●反核医師の声●（１）
発行

核戦争防止

核戦争を防止する
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第 92 号2014 年度 冬号

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阪田雅裕元内閣法制局長官が講演

憲法解釈を崩壊させる閣議決定

解釈改憲の問題点を訴える阪田元内閣法制局長官（右上）
講演会には医師・歯科医師ら１６０人が集まった（左）九条の会・兵庫県医師の会は 11 月 16 日、兵庫県保法律と憲法

険医協会、兵庫県民主医療機関連合会、反核医師の会との共催で、阪田雅裕元内閣法制局長官を招いて講演会

日本の法令の「〝法の番人〟元内閣法制局長官が語る 集団的自衛権がヒエラルキーは許されないわけ」を行い、市民ら 160 人が参加した。

図 １ の 通 り だ。

内閣の下で法律案の憲法適合性などの審査を行う内閣

最も上位に憲法法制局の長官をつとめた阪田氏は、集団的自衛権とは何があり、その下かを明らかにした上で、安倍内閣が行った閣議決定が、に 法 律、 政 令、

憲法９条のもとで個別的自衛権を担保する必要最小限度省令と続く。その実力として自衛隊が位置づけられてきたこれまでの憲

し て、 そ の 中

法解釈を崩すものであると批判。憲法改正という正規の心をなしてい手続きも無視して、一内閣の判断で、外国の戦争に参加

るのは法律である。

できるという集団的自衛権を認めてしまうことは大きな問題であると訴えた。以下に講演の詳録を掲載する。

図１ 国法のヒエラルキー

では、法律とは何か。いろいろな言い方があるが、一２面へつづく

●反核医師の声●（２）１面からつづく

どんなに民主主義だといい、国民の多数が賛成だからと言で言えば、「統治の道具」だ。近代民主主義国家では、

いって、少数者、もしくは多数に属さない人の人権を不唯一の統治の手段が法律となる。

当に侵してはいけないといことを憲法は定めている。

これはどういうことかというと、人は皆一人ひとりが自由な存在であり、全ての基本的人権を享有している。

つまり、憲法は、最も有力な統治の手段たる法律の作り方も含めて、統治のためのルールを定めている。

しかし、多くの人が社会をつくって共同生活をする場合

国民は、憲法の枠内での統治を委任しているのであり、には、全員がやりたい放題では、あちこちで衝突が起こ憲法を守る主体は統治権力だ。憲法 99 条は、国務大臣

り、夜もおちおち眠れないことになってしまう。そこで、や国会議員、裁判官その他の公務員など統治権力の担いそれぞれ少しずつ、他人の幸せのために我慢させられる

手に憲法を守るべきことを命じていて、国民が憲法を守ことになる。難しく言うと、公益、公共の福祉のためにらなければならないなどとは規定していない。

少しずつ各人の人権を侵害せざるを得ないことになる。

多くの人は憲法が「法律の親分」のようなものだと思っ

こうした人権の侵害は、近代民主主義国家では、法律にているが、憲法と法律とでは名宛人が全く異なる。だか

よってのみ許される。

ら、憲法を守るべき政府が、勝手に憲法を解釈するなど

たとえば、皆さんは医師だが、他にも医師になりたいというのは、国民が法律を勝手に解釈して、それに従わ人はいるだろう。国民には職業選択の自由があるから、ないことと同じだ。もし憲法に統治にとって不都合な規

本来なら誰でも医師になることができるはずだ。
しかし、定があるのなら、国民にそのことを説明し、賛成してもそんなことは許されない。専門的な教育を受けて、試験

らって、その規定を変更するのが、デュープロセス、政を受けて資格を得た人だけしか医師になれない。これは治の正しいあり方だ。

職業選択権の制限だ。
税金も同じだ。国民はそれぞれ財産権を保障されてい立法における政府の重要な役割るはずだが、国はそれを横取りしていく。しかしそれをしなければ、神戸のように美しい街は作れないし、国民

今、日本には法律が約１９００ある。そして、毎年百に等しく医療を提供することもできないだろう。こうし

数十本の法律が制定されている。多くは、それまでの法

た人権の侵害は法律でなければできない。

律の一部を改正するもので、新法は 20 〜 30 本くらいだ。

これは日本だけでなく、世界中どこでも法治国家であ

法律案には内閣が提出するものと議員が提出するものとれば同じだ。私たちは、若い頃「法律は、男を女にするがある。可決され成立する法律の８割が閣法、つまり政こと以外は何でもできる」と教わったが、それぐらい法府が提出した法律案である。議員が提案する法律を議員

