６．人口減少下の国土計画－東京一極集中是正は必要か、可能か
大木健一（(一財)日本開発構想研究所 研究主幹）
はじめに
第３次の国土形成計画（全国計画）の素案（以下、「素案」と言う）が本年4月に公表された。
今後の作業が順調に進めば、一連の手続きを経て、今夏にも正式に閣議決定されるだろう。
2005年の法改正（国土総合開発法から国土形
成計画法への移行）によって誕生した国土形成
計画は、20世紀に５回策定された全国総合開発
計画の後継である。全国総合開発計画は、人口増大・経済成長の時代に、過密・過疎・地域格差という地域課題に対処し、国土の均衡ある発展を実現するための政策の指針としての役割を持っていた。
時代の変化を一つの背景とした法改正により、計画の名称から「開発」の文字は消えた。
日本の総人口は2008年の約1億2,800万人をピークとして既に減少局面に入った。素案は今後30年で人口が2割、45年で３割減少することを前提としている。本文中にも、地方都市の人口減少の加速、無居住地域の拡大といった厳しい言葉が並んでいる。
また、「デジタル」がキーワードのように頻出するほか、持続性（サステナビリティ）、多様性（ダイバーシティ）、包摂性（インクルージョン）、強靭性（レジリエンス）など、全総時代にはあまり見られなかった概念が多く用いられている。
しかしその一方で、素案の「基本構想」や「重点テーマ」の中には、東京一極集中の是正、地域生活圏の形成といった20世紀と同じ言葉が登場している。素案は国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連結型国土」を提示しているが、これは四全総（1987）が描いた「多極分散型国土」、「交流・ネットワーク構想」、「全
国一日交通圏」を連想させ、それらの延長線上の発想に基づくものと理解できる。
デジタルの時代であっても国土計画は基本的にはリアルの世界の土地利用、インフラ、都市や地域を対象とし、過去の計画の成果の上に次の計画を重ねていくものだ。だから時代が異なってもある程度似通ったものとなることはやむを得ないかもしれない。しかし、経済成長・人口増大時代に描いた国土計画と、低成長かつ終わりの見えない人口減少時代に描く国土計
画とは、明確な違いがあるべきではないだろうか。
私事になるが、私は1982年から1985年まで当時の全国総合開発計画担当部局である国土庁
計画･調整局の若手職員の一人として三全総のフォローアップや四全総の前作業である長期展望に携わり、その次には隣接部局で四全総の策定作業を観察していた。今振り返れば日本が高度成長期以来の課題を抱えつつ成長ステー
ジの最終局面にさしかかる時期だった。
当時を思い出しながら新たな国土形成計画
素案を読み、気づいたこと、考えたことを以下にノートする。
１．人口減少社会
総人口は今後30年で２割、45年で３割減少
素案は国立社会保障･人口問題研究所（社人研）の将来推計人口（2017）を引用し、全国の総人口が2020年の約1億2,600万人から中位推計で2050年（30年後）には約1億人、2065年（45年後）には約8,800万人にまで減少する見込みであることを示した。高齢化率は2020年の約29％から2050年には約38％に上昇すると見込んだ。
その後、４月末に社人研は新しい将来推計人
口（2023）を発表した。直近のコロナ禍での出生率の大きな落ち込みを踏まえ出生数を下方修正する一方、外国人の割合が現在の2％程度
から今後ほぼ直線的に増加し、2065年には9.8％（2017推計では4.7％）、2070年には10.8％と1割を超えるとした。その影響で将来人口も生産年齢人口比率も2017推計から「まさかの上方修正」 １ となった。高齢化率は2050年には37.1％、2070年には38.7％と見込んでいる。
いずれにせよ、少子高齢化、人口減少が一層進行することは、ほぼ確定した日本の未来の姿だ。
30年で20％の人口減少を想像するために、過去の都道府県人口の推移を見よう。
1990年～2020年の30年間に人口が最も減少
したのは秋田県のマイナス21.8％で、次いで青森県、高知県、長崎県、山形県までが15％以上の人口減少県だ。
高齢化 率については 2020 年には秋田県 の37.5％を筆頭に、2位の高知県（35.5％）までが35％を超えている。
2050年の日本全国の人口の姿は、高齢化率も人口減少率（過去30年間）も現在の日本一の過
疎・高齢化県である秋田県とほぼ同じということになる。しかもその時の日本は、高齢者対策や社会資本の維持管理の費用の財源の多くを、現在の日本の地方部の県が国（主に大都市圏の税収）に依存しているように外部に求めることはできないのだ。
急増する外国人人口
外国人人口比率については、2020年には都道
府県別には東京都の2.8％が最も高く、次いで愛知県、群馬県、岐阜県、三重県、大阪府の順であり、大都市圏と工業地域で比較的多い。市
町村別にみると、以前から在日韓国・朝鮮人が多い大阪市生野区21.8％を除くと、長野県川上村19.0％、群馬県大泉町18.4％のように農業や製造業、観光業など特定の産業が若年労働力を必要とする地域において10％を超えている。
10％の外国人比率は現在の欧州諸国に近い水準だ。
社人研（2023）が示した外国人人口比率急増の見通しは、最新の実績データから新型コロナ
流行による影響を排除し将来に投影したもの
で、政策を反映したものではないらしい。これに対する世間の反応には、アジア諸国との賃金格差が縮小し日本で働く魅力が薄れるのではないかという慎重論や、そもそも外国人人口の急増は望ましくないという反対論など、様々な見方があるようだ。もとより出生率や死亡率と比べれば不確実性の大きいものだろう。とはいっても、既に深刻な人手不足にある日本において、今後外国人人口が大きく増えることは間違いないものと思われる。
素案でも「包摂型社会の実現」として外国人も含めた多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動することができる地域づくりを行うことの必要性が強調されている。
現在、多くの地方自治体が移住促進策に力を入れている。それぞれの自治体が行うのは自由であり、移住者を歓迎したり移住者も住みやす
い生活環境を整えたりするのはそれ自体価値があることだ。しかし、全国トータルで必ずゼ
ロサムになる日本国民の国内移住を国が音頭をとって奨励する意味は乏しいように思われる。むしろ、海外から人材を獲得し、良き市民になってもらうことの方が、地域人口の減少・高齢化を緩和し活力を維持する決め手になるのではないか。
とはいえ、現在人口減少率の高い県の多くは外国人人口比率も低いことから、就業機会の増大が伴わない限り、若年人口の下振れを外国人
人口の増加によって補うことは難しそうだ。
出生率の地域差の捉え方
素案は少子高齢化・人口減少の問題点として、2050年には全国の居住地域の２割が無居住化
しそれが国土の管理水準の低下をもたらすこと、また合計特殊出生率が最も低い東京への人
口集中が少子化に拍車をかけることを挙げ、東京一極集中を是正すべきという議論に結びつけている。
しかしそのようなロジックが通用するなら、逆に1人当たりGDPは東京都が最も高いから、東京一極集中の是正は日本のGDPを低下させるので望ましくないという反論も成立してしまう。
人々の合理的な選択の結果である人口移動を諸問題の原因であると捉え、政策によって人
口移動パターンを変えることを目標にするからおかしな話になってしまうのだ。
上記の問題に対する合理的な対策は、人の流れを変えることではなく、無居住化する国土を適切に管理するシステムを構築することであり、出生率向上のための施策、すなわち結婚･子育て世代が将来展望を描ける環境をつくり、
子育て世代のさまざまなニーズに応える支援を推進することだろう。
若年人口が集まる大都市、特に東京の出生率

