環境報告書

目次●環境方針．適応範囲・・・・・・・・・・・・１●環境中期計画・・・・・・・・・・・・・・・２●201７年度環境への取組みの概要◆地球温暖化防止の活動・・・・・・・・・・３◆資源の節約と再利用の促進・・・・・・・・４◆汚染の予防・・・・・・・・・・・・・・・５◆環境負荷物質の低減・・・・・・・・・・・６◆環境に配慮した製品の提供・・・・・・・・７◆環境に配慮した製品の開発・・・・・・・・８◆地域活動・・・・・・・・・・・・・・・・９◆その他の活動・・・・・・・・・・・・・１０

１．環境方針

３．環境中期計画

株式会社ニッキは、多様化するエネルギー資源の有効活用に役立ち、環境保全に寄与する燃料供給システムの 開発･製造を行い、社会に貢献します。
1.

2.
3.

廃棄物の削減、リサイクルの推進、省資源、省エネルギー、グリーン調達、有害化学物質の削減、及び環境配慮型製品の開発・設計・生産・販売により、汚染の予防と循環型社会の実現および生物多様性の維持に努めます。
法規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、必要に応じ自主的な基準を設定し、健全で快適な環境の確保に努めます。

当社の環境中期計画（2018年～2020年）の基本方針は、次の通りです。
・持続可能な開発目標を念頭に、｢地球環境保全｣｢社会との共存｣｢環境マネジメントシステムの推進｣に取り組む。
・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、｢企業イメージの向上｣と「ステークホルダーの信頼感の獲得｣を図る。

■環境目的と目標

環境保全活動に関する情報開示と地域社会とのコミュニケーションに努めます。

4.

事業活動の諸条件を反映した目的・目標を定め運用し、更にその実施状況を定期的に評価・見直しを行います。

5.

環境パフォーマンス向上のため、定期的に外部審査機関によるISO14001審査・内部監査・マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

取 組 項 目

ｋWｈを基準値とする)（第二種エネルギー管理指定工場）

教育及び啓蒙活動を通じ全要員に周知徹底します。

③製品におけるCO2 排出量低減

地球④ｶﾞｽ燃料機器の拡販

境保省資源

資源有効利用全廃棄物排出量削減

物流における省エネ・省資源活動代表取締役社長

化学物質管理社
会との共存

２．適用範囲1.

当社の環境マニュアルは、体系的な方法で当社の環境責任をマネジメントするために用い、ガス燃料自動車用機器，産業用エンジン機
器・ガス燃料汎用エンジン機器，電子制御機器など、本社および本社工場における設計・開発・生産活動および、その全ての製品に適用します。

労働者を消した2.

１

2018年度末

環 境 目 標2019年度末

・電力量 5,024千kWｈ/年
重油換算原単位で１%/年以上削減

CO2排出量(目標'2013年3,270tonを基準値とする) ・CO2排出量 3,107ton/年①生産活動におけるCO2 排出量低減
・省エネ設備(空調機、故障時照明等）代替・生産効率の向上(IoT活用）
・工程内改善活動(KP無調整化）･工場レイアウト見直しによる効率向上
・子会社の電力使用量管理
・省ｴﾈ改善事例を子会社へ展開
・CAE利用頻度の向上

環6.

環 境 目 的

地球温暖化防止 エネルギー使用量の削減(目標：2013年の5,288CO2排出量 3,074ton/年 ・CO2排出量 3,041ton/年
・継続・継続・環境配慮型ガス燃料機器の設計開発、実験 ・継続・電動系商品の設計開発
・汎用ガソリン噴射システムの設計開発、実験・低燃費、低エミッション適合の推進・ガス燃料機器・製品の新機種開発
・継続
受注と新規立ち上げ
・システム部品の単品販売
・協力企業等へのガス燃料車購入の推進
・工程内不良の低減 (IoT活用)
・継続・3R設計
・コピー紙使用量(1,031千枚/年以下)
・シミュレーション利用による試作数の削減
・水資源の有効利用
・産業廃棄物リサイクル比率99%以上維持・一般廃棄物リサイクル比率95%以上維持・全廃棄物リサイクル比率99%以上維持
・共同輸送の推進(海外購入品の一括輸送）
・共同デポ、代行納入の活用推進

