資料４

第６回サービス産業×生産性研究会

事務局説明資料～これまでの議論の整理～

2020年12月15日
経済産業省
サービス政策課

スケジュールについて
 研究会の前半（~11月）では、現行KPI設定後の5年間とコロナ禍での事業環境変化・業況・生産性の阻害要因を網羅的に把握すべく、業種別にゲストスピーカーからのプレゼンをいただいた。
 並行して、①事務局（委員は任意参加）が事業者ヒアリングを多数実施し、その結果を研究会に報告。
②11月（第5回）からは、事業者ヒアリングとともに、統計データを用いた業種別分析の議論を開始。
③第6回（今回）は、これまでの議論の振り返りと共に、業種別分析結果と事業者ヒアリングを踏まえた、労働生産性向上に向けた施策の方向性について議論。

研究会
本体

７月

８月

7/27：第1回

8/24：第2回

９月
9/29:第3回

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10/22:第4回

11/24:第5回

12/15:第6回

1/25:第7回

2/22:第8回

3/23:第9回

新KPI案の提示 • 報告書素案と議論の議論• 報告書とりまとめサービス産業の研究会の進め方 プレゼン：コロナ禍のサービス産業の状況、今後の生産性問題
生産性向上に事務局説明（飲食・宿泊） （介護・保育） (生活関連/娯楽) (教育・学習支援) 向けた政策
委員自己紹介
生産性の業種別
分析結果報告報告

新KPIの調査研究事業・・・随時実施（事務局実施、委員は任意参加）・・・

報告

事業者
ヒアリング

開始
成長戦略の新KPIに反映 1１．労働生産性平均変化率の要因分解からの考察
２．整理の考え方（案）３．（参考）サービス産業の労働生産性の現状
４．（参考）業種別ヒアリング結果

2

１．労働生産性平均変化率の要因分解からの考察
２．整理の考え方（案）３．（参考）サービス産業の労働生産性の現状
４．（参考）業種別ヒアリング結果

3

考察方法
 業種別の労働生産性の要因分析結果について、特に2013年～2018年の労働生産性変化率のうち、マイナスに作用している要因に着目し、これまで行ったヒアリング結果を踏まえ、今後の施策の方向性を考察する。
 なお、無形固定資産（ソフトウェア、特許権など）はここでの要因分解に含まれていな
いことから、どう議論していくかが課題となる。
■ 労働生産の要因分解

労働生産性 = 資本装備率 × 有形固定資産回転率 × 付加価値率
有形固定資産労働投入※

売上
有形固定資産付加価値
売上※労働投入 = 従業員数 × 常用者一人当たりの年間総労働時間

労働生産性変化率 ≈マイナスの変化率をプラスにするための施策例

有形固定資産回転率 ＋ 付加価値率
資本装備率
＋
変化率
変化率
変化率

（例）
設備の拡大・高品質化
労働投入の適正化 等（例）
用途拡大による資産の
稼働率向上
等

（例）

ブランディング・差別化による高付加価値化、規模の拡大 等

4

（補足）指標の内訳
 補足事項として、不動産賃借料は付加価値で計上。また、ソフトウェアは無形資産投資に該当するため、今回の要因分析結果の指標には含まれていない。
■ 付加価値の内訳

付加価値
人件費

（役員給与、役員賞
与、従業員給与、従
業員賞与、福利厚生
費）

動産・不動
産賃借料

支払
利息

営業純益

租税
公課

減価
償却

※不動産賃料は付加価値で計上■ 有形固定資産の内訳（主なもの）

有形固定資産
建物・
付属設備

構築物

※ソフトウェアは含まれない

機械・
装置

車両・
運搬具

工具・
器具
5

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【飲食サービス業】
 飲食サービス業においては、2013-2018の労働生産性平均変化率について、付加価値率の変化率がマイナスに作用。
 左記データとヒアリング結果を踏まえると、過当競争の状況の下、価格競争が激
しく、付加価値の向上がしにくい構造にあるのではないか。
●労働生産性の平均変化率

 サービスの質を価格に反映させるなど、付加価値を上げていくための取り組みや
公正な競争を促す環境整備が有効な
ほか、ビジネスモデルによっては、再編等による規模の拡大が有効ではないか。

ヒアリング内容（抜粋） 参入障壁が低く、レシピに特許がないことからブランド化や差別化が難しい。
結局、コストパフォーマンスを追求する方向に。そうすると、安く雇用しなくてはいけないことから所得も伸びない。
 外食産業の生産性が低いのは価格が低いから。客単価を上げるような風潮がない。
 顧客満足度を上げるため国産食材に。原材料費も上がったが、メニューの値上げも実施。
 客単価は下げないことにこだわっている。テイクアウト需要が増えていて、配達専門業者に手数料を払わなくてはいけないが、そこは商品価格を高く設定し、店舗で食べてもらうのと同程度の売上を確保。
 投資を行う一方で、人材確保のために、賃金のベースアップを段階的に実施。

6

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【宿泊業】
 宿泊業においては、 2013-2018の労働生産性平均変化率について、資本装備率の変化率がマイナスに作用。
 左記データとヒアリング結果を踏まえると、元々労働集約型の業態であるところ、過剰なサービスや不規則な勤務体制などにより多くの人材投入が必要になっている可能性。
 サービスの見直しや繁閑の差に応じた雇用管理など、省人化を図る取り組みや仕組みづくりが必要。
ヒアリング内容（抜粋） コロナは、旅館が過剰にやってきた、対価に見合わないサービスを見直すチャンス。部屋への荷物運搬や飲み物の提供など、省略しても顧客満足には影響がないことも分かった。
 チェックアウト・チェックインの間の時間が休み時間になる中抜け勤務。これが生産性を悪化させている。
 旅行代理店への情報提供や行政への届け出などに多くの時間を要する。こういったものを一括管理できるデータベースが確立されると生産性が大きく上がるのではないか。
 地域の旅館が集まって株式会社を作り、備品の共同購入やセールスを実施。同じシステムの使用や雇用に関するプラットフォーム
も作り、生産性向上を図っている。今後は、繁閑の差を利用した他地域との人材交流プラットフォームを構築できるのではないか。

7

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【娯楽業】
 娯楽業においては、 2013-2018の労働生産性平均変化率について、有形固定資産
回転率、資本装備率、付加価値率のいずれもが、マイナスに変化。
 左記データとヒアリング結果を踏まえると、娯楽業はゴルフ場やボウリング場等の広大な土地や施設を必要とする業態が多いところ、用途拡大などにより稼働率を上げるなど、有形固定資産回転率の改善余地は大きいといえるのではないか。
 さらに、過剰サービスの見直しやITや設備投資等による効率化などを通じた、付加価値を上げる取り組みが必要ではないか。
ヒアリング内容（抜粋） 日本のゴルフ場は「格」を重んずるからか、対価の取れない接遇業務などにも過剰に従業員を配置するなど、「価格に比してサービスが過剰」との指摘あり。【ゴルフ場業】
 一部事業者では受付の無人化など、省力化・効率化は進展。【ゴルフ練習場業】
 需要の拡大のためには、スクール事業など、ボール売上以外で施設を活用した付加価値拡大がポイント。 【ゴルフ練習場業】
 経営者の高齢化や施設の老朽化が進行。【ボウリング場業】
 時間制限ではなく、ボール数で制限しているため、喫茶店のように長居されるケースも多く、長居される場合は、打席係のスタッフが、
ウェイティング中にスクールの無料体験を案内するなど工夫。時間制の打ち放題を導入する事業者も出現。【ボウリング場業】

8

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【生活関連サービス業】
 生活関連サービス業においては、 2013-2018の労働生産性平均変化率について、資本装備率がマイナスに大きく作用。
 左記データとヒアリング結果を踏まえると、
労働集約型の業種が多い生活関連サー
ビスにおいては、デジタルへの投資を促し、IT化を推進することで効率化を図ることや、繁閑の差に応じた人員配置など、労働投入量を適切にコントロールできるような取組が必要ではないか。

ヒアリング内容（抜粋） さらに、冠婚葬祭等の大きな施設が必要な業種においては、施設の有効利用を促し、有形固定資産回転率をさらに伸ばすことも有効。

 コロナによりオンライン打ち合わせに転換してきている一方で、ITリテラシーの問題があったり、打ち合わせの際にシステムの説明もプラスで必要になってくるため、 IT導入自体は思うように進んでいない。【結婚式場業】
 施設を所有せず賃貸している葬儀業者の方が費用負担は大きい。しかし、小規模化のニーズが高まっていることから、施設を所有していることで負担になっている側面も。【葬儀業】
 生産性向上のためにIT導入等による徹底した効率化を進めている事業者がいる一方、個人店舗や従来のビジネススタイルを維持している事業者ではIT活用が進んでいない。【ネイルサービス業】
 繁閑差が激しい業界であることから、人材を柔軟に獲得できる仕組みが重要。【写真館業】

9

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【医療・福祉業】
 医療・福祉業においては、2013-2018年の労働生産性平均変化率について、有形固
定資産回転率はプラスに寄与している一方、資本装備率がマイナスに作用。
 ベッド数等、施設設備の稼働が売上に直結する業種。

ヒアリング内容（抜粋） しかし、左記データとヒアリング結果を踏まえると、資産に対する労働投入量の割合が高く、生産性向上のためにはITや介護ロボット等のテクノロ
ジーを活用した省人化とともに、人材の稼働の平準化を促す等により、人材投入の適正化が必要ではないか。

 介護保険制度に基づき入居者１人あたりのサービス価格は決まり、ベッド数によって事業収入全体は固定されている。だから、
業務効率化が主な生産性向上の道。
 介護保険制度の開始以降、介護保険に関連する事務作業は膨大に増えているため、その「増えた作業分」の負荷を削減するために使われているツールに過ぎない。
 ITの導入の介護事業者側の課題として、ITリテラシーの低さやWi-Fi環境整備の負担感等がある。
 保育所の児童票は紙媒体の永久保存で大きな負担。児童票等の個人情報の取扱いが、IT導入へのハードルとなっている。
 ICT導入により保育士の休憩時間、園内巡回に充当可能になった。一方、ICTそのものでまだまだ使いにくいものが多い。

10

労働生産性平均変化率の要因分解からの考察【教育・学習支援業】
 教育・学習支援業においては、2013-2018年の労働生産性平均変化率について、資本装備変化率はプラスに寄与している一方、付加価値率と有形固定資産回転率の変化率がそれぞれマイナスに作用。
 左記データとヒアリング結果を踏まえると、対象期間中、資本装備率の変化がプラスに働いており、タブレット導入など、有形固定資産投資が進んだ可能性。

ヒアリング内容（抜粋） しかし、有効固定資産回転率及び付加価値率の伸びはマイナスに作用しており、オンライン活用等が進んでも価格向上につなげられておらず、校舎
等のアセットを保有するコストが相対的に増えているのではないか。

 AIを使った指導や、子どもがICカードをタッチすることで登校時間が家庭に届くような仕組みを導入。
 個別指導の広がりで講師一人あたりが持てる人数が減っており、講師に要するコストの工夫が求められるためさらなるIT化が必要。
 オンラインとアナログの組み合わせが必要。完全オンラインに切り替えられれば投資も回収できるが、両方対応すると、むしろ効率が悪い。
 授業のオンライン化や進む中、教室の家賃負担がさらに増大。しかし、対面授業への意向も強く、二重投資に。貸会議室等で有効活用できそうだが、課題も多い。
 オンライン授業やEdtech（エドテック）の導入にあわせて、これからの校舎の在り方や学校の数も考えるべき。
11

