流通ネットワークとCALS
江原 淳‡…‖ll………＝‖‖‖‖‖‖‖川‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝1‖…………lll…………l…‖‖＝‖‖‖‖州…川………州l…l……………………‖‖………………lllll…………………ll…l…………ll…‖………l…l……l…llll…ll……‖州‖………lllI●

鍵となる成功要因（KSF）に関する経営資源は内部

ド・分類コードの標準化がなされていない分野が多く，に持ち，それ以外はアウトソーシングする，そのためまた仕様書発注・開発輸入が多いため標準EDI（Elec−に外部とのインタフェースは標準化し最適のものを柔tronicDataInterchange：電子的データ交換）を前提

軟に調達するというのは，現代経営の基本である．そとする理由が無い（野菜等では一部にネットワーク上のようなインタフェースの1つとして，企画・設計・の卸売業があるが）．

照会段階からの標準化を可能とするCALSに期待す

また，言うまでもなく流通業は企業間ネットワーク

るものは大きい．しかしわが国の流通業においては現の恩恵を最も受けやすい業種である．特に食品・日用状では普及に困難がある．流通業のネットワークの利品のような高頻度で購買され反復発注を伴うCPGで用実態を紹介し，CALSだけでなく何らかのネットワ

は，数万アイテムの日々の受発注（数千の取引先があーク活用の高度化に当たっての課題を考察したい．流る）の効率化だけを取り出しても，ネットワーク化の通業ではネットワーク活用の前提となるデータインフ

メリットは大きい．したがって直ちにメリットを享受

ラとコンテンツという前提がなければCALSの急速できるシステム化は迅速に普及する．POSもEOS

な普及は難しいと思われる．考察はConsumer Pack−（ElectronicOrderingSystem）もそうであった．こagedGoods：CPGに限定する．

れらのもたらしたわが国の企業間ネットワーク利用の1．わが国の流通EDlの現状●

現状は，EDIのほとんどは流通業の利用であるとされながら，本来のEDIとは程遠いものである．いち早く

流通業はその国の消費システムとのインタフェース

標準化された）手順（BSC）とH手順（基本的にはOSIとなるドメスティックな産業である．業態のオペレーのⅩ400）とは，小売業と卸売業との間での事実上の標ションに何らかの経済性があり（MD：マーチャンダ

準手順となり，現在ではほとんどの受発注データ交換

イジングにおける意思決定での集積の経済性，業態にはこれを用いて行われている．

おける範囲の経済性，調達における規模の経済性等），

問題は，標準化がプロトコルのみである点にある．

それが他国の市場でも成立するならば多国籍の展開がコードは大手量販店では自社コードが用いられ，フォありうる．したがって，多国籍に展開するブランド品・ーマットも様々である．このことは，発注情報以外へ

専門品（MD・調達に各国共通の経済性がある）等の小のネットワーク活用に著しい障害となり，納品情報・売業と異なり，食品や日用品の流通業はドメスティッ

請求情報等は相変わらず伝票で行われている．伝票のクな企業が大半である．また，それらはいわばプロセ

廃止は，大手量販店と大手メーカーとの「戦略的同盟」

ス的産業の製品であり，グローバルに部品調達をするの試みの中でこの2−3年実験されているに過ぎない．

アセン70リ産業の製品ではない．つまり，流通情報シ

これには，EOSでは1レコード数円（VAN会社の2ステムの構築に当たって，国際的標準を採用する動機−4倍）の処理料金を小売業に支払うという流通慣行がが二重に乏しい．グローバルMDの名で海外調達を高影響している．営業・物流上はメーカーの量販部・広めても，家電・生鮮食品・衣料品等が中心で商品コー

域営業部等が小売業と直接交渉するが発注・帳合いは卸を通すという制度下で卸の機能とマ∵ジンが限られ

えはら あつし 専修大学ているときに，発注データに加えて他のデータのEDI〒214川崎市多摩区東三田2−ト1化で同様の負担が生じるのならばその動きは抑制され1997年3月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）123

