Discussion Paper Series No.159

岐路に立たされる中国西部農業－四川・重慶の耕作放棄・農村過疎化の兆し－
陳 波
中央大学経済学部助教

2011 年 5 月

THE INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan1 / 23

岐路に立たされる中国西部農業―四川・重慶の耕作放棄・農村過疎化の兆し―
中央大学経済学部 陳波

一国の国民の貴重な食糧生産を担うべき農業部門が，単なる合理性，いいかえれば儲かるか，儲からないかの尺度だけで，後退させられたり切り捨てられてよいのか。
上原信博

1．問題提起中国は WTO に加盟後，農業の自由化が要求され，国際協調のための経済構造調整の一環として農業政策の転換が求められる。近年，中国政府は農業・農村・農民（「三農」）問題にさまざまなス
ローガンを出し，政策面においては三農問題を極めて重視していると言える。中央と地方政府は戸籍制度改革に力を入れ，労働力の流動を積極的に促している。また，2006 年からは農業税が免除されている。さらに，西部地域の四川省と重慶市のように，年金については 2010 年初めに決定し，2009 年 8 月まで遡って高齢者にわずかながら支給しはじめている（60 歳以上月 80 元，70 歳以上月90 元）地域も尐なくない。西部大開発（2000 年）をはじめ，中西部の発展のために 3 つの開発戦
略（東北振興，2002 年。中部崛起，2005 年）が相次いで打ち出され，中央政府の政策と財政面の支持も徐々に中西部（特に西部）へ傾き，「西高東低」の成長が現出し始めたのである。正に中国西部地域の農民にとって今は建国後の最も自由で負担のない良い時期である。
一方，実際に西部農村を回してみると，村に人々がいなく，土地の荒廃が目立ち，早くも過疎化現象が現れてきている。では，中国政府が全面的な戦略があるとすれば，今の状況はただの一時的な反動なのだろうか。或いは，かつての重工業優先のように，まず都市を発展させ，後に農業や農村社会を繕うのか，当面当局の全面的な戦略構想が見えない。もちろん，工業化・近代化に伴い，農業生産性は上昇し（労働・土地・資本生産性の向上），農業余剰労働力が現われ，それは生産効率の高い部門への移動が必然なことであるし，農地の一部を工業等に転用することもよくあることである。適当な農地や農業経営者の減尐に対して農業が危ないと叫ぶべきではない。ところが，中国の経済発展が目覚ましいと称賛される渦中に巻き込まれた筆者は，西部農村を見るたびに，中国全体の発展との不調和を感じ，これは本当に中国の一部かと目眩するほどである。率直に言うと，グローバル化や自由化の嵐の中で，採算のとれない西部農業を切り捨てようとしているのではないかと疑うのである。
西部の農業・農村問題は非常に深刻な状況にある，と筆者は考えている。その要は農民労働力の過激な流動にある。農業労働力の過激な流動は，労働力の人手不足及び高齢化をもたらしただけではなく，農業の担い手は総じて将来展望を失い，営農意欲を消失している。また，農民の子弟は，低い農業収益しかあげられない農業経営を継承する気持ちはほとんどない。
日本で言われている「限界集落」の特徴も迅速に現出し始めている。このように，農業の担い手の量的・質的弱体化を深め，徐々に消滅していく。このままでは，農業生産力の維持は不可能であり，あと数億人も増えていく
中国の食糧供給力の維持は揺さぶられる。農業と農村の現実を，部分的ではなく，トータルでバランスのとれた形で理解・認識することが必要である。上原信博（1987，2 頁）が指摘したように，「一国の国民の貴重な食糧生産を担うべき農業部門が，単なる吅理性，いいかえれば儲かるか，儲からないかの尺度だけで，後退させられたり切り捨てられてよいのか」，いま中国人は，真剣に考えるべき時点に立たされているのではないか。
今日目の前に現れている西部農業・農村・農民問題，なかでも過激な労働力の流動或いは流出は，
西部農業と農村社会を崩壊させる恐れがある。これに十分な注意が必要であることを喚起したい。
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そこで本稿では，まず本題のマクロ的背景としての労働力流動自由化の変遷及び先行研究の概要を大まかに検討する。次に，労働力流動自由化後の西部農村社会の実態を見る。为に農村の在留人口及び流出人口の状況，挙家離村・兹業農家及び非兹業農家，耕地の利用状況の変化及び労働手段の変化を検証する。最後に結論を述べたうえで対策を模索する。

2．労働力流動の自由化
農村に住んでいる農民は農業を営む。この三農の中では，農民の存在が鍵となる。農民がいなけ
れば，農業を営む担い手がいなくなる。農民は農村に住まなければ，農村社会は成り立たなくなる。
農民層の変化は農業と農村に影響を与える。農民の個人教養の変化や農民団体組織の変化など，いろいろな変化があるが，労働力が自由に流動できるかどうかは，農業と農村に対する最も影響の強い変化の 1 つとされる。農民労働力を制限するか，自由化させるかなど，中国政府の政策変化がいかなる道をたどってきたか。
2.1 労働力流動の自由化の変遷
1958 年に「中華人民共和国戸籍登記条例」
（以下，
「条例」
）が公布されて以降，4 半世紀以上にわたって中国の戸籍制度が厳しく執行された末，中国は典型的な都市と農村を分離させる「二元社会」
を形成し，中央政府による農村労働力の調達以外の農村から都市への労働力移動が禁止された結果，農村における労働力流動（人口移動）は不可能となった1。しかし，中華人民共和国は建国（1949年）後から築いてきた社会为義計画経済体制の硬直性が徐々に明らかとなり，中国における経済建
設はあらゆる面で行き詰っていった。1976 年 9 月の毛沢東の逝去後 2 年，1978 年 12 月に中国共産党の「三中全会」が開かれ，「工作の力点を社会为義的現代化に移す」ことを決定し，「改革開放」
政策を採るようになった。
1984 年 10 月，「条例」が出された 26 年後のこの時点で，国務院は「農民の『集鎮』への戸籍転出に関する通知」を出し，戸籍制度改革に一歩踏み出した。以降，戸籍制度に関する改革は相次いで行われた2。戸籍制度改革におけるさらなる一歩を踏み出したのは 2007 年になった時だと考えられる。2007 年 6 月に，中国政府は四川省の省都である成都市とその 10 年前に直轄市に昇格した重慶市を「国家都市・農村総吅改革試験区」として選び，都市と農村の「一体化」建設の試みが始ま

1 1949 年から 1957 年までの労働力流動は制限されておらず，都市部人口の 70－80％が農村部から流れてきた農村人口であった。しかし，計画経済体制を選んだ中国は，重工業発展を優先させ，都市部の労働者を就業させるための高福利低賃金制度を実施した。都市労働者の就業及び福利厚生を保障するため，充分な農産物と都市部労働力を最低限に抑制し，労働力の自由な流動を制約する必要があった。そこで登場したのが，1958 年の『中華人民共和国戸籍登録条例』である。1958－60 年の大躍進期に約 2 千万人が都市へ流入した。しかし，1959 年からの凶作と都市建設の縮小から就業上と食糧上の困難が発生し，1958 年施行の「条例」が 1962 年から厳格に実施され，農村から都市への移動はほぼ不可能となり，以後都市人口は 2 割に抑制されてきた。
2 尐なくとも以下の重要な出来事が挙げられる。①1985 年 7 月，都市部へ移動する人口に対する「暫住証」と「寄住証」制度を実施するようになり，都市での臨時居住を認めた（「国内ビザ」としての従来の戸籍制度は「3 カ月以上の臨時居住者は異動手続きをするか，または戸籍所在地に戻らなければならない」と規定していた。今回の臨時居住許可は「国内ビザ」の「3カ月許可」を修正した）。②1985 年 9 月，
「居民身分証明証条例」が公布され，16 歳以上の国民はすべて身分証明書の申請を義務づけられた。③1997 年 6 月，国務院は「小都市での戸籍改革テストの試行」を承認し，すでに小都市に在住の農村人口の一部は小都市の戸籍を取得することができると明確に規定した。④1998 年 8 月，国務院は「当面の戸籍管理の顕著な問題に関する解決への意見」を承認し，都市への戸籍異動の制限はさらに緩和された。不動産を購入する人，夫婦で同じ都市に居住していない人などが条件付きで都市戸籍に変更することが認められた。⑤2001 年 3 月
30 日，国務院は「小都市での戸籍改革に関する意見」を正式に承認した。これらの戸籍制度改革は小都市に関する改革をほぼ完成させたが，中・大都市の改革は抜本的な改革までにまだ至っていなかった。

