本丸御殿公開記念「世界遺産 二条城 夏の特別事業２０２４」
世界遺産 二条城「夏の朝御膳の提供」実施事業者選定に係る要領
１

目的
この要領は、世界遺産 二条城の歴史的・文化的価値や京都の魅力を実感していただくことを目的として実施する「夏の朝御膳の提供」に関し、プロポーザル方式により実施事業者を選定する手続について、必要な事項を定めるものである。

２「夏の朝御膳の提供」実施期間(1) 実施期間
令和６年７月１５日（月）～９月３０日（月）(2) 朝食提供時間
午前９時１５分～午前１０時１５分(3) 詳細仕様書（別紙１）のとおり(4) 業者選定の方式
プロポーザル方式により総合的に評価し、決定する。
(5) その他本事業が延期又は中止となった場合の既納の使用料について、京都市公有財産及び物品条例第２条第３項各号に該当する時は、その全部又は一部を還付することがある。
３

応募資格(1) 応募できる者は、本要領に定める条件を十分に理解し、提案内容について責任をもって実現できる事業者とする。事業者は、法人及び個人ともに可能とする。
(2) 本公募は単体事業者に加え、複数で構成される事業者（以下「複合体事業者」という。
）の参加も認めるものとする。複合体事業者の場合にあっては、構成員が本公募の他の応募者（他の参加者がグループである場合は、その代表者及び構成員）でないことを要件とする。また、複合体事業者の中から代表となる法人又は個人（以下「代表者」という。）を定め、本市への質疑や書類の提出等は代表者が行うこと。
(3) 事業者のうち少なくとも１者の本社又は主たる事務所が京都市内（個人の場合は住民票が京都市内）に存し、京都市内で自らの名義で飲食サービス業を３年以上継続して適正に営業していることを要件とする。
(4) 事業者が次の各号に該当する場合は、応募できない。
ア

本市の指名競争入札有資格者名簿又は一般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されている者にあっては、募集開始の日から選定結果の通知の日までの間において本市により競争入札参加停止の措置を受けた者
イ

有資格者名簿に登載されていない者で本市に市民税若しくは法人市民税、固定資産税、水道料金及び下水道使用料を納付する義務のある者にあってはこれらが未納となっている者。
ウ

契約を締結する能力を有さない者及び破産者で復権を得ない者

エ

事業者、役員又は使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反するとして公訴を提起された日から２年を経過しない者（無罪となった場合を除く。
）
オ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から課徴金納付命令又は排除措置命令を受けた日から２年を経過しない者

カ

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年を経過しない者又は該当公示の日の前６箇月以内に手形・小切手を不渡りした者
キ

会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
ク

民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
ケ

事業者の役員又は支店若しくは営業所の代表者が京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者である場合
４

参加申込及び提出書類(1) 申込方法
参加申込書（様式１）及び下記提出書類を持参又は郵送により、「１３ 問合せ及び提出先」へ提出すること。
なお、郵送の場合は、必ず簡易書留で送ること。
(2) 受付期間
令和６年４月８日（月）～令和６年４月２２日（月）午後５時必着※

持参の場合は、午前９時～午後５時まで。

※

受付期間を超えた場合は、いかなる理由であっても受け付けない。

(3) 提出書類
次の書類を原本１部、写し６部の合計７部提出すること。
ア

世界遺産 二条城「夏の朝御膳の提供」企画提案書（様式２）イ

収支計画書（様式任意）ウ

会社（営業）概要（現在営業中の店舗の概要が分かる資料、パンフレット、チラシ等）

次の書類を原本１部提出すること。
ア

履歴事項全部証明書（提出日の前３箇月以内に発行されたもの）

イ

納税証明書（提出日の直前２事業年度の納税に係る証明書）(ア) 所得税又は法人税、消費税及び地方消費税(イ) 市民税若しくは法人市民税又は固定資産税（本市による課税がある場合に限る。
）

