一般社団法人日本口腔衛生学会
第1章

定款

総則

（名称）
第１条 本法人は，一般社団法人日本口腔衛生学会（英文標記は、Japanese Society for Oral Healthとする）と称する．
（事務所）
第２条 本法人は主たる事務所を東京都豊島区に置く．
（目的及び事業）第３条 本法人は，会員の資質の維持及び向上を目指すことにより口腔衛生学（口腔保健学など関連の諸科学を含む．
）の進歩と発展を図り，もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的として次の事業を行う．
（1）学術大会の開催（2）研究発表会，講演会および講習会などの開催（3）機関誌その他の刊行物の刊行（4）学会認定医制度等に関する事業（5）調査ならびに合同研究（6）国際交流に関する事項（7）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（基金）
第４条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５条 本法人の基金は，本法人が解散するときまでは返還しない．
（基金の返還手続）
第６条 基金の返還は，定時社員総会において返還すべき基金の総額についてのみ決議し，その後の具体的な基金の返還に関する事項については，理事会が決定する．
（公告の方法）第７条 本法人の公告は，官報に掲載して行う．
（機関）
第８条 本法人は，本法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く．
第2章

会員及び社員

（設立時の社員の氏名及び住所）第９条 本法人の設立時の社員は別表1記載のとおりとする．
（社員たる資格の得喪に関する規定）
第10条 別途定める選出方法により，1種会員・2種会員の中から選出された代議員をもって本法人の社員たる資格を有する者とする．
２ 前項の選出方法に関して，1種会員・2種会員は他の1種会員・2種会員と等しく代議員を選挙する権利（選挙権）を持ち，代議員に立候補する権利（被選挙権）を持つ．
（会員の種別）第11条 本法人の会員は，次の6種とする．なお，前条記載のとおり，代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，法人法という）上の「社員」とする．
（1）1種会員：本法人の目的に賛同する医師・歯科医師および学会認定資格をもつパラデンタル，その他理事会の認める者（2）2種会員：本法人の目的に賛同する前項以外の者（学会認定資格をもつパラデンタルであっても2種会員に留まることができる）（3）学生会員：本法人の目的に賛同する学部学生である者（4）名誉会員：本法人の目的達成のために特に功労のあった会員で，別に定める細則により理事会で推薦され，日本口腔衛生学会総会（以下，会員総会）の承認を得た者（5）永年会員：1種会員・2種会員としてこの法人の発展に尽くし，別に定める細則により理事会が推薦し，代議員会の議を経て会員総会の承認を得た者（6）賛助会員：本法人の目的に賛同し，所定の会費を納入して会計面を支援する団体または個人
２ 1種会員・2種会員は法人法に規定された次に掲げる社員たる代議員の権利を，代議員と同様にこの法人に対して，行使することができる．
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（1）法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧）（会員の義務）
第12条 会員はこの定款に定めるもののほかに，社員総会の議決を尊重し，遵守する義務がある．
（入会）
第13条 本法人の会員になろうとする者は，別に定めるところに従い，当該年度の会費を添えて所定の入会申込書を理事長あてに提出し，理事長の承認を受けなければならない．
（会費）第14条 会員は，社員総会の決議にて別に定める会費を納入しなければならない．
２ 名誉会員及び永年会員は，会費を納めることを要しない．
３ 既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない．
（退会及び退社）
第15条 本法人を退会・退社しようとする者は，別に定めるところにより理事長に申し出なければならない．
未納金があるときは，それを全納しなければならない．
２ 会員が次の各号の一に該当するときは，退会する．
（1）特別の理由なく会費を2か年以上滞納したとき（2）死亡したとき，又は失踪宣告を受けたとき（3）成年被後見人，又は被保佐人となったとき（4）除名されたとき
３ 社員は第1項の他，次に掲げる事由により退社する．
（1）本条1項及び2項により本会の1種会員・2種会員たる地位を喪失した場合および喪失したものとみなされた場合（2）代議員たる地位を喪失した場合（3）総社員（法人法上の総社員）の同意
（4）死亡
（5）除名
（除名）
第16条 会員（法人法上の社員を含む）が次の各号の一に該当するときは，法人法第30条の規定により，社員総会の決議をもって除名することができる．
（1）本法人の定款又は規則に違反したとき（2）本法人の名誉を毀損し，又は本法人の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員に除名の決議を行う社員総会の1週間前までに通知し，当該社員総会において弁明の機会を与えなければならない．
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第17条 会員が第15条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは，本法人に対する権利を失い，義務を免れる．ただし，既に発生した未履行の義務は，これを免れることができない．
２ 本法人は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない．
（社員・会員名簿）
第18条 本法人は社員及び会員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し，主たる事務所に置くものとする．
第3章 役員及び代議員（役員の定数）第19条 本法人に，次の役員を置く．
（1）理事15名以内（理事長（法人法上の代表理事）1名，副理事長 3名を含む）（2）監事 2名以内
（役員の選任等）
第20条 理事及び監事は，別途細則に定められた選出方法により選出された者の中から，社員総会において選任する．なお，理事及び監事は代議員（法人法上の社員）の中から選任するものとする．
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２ 理事会は理事長を選定及び解職する．この場合において，理事会は社員総会の決議により理事長候補者を選出し，理事会において当該候補者を選定する方法によることができる．
３ 副理事長は理事長が指名し，理事会の承認を得るものとする．
４ 監事は理事を兼ねてはならない．
（理事の親族制限）
第21条 理事のうちには，それぞれの理事について，当該理事，その配偶者及び三親等以内の親族，並びに当該理事と特別の関係がある者が理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない．
２ 前項の特別の関係がある者とは，次に掲げる者とする。
① 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者② 当該理事の使用人③ 前2号に掲げる者以外の者であって，当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ 前2号に掲げる者の配偶者⑤ 第1号から第3号までに掲げる者の三親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（役員の職務）第22条 理事長は本法人を代表し，法人の業務を統轄する．
２ 副理事長は理事長を補佐し，理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，その職務を代行する．
３ 理事は，理事会を組織し，本法人の運営に関する職務を分掌する．職務分掌については別に定める．理事会には，理事長が本会運営に必要と認めた者をその都度参加させることができる．
４ 監事は，次に掲げる職務を行う．
（1）本法人の業務を監査すること（2）本法人の業務及び財産の状況を調査すること（3）前2号の規定による監査・調査の結果，本法人の業務又は財産に関する不正行為，又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを理事会に報告すること（4）前号の報告をするために必要がある場合には，理事会を招集すること（役員の任期等）
第23条 理事の任期は，選任後 2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし，監事の任期は，選任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする．
２ 理事長の3選は，認めない．
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として，または増員により選任された理事の任期は，前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする．
４ 補欠又は増員によって選任された監事の任期は，前任者又は現任者の残任期間と同一とする．ただし，増員により選任された監事の任期については，他の監事の残任期間が２年に足らないときは，第１項によるものとする．
（役員の解任）第24条 役員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会の議決によりこれを解任することができる．
（1）心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反，その他役員としてふさわしくない行為のあったとき（役員の報酬等）第25条 役員は，無報酬とする．
（代議員の選任）第26条 代議員は，別に定める細則によって選出された者の中から，社員総会において選任する．なお，代議員は1種会員・2種会員の中から選任するものとする．
２ 本法人に150名以内の代議員を置く．
３ 理事又は理事会は代議員を選出することはできない．
（代議員の職務）第27条 代議員は法人法上の社員として社員総会を構成し，審議事項を議決する．
（代議員の任期及び解任）第28条 代議員の任期は，選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする．
２ 任期満了前に退任した代議員の補欠として，または増員により選任された代議員の任期は，前任者または他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする．
３ 代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（同法第63条及び第70条）並びに定款変更（同法第146条）に3

