12884582_第３四半期報告書_20130208002339（第148期第３四半期）(E04187)

2013/02/08 0:24:13

自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日

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目

2013/02/08 0:24:13

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2013/02/08 0:24:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成24年10月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成24年12月31日）

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2013/02/08 0:24:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期
連結累計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

営業収益（百万円）

971,698

984,2211,260,832

経常利益（百万円）

65,12164,016

67,902四半期（当期）純利益（百万円）

24,216

34,79019,78622,92635,213

20,838

純資産額（百万円）

525,865549,175

523,783

総資産額（百万円）

933,388986,734

919,294

56.29

80.88

46.00

54.91

78.90

44.87

55.4

54.8

56.0

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

第147期
第３四半期
連結会計期間

第148期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

42.63

62.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2013/02/08 0:24:13

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、通販市場の継続的な拡大は見られるものの、長期的な円高や欧州債務危機に端を発する海外経済の減速などから、予断を許さない不透明な状況が続いております。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人のお客様に向けたポイントキャンペーンや新サービスを展開するとともに、法人のお客様に向けた積極的な営業活動を推進しました。その結果、宅急便取扱個数は前第３四半期連結累計期間を上回
りましたが、一方で荷受厳格化の影響によりクロネコメール便の取扱数量は減少しました。また、集配業務の改革をはじめとする生産性向上施策の推進や、業務量に応じた適正な要員体制の構築による費用の抑制に取り組みました。
デリバリー以外の事業においては、各事業の経営資源を活用した新サービスの創出に取り組むとともに、電子マネー関連サービスのさらなる拡販やグループ連携を通じた積極的な営業活動に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結会計期間においては増収増益となったものの、当第３四半期連結累計期間の連結業績
は増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

971,698

984,221

12,523

1.3

営

業

利

益 （百万円）64,21862,760△1,458

△2.3

経

常

利

益 （百万円）

65,12164,016△1,104△1.7

四 半 期 純 利 益 （百万円）

24,216

34,790

10,57343.7＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループ全体の成長力の強化に向けて、宅急便のアジア展開や国際一貫輸送サービスの拡充など、アジア地域への事業展開を加速させています。また、日本国内においては、宅急便をはじめとする既存機能の高度化や新サービスの創出に加えて、日本各地の地域社会に密着したサービスや機能の提供を推進しています。
② アジア地域への事業展開に関しては、宅急便の進出地域における営業活動の強化や企業間の国際物流における海外拠点の拡充に加えて、国・地域を結ぶ物流機能を強化しています。当第３四半期連結累計期間においては、11月より沖縄国際物流ハブを活用した国際間の小口一貫輸送を開始し、海外宅急便展開地域に向けて書類を最短で翌日に配達するサービスを実現しました。
③ 国内市場においては、新サービスの創出や個々の法人のお客様に合わせた提案営業の強化に加えて、各地の行政との連携による、地域住民・企業を支援するサービスの提供を開始しました。今後もグループ内に蓄積した機能やネットワークの活用を通じて、法人のお客様、個人のお客様に利便性を提供するとともに、地域社会への貢献を推進してまいります。

- 2 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

1,107

1,157

49

4.5

クロネコメール便（百万冊）

1,644

1,589

△55

△3.4

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」を一層拡大するために、宅急便の発送・受取時などにポイントが貯まり、ポイントに応じてオリジナルグッズと交換などができる「クロネコポイントキ
ャンペーン」を、「クロネコメンバーズ」の会員に向けて展開しました。また、通販商品の購入時に受取先として一部のコンビニエンスストアを選択できるサービスを開始するなど、宅急便の受取時における利便性の向上にも取り組みました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループの経営資源を複合的に活用した提案営業を積極的に展開した結果、宅急便の取扱数量は堅調に増加しました。また、大規模商業施設や大型複合ビル内の集約配送を行う「館内・エリア内物流」に対応した組織体制の構築を推進しました。
④ 配送品質および生産性の向上に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を構築し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、フィールドキャストの導入効果を精査・検証し、効果が高い店舗での展開に注力しました。
⑤ 営業収益は、荷受厳格化の影響からクロネコメール便の取扱数量は減少したものの、法人のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が好調に推移した結果7,979億19百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.2％増加しました。営業利益は455億93百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.6％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、鳥取県と中国を結ぶ新たな輸送ルートの実証調査を行うなど、日中間輸送におけるリードタイム短縮・コスト削減に向けた取組みを推進しました。
③ 通販業界に向けた物流システムでは、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）を中心としたサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新規のお客様を中心としたご利用が堅調に拡大し、収益を増加させました。
④ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスや、医療機器の洗浄・メンテナ
ンスサービスなどを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様の取扱量増加に加えて新規のお客様のご利用も拡大しました。
⑤ 営業収益は、通販業界向けサービスや医薬品・医療機器メーカー向けサービスのご利用が拡大したことなどか
ら632億23百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.4％増加しました。営業利益は32億１百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ18.0％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、お客様の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、少量タイプの単身引越サービスや近距離当日引越サービスなど
多様な引越サービスを展開し、お客様の利便性向上に努めました。また、お部屋の清掃・整理整頓・不用品の回収などを一括で請け負うおかたづけサービスなど、お客様のライフステージに合わせた生活支援サービスの提供を推進しました。

