第157回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

三菱製紙株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令並びに定款第15条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/general-meeting.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての基本方針は、以下のとおりであります。（最終改定：2022年３月31日）―

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方―

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社
会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グルー
プと社会の持続的な成長（サステナビリティ）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しています。
―

会社の機関の概要―

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項
や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、重要情報の共有に努めています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、
当社諸規則に基づき適正に運用しています。
サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命すると共に、社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するサステナビリティ推進委員会を設け、サステナビ
リティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全・品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献など）全体を統括し、サステナビリティ推進の基本方針及び年間計画の策定を行った上で、取締役会で審議します。
1

―

基本方針

―

１．取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」
を制定し、社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝え、企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。市民
社会や企業活動の秩序と安全を保持することに努め、組織的な危機管理を徹底します。
サステナビリティ推進委員会の下に、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置し、同憲章、同基準の周知と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動により、グルー
プ全体への浸透を図ります。
役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告し、又は社内・社外のホットライン（内部監査部が所管）を通じて通報します。当該問題に対処すべき部門は、総務人事部、法務部又は内部監査部と協議の上、再発防止策を決定し、実施します。
内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。
会社資産の保全については、総務人事部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。
これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況について、取締役会に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規定」「情報管理規定」
に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役
はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しています。
サステナビリティ推進委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識、把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画を定め、各部門が実施すべき
具体的な目標及び効率的な達成方法（執行役員への権限委譲を含む）を担当取締役が定めます。
2

その達成に向け、毎期主要な業績評価指標（KPI）を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。
主要な子会社は、当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもKPIを設定し、進捗状況を管理します。
ニ．‌子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコン
プライアンスの強化を図ります。
毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプ
ライアンスの浸透を図ります。
子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制
度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。
イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項
当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理
3

解を深めるため、定期的に会合を開催します。
監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。
監査役の職務遂行にあたり、子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
ロ．‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を
内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができます。
内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。
ハ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する従業員が監査役の指揮命令に従い、当該従業員に対する監査役の指揮命令を取締役、上長等が不当に制限しないよう、徹底します。
ニ．監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制‌ 当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役が次に定める事項を監査役に報告します。
①経営会議で審議・報告された事項、②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査状況及びリスクマネジメントに関する重要な事項、⑤重大な法令・定款違反、⑥ホットラインの通報状況及び内容（社外窓口への通報は監査役に直接連絡が行く体制とします）、⑦その他コンプライアンス上重要な事項。
本社部門の重要な決裁書類については、監査役に回覧します。
・‌当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署が、監査役に対しても報告する体制をとります。
 子会社から当社監査役に直接報告することができ、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリ
ングすることができます。
ホ．‌前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が当社及び子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保します。
4ヘ．監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（職務執行体制）
当期（2022年３月期）は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）、監査役４名（うち独立社外監査役３名）により取締役会並びに監査役会を構成し、執行役員12名（うち取締役兼務者４名）により、業務執行に当たりました。当期は、定例取締役会12回、臨時取締役会２回、監査役会12回を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督、監査を行いました。
また、取締役会の実効性評価として、全取締役及び監査役へのアンケート及びインタビューとそれに基づく取締役会での議論により、現状認識を共有し、抽出された課題についてさらに議論を深め、取締役会の実効性を高めています。
（コンプライアンス体制）
当期は、コンプライアンス委員会を２回開催し、研修計画の立案や実施確認、公益通報者保護法改正に関する周知、近時の企業不祥事例の紹介等による情報共有、ホットラインの通報状況の確認等を行いました。研修については、国内グループ会社全職員（パート社員、派遣社員含む）を対象としたコンプ
ライアンス教育（企業コンプライアンスに係る基礎的事項を確認する内容）や、業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底を目的とした社内Webセミナー（テーマ：労働法～労務管理の基礎知識）を実施しました。
また、イントラネットを活用し、定期的にコンプライアンス意識涵養のための情報提供を行っています。
（リスク管理体制）
当期は、リスクマネジメント委員会を２回開催し、事業環境の変化等に応じて当社グループに存在するリスクの点検及びマネジメント手法の見直し、事業継続計画（BCP）の検討、緊急対応訓練の実施等、当社グループのリスクマネジメントについて統括し、活動を進めました。
また、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、リスクマネジメント委員会の下で、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めるため、TCFD対応プロジェクトを立ち上げました。
（子会社管理）当社は、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループの子会社管理の適正化と強化のため、当社の所管部門が子会社の指導・監督を行い、関係する担当部署が子会社の監査を実施し、適切な運用がなされていることを確認しました。
5

