浜松市長

磐田市長

掛川市長

鈴木 康友

草地 博昭

久保田 崇

流域全体で水害リスク情報を共有すると

マイ・タイムラインの作成啓発や、避難災害を「我がこと」として考えることがともに、的確な避難情報の発信など、人情報の多言語発信、地域や学校での水害大切です。関係者が連携して減災対策を的被害ゼロに向けた取組みを推進してまに対する防災教育促進を通じて、地域社

推進し、すべての市民が安心して暮らせ

いります。

会全体の減災に取り組みます。

る地域をつくっていきます。

袋井市長

湖西市長

御前崎市長

大場 規之

影山 剛士

栁澤

重夫

いつ発生するかわからない自然の驚異に

大規模氾濫減災協議会に参画の皆様との御前崎市では、新野川が水位周知河川に備え、治水対策を加速化させるとともに、連携を密にし、地域全体で被害を防止・指定されました。今後は、協議会を通し、ひとり一人の命を最優先に守るための取軽減させる対策の強化を引き続き図って他市町と密に連携を取りながら、さらに組を推進してまいります。

参ります。

水防へ力を入れてまいります。

菊川市長

森町長

長谷川 寬彦太田 康雄

静岡県危機管理部
危機管理監代理

兼危機管理部部長代理

兼デジタル推進官
加藤 晃一

西部・中東遠地域全体で連携した治水

国や県、地域住民との連携をより密にし、

豪雨災害は誰もが被災する可能性がある対策や住民の方への啓発を行い、浸水

ハード・ソフト両面での防災・減災に取ものです。本協議会を通じ、避難行動を

被害を減少させ、住民の生命と財産をり組んでまいります。

促す取組を推進し、逃げ遅れゼロを目指
していきます。

守ります。

静岡県経営管理部
西部地域局副局長
兼西部危機管理監
澤野 和隆
ハード対策との相乗により、効果的に防災・減災が図られるよう、ソフト対策として「わたしの避難計画」作成の住民普及啓発、「ジュニア防災士」取得を進めます。

静岡県健康福祉部
政策管理局長赤堀 健之

静岡県交通基盤部
河川砂防局長逃げ遅れゼロを目指し、避難確保計画のハード・ソフト一体となった対策を関作成や避難訓練の実施を支援するなど、係機関と連携して進めることにより、要配慮者の確実な避難に向けた取組を推

安全で安心に暮らせる水災害に強い地進してまいります。

域づくりを目指していきます。

光信 紀彦

静岡県
袋井土木事務所長

静岡県
浜松土木事務所長

気象庁
静岡地方気象台長

酒井 浩行

廣瀬 聡

高嶺 透

自らの命は自らが守るために行政ができ実効性ある避難行動の促進に向け、浸水

旧浜松測候所で天気の観測を開始して、ることは何か？命を守るためのユーザー

リスク情報の周知を工夫・改善するとと今年(2022年)で140年。静岡地方気象台

視点の取り組みを常に意識し、より実効

もに、「流域治水プロジェクト」と連携

では、これからも適時・的確な観測・予性のある減災対策を進めてまいります。

し、管内の強靭化を進めます

警報等の発表に努めてまいります。

- 1 -電源開発株式会社
中部支店長
近藤 俊介

遠州鉄道株式会社
取締役運輸事業本部長

天竜浜名湖
鉄道株式会社常務取締役

小野田 剛久有友 和浩

天竜川水系の利水ダム管理者として、事台風や豪雨、地震など自然災害が増大・

静岡県西部・中東遠地域住民の皆様の防前放流による治水への協力、継続的なダ激甚化する中、利用者の安全を確保し、災意識社会の維持、減災の取り組みに少ム情報の公開、防災訓練の実施等、流域早期復旧に繋がる鉄道線の防災・減災対

しでもお役に立てればと思います。

の防災・減災に貢献していきます。

策を進めてまいります。

国土交通省
浜松河川国道事務所長
吉田 敏章
人も組織も短期的な目に見えることに意識が向かいがちです。引き続き、地域全体で、施設では防ぎきれない大洪水の発生に備えて取り組みましょう。

水防災意識社会を持続し防災・減災の取り組みをより一層推進します。
天竜川水系浸水想定区域

静 岡 県 西 部 ・ 中 東 遠 地 域

菊川川水系浸水想定区域
菊川水系浸水想定区域
太田川水系浸水想定区域

天竜川水系（約57万人）

馬込川水系浸水想定区域
都田川水系浸水想定区域
新野川水系浸水想定区域

馬込川水系（約22万人）

太田川水系（約17万人）

都田川水系（約2万人）

菊川水系（約3万人）

新野川水系（約0.3万人）※（）書きは浸水想定区域内人口- 2 -静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会の設立経緯●静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会は、水防災意識社会再構築ビジョン（平成27年12月答申）を受けて設立された国の「水防災協議会」および県の「豪雨災害減災協議会」が 前身です。
●水防法の改正（平成29年）および「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を受け、地域の減災に国と県が一体となって取り組むために両協議会が統合され、令和3年度に計画期間が完了となりました。
●令和4年度以降は、現行の取り組みを継続推進するとともに、「流域治水プロジェクト」の取組項目と連携を図っていきます。

静岡県西部・中東遠地域の概要●西部・中東遠地域は静岡県西部に位置し、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町の計７市１町から成ります。
●面積は2,477km2で本県の約32％、人口は約132万人で本県の約35％を占め、一級河川2水系（天竜川、菊川）と二級河川11水系（太田川、馬込川など）が存在し、河川の管理延長
は、約1,000kmに及んでいます。

代表
河川

法河川
延長

河川数

水系

西部地域のおもな河川（km）■ 浜松土木事務所管理河川
一級
水系

天竜川
水系

40

馬込川
水系

3

290.1

安間川
気回川
二俣川

32.8

馬込川
芳川 等

二級水系

都田川
水系

25

154.1

都田川
新川
井伊谷川
笠子川 等

梅田川
水系

2

6.1

梅田川
境川

小計

30

193

70

483.1

馬込川
水系

2

4.9

北裏川
御陣屋川

都田川
水系

3

12.1

九領川
権現谷川
段子川

5

17

合計
■ 浜松市管理河川
二級水系

合計
- 3 -

等

① 水防災意識社会再構築
ビジョン

平成27年12月10日(答申)

国協議会の設立

平成28年8月1日(菊川)平成28年8月29日(天竜川下流)

県協議会の設立

平成29年1月31日(中東遠)
平成29年2月7日(西部)

【

水防災意識
社会再構築
ビジョン

凡

例 】
会議体の推移会議体への影響
取組方針への影響

菊川
水防災協議会

天竜川下流
水防災協議会

取組方針:H28.8.1

取組方針:H28.8.29②③ 水防法の改正

平成29年2月10日(閣議決定)
平成29年5月19日(公布)