ぎるを得ない．つまり，EDIで，情報伝達規約のレベことが多いが，情報を垂直的に共有し全体最適を実現

ルのみ実現していて，情報表現規約のレベルがプライしていくことを目的としている点では同様である．

ベートに処理されている点・その状態が改善されそう

これまで，広告費よりもクーポンを中心とした販売もない点が，オープンEDIに向かっている欧米と異な促進費の方が多く，地域別期間限定の特売条件によるっている．これは，業務運用規約・取引基本規約とい流通在嘩の買いだめ（ForwardBuy）や他地域への特うより上位のレベルにEDIを高度化する際の致命的売品の移動（Diverting）・2−3割以上にのぼるクーポ

な制約となる．（もし航空会社間で予約の状態の表示コンの不iE回収（missredemption）など，さまざまな販

ードがまちまちだったらどうなるか想像してほしい．）

売侃進手段が結果として消費者利益にならず効率的なその一方で，小売業とではな〈，メーカーと卸との間流通を阻害していた．商品化計画から販売促進・物流・では，図1のような様々のデータ交換の動きが現実化

陳列・販売・補充発注・POSによる電子クーポンまでしつつある．これには可変長フォーマットをはじめ標小売業とメーカーとが機能を補完しあうことによって，準化せざるを得ない部分が多いが，メーカー卸間だけ

EDLP（EveryDayLowPrice）が実現し，小売業はの部分的な標準化ではEDI本来のメリットが活かさ

店舗間競争力を，消費者は利益を，メーカーも共同開

れにくい

発・計画生産・計画配送での効率化による利益を，それぞれ得ることができ，調達期間・流通在庫量とも改2．米国のECR

善される．長期的な商品開発まで共同で行

これと対照的に，この数年米国流通業では効率的消略的同盟」（StrategicAlliance）に至るケースもある

費者対応（ECR：EfficientConsumer Response）とが，そうでなくても流通業の調達システム（量販小売いう名で流通システムのリエンジニアリングが進行し業はプライベートブランドの独自調達や自社物流が普ている．「ECR」は主としてCPGで使用され，アパレ通）の機能向上には企業の枠を超えた流通システムのル等ではQRS（QuickResponseSystem）と呼ばれる再設計（たとえば，メーカーが個店ピッキング済みで物流拠点に納品し，他のメーカーのものとマージしただけで積み替えて配送する「クロスドッキング」では倉庫費用が激減できる．ただし，個店の販売量がこれに見合うくらい大きいことが前提となる．）や企業間での多様な情報の交換によるコンフリクトの事前調整など様々の試みがなされている．つまり，EDIのない時代に形成された流通システムのままでいるよりも，
EDIを前提とした別の形の方が効率的なのである．
そこではEDI活用のインフラが整備されているかどうかが問題となる．米国のEDIでは基本的に
EDIFACT（EDIFor Accounting，administration，CommerceandTranportation：標準メッセージのこと）によるメッセージ交換の標準化がなされ，わが国のように発注データのみに限定されることがない．個

店ごとのPOSデータはEMS社など第三者の調査機
関によるデータベース化がなされ，同じデータを小売もメーカーも操作することができる．競合店情報すら共有される．POSデータでは，サンプリング店舗のデータではなく，センサスと同様の全店ベースのデータ
が日別データレベルで共有されているのである．商圏ごとのデータでは，郵便番号コード別にセンサスデー
タ・市場調査データが編成されていてマイクロマーケ

図1トータルEDIデータ桂一覧［1］テイング（小商圏・個店ごとに品揃え・陳列・販売侃
オペレーションズ・リサーチ

124（6）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

進等を変えること）を可能としている．地図情報や電得・維持・来店侃進・リハビリなどの役割を決定する）

話帳もCDLROM化されていて，配送先の電話番号だを設定し，3）競争環境・消費者行動に基づいたカテ

け入力すれば最適配送経路とその地図が出力されるソゴリー計画を策定し，・4）それらに基づいたMD・販フトなど多様なアプリケーションが開発されている．

売侃進・商品ミックス・価格設定を行い，5）調達・

マテハンのコストは会計事務所が標準データを供給し物流・販売・広告など機能別にではなく企業全体の観ており，DPP（Direct Product Profit）ないしABC

点から意思決定し，6）メーカーと小売業とがそのた（Activity BasedCosting）に基づく利益ベースの商めにコラボレーションする，というものである［2］．