向上なくして日本全体の出生率が向上するはずがない。参考までに、1970年代初めには東京圏の埼玉県と千葉県の合計特殊出生率が全国（復帰前の沖縄県を除く）で最も高かったこともある。
地方創生の議論がスタートした頃からだと思うが、出生率の低下の議論を東京一極集中の問題点や地方創生の必要性の議論に結びつける風潮が生まれた。それは本来あるべき少子化対策から目を背けさせる一因となったとして反省すべきだろう。
２．東京一極集中の是正の是非
実態は既に東京一極集中を是認
素案は、国土構造の基本構想の5本の柱の一つに「東京一極集中の是正」を挙げている。四全総の頃からの国土計画のスローガンの継承であり、一全総の時代からの「均衡ある発展」
路線を踏襲したとも言える。しかし、現実には政府は2000年頃から「都市再生」を打ち出し、
東京一極集中を是認し、むしろ推進してきた。
また、東京圏の人口流入超過は続いているものの、過密問題は相当程度緩和しており、少子高齢化により東京圏の人口もピークアウトしたことから、この言葉には、ホンネとタテマエ、
実現可能性、そもそもの必要性などいろいろな観点から空虚さを感じざるを得ない。
そもそも「東京一極集中」という言葉は、1980
年代に生まれたものだ。1987年の四全総は東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成することを目標に掲げた。当時はバブル経済による地価高騰によって勤労者の住宅取得が絶望的になったほか、長時間通勤、交通混雑、廃棄物の処理・処分、窒素酸化物等環境公害問題など改善の進んでいない大都市問題がなお残されていた。その後も、景気動向に応じたアップダ
ウンはあったものの、四全総の想定を超える東京圏への人口集中は続き、今日に至っている。
全総計画、国土形成計画は、その後もほぼ一貫して東京一極集中の是正を唱え続けてきた。
しかし、20世紀の地方振興政策の柱の一つだ
った工業再配置など産業立地政策は2000年前後に終了した。四全総後、首都機能移転の議論が本格化したものの、国会等移転審議会が1999年に答申を出したのを最後に忘れ去られた。政府機関等の移転も国の支分部局や独立行政法
人が都心から東京圏内に移転したにとどまった。
2000年頃を転換点として、国策全体の中での東京の扱いは180度転換した。経済対策と都市の国際競争力向上を目的として、「都市再生」
が強力に推進された。東京都心・臨海地域の広い区域は都市再生緊急整備地域（特定地域）に指定され、規制緩和と財政・金融・税制の支援措置が講じられた。その成果が東京駅周辺、虎ノ門、渋谷駅周辺などに林立する高さ200mを超える超高層ビル群だ。
東京で開催された2020オリンピック（コロナ禍により開催は2021年）は東京への公共投資を促進し、東京の注目度を高めた。2002サッカー
ワールドカップが日本では東京都を除く10道
府県で開催されたのとは対照的だった。
地方創生による若干の揺り戻し
第2次安倍政権になって地方創生が大きな政策課題となり、2014年には「まち･ひと･しごと創生本部」が設置され、翌2015年までに地方創生関連法も整備された。地方創生のための政策手段としては、地方交付税や交付金制度などの予算措置に加え、一極集中是正に直接関わるものとして、企業の本社機能の地方での拡充や東京都区部からの移転を促進する地方拠点強化
税制がスタートした。後述する大学定員規制などと共に、少しだけ「東京一極集中の是正」に舵が戻された。
制度創設直後は東京都区部からの本社移転に利用された事例は少なく、集積の利益を求める東京への人口や経済活動の集中という自然の流れを大きく変えることは容易でないことが示された ２。ただしその後、コロナ禍の2021
年には首都圏からの本社機能移転が増加し、2022年にも２年連続の転出超過 ３となり、今後の展開が注目される。
また、政府機関の地方移転については、中央
政府機関の一つである文化庁が京都に移転（2023）した。しかし、例えば韓国がソウルから120㎞離れた新都市、世宗（セジョン）を建設し多くの中央省庁を移転させたのと比べると、規模は極めて小さい。

