別紙２

情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）

平 成 ２ ７ 年 ４ 月 ２ １ 日
総務省

情報通信分野にお け る研究指針不正行為への対応指針

目次

はじめに ...................................................................................................................... 1
第１節 研 究活動の 不正行為に 関する基 本的考え方 ............................................... 3
１ 研究活 動 ........................................................................................................... 3
２ 研究成 果の発表 ................................................................................................ 3３ 研究活 動におけ る不正行為 ............................................................................. 3４ 不正行 為に対す る基本姿勢 ............................................................................. 3
５ 研究者 、科学コ ミュニティ 等の自律 ・自己規律と研究機関の管理責任 ..... 4
第２節 不 正行為の 事前防止の ための取 組 .............................................................. 5１ 不正行 為を抑止 する環境整 備 ......................................................................... 5
２ 不正事 案の一覧 化公開 .................................................................................... 6
第３節 研 究活動に おける特定 不正行為 への対応 .................................................. 7
１ 対象と する研究 活動及び不 正行為等 .............................................................. 7
２ 研究・ 配分機関 における規 程・体制 の整備及び公表 ................................... 8３ 特定不 正行為の 告発の受付 等 ......................................................................... 8４ 特定不 正行為の 告発に係る 事案の調 査 ........................................................ 11
第４節 特 定不正行 為及び管理 責任に対 する措置 ................................................ 17１ 特定不 正行為に 対する研究 者、研究 機関への措置 ..................................... 17
２ 組織と しての管 理責任に対 する研究 機関への措置 ..................................... 18
３ 措置内 容の公表 .............................................................................................. 19
第５節 総 務省によ る調査と支 援 ........................................................................... 20
１ 研究活 動におけ る不正行為 への継続 的な対応 ............................................. 20
２ 履行状 況調査の 実施 ...................................................................................... 20
３ 研究倫 理教育に 関するプロ グラムの 開発推進 ............................................. 20
４ 研究機 関におけ る調査体制 への支援 ............................................................ 20（参考資料１） ......................................................................................................... 21

はじめに（本指針の 目的と策 定の背景）
本指針は、研究 活動 の不正行為に対する基本的考え方を明らかにした上で、研究活動における 不正 行為を抑止する研究者、科学コミュニティ及び研究機関の取組を促しつつ、総務 省、配分機関及び研究機関が研究者による不正行為に適切に対応するため、 それ ぞれの機関が整備すべき事項等について指針を示すものである ※ 1。
本指針は、今般 文部 科学省において策定された「研究活動における不正への対応等に関するガイ ド ライン」（平 成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）や「研 究不正行為への実効 性 ある対応に向けて」（平成 26 年９月 19 日総合科学技術・イ
ノベーション会 議）を踏まえ改定するものである。研究活動における不正行為への対応は、研究 者自 らの規律や研究機関、科学コミュニティの自律に基づく自浄作用によるべき もの である、との文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別 委員会「研究活動の不正行為への対応ガイドラインについて－研究活動の不正 行 為に関する特別委員会報告書－」の基本認識を踏襲した上で、これまで個々の 研究 者の自己責任のみに委ねられている側面が強かったことを踏
まえ、今後は、研究 者自身の規律や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が責任 を持 って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図る
ことを基本的な方 針 としている。
本指針に沿って 、研 究機関においては、研究活動の不正行為に対応する適切な仕組みを整える こと 、また、配分機関においては、競争的資金等の公募要領や委託契約書等に本 指針の内容を反映させること等により、研究活動における不正行
為への対応等に つい て実効ある取組が一層推進されることを強く求めるものである。
（適用）
本指針は平成 27 年 ４月１日から適用する。第３節及び第４節については、平成
27 年度当初予 算以降（継続を含む。）における総務省の予算の配分又は措置により行われる全ての 研 究活動を対象とする。
（用語の定義）
本指針において用 い る用語の定義について示す。
（１）競争的資金 等
総務省から配分される情報通信分野における競争的資金を中心とした公募型の研究資金（２）研究機関上記（１ ）の 競争的資金等、総務省所管の独立行政法人に対する運営費交付金等の基盤的 経費 その他の総務省の予算の配分又は措置により、所属する※1

公的 研究 費 の適 正 な 管理 に つい て は「 研 究 機関 に おけ る 公的 研 究 費の 管 理・監 査の ガ イ ド
ライ ン （実 施 基準 ） 」 （平 成 26 年４ 月 策定 ） を参 照 のこ と 。

1

研究者が研究活 動を 行っている全ての機関（大学、独立行政法人、企業、公益社団法人 、公益財 団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人等）（３）配分機関
上記（２）の研 究機 関に対して、上記（１）の競争的資金等の配分をする機関（総務省 ※ 2 、総務省が所管する独立行政法人）（４）研究・配分 機 関
上記（２） の 研究機関及び上記（３）の配分機関（５）配分機関等
上記（２ ）の 研究機関に対して、競争的資金等、基盤的経費その他の総務省の予算の配分又 は 措置をする機関（総務省 ※ 3 、総務省が所管する独立行政法人）（６）管理条件
総務省が 、調 査の結果、研究機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該研 究機 関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的資金の交付継続の条 件（留意点）
各節に示す内 容は 、それぞれの機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮
して実効性のある 対 策として実施されることが必要である。また、企業において 、
会社法（平成 17 年 法律第 86 号）等に基づく内部統制システムの整備の一環として規程等が既に 設け られ、対策が実施されている場合や、大学等において、コン
プライアンス関 連の 規程等により、本指針の内容を包括する体制等が整備されている場合は、本指針 における対策をそれらに明確に位置付けた上で研究機関の規程を適用すること を 可能とする。

