萌芽的研究論文

テレビ教育番組の母親規範
─構築された「勉強する母親」像

津

田

好

子

本稿では、規範の維持・再生産装置としてのテレビに着目し、NHK 教育テレビ番組『おかあさんの勉強室』（1965 年 4 月～ 1990 年 3 月放送）を取り上げ、「子どもを教育する母」
が社会的な期待であったことを検証する。母親向けの教育テレビ番組の各回タイトルと出
演者情報および視聴番組の分析によって、「子どもを教育するために勉強する」という母親規範が維持再生産されていた過程を考察する。
戦後社会教育とテレビの普及が並行的に発展する過程で、NHK の放送利用促進運動と文部省の家庭教育振興の双方が母親を主な対象に据えた。母親は家庭教育の担い手として子どもをよりよく教育するために、放送を利用して勉強することを期待されたのである。学校教育や社会教育では、ラジオ・テレビを教材として活用してきたが、母親向けの教材として「家庭教育と学校教育の接合」を目的に制作されたのが当該番組であった。学識者の科学的根拠、元教員や評論家の経験談による情動への訴え、模範例や質問者としての母親の登場の 3 点を組み合わせた番組構成によって、母親の勉強は方向付けられた。母親への期待は、学校生活の理解から次第に、子どもの学力だけでなく生活全般においてつまずきを回避し、能力全般を伸ばす存在になることへ肥大していった。高度経済成長期以降 1980
年代まで、子どもを教育するという母親の役割は強調され、母親は子どもを教育するために勉強し、知識を更新することが求められた。
キーワード：母親規範，教育テレビ，家庭教育，放送利用，勉強する母─ 69 ─

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はじめに
これまで，女性にとって「母である」ことについては，「母である」だけでない生き方を望む一方で，「母である」ことを重視する（矢澤・国広・天童 2003）など現代女性の抱える矛盾や葛藤が指摘されている。家族のなかで女性だけが子育てを担うという現代的な母親のあり方の限界が指摘され，課題の解決に向けて保育所増設や女性の就労環境，子育て期の女性の負担感や閉塞感の解消などが議論されている。それらに加えて女性を拘束する課題として，本稿では，「教育する母」という母親規範を取り上げる。
教育的な母親の理想像はどのように構築，維持されてきた／いるだろうか。筆者は，母親規範の維持・再生産装置としてのテレビに着目した。本稿ではまず戦
後社会教育 1）とテレビの普及は並行的に発展してきた経緯を確認する。ついで，戦後，婦人教育と家庭教育 2）とが統合されて進展し，そこに放送教育が活用されたなかで，教育対象としての「おかあさん」が浮上する過程を検証する。最後に，
母親向けの家庭教育学級の教材として制作された番組『おかあさんの勉強室』（NHK 教育テレビ 1965 年 4 月～ 1990 年 3 月放送）を取り上げる。番組はこの時期の「教育する母」「教育するために勉強する母」の社会的構築の様相を映し出した典型例といえる。希少な過去の教育番組の映像資料のうち，同番組については，一定程度の映像を視聴することができた 3）。そこで本稿では番組を事例として，番組が視聴者の了解を得ながら理想の母親像を構築した過程を検証し，「教育するために勉強する母」が抱える問題点を指摘する。

1．社会教育の教材としてのテレビ番組
本章では，公共放送である NHK 教育放送に焦点をあて，NHK 教育テレビ番
組が，社会教育の進展とともに，教材として活用された経緯を確認する。
1-1．教育メディアとしての学校放送
NHK ラジオ教育放送は，日本が近代国家になるための「知識の注入」を期待して放送を開始した後，戦争中の国策にそった人づくり，戦後の「民主的」な人
づくり 4）といったように時節に応じた国民を教育する媒体として期待されてきた。
学校放送に関しては，1933 年に大阪放送局で開始した後，ラジオ放送開始からわずか 10 年後の 1935 年，全国向けの放送が始まり，全国の学校に利用が普及するまでに発展した。戦中は「国民学校放送」と名を変え，少国民の育成に活用されるが，戦後占領期の 1945 年 10 月に『教師の時間』，次いで児童向け番組が
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テレビ教育番組の母親規範復活した。学校放送は，1953 年からそれまで第 1 放送で放送していた学校放送
番組をすべて第 2 放送に移行した。これによって放送時間の大幅な拡充と継続的で系統的な聴取が可能になるとともに，学年別で教科型という日本的な学校放送
番組が体系化された（古田 1999: 51）。
テレビもまた，娯楽番組を放送すると同時に教育的という特徴を重視した 5）。
NHK は，1953 年の東京テレビ開局時に視聴覚教育の完成と学校放送の重視を重点目標とする編成方針を打ち出し 6），学校放送番組を月曜から土曜まで午後に 15分間編成する。その後テレビ学校放送番組の拡充は迅速にすすめられるが，放送は「大事件や国会中継のときには中止になり，継続的な視聴は困難な状況であった」（古田 2009: 183）。そのような状況下で教育専門局として NHK 教育テレビ（現E テレ）が開局したのは，日本のテレビ本放送開始から 6 年後の 1959 年 1 月である。開局にあたって当時の NHK 会長の野村秀雄は，「学校放送のみならず，
広く社会教育，成人教育のための教育・教養番組，あるいは芸能・報道番組を体系的に編成し，これによって一般の文化水準をたかめ，社会の進歩を助けて，公共の福祉に寄与する」と教育テレビ放送の目的を述べている（日本放送協会
1977: 540）。開局前年に決定した「教育テレビジョン放送番組編成方針」に基づ「国民全般の教育の発展に貢献」
き 7）NHK 教育テレビは「教育の機会均等の実現」
する教育番組，教養番組，ならびに報道番組を中心に編成していくことになる。
テレビ放送開始後には複数の教育専門局が設立された時期もあったが，民間教育専門局が経営上の問題から次第に一般の放送局 8）に移行したなかで，NHK 教育
テレビは，学校放送，教育・教養放送を中心に，放送を継続していく 9）。
教育テレビ開局は学校放送にとって大きなメリットをもたらした。ラジオとテレビ各々の特性を活かした番組編成が可能になり，テレビ学校放送の大幅な放送
時間増が実現した。1960 年すべて学校放送番組は教育テレビに移行され，それ以降 NHK 教育テレビの放送網が全国に拡大されるにつれて，小・中学校，高校の授業でのテレビ学校放送利用率は急速に伸び，特に幼稚園，保育所と小学校ではラジオに代わってテレビ利用が増加し，1977 年にはいずれも利用率が 80% を越えた（同 : 540）
。放送時間についても，1960 年代前半に 1 週間に約 20 時間であった学校放送は 60 時間を超えるまでに拡大し，全放送時間に占める割合は50% になった。教育テレビの開局とテレビの学校への普及によって，児童・生
徒がテレビを教材とする新たなスタイルが構築されていくことになる。
1-2．社会教育の教材となったテレビ番組
NHK は 1969 年，社会教育の中で新たな放送利用の総合的展開を図るために，「くらしに生かす放送利用運動」を実施した。その一環で，社会教育活動に放送─ 71 ─

