南 本 牧 第 ５ブロック廃 棄 物 最 終 処 分 場

利用の手引

令和 6 年 ９ 月

横浜市資源循環局

〈産業廃棄物搬入要領〉
1 処分場の概要
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

処分場の案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利用できる事業者
・・・・・・・・・・・・・・・・・
埋立処分できる産業廃棄物の種類
・・・・・・・・・・
受入基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
埋立処分費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受入量の上限について ・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
３
４
４

２ 利用するための事務手続(１) 手続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) 必要な添付書類について
・・・・・・・・・・・・・・
パターン① 工事の請負業者が届出する場合 ・・・・・・
パターン② 産業廃棄物中間処理業者が届出する場合 ・・
パターン③ それ以外の事業者が届出する場合 ・・・・・(３) 搬入可能期間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４) 届出事項の変更が生じた場合の手続・・・・・・・・・

５
７
７
７
７
８
９

３ 処分費用の支払い(１) 現金払い(２) 後納払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０

4 処分場での搬入について(１) 処分場での搬入手順
・・・・・・・・・・・・・・・(２) 搬入廃棄物の受入不可措置
・・・・・・・・・・・・・(３) 受入停止措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１５
１５

5 石綿含有産業廃棄物について
(１)
(２)
(３)
(４)

定義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
搬入届出手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・
運搬・搬入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・
搬入物検査及び違反時の措置
・・・・・・・・・・・・

１６
１６
１７
１７

6 燃え殻、汚泥等の事前承認手続
(１)
(２)
(３)
(４)

事前承認の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般性状試験の分析方法・・・・・・・・・・・・・・
分析項目
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
判定基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈巻末資料〉～様式、記入例及び受入品目の具体例～

１８
２０
２１
２２

1 処分場の概要⑴ 処分場の案内
住
連

所
絡

先

（管理事務所）地〒231-0816
横浜市中区南本牧３番１、４番１地先
TEL 045(625)9647
FAX 045(625)9648

図★

・＜現金払い＞と＜後納払い＞で退場時刻が異なりますので、御注意ください。
・入場してから退場するまでに 30 分程度かかります。
・最終退場時刻までに入・退場できるよう時間に余裕を持って来場してください。
受 付 時 間現金払いの場合

後納払いの場合

午前８時３０分 ～ １１時３０分

休

業

日

午前８時３０分 ～ １１時３０分

午後１時 ～ 午後３時

午後１時 ～ 午後３時３０分（最終退場時刻 午後３時３０分）（最終退場時刻 午後４時）

日曜日、土曜日、祝日、年末年始（原則、12 月 29 日から１月３日までですが、ホームページで御確認ください。）

受入時間や休業日については、次の場合、変更したり、一時閉鎖したりする場合があります。
① 台風・大雨・強風等の気象状況により受入できない場合② 処分場の埋立状況、事故等により受入できない場合③ その他管理事務所長が特に必要と認めた場合
臨時休業等当日の運営情報は公益財団法人横浜市資源循環公社のホームページで御確認ください。

１

⑵ 利用できる事業者
下図の「●」に該当する場合に利用できます。

横浜市内で発生する産業廃棄物を処分しようとする者
建設工事

建設工事以外その他市長が認めた事業者

その他市長が認めた事業者※1 横浜市が出資する外郭団体を指す※2 宗教法人、医療法人、学校法人等を含む

当面の間、市長が認める事業者⑶ 埋立処分できる産業廃棄物の種類
埋立処分できる産業廃棄物の種類は下図のとおりですが、埋立処分の前に、再資源化、焼却等を検討してください。また、P.３の受入基準を満たしているか確認してください。

管理型の受入品目

安定型の受入品目● 廃プラスチック類◆● 燃え殻● ゴムくず● 汚泥● 金属くず● 鉱さい● ガラス・コンクリートくず・陶磁器くず◆● ばいじん● がれき類◆● 廃石膏ボード◆● その他市長が認めたもの※図中で◆が付いている品目に関しては石綿含有廃棄物も受入可能です。
⚠特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」は受入していません。
⚠水銀廃棄物（廃水銀等、水銀含有ばいじん等、水銀使用製品産業廃棄物等）は受入していません。

※ リサイクル推進の観点から、建材に再生できるコンクリートがらやスクラッ
プになる金属くず等の受入は原則お断りしています。ご注意ください。

2

⑷ 受入基準横浜市が処分する産業廃棄物は、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条
例」第 26 条第 2 項の規定に基づき、受入基準等が定められています。
その他特に市長が適当と認めたもの

がれき類

ガラス・
コンクリート・
陶磁器くず

受入基準

金属くず

ゴムくず

廃プラスチック類

ばいじん

鉱さい

汚泥

燃え殻

産業廃棄物の種類 ※ １１

ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されていないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○２

油分が付着し、又は封入されていないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○３

水中に投じて油膜が生じないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○４ 水中に投じて浮遊しないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○５

毒物及び劇物 ※ 2 が付着し、又は混入されていないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○６

著しい発色性、発泡性、飛散性、発火性及び臭気を有しないもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○７ 中空の状態でないもの
大 き さ 等

８

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○おおむね最大径 15 cm 以下に破砕若しくは切断したもの又はおおむね最大径 30 cm 以
下に溶融固化したもので比重 1.1 以上である
もの○ ○おおむね最大径 30 cm 以下に破砕し、又は切断したもの○ ○ ○ ○

おおむね最大径 30 cm 以下○

9

熱しゃく減量 15 ％以下○

10

粉末状のものについては、大気中に飛散しないように加湿するなど必要な措置を行ったもの

○ ○

11

水分 85 ％以下であって、流動性がないもの○

有機性汚泥にあっては、焼却施設等で熱しゃく減量 15 ％以
12下にしたもの13 あらかじめ、大気中に飛散しないように梱包するなどの必要な措置を行ったもの

14 理化学分析の結果が判定基準に適合するもの
15○○◎ ◎ ◎ ◎◎

感染性産業廃棄物については、焼却して感染性を消滅させた 焼却処理後の残さ物は、燃え殻又はばいじんとなりものであって、別表に示す判定基準に適合するものます。

☝表中の 14 に関しては、受入判定基準の適合を確認するため、事前承認手続が必要となります。(P.18 参照)※１※2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）に規定する廃水銀等、水銀含有ばいじん等及び水銀使用製品産業廃棄物等の水銀廃棄物並びに同施行令第 2 条の 4 第 5 号に規定する廃石綿等に該当するものを除く。
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 2 条に規定する毒物、劇物及び特定毒物。

3

支払方法は P.10 へ⑸ 埋立処分費用
産 業 廃 棄 物 の 種 類

処 分 費 用 単 価

安 定 型

廃プラスチック類
金属くず
ガラス・コンクリート・陶磁器くず

１kg につき
廃石膏ボードを除く

ゴムくず

13 円 (税込)

管 理 型

汚泥

がれき類
建設汚泥
汚泥（建設汚泥を除く）

１kg につき

燃え殻
ばいじん
鉱さい
廃石膏ボード15 円 50 銭 (税込)

※１ 石綿含有産業廃棄物の処分費用
石綿を含有する産業廃棄物の費用は、含有していない場合と同額です。
※２ 費用の算定
埋立処分費用は、処分場の計量器（トラックスケール）により計算された搬入量に上表の単価を乗じた金額となります。

⑹ 受入量の上限について
パターン①

公共工事の場合

一工事当たりで上限が決まっています。

① 安定型産業廃棄物

２００ｔ／工事（安定型石綿含有産業廃棄物を含む）② 石綿含有産業廃棄物
１００ｔ／工事③ 廃石膏ボード
５０ｔ／工事④ 工事から発生する汚泥及び鉱さい １００ｔ／工事⑤ ③、④以外の管理型産業廃棄物
上限なし
パターン②

公共工事以外の場合

届出する会社・団体ごとに、年度当たりの上限が決まっています。

① 安定型産業廃棄物

２００ｔ／年度（安定型石綿含有産業廃棄物を含む）② 石綿含有産業廃棄物
１００ｔ／年度③ 廃石膏ボード
５０ｔ／年度④ 工事から発生する汚泥及び鉱さい １００ｔ／年度⑤ ③、④以外の管理型産業廃棄物
上限なし

４

２ 利用するための事務手続
南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場を利用する際は、あらかじめ所定の様式を用いて届出を行う必要があります。

⑴ 手続方法STEP1

届出様式の入手方法

ホームページから最新の届出様式をダウンロードしてください。旧様式の場合、受取をお断りする場合があります。なお、届出様式については公益財団法人横浜市資源循環公社又は事業系廃棄物対策課でもお受け取りいただけます。
南本牧届出書STEP2

提出書類の作成

手引き末にある記入例を参照して、以下の書類に必要事項を記入してください。

＋
①

産業廃棄物
搬入届出書

＋
② 附属書

P.7～「必要な添付書類について」参照③ 必要な添付書類①は搬入物の性質により以下の図の４種類の中から選択します。

管理型
石綿なし
巻末資料
P.2 へ

安定型
石綿あり
巻末資料
P.3 へ

石綿なし
巻末資料
P.4 へ

石綿あり
巻末資料
P.5 へ

【作成時の注意事項】
・ 届出書の押印には必ず法人の場合は代表者印、個人の場合は実印を用いてください。
・ ①、②は必ず１組で作成してください。（①が２枚（２種類）なら、②も２枚）
・ ③は排出事業者の種類によって異なるため、P.7「必要な添付書類について」を参照してください。
・ 同一工事で２枚以上の届出書を提出する場合、③は１部のみで構いません。
・ 処分費用の後納支払い（納入通知書による後払い）を希望する場合、産業廃棄物処分費用後納承認申請書を作成してください。（詳細は P.10,11）・ 鉛筆、消せるボールペン等で記入しないでください。
・ 次年度分の受付は 3 月 1 日からになります。

