インボイス制度の概要

令和４年12月
国税庁軽減税率・インボイス制度対応室

〇

消費税の基本的な仕組み
取引に対して課税「消費税」の仕組み

消費者
が負担
手芸店

材料業者

取

売上げ 7,000
消費税① 700

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

製造業者

売上げ 10,000
消費税② 1,000

小売業者
売上げ 13,000
消費税③ 1,300

支払総額

14,300

消費者が負担した消費税

引

消
費
税

消費者

仕入れ 7,000
消費税① 700

仕入れ 10,000
消費税② 1,000

納付税額・A①＝700

納付税額・B②－①＝300

納付税額・C③－②＝300

▼

▼

▼

申告・納付

申告・納付

申告・納付

事業者が
申告・納付

1,300
対応
各事業者の納付税額（計）700＋300＋300＝1,300
消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）で計算しています。
（単位：円）

申告・納付が必要な事業者は？
１

〇

消費税の基本的な仕組み
申告・納付が必要な事業者【課税期間】
納付する消費税額の計算の基礎となる期間
原則、個人事業者は暦年、法人は事業年度

例：個人事業者や12月末決算の法人（事業年度１年）

X1.1.1～X1.12.31（基準期間）

X2.1.1～X2.12.31【基準期間】
原則、個人事業者は課税期間の前々年、法人は前々事業年度

X3.1.1～X3.12.31（課税期間）
消費税の申告及び納付を行う必要

前々年の課税
売上高で判断1,000万円超

課税事業者
届出書
提出

免税事業者

1,000万円以下

前々年度の売上、600万円でした！

選択可能

納付する消費税って、具体的にどうやって計算するの？
２

〇

消費税の基本的な仕組み（仕入税額控除）
計算方法※

・商品の仕入れ代金
・外注費
・事務所の家賃など・商品の販売・サービスの提供など
マイナス

売上げの消費税額 － 仕入れや経費の消費税額 ＝（売上税額）

消費税額は、
税率ごとに区分して計算する
必要があります。

納付する税額※ 消費税額は、税率ごとに区分（仕入税額）（納付税額）
して計算する
必要があります。

疑問１

差し引く計算が仕入税額控除ってなに？

仕入税額控除には 請求書等と帳簿の保存が必要

令和５年
９月まで

仕入税額控除現行

区分記載請求書事業者（免税事業者含む）が交付するもの

インボイス
令和５年
制度後
１０月以降

インボイス

登録を受けたインボイス
発行事業者（課税事業者）
が交付するもの「インボイス」を交付するには登録が必要なんですね！
３〇

消費税の基本的な仕組み（課税の判定）課税となるかの判定

NO

国内取引か

YES
事業者が事業として行った取引か

YES
対価を得て行った取引か

YES
資産の譲渡・貸付け、役務の提供か

NO

NO

NO

不
課
税
（
課
税
の
対
象
外
）
取
引

YES
YES

非課税取引か

NO
免税取引か

YES

非課税

免 税

NO
課

税
４

〇

消費税の基本的な仕組み（非課税取引）
非 課 税 取 引税の性格から課税対象とすることになじまないもの

①
②
③
④－１
④－２
⑤－１

土地の譲渡、土地の貸付け
有価証券、支払手段などの譲渡利子を対価とする金銭の貸付けなど
郵便切手、印紙などの譲渡商品券、プリペイドカードなどの譲渡
住民票・戸籍抄本の交付等の行政サー
ビス手数料など⑤－２ 外国為替など

非
課
税
取
引
社会政策的な配慮に基づくもの

⑥
⑦－１
⑦－２
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

社会保険医療など
介護保険法に基づく居宅サービスなど
社会福祉事業など
助産
埋葬料、火葬料
身体障害者用物品の譲渡など
授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明等手数料など
教科用図書の譲渡
住宅の貸付け５〇

消費税の基本的な仕組み（不課税取引）
不 課 税 取 引〇課税の対象にならない取引とは国外で行う取引、事業者が事業として行う取引ではない取引（個人事業者が行う生活用資
産の譲渡など）、対価性のない取引並びに資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない取引は、課税の対象にならない。
≪具体例≫

不
課
税

給与収入のみの者の自家用車の売却

事業者が事業として行うものではないので、課税されない。

寄附金、祝金、見舞金、補助金など

一般に対価として授受されるものではないので、原則として課税されない。

試供品、見本品の提供

無償で提供する限り、課税されない。

保険金、共済金の受領

資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない。

剰余金の配当、出資の分配金など

株主や出資者としての地位に基づいて支払われるものであり課税されない。

資産の廃棄、盗難、滅失資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のいずれにも該当しない。

損害賠償金

心身又は資産に対して加えられた損害に対するものは課税されない。

国外取引

国内において行われる取引ではないので、課税の対象とならない。

取引６

〇

消費税の基本的な仕組み（課税仕入れ）
課税仕入れとは何か〇 「課税仕入れ」とは事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること。
（注）
１ 「課税仕入れ」は、「他の者」が事業として資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたと仮定（事業者が事業としてに該当）した場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税が免除されるもの
以外のものに限られる。
２ 「他の者」には、課税事業者に限らず、免税事業者や消費者も含まれる。
３ 「役務の提供」には、給与等を対価とする役務の提供を含まない。

