TECHNO RYOWA
CSR REPORT
2023

空 気と水 のテクノロジ ー

テ クノ 菱 和

CSR報告書ENVIRONMENTTECHNOLOGYENGINEERING

●主要な報告媒体の構成
当社は本レポートにて非財務情報について報告しており、当社「サステナビリティ」
ウェブサイトにてより詳細に報告しています。
より詳細な情報は、当社ウェブサイトをご参照ください。

経営理念

非財務情報
CSRレポート

https://www.techno-ryowa.co.jp/

より詳細な情報●「サステナビリティ」
ウェブサイト（https://www.techno-ryowa.co.jp/csr/）「 空 気と水のテクノロジー」を通じて
環 境にやさしい生活空間の創造を目指す。
環 境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客 様から「信頼」される企業を目指す。

●コーポレート・ガバナンス報告書（IRニュースウェブサイト https://www.techno-ryowa.co.jp/ir/）

財務情報

人 材の育 成・教育を重視し働き甲 斐のある企業を築き、社会に貢献する。

株主通信より詳細な情報●有価証券報告書 （EDINETサイト https://disclosure.edinet-fsa.go.jp）※当社EDINETコード：E00225●決算短信 （IRニュースウェブサイト https://www.techno-ryowa.co.jp/ir/）●決算説明会資料 （同上）

編集方針参考にしたガイドライン等

本レポートは、株式会社テクノ菱和および関係会社のCSR（企業の●ISO26000

社会的責任）
に関する取り組みについてステークホルダーの皆様に●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

ご理解いただくことを目的に、2019年から発行しています。

●

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

発行時期

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）を中心に作成

2023年10月（次回発行予定：2024年10月）

お問合せ先

株式会社テクノ菱和および関係会社におけるCSR活動

株式会社テクノ菱和【 1 】人権方針の策定【 2 】女性社員の活躍【 3 】 DXの進捗

CSR推進本部CSR推進室

TEL：03-5978-2544
info_csr@techno-ryowa.co.jp

1

トップメッセージ

3

特集

報告対象期間

報告対象組織目次

会社情報

最新の施工実績
研究開発

11
13
15
17
25
29

CSR 活動報告

組織統治

人権／労働慣行
環境

消費者課題

公正な事業慣行
コミュニティ
第三者意見

33
37
41
45
49
51
53

2

メッセージTop message

Top message

トップ メッセ ー ジ

サプライチェーンと人権尊重いく過程で、当社もサプライヤーとしてお客様の求めるCSR

代表取締役
社長執行役員に応えていく必要があります。昨年は「テクノ菱和 CSR 調達

テクノ菱和は2022 年 1 月に国連グローバル・コンパクト方針」を策定し、当社の調達に関する考え方を開示して取（以下「 UNGC 」）に署名し、UNGCの4 分野（人権、労働、引会社へ協力を求めました。
また、「パートナーシップ構築宣

環境、腐敗防止）に関わる10 原則を支持し、その実現に向言」を公表し、取引先との共存共栄の構築も目指しています。

けて努力を継続しています。人権方針で示している人権尊

そして本年度はサプライチェーンを通した人権尊重実現重に向けた指針に沿って今後の取り組みを推進していき、のため、「テクノ菱和グループ人権方針」を策定しました。当10 原則の実現、また当社が目指している「 CSR 」の実現に

社はお客様の生活環境・生産環境を支える設備の提供を向けてさらに前進してまいります。

集

テクノ菱和グループは、環境のトータもその責任を全うしなければなりません。

特

黒田 英彦

通して、社会インフラへの責任を負っており、CSRの側面でトップメッセージ

カントリーリスクへの対応がお客様にとって重要となってルエンジニアリング企業として、低炭に、空気調和・給排水衛生・電気設
備の設計・施工・メンテナンスを通じて、お客様の求める最適な生産環境

多様な人材活用

スポーツ文化協賛

2024 年 4月から、働き方改革関連法案の建設業におけ企業であることから、社名の知名度にあまりこだわってきてる猶予期間が終了し、新たなステージが始まります。労働

おりませんでしたが、この活動を通じて社名の認知度向上

集約型産業である建設業界にとっては大きなインパクトがを図っています。

最 新の 施 工 実 績と快適な空間を提供しています。

ワーク・ライフ・バランス

会社情報

素社会に向けた環境制御技術を基ありますが、
ワーク・ライフ・バランスの実現は当社のみならず建設業界の発展にとっても不可避であり、乗り越えなけ
ればならない事象であると考えます。
そのためには、人手不足の克服もまた課題であり、多様な人材に活躍してもらう

変化する世界とテクノ菱和て事業環境は良好な状況となっています。
その成果は、当は、
これまでの世界のスタンダードや、グローバリゼーショ社の決算発表や今期の見通しに反映されており、業績のンの流れを大きく変化させました。

果実は当社のステークホルダーへ還元されています。
創業以来、当社は品質の高い設備をお客様に提供する

フレが起き、日本においては円安の影響もあり長年続いたことを通して社会に貢献してまいりました。
そうした意味にデフレが終わりインフレとなりました。

おいて、現在は当社の真の実力が発揮されている状況であ

性活躍推進の一端を、特集 2「女性社員の活躍」（ 13 頁）にてご紹介いたします。
当社はスポーツ文化への協賛を通じて社会貢献に参画するため、昨年度よりラグビーチームの応援活動を始めました。応援するラグビーチーム、三菱重工相模原ダイナボ
アーズの母体企業である三菱重工とは、当社の設備機器販

CSR 活 動 報 告

直接的には、原材料・食料価格の高騰から世界中でイン研究開発

2022 年 2月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻

売事業で古くから深い関係にあります。
また、当社はＢｔｏＢ

間接的には、国際的な緊張の高まりは、我々の社会や企ると考えます。業績が順調である現在の課題は、設備工事業が従来持っていた、人権や気候変動への考え方にも大き施工にあたって決して品質と安全への配慮を怠らないこ

く影響をもたらしています。人権や気候変動は世界的課題と、社員のワーク・ライフ・バランスを重視し、過重労働にな

ではあるものの、それらを軽視する国が世界には存在し、多らないようにすること、売上や利益に偏重せずESG 経営をくの企業にとってそうした国々がサプライチェーンの一端を進めていくことです。
これらの課題克服には、DX（デジタル・トラ

本年度は『中長期経営ビジョン2023 』ならびに現行のそして現 在 、次なる中 長 期 経 営ビジョン『テクノ菱 和担っているジレンマも顕著になりました。

ンスフォーメーション）などによる業務効率化や生産性の向中期 3か年事業計画の最終年度となります。中期 3か年事と新しい中期３か年事業計画の策定作業を2032（仮称）』

上、
当社事業を担っていくマンパワーの拡充が必要です。
こう

業計画の5つの基本方針と7つの取組事項の下で策定した

進めています。冒頭に申したような世界の大きな変化、価した課題を乗り越えた先に、当社の成長があると信じていま

具体的なアクションプランの進捗状況をチェックしながら、値観の変化を取り入れて、未来に向かってテクノ菱和が成

円安や企業のサプライチェーンの見直しは、日本国内へす。好調な建設投資環境はいつまでも続くわけにはいかない

質の高い経営を行い、今期は中期 3か年事業計画で目標

長していくための斬新で大胆な中長期経営ビジョンと、
その産業設備投資を活発にさせ、設備工事の設計・施工・メ

でしょうが、
将来、事業環境の変化があったとしても、その先へとした水準以上の売上高および利益を挙げることを目指しのスタートとなる中期３か年事業計画になる予定です。来ンテナンスをコア事業とする当社グループ（以下当社）にとっ進むためにも今、
こうした課題に正面から取り組んでいきます。

ています。

年のレポートでそのビジョンと計画をご紹介いたします。

スクを考慮したサプライチェーンの見直しをしています。

中長期経営ビジョン

第三者意見

ロシアの侵攻を間近に見た多くの企業が、カントリーリ

3

必要があります。本レポートには、当社が取り組んでいる女

4

Top message

トップ メッセ ー ジ

2022年度達成状況：未達成

テクノ菱和のマテリアリティ（重要課題）とKPIの達成状況
当社は、11 項目のマテリアリティ（重要課題）
を策定しています。
トップメッセージ

11のマテリアリティは、それぞれESG（環境、社会、ガバナンス）に分類されます。
各マテリアリティにはKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗管理を行っています。
当社は、マテリアリティへの取り組みや事業活動を通して、ESG 経営を進めながら、SDGsに貢献し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

2022 年度のKPIの達成状況は以下の表のとおりとなりました。

省エネ提案によるCO2削減量●

廃棄物の削減とリサイクルの推進

元請現場の廃棄物量の計測

●

44

大気保全、
化学物質規制対策

環境法令順守

●41

グリーン購入率（事務用品）●

グリーン調達率（機器）●

省エネ関連技術の社外発表件数

●

44

44
44

●

技術系従業員に占める女性比率

10、39

●

人材育成、
技術継承

1人あたりの資格取得数

●

37

人材の確保

新入社員3年離職率●

37、38、39

労働生産性の改善、DXの推進

1人あたりの時間外労働時間●39

1人あたりの平均年次有給休暇取得●●

子供の出生時に父親が取得できる休暇制度制定
強度率（当社基準

労災事故発生率）●●●

度数率（当社基準

労災事故発生頻度）

●

●

●

39、40
45、46

労働安全衛生の推進

安全衛生の推進

施工品質の向上

施工品質の向上補償工事の削減

企業統治の推進社外取締役の比率●

33、34

ESG情報開示の促進

CSR報告書の発行

●

全ページ

●

49

コーポレートガバナンスの強化

公益通報者保護制度の整備・運用

●

ー
（※）

ー

47、48

投資家との個別エンゲージメント

●

全ページ

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス研修受講率

●

49、50

情報セキュリティの強化

情報セキュリティの強化

セキュリティ講習受講率●35

責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進責任あるサプライチェーン・マネジメントの推進

テクノ菱和CSR調達方針の制定

第三者意見

ステークホルダー・エンゲージメントの推進●

CSR 活 動 報 告

管理職層に占める女性比率

長時間労働の是正、
ワーク・ライフ・バランスの推進

研究開発

ダイバーシティの推進

SDGs

最 新の 施 工 実 績

ダイバーシティの推進

関連する

会社情報

●

技術開発力の強化

集

G（ガバナンス）

特社有車燃費

技術開発力の強化

働き方改革の推進

関連ページ

（社会）

コミュニティ参画
および発展

S

消費者課題

●

グリーン調達の推進

人材の確保・育成

公正な事業慣行

（環境）

年度
達成状況

環境

環境負荷低減と汚染防止

2022

オフィス電力量

CO2排出削減、省エネ推進

E

KPI

労働慣行

内容

人権

マテリアリティ（重要課題）

組織統治

ESG分野

ISO26000「中核課題」

：達成

22

※「公益通報者保護制度の整備・運用」についてはKPIの設定が困難なため未記載

5

6

Top message

中期３か年事業計画（2021年度〜23年度）の進捗状況

中期 3か年事業計画の基本方針性を示しています（21頁）。
それに対して、中期３か年事業計

中期 3か年事業計画の位置づけ
当社では、2023 年度までに目指すべき経営ビジョンとし想される建設市場の落ち込みに備え、当社の進むべき方て『中長期経営ビジョン2023 』（ 21 頁掲載、以下「中長期向性を示すものとして策定されました。現在の『中期 3か年

ビジョン」
とします）
を掲げ、
この中長期ビジョンの下で3 年事業計画』は中長期ビジョンと同じく2023 年度が最終年

ジョンは、2015年4月に、2020年の東京オリンピック後に予『テクノ菱和2032（仮称）』がスタートする予定です。

2015年4月〜〜2024年3月

中期３か年事業計画の基本方針
1●医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、バランスのとれた受注を推進する。
●技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。

中長期経営ビジョン2023

2

中期3か年事業計画

2024年4月〜〜2033年3月

海外事業の足場固め

5

中長期ビジョンの下では計3回の中期3か年事業計画がの数値目標に加えて「取組事項」
を設定していることが大き2024年度 25年度 26年度策定されています。
このうち、初期と中期の3か年事業計画

な特徴となっています。中期 3か年事業計画を策定するにでは、「 基本方針」と最終年度の数値目標が設定されていあたり、当社を取り巻く外部環境と内部環境の課題を抽出ました。

し、論点を整理した結果、「基本方針」の実現に向けた具体（ 2024 年 3月期）の数値目標として連結ベースで総売上高億円を下回る設定となっています。2023 年度は、前年度か635億円、経常利益 26億円、単体ベースで総売上高 580

ら受注が順調に推移し、期初の手持工事高の水準も良好

億円、経常利益 23億円 を掲げています。働き方改革、新となっていることから中期 3か年事業計画の数値目標は達型コロナウイルス感染症、国際紛争など、想定外の事象が発成できる見込みです。

635億円
26億円

③1人あたり売上高

6,700万円−④1人あたり経常利益

265万円

−

⑤人員

867人

−

売上高（左軸）

700
600

売上高
目標

635

569

経常利益（右軸）

70.0

610

60.0
50.0

33.8

35.5

37.0

40.0
経常利益
目標

300

26.0

200

30.0
20.0

100

10.0

0

0.0

73期（実績）74期（実績）75期（見込）1

品質の向上に関する取り組み

5

海外展開に向けた取り組み

2

競争力の強化に関する取り組み

6

人事制度に関する取り組み

3

顧客の拡大に関する取り組み

7

インフラの強化に関する取り組み

4

ＥＳＧに関する取り組み（単位：億円）

700

500
400

７つの「取組事項」

7 つの「取組事項」には、具体的な重点施策としてアクションプランが設定されています。
それぞれのアクションプ

確にし、定期的にモニタリングを実施して中期３か年事業計画を推進しています（9頁、10頁）。

ランでは3年間に取り組んでいく項目、内容、担当部門を明
第三者意見

23億円

［ 中期３か年業績推移（連結）］的な施策として以下の7つを選定しました。

CSR 活 動 報 告

生したことから、中長期ビジョンの連結売上高の目標 650

研究開発

中期3か年事業計画

中期 3 か年事業計画では、最終年度となる2023 年度

連結ベース●コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。

中期３か年事業計画の取組事項

現在の中期3か年事業計画では、「基本方針」と最終年度［ 最終年度 2023年度（第75期）数値目標 ］

7●環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。

中長期経営ビジョン『テクノ菱和2032（仮称）』

中期３か年事業計画の数値目標②経常利益

環境ビジネスへの挑戦

4

最 新の 施 工 実 績

2021年度 22年度 23年度

580億円

●低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、グリーン調達の取り組みを実施する。

会社情報

中期3か年事業計画

2018年度 19年度 20年度

①総売上高

働き方改革の一層の推進

ＥＳＧへの取り組みの深化

3●ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。
●誰もが生き生きと働ける職場をつくる。

中期3か年事業計画

単体ベース

激化する競争環境への対応

集

度となります。2024 年度からは新しい中長期経営ビジョン

容を示しています。

特ごとに『中期 3か年事業計画』を策定しています。中長期ビより具体的な内
画の基本方針は、3 年間に取り組んでいく、

トップメッセージ

中長期ビジョンの基本方針は、当社の中長期的な方向

2015年度 16年度 17年度

トップ メッセ ー ジ

新しい中長期経営ビジョンの策定
当社では、現在、新しい中長期経営ビジョン『テクノ菱和売上高や経常利益などの財務面だけではなく、非財務面

2032（仮称）』の策定に取り組んでいます。ESGを念頭に、での目標を掲げることも視野に入れ、検討を進めています。

8

Top message

トップ メッセ ー ジ

７つの「取組事項」〜 2022 年度の主な実績〜

アクションプラン①

セールスポイントについての認識共有と実践

当社のセールスポイント、強みについての認識を共有し、実践に活かすというものです。当社では、入社時に技術系、営業系、事務系を問わずの認識を再度共有しました。

アクションプラン②

ノウハウの蓄積と社内情報共有

間、段階的に取り組んでまいりました。
コロナ禍を経て2022年４月からテレワーク勤務規程を新設し施行しているほか、働き方改革実行チーム
による事業所ヒアリングを実施し、時短への取り組みを加速しています。