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番組の利用を位置づける目的をもって「くらしに生かす放送利用全国研究集会」を企画し，全国 9 ブロック及び各県単位で放送利用研修会を開催した。社会教育
における放送利用の目的について，NHK は，婦人や青少年などが，集団視聴での討議を通して，意見をまとめ，話す力を身につけることで，「国民の民主化」に寄与できると意義づけた（日本放送協会 1977: 313）。NHK の放送利用促進運
動は，社会教育関係者の協力を要請し，共同で方法論を開発するなど社会教育分
野の了解を取り付けながら展開した。NHK および放送利用の推進に積極的な社
会教育分野の研究者は，戦中期のラジオ利用のように人びとの思考を画一化するのではなく，「国民の民主化」をめざし，「教育の機会均等」に有効な放送利用社
会教育の方法論研究をすすめたのである。それらの研究成果にもとづいて，社会教育における放送利用が促進されていった。
文部省では，テレビの教育利用についての実験調査を実施しており 10），1969
年社会教育審議会は放送を積極的に教育に利用すべき旨を答申した。次いで1971 年に文部省は社会教育局長名で，都道府県教育委員会教育長宛に「社会教育における放送利用促進について」（文社規第 135 号）を通知し，「教育行政機関，
学習者，放送事業者の有機的連携」「社会教育放送番組の制作への協力と活用方法の研究開発」などを促した。この通知によって社会教育の放送利用は，文部省が推奨する社会教育の手法の１つになった 11）。
文部省がテレビ番組の教育利用を期待する方針をとる一方で，社会教育関係者の中には 2 つの流れが併存していて，一部の放送専門家ないしは視聴覚教育専門
家はテレビを学習メディアとして評価する一方，テレビ放送に対する不信もまた根強かった（神山 1977: 15）。命令・服従のタテのコミュニケーションを構造的に変革 12）して新しいヨコのコミュニケーションを形成するという戦後の社会教育の課題と，テレビの一方向的コミュニケーションのあり方との相容れなさがその理由である。背景には当然ながら国策としてのプロパガンダという戦中のラジオ放送の経験があり，テレビ利用によるその再現への警戒も存在した。
とはいえ，テレビの各家庭への普及によってテレビというメディアが日常的なものになったゆえに，テレビは社会教育においても無視できない存在になっていた 13）。それゆえに，課題解消のためにも放送利用を支持する研究者と社会教育施設の指導者は，教育への放送利用を発展させるべく議論と実践例の報告を重ねた。
放送局，行政，教育委員会等が一体化した事業の推進，テレビ利用促進のパンフ
レットを番組制作者だけでなく社会教育施設職員や学校教師が協力して作成するなど，複数の組織や主体による連携した事例がモデルケースとして報告された。
つまりテレビ番組のみで学習集団を組織化するのではなく，テレビを学習集団組
織化に貢献するシステムの一部と位置づける「組織化利用」（辻 1974: 163）と，
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テレビを学習媒体のひとつと限定的に捉える「教材利用」（同 : 162）である。放
送番組を話し合い学習の教材と位置づけるこの方法は，すでに婦人学級や家庭教
育学級，企業内教育で実施されてきた方法でもあった（同 : 164）。