談が普通のこととなっている．EDI採用の可否はこれしたがって，メーカーと小売業との関係は図2のようらのインフラを利用した新しい業務システムの採用のに点での接触から面での接触へ，機能別の緩やかな統可否とほぼ同義なのである．わが国のように既存業務合システム化へと全く変化せぎるをえない．

はそのままでそれを一部EDI化することはありえな

そこでは商品カテゴリーごとに次のような分析がなされ，その上でカテゴリーの目的を達成するための具しヽ

体的な価格設定・販売促進・品揃え・棚割り・商品広3．カテゴリーマネジメント

告・特別陳列等の提案・実行・見直しがなされる［4］．

そのようなインフうに支えられて，CPGではマー
ケテイングのあり方が大きく変化しつつある．業態間競争に直面しているため，小売業とメーカーとが単品カテゴリー売り上げに関連する情報が統合的に利用されている．

これは見方をかえると，消費者とのインタフェース（SKU：StockKeepingUnit）やブランドを交渉単位である売り場・店頭・個店にまでポートフォリオ管理とするのでなく，商品カテゴリー全体の共同でのマネを導入し，戟略的に位置づけて行こうとする方向であ

ジメント・共同でのマーケテイングに着手してきている．メーカーにとっては，ポートフォリオ管理・ポジ

る．この「カテゴリーマネジメント」は，商品カテゴ

ショニング・資源配分を中心とした戦略的マーケティ

リーを1）戟略的事業単位（SBU）ととらえ，2）カングと予測や反応関数を中心としたマーケテイングサとに目的（カテゴリーごとに主力・利益獲

イエンスと実績管理を中心とした営業システムとが融テゴリーご

く現状の姿〉●
く予想される将来の姿〉

図2 流通業とメーカーのパートナーシップ［3］1997年3 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）125

表1クラフト社のカテゴリー提案書例
地域別・カテゴリー別に誰が買っているか（購買者属性）

どのように（購買傾向・パター

ヨンソフトで用いられる）等は，何千という卸・小売・メーカーで同一の情報が重複入力されていることから，

その統⊥データベース化が待たれていた．

ン）

POSのスキャニングに使われているJANコードは，

使用機会

他の商品との関係
どこで買っているか
カテゴリーの動きの自店での潜在売り上げへの影響

販売動向のドリルダウン
MD
価格設定

統一管理されているのは13桁コードの場合ではメーカ
ーコード部分のみで，下の5桁はメーカーが独自に附番している．したがって必ずしもユニークでなく，そのマスターも信頼性に問題があり，小売業では商品マスターのJANコードを二重に（！）もつのが普通であ配荷る．発注コードは別の自社コードが普通である．この

棚割りような管理水準のまま，そこにサイズや画像が追加さ

サプライチェーンのABC（活動基準原価計算）

れても，業務上のソルーショ㌢をもたらすこと

合し，営業とは取引先別のマーケテイングであるといり期待できない．OBN参加メーカーだけが全てリアう形で情報化時代の姿が見えてきているのである．

ルタイムに登録したとしても，他のメーカーの商品もこのカテゴリーマネジメントについては，わが国で含めた小売業の売り場に並ぶほとんどの商品の画像がも主としてメーカーと小売業との戟略的同盟（実態はそろわなければ実際には使えないのである．制度上調まだ伝票レス自動受発注と計画配送のレベル）におい

査会社の参加を可能とするだけでなく，EDIを前提とて効率性が追求されている中で，効果を求めるためにした流通システムに不可欠な情報の提供者が続々と現着手されている．前述のインフラの未整備のために初れ，コンテンツを充実していく環境がなければならな歩的なものにとどまっているとはいえ，わが国でも将い．そうでなければ，大手量販店の使うVANがOBN