5

STEP3

書類の提出【提出先】公益財団法人 横浜市資源循環公社〒231-0015
横浜市中区尾上町１丁目８番地
関内新井ビルディング ４階TEL 045(223)2021
FAX 045(223)2027
URL http://shigenkousha.or.jp（アクセス）
JR 関内駅より徒歩２分
横浜市営地下鉄関内駅１番出口より
徒歩１分（受付時間）
８時 45 分～12 時、13 時～17 時（土日祝日、年末年始を除く）(手続きには 15 分程度かかります。17 時までに手続きが終了する時間に来場してください。)【届出期限】搬入希望日の３日前（休業日を除く）(実際に搬入可能となるのは、提出日から３営業日後です。)※届出者（排出者）が窓口にお越しください。届出者以外（収集運搬業者、下請け業者
等）が書類の提出に来た場合、書類を受け取りません。

【窓口での確認事項】
・

記載事項及び添付書類の漏れ、不足が無いか。

・

搬入廃棄物が受入基準に不適合のおそれが無いか。

要件不足の場合、搬入できません。
STEP4

搬入確認書の受取窓口での確認後、要件が足りていれば、その場で産業廃棄物搬入確認書(下図)が交付されます。産業廃棄物搬入確認書は、申請した搬入車両台数分だけ交付されます。処
分場搬入の際、搬入車両ごとに提出してください。
公社用、事務所用、届出者用の 3 つが A4 用紙 1 枚に印刷されたものを交付します。

⚠切り取らずに使用してください⚠

6

⑵ 必要な添付書類について
パターン①
1)

工事の請負業者が届出する場合

契約書(発注者及び請負者押印済の物、電子契約の場合は押印不要)のコピー

2) 工事設計変更指示書等のコピー（工期延長がある場合のみ）
3) 現場周辺図
4) 収集運搬業許可証のコピー（業者に運搬を委託する場合のみ）
5) 公共工事以外の工事については、事業系廃棄物対策課に提出した建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の「届出書（様式第一号）」、又は横
浜市建築物の解体工事に係る指導要綱に基づく「解体工事届出書」のコピー（届出対
象工事の場合のみ）
6) その他本市が提出を指示する書類等

パターン②

産業廃棄物中間処理業者が届出する場合

1) 産業廃棄物処分業許可証のコピー
2) 搬入予定廃棄物に関連する中間処理施設の処理方法や処理後物の状態がわかるカ
タログ、写真又は図面 ※処理方法が明確にわかるもの
上記２点は、搬入廃棄物の形状等を把握し、処分場受入基準に不適合のおそれがないかの確
認及び搬入廃棄物が確実に中間処理されたものであることを判断するための書類です。

3) 中間処理委託契約書のコピー※南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場に搬入予定の物のみ
4) 搬入廃棄物内訳書（記載例は P.8 を参照）
上記２点は、中間処理前の廃棄物が横浜市内発生物であることの確認及び搬入量が処分場
受入上限を超えるおそれがないことの確認のための書類です。
※受入上限に関しては P.4 へ

5) 排出事業場(発生場所)の周辺図
6) 収集運搬業許可証のコピー（自社運搬の場合も含む）
7) その他本市が提出を指示する書類等

パターン③

それ以外の事業者が届出する場合

1)

排出事業場(発生場所)の周辺図

2)

収集運搬業許可証のコピー(業者に運搬を委託する場合のみ)

3)

その他本市が提出を指示する書類等

7

〈搬入廃棄物内訳書 ～作成例と手順～〉
１.

委託契約書の番号付け
南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場へ搬入する分の「中間処理委託契約書のコピー」それぞれに番号を付けてください。その際は、必ず確認しやすいように契約書のコピーの右上に番号を記載してください。

２.

搬入廃棄物内訳書の作成
下図のように南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場への搬入予定量を一覧表にしてください。
搬入廃棄物内訳書
廃石膏ボードがれき類

廃プラスチック類

契約書
容量

比重

処分量

容量

比重

処分量

容量

比重

処分量

No.1

10 m3

1.5

15ｔ

20 m3

1.7

34ｔ

10 m3

1.1

11ｔ

No.2

－

－

10ｔ

－

－

100ｔ

－

－

10ｔ

No.3

－

－

－

－

－

－

30 m3

1.1

33ｔ

No.4

10 m3

1.5

15ｔ

－

－

10ｔ

－

－

－

合計

－

－

40ｔ

－

－

144ｔ

－

－

54ｔ

※1 処分量は、t（トン）単位で作成してください。
※2 作成例で使用されている比重はあくまでも例示です⑶ 搬入可能期間【搬入期間開始日】
書類提出日の 3 営業日後

【搬入期間終了日】
工事請負業者:工事請負契約書等に記載されている契約期間の最終日
中間処理業者:中間処理委託契約書に記載されている契約期間の最終日
それ以外の事業者:申請年度の末日※年度を跨ぐ契約期間の場合は申請年度の末日とする。
※いずれの場合も、休業日に当たる場合は直前の営業日とする。

8

⑷ 届出事項の変更が生じた場合の手続
搬入届出書の記載事項に変更が生じた場合、変更事由によって所定の手続等が必要となります。なお、必要な手続を執らずに南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場に搬入した場合、搬入廃棄物の受入が認められませんので御注意ください。

【新規の搬入届出が必要な場合】
・搬入量の増加・搬入期間の延伸（年度内に限る）
・搬入廃棄物の種類の追加又は変更
・電子マニフェストの利用の有無の変更
・搬入台数の増加(届出後に既に搬入したことがある場合)
・収集運搬業者の追加・変更(届出後に既に搬入したことがある場合)【追加書類の提出が必要な場合】
・自己運搬車両の追加又は変更⇒車両番号と車両重量を資源循環公社まで FAX（045-223-2027）でお送りください。
・搬入台数の増加（搬入量の変更が無く、届出後に一度も搬入していない場合に限る）⇒届出時にお渡しした産業廃棄物搬入確認書を持って、資源循環公社の窓口（P.6
参照）までお越しの上、搬入番号と台数増加の理由をお伝えください。
・収集運搬業者の追加・変更（届出後に一度も搬入していない場合に限る）⇒届出時にお渡しした産業廃棄物搬入確認書及び追加・変更する収集運搬業者の収集運搬業許可証のコピーを持って資源循環公社の窓口（P.6 参照）までお越しください。
※上記以外の場合は、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）にお問い合わせください。

9

３ 処分費用の支払い
支払方法は原則現金払いですが、資格基準を満たす場合は後納払いも可能です。

⑴ 現金払い搬入時に管理事務所で現金により支払います。

⑵ 後納払い (【資格基準】を満たし、事前に申請をした場合)
搬入後に納入通知を受け、期限までに所定の金融機関に納付します。

【資格基準】
排出者が下記①～④のいずれかに該当する場合、後納払いが利用できます。
① 横浜市又は横浜市が出資する外郭団体及び公益法人。
② 横浜市又は横浜市が出資する外郭団体の公共事業を請け負った者のうち、搬入届出量が２トン以上であり、処分費用を遅滞なく納入できる経営状況である者。
③ 国又は神奈川県の公共事業を請け負った者のうち、搬入届出量が２トン以上であり、処分費用を遅滞なく納入できる経営状況である者。
④ 公共事業の請負者以外の者が、自らの事業場から発生する産業廃棄物を搬入する場合のうち、以下の全てを満たす者。


横浜市内に事業の拠点を有する者。
継続的に搬入を行い、搬入届出量が 20 トン以上である者。
処分費用を遅滞なく納入できる経営状況である者。

※トン数について申請時に、発生場所が同一（同一工事）の産業廃棄物継続搬入届出書が複数（安定型、管理型、石綿含有の有無による全４種類）ある場合、搬入届出量を合算した重量で判断します。
※「処分費用を遅滞なく納入できる経営状況であるもの」とは次の基準を満たす者とします。
【法人の場合】次のいずれかを満たす者
・直近期の貸借対照表において債務超過の状態でないこと
・直近期の損益計算書において経常利益及び当期純利益が計上されていること【個人の場合】
・直近期の所得税に未納額がないこと※上記確認のために必要な提出書類は P.11 で確認してください。

10【後納払い申請書類の作成方法】
手引き末の記入例を参照して、産業廃棄物処分費用後納承認申請書と添付書類を作成し、法人の場合は代表者印、個人の場合は実印を押印して産業廃棄物継続搬入届出書と併せて提出してください。
【必要な添付書類】
1) 住民票又は法人登記簿謄本の写し（公共事業の場合は不要）
2) 市民税又は法人市民税の直近の期の納税証明書の写し（公共事業の場合は不要）
3) 直近の期の貸借対照表及び損益計算書、個人の場合は直近の期の所得税の納税証明書の写し ※ただし、以下のいずれかに該当する場合は不要

