－一般社団法人日本口腔衛生学会認定医制度規則－(総 則)
第１条 この制度は口腔衛生学(口腔保健学)、予防歯科学ならびに地域歯科保健学(以下「口腔衛生学(口腔保健学)」とする)の専門的知識と技能及び経験を有する歯科医師を育成することにより、口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健医療福祉の水準の向上と普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため一般社団法人日本口腔衛生学会(以下「学会」という)は、一般社団法人日本口腔衛生学会認定医(英文標記は、Accredited Member by the Japanese Society for Oral Healthとする。以下「認定医」という)を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
(認定医認定部会)
第３条 学会は、本制度を運営するために認定制度運営委員会認定医認定部会(以下「部会」という)を設置する。
第４条 部会は、次の事務を行う。
(1) 第8条に定める認定医の資格条件等を定めること。
(2) 認定医申請者(更新の申請も含む)に対して第10条及び第15条に定める審査認定を行うこと。
(3) 第12条に定める認定医の登録及び認定証の交付を行うこと。
(4) 認定医の資格喪失に対する審査と関連する事項を行うこと。
(5) 学会指導医制度規則第4条、第17条及び第18条、並びに同施行細則第2条及び第3条に定める学会指導医並びに学会認定研修機関と関連する事項を行うこと。
(6) 第16条に定める研修会等の研修に関すること。
(7) その他学会理事長が認めた認定医制度の運営に必要な事項を行うこと。
第５条 部会は、学会理事長が認定医、専門医および指導医のなかから委嘱する委員10名以内で構成する。
第６条 委員の任期は2年とし、再任を認める。
(認定医の資格及び審査)
第７条 認定医の資格を得ようとする者は、第8条に定める条件を満たし、学会が定める書類で申請し、部会が行う審査を受ける。
２．審査の結果合格した者を、認定医と認定し、登録のうえ認定証を交付する。
第８条 以下の各号をすべてみたす者で、かつ、(3)(4)(5)の合計単位数が50単位以上を有する者は、認定医を申請できる。
(1) 日本国歯科医師の免許を有する者。または、外国の歯科医師の免許を有する者。
(2) 認定医の申請時において、学会会員であり、かつ、通算して3年以上の会員歴を有する者。
(3) 口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床に関する経験を、細則に定める単位数10単位以上（25単位以内）有する者。
(4) 口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床に関する研修会及び学会の参経験を、細則に定める単位数研修会参加10単位以上、学会参加10単位以上有する者。
(5) 口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床に関する論文、報告等の公表経験を、細則に定める単位数5単位以上有する者。
(6) 学会認定研修機関において、認定医指導育成指針に基づき学会指導医(以下「指導医」という)による3年以上の指導・研修を受けた者。
第９条 認定医の資格を申請する者は、細則に定める認定審査料を添え、次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない。
(1) 認定医申請書(2) 履歴書(3) 歯科医師免許証の写し、または、外国の歯科医師であることの証明書の写し(4) 第8条(3)(4)(5)に関する経験を証明する書類(5) 第8条(6)を説明する書類と指導医による推薦書
第10条 認定医の資格審査は、第8条の条件を満たしているか否か書類審査を行う。
２．第8条の条件を満たしている者には、第8条(3)もしくは(5)に関連するケースプレゼンテイションとこれに関連する口頭試問を行う。
３．2項の審査は、部会委員の過半数が認めた場合に合格とする。
第11条 認定医と認められた者は、細則に定める認定登録料を添え、学会に登録及び認定証の交付の申請を行わなければならない。

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(認定医の登録、期間、更新)
第12条 認定証の交付申請者には、学会認定医として学会に登録のうえ認定証を交付する。また、口腔衛生学会雑誌に公告する。
第13条 認定医の登録期間は、認定した期日から5年間経過後の12月31日まで(認定期限)とする。ただし、出産等やむ得ない事由により、第14条第2項に規定する要件を満たすことが困難と部会が認めた者は、期限を定めて登録期間を延長することができる。
２．前項の申出は、学会が定める様式により第 14 条に定める期限までに申し出るものとする。
第14条 登録期間以後も引き続き認定医を希望する者は、認定期限3か月前までに細則に定める認定更新料を添えて更新の申請を行い、審査を受ける。
２．更新の条件は、第8条の申請の条件と同じとするが、第8条(3)(5)(6)は必須としない。また、前回申請時より氏名・所属等の変更がない場合に限り、第9条(3)の提出を省略することができる。
第15条 審査のうえ、第14条第2項の条件を満たしている者には更新を認める。
(研 修)
第16条 学会は、第1条の目的を達成するため、認定医の資格を得ようとする者及び認定医に対して、定期的に研修会を開催する等、研修の機会を設ける。
第17条 認定医の資格を得ようとする者及び認定医は、細則第14条に示す研修会及び本学会(一般社団法人
日本口腔衛生学会関連の学会や研究会など(旧・地方会)を含む)等に積極的に参加し、口腔衛生学(口腔保健学)に関連する保健活動あるいは臨床の成果を公表する。
(認定医の資格喪失)
第18条 認定医は、次の各号のいずれかに該当するときは、部会、理事会の議を経てその資格を失う。
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき。
(2) 日本国歯科医師免許または外国の歯科医師資格を喪失したとき。
(3) 学会会員の資格を喪失したとき。
(4) 認定医の期限が終了したとき。
(5) 医事に関する不正その他の理由により認定医として不適当と認めたとき。
２．部会が前項(5)の決定をしようとするときは、予め当該認定医から意見を聴取する機会を設けるものとする。
第19条 認定医の資格を喪失した者であっても、喪失の事由が消滅したときは再び認定医の資格を申請することができる。
(補 則)
第20条 学会会員は、部会の決定に関する異議を学会理事長に申し立てることができる。
２．学会理事長は、申し立て内容について理事会等で検討のうえ、当事者に回答を行う。
第21条 本規則の改廃は、理事会の議を経て、社員総会にて議決し、会員総会に報告する。
第22条 本規則の施行について必要な細則は別に定める。
附則
1 本規則は、平成12年4月1日から施行する。
2 本規則の施行にあたり、暫定措置として期間を定め次のようにする。
(1) 第5条に定める委員の委嘱は、平成13年度までは学会会員の中から行う。
(2) 認定医の申請は平成13年4月1日から受け付ける。
(3) 第16条に定める学会が行う研修は平成14年度から実施する。このため、第9条(4)については、平成16年度までは学会参加経験と研修参加経験の単位を区別せず20単位以上有する者とする。
(4) 平成13年度までは第10条2項の審査は、(3)あるいは(5)に関するレポートを提出させ、レポートについて行い、第10条3項に従い認定医と認める。
(5) 平成20年度までは第8条(6)に定める認定医研修機関における3年以上の指導・研修を免除する。
(6) 平成17年度までは第9条(5)に定める指導医による推薦書を免除する。
3 本規則は、平成14年9月14日から施行する。
4 本規則は、平成16年9月18日から施行する。
5 本規則は、平成21年10月10日から施行する。
6 本規則は、平成22年10月7日から施行する。
7 本規則は、平成24年5月26日から施行する。
8 本規則は、平成25年5月16日から施行する。本施行日以前に認定された「認定予防歯科医」ならび
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に「認定地域歯科保健医」は「日本口腔衛生学会認定医」として読み替えるものとする。
9 本規則は、平成28年5月29日から施行する。
10 本規則は、令和3年5月27日から施行する。ただし、令和3年中における認定医の新規申請および更新に関しては従前の例による。

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