6. 再エネ利用の将来像及び次年度以降の取組内容
6.1

各プロジェクトの検討結果のまとめ

今年度の実現可能性調査の結果から、短期的には伊根町の喫緊の課題とされるモビリティ機能の拡充に向けて、EV 充電拠点を目指したソーラーカーポート型の太陽光発電設備を導入することとした。また、中長期的には、大規模太陽光発電の導入、地域新電力会社（地域の再エネを調達して町内に供給する会社。地産地消＆エネルギーコスト削減を両立）の設立を目指し、これにより、地場産業で電力を活用する仕組みを構築することとした。
温泉熱プロジェクトについては、水産養殖以外の新たな利活用の方向性が示唆された。
表 6-1
プロジェクト名①太陽光発電設備導入と EV活用デマンド
モビリティシステムによる
地域産業振興プロジェクト

②温泉熱を活用した水産養殖実証事業構築検討プロジェクト③地域産業振興に向けた風力発電事業の具体化検討プ
ロジェクト

各プロジェクトの検討結果のまとめ

検討テーマ
検討結果
町有施設及 1）EV 充電拠点（短期）び農地・建 ・ 庁舎北側飛地にカーポートと一体型の太陽光発電設備を導入
設残土処分し、複数の EV を駐車及び充電できる拠点を整備する。
場への太陽 2）災害対応型太陽光発電（短期）光発電設備 ・ 太陽光発電とあわせて蓄電池を導入し、平時とともに災害時にの導入も電源を確保できる設備を導入する。
3）大規模太陽光発電（中長期）・ 現在供用中の建設残土処分場の跡地利用として約 1.5 メガワッ
トの太陽光発電所を建設して電源として活用する。
EV 活用デマ ・伊根町コミュニティバスに代わる地域に合った新しい交通シスンドモビリ
テムとしてデマンドタクシーを導入する。
ティシステ ・燃費改善や再エネ利用拡大を目指して EV を導入し、太陽光発電ムを活用した充電拠点を整備する。
伊根町に適 ・ 泉源の湧出温度が約 28℃と低いため、飼育水の加温は可能だが、熱交換による冷却はできない。
した生産品
目の設定、 ・ 温泉水にヒ素が含まれるため飼育水には使えない（掘削して地下水や地下海水を使用する必要あり）。
養殖に必要な環境条件 ・ 上記の条件を満たす生産品目としてバナメイエビとトラフグが選定されるが、現状では飼育水が確保できていないほか、リスやエネルギク、費用対効果、プレーヤ確保、ブランド化等の面で課題が大きー シ ス テ
く、実現可能性は低い。
ム、段階的な事業化に ・ 伊根町産の野菜が欲しいという意見があり、施設園芸への温泉熱の利用可能性が示唆された。
向けた検討
有望地にお ・ 実測データ 5 か月分＋予測モデルを基に補完した 7 か月分のデける風況観
ー タ を 用 い て 整 理 し た 結 果 、 観 測 地 点 で は 高 度 90m 換 算 で測とその結6.20m/s の年平均風速が見込まれる。
果に基づく ・ 有望エリア 2 地点（A,B）に風車を設置した場合の 20 年間の想発電量・事定発電量は約 1,600GWh、CO2 排出削減量は約 49 万 t-CO2 と想定される。
業性評価
・ 検討結果を踏まえ、風力発電事業者へヒアリングを行った結果、民間事業者が売電目的で事業を行う可能性は現時点では低い。
・ 乱流強度（観測結果から計算）の期待値は、15m/s の風速において 0.2 前後と高く、乱流に強い風車が必要となる。
・ 事業化においては、大規模な工事等が発生するため採算性だけでなく地元の理解が得られていることが重要となる。

178

6.2

伊根町が目指す再エネ利用の将来像

伊根町における再エネ利用の基本戦略及び今年度の実現可能性調査の結果等を踏まえ、伊根町が目指す再エネ利用の将来像及びロードマップを図 6-2、図 6-3 のとおり整理した。

基本戦略
 基本戦略は、「地場産業の振興と就労機会の創出」及び「地域住民の暮らしやすさと観光利便性向上（モビリティ機能の充実）」に貢献す
る、地域の資源を最大限活用した伊根町独自の再エネプロジェクトを構築・実現し継続的な運用を達成することである。
 伊根町には全国的にも有名な豊かな水産・農産・観光資源があることから、これらの資源と有機的に連携する先進的なエネルギーシステムを用いた持続可能な地域循環システムかつ経済的な自立に貢献するプロジェクトの構築を目指す。
図 6-1

図 6-2

伊根町における再エネ利用の基本戦略（再掲）

伊根町が目指す再エネ利用の将来像（ロードマップ）

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180
図 6-3

伊根町が目指す再エネ利用の将来像

6.3

次年度以降の取組内容

伊根町における再エネ利用に関する今後の方向性は表 6-2 に示すとおりであり、3 つの再エネ「太陽光」「風力」「温泉熱」を活用するプロジェクトについて、引き続き実現可能性調査を実施するとともに、太陽光については設備導入に向けた実証実験を行う予定である。
表 6-2

