事業報告書
令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人

令和５年度事業報告書

１．経営委員長及び理事長によるメッセージ
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。（https://www.gpif.go.jp/operation/）
２．管理運用法人の目的及び業務内容（１）管理運用法人の目的管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34
年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
（２）業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務
３．国の政策における管理運用法人の位置付けと役割
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
４．中期目標の概要（１）概要
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
管理運用法人は、厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。
５．管理運用法人の理念並びに運営上の方針及び戦略
管理運用法人ホームページの「業務方法書」及び「業務方針」（https://www.gpif.go.jp/info/legislation/）並びに「2023（令和５）年度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）を参照ください。

６．中期計画及び年度計画の概要
管理運用法人ホームページの「中期計画（第４期）」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）及び、「令和５年度計画」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/plan.html）を参照ください。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）役員等の状況①

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴【経営委員】
役職

氏名(当 初就 任年月 日）

任期

経歴

経営委員長
（非常勤）

（ 令和3年4月 1日）

経営委員
（非常勤）

（平 成29年10月 1日）

経営委員兼監査委員（常勤）（ 令和4年9月 1日）

経営委員
（非常勤）

（ 令和4年4月 1日）

経営委員兼監査委員（非常勤）（ 令和3年7月 1日）

経営委員
（非常勤）

自 令和 3年 4月 1日（平 成29年10月 1日） 至 令和 8年 3月31日

首都大学東京大学院（現東京都立大学大学院）特任教授
京都大学大学院客員教授
京都先端科学大学国際学術研究院教授

経営委員
（非常勤）

（ 令和6年3月 1日）

自 令和 6年 3月 1日
至 令和 9年 3月31日

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事務総長

経営委員兼監査委員（非常勤）（平 成29年10月 1日）

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 6年度の財務
諸表承認日

イマニシ税理士法人

経営委員
（非常勤）

（平 成29年10月 1日）

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

山口

廣秀

新井

富雄

板場

逢見

建

直人

尾﨑

道明

加藤

康之

久保田

政一

小宮山

根本

榮

直子

自 令和 3年 4月 1日
至 令和 8年 3月31日

日本銀行副総裁
日興リサーチセンター（株）理事長

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

東京大学名誉教授
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授

自 令和 4年 9月 1日
至 令和 8年度の財務
諸表承認日

アクサ生命保険（株）リスク管理部門執行役員チー
フ・リスク・オフィサー

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 9年 3月31日

日本労働組合総連合会顧問

自 令和 3年 7月 1日
至 令和 7年度の財務
諸表承認日

大阪高等検察庁検事長
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所特別顧問【理事長・理事】
役職
理事長
理事(総務・企画等担当)（常勤）

氏名(当 初就 任年月 日）

宮園雅敬（ 令和2年4月 1日）

森浩太郎（ 令和4年4月 1日）

任期

経歴

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日(注1)

農林中央金庫代表理事副理事長兼経営管理委員
企業年金連合会理事長
年金積立金管理運用独立行政法人審議役
厚生労働省大臣官房付（役員出向）

理事(管理運用業務担当)
自 令和 4年 4月 1日
植田 栄治
兼CIO
至 令和 6年 3月31日 ゴールドマン・サックス証券（株） 取締役（ 令和2年4月 1日）
（常勤）
(注2)
（注1）理事(総務・企画等担当)の森浩太郎は令和6年3月30日付で退任し、令和6年4月1日付で泉潤一が就任しております。
（注2）令和6年4月1日付で、理事(管理運用業務担当)兼CIOの植田栄治は再任しております。

②

会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の管理運用法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額（税込）は、それぞれ 12 百万円及び 27 百万円です。
（３）職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在 165 人（前年同時期比 3 人増加、1.9％増）であり、平均
年齢は 44.4 歳（前年同時期 44.4 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 5
人、令和６年 3 月 31 日退職者は 6 人です。
≪女性の登用等の状況≫①新規採用者に占める女性比率

18.2％②職員に占める女性比率25.3％③男性と女性の平均雇用年数の違い

45.6％④管理職に占める女性比率9.0％⑤役員に占める女性比率16.7％（注 1）データは、①は令和 5 年度、③は令和 6 年 3 月 31 日、②、④及び⑤は令和 6 年 4 月 1 日時点（注 2）③は「女性の平均勤続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数×100」により算出（４）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。
（５）純資産の状況①

