各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各附属機関の長殿

原議保存期間 30年（平成56年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成31年３月31日まで）
警察庁丙交企発第42号、丙交指発第12号
丙 規 発 第 ９ 号 、 丙 運 発 第 1 4 号
平 成 2 6 年 ３ 月 1 4 日
警 察 庁 交 通 局 長

道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う交通警察の運営について道路交通法の一部を改正する法律（平成25年法律第43号。以下「改正法」という。）が平成25年６月14日に公布され、道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第62号）により、改正法附則第１条各号列記部分以外の規定は本年６月１日から施行され、また、改正法附則第１条第２号に掲げる規定は本年９月１日から施行されることとなった。
また、改正法の施行に伴い、道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第63号）、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第17号）、道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則等の一部を改正する規則（平成26年国家公安委員会規則第２号）が本日公布され、改正内容に応じて、公布の日、本年６月１日又は本年９月１日から施行されることとなった。
今回施行される改正規定は、一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定の整備、環状交差点における交通方法の特例に関する規定の整備等に関するものであり、その趣旨、内容及び留意事項は別紙のとおりであるので、改正規定が円滑かつ適切に施行され、所期の目的が達成されるよう、関係事務の運営に万全を期されたい。

別紙（凡例）「改正法」 ： 道路交通法の一部を改正する法律（平成25年法律第43号）「法」： 改正法による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号）「改正令」 ： 道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第63号）「令」： 改正令による改正後の道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）「改正府令」： 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第17号）「府令」： 改正府令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）「規則」： 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則等の一部を改正する規則（平成26年国家公安委員会規則第２号）による改正後の指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号）
１ 一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定の整備(1) 趣旨平成23年４月に栃木県鹿沼市内で、平成24年４月に京都市内で、多数の死傷者を伴う交通事故が発生した。これらの事故において、運転者が意識障害を伴う発作を起こす持病について申告せずに運転免許証（以下「免許証」という。）の更新をしていたことが明らかになったことから、これらの一定の病気等による事故を防止することが強く求められた。
こうした状況を踏まえ、これら一定の病気等に係る運転者対策に関する規定を整備したものである。
(2) 内容ア 免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、運転免許（以下「免許」という。）を受けようとする者又は免許証の更新を受けようとする者に対し、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定める一定の病気等のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をする
ため、質問票を交付することができることとした（法第89条第１項及び第２項、第101条第１項及び第４項並びに第101条の２第１項及び第２項並びに府令第18条の２の２、第29条第７項、第29条の２第５項及び別記様式第12の２）。
また、公安委員会は、免許を受けた者等が一定の病気等のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な報告を求めることができることとした（法第101条の５及び第107条の３の２並びに府令第29条の２の３、第37条の２及び別記様式第18の５）。

- 1 -あわせて、質問票の交付を受けた者は、必要な事項を記載した当該質問票を公安委員会に提出しなければならないこととするとともに、質問票に虚偽の記載をして提出し、又は公安委員会による報告の求めがあった場合において虚偽の報告をした場合には、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金を科すこととした（法第117条の４第２号）。
イ 一定の病気等に該当する者を診察した医師による診察結果の届出に関する規定の整備
医師は、その診察を受けた者が一定の病気等のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者等であることを知ったときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができることとし、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、医師が届出をすることを妨げるものと解釈してはならないこととした。また、公安委員会は、その管轄する都道府県の区域外に居住する者について届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する公安委員会に通知しなければならないこととした。
さらに、公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受けた者であるかどうかについての確認を求められたときは、これに回答することとした（法第101条の６）。
ウ 一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備
公安委員会は、法第102条第１項から第４項までの規定による適性検査（以下「臨時適性検査」という。）を行う場合において、その者が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該事故の状況から判断して、一定の病気等に該当する疑いがあると認められるとき、又は医師の診断に基づき、臨時適性検査を受けるべき者が一定の病気等のいずれかに該当する疑いがあると認められるときは、３月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効力を停止することができることとした。この場合において、当該処分を受けた者が一定の病気等に該当しないことが明らかとなったときは、速やかに当該処分を解除しなければならないこととした（法第104条の２の３第１項及び令第39条の２第１項）。
また、公安委員会は、当該処分をした日から起算して５日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならないこととした（法第104条の２の３第２項）。
さらに、当該処分を受けた者については、当該処分による停止の期間が満了するまでの間に臨時適性検査を受けないと認めるときに限り、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができることとした（法第104条の２の３第３項）。
エ 一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における- 2 -免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定の整備
一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された者でその者の免許が取り消された日から起算して３年を経過しないものについては、その者が受けていた免許に係る運転免許試験（以下「試験」という。）の一部を免除することとした（法第97条の２第１項第５号）。
ただし、一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された者のうち、○ 一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者○ 基準該当初心運転者で、再試験を受けるべきであったにもかかわらず、一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、再試験を受けなかった者
等については、試験の一部免除の対象から除外することとした（令第34条の３第４項）。
(3) 留意事項
本改正の趣旨及び内容については、職員に対する教養を徹底するとともに、一定の病気に該当する者等に対する差別・偏見を招くことのないよう、広報啓発活動を通じた周知徹底に努めること。
２ 環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備(1) 趣旨
改正法による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）では、交差点とは、「十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分」（旧法第２条第１項第５号）をいうものとされていたが、このような交差点の中には、中央に工作物又は道路標示が設けられ、車両が通行する部分が環状の構造を有するものが存在している。
このような環状構造の交差点においては、車両が環状部分を右回りに進行し、環状部分を進行している車両が進入する車両より優先通行するよう、安全かつ円滑な交通整理がなされているという実態がある一方で、同様の形状であっても、道路の幅員、道路構造その他の道路状況によって、一方通行、一時停止等の交通規制の実施状況が一様ではない上、通行方法等を示すために多数の道路標識等が用いられ、車両の運転者が道路標識等を見落とすおそれがあるなど、交通の危険を生じさせるおそれも存在している。
そこで、環状交差点の定義を定めた上、環状交差点では、車両は中央に設置された工作物等の周囲を右回りに通行するとともに、工作物等の周囲を通行している車両が交差点に進入しようとする車両に優先することとするなど、その交通方法に関する規定を整備することとした。

