令和５年度 一般監査結果報告書

中部地方整備局
令和６年２月目

第１一般監査の概要

次…………………………………………………………………

１………………………………………………………………………

１

Ⅰ

監査の実施

Ⅱ

監査の実施項目…………………………………………………………………

１

Ⅲ

監査実施箇所……………………………………………………………………

２

第２

一般監査の実施結果

Ⅰ

監査結果の総評

Ⅱ

監査結果……………………………………………………………

(1) 中部地方整備局コンプライアンス推進計画ほかコンプラインスの徹底に関する取組３……

３(2) 働き方改革の一層の推進に向けたマネジメント改革等に関する取組……

６(3) 事務の適正かつ合理的な運営………………………………………………

８…………………………………………………………………………

18

第３

提示意見

第４

推奨事例（特に優れた事例の再掲）

第５一般監査のフォローアップ…………………………………………

19…………………………………………………

22

第１
Ⅰ

一般監査の概要

監査の実施

一般監査は、事務の合理的運営、官紀の保持及び不正行為の防止に資することを目的として、地方整備局監査規則（平成 13 年国土交通省訓令第 79 号）第６条の規定に基づき定期的に実施するものである。
Ⅱ

監査の実施項目

監査は、「令和５年度 中部地方整備局 一般監査実施計画書」に定めた以下に掲げる【重点監査項目】【基本監査項目】について実施した。
【重点監査項目】（１）中部地方整備局コンプライアンス推進計画ほかコンプラインスの徹底に関する取組
１）職員のコンプライアンス意識の一層の醸成
２）「事業者等」との接触に関するルールの強化
３）風通しが良く、不正の芽を見逃さない職場環境づくり
４）入札契約関係の不正事案に対する再発防止の取組① 発注担当職員の責務② 情報管理の徹底（２）働き方改革の一層の推進に向けたマネジメント改革等に関する取組
１）働き方改革の一層の推進に関する取組
２）仕事と生活の両立支援に関する取組
３）女性の活躍推進のための取組【基本監査項目】
事務の適正かつ合理的な運営
１）官紀の保持及び不当要求行為の防止に関する取組
２）行政情報の管理等
３）広報、広聴の取組
４）事故防止の取組
５）危機管理に関する取組
６）入札契約手続きの適正な執行の取組
７）良好な職場環境とするための取組
８）総務関係業務の適切な実施
９）用地取得業務の適切な実施
10）工事、業務発注関係事務の適切な実施
11）その他行政事務手続きの執行状況等

- 1 -

Ⅲ

監査実施箇所

１ 一般監査（事務所) ＜監査対象項目：基本監査項目すべて＞
監査実施機関
監査実施日
多治見砂防国道事務所
令和５年 ７月 ７日
浜松河川国道事務所
令和５年 ７月２０日
静岡河川事務所
令和５年 ７月２１日
愛知国道事務所
令和５年 ９月１１日
木曽川下流河川事務所
令和５年１０月２５日
天竜川上流河川事務所
令和５年１０月１９日

２ 一般監査（事務所）＜監査対象項目：基本監査項目

監査実施機関木曽川上流河川事務所
岐阜国道事務所
沼津河川国道事務所
北勢国道事務所
飯田国道事務所
木曽川水系ダム統合管理事務所
天竜川ダム統合管理事務所
清水港湾事務所

９）用地取得業務除く＞

監査実施日
令和５年 ９月２８日
令和５年１０月 ４日
令和５年 ９月 ７日
令和５年１０月１２日
令和５年１１月 ９日
令和５年 ６月２９日
令和５年１１月１０日
令和５年１０月１１日

３ 一般監査（事務所） ＜監査対象項目：基本監査項目 ９）用地取得業務のみ＞
監査実施機関監査実施日
越美山系砂防事務所
令和５年１０月１９日
豊橋河川事務所
令和５年１０月２４日

- 2 -

第２

Ⅰ

一般監査の実施結果

監査結果の総評

１．監査を実施した全ての事務所等において、概ね適正な事務処理がなされており、「事態が重大でかつ急を要する事項」（地方整備局監査規則第１３条第１項）は、認められなかった。
２．監査官が指示した軽易な事項については、監査後、是正等の対応がなされていた事を確認している。
３．全事務所に関係すると思われる行政文書の電子的管理については、引き続き、統一的な整備を進めていく必要がある。
Ⅱ

監査結果（監査の結果「良好」に該当するものは「適合」、それ以外は「不適合」として分類した。）（１）中部地方整備局コンプライアンス推進計画ほかコンプラインスの徹底に関する取組

