平成 17 年度環境省請負事業

平成 17 年度
リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

平成 18 年（2006 年）3 月
財団法人 地球・人間環境フォーラム

はじめに

地域の活性化につながる 3R の取り組み〜大震災から学んだ循環型社会の必要性

循環型社会を築くための具体的な取り組みとして、3R（スリー･アール）の考え方が広まっている。スポーツや音楽の大規模イベントから地域のお祭り、学校行事に至るまで、「リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル（再生利用）」の順位に従って様々なごみ減量対策がとられている。
なかでもリユースについては、国際語にまでなった「もったいない」を象徴する取り組みとして、サッカー場や映画館、音楽イベント会場でのリユースカップの導入が各地で見られ、新たな地域活性化対策としても評価される事例が登場している。
本報告書は、過去 3 年間にわたってサッカー場で実施したリユースカップの取り組みについて、J リーグのアルビレックス新潟のホームグランドである新潟スタジアム（愛称・ビッグスワン）のシステムを紹介したものである。
新潟県では、2004 年 10 月に中越大震災が発生した。復興作業の中から排出された膨大な廃棄物を前に、行政、企業、一般県民にいたるまで、循環型社会づくりの必要性を痛感したという。同県内では、2002 年から「買い物でくらしを変えよう」ごみ半減
県民運動がスタートしていたが、2004 年春のアルビレックス新潟の J1 昇格もあいまって、ビッグスワンでのリユースカップの導入は、ごみを出さないライフスタイルを築こうという県民運動のシンボルになった。
アルビレックス新潟の取り組みは、①地元 NGO、チーム、スポンサー企業、自治体と多くの関係者が関わっている、②リユースカップシステムを支援するエコロジースポ
ンサーが存在する、③デポジットをかけたリユースカップの扱いに各売店が全面的に協力している、④衛生的な洗浄システムが確立されている―などリユースカップシステムの導入に必要な条件がほぼ整っており、一つのモデルケースと呼びうるものになっている。新潟方式が確立すれば、他のサッカー場だけでなく、野球場や音楽イベントでも導入可能であることから、同方式の詳細について報告することにした。
アルビレックス新潟は、平均して 4 万人を超える J リーグの中で最大の観客動員を誇る、地域密着型のチームである。チーム経営の一つでもあるリユースカップの導入には、企業秘密とされる部分もあるが、可能な限りの情報を提供していただいた。
アルビレックス新潟の環境事業部分を担当する（株）愛宕商事のスタッフ、「4 万人のごみゼロプロジェクト」の中心的役割を果たしてきた NPO 代表永澤由紀子氏に、報告書の取りまとめにあたって協力していただいた。この場でお礼申し上げると共に、本報告書が、リユースカップシステムの導入を検討している関係者にとって、少しでも役立つことを願っている。
また、本報告書には、持続可能な社会のためのシステムづくりに熱心なドイツ、スェーデン、韓国のデポジット制を中心にした環境保全の取り組みに関する文献調査の結果も掲載した。参考にしていただければ幸いである。
平成 18 年 3 月

財団法人

地球・人間環境フォーラム

目次

はじめに

地域活性化につながる 3R の取り組み

第Ⅰ部 デポジットを採用したリユースカップシステムの実証〜アルビレックス新潟のケーススタディー

第1章

4 万人の観客動員施設でのごみ減量対策・・・・・・・・・・・・ 1

第1節

4 万人のごみゼロプロジェクトの発足・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第2節

ゴミオモチカエリの呼びかけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第3節

重ね回収で使い捨て紙コップの数を実感する・・・・・・・・・・・・・・・3

第4節

ごみ袋は常に空にする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第2章

アルビレックス新潟のリユースカップ事業がスタート・・・・・・・5

第1節

洗浄とスポンサー問題を解決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第2節

エコロジースポンサーという考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第3節

売店にカップを返却してデポジットをキャッシュバックする方式を実現・・・7

第4節

売店がカップを回収してキャッシュバックする利便性・・・・・・・・・・・8

第5節

独自の洗浄システム構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第3章

アルビレックス新潟の取り組みで見えてきたこと ・・・・・・・・11

第1節

環境負荷の少ないサーバー利用業者も登場・・・・・・・・・・・・・・・11

第2節

クリーンサポーターの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第3節

洗浄経費の削減をどのように進めるか・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第4節

販売店と観客の反応が後押し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第5節

サポーターへのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第6節

売店へのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第4章

スタジアムから地域へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第1節

スワンから 250 万県民へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第2節

県内各地の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第Ⅱ部 デポジット等経済的インセンティブによる主要国の環境保全の取り組み（文献調査）
第１章

ドイツの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第1節

飲料容器のデポジット制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第2節

イベント、サッカースタジアム等でのリユース飲食容器のデポジット制度・32

第2章

スウェーデンの事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第1節

スウェーデンの容器包装廃棄物政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第2節

ガラスびん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第3節

アルミ缶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第4節

ＰＥＴボトル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第5節

自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第6節

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第3章

韓国の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第1節

自主協定の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第2節

自主協定参加企業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第3節

一回用品使用規制の履行確保の制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第4節

自主協定実施３年間の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第5節

まとめ

〜韓国の経験から学ぶもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第Ⅰ部 デポジットを採用したリユースシステムの実証〜アルビレックス新潟のケーススタディー

第1章

4 万人の観客動員施設でのごみ減量対策

第１節 4 万人のごみゼロプロジェクトの発足
J1 サッカーチームのアルビレックス新潟のホーム、新潟スタジアム（愛称・ビッグスワン）で開催される試合では、平均して 4 万人を超えるサポーターが集まる。
J リーグ１の集客能力を誇る同チームだが、同時にスタジアムから出るごみの量も多く、施設管理者である県や関係者の悩みの種になっていた。
新潟県では、2002 年から「買い物でくらしを変えよう」ごみ半減県民運動（事務局=県民新潟スタジアム場内全景（アルビレックス新潟 HP：http://www.albirex.co.jp/ より）

生活・環境部県民生活課）をはじめており、県内最大のイベント施設である新潟スタジア
ムでのごみ減量運動を 250 万県民に広げるシンボル的活動にしたいという思いがあった。
「アルビレックス新潟のホームゲームで大量に発生しているごみを減らせないか」という、県民生活・環境部の呼びかけで、2003
年 9 月 27 日、新潟大学
わり、新潟大学

環境系サークルひまリサイクル弁当箱会、アルビ

レックス新潟サポーター、リユースカップを導実態調査に入った当初、回収したごみが乱雑に積み上げられていた入して使い捨て紙コップをなくしたいと考えていた人、NPO 法人アライアンス 2002、
環境省職員、新潟スタジアムの管理者が一堂に会し、環境ボランティアとしてスタジア
ムのごみの実態調査に入ることが決まった。
当時、最大で 5.18t／日、平均で 3.41t／日（88.5ｇ／人）のごみが排出されていたが、J1 昇格が確実とされていたアルビレックス新潟は、より高い環境対策の模索をはじめており、その委託を受けた子会社の愛宕商事（株）が 2003 年 10 月 14 日の第 2
回ミーティングから加わったことにより、市民・事業者・行政が協同して、新潟スタジ
アムで大量に排出されるごみの削減に取り組む大枠の体制が整った。
2003 年の 12 月まで、午後 7 時から 2 時間のミーティングを 3 ヵ月間毎週続け、活動母体の違う約 20 人のメンバー一人ひとりが、「アルビレックス新潟のホームゲーム1

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する調査報告書

で排出されるごみの削減」というテーマにむかって、それぞれの思いを表現し、共有するワークショップを丁寧に重ねた。「エリート（宣伝・広報）」、「フォワード（実働）」、「ベンチ（事務局）」、「司令塔ナカタ（企画）」というポジションがこのワークショップから生まれ、「4 万人のごみゼロプロジェクト」が発足した。
さらに、2004 年 2 月に、山梨県増穂町で開かれた第 1 回全国リユース食器フォーラ
ムに、県の担当者をはじめ、4 万人のごみゼロプロジェクトの構成メンバーである NGOの代表らが参加。リユースカップ、マイカップの導入に先行的に取り組んでいた NPO
法人スペースふう（同フォーラムの主催者）、「仙台スタジアムごみゼロ作戦」を展開中
のみやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）のスタッフと情報交換し、第 2 回の全国リユース食器フォーラムを新潟で開催したいとの意見表明も行った。
同年 10 月には中越大地震が発生し、翌年に控えた第 2 回全国リユース食器フォーラ
ムの新潟開催が危ぶまれていたが、避難所生活や復興作業から排出される膨大なごみを目の当たりにした関係者からは、ごみを出さない循環型社会の必要性を訴える絶好の機会でもあるとの声が上がった。
「買い物でくらしを変えよう」ごみ半減県民運動実行委員会の努力により、「第 2 回
全国リユース食器フォーラム IN NIGATA」は、予定通り 2005 年 3 月初めに、スローフード・スローライフ展にいがたの開催されている朱鷺メッセであわせて開かれた。
2 日間にわたる会議では、全国の市民からの事例報告に加え、県下 NPO のリユース
食器システムの取り組み、新潟スタジアムのごみ減量に取り組む「4 万人のごみゼロプ
ロジェクト」の活動も報告され、「4 万人から 250 万人へ」との意気込みも発表された。
また、同年 3 月から、新潟スタジアムでのアルビレックス新潟の主催試合で、リユー
スカップシステムの導入が正式に決まった。

第２節 ゴミオモチカエリの呼びかけ
リユースカップシステムの導入に先立
ち、「4 万人のごみゼロプロジェクト」が取り組んだのは、ごみの排出量、内容構成の実態調査だった。ごみの袋の中身を広げ、売店由来のごみとスタジアムの外から持ち込まれたごみの割合を調査した。
その結果、80％が持ち込み由来のごみであることがわかり、2004 年シーズンから「ゴミオモチカエリプロジェクト」をスタートさせた。ごみになってしまうもの

スタジアム入り口でゴミオモチカエリを呼をサッカー場に持ち込まない、サッカー場でびかけた出てしまったごみは持ち帰り、自宅で分別排出するように呼びかけた。

2

①場内放送やオーロラビジョンで呼びかけ（アルビレックス新潟の協力による）②スタジアムのメインゲート前でプラカードによる呼びかけ。
呼びかけのコピー「俺たちは持ち帰る

アルビを愛しているから」③サポーターのホームページで呼びかけ
http://blog.livedoor.jp/gomi_omochikaeri/④テレビでの呼びかけ
以上の手法で、88.5g/人→

65.2g/人と、約 26％の削減（前年度比）を実現している。（資料編を参照）プラカードやサポーターのホームページでの呼びかけは、サポーターの心意気の表現であり、ごみの持ち帰りキャンペーンを力強く引っ張った。新潟
市の事業ごみは燃やすか埋め立てるかしかない。ゴミオモチカエリプロジェクトには、スタジアムの外で購入した持ち込み品由来のごみは家庭で分別してほしいという願いがこめられ、これによりリサイクルも実現できることになる。
この呼びかけは、来場者の多くがマイカー利用者であり、ごみ持ち帰りにあまり抵抗を感じなかったのも成功の一因といえるかもしれない。

スタジアムの外から持ち込まれた弁当がら（左）、紙袋（中央）、レジ袋（右）第３節 重ね回収で使い捨て紙コップの数を実感する
紙コップごみを重ね回収して、どれくらいの使い捨て紙コップが排出されているかを実感するとともに、かさを減らして回収する工夫をした。
①土台となる紙コップを壁や柱に貼り付ける3

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する調査報告書②観客に重ね回収を促す表示をする③飲み残しをあけるバケツを用意する④紙コップを 50 個重ねたものをガムテープで固定してタワーをつくり、それを物差しにしておおよその数をカウントする（90L の袋に口を結べる状態で 700 個入る）

重ね回収した容器のタワーからヒントを得て、オブジェに見立てたごみ減量啓発のパフォーマンスツールとして地域に展開していくことになる

第４節 ごみ袋は常に空にする
ボランティアはキックオフ 4 時間半前に集合する。観客対応とごみ処理を業務とする
スタンドボランティアは、ゲーム中は観客への対応がなくなるので、ごみの処理に専念することになる。
慣れない頃はごみ袋の中身がいっぱいになってから新しいごみ袋ごと交換していたが、今は空袋を持って巡回し、中身だけを移す方法に代わっている。そのため、あふれて散らかることが少なくなった。
ただ、ゲーム終了後は、一斉にごみが捨てられるため、あちこちで山になって溢れ出たごみと格闘することになる。分別を呼びかけるのも空しく、時には呼びかけの声すら出なくなる。最後まで分別に協力してくれる人と、分別はお構いなしで帰りを急ぐ人がはっきり別れるときでもある。
新潟市保健所の指導により、サーバーで販売するには、手洗いとサーバーの注ぎ口な
どの器具の洗浄用として 2 槽シンクと２口の上流水が必要なことから、スタジアム管理者である新潟県に 2 槽シンクの設置を文書で求め、説明もおこなった。県民が注目するスタジアムでごみの削減モデルをつくる意義は大きいと考え、売店が缶ビールから移し変えて販売した後に残る空き缶の発生抑制も目標にしていた。しかし、結果として、私企業を支援する形になる対応はできない、という判断で実現しなかった。

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第 2 章 アルビレックス新潟のリユースカップ事業がスタート
第１節 洗浄とスポンサー問題を解決
新潟スタジアム（4 万 2,300 人収容）でのサッカーJ リーグ、アルビレックス新潟主
催試合において、2005 年 3 月 13 日の大分トリニータ戦から、同 12 月 3 日の浦和レッズ戦までの全 23 試合（J1 リーグ 17 試合、ナビスコカップ 3 試合、プレシーズンマッチ 1 試合、天皇杯 1 試合、女子代表記念試合 1 試合）でリユースカップが導入された。
ここにこぎ着けるまでには、次に述べるような洗浄とスポンサー獲得問題の解決が不可欠であった。
リユースびん再使用ネットワークに参加している新潟県総合生協が調味料等に導入したリユースびんを、当時は新潟ガラスリサイクルセンター（株）の関連会社（関東地区）が洗浄していたが、新潟市内に洗びん工場を設立する計画が両者の間にあったことから、その洗びん工場でリユースカップを洗うアイディアが生まれた。
リユースカップシステムを導入するにあたり、まず解決しなければならないのは、カップの洗浄問題である。先行的にリユーカップシステムを導入した大分では、専用の洗浄施設はなく、お弁当配給業者に洗浄だけを委託するスタイルをとった。また、横浜市の日産スタジアムの場合は、運営を委託された給食サービス会社のかなり遠方の洗浄施設まで運んで洗うことを余儀なくされた。
生協のガラスびんを洗っていた専門業者の協力が得られたことは、新潟スタジアムでリユースカップシステムがスピーディーに立ち上がった理由の一つである。
リユースカップの衛生的な洗浄、保管に関しては、国や自治体に明確な基準がなく、試行錯誤が続けられている。保健所等では、食中毒の発生などを心配するあまり、不特定多数の人が集うイベントなどでは、飲食用に使い捨て容器を使用するよう指導するケースが多い。
新潟ガラスリサイクルセンター（株）の場合、安全性を重視した生協のびん洗浄会社
としてすでに活動しており、スタジアム近くに設置された洗びん施設も、生協の徹底した指導を受け、地元保健所からもお墨付きをもらう洗浄体制がいち早く整った。
2004 年 11 月には、新潟県総合生協、新潟ガラスリサイクルセンター（株）、愛宕商事（株）、４万人のごみゼロプロジェクトの４者によるリユースカップ検討委員会が発足した。
洗びん工場が立ち上がり、大規模イベントに対してリユースカップを導入する環境が整ったところで、いよいよアルビレックス新潟へのリユースカップ導入が可能となった。

5

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する調査報告書

大規模イベントでのリユースカップ導入で一番問題となる洗浄料金は、エコロジースポ
ンサーというかたちで大手リサイクル企業の（株）ハードオフコーポレーションに負担してもらうことができた。同社は環境活動に理解が深く、今回の協力に関してもデポジ
ット制という部分に強い関心を示しており、協賛にあたって「リユースにはある程度の顧客への負担がつきまとう。捨てるのでなく返すのだから。しかし、このデポジット制
を、年間を通じて実施することにより、近い将来、新潟のサポーターがリユースを当たり前に受け止めてくれることを願っている」というメッセージを発している。
また、県内でリユース活動を強く推進してきた新潟県総合生協には洗浄工場への協力だけでなく、カップの作製費用の一部を出資ししてもらうことができた。
リユースカップの材質、形状はともに大分ト
リニータ、横浜 F・マリノスと同じ（株）台和（本社・東京都台東）のポリプロピレン製のものである（右写真）。
新潟では 5 色印刷を施し、ハードオフコーポ
レーションと新潟県総合生協のロゴ、「アルビレ
ックス新潟は日本一のエコスタジアムを目指します」というチームの宣言が入ったデザインになっている。この事により公共の資金が一切入らない形でリユースカップが導入されることになった。
アルビレックス新潟では、サポーターの利便性の確保という観点から売店での 500
ｍｌのペットボトル販売を認めており、リユースカップの導入はビールとアルコール類の紙コップで販売されている酒類に限っている。入場ゲートでのびん、缶からの移し変
えにもリユースカップを導入している。