人口減少時代に一極集中是正は本当に必要か
近年の人口動向をみると、東京圏への転入超過は続いているものの、少子高齢化による自然減によって2022年には東京圏1都３県の人口が前年比で減少を記録した。コロナ後の社会増の上振れの可能性はあるとしても、今後東京圏の人口は自然減を主因として下降曲線を辿るだ
ろう。
また、これまで東京一極集中の弊害とされた東京の過密問題については、長期にわたるイン
フラ整備、環境対策の規制強化や技術進歩、経済成長率や人口増加率の鈍化によって、従来と比較すれば大幅に改善、緩和された。
東京都区部におけるマンション価格の高騰など、一極集中に伴う問題は今でも確かにある。
しかしそれについては東京一極集中是正という迂遠な対策ではなく、それぞれの問題解決のための対策に力を注ぐべきだろう。
実際、東京圏内の自治体からは、一極集中を是正したいという声は聞こえて来ない。逆に人
口増加率日本一を記録した千葉県流山市は羨
望の目で見られ、一方、既に人口減少に転じ、高齢化の進行や空き家の増加などの問題を抱え、将来に不安を抱く自治体も郊外には多くある。
かつて三全総（1977）では、東京など巨大都
市圏は、土地や水資源など絶対的な限界性に直面すると考えられたが、そのような危機は遠ざかった。
マスメディアでは地方への移住がもてはやされ、素案でも地方の人口流出に歯止めをかけること、関係人口を拡大することが謳われている。交流によって地域が活性化し。また人々に多様な選択肢が提供されることは大いに結構なことだ。しかし、現実には東京圏の住民の多
くは一極集中是正の建前には賛成しつつ自分
自身は東京圏に住み続けることを希望している。仮に強力な一極集中是正策が功を奏したとしても地方への人の流れは限定的であり、自然減を主因とする人口減少を止めることは不可能だ。
素案の中で最も説得力のある一極集中の問
題点は、巨大災害による甚大な被害の恐れだろう。これについてはバックアップ機能の強化で対処することが現実的だろう。都内の超高層ビ