今年度の検討結果を踏まえた今後の方向性

基本戦略における今年度の検討結果を踏まえた今後の方向性

3 つのプロジェクト
公共施設における太陽光発電

・短期的には、住民の移動手段を確保するため EV デ導入及び居住利便性向上・観マンドタクシーを導入し、太陽光発電を活用した光振興・防災性向上プロジェ充電拠点を整備する。また、公共施設に太陽光発クト電設備、蓄電池、充電設備を導入して地域の防災大規模太陽光発電と風力発電性を向上させる。

を主とした地域新電力会社に・中長期的には、民間事業者と連携して大規模太陽よる地域産業活性化と地域循光発電事業、風力発電事業を開発して更なる地域環共生圏構築プロジェクト

資源の活用を図る。

次年度以降の取組み
PJ1

PJ2

・併せて地域新電力会社を設立して、地域資源を活用したエネルギー供給事業を実現する。
温泉熱活用等による特産品の・施設園芸への再エネ熱（温泉熱や地中熱）の活用創出と観光振興に向けた地域のため、伊根町に適した生産品目の設定、必要な循環実証プロジェクト

環境条件やエネルギーシステム、段階的な事業化

PJ3に向けた検討を行う。
※PJ1：太陽光発電設備の導入に向けた EV 活用デマンドモビリティシステム実証
PJ2：大規模太陽光発電と風力発電を主電源とした地域新電力事業の検討
PJ3：温泉熱等の新たな利活用策検討【PJ1】太陽光発電設備の導入に向けた EV 活用デマンドモビリティシステム実証
伊根町では、観光関連産業分野での利用拡大と住民の利便性向上を実現し、かつ地域に合った交通手段となるような新しい交通システム導入を目指している（令和 4 年度事業開始）。
それに向け、住民のニーズを把握し、最適な太陽光発電設備や運行体制等の検討を行うための実証実験を行う。
実証実験では、太陽光発電を活用した充電拠点の効果的な運用を目指して、EV 充電パターンや充電設備の規模等を検証して最適化を図る。また、利用者がタブレットを使用する際に生じるデジタルデバイド解消に向けた検討を行う。
＜検討項目＞
a.運行体制検討及び実証実験計画の策定
b.関係機関協議（地域公共交通会議）
c.説明会開催及び広報活動
d.実証実験の実施（8 月～11 月の間の 2 か月間）
e.効果測定（アンケート調査実施・エネルギー需要量の算定）
f.運行体制等の再評価（適切な運行ルート、運賃、太陽光発電及び EV 充電設備の検討）
g.事業収支計画の策定（設備導入費及び運用コストの算定、地域経済への還元策検討）181

【PJ2】大規模太陽光発電と風力発電を主電源とした地域新電力事業の検討
中長期的に導入を目指す大規模な再エネ電源（残土処分場跡地を利用した太陽光発電と風力発電）を町内で電源として活用するため、町内電力需要量調査や再エネ電源の発電量予測を行い、新たな地域産業として地域新電力会社の設立検討を行う。
本検討では、地域で作られた再エネ電力を地域内には安価に売電しつつ、余剰電力は外部に CO2 フリー電力として売電する仕組みを検討する。また、外部から得られた資金によって地域の産業の活性化と競争力強化を図るとともに、行政サービスの充実を目指す。
風力発電事業者へのヒアリングにおいては、新たな電源開発だけでなく、既存電源（太鼓山風力発電所）の活用可能性についても確認する。
＜検討項目＞
a.風力発電事業者等ヒアリング（事業参画意向、地産地消電源としての可能性）
b.町内電力需要量調査
c.中長期的な地域内電源の発電量予測
d.地域新電力会社の設立による地域内循環の仕組み検討
e.事業採算性の評価【PJ3】温泉熱等の新たな利活用策検討
伊根町における再エネ（温泉熱や地中熱等）を活用した新たな特産品の創出を目指したプ
ロジェクトの具体化に向け、伊根町内の農業従事者及び組合、町内民間企業、町外民間企業への聞き取り調査や先行事例調査等を実施する。
本検討では、伊根町に適した生産品目（農作物）の設定や栽培条件とエネルギーシステムの検討を行う。また、将来的に商用ベースで稼働させるために必要な条件や、産官学が一体となり継続的に事業を運用し、新規参入者の獲得に向けた仕組みを検討する。
＜検討項目＞
a.実証事業構築に向けた生産品目・スケジュールの設定
b.施設園芸における必要条件の整理
c.エネルギーシステムと導入効果（経済性・環境性）の検討
d.事業におけるプレーヤ検討
e.事業スキーム検討（新規参入者の獲得に向けた仕組みづくり）

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