2018.9.20

土地利用・景観部会

資料２－２

飯⽥市拠点集約連携型都市構造推進戦略（⽴地適正化計画）
第２回 ⽴地適正化計画 専⾨部会 説明資料
概要版

⽴地適正化計画
⽬次（案）
１．⽴地適正化計画とは
２．上位・関連計画
第２回専⾨部会の説明内容

３．都市の現状・課題
４．⽴地適正化の⽅針

４－１．持続可能な都市構造（都市計画マスタープラン）の具現化
４－２．拠点への機能集約と拠点間連携
４－３．誘導区域の設定と段階的な展開
５．区域の設定
５－１．区域の設定フロー
５－２．居住等区域
５－３．都市機能集積区域

⼀部（〜STEP1.）

５－４．⽣活利便区域

⼀部（〜STEP1.）

５－５．地域機能集積区域
５－６．都市機能⽴地を図るべき施設

施設候補の提⽰まで

６．誘導施策７．評価指標と⽬標値
８．届出・勧告制度1

４．⽴地適正化の⽅針
４－１．持続可能な都市構造（都市計画マスタープラン）の具現化
都市づくりの主要課題 都市づくりの基本理念 都市づくりの基本⽅針 将来の都市構造

４－２．拠点への機能集約と拠点間連携
集約と連携の基本⽅針 集約と連携の重点課題

４－３．集積区域の設定と段階的な展開
区域設定の考え⽅ 区域設定の⽅針

⽴地適正化の⽅針

⽴地適正化の⽅針の基本的な考え⽅
 ⽴地適正化に向けた⽅針は、以下の考え⽅に基づき検討を⾏う。

⽴地適正化のポイント

ポイント１

ポイント２

ポイント３

持続可能な都市構造（都市計画マスタープラン）の具現化

拠点への機能集約と拠点間連携

集積区域の設定と段階的な展開

 飯⽥市の都市計画マスタープランの⽬
指す、持続可能な都市構造の実現に向けた都市づくりの⽅向性を反映する。

 各拠点の特性に応じた都市機能の分担
や集積、拠点間の役割分担を⽀えるための交通に関わる⽅針を検討する。

 「中⼼拠点」と「広域交通拠点」の２拠点で、先⾏的に都市機能集積区域を設定して拠点機能の強化を図り、その他「地域拠点」では、今後段階的に集積を準備検討する区域とする。

飯⽥市⼟地利⽤基本⽅針（⼀部、都市計画マスタープラン）

中⼼拠点

広域交通拠点
交通連携

優先的に
集積する
区域

具現化
交通連携

交通連携

飯⽥市版⽴地適正化計画「拠点集約連携型都市構造推進戦略」

中⼼拠点・広域交通拠点

地域拠点

将来的な集積を準備検討する
区域

地域拠点

3

⽴地適正化の⽅針｜持続可能な都市構造（都市計画マスタープラン）の具現化

都市づくりの基本⽅針
 都市づくりの基本理念を踏まえ、以下に⽰す基本⽅針に基き、持続可能な都市構造への転換を図る。

都市づくりの基本⽅針
持続可能な都市構造への転換
１

計画に基づく⼟地利⽤＜対⽴から共⽣＞

 これまでは経済性が追求され、更には⼟地利⽤の制限が緩やかであったため、⾃然的⼜は農業的⼟地利⽤（森林や農⽤地など）が⾍
⾷い的に開発され、都市的⼟地利⽤（宅地等）が無秩序に拡散した。
 そのため、地域の実情に応じた⼟地利⽤のしくみやルールの導⼊により、都市と⾃然が対⽴から共⽣できる都市構造への転換を図る。

２

限りある⼟地の資源

拠点集約連携型都市構造の推進 「中⼼拠点」、「地域拠点」及び「交流拠点」並びに「広域交通拠点」が、それぞれの役割に応じて機能分担がなされ、有機的に相互連携した、 「拠点集約連携型都市構造」を⽬指す。

＜資産価値から社会的価値＞

 ⼟地の資源には限りがあり、将来にわたって有効に利⽤する必要があるため、宅地の総量を著しく増加させず、既存宅地の有効利⽤を図り、周辺の⼟地と⼀体的に調和することにより、資産価値ではな
く社会的価値としての質的向上につながるよう転換を図る。

３

⼟地の流動化と有効利⽤ ＜⼟地の保有から利⽤＞
 私有財産としての⼟地保有により、個々の⼟地が周辺の⼟地と⼀体として構成され、存在するものであること、共通の資産であることが忘れられつつある。
 ⼟地のあるべき利⽤形態に従って組織的な取り組みを⾏い、低・未利⽤地を有効に利⽤するよう様々な視点から解決を図る。

４

既存ストックを利活⽤＜整備から利活⽤＞

 今まで蓄積してきた都市基盤や⽣活基盤の既存ストックを有効に利活⽤することを原則とし、⻑期的な視点から、将来都市構造に基づいた効率的かつ効果的な都市構造の創造を図る。

Ａ 中⼼拠点Ｃ 交流拠点

 丘の上、中⼼市街地：都市機能の集約と充実

Ｂ 地域拠点 地区センター、公⺠館等：
地域機能を集約 天⿓峡、遠⼭郷：
魅⼒発信と交流促進

Ｄ

広域交通拠点

 リニア駅周辺：
⾼度なトランジットハブ

資料）飯田市土地利用基本方針

4

⽴地適正化の⽅針｜持続可能な都市構造（都市計画マスタープラン）の具現化

将来の都市構造（１）拠点の機能集約・連携 1970年代から現在にかけ、飯⽥市の市街地拡⼤に伴う⼈⼝の低密化は、⽣活サービス・公共交通サービスの⽔準低下や、都市の維持管理コストの増加を誘発し、持続可能な都市経営を困難にしている。このため、各拠点の役割に応じた都市機能の集積と連携、⼈⼝の誘致を図ることで、地域の⽣活サービスを将来にわたり維持していくことが期待される。