律は万能の統治手段なのだ。

立法というが、全体の２割程度だ。
さらに、中身についてみると、たとえば社会保障制度

憲法の役割は国家権力の歯止めに関する法律や税法のように難しい法律、特定秘密保護法のように与野党間で厳しい意見の対立があるもの、自さて、法律が制定されれば、国民はそれに従わなけれ衛隊の海外派遣のように憲法との関係が問題になるもばならない。気に入らないからといって、無視したり、の、そうしたいわば中身の濃い法律のほとんどは政府提勝手に解釈したりすることはできない。

案だ。国会が立法府ではあるが、実際には政府が立法過

その法律が、唯一逆らうことができないのが憲法だ。

程で大きな役割を果たしている。

法律は国会の多数決で決められる。では何を決めてもいいのか。

政府の法律案をチェックする内閣法制局

たとえば、現在の国会では男性の方が圧倒的に多い。
そこで、実際にはそんなことを思っている議員はいない

さて、政府が法律案を作成する時の一丁目一番地が憲と思うが、ある議員が「男性の方が偉いから、女性は１

法適合性のチェックだ。そして、その前提として、政府票ではなく、０・５票にしよう」と言いだし、それを定が憲法の各条について正しい理解をしていることが必要

めた法律が国会で可決されたとする。しかし、そんな法だ。違憲・無効の法律が続出したのでは、社会が大混乱

律は効力を有さない。なぜなら、憲法がいけないと定めする。だから、政府の憲法解釈は、裁判所の憲法判断以ているからだ。

上に重い意味を持っている。その解釈などを担っている多数も誤ることがあるし、多数による暴力を許さない、

３面へつづく

●反核医師の声●（３）２面からつづくであることは間違いないから、そこで、二礼二拍手一礼のが、内閣法制局だ。

という、正式な神道の方式でお参りをしたのではをした

法制局は政府提出の法律案には全て目を通す。
そして、のでは、宗教活動に当たってしまう。そこで安保法制懇

憲法適合性だけでなく、法律の趣旨が全うされているか、と同じように総理の私的諮問機関だった靖国問題懇談会

他の法律と矛盾しないのかなど、さまざまな視点からのでいろいろと議論をしてもらって、神社に行っても手水チェックをしている。

を使わない、社殿の中にも入らない、階段を上がったと法律の憲法適合性について例を挙げてみよう。私の法制局在職中のことだから少し古い話になるが、「裁判員ころで礼だけをする「社頭一礼」方式というのを採っていただいた。

裁判法」が制定された。今では施行されて５年が経過し、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるというのは定着した感もあるが、憲法との関係では問題をはらんで

国民の常識ともいえるから、この方式であれば、宗教施いた法律だ。

設としての靖国神社を応援するためではなく、戦没者に問題になったのは憲法第 32 条や 37 条との関係だ。

追悼の誠を捧げるために参拝していると評価してもらえ

憲法第 32 条には「何人も、裁判所において裁判を受けると考えたわけだ。残念ながら、学会では全く評価される権利を奪はれない」と、第 37 条には「すべて刑事事なかった。

件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と書かれている。ここでい最高裁判所が違憲判決を出さない理由う「裁判所」が神戸地裁などの建物、場所を指しているのでないことはいうまでもない。それは法と事実と良心

この公式参拝に対しては、違憲訴訟も起こされた。自に従って適正・公正な判断をすることができる裁判官に衛隊のイラク派遣も同様に違憲訴訟が起こされた。しかよって構成される法廷という意味だ。その判断の公正をし、この種の訴訟で政府が負けることはない。なぜなら、担保するために、憲法はさまざまに裁判官の身分を保障