平成 28 年度に発生した２件の不正事案を受けて設置した「中部地方整備局発注工事にかかる不正事案再発防止検討委員会」は、強い危機感を持ってこれまでのコンプ
ライアンスに関する取組の点検等を行い、事実経過や職員からの意見等を考察しその発生要因を分析した上で、① 職員のコンプライアンス意識の一層の醸成②「事業者等」との接触に関するルールの強化③ 風通しが良く、不正の芽を見逃さない職場環境づくり④ 入札契約関係の情報管理の徹底という四つの柱から構成される再発防止策を平成 29 年 3 月 14 日に取りまとめ、実施してきたところである。
その後も、複数の組織で発生した不正事案を踏まえて、コンプライアンスの徹底を図ってきたところであり、これらを踏まえて、中部地方整備局コンプライアンス推進本部が策定した「令和５年度中部地方整備局コンプライアンス推進計画」（以下「コンプライアンス推進計画」という。）に基づく取組状況のほかコンプライアンスの徹底に関する取組状況について監査した。

- 3 -１）職員のコンプライアンス意識の一層の醸成【適合】・コンプライアンス推進計画を所属職員に定例会議やメール等で周知していた。
・職員の危機意識の醸成において、管理職員に「コンプライアンス宣誓書」を作成させ、庁舎内には「コンプライアンス宣言」を掲示していた。
・全職員が少なくとも年１回研修、講習会等に参加していた。
・コンプライアンスミーティングを実施し、やむを得ず参加できない者には、所属長がミーティング資料を使用し説明する等のフォローアップを行っていた。
【不適合】
・多数の職員が「コンプライアンス携帯カード」を携行していなかった。（７事務所）
２）「事業者等」との接触に関するルールの強化【適合】・事業者等との飲食に関するルールや届出、報告について、新たに対象となった職員に
定例会議等で周知徹底していた。
・事業者等との応接にあたっては、オープンな打合せ場所で実施していた。
・幹部職員に対する事業者等のアポイント受付を総務課で一元化していた。
・事業者団体等に対し意見交換会等の場で「中部地方整備局コンプライアンス推進計画」の周知、及び各社のコンプライアンス体制の確立や取組の一層の推進を要請していた。
・事業者等からの不当な働きかけについては、些細な事であっても相談するよう、職員に対しコンプライアンスミーティングや定例会議等で周知徹底していた。
【不適合】
・少人数官署の受付簿の点検・対応状況の確認が、事務所長まで共有されていなかった。
（１事務所）
・執務室の入口に立入制限の表示がなかった。（１事務所）
３）風通しが良く、不正の芽を見逃さない職場環境づくり【適合】・事業者等との対応方法などで迷った時の相談体制が整えられており、職員に対して定例会議等で周知徹底していた。
・不正事案の内部報告は、報告者の氏名等を明らかにしないでイントラから報告できる仕組があることを、定例会議等で周知徹底していた。

- 4 -４）入札契約関係の不正事案に対する再発防止の取組【適合】・少額随意契約において、オープンカウンター方式を活用している事務所もあり、契約後の確認も適正に行われていた。
・入札契約手続運営委員会（以下、「入契委員会」という。）の運営において、タブレ
ット端末を使用し、資料のペーパーレス化に取組んでいた。
・入契委員会資料のマスキング処理が、適正に実施されていた。
・入契委員会資料の原本は、施錠可能な書庫で保管し、データはアクセス制限フォルダに保存していた。
・技術提案書等の書類や技術審査データは、施錠可能な書庫で保管、又はアクセス制限
フォルダで保存していた。
・設計積算の情報管理は、段階（作成・決裁・開札まで）毎に、施錠可能な書庫で保管
又はアクセス制限フォルダで保存し、適正に管理していた。
・予定価格調書の作成及び保管、加算点調書の作成後の管理が、適正に行われていた。
【不適合】
・「情報管理責任者・業務上取り扱う者指定簿」（以下、「指定簿」という。）の指定内容とアクセス制限フォルダの設定内容に不一致があった。（★）（６事務所）
・指定簿に業務上取り扱う者となるべき職員を指定していなかった。（★）（３事務所）
・指定簿で、情報管理責任者に指定されている役職者による点検が、未実施であった
り、点検表の誤記載があった。（★）（３事務所）
・受注者の情報管理体制について、業務計画書に記載されていなかった。（１事務所）【特記事項】
・上記、（★）の不適合に関しては、令和４年度に局長から改善の指示を受けて、是正を図ってきたが、依然として複数の事務所で不適切な状態が判明したため、令和６年度の早期に本項目の監査を全事務所で実施する。
これにあたっては、適正業務管理官と関係課が、調整を図り、指導内容の確認やそれぞれが指導する範囲を明確にした上で、連携して事務所の改善にあたることが必要である。