（監査役監査）
当社の監査役は、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会・経営会議等の重要経営会
議への出席、書類の閲覧、工場や子会社等への往査、代表取締役・社外取締役との定期的会合、部門長・子会社代表取締役等に対するヒアリング等を行い、良質な企業統治体制を確立する責務を果たしました。
また、会計監査人、内部監査部、経理部及び子会社監査役との意見交換・情報共有を図るなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型
社会に貢献する」ことをグループの企業理念に掲げ企業活動を行っています。この理念に基づき社会に貢献し、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としています。しかし、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し2022年度に新たにスタートした中期経営計画（2023年3月期 ‐ 2025年3月期）の諸施策を強力に推進しております。また、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス
基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリ
ティを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポ
レートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③‌ 本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防基止するための取組み
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、
62019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）
イ．本プランの目的‌ 本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続（a）対象となる大規模買付行為‌ 当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）‌当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）‌当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株
主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）（b）大規模買付者に対する情報提供要求‌ 大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
（c）取締役会評価期間の設定等‌ 取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付け7が行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
（d）独立委員会の勧告及び取締役会による決議‌ 独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
‌ 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合
等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
‌ 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
（e）対抗措置の具体的内容‌ 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴（a）基本方針の制定‌ 本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
（b）独立委員会の設置‌ 当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
（c）株主総会における本プランの承認‌ 本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
（d）適時開示‌ 取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
（e）本プランの有効期間‌ 本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
8‌ なお、2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月28日開催予定の第157回定時株
主総会でご承認いただくことを条件に、一部所要の変更を行った上で継続し、その有効期間を
第157回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を決議いたしております。（変更後のプランの詳細につきましては、
第157回定時株主総会招集ご通知第４号議案「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続の件」をご参照ください。）
ニ．株主の皆様への影響（a）旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響‌ 旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
（b）新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響‌ 対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する
当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様
共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

9連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

36,561

8,555

10,967△ 15255,932

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
欠

変
損

動

額

填

補

本

△ 16836,561△ 168

8,555

10,798△ 2,067

2,067

－

1,096

1,096

親会社株主に帰属する当期純利益△ 152自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分△

55,763

75

0

△

75

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△ 2,067

3,163

△

75

1,020

36,561

6,488

13,962△ 22856,784

そのその他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

3,942

他

の

包

為替換算
調整勘定

括

利

益

累

計

額

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

910

2,112

会計方針の変更を反映した当期首残高
期

462,902

△
3,942

910

2,112

6,965

0
4

△

169

62,733

動

額

填

補

－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,096

欠

変

純資産合計

6,965

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
当

非 支 配
株主持分

損

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

745

42

5,069

5,858

0

5,859

当 期 変 動 額 合 計

745

42

5,069

5,858

0

6,880

当

4,688

952

7,182

12,824

5

69,613

（注）

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
10

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
23社
主要な連結子会社の名称
三菱王子紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
ダイヤミック株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH‌ 当連結会計年度において、白菱ペーパーテクノロジー株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な持分法適用会社の名称
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社
兵庫クレー株式会社
フォレスタル・ティエラ・チレーナ Ltda.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由‌持分法を適用しない会社（12社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法
11