西部地域豪雨災
害減災協議会

中東遠地域豪雨
災害減災協議会

取組方針:H30.2.14

取組方針:H30.2.9

水防法の改正
協議会の統合「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

平成29年1月(答申)
平成29年6月20日(とりまとめ)⑤ 大規模氾濫減災協議会の開催

協議会の統合平成30年5月16日(第1回協議会)⑥ 流域治水プロジェクトと連携

令和4年3月15日（第２回協議会）④

大規模氾濫減災協議会の開催

緊急行動
計画

静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会
取組方針:H30.5.16

流域治水
プロジェクト

静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会
取組方針:R4.3.15

代表河川

法河川
延長

河川数

水系

中東遠地域のおもな河川（km）■ 袋井土木事務所管理河川

一級水系
二級水系
合計
- 4 -

天竜川
水系

2

14.8

一雲済川
上野部川

菊川
水系

25

78.8

西方川
稲荷部川
牛淵川 等

小計

27

93.6

太田川
水系

39

279.1

太田川
原野谷川
逆川
仿僧川 等

弁財天
川水系

8

24.8

弁財天川
三沢川
西大谷川

新野川
水系

5

23.4

新野川
浜岡朝比奈川
門屋川 等

その他
5水系

7

28.4

東大谷川、筬川
中西川 等

小計

59

355.7

86

449.3

等

全国で頻発する河川氾濫
近年毎年のように、全国様々な場所で洪水被害を伝えるニュースが流れています。静岡県西部・中東遠地域においても、これまでに大水害による甚大な被害を受けてきました。「大水害は必ず発生するもの」と意識を高めておくことが大切です。
令和2年7月豪雨

令和元年東日本台風

平成30年7月豪雨

球磨川の氾濫状況
（熊本県人吉市）

千曲川の氾濫状況
（長野県長野市）

小田川の浸水状況（岡山県倉敷市真備町）

天竜川下流域

西部地域
昭和50年10月洪水において総雨量336mm、最大時間雨量
81.5㎜を記録し、浸水家屋
約7,368棟に及ぶ被害となった。

昭和43年8月洪水において天竜川は各地で氾濫し、浜松市天竜区他で浸水面積約350ha、被災 家 屋 1,675 棟 に 及 ぶ 被 害 となった。

堀留川内水被害状況（浜松市西区）
出典：第1回西部地域豪雨災害減災協議会（H29.2.7）資料

落橋したＪＲ飯田線大千瀬鉄橋
出典：第8回天竜川流域委員会（H21.7.31）資料

菊川流域

中東遠地域

昭和57年9月洪水において被
災 家 屋 2,095 戸 、 浸 水 面 積
616haにのぼる、菊川流域で戦後最大の被害となった。

昭和49年7月洪水において
太田川本川の3ヶ所で堤防が破堤、家屋の全壊流出87戸、浸水家屋2,240戸に及ぶ被害となった。

太田川破堤状況（袋井市延久付近）
出典：第2回中東遠地域豪雨災害減災協議会（H30.2.9）資料

破堤による氾濫（菊川16.0km～17.6km）
出典：第6回菊川流域委員会（H28.7.12）資料

雨の降り方が変化！
近年の時間雨量50mm以上の年間発生回数をみると、1976～1985年の平均回数226回と比較して、2011～2020年の平均回数は334回であり、約1.4倍と増加傾向にあります。
また、平成26年の台風第21号や令和元年の台風第19号では、総雨量が1,000mmを超え、平成30
年7月豪雨（西日本豪雨）では総雨量が1,800mmを超える大雨を記録しました。
令和2年7月豪雨では、期間降水量として2,000mm以上を記録し、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。
１時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,300地点あたり）※気象庁資料より作成- 5 -減災のための目標と、目標達成に向けた2本柱の取組
静岡県西部・中東遠地域において「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との共通認識のもと、関係機関が連携・協力して、意識改革と災害リスクに応じたハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するための大規模氾濫減災協議会を平
成29年度に設立し、取組を推進してきました。
今後5カ年は、避難や水防対策等を継続的に推進するとともに、静岡県西部・中東遠地域の各河川で進められる「流域治水プロ
ジェクト」と連携し、更なる取組の推進を図ります。

令和 ８ 年度までの 5 年間で達成すべき目標● 逃げ遅れによる人的被害をなくすこと
水害リスク情報等を共有することにより、流域全体で防災意識の向上を図り、要配慮者利用施設等を含めて命を守るた
めの確実な避難を実現します。

● 氾濫発生後の社会機能を早期に回復すること
水害による社会経済被害を軽減し、氾濫が発生した場合でも早期に社会経済活動を再開できる状態に回復します。

目標達成に向けた ２ 本柱の取組

水害リスク情報の共有による確実な避難の確保

洪水氾濫による

社会全体で一丸となって進めていくよ！

被害の軽減のための水防活動
排水活動等の取組
りゅっぴぃ■ 確実な避難指示の発令に向けた取組■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 自主防災体制の強化■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

静岡県西部・中東遠地域
大規模氾濫減災協議会
５年間で取り組むこと
流域治水プロジェクトと歩調を合わせます■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動・排水活動に資する基盤等の整備■ 水災害教育の充実■ 避難行動を促す取組■ ダムの柔軟な運用■ 被害対象を減少させる対策■ 円滑で確実な避難に資する
情報発信
- 6 -

水害から命を守る「水防災意識社会」の再構築に向けたこれまでの5年間の主な取り組み●水災害教育の充実
地域防災リーダー養成研修会

WEBを活用した出前講座

市町の小中学校で行われている防災教育
授業の実施支援や出前講座を行っています。
また、自主防災組織等に赴き、防災ハザー
ドマップ、防災ガイドブックを用いた出前講座や地域防災リーダー養成研修会を実施
しています。

学校向けワークショップ

自主防災組織等への出前講座

出典：浜松市

出典：気象庁

出典：森町

出典：浜松河川国道事務所●雨量や水位等の情報提供
管内の河川水位や雨量等の情報収集をするため、水位観測所、雨量観測所、河川監視カメラを設置しています。また、水防法の指定河川では、規定に基づき洪水予報や氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）の到達情報を提供しています。
県の河川Webカメラの映像を市と共有

水位周知河川に指定されていない河川での河川監視カメラ（Webカメラ）

出典：浜松土木事務所

出典：袋井土木事務所●水害リスク情報の共有
水害のリスクを周知するため、洪水ハザードマップを配布や説明会を実施し、浸水による危険性の周知や事前の備えや避難所の確認など、住民の防災に対する意識向上に努めています。
防災ガイドブック