- 5 -(2) 働き方改革の一層の推進に向けたマネジメント改革等に関する取組

少子高齢化等に伴い社会構造が大きく変化する中で、国家公務員においても女性職
員や共働きの職員が増加し、仕事や生活の在り方に関する職員の意識の変化も指摘されており、性別や年代、時間等制約の有無にかかわらず、あらゆる職員が活躍できる
職場環境の整備が急務である。
国土交通省では、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成 26 年 10 月 17 日、令和 3 年 1 月 29 日一部改正）」を踏まえ、省を挙げた取組を強力かつ継続的に推進するため、「女性職員活躍とワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画（平成 27 年 1 月 29 日、令和 3 年 4 月 23 日一部改正）」を策定し、これに基づいて総合的かつ計画的な取組を進めているところである。
また、国家公務員健康増進等基本計画では、「国家公務員の健康増進等施策は、職員の心身の健康の保持増進、安全管理、レクリエーション活動の実施等を通じて、職員がその能力を十分に発揮し、安心・安定して公務に専念できる環境を確保することにより、職員の勤務意欲の向上及び勤務能率の増進を図り、もって、国民に対してより良質な行政サービスを提供することを目標としてこれを推進する。」こととしている。
これらを踏まえ、中部地方整備局としても各種取組を行っているところであるが、更に強力かつ継続的に取組を推進していくためには、組織運営の要となる幹部・管理職員による適切なマネジメントが重要な課題となることを踏まえ、事務所等における働き方改革の一層の推進、仕事と生活の両立支援、女性の活躍推進に関する取組状況等について監査した。
１）働き方改革の一層の推進に関する取組【適合】・会議の集約化や廃止を行い、積極的に WEB 会議を活用していた。
・長時間勤務縮減の取組として、職員の勤務状況を的確に把握するため、各所属長が日々の超過勤務の予定と実績の確認を必ず行うよう徹底されていた。
・超過勤務命令の上限について、定例会議等で周知徹底するとともに、事務所長、副所長、所属長が超過勤務の状況を共有し、必要に応じ業務配分の見直しがされていた。
・超過勤務の一層の縮減を図るため、一斉定時退庁日、残業ゼロの日を設け、一部の事
務所では、ポップアップにより定時退庁を促していた。
・１on１ミーティングを定期的に実施する等、コミュニケーションの円滑化を図ってい
た。

- 6 -

２）仕事と生活の両立支援に関する取組【適合】・職員に対しテレワーク、フレックスタイム等の利用を促していた。
・育児・介護等のため、勤務時間の割り振りを活用していた。
・「男の産休・育休等」取得計画書兼フォローシートに記載された休暇が、取得できる
よう所属長が業務上の配慮を行っていた。
３）女性の活躍推進のための取組【適合】・育児休業中の職員に対し、育児休業者復帰支援プログラムに沿って、定期的に職場の情報提供や１on１ミーティングなどによる相談サポートを行っていた。
・定例会等で、育児に関する制度の周知を行っていた。
・働きやすいと感じる職場とするため、トイレの洋式化を実施していた。

- 7 -(3) 事務の適正かつ合理的な運営

１）官紀の保持及び不当要求行為の防止① 官紀の保持
公務員倫理を保持し、公務に対する国民の信頼を確保するためには、職員一人一人が全体の奉仕者としての倫理行動規準を深く心にとどめ、職業生活の様々な場で自らの判断において行動を律することが極めて重要である。
これらを踏まえ、国家公務員法に定める服務規定に基づく官紀の保持の周知徹底、
中部地方整備局における倫理月間・ハラスメント防止週間について実施要領等に基づ
き適切に実施しているか監査した。
【適合】・国家公務員倫理規程教本等を使用し、倫理規定の要点を事務所事業説明会等で説明していた。
・本局から発せられる倫理月間・ハラスメント防止週間実施要領等を定例会議やメールで周知するとともに適切に実施していた。
②不当要求の防止
不当要求行為等については、組織として適切な対応を図るととともに、事務事業の公正性及び円滑かつ適正な執行を確保する必要がある。
これらを踏まえ、危機管理の観点から適切に実施しているか監査した。
【適合】・不当要求対応に関する講習会への参加や、不当要求対応マニュアルを活用した勉強会を実施していた。
・一部事務所では、事務所独自のマニュアルを作成・使用し、体制を構築していた。
・事務所玄関や来庁者受付等の目に付く場所に、暴力団追放等の啓発物を掲示していた。
・録画設備等がある個室を用意し、不当要求者に対しての備えをしていた。