※2「配 分機 関 」に お け る総 務 省は 、 それ ぞ れ の競 争 的資 金 等を 所 管 する 課 室を 示 す。
「配分 機 関等 」にお け る総 務 省は 、それ ぞ れ の競 争 的資 金 等又 は 基 盤的 経 費を 所 管す る 課
室を 示 す。
※3

2

第１節

研 究活動の 不正行為に 関する基 本的考え方

１

研究活 動
研究活動と は、 先人達が行った研究 の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等
によって知り得た事 実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイ
ディア等に基づく 新 たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。

２

研究成 果の発表
研究成果の 発表 とは、研究活動によ って得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料 を提 示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・ 批判 を受けることである。科学研究による人類共通の知的資産の構築が健全に行 わ れるには、研究活動に対する研究者の誠実さを前提とした、研究者間相互の吟 味・批判によって成り立つチェックシステムが不可欠である 。
研究成果の発表 は、 このチェックシステムへの参入の意味を持つものであり、多くが論文発表と い う形で行われ、また、論文の書き方（データ・資料の開示、論理の展開、結 論の 提示等の仕方）に一定の作法が要求されるのはその表れである。

３

研究活 動におけ る不正行為
研究活動における 不 正行為とは、得られたデータや結果の 捏造 、改ざん、及び他者の研究成 果等 の盗用が、不正行為 に該当する。この ほか、他の学術誌等に既発表又は投 稿中 の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表 され ない不適切なオーサーシップなどが不正行為として認識されるようになっ てき ている。こうした行為は、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各 過 程においてなされる可能性がある。
具体的にどのよ うな 行為が、二重投稿や不適切なオーサーシップなどの研究
者倫理に反する 行為 に当たるのかについては、科学コミュニティにおいて、各研究分野におい て不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や 行動 規範、学術誌の投稿規程等で明確にし、 当該行為が発覚した場合の対応方針 を 示していくことが強く望まれる。
なお、新たな研 究成 果により従来の仮説や研究成果が否定されることは、研究活動の本質で もあ って、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りで あ ったとしても、それは不正行為には当たらない。
ね つ ぞ う４

不正行 為に対す る基本姿勢
研究活動に おけ る不正行為は、研究 活動とその成果発表の本質に反するものであるという意 味に おいて、科学そのものに対する背信行為であり、また、人々の科学への信 頼を 揺るがし、科学の発展を妨げるものであることから、研究費の多寡や出所 の如 何を問わず絶対に許されない。また、不正行為は、研究者の科学者として の存 在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるものでもある。
これらのこ とを 個々の研究者はもと より、科学コミュニティや研究機関、配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。
なお、不正行為 への 対応の取組が厳正なものでなければならないことは当然で3

あるが、学問の 自由 を侵すものとなってはならないことはもとより、大胆な仮説の発表が抑制 され るなど、研究を萎縮させるものとなってはならず、むしろ不正への対応が 研究 を活性化させるものであるという本来の趣旨を忘れてはならない。
５

研究者 、科学コ ミュニティ 等の自律 ・自己規律と研究機関の管理責任
研究の公正性 を維持 する一義的な責任は研究者が負うものである。研究機 関との関 係に よら ず研 究者は 高い 研究倫理を身につけ、研究の公正性を維持する
責務を 負っ てい る。 また、 研究 者が所属する研究機関や、学会等の研究者コミュニテ ィ、 配分 機関 等、総 務省も、研究者を取り巻く環境を整備する主体として、研 究の 公正 性を 維持す る重 要な役割を担っている。したがって、研究者自身の規 律や 研究 者コ ミュニ ティ の自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って 不正 行為 の防 止に関 わる ことにより、不正行為が起こりにくい環境が つ
くられ るよ う対 応の 強化を 図る 必要がある。特に、研究機関において、 組織としての 責任 体制 の確 立によ る管理責任の明確化や不正行為を 事前に防止する取組を推進すべきで あ る。
また、研究者 や研究 支援人材、学生、外国人といった研究活動を行う人材 の多様化 、共 同研 究体 制の複 雑化 が進展していることを踏まえ、研究機関においては、 共同 研究 にお ける個 々の 研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化するこ とや 、複 数の 研究者 によ る研究活動の全容を把握・管理する立場にある
代表研 究者 が研 究活 動や研 究成 果を適切に確認していくことを促すとともに、若手研 究者 等が 自立 した研 究活 動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環 境整 備（ メン ターの 配置 等）を行うことが望ましい。研究機関においては、こ のよ うな 適切 な研究 体制 が確保されるよう、実効的な取組を推進すべき
である。

