お認yω雷叶Φ＜●ωぎ鶴＆潮鵠蒔霊⑩留︵お総︶●

︵6︶

︵5︶

q島富αω33の＜．国巴ど窃ω閃︒ωβ℃P①①一︵白︒∪●国嘱お田︶q昆8儀ω富措く︒○貰措♪頴問■園．U●Go雪︵∪●∪．Ω硲㎝麻︶．

︵8︶

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一25一

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これにたいして︑米法では︑一定の制約はありながらも︑被告人の証拠開示の申立が権利として構成されている︒前掲れるためには︑結局︑法律の改正をまつほかない︒

最高裁判決の後といえども︑被告人に証拠開示申立権があるということにはなっていない︒被告人の憲法的権利が保障さス判決の言葉をひけば︑事前の全面開示こそ正義を貫徹する道である︒ところが日本法では︑一九六九年︵昭和四四年︶のある︒憲法上の被告人の権利保障の立場からは︑証拠開示は︑事前の全面開示が望ましいことは明らかである︒ジェンク

え︑﹁諏訪メモ﹂などの例をみても︑証拠の開示請求権のないところでは︑事案の真相を曇らせ︑無塞を処罰する危険がなどをもつといっても︑絶大な権力をもつ検察官と実質的に平等であるというのは︑キ弁以外の何ものでもない︒そのうとして位置づけられるべぎものと考える︒被疑者︑被告人には︑無罪の推定があり︑黙秘権や弁護人選任権︑接見交通権

U置8︿R蜜の権利は︑被告人︑被疑者の憲法上の権利のうち︑消極的な権利︵黙秘権を核心とする不当な取り扱かいをパエレ
受けないという消極的な権利︶としてでなく︑積極的権利︵反対尋問権を中心とする自己の無罪を立証する積極的な権利︶う︒しかし︑憲法原理からの要請はなにかという観点から一言することは︑許されるはずである︒

証拠の開示は︑実務の上では︑私など門外漢には想像でぎないさまざまな困難な問題をともなうものかも知れないと思えてしまった︒次の機会に委ねる他ない︒簡単なまとめを記すにとどめる︒

法の発展過程を探ろうとするものである︒ところが︑当初に予定した多くのことがらに触れない前に大巾に制限紙数を越進めようというのではない︒沖縄法ならびにその運用の実際を日本法とアメリヵ法の間で位置づけることによって︑沖縄

以上に︑沖縄と日本およびアメリヵの判例や法令を素描してぎた︒本稿の企図は︑証拠開示問題の考え方に竿頭一歩をす

琉球上訴裁判所の判決︵一九五九年二月吋八日︶当時の沖縄法は︑日本の刑事訴訟法との近似にもかかわらず︑実際には

一26一

説
論

公平な裁判を受ける権利

布告第一二号の規定によって︑提出命令を申立てることが当事者の権利とされている︒刑事事件の当事者を民事事件の当事者と同様に扱かっており︑日本法には見られない当事者主義の徹底がある︒当時の沖縄法は︑日本法よりも︑ずっとアメリカ法に近いものとして存在していたといってよい︒

戦後沖縄の人権法史は︑①占領期︵軍事占領から平和条約まで︶⑧孤立期︵旧安保期︶③確立期︵改定安保期︶④一体

島ぐるみ斗争の終憶した時期である︒また安保条約の改定前夜である︒

化期︵七〇年代︶の四期に分けるのが適当と考えるが︑上に見てきた沖縄法と判例は︑孤立期の後期に属する︒

判決の出された一九五九年は︑例のパヨレ

アメリカの軍事基地拡大のための土地強制借り上げの問題が︑全沖縄県民の 島ぐるみ斗争 となって爆発し︑長期にパ レ
わたって︑粘り強く進められた結果︑アメリカ側は︑一定の譲歩を余儀なくされた︒たとえば︑プライス法の制定による

経済面における沖縄住民の福祉増進︑大統領行政命令の公布︑高等弁務官制の実施などによる施政権行使における軍事的色彩の緩和︑大統領行政命令に基づく法令の整備などが行なわれた︒これまでの軍事的・恣意的支配から︑少なくとも外面的には︑法治主義の建て前がとられるようになった︒

安保条約の改定前夜であったということは︑本土から沖縄が完全に切り離された段階にあったことを意味する︒経済的が出現した時代であった︒民衆の間に

沖縄県祖国復帰協議会が成立した︵一九六〇年四にも︑円からドルヘの切り替えが行なわれ︑沖縄をドル経済圏へ組み込む作業が終った時期︑日米琉新時代が誕われ︑最も日本らしくない〃オキナワ

日の丸復帰

から︑ 平和憲法の下への復帰に成長する︒このような月二八日︶のは︑この時期を表徴するものといっていい︒この年を機として︑沖縄の祖国復帰運動は︑しだいに大ぎくな
り︑質的にも成長する︒この運動は︑感性的な過程で︑布告第三号は︑その三九六七年限り澆止︵毒憾鞘藷學韻繹︒．亙︶され︑七〇年代の今日漂︑本土法と同じ内容の前掲刑事訴訟法に基づいて運用されている︒一言でいえば︑六〇年前後の孤立から七〇年代には︑復帰前すでに本土化ないし一体化したわけである︒

一27一

証拠開示に関する制度の一体化が︑人権の観点からみて好ましいかどうかは別として︑外国の軍事的支配︑したがって

しばしば恣意的︑権力的な支配の下で︑アメリカヘ傾斜した孤立の状態から︑日本国憲法とその下における法制度の沖縄

一九六〇年七月一二日︒

平野竜一﹁捜査と人権﹂日本国憲法体系第七巻二六六頁︒

への導入の過程をここにみるのである︒

︵2︶

︵1︶
︵3︶ 一九五七年六月五日︒︵一九七〇・一〇・一〇︶

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説
払
百冊