2022年4月号

vol. 7

Lineup▶活活動動報告ー 国土交通省
中 国 地 方 整備局と協 定を締 結しました▶会員企 業様 紹▶会員企業様紹介
介ー 株式会社 佐藤重機建設
佐藤重 機建 設ー 宮﨑基礎 建設株式会社
建設株 式会 社
ー 大和機工 株式会社
株式会 社

▶連 載
栄えある第 ６回 表彰
表彰
ー 特別賞
特別 賞

▶ 業界ニュース
▶I n
nff or mmaa ti onon

今回のテーマは“ 春の風 景 ”です！

上段・左
第４回 写真部門賞 応募作品
𠮷田重機建設株式会社
上段・右
第６回 写真部門賞 受賞作品
株式会社親和1

下段
第５回 写真部門賞 受賞作品
杉崎基礎株式会社

活動報告
国土交通省 中国地方整備局と協定を締結しました~ 災害時における中国地方整備局管内の災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定 ~当協会は、3 月 8 日（火）、国土交通省中国地方整備局との間で、「災害時における中国地方整備局管内の災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結しました。
本協定は、中国地方整備局管内において、地震・大雨等、異常な自然現象および予期できない災害または事故等が発生した際に、会員企業の機械や技術者の情報提供ならびに出動によって被害の拡大防止と早期復旧の支援を目的としています。
協会において行政機関との災害復旧に関する支援協定の締結は、高知県、中部地方整備局に続いて3 例目となりました。今後、他の地方整備局等にも本協定に関する情報提供を行い、圧入工法を通じた社会貢献を全国規模で推進していきます。

災害発生時に出動可能な機械等及び技能者情報の収集訓練を実施しました
当協会は、高知県との間で「大規模災害時の復旧対策支援活動に関する協定」を、中部地方整備局・中国地方整備局とは、「災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定」を締結しています。
緊急時に対応できるよう、本年度も例年同様、緊急連絡先を使用して正会員と災害発生時に出動可
能な機械等及び技能者情報の収集訓練を行い、緊急連絡先の有効性、並びに協定発動時の対応について共有し、体制の充実を図りました。

会員との訓練の様子 （JPA 本部）

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活動報告
「圧入工」が登録基幹技能者として国土交通省より認証されました「圧入工」が、4 月 19 日付で、国土交通省より、建設業法施行規則にもとづく登録基幹技能者講習として認証（登録）されました。登録基幹技能者は、熟達した作業能力、豊富な知識、 現 場 を 効 率 的 に ま と め る マ ネ ジ メ ン ト 能
力 を 備 え た 技 能 者 を 認 定 す る 資 格 制 度 で、 建設キャリアアップシステムの最上位ランクに位置づけられます。協会では、このたびの認定により、2022 年度中に講習を開始し、「登録圧入工基幹技能者」の誕生により、圧入業界の人材育成やさらなる社会的地位の向上を目指します。
【登録圧入工基幹技能者のメリット】
・建設キャリアアップシステムにおいてゴールドカードを取得可能
・経営事項審査での加点評価
・総合落札方式での評価
・国土交通大臣が認めるものについては、主任技術者の要件を満たすものとして認められる等

受講資格等詳細については、協会 HP のニュースリリースをご確認ください。

今年の技術講習会のプログラムと開催日程です
当協会は、本年度も、Ｗｅｂ配信による技術講習会を開催します。
講習会のプログラムは、『基礎編』、『建設 ICT・災害対策・国土強靭化』、『最新の建設 ICT 技術～災害復旧・防災国土強靭化に有効な施工事例』【注：地域限定開催】の３種類です。
上記すべての講習会で、『一般社団法人建設コンサルタンツ協会ＣＰＤ認定プログラム』『一般社
団法人土木施工管理技士会連合会ＣＰＤＳ認定学習プログラム』を同時開催いたします。
詳細とお問合せは右記 URL よりご確認下さい。https://atsunyu.jp/course/2

国際圧入学会が創立 15 周年を迎え、Newsletter15 周年特集号と圧入機「サイレントパイラー」開発略史を発刊
2022 年２月 16 日に国際圧入学会（IPA）は【15 周年特集号（日本語版）】
https://www.press-in.org/ja/news/detail/112

創立 15 周年を迎えました。
こ れ を 記 念 し、 国 際 圧 入 学 会 は IPA
Newsletter15 周年特集号並びに圧入機「サイ圧入機「サイレントパイラー」開発略史でレントパイラー」開発略史を発刊しました。

は、半世紀にわたる圧入機の機械工学的側面か

IPA Newsletter15 周年特集号では、これまらみた開発史と、高精度な圧入杭施工のためのでの活動や IPA が担ってきた役割など、今日データ収集・処理に関する最近の開発状況を紹に至る IPA の発展の歩みをはじめとし、読者介しております。IPA 会員の皆様には本冊子の皆様にとって有意義な情報を盛り込んでおりの無料配布、また非会員の皆様には購入の申込ます。加えて、特集号は IPA の未来についてを受け付けておりますので、ご希望の方は以下も熟慮された内容となっております。ぜひ以下URL よりお申し込みください。