〇 課税仕入れの範囲、対象
課税仕入れには、課税事業者から資産の譲り受け、借り受け又は役務の提供を受けるもののほか、免税事
業者や消費者からのものであってもそれが事業として行われたものであれば、その範囲に入ることとなる。
具体的には商品の仕入れのほか、備品、消耗品の購入や貨物自動車、建物等の固定資産の購入も含まれる。
ただし、非課税や免税、不課税とされる取引については、課税仕入れには含まない。

≪売手≫

≪買手≫

（消費者）

（免税事業者）（課税事業者）

課税事業者

課税仕入れに該当

免税事業者

課税仕入れに
該当しない

７

〇

登録しない場合の取引先への影響
登録をしないと、
売上先（B社）にインボイスを交付できない
そして、売上先（B社）は、インボイスがなければ仕入税額控除ができないということは…
インボイス

疑問
当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

制度後

手芸店

7,700円
うち10%相当分

※

※

①700円

仕入先

A社

※ 取引対価×10/110（材料業者）

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

当社

11,000円

14,300円

うち10%相当分※

うち10%相当分※②1,000円（製造業者）

B社

売上先③1,300円（小売業者）（消費者）

B社 の納付税額③

あり②

1,300円 － 1,000円 ＝ 300円
売上税額

仕入税額

納付税額

なし

1,300円 －

0円

売上税額

仕入税額

と比べ、 売上先 （買手） の 納付税額が大きく計算されます※②③

当社（売手）がインボイスを交付した場合※＝ 1,300円
納付税額

一定期間、経過措置が設けられています（10ページ参照）

登録したら、申告が必要なんですよね・・・
８〇

登録して課税事業者となった場合
疑問
申告って、どう計算するの？

課税事業者になったとしても、インボイスを保存し、仕入税額控除を行えば…

売上げの10％を納税しなきゃいけないの？

インボイス
制度後

手芸店

7,700円
うち10%相当分※

仕入先（材料業者）①700円※ 取引対価×10/110

※

A社

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

当社

（製造業者）

11,000円
うち10%相当分②1,000円

14,300円
うち10%相当分※

※

B社

売上先

③1,300円（小売業者）（消費者）

納付税額は、売上げの10％ではなく、A社

仕入税額控除後の金額です※

の納付税額

※

②

＋

①

1,000円 － 700円 ＝ 300円
売上税額

帳簿とインボイスの保存が必要です

仕入税額

納付税額

一定の場合、 簡易課税制度 を適用することができます簡易課税制度ってどんな制度だろう・・・
９〇

簡易課税制度

簡易課税制度を選択した場合の計算方法

２

インボイスは保存不要

マイナス

売上げの消費税額 － 仕入れや経費の消費税額 ＝１
売上税額が分かれば納付税額の計算が可能

事業区分

売上げの消費税額 × みなし仕入率※

消費税額は、
税率ごとに区分して計算する
必要があります。

納付する税額
みなし仕入率は業種ごとに決められている該当する事業

みなし仕入率

第一種

卸売業

９０％

第二種

小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

８０％

第三種

農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く。）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含
む。）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

７０％

第四種

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業（飲食店業等）

６０％

第五種

運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（飲食店業に該当する事業を除く。）

５０％

第六種

不動産業

４０％
10

〇

簡易課税制度
ぬいぐるみ
製造業

A社さんの
ケース

A社

事業区分

該当する事業

みなし仕入率

第三種

製造業等

７０％

ステップ１

1,000円
売上税額

×

70％

＝ 700円

みなし仕入率

仕入税額

売上税額

図ることができます※ 消費税の申告に際して、仕入れや経費の消費税

ステップ２

1,000円簡易課税制度では、事務負担の軽減※を額の実額計算やインボイスの保存は不要です

－

700円
仕入税額

＝

300円
納付税額

簡易課税制度を選択する場合の留意点○

簡易課税制度の適用には、①消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出すること、②基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です○ 簡易課税制度を選択すると…
→ 簡易課税制度を適用せず計算すれば還付となる場合でも、還付を受けることはできません→ 最低でも２年間の継続適用が必要です11簡易課税制度の仕組み（まとめ）○ 簡易課税制度は、消費税の申告に際して売上税額のみから計算が可能であり、仕入れに関する請求書（インボイス）や帳簿の保存が不要という点において、事務負担の軽減を図ることが可能。

○ 適用を受けるためには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、原則として課税期間開始前の届出が必要※となる。
※簡易課税制度を選択した事業者は、2年間以上継続した後でなければ、選択をやめることはできない。
（みなし仕入率）＜納税額の計算イメージ＞

売上の消費税額 － 仕入の消費税額 ＝ 納付税額
売上の消費税額

× みなし仕入率

第一種

第二種

第三種

（卸売業）

（小売業等）（製造業等）

90％

80％

70％

第四種

第五種

第六種

（飲食店業等）（サービス業等）（不動産業）

60％

50％

40％

例：建設業の場合 ～経過措置（ 80･50％控除）期間後～（金額は税込・適用税率10％・ 免 は免税事業者）

88（納税申告）【一般課税の場合】

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額

20

66
220
22
免

仕入税額の実額計算が必要であり、免税事業者からの仕入れは控除不可【簡易課税の場合】

8＋6＋0

6
仕入先のステータスに関わらず、売上税額のみから計算が可能

売上の消費税額 ー 仕入の消費税額 ＝ 納付税額

20

20×70％＝14612消費税の基本的な仕組み
消費税額の計算方法等＞

課税売上げに係る消費税額から、課税
仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」といいます。）計
算します※。