１．労働生産性平均変化率の要因分解からの考察
２．整理の考え方（案）３．（参考）サービス産業の労働生産性の現状
４．（参考）業種別ヒアリング結果

12２．整理の考え方（案） 業種別ヒアリング、及び業種別分析結果を受け、今後の生産性向上に向けた施策の方向性としては以下の柱で整理できるか。
１．地域レベルでの業種横断的（面的）なアセット（ヒト・モノ）稼働率の向上策① 変動の大きい労働需要に対応した労働環境整備（兼業事業所間での通算労働時間管理や社会保険料支払いの按分）② 業種をまたいだ地域内プラットフォームの構築（共同購入や雇用管理・雇用シェアなど）
２．アセット活用を阻む各種規制の見直し① 労務管理、社会保険、マイナンバーに係る規制② 各業種における規制の見直し（介護）サテライト事業所の設置可否、デイサービス人員基準（保育）認可保育所における上乗せ徴収の可否、児童票の紙保存・監査体制（教育）施設活用制限（その他）変形労働時間制の利便性向上、公共施設におけるWi-Fi使用の制限
３．その他① 付加価値率向上に向けた取り組み（低価格競争からの脱却）② 「IT導入」から「ＤＸ」へ
例）地域経済の核である公需（地方行政）や地域金融機関と一体となったDX化の促進

13

１．労働生産性平均変化率の要因分解からの考察
２．整理の考え方（案）３.（参考）サービス産業の労働生産性の現状
４．（参考）業種別ヒアリング結果

14

広義のサービス産業の経済規模
 広義のサービス産業(宿泊、飲食、生活衛生、教育・学習支援、業務支援等のほか、卸・小売、運輸、金融保険、情報通信等含む)は、名目GDPの約７割を占め、規模は拡大傾向。
各業種の名目GDPに占める割合(2018)

主要業種の我が国名目GDPに占める割合の経年変化

輸出入その他, 0%80%
サービス産業(広義)(政府サービス除く)

サービス業(狭義)67%

宿泊・飲食サービス業、専門・科
学技術、業務支援サービス業、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービス

60%
G
50%
D
P
に40%
占
め30%
る
割
20%
合

製造業, 21%

サービス業(広義)

狭義のサービス産業の他、電気・ガス・水道、卸売・小売
業、金融・保険業、不動産業、運輸・郵便業、情報通信業、政府サービス

サービス産業(狭義),
25%

製造業、鉱業、建設業

卸売・小売業, 14%

情報通信業, 5%

0%
1995

5.0%
１%
0%

2000

2005

出典：内閣府「国民経済計算」
注：2008SNAベース

2010

2015

2017

2018
(年)

建設業, 6%
電気・ガス・水道, 3%

26%

10%

-10%

鉱業, 0%

政府サービス, 5%70%

農林水産業, 1%

政府サービス
農林水産業
輸出入その他

運輸・郵便業, 5%

不動産業, 11%
金融・保険業, 4%(年)

出典：内閣府「国民経済計算」
注：2008SNAベース

15

広義のサービス産業を業種別に見た、労働生産性のバラツキ 広義のサービス産業には様々な業種があり、その生産性は業種によって違いが大きい。
 情報通信、金融保険、不動産、学術研究・専門技術サービス等は製造業や全産業平均よりも高い。運輸、卸売・小売は、全産業平均とほぼ同じ。
 宿泊・飲食、生活関連・娯楽、教育・学習支援、医療・介護・保育の生産性が非常に低い。
労働生産性 3,500[万円／人]
鉱業，採石業，砂利採取業

サービス産業

3,000

2,500
電気・ガス・熱供給・水道業

2,000
金融業，保険業

1,500
学術研究，専門・
技術サービス業

情報通信業

1,000

全産業平均

複合サービス事業
生活関連サービス業，
娯楽業

運輸業，郵便業

500
建設業

製造業

卸売業，小売業

医療 介護・保育0
農林漁業

教育，学習支援業

不動産業，物品賃貸業

出典：総務省、経済産業省「平成28年経済センサス活動調査(確報値)」
注 労働生産性＝付加価値額／従業者数

付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課

サービス業（他に分類されないもの）

宿泊業，飲食サービス業

100%
従業者数の構成比[%]16日本の労働生産性の「低さ」についての指摘 日本生産性本部の調査（OECD統計をもとに計算）によれば、日本の労働生
産性は、ＯＥＣＤ加盟国35カ国中21位。
 サービス産業の労働生産性の「伸び率」（OECD統計をもとに計算）は英
国・ドイツには比肩するが、そもそもの「水準」の違いが課題。
１人当たり労働生産性(2018年)

サービス産業※の労働生産性の伸び（年平均）
3.0%

順位

国名

１

アイルランド178,8793

米国

132,1278

フランス

111,98811

イタリア

108,890

実質労働生産性※13

ドイツ

106,315

18

カナダ

95,55319

英国

93,48221

日本

81,258

ＯＥＣＤ平均

98,921※単位は、購買力平価換算ＵＳドル
出典：日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019年版」

2.82%
2.55%

2.5%

2.0%

フランス

ドイツ

イタリア

日本

英国

米国

1.75%
1.5%

1.0%
0.62%
0.5%

0.53%

0.0%

-0.5%

0.86%

0.95%
0.77%

0.66%

0.72%

1.16%
0.99%
0.94%

-0.20%-0.54%-0.56%-0.89%-1.0%

2001～2005

2006～2010-0.92%

2011～2015

日本のサービス生産性の伸びは、貿易黒字の伸びに引っ張られる傾向が大きかった。
出典：OECD Statより作成※：“Business sector services excluding real estate”より引用。
また、Ｇ７のうちカナダは当該期間のデータが存在しないため除外。

17

サービス産業の生産性向上に向けた、政府の現行KPI（成果指標）• 日本再興戦略改訂2014において、サービス産業の生産性向上に向けたKPI（key Performance Index）を以下のように設定した。
■日本再興戦略（成長戦略）におけるサービス産業の生産性向上に係るKPI
 サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す【経緯】
 本KPIについては、日本再興戦略2013において「今回の成長戦略を始めとする三本の矢を実施することなどを通じて、中長期的に、２%以上の労働生産性※の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後10年間の平均で～（中略）～実質GDP成長率２％程度の成長を実現することを目指す」とされたことが発端。
※労働生産性伸び率を２％とすることとした理由としては、「GDP成長率２％程度の成長を実現する」という目標が定められており、それを達成するためには、労働生産性＝GDP／労働投入量とした際、分母（労働人口）が減少し続けるなか、分子(GDP)が２％上昇するためには、労働生産性２％以上上昇しなければいけない。」というロジック。
 上記のマクロ経済の労働生産性2％以上という目標値を単純に倣う形で、平成27年発表の「サービス産業チャレンジプログラム」（日本経済再生本部決定）において、「サービス産業の労働
生産性の伸び率が、2020年までに2.0％（2013年 ：0.8％）となることを目指す。」とされた。以降、2015年の成長戦略から、KPIとしてこの目標が設定されている。
18

「サービス産業の労働生産性の伸び率：2.0％」の達成状況

サービス産業の労働生産性の
伸び率

平成25年
2014年

平成26年
2015年

平成27年
2016年

平成28年
201７年

平成29年
201８年

0.46％

0.42％

-0.21％

0.22％-0.03％【「サービス産業の労働生産性」の伸び率算出方法】


サービス産業（※１）の労働生産性＝実質GDP（サービス産業）／就業者数（サービス産業）×一人当た
り年間労働時間（サービス産業）（※１）「サービス産業」とは第３次産業全体とする。（＝全産業から１次産業（農林水産）及び２次産業（製造・建設）を除いたもの）



直近３カ年の労働生産性の伸び率を求めた上で、その幾何平均を求め、年間の労働生産性の伸び率の平均値を算出。

（例）2020年時点の労働生産性伸び率の式は、以下のとおり。
2020年の労働生産性の伸び率（％）＝ [（2020年の労働生産性/2017年の労働生産性）の1/3乗－１] × 100（％）
19

サービス産業労働生産性伸び率が低下している要因
 KPIの設定当時（平成27年）、「就業者数は減少し続ける」と予想していた。
 しかし、労働生産性を構成する分子（総付加価値額）・分母（労働投入量）の各要素を分解してみると、以下の構造が見えてくる。
・分子の「総付加価値額」は増加。
・分母のうち、「労働時間数」は減少しているが、「労働時間数」の変化率を上回る形で「就業者数」が増加した結果、労働投入量（労働時間数×就業者数）は増加。その増加率が分子の「総付加価値額」の増加率を上回り、労働生産性の伸び率は低迷。
項目①総付加価値額（単位：10億円）

平成26暦年

平成27暦年

平成28暦年

平成29暦年

平成30暦年

2014

2015

2016

2017

2018

372,084.9

375,034.4

377,903.5

383,513.5

385,034.9（前年比）▲0.40%

0.79%

0.77%

1.48%

0.40%

②就業者数（単位：10,000人）

4,793.1

4,835.9

4,910.8

4,967.4

5,051.0

（前年比）

0.73%

0.89%

1.55%

1.15%

1.68%

③労働時間数（単位：時間）

20,761.4

20,695.6

20,616.0

20,614.9

20,420.7（前年比）▲0.37%▲0.32%▲0.38%▲0.01%▲0.94%④労働投入量80,788,668,200 81,221,097,500 82,001,527,800 82,725,549,300 83,461,604,500

（前年比）

0.28%

0.54%

0.96%

0.88%

0.89%

⑤労働生産性

4,605.7

4,617.5

4,608.5

4,636.0

4,613.3（前年比）▲0.68%

0.26%▲0.19%

0.60%▲0.49%

20

（参考１）女性活躍の進展（就業者数の増加要因①）
 総務省の「労働力調査」によると、15歳以上人口に占める就業者の割合である就業率
は2013年以降年々上昇。
 特に15歳から64歳の女性の就業率の上昇が著しく、女性活躍が進展。
【就業率の推移】（出所）2019年労働力調査21

（参考２）高齢者雇用の進展（就業者数の増加要因②）
 労働力人口に占める65歳以上の者の比率はここ数年大きく増加。
 65歳～74歳の就業者率もここ数年で５％以上拡大。
【労働力人口の推移】【年齢階級別就業率の推移】（出所）令和元年高齢社会白書22

（参考３）非正規雇用労働者の状況
 非正規雇用労働者の割合は男女ともに横ばいの傾向で、近年やや上昇している状況【年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移（男女別）（出所）男女共同参画白書 令和元年版

23

１．労働生産性平均変化率の要因分解からの考察
２．整理の考え方（案）３．とりまとめ報告書の目次（案）４．（参考）サービス産業の労働生産性の現状
５．（参考）業種別ヒアリング結果

24

業種別ヒアリング目的
 本研究会では、①サービス産業の労働生産性向上を阻害する諸課題を整理し、②サービス産業がwith/afterコロナ社会に対応しながら労働生産性向上を進める上で必要な政策の方向性を考え、③その実行フェーズに相応しい新KPIの考え方を整理する。
 特に以下（１）（２）の理解のため、業種別ヒアリングを集中的に実施。
（１）KPI設定時（2014年）から現在までの間に、サービス産業で起きたこと／起きていることの整理○消費スタイル・顧客接点・価値観などの変化○雇用（働き方改革、女性・高齢者活躍、非正規労働）○投資（IT投資・設備投資、無形資産投資）○財務体質○産業全体のサービス産業化（２）with/afterコロナ社会におけるサービス産業の生産性向上に必要なことの整理○供給サイドの視点（雇用、投資）○需要サイドの視点○新陳代謝、レジリエンス（３）KPIの意味と整理と設定① 労働生産性か、TFP（全要素生産性）か② 従来型のKPI（GDP目標からの割り戻しでの労働生産性）の位置づけ・扱い③ （②の目標をあらためて設定するとしても）サービス産業の生産性向上に向けた政策効果を計る上での、本来の意味
でのKPI（政策との因果関係を測定可能なKPI）も設定するならば、何がふさわしいか。

25

重点ヒアリングの対象セクターの考え方 特に労働生産性の低さが目立つ、「宿泊・飲食サービス」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」「（医療・）介護・保育」の各セクターを重点ヒアリング対象として実施。