2．「勉強する母親」の両義性
本章では，社会教育において成人女性が母親であることを前提に教育の対象となっていく過程と，教育対象であった女性もまた，母親として勉強することに意欲をもっていたことを確認する。そして 1960 年代に女性の特性教育へ傾斜した
婦人教育は，家庭教育を重視し，その対象に母親を据えるのだが，母親が勉強した家庭教育は，戦後の婦人教育の目的であった「婦人解放」の理念を切り離した内容であったことを指摘する。
2-1．特性教育へ傾斜する婦人教育
戦後占領期の GHQ は，婦人（成人女性）を GHQ の日本の民主化政策の一環として教育の対象に位置づけた。
「日本人再教育プログラム」のもとになったのは，『アメリカ教育施設団報告書』14）である。同報告書（村井実訳）は，民主化政策のために男女に区別のない教育の機会均等を求めており，女性に新たな教育の機会をひらくものであった。しかし同時に報告書は女性に「『良』妻・『賢』母になるために自らが賢くならなければならないことを悟る必要がある」とも求めている（村井訳書 : 40）15）。女性は，母親になることを前提として教育対象に位置づけられていたのである。同報告書が示した女性の役割は，「女性を教育の受け手としてだけではなく，担い手としての重要性に言及している」（上村 2007: 105）と受け取れる反面，「民主主義」を学んだ女性に，「家」を単位とする文脈で，家庭運営の中心として次世代を育む性別役割を期待していた。
女性の教育を目的に GHQ が企画したのは，ラジオ番組『婦人の時間』16）である。
番組の基本方針は「民主化教育に重点をおき」（日本放送協会 1977: 216），従来
女性には向かないとされていた政治・経済・法律を女性自らの抱える課題にひきつけて考えることを促すものであった 17）。
この時期日本女性の解放を進めようとする GHQ と文部省の婦人教育の方針が内包する理想の婦人像は大きく隔たっていた。文部省は「我が国伝統の婦徳の涵養」を目的として「母親学級」開設（1945 年）を奨励，その施策に疑問を呈した GHQ は女性の地位向上および市民としての知識・能力の啓培（山本 1982:38）を目的にする社会学級開設 18）を指導する，という経緯があった。占領終了後，文部省は，「占領下民主主義の是正」への期待（西村 1982: 152）を反映する形
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で婦人教育の振興をはかる。「民主主義の理解」という教育方針には，生活改善策を求める学習者の要望と齟齬がある（山本 1982: 38）という理由をあげ，その課題の解決策として文部省は，「生活に即した」をキーワードにした婦人教育をすすめていく。1956 年以降飛躍的に増大する婦人教育予算を用いて，当時全国的に広まっていた婦人学級活用の強化を打ち出すが，そこでの学習内容は戦後重きを置いてきた政治・経済・法律の知識ではなく，家庭生活や子どもの教育等
へと変わる。その頃「婦人問題解決のための『婦人教育』」を理念とする文部省
婦人教育課が検討されるが，1961 年の設置時には「婦人教育の振興充実」を担当するというものの，当初の理念は取り下げられてしまう 19）。この時期には家庭教育重視が強調されはじめており，同課設置によって，婦人教育に家庭教育と純潔教育とが統合された。翌 1962 年，文部省社会教育局に家庭教育専門研究会を設置，1964 年には市町村における家庭教育学級開設のための大幅な予算の補助を計上，というように家庭教育学級の振興が図られた。こうして 1960 年代の婦
人教育は女性特性論の色彩が濃い女性を育成する内容へと重心がスライドした。
2-2．テレビで「勉強する母親」
学校放送が教育テレビの番組として編成されるようになった後，NHK 総合テ
レビで学校放送が占めていた時間枠は「家庭の主婦を対象にした実用的な教養番
組の拡充」（日本放送協会 1977: 548）に充てられた。その 1 つが 1959 年にラジオから移行してテレビで放送を開始した『NHK 婦人学級』20）であった。同番組の放送目的は，「日本の法律，政治，経済の分野を，主婦の身近な問題から系統的に学習できるように素材を提供」というように，取り上げるテーマはラジオ番組『婦人の時間』を継承するものであった。番組開始時の同番組の制作体制は，NHK 本局（主担当は，当時の婦人課長・江上フジ 21）と縫田瞱子 22））と婦人教育問題の学識者に加えて，文部省婦人教育課（開始時の担当は，課長・塩ハマ子 23））の 3 者が構成した（放送利用学習研究会 1970: 10）。当時婦人教育に視聴覚教材を推奨した文部省が直接的に制作体制に加わるなど，同番組内容は，文部省が奨励する婦人教育振興策の影響を受けていたと考えられる。13 年間続いた番組は，最後の 1 年は『家庭学級』と名を変えて放送された。タイトルの変化からは，女
性解放から女性の特性教育重視に傾斜していく 1960 年代の婦人教育の理念の転換と番組の連動関係が透けて見える。
この時点で家庭婦人はテレビの重要な視聴者であった。1974 年までの，核家族化と経済成長期，テレビの普及が同時に進んでいた時期に（国広 2013），テレ
ビを比較的長時間視聴していたのは，既婚無職のいわゆる家庭婦人であった。テ
レビ番組に教養を求める傾向にある女性のテレビ視聴態度（村松 1999）と家庭─ 74 ─

テレビ教育番組の母親規範

婦人のテレビ視聴時間の長さからみて家庭婦人がテレビの視聴者拡大における新
たなターゲット 24）とされたのは，当然の流れともいえる。この時期に NHK テレ
ビでは「婦人番組」としては，教育テレビ局の『NHK 婦人学級』のほか，NHK
総合テレビの『婦人百科』（1959 年 4 月～ 1993 年 3 月），『女性手帳』（1967 年 4（1966 年 4 月～ 1974 年 3 月末）など
月～ 1982 年 3 月），『こんにちは奥さん』25）
を次々に企画し，放送した。3 番組はいずれも「家庭婦人」に向けて「知的教養を高め」，「実生活上の問題を取り上げ，新しい知識と考えるヒントを提供する」
番組であった（『NHK 年鑑』）。
家庭婦人という存在は次第に，家庭教育の担い手としてテレビの教育対象になっていった。1965 年に母親向けに，『おかあさんの勉強室』は放送を開始する。
番組タイトルから明らかなように，母親に勉強することを奨励にしたのが同番組である。1974 年に社会教育審議会は「家庭教育，学校教育，社会教育はそれぞれの分担を明らかにし，有機的な協力関係を持たなければならない」と答申において 3 者の関係が重要である点に言及している。NHK は，1976 年から 3 年間，
放送利用促進運動の一環で「幼稚園児をもつ母親 100 万人視聴運動」（以下，「母親 100 万人視聴運動」）を展開し，『おかあさんの勉強室』視聴を推奨するのだが，この活動は先の答申のいう家庭教育と学校教育と社会教育をつなぐ実践的な試みとも受け取れる。昭和一桁生まれの女性が結婚する 1950 年代頃から，女性にとって「子育て期」はライフステージの中で明確に区画化され，画一化された特別な時期になっていった（国広 2003: 175）。「1970 年代，団塊の世代の女性が子育てをする時期にも子どもを産み育てる期間が特別なライフステージになるのは当然のことであった。労働と生活をめぐる社会政策自体が，ジェンダー・イデオロ
ギーにもとづいて強化され，女性を「専業母」へ誘導していった時期であった」（同 : 175-178）のである。当時，「放送利用社会教育の主な対象が母親になっていた」（室 1979: 92）という実状があり，特別な時期の「母親であること」を勉強するのもまた当然であったかもしれない。
教育テレビは，女性を教育対象とする際に，母役割を強調する形で番組を作っていき，母親がテレビを教材として子どもを教育するためには，勉強する必要があるという「勉強するおかあさん」という母親規範を明確に打ち出したのである。
2-3．「勉強する母親」の両義性
子どもを教育するために，母親のあり方を勉強するという母親は，明治初期にすでにあった。近代国家の担い手としての子どもを教育するために，政府がその役割を母親に期待したのである（小山 2008）。子どもを教育する母，さらにそのために勉強する母という母親のあり方は初めは新中間層の家族に限定的であった
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Vol. 12（2014）のが，戦後広く普及した。
母親を教育の対象として文部省はドキュメンタリー映画の企画と制作を委託している 26）。1956 年の農村と東京郊外の都市という対照的な地域を取り上げた 2
本のドキュメンタリー映画に共通するのは，母親が文部省社会教育課が企画した公民館での勉強を通して，自分で考え，社会的に発言の機会を得ていく過程を描いている点である。勉強した結果，女性が社会的に発言の機会を得る，あるいは地域社会のリーダー的役割を担うという筋立ては，前節でも取り上げた『NHK婦人学級』27）でも準備されていた。『NHK 婦人学級』では，主に婦人会活動経験者や婦人活動を推進できるとみなされる女性を世話人と呼び，視聴グループ活動の牽引役を委嘱し，同番組から得た知識やグループ討議によって会議での発言の仕方などを体得した視聴者にはさらに『NHK 婦人学級』の地区大会や全国大会での学習成果発表，婦人週間に労働省（当時）と NHK 共催の全国婦人会議 28）への出席（日本放送協会 : 549）などといった活躍の場が提供されたのである。この頃母親の学習意欲は高く，『民主的』な女性を目指す積極的な姿勢を示した（放送利用学習研究会 1980）といい，婦人教育の対象となった母親は，啓蒙の対象として勉強するだけではなく，「民主的」であるためにも進んで勉強していたのである。
戦後の「民主化政策」の一環である「婦人解放」の理念が婦人教育に接合したことで，母親という限定的な立場であったとはいうものの，婦人教育において母親は勉強することを通して，社会とつながる存在として想定されていた。教材としての番組でもそれは同様であった。
では，「婦人問題解決のための婦人教育」の視点が取り下げられた 1960 年代後
半以降，家庭教育の担い手として教育の対象となった母親は，勉強することを通して社会との関係を再構築する機会を得られたのだろうか。社会教育での位置づけはどうであっただろうか。「教育ママ」という揶揄的な表現で言い表されたよ
うに，この時期も教育する母という母親規範は維持されていた。次章では，家庭教育の教材として企画，制作された教育テレビ番組を取り上げて検討する。