計算方法

消費税額

＝

○ 仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。
※

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択できます（事前に届出書の提出が必要です。）。
［参考］ 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した
地方消費税額を合計した金額です。

課税売上げに係る消費税額※－

課税仕入れ等に係る消費税額※（仕入税額）（売上税額）※

消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕入税額控除仕入税額控除の要件～令和５年９月

令和５年１０月～【区分記載請求書等保存方式】【インボイス制度】

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

インボイス 等
の保存

ここが
変わります
13

〇

インボイス制度の概要

インボイス制度とは＞複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。

○ 買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「インボイス」等の保存が必要となります。
○ 買手が作成した仕入明細書等による対応も可能で
す。

開始時期
＞

令和５年10月１日に開始されます。

インボイスとは＞＞「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書
その他これらに類するものをいいます。

○ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。

インボイスを交付することができるのは、税務署長の登録を受けた○「インボイス発行事業者」に限られます。

○ インボイスの交付に代えて、電磁的記録（インボイスの記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能です。

課税事業者が、登録を受けることができます。

※ インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、
インボイスに該当しない請求書等は発行することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
14

〇

インボイス発行事業者となる場合（インボイスの作り方）
疑問「インボイス」という名称の書類を新たに作成する必要

インボイスってどう作ればいいの？

はなく、 現在の請求書や領収書等に不足する項目～ 請求書の対応例 ～①交付先の相手方（売上先）の氏名又は名称②取引年月日③税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率を追加するイメージです※

下線部は、特に注意する項目です※ 登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です④売手（当社）の氏名又は名称及び登録番号⑤取引内容（軽減税率の対象品目
である旨）⑥税率ごとに区分した消費税額様式の定めはなく、また手書きであっても、上記（①から⑥）の記載事項を満たしたものであればインボイスになります（請求書に限られません）
現在売上先に交付している全ての書類をインボイスに対応する必要はありません
どの書類をインボイスとするか、売上先とも相談しながら準備を進めましょう

売上先が「仕入明細書」などの形で作成する書類も該当します15〇

インボイスの記載事項【インボイス制度】【現行の区分記載請求書等保存方式】※

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕入税額控除方式～令和５年9月【イメージ】【イメージ】【記載事項】

請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

令和５年10月～

43,600円① 請求書発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引の内容■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）（10％対象 22,000円）（８％対象 21,600円）⑥ 請求書受領者の氏名又は名称⑤ 軽減税率の対象品目である旨※は軽減税率対象【記載事項】
区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号

請求書○○㈱御中㈱△△（Ｔ1234…）
●年■月分

請求金額

43,600円《課税事業者のみ登録可》■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：
合 計
43,600円
10％対象 22,000円 内税８％対象 21,600円 内税※は軽減税率対象

2,000円
1,600円② 適用税率③ 消費税額※

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業
等に係る取引については、インボイスに代えて、簡易インボイスを交付することが可能。

（ポイント）（ポイント）

・ 受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”が可能・ 免税事業者でも発行可能
・ 区分記載請求書の“交付義務”はありません

・ 交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による“追記”は不可）・ 免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長の登録を受ける必要）
・ 登録した事業者は、買手の求めに応じてインボ
イスの交付義務・写しの保存義務が発生します16〇

インボイスの記載事項

記載に当たっての留意点

Point

仕入明細書等による対応○ インボイス制度においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するものに限ります。） 。
○ その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方（売手）のものとなる点や、現行と同様、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
【例】
課税仕入れの相手方の確認を受ける方法② 課税仕入れの相手方の登録番号

として、この例のような文言を記載し、相手方の了承を得ることも可能です。

仕入金額
（税抜）

【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済みの署名等をもらう
・受発注に係るオンラインシステムで確認を受ける機能を設ける

⋮

⋮

⋮

⋮

⋮

・電子メールで確認した旨の返信を受ける

仕入金額

仕入明細書等の記載事項①②③

仕入明細書等の作成者の氏名又は名称④
課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号 ⑤
課税仕入れを行った年月日⑥

課税仕入れの内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
17〇

インボイスの記載事項

記載に当たっての留意点

Point

複数の書類による対応○ インボイスとは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。

○ 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能です。
【例：請求書と納品書で記載事項を満たす場合】
納品書番号（関連の明確化）

⑥
②

④
⑤
①

③
登録番号 Ｔ1234567890123

記載事項
①
②
③

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び
登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④⑤⑥

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
18

〇

売手の留意点

インボイス発行事業者の義務＞

インボイス発行事業者には、原則、以下の義務が課されます。
○

インボイスの交付
取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて、インボイス（又は簡易インボイス）を交付する○

返還インボイスの交付
返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に、返還インボイスを交付する○

修正したインボイスの交付
交付したインボイス（又は簡易インボイス、返還インボイス）に誤りがあった場合に、修正したインボイ
ス（又は簡易インボイス、返還インボイス）を交付する

○

写しの保存
交付したインボイス（又は簡易インボイス、返還インボイス）の写しを保存する※ インボイス発行事業者が、偽りの記載をしたインボイスを交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
※ 業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方がインボイス発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者
等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを委託者に代わって交付することも可能。

売手（インボイス発行事業者）

売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、
取引先（課税事業者）から求められた場合には、インボイスを交付しなければなりません。

事業者

買手
取引先

交付したインボイスの写しの保存が必要となります。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。
19