浸水想定区域図

洪水ハザードマップ説明会

洪水ハザードマップ

出典：袋井市
出典：掛川市- 7 -

●排水施設、排水資機材の操作・運用
排水ポンプ車の派遣による内水防除
排水ポンプ車出動要請の連絡体制を整備
し、排水ポンプ車を派遣運用した内水氾濫の防止に努めています。
また、排水計画に基づく、排水訓練を実施しています。

排水ポンプ車の設置・排水訓練

排水ポンプ車
出典：浜松河川国道事務所

出典：浜松河川国道事務所●河川防災ステーションの整備
菊川では、菊川市と浜松河川国道事務所共同により、災害復旧資材の備蓄、情報の収集発信、災害復旧活動の拠点のための河川防災ステーションを整備しています。
トイレ
おおぞら認定こども園

グラウンド（ヘリポート）

岩井国土交通副大臣

車庫・倉庫

水防センター

駐車場

菊川

演習用堤防

備蓄ブロック

菊川市長

備蓄土砂

出典：浜松河川国道事務所●洪水氾濫による被害軽減の取組
河川の流下能力を保全するため、河道内の堆積土砂の除去や河道内樹木の伐採や、施設能力を上回る洪水への対応として堤防
天端や法尻の補強を行っています。

天竜川右岸１８.２k付近
伐採前

樹木伐採

伐採後

堤防裏法尻をブロック等で補強

出典：浜松河川国道事務所- 8 -水害から命を守る「水防災意識社会」の再構築に向けた今後5年間の主な取り組み【流域治水PJと連携】●避難の切迫性が伝わる情報を確実に提供します

水害リスク情報の提供

水位の上昇に応じて洪水予報が発表される際、みなさんが避難行動のきっかけとされる「警戒レベル」とあわせてお伝えします。

洪水発生の高まりを「洪水キキクル（危険度分布）」において、本川の増水に起因する内水氾濫の危険度も把握できます。
平成30年7月豪雨では、由良川の増水により沿川の舞鶴市・福知山市において、内水氾濫による床上・床下浸水約770戸の被害が発生。
内水氾濫の危険度を

内水氾濫の危険度
河川流路周辺にを河川流路周辺にハッチで表示ハッチで表示出典：浜松河川国道事務所

内水氾濫
の危険度

警戒【警戒レベル３相当】
注意【警戒レベル２相当】

出典：気象庁●隣接自治体と協議し、広域避難体制を検討します
地理的特性を踏まえて、自らの市町内に避難するよりも近隣の他の市町村へ避難する方がより安全かつ合理的な場合もあることから、広域避難の実現に向けた検討を行います。

広域避難勉強会（WEB開催）

出典：浜松河川国道事務所●確実な避難指示の発令に向け、対応行動整理表の確認訓練を実施します
国土交通省・静岡県・自治体の担当職員が、「共通の被災シナリオや時間軸」に基づき、防災行動について協議を行い、対応
行動整理表（詳細版タイムライン）を作成しています。対応行動整理表の確認訓練では、関係機関が防災行動や連携・調整事項
等について意見交換を行い、より実効性を高められるよう更新検討を毎年実施しています。

浜松河川国道事務所

静岡県西部地域局

掛川市

- 9 -

菊川市

●関係機関が連携した実働水防訓練や排水ポンプ車を活用した訓練を実施します
地域での水防活動の継続的な実施に向け、毎年行政や水防団員・消防団員、住民が協働し、水防工法や避難誘導等の実働水防訓練を実施しています。また、秋葉ダム下流の西川地区では、防水門扉操作や排水設備操作の実働訓練を毎年実施しています。

氾濫水を迅速に排水するため排水ポン
プ車等を活用した訓練を実施しています。

出典：電源開発株式会社

排水ポンプ車
出典：湖西市

出典：森町

出典：浜松河川国道事務所【流域治水PJと連携】●マイ・タイムラインの作成を支援推奨します
出前講座や研修会、危機管理ニュースの発行を通じて、マイ・タイムラインの作成について支援を行
い、避難の多様性や、避難行動計画の重要性を住民へ周知啓発を行います。
菊川市マイ・タイムライン

袋井市マイ・タイムライン研修会

出前講座

出典：袋井市

出典：菊川市

水害リスク情報の提供

出典：浜松河川国道事務所●浸水被害の早期復旧を図るため、地域経済を支える企業のBCP作成を支援します
地域の経済を支える企業を対象に、水害ＢＣＰ支援ツールを用いた企業ＢＣＰ作成の勉強会を開催しています。

【流域治水PJと連携】
水害リスク情報の提供

参加者の声
まずはできることは何かと考え、準備出来るものから対策したいと思います。
人命第一で行動することが生産にも繋がるので、職員ひとり一人が行動できるようにわかりや
すいBCPを作りたいと思います。

出典：浜松河川国道事務所

具体的に対策すべき事がわかり、社内に浸透させていけそうです。

- 10 -

ＢＣＰ（事業継続計画）とは？
甚大な浸水被害が発生して企業が被災したときに、一日でも早く通常の業務を行うため、方針や行動を文書化して「周知」「管理」「更新」していく
ための計画です。

構成員の取り組み状況（国土交通省）
国土交通省 浜松河川国道事務症 5年間の取り組み■ 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動
排水活動等の取組■ 水災害教育の充実
市町の小中学校で行われている防災教育授業の実施支援を行っています。また、防災教育授業から得られた問題点や課題を把握し、より高い効果が得られる防災教育が行えるよう改善を行っています。

裏法尻の補強堤防天端の保護After
防災教育授業の様子

樹木伐採範囲■ 避難行動を促す取組
避難計画の作成支援に役立つ資料
を関係機関に提供するため、モデル地区を対象とした避難情報提供手法を検討しています。関係自治体への意見照会を踏まえた避難シ
ミュレーション等を実施し、課題を抽出して取りまとめを行ってい
ます。

5.0m~
2.0~5.0m

橋脚の量水標設置

樹木伐採

危機管理型ハード対策として、河道掘削・樹木伐採による流下能力の確保、堤防天端保護・裏法尻の補強等を実施しています。決壊までの時間を引き延ばし、被害発生抑止または軽減の効果が期待されます。
また、円滑な水防活動のため橋脚への量水標の塗装等を検討しています。

1.0~2.0m
0.5~1.0m
~0.5m
：避難施設

最大浸水深
シミュレーションの実施●国土交通省 浜松河川国道事務所 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

洪水対応演習・ホットライン訓練実施、発令基準を適宜見直し 等■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

対応行動整理表の更新、洪水時の情報伝達体制・方法について関係機関と検討 等■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

