能代市部活動地域移行推進計画

令和５年１２月
能代市教育委員会

目

次はじめに

Ⅰ 推進計画策定の背景
１ 国の動向２ 本市の中学校部活動を取り巻く現状（１）部活動における少子化の影響（２）教員の負担

Ⅱ 推進計画の基本的な考え方
１ 策定趣旨２ 位置付け３ 実施期間・取組
４ 目指す姿Ⅲ 学校部活動の地域移行の全体像
１ 地域移行に係る体制整備
２ 学校部活動の地域移行の取組イメージ

Ⅳ 学校部活動の地域移行に向けた課題と対応
１ 実施主体・運営団体
２ 指導者
３ 活動場所
４ 保護者負担
５ 保険の加入

Ⅴ 学校部活動の地域移行に伴う大会等への参加について

おわりに-1-はじめに学校の部活動は、スポーツ・文化芸術の振興・発展を支えるとともに、子どもたちのスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、自主的・主体的な活動を通じた社会性の育成など、心身の健全育成のために大きな役割を担ってきました。
さらに、教員にとっても教室とは異なる環境での交流・触れ合いを通じた子どもとの信頼関係の構築など、教員自身の大切な学びの機会となり、指導力の向上にも寄与しています。
一方、部活動の運営は、これまで教員の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや指導経験がない教員にとって多大な負担となっているとの課題も挙げられています。さらに、昨今の急速な少子化に伴う、学校の統廃合や教員数の減少等により、現在の形での部活動では、子どもたちのニーズに応えることができない状況も生じています。
このような状況の中、本市は、令和２年度から市内中学校へ部活動指導員を配置し、部活動の運営・改善方策に取り組んでいます。

国は、学校部活動では支えきれなくなっている地域のスポーツ・文化芸術環境について、学校単位から地域単位での活動に移行するため、有識者による検討会議提言や学校部活動及び地域クラブ活動のガイドラインを策定し、令和５年度からの３年間を改革推進期間と位置付け、できる限り早期の実現を目指しています。
本市では、令和 5 年度から国の委託事業を活用した地域スポーツクラブ活動体制整備事業に着手し、将来にわたり子どもたちが継続してスポーツを楽しめる環境づくりを目指し、段階的に地域移行を推進することとしております。

少子化が急速に進展する中、子どもたちのみならず地域の誰もが、身近でスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境づくりが重要であり、単に学校部活動の地域移行自体を目的化するのではな
く、あらゆる関係者の連携・協働の下、子どもたちを含む地域住民全体を見据えた取組を進め、学校部活動の地域移行を地域づくり・地域振興へ発展させていくことが重要であると考えます。

-2-Ⅰ 推進計画策定の背景
１ 国の動向学校部活動については、これまで文部科学省において、平成 25 年に「運動部活動での指導のガイドライン」の策定、平成 29 年に部活動指導員制度の導入、平成 30 年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定を行い、平成 31 年
（令和元年）には中央教育審議会や国会において、学校における働き方改革の観点を含めて、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されました。
これらを踏まえ、令和２年に、休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針が示されるなど、部活動改革の段階的な取組が進められています。また、令和４年６月には、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言、８月には文化部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、12 月にはスポーツ庁及び文化庁による「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定されました。
このことにより、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の推進とともに、学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行に向けた取組方針や対応に関する国の考え方が明確に示されました。

２ 本市の中学校部活動を取り巻く現状（１）部活動における少子化の影響本市の中学校生徒数は、平成２５年度の 1,412 人から令和 5 年度は 1,014 人となり（減少率 28％）、急激な少子化が進んでおります。さらに、令和 11 年度の生徒数は 757 人となることが推測されており（H25 比較 46％の減少率）、今後も高い減少率で推移していくものと考えられます。
図１：能代市における中学校生徒数の推移（R6 以降は見込み）
1,600
1,4001,2001,412 1,374

