中 九 州 短 期 大 学 学 則
第一章 目的及び使命
第一条 中九州短期大学（以下「本学」という。
）は教育基本法及び学校教育法に基づき、高等教育の基礎の上に専門的な知識及び技能を教授研究し、本学の建学の精神に立脚して、地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与する社会人を育成することを使命とする。
２ 本学の設置する学科における人材養成に関する目的、その他教育上の目的を次のように定める。
（１）幼児保育学科においては、保育に携わる教養や専門的な知識を習得させ、保育士・幼稚園教諭として最も基本となる人間性を育み、社会的貢献を通じて地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（２）経営福祉学科においては、経営や情報および社会福祉に関する専門的知識・技能を習得させ、職業人として最も基本となる人間性を育み、地域に根ざした企業人および介護福祉士としての社会的貢献を通じて地域の活性化に資する人材の養成を目的とする。
第二条 本学は教育・研究の水準向上を計り、前条の目的及び使命を達成するために、教育研究活動、大学の運営の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、別に規程を定めるものとする。

第二章 学科の組織、修業年限及び学生定員第三条 本学において設置する学科及び定員は次のとおりとする。
学科

入学定員

総定員

幼児保育学科

５０名

１００名

経営福祉学科５０名

１００名

２ 経営福祉学科に介護福祉士コース（介護福祉士養成）と国際・ビジネスコースをおき、それぞれの学生定員は次のとおりとする。
コース

入学定員

総定員

介護福祉士コース

４０名

８０名

国際・ビジネスコース

１０名

２０名

第四条 本学における修業年限は２年とする。学生は４年を超えて在学することはできない。ただし、休学の期間はこれを算入しない。

第三章 教職員組織
第五条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
２ 教職員の職務に関しては法令の定めるところによる。

第四章 教 授 会
第六条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は学長、教授、准教授、講師、助教、助手をもって組織し、学長がこれを招集する。
３ 教授会の運営に関しては別に定める。
第七条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
四 教員の人事において、学長は、教員の教育研究業績の審議（選考）に対する教授会の意見を聴き決定する。ただし、教員の配置については、学長が決定する。

第五章 教 育 課 程
第八条 本学において開設する授業科目は、教養科目、専門教育科目とする。
２ 授業科目及び単位数は次の表に掲げるとおりとする。

経授科 目営
業福祉学

科目 (単位)科分野
哲学Ⅰ(2) 哲学Ⅱ(2) 倫理学Ⅰ(2) 倫理学Ⅱ(2) 文学Ⅰ(2) 文学Ⅱ(2)
社会学概論Ⅰ(2) 社会学概論Ⅱ(2) 法学Ⅰ(2) 法学Ⅱ(2)

教養科目

地域福祉論（2) 心理学(2) 英語基礎(1) 英語応用(1)
英会話Ⅰ(2) 英会話Ⅱ(2) 中国語Ⅰ(2) 中国語Ⅱ(2) 海外研修(2)
日本語基礎演習(2） 日本の歴史と文化(2)◎ ライフプランニングⅠ(1)◎ ライフプランニングⅡ(1)◎ ライフプランニングⅢ(1)◎ ライフプランニングⅣ(1)

経済学Ⅰ(2) 経済学Ⅱ(2) 国際経済論 (2) 総合政策論(2) データ分析(2)
会計学(4) 経済統計(2) 中小企業論(２) 経営学Ⅰ(2) 経営学Ⅱ(2)ファイナンシャル・プランニングⅠ(1) ファイナンシャル・プランニングⅡ(１)ファイナンシャル・プランニングⅢ(１)
所得税法(2) 相続税法(2) 法人税法(2) 簿記(4) 簿記演習(2)
情報ビジネス論Ⅰ(2)

情報ビジネス論Ⅱ(2)

情報ビジネス論Ⅲ(4)

色彩学(2) プログラミング演習(2) 医療事務 (2) 建築 CAD(１) コンピュータ概論(2)コンピュータリテラシイー(2) 税理事務実習(2) 文章技法Ⅰ(2) 文章技法Ⅱ(2)社会福祉概論(2) 人間関係とコミュニケーションⅠ(1)
人間関係とコミュニケーションⅡ(1)
社会の理解Ⅰ(2) 社会の理解Ⅱ(1)
介護の基本Ⅰ(4) 介護の基本Ⅱ(1) 介護の基本Ⅲ(4)専門教育科目

