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２．調査日程および参加者
調査日程を表 -2、参加者を表 -3 に示す。
表 ‑2

研修会日程

「航路の維持管理セミナー」、「日 ASEAN 港湾技術者会合」への参加と港湾調査
日本埋立浚渫協会

表 ‑1

ASEAN 加盟国港湾技術者 64 名が参加した。
セミナーは、航路・泊地の埋没対策に関する現状や国際部会最新の技術、取り組みを共有することを目的としたもので、表 -4 に発表内容を示す。

（一社）日本埋立浚渫協会・国際部会では、2020 年 2 月 11 日〜 2 月 14 日の間、フィリピン共和国マニラ市で開催された国土交通省港湾局主催（事務局OCDI）による「航路の維持管理セミナー」および「日 ASEAN 港湾技術者会合」に参加し、会員各社の技術を ASEAN 諸国に広め、参加各国との意見交換を行った。また、日本埋立浚渫協会会員会社施工の「パッシグ・マリキナ川河川改修プロジェクト」の工事視察とマニラ港視察、そして日本国大使館、国際協力機構（JICA）を訪問し、フィリピン国内での港湾事情について調査を行った

１.ASEAN およびフィリピン共和国について航路の維持管理セミナーは、2 月 12日（水）、マニ
ラ 市 内 の Dusit Thani Manila Hotel に て 開 催 さ れ、国際部会 日・ASEAN 技術協力参加報告（開催地：フィリピン共和国マニラ）
一般社団法人３．航路の維持管理セミナー

国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室・平澤興首
席国際調整官の挨拶によりセミナーが開会し、国土交
表 ‑3

参加者一覧表通省港湾局産業港湾課国際企画室・小木健介氏が司会進行を行った。

フィリピン共和国基礎データ

ASEAN（Association of Southeast Asian Nations，東南アジア諸国連合）は、1967 年に「バンコク宣言」により原加盟国 5 カ国で結成された地域協力機構。1984年のブルネイの加盟後，加盟国が順次増加し，現在は10 か国で構成されている。2017 年には ASEAN 設立

写真 ‑1

挨拶する平澤首席国際調整官と小木氏50 周年を迎えた。
ASEAN の目的は、地域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保や諸問題に関する協力を掲げている。事務局をインドネシアのジャカルタに設置し機構内の会議・委員会等の調整・効率化を担い、様々な事業を実施している。

フィリピンは、1990 年代までは ASEAN 主要国の中で最下位の経済成長率であり、アジアの中でも貧しい国というイメージが付いていた。しかし、アキノ前大統領が就任した 2010 年には経済成長率が 7.6% まで上

表 ‑4航路の維持管理セミナー発表内容
写真 ‑2

発表する中川教授、水流氏

写真 ‑3

発表する遠藤氏、曠野氏

写真 ‑4

発表する鈴木氏、原田氏

がり、2012 年以降の経済成長率は ASEAN 主要国のなかでもトップクラスで、今年には一人あたりの名目GDP が 3,000 ドルを超えると予想されている。2020年 1 月 8 日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表した。具体的には、2019 年の経済成長率を 5.8％、2020 年を 6.1％、2021 年と 2022 年をそれぞれ 6.2％と予測している。
2016 年より就任したドゥテルテ大統領の経済政策のもと、近年、非常に高い回復力を見せているフィリピ
ン経済、安定しつつあるマクロ経済環境や税制改革に加えて、市場の自由化やインフラ整備への支出の増額といった政策が、その成長に貢献しているとされている。2022 年にも世界銀行が定義付けした「上位中所得国」の仲間入りをする可能性が高い。
なお、フィリピンにとって日本は最大の援助供与国
図 ‑1

ASEAN 加盟国（10カ国）及び位置図であるとともに、日本にとっても重要な ODA 対象国の一つである。

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５．マニラ港視察概要
マニラ港はルソン島南西部に位置するフィリピン最キナ橋までの 29.7km
フェーズⅡ：建設ステージⅠ／パッシグ川における河大の年間貨物取扱量を誇る港である。オーナーはフィ道改修事業

デルパン橋からナンピンダ

リピン港湾局（ PPA Philippine Ports Authority）で、ン川までの 16.4km 区間

氏よりフィリピン港湾事情について詳細な説明をいただいた。意見交換では、現ドゥテルテ政権が経済成長を継続させるために鉄道を中心としたインフラ整備や環境保護に力を入れていること、港湾案件は PPP で

大 き く 北港（North Harbor）、 南 港（South Harbor）、フェーズⅢ：建設ステージⅡ／パッシグ川における河進められ ODA による案件形成が少ないことが確認さ

マ ニ ラ 国 際 コ ン テ ナ タ ー ミ ナル（ MICT Manila

道改修事業 CP1（ フェーズⅡの事業対象れた。フィリピンは 2020 年には中進国になると想定

International Container Terminal）から成り立ってい外区間 9.9km 区間）、マリキナ川下流河され円借款の対象外になるためここ数年での案件形成る。北港はインターナショナル・コンテナ・ターミナル・道改修事業が急がれるとのこと。また、中国は支援に積極的であサービス（ ICTSI International Container Terminals