これまでの都市構造・・・
現在の飯⽥市
市街地の拡⼤都市計画区域（郊外化・中⼼市街地の空洞化・低密化）

市域↓
都市計画区域↓
座光寺地域周辺

座光寺地域周辺

⽤途地域↓

都市計画区域

座光寺地域周辺

中⼼市街地
丸⼭地域周辺

上郷地域周辺

丸⼭地域周辺

上郷地域周辺⽻場地域周辺⽻場地域周辺

松尾地域周辺

松尾地域周辺

松尾地域周辺⿍地域周辺

川路地域周辺

JR飯⽥線

⻯丘地域周辺

⼭本地域周辺川路地域周辺⻯丘地域周辺⻯丘地域周辺

⼭本地域周辺川路地域周辺

⿍地域周辺

⼭本地域周辺
JR飯⽥線

伊賀良地域周辺

バス基幹路線

バス基幹路線

伊賀良地域周辺
⿍地域周辺

市街地の集約（⼈⼝密度の維持）

⽻場地域周辺バス基幹路線

上郷地域周辺

伊賀良地域周辺

リニア駅周辺地域

丸⼭地域周辺「街」のゾーン「街」のゾーン

リニア新幹線

中⼼市街地

バス基幹路線

中⼼市街地

バス基幹路線

バス基幹路線

JR飯⽥線

1970年代の飯⽥市

これからの都市構造（集約と連携）・・・

下久堅地域周辺

上久堅地域周辺

⿓江地域周辺

千代地域周辺

上村地域周辺

遠⼭郷地域周辺

天⻯峡地区周辺
南信濃地域周辺
三穂地域周辺

⇒市街地の拡⼤（⼈⼝密度の低下）
⽣活サービス・公共交通の維持の困難化
都市の維持管理コストの増加

市街地の集約・連携（⼈⼝密度の維持）⇒ ⽣活サービス・公共交通の維持
都市の維持管理コストの抑制
5

⽴地適正化の⽅針｜拠点への機能集約と拠点間連携

集約と連携の基本⽅針（１）拠点集約連携型都市構造の基本⽅針
 飯⽥市⼟地利⽤基本⽅針に従い、拠点集約連携型都市構造に向けた基本⽅針を以下に⽰す。
（１）中⼼拠点の育成
 リニア新幹線の開業を⾒据え、南信州地域の「顔」として魅⼒・求⼼⼒向上のため、地域資源を活かし、⼈・資本・情報を呼び込んだ賑わいの創出と再⽣のための整備
 コンパクトな都市構造の形成に向けた、⾏政や福祉・医療施設、⽣涯学習の拠点機能の集積 交通施設の機能や居住環境の向上による、⼈々が集まり、交流する空間の形成
 並⽊通りと中央公園等を緑のネットワークでつな
ぎ、回遊性の⾼い賑わいある空間の形成（２）広域交通拠点の整備（５）歩いて暮らせるまちの創造 交通の結節点として、南信州地域および⻑野県全体に効果が波及されるような機能の充実
 リニア駅の周囲に新たな市街地が拡散的に形成されないよう、現存する良好な住環境や優良農⽤地の保全
 駅およびその周辺区域は、新たな⽞関⼝として良好な景観を育成するため、都市計画法や景観法、地区計画、その他法令に基づく制度の活⽤を検討

 各拠点の歩⾏⽣活圏を中⼼に歩いて暮らせるまちの形成
 特に公共施設や交通の結節点である駅周辺は、歩⾏者にとってやさしい「訪れやすいまち」「動きやすいまち」を実現
 中⼼拠点の中⼼市街地の公共交通の利⽤拡⼤や駐⾞場の整備を含めて⼀体的に捉え、重点整備

市域↓（３）地域拠点の育成と⽀援
 地域の役割分担に応じた機能集積による、地域づ
くりの⾻格となる各地域の拠点を中⼼とした地域
コミュニティの形成
 各地域の個性や特性に応じた地域づくりを推進するため、各地域単位で取り組む地域⼟地利⽤⽅針の策定を⽀援し、これらの⽅針や計画に基いた地
域運営を実施都市計画区域↓（６）拠点の連携

座光寺地域周辺

バス基幹路線

⽤途地域↓

リニア新幹線

中⼼市街地
リニア駅周辺地域

丸⼭地域周辺

上郷地域周辺 中⼼拠点および地域拠点、交流拠点、広域交通拠点を連携させる道路網や公共交通体系、交通施設の整備によるアクセスと結節の強化
 各地域拠点からの２⽅向幹線道路の確保による緊
急時や避難時に対応
 各拠点を30分圏内で移動可能となる道路整備

⽻場地域周辺

（天⿓峡）
 天⿓峡ICやそのアクセス道の供⽤開始、観光関連施設の整備に合わせた、天⿓峡再⽣プログラム等の計画に基づく、⽂化財・名勝天⿓峡の保護・活⽤に資する整備と観光誘客 環境・経済の調和に配慮した企業誘致（遠⼭地域）
 中⼭間地域の特性を活かした⾼付加価値の観光や体験を提供する交流ゾーンの地域魅⼒の発信

伊賀良地域周辺

⿍地域周辺

川路地域周辺
⼭本地域周辺⻯丘地域周辺JR飯⽥線（４）交流拠点の育成

バス基幹路線

松尾地域周辺

下久堅地域周辺

上久堅地域周辺

⿓江地域周辺

千代地域周辺

上村地域周辺

遠⼭郷地域周辺

天⻯峡地区周辺
南信濃地域周辺
三穂地域周辺資料）飯田市土地利用基本方針

6

⽴地適正化の⽅針｜拠点への機能集約と拠点間連携

集約と連携の重点課題（１）飯⽥の特殊事情「リニア開通」の勘案
 飯⽥市の⽴地適正化計画を検討する上で、他都市と⼤きく異なることは、「リニア開通」が及ぼす社会・経済の変化を⾒込まなければならない点である。過去に新幹線開業が地域に及ぼした影響・変化をみると、飯⽥市においても、以下のような変化が起こることが予想され、この飯⽥の特殊事情を勘案した拠点形成の⽅針を検討する必要がある。

リニア新幹線の開通

機会

脅威

地⽅ブロック内の求⼼性向上

⼈⼝等の流出の可能性増⼤①

観光需要は⼀時的に確実に増える。インバウンド⼊込客の増加により、地域の国際化が期待できる。

①

新駅周辺の集客⼒が⾼まる⼀⽅、中⼼市街地の⼩売・飲⾷店等の売上が減少する可能性がある。

①

東京から⽇帰り圏になると、宿泊していたビジネス客・観光客は⽇帰りになる。ただし、会議開催地としての魅⼒が⾼まり、宿泊出張が増える可能性もある。

②

⾼級ブランド等の「買いまわり品」は、東京・名古屋で買うことが増え、地元の⼩売店舗の売り上げが減少する可能
性がある。

②

⼈⼝や企業が⾃動的に増えることはない。しかし、⼈の移動が便利になることから、企業の第⼆本社、サテライトオ
フィス、データセンター、コールセンター、研究開発拠点、⼤学等の誘致可能性が⾼まる。