URL よりご一読ください。

URL：https://www.press-in.org/ja/publication/index/1」

3株式会社佐藤重機建設（新潟県北蒲原郡）■キャッチフレーズ
常に感謝を忘れず、ご縁を活かす。
■創業または設立年月日、 代表者
昭和 60 年 5 月設立

代表取締役

白﨑 賢市

■最近のトピック
最近、当社の社員ほぼ全員にノート PC が支給されました。慣れない道具に四苦八苦

関谷 佳恵さん

しながらも、社内でパソコン講座を開催したり、ZOOM 会議などのオンラインミーティングをしていたりして、少しずつ浸透してきているのを感じます。わたしも、パソコンの性能に恥じない仕事ができるように日々勉強中です。
■自社の PR
当社の強みは何と言っても安定した技術力です。どのオペレーターやセッターが現場に就いても、変わらない高い技術力を提供できます。それは都度人が入れ替わるような中長期の現場で特に発揮されます。最初は人員が入れ替わり不安そうな元請さんの顔が、次第に安心して笑顔になるのを見ると、「そうでしょう、うちの人たちは皆すごいんです！」と自慢したくなってしまいます。
（執筆者：関谷 佳恵） ２０２１年の日建連土木賞を受賞

宮﨑基礎建設株式会社（徳島県鳴門市）■キャッチフレーズ
地域密着型として基礎工事のスペシャリストとして、なくてはならない企業を目指しています。
■創業または設立年月日

宮﨑 健治社長

昭和 47 年２月創業■最近のトピック
令和４年２月３日を以って、創業 50 周年を迎えることが出来ました。
それに先駆け、令和２年１月より新社屋での営業を開始し、安全快適な職場づくりに取り組んでいます。職場の高齢化、若手人材の雇用や育成が喫緊の課題ですが、近年では本協会を通じて仲間となった同業者との協力体制を築くことができています。
■自社の PR弊社は、地域社会のニーズに応えるべく、幅広い分野への対応が出来るよう、事業展開に取り組んで参りました。計画的に新機種の導入を進め、施工機械のリニューアル化により各現場での故障・修理を減らし、スムーズな施工を確保、生産性向上につなげています。
（執筆者：宮﨑 健治）
450 周年の節目を迎え、 決意を新たに大和機工株式会社（愛知県大府市）■キャッチフレーズ
社是「和心協同 誠実を旨とし、精錬技術を磨き、以って社会公共に福益す」■創業または設立年月日
昭和 29 年５月創業■最近のトピック
弊社では社是に則り社会活動にも力を入れており、本社がある地元大府市の防災学習セン
ター「愛称 ＤＡＩＷＡ防災学習センター」や、小学校に併設された歩道橋「愛称 ＤＡＩＷ
Ａ北山小歩道橋」に社名を冠したネーミングライツを展開。また、常滑工場を開設したこと

田尻 和幸
取締役建設機械部長もあり、常滑市役所新庁舎にこども図書室が新たに開設された際は絵本や備品を寄贈させていただきました。
■自社の PR
当社は 1954 年に創業し、機械の修理を主力事業としてきました。
その中で大切にしてきたのは、お客様の声に応えることを徹底した現場主義です。近年では建設機械や産業機械などの販売、リースレンタル、メンテナンス、据付工事等を幅広く行い、特に圧入機やクローラクレーンの販売及びレンタルに力を入れています。今後も安全かつ効率的で使いやすい機械を提供して参ります。
（執筆者：柴田 磨秀）「2022 年度会員総会（定時社員総会）」について「2022 年度の会員総会（定時社員総会）」を、い中ではありますが、本年度は会員の皆様との来る６月 9 日（木）に開催する予定です。会員交流を図れるよう、オンラインと現地開催のハ

総会では、前年度の事業報告・今年度の事業計イブリット形式で企画をしました。ご案内状を画等の議案審議を行うほか、北村精男名誉会長郵送いたしますので、無理のない範囲で皆さまによるビデオメッセージの配信も予定していまのご参加をお願いします。

す。新型コロナウイルス感染症が未だ終息しな

新会員紹介（2022 年１月２６日～ 2022 年４月 25 日入会、 入会順 ・ 会員別）

正会員
株式会社

アスク					大阪府大阪市

正会員
株式会社

アクティオ

基礎機械事業部【会員数の現況】（2022 年４月 25 日現在）		

千葉県市川市正会員 212 社、協賛会員：52 社、賛助会員：4 社 5 団体、特別会員：９名5

連載③

栄えある第６回表彰をご紹介
特別賞 株式会社技研製作所、シーアイテック株式会社®
「インプラント NAVI 」

今回ご紹介する「特別賞」は、2021 年度 JPA 表彰において特別に贈呈された賞です。
「インプラント NAVI®」の計測技術が表彰委員会で高い評価を受けました。
光波を 360°全方向からとらえ、 反射させることができる光学装置