3．NHK 教育テレビ『おかあさんの勉強室』の分析から
本章では，子どもを教育するために勉強する母親という母親規範が，維持されてきた過程を教育テレビ番組を事例として追うことによって，1960 年代半ば以降の教育対象としての母親の社会的な位置づけと勉強する目的を考察する。

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テレビ教育番組の母親規範

3-1．番組の目的と特徴『おかあさんの勉強室』は，1965 年 4 月から 1990 年 3 月末まで教育テレビの学校放送枠で放送された。学校放送の全国放送開始 30 周年に当たる 1965 年，「教
育の近代化に放送が果たす役割を再確認」（NHK 年鑑）した NHK は，「母親の学校教育・家庭教育に対する理解を深めるために」番組を新設した。番組趣旨は「学校教育と家庭教育の連結をめざして，小学校での教育目的，方法を具体的に紹介するとともに，家庭でのしつけはどうあればいいかを探り，さらに広い視野からの教育問題を伝える」（同）ところにある。放送開始時の同番組は，小学生の母親を対象に，週 6 日，午前 8 時 30 分から 30 分間の放送で，学年別に各教科の基本的な考え方や問題点を，学校の授業の進度に合わせてとりあげた。番組の形式は，教室からの授業中継，スタジオでの実演，解説，座談会などであった（3-4の表 1 参照）。
学校放送番組が基本的に児童・生徒を対象とするなかで，同番組は，保護者と教師対象の枠に分類される 29）。同番組が保護者対象番組と一見ジェンダー中立でありながら，父親ではなく母親を限定的に対象とし，「おかあさん」30）をタイトルに据えて番組目的の「家庭教育と学校教育の連結」において，母親だけに家庭教
育と学校教育とを結び合わせる役割を期待したのである。
（藤原英夫・
当時の家庭教育学級の運営の手引書『家庭教育学級の開設と運営』31）
塩ハマ子編 1965）では，学校教育と社会教育（家庭教育学級），家庭教育の 3 者の協力によって「青少年の健全な育成」（同 : 150）が達成されるのを期待とし，
家庭教育学級の教材としてテレビ・ラジオの活用を挙げている 32）。つまり放送開始時の番組は，手引書が提示する子どもの育成のためにテレビを活用するという実践を具現化する存在であった。
次いで 1970 年度，小学校を起点とする逐年の学習指導要領の改編をうけてNHK は，学校放送番組の目的の転換を図る。それに沿って番組内容は，「正しい家庭教育のあり方が理解されるように特に配慮し，内容の充実を図る」（同）。次いで 1973 年，番組対象に幼稚園児の母親を加え，1976 年には保育園児の母親も対象に加えて番組をカラー化し，総合テレビ午前 11 時 20 分からの再放送を開始
した 33）。さらに 1982 年以降は，番組対象に乳幼児と中学・高校生の母親を加えるといった具合に，対象としての母親枠を拡大させ，幅広い年齢層の子どもをもつ母親，つまり母親全体へと広げていった。放送開始時には，家庭教育の担い手である母親に学校教育の理解を求めていたのが，次第に「正しい家庭教育のあり方の理解に特に配慮」というように母親が勉強する目的は家庭教育に限定的になっていった。

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3-2．家庭教育学級での活用
次に番組の社会教育における家庭教育学級での活用状況をみていく。『おかあさんの勉強室』は，社会教育の放送利用の実践箇所数で常に 1 位を占め（放送利
用社会教育研究会 1979: 92），先述の手引書の期待通り主に家庭教育学級で利用された（NHK 年鑑）。NHK の「放送利用現況調査」（1978 年）によれば，番組の実践箇所数の 1714 箇所は，第 2 位の『中学生日記』（247 箇所）を大きく上回って全体数の 60% を越えている。番組利用の実践報告も，1970 年代の社会教育分野の月刊誌や報告書に多数が掲載されている 34）。1970 年度版『NHK 年鑑』広報活動の項には，番組が「各地の母親グループや社会教育団体に利用され，社会教育の題材として好評を得た」と記述があることからわかるように，NHK は番組の社会教育での利用を期待していたし，社会教育担当者や NHK は，視聴者をグループとして把握し，視聴者に働きかけていた 35）。
さらに NHK 広報は，「おかあさんのつどい」や NHK 各地域の営業活動と連携した「お母さん勉強会」の開催，団地自治会や町内会を通じた視聴者との対話活動などにも力を入れる。加えて，番組制作に中心的に関わっていた番組制作者
が，自治体や PTA，地域グループなどが主催する講演会に講師として出向くな
どの活動もあった 36）。社会教育の教材として活用された背景には，文部省のテレビ番組の利用促進を促す方針だけでなく，NHK の放送の「組織化利用」を目ざした積極的な利用推進活動があった。
3-3．勉強し，診断をうける母親
本節では，「教育する母」になるために母親が勉強し続けるように番組が発信したメッセージを筆者が視聴した番組をもとに考察する。番組には多くの学識者や評論家が出演したが，なかでも特に出演回数が多く，何年にもわたり継続して出演した講師がいる。その中には，番組の企画段階の方針決定に関わっていた講師や，NHK だけでなく民放を含めて多くの番組出演や著作を発表した半ばタレント化した講師，番組のタイトルに個人名を冠して担当した講師がいた。本節では，そのような講師が担当したケースを番組姿勢を表す典型例と捉えて選び，公開講演会 1 本とスタジオ録画番組 2 本の計 3 本を取り上げる。
概して番組では，いわゆる早期教育には否定的な態度を示し，母親が幼児の心身の発達過程を知り，その段階に応じて教育することを重視していた。その例として，発達心理学を専門とする講師・波多野誼余夫（1977 年以降

