平成27年12月期
上場会社名
コード番号

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年７月31日
上場取引所 東協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成27年８月７日（氏名）花井陳雄（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009

平成27年９月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益
％

百万円

四半期純利益％百万円％

27年12月期第２四半期

178,837

10.5

22,46922.0

20,079

19.1

9,523

3.7

26年12月期第２四半期

161,899△4.6

18,411△32.3

16,865

△36.4

9,185

△48.0

（注）包括利益 27年12月期第２四半期 14,243百万円 （113.2％） 26年12月期第２四半期

6,682百万円 （△76.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

27年12月期第２四半期

17.40

17.39

26年12月期第２四半期

16.78

16.77

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年12月期第２四半期

708,596

611,050

86.2

26年12月期

719,135

605,368

84.1（参考）自己資本

27年12月期第２四半期

610,683百万円

26年12月期

605,035百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭－－

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

第３四半期末

円 銭
12.50
12.50

期末

合計

円 銭
－

円 銭
12.50

円 銭
25.00

－

12.50

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

360,000

8.0

47,00029.9

41,00038.9

26,000

63.5

47.51

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期２Ｑ 576,483,555株

26年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

27年12月期２Ｑ

26年12月期

29,157,158株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期２Ｑ 547,312,978株

29,194,502株

26年12月期２Ｑ 547,354,064株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………

10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

10

-1-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上高は1,788億円（前年同期比
10.5％増）、営業利益は224億円（同22.0％増）、経常利益は200億円（同19.1％増）、四半期純利益は95億円（同3.7％増）となりました。
◎ 売上高及び営業利益は、新製品の伸長や昨年買収したArchimedes社の影響等により増収増益となりました。
◎ 経常利益及び四半期純利益は、営業利益の増益により、それぞれ増益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の増加があり、四半期純利益は、減損損失等の特別損失を計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業
① 業績
医薬事業の売上高は、1,353億円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は185億円（同30.9％増）となりました。
◎ 国内の売上高は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。
・昨年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
・2014年発売の持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、2013年発売の２型
糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品は順調に伸長しました。
・高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や昨年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。
・抗アレルギー剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったため売上高が前年同期を上回りました。
◎ 海外の売上高は、昨年８月から連結したArchimedes社の影響等により前年同期を上回りました。
・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」
等が伸長しました。なお、ProStrakan社（Archimedes社連結後）の売上高は202億円（前年同期比52.0％増）、営業利益（のれん等償却後）は10億円（同67.0％増）となりました。
・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前年同期を上回りました。
② 研究開発当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
当第２四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。
・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。
がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。
免疫・アレルギーカテゴリー
・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセン
ス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。
・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を準備中です。
中枢神経カテゴリー
・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信

その他
・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を申請中です（平成27年７月３日承認取得）。
・米国及び欧州において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23のＸ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、450億円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は39億円（同5.3％減）となりました。
◎ 国内の売上高は前年同期を下回りました。
・医薬・医療領域の売上高は、医薬品原薬が前年同期を下回りました。
・ヘルスケア領域の売上高は、飲料・食品用原料は前年同期を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通信販売は前年同期を上回りました。
◎ 海外の売上高は、為替の円安進行もあり前年同期を上回りました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
・欧州では、輸液用アミノ酸等が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
・アジアでは、前年同期に中国向けの核酸関連物質の集中出荷があったものの、為替影響等により売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態に関する説明◎