4

第２節

不 正行為の 事前防止の ための取 組

１ 不正行 為を抑止 する環境整 備（１）研究倫理教 育 の実施による研究者倫理の向上
不正行為 を事 前に防止し、公正な研究活動を推進するためには、研究機関
において、研究 者等 に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育 」と いう。）を確実に実施することなどにより、研究者倫理を向上させるこ とが まず重要である。研究倫理教育の実施に当たっては、研究者の基本的責 任、 研究活動に対する姿勢などの研究者の行動規範のみならず、研究分野の 特性 に応じ、例えば、研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作 成（作成方法等を含む。）・保管や実験試料・試薬の保存、
論文作成の際の 各研 究者間における役割分担・責任関係の明確化など、研究活動に関して守 るべ き作法についての知識や技術を研究者等に修得・習熟させることが必要で あ る。
研究倫理 教育 の実施に当たっては、各研究機関では、それぞれ所属する研究者に加え、将 来研 究者を目指す人材や研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象 に実 施する必要がある。例えば、諸外国や民間企業からの研究者や留学生な どが 研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機 関に おいて研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。
このため 、研 究機関においては、「研究倫理教育責任者」の設置 ※ 4 などの必要な体制整備 を図 り、所属する研究者、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対 象に 定期的に研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に 関す る知識を定着、更新させることが求められる。このような自律性を高め る取 組は、学生や若手研究者の研究活動を指導する立場の研究者が自ら積極 的に 取り組むべきである。研究機関全体として、研究倫理教
育を徹底し研究 者と しての規範意識を向上していくため、このような指導的立場の研究者に 対し ても、一定期間ごとに研究倫理教育に関するプログラムを履修させること が 適切である。
配分機関 にお いては、所管する競争的資金等の配分により行われる研究活動に参画する全 ての 研究者に研究倫理教育に関するプログラムの履修等をさせたり、研究倫 理教 育責任者の知識・能力の向上のための支援その他の研究
倫理教育の普及・ 定 着や高度化に関する取組が求められる。
＜＜研究機関が実 施 する事項＞＞○「研究倫理教 育責 任者」の設置などの必要な体制整備を図り、広く研究活動に関わる者を対象に 定 期的に研究倫理教育を実施すること＜＜配分機関が実 施 する事項＞＞○所管する競争 的資 金等の配分により行われる研究活動に参画する全ての研究者※4「研 究 倫理 教 育責 任 者 」の設 置 につ い ては「 第 ３節

体制 の 整備 及 び公 表 」 を参 照 のこ と 。

5２

研 究・配 分 機 関 に お け る 規 程 ・

に研究倫理教育 に関 するプログラムの履修等をさせたり、研究倫理教育責任者の知識・能力の 向上 のための支援その他の研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組を実 施 すること
（２）研究機関に お ける一定期間の研究データの保存・開示「第１節 ２ 研究成果の発表」のとおり、研究成果の発表とは、研究活動によって得られ た 成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ 、科学コミュニテ ィに 向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。し たが って、故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任 ある 研究行為とは言えず、決して許されない。研究データを一定期間保存 ※ 5 し、適切に管理、開示することにより 、研究成果の第三者による検証可能性 を確 保することは、不正行為の抑止や、研究者が万一不正行為の疑いを受け た場 合にその自己防衛に資することのみならず、研究成果を
広く科学コミュニ テ ィの間で共有する上でも有益である。
このこと から 、研究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な 場合 に開示することを義 務付ける旨の規程を設け、その適切かつ実効的な運 用を 行うことが必要である。なお、保存 又は開示するべき研
究データの具体 的な 内容やその期間、方法、開示する相手先 については、データの性質や研究 分 野の特性等を踏まえることが適切である。
＜＜研究機関が実 施 する事項＞＞○研究者に対し て一 定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義
務付ける規程を整 備 し、その適切かつ実効的な運用を行うこと
２

不正事 案の一覧 化公開「第３節 ４ 特定不正行為の告発に係る事案の調査」のとおり、特定不正行為（次節で規 定す る「特定不正行為」をいう。以下「２ 不正事案の一覧化
公開」において 同じ 。）が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果が公表される こと になる。総務省では、特定不正行為が行われたと確認された事案について 、そ の概要及び研究・配分機関における対応などを一覧化して公開する。これ によ り、閲覧した者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかす こ とが期待できる。

＜＜総務省が実施 す る事項＞＞○特定不正行為 が行 われたと確認された事案について、その概要及び研究・配分
機関における対応 な どを一覧化して公開すること※5

保存 期間 の 目安 に つ いて は 「科 学 研究 に お ける 健 全性 の 向上 に つ いて 」 （平 成 27 年３ 月
６日 日 本 学術 会 議回 答 ）を 参 照の こ と。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf

6

第３節
１

研 究活動に おける特定不正行為への対応

対象と する研究 活動及び不 正行為等
本節で対象と す る研究活動、研究者 及び不正行為は、以下のとおりとする。

（１）対象とする 研 究活動
本節で対象と する研究活動は、競争的資金等、総務省 所管の独立行政法人に対する運営費 交付 金等の基盤的経費その他の総務省の予算の配分又は措置により行われる全 て の研究活動である。
（２）対象とする 研 究者
本節で対 象とする研究者は、上記（１）の研究活動を行っている研究者である。
（３）対象とする 不 正行為（特定不正行為）
本節で対 象と する不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を 著し く怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデ ー タや調査結果等の 捏造 、改ざん及び盗用である（以下「特定不正行為」とい う 。） ※ 6 。
ね つ ぞ うね つ ぞ う①

捏造
存在しな い データ、研究結果等 を作成すること。

②

改ざん
研究資料 ・ 機器・過程を変更す る操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等 を 真正でないものに加工すること。

③

盗用
他の研究 者 のアイディア、分析 ・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究 者 の了解又は適切な表示なく流用すること。