施設管理者への説明会を適宜支援及び実施 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

危機管理型水位計・河川監視用カメラ配置計画を適宜見直し 等■ 自主防災体制の強化

引き続き水害リスクが高い区間等に関する情報の提供と説明会を実施 等■ 水災害教育の充実

出前講座・セミナーの開催 等■ 避難行動を促す取組■ 避難行動を促す取組

防災に関する知識の習得や防災に関する啓発活動や防災教育などに活用できる資料作成支援 等

■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

主旨が伝わりやすい情報提供の促進や情報の入手に関する広報誌等の作成・配布 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

重要水防箇所の合同巡視開催、水防訓練への参加 等■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

必要に応じ排水作業準備計画の見直し、地域が有するポンプ等の情報把握■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進

河川整備計画等に基づく治水対策を継続実施 等■ 河川における機能の確保■ 河川における機能の確保

河道内土砂掘削及び樹木伐採実施、国が実施するプロジェクトの情報収集及び関係機関への情報提供 等■ 施設能力を上回る洪水への対応

ハード対策の継続実施■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

河川防災ステーションの整備、水位等の情報を関係機関と共有するための施設整等■ 河川管理施設の整備等に関する事項

ダムの洪水調節機能強化のため治水協定締結及び実施要領策定■ 被害対象を減少させる対策≪主な取組内容・目標等≫●関係機関および流域治水プロジェクトの取組との連携を図り、支援方策を継続的に実施する。
●広域避難計画として静岡県西部・中東遠地域の流域一帯型タイムラインを作成し、訓練を実施する。
●利水ダムを含めたダムの洪水調節機能強化のため、治水協定を結び、実施要領などの策定を行う。
お問い合わせ 国土交通省浜松河川国道事務所 ０５３ー４６６ー０１１６- 11 -

等気象庁 静岡地方気象台 5年間の取り組み■ 避難行動を促す取組■ 水災害教育の充実

市町担当者向け
ワークショップ

学校向け
ワークショップ

関係機関と協力･連携した普及啓発活動として、気象庁ワー
クショップを実施しています。学習の効果を高めるため、講師派遣やイベントへの参画等、相互支援を行っています。

希望者向け通知サービスのイメージ「危険度分布」が示す危険度の高まりが確実に伝わるよう、
令和1年7月から希望者に向けて、危険度を通知するサービスを開始しました。

●気象庁 静岡地方気象台 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

洪水対応演習、ホットライン訓練実施 等■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

洪水時の情報伝達体制・方法について関係機関と検討 等②洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

施設管理者への説明会を適宜実施 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

気象庁ＨＰの改善 等■ 自主防災体制の強化

自主防災組織への説明会を適宜実施 等■ 水災害教育の充実

ワークショップ・出前講座を適宜実施 等■ 避難行動を促す取組

気象情報や防災に関する啓発活動を適宜実施 等■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

情報の見方や入手方法の啓発活動を適宜実施 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

水防訓練への参加 等

対象外

令和8年度

■ 氾濫水を迅速に排水するための取組■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策≪主な取組内容・目標等≫●市町職員や教員を対象に、気象防災ワークショップ、気象庁大雨ワークショップ、防災講座を実施する。
●「大雨・洪水警報の危険度分布」について、民間事業者によるプッシュ型通知サービス開始の周知活動を実施する。
●気象庁ＨＰの危険度分布において、１日先の予想「危険度分布」等の提供を検討する。
お問い合わせ 気象庁静岡地方気象台 ０５４ー２８６ー３５２１- 12 -

構成員の取り組み状況（静岡県・市）
静岡県 5年間の取り組み■要配慮者施設における確実な避難に向けた取組■ 水害リスク状況等の共有に向けた取組

浸水想定区域図

サイポスレーダー

河川監視用カメラの映像

水位周知河川の指定
・新野川 ・水窪川
・気田川 ・二俣川

施設の防災対策力を高めるため、社会福祉施設職員に向け、避難訓練についての説明や地
震防災アドバイザーによる講演をＷＥＢ配信
しています。

配信動画

県民が河川状況や水位情報等をリアルタイムで確認できるよう、サイポスレー
ダーを運用し、監視用カメラの増設や気象庁の危険度分布を表示する等の改良を行いました。また、水害危
険性の周知として、水位周知河川を新たに４河川指定
し、洪水浸水想定区域図を作成して周知しました。

■ 円滑で確実な避難に資する情報発信≪アプリの機能≫

緊急防災情報を住民の皆様に素早く伝える手段のひとつとして、
防災総合アプリ「静岡県防災」を開発し、運用
しています。

①緊急防災情報の通知②マップ表示③現在地の危険度確認④危険度体験（ＡＲ）⑤避難トレーニング
防災アプリ⑥防災学習とテスト●静岡県 今後5年間の取り組み予定
項目

取組内容

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 確実な避難指示の発令に向けた取組■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

洪水対応演習・ホットライン訓練実施、市町への避難指示等発令の判断マニュア
ル作成支援 等

■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

タイムライン導入や検証に関する助言 等■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

避難計画の作成及び避難訓練の実施に関する助言・支援 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

危機管理型水位計・河川監視用カメラ配置計画の整備、見直し 等■ 自主防災体制の強化

自主防災組織活性化連絡会等における防災啓発、情報提供■ 水災害教育の充実■ 水災害教育の充実

ふじのくに防災士・ジュニア防災士・地域防災指導員等の養成、出前講座の継続実施、学校と連携した防災教育支援 等■ 避難行動を促す取組

雨量・水位リアルタイム情報の提供、マイ・タイムラインの普及等■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

防災アプリ「静岡県防災」による情報発信、普及啓発 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

重要水防箇所の合同巡視開催、水防訓練への参加 等■■ 氾濫水を迅速に排水するための取組
氾濫水を迅速に排水するための取組

排水ポンプ車出動要請の連絡体制整備、排水計画に基づく排水訓練実施、災害協
定業者への保有機材調査及び市町への情報共有等■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保■ 河川における機能の確保

河川整備計画等に基づく治水対策の着実な推進
河川パトロール、校庭貯留施設を対象とした合同点検の実施、河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全■ 施設能力を上回る洪水への対応