資本金の額及び政府の出資額
区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

②

期首残高

当期増加額
100
100

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金

911,320

年金特別会計国民年金勘定寄託金

118,331

投資回収金556,500
45,415,266

運用収入

86

雑収入

合計

②

47,001,503

自己収入に関する説明
管理運用法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は管理運用法人自らが運用）することを通じて市場運用し、その収益を年金特別会計に納付しています。
当事業年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、投資回収金として、償還した運用寄託金の額は 116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）、年金特別会計への国庫納付の額は 440,000 百万円（国民年金勘定）となっています。当
事業年度の運用収入は、45,415,266 百万円のプラスとなりました。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
管理運用法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、紙や文具、オフィス家具、オフィス機器、家電製品等について可能な限り環境への負担が少ない物品の調達に努めています。
また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進するよう努めています。
さらに、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進することとしており、その詳細については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」
及 び 「 ESG 活 動 報 告 」 を 参 照 く だ さ い 。（ https://www.gpif.go.jp/operation/ ）（https://www.gpif.go.jp/esg-stw/）（８）管理運用法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）

８．業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
運用リスクについては、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」
（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和５年度業務実績報告及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
業務リスクについては、内部統制の基本方針及び業務リスク等管理規程に基づきリスク管理を行っており、その状況については、内部統制委員会で定期的に確認しています。詳細については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照
ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
管理運用法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォ
リオに基づく国際長期分散投資を行っており、外国資産は令和５年度末で約 123 兆円に達しています。運用目標の一つである資産全体の複合ベンチマーク収益率の確保を達成する
ためには、ポートフォリオ全体のリスクをしっかり管理し、機動的な投資判断を行ってい
くことがますます重要になっています。
今中期目標期間においては、運用の多様化・高度化やリスク管理の強化等に努めており、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精緻化・効率化を図るため、データ活用基盤の構築等のシステムの抜本的な見直し、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要があります。また、これらの取組を進めるに当たり、データ分析や金融工学を担う人材を始め、人員不足は今後も継続すると見込まれることから、引き続き、中長期的な観点から組織のサステナビリティを考慮した人材の確保・育成・定着、マネジメントの強化に取り組んでいく必要があります。
令和５年度における対応については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年
度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和５年度業務実績報告
及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
９．業績の適正な評価に資する情報管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照く
ださい。（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１０．業務の成果及び当該業務に要した資源（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）自己評価
管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績報告及び自己評価書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）

（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
管理運用法人ホームページの「令和２年度「令和３年度

業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」、

業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）（訂正後）」及び「令和４年度

業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照ください。 (https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１１．予算及び決算の概要
詳細については、決算報告書を参照ください。
（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金

-

投資回収金

2,040,251

運用収入

8,015,140

雑収入

1,503
計

10,056,894

911,320 寄託金の増118,331 寄託金の増556,500 寄託金償還金及び国庫納付金の減45,415,266 運用収入の増
86 消費税還付金の減
47,001,503

支出
一般管理費

1,627

業務経費

167,841

投資

5,849,623

1,125 物件費の減
54,152 運用委託手数料の減
3,945,401 前年度分配金の減年金特別会計厚生年金勘定納付金

496,000- 国庫納付金の減年金特別会計国民年金勘定納付金242,804

440,000 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

875,058

100,000 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還
計426,389
8,059,342

16,500 寄託金償還金の減
4,557,178（注1）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人単位として作成しています。
（注2）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注3）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

１２．財務諸表の要約
詳細については、当事業年度の財務諸表（法人単位）を参照ください。
（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金（＊１）
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計

金額
負債の部
245,981,554 流動負債
19
未払金
245,981,452
その他
83 固定負債
806
運用寄託金
432
引当金
374
退職給付引当金
負債合計
純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金
利益剰余金
純資産合計
245,982,360 負債純資産合計

金額
40,62740,245
382
115,630,766
115,629,775
991
991
115,671,393
金額
100
100
130,310,867
130,310,967
245,982,360（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用
経常費用（＊３）
その他行政コスト
行政コスト合計

55,75655,756（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)（＊３）
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
雑損
当期総利益（△）（A-Ｂ)（＊４）（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

45,415,349
45,415,266
83
55,75654,60350,049
2,015
525
2,014
1,153
390
54
709
0
45,359,593

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
当期総利益（＊４）
その他
当期末残高（＊２）

100

利益剰余金
85,391,274

純資産合計
85,391,374

100

45,359,593△ 440,000
130,310,867

45,359,593△ 440,000
130,310,967（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)93

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 94

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)△1

Ⅵ資金期首残高(F)20

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)（＊５）

19（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊５）

19

現金及び預金（＊１）

19１３．財政状態及び運営状況の理事長による説明（１）貸借対照表（資産）
当事業年度末現在の資産合計は 245,982,360 百万円と、前年度末比 45,848,155 百万円
増（22.91％増）となっています。これは、資産運用損益 45,415,266 百万円及び運用寄託金の受入による 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）の増加の一方、運用
寄託金の償還 116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）及び国庫納付 440,000 百万円（国民年金勘定）等による減少があったことが主な要因です。
（負債）
当事業年度末現在の負債合計は 115,671,393 百万円と、前年度末比 928,563 百万円増
（0.81％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）による増加及び運用寄託金の償還 116,500 百万円（厚生年金勘定及