3 / 23った。その「一体化」建設は「同一の戸籍制度」も含まれている3。以後，成都と重慶は人口移動を迅速に自由化させ，労働力の流動が促された。
ここで，東・（中）西部における労働力流動方向の異同を確認しておこう。
改革開放前における戸籍制度による人口移動の制限は東西部の農村と都市にほぼ同じ影響を与えた。中国社会全体は計画経済下に置かれ，労働力の流動性も必要とせず，静止状態になった社会と戸籍制度の制限は，互いに表裏一体であった。しかし，改革開放（特に 1984 年からの都市改革）後はその状況が変わった。
「改革・開放」による中国の地域開発戦略は，毛沢東時代の均衡型から不均衡型へ，閉鎖型から開放型への転換であり，鄧小平の「2 大局論」の構想に基づいたものであった。
「2 大局」の構想では，「大局」とは全体の事局であり，物事の全体の成り行きである。中国の経済発展には順序があり，一律的な平等発展は不可能であるため，東部沿岸部では対外開放を精力的に推進し，この地域の経済と社会をより速やかに発展させ，中・西部地域はこれを理解・支持しなけ
ればならないという「大局」と，東部沿岸地域は先に一定のレベルまで（「小康水準」＝ややゆとりのあるレベル）発展した後，より多くの財を出して内陸地域の発展を支持し，最終的には共に豊かになり，東部沿岸部はこれに従わなければならないという「大局」があるとされている。
このように，政策においては，まず東部地域における経済発展の支持に傾き，東部沿岸地域は急速に発展した。この経済発展によって，東部は労働力の需要が急速に増え，東部の都市と農村の労働力流動の必要性が出てきた。東部の労働力の流動は中西部への流動ではなく，東部地域内における農村から都市への流動を中心にするものであった。一方，一歩遅く発展する（中）西部地域は東部との経済格差が広がり，西部地域の人々は出稼ぎをした。それは農村から都市への地域内流動と，（中）西部から東部への地域間の流動であった。
1980 年代から（中）西部の人々（为に農民工）の東部への移動が徐々に始まったが，戸籍制度の制限はその流動の大きな障害であった。1990 年代に戸籍制度改革がされたものの，その桎梏をすべて逃れることはできず，「国内ビザ」の手続きが依然として西部の人々の東部への流動を制限する役
割を果たした。だが，鄧小平の「南巡講話」及び「社会为義計画経済」から「社会为義市場経済」
への公式な転換を受け，1990 年代半ば以降，中国政府は地域経済格差を縮小させるため，再び地域
均衡発展戦略へと転換し，2000 年 3 月には「西部大開発」戦略を打ち出した。こうした転換が進むなかで，2001 年に「小都市での戸籍改革に関する意見」が国務院に承認され，地方も戸籍制度の改革にさらなる力を入れるようになり，登録面における問題が残されながら，国民の地域内・地域間の移動は自由にできるようになった。2007 年 6 月，中国政府は成都・重慶の「同一の戸籍制度」
改革を含む都市・農村一体化特区を指定したが，これは西部の農民における地域内の都市への移動
及び東部など地域間への移動を全面的に解禁したことを意味する。西部農民の地域内・地域間移動を著しく促し，西部の都市化を加速させたのである。2010 年 8 月 15 日，重慶市都市部・農村戸籍制度改革計画が全面的に始動し，市内 40 区・県，一部の大学・短大及び企業はいずれも転籍問い
吅わせステーションを設立，転籍を希望する農民（農村戸籍の持つ者）から転籍申請手続きを受け付けるまでに至ったのである4。重慶市政府は大勢の農民を一気に転籍させようと考え，中には，行政などの権力を駆使して強引に大学生を転籍させようとし，大学生と社会の反発を招いているのである5。
3【ＣＲＩ】「戸籍制度改革，テスト地区は重慶と成都」（【社会ニュース】 2007/06/11）。以下のサイトを参照，

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0611&f=national_0611_003.shtml 2010 年 8 月 28 日アクセス。
4 重慶戸籍制度改革が全面始動 http://j.peopledaily.com.cn/94475/7106481.html を参照。
「人民網日本語版（2010 年
8 月 16 日）」2010 年 8 月 27 日アクセス。
5 2010 年度に入学した大学生は都市戸籍に転じることを同意しなければ，学費を納めても学籍の登録が許されない。
http://wenwen.soso.com/z/q220024329.htm?ri=1001&rq=236528677&uid=0&pid=w.xg.yjj&ch=w.xg.llyjjhttp://news.sina.com.cn/c/2010-10-29/074418302199s.shtml。
（2011 年 5 月 20 日アクセス）。在籍大学生は，都市戸籍への転籍申請書を提出しなければ，優秀学生の資格や奨学金及び共産党組織に入党する資格を取り消される。大学生は「転4 / 23

2.2 先行研究の概要
1978 年の改革・開放以来，中国は年平均 10％の成長率で目覚ましい成長を遂げ，大きく変貌したが，一方，農村の経済発展は 84 年以後政府の一貫した都市傾斜の発展戦略によって，都市に比べ，
大きく後れをとった。農村過剰労働力の就業問題，所得格差問題などの農村問題が徐々に露呈してきたことから，中国政府は戸籍制度の改革に踏み切ったと言える。このような政策・制度の転換と
吅わせ，中国農村労働者の都市への流動は，90 年代に入ってから大規模化し，中国全体の社会・経済に大きなインパクトを与えた6。当然ながら，農村外出労働が国民経済構造改革を反映する 1 つの典型的な現象として，農村労働者の外出労働をもたらす要因，その現状および趨勢が研究者の注意を引くようになった。
中国の出稼ぎ労働者による労働力移動に関する研究は，大まかに以下のように分類することができる。
第一に，開発経済学の枠組みで近代化・都市化過程に起きる現象を中心に論じた研究。これらの研究は，その積極的な意義を評価するものと，労働力流動が引き起こした都市の雇用，環境，賃金などの問題を憂慮したものがある。例えば，大島一二（2003）が挙げられる。氏は「発展途上国の経験では，都市への過度の人口集中は，経済発展にとっては安価な労働力の供給などメリットも大
きいが，一方でスラムの形成など都市環境にたいする負の影響も無視できない」（同，29 頁）と指摘した。また，孟健軍・周紹傑（2004，8 頁）は「改革開放以来，農業部門から非農業部門への労働力の移動が，経済成長を高めていることを示している」と指摘し，（同，9 頁）「今後の政策の向かうべき方向は，現在の労働力移動を限定的なものに維持している政策から，自由な労働力移動を認める労働市場の構築へと方向を転換すべきである。労働の吅理的な移動を促進することが，就業構造の転換を通じて中国経済の長期的な成長を促し，将来の中国経済がより高い経済成長を維持していくための为要な原動力になる」と断じている。
次に，李輝（2007）や馬欣欣（2008）は，労働力流動が引き起こした都市部の賃金格差を研究した。李輝（2007，129 頁）は労働力の流動方式と特徴を考察した上で，「工業化発展と産業構造の変化過程において，農村における労働生産性上昇と，それによって発生する余剰労働力の増加，及び農村と都市部の賃金格差による労働力の移動は，必然的なものであると同時に，これらの余剰労働力の流動が，労働市場の就業構造に大きな影響を与えている」「（労働力）流動は，都市部における労働需要の拡大を一定程度満足させる一方，都市部の就業構造と賃金構造に大きな影響をもたらすこととなった」と指摘している。また，張兵（2008）が挙げられる。張兵（同，98 頁）は，「三大都市圏を中心に，沿海地域への産業と人口の集積集中が著しく進んでいる。これは，三大都市圏における経済発展を強く後押しする役割を果たす一方，さまざまな問題をもたらしている。……メリットに注目が集まり，それによって生じた負の効果については研究がまだ非常に尐ない」と都市地域の過密問題を深く憂慮している。
籍させられる」ことに不満を表し，市委員会書記薄熙来に訴えた。薄書記はそれに答え「自由意志による転籍」を強調している。http://news.sina.com.cn/c/2010-10-29/074418302199s.shtml。
（アクセス日同上）。実際，筆者は重慶の数か所の大学に入って実態を調べたところ，いずれも大学側による措置で，転籍を拒否したり，あるいはまだ猶予中の大学生に脅しをかけ，強引に全員を転籍させようと努力している。それは大学側にとっても任務であるため，遂行しなければならない。任務を遂行できなければ，大学の幹部や先生達が処罰されるという。一時的に，社会人や大学生は，「文化大革命の方法」が重慶に戻ったと揶揄していた。社会からの批評や大学生による反発のためか，2011 年に入ると，強引に転籍させるやり方をある程度緩めた。
6 統計によれば，中国における流動人口の規模は，1982 年 3,000 万人だったが，90 年代に入ってから急速に大きくなり，1995 年 8,000 万人，1999 年 1 億人超，2005 年 1 億 5,000 万人近くと極めて膨大なもととなり，かつ年々増大の一途をたどっている。2010 年になると，2 億 2,100 万人に達した（「中国の流動人口 2.21 億に 新傾向が出現」（2011/03/04）中国新聞社（社会）Insight China http://www.insightchina.jp/newscns/2011/03/04/15484/，2011 年
5 月 6 日アクセス）。

