特集 第一部 特別インタビュー

複雑化するフードシステムのなかで重要性を増す「食品安全文化」
食品にかかわる事故や不祥事が続いている。コロナ禍で縮小していた経済活動が回復に向かい、食にかかわる環境が急激に変化した影響も大きいが、そもそも、複雑化した現代のフードシステムに企業も消費者も対応しきれていない面があるのではないかと、長く食品産業行政に携わってきた日本大学 大学院 総合社会情報研究科の神井 弘之 教授は指摘する。そのなかで食品安全を保っていくためには、社会全体で前向きな食品安全文化を共有することが重要だと言う。食品安全文化の醸成に向けた食品事業者の協働の取り組みへの期待や、消費者として意識していきたいことなどを神井氏に聞いた。
日本大学 大学院 総合社会情報研究科 教授

神井 弘之 氏― 最 近、食品にかかわる事故や不祥事が多く業者が、きちんとバトンを受け渡していく必要が起きていると感じますが、原因はどのようなあります。多くの関係者の地道な努力の積み重ねところにあるとお考えですか。

があってこそ、今日の私たちの便利で豊かな食生活が成立しているということだと思います。

企業の不祥事やトラブルは、事業環境が大きく変数多くの関係者がかかわるなかで、製造・保管な化し、それに適応できなかったときに表面化するどの技術が高度化し、付加価値を伝える情報量も傾向があると言われています。最近、食品事故が増えているため、情報の出し手と受け手の間で、目立っていると感じられるのは、コロナ禍で縮小把握している情報量と理解度の差が大きくなってしていた経済活動が回復してきたことも関係しています。この情報の非対称性が大きくなればなるいるのではないでしょうか。さらに、人手不足のたほど、食品やそれに関する情報のやり取りがうまくめ、食品衛生に関する知識やスキルを十分に身にいかない可能性が高まります。残念ながら、事故付けないまま、製造や販売の現場に立たざるを得や不祥事の確率も上がってしまいます。

ない方が多くなっている面も否定できません。

事業者の間ですら情報の非対称性が大きくなっ他方で、高度化し、複雑化した現代のフードシステているのですから、消費者が氾濫する情報を処理ムの恩恵に浴している私たちは、食品に関するトしきれないのも無理はありません。ただ、食品のラブルと隣り合わせの生活を送っているというこ加工、保管、調理などの行為をアウトソーシングしとも忘れてはならないと思います。食品とそれにて、効率的で快適な食生活を手に入れた結果、食関する情報が消費者の手元に問題なく届くために品の取り扱いに関する基礎的な知識やごく当たりは、生産から製造、流通、販売にかかわる多くの事前の想像力を失ってしまっていないか、私たちがVol.39 ● ISO NETWORK 3

反省すべき点もあると思います。いくら事業者がや監査などの社会的コストが増え、フードシステ細心の注意を払って、食品を良い状態で私たちのムの一層の複雑化を招く負の連鎖が生じてしまい

手元に届けてくれても、直射日光の当たる、高温かねません。

多湿の場所に長く放置していれば、安全性は確保

大げさな話に聞こえるかもしれませんが、過去にできません。私たち消費者も、重要なバトンの受は、一事業者の起こした事件・事故によって、直接け渡しのメンバーだということです。

関係のない事業者のお客さま相談窓口に問い合もちろん自給自足時代に逆戻りして、自分の食べわせが殺到する現象や、類似商品を製造、販売するものについて、全て把握すべきだという話ではる他の事業者に対して一斉に原材料供給ルートをありません。高度化したフードシステムのおかげさかのぼって証明書発行が要求される現象が発で便利でおいしい食生活を楽しんでいるからに生しています。

は、その副産物とも言える、複雑さから生じる厄介事業者が良かれと思って目の前の問題への対策な問題について、うまく付き合っていく必要があを練ると、それが逆に次の問題の要因をつくるこると考えています。とになってしまいかねない。食の信頼問題には、厄私は、フードシステムの複雑化によって生じる諸々介な性質があるのです。事業者の自助努力に委ねの問題は、関係者の間で情報の非対称性が拡大していれば済むという話ではなく、社会全体で、フーていることが大きな要因になっている「食の信頼ドシステムを総体としてとらえて取り組むべき問問題」だと受け止めています。

題だと考えています。

■ フードシステム複雑化のプロセス■ 食の信頼問題の顕在化のイメージ●自給自足から農業生産、食品製造、外食がアウトソーシングされ、産業化（イメージ）。
●フードシステムは、高度化すると同時に複雑化。