③

域外の⼤都市への通勤者・通学者が増え、地元企業より賃⾦が⾼いため、地元企業は⼈材不⾜になるとともに、⼈⼝流出が加速する可能性がある。

①

域外からの移住者・通学者等が増え、外部から地域に新しい⾵を吹かせる可能性が⾼まる。

 飯⽥市内への⼈⼝等の流⼊需要を喚起・取り込み・維持するための⼯夫 ⼆次交通を整備・周知し、リニアの恩恵をエリア全体に広げるための施策
7

⽴地適正化の⽅針｜拠点への機能集約と拠点間連携

集約と連携の重点課題（２）集約と連携の重点課題
 都市機能の拠点間連携に向けた基本⽅針や飯⽥の特殊事情である「リニア開通」のもたらす変化を勘案し、⽬指す都市構造の形成に向けて取り組むべき重点課題を以下に⽰す。

検討の前提：中⼼拠点と広域交通拠点の間で明確な役割分担を推進する
 リニア新幹線の開通により、今後飯⽥市の⼈⼝が⾼度経済成⻑期のように⼤きく成⻑することは期待できず、基本的には⼈⼝減少の傾向が続くことが予想される。この中、広域交通拠点に新しいまちをつくると考えた場合、中⼼拠点と広域交通拠点は、限られたパイを奪い合う競合関係に陥る可能性が⾼い。すでに中⼼市街地の空洞化が進⾏する中、今後、広域交通拠点への都市機能集積を⼤々的に推進することは、中⼼市街地の衰退の加速を招く恐れがある。
 この競合関係を避ける必要がある点に留意し、それぞれの拠点に⽴地させるべき都市機能の役割分担を推進する。具体的には、あくまで⾼次都市機能は「中⼼拠点」への集積を図り、「広域交通拠点」は中⼼拠点を補完するため、交通結節機能を強化した拠点として位置づける。

8

⽴地適正化の⽅針｜拠点への機能集約と拠点間連携

集約と連携の重点課題

重点課題①：中⼼拠点の求⼼⼒を⾼める都市機能集積を先⾏的に推進する
 現在の飯⽥の中⼼市街地は、ローカル⾊の⽋ける郊外とは対照的に、「丘の上」と親しまれ、特にまちなかの再開発地域
を中⼼に、ワンストップで地域の⽂化を体感できるような地域資源がすでにコンパクトにまとまっている。そして、外部からも⾃律的なまちづくりのできる仕組みがあると認められるほどの地域でもある。そのため、飯⽥の中⼼市街地は、新たに「つくる」ことなく、豊富な既存ストックを「いかす」ことで、リニア開通のもたらす⼈の流れを受け⼊れる体制を整備し、来街者をひきつける魅⼒を発現させるためのポテンシャルが⾼いと考えられる。
 中⼼市街地では、これら既存ストックの活⽤と、⾼次都市機能や⽂化交流を促進する特⾊ある都市機能の集積を推進する
ことで、効率的にリニア駅の効果を取り込み、中⼼市街地の求⼼⼒の向上を図る。
 本計画では、まず飯⽥市の核となる中⼼拠点・中⼼市街地への機能集約に先⾏的に取り組む。

重点課題②：広域交通拠点の中⼼拠点を補完する機能の⽴地を推進する
 広域交通拠点は、中⼼拠点を補完するための役割を担う。そのため、リニア新幹線の整備により飯⽥への流⼊が期待される交流⼈⼝を受け⼊れる⽞関⼝として、中⼼市街地への⼈の流れをつくりだすための交通や魅⼒発信、⽂化交流施設等の整備に取り組む。
 また、広域交通拠点においては、周辺エリアの定住⼈⼝、市外からの交流⼈⼝の双⽅にとって、必要最低限の都市機能の集積を図り、この１つの広域交通拠点ですべての需要が完結することがないように、中⼼拠点との機能分担を図る。

9

⽴地適正化の⽅針｜拠点への機能集約と拠点間連携

集約と連携の重点課題

重点課題③：地域拠点・中⼼拠点・広域交通拠点間の交通体系整備による機能連携を推進する
 地域拠点には、地域の⽇常⽣活を⽀える機能、中⼼拠点には⽇常⽣活に必要な機能に加え、広域的な集客⼒を有する機能を集積させる。広域交通拠点には、交流を促進するための都市機能の⽴地を⽬指し、交通結節点としての機能強化を図る。
 リニア開通の効果を飯⽥市全域に広げるとともに、地域における持続的な都市の⽣活を実現するため、これらの拠点間をシームレスにつなぐモビリティの利便性を最⼤限⾼めるための交通体系の整備に取り組む。

重点課題④：リニア開通の特殊事情を勘案し、中⼼市街地を核とする都市機能連携を先⾏的に推進する リニア開業は、沿線⾃治体の社会・経済をV時回復させる⼒がある⼀⽅、特段の変化をもたらさない可能性もある。そこ
で、確実にリニアの効果を飯⽥市全域に広げるためにも、まずは都市構造の核となる中⼼市街地の都市機能集積、広域交通拠点との機能連携に重点的に取り組み、この地域を訪れ、移住する⼈を増やすための魅⼒づくりを推進する。
 この⽅針を踏まえ、⽴地の適正化に向けた本計画では、中⼼拠点と広域交通拠点の２拠点を、先⾏的に都市機能集積を検討する区域として設定する。
 その他の地域拠点については、拠点集約の⽅向性は⽰すものの、将来的な集積を準備検討する区域として指定し、段階的な展開を検討する。

10

⽴地適正化の⽅針｜誘導区域の設定と段階的な展開

区域設定の考え⽅
 以上の都市機能の拠点間連携に向けた⽅針を踏まえ、先⾏的に集積を検討する区域（選択と集中）と、将来に向けて段階的に集積を準備検討する区域を区分し、都市機能および居住の集積に関わる各区域の位置づけを以下の通り設定する。

都市機能集積区域（＝都市機能誘導区域に相当）
先
⾏
的
に
誘
導
を
検
討
す
る
区
域

 医療・福祉・商業・教育・⽂化等に関わる都市機能を中⼼拠点や広域交通拠点に集積、集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域として設定する。