第 2 節 エコロジースポンサーという考え方
企業が生産活動や地域社会での環境保全活動を CSR 報告書として公開するのはもはや当たり前のことになりつつある。生産活動で、省資源・省エネ、そして温室効果ガスの削減を進め、地域の環境保全活動にも積極的に参加している報告も聞かれる。
こうした社会背景の中で、スポーツイベントにエコロジースポンサーというコンセプ
トを見出して CSR を実現したハードオフコーポレーションと、生協運動の中でリユー
ス活動を積極的に進める新潟県総合生協の支援で、4 万人が集うサッカースタジアムへのリユースカップ導入が実現し、１年でおよそ 23 万個の紙コップごみを削減している。
リユースカップの回収率も平均で 96％であった（資料編参照）。
ハードオフコーポレーションは県内に本社がある大手リサイクル企業であり、リユー

6ス先進国ドイツで当たり前のように受け入れられているデポジット制のリユースカップシステムに強い関心を示していた。アルビレックス新潟のリユースカップ事業に協力するにあたっても、デポジット制を採用していることが大きな評価点だったという。リユースカップは企業の CSR の新しいシーンとして着目してもらう価値が十分あるといえる。

第 3 節 売店にカップを返却してデポジットをキャッシュバックする方式を実現
アルビレックス新潟のリユースカップは次のように運用されている。
試合当日、販売店から注文があったカップ数を新潟ガラスリサイクルセンターが各販売店のブースに 240 個入りのコンテナで納品している。収集時も同様に各販売店まで収集に行っている。
（右写真）
販売店では 500 円のビールに 100 円のデポジットをかけ600 円で販売している。販売店はスタジアム内外に 18 ヵ所（スタジアム外 3 店舗）あり、カップの回収も同数の販売店
240 個入りコンテナ 3 段でが行っている。
サポーターはカップ返却の際、どの販売店に戻してもよい

納品している状態

ことになっており、それぞれの販売店でデポジット金の収集、返却にはズレが生じる。
そのため、販売店が使用したカップ数、回収したカップ数を正確に把握して差額の管理を行う必要が出てくる。アルビレックス新潟のシステムでは、運用の委託を受けた愛宕
商事（株）が差額の決済を行っている。
＜発注と回収＞①売店は使用数を事前に FAX で新潟ガラスリサイクルセンターに予約する。
②新潟ガラスリサイクルセンターはフタつきクリアケースに入れたリユースカップを
試合当日スタジアムの売店ごとに配達。試合終了後も同様に回収。
＜販売と返却＞①販売時に 100 円のデポジット（預かり金）を上乗せする。
②飲み終わったカップを売店に返却し、100 円を受け取る。
③衛生面への配慮からおかわりで返却されたカップは使用しない。
④入場ゲートで缶ビールから移し変えるときにもデポジットを適用する。
⑤カップの返却はどの売店でも OK。
＜使用数、回収数のカウント＞①売店は固有番号つきの用紙に使用数を書き込んで返却する。

7

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する調査報告書②販売業者ごとの使用数と回収数は愛宕商事が把握し、月に一度清算される。

第 4 節 売店がカップを回収してキャッシュバックする利便性
これまでの大分、横浜でのリユースカップシステムは、カップの回収所を売店とは別に設けて運用していたが、新潟ビッグスワンでは日本で初めて売店がカップを回収してデポジット金をキャッシュバックするシステムを導入した。このシステムの利便性としては以下の項目があげられる。
①売店はリユースカップ導入に関わらず、つり銭を準備している。
②デポジットを受け取った売店がカップと交換にキャッシュバックするのは合理的である。
③回収、カウントなど新たな業務が発生するが、販売機会の増加につながる面もある。
④売れ残った商品を 100 円に値下げしておけば、カップ返却時に、商品をカップと等価交換にすることも可能。
こうした売店ならではの判断で「デポジットは売店でキャッシュバック」システムが出店者に受け入れられ、「デポジットでリユースカップ」は初年度からスムーズに運営された。
各売店は回収用の人員を試合終了後、１時間近く確保する必要は出ているが、アルビ
レックス新潟の呼びかけに応えるかたちで各売店の協力が得られている。
リユースカップにデポジットをかける方法は、大分トリニータ（現在休止中）とヴァ
ンフォーレ甲府が既に採用していたが、カップ回収所を売店とは別に設け、ボランティ
アがカップの回収に協力するなどの方法がとられている。回収用のデポジット金を試合毎に準備する手間とコストが負担になったという報告があるが、新潟でも一時この方式が前提になっていた。
しかし、４万人の観客に対してボランティアの数が十分とは言えず、ごみ実態調査に入っているごみプロの体験から、新たにカップ回収所に人員を割くことは不可能と思われ、売店で回収する方法の検討が始まった。愛宕商事の担当者は、デポジット制とキャ
ッシュバックへの理解を得るため、全ての出店業者（当時＝11 社）を訪問した。結果的に各販売店の協力が得られたことは、デポジットをスムーズに進めるための最良の選択だったのではないか。
ドイツのサッカー場では、容器返却の際に「おかわり」をするお客さんが増え、販売
店の売り上げが増えたとの報告がある。アルビレックス新潟の場合、顕著に売り上げが伸びたとの報告は販売店から届いていないが、おかわりの際の値引きなどの工夫により、売り上げを伸ばすことは可能だと思われる。
また、ペットボトル等の持ち込み規制を徹底すれば、販売店の売り上げは伸びる可能8性があり、デポジットに協力する販売店への利益還元の観点からも、今後の検討課題といえる。
500ｍｌのビールを販売する場合、650ｍｌ用のコップが必要になり、その紙コップの販売店での購入費は１個 13 円程度と言われている。販売店から見ると、ワンウエイ
容器と比べてリユースカップは手間がかかるシステムだが、洗浄単価がこの金額よりも安ければ導入しやすくなるのは当然だ。現在、リユースカップは１個 10 円で販売店に提供されており、エコロジースポンサーの協力により、販売店にリユースカップ導入の価格インセンティブを与えることが実現している。

第 5 節 独自の洗浄システム構築
新潟ガラスリサイクルセンターの洗浄システム
は次のようになっている。
①カップ底の下洗い（カップ底 1.5cm の段のとこ
ろに汚れが残りやすい）。
②カップ呑み口の下洗い（落ちにくい口紅に四苦八苦している）。
③業務用食器洗浄機で 60〜65℃のスチーム洗浄後、85℃ですすぎ洗浄。
（中性洗剤を使用）④カップについた水滴を振り切る（乾燥後の水滴痕解消のため）。
⑤乾燥庫で 75℃45 分乾燥（省エネと効率化を目指
して乾燥温度と時間を見直している）。
⑥目視で気になる水滴痕をアルコールでふき取る。
⑦10 個ずつ重ねてピロー包装し、回収時のカウン
トをすばやく行うために仕切りをつけているクリアケースに収納。
⑧湿度 60％を目処に、3〜12 月初めまで除湿機で保管室の湿度をコントロール。6〜9 月までは除湿機に加えてエアコンを 26℃に設定してカビを予防した。
①②④の行程には、試行錯誤で獲得した新潟ガラ
スリサイクルセンターならではの工夫がつまっている。
手洗いや清潔な靴に履き替えの励行、洗浄時のユ

9平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する調査報告書

ニフォーム着用、洗浄ルームと乾燥・包装ルームの間仕切り設置など、食品工場並みの衛生管理が行われているが、豆腐工場の設立を経験している新潟総合生協のノウハウが洗浄工場でも生かされている。
2006 年のシーズンには、⑤の乾燥を 85℃10 分とし、より効率化がはかられる予定である。
衛生的に洗い、保管することがリユースカップにとっては何より大切である。大規模イベントで使用したカップを大量に洗う場合、新潟スタジアムのように、衛生当局の許可を得た洗浄施設を有する洗びん工場などに委託するのが最善である。
独自に洗浄施設を設置する場合は、厚生労働省医薬食品局食品安全部が出している
「

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」

（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/manual.pdf）が参考になる。それによると、手洗いの方法なども定めた標準作業書に従い、飲用できる
流水で洗い、80℃以上の湯に 5 分間以上つけて殺菌し、乾燥させ、衛生的に保管すること、となっている。今後、リユースカップの普及を図るため、法改正や規制緩和の検討が求められる。

10

第 3 章 アルビレックス新潟の取り組みで見えてきたこと
第 1 節 環境負荷の少ないサーバー利用業者も登場
観客と売店、清潔なカップを提供した新潟ガラスリサイクルセンター、さまざまな立場のボランティアの理解と協力が実り、平均回収率 96.3％で導入 1 年目を終えた。
試合毎に売店ブースに 2 槽のシンクを持ち込んで、サーバーで美味しいビールを提供
し、空き缶の発生抑制を実現している出店者も登場した。
リユースカップの導入によって、前年比で 10％のごみが減り、ボランティアの作業量が軽減し、さらに約 22.78ｔの CO2 を削減した。
しかし、次のような課題も見えてきた。
①出店者が足並みを揃えてシンクを持ち込み、飲料のサーバー販売は可能か。整備すべ
き条件は何か。
②温かい飲み物用（コーヒー、ココア、ホットチューハイなど）に小サイズのリユース
カップを導入し、使い捨て紙コップ、プラスチックコップの削減は可能か。
③カップが高回収率をあげていることや、それに伴ってごみ量が減っていることなど、
アルビレックス新潟が積極的に環境対策の成果を公表することにより、一般県民に対する環境意識の高揚、他のサッカー場やイベント施設へのアナウンス効果が期待される。今後、情報発信機能をどのように高めていくか。

第 2 節 クリーンサポーターの協力
リユースカップ導入前後で、一人当たりのごみ量は 65.2g から 49.0g へと約 25%減
量している。リユースカップ利用数から計算された紙コップ削減量は一人当たり約
4.8g なので、全体のごみ量の 7.9%を削減したことになる。一試合当たりでは約 180kgの紙コップごみの削減に成功している。（紙コップ 1 個を 17.5g として計算）
アルビレックス新潟の入場者数は 3 年連続 J リーグで 1 位となっており、どの試合もほぼ満員という状態である。
2002 年時点ではスタジアムで発生するごみの約 8 割が持ち込みごみであった。この時点でリユースカップを導入しても削減効果は期待できないため、アルビレックスのごみ削減運動はまずは持ち込みごみの削減運動からスタートしている。
また、2003 年からは「クリーンサポーター活動」として観客にスタジアムのごみを拾ってもらう活動を実施していた。これらの事前の活動が観客を巻き込んだ形の環境活
動をやりやすい土壌を作っていたと思われる。
また、サーバーとリユースカップを併用することにより、さらなる環境負荷の削減が期待されるが、販売店の現状はサーバーによる生ビールの販売が約 20%、缶ビールの販売が約 80%である。これはスタジアム側に給排水設備が完備されていないために全11

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書てのブースでは生ビールの販売が難しいためである。生ビールの販売が促進されればそれだけごみ削減にはつながるが、スタジアム設備を整備する段階での制約があり現実的には難しいものがある。

第 3 節 洗浄経費の削減をどのように進めるか
洗浄工場で発生する主なコストは基本的に納品、収集、洗浄、梱包とな

人件費

418 万 3,125 円っている。人件費、水道光熱費、その水道光熱費

71 万 6,420 円

他経費（土地代等）、機材減価償却費

その他経費

291 万 8,000 円

は右表のとおりである。現在の使用量

減価償却費

160 万円でこの設備を維持するためには 1 個

合計当たりの洗浄単価を 42 円以上にする

洗浄単価

941 万 7,545 円
42.65 円

必要が出てしまう。
現状ではアルビレックス新潟の場合は 1 個単価 25 円で委託している。洗浄単価を引き下げるためには、ガラスリサイクルセンター全体の洗浄個数をさらに増やしていく必要がある。当初より同センターは新潟スタジアム一箇所を想定しているわけではなく、
その他 J リーグチームおよびプロ野球チーム等大型イベントでのリユースカップ洗浄を視野に入れて設備投資を行っている。
新潟の例ではスタジアムから洗浄工場までが約 2km と非常に近く、トラックの輸送を考えると環境負荷は低いといえる。しかし一万本近くのカップ量になると首都圏から新潟工場に輸送してきても一本あたりの輸送単価は 1 円程度になってしまう。大規模イ
ベントにリユースカップを導入するに当たっての最大の問題は洗浄料金になるが、洗浄料金を下げるためには地域単位で無理にまとめるのではなく、もっと大きなくくりで洗浄工場を大規模化していく必要がある。
リユースカップの洗浄単価と個数の関係については、ヴァンフォーレ甲府にリュース
カップをレンタルしている NPO・スペースふうの経営条件についてまとめた山梨大学
大学院医学工学総合教育部の仲山文昭氏のリポート「リユースカップの LCA と課題」
(2004 年 3 月)が大変参考になる。
それによると、レンタル料を 10 円にまで下げても、スペースふうの経営が赤字にならないカップの洗浄個数として、月平均 75,000 個以上が利用される必要があると試算している。
この試算をガラスリサイクルセンターの経営にそのままあてはめるわけには行かな
いが、複数の大規模イベントに定期的にリユースカップが導入されるようにならないと、
スケールメリットが発生しないことになる。

12

第 4 節 販売店と観客の反応が後押し
アルビレックス新潟の委託を受けた愛宕商事では、2004 年シーズンの開始の段階でリユースカップまたはマイカップの導入の可能性を調査しており、毎試合満員に近い観客動員数がある新潟スタジアムでマイカップを導入するのは、対応が難しいとの声が販
売店から挙がっていた事から、リユースカップに絞って導入を検討した。導入が現実味を帯びてきた段階で、スタジアム内の各販売業者と個別に打合せを行うことにより問題点を洗い出し、新潟スタジアムに合ったシステムの構築を事前に行った。このため、リユースカップ導入の正式決定は 2005 年シーズン開始直前となったが、各販売店舗の協力の下、大きな混乱もなくスタートを切る事が出来た。
新潟スタジアムでは、販売店とサポーター両者の利便性という観点からソフトドリン
クは 500ml のペットボトルを、封を切らずにそのまま販売している。11 月に実施したサポーター向けのアンケート（資料編参照）でもペットボトルの利便性とふた付きドリンクカップに対する要求は高いものがあり、利用者の利便性を損なわない判断から、ソフトドリンクへのリユースカップ導入は見送った。
アルビレックス新潟のリユースカップの回収率は年平均で 96.3%と非常に高い。特に新潟ではデポジット制度を採用しているためスタジアムに放置されたカップはほと
んどなく、純粋な意味での回収率と呼べる数字である。サポーターへの告知方法はクラブホームページ、スタジアムのオーロラビジョン、販売店での張り紙、カップに案内文の印刷とごく普通の方法で特に変わった告知方法は採用していない。観客に理解を得られる範囲で無理なくデポジット制のカップを導入したことが高回収率につながっていると思われる。
また、国内には座席にドリンクホルダーが設置されているスタジアムはまだまだ少な
い。アンケートの自由記入欄を読むと、ペットボトルの必要性を訴えている人はリユー
スカップに「こぼれる」という不満を抱えており、ソフトドリンクにリユース容器を導入することが難しい一因となっている。
他のスタジアム同様、サポーターのほとんどはリユースカップ等の環境活動を前向きに捉えており「今後も協力したい」と回答している。

第 5 節 サポーターへのアンケート調査
2005 年 11 月 23 日（対 FC 東京戦）、新潟スタジアムにおいて、サポーター5,000人を対象にアンケート調査を実施した。有効回答数は 2,853 通に達した。①リユース
カップ導入に対する賛否②回収率を高めるための方法③リユースカップを持ち帰った理由④エコロジースポンサーの認知度などについて聞いた（資料編参照）。
リユースカップの採用について「賛成」の人は 84%、
「どちらでもない」と答えた人
は 10%だった。どちらでもないと答えた人の中には、マイカップを希望と答えた人が多く、スタジアムの環境対策にチームが取り組むこと自体には大半のサポーターが賛成13