温室効果ガスの排出量について、Scope1、Scope2の排出量を集計し、開示しました。Scope3については集計方法について引き続き検討を進めています（42頁）。
ダイバーシティの推進に関して、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする「女性活躍推進法に基づく行動計画」
の目標を
策定し、
取り組んでいます。
・技術系従業員に占める女性比率を10％以上にする： 2022年度終了時点 8.1％
・管理職層に占める女性比率を5％以上にする

海外展開に向けた取り組み

協力業者の新規開拓

協力業者を増やし、経験者を積極的に採用することで施工体制の強化を図ります。事業所ごとに個別の状況に応じて、新規開拓が必要となる業種、社数を検討して取り組んでいます。業種は、配管、断熱塗装、計装、建築内装、衛生工事、電気工事、保温工事、ダクト工事など多岐にアクションプラン⑩

海外展開に向けた取り組み

若手社員を海外に短期間派遣する海外ローテーション勤務について、
コロナ禍により一時中断していましたが、2023年度から再開する予研究開発

わたります。2022年度の技術者の中途採用は20名でした（契約社員を含む）。

： 2022年度終了時点 4.2％

最 新の 施 工 実 績

競争力の強化に関する取り組み

環境への取り組み、ダイバーシティの推進
会社情報

握しています。
また、新たな手法を導入した際にはそのノウハウを蓄積し、水平展開して品質の維持向上に努めています。

残業時間の上限規制への段階的対応

この2019年にいわゆる働き方改革推進法が施行されましたが、建設業については残業時間の上限規制は2024年3月まで猶予されており、アクションプラン⑨

技術本部（F＆D推進室）
を中心に、ISPE（国際製薬技術協会）などの団体、学会の大会や講演会に参加し、業界の最新トピックスを常に把アクションプラン③

アクションプラン⑧

集

技術系の社員以外は当社の技術に直接触れる機会が少なくなるため、指名方式で営業課長向けの技術研修を実施し、当社の強みについて

ESGに関する取り組み

特全ての社員が2か月間の新入社員初級教育（通称「山荘教育」、37頁）
で空調・衛生設備の基礎知識を習得します。
事業所に配属されてからは

トップメッセージ

品質の向上に関する取り組み

定です。

アクションプラン④

DX への取り組み

人事制度に関する取り組み

を設置し、プロジェクトの推進にあたっています（15頁）。
DX推進室を中心にDX推進プロジェクト会議（分科会、全体会議）

アクションプラン⑤

研究開発の強化

設備メンテナンスシステム BIM Scope（ビムスコープ）、HEPAフィルタのリークテスター「Doctor-HEPA」
やクリーンルーム清浄度測定ロボッ
ト「Doctor-CR」の開発に取り組んでいます
（29頁、
30頁）。

顧客の拡大に関する取り組み
アクションプラン⑥

医薬品・食品・電子デバイス関連の顧客開拓

人事制度の見直しを行い、2022年4月より定年年齢を65歳まで引き上げ、報酬の水準も維持することとしました。制度の見直し前に60歳を過ぎて再雇用者となっていた社員についても処遇の見直しを実施しました。
さらに、現場手当の支給額を増額し、支給の対象範囲も拡大しました。
これらの施策は、人材の確保と社員のモチベーションのアップに寄与しています。

アクションプラン⑫

中堅技術者実務教育について、新しい科目を追加する等の見直しを実施しました。
また、技術系新入社員のローテーション制度、資格取得

情報源の拡大を図るため、協力会社などさまざまなパートナーとの関係を強化しています。

9

第三者意見

パートナーとの関係性の強化

若手育成プログラムの見直し、教育制度の見直し

支援制度の見直しに着手し、検討を進めています。

インフラの強化に関する取り組み

営業本部を中心に、重点分野である医薬品・食品・電子デバイスの新規顧客開拓のためのリストの整備と情報の共有を行っています。

アクションプラン⑦

評価・報酬の見直し
CSR 活 動 報 告

5つの基本方針の「激化する競争環境への対応」や「環境ビジネスへの挑戦」を実現するため、研究開発の強化を図ります。BIMを活用したアクションプラン⑪

アクションプラン⑬

インフラの強化（社内 ITシステムの見直し等）

テレワークにおける業務効率化のためのインフラ整備を完了しました。

10

特集

1

特集

人権方針の策定

トップメッセージ

人権方針の策定について

Featureする可能性があることを認識しています。地域社会を支える一員として、地域との共生を念頭に置き、テクノ菱和グループの事業活動、製品およびサービスにおいて人権への負の影響を引き起こし、または助きくなっており、日本政府も2020 年 10 月に「ビジネスと人則の支持を表明するとともに、当社の企業理念、企業倫権」に関する行動計画を策定し推進しています。日本企業

理行動指針、およびテクノ菱和 CSR 調達方針の内容を踏には、サプライチェーン全体として人権尊重を果たすことまえました。
人権の尊重については、テクノ菱和単体のみならずグが求められています。

ループ全体としての取り組みが求められていることから、

ループ人権方針を策定いたしました。国際的な要求事項

テクノ菱和グループ人権方針とし、グローバルな要請であに応えて評価されるように、ビジネスと人権に関する指導ることから、英語版 ※も作成いたしました。

原則、国際人権章典などの国際規範や、国連グローバル・※当社ウェブサイトに掲載

社会的身分、国籍、民族、宗教、身体的特徴、性的指向、性自認または障害の有無等などの理由による差別やハラスメントおよび個人の尊厳を傷つける行為は行いません。強制労働、児童労働を禁止し、適切な労働環境の確保に努め、労働者が快適に働けるよう、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。

4 . 人権デュー・ディリジェンス

テクノ菱和グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、テクノ菱和グループの事業活動、製品およびサービスがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、それらの防止および軽減を図っていきます。

5 . 対話・協議

会社情報

こうした社会的要請に応えるため、今般、テクノ菱和グ

長することがないように努めます。
あらゆる差別およびハラスメントを禁止し、人種、信条、性別、年齢、集

コンパクトが掲げる人権、労働分野の原則を含む10の原特

昨今、世界的に企業の人権尊重への期待と責任が大テクノ菱和グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
また、社内外の声を把握し、実効性のある社内体制整備に努めます。

1 . 人権に対する基本的な考え方

テクノ菱和グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」、および「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」などのパクトの署名企業として、人権、労働分野の原則を含む10の原則を支持、順守、および実践します。

本方針は、テクノ菱和グループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、企業理念、企業倫理行動指針、
テクノ菱和 CSR 調達方針および関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。

2 . 適用範囲

本方針は、
テクノ菱和グループの全役職員（顧問、パートタイマー、派遣社員、契約社員、出向社員、

出向受入社員を含む）に適用します。
また、テクノ菱和グループの事業活動、製品およびサービスに関係する取 引 先（ 協 力 会 社 等 ）関 係 者に対しても、本 方 針を支 持 、尊 重するように働きかけ、サプライ

3 . 人権尊重の責任

テクノ菱和グループは、国際行動規範を参照し、すべての人々の基本的人権を尊重します。テクノ菱

和グループは、自らの事業活動、製品およびサービスが直接的または間接的に人権への負の影響に関与

11

和安全衛生協力会等を通じて、啓発に努めます。

7 . 救済・是正

テクノ菱和グループの事業活動、製品またはサービスが、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、またはこれに加担したことが明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、負の影響を受けたステークホルダーとの対話および適切な手続きを通じてその救済および是正に取り組みます。

8 . 責任者

テクノ菱和グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を代表取締役社長執行役員とし、実施状況を監督します。

9 . 情報開示

テクノ菱和グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果をウェブサイト等において適切な方法で公表します。

10 . 適用法令

テクノ菱和グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を順守し、社会規範を尊重します。国際行動規範と各国の法令等の間に矛盾がある場合には、各国の法令を順守しながら、国際行動規範を最大限尊重するための方法を追求します。

本方針は、社内および社外からの専門的助言を得て作成した上で、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長執行役員により署名されています。

2023 年 5月31日

第三者意見

チェーン全体での人権尊重の取り組みを推進します。

員に対して本方針の周知徹底、および適切な教育・啓発活動に努めます。協力会社に対してはテクノ菱

CSR 活 動 報 告

人権に関わる国際行動規範（以下、「 国際行動規範」）を支持し尊重します。
また、国連グローバル・コン

テクノ菱和グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役職

研究開発

テクノ菱和グループは経営理念の中で「環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」
される企業を目指す。」
を掲げています。
また、
テクノ菱和グループが目指している「 CSR 」は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体と共に持続的に成長していくことにあります。
持続可能な社会の実現に真に貢献していくために、事業活動、製品およびサービスが影響を及ぼすすべての人々の人権を尊重し、その責務を果たす指針として、次のとおり人権方針（以下、「 本方針」）
を定めます。

6 . 教育・研修

最 新の 施 工 実 績

テクノ菱和グループ人権方針

株式会社テクノ菱和代表取締役社長執行役員

黒田

英彦

12

特集

特集

2

女性社員の活躍

Feature

めています。当社を含めて建設業は従来より男性社員の躍が進んでいます。結婚、妊娠、出産などのライフイベント

比率が高い特徴がありましたが、ダイバーシティ推進の観を経験した上で活躍している女性社員も多く、育児休業

点からも、女性が活躍できる職場環境の整備を進めていからの復職率は3 年連続 100％となっています（両立支援ます。

制度の詳細は39 頁）。
そこで本項では、当社で長く活躍し、当社の成長に大きここ数年増加傾向にあり、女性の採用割合は2022 年度実く貢献している女性管理職のインタビューをご紹介します。

女性活躍推進法に基づく行動計画において、技術系職員に占める女性比率を10％以上にすることを目標としており、会社説明会にて先輩社員からの話として女性技術者に登壇してもらったり、女性内定者と女性技術者の座談会を実施したりしています。
また、管理職層に占める女性比率を5％以上にすることを目標にしています。女性管理職・専門職の活躍について社内啓発を行い、また、育児・介護休業の取得が昇格に不利にならないよう配慮しています。

現場の女性社員のさらなる活躍に向けて後輩社員の育成に励む

管理職としての決意と周囲の支え

東京本店
環境サービス部 業務課長

東京本店
管理部 総務課長

東京本店
管理部 経理課長

東京本店
工務部 工務課長

吉田 はやみ早野 希代美福重 良子

入社以降長らく本社人事部に所属していました

入社後、工務部工務課で12 年勤め、その後複数を取得し、復帰後は時短勤務を経験しました。産が、2021年4月に東京本店管理部総務課に異動し、東京本店のサービス部、工務部を経て、2002 年かの部署を経験して、2021 年に工務部工務課に戻る

休・育休は、先輩社員が使っていたため、私も取得し同時に課長職に就任しました。業務内容は以前とら経理を担当しています。2017 年に課長となってと同時に課長職を拝命しました。任命された時は自やすかったです。子育ては大変でしたが、家族や部変わりましたが、人事部で身に付けてきた知識や経2023 年で7 年目になります。当時の一般事務職の分に務まるか不安でしたが、上司や同僚から励まし

署の方々の理解があったことで仕事と両立でき、今験を活かして働くことができています。

事務方から課長になったのはテクノ菱和で二人目やお祝いの言葉を頂戴し、期待に応えようと思いま

異動当初に参加していた安全衛生委員会の職場だったと思います。課長職に任命された時は、長年した。新卒で配属された工務課に課長として戻って

テクノ菱和では、子育てしながら働きやすい環境が

環境改善推進分科会では、現場やさまざまな部署

努力してきたことが会社に評価されたのだと感じ、こられたことも嬉しく感じました。

あり、
産休・育休を取得した皆さんが復職しています。

からの意見を聴いて職場環境の改善について協議必要とされるのであれば頑張ろうと思いました。

となっては良い思い出です。

CSR 活 動 報 告

入社して、工務課で約 7 年勤めた後、産休・育休

研究開発

地域限定職（当時の一般事務職）として入社し、最 新の 施 工 実 績

子育てを経て課長職に

会社情報こうした取り組みが進む中で、女性の新卒採用者数は女性社員の活躍に向けたテクノ菱和の取り組み

集

績で 23 . 8 ％、平均勤続年数も約 14 年と、女性社員の活特

当社は、多様な人材がいきいきと働ける職場づくりに努

宮下 立子

工務課に戻っていきなり統率する難しさがありま

人がやさしいところが制度の使いやすさや働きやすさしました。現場で働く女性が増えている中で、トイレ

それまでは日々の業務を滞りなく進めることに集したが、上司に相談し、周囲のサポートを受けてこれにつながっていると思います。私の課の課員も産休をや更衣室の環境が以前より改善されてきているもの

中していましたが、課長になってからは課員の指導まで乗り越えてこられました。
テクノ菱和では女性で使っていますが、私自身の経験から、産休・育休中にはの、さらなる改善の余地があると感じました。
また、にも力を入れています。他方、課員から色々と教わるあることによる業務上の障壁はなく、良い人間関係