2020年度末

・電力量 4,971千kWｈ/年 ・電力量 4,918千kWｈ/年

・継続・継続・継続・継続・継続・継続・継続各種規制への対応

・各種規制に基づく製品の化学物質管理

・継続・継続VOC低減

・PRTR対象物質の削減
・子会社の試験油の確認と管理
・｢環境関連届出実施規定｣の自主管理基準見直し
・協力企業へのEMS取得支援

・継続・継続・継続・継続・継続・継続・環境配慮型企業からのグリーン調達

・継続・継続地域貢献
内陸工場団地および厚木市の各種活動に参加

・内陸工業団地のゼロエミッション活動に参加 ・継続・工場周りの清掃活動
・厚木市主催：相模川水系の環境保全活動

・継続

環境報告書作成
JAPIA活動への参画

・環境報告書作成および開示
・JAPIA環境自主行動計画への対応
・ISO14001：2015規格の順守・運用
・EMSの内部監査および外部審査で継続的改善を図る
・環境自覚教育(生物多様性）
・従業員および家庭への啓発活動
・省ｴﾈ教育・エネルギー管理員、公害防止管理者
電気主任技術者、の資格取得計画
立案と取得支援・継続・継続・継続・継続・継続・継続・継続・継続遵法

各種法規制物質の自主管理基準設定

グリーン調達購買取引先の環境保全活動の支援
グリーン調達・事務用品のグリーン購入

環境コミュニケーション
地域活動

環境マネジメント 環境マネジメントシステムの有効活用
環
継続的改善，外部審査，内部監査
シ システム境ス
マ
テ 環境教育
ネム
ジのメ
推ン
進ト

従業員への環境教育実施
従業員，家庭への啓発活動
人材教育

当社の環境マニュアルは、派遣契約者、請負契約者等、当社に従事する常駐外部社員についても適用します。また、当社に従事する人々以外でも当社が影響をおよぼすことができる人々への対応にも適用します。

NIKKI Environmental Report２４．２０１７年度環境への取組みの概要
地球温暖化防止の活動

資源の節約と再利用の促進■電力使用量の削減■廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル(万kWh)

800■CO2 排出量の削減(t-CO2)

使用電力量

600

＋10.9%

400
200
0

９９ ０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ (年度)

当社では、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。 結果
としまして2017年度は2016年度に対して１０．９％の増加となりました。
主な増加要因としましては、事業活動の増加によるものですが、生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比６．１％の削減ができました。(原単位＝原油換算ｋL)
その結果、2017年度の電力使用量は、1999年度比で約２９．１％削減することができました。

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

CO2 排出量▲2.8%

当社は 「廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルと適正処理」の継続的な推進のために、「分ければ資源、捨てればただのゴミ」を合言葉に、廃棄物の分別を徹底する活動に取り組んでおります。分別された廃棄物は、リユースやリサイクル資源として有効活用され、焼却・埋立て廃棄物の削減につながりました。

●２０１７年度「ゼロエミッション」継続
９０ ０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １7 (年度)2017年度の使用エネルギーによる温室効果ガスCO２排出量は3,008tでした。
結果としまして2017年度は2016年度に対して２．８％の減少となりました。
主な要因としましては、回生電力の使用量が増えたことによるものです。その結果、全社的な省エネ活動により、1990年度より約２９．９％削減することができました。
今後も引き続き、持続可能な改善活動
により、電力使用量・CO２排出量の低減を実施し、継続的にエネルギーの削減に取り組んでまいります。

当社は、工場から排出される全廃棄物のリサイクル率が９５％以上を「ゼロエミッション」と定義しております。

(％)

