平成 29 年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年 度 計 画

平成 29 年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目次

第１ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の内容及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(4) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信・・ ・・・・・・・・・・(2) 研究実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・(1) 地域への優秀な人材の輩出・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育研究成果の地域への還元・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 他大学との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 高等学校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
４
４
５
５
５
５
５

(5) 県民への学びの機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 大規模災害発生時の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

６
６
６

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ６
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ６
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ７(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 業績評価制度の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置 ・・

７
７

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・

７
７
７
７
７

第５

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ８
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ８
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・
２ 人権に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

８９９

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
10
10

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
11

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 10

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・

11
11○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第１

年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの１年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果① 学部教育・ 各学科及び教育推進委員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課
題について情報交換し、教育内容の改善に活かす。
・ ディプロマ・ポリシー※１を意識した各科目の到達目標の設定を引き続き働きかける。また、ディプロマ・ポリシー※１達成のため、教育課程体系を明確にするカリキュラムマップ※２・カリキュラムツリー※３を随時見直すとともに、情報公開に向けて検討する。
・ 学内の関係委員会が連携し、学部カリキュラムの改正に向けて引き続き検討を行う。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※４における「地元医療福祉を強化した」学部教育の方法・内容の構築のため、新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社
会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。
・ チーム医療論では、３学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行う。
チーム医療に関する体験実習施設については、学生数増加に伴い現在の４施設から病院を増やすことや、病院以外の施設の開拓を検討する。
・ 各学科の卒業研究ポスター発表会の予定をすべての教員に事前アナウンスし、学科内・学科間を問わずすべての教員が指導できる体制を検討する。
・ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業のカリキュラムへの導入に向けて、これらの大学との国際交流事業の再開及び継続に努める。
・ 臨床実習を円滑に行うために実習先との会議を開催して、教育方法に関する意見交換を行うとともに、実習目標、実習内容を共有する。また、効果的な臨床実習を行うため、実習指導に関する教育講演等を取り入れて臨床実習内容の充実化を図る。
・ 実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、引き続き先修条件指定科目の追加について検討する。実習前の臨床能力試験を導入可能な科目で実施する。
・ 科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価として適切で、学生にわかりやすい記載方法となっているか、学生の意見も取り入れて検討する。また、どのような記載方法が学生にとってわかりやすいかを整理し、改善点を検討する。
・ ＦＤ※５活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた取組みを推進する。
-1-

・ 教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケートを引き続き実施する。
・ 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を実施する。
・ 有識者によるＦＤ※５・ＳＤ※６研修会を複数回開催する。
・ 学生による授業評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、学内に公表する。
・ 教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバッ
クするとともに、ＦＤ※５研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。
② 大学院教育・ 各分野及び教育推進委員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課
題について情報交換し、教育内容の改善に活かす。
・ 博士前期課程の新規開講科目及び博士後期課程科目について、ディプロマ・
ポリシー※１との整合性を確認し、課題があれば改善策を検討する。シラバス※７の記載内容の充実に向けて、担当教員への情報提供と、協力依頼を継続する。
ディプロマ・ポリシー※１の適切性を、学生に対する学修成果アンケートの結果、就職先へのアンケート結果を踏まえて検討する。
・ 社会人入学の学生の勤務予定に合わせて、夜間開講や休日開講を行うなど、
時間割調整等を可能な限り柔軟に行う。
・ 研究指導には、主・副研究指導教員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会を設ける。
・ ティーチング・アシスタント※８制度を活用し、大学院教育の充実及び大学院生の教育トレーニングの機会を提供する。
・ 大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿を指導する。
・ 研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読※９会を各分野で定期的に実施する。
・ 国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。
(2) 教育の実施体制の充実① 教員の配置・ 教員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
② 教育環境・ 教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
・ 次期情報ネットワークシステムの調達及び移行作業を行うとともに、Ｗｅｂ
会議システム等の導入により遠隔地から通学している大学院生等への利便性の向上を進める。また、情報処理室のレイアウト、パソコン数、利用時間等の検-2-