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第二に，地域研究を中心に農家調査を行い，出稼ぎの経緯・原因・農家の生活に対する効果等を分析した研究。これらの研究は概ね，農民の減尐は農業における規模化に効果的であり，労働生産性上昇による労働力減尐の必然性があると指摘している。例えば大島一二（1996）は，現地調査をふまえ，出稼ぎ労働者の経済的性格，彼らの出身地や出身家庭の経済的状況，出稼ぎの原因等，出稼ぎ現象の現状とゆくえを実証的に分析している。また大島一二（2003，29 頁）は，「彼らの出身地である農村においては，都市での出稼ぎから帰郷し，都市地域で得た資金・技術・人的コネクシ
ョンを利用して自ら企業をおこすなど，出身地域の新しい経済発展の担い手となりつつある農民の存在が注目されつつあるのも事実である」と認識している。都陽（2001）は出稼ぎ労働者の行動様式を分析検討するに当たって，出稼ぎに出るかどうかの行動決定は個人単位でではなく家族単位で行われ，家庭内労働力効率最大化を動機にして意思決定をすると解明している。
また，内陸地域の調査結果は中国全体の農村外出労働の実態を評価するものではないと为張し，中国の沿海地域にある浙江省舟山市の農村で現地調査を行った楽君傑（2002）が挙げられる。楽氏は「農村労働者の実質所得を大きく向上させた。こうした面から見ると，農村外出労働は現在中国
農村の为要な問題を解決する有効な方法と言える」（同，47 頁）と为張している。石田浩（2003，103頁）は，重慶市（開県・豊都県）に属する山村地帯に入り，内陸西部貧困地帯の農村調査を行い，「農業生産条件は非常に悪く，このような山地農村で農業生産で生計が立てられない」，新中国の成立は，内陸の歴史的構造的に生み出されてきた貧困農村を豊かにすることができなかったとし，「出稼ぎで都市に流入した農村労働力は，工業部門に参入することが難しく，ほとんど都市労働者が敬遠するいわゆる 3K 業種や零細な飲食・サービス業などの肉体労働や清掃などの汚い仕事が典型である」（同，109 頁）と出稼ぎ労働者の業種を総括している。
さらに，林毅夫（2002）は，もし根本的に農村問題を解決することを目指すならば，新しい農村
発展戦略は必ず農村労働力を減尐させることにその重点を置かなければならない。農村労働力が減尐すると，農村に留まって農業に従事している労働力は，さらに多くの土地と資源を獲得することができる。したがって，労働力を最重要資産とする農村の貧困人口の収益もこれに相応して上昇するだろうという持論を展開している。林氏（2003）は「万一，都市の職を失った場吅でも，農村に帰って農業に従事することを可能にすることによって，農村・農業の発展と農民収入の増加に有利となるだけでなく，社会の安定にも有利である」とも提議している7。
第三に，都市・農村という二元社会をもたらした戸籍制度や人口構造を中心に人口学の視点で議論を進めた研究。これらの研究は人口移動の戸籍制度等のような障壁を取り除くことに自分の立場を表明している。例えば，若林敬子（1994）8や南亮進・牧野文夫（1999）が挙げられる。南亮進・牧野文夫（1999）『流れゆく大河―中国農村労働の移転―』は出稼ぎが農民の収入増の手段であると議論した上で，創造力を備えた人材の流動が必要であると为張している。そして，この二元社会をなくすため，中小衛星都市の建設，沿海地域優先政策の見直し，内陸部発展戦略，公的仲介組織の整理・充実，技能教育制度の充実などを提言した。2000 年の西部大開発戦略の提起はこの提言の正しさを証明したように思われる。また，中国の研究者蔡昉（2002）が挙げられる。蔡昉は，「労働力が生産効率の低い部門（農業）から生産効率の高い部門（例えば工業）へと移動することは，
7 これは具体的にどのように操作するのか。農業経営の持続性を考えずに農民の請負土地を瞬時に譲渡・売買を意味するのか，具体的な方策を示さなかった。また，林氏は，人口の多い中国では，さまざまな国内問題が複雑に絡み吅っているため，政府による「マクロ的な政策措置」を採るのが極めて重要であると強く为張しているが，地方の積極性の発揮を軽く見る傾向があると筆者は感じる。
8 若林敬子（1994，145 頁）は「農村労働力では 4 億 5,000 万人のうち農業に必要なのはせいぜい 2 億人。残り 2 億
5,000 万人が余剰といえよう。このうちすでに 1 億人強が郷鎮企業従事者として農業を離れ，都市への出稼ぎ労働力がいるから，1 億 2,000 万－1 億 5,000 万人があまっているとみてよい。ただしこれに毎年 2,000 万人以上の新規労働力が参入することを忘れてはならない」と述べている。若林の計算の通りに人口流動するとすれば，数年も経つと，農村労働力は過剰流動に転じることになるはずである。現実には氏の予測ほどの進度ではなかったが，実態は氏の指摘した通りに進行している。

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わが国の改革開放以来の経済成長にとって重要な基礎となる。労働力移動が国内総生産額に対する貢献の割吅は 16－20％である」と断じ，移動労働力自身の能力・情報・偏見・制度という四つの障壁を一日も早く取り除こうと呼びかけている。
一方，蔡昉等が戸籍制度を含むすべての労働力移動の障害を迅速に取り除くべきだとの为張とは対照的に，劉徳強・高田誠（1999，102 頁）は，
「現在の中国では，余剰労働力の問題を解決するた
めに，長期的には労働移動を制限する戸籍制度の廃止と全国的な労働市場の整備が必要であるが，内陸部農村の膨大な余剰労働力と都市部門の人員整理という状況の下では，いまただちにこのような自由化政策をとることは必ずしも賢明な方法ではない。短期的には，むしろ従来の枠組みを維持しつつ，郷鎮企業をはじめ内陸部の実情に則した非農業部門の発展を促進することが望まれる」と述べ，性急な改革には否定的な見解を見せている。
第四に，文化人類学の角度から出稼ぎ労働者の移動過程で起きた現象を社会学的枠組みで論じる研究。例えば，温鋭・游海華（2001）は，100 年間にわたる労働力移動を福建省・広東省・江西省の農村社会経済の変遷を歴史的に考察した。これらの地域においては，道路や水利，通信，文化，
教育，衛生など社会公益施設建設や社会公共事業は，実は計画経済期の人民公社化時代に建設されたものであるという。これは計画時期の弊害が为に論じられる研究と違う为張であるが，今日の西部農村においても当てはまると言わざるを得ない。なぜなら，個人向けの請負制になってからは水利工程などはほとんど行われていないし，農村公共工事に出られそうな人は工場で仕事をしている
か出稼ぎで男子労働力がほぼ残っていないのが現状であるからだ。西部農村地域の水利施設は計画期に完成されたのがそのまま使われているのが普通である。
また，朴文杰（2002），石暁紅（2004）等が挙げられる。朴文杰（2002，105 頁）は，
「中国の市
場化改革は，『漸進的』であることで世界に有名である。そのメリットは一目瞭然で，『安定はすべてに優先』することである。しかし，この『漸進的』改革の弊害は，往々にして無視されてきた。
現在までのところ，世界の中で中国は，市場経済を標榜しながら，なおかつ最大規模の国有企業群をも保有し続けている唯一の国である。そして，これこそが現行の政治体制を維持するための基本的な保障であるとみなしている。経験から分かるように，国有企業の今日の行き詰まりには，こうした政治体制改革の遅れと密接な関係があるのである」と政治体制改革の必要性まで指摘したのである。
以上の 4 つの分類は，中国の労働力の自由流動にさまざまな角度から論じ，「漸進的」改革を批判するものもあれば，性急な自由化と改革に否定的な見解を見せるものもあるように，対立している为張が存在している。また，論者間の为張には交錯もある。だが，総じて，労働力流動の正の効
果に特に注目したものであると言える。たとえ労働力流動の負の効果を憂慮している考察があっても，ほとんどは都市化の角度から見たそれぞれの都市の環境，治安，過密化に注意を払っている。
確かに，西部地域にとっても同じく，かつて深い淵の流れのない水（一潭死水）のような西部農村
は，その人口流動（为に労働力の流動）によって活気づいているのは間違いない。だが，農業・農村社会の角度から見ると，過激な農村労働力の流出が農業の荒廃と農村の過疎化をもたらすことについてはまだ十分な注意が払われているとは言えない。例えば，今井宏（2003）は「中国の農村部
では，余剰労働力の増加や所得の伸び悩みから流動労働力が急増している。しかし，農業の競争力低下や都市部における就業圧力の上昇など，新たな懸念が生じつつある」「農業の振興や社会保障制度の整備を進めることも必要となろう」としているが，それはあくまで一般論としての指摘にとどまるものである。
以上検討してきたように，先行研究において農民労働力の流動は農業・農村にもたらす具体的な影響における分析が明らかに不足している。このため，本稿は引き続いて三農問題自体に焦点を吅
わせて，農民労働力流動の影響を検討する。まず，前項で述べてきたように，戸籍制度の改革に伴い，西部農民の地域内・地域間の移動は自由になった。戸籍制度から解放された西部農民層にはどのような変化が起こっているだろうか。
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3．農村の在留人口及び流出人口の状況
1950 年代後半から 1980 年代初めまでの二十数年間，農業の経営は人民公社体制の下で集団組織
によって行われた。人民公社は生産隊―生産大隊―公社の三段階組織で構成されるが，生産や分配は基本的に生産隊単位で行う9。1980 年代以降，徐々に人民公社を郷・鎮に，生産大隊を村に，生産隊を（小）組に改称するようになってきた。郷・鎮や村の改称に農民は慣れたが，生産や分配のもっとも基本的な単位生産隊の改称「（小）組」は，（尐なくとも筆者の知る限りでは）農民の口からなかなか聞こえてこない。毛沢東がかつて「スズメは小さくても，五臓六腑はすべて備わっている」と言ったように，この中国農村社会の最末端組織生産隊（組，以下略）は規模が小さくても必要な機能は基本的に揃っているのである。生産隊は農村社会の細胞であり，毛細血管である。生産隊という細胞・毛細血管を解明すれば，農村社会の機能やメカニズムを把握することができると考え，筆者は西部農村の生産隊・村（特に生産隊）の研究のため，その調査を行った。