1,337 1,330

1,255

1,189 1,170

1,137 1,122

1,056

1,014

1,000940

924859821R8R9800756757600
4002000H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2-3-R3R4R5R6R7R10 R11少子化は部活動の加入数にも影響しており、令和 5 年度の 1・2 年生を見ると、全生徒数の 88.9％の生徒が部活動に参加しているものの、全体数が少ないことから、団体競技においては学校単位でチームが組めず、合同チームで大会に参加せざるを得ない競技、学校が増加しています（野球、ソフトボー
ル、女子バスケ、バレーボール等）。合同チームは中体連の救済措置ですが、毎年組む学校が変わるなど、課題となっています。文化部活動では吹奏楽の部員も減少が顕著であり、小編成の活動が主となることや、指導体制等が課題となっています。
また、近年では学校外のスポーツクラブ・団体等に所属する子どもが増加しているなど、子どもたちを取り巻く環境の変化やニーズの多様化が見られ、部活動における団体競技や部門では、学校単位でのチーム編成が難しいため、合同チームでの登録数が増加しているなど、従来の枠組みでの部活動の維持が一層難しくなっている現状にあります。
表１

中学校部活動の部員数（R5.10 月末現在）
第一中

第二中

東中

東雲中

南中

二ツ井中

合計

生徒数

90

189

71

115

106

80651

野球

9131

124

645

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ

0

30

6

1010

男子ﾃﾆｽ

615

110

82

42

女子ﾃﾆｽ

7

100

710842

剣道

3

150

80

3

29

陸上

15

26

15

13

15

892

男子ﾊﾞｽｹ

0110

1216443

女子ﾊﾞｽｹ

106

12023

33

卓球

226

6

95048

ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

07699132

柔道

13065520

吹奏楽

141918158781

美術

11908231970

学芸･生活･科学

01501001424

合計

7817169115

10680611

加入率

86.7％

90.5％

97.2％

100％

100％

100％

93.9％

※学芸部等には体操、水泳、バドミントン、硬式野球、テニス等のクラブチーム所属員を含む。
-4-

（２）教員の負担
少子高齢化や情報化の急速な進展など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、ＩＣＴ教育への対応、いじめ・不登校への対応、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応など、教職員が取り組まなければならない課題も多様化・複雑化しており、教職員の厳しい勤務実態が社会問題化しています。
市教育委員会の調査では、月当たり時間外在校等時間が 45 時間を超えた割合は、小学校と比較して中学校が高く、その中でも中学校での長時間の時間外勤務が目立っており、部活動の対応が主な要因として考えられます。

表２

時間外在校等時間の状況（令和４年度）
平均時間外
在校等時間数
（時間）

小学校

32.1

中学校

50.8

計

40.5

年間360時間

月当たり時間外在校等時間数（延べ人数）
0～45時間45～80時間

以上人数

80時間超

（実人数）

1,241344

1178%

21%

1%

585

503

221

46%

38%

16%

1,826

847

232

63%

29%

8%

-5-

職員数

75

13386109

161

242

Ⅱ 推進計画の基本的な考え方
１ 策定趣旨子どもたちが、身近でスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境づくりを目指し、学校と地域が連携・協働の下、学校部活動の地域移行に向けた総合的・計画的な取組等を進めるために本推進計画を策定するものです。

２ 位置付け本推進計画は、スポーツ庁及び文化庁による「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や文部科学省による「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を参考に、スポーツや文化芸術活動を通した生徒の健全育成という観点から、中学校を対象とする学校部活動の地域移行を進めるための計画として位置付けるものです。

３ 実施期間・取組
国は改革推進期間として令和５年度から令和７年度までと位置付けて支援しつつ、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしております。本市においては、各競技、各学校での合意形成や条件整備等でばらつきは想定されるものの、子どもたちのよりよいスポーツ・文化芸術環境を整備するため、学校や地域の実情に応じて令和 8 年度を目途に地域移行を行うことを目指します。
また、国では改革推進期間において休日の部活動から段階的に移行していくことを基本としています
が、本市では将来を見据え、休日と平日の隔たりのない体制の構築を進めます。