介護の基本Ⅳ(1) 介護の基本Ⅴ(1) 介護の基本Ⅵ(1)
コミュニケーション技術Ⅰ(1) コミュニケーション技術Ⅱ(1)
生活支援技術Ⅰ(2) 生活支援技術Ⅱ(1) 生活支援技術Ⅲ(1)
生活支援技術Ⅳ(2) 生活支援技術Ⅴ(1) 生活支援技術Ⅵ(1)
生活支援技術Ⅶ(2) 生活支援技術Ⅷ(2) 生活支援技術 Ⅸ(1)
生活支援技術Ⅹ(2)
介護過程Ⅰ(1) 介護過程Ⅱ(1) 介護過程Ⅲ(2) 介護過程Ⅳ(1)
介護総合演習Ⅰ(1) 介護総合演習Ⅱ(1)
介護総合演習Ⅲ(1) 介護総合演習Ⅳ(1)
介護実習Ⅰa(2) 介護実習Ⅰb(2) 介護実習Ⅰc(2) 介護実習Ⅱ(4)
発達と老化の理解Ⅰ(2) 発達と老化の理解Ⅱ(1)認知症の理解Ⅰ(2) 認知症の理解Ⅱ(1)
障害の理解Ⅰ(2) 障害の理解Ⅱ(1)
こころとからだのしくみⅠ(4) こころとからだのしくみⅡ(4)医療的ケア概論Ⅰ(2) 医療的ケア概論Ⅱ(2) 医療的ケア概Ⅲ(1)
医療的ケア演習(1)学 科科 目幼児保育学

授業科目 (単位)科分野
人間研究(2)
日本国憲法(2)
教養科目

文学(2)

心理学(2）

情報機器演習(2)外国語コミュニケーション(2)
体育実技(1)

海外研修(2)

英会話(2)

体育講義(2)

こどもと健康（1） こどもと人間関係（1） こどもと言葉（1）
こどもと表現Ⅰ（1） こどもと表現Ⅱ（1） 基礎音楽（2）

こどもと環境（1）

保育者論（2） 教育原理（2） 保育の心理学（2） こども家庭支援の心理学（2）こども理解と援助（1） 教育制度論（2） 教育史（2） 保育・教育課程論（計画と評価）（2）
保育内容総論（1） 特別支援教育論（1）
保育内容【健康】（1） 保育内容【人間関係】（1） 保育内容【環境】（1）
保育内容【言葉】（1） 保育内容【表現Ⅰ】（1） 保育内容【表現Ⅱ】（1）
保育内容指導法（2） 教育方法論（2） 保育臨床相談（2） こども家庭支援の心理学（2）
教育実習（4） 教育実習指導（1） 保育・教育実践演習（幼稚園）（2）
保育原理（2） こども家庭福祉（2） 社会福祉（2） 子育て支援（1）
社会的養護Ⅰ（2） こどもの保健（2） こどもの健康と安全（1）
専門教育科目

こどもの食と栄養（2） こども家庭支援論（2） 乳児保育Ⅰ（2） 乳児保育Ⅱ（1）
障害児保育（2） 社会的養護Ⅱ（1） 保育実習Ⅰ（4）保育実習指導Ⅰ（2） 保育実習Ⅱ（2） 保育実習指導Ⅱ（1） 保育実習Ⅲ（2）
保育実習指導Ⅲ（1） 障害総論（2）
こどもの音楽遊び（1） こどもの造形遊び（1） 幼児造形（1）
こどもの遊びと運動学（1） 臨床心理学（2） こどもの発達障害（1）
保育現場の人間関係（1） 保育現場のこどもと遊び（1）◎基礎ゼミ A（1） ◎基礎ゼミ B（1） ◎卒業研究（幼保）（2） ◎キャリアスタディ（1）
国語表現法（2）(◎は必修科目とする)