公共事業のうち横浜市財政局契約の工事（水道局、交通局委任案件も含む）を今年度に受注している
今年度、別の工事等で後納承認申請書を提出している
届出者が横浜市又は横浜市が出資する外郭団体及び公益法人【後納支払い方法】
搬入届出書ごとに１か月分（月末締め）の処分費用を集計し、翌月の 10 日前後に納入通知書が申請者（申請書当該欄に記載された住所）に届きますので、所定の金融機関にて納付してください。

⚠【納期限】：搬入月の翌月末⚠
【納付の遅延があった場合】・後納及び後納払いによる継続搬入を全て停止とします。後納停止期間は横浜市が指定した日から１年間です。
・後納及び後納払いによる継続搬入の停止は文書により通知します。
・後納払いによる継続搬入が停止となった場合、残っている産業廃棄物搬入確認書を返却していただきます。また、搬入停止となったものについて現金払いによる搬入を希望する場
合は、滞納している処分費用を納めた上で、改めて産業廃棄物継続搬入届出書を提出する必要があります。
・滞納が解消されない場合は督促状を送付します。督促状に記載された指定期限までに所定額が納付されない場合、延滞金(指定期限の翌日から納付までの日数に応じ、その納付金額について下記の割合を乗じて計算したもの)も併せて徴収します。
延滞金の割合:特例基準割合（各年の前々年の 10 月から前年の 9 月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を 12 で除して計算した割合として各年の前年にの 12 月 15 日までに財務大臣が告示する割合に、年 1％の割合を加算した割合）に、年 7.3%を加算した割合

・督促状に記載された指定期限までに所定額が納付されない場合、期限の利益を失い、一括で納付する必要がある場合があります。
・上記措置を講じた場合、本市発注工事によるものについては、工事発注課へ連絡します。

また、納付の遅延があった場合以外に、後納継続搬入者が何らかの理由により資格基準を満たしていないことが判明した場合、後納払いを停止します。

11

4 処分場での搬入について⑴ 処分場での搬入手順 ※P.13 の注意事項と合わせて確認の上お越しください。
STEP1

車両待機場で荷台のシート掛けを自ら外し、積載廃棄物が確認できる状態にする。

STEP2
搬入物検査を受ける。
(1) 燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじんの場合
抜き取り検査台に進行し、目視検査と抜き取り検査を受けた後、計量器に進行する。

(2) 安定型産業廃棄物、廃石こうボードの場合荷台側面からの目視検査後、計量器に進行し、ビデオモニターによる真上からの目視検査を受ける。
※ 検査の結果、受入が不適当と判断された場合、搬入物を持ち帰っていただきます。

STEP3

車両から降り、管理事務所の受付に以下の書類を提出する。

・産業廃棄物搬入確認書(届出時に窓口で受け取ったもの)
・産業廃棄物管理票及びその写し（任意、提出しない場合はその旨を伝える）
・マニフェスト番号が確認できるもの（電子マニフェスト使用時）

STEP4

係員の指示で車両を搬入場所まで移動し、廃棄物を投入する。

※ 投入時に、受入が不適当と判断される廃棄物が混入していた場合、投入物を持ち帰っていただくことに加えて、以降の搬入も停止させていただきます。

STEP5
再度計量器に進行し、管理事務所にて処分費用の手続をする。
(1) 現金払いの場合処分費用を支払い、領収書と下枠内の書類を受け取る。

(2)

後納払いの場合

下枠内の書類を受け取る。支払方法については P.10（2）参照。
・産業廃棄物搬入確認書（控え用）
・計量伝票
・産業廃棄物管理票【押印後】（STEP4 で提出した場合）STEP6指定された経路で速やかに退出する。その際、洗車場を通過してタイヤの付着物を洗い落とすこと。

※最後の搬入時に、余っている搬入確認書を返却すること。
例：当初搬入車両５台で申請したが３台で搬入が終わった場合、余った２枚を管理事
務所受付で返却する。

12

【搬入時の注意事項】① 搬入する産業廃棄物に関して
・ 受入基準に不適合の物は搬入しないこと(受入基準については P.3 参照)
・ あらかじめ届け出た産業廃棄物以外は搬入しないこと
・ 異なる種類の産業廃棄物を混載しないこと
・ 事前承認が必要な産業廃棄物の場合、承認期限が切れている物は搬入しないこと（事前承認については P.18 参照）② 搬入車両や荷姿に関して・ 原則として搬入物が容易に確認でき、ダンピングができる車両で搬入すること（極少量の搬入については別途相談のこと）
・ パッカー車やバキューム車での搬入はしないこと
・ 荷姿としてフレコンバッグ詰めはしないこと
・ 石綿含有産業廃棄物以外の廃棄物は原則ばら（袋詰めしない）で搬入すること※上記要件を満たさない車両等での搬入を希望の場合、あらかじめ事業系廃棄物対策課に相談すること③ 場内の通行等に関して
・ 処分場までの運搬では、一般の交通ルール及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運搬基準を遵守すること
・ 受付時間（P.1 参照）を厳守し、処分場周辺で車両の待機・駐車は絶対しないこと
・ 処分場敷地入口では、産業廃棄物搬入確認書を係員に提示すること
・ 場内の交通ルール（制限速度、一時停止、搬入経路）を厳守すること。特に、ゲート付近の通行は危険なため、一時停止及び徐行運転すること
・ 処分場内で故意又は過失により処分場施設や第三者に損害を与えた場合、原因者の責任で賠償すること・ その他処分場内では、係員の指示に従うこと④ マニフェストに関して・ 事前に提出した産業廃棄物搬入届出書附属書の記載どおりに提出等を行うこと
・ 電子マニフェストを使用する場合は、必ず搬入前に登録をしておくこと・ マニフェストに不備等があった場合、必ず運搬者から排出者に連絡すること13

【産業廃棄物管理票（マニフェスト）等使用時の注意事項等】① 紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）
令和６年４月１日に横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例が一部改正されたことで、南本牧最終処分場へのマニフェストの提出は原則不要となりました。ただし、完了検査等で必要な場合は持参してください。その場合、運搬者は搬入終了時に必要事項が記載されたものを受け取り、排出者に写しを送付してください。

② 電子マニフェスト
紙マニフェストと同様に、任意で使用することが可能です。ただし、廃棄物を搬入する際に登録が済んでいる必要があります。登録がされていない場合、速やかに運搬者から排出者に連絡をし、その場で登録をしてもらいます。排出者に連絡が取れず、登録ができない場合、廃棄物を搬入することができません。

＜よくある質問＞
Ｑ.処分事業場は何を記入するのか
Ａ.名称：南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場
住所：〒231-0816
横浜市中区南本牧３番１、４番１地先
電話：045(625)9647
Ｑ.処分受託者は何を記入するのか
Ａ.名称：横浜市
住所：〒231-0005
横浜市中区本町６-50-10
電話：045(671)2121
Q.電子マニフェストについて教えてほしい
A.以下のホームページにて詳しく説明されていますので、御参照ください。
JWNET

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.html

Q.南本牧最終処分場の電子マニフェストの ID を教えてほしい
ID:3019514

公開確認番号:235993

Q.電子マニフェストの登録は後日ではだめなのか
A.南本牧最終処分場での廃棄物処理の円滑化のため、当日搬入時までの登録をお願いしています。御不便をおかけしますが、御理解、御協力をお願いします。

14

⑵ 搬入廃棄物の受入不可措置
搬入物検査等で不正行為等が確認された場合、運搬者は搬入廃棄物を積載したまま持ち
帰っていただきます。また、処分場へのダンピング（廃棄物投入）の後に不正行為等が確認された場合であっても、廃棄物が回収可能であれば、当該物を運搬車両へ積載し直し、持ち帰っていただきます。
【受入不可事例】

例年受入不可事例が・ 木くず等の受入不可物が混入している
・ 搬入廃棄物が受入基準に不適合である（P.3 参照）
・ 異なる分類の廃棄物が混載されている

しばしば見受けられます。搬入の際は P.3 の受入基準をよく確認の・ 搬入廃棄物や運搬車両が届出内容と異なる

上お越しください。

・ 搬入時に必要な書類等に不備がある(P.12 参照)
・ 分析承認が必要な廃棄物の承認期限が過ぎている(P.19 参照)
・ その他受入が不適当と判断されるもの⑶ 受入停止措置
以下のような場合は、搬入事業者に対し受入停止等の措置を執る場合があります。
・ 継続した不正搬入（またはそのおそれ）・ 再発のおそれがある不正搬入・ 悪質性を有するおそれのあるもの
また、受入停止措置は以下のように段階的なものとなっています。
１. 本市指導に対し、誠実な対応がなされなかった場合→誠実な対応がなされたと判断されるまで、受入一時停止とします
２. 本市指導の結果、過失によるものと確認された場合→対策が講じられたと判断されるまで、受入一時停止とします
３. 本市指導の結果、故意によるものと確認された場合→不正搬入が確認された日から１年間、受入停止とします
４. 故意の不正搬入が再発した場合→無期限受入停止とします
５. 本市指導の結果、廃棄物処理法上の違法行為が確認された場合→受入停止措置とは別に法の規定による行政処分を課します※ 受入一時停止及び受入停止となる場合は、文書による通知を行う。
また、受入停止の通知を受けた場合は、残りの搬入確認書を返却すること15

