（証券コード9643）
令和５年６月６日（電子提供措置の開始日 令和５年６月５日）

株

主

各

位
名古屋市中村区名駅四丁目５番28号

中日本興業株式会社代表取締役社長

服部

徹

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、２ページに記載のインターネット上のウェブサイトに「第90回定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。また、株主様への情報のご提供を重視し、本株主総会資料等につきましては、株主様からの書面交付請求に関わらず、一律に従来どおりの書面をご送付しております。
なお、当日のご出席に代えて書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
令和５年６月27日(火曜日)当社営業時間終了の時(午後６時)までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
令和５年６月28日(水曜日)
午前10時（受付開始：午前９時予定）
2. 場
所
名古屋市中村区名駅四丁目11番27号
シンフォニー豊田ビル ２階「ミッドランドスクエア シネマ２」
3. 会議の目的事項
報 告 事 項
第90期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）事業報告、計算書類の報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
会計監査人選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎議決権を行使していただきました株主様に 映画観賞券 を後日送付させていただきます。

― 1 ―電子提供措置事項のウェブサイト掲載について
電子提供措置事項は、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.nakanihonkogyo.co.jp/）
上記ウェブサイトにアクセスして、「NEWS＆トピックス」、「IR」の順に選
択のうえご確認ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
名古屋証券取引所ウェブサイト
（https://www.nse.or.jp/listing/search/）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票に代えさせていただきますので、お手数ながら同用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会の決議ご通知は、株主総会終了後、上記当社ウェブサイトに掲載いたしますので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎今後、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

令和５年６月27日(火曜日)

午後６時到着分まで

株主総会に ご出席 される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い
申しあげます。
日時
場所

令和５年６月28日(水曜日)
午前10時（受付開始：午前９時予定）
名古屋市中村区名駅四丁目11番27号
シンフォニー豊田ビル２階「ミッドランドスクエア シネマ２」

ご出席に際しましては、ご自身の体調をご確認のうえ、ご検討いただきますようお願い申しあげます。
上記のいずれかの方法により議決権行使していただいた株主様に、映画観賞券 を後日送付させていただきます。
（令和５年７月下旬発送予定）※ 有効に行使された議決権に限り対象とさせていただきます。
※ 議案の賛否は一切問いません。
※ 書面にて議決権を行使されます株主様は、行使期限にご注意願います。
※ 株主総会に出席いただいた株主様にも、同様に後日送付させていただきます。
※ 株主総会当日での配布はございませんので、予めご了承ください。
― 3 ―