100

廃棄物リサイクル率95908580
一般廃棄物 産業廃棄物

全廃棄物■一般廃棄物及び産業廃棄物
一般廃棄物
3.5%

■海外子会社電力使用量の削減

ゼロエミッション活動の取り組みは、2017年度も事業所から排出される全廃棄物のリサイクル率９９．７％を達成し、「ゼロエミッション事業所」を継続することができました。当社のゼロエミッションの基本は達成すれば終わりでなく、ゼロエミッション活動を継続し、極小化することが重要であると考えております。その為に達成の確認だけでなくＩＳＯ１４００１活動と連携し、日常業務として取り組んでまいります。また、今後も資源の節約と再利用の促進に努め、環境に優しい企業を目指してまいります。

産業廃棄物

17.9%

0.0%

リサイクル

海外子会社電力使用量の推移 (kWh/台)（万kWh）

500
400

15＋9.1%
12300

92006
▲2.4%

10001314151617

米国工場

（年度）

78.6%

リサイクル

33.9%
66.1%

焼却・埋立

中国工場
子会社合計
(原単位)

■印刷用紙(千枚)1,500

印刷用紙使用枚数
▲0.2%

1,000
当社および関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んで参りましたが、2017年度は前年度比９．１％の増加となりました。 主な要因は、事業活動の増加によるものですが、生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比２．４％の削減ができました。
引き続きニッキグループとして、使用エネルギーの削減と、効率的な使用に取り組んでまいります。

3NIKKI Environmental Report

有価物
焼却・埋立

インド工場

30有価物

500
0０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ (年度)

一般廃棄物リサイクル率は９６．５％で目標達成（目標９５％以上）
産業廃棄物のリサイクル率は、９９．９８％で目標達成（目標９９％以上）これにより、全てのリサイクル率が９５％以上の目標を達成することができました。

一般廃棄物の中でも紙資源にされる印刷用紙は、紙資源としてリサイクルされる前にリユースとして裏面印刷の再使用を徹底しております。その結果、2017年度の印刷用紙使用枚数は、前年度比では約０．２％の削減となり、ＯＡ機器の有効活用との相乗効果により、2009年度比では約２８．９％削減することができました。

4

汚染の予防環境負荷物質の低減■車両エンジンオイル、油脂類流出の汚染防止■環境負荷物質の使用量の削減

当社は、排水口の監視・測定を定期的に行うとともに、環境への重大な影響が発生する可能性を明確にしております。また、緊急事態に対応するための処置および予防について社内規定を定め、定期的に緊急事態対応訓練を実施しております。今後も引き続き、監視・測定の徹底と流出防止の緊急事態対応訓練を実施し、汚染の予防に取り組んでまいります。

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第5条第2項）により、当社が2017年度に届出が必要な第1種指定化学物質は、以下の通りです。

＜緊急事態対応訓練＞※都道府県への届出が必要となる環境負荷物質は、継続して規制値をクリアしている為、今後は県への提出が不要となりました。
●キシレン

2017年9月

化学物質（シェルゾールS）給油中のホース外れを想定した模擬訓練

2017年10月

納入業者の車両よりエンジンオイルの漏れを想定した模擬訓練(※1参照)

キシレン使用量(t)43※1.納入業者の車両からのエンジンオイル漏れを想定した模擬訓練

2▲40%

10

③漏れ発生直後の応急処置とし②駐車中の納入業者車両よりエンジンオイル漏れ発生を想定 て作業着をオイルフェンスに代用①訓練開始

０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １7 (年度)

当社製品の性能試験を行う
試験油削減により、前年比約４０％（約０.４１ｔ）使用量が減少しました。
更に2016年7月からはキシレンを含有していない試験油に変更したことで、環境への負荷を大幅に低減すことができました。
※キシレンは切削油、暖房用灯油、性能試験液、実験用ガソリンに含有●トルエン(t)トルエン使用量