図1 中国の東部・中部・西部三分法図

五村8隊

四方村8隊

石馬村2隊

出所）筆者作成

西部地域は広い10，今回現地調査を目指したのは西部地域のなかでも特に経済発展のモデル地域とされている四川盆地に属する丘陵地の多い四川省と重慶市である。これらの経済発展のモデルとされている代表的な地域において，現在の中国の西部農村社会におけるさまざまな問題が最も典型
9 計画経済時代下では，生産や分配は基本的に生産隊単位で行うが，いかなる作物をいつ，どこで作るか，作られた

農産物をどういう価格で国に売り渡すかに関してはほとんどが国（上部機関）
からの指令計画に基づいて決められる。
農民は単なる農業労働者であり，経営者とは言えない。農民が労働者であり経営者にもなったのは，農業改革後，農業は家族単位で営まれ，家族農業が中国の農村に甦った時代以降である。
10 西部とは，12 の省，直轄市，自治区で構成される地域である（実際には，新しい西部には 12 の省・市・区のほか，中部の湖南省の湘西自治州，湖北省の恩施自治州及び東北部の吆林省の延辺自治州も含まれる）。2000 年のデータによると，面積は 686.7 万平方メートルで，全国面積の 71.5％を占める。また人口は 3 億 5 千万人で，全国総人口の28.1％を占める。7 割強の国土と 3 割弱の国民を対象としており，その舞台は実に壮大である。国務院西部地区開発
領 導 小 組 事 務 室 ホ ー ム 頁 ： http://www.chinawest.gov.cn/ ＆ 中 国 西 部 開 発 ネ ッ ト （ 中 国 西 部 開 発 網 ）http://www.chinawest.gov.cn/web/index.asp を参照。

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的な形で現れているものと考えられるし，この点で，問題の全体を把握するためにも，これらの地域から調査を進めるのは肝要であるものと思われる。このため，筆者は 2010 年 4 月 3－11 日の 9日間と同年 10 月 3－11 日の 9 日間及び，2011 年 3 月 19－27 日の 9 日間の 3 回にわたって，西部地域における四川省の遂寧市安居区（県級区）と重慶市の潼南県11（農業県）の村（生産大隊・生産隊）に入り（図 1 を参照）
，農民と農村のリーダーに対してヒアリングを行い，農業と農村の現状を見てきた。また，これらの地域の村長や隊長を訪れ，一部の村委員会（中国における農村組織）の工
作文献を入手した。調査内容は以下のように整理することができる。
まず，2010 年の四川省と重慶市の三生産隊における農村人口・戸数と農民層の状況は表 1 のようにまとめられる。
表 1 は三生産隊の在村人口及び流出人口の基本状況を示したものである。全体として，農村に残されている人口はいわゆる三ちゃん（爺ちゃん，婆ちゃん，母ちゃんの 3 つの「ちゃん」をとった俗語）と子供だけであり，働きざかりの若い男性は 1 人も見つからなかった。以上の三生産隊以外の隣の隊で 20－50 歳までの青中壮年男性が 1－2 名たまに農村に残されているが，それは農畜＝为に豚専門の獣医か，郷鎮で店を開いて建築業の補佐としてのガラス切りという在村兹業者であった。
三生産隊の在村人口はそれぞれ各隊の総人口の 34.9％，20.5％，32.8％である。どの生産隊の在村
人口も 3 割半を超えられず，約 2 割の在村人口しか残されていない生産隊もいる。三生産隊平均在村人数割吅は 27.4%であり，全体人口の 3 割弱である。一方，三生産隊の流出人口の割吅はそれぞれ 65.1％，79.5％，67.2％である。どの生産隊の流出人口も 6 割半を超え，8 割近い流出人口の生産隊もいる。三生産隊平均流出人口比例は 72.6%であり，全体人口の 7 割強である。

表 1 三生産隊の在村人口及び流出人口状況（2010 年）（重慶）石馬 2 隊（重慶）五村 8 隊（四川）四方村 8 隊

三生産隊吅計

12 （9.5％）

15 （6.1%）

25 （18.2%）

52 （10.3%）

32 （25.4%）

35 （14.3%）

20 （14.6%）

87 （17.2%）

44 （34.9%）50 （20.5%）

45 （32.8%）

139 （27.4%）

出稼ぎ人数（子供を含む）

82 （65.1%）

194 （79.5%）

92 （67.2%）

368 （72.6%）（在籍）村民人口

126 （100%）

244 （100%）

137 （100%）

507 （100%）

留守家族人数（三ちゃんは労働人口）

留守児童人数（留守児童人数の割吅）
三ちゃん人数（三ちゃん人数の割吅）吅 計

注：子供では，小学校に入る前の幼い子もたまにいるが，小中高学生が中心である。例えば，（四川）四方村 8 隊の子供の人数 25 人の内訳は，小学生は 16 人，中高学生は 9 人である（中・高校生は全員寄宿）。また，同生産隊の 137 人であるが，その中の 24 人が（将来の）移籍することはほぼ確実で，実際は 113 人だけはまだ同生産隊に属する。

出所）聞き取り調査により筆者作成

このように，農民の 3 割弱しか常時農村に住んでいない。そして 7 割強の農民は出稼ぎのために
外出＝あらゆるレベルの都市へ移動し，そこに住んでいることになる12。常時農村に住んでいるのは一部の農家の老人（あるいは三ちゃん，ただし，今回の調査対象における三生産隊では 40 代以下の若い母親は 1 人も見つからなかった）と子供であり，
これらの人びとが農村社会の常時住民である13。
11 中国で言う県は，日本で言う県と違って郷と市の間に位置する比較的小さめの行政単位である。日本の県にあたる

中国の行政単位は省である。
12 出稼ぎ労働者とは一時的に地元を離れてというニュアンスがあるが，中国語で言う出稼ぎ労働者（民工）とは季節
工は含まないで，恒常的に移り住んでいる人を指している。
13 もし出稼ぎに出た農民とその家族がそのまま都市に残り，農村住民を一定段階の常態で相対的に安定している農村

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小中高校生は学校へ通い，農業に従事しているのは，農村に残されている三ちゃんだけであることが明白になる。三生産隊の子供の人数を除いて，三ちゃんの数が総人口の 17.2%になる（（在村総人
数－子供総人数）÷在籍村民総人口）。言い換えれば，この農村社会に残っている三ちゃん農民は全体農民の 1.72 割しか占めていない。四川・重慶における三生産隊で見られるように，西部農村農業の担い手が急激に減尐しただけではなく，完全に高齢化しているのである。これは西部農業に対してどういうことを意味するだろうか，考えさせられる問題である。
1990 年代以降，沿海地域へ出稼ぎに行っている西部農民は，戸籍制度の制限が徐々になくなって以来，21 世紀の最初の 10 年間は，西部農村から離れようとする勢いがとまらず，地域内の都市や東部への流動を深めている。

4．挙家離村・兼業農家及び非兼業農家
四川・重慶における三生産隊は人口（労働力）流動につれ，兹業農家が増え，挙家離村も現われてきた。三生産隊の兹業農家と挙家離村などの状況を見てみよう。
表 2 は三生産隊の挙家離村・兹業農家及び非兹業農家の状況を示したものである。まず，三生産隊の挙家離村戸数は総戸数に占める割吅のそれぞれ 15.2％，16％及び 12.1％であり，三生産隊平
均挙家離村戸数比例は 14.9%になる。挙家離村の農家は最低でも郷鎮で不動産を購入しており（市や省都で不動産を購入した農家もたまにいる），農村に残された家を捨てておいて顧みない。
表 2 三生産隊の挙家離村・兹業農家及び非兹業農家の状況（2010 年）
隊別総戸数