ルの林立は、大規模災害時のリスクを増大させるかもしれない。しかし低層密集建築物群が高層ビルと公開空地に置き換わることにより、ミクロの安全性は向上するという面もある。
今後、仮に東京一極集中が緩和するとしても、全国人口が大幅に減少する中で、地方の人口がこれまで以上に大きく減少することを変えることはできない。
集積の利益の怪しさ
その一方で、企業が東京に集中することが、当該企業にとって、また経済社会全体にとって本当に合理的なのか、必然なのかと考えると、いくつかの疑問が湧く。
東京都心に集まっている企業の経営幹部やホワイトカラー、政治家や中央官庁の公務員は、集積の利益を活かして高い生産性を実現しているはずだが、その実態はブラックボックスだ。
長い会議や遅い意思決定、対面接触の過度の重視、多大な接待交際費、そして長時間通勤は常態化している。個人にとっては他に選択肢がな
いとしても、組織としてあるいは経済社会全体
としては非効率的な活動をして人的資源と時間を浪費していた可能性があるのではないのか。
コロナ禍によって在宅勤務や遠隔会議が多用されても、多くの業務は支障なく行われたことは、その可能性の高さを示しているのではな
いか。
第２に都市に集積の利益があることは世界共通のはずだが、日本以外の先進国には東京ほど巨大な大都市圏はなく、また一つの都市に大企業が集中してはいない。にもかかわらず1人
当たりGDPの水準も経済成長率も日本よりは高い。都市の競争力ランキングでは東京はニューヨーク、ロンドンの下に位置づけられる。世界企業のアジアヘッドクォーターは東京ではなく香港やシンガポールに置かれている。
大学の東京集中
東京都区部に集中しているのは大企業や政府機関だけではない。全国の大学生の40％が東京圏、26％が東京都、18％が都区部に集中している。
大学については、以前は東京の過密問題に対処するため、工業等制限法の「等」として東京都区部等既成市街地における新増設の制限が行われていたが、2002年に同法は廃止された。
廃止を求める意見には一定の合理的な理由があったと考えるが、国土交通省は制度を廃止した場合の影響について「既成市街地において、産業及び人口の過度の集中につながるような工場及び大学の新増設が発生することはない
ものと考えられる」４という、驚くべき見解を審議会に示し、同法を廃止に導いた。
これにより、大方の予想通り、多くの大学が郊外から都区部にキャンパスを回帰させた。大学はキャンパスを都心に戻すことで、受験生からの応募増が期待でき、学生の側からみても就
職活動のしやすさといったメリットがあるとされる。
その後、まち・ひと・しごと創生基本方針（2017）は、学生の過度の東京への集中により地方大学の経営悪化や地域の衰退が懸念されると指摘し、翌2018年施行の地域大学振興法は都区部における大学定員について「増加させてはならない」（10年間の時限措置）とした。東京都はこの規制に反対し、日本私立大学連盟も早期撤廃を要望している。
確かに、以前の工業等制限法のように大学立地を規制することは学生のニーズに応えず、また既存の大学を保護し競争を制限する効果を持つなど弊害が大きいかも知れない。しかし、大学は固定資産税等（等は都市計画税）が免除されている。固定資産税等は地方税（市町村税）
だが、地価が極めて高い東京都区部に立地する大学は、非課税措置によって、企業オフィスや民間住宅と比較しても、また地価の安い郊外や地方の大学と比較しても多額の補助金をもらい、集積の利益や都市インフラの利便性を負担なしで享受しているとも言えるだろう。しかも、最近の大学は外見的にもオフィスビルとほぼ同じ高層ビルが多く、部外者の立ち入りは制限
され、「緑のキャンパス」的な外部経済効果はない。
これは一つの思いつきだが、もし都区部における大学立地規制を撤廃するのであれば、大学から免除される固定資産税等の何割かの負担を求め、大学教育一般の財源にするといったことを検討しても良いのではないか。