5 石綿含有産業廃棄物について⑴ 定義
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃石綿等以外の産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1%を超えて含有するもの。（吹きつけアスベストなどは特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当し、南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場へは搬入不可。）
石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）
令和３年３月３０日に改訂されたもので、石綿含有産業廃棄物の撤去、解体現場での保管、収集運搬の留意事項及び中間処理等の方法が示されています。この指針に沿って各作業を実施してください。
★標記マニュアルは次の URL の HP を参照のこと★
〔http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/〕⑵ 搬入届出手続について
P.5 の「２ 利用するための事務手続」を参照し、搬入物に応じて適切な搬入届出書を使用してください。

石綿を含まないことの証明が必要なケース
スレート瓦やサイディングなど、その形状から石綿含有産業廃棄物に該当するおそれがあるものであって、アスベストを含有していないものの搬入を届け出る場合、これを証明する書類（アスベスト含有試験の結果報告書など）を添付してください。アスベストを含んでいないことが証明できないものは、含有するものとして届出してください。

16

⑶ 運搬・搬入方法
1) 他種類の廃棄物との混載禁止かつ４ｔ車以下の車両を使用してください。
2) 荷姿は原則袋で一重梱包（後述の石綿含有仕上塗材を含むがれき類を除く）とし、次の事項を遵守してください。


石綿含有産業廃棄物を湿潤させた上で、十分な強度がある袋に詰めること。
90 リットル以下のプラスチック素材のものを使用すること。
通気性のあるもの（例：土のう袋）を使用する場合は、袋ごと湿潤させた状態とすること。

通気性のないもの（例：ビニール袋）を使用する場合は、水中に投じられて浮遊することがないよう措置を講ずること。


袋の口を結ぶかテープで止めるなどして閉じること。



廃石綿用の黄色い袋は使用しないこと。

3) 以下の枠内の廃棄物に関しては上記 2)に加えて下記の内容を遵守してください。
【石綿含有仕上塗材を含むがれき類に関して】

通気性の無い透明なプラスチック製の袋で二重梱包すること。その際、空気が過剰に入らないよう注意すること。
できる限り、破断面を薬剤で安定化する等の処置をすること。

【ケイ酸カルシウム板(一種)に関して】

他の石綿含有廃棄物に比べて飛散性が疑われるため、袋を開けなくても中身が確認できるように通気性の無い透明なプラスチック袋で一重梱包すること。

4) 上記 1)～3)に加え、P.13 の【搬入時の注意事項】をよく確認してください⑷

搬入物検査及び違反時の措置
1)

搬入物検査実施時に、袋詰めしたものを２段以上で積載していた場合、下部の袋詰
め状況の検査も受けるものとする。この際、上部に置かれた袋詰め物の移動作業は運搬者（運転手）が行うものとする。

2)

届出内容に反し、石綿含有産業廃棄物のおそれがあるもの（スレート瓦やサイディン
グなど）の搬入が確認された場合（一部混入している場合も含む）、当該車両の搬入物は処分場にて受け入れないものとする。また、アスベスト含有のおそれが解消されるま
での間、以降の全ての搬入を一時停止とし、新規の搬入届出も受け付けないものとする。

3)⑶の事項について違反が確認された場合、当該車両の搬入物は処分場にて受け入れないものとする。また、違反再発防止策が講じられたと本市が認めるまでの間、以降の全ての搬入を一時停止とし、新規の搬入届出も受け付けないものとする。

17

6 燃え殻、汚泥等の事前承認手続⑴ 事前承認の手順「横浜市産業廃棄物の処分に関する指導要綱」に基づく制度です。

搬入できる廃棄物のうち、‟燃え殻・汚泥・鉱さい・ばいじん・その他市長が適当と認めたもの″に関しては、産業廃棄物継続搬入届出書の提出以前に、以下の手順で事前承認を受けてください。ただし、判定基準は P.21 の表の値を基準とします。

STEP1

搬入予定廃棄物から試料を採取する

搬入予定の産業廃棄物を適量採取して二分し、一方は分析機関に溶出試験等を依頼し、他方（約 300g）は本市提出用試料として仮保管します。
また、報告書作成の際に試料採取日を記入するので、必ず記録してください。

STEP2

試料の分析

分析機関（原則として濃度計量証明事業所の登録がなされている第三者機関）に P.20の別表に定める分析項目及び一般性状試験として固型分、水分、ｐH、ノルマルヘキサン抽
出物質含有量、熱しゃく減量、不溶成分の分析を依頼します。なお、一部項目を省略できる場合があるため、事前に事業系廃棄物対策課にお問い合わせください。
それぞれの項目の分析方法は以下に定めるとおりとします。
・一般性状試験：P.19 のとおり・溶出試験：昭和 48 年環境庁告示第 13 号による・含有量試験（水銀又はその化合物）：「水銀廃棄物ガイドライン」を参照の上、適切な方法で行うこと
・含有量試験（ダイオキシン類）：昭和 48 年環境庁告示第 13 号による・含有量試験（その他の項目）：
底質調査方法等を参考に前処理操作を行い、検出操作は溶出試験と同様とする

STEP3

産業廃棄物分析調査報告書の作成

巻末資料 P.16 の記入例を参考に、産業廃棄物分析調査報告書（巻末資料 P.8）に必要事項を記入します。表面は当該廃棄物の排出事業者、裏面は分析機関が記入してください。
記入の際、受入基準の超過が無いことを確認してください。

STEP4

提出書類等の準備

STEP3 で作成した産業廃棄物分析調査報告書を含め、以下の必要書類等を事業系廃棄物対策課に持参してください。
１)産業廃棄物分析調査報告書 ３部（内２部はコピーでも可）２)分析試料約 300g（STEP1 で分取したもの）
３)返信用封筒（返信先記入済、切手貼付済のもの）※副本返却時郵送を希望する場合

18

STEP5

書類の提出【提出先】横浜市 資源循環局 事業系廃棄物対策課〒231-0005
横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10
横浜市役所 23 階TEL 045(671)2547
FAX 045(663)0125（アクセス）
みなとみらい線「馬車道駅」１C 出入口直結

市庁舎

ＪＲ・市営地下鉄「桜木町駅」徒歩 3 分（受付時間）
８時 45 分～12 時、13 時～17 時 15 分
（休庁日を除く）

STEP6

産業廃棄物分析調査報告書の副本返却

STEP4 で必要書類を提出した後、１～２週間程で埋立承認となります。返信用封筒がある場合は郵送、無い場合は来庁して分析調査報告書の副本（承認印押印済）を受け取ってください。
なお、承認期限は試料採取月から１年後の同月末までです。

19

⑵ 一般性状試験の分析方法
ア

固型分

①

容器に試料ａ(g)［20～100g］を正確に計り取り、沸騰しないように注意して蒸発乾
固させる。

②

乾固させたものを 105～110℃で 2 時間乾燥させた後、デシケーター中で 30 分間
放冷する。

③

容器に残留した物質の重量ｂ(g)を正確に求める。これを固型分の重量とする。

④「固型分(％)＝ｂ／ａ×100」の式により、算出する。

イ 水分「水分(％)＝100－固型分(％)」の式により、算出する。

ウ pH
試料 10w/v％液を検液とし、JIS K0102 12（ガラス電極法）に定める方法による。

エノルマルヘキサン抽出物質含有量（含油量）① 試料ａ(g) をソックスレー抽出器に入れヘキサンを用いて抽出し、この抽出液を検液とする。
② 昭和 49 年環境庁告示第 64 号付表 4 に定める方法により、検液のノルマルヘキサン
抽出物質の重量ｃ(g)を求める。
③ 「ノルマルヘキサン抽出物質含有量(mg/kg)＝ｃ／ａ×106」の式により算出する。
または、「含油量(％)＝ｃ／ａ×100」の式により算出する［搬入基準は 5％以下］。

オ

熱しゃく減量① 固型分の測定操作で得られた乾燥後の試料ｂ(g)を、電気炉にて 600±25℃で 3 時
間強熱する。
② 強熱後の試料をデシケーター中で放冷し、放冷後の試料の重量 ｄ(g) を正確に求める。
③ 「熱灼減量(％) ＝（ｂ－ｄ）／ｂ×100」の式により、算出する。

カ

不溶成分

① 試料ａ(g)を有姿のまま検液とし、孔径１μm のメンブランフィルターでろ過する。有姿の状態でろ過できないものは、試料 10w/v％液を検液とし、振とう後メンブランフィルターでろ過する。
② メンブランフィルターのろ過残留物を乾燥させ、その重量ｅ(g)を正確に求める。
③ これを不溶成分の重量とする。「不溶成分(％)＝ｅ／ａ×100」の式により、算出する。

20

⑶ 分析項目
別表
排出者
有害
物質等
アルキル水銀
総水銀
カドミウム
鉛
有機燐
六価クロム
砒素
シアン
Ｐ Ｃ Ｂ
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン≪埋立処分に係る分析項目≫
排出事業者（ 処理業者を除く）
初 回
継 続
◎
●
◎
◎※１
◎
○
◎
○
◎
●
◎
○
◎
○
◎
○
◎
●
○
●※２
○
●※２
●
●