③

棚卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 株式給付引当金
取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国
内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産（退職給付信託を含む）の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により、その発
12

生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,329百万円、売上原
価が1,162百万円、販売費及び一般管理費が207百万円、営業外費用が９百万円それぞれ減少し、営業利益が40百万円増加、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が168百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして13

おります。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．固定資産の減損損失の認識の要否（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
紙・パルプ事業セグメントの当社八戸工場を中心とする八戸サイト（有形固定資産44,795百万円）について、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け大幅な減益となった前連結会計年度から一定程度回復しております。
しかしながら、原燃料価格が高騰し収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。
この結果、将来の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
構造的な需要環境の変化により、主要製品の需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には戻らず長期的には販売数量が逓減していくと仮定しました。原燃料価格はロシアのウクライナ侵攻もあり世界的に高騰しておりますが、2022年度後半には一定程度落ち着いてくるものの、高値水準は継続するものと仮定し見積もりを行いました。
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）689百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）
で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング
等に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
紙・パルプ事業における主要製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には戻らず構造的な需要環境の変化により長期的には逓減し、原燃料価格高騰の影響は、2022年度後半には一定程度落ち着いてくるものの、高値水準は継続するものと仮定して見積もりを行いました。
他の事業における販売数量の予測は、需要動向や経済状況などを勘案した仮定に基づいて行っております。
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

14

（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ44百万円減少しております。
（追加情報）（希望退職の募集）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
（1）希望退職者の募集を行う理由
当社は既存品需要の減退に原燃料価格の高騰も重なるなど極めて厳しい状況に置かれており、現在、新規事業への取組みによる事業構造転換や様々なコストダウン施策を懸命に実施しておりますが、今後も既存事業の市場縮小は継続する見通しであり、人員の適正化は不可欠と判断し、希望退職者の募集を行うこととしました。
（2）希望退職者の募集の概要（1）対象会社：三菱製紙株式会社（2）対象者 ：2022年４月１日現在で40歳以上の正社員スタッフ職（現業職を除く）（3）募集人員：60名（4）募集期間：2022年６月１日～2022年６月13日（予定）（5）退職日 ：2022年７月20日（予定）（6）優遇措置：通常の会社都合退職金に加算金を上乗せ支給します。さらに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
（3）今後の見通し
今回の募集に伴って発生する加算金等の費用は、翌連結会計年度において、特別損失に計上する予定です。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は75百万円及び203,600株です。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産① 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
機械装置及び運搬具
708百万円
担保付債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
708百万円② 次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産
ではありません。
建物及び構築物
11,074百万円
15

機械装置及び運搬具
10,799百万円
土地
9,127百万円
その他
41百万円
合計
31,042百万円
405,353百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．固定資産の圧縮記帳額
1,740百万円
4．保証債務等
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して行っている債務保証額
256百万円
従業員（財形住宅資金等）
その他 １件
8百万円
264百万円
合計
5．債権流動化に伴う遡及義務
1,405百万円（連結損益計算書に関する注記）
1．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減

損

損

失

額

茨城県つくば市

処分予定資産土地及び建物626百万円福島県白河市

遊休資産

建物及び機械装置等

492百万円京都府長岡京市

遊休資産

機械装置等

186百万円青森県八戸市

遊休資産

建物及び構築物等

12百万円

処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定資産については合理的な売却見積額等をもとに評価し、遊休資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

普通株式

の

種

類

（株）

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

44,741,433－

当期減少株式数－

当 期 末 株 式 数
44,741,433

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙・パルプ事業、イメージング事業及び機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマー
シャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

16

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 時

価 差額（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（2）長期借入金
（１年内返済予定長期借入金を含む）（注１）
負債

計（3）デリバティブ取引

14,60914,609－14,60914,609－41,072

41,171

98

41,072

41,171

98

－

－

－

（注１）１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額11,112百万円）を含めております。
（注２）‌市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額5,259百万円）は、市場価格がないため「（１）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象とな
17