労働生産性 3,500[万円／人]
鉱業，採石業，砂利採取業

サービス産業

3,000

2,500
電気・ガス・熱供給・水道業

2,000
金融業，保険業

1,500

学術研究，専門・
技術サービス業

情報通信業③教育，学習支援業

1,000

全産業平均

④医療・介護・保育

運輸業，郵便業

500
建設業

製造業

サービス業
（他に分類されないもの）

卸売業，小売業

0
農林漁業

不動産業，物品賃貸業

出典：総務省、経済産業省「平成28年経済センサス活動調査(確報値)」
注 労働生産性＝付加価値額／従業者数

付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課

複合サービス事業

100%②生活関連サービス，娯楽業 従業者数の構成比[%]①宿泊業，飲食サービス業

26

①－１ 飲食業の概要
 総務省のサービス産業動向調査では、2019年の売上高は1,923,971百万円、2020年8月の従事者数は約445万人。
 新型コロナウイルスの影響で、4月をピークとして昨年比マイナスが続いており、やや回復傾向ではあるが、8月時点で-29.0％と依然として厳しい状況が続いている。
※飲食業：日本標準産業分類における、「飲食店」と「持ち帰り・配達飲食サービス業」を合計したものを「飲食業」として集計。

■飲食業売上高の推移（2013年～2019年）■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）

（百万円）

（百万円）
2,500,000

2,000,000

1,923,971

1,900,000
1,800,000

1,815,835 1,813,266
1,743,865 1,756,835

2019-2020-2.1%

1,500,000
1,652,558 1,667,485

1,700,000

2018-2019

2,000,000-25.9%

1,000,000

1,600,000-30.4%-53.3%-57.5%

500,000

1,500,000
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

0

2019年

■飲食業従事者数の推移（月次）（人）
4,600,000
4,400,000
4,200,000
4,000,000
3,800,000
3,600,000
3,400,000（出所）総務省サービス産業動向調査-24.7% -29.0%

9月 10月 11月 12月 1月（人）

524,300人 540,000

530,000
520,000
510,000
500,000
3,926,600人 490,000
480,000

76飲食店

77持ち帰り・配達飲食サービス業

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

①－１飲食業：事業者へのヒアリング結果【市場の概要】 飲食業は、参入障壁が低く、差別化も難しく、コストパフォーマンスを追求する方向に行きやすい。
 人口が減少して常に人材不足の中、飲食業は労働集約型でやるべきことも多く、小規模の事業者では学ぶ時間を取ることも難しいし、効率化を進めるための投資も難しい。
【事業者の声】（市場の概況） 飲食業は基本的には単価と席数で売上の上限が決まってしまう。利益を増やすには店舗数を増やすしかない。
 人口が増加していくときにはチェーン理論による多店舗化で生産性もあげることができた。しかし、人口が減少している
ときには需要も二極化し、供給側も人材不足による制約が発生。店のコンセプトに応じて、規模は拡大せず働く人を大事にしながら質を上げるか、FC等を活用して働く人を確保しつつターゲットを絞って規模を拡大していくか。
 参入障壁がほとんど無く、レシピには特許などないことなど、ブランド化や差別化が難しいことから、先行者利益が取りにくく、2番手以降が得する市場。結局、コストパフォーマンスを追求する方向に。そうすると、安く雇用しなくてはいけないことから所得も伸びない。
 一方で、この道何十年の親方しか提供できないような一部の高級店は生き残っている。一店舗型高級店と徹底的に効率化した多店舗低価格の店舗と両極端になる。
 飲食業は労働集約型で、やるべき事が多く、個人店舗は現状維持に必死で学ぶ時間が取れない。銀行の付き合い方も含め、成長するため、利益を上げていくために何をすべきか学ぶ機会があることが必要。
 外食産業の生産性が低いのは価格が低いから。客単価を上げるような風潮がない。生み出した商品をいかに高く評価できるかが重要。
 国内地価が上がり、相対的に地価の低い地方でも過疎化が進んでいることから出店できる場所が少なくなっている。海外に出る動きもあったが、コロナで止まってしまった。人手不足で賃金は上がっていく傾向。同一労働同一賃金に伴い、福利厚生費も含めた実質賃金はさらに上昇。

28

①－１飲食業：事業者へのヒアリング結果【生産性向上の工夫】
 事業特性に応じて、ITによる自動会計やセントラルキッチンなど作業効率を高めるための投資を行い、余裕ができた時間で人材育成を行うことで顧客満足を高めている事業者も。
 慢性的な人材不足のなか、賃上げや労働環境の改善で人材を確保しつつ、商品の付加価値を上げることで、きちんと値上げをするといった複合的な取組が必要。
【事業者の声】（生産性向上の工夫）
 事業の特性に応じた生産性の上げ方を考えるべき。サービスの基礎的な部分をテクノロジーで支えて、人は本源的な価値を生み出すところに注力する。
 自動レジを導入しても、無機質にならないよう店員が横でサポートしたり、タブレット注文も、最初は紙メニューを併用するなど、おもてなしと両立するように工夫。
 時間帯の繁閑差を調整するため、過去のデータや、転記や地域の運動会などの行事を元に、店舗毎に売上予測をしてシフトを効率よく組む工夫を実施。
 顧客満足度を上げるため国産食材に。原材料費も上がったが、メニューの値上げも実施。
 セントラルキッチンを建設し、各店舗毎に作っていたものを集約して各店舗の負担を軽減。
 投資を行う一方で、人材確保のために、賃金のベースアップを段階的に実施。
 人材育成のために調理技術向上やマネジメント研修を行う社内教育の場を開設。人材育成の進捗に応じて顧客満足も向上し、業績も向上。
 ランク毎に処遇を決め、昇進するためには研修が必須。一分単位での労働時間管理を徹底することで効率化を図
り、余裕のできた時間を研修にあてられるように。
 来店時の案内や、オーダーを電子化したり、店によっては自動会計も導入。
 新人でも、基本的な部分はタブレットで調理方法を確認して対応できるような工夫を導入。
 これまで生産性を高めるために行った投資は、投資回収できている。
 経営にファンドが入ることで筋肉質な経営体質になり、生産性を意識するように。

29

①－１飲食業：事業者へのヒアリング結果【コロナの影響】 コロナにより、非接触サービスへの移行や、テイクアウトの拡大が加速。大手事業者を中心に、コロナ前から生産性向上に役立つ投資を行っていた事業者はスムーズに対応できた一方で、個人型の店舗
ではそれらの投資は困難で、コロナによるダメージ大。
 ある程度の規模が必要になることから、既に業界再編は進行。今後は地域社会全体でバリューチェー
ンを構築し、地域の複数事業者での共同購入や人材教育等の取組が必要との指摘も。

【事業者の声】（コロナの影響） コロナによりテイクアウト注文が増えたが、コロナ前から予約アプリを導入していたので、店舗に到着してからの待ち時間削減などに効果を発揮。
 テイクアウトが増えたことで、店舗のオペレーションに変化が生じたことから、受け渡し専用窓口等を設けて効率化することで売上を回復。
 客単価は下げないことにこだわっている。テイクアウト需要が増えていて、配達専門業者に手数料を払わなくてはいけ
ないが、そこは商品価格を高く設定し、店舗で食べてもらうのと同程度の売上を確保。
 ある程度の規模がないと投資も出来ない。業界の再編はコロナで進んでいる。
 テレワークが定着し、働き方が変わったことにより、出店立地は都市部から地方も含むロードサイドや生活圏へ変化。
 消費者のニーズの場が家や近場になったことで、今までハコをかまえていた業態はオンラインの活用に変化し、地域的な分散も広がっていくと思われる。
 コロナでは、オンラインの対応、デリバリー対応、衛生管理の対応など、やらなくてはいけないことが通常よりさらに増えていて、個人型の店舗では対応しきれないことも多い。地域社会全体でバリューチェーンを構築し、オンラインによる教育や共同購入などを行い、個人店舗が生産活動にフォーカスできるような仕組みを構築することも必要では。

30

①－２ 宿泊業の概要
 総務省のサービス産業動向調査では、2019年の売上高は545,235百万円、2020年8月の従事者数が64万人。
 新型コロナウイルスの影響で、2月以降、5月をピークとして昨年比マイナスが続いており、8月時点で-46.9％と非常に厳しい状況が続いている。
■宿泊業売上高の推移（2013年～2019年）■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）

（百万円）

（百万円）
700,000

560,000
550,000
540,000

552,462545,235

539,233

2018-2019

600,000
500,000

530,000

522,159
514,325

520,000

517,049

2019-2020

400,000

520,239-5.6%

300,000

510,000

200,000

500,000

100,000-46.9%-50.0%-46.2%-75.6%

0490,000
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

-63.5%-81.0%

5月

6月

7月

8月

■宿泊業従事者数の推移（月次）740,000
720,000
700,000
680,000
660,000
640,000
620,000
600,000
580,000
560,000（出所）総務省サービス産業動向調査

31

①－２ 宿泊業：事業者へのヒアリング結果
 新型コロナウイルスにより、消費者は価格が高くても安全面を重視する傾向。過剰なサービスを見直す
チャンスになっている側面も。
 旅行代理店に支払う手数料や行政への届出事務の負担が大きい。一括管理できるデータベースが必要との声も。
 地域の旅館が集まってプラットフォームを作り、システムの共同利用や人材の雇用を進めていくことができれば生産性向上につながる可能性。
【事業者の声】
 コロナは、今まで旅館が過剰にやってきた、対価に見合わないサービスを見直すチャンス。部屋への荷物運搬や飲み物の提供など、省略しても顧客満足には影響がないことも分かった。
 顧客ニーズは手厚いサービスより、質の高いプライベート空間を求める傾向。価格が高くても安全面を重視。
 生産性の分子に当たる付加価値を増大させるという取組みがまだ業界の中では進んでいない。
 いいサービスをするためには人手がかかるが、現状はどこも人手不足。売上が増えると人手が足りなくなって評価が下がり、売上が落ち込むという繰り返し。ここにメスを入れることが生産性の向上につながる。
 チェックアウト・チェックインの間の時間（１０時から１５時ごろまで）は休み時間となり中抜け勤務となる。これが生産性を悪化させ、また若い労働者に不人気なところ。
 旅行代理店への手数料が経営を圧迫。また、旅行代理店への情報提供や行政への届け出などに多くの時間を要する。こういったものを一括管理できるデータベースが確立されると生産性が大きく上がるのではないか。
 地域の旅館が集まって株式会社を作り、備品の共同購入やセールスを実施。同じシステムの使用や雇用に関するプラットフォームも作り、生産性向上を図っている。今後は、繁閑の差を利用した他地域との人材交流プラッ
トフォームを構築できるのではないか。
 ホテルの顧客データはホテルでしか活用できていないが、他の事業でも活用できないか検討している。

32

②生活・娯楽関連サービス業の概要：指数推移（2020年1～８月）（2015年＝100とした時の指数値）

 「競輪・競馬等の競争場、競技団」、「ゴルフ練習場」は2015年比で100を上回る状況。
 一方、音楽・芸術等興業は、コロナ禍の中で１月からずっと右肩下がりとなっている。
 概ね５月に底を打っているが、結婚式場、遊園地・テーマパーク、プロスポーツ興行は戻りが悪い。
160

写真業

140

競輪・競馬等の競走場、
競技団

120

葬儀業
ゴルフ練習場

100

ゴルフ場

80

フィットネス
飲食店、飲食サービス業

パチンコ

60

ボウリング場
宿泊業
遊園地、テーマパーク

40

結婚式場業

20

プロスポーツ興行
音楽・芸術等興行

0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

（備考）経済産業省 第３次産業活動指数より作成 33

②－１

葬儀業の概要 葬祭業の市場規模は約1.6兆円。葬祭専門事業者（約30％）、冠婚葬祭互助会（約40％）、農協（約20％）、その他（約10％：仏壇仏具店、鉄道会社、小売業等）。葬祭事業者数は、約4,000～5,000（推定）。約9割は中小零細事業者。
 今後、2040年頃までは死亡者数が増加する見通しであるものの、葬儀のトレンドが家族葬をはじめ簡素化・小規模化する傾向にあり、「単価」が減少する傾向がある。
○死亡者数は、2040年前後まで増加する見込み。

出所：厚生労働省 人口動態調査（平成29年（2017）人口動態統計（確定数））
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果○葬儀単価は全体として減少傾向（2007年152万円→2019年137万円）