37 回出演（再放送含む），HP「NHK クロニクル」での検索結果）の「幼児の理屈」（1987 年 9月 29 日放送）では，3 歳児と 5 歳児がそれぞれどういう発達段階にあるのかを実験を用いて示し，幼児の発達について解説する。学識者が，科学的な知見を具─ 78 ─

テレビ教育番組の母親規範

体的な手法で視聴者に提示し，母親に幼児の発達過程の理解を求めたのである。
学識者による講義では，保育所・幼稚園・学校・家庭での子どもの様子を収めたフィルムを示しながら解説を加えるというのが主なスタイルであった。専門家の解説を理解して，科学的な知見に基づいて教育するのが母親に求められた姿勢であった。
元教員や評論家による講話も多用された。なかでも出演回数が群を抜いて多い
児童文化研究家・吉岡たすく（1965 年以降 640 回出演（再放送含む））が担当した公開録画「母と子のふれあい」（1980 年 3 月 3 日放送）を取り上げ，講演会での講師と母親とのやり取りに注目する。地方都市の会館大ホールで催す公開講演会を収録した番組で，講師は壇上から客席の母親に「お母さん方」と呼びかけ「いまどきの若いお母さん方」の養育態度を批判的に語る。客席の母親を「いまどきの母親」と想定して講師は，教員としての豊富な経験をもとに子どもを抱くという身体的な接触が子どもの心を安定させると，ユーモアを交えながら母親に教え諭す。テレビ画面では，会場を見渡し笑顔で語りかけ，時には壇上の黒板に板書する講師と，メモをとり，講話に頷く客席の母親が交互に映し出される。その様子はさながら母親の学校授業のようである。「いまどきの母親」の再教育の過程ともいえる映像によって，母親に勉強の継続の必要性を訴え，視聴者は客席の母親の姿から勉強する態度や方法も勉強できた。
児童臨床心理学を専門とする深谷和子（1965 年以降 27 回出演（再放送含む））
は，1980 年代には，サブタイトルに個人名を用いた「～の診断」を受け持った講師で，番組方針を決定する番組委員会にも関わっていた。深谷が出演した「し
かり方

37）

あなたのしつけは」（1981 年 2 月 16 日放送） では，スタジオに参加する 10 人の母親に子どもの教育方法を具体的なケースに沿って問いかけた。母親
は発言や挙手で問いに答えるのだが，講師は必ずしも１つの正解を求めるのではなく，母親に自らの教育方法を省察する機会を与えた。そして母親の回答は，学識者の知見によって診断され評価された。
いずれの番組も，講師は「おかあさん方」と視聴者に柔和な表情で語りかけていた。評論家や元教員は，各々の経験談を具体的に語り聞かせることで，母親の感情に訴えた。講師の態度や話しぶりが，母親に勉強を継続させる動機付けにもなったと推察できる。対する画面に映し出された母親は，概して講師の話に熱心に耳を傾け，時には感動で涙を流しながら積極的に勉強する模範的な母親であった。学識者の科学的根拠，経験談によって母親の情動に訴え，模範例としての母親の登場という 3 点を組み合わせた編成によって，番組は母親の勉強を方向づけた。講師と母親は学校の教師と学生のような関係をつくり，生徒である母親は，勉強の経過を診断され，評価される存在であった。
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3-4．勉強を維持した教育内容の細分化
番組が放送された 25 年間に，母親が勉強した内容を番組各回のタイトルによってみていく。対象とされた子どもの年齢別に番組を 3 期に区分すると（表 1 参照），各期ごとの特徴は次のようになる。
表1

放送期間と対象

放送曜日と対象
火水木
1965 年 4 月〜 1971 年 3 月
小学 2 年
小学 3 年
小学 4 年
第1期
小学 1 年
1965 年 4 月〜 1973 年 3 月
小学 2・3 年
小学 4・5 年
小学 6 年
小学 4・5 年
小学 6 年
1973 年 4 月〜 1975 年 3 月 幼稚園・小学 1 年 小学 2・3 年
午前：幼・保・小学 1 年 午前：小学 2・3 年（再放送）
第 2 期 1975 年 4 月〜 1976 年 3 月
午後：小学 4・5 年 午後：小学 6 年
1976 年 4 月〜 1982 年 3 月 幼稚園・保育所 小学 1・2 年
小学 3・4 年
小学 5・6 年
1982 年 4 月〜 1984 年 3 月
小学生前期
小学生後期
1984 年 4 月〜 1985 年 3 月 0 歳からの成長
幼児の世界
第3期
小学生時代
十代のこころ1985 年 4 月〜 1986 年 3 月
1986 年 4 月〜 1990 年 3 月
フリーテーマ
テレビ講演期間

月

出典：『NHK 年鑑』を参考に筆者が作成

第 1 期は対象を小学生の母親に限定した時期で，学校の進捗にあわせて各教科
内容や遠足や運動会，授業参観などの学校行事の紹介に重点を置き，通知表やテストの見方，長期休みの過ごし方までも解説した。授業内容と評価基準など学校教育のあり方を母親に紹介し，理解を促したといえる。また，主に都内の小学校
から授業風景の中継などの都市部の児童をモデルとすることで，母親は都市的な生活習慣や礼儀作法を基準として勉強したと推察できる。第 2 期は，対象に幼稚園と保育所に通う子どもの母親が加わった。学業面ではつまずきの解決方法や学力の伸ばし方などを，それ以外では生活習慣などのしつけの仕方や，能力，意欲といった子どものもつ力を引きだす方法の提案というように，勉強内容は抽象的でかつ細分化していった。課題を母子関係に収束してとらえる傾向がうかがえた。
第 3 期は対象を 0 歳から高校生までの母親にさらに拡大する。特定の講師の出演を継続して母子関係を教育の基礎とする姿勢を保つ一方で，「子育てネットワー
キング」や「開かれた学校」，女子少年院内でのインタビューなどを取り上げており，数は少ないながらそれらテーマは地域社会に視野を拡大するものといえよう。
番組タイトルと出演者情報の概観によって，母親に期待された教育の目的は，学業の達成のための教科の理解に重点があったものが，次第に性格や態度といった生活全般を含むように拡張していく過程がみえた。加えて対象になる子どもの
年齢の拡張は，母親が教育の責任を負い，そのために勉強する期間の延伸と受け
─ 80 ─