処理業者
初 回
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○

継 続
○
◎※１
○
○
○
○
○
○
○
○
○
●

四塩化炭素

●

●

○

●

1,2-ジクロロエタン

●

●

○

●

1,1-ジクロロエチレン

●

●

○

●

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

●

●

○

●

1,1,1-トリクロロエタン

●

●

○

●

1,1,2-トリクロロエタン

●

●

○

●

1,3-ジクロロプロペン

●

●

○

●

チウラム

●

●

○

●

シマジン

●

●

○

●

チオベンカルブ

●

●

○

●

ベンゼン

●

●

○

●

セレン

●

●

◎

●

1，4-ジオキサン

●

●

○

●

ダイオキシン類
一般性状試験

◇◇◇◇必ず行う（コンクリート固型化物については一軸圧縮強度の測定も行う。）。

中間報告

―
○
○
○

―
○
○
○

―
●※２
●※２

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

◎：含有量試験及び溶出試験を行う。
○：溶出試験を行う。
●：「政令で定められた施設」を有し、規制対象物質に該当する場合、溶出試験を行う。
また、発生工程等から判断して、当該有害物質等が混入されている可能性があると市が判断した場
合、市と協議の上、溶出試験を行う。
◇：当該廃棄物が燃え殻、ばいじん又は焼却施設の湿式集塵施設から発生する汚泥であり、かつ「政令で定められた施設」を有し、規制対象物質に該当する場合、含有量試験を行う。
※１：発生工程等から判断して、水銀を含有していないことが明らかである場合、市と協議の上、溶出試
験のみ行う。
※２：当該廃棄物が汚泥の場合、溶出試験を行う。

21

⑷ 判定基準「燃え殻」、「汚泥」、「鉱さい」、「ばいじん」及び「その他特に市長が適当と認めたもの」にかかる基準

項目

ア ル キ ル 水

銀

基準値（溶出試験）化合物

は そ の 化合物

検出されないこと
１５

水

銀

又

ｍｇ／ｋｇ以下 （含有量試験）

０．００５ ｍｇ／ℓ以下
カ ド ミ ウ ム 又 は そ の化 合 物

０．０９ｍｇ／ℓ以下

鉛

又

有

機

六

価

砒

素

又

シ

ア

ン

は そ の 化燐物

０．３ｍｇ／ℓ以下合物

０．２ｍｇ／ℓ以下合物

０．５ｍｇ／ℓ以下合物

０．３ｍｇ／ℓ以下物

１ｍｇ／ℓ以下ク ロ ム 化は そ の 化化トロク

ビ フ ェ ニ ル
ロ

エ

チ

レ

０．００３ ｍｇ／ℓ以下
０．１

ｍｇ／ℓ以下テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン

０．１

ｍｇ／ℓ以下

ジン

０．２ｍｇ／ℓ以下四素

０．０２

ｍｇ／ℓ以下１ ， ２ － ジ ク ロ ロ エ タ ン

０．０４

ｍｇ／ℓ以下１ ， １ － ジ ク ロ ロ エ チ レ ン

１ｍｇ／ℓ以下シス－１，２－ジクロロエチレン

０．４ｍｇ／ℓ以下１ ， １ ， １ － ト リ ク ロ ロ エ タ ン

３ｍｇ／ℓ以下１ ， １ ， ２ － ト リ ク ロ ロ エ タ ン

０．０６

ｍｇ／ℓ以下１ ， ３ － ジ ク ロ ロ プ ロ ペ ン

０．０２

ｍｇ／ℓ以下

チ

ウ

ラ

ム

０．０６

ｍｇ／ℓ以下

シ

マ

ジ

ン

０．０３

ｍｇ／ℓ以下ブ

０．２

ｍｇ／ℓ以下ン

０．１

ｍｇ／ℓ以下合物

０．３ｍｇ／ℓ以下サン

０．５ｍｇ／ℓ以下ン類

３ｎｇ－ＴＥＱ／ｇ以下（含有量試験）

有

ン

物

化

合

害

ポ リ 塩
リ

化

合

ク

ロ
塩

質

チ

オ

ベ

ダ

ベ

ン

，

４
イ

タ
炭

カ

ン

ル

ゼ
は そ の 化

－

ジ

オ

キ

一般
性状

水
含

メ

化

セ レ ン 又
１

ロ

油

オ

キ
シ

分

※

８５ ％以下

量

※

５ ％以下

※ 基準値以下であっても性状によって埋め立てを不適当とすることがあります。

22

巻末資料
～様式、記入例及び受入品目の具体例～※記載のページ番号は本資料中のものです⑴ 様式
・産業廃棄物搬入届出書（管理型(石綿含有を除く)）～P.2～
・・・廃石膏ボード、鉱さい、汚泥、燃え殻、ばいじんを搬入する際に使用する書類

・産業廃棄物搬入届出書（管理型(石綿含有)）～P.3～
・・・石綿含有産業廃棄物に該当する廃石膏ボード等を搬入する際に使用する書類

・産業廃棄物搬入届出書（安定型(石綿含有を除く)）～P.4～
・・・廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類を搬入する際に使用する書類

・産業廃棄物搬入届出書（安定型(石綿含有)）～P.5～
・・・石綿含有産業廃棄物に該当する廃プラスチック類、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類を搬入する際に使用する書類

・産業廃棄物搬入届出書 附属書 ～P.6～
・・・届出書と一緒に必ず提出する書類

・産業廃棄物処分費用後納承認申請書 ～P.7～
・・・産業廃棄物処分費用を後納払いする場合にのみ提出する書類

・産業廃棄物分析調査報告書 ～P.8～
・・・鉱さい、汚泥、燃え殻、ばいじんを搬入する際に安全性確認の手続で使用する書類⑵ 記入例
・「産業廃棄物搬入届出書」の記入例 ～P.10～
・「産業廃棄物搬入届出書 附属書」の記入例 ～P.12～
・「産業廃棄物処分費用後納承認申請書」の記入例 ～P.14～
・「産業廃棄物分析調査報告書」の記入例 ～P.16～

資-１

第13号様式(第18条第１項)

管理型

産業廃棄物搬入届出書
（届出先）
横浜市長

年

(石綿含有を除く)

排出者区分

排出工程区分１:本市

１公共

２:市以外の公共

２民間

月

届出者（排出者）

住所
氏名㊞

３:中小企業者（法人の場合は、名称及び代表者の氏名）
電話
(
)
業
種
１ 小売業・サービス業 従業員数

４:大企業
５:処分業者

承認番号日

該当する業種の番号を

資本金

２ 卸売業

○で囲んでください。 ３ 工業・その他業種
人万円
横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第18条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
所在地
発生場所

担

当

名

称

者氏

名

電 話

150 燃え殻151 メッキ汚泥
152 その他汚泥
種類、
153
建設汚泥
荷姿、
154 鉱さい計画量及び155 ばいじん
処分回数 156 下水汚泥の焼却灰(搬入台数) 157 (廃石こうボード)

ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(
ばら・袋・その他(

)
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(

)

t
t
t
t
t
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t
t
t
t

台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

所 在 地
称
収集運 名
運 搬業者 電話
搬者
許可番号 第

（

（

）
号

）

（

第

車両番号
㎏
及び
㎏
車両重量
横浜市の 所 在 地 横浜市中区南本牧３番１、４番１地先処理施設 名称 南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場
年月日から
横浜市 搬 入 期 間
指示欄 搬 入 番 号
号

）

号 第

自己
運搬

年

号

㎏

㎏

㎏

㎏

月

日まで

（注意）
１ 届出者(排出者)は、処分費用の支払義務者です。
２ 署名することにより、氏名の記入及び押印に代えることができます。
３ 担当者は、実際に当該廃棄物の搬出に関わる者です。
４ 搬入届出書の内容に変更が生じた場合は、届出有効期間にかかわらず、再度搬入届出書を提出してください。
５ 届出書の内容と産業廃棄物管理票等の内容が異なる場合は、搬入をお断りすることがあります。

受

付

(A４)

資-２

第13号様式(第18条第１項)

管理型

産業廃棄物搬入届出書
（届出先）
横浜市長

年

(石綿含有)

排出者区分

排出工程区分１:本市

１公共

２:市以外の公共

２民間

月

届出者（排出者）

住所
氏名㊞

３:中小企業者（法人の場合は、名称及び代表者の氏名）
電話
(
)
業
種
１ 小売業・サービス業 従業員数

４:大企業
５:処分業者

承認番号日

該当する業種の番号を

資本金

２ 卸売業

○で囲んでください。 ３ 工業・その他業種
人万円
横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第18条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
所在地
発生場所

担

当

名

称

者氏

名

電 話

158 (廃石膏ボード(石綿含有)

種類、
荷姿、
計画量
及び
処分回数
(搬入台数)()

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他(

)

t

台

所 在 地
称
収集運 名
運 搬業者 電話
搬者
許可番号 第

（

（

）
号

）

（

第

車両番号
㎏
及び
㎏
車両重量
横浜市の 所 在 地 横浜市中区南本牧３番１、４番１地先処理施設 名称 南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場
年月日から
横浜市 搬 入 期 間
指示欄 搬 入 番 号
号

）

号 第

自己
運搬

年

号

㎏

㎏

㎏

㎏

月

日まで

（注意）
１ 届出者(排出者)は、処分費用の支払義務者です。
２ 署名することにより、氏名の記入及び押印に代えることができます。
３ 担当者は、実際に当該廃棄物の搬出に関わる者です。
４ 搬入届出書の内容に変更が生じた場合は、届出有効期間にかかわらず、再度搬入届出書を提出してください。
５ 届出書の内容と産業廃棄物管理票等の内容が異なる場合は、搬入をお断りすることがあります。

受

付

(A４)

資-３

第13号様式(第18条第１項)