出所：特定サービス産業動態統計調査

34

②－１

葬儀業の概要（新型コロナウイルス感染症の影響）

 ５月29日に葬祭業における業種別ガイドラインを策定し、葬儀における新型コロナウイル
スの感染防止対策の在り方を提示。
 他方、３月末にタレントの志村けんさんが亡くなられた際の報道等を契機に、“新型コロナ
ウイルス感染症で亡くなられた方とのお別れの在り方”が社会課題に。そのため、７月末に、厚生労働省と経済産業省連名で「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を策定。
 新型コロナウイルスの影響については、5月の売上高は昨年度比-23.2％まで落ち込み、
現在も-14％と落ち込みが継続。
■葬祭業の売上高の推移（2008年～2019年）（百万円）
630,000（百万円）

600,000

611,248
600,063596,878606,467
604,400
599,610598,459
586,883

570,000
540,000

540,245

510,000

60,00055,00050,000498,839
487,695

2018-2019-6.9%

45,000480,000 499,884
450,000■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）

2019-2020

40,000-23.9%-23.2% -15.8%

35,000
9月 10月 11月 12月（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-13.0%

7月-14.0%

8月（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査35

②－１ 葬儀業：事業者へのヒアリング結果
 高齢化により葬儀件数は増えているが、葬儀の簡素化で１件当たりの規模・単価が縮小。
 生産性をあげるためには、終活や相続相談、グリーフケア、施設の利用拡大など、新しいサービスやサービス範囲の拡大が有用と考えられるが、そのための人材教育等の在り方等の投資が課題。
 地域性が強いことなどの影響で大きな組織になりにくいとの声がある中で、 M&A等による大規模化が生産性の向上に繋がる可能性も。
 情報の非対称性がサービスの質のバラツキや過剰な価格競争をもたらしている側面もあるところ、消費者への正しい情報提供の必要性も高い。
（事業者の声） 葬儀件数は増えているが、核家族化の影響もあり小規模化が進行。火葬のみや一日葬といった形式もふえており、
今後葬儀単価が上がることは考えにくい。コロナで小規模化は加速。
 施設を所有せず賃貸している葬儀業者の方が費用負担は大きい。しかし、小規模化のニーズが高まっていることから、施設を所有していることで負担になっている側面も。
 地域性や宗教の影響が強いことから、大きな組織になりづらく、中小零細が多い。最近では一部M&A等の動きも。
 葬儀件数を予測して適正人員を配置することが重要だが、業務の波の予測が難しいのが葬儀業界特有の課題。小さい業者ほどその影響が大きい。
 宗教儀礼から家族中心のお別れの場にニーズが移っていることに伴い、葬儀の施行のみならず、終活、エンバーミン
グ、グリーフケア、相続手続き相談など、サービスの範囲を拡大している事業者も増えている。サービス拡大にあたっては、職員教育が重要であり、課題でもある。
 一生に何度も利用するサービスではなく、消費者に葬儀に対する知識も相場感もないことから、利益追求が強い業者は、余計にドライアイスを交換するなど、不必要に過剰なサービスを提供することで売上を上げているような事業者も。
 一方、消費者側が質を見ずにネット情報で安いところに流れる傾向もあり、価格競争が激化。

36

②－２ 結婚式場業の概要• 現在、国内の結婚式場数は1,600箇所程度（リクルート調べ）。
• 少子高齢化や人口減少、結婚適齢世代の減少により婚姻件数は減少
2000年：80万件 → 2019年59万件（厚生労働省人口動態統計調査）• 経済産業省の特定サービス産業動態統計では、2019年の売上高は253,758百万円。
• 新型コロナウイルスの影響で、4月5月の売上高は昨年度比-90％以上まで落ち込み、その後も前年
同月比-70％以上の落ち込みが続いている。

■結婚式場売上高の推移（2015年～2019年）
（百万円）

（百万円）
40,000260,000

35,000250,000
240,000
230,000■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）253,758

2018-2019

25,000241,953
229,791

220,000

30,000210,000

20,000225,081

224,655

15,000-45.2%

10,000200,000
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2019-2020-92.1%

5,000-98.0%

0
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

-94.1%

6月-85.5%-71.3%

7月

8月

②－２ 結婚式場業概要（新型コロナウイルス感染症の影響）
 公益社団法人日本ブライダル文化振興協会の調査によると、結婚式のキャンセルや小規模化等により、本年は業界全体で前年比約8,300億円の損失の見込み。
9月以降は予約ベースでの見込み売上高（出所）公益社団法人日本ブライダル文化振興協会「新型コロナウイルス感染症影響度調査結果（0831）38②－２ 結婚式場業概要（新型コロナウイルス感染症の影響）
 コロナ禍で感染を防止しつつ安全に結婚式を挙げられるよう、業界団体（公益社団法人ブライダル文化振興協会、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会）が、5月14日に「結婚式場「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」」を策定・発表。
 ガイドラインを作成した上記業界団体の傘下団体のみならず、その他のブライダル関連企業に周知するとともに、チェックリストによる自己適合をした式場に対し、感染防止ステッカーの掲出も実施。
 現時点までに結婚式におけるクラスター発生の報告はない。
＜ガイドラインの主な内容＞
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

検温等の実施、発熱等の有症状者の来場制限
施設内の消毒及び換気の徹底
参列者及び従業員のマスク着用
3密が予想される場面でのマスク着用、会話を控えていただくことの要請
参列者が密にならないようレイアウト・動線の工夫、係員の誘導
披露宴会場ではできるだけ広めの会場を手配し、飛沫感染を防げる十分な間隔を確保
料理は大皿盛りを避け、個人盛りとすること大声を発する余興を控えること余興を行う際には、距離を確保すること
迎賓、送賓は人が密集しないよう、係員による誘導を行うこと

39

②－２ 結婚式場業概要（新型コロナウイルス感染症の影響）
 前頁のガイドライン発出後の6月22日、結婚総合情報誌「ゼクシイ」を発行するリクルー
トが音頭を取り、コロナ禍での安全・安心な結婚式を実施するためのキャンペーン「NEWNORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を開始。
 現在までに、約1,600の式場（リクルートが把握する日本のほぼ全ての式場数）が同
キャンペーンに参加し、オンラインの活用も含めた対策を実施。
■ 7つの誓い
1. 安心して、笑顔あふれる結婚式を迎えていただくためにNEWNORMALな対応を積極的に行い、情報を発信します
2. 大切な一日の延期・キャンセル対応について、事前に、丁寧にご説明します
3. 準備のサポートにおいても、オンライン相談など安心できる距離感を保つ取り組みを実施します
4. 式当日を安心して迎えていただくために、全スタッフの体調管理を行います
5. おふたりと、大切なゲストをお守りするために、施設・備品の衛生管理に取り組みます6. 「おめでとう」「ありがとう」を存分に伝えあっていただけるよう館内移動・席次配置・その他プログラム提案を通して、ソーシャルディスタンスの確保に取り組みます
7. さまざまな年代のゲストが集う特別な一日を、みなさまで心置きなく楽しんでいただくために列席者の方々へも感染拡大防止にご協力をお願いしてまいります40

②－２ 結婚式場業事業者へのヒアリング結果：
 婚姻件数の減少により、新たな顧客獲得やサービスの拡大が重要。
 コロナ禍によって、非対面の体温測定器やアクリル板・消毒液の設置、換気設備の導入など対策に大きな投資が必要になっている一方、キャンセルや日程変更が相次ぎ、招待客数を絞るなど挙式の小規模化もあり、売上に大きな影響。
 打合せのオンライン化のみならず、結婚式へのオンライン活用など、新しい業態も出現。
 元々ITリテラシーが低い業界だが、コロナを機にIT研修を実施する企業も。
（事業者の声） 婚姻件数が減少する中、インバウンドの取り込みや結婚式後の顧客需要の取り込みなど、新たな顧客の獲得やサービスの拡大が重要。
＜新たな顧客やサービスの具体例＞
 施設や食事提供する環境があるので、七五三や入学式・卒業式などの節目や記念日に施設を使用してもらうアニバーサリー事業を展開したり、バウリニューアルという結婚した夫婦にもう一度ドレスを着てセレモニーをしてもらう取組みも実施。いかに顧客に信頼されるかが、その後のアフターサービスの利用にも繋がる。
 結婚式プロデュースのノウハウを活かしつつ、ハコも活用したイベントプロデュースも。
 映像会社などをグループ化することで、通常外注する動画サービスなどをリーズナブルな価格で提供したり、自前の縫製工場でドレスを製造し安く販売するなど、事業を多角化することでサービスも向上。
 コロナによりキャンセルや延期が相次ぐほか、挙げる結婚式も小規模化になり、売り上げへの影響が過去最悪。キャ
ンセル料は徴収しないケースがほとんどだが、キャンセルや延期問合せ件数が例年の2.5倍となっており、コストがかかっている。
 コロナによりオンライン打ち合わせに転換してきている一方で、ITリテラシーの問題があったり、打ち合わせの際にシステムの説明もプラスで必要になってくるため、 IT導入自体は思うように進んでいない。

41

②－３
結婚相手紹介サービス業の概要③結婚相手紹介サービス業の概要
 独身者のうち１０％が何らかの結婚相手紹介サービスを活用。
 中小相談所・仲人、大手情報サービス、ネット婚活・アプリの３つに分類。
 大手サービスのシェアが低下、ハイエンドと安価なサービスへの二極化が進行。
■分類ごとのシェア
2009年

2018年

中小相談所・仲人

22.9%

39.4%

大手情報サービス

49.9%

36.8%

ネット婚活・アプリ

23.6%

39.4%

分類

（出所）
平成29年度結婚情報サービス業調査に関する報告書（⼀橋⼤学経済研究所神林⿓・ ⽇本⼤学経済学部児⽟直美）
を加工■ JMIC会員企業の利用者・在籍会員、成婚退会者数の推移

42

②－３ 結婚相手紹介サービス業：事業者へのヒアリング結果
 いかに会員数を増やすかが肝になるサービス。集客のための広告費用等が大きく、M&A等による大規模化も進行。
 契約手続きなどの単純なものにオンライン化やIT導入が進んだため、従業員の付加価値はコンサル
ティングへと変化。スキル向上のための人材育成が重要。
 紙ベースでの契約書交付や、独身証明書の本籍地限定での窓口発行が、オンラインでの手続きや利用促進を阻害。
 出会い系サイトの広告規制が、ネット婚活のマーケティング戦略の障害になっているとの指摘も。
（事業者の声） これまで、相談や婚活パーティーなどはすべて実店舗で実施。
 コロナによりオンライン化が求められたことから、IT化が不十分な事業者は打撃を受けている。
 ずっと長く利用されるようなサービスではなく、結婚すれば次々に退会していくため、新規顧客の開拓が重要。
 オンライン化やIT導入が進んだことで、職員の業務内容が契約手続きや会員登録から、利用者のコンサルティン
グへと変化。一方で、コンサルティングスキルの教育が不十分で消費者ニーズに対応できていないため、コンサル
ティングスキルの向上に向けた人材育成が必要。
 特定商取引法の特定継続的役務にあたることから、紙ベースでの契約書交付が求められており、オンライン契約を妨げている。
 サービス利用の際に独身証明書を求めるが、本籍地の自治体窓口での書面による交付であり、オンラインで取れないため、利用促進を阻害。
 悪質な出会い系アプリを排除する目的で、出会い系サイトへの広告規制が存在。ネット婚活のマーケティング戦
略の障害になっている。

43

②－４ ネイルサービス業の概要• NPO法人日本ネイリスト協会の「ネイル白書2020」によると、国内のネイルサービス施設数は2018
年で28,150箇所。ネイル産業の市場規模は、2020年の予測では234,400百万円。
• ネイルサービスの施設は増加しているものの、低価格のサービスも増えていることから、市場規模としては大きな伸びは見られない。
■ネイルサービス施設数の推移■ネイル産業の市場規模の推移