第九条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を４５時間の学修を必要とし、授業の方法に応じ、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業については３０時間をもって１単位とすることができる。
（２）演習については、３０時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業については１５時間をもって１単位とすることができる。
（３）実験・実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
第十条 学生は他の学科の授業科目を履修することができる。ただし、この場合はあらかじめ学長の許可を受けなければならない。

第六章

履修方法及び成績評定、課程終了の認定及び卒業

第十一条 本学において開設する授業科目はこれを必修及び選択科目とし、二カ年に分けて履修させるものとする。
第十二条 卒業に必要な単位数は６２単位以上とし、その内訳は次のとおりとする。
(１)教 養 科 目

幼児保育学科

８単位以上

経営福祉学科

８単位以上(２)専 門 教 育 科 目

４８単位以上第十三条 単位を取得するためには履修登録を行わなければならない。
２ 履修に関する細則は別に定める。
第十四条 教育職員免許状を得ようとする者は、第十二条に規定する単位のほか教育職員免許法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類は次のとおりとする。
幼児保育学科

幼稚園教諭二種免許状

３ その単位修得に関する細則は別に定める。
第十五条 本学で取得する資格に関しては次のとおりとする。
保育士資格を得ようとする者は、第十二条に規定する単位のほか児童福祉法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 介護福祉士資格を得ようとする者は、第十二条に規定する単位のほか社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則に規定された単位以上を修得しなければならない。
３ その単位修得に関する細則は別に定める。
第十六条 単位修得の認定は、試験によりこれを行う。
２ 評定の結果に関する細則は別に定める。
３ 介護福祉士養成に関し指定規則に掲げる各科目の出席時間数が指定規則に定める時間数の３分の２（介護実習は５分の４）に満たない者については、当該科目の履修を認定しない。
４ 試験に関する細則は別に定める。

第十六条の２ 教授会は、学長が他大学又は短期大学を卒業又は中途退学、あるいは法令に定められた学校を卒業し、新たに本学に入学した学生の既修得単位について教育上有益かつ本学で修得したものとして認定するに当たり、意見を述べることができる。単位の認定は３０単位を超えない範囲で行う。この取扱いについては別に定める。
第十六条の３ 教授会は、学長が新たに本学に入学した学生が既に取得、または本学在学中に取得した資格について、本学で修得した単位として認定するに当たり、意見を述べることができる。
この資格については別に定める。
第十六条の４ 本学と単位互換協定のある大学および短期大学において修得した単位は 30 単位を上限として履修したものとみなす。またこの単位のうち 15 単位を上限として、卒業に必要な単位の中に算入することが出来る。
第十七条 教授会は、学長が本学に通算して２年以上在学し、第十二条の単位を修得した者に対して卒業の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
２ 学長は、卒業した者には本学学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。

第七章

学年、学期及び休業日

第十八条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第十九条 学年は次の二期に分ける。
前期

４月１日より９月３０日まで。

後期

１０月１日より３月３１日まで。

2 ただし、期間の始期、終期については、必要に応じて変更することができる。
第二十条 学年の休業日は次のとおりとする。
(１)日 曜 日(２)国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律一七八号)に規定する休日(３)本学の創立記念日 ５月１１日(４)夏 季 休 業

７月１１日より９月１０日まで(５)冬 季 休 業

１２月２１日より翌年１月１０日まで(６)春 季 休 業

３月２１日より４月１０日まで

２ 前項の規定にかかわらず学長は臨時に休業日を設け、また休業日を変更することができる。
３ 休業日の期間中においても、必要な実習その他を課すことができる。
第二十一条 授業日時数は、試験等の日時数を含め、年間３５週にわたることを原則とする。