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

していることがわかった。また、観戦回数が多いサポーターほどリユースカップへの理
解が進み、「賛成」と答える人が増えていることもわかった。
回収率を高める方法としては、「返却場所を増やす」が 62%、
「PR 強化」が 22%、
「デ
ポジットを高くする」が 12%だった。
「リユースカップを持ち帰ったことがありますか」という問いには、10%の人が「ある」と答えているが、53%の人は「次の試合に持ってきた」と答えており、マイカップと同様の使い方をしている人もいた。持ち帰った理由では、「記念品」にしたというひとが三人に１人の割合でおり、あまり意匠をこらしたり、選手のメッセージをプリントしたりすると、回収率にはマイナスに作用する可能性を示している。
広告スポンサーを獲得するためには、リユースカップを媒体として認めてもらう必要があるが、今回初めてスポンサーの認知度についての質問を行った。それによると、59%のひとが、カップに印刷された企業名がエコロジースポンサーであることを知っており、
観戦回数の多い人ほど認知の度合いが高まることもわかった。くり返し長時間の露出が期待できるリユースカップは、高い広告効果を持っていると言える。
さらに、飲料容器であるリユースカップに企業広告が印刷されていることに対しては、「積極的に載せるべき」とした人が 54%で、拒絶反応はなく、利用者、販売店、チームのコスト負担が減るなら積極的に載せるべきだとする意見が多かった。
注目されたのは、「リユースカップの洗浄料金は誰が負担すべきだと思いますか」という問いに対して、「スポンサー」(28%)、「利用者」(26%)、「販売店」(21%)、「飲料メーカー」(20%)と、ほぼ負担を四等分する形で、４つの関係者が上げられたこと。な
かでも 4 人に 1 人の利用者が、利用者自身の負担をあげていることは、環境保全のために若干の負担を受け入れることを示唆するもので、大変貴重なアンケート結果となった。

Q 回収率を高めるためには

Q リユースカップについて
4%
10%
2%

4%

12%

22%

賛成
反対
どちらでもない
知らなかった

デポジットを高くする
返却場所を増や
す
PR強化
その他

84%

62%

14

Q リユ ー ス カップ の持ち 帰りについて

Q カップ持ち帰りの理由

10%

返却時間が過ぎてしまった
返却場所が混んでいた

14%

21%

ある
無い

23%

31%

90%

3%

7%

8%

その他

Q エコロジースポンサーの認知度

Q 持ち帰ったカップについて
4%

返却場所がわからなかった
100円を払っているので返す必要が無い
記念品

次の試合に持ってきた
自宅で使っている
41%

53%

36%

知っている
知らない

廃棄した
59%

その他

Q 洗浄料金は誰が負担すべきか

Q 広告について
11%

1%

2%

特になんとも思わない
積極的に乗せるべきやむをえない
その他

34%

3%

販売店舗
利用者
スポンサー
飲料メーカー
地域の税金
その他

21%
20%

26%
28%

54%

Q 今後も 協力しても ら える か？

Q ソフトドリンクにも導入すべきか

進んで協力する

0% 1%
6%1%
21%

25%

56%

賛成
反対
どちらでもない

23%

15

67%

不自由は無いので協力する
不自由だが協力する
理解はするが協力はしない
出来れば協力したくないその他

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

第 6 節 売店へのアンケート調査
サッカースタジアムのような大規模施設にリユースシステムを導入する場合、そこに出店している売店の協力は欠かせない。とくにデポジット制を採用する場合、売店の協力が得られるか、得られないかで運営の方法に大きな違いが出る。
新潟ビッグスワンには通常 10 店舗が出展しており、ビールや酒類の販売には使い捨ての紙コップが利用されていた。そこへリユースカップシステムを導入することは、リユースカップの購入、デポジットによる 100 円玉と容器の交換業務の発生など、経営的にも大きな変動要因となる。
そこで、アルビレックス新潟では、10 売店に対し、リユースカップ導入後の変化に対してヒヤリング調査を行った。その結果、業務量の増加、売り上げの減少などがあったにも関わらず、「新潟スタジアムがエコスタジアムを目指していることについてどう思いますか」という問いには、9 店が賛成と答えるなど、ごみゼロを目指したビッグス
ワンの取り組みに理解を示していることが明らかになった（資料編参照）。
リユースカップの導入により、飲料の売り上げに変化があったかどうか訊ねたところ、かなり増えたが 1 店、増えたが 1 店、変わらないが 4 店、減ったが 4 店だった。ドイツなどでの調査から、リユースカップを導入すると、カップ返却時に再度購入するお客がいるため売り上げが増えるとの情報があったが、ビッグスワンでは、その事実は必ず
しもはっきりしなかった。
しかし、売り上げが減った理由として、リユースカップシステム導入が原因と見られる「観客の持ち込みが増えたため」としたのは 1 店のみで、そのほかは「天候不順」「観
客が真剣に試合を見るようになった」などの理由を上げていた。また、売り上げが増えた理由については、明快な理由は示されなかったが「サポーターもリユースカップに前向きなことがわかった」と指摘した売店があり、「缶ビールなどの持ち込み規制を強化すべきだ」といった指摘とともに、リユースカップシステムの導入に対しては好意的だった。
リユースカップ導入による業務量の変化については「非常に増えた」が 6 店、
「変わらない」が 4 店で、アウェー側の告知の徹底などを求める声があった。

16

第 4 章 スタジアムから地域へ
第１節 スワンから 250 万県民へ
ごみプロが新潟スタジアムに実態調査に入ったもうひとつの理由は、アルビレックス
新潟が４万人の集客力を維持し県民の注目度が高いこと、そして情報の発信力が強いところにある。イベントは使い捨て容器が当たり前という常識を変えるには、スタジアム
で目に見えるごみ削減を実現するのが有効だと考えていた。合言葉は「スワンから２５０万県民へ」。
新潟スタジアムでリユース型ごみ削減モデルが順調に推移していくのと歩調をあわせるように、ごみプロは外に目を向けるようになっていった。
このころ、（財）地球・人間環境フォーラムが 450ML 共通リユースカップを、エーム
サービス（株）が 650ML リユースカップを提供するという話が舞い込み、それを機会として地域にもリユース型エコイベントの提案が可能になった。
ごみプロには代表を置いていない。大学生の事務局長を、大学生と社会人の事務局員がサポートし、メンバーのそれぞれが主体的に取り組みたいイベントを提案する。リユースなのかリサイクルなのか、イベントの規模と手法をミーティングで十分話し合い、検証する。提案者は、メーリングリストやミーティングで経過報告して情報を共有する。
その後、イベントの実働をサポートするボランティアをメーリングリストやミーティン
グで募る。
このような手順でサポートしたイベントやメンバーの取り組みを紹介する。

第 2 節 県内各地の取り組み
3R の取り組みを点から線へ、さらに面として広げるには様々な課題が残されている。
リユース食器の調達、衛生的な洗浄方法の確立、実施スタッフの確保など、ごみ減量の取り組みは地域や規模、期間によっても工夫が必要だ。新潟県下においては、アルビレックス新潟のごみ減量作戦のために参集した「4 万人のごみゼロプロジェクト」の面々を中心に、3R の取り組みが活発に行われた。
学校給食の容器を無料で払い下げてもらい、地域のお祭りなどでリユース食器として再利用しているグループ、ポケットマネーで食器洗浄車を作り、各地にデモンストレー
ションに駆けつける NPO、食器の持参、ごみの持ち帰りを呼びかけてごみ減量をはかる
グループと、その取り組みは様々である。3R のベストミックスを模索する中で、地域社会での循環型社会づくりが着々と広がっている。以下は、県下のイベントで採用されたごみ減量の取り組みの紹介である。

17平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

城下町しばた雑煮合戦☆リサイクル型 2005 年、2006 年 1 月 新発田市
新潟県新発田市の「城下町しばた全国雑煮合戦」は、散乱ごみがないきれいなイベン
トとして注目されている。2006 年は１万 3,000 食の雑煮を P&P 小鉢（表面のプラスチ
ックフィルムをはがして汚れた部分を除去し、本体部分をリサイクル）で販売した。
新発田商工会議所青年部は、来年も、P＆P 容器と生ごみの堆肥化、割り箸を「割り箸炭」にするリサイクル型エコイベントに取組む予定。
P&P 容器は、大学生協の食堂などで使われているリサイクル容器で、新潟大学

リサ

イクル弁当箱会が啓発と回収、カウントを日常的に行っているツールだが、しばた雑煮
合戦での取り組みは地域に働きかけて定着した好事例といえる。
ごみプロは４ヵ所のごみ回収ステーションで分別ナビゲーションのサポートを行った。P&P 小鉢や食べ残しをリサイクル可能な資源として回収するためには分別ナビが欠かせないが、P&P 容器の体験のない地元のボランティアだけでは、声がけとデモンスト
レーションが十分ではないことから、ごみプロがサポートした。昨年と今年２回、分別
ナビサポートをしたかいがあり、地元が主体的にごみの削減に取り組む環境が整ったという。

４ヵ所に設けた分別回収ステーションで P&P 食器のﾌｨﾙﾑは剥がし

スローフード・スローライフ展☆リユース・リサイクル併用型 2005 年３月 新潟市・新潟県ごみ半減県民運動と協同会場となった朱鷺メッセのイベントフロアーでは、県内各地の物産販売やエコ・クッキング教室などの他に屋台と食事スペースが準備された。エコ・クッキング教室では全てリユース食器を使い（2,218 個※箸は除く）、環境対策支援便 re eco で洗浄した。また P&P 容器は、カップ 1 万 5,000 個、食器（４種）2,000 個を使用。

18

スローフード・スローライフ展入場者が必ず通る場

リユース食器は会場内の re eco の業務用食所に展示された使用後の P&P 容器のオブジェ

器洗浄機で洗浄された

蒲原まつり☆リデュース・リユース併用型 2005 年 6 月 新潟市「蒲原神社」の境内にたくさんの露店が立ち並ぶこのお祭りは、昔から地域の子ども達の大きな楽しみになっている。地区ＰＴＡ育成協議会本部は、児童にあらかじめ学校でごみ袋を配布、祭に持参し、ごみは各家庭に持ち帰り分別してもらう「ごみの持ち帰りキャンペーン」を行った。当日もＰＴＡが場内に「育成協議会本部」を設置
し、来場者にもごみ袋を配布し、「オモチカエリ」を呼びかけた。
生ビール販売の出店者が、約 200 個のリユースカップを使用し、100 円のデポジッ
ト制で回収した。
大潟まつりかっぱ伝説☆リユース・リサイクル併用型 2005 年 6 月 上越市
大潟町（合併で現上越市大潟区）では、プロの飲食出店者に頼らない地元住民主体のまつり運営をしている。祭りで排出される紙コップとペットボトル、缶を OJC（大潟ジュニアクラブ）が手洗いしてリサイクルルートに乗せている。2005 年 4 月、ごみプロは、リサイクルより環境負荷が小さいリユースカップ導入を実行委員会に提案し、その有効性を説明した。デポジットの扱いに不安はあったようだが、「売店でデポジットをキャッシュバック」方式が実現した。
商工会議所青年部販売のビール、OJC の OB が販売したソフトドリンクであわせて
1,850 個が使用され、NPO 法人エコネット上越（リユース食器貸し出し拠点）からレンタルしたリユースどんぶりでうどんが販売された。
リユースカップの意義や扱い方をきっちりアピールした結果、初めてのリユースカップに違和感はな
い様子だ

19

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

第 21 回「現代市（いまいち） 05 春
☆ リユース型 2005 年 6 月 新潟市
春秋恒例の「現代市」は、学校町通りを歩行者天国にし、福祉施設バザー、ストリートパフォーマンス、
ライブコンサート、縁日、チャリティ市、フリーマーケットなど多彩な行事が開かれる。2005 年は飲食店の一部で、どんぶり、皿、カップ、スプーン、箸で合
計 2,350 個のリユース食器を使用。ごみ量は例年の 3分の１となったが、デポジットをかけたリユースカップを 28 個紛失した。
海のクリーン＆じゅうじゅう作戦☆リユース・リサイクル併用型 2004 年、2005 年 6 月・7 月 新潟市
環境をテーマに、新潟大学、新潟情報大学、県立女子短期大学の有志がネットワークで実施する同時多発海岸清掃。
終了後、バーベキューで交流会を実施し、食器もリユース食器（どんぶり、箸を各２５０個）を使用、残飯は、ＮＰＯ法人「地域循環ネットワーク」（長岡市）で堆肥化されるな
ど、ごみをできる限り発生させない、エコバーベキューとなった。

山祭・さんさい☆リユース型 2005 年８月 南魚沼市 五十沢三国川ダム野外ステージ
魚沼地域のアーティスト、ＤＪ、よさこい、和太鼓、ダンサーなどが、広大な自然の中で飲んだり、食べたり遊んだりしながら音楽を楽しむ 2 日間の行事。来場者への飲み物提供時に、リユースカップを 980 個使用した。カップ返却のアナウンスが十分ではな
かった（開催者談）ため 76 個紛失してしまい、主催者が１個につき 100 円を負担した。
リユースカップの返却は販売者の呼びかけが夜は特に有効
デポジットなしで回収所に返却

新潟アルビレックスプレシーズンマッチ

20

☆リユース型 2005 年 9 月 新潟市新津バスケットプロチームのゲームでリユースカップ
227 個が使用された。33 個紛失し、主催者が１個につき 100 円を負担している。ケチルモビル（NPO 手作りの食器洗浄車）がデモンストレーション出店した。

長岡高校文化祭☆リユース型 2005 年 9 月 長岡市
もちをのせる平皿 50 枚、箸 200 膳、カレー皿 150
枚、お茶漬け用鉢 200 個を生徒が手洗いで洗浄した。

にくにくまつり☆リサイクル型 新潟県ごみ半減県民運動と協同 2005 年 9 月 道の駅 新潟ふるさと村
県の観光施設での３日間のイベントに初めて P&P 容器を導入。分別回収ステーションに２〜３人配置し、P&P 容器の汚れを取り除くために表面のﾌｨﾙﾑ剥がしを促した。肉の油分が少し邪魔になったものの、6,900 枚使われた容器が、客の協力で 73％回収された。
ごみの容積は前年比で 1/3 となり、イベント主催者の好評をえた。

P&P 容器の回収ステーシ
ョンには、ﾌｨﾙﾑ剥がしを促すナビが欠かせない

新潟県環境フェア☆リユース・リサイクル併用型 新潟県ごみ半減県民運動と協同2005 年 10 月 新潟市福島潟
370 個（椀、深皿、カップ、スプーン、箸）のリユース食器を使用。今回はケチルモ
ビルでの洗浄はＰＲのためのパフォーマンスとし、食器はワン・ウエイとした。食洗機の前には常に人だかりができ、丁寧な説明と相まって効果は大きかった。食べ残しは、NPO 法人ユー＆ミーによって堆肥化された。

21

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書★環境サポーター「Bear's Farm」のケチルモビルとは・・・
リユース食器、家庭用食器洗浄機、家庭用瞬間湯沸し器、湯沸かし器用 5kg ガスボンベ、下洗い用シンク、を軽車両に積み、小規模イベントのリユース食器洗浄サービスにデリバリー。規模により１〜２人を派遣している。車内の改造や洗浄システムは全て「Bear's
Farm」の手作り。極小規模のためケチルと名付けられた。

ガスボンベに繋いだ瞬間湯沸かし
食器洗浄セット機運搬車

長机にセットした家庭用食洗機

器と下洗い用シンク

あやめ幼稚園バザー☆リユース型 2005 年 10 月 新発田市
リユース食器でカレー100 食販売に対して、皿 75 枚で 25 枚をケチルモビルの洗浄シ
ステムで洗いまわした。皿の供給を途切らすことも無く、約 2 時間半の販売時間に充分対応できた。下洗いをすれば、洗い残しも無く、洗い立ての暖かい皿を供給できた。この程度の規模であれば、一人で十分対応できた。
新潟国際ボランティアセンター・愛の架け橋バザー☆リユース型 2005 年 10 月 新潟市
ボランティアスタッフの 2 日間のカレー150 食を、50 枚の皿と 100 本のスプーンを洗いながら使用した。
県立新潟女子短期大学学園祭☆リユース型 2005 年 10 月 新潟市
NicolvE（国際ボランティアサークル）が、ベトナムコーヒーショップでリユースカ
ップを 70 個使用。
リユースカップの大きさに合わせ、ヴェトナムコーヒ
ー専用のドリッパーをミルタに変えて使われた

22新潟大学ＥＣＯ学園祭☆ 2005 年 10 月 新潟市
年々環境対策（ごみ減量策）を進めている新大祭。今年はごみプロの学生によるリユース食器プロジェクトの提案で下記の内容で実施した。
①リサイクルできるＰ＆Ｐ容器に加え、どんぶり 300 個と大皿 100 枚、カップ 300 個のリユース食器を導入。リユースカップのみデポジットをかけたが、29 個紛失している。
②リユース食器は、ワン・ウェイとした。
③ごみは資源としてリサイクルするため、ステーションで分別回収した。
エコフェスタ 05☆リユース・リサイクル併用型 新潟県地球温暖化防止活動推進センターと協同2005 年 11 月 新潟市
万代シティパークと周辺エリアを歩行者天国とし、ライブコンサートやさまざまな体験コーナーなど、環境問題を考え、行動を開始するきっかけを若者に提案した。フード・ドリンクコーナーでリユースとリサイクル容器を併行導入し、使い捨て容器ごみの減量を目指した。

