【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

BEENOS株式会社【英訳名】

BEENOS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループCEO【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（5739）3350（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田松田

2018年10月１日

久典

久典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

直井

2018年12月31日）

聖太第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第19期
自
至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(千円)

5,365,542

5,309,337

22,768,203

経常利益又は経常損失（△）(千円)

137,181△288,634

1,728,753

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

37,390△200,621

922,927

四半期包括利益又は包括利益(千円)

70,229△424,422

823,092

純資産額

(千円)

9,012,821

9,077,750

9,791,048

総資産額

(千円)

14,698,990

16,142,265

15,691,162

(円)

3.05

△16.46

75.57

(円)

―

―

―

(％)

51.7

47.0

52.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

業績の状況
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウとデータ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
既存事業は、次の成長に向けた転換期にあると認識しており、各事業構造の見直しを推進し、同時に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の展開」や「物販アービトラージ（世界中から商品価格情報を取得し世界中の消費者に最安値情報を提供）の本格始動」などの新規事業創造を積極的に推進しております
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,309,337千円（前年同期比1.1％減）、営業損失は314,181千円（前年同期は営業利益94,570千円）、経常損失は288,634千円（前年同期は経常利益137,181千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200,621千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,390千円）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間では116億円（今期の計画は500億円）となっております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① Ｅコマース事業
１-１

クロスボーダー部門「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設など、ユーザーからの問い合せ対応のより一層の迅速化をはかり、積極的にユーザー満足度向上施策を実施したことで売上高は堅調に推移しました。また、オペレーションの効率化のためのシステム導入やコスト削減施策へ向けた先行投資を行いました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデータ連携による販売チャネルの拡大や、ユーザビリティ向上を目的とした基幹システムの入れ替えを実施いたしました。一方で検索エンジンのアルゴリズム変更が、SEOに影響したことにより、ユーザー数と売上高が減少しました。
また、基幹システム入れ替えに伴う一時的な費用増が発生し赤字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,163,365千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は93,949千円（前年同期比46.2％減）となりました。

3

１-２

バリューサイクル部門「ブランド品・アパレル買取販売事業」におきましては、自社の強みである「まとめ売り」「換金スピード」を訴求したテレビＣＭを開始した結果、買取金額は前年同期比で31.0％増加しました。さらに今期は、自社販路である「ブランディアオークション」の販売力強化のための新テレビＣＭを開始し、売上高は堅調に推移した一方で、取扱商品を高価格帯にシフトさせたことで、単価は上昇したものの売上総利益率が低下しております。また積極的な広告宣伝費投下の結果赤字となりました。
「酒類買取販売事業」におきましては、店舗買取に加え、商業施設や大型マンションでの催事出店による買取施策を実施した他、在庫管理体制を強化し、在庫回転率の改善に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,353,146千円（前期同期比22.4％増）、営業損失は229,923千円（前年同期は営業利益22,750千円）となりました。
１-３

リテールライセンス部門

エンターテイメント事業では、新規のアーティストの商品取り扱いを開始した他、商品プロデュース・ライセン
ス事業ではポケモンギフトコスメシリーズ（フェイスマスク・リップクリーム・ハンドクリーム・リップグロス）の販売が好調に推移しました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）においては既存商品のリニューアルや、新商品の開発などにより、ブランド力、商品力の強化を図るとともに、ブランドイメージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は781,290千円（前年同期比47.3％減）、営業利益は9,578千円（前年同期比80.2％減）となりました。
なお、前年同期比で売上高が大幅に減少している原因は、アーティストのイベント開催によって売上高が増減する傾向があるエンターテイメント事業において、イベント開催時期が不定期（前年同期はイベントが集中いたしま
した）であること、前年同期まで同部門に含まれていた株式会社ネットプライスを株式譲渡により連結の範囲から除外したことであります。
Ｅコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,297,802千円（前年同期比0.8％減）、営業損
失は126,396千円（前年同期は営業利益245,688千円）となりました。
②

インキュベーション事業「投資育成事業」におきましては、インドを中心とした新興国ではオンラインマーケットプレイス企業やオンラ

イン決済企業を中心とした投資を進めて参りました。また、日本国内ではインバウンド消費関連市場のスタートア
ップ企業を中心とした投資を積極的に進めております。
既存の投資先については、事業成長にあわせて適切と考えるタイミングで投資回収を進めておりますが、当第１四半期においては、特記すべき売却の発生はありませんでした。
また、保有する営業投資有価証券について、毎四半期ごとに一定の基準に基づいた評価（引当又は減損）を行っております。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企業群とのネットワーク等を活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」の実現に向けた新規事業の創造を推進し、積極的に投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,980千円（前年同期比39.4％減）、営業損失は87,125千円（前年同期は営業損失45,759千円）となりました。

4

(2)