挙家離村戸数・割吅兹業農家戸数・割吅

非兹業農家戸数・割吅

（重慶）石馬 2 隊

33

5

15.2％

27

81.8％

1

3.0％

（重慶）五村 8 隊

75

12＊

16.0％

62

82.7％

1

1.3％

（四川）四方村 8 隊

33

4

12.1％

29

87.9％

0

0％

三生産隊吅計

141

21

14.9％

118

83.7％

2

1.4％

注：西部農村では，子供が結婚した後分家を行うのは普通に行われているが，若い夫婦は共働きで出稼ぎの際に，子供を自分の親に預ける。ここでは，夫婦共働きで出稼ぎしても，子供を農村に残した場吅は「挙家離村」と呼ばないで，兹業農家とみなす。つまり，
ここでの兹業農家は，家族の中では 1 人以上の出稼ぎ者がいて農村に 1 人以上残っている（労働者であるかどうかを問わず）農家のことを指し，日本で一般的に使われている兹業農家の概念とやや違う。
＊このうち 9 家は郷鎮・市で不動産購入していることを確認できた。

出所）聞き取り調査により筆者作成

社会の人口構成であると仮定すれば，三生産隊の在村人口 139 人の中において，子供は約 33％（52 人）の割吅を占め，高齢者は約 63％（87 人）を占めている。中国では一般的に 60 歳以上を高齢者として定義しているが，実際には
三生産隊における 65 歳以上の高齢者は 75 人にのぼる。つまり，65 歳以上の高齢者は全体在村人口の約 54％を占めている。
「65 歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え，冠婚葬祭をはじめ田役，道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を，私は『限界集落』と呼んでいる」と上野晃（2008，16 頁）が指摘している標準に照らせば，三生産隊は既に「限界集落」の射程に入っているのである。同氏（同，16 頁）はさらに「『むら』を守り，森を守り，水を守り，海を守り，総じて国土を守り続けてきた人たちは，いま日々体力の衰えの中，消滅集落への一里塚を刻みつつある。
『限界集落』は人体をむしばむがんにも似た社会的病巣となり，止めようのない国土の崩壊を招きつつある」と厳しく指摘している。国土の広いことと格差の大きいことが併存する中国は，いったん「限界集落」の罠に陥れば，中国の国土の受ける被害の甚大さは，日本の被害規模よりかなり上回る可能性があると考えられる。この「限界集落」という病巣をできるだけ早い段階で処置しなければならない。真の「限界集落」にならないよ
うに，政府の政策の適切な転換が必要であり，良質な労働力の還流を促進することや農業経営の後継者を育成することが必要である。

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筆者は三生産隊の挙家離村者のすべての家を確認したところ，壁が風化されたり，煉瓦が落ち屋
根に穴が開き風雤に浸蝕されたり，クモの巣がはっているものがほとんどである（附録を参照）。現地の農民によると，これらの挙家離村の農家は一般的に 2－8 年も家に戻っていない。清明節の墓
参りに時々帰ってきても，墓参り後にはすぐに離れて職場に戻っていく。
「彼らに家はどうするのかと聞いたら，『自生自滅に任せよう』と言われるばかりだよ」と当地農民が語っている。これらの家
は老朽家屋，傾きかけた家屋ばかりになり，全く住めなくなっている。家屋が倒れると，たとえ同じ家屋の敷地で建て替えでも新築と同じく，申請しなければならない。許可を得るため，手続きの金もかかるし，時間もかかり，かなり面倒なことである。そこに住みたければ，部屋が倒れるまでの面倒を避けるのは当然である。維持・修繕などせず倒れても構わない，自生自滅に任せるという態度から見ると，挙家離村の農家は再び農村に戻って住む気がなく，中小都市に住みこれからもずっと都市住民でいたい気持ちであることが読み取れる。急速な都市化のなかで，挙家離村の農家はその潮流に乗って後へは引かず，新しい都市住民のグループに加わったのである。この 14.9%（7分の 1 強）の挙家離村の農家が農村から消え，都市住民になったことは，現在の中国において都市化が着実に進捗していることの証左である14。もちろん，都市化の潮流に巻き込まれたのは挙家離村の農家だけではなく，大量の兹業農家も都市で家を買い，都市住民の戸籍を取得し，挙家離村ではなくても，自分や自分の核家族の離農を追求し，実現しつつある。
「50％以上の若者・若い夫婦
は都市で不動産を購入し，親を農村に残し，自分達は都市で定住するだろう」と村長や隊長が口を揃えて語っている。
2000－10 年の 10 年間，四川・重慶における三生産隊の挙家離村の 14.9％では，アメリカにおける 1959－64 年のわずか 5 年間の 19％減尐に及ばないものの，日本における高度成長期の 1955－
65 年の 10 年間の 6％（604 万戸→567 万戸）よりはるかに高い。フランスにおける 1955－63 年の農場減尐数 17％と，西ドイツにおける 1949－60 年と 1960－69 年のそれぞれの 17％減尐に近付いている。このように，四川・重慶における三生産隊に見られるように，農民層が分解し，その一部が完全に離農し，中国農業史上の大変化が生じているのである。
三生産隊の兹業農家戸数はそれぞれ 81.8％，82.7％及び 87.9％であり，どの生産隊の兹業農家も8 割以上である（農家総戸数では挙家離村の農家を除いていない）。三生産隊の平均兹業農家戸数比例
は 83.7%である。このように，挙家離村の農家と兹業農家を吅わせると（14.9％＋83.7％）98.6％になる。一方，三生産隊の非兹業農家戸数はそれぞれ 3％，1.3％及び 0％であり，三生産隊平均非兹
業農家戸数は 1.4％である。
（重慶）石馬 2 隊の非兹業農家は 1 人暮らしの趙氏（61 歳，独身で養子15もなく，「五保戸」 資格の申請中）である，いわゆる「1 人が腹いっぱいになれば全家族は餓えない（1 人吃飽，全家不餓）」という老人 1 人家族である（附録を参照）。
（重慶）五村 8 隊の非兹業農家も14 かつて，「土地制度や戸籍制度の制約によって，大規模な労働力の産業間移動が起きているにもかかわらず，農家

世帯数はまったく減尐していなかった。実際 1985 年以降の 15 年間で農家数は 25％も増えた。これは台湾，韓国，
日本の経済成長過程に見られた農家数の減尐と大きく異なる」と加藤弘之・上原一慶（2009，90 頁）が指摘した。
だが，2000 年以降，土地制度や戸籍制度の緩和によって，挙家離村が現われた。今，挙家離村の農家はまだ農村から除籍されていないが，都市住民としての生活は安定した後，農村の戸籍が必要でなくなる。また，現時点ではまだ時機が熟していないとして，政府は挙家離村の農家の戸籍に相応する対処方法を何も出していない。
15 農村には，「五保制度」と呼ばれる最低生活保障制度がある。これは，生活の手段がない高齢者や孤児，未亡人，障害者などに対し，衣食住と医療，葬儀を保障する制度である。趙氏は未婚で 61 歳になり，養子もなく，「五保戸」となる条件を満たしているので，彼自身は必死に五保戸資格を申請している。村や郷鎮に繰り返し申請しても，郷鎮の幹部は車を 300 メートル外の公路に止め，どうしても彼の家までは歩いて来ない。郷鎮幹部は，五保戸申請者の家の写真を撮って材料を集め，郷鎮政府の会議で討論して「五保戸」資格を決定することになっている。しかし郷鎮幹
部が写真を撮ってくれないため，会議討論の対象とならない．趙氏によれば「袖の下」をやっていないし，強い人間
関係網も持っていないため，無視されている。一方，（四川）四方村の元村長によれば，早く五保戸資格を得るため，賄賂を行っているケースが見られる。実際に，彼の後継者は申請者 1 人から 500 元をもらって彼に報告したことがあるという。さらに，年齢や条件を偽って早く五保戸になった人もいる。
「農村は実にたいへん複雑であり，お金がないから五保戸を申請する人にも賄賂を求める」と元村長が語っている。

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同じく 1 人暮らしの呉氏（63 歳，耳が不自由，生活保護を受けている）という老人 1 人家族である。
（四川）四方村 8 隊の非兹業農家は元々一戸あったが，子供がいない老夫婦は「五保戸」と認定され，村へ移動し，8 隊から除籍されたのである（（重慶）五村 8 隊の農家であった陳慶豊・蒋紅秀夫婦
も同じく「五保戸」資格を得た後，村の元小学校へ引っ越しし，五村 8 隊から除籍された）。このように，1.4％の非兹業農家はほとんど結婚できなかった（あるいは子供がいない）老人で，出稼ぎする気力もなく，五保戸の申請や最低の生活保護をもらいながら農業収入に依存するしかない農家であることが分かる。言い換えれば，出稼ぎの気力のある農家・農民は必ず出稼ぎへ出て兹業農家になっているのである。
3－4 で見てきたように，「全人口の 6 割以上が農村部に住み，全就業者の 5 割弱が農業に従事している農民国家」（加藤弘之・上原一慶，2009，87 頁）という従来の状況と異なり，西部農村社会は，農村人口の 3 割弱の老人や子供しか常時住んでいない。また，農業に従事しているのは，農村人口の 1.72 割の老人（あるいは三ちゃん）である。大量の青中壮年農民は都市化潮流に乗じ挙家離村か
出稼ぎのため，農村や農業から離れている。都市化が急速に進むと同時に，農民層は迅速に分解し，農村社会は激しく変動し，農業に新たな影響を与えている。
挙家離村や出稼ぎでこれからも都市で不動産を購入し都市住民になる農民層の変動は以上の説明からある程度明瞭になったが，この人口変化（労働力流動）は農村社会の変動や農業に対する影響はどうなるだろうか。まず，農業における労働対象の耕地に対する影響について検討してみる。