第八章 入学、退学、休学、編入学、転入学及び除籍第二十二条 入学の時期は、原則として学年の初めとする。

第二十三条 本学に入学できるものは、学校教育法 90 条第 1 項の規程により大学に入学できる。次の各号のいずれかに該当し、かつ本学において実施する入学者選抜試験に合格したものとする。
(１)高等学校を卒業した者(２)通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む(３)外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４)文部科学大臣の指定した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(５)大学入学資格検定規定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(６)文部科学大臣が高等学校と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
２ 入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
第二十四条 教授会は、学長が本学に再入学、叉は編入学、転入学を志願する者があるとときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次への入学許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
２ 教授会は、学長が前項の規定により入学許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
第二十五条 入学志願者は、入学願書に入学検定料及び本学所定の書類を添えて指定の期日までに提出しなければならない。
第二十六条 教授会は、学長が入学選考に合格し、所定の期日までに入学金その他を納入し、保証人連署の契約書及びその他の必要書類を提出した者に対する入学許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
第二十七条 病気その他やむを得ない事由によって休学しようとする者は、保証人連署のうえ、休学を願い出ることができる。
２ 休学期間は、通算計２年を超えてはならない。
第二十八条 休学者が復学しようとするときは、保証人連署のうえ願い出なければならない。
第二十八条の２ 休学から復学する際に適用されるカリキュラムは、復学時の回生に適用される年度のカリキュラムとする。
この場合に休学前の既修得単位は、復学後のカリキュラムにあわせて単位認定を行うものとする。
その結果、科目によっては単位が認定できないこともある。ただし、経営福祉学科介護福祉士コースについてはこの規定は適用されない。
第二十九条 教授会は、学長が病気その他やむを得ない事由によって退学しようとする者の保証人連署による退学願の許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
第三十条 教授会は、学長が次の各号の一に該当する者に対する除籍の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
１ 第四条に定める在学年限を超えた者
２ 第二十七条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者
３ 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者

４ 長期間にわたり行方不明の者
第三十一条 教授会は、学長が本学の学生で他の学校への入学または転学しようとする者に対して許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。

第九章 授業料その他の納入金第三十二条 本学の入学検定料、入学金及び授業料等の額は次のとおりとする。
（１） 入学検定料

25,000 円（２） 入 学 金

250,000 円（３） 授 業 料

幼児保育学科620,000 円

経営福祉学科620,000 円（４） 施設設備費220,000 円

２ 学業に優れた者および特技に秀でた者の授業料等の減免は、本学の奨学生規程による。
３ 就学困難な学生に対する授業料等の減免は、本学の授業料等減免規程による。
４ 入学試験の受験日及び入試区分により、第 1 項（1）～（4）の額を減免する場合は、募集要項による。
第三十三条 授業料は、前期と後期の二期に分けて納入するものとし、納期は次のとおりとする。
納期

前 期

４月の指定日までに

後 期

１０月の指定日までに２ ただし、新入生は入学手続時までに授業料の前期分を納入するものとする。
第三十四条 前々条に定めるもののほか、実験・実習費その他教育に必要な費用については、別に徴収することがある。
第三十五条 休学を許可された者は、次の納期より授業料その他の納入金を免除する。
第三十六条 既納の納入金は、理由の如何を問わず返還しない。

第十章

図 書 館

第三十七条 本学に附属図書館をおく。
２ 図書館に関する規則は、別に定める。

第十一章

公開講座

第三十八条 本学は、学校教育法第六十九条に基づき公開講座を設けることができる第十二章

研究生、科目等履修生、単位互換履修生、委託学生及び留学生

第三十九条 教授会は、学長が２年制課程の大学を卒業し又はこれと同等以上の者と認められた者が既修の授業科目又はこれに関連する授業科目について更に学修することを希望するとき研究生として許可の決定を行うに当たり、意見を述べることができる。
第四十条 教授会は、学長が本学の授業科目の履修を希望する者がある場合において、本学の教育に支障のない限りにおける科目等履修生として履修許可の決定を行うに当たり、意見を述べることができる。ただし、経営福祉学科介護福祉士コースにおいては、科目等履修を認めない。本学と単位互換協定のある大学及び短期大学の学生で、本大学の授業科目の履修を希望する者は、正規の学生の学修に支障のない限り、教授会の議を経て、単位互換履修生としてこれを許可することが出来る。
第四十条の２ 科目等履修生と単位互換履修生には、本学学則第十六条の規定を準用して単位を与えることができる。
第四十条の３ 科目等履修生と単位互換履修生に関して必要な事項は別に定める。
第四十一条 教授会は、学長が公共団体又はこれに準ずる機関より修学を委託された者がある場合において委託学生として許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
第四十二条 教授会は、学長が外国人で本学に入学しようとする者があるとき留学生として入学許可の決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
第四十三条 研究生、科目等履修生、単位互換履修生、委託学生及び留学生は、学則及びその他の規則等を守らなければならない。
第四十四条 研究生、科目等履修生、単位互換履修生、委託学生、留学生に関する細則は、別に定める。