る資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区

分

時

価

（

百

万

円

）

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計14,609－－14,60914,609－－14,609

－

－

－

－

－

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

デリバティブ取引
金利関連
デリバティブ取引（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区

分

時

価

（

百

万

円

）

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合

計

長期借入金
（１年内返済予定長期借入金を含む）－

41,171－

41,171

負債計－

41,171－

41,171（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象（上記「デリバティブ取引」参照）とされている長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
これらについてはレベル２の時価に分類しております。
18

（賃貸等不動産に関する注記）
当該賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報（単位：百万円）

告

セ

グ

メ

ン

ト
計

そ

の 他
（注）

合計

紙・パルプ
事業

イメージン
グ事業

機能材事業

倉庫・
運輸事業

日本

94,701

10,313

9,277

5,155

119,447

3,502

122,949

ヨーロッパ

27,451

2,375

391

－

30,218－30,218

アジア

6,271

2,570

5,457

－

14,298－14,2980

11,825205－

12,031－

12,031

1,709

474

58

－

2,242

－

2,242

130,134

27,55815,3895,155

178,238

3,502

181,741

179

－

－

－

179

－

179

130,31327,55815,3895,155

178,418

3,502

181,920

北米
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,565円88銭
24円62銭19

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資
当

期

首

残

高

本

金

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金

36,561

10,161

10,161

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期
欠
当

変
損

期

純

動

額

填

補

利

36,561

10,161

10,161△ 2,067△ 2,067△

利益剰余金合計△ 2,084△ 2,067

△

△

74

74

17

△ 2,158△ 2,141

17

2,084

2,067

1,793

1,793

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△

0

△

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△ 2,067△ 2,067

36,561

8,094

8,094

株

主

自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期
欠
当

変
損

期

動
填

純

利

本

△ 10844,547△△ 108

17

3,877

3,860

－

1,719

1,719

評 価 ・換 算 差 額 等

株主資本合計

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高資△

そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
2,313

2,313

74

44,473

純 資 産 合 計
46,861
△

2,313

2,313

74

46,786

額
補

－

－

益

1,793

1,793

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

75

△

75

0

△

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

75
0

559

559

559

当 期 変 動 額 合 計

△

75

1,718

559

559

2,277

当

△ 184

46,191

2,873

2,873

49,064

（注）

期

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
20

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品：総平均法による原価法
仕掛品：総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、本社その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理し、数理
計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
21

4．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
5．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
6．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
7．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
22この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が107百万円増加、売上原価が45
百万円、販売費及び一般管理費が22百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ39百万円増加
しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が74百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）
前会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産（八戸工場） 39,858百万円
減損損失
－百万円
（2）会計上の見積りの内容に関する情報（会計上の見積りに関する注記）１．固定資産の減損損失の認識の要否」に同一の内容を記載し連結計算書類の連結注記表「ているため、注記を省略しております。
2．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 2,895百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ44百万円減少しております。
（追加情報）
連結計算書類の連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

23

（貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産
次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。
建物
8,459百万円
構
築物
1,458百万円
機械及び装置
10,396百万円
車 両 運 搬 具
15百万円
工具、器具及び備品
41百万円
土地
8,855百万円
合計29,227百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
281,769百万円
3．保証債務等① 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する保証
256百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
6,096百万円
708百万円
八戸紙業㈱三菱イメージング（エム・ピー・エム）Inc.
122百万円その他 ２社
48百万円
合計6,975百万円
4．関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権40,906百万円
長期金銭債権3,393百万円
短期金銭債務
6,988百万円（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高の総額
売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

63,004百万円
26,164百万円
12,686百万円

242．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減

損

損

失

額

茨城県つくば市

処分予定資産土地及び建物626百万円福島県白河市

遊休資産

建物及び機械装置等

476百万円京都府長岡京市

遊休資産

機械装置等

186百万円

処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定資産については合理的な売却見積額等をもとに評価し、遊休資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株