施設数
2011年

19,5002012年

20,9002013年

22,200

2014年

23,350

2015年

24,450

2016年

25,6502017年

26,9502018年

28,150

2019年
（見込）
2020年
（予測）

29,30030,450（出所）NPO法人日本ネイリスト協会 ネイル白書2020

②－４ ネイルサービス業：事業者へのヒアリング結果
 生産性向上のためにIT導入等による徹底した効率化を進めている事業者がいる一方、個人店舗や従来のビジネススタイルを維持している事業者ではIT活用が進んでいない。
 ニーズ拡大のため、高齢者のネイルケアの実施や男性客の取り込みなど、新しい需要の取り込みの動きも。
 スキル向上のための人材育成には力を入れている事業者が多い。
 繁閑の差がはっきりしている業種のため、変形労働時間制の導入で繁閑調整が可能であるものの、有休取得との関係でやりくりが難しくなり、メリットが得られないとの声も（事業者の声） 労働集約型なので人材育成が最も大事と考える。資格を取得した人を採用した上、独自のカリキュラムで研修を実施し、昇級試験につなげて給与と連動。
 資格を持っていない未経験の人を採用して安く営業しているところもあるが、口コミも悪いし、業界全体としての価格が安くなってしまう。
 人材育成で質の高さを維持し、客単価の下げないようこだわっている。
 モチベーション維持のためにも給与の傾きが重要だが、最低賃金が上がっているので傾きの維持が困難。
 予約システム、顧客管理、会計システムを全て連動したITシステムを導入。さらに改善中。
 IT活用は進んでおらず、予約も発注も電話やＦＡＸが中心。今後に向けてタブレットの導入などを検討中。
 ネイリストは繁閑の差がはっきりしている業種。変動労働時間制を導入した場合、有休の取得義務を満たそうとすると、閑散期に有休を取ってもらうことになり、そうなると余計に人員を抱えないといけなくなる。変動労働時間制でも有休を取得させやすい仕組みができれば。
 ニーズ拡大のため、高年齢層や男性への開拓を検討。特に高齢者は爪が切れなったりするため、ネイルアー
トではなくネイルケアをしていければ。
 結婚式など晴れの日だけに来る人を常連客として取り込み、

45

②－５ 写真館業の概要●市場規模（経済センサスによる）
平成24年：売上高1650億円、事業所数5562
平成27年：売上高1680億円、事業所数6140●コロナの影響（協同組合日本写真館協会調べ）
全体的に25～30％の減少。
一会員あたりの平均年商は約1300万円に低下することが想定される。
 観光写真：前年比－95％
 婚礼写真：前年比－80％
 学校写真：前年比－25％
 スタジオ撮影、証明写真：横ばい、もしくは微減■写真館業の売上の推移
（億円）
2,500
1,895

2,000

1,677

1,635

1,320

1,500
1,000

1,811

2,058 1,990 1,997 1,994

800

500
0

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012（出典）協同組合日本写真館協会提供資料より

46

②－５ 写真館業：事業者へのヒアリング結果
 写真撮影以外のサービスや、新たな需要の拡大のため、世代をまたいだ顧客獲得の取り組みが展開。
 作業工程を徹底分析し、従業員の多能工化で顧客の回転率を向上するなど、オペレーション効率の向上が労働生産性に直結。
 繁閑差が激しい業界であることから、人材を柔軟に獲得できる仕組みが重要。
（事業者の声） これまでスムーズなオペレーションができずに顧客の待ち時間が長くなって生産性が上がっていな
かったが、コロナによって必然的に早く仕上げないといけなくなり、結果的に改善につながった。
 成人式の撮影に加えて振袖を貸し出すという単純な写真撮影以外のサービスも出てきている。
 もともとは親が顧客だったが、成人式の撮影を行うことでその子どもも顧客として取り込んでいくことができている。その後の人生の節目の撮影の提案にもつながっている。
 OB・OGを登録制にして柔軟な働き方をしてもらえる環境を用意することで、写真スタジオの繁閑の差を平準化し、生産性を向上。
 衣装貸出しやフレーム商品など、付加価値を提案することで客単単価を向上。
 事業者によっては、スタジオではなく風景の中で撮ったりするなどすみ分けして特徴を出しているところも。データ販売によるサービスのところもある一方で、現像して「ながめるもの」として提供するというサービスの価値については、業界全体として維持していきたいとの声も。

47

②－６ ゴルフ場業の概要
 現在、国内のゴルフ場数は約2,250（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調べ）。
 経済産業省の特定サービス産業動態統計では、2019年の売上高は91,758百万円。
 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた売上高は現時点で回復傾向だが、9月以降はツアーやコンペの減少により、再び落ち込む見込み。
■ゴルフ場数・利用者数の推移
ゴルフ場数

利用者数
（千人）

■ゴルフ場売上高の推移（2008年～2019年）（百万円）
105,000 102,318

2,442

90,786

2009

2,445

91,64290,000

2010

2,432

88,09285,000

2011

2,413

84,327

2012

2,405

86,745

2013

2,386

86,746

2014

2,336

86,505

2015

2,317

87,753

8,000

2016

2,282

85,744

6,000

2017
2018

2,272
2,248

85,53884,875（一社）日本ゴルフ場経営者協会調べ

96,99393,628100,000

2008

95,01092,59392,161
92,41392,96193,305
91,758
89,111
88,83295,00080,000■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）（百万円）
10,0009,000

2018-2019-0%
2019-2020

7,000-19.6%+16.9%

5,000-16.9%-34.1%-46%

4,000-49.1%

3,000
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査

8月

48

②－６ ゴルフ場業：事業者へのヒアリング結果
 日本のゴルフ場は「格」を重んずるからか、対価の取れない接遇業務などにも過剰に従業員を配置するなど、「価格に比してサービスが過剰」との指摘あり。
 今後の需要拡大のためには若いゴルファー等新しい層の取り込みが課題。気軽にゴルフを楽しめるよう、提供するサービスを多様化したり、コースを利用した新しいサービスを提供する事業者も。
 コロナの影響で、8月には遠出できない個人客等を取り込むことができたが、9月以降のハイシーズンには、コンペなど団体利用の予約が入らなくなっており、需要回復が課題。
 ゴルフ場のコースは土地であるという認識による税制面や補助金関係で苦慮しているという声も。
（事業者の声） コロナ発生後、８月は回復したが、元々一年でも一番利用者が少ない時期。前年と比べて増えたといっても総数が多かったわけではない。ベストシーズンの10月以降の売上をいかに上げることができるかが重要だが、現時点では大きなコンペの開催予定がないため不安。
 コースに併設している練習場の来場者は、若い人を中心に増えている状況。遊び場の一つとして気軽に練習場に来てくれるため、その人たちにいかにゴルフコースに来てもらえるかが業界の課題。
 これから業界全体として立替の時期がくるが、若い層を増やしてゴルフ人口を増やしていかなくてはいけない中で、それぞれ利用者のニーズやに応じてクラブハウスの特色も変えていくべきと思う。
 サッカーボールでゴルフができるようにしたり、クロスバイクをコースの中で走らせるようなコースもある。夏祭り用に場所を無料で貸し出して太鼓や催し物を実施するなど、幅広い取り組みをすることで社員もゴルフ場の価値を再認識した事例あり。
 ゴルフ場のコースは整備にも改築にもお金がかかるが、ゴルフ場のコースは土地であると認識されているため、減価償却できずに固定資産として税金がかかり続ける。そこの税法を変えることができれば。同じく、コースは土地であるという考えから、災害によりコース上に被害が出た際、各補助金等の対象外となることがある。

49

②－７ ゴルフ練習場業の概要
 現在、国内のゴルフ練習場数は3,100（(株)ゴルフ経営研究所調べ）。
 経済産業省の特定サービス産業動態統計では、2019年の売上高は29,103百万円。
 新型コロナウイルスの影響で、4月5月の売上高は昨年度比-40％程度まで落ち込んだものの、8月は前年同月比＋11.3％まで回復。
■ゴルフ練習場数・利用者数の推移
ゴルフ
練習場数

2008

3,641

利用者数
（千人）

102,204

2009

3,602

104,036

2010

3,546

98,936

2011

3,526

95,986

2012

3,425

93,180

2013

3,361

90,823

2014

3,278

88,746

2015

3,211

88,699■ゴルフ練習場売上高の推移（2008年～2019年）（百万円）
41,00039,00037,00035,00033,00031,00029,00027,00025,00038,672 38,659
35,62532,693 32,311

31,49930,853 30,772 30,520 30,314■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）
（百万円）
2,900
2,700

5.5% 11.3%

2,500
14.0%

2,300

2016

3,155

87,478

2,100

2017

3,126

87,552

1,700

2019-2020

3,082（株）ゴルフ経営研究所調べ

86,448

-7.7%

-5.4%

2018-2019-25.1%

1,900-34.1%

1,500

2018

28,785 29,103

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査

②－７ ゴルフ練習場業：事業者へのヒアリング結果
 一部事業者では受付の無人化など、省力化・効率化は進展。
 需要の拡大のためには、スクール事業など、ボール売上以外で施設を活用した付加価値拡大がポイント。
 一人あたりのブース滞在時間を短くし、利用者の回転率を上げる工夫も必要。
（事業者の声） これまで９割程度がボール売上だったが、それ以外（スクール事業など）の収益増加と利用者の取り込みが必要。
 利用者の９割以上はICカードを持った会員。顧客データが得られるのでダイレクトメールの送信可能。そこでの作業自体は増えるが、周知により売り上げが増えることで生産性が向上。
 時間制限ではなく、ボール数で制限しているため、喫茶店のように長居されるケースも多く、長居される場合
は、打席係のスタッフが、ウェイティング中にスクールの無料体験を案内するなど工夫。時間制の打ち放題を導入する事業者も出現。
 業界全体で価格競争に陥らないよう、設備投資（スイング診断や自動ティアップ等）をしてより良いサービスを提供した場合には、意識的に価格に転嫁。
 ゴルフを継続してプレーする人が多くなればゴルフ練習場の利用者も増えるため、ゴルフ場と連携してツアー・
コンペを組んでいる事業者も存在。
 経営している他の施設と一緒に運営できるシステムがなく、導入しようとすると値段も高いので困っている。ス
クールを配信してスマホで見てもらったり、レッスンカルテを他の施設と共用で使用できるような取り組みができれば。
 ゴルフ練習場は面の部分も施設として見ることができるので、改修したら減価償却の対象になる。ゴルフ場のコースの改修はコース勘定というものに該当し、減価償却の対象にならないため、そこに違いがある。

51

②－８ ボウリング場業の概要
 現在、国内のボウリング場数は約738（公益社団法人日本ボウリング場協会調べ）。
 経済産業省の特定サービス産業動態統計では、2019年の売上高は17,259百万円。
 新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた売り上げは、4月の昨年度比-90%以上から、8月は昨年度比-42％程度と回復傾向だが、依然厳しい状況。
■ボウリング場数・利用者数の推移
ボウリング場数