粘り強い堤防化の推進 等■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

危機管理型水位計の設置、橋脚等への簡易水位計・量水標設置 等■ 河川管理施設の整備等に関する事項

事前放流の実施をはじめとする太田川ダムの柔軟な運用 等■ 被害対象を減少させる対策

ＬＰ測量による土砂災害警戒区域の新規抽出 等≪主な取組内容・目標等≫●住民避難の実効性を高める取組として、自主防災指導員への避難所運営などの情報提供、市町職員を対象とした気象防災WSの実施、自主防災␣組織や市町職員への説明会等により水災害の意識・知識向上、周知を図る。
●関係機関と連携を図り、住民避難にかかる支援方策、社会福祉施設の避難計画策定および訓練の実施に対する支援方策を継続的に実施する。
お問い合わせ》危機管理部危機対策課 054-221-2072
健康福祉部政策管理局企画政策課 054-221-3357
交通基盤部河川砂防局河川企画課 054-221-3035
交通基盤部河川砂防局土木防災課 054-221-2249
西部地域局危機管理課 0538-37-2204
浜松土木事務所 053-458-7266
袋井土木事務所 0538-42-3216- 13 -

浜松市 5年間の取り組み■水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 避難行動を促す取組「浜松市防災マップ」に浸水実績図（平成4年から令和元年8月の間に報告された浸水区域）を表示できるようにしました。

浜松市防災マップ

地域防災リーダー養成研修会

マイ・タイムライン

市民の皆様が風水害時の備えと早めの避難行動を取るために必要な事柄を事前に確認できるツールとして、「浜松版マイ・タイムライン」を作成しました。研修会等で活用し、防災意識の啓発を図っています。

■流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進取組「浜松市総合雨水対策計画」を令和元年度に策定しました。治水安全度向上のため重点エリアを設定し、より効
果的な浸水対策を推進
し、浸水被害の軽減に
浜松市総合雨水対策計画 つなげていきます。

●浜松市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

①水害リスク情報の共有による確実な避難の確保② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

避難判断マニュアルの検証、必要に応じて見直し■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

関係課等と連携し、必要に応じてタイムラインの見直し■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

避難確保計画の作成、避難に係る訓練実施の呼び掛け■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組「浜松市防災マップ」を活用した出前講座の開催■■ 自主防災体制の強化
自主防災体制の強化

地域防災リーダー養成研修会等の実施による水害リスクの周知、防災知識の普及■ 水災害教育の充実■ 水災害教育の充実

小中学校における総合学習講座や浜松市防災学習センターで開催する講座などによる水災害教育の実施■ 避難行動を促す取組■ 避難行動を促す取組

浜松市防災ホッとメールやホームページ等を活用し、雨量や水位に係る情報や緊
急避難場所の開設状況等、情報を発信■ 円滑で確実な避難に資する情報発信■ 円滑で確実な避難に資する情報発信浜松市防災ホッとメールやLINE等を活用した避難に資する情報を発信■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

水防演習等の実施による水防団との連携、水防活動に活用する資材の充実を検討■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

地域（消防や建設会社）が有するポンプ等の情報を把握■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保■ 河川における機能の確保

市管理河川について巡視、点検による状況把握、支障がある箇所の河床掘削等実施■ 施設能力を上回る洪水への対応

河川改修等に合わせて堤防天端舗装を実施■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

水位計や量水標の設置、水防倉庫の整備等を検討■ 河川管理施設の整備等に関する事項

ダム管理者と流域治水協議会において協議・確認■ 被害対象を減少させる対策

立地適正化計画において防災対策・安全確保策の記載を検討

河川整備計画や浜松市総合雨水対策計画に基づく九領川等の改修を推進≪主な取組内容・目標等≫●新たに水位周知河川となった河川（二俣川・気田川・水窪川）に避難指示等発令基準を設定する。
●避難確保計画未作成施設へ再依頼するとともに、訓練実施状況を把握し、必要に応じ指導・助言する。
●水防団確保に向けて、各分団倉庫へ水防月間ポスターを掲示する、など。
お問い合わせ 浜松市危機管理監危機管理課 ０５３ー４５７ー２５３７- 14 -

構成員の取り組み状況（市）磐田市 5年間の取り組み■円滑で確実な避難に資する情報発信■地域での継続的な実施に向けた取り組み

磐田市水防演習の様子

磐田市水防演習において、水防団による簡易水防工法などの実演が行われました。演習には自治会、女性団体及び国際交流協会など多様な層が参加され、自らの地域は自らで守るという意識が育まれました。

■ 水災害教育の充実

自治会役員や市民団体を対象として
マイ・タイムライン作成講座等を実施しました。防災
情報を意識し、いつどのように行動すべきかを考え、備える良い機会となりました。

啓発チラシ

台風、洪水及び土砂災害による避難情報を登録制メール「いわたホッとラインポルトガル語版」で配信しています。静岡
県防災アプリ多言語版とあわせ、避難情報がより確実に外国人住民に届くよう、チラシを配布して啓発に努めています。
マイタイムライン作成講座の様子●磐田市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■ 確実な避難指示の発令に向けた取組■ 確実な避難指示発令に向けた取組■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定■■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組
要配慮者施設における確実な避難に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

洪水対応演習の実施、避難判断マニュアルの検証、訓練を通じた関係機関との連絡体制の確認 等

タイムライン導入の推進、様々な情報伝達手段の調査研究 等
要配慮者施設管理者への啓発促進、避難確保計画の作成や計画に基づいた避難訓
練の実施促進 等
洪水ハザードマップの全戸配布、内水浸水想定区域図作成、監視河川の適宜
見直し 等② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 自主防災体制の強化

引き続き自治会・自主防災会など地域住民向けの研修等を実施 等■ 水災害教育の充実

出前講座や研修会の実施 等■ 避難行動を促す取組

マイタイムラインの推進（作成講座や公報による啓発の実施） 等■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

避難情報の多言語配信の推進、わかりやすい広報への取り組み 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■ 地域での水防活動の継続的な辞しに向けた取組

水防演習の実施による水防団等との連携確認、家庭でできる簡易水防の啓発■■ 氾濫水を迅速に排水するための取組
氾濫水を迅速に排水するための取組

市や地域が所有するポンプの把握だけでなく、協定業者の所有するポンプの把握を実施 等■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■■ 河川における機能の確保
河川における機能の確保

等

流域治水協議会などでの総合的な対策検討 等
河川パトロールの継続実施、河川内の体積土砂や支障木の把握・撤去

等■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

河川水位等の情報を関係機関等と情報共有するための危機管理型水位計の整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項

大雨時における浸水被害軽減のための大島排水ポンプ場の整備 等■ 被害対象を減少させる対策

宅地建物取引団体等への着実な水害リスクの説明、啓発 等≪主な取組内容・目標等≫●要配慮者施設（医療・社会福祉施設、学校等）の避難訓練実施率を100％にする。
●戸別受信機や防災ラジオの更新について方針を確認し、防災行政無線以外の通信手段を検討する。
●雨量・河川水位情報をＨＰで提供、必要に応じて河川水位監視箇所の追加も検討する、など。
お問い合わせ 磐田市危機管理課 ０５３８ー３７ー２１１４- 15 -