都市計画区域＝⽴地適正化計画区域

 各都市機能集積区域においては、都市機能の増進を図るための施設を都市機能⽴地を図るべき施設として指定する。
 飯⽥市の⼟地利⽤基本⽅針（＝⼀部、飯⽥市都市計画マス
タープランに相当）において⽰された各拠点の役割や特性を踏まえ、各拠点における区域の設定を検討する。

⽣活利便区域（＝居住誘導区域に相当） 都市機能集積区域の後背地として、都市機能やコミュニティを維持するために、居住を積極的に誘導し、⼈⼝密度を維持していく区域として設定する。

○ 都市機能集積区域＝先⾏的な都市機能の集積により、
各種サービスの効
率的な提供を図る区域○ ⽣活利便区域＝後背地として、○ 地域機能集積区域

⼈⼝密度を維持＝将来的な都市

し、⽣活サービ

機能集積区域のスやコミュニ

設定を準備検討

ティの持続性をする地域の拠点確保する区域となる区域

 都市機能集積区域の周辺徒歩圏内に設定する。

将
準来
備
検に
向
討け
す
段
る階
区
域的
に

地域機能集積区域（＝準備検討区域）

⽴地適正化計画制度に基づく、
先⾏的に集積を図る区域

準備検討区域

 地域の⽇常的な⽣活圏の中⼼として、地域住⺠に⽣活サービ
スを提供する区域として設定する。
 各地区の地域拠点において、現時点では都市機能集積区域に設定せず。将来的に都市構造の変化等を踏まえ、区域の設定
等を段階的に検討・計画する区域として設定する。

11

⽴地適正化の⽅針｜誘導区域の設定と段階的な展開

区域設定の⽅針（案） 各拠点の区域設定の⽅針は以下とする。

（１）⽴地適正化計画制度に基づき、先⾏的に「都市機能集積区域」・「⽣活利便区域」を設定する拠点
中⼼拠点
 都市機能誘導区域に相当する「都市機能集積区域」を設定し、その周囲に「⽣活利便区域」を設定する。
1. 中⼼拠点は、丘の上の中⼼市街地として歴史的に形成されてきた経緯があり、⾏政から業務、⽂化、商業、医療、福祉等に⾄るまで、すでに⼀定程度の都市機能集積が存在する。また、市域全体で⼈⼝減少が進んでいるなかでも、相対的に⾼い⼈⼝密度を維持している。そして、地域の⾃律的な開発の仕組みも存在する。
2. 中⼼拠点には、都市再⽣特別措置法の都市機能誘導区域に相当する「都市機能集積区域」を設定し、先⾏的に都市機能の集積を図る。また、その区域周辺には、都市機能を維持するための後背地として、居住誘導区域に相当する「⽣活利便区域」を設定する。

広域交通拠点 都市機能誘導区域に相当する「都市機能集積区域」を設定し、その周囲に「⽣活利便区域」を設定する。
1. 広域交通拠点は、2027年に開業するリニア駅の整備する区域であり、飯⽥市において広域的な交通結節機能を担う。中⼼市街地への⼈の流れをつくるため、基本的には中⼼拠点を補完する位置づけとし、交通結節機能を強化する拠点と捉える。
2. 広域交通拠点には、周辺エリアの住⺠に必要最低限の⽣活サービスを提供する施設、⽂化交流機能を備える施設を誘導施設として定め、限定的な範囲で「都市機能集積区域」を設定する。
3. 周辺の「⽣活利便区域」については、今後策定予定の地区計画上の「居住エリア」を設定することで、計画的な⼟地利⽤を推進する。

○ 都市機能集積区域＝優先的な都市機能の誘導により、各種サービスの効率的な提供を図る区域○ ⽣活利便区域＝後背地として、⼈⼝密度を維持し、⽣活サービスや
コミュニティの持続性を確
保する区域

12

⽴地適正化の⽅針｜誘導区域の設定と段階的な展開

区域設定の⽅針（案）（２）都市機能集積区域を設定せず、今後段階的に準備検討する「地域機能集積区域」を設定する拠点
地域拠点
 将来的な都市機能集積区域の設定を検討する「地域機能集積区域」を設定し、⽴地適正化計画の誘導区域は設定しない。
1. 飯⽥市では、市の総合計画「いいだ未来デザイン2028」に基づき、市内20地区において「⽥舎へ帰ろう戦略」を展開するなど、新たな地
域経営の仕組みの展開を推進している。また、⼟地利⽤基本⽅針においても、「拠点集約連携型都市構造」を推進する各地区の地域拠点として、⾃治振興センター・公⺠館等を中⼼とした地域の⽣活サービス機能の集約を図ることが⽰されており、各地区の地域拠点には、⽇常
⽣活圏の中⼼として重要な位置づけが与えられている。
2. 本年度策定する⽴地適正化計画では、飯⽥市の都市構造上の核となる中⼼拠点や広域交通拠点の都市機能集積・集約を先⾏的に推進する。
3. 地域拠点については、現時点では都市機能集積区域の設定は⾏わず、将来的に都市構造の変化等を踏まえて都市機能集積区域の設定等を検討する区域として、「地域機能集積区域」を設定する。

○ 地域機能集積区域＝将来的な誘導区域設定を準備検討する地域の拠点と
なる区域

13

⽴地適正化の⽅針｜誘導区域の設定と段階的な展開

区域設定の⽅針（案）（３）都市機能集積区域を設定しない拠点
交流拠点
 交流拠点には、⽴地適正化計画の誘導区域は設定しない。
 天⿓峡地域周辺および遠⼭郷地域周辺は、交流⼈⼝の増加を⽬指した、観光を含めた交流を促進するための拠点形成が進められており、地域として都市機能の集積を⽬標としていない。
 また、地域の⽣活サービスを提供する都市機能は、天⿓峡地域および遠⼭郷地域のそれぞれに⼀部含まれる、川路周辺地域と⻯丘周辺地域、
上村周辺地域と南信濃周辺地域の各地域拠点が担うことが想定されている。
 そのため、⽴地適正化計画に基づく誘導区域の設定を⾏わない。