社内の情報から遠ざかることになりやすいので、気にな

キャリアと結婚、妊娠、出産、育児との兼ね合いへのこともあります。

の中で働けています。

ることがあれば何でも相談してほしいと伝えています。

不安については、
キャリアを積みつつ円滑に私生活

後輩社員には、先輩がバックアップするので、やり業務時間は以前とあまり変わりませんが、立場の女性社員には、会社の制度を十分活用しながらを送れる方法を会社が提案していかなければならなたいことにチャレンジしてほしいと思っています。地

変化により、仕事への向き合い方や責任感、やりがキャリアを積んでいただきたいですし、技術職も含め

いと思いました。現場で働く女性には現場特有の難域限定職から総合職になるハードルも以前より低く

いが大きく変わり、120％のエネルギーをかけているて管理職を務める女性がさらに増えていったら嬉し

しさがあると思うので、より働きやすい環境にするたなっていますので、やれると思ったらどんどん挑戦し感覚です。課全体を見渡して、課員の長所も伸ばしく思います。

めにどんどん声を上げてほしいと思います。

てほしいです。

つつ成果を挙げたいと思います。

第三者意見

13

トップメッセージ

活躍する女性管理職の声

14

特集

特集

3

DX の進捗

Featureトップメッセージ

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

推進プロジェクトの取り組みについて

そして今後も引き続き新たな課題をピックアップして改ジェクトの取り組みとは意味が異なるように思えます。

プロジェクトメンバー一丸となり、また当社の情報システム

善策を検討するとともに、将来的に刷新・更新が必要とな

しかし「生産性向上により企業競争力を高める」という最部門であるシステム室と密接に連携して取り組んでまいりる基幹システムについて、情報収集および仕様の検討を終的な目的や方向性には合致していると判断し、DXの看ます。

継続的に進めてまいります。

板に偽りなしとの思いでプロジェクトを進めています。

門田 浩人
クトの今期の取り組みについて、ご紹介いたします。

前述の課題に対して、DX 推進プロジェクト各メンバー

ケースは珍しくありません。DX 推進プロジェクトの改善策が所属している事業所内の意見をヒアリングし、また働き

は計画段階を終え、今期は積極的な展開の年と位置づけ

方改革実行チームのヒアリング結果も参考にしながら改ています。改善策を複数並行で一気に実施しますので、善策を検討してまいりました。

まずは計画どおりにシステムを導入することが最優先となります。その上で、導入するだけではなく、
きちんと運用をとしての具体的な改善策を決定しました。今後、社内手続軌道に乗せ、改善効果を目に見えるようにすることが重要

きを経て、以下の改善策（システム導入など）を実施いたですので、今期末から来期にかけてはそこに注力します。

します。

DX 推進プロジェクトとしては社内への周知・教育の徹底終了が迫っており、いよいよ2024 年 4 月から適用が始まり① 完成図書データベース（社内名称：完成図書バンク）
をがミッションとなります。

ます。そのため当社においても業務効率化・残業時間の含む既存文書管理システムの一元化および検索シス削減が喫緊の課題であり、DX 推進プロジェクトにおいてテムの強化（社内仮称：菱和アーカイブス）

建設業において、時間外労働の上限規制猶予措置のはデジタル化による業務効率化・残業時間の削減、すな
わち働き方改革に寄与することを最優先課題として取り組んでいます。
おいても、使い勝手が悪く非効率なものや老朽化で機能不足となっているものがないか見直しを行い、更新を行ってまいります。特にデータの有効活用については現在のシステムでは不十分との意見が多く寄せられており、優先的に見直しを行っています。
ところで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）につ
済産業省の定義が広く普及しています。その定義を要約② ワークフローシステムの導入により、紙で運用されている事務文書のペーパーレス化③ ①・②へのポータル機能を含めた社内ポータルサイト（社
内名称：Rナビ）の刷新④ 工事情報データベース（社内名称：菱和データバンク）の改修⑤ 基幹システムへの契約関連文書の保存機能強化（電子帳簿保存法対応）⑥ 仕入先への注文・請求業務のデジタル化⑦ 業務アプリの開発・導入（山積表、作業日誌、資材管理
等）

第三者意見

いてはさまざまな定義が存在しますが、日本では一般に経▲ DX 推進プロジェクト会議の様子

CSR 活 動 報 告また既にデジタル運用している業務や、既存システムに

研究開発

それを踏まえて期首に検討結果をまとめ、プロジェクト

1 ．DX 推進プロジェクトの優先課題について

15

全 社 的なシステム導 入を行う場 合 、2 〜 3 年がかりの最 新の 施 工 実 績2021 年度より活動を行っておりますDX 推進プロジェ

2 ．今期の取り組み（課題への改善策）について

3 ．今後の取り組みについて
会社情報

DX推進室長集

既存データの移行について困難が予想されていますが、特タル化による業 務 効 率 化ではない」ため、D X 推 進プロ⑧ 現場における汎用DXアプリの導入支援および評価の全すると「 DXとは、データとデジタル技術を活用して製品や

社展開

サービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもこれらのシステムを今期中に全て導入することは、ハーのや組織、プロセスなどを変革することであり、単なるデジドルの高い目標です。
システム構築自体もさることながら、

▲ 山積表

アプリ画面

16

会 社 情報会社情報Company information

国内拠点一覧

海外拠点
ジャカルタ駐在員事務所／現地法人

本社 / 本支店 / 研究所
建設業許可等〔特定建設業〕

本社所在地

TECHNO RYOWA LTD.
〒170-0005
東京都豊島区南大塚二丁目26番20号（登記上の所在地：東京都港区芝大門二丁目12番8号）

英文表記

TEL 03-5978-2541 FAX 03-5978-2373（2023年3月31日現在）
901名（連結）

代表取締役
社長執行役員黒田英彦

国土交通大臣許可（特-1）第3101号

建築工事業

国土交通大臣許可（特-1）第3101号

電気工事業

国土交通大臣許可（特-1）第3101号

水道施設工事業

国土交通大臣許可（特-1）第3101号〔一般建設業〕
機械器具設置工事業

国土交通大臣許可（般-1）第3101号

消防施設工事業

国土交通大臣許可（般-1）第3101号

1949年12月23日
27億4,680万円〔その他〕
一級建築士事務所

東京都知事登録上場

東京証券取引所スタンダード市場

電気工事業

経済産業大臣届出第11020号

労働者派遣事業

厚生労働大臣許可派13-090202

東北支店
大阪支店

九州支店

第43570号

北関東支店
東関東支店

中国支店

本社

ISO9001認証取得
ISO14001認証取得

最 新の 施 工 実 績

設立

資本金

名古屋支店
会社情報

従業員数

管工事業

静岡支店

集

株式会社テクノ菱和（てくのりょうわ）

ミャンマー事務所

営業所 / サービスステーション

特商号

トップメッセージ

会社概要

東京本店

技術開発研究所

業績の推移

横浜支店

増の影響を大きく受けて増収増益となりました。売上高

円安を原因とした原材料費の高騰の影響を受けています。

は610 億円で前期比 7 . 2 % 増加、経常利益は35 . 5 億円でしかしながら製造業の国内投資は旺盛です。半導体産

前期比 5 . 1 % 増加、当期純利益は23 億円で前期比 4 . 5 %業は周辺産業を含めてそうした傾向が顕著であり、その増 加となりました。また、受 注 高 は 7 3 5 億 円で 前 期 比影響で産業設備のみならず、建設業全体として需要が増

23 . 4 % 増加となりました。

加しており、当社の経営環境は良好です。

（単位：億円）

売上高
（左軸）

経常利益
（右軸）

700
600
500

467

491

541

606

609
548

36.6

300

48.5

33.8

35.5

40.0
30.0

21.2

10.0

3.7
14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3予

※連結子会社0.0

東京ダイヤエアコン株式会社※株式会社アール・デザインワークス

主要な事業の内容

主要な事業の内容

所在地

東京都新宿区

空調衛生設備工事業

所在地

空調衛生設備工事業

菱和エアコン株式会社※株式会社ダイヤランド

主要な事業の内容

主要な事業の内容

所在地

愛知県名古屋市

空調衛生設備工事業

松浦電機システム株式会社
所在地

主要な事業の内容※

大阪府守口市

電気設備工事業所在地

得意先

大阪府大阪市

東京都港区

保険代理業

施
工

施
工

空調衛生設備工事業

KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
所在地

主要な事業の内容

外注
施
工ミャンマー連邦共和国

建設資材製造販売業

所在地

主要な事業の内容

インドネシア共和国

空調衛生設備工事業

子会社

子会社

機
器
販
売

機
器
販
売

子会社
※

保険代理業

受
託

冷熱機器販売事業

機器
販
売

空調衛生設備工事業

電気設備工事業

PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING※

機
器
販
売

施
工

第三者意見

20.0

15.0

13.3

70.0
60.0

37.0

企業グループの状況▲ 技術開発研究所（単位：億円）

50.0

34.2

［ 売上高／経常利益 推移 ］
17

569

610

45.0

23.6

200

0

580

622

45.0

400

100

700

673

▲ 本社

CSR 活 動 報 告

現在、日本経済はロシアによるウクライナへの侵攻や研究開発

2023 年 3 月期は、日本国内への建設投資、設備投資※※

PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING※KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.

18

会社情報

会 社 情報Company information

事業内容
当社グループの主な事業は、空調衛生設備工事、電気

メンテナンスを自社技術系社員が実施しています。

ライフサイクルを最適化し、価値ある設備へ導くワンストップサービス

衛 生 設 備 工 事であり、工 場などの産 業 設 備 工 事と、オ産ラインに接することで培われてきた当社の環境技術・設計から施工、メンテナンスまでを、社内で一貫して担

フィスビルなどの一般ビル設備工事にセグメントを分けてメンテナンス体制は、
どのような社会的要請に対しても柔当。最適な設備導入の提案から、施設の条件やニーズにいます。

軟かつ適切に力を発揮し、設計から施工、運用・保守に応じた確実かつ安心の施工、さらには納入後のメンテナ

ンスや更改時期のご提案まで、設備の長期的なライフサ
イクルを見据えたトータルサポートを実現します。

至る設備のライフサイクルに関するソリューションを提供

設備の導入からアフターメンテナンスまで、さまざまなフェーズで最適なサービスを行っており、設備のアフター

4.3%
3,116

産業設備工事
研究施設等における空調衛生設備工事

コンサルティング

設備改善
ライフサイクルを見据えたご提案で、設備の付加価値を高めます。

コンサルティング
補助金・税制優遇の活用、設備導入に際しての各種法令、課題についてサポートします。

緊急対応
お客様の身近にサービスマンを配置し、緊急コールに対応します。

60.2%
44,313100%
73,559

事務所、学校および病院等の一般保守・維持管理
設備運用の専門スタッフにより、運転計画に沿って的確な管理を行います。

導入フェーズ

設備ライフサイクル
一貫ソリューション［ 2023年3月期受注高 ］

95.7%

＝

60.2%

＋

35.5%

産業設備工事

一般ビル設備工事

当社は、従来よりクリーンルームなどの高精度の環境制

ひとびとが社会生活を営む上で快適な空間を求められ御技術を要する設備についての積極的な技術導入と研施工
新築・増改築工事はもちろん、既存施設のリニューアルまで高信頼の施工を行います。

省エネ診断
エネルギー消費量の「見える化」により、的確なエネルギー使用量の把握、環境測定を行います。

設備改善

アフターメンテナンス

コンサルティング

自社社員による、
きめ細かなサービスを提供します。

諸条件を詳細に調査し、計画段階でのサポートを行います。

究開発に力を注いでおり、超清浄空間や厳密な温湿度管

衛生設備工事を行っています。近年は省エネルギー、
CO2削

エネルギー 使 用 量の把 握や環 境 測

長期にわたり設備を効率的に使える国や地方自治体が制定している環境

理が必要となる電子部品、精密機器、食品および医薬品

減といった要求が高まっており、高効率機の導入やエネルなどの製造工場や研究施設向けの産業用建築設備に高ギー消費量の見える化、各種補助金コンサルティングを含アフターメンテナンスを実 施 。全 国

場からご提 案 。現 場での経 験とノウい実績があります。

めた事業展開をしています。
また、修理・保守部門により、建物設備の長寿命化にも貢献しています。

定に基づき、省エネ効果や投資効率

業環境など、多種多様な設備の利用条件に応じて最適な設備改善をご提案します。

よう、自社技術系社員がきめ細かな
ネットのメンテナンス体制を構築し、お客様の身近な場所にメンテナンス

第三者意見る事務所、学校および病院などの一般建物における空調

効率的な設備投資で、問題解決に取り組みます。

を調 査・分 析 。生 産ライン、工 程 、作CSR 活 動 報 告

空調衛生設備工事 ＝ 産業設備工事 ＋ 一般ビル設備工事

計画提案
省エネ・エネルギーの効率化をベースに、最適な設備導入を提案します。
設計
多彩なノウハウを活かし、電気、空調、衛生、各分野の設備設計・監理を手がけます。

省エネ・運用提案
環境負荷の低減や設備のロングラ
イフ化を踏まえ、効果的な運用提案をします。

建物における空調衛生設備工事

19

アフターメンテナンス

研究開発

一般ビル設備工事

総受注高

最 新の 施 工 実 績（単位：百万円）

清浄空間を必要とする各種製造工場や会社情報することで、お客様の信頼に応えています。
運用フェーズ35.5%
26,129集

日々進化を続ける生産環境に対して、常に最前線の生特設備工事、冷熱機器販売です。受注の 95 % 以上が空調

電気設備工事・
冷熱機器販売等

トップメッセージ

テクノ菱和のトータルエンジニアリング

法令や補助金について、専門的な立ハウを活かし、コスト削 減とC S R 実
現をサポートします。

サービス部員を配置しています。
20

会社情報

会 社 情報Company information

経営ビジョン
当社では、2023 年度までに目指すべき経営ビジョンを掲げ、その実現に向けた中期事業計画を3 年ごとに策定●「中長期経営ビジョン2023 」の基本方針
1 規模の拡大だけに捉われず、当社で培った特色のある技術を駆使した事業展開を目指す

させ、リピート率の高い経営基盤を確立する
3 ASEAN 市 場を収 益 源の一つとして認 識し、
ター

ゲットを絞った市場へ積極的に投資する

4 一人ひとりの社員を輝き成長させるための社員教育※対象期間：2015 年度（第 67 期）〜 2023 年度（第 75 期）

大石

取締役

袴田一博

取締役（社外）武田公温

取締役常勤監査等委員

常木

取締役監査等委員（社外）

小坂井千春

取締役監査等委員（社外）

飯髙弘史郎

勉

茂

執行役員

動を通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。
その事業活動は、取引先（お客様・協力業者・納入業者等）、
地域社会、株主、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との関係から成り立っています。
当社が目指している「CSR」
は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆さまに対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長していくことにあります。