式

普通株式

の

種

類

（株）

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

72,439204,641

当期減少株式数73

当 期 末 株 式 数
277,007（注）１．普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当事業年度末203,600株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
1,041株
役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加
203,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
73株

25

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

137百万円
2,551百万円
781百万円
5,278百万円
1,708百万円
1,268百万円
1,936百万円
13,661百万円△   683百万円△ 9,298百万円△ 9,981百万円
3,679百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△        15百万円△   652百万円△   115百万円△   783百万円
2,895百万円

26

（関連当事者との取引に関する注記）
1．子会社及び関連会社
種類

会

社

の

名

称

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取

引

内

容

％
三 菱 王 子 紙 販 売 ㈱

直接
間接

99.9
－

子会社

関連
会社

直接
間接

100.0
－

項

目

百万円
紙、パルプ、薬品等の販売
紙の販売代理店。不動産の一 （※注１）
部を賃貸借。役員の兼任等がグループファイナンス取引あります。
（※注１、２）
商品等の仕入（※注１）

北上ハイテクペーパー㈱

取引金額

原材料等の供給（※注１）
同社製品の購入。原材料の供
資 金 の 回 収 （ ※ 注 １ ）給。役員の兼任等があります。
資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）グループファイナンス取引（※注１、２）欧州における事業運営のた資金の回収（※注１、４）めの資金供給及び技術援助。
資金の貸付（※注１、４）
役員の兼任等があります。
当社写真感材、印刷感材、IJ
紙及び写真・印刷製版
用紙の北中南米向け販売。役材 料 の 販 売 （ ※ 注 １ ）員の兼任等があります。

三 菱 ハ イ テ ク ペ ー パ ー 直接ヨーロッパGmbH（※注３） 間接

－
100.0

三 菱 イ メ ー ジ ン グ 直接
（エム・ピー・エム）,Inc. 間接

100.0
－

エム・ピー・エム・王子 直接
ホ ー ム プ ロ ダ ク ツ ㈱ 間接

70.0－

同社製品の購入。原材料の供 資 金 の 回 収 （ ※ 注 １ ）給。役員の兼任等があります。 資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）エム・ピー・エム・王子 直接エ コ エ ネ ル ギ ー ㈱ 間接

45.0－

当社からの資金融資等。役員
資 金 の 回 収 （ ※ 注 １ ）の兼任等があります。

51,570 売

期末残高
百万円

掛

金

16,115

4,273 短 期 貸 付 金

4,273

11,218 買金

1,084

7,242 未 収 入 金

1,136

3,899
短期貸付金
3,179

3,179

1,123 短 期 貸 付 金

1,665

1,129
短期貸付金
4,743

4,743

5,514 売金

2,594

816 短 期 貸 付 金466

224 長 期 貸 付 金2,178

450 長 期 貸 付 金

1,215

掛

掛

（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（※注２）グループファイナンスの取引金額は、前期末と当期末の増減額を記載しております。
（※注３）三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHは、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの子会社であります。
（※注４）三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHへの貸付金に対し、1,572百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において1,572百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（ 注５）保証債務については、「個別注記表」の貸借対照表に関する注記に記載しており、一般的な取引条件で行っております。

27

2．兄弟会社等
種類

会

社

の

名

称

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取

引

内

容

％
その他 O C M フ ァ イ バ ー 直接の関係 ト レ ー デ ィ ン グ ㈱ 間接
会社の子会社
王 子 エ フ テ ッ ク ス ㈱ なし

14.0
－

取引金額

項

目

百万円
輸入チップの当社への販売

輸入チップの仕入（※注１）

当該企業グループと資本業事業譲渡（※注２）
務提携の関係にあります。

期末残高
百万円

13,114 買

掛

840

－

金

1,216

－

（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（※注２）事業譲渡については、プレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業に係る取引であり、その対価については将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,103円46銭
40円26銭28