〇

買手の留意点

仕入税額控除の要件＞

一定の事項を記載した帳簿及びインボイスなどの請求書等の保存が仕入
税額控除の要件となります。

○ 課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。

＞ 免税事業者や消費者など、インボイス ○ ただし、一定の期間は、一定の要件
発行事業者以外の者から行った課税仕 の下、仕入税額相当額の一定割合を、
入れは、原則として仕入税額控除の適 仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
用を受けることができません。
～令和５年９月

令和５年１０月～【区分記載請求書等保存方式】【インボイス制度】

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式
と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

インボイス 等

Point

の保存

ここが
変わります

簡易課税制度を選択している場合○ 簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、インボ
イスなどの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件ではありません。
20

〇

買手の留意点保存が必要となる請求書等の範囲＞

仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。

① 売手が交付するインボイス又は簡易インボイス② 買手が作成する仕入明細書等（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するもの
で、インボイスの記載事項が記載されており、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限る。 ）③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④ ①から③の書類に係る電磁的記録

21

適格請求書等保存方式における特例について○ 適格請求書等保存方式においては、原則として帳簿と「適格請求書」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。また、適格請求書発行事業者（売り手）は、課税事業者の求めに応じて、適格請求書の交付義務が生じる。
○ ただし、事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な一定のものは、適格請求書の交付義務が免除される。
○ また、適格請求書の交付を受けることが困難な一定の場合は、（売り手の適格請求書交付義務の有無にかかわらず）
買い手は一定の記載をした帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能となる。

＜売り手の特例＞＜買い手の特例＞＜適格請求書の交付義務免除＞○ 卸売市場に委託して行う生鮮食料品等の譲渡○ 農協等における無条件委託・共同計算による農林水産物の譲渡＜卸売市場、農協等が発行した書類の保存＞○ 卸売市場、農協等から行う一定の農林水産物の仕入れ○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による販売○ 郵便切手を対価とする郵便サービス＜帳簿のみ保存＞○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の自動販売機による購入○ 郵便切手を対価とする郵便サービス

下３つは、売り手の適格請求書交付義務は免除されないが、買い手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能○ 適格請求書発行事業者が発行した入場券等で使用時に回収されるもの○ 古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等○ 従業員等に支給する出張旅費等≪帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項等≫
記載例（公共交通機関特例の場合）①

課税仕入れの相手方の氏名又は名称

②

取引年月日

③

取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）

④

対価の額

４

3

ＪＲ●●

運賃

⑤

課税仕入れの相手方の住所又は所在地(注)

４

４

○○地下鉄

運賃

⑥

特例の対象となる旨（注）国税庁長官が指定する者に係るものである場合、記載不要

総勘定元帳（仕入）
XX年
月日

摘要

税区分

借方(円)

公共交通
機関

10％

300

公共交通
機関

10％

300

※ 公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁長官が指定する者になるため、帳簿に住所又は所在地の記載は不要

22

〇

買手の留意点

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置○ インボイス制度の開始後は、免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
○ ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

開始※

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨。）を記載した帳簿の保存が必要です。
23

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ登録の判断
疑問
登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？

売上先（買手）からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみましょう
課税事業者である売上先は、仕入税額控除のため、あなたが交付するインボイスが必要です
課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先は、インボイスが不要です
消費者、免税事業者である売上先は、インボイスが不要です

登録を受けた場合と受けなかった場合について、考えてみましょう
登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です
登録を受けない場合は、インボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません
なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）（インボイスに該当しない請求書等は交付ができます）

必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と価格を含めた取引条件の見直しを相談するなども検討しましょう
また、逆に、取引先から相談を受ける場合もあり得ます◆

登録を受けるかどうかは事業者の任意です

参考

仕入税額控除に関する経過措置（インボイス
発行事業者以外の者からの仕入れについて）

制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます（請求書の保存など、要件があります）【令和５年10月～令和 ８年９月】80％【令和８年10月～令和11年９月】50％

免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方については、
関係省庁連名で、令和４年１月19日付「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省）
が公表されていますので、参考にしてください24〇

インボイス発行事業者の登録申請手続

インボイス発行事業者になる（登録を受ける）には＞ インボイス発行事業者の登録申請手続が必要です。
＞ 登録は課税事業者が受けることができます。登録を受けなければインボイスを交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
＞ 税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。
① 通知される登録番号の構成は、次のとおりです。
法人番号を有する課税事業者は、Ｔ＋法人番号
上記以外の課税事業者（個人事業者及び人格のない社団等）は、Ｔ＋13桁の数字② e-Taxで登録申請し、登録通知について電子データでの通知（電子通知）を希望した場合は、電子データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。
③ 公表事項は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で確認することができます。

25

〇

インボイス発行事業者の登録申請手続

登録申請のスケジュール

登録申請手続は

令 和 ３ 年 10 月 １ 日から開始しています。

令和3年10月１日

登録申請の
受付開始

〇

令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
までに登録申請手続を行う必要があります。

令和5年３月31日

令和5年10月１日
インボイス制度の開始

免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

〇 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間にインボイス発行事業者の登録を受ける場合で、当該課税期間から簡易課税制度を適用するための経過措置が設けられています。

登録申請書は、e-Ｔaxにより提出ができます！
26

〇

インボイス発行事業者の登録申請手続
Point

○

登録に当たっての留意点

インボイス発行事業者になると…

→

基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。
→

取引の相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（交付義務）。
○経過措置の適用を受ける場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた日が令和５年10月１日の属する課税期間である場合を除きます。）ため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の効力が失われても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
○