4④パイロンで汚染場所を隔離し、土嚢・オイル吸着剤にて拡散防止⑤側溝に流出した事を想定した、オイル汲み取り方法の訓練⑥備品保管場所と備蓄量の再確認をおこない訓練終了

321▲33%0０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ (年度)

5

NIKKI Environmental Report

ガソリンや接着剤などに含まれるトルエンは、前年比 約３３％（約０.１４ｔ）使用量が減少しました。
今後も引き続き、顧客のニーズに答えながら、対象となる規制物質だけではなく、人体に有害な影響を与えるうる可能性のある化学物質に対しても、適正な管理・使用を徹底するとともに、使用量削減に取り組んでまいります。
※トルエンは実験用ガソリンに含有

6

環境に配慮した製品の提供

環境に配慮した製品の開発■環境配慮製品の開発促進■ガソリンから天然ガス（CNG/LNG)へ

当社は、環境に配慮した先進型ガス機器製品を開発し、関連商品を市場に提供しております。 これらはクリーンエネルギーの普及と温室効果ガスであるCO２ 削減に大きく寄与しております。

当社は、ガス分野における差別化技術の確立により、多様化するエネルギー資源の有効活用に積極的に取組み、社会に貢献してまいります。

2000年代～近年

ＥＣＵ天然ガス自動車用
2段減圧レギュレータ（噴射システム用）

天然ガス自動車用
シングルポイントインジェクタ

天然ガス自動車用
電子制御ユニット（ECU）

天然ガス自動車用
1段減圧レギュレータ（噴射システム用）

天然ガス自動車用
マルチポイント
インジェクタ

■ CNG供給設備の設置
環境配慮製品である天然ガス製品の開発実験を積極的に行うため、都市ガスを高圧に圧縮する設備を設置しております。また、世界各地の燃料に合わせるためのカロリーコントロール設備も備えております。

レギュレータインジェクタフィルタ

熱交換器※世界各地のCNG/LNG車両でニッキの製品が使用されております。
7

NIKKI Environmental Report

8

地域活動

その他の活動■ゼロエミッション活動■グリーン調達の推進

当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション活動」へ積極的に参画し、再資源化推進チームで活動しております。 引き続き「ゼロエミッション活動」に参画し、分別と再資源化の効率化及び資源の節約と再利用の促進を図っています。

グリーン調達は、購買部における環境マネジメントシステム導入の協力企業
からの調達率を2005年度(約１２％）比から５％向上を目標に2006年度より活動をスタートいたしました。
2017年度のグリーン調達率は、４０％以上を目標に活動を行い、結果としまして約４９％のグリーン調達率となりました。

■ペットボトルキャップの共同回収
当社は、２００８年４月より、内陸工業団地協同組合の｢ペットボトルキャップ共同回収｣に参加しております。この活動は、ペットボトルキャップの対価で世界の子供たちにワクチンを寄付するものです。２０１７年度は約４６万２千４百個のペットボトルを共同回収致しました。これは世界の子供たち約１，２１４人分のワクチン提供に相当します。

■地域環境向上
地域全体の環境向上のため、清掃活動を継続して続けております。
2017年11月 本社工場廻りの清掃活動

(％)

6050
403020100

グリーン調達率
良い目標

悪い

０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ (年度)
また、協力企業を対象とした環境に関する表彰制度を設け、サプライチェーンでのグリーン調達促進の一助としております。

■環境保全教育の促進■低公害車の普及

当社では社内で就業するすべての要員に、地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境自覚教育を実施しております。
特に新たに加わった社員への教育は、年度が変わるタイミングで最優先で実施しております。

当社では工場敷地内にLPGスタンドを設置しており、社有車及び一般車への燃料供給を行うことで、低公害車の普及に努めております。

＜社内教育＞
2017年4月

新入社員への環境自覚教育

2017年6月

管理職への環境自覚教育

2017年7月～8月

一般職への環境自覚教育※写真は2018年4月4日に実施した新入教育｢生物多様性及びSDGs｣の研修風景

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NIKKI Environmental Report1０