2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月14日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス
コード番号 3777
URL http://www.fht-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森 欣也（氏名） 中村 尚美

TEL 03-6261-0081（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期第2四半期の連結業績（2023年1月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年12月期第2四半期
2022年12月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

6,335
328

1,829.7
246.6

145
△53

375.1
―

141
△56

（注）包括利益 2023年12月期第2四半期

119百万円 （―％） 2022年12月期第2四半期

％

百万円

―
―

119
△60

％

―
―

△60百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年12月期第2四半期
2022年12月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

0.45
△0.28

0.44
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

円銭

3,090
88.7
1,669
91.3
2022年12月期 1,670百万円

10.92
7.11

百万円

2023年12月期第2四半期
3,481
2022年12月期
1,828
2023年12月期第2四半期 3,088百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

期末

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） ＤＬＭ株式会社
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期2Q
2023年12月期2Q
2023年12月期2Q

282,860,380 株 2022年12月期
6,860 株 2022年12月期
266,619,510 株 2022年12月期2Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

234,690,380 株
6,680 株
215,108,221 株

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年６月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,335,378千円（前年同四半期比1829.7％増）となり、
営業利益145,992千円（前年同四半期は営業損失53,067千円）、経常利益141,046千円（前年同四半期は経常損失
56,591千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益119,081千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
60,908千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入や当第２四半期累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高382,020千円（前年同四半期比1254.9％増）、セグメント
利益193,268千円（前年同四半期はセグメント利益20,369千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフ
ィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高164,002千円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント利益15,542千円（前年同四半期はセグメント利益6,515千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
5,789,356千円（前年同四半期比11428.2％増）、セグメント利益54,438千円（前年同四半期はセグメント利益9,011千円）となりました。

- 2 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652,922千円増加し、3,481,631千円となりました。流動資産は1,509,303千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が39,530千円減少したものの、前渡金が242,074千円、受取手形及び売掛金が371,011千円、商品が455,312千円、その他流動資産が499,405千円増加したこと
等によるものであります。固定資産は143,618千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が14,264千円、のれん116,460千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ231,383千円増加し、390,995千円となりました。主な要因は、未払法人税等が7,265千円、買掛金が39,536千円、未払金が46,911千円、前受金が17,924千円、預り金が24,188千円、その他流動負債
が99,820千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,539千円増加し、3,090,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金が119,081千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は895,046千円となり、前連結会計年度末と比べ39,530千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は300,962千円（前年同四半期は400,964千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額68,198千円、貸倒引当金の増加額18,869千円、売上債権の増加額140,609千円、前渡金の増加額
140,359千円、仕入債務の増加額145,548千円、その他流動資産の増加77,136千円、その他流動負債の増加額33,126千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は62,003千円（前年同四半期は248千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による収入67,427千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は199,428千円（前年同四半期は215,383千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,102,952千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状
況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。
資源エネルギー事業において、太陽光発電所譲渡による売上及び利益が当社グループの業績に与える影響は大きく、現在保有している太陽光発電所の譲渡計画が不透明な状況が長引けば業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力小売事業においては、電力の仕入価格変動により、調達コストが業績に影響を及ぼす可能性があります。資源エネルギー事業においては、ソルガム種の開発、生産、販売拡大により売上及び利益の拡大を目指しております。
環境事業において、資源高騰よる原材料・資材不足および人材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。環境事業においては、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
ＩＴ関連事業において、円安によるＺｅｎｄ製品やデータベース製品の価格変動により既存顧客離れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リユース事業において、製品の流通量の増減により買取・販売価格が変動し、業績に影響を与える恐れがあります。ＩＴ関連事業においては、既存事業であるソフトのソリューション及びサポート業務を強化し新規顧客獲得等により、リユース事業においては買取製品を見極め販売拡大等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