総資産は、前連結会計年度末に比べ105億円減少し、7,085億円となりました。
・流動資産は、親会社への短期貸付金等の増加がありましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の減少に
より、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、2,780億円となりました。
・固定資産は、有形固定資産や投資その他の資産の増加がありましたが、減価償却によるのれん及び販売権等の減少により、前連結会計年度末に比べ53億円減少し、4,305億円となりました。
◎ 負債は、支払手形及び買掛金や未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ162億円減少し、975億円となりました。
◎ 純資産は、配当金の支払い等の減少要因がありましたが、四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差
額金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ56億円増加し、6,110億円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、86.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）◎ 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の170億円に比べて32億円減少し、138億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、229億円の収入（前年同期は５億円の支出）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前四半期純利益172億円、減価償却費112億円、のれん償却額66億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額84億円等であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、175億円の支出（前年同期は16億円の収入）となりました。主な支出要
因は、有形固定資産の取得による支出98億円、投資有価証券の取得による支出52億円、短期貸付金の純増加額
35億円等であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、71億円の支出（前年同期比9.6％減）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額68億円等であります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年７月24日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。

-3-協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分
離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第２四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算
調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ277百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることか
ら、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研
究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発
設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が824百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ847百万円増加しております。

-4-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

20,657
108,867
67,724
12,608
10,951
10,611
41,672
10,464△366
283,192

16,292
105,257
65,31912,68012,202
10,26345,158
11,146△312
278,008

134,423△89,937
44,485
153,286△131,092
22,19354,271
23,37150,284△42,714
7,569
151,891

139,939△91,712
48,226
164,286△133,792
30,49451,047
14,82050,793△42,387
8,406
152,995

173,241
67,231
1,078
241,551

166,02163,834
829
230,685

22,766
6,444
8,075
5,389
△175
42,500435,943
719,135

28,436
6,113
7,073
5,446
△161
46,908430,588708,596

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第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

22,7294,868
39,257
7,718
1,753
294
695
7,864
85,182

17,2194,851
35,493
8,781
1,491
266
322
6,179
74,606

16,235
3,714
149
3,304
268
4,912
28,584
113,766

13,804
2,058
95
3,304
254
3,422
22,94097,546

26,745
512,326
68,103△26,675
580,499

26,745509,124
72,587△26,753
581,703

2,753
24,414△2,631
24,536332
605,368
719,135

5,003
26,448△2,472
28,980367
611,050
708,596

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

161,899
63,68598,213

178,837
69,975
108,861

21,896
6,096
51,80979,802
18,411

24,121
6,694
55,57686,392
22,469

364
262
629
350
1,605

217
207
1,032
414
1,871

119
1,051
386
1,120
472
3,151
16,865

24
1,328
194
2,271
443
4,261
20,079

－
308
308

619
－
619

－
188
233
421
16,752
7,566
9,185
9,185

3,282
209
－
3,491
17,207
7,683
9,523
9,523

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益-7-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

9,185

9,523

58
△2,562－△2,503
6,682

2,250
2,310
159
4,720
14,243

6,682－

14,243－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-8-協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

16,752
10,822
－
6,096
△33
－
△773
－
△19,000
△626
119
1,120
142
△7
233
4,702
△4,937△4,438382
10,553773△234△11,640△548

17,207
11,240
3,282
6,694
－
△20
－
△685
－
△425
24
2,271
68
△65
－
3,801
1,094
△5,468△8,08930,930425△26△8,40022,929△16,306100△1,966△1,15055
1,000△1,136
1,067
20,453△470
1,645△9,84845△47△5,200
65
－
△960
2,214
△3,547△249△17,526△893△55△6,841△83△7,873△1,042△7,81819,242
11,424△71△101△6,841△99△7,113△1,501△3,21317,01313,800協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金が3,201
百万円減少し、利益剰余金が1,786百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

118,957

42,941

161,899－

161,899

580

1,112

1,693

△1,693－

119,537

44,054

163,592△1,693

161,899

14,1794,221

18,401

10

18,411セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

注１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

134,91143,925

178,837－

178,837

425

1,096

1,522

△1,522－

135,337

45,021

180,359△1,522

178,837

18,5583,999

22,558△88

22,469

注１．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれんが「医薬」セグメントで519百万円、「バイオケミカル」セグメントで1,391百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで104百万円、「バイオケミカル」セグメントで172百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、
従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで543百万円、「バイオケミカル」セグメントで281百万円それぞれ増加しております。
-10-