事件性がないからだ。裁判というのは、それによって法している。

的な利益が得られることが前提である。法律用語で「訴つまり憲法は、政治的な圧力に屈したり、世論の動向

えの利益」というが、簡単に言えば「首相の公式参拝やに左右されたりしないで裁判が行われることを期待して自衛隊のイラク派遣とあなたの利害と何の関係がある」

いる。しかし、裁判員裁判とは裁判に民意を取り入れるということだ。たしかに不愉快かもしれないが、これら仕組みだから、憲法が全く予定していないものだ。むしの行為によって原告の法的な利益が害されているわけでろ民意から独立して行うのが憲法が予定した裁判だかはないということだ。

ら、矛盾しているともいえる。この矛盾を克服する、つもう一つ、最高裁は別の理由で合憲・違憲の判断を行まり民意を反映させつつも公正な判断を維持するためにわないことがある。それは、「統治行為論」というもの

さまざまに工夫をしたのが現在の裁判員裁判の制度なので、たとえば米軍の駐留の合憲性が争われた砂川事件でだ。

は、こうした「高度の政治性を有するもの」が違憲かど

また、行政が憲法に適合した形で遂行されているかうかの法的判断は、内閣や国会の政治的な判断と不可分どうかをチェックすることも法制局の大きな役割だ。

であって、裁判官という官僚集団がつかさどる「裁判所

１９８５年、「戦後政治の総決算」を掲げた当時の中曽の司法審査権の範囲外」であるという考え方だ。恵庭事根総理が靖国神社公式参拝を行った。それまで政府は、件や長沼ナイキ訴訟など、自衛隊の合憲性についても過宗教施設である靖国神社に国務大臣が国務大臣として参去に何度かが争われたが、最高裁の判断が示されたこと拝するのは、国の宗教活動に当たるおそれがないとはいはない。 こうした制約から、今回、集団的自衛権の行えないとして、いわゆる公式参拝を差し控えてきた。し使を容認することになったとしても、その憲法適合性をかし、戦後 60 年の節目にぜひこれを実現したいという最高裁が判断することは望み薄ではないかと思う。

中曽根総理の強い意向だった。

さらに、最高裁による「違憲審査」には判断が事後的

ここで、「ダメです」と言うのは簡単だが、内閣法制になるという問題もある。たとえば、昨年非嫡出子の法局は内閣の組織だし、私が所属している法律事務所のよ定相続分を嫡出子の２分の１であると定めた民法９００

うに多くのクライアントを持っているわけでもない。政条４号を違憲とする最高裁の判断が示されたが、この裁府が唯一のクライアント。だから、まずは何とかやれる

判の対象となった事件、相続は、２００１年に起きたも方法がないかと考える。靖国神社は神社であり宗教施設

４面へつづく

●反核医師の声●（4）３面からつづくに見えるが、この規定は、実はたいしたことはない。このだ。その後も毎年、日本全国ではおそらく何百件も、うした趣旨の規定は、イタリアやスペインをはじめ世界相続人に嫡出子と非嫡出子の両方がいる相続が発生して十数カ国の憲法にある。それに１９２８年にパリで締結いると思う。それが全部、今頃になって遺産分割のやりされ、翌年発効した「不戦条約」にも同様の趣旨が盛り直しということになったら、大混乱だ。そこで最高裁は、込まれている。
この条約は、
第１次世界大戦の反省に立っ

これまで平和理に遺産分割を終えている相続についてて、再び戦争が起きないように列強諸国が結んだものだ。

は、もう争わないでください、といっているのだが、そそれでも第２次世界大戦が起きたわけだが、現在、国連

れはそれで法の下の平等に反することになる。

憲章の第２条第３項、第４項にも同じ趣旨が盛り込まれすべての法律は、憲法に適合しているという前提で執ている。

行され、その上に社会的な事実が積み上がっていく。そだから、憲法第９条第１項は世界標準だし、世界中のの法律の規定がいったん違憲、無効となると、それまで国がこの不戦条約や国連憲章を守っていれば戦争は起こに築き上げられて法的な秩序が根底から覆されることにりえない。でも、実際には戦争は起こっている。なぜか、なり、社会に大きな混乱が起きるから、最高裁も違憲判