CSRの実践領域については、以下の3 点を念頭に活動し

社長執行役員黒田英彦

ます。

専務執行役員加藤雅也

1. 継続的なCSR 活動により、長期的な企業価値を高めて常務執行役員

大石

常務執行役員袴田一博

上席執行役員黒田長憲

上席執行役員

窪

上席執行役員福士富三

上席執行役員鈴木俊夫

上席執行役員

齋藤吉信

執行役員

堀下

執行役員

武石義人

執行役員

武田和夫

執行役員

水野則康

方針では、国連グローバル・コンパクトやテクノ菱和の企

執行役員

大塚弘之

業倫理行動指針の理念に基づいて、CSR 調達を推進する

執行役員

菊池智克

執行役員

門司泰宏

執行役員

森

勉

和敏

浩

茂樹

1 コンプライアンス、
企業倫理

2 コーポレートガバナンス、
内部監査制度3 情報開示4 情報セキュリティ

環境

Environment

5 環境経営社会

Social

6 社会参加活動

7 ワーク・ライフ・バランス、
働き方改革への取り組み
8 お客様本位の業務サービス

いきます。

2. CSR の実践領域を通じて、ESG（環境・社会・企業統治）経営を推進していきます。

3. SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）の達成に向けて、CSR活動を通じて貢献をしていきます。

テクノ菱和 CSR 調達方針
テクノ菱和では、自社のみならず、サプライチェーン全体
におけるCSRを果たすことを目指し、2022 年 4 月にCSR
調達方針、
およびCSR 調達ガイドラインを策定しました。

ための指針を示しています。
ガイドラインでは、環境の変化に●テクノ菱和CSR調達方針で掲げる8つの指針
1

法令の順守

2

公正な取引

3

人権の尊重

4

労働環境・安全衛生の整備

5

環境への配慮

6

応じて可変であるべき事項をまとめ、細かい変更に機動的に

品質の確保

7

対応できるようにしています。
テクノ菱和は、持続可能な社会

情報セキュリティの徹底

8

地域や社会との共生

第三者意見

21

取締役

計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発といった事業活

GovernanceCSR 活 動 報 告と、採用を含め人的資源へ継続的に投資する

加藤雅也

企業統治

研究開発

2 継続的に成長するためお客様への付加価値を向上

取締役

テクノ菱和は、社会の一員として空気調和衛生設備の設

最 新の 施 工 実 績2023 年度（第 75 期）までに
連結売上高 650 億円
経常利益 26 億円を達成しROE 5％以上を目指す

黒田英彦

会社情報

●中長期的に当社グループの目指すもの

代表取締役

CSRの実践領域

集

中長期経営ビジョン2023 ※取締役

基本的な考え方特しています。

2023年6月27日現在

トップメッセージ

テクノ菱和の CSRの実現を目指し、方針に則ったCSR調達を続けていきます。

22

会 社 情報会社情報Company information

昭和（創業〜1989年）
創業期

産業用特殊空調設備の
施工開始

1980年

1966年
本社を東京都港区に移転

1986年
東京都世田谷区に
技術開発研究所を新設（技術開発センターを改組）

東京ダイヤエアコン株式会社（東京都）、菱和エアコン株式会社（名古屋市）
を設立

技術開発部を本社に設置

1976年
海外（中近東諸国）における設備工事施工へ進出

1989年
商号を株式会社テクノ菱和に
変更

2003年
本社事務所を港区南青山から豊島区南大塚に移転

1990年

2004年

1960

1970

1955年
ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始

1978年

高層ビル施工新勤怠管理システムの導入

東京証券取引所スタンダード市場に移行
テクノ菱和CSR調達方針の策定

2006年
60 歳定年退職後の継続雇用制度

2017 年

2021 年

65歳定年制を導入

を導入

監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入

2011年
インドネシア ジャカルタ駐在員事務所開設

2018 年
横浜市にテクノ菱和 R&Dセンター
竣工

DX 推進室の設置「会社成長のために従業員が意欲的に働ける環境づくり」
を目的に人事制度を改定ペーパーレス会議システムの導入

中期 3か年事業計画の策定

CSR 推進本部の設置

テクノ菱和のマテリアリティ
（重要
課題）策定

千葉支店（現 東関東支店
千葉オフィス）竣工

1980▲ 東関東支店 千葉オフィス

1990

1980年

2000

2010

2020

熱媒ボイラー採用空調設計
施工（警視庁本部庁舎）

1991年

新型イオナイザ「シースエア式」
で空気清浄協会より優秀賞受賞

2000年

2013年

2019年

1981年

1993年
TECCERF（広域設備予知保全

2004年

2015年

2020年
プラズマ除菌水の開発

相対湿度2％の低湿度設備
設計施工

1961年

札幌宮の森ジャンプ競技場でオールシーズンスキージャンプ
システム施工ションコントロール研究大会で会長奨励賞受賞

1962年
ターボ冷凍機によるセントラル方式設計施工1986年
地域冷暖房施工

1998年
HACCP対応工場設計施工

1983年

2023 年
テクノ菱和グループ人権方針の策定

技術開発本部の設置▲ 当時の技術開発研究所

タ ー ボ 冷 凍 機 による 用 途 別
ゾーニング、除 湿 、再 熱 空 調 設
計施工
当社第１号のクリーンルーム
設備設計施工2016 年
インドネシアに現地法人

国連グローバル・コンパクトに署名システム）稼働開始

1996年
第 13 回空気清浄とコンタミネー

1989年

常温でのホルムアルデヒド酸化分解装置（FOTRAM）1号機を納入
低温排熱利用気化式加湿型空調機「 ECOWET（エコウェット）」が日
本機械工業連合会会長賞受賞

愛知県に扶桑町ソーラー発電所
完成、稼働開始
医薬品製造業会向け中央監視システム
TEC BEAMS＋P 開発

室圧調整用現場支援ツール（R-mobaco）の開発

CSR 活 動 報 告

技 術 年 表・施 工 物 件

1960年

2022 年

研究開発

1950▲ 当時の東京本社

2019 年
CSR 報告書の発刊

最 新の 施 工 実 績

東京本店、ISO 9001 認証取得
（大阪、名古屋支店は1999 年 2
月取得）2015 年
ミャンマー事務所開設

企業倫理行動指針の改定

1994年
フレックスタイム制導入
株式を東京証券取引所
市場第二部に上場

持続的成長を目指して

2020 年

松浦電機システム株式会社を買収
し連結子会社とする

1996年

アベノミクスで投資拡大へ

PT.TECHNO RYOWA
ENGINEERINGを設立

株式を社団法人日本証券業協会
に店頭登録

1998年

▲ 当時の冷凍機

市況の悪化で過酷な受注競争の時代に

会社情報

1960年

1964年

高度な産業設備への挑戦と経営の安定化集

1953年
商号を菱和調温工業株式会社に変更

市場・業容拡大期

令和（2019年〜現在）

特

会社沿革

1949年
レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

大型空調設備業者へ

平成（1989年〜2019年）

トップメッセージ

テクノ菱和のあゆみ

2021年

書籍「クリーンルームにおける静電気対策」
日刊工業新聞社から発刊

2016年
HEPAリークテスター
HALiSCANNER開発

2022年
クリーンルーム清浄度測定ロボット（Doctor-CR）の開発▲ HALiSCANNER▲ 大阪中之島美術館（ 2021 年）▲イオンモール札幌苗穂（ 2003 年）

第三者意見

当 社 提 案 の「 クリーンル ーム
清浄度評価法」がJIS 規格評価法に採用される◀ 世界で4 番目の▲ 名古屋市科学館（ 1962 年）

23▲ 三菱重工ターボ冷凍機

オールシーズン
スキージャンプ台（ 1983 年）▲ 豊島合同庁舎（ 1996 年）▲ 愛知がんセンター（ 2008 年）

24最新の施工実績

最 新の施工実績
株式会社クボタ グローバル技術研究所・B 1 棟
竣工年月

2022年6月

施工地

三重県桑名郡木曽岬町

施工地

大阪府堺市

建物用途

物流施設

建物用途

研究所

延床面積

155,331.99㎡

延床面積

15,818.24㎡

階数

地上4階

階数

地上 3階、塔屋 1階

工事範囲

空調・衛生設備工事

工事範囲

空調設備工事

SMC 株式会社 下妻第 2 工場

本物件は、同社の国内における研究開発部門の機能を集約し、研究開発効率の向上や基幹技術・先端技術の開発強化を可能とするグ
ローバル研究開発体制の中核となる新たな研究開発拠点のなかの一棟として建設されました。
この施設では、農業機械・建設機械などの製品開発のほか、IoT・ICT技術の組込みや海外拠点へ供給する基幹部品の開発などが行われ、当社が施工したB1棟は開発製品の試験を行う施設となっております。

会社情報

本物件は、中京圏で最大級のマルチテナント型物流施設として建設され、中京圏の幅広い業種の倉庫機能に加え、首都圏と関西圏を結ぶ
広域物流拠点機能を担う施設です。
また、
この施設ではLED照明や3MW規模の自家消費型太陽光発電システムなど、環境配慮型の設備が多数導入されており、その評価とし「BELS」最高位5スターを取得しております。
て建築環境・省エネルギー機構の「CASBEE」Aランク認証、住宅性能評価・表示協会の集2022年4月

特竣工年月

トップメッセージ

ESR 株式会社 弥富木曽岬ディストリビューションセンター

Construction projects

2022年5月

竣工年月

2022年6月

施工地

茨城県下妻市

施工地

静岡県静岡市

建物用途

工場

建物用途

博物館

延床面積

27,795.00㎡※

延床面積

4,885.86㎡

階数

地上3階

階数

地上4階

工事範囲

空調・衛生・消火設備工事

工事範囲

空調・換気・自動制御設備工事※当社施工範囲の延床面積を記載しております

佐藤薬品工業株式会社 製剤 A 棟

本物件は、『静岡の過去を学び、今を知る。
そして、未来を考える。』
をテーマに、静岡市の歴史文化を発信するため、駿府城公園のすぐ南に建設された施設であります。
この施設では、
かつて駿府を拠点としていた今川氏や徳川家康に関する資料が展示されており、また、施設の1階には、建設前の発掘調査で見つかった戦国時代末期の道と石垣の遺構が、発掘当時のまま公開されております。

CSR 活 動 報 告

本物件は、半導体製造装置に必要とされる各種自動制御機器製品の生産能力を高めるために建設された工場であります。
また、同工場は生産能力の増強という目的のみならず、大規模自然災害など不測の事態に備えた生産拠点の再編成を進める同社の事業継続計画（BCP）の観点に基づいて建設されており、複数の生産拠点による安定供給体制の構築が図られております。

研究開発

竣工年月

最 新の 施 工 実 績

静岡市歴史博物館

KMCL New Headquarter Construction Project
2022年5月

施工地

奈良県橿原市

建物用途

工場

延床面積

6,317.60㎡

階数

地上3階

工事範囲

空調・給排水・用役・排水処理設備工事

竣工年月

2022年7月

施工地

ミャンマー国ティラワ工業団地

建物用途

事務所・工場

延床面積38,029.50㎡

階数

地上 1階（事務所部は2階）

工事範囲

空調・衛生・消火・電気設備工事

第三者意見

引き渡し年月

本物件は、同社の創業75周年の節目に新築された固形製剤の製薬工場で、造粒から包装出荷までを行う施設となっており、PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）という医薬品分野における国際基準に対応した設備を備えております。
また、当社が開発した中央監視システム（TECBEAMS®）が導入されており、設備の効率的な制御を可能としております。

25

26

最新の施工実績

最 新の施工実績
株式会社ダイセル 播摩工場 iC-H 新築工事
2022年7月

竣工年月

2022年10月

施工地

東京都江東区

施工地

兵庫県たつの市

建物用途

文化施設

建物用途

工場

延床面積

10,347.00㎡

延床面積

6,136.81㎡

階数

地上 8階、地下 1階

階数

地上4階

工事範囲

空調設備工事、給排水衛生設備工事

工事範囲

空調・衛生設備工事
会社情報

中外製薬株式会社 中外ライフサイエンスパーク横浜 W- 08 棟
施工地

東京都豊島区

建物用途

学校

延床面積

7,954.31㎡

階数

地上5階

工事範囲

空調換気設備・自動制御工事

2022年9月

施工地

福岡県飯塚市

建物用途

工場

延床面積

2,960.00㎡

階数

地上2階

工事範囲

衛生・消火設備工事

施工地

神奈川県横浜市

建物用途

研究所

延床面積

17,245.48㎡

階数

地上 6階

工事範囲

空調・給排水衛生設備工事

本物件は、国内における創薬研究に関わる全機能を集約した研究開発拠点であります。
この研究施設では国内製薬企業で初めて導入されたクライオ電子顕微鏡装置やロボティクス技術などが取り入れられ、研究生産性の向上が図られております。
また、地域の景観や省エネル
ギー化にも配慮されており、建物の環境性能を評価するCASBEE横浜認証制度において最高位「Sランク」を取得しております。

京都市中央卸売市場 第一市場新水産棟
竣工年月

2023年3月

施工地

京都府京都市

建物用途

卸売市場

延床面積

42,019.71㎡

階数

地上 3階

工事範囲

空調・換気・給排水衛生・自動制御設備工事

第三者意見

竣工年月

2022年10月

CSR 活 動 報 告

沢井製薬株式会社 九州工場注射棟プロジェクト

竣工年月

研究開発

2022年8月

最 新の 施 工 実 績

竣工年月

本物件は、
「森の中の学校」
をコンセプトとして、「豊島区立小・中学校改築計画」のもと、子供たちが自然と触れ合える新校舎を目指して改築された小学校であります。
建物には太陽光発電設備や、屋上・壁面緑化などが導入されており、内装材には木材を多用するなど環境負荷の低減や自然との共生に配慮した施設となっております。
また、地域の防災拠点機能を担うため、体育館にも冷暖房設備が設置されております。

27

集

豊島区立池袋第一小学校

特

竣工年月

トップメッセージ

江東区総合区民センター

Construction projects

本物件は、施設の機能強化と安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を目的として再整備された施設であります。新水産棟全体が閉鎖型施設となっており、エリア毎に最適な温度設定を行うなど、HACCPの考えに沿った衛生管理に加え、市場業務に応じた国際基準にも対応した高度な衛生管理を取り入れております。
また、災害時においても市場機能を維持するため、中圧ガス管の採用やマイクロコージェネレーション、地下水処理設備の導入がなされて
おります。