ウ

法人にあっては財務諸表（提出日の直前２事業年度の各年度の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書を含むものに限る。））、個人にあっては直前２年間の確定申告書の写し
エ

誓約書（様式３）オ

暴力団排除措置に係る誓約書（様式４）※エ、オについては、有資格者名簿に登載されている者は不要とする。

※

複合体事業者の場合、構成員ごとに該当する書類の提出が必要である。

(4) 留意事項
ア

本プロポーザル参加に要する一切の費用は、応募した事業者の負担とする。

イ

公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

ウ

提出された全ての書類等は返却できない。

エ提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等により、本市の承諾を得た場合のみ認める。
オ

提出された書類に虚偽又は不正があった場合は、失格とする。

５

カ

提出書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがある。

キ

参加表明書の提出後、応募を辞退する場合は、辞退届（様式７）を提出すること。

現地視察
本プロポーザル受付期間中に現地視察を希望する場合については、速やかに申し出ること。
なお、現地視察を希望しない場合については、連絡は不要である。

６

質疑受付

(1) 受付方法
質問書（様式５）を作成のうえ、郵送又はＦＡＸにより、「１３ 問合せ及び提出先」へ提出すること。
ＦＡＸで提出した場合は、送付後、必ず電話により到達の確認をすること。
(2) 受付期間
令和６年４月８日（月）～令和６年４月１２日（金）午後５時※

受付期間を超えた場合は、いかなる理由であっても受け付けない。

(3) 回答方法
受け付けた質問及びその回答は、４月１６日（火）までに元離宮二条城ホームページ（https://nijo-jocastle.city.kyoto.lg.jp/）に掲載する。
７

審査参加者が１者のみであっても、プロポーザルが成立することとし、審査・選定を行う。
元離宮二条城事務所において、提出書類により、応募資格の有無を確認する。その後、別に定める評価基準に基づき、提出書類及び面接による審査を行い、第１候補者及び次点者を決定する。
（審査日時・会場）
日時：令和６年５月上旬～中旬（予定）
会場：大休憩所北側

レクチャールーム（予定）

（審査者）

８

・元離宮二条城事務所所長

・文化芸術都市推進室

文化財担当部長

・元離宮二条城事務所

企画担当課長

評価基準及び評価点
評価項目

内容

評価方法

１

経営の実績

・創業からの年数

２

事業性・広報計画、集客方法

１５点～３点（５段階評価）

・事業の実施方法

１０点～２点（５段階評価）

・課題等への対応能力
３

二条城にふさわ
しい独創性

・宮廷文化をイメージさせる食材または献立の提案があるか

５点～１点（３段階評価）

５点～１点（３段階評価）
２０点～４点（５段階評価）

・「京都ブランド」食材の使用、オリジナリティ等
・提供価格、提供食数は適切か
・二条城の魅力発信、人材研修は十分か
４

加算率

１５点～３点（５段階評価）
１０点～２点（５段階評価）
１０点～２点（５段階評価）

１日あたりの実来場者数が定員の６０％を超えた場合、６０％を超える人数分の料金に対しての加算率（下記例

評価点参照）
６％

２点

７％

４点

８％

６点

９％

８点

１０％以上

１０点
合計１００点満点例

定員４２人、実来場者数３５人、１人あたりの料金４，２００円、加算率６％と仮定
６０％（２５人）を超える人数＝１０人
４，２００円×６％×１０人＝２，５２０円
よって、上記実施日の例では、２，５２０円を本市に納入する。
これを定員数の６０％を超える来城があった全ての日を対象に算出し、その合計額を本市が発行する納入通知書により納入すること。

９実施事業者の決定
実施事業者に選定された者が応募要件を満たしていないことが判明した場合、又は第１候補者が辞退した場合等については、次点者を実施事業者として選定する。
また、評価点は３００点満点（１００点×３人）中１８０点以上であることを選定の条件とし、審査の結果、本件にふさわしい提案がないと判断された場合は、実施事業者を選定しない場合がある。
選定結果については、実施事業者決定後、参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由を郵送により通知するとともに、原則、元離宮二条城ホームページに掲載する。