区域設定なし14⽴地適正化の⽅針｜誘導区域の設定と段階的な展開

区域設定の⽅針（案）（全体像）

制度計画区域（都市計画区域内で制度適⽤、届出・勧告対象となる）

都市計画 ⽤途地域 「街」の
区域
指定
ゾーン

拠点類型

拠点エリア

中⼼拠点

中⼼市街地活性化計画の計画区域（橋南・橋北・
東野の⼀部地域）●●●

広域交通拠点

リニア駅周辺地域（上郷・座光寺の⼀部地域）●●●

⽻場周辺地域●●●

丸⼭周辺地域

●

●

●

⿍周辺地域

●

●

●

○ 地域機能集積区域

伊賀良周辺地域●●●（⽴地適正化計画制度の誘導

松尾周辺地域●●●

上郷周辺地域●●●

川路周辺地域●●

⻯丘周辺地域●●

天⿓峡地域周辺

●

●

地域拠点
（８拠点）

交流拠点

座光寺周辺地域

●

地域拠点
（２拠点）

⼭本周辺地域

●

地域拠点
（９拠点）

三穂周辺地域
⿓江周辺地域
千代周辺地域
下久堅周辺地域
上久堅周辺地域
上村周辺地域
南信濃周辺地域

交流拠点

遠⼭地域周辺⽤
途 ○ 都市機能地
集積区域
域

都市機能誘導区域に相当（中⼼拠点・広域交通拠点に設定）○ ⽣活利便区域

居住誘導区域に相当（都市機能誘導区域の周辺徒歩圏内に設定）
飯⽥市独⾃の区域（準備検討する区域として地域拠点に設定、⾮誘導区域）

区域の区分を適⽤せず）

⽩地

区域設定なしその他
区
域

除外する区域（⼟砂災害防⽌法の特別警
戒区域や浸⽔想定区域等の災害危険性の⾼い区域）○ 地域機能集積区域

都
市
計
画
区
域
外

※地域拠点は、各地区の⾃治振興センター・公⺠館等を中⼼とする地域が基本と考えられる。

○ 地域機能集積区域

飯⽥市独⾃の区域（準備検討する区域として地域拠点に設定、⾮誘導区域）

区域設定なし

15

５．区域の設定

５－１．区域の設定フロー

区域の設定フロー区域の設定フロー都市計画区域＝⽴地適正化計画区域

1.

居住に適さないエリアを除外し、「居住等区域」を抽出

2.

居住等区域の中で、「都市機能集積区域」を設定

○ 都市機
能集積
区域

3.

居住等区域の中で、
都市機能集積区域の位置を勘案し、「⽣活利便区域」を設定

○ 都市機
能集積
区域

○ ⽣活
利便
区域

居住に適さないエリア

４.

居住等区域の中で、地域拠点の位置を勘案し、「地域機能集積区域」を設定

○ 都市機
能集積
区域

○ ⽣活
利便
区域

居住に適さないエリア

居住等区域

居住に適さないエリア

居住に適さな
いエリア

○ 地域機
能集積
区域

18

５－２．居住等区域
５－２－１．居住に適さないエリアの除外
居住に適さないエリアの除外の考え⽅
居住誘導区域に含まないこととされている区域の除外原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域の除外
適当でないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域の除外
居住誘導区域に含めることについて慎重に判断を⾏うことが望ましい区域の除外

５－２－２．居住等区域の検討結果
居住に適さないエリアの抽出
居住等区域の設定

居住等区域｜居住に適さないエリアの除外

居住に適さないエリアの除外の考え⽅
 都市計画運⽤指針では、都市機能誘導区域は、居住誘導区域内に定めることとされている。そのため、まずは都市機能集積区域と⽣活利便区域に設定しない、居住に適さないエリアを区域設定候補から除外し、「居住等区域」の抽出を⾏う。

⽴地適正化計画区域（＝飯⽥市の都市計画区域）※都市計画運⽤指針とは
 都市計画法に基づく都市計画運⽤制度について、国が原則的な考え⽅を⽰したものである。

都市計画運⽤指針の検討項⽬に該当する地域を、居住に適さないエリアとして除外
STEP1.

STEP2.

STEP3.

STEP4.

居住誘導区域に含まないこととされている区域の除外原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域の除外

適当でないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域の除外

居住誘導区域に含めることについて
慎重に判断を⾏うことが望ましい
区域の除外

①
②

①
②
③
④
⑤
⑥

①
②
③
④

①

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

市街化調整区域
災害危険区域のうち住宅の建築制限
のある地域
農⽤地区域
農地もしくは採草放牧地
⾃然公園法に規定する特別地域
保安林の区域
⾃然環境保全法規定の地域
保安林予定森林、保安施設地区等

⼟砂災害特別警戒区域
津波災害特別警戒区域
災害危険区域
急傾斜地崩壊危険区域
地すべり防⽌区域
急傾斜地崩壊危険区域⑤

⼟砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
浸⽔想定区域
都市洪⽔想定区域、都市浸⽔想定
区域
その他、災害の発⽣のおそれのあ
る区域

②

③

④

居住等区域

⼯業専⽤地域、流通業務地区等、法令により住宅の建築が制限されている区域
特別⽤途地区、地区計画等のうち、条例により住宅の建築が制限されている区域
過去に住宅地化を進めたものの居住の集積が実現せず、空地等が散在している区域
⼯業系⽤途地域が定められている
ものの⼯場の移転により空地化が進展している区域※ ⾚字は、飯⽥市に該当区域があり、除外検討を⾏う区域

 災害の危険性が⾼い区域や、法規制により居住が制限される区域を除いた、居住地としての基本的な条件を備えた地域
20

居住等区域｜居住等区域の検討結果※ 各区域の検討な詳細については、全体版を参照。

居住に適さないエリアの抽出
居住に適さないエリア（全体図）
居住誘導区域に 含ま な い こ とと さ れて い る 区域
農用地区域

元善光寺

特別地域
保安林

伊那上郷
飯⽥

原則と し て 、 居住誘導区域に 含ま な い
こ と と すべ き 区域

桜町

切⽯

土砂災害特別警戒区域

⿍

急傾斜地崩壊危険区域

下⼭村
飯⽥IC

適当で な い と 判断さ れる 場合は 、 原則と し て 、
居住誘導区域に 含ま な い こ と と すべ き 区域

伊那⼋幡

土砂災害警戒区域
山地災害危険地区
砂防指定地

⽑賀

浸水想定区域（ 0 . 5 m 以上）
土砂災害危険箇所

駄科

土石流危険渓流
土石流危険区域
急傾斜地崩壊危険箇所

飯⽥⼭本IC時⼜居住誘導区域に 含め る こ と に つ い て
慎重に 判断を 行う こ と が 望ま し い 区域
工業専用地域
特別用途地区（ 工業専用地区）