それは不戦条約や国連憲章に違反して他国を攻撃する悪決を出すことにはどうしても慎重にならざるを得ない。

い国があるから、そしてそうした国から武力攻撃を受け

やはり立法段階での憲法適合性の審査が果たす役割、そたら、それに対抗して武力行使をすることが認められる

してその前提となる政府の憲法解釈の意義は極めて大きからだ。

いと考えている。

日本国憲法が独特なのは、第１項だけではなく、第２項があることだ。第２項では「前項の目的を達するため、政府のこれまでの憲法９条の解釈

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。

とりわけ憲法９条については、政府の解釈が大きな意

ここにいう交戦権とは、戦争をする権利のことではな

味を持ってきた。これまでの国会での憲法論議は圧倒的

く、交戦当事国に戦時国際法上認められた諸権利を総称に９条をめぐるものが多く、政府の９条の解釈をこうししたものと解されている。具体的には敵国の将兵を殺傷た国会での議論の積重ねの中で、いわば長年にわたっすることや捕虜にすること、作戦がうまくいった場合にて風雪に耐えながら築かれてきたものといえよう。「あ敵国の領土を占領してしまうことなどだ。

の場合はどうだ」「この場合はどうなる」と重箱の隅を個別的自衛権の行使ができるといわれるけれど、日本

つつくような議論を経てきたものであるだけに、９条にはこの交戦権を持たないわけだから、その場合であって関する政府解釈は見事な論理的整合性を保っていると思も、たとえば普通の交戦国であればできる敵国の占領なう。

どはできない、と政府は説明してきた。

今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、そうした

さらに問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを論理体系の、てっぺんを変えようというものだ。しかし、保持しない」という規定の意味だ。これをもって「日本その氷山の水面下には、これまで積み上げられた体系がは非武装だ」という主張をする人は少なくないし、かつある。集団的自衛権を容認するとなれば、こうした論理ては憲法学者の大半がそうであったといってもよい。

体系を根っこから再構築することが必要になる。
今、集団的自衛権に対する国民感情としては、「集団的自衛権というのはよく分からないが、中国も軍事力を増していて、北朝鮮も怖い。日本もできることがあればしたほうがいいんじゃないか」というものだろう。
しかし、「憲法にはなんと書いてありますか」と聞くと「よく分からない」という人が多い。

そんな中で、政府は自衛隊がなぜ許されると考えてきたのか。その理屈は一言で言うと、憲法は第９条だけでできているわけではないということに尽きる。
９条に続く第３章で、憲法は、言論出版の自由、居住移転の自由など、様々な人権の保障をしている。もちろん財産権も保障している。つまり憲法は、国に対して国民のこれらの権利を守ることを求めているわけだが、「守

憲法第９条１項は「日本国民は、正義と秩序を基調とる」というのは、単に国が侵さなければよいということする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、ではなく、侵されるのを防ぐ責任を負うことでもある。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する

そこで万一、不ふらちな外国が日本を武力攻撃する事手段としては、永久にこれを放棄する」というものだ。

態になれば、どうするのか。こうした人権はたちまち危

これだけで十分に「平和主義」がうたわれているよう

5 面へつづく●反核医師の声●（5）４面からつづく

そもそも、不戦条約以来、戦争は違法だとされている機に瀕するが、そうしたときでも、第９条があるから、から、自国が攻撃されていないにも関わらず、武力行使

指をくわえて見ているということで良いのだろうか。

をしようとすれば、集団的自衛権を根拠にする他ない。

政府の立場は「それは違う」ということだ。万一そうした事態になったら、外国の武力攻撃を排除することは、

逆に、集団的自衛権と言えば、どんな戦争にも加わることができる。

主権国家としての当然の責任であるし、その責任を果た

集団的自衛権という語感から、何か大国の不当な侵略すために必要な最小限度の実力組織、９条第２項が禁止に対して、弱小な国が何カ国か集まって対抗するというする「戦力」には当たらないと説明してきた。この必要

イメージを持つ人がいるかもしれない。しかし、外国に最小限度の実力組織が自衛隊なのだ。

軍隊を送れる国は、大国しかない。現実に集団的自衛権を行使したのは、旧ソ連、アメリカ、ＮＡＴＯ諸国が中集団的自衛権とは心となったものばかりだ。
集団的自衛権をはじめて発動したのは、１９５６年の60 年間、こうした説明を政府が繰り返してきた結果、今では自衛隊は違憲だと主張する人は少なくなった。
しかし、政府の理屈は裏返せば、外国が攻めてきて、
国民の生命や財産に危険が及んだときだけ、自衛隊が実

