経営報告書 2006 環境編
ＡｎｎｕａｌReport 2006 Environment Ｖｏｌｕｍｅ

地球環境に関する行動指針

目次・編集にあたって

すこやかな地球を、未来へ
地球規模の視野で環境保全と企業活動の調和につとめます
目次・編集にあたって1

地球環境に関する行動指針

2

環境ハイライト●計画･目標と実績

3●2005年度活動のハイライト

4●エネルギーバランス、
マテリアルバランス

5〜6

環境パフォーマンス●地球温暖化防止への取り組み

13〜15●循環型社会づくりへの貢献

16〜18●環境リスクマネジメント活動

19〜22●製品による社会貢献

23〜28●環境に貢献する研究開発

29〜30●環境ソリューション

31〜33●環境マネジメントシステム

8●環境教育、
グリーン購入9●環境情報の公開

10

●環境会計

11〜12

●地域とのかかわり●社外からの表彰

34〜36

グループ一丸となって取り組みます

限りある資源を大切に37

環境活動の歴史38

昨年度の環境報告書に対する読者のご意見・ご感想

39

会社概要

40

サイトデータ

住友金属工業株式会社および関係会社は、事業活動を行うに際し、環境保全の重要性を認識し、企業の社会的責務を果たすために本行動指針を定める。

長期的かつ地球規模の視点に立って、事業活動が環境保全および経済社会の発展と調和するよう努め、「地球規模の環境保全」と「循環型社会の構築」に貢献する。

地域社会とともに
7（2006年3月改訂）■環境に関する基本方針

環境マネジメント●環境管理組織･体制

地 球環境に関する行動指針

環境保全推進体制の整備

省資源・リサイクルの推進● グループ全体として環境保全対策を推進● ISO等環境マネジメントシステムの確立・維持・改善● 鉄鋼スラグ等副生物の利用技術開発と用途拡大● 事業活動に伴い発生する廃棄物の回収利用・減量化・再資源化● 総合的なリサイクル技術の開発および確立

さまざまな角度から環境を考えます

環境にやさしい製品を開発します

41〜42

編 集にあたって

昨 年度版から充実させた点

本報告書は、2006年度版として、住友金属およびグループ

今年度は、グループ会社の情報に関して一層の充実を図りま

会社の環境に関する活動（対象期間：2005年4月〜2006

した。また、皆様から寄せられたアンケートの結果やさまざま

年3月）に基づいて作成しました。記載内容および実績数値は、な分野からのご意見を参考に、グラフやイラストを多く使い、「当社」、「住友金属」および特に記載がない場合は住友金属

簡潔な文章で読みやすい紙面づくりを心掛けています。さらに、工業（株）、（株）住友金属小倉、（株）住友金属直江津、（株）住

専門用語の解説も充実させ、記載した情報が容易に理解でき

金鋼鉄和歌山を対象とし、一方「グループ会社」の場合は会るように工夫しました。

社概要（Ｐ40参照）に記載の36社を対象としています。なお、「グループ」と表記した場合は上記の両方を含めています。
作成に際しては、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年
度版）」やGRI「サステナビリティリポ−ティングガイドライン2002」などの各種ガイドラインを参考にしました。

事業活動における環境保全

製品による社会貢献と国際協力の推進● 環境法規制の遵守と自主的な取り組み● 海外事業活動、原材料の輸入および製品輸出時の環境配慮● 資材・物品購入時の環境配慮● 利用段階における省エネルギーや環境保全に役立つ鋼材などの開発● 生産プロセスの革新的技術開発● 海外技術協力および共同実施活動への積極的取り組み環境負荷の少ない生産活動をめざして

ひとりひとりの環境意識をより高く

地球温暖化防止対策の推進

人づくり● 生産工程における省エネルギーの推進と未利用エネルギーの活用● 社会全体として省エネルギーに資する技術の開発および事業化● エネルギー起源以外の温暖化ガス削減● 環境教育の充実● 環境保全の重要性を認識し行動する人づくり◆GRI（Global Reporting Initiative )：サステナビリティ・レポーティングのガイドライン作りを使命とする、オランダに本部を置く国際NGOで、UNEP（国際環境計画）の公認協力機関

1

目次・編集にあたって

地球環境に関する行動指針2

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 ハ イ ラ イト

環 境 ハイライト

環 境 ハイライト

計画・目標と実績

2005年度活動のハイライト

省エネルギー、省資源・リサイクルの推進、技術開発など
当社の環境保全へ向けた活動は多岐にわたります

さまざまなフィールドで実践してきた環境活動が一歩一歩、確実にその成果を上げています2005年度目標

実績

評価■環境保全推進体制の整備
環境委員会の開催（2回／年）
グループ環境連絡会の開催（1回／年）
社内全事業所の環境ISO14001認証維持・改善グループ会社の環境マネジメントシステム取得推進
社内環境監査実施
環境関連情報の配信開始（1回／2ケ月）
グループ会社環境負荷調査開始

4、10月実施
12月実施
全事業所で更新
5社6事業所で新たに取得
10月実施
6月より開始し、5回配信
9月実施○

CO2排出量を1990年度比6.4％削減最終処分量を1990年度比85％削減

省エネルギー対策や生産設備の効率化に加え、事業所内で発生するスラグ、ダスト、スラッジ等

地道な省エネ活動を推進してきた結果、2005の副生物のリサイクル推進により、2005年度

年度の生産量は1990年度に比べ18％増加しの最終処分量は11万トンとなり、1990年度にたものの、2005年度のエネルギー起源CO2排比べ85％削減しました。

出量は2,475万トンとなり、6.4％削減しました。
■事業活動における環境保全
化学物質の移動・排出量（PRTR法対象）の排出削減
大気汚染物質（SOX、NOX、
ダイオキシン等）の排出削減
揮発性有機化合物（VOC）の排出削減（2010年度において対2000年度比30％削減）
水質汚染物質（SS、COD）の排出削減
ＰＣＢ廃棄物の処理予約

対2001年度比35％削減
排出基準達成対2000年度比28％削減○

排出基準達成処理予約完了容器包装プラスチックの再資源化事業決定■地球温暖化防止対策の推進
エネルギー消費量の削減（2010年度において対1990年度比10％削減）
CO2排出量の削減

対1990年度比6.6％削減△

容器包装プラスチッ

対1990年度比6.4％削減

クを 鹿 島 製 鉄 所 の
コ−ク ス 炉 に て 再■省資源・リサイクルの推進
高炉スラグの発生原単位の削減
最終処分量の削減（2010年度において対1990年度比75％削減）
外部廃棄物などの活用
容器包装プラスチックの再資源化事業

鹿島第1高炉対1996年度比8％削減
対1990年度比85％削減○

20.6万トン受け入れ
2006年7月開始

化学物質排出・移動量削減を推進（PRTR）

環境対応型高耐腐食性塗装鋼板等
遮熱塗装鋼板の開発と商品化（岩谷直治記念賞）
中国鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト
JICA研修生受け入れ（製鋼所）他○

全社研修会を10月実施、各所ごとにも実施
和歌山県企業の森、住金鉱業植林事業
茨城県環境フェアへの参加
全事業所で実施

2001年度実績から届出を開始したPRTR制度
対象化学物質は届出数が27から28物質へ増加■人づくり
環境工学等の教育実施
植林活動への参加
環境フェア等への参加
事業所周辺のクリーンアップ活動

2006年7月から開始しました。

■製品による社会貢献と国際協力の推進
環境配慮型製品の開発
環境関連表彰の受賞
海外への環境・エネルギー技術協力

資 源 化 す る事 業 を

○

投入装置

大規模植林を開始

したものの、排出・移動量総計は2005年度で住金鉱業（ 株 ）八戸

2,750トンとなり、2001年度に比べ35％削減

石灰鉱山では、石灰しました。

石採掘場 の跡地に森をよみがえらせる
植林を開始しました。
植樹祭

凡例 ○：達成および予定通り進捗△：さらなる努力を要する
×：未達成

3

環境ハイライト

環境ハイライト4

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 ハ イ ラ イト

環 境 ハイライト

エネルギーバランス、マテリアルバランス
排出エネルギーの回収やエネルギー使用の効率化など製造工程における省エネルギーを徹底して行っています1970年代前半から、大気汚染・水質汚濁・騒音などの環境問題に対して改善を行うとともに、排出エネルギーの回
収やエネルギー使用の効率化などの省エネルギー対策にも継続的に取り組んできました。今後も環境の維持・改善に努めるとともに、資源の有効活用や地球温暖化防止に有効な省エネルギー対策を積極的に推進していきます。
高炉

転炉

熱間圧延（鋼管）

熱間圧延（鋼板）

冷間圧延（鋼板）エネルギーを外部へ供給

エネルギーバランス

副生ガス……45PJ
自家発燃料
20PJ

副生ガス回収副生
回収
136PJ

原料炭……… 309PJ（1,067万トン）

コークス炉ガス

高炉ガス

転炉ガス

コークス

燃 料…………23PJ（石油・ガス等）

酸素、他
石炭ヤード

スクラップ

焼結鉱

電 力………… 54PJ
INPUT
（527万MWh）◆PJ(ペタジュール)：エネルギー、熱量の単位。
P（ペタ）は10の15乗

資源を投入

溶鋼

OUTPUT

コークス工場

INPUT

連続鋳造設備熱風炉

OUTPUT

溶銑

鉄鉱石ヤード

高炉

鉄鉱石……………1,854万トン
鉄源スクラップ…… 31万トン
原料炭……………1,067万トン
副原料…………… 307万トン
他産業廃棄物……… 21万トン
工業用水………… 1.88億トン

加熱炉燃料 71PJ

電力回収 20PJ（196万MWh）

排熱回収蒸気 20PJ

エネルギーを投入

その他………21PJ（石炭系軽油、蒸気等）
電 力………20PJ（197万MWh）

転炉

熱間圧延

鋼
材

高炉スラグ

転炉スラグ

製品をお客様へ販売

連続鋳造設備加熱炉

焼結工場

スラグ、ダスト、スラッジ発生量566万トン

冷間圧延

焼鈍炉

鋼 材……1,331万トン
高炉セメント・路盤材原料等……508万トン

所内循環
最終処分…11万トン
水循環（循環率90％）
排水マテリアルバランス

5

環境ハイライト

環境ハイライト6

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 マ ネ ジ メ ント

環 境 マ ネジメント

環 境 マ ネ ジ メント

環境管理組織・体制

環境マネジメントシステム

ネットワーク化したグループの総合力で地球規模の環境問題に取り組んでいます

全事業所でISO14001を取得
さらに環境マネジメントのレベルアップを進めています

環 境管理組織環 境マネジメントの考え方

地域の環境課題に加え、地球規模の環境問題も当社の最重

長年の環境改善への取り組みを基礎とした環境マネジメン

要課題と位置付け、住友金属グループ全体としての行動がトシステム（EMS）を構築し、1999年3月までに全事業所とれるように組織を構成しています。

でISO14001の認証を取得しました。ISO14001では計＊1

画（Plan）、実行（Do）、確認（Check）、行動（Action）とい

従来から行われている「環境委員会 」および「グループ環

グループ環境連絡会＊2

境連絡会 」に加え、2006年4月にはグループ会社との一層＊3の情報共有化を図るために「グループ環境統括者会議●事業所環境マネジメントシステム

計画（Plan）
活動計画

行動（Action）

実行（Do）

計画への反映活動計画の実施

うサイクルで環境マネジメントのレベルを向上させること（ス」をパイラルアップ）が求められ、事業所ではこの流れに沿った確認（Check）

開催しました。

活動を積み重ねています。グループ会社においても環境マ＊1：当社全執行役員出席＊2：当社執行役員およびマネジメント対象グループ会社社長出席＊3：グループ会社環境統括者および実務担当者出席