- 3 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

934,576
59,822320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

895,046
430,833
775,329695,502521,289△27,483
3,290,517－－
79
38,144
38,224

7,926
1,769
1,392
38,144
49,233－631
631

116,460
2,416
118,876

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

16,823
23,589△17,408
23,004
191,1143,481,631

20,6795,904
11,987
26,128
11,84823,36831,153131,069

60,216
2,952
58,89833,39329,77247,556130,973363,763

18,696
9,845
28,541
159,611

18,696
8,535
27,231
390,995

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

2,756,302
3,060,081△2,725,575△660
3,090,147△1,388△1,388－
1,669,097
1,828,708△1,311△1,311
1,800
3,090,636
3,481,631

株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

328,297
251,903
76,393
129,461△53,067

6,335,378
5,844,362
491,016
345,023
145,992

16
0
282
298

17
3,117
2,424
5,559

87
3,533
200
3,822
△56,591

93
9,035
1,375
10,505141,046

3,376
3,376

－
－

△59,967

141,046

941
941△60,908

21,964
21,964
119,081△60,908

119,081

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△60,908

119,081－－△60,90876
76
119,158△60,908－

119,158－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△59,967

141,046

1,119
5,494
83
△16
87
△35,368
5,432△440,000
17,846
48,82256,513△399,951
16
△87
△941
△400,964

2,021△58,546
18,869△19
93△140,609
68,198△140,359△145,548△77,136
33,126△298,86419△93△2,024△300,962△248△3,459－67,427－△248△1,96462,003△5,415
220,800－△1
215,383－△185,829
897,340
711,511△1,102,952
1,300,590
1,800△9199,428－△39,530
934,576895,046

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円
増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

50,219249,882

28,195328,297－328,297

50,219249,882

28,195328,297－328,297

－

－

－

－

－

－

50,219249,882

28,195328,297－328,297

9,011

6,515

20,36935,897△88,964△53,067（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

5,789,356

164,002382,020

6,335,378－

6,335,378

5,789,356

164,002382,020

6,335,378－

6,335,378

－

－

－

－

－

－

5,789,356

164,002382,020

6,335,378－

6,335,378

54,43815,542

193,268

263,249△117,256

145,992（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「資源エネルギー事業」に変更しております。
なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 9 -株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社である
アイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を下記のとおり実施することを決議いたしました。
１．合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グルー
プ全体の価値向上を一層推進してまいります。
２．合併の要旨（１）合併の日程
2023年７月11日
2023年７月11日
2023年７月25日（予定）2023年９月１日（予定）

合併契約承認取締役会（当社）
合併決議取締役会・合併契約締結（合併当事会社
合併承認臨時株主総会（合併当事会社 両社）
合併効力発生日（合併期日）

両社）（２）合併方式
コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
（３）合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間（当社100％子会社）の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事者の概要（2023年３月31日現在）①コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併

商号

主な事業内容

存続会社

消滅会社

コネクト株式会社

ＤＬＭ株式会社

通信機器及び周辺機器のソフトウェア

家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、およびハードウェア開発・製造・輸出

健康器具、美容器具の輸出・輸入及び入及び販売など

販売など

設立年月日

2004年８月27日

2022年１月11日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号

大阪市浪速区敷津東一丁目６番２号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

資本金95百万円（当社100％出資）

純資産△393百万円

30百万円

総資産

63百万円

1,415百万円

決算期

佐藤

12月31日- 10 -

栄一

代表取締役社長

森欣也

９百万円（当社100％出資）

12月31日株式会社ＦＨＴホールディングス（3777）2023年12月期

第２四半期決算短信②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併

商号

存続会社

消滅会社

アイレス株式会社

株式会社東環機械器具設置工事（機械式駐車設備工
主な事業内容事の請負・施工及び保守点検・修繕工

ビル清掃、ビル設備管理など

事、EV充電器設置工事）など
設立年月日

2001年９月14日

1990年１月26日

本店所在地

東京都港区西新橋三丁目24番９号

東京都港区西新橋三丁目24番９号

代表者役職・氏名

代表取締役社長

脇谷敏之

代表取締役社長

小町谷

毅

資本金

15百万円（当社100％出資）

５百万円（当社100％出資）

純資産△42百万円△144百万円

総資産

60百万円

42百万円

決算期

12月31日

12月31日４．合併後の状況
本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。
５．業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社間（当社100％子会社）の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

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