「2022 年版 EDINET タクソノミ（案）」に対するコメントの概要及び金融庁の考え方
No

タクソノミ名等

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開示府令項目コメントの概要

金融庁の考え方

タクソノミ要素2021 年（令和３年）３月２日公布の企業内容等の開示に関する内閣府令改正御意見を踏まえ、「非金銭報酬等」をタクソノミ

タクソノミの結果、第二号様式の記載上の注意(57)で、執行役及び社外役員の区分ごとの要素として追加しました。

報酬等の種類の例示項目に「非金銭報酬等」が追加されたにも関わらず、タクソノミ要素に「非金銭報酬等」がないため、当該要素を追加提案します。
2

内閣府令タク

独立監査人のソノミ

報告書

2022 年（令和４年）３月期の監査報告書から、監査報告書において「その他の御意見を踏まえ、監査報告書に「その他の記記載内容」が記載されます（早期適用は可能）。この改訂は、監査報告書におけ載内容」及び「未修整の重要な誤り」をタクソノミる情報提供の充実などを目的としたものであり、未修正の重要な誤りの有無は、要素として追加しました。なお、中間監査報告書監査報告書の利用者にとっても大きな関心があると考えます。

においては、監査報告書とは異なり、その他の一方で、未修正の重要な誤りがあるかどうかを、多くの誤りがないという記載の記載内容に修正が必要であり、経営者が修正す中から探し出すことは非常に困難だと考えます。その他の記載内容へのタグ付けることに同意しない場合のみ「その他の事項」のを行うことで、未修正の重要な誤りを特定しやすくなります。そこで、当年度の区分を設け、中間財務諸表との重要な相違につEDINET タクソノミにおいて、「その他の記載内容」及び「未修正の重要な誤り」のいて記載するため、当該タクソノミ要素は設定しタクソノミ要素を追加することが有用だと考えます。ていません。

なお、「未修正の重要な誤り」についてタクソノミ要素を追加する場合には、タグ「未修正の重要な誤り」のタグ付けの範囲をガ付けする記載内容の範囲の明確化、その他の記載内容が存在しない場合や判イドラインで明確にしました（『EDINET タクソノミ

断できなかったなどの通常とは異なる記載の場合の取扱い及び中間監査報告書

概要説明』の「2-5-2-19 監査報告書」を御参での取り扱いについて、方針を示すことが必要だと考えます。

照。）。

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Noタクソノミ名等

3

ガイドライン項目
監査報告書

コメントの概要

金融庁の考え方『EDINET タクソノミの概要説明』（案）において、一つの KAM の「内容及び理御意見を踏まえ、『EDINET タクソノミ概要説由」（又は「監査人の対応」）が、複数の HTML 表（又は複数のテーブル行）にまた明』に説明を追加しました（「2-5-2-19 監査報告がる場合、一つのテキストブロックでタグ付けできないような HTML のレイアウト書」を御参照。）。

は可能な限り避けてくださいとの記載がありますが、基準が不明確ということもあり、ガイドラインを守られていないケースが存在します。
確認した限りでは回避出来ないものではないと思われますので、明確な基準の記載、もしくは、禁止する旨の記載をご検討ください。
4

ガイドライン

監査報告書のタグ付け

2021 年（令和３年）３月期の監査報告書の個別財務諸表の監査報告書におい御意見を踏まえ、個別財務諸表の監査報告て、連結と同一である旨の記載がある場合に、タクソノミ要素である「内容及び理書におけるタクソノミ要素のタグ付け方法につい由」、「監査上の対応」及び「連結と同一内容である旨」のタグ付けが統一されててガイドラインに説明を追加しました（『EDINET タいなかったように思われます。

クソノミ概要説明』の「2-5-2-19 監査報告書」を「連結と同一内容である旨」要素のタグ付けを緻密に分けたとしても、同一であ御参照。）。

る箇所の参照は目視によるしかないことも含めてデータ分析的効果は大きくなく、むしろ、タグ付け方式の拡散によるデータ利用者側の不便も想定されると思料いたします。
したがって、「連結と同一内容である旨」要素については、内容及び理由及び監査上の対応の記載覧がなく、連結と同一である旨が記載される場合にのみ使用する（「内容及び理由」及び「監査上の対応」のタグ付けと併用しない。）ことのEDINET ガイドラインへの明記を提案させていただきます。
5国際会計基準
タクソノミ

タクソノミ要素IFRS 第８号「事業セグメント」24(b)で開示が求められている「非流動資産への追加額」がタクソノミ要素にないため、当該要素を追加提案します。

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御意見を踏まえ、「非流動資産への追加額」をタクソノミ要素として追加しました。

No

タクソノミ名等

項目

コメントの概要

金融庁の考え方6

財務諸表本表タクソノミ要素

勘定科目名称の利用状況及びタクソノミの全体構成の観点から次の勘定科目御意見を踏まえ、タクソノミ要素を追加しましタクソノミをタクソノミ要素として追加することを提案します。

