○学校法人明治薬科大学における研究活動上の不正行為への対応に関
する規程
制定
改正

平成27年９月９日
平成28年２月12日
令和元年10月９日
令和４年４月１日
令和５年３月３日（目的）
第１条 この規程は、最新の文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」の趣旨を踏まえて、研究活動上の不正行為への対応に関し、必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、明治薬科大学（以下「本学」という。
）の職員及び
学生が研究活動（修学上行われる論文作成を含む。
）を行う場合、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにおける次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 研究不正 次に掲げる行為を行うこと。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 不適切なオーサーシップ 同じ研究成果の重複発表や論文著作者の公表について不正を行うこと。
(2) 不正受給 偽りその他不正な手段により公的研究費の交付を受けること。
(3) 不正経理 架空の取引により本学又は本学以外の機関（以下「他機関」という。
）に代金を支払わせ、業者にその資金を管理させたり、実態を伴わない作業の謝金・賃金や出張の旅費を支払わせるなど、経費を不正に取得又は使用すること。
(4) 不適切な兼業従事 無届け作業、申請書への不実記載、承認されていない兼業収入の取得などを行うこと。
(5) 隠蔽工作 不正行為を故意に隠したり、発覚しないよう措置を講じること。
(6) 上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
２ この規程において「公的研究費」とは、「学校法人明治薬科大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程（以下「不正使用防止規程」という。
）」第３条第１項に定義されたものをいう。
３ この規程において「職員」とは、本学に勤務する全ての者をいう。
４ この規程において「学生」とは、本学に修学する全ての者をいう。
５ この規程において「研究者」とは、本学において研究に携わる全ての者をいう。
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６ 【削除】７ 【削除】（学長の責務）
第３条 学長は、不正行為の防止のため、職員及び学生への啓発に努めなければならない。
（統括管理責任者の責務）第４条 不正使用防止規程第４条に規定する統括管理責任者は、不正行為の防止について統括し、不正行為が行われ、又はその恐れがある場合には、関係の職員と連携し、厳正かつ適正に対応するものとする。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止規程第 11 条第２項に基づく公益通報窓口からの報告を受けたときは、第 13 条に定める予備調査を実施するなど適切に対処しなければならない。
（研究倫理教育責任者の責務）
第５条 研究倫理教育責任者は、学長が指名する副学長をもって充て、職名を広く公開する。
２ 研究倫理教育責任者は、本学において広く研究活動に関わる者を対象に、定期的に研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育を実施する。また、学生の研究者倫理に関する規
範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育を推進する。
（職員及び学生の責務）
第６条 職員及び学生は、高い倫理性を保持し、不正行為を行ってはならない。
２ 職員は、学校法人明治薬科大学行動規範を遵守しなければならない。
３ 学生を監督する地位にある者は、当該監督する学生に対し、不正行為の防止について必要な指導を行うものとする。
４ 職員及び学生は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
５ 研究者は研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を保持するために、実験ノート、研究データその他研究資料等を原則として５年間適切に管理・保存
し、開示の必要性・相当性が認められた場合は、これを開示しなければならない。
（公益通報窓口）
第７条 本学における不正行為に関する通報又は相談についての窓口は、不正使用防止規程第 11条に規定する公益通報窓口とする。
（通報の方法）第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、通報は、電話、電子メー
ル、ファクシミリ、文書又は面談の方法により、原則として実名で行うものとする。
２ 通報は、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 統括管理責任者は、匿名による通報について、必要と認める場合には、学長と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 統括管理責任者は、不正行為に関する通報を受け付けたときは速やかに学長に報告するとともに、通報の対象となっている職員又は学生（以下「被通報者」という。
）の所属する所属長（所属長が通報の対象に含まれているときは、通報の対象に含まれていない副学長その他これ
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に代わる者とする。以下同じ。
）に通知するものとする。
５ 統括管理責任者は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報を行った者（以下「通報者」という。
）が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合、学長は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。ただしこれは、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な理由が示されている場合に限る。
７ 統括管理責任者は、通報の対象に他機関に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の長に通知等を回付することができる。
８ 他機関等から不正行為が指摘された場合については、第１項の規定による通報があった場合に準じて取り扱うものとする。
（通報の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続きについて疑問がある者は、公益通報窓口に対して相談することができる。
２ 通報の意思を明示しない相談があったときは、公益通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、統括管理責任者は学長に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、
その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（公益通報窓口の職員の義務）
第 10 条 通報の受付に当たっては、公益通報窓口の職員は、通報者及び被通報者の秘密を遵守
し、その他通報者及び被通報者の保護を徹底しなければならない。
２ 公益通報窓口の職員は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、電話、
電子メール、ファクシミリ、文書等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならい。
３ 前２項の規定は、通報の相談についても準用する。
（通報処理体制等の周知）
第 11 条 学長は、公益通報窓口、通報又は相談の方法、その他必要な事項を学内外に周知するものとする。
（秘密保護義務）第 12 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。職員等ではなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、
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調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（予備調査）
第 13 条 学長は、第８条の規定による通報を受けたときは、受け付けた日から 30 日以内に、統括管理責任者、被通報者が所属する長及び学長が指名する職員２名（以下「予備調査委員会」という。
）に予備調査を行わせ、調査結果を報告させるものとする。
２ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置をとることができる。
４ 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論
理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
５ 予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の実施等）
第 14 条 学長は、前条の規定による予備調査の結果に基づき、遅滞なく更なる調査（以下「本調査」という。
）の実施の是非を決定するものとし、本調査を行うことを決定したときは、決定があった日から起算して原則 30 日以内に調査委員会を設置し、本調査を行わせるものとする。