び国民年金勘定）による減少があったことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度は、その他行政コストに該当する費用が存在しないため、損益計算書上の費用と同様になります。下記（３）損益計算書を参照ください。
（３）損益計算書（経常収益）
当事業年度の経常収益は 45,415,349 百万円と、前年度比 42,461,625 百万円増となっています。
（経常費用）
当事業年度の経常費用は 55,756 百万円と、前年度比 17,783 百万円増（46.83％増）となっています。これは、管理運用委託手数料の増加による運用諸費の 17,301 百万円増が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、当事業年度の当期総利益は 45,359,593 百万円と、前年度比 42,443,843 百万円増となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は 130,310,967 百万円と、前年度末比 44,919,593 百万円増
（52.60％増）となっています。これは、当事業年度の当期総利益 45,359,593 百万円による利益剰余金と国庫納付 440,000 百万円（国民年金勘定）の差額が増となったことが主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 30 百万円から 93 百万円となり前年度比 63 百万円の増となっています。資金運用に係る投資支出△1,032,292 百万円、運用寄託金の償還△116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）及び国庫納付△440,000 百万円（国民年金勘定）が支出の主な要因であり、投資回収金収入 556,500
百万円及び運用寄託金の受入 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△27 百万円から△94 百万円となり前年度比 66 百万円の支出増となっています。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ゼロとなっています。

１４．内部統制の運用状況
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）
１５．管理運用法人に関する基礎的な情報（１）沿革
昭和 36 年 11 月 25 日

年金福祉事業団設立

昭和 61 年

年金資金運用事業を開始

4 月 18 日

・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年

4月

1日

年金資金運用基金の設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年4月

1日

年金積立金管理運用独立行政法人の設立・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成 23 年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第 3 条第 1 項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第 8 条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成 22 年度で業務を終えたことから、同法附則第 12 条の規定に基づき、平成 23 年 4 月 1 日に廃止
し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成 22 年度末の繰越欠損金 2 兆 9,907 億円については、
同法施行令附則第 11 条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金 2 兆 7,908
億円及び国民年金勘定の積立金 1,999 億円を減額して処理しています。

（２）設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省年金局資金運用課）

（４）組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）

経営委員会
事務室

経営委員会

経営委員長

監査委員会

監査委員会
事務室

経営委員
総務・人事課
総務部

理事長

給与・厚生課
理事

経理課

審議役

（総務・企画等担当）

経理部
調達課

理事
（管理運用業務担当）
兼CIO

企画課

コンプライアンス・
オフィサー

企画部

文書・
業務改善課

広報課
調査数理部

調査数理課

運用リスク管理部

運用リスク管理課

情報管理
セキュリティ対策課

情報管理部
システム管理課

ポートフォ リオ
マネジメン トグループ

委託運用グループ

投資運用部
投資調査グループ

運用総括課
ESG・スチュワード
シップ推進部

ESG・スチュワード
シップ推進課イ ン フラストラクチャー
投資グループ

不動産投資グループ

オルタナティブ
投資部
プ ラ イベートエクイ ティ
投資グループオルタナティブ
投資総括課

運用支援課
運用管理部

資産管理課
資金業務課

法務室
監査室

（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
行政コスト
経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高令和元事業年度
150,637,329
113,231,826
37,405,403
38,192△ 8,281,958
38,192△ 8,320,150
2,628△ 2,596△ 30
15

令和2事業年度
186,166,944
112,610,663
73,556,180
68,17037,800,737
68,17037,732,568
93
△ 93
15

令和3事業年度
196,595,394
113,739,770
82,855,524
44,138
10,093,482
44,065
10,049,344
154
△ 152
17

令和4事業年度
200,134,205
114,742,830
85,391,274
37,973
2,953,723
37,973
2,915,750
30
△ 27
20

令和5事業年度
245,982,360
115,671,393
130,310,867
55,75645,415,349
55,75645,359,593
93
△ 94
19

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第3期が平成27事業年度から令和元事業年度、第4期が令和2事業年度から令和6事業年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
管理運用法人ホームページ「令和 6 年度計画」の「令和 6 年度の予算（別表１）・収支計画（別表２）
・資金計画（別表３）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券に分類している。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物及び工具器具備品が該当
無形固定資産 ：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用
その他行政コスト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書
資産運用損益：資産運用に伴う損益

資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費：管理運用委託手数料等の費用

人件費：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、運用部門の職員）に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、管理部門の職員）に要す
る費用

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した
費用

一般管理費

：管理運用法人の管理業務に要する費用

雑損：上記以外の経常費用④純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、運用寄託金受入・償還及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表すもの（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、年金積立金管理運用独立行政法人法第 26条第 1 項及び厚生年金保険法第 79 条の 8 第 1 項に基づき、業務概況書を作成し公表しています。
また、業務の実績等に関する評価等については、独立行政法人通則法第 32 条第 4 項に基づく評価の結果を管理運用法人のホームページにて公表しています。