登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。インボイス発行事業者の登録を受けない場合、インボイスを交付できません。また、取引の相手方が消費者、免税事業者
や簡易課税制度を選択している課税事業者である場合など、取引先がインボイスを必要としない場合もあります。なお、取引の相手方は、経過措置により一定の期間は、仕入税額の一部が控除できます。

27〇

インボイス発行事業者となる場合（手続）

免税事業者の登録申請手続○ 制度が始まる令和５年１０月１日に登録を受けようとする場合には、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（登録申請書）を令和５年３月３１日までに提出する必要があります（「消費税課税事
業者選択届出書」の提出は必要ありません）○

登録を受けると課税事業者となります。この場合、令和５年10月１日を含む課税期間については、登録日である令和５年10月１日以後の課税資産の譲渡等について、消費税の申告が必要となります○

この場合、制度開始当初から簡易課税制度を適用しようとする場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を令和５年10月１日を含む課税期間の末日まで※に提出する必要があります※ 個人事業者の場合は、令和５年12月31日まで※ 課税期間の末日が土・日曜日・祝日等に当たる場合でも、消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間は延長されません（適用しようとする
課税期間の末日までに提出する必要があります）《スケジュールイメージ》 個人事業者の例（令和5年10月1日からインボイス発行事業者となる場合）
Ｒ4.1.1Ｒ5.1.1

免税事業者

3/31

免税事業者

登録申請書のみを令和5年3月31日までに提出（「消費税課税事業者選択届出書」は提出不要）

登録日

Ｒ6.1.1

10/1
インボイス発行事業者【課税事業者】

令和５年10月1日から
インボイス発行事業者となる

インボイス発行事業者【課税事業者】
令和５年分について
簡易課税制度を適用しようとする場合は、消費税簡易課税制度選択届出書を令和５年12月31日までに提出
28

〇

インボイス発行事業者となる場合（手続：根拠規定①）〇 消費税法
（適格請求書発行事業者の登録等）
第五十七条の二 国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であつて、第五十七条の四第一項に規定する適格請求書の交付をしようとする事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、税務署長の登録を受けることができる。
２ 前項の登録を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項本文の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から前項の登録を受けようとするときは、政令で定める日までに、当該申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
３～12 省 略〇 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置）
第四十四条 五年施行日から令和六年三月三十一日までの間のいずれかの日に五年改正規定による改正後の消費税法（以下附則第五十三条までにおいて「新消費税法」という。）第五十七条の二第一項の登録を受けようとする事業者は、五年施行日前においても、同条第二項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。ただし、五年施行日に同条第一項の登録を受けようとする事業者は、五年施行日の六月前の日（消費税法第九条の二第一項の規定により同法第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなる事業者にあっては、五年施行日の三月前の日）までに、当該申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
２・３ 省 略
４ 新消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出した事業者（登録開始日が五年施行日から五年施行日以後六年を経過する日までの日の属する課税期間中である事業者に限る。）の当該登録開始日の属する課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間、消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項から第四項まで、第十二条第一項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項若しくは第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間及び当該登録開始日の前日までに同法第十条第一項の相続、同法第十一条第一項の合併又は同法第十二条第五項の吸収分割があったことにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）のうち当該登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、消費税法第九条第一項本文の規定は、適用しない。
５ 前項の規定の適用を受ける事業者の登録開始日の属する課税期間の翌課税期間から登録開始日以後二年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項若しくは第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同法第九条第一項本文の規定は、適用しない。ただし、登録開始日の属する課税期間が五年施行日を含む課税期間である場合
は、この限りでない。
６ 省 略

29

〇

インボイス発行事業者となる場合（手続：根拠規定②）

令和５年10月１日から登録を受けようとする場合は、原則として、令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要がありますが、令和５年３月31日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合に、
令和５年９月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、令和５年10月１日に登録を受けたこととみなされる措置が設けられています。
〇 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）（登録申請書の提出等に関する経過措置）
第十五条 二十八年改正法附則第四十四条第一項の規定により五年消費税法第五十七条の二第二項の申請書を提出しようとする事業者が、二十八年改正法附則第四十四条第一項ただし書に規定する五年施行日の六月前の日までに当該申請書を提出することにつき困難な事情がある場合において、当該申請書に当該困難な事情を記載して提出し、五年消費税法第五十七条の二第三項の規定による同条第一項の登録がされたときは、二十八年改正法附則第四十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、五年施行日に五年消費税法第五十七条の二第一項の登録を受けたものとみなす。

免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった
場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じます。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
したがって、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。
〇 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）
第十八条 二十八年改正法附則第四十四条第四項の規定の適用を受ける事業者が、消費税法第三十七条第一項に規定する届出書を登録開始日を含む課税期間中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

30

〇

インボイス制度対応に向けた準備のポイント○ 制度内容の大枠を把握して、売手と買手のそれぞれの観点で、必要となる対応を整理・検討し、具体化していくことが準備のポイント
【仕入先】

（買手）



買手としての準備・対応の一例※ 簡易課税を適用すれば、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能