リユースカップはデポジットなしで糠釜でたいて大学生が握ったお販売店がリユースやリサイクルのステーション回収された

にぎりはリユース皿で提供された意義を理解してくれるとこんなに

蕎麦まつり☆リユース型 新潟県ごみ半減県民運動と協同 2005 年 11 月 道の駅 新潟ふるさと村
蕎麦店が自前のどんぶりやざるを持参し、新潟大学リサイクル弁当箱会や環境系サー
クルひまわりを中心としたボラバイトが手洗いした。ケチルモビルの食洗機のお湯です
すぎ洗いして各蕎麦店に返す方法がとられた。ごみは分別回収され、およそ 13 ㎏の割り箸は、地元の北越製紙でリサイクルされた。
洗浄を担った新潟大学の環境系サークルなどの学生と新潟ふ
るさと村のコラボレーションが今後も継続されることになった23

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書「弾！暖！団！」☆リユース・リサイクル併用型 地域の環境団体と協同 2005 年 11 月 十日町地域震災復興記念ライブ
新十日町市（旧５市町村）と津南町、長岡の若者が、「つながる」をテーマに震災復興祈願をかねて、アフリカンパーカッションのライブをメインに、フリマや多国籍屋台、
子供向けバルーンアートなど、盛りだくさんのイベント。
飲食出店舗数 14 店舗内５店舗で、どんぶり 128、大皿 30、中皿 80、小皿 98 のリユース食器を使用した。どんぶりは公民館から、その他の皿は NPO なかまたちから借用した。イベント中に洗いながら使用し、最終洗浄は福祉施設なごみの家に委託。ごみの分
別ナビゲートも実施した。

リユース食器使用のアピールと返却「つながる」がテーマのイベントではリユース食器を洗浄するスタッフも楽しそうを促す看板

分別回収ステーションを楽しくきれいにす

P&P 食器のﾌｨﾙﾑを剥がすと現れ初めてのリユース食器導入で行った

るとこんなふうになる

るまっ白な容器に誰もが驚く

アンケート調査は日ごろの環境活動
経験のなせる業

バレンタインカップ・アフターパーティ 「ＨＵＧ ＮIＧＨＴ」☆リユース型 2006 年 2 月 上越市
上越国際スキー場で、バレンタインデーに開催されたスノーボードのワンメイク大会
終了後の夜、パーティにリユースカップをデポジットなしで 128 個使用し、紛失と破損が 6 個。会場のレストランの食器洗浄機で洗浄した。事前にドリンクカウンターのスタッフとの打ち合わせをきちんとしなかったため、紛失が出てしまったのではないか（魚24沼エリアのイベントやライブハウスでの使い捨て容器を、リユーススタイルに変えようと取り組んでいる「PIG UＰ」担当談）。その他、PIG UP のブースを出し、国際青年環
境 NGO・A SEED JAPAN、ごみプロなどの資料展示を行った。

25

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

おわりに４万人のごみゼロプロジェクトの新潟スタジアムでのごみ実態調査から始まった、アルビレックス新潟のリユースカップによるごみ削減は、エコロジースポンサーであるハ
ードオフコーポレーションの「リユース・リサイクルを通して、循環型経済社会に貢献する」という理念に支えられて２年目を迎える。自治体の支援を仰がない初めての試みであるアルビレックス新潟の取り組みの成功は、エコロジースポンサーやデポジット制とカップの回収を担う売店業者、サッカー観戦の来場者の協力の賜である。
新潟ガラスリサイクルセンターの洗浄部門では、細菌検査の良好な結果を受けて、乾燥庫の温度と時間の設定を変更することになり、より効率化が図られる見通しである。
人件費の圧縮も見込まれることから、循環型社会を地域から構築するビジネスモデルとしての成長も見込まれる。
地域に活動を展開するごみプロやそのメンバーは、ごみ削減の側面からイベントの見直しを促し、そのツールとしてリユースやリサイクル食器、食べ残しの堆肥化などの提案をしてきた。
新しいイベントスタイルのイメージがつかみきれない主催者にアドバイスし、イベン
トでサポートを行う中で、地域が本来持っているエネルギーを発揮し、実情に合ったごみ削減のシステムがつくられること、そしてごみの出ないイベントは主催者も来場者にとっても気持ちのいいことだと気づいてもらいたい。

26

第Ⅱ部 （文献調査）
デポジット等経済的インセンティブによる主要国の環境保全の取り組み
第１章 ドイツの事例
ドイツでは、拡大生産者責任（EPR）の考えに基づいた先駆的な政策として、1991
年に「包装廃棄物の発生回避・再資源化に関する政令」（以下、包装廃棄物政令）が制定された。これにより、生産、輸送、卸売り、小売の段階で発生する全ての容器包装廃棄物の回収とリサイクルが、その発生源である製造・流通業者および小売業者に義務づけられた。規制対象となる容器包装を販売用容器包装、輸送用容器包装、販売促進用容器包装の三種類に大別し、それぞれについて回収・リサイクルの実施方法を定め、達成すべきリサイクル率も素材ごとに規定されている。飲料容器、洗剤容器、塗料容器についてデポジット制度を実施することが定められている。

第 1 節 飲料容器のデポジット制度の概要
１． 制度の概要
飲料の販売価格に一定額の容器デポジットを上乗せして消費者に販売し、空き容器が販売店に変換されたら消費者にデポジットを返却する制度。
２．制度の経緯
拡大生産者責任（EPR）の先駆的な政策として、1991 年当時の保守（CDU/FDP）政権下で「包装廃棄物の発生抑制回避に関する政令」（以下、包装廃棄物政令）が制定される。これにより、容器包装の製造・流通業者にその廃棄物の回収とリサイクルが義務付けられた。
2000 年、リターナブル容器比率調査結果により、1997 年から 1998 年にかけてリタ
ーナブル容器の比率が 72 パーセントを下回り、以後その状態が続いていることが判明（政令発動の条件は 72 パーセントを下回った場合）。当時の環境大臣トリッティン氏（緑の党）が、全てのワンウェイ容器に対しデポジット課金を試験的に行うことを提案。
2001 年、ヴェルナー経済大臣と 2002 年 1 月からの強制デポジット導入について合意。
業界から大反発を受ける。2002 年 3 月、リターナブル率の公表に伴い 2003 年 1 月からの包装廃棄物政令開始が閣議決定される。
2003 年 1 月、ワンウェイ飲料容器への強制デポジット制度が導入される。
（9 月までは業界の準備のための暫定期間。）しかし、デポジット対象の容器返却の統一システムが整備されていなかったため、販売した店でのみ容器返却を受け付ける（デポジット金返却）など、消費者にとっては不便な面もあった。10 月からの本格始動に伴い他店販

27

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

売の容器も回収することとなったが、連邦統一の回収システムはいまだ構築されず複数のシステムが運用され、消費者の混乱をまねいた。連邦環境省の委託によりフォルザ研
究所が約 2,000 人を対象に行った「デポジット制度に関する世論調査」では、約 75 パーセントの人がワンウェイ容器と缶に対するデポジット課金に賛成であるものの、70パーセントが飲料業界によるデポジット制度の実行体制に満足していないという結果であった。
2005 年、包装廃棄物政令の第三次改正によって強制デポジット制度が簡素化される。
これにより、容器の種類により異なっていたデポジット金額が一律 25 セント（日本円
で約 36 円）に統一された。
2006 年 5 月、これまで対象外であった炭酸なし清涼飲料およびアルコール含有飲料にデポジット対象が拡大される。また、ドイツデポジットシステム有限会社（Deutsch
Pfandsysteme GmbH）による連邦統一の回収システムが始動。
３． 対象品目
対象品目：全てのリターナブル容器およびワンウェイ容器。ただし下記の飲料用容器および環境影響の低い容器は対象外。
♦

フルーツジュース、野菜ジュース、牛乳、ワイン、スピリッツ♦

カートン、ポリエチレン、アルミホイル製のワンウェイ容器入り飲料

４． デポジット金額
8〜15 ユーロセント

リターナブル飲料容器（ビール＝8 セント、ミネラルウォーター、ジュース、牛乳、ヨーグルト＝15 セント）ワンウェイ飲料容器

一律 25 ユーロセント＊PET ボトルについてはリターナブル用の固い PET ボトルとワンウェイ用 PET の 2種類が流通している。
＊１ユーロ＝100 セント、1 ユーロ＝145 円
５．容器包装のリサイクル率
リサイクル達成目標率：
2008 年末までに達成すべきリサイクル率（重量比）
少なくとも 65 パーセント

容器包装廃棄物全体

少なくとも 55 パーセント

上記のうち、マテリアルリサイクル分

素材別リサイクル目標率（重量比）
ガラス

少なくとも 60 パーセント

紙、ダンボール

少なくとも 60 パーセント

金属

少なくとも 50 パーセント28

プラスチック（マテリアルリサイクル分のみ）

少なくとも 22.5 パーセント

木

少なくとも 15 パーセント※2006 年 1 月の包装廃棄物政令の第四次改正により、個別の容器包装材のリサイクルに対しても新たな目標基準が定まった。これは EU の包装廃棄物指令（2004/12/EC）
を国内法に転換するためのものであり、全ての素材において現在既にクリアしており、事実上基準は意味をなさない。
６．デポジット対象容器の回収方法
飲料容器製造・流通業者は、包装廃棄物政令によりその容器包装の回収およびリサイ
クルを自らの費用負担と責任によって行う義務が課せられている。
リターナブル容器については、店頭設置の自動返却機または有人の返却所にて返却し、デポジット金の払戻を受ける。
ワンウェイ容器については、以前から自動返却機を設置している販売店もあったが、返却できる対象容器が限定されるなど、店舗により対応が異なる。
2003 年 1 月の強制デポジット導入以降、欧州裁判所からの指摘を受けて業者に 9 ヵ月間の移行期間を認めたため、10 月までは販売した店でのみ容器返却を受け付けていた。10 月からの本格導入時点で、連邦統一の回収システム確立を目指していたが、現在、以下の大きく分けて四つのシステムが運用されている。
① P システム
卸売り大手のレッカーランド・タバコランド（Lekkerland-Tabaccoland）が、10 月の本格導入に合わせて全国統一の回収システム（P-System）を構築。
「Ｐマーク」がついている缶やワンウェイボトルは、システムに加盟している取扱店で払戻しができる。
約 7 万ヵ所のガソリンスタンド、キオスク、デパート、食料品店、パン屋、飲料スーパ
ーを顧客に見込む。
② VfW のシステム
ケルンのリサイクル業者（Vereinigung fuer Werkstoffrecycling）が運営する、引き換え券での回収システム。2004 年 4 月、P システムに加わるはずであったが、後に覆した。
③ Westpfand / Interseroh のシステム
2003 年始めから、ケルン一帯で開始。全国への拡大をめざす。デポジット対象の容器に Westpfand のロゴと独自の EAN コードを付けた。
④ 大型ディスカウントチェーン（Aldi、Lidl、Plus、Spar）の独自システム
自社チェーン内であれば独自の引き換え券でどの店舗でも払戻が受けられる仕組み
を採用。

29

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

７．連邦統一の回収がスタート
2006 年 5 月からは、ドイツデポジットシステム有限会社 Deutsch Pfandsysteme
GmbH(DPG)が、連邦統一の回収システムを開始する。（ドイツデポジットシステム有限会社（DPG）は、2005 年 6 月 29 日にドイツ小売業中央連合会（HDE）とドイツ食品産業連盟（BVE）により発足。
）
これにより、メーカーや小売業者に新しい回収システムの枠組
みが定められ、回収およびデポジット制度法規遵守に責任を負う
しくみができたことになる。
缶およびワンウェイボトルに、特殊な DPG カラー（紫外線）を使った DPG マーク（右図）を付け、連邦印刷所のシステムがこの紫外線カラーを認識する。EAN コード（ヨーロッパ統一商品
コード）と併用して自動返却機での識別をする。
ただし、キオスクなど販売店舗面積が 200 ㎡以下の店舗では、自店舗の品揃えにある商品の空容器だけを受け付ける。2006 年 5 月以前に流通している DPG マークがついていないデポジット課金されているワンウェイ飲料容器も、同じ素材のワンウェイ容
器入り飲料を販売している場合はそこで返却できる。
＊輸入飲料に対してもデポジット課金される。販売業者が課金し、回収、再資源化を行う。
＊輸出される飲料容器についてはデポジット対象外。
＊ リサイクル業者への影響
これまで、ワンウェイ容器の多くが、第三セクターのデュアルシステム・ドイチュラ
ント社 Duales System Deutschland（DSD）によって、回収・再資源化されてきた。
DSD は 1990 年、包装廃棄物政令による製造・流通業者のワンウェイ容器自己回収・リサイクル義務を回避するため、製造・流通業界によって非営利の有限会社として設立された。製造・流通業者は DSD にライセンス料を支払い、システムに参加することによって自力回収義務を回避してきた。
DSD のライセンス対象識別マーク「グリューネプンクト」は世界約 170 カ国で使用されるなど、事業は拡大してきたが、他会社の参入や強制デポジット導入によるワンウ
ェイ容器回収量の減少などの影響を受けている。また、米国投資会社 Kohlberg Kravis
Roberts（KKR）への売却が決まり、これまで発展してきたデュアル・システム崩壊も騒がれる。DSD モデルを廃止してすべてを自治体に委任すべきだとする議論も展開さ
れている。

30

８． 実施状況と成果
容器包装市場調査協会が行った調査によれば、2003 年 1 月の強制デポジット始動以降、全体としてはリターナブル率が向上している。
炭酸入り飲料では 12％アップを達成したが、91 年レベルにはまだ届いていない。
2006 年 5 月までデポジット対象になっていない炭酸を含有しない飲料では、依然として低迷している。ミネラルウォーターでは 2002 年比で 4 パーセント上昇を達成しているものの、91 年比では 20％低い数値。ビールでは予想以上の達成率で 91 年の数値を上回る。デポジット対象になっていないワインは不規則な動きだが、傾向としては落ち込んでいる。
2003 年のリターナブル容器飲料の消費は合計 230 億リットルと、2002 年比で 16.2%
向上している。ワンウェイ PET ボトルの減少率は、他のワンウェイ容器がマイナス
22.5%であるのに対し、マイナス 5.4%と少ない。
＊1991 年から 2003 年までの飲料消費におけるリターナブル容器比率の推移
年

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

飲料容器全体

71.69

73.54

73.55

72.87

72.27

72.21

71.33

70.13

68.68

64.98

61.13

56.20

63.74

ミネラルウォーター

91.33

90.25

90.89

89.53

89.03

88.68

88.31

87.44

84.94

80.96

74.03

68.33

72.98

炭酸無し飲料

34.56

38.98

39.57

38.76

38.24

37.93

36.81

35.66

34.75

33.62

33.16

29.24

25.40

炭酸入り清涼飲料

73.72

76.54

76.67

76.66

75.31

77.50

77.76

77.02

74.90

66.96

60.21

53.97

66.09

ビール

82.16

82.37

82.25

81.03

79.07

79.02

77.88

76.14

74.83

72.81

70.84

67.99

89.24

ワイン

28.63

26.37

28.90

28.54

30.42

28.66

28.10

26.20

26.75

25.03

25.41

25.29

24.62

（出所：容器包装市場調査協会、2005 年 1 月現在）
９． 今後の展望
2003 年 1 月の強制デポジット導入以降、反対業界による数多くの訴訟や政令の改正、制度の簡素化などを繰り返し、EPR の先行事例として注目されてきたドイツの飲料容器に対するデポジット制度だが、2006 年 5 月の連邦統一回収システム導入により新たな展開が期待される。
これまで他社製品の回収・リサイクルから逃れるため、自社独自製品を製造して流通させていた流通業者も、この統一回収システム導入により他社製品の回収・リサイクルも受け入れざるを得なくなる（販売店舗面積 200 ㎡の店舗を除く）。
これにより、消費者は原則としてどこででも空き容器を返却できることとなり、これまで度重なるシステムの変更と回収場所の制限を受けてきた消費者にとっては、ようや
く利便性のある回収システムができたこととなる。
一方、返却しやすくなることでワンウェイ容器の流通が延びることを懸念する声もあ31

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書る。強制デポジット導入直後では、回収・リサイクル義務を回避するためにワンウェイ
容器の取り扱い自体をやめた大型スーパーチェーンもあった。また、返却しやすいリタ
ーナブル容器飲料へ転向する消費者も増えたことが、調査結果からうかがい知れる。
デポジット制度によるリターナブル容器率への影響自体を疑問視する声もあり、環境団体などからはデポジットではなくワンウェイ容器に対しての課税を求める声もある。