２ 学長は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を通報者、被通報者、当該資金配分を受けた機関（以下「資金配分機関」という。
）及び関係省庁に通知するものとする。
３ 学長は、本調査を行うことを決定したときは、通報者及び被通報者に対して、本調査への協力を求める。
４ 学長は、第１項の規定により本調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を通報者に通知するものとする。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や通報者の求めがあった場合に開示することができるように、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 学長は、第４項の通知の内容について、通報者から異議の申し出があったときは、被通報者が所属する長に再調査を求めることができる。
（調査委員会）
第 15 条 前条第１項の調査委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 学長が指名する教員 若干名(3) 学長が指名する事務職員 若干名(4) 被通報者の所属長(5) 被通報者の所属以外の職員で、通報の対象となっている研究分野の職員（不正行為が研究
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不正である場合） 若干名(6) 通報の対象となっている研究分野の研究者で他機関に所属する者（不正行為が研究不正である場合） 委員の半数以上(7) 弁護士若しくは公認会計士
２ 第１項第２号、第３号、第５号、第６号及び第７号の委員は、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、第２号、第３号及び第５号の委員については学長が指名し、第６号及び第７号の委員については学長が委嘱する。
（調査委員会の運営）
第 16 条 調査委員会に委員長を置き、委員長は学長が指名する。
２ 委員長は、会議を招集し、その議長となる。
３ 会議は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 会議の議決は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
５ 調査委員会に係わる事務は、事務局長の指示により総務部総務課が行う。
（調査委員会設置に伴う通知等）
第 17 条 学長は、調査委員会を設置したときは、委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２ 通報者及び被通報者は、委員の構成について異議がある場合は、前項の規定による通知を受けた日から７日以内に、学長に異議を申し立てることができる。
３ 学長は、前項の規定による異議の申立てがあった場合は、その内容を審査し、必要と認める
ときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、当該委員の所属及び氏名を通報者
及び被通報者に通知するものとする。
（本調査の方法）
第 18 条 調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
２ 本調査は、指摘された研究に係る資料の精査及び関係者のヒアリング等により実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会は、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合
は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
４ 通報者、被通報者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるように積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 19 条 本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 20 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
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２ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学ではないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 21 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 22 条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは第 18 条第３項の定める保障を与えなければならない。
（調査結果の認定及び報告）
第 23 条 調査委員会は、本調査開始後 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項の認定を行うものとする。
２ 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくもの、すなわち被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発であると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第 24 条 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を6示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知）
第 25 条 学長は、第 23 条第１項の調査結果の報告を受けたのち、速やかに通報者、被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）、被通報者が所属する長（被通報者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長）、資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
２ 学長は、本調査の結果、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者及び通報者が所属する長（通報者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長）に通知するものとする。
（不服申立て）第 26 条 本調査の結果、不正行為が行われたと認定された被通報者又は通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立てに基づく再調査の結果、通報が悪意に基づくものと認定された者を含む。以下同じ。
）は、調査結果の通知を受けてから 14 日以内に、学長に不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 学長は、前項の不服申立てが、不正行為が行われたと認定された被通報者によるものである
場合は、通報者、資金配分機関及び関係省庁にその旨を通知するものとする。
３ 学長は、第１項の不服申立てが、通報が悪意に基づくものと認定された通報者によるものである場合は、通報者の所属する長（通報者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長）、
被通報者、資金配分機関及び関係省庁にその旨を通知するものとする。
４ 学長は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機
関及び関係省庁に通知する。不服申立て却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
５ 調査委員会は当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した
場合には、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申し立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申し立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
（再調査）
第 27 条 学長は、前条第１項による不服申立てを受けたときは、調査委員会に不服申立てに係る審査を命じるものとする。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合は、調査委員会の委員を交代させ、又は新たに調査委員会を設置し、再調査を行わせることができる。
２ 調査委員会は、学長から前項の審査を命じられた場合は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、学長に報告するものとする。
３ 学長は、前項の審査結果について、通報者及び被通報者にその内容を通知するとともに、速やかに再調査の実施の是非を決定し、再調査を行う決定をした場合は、調査委員会に再調査を行わせるものとする。
４ 再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他該当事案の速やかな解決に7