第十三章

学 生 証

第四十五条 学生は、別に定めるところの学生証の交付を受け、常にこれを携帯しなければならない。

第十四章

賞

罰

第四十六条 教授会は、学長が在学中、本学の教育目的にかない、 志操堅固にして成績優秀な者 、学生の模範となる行為のあった者又はその他の事由によって表彰に価する者に対して表彰の決定を行うに当たり、意見を述べることができる。
第四十七条 教授会は、学長が本学学則その他の諸規定に従わず、学生としての本分にもとる行為をした者に対して懲戒の決定を行うに当たり、意見を述べることができる。

２ 懲戒は譴責、謹慎、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（一）性行不良で改善の見込がないと認められる者（二）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（三）正当の理由がなくして出席常でない者（四）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第十五章

学則の改廃

第四十八条 学則の改廃は理事会が行う。
２ 学則第七条に定めるところの教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるものについては、学長自ら裁定する。
附則

この学則は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 49 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 50 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 51 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 52 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 54 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 55 年度以前の入学生については第三十条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 60 年度以前の入学生については第三十一条の改正規定は適用しない。
附則この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

ただし、昭和 61 年度以前の入学生については第七条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 62 年度以前の入学生については第七条、第十一条、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成元年 1 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 63 年度以前の入学生については第七条、第三十一条第２項及び第３項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成元年度以前の入学生については第七条、第十三条第２項、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 2 年度以前の入学生については第七条第２項、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 3 年度以前の入学生については第七条第２項、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 4 年度以前の入学生については第七条、第十一条、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 5 年度以前の入学生については第七条第２項、第三十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 6 年度以前の入学生については、 第七条、第三十一条、第十二章、第三十九条、第四十二条、第四十三条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、 平成 7 年度以前の入学生については、第七条第 2 項、第三十一条の改正規定は適用しない。第十三条第 2 項の改正規定は、平成 7 年度以前の再入学生には適用しない。
附則

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 8 年度以前の入学生については、第八条及び第三十二条の改正規定は、適用しない。
ただし、平成 8 年度以前の入学生については、第八条第 2 項（旧、第 7 条第 2 項）の専門教育科目に、「財務諸表論」を追加することとする。
なお、平成 8 年度以前の入学生については、授業料等の変更はなきものとする。

附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

ただし、 平成 9 年度以前の入学生については、 第八条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、 平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、 平成 10 年度以前の入学生については、第八条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 11 年度以前の入学生については、第八条、第十二条、第十六条の 2 の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 12 年度以前の入学生については、第八条、第十二条、第十六条の 2、第 23 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 13 年度以前の入学生については、第八条、第十二条、第十六条の 2 の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 15 年度以前の入学生については、第八条、第十二条、第十四条第 2 項、第十六条の 2、第二十一条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 16 年度以前の入学生については、第三条、第八条第 2 項、第十二条の(１)、第十四条第 2 項、第三十二条の（３）の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 18 年度以前の入学生については、第三条、第八条第 2 項、第十二条の(１)、第三十二条の（３）の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 19 年度以前の入学生については、第三条、第八条第 2 項、第十二条の(１)、第 15 条、第 16 条第 3 項第 4項、第 16 条の 2、第 24 条、第 40 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 20 年度以前の入学生については、第八条第 2 項、第十六条の 2、第二十三条、第二十四条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 21 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。

附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 22 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 25 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 25 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 26 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 29 年度以前の入学生については、第三条第 2 項、第九条（3）の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 30 年度以前の入学生については、第八条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 31 年度以前の入学生については、第２４条、第三十二条第 1 項、第三十二第 4 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、令和 2 年度以前の入学生については、第三条の改正規定は適用しない。