ネジメントシステムの取得を推進しています。

巡視、監査、レビュー

環境監査のしくみ●事業所環境監査グループ環境統括者会議
事業所長

ISO14001では定期的監査が求められます。当社では事業

環 境
担当室

所内の監査と外部監査機関による監査に加え、本社環境室と監査対象事業所以外の事業所メンバーとの合同チームによ●環境管理組織図

製造部門

本社 環境室+他の事業所 1回
年
環境担当室
（相互監査）

間接部門

る監査（相互監査）を毎年実施することで、厳しく各事業所の

外部環境
監査機関

1回
年

環境マネジメントレベルのスパイラルアップを追求しています。

社長

2006年度からは、グループ会社に対する環境監査も開始

事業所での監査状況

しました。
執行役員

経営会議

本

危機管理
委員会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ
委員会

関係会社
マネジメント審議会

環境委員会

地域で足並みを揃えた取り組み
エコアクション21認証取得

社

グループ環境連絡会

環境部

エコアクション21は、環境省のガイドラインに沿って環境経営を進める中小の事業者を認証・登録する制度です。新潟県上越市には全国23ケ所の地域事務局の一つがあり、市内の複数事業者の一斉取得を推進する制度である「自治体イニシアティブ・プログラム」に参加しています。住友金属グループの一員である日本ステンレス工材（株）と住総合技術研究所
環境エネルギー
部門

鹿島製鉄所
環境エネルギー部門

和歌山製鉄所
環境エネルギー
部門

製鋼所
環境エネルギー
部門

特殊管事業所
環境エネルギー部門（株）住友金属
小倉
環境エネルギー部門（株）住友金属
直江津
環境エネルギー部門

金クリエート（株）は上越市に事業所があり、環境マネジメントをより一層推進する観点から、この認証の取得を決定しました。日本ステンレス工材（株）は2006年9月に取得をし、住金クリエート（株）は来年取得する予定で準備をしています。

7

環境マネジメント

写真左：日本ステンレス工材（株）
管理部主任部員 安達 金信
写真右：住金クリエート（株）
設備エンジ部次長 小山 強

環境マネジメント8Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 マ ネ ジ メ ント

環 境 マネジメント

環 境 マ ネジメント

環境教育、
グリーン購入環境情報の公開

社員ひとりひとりの意識を高め
小さな積み重ねで大きな効果をあげています

日々変化し、進化しつづける環境情報
ステークホルダーの皆さまへ早く、正確にお届けしています

環 境教育

和 歌山製鉄所「環境広報センター」●階層別教育事業所内環境教育

2003年に「環境の保全のための意欲の増進および環境教

環境工学研修

階層別教育育の推進に関する法律」が施行され、環境教育の重要性がま
すます高まる中、積極的に取り組んでいます。

役

員

部

長

和歌山製鉄所では1996年4月から製鉄所構外に「環境広報センター」を開設し、製鉄所周辺の方々に製鉄所内および製鉄所周辺の大気、騒音、水質等の環境情報をリアルタイム
で公開しています。
「環境広報センター」は、製鉄所周辺の皆様の環境学習の場としても活用いただいています。

環境教育システム
新入社員から幹部社員にいたるまで、それぞれの階層別に

室工場長

適切な環境教育を実施しています。2003年からグループ
会社の社長に対して環境研修会も開始しました。
1983年より鉄鋼業界としては初めて全社規模の「環境工学研修会」を実施し、毎年数十名の受講生が、環境問題の概況、環境規制、環境対策技術等を習得しています。事業所に

副

長

係

長

新

人

環境モニタリングマップ

和歌山製鉄所

おいても、各室工場ごとに工夫をこらした教育を実施したり、環境講演会

毎年6月の環境強調月間で研修会を実施しています。
●有資格者数

グリーン購入2006年4月現在

公害防止管理者
大気「地球環境に関する行動指針」に、
グリーン購入の視点を追加しました。
生産用資材や部品購入にあたっては、必要量の見極め、長寿

水質

命品の採用、遊休品の活用などを行い、また事務用品につい環境広報センター

1種

85

その他

20

合計

105

1種

83

その他

17

合計

100

ても、
コピー枚数削減の取り組みや再生紙の使用などを積極

騒音61

的に行っています。加えて、低公害車の導入や製品輸送時の振動

33

緩衝材としての間伐材

粉塵4

利用（年間約10,500m3）

ダイオキシン類

34

主任管理者など、環境負荷をできる

合計

環境情報センター

環境広報センター（製鉄所構外）

和歌山製鉄所8

環境情報センター（製鉄所構内）345人

公開データ（測定点11か所）

だけ小さくするような購エネルギー管理士

買に努めています。
熱

大

173

電気

62

合計

235人

気：SO2、NO2、浮遊粒子状物質（SPM）、降下ばいじん、
臭気（アンモニア、硫化水素）他
水
質：排水口水質（COD他計9項目）、地下水水質
騒 音・振 動 ：環境騒音、工場騒音、振動・低周波空気振動
気象：風向、風速、降雨量、気温、気圧、温度
和歌山県・市の測定値も表示しています

船による鋼管輸送時の緩衝材としての間伐材

9

環境マネジメント

環境マネジメント

10Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 マ ネ ジ メ ント

環 境 マネジメント

環境会計
環境保全に大規模投資

環境対策設備への投資など
環境保全にかかわる投資を積極的に行っています[ 和歌山製鉄所 ]中期経営計画で高級シームレスパイプの供給基地として位置付けた和歌山製鉄所では、上工程設備の更焼結機増強

新とあわせて大規模な地域環境保全対策を実施し、

環 境対策コスト

環 境対策効果

将来にわたる事業基盤の確立を図ります。
新高炉●概要
環境関連の投資並びに事業活動にかかわる環境保全諸費用

環境対策効果のすべてを金額換算するのは困難なため、主を 網 羅 的に把 握し、経 費（コスト）として集 計しました 。

としてパフォーマンス指標で記載しています。例えば地球温

2005年度の環境対策コストは環境関連投資額51億円、環暖化対策関連については「エネルギー消費量」と「エネルギー境保全に係る維持費361億円でした。

（13ページ）を、資源循環関連は「リサイ
起源CO2排出量」

社会の環境改善に貢献する有害物クル率」と「最終処分量」（16ページ）を、さらに環境対策

質フリー鋼材などの環境配慮型製

関連に関しては「SOx排出量」、「NOx排出量」および「PRTR品の開発等に関する環境関連研究

届出状況」（19、20ページ）を環境対策効果として記載し開発コスト25億円は、全研究開発ています。金額換算が可能な項目としては、スラグ微粉末、コストの約15％を占めています。

路盤材等副生物の売却収入の約27億円、他産業等からの廃棄物の委託処理収入の約3億円等があります。

あわせて環境対策の設備投資も並行して行い、地紀ノ川域とともに栄える製鉄所として環境対応力をさらに強化していきます。
01km●計画の内容とスケジュール
2011年までに、4号高炉とコークス炉の更新、

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

投資額

維持費

大気汚染防止集じん設備、排ガス脱硫･脱硝設備等にかかわる電力等の運転費、整備費および原料ヤードの粉じん対策費など

21.0

水質汚濁防止事業所外への排水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費

その他環境対策▼4号高炉休止80.2

高炉更新、周辺設備（TRT等）の能力増強

△新高炉

7.1

22.7

6号コークス炉廃止▼6号コークス炉廃止

騒音、臭気、土壌汚染等にかかわる対策費用

0.4

7.7

コークス炉更新△新コークス炉

地球環境対策排熱･排エネルギー回収設備にかかわる電力等の運転費、整備費

15.2

7.4

資源循環

循環使用水の処理設備にかかわる電力･薬品等の運転費、整備費および副産物のリサイクルにかかわる処理費、産業廃棄物の削減･処分にかかわる処理費･
外部処理委託費

7.0

187.6

事業エリア内コスト

2014

2005年度実績
維持費に関する定義

4号高炉休止環境対策

管理活動コスト

8.4

研究開発コスト

環境配慮型鉄鋼製品、製造プロセス・物流等における環境負荷低減にかかわる研究開発費（人件費含む）

25.1

社会活動コスト

事業所の緑地造成、外部の環境活動支援、環境情報の公開にかかわる費用

10.9

環境損傷コスト

公害健康被害補償法に定められたSOx賦課金など

10.8

合 計
環境対策コストの把握については、環境省の｢環境会計ガイドライン2005年度版｣を参考に分類し集計しました。

（敷地境界線より600メートル地点に移設）

4号5号コークス炉にCDQ新設
新コークス炉にCDQ移設

△新CDQ
移設CDQ

焼結工場増強、環境対策

社員の環境教育、ISO14001の運用、環境負荷の監視･測定にかかわる費用
および環境保全対策組織の人件費（ただし専従者）

環境マネジメント

緩衝緑地帯

在更新の時期を迎えています。この上工程更新に

（億円）
項 目

11

20年、コークス炉は稼働後約35年を経過し、現CDQ設置、
および総合的な環境対策を行います。

鹿島製鉄所第1号高炉●環境対策コスト

新コークス炉

和歌山製鉄所の上工程設備は、高炉が稼働後約

粉じん対策の検討、実施
臭気、排水等の対策
緩衝緑地整備51

361◆TRT（Top-pressure Recovery Turbine）◆CDQ（Coke Dry Quenching）

高炉の炉頂圧をタービンで制御するとともに、高炉から発生するガスの圧力エネルギーを電力として回収する大型
排エネルギー回収設備
コークス炉から出た約1,000℃の赤熱コークスを窒素ガスで消火・冷却する方式。従来の直接水をかけて冷却する方式に比べ、白煙（水蒸気）発生やダスト飛散が少なく、同時に消火・冷却エネルギーを電力として回収できる利点がある

環境マネジメント

12Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

地球温暖化防止への取り組み
非 エネルギー起源のCO 排出削減

●非エネルギー起源CO2排出量（試算）2（万トン-CO2）

地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するため
省エネルギーに積極的に取り組んでいます

150

鉄鋼業では鉄鉱石に含まれる不純物を取り除く目的で、高135炉および転炉で石灰石等を副原料（非エネルギー）として出量についても把握しています。近年、世界鉄鋼生産の大●エネルギー消費量

産工程の連続化や操業改善を図り、1973年から1995年ま（PJ）

でにエネルギー原単位で20％以上の大幅な省エネルギーを

300

322.3

300.6

−6.6%
289.5

291.0

295.0

100
100
200

96.3

95.9

94.7

省エネルギー率（％）

加となりましたが、エネルギー消費は6.6％削減しています。
90
1990

1995

2000

2003

2004

2005 （年）◆PJ(ペタジュール)：P5参照◆省 エ ネ ル ギ ー 率：1995年度のエネルギー原単位を100とした指標
生産量等の条件を1995年度に合わせて評価■ 高炉微粉炭吹込み設備の増強（生産設備の高効率化）●エネルギー起源CO2排出量（試算）（万トン-CO2）
2,500

2,643

−6.4%
2,476

■ 製鋼プロセスの合理化（生産設備の高効率化）■ TRTの高効率化（排エネルギー回収）

2,362

2,376

2,412

2,475

■ 省エネルギー活動

2004

2005 （年）

20.5

21.1

22.1

22.5

2002

2003

2004

2005

15
10

従来から物流における温暖化対策にも取り組んでいます。

50率化を図るとともに、各車両に搭載したGPS端末により省エ
ネ･経済運行を実現するなどの高効率輸送に向けた取り組み（年）●モーダルシフト化率（試算）としてモーダルシフトが進められていますが、現状のモーダ