等

掛川市 5年間の取り組み■要配慮者施設における確実な避難に向けた取組■水害リスク情報等の共有に向けた取組

ケアマネジャーを対象に災害対策研修会を実施し、避難行動のタイミン
グなど、防災意識の向上を図りました。また、災害対策想定（机上）訓練を実施しました。

災害対策研修会の様子■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
防災ガイドブック

浸水想定区域図

簡易水位計

想定最大規模による浸水想定区域図を作成し市民に周知しました。掛川市防災ガイドブックにて「家庭の避難計画」を作成して災害に備えていただくほか、水害リスクを周知するため出前講座等でも活用しています。

簡易水位計の設置

内水氾濫が発生しやすい小河川に簡易水位計を設置したことにより、現地確認の時間を短縮でき、迅
速な災害対応が可能となりました。

●掛川市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■■ 確実な避難指示の発令に向けた取組
確実な避難指示発令に向けた取組

ホットライン・洪水対応演習等情報伝達訓練の実施、発令基準を適宜見直し■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

対応行動整理表の更新、洪水時の情報伝達体制・方法について関係機関と検討 等■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

施設管理者への防災情報等の提供、研修会を適宜実施 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

洪水浸水想定区域図（掛川市防災ガイドブック）の更新・配布、広域避難体制の検討 等■ 自主防災体制の強化

防災情報の提供、活動の支援、出前講座の開催 等■ 水災害教育の充実

出前講座・防災リーダー養成講座の開催 等■■ 避難行動を促す取組
避難行動を促す取組

掛川市防災ガイドブックの更新・配布、マイ・タイムライン（家庭の避難計画）の推進、出前講座の開催 等■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

同報無線（防災ラジオ）・災害メール等の活用 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

国主催の重要水防箇所合同巡視に参加、水防訓練の実施 等■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

ポンプ数の情報を把握・整備 等■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■■ 河川における機能の確保
河川における機能の確保

ため池や水田など流域の貯水機能の保全、確保などの流出抑制対策の推進、田んぼダム拡大に向けた検討 等

等

地元要望などにより把握した河道内土砂堆積箇所、樹木の状況を随時報告、樋門・樋管等、市管理施設の情報共有 等■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

市内４箇所に設置した小河川の水位センサーによる水位情報提供、各地区に土のうステーション設置の促進・補助 等■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策

水田貯留について検証・拡大 等≪主な取組内容・目標等≫●要配慮者施設（医療・社会福祉施設、学校等）の避難訓練実施を推進する。
●「掛川市防災ガイドブック」を活用し、災害対策や市民の意識啓発を推進する。
●防災ラジオの全戸配布に向け、自主防災会議や出前講座の場を活用した普及促進活動を実施する。
●消防本部と協力し、水防団員の確保に努める。
お問い合わせ 掛川市都市建設部土木防災課 ０５３７ー２１ー１１５３- 16 -

構成員の取り組み状況（市）袋井市 5年間の取り組み■水害リスク情報等の共有に向けた取組■地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

土のう作成訓練

土のう設置訓練■避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップ説明会

行政と住民、消防団が協働し、土のうの作成・設置訓練を実施しました。発災時には土のうステーションを利用することで、地域における浸水被害の軽減が期待されます。

水害のリスクを周知するため、市内全世帯へ洪水ハザード
マップを配布し、コミュニティセンターごとに説明会を実施しました。浸水による危険性を周知し、事前の備えや避難所の確認など、市民一人ひとりの意識向上に繋がるよう努めています。

災害対応支援システム

浸水箇所の把握や被害状況などの情報に関する収集・共有が一元化されました。これにより、早期の水害対応が可能となり、被害の最小化が図られます。

●袋井市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項

目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

避難判断マニュアルの更新 ホットライン体制の維持 等■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定■■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組
要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

避難に関する意見交換会の実施 等

対象外

令和８年度

要配慮者支援施設の管理者を対象とした防災情報等の提供及び理解促進等② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

想定最大規模降雨に対応した洪水ハザードマップの周知、中小河川に対応した洪水ハザードマップの作成 等■ 自主防災体制の強化

自主(連合)防災隊長会議等における研修会の実施■ 水災害教育の充実■ 水災害教育の充実

出前講座・ワークショップの実施■■ 避難行動を促す取組
避難行動を促す取組

雨量や水位に係るリアルタイム情報の提供、マイ・タイムラインの研修会の実施■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

登録制メール配信サービスの周知・啓発■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■ 地域での水防活動の継続的な辞しに向けた取組

消防(水防)団員の確保に向けた広報活動・ＰＲの実施・処遇改善の取り組み■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

地域が有するポンプの性能検査の継続的実施■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進「袋井市中部総合的治水対策」や「袋井市かわプログラム」に基づく着実な治水対策の推進■ 河川における機能の確保

河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全

防災ガイドブックの周知・更新■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

土のうステーションの運営・整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策

宅地建物取引業団体への水災害リスク情報等の説明≪主な取組内容・目標等≫●市民が自ら考える取り組みとしてワークショップを開催し、マイ・タイムラインの作成へつなげる。
●対応行動整理表によるタイムラインの拡充を検討する。
●避難確保計画が未作成（未提出）の施設に計画作成を促し、避難訓練の実施、訓練結果報告を図る。
●市独自の「防災ガイドブック」の活用を進め、必要に応じた更新及び周知活動を実施する、など。
お問い合わせ 袋井市都市建設部道路河川課 ０５３８ー４４ー３１６６- 17 -

等

等

湖西市 5年間の取り組み■避難行動を促す取組
土砂災害警戒区域での避難情報伝達訓練、避難所運営訓練を実施しました。消防団との水防訓練の実施により、伝達系統がより明確化されました。
また、自主防災会の資機材の充実につながる効果もありました。

段ボールパーティション設置

県防災アプリ活用■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組
土砂災害警戒区域内の要配慮配慮者利用
施設に対する避難確保計画作成支援を実施しました。これにより、避難確保計画作成の向上に繋がりました。
チェーンソー訓練

規律訓練●湖西市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■■ 確実な避難指示の発令に向けた取組
確実な避難指示発令に向けた取組

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

ホットライン体制の構築及び検証、避難指示発令の判断・伝達マニュアルの検証 等② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定■■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組
要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

情報伝達手段の多元化・通信機器の更新、地域住民への確実かつ迅速な情報の提供 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

防災出前講座を活用した水害危険性の周知促進■ 自主防災体制の強化■ 自主防災体制の強化

自主防災会が継続的かつ適切に運営されるための情報提供や体制・活動の支援■ 水災害教育の充実

防災出前講座を活用した水害（防災）教育の拡充・支援体制の構築■ 避難行動を促す取組

防災出前講座等を活用した住民向け防災情報の説明会・訓練の充実■ 円滑で確実な避難に資する情報発信■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