- 8 -２）行政情報の管理等① 行政文書の管理
行政に対する国民の信頼を確保し、公正で民主的かつ円滑な行政運営を行うためには、情報公開による国民への説明責任を果たすとともに、情報セキュリティや保有する個人情報の保護の観点からも、適正な行政文書の管理が必要である。
これらを踏まえ、「国土交通省行政文書管理規則」、「国土交通省行政文書ファイル保存要領」（以下「保存要領」という。）、「国土交通省保有個人情報等管理規程」
等に基づき、行政文書の適正な管理が実施されているか監査した。
【適合】・文書の作成に当たって、複数の職員による確認を経て、正確性が確保されていた。
・標準文書保存期間基準を定めて公表していた。
・保存期間が満了したときの移管又は廃棄の措置（ＲＳ設定）がされていた。
・文書管理者は職員に対し、国土交通省行政文書管理細則第８条第３項に定める文書の日（毎月 23 日）に自己点検を実施するよう指導していた。また、適正な文書管理を行うよう定例会議等で周知していた。
【不適合】
・紙文書の背表紙やファイリング用具において、保存要領に定める必要事項を表示していなかった。（１２事務所）
・保存期間１年未満の電子文書を含めてファイル名及びヘッダー部分に、保存要領に定める必要事項を明記していなかった。（１１事務所）
・電子文書が、共用フォルダではなく、D ドライブに保存していた。（１０事務所）
・共有フォルダが、保存要領に定める管理しやすい階層構造ではなかった。
（★）（９事務所）
・行政文書ファイル等の保存場所を移動したが、行政文書ファイル管理簿の保存場所を変更していなかった。（２事務所）
・相手方発言の確認がとれていない記録簿に、国土交通省行政文書管理規則第 11 条第2 項に定める「相手方発言部分未確認」等の記載がなかった。（１事務所）
・作成した行政文書ファイル等について、システム上の処理が完了しておらず、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった。（１事務所）
・文書管理者の異動に伴う行政文書ファイル管理簿の引継ぎがされていなかった。
（１事務所）【特記事項】
上記、（★）の項目は、令和４年度に局長から改善の指示を受けて、総務部総務課
において、作業スケジュールを作成し整備を進めている。

- 9 -② 個人情報の保護
保有個人情報を含む行政文書は、個人情報保護法等に基づき個人の権利や利益を守るために、厳重な管理、適切な取扱いが求められる。
これを踏まえ、適切に個人情報が取り扱われているか監査した。
【適合】
・該当なし
【不適合】
・保有個人情報取扱状況記録台帳（以下、「記録台帳」という。）が、適切に整備・更新されていなかった。
（１３事務所）〇重要度Ａである生年月日、住所、口座番号、職歴等の記載がある文書が、重要度
Ｂとして台帳登録していた。（１２事務所）〇記録台帳に、既に廃棄済みの行政文書を登録していた。（１１事務所）〇記録台帳の重要度Ａと重要度Ｂの様式を区別せず、混在して作成していた（９事務所）
・個人情報を利用する際に、保有個人情報利用状況に記載していなかった。
（３事務所）
・個人情報を業務上の目的で外部に持ち出す場合などの運用ルールを定めた『行政機関の保有する個人情報の適正な取扱いのために』が、指導・周知されていなかった。
（１事務所）
・重要度Ａの個人情報を含む行政文書が、鍵付き書庫で保管されていなかった。
（１事務所）③ 情報セキュリティポリシー
近年、行政機関に対する標的型メール等による情報漏洩、ホームページ等への不正アクセスがなされるなどの情報セキュリティインシデントが増加している。
中部地方整備局では、このような情報セキュリティを取り巻く情勢の変化に対応するため「国土交通省情報セキュリティポリシー（令和 4 年 4 月 1 日一部改正）」、「中部地方整備局情報セキュリティポリシー実施手順書（令和 2 年 3 月 17 日一部改訂）」
により情報セキュリティ対策を実施している。
これらを踏まえ、行政情報の管理状況のほか、行政情報の格付けの実施、要管理対策区域の概念に基づくクラス分け等の情報セキュリティ対策について監査した。
【適合】・セキュリティ対策委員会支部の体制が整備され、定期的に開催されていた。
・事務所各課・出張所等に、情報セキュリティ担当者及び連絡担当者、システムを所管する課にシステム管理者及び管理要員が設置されていた。
・クラス３に区分されるサーバ室の物理的セキュリティ対策については、部外者の侵入等に対しての施錠、立入り及び退出の管理を入退出管理簿等で適正に行っていた。
・ＰＣの盗難防止対策として、セキュリティワイヤによる固定、マスターキーの保管等- 10 -