継続的に取引のある仕入先等から受け取る請求書等が、インボイス対応しているかを確認



必要に応じた取引先への問い合わせ

取引先等と取引条件を交渉する社員や調達に関する社員・部門への周知

【売上先】

【自社】

（売手）



売手としての準備・対応の一例



インボイス発行事業者となるか検討・決定

自身が作成している書類（請求書、納品書、レシート）を把握し何をインボイスとするかの検討



どのように見直せばインボイスとして記載事項を満たすかを検討（税率、税額、登録番号の記載や端数処理）

インボイスの交付及び保存方法の検討（電磁的記録、券売機、レジ、手書きなど）
31

参考資料

（参考）インボイス等の電磁的記録による提供○

インボイス・返還インボイスといった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電子インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。

○

仕入明細書のように買手が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売手の確認を受けたもの（電子仕入明細書）を保存することで、仕入税額控除が可能となる。

○

提供した又は受領した電磁的記録については、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要となる。
いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Web
サイトを通じての情報の授受等

【売手】

【買手】

電子インボイス

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス≪要件≫

電子帳簿保存法に準じた方法
による保存

受領した
電子インボイス
売手の確認を受けた
電子仕入明細書① 次のいずれかの措置を行う② システム概要書等の備付け
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受③ 操作説明書の備付け、ディスプレイ及び紙へのを行う
出力性の確保
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す④ 検索機能の確保
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面によるできないクラウドシステム等を使用する保存も認められる。
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める

参-1

（参考）簡易インボイスの記載事項
インボイスの記載事項＞○

インボイスに必要な記載事項は、以下のとおりです。

【記載事項】○ 下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
○ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、簡易インボイスを交付することができます。

簡易インボイス（適格簡易請求書）

インボイス（適格請求書）① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等※⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

⑥

㈱○○御中

11月分

請求書

①

131,200円

日付

②

△△商事㈱
××年11月30日

品名

金額

魚

＊

5,000円11/1

豚肉 ＊10,000円

11/2

タオルセット合計

120,000円

消費税 11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

１０％対象

80,000円

消費税

8,000円※⑤

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率②

スーパー○○⑤＊ 軽減税率対象

東京都…
登録番号 Ｔ123456…

XX年11月30日③

領収書③ 2,000円

…

③

①
②
③
④

登録番号 Ｔ012345…

11/1

④

様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、手書きであっても、インボイスに該当します。

③

ヨーグルト＊
1
カップラーメン＊
1
ビール
1
合 計
８％対象
（内 消費税額
10％対象（内 消費税額
お預り* 軽減税率対象
お釣

¥108
¥216
¥550
¥874
¥324
¥24）
¥550
50）
¥1,000¥126①④⑤ 適用税率又は消費税額等のどちらかを記載※両方記載することも可能⑤の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一のインボイスにつき、税率ごとに１回ずつとなります。
参-2

（参考）e-Taxを利用した登録申請
登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！
＞
＞

申請手続

個人事業者の方は、スマートフォンからでも申請できます。
詳しくは、インボイス制度特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください。
(注) e-Taxを利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です。
e-Taxソフト(WEB版）

e-Taxソフト

e-Taxソフト(SP版)

ソフトウェア

電子証明書

必要

ダウンロード

利用端末

不要

パソコン

必要

スマートフォン・タブレット

パソコン
帳票形式

問答形式 (画面イメージはe-Taxソフト(WEB版)のもの)
画面に表示された質問に回答し、入力するイメージ

書面と同様に各項目に入力するイメージ
課税事業者用の画面に遷移作成形式
申請時点において「課税事業者」、「免税事業者」のどちらに該当するかについての質問画面（「はい」、「いいえ」のいずれかを選択）

法人・個人事業者

代理送信

可能

12

１

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１
03

選択結果に応じて
画面遷移

3581 4161

トウキョウトチヨダクカスミガセキ３－１－１
100 8978東京都千代田区霞が関３－１－１

免税事業者用の画面に遷移利用可能者

令和３

個人事業者のみ(※)
不可※ 個人の国外事業者の方は、e-Taxソフト(WEB版)若しくはe-Taxソフトをご利用ください。

033581 4161

カブシキカイシャコクゼイショウジ

株式会社国税商事

法人・個人事業者
可能
参-3

（参考）e-Taxを利用した登録申請
登録通知書の受領も、e-Tax（電子データ）で！！

参-4

インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方【事例１】〇 「報酬総額11万円」で契約を行った。
〇 取引完了後、インボイス発行事業者でなかったことが、請求段階で判明したため、下請事業者が提出してきた請求書に記載された金額にかかわらず、消費税相当額の１万円の一部又は全部を支払わないことにした。

① 契約② 取引完了後･･･

報酬総額
11万円

総額11万円（インボイス番号なし）

下請事業者Ａ（個人事業者）

親事業者③ よく見ると･･･
この請求書は、インボイス番号がないからAさんは免税事業者ということか･･･！

免税事業者④ 結果･･･
Ａさん、あなた免税事業者なら、消費税相当額は払えないなぁ･･･
そ、そんなぁ･･･

インボイス番号なし➢それ、下請法違反です！
発注者（買手）が下請事業者に対して、免税事業者であることを理由にして、消費税相当額の一部又は全部を支払わない行為は、下請法第４条第１項第３号で禁止されている「下請代金の減額」として問題になります。
参-5

【事例２】〇 継続的に取引関係のある下請事業者と、免税事業者であることを前提に「単価10万円」で発注を行った。
〇 その後、今後の取引があることを踏まえ、下請事業者に課税転換を求めた。結果、下請事業者が課税事業者となったにもかかわらず、その後の価格交渉に応じず、一方的に単価を据え置くこととした。