事

業

報

告

４ 年 ４ 月 １ 日から（令和
令和 ５ 年 ３ 月 31 日まで）

1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和
等はさらに進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など不安定な国際情勢によるエネル
ギー価格・原材料価格の高騰による物価高など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような状況のもと当社では、同感染症の感染予防対策を継続しな
がら、より一層のサービスの充実を図ってまいりました。また、原材料等の高騰にも対応しつつ、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は33億35百万円(前年同期比20.9％増)、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失２億43百万円)、経常損失は50百万円(前年同期は経常損失１億18百万円)、当期純損失は53百万円(前年同期は当期純損失２億２百万円)となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、若年層のコアなファンやリピーターに人気のアニメ作品が、業界を支えました。また、洋画は、公開が延期されていた大作が大ヒットし、洋画回復を印象づけました。
しかしながら、中高年層･シニア層の動員数は、やや低調な状況でした。
そのような中、令和４年の全国入場人員は前年比32.4％増の１億52百万人、興行収入は同31.6％増の2,131億11百万円となりました。
全国のスクリーン数は、前年より14スクリーン減少の3,634スクリー
ンとなりました。
当社シネマ部門では、映画館のファンを増やすため上映作品数を増やし、魅力的なイベントを開催しました。また、シネマ会員の利用率の向上についても取り組んでまいりました。
前年３月には、「ミッドランドスクエア シネマ」オープン15周年を迎えるにあたり、一部設備のリニューアル、各種記念イベントを実施し、お客様に感動の提供を行ってまいりました。
― 4 ―当事業年度の公開作品数は、邦画171作品、洋画161作品、アニメ
88作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)307作品の合わせて、727作品(前期末比210作品増)を上映いたしました。
主な上映作品としまして、邦画では、５月公開「シン･ウルトラマン」、
７月公開「キングダム２ 遥かなる大地へ」、９月公開「沈黙のパレード」、１月公開の「THE LEGEND & BUTTERFLY」、洋画では、４月公開「ファンタスティック･ビーストとダンブルドアの秘密」、５月公開「トップガン マーヴェリック」、７月公開「ジュラシック･ワールド 新たなる支配者」、12月公開の「アバター：ウェイ･オブ･ウォーター」、アニメでは、４ 月 公 開「名 探 偵 コ ナ ン ハ ロ ウ ィ ン の 花 嫁」、８ 月 公 開「ONEPIECE FILM RED」、11月公開「すずめの戸締まり」、12月公開の「THEFIRST SLAM DUNK」、ODSでは、４月公開「シネマ歌舞伎桜 姫東文章 上 の 巻」、６ 月 公 開「ゲ キ × シ ネ 『狐 晴 明 九 尾 狩』」、12 月 公 開 の「INSIDE GRAMPUS THE DEEP -未来への覚悟-」などの番組を編成いたしました。
また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、映画の予告
編・宣伝にスポットを当てたイベントの企画・運営など、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品にこだわり、より安全で健康にも配慮した食材を使用した商品を提供するとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボレーション企画の実施や、各種イベントにて出張販売するなど、売上向上に努めてまいりました。
この結果、当事業では売上高は30億21百万円、営業損失は58百万円となりました。
【アド事業】
当事業は、お客様をサポートする積極的な提案営業を図り、売上の回復および向上に努めてまいりました。しかしながら、行動規制の影響もあり、イベント・展示会等の受注で苦戦を強いられたことや資材の高騰による影響から、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は２億32百万円、営業損失は40百万円となりました。

― 5 ―【不動産賃貸事業】
当事業は、商業施設賃貸を中心に事業を行っており、賃貸物件の稼働率は安定し、堅調に推移いたしました。
この結果、当事業では売上高は81百万円、営業利益は30百万円となりました。
（2）対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことに伴い、消費動向の上向きが期待されるものの、不安定な国際情勢や物価上昇等による節約志向の高まりから、消費マインドの低下が懸念されます。
このような状況のもと当社では、コロナ前の状況を取り戻すべく、サービスの一層の向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創りに努めてまいります。
シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、映画、ライブビューイング、舞台挨拶、ライブイベント等を積極的に実施し、エンターテイメント性の高いシネコン創りに努めてまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム 運命の炎」、８月公開「リボルバー･リリー」、９月公開「ミステリと言う勿れ」、11月公開の「法廷遊戯」、洋画では、６月公開「リトル･マーメ
イド」、7月公開「ミッション:インポッシブル／デッドレコニングPART
ONE」、12月公開「トランスフォーマー／ビースト覚醒」、冬公開の「ウォンカ」、アニメでは、4月公開「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムー
ビー」、７月公開「君たちはどう生きるか」、12月公開の「ウィッシュ」、「劇場版 SPY×FAMILY CODE: White」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」
や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組
編成をしてまいります。
その他、若手映像作家を支援する企画(パイロットフィルム・フェスティバル)を立ち上げ、映画文化発展のためにも尽力してまいります。
飲食部門は、低糖質スイーツをはじめ、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むとともに、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。また、イベントにおきましても、積極的に実施してまいります。

― 6 ―アド事業では、行動規制の緩和に伴い、イベント・展示会も活気が戻ってきており、ポスター・大型バナーなどのセールスプロモーションツ
ールの作成など、お客様のニーズをしっかりと捉えた営業活動を継続
し、顧客満足度を上げるよう努めてまいります。
不動産賃貸事業では、業績は当面安定推移の見込みであり、所有不動
産の有効活用につきましては、引き続き積極的に検討していきたいと考
えております。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（3）設備投資および資金調達の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は178,935千円
であり、その主なものは、映画館の設備更新等であります。なお、資金調達につきましては、該当する事項はありません。
（4）財産および損益の状況の推移
年 度
区 分
売