ソ連によるチェコ侵攻だ。その後も、旧ソ連のチェコやアフガニスタンへの軍事侵攻は全て集団的自衛権の名の下に行われている。また、同様にアメリカもベトナム戦
争などで集団的自衛権を発動している。

力行使をできるということだ。それ以外の場合、日本が国連憲章によれば、本来そうした武力紛争が発生した

攻められてもいないのに、実力行使をすることは、当然場合、安保理がどちらが悪いのかを判断し、必要な措置許されない。そこが、外国の軍隊、つまり「戦力」と異を執ることになっているが、安保理の常任理事国であり、なるところだとしてきた。

拒否権を持つソ連やアメリカが自国の戦争を正当化しな外国の軍隊は自国が攻撃を受けていなくても、実力行

いわけがない。結局、こうした戦争に際しては、国連は使ができる場合がある。それが集団的自衛権だ。国際法

最後まで何らの措置もとれないままに終わっている。

上は「自国と密接な関係にある外国への攻撃を自国が攻ベトナム戦争には、オーストラリアや韓国も集団的自撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する衛権を根拠に参加している。韓国は延べ 32 万人を派兵権利」と定義されている。要するに、日本以外のどこかし、４千人以上もの犠牲者を出している。しかし、自衛のＡ国とＢ国が戦争を始めたとする。日本はＡ国と密接

隊はもちろん、ベトナムに行かなかったし、自衛官に一な関係がある。そこで、Ｂ国から攻撃は受けていないけ

人の犠牲者も出さず、また、ベトナムの人を一人としてれども、Ａ国を応援するために一緒にＢ国と戦うことが殺していない。これは９条の下で集団的自衛権が認めらできる権利ということだ。もちろんＡ国は、Ｂ国から攻れなかったからにほかならない。

撃されたと主張するのだろうが、一般に戦争は、双方に言い分があり、どちらが悪いと断じることができる場合「権利があるのに使えない」ことはおかしくないの方が少ない。
なぜ、このような権利が認められるのか。それは国連

集団的自衛権行使容認に関する議論では、「日本も集

憲章 51 条で、「この憲章のいかなる規定も、国際連合

団的自衛権を保有しているのに、使えないという解釈は加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障

おかしい。日本は成年被後見人か」というものがある。

理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとる

しかし、国際法上認められているというだけで、行使しまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害する

なければいけないということはない。それは、各国の国

ものではない」とされていることに根拠がある。

民が判断することだ。

つまり、武力攻撃が発生した場合は、安保理が必要な

例えば、オーストリアは憲法で永世中立を定めている。

措置をとるが、それまでの間、個別的自衛権と集団的自このため、外国と日米安保条約のような軍事同盟を結ぶ

衛権に基づいて武力行使ができるということだ。日本もことができない。しかしオーストリアも国際法上、軍事

外国から攻撃された場合には、自衛のための実力行使が同盟の締結権があることはいうまでもない。

できるが、これは、ここでいう個別的自衛権に相当する。

他にも国連海洋条約という条約がある。この条約では問題はそれと並んで、集団的自衛権も認められていると沿岸国はいずれも 12 海里の範囲内で領海を設定するこいう点だ。

６面へつづく

●反核医師の声●（６）５面からつづくだとは思っていないだろう。

とができるとされている。しかし、領海を設定していない国もあるし、12 海里ではなく３海里としている国も政治の王道を踏み外した閣議決定ある。このように国際法で許されていることと、それを実際に行うかどうかということは全く別の話だ。

何よりも、もし集団的自衛権の行使をしなければ、国日本は先の大戦の反省に立ち、国民が「政府の行為にが立ちゆかないというのであれば、そのことを国民に説

よって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること

明し、納得してもらって、憲法９条の改正をするのが政を決意」して、憲法第９条を定めたのだから、集団的自治の王道ではないだろうか。

衛権の行使を認めないことは何もおかしなことではない。

これまでの法制局の解釈がまちがっていたなどという次元に帰する話ではない。また、歴代の自民党政権の「軽
武装、経済優先」という政治の路線は大勢として決して

海外での武力行使が可能に

間違っていなかったのではあるまいか。
そうした国のあり方を変えるというのであれば、憲法

さて、これまで政府は、憲法９条の下での自衛権発動

改正の国民投票を通じて、国民に賛否を問うのがあるべの要件を、「わが国に対する武力攻撃が発生したこと」

き姿だろう。集団的自衛権を行使して武力行使に及べとしてきた。

ば、自衛隊員が犠牲になることも当然起こり得る。そう

それが、今回の閣議決定では、わが国に対する武力攻撃があった場合に限らず、「わが国と密接な関係にあるしたことについての覚悟を求める意味でも、国民の意思をしっかりと確かめることが必要だ。