川路

住宅の 建築が 制限さ れ て い る 区域

用途地域

天⻯峡

都市計画区域

0

1

2

4

6

8
km

21

居住等区域｜居住等区域の検討結果

居住等区域の設定
居住等区域

居住可能区域
元善光寺

用途地域

伊那上郷

都市計画区域

飯⽥

桜町

切⽯
⿍
下⼭村
飯⽥IC
伊那⼋幡

⽑賀

駄科
飯⽥⼭本IC
時⼜

川路

天⻯峡

0

1

2

4

6

8
km

22

※ 設定区域の⾯積・⼈⼝等の分析
結果はあくまで現時点の検討の⽬安であることに留意する。

５－３．都市機能集積区域
５－３－１．都市機能集積区域設定の考え⽅
５－３－２．都市機能集積区域の設定
都市機能集積区域の設定（案）
中⼼拠点・都市機能集積区域の基本区域（案）
広域交通拠点・都市機能集積区域の基本区域（案）都市機能集積区域｜都市機能集積区域設定の考え⽅

都市機能集積区域設定の考え⽅
 ⼟地利⽤基本⽅針（都市マスタープラン）上の位置づけと、本計画における⽴地適正化の⽅針から、「都市機能集積区域」を中⼼拠点および広域交通拠点に設定する。

都市機能集積区域（＝都市機能誘導区域に相当）とは
 医療・福祉・商業・教育・⽂化等に関わる都市機能を中⼼拠点や広域交通拠点に集積、集約することにより、
これら各種サービスの効率的な提供を図る区域として設定する。
 各都市機能集積区域においては、都市機能の増進を図るための施設を都市機能⽴地を図るべき施設として指定する。

⼟地利⽤基本⽅針
将来都市構造の拠点類型

中⼼拠点

まちづくりの考え⽅

市の中⼼として
⾼次都市機能が集積

該当地域

市外へのアクセスの拠点

拠点の役割

中⼼市街地

 都市の中⼼として、各種業務や⾏政等の中核機能や特⾊ある商業や居住等の都市機能を集積する 蓄積されてきた⽂化や伝統、社会資本などの既存ストックを活かす

リニア駅を中⼼とするエリア

 飯⽥市の交通結節点（トランジットハブ）、⻑野県の南の⽞関⼝、三遠南信地域の北の⽞関⼝として、広域的な駅利
⽤圏域を形成し、地域と⼤都市を結ぶ

都市機能
集積区域
広域交通拠点

⽴地適正化計画
基本とする
具体エリア

中⼼市街地活性化
基本計画の区域

リニア駅整備予定区域

24

※ 今回の専⾨部会では、STEP1の⼤枠の範囲を決定した境界イメージを⽰すことまでを想定する。

都市機能集積区域｜都市機能集積区域の設定

都市機能集積区域の設定（案）

居住等区域（居住に適さないエリアを除外した区域）

今回の専⾨部会の提⽰事項

⼤枠範囲
の設定

中⼼拠点・都市機能集積区域の範囲設定

広域交通拠点・都市機能集積区域の範囲設定【STEP1.】
基本区域の設定【基本区域の範囲】【基本区域の範囲】① 中⼼市街地活性化基本計画の区域① リニア駅整備予定区域【STEP2.】
基本区域に追加する区域の設定【周囲の追加検討範囲】

詳細範囲
の設定

【STEP3.】
詳細な境界の設定（※川路・⻯丘周辺地域では⽤途地域指定されているが、都市機能集積区域を設定しない）① 基本区域の周辺で、⾼次都市機能施設・⽇常⽣活機能施設の⽴地している敷地区画② 基本区域の周辺で、今後、誘導施設の⽴地可能性のあるまとまった敷地区画（公園、⼩学校・中学
校、駐⾞場等等【区域設定の⽅針】
 ①中⼼拠点との明確な都市機能分担、②リニア
駅周辺の過度な市街化の抑制のため、整備予定区域に限定し、区域の追加は検討せず。

【境界の線引き】
 以下の地形地物の優先順位をもとに、区域境界の設定する。
① 鉄道・河川（明確な市街地の分断）② ⽤途地域境界（⽤途の分断）③ 道路（都市の⾻格形成）④ 敷地境界（上記で区域の境界が設定できない場合

中⼼拠点の都市機能集積区域

25

都市機能集積区域｜都市機能集積区域の設定

中⼼拠点・都市機能集積区域の基本区域（案）
区域設定の考え⽅

中⼼拠点の都市機能集積区域
基本区域【STEP1.】基本区域の設定①中⼼市街地活性化基本計画の区域

1. 過度な市街化を抑制するため、対⽤途地域
⾯積⽐を10%以下に抑える

元善光寺

2. ある程度の⼈⼝密度、⽣活利便施設等の集積がみられる区域に設定し、コンパクトな
市街地を形成する

桜町
飯⽥

伊那上郷

切⽯
⿍
下⼭村
飯⽥IC

伊那⼋幡

0

0.25 0.5

1

1.5

2
km

107.0ha

区域⾯積
対⽤途地域の⾯積⽐7.0％

対商業系⽤途地域の⾯積⽐52.2％

2015年⼈⼝

4,130⼈（38.6⼈/ha）

2040年⼈⼝2,733⼈（25.6⼈/ha）

⽣活利便施設（商業・コンビニ・⾦融・医療・福祉施設等）

増減率-33.8%

53施設（参考） 中⼼市街地活性化基本計画区域：151ha
 ＤＩＤ⼈⼝密度：35.2⼈/ha（2015）26

都市機能集積区域｜都市機能集積区域の設定

広域交通拠点・都市機能集積区域の基本区域（案）
区域設定の考え⽅

広域交通拠点の都市機能集積区域【STEP1.】基本区域の設定

1. 過度な市街化を抑制するため、都市機能集積区域・都市機能⽴地を図るべき施設は限定的な設定とする

基本区域の設定①リニア駅整備予定区域
元善光寺

伊那上郷

0

0.1

0.2

0.4

0.6

0.8
km

9.4ha

区域⾯積
対⽤途地域の⾯積⽐0.6％

対商業系⽤途地域の⾯積⽐4.6％

2015年⼈⼝
⽣活利便施設（商業・コンビニ・⾦融・医療・福祉施設等）

221⼈（23.5⼈/ha）
1施設

27※ 設定区域の⾯積・⼈⼝等の分析
結果はあくまで検討の⽬安とするものであることに留意にする。

５－４．⽣活利便区域
５－４－１．⽣活利便区域設定の考え⽅
５－４－２．⽣活利便区域の設定（案）⽣活利便区域｜⽣活利便区域設定の考え⽅

⽣活利便区域設定の考え⽅
 ⽣活利便区域は、都市機能を維持するため、居住を積極的に誘致し、⼈⼝密度を維持していく区域である。⾼齢者を含むあらゆる市
⺠が安⼼して暮らしていけるまちであることが求められる。そのため、⽣活利便区域は、都市機能集積区域へのアクセス確保の観点から設定を⾏う。
 なお、リニア駅周辺エリアの市街化は限定的とする⽅針から、⽣活利便区域は、中⼼拠点にのみ設定する。リニア駅周辺の居住に関わる⼟地利⽤の⽅針については、今後地区計画等の策定により対処する。