来的にEDIで交換すべきデータとそれを用いた活用のIPネットワークに置き換わるだけという事態さえの中味（コンテンツ）はこのようなものとなると思わ考えられる．

れる．

5．CALSの可能性

4．EDl用IPネットワーク

EDIがなければCALSは葵現できない．CALSはそ

このように，流通EDIで何がコンテンツとなり，イ

れをこえて，既存データ・設計計画段階のデータ・作

ンフラとなるかを見てきたが，それこそが標準化され業フローのデータ等も標準化し，企業活動のもたらすた技術の普及の鍵を握っている．そのような課題に応

情報の交換と蓄積と利用のあり方に全く新しい段階をえられるかどうか，そのシステムソルーション・ネッ

もたらす．では，流通業でCALSは普及するであろう

トワークソルーションが可能かどうかで市場におけるか．

各企業の採用が決まる．CALSの要素技術は必須ではあるがそれだけでは十分ではない．

SGMLなどCALSの要素技術は確実に一部では使われるであろう．また，日用品や惣菜のメーカーを中

たとえば，今年度からOBN（Open Business Net−

心に，一部の商品ではかなりCALS的な統合システム

w（■rk）と呼ばれる企業間のビジネス用途に特化した化が行われるかもしれない．いや，コンビニエンスス

T（ニP／IPネットワークがスタートしたが，そこでもそ

トア大手3社のピッキングデリバリシステム（数十億のようなインフラがなければこれまでの個別VANのの開発費をかけ参入障壁化している．）は数値情報に置き換えと大差はないであろう［5］．

限定されたCALSを実現しているといってもいいか（〕BNは，インターネットが1）通信の安全性 2）帯もしれない．数千店の個店ごとの単品ごとの惣菜・弁域・速度 3）転送データの正確性の保証を欠いている

当等の発注情報・POS情報ほ随時ネットワークで収ことから，セキュリティを確保した共同利用のビジネ

集され，数時間以内に製造業者の生産計画・材料調達

ス専用IPネットワークをめざしている．当然そこでに反映されている．そこからの生産・納品，物流セン

は画像データを始めとした様々のデータ交換を想定しターでの個店別ピッキングと配送逆順積載指示・配て㌧−る．そのひとつとして，商品データベースがある．

送・検品・陳列までの管理が，1日4回配送という体商品のサイズ・特性・商品写真（棚割りシミュレーン制のなかで実現しているのである．新製品情報は画像
オペレーションズ・リサーチ

126（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

と資料とデータ付きで個店やスーパバイザにISDNや衛星通信で配布されている．（製品開発情報は共有化●

かつて，エキスパートシステムがもてはやされたが，になじまないのでシステム化されていない．官能検査

結局実用化されたのは診断型の，それも会計処理・故結果等が部分的に出されることはあるが．）

障診断・プラント制御等の「人間の設計した，ルール

そのようなシステムをCALSと呼ぶべきかどうか，が既知の」領域でのエキスパートシステムであり，提やはりEC（ElectronicCommerce）と呼ぶ方がふさわ

案型・合成型の，現実の市場環境適応へのコンサルテ

しいであろう．そこにあるのは，「計画による適応」でィングを行うシステムではなかった．後者の大半はプなく，「フィードバックによる適応」である．EDIを活ロトタイプだけで終わった．CALSについても同様用したECである．CPGは，CALSの発生源である注に，メーカー段階の調達・生産・物流では企業間レベ

文生産品・アセンブリ製品のライフサイクル全体の統ルで実用化されるであろうが，CPGの流通業に全面的合的サポートという世界の対極に位置している．

に採用されるのはかなり遅れぎるをえないと思われる．

CALSでの，ラスターで既存情報を生かし，SGML文CALSでグローバルに公開入札・調達・オペレーショ

書に標準化し，STEPでCADデータをもち，IDEF

ンを行う流通革新者が続々と現れないかという技術者

で作業フローをもつというような流れは，．結局「人間の期待は理解できるが，流通業の業務のイノベーショの設計したもの」の統合的設計・統合的管理・全体最ンをもたらすにはインフラ・コンテンツなど環境が未適を目指していると考えられる．

成熟なのである．

市場は人間の設計したものではない．市場環境適応のための不十分な技術をそのままCALSの世界に持ち込むことは可能ではあるが，何らかの強力なメリッ●

CALSの普及が侃進されるであろう．

6．課題は何か
われわれORワーカーは，流通情報システム・ネッ

トがなければ市場参加者である企要は採用しないであトワークに関して何ができるであろうか．複雑な市場

ろう．調達システムの遅れているわが国の流通業でも環境・経営環境をモデル化し代替案を評価し最適解・

プライベートブランドと生鮮食品は独自調達されてい満足解を求めることはORの本来の領域であったはずる．前者はかなりCALSと近いところにあるが，後者である．エレガントなモデル化でなく環境認識ツールは最も遠いところにある．生鮮のコードの標準化は，としてのモデル・有効性の有るモデルに戻ること，そ

