会員通知 第３０号
２０２２年４月１日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

会員の売買審査に関する要件の見直しに伴う「会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」の一部改正について

本所は、「会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」の一部改正を行い、本年４月４日から施行します。（詳細については、規則改正新旧対照表をご覧ください。）
今回の改正は、会員が一定の要件を満たした売買管理体制を整備していること等を条件に、会員の業態や顧客属性等に応じた売買審査の実施をより柔軟に認めることとしたことに伴い、所要の対応を行うものです。

Ⅰ 改正概要１．売買審査・会員は、自社の業態、顧客属性等を勘案し、自社で起こりうる不公正取引のリスクに応じた売買管理体制が整備され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査結果が得られると認められる場合には、本所が定める抽出基準及び分析に係る項目を変更することができることとします。
２．社内記録の作成及び保存等
・会員は、第４条第１項第１号ｃに該当するものとして抽出基準又は分析に係る項目を変更した場合において、売買管理体制の整備状況が確認できる資料を５年間保存することとします。

・会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則第４条第１項第１号ｃ及び同条第１項第２号

・会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則第５条第１項第２号

３．その他
その他所要の改正を行います。

Ⅱ 施行日
２０２２年４月４日から施行します。
以上

会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（売買審査）（売買審査）

第４条

第４条

会員は、次の各号の規定に従い、売買審会員は、次の各号の規定に従い、売買審査を行うものとする。

査を行うものとする。

（１）

（１）

売買審査の対象となる顧客の抽出は、売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関

別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる銘柄及び顧客について、本する表」に掲げる銘柄及び顧客について、本所が別に定める抽出基準に従い行うものと所が別に定める抽出基準に従い行うものとする。ただし、別表「売買審査の対象となるする。ただし、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」５に掲げる銘柄及び顧客の抽出に関する表」５に掲げる銘柄及び顧客を除き、次のａからｃまでのいずれかに顧客を除き、当該抽出基準によることが過重該当する場合には、適切と認められる抽出基な経済的負担を必要とする場合その他の当準に変更することができるものとする。

該抽出基準により売買審査を行うことが困難と認められる場合には、当該会員における顧客管理体制等を勘案し、適切と認められる抽出基準に変更することができるものとする。

ａ

対面取引（顧客がインターネット等を利（新設）用することにより その 顧客の注文が機械的に認識又は処理 され る取引以外の取引をいう。）について、本所が別に定める抽出基準によることが 過重 な経済的負担を必要とする場合その 他の 当該抽出基準により売買審査を行う こと が困難と認められる場合ｂ

本所が別に定める抽出基準に従い抽出（新設）される顧客の数が 一般 的に適切と評価される売買審査の体制を勘案し過大であり、かつ、本所が別に定める分析に係る項目に従い売買審査を併せ行うこと等により、この号本文の規定に より 抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得 られ ると認められる場
合ｃ

本所が別に定める売買管理体制が整備（新設）され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査
1

結果が得られると認められる場合
（削る）

（２）

前号ただし書の規定にかかわらず、非対面取引（顧客がインターネット等を利用することによりその顧客の注文が機械的に認識又は処理される取引をいう。以下同じ。）については、本所が別に定める抽出基準に従い抽出される顧客の数が一般的に適切と評価される売買審査の体制を勘案し過大であり、かつ、本所が別に定める分析に係る項目に従い売買審査を併せ行うこと等により、前号本文の規定により抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得られると認められる場合を除き、当該抽出基準を変更することができないものとする。
（２）

前号の規定により抽出された顧客が（３）

前２号により抽出された顧客が行った行った取引については、本所が別に定める分取引については、本所が別に定める分析に係

析に係る項目その他の項目のうち必要なもる項目その他の項目のうち必要なものにつのについて売買審査を行うものとする。ただいて売買審査を行うものとする。

し、同号ｃに該当する場合には、適切と認められる分析に係る項目について売 買審査を行うことができる。
（削る）

（４）

前号に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意の喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならない。
（削る）

（５）

第３号に定める売買審査を行った結果、内部者取引のおそれがあると認識した場
合には、本所が定めるところにより、次のａ及びｂに掲げる事項を本所に遅滞なく報告しなければならない。
ａ

売買審査の結果ｂ

顧客に対して注意の喚起を行い、又は注文の受託の停止そ の他 の措置を講じた場
合においては、当該注意喚起又は措置の内
容

2

２

会員は、前項に定める売買審査を行った結（新設）果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意の喚起を行い、その後も改善が見られない場
合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措置を講じなければならない。
３

会員は、第１項に定める売買審査を行った結（新設）果、内部者取引のおそれがあると認識した場合には、本所が定めるところにより、次の各号に掲げる事項を本所に遅滞なく報告しなければならない。
（１）

当該売買審査の結果（２）

前項の規定に基づき、顧客に対して注意の喚起を行い、又は注文の受託の停止その他の措置を講じた場合においては、当該注意喚起又は措置の内容（社内記録の作成及び保存等）（社内記録の作成及び保存等）

第５条

第５条

会員は、次に掲げる事項について社内記

会員は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存するものとする。

録を作成し、５年間保存するものとする。

（１）

（１）

抽出基準の変更理由（前条第１項第１号ｂに該当するものとして抽出基準を変更

非対面取引に係る抽出基準を変更した場合における変更理由した場合に限る。）（２） 売買管理体制の整備状況が確認できる（新設）

資料（前条第１項第１号ｃに該当するものとして抽出基準又は分析に係る項目を変更した場合に限る。）（３）

前条第１号に規定する売買審査の結果（２）（不公正取引に該当しないことが明らかな（不公正取引に該当しないことが明らかな場合を除く。）及び同条第２項の規定に基づ場合を除く。）及び顧客に対して行った措置

き顧客に対して行った措置
２

前条第３号に規定する売買審査の結果

（略）

２付則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

3（略）