上

高 (千円)

当期純利益又は(千円)
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

第90期(当事業年度)
令4.4～5.3

第87期

第88期

第89期

平31.4～令2.3

令2.4～3.3

令3.4～4.3

3,809,428

1,961,789

2,758,040

3,335,459

105,687△326,346△202,081△53,225

199.10△614.85△380.74△100.29

総資

産 (千円)

4,715,745

4,349,145

4,341,349

4,398,324

純

資産 (千円)

3,782,885

3,525,966

3,247,954

3,168,500（注）1．第89期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しており、第89期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
2．第87期は、「キングダム」、「記憶にございません！」、「アラジン」、「スター･ウォーズ
スカイウォーカーの夜明け」、「天気の子」、「アナと雪の女王２」などが高稼働いたしま
した。設備面では、「ミッドランドスクエア シネマ」のドルビーシネマ工事を行いました。
3．第88期は、「花束みたいな恋をした」、「新解釈･三国志」、「TENET テネット」、「モンスター･ハンター」、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」、「シン･エヴァンゲリオン劇場版」などが高稼働いたしました。設備面では、シネマシステムの更改を行いました。

― 7 ―4．第89期は、「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories” 」、「東京リベンジャーズ」、「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」、「ワイルド・スピ
ード／ジェットブレイク」、「劇場版 呪術廻戦０」、「名探偵コナン 緋色の弾丸」などが高稼働いたしました。設備面では、ミッドランドスクエア シネマの設備更新を行いました。
5．第90期の状況につきましては、（1）に記載のとおりであります。

（5）重要な親会社および子会社の状況（令和５年３月31日現在）
親会社および子会社との関係については、該当事項はありません。
（6）主要な事業内容（令和５年３月31日現在）① シネマ事業
映画興行ならびにこれに付帯する業務、飲食店の経営② アド事業
展示装飾および看板の製作業務、広告代理店業務③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸（7）主要な事業所（令和５年３月31日現在）
・本 社：名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
・事業所：
＜劇 場＞
ミッドランドスクエア シネマ（14）名古屋市中村区
ミッドランドシネマ 名古屋空港（12）愛知県西春日井郡豊山町＜飲食店＞
覚王山カフェJi.Coo.
名古屋市千種区
ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー
名古屋市中村区＜展示装飾および看板の製作、広告代理店＞
中日本エージェンシー
名古屋市中村区
中日本エージェンシー 東京営業室
東京都千代田区＜賃貸不動産＞
覚王山フランテ
名古屋市千種区
覚王山ビル
名古屋市千種区
覚王山会館
名古屋市千種区（注）1．劇場の（ ）内の数字は、スクリーン数です。
2．「ミッドランドスクエア シネマ」および「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリ
ー」は、当社と株式会社松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体が運営して
おります。