（％）
100

ルシフト化率は全産業で平均約40％です。鉄鋼製品は重量80物のため海上輸送比率が高く、当社の国内物流でのモーダ

60

ルシフト化率は80％を越えています。さらに最近は、国内物

40

流内航船の共同配船と鉄鉱石や原料炭の輸入に使用してい20

る大型輸送船のコンビネーション輸送を進めており、輸送の0

大部分を占める船舶の利用率改善を図っています。

鉄鋼業の自主行動計画

84.7

84.4

82.8

84.2

2002

2003

2004

2005

●日本鉄鋼業の省エネルギー実績と目標
（PJ）
2,500

1,500

日本鉄鋼連盟は、1996年12月に『環境保全に関する■ リジェネバーナーの導入（燃焼の高効率化）■ ポンプ、ブロア等電動機の回転数制御化（省電力）

2003

（年）

2,000

■ CDQの能力増強（排熱回収）■ カリーナサイクル発電設備の導入（排熱回収）20

排出削減は重要な課題であり、2006年度から改正省エネを進めています。また、近年運輸部門におけるCO2削減対策

算しています。

2000

25

2001年度には総合配車システムを導入し、車両運行の効
100

1995

（万トン-CO2）ルギー法で実績把握と改善計画が義務付けられました。

98.3

1990

●国内物流のCO2排出量（試算）

わが国のエネルギー消費の約1/4を占める運輸部門のCO2

2005年度の生産量は1990年度に比べ18％の大幅な増■ 石炭調湿設備の増強（生産設備の高効率化）

国 内物流におけるCO 排出削減

301.1

自主行動計画に沿って省エネルギー対策を推進しています。

●最近のおもな省エネルギー対策

0

2

実現しました。現在は、地球温暖化対策を目的とした鉄鋼業のネルギー消費量は8.1PJで、CO 2排出量は47万トンと試

129

50

加し、石灰石等の副原料配合量が増加しています。

すべての設備を対象に省エネルギー対策を行うとともに、生2,475万トンと試算しています。また、グループ会社でのエ152

幅な増加に伴う鉄鉱石の需給変化により低品位鉄鉱石が増

省 エネルギーの取り組み

その結果、エネルギー起源のCO 2 排出量も6.4％削減の

−5.1%

156
139

100

使用しています。この石灰石が分解して発生するCO2の排

最 近 の 国 内および世 界 の 旺 盛 な 鉄 鋼 需 要に支 えられ 、

160

2,479

−10%
2,383

自主行動計画』を策定し、年間粗鋼生産量を1億トンと想

1,000
1990

1995

2000

2003

2004

2005 （年）（省エネルギー診断、エネルギー原単位低減活動）

定して｢生産工程におけるエネルギー消費量を、1990

−4.4%

2,327

2,337

2,371
2,231

2,000

年度を基準として2010年度までに10％削減する｣ことを宣言しました。当社も目標達成をめざし、省エネルギー

1,500

対策を推進しています。
◆微粉炭吹込み◆TRT（Top-pressure Recovery Turbine）◆CDQ（Coke Dry Quenching）◆カリーナサイクル発電◆リジェネバーナー

13

環境パフォーマンス

高炉の還元材であるコークスの代替として、高炉の羽口から微粉炭を吹込む方法。コークス乾留エネルギーの削減を図ることができる
P12参照
P12参照
1980年米国カリーナ博士が提唱した熱サイクル。アンモニア・水の二成分系媒体を作動流体として使用するサイクルで従来の水蒸気のランキンサイクルでは難しい中低温の排熱回収に有効
蓄熱式熱回収器（リジェネレータ）を用い、高効率排熱回収を実現した蓄熱式バーナー

1,000
1990
◆GPS（Global Positioning System）◆モーダルシフト◆モーダルシフト化率

1995

2000

2003

2004

2010

（年）

人工衛星からの電波をもとに、自分のいる場所を測位するシステム。現在、精度は数メートルにまで上がっている
環境に対する負荷が低い大量輸送機関である海上輸送、鉄道への輸送形態の変更
500kmを越える長距離輸送における海上輸送、鉄道利用の比率（国土交通省の定義）

環境パフォーマンス

14

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

地球温暖化対策

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

循環型社会づくりへの貢献
オフィスや家庭での取り組み
鉄鋼業の製造工程や輸送工程では、地球温暖化防止に向けた種々の対策が講じられ、CO2低減について一定の効果を上げてきました。
しかし、これと同時に約50％の発生量を占める民生・運輸部門のCO2発生量も削減して行かなければ日本全体の削減目標は達成でき

3R（Reduce、Reuse、Recycle）の促進に向けてさまざまな取り組みを続けています

ません。このような観点から、当社ではオフィスや家庭においても社員一人ひとりが意識を持って地球温暖化防止に努めています。

オフィスでの取り組み

廃 棄物リサイクルガバナンスの推進

本社や各製造所で、次の活動を積極的に推進しています。
■省エネ型照明器具の採用●廃棄物リサイクルガバナンス
幅広い関係事業者を含めた体 制 構 築当社はISO14001を1999年3月までに全事業所で導入し、■省エネ型オフィス機器への変更

廃棄物管理についても適正処理・リサイクルを推進してきま■室温管理の徹底■夏期軽装・ノーネクタイの励行（クールビズ）

した。加えて、2004年9月に経済産業省が策定した「排出■再生紙の使用事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」■オフィスゴミの分別回収

廃棄物管理
の適正化

に基づき、社内の廃棄物リサイクルガバナンスを見直し、廃クールビズの取り組み

棄物管理の適正化を一層推進しています。

家庭での省エネルギーの取り組み
地球温暖化防止の意識高揚を目的に、2005年4月から家庭におけるCO 2
排出量をトレースする取り組みをス
タートしました。当社では、役員から一般社員まで102世帯が参加しま●2005年度平均CO2排出量の推移（kg-CO2/人・月）自
家
家
用
庭
車
250 で
燃
の
料
消
200 費

鹿島製鉄所

東京本社

全社

戸建住居比率：90%
世帯人数：3.1人
通勤：自家用車が主体

戸建住居比率：45%
世帯人数：3.5人
通勤：電車が主体

戸建住居比率：70%
世帯人数：3.5人

原料として焼結機等の製鉄プロセス内でリサイクルされていま

0

クセルシートに入力します。CO 2 排
出量は自動計算され、同時に費用も算出されます。2005年度の当社実績をまとめた結果、右に示す傾向が明らかになりました。今後もこの活動を継続し、地球温暖化防止意識を

80
72.6
60

の最終処分量は11万トンとなり、日本鉄鋼連盟の目標である

100
59.9

す。その結果、リサイクル率はすでに98％に達し、2005年度

97

97

98

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月 年平均また、グループ会社での廃棄物最終処分量は8千トンでした。

95

−85%
20

90

90
14.8

● 本社勤務者（東京）に比べ、製鉄所勤務者（鹿島）の方が1人あたりCO2排出量は多くなる。その原因は、主に通勤目的の自家用車燃料消費差に起因する。

0● 月度別比較では、冬季のエネルギー消費の増加が顕著。夏期のクーラー使用電力量はさほど大きな影響は与えない。

●戸建、集合住宅の平均CO2排出量比較●世帯人数別の平均CO2排出量比較（kg-CO2/人・年）（kg-CO2/人・年）

2000

1,979

1,472

1500
1000

自家用車燃料家庭での消費

3000

2,719

2500

さらに向上させていきます。

1500
906

1990

1995

2000

8.6

11.4

11.0

2003

2004

2005（年）

自家用車燃料家庭での消費

2,074

2000
1,190

98

98

40

1990年度比75％削減を上回る85％の削減を達成しました。

値を、暖房の灯油や自家用車のガソリンはひと月の使用量をまとめてエ

（％）

（万トン）

に各種スラグ製品の原料として、またダストやスラッジも、製鉄

100

電気、都市ガスは毎月の検針票の数●副生物リサイクル率と最終処分量

ジは566万トンでした。この内496万トンを占めるスラグは主した。方法は、家庭で使っているエ50

社内副生物のリサイクル促進
2005年度の鉄鋼生産に伴って発生したスラグ、ダスト、スラッ

150

ネルギーを毎月記録するだけです。

自 社 の 取り組
み状況の情報発信・情報共有

社内体制の確立

1,653

1,523

1,571

1000

500

1,170

1,041

950

3人世帯

4人世帯

5人世帯

500
0

戸建住宅

集合住宅

● 集合住宅は戸建住宅に比べて１人あたり

0

2人世帯

● 同居人数が多いほど、1人あたりCO2排出量が少なくなる。

焼結機（鹿島）CO2排出量が約30％少ない。
ダスト還元キルン（鹿島）

15

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

16

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

循環型社会づくりへの貢献

環 境 パ フォー マ ン ス

ス ラグの発生抑制とリサイクル

外 部からの廃棄物などの受け入れ●高炉スラグ発生原単位の推移（kg/銑鉄トン）

310

スラグ発生量の3/4を占める高炉スラグにおいては、高炉事業所では、社内副生物のリサイクル推進に加え、製鉄業の308原料となる焼結鉱製造時の副原料削減により、製鋼スラグ

300

−8%

においては工程内での再使用推進により、総発生量の抑制

用を進めています。全事業所での2005年度の廃棄物などを図っています。

290の受け入れ量は合計20.6万トンでした。

292
288

また、
高炉スラグはセメント用材、
道路用路盤材などに100％

286

286

280

再資源化しています。特に高炉セメントはセメント製造時のエネルギー節約によるCO2発生抑制、高炉水砕スラグ細骨

284

270
1996

1998

2000

2003

2004

2005 （年）

鹿島製鉄所では、新日本製鐵（株）が容器包装プラスチックから製造する造粒物を2006年7月から受け入れ、
コークス

スラグ、電気炉スラグについても土木工事用材などとして容器包装プラスチック造粒物

炉での再資源化を開始しました。これは、日本鉄鋼連盟の自再資源化されています。また、高炉セメントから地盤改良用受け、全国で活用されています。当社のスラグリサイクル率