４ 目指す姿地域移行を進めていくに当たっては、これまで部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動の機会を確保しつつ、子どもたちを含めた地域住民がスポーツ・文化芸術活動に親しめるよう、地域の環境整備を充実させていくことが大切です。
そのためには、部活動の地域移行は、単に学校から部活動を切り離すということだけではなく、地域全体でスポーツ・文化芸術活動に親しめる社会の実現を目指し、地域の環境整備や機運の醸成を図ることが、重要になると考えます。

-6-

Ⅲ 学校部活動の地域移行の全体像
１ 地域移行に係る体制整備
子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に親しむための新たな環境整備に当たっては、行政、学校、スポーツ・文化芸術団体等の多くの関係者が連携し段階的・計画的に取り組んでいく必要があります。
各競技団体やクラブチーム等の活動を統括する運営主体は、地域移行に関する登録団体と指導者の管理、報酬支払等の会計事務のほか、地域移行に伴う当該クラブの練習場所の確保・斡旋、学校や行政との調整等、本事業の事務を担います。
運営主体は、各団体、学校、行政、生徒や保護者のほか地域全体から信頼を得るために、適切なガバナンスを確保する事業者又は団体であることが求められます。
体制整備が整った段階で、すべての関係者（学校・保護者・行政・運営主体・競技団体・関係団体等）で構成する協議会を立ち上げ、運営状況や課題への対応、事業の進捗状況等を協議します。

２ 学校部活動の地域移行の取組イメージ
地域移行を進めるにあたっては、体制整備はもちろん、行政、学校、クラブチーム、競技団体等の関係団体との連携が重要となります。各部活動の地域移行に伴う合意形成等、競技やクラブによって事情が違うことから、まずは取り組みを進められるところから支援していき、将来的には完全移行を目指します。
合意形成や条件整備等については、子どもたちがスポーツを楽しむ機会を確保し、子どもたちのことを第一に考えることを基本とします。

-7-部活動地域移行への取組イメージ
狙い：①少子化による部活動体制の維持・変革 ②児童生徒のスポーツ機会の確保（部活動・体験） ③教職員の負担軽減
基本的な考え方：能代独自モデルを作り上げる！簡単ではない。トライ＆エラー精神で！
①国が示す土日移行は考えない（課題が多い） ②部活担当教諭と指導員の情報共有は必須（平日指導もあり得る）④運営主体は民間団体を想定 ⑤モデルケースを作り支援 ⑥教委で財政支援 等

部活地域移行に対する意識醸成
移行体制整備Ｒ６.３までに移行体制準備期間

支援が必要な部活から移行開始※モデルケースの試行③少人数でチームが組めないような部活動から支援

順次、地域移行開始→

完全移行を目指して！

部活動（指導員派遣開始）

部活動（継続）地域移行（クラブチーム・スポ少等）
事業の検証・課題の抽出・修正変更
管理・監督する協議体の設置（行政・学校・ＰＴＡ・競技団体・運営主体 等）による検証