財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ451,103千円増加し、16,142,265千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が13,773,362千円となり、前連結会計年度末と比べ460,609千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、未収入金762,516千円、商品495,915千円、受取手形及び売掛金
229,371千円、営業投資有価証券95,209千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金1,407,025千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,368,903千円となり、前連結会計年度末と比べ9,506千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、繰延税金資産31,527千円の増加であり、減少要因としては、のれん23,342千円、投資有価証券15,768千円の減少であります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,064,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,164,401千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が6,858,153千円となり、前連結会計年度末と比べ1,165,826千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、預り金1,029,808千円、短期借入金539,700千円の増加であり、減少要因としては、未払法人税等348,086千円、支払手形及び買掛金78,066千円の減少であります。
また、固定負債合計は、206,362千円となり、前連結会計年度末と比べ1,425千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金2,220千円の減少であります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,077,750千円となり、前連結会計年度末と比べ713,298千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金200,621千円、資本剰余金158,637千円の減少、自己株式117,050千円の取得による減少であります(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

(6)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年２月14日)(2018年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
12,332,600
12,332,600(市場第一部)
ります。
12,332,600

12,332,600――(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年11月22日（注）１―

12,332,600―

2,775,840

15,863514,125（注）１．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによる増加であります。

6

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
129,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,201,500

122,015―

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

発行済株式総数

12,332,600――

総株主の議決権―

122,015―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

129,600―

129,600

1.05

129,600―

129,600

1.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
BEENOS株式会社

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

95,920,068
812,851
2,896,984
1,840,210
1,016,021
843,394△16,779
13,312,752

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)※14,513,043
1,042,223
2,992,193
2,336,125
1,778,538
1,125,728△14,490
13,773,362

603,914△205,702
398,2119,512△7,3292,182
156,576△97,647
58,929459,323

593,081△218,324
374,757
9,409△7,5391,869
173,360△102,872
70,487447,114351,469
156,312507,781

328,127
161,098
489,225

844,765
129,508
437,030
1,411,304
2,378,409
15,691,162

828,997
161,035
442,529
1,432,562
2,368,903
16,142,265(単位：千円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

10379,240
1,634,200
8,880
2,339,416
583,976
369,568
377,0445,692,326

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)※2

301,174
2,173,900
8,880
2,394,709
1,613,785
21,481
344,2226,858,153

19,380―188,407
207,787
5,900,114

17,160398
188,804
206,362
7,064,515

2,775,840
2,701,215
2,889,400△187,303
8,179,153

2,775,840
2,542,577
2,688,778△304,353
7,702,843△231,866
271,630
39,763
21,4061,550,724
9,791,048
15,691,162△293,550
179,232△114,317
27,7691,461,455
9,077,750
16,142,265

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
5,365,542
2,510,226
2,855,315
2,760,744
94,570(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
5,309,337
2,793,368
2,515,969
2,830,150△314,181

9―22,743―36,933
4,644
64,331

28
3,907
19,936
2,621
―
8,907
35,401

3,182
18,487――51
21,721
137,181

3,456
―
819
5,308
270
9,854
△288,634

24,18724,187――

161,368△288,634

23,113
93,977
117,090
44,277

7,222△25,515△18,292△270,341

6,887△69,719

37,390△200,621

11

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
44,277(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)△270,341

7,080
18,726
144
25,95270,229△61,773△87,248△5,059△154,081△424,422

63,3426,887△354,703△69,71912

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ショップエアライン・ジャパンは当社の連結子会社である株式会社ショップエアラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

営業投資有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)
260,345千円

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)
253,372千円※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行高
差引額

前連結会計年度(2018年９月30日)
5,010,200千円
1,350,000
3,660,200

13

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)
5,034,600千円
1,900,000
3,134,600

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
20,221千円
8,190

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
26,077千円
23,342(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

159,833

13.00

2017年11月24日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,637

13.00

2018年11月22日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月７日

資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
クロス
ボーダー
部門

Ｅコマース事業
バリュー リテール・サイクル ライセンス
部門
部門

小計

インキュ
ベーション
事業

合計

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,118,810 2,739,308

1,482,598

5,340,717

24,7015,365,418

123

5,365,542

169

―

508

678

―

678

△678

―

1,118,980

2,739,308

1,483,106

5,341,395

24,701

5,366,096△554

5,365,542

セグメント利益
174,459
22,75048,478245,688 △45,759
199,929 △105,358
94,570又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,358千円には、セグメント間取引の消去△176,901千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益241,159千円及び全社費用△169,616千円が含まれております。全社
収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
クロス
ボーダー
部門

Ｅコマース事業
バリュー リテール・サイクル ライセンス
部門
部門

小計

インキュ
ベーション
事業

合計

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,160,567 3,353,146

780,6435,294,357

14,9805,309,337―

5,309,337

2,797

―

647

3,445

―

3,445

△3,445―

1,163,365

3,353,146

781,290

5,297,802

14,9805,312,783△3,4455,309,337

セグメント利益
93,949 △229,923
9,578 △126,396 △87,125 △213,521 △100,659 △314,181
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,659千円には、セグメント間取引の消去△391,529千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益482,117千円及び全社費用△191,247千円が含まれております。全社
収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

３円05銭△16円46銭

37,390△200,621――

37,390△200,621

12,239,627

12,185,672

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額

158,637千円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

13円00銭2018年12月７日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年２月１２日
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式
会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19