― 8 ―

（8）従業員の状況（令和５年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減53名

平 均 年 齢１名増

平均勤続年数

43.8歳

12.8年

（注）上記従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

（9）主要な借入先（令和５年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。

2．会社の株式に関する事項（令和５年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

2,000,000株（2）発行済株式の総数

530,637株（自己株式9,363株を除く）（3）株主数

2,924名（前期末比7名増）（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

ト ヨ タ 不 動 産 株 式 会 社

40,0007.53

松社

20,0003.76

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

15,000

2.82

服

徹

6,000

1.13

竹

株

式

会

部

株 式 会 社 三 菱 U

F

J 銀 行

5,400

1.01

服

部

敬

徳

4,500

0.84

服

部

美

朗

4,400

0.82

廣

野

純

弘

4,392

0.82

濱

谷

亘

匠

4,300

0.81

岡

本

藤

太

3,700

0.69

（注）持株比率は、自己株式（9,363株）を控除して計算しております。

― 9 ―3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（令和５年３月31日現在)
氏

名

服

部

貴

田

小

塚

山

村

知

髙

喬

細

川

岡
田

地

位

担当および重要な兼職の状況

徹

代表取締役社長

感動創造支援本部本部長

晴

常務取締役

感動創造本部本部長 興行部担当

康

取

締

役

感動創造本部副本部長 企画営業部担当

秀

取

締

役

トヨタ不動産株式会社代表取締役社長

敏

弘

取

締

役

松竹株式会社専務取締役

秀

樹

常勤監査役

本

安

史

監

査

役

大榮産業株式会社取締役

中

誠

治

監

査

役

田中会計事務所所長

吉（注）1. 服部徹氏は、令和４年6月に代表取締役社長 感動創造支援本部本部長 経営企画部担
当から代表取締役社長 感動創造支援本部本部長となりました。
2. 貴田吉晴氏は、令和４年6月に取締役 感動創造本部本部長 興行部担当 興行部部長から常務取締役 感動創造本部本部長 興行部担当となりました。
3. 小塚康氏は、令和４年6月に取締役 感動創造本部副本部長 企画営業部担当 企画営業部部長から取締役 感動創造本部副本部長 企画営業部担当となりました。
4. 山村知秀氏および髙喬敏弘氏は、社外取締役であります。
5. 岡本安史氏および田中誠治氏は、社外監査役であります。
6. 岡本安史氏および田中誠治氏は、株式会社名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
7. 田中誠治氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8 髙喬敏弘氏は、令和５年５月に松竹株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任予定であります。
9. 令和５年３月31日現在の執行役員は、加藤康章氏（感動創造支援本部副本部長 経理部担当)、服部敬徳氏(感動創造支援本部 総務部担当 総務部部長)、上村慎治氏(感動創造支援本部 経営企画部担当 経営企画部部長)の３名であります。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 10 ―

（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項
取締役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株
主 総 会 に お い て 年 額 19,000 万 円 以 内 （う ち 社 外 取 締 役 は 年 額
1,200万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株
主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。その内容は、次のとおりとなります。
ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業業績、企業価値向上の貢献意欲向上等を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および賞与としての業績連動報酬により構成され、監督機能を担う
非常勤取締役（社外取締役）については、その職務に鑑み、原則として基本報酬を支払うこととする。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、基準額に対して役位ごとに一定の倍率を乗じて算出したものを基準に、経営成績、経済情勢、社員給与とのバランス、経営能力および功績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、非常勤取締役（社外取締役）の基本報酬は、上記の基準による報酬額の20％から50％の範囲とする。

― 11 ―

ウ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値の達成度合いを勘案し、賞与として、一定の時期に支給する。
エ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬をベースとしたうえで、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、経営能力や功績を勘案した各取締役の基本報酬の額および役員個々の業務執行状況を勘案した賞与の評価配分とする。取
締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、非常勤取締役（社外取締役）と協議するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえたうえ
で決定をしなければならないこととする。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
当社取締役会は、代表取締役社長服部徹に対し各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④ 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬等
―(―)―

対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外）
監
査役

59,850(3,000)17,250

基本報酬
59,850(3,000)17,250（うち社外）(6,000)(6,000)(―)

合計

77,10077,100―７（うち社外）(9,000)(9,000)

(―)

(３)

４
(１)
３
(２)

（注）1．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の社外取締役が１名在任しているためであります。
2．当事業年度に係る業績連動報酬等の支給はございませんでした。

― 12 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・取締役山村知秀氏は、トヨタ不動産株式会社の代表取締役社長であります。同社は当社の大株主であり、同社と当社との間には劇場等の賃貸借等の取引関係があります。
・取締役髙喬敏弘氏は、松竹株式会社の専務取締役であります。同社は当社の大株主であり、同社と当社との間には映画配給等の取引関係があります。
・監査役岡本安史氏は、大榮産業株式会社の取締役であります。同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役田中誠治氏は、田中会計事務所所長であります。同所と当社との間には特別の利害関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況

区

分

取

取

監

監

③

締

締

査

査

役 山

氏

役 髙

役 岡

役 田

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

村

喬

本

中

知

敏

安

誠

秀

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回出席し、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

弘当事業年度開催の取締役会12回のうち11回出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

史

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また、監査役会
13回のうち13回出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

治

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また、監査役会
13回のうち13回出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的な見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 13 ―