向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
５ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てを受けた日から 50 日（通報が悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てに伴う再調査の場合は 30 日）以内に再調査を行い、調査結果を学長に報告するものとする。
７ 再調査の調査結果の通知については、第 25 条各項の規定を準用する。
（調査中における一時的措置）
第 28 条 学長は、本調査の実施を決定したときは、調査結果の報告を受けるまでの間、当該通報に係る経費の執行の停止、その他必要な措置を講じることを被通報者が所属する長及びその他関係者に命ずることができる。
２ 学長は、前項の措置を行った場合は、その旨を被通報者に通知するものとする。

３ 学長は、資金配分機関又は関係機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（措置）第 29 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、前条の措置の延長を被認定者が所属する長及びその他関係者に命ずるとともに、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 被認定者が、本学の職員であるときは、理事長へ報告し、学校法人明治薬科大学職員就業規則（以下「就業規則」という。
）に定める手続きを経て、被通報者に対し、必要な処分を行なうものとする。
(2) 被認定者が本学学生であるときは、明治薬科大学学部学則並びに明治薬科大学大学院学則に定める手続を経て、被通報者に対し、必要な処分を行うものとする。
２ 学長は、前項の場合において、被認定者に法令等で定めるもののほか、すでに使用した経費の全部又は一部を返還させることができる。
３ 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
４ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
５ 学長は、被認定者が第３項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
６ 学長は、通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正行為に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合には、調査の中間報告を提出するものとする。
７ 学長は、調査の過程で不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関に報告しなければならない。
8８ 学長は、資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関に報告するとともに、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
９ 学長は、不正行為が行われていないと認定された場合は、被通報者に対して講じた一切の措置を速やかに解除するとともに、不正行為が行われていない旨を関係者及び関係機関に周知するなど、被通報者の名誉の回復及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した
後、速やかに解除する。
10 学長は、通報が悪意によるものとの認定があった場合、通報者が本学の学生であるときは、明治
薬科大学学部学則並びに明治薬科大学大学院学則に定める手続を経て、通報者に対し、必要な処分を行うことができる。
11 学長は、通報が悪意によるものとの認定があった場合、通報者が本学の職員であるときは、理事長へ報告し就業規則に定める手続を経て、通報者に対し、必要な処分を行うことができる。

（調査結果の公表）
第 30 条 不正行為が行われたと認定された場合、学長は、不正行為に関与した者の所属・氏名、不正行為の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の所属・氏名、調査の方法及び手順等調査結果を公表するものとする。
２ 前項の規定に関わらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる
前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 不正行為が行われていないと認定された場合、学長は、原則として調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、通報が悪意によるものとの認定があった場合は、調査結果、通報者の所属及び氏名を公表するものとする。

４ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（通報者の保護）第 31 条 学長及び所属長は、通報したことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 学長及び所属長は、通報をしたことを理由として、通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長及び統括管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長及び統括管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に通報した
ことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給、その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）
第 32 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもっ9

て、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 学長、統括管理責任者及び所属長は、単に通報があったことをもって、被通報者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。
（調査期間の厳守）
第 33 条 予備調査、本調査及び再調査については、それぞれの調査ごとに定める期間内において、可能な限り速やかに行うものとする。ただし、やむを得ない事由により期間内に調査が完了しない場合には、必要最低限の期間に限り調査期間を延長することができる。
（是正措置等）
第 34 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長は、
必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（その他）
第35 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は学長が別に定める。
（規程の改廃）第 36 条 この規程の改廃は教授会及び理事会の議を経て、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 21 年 10 月 7 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 9 日から施行し、平成 23 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 9 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
２ 「学校法人明治薬科大学における競争的資金等に係る研究活動上の不正行為への対応に関する規程」は、平成 27 年 3 月 31 日をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成 28 年 2 月 12 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則

この規程は、令和元年 10 月 9 日から施行し、同日より適用する。
附 則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この規程は、令和 5 年 3 月 3 日から施行し、令和 4 年 9 月 1 日から適用する。

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