利用者数（千人）■ボウリング場売上高の推移（2008年～2019年）（百万円）
35,00032,885 32,465

2008

988

14,30930,0002009

970

13,24725,0002010

958

11,3392011

926

17,527

2012

917

17,3892013

901

16,321■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）

2014

849

14,149

（百万円）
2,500

2015

835

9,683

29,47525,43620,00026,177
23,70019,922

19,17315,00018,297 17,932 17,775

17,2592008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

2,000

2016

784

9,266

1,500

2017

777

9,096

1,000

2018

758

8,959

500

2019

738

8,540

0

ボウリング場数：（公社）日本ボウリング場協会調べ
利用者数：経済産業省特定サービス産業動態統計調査

2018-2019-25.8%-34.8%-42.0%-49.4%
2019-2020-92.4%

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

-87.7%

5月

6月

7月（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査

8月

②－８ ボウリング場業：事業者へのヒアリング結果
 経営者の高齢化や施設の老朽化が進行。
 利用者も高齢者が多く、次の世代の取り込み等により需要の拡大が課題。
 ITを活用した予約業務効率化には、予約システムなど既存システムをそのまま導入することだけでは難しく、予約システムとボウリング設備との連携するための開発が必要で、ＩＴ事業者とボウリング設備事業者間の連携が必要になる。
 家賃割合が70％程度と大きい業種。コロナによる営業自粛等による経営ダメージ大。
 新しいサービスにより客単価の引き上げも重要。
（事業者の声） 業界全体の施設数も参加人口も減り、市場規模は縮小傾向。経営者の高齢化や、施設の老朽化も進んでいる状況。
 コロナにより、懇親会とあわせてボウリングをするというような企業単位での利用がなくなった。
 会員には高齢者が多く、今後ジュニアや中間層の取り込みが必須となる。
 IT化については業界全体として進化していない。システムがなくてもすんでいたが、これからはデータを集約したり、やり取りが増えていく中でシステム化を進めていかなければならないと考える。
 客単価を上げる取組がキーポイントになると考えている。投げ放題やパック料金を提供して客単価を上げる
努力をしている。少しでも単価を上げる工夫をしていければ。
 賃料が人件費以外の経費のうち70％程度を占める。人件費と賃料が固定費として負担になっている。
 ボウリング場は予約者名のレーン設備への登録作業や、機械トラブルの初期対応、ボールの穴開け等、人手を必要とする作業が多く、効率化が困難。
 予約業務のIT化は、既存の予約システムだけ導入するのみならず、ボウリング設備のコンピューターと連携しないとオペレーションコストは低下しないが、１社だけではベンダー同士をつないだシステム開発は困難。

53

②ー９ 家事サービス業の概要• 家事サービス業の市場規模は約700億～900億円との推計。
• コロナ禍で家計の家事サービスへの支出が落ち込んだものの、徐々に回復傾向。
■市場規模の推計
家事サービス市場規模の推移と予測
92,00090,60090,00087,90088,00085,30086,00084,00082,00081,80082,0002013年度

2014年度

80,00078,00076,000（出所）平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業（家事支援サービス業を取り巻く諸課題に係る調査研究）調査報告書（株式会社野村総合研究所）■2人以上世帯における
家事サービス平均支出額の推移

2015年度

2016年度（出所）
サービス産業白書2019（株式会社矢野経済研究所）

2017年度(推計)

②ー９ 家事サービス業：事業者へのヒアリング結果
 ニーズは伸びており、家事代行だけでなく、利用者の社会での働き度数にも貢献。暮らし全般のライ
フサポートサービスとして、サービス利用者の幅も拡大。
 国家戦略特区の外国人受入事業により、外国人労働者を雇用している事業者もあり。ニーズ拡
大に伴い就業者の確保や人材育成が必要。国家戦略特区制度では、東京で人材を確保していても埼玉県など特区外の自治体の顧客を取りこぼしており、早期に特区の全国展開が望まれる。
（事業者の声） 家事代行サービスのニーズは伸びている。
 単純に家事代行市場としての経済効果だけでなく、サービスの利用者の社会での働き度数（生産性）などに貢献していると考える。
 以前は掃除が中心だったがここ20年で料理や洗濯など家事全般が対象に。今後は、「家事支援」に留まらず、暮らし全般のライフサポートサービスとしてニーズが広がっていくと思われる。
 家事代行を利用する世帯は離婚率が減ることや、正規の就業者をサポートすることで出生率の向上
や地方創生にも直結していると感じる。
 全ての家事業務の標準時間を細かく設定し、研修で全ての従業員がその水準をクリアするようにするとともに、スキルレベルに応じてランク付けされ、給与にも3倍以上の差を設定。
 さらに、ライフスタイルに合わせて柔軟な働き方ができるよう働き方の環境も整備。
 外国人で賄わなければならないほどニーズが伸びているし、短時間勤務など非正規も多く、人手不足の状況。しかし、明日は担い手にもなれる産業なので、柔軟に雇用を吸収していけると思っている。
 技術や効率化を標準化たり、国家資格にしていければと考えている。それが外国人の担い手の受け入れのためにも必要になるのではないか。

55

②－10 コールセンター業の概要• コールセンター業の売上高は増加傾向。
• コロナ禍においても、需要は継続。
■売上高の推移（出所）
2019年度コールセンター企業実態調査（一般社団法人日本コールセンター協会）

②－10 コールセンター業：事業者へのヒアリング結果
 コロナ禍でも需要は減らず、採用の応募は増加。正社員の割合が増えている事業者も。
 コロナも後押しとなり、情報セキュリティ等に配慮したシステム投資が加速し、拠点集約型の労働モデルから、在宅勤務やサテライト拠点に移行する動きも。
 コールセンター業自体が、他社の生産性向上に貢献。一方で、AI等による代替も進む業種であるところ、ビッグデータやテクノロジー活用による付加価値向上サービスへ、長期的な業態変換に向けた積極的な投資をしている事業者も。
（事業者の声） コールセンター（を初めとするBPOサービス全般）は、他社の生産性を大きく向上させる業種。大企業傘下の中小企業が複数グループでまとまった人事BPOなども増加傾向。中小の生産性の観点でもさらなる拡大が期待。
 期間が決められた業務に対して短期採用する場合でも、教育コストの面を考慮して長く勤めてもらうケースもある。
 コロナ禍において、採用の応募が増加。ただし、すべての応募者を吸収できるほどコールセンター業務が増えたわ
けではないので、トータルでの従業員の数はそこまで増えていない。
 また、安定志向になり、派遣から直接雇用の希望が多くなり、コロナ前から逆転して、正社員の割合の方が増加。
さらに、時給レベルが同程度で、需要が減少した他業種からの応募が急増したことが影響。
 元々在宅勤務を進めようとしていたが、コロナ禍で一気に進んだ。自社開発した業務を自動的にレコードするシス
テムにより可能に。
 応対品質の低下もあるが、在宅勤務により出勤率・稼働時間は向上。PCは会社から貸与しており、勤務状態を監視できる仕組みになっている。
 業務へのAI活用は進行。しかしすべてがAIに代替されるとは考えていない。足りない人員をAIで補うということや、自分の分身やアバターを複数管理する、というのは今後ありうるかもしれないが、いまのAIでは感情の交感が出来ない。対応がこじれてきたり、難しい質問がきたときにAIには対応できないのでは。汎用人工知能の商用化が進めば、ようやく代替されるかもしれないが、今はまだ補完するイメージ。

57

（参考） ②－10 コールセンター業：IT導入事例
 AIを活用した新しい人材研修により、品質の向上を実現。
 さらに、これまで培ったノウハウとIT投資により、コロナ禍での在宅コールセンターを実現し、オフィス勤
務と変わらない生産性を実現している事例も。

（出所）ビーウィズ株式会社提供資料から抜粋

58

②ー11 自動車運行管理業の概要●業務内容
企業や官公庁にある役員車、送迎バスなど様々な車両（ハード）に対しての管理、運転、整備、修理、燃料、消耗品などの総合管理（ソフト）を長期的な契約に基づき請負う事業のこと。
●市場推移：契約は、横ばいで推移。官公庁・法人において幹部・役員車を減らす傾向にはない。
●プレイヤー：事業者数は、約３４０社（推定）。

59

②－11 自動車運行管理業：事業者へのヒアリング結果
 自治体との契約は入札により価格が決定し、サービスの質ではなく金額だけで評価されることか
ら、売上を伸ばしていくことが難しい模様。
 また、時間が不規則であったり、急な業務の発生も多かったりすることから、有休を取得しにくい環境もある。役員のガードマン的な位置づけもあり、女性活躍の推進も難しい模様。
（事業者の声） 官公庁（特に地方自治体）との契約は入札で金額が決まる。受注するためには低額で入れる必要があることから、売上を上げていくことが難しい。
 入札は金額だけで決まり、どんなにいいサービスをしても評価されない。地方自治体は前年度の実績をもとに予算計上するため、前年以上の価格で落札されにくくなっている。
 運転の待機中も勤務扱い。急な出発に備えておかなければならない。その時間は清掃などの勤務をしている。
 役員のスケジュールに合わせて出勤するため、有休を取得しにくい環境でもある。
 時間が不規則であったり、急な残業が発生したりするなどスケジュールを計算しにくい。また、パンク
修理の際などの対応や、役員のガードマン的な位置づけでもあることから、女性活躍の推進は難しい。
 １年契約という形態であることからコロナウイルスの影響は今のところ出ていないが、この状況が年度末まで長引くようであると、契約先が翌年度の役員車を減らしたりする可能性があり、影響が出てくると考えられる。
 新しいビジネスを展開するのは難しい。新しいことを始めるとなると、契約先の同意が必要になる。
 請負金額をいかに引き上げていくことができるか。質の高いサービスを価格に反映できるような働
きかけを業界としていかにやっていけるかが重要。

60

③－１ 教育業における新型コロナウイルス感染症の影響
 文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について」（令和2年6月23日時点）によると、多くの学校において30日前後の臨時休校が実施された。
 また、休校期間中において、各校の50％前後がデジタル教材を活用した一方で、小中学校におけるオンライン指導の実施率は、10％以下となっている。
 一方で、学校法人等が経営する私学では、オンライン指導への転換がスピーディに実施されたケースも多数あり、公立と私学の間の対応の差が浮き彫りになる地方もあった。
■4月1日以降の臨時休校の実施日数■学校が課した家庭における学習の内容

60.0%

120.0%

50.0%

100.0%
80.0%

40.0%

60.0%

30.0%

40.0%

20.0%

20.0%
0.0%

10.0%
0.0%
０日
小学校

1~10日 11~20日 21~30日 31~40日 41~50日 51~60日 61日以上
中学校

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校小学校

中学校（出所）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について（文部科学省）

義務教育学校高等学校

中等教育学校

特別支援学校61

③－１ 教育業：事業者へのヒアリング結果
 生徒数の減少や授業のオンライン化も進む中、授業料収入だけではない新たな収入源が必要（寮の経営などの事例あり）。
 グラウンド・体育施設・校舎など「お金を生まない資産」の有効活用は共通の課題。
 そもそも、生徒数減に対応した学校の統廃合が必要との声も。
 部活動が時間外勤務の多くを占め、学校経営の負担となっている。
【経営者の声】
 学校における労働生産性には二つの側面がある。生徒の育成・成長という付加価値と、経営上の付加価値。
 高校を偏差値で分けると、①55以上が3割、②45－55が3割、③30－45が3割といったところ。①は家庭でも伸びる層、②は学校が伸ばすのを得意としている層。③は（小４レベルの学力を満たしておらず）家庭や学校にFITしない子が多い層。この③の層の子達のやる気を引き出す教育ができれば、将来の日本の成長にも貢献。
 少子化により生徒の人数が減ってきており、今後は学校の統廃合が必要。
 オンライン授業やEdtech（エドテック）の導入にあわせて、これからの校舎の在り方や学校の数も考えるべき。
 授業料収入だけで学校を成り立たせていくのは難しい。寮経営をしているが、一から建設すると莫大な費用が掛かる
ため、不動産会社と連携して建て貸ししてもらっている。寮が不要になってもアパートとして運用可能。
 生徒数減で教室が余れば、教室をリノベーションして企業にも開放し、オープンイノベーションの場にしていきたい。
 校舎などを夜間、別の業態の方々にレンタルして使ってもらえるかなども検討していかないといけない。
 校舎だけでなく、グラウンドもお金を生むようにしていかないといけない。部活動終了後、小中学生向けにサッカー教室をしたり、外部のイベント等で収益を得るなどして、それを部活の運営費に充てることができれば。そのような活用法に
より部活動に対する学校側の支出を減らすことができ、生産性を高められるのではないか。

 時間外勤務の時間の75％は部活動従事によるもの。部活に入っていない生徒からもお金を徴収している中で、特定の部活だけのためにそのような状態でいいのかという課題感がある。本来は受益者負担でやるべき。
 夏休み冬休みなどに併せて変形労働時間制を導入する工夫もしているが、働き方改革が進みにくい。
62