図１ システムの概要図②「インプラント NAVI 」は、圧入施工と高精®

度にナビゲートする杭精度管理システムです。
圧入機と連動し、杭上部に設置した「360°プリ

出来形帳票を自動で作成することで省力化を実現します。
③

取得した杭の実測値を CAD 図面上に自動ズム」と杭の上下部を「トータルステーション」的に書き出します。出来形は３次元データとと呼ばれる測量機器で自動計測します。リアルして納品することも可能で、後工程や維持管タイムに施工中の杭の貫入深度や変位、傾斜理に活用することで、課題やトラブルを未然データを取得し、圧入施工を高精度にナビゲーに解決することができます。
注） 「インプラント NAVI Ⓡ」 は NETIS の登録技術です。
（登録番号 ： SK-190009-VE）

トを行うことで出来形管理の省力化が図られます。また、電子納品用のフォーマットで各種出来形資料を自動作成してコストを削減します。

杭選択部

変位量表⽰
変位量表示部

測定数値表⽰部

３次元モデルによる「見える化」により、視覚的に分かりやすく施工状況を確認することができます。
〔実現できること〕①

リアルタイムに杭の動きを PC に表示することが可能です。より精度の高い品質管理を通信状況表⽰部可能とします。

測定前設定部

図２ ノート PC 管理画面

6

測定⽤ボタン

業界ニュース
記事提供：日刊建設通信新聞社

2022 年１月〜 2022 年３月

的とした社員の偽装一人親方化を防ぐ規定も整死亡 4 年ぶり増加 274 人 / 建設業の 21 年労災
厚生労働省がまとめた 21 年の労働災害発生備した。働き方自己診断チェックリストの元請状況（速報、１月７日時点）によると、建設業けへの提出などで実態を確認し、適正でない雇での死亡者数は、前年同期比（前年同時点比）

用を続けた下請企業は現場への入場を認めない14.2％増（34 人増）の 274 人と、４年ぶりに増といった措置を規定した。

加した。21 年の死亡者数（確定値）は 295 －305 人程度になるとみられ、３年ぶりに 300 人

新労務単価 2.5% 上昇 /10 年連続引き上げ台となる可能性も出ている。また、休業４日以国土交通省は、３月から適用する「公共工事上の死傷者数は、前年同時点比 8.6％増（1172

設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均人増）の１万 4856 人と３年ぶりに増加に転じ（単純平均値）は 2.5％（2021 年３月比）の伸た。全産業に占める建設業の割合は、死亡者数び率で、10 年連続の上昇となった。全職種のが 35.2％と最も多く、死傷者数では 11.0％とな平均金額（加重平均値）は２万 1084 円で、単る。

価の公表開始以降の最高値を更新した。昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を踏

中小企業の半数が電子記録債権導入 「予定なし」

まえて下落単価を据え置く特別措置を導入して国土交通省は、建設業団体に対して下請企業はいるが、下落した範囲は３分の１に縮小した。

への適正な代金の支払いや施工管理の徹底を求担い手確保・育成のために技能者の年間賃上げめる通達を送付したことに関連して、公共発注２％を目指してきた官民の取り組みの成果が結者などに契約適正化への協力を要請した。材料

実した。

費や燃料費の高騰を踏まえ、適切な価格・納期の設定となるよう、発注者と元請けとの関係に国交省が監理技術者制度の見直し案提示おいても十分な配慮を求めた。また、主要な民国土交通省は、「適正な施工確保のための技間発注者団体にも通達を送付し、適正契約への術者制度検討会」を開き、監理技術者の専任不理解を求めた。

要上限額の引き上げ、ＩＣＴ活用を前提とした兼任可能範囲の新たな設定、資格者制度で求め下請指導ガイドライン改訂 / 偽装一人親方化を防止る実務経験年数の見直しについて方向性を提示

国土交通省は、建設業の一人親方問題に関すした。専任が不要となる上限額は、建設工事費る約２年にわたる検討の成果を反映した『社会デフレーターや消費税率を踏まえて引き上げ幅保険の加入に関する下請指導ガイドライン』のを決定する。加えて、ＩＣＴの活用など施工管改訂内容を決定した。４月１日から施行する。

理の効率化によって一定規模以下の工事で兼務

改訂ガイドラインでは、「請け負った仕事を自を可能とする。適用できる施工体制、工種、工らの技能と責任で完成できる個人事業主」を建事間の距離などの条件を整理し、対象範囲を定設業界が目指す一人親方の基本的な姿に位置付める。実務経験年数の長さが課題となっているける。施工スキルだけでなく、安全衛生の知識技術者資格制は、「知識」と「経験」に分けてや従事年数、職長などの経験から判断、建設キャ見直しへの対応を整理した。指定学科と指定学リアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づく能力科以外で求める実務経験年数に差を設けている評価でレベル３相当を要求水準とする。また、が、技術検定や実務経験の内容によって、その社会保険加入や働き方改革などの規制逃れを目短縮を可能とする仕組みを検討する。
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編集・発行 /（一社）全国圧入協会 事務局
TEL 03-5781-9155

E-mail jpa@atsunyu.or.jp

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