産業廃棄物搬入届出書
（届出先）
横浜市長

安定型
年

(石綿含有を除く)

排出者区分

排出工程区分１:本市

１公共

２:市以外の公共

２民間

月

日

届出者（排出者）

住所
氏名㊞

３:中小企業者（法人の場合は、名称及び代表者の氏名）
電話
(
)
業
種
１ 小売業・サービス業 従業員数 資本金

４:大企業
５:処分業者

該当する業種の番号を ２ 卸売業○で囲んでください。 ３ 工業・その他業種

人万円

横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第18条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

所在地
発生場所

担

当

名

称

者氏

名

電 話

160 廃プラスチック類)

ばら・袋・その他()

t台

161 ゴムくず

ばら・袋・その他()

t台

162 金属くず

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台（石綿含有を除く）

種類、
荷姿、
計画量
及び
処分回数
(搬入台数)(

163 ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず（石綿含有を除く）

164 がれき類（石綿含有を除く）

所 在 地
称
収集運 名
運 搬業者 電話
搬者
許可番号 第

（

）

（
号

）

（

第

車両番号
㎏
及び
㎏
車両重量
横浜市の 所 在 地 横浜市中区南本牧３番１、４番１地先処理施設 名称 南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場
搬
入
期 間
年
月
日から
横浜市
指示欄 搬 入 番 号
号

）

号 第

自己
運搬

年

号

㎏

㎏

㎏

㎏

月

日まで

（注意）
１ 届出者(排出者)は、処分費用の支払義務者です。
２ 署名することにより、氏名の記入及び押印に代えることができます。
３ 担当者は、実際に当該廃棄物の搬出に関わる者です。
４ 搬入届出書の内容に変更が生じた場合は、届出有効期間にかかわらず、再度搬入届出書を提出してください。
５ 届出書の内容と産業廃棄物管理票等の内容が異なる場合は、搬入をお断りすることがあります。

受

付

(A４)

資-４

第13号様式(第18条第１項)

産業廃棄物搬入届出書
（届出先）
横浜市長

安定型

年

(石綿含有)

排出者区分

排出工程区分１:本市

１公共

２:市以外の公共

２民間

月

日

届出者（排出者）

住所
氏名㊞

３:中小企業者（法人の場合は、名称及び代表者の氏名）
電話
(
)
業
種
１ 小売業・サービス業 従業員数 資本金

４:大企業
５:処分業者

該当する業種の番号を ２ 卸売業○で囲んでください。 ３ 工業・その他業種

人万円

横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第18条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

所在地
発生場所

担

当

名

称

者氏

名

電 話

165 廃プラスチック類(石綿含有)

166 ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず

種類、(石綿含有)
荷姿、
167 がれき類(石綿含有)
計画量
及び
処分回数
(搬入台数)()

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他()

t台

ばら・袋・その他(

)

t

台

所 在 地
称
収集運 名
運 搬業者 電話
搬者
許可番号 第

（

）

（
号

）

（

第

車両番号
㎏
及び
㎏
車両重量
横浜市の 所 在 地 横浜市中区南本牧３番１、４番１地先処理施設 名称 南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場
搬
入
期 間
年
月
日から
横浜市
指示欄 搬 入 番 号
号

）

号 第

自己
運搬

年

号

㎏

㎏

㎏

㎏

月

日まで

（注意）
１ 届出者(排出者)は、処分費用の支払義務者です。
２ 署名することにより、氏名の記入及び押印に代えることができます。
３ 担当者は、実際に当該廃棄物の搬出に関わる者です。
４ 搬入届出書の内容に変更が生じた場合は、届出有効期間にかかわらず、再度搬入届出書を提出してください。
５ 届出書の内容と産業廃棄物管理票等の内容が異なる場合は、搬入をお断りすることがあります。

受

付

(A４)

資-５

産業廃棄物搬入届出書

附属書

・処分料金
産業廃棄物の種類
燃え殻
ばいじん
鉱さい
汚泥（建設汚泥を除く）
廃石膏ボード廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず、ｺﾞﾑくず、がれき類
建設汚泥処分費用単価１kgにつき15円50銭１kgにつき13円

・南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場の処分方法は埋立処分です。
・施設の処理能力は埋立容量が4,291,000㎥で面積が16.4haです。
・流動性がない性状のもので、性状変化を起こさない産業廃棄物を搬入します。
・他の廃棄物との混合により支障を生じない産業廃棄物を搬入します。
・搬入期間中に、搬入を届け出た廃棄物の性状等の情報に変更があった場合は事前に文書で報告します。
・搬入完了時に運搬者が計量伝票を受け取ることをもって処分の終了の報告とします。
・万一、届出を取り下げる事態が生じた際に、処分が完了していない産業廃棄物がある場合は引き取ります。

・搬入する廃棄物を取り扱うに当たって注意すべき事項□石綿含有産業廃棄物があります。
□石綿建材除去事業（特定粉じん排出等作業）で発生した廃石綿等ではありません。

・搬入廃棄物が廃棄物になる前の商品名、発生工程、材質など

・搬入廃棄物の数量根拠□自社搬入します。
□マニフェストを使用します。
□紙マニフェストを使用します。
□電子マニフェストを使用します。

□下記のいずれかに該当します。
□公共工事であり、同一工事で届出書を提出したことがあります。
□公共工事以外であり、今年度内に届出書を提出したことがあります。
搬入番号：□届出書及び届出書添付書類の内容と搬入物の内容に相違はありません。

資-６

第１号様式※この欄は記入しないでください。

管理型

安定型

産業廃棄物処分費用後納承認申請書
年
（申請先）
横 浜 市

長

月

日

申請者 住
所
(届出者)
会 社 名
代表者名
電

話

印
（

）

南本牧第５ブロック廃棄物最終処分場における産業廃棄物処分費用の支払い方法を、後納払いとした
く、添付書類を提出のうえ、次のとおり申請します。
発注

発 注 担 当 者
（ 電 話 ）

者

（発注担当局部課）

発
の

生

場
名

所
称

添
付

□

住民票又は法人登記簿謄本の写し（公共事業の場合は不要）□

市民税又は法人市民税の直近の期の納税証明書の写し（公共事業の場合は不要）
直近の期の貸借対照表及び損益計算書（個人の場合は、直近の期の所得税の納税証明書の写し）□有
書類□無（該当する数字を○で囲む）
１ 横浜市財政局契約の工事（水道局、交通局委任案件を含む）を今年度請け負っている。
２ 今年度、搬入番号【号】にて後納承認申請書を提出している。
３ 申請者は横浜市、横浜市が出資する外郭団体及び公益法人である。

確 認 □
事 項 □

過去１年以内に納期限を超過した支払いはありません。
下記の注意事項について確認しました。

（注意）
１ 後納払いは、次のいずれかの要件を満たした場合に限ります。
(1) 横浜市、横浜市が出資する外郭団体及び公益法人が搬入する場合(2) 横浜市、横浜市が出資する外郭団体、国又は神奈川県の公共事業を請け負った者のうち、搬入届出量が２トン以上であり、処分費用を遅滞なく納入できる経営状況であるもの(3) 公共事業の請負以外の者のうち、搬入届出量が 20 トン以上であり、処分費用を遅滞なく納入できる経営状
況であるもの
２ この申請書は、産業廃棄物搬入届出書とあわせて提出してください。
３ 記載内容に変更が生じる場合は、再申請が必要です。
４ 処分費用の納期限は搬入月の翌月末です。横浜市が発行する納入通知書で、納期限までに所定金額の納付が必要です。
５ 申請者が、資格基準を満たしていないことが判明した場合は、後納を停止します。また、指定された納期限内に処分費用を納付しない場合は、次の(1)～(3)を行います。
(1) 既に届出された後納払いによる搬入をすべて停止します。
(2) 横浜市が指定した日から１年間、後納承認の申請ができません。
(3) 既に搬入した分の処分費用について、期限の利益を失い、一括で納付していただく場合があります。

資-７

産業廃棄物分析調査報告書

様式１

年

月

日

（報告先）
横浜市長
住所
氏名
次のとおり産業廃棄物の分析調査結果を報告します。
［事業者記入欄］
提出区分
当該廃棄物の担当者

事業概要

新規

・

所属

・

中間報告

氏名
T E L

（

）

業種
主要製品

廃棄物名（社内名）
試料採取者及び
採取年月日

継続

主成分
所属

氏名
年

月

日 採取

試料採取場所及び方法
発生場所 報告者住所と １ ． 同じ
２ ． 異なる()