業種：投資業・ 資産保管及び一般事務委託手数料（損益計算書）

た。

・ 使途制限付信託預金の払出による収入（投資 CF）
・ 使途制限付信託預金の預入による支出（投資 CF）
7

開示府令
タクソノミ

タクソノミ要素「株式の保有状況」に追加された「最大保有会社の名称」及び「投資株式計上御意見を踏まえ、タグ付け対象の記載が複数額が次に大きい会社の名称」要素について、実際の開示では同一目次要素の中回出てくる場合には、最初の記載にのみタグ付に複数回（見出と本文の両方に会社名が出てくるなど）記載されているケースがけをする旨、ガイドラインで明確にしましたあるため、タグ付け指針（一方あるいは両方タグ付けしてよい、など）をガイドライ（『EDINET タクソノミ概要説明』の（「2-5-2-17 株ンに追記するなどをご検討いただけないでしょうか。

式の保有状況」を御参照。）。

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No

タクソノミ名等

8

開示府令
タクソノミ

項目

コメントの概要

金融庁の考え方

タクソノミ要素「株式の保有状況」に「株式数（記載省略）」及び「貸借対照表計上額（記載省「株式数」及び「貸借対照表計上額」要素は、略）」要素が追加されている。既存の「株式数」及び「貸借対照表計上額」要素とこ数値項目のみにタグ付けが可能な要素であり、れらの追加された要素の使い分け及びタグ付けの対象を明確にした方がよいの文字列にタグ付けすることが出来ません。そのではないか。

ため、「株式数」又は「貸借対照表計上額」欄に

なお、データ取得側からみると、今回のタグ新設で得られるメリットはほとんど数値が記載されず、「＊」又は「（注）」等の文字なく、むしろ一覧表の同一カラムにおいて複数の要素をケアする必要が出てくる。

列が記載された場合にタグ付けをするための「株式数（記載省略）」及び「貸借対照表計上額（記載省略）」要素を追加しました。これにより、「株式数」又は「貸借対照表計上額」欄に記載された情報を全て入手することが出来るため、メリットがあると考えます。
御意見を踏まえ、これらの要素のタグ付方法及び対象をガイドラインで明確にしました（『EDINET タクソノミ概要説明』の（「2-5-2-17 株式の保有状況」を御参照。）。

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No

タクソノミ名等

項目

コメントの概要

9

ガイドライン

保有株式の状『EDINET タクソノミの概要説明』（案）において、保有目的等が、「同上」、「〃」

況金融庁の考え方御認識のとおりです。

等と記載された場合、タグ付けされた値としては内容がわからないので、「同上」、「〃」等の記載は避けることを推奨しますとの記載が追加されていますが、XBRL 化情報の充実の観点からは非常に有効なルール設定と考えます。
しかしながら一方で本項の記載は、比較的小さなスペースに比較して多くの情報が記載されることがあり、記載社数と記載文章量によっては可読性が大きく損なわれる可能性も考えられると思料します。本項規定の趣旨を理解しつつ、実務対応の観点から本項でいう「推奨」について、記載文の分量、記載会社数の観点から視認性、可読性のバランスを損なわない形で全欄別個に具体的な記載ができると判断した場合と考えますが、その認識でよいでしょうか。

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ガイドライン

コンテキスト IDの選択『報告書インスタンス作成ガイドライン』の「5-4-1 コンテキスト ID の命名規約」

様式ツリー中の包括タグで、期間・時点の情報に、目次項目要素直下のテキストブロック要素以外は、包括タグではないので、に重要性がない場合には、タグ付けの簡易性を詳細ツリーに準じたコンテキスト ID の選択が必要である点に注意の規定が追加重視し画一的な選択をするケースがあるため、されました。従前から存在する様式ツリー配下の要素は、この規定の対応を取っ開示府令の有価証券報告書等におけるコンテキ

たうえでも従前のコンテスト設定と結果的に変わりがないと認識しており、2022 年

スト ID の選択は、経理の状況以外は提出日、経版タクソノミで新たに追加された２要素（「最大保有会社（提出会社でない場合）の理の状況は会計期間としていました。しかし、様名称」及び「投資株式計上額が次に大きい会社（提出会社でない場合）の名称」）

式ツリー中に包括タグ以外のタグ付け対象とながその対象となる可能性があると考えております。

る値がある場合も想定し、コンテキスト ID の選

当該改正が、一般的にどのようなケースを想定しての規定改正であるか、その趣旨を明確にしてください。

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択について明確化する記載を追加しました。

No

タクソノミ名等項目

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開示府令タク

英語ラベル

ソノミ

コメントの概要

金融庁の考え方

英語ラベルについて全体的な整合性を向上するための改善提案（計 40 項

御意見を踏まえ、英語ラベルを更新しました目）。

（更新後の英語ラベルは、『EDINET タクソノミ更財務諸表本表新概要添付資料』を御参照。）。

タクソノミ
国際会計基準
タクソノミ
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開示府令
タクソノミ

タクソノミ要素「株式の保有状況」のタグ付けについて、複数銘柄のタグ付け漏れが発生している事例があった。タグ付け対象の銘柄が複数あるため、今後もタグ付け漏れが発生する可能性があると考える。したがって、XBRL データの利用にも影響を及ぼしかねないため、バリデーションを強化してほしい。

タグ付け漏れの状況について調査をした上で、対応を検討することといたします。
複数銘柄のタグ付けが発生していることを踏まえ、全ての銘柄にタグ付けが必要であることをガイドラインで明確にしました（『EDINET タクソノ
ミ概要説明』の（「2-5-2-17 株式の保有状況」を御参照。）。

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