討を行う。
・ 学生等の利用状況について検証し、ノートパソコン貸出制度、レファレンス
サービス及び希望図書リクエスト制度等各種利用制度について紹介していく。
また、図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト、電子図書等の充実を進める。
・ 授業で文献検索方法を説明するほか、図書館司書による希望制の文献検索講
習会を実施し、データベース利用を促進する。
(3) 学生の確保
・ 本大学案内について、オープンキャンパス※10 の機会を活用し、参加した高校生に意見を聞くための調査を行う。
・ アドミッション・ポリシー※11 の学科別の特徴をオープンキャンパス※10 時や高校訪問時に周知する。
・ アドミッション・ポリシー※11 に沿った優秀な学生の受入れに向け、選抜方法
や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
・ 大学院生から、学習環境に対する要望を聴取し、社会人が学習しやすい環境を検討する。
ＩＣＴ※12 の活用については、引き続き情報収集を継続する。
(4) 学生支援の充実① 学修支援・ 各科目の到達目標の表記の改善を図るとともに、引き続きシラバス※７の記載
内容を確認していく。また、学生の意見も取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバス※７の記載内容の充実に努める。
・ オフィスアワー※13 の活用について、当初オリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知を継続する。
・ 合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必要時面接す
るなど、学生に応じた支援を継続する。
・ 障がいや疾病のある学生の支援にかかるガイドラインの試行を踏まえ、課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。
学生へのガイドラインが作成されたことの周知と相談窓口の通知は、当初ガ
イダンス及び掲示にて実施する。
全学的な取組みとして、学内研修会を実施し、学内周知を図る。
② 生活支援・ 保健室の学外カウンセラーの利用に関して、学生生活アンケートの結果を踏
まえて、課題について検討の上、必要に応じて改善策を検討する。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。また、将来奨学金の返済に困らないよう、制度の計画的活用について指導する。
・ 学生のサークル活動やボランティア、大学祭などの自主的活動の奨励並びに学内施設利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打合-3-せを実施する。
③ キャリア支援・ 休日の演習室等の開放について、施設予約の調整と学生への周知を継続する。
・ 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、３・４年生に対する県内医療福祉施設関係者によるキャリア支援セミナーを継続して実施する。セミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働きかける。
キャリアセンターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描けるようにするための支援として、当初ガイダンスにて、１年生及び２・３年生向けに動機づけのセミナーを企画する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信
・ 文献データベースや学術機関リポジトリ※14 の活用を促進するため、情報の提供や、文献データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。
・ 平成 28 年度に採択された共同研究の発表会を９月頃に開催する。発表会の成果の扱いについて検討を行う。
・ 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
・ 県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。また、県や関係団体に対して大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。
・ 本学の教員及び大学院生の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を年４回の公募とし、採用された論文は機関リポジトリ※14 で随時公開する。また、投稿規定、執筆細則の改正の検討を行う。
英文論文について、論文の公表の機会を増やすため、別冊とする等編綴方法の検討を行う。
論文寄稿について各学科の会議等での働きかけを強化する。
(2) 研究実施体制の整備
・ 研究活動に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、教員研究セミナーを実施する。
平成 28 年度に実施した意識調査を参考に教員研究セミナーのあり方について検討し、必要に応じて運営の仕組み等の改善を図る。
・ 全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改善を図る。
・ 研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し、-4-

全国的動向を踏まえた最新の倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。
・ 全学科を対象とした科研費※15 説明会を実施する。また、科研費※15 応募にかかるアドバイザー制度及び科研費※15 に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
・ 科研費※15 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域への優秀な人材の輩出
以下の取組みにより卒業生の県内定着の増加を図る。
・ 模擬面接会の実施と、就職試験における助言、個別相談を継続する。
・ キャリアセンターの積極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催するなど、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。
・ 県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※４の採択及び看護学科の入学定員増
加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施する。
・ 県外就職者に対するＵターン意向調査や県内医療に関する情報提供について、具体的な検討を行う。
・ 県内でキャリアアップが図れるよう看護学分野の専門看護師※16 コースの充実を検討するとともに、在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する。
(2) 教育研究成果の地域への還元
・ 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。このうち、置賜地域では米沢栄
養大学と共同で開催する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方も含め検討する。
(3) 他大学との連携
・ 大学コンソーシアムやまがた※17 の活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等
他大学との連携を推進する。
(4) 高等学校等との連携
・ オープンキャンパス※10 や学園祭等の機会に動画取材を行うなど、プロモーションビデオの制作に向けて取組みを開始するとともに、仕様について継続検討する。
-5-