テレビ教育番組の母親規範取れる。教育するために勉強するという母親規範は，テーマの細分化と家庭教育の責任を負う期間の拡張によって，勉強する内容は増え，期間も長期化した。子どもの教育に責任を負う母親という立場はゆるぎなく，むしろ強調されていったといえよう。

むすびにかえて戦後の社会教育の女性への期待は重点を，「民主的」女性の育成から「生活課題」
解決へと移行させた。さらに文部省の婦人教育の方針転換（「家庭教育」の重視）
により，女性への期待は女性特性論的な母役割に焦点化され，家庭教育学級は，子どもの健全育成のために学校教育と家庭教育の連携を求めた。文部省の政策に沿う NHK 教育テレビの婦人教育の内容も同様の変遷を辿り，『おかあさんの勉強室』は，家庭教育の教材としての役割を担った。番組は学校放送番組という特徴を活かして，学校教育と家庭教育とを媒介する役割を家庭教育の担い手としての母親に期待し，従来の婦人教育の手法をも活用して「おかあさん」に勉強の機会を提供した。番組は「子どもを教育するために勉強する」という母親規範の中身を視聴者の意向を汲み取りながら編成していったが，その結果としての勉強の
中身の抽象化および細分化は，子どもの教育の責任を負う母親に勉強の継続を促すことになった。
学校外での子どもの教育を家庭内で母親が担うようになった背景には，家庭教
育と「女性問題解決のための婦人教育」の切り離しがあった。国際的な流れを受けて男女平等政策が推進されたにもかかわらず，社会教育においては，家庭教育と婦人問題学習の 2 本の流れとして併存していたと指摘されているが（中藤2005），母親対象の教材であった『おかあさんの勉強室』でも同様に，母に提示した理想の母親像は，家庭教育の担い手として「勉強する」ことを強調し続けた。
子どもを教育するために勉強するという母親規範の中身は，政策の影響をうけて変容したが，1960 年代以降 1990 年代までの女性の人生の選択が多様化に向おうとした時期に，「民主的」な母親を実現するような母のあり方の提示は少数にすぎなかった。
【謝辞】本稿作成にあたり，ご指導と励ましをいただきました査読の先生方，国広陽子先生，矢澤澄子先生，インタビューにご協力くださった方々，また番組視聴でお世話になった NHK アーカイブス学術利用トライアル研究事務局の方々に，心から感謝申し上げます。
（つだ─ 81 ─

よしこ

東京女子大学大学院）

国際ジェンダー学会誌

Vol. 12（2014）［注］1 ）本稿では社会教育を「学校教育の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」（社会教育法第 2 条）の意味で用いる。
2 ）本稿では「親またはこれに準じる者が，子に対して行う教育」（『社会教育・生涯学習辞典』
2012，75）の意味で用いる。
3 ）本稿は NHK アーカイブス学術利用トライアル研究の成果の一部である。同研究に採択されたことによって筆者は，当該番組の全タイトル，出演者を記載したデータの閲覧および，現在非公開の同番組の中から約 20 本の視聴が可能になった。視聴した番組は，タイトル，出演者，対象とする子どもの年齢等を基準に筆者が選択した。なお同番組のなかで，保存されているのは 1979 年以降の番組の一部である。選択基準は不明。加えて，番組制作にかかわった複数の方などの個人所有のビデオテープ等の提供により，計 37 回分を視聴した。
視聴した番組を番組のスタイル別（スタジオでの解説，対談・座談，公開講演）に分類すると次の通り。解説（26 本），対談・座談会（2 回），公開講演（9 本）。
4 ）戦後占領期，日本でのラジオによる国民の教育の有効性に着目した GHQ によってラジオは，
戦後日本の「民主化政策」の推進に活用される。CIE（Civil Information and Educational
Section 民間情報教育局）のラジオ班は，NHK の台本作成，番組制作，放送要員の選択，使用する放送用語の指導と監督などを通じて，NHK のラジオの全内容をチェックし，「民主化」に反するとみなす内容を徹底的に排除した（岡原 2007:49）。
5 ）テレビが教育的という特徴を重視したのは，①テレビ受信機の日米の技術的な競争に敗北したために，娯楽中心のアメリカのテレビ番組に対して日本のテレビの独自性を提示する必要（佐藤 2012）や，②当時流行語にもなった「一億白痴化」（ジャーナリストで社会評論家の大宅壮一の言葉（1957）。のちのテレビ低俗論の代名詞）などのテレビ娯楽番組批判を払拭する必要があったから（NHK アーカイブス）とされている。
6 ）NHK は，1951 年に「視聴覚教育研究会」（のちのテレビジョン学校放送委員会）を設置。
翌 52 年から学校放送の実験委嘱校 4 校において実験番組視聴の研究をすすめていた。
7 ）「日本放送協会番組基準」では教育番組を「1．放送の対象を明確にし，番組の内容がその対象にとって，有益適切でありようにつとめる。2．教育効果を高めるために，組織的かつ継続的であるようにする。3．放送を通じて，教育の機会均等に努める」とする。学校放送番
組は「1．学校教育の基本方針に基づいて実施し，放送でなくては与えられない学習効果を挙げるようにつとめる」としている。また NHK 教育テレビの番組は，学校教育番組，生涯学習番組，教養・芸術番組，産業・経済・科学番組，福祉番組，体育・健康番組，報道番組から成っている。
8 ）番組の編成は，全 6 種類（教養，教育，報道，娯楽，広告，その他）に分類する。種別への分類は，放送法が規定する「番組調和原則」（1958 年）に則って放送事業者に委ねられた倫
理基準である。現行の放送法は，一般の放送局の免許交付条件に，番組編成の割合として教育番組 10％以上，教養番組 20％以上を定める。この編成割合から佐藤（2012）は，現在も日本のテレビが教育を重視していると論じる。
9 ）同局に求められる編成は，教育 75％以上，教養 15％以上。
10）ユネスコは，テレビの教育利用の普及を国際的規模で推進するための実験を行った（1952 年）。
日本では 1956 年から 1 年間，文部省，日本ユネスコ国内委員会，NHK の 3 者が協力して「教育効果」を調査した。しかし，そこに「オーディエンスの解釈」という視点がない送り手―
受け手の限定的な流れであることが批判された。
11）文部省は，放送を通じた家庭教育の充実，青少年の健全育成に資するため，（財）民間放送教育協会にテレビ家庭教育番組の企画，制作，放送及び調査研究の事業を委託し，1971 年『親─ 82 ─

