アーカイブズ31(Yang Dongquan) EASTICA 議長ションは確保されている｡ IT 部門長は､ 公共代理の段東升 (Duan Dongsheng) 氏､ そし冬サービスを担当する他の IT 部門長とともに､て EASTICA の皆さんにお会いできて光栄で電子政府プロジェクト委員会 (e-Governmentある｡ 中華人民共和国マカオ特別行政区からごProject committees) にも参加しておられる｡

挨拶させていただきたい｡

以下にまとめた情報の大半は､ マカオ歴史档案館が作成したものではなく収集したものであり､また第８回総会の開催に向けてご尽力くださった日本の国立公文書館､ とくに菊池光興館長にこうした情報を提供していただいたことに対して感謝したい｡

お礼を申し上げたい｡.

マカオの電子政府イニシアチブ：｢マカオ・プロジェクト｣

マカオ特別行政区は､ 中国の南東岸から珠江デルタ西部にかけて位置する半島と２つの島か2004年７月､ マカオは､ 2006年半ばの完了をら構成されている｡ マカオの領土面積は､ 19世目指して e マカオ・プロジェクトの第１フェー紀には10.3平方キロメートルだったが､ 海岸沿ズを開始した｡ e マカオ・プロジェクトは､ 準いに埋め立てがおこなわれたため現在は28.2平

備度の評価､ ソフトウェアの研究開発および政方キロメートルに拡大している｡ 人口は2006年

府職員の能力開発を通じて､ マカオにおける電末現在で513,427人､ 平均人口密度は18,200/

子政府の基礎を構築することを狙いとしている｡

である｡

このプロジェクトは､ マカオ特別行政区政府､
UNU-IIST2､ マカオ大学および INESC-Macau3

この中国の特別行政区は､ ｢一国二制度｣ のが実施し､ UNU-IIST がコーディネートして原則に則って1999年12月20日に定められ､ 現在いる4｡ その当初の意図は､ 次の通りである｡

は2049年まで続く移行期間にある｡

技術的には､ 政府が市民 (G2C)､ 企業 (G2B)
1

本レポートでは､ 最初に､ マカオ歴史档案館(Historical Archives of Macao) は電子政府

館はこの文化局の後援を受けて1986年から運営されている｡
2にマカオで設立｡
3Affairs Bureau)1 の IT 部門長とのコミュニケー

Instituto de Engenharia de Sistemes e Computadoresde Macau (マカオ IT システム・エンジニアリング研究

子政府の現状について大まかにお伝えしたい｡
ただし､ 今回出席している文化局 (Cultural

国連大学国際ソフトウェア技術研究所 (United Nations
University-Institute for Software Technology)｡ 1992年というイニシアチブには直接的には関与していないことをお断りした上で､ マカオにおける電1982年に設立された文化局は傘下組織で､ マカオ歴史档案

所)｡
4

プロジェクトのウェブサイト(http://www.emacao.gov.
mo/.) で詳細を閲覧できる｡

812008/1

および政府機関 (G2G) に提供し､ 健全かを重要性の順位に記すと次のようになると記し

つ綿密なソフトウェア開発を通じて実施されている｡ 指令､ 法規､ 機関間の協力､ 管理手順､る e サービスのミドルウェア・サポートに重セキュリティ､ 財務､ IT 経験､ インターネッ

5点を置く｡

ト人口､ 優先順位の高い課題による後押し､ テクノロジーの順である｡

e マカオ・プロジェクトの最初の任務は､｢マカオの電子政府に関する調査｣ を実施する同じ報告書の ｢セクション7：提言 (Sectionことであった｡ これには､ 政府の各省庁に赴き､7: Recommendations)｣ には､ ｢マカオ電子政

電子政府の進展状況を調べ､ その進展に伴う課府戦略計画｣ として目的､ 目標および手段を文

題と機会について理解し､ 課題を克服して機会書に明記すべきであると記されている｡ この戦を利用する方法を提案するための情報収集を目

略計画は､ 総合的な情報通信開発計画とも整合的とした視察も含まれていた｡ これらの視察でするものであり､ これに統合されなくてはならは､ 政府によるサービスの伝統的な提供方法かない｡

ら電子的な提供方法への移行に注目が集まった｡
こうした状況にもかかわらず､ 2005年にマカ準備度の評価の結果は､ 2005年４月に発行さオは､ 世界の地方自治体のウェブサイトを対象れた ｢マカオにおける電子政府の現状 (Theとした国際的な調査において､ ｢デジタル・ガState of Electronic Government in Macao)｣