③－２学習支援業の概要：学習塾
 現在、学習塾の事業所数は約52,372（平成28年経済センサス活動調査）。
 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査では、2019年の売上高は448,766百万円。
 新型コロナウイルスの影響で、3月以降から昨年比マイナスになっているものの、他産業に比べその影響は相対的に小さい。「オンライン講義で同じ値段をとるのはおかしい」との保護者からの批判から、
夏以降は通常の講義形式に切り替えている学習塾が多い模様。
■学習塾売上高の推移（2008年～2019年）（百万円）■新型コロナウイルス感染症の影響（月次売上）（百万円）

460,000
440,000
448,766444,338
435,989441,572
420,000
431,780
400,000
404,075
404,519
405,846
380,000
384,212360,000
374,722366,979368,478
340,000
320,000
300,000■学習塾業界主要プレーヤー（売上高上位10社）

60,0002018-201950,00040,0002019-2020
-5.1%

+1.9%

30,000-4.8%

20,000-12.4%-14.7%

10,000-21.1%

-6.9%

0
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

（出所）経済産業省特定サービス産業動態統計調査（百万円）（出所）日経バリューサーチを基に経済産業省にて作成63

③－２ 学習支援業：事業者へのヒアリング結果
 学習塾市場のトレンドは個別指導。ST率（先生一人に対する生徒の数）を拡大して生産性を向上することが難しくなっており、EdTech活用が必要。
 コロナの影響で授業のオンライン化や進む中、教室の家賃負担がさらに増大。元々、教室を活用する
時間は短く、貸会議室等で有効活用できそうだが、課題も多い
 コロナを機にオンライン対応のためのWi-Fi整備や機器導入を進めたものの、保護者からの対面授業への意向も強く、結果的に二重投資になった事業者も。一方、地方では保護者の送迎負担が減ることから、オンライン授業のニーズはあり。
 「学力だけでは切り拓けない未来がきた」など保護者の価値観の多様化が進行。学校では提供できない生き方・考え方を刺激し、やる気を引き出すサービスに学習塾の新しい可能性があるとの指摘も。
【事業者の声】（学習塾）
 個別指導の広がりで講師一人あたりが持てる人数が減っており、講師に要するコストの工夫が求められるためIT化が必要。
 授業をオンライン配信するだけでは、家庭で勉強しない子どももいるため、学習の進捗を管理することが課題。デジタルで学習管理をしながら直接生徒を見る時間を確保し、対面でも指導できるようなオンラインとアナログの組み合わせが必要。完全オンラインに切り替えられれば投資も回収できるが、両方対応すると、むしろ効率が悪い。
 小規模な塾はICT活用の前にWi-Fiがなく、取り残されていくという懸念がある。
 オンライン授業はいつでも受講できる反面、後回しにしてしまうなどの課題もあり、あえて塾に通うことで強制的に勉強する環境を保護者が望んでいるとも考えられる。
 経営者が高齢の事業者は、コロナを期に辞めたり、譲渡、合併をするところが出てきている。また、人気の塾はより拡大し、中堅クラスの塾は今後、M&Aが進んでいくのではないかと感じている。大手企業によるプラットフォーム提供により個人経営の塾にもコンテンツの共有など進んでいくのではないか。

64

③－２ 事業者へのヒアリング結果：教育・学習支援業【事業者の声】（学習塾：つづき）
 学力を上げれば未来が開けるという考えが変わってきており、学力だけを求めるサービスに限界がきている。
 通信教育で伸びているのは幼児と小学生。今後も増えていく可能性がると考えている。
 通塾日の日程変更の処理や保護者との連絡などに多くの時間や手間を要するため、いかにそこあたりを省力化して効率化を図ることができるかが大事。
 授業時間が夕方以降に限られるため、家賃が割に合わない。昼間は職員が出勤しているが、教室にいないので、生徒用の机や椅子でよければ、貸会議室などアセット活用の可能性が考えられる。
 授業後の学校施設を使用することができるようになれば、授業料も安くできるし、是非やりたい。
 大学の就職用SPI講座の受託や大人向けのスクールなど、サービス対象の拡大も今後更に必要。
 タブレットが全員に配られても、手に取らないようなやる気のない子どもに対し、生き方や考え方、人生観を提供し、意欲を引き出してあげることも重要。そこが学習塾の新しいサービスになるし、日本全体の生産性にも貢献する。
 地方の場合は車での送迎が中心だが、時間に余裕のある保護者しか送迎できない。そこあたりもオンラインでの授業により解決できれば。
 オンラインで授業をする際の教科書の使用について、著作権関係の整理が必要という議論もある。

65

④－１ 介護セクターの労働生産性に向けた論点（現時点） 8月から9月にかけ、事務局と委員により、介護セクターの10事業者から労働生産性の課題をヒアリング。現時点での気づきは以下のとおり。

１．労働生産性の向上に向けた意識

２．DX推進（①ITの力を減じる制度課題の克服、②ITツールの進歩、③人材育成）

３．ヒト・モノの稼働率、法人の壁を越えた「規模の経済」

４．介護保険外サービスの拡大による付加価値増大

５．人材採用手段の多様化（「派遣」以外の採用手段）
66

④-１ 介護：「労働生産性」の向上に向けた意識 「介護保険制度に基づき１人あたりサービス価格も収入全体が固定され、配置すべき人員についての人員基準もあるため、生産性向上には限界がある」というのがセオリーの模様。
● しかし、人員基準を上回る人員配置など、課題解消の余地は大きい模様。
（事業者の声） そもそも業界全体の労働生産性に対する意識の薄さに課題がある。
 １時間当たり産出の付加価値を示せる簡単な生産性指標を作ることが重要。
 労働生産性が上がらないと、ボーナスも上がらない、ということを現場に分かってもらう必要
 介護保険制度に基づき入居者１人あたりのサービス価格は決まり、ベッド数によって事業収入全体は固定されている。だから、業務効率化が主な生産性向上の道。
 少ない介護士数で、どれだけ質を維持できるかということが課題。
 残業を無くすことでしか、労働生産性は上げられない。
 職員が１名増えれば、その分利用者へのサービスが増え、結果全体の仕事が増えがち。
 介護業界における労働生産性向上の限界は、人員基準。人員配置基準と建物の基準が昔のままなので、生産性の向上に限界がある。緩和を求めたい。
 人員配置の基準（介護老人福祉施設では「3:1」）があるが、労働基準法による有給休暇の付与率等を考慮すると、現実には「3:1」以上に人を雇用しないとシフトは組めない。
 たとえば、人員配置の全国平均が「2.7:１」程度になれば、全体で毎年2,000億円のコスト削減効果が見込まれる。（その結果、国の社会保障負担も軽くなるはず。）
 自立を支援して介護度の悪化を防止するなどの成果を測るアウトカム・スケールを開発して、介護点数の加点につなげ、介護職員の報酬を引き上げられるようになれば望ましい。
 要介護度が上がるにつれて介護報酬も高くなり、儲かる仕組みであることから、入居者の自立を促すような介護現場のインセンティブが少ない。

67

④－１ 介護：DX推進（①ITの力を減じる制度課題の克服、②ITツールの進歩、③人材育成）● IT導入に消極的な施設長も多い中、行政手続改革と一体でDXが進むことが必要か（強制力）。
● ITを導入しても、①事業所所在自治体ごとに異なる独自のローカル・ルールの存在や、②自治体の側が電話やFAXで対応する現状、③増える行政手続、がIT導入効果を減じている模様。
● ITツールそのものも課題が多い模様。ITベンダー・SIer任せではなく、介護サービス当事者が自社でエンジニアを雇用してシステム自社開発をして外販するモデルも始まっている。
● IT導入には、扱う側のリテラシー向上に向けた人材育成も必要。
（事業者の声） 小規模の介護施設では、ITの導入も施設長や事務員の負担のため、避けられてしまう。
 介護保険法の手続の書式が自治体ごとに異なるなど、ローカル・ルールの存在が複数自治体に事業所を置く事業者の効率性を落としている。
 自治体側の連絡手段がFAXと電話であると足を引っ張る。自治体側が生産性を上げるべき。
 介護記録等の事務処理系ITツールは出てきているが、2000年の介護保険制度の開始以降、介護保険に関連する事務作業は膨大に増えているため、その「増えた作業分」の負荷を削減するために使われているツールに過ぎない。
 ITベンダーや機器メーカー側が介護現場の実態を十分に理解せずに開発しているのではないか。現場を考えるにしても、大手介護事業者だけと組んで開発しているため、小さな事業者の現場のことは考えてデザインされていないのではないか。
【介護現場の自主開発事例】
・IT投資のためにエンジニアを10名雇用してシステムの自社開発と外販を展開中。これによって外販先から収集されるビックデータを活用している。
・独自に送迎システムを開発して、配車のシフト表作成を迅速化させている。
・施設内でロボット実証を実施し、介護現場の業務分析を行い、要介護度による変化、人手のテクノロジーへの変換可能性等を研究中。
 ITの導入の介護事業者側の課題として、ITリテラシーの低さやWi-Fi環境整備の負担感等がある。

68

（参考）④-１ 介護：IT導入事例
 一部の介護事業者は、積極的にITやロボットなどを導入し、職員の負担軽減や効率化を図り、人員配置の改善や介護の質を高めることに成功している模様。

検証特養

他の特養

（出典）社会福祉法人善光会資料からの提供資料を経済産業省で一部加工

69

（参考） ④-１ 介護： IT導入事例（一例）
IT導入事例 眠りスキャン（パラマウントベッド）＜データに基づいた介護を実施＞＜眠りスキャンの概要＞

導入（出典）社会福祉法人善光会資料からの提供資料を経済産業省で一部加工＜職員が負担軽減を実感＞

70

④－１ 介護：ヒト・モノの稼働率向上、法人の壁を越えた「規模の経済」●ヒト・モノの稼働率を上げ、規模の経営メリットを発揮する上で阻害となる規制を洗い出す必要−デイサービス用介護車両の施設間共有が難しい−自治体ごとに異なる規制（ローカル・ルール）でサテライト事業所が認められない場合がある−事業所が集中した場合の減算制度が複数事業所の経営統合の阻害要因−要介護・要支援レベルによらない一律の配置基準など、人員の効率的配置を阻害する規制（事業者の声） デイサービスの送迎が非効率。自治体の行政裁量により、利用者の送迎は、利用者が通所する事業所の車両しか使用できず、同一法人内の他事業所の利用者の送迎には活用できない。
 デイサービスでは、介護保険法により、利用者５名増す毎に１名介護士を追加しなければならない。この要件
は要介護度に関係なく同一であるが、介護士の負担は介護度によって全く異なる。要介護度が低い介護では報酬は低くなる。本来は介護度に応じた人員基準にすべき。






「1法人1事業所」の小規模事業者が全体の約4割で、「規模の経営」への転換が必要。
規模が大きくなればヘルパー数も増え、事業所間の融通も進められ、効率よく利用者宅を回れる。
病院を中心として医療・介護事業を面で押さえた地域ドミナント経営が生産性向上に資する。近隣事業所の看護師がヘルプに入れる体制が必要。
訪問介護の報酬は「サービス提供時間」に比例して増える仕組であるが、移動時間はサービス提供時間に含まれないため、訪問介護の労働生産性のボトルネックは「移動時間」。移動時間の短縮化やIT活用による事
務作業の削減がカギになる。
規模を大きくして生産性を高めて事業展開したいが、訪問介護の場合には、ケアプランが８０％以上一つの事業所に集中すると減算しなくてはいけない「特定事業所集中減算」や、サテライト展開を禁止している自治体があることが、大規模化を阻んでいる。

71

（参考）介護車両の活用事例と課題
 送迎の最適コースを簡単に導く送迎システム（自社開発）と、旅行業資格の取得により、通常は朝夕しか稼働しない介護車両を用いて、新しい移動困難者の相乗りサービス（保険外）を実施。
 ただし、「デイサービス等の通所日を除く」「通所日の相乗り送迎はできない」等の制限あり。
＜福祉Moverイメージ図＞（出典）株式会社エムダブルエス日高資料より抜粋■ ただし、通所日における相乗り送迎にも課題あり＜同一法人＞