製鋼スラグまで、7種類のスラグ製品がグリーン購入法に基は経済産業省の2006年度目標99％を目指して計画を策

づく公共工事資材として環境省より特定調達品目の指定を定し、2003年度で達成しました。

主行動計画である、鉄鋼生産設備等を活用した廃プラスチッ
ク等の利用拡大の一環で、地球温暖化防止および循環型社
会形成に貢献するものです。

自動車リサイクルへの貢献●当社スラグ有効利用状況
高炉スラグ
69％

スラグ利用量609万トン

製鋼スラグ
29％
高炉徐冷スラグ

投入装置（鹿島）

容器包装リサイクルへの貢献

材は天然砂代替として自然保護にも貢献しています。製鋼

高炉水砕スラグ

インフラを活用して社外で発生した廃棄物などの積極的活

製鋼スラグ

セ メ ント 用 材

37％（株）住金リサイクルは、当社が開発したガス化溶融炉を活

道路用路盤材18％

用し、
鹿島製鉄所内で自動車リサイクル法に基づく自動車シュ

土木工事用材

6％

レッダーダストや処理が困難な廃プラスチックをリサイク

そ の 他 利 用

8％ルする事業を行っています。共英製鋼（株）山口事業所内

土木工事用材16％に設立した共英リサイクル（株）と合わせ、東西両拠点で自用

6％

動車シュレッダーダスト等の廃棄物処理体制を確立していそ の 他 利 用

7％

ます。

利

用

1％

最 終 処 分1％

再電気炉スラグ
2％

使

ガス化溶融炉（共英リサイクル（株））

その他廃棄物の受け入れによる貢献〈鹿島製鉄所〉
転炉では再生利用認定を受けて、木くずの再資源化を行っています。鹿島選鉱（株）は外部ダスト・スラッジの製鉄原料

鉄鋼業の自主行動計画
鉄鋼業では1996年に自主行動計画を●日本鉄鋼業の最終処分量と削減目標へのリサイクル、住金鉱化（株）は廃コンクリートの複合路盤

（万トン）
300

材化を行っています。
2010年度目標

策定しました。スラグ、ダスト、スラッジの最終処分量については、
1990年度（228

200

−65%

75％削減の50万トン程度とすることを

17

環境パフォーマンス−75%

住金鉱化（株）は廃コンクリートの複合路盤材化を2006年に開始しました。

100

117
81

0

〈和歌山製鉄所〉
溶融還元キルンでは廃プラスチックを燃料化しています。

228万トン）を基準として、2010年度には目標に掲げました。

溶融還元キルン（和歌山）

1990

1997

2000

71

79

2003

2004

50
2010（年）〈住友金属小倉（株）〉
住金リコテック（株）は廃コンクリートの複合路盤材化を行っています。

複合路盤材製造装置（住金リコテック（株））

環境パフォーマンス

18

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

環境リスクマネジメント活動
土 壌・水質のリスク管理
環境負荷の少ない設備の導入や操業改善などを通じて環境に対するリスクの低減に努めています

土壌・地下水汚染対策
土壌汚染および地下水にかかわる環境基準や2003年に施行された土壌汚染対策法を遵守して、土壌・地下水の環境保全を図っています。

大 気環境のリスク管理
製鉄プロセスでは、環境への負荷を低減するために万全の対策を実施しています。製造に伴い排出される硫黄酸化物（SOx）、●SOx排出量推移（百万Nm 3）
25
24.3
20

水質浄化と循環使用
水質浄化設備により排水を浄化し、浄化後の水は循環使用することにより排水量をできる限り少なくしています。事業

15

所ごとの2005年度排出実績は巻末にサイトデータとして活性コークスによる排ガス除じん設備等を導入することにより、

10

示します。

排出量を大幅に減少させています。また、グループ会社での

5

窒素酸化物（NOx）、
ばいじん等は排煙脱硫設備、
低NOxバーナー、

SOx排出量は1.9万Nm

3、
NOx排出量は24.7万Nm3でした。

●活性コークスによる集じん

4.2
0

1973

1980

3.0
1990

3.7

3.9

3.9

4.0

2000

2003

2004

2005（年）●NOx排出量推移

焼結工場の排ガス中に含まれるばいじんを活性コークスに吸着することにより除去します。

圧力透析方式酸回収設備（（株）住友金属直江津）●当社PRTR届出状況

環 境負荷物質のリスク管理（百万Nm3）
15

（トン）
4500

PRTR（化学物質排出移動量登録）
12.9
10
8.8

8.3

8.0

8.5

9.0

9.1

5

0

1975

1980

1990

2000

2003

2004

2005（年）

PRTR法の施行により、2001年度から各事業所での指定

3500

化学物質の排出および移動量の報告が義務化されました。

3000

全事業所の排出および移動量と、のべ届出物質数の推移を

2500

粉じん対策

（トン／km2・月）
20

り一層効果を高めています。

15

1000

出および移動量は、有害物質の使用や排出の削減取り組み

500
0

クロムおよび3価クロム化合物
マンガンおよびその化合物ニッケル化合物

5.3
3.5
1971

1980

1990

2000

3.2
2003

3.4

環境対応強化型CDQ（和歌山）◆CDQ（Coke Dry Quenching） P12参照

19

環境パフォーマンス

5
2001

2002

2003

2004

2005 （年）

排出量

2004

0

移動量

土壌への排出

自所内埋立処分

下水道への移動

事業所外への移動

大気への排出公共用水への排出0.0013

0.19

0.0

0.12

0.0

1300

0.0

0.40

0.0

9.9

0.0

820

0.023

0.9

0.0

0.057

0.0

190
1.5

3.8

キシレン

86

0.0

0.0

0.0

0.0

2005 （年）

鉛およびその化合物

0.0

0.75

0.0

0.0

0.0

33

ジクロロメタン

30

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

モリブデンおよびその化合物

0.0

1.4

0.0

0.0

0.0

26

エチルベンゼン

22

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

17

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.13

6.5

0.0

0.0

0.0

14

テトラクロロエチレン
原料ヤード散水10（トン／年）

物質名

9.3

20
15

●PRTR届出排出移動量当社上位10物質

10

0

2500

2750

2,750トンとなりました。

15.7

5

25

2900

1500

トデータとして示します。事業所からの指定化学物質の排原料ヤードや工場等から発生するばいじんに対しては散水
設備や集じん装置を設置し、気象情報を加味した運用によ

2900

2000

などにより、2001年度からの5年間で合計35％削減され、●製鉄所周辺の降下ばいじん量の推移 （和歌山製鉄所の例）（届出物質数）
30

4200

4000

示します。事業所ごとの2005年度届出実績は巻末にサイ焼結工場排ガス処理設備（鹿島）

移動量
排出量
届出物質数

ホウ素およびその化合物◆PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）

化学物質排出移動量登録。環境影響物質の大気、水域、土壌を経由して排出する量と廃棄物などとして移動する量を登録する制度

環境パフォーマンス

20

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

環境リスクマネジメント活動

環 境 パ フォー マ ン ス

フロン対策●ダイオキシン類大気排出量

ダイオキシン対策
焼結機や廃棄物焼却炉等のダイオキシン類を排出する設備に対しては、対策設備の導入や操業改善等による削減に

60

規制値（2005年度）：54

50

取り組んでいます。ダイオキシン類の大気への排出量は、
2005年度で対2001年度比51％減の7.3g-TEQ／年まで削減されています。

（gーTEQ）

20
16

15

12

14

4

石綿（アスベスト）による健康被害が社会問題化する以前か

0

ら石綿の新規購入を中止し、非石綿製品への代替を進めてき●カリーナサイクル発電設備

フロンへ の転換や 新しい洗浄方式 の開発・導入により、

鹿島製鉄所では、これまで未利用だった転炉の排ガスダクト

1995年末までに全廃しました。それに伴い、転炉の温排冷却後の低温排水（約98℃）を活用した発電システムを世界

水系の熱エネルギーを電力として回収していた、フロンをで初めて実用化しています。このシステムは、水よりも沸点が低いアンモニア水を作動流体に用いて発電します。オゾン媒体としたタービン発電設備も操業を中止していましたが、

8

アスベスト対策

冷媒や金属の脱脂・洗浄などに使用していたフロンは、代替

4.5
2001

2002

2003

◆TEQ（Toxic Equivalent Quantity）

ました。事業所内に一部残存している石綿吹き付け材につい

6.3

7.3

2004

2005 （年）

層 破 壊 等 の 問 題をもつフロン

1999年「アンモニア水」を媒体とした世界初のカリーナ

を 作 動 流 体とした従 来 の 低 温サイクル発電設備を導入し、順調な稼動を続けています。

熱源システムより発電効率が約40％高く、原油換算で年間約毒性等量。ダイオキシンの同族体の毒性強度の強いものの量に換算した総和量6,600kl相当のエネルギー消費を節減しています。

ては撤去または封じ込めを行うことで大気中への石綿繊維6.6%の飛散をなくし、既存設備に組み込まれた非飛散性の石綿含有製品についても、補修等にあわせて非石綿製品への交換を行っています。また、アスベスト関連法の2006年成立を受け、建築物・工作物（工場プラント含む）解体時の事前届出および作業場隔離等の作業基準の遵守を徹底しています。

事業所での取り組み

廃石綿の飛散防止状況

P CB管理油漏れのトラブルを減少

保有しているポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む使用済みト

油圧ホースの損傷対策

ランスやコンデンサーなどは、PCB廃棄物特別措置法に基づき適正な管理、届出を行っています。

有 害大気汚染物質対策

PCB含有廃棄物保管状況

シームレスパイプなどを製造する装置は油圧により加工できる技術を身につけることで油漏れトラブル

作動します。装置可動部への油圧伝達には高圧に耐の減少はもちろん、油圧ホースの在庫量や購入量のえるゴムホースを使用していますが、従来はメーカー削減も実現しました。

製造の定尺品を使用していたためホース長さが適

2004年5月に大気汚染防止法が一部改正され、有害大気汚染物

正ではなく、摩耗や破断による油漏れが増加傾向に質を含む揮発性有機化合物（VOC）の排出規制が導入されました。

ありました。

法令の遵守とともに、環境負荷物質削減対応として有害大気汚染●VOC排出量推移

原因の究明、対応策の検討を行い、油圧ホースを定尺か

物質の自主管理計画に基づきベンゼン、テトラクロロエチレン、ジ

（トン）
140

クロロメタンの3物質の削減を進め、対2001年度比で54％の削

120

減 を 果 たし まし た 。今 後 の100

VOCについては排出規制に対80応するとともに、日本鉄鋼連盟

60で策定した自主管理計画（201040

年度時点で、対2000年度比20減を推進しています。

環境パフォーマンス

ベンゼン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン

137.2

らロール巻き品に変更し、社員が適正な長さにホースを

87.7

（件）
15
15
12

72.3
62.7

2002

2003

2004

取り組みスタート

3
0

2001

10

6

−54%

油圧ホースの加工
0●ホース破れ発生件数

9

77.1

30％削減）に基づいて現在削

21[ 特殊管事業所（尼崎）]

3
0
2003

2004

2005

〜2006／8月（年）

2005 （年）VOC 除去装置（製鋼所）

環境パフォーマンス

22

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

製品による社会貢献
高強度歯車用鋼「スミアロイCM201」

自動車の環境負荷低減に寄与するエコ鋼材
高性能、高機能な鋼材が自動車の軽量化、燃費向上、安全性向上に貢献しています

日本国内の歯車生産個数は年間約15億個にものぼり、その約20%が自動車の駆動系ユニットに使用されています。車の燃費向上のために、ユニットの小型・軽量化による歯車の高強度化がエンジン

ステンレスガスケット

重要となっています。
（株）住友金属小倉では、高い歯元曲げ疲労

高強度熱間鍛造クラッキングコンロッド（株）本田技術研究所とのコンロッドは自動車のピストンとクランクシャフトを結ぶ、言わば共同研究で、
エンジンガスケッ

推進力の掛け橋といえる部品です。当社と本田技研工業（株）は、

ト用ステンレス鋼板の開発

共同で疲労強度を30％アップさせ、かつ13％の軽量化を達成しに成功しました。ステンレ

た熱間鍛造クラッキングコ

スの結晶粒径を極限まで微ンロッド用鋼を開発し、
現在「レ細化することで通常のステジェンド」、「シビック」に採

ンレスに比べて大幅に高い用されています。また、
この疲労強度を実現しました。

鋼材は鉛を一切使用していエンジンの効率向上に寄与ないことから環境負荷低減

しています。

にも役立っています。

高効率クラッシュボックス

強度およびスポーリング強度をもつ高強度歯車用鋼「スクラッシュボックスはアコーデオンのように変形し、衝突時のエネ

ミアロイ CM201」を開発・

ルギーを吸収し、人体損傷を軽減する自動車構造部品です。当

実用化し、燃費の向上に貢献

社と豊田鉄工（株）が共同開発した「高効率クラッシュボックス」は、しています。

従来品に比べ2倍以上の強度を有し、世界で最も高い衝突性能
高強度歯車を実現しています。同製品はトヨタ自動車（株）が発売した世界戦略車「新型Vitz」のリアバンパーに搭載されています。