バナンスにおける上位20都市 (Top 20 Citiesに掲載されている｡ ｢セクション６：所見 (Sec-in Digital Governance)｣ の第18位に登場しtion 6: Findings)｣ で報告者は次のように記ている6 ｡ これは､ すべての文書を中国語とポ述している｡

ルトガル語の両方で掲載しなくてはならないバ
イリンガル管理という状況を考慮して､ 理解す・ほぼすべての機関がウェブサイトを持ち､ 政る必要があるだろう｡

府の中心的なポータル・サイトも存在する｡
・市民は､ 政府の活動とサービスについて情報

6Mark Holzer および Seang-Tae Kim 著

世界の自治体のを入手し､ すべての法規にアクセスすることデジタル・ガバナンス (2005年)：世界の地方自治体のウェができる｡

ブサイトの長期的評価 (Digital Governance in Municipal-

・市民は､ 数々の文書および書式をダウンロードできる｡

ities Worldwide (2005) A Longitudinal Assessment ofMunicipal Websites Throughout the World) ､ National
Center for Public Productivity､ 2006年｡

・市民は､ オンライン上で個人情報の一部を確認できる｡

国連経済社会局 (Department of Economic and SocialAffairs)､ 行政開発管理部門 (Division for Public Administration and Development Management) が共同後・オンライン取引のアプリケーションも､ 一部援｡
人口が少ないにもかかわらずマカオがこの調査の対象に限って利用できる｡となった基準は､ 次の通りである｡ ｢2005年の世界調査に関しては､ 入手可能な最新の ITU-UN データを用いた｡

報告者は､ 政府機関に関する最も重要な問題

更新後の数値により､ 結果にわずかな差異が生じた｡ オン
ライン人口が100,000人を超える国は119カ国に増加した｡
このため私たちは､ 新たにオンライン人口が160,000人を

5

Tomasz Janowski､ Adegboyega Ojo､ Elsa Estevez､ ｢マ超える国という基準を設定した｡ この結果､ この基準に適カオにおける電子政府の現状合する国は98カ国となった｡ 2003年と同様､ 香港とマカオ

第１巻：調査e マカオ報告書１ (The State of Electronic Government in Macao.

を加え､ 2005年の調査対象には計100の国と地域が特定さ

Volume 1: Survey. E-Macao Report 1)｣､ 2005年４月｡

れた｡｣

82

アーカイブズ31.

マカオの電子文書／署名法

もしくは機関および署名者の氏名が示されていマカオ特別行政区の法律番号５/2005 ｢電子なくてはならない､ と明記されているが､ 第３文書／署名法 (EDS 法：Electronic Documents

項および最終項では､ 手順を統一するために上7

and Signatures (EDS) Law)｣ は､ 現在民間位レベルで決定される指示もしくは指令にかか部門および行政が利用している電子通信手段､わらず､ 公共サービスおよび公共機関が､ 受領すなわちインターネットのセキュリティのためした電子文書を管理するための指示を発するこに新しい技術を導入し､ マカオの経済の成長ととが認められている｡

競争力を推進する有効な手段として活用し､ 開実際､ 今年の２月には､ 公務局 (Civil Ser-放的な通信網で電子取引を行う際の信頼性を高めるために､ 2005年８月に採択された｡

vice Bureau) の電子政府チームが ｢電子文書の送受信およびその管理に関するガイドライン｣

一般､ 電子文書／署名､ 認証活動ならびに最を発行している｡ この文書は､ 電子文書を送受終／暫定規定という４つの章で構成される35の信する際の技術的側面に関するガイダンスを示

条文は､ 電子文書／署名の法的価値と証拠とししているが､ その ｢管理的｣ 側面では主に ｢適ての価値､ 適正な電子署名とされるもの､ 認定

格認証｣ の物理的セキュリティについてかいつのための要件と手順､ 当事者の義務と責任などまんで取り上げている｡ 電子文書の保存についを網羅している｡ても触れており､ これは紙の文書の場合と同様にすべきであると述べている｡｢マカオにおける電子政府と e コマースの実り多い発展のための礎石｣ と記された (これに.