避難行動を促すためのスマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組■ 地域での水防活動の継続的な辞しに向けた取組

水防団員に対しての教育・訓練（水防工法の伝承、安全教育など）の実施■■ 氾濫水を迅速に排水するための取組
氾濫水を迅速に排水するための取組

地域が有するポンプ等（消防や建設会社）の活用に向けた情報の整理と共有

確実な避難体制の確保のための避難確保計画に基づく避難訓練の実施

等

等
等■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保

河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策

水害の危険性について、住民への周知方法等の検討≪主な取組内容・目標等≫●防災ほっとメール登録者数拡大に向けた広報紙等による周知を行う。
●マイ・タイムラインの作成推進を広報誌等で公表する。
●津波・土砂に係るハザードマップを更新する、など。
お問い合わせ 湖西市市民安全部危機管理課 ０５３ー５７６ー４５３８- 18 -

構成員の取り組み状況（市）御前崎市 5年間の取り組み■水災害教育の充実■水害リスク情報等の共有
␣に向けた取組
防災用品購入費補助金始めました！
家庭における非常持出し品・備蓄品は、非常持出し袋などに入れて、いつでも持ち出せる場所に置きましょう。
「わが家の非常持出しリスト」を作成し、定期的に点検を行いましょう。
用意したものは是非この機会に補助金を利用して、家庭内の備蓄を始めましょう !!
※以下の図は一例になります。○は必ずご購入ください。

３年以上保存ができるもの

防災事業説明会

団体依頼の防災講座

自主防災会、事業者、市内の学校等を対象に、災害全般に関する出前講座を実施しました。災害対策や水防等について話をすることで、自治会における防災意識や市民の水防知識の向上を図っています。また、地震や津波等の総合的な災害に対応するため、防災用品の購入費等に対して補助を行っています。

※季節に応じたジャンパー等の上着は対象外とします。

御前崎市防災用品購入費補助金
対象者

令和3年5月、新野川が水位周知河川に指定されました。

補助額

御前崎市に住民登録がある世帯で１世帯につき１度限りの申請となります。

総額の３分の２で上限１０，０００円

ただし、５人以上の世帯については２回目の申請ができます。

総額の３分の２で上限７，０００円

御前崎市公共料金や市税に滞納がある場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

防災用品購入補助の案内●御前崎市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目① 水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■■ 確実な避難指示の発令に向けた取組
確実な避難指示発令に向けた取組■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定■■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組
要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

関係自治会と協議を進め、非常時の連絡体制や避難指示の出し方について見直し 等

対応行動整理表やマニュアル等の見直し 等
要配慮者施設で実施している避難計画の見直しや訓練の実施について、積極的に推進 等■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

情報連絡体制の見直し、新たな連絡体制の構築について検討 等■ 自主防災体制の強化

自主防災会との協議を行い、連携強化のため今後の水防体制の見直しを進める等■■ 水災害教育の充実
水災害教育の充実② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組

防災学習や防災に関する講演会などの開催を通して、水災害についての啓発

等■ 避難行動を促す取組
避難行動を促す取組■

防災についての知識取得の促進、避難行動についてのマニュアルなどの作成

等■ 円滑で確実な避難に資する情報発信■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

情報発信方法の見直し、御前崎市のSNSなどを活用した新規の情報発信方法に関する検討 等■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

定期的な水防に関する勉強会や水防訓練の開催 等■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

排水に関する設備の見直しや関係機関との排水計画の検討 等■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進

河川計画に基づく治水対策の継続実施 等■ 河川における機能の確保

河川管理者との協力体制の見直し、市としての対応の検討 等■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策

水防に関するソフト・ハード対策の検討 等≪主な取組内容・目標等≫●住民からの洪水に対する不安の声に対して、意見交換を実施する。
●水位周知選定予定の河川周辺における要配慮者施設の管理者に対し、避難確保計画の作成・避難訓練の実施を働きかける。
●水位周知河川に指定された新野川の洪水ハザードマップを作成し、水害の危険性・浸水実績等を整理し住民へ周知する、など。
お問い合わせ 御前崎市危機管理部危機管理課 ０５３７ー８５ー１１１９- 19 -

菊川市 5年間の取り組み■住民向けの防災情報発信の充実■迅速な水防活動及び緊急復旧活動を行う支援の拠点となる
防災ステーション等の検討

防災ステーションの概要

開所式の様子

マイ・タイムライン

国・菊川市の協働により、菊川下内田地区河川防災ステーションを整備しました。災害復旧活動を行う上で必要な緊急用資材を備蓄し、緊急時には復旧活動拠点となります。平常時は防災教育や消防団等の水防訓練、屋外スポーツ・レクリエーション活動等を行う拠点として、地域の安全・安心を支えるとともに、憩いの場になることが期待されます。

危機管理ニュースの発行や出前行政講座を通じ、マイ・タイムラインについて周知しました。避難の多様性
や、避難行動計画の重要性を住民一人一人が認識するきっかけとなるよう働きかけています。

●菊川市 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

①水害リスク情報の共有による確実な避難の確保■ 確実な避難指示発令に向けた取組
確実な避難指示の発令に向けた取組■

洪水対応演習への参加、「避難情報の判断・伝達マニュアル」の見直し等■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

対応行動整理表の更新、洪水時の情報伝達体制・多言語化・方法について検討■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

施設管理者への啓発・支援を実施■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

ハザードマップの周知・県管理河川の浸水想定図作成に伴う見直し、周知方法の検討■ 自主防災体制の強化

出前講座等による周知啓発■ 水災害教育の充実

学校における防災教育、出前講座等を実施■■ 避難行動を促す取組
避難行動を促す取組

出前講座等によるマイ・タイムラインの推進、防災メール「茶こちゃんメール」の普及啓発■ 円滑で確実な避難に資する情報発信■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

同報無線や防災メール「茶こちゃんメール」、ＳＮＳを活用した円滑な情報発
信の実施② 洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

重要水防箇所の合同巡視への参加、水防訓練の実施■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

地域が有するポンプ等の活用に向けた状況把握の実施■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進

河川整備計画に基づいた治水対策、要望活動を継続実施■ 河川における機能の確保

河川の状況把握、河川管理者との適切な情報共有の実施■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

水防活動拠点としての河川防災ステーションの活用■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策

有効な対策についての検討、計画の作成≪主な取組内容・目標等≫●地区防災連絡会や出前行政講座を通して、住民と意見交換を実施する。
●要配慮者施設（医療・社会福祉施設、学校等）の避難訓練実施率を100％にする。
●防災ガイドブックを作成し、住民への啓発を行う。
●防災リーダー・講師の育成のため、防災士資格への補助等を実施する、など。
お問い合わせ 菊川市危機管理部危機管理課 ０５３７ー３５ー０９２３- 20 -