産地「品種・サイズ・品質・鮮度等閑達する要素が多の普及に注力すること，つまりOR本来のあり方を追く判別も個別であるため，困難である．■事前の取り引求することが・最も近道であると言わぎるをえない．在きやその数量と関係なく，価格は卸売市場で事後的に庫モデルの条件をかえて特殊な解を主張するのでな〈，決定される．産地での選別に画像処理技術が部分的に無在庫流通にむかう流通システムでよりクリティカル用いられたりしているが，そのような質的情報も含めな交渉費用等を取り込むとか，特定商品・カテゴリーてシステム投資を企業間で行うには，完全な競売市場

での価格設定・利益最大化をモデル化するのでな〈店であるため困難である．CALSの暗黙の前提である継舗全体・企要全体・企業間全体でのシンプルなモデル

続的な取り引き関係が保証されないからである．（生鮮にチャレンジするというように．

のような従来の技術で処理が困難な部分の情報化にこ

データ環境は着実に改善している．たとえば，かつそCALSが向いているのかもしれないが，情報化投資ては来店客がポアソン到着するかどうか・再来店がの主体がないのである．）

Erlang−2分布かどうかフィールド調査が必要であ

流通業で今盛んなのは，並列データベースマシンにった．今日では，POSとスキャナパネルによって店舗よるデータウェアハウス構築と，そこからのデータマの数だけ自動的にデータは収集されるが，分析されなイニングである．市場と消費者とを相手としているのいで捨てられている．各企業の経営課題とデータ資源

で，データ処理方式を事前に決定しておくのでなく，とを結び付けるのはORを始めとした経営諸科学・計

トランザクションから知識発見し次の交換の創造・促

算機科学によるコンテンツそのものである．企業の環進に役立てて行こう とする動きである．CALSと境とのトランザクションが計算機可読型データとして

EDIFACTの仕様自体には，そのような知識の発見・残る社会となったとき，それをフィードバック制御・交換を妨げるものはない．企業間でのメタ情報の交換

適応制御・自己組織化につなげるには経営者が意思決と共有のためのプラットホームができれば，流通

定するに足るコンテンツの開発が不可欠である．ひと

1997年3月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（9）12丁たび有効性が認識されれば，一挙に業務と業界は激変て，店舗ごとに価格設定し売り場と陳列を決定しなけする．証券業がテクニカル分析からポートフォリオにれば販売することはできない．その商品の陳列弾力シフトしたように，企業財務が確率過程論の応用とな性・価格弾力性とその商品の属する商品カテゴリーのってしまったように，小売業の「売れる商品かどうか」

他の商品との交差弾力性が店舗内の売り場の位置の効というテクニカル分析レベルのMDがいつまでもこ果差とともに必要となる．

のままである保証は全くない．

また，商品Ⅰにsどのスペースを配分すると，店舗

英国の保険業では，自動車保険の過半が，この10年

全体はS＝Sl＋52＋…＋s乃と表現できる．この時，売りで電話によるダイレクトマーケティングという新チャ上げ・利益等はスペースの関数′（s）で表現され，そのネルに転換してしまった．規制緩和でデータ公開がな最大化のためにはスペースの限界効用a／／∂s∫を等しされたとき，全くのアウトサイダーの新規参入者が，くしなければならない．売り場のレイアウトやスペー

地域別料率から個人別料率へと製品を差別化しチャネスのデータがなければ陳列すらできないのである．

ルをブローカから電話へかえ中間流通部分を省いた料販売促進でも同様である．その商品の特別陳列弾力率低下を実現したことで，事業全体が変化してしまっ

性（定番売り場以外に大量陳列したときの伸び）・チラ

たのである．それを技術的に可能としたのはデータウ

シ弾力性・他の商品との交互作用とシナジー・季節性ェアハウスと対話的データハンドリングであり，製品等を考えなければ特売も打てないのである．

計画で使用されたデータマイニング・KDD（Knowl−

特売商品の選択問題・特別陳列の最適期間と時間的

edgeDiscoveryinDatabases）である．個人別の保険配分パターン・その商品力テゴリー購買全体への影響

料率計算をリアルタイムで可能とした技術なしには，と家庭内在庫・新製品のトライアル・リピートと特売

こうはならなかったであろう．条件さえ整えば，このとの関係・マス広告との関係……・これらすべてを，ような動きが流通ネットワーク上でおきると考えられ不十分な情報と能力とで過当に（？）行っているのが現る．なぜならば個人と企業の情報処理能力は非対称な在の流通業である．