よりその狙いも明確に示された) この法律の(マカオの公開鍵インフラストラクチャ｢目的および範囲｣ (第１条) は､ 次のような行

マカオの PKI プロジェクトは､ マカオ特別為に関する電子署名および電子文書の枠組みを行政区政府による後援のもと､ マカオ郵政公社確立することを意図している｡ 公証および登録､(Macao Post) によって全面的に実施されて法的手続き､ 人的関係の検証､ 入札/競争手続いる｡ マカオ郵政公社は､ 多額の資金を充当し)：｢｣き､ 署名者の物理的立会いが要求される､ またて ｢eSignTrust｣ という認証サービス・プロ

は署名を本人が直接確認する必要のある状況､バイダを設立し､ EDS 法を支援している｡

がそれである｡

eSignTrust は､ 個人や組織､ 政府機関に認証／ID 管理サービスを提供しており､ 提供されこの法律の後半にある第31条 (最終／暫定規たサービスの信頼性と法的取引のセキュリティ定に含まれる) では､ ｢電子文書および公共サーを保証するシステムを利用して､ 認証を求めてビスと公共機関｣ が取り上げられ､ これらのサーきた個人の身元確認や認証の発行など､ 同法でビスおよび機関は､ 本法に従って認証電子署名定められた重要な活動のすべてを実行していのある電子文書を発行し､ 受領することができる8｡

る､ と記されている｡ 第２項には､ こうした規.

定に基づいて発行された文書には関連サービス最近の進展
2006年２月､ ｢マカオ電子政府開発指示書

7

２種類 (中国語版とポルトガル語版) の公式版については､
http:www.imprensa.macau.gov.mo/bo/i/2005/32/bo32.
aspを参照｡

8

http://www.esigntrust.com/en/m1.php?pageID=183

2008/1(Macao e-Government Development Direc-

くは媒体で作成および受領した記録の最も恒久tion Paper)｣ を発行した電子政府運営委員会的な保管所である､ と定めている｡ 同法によれ(e-Government Working Committee) は､ば､ ｢選定基準､ 保持スケジュールおよび最終政府の IT インフラ全体を強化し､ より優れた処分は､ 行政決定によって定められる｡｣ 従っ

コミュニケーション・ネットワークを推進するて政府の各省庁は､ その保存スケジュールを公ため､ 相互運用性の枠組み､ 集中アドレス参照開する前に記録を破棄することはできない｡(centralized address referencing)､ 政府イントラネットのシングル・サインオン､ 電子文書媒体の種類にかかわらず､ マカオにおいて､配信管理などの分野でいくつかのプロジェクト記録管理は新興分野である｡ 多くの行政機関でを開始する準備を進めた｡

は､ 職場にパソコンが爆発的に普及する前から､十分に統合された記録管理プログラムが実施さ今年､ e マカオ・プロジェクトは第２フェーれていた｡ このような部署に関しては､ 新しくズに入り､ 現在 e マカオ・グループは､ 電子政

定められた指針は､ 新たな課題を考慮した上で府の開発､ 技術移転､ 規格導入､ 能力増強およ

電子環境に合わせて適宜調整することが可能でび省庁横断的なメガ・プロジェクトの計画と実ある｡ ただしマカオでは､ 記録管理プログラム行に力を注いでいる｡ e マカオ・プロジェクトの開発が始まったばかりで､ 事実上紙の記録とのこのフェーズは､ 2009年10月まで３年間に渡っ電子記録の両方を同時に管理しなくてはならなて継続され､ 政府の様々な部署のスタッフが参い｡ 前述したように､ 公務局の電子政府チーム加することになっている｡ 関連する政府機関は､が今年発行した ｢電子文書の送受信およびその法務局 (Legal Affairs Bureau)､ 公安部隊業管理に関するガイドライン｣ には､ 電子記録と務局 (Public Security Forces Affairs Bureau)､紙の記録の保持期間は同じでなくてはならない､教育／青少年業務局 (Education and Youthと記されている｡

Affairs Bureau)､ 保健局 (Health Bureau)､
市民／区政業務局 (Civil and Municipal Affairs

現在マカオ歴史档案館は､ マカオ特別行政区Bureau)､ 行政／公務局 (Public Administra-の記録管理における自らの役割を確立するため､tion and Civil Service Bureau)､ マカオ経済積極的なアプローチを行っている｡ マカオは､

サービス (Macao Economic Services)､ 財務

スケールの点では EASTICA の他の加盟国にサービス局 (Finance Services Bureau)､ ID

及びもつかないが､ 皆さんから得られる教訓に業務局 (Identification Bureau)､ マカオ郵政より､ 私たちのビジョンも十分に強化されるは公社 (Macao Post) などである｡

ずである｡ EASTICA のセミナーと会議は､ 地域を問わずお互いの経験を交換し､ ベストプラ.

マカオにおける電子記録の管理

マカオ公文書法 (Archives Law of Macao)9

クティスに接することのできる場である｡ ここに参加できることに感謝するとともに､ 一刻も(DL73/89/M) は､ マカオ歴史档案館を､ 公共

早く帰国し､ マカオ特別行政区の発展に貢献しもしくは民間の組織､ または単独もしくは複数たいと願う次第である｡の人物が､ その業務において何らかの形式もし84