なお、研究 機 関における研究活動の不正行為への対応に関するルールづく
りは、上記（１ ）から（３）までの対象に限定するものではない。例えば、研究活動に関し ては 他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研
究費のいかんを問 わ ず対象にすべきである。

※6「競 争的 資 金の 適 正 な執 行 に関 す る指 針 」 （平 成 17 年９ 月 ９日 競 争的 資 金に 関 する 関 係
府省 連 絡会 申 し合 わ せ 。平 成 24 年 10 月 17 日 改正 ） では 、 研究 上 の 不正 行 為へ の 対応 に 関
して 、競 争的 資 金に よ る研 究 論文・報 告書 等 に「捏 造 、改ざ ん 及び 盗用 」が あっ た と認 定 された 場 合、競 争 的資 金 の返 還 及び 応 募資 格 の 制限 等 の措 置 を講 ず る こと と して い る 。こ の ことか ら、本 節で 対 象と する 不 正行 為（ 特 定不 正行 為）は、特 別委 員 会報 告 書と 同 様に「捏 造、改ざ ん 及び 盗 用」 に 限 定し て いる 。

7

２

研究・ 配分機関 における規 程・体制 の整備及び公表
研究・配分 機関 においては、本節を 踏まえて、研究活動における特定不正行
為の疑惑が生じ たと きの調査手続や方法等に関する規程や仕組み・体制等を適切に整備すること が 求められる ※ 7 。規程や体制の整備の際、特に、研究活動における不正行為 に対 応するための責任者を明確にし、責任者の役割や責任の範囲を定めること 、告 発者を含む関係者の秘密保持の徹底や告発後の具体的な手続を明確にする こと 、研究活動における特定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実 施の 決定その他の報告を当該事案に係る配分機関等及び総務省に行うよう規定 する こと、特定不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内容（項目等）を定 める ことが求められる。規程や体制の整備の状況については、
当該研究・配分機 関 の内外に公表等を行うものとする。
研究機関において は 、不正行為に対応するための体制整備の一環として、一定の権限を有する「 研究倫理教育責任者」を部局単位で設置し、組織を挙げて、広く研究活動に関わる者を対象として研究倫理教育を定期的に行うことが求められる。

＜＜研究・配分機 関 が実施する事項＞＞○研究・配分機 関は 、特定不正行為の疑惑が生じたときの調 査手続や方法等に関する規程等を適切 に 整備し、これの公表等を行うこと○その際、・研究・配分機 関は 、研究活動における不正行為に対応するための責任者を明確にし、責任者の 役 割や責任の範囲を定 めること・研究・配分機 関は 、告発者を含む関係者の秘密保持の徹底や告発後の具体的な手続を明確にす る こと・研究・配分機 関は 、特定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他の 報告を当該事案に係る配分機関等及び総務省 に行うよう規定
すること
・研究・配分機 関は 、特定不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内容（項目等）を定めるこ と・研究機関は、 「研 究倫理教育責任者」の設置などの必要な体制整備を図り、広く研究活動に関わ る者を対象に定期的に研究倫理教育 を実施すること【再掲】
３ 特定不 正行為の 告発の受付 等
３－１ 告 発の受付 体制① 研究・配分 機関 は、特定不正行為に 関する告発（当該研究・配分機関の職員による告発の みな らず、外部の者によるものを含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発 の意 思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置 して おくものとする。なお、このことは必ずしも新たに部署を設けることを 意味 しない。また、受付窓口について、客観性や透明性を向※7

規程 や仕 組 み・ 体 制 等に つ いて は 「科 学 研 究に お ける 健 全性 の 向 上に つ いて 」 （平 成 27
年３ 月 ６日 日 本 学術 会 議回 答 ）を 参 照の こ と 。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf

8上する観点から、 外 部の機関に業務委託することも可能とする。
② 研究・配分機関 は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを 定 め、当該研究・配分機関内外に周知する。
③ 研究・配分 機関 は、告発者が告発の 方法を書面、電話、ＦＡＸ、電子メー
ル、面談など自由 に 選択できるように受付窓口の体制を整える。
④ 研究・配分 機関 は、告発の受付や調 査・事実確認（以下単に「調査」という。）を行う者が自 己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
⑤ 告発の受付 から 調査に至るまでの体 制について、研究・配分機関はその責任者として例え ば理 事、副学長等適切な地位にある者を指定し、必要な組織を構築して企画・ 整 備・運営する。
３－２ 告 発の取扱 い① 告発は、受 付窓 口に対する書面、電 話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて、研究・配 分 機関に直接行われるべきものとする。
② 原則として 、告 発は顕名により行わ れ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、 特定 不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理 性 のある理由が示されているもののみを受 け付ける。
③ ②にかかわ らず 、匿名による告発が あった場合、研究・配分機関は告発の内容に応じ、顕名 の 告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
④ 告発があっ た研 究・配分機関が調査 を行うべき機関に該当しないときは、「４－１ 調査 を行 う機関」により調査 機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付す る。 回付された研究・配分機関は当該研究・配分機関に告発があったものとし て 当該告発を取り扱う。また、「４－１ 調査を行う機関 」
により、告発が あっ た研究・配分機関に加え、ほかにも調査を行う研究・配分機関が想定さ れる 場合は、告発を受けた研究・配分機関は該当する研究・配分機関に当該告 発 について通知する。
⑤ 書面による 告発 など、受付窓口が受 け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発 がな された場合は、研究・配分機関は告発者（匿名の告発者を除く。ただし 、調 査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として 取り 扱う。以下同じ。）に、告発を受け付け たことを通知する。
⑥ 告発の意思 を明 示しない相談については、相談を受けた機関はその内容に応じ、告発に準 じて その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場
合は、相談者に対 し て告発の意思があるか否か確認するものとする。
⑦ 特定不正行 為が 行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発・ 相談 については、告 発・ 相談を受けた機関はその内容を確認・精査し、相当 の理 由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、 告発 ・相談を受けた機関は、当該機関が 被告発者の所属する研究機関でない とき は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。被告 発者 の所属する研究機関でない機関が警告を行った場合は、当該機関は被告発 者 の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。