第 2 節 イベント、サッカースタジアム等でのリユース飲食容器のデポジット制度
お祭り・イベント等では、使い捨て容器ではなくグラスや陶器のリユースできる飲食器を使用し、販売時にデポジットをかけ、返却時にデポジット料金を返却するシステムがとられている場合が多い。公共の催しではリユース飲食器を義務づけている自治体もある。
サッカースタジアムや野外コンサートなど、観客が興奮し投げるなどの危険のある場
合には硬くなく割れにくいポリプロピレン製のカップが使用されている。
この場合、返却率を高めるためにか、デポジット金額が高めに設定されている。
（例：ケルンのサッカースタジアムでは、飲料が 2 ユーロ前後であるのに対し、デポ
ジット金額は 1 ユーロ）（参考）Bundesministerium fuer Umwelt, Naturschutz und Reaktorsicherheit (BMU) ウェブサイト
http://www.bmu.de/fb_abf/?fb=3219
包装廃棄物の発生回避・再資源化に関する政令 第四次改正
VerpackV – Verpackungsverordnung (Verordnung über die Vermeidung und Verwertungvon Verpackungsabfällen)
http://www.bgblportal.de/BGBL/bgbl1f/bgbl106s0002.pdf
BUND Heildelberg “Choronologie der Verpackungsverordnung” ウェブサイト
http://vorort.bund.net/heidelberg/projekte/projekte_17/projekte_36.htm
Bundesministerium fuer Umwelt, Naturschutz und Reaktorsicherheit (BMU) ウェブサイト”Fragen und Antworten zum “Dosenpfand”

32

JETRO Deutschland「欧州環境・新エネルギー情報」ウェブサイト
http://www.jetro.de/j/hp2005all/umwelt/umwelttop2005.htm
EIC ネット ウェブサイト
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=13128
Deutsche Pfandsysteme GmbH（DPG）
http://www.dpg-pfandsystem.de/servlet/PB/menu/-1/index.html
日本ガラスびん協会 ウェブサイト
http://www.glassbottle.org/btm/news/2005_01/mt0118.html
容器包装市場調査協会（ドイツ） ウェブサイト
http://www.gvm-wiesbaden.de/index.php

33

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

第 2 章 スウェーデンの事例
第 1 節 スウェーデンの容器包装廃棄物政策
スウェーデンでは、地方自治体が家庭ゴミの収集と取り扱いへの責任を持つよう求めているが、容器包装廃棄物については、スウェーデンのリンドクビスト教授（Thomas
Lindhqvist）が 1990 年代初めに提唱した拡大生産者責任（EPR：Extended

Producer

Responsibility）の考え方が導入されている。
「廃棄物の収集・処分に関する法律」（「スウェーデン法 1994 年第 1235 法」改定「1997年第 185 法」）と、1999 年 1 月施行の環境法典「第 15 章廃棄物と製造者責任」に位置づけられた製造者責任制度により、容器包装、包装された製品、中身を充填した容器を販売・輸入する全ての業者に生産者責任が課せられた。
消費者から排出された容器包装物は、回収システムを確立し、各容器包装に対するリサイクル率、消費者に対する情報提供、環境保護庁へのリサイクル率の報告が義務付けられた。これにより、産業貿易界は素材（ガラス、金属、古紙、ダンボール、プラスチ
ック、木材、飲料容器）ごとにマテリアル・カンパニーと呼ばれる非営利のリサイクル会社を設立した。
消費者は全国 7,700 ヵ所に設置された回収ポイントで、素材ごとに分けられた回収コ
ンテナに分別排出する。マテリアル・カンパニーの下部組織として設立された REPA 社（Reparegistret AB）がその処理責任を担っている。ガラスについては、ガラス産業界が独自に設立したスウェーデン・ガラスリサイクル会社（Svensk GlasAtervinning AB（SGA））が回収・処理を行っている。
デポジットが課せられているガラスびん、アルミ缶、PET ボトルなどの飲料容器については、スーパーマーケットなどの小売店に設置された RVM（Reverse Vending Machine）と呼ばれる自動返却機による自治体回収とは別のシステムがとられている。

第 2 節 ガラスびん
１．制度の概要
スウェーデンでは、規格で統一された 330ml と 500ml サイズの 2 種類のリターナブル
びんが流通しており、それぞれにデポジットがかけられている。このシステムはスウェ
ーデン酒造協会（Svenska Bryggareforeningen）の下にあるスウェーデン・リチュール
グラス 33cl 社、リチュールグラス 50cl 社（「Svenska Returglas 33cl

AB」「Svenska

Returglas 50cl AB」）によって運営されている。ガラスびんを輸送するための専用プラ
スチックコンテナにもデポジットがかけられている。
回収はスーパーマーケットなどの小売店で行われている。店内に設置されている RVM（Reverse Vending Machine）と呼ばれる自動返却機に使用済みのびんを返却すると、

34

デポジット額を明記したレシートが出てくる。それをレジに持っていくと換金もしくは、デポジット相当額の値引きがされる。回収されたびんは洗浄した後、再び充填され、40回ほど繰り返し使用される。一部、酒造協会のシステムに参加せず、独自の回収システ
ムをとる企業もある。
古くなり使用できなくなったびんや割れたびん、デポジットのかかっていないワインなどのワンウェイのびんは回収ポイントで回収される。色のついた緑や茶色のガラスびんは緑の回収コンテナに、無色のびんは白いコンテナに分別して回収され、再びガラス
びんにリサイクルする。
この回収処理は 1986 年にスウェーデン国内のガラス製造業者、スウェーデン酒造業
界などが共同で設立したスウェーデン・ガラスリサイクル会社が担う。ガラスびんに入った飲料や、ガラスびんそのものを製造もしくは国内に輸入する業者は、必ずガラスリ
サイクル会社に登録し、回収システムの運営に協力しなければならない。
２．制度の経緯
1885 年に、すでに広く流通していた 330ml サイズのガラスびんに初めてデポジットが導入された。返却・輸送コストを削減するために共通の規格で統一し、回収システムを整備した。
90 年代初頭に、他のヨーロッパ諸国で長年標準的に使用されてきた 500ml サイズのガラスびんの需要がスウェーデン国内でも増えてきたことから、330ml 同様、共通の規格、専用の運搬用コンテナが開発され、1994 年に 500ml サイズのガラスびんについてもデポジットがかけられ、流通が始まった。
３．対象品目、デポジット額
品目

年間販売数

年間循環数

デポジット金額

330ml ガラスびん

5,000 万本

約 2 億 7,000 万本

0.60SEK（約 9 円）

330ml 用 コンテナ―1,300 万個

22.40SEK（約 336 円）

500ml ガラスびん

9,000 万本

約 2,500 万本

0.90SEK（約 13.5 円）

500ml 用 コンテナ―

150 万個28SEK（約 420 円）
出典＝スウェーデン酒造協会＊ １SEK（スウェーデン・クローナ）＝15 円（2006 年 3 月現在）
＊ コンテナは 330ml のガラスびんが 20 本入る赤いプラスチックコンテナと、500ml のガラスびんが 16 本入る専用の青いプラスチックコンテナの 2 種類がある。
４．実施状況と成果
スウェーデンのガラスびんには古くから自主的にデポジットがかけられ、規格を統一するなどの工夫がなされてきた。現在でも、330ml びんはほとんど形を変えずに標準規35平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書格として流通している。スウェーデン酒造協会によると、リターナブルガラスびんの回
収率は、330ml びんが 99％、500ml びんが 90％とそれぞれ高い回収率を維持している。
しかし、近年は PET ボトル飲料にシェアが移行しつつあり、飲料容器全体でのガラスびんシェアが減少傾向にある。
一方、ワンウェイのガラスびんなど、回収コンテナで回収されるガラス全体の回収率については「廃棄物の収集・処分に関する法律」により、70％のリサイクル率を満たすことが義務づけられた。
1996 年にこの目標は達成され、2003 年のリサイクル率は 92％、リサイクル量は 15 万 1,200t であった。
スウェーデンのガラス製容器包装物の回収量とリサイクル率

200,000
150,000

72
58

100,000

84

86

84

92

80
60

56

40

38

50,000

100

20

17

0

0
1987 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2003
回収量
リサイクル率（％）
出典＝スウェーデン・ガラスリサイクル会社

第 3 節 アルミ缶
１． 制度の概要
アルミ缶のデポジットは 1980 年にモデル事業を行った後、1984 年 5 月 1 日から全土で施行された。国内で流通するアルミ缶には一律 50 オーレ（日本円で 7 円）のパント（PANT）と呼ばれるデポジットがかけられている。
（1 オーレ＝100 スウェーデン・クローナ）スーパーマーケットなどの小売店で店頭回収され、アルミ缶にリサイクルされる。
デポジットシステムの運営・管理は、飲料業界、アルミ缶製造業界、小売業界が出資して設立されたリチュールパック社（Returpack AB）によって行われている。当初はマニュアルの回収システムであったが、1996 年以降、EAN（European Article Number）
コードと呼ばれるバーコードによる管理が行われている。
スウェーデンでは 1980 年代前半に国内で販売する全てのスチール缶をアルミ缶に切り替えたため、個人輸入などで持ち込まれたデポジットのかけられていないスチール缶
は、金属類の資源ゴミとして回収コンテナで回収、リサイクルされる。

36

＜アルミ缶回収システム＞① 飲料メーカーがアルミ缶製造業者から必要量のアルミ缶を購入する際、本体価格以外にシステム管理費とデポジットを支払う。
② アルミ缶製造業者は、飲料メーカーから得たシステム管理費とデポジット金をリチュールパック社に支払う。
③ 飲料缶をスウェーデンに輸入する輸入業者は、システム管理費とデポジット金を、農業省に申請する。
④ リチュールパック社は農業省からデポジットと管理費の支払いを受ける。
⑤ 小売業者は取り扱う缶の量に応じたデポジット金を飲料メーカーと缶の輸入業者に支払う。
⑥ 消費者は小売店で缶飲料を購入する際、デポジット金を支払う。
⑦ 消費者はつぶさない状態で缶を小売店に返却。RVM（自動返却機）が設置されていない店舗では、ハンドスキャナーで対象品であることを確認する。デポジッ
ト対象容器のみ、払戻金やクーポンが支払われる。RVM はリチュールパック社のコンピューター管理センターと回線で結ばれているため、各 RVM の回収量と飲料メーカーがカウントされる。同時に、再投入防止と輸送効率化のために缶は圧縮処理される。
⑧ 飲料メーカーは小売店にアルミ缶飲料配送の際、使用済み容器を引き取り、ス
ウェーデン中部ノルシェーピンにある回収デポまで運搬する。飲料メーカーは小売業者にデポジット金と保管手数料を支払う。
⑨ 空き缶は回収デポで分類、カウントされ、ベールでまとめられた後、各地のリサイクル業者に運搬される。リチュールパック社は空き缶の売却額を回収デポから受け取る。
⑩ リチュールパック社が各関係者から徴収する手数料は、システム全体の開発・監視、デポジット金の管理、消費者への広報活動費、EAN システム維持費などに使用される。また、リチュールパック社は非営利団体であることから、収入と支出は等しく運営される。
２． 制度の経緯
1980 年代初頭までは 9 割以上の飲料はガラスびんで販売されていたが、アルミ缶入
りのビールが販売され始めてから、急速にワンウェイのアルミ缶入り飲料が増加した。
リターナブルのガラスびんの返却率が 90％を越えるのに対して、アルミ缶はポイ捨てが多く、返却率が 60％を下回っていたことから、アルミ缶のリサイクルシステムを導入する声が高まった。
これを受けて、1982 年 5 月 18 日「アルミ缶リサイクルに関する法令（スウェーデン
法 1982 年第 349 法）が制定され、75％のリサイクル目標（1985 年末まで）が定められ

37

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

た。達成できない場合はアルミ缶の使用を禁止するという厳しい内容を盛り込み、業界の努力を促した。
どのような手段で目標値を達成すべきかについては一切触れられていなかったが、飲料容器業界・小売業界は、デポジットの導入を決めた。全土でのデポジットシステムを運営・管理するため、アルミ缶製造業者 Rexam（49%）
、スウェーデン酒造協会（49％）
、
小売業（2％）の出資によるリチュールパック社が設立され、1984 年からデポジットがスタートした。1997 年からリサイクル率の目標値は 90％に引き上げられ、現在もこの基準値の下で実施されている。
３．対象品目、デポジット額
スウェーデンに年間 9 億 4,000 万本販売される全てのアルミ
缶にはデポジットがかけられている。
・ 対象：150ml〜500ml
・ デポジット額：全てのサイズ一律 50 オーレ（約 7.5 円）・ デポジットは EAN コードが登録されている缶にのみ支払われる。免税店や他国から個人輸入された缶にデポジットは支払われないが、アルミ缶であれば RVM で回収される。
・ デポジット適用の飲料缶には写真のようにデポジット額を示されている
４．実施状況と成果
アルミ缶にデポジットが導入された初年度の回収率は 63％、翌年の 85 年にも 66％と、リサイクル率 75％の目標には満たなかった。そこで、事業者は環境保護庁にリサイク
ル率向上計画を提示し、アルミ缶使用禁止措置の延期を求めた。デポジット金額を 25
オーレ（約 4 円）から 50 オーレ（約 7.5 円）に引き上げ、自動回収機の増設などを行った結果、1986 年に目標値を達成した。
しかし、1990 年代後半から回収率は 85〜86％にとどまっている。2005 年のリサイク
ル率は 86％で、引き上げられた目標値の 90％に達していない。この理由をリチュール
パック社は、デポジット額が小額であることを挙げ、50 オーレ（約 7.5 円）から 1 ス
ウェーデン・クローナ（約 15 円）にしたいと考えている。
一方、デポジット導入によって、製造、流通、小売で 500 人の雇用が新たに創設されたといわれている。また、リチュールパック社は 1983 年に環境教育を促進するための財団法人スウェーデン・キープ・タイディ（HALL Sverige RENT）を創設、1996 年には100 万スウェーデン・クローナ（約 1,500 万円）を財団の運営費として拠出した。ゴミを捨てないように呼びかける全国キャンペーンや、小・中学校での環境教育の教材開発、研修制度の普及などの活動も展開している。

38

アルミ缶の回収率（1984 年〜2005 年）
100
80

75

85 86
80 82 83

91 91 91 92 91 87
85 86 86 86 85 85 86

63 66 65

％

60
40
20
0
1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

年

出典＝リチュールパック社

第 4 節 ＰＥＴボトル
１． 制度の概要
スウェーデンではワンウェイとリターナブルの二つ PET ボトル、リターナブル PET ボ
トル運搬用のコンテナが流通しており、全てにデポジットがかけられている。
ワンウェイ PET ボトルについては、飲料業界、PET ボトル製造業界、小売業が出資したリチュールパック PET 社（Svenska ReturpackPET AB）がアルミ缶と類似した回収シ
ステムを運営・管理している。
リターナブル PET ボトルと運搬用プラスチックコンテナのデポジットはスウェーデン酒造協会によって運営・管理されている。リターナブル PET ボトルは通常 20 回程度
繰り返し使用され、後はリサイクルされる。
使用済みのボトルは小売業者で店頭回収されるが、デポジットのかかっていない個人
的に輸入された PET ボトルは、プラスチック資源として回収ポイントで分別回収される。
２． 制度の経緯
1970 年代からワンウェイ PET ボトルが流通を開始したが、1980 年代後半に急増したため、政府はワンウェイ PET ボトルの使用を中止し、リターナブル PET ボトルに全て置き換えることを定めた。飲料メーカーは 1991 年にリターナブル PET ボトルを規格化し流通を開始。自主的にデポジットをかけ回収率の向上を目指した。
1991 年「特定飲料容器に関する法令（スウェーデン法 1991 年第 336 法）」が制定された。事業者の回収・リサイクルシステム整備を条件に、ワンウェイの PET ボトルも流通可能となり、90％のリサイクル目標が義務付けられた。
先行してデポジットを導入していたアルミ缶と同様に、飲料メーカーと輸入業者はリ
チュールパック PET 社を設立した。1994 年 3 月 1 日からワンウェイ PET ボトルのデポ
ジットシステムの運営・管理を行っている。

39

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

３． 対象品目、デポジット額
リターナブル PET ボトルと運搬用コンテナ、ワンウェイ PET ボトルにデポジットがかけられている。デポジット適用の PET ボトルには、下写真のようにデポジット額が明記されている。
・ リターナブルペットボトル
年間販売量：1 億 6,000 万本
サイズ：1.5L のみ
飲料メーカーにより 6 種類の規格
デポジット金額：4SEK（約 60 円）
・ ワンウェイペットボトル
年間販売量：3 億本
サイズ：250mL〜3L、デポジット金額:1L 以下は全て１SEK（約 15 円）
1L 超は全て 2SEK（約 30 円）
・ 運搬用コンテナ
年間 3,600 万個循環
3 種類（1/4 黄色トレイ、1/4 銀色トレイ、1/2 銀色トレイ）
デポジット：サイズにより 22.4SEK（約 336 円）〜44.8SEK（約 672 円）
４． 実施状況と成果
リチュールパック PET 社の資料（下図）によると、ワンウェイ PET ボトルの回収率については開始当初 51％と低調であったが、次年度より 80％近くを維持し、2005 年には86％と過去最高になった。しかし、法律が要求する目標値の 90％に到達していない。
ワンウェイ PET ボトルの回収率（1994 年〜2005 年）
100
90
80