28

研究開発

研 究 開発Research and Development

トップメッセージ

2022 年度の研究開発実績と今後について
HEPAフィルタのリークテスター「 Doctor-HEPA 」
BIMを活用した設備メンテナンスシステム BIM Scope（ビムスコープ）

さずにリーク測 定 す

タです。
しかし取り付け方の不備やシールやパッキンの劣る方 法も考 案してお化 、ろ材の傷などでリークが発 生している場 合がありまり、さらなる省 力 化とす。通常の室内清浄度測定にフィルタのリークテストをプ

測 定 時 にフィルタをラスし た クリ ーンル ー ム の 維 持 管 理 が 必 要 で す 。

損 傷 するリスクを回Doctor-HEPAはリーク測定を自動化したシステムです。

避します。

建築 BIMデータを建物竣工後の設備メンテナンスに活ます。機械室に入り、空調機器をクリックすると機器詳細用するシステムです。2018 年竣工のテクノ菱和 R＆Dセン

画面が表示され、名称・仕様・運転状態・点検履歴等がター BIM データを使い、建物のバーチャル空間を作成し表示されます。制御装置を有するダクト・配管には現在のました。アバターをコントローラで操作し、建物内部を巡流量、温度が表示されます。点検履歴の詳細を確認した回する仕組みにより、部屋と設備の位置関係が直感的にり情報を入力する場合は、画面に記載されているURLか把握でき、ゲーム感覚で設備点検ができます。

らクラウド上のメンテナンス台帳システムを開くことができバッテリーで運転し、測定終了時に報告書が自動作成さます。

れ、短時間で測定を完了します。
また、フィルタユニットのパ

中央監視システムおよびメンテナンス台帳システムと連このようにVR 空間に情報を集約することで、設備管理す。たとえば空調運転している部屋に入ると、現在の温湿を効 率 的に行うことができ、省 力 化を図ることができま

度、CO 2濃度が表示され、空調が適正であるかを確認できす。2023 年度中に開発し、運用を開始する予定です。

最 新の 施 工 実 績

携し、設備管理に関する情報がリアルタイムで把握できま

会社情報

パーティクルの捕集効率が 99 . 97 ％以上の高性能フィル

集

ンチングフェイスを外特クリーンルームに使用されるHEPAフィルタユニットは▶ Doctor-HEPAによる測定（パンチングフェイスありの場合）

研究開発

クリーンルーム清浄度測定ロボット「 Doctor-CR 」の開発
2021 年度にクリーンルームの清浄度を測定するロボットを開発しました。2022 年には現場測定に使用し、省力化の効果を確認しました。
クリーンルームの清浄度測定は日本産業規格（ JIS ）
により測定点数が規定されており、床面積が500㎡の場合は26 点以上です。各測定点でのCSR 活 動 報 告▲ BIM Scopeシステムフロー

測定結果を集計し、その部屋の清浄度を評価します。Doctor-CRは部屋の地図を作成する必要はありません。測定点に置かれたマーカーを識別して自律走行し、測定を行います。
最終ポイントでの測定完了時には、合否を判断した報告書が自動作成されます。

第三者意見2023 年度からは、清浄度、温湿度、O 2 濃度などを同時測定し、クリーンルーム環境をパトロールするロボットの開発を行っています。設定▲ Doctor-CRによる測定▲パトロールロボットイメージ

条件を逸脱すると表示パネルにアラームが表示▲ 設備情報の表示画面

29

され、早期に改善・対策することができます。

30

研究開発

研 究 開発Research and Development

れます。気流の風速は4 m/sと低く、低騒音で運転します。

当社は最新技術の情報収集や発信を目的として、さまによる空気感染リスクを低減させるシステムです。
プッシュ

今後はこの原理を用いて、開口部において熱を遮断す

ざまな学会・委員会に参加し、研究成果の発表を行っていユニットから吹き出される、
コアンダ効果を利用した直進る低騒音エアーカーテンのシステムとして開発を進める予性のある気流は対話空間を分断します。押し出された飛

定です。

表題

覧をご紹介します。
発表学会

共同研究者

2023

コアンダ効果による並列スリット気流の拡散幅低減

第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール
研究大会

2023

SPC/個体酸法を用いた実用レベルのH2O2ガス発生手法

第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール
研究大会

2023

CR天井設置型
HEPAフィルタリーク試験方法の提案

第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール
研究大会

2023

自動走行ロボットによる空気清浄度無人測定システムの開発

第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール
研究大会

ゼネテック

2023

模擬飛沫発生装置を用いた室内空間での飛沫及び
飛沫核の挙動解析

第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール
研究大会

工学院大学
東京工業大学2022

模擬咳飛沫発生装置を用いた
飛沫・飛沫核発生量の定量化の検討

2022年 室内環境学会学術大会

東京工業大学
工学院大学

2022

プラズマを用いた気化式加湿器の殺菌方法の検討（その3）

2022年 室内環境学会学術大会

豊橋技術科学大学

芝浦工業大学最 新の 施 工 実 績

埼玉大学

研究開発

CSR 活 動 報 告▲ 受付カウンターに設置したエリアセパレート気流システム

会社情報沫を含んだ空気はプルユニットのHEPAフィルタに捕集さ発表年ます。当社技術開発研究所が学会で発表した論文の一集

受付カウンターなどの対面会話空間において、
ウイルス

特

社外に向けた技術情報発信

トップメッセージ

エリアセパレート気流システム：感染対策から熱遮蔽対策へ

第三者意見▲システム構成31▲エリアセパレート気流の可視化

32

CSR 活動報告組 織 統治Organizational governance

基本的な考え方●コーポレートガバナンス体制図
株 主 総 会

レートガバナンスを充実させる手段であると考えています。
これにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに迅速

選任・解任

選任・解任

監査

監査等
委員会

会計
監査

取締役会

監査等委員
である取締役

取締役（監査等委員であるものを除く。）

会計
監査人

代表取締役
社長執行役員〔取締役会〕
取締役会は社外取締役 3 名を含む8 名の取締役で構成

内部統制
委員会

連携

連携

コンプライアンス委員会

バーとする経営会議を設置しています。

行い、取締役会の機能向上に努めています。今年度は、従書に開示することを求めており、
ステークホルダーとの対話を来から行っているアンケート形式による自己評価に加え、通じて自律的に修正されることが期待されています。

すべての社外取締役と一部の社内取締役を対象として、

内部
監査室

監査

各本部・事業所

実効性評価の結果については、
コーポレート・ガバナン

しては、
どうすればコンプライとなるかを検討して、必要に応ス報告書に開示していますので、そちらをご参照いただきた

じて新たな施策の実施や体制の構築を行ってきました。
そのいのですが、分析・評価の結果は良好であり、取締役会の結果、指名・報酬諮問委員会の設置や取締役会の実効性

実効性は概ね確保されていることを確認しました。

評価、政策保有株式の検証といった制度や施策が開始さとの連携といったガバナンスの強化と取締役会の機能向上

取締役のスキル・マトリックスを進めてきました。

当社の経営方針や事業特性等を考慮して、当社の取締

なお、83のコードのうち、招集通知やその他の開示書類役が備えるべきスキル項目を選定し、その項目に対して実の英訳を進めるべきとするコードについては、外国人株主

際に当社取締役が備えているスキルを一覧表にしたスキ比率が低いことを考慮して実施していませんが、事務手続

ル・マトリックスを作成しています（下表ご参照）。今後も、多きやコスト等を勘案し、外国人株主比率が一定程度増加

様な人材を取締役や執行役員として選任し、継続的な取した場合には、実施に向けた具体的な検討を進めていきま

締役トレーニングを実施することで、バランスの取れた取締す。詳しくは、当社ウェブサイトにコーポレート・ガバナンス

役会を目指します。

報告書を掲載していますので、そちらをご参照ください。

●取締役のスキル・マトリックス
地位され、重要事項について協議、報告を行っています。監査等

黒田 英彦

代表取締役社長執行役員

委員は取締役会には社外取締役を含む全員が出席し、経加藤 雅也

取締役専務執行役員

営会議および支店長会議には常勤監査等委員が出席して、大石

勉

業務の執行状況を確認します。
〔内部監査室〕の業務推進が適正に行われているかを監査しています。
〔会計監査人〕
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

〔指名・報酬諮問委員会〕
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

経営戦略に照らして備えるべきスキル

属性
指名・報酬
諮問委員会

独立社外
取締役

他社での
経営経験

リスク管理・
財務・会計
受注活動
法務

○

○

○

○

○

取締役常務執行役員

○

○

袴田 一博

取締役常務執行役員

○

武田 公温

取締役

常木

取締役常勤監査等委員

茂

○

施工・技術

○

○

○

小坂井 千春取締役監査等委員

○

○

○

○

飯髙 弘史郎

取締役監査等委員

○

○

○

○

人材育成

DX・IT

○

○
○

新規事業
推進

○
○
○

○

第三者意見

社長直属の組織である内部監査室の監査により、社内アンケート結果を踏まえたインタビューを実施しました。

証し、求められる基準に達していないと思われるコードに対

氏名

監査等委員会は社外監査等委員 2 名を含む3 名で構成

33

企業に対し、
その対応状況をコーポレート・ガバナンス報告

CSR 活 動 報 告 −組 織 統 治

リスク管理
委員会

長ならびに社長の指名する取締役および執行役員をメン〔監査等委員会〕

を活用して、毎年取締役会の実効性について分析・評価を

研究開発

連携

経営会議

〔経営会議〕
取締役会における意思決定のための協議機関として、社指針を金融庁と東京証券取引所がとりまとめたもので、
上場れ、取締役へのトレーニングの実施や取締役会と他の機関

選定り、ガバナンスの充実を進めています。

する重要事項を審議し、決議します。

的にその実効性を向上させることを目的として、外部機関

最 新の 施 工 実 績

指名・報酬
諮問委員会

役会の監督機能の強化や経営の意思決定の迅速化を図されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関

業統治（コーポレートガバナンス）
において、参照すべき原則・

会社情報

連携

当社は、監査等委員会設置会社制度を選択しており、取締役会が業務執行を広く取締役に委任することで、取締

当社は、取締役会運営にあたっての課題を認識し、継続

当社は、83のコードに対して、対応状況を一つひとつ検
選任・解任

な経営判断を行えるよう努めています。

ガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が行う企

集

目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすことがコーポ

取締役会の実効性評価

特当社は、取締役会をはじめとした会社の各機関が、そのコーポレートガバナンス・コードの実践

トップメッセージ

コーポレートガバナンス※指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されており、上記の４名の他、取締役でない執行役員（管理本部長）
が委員となっております。
※スキル項目の選定理由については、当社ウェブサイトに掲載の株主総会招集通知をご参照ください。

34

組 織 統治CSR 活動報告

Organizational governance

BCPの改訂

リスク管理体制の基礎として「リスク管理基本規程」を

情報技術は、
その利便性と効率性が高まる一方で、さま

当社は、建設会社として、災害・事故等が発生した場合

当社は、東日本大震災の発生以降、大地震のリスクに備制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基

ざまなリスクにもさらされています。当社は、「 事業活動のなには、公共インフラ・民間企業等の復旧工事を通じた経

えて、BCPの策定作業を進め、首都圏のほか、仙台市周辺、づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しています。

かで扱うすべての情報および情報を扱うために必要な情報

済・社会活動の早期回復に大きな役割を担っており、顧客

名古屋市周辺、大阪市周辺、福岡市周辺での地震発生にリスク管理委員会を計 3 回開催し、環境の2022年度には、システム」を情報資産と定義し、「 情報セキュリティ基本方の早期復旧要請に応える努力をしなければなりません。

備えたBCPの策定作業を完了しています。

変化に応じたリスクへの対処などの議論を行いました。

針」
を定めています。
この情報資産を有効に活用するととも

また、当社が定める企業倫理行動指針に則り、上場企業

また、BCPは必要に応じ随時見直しを実施しており、に安全性、信頼性の確保に万全を期し、適切な情報セキュの社会的責任として、可能な限り地域の援助、復旧活動に

2022 年度には、Microsoft Teamsを利用した被害状況

リティの確保に努めています。

あたり、地域の期待に応えるべきであり、さらに、社員やそ報告システムを構築し、これをBCPに反映させる改訂を実の家族、関係先各位のためにも当社が相当の被害を受け施しました。

また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く
主要なリスクを「リスク一覧表」
として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクへの対処方法を検討しま

当社では、ファイアウォールを最新システムへ一新し、社す。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社

内ネットワークの出入口には、24 時間 365 日対応の専門長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門へ

家による監視のほか、各パソコンへのウイルス対策ソフト、の指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限にと振る舞い検知型セキュリティ対策ソフトも導入し、多重のどめる体制を整えています。

安全対策を実施しています。
さらに、情報システムに関する● BCP 基本方針

eラーニングの実施や社内イントラネットを活用した定期

来訪者等の生命・身体の安全の最優先
1 従業員およびその他勤務者、対応策

人材流出、モチベー
ションの低下等働き方改革委員会による改革の推進、
定年延長の実施とそれに伴う人事制度の見直し●情報セキュリティ基本方針

営業リスク

受注環境の変化、
不採算工事の受注

顧客対応の情報共有化を実施

1 情報資産に接する全ての役職員に情報セキュリティ

施工リスク

安全性および技術力の低下、原価の高騰

社内技術教育の強化、外部技術者採用の推進、価格改定情報の共有

情報漏洩
リスク

外部への情報漏洩

モバイル機器のセキュリ
ティ強化、社内システムの漏洩防止システム導入

災害リスク

地 震 等の自 然 災 害やパンデミック発生による事業停止

BCP（事業継続計画）の策定、BCP訓練の実施

人材リスク

います。

の重要性を認識させ、情報資産の適切な管理を推進します。

2 情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリ

ティの維持、向上に向けた取り組みを行います。

3 会社の情報資産に対して、情報の漏洩、改ざん、盗難などセキュリティ上のさまざまなリスクから情報資産を保護するための予防措置を実施し、情報資産の正確性、安全性を確保します。

中断してしまうリスクを認識し、リスク回避のための
適切な施策を講じます。

▲「システム便り」での情報発信

35

施工中の現場、社屋などについて、倒壊、危険物の流出、火災発生などにより地域や関係各位に被害を及ぼしたり、迷惑をかけたりしないよう、迅速適切に配慮・行動を実施する。

3 得意先の復旧支援

当社は、建設会社として、災害・事故等の発生時においては、得意先の設備の復旧に尽力することが期待されている。得意先
が災害・事故等の被害を受けた場合には、当社としてできる限り誠意を持った対応を行うものとする。