4．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名
早稲田智大
公認会計士
公認会計士
前田 勝己
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
公認会計士
早稲田智大 4,200千円
公認会計士
前田 勝己 4,200千円② 当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
公認会計士
早稲田智大 4,200千円
公認会計士
前田 勝己 4,200千円（注）1．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役
会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

5．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
事項は、以下のとおりであります。
（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「行動規範」およびコンプライアンス諸規程を取締役および使用人の行動規範とし、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役および使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
― 14 ―

②

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力および団体とは断固として対決し、決して経済的な利益供与をしないことを徹底する。
③ 代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を設置し、総務部が中心となり全社横断的に統括する。
④ 違反または違反行為を発見した場合は、「内部通報規程」に従いすみやかに報告し、処置または対策を命ずるほか、必要に応じて月次の取締役会において協議する。
（2）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制① 「文章管理規程」に従い、取締役および執行役員（以下、役員という。）の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体（以下、文章等という。）に記録し、保存するものとし、必要に応じて取締役、監査役等が、閲覧可能な状態を維持する。
② 法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスク管理方針」に基づき、経営に影響をおよぼす部門横
断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため「リスク管理規程」を制定し、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
② リスクに関する統括部署は内部監査室とし、各部署における損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状
況を把握し、リスクの防止および会社損失の最小化を図る。
③ リスクの現実化に伴う危機に備え、経営危機が発生した場合の対応として「経営危機管理規程」を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会規程」に基づき毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、執行役員、各部門の部長、統括マネージャー、およびマネージャーにより構成される営業会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う。また、常勤取締役、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される経営会議、ならびに常勤役員、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される部長会において、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件については事前協議を行うものとする。
― 15 ―

③

経営会議の議事録は、「文章管理規程」に従い、記録し、保存するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。
④ 「金融商品取引法」に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、当社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 監査役の職務を補助すべき使用人は置かないものとする。ただし、監査役は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、各部署の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
また、その使用人は、監査役からの命令に関して独立性を図るため、取締役からの指揮命令を受けないものとし、その指示の実効性を確保するものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等は監査役会との協議のうえ決定するものとする。
③ 内部監査室は、必要に応じて監査役を補助する。
（6）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会に出席する。必要なつど取締役または使用人に対して、報告や関係資料の提示を求めることができる。
② 監査役は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席することができる。
③ 当社の決算情報、稟議書、営業報告等、監査役業務の遂行に必要な情報を、保管文章を介して、監査役はいつでも閲覧できる。
④ 取締役は会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実を発見したときには、直ちに監査役会に報告する体制を確保する。
⑤ 報告を行った者に対し、報告したことを理由として不利益が生じないことを確保するものとする。

― 16 ―

（7）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役、業務担当役員との間の定期的な意見交換会を行う。また、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
② 監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

6．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行
取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされております。
（2）コンプライアンス体制「コンプライアンス委員会」を４回開催し、コンプライアンスの順守状況等の報告を行うとともに、問題点を洗い出し、その改善を図っております。
（3）リスク管理「コンプライアンス委員会」において、当社におけるリスクを検証し、その管理状況の確認および情報共有を行っております。
（4）内部監査内部監査室が年間の監査計画に基づき、各部門において書類の閲覧およびヒアリング等を通じて監査を行っております。
（5）監査役の職務の執行
監査役会を13回開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議および決議を行っております。また、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長、社外取締役、会計監査人、ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
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（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

貸 借 対 照 表（令和５年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
預
け
金
未収還付法人税等
そ
の
他

金

額

固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用

2,981,830（1,808,166）
836,463466
34,909240,414695,913（65,254）
1,147
64,106（1,108,410）
553,102
10,000516,026
29,281

1,416,493
767,481366
233,850
300,000
9,655
2,243
29,99947,032
1,919
23,944

科目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務契
約負債
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
受 入 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計4,398,324
負債純資産合計（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

金（単位：千円）
額
712,754
371,008
60,98145,957
7,244
29,21299,851
17,75080,747517,070
177,819
75,33021,50088,51588,15265,752
1,229,824
2,979,921（270,000）（13）13（2,781,663）
67,5002,714,163
128,327
2,380,000
205,836（△71,755）
188,578（188,578）
3,168,500
4,398,324