⽣活利便区域（＝居住誘導区域に相当） 都市機能集積区域の後背地として、都市機能やコミュニティを維持するために、居住を積極的に集積し、⼈⼝密度を維持していく区域として設定する。
 都市機能集積区域の周辺徒歩圏内に設定する。
アクセス確保の観点
視点

考え⽅

【視点①】
徒歩圏域

 歩いて暮らせるまちを形成する
 そのため、⽣活利便区域は、都市機能集積区域と⼀体的に⽣活圏を構成することを考慮した、徒歩の範囲を設定する

都市機能集積区域界から・・・
３００m以内の徒歩圏（※広域交通拠点は、地区計画策定区域の「居住エリア」とする）

【視点②】
交通圏域

 公共交通を利⽤した拠点間移動を促進する
 そのため、都市機能集積区域につながる基幹路線バス停、鉄軌道駅の徒歩圏域に、⽣活利便区域を設定する

都市機能集積区域につながる…
(１)基幹路線バス停３００ｍ以内(２)鉄軌道駅５００m以内

都市機能集積区域
基幹路線
バス停

視点①
300m

視点②
300m

⽣活利便区域
視点②
５00m

鉄軌道駅

具体エリア

29

※ 今回の専⾨部会では、STEP1の⼤枠の範囲を決定した境界イメージを⽰すことまでを想定する。

⽣活利便区域｜⽣活利便区域の設定

⽣活利便区域の設定（案）

居住等区域（居住に適さないエリアを除外した区域）

⽣活利便区域の範囲設定

今回の専⾨部会の提⽰事項

⼤枠範囲
の設定

詳細範囲
の設定

【STEP1.】
基本区域の設定【基本区域の範囲】① 周辺の地区計画策定予定エリア（※広域交通拠点に適⽤）② 都市機能集積区域界から300m以内の徒歩圏の区域（※⽤途地域内に限定）③ 都市機能集積区域から伸びる、基幹公共交通のバス停から300m以内、鉄軌道駅から500m
以内の徒歩圏の区域（※⽤途地域内に限定）【STEP2.】
基本区域に追加する区域の設定【周囲の追加検討範囲】【STEP３.】
基本区域から除外する区域の設定【周囲の除外検討範囲】【STEP４.】
詳細な境界の設定① 基本区域周辺の⼀団の開発・計画区域（第⼀種住居専⽤地域、⼟地区画整理事業区域等）② 基本区域周辺において、すでに商業・福祉・医療等の⽣活関連サービス施設が⽴地する敷地区画
等① 基本区域周辺の⼀団の公園等のみどり空間を保全するべき区域
等【境界の線引き】
 以下の地形地物の優先順位をもとに、区域境界の設定する。
① 鉄道・河川（明確な市街地の分断）② ⽤途地域境界（⽤途の分断）③ 道路（都市の⾻格形成）④ 敷地境界（上記で区域の境界が設定できない場合

⽣活利便区域30

⽣活利便区域｜⽣活利便区域の設定

⽣活利便区域の設定（案）【STEP1.】基本区域の設定

範囲
都市機能集積区域の範囲

⽣活利便区域の範囲

中⼼拠点

広域交通拠点

基本区域の範囲①中⼼市街地活性化基本計画の区域①リニア駅整備予定区域

地区計画の区域

ー周辺の地区計画策定予定エリア

⽤途地域
内の徒歩
圏

都市機能区域界からの徒歩圏

300m

基幹路線バス停の徒歩圏

300m

鉄軌道駅の徒歩圏

500m

合計

858.0ha（対⽤途地域⽐ 56.0%）

区域⾯積（全体）

107.0ha

9.4ha

116.4ha2015年⼈⼝

4,130⼈（38.6⼈/ha）

221⼈（23.5⼈/ha）

4,397⼈（37.5⼈/ha）

2040年⼈⼝2,733⼈（25.6⼈/ha）

212⼈（22.5⼈/ha）

2,976⼈（25.4⼈/ha）

都市機能集積区域

741.6ha（対⽤途地域⽐ 48.4%）

⽣活利便区域2015年⼈⼝20,863⼈（29.6⼈/ha）

2040年⼈⼝15,719⼈（22.3⼈/ha）

0 0.25 0.5

1

1.5

2
km

0

0.1

0.2

0.4

0.6

0.8
km

31

５－５．地域機能集積区域
５－５－１．地域機能集積区域設定の考え⽅
５－５－２．地域機能集積区域の設定（案）地域機能集積区域｜地域機能集積区域の設定

地域機能集積区域設定の考え⽅
 地域拠点において設定する「地域機能集積区域」は、現時点では都市機能集積区域に含めないこととする。「地域機能集積区域」は、今後の都市の動向を⾒ながら、必要に応じて段階的に設定を検討する。

地域機能集積区域（＝準備検討区域）
 地域の⽇常的な⽣活圏の中⼼として、地域住⺠に⽣活サービスを提供する区域として設定する。
 各地区の地域拠点において、現時点では都市機能集積区域の設定をせず、将来的な都市構造の変化等を踏まえ、都市機能集積区域の設定等を段階的に検討・計画する区域として設定する。