医療機関の東京集中
人口10万人当たり医師数を都道府県別に見ると、東京都は全国3位と高く、特に高度な医療機関が集中している。一方、ワースト３は全て東京周辺の埼玉県、茨城県、千葉県であり、東京都の50～60％の水準だ。埼玉県や千葉県の医師数が少ないのは、過去の人口急増に対して医療体制の整備が遅れたためだ。
高齢者は医療機関が充実した都区部内に住むのがベストだとよく言われるように、東京都区部の充実した医療機関は、高齢者を都区部に引き留める効果を持っていると思われる。もし、都区部にあるいくつかの大病院が郊外に移転
または分院を整備し、あわせて高齢者住宅はじめ高齢者の居住環境が整備されれば、都区部に住む高齢者が郊外に転居する誘因になるのではないか。それによって、都内の土地・住宅の供給が増加し、今や一般的になった都心で働き職場近くに住みたい夫婦共働き世帯の住宅事
情や、子どもたちが広い園庭のある保育園で遊べるようになるなど子育て環境の改善に寄与
し、少子化問題の改善と東京の国際競争力向上にも資するのではないか。同時に今後高齢化が進む郊外部における医療不足の改善、大規模災害時の対応力向上にも貢献するだろう。
医療機関は大学とは異なり、固定資産税の減免措置は限定的のようだが、高度成長期以来の人口の郊外化に医療機関の立地が同調しなかったことが、郊外の住みにくさや都心集中の問
題点の原因の一つになっている面があるのではないか。
３．拠点連結型国土と地方生活圏
シームレスな拠点連結型国土
素案は、国土構造の基本構想の第1の柱を「シームレスな拠点連結型国土」と定め、リニア中央新幹線と新東名・名神高速道路によって三大都市圏を一つの都市圏にすること、質の高い交通やデジタルのネットワークを通じて国土全体のシームレスな連結を強化することを謳っている。
交通・通信ネットワーク整備を強調すること
は、新全総（1969）や四全総（1987）と同様であり、国土計画の伝統の継承だとも言える。しかし、交通を始めインフラ整備が立ち遅れていた20世紀の全総計画の時代と、リニア中央新幹線を除けば主要な交通インフラはほぼ完成したこれからの時代とでは、インフラ整備が国土構造に与える効果は異なってくるだろう。
1980年代は東北（盛岡まで）・上越新幹線がやっと大宮から開業（1982）した時代であり、
高 速 道 路 は 1982 年 に 供 用 延 長 が よ う や く
3,000kmを超え、地方空港のジェット化はごく一部という状況だった。東北自動車道の開通や九州諸都市の空港ジェット化がハイテク産業の立地に好影響を与えていた。こうした背景の下、四全総策定作業の時期には高速道路、新幹線、ジェット空港は「三種の神器」として期待され、地方圏の自治体から強い要望が集中した。
四全総は「交流・ネットワーク構想」を掲げ、
全国一日交通圏の構築を目指し、14,000㎞の高規格幹線道路網を形成することなどを定めた。
リニア中央新幹線は一極集中是正に有効か
四全総から36年を経過した現在、当時言われていた三種の神器の大部分は完成し、高規格道路の供用延長は12,000㎞を超えた。それらは利便性の向上、企業立地の促進、物流の安定化・効率化、観光の振興、災害対応力の強化など大きな効果をもたらした。しかし、東京一極集中のトレンドを変えることはできなかった。
一方、21世紀に入ってからGDPに占める公的固定資本形成のシェアは低下し、しかも維持更新投資の比率が高まっているため、今後の新規投資の余地は非常に限られる。
現在進行形の大規模プロジェクトはリニア
中央新幹線だ。リニア中央新幹線が東京～名古屋間の段階的開業を経て将来大阪まで１時間で結ばれ、また新東名・新名神が全線開通する
ことにより、三大都市圏間の時間距離が短縮され、ネットワークの多重性・代替性が強化されることは確かだ。素案では「日本中央回廊」と名づけている。
しかしそれが東京一極集中型の国土構造の是正に結びつくかどうかは定かではない。過去には東海道新幹線の開業（1964）によって東京～大阪間の時間距離はそれ以前の２分の１になったが、その後、関西経済の地盤沈下が進んだ。リニアによってさらに２分の１以下に短縮されたときに逆方向に作用するのだろうか。