損 益 計 算 書
４ 年 ４ 月 １ 日から（令和
令和 ５ 年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

3,335,459

価

1,778,035

益1,557,424

販売費及び一般管理費

1,625,182

売

上

売

営
営

原

上

総

業

利

損

業

外

失

収

67,758益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

12,418

協

賛

金

収

入

198

助

成

金

収

入

9,748

出

資

分

配

金

2,270

入

3,341

雑
営
長

収
業

外

期

前

費

用

費

用

払

雑

償

損

経

常

損

失

特

別

損

失

固

定

資

税

引

前

産
当

期

却

6,068

失

4,357

当

人

税
期

等
純

10,42650,207

除

却

損

1,177

純

損

失

51,385

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法27,977

調

整
損

1,146

額

694

失

1,840
53,225（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

株主資本等変動計算書
４ 年 ４ 月 １ 日から（令和
令和 ５ 年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 利益準備金

270,000

13

その他利益剰余金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

67,500160,170 2,380,000

259,062△31,843

31,843

利益剰余金合計
2,866,733

当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当△31,843△31,843

当 期 純 損 失△53,225△53,225△31,843△53,225△85,069

128,327 2,380,000

205,836

2,781,663

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

270,000

13

67,500

株主資本
自己株式
当期首残高

△70,616

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,066,130

181,824

評価・換算
差額等合計
181,824

純資産合計
3,247,954

当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当△31,843△31,843

当 期 純 損 失△53,225△53,225△1,139△1,139

自己株式の取得△1,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,754

6,754

6,754

当期変動額合計△1,139△86,208

6,754

6,754

△79,454

当期末残高△71,755

2,979,921

188,578

188,578

3,168,500（注） 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年５月19日

中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
愛知県名古屋市公認会計士 早稲田智大

前田勝己公認会計士事務所
愛知県名古屋市公認会計士 前

田

勝

己

監査意見
私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本興業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 21 ―

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 22 ―

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 23 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 24 ―

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人（公認会計士早稲田智大、公認会計士前田勝己）の監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
令和５年５月22日

中日本興業株式会社 監査役会
常勤監査役
細川 秀樹 ㊞監査役（社外監査役） 岡本 安史 ㊞
監査役（社外監査役） 田中 誠治 ㊞
以― 25 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の配当方針につきましては、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績および配当性向等を総合的に勘案して、安定した配当を維持していくことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額 15,919,110円（注）中間配当を含めました年間の配当金は、１株につき60円となります。

（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
令和５年６月29日― 26 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
生

略歴、地位、担当および
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成 元 年４ 月 当社入社
6,891株
平成11 年３ 月 当社総務部部長
平成12 年１ 月 当社秘書室室長
平成13 年10 月 中日本商事株式会社取締役
平成14 年４ 月 当社総務部部長・事業開発部部長
平成14 年６ 月 当社取締役 総務部部長・事業開発部
部長
平成14 年11 月 株式会社Ji.Coo.代表取締役社長
平成16 年４ 月 当社取締役 総務部担当・事業開発部
部長
平成17 年６ 月 当社常務取締役 総務部門･経理部門･事業開発部門担当
はっ とりとおる
平成17 年10 月 当社常務取締役 管理部門･事業開発部
服 部
徹担当
平成19 年６ 月 当社代表取締役専務 管理部門･事業開（昭和34年３月15日）
発部担当
平成20 年６ 月 当社代表取締役専務 経営企画部担当
平成21 年４ 月 当社代表取締役専務 興行部上席担当･
経営企画部担当
平成22 年４ 月 当社代表取締役社長
平成29 年１ 月 当社代表取締役社長 経営企画部担当
令和 元 年６ 月 当社代表取締役社長 経営企画部担当
感動創造本部本部長 企画営業部担当
令和 ３ 年１ 月 当社代表取締役社長 感動創造支援本部本部長 経営企画部担当
令和 ４ 年６ 月 当社代表取締役社長 感動創造支援本
部本部長
（現任）
〔選任理由〕
入社以来、映画興行等の営業・総務・事業開発の業務に携わり、平成14年から取締役、平
成17年から常務取締役、平成19年から代表取締役専務、平成22年から代表取締役社長を務める等、企業の経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業価値向上のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
年