廃棄物の発生工程
及び処理工程（フローシート）

保有する政令で定められた施設の名称又は番号

大気汚染防止法関係
水質汚濁防止法関係
廃棄物処理法関係
埋立

処分方法

海洋投入
（ Ａ ･Ｂ ･Ｃ 海域）

廃棄物排出量

処分頻度

保管方法

通常保管量

収集・運搬者

住所
氏名

最終処分者

住所 横浜市中区本牧３番１、４番１地先
氏名 南本牧第５ブロック廃棄物最終場
T E L ( 045 )625-9647

許可番号
T E L(

横 浜 市 記 入 欄

資-８

)
許可番号

［分析機関記入欄］
一 般 性 状 試 験

試料の
性 状

１．液状
色（

海洋投
入処分
の場合

固液分離の有無：３ ０ 分以上静置後の状態
１．無
２．有〔上澄み液量()，沈澱物量(

水

油

２．泥状
）

膜

有

分

％

ｐＨ

固型分

％

不溶成分

項

目

含 有 量 試 験 値

ア ル キ ル 水 銀
総
カ

水
ド

ミ

銀
ウ

ム

鉛
有
六

機
価

ク

燐
ロ

ム

砒

素

シ

ア

ン

Ｐ

Ｃ

Ｂ

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四

塩

化

炭

素

1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チ

ウ

ラ

ム

シ

マ

ジ

ン

チオベンカルブ
ベ

ン

セ

ゼ
レ

ン
ン

1,4-ジ オ キ サ ン
ダイオキシン類
銅
亜

鉛

弗
ベ

３．粉体状
臭気（

化
リ

ク

リ

物
ウ

ロ

ニ

ッ

バ

ナ

有

機

ジ

ム
ム

ケ

ル

ウ

ム

塩

素

フ ェ ノ ー ル 類

４．塊状

・

無
(

）

㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
ng-TEQ/gng-TEQ/ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ
㎎/㎏
㎎/ ℓ

)〕

３．分離不明確

油

分

㎎／ℓ

℃)

n-ﾍｷｻﾝ抽出物質量㎎／㎏％

固型分の熱灼減量

％溶 出 試 験 値

含

有

試

験

量 試

験

方
溶

出

法
試 験

年

月

日～

月

日

㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
―
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ
㎎/ ℓ

分析機関
所在地
名称
濃度計量証明事業所登録番号

５．その他（
）

分析期間
印

環境計量士
℡

号

資-９

（

）

代表
者印

資-10

産業廃棄物搬入届出書の記入方法について
前ページの記入例と以下の対応する番号を参考に記入してください。
❶

４種類の搬入届出書から適切なものを使用してください。
(４種類の選択方法については本編 P.5 の「2 利用するための事務手続」参照)❷

届出者の記入日時点の情報を記入してください。届出者は事業を実際に経営し、廃棄物の処理責任を負う者（建設工事においては元請業者）であり、建設工事の下請業者や収集運搬を委託された収集運搬業者等は届出者にはあたりません。なお、工事契約等の場合は、原則として契約書に記載されている請負人の住所氏名を記入してください。また、押印については法人の場合は代表者印、個人の場合は実印を使用してください。
従業員数は会社全体の従業員数、資本金は資本総額又は出資総額を記入してください。

❸

所在地は廃棄物の発生場所の住所、名称は工事の場合は工事名、それ以外は事業所名を記入してください。発生場所が複数ある場合は、「○○他△か所」や「○○区一円」のように記入してください。また、工事契約等の場合は、契約書に記載されている内容と同様に記入
してください。

❹

担当者は、現場事務所等の担当者の氏名及び電話番号を記入してください。

❺

記入例を参考に、該当項目を〇で囲んでください。荷姿に関しては原則として石綿含有物
以外は「ばら」、石綿含有物は「袋」としてください。
搬入量は根拠のある数値を記入してください。
車両台数は廃棄物の種類ごとに、必要最小限の台数としてください。

❻

収集運搬を委託する場合は、委託業者の情報を記入してください。その際、車両のナンバー及び車両重量の記入は不要です。
届出者自らが運搬する場合は、車両のナンバー及び車両重量を記入してください。レンタカ
ーを利用する場合は、車両ナンバーの欄に「レンタカー」と記入してください。

資-11

資-12

附属書の記入方法
前ページの記入例と以下の対応する番号を参考に記入してください。
❶ 搬入物を取り扱う際の注意事項を記入してください。
例）飛散しやすい、肌に付着すると危険等❷ 搬入物が石綿含有廃棄物である場合にレ点を入れてください。その場合、廃石綿等でないことを確認のうえ、二行目にもレ点を入れてください。
❸ 搬入物がどのようなものか具体的に記入してください（例えば「廃プラスチック」ではなく、「既設塩ビ管の撤去物」などと記入）。また、インターロッキングブロック、コンクリートがらなど広くリサイクルされているものについて、リサイクルできずに搬入する場合は、リサイクル不可の旨を記載してください。
❹ 数量根拠は「（体積計算）×（単位体積当たりの比重）」、「（単位量当たりの重量）×（数量）」、「実績値」又は「設計書記載数量」等、算出方法が分かるように記入してください。比重が１以下の場合は、水中に投じて浮遊しないことを必ず確認し、その旨を記載してください。
❺ 収集運搬委託の有無に関わらず、自社運搬する廃棄物がある場合はレ点を入れてください。
❻ マニフェストの使用の有無について、該当する箇所にレ点を入れてください。記入内容と実際の搬入時の状況が違う場合、搬入をお断りさせていただくことがあります。
❼ 受入上限に達していないことの確認のため、該当する場合は記入して下さい。
❽ 内容を確認したうえで、必ずレ点を入れてください。

資-13

資-14

産業廃棄物処分費用後納承認申請書の記入方法
前ページの記入例と以下の対応する番号を参考に記入してください。
❶ 届出者の記入日時点の情報を記入してください。届出者は廃棄物の処理責任者であり、建設工事の下請業者や収集運搬を委託された収集運搬業者等は届出者にはあたりません。
また、押印については法人の場合は代表者印、個人の場合は実印を使用してください。
❷ 発生場所の名称は産業廃棄物搬入届出書と同様に、工事名や事業所名を記入してください。
公共工事の場合のみ、発注者及び発注担当者の欄も記入してください。
❸ 必要な添付書類の欄にレ点を入れてください。貸借対照表及び損益計算書の添付を省略できる場合は、「□無」にレ点を入れて、該当する番号を〇で囲んでください。
❹ 注意事項を必ず確認して、両方にレ点を入れてください。

資-15

資-16

産業廃棄物分析調査報告書の記入方法
前ページの記入例と以下の対応する番号を参考に記入してください。
❶ 排出事業者の住所、氏名を記入してください。
❷ 初めて承認申請する廃棄物なら「新規」、二度目以降であれば「継続」を選択してください。
排出事業者ごとではなく、廃棄物の種類ごとなので注意してください。
❸ 各欄に記入してください。ただし、製造業でない場合、主要製品の記入は不要です。
❹ 廃棄物発生場所の住所及び発生工程を記入してください。中間処理施設の場合は別紙にてフロー図を添付するのも可です。
❺ 所有する施設で該当するものがあれば記入してください。
❻ 各欄に記入してください。ただし、工事等単発の搬入の場合、処分頻度と通常保管量の記入は不要です。
❼ 収集運搬契約相手方の住所、氏名、電話番号、収集運搬業許可証の番号を記入してください。自己運搬の場合は「自己運搬」と記入してください。
❽ 一般性状試験結果及び必要な分析項目の分析結果について、分析機関が記入してください。

資-17

（3）受入品目の具体例（注意事項）
・主な事例を一覧にしています。不明な点は事業系廃棄物対策課（045-671-2547）までお問合せください。
・リサイクル可能な金属は受入していません。
・最終処分場の延命化のため、リサイクル、焼却等による減容化についても検討してください。
・受入できる品目であっても受入基準を満たさないものは受入できません。手引きP3で確認してください。
・「石綿含有の可能性」の〇、△は目安です。記載に関わらず届出者（排出者）が責任をもって調べていただくようお願いしま
す。

索
引

品 名

あ アスファルトコンクリート

安定型
産業廃棄物の種類
管理型

石綿含有
の可能性

安定型 がれき類

リサイクルできないものに限ります。

アスファルトルーフィング 安定型 廃プラスチック類
アスファルトジュート
洗い出し平板い イオン交換樹脂
インターロッキングブロック

う ウレタン
え ＡＬＣ板ＦＦU（軽量耐食構造材）
合成木材

―

―

麻布（「繊維くず」）が含まれているため受入できません。

性状等により判断するため事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。

お問合せください

安定型 がれき類

リサイクルできないものに限ります。

安定型 廃プラスチック類―

受入できません

水に浮くため受入できません。

―

受入できません

水に浮くため受入できません。

塩化ビニル管（塩ビ管、VP管、VU管、HIVP管）

安定型 廃プラスチック類

塩化ビニルシート

安定型 廃プラスチック類

か 貝殻

板紙（「紙くず」）を用いているものなど、手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のものが含まれている場合は受入できません。

安定型 がれき類

安定型 廃プラスチック類

押出成形セメント板△

受入できません

ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）

お 大谷（おおや）石備 考

縦割り等を行い、中空でない状態でのみ搬入可。
作業が著しく困難な場合は事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。
△

安定型 がれき類
安定型 がれき類―△
手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のものは受入できません。

受入できません碍子（ガイシ）安定型 がれき類

製造過程等で出じる破片等は「ガラス・コンクリー
ト・陶磁器くず」です。

化繊カーテン

安定型 廃プラスチック類

水に浮かないものに限ります。

ガラス

安定型

ガラス繊維強化コンク
リート（GRC）

安定型 がれき類

カラーベスト安定型 がれき類

ガルバリウム鋼板
岩綿吸音板
き キャスタブル耐火材―

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

△

受入できません

安定型 がれき類

リサイクルできるものは受入できません。
△

安定型 がれき類

資-18

石膏ボードと接着され剥がせないものは「石膏ボード（管理型）」として申請してください。

索
引

品 名

く 草、木

安定型
産業廃棄物の種類
管理型
―

石綿含有
の可能性

備 考

受入できません

手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のものは受入できません。

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

水に浮かないものに限ります。

グラスウール

安定型

グレーチング―

受入できません

リサイクルできるものは受入できません。

―

受入できません

水銀が使われているので処理が可能な中間処理業者に処分を依頼してください。

け 蛍光灯「安定型（石綿含有を除く）」で申請される場合は石綿を含有していないことの証明書を添付してください。

ケイ酸カルシウム板（ケイカル板）

安定型 がれき類景石

安定型 がれき類

軽量ブロック

安定型 がれき類

リサイクルできないものに限ります。

建設汚泥

管理型 汚泥（建設汚泥）

事前承認が必要です。手引P18を参照してください。

間知（けんち）石安定型 がれき類

こ コーキング
コールタールエナメル塗装
コロニアル
コンクリートコンクリート固化物

安定型 廃プラスチック類―

安定型 がれき類

固まっていない塗料は受入できません。固まったものは性状により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。
△