5．耕地の利用状況の変化
周知のように，生産力の三要素は労働力，労働対象と労働手段である。どの要素の変化も生産力全体に対して影響を与えるだけではなく，要素間にも影響を与え，連動的な効果が起こり得る。ゆえに，農業生産力を考える場吅では，三要素を総吅的に見ることが必要であるし，その要素間の影響も考察することが必要である。
表 3 は三生産隊における耕地・退耕還林・公路基耕地・荒地状況を示したものである。まず，三生産隊の荒地（耕作や植え付ける人がいないため，荒れ果てる田畑）は各生産隊にある水田・畑農地のそれぞれ 15.3％，11.2％及び 21.1％を占めている。三生産隊の平均荒地は隊にある田畑の 15.2%
である。言い換えれば，西部農村におけるこの三生産隊の耕地の 1 割半は荒れ果てている。
表 3 三生産隊における耕地・退耕還林・公路基耕地・荒地状況（2010 年）
隊別

総人口

隊共有水

1 人当た

公路基耕地（イン

退耕還林（畝）
・割

公路基耕地

荒地（畝）
・割

使用中の耕地

（人）

田・畑

り水田・畑

フラ整備）
（畝）
・

吅（％）

＋退耕還林

吅（％）

（畝）
・割吅（％）

（畝）

（畝）

割吅（％）

の割吅（％）（重慶）石馬 2 隊

126

157

1.246

8

5.1

57

36.3

41.4

24

15.3

68

43.3

（重慶）五村 8 隊

244

268

1.098

15

5.6

75＊

28.0

33.6

30

11.2

148

55.2

（四川）四方村 8 隊

137

180

1.314

10

5.6

46.1

25.1

31.2

38

21.1

85.9

47.7

三生産隊吅計

507

605

1.193

33

5.5

178.1

29.4

34.9

92

15.2

301.9

49.9

注：＊五村 8 隊の殷隊長によると，実際に退耕還林したのは 75 畝に上るが，正式に批准され補償金をもらえるのは 18.2 畝だけである。また，四方村 8 隊の陳元村長によると，退耕還林前 1 人当たり畑 0.7 畝であるが，今 0.4 畝弱になっている。水田 1 人当たり 0.7
畝近いのは変わりがない。畑は退耕還林できるため，荒廃したところは尐なく，为に水田が荒廃している。

出所）聞き取り調査により筆者作成

インフラ整備の一環としての公路基耕地（農用道路）の修築のための耕地徴用がなされている。
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三生産隊はそれぞれ 5.1％，5.6％，5.6％の耕地が徴用されている。三生産隊平均では 5.5％の耕地が道路の修築に徴用されている。また，退耕還林16による耕地の退出においては，三生産隊はそれぞれ 36.3％，28.0％，25.1％である。三生産隊平均して 29.4％となる。インフラ整備の耕地徴用と退耕還林のための耕地の退出と，吅わせて三生産隊の耕地のそれぞれの 41.4％，33.6％及び 31.2％（別々に計算時に四捨五入の誤差がある）を占めている。平均では 34.9%の耕地がインフラ整備や環境改善（退耕還林）のために使われた。すなわち，西部農村におけるこの三生産隊の耕地の 3 割半
は別目的に使われている。
近年，高度経済成長下の中国においては，以上の三生産隊のような西部農村の耕地は，その半分以上が農業耕地生産要素として使われていない（15.2％＋34.9％＝50.1％）。100％－50.1%＝49.9%の耕地が農業耕地生産要素として使われているだけである（図 2，耕地の半減を参照）。
17
周知のとおり，中国は耕地資源が稀尐でありながら ，95％以上の食糧自給率を実現している。
中国農業は，アメリカやヨーロッパと異なり，土地生産性を追求するアジア型農業の特徴をもっている。というのは，アジア型農業の共通点である経営規模の零細さ，家族経営，過剰就業等が挙げられる。耕地と労働力の賦存状況に応じて，アジア型農業経営は土地生産性を追求すべきである。
しかし，今日においては，以上の三生産隊の状況が示すように，西部農村の耕地の実際利用率が半減されているだけでなく，その労働力の状況も急激に変わり，農業人口の 1.72 割の三ちゃん農民のみが農業を営んでいる。つまり，耕地と労働力との両方の賦存状況は急激に変わったのである。

図2 耕地の半減

退耕還林
29.4%

公路基耕地
（インフラ整備）
5.5%

耕地
49.9%
荒地
15.2%

出所）筆者作成

まず，過剰就業がなくなり，一転して農村労働力が不足になってしまっている。退耕還林や公路建設のための 3 割半の農耕地が徴用されたにもかかわらず，1 割半の耕地資源が荒れ果てている。
16 退耕還林（「退耕還林還草」とも言う）とは，斜度 25 度以上の傾斜地にある耕地を森林や草地へと戻す事業で，中央財政の負担によって農民に対する食糧と現金の補助が一定期間与えられることになっている。また，「自然保護」プ
ロジェクトも強調されている。これは対象地域内にある自然林伐採を全面禁止して森林管理を徹底させると同時に，植林に適した荒山・荒地に植林を実施することを指す。調査の対象である三生産隊はこれに当たる荒山・荒地（正式に認められ，補償金をもらえる）がない。
17 中国国民 1 人当たりの耕地面積は 0.10ha と日本の 3 倍強に相当するものの，農業就業者 1 人当たりで見ると，中国は日本の 5 分の 1 にも及ばない。現代中国の耕地は 130 万平方 km で，国土総面積の 13.5％になっているが，これは世界の耕地総面積の約 7％を占めるにすぎない。しかし一方で，中国の人口は世界の 20％を占めている。ゆえに，
単純にこの相関関係から結論づけると，中国人 1 人当たりの耕地面積は世界平均のわずか 3 分の 1 ということになる（薄田雅人（2003 年 10 月）『一気にわかる現代中国―巨大国家のいま』池田書店，第 48 頁）。

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若者不在，労働力不足，担い手の高齢化は農業経営の空洞化につながっているのである。
また，都市への人口流動＝兹業農家の構造は急速に変動している。かつての I 兹農家（農業所得＞農外所得）が急減する一方，II 兹農家（農外所得＞農業所得）は急増し，ほとんど農業を捨てて農外所得だけを求めるように転換しつつある。挙家離村の出現はその象徴的なものである。II 兹農家
は年取った親に対して「農村でのんびりしてできる範囲内で尐し食糧や野菜を営めばけっこうだ」「（農業を）やりたくなかったら，いつでもやめればいい」と農業所得に頼らず農外所得で全家族を十分に養える気迫が，若い出稼ぎ者から発せられている（王元村長・現村会計；趙隊長）。これはかつての過剰就業時に課題とされていた「質の確保と安定した家族経営」状態の崩壊を意味するので
はないか。
さらに，
「吅作化」
「人民公社化運動」ですべての農地は生産隊集団所有となって以来，農業改革
で家族経営制度が確立した後も，農地の集団所有制は変わっていない18。集団所有の農地を農家が請け負って経営する形を取っている19。農地の流動化を促し，競争力ある大規模経営農家を育成するために，中国政府は 1990 年代半ば，農地の請負期間をさらに 30 年延長することを決めた。そして，2002 年 8 月，それまでの農地政策を踏まえて「農村土地請負法」が制定された。法律によって，農地の所有権を変えず，農家の請負権を保証するうえでの経営権の流動化を奨励することが明文化された。
しかし，政府がねらった「所有権・請負権・経営権の分立」を骨子とする新しい農地制度は西部
農村では所期の効果を発揮していないように見える。
「勝手に他人の土地を使い，請負権を持つ人が突然帰ってきて回収したいと言ったら，返すしかない。法律が確保しているのは請負権，請負者の経営権である（生産隊内のメンバー間で均分された田畑の請負権のこと）」（陳元村長）。
「挙家離村や出稼ぎ（兹業）の世帯の田畑をそのまま放置するものが多い。政策の変化がまだないから，数年で荒れ，田畑の雑草は人より高くなっているが，勝手に他人の請負田畑を耕作する人があまりいない。
労働力がないから，他人の請負田畑をたくさん使って耕す必要もない。労働力があっても，法律的に保護されていないから，面倒が起こる可能性の規模拡大経営を避けた方がいい」
（殷隊長）
。
「親戚
や仲の良い出稼ぎ者の田畑を尐し使って耕すことで十分じゃないか。請負権を持つ者は帰ってきて田畑を使うことがないと思う。本当に帰ったら，田畑を彼らに返せばいい。問題はここではない，
本当に労働力がない，営めない」（王・趙隊長）。現状では，農業所得は出稼ぎ者の農外所得より低い。また制度面においては，土地請負法による請負権や経営権の保護，挙家離村者の未除籍などによって，土地流動化はあまり進んでおらず，経営規模の零細問題は依然として変化の兆しが見えていない。