● BCP 訓練の実施策定したBCPが有効に機能することを確認するため、2022 年 10月11日に、東京都心南部直下を震源とする地れに基づく見直し作業の実施による改善が必要です。今後も継続的に訓練を行う予定にしています。

震が発生したと想定して、BCP 訓練を実施しました。
この訓練では、当社が策定したBCPの手順に従って、安否確認や建物の被害状況の確認などを行った上で、当社の会議室に災害対策本部を立ち上げるところまでの手順を確認

第三者意見

4 災害、
事故、
その他不正行為などにより事業活動が地域・関係者への配慮を確実に実施
2 二次災害の発生防止等、

CSR 活 動 報 告 −組 織 統 治

内容

リスク

災害・事故等の発生時においては、
当社の役職員、協力会社の社員、来訪者、その他関係者の生命・身体の安全を第一とする。
研究開発

的な情報発信を行うことで、
ＩＴリテラシーの向上に努めてても極力経営を存続する努力を行うべきと考えます。

最 新の 施 工 実 績●主なリスクと対応策

会社情報

BCP 基本方針

集

情報セキュリティ管理体制

特

リスク管理体制

トップメッセージ

事業継続計画（ BCP ）リスクマネジメント

し、地震の発生から災害対策本部立ち上げまでの間に、役割を与えられた担当者が自身のやるべきことを認識することを目的として実施しました。

BCPの有効性を保つためには、平時においても訓練とそ▲ BCP 訓練36

CSR 活動報告

人 権 ／労働慣行

トップメッセージ

人材マネジメント

Human rights and labor practices

新入社員
初級教育を終えて大阪支店
2023年度入社

人事基本方針などの環境制御システムを高い技術力で提供し、環境・省に応えることはもちろん、ワンストップサービスを通じてお客

私にとっての「山荘教育」は、「 楽しい」の一言に尽エネルギー関連の事業にも積極的に取り組む環境のトー様を総合的にサポートできる人材の確保とその育成が重きる内容でした。
２か月間の共同生活と聞いて最初

タルエンジニアリング企業です。空気と水をコントロールす要です。採用募集に応じて集まる人材の長所短所を見極ることにより、お客様から求められる生産環境や生活環境

め、最終的に当社の事業拡大に際して能力を発揮しうる人を実現するためにも、技術の高度化を図っていく必要があ

材の確保に努めています。

は不安でいっぱいでしたが、授業やテストの度に同期と助け合い、夕飯後や休日にはラウンジで懇親を深め、楽しい共同生活となりました。講師やアシスタ▲ 白樺湖周辺の清掃活動

会社情報

ります。

集

このような経営課題に取り組むためにはお客様のニーズ

特

横井 彩実

当社は
「お客様の環境パートナー」
として、クリーンルーム

ントの方々にも気さくに接していただき、最終日には研修が終わるのが寂しいと思うほど充実した日々でした。
この研修で学んだことを活かし、これから仕事

人材育成にかかる教育プログラム体系
企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人

力の一層の強化を図っています。特に若手から中堅技術材」の存在が欠かせません。当社は、『 中長期経営ビジョン

者の教育に重点をおき、OJT 教育の強化や新しい分野へ

新入社員フォロー研修・3年目フォロー研修2023』の基本方針の一つに「一人ひとりの社員を輝き成長の技術・ノウハウを吸収できる社内体制を整備することで、させるための社員教育と、人的資源へ継続的に投資する」

一人ひとりの社員が現場で輝き、成長することを目標とし

入社 1 年目と3 年目の期末にフォロー研修を実施していことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーています。

ます。1 年目研修は新社会人としての1 年間を振り返り今後の自らの成長への気付きの場、3 年目研修は入社後の3 年間を締めくくり4 年目からの新たなステージにおいて能動的に行動できるようになるためのきっかけの場としています。

“白樺山荘”で行われる新入社員初級教育（通称「山荘教ターコロナ”への転換時期となり、ほぼ従来どおりのスケ
ジュール、運営方法で実施しました。

育」）からスタートします。50 年以上続いているこの伝統あ九州支店
2022年度入社

本田 文哉

る「山荘教育」
では、入社直後から約 2か月間、同期入社の社員や講師・アシスタントを務める先輩社員らと寝食をと３年目フォロー研修を受けて東北支店
環境サービス部第二課

伊井 悠真

３年目フォロー研修を受け、今後の自分の人生についもにしながら空調・衛生設備の基礎知識を学びます。
また、新入社員フォロー研修は、入社後 1 年間の業務をて考えさせられました。研修ではグループワークで複数

実務で必要な基礎知識の習得だけでなく、同期や先輩社

同期とともに振り返ることで、今後の業務に対する姿

人とさまざまな課題に関して討論します。
そのため、
自分

勢を改めて考える、良い機会となりました。特に「思考だけでは思いつかない発想や考えを聴き、その考えを異員との仲間意識や絆を築くこともこの「山荘教育」の目的ています。
ここ３年間の「山荘教育」はコロナ禍によりさまざまな制限を受け、感染防止対策を行いながら実施しましたが、2023 年 4月からの「山荘教育」は“ウィズコロナ”から“アフのクセ」についての講義が印象に残っています。ポイン

なる角度から見直して深堀りすることで課題の本質が見トとして、自分の思い込みを振り返ることが重要だと理え、的確な解決策を見出すことができました。
今回の研修解しました。今後の業務に際し、適切な行動の基礎とは、今後のなりたい自分になるためには何をすればよいか

なる考え方を身に付けることができたと思います。
これを考える良い機会となりました。
これからは主体性のさらからもより一層、成長できるよう邁進いたします。

なる向上を念頭において仕事に取り組んでいきたいです。

第三者意見の一つであり、
ここで培った人間関係が当社の成長を支え37

新入社員フォロー
研修を受けて▲ 3 年目フォロー研修の様子

CSR 活 動 報 告 −人 権 ／ 労 働 慣 行

新入社員初級教育
当社の教育は長野県の白樺湖にある自社の保養施設

研究開発

ズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争

最 新の 施 工 実 績

で活躍できるよう励んでいきたいと思います。

▲ 2023 年新入社員初級教育の様子

38

CSR 活動報告

人 権 ／労働慣行

Human rights and labor practices

見ることはとても楽しく、素晴らしい経験ができたと思ってい男性育児休業取得者の声ます。
また、休日だけの育児ではなく1か月間育児をすること

名古屋支店
第二工事部第一課

人材の多様性で、育児の大変さを体験できたのは、今後子育てを続けてい
く上で、非常に大きな意味のあるものとなりました。妻への三上 宗次郎フォローの仕方も育休を取るのと取らないのとでは大きく変

少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深対しても入社３年目までを対象とした「設計積算」「 施工」

刻化する中で、多様な人材が活躍できる職場を目指し、各「サービス」の三部門へのローテーションを実施しており、私たち夫婦にとっての初めての子どもが生まれました。妻と育休を取るにあたって、期間の設定を１〜 2 週間としたり種取り組みを推進しています。

これまで女性の就業が少なかった現場作業所に配置するの話し合いで、産後は実家に預けずに育児をすることとし、要所での出勤を入れたりすると、集中して育児ができなく備等の導入など受入体制を整えています。

なったり、中途半端に業務が溜まったりするので、まとまった期間（ 1か月）取得する方が良いと思いました。
また、育休を上手く引き継ぐことができました。私は赤ちゃんに触れること取得することで、一人の人間として成長できたと感じましたの自体が初めてで不安があり、1か月という短い期間で忙しさ

で、より多くの人に育休を取ってほしいと思っています。

会社情報

雇用する制度を導入しています。
また、技術系女性社員に妻の負担を考え育児休業を取ることを決めました。期間は1か月として、その間の業務に関しては、事前に時間を設けて集後の再雇用者について雇用期間が満了した後も継続的にため、必要な支援を行い、男女ともに使いやすい器具や設

わり、妻はとても安心し、喜んでくれました。

特例えば、専門的な知識や豊富な経験を有する定年退職

トップメッセージ

働きやすい職場に向けてと大変さの割合の方が大きいものの、子どもの成長する姿を

中途採用者

2021年度

2022年度

14人

19人

17人

女性

6人

11人

7人

男性

9人

11人

15人

女性

3人

2人

3人

女性採用割合23.8%

平均勤続年数

18年10か月
女性 13年7か月

男性（2022年度実績）（2023年3月末時点）

定年後の
再雇用者数

19人

（2022年度実績）

前例のないことへのチャレンジにワクワクし、プロセスを

ボランティア休暇取得者の声

楽しもうと思い、
チームビルディング、次世代の育成につな

本社
技術本部システム室システム課

がる活動をサブテーマに、協力者を募り、結果、良いメンバーが集まりました。当日は、チームワークで乗り切り、参加

網倉 麻古

中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。当社で庭を両立しながら、すべての社員が能力を発揮できるような職場環境づくりを進めています。

た働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・
ライフ・バランスの取り組みを展開しています。仕事と家育児休業からの復職率

39

2022年度

54.7%

56.8%

100.0%

100.0%

今回のチャレンジは、社内で培ったホスピタリティマイン

休暇日は、受講者お一人おひとりに参加可否確認を兼ね

としての勉
ドと、
「SPREAD 情報セキュリティサポーター※」

た受講票のお届け、会場への備品搬入をいたしました。

強会開催経験が後押しをしてくれたように感じています。

日頃から、町内会のシニアの方に、
デジタル機器サポート、
情報セキュリティに関する注意喚起など、業務知識を活か

育児・介護関連制度

フレックスタイム制度

11:00〜14:00をコアタイム、
7:30〜20:00を
フレキシブルタイムとするフレックスタイム制度

その他の制度

半日単位の有給休暇制度
ボランティア休暇制度
テレワーク勤務制度▲ 受付

関係した皆様に心より感謝しております。今後も地域貢献に関わる場で休暇制度を活用したいと考えております。
※SPREAD 情報セキュリティサポーター：一般財団法人草の根サイバーセキュリ

ティ推進協議会（Grafsec）
による能力検定によって認定された、情報セキュリティについて、詳しく、わかりやすく・適切にアドバイスできる人材

内容
育児休業制度、介護休業制度
育児短時間勤務制度
介護短時間勤務制度
時間単位で取得可能な子の看護休暇・介護休暇制度（有給休暇）ほどでした。

備の都合で前日金曜日にボランティア休暇を取得しました。

種になることもあります。
制度

トーク、テクニックは、実践できるようになりたい、
と思える

▲ 受講票

第三者意見

有給休暇取得率

2021年度コロナ禍による町内会の活動自粛をきっかけに、
シニア
向けスマホ教室を開催しました。開催は土曜日のため、準す場を頂いています。
この応対は社内 IT 教育のアイデアのは、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的としました。経験豊富な講師による参加者をやる気にさせる

CSR 活 動 報 告 −人 権 ／ 労 働 慣 行

両立支援制度者からは好評を頂き、達成感と喜びで数日は余韻を楽しみ

研究開発

社員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて最 新の 施 工 実 績

新卒採用者

2020年度男性▲デスクマット

40

CSR 活動報告

環境

Environment

テクノ菱和の環境方針●当社の推進体制います。

2 環境負荷の低減、汚染の予防に関する当社の環境制御技術を提供することで社会の持続的発展に貢献する。

EMS管理責任者

府の表明を受け、その達成に向けた企業活動を行っていき

かる温室効果ガス排出量を重要な項目と認識しています。

ます。環境問題を技術力で解決し持続可能な社会の実現

今後、温室効果ガス排出量を管理する指標として定め、取を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」
を推進

り組んでいきたいと考えています。

EMS統括事務局
本社・各支店

び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
4 環境マネジメントシステムを構築し、明確な環境目的と目標を設定し、実施し、継続的な改善を図る。

することで、社会に貢献できる環境ビジネスモデルを構築し清浄度・温度・湿度・気流などの制御と、省エネルギー化・ていきます。
当社は、気候変動への取り組みをマテリアリティ（重要課題）の一つとして捉えています。気候変動課題を含むマ

当社は、この課題に取り組むことが、お客様ならびに社

テリアリティ
（重要課題）
を経営会議および取締役会で議会全体へ影響を及ぼすだけでなく、企業価値を高める重当社は、全事業所で構成するEMS統括事務局を中心に、論を行い、『中長期経営ビジョン2023』
や『中期３か年事業要な機会であると考えています。

SDGsに基づいた環境マネジメントを推進しています。ESGの視点を踏まえて特定した11のマテリアリティの活動においても、SDGsに紐づいた環境に関するKPIにより、達成度
合いを評価しながら活動を進めています。
それらをベースに
各部門においては環境影響の評価に基づいた環境目標を設定し、環境マネジメントに則った継続的な改善を行っています。

●温室効果ガス排出量削減の取り組み

2 0 2 2 年 度 のテクノ菱 和 ※ 1 の 温 室 効 果ガス排 出 量（ Scope 1 排出量および Scope 2 排出量（マーケットベー

温室効果ガス排出量の低減活動として、2022年度は、ス））
は以下のとおりです。
サプライチェーンにおける排出量

各オフィスの照明のLED 化や、電気自動車やハイブリッド（Scope３排出量）
については、算定方法の検討を進めてい車の導入などを進めました。2023 年度も引き続きオフィス

ます。温室効果ガス排出量の削減目標については、現在策の省エネ化をはじめ、Scope 1およびScope 2 排出量削減

定作業中です。今後も継続的に排出量の算定・把握を行のための取り組みを進めます。

●直近 4 年のScope１、2 排出量

6 この方針は、
当社インターネットホームページに掲載し、2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

自社での燃料の使用や、工業プロセスによる直接的な排出

924

918

906

985

自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出

1,197

1,227

1,104

1,184

2,121

2,145

2,010

2,169

Scope1※2▲ ISO 外部審査の様子●環境法令の順守

ISO9001とISO14001の主導を安全品質保証部門がとり、当社はコンプライアンスに準拠した環境法規制管理のフ

環境マネジメントシステム（EMS）統括事務局と協力して環ローシートに基づき、法令ならびに条例を順守した企業活

境法令の順守や環境保全活動計画の立案、および各種施動を行っています。
EMS統括事務局はルールに基づいた定策について、評価と見直しを行っていきます。

期的な確認により、法令の改正にも確実に対応しています。

合計※1 株式会社テクノ菱和および連結子会社※2 Scope1排出量算定基準：国内拠点、国内子会社については「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく「温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の排出係数を用いて算定しています。海外子会社、海外駐在員事務所、海外工事現場については日本の排出係数を準用して算定しています。