が適正に行われていた。
【不適合】
・情報システム台帳が整備されておらず、情報システム機器（機器情報・ソフトウェア）が、適切に管理されていなかった。（７事務所）
・ＵＳＢメモリ等の電磁的記録媒体について、貸出簿の未作成・必要事項の未記載、定期的な点検がされていなかった。（４事務所）
・ソーシャルメディアサービスを利用しているが、利用申請手続きを実施していなかった（２事務所）・OS の修正プログラムやウィルス対策ソフトを適用されていないサーバー装置があった。（２事務所）
・情報セキュリティインシデントに備えた緊急連絡網が整備されていなかった。
（１事務所）
・情報セキュリティの自己点検結果に基づく、改善措置が実施されていなかった。
（１事務所）
・行政文書に、機密性情報の格付けが明示されていなかった。（１事務所）
・区域情報セキュリティ責任者の設置がクラス毎にされていなかった。（１事務所）
・受付において、来訪者に名札などを貸与していなかった。（１事務所）【推奨】
・事務所の電子掲示板を使用し、本局からの周知事項だけでなく、NISC や IPA からのセキュリティに関する情報を抜粋・編集して周知し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を実施している。
この取組みは、職員の情報セキュリティに関する意識の醸成に効果がある。
（木曽川下流河川事務所）- 11 -

３）広報、広聴の取組
広報は、事業・施策に関する情報を分かりやすく適時に発信し、説明責任を果たしつつ、国民との双方向のコミュニケーションを図りながら国土交通行政に対する国民の理解と協力を得るとともに、災害時等における迅速かつ正確な情報発信を行うことを目的としている。
これらを踏まえ、広報に関する体制及び実施状況等について監査した。
【適合】・年度当初に広報体制（広報リーダー・広報担当官）、広報計画を定めていた。
・報道機関との対応窓口を一元化していた。
・国土交通省の事業への理解を得るため、事務所近隣住民・小学生を対象とした事務所
開放 DAY（見学会）を開催していた。
・事務所の活動等に関する新聞報道の切り抜きを玄関ロビーに掲示していた。
・ホームページは、情報発信の都度更新されており、問い合わせについては速やかに回答していた。（内部で共有する際には、相手方の個人情報の保護に留意していた。）【推奨】
・毎月の広報会議で、事務所が発信した全てのポスト（旧：ツイート）について、インプレッション数による考察を行い、フォローアップを行っている。
この取組みは、戦略的な広報の実施や職員のモチベーションの向上に効果がある。
（多治見砂防国道事務所）
４）事故防止の取組「令和５年度工事事故防止のための重点対策（中部地整）の実施について（周知）（令和 5 年 4 月 18 日事務連絡）」に基づき対策が実施されているか、「職員の現場作業における事故防止（平成 30 年 9 月 19 日事務連絡）」に基づき職員の安全確保が図られているか、「河川維持管理計画」「道路維持管理方針（案）」に基づく公共施設の安全管理が適正に実施されているかを監査した。
【適合】・工事事故防止重点対策が実施されており、事故情報が定例会議や工程会議等で周知されていた。
・現場作業時の安全装備着用と相互確認の徹底、工事現場での複数職員行動の徹底が図られていた。
・公共施設の安全管理は、河川維持管理計画、道路維持管理方針（案）に基づき適正に実施していた。
【不適合】
・令和４年度において、工事事故防止のための総括監督員による安全パトロールを実施
していなかった。（１事務所）- 12 -