以前交通政策審議会に提出された中央新幹線に関する有識者アンケート ５においても、中央リニア運行による整備効果として、中央リニ
アの整備のみでは「人口の都市への一極集中をさらに加速させる」、「人口動態には変化は生じない」がそれぞれ回答の約４割を占めていた。
国土全体のシームレスな連結を強化しても、それが東京一極集中型の国土構造を変えると期待するのは無理があるのではないか。
地方生活圏
過去数年間に国土政策局が行った調査研究において、私の知る範囲で２つのクリーンヒッ
トがあったと考える。
その一つは、地域生活圏の人口規模の目安を、従前の「30万人前後」に替えて「10万人程度以上」としたことだ。従前は、おおむね百貨店、
総合病院といった都市的サービスが提供可能
で地域社会を維持していける地域の規模として人口30万人前後が目安とされていた。この場合、該当するのは県庁所在都市かそれに準ずる規模の都市圏に限定されてしまう。これに対し
今回は行動範囲の広域化やデジタル技術の進展を踏まえ、概ね人口10万人以上程度であれば日常生活に不可欠なサービスを相当程度維持できる地域生活圏が成立 ６し、住民の普段の行動が域内で完結するとした。これであれば地方圏でも山奥や離島を除くほぼすべての人口をカバーできる。
「概ね人口10万人以上程度」の目安は、多くの人々の生活実感として納得感があるだろう。
今後地域の人口は減少するとしても技術進歩によるサービスの向上も期待できるだろう。住民も自治体も「消滅」を恐れることなく、腰を落ち着けて地域づくりに取り組めるだろう。
もう一つの調査研究は、東京都の中間層の経済的豊かさは、住居費や食料費の高さを考慮す
ると47都道府県中41位、通勤時間を費用換算す
ると最下位になること、見方によっては東京都
が「日本一貧しい」ことを示したものだ ７。この調査は数年前の統計データに基づくものであり、その後の東京の住宅価格の高騰や教育費の高さを考慮すると、東京都や東京圏内の県の相対的位置はさらに下がっていることだろう。
このように、地方においてデジタルとリアル

の融合によって地域生活圏の維持・強化が十分に可能であること、東京が経済的に豊かであるというイメージは多分に幻想に過ぎないことをデータによって示したことは大きな意義を持つ。
おわりに以上、新しい国土形成計画や将来の国土のあり方について思いつくままに書き連ねてきた。
言わんとするところをまとめると、次のようになる。
① 東京一極集中を是正する、国土構造を改変するといった20世紀全総計画的な発想は、21世紀の人口減少時代の日本において実現可能性は乏しく、正当性も疑わしい。
② 一方、東京への人口や経済の集中は、必ずしも合理的でない要素に基づいている面もあるのではないか。
③ 地方について、「消滅の危機」を煽るのではなく、人口が減っても地域生活圏の維持は可能であることを示し、住民のための地域づくりに取り組むべきだ。
④ 国土や地域をめぐる諸課題には、課題そのものに正面から取り組むべきであり、人や企業を地理的に動かすことを政策の柱にしたりそれ自体を目的化したりするのは適切ではないと思われる。

【注】
１

第一生命経済研究所「Economic Trend」（2023 年４月 27 日）
２
森川正之『生産性：誤解と真実』2018３

４

５

帝国データバンク「首都圏･本社移転動向調査」(2022 年)2023.3.15
国土審議会首都圏整備分科会「工業等制限制度の今後の在り方について（素案）」（2001 年 11 月）
デルファイ法による中央新幹線（超電導リニア）に関する有識者アンケート（交通政策審議会陸上交６

通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会資料：（2010
年 11 月）
国土審議会第 14 回計画部会「資料 2：デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成について」（2022 年 11 月）

７国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の取りまとめを公表します（2021 年 1 月）