他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存では、今後どうすればよいのか。私は、政府になぜ、立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が集団的自衛権の行使は許されないとしてきたこれまでの根底から覆される明白な危険がある」場合にも武力の行

政府の憲法解釈を変える必要があるのかを厳しく問うて使ができることに改めるとしている。この結果、日本がいく必要があると思う。

武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が海外で武力行使できることになる。

閣議決定では、日本を取り巻く安全保障環境が変化したとして、大量破壊兵器の拡散、軍事技術の発達、グロー大きな問題は、他国に対する武力攻撃によってわが国

バルなパワーバランスの変化などを具体例に挙げているの存立が脅かされ、国民の諸権利が根底から覆されるとが、そのことと日本が他国間の戦争にクビを突っ込むこいうのは、どういう場合なのかということだ。

との必要性とがどうつながるのか。

総理や外務大臣は国会で、ホルムズ海峡が機雷封鎖さ

そして、このことと密接に関係するが、「わが国の存れたり、米国の艦船が公海上で攻撃されたりした場合で立を脅かし云々」という閣議決定の文言が、いったい何も、この要件に当てはまり、集団的自衛権が行使できるを指すのか。文言の上では極めて限定されるはずのこのことがあり得るといった答弁をしているが、それだと何

閣議決定に基づいて、地球の裏側にまで自衛隊を送れるの歯止めにもならない。アメリカの軍隊と同じことを自ようなことにならないかどうか、来年行われる一連の安衛隊ができることになる。そうなると一体、憲法９条は全保障法制の整備の過程で、しっかりと見極めていく必

何なのかとなる。多くの国民は、日本は平和主義の国で要がある。

あり、アメリカと同じように海外で武力行使ができる国

反核医師の会 カンパのお願い
反核医師の会は、 ４月にニューヨークで開催される
NPT 再検討会議に代表を派遣します。 派遣のためのカンパにご協力お願いいたします。
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●反核医師の声●（７）保団連沖縄視察会

沖縄の活動に連帯 基地の問題点を現地で学習

数多くのオスプレイが配備された普天間基地（左）を高台より視察する参加者（右）普天間基地が住宅街の真ん中にある様子が見て取れる

11 月 23 日・24 日、保団連は沖縄の米軍基地や戦跡をめぐる、
沖縄視察会を開催。反核医師の会から川西敏雄運営委員、
兵庫県保険医協会から坂口智計先生、伊賀幹二先生
兵庫県保険医協会から坂口智計先生、
伊賀幹二先生が参加した。坂口先生、伊賀先生の参加記を掲載する。
が参加した。坂口先生、伊賀先生の参加記を掲載する。

これが神戸なら…想像してほしい
須磨区・歯科 坂口智計
今回、保団連沖縄視察会に参加させていただき、基地移転の問題は非常に根深く、簡単に解決できない問題でと焼き払い、ブルドーザーで平らにし、敗戦であえぐ島
民を収容所に収容している間に、飛行場として整備し基地を拡張してきたことです。
維持管理費は言うに及ばず、地権者に支払う地代も含めて全て日本の思いやり予算、
私たちの血税で賄われているのです。

あり、沖縄だけでなく、日本国民全体でもっとその問題

米国で基地を作る際、周囲に住居や学校を建設しないの本質を理解し、深く議論しなければならない問題であ

広大な安全地帯を設けるという基準があるにもかかわらると考えました。

ず、普天間基地は他国の領土にあるのでこの基準が適用

普天間基地の最大の問題は、平地という平地が基地のために取り上げられ、民間人の利用できる平地がほとんされていません。
普天間基地のロケーションは近隣住民にとって最悪

どないことです。

であり、市の 70％が基地で、かつど真ん中にあるので、「世界で最も危険な飛行場」と、米国防長官に言わし市を横断する道路を作れず、消防車や救急車でさえ大きめる普天間基地ですが、基地のフェンスの周囲にびっし