５）危機管理近年、全国各地で頻発する自然災害等に対して、国民の生命、身体及び財産を保護することは行政上最も重要な施策であり、国土交通省の果たす役割や責任は非常に大きく、国民の期待に応えるためには、災害発生時に迅速に対応する必要がある。
これらを踏まえ「中部地方整備局防災業務計画」及び「中部地方整備局業務継続計画」に基づき、各種対策が適切に講じられているか監査した。
【適合】・初動対応マニュアルが整備され、人事異動等の際には、速やかに改訂していた。
・衛星携帯電話は、災害対策室等に設置し常時使用できる状態であった。
・体制発令の基準や初動体制、防災に関する各種情報について、年度当初に所内調整会
議や定例会議等を通じて職員へ周知していた。
・事務所全体で初動訓練や情報伝達訓練等を実施していた。
・発動発電機の動作点検と燃料備蓄量の確認を定期的に実施していた。
【不適合】
・備蓄食料について、必要な数量（7 日分）が確保されていなかった。（１事務所）
６）入札契約手続きの適正な執行の取組
入札契約の手続きについては、入札契約適正化法において、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底により、適正化を図らなければならないとされている。また、応札・落札状況の分析については、本省の特別監察において「平素から継続的に分析することが重要である。」と意見提示されている。
これらを踏まえ、発注方式・入札方式及び執行手続きが適正に行われているか、落札・応札状況の分析をどのように実施しているかについて監査した。
【適合】・一般競争における公平性・競争性を確保するため、入契委員会において要件や有資格業者数、条件および実績を有する業者数を確認していた。
・１者応札が継続する契約案件については、参加要件の緩和を実施していた。
・管内の地域毎に、時期的な推移や傾向等に着目した応札落札状況と、落札者の所在地と施行箇所及び落札頻度との関係等について分析していた。
７）良好な職場環境とするための取組
職員が心身ともに健康であるためには、良好な職場環境を維持する事が重要である。また、ハラスメントは、個人の人権に関わる許されない行為であるとともに職場秩序の乱れや業務への支障が生じるなど影響が大きい。
これらを踏まえ、健康安全管理委員会の開催状況、健康診断の実施及び指導区分の発出状況、ハラスメント相談窓口等の周知状況などについて、また、部下職員を育成することは、組織力の持続、向上のためには不可欠であるため、人材育成の取組についても適切に行われているか監査した。

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【適合】・全職員が、定期健康診断又は人間ドックを受診していた。
・指導区分は、健康管理医が決定した後、速やかに該当職員に通知していた。
・メンタルヘルスに問題の生じた職員について、事務所長、関係副所長、所属長が情報共有し必要な措置を講じていた。
・ハラスメント防止について、職員周知や資料の配付、執務室等にポスターを掲示していた。
・人材育成等のために、勉強会や現場見学会等を実施していた。
【不適合】
・特定屋外喫煙場所を設置している事務所等において、人事院が３ヵ月に一回の頻度と定める空気環境測定を実施していなかった。（☆）（２事務所）
・健康安全管理委員会を開催していなかった。（１事務所）・超過勤務を３月連続で月５０時間以上、又は月８０時間以上行った職員に対する臨時
健康診断を実施していなかった。（１事務所）【推奨】・若手職員を対象とする現場勉強会を、若手職員が受け身ではなく、企画立案から実施に至るまで、自ら行っている。
企画内容の事務所長説明や官用車の手配、現場監督の出張所長等の調整・ロジ管理、当日の現場説明など、全てを手掛けることにより、知識と実行力を育てている。
この勉強会を、年間を通じて２～３回／月の頻度で、開催している。
この取組みは、人材（若手職員）の実践力を高める効果がある。
（木曽川下流河川事務所）【特記事項】
上記、（☆）の項目は、「職場における受動喫煙防止対策及び健康確保に係る取組について（通知）」（令和元年６月１４日付け職職－３２人事院事務総局職員福祉
局長通知）及び「職場における受動喫煙防止対策の留意点について（通知）」（令和元年６月１４日付け職職－３３人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知）に基づき、３月に１回以上実施することになっているが、人事院が定めて以来、４年度連続で不適合となっている。
不適合の内容としては、空気環境測定は実施されているが、年度当初の発注手続きの遅れが原因で、第一四半期の実施が７月になり、前回の実施からの間隔が最大で５ヶ月となっていた。
令和６年度以降においては、同様の事態とならないよう、前年度のうちに発注の準備を進めるなど、新年度早々に、契約できるようにする必要がある。