第三者意見

41

Scope2※3（マーケットベース）

単位（t-CO２）
定義

一般の人に公開する。

基づく環境保全活動を推進しています。
また2023年度より、

い、取り組みの指標としていきます。

CSR 活 動 報 告 −環 境に、環境教育・啓発活動を通じて、環境保全に関する意
識・知識の向上を図る。

本社と本支店からなる運用組織を構築し、ISO14001に脱炭素化に応える設計施工を重要課題としています。

環境マネジメント活動の推進

5 社員および協力業者へ環境方針の周知徹底を図るととも環境取組の新体制

産業設備工事では、お客様の要望を踏まえた上で、空気研究開発

3 当社の環境側面に関して、適応可能な法的要求事項およ組みを推進しています。

最 新の 施 工 実 績

識し、廃棄物削減、オゾン層保護、省エネルギー、地球温暖化防止など環境保全に取り組む。

取り組みとなっており、日本政府も2050 年までにカーボン

会社情報

1 当社の事業活動における環境側面とその環境影響を認ては定期的に評価を行い、PDCAサイクルに基づいて取り
気候変動への取り組みにおいて、自社の事業活動にかの低減を図り、社会の持続的発展に貢献する。

●基本方針

を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」が世界的なニュートラルを目指すことを表明しています。当社もこの政●基本理念
次世代への継承のためにあらゆる技術を駆使して環境負荷

持続的な成長に向けたKPIを策定しています。KPIについ

社長

EMS管理副責任者

当社はすべての事業活動において、地球環境の保全とその的として、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出

集ISO14001を軸にした環境マネジメントシステムを構築して計画』との関連性を確認した上で、取締役会の承認を受け、特当社は次に定める基本理念と基本方針に基づいて、

地球温暖化による気候変動に歯止めをかけることを目

トップメッセージ

気候変動への取り組み

テクノ菱和の環境方針※3 Scope2排出量（マーケットベース）算定基準：国内拠点、国内子会社については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく「温室効果ガス算定・報告・公表制度」における『電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）』
を用いて算定しています。海外子会社、海外駐在員事務所、海外工事現場については、Institute for

Global Environmental Strategies [List of Grid Emission Factors, version 11.1.]
を引用して算定しています。
(2023)のCM（Combined Margin）

42

CSR 活動報告

環境

Environment

トップメッセージ

環境エンジニアリング企業として事業活動を通じた環境負荷低減活動
当社は、環境方針の基本理念に「環境負荷低減」と「社

おりです。今後、目標の達成状況の詳細について分析し、ン層破壊、天然資源枯渇、公害発生など各種の地球環境

り組んでいます。
このように具体的な数値目標や取り組み

会の持続的発展への貢献」
を掲げており、
この理念の実現

次年度に向けて改善していきます。地球環境の保全とその問題に直結するものが考えられます。環境エンジニアリング

目標を掲げ、環境目標の達成を目指したグリーンオフィスのために、環境目標を設定しその達成状況を把握していま

次世代への継承のために、継続的に環境活動を進めてい企業として産業設備を主軸とした建物付帯設備の設計・施ならびにグリーンビジネスの構築を推進し、引き続き環境マす。2022 年度の環境目標の達成状況については以下のときます。

工を行う当社は、CO ₂排出量削減・省エネルギー設備のごネジメント活動のさらなる充実と環境負荷の低減による社

提案、設備更新工事や設備保守役務の提供による建物長会の持続的発展に貢献していきます。

寿命化への寄与、高効率機器導入による消費電力量削減
推進、施工現場での適切な廃棄物およびフロンの処理など、当社事業のご提供によりお客様が目指す環境保全活動の

グリーン
オフィスに
向けた
取り組み

一方で、当社自身も事業所で使用する電力量や紙資源の削減、車輌の燃費向上、
グリーン購入率向上について目
標値を掲げて取り組んでいます。
その結果、2022 年度のオ
フィス電力量は前年比で1 . 74％削減、車輌燃料の削減でペーパーレス会議やデバイスを使ったデータによる打合せ

目標値

オフィスの
省エネルギー活動の実施

オフィス電力量（kWh）
の削減

3%削減
（2021年度比）

未達成

車輌燃料の削減

車輌燃費の向上

3％向上（2021年度比）

達成

コピー用紙
使用量の削減従業員一人当たり
コピー用紙
使用量の削減3％削減（2021年度比）

未達成

グリーン購入の定着化

グリーン購入率の向上

3%増加（2021年度比）

未達成

を推進し、前年比で1 . 49％削減されました。一方、
グリーン

提案件数

購入率は前年比9.82％減となりました。CO₂排出量削減の提案件数は33 件減となり、その削減量は11 , 382トンでし1.49%削減（2021年度比）

9.82%減少（2021年度比）

42件

提案CO2削減量
2021年度実績（18,923トン）以上

未達成

11,382トン

省エネ資格者の増加

一人当たりの省エネ資格数の増加（6.86資格）達成

6.98資格

省エネ関連技術の社外発表

学会・セミナー等での発表20件以上

未達成

10件

工事現場廃棄物を正確に把握する施工現場棄物量の測定

元請現場での正確な測定

達成

5,155トン

業務不具合の削減

瑕疵工事量の低減

5％削減（2021年度比）

達成

61.0％減少

省エネ関連
技術力の向上

顧客のCO2削減（エネルギー運用
コスト削減）
提案の拡大

第三者意見

43

▲ ISO 14001 啓発活動ポスター

3.77%向上（2021年度比）

CSR 活 動 報 告 −環 境

グリーン
ビジネスに
向けた
取り組み

2021年度実績（75件）以上

1.74%削減（2021年度比）

未達成

顧客のCO2削減
貢献量の拡大▲ ISO 外部監査の様子▲ 環境委員会の様子

2022年度実績値

研究開発

は車輌燃費が３.77%向上しました。
コピー用紙使用量は、

項目

最 新の 施 工 実 績

実施に対して大きく貢献しています。

環境目標

会社情報

区分

集

た。元請現場での施工現場廃棄物量の正確な把握にも取特企業として活動する上での環境影響は地球温暖化、オゾ

44

消 費 者課題

CSR 活動報告

Consumer issues

トップメッセージ

安全衛生
安全衛生方針●安全パトロール

当社は、労働安全衛生法に従い、労働災害のない安全な職場づくりに努めています。当社は、次に定める安全衛生基本方

当社における労働災害の低減は、日常で行われている

現場従事者、協力会社の皆様を対象に、各種の特別教

安全衛生パトロールによる成果と考えています。各事業所

育を行っています。要望に応じて現場に出向き、出張講習の安全担当者による現場巡回により、危険を予知すること

会も実施しています。
フルハーネス

で災害撲滅を図っています。現地・現物を確認することで、型墜落制止用器具特別教育や酸即時是正対応を取ることができます。
また、現場の雰囲気

素欠乏危険作業特別講習などさを感じることで、災害が発生しやすい現場か否かを見極め

まざまな講習会を実施し、安全管ることができます。工程が遅れると近道行動が増え、他業種

理技術の向上に努めています。

●安全衛生基本方針
災害ゼロを積み重ね、持続可能なゼロ災害の実現を、「全力で！ひたむきに！」

受講者数

468人

（2022年度実績）との複層作業が多く発生し、危険度が増します。
また、管理の目も行き届かなくなりがちになります。安全担当者は、現危険個所の見出しや作業工程

全社の労働安全衛生の強化

調整もスムーズに行えます。今後●全国安全衛生協力会中央総会
全国６か所の本支店安全衛生協力会役員が、毎年 6 月

安全衛生活動の取組状況や災害の再発防止について議に一堂に会して総会を開催しており、事業計画予算および論を交わしています。

決算の承認決議を行っています。
コロナ禍で事業計画が思うように実行されない状況でしたが、徐々に活動が再開しから、「 脚立・はしご作業の全面禁止」を当社方針として8始めており、期末ではおおよそすべての事業所で予定どお月に発信し、周知・徹底および代替対応策について意見交り以上の成果を挙げています。
また、2023年度事業計画に換を行いました。災害ゼロを達成する為には、危険の芽をおいては、従来に増して活動を活発化させ、災害ゼロを達

一つひとつ摘むことが必要であり、また継続することが必須

成するべく一致団結を図りました。

です。災害事例を分析し、同類災害を抑制できるよう前向きな議論を交わしました。

●労働災害

実施件数

854 件

（2022年度実績）ます。

●安全大会および安全衛生推進者の表彰▲ 低圧電気特別教育の様子●現場の一体感に向けて

例年 6 月に本支店各所で安全大会を開催し、安全に対現場の規模が大型になると、設備職長会を発足します。

する意識の高揚を図るとともに、現場の安全に貢献された

現場をリードする職長たちが一体となり、現場の安全管理方々を称えるべく表彰を行い、表彰状および記念品の授与やパトロールなど、職種に関係なくコミュニケーションを強を行っています。2022 年度は人数を制限するも、ほぼ例年めます。現場の担当者は、設備職長会と連携することで、安どおりの大きな会場にて開催することができました。表彰さ全意識をより向上させ、事故防止対策を素早く打つことがれた方々は、現場の模範として安全指導をリードしていまできます。
また、毎年期初に協力業者への事業主研修会をす。

実施しています。今年度より、参加できなかった方や事業主以外の方へ周知できるように、YouTube 配信を実施しまし

7 件減数の8 件となりました。4日以上の休業災害が1 件発た。当社の安全方針や行事について、より広く浸透できると生し、それ以外は不休災害でした。安全パトロールの件数考えています。

第三者意見

2022年度の労働災害総数は、2021年度の15件に対しCSR 活 動 報 告 −消 費 者 課 題

2022年度は、脚立・はしごでの作業中事故が続いたこと展開するよう、上方展開していき

安全パトロール

研究開発

全国の事業所における安全衛生推進者が年2回集まり、は全社的に設備職長会の発足を

最 新の 施 工 実 績

場にスキを作らないよう、日々巡回を重ねています。

●安全衛生推進実務者会議

安全衛生研修

会社情報「災害ゼロから危険ゼロへ 造り出そう持続可能なゼロ災」

集● 2023 年度安全スローガン

特針に基づいて、各種の安全衛生活動を実施しています。

●安全教育が増加したことと、脚立作業災害の発生により安全意識が高まったことによる成果と考えます。
これからも現場巡回を通じてリスクの低減を図り、「災害ゼロ」を目指します。
▲ 全国安全衛生協力会中央総会の風景

45▲ 安全衛生推進大会の様子

46

消 費 者課題

CSR 活動報告

Consumer issues

テクノ菱和品質方針●技術者の育成

当社は、多様化するお客様の要求に応え、法令等の規制に適合した高い品質とお客様の満足の向上を追求し、次に定め山荘において、2か月間の新入社員初級教育を受講したのトップメッセージ

品質管理
新入社員は入社後、当社保養施設である長野県の白樺

特ち、全国の各事業所に配属されます。

集る品質方針に基づいてISO9001を軸にした品質マネジメントシステムを構築しています。

新入社員初級教育は1962 年から継続され、基礎技術（現場）の礎となっています。

●品質方針
当社が保有する技術を駆使して、お客様の要求を満足するために、品質マネジメントシ

ステムを展開・実行し、有効性を継続的に改善し、お客様および社会から高い評価を得られる建築設備を提供する。

会社情報

当社の行動規範三訓の一つに「技術力の研鑽」を挙げています。技術職員は入社後 5 年間、定期的に行われる中堅技術者実務教育を受講し、技術者の早期育成に努めています。

最 新の 施 工 実 績（スキャナーデータ）●新技術の導入
製品材料は常に進歩しており、それに応じた品質管理の

施工品質の向上に向けて●品質管理手法が問われます。当社は独自の技術データマニュアル●品質管理実務者会議の実施
全店の品質管理実務者が年 2 回集まり、補償工事ゼロ

償支出金については2021 年度対比 39％となり、大幅に支を目標に会議を行います。事故傾向を分析し、発生率の高

出金額が減少しました。
しかし前期は大型現場で発生したい資材の使用を独自の社内基準で分別し、水平展開を行補償対応が大きな割合を占めており、決して安堵できる状

います。
また、ISO 9001が適切に運用されているかの確認

況ではないことは、品質管理実務者会議の場で周知していと改善に向けた意見交換もこの会議で行います。

てきた「3Dスキャナー」
も、実績を積み上げています。

●協力会社様との連携した取り組み

討会の充実と現場初期段階での品質パトロールを実施し、施工着手前に現場担当者と協力会社様で「施工協議現場の最盛期になっても、確実な品質管理体制を確立し会」
を開催します。施工計画の確認や新工法・新材料の提

ます。

案を行い、
より高品質な施工を提供するための会議です。
また、協力会社様に対して建設キャリアアップシステム登録の推進を積極的に行い、施工技術の向上と労働者のキャリアを尊重するツールとして利用に注力しています。2022 年

12月末時点で、加入者比率は74％となっております。今後いきます。

力を怠らず全力で業務に向き合うことが必須と考えております。私達従業員は、お客様に満足いただける製品を提供するとともに、社会への貢献も忘れることなく常に努力を重

技術本部
安全品質保証部長

ねております。

畠山 和浩

外労働上限規制という問題に対して、業務の効率化と人材

現在建設業界では、人手不足および2024年からの時間確保が急務であります。問題が解消されるまではしばらく時間がかかる故に、安全品質担当者はここが踏ん張りどこ

当社が社会的立場を維持継続する上で、「労働安全衛生のろであると認識しております。
また企業としてのESGへの取推進」「施工品質の向上」、
はマテリアリティ（重要課題）
であるこり組みも注目されており、ISO 14001の対応窓口も今年度とを表明しています。
一つの失敗で、当社が長年積み上げてきた技術と信頼を、一瞬にして失墜させてしまう可能性があります。
安全と品質の改善には特効薬は無く、
日々ひたむきに、努

第三者意見

も建設キャリアアップシステムの普及に向けた活動を行って●安全品質保証部長の声▲ 3 Dスキャナー活用状況

CSR 活 動 報 告 −消 費 者 課 題ます。現場担当者不足の解消と若手の技術力育成に全社
でしっかり取り組み、品質事故撲滅を目指します。施工検（ 3 DCAD 図）術社員に配布しています。
また、2022 年度から活用推進し研究開発

2022 年度の補償発生件数は2021 年度対比 52％、補（菱和エンジニアリングスタンダード）を保持しており、全技から安全品質部門が主導する体制となりました。
「 環境のトータルエンジニアリング企業」を確立できるよう、従業員全員が一体となり、これらの課題に取り組んでまいります。