く基地を迂回する形で移動しなければならない異常な状りと住居や商店、病院、学校がひしめき合うように建て

況にあります。

られています。民間人が使える平地がとても少ない本島

これは本当に大変なことで、神戸市なら中央区、兵庫

では、市街地の拡大とともにそうせざるを得なかったと

区あたり全てが基地の敷地で占められ、市民は一切近寄思われます。

れず、基地周囲のフェンス直近から六甲のすそ野一帯とそれに対する米国の言い分は、何もなかった普天間基海岸線一帯がびっしりと住居になっていると想像してい地の周囲に、どんどん勝手に日本人が進出し、住み始め

ただければよいかと思います。こう着状態にあった基地てきたから今のような世界で最も危険な基地になったの移転問題で、仲井眞元知事、安倍政権が辺野古移転を進だというものです。この視点から根本的に欠落している

めたのも、この異常事態を察すればある程度理解するべ

事実は、70 年前、元々島民が住んでいた土地を家屋ご９面へつづく

●反核医師の声●（８）８面からつづくた。基地問題に無関心になりがちな本土の友人・知人にきかもしれませんが、国税で全て賄おうとしていることも沖縄の実情をもっと知ってもらうように、話し続けるにもっと本土の人間も敏感になるべきではないでしょう

必要があると痛感しました。今後もこのような企画を、か。

ぜひ行っていただきたいと思います。

今回のような現地の視察会はとても勉強になりまし自らの目で見た基地問題
西宮市 伊賀幹二

いという不安はないのか？」と。彼は、「沖
縄は中国と歴私は以前から沖縄の基地問題に関心を持っていた。し史的に友好関かし、内地ではその情報入手に関して限界があり、現地係 が あ り、 中を一度見てみたいと思っており、今回、参加させていた国と敵対する

だいた。

安倍外交では出発前日、保団連から送られてきた今回の要綱には、な く、 友 好 的

キャンプシュワブのテント村での座り込みが計画されてな外交を行えいた。私がこの企画に参加するのは、基地建設反対のたば、 日 本 に 攻めではなく、基地視察が目的である。申し込みの説明文

めてくることには、「基地反対運動」とは書かれていなかった。座りはない」と返込み計画を事前に知っておれば、たぶん応募しなかった

事された。

だろう。

ア メ リ カ 軍 「中国が攻めてくるかもしれないのでを 日 本 か ら 撤 は」と学習会で質問する筆者

夜の 11 時に着いた那覇空港でまず感じたのは、若者の喫煙者がとっても多いということであった。沖縄中部

退 さ せ、 自 衛

病院で２年間の研修をしている医師から聞いた、タバコ隊のみで本当に国防ができるだろうか？ 戦争をしないのせいでＣＯＰＤの高齢者が内地に比べて沖縄にはとっで平和をめざすと宣言する外交だけで、他国から侵略さても多いということの意味が納得できた。

れることはなくなるのだろうか？ どこかの国に侵略さ翌朝８時から、名護市のキャンプシュワブで何年にもおよびテントをはって抗議活動をしている人々の話を聞れたら、国連は迅速に判断して、われわれを守ってくれるのだろうか？

いた。その海はとっても美しく、現地の人々が自然を残翌日、見学した普天間飛行場の周りに民家が多く建っしたいという気持ちをよく理解できた。しかし、自然破ていた。もし、ここがアメリカの州ならば、アメリカの壊ということで基地反対を訴える沖縄の一部の人が、海条例により危険区域とされ、基地周辺には建物は建てる

岸付近でたばこを溝に捨てていたのを見て、なんともいことができないとのことであった。

えない気持ちになった。

第二次大戦後、アメリカ軍がこの土地を略奪して飛行

午後の島北部のヘリポート見学では、広大な敷地がア場を建設した後に、沖縄の住民が帰ってきて、自分の土メリカ軍のジャングル戦闘訓練のための基地であること

地に住居を建てたと説明を受けた。たとえそれが先祖伝をきいてびっくりした。基地面積が沖縄本島の 20％と来の土地であっても、私なら、将来の危険を感じて別のいうのも体感できた。アメリカ軍はこの広大な敷地の賃地域に住み移っただろう。そんな選択もないくらい、普貸料を負担していないとのことであった。