9

３－３ 告 発者・被 告発者の取 扱い① 告発を受け 付け る場合、個室で面談 したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者（「３－２ 告 発の 取扱い」⑥及び⑦における相談者を含む。以下「３－３告発者・被告発 者の 取扱い」において同じ。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければな ら ない。
② 研究・配分 機関 は、受付窓口に寄せ られた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内 容に ついて、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係 者 以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する 。
③ 調査事案が漏え いした場合、研究・配分機関は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中 にか かわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は 被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
④ 研究・配分 機関 は、悪意（被告発者 を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するた めな ど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機 関・ 組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく 告発 を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること や、 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要である こと 、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基 づく 告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発 があ り得ることなどを当該研究・配分機関内 外にあらかじめ周知する。
⑤ 研究・配分 機関 は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを 理由 に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはなら な い。
⑥ 研究・配分 機関 は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者 の研 究活動を部分的又は全面的に禁止し たり、解雇、降格、減給その他不利益 な 取扱いをしたりしてはならない。
３－４ 告 発の受付 によらない ものの取 扱い① 「３－２ 告発 の取扱い」⑥による告発の意思を明示しない相談について 、
告発の意思表示 がな されない場合にも、研究・配分機関の判断でその事案の調査を開始するこ と ができる。
② 学会等の科 学コ ミュニティや報道に より特定不正行為の疑いが指摘された場合は、当該特 定不 正行為を指摘された者が所属する研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
③ 特定不正行 為の 疑いがインターネッ ト上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする 研究 者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不 正と する科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、 当該 特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合、当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

10

４ 特定不 正行為の 告発に係る 事案の調 査
４－１ 調 査を行う 機関① 研究機関に 所属 する（どの研究機関 にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設 備を 使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究者に係る特定不正行為 の告 発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行 う 。
② 被告発者が 複数 の研究機関に所属す る場合、原則として被告発者が告発された事案に係る 研究 活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合 同で 調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の 定 めをすることができる。
③ 被告発者が 現に 所属する研究機関と 異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった 場合 、現に所属する研究 機関と当該研究 活動が行われた研究機関とが合同で、 告 発された事案の調査を行う。
④ 被告発者が 、告 発された事案に係る 研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既 に離 職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機関と合同で 、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属 して いないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属して い た研究機関が、告発された事案の調査を行う。
⑤ 上記①から ④までによって、告発された事案の調査を行うこととなった研究機関は、被告 発者 が当該研究機関に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を 行 わなければならない。
⑥ 被告発者が 、調 査開始のとき及び告発された事案に係る 研究活動を行っていたときの双方 の時 点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研 究活 動の予算を配分 した 配分機関が特に認めた場合は、当該配分機関が調査 を行 う。この場合、本来調査を行うべき 研究機関は当該配分機関から協力を求 め られたときは、誠実に協力しなければならない。
⑦ 研究機関は 他の 機関や学協会等の科 学コミュニティに、また、配分機関は告発された事案 に係 る研究活動の分野に関連がある機関や学協会等の科学コ
ミュニティに、 調査 を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。 この とき、「３－３ 告発者・被告発者 の取扱い」①から③まで及び「４ 特定 不正行為の告発に係る事案の調査」は委託された機関等
又は調査に協力す る 機関等に準用されるものとする。
４－２ 告 発に対す る調査体制 ・方法
各研究機関等は、調 査の具体的な進め方について、各研究機関等の実情等に応じて適切に定め る ものとする。
（１）予備調査① 「４－１ 調査 を行う機関」により調査を行う機関（以下「調査機関」という。）は、告 発を 受け付けた後速やかに、告発された特定不正行為が行われた可能性、告 発の 際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究 活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験 試料 ・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものにつ11

いての各研究分 野の 特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定 める 保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可
能性等について 予備 調査を行う。調査機関は、下記（２）②の調査委員会を設置して予備調査 に 当たらせることができる。
② 告発がなさ れる 前に取り下げられた 論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取 下げ に至った経緯・事情を含め、特定不正行 為の問題として調査すべきものか 否 か調査し、判断するものとする。
③ 調査機関は 、予 備調査の結果、告発 がなされた事案が本格的な調査をすべ
きものと判断し た場 合、本調査を行う。調査機関は、告発を受け付けた後、相当の期間（例 えば 、目安として３０日）内に本調査を行うか否かを決定す
るものとする。
④ 本調査を行 わな いことを決定した場 合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとす る。 この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配 分 機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（２）本調査① 通知・報告（ア）本調査を 行う ことを決定した場合、調査機関は、告発者及び被告発者に対し、本調査を 行う ことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機 関に 所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の 調査 に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被 告 発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
（イ）調査機関 は、当該事案に係る配分機関等及び総務省 に本調査を行う旨報告する。
（ウ）調査機関 は、 実施の決定後相当の期間の目安（例えば、目安として３０日）内に開始され る べきものとする。
② 調査体制（ア）調査機関 は、 本調査に当たっては、当該調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員 会を 設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構 成さ れ、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例え ば、 特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ること によ り特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者
でなければならな い 。
（イ）調査機関 は、 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者 に 示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は 、あらかじめ調査 機関 が定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあっ た場 合、調査機関は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及 び 被告発者に通知する。
（ウ）調査委員 会の 調査機関内における位置付けについては、調査機関において定める。
③ 調査方法・権 限（ア）本調査は 、告 発された事案に係る研究活動に関する 論文や実験・観察ノート、生データ 等の 各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要12