テレビ教育番組の母親規範の目・子の目』が放送を開始した（2004 年終了）。
12）戦後社会教育の目的は，①戦時社会構造の批判 ②封建制の打破 ③家族と地域社会の民主化であった。
13）NHK 総合放送文化研究所が行った横浜調査（1973 年実施。横浜市居住の 20 ～ 69 歳男女に
過去 5 年間の放送の講座番組利用経験をたずねた調査）は，家庭内におけるテレビ利用による個人学習が一般成人にとって無視できない有利な条件にあることを示した（神山 1977:
13）。
14）GHQ の要請によってアメリカから派遣された教育使節団による報告書。使節団は 1946 年 3月と 1950 年 8 月の 2 度来日し，それぞれに報告書を作成した。この報告書に基づき，GHQの政策下で国は，戦後の学制改革を実施した。使節団調査には日本の多くの著名な知識人・文化人が協力している。
15）原書（1945）では Women must see that to be “good” wives, they must be good； and to be“wise” mothers, they must be wise. なお同報告書では「日本は結束力の固い家族制度を基盤にした社会的関係という一種の芸術を創り出した国であるから，同胞愛から出発して平等に到達できるかもしれない」と述べる（村井訳書 : 24）。
16）『婦人の時間』は，1945 年 10 月にラジオ第 1 放送で放送開始以来，ラジオ第 2 放送およびテレビ放送に枠をひろげ，約 18 年半続いた「主婦たちが楽しみつつ学ぶように設定した」（岡
原 2012:29）番組である。同番組は，CIE の指導下で民主化教育に重点を置き，「ニュース，話，対談，座談会，討論会，ドラマ，音楽などで構成されていた。出演者は著名人だけでなく，家庭の主婦，農漁民や勤労婦人たちの意見が広く自由に取り上げられ，婦人の発表能力を伸ばすために月 1 回の公開放送のあと必ず討論会を開いた（NHK1979:216）。
17）アメリカ教育使節団報告書から読み解けるように，占領下での女性の民主化には「民主的」な母づくりという限界があった点には留意が必要である。
18）戦争末期の 1944 年，国策に貢献する母親を理想の女性像として教化し，戦時体制強化を目的にラジオを利用した「母親学級」の組織化が推進された。GHQ が女性のみを対象とする教育を排したのは，男女の教育機会均等の観点から民主化政策に反するという理由と，戦中から組織されてきた既存の婦人団体の影響力を排除するためであった。
19）西村（1982）は，1955 年の地区別婦人教育指導者会議での婦人教育の目標をめぐる討議の記録が「いわゆる婦人運動，社会運動に問題をもっていくのでなしに，どこまでも深く掘り下げ，分析をする」とされていることから，「婦人運動から婦人教育の切り離し」を読み取っている（西村 1982:152）。
20）1959 年 1 月にラジオで週 1 回 30 分間の放送を開始したのち，4 月から 20 分間のテレビ放送（現 NHK 総合テレビ）が加わる。1963 年以降教育テレビに移り，1966 年から番組終了の1971 年まで「教養特集」の時間帯で 1 時間放送された（放送利用学習研究会 1970:25）。
21）放送ジャーナリスト・婦人問題研究家。1931 年日本放送協会（NHK）入局。婦人少年番組の編成を担当し，『婦人の時間』の制作で CIE の台本検閲などを体験した。
22）元国立婦人教育会館館長・NHK 解説委員。
23）1953 年から 1970 年まで文部省社会教育局婦人教育係長・婦人教育課長を歴任した婦人教育
行政の専門家（上村 2011:141）
24）「家庭婦人」を教育テレビの視聴者として開発するための調査・研究に，『おかあさんの勉強室』のパンフレット送付によって「家庭婦人」の視聴動向を把握しようとした調査（鈴木1971）がある。当該番組を用いての調査の背景には，視聴ターゲットの家庭婦人を「おかあさん」になることを自明視する暗黙の了解があった。
25）月～金曜は教育局が「主婦が関心をもつ話題を幅広く」を，土曜は報道局が「物価や流通な─ 83 ─