① 単価交渉及び発注下請事業者Ａ（個人事業者）※ 継続的に取引が行われている関係③ 課税事業者選択･･･

課税事業者選択
登録申請手続単価
10万円② その後･･･
Aさんは免税
事業者よね

今後も踏まえ、インボイス
登録をお願いします。
承知しました！

親事業者

インボイス事業者になったから、次回は価格交渉しないと･･･

免税事業者④ 次回発注における単価交渉
課税事業者になったので、単価の交渉をお願いします。

それは無理です！いつもの金額で発注させていただきます！
それは困ります･･･！

➢それ、下請法違反となるおそれがあります！
下請事業者が課税事業者になったにもかかわらず、免税事業者であることを前提に行われた単価からの交渉に応じず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注する行為は、下請法第４条第１項第５号で禁止されている「買いたたき」として問題になるおそれがあります。
参-6

【事例３】〇 課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求めた。
〇 その際、「インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなけ
れば今後のお取引は考えさせていただきます。」という文言を用いて要請を行った。また、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった。

① 要請文書発出いきなり何だろう･･･？

うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、課税事業者になってもらおう② 要請文書には･･･

取引先Ａ（免税事業者）

取引先Ｂ（免税事業者）③ 価格交渉（免税事業者のままのAさんの場合）③’価格交渉（課税転換するBさんの場合）

免税事業者のままでも、価格を据え置いてもらえませんか･･･？

（取引を切られるのは困る･･･！）
課税事業者になります！

免税のままなら10％価格を引き下げます！それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます。

ありがとうございます。では、今まで通りの金額でお願いします。

わかりました･･･

課税転換するのに、価格交渉もさせてくれないんですね･･･➢それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！

課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題になりませんが、それにとどまらず、課
税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場
参-7

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。

インボイス制度で何が変わるのかＱ１

インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？

課税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などを行います。

免税事業者への影響
免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響Ｑ２ が生じるのですか？
売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。

売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、

Ｑ３ 免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか？

Ｑ４ 免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要になりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、
課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者の留意点
課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、

Ｑ５ どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３
年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、

Ｑ６ どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、インボイス制度の実施後６年間は、仕入税額控除が可能とされています。なお、 また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当た売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、 り、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を
売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性がありま前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。
す（Ｑ７参照）。
参-8

独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

参-9

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ

補助金のご案内○IT導入補助金○小規模事業者持続化補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
リーフレット

リーフレット

サービス等生産性向上
IT導入支援事業事務局ポータルサイト

詳細は、それぞれのホームページをご覧ください

参-10

各種補助金【中小企業庁作成】

IT導入補助金の拡充内容（令和３年度補正予算）
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 5～50万円以下）
 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超～350万円）

クラウド利用料を２年分まとめて補助
昨今のＩＴツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料を補助。

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
 PC・タブレット等については、補助上限額10万円、補助率１／２で支援。
 レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２で支援。

複数社連携IT導入類型の創設
 地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組を支援する。
インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進。
参-11

持続化補助金＜通常枠＞の概要• 事業者自らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するための経費の一部を補助• 商工会・商工会議所による助言等の支援を受けながら事業に取り組む

１．補助対象者（小規模事業者の定義）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

常時使用する従業員の数

５人以下

常時使用する従業員の数 ２０人以下※常時使用する従業員に経営者、パート、アルバイトは含まれません。

２．補助上限額

５０万円

３．補助率

２／３

４．補助対象

販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加 など
参-12

持続化補助金＜インボイス枠＞の新設• 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する
上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施• 補助上限額100万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設

類型

概要
〇申請要件

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

〇補助上限

100万円

〇補 助 率2/3

インボイス枠＜公募スケジュール＞
申請受付開始：2022年3月29日(火)第11回〃：2023年2月下旬

参-13インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート◆ インボイス制度は、令和５年10月１日から始まります。また、令和５年10月１日からインボイス発行事業者になる場合は、原則として令和５年３月31日までに登録申請手続を行う必要があります。
現在、消費税の免税事業者である方を含め、ご自身の事業の内容などに応じて、登録の要否など、インボ
イス制度にどのように対応するかご検討ください。
◆ 本チェックシートは、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考としていただくために、基本的な項目をまとめたものです。
（ご参考） こちらも併せてご参照ください。
①

国税庁「インボイス制度特設サイト」
インボイス制度に関する説明会の開催案内や制度の概要に関する各種資料等を掲載しています。

「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の対応に関する考え方について独占禁止法や下請法等を踏まえた解説をしています。

① 国税庁
ホームページへ②

インボイス制度の概要

売手② 公正取引委員会
ホームページへ

令和５年10月１日～

売上税額

インボイスにより、売手と買手の仕入税額

10,000円（10％）

税率と税額の認識を一致させる

10,000円（10％）

買手の求めに応じインボイスを交付※ 事前にインボイス発行事業者の登録手続が必要※ 課税事業者のみ発行が可能

買手

インボイスを保存して仕入税額控除を適用
参-14インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（登録編）
自社

登録する

売上先

ＯＲ
登録しない
まずはインボイス発行事業者の登録要否の判断から･･･
・インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
・現在免税事業者の方であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるか検討しましょう。

□ 売上先がインボイスを必要とするか検討しましょう〇〇〇

消費者や免税事業者である売上先は、インボイスを必要としません。
売上先が簡易課税制度を選択している課税事業者の場合も、売上先はインボイスを必要としません。
それ以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のために貴社が交付するインボイスの保存が必要ですが、制度開始から6年間は、免税事業者からインボイスの交付を受けられずとも、仕入税額の一定割合(80％・50％）を控除できます。
〇 売上先の数が少ない場合は、売上先に直接相談することも考えられます。