- 14 -

８）総務関係業務の適切な実施
訓令、規則等に基く公用車の管理や使用状況、その他総務関係業務が適正に実施されているか監査した。

【適合】
・庁舎通用口等のオートロック（暗証番号）は、概ね異動の時期に合わせて変更していた。
・庁舎等管理責任者・代理者・補助者、及び火気責任者が適正に任命されていた。
・防火管理者や危険物取扱者の選任届が適正に所轄消防署に提出されていた。
・受付で来訪者を確認し、来訪者受付簿に氏名所属を記載させていた。
・来訪者に伝えるべき執務室への入室制限等、留意事項の掲示が適切に実施されていた。
・経常的経費の節減として、執務室の適切な温度設定、昼休みの消灯等の対策を実施していた。
・公用携帯電話は、毎月、所持者別の使用料金を把握し、前月より増加していれば、必要に応じてその理由を確認していた。また、情報保護対策として、紛失しないよう定期的に注意喚起を行っていた。
・安全運転管理者の選任が必要な事務所等においては、適正に選任されていた。
・委託車両を使用する際の留意点等について、定例会議等で使用ルールや委託員に直接指示できないことなどを周知するとともに車両内に注意喚起プレートを備え付けていた。
・職員から提供を受けた個人番号は、適正に取扱われていた。
・職員から提供を受けた「個人番号記載簿」を複写する等の不正な事務処理は見つから
なかった。
【不適合】
・宿舎の修繕の必要が生じた場合において、中部地方整備局宿舎管理細則第 11 条に基づく宿舎修繕連絡表を使用していなかった。（６事務所）
・特定個人情報等取扱者に指定すべき者を指定していなかった。（６事務所）
・職員の自操運転において、「自動車運転手以外の職員に公用車を運転させる場合の取扱要領（平成 22 年 3 月 30 日付け国部整厚第 281 号）」等や各事務所独自の取扱要領によるアルコールチェック等の運転前後審査は、実施していたが、酒気帯び等確認記
録簿に記載すべき確認者が個人名ではなく、所属名となっていた。（２事務所）
・公益通報の概要や処理方法等について、職員周知していなかった。（１事務所）- 15 -

９）用地取得業務の適切な実施「用地取得の不正防止対策の的確な実施の取扱いについての一部改正について（令和2 年 3 月 31 日付け三課長通知）」及び「用地取得の不正防止対策の徹底による用地事
務の適正化についての一部改正について（令和 2 年 3 月 31 日付け三課長事務連絡）」並びに関係通知等に基づき適正に実施されているか監査した。
【適合】・用地調査業務委託成果品等について、用地担当課長を含めた多段階チェック体制が構築されていた。
・成果品は納品後速やかに、複数名の職員によってチェックされていた。
・用地担当課長による土地・物件調書の記載内容の確認は、現地確認も含め行われていた。
・補償金算定書等との突合作業は、作成者以外の職員によって適正に行われていた。
・用地交渉は、職員２名以上で行っていた。
・決裁・押印済みの補償金明細表の写しと照らし合わせ、契約内容と契約額の確認を行っていた。
・検査は、補償金明細表、土地・物件調書、用地実測平面図等に基づき、現地に残留物件や新たな占有実態がないことを確認していた。
【不適合】
・委託業務において損失補償協議書を提示した場合に、記録簿にその旨を記載し、提示した協議書を記録簿に添付して保存しているが、事務所長まで供覧されていなかった。（２事務所）
・事務所長決裁後に、補償金額等に変更が生じた場合は、改めて変更の事務所長決裁を得ていたが、変更理由が記載されていなかった。（１事務所）
・委任払について、委任状、請求書及び用地交渉記録簿による第三者チェックが行われていなかった。（１事務所）
10）工事、業務発注関係事務の適切な実施
発注関係事務の適切な実施については、「設計業務等の適切な発注について（令和4 年 3 月 1 日事務連絡）」、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について（通知）（平成 28 年 1 月 12 日国部整契第 743 号,国部整技管第 82 号,国部整計第128 号）」、「工事発注時の適切な施工条件明示による工事契約図書作成業務の効率化について（令和 2 年 2 月 13 日事務連絡）」等に基づき適正に実施されているか、現場推進会議における三者確認を適切に運用しているか、中間技術検査が適切に行われているか等を監査した。
不適切事項防止対策については、「業務発注時における入札契約手続き等のミス防止対策の徹底について（令和 4 年 5 月 16 日）」等に基づき適正に実施されているか監査した。
工事監督支援、資料作成業務等の業務内容の指示方法については、発注者支援業務
共通仕様書及び資料作成業務共通仕様書に基づき適正に実施されているか監査した。