キナ可動堰 5.4km 区間）

Services,Inc.）傘下の Manila North Harbor Port Inc.、

フェーズⅣ：建設ステージⅢ／マリキナ川上流河道改

日 ASEAN 技術協力の港湾分野の協力においては、

南 港 は Asian Terminals Inc.（ ATI ）、MICT は修事業およびマリキナ川可動堰建設（マ2 〜 3 年をかけて特定のテーマで成果を作成している。

ICTSI に運営が委託されている。この内、国際貨物を

リキナ可動堰〜マリキナ橋 7.9km）

航路維持浚渫は安全面、経済面で非常に重要な課題で取り扱っているのは南港と MICT である。

写真 ‑5

セミナー参加者全員の集合写真

４．日 ASEAN 港湾技術者会合

CP2（ ナンピンダン〜マリるが、日本と比較して案件の進行が遅くフィリピン側が不満を持っているようである。
7-2 JICA フィリピン事務所
JICA フィリピン事務所では和田義郎所長と川渕貴代次長よりフィリピンの ODA の見通し等についてのあり、2017 年度から 3 カ年の計画で「航路の維持管理説明をいただいた。

ガイドライン」の策定作業を実施している。

意見交換では、港湾案件に関してはやはり PPP で進

初回の 2017 年度はベトナムのハノイにて、2018 年められるケースが多く、特にマニラ港ではこの傾向が度はカンボジアのプノンペンにてガイドラインの内容強くあり、フィリピンは３〜４年で STEP を卒業するについて議論した。最終回の 2019 年度はフィリピン

写真 ‑7のマニラにて港湾技術者会合（PTG meeting）が開催

岸本和重所長（東洋建設㈱）による現場説明

見通しでそれまでに対応できるものを実行していきた
いとのことであった。また、マニラ港の機能がスービッされ、ガイドライン（最終ドラフト）の説明と各国委員ク港やパタンガス港に分散されることを前提とした再との最終協議が行われた。

開発の計画がある。この場合マニラ港の埋立が重要と九州大学の中川康之教授が中心となり、最終ドラフ
トの方向性について各国委員との活発な議論が展開さなるが、環境問題で規制されていて、港湾開発やマニ
図 ‑2

ラ首都圏プランニングの大きな課題となっている。一マニラ港（MICT, 北港、南港）れた。当協会からは水流委員（五洋建設）、佐々木調査

方、地方の漁港等は老朽化が進んでいるので拡張計画
写真 ‑8役をはじめとし国際部会員がオブザーバーとして参加

河川改修完成６．パッシグ・マリキナ川河川改修プロジェクト

した。

が有れば ODA の対象となりうる。中国については、ドゥテルテ大統領を支援しているが、中国が日本の案件にフィリピンは日本と同様に自然災害の多い国の一つ出てくるというケースは少ないとのことであった。

で、特に今回視察したパッシグ・マリキナ川はマニラ首都圏を貫流し、その洪水発生は甚大な経済的、社会的影響を与えてきた。
本プロジェクトは、パッシグ・マリキナ川の河川改修を通じ、洪水緩和並びに河川環境の改善を目的に1988 年の JICA 調査より開始した。建設ステージであるフェーズⅡ〜Ⅲは東洋建設㈱あるいは東洋ＪＶが施
写真 ‑6

中川教授によるガイドライン（案）の説明工しており、現在もフェーズⅢのパッケージ 2 を東洋

写真 ‑9
図 ‑3 プロジェクトの全体計画

8．おわりに
フィリピンは日本と同じく四方を海に囲まれた島国建設㈱が施工中である。

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JICA 事務所でのヒアリング状況

7．大使館・JICA 訪問

ドラフトへの協議終了後、次年度から始まる新たな同工事は河川両岸にハット型鋼矢板を打設し前面に取り組みテーマ（案）
について国土交通省の平澤首席国捨石を投入、その上にコンクリート上部工を施工し護

在フィリピン日本国大使館と JICA フィリピン事務際調整官より各国委員へ提案があった。

岸を築造、更に河道を掘削するという工事である。

所を表敬訪問し、フィリピン国内での日本の技術と港今回の港湾調査で、日本では違うイメージで伝えら

これらの事項は 3 月末に開催予定の第 39 回 ASEAN

この工事により整備された護岸は河川際まで開発が進湾施設の開発、日本との関係や ODA による協力状況、れているドゥテルテ政権がインフラ整備や環境問題を海上輸送ワーキンググループ会合での協議を経て、11

むマニラ首都圏の洪水リスクを軽減し更に美しく整備インフラ整備状況を確認した。

強力に進めている状況が見えてきた。そして日本独自

月にブルネイで開催予定の第 50 回運輸次官級会合、第された護岸は河川景観にも貢献している。

7-1 在フィリピン日本国大使館の港湾技術や防災技術がこの国では必要とされる技術

26 回運輸大臣級会合において承認を得る計画である。

フェーズⅠ：全体計画の詳細設計／デルパンからマリmarine voice 21 Spring 2020 vol.309

国土交通省から赴任されている一等書記官・堀貞治

で多くの港を有し、また地震や台風など常に自然災害と向き合ってきたという共通点を持っている。

であると改めて感じた。
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