78

80

1995

1996

77

80

76

78

78

77

79

80

2000

2001

2002

2003

2004

86

70

％

60

51

50
40
30
20
10
0
1994

1997

1998

1999

2005

年

出典＝リチュールパック社

40

回収率が目標値に到達していない理由として、リチュールパック PET 社は、夏場の大量消費における回収率の低下を挙げる。スウェーデンでは短い夏の期間、屋外でバーベ
キューやキャンプなどのレジャーが頻繁に行われ、公園等のゴミ箱にそのまま放置されることが多い。そこで、夏場に特別キャンペーンを実施して、リサイクルの向上に努めている。
一方、スウェーデン酒造協会によると、リターナブル PET ボトルの回収率は 98％を維持している。これは、4 スウェーデン・クローナ（約 60 円）という高いデポジッ
ト金額を設定していることが一因だと考えられている。ワンウェイ PET ボトルもリター
ナブル PET ボトルと同じような高回収率を目指し、リチュールパック PET 社ではデポジ
ット金額の引き上げ（特に小型 PET ボトル）を検討している。
さらに、近年リターナブル PET ボトルよりもワンウェイ PET ボトルの需要が高く、下記図のようにリターナブルからワンウェイへの移行が進んでいることから、ワンウェイ
PET ボトルのさらなる回収率の向上が期待される。
PET ボトルのシェア内訳
40
35
30
25

12.7

19.5

16.8

8.1

10.5

6.7

6.9

7.1

2003

2004

2005

リターナブル
ワンウェイ(その他）
ワンウェイ（500ml）

20
15
10
5

14.4

0

出典：スウェーデン酒造協会

第 5 節 自動車
飲料容器の他にも、廃自動車に「廃車基金制度」というデポジットに似たシステムが導入されている。不法投棄を防ぐために、所有者自らが解体業者に自動車を持っていく制度で、1975 年に廃車リサイクル法として法制化されている。
新車を購入する際に、「スクラップ料金」250 スウェーデン・クローナ（SEK：3,750円）が預かり金として課された。預かり金は車のスクラップ基金として積み立てられ、自動車を廃車する際に、政府公認の解体業者で自動車登録解消の手続きをすると、300SEK（4,500 円）が還元される。また、この基金は廃車の再資源化に融資するために地方当局に対して交付される補助金にも割り当てられる。
この基金には利子がつかないため、新車の購入より廃車が増えると基金が足りなくな

41

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

り、1990 年代に実際に問題となった。そこで、スクラップ料金は 300（4,500 円）、850（12,750 円）、1,300SEK（19,500 円）と改正され、還元額も 500SEK（7,500 円）となった。その後、景気回復とともに新車購入者が増加したため、1998 年からは 700SEK（10,500円）に料金を下げた。還元額は 500SEK を維持している。

第 6 節 まとめスウェーデンでは拡大生産者責任の考え方が導入され、回収・処理責任が生産者のものとなったが、実際には目標回収率のみが規定され回収方法などについては事業者が自由に整備することとなった。1885 年からガラスびんにデポジットが課されていたこともあり、新たに流通するようになったアルミ缶、PET ボトルについても、回収率向上のために効果的だと導入されたのがデポジットであった。
消費者にとっては、近所の回収コンテナにごみとして排出していたものをスーパーマ
ーケットへ返却する大きな回収システムの転換であったが、今やスウェーデンの家庭では飲料容器を台所やベランダなどである程度貯めておき、一定の本数になると近くのスーパーマーケットで返却することが生活習慣となっている。
結果として、全ての飲料容器ともに、世界的にも高い回収率の維持に成功している。
これは、①高く設定されたデポジット金額、②RVM による回収方法による効果、③縦割
り行政を乗り越え、行政間と容器製造業界、酒造業界、流通業界の間に協力関係を築いたことが挙げられる。
RVM は飲料容器の引き取りにおいて、省力化・省スペース化に有効で、各店舗に歓迎され、今や RVM の設置台数、設置場所の良し悪しは来客数を左右するほどの大きな影響を持つ。店舗によっては、デポジットの払い戻し以外に店内商品の割引クーポン券を発行するなど、営業面でデポジットを活用している。また、返却量の増加は来店回数の増
加につながることから、販売量の増加につながることも多いという。デポジット金額については、小額に設定されているものの回収率が比較的低いことから、それらの引き上げが検討されている。
スウェーデンはドイツのようにリターナブル、ワンウェイの比率に重点を置くのではなく、高い回収率の保持を一番の目標に掲げ、リターナブル、ワンウェイ容器が混在して流通している。しかし、リターナブル容器よりも回収率の低いワンウェイ容器のシェアが近年増加傾向にあることから、デポジット額を引き上げるなどしてワンウェイ容器の回収率を向上することが望まれている。
2005 年に「アルミ缶リサイクルに関する法令（スウェーデン法 1982 年第 349 法）」と「特定飲料容器に関する法令（スウェーデン法 1991 年第 336 法）」が「PET ボトルと缶の回収システムに関する法令（2005 年第 220 法）」へ改定された。2006 年 1 月から乳製品と野菜・果汁 100％ジュース以外に使用されるスチール缶を含む金属、プラスチッ
ク容器にはデポジットが課されることとなり、該当飲料の幅がさらに広がった。

42

（参考）
Gregory J. Tyson (2005)

Extended Producer Responsibility and Local Government

IIIEE, Lund

University

Helga Vanthournout(1998) Beverage Container recycling system in Germany, Sweden, and Switzerland
IIIEE, Lund University

Sweden Environmental Protection Agency (2005)

A Strategy for Sustainable Waste management‐Sweden s Waste Plan

Returpack AB http://www.returpack.se/

Sweden Environmental Protection Agency

http://www.internat.naturvardsverket.se/

Sweden Glass Recycling AB（Svensk GlasAtervinning AB（SGA））http://www.glasbanken.com/main.html

Swedish Breweries Association http://www.sverigesbryggerier.se

小澤徳太郎「スウェーデンに学ぶ持続可能な社会」朝日新聞社、2006 年

デポジット法制定全国ネットワーク［デポネット］「だれでもできるデポジット」合同出版、2000 年

経済産業省「循環型社会構築に係る内外制度及び経済への影響に関する調査（リサイクルの規制手法調査）」
2001 年 3 月
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/121003‑3̲jpc.html

CLAIR 自治体国際フォーラム 調査研究「欧州廃棄物行政の現状と課題（その５）」2002 年 8 月号 http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/tyosa/143/INDEX.HTM#3

43

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

第 3 章 韓国の事例
韓国では使い捨て品を「一回用品」と呼びその使用を法律で規制し、「多回用品」（リ
ユース品）を優先する社会的なしくみがある。また、その効果を高めるために、流通業
界のレジ袋、ファストフード、コーヒーショップの使い捨て容器の使用を抑制するための自主協定が大手チェーンの参加により実施されている。
先進的事例である自主協定について、施行後３年後の現状と成果および課題を調査し検証した。

第１節 自主協定の概要
1．法制度との関係と「自発的協約」成立の経緯
1994 年施行の「資源の節約と再活用の促進に関する法律」により、一回用品の使用
は、業種ごとに詳細に規制されてきた。食堂、レストランにおいては、一回用のコップ、皿、箸等の使用の抑制が義務付けられていた。しかし、９０年代後半以降、韓国内でも急速に店舗数を増やしてきたファストフード、コーヒーショップチェーンでは、この法
律に例外事項があるため、従来どおり一回用品を使用していた。すなわち、テイクアウ
トの容器は規制の対象でなかったこと、また、店内でも９割以上回収してリサイクルしていれば一回用品を使用できたのである。
そこで、これでは根本的なごみ問題の解決につながらないと、市民団体が立ち上がった。「ごみ問題解決のための全国市民協議会（Korean Zero Waste Movement Network：
以下「KZWMN」）は、国内最大のファストフードチェーンであるロッテリアに働きかけ、2001 年、同社とソウル市が一回用品使用削減の自主協定を締結、韓国国内で初めて一回用品を使用しないファストフード店舗をオープンさせた。この成功をもって、他社も含め業界全体と環境省の間の自主協定の締結が行われることとなった。2002 年 10 月、ファストフード７社

コーヒーショップチェーン 24 社は、環境省と各自で「一回用品使用削減のための自発的協約」という自主協定を結び、2003 年１月１日より実施されるに至った。
なお、この「自発的協約」の施行と同時に、「資源の節約と再活用の促進に関する法律」の一回用品使用規制の条件が改正強化された。すなわち、150 ㎡以上の店舗では、環境省との自発的協約を締結しなければ、先の例外事項の適用外となるのである。
２．「自発的協約」の内容「一回用品削減のための自発的協約」の概要は以下のとおりである。
・協約企業のすべての店舗で、テイクアウトの一回用コップ等にデポジット（ファストフードは 100 ウォン（日本円で約 12 円）、コーヒーショップは 50 ウォン）を課す。
・一定以上の面積を有する店舗においては、店内飲食は一回用品から多回用品に切り替

44

える（ファストフードは 100 坪(新規出店店舗は 80 坪)以上、コーヒーショップは 50 坪
以上）
・協約企業は、一回用コップのデポジット制実施による収支内訳を定期的(半期に 1 回)に公開し、その収益金は景品提供などの方法で顧客に還元、または環境保全活動の支援に使用する。
３．「自発的協約」実施の指針「一回用品削減のための自発的協約」実施にあたっては、環境省作成の企業に向けた指針が詳細を定めている。主な内容は以下のとおり。
・デポジットの受け取りにあたっては、レシートに商品とは別に記載する。
・デポジット払い戻しの記録は台帳（書式あり）に記録する・多回用品への転換対象店舗では、顧客にそれとわかるようにサインボードを掲示する。
・６ヵ月以上払い戻されないデポジット金は次のような環境保全目的に使用する。
１）一回用品廃棄物削減・再使用促進事業
２）環境商品提供等、顧客還元事業
３）環境保全教育、広報、行事
４）環境奨学金支給、環境美化委員奨励事業
５）環境団体、大学・研究所等の支援
・上記の未払い戻し金の使用にあたっては、使用計画書（書式あり）および前年度の一回用品の回収・リサイクル実績（書式あり）を環境大臣に提出しなければならない。計
画は環境省の審査を受け、使用後は結果を報告しなければならない。

・デポジット金の収入は売上げとは別に、未払い戻し金の使用はその他の支出と別に会計管理する。
・１月と７月に半期ごとの収支明細を企業のホームページに掲載、もしくは店舗内で掲
示により、１ヵ月以上公開しなければならない。
・環境大臣は協約の履行状況を定期的に点検する。
・以下の場合は、自発的協約を解除される。
１）虚偽の資料作成を行った場合
２）協約および指針違反で２回以上警告を受けた場合
５）未払い戻し金使用明細を３回以上公開しなかった場合

第２節 自主協定参加企業の実施状況
１．ロッテリア （店舗数：2006 年 2 月 28 日現在 750 店舗）
ロッテリアは、韓国最大のファストフードチェーンである。韓国国内で初めて、一回用品を使用しない店舗をソウル市鐘路区にオープンさせ、ファストフード、コーヒーシ45

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

ョップチェーンが協約を結ぶきっかけを生み出し、環境保全の面でも業界のリーダー的役割を発揮している。
・テイクアウトの一回用品のデポジット金は 100 ウォン。すべての店舗で実施し、どの店舗に返却してもよい。返却率は開始当初は５〜８％であったが、テレビ広告などの効
果により現在は 15〜20％程度である。多回用品は既存の 100 坪以上の全店舗、および新規開店の 80 坪以上の全店舗（合計 45 店舗）で用いられている他、これら以外の店舗
でも、コーヒーに関してはマグカップを 450 店舗で使用している。
・デポジットの未払い戻し金は、リサイクル促進のための広告費、フランチャイズ店での他回用品移行希望者への設備投資費、施設やイベントを通した環境教育への投資などにあててきたが、今後は環境団体など活動を実際やっている所にも支援金の一部として使用する予定。
・店舗の正面のポスターや店内のサインなどで、環境配慮を訴えている。
現在の課題について担当者は、「デポジット回収率がなかなか上がらないため、その未払い戻し金が溜まっている。これはお客様のお金なので還元する必要があり、その使い道の透明性を確保することに努めている」と述べた。また「一回用品の使用削減のために必要なものは、企業の環境意識と市民の環境意識とインフラの整備である」と制度の円滑な運用にあたっての条件を示しながら、「業界に先駆けて､一回用品を使わない事
例を作ってきたことを誇りに思う」とこれまでの取り組みに胸を張っていた。
２．スターバックスコーヒー（店舗数： 2006 年 2 月 28 日現在 151 店舗）
1999 年に韓国一号店をオープン以来、日本同様若者に人気で急成長してきた。2002
年の制度開始時から自発的協約を締結している。
・一回用品のデポジット金は 50 ウォン。全店舗で実施し、どの店舗で返却してもよい。
返却率は約 50%。デポジットの 50 ウォンの自動返却機が容器返却台に備えてあり、顧客が返却時に自らボタンを押して 50 ウォンを受け取る仕組みになっている。
・注文の際、店内飲食かどうか顧客に尋ね、店内の場合には原則多回用品で提供している。温かい飲み物はマグカップ、冷たい飲み物はガラス製のグラスか、マグカップで提供（グラスを用意しているかどうかは各店舗により異なる）。多回用品が足りなくなった場合や顧客が要求したときは一回用品を使用するが、その際は顧客に説明し、テイクアウトと同様、デポジット金 50 ウォンを請求する。冷たい飲み物用の多回用グラスについては、導入直後は破損しやすい等のトラブルが多く、現在では改良したものを用いているが、今後に向けてプラスチック製の容器を開発中である。
・デポジットの未払い戻し金については、コーヒー豆の残り（月 1ｔ）の肥料化や環境産業の育成（リサイクル商品の推進など）、環境キャンペーンに用いている。
・店内には、多回用品を推奨するサインが、レジ前、テーブルの上など、あちこちに目46

立つように掲示されており、顧客の環境配慮への関心を引こうという努力が見られる。
担当者は制度導入時を振り返り、「導入が急だったため、当初は顧客の不満の声が多くて大変だったが、きちんと説明をして商品を出せば、ユーザーの理解も十分得られ、今ではすっかり定着している」と説明した。また「テイクアウトされた容器については
自治体ではなくて企業が責任を持つべきであると思う」と、容器を含めた提供商品に関する企業責任意識の高さが伺えた。そして、「我々は国の基準以上の社内基準をつくり、環境に配慮した企業として顧客の理解を得て成長したい。その戦略を成功させ伝えることで、米国本社、さらには世界のスターバックスをも変えていきたい」と熱く語った。

韓国のスターバックスコーヒーでは冷たい飲み物をガラスのマグで提供

第 3 節 一回用品使用規制の履行確保の制度
1.モニタリング制度
一回用品規制の法令や自主協定の履行を確保するため、韓国では次の 2 つの方法で監視活動（モニタリング）が実施されている。ひとつは、環境省から依頼を受けた自治体
が、自治体職員自らで行うか、または市民団体に資金提供を行ってその実施を委託するという方法である。もうひとつは、政府から助成金を得て活動を行っている市民団体（KZWMN 等）が、その資金の一部をモニタリングにあてて、任意で実施するという方法である。いずれの場合にも、市民がいわばプロとしてモニタリングを行っている点に韓国の運用面上での特徴がある。そしてこれらの教育・研修については、市民団体がその役目を担っている。
ファストフードの自発的協約の場合、開始間もない 2003 年 1 月 14 日から早くも第 1
回目の調査が行われ、その後、ほぼ 3 ヵ月ごとに大規模な調査が行われた。
調査方法は現場訪問、面接調査などで、次のような項目が調査対象となる

47

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

・売り場外に出る一回用品に対し、デポジット制実施の有無（デポジット金の賦課、レシートへの記載）
・基準面積以上の売場の場合、多回用品使用実施の有無
・収集および再活用（実績および記録）の有無
・広報ポスター掲示および従業員教育等の実施の有無
２．告発制度行政機関、ＮＧＯによるモニタリングの他に、韓国独特の制度として、告発制度がある。告発制度とは、市民が企業の違反行為を発見したときに、それを通報した市民が一定の報奨金を受け取り、企業が罰金を納める制度である。通報を受けた自治体職員は、店に連絡をとって説明し、それを店が認めた場合は罰金額が半額になるが、認めないで実際に違反があった場合は全額収めなければならない。ファストフード店を摘発した場合の罰金額は１回目で 30 万ウォン、２回目は 100 万ウォンとなる。報奨金は企業の支払い額の 10%程度である。大手企業が大規模の不正をしたときは行為の重大性を考えてより大きな金額になることがある。
３．罰則
一回用品使用規制の業務不履行の事業所に対しては、「資源の節約と再活用促進に関する法律」施行以来、まず行政機関が履行命令を出し、それでも遵守しない場合に 300万ウォン（約 30 万円）以下の罰金を課すと定められていた。しかし、2003 年 1 月 1 日
からこれが強化され、不履行が明らかとなれば、直ちに 300 万ウォンの罰金を課したり、営業停止命令を発したりできるようになった。
しかし実際の運用面においては、このような厳しい措置の即時発動は自主協定を締結していない企業にのみ向けられており、締結している企業に対しては、まずは行政指導がなされることが通例である。