□ 登録を受けた場合・受けなかった場合について検討しましょう〇〇

登録を受けた場合、売上先がインボイスを求めたときは、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。
現在免税事業者の方であっても、登録を受けると、課税事業者として申告が必要となります（簡易課税制度を適用することで、仕入税額の計算や仕入税額控除のための請求書等の管理等に関する事務負担の軽減を図ることができます）。
〇 登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても免税事業者となることはなく、課税事業者として申告が必要となります。
〇 登録を受けなかった場合、インボイスを交付できませんが、売上先は、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合(80％・50％）が控除できる経過措置が適用できます。なお、この期間の終了後は、貴社からの仕入について仕入税額控除ができな
くなります。また、登録を受けない場合でも、インボイスに該当しない請求書等は交付できます。

□ 登録を受ける場合は、登録申請書を提出しましょう〇

令和５年10月１日のインボイス制度の開始当初からインボイスを交付する場合は、令和５年３月31日までに、登録申請手続を行う必要があります。e-Taxによる登録申請手続をぜひご利用ください。
〇 個人事業者における屋号や主たる事務所等の所在地など、一定の事項を申出により併せて公表できます。

参-15インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（売手編）
仕入先

買手として

自社

の準備

売手として

売上先

の準備

次に売手としての準備に取りかかりましょう□ 取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう〇〇〇

雑収入等も含め、売上先が事業者である取引についてインボイスの交付が求められる取引かどうか併せて確認しましょう。
インボイスは、請求書、領収書など名称は問いません。また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
都度「納品書」の交付か、月締め「請求書」の交付か、レシート・手書き領収書の交付があるかなど確認しましょう。

□ 交付している書類等につきどう見直せばインボイスとなるか検討しましょう〇 インボイスは、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
〇 消費税額に１円未満の端数が生じた場合「１のインボイス当たり税率ごとに１回」端数処理を行うことになります。
〇 相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能です。
〇 売上先が作成する「仕入明細書」「支払通知書」などにより支払いを受けている場合、売上先は、これらの書類により仕入税額控除を適用することもできます。この場合、貴社は売上先にあらためてインボイスの交付は不要です。
〇 何をインボイスにするか、どう交付するか、システム改修等も含めて考えましょう。

□ 売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法等を共有しましょう〇

登録を受けた旨や何をインボイスとするか、交付方法等について、貴社と売上先で認識を共有することが円滑な準備にとって重要です。貴社も準備を行っていると伝えれば、継続的な取引関係のある売上先の安心につながるとも考えられます。

□ インボイスの写しの保存方法や売上税額の計算方法を検討しましょう〇〇

写しの保存は、コピーに限られません。電子データや一覧表形式、ジャーナル、複写式の控えなども認められます。
売上税額の計算方法は、割戻計算と積上計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)□ 必要に応じて価格の見直しも検討しましょう〇

それまで免税事業者だった方は、商品やサービスの価格について消費税を加味して見直しましょう。
参-16インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（買手編）
仕入先

買手として
の準備

自社

売手として

売上先

の準備

その次に買手としての準備に取りかかりましょう□ 簡易課税制度を適用するかを確認しましょう〇

簡易課税制度を適用する場合、仕入税額控除のためにインボイスの保存は不要です（よって、以下の項目は検討不要）。

□ 自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引か検討しましょう〇〇

継続的でないような一度きりの取引、少額な取引についても原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
３万円未満の公共交通機関や従業員に支払う日当や出張旅費、通勤手当などインボイスの保存が不要となる特例もあります。

□ 継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう〇〇〇

仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
何がインボイスとなるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
必要に応じて価格の見直し等を相談しましょう。また、価格の見直し等の相談を受けることもあります。

□ 受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう〇 請求書を、登録番号のありなしで区分して管理できるようにすることが重要です。
〇 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％・50％控除）の適用を受けるには、区分記載請求書の保存が必要です。
〇 電子帳簿保存法のスキャナ・スマホ保存も検討しましょう。

□ 帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法を検討しましょう〇〇〇

インボイス制度の開始後も帳簿の記載事項は変わりません。
インボイス保存不要な特例や免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合、その旨の記載が必要です。
仕入税額の計算方法は、積上計算と割戻計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)
参-17

〇

消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ参考資料○オンライン説明会アーカイブ動画：基 礎 編
インボイス制度の概要について説明しています。【約40分】「適格請求書等保存方式の概要ーインボイス制度の理解のためにー」（パンフレット）の基本的な部分を中心に説明しています。

こんな疑問をお持ちの方にインボイス制度ってなんだろう。
インボイス制度が開始されると何が変わるのかな。

今のうちに準備しておかないといけないことは何かな。
消費税の申告をしたことがない
けど、関係があるのかな。
何か手続しなければいけないのかな。

説明会の動画を是非ご覧ください！
説明会模様（アーカイブ）

説明会の資料はこちら！
説明会資料※外部サイトに接続します。

○パンフレット
適格請求書等保存方式の概要

消費税のあらまし－インボイス制度の理解のために－インボイス制度の全体像について知りたい方

消費税の基本について詳しく知りたい方

インボイス対応の具体例を簡単に確認したい方

一般課税・簡易課税について詳しく知りたい方

参-18