神井（2016）より抜粋（提供：神井 弘之 氏）―「食の信頼問題」
について、詳しくお聞かせください。

神井（2016）より抜粋（提供：神井 弘之 氏）

食 の 信 頼 問 題は、トラブ ル の な い 平 時には、表―「食の信頼問題」
と「食品安全文化」は深くか立って目に見えないことが多い問題です。
しかし、かわってくるのではないでしょうか？

複雑化し、情報の非対称性が拡大しているフードシステムでは、一部の事業者による事件・事故が食の信頼問題に取り組む際に、前向きな食品安全発生すると、あたかもフードシステム全体が同様文化は重要な役割を果たします。そもそも、科学の問題を抱えているかのようなイメージが広がっ的に規定・評価される「安全」と、行政や事業者のてしまいがちです。この結果、食品の安全性・品質取り組みと消費者への情報提供で確保される「信や食品事業者のモラル（行動規範）に対する不信頼」は別問題であることが前提になります。その上感が拡大し、この不信感を払拭しようとして、検査で、あえて「安全」に「文化」という言葉が加えられ4 ISO NETWORK ● Vol.39

特集 食品安全文化の普及・実現に向けてて、「食品安全文化」が重視されている意味についダーのコミットメント、教育、チームワーク、評価なて考えてみる必要がありそうです。

どいずれも重要ですが、私は、個別の事業者の努Codex委員会（＊1）では、「食品衛生システムが機能力のみに委ねていて良い話ではないと思います。

する基本は、安全で適切な食品を提供する上での食の信頼問題について話題にしましたが、前向き人間の行動の重要性を認める前向きな食品安全な食品安全文化の普及は、それぞれの事業者が文化の確立と維持である」とされています。食品安独自に取り組むことに加えて、組織を越えて社会全マネジメントシステム間の同等性を承認する組全体で、システムアプローチで取り組むことも求織であるGFSI（Global Food Safety Initiative）

められる課題だと考えます。のテクニカル・ワーキング・グループでは、食品安

この観点からは、農林水産省と食品関連事業者

全文化について、「 組織全体にわたって食品安全が、2008年以降、協働で進めているフード・コミュに向けた考え方と行動に影響を与える価値観、信(＊2)
ニケーション・プロジェクト（以下、FCP）の取り念、規範を共有すること」と定義しています。

組みがヒントを与えてくれると思います。

また、GFSIの見解書では、「 法の支配とは対照的

例えば、FCPの若手フォーラムは、食品関連事業に、文化は、語られることのない直感的なもの、単者の30代半ば程度までの若手・中堅社員の参加

純な観察、『これは正しいことだ』『 私たちは決してを募って、企業横断的にチームを編成し、ワークこんなことはしない 』といった基本的な信念からショップを通じて、食品関連事業者の企業行動にその力を引き出」
すものとしています。形式的なシついて考える取り組みです。2016年からスターステムと異なり、文化は「多くの場合、書かれておトしており、今年は食品製造業、食品卸売業、小売らず、時には言葉にもなっていない、根本的な規業、外食産業など幅広い業態からの若手・中堅社範や行動」であるということです。

員と、農林水産省・消費者庁の職員が参加していさらに、見 解 書 では、全 ての 組 織にお い てリーます。約70名の参加者が、社会環境や消費者意ダーやマネージャーの役割が重要であることや、識の変化、食の安全・信頼確保に向けた先進的なコミュニケーション・教育・チームワークなどが必取り組みなどについて学び、行動規範など食品関要であることを指摘し、学んだ技術を実践に移し連事業者の活動について考えています。まさに、活用することを重要なポイントとして強調してい組織を越えて前向きな食品安全文化の醸成を協ます。

働で進めている事例だといえます。

いずれの指摘ももっともで、おいしい食を楽しむ

FCPは、2007年に食品偽装事件が相次ぎ、食のためには、人間の行動がキーポイントになるとい信頼問題が深刻化したことを受けて企画を練り、う、私たちの直感とも整合するものです。前向き

当時の総理プランにも位置付けられて立ち上がりな食品安全文化は、食の信頼問題の深刻化に歯ました。当初はワークショップ方式で、工場監査項止めをかける社会的な基盤として機能し得るもの

目の標準化や展示会・商談会のための統一フォーだと考えます。

マットの作成といった標準化活動を協働で進めて(＊1) C odex委員会は、国際食品規格の策定等を行う、国際連合食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関であり、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として1963年に設置され、日本は1966年より加盟しています。

いました。成果物の一つである「FCP展示会・商談― 前 向きな食品安全文化を普及するために、どのような取り組みが必要だと思われますか。

会シート」
は、現在では、展示会などの場で出展者とバイヤーなどが基礎情報をやり取りする際のデファクト・スタンダードとして利用されています。
(＊2) 農林水産省FCPのWEBサイト
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/

