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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

財経部【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

財経部【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

平成29年４月１日

次長

加藤

平成29年６月30日)

洋嗣

早川次長

至早川秀治

秀治

東京支店

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第45期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

2,247,659

2,143,149

8,813,692

経常利益又は経常損失（△）(千円)△7,679△13,713103,946(千円)△22,586△34,306

107,450

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

3,045,424

2,984,541

3,058,415

総資産額

(千円)

4,996,185

4,831,098

4,965,788

(円)

△2.81

△4.27

13.38

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

10.00

自己資本比率

(％)

61.0

61.8

61.6

当期純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期及び第45期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．第46期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第45期第１四半期累計期間及び第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
業態名

八剣伝

契約内容

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

５

1,200800

１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

50

売上高の一定料率―

１

３．経営指導〔チムニー株式会社との資本業務提携契約〕
当社は、平成29年6月27日開催の取締役会において、チムニー株式会社（以下、「チムニー社」といいます。）との間で資本・業務提携に関する基本合意書（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を締結する旨を決議し、両社間で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１） 資本・業務提携の理由
当社は、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を中心に、477店舗（直営店123店舗、フランチャイズ店舗354店舗、平成29年５月末現在）を展開しており、当社経営理念である「心の診療所を創造する」の実践を通じ、平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を初年度として、「中期経営計画」を経営戦略の柱とし、既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化等に努めております。
チムニー社は、「はなの舞」「さかなや道場」等の居酒屋を中心に、746店舗（直営店338店舗、コントラクト店舗91店舗、フランチャイズ店舗285店舗、グループ会社32店舗、平成29年５月末現在）を展開しており、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、６次産業化・地産地消・地産全消の深耕に努めております。
当社とチムニー社が運営する店舗を合算すると1,223店舗と、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、本件資本業務提携により今後相互に様々なシナジーを追求してくことが可能となります。具体的には、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化等を推進する予定です。また、当社は関西圏や郊外に店舗数が多い一方、チムニー社は東京関東圏や首都圏に店舗数が多く、地域的な補完関係にあることから、本件資本業務提携により日本全国の店舗で上記施策を実施することが可能となり、これらの施策を通じて、企業価値向上に資するものと考えます。
今後、本件資本業務提携によって相互のシナジー効果を発揮することで、当社の経営戦略をさらに強化し、当社が掲げる「中期経営計画」の達成に繋げ、当社の目標達成に寄与、企業価値の向上に結び付けていくべく、本件資本業務提携を決議いたしました。
① 業務提携の内容
両社は、主に以下の事項に係る業務提携を行うことによって、両社の企業価値及び株主利益の向上に努めてまいります。なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、今後両者間で協議を進める予定です。
・商材の相互供給や共同購買による付加価値の向上及びコスト削減
・共同フェアの開催等のコラボレーション企画の実施等による店舗力の向上
・教育交流・人財交流・採用・人財マネジメント
・共同マーケティングによる効率化
・出店促進のための物件や営業データの共有や、店舗運営ノウハウの共有による、経営効率の高い店舗づくり
・その他企業価値向上に資すると、双方が協議した内容②資本提携の内容
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四半期報告書チムニー社は、当社筆頭株主である谷垣忠成氏、及びその共同保有者である谷垣八重子氏が保有する当社の発行済み普通株式合計954,500株（当社の発行済株式総数の11.2%）を、うち899,500株を谷垣忠成氏から、うち55,000株を谷垣八重子氏からそれぞれ取得しております。
（２） 本提携の日程① 本提携に係る取締役会決議日

平成29年６月27日② 資本・業務提携に関する基本合意書締結日

平成29年６月27日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化により、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向が依然として強く、業種業態を越えた競争が更に激しさを増しています。また、原材料価格と物流費の上昇、人手不足による人件費の増加等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は「中期経営計画(３ヵ年計画)」の２年目として、既存業態が元来保持する強みを活かしたメニュー創りや、お客様１人１人にご満足いただける店舗創りに向き合うと共に、新規出店や店舗改装にも取り組み、当社グループ全体の販売力・収益力の向上に努めてまいりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、前期からの店舗数の減少、来客数の減少等から売上高の減少により、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は前年同期比4.6％減の2,143,149千円、営業損失は23,572千円（前年同期は営業損失8,494千円）、経常損失は13,713千円（前年同期は経常損失7,679千円）、四半期純損失は34,306千円（前年同期は四半期純損失22,586千円）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間におきましては、現金及び預金41,117千円の減少、店舗数減少に伴う売掛金72,475千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ134,690千円減少し、4,831,098千円となりました。
負債は、店舗数減少に伴う買掛金50,596千円、未払金49,325千円の減少等により、前事業年度末に比べ60,816千円減少し、1,846,557千円となりました。
純資産は、主に配当金の支払いや四半期純損失の計上により73,873千円減少し、2,984,541千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,201,600

計34,201,600② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,550,400―

1,510,530―

816,726(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成29年６月27日付けで、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。
異動後の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

チムニー株式会社

東京都台東区柳橋二丁目19 番６号

954

11.2

谷垣

大阪市阿倍野区

――忠成

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
521,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,023,000

単元未満株式普 通 株
式5,800―

同上

発行済株式総数

8,550,400――

総株主の議決権―

80,230同上

80,230―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２丁目20番14号

計―

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

521,600―

521,600

6.10

521,600―

521,600

6.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,322,024
423,308
20,74537,453
157,526△290

2,280,906
350,833
17,64934,475203,187△270

2,960,767

2,886,782

740,214
223,905
47,099713,554
223,905
52,749

1,011,219

990,208

84,51382,605855,496

821,054

83,132△29,341

77,035△26,587

909,288
2,005,021
4,965,788

871,503
1,944,316
4,831,098

570,21469,70031,810576,264

519,617
34,20062,730579,845

1,247,989

1,196,393

153,403505,981

153,627
496,535

659,384
1,907,373

650,163
1,846,557

1,510,530
1,619,390
377,490△453,025

1,510,530
1,619,390
303,040△453,058

3,054,385

2,979,901

4,029

4,639

4,029
3,058,415
4,965,788

4,639
2,984,541
4,831,098

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
たな卸資産廃棄損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,247,659
957,312(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,143,149
898,027

1,290,346
1,298,840△8,494

1,245,121
1,268,694△23,572

611
202
4,824
2,490
7,385490
184
4,794
937
4,695

15,514

11,102399
339
13,9528403
255

14,699△7,6791,243△13,713

1,882

36

1,882

36

3,635
3,314

110
0
11,577

6,949△12,746
9,840△22,586

11,688△25,364
8,942△34,306

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度(平成29年３月31日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、２名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

26,432

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、２名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

23,378

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

38,207千円

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当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
36,541千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,144

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成28年３月31日 平成28年６月20日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条１項の規程に基づき資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規程に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。
当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成29年６月24日定時株主総会

普通株式利益剰余金

40,143

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成29年３月31日 平成29年６月26日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△２円81銭△４円27銭△22,586△34,306――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△22,586△34,306

普通株式の期中平均株式数(株)8,028,802

8,028,752

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

智哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久世雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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