第 14 水噴霧消火設備等の設置に係る取り扱い
第 14 水噴霧消火設備等の設置に係る取り扱い
政令第 13 条第１項に規定する水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備（以下この項において「水噴霧消火設備等」という。）の設置に係る取り扱いは、次によること。

１

防火対象物の道路の用に供される部分
政令第 13 条第１項の規定により防火対象物の道路に供される部分で、床面積が、屋上部分にあっては 600 ㎡以上、それ以外の部分にあっては 400 ㎡以上には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「防火対象物の道路の用に供される部分」として規制の対象となる道路は、建築物と一体をなすと認められる構造のものであり、建築物と分離構造をなしている道路は含まれないものであること。
従って、高架下に構造的に分離して設けられている建築物を有する高架道路、建築物の構造と分離して設けられている地下トンネル内の道路等は、該当しないものであること。
また、道路と建築物とが一体をなすと認められる防火対象物の道路の用に供される部分としてとらえる場合における当該道路については、省令第 31 条の８において、道路法による道路等交通の用に供される道路で自動車の通行が可能なものが定められているものであること。
従って、防火対象物の関係者、利用者等が主として使用する当該防火対象物内の通路、傾斜路、駐車場進入路等及び敷地内の防火対象物への取り付け通路等は、これに含まれないものであること。

２

駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造
政令第 13 条第１項の規定により駐車の用に供される部分で、当該部分の床面積が、地階又は２階以上の階にあっては 200 ㎡以上、１階にあっては 500 ㎡以上、屋上部分にあっては 300 ㎡以上の防火対象物には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階」とは、第 14－１図の例に示すとおり、自動車が横に１列に並んで収容されている車庫のように、それぞれの車が同時に車路等を通らず直接屋外（道路、空地等）に出ることができるものをいうが、列に並んで収容されるものも同時に屋外に出ることができるものと解して差し支えないものであること（直接屋外に出ることができる部分が常時外気に直接開放されているものに限る。）。

第 14－１図-1-

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３

電気設備が設置されている部分(１) 政令第 13 条第１項の規定により、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分（以下この項において「電気設備」という。）で、床面積が 200 ㎡以上の防火対象物又はその部分には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「その他これらに類する電気設備」には、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、油入コンデンサー、油入遮断器、計器用変成器等が該当するものであること。
ただし、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
ア 配電盤又は分電盤
イ 電気設備のうち、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの
ウ 電気設備のうち容量が 20KVA 未満（同一の場所に２以上の電気設備が設置されている場合は、それぞれの電気設備の容量の合計をいう。）のもの
エ 電気設備の冷却又は絶縁のため、油類を使用せず不燃性ガスであるＳＦ６（六フッ化硫黄）のみを使用するもの(２) 電気設備が設置されている部分の床面積は、第２章第３建築物の床面積及び階の取り扱
い２(６)によること。

４

多量の火気を使用する部分(１) 政令第 13 条第１項の規定により鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下この項において「鍛造場等」という。）で、床面積が 200 ㎡以上の防火対象物又はその部分には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「その他多量の火気を使用する部分」とは、金属溶解設備、給湯設備、温風暖房設備、厨房設備等のうち、入力の合計が 350kW 以上のものが設置されている場所が該当するものであること。
(２) 鍛造場等の床面積の算定は、第３建築物の床面積及び階の取り扱い２(６)によること。

５

電気設備の部分と鍛造場等の部分とが同一の室にあり（区画はされていない。）、当該部分の床面積が 200 ㎡以上の場合は、水噴霧消火設備等の設置が必要であること。
（第 14－２図参照）

第 14－２図-2-

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６

通信機器室
政令第 13 条第１項の規定により通信機器室で、床面積が 500 ㎡以上の防火対象物には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「通信機器室」とは、次に掲げる室その他これらに準ずる室をいうものであること。
ア 電話通信機器室
電話通信を行うに必要な機器が設けられている室で、自動機械室、市外機械室及び手動交換室にこれらの機械の保守及び調整を行う電話調整室、試験室その他これらに付随する調和機室及び前室を含む。）並びにケーブル室（ケーブル内に乾燥空気を供給する装置が置かれるガス施設室を含む。）をいう。
イ 電報通信機器室
電報通信を行うに必要な機器が設けられている室で、中継交換機械室、加入電信機械室、電信機械室及び通信室（これら機械の保守及び調整を行う加入電信試験室、電信試験室、加入電信調整室、印刷電信調整室その他これらに付随する調和機室及び前室を含む。）並びにケーブル室をいう。
ウ 無線通信機器室
無線通信を行うに必要な機器が設けられている室で、無線機械室（冷却のためのブロア室、無線機械の保守及び調整を行う無線調整室その他これらに付随する調和機室及び前室を含む。）をいう。
エ 搬送通信機器室
搬送通信に必要な機器が設けられている室で、搬送機械室（これら機械の管理、保守及び調整を行う回線統制室、搬送試験室その他これらに付随する調和機室及び前室を含む。）をいう。
オ データ通信機器室
データ通信及び料金計算を行うに必要な機器が設けられている室で、データ（料金計算を含む。）通信機械室（計算機械室、データプリント室、さん検孔室、テープ保管室その他これらに付随する調和機室及び前室その他これら機械の保守及び調整を行う計算機調整室を含む。）並びにケーブル室をいう。

７

合成樹脂類
(１) 不燃性又は難燃性の判断について
政令第 13 条第１項の規定により合成樹脂類で、危政令別表第４で定める数量の 1,000 倍以上貯蔵し、又は取り扱う政令別表第１に掲げる建築物その他の工作物には水噴霧消火設備等を設置しなければならないこととされているが、この場合の「不燃性又は難燃性」の判断は、試験の再現性等を考慮して JIS K7201 に定める酸素指数法により判断することとし、当該試験法に基づく酸素指数 26 以上のもの及び固体でないものを不燃性又は難燃性を有するものとして取り扱うこと。
なお、参考に合成樹脂類として一般的に使用されているもので、酸素指数が 26 未満のものを第 14－１表に、また酸素指数が 26 以上のもの及び固体でないものを第 14－２表に示すものとする。
この場合、第 14－１表に示すものであっても、難燃化を行い、酸素指数が 26 以上となる場合があるので留意すること。
(２) 貯蔵又は取り扱いについて「貯蔵し、又は取り扱うもの」とは、一定量以上の合成樹脂類を倉庫において貯蔵する場合、工場において製造、加工する場合等をいうものであり、一定場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファ、椅子等、ホテルのベッド類、倉庫の保温保冷のため断熱材として使用しているもの等は該当しないものであること。なお、販売を目的として展示しているものは、貯蔵又は取り扱いに含まれるものであること。
-3-

第 14 水噴霧消火設備等の設置に係る取り扱い
第 14－１表（酸素指数 26 未満のもの）

第 14－２表 酸素指数 26 以上のもの又は液状のもの-4-

第 14 水噴霧消火設備等の設置に係る取り扱い（参考）政令第 13 条第１項表-5-