GFSIが指摘するように、個々の組織におけるリーVol.39 ● ISO NETWORK 5

れた事業者の奮闘ぶりを知っている者としては、全く賛同できません。
「問題が発生していなくて当たり前」ととらえられがちな分野で、数多くの関係者が地道で、労力のかかる取り組みを続けるのは大変なことです。事件・事故が相次ぎ、食の信頼問題が深刻化すれば、誰もが重要性を認識し、お金も人手もかけることになりますが、時が過ぎると、地道な取り組みの重要性は忘れ去られてしまいが
FCP若手フォーラムの様子（写真提供：農林水産省FCP事務局)

ちです。食の信頼問題と向き合うために欠かせない地道な努力の重要性を忘れず、継続して実践しところが、この協働作業が軌道に乗りかかったタていこうとする関係者の価値観、規範こそが、前イミングで、事業仕分けによって、予算が廃止され向きな食品安全文化だと考えます。

ることになったのです。プロジェクトの存続が危う

FCPの取り組みは、ほんの一例ですが、社会環境くなった際に、当時、協働作業に参加しておられたの変化に伴い、こうした組織を越えた協働の取り多くの食品関連事業者から「予算がなくても自分組みがますます重要になっていると感じていまたちが手弁当で参加し、支えるので、農林水産省す。人手不足が顕在化する一方で、専門的な知見は旗を降ろさないで欲しい」という声が寄せられ、を備えた人材の雇用の流動化が進み、一人ひとりFCP継続の途が拓かれたという経緯があります。

が自らの人生設計のなかで働くことの意味を見直一事業者の努力のみでは解決が困難な課題が意している今日、組織の枠内の取り組みの限界が明識されていたこと、業種・業態を越えた協働に突らかになっています。食に携わる人が組織の枠を破口が見えつつあったこと、利害関係のない農林越えて前向きな食品安全文化を共有することが、水産省が場を設け、各企業の営利よりも公益性の便利で豊かな食生活を維持するために必要不可高い活動だと認知される意味が大きかったことな欠だと思います。

どが、熱心な継続要望をいただいた理由だったと思います。
現在の若手フォーラムの企画書でも、「 食の安全・― 複 雑化したフードシステムの課題に対処する方法はありますか？

安心への取り組みは、フードチェーン全体の課題であり、また食品事業者にとっては終わりがなく、フードシステム総体を見てシステムアプローチで人材育成や事業者の相互関係づくりによる食品解法を探していくと、「 複雑化が要因で生じている業界の体制の強化が重要」
だとされています。若問題には、複雑性を縮減すれば良いではないか」

手フォーラムの企画・運営は、FCPへの参画経験というそもそも論が出てきます。のある食品関連事業者のベテラン社員が主体的複雑化したフードシステムのサブシステムを構築に担っていただいています。食品業界の先輩が企するという考えで、アプローチは2種類。規模を小業の壁を越えて、若手・中堅社員と一緒に活動すさくするという「環節的分化」と、機能を抽出するるスタイルが続いているのです。という「機能的分化」
が考えられます。環節的分化

この類のプロジェクトが十数年も続くことは極めの例が、ローカルフードシステムの構築であり、コて稀です。このため、逆説的に「プロジェクトが続ロナ禍で社会不安が募るなか、消費と生産の心理いているのは、予算が仕分けられたからでは？」と的・物理的な距離を近くする地産地消に改めて光言う方がおられますが、FCPに長くかかわってこらが当てられたことは記憶に新しいと思います。機

6 ISO NETWORK ● Vol.39

特集 食品安全文化の普及・実現に向けて能的分化の例が、標準化・規格化です。

なアプローチだと思います。他方で、社会的仕組標準化・規格化のアプローチは、取引で確認したみに自分の思考を委ねず、ブラックボックスに思い要素（情報）に機能を絞り込んで、効率的なやりわれがちな食品関連産業の企業行動について興取りを実現するために効果的です。グローバルに味・関心を抱いていただくことも必要だと思いま展開されるマーケットでは、当事者が、自ら標準・す。何も網羅的に調べようという話ではありませ

規格を満たしていると主張するだけでは十分でなん。最近では、工場の見学や動画紹介など、食品い場合も多く、第三者認証スキームの果たす役割関連産業サイドの情報開示の機会も増えていまが重要になっています。さらに、近年では、動物福す。製造する側、販売する側の立場に立って想像

祉や資源管理への配慮、フェアトレードなど、その力を働かせることは、複雑化したフードシステムの食品を購入し、消費した後でも、その内容を確認構成員として、安心して食を楽しむために重要なすることができない「信用財」としての取引が多く姿勢だと考えます。