安定型 がれき類―

水に浮かないものに限ります。

お問合せください△

受入できません

コンクリートの粉塵

管理型 その他汚泥

コンクリート平板

安定型 がれき類

さ サイディング

△リサイクルできないものに限ります。製造過程等で出じる破片等は「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」です。石綿含有塗材がついているものは「安定型（石綿含有）」で申請してください。
中身が判別できないため受入できません。

△

塗料由来等の石綿を含有しているものは受入できません。
リサイクルできないものに限ります。

安定型 がれき類△

木材などの手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のものが含まれている場合は受入できません。

残土―

受入できません

廃棄物でないため受入できません。

サンドブラスト廃砂―

お問合せください性状により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。

安定型 がれき類

固化されがれき状となり、土として利用できないものに限ります。

磁器タイル

ガラス・コンクリート・
安定型
陶磁器くず

タイルにコンクリートやモルタルが付着し取れない
場合は、届出には「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」と「がれき類」両方を記載し、それぞれの厚さで按分した重量を記載してください。

自然石

安定型 がれき類

し ジオベスト土舗装

地盤改良土

―

お問合せください

樹脂系カラー舗装

安定型 廃プラスチック類

樹脂モルタル

安定型 がれき類

資-19

性状により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。
水に浮かないものに限ります。

索
引

品 名
ジプトーン（化粧石膏
ボード）

安定型
産業廃棄物の種類
管理型
管理型

石綿含有
の可能性

備 考

その他管理型（石膏ボード）

小舗（しょうほ）石（ピンコ
安定型 がれき類ロ）
シール材、シーリング材
安定型 廃プラスチック類（プラスチック製）

水に浮かないものに限ります。

砂利―

お問合せください性状により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。

浚渫土砂

―

受入できません

廃棄物ではないため受入できません。

人工宝石（サファイアなど）
す スタイロフォーム

安定型

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

―

受入できません

断熱・防水材、密度1/30程度(極めて軽い)

スチールショットブラスト―

お問合せください性状により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。

スチール手摺―

受入できません

リサイクルできるものは受入できません。

砂―

受入できません

廃棄物ではないため受入できません。
事前承認が必要です。手引P18を参照してください。

スラグ（鉱さい）管理型 鉱さいスラグせっこう板

安定型 がれき類△

スレート(波板・ボード）

安定型 がれき類△

安定型 がれき類〇

せ 石綿セメント板
石膏ボード
ゼットパイプ（硬化瀝青
管）

管理型
―

その他管理型（石膏
ボード）△

受入できません

セラミック舗装

安定型 がれき類

そ ソイルセメント

安定型 がれき類

ソ－ラトン（ロックウール
安定型 がれき類
化粧吸音板）「紙くず」が含まれているため受入できません。

△
焼却灰等の付着がないようにして搬入してください。

た 耐火レンガ

安定型 がれき類

耐火被覆板

安定型 がれき類△

耐火二層管（とみじ管）

安定型 廃プラスチック△

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

タイル

安定型

タイルカーペット

安定型 廃プラスチック類

ダスト舗装

―

お問合せください

脱色アスファルト

安定型 がれき類

玉石

安定型 がれき類「安定型（石綿含有を除く）」で申請される場合は石綿を含有していないことの証明書を添付してください。

モルタルが付着し取れない場合は、届出には「廃プラスチック」と「がれき」両方を記載し、それぞれの厚さで按分した重量を記載してください。
タイルにコンクリートやモルタルが付着し取れない
場合は、届出には「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」と「がれき類」両方を記載し、それぞれの厚さで按分した重量を記載してください。自然石のタイルの場合は「がれき類」です。

性状等により判断するため事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。
リサイクルできないものに限ります。

資-20

索
引

品 名

つ

土系舗装材（ソイル舗装）て 手洗い器鉄平（てっぺい）石

安定型
産業廃棄物の種類
管理型

石綿含有
の可能性

固化されがれき状となり、土として利用できないものに限ります。例）真砂土舗装等

安定型 がれき類
安定型

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

安定型 がれき類

テニスコートの表層ゴム 安定型 廃プラスチック類
テラゾーブロック電線
点字ブロック
と 陶管

は

備 考

△

コンクリートが付着し取れない場合は、届出には「廃プラ
スチック類」と「がれき類」両方を記載し、それぞれの厚さで按分した重量を記載してください。

安定型 がれき類―

受入できません

リサイクルできるものは受け入れできません。

安定型 がれき類
安定型

合成ゴム製の場合は「廃プラスチック類」です。

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

トムレックス―

受入できません○

特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当するため搬入できません。

塗料（石綿含有塗材）―

受入できません○

塗料だけを剥がしたものは飛散性が生じるため受け入れしていません。

土丹(どたん)岩

安定型 がれき類

がれき状のものに限ります。

ドリゾール補強版

安定型 がれき類

木材が混合されているタイプのものは受入できません。

灰（燃料に使った木材の管理型 燃え殻灰など）

事前承認が必要です。手引P18を参照してください。燃え残った「木くず」は受入できません。

ばいじん

管理型 ばいじん

事前承認が必要です。手引P18を参照してくださ
い。

廃タイヤ

安定型 廃プラスチック類

リサイクルできないものに限ります。また、中空でない状態にして搬入してください。

パッキン（ゴム製、プラス
安定型 廃プラスチック類
チック製）

水に浮かないものに限ります。ガラス繊維製のもの
は「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」です。

パッキン（石綿入り）
パーライトボードひ 砒素含有石膏ボード―

お問合せください

安定型 がれき類―

ヒューム管
ふ プラスターボード
プラウッド（擬木）―砒素の溶出、基準超過の可能性が高いため受入していません。

受入できません△「安定型（石綿含有を除く）」で申請される場合は石綿を含有していないことの証明書を添付してください。
材質により異なりますので事業系廃棄物対策課（045-671-2547）までお問合せください。

お問合せください

安定型 がれき類
管理型

状態により判断するため、事業系廃棄物対策課（045-671-2547）へお問合せください。

△

Ｐタイル（プラスチックタイ
安定型 廃プラスチック類
ル、ビニル床タイル）
備品類〇

鉄筋コンクリート(鉄部分は別)

その他管理型（石膏ボード）△
木材が混合されているタイプのものは受入できません。

安定型 廃プラスチック類

フレキシブルボード（フレ安定型 がれき類
キ）

△

資-21

「安定型（石綿含有を除く）」で申請される場合は石綿を含有していないことの証明書を添付してください。石膏ボードと接着され剥がせないものは「石膏ボード（管理型）」として申請してください。

索
引

品 名

安定型
産業廃棄物の種類
管理型

石綿含有
の可能性

備 考

へ 平板ブロック

安定型 がれき類

リサイクルできないものに限ります。

ヘキサロック

安定型 がれき類

金属とアスファルトの分離が難しいものに限り受入しています。受入基準（30cm以内等）を遵守してく
ださい。

便器

安定型

ほ 防球ネット

防水シート

保温材（石綿含有）
墓石（ぼせき）ポリエチレン管（ＰＥＰ）
ポリカーボネート

ガラス・コンクリート・
陶磁器くず

安定型 廃プラスチック類

水に浮かないものに限ります。

安定型 廃プラスチック類

水に浮かないものに限ります。
芯材に綿（「繊維くず」）が使われているなど、手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のものが含まれている場合は受入できません。

―

受入できません―

受入できません

固化されがれき状となり、土として利用できないものに限ります。

み 御影石

安定型 がれき類

め メッキ汚泥

管理型 汚泥（メッキ汚泥）

モルタル
ら ライニング材
り リシン吹き付け
れ レジンコンクリート

水に浮くものは受入できません。

安定型 廃プラスチック類
安定型 がれき類

木毛板（集積材）

事前承認が必要です。手引P18を参照してください。

―

受入できません

手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のもの（「木くず」）が含まれている場合は受入できません。

―

受入できません

手引P2の「（３）埋立処分できる産業廃棄物の種類」以外のもの（「木くず」）が含まれている場合は受入できません。

安定型 がれき類
安定型 廃プラスチック類―

受入できません

水に浮かないものに限ります。
○

安定型 がれき類

レンガ

安定型 がれき類

ろ ロックウール

安定型 がれき類△

ロックウール化粧吸音板 安定型 がれき類△

わ 割栗（わりぐり）石特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当するため搬入できません。
製造過程等で破片等は「ガラス・コンクリート・陶磁
器くず」です。

安定型 がれき類

ま 真砂土舗装も 木片セメント板○

安定型 がれき類

資-22

特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当するため搬入できません。