第 4 節 自主協定実施３年間の評価
１．環境省による評価「一回用品削減のための自発的協約」導入により、ファストフード・コーヒーショッ
プチェーンにおいては、実施前より 21.4%の一回用品の使用が減少した。これは年間に約 7000 万個の紙コップの使用が減ったことを意味する。金銭換算では 15 億ウォンの廃棄物発生抑制効果になる。使用済み一回用品の散乱が減ったため街が美化され、事業者や国民の環境保全意識が向上した。協定参加企業全体の一回用コップのデポジット金額とその使途に関しては、次の通りである。

48

＊一回用コップの販売と払い戻し現況(単位：千個、千ウォン)

年度別

コップの販売量

コップ販売金額

払戻金額

2003 年

65,0855,843,450

1,105,589

2004 年

80,7886,471,178

1,824,503＊未払い戻し金使用内容（単位：千ウォン）
年度別

小計

顧客への還元

環境奨学金支給等

環境保全活動インセンティブ
2003 年

2,711,038

1,265,505

960,933

484,600

2004 年

4,193,841

1,577,751

793,943

1,811,147※環境保全活動には、民間団体支援、環境広報、環境保全活動している人たちへの支援が含まれる。
環境省が課題として挙げる点は、企業の担当者からも出たが、デポジット制を導入した一回用コップの返却率がなかなか向上しない点である。環境省の調べでは一回用コップの返却率は 17%にとどまるという。店頭やテレビ CM を利用した広報活動は行っているものの、実際にテイクアウトに使用した一回用コップやレジ袋を返却しに来る人は少ない。
２．ＮＧＯによる評価
環境 NGO の KZWMN は、自主協定の実施が一回用品削減に一定の効果を上げたことは認めながらも、それが一定にとどまる原因として、制度の根本的な問題点を突いている。
すなわち、この制度には面積規定があり、それが法律よりも緩いことで結局法の抜け穴になっているということである。
「資源の節約と再活用促進に関する法律」では、150 ㎡（４５坪）以上の飲食店では一回用品を使用できないことになっている。しかし、自発的協約に参加していればこの規制を免れ、自発的協約では、ファストフードは 100 坪までなら店内で多回用品に切り替える義務はない。よって、100 坪以上の大規模店舗では多回用コップを使用しているが、実際はそれ以下の面積の店舗が多く、それらの店舗では従来どおり一回用コップを使用しているのである。
この問題に関し、KZWMN は、「より厳しい法律があるのだから、抜け穴となる自主協定なら不要である。面積規定も設けるなら、法律より厳しい３０坪にすべきである」と提案している。
また、デポジットの未払い戻し金が企業に溜まっており、使用用途の公開も不十分であることをもう一つの大きな問題点として挙げている。これについては、「企業に透明性を期待するより、デポジット金は政府が全額収集して環境保全のために利用すればよ49

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

い。また、その使途は政府と企業と NGO が共同で審議して決めるべきであり、モニタリ
ング費用もここから拠出すべきである」とする。

第 5 節 まとめ 〜韓国の経験から学ぶもの
2003 年、韓国では使い捨て容器包装の使用削減を目的として、法令と自主協定を組み合わせたユニークな制度がスタートした。その成果は資源節約・ごみの発生抑制の面で数値として表れ、デポジット制の定着による事業者や市民の環境意識の向上といった形でも、実を結んできている。導入時の周知期間が短かったせいで、設備の準備、顧客の理解、従業員教育など多くの面で事業者には負担が生じたものの、そのような混乱は
いずれも短期間で収まった。その要因には、自主協定に各業界の主要な事業者が揃って参加し、中でも特に影響力が強い企業が率先して業界を牽引し、行政も同時にその取り組みを後押しして、市民への制度の普及啓発にあたったことが挙げられる。そしてこれらの主体間をとりもって自主協定締結へのアドバイス、コーディネート行った NGO の存
在も抜きにして語れない。
ただし、制度設計として不備があった点も明らかになりつつある。最大の問題点は、リユース容器の使用が義務づけられる条件として、面積基準が設けられており、しかもその基準が緩いため、実際にはごく一部の大型店舗のみが規制されるにすぎない点である。その結果、発生抑制効果は限定的であり、事業者はむしろ使い捨て容器のリサイク
ルに注力しているが、デポジットによるインセンティブ効果にも限界がある。そのため、デポジットの未払い戻し金が事業者に大量に滞留してしまい、使途の透明性確保が急務となっている。テイクアウト容器のデポジットが優先される制度となってしまった理由
としては、散乱ごみの削減を意図した政府の方針もあったと考えられる。
日本において今後、ファストフード、コーヒーショップチェーンを対象とした自主協
定のしくみをつくっていくにあたっては、これらの韓国の経験に大いに学びながら、すでに店内では原則リユース容器を使用している事業者も多い点や、散乱ごみは特に問題になっていない点を考慮しつつ、検討していくべきであろう。
韓国から何よりも学ぶべき点は、この自主協定が、政府、企業、市民が立場を超えて「環境によりよい社会の実現」という共通理念を育て、各々責任を持って行動する基盤になっているということである。

50

資料編

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

資料

資料１ 平成 17 年度リユースカップ検討委員会資料

資料 2 リユース食器ネットワーク参加団体一覧

資料 3 アルビレックス新潟のリユースカップ回収率等

資料 4 同アンケート調査結果

資料 5 リユースカップ貸し出し一覧1

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

平成 17 年度リユースカップ検討委員会資料

資料１

平成 17 年度リユースカップ検討委員会【委員（五十音順）】
崎田裕子氏

NPO 法人谷口洋和氏

愛宕商事株式会社

永澤由紀子氏

4 万人のごみゼロプロジェクト

羽仁

カンタ氏

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事

榛澤

俊成氏

横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課長

松谷昭氏（座長）

環境カウンセラー全国連合会顧問

山本

みか氏

ユニバーサルユース研究会代表（代理：太田/航平氏

持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
環境事業部長運営ボランティア

NPO 地域環境デザイン研究所 ecotone

代表）

【事務局】
平野

喬

地球・人間環境フォーラム専務理事

天野路子

地球・人間環境フォーラム研究員

第1回（2005 年 10 月 6 日

14：00−16：00）【議事次第】①新潟ビッグスワンでのリユースカップ導入について
・ 4 万人のごみゼロプロジェクトの取り組み
・ 新潟ビッグスワンでの運用について② リユースカップ利用事例報告・ 横浜 G30 運動と日産スタジアムでのリユースカップ利用・ 音楽イベントでの利用
・ 地域のお祭り、野外イベントにおける利用③ リユースカップ等に関するマニュアルの作成について、意見交換会④ 諸外国におけるデポジット制度に関する調査
⑤ その他
【出席者】
（委員）
崎田

裕子氏

NPO 法人谷口洋和氏

愛宕商事株式会社

持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
環境事業部長2

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

永澤

由紀子氏

4 万人のごみゼロプロジェクト

羽仁

カンタ氏

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事

榛澤

俊成氏

横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課長

松谷昭氏（座長）

環境カウンセラー全国連合会顧問

山本

みか氏

ユニバーサルユース研究会代表（代理：太田航平氏/

運営ボランティア

NPO 地域環境デザイン研究所 ecotone

代表）（オブザーバー）森本英香氏

環境省循環型社会推進室

企画課長

小澤

孝行氏

環境省循環型社会推進室

企画課課長補佐中島

靖史氏

環境省循環型社会推進室

循環計画係長

（事務局）
平野

喬、天野

路子（地球・人間環境フォーラム）第 2 回（2005 年 12 月 2 日 13：00−16：30、3 日 11：00−16：30）【議事次第】
12 月 2 日① リターナブルペットボトル、リユースカップの将来性について② 移動式食器洗浄車稼動説明③ リユース容器導入に際して保健所への申請方法④ 新潟ビッグスワンでのアンケート調査概要⑤ その他
12 月 3 日① リユースカップ洗浄工場（新潟ガラスリサイクルセンター）見学② 新潟ビッグスワンでのリユースカップ運営システム視察
③ その他
【出席者】
（委員）
崎田

裕子氏

NPO 法人谷口洋和氏

愛宕商事株式会社

永澤由紀子氏

4 万人のごみゼロプロジェクト

羽仁

カンタ氏

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事

榛澤

俊成氏

横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課長

松谷昭氏（座長）

環境カウンセラー全国連合会顧問

山本

みか氏

ユニバーサルユース研究会代表

持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
環境事業部長3

運営ボランティア

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書（代理：太田航平氏/

NPO 地域環境デザイン研究所 ecotone

代表）（オブザーバー）松田裕氏

新潟県総合生活協同組合常務理事

高橋孝氏

新潟県総合生活協同組合商品事業部商品開発課課長

竹前

雅朗氏

ベアーズファーム

米田

和広氏

新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課リサイクル推進係長

川崎

和弘氏

新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課リサイクル推進係主任

藤井

由美子氏

新潟県県民生活・環境部県民生活課消費者行政係

高橋

真友子氏

4 万人のごみゼロプロジェクト

山口

直道氏

A SEED JAPAN

市瀬

拓哉氏

A SEED JAPAN

小澤

孝行氏

環境省循環型社会推進室

企画課課長補佐中島

靖史氏

環境省循環型社会推進室

循環計画係長

（事務局）
平野

喬、天野

第3回

路子（地球・人間環境フォーラム）（2006 年 3 月 28 日

14：00−16：00）【議事次第】① 新潟ビッグスワンでのリユースカップ導入一年間の報告② 第 3 回リユース食器フォーラム in 京都の報告③ 報告書とマニュアル作成についての意見交換会④ 来年度事業について
⑤ その他
【出席者】
（委員）
崎田

裕子氏

NPO 法人谷口洋和氏

愛宕商事株式会社

永澤由紀子氏

4 万人のごみゼロプロジェクト

羽仁

カンタ氏

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 理事

榛澤

俊成氏

横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課長

松谷昭氏

環境カウンセラー全国連合会顧問

山本

みか氏

ユニバーサルユース研究会代表（代理：太田航平氏/

持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
環境事業部長運営ボランティア

NPO 地域環境デザイン研究所 ecotone（オブザーバー）4代表）

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

森本

英香氏

環境省循環型社会推進室

企画課長

小澤

孝行氏

環境省循環型社会推進室

企画課課長補佐中島

靖史氏

環境省循環型社会推進室

循環計画係長

（事務局）
平野

喬、天野

路子（地球・人間環境フォーラム）5

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

資料２

リユース食器ネットワーク参加２２団体一覧（2006 年 2 月末時点）

・ ＮＰＯ法人・環境り・ふれんず（北海道）
北海道札幌市西区宮の沢一条 1 丁目ちえりあ１F
tel011-671-4153 / fax 011−671-4156 / mail：recycle-hp@sapporo530.or.jp

URL: http://www.sapporo530.or.jp/araeru/araeru.htm

・ 仙台市

葛岡リサイクルプラザ（宮城県）

宮城県仙台市青葉区六字葛岡 57-1

tel 022-214-8230 / mail : kan007220@city.sendai.jp
URL: http://www.gomi100.com/

・ ねっとわーく福島潟（新潟県）
新潟県新潟市大久保 34-1
tel 025-387-2528

・ 環境 NPO良環（新潟県）

新潟県三条市元町 17‑13
tel 025-632-3771 / mail: recycle@ginzado.ne.jp
URL: http://www.ginzado.ne.jp/~recycle/index2.htm

・ エコネット上越（新潟県）
新潟県上越市高土町 1-9-7
tel 025-527-3616 / fax 025-522-8241 / mail: econet@mx1.avis.ne.jp
URL: http://www.ginzado.ne.jp/˜recycle/index2.htm

・ ベアーズファーム（新潟県）

新潟市西堀前通６番町 894-1 西堀６番館ビル３Ｆ

新潟市市民活動支援センター内

tel 090-1121-3820 / mail : asaro.takemae@toppan.co.jp

・ リユース・くらぶ・にいがた（新潟県）
新潟県新潟市坂井東 6‑12‑40
tel 025-260-4750

6

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

・ てｔｏて倶楽部（新潟県）
tel/fax：025-381-7379
mail：nagauki@ruby.ocn.ne.jp／n-glassrecycle@s4.dion.ne.jp

・ 社会福祉法人 とよさか福祉会 豊栄福祉交流センター クローバー新潟県豊栄東栄町 1‑1−49
tel 025-384-1112 / fax 025-387-4753 / mail clover@ai.wakwak.com
URL

http://park3.wakwak.com/~clover/・ NPO 法人

スペースふう（山梨県）

山梨県南巨摩郡増穂町天神中条 177
tel 0556-22-1150 / fax 0556-22-1862 / mail fuu@office.email.ne.jp
URL http://www.ne.jp/asahi/fuu/up/

・ (財）地球・人間環境フォーラム（東京都：兼事務局）
東京都港区虎ノ門 1-18-1 虎ノ門 10 森ビル 5 階
tel 03-3592-9735 / fax 03-3592-9737 mail info@reuse-network.jp
URL：http://www.gef.or.jp/reuse/・ A SEED JAPAN（東京都）
東京都新宿区新宿 5-4-23
tel 03-5366-7484 / fax 03-3341-6030 / mail LIVEECO@gomizero.org
URL: http://www.gomizero.org/

・NPO 法人

社会資源再生協議会（東京都）

東京都中野区本町 3-1-4
tel 03-3375-5306 / fax 03-3372-1840

・日産スタジアム/財団法人横浜市スポーツ振興事業団（神奈川県）
横浜市港北区小机町 3300
tel 045-477-5008 / e-mail mi01-uchiyama@yspc.or.jp
URL: http://www.hamaspo.com/stadium/

・名古屋学院大学

マイルポストプロジェクト愛知県瀬戸市朝日町 28
tel /fax 0561-89-7570 / e-mail milepost@ngu.jp7平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

URL: http://www.ngu.jp/milepost/

・ デポネット三重（三重県）
三重県四日市市山之一色町 1123 ぷぅる・あんふぁん内
tel 0593-33-6909 / fax 0593-33-6909 / mail taiyo@cty-net.ne.jp

・ 環境対策支援便

RE‑ECO（京都府）

京都府京都市下京区五条通堀川東入ル中金仏町 215-6 増田屋ビル 3-D
tel 075-254-8556 / fax 075-254-8556/ mail info@radiocafe.jp

URL http://www.radiocafe.jp/

・（財）千里リサイクルプラザ研究所（大阪府）
大阪府吹田市千里万博公園 4-3

tel 06-6877-5300 / fax 06-6876-0530 / mail h-ohsawa@sutv.zaq.ne.jp
URL http://www.infomart.or.jp/kurukuru/index.htm
・ Ｒｅ：凡（旧茨木市環境教育ボランティア）（大阪府）

大阪府茨木市美穂ヶ丘 19-C-406
tel 072-626-4992 / fax 072-626-4992 / mail bando-atuko@hcn.zaq.ne.jp

・ NPO 法人

タブラ

ラサ（岡山県）

岡山県岡山市柳町 1-4-8-603
tel 086-223-6550 / fax 086-233-6550 / mail nporasa@mac.com
URL http://www.nporasa.com/

・ 立命館アジア太平洋大学

環境サークルones' 1（大分県）

大分県別府市十文字原 1-1 立命館アジア太平洋大学
tel 090-1345-2488/ mail ayumisu3@apu.ac.jp

URL http://www.apu.ac.jp/circle/ones-1/

・ 那覇市リサイクルプラザ

アースの会（沖縄県）

沖縄県南風原町字新川 641
tel 098-889-5396 / fax 098-835-6253 / mail earth-family@tontonme.ne.jp
URL http://a-sunokai.hp.infoseek.co.jp/8平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