月

名
日

― 27 ―

候補者
番 号

２

氏
生

略歴、地位、担当および
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成19 年４ 月 当社入社
693株
平成21 年４ 月 当社総務部部長
平成22 年４ 月 当社執行役員 総務部担当総務部部長
平成25 年４ 月 当社執行役員 経営管理本部（現感動創造支援本部）副本部長 総務部担当
経営企画部担当 経営企画部部長･総
務部部長
平成29 年１ 月 当社執行役員 感動創造支援本部副本
き
だ
よし はる
部長 総務部担当･経営企画部担当 総貴 田 吉 晴務部部長･経営企画部部長 食文化創
造室担当
（昭和39年７月23日）
平成29 年６ 月 当社取締役 感動創造支援本部本部長
総務部担当･経営企画部担当 総務部
部長･経営企画部上席部長 食文化創造室担当
令和 ３ 年１ 月 当社取締役 感動創造本部本部長 興行部担当 興行部部長
令和 ４ 年６ 月 当社常務取締役 感動創造本部本部長
興行部担当
（現任）
〔選任理由〕
入社以来、総務・経営企画の業務に携わり、平成22年から執行役員、平成29年から取締役、また、令和3年より映画興行の業務に携わり、令和４年から常務取締役を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業価値向上のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
年

月

名
日

― 28 ―

候補者
番 号

３

４

氏
生

略歴、地位、担当および
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成19 年８ 月 中日本商事株式会社入社
281株
平成21 年４ 月 同社宣伝企画部部長
平成21 年６ 月 同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝企
画部部長
平成23 年６ 月 同社取締役 リラクゼーション部担当･宣伝企画部担当 リラクゼーション
部部長、宣伝企画部部長
平成25 年４ 月 当社執行役員 営業本部（現感動創造本部）副本部長 興行部担当･リラク
ゼーション部担当･企画営業部担当
興行部部長･リラクゼーション部部長･企画営業部部長
こづかやすし
平成27 年４ 月 当社執行役員 感動創造本部副本部長
小 塚康
興行部担当･リラクゼーション部担当･企画営業部担当 興行部部長（昭和34年11月29日）
平成28 年10 月 当社執行役員 感動創造本部副本部長
興行部担当･リラクゼーション部担当･企画営業部担当 興行部上席部長･リラクゼーション部部長
平成29 年１ 月 当社執行役員 感動創造本部副本部長
興行部担当 興行部上席部長
平成29 年６ 月 当社取締役 感動創造本部副本部長
興行部担当 興行部上席部長
令和 ３ 年１ 月 当社取締役 感動創造本部副本部長
企画営業部担当 企画営業部部長
令和 ４ 年６ 月 当社取締役 感動創造本部副本部長
企画営業部担当（現任）〔選任理由〕
入社以来、映画興行･宣伝企画･リラクゼーションの業務に携わり、平成25年から執行役
員、平成29年から取締役を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業価値向上のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和61 年４ 月 三井不動産株式会社入社
0株
平成16 年４ 月 同社ビルディング営業二部営業グループ長
平成20 年４ 月 同社経理部財務グループ長
平成24 年４ 月 同社商業施設本部アーバン事業部長
やま むら とも ひで
平成28 年４ 月 同社ビルディング本部法人営業統括二部長
山 村 知 秀平成30 年４ 月 同社ビルディング本部ワークスタイ
ル推進部長（昭和37年５月３日）
令和 ３ 年４ 月 東和不動産株式会社顧問（現任）
令和 ３ 年６ 月 当社取締役
令和 ３ 年６ 月 東和不動産株式会社代表取締役社長（現任）〔選任理由および期待される役割の概要〕
当社の特定関係事業者であるトヨタ不動産株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待するため引き続き選任をお願いするものであります。
年