請などにより行 われ る。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
（イ）告発され た特 定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員
会が再実験など によ り再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意 思に よりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める
場合は、それに 要す る期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し調査機関により合理 的に 必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の 指 導・監督の下に行うこととする。
（ウ）上記（ア ）、 （イ）に関して、調査機関は調査委員会の調査権限について定め、関係者 に周 知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び 被告 発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。
また、調査機関 以外 の機関において調査がなされる場合、調査機関は当該機関に協力を要 請す る。協力を要請された当該機関は誠実に協力しなければならない。
④ 調査の対象と な る研究活動
調査の対 象に は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関 連 した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
⑤ 証拠の保全措 置
調査機関 は本 調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるよう な資 料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動 が行 われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機 関 の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して 、証拠となるよう な資 料等を保全する措置をとる。これらの措 置に影響しない
範囲内であれば、 被 告発者の研究活動を制限しない。
⑥ 調査の中間報 告調査機関が 研 究機関であるときは、告発された事案 に係る研究活動の予算の配分又は措置 をし た配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を 当 該配分機関等に提出するものとする。
⑦ 調査における 研 究又は技術上の情報の保護調査に当 たっ ては、調査対象 にお ける公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とす べき 情報が、調査の 遂行 上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮 す る。
４－３ 認 定（１）認定
① 調査機関は 、本 調査の開始後、相当の期間（例えば、目安として１５０日 ）内に調査した内 容を まとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場 合は その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合
い、特定不正行 為と 認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等
及び当該研究活動 に おける役割を認定する。
② 特定不正行 為が 行われなかったと認 定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基 づく ものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定 を行 うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与え な ければならない。
13

③

上記②又は ③に ついて認定を終了し たときは、調査委員会は直ちにその設置者たる調査機関 に 報告する。

（２）特定不正行 為 の疑惑への説明責任
調査委員会 の調 査において、被告発 者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴 らそ うとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正 な方 法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表 現で 書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない 。
（３）特定不正行 為 か否かの認定① 調査委員 会は 、上記（２）により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得 られ た、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断 し て、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判 断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様 々な 点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要である。 なお 、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはでき な い。
② 特定不正行為 に 関する証拠が提出さ れた場合には、被告発者の説明及びその他 の 証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、 特定不正行為と認定さ れる。
また、被告発者 が生 データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存
在など、本来存 在す るべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆す に足 る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者 の注 意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば 災害 など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった 場合 等正当な理由があると認められる場合はこの限りではな
い。また、生 データ や実験・観察ノート、実験試料・試薬等 の不存在などが、各研究分野の特 性に 応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活 動を 行っていたとき に所 属していた研究機関が定める保存期間を超えることに よ るものである場合についても同様とする。
③ 上記（２） の説 明責任の程度及び上記②の本来存在するべき基本的要素については、研究分 野 の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
（４）調査結果の 通 知及び報告① 調査機関は 、調 査結果（認定を含む 。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告 発者 以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。
以下同じ。）に 通知 する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場
合は、その所属機 関 にも当該調査結果を通知する。
② 上記①に加 えて 、調査機関は、その事案に係る配分機関等及び総務省に当該調査結果を報告 す る ※ 8 。
※8調査 結果 を 配分 機 関 等及 び 総務 省 に報 告 す る際 、その 報 告書 に 盛 り込 む べき 事 項を「 参 考14③

悪意に基づ く告 発との認定があった 場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。

（５）不服申立て① 特定不正行 為と 認定された被告発者 は、あらかじめ調査機関が定めた期間
内に、調査機関 に不 服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由 に よる不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意 に基 づくものと認定され た告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意 に基 づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１ ）③ を準用する。）は、その認定について、上記①の例により不服申立てをす る ことができる。
③ 不服申立て の審 査は調査委員会が行 う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要す る判 断が必要となるものである場合には、調査機関は、調査委員の交代若し くは 追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。
ただし、調査機 関が 当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理 由 がないと認めるときは、この限りでない。
④ 特定不正行 為が あったと認定された 場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査 委員 会（上記③の調 査委員会に代わる者を含む。以下「（５）
不服申立て」に おい て同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査 を行 うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不 服申 立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに調査機関に報告し、 調査 機関は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当 該事 案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委 員会 が判断するときは、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことがで き る。
上記①の不 服 申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発 者に 対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解 決に 向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合に は、 再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場
合には直ちに調査 機 関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。
⑤ 調査機関は 、被 告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった
ときは、告発者 に通 知する。加えて、調査機関は、その 事案に係る配分機関
等及び総務省に 報告 する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑥ 調査委員会 は、再調査を開始した場合は、相当の期間（例えば、目安として５０日）内に 、先 の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し 、調 査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関
及び告発者に通 知す る。加えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等及び総務省に報告す る 。
⑦ 上記②の悪 意に 基づく告発と認定さ れた告発者から不服申立てがあった場
合、調査機関は 、告 発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、調査機関は、その事 案に係る配分機関等及び総務省に報告する。
資料 １ 」に 示 す。