・ 高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを開催し、高校生が看護職に対する理解を深める機会とする。
(5) 県民への学びの機会の提供
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期などについての意
見や要望を把握し、内容を検証する。
・ 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。
・ 県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教育法第 105 条対応である「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」※18 を実施する。また、同プログラム修了者に対するフォローアップ研修を実施する。また、リカレント教育※19修了者の交流の場としてのＪナースカフェを実施する。
リカレント教育※19 全般に関する検証を行い、より良い方法・内容を検討する。
(6) 大規模災害発生時の協力
・ 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。また、大規模災害に備えて安否確認、同報メール、掲示板機能をもつ安否確認サービスの導入を行う。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 学生が海外の先進的な知識や技術に実地で触れることができるよう、国際交流事業について、学生アンケート、参加人数、研修期間などを総合的に検証する。
・ 教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図る。
・ 平成 28 年度に改訂したホームページ及び大学案内パンフレット外国語表記版
について、見直しを図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善すべき諸課題を整理、検討する。
-6-

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 教員の士気向上を図るため、教員業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能力及び資質の向上を図るため、研究費の有効活用について啓発を図る。
・ 教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会の審議を経て任用を行う。
・ 臨床教授制度※20 に関して効果的な運用に関する問題点、改善点などの検討を
引き続き行い、称号の付与を行う。
・ 平成 29 年４月に２名を法人採用職員に切り替えるとともに、今後の採用計画、事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進める。
(2) 業績評価制度の改善
・ 平成 27 年度に検討した現行の教員業績評価制度の５つの課題のうち「処遇への反映」について検討し、教員業績評価制度の充実を図る。
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務処理の事例集を作成し、関係者間で共有することにより、事務処理の統一化及び効率化を図る。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費※15 獲得会議を開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。
・ 科研費※15 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実
施する。
（再掲）
(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。
・ 多様な収入の確保について、他大学等での先行事例を基に検討した結果を踏
まえ、新たな収入確保策について準備を進める。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 空調設備の運転スケジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努める。
・ 機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応する。
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
-7-

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ ＰＤＣＡサイクル※21 による自己点検・評価※22 報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価※22 報告書を第１四半期に作成する。
・ 大学院修了者に対する学修成果アンケート結果のデータベース化について検討する。
・ ＰＤＣＡサイクル※21 による自己点検・評価※22 において、チェック（C）の項
目に課題や問題点が示されている項目、また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
・ 「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価※22
報告書を引き続き作成し、本学ホームページに掲載する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
・ 学生参加による学生目線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝える。
・ 新規事業・イベント・授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報を各種媒体を用いて地域に発信し、大学のブランド力を高めるため、広報体制を構築し情報発信内容・方法等について検討を開始する。
・ 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 全学生を対象に健康診断及び HBs 抗原抗体検査※23、HB ワクチン※24 接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認するとともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
・ 職員の健康管理のための取組を継続して推進する。
・ 学内における事故防止のため、構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注
意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
適正な駐車・駐輪及び安全・防犯について、学生自治会長等とともに、学生主体で注意喚起できる方法を検討する。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。
・ 情報セキュリティポリシー※25 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。
-8-

２ 人権に関する目標を達成するための措置
・ ハラスメント※26 予防のための学生向けパンフレットを見直し、改訂を行う。
教職員に対しては、人権意識の高揚を図るために、より効果的な研修会の方法・内容について検討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施する。
また、教職員向けパンフレットを作成し、各種ハラスメント※26 の防止を図る。
・ 学生については、オリエンテーションなどでハラスメント※26 予防のパンフレットを配布し、知識を確認する。また、年１回学生に対するハラスメント ※26
又は人権問題に関する研修会を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・ 教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について研修・啓発を図る。
・ 年１回以上コンプライアンス教育※27 を実施し、不正事例、国の不正への対応
内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催する。
・ 研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者に対し全国的動向を踏まえた最新の倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。
（再掲）
・ 年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行う。
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 29 年度）（単位：千円）
区分金
額
収入
運営費交付金
６４９，５７０
補助金
１２，００３
自己収入
２８３，８３４
授業料等収入２７１，９４１
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入１，１６５
目的積立金取崩２８，６１３
計
９７５，１８５支出
業務費
８５５，０６７
教育研究経費２０５，５９５
人件費
６４９，４７２
一般管理費
６９，７９６
施設・設備整備費
４９，１５７
受託研究等経費
１，１６５
計
９７５，１８５※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。