ボディ

熱間プレス用鋼板「スミクエンチ」
熱間プレス法は鋼板を900℃付近で加熱し、やわらかい高温の状態

衝
突
方
向

でプレス加工することで、成形と焼き入れによる高強度化を同時に達成する技術です。これにより従来自動車部品への適用が困難であっクラッシュボックス

変形後クラッシュボックス

た1000MPa以上の鋼板の製造が可能となりました。熱間プレス法

高効率モーター用電磁鋼板「27SXH」

で製造したドア用衝突緩衝部品の場合、通常プレス品に比べて強度が30％高く、重量は10％軽く

エアバッグ インフレータ用鋼管なり、その結果一般鋼のプレス
環境保護の観点から普及が進むハイブリッ
ド自動車の駆動モーター鉄心向けに、優れた磁気特性と加工性を有する無方品なみの寸法精度が得られます。

エアバッグを膨張させる装置「インフレータ」のガス充

本技術は、さらに車体構造部材

填用容器に使用される鋼管は高強度・高靭性が求められ、への適用が進展しています。

向性電磁鋼板「27SXH」を開発しましドアビーム

た。この無方向性電磁鋼板は、鋼板の結晶配向を制御することにより、エネル
ギ ー変 換 効 率を向 上させるも ので、

さらにサイド用、カーテン用では小型軽量化も要求されています。当社は小径・薄肉化と高強度・高靭性とを両立させたエアバッグ・インフレータ用鋼管を実用化し、高張力鋼板「スミデントスーパー」

安全性の向上と小型軽量化に貢献しています。

CO2削減に大きく寄与しています。
世界で初めて開発した自動車用焼付け硬化型の高張力鋼板は、塗装
焼付けの熱（170〜180℃）で硬化します。
ドア、フードなどの自動車の外板パネルに用いられ、石などが当たってもへこみにくいのが特長です。当社では各種高張力鋼板の開発に取り組んでおり、最近ではさらに高機能の「スミデントスー
パー」を開発し、自動車外板パネルへの実用化に努めています。
27SXHを使用したモーター（発電機兼用）

23

環境パフォーマンス

性能測定中のドアパネル

エアバック・インフレータ

環境パフォーマンス

24

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

製品による社会貢献

環 境 パ フォー マ ン ス

エネルギ ー開発に貢献するエコ製品

輸送

大径ラインパイプ

厳しい環境に耐える高強度な鋼材が、世界の高効率エネルギープラントを支えています

石油や天然ガスを輸送するパイプラインは、
シベリア、北海などの極低温地域から灼熱の砂漠まで、温度条件の厳しい環境で使掘削用されるため信頼性が重要となります。当社の大径溶接鋼管は、

高合金油井管高強度低合金耐食性油井管「SM−125S」

耐食性を要求される高LNG大型タンク用連続鋳造製9%Ni鋼板

清浄度鋼管や能率向上

LNGは、−164℃で貯蔵されます。

腐食性の強い硫化水素を含む環境での使用に耐える油井管で、従来よりも14％高い最高

天然ガスは地球に優しいクリーンエネルギーでのための高圧輸送にもこのような極低温貯蔵タンクには低強度125ksi（キロポンド／平方インチ）を実現しました。耐食性を損なわずに強度を高め

すが、パイプ材料にとっては優しくありません。

耐える高強度厚肉鋼管

温破壊に対して高い抵抗性を有するたことで、これまで困難一般に天然ガスの地層は石油の地層より深く、さなど、広い分野で世界を9％Ni鋼板を使用する必要があります。

だった深さ5,500mをらに腐食性の強い炭酸ガスや硫化水素を含む場

リードし、国際的に高い

当社では、連続鋳造による9%Ni鋼板

超える天然ガス井戸の合があるからです。高合金油井管は、
クロム、
ニッ

評価を得ています。

開発が可能となりました。

ケルの含有量を高くすることで高温での耐腐食

すでに北海油田向けに性能をアップさせた高級シームレスパイプです。

拡販を開始しています。

厳しい環境で生産される石油、天然ガス

パイプラインの製造法を新たに開発し、国内のみ
でなく、広く海外にも供給しています。

LNG大型タンク

腐食性環境で高い気密性を維持する特殊ネジ継油井管

手「VAM」との組み合わせにより、高温高圧、高腐食性の厳しい掘削条件での天然ガス開発を実現しています。

海洋構造物用高靭性高強度鋼板

発電

高温高強度ボイラー用ステンレス鋼管「SUPER304H、HR3C」
チタン製熱交換器

天然ガスの採掘で活躍する海洋構造物にボイラーの高温高圧化により発電効率を高めて二酸化炭素の排出を削減

は、高強度と高靭性が要求されます。当

する、新しいタイプの火力発電ボイラー(超々臨界圧ボイラー)には、強度社の製品は、TMCP技術を駆使した製造や耐食性に優れた鋼管材料が必要です。従来からの18%Cr9%Ni鋼をベー

1978年にはサウジアラビア・アルジュベール海水淡水化設備

により海洋構造物用鋼板の幅広い認定をスに、Cu(銅)，Nb(ニオビウム)，
窒素などの元素添加や製造方法の改善にで世界初のオールチタン製熱交換器に採用されました。その取得し、豊富な供給実績を誇っています。
◆TMCP（Thermo Mechanical Control Process）:熱加工制御

特殊継手
「VAM」

海上石油堀削設備

発電

住友金属グループは日本で最も古くからチタンを製造しており、より、超々臨界圧ボイラーの厳しい使用条件に適合した耐高温・耐水蒸気後も優れた耐食性が評価され、国内や中東地域の海水淡水化

酸化性鋼管を実現しました。さら設備や火力発電所、原子力発電所で数多く採用されています。

に厳しい腐食条件にも耐える、

また、チタンは極低温にCr含有量を25%まで高めた材

おいても脆化しない優れ料も開発しました。このように、た低温特性を有すること

当社は火力発電事業分野においから、低温貯蔵のLNG船ても地球環境保全に貢献していやLNG気化設備でも使ます。

用されています。
火力発電用ボイラー

掘削

水力発電ペンストック用高強度厚鋼板

輸送

高強度耐熱鋼ダムから発電機への導水管（ペ高温で水蒸気を含む環境において優れた耐熱性を示すステンレ

ンストック）に使用される厚鋼ス鋼を開発しました。NiおよびCrの含有量適正化とREM（レアアー

板には、高度な信頼性が求めらスメタル）の添加により高温での酸化抑制が可能となりました。

れます。当社はペンストック分

工業用部材や燃

高温酸化後の鋼材断面の比較

野では世界一の納入実績を持ち、料電池用の水素

開発品は酸化皮膜が大幅に減少した

世界最大の発電量を持つ中国

改質器などのエの三峡ダムにも採用されました。

ネルギー分野で
水力発電用ペンストック

めています。

25

環境パフォーマンス

酸化皮膜

酸化皮膜

の用途展開を進
従来品

開発品（NAR−AH−7）

環境パフォーマンス

26

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

製品による社会貢献

環 境 パ フォー マ ン ス
土木・建築

ジオウィングパイル

生活を支えるエコ製品

中低層建築物基礎に適用する環境に優しい鋼管杭「ジオウィング・パイル」に加え、すぐれた特性をもつさまざまな鋼材が、身近な暮らしの中で活躍しています

中高層建築物まで適用できる「ジオウィング・パイル」を新たに開発しました。こ超高力ボルトUSSB

れらを使用した工法は、排出残土が全く発生
せず、さらに振動・騒音の少ない環境に優しい

住宅

高反射性塗装鋼板｢住友ハイコートスーパーホワイト」

住友ハイコートNEO（高耐食性型）

工法です。

住金精圧品工業(株)と当社は共同で、建築の鋼構造物に

端翼は、回転貫入時の推進力と大きな先端支持力

使用するトルシア形超高力ボルトUSSBを開発しました。
USSBは、従来の高力ボルを発現するため、パワーの点でも有利な工法です。
ジオウイング・パイル

屋外使用の塗装鋼板は非常に高い耐食性が求められます。これに蛍光灯などの照明器具の白色反射板として、光の反射率をアップさ

対し、環境対応型製品の開発にいち早く着手し、六価クロム含有系

せて消費電力の抑制を実現します。従来の技術では、高反射率を実に匹敵する耐食性を有するクロムフリー塗装鋼板を日本で初めて現するために必要な塗膜の厚肉化とその用途に必要な成形加工性開発しました。三菱電機（株）にて、との両立が困難でした。塗装皮膜の工夫ならびに特殊な製造技術

環境対応ならびに屋外用途の性の 開 発により、従 来 製

2/3のボルト本数で接合

システム建築「ティオ」
工場・倉庫・店舗等を対象とした、環境に優しい平屋専用システム建築製品です。
建物のモジュール化、部材の規格化による使用部材重量の軽減が省エネルギーモデルのエアコンに採用されてに繋がり、さらに工事の際発生する掘削率を5％以上アップさせ、います。

鋼板を実現しました。

サンドイッチ型合成セグメント

土量も大幅に減少させることができる
空調用室外機直径が10ｍを超える大断面トンネルのシールドからです。この結果、CO 2発生量、掘削工法に適用するため新たに開発したのが、サンド土量とも従来商品に比べて約3割削減（当
反射板

従来品

が可能となります。

能が認められ、2005年以降のを維持する新たな塗装

USSB

有すことから、従来の約品に比 べ て 光 の 反 射かつ良好な成形加工性

トに比べ約1.5倍の強度を

イッチ型合成セグメントです。トンネル掘削の際

社商品比）が可能となります。

の 排 土 量 を 少 なく抑 え ること が で き ま す 。
2004年11月に開通した「京都地下鉄東西線（醍醐〜六地蔵間）」に採用され、「土木学会技術賞」

溶接軽量H形鋼「スマートビーム」を受賞しました。環境に優しい製品として各種の土木施工に貢熱間圧延で製造した鋼板から高周波抵抗溶接により連続的に献しています。

製造するH形鋼で、主として住宅向けに使われています。同じ性能を有する圧延H形鋼に比べると重量が2〜3割軽量化できる利点があり、素材製造の際に発生するCO2量の削減につ

京都地下鉄東西線

ながります。また、木造住宅の梁に適用することにより床のたわみが抑制され、住宅の耐久性向上にも寄与します。

交通

超低床LRV（Light Rail Vehicle）
鉄道用軽量台車

ネオタード・リターダー

人と環境に優しい交通機関として路面電車が見直されています。
1990年に世界初の永久磁石式リターダーとして製品化されて以降、大型トラッ

アルナ車両（株）と当社は、国産車両としては初めて台車部分をク、バスなどの補助ブレーキとして広く普及しています。車両の主ブレーキ負含めた100％の低床化を達成しました。これにより、大幅な担を軽減することで、安全性、快適性に加えライニングの磨耗粉などの有害物

軽量化とともに停留所と乗降口の段差をほとんどなくすことが質発生を抑えることができます。また永久磁石を利用するので、エネルギー可能となり、車椅子やベビーカーはもちろん、すべてのお客さま

消費が極めて少なく、車社会と地球環境保全に大きく貢献しています。

の乗り降りが楽なユニバーサルデザイン化が実現しました。

ポール
ピース

リターダー

ステータ

永久
磁石
トランス
ミッション

プロペラシャフト

LRV用台車ロータ

長崎電気軌道（株）

エアーシリンダ

ネオタード・リターダーの構造

27

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

28

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

環境に貢献する研究開発
原子力発電所 蒸気発生器伝熱管用材料の開発

さらなる環境負荷低減をめざし
新たな研究を積極的に進めています

事業活動における環境保全の観点から、さまざまな分野●研究開発体制で研究開発に取り組み、社会に貢献しています。例えば

地球温暖化は自然環境や社会環境に大きな影響を与える

30％Cr-Fe）を開発し、実用化し世界的課題の1つです。現在、石油や石炭などの化石燃料ました。国内100％のシェアを有し、の燃焼から生じるCO 2をはじめとする温室効果ガス削減