都市機能集積区域

地域機能集積区域の範囲設定の考え⽅
基幹路線
バス停

地域機能集積区域

公民館・自治振興センター

生活サービス
機能の集積エリア

⾃治振興センター・公⺠館を中⼼とする範囲

 ⾃治振興センター・公⺠館を中⼼とする範囲は、概ね①都市機能集積区域につながる公
共交通のバス停・鉄軌道駅、
および②⽣活サービス機能の集積エリアと重なる

鉄軌道駅

33

地域機能集積区域｜地域機能集積区域の設定

⿍周辺地域・地域機能集積区域の設定（案）※ ご参考として、⿍周辺地域のみ掲載（他地域のイメージは全体版を参照）。

⿍周辺地域

34

５－６．都市機能⽴地を図るべき施設
５－６－１．都市機能⽴地を図るべき施設の設定
都市機能⽴地を図るべき施設の設定

都市機能⽴地を図るべき施設｜都市機能⽴地を図るべき施設の設定

都市機能⽴地を図るべき施設の設定（案） 都市機能集積区域には都市機能増進施設として、商業施設や医療施設、福祉施設等、その他都市の利便増進を促す施設を設定する。
⽴地適正化の⽅針を踏まえ、中⼼拠点と広域交通拠点の都市機能集積区域、地域拠点の地域機能集積区域において、既存施設の継続
⽴地や区域内の機能更新・複合化、さらに新規⽴地等を促進するため、都市機能⽴地を図るべき施設（＝制度上の都市機能誘導施設に相当）を設定する。

⽴地適正化の⽅針：拠点に⽴地を図るべき都市機能の考え⽅
 中⼼拠点→ 都市機能集積区域（先⾏的に集積を図る区域）

 都市の中⼼として既存ストックを活⽤しながら、①まちなか居住を促進するための⽇常⽣活サービス機能、②⾼次都市機能や⽂化交流を促進する特⾊ある都市機能の⽴地・集積を図り、広域的な集客⼒の向上により、中⼼市街地の求⼼⼒を⾼める。

 広域交通拠点→ 都市機能集積区域（先⾏的に集積を図る区域）

 飯⽥への流⼊が期待される交流⼈⼝を受け⼊れる⽞関⼝として、中⼼拠点等への⼈の流れをつくりだすための交通や魅⼒発信、⽂化交流施設等の⽴地を図る。
 周辺エリアの定住⼈⼝、市外からの交流⼈⼝にとって、必要最低限の商業等の施設⽴地を図るが、この拠点ですべての需要が完結することがないよう、より⾼次な特⾊あるサービスを求める場合は、中⼼拠点へと移動するように⽴地する都市機能の分担を図る。

 地域拠点→ 地域機能集積区域（準備検討区域）

 地域の⽇常⽣活を⽀える、⾏政・教育・⽂化・福祉・医療・商業等の基本的な⽣活サービスを提供する都市機能の集積を図る。より⾼次な特⾊あるサービスを求める場合は、中⼼拠点へと移動するように⽴地する都市機能の分担を図る。

36

都市機能⽴地を図るべき施設の設定（案）※ 本資料でご提⽰している施設はあくまで候補であり、今後「⽴地分析」等の実施により、制度上の届出対象施設の選定を⾏う想定。

都市機能⽴地を図るべき施設（候補）（1/2）

先⾏的に集積を図る区域

準備検討区域

都市機能集積区域

地域機能集積区域

都市機能⽴地を図るべき施設｜都市機能⽴地を図るべき施設の設定

No.

機能分類

施設種類

1 ⾏政
市役所
2 ⾏政
⽀所・出張所
3 ⾏政
⾃治振興センター・公⺠館
4 ⼦育て⽀援 保育園
5 ⼦育て⽀援 幼稚園
6 ⼦育て⽀援 認定⼦ども園
7 ⼦育て⽀援 その他・認可外保育施設等
8 ⾼齢者福祉 通所系介護施設
9 総合福祉
福祉会館（勤労者福祉センター等）
10 総合福祉保健所
11 医療
病院（⼊院可能の医療施設）
12 医療
診療所
13 商業
⼤規模⼩売店舗（1,000㎡以上）
14 商業
⼩規模スーパー・商店等（ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱを除く）
15 商業
カフェ・喫茶店
16 商業
居酒屋
17 商業
スナック
18 商業
バー
19 ⾦融
銀⾏・信⽤⾦庫・労働⾦庫・農協
20 ⾦融
郵便局
21 教育
⼩学校
22 教育
中学校
23 教育
⾼等学校
24 教育
学習塾
25 教育
専⾨学校・職業訓練校
26 教育
中央図書館
27 教育
図書館⽀所
28 教育
短期⼤学

中⼼拠点

広域交通拠点

地域拠点

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
-

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

37

都市機能⽴地を図るべき施設の設定（案）※ 本資料でご提⽰している施設はあくまで候補であり、今後「⽴地分析」等の実施により、制度上の届出対象施設の選定を⾏う想定。

都市機能⽴地を図るべき施設（候補）（2/2）

先⾏的に集積を図る区域

準備検討区域

都市機能集積区域

地域機能集積区域

都市機能⽴地を図るべき施設｜都市機能⽴地を図るべき施設の設定

No.

機能分類

29 産業
30 産業
31 ⽂化・交流
32 ⽂化・交流
33 ⽂化・交流
34 ⽂化・交流
35 ⽂化・交流
36 ⽂化・交流
37 ⽂化・交流
38 ⽂化・交流
39 ⽂化・交流
40 ⽂化・交流
41 ⽂化・交流
42 ⽂化・交流
43 ⽂化・交流
44 交通
45 複合
46 複合

施設種類

インキュベーション施設
産業振興施設（例：南信州・飯⽥産業センター、飯⽥市農業振興センター等）
映画館
劇場
⽂化会館（⽂化ホール・多⽬的ホール）
美術館
博物館
その他・資料館・記念館・科学館等
地域魅⼒発信施設（観光案内所・観光情報施設・アンテナショップ等）
コンベンション施設（各種会議・イベントを⾏う施設）
宿泊施設
スポーツ施設（体育館・サッカー場・野球場・⺠間スポーツ施設等）
⼤学・研究施設（⼤学・学術または開発研究機関の施設）
温泉施設（交流や健康増進を⽬的とする温泉を有する施設）
遊楽施設（遊園地・動物園・ボーリング場等のレクリエーションを⽬的とした施設）
駐⾞場（商業・医療・福祉等の都市機能施設に付帯する、平⾯駐⾞場・⽴体駐⾞場）
多機能施設（居住・商業・医療・福祉・MICE・宿泊・業務等のうち3つ以上の機能を備える施設）
既存ストック活⽤施設（空き家・空き店舗・空地を活⽤し、商業・医療・福祉・宿泊等のサービスを提供する施設）

中⼼拠点

広域交通拠点

地域拠点

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
（○）
○

○
（○）
○

○

○

○

○

※ 交通を⽀える施設の駐⾞場（○）は、拠点に⼈を呼び込むために必要なため、積極的な設置を奨励するが、制度上の届出対象としては除外を検討する。

38