- 3 -

(2)

内容
ア 環状交差点の定義
環状交差点とは、車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であって、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいうこととした（法第４条第３項）。
イ 環状交差点における左折等
車両は、環状交差点において左折、右折、直進又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならないこととするとともに、これに違反した場合には、２万円以下の罰金又は科料を科すこととした（法第35条の２及び第121条第１項第５号）。
ウ 環状交差点における他の車両等との関係等
車両等は、環状交差点においては、当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはならないこととするとともに、車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならないこととした（法第37条第１項及び第２項）。また、車両等は、環状交差点に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、当該環状交差点の状況に応じ、当該環状交差点に入ろうとする車両
等、当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならないこととした（法第37条の２第３項）。
これらに違反した場合には、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金を科すこととした（法第119条第１項第２号の２）。
エ 環状交差点における合図
車両の運転者は、環状交差点においては、当該環状交差点を出るとき、又は当該環状交差点において徐行し、停止し、若しくは後退するときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならないこととするとともに、これらの行為を終わったときは、当該合図をやめなければならないものとし、また、合図に係る行為をしないのにかかわらず、当該合図をしてはならないこととした（法第53条第２項及び第４項）。
これらに違反した場合には、５万円以下の罰金を科すこととした（法第120条第１項第８号及び第２項）。
合図を行う時期及び合図の方法については、環状交差点を出るときは、その行為をしようとする地点の直前の出口の側方を通過したとき（環状交差点に入った直後の出口を出る場合にあっては、当該環状交差点に入ったとき）に左側の方向指示器を操作すること等とした（令第21条第２項）。
オ 基準行為の追加- 4 -臨時適性検査を行う基準となる基準行為（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）として、法第37条の２（環状交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為を追加した（令第37条の７第１項第11号）。
カ 環状交差点における交通方法に違反する行為に係る基礎点数及び反則金の額
法第35条の２の規定の違反となるような行為（「環状交差点左折等方法違反」）に付する基礎点数は１点とし、反則金の額は普通車又は二輪車は４千円とするなどとするとともに、法第37条の２第１項又は第２項の規定の違反となるような行為（「環状交差点通行車妨害等」）に付する基礎点数は２点とし、反則金の額は普通車は７千円とするなどとした。また、法第37条の２第３項の規定の違反となるような行為（「環状交差点安全進行義務違反」）に付する基礎点数は２点とし、反則金の額は普通車は９千円とするなどとした（令別表第二及び別表第六）。
(3) 留意事項
ア 環状交差点とは、(2)アのとおりであるが、具体的には、環状部分が全体として１つの交差点と認められるもの、すなわち、環状部分が狭隘で、車両が１つの道路から他の道路に乗り移るために右折や左折の走行形態をとることとなるような構造の場所を、公安委員会が環状交差点として意思決定することとなるところ、既存の環状構造の交差点について、環状交差点としての交通規制を実施すべき箇所の適切な選定に努めること。
また、新たに環状構造の交差点が導入されることが見込まれる場合には、環状交差点の交通規制を実施するか否かを判断するため、交通の安全と円滑を図る観点から道路管理者と事前に必要な協議を行うなど、その検討段階から積極的に参画すること。
イ 環状交差点における交通方法は、今般の法改正により新たに規定されたものであることから、関係機関・団体と連携して広報啓発活動を推進し、その内容について周知徹底すること。
（略）
３ 放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備(1) 趣旨平成18年６月から施行された放置違反金制度は、大都市地域を中心に各地の違法駐車の実態を大幅に改善させるなど、一定の成果が見られる一方、平成24年度末の放置違反金の累計徴収額が約1,641億円であるのに対して、累計未収額が約89億円を超え、更なる未収金対策が求められている。
他方、都道府県の公金である放置違反金の収納窓口は、各都道府県の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関（以下「指定金融機関等」という。）であり、納付場所・納付時間ともに限られている。
このような状況を踏まえ、放置違反金収納事務を私人へ委託することにより、- 5 -放置違反金をコンビニエンスストアにおいて納付することを可能にして納付機会を拡大することとし、放置違反金の納付を命ぜられた者の自主的な納付の促進を図ることとしたものである。
(2) 内容都道府県は、放置違反金の収納の事務について、収入の確保及び納付命令を受けた者の義務の履行に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができることとし、都道府県は、放置違反金の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないこととした（法第51条の16及び令第17条の８第１項）。