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【適合】・業務履行期限の平準化のために翌債や繰越、国債の活用等の取り組みがされていた。
・工事の施工時期は国債の活用等により平準化されていた。
・「H26.8.28 事務連絡 設計変更の適正な執行」について（通知）」及び「H30.4 工
事請負契約における設計変更ガイドライン（統合版）」により、適切な設計変更がされていた。
・「R4.5.27 事務連絡 簡略積算方式（試行）の実施運用改定について」に基づく適切な運用がされていた。
・工事監督支援、資料作成業務等の業務内容の指示が適切に実施されていた。
【不適合】
・分任官工事発注時に施工条件明示チェックリストが作成されていなかった。
（９事務所）
・業務発注における入札契約手続き等のミス防止対策の確認において、チェックリス
トを活用していない業務、または、複数によるチェックがされていない業務があった。
（６事務所）
・詳細設計業務における条件明示チェックリストが活用されていなかった。（３事務所）
・追加特記仕様書に条文の記載がなく、現場推進会議が、適切に開催されていなかった
または、現場推進会議を開催しているが、三者確認の取交わしが出来ていない工事があった。（２事務所）
・中間技術検査対象工事において、中間技術検査を実施していない工事があった。
（２事務所）
・業務の履行期限の平準化をしていなかった。（１事務所）・付加的業務に関する協議（指示）をしていない工事があった。（１事務所）
・電子黒板を使用していない工事があり、書類等の改ざん防止対策が、適切に実施されていなかった。（１事務所）
11）その他行政事務手続きの執行状況等「行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について（H6.10.7 建部水第 232 号）」、「行政手続法の施行に伴う「窓口事務の改善について」の運用（H11.1.27 10 建部道政第 346 号）」に基づき、許認可事務における事務処理体制、審査基準、標準処理期間の設定が適切に行われているか監査した。
【適合】・審査基準、標準処理期間を設定して処理していた。

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第３提示意見各事務所（管理所）長は、次の出張所（監督官詰所）の執務環境等について整備等の支援が必要なため、現状を把握して、検討及び整備をお願いします。

・建具が古く施錠ができない開き戸や、ドアノブに鍵が付いていないなど、施錠できない出入口があり、当該各室のセキュリティに問題がある。
・通信機器室の空調が故障しているため、扉を開放して外気で冷却している箇所があり、機器の使用やセキュリティに問題がある。
・トイレは男女別に区分されているが、隣接して使用音が聞こえる構造になっているなど、プライバシーが確保されていない。
・更衣室が男女別になっておらず、使用中の札を入口に掲げて使用しており使用効率が悪く、プライバシーへの配慮が欠けている。
・休養や仮眠に利用できる和室が在庁の業務委託員部屋として使用されているので、必要な際に職員が使用できない。
・休養室等に収納してある寝具がいつ使用したのか不明なためダニ等による健康被害を心配して使用できない。
・自操運転者が公用車を運転する場合、酒気帯び等確認記録簿は、整備されているものの、体調や免許・アルコールチェック等の確認を自分自身で行うなど形骸化している恐れがある。

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第４推奨事例（優秀事例の再掲）

１．情報セキュリティポリシー

・事務所の電子掲示板を使用し、本局からの周知事項だけでなく、NISC や IPA からのセキュリティに関する情報を抜粋・編集して周知し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を実施している。
この取組みは、職員の情報セキュリティに関する意識の醸成に効果がある。
（木曽川下流河川事務所）- 19 -

２．広報広聴の取組

・毎月の広報会議で、特に反響の大きかったポスト（旧：ツイート）のみをとりあげるのではなく、すべてのポスト（旧：ツイート）を X（旧：Twitter）インプレッシ
ョン数による考察を行い、フォローアップを行っている。
この取組みは、戦略的な広報の実施や職員のモチベーションの向上に効果がある。
（多治見砂防国道事務所）- 20 -

３．良好な職場環境にするための取組（人材育成）

・若手職員を対象とする現場勉強会を、若手職員が受け身ではなく、企画立案から実施に至るまで、自ら行っている。
企画内容の事務所長説明や官用車の手配、現場監督の出張所長等の調整・ロジ管理、当日の現場説明など、全てを手掛けることにより、知識と実行力を育てている。この勉強会を、年間を通じて２～３回／月の頻度で、開催していた。
この取組みは、人材（若手職員）の実践力を高める効果がある。
（木曽川下流河川事務所）- 21 -

第５一般監査のフォローアップ

一般監査の結果、特に不適合の項目が多かった事務所等に対して、フォローアップを行
った。
Ⅰ

Ⅱ

実施箇所
フォローアップ実施機関
矢作ダム管理所（令和４年度監査実施）
木曽川水系ダム統合管理事務所

フォローアップ実施日
令和５年１２月２０日
令和６年 ２月 １日

フォローアップの総評事務所等から提出された改善報告書の内容のとおり、概ね是正等の対応がなされていたことを確認した。
ただし、以下の項目については、更なる改善が必要である。
①行政文書の管理（電子的管理）※総務部総務課において、作業スケジュールを作成し整備中。
②入札契約関係の不正事案に対する再発防止の取組（情報管理）※本局関係課が連携して、事務所に対して適切な指導が必要。
【第２ 一般監査の実施結果の再掲】- 22 -