施設A

施設B



同一法人内の別施設の利用者を一つの車両で送迎

通所については、別法人利用者の送迎は不可。
さらに、同一法人であっても、別施設の利用者を一つの車両で送迎することが、介護保険法に基づ
く自治体指導の対象になるとの指摘も。

72

（参考）自治体ごとに違う、通所介護サテライト事業所の扱い
 通所介護事業所について、生産性向上の観点からは、管理者、生活相談員などを兼務可能とし、人員の相互支援が行えるサテライト事業所が効果的との指摘あり。
 しかし、一部の自治体ではサテライト事業所が認めておらず、小規模事業所の生産性が改善されないとの声も。

＜サテライト事業所イメージ＞＜規制例＞※訪問介護事業所の場合

Ａ市
 人員基準等を緩和してサテライト事業所を認めるに至る明確な理由が無いことから、通常規模型通所介護事業所のサテライトになることを認めない。
Ｂ県
 県内のうち、県が指定する特定の市内のサテ
ライトの設置は認めない。
Ｃ市
 定員19人以上の指定通所介護事業所を本体としてサテライトの設置は原則認めない。
（出典）第182回社会保障審議会介護給付費分科会資料より抜粋

73

（参考）特定事業所集中減算について 訪問介護事業所の場合、ケアマネ事業所のケアプランが特定の事業所に偏ることがないよう、集中割合が80％を超える場合に報酬が減算される制度が存在。
 この制度が訪問介護事業所の経営統合を阻害しているとの指摘も。

（出典）第143回社会保障審議会介護給付費分科会資料より抜粋

74

（参考）デイサービスの人員基準
 デイサービスにおける介護職員の配置基準は、利用者数のみで規定。
 利用者の要支援・要介護のレベルによって、対応する介護士の労働負担は異なる以上、軽度の利用者が多い場合には、この基準を緩和しても良いのではないかとの指摘。

（出典）第180回社会保障審議会介護給付費分科会資料より抜粋

75

④－１ 介護：介護保険外サービスの拡大による付加価値増大● 介護保険外のサービスの提供をし、現有のヒト・モノを活かして稼働率を上げてゆく必要があるが、その阻害要因になる規制があれば洗い出す必要。

（事業者の声）
通常の介護事業のみでは正社員の給与には上限があるため、他のサービスに従事させることによって、介護士の収入を増やすことが必要。
（事例）介護保険適用時間を超えた分の介護サービスを全額自費負担で提供している。
（事例）旅行業許可を取得し、運賃ではなく、仲介サービス料の形でフィーを受け取ることで送迎車を通所送迎以外の用途で活用している。しかし、介護利用者が移動のために他事業所の車両を使う場合のはその利用者の「非通所日」に限られる。
（事例）家賃を取るタイプの施設では、新しい設備を設置して提供する付加価値を上げたいと思っても、既利用者の承認や行政への確認などの煩雑な手続が存在する。


介護保険外サービスをやろうにも、通常の時間内に行うと減算する必要があり、制約される。



高齢者にとって毎月の必要負担規模はある程度決まっているので、新たに保険外サービスを利用してもらうことは難しい。
もともと介護保険の利用者負担は低く、きめ細かくサービスも決められている中で、介護保険外サービスは利用者が（相対的に）高い負担と感じ、余り利用されていない。

76

（参考）付加価値事例：旅行介助士
 介護事業所内で提供する保険サービスは介護報酬が決まっていることから、通常事業で介護士の収入を上げることには限界があるとの指摘。
 介護士のスキルを活かした高付加価値サービスとして、旅行介助の資格を取得した介護士が旅行に同行するサービスも登場。

（出典）一般社団法人日本介護旅行サポーターズ協会資料より抜粋

77

④－１ 介護：人材採用手段の多様化（「派遣」の手数料高止まりに対応した、別の採用手段ニーズ）● コロナ禍で、飲食セクターの余剰人員が介護セクターに「出向」する事例も誕生。
● こうしたコロナ禍の人材シェアをきっかけに、平時からのサービス業の課題である「季節・時間帯の繁閑の差による人材の稼働率平準化」を実現するHRサービスのニーズが顕在化した模様。
● 特に、介護セクターは、同じ地域内の医療、飲食、宿泊等のサービス従事者をシェアするニーズがあり、トレー
ニングや採用後のケアについても共通の受け皿を望む声もあり。
● コロナ禍の緊急時はさておき、こうした「出向」が常態化することの合法性について、法的なガイドラインを求める声も多い。
（事業者の声）
都市・地方とも介護人材は不足だとはいえ、職員が２４時間足りていないわけではなく、朝と夜などが局地的に足りていない状況。

大半の事業所では兼業が認められていない。認知症対応などで人材の固定化が好まれる傾向があるが、そこはITの活用や新しい技術で補いつつ、労働力のシェアが必要。

中途採用では人材紹介会社に高い手数料を取られている。

特に、仲介料の高い「派遣」に代わるオルタナティブな採用手段が必要。

コロナによる需要減産業から正社員の出向を期間限定で受入れ（転籍も歓迎の姿勢）。一定の研修やケアは必要だが、サービスの質を保ちつつ、送り出し企業は人件費を抑え、受入れ介護事業者はよい人材を獲得し、労働者は給料を保って経験を積むことが出来るwin-winの関係を構築している。

旅館業や飲食業の方は基本的トレーニングを積んでいるので受け入れやすい。旅館は夏がピークで冬場は客がいないので、旅館側も人を雇い続けての弾力的運用が可能。

他業種からの受入は、人材育成が問題なので初期トレーニングやケアを行う受け皿があると受け入れやすい。

同じ地域内の介護サービスに、医療関係者も活用できる仕組み（アウトソースの促進）が必要。

78

④－２ 保育セクターの労働生産性向上に向けた論点（現時点） 8月から9月にかけ、事務局と委員により、保育セクター７事業者から生産性の課題についてヒアリングを実施。現時点での気づきは以下のとおり。

１. 労働生産性向上への動機付け（保育士の待遇改善ニーズは大きい）
２. DX推進（①ITの力を減じる規制の克服、②ITツールの進歩）
３. 保育士のキャリア形成・追加的サービスの拡大による付加価値増大
４. 事業承継・経営統合に向けたマッチング79

④ー２ 保育：労働生産性向上に対する動機付け（保育士の待遇改善ニーズは大きい）● 保育現場は「生産性」という言葉にアレルギーがある。しかし、同時に「保育士の給与・働きやすさ」の待遇改
善ニーズは大きい。
⇒それこそ「生産性問題そのもの」であるという共通認識の普及が必要。
● 勤務年数に応じた給与の伸びは12年程度で頭打ちになる構造の中、保育士の定着率の低さが労働生産性の低さにつながり、労働生産性の低さが定着率の低さにも繋がる。
（事業者の声） そもそも、保育現場は「生産性」という用語を嫌がる。
 子どもたちに向き合う時間を生み出すために、保育以外の時間（事務作業）を削減して効率化できるかという問題意識はある。
⇒まず「生産性」の意味やそれを向上させることによる効果の共通認識が必要。
 労働分配率は７割堅持に努めている。６割だと保育の質が低下すると思う。
 保育士の処遇は少しずつ改善されてきているが、働きやすさと給与面の２つの支援が必要。
（事例）保育士のノー・コンタクトタイム（子どもと触れ合わない時間）を作ることが大事。
 離職率よりも定着率（勤続14年以上）の低さが労働生産性の低さの要因。離職率はマイナス要因を減らせば減るが、定着率を伸ばすにはもっと魅力的な職業にすることが必要。
 自治体から支出される運営費には上限あり。建物の賃借料により、人件費や事業費はひっ迫。
 保育士の在籍が長期化すると人件費を圧迫。勤務年数に応じた加算は、12年程度で頭打ち。
 保育士の給料では都心での一人暮らしは厳しく、本業に支障がなければ副業を認めている。
（事例）保育士が担うべき具体的職務と要する職務能力などを階層分けして手当に反映させている。
（事例）補助金・助成金を活用しながら、経営努力によって正規保育士の月額給与引上げを実施。

80

④ー２ 保育： DX推進（①ITの力を減じる規制の克服、②ITツールの進歩）● 保護者との連絡や午睡チェックやシフト管理のIT化で、保育士の休憩時間や園内巡回の時間創出ができた事例もあるが、ファクトに基づく「質の高い保育」へのデータ活用はこれから。
● 国や自治体側の手続が増加したり、紙媒体であったり、ローカル・ルールが多かったりすると、IT化のメリットが減じられるため、行政手続見直しと一体的なDXが必要。
● 園長が「IT活用」を「ぬくもり」と二項対立させてIT化を忌避するケースや、経営者自身のITリテラシーが低いケースだと進まないため、行政手続見直しと一体的なDXが有効。
● ITツールそのものがまだまだ使いにくいものが多く、サービス現場の実態に即した開発を進める余地がある。
（事業者の声） ITの活用は、園長・経営者自身のITリテラシーに依存。
 国や自治体からの要請や指針に応えるために、紙媒体による事務量が増加。
 「子ども子育て支援新制度」に移行後の現場の事務作業は増加。ICT化による解決が不可欠。
 監査手続の資料が、市町村によっては紙媒体であり、自治体間の標準化が必要。
 児童票（１人１冊）は紙媒体の永久保存で、園長にとっての大きな負担。
 児童票等の個人情報の取扱いが、ITシステム導入へのハードルとなっている。
 自治体も巻き込んで、行政側と一体的な業務効率化を図ることが必要。
 監査書類は、保育の質向上のためだが保育現場にとっては意義が薄く、作成の負担感が大きい。



保護者との連絡、午睡チェック、シフト管理はシステム導入により削減でき、保育士の休憩時間、園内巡回に充当可能になった。一方、ICTそのものでまだまだ使いにくいものが多い。
保育園児の活動は定量化できておらず、保育士の主観、感覚的な保育に陥っているという認識。データによるファクトに基づいた保育が必要。
書類の電子化等で負担軽減を行ったが、これが保育の質向上にまでつながっていない。

81

④ー２ 保育：保育士のキャリア形成・追加的サービスの拡大による付加価値増大● 認定こども園では認められる一方で、認可保育園では自治体ごとに可否の判断が異なる「上乗せプログラム
料金」の徴収など、付加価値向上の制約要因を洗い出す必要。
（事業者の声） 認定こども園では、保育料の上乗せ徴収が可能となり、教育プログラムの導入等で徴収。一方、認可保育
園では、上乗せ徴収の可否が自治体により異なる。
 認可外保育園であれば、保育の質に対して高い価格設定を行うことで保育士の賃金を上げることが可能。
 富裕層はデータ、分析根拠をもった保育園には多少高額でも預けたいというニーズがあるので、乳幼児教
育の価値向上は図っていきたい。
 保育園に於いて園児の発達、主体性を育むということで新しいマーケットができると考えている。保育市場
は、量から質への転換が進む。
 生産性向上の一番の課題は園長のマネジメント能力の格差。研修などの仕組みもない。
 保育士になるうえで経営のことを学ぶカリキュラムがなく、職場でも学べる環境にないため、保育園の職員が将来経営に回るルートがない。

④ー２ 保育：事業承継・経営統合に向けたマッチング● 今後、経営能力を有する法人による円滑な事業承継が課題に。マッチングの機能も求められる。
（事業者の声） 今後５～１０年で園の経営統合が進むはず。経営力と保育の質を維持できた園が残るだろう。
 後継者問題が課題の一つ。地域内の後継者候補の紹介システムが必要。

82

（参考）付加価値事例：保育施設併設のシェアオフィス
 認可保育園の売上げである保育料は子どもの受け入れ人数に応じて固定的であることから、保育士の収入拡大には限界があるとの指摘も。
 シェアオフィスに保育園を併設することで、時間の有効活用や、保育園からの呼び出しへの対応といった働く女性のニーズに応えると共に、保育料とは別にシェアオフィスの利用料を徴収（※）することで、付加価値向上を実現する事例も登場。
※運営主体の法人形態・収益方法などによる（出典）株式会社VIDA Corporation資料より抜粋

83