また、放置違反金の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県の規則の定めるところにより、その収納した放置違反金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、当該都道府県又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条に規定する当該都道府県の指定金融機関等に払い込まなければならないこととするとともに、都道府県は、必要があると認めるときは、当該委託に係る放置違反金の収納の事務について検査することができることとした（令第17条の８第２項及び第３項）。
４ その他(1) 緊急自動車として指定する自動車に関する規定の整備
ア 趣旨
原子力災害の発生又は拡大の防止を図るために行う原子力事業所への担当官の現場急行、放射線量の測定等の業務については、住民の避難等の迅速な実施のため、原子力事業所におけるトラブルの発生後に緊急に実施する必要があると認められるところ、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における事故を受けた原子力規制庁の要望も踏まえ、公安委員会がこれらの業務に従事する自動車を緊急自動車として指定することができることとした。
イ 内容
国、都道府県、市町村、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法
人放射線医学総合研究所又は原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第２条第３号に規定する原子力事業者が、原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための応急の対策として実施する放射線量の測定、傷病者の搬送、施設若しくは設備の整備、点検若しくは復旧又は放射線による人体の障害を防止するための医薬品の運搬のため使用する自動車（令第13条第１項第１号の２に掲げる救急用自動車又は同項第６号に掲げる公益事業において使用する自動車を除く。）を、緊急自動車として指定することができることとした（令第13条第１項第12号）。
(2) 取消処分者講習に関する規定の整備- 6 -免許が失効したため違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者等
で、試験を受けようとするものは、過去１年以内に取消処分者講習を終了した者でなければならないこととした（法第96条の３第２項及び第108条の２）。
(3) 試験の免除に関する規定の整備免許証の有効期間の更新を受けなかったため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者について、試験の一部免除の対象から除外することとした（令第34条の３第２項）。
(4) 大型二輪免許及び普通二輪免許に係る教習における運転シミュレーターの使用に関する規定の整備
ア 趣旨
現在、指定自動車教習所における大型自動二輪免許（以下「大型二輪免許」という。）及び普通自動二輪免許（以下「普通二輪免許」という。）の教習に係る基本操作及び基本走行のうち、車両特性を踏まえた運転の教習項目について、１時限、運転シミュレーターを使用することとされている。
これは、車両特性を踏まえた運転の教習項目について実車を使用することとした場合、教習生の安全を確保できないおそれがあると考えられたためであるが、このたび、有識者による調査研究において、実車を使用した場合でも一定の安全担保措置をとれば教習生の安全を確保できるとの結果が得られたほか、実車教習を希望する教習生の意見があったところである。
そこで、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る教習のうち、運転シミュレーターを使用することとされていた車両特性を踏まえた運転の教習項目について、実車を使用することができることとしたものである。
イ 内容
大型二輪免許及び普通二輪免許に係る教習のうち、運転シミュレーターを使用することとされていた車両特性を踏まえた運転の教習項目について、実車を使用することができることとした（府令第33条第４項及び規則第４条第５項）。
(5) 信号機の灯器の高さに関する規定の整備
ア 趣旨
改正府令による改正前の道路交通法施行規則においては、第４条第１項の規定に基づき、別表第一により、信号機の灯器の高さの基準は「4.5」（単位はメートル）とされていた。他方、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府令・建設省令第３号）における道路標識の高さについては、「4.5以上」と規定されていることから、信号機の灯器を4.5メートル以上の高さに設置することは規定に違反するとの誤解が生じ得る状況にあった。
そこで、個別具体の道路の状況等に従って、信号機の灯器を4.5メートル以上の高さに設置することが可能であることを明確化することとした。
イ 内容
信号機の灯器の高さに係る規定を4.5メートル以上（縦型の中央柱式につい- 7 -ては3.5メートル以上、備考一については二・五メートル以上）とした（府令別表第一）。
ウ 留意事項
信号機の灯器の高さは、設置する道路の構造や気象条件等の個別具体の事情を斟酌して判断する必要があることから、令第１条の２の規定に従い、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすい適切な高さに信号機の灯器を設置すること。
５ 施行期日(1) (2)及び(3)以外は平成26年６月１日から施行する。
(2) 上記４(1)は公布の日から施行する。
(3) 上記２は平成26年９月１日から施行する。
６ 経過措置(1) 取消処分者講習に係る規定（４(2)）は、改正法の施行の際に現に改正前の道
路交通法第89条第１項の規定により免許の申請をしている者については、適用しないこととする（改正法附則第３条）。
(2) 改正令による改正後の試験の一部免除の除外対象を定める規定（４(3)）は、改正令の施行の日以後に免許が失効したため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者について適用する（改正令附則第２項）。

（参考資料）（略）- 8 -