ので企業間ネットワークが先行するし，そのネットワ

そして，消費者との交換の場である店頭でいかに効ーク上で情報を判断・戦略に変換できる処理能力こそ果的効率的なオペレーションができるかという一点にが参加者に求められていることだからである．流通情

彼らの関心は集中している．そのソルーションは彼ら

報ネットワークに必要なそのようなコンテンツをあげだけでは決してできない．（たとえば，出店地域の年齢てみよう．

構成が若いと甘口が，高いと辛口が売れるとしよう．

・業態の開発・維持（範囲の経済性の設計）

本部のMDで何百店の店舗ごとにデータに基づいて・MDの計画・運営（集積の経済性の設計）

数万商品別に調整することは不可能である．一律の比・データベースインフラ

率で送り付け，売れないから残ったものだけ陳列され・ロジスティクスモデル

続ける（！）というのが現在の状況である．）

・マーケティングモデル

つまり，先に見たカテコてリーマネジメントをはじめ・財務モデルとした現場における解を提供するために，すべてのチ・コストモデル（DPP・ABC・カテゴリーP／Lなャネル参加者のすべての有効な情報が実現可能な形で集中されるしくみが必要なのである．それを実現する

ど）・データマイニング技術（ラフ集合，C4．5，ニュー

ものが，メーカーであろうと既存小売業であろうと卸であろうと問題ではない．情報化時代に対応した新たラルネットワーク等）

・MDモデル（ポートフォリオマーチャンダイジン
グ

な需要開発・需要調整のシステム・消費者との交換の場におけるマイクロなマーケテイングを可能とした者

・営業支援モデル・ツール

がチャネルのリーダーとなる．CPGでは，そのようなまた，ここにマルチメディアデータベース・オブジ

機能こそが「ライフサイクルサポート」なのである．

ェクト指向データベース・ネットワークエージェント

EDI，ECとCALSは不可欠の要素ではあるが，それ等を加えてもよい．

で何を実現するのかが見えてこないと，流通EDIのレより具体的に述べると，たとえばある商品をCALS
的に効率よく調達しているとしよう．その商品についベルアップは望むべくもない．BPRが一企業内でも考えられるのは重厚長大産業だけで，CPGなどでは，
オペレーションズ・り・サーチ

128（10）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

BPRと企業間関係の変化は同義といっても過言ではRetailManagement（NorthwesternUniv．），1996．
［3］箸本健二，中村 博，「カテゴリーマネジメントとないので，動き出せば早いであろう．

メーカー戦略」，「流通情報」，1994年12月号．
参考文献［4］Kraft社のWorkshopforCategoryManagement，［1］玉生弘昌「流通EDIの現状と将来の展望」，Logis−
ticsSystems，Vol．5−4，1996．

［2］Blattberg，R・C・et al・・Category manag

1995の資料を参考とした．

［5］「OBNの開発と同サービス開始について」，財団法
人流通システム開発センター，1996．

Vol．1，Food MarketingInstitute and Center for●

pAC．S参加のお勧め

馳

PACIS，97（PacificAsiaConf．onInformationSystems）が次のように開かれます．情報システムに関するアジ
ア太平洋地区での最大の国際会議です．95年夏のシンガポールでの会議に続くものです．多数の参加をお勧めします．
−1997年4月3−5日−Brisbane，Queensland，Australia
詳しくは，次をご覧ください．

http：／／www．fit．qut．edu．au／PACIS97／

参加するつもりがすこしでもある方は，上記のホームページのRegistrationの中で，Pleasesendmetheregis−
trationbrochure．と，name，Organization，address，Tel，Fax，Emailを記してemailしてください．
真鍋龍太郎 文教大学情報学部

Email：manabe＠shonan．bunkyo．ac．jp………lllt……州l………l11……………l………lll……………ll………………‖州……州……州…tllllltl…………lll……l＝‖……………………＝州Il………………………‖……………ll………ll川…

1997年3 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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