完全移行

部活動地域移行（試行と検証）
現状の把握と制度の周知
運営体制整備・組織化の検討※部活動移行体制整備事業
生徒の受皿団体等の構築※スポーツクラブ・スポ少等課
題

部活動の地域移行強化（継続）クラブチームの創設・運営
部活動の意向調査（継続）部活動と地域クラブ活動の充実化・常態化・混在化

モデルとなるチーム・競技を実地検証

部活動の維持・継続検討※各校の意向調査※生徒・保護者の調査

運営体制の決定
指導員の確保学校・生徒・保護者の理解
スポ少児童・保護者の理解受入れ団体の確保・調整

部活動と地域クラブの混在

部活移行開始※指導員の派遣事業

導入期
Ｒ６

多様なスポーツへの参加と地域スポーツとの融合

総合スポーツクラブの熟成・発展

地域を超えたチームづくり

指導員の質の確保・維持
練習拠点の確保
参加料（会費）等の負担生徒の送迎
練習場所の確保・管理
中体連の規制緩和

Ｒ５

エリアを超えた新しい枠組みづ
くり

自由で多様なスポーツの体験活動※スポーツクラブ

財政支援

検討期

市内中学校スポーツのクラブ化

能代市のスポーツの中核を担う組織としての発展
指導員の資格化
移動手段の検討・確保
エリアの撤廃生徒の偏りへの懸念※勝利至上主義への牽制
運営体制の強化（継続）

過渡期
Ｒ７

成熟期
Ｒ８

Ⅳ 学校部活動の地域移行に向けた課題と対応
１ 実施主体・運営主体
本事業における最重要課題です。本事業を運営する組織は、継続性を考え、地域で認知され信頼のおける事業者、団体が望ましいと考えます。
本市では、運営主体についてはＮＰＯ法人能代市スポーツ協会を想定し、検討を進めます。なお、各競技のクラブ運営に関しては、既存の団体を尊重し、運営を行っていただきます。新設の地域クラブについても同様ですが、状況に応じて運営方法等、助言します。

２ 地域クラブの要件
新たに受け皿となるクラブについては、新設又は既存クラブを問わないこととしますが、学校との連携が図れていることや指導体制が構築されていること、各競技団体との連携が図れていること、クラブ規約等により適切な運営を行っていることなどを確認し、さらに国や県、市が示すガイドラインを遵守することを要件として設定します。これにより、実施に当たり運営主体や各クラブ内でのトラブル等を回避し、子どもたちがのびのびとスポーツを楽しめる環境を維持します。
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３ 指導者
指導者については、登録制とし、資格保有の如何を問わず募集いたします。指導者の登録システムを構築し、全ての指導者を管理します。
資質・能力の確保・維持については、管理者が定めた規則を遵守することや、指定の研修や講習会等を受講することを条件とします。
また、競技等によっては各競技団体の資格保有（ライセンス等）を条件とされる場合もありますので、注意が必要です。
指導者には、報酬を支給します。報酬については、当面市で財源を確保することとし、単価・支給方法等については、別途検討します。
教員等については、兼職兼業制度の活用を検討します。

４ 活動場所
活動場所については、地域の学校、公共スポーツ施設、社会教育施設等を確保します。スポーツ協会が指定管理者であるため、運営上の利便性を図るとともに、調整を行います。
地域移行された部活動であるクラブの利用が優先されるような仕組みを検討します。

５ 保護者負担
クラブの活動経費や保険料、大会等の参加料等、保護者負担（会費）が発生いたします。現状の部費相当での設定が想定されますが、競技によって異なる場合も考えられることから、保護者に理解を得ながら設定することが重要です。保険料については学校の共済は対象外となるため、生徒、指導者とも自己負担となります。
なお、指導者報酬については、持続可能な運営の観点から、会費負担も含め検討を進める必要があります。

Ⅴ クラブ活動の移行に伴う大会等への参加について
部活動の地域移行化に伴い、日本中学校体育連盟（中体連）では令和５年度から全国中学校体育大会（全中）への地域スポーツ団体（クラブ）の参加を全競技で認め、クラブチームの参加が可能となりました。それを受け、県や地域、市の中学校体育連盟でも同様の措置をとっており、同じくクラブチームの参加が認められております。
今後はさらにクラブチームでの参加が増加するものと考えられることから、中体連との連携を図り、各クラブ・団体への情報提供や支援に努めます。
なお、クラブチームの登録・参加については、各競技で取り扱いが異なる場合もあり注意が必要です。
-9-おわりに
部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の責任者（顧問）の指導の下、学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・文化芸術振興を担ってきました。
また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義が大きい活動となっています。
しかし、少子化が進展する中、部活動を従前と同様の体制で運営することが難しくなってきており、多くの学校部活動が持続できないという厳しい状況となっていくことが確実です。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を見直す必要があります。

スポーツや文化芸術活動を通じた子どもの健やかな成長は、学校の教育だけで行われるものではなく、「地域の子どもたちは学校を含めた地域全体で育てる」という観点から、学校と地域・保護者が連携・協力しそれぞれの役割を果たしていくことが重要となります。

本計画は、教職員、生徒、保護者及び地域の理解の下、全ての学校部活動がスムーズな地域移行に取り組んでいけるようにすることを目的に策定したものです。
学校部活動の抱える課題解決と、子どもたちを含めた地域住民全体が、スポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ環境づくりに取り組みながら、地域づくり・地域振興へと発展させていくことを目指します。

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