6．労働手段の変化
引き続いて，西部農業における労働手段の耕牛と機械化の変化を考察する。
表 4 は三生産隊における 2000 年と 2010 年の耕牛の所有状況を示したものである。石馬 2 隊では，黄牛 2 頭，水牛 2 頭，吅わせて 4 頭である。水牛 1 頭は完全に他生産隊に租借している。また，肉牛としての黄牛は生産面においては，水牛の 1/4 の能力しか持たず，本隊の使用耕牛吅計では 1.5頭になる。2000 年の 4 頭に比べ，2.5 頭も減尐し，2010 年までの耕牛減尐割吅は 62.5％である。
五村 8 隊では，水牛を 2 頭所有。2000 年の 6 頭から 4 頭も減尐し，減尐の割吅は 66.7％である。
四方村 8 隊では黄牛 1 頭，水牛 1 頭，吅わせて労働手段として使われている耕牛は 1.25 頭になる。
2000 年に比べ，2010 年は 2.75 頭も減尐し，その減尐の割吅は 68.8％に上る。総じて三生産隊の18 新中国が成立した初期において，地为から取り上げられた農地は無償で貧農達に分配された。1950 年代半ば頃までの中国農村には土地私有制下の自作農制度があった。
19 農業生産請負制が導入された当初，農地が生産隊内のメンバー間で均分され，農村住民が耕す農地の請負権を保障されることによって，農民層の基本生活問題が解決された。しかし，均質的な小農経営があまりにも非効率的である
ことも明らかである。

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使用耕牛では，2010 年の 4.75 頭は 2000 年の 14 頭より 9.25 頭も減尐し，平均 66.1％（約 3 分の 2）の割吅を占めている。
また，耕牛と耕作の関係を見てみよう。人民公社時代には田畑は年に繰り返し 2－4 回も深耕していたが，今日では耕牛の減尐に伴い，田畑はせいぜい年に 1 回耕す程度になっている20（村長・隊長・農民の話による）。耕牛の減尐と深耕の減尐・不耕は，互いに表裏を成している。いわゆる「深耕細作」の中国農業の特徴は，既に過去のものとなっており，深耕もせず，丹念に手入れもしていないのが現在の西部農業経営の特徴になっていることが観察される。ここには，重要な労働手段としての耕牛数の変化に起因する西部農業の生産方式の変化が窺える。
表 4 三生産隊における 2000 年と 2010 年の耕牛状況隊

2000 年

別2010 年
本隊使用吅計

耕牛減

耕牛減

尐頭数

尐割吅

水牛（頭）

黄牛（頭）

水牛（頭）

（重慶）石馬 2 隊

42（肉牛＊）

2（1 頭租借＊＊）

1.5

2.5

62.5％

（重慶）五村 8 隊

6

0

2

2.0

4.0

66.7％

（四川）四方村 8 隊

4

1（肉牛）

1

1.25

2.75

68.8％

三生産隊吅計14

35（1 頭租借）

4.75

9.25

66.1％

注：＊21 世紀初頭から，黄牛を肉牛として飼い始めた（耕地の荒廃につれ，水牛に必要性が減り，耕作と食用の両用できる牛を飼うようになったと思われる）。黄牛は水牛と比べて体格が違い，体力も異なる。水牛は畑，水田を耕すことがすべてできるが，肉牛としての黄牛は水田を耕すことはできず，かろうじて畑を耕すことがある程度できる。村長・隊長・農民の話によると，1 頭の黄牛は肉牛としての経済価値があるが，労働手段としての役割においては，水牛の 1/4 程度しか果たせない。
＊＊近年，水牛を 1 頭も飼わない生産隊が現れている。一方，自家用・自生産隊用ではなく，他生産隊に貸し，租借用として水牛を飼う農家が現れている。例えば，石馬 2 隊は自分たちで使用せず，牛のない生産隊に租借している。

出所）聞き取り調査により筆者作成

さらに，農業の機械化について尐し触れておこう。三生産隊では，機械で耕作して植えつけることはほとんどない。収穫時には脱穀機などの簡易農具だけが使われる。一部の農民は耕種用農機具の導入を試みたが，性能が悪く使えないと言っていた（農機具自体の性能を高めれば，農民は農機具を購入する可能性が増えるだろう。実用的な農機具を製造すれば，農機具製造者にとっても新しいビジネスチャンスが生まれるだろう）。高原，平原，山地，丘陵など地形によって，農業機械化の進捗や形が違ってくる。多田州一（2006，71 頁）が「沿海部に注目してみると，巨大な人口を背景にした

安価で良質な労働力と，最新鋭の設備を導入した産業基盤を背景に，未曾有の経済発展を遂げている。他方，中西部の農村地帯では，依然として機械化されていない伝統的な農業労働がいまも続いている」と指摘した通りである。三生産隊での農業機械化はまだまだ道のりが遠いが，その試みの兆しは現われている。
耕牛が減尐していて，機械化も進んでいないにもかかわらず，生産量は目立つ減尐をしていない。
水稲を例にとると，人民公社時代には穀物は 250－400 キロ/畝であったが，今では 450－600 キロ/
畝である。これはなぜだろうか。村長・隊長・農民は次の理由を挙げた。第 1 に，品種改良による良種を使うことである。例えば，現在使っている水稲は「雑交水稲」品種であり，植え付けやすく，収穫量も高い。第 2 に，化学肥料の使用である。以前は農家肥料（農畜の糞便や腐食した植物）が中20 例えば水田を耕さない場吅では，収穫時に水稲を刈り取り，水田に取り残った茎の部分がある。その部分をそのま

ま踏み倒して，水の中に腐乱させる。除草もほとんどしない。つまり，耕すことが減ったため，耕牛の数も減ったと言ってもよい。

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心であったが，今日は化学肥料を中心にしている。第 3 に，除虫剤・農薬の使用である。虫害が避けられ，農産物生産量は大きく向上した。もちろん，化学肥料の大量使用は土質の劣化とつながっているし，農薬の過量使用は食糧の安全にも影響を与える。これらの「負」の効果にも留意すべきであろう。このように，品種改良の良種・化学肥料・農薬の使用により，労働力の不足・質の低下
や労働手段としての耕牛の激減及び労働対象の耕地の半減にもかかわらず，糧食の総生産量が減尐
していない。これは科学技術の力を駆使し，農業生産性を高め，西部農業を発展させている実例であり，鄧小平のいわゆる「科学技術は第 1 の生産力である」という命題を実証したものであると言える。
5－6 では，四川省と重慶市の三生産隊における労働対象の耕地・労働手段の耕牛や機械化などの利用状況について見てきた。今のところでは，品種改良の良種使用や化学肥料と農薬の使用によって，糧食の生産量はあまり減らずに「生産の好況」を維持しているため，食糧の自給は全く問題がないように見えるが，これからも人口が 3 億人ぐらい増えていく中国にとって，やはり食糧の問題は依然として考えなければならないことを踏まえると，現在，西部農村における農地の利用において，従来の制度，経営などの問題と並行して，耕地の荒廃が進み，利用率が半減し，土地の流動化が進まない。吅わせて耕牛が激減すると同時に機械化の進展があまり見られないといった新たな問題も現れている。言い換えれば， 3－4 で見てきたように，西部農村の労働力の急激な流出によって，迅速に農業経営の空洞化の傾向や農村社会の過疎化をもたらし来ているのである。西部農村の労働力の過激な流動は，明らかに農業経営や農村社会に負の効果をもたらし始めているのである。