-9-

２ 収支計画（平成 29 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
費用の部
９５０，０３３
業務費
８５０，７１６
教育研究経費
２００，０７９
受託研究費等
１，１６５
人件費
６４９，４７２
一般管理費
６９，５３１
その他費用
６７７
減価償却費
２９，１０９収入の部
９５０，０３３
運営費交付金収益
６２１，２２２
補助金収益
１２，００３
授業料収益
２２２，１８５
入学金収益
４３，９８５
入学考査料収益
５，７７１
受託研究等収益
１，１６５
その他の収益１１，８９３
資産見返運営費交付金等戻入
２６，１５４
資産見返補助金等戻入
１，２４７
資産見返寄付金戻入
１，７０８
目的積立金取崩２，７００※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３ 資金計画（平成 29 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
資金支出
１，０９０，６５０
業務活動による支出
９０９，６６４
投資活動による支出
５４，２６１
財務活動による支出
１１，２６０
次年度への繰越金
１１５，４６５
資金収入
１，０９０，６５０
業務活動による収入
９４６，５７２
運営費交付金による収入
６４９，５７０
補助金等による収入
１２，００３
授業料等による収入
２７１，９４１
受託研究等による収入
１，１６５
その他の収入
１１，８９３
前年度から繰越金
１４４，０７８※端数処理しており、計は必ずしも一致しない
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円- 10 -

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２３，２４４
運営費交付金２５，９１３目的積立金

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 11 -

用語の解説※１【ディプロマ・ポリシー】(P1､P2)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※２【カリキュラムマップ】(P1)
学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを図で示したもの※３【カリキュラムツリー】(P1)
学習成果の達成に向けてどのような授業科目が連携し年次配当しているかを図で示したもの※４【課題解決型高度医療人材養成プログラム】(P1､P5)
文部科学省の補助金事業で、医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・看護師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する取組〇平成 26 年度採択（平成 30 年度まで） 「山形発・地元ナース養成プログラム」※５【ＦＤ】(Faculty Development)(P1､P2)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実
施 、センター等の設置などを挙げることができる※６【ＳＤ】(Staff Development)(P2)
教職員の資質向上のために実施される組織的な取組の総称※７【シラバス】(P2､P3)
授業科目毎に授業概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※８【ティーチング・アシスタント】(P2)
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院生への教育訓練の機会を提供するもの※９【抄読】 (P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨を報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※10【オープンキャンパス】(P3､P5)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※11【アドミッション・ポリシー】 (P3)
大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの※12【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P3)
情報コミュニケーション技術※13【オフィスアワー】(P3)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじ
め示す特定の時間帯のこと※14【機関リポジトリ】(P4)
研究機関が論文等の知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム※15【科研費】(P5､P7)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自- 12 -

由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※16【専門看護師】(P5)
大学院（博士前期課程）で所定の単位をおさめたうえで、公益社団法人日本看護協会の専門看護師認定審査に合格し、複雑で解決困難な看護問題を持つ個人や家族、集団に、水準の高い看護ケアを効率よく提供するため、特定の専門看護分野の知識や技術を深めた者※17【大学コンソーシアムやまがた】(P5)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、平成16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※18【小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム】(P6)
山形県内の小規模病院等（小規模病院・診療所、高齢者施設）に勤務する看護職が
地元医療福祉の担い手としてその役割を再認識し、発展的な看護を実践する能力の向上を図り、実習指導力につなげることを目的とするプログラム※19【リカレント教育】(P6)
職業人を中心とした社会人に対し、学校または教育・訓練機関において再教育を行う教育システム※20【臨床教授制度】(P7)
臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人等に対し「臨床教授」の称号を付与する制度※21【ＰＤＣＡサイクル】(P8)Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段
階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※22【自己点検・評価】(P8)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※23【HBs 抗原抗体検査】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※24【HB ワクチン】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルスの感染を予防するためのワクチン※25【情報セキュリティポリシー】(P8)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織及び運用を含めた規定※26【ハラスメント】(P9)嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるな
ど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※27【コンプライアンス教育】(P9)
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるか等を理解させるための教育- 13 -