ついての議決権を有しないこととする．
）．
４ 代議員の解任は，第24条の規定を準用する（なお，社員の除名と同様の結果となるため，第16条の規定も準用する）．
（代議員の報酬）
第29条 代議員は無報酬とする．
第4章

社員総会

（社員総会の権能）
第30条 社員総会は，法人法上の社員たる代議員をもって構成する．
２ 社員総会は，以下の事項について議決する．
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）事業計画及び収支予算並びにその変更（4）事業報告及び収支決算（5）役員及び代議員の選任及び解任，職務及び報酬（6）入会金及び年会費の額（7）借入金，その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8）その他運営に関する重要事項（社員総会の開催）
第31条 定時社員総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する．
２ 臨時社員総会は下記の理由により開催することができる．
（1）理事会が必要と認めたとき（2）総社員の議決権の5分の1以上を有する社員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった
とき（社員総会の招集）第32条 社員総会は，理事長が招集する．
２ 理事長は，前条第2項第2号の規定による請求があったときは，その請求があった日から六週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない．
３ 社員総会を招集する場合には，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない．
（社員総会の議長）
第33条 社員総会の議長は，その社員総会に出席した社員の互選で定める．
（社員総会の定足数）
第34条 社員総会は，総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ，開会することはできない．
（社員総会の議決及び議決事項）
第35条 社員総会における議決事項は，第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする．
２ 本法人は，剰余金の分配を行うことができない．
３ 社員総会の決議は，法令または定款に別段の定めがある場合のほか，出席した社員の議決権の過半数をもって決する．
（社員総会での表決権等）
第36条 社員の表決権は，平等なものとする．
２ 社員総会において社員は，他の社員を代理人として議決権を行使することができる．その場合には，社員総会ごとにあらかじめ本法人に委任状を提出しなければならない．
３ 前項の規定により本法人に委任状を提出した社員は，前2条の規定の適用については出席したものとみなす．
（社員総会の議事録）
第37条 社員総会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，議長及び社員総会において選出された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印して10年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする．ただし，登記手続において必要となる場合においては，議長及び出席した理事が署名又は記名押印しなければならない．
第5章