15

⑧

上記②の不 服申立てについては、調査委員会は相当の 期間（例えば、目安として３０日） 内に 再調査を行い、その結果を直ちに調査機関に報告するものとする。調査 機関 は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する 。加 えて、調査機関は、その事案に係る配分機関等及び総務省に報告する。

（６）調査結果の 公 表① 調査機関は 、特 定不正行為が行われ たとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表す る 。
② 調査機関は 、特 定不正行為が行われ なかったとの認定があった場合は、原則として調査結 果を 公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等 に故 意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基 づ く告発の認定があったときは、調査結果を公表する。
③ 上記①、② の公 表する調査結果の内 容（項目等）は、調査機関の定めるところによる。
（７）告発者及び 被 告発者に対する措置① 特定不正行 為が 行われたとの認定が あった場合、特定不正行為への関与が認定された者及 び関 与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内 容に ついて責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。 ）の 所属する機関は、被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとる とと もに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
② 告発が悪意 に基 づくものと認定され た場合、告発者の所属する機関は、当該者に対し、内部 規 程に基づき適切な処置を行う。

16

第４節
１

特 定不正行 為及び管理 責任に対する措置

特定不 正行為に 対する研究 者、研究 機関への措置
前節の特定 不正 行為について、配分 機関等は、調査機関から本調査の実施の決定その他の報 告を 受けた場合は、以下のとおり、その事案に係る配分機関等
が、当該調査機 関に 対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、当該調査機
関から提出される 調 査結果等を踏まえ、関係機関に対して必要な改善を求める。
配分機関等は、 前節 の対象とする研究活動における特定不正行為を確認した場
合は、研究者及び 研 究機関に以下の措置を講じる。
①

配分機関等 は、 調査機関から本調査 の実施の決定その他の報告を受けた場
合は、当該調査 機関 における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うととも に、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。
② 配分機関等 は、 調査の過程であって も、調査機関から特定不正行為の一部が認定された旨 の報 告があった場合は、必要に応じ、被認定者が関わる競争的資金等につい て、 採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等 を 行う。
③ 配分機関等は、調査機関から特定不 正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した 場合は、当該調査結果の内容を踏まえ、以下の措置を講じるものとする。
（ア）措置の対象 と なる研究者
・特定不正行為 があ ったと認定された研究に係る論文等 において、特定不正行為に関与し た と認定された著者（共著者を含む。以 下同じ。）
・特定不正行為があ ったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該特定不正 行 為に関与したと認定された者
・特定不正行為 に関 与したとは認定されないものの、特定不正行為があったと認定され た研 究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（イ）特定不正行 為 に係る競争的資金等の返還等
特定不 正行 為が確認された研究 活動に係る競争的資金等において、配分
機関は、上記（ ア） の措置の対象となる研究者及び研究機関に対し、事案に応じて、交付 決定 の取消し等を行い、また、当該競争的資金等の配分の一部又は全部の返 還 を求める。
なお、 運営 費交付金等の基盤的 経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関 を対 象に措置されるものであり、その管理は研究機関に委ねられている。 この ため、基盤的経費の措置により行われた研究活動における特定不正行 為に 関し、研究費の返還に関する取扱いは、本指針では一律に対応を定めて お らず、研究機関において適切な対応が求められる。
（ウ）競争的資金 等 への申請及び参加資格の制限
配分機 関等 は、上記（ア）の措 置の対象となる研究者に対し、事案に応じて、競争的資金 等への申請及び参加資格を制限する。
競争的 資金 の配分により行われ た研究活動における特定不正行為については、「競争的資金 の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日競争17

的資金に関する 関係 府省連絡会申し合わせ。以下「指針」という。）に基づき措置を講じ ると ともにその他の競争的資金等への申請及び参加資格も指針に準じて制限 す る。
また、 その 他の研究活動におけ る特定不正行為（競争的資金の配分により行われた研究 活動に係るものを除く。）についても、同様 に、競争的資金等への申請及び 参 加資格を指針に準じて制限する。
＜＜配分機関等が 実 施する事項＞＞○調査機関から 本調 査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、関係機関に対して必要な指示等 を 行うこと
○特定不正行為 に対 する研究者、研究機関への措置を講じることができるよう、
配分機関等の規 程等 を整備すること、及び配分機関等が講じる措置の内容や措置の対象となる 研究 者の範囲について、競争的資金等の公募要領や委託契約書（付属資料を含 む。 ）等に記載し、研究者及び研究機関がそれをあらかじめ承知して応募又は契 約 するように取り計らうこと２

組織と しての管 理責任に対 する研究 機関への措置
研究活動に おけ る不正行為を事前に 防止するとともに、不正行為の疑いのある事案が発覚し た場 合に適切に対応することにより、公正な研究活動を推進す
ることが重要で ある 。本指針では、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることで、 不正 行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本と して おり、組織としての責任体制を明確化して研究活動における不正行為に適 切に 対応するための規程や体制の整備を求めている。これを踏
まえ、総務省及 び配 分機関は、組織として研究機関の管理責任が果たされるよう、以下の措置 を講 じる。なお、措置の実施に当たっては、 あらかじめ研究機
関からの弁明の機 会 を設けるものとする。