１０

決定後の手続等(1) 京都市公有財産規則に基づき、行政財産使用許可申請書を提出すること。
(2) 使用許可書発行後であっても、次の場合には、使用許可を取り消すことがある。
なお、この場合、本市に損害が生じたときは、実施事業者がその損害を賠償すること。
ア

使用許可条件に違反したとき

イ 本市の数度に及ぶ是正指示に従わないとき
ウ 実施事業者の財産状態が悪化し、又は悪化する恐れがあるという相当の事由があるとき
エ 著しく社会的信用を損なう行為等を行ったとき
オ 施設内の秩序を乱す行為があったとき

１１

注意事項

(1) 許認可等の取得
営業に関して必要な許認可等は、実施事業者の責任において取得すること。また、事業の営業開始までにその写しを本市に提出すること。
(2) 権利譲渡の禁止
実施事業者は、使用に係る権利の全部又は一部について、第三者に譲渡、転貸、又は担保の用に供する等の処分をすることはできない。
(3) 売上げの報告別に定める方法により、予約数及び実績数について報告すること。
(4) 使用料の納付
使用料と事業者が提案した加算率（最低６％）で算出された金額の納付については以下のとおり期限を設ける。
ア

使用料は、使用許可に係る通知を発した日の翌日から起算して１０日以内とする。

イ

加算分は、事業終了後に計算し金額が確定した日の翌日から起算して１０日以内とする。

(5) 標準保証書の提出
使用許可の手続の際、保証人を立て、運営事業者及び保証人の署名、捺印のある標準保証書を提出すること。なお、保証人は、次に掲げるいずれの資格も満たす者でなければならない。
ア

日本国内に住所（法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所）を有すること（可能な限り本市又は本市に隣接する市町村の区域内に住所を有すること。）。

イ※

使用料の５倍以上の年間所得又はこれに相当する固定資産評価額の不動産を有すること。
保証人を立てることが困難な場合は、使用料の１／４の保証金を納付すること。

(6) その他
ア

本要領について疑義が生じた場合は、本市の解釈による。

イ

公平で厳正な選定を確保するため、応募内容や審査に関する問合せには一切応じられない。

ウ

本件に応募し、実施事業者に選定された場合であっても、各種届出・申請等で許可が得られない場合は、事業の実施ができない場合がある。
１２

主なスケジュール（予定）
内

容日

程

応募申込受付期間

令和６年４月８日（月）～４月２２日（月）質疑受付期間

令和６年４月８日（月）～４月１２日（金）審査

令和６年５月上旬～中旬

実施事業者の決定

令和６年５月中旬

本市との調整会議

実施事業者決定後随時開催

使用許可申請書提出令和６年６月下旬

使用許可書発行

令和６年７月上旬

朝食提供可能期間

令和６年７月１５日（月）～９月３０日（月）１３

問合せ及び提出先〒６０４－８３０１ 京都市中京区二条通堀川西入二条城町５４１番地
京都市元離宮二条城事務所 (担当：事業推進担当大村・一ノ宮）

電話番号 ０７５－８４１－００９６
FAX 番号 ０７５－８０２－６１８１＜参考情報＞●令和５年度朝食提供実施結果
・令和５年７月１５日（土）～９月３０日（土）・「季節の逸品付 京のゆば粥御前」３，７００円（税込）
・総数２，１７４食（平均約２８食／日、定員４０名で実施）●令和６年度朝食提供実施期間中の取組（予定）
・清流園内の池掃除

７月の平日に最長５日間実施※朝食営業に支障なし

・「二条城夏まつり」 ７月２６日（金）～８月２５日（日）※朝食営業に支障なし