㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォン・タブレット機器向けなど市場の伸びが鈍化している従来からの用途に加えて、電動工具・定置用蓄電池向けといった新たな用途での需要が拡大しており、市場の伸びを下支えしております。また、環境対応車用途においては、各自動車メーカーにおける新車種販売の活発化と大気汚染など環境改善を急ぐ中国の大型車両の電動化促進などにより、同用途向けの二次電池需要の拡大が本格化しております。
このような市場環境の中、当第２四半期累計期間における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における受注量回復や、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前年同期と比較すると46.0％の大幅な増加となりました。
しかしながら、前年夏場以降急激かつ大幅に下落した当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は戻り傾向にあるものの、その幅は限定的なものとなっております。その結果、当第２四半期累計期間を通しては未だ足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移する状況が改善してはおらず、119百万円の損失を余儀なくされると共に、急激な円高の進行を受け為替差損50百万円を計上しております。以上の結果、売上高7,685百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業損失104百万円（前年同四半期は営業損失80百万円）、経常損失215百万円（前年同四半期は経常損失146百万円）、四半期純損失は198百万円（前年同四半期は四半期純利益12百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」前年同期比で48.2％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、新規用途の販売数量増加や新規顧客への販売促進が寄与し、全体として前年同期比で48.3％増加となりました。
②環境対応車用途について、新規顧客への販売が本格化したことにより前年同期比で48.0％増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」前事業年度比で40.3％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、販売数量自体は他の製品分野と比較すると限定的ではありますが、海外顧客からの受注量が増加し前年同期比で59.3％増加となりました。
②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注減少が終了し回復基調となったことにより前年同期比で31.3％増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

29年３月期

962

1,062－－

28年３月期

1,594

1,299

1,154

990

27年３月期

1,904

1,948

1,825

（コバルト国際相場：円換算）４～６月平均※

1,722（単位：円／ｋｇ）

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

29年３月期

2,646

2,810

－

－

28年３月期

3,727

3,674

3,119

2,780

27年３月期

3,230

3,488

3,619

3,688

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比91百万円増加し、12,557百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が450百万円増加した一方、有形固定資産が353百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比292百万円増加し、10,942百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が608百万円増加した一方、借入金が154百万円、その他の流動負債が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少により前事業年度末比200百万円減少の1,614百万円となり、自己資本比率は12.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末と比較して275百万円増加し、当第２四半期会計期間末における資金は、3,168百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、704百万円の増加（前年同四半期は238百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純損失201百万円に対し、減価償却費397百万円、運転資本の減少による資金の増加281百万円、未収消費税等の減少による資金の増加155百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、199百万円の減少（前年同四半期は551百万円の減少）となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出197百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、219百万円の減少（前年同四半期は388百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出154百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円があったためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年10月31日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しましたとおり、平成28年５月13日に公表いたしました平成29年３月期の通期業績予想を修正いたしましたのでご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入金残高7,018百万円）に対しては以下の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（1,610百万円）の100％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②平成29年３月期以降に終了する決算期における単体の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③平成25年３月28日付プレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」２.(２)に記載された「業務提携の内容」に変更が生じた場合（解消された場合を含む）には、全貸付人に報告し、シンジケートローン契約の義務の履行に重大な悪影響を及ぼすと多数- 3 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第２四半期決算短信（非連結）貸付人が判断し、指示された場合には事業計画書を策定し、事業計画の実行・維持等に係る条項について全貸付人と協議し、３ヶ月以内に協議を整えること。
上記、財務状況の中、当社は平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても104百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
なお、「４．四半期財務諸表、（４）四半期財務諸表に関する注記事項、重要な後発事象」に記載のとおり、当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けており、住友化学株式会社の子会社となっております。これにより当社は、財務状況の健全化及び資金調達力の強化が図られると共に、住友化学株式会社からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果が実現されると考えております。以上の対応策を講じ、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第２四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,893,2881,868,494251,696921,5031,224,484392,854313,6627,865,984

3,168,5251,990,377194,811846,2591,586,121368,204161,7198,316,020

1,864,5762,606,8664,471,44217,166

1,694,2422,423,2944,117,53617,035

111,369△451110,9184,599,52712,465,512

107,201△451106,7504,241,32312,557,343

2,264,398309,00022,34945,691678,2763,319,715

2,873,081433,5008,55095,523541,5223,952,177

6,864,49423,045442,6097,330,14810,649,864

6,585,49430,908373,9426,990,34410,942,522

2,492,521△685,384△2,0151,805,121

2,492,521△883,579△2,0151,606,926

10,52610,5261,815,64812,465,512

7,8957,8951,614,82112,557,343

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第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

7,326,6896,827,433499,255579,909△80,654

7,685,6927,166,749518,942623,832△104,889

2,2777,81910,097

9433,3194,262

55,06511,9429,11276,120△146,677

44,83150,83219,540115,204△215,831

38,120154,590192,710

48,200－48,200

65825,66826,32719,7057,716△497,66712,038

633,73133,737△201,368△3,183
9△3,174△198,194

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第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費引当金の増減額（△は減少）支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損固定資産圧縮損補助金収入売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出補助金収入投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出セール・アンド・リースバックによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

19,705△201,368

522,13312,01955,065△154,59065825,668△38,120△85,313△97,69438,19454,058△53,075298,7102,454△53,691△9,386－238,086

397,51957,69544,831－
633,731△48,200△64,997△261,744608,683155,38433,633755,1731,184△44,867△7,658400704,232△756,4363,320202,484△740△551,372△197,292－－△2,060△199,352△216,499△62,958668,175388,71632775,7593,346,3513,422,110△154,500△64,875－△219,375△10,267275,2362,893,2883,168,525

㈱田中化学研究所（4080）平成29年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けております。これにより、当社は住友化学株式会社の子会社となっております。
（1）発行新株式数普通株式 10,500,000株（2）発行価額（3）発行価額の総額

１株当たり626円6,573,000千円（4）資本組入額（5）募集又は割当方法

3,286,500千円（１株当たり313円）第三者割当の方法による（6）払込期日（7）割当先及び割当株式数

平成28年10月31日住友化学株式会社（8）資金の使途

リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

10,500,000株（割当後の議決権保有割合 50.10％）- 8 -