構成員の取り組み状況（町・民間企業）
森町 5年間の取り組み■水災害教育の充実■地域での水防活動の継続的な実施に向けた取り組み

出前講座の様子

防災ガイドブック

防災資機材の見学

自主防災 組織 等を対 象とし て、防災ハ
ザードマップ・防災ガイドブックを用いて、災害についての出前講座を実施しました。
また、体験学習の一環として市内の高校で防災講話、防災資機材の見学等を実施しました。防災に関する関心が高められるよう努めています。

水防演習

消防団新幹部の教養訓練

水防対応を含め、町の災害対応を担う消防団新幹部の教養訓練・講習を実施しました。また、水防演習に水防団員および地域住民等が参加し、水防工法や避難誘導訓練等を実施しました。演習による連携強化、工法の伝承、安全確保の方法など、災害時の対応力向上が図られました。

●森町 今後5年間の取り組み予定
取組内容

項目

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

対象外

令和8年度

①水害リスク情報の共有による確実な避難の確保②洪水氾濫による被害軽減のための水防活動・排水活動等の取組■ 確実な避難指示の発令に向けた取組

洪水対応演習・ホットライン訓練実施等■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定

洪水時の情報伝達体制・方法等について関係機関と検討■ 要配慮者施設における確実な避難に向けた取組

施設管理者への説明会を適宜支援及び実施■ 水害リスク情報等の共有に向けた取組

情報収集・地元への周知方法の検討■ 自主防災体制の強化

引き続き水害リスクが高い区間等に関する情報の提供と説明会を実施■ 水災害教育の充実

出前講座の実施■ 避難行動を促す取組

防災に関する知識の取得や防災に関する啓発活動や防災教育などに活用できる資料作成支援■ 円滑で確実な避難に資する情報発信

主旨が伝わりやすい情報提供の促進や情報の入手に関する広報誌等の作成・配布■ 地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組

水防訓練等への参加■ 氾濫水を迅速に排水するための取組

地元が有するポンプ等の情報把握■ 流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進■ 河川における機能の確保

河道掘削及び支障木竹の伐採実施、流域治水プロジェクトの情報収集及び関係機
関への情報提供■ 施設能力を上回る洪水への対応■ 被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動に資する基盤等の整備■ 河川管理施設の整備等に関する事項■ 被害対象を減少させる対策≪主な取組内容・目標等≫●要配慮者施設（医療・社会福祉施設、学校等）の避難訓練実施率100％を目指す。
●県の講習会への参加案内を行い、防災リーダー・講師の育成を推進する。
●秋の防火週間のチラシを全戸配布し、水防団・消防団員の募集を促す、など。
お問い合わせ 森町建設課 ０５３８ー８５ー６３２５- 21 -

電源開発株式会社（令和元年参画）● 今後５年間の取り組み予定● これまでの取り組み■ 避難指示などを計画的に関係が取り組む
␣ための事前行動計画等の策定■ 地域での水防活動の継続的な␣実施に向けた取組≪主な取組内容・目標等≫●国土交通省の要請に基づき、天竜川水系（下流）ダム洪水
調節機能協議会に参画し、既設ダムの洪水調節機能向上に協力する。

川の防災情報

天竜川水系（佐久間ダム・水窪ダム・
秋葉ダム・船明ダム）のダム諸量デー
タを、川の防災情報で公開しました。

訓練の様子●関係機関と連携し、大規模出水
秋葉ダム下流の西川地区において、 ␣を想定した防水門扉及び排水設
␣備の訓練を実施する。
防水門扉操作・排水設備操作の実
働訓練を毎年実施しています。

お問い合わせ 電源開発株式会社水力発電部中部支店 ０５６８ー８１ー２７８２

遠州鉄道株式会社（令和3年参画）● 今後５年間の取り組み予定● これまでの取り組み■ 避難指示などを計画的に関係者が取り組むための事前行動計画等の策定
洪水の発生が見込まれる場合に備えて、鉄道車両の避難を検討しました。
西鹿島駅や線路高架区間を避難場所に設定しています。

≪主な取組内容・目標等≫●HPにて、災害発生時の列車運行
␣取扱いについて周知する。
●浸水想定区域内にある駅や関連
␣施設に対して、洪水対策整備計
␣画を策定する。

お問い合わせ 遠州鉄道株式会社鉄道営業所 ０５３ー４３５ー０２２１

天竜浜名湖鉄道株式会社（令和3年参画）● 今後５年間の取り組み予定● これまでの取り組み■ 避難指示などを計画的に関係が取り組むための事前行動計画等の策定
自社ＨＰに、
関係機関が
提供してい
る避難等の
災害情報へ
アクセス可
能なリンク
を掲載しま
した。
災害に関する
情報リンクのＨＰ掲載≪主な取組内容・目標等≫●想定最大規模洪水により想定さ␣れる浸水深の情報を駅に掲示す␣る。
●災害発生時に鉄道利用者が情報␣収集できるよう、ＨＰの更新や
␣駅構内のポスター掲示等により
␣周知を図る。

お問い合わせ 天竜浜名湖鉄道株式会社運輸技術部運転課 ０５３ー９２５ー２４２２- 22 -

ハ

ザードマップでリスクをイメージしよう！

ハザードマップ
ポータルサイトハザードマップとは？ 自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図です。

逃げキッド（マイ・タイムライン）を活用して「自分の逃げ方」を手に入れよう！

静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会では、「逃げキッド」を活用した、住民向けの研修会等を実施し、マイ・タイムラインの作成を支援します。

動画を 見ながら自分でマイ･タ イムラ イン を作れる のね！
逃げキッド
パンフレットマイ・タイムラインとは？

You tube
逃げキッド使い方ガイド※ 本動画は、鬼怒川・小貝川
版の逃げキッドの使い方を示しているためダウンロー
ドしたパンフレットの内容と若干異なります。

台風の接近などによる大雨によって河川の水位が上昇する
時に、自分自身がとるべき命を守る行動を時系列的に整理

下館河川事務所提供

したものです。

制作者・編集者

令和４年３月

静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会
浜松市

磐田市 掛川市

袋井市

湖西市

御前崎市

国土交通省 中部地方整備局 浜松河川国道事務所

菊川市

森町 静岡県

電源開発株式会社

気象庁 静岡地方気象台

遠州鉄道株式会社

天竜浜名湖鉄道株式会社