国際ジェンダー学会誌

Vol. 12（2014）

ど経済的な問題」を取り上げて制作する（『NHK 年鑑』1967）。
26）岩波映画制作所『村の婦人学級』（1957），『町の政治』（1957）。
27）同番組に関する先行研究に岡原（2009）がある。岡原は，番組が「自分の『声』をもつ地域リーダーを生み出した」と評価する。
28）労働省婦人少年局が 1953 年から 1974 年まで開催した女性の全国会議。毎年婦人週間のテーマに合わせて作文を募り，その中から 60 人の代表を選んで開催。戦後の民主的法改正を普及させ，女性の地位向上を図るのがねらいであった。最初の数年は地域婦人会の幹部や 30～ 40 歳代の主婦が多数応募したが，中年以上の女性が雇用労働に参加する機会が増えるにつれ低調となり，その後国際婦人年関連行事，男女共同参画政策等に引き継がれた（『岩波女性学事典』:309）。
29）同番組以前には，『母親から教師から』（1959 年放送開始）が放送されていた。1965 年以降『おかあさんの勉強室』と『教師の時間』に分割された。
30）他に「おかあさん」をタイトルにしているのは，幼児を対象とする『おかあさんといっしょ』（1959 年放送開始）がある。また 2013 年 4 月『おとうさんといっしょ』の放送がスタートした。これら 2 番組は，視聴対象を幼児にしていることから，『おかあさんの勉強室』とは番組の性質が異なる。
31）文部省・社会教育局の社会教育官や婦人教育課の係官の執筆。
32）その他の教材は，図書・小冊子，新聞，自作教材，録音教材，教材映画，スライド。
33）NHK は当時，経営状況の苦境によって教育テレビの本放送，総合テレビで再放送という「総合・教育テレビの 2 波の有効利用」を掲げた（古田 : 201）。『おかあさんの勉強室』は，総合テレビに放送枠を拡大したことで視聴者数が増加したという（筆者のインタビューによる）。
34）全日本社会教育連合会『社会教育』は，社会教育施設職員が執筆した実践事例報告や学級参
加者の手記を掲載している。また，都道府県・市町村の教育委員会発行の報告書でも，社会施設の講座や学校の PTA 主催講座などで番組を利用した実践内容などの報告が掲載されている。
35）放送利用社会教育研究会編『テレビで学ぶ 放送利用社会教育の方法』（1979）では，番組が放送利用に適する利点に，半年分の放送予定内容を掲載したパンフレットの無料配布などをあげる。社会教育担当者は，パンフレットにより事前に番組テーマを把握することで，番組を利用した学習プログラムを組み立てることが可能であった。もう 1 つの利点として，主な番組視聴者を「おかあさん」と明示した点を指摘する。それによって社会教育担当者が講座参加対象を特定しやすくなるからである。
36）番組制作者に対する筆者インタビュー調査による（2011 年以降継続）。
37）スタジオで講師の問いかけに 10 人の母親が応答するというこの回の番組形式は，稀なスタ
イルであるが，講師と母親との関係に注目するために取り上げる。テーマは子どもの礼儀作法や日常の生活習慣にかかわる子どものしかり方である。
［参考文献］
遠藤榮・高桒康雄 1999「教育メディアとしてのラジオとテレビ」白鳥元雄・高桒康雄『メディアと教育』放送大学教育振興会，129-141.
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古田尚輝 1999「教育テレビ 40 年 学校教育番組の変遷」NHK 教育文化研究所『放送研究と調査』
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─ 84 ─

テレビ教育番組の母親規範

─ 2009「教育テレビ放送の 50 年」NHK 教育文化研究所『NHK 放送文化研究所年報』，
53:175-210.
日高幸男 1983「戦後婦人教育行政施策変遷の系譜について」日本女子大学教育研究所『婦人と社会教育』国土社，36-59.
放送利用学習研究会 1980『婦人と放送学習』放送利用学習研究会．
放送利用社会教育研究会 1979『テレビで学ぶ 放送利用社会教育の方法』日本放送教育協会 .
神山順一 1974「マスコミと社会教育」日本社会教育学会『社会教育の方法』，148-160.
─ 1977「社会教育と放送」日本社会教育学会『社会教育とマスコミ』，12-19.
小平さち子 2014「調査 60 年にみる NHK 学校教育向けサービス利用の変容と今後の展望」『NHK
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小山静子 2002『子どもたちの近代 学校教育と家庭教育』吉川弘文館 .
国広陽子 2003「都市環境・子育て・シティズンシップの未来」矢澤澄子・国広陽子・天童睦子『都市環境と子育て』勁草書房，171-201.
─ 2012「テレビ娯楽の変遷と女性」『メディアとジェンダー』勁草書房，65-107.
─ 2013「団塊の世代」荻原滋編『テレビという記憶 テレビ視聴の社会史』新曜社，7799.
文部省社会教育局 1954『社会教育の方法 昭和 29 年 3 月』文部省社会教育局．
村井実 1979『アメリカ教育使節団報告書』講談社．
村松泰子 1999「テレビドラマのジェンダー表現と女性視聴者─ 70 年代以降のドラマ視聴の変容」
花田達朗・吉見俊哉・コリン・スパークス編著『カルチュラル・スタディーズとの対話』新曜社，160-178.
日本放送協会 1977『放送 50 年史』日本放送出版協会．
日本放送協会『NHK 年鑑』（1965 ～ 1990 年度版）．
西村由美子 1982「戦後婦人教育政策の成立」日本社会教育学会『婦人問題と社会教育』東洋館
出版社，148-158.
岡原都 2007『アメリカ占領期の民主化政策』明石書店．
─ 2009『戦後日本のメディアと社会教育』福村出版．
佐藤卓己 2008『テレビ的教養─一億総博知化への系譜』NTT 出版．
─ 2012「『教育型』テレビ放送体制の成立」三澤真美恵・川島真・佐藤卓己編『電波・電影・電視』青弓社，24-50.
鈴木泰 1971「家庭婦人のテレビ教育教養番組視聴」『文研月報』21（10）:1-19.
辻 功 1974「放送利用社会教育の諸形態」日本社会教育学会『社会教育の方法』，161-171.
上村千賀子 2007『女性解放をめぐる占領政策』勁草書房．
─ 2011「資料解題 塩ハマ子・春秋会コレクション」国立女性教育会館『国立女 性教
育会館研究ジャーナル』14:141-144.
山本和代 1982「婦人教育の今日的意義」日本社会教育学会『婦人問題と社会教育学会』東洋出版社，37-47.
矢澤澄子・国広陽子・天童睦子 2003『都市環境と子育て』勁草書房．

（2014 年 9 月 13 日

─ 85 ─

掲載決定）

国際ジェンダー学会誌

Vol. 12（2014）

The Norm of Motherhood :Reconstructed Images through Educational TV Programs
TSUDA Yoshiko（Tokyo Woman’s Christian University）

Focusing on television as a means of creating and maintaining social norms, ananalysis of the “Mothers’ Study Room” television series broadcast by the NHK Education
Channel — the program’s title, cast and content — reveals how “the mother who educates
her child” has become the expected social norm. In the postwar period, with thedevelopment of social education and growth in popularity of television, the Ministry of
Education and NHK, in their promotion of home education and broadcasting, targeted
mothers as their main audience. Combining three elements - scientific reasoning by
academics, the emotional appeal of the experiences shared by former teachers and critics,
and the involvement of mothers as good examples and questioners - the series served as a
guide to mothers. The expectation broadcast to mothers gradually expanded from“understanding school life” to include “preventing missteps in life in general and guiding
the child to his/her full capacity.” This model of the mother as the educator of her childwas emphasized throughout the rapid economic growth period until the 1980s, requiring amother to continue to study, to educate her child and update her own knowledge.
Key words：norms of motherhood, women’s education, home education, educational
TV programs, mothers who study to educate

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