天間の人たちは貧しかったのだろうか。

夜に、仲里尚実・沖縄協会理事長から、経済的に基地

２００４年に起こった沖縄国際大学へのアメリカ軍ヘには負っていない沖縄の現状と、普天間基地が撤去されリコプター墜落事件や、オスプレイ導入の「夜間には飛たとの想定時の経済効果が提示された。私は質問した。

ばない」約束に対する、日本の主権を覆すような出来事「そのデータが正しければ、基地が撤去されたら、経済をきくと、沖縄県民が、大戦後から堪え忍んでき、アメ的な発展を遂げるかもしれない。それが実現した場合、リカ軍を何とかしてほしいというのは十二分に理解でき沖縄をどう守るのか？

中国が攻めてくるかもしれな

10 面へつづく

９面からつづく●反核医師の声●（９）得ることの難しさである。不十分かもしれないが、数カた。

月くらい沖縄に住んで、現地の人たちと仲良くなって、「基地反対運動をしているのは沖縄本土の人より中国はらをわって話をしないと正確な情報はつかめないので人や韓国人が多い」という報道に関して、基地反対の２はないかと思う。

人の沖縄の人に尋ねたが、そのような人を見たことがな

参加していろいろなことを理解できたし、自分なりにいとのことだった。しかし、解散した県庁前で、２人の問題点も整理できた。そして、この沖縄問題を解決する

男女が、中国に対する警戒を拡声器でアピールしていた。

ことは、背景が複雑で、とっても困難であることを実感「新しい知事は、中国共産党所属で、将来沖縄を乗っ取した。

ることを考えているので注意しなければならない」と。

（この感想文は個人の意見で、反核医師の会の見解とは今回のことで特に感じたのは、正確でかつ中立な情報を異なります）

第 25 回反核医師のつどい in 福岡

核のない世界へ 韓国反核医師の会と交流
全国反核医師の会は 11 月 1 日、2日に「第 25 回反核医師のつどい in 福
岡」を都久志会館で開催し、全国から医師、歯科医師ら 273 人が参加した。
広島市長や長崎市長からもつどいに対してメッセージが寄せられた。核戦争を防止する兵庫県医師の会からは近重民雄運営委員長、加藤擁一、川西敏雄
両運営委員、福田俊明、松岡泰夫先生が参加した。
纐纈厚山口大学副学長（左端）と韓国反核医師の会メンバー（右３人）が会場も交えて意見交換した記念講演では、元朝日新聞記者の伊東千尋氏が「憲法がなされた。そのを活かす・地球を守る」というテーマで講演した。伊藤

後、纐纈氏と韓国

氏は海外特派員時代の経験から、世界各国の脱原発の動

反核医師の会のメきを紹介した。また、日本国内での再生可能エネルギー

ンバーで会場と意の活用として、大分県の八丁原地熱発電所を紹介し、日見交換を行い、日本は火山国家であり再生可能エネルギーの可能性が大き韓の核兵器廃絶とく広がっていると語った。

脱原発運動につい学習講演１では山口大学副学長の纐纈厚氏が、「私たちは、東アジアにどう向き合うのか」をテーマに講演した。戦争の反省から今後はアジアとの相互理解を深めて
平和共同体を構築することの重要性が示された。

ての交流と意見交換がなされた。

世界の脱原発運動について紹介する伊藤千尋氏

2 日目は、「核廃絶と平和問題」「原発と代替エネルギー問題」をテーマ

学習講演２では「韓国の反核運動においての医療人のとする分科会がそれぞれ開催され、熱い討論が交わされ取り組み」というテーマで韓国反核医師の会から報告がた。つどいの最後には、アピール文が採択され、憲法９行われた。共同代表の白道明氏から韓国での研究および条を守りいかして東アジアの平和と非核化を目指し、来政策活動について、運営委員の盧泰孟氏から送電塔建年ニューヨークで開かれる NPT 再検討会議に向けて運設地域での健康調査活動や建設反対運動について報告

動に取り組んでいくことを参加者で確認しあった。

●反核医師の声●（10）ᴾ

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亡国の安保政策
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●反核医師の声●（15）●反核医師の声●（16）