2021 年 4 月 22 日

第1章

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
1. 手数料など諸費用について
・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料・管理料等のご案内」に記載の売買手数料をいただきます。
・ 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・ 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
2. 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運
営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・ 上場有価証券等のうち新興企業市場銘柄については、既存市場に比べ上場株式数の基準が低2021 年 4 月 22 日

く設定されていることから、株式の流動性が低く株価も大きく変動するリスクの程度はより高いと言えます。
3. 上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理・ 上場有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し
・ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引および発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。
○ その他留意事項
・ 法令・諸規則に違反するおそれがあると当社が判断したときは、お取引をお断りすることがあります。
・ 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

重要事項補足書面

香港証券取引所における委託注文の執行の取扱いについて
当社は、『外国証券取引口座約款』第 12 条（売買注文の執行地および執行方法の指示）および第 13 条（注文の執行および処理）に基づき、香港証券取引所における委託注文の執行について、以下のとおり取り扱います。
当社がお客さまから受託した指値注文および成行注文は、日本国内の金融商品取引所における執行の取扱いとは異なり、香港証券取引所における市場ルール等にしたがい、取次先現地金融商品取引業者の裁量により執行される場合がありますので、香港証券取引所の市場ルール等をご確認の上、お取引下さい。
1. 香港証券取引所における執行(1) 香港証券取引所の市場ルール
特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）は指値注文と成行注文を執行できますが、ザラ場中は指値注文のみとなります。特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）の指値注文の指値およびザラ場中の指値注文の指値は、発注時点の市場の注文状況を踏まえそれぞれ一定の範囲内を有効とし、当該範囲を超える指値注文は執行できません。

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（市場ルールの詳細につきましては、「中国株・タイ株投資ガイド」をご覧下さい。）(2) 当社がお客さまから受託した委託注文の執行の取扱い「指値」注文の執行の取扱い
当社がお客さまから受託した「指値」注文は、特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）は、上記(1)の市場ルールによる指値の範囲内のものに限り、取次先現地金融商品取引業者が当該「指値」の指値注文として執行します。また、ザラ場中は、市場の注文状況を踏まえ、取次先現地金融商品取引業者の裁量（コンピュータ・プログラム）により上記(1)の市場ルールによる指値の範囲内で、買付注文の場合は当該「指値」以下の注文価格、売付注文の場合は当該「指値」以上の注文価格を決定し、取次先現地金融商品取引業者が指値注文として執行します。ただし、ザラ場中の注文価格は、当該コンピュータ･プログラムの制限により、取次先現地金融商品取引業者の発注時点の市場の注文状況を踏まえ一定の範囲内で決定します。
「成行」注文の執行の取扱い
当社がお客さまから受託した特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）に執行すべき「成行」注文は、特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）に、取次先現地金融商品取引業者が成行注文として執行します。
なお、特定の取引時間中（プレ・オープニング・セッション）に執行すべき「成行」注文以外の「成行」注文は受託できません。
2. 委託注文における留意事項（リスク）・ 当社がお客さまから受託した委託注文は、取次先現地金融商品取引業者が海外市場（香港・上海・深圳）において執行するため、受託から執行まで時間がかかる場合があります。そのため、お客さまが期待する価格と異なる価格で約定する場合または全部もしくは一部が約定しない場合があります。
・ 当社がお客さまから受託した委託注文は、市場の注文状況を踏まえ、取次先現地金融商品取引業者の裁量により指値を決定して執行する場合があります。そのため、お客さまが期待する価格と異なる価格で約定する場合または全部もしくは一部が約定しない場合があります。
・ 当社がお客さまから受託した委託注文は、各海外市場の市場ルールにより、その全部または一部が執行されない場合があります。また、お客さまから受託した委託注文を執行しても、各海外市場の注文状況により、委託注文の全部または一部が約定しない場合があります。
・ 当社がお客さまから受託した委託注文の取消または訂正については、取次先現地金融商品取引業者が対応可能な範囲で行うため、委託注文の取消または訂正ができない場合があります。
・ 当社は、お客さまから受託した委託注文の執行および約定を保証しておりません。
以上2021 年 4 月 22 日

当社の概要
商 号 等
本店所在地
連 絡 先
加入協会
指定紛争解決機関
資 本 金
主な事業
設立年月

東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 121 号〒104-8678 東京都中央区八丁堀 4-7-1
お取引のある部店、または本社（03-5117-1040）にご連絡ください。
日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（最終頁「金融 ADR 制度のご案内」をご参照ください）
134 億円
金融商品取引業1934 年 4 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所 ：〒104-8678 東京都中央区八丁堀 4-7-1

電 話 番 号 ：03-5117-1323（お客さま相談室）
受 付 時 間 ：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
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