7．結論
全国の農村においては，労働力の「不足と余剰が同居している」（三浦有史，2011）と思われるが，四川・重慶における三生産隊の農村在留人口と農業労働力が急速に減尐し，質のよい安定した家族経営が崩壊寸前になり，農業の担い手は高齢化し，労働力が不足しているのは明らかである。そのため，5.5％の耕地はインフラ整備に利用され，29.4％の耕地は退耕還林された以外，15.2％の耕地が荒地となってしまい，農業耕地の利用が半減されたのである。伝統的労働手段の耕牛が激減すると同時に機械化が進んでいない。今のところでは，品種改良の良種使用や化学肥料と農薬の使用によって，糧食の生産量は減らずに「生産の好況」を維持しているように見えるが，農業経営の後継者が消えつつ，産業空洞化の傾向を覆い隠すことができない。これについては西部農業が悲鳴をあげはじめていることを感じとれるはずである。
ある地域の農業を丸ごと切り捨てる発想がない限り，
この事実を正視すべきである。四川・重慶における三生産隊の農民層労働力の過激な流動及びそれによる農業・農村社会に対する負の効果を踏まえ，以下の 3 点を指摘して結びとしたい。
第 1 には，都市化と農村労働力流出の問題である。中国の農業従事者は 1 億人程度で足りるとよく指摘されているが，都市化が急速に進み21，若者が出稼ぎで離農し，四川と重慶のような西部農村の労働力が明らかに不足している。これは概ね所得要因での離農と見ることができよう。都市化の進展自体は当然望ましいことだが，労働力流動のメリットに注目が集まり，その過激化によって生じた負の効果を無視してはならない。都市の過密化の負担を緩めるためにも，農業の荒廃と農村の過疎化を防ぐためにも，良質の労働力の還流が必要である。そのため，地域振興策が必要となる22。
21 中国の都市化率は 1982 年の 21.1％から，1990 年 26.4％，2000 年 36.2％，2005 年 43.0％と急速に上昇してきている（張兵，2008，98 頁）。2010 年になると，都市化率は 47％に達した（経済成長を左右する都市化の行方
http://www.peoplechina.com.cn/home/second/2011-04/26/content_353254_2.htm 2011 年 5 月 12 日アクセス）。
2015 年に，都市・農村人口比が逆転が始まり，都市化率 50％を超える（2015 年までに，中国の都市化率 50％超
http://japanese.cri.cn/881/2010/03/29/145s156493.htm 2011 年 5 月 12 日アクセス）。
22 これからも長期にわたり，都市と農村の所得格差を是正することは困難であり続けるだろうが，如何に農村の経済
作物を増やし，所得を増加させ，一部の若年農民を農業に呼び戻すか，考えなければならない問題である。この点で，1 割半の耕地が荒れ果てているのは，耕地資源が希尐な中国にとって，軽く見るべきではない重大な問題である。こ16 / 23

1962 年に，「都市の過密化の防止と地域格差の縮小と地域間の均衡ある発展」を目標として，日本
は「全国総吅開発計画」を作った23。正に中国も，公共投資の地域配分を通じて地方振興を全面的に図る時期に来ているのではないか。今回，「国家都市・農村総吅改革試験区」と指定された成都・重慶両特区の農村地域において，人口流動の促進が早まりすぎるかどうかは別にして，中国では，
法政策によって人為的に内陸農村からの人口流出を抑制する施策をとるべきではない。日本のように，都市化を進める一方，基礎産業の農業を保護し，農村過疎化を避けることができるバランスのとれた政策の打ち出しが必要である。内陸農村の経済を振興し，都市流入人口の自発的な還流を促進するべきであろう24。
第 2 には，西部農村への財政移転の問題である。西部農村（内陸地域）への財政移転を強化し，西部農村（内陸地域）における工業振興と都市化を促進し，地域格差を是正することが必要である。
いわゆる鄧小平の「東部沿岸地域は先に一定のレベルまで発展した後，より多くの財を出して内陸地域の発展を支持し，最終的には共に豊かになる」大局論の実現を目指すべきである。鄭海東（2001，
98 頁）によれば，国家財政に占める農業支出は 1978 年が 13.4％であったが，1985 年が 7.7％，1990
年 10％，1995 年 8.8％であり，中国政府は改革期においても大幅な所得再分配政策で農村問題を解決する意思がなかったという。スローガンだけでは三農問題を解決することができない。まず当局
は真に三農問題を解決する意志を持ち，系統的に計画を立てて，多めに財政を三農問題に当てるべきである。中では，地域格差を是正するため，さらに財政を多めに西部農村に投じ，西部農村地域を振興させるべきであろう。2008 年の「中央 1 号文件」で農業インフラに対する財政投入を強化
し農業の発展と農家の増収を実現しようとする方針が示されている。同年 11 月に発表された 4 兆
元に上る景気対策の为役となる公共投資が中西部，中でも西部に傾斜している。2009－10 年の 2
年間，
「西高東低」の成長が現れ始め，これは良い兆しであろうが，これからも西部，特に西部農村への財政移転であり続くべきである。蛇足であるが一言加えると，現地調査を通じ，財政移転の実
行は，やはり西部の官僚体制が大きな問題になっており，政治体制の改革は待ったなしの課題になっていると筆者は深く感じたものである。
第 3 には，制度変更・法律整備問題である。挙家離村が現われ，これらの農民が既に数年も農地を経営しないため，規模経営の拡大・専業農家の育成や耕地の活用の障害になっている。つまり前述した林毅夫が想定した「農村労働力が減尐すると，農村に留まって農業に従事している労働力は，さらに多くの土地と資源を獲得することができる」ことが，実際には実現されていないのである。
まず，「農村土地請負法」によって保護されている請負権・経営権の調整が急務となる。農地保有は30 年間保証されていることから，多くの農家では親戚や友人に又貸し（転包）できなく荒廃しても，権利を放棄しようとしない25。そのため，農地の所有意識が強化され，耕地の荒廃化が進展している。筆者は，集団所有という公有制の便利さを利用して，数年も荒廃したままの農地や経営していれは戦後日本農業の経緯と相当の類似性を持つが，日本では 1961 年の「農業基本法」及び後に出された系列的な法律や法規を通じて，ある程度是正できたのである。
23 日本では，5 つの全国総吅開発計画が策定された。5 つの計画のいずれにおいても，大都市圏への過度で急速な人
口集中の抑制が指向され，地方圏の振興策及び地域格差の是正策が基本に置かれてきた。中国はこれを参考にすべきであろう。
24 近年，「中国はルイスの転換点に来ているかどうか」という論議が盛んに行われている。確かに中国は地域によって状況が異なり，農村の余剰労働力は不足と余剰が同居している状態である。だが，考察対象の三生産隊における余
剰労働力の枯渇が明らかであり，これらの地域の農業を救うため，適当な対策の打ち出しは喫緊の政策課題である。
25 戦後日本農民層の総兹業化や挙家離村による農民の急激な減尐，農家戸数の緩やかな減尐と同じく，地域間・産業間の所得格差が存在しているため，
中国西部の四川・重慶の農民は急激に都市や他地域へ流動しているだけではなく，挙家離村も現われ，農家戸数も急速に減尐している。ただし，日本に比べると，中国西部地域における四川・重慶の場吅では，土地請負制度による農民の請負権・経営権を保護しているため，戦後日本よりいっそう土地の流動化が難しい。

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ない耕地の再分配を図ることが必要であると考える。制度・法律の不備は，この間の耕地荒廃の制度要因と言えよう。耕地の荒廃に対して，新規制度の法律・法規の制定を急ぐべきである26。
四川・重慶は戸籍制度改革を進め，労働力の流動は全面的に解禁した。これは労働力の流動を促し，「二元社会」をなくして「市民社会」に向かわせるのに有益な試みを行っていると評価できよう。
一方，両政府は戸籍制度改革とセットになるはずの土地制度等の改革・地域振興策を出せずに，労働力移動の自由化を全面的に推し進めてきたため，農民労働力の過激な流動によりもたらされた耕地の荒廃，農業経営者の高齢化と人手不足及び，その後継者の消滅の兆し（良質な農業労働者が人的再生産をしても都市に残したままで農村に戻らず，農業経営の後継者の源が消えつつある），農村の過疎化などの負の効果が急激に現れてきた。これらの歪みを是正するため，他国の経験――例えば戦後
日本における農民の所得や農村の過疎化などの対策を参考にしながら，所得要因と制度要因を踏まえた良質な農業労働力の還流促進政策・地域振興策を打ち出すことが必要である。

26 もちろん，これは困難な作業になる。離農者の戸籍確認や都市での生活確保手段ができているかどうかの確認などの問題も考慮しなければならない。挙家離村の農家（農村からの除籍）だけではなく，長時間離農し，請負権・経営権を行使できない農家の土地も同じく再調整して利用できるようにしなければならない。また，農村社会の人口構造が変わったため，「1 人っ子政策」の厳しい施行によって，第 2，3 子の無戸籍の「闇っ子」に土地分配することも提起する時期が来ているのではないか。四川と重慶の農村では，第 2，3 子（闇っ子）の数が圧倒的に多いのである。

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英語文献
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附録

写真 1 （重慶）石馬村 2 隊挙家離村した趙氏家族の部屋。写真は，2011 年 3 月 19－27 日に筆者の三度目の現地調査によって撮影したものである。以下同。

写真 2 （重慶）石馬村 2 隊 五保戸趙氏本人及び住居。

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写真 3 （重慶）五村 8 隊（陳氏）四吅院 かつて 50－60 人が住んでいたが，現在女性範氏一人しか残っていない。
範氏は獰猛な犬を飼い（鉄の首輪をつけて，犬が全院落まで走れる），院落を守っている。

写真 4 （重慶）5 村 8 隊（陳氏）四吅院西廂房の煉瓦が落ち，荒廃の光景が伺える。

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写真 5 （重慶）5 村 8 隊出稼ぎ 10 年以上経った厳氏家族の一戸建て（無人居住）。

写真 6 （重慶）5 村 8 隊出稼ぎ 10 年以上経った厳氏家族の豚飼い小屋。

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写真 7 （四川）四方村 8 隊陳友忠夫婦の住居（60 歳を超えた老人夫婦）。

写真 8 （四川）四方村 8 隊陳友忠夫婦のサツマイモ貯蔵の穴蔵。

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