また海外の原子力発電所でも広くの努力が各国で行われています。その解決法の１つに、原使用されています。

子力発電があります。

総合技術研究所
主任研究員

CO 2を発生しない原子力発電システムは温室効果ガス削竹田 貴代子減に対して大きな効果をもたらすものの、一方では、放射

最近では、原子力発電所向け蒸気発生器伝熱管用材料

性物質を取り扱う設備の性質上、常に高い安全性と信頼性

商品・利用技術
研究や燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板、さらに可視光
応答型光触媒など、ニーズにマッチした研究開発を積極的に行っています。

の確保、向上が求められています。住友金属は、
これらのニーズに対して材料開発の面からサポートを行っています。こCustomer Satisfactionの一環として、高温での耐食性、厳しい条件を配慮した構
造物特性、並びに高い寸法精度が求められる加圧水型原子研究開発

炉の蒸気発生器伝熱管向けに高性能合金パイプ（60％Ni-

蒸気発生器用伝熱管

R&D Fields

プロセス
研究

基盤研究

Innovation

Science

燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板の開発面で静かに反応するため、従来の燃焼方式に比べて2〜3倍

私たちが開発している燃料電池セパレータ用ステンレス鋼板

物は水蒸気で、CO2などの温室効果ガスはほとんど発生しまは「固体高分子形」と呼ばれる燃料電池に使用されます。燃料

せん。太陽エネルギーや風力により水を電気分解して水素を電池は、充電した電気を使うのではなく、燃料ガス（たとえば作り、これを貯蔵して必要な時、必要な場所で燃料電池に供の高いエネルギー利用効率となります。また、反応後の生成●おもな研究開発テーマ
分
野
研
究
開
発
テ
ー
マ

自動車軽量化■ アルミホイー ル

有害物質低減クリーンエネルギー

省エネルギー

安全・安心

長寿命

環境保全

■ 鉛フリー快削鋼■ 天然ガス生産・輸■ 鉄鋼製造プロセス■ 高耐食性ステン■ 環境対応型新ウェ■ 廃棄物ガス化溶融

送用鋼材

の新製品
■クロムフリー■ 熱間プレス用

表面処理鋼板■ 環境調和型超微■ テーラード

ブランク技術■ 原 子 力 発 電 所・用材料

■ 鉄道用防音車輪■ 加 熱 炉 燃 焼・鋼

ング技術■ 可視光応答型

光触媒技術（低騒音化）

プロセス

温水として利用できます。燃料ガスは燃焼せずに白金触媒表

コスト化、長寿命化のための素材開発がますます重要となり■ LNGインバー鋼

用ステンレス鋼■ 耐食性に優れた

厚鋼板■ 燃料電池セパレー

ます。石油エネルギーに左右されない、安定で、豊かな未来■ 酸洗廃液からの有価金属回収技術

セパレータプレート

生活を目指して行きます。

■ S M - J パイルを用いた完全遮水工 法（ 環 境 負 荷■エアバック用鋼管■ 家電用電磁鋼板

タ用 ステンレス■ エンジンガスケット

MEA（膜一電極接合体）■クラッシュボックス
■ 高効率発電用

耐熱材料■ ハイドロフォーミ

ザーアクト処理

材加熱解析技術

細粒鋼創製基盤技術

レス鋼

給できるようにすれば、将来とも枯渇することのない夢のエ
ネルギーシステムの実現が可能です。これからは量産化と低技術
蒸気発生伝熱管鋼板の省エネルギー

水素ガス）を化学的に反応させながら電気を取り出す「発電機」
です。固体高分子形燃料電池からは、電気と同時に熱も得られ、■ 高合金油井管

物質流出防止）■ 耐疲労鋼■ 高機能放熱鋼板（造船等用厚板）■ エコ岸壁

鋼板

総合技術研究所
主監部長研究員■ 永久磁石式リター

ダー

燃料電池内部の構造

29

環境パフォーマンス

樽谷 芳男

ガス拡散層
（カーボンペーパー）開発中のステンレス鋼。たくさん見える粒々が電気の通り道になる。

金属セパレータ適用燃料電池（試作品）

環境パフォーマンス

30

Annual Report 2006 Environment Volume

環 境 パ フォー マ ン ス

環境パフォーマンス

環境ソリューション

省エネ・環境に関して、日中の協力関係を強化
日中両政府や日中経済協会が主催する日中省エネルギー・環境総合フォーラムが2006年5月29〜30日の2日間、東京で開催されました。省エネ・環境に関する両国の協力関係強化を目的にした初の試みで、約800名の関係者がこれまで積み重ねてきた環境改善・省エネルギー技術を幅広いフィールドで展開しています

出席しました。基調講演、テーマ別講演が行われたあと分科会に分かれ、分野・業種ごとに省エネや環境保全について意見を交しました。
鉄鋼分科会では、日本、中国の代表による基調報告が行われ、当社は中野直和
専任部長が報告しました。中国側は水の循環利用方法などについて、一方日本側は中国の鉄鋼業発展政策などについて質問し、熱心な質疑応答となりました。

国 際環境ソリューション

日本と中国は、世界の鉄鋼業の安定的発展と持続可能な経済社会の構築に責

これまでに、NEDOの「国際エネルギー消費効率化等モデ任があり、当社もこれまでに蓄積した環境対策技術を活用して日中の協力関係

地球温暖化防止は、地球規模の問題として各国と協調、協力

ル事業」、「共同実施等推進基礎調査（現在CDM／JI推進を強化していきます。

して対応することが重要です。住友金属グループは、
これま基礎調査）」、JICAの「中国・鉄鋼業環境保護技術向上プロでに蓄積した環境改善・省エネルギー技術を活用し、世界各ジェクト」等の事業をはじめ、広範な活動を展開し、地球温暖国で環境改善・省エネルギーにつながる調査、
研究、
プロジェ

化防止に貢献しています。

クト等への協力を実施しています。

◆NEDO:（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構◆JICA:（独）国際協力機構

中国鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト

中国＊

JICA省エネ専門家派遣
JICA環境専門家派遣●おもな環境・省エネルギー技術の海外展開

JICA鉄鋼環境保護技術向上プロジェクト
NEDO国際研究協力事業（安陽鋼鉄、上海大学）

インド

ポーランド

NEDO共同実施等推進基礎調査（Vizag製鉄所）

JICA省エネ専門家派遣＊
NEDO共同実施等推進基礎調査（カトビチェ製鉄所）

中野専任部長による基調報告

NEDO省エネモデル事業（太原鋼鉄、済南鋼鉄）
NEDO共同実施等推進基礎調査（鞍山鋼鉄、漣源鋼鉄、他）
JBIC環境ODA案件（太原鋼鉄環境アセスメント、他）

JICAでは、2002年より中国鉄鋼業のエネルギー消費改善にかかわる技
術や環境保護技術向上のための技術協力プロジェクトを実施しています。
この事業は日本鉄鋼連盟がJICAの委託を受けて運営していますが、住友金属グループは日本鉄鋼連盟の協力企業としてこのプロジェクトに参加し、運営計画立案に参画するとともに、短期専門家の派遣や中国人研修生の研修受入等を積極的に行っています。2005年度においては、中間調査団員の派遣（8月）や製鉄

ウズベキスタン所への研修生受入（5月、11月、

NEDO省エネ調査＊

12月の計3回）を実施しました。
短期専門家派遣による現地研修

スロバキア
キューバ

NEDO共同実施等推進基礎調査（VSZ製鉄所）

JICA環境マネジメントコース

JICA 海外研修生の受け入れ（製鋼所）
製鋼所では、大阪市からのハンガリー
JICA省エネ専門家受入・派遣（Dunaujvaros大学）＊
NEDO共同実施等推進基礎調査（Dunaferr製鉄所）

トルコ

ブラジル

依頼で毎年JICA研修生の

NEDO共同実施等推進基礎調査（Cosigua製鉄所）

受け入れを行っています。

JICA省エネ専門家派遣＊
JICA省エネ訓練機材納入＊

ブルガリア
JICA鉄鋼業近代化調査
JICA省エネ専門家派遣＊
NEDO共同実施等推進基礎調査（Kremikovtz製鉄所＊、
Stomana製鉄所）

タイ
JICA省エネ専門家派遣＊

ベトナム

アルゼンチン

NEDO CO 2 削減可能性調査＊
省エネセンター専門家派遣＊

JICA省エネ専門家派遣＊
大気汚染対策コース（世界8ヶ国）＊：住金マネジメント（株）による取り組み

環境マネジメントコース（キューバ）

JICA省エネ訓練機材納入
省エネセンター専門家派遣＊

31

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

32

Annual Report 2006 Environment Volume

環境パフォーマンス

環境ソリューション

地 域 社 会 と と も に

地域社会とともに地域とのかかわりグ ル ープ会社による環境ソリューション

環境保全に貢献する技術集団【住金マネジメント（株）】

リサイクル、環境プラント、調査分析、エコ製品など幅広い分

環境保全に貢献する技術とノウハウを提供する会社として、野に技術を展開し、環境改善に向けたさまざまな事業にグルー

様々な事業を行って社会に貢献しています。たとえば、省地域の文化や伝統を尊重しさまざまな活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します

エネルギーと低ＮＯｘを両立させる高性能バーナの設計・

プ一丸となって取り組んでいます。

製作、排出ガスの大気環境計測、省エネルギーコンサルティ
ナノレベルの粒子を除去する廃液高度処理システム

ングと設備改善、労働安全衛生法に基づく職場の環境計測【（株）住友金属ファインテック（（株）KNプラッツ）】と設備改善コンサルティング、さらに環境マネジメントシス

半導体メーカーの工場等から発生する廃液中の直径10ナ

テム取得のためのコンサルティングなどの事業です。また、ノ（ナノは10億分の1）メートル規模の微粒子を効率よく除鹿島にある人材開発センターは経済産業省の高効率エネル

去する画期的な廃液処理方法を開発しました。独自に開発

ギー利用型建築物改修モデル事業対象にもなったことから、した触媒「KNリアクター」を充填した装置に廃液を通すと、（財）省エネルギーセン

6.6%

微粒子が互いに吸引しあって凝集し、市販のフィルターで除ターの実習講座をはじ去できるようになります。ナノテク（超微細技術）が普及すめとする各 種 の 研 修

るとともに、ナノ粒子を含む廃液処理が重要な課題となってや講演が行われ、好評いる現在、技術開発と環境対策を両立させる技術として注をいただいています。

自 治体との環境保全協定

環 境関連調査・研究の支援

各事業所と自治体との間で、種々の環境管理項目に関して（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金は、鉄鋼業にかかわる

環境保全協定を結んでいます。また、各種対策設備の設置

環境保全技術の研究開発促進、環境保全への貢献、関連技と適正な運転管理により、生産工程で発生する汚染物質の術の向上等を目的として、1973年に設立されました。こ除去に万全を期すとともに、オペレーター等に定期的な教れまでに焼結機排ガス中のダイオキシン低減技術など多く育を行うなど管理の徹底を図っています。