なっており、これを担保するためにも、第三者認証こうした姿勢で、自らに対して基本的な問いを発の役割は欠かせないものになっています。

することが、マスメディアやSNSで氾濫する情報に振り回されないためにも重要だと思います。話■ 複雑性を縮減する2つの手法

題になっている問題は、「 生命にかかわる重大な安全性の問題なのか」「 安全性には関係ない付加価値情報の偽装、不祥事なのか」「 単に『気持ち悪い』気がするだけで放置しても問題ないのではないか」など、情報の評価と判断が、私たちに委ねられているケースも少なくありません。
私たちの生活満足度を考えるとき、「 食」の持つポテンシャルはすごいと感じます。情報が氾濫する複雑化した社会で、日々刻々と選択・決断を迫られているという意味でも、「 食」は象徴的です。場合
神井（2016）より抜粋（提供：神井 弘之 氏）

によっては、生命にかかわる決断を毎日何度も繰り返しているのですから、氾濫する情報をどう解― 食 の信頼問題、食品安全文化に関する一般釈するか、「鵜呑みにして良いのか」「判断材料とし消費者のかかわり方についてお聞かせくだて何を重視するのか」「緊急事態にどう対応するのさい。

か」など、あらゆることが試されているわけです。
でも、これらのことをいちいち全部考えていたら、食の信頼問題も、前向きな食品安全文化の醸成食べる時間がなくなってしまいますよね。
しっかりも、食品関連事業者や行政の取り組むべき課題とと「自分で決めたのだ」という実感を得て生活満足見なされがちですが、私たち消費者が自分事とし度を高めるために、どの局面には力を入れるのか、て考えることが大切だと思います。食品とそれにどこは社会的仕組みや他人に任せて楽に構えて関する情報のバトンの受け渡しのアンカーは消費過ごすのか、「 選ぶこと」を、手軽に、ある程度失敗者であり、アンカーがバトンを落としたら、安全での許される範囲で何度も繰り返すことができるの楽しい食事は実現不可能です。

が、「食」であるように思います。

高度化するフードシステムの利便性を享受するために、第三者認証を上手に活用することも効果的
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― 前 向きな 食 品 安 全 文 化 の 醸 成に向 けて 、
GAP認証やFSSC 22000といった第三者認証スキームに期待することをお聞かせくだ
さい。
個別の第三者認証スキームの優劣を語る立場にはありませんが、第三者認証スキームは、複雑化したフードシステム故に生じる問題に向き合うために極めて重要なアプローチです。フードシステムの機能的分化を図り、食の信頼問題と折り合いをつけて、便利でおいしい食を楽しむため、標準・規格には公共財的な性質も備わっています。多くの関係者が、標準・規格を前提にしてビジネスを展開し、その仕組みへの信頼を前提に消費者の食生活が成り立っているのですから、第三者認証スキームは、社会の公器だと言っても過言ではないでしょう。
認証機関の方々は、この公器が健全に機能するための番人の役割を果たしているといえます。逆から見ると、前向きな食品安全文化は、第三者認証スキームが効率的に機能するために必要不可欠なインフラともいえます。第三者認証スキームの関係者におかれては、ご自分のビジネスの発展のためにも、それぞれのお立場で、前向きな食品安神井 弘之（かみい ひろゆき）【現職】
日本大学 大学院 総合社会情報研究科 教授【略歴】
1991年 農林水産省 入省。三重県庁マーケティング室長、農林水産省 フード・コミュニケーション・プロジェクトチームリーダー、食品企業行動室長、食品製造課長、統計部管理課長、大臣官房審議官（消費・安全局担当）、政策研究大学院大学特任教授／農業政策コースディレク
ターなどを経て、2023年から現職。

全文化の普及に貢献していただくことが期待されています。ぜひ、業種・業態を超えた協働の取り組みでもご一緒しましょう。
（取材日：2023年11月22日）■

日本大学 大学院 総合社会情報研究科（通信制大学院）
国際情報専攻 国際（関係）・政治コース
国内の地域活性化、日本政治史や国際関係、国際政治など、大局的な観点と実践的なスキルを併せ持って、社会課題を研究し、解決策を主導できる能力の獲得を目指している。働きながら学べる「在宅学習」がベースで、原則として2年間で修士号、3年間で博士号の学位を取得できるカリキュラムが整えられている。
神井氏は、地域活性化、食料・農業・農村政策、フードシステム等に関する論文作成の指導などを担当している。
日本大学 大学院 総合社会情報研究科（通信制大学院）
国際情報専攻国際（関係）
・政治コース

神井氏紹介ページ

https://gssc.dld.nihon-u.ac.jp/professor/kamii/

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