▲ 品質パトロール状況

47

48

公 正な事業慣行

CSR 活動報告

Fair operating practices

さらに、毎月実施される支店長会議において、各本部が企業活動を行う上で、法令、社内規則および社会規範

定める内部通報の窓口としての機能も有しており、通報者

持ち回りで資料を作成し、コンプライアンス研修として年 6の保護に配慮しながら、必要な調査を行い、調査結果に応回の研修を実施しました。研修内容は、建設業に関する法

じて是正措置や社内処分を実施しています。

令違反、企業倫理行動指針とコンプライアンス投書箱、ビジはもとより企業倫理に則った一社会人として恥ずかしくない行動をとるために、取締役、執行役員および従業員が守るべき指針として、「企業倫理行動指針」
を制定しています。
任を果たして広く社会からの信頼を獲得することを目指し

コンプライアンス教育

会議終了後には事業所各部門で実施する勉強会テーマと業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コン

して取り上げることで、従業員等への周知を図っています。

習や法制度との違いにより、国内での事業活動とは異なったリスクが存在し、その中に外国公務員に対する贈賄のリ
スクがあります。
経済産業省による「外国公務員贈賄防止指針」には、外国公務員への贈賄防止についての基本方針を策定することが求められており、当社では「企業倫理行動指針」の中で贈部長以上の役職者に対しては、行動指針を遵守する旨います。
また、日頃からコンプライアンスを意識した行動を

賄行為を行わないという会社の方針を明確化しています。

の宣誓書を提出させ、企業倫理に関する意識の向上に努とることができるように定期的に教育を行っており、
「コンプ

また、
「 外国公務員等に対する贈賄防止に関する基本規

めています。
また、不祥事を未然に防止することを目的に、ライアンス・マニュアル」
を活用した各部門での勉強会や当程」
において、外国公務員等に対する金銭、接待、贈答等の社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置しており、「コ社グループ全役職員を対象としたeラーニング形式の研修、便益の提供や経費の負担、寄付等について定義し、これをンプライアンス委員会規程」に基づき、社内のコンプライア

支店長会議での定期的なコンプライアンス研修等を実施

行ってはならない旨を明確化するとともに、
これにはあたらンス体制の整備・維持を図るとともに、法令違反およびそしています。

ない少額の便益の提供等を行う際の手続きを定めています。

の他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場

ンス勉強会を全部で517 回実施したほか、企業倫理とコン

さらに、同規程に基づいて、コンプライアンス上問題があ

プライアンス、パワハラ・マタハラといったハラスメントやメる行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投

ンタルヘルス、情報セキュリティの書箱」を設置しており、匿名または記名による報告を受ける

最新脅威といった内容について、

eラーニングによる研修を実施し●内部通報フローました。

コンプライアンス
勉強会実施回数

517

回（2022年度実績）

また、毎年実施している「新任管理職研修」のカリキュラ

当社では、官製談合防止の取り組みとして、当社社員がムにも“コンプライアンス”が組み込まれており、内部統制シ

同業他社と接触する際のルール（禁止事項、報告事項）
を定ステムとガバナンス、
ハラスメント、
メンタルヘルスとラインケ

めています。
また、営業部員には法令順守や行動判断に迷った

ア、業務上遂行すべき法令等、施工管理・安全管理・品質管理の徹底などを学んでいます。

コンプライアンス投書箱

際のツールとして、独占禁止法順守カードを配布しています。
公共工事入札案件については入札価格の決定プロセスがあり、営業担当者が恣意的に入札価格を変更することは通報・相談者
通報・相談

独占禁止法への対応状況

CSR 活 動 報 告 −公 正 な 事 業 慣 行

それぞれ一定の実施期間を定め、▲コンプライアンス研修の資料

研究開発

合の対応策などを審議しています。

2022 年度については、各部門で実施するコンプライア

最 新の 施 工 実 績

プライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員に配布してています。

できない仕組みとなっています。

通報・相談

企業倫理に関するアンケートの実施

弁護士事務所

管理本部長

当社グループの役員・従業員が倫理観に基づいた正し

総務部長
調査

内部監査室長

顧問弁護士と連携

い行動を実践していくための行動準則として「企業倫理行動指針」
を制定していますが、この行動指針の浸透度と理

第三者意見

人事部長

解度を確認するため毎年アンケートを実施しています。

常勤監査等委員

派遣社員、パート社員を含む当社グループ全役職員を内容によりコンプライアンス委員会にて審議対象としており、2022 年度は対象者数 1 , 345 名に対し回▲ｅラーニングのサンプル画面

49

海外で事業を展開するにあたっては、日本国内の商慣

会社情報

この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責ネスと人権などといった業務に身近な内容をテーマに掲げ、海外事業でのコンプライアンス

集

体制を整えています。
この投書箱は、公益通報者保護法に特コンプライアンス推進体制

トップメッセージ

コンプライアンス▲ 新任管理職研修の様子

収率は98.1％でした。

50

CSR 活動報告

コミュニティ
社会への貢献子ども食堂への寄付活動

豊島区との防災協定

障がい者雇用の一環として、2021年4月より宮崎県で農

当社は、東京都豊島区の豊島設備防災協力会に所属し園の利用を始めました。障がいをお持ちの方とサポーターのています。協力会は豊島区と防災協定を結んでおり、東京

方が水耕栽培で野菜を育てており、育てた野菜を今年から地域に震災が発生したとき、豊島区内の救援センターが、新型コロナの影響で、愛知県内では献血をする人が減っ宮崎県にある児童養護施設「カリタスの園」
へ寄付しています。

すぐに応急救護活動の拠点としての機能を発揮できるよている状況の中、名古屋支店では今年も献血バスに来社

みずみずしい新鮮な野菜を寄付することで、大変喜んでいう、設備防災協力会を通して当社は設備防災に尽力しましてもらい、献血を行いました。毎年 25 名前後の社員が協

ただいており、初めて寄付した際には感謝のお手紙を頂きます。
そして、被災前の状態に復元しようとする街とひとびと力しており、2022年度までの総数は1,630名に上りました。

した。

を支える役目を担います。

2022 年 7月には第 58 回献血運動推進全国大会において、厚生労働大臣から感謝状を頂きました。

神奈川県および横浜市との災害時協力協定

毎年意欲的に多くの社員が参加してくれており、また、献血経験者が献血に馴染みのない社員に声を掛けることで、当社は神奈川県空調衛生工業会に所属しており、同会

社会貢献の輪が広がっています。

を通じて「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」
および「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」に参画しておりま
置を担うことで、地域貢献に役立っています。

献血は社会貢献だけではなく、血液検査の結果がわか2022年11月1日、当社はジャパンラグビーリーグワン 三

るので、自身の健康状態を知ることもできます。今後も献血

菱重工相模原ダイナボアーズと2022 - 23シーズンにおけるを通して社会貢献活動だけではなく、社員一人ひとりの健

オフィシャルパートナー契約を締結しました。

康意識の向上にもつなげていきたいと思います。

三菱重工グループとは、当社の創業時より冷凍機や空調地域での清掃活動

機の調達先として長いお付き合いがあります。

豊島区、千葉市、横浜市、大阪市、茅野市など、当社のり、以前にまして盛り上がっています。
そして今年はラグビー

は東京本店での2023年の清掃活動の様子です。

日本におけるラグビー文化は、近年日本代表の活躍もあCSR 活 動 報 告 −コミュニティ

事業所がある地域周辺の清掃活動を行っています。写真研究開発

す。大規模災害時における重要拠点の安全確保と応急措最 新の 施 工 実 績

願います。

献血活動を実施しています。

会社情報

菜を届け、
カリタスの園の皆様が笑顔になってくれることを当社名古屋支店では1967年より社会貢献の一環として

集培しています。
これからもテクノ菱和（農園）
から美味しい野

献血への協力特農園で働く当社の社員も一所懸命に美味しい野菜を栽

三菱重工相模原ダイナボアーズとのオフィシャルパートナー契約

トップメッセージ

地域への貢献Community

ワールドカップ・フランス大会が開催され、本レポートが発行される10月はまさしく激闘の真っ最中です。
ダイナボアーズを応援していくことで、当社はラグビー文
化・スポーツ文化推進への貢献も行っていきます。

第三者意見▲ 2023 年 1 月に寄付した際に頂いた感謝のお手紙

51▲ 東京本店での清掃活動の様子▲キャプテン岩村選手と当社社長黒田▲ 名古屋支店での献血活動の様子

52第三者意見

第 三 者意見

Third party opinion

田村拓氏より第三者意見を頂戴しました。

●来期に向けてたく

田村 拓氏

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事企業責任者としてMDGｓに取り組んだ
経験を起点に、「誰一人取り残さない」SDGｓの理念達成をライフワークとする。

「来た時よりも、
もっと日本を好きに。」
を掲げてEDASを設立し、外国人をはじめ
2016年、とするダイバーシティ＆インクルージョンの組織実装、社会実装に向けた活動に取り組む。

ダイアログ・ミュージアム 対話の森アンバサダー、
アドバイザー、NPO法人CANVAS評議員、JILA（Japan Immigration Lawyers Association）顧問。

技術系職員に占める女性比率 10％以上、管理職層に終年度を迎え、2019 年から発行を開始したCSRレポート

占める女性比率 5％以上の目標達成に向けて、レポートには今回が第 5 号を数えます。9 年間で企業を取り巻く環境も一部登場する女性管理職の方々をロールモデルとし、子は大きく変化しましたが、貴社のCSRレポートからは、変化育てなどのライフイベントとの両立を支援していただきたいに着実に対応しようとする姿勢が見て取れます。

と考えます。
このほか、人権方針を役職員全体に徹底する●本レポートに対する評価ためにも、
コンプライアンス研修受講などの定着のための人材不足が顕著になる中、定年延長はコスト構造の変支援を通じた地域への貢献に注目しました。
いずれも上場

更と利益水準の修正につながる可能性がありますが、人的企業が市場から関心を持たれるテーマで、それらに真摯に資本の有効活用、
すなわちベテラン社員のスキルの発揮と対応しようとする取り組み内容が記載されています。
マテリ

活用が貴社の成長に重要であるとの意思表示ともいえそう

アリティとKPIの達成状況からは、情報開示に関するフェです。

向けて前進していただきたいと考えます。

本レポートからは、人材の多様性への強い関心が窺えます。見通しがきかないVUCAの経営環境の中、人財の総力戦がサステナビリティ経営の最重点課題のひとつであり、における中核的テーマといえましょう。環境負荷低減活動

定年延長によるシニアの活躍、女性活躍はもとより、
さまざについては目標未達の項目も散見されます。課題を全社

まなマイノリティを包摂し、多様な資質を備えた貴社の全的に共有し、実効性あるアクションにつなげ、来年の目標

社員が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンについ達成に期待したいところです。

て、より積極的な取り組みを期待します。

て、CSR 調達方針、CSR 報告書の発行など、
すでに達成さるプラットフォームとして、自社のフレームワーク策定が重れたKPIについて「その先」の目標を定めるだけでなく、マ要です。

テリアリティについても評価と検証を加え、必要に応じて刷

統合報告書や有価証券報告書などのレポートはそれら新する良いタイミングです。次のステージでは、財務情報との取り組みをマルチステークホルダーと共有するための重非財務情報をシームレスにまとめた統合報告書への移行

要なツールであり、取り組みの実態とレポートをバランスよを提案します。統合報告書の対象は株主を含むマルチス

く、整合的にレベルアップするために、CSR・サステナビリ

テークホルダーです。最近では、就職活動で参考にする学ティ推進や財務、人事、内部監査などの部署を中核に、現生も増えています。

場も含めた「ワン・テクノ菱和」
チームによるアクションに期

ESG への動的な取り組みを定着させるために、TCFD 、待します。

●第三者意見を受けてしがきかないVUCAの経営環境の中、人財の総力戦がサ

上席執行役員CSR推進本部長

な資質を備えた貴社の全社員が活躍できるダイバーシ

黒田 長憲

ステナビリティ経営の最重要課題のひとつ」
であり「多様
ティ＆インクルージョンについて、より積極的な取り組みを期待します」とのこと、
ご期待に応えることができるよう引き続き取り組みます。

「TECHNO RYOWA CSR REPORT 2023」
ならびに当【来期に向けて】
では「次のステージでは、財務情報と非社のサステナビリティ推進活動に対して貴重なご意見を

財務情報をシームレスにまとめた統合報告書への移行を」頂きありがとうございます。

とのご提案を頂き、非常に勇気づけられました。
この機会【本レポートに対する評価】
として、「人権方針の策定、に統合報告書への移行にチャレンジしたい、との思いが高女性社員の活躍、
ＤＸ推進、人材の多様性、環境への取りまりました。
また、「取り組みの実態とレポートをバランスよ

組み、
スポーツ支援を通じた地域への貢献に注目しましく、整合的にレベルアップする」
ために「（本部の）各部署をた」とのことですが、
いずれも当社が力を入れて取り組んで中核に、現場も含めた『ワン・テクノ菱和』
チームによるアクいる事項であり、ここに注目していただけたことは大変嬉し

ションに期待します」とのこと、貴重なアドバイスを頂き誠く、今後の活動を展開していく上で大きな励みになります。

にありがとうございます。
「ワン・テクノ菱和」
チームを組成「未達成の原
マテリアリティとKPIの達成状況についてはして次のステップに進み、より良いレポートをマルチステー

因を分析し、目標達成に向けて前進をしていただきたい」

クホルダーにお届けできるよう、今後とも取り組んでまいりとのご指摘を頂戴しました。未達成の項目については諦め

ます。

第三者意見

環境への取り組みと技術開発力の強化は、貴社のESG

期計画の遂行とESG への取り組みを整合的にモニターすCSR 活 動 報 告

躍、DX 推進、人材の多様性、環境への取り組み、スポーツ

アな姿勢が窺えます。未達成の原因を分析し、目標達成に

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施策に期待します。

ン『テクノ菱和2032（仮称）』と新たな中期事業計画に向け研究開発

2015 年からの「中長期経営ビジョン2023 」は、今年最のフレームワークを考慮しつつ、中長期経営ビジョンや中最 新の 施 工 実 績

米国に本社のあるリスクマネジメントアドバイザリーファーム protivitiジャパンのESGシニア

業計画』の最終年度にあたります。次の中長期経営ビジョ

会社情報

大手IT企業役員として経営企画、社会貢献、DX、海外事業、人事・人材育成などを管掌。

ISSB・GRI 、コーポレートガバナンス・コードなど、国内外集

たむら

本年度は『中長期経営ビジョン2023 』と『中期 3か年事

特一般社団法人 EDAS理事長
protiviti ESGシニアアドバイザー

今年のレポートでは、人権方針の策定、女性社員の活ト ッ プ メッセ ー ジ

第三者意見ることなく真摯に取り組んでまいる所存です。
また、「見通

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