の成果をあげてきたこの基金を、当社も積極的に支援しています。

目を集めています。
人材開発センター（鹿島）

事 業所の社会貢献活動（財）鉄鋼業環境保全技術開発基金
http://www8.ocn.ne.jp/˜sept/index.htm●廃液処理フロー
薬液混合槽

KNリアクター

地域社会への貢献をめざしてさまざまな活動を行っていま

凝集水槽 フィルタープレス

す。小中学校の社会見学など年間約3万名以上の工場見学
バイオマスを利用した連続炭化装置

受け入れや清掃、スポーツ指導等のボランティア活動、地域【住金関西工業（株）】の祭りへの参加などに積極的に取り組んでいます（下表参照）。

生物資源を有効活用した循環型社会づくりをめざして、（株）
薬液

ケーキホッパー

処理水槽

アイ・セック、資源エネルギー事業共同組合と共同で「バイオマス利用連続炭化装置」を開発しました。もみ殻・そば殻・
木くずチップ・おがくずなどを完全自動制御で連続炭化できる新システムです。炭化によって生成した炭や酢液は副作微生物を活用したバイオトイレ

用がなく環境にも優しいので、消毒剤や土壌改良・活性剤、
シッ【住金プラント（株）】

バイオトイレは、自然界に存在する微生物を活用して、排泄物
を水と炭酸ガスに分解して消滅させる環境にやさしいトイレです。日本各地でその性能を発揮し、分野

総合技術研究所

鹿島製鉄所

す。また、装置やシステムを追加することで、炭化時に発生するバイオマスガスや蒸気を利用した発電、熱利用も可能

写真は神奈川県相模原市津久井町に設置されたステンレス鋼製■ 波崎トライアスロ■ 下津・平井海岸清掃■

紀ノ川河川敷清掃■ 通勤道路清掃

ン大会交通整理■ 製鉄所周辺清掃■

和 歌 山 市１万 人（3回／月）■ 工業団地一斉清掃■ 違法広告物撤去

ボラ 支 ■ 波崎海岸清掃
ン 援
テ 活
ィ 動
ア
活
動

のバイオトイレで、耐久性に配慮
活動者

行楽地や公園などに合わせた木
目調のものもあります。
バイオトイレ

環境パフォーマンス

特殊管事業所（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津■ 通勤道路清掃■ クリーンUP・マ■ 直江津海岸クリーン（1回／週）

ナーUP活動

製鋼所■ スタジアム大 通

り緑化推進
（植栽、
維持管理）

清掃
■

磯浦海岸清掃■和歌山県「企業の森」参加

約10名

清掃参加

（2回／月）、社員■ 庄下川

マナー向上啓蒙

クリーン作戦活動】■ さくらの里づくり■ 「北九州の玄関

（植栽、
維持管理）

クリーンアップ大■ 水 郷 太 鼓・落 研

作戦」
（北九州市

約1,100人

アップ（1回／年）【通勤道路清掃■ 周辺自治会定例の派遣した作りとなっています。その他に、

33

和歌山製鉄所

クハウス症候群防止用断熱材など多方面で有効活用できまになります。

自然を守るお手伝いをしています。

●各事業所の社会貢献活動

主催）参加

約350名

約300人

約1,500人

約600人

約200人

連続炭化装置

地域社会とともに

34

Annual Report 2006 Environment Volume

地域社会とともに地域とのかかわり

地 域 社 会 と と も に

森林環境保全事業「企業の森」に参加

地域の美化に取り組む「うなばら奉仕団」

電気炉の高熱を利用する医療廃棄物処理

和歌山製鉄所は、和歌山県の森林環境保全事業「企業の森」「うなばら奉仕団」は、住友金属物流（株）和歌山事業部沿「メスキュード」とは、共英製鋼（株）の製鋼用電炉を利用しに参加しています。この事業は、森林整備を行いながら和岸荷役課有志の清掃奉仕活動として1975年に発足し、今た医療系廃棄物の完全リサイクル処理システムのことで、注

歌山の自然環境の保全をめざすもので、企業が植栽などのでは和歌山事業部全体に輪が広がり活動を実行しています。

射針など感染の恐れがある廃棄物を安全に処理することがボランティアを行います。和歌山製鉄所は和歌山県、田辺市

環境保全の一環としての清掃奉仕活動を通じて地域社会

でき、多くの医療機関より高い信頼を得ています。

と森林保全・管理協定に調印。田辺市中辺路町の民有林の美化推進に取り組んでおり、多くの賞を受賞しています。

この事業を通じて、共英製鋼グループは医療現場の安全に

2.52ヘクタールを借り、主に広葉樹の植栽を行っています。

2005年度は計11回、のべ529人の参加で行いました。

貢献するためのメスキュード医療安全基金を2003年に設「住友金属和歌山の森」と同社は環境対応への取り組みとして、2004年に管理間接立しました。毎年多くの医療現場を支援して、医療機関を利名付けられたこの事業は、部 門を 含 めた 全 社でI S O 1 4 0 0 1を 取 得しています。

用される方々の安全と健康の向上に寄与しています。

10年間かけて約5000

ISO9001と合わせてのダブル認証は鉄鋼物流企業では初

本の木を植樹、育成します。

めてのことです。

普段の管理は中辺路町森
林組合に委託し、下草刈りなどに社員が参加します。
下草刈り

和歌山港まつり後の清掃活動

50万本の植林で本物の森づくり

住金鉱業（株）八戸石灰鉱山では、当社の製鉄事業で使用専用容器で回収電気炉で安全に処理

地域のクリーンアップ活動に協力する石灰石を海抜ゼロメートル以下の露天掘りで採掘（通称 八戸キャニオン）
していますが、開発前よりももっと良い
森によみがえらせようと「カモシカの森植樹祭」を行ってい

総合技術研究所（波崎研究センター）は、波崎海岸の清掃を行いました。普段はます。
（財）国際生態学センター所長の宮脇先生のご指導

人けの少ない場所ですが、不法に投棄されたごみが散乱し、放置された状態でした。

の下、採掘跡の斜面など約18万平方メートルにコナラ、ミ（株）住友金属小倉は、北九州市が主催した新北九州空港開港記念のクリーンアップ

ズナラなど地域に自生する広葉樹30種類約50万本を10年かけて植える計画です。2005年は10月に第一回植樹

八戸石灰鉱山イベントに参加しました。空港開港を直前に控え、空港アクセス沿線および主要駅前

北九州市クリーンアップ大作戦

で お も て なし の 心 で 清祭を開催し、社内外から約300名の参加があり、1万本の植掃 活動を行うとともに「花の樹を行いました。2006年は6月3日に第二回植樹祭が行

景観づくり」を進め、北九州をわれ、地元小学生を含めた約750名が参加し、約3,700平

訪れる人々を気持ちよく迎え方メートルに1万1200本の植樹を行いました。10年後にようと企画されたものです。

は高さ8メートルの立派な森になります。

特 殊 管 事 業 所 で は、尼 崎 市内を流れる１級河川庄下川のカモシカの森植樹祭

35

地域社会とともにクリーン作戦に参加しました。 波崎海岸清掃活動

尼崎市庄下川クリーン作戦

地域社会とともに

36

地域社会とともに社外からの表彰

環境活動の歴史

環境をまもる私たちの製品や技術は幅広い分野から高い評価を得ています

環境活動

西

1970

●

本社に環境整備課設置
和歌山製鉄所公害防止協定締結

1971

●

●

本社に環境管理部設置
環境管理規定制定

1972●

鹿島製鉄所公害防止協定締結

1973

●

本社にエネルギー管理室設置
第一次省エネルギー計画策定

1974

●

本社に利材部設置

1976

●

●

2003年度

「転炉排ガス誘引ファン回転数見直しによる電力原単位の低減」

省エネルギーセンター会長賞
近畿経済産業局長賞「間欠蒸気使用設備への送気方法改善による省エネ」「『停めるに勝る省エネなし』の実践によるベースエネルギー削減への挑戦」

省エネルギーセンター会長賞「抽出温度低減取り組みによる燃料原単位改善」「鋼材連続加熱炉廃熱ボイラ設置による排ガス顕熱の回収」

省エネルギーセンター会長賞「循環水ポンプの省エネルギー」「省エネ診断チームによるターゲット省エネ活動」●

1998年度●本社にエネルギー管理部設置「公害関係14法」成立（公害国会）
環境庁設置
第一回国連人間環境会議
UNEP（国連環境計画）設立

1987

●

オゾン層保護モントリオール議定書採択

1988

●

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）設置●

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約●

地球サミット（リオデジャネイロ）気候変動枠組み条約採択
気候変動枠組み条約第一回締約国会議COP1

1979

1999年度

●第一次オイルショック「公害健康被害補償法」成立●●

第二次オイルショック「省エネルギー法」成立

●
●

1982

1989
1990

大河内賞 （財）大河内記念会
2003年度

大河内記念生産賞「新世代中径シームレス鋼管製造技術の開発」

1999年度

大河内記念生産賞「型鍛造クランク軸の高性能化と高生産トータルシステムの開発」

1998年度

大河内記念技術賞「超高純度ガス供給用ステンレス鋼管の開発」

本社に地球環境部設置（組織統合）

1991

●

環境監査制度導入

1992●「地球環境に関する行動指針」策定

1993

●

西淀川公害訴訟和解

1995●「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画」策定（鉄鋼連盟）

1996

●

ISO14001発効●

COP3（京都会議）
京都議定書採択●●

COP7：マラケシュ・アコード採択
POPsに関するストックホルム条約採択「土壌汚染対策法」成立「地球温暖化対策推進法」改正「エネルギー政策基本法」成立●「京都議定書」
批准●

環境開発サミット（ヨハネスブルグ）「循環型社会形成推進基本計画」策定「環境教育推進法」成立●

RoHS指令採択・成立（EU）

●
●
●

●

市村産業賞 （財）新技術開発財団
貢献賞「耐候性鋼の保護性さび生成促進処理技術の開発」●

貢献賞「画期的な溶接施工を実現した高性能60キロ厚鋼板の開発」

1998年度

功績賞「真空下粉体上吹による溶鋼精錬技術の開発」

全国発明表彰 （社）発明協会「環境基本法」成立

1997●

関西製造所（現特殊管事業所）、直江津製造所（現住友金属直江津）
ISO14001認証取得

1998

●

「環境アセスメント法」成立「地球温暖化対策推進法」成立

尼崎公害訴訟和解

関西製造所（現製鋼所）ISO14001認証取得（全事業所にて認証取得完了）●

環境報告書初版発行●

地球環境室に組織改正

1999「ダイオキシン類対策特別措置法」成立「PRTR法」成立

●
●

2000

●

2001

●

「循環型社会形成基本法」成立
環境省設置

●

地球環境室／技術室の組織統合● PRTR届出（初年度）●

2004年度

経済産業大臣賞「新世代中径シームレス鋼管製造技術」

2003年度

発明賞「耐候性鋼の保護性さび生成促進処理技術」

岩谷直治記念賞 （財）岩谷直治記念財団

2002

2003

●

●
●

「廃棄物リサイクルガバナンス」策定「大気汚染防止法」改正

●

2004

本社に環境部設置（組織改正）

2005

●

「京都議定書目標達成計画」（閣議決定）●

京都議定書発効「地球環境に関する行動指針」改訂
グループ環境統括者会議設置● グループ会社環境監査開始

2006

●

改正「省エネルギー法」施行「アスベスト関連法」施行●

EU RoHS指令開始●●●「遮熱塗装鋼板の開発と商品化」●

環境委員会／グループ環境連絡会設置●

2005年度

「廃棄物処理法」改正

鹿島製鉄所、和歌山製鉄所、小倉製鉄所（現住友金属小倉）
ISO14001認証取得●

2002年度「地球温暖化防止行動計画」策定

●

●

●

2004年度世 界●省エネルギー優秀事例表彰 （財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞

本「公害対策基本法」成立

1967

●

●

2004年度日

暦●●◆COP（the Conference of the Parties（to the United Nations Framework Convention on Climate Change））：
1994年発効した「気候変動枠組条約」の締約国会議 1995年以降毎年開催されている◆POPs（Persistent Organic Pollutants）：残留性有害有機化合物 2001年「残留性有機汚染物質の製造・使用の廃絶、削減等に関する条約」（POPs条約）が採択された