（１）組織として の 責任体制の確保① 管理条件の付 与総務省は、 以 下に掲げる場合において、研究機関に対し、体制整備等の不備について 改善 事項及びその履行期限を示した管理条件を付す。また、
総務省は、管理条 件 の履行状況について毎年度確認を行う。
（ア）「第５節 ２ 履行状況調査の実施」で掲げた研究機関に対する履行状
況調査の結果、体 制 整備等に不備があることが確認された場合（イ）研究活動 にお ける特定不正行為が確認された研究機関において、体制整
備等に改善を求め る 必要があることが確認された場合②

間接経費の削 減
総務省が管 理 条件の履行状況につ いて行う確認の結果において、管理条件の履行が認 めら れないと総務省が判断した場合、競争的資金の配分機関
は、その研究機 関に 対する競争的資金における翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減す る 。
間接経費措 置 額の削減割合については、総務省による確認の結果に応じて、段階的に引き上 げ、 その上限を間接経費措置額の１５％とする。間接経費措18置額の削減割合の 基 準については、総務省が別に定めることとする。
③

配分の停止
間接経費を 上 限まで削減する措置を講ずることを決定した後も、総務省が管理条件の履行が 認 められないと判断した場合は、競争的資金の配分機関は、その研究機関に対 す る翌年度以降の競争的資金の配分を停止する。
なお、上記 ① から③までの措置の解除は、以下によるものとする。
・①の措置は、 研究 機関において管理条件を着実に履行していると総務省が判断した時点で 、総務省が解除する。
・②の措置は、 研究 機関において管理条件を着実に履行している、又は管理条件の履行に 進展 があると総務省が判断した場合、配分機関がその翌年度に解除する。
・③の措置は、 研究 機関において管理条件を着実に履行している、又は管理条件の履行に進展 があると総務省が判断した時点で、配分機関が解除する。

（２）迅速な調査 の 確保
競争的資 金の 配分機関は、当該競争的資金の配分により行われた研究活動において特定不 正行 為の疑いがある事案が発覚したにもかか わらず、正当な理由なく研究機 関に よる調査が遅れた場合は、当該競争的資金における翌年度以降の１か年度 の 間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費 措置 額の削減割合については、上限を間接経費措置額の１０％とし、配分機関が個 別 に定めるものとする。
＜＜配分機関が実 施 する事項＞＞○組織としての 管理 責任に対する研究機関への措置を講じることができるよう、配分機関の規程等 を 整備すること、及び配分機関が講じる措置の内容について 、
競争的資金の公 募要 領や委託契約書（付属資料を含む。）等に記載し、研究機関がそれをあらか じ め承知して応募又は契約するように取り 計らうこと
３

措置内 容の公表
総務省及び配 分 機関等は、上記１及び２に掲げる措置を決定したときは、
これを速やかに公 表 する。

19

第５節

総 務省によ る調査と支援

１

研究活 動におけ る不正行為 への継続 的な対応
総務省は、 有識 者による検討の場を 設け、本指針の実施等に関してフォローアップするととも に 、必要に応じて本指針の見直し等を行う。

２

履行状 況調査の 実施
総務省は、 各研 究機関における本指針を踏まえた体制整備の状況等を適切に把握するため、 研究 機関に対し定期的に履行状況調査を実施し、その結果を公表する。履行状 況調 査は、書面、面接若しくは現地調査又はその組合せにより行う。履行状況 調査 の結果、体制整備等に不備があることが確認された場合、当該研究機関に対 し 管理条件を付すなどにより指導・助言を行う。

３

研究倫 理教育に 関するプロ グラムの 開発推進
総務省は、 関係 府省、日本学術会議や配分機関と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプ ログ ラムや教材の作成を推進する。研究現場の実情や研究活動の多様性、研究 分野 の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとす る ために支援を行い内容の改善を図る。

４

研究機 関におけ る調査体制 への支援
特定不正行為 の 疑いが生じた場合に は、まず研究機関において調査を行うことになるが、当 該研 究機関だけでは十分な対応が困難な場合も考えられる。このため、総務省は、 研究機関において十分な調査を行える体制にないと判断する場合は、研究 機関 に対し適時助言を行うとともに、関係府省、日本学術会議や配分機関と連 携し 、専門家の選定・派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な 支 援を行う。

20

（参考資料１）
調査結果の報告書に盛り込むべき事項□

経緯・概要○ 発覚の時 期 及び契機（※「告発 」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至 っ た経緯等□

調査
○ 調査体制 （ ※調査機関に属さな い外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象 者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（ 例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング 、
再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構 成 （氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等□

調査の結果（ 特 定不正行為の内容）○ 認定した 特 定不正行為の種別（ 例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正 行 為に係る研究者（※ 共謀者を含む。）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正 行 為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認 定 した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正 行 為が行われた経費・ 研究課題
〈競争的資金等〉
・制度名
・研究種目名、研 究 課題名、研究期間・交付決定額又は 委 託契約額・研究代表者氏名 （ 所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び 連 携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金○ 特定不正 行 為の具体的な内容（ ※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と 認 定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及 び その使途
○ 調査を踏 ま えた機関としての結 論と判断理由□

調査機関がこ れ まで行った措置の内 容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□

特定不正行為 の 発生要因と再発防止 策○ 発生要因 （ 不正が行われた当時 の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。） （ ※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止 策

21