会議

（種別）
第38条 本法人の会議は，理事会，社員総会及び会員総会とする．
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（理事会の構成）
第39条 理事会は，理事をもって構成する．
（理事会の権能）
第40条 理事会は，この定款に別に定める事項のほか，次の事項を議決する．
（1）社員総会に付議すべき事項（2）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第41条 理事会は，次に掲げる場合に開催する．
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（職務執行状況の報告）
第42条 理事長及び理事会によって業務を執行する理事として選任された理事は，毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上，自己の職務の状況を理事会に報告するものとする．
（理事会の招集）第43条 理事会は，理事長が招集する．
２ 理事長は，前条第2号の場合には，その請求があった日から五日以内に，その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない．
３ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない．
（理事会の議長）
第44条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる．
（理事会の定足数）
第45条 理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ，開会し議事を議決することはできない．
（理事会の議決）第46条 理事会における議決事項は，第43条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする．
２ 理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決する．
（理事会の表決権等）
第47条 各理事の表決権は，平等なものとする．
２ 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない．
（理事会の決議の省略）
第48条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く．
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．
（理事会の議事録）
第49条 理事会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し，10年間主たる事務所に備え置くものとする．
（会員総会）
第50条 会員総会は，次の各項にしたがって開催する．
２ 会員総会は，正会員および名誉会員をもって構成される．
３ 年次会員総会は，毎年1回，理事長が招集し，必要に応じて臨時会員総会を開催する．
４ 次に掲げる事項については，年次会員総会に報告する．
（1）事業報告および収支決算（2）事業計画および収支予算（3）その他の定款に定める事項
５ 会員総会の議長は，代議員のうち1名がこれに当たる．
第6章

学術大会

（学術大会）
第51条 本法人は，学術大会を毎年1回，別に定めるところにより，大会長が主催して開催する．ただし大会長の主催ができなくなったときは理事会が主催者を決定する．
（大会長の選任）第52条 大会長は社員総会において会員の中から選任する．
第7章

委員会
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第53条 本法人は，事業の円滑な遂行を図るため，次の各項に従って委員会を設置することができる．
２ 委員会の設置および解散は理事会の決議による．
３ 委員会の委員長および委員は理事会が委嘱する．
第8章

事業年度

第54条 本法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる．
第9章

書類及び帳簿の備付け等

第55条 本法人の主たる事務所に，次の書類を備え付けなければならない．ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない．
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 社員名簿（4） 役員及びその他職員の名簿及び履歴書（5） 財産目録（6） 資産台帳及び負債台帳（7） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（8） 理事会及び総会の議事に関する書類（9） 収支予算書及び事業計画書（10） 収支計算書及び事業報告書（11） 貸借対照表（12） 正味財産増減計算書（13） その他必要な書類及び帳簿第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第56条 この定款を変更するには，法人法第49条第2項の規定による社員総会の決議を要する．
（解散）
第57条 社員総会の決議にて本法人を解散するには，法人法第49条第2項の規定による決議を要する．
（残余財産の帰属）第58条 本法人の解散に伴う残余財産は，社員総会の議決を経て，公益社団法人，公益財団法人，公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる．
第11章

補則

（設立時の代議員）
第59条 第26条の定めにかかわらず，第9条規定の設立時の社員をもって本法人の設立時の代議員とする．
（施行細則）
第60条 この定款の施行についての必要な事項は，理事長が理事会及び社員総会の議を経て，細則として別に定める．
附則
１．本定款は、平成21年5月10日より施行する。
２．本定款は、平成25年度定時社員総会終結時より施行する。
３．本定款は、平成26年4月1日より施行する。
４．本定款は、平成29年度定時社員総会終結時より施行する。
５．本定款は、令和3年度定時社員総会締結時より施行する。
６. 本定款は、令和4年度定時社員総会締結時より施行する。

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