月

名
日

― 29 ―

候補者
番 号

５

氏
生

略歴、地位、担当および
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
平成 ２ 年４ 月 松竹株式会社入社
0株
平成23 年３ 月 同社映像本部映像統括部部長
平成24 年４ 月 同社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当
平成24 年５ 月 同社執行役員
平成25 年５ 月 同社執行役員、映像統括部担当、映像統括部部長、映像調整部部長
平成25 年６ 月 同社執行役員、経営情報企画部経営
企画室付（統括担当）
平成26 年５ 月 同社執行役員、映像副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メデ
たか はし とし ひろ
ィア事業部担当、経営企画部経営企
髙 喬 敏 弘画室付（統括担当）（昭和42年９月26日） 平成27 年５ 月 同社取締役、映像企画部門担当（現任）、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、
メディア事業部門担当
平成30 年５ 月 同社常務取締役
平成30 年12 月 同社経営企画部グローバル戦略室副担当
令和 元 年９ 月 同社事業開発本部開発企画部門副担
当、グローバル事業部門副担当
令和 ２ 年５ 月 同社映像本部長（現任）
令和 ３ 年５ 月 同社専務取締役（現任）
令和 ３ 年６ 月 当社取締役（現任）〔選任理由および期待される役割の概要〕
当社の特定関係事業者である松竹株式会社の専務取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待するため引き続き選任をお願いするものであります。
年

月

名
日

（注）1．取締役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。
2．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は、次のとおりであります。
（1）山村知秀氏は、トヨタ不動産株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と劇場の賃貸借等の取引関係があります。また、東和不動産株式会社は、令和４年４月27日付けで、トヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
（2）髙喬敏弘氏は、松竹株式会社の専務取締役であり、当社は同社と映画配給等の取引関係があります。また、同氏は令和５年５月に同社の代表取締役社長 社長執行役員に就任予定であります。
3．山村知秀氏および髙喬敏弘氏は、社外取締役候補者であります。
4．山村知秀氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
5．髙喬敏弘氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
6．社外取締役との責任限定契約について
山村知秀氏および髙喬敏弘氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。両氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

― 30 ―

7．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。
8．当社の連結子会社でありました株式会社Ji.Coo.と同じく連結子会社でありました中日本商事
株式会社は、平成20年３月16日に株式会社Ji.Coo.を存続会社、中日本商事株式会社を消滅会社とする吸収合併をし、社名を中日本商事株式会社といたしましたが、当社を存続会社として平成26年９月１日付の合併で消滅しております。

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります公認会計士早稲田智大氏と公認会計士前
田勝己氏は、本総会終結の時をもって任期満了になり退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに有限責任中部総合監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が有限責任中部総合監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、専門性および独立性、ならびに監査活動の適切性などの職
務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在地
沿概革有限責任中部総合監査法人
名古屋市中区丸の内三丁目17番13号
令和４年９月有限責任中部総合監査法人設立

出資金
構成人員

5,000千円
代表社員
5名
公認会計士
7名
その他監査従事者
２名
合 計
14名
５社

要
関与会社数

以

― 31 ―

上株主総会「会場ご案内略図」
日時／令和５年６月28日（水曜日）
午前10時 （受付開始：午前９時予定）
会場／名古屋市中村区名駅四丁目11番27号
シンフォニー豊田ビル ２階「ミッドランドスクエア シネマ２」
問合せ電話番号 <052> 551－0274

大名古屋
ビル

名古屋駅

JPタワー JRゲート
名古屋
タワー

至大阪

ロータリー

JRセントラルタワーズ

名古屋ビルディング

桜通

桜通
豊田ビル

国際
センタービルウインクあいち名古屋クロスコートタワー

ミッドランドスクエア

センチュリー豊田ビル
モード学園
スパイラルタワーズ
笹島

泥江町

シンフォニー豊田ビル
2階
名駅入口
錦通

錦橋出口
至今池

西柳公園
広小路通

柳橋 至名古屋 I.C

至東京

専用の駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
JR名古屋駅・名鉄名古屋駅・近鉄名古屋駅・地下鉄名古屋駅より徒歩にて約８分です。

議決権を行使していただきました株主様に、映画観賞券 を後日送付させていただきます。