資料３
３−１

アルビレックス新潟リユースカップ導入結果
2002 年からのごみ量の経年変化

6.00

180

162.0

160

5.00

140

4.00

120

88.5

100

3.00

5.21

65.2

80

49.0

2.00

3.41

40

2.49

1.00

60

1.83

20
0

0.00
2002年

2003年

2004年

2005年
ごみ発生量（t)
一人当たりごみ量(ｇ/人）

３−２

エコロジースポンサーの認知度

観戦頻度とスポンサーの認知度
70.0%
60.0%
62.7%
50.0%
56.4%

認 40.0%知度 30.0%

62.0%

50.7%
52.6%
36.5%

20.0%

35.3%

38.2%

29.2%
10.0%

13.7%

0.0%
初めて

たまに

月に一度
観戦頻度

知っている

9

知らない

ほぼ毎試合

毎試合

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

３−３

ビッグスワンでの年間ごみ排出量（2005 年 3 月〜2005 年 12 月）

10平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

３−４

ごみ量及びリユースカップ回収率

一人当たりゴミの持ち込み量及びリユースカップ回収率
100.0

98%
94% 93%
80.0

89%

60.0

57.2

40.0

98% 97% 97% 97% 96% 97% 96% 96%

98% 98%90%

69.3

100.0%

96% 94% 98% 95% 92%
77.9 80.0%

62.9
47.8

ｇ/人

93%

98% 99%

51.0
42.6

48.1
40.1

36.0

47.5 45.4

50.3

44.7

62.0
45.3 44.3

51.2

45.4

50.2

60.0%

45.0
33.8

30.4

20.0

0.0

40.0%

20.0%

0.0%

ザ
柏
浦
ジ
ガ
浦
横
F
東
な
セ
サ
大
ヴ
名
大
川
鹿
清
ジ
ヴ
大
大
和レ
分ト ィッ 宮ア ュビ 水エ 崎フ 島ア 宮ア 和レ ィッ 古屋 連実 ンバ でし ェフ レッ ンフ 京ヴ 浜マ スパ レイ C東
京
セ
セ
市
ソ
リニ
ッズ
ル神 ルデ ロ磐 スパ ロン ント ルデ ッズ ル神 グラ 徳足 大阪 こジャ 原
大 レッチ ェル リノ 草津 ソル
阪
ータ
ディ ス
ンパ 球
ルス ター ラー ィーパェ戸戸 ィー 田
広
ンV
ズ
レ
ジャ
ジャ
ス エ 倶楽
島
Sア
イト 部
ル
ビレ
ディ
ース
一人当たりごみ量(ｇ/人）

対戦相手

11

リユースカップ回収率

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

３−５

リユースカップ使用数

回数

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第9回

第10回

第11回

3月13日 3月26日

4月9日

4月16日 4月28日

5月4日

5月14日 5月28日 6月11日

7月6日

7月17日 7月28日

第2節

ナビスコ

第4節

第6節

第8節

第10節

第12節

第14節

第17節

PSM

対戦相手

大分

神戸

大宮

磐田

清水

川崎

鹿島

大宮

浦和

神戸

名古屋

大連

使用数

5,380

3,877

9,702

10,753

11,77914,317

12,36010,851

12,354

12,617

17,5839,525

回収率（％）

88.6%

93.9%

92.7%

98.0%

92.5%

97.7%

96.9%

96.7%

97.0%

95.6%

96.5%

95.5%

第13回

第14回

第15回

第16回

第17回

第18回

第19回

第20回

第21回

第22回

第23回

日程

回数
日程

第1回

第8回

ナビスコ ナビスコ

8月20日 8月26日 8月27日 9月10日 9月24日 10月15日 10月22日 11月3日 11月12日 11月23日 12月3日

第12回

計

第19節

PSM

第21節

第23節

第25節

第27節

第28節

天皇杯

第30節

第32節

第34節

対戦相手

G大阪

なでしこ

千葉

C大阪

広島

東京V

横浜FM

草津

柏

FC東京

浦和

使用数

15,488

6,652

13,737

13,271

10,473

7,798

7,052

3,119

7,470

7,458

5,723

229,339

回収率（％）

95.8%

89.6%

97.8%

97.8%

98.1%

99.2%

101.0%

95.1%

98.3%

95.0%

98.2%

96.3%

12

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

資料４
４−１

アンケート調査結果
観客向けアンケート（2005 年 11 月 23 日 FC 東京戦にて実施、有効回答数 2,817）
Q1

アルビレックス新潟では、酒類の販売において今シーズンからリユースカップ制を導入しました。リユースカップについてどう思いますか?
① 賛成（82.2％）② 反対（2.3％）③ どちらでもない④ 知らない⑤ 回答なしQ2（10.1％）（4.1％）（1.3％）

新潟のリユースカップ制におけるカップの回収率（返却率）は、現在約 96%となっていますが、これをさらに高めるためにはどのような方法が良いと思いますか。（複数回答可）② デポジット（預かり金）金をもっと高くする③ 返却場所をもっと増やす（＿＿＿円）（11.9％）（58.2％）④ 大型画面や場内放送等で、カップの回収を繰り返し呼びかけるなどの PR を強

Q3

化する

（21.2％）⑤ その他（4.2％）⑥ 回答なし（4.4％）

リユースカップを自宅に持ち帰ったことがありますか？
① ある（9.8％）② ない（87.5％）（Q3 で「ある」と答えた人は、Q4 と Q5 をお答えください）Q4

リユースカップを持ち帰った理由はなんですか?
⑦ 返却時間が過ぎてしまった（13.2％）⑧ 返却場所が混んでいた（22.5％）⑨ 返却場所がわからなかった（7.9％）⑩ 100 円を払っているので返す必要がないと思った⑪ 記念品として欲しかった（30.4％）⑫ その他（20.7％）⑬ 回答なし（2.1％）

13（3.2％）

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

Q5Q6持ち帰ったリユースカップはどうしましたか？
① 次の試合に持ってきた（45.4％）② 自宅で使っている（31.3％）③ 廃棄した（3.6％）④ その他（6.1％）⑤ 回答なし（13.9％）

リユースカップには、エコロジースポンサーのロゴマークが印刷されています。

リユースカップシステムを運営するため、協賛金が出ていることを知っていましたか?

Q7① 知っていた（53.1％）② 知らなかった（37.2％）③ 回答なし（9.7％）

リユースカップに企業の広告が載ることについてどう思いますか?
① 特に何とも思わない（31.0％）② 積極的に載せるべきだ（49.1％）③ 運営費をカバーするためにはやむをえない

Q8

Q9

④ その他

（0.7％）⑤ 回答なし

（9.5％）（9.7％）

リユースカップの洗浄料金は誰が負担することが適当だと思いますか？
① スポンサーの出資によって（新潟方式）（19.5％）② ドリンクを買った利用者（大分方式）（23.9％）③ スポンサー（24.6％）④ ドリンクメーカー（18.1％）⑤ 地域の税金（1.8％）⑥ その他（3.0％）⑦ 回答なし

（9.1％）

他のスタジアムではソフトドリンクもリユースカップで販売しているところもありますが、新潟でも導入すべきだと思いますか？
① 賛成（50.8％）② 反対（21.2％）③ どちらでもよい（19.5％）④ 回答なし（8.7％）

14平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

Q10 今後もリユースカップにご協力いただけますか？
① 進んで協力する（61.2％）② 不自由はないので協力する（22.4％）③ 不自由だが協力する（5.8％）④ 理解はするが、協力したくない（0.9％）⑤ 出来れば協力したくない（0.4％）⑥ その他（0.7％）⑦ 回答なし（8.6％）

15平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

４−２

売店向けアンケート（2006 年 1 月〜2 月、11 店舗に実施）

Q1

2004 年シーズンと比べ、2005 年シーズンでは貴店の売上に変化はありましたか？
① かなり増えた

（１）

② 増えた

（１）

③ あまり変らない

（４）

④ 減った
⑤ かなり減った（４）（０）（①または②と答えた方は Q2 を、④または⑤と答えた方は Q３をご回答ください
Q2

売上が増えた理由は何だと思いますか？

（複数回答可）① 商品の魅力が上がった（０）② 観客の持ち込みが減った（０）③ 天候の条件が良かった（０）④ リユースカップの影響で販売機会が増えた

（０）

⑤ その他
Q3

（２）

売上が減った理由は何だと思いますか？

（複数回答可）① 観客に飽きられてしまった（０）② 観客の持込が増えた（１）③ 天候の条件が悪かった（１）④ リユースカップの影響でサービスが落ちた
⑤ その他
Q4

（２）

リユースカップ導入により、 売店での業務量はどのくらい増えましたか？
⑥ 非常に増えた⑦ 余り変らない

Q5

（０）

（６）
（４）

新潟スタジアムが日本一のエコスタジアムを目指していますが、これについてどう思いますか。
① 賛成

（９）

② 反対

（０）

③ どちらでもない④ よくわからない

（１）
（０）

16

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

資料５ リユースカップ貸し出し一覧

イベント名

日時

財団法人せたがやトラスト

2005/4/3「NATURE

2005/4/22

葛西臨海公園おきらくまつり2005/4/22-24

一般公開

PR イベント
お台場分会レクリエーション
バーべキュー大会

尾張津島藤祭り

信長の台所

つしままちあそび
保育園バザー
お台場分会レクリエーション
バーべキュー大会

貸出個数※

場所

CAFÉ」

300(PP560)

返却個数※

298(PP560)

100(PEN250) 97(PEN250)
5(PP420)

5(PP420)

10(PEN250)

10(PEN250)

広島県聖湖キャンプ場

200(PP560)

191(PP560)

2005/4/23

国立環境研究所

700(PEN250) 700(PEN250)

2005/5/3-4

愛知県津島市200(PP560)

193(PP560)

2005/5/21

戸塚芙蓉保育園

150(PP650)

150(PP650)

2005/5/28

葛西臨海公園200(PEN250) 200(PEN250)

1760(PP420)

60(PP420)20(PEN250)

20(PEN250)

返

利

開

用

催

利

洗

却

用

浄

啓

回収

者

者

頻

方

発

方法

の

の

度

法

手

反

反

段

応

応

b

a

b

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a

a

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a

a

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b

a

a

a,b a,b

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

風人のまつり・東京
エ

コ

ア

ジ

ア

2005

コーヒーブレイク
総合的な学習の時間
100 万人のキャンドルナイト
タジャー祭
100 万 人 の キ ャ ン ド ル ナ イ ト
at organic café I'isle

横浜市立大学 ビアガーデン

110(PP420)

110(PP420)

590(PP560)

590(PP560)

2005/5/29

東京

2005/6/4

長良川国際会議場

700(PEN250) 700(PEN250)

2005/6/10

東京都北区滝野川小学校

60(PEN250)

60(PEN250)

2005/6/18

埼玉県

40(PEN250)

39(PEN250)

100(PP420)

98(PP420)

2005/6/21

甲府市

150(PP450)

150(PP450)

400(PP450)

380(PP450)

178(PP420)

164(PP420)

2005/6/28、7/1

横浜市立大学

a

b

d

c

a

a

a

a

b

b

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a

a

a

b

a

a

a

a

a

a

e

a

a

b

b

a

c

b

b

b

b

b

400(PEN250) 400(PEN250)
500(PEN250) 500(PEN250)
長野県須坂高校

文化祭

2005/7/7-10400(PEN450) 394(PP450)

長野県須坂高校

800(PEN650) 798(PP650)
台場っ子 お泊り会

2005/7/16-17

品川区立台場小学校

300(PP450)

国立環境研究所

夏の大公開

2005/7/23

国立環境研究所

900(PEN250) 900(PEN250)

国立環境研究所互助会ビアパーテ

2005/7/29

国立環境研究所

600(650ml)

愛媛県老人福祉施設

160( PP420) 159(PP420)

フレンド

280(PP450)

ィ
フレンドまつり2005/7/30

18300(PP450)

590(PP650)

280(PP450)

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

社南地区納涼会

2005/7/31

福井市 社南公民館

300(PP650)

285(PP650)

a

b

b

b

a

a

05 旭ジャズまつり

2005/7/31

横浜市旭区

100(PP450)

76(PP450ml)

b

a

b

b

a

a

広島市青少年センター

400(PEN250) 400(PEN250)

a

b

b

b

b

a

2005/8/6-7

岡山ドーム前広場

800(PP6509

710(PP650)

2005/8/6

千葉県千倉町千倉漁港

270(PP560)

266(PP560)

230(PP650)

219(PP650)

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被爆 60 周年記念事業アートイベン
トドットコイヒロシマプロジェク 2005/8/6

ト「ツナギの木」
おかやま桃太朗まつり
真夏のサンバフェスタインちくら
２００５
スプートニック

2005/8/10-8/31

夏の子どもエコフェスタ
intronic（アートビジョン＆パーティ）

緑園なえば保育園

チ

20(PP450)

2005/8/11-12

東京都目黒区

200(PEN250) 200(PEN250)

2005/8/14

新潟県南魚沼市民会館

400(PP650)

400(PP650)

250(PP650)

240(PP650)

2005/8/20

三瓶野外音楽祭

納涼会

2005/8/26

KHB 東日本放送開局 30 周年記念
ハイライトイベント。とどけみんな 2005/9/3の願い地球の願い

神奈川県藤沢市辻堂ビー 200(PEN250) 200(PEN250)

島根県大田市三瓶山西の原前芝生広場
横浜市

緑園なえば保育 300(PEN250) 299(PEN250)

所
仙台市匂当台公園市民広場

20(PP450)

東北福祉大学19

200(PP450)

200(PP650)

1300(PP650)

1271(PP650)

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

環境とスポーツと音楽のイベント

2005/9/3

350(PP450)

渋谷区

338(PP450)

107(PEN250) 107(PEN250)
日常茶飯美イベント

苗場保育園バザー
自然に感謝イベント「おとぷろ らいぶ」
早稲田大学「地球感謝祭」

2005/9/10,18

山形県

150(PP420)

144(PP420)

200(PP450)

196(PP450)

2005/9/11

横浜市苗場保育園

200(PEN250) 200(PEN250)

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2005/9/11

福岡県

338(PP450)

338(PP450)

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2005/9/23

早稲田大学

500(PP650)

485(PP650)

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700(PEN250) 700(PEN250)

品川女子学院 文化祭

2005/9/23-24

品川女子学院

喜治塾ＯＢ会2005/9/25

喜治塾

中野まつり

2005/9/30

中野駅周辺

富士ロック朝霧ジャム

2005/10/1−2

明海大学歯学部けやき祭

2005/10/14-16300(PP560)

300(PP560)

300(PP560)

300(PP560)

150(PP420)

150(PP420)

330(PP450)

330(PP450)

400(PP650)

400(PP650)

30(PEN250)30(PEN250)

400(PEN250) 388(PEN250)

朝霧高原オートキャンプ
場
明海大学

20

250(PP450)

243(PP450)

150(PP420)

150(PP420)

70(PEN250)

70(PEN250)

30(PP450)29(PP450)平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

岩手大学 不来方祭

2005/10/21-23

岩手大学

450(PEN250) 448(PEN250)

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さとやまの秋祭り

2005/10/22

広島県かんぽの森

100(PP450)

97(PP450)

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2005/10/22

東京都品川120(PP450)

120（PP450)

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2005/10/22

東京都渋谷区

100(PP650)

100(PP650)

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2005/10/23

東京都中央区

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武蔵野美術大学

視覚デザイン学科

87 年度卒業生同窓会
都立工芸高校アートクラフト科ＯＢ会
第 2 回エコまつり

400(PEN250) 400(PEN250)
400(PP560)

368(PP560)

800(PEN250) 800(PEN250)
2005/11/4-6

浜大祭

横浜市立大学IVYFesta 内 Café

1000(PP650)

985(PP650)

150(PP420)

150(PP420)

90(PEN250)

88(PEN250)

150(PP420)

150(PP420)

329(PP450)

324(PP450)

立教大学新座キャンパス学園祭

2005/11/5

都市環境学習センターフェスタ

2005/11/20

愛媛県松山市2005/11/20

神奈川県横浜市

町田ごみフェスタ

2005/11/27

東京都町田市300(PEN250) 285(PEN250)

東京観光専門学校学祭

2005/11/22-23

東京観光専門学校

20(PP560)

社会福祉法人 開く会

共働舎・はたら本舗 「秋まつり」

Tree of life - Earth Music andAlternative Arts Fest.-

2005/12/23

＠SEMBRAR

協働舎

500(PEN250) 494(PEN250)
414(PP650)

413(PP650)

19(PP560)

札幌メディアパーク・スピ 800(PEN250) 797(PEN250)
1500(PP650)

カ211473(PP650)

平成 17 年度リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書

平成 18 年保土ヶ谷区消防出初め式

2006/1/6

横浜市星川グランド

500(PEN250) 496(PEN250)

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2006/1/23

合同庁舎 5 号館

300(PEN250) 300(PEN250)

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Re Value フリーマーケット

2006/2/18

東京都立明治公園

300(PEN250) 293(PEN250)

徳島大学 ＮＧＯ講座

2006/2/19

徳島大学

110(PP250)

2006/2/23

東京ドイツ文化センター

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全国都道府県及び政令指定都市等
環境担当部局長会議

2006 年Ｗ杯記念特別企画

グリーン・ゴール〜サッカーとエコロジー

110(PP250)

140(PEN250) 140(PEN250)
150(PP450)

150(PP450)

200(PEN250) 189(PEN250)
インターネットドラマ撮影現場

2006/3/14-

山口県※ PP＝ポリプロピレン、PEN＝ポリエチレンナフタレート

22150(PP420)

147(PP420)

50(PP650)

45(PP650)

この報告書は、古紙配合率 100％、白色度 70％の用紙を使用しています。

平成 17 年度
リユースカップ等の実施利用に関する検討調査報告書
平成 18 年 3 月（財）地球・人間環境フォーラム〒105‑0001 東京都港区虎ノ門 1‑18‑1
虎ノ門 10 森ビル 5 階
TEL:03−3592−9735／FAX：03−3592−9737
http://www.gef.or.jp