37

地域社会とともに環境活動の歴史38

昨年度の環境報告書（2005年度版）に対する読者のご意見・ご感想
Q1 本報告書について、どのようにお感じになりましたか？
①わかりやすい：81％②普通：19％③わかりにくい：0％

ご意見の中から● 取り組み内容がグラフや写真などビジュアルに表現されていてわかりやすい。
● よくまとまっているが、文章が多く読みづらい。また、一部の技術専門用語がわからず気になった。
● 多くの活動をしているのはわかりましたが、何を一番伝えたいか、
ポイントがつかみにくい印象がありました。

会社概要■ 売上高推移（連結）■設立

1949年7月■ 資本金262,072百万円（2006年3月末現在）■ 従業員

6,668人（2006年3月末現在）■ 売上高

1,552,765百万円

■所

大阪

在

（本社）

15,000連結決算（2005年度）

10,000①環境ビジョン：26％②環境ハイライト：39％③環境マネジメント：26％④環境パフォーマンス：61％⑤社会との共生：19％⑥環境活動の歴史：3％⑦第三者コメント：16％⑧サイトデータ：13％

12,246

11,2082002

2003

12,3695,000〒541-0041

0（住友ビル）

2001

2004

2005 （年）■ 粗鋼生産量（連結）TEL.06（6220）5111（複数回答可）15,527
13,495大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号

Q2 特に印象に残る記事はありましたか？

（億円）

20,000

（万トン）

1,500

東京
〒104-6111

1,000

1,103

1,218

1,278

1,287

1,331

2003

2004

2005 （年）

東京都中央区晴海1丁目8番11号（トリトンスクエア/オフィスタワーY）

ご意見の中から

500

TEL.03（4416）6111● 環境を配慮して生産していると感じました。また、製品と環境とのかかわりも明確でした。
● 実際にどういう目標で結果がどう出たかが表にまとまっていて分かりやすかった。
● 持続可能な発展と経済成長の両立は技術革新に負うところが大きいのではないかと感じました。

0

2001

2002

●事業所および総合技術研究所

Q3 住友金属グループの環境への評価をお聞かせください。
普通13%

評価できない 0%

評価できる
87%

●住友金属グループ会社＊

ご意見の中から●製鉄は廃棄物の発生が多く、エネルギーも多く使うといったイメー
ジを持っていましたが、リサイクル等により環境負担を減らす努力をしていることがわかりました。
●工場だけではなく、製品でも多数環境に配慮していてすばらしかった。

（株）住友金属直江津

総合技術研究所（尼崎）

特殊管事業所

Q4 住友金属グループに期待するCSR（企業の社会的責任）活動についてお聞かせください。
●貴社のオープンセミナーでこの報告書を頂きました。就職活動で様々な企業をまわっていますが、環境報告書を頂いたのは初めてです。これからも、環境対策についてアピールしていく姿勢を大切にしてください。
●「社会との共生」で日常の取り組みが良く判りました。今後は国連のグローバル・コンパクトへの参加等、環境から一歩踏み出した活動をして頂ければと思います。
●これからも積極的に情報を開示し、コンプライアンスに反することがないようにして下さい。

39

昨年度の環境報告書（2005年度版）に対する読者のご意見・ご感想

製鋼所

鹿島製鉄所

（株）住友金属小倉
総合技術研究所（波崎）和歌山製鉄所（株）住金鋼鉄和歌山
和歌山製鉄所（海南）尼崎冷蔵（株）住金モリコープ（株）
ウエアハウス工業（株）
住金リコテック（株）
梅鉢鋼業（株）（株）住金リサイクル（株）エス・アイ・テック（株）住友金属エレクトロデバイス（株）カントク住友金属建材（株）（株）シーヤリング工場
住友金属テクノロジー（株）
住金鹿島総合サービス（株）
住友金属パイプエンジ（株）
住金関西工業（株）（株）住友金属ファインテック
住金機工（株）
住友金属物流（株）（株）住金橋梁センター（株）住友金属マイクロデバイス
住金クリエート（株）
住友鋼管（株）
住金鉱化（株）
大信線材（株）
住金鉱業（株）鳴海製陶（株）住金スチール（株）
日本ステンレス工材（株）
住金ステンレス鋼管（株）
リンテックス（株）
住金精圧品工業（株）
ワコースチール（株）
住金セラミックス・アンド・クオーツ（株）
住金大径鋼管（株）
住金プラント（株）
住金マネジメント（株）＊本誌に掲載したグループ会社環境負荷データの対象会社…グループ会社

会社概要

40

サイトデータ
2001年にPRTR法が施行され、各事業所からの指定化学物質の排出および移動量の報告（届出）が義務化されました。PRTR法では、指定化学物質の取扱量が年間1トン以上（表中の質の取扱量が年間0.5トン以上（表中の色の部分）、
および特定第１種化学物

色の部分）が届出対象となっており、当社各事業所からの届出データ

トン/年（ただし179 ダイオキシン類はg-TEQ/年）

排出量のうち主なものを示します。また、事業所からの排水中に含まれるSS（浮遊物質量）、COD（化学的酸素要求量）、

政令番号

物質名

大気への
排出

並びに排ガス中のSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）については、排出実績値を規制値と合わせて示してい

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

1.1

和歌山製鉄所（海南） 和歌山県海南市

ます。

●PRTR法対象物質の届出データ

トン/年（ただし179 ダイオキシン類はg-TEQ/年）

排出量
政令番号

物質名

鹿島製鉄所

大気への
排出

公共用水への
排出

移動量

土壌への
排出

自所内
埋立処分

下水道へ
の移動

事業所外
への移動

茨城県鹿嶋市

0

0.19

0

0

0

5.7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1.5

ジクロロメタン

14

0

0

0

0

0

テトラクロロエチレン

7.0

0

0

0

0

0

227

トルエン

8.3

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0.0023304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

0.011

1

亜鉛の水溶性化合物

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

145
200

亜鉛の水溶性化合物

0

1.9

0

0

0

0

16

2−アミノエタノール

0

0

0

0

0

0

30

ビスフェノールA型エポキシ樹脂

0

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0.19

0

0

0

17

40

エチルベンゼン

20

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0.49

0

0

0

15

43

エチレングリコール

0

0

0

0

0

0

283

フッ化水素および水溶性塩

0.87

21

0

0

0

0

63

キシレン

72

0

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0

5.5

0

0

0

3.4

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0.12

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0.13

0

0

0

1.2

69

6価クロム化合物

0

0

0

0

0

1.0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.73

0

0

0

0.58

145

ジクロロメタン

13

0

0

0

0

0

177

スチレン

0.36

0

0

0

0

0

製鋼所

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

1.8

0.0066

0

0

0

0

63

キシレン

0.84

0

0

0

0

1.5

200

テトラクロロエチレン

7.0

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

5.9

227

トルエン

30

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

0.00087

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

224

1、3、5-トリメチルベンゼン

0.72

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0.057

0

0

227

トルエン

14

0

0

0

0

4.6

253

ヒドラジン

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0

0

0

0

0

0.0018

266

フェノール

0

0

0

0

0

0

283

フッ化水素および水溶性塩

0

1.2

0

0

0

0

299

ベンゼン

12

0

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

17

304

ホウ素およびその化合物

0

0.025

0

0

0

0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0.0093310

ホルムアルデヒド

0

0

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

9.9

0

0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.61

0

0

0

0

1.1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

1

和歌山製鉄所和歌山県和歌山市

1

亜鉛の水溶性化合物

40

エチルベンゼン43

エチレングリコール

特殊管事業所兵庫県尼崎市

大阪府大阪市（株）住友金属小倉

福岡県北九州市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

145

ジクロロメタン

1.1

0

0

0

0

0

0

0.061

0

0

0

0

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

1.9

0

0

0

0

0

1.7

0

0

0

0

0

227

トルエン

0.13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0.75

0

0

0

33

63

キシレン

5.6

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

68

クロムおよび3価クロム化合物

0.0013

0

0

0

0

1200

304

ホウ素およびその化合物

0

0.041

0

0

0

0.69

0.00080

0

0

0

0

0

311

マンガンおよびその化合物

0

0.22

0

0

0

560

13

0

0

0

0

0

346

モリブデンおよびその化合物

0

0.057

0

0

0

0.31

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

4.6

69

6価クロム化合物

132

1-1-ジクロロ-1-フルオロメタン

145

ジクロロメタン

2.3

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

0.93

0

0

0

0

0

200

テトラクロロエチレン

2.6

0

0

0

0

0

227

トルエン

13

0

0

0

0

0

230

鉛およびその化合物

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0.016

0

0

0

0

120

283

フッ化水素および水溶性塩

0.025

0.0036

0

0

0

0

304

ホウ素およびその化合物

0.13

0.96

0

0

0

5.0

311

マンガンおよびその化合物

0

0.052

0

0

0

240

346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

25

0.27

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

73

（株）住金鋼鉄和歌山

41

公共用水への排出（株）住友金属直江津

新潟県上越市68

クロムおよび3価クロム化合物

0

0

0

0

0

38

179

ダイオキシン類（g-TEQ/年）

0.0067

0

0

0

0

0

207

銅水溶性塩

0

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

0.0071

0.38

0

0

0

50

283

フッ化水素および水溶性塩

304

ホウ素およびその化合物

346

モリブデンおよびその化合物

0

11

0

0

0

0

0.0002

0

0

0

0

4.9

0

0

0

0

0

0.32

和歌山県和歌山市

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物●水質・大気に関する実績値と規制値

注：カッコ内数値は規制値を示す

和歌山製鉄所（（株）住金鋼鉄和歌山を含む）

和歌山製鉄所（海南）

特殊管事業所

1,643（5,694）

11（406）4（126）

2（116）

177

スチレン

0.11

0

0

0

0

0

179

ダイオキシン類(g-TEQ/年）

2.7

0

0

0

0

0

227

トルエン

0.81

0

0

0

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

299

ベンゼン

3.7

0

0

0

0

0

COD

1,749（3,018）

913（1,898）

21（304）16（91）

304

ホウ素およびその化合物

0

0

0

0

0

0

ホルムアルデヒド

0

0

0

0

0

0

2,225（7,577）

1,591（3,907）

28（307）0（189）

310

SOx

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0

4,781（11,095）

3,101（5,326）

137（417）26（273）346

モリブデンおよびその化合物

0

0

0

0

0

0

353

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

0

0

0

0

0

0

サイトデータ

単位
SS

NOx

鹿島製鉄所
2,774（7,350）

トン／年

千Nm3／年（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津

867（11,433）

11（230）13（32）

16（260）13（128）0.3（7）

136（1,945）0（49）34（443）

1,039（2,567）

0.002（63）

製鋼所◆SS（Suspended Solid）

浮遊物質量。水中に浮遊している1ミクロン(1000分の1ミリ）から2ミリまでの小粒子物質で懸濁物質ともいい、生活環境保全に関する環境基準が定められている◆COD（Chemical Oxygen Demand） 化学的酸素要求量。水中の有機物を酸化したとき消費される酸素量であり、有機性汚濁の指標に用いられる

サイトデータ42

私たちは自主的な取り組みでCO2を削減しています■ お問い合わせ ■環境部 環境室〒104-6111 東京都中央区晴海一丁目8番11号（トリトンスクエア/オフィスタワーY）
TEL：03（4416）6183 FAX：03（4416）6793
E-mail:chikyu-kan@sumitomometals.co.jp
URL http: //www.sumitomometals.co.jp/environment/