- 3 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転などの引越サービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置
代行サービスなどを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、家庭用発電装置などのエコ住宅
設備機器の配送・設置・メンテナンスサービスなどが伸長しました。
④ 営業収益は、東日本大震災や地上デジタルテレビ買い替えの影響から、前第３四半期連結累計期間における引越・家電配送の需要が増加していた反動により313億97百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ9.8％
減少しました。また、費用面においては生産性の向上・コストの抑制に向けた取組みを推進しましたが、収入の減少を補うには至らず、営業損失は18億71百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、全国規模の流通業や中小口の小売・サービス業など幅広い規模・業態のお客様において端末の設置・ご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、入出庫管理・在庫管理などの情報機能に物流機能を合わせたサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存サービスのご利用が拡大したことに加え、精密機器・医療機器メーカーが病院などに製品をレンタルする際の予約管理・入出庫管理・在庫管理を支援するサービスを推進するなど、事業の展開を加速させました。
④ 営業収益は、電子マネー関連サービスや情報機能と物流機能を合わせたサービスなどが拡大した結果273億55
百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.0％増加しました。営業利益は、電子マネー関連サービスの先行費用などにより50億34百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.7％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、大口通販事業者へのグループ連携営業や、小口通販事業者に向けた複合的なソリューシ
ョン提案を強化しました。その結果、宅急便コレクトの発送個数増加などに伴い、当第３四半期連結累計期間の決済件数は前第３四半期連結累計期間を上回りました。
③ 企業間取引における決済サービスでは、「クロネコあんしん決済サービス」を通じて、売り手側の販路拡大支援、買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、売掛金管理、未回収リスクの低減という価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、グループ連携営業推進により、食品卸業、印刷業などのお客様を中心に契約加盟店が増加しました。
④ 営業収益は、宅急便コレクトや電子マネーの決済件数が増加したことなどから426億44百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.4％増加しました。営業利益は66億61百万円となり、前第３四半期連結累計期間における貸倒引当金の戻入れの影響などにより、前第３四半期連結累計期間に比べ15.6％減少しました。
○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、トラック・バス事業者など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第３四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」の拡販により、車両整備台数は堅調に増加しました。また、９月より岡山工場の営業を開始するなど、事業領域の拡大にも取り組みました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加により173億48百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ10.1％増加しました。営業利益は21億97百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増加しました。

- 4 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、精密機器の輸送案件やイベント出展に係わる輸送案件などが増加し、前第３四半期連結累計期間を上回る取扱本数となりました。また、精密機器などの輸送に対応したリターナブル資材を開発し、安全かつ環境に配慮したサービスの提供に努めました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと７億96百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ16.8％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① 東日本大震災に関する復興支援活動としては、平成24年６月30日にヤマト福祉財団による「東日本大震災生
活・産業基盤復興再生募金」の募金活動を終了しました。昨年度にヤマト運輸が実施した「宅急便一個につき10円の寄付」を中心に、この募金活動の総額は142億円となり、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けた31の事業に順次助成されています。
② ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第３四半期連結
累計期間においては、全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催している「こども交通安全教室」の累計参加者数が200万人を突破するなど、地域に密着した活動を継続的に実施しました。また同時に、社員への安全教育の実施や、安全に配慮した車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ
進しました。

Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入拡大などを推③ ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、環境保護活動を行っている地域や世界遺産がある地域などを中心に、電気自動車70台の導入先を決定するなど、グループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」に基づいた取組みを展開しました。
④ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
⑤ 地域社会に密着した取組みとしては、行政や地元企業と連携した取組みを進めています。岩手県内の社会福祉協議会、地元スーパーと連携した取組みである「まごころ宅急便」は、高齢者の安否確認と買い物支援を組み合わせたサービスとして広がりを見せ、地域社会の活性化に寄与しました。
（２）連結財政状態
総資産は9,867億34百万円となり、前連結会計年度に比べ674億39百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が456億35百万円増加したことなどによるものであります。
負債は4,375億58百万円となり、前連結会計年度に比べ420億47百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が444億69百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,491億75百万円となり、前連結会計年度に比べ253億91百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が347億90百万円となった一方で、剰余金の配当を94億63百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.0％から54.8％になりました。

- 5 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画
ります。

ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまい① 日本で磨き上げた各種事業をアジアにおける主要な国・地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配送や国際クール宅急便など、強力な付加価値を有したアジア圏小口一貫輸送サービスの開発を推進してまいります。
② 宅急便をはじめとする輸送サービスの品質、コスト、スピードの全てを一段と向上させるとともに、会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社には無い基盤を活用することで、法人・個人双方のお客様にさらなる利便性を提供してまいります。
③ 国内外におけるネットワークの拡充、情報機能・物流機能・決済機能の複合的な活用を通じて、既存機能の強化をはかるとともに、お客様に新たな価値を提供する事業を創出してまいります。
④ 集配部門、事務部門、作業部門などグループ各社のあらゆる領域において、生産性とサービス品質双方を向上させる仕組みを展開し、収益基盤を一層強化してまいります。
⑤ 事業継続性、法令遵守、ガバナンス強化に向けた施策を一層推進するとともに、環境施策、安全施策、社会貢
献施策を積極的に展開してまいります。また、行政との連携を含めて、日本各地の地域社会を活性化させるサービスや基盤を創出し、社会から一番身近で一番愛される企業グループとなることを目指してまいります。

- 6 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

468,052,892

468,052,892

計

468,052,892

468,052,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容

東京証券取引所
市場第一部に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,907,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式 429,778,700

4,297,787

単元未満株式

普通株式

100株

同 上

366,392－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,297,787－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,907,800－

37,907,800

8.10

－

37,907,800－

37,907,800

8.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

209,179
158,174
35,53818,924770
87
2,487
41,553△2,260464,455

194,440
203,81038,024
20,494
712
274
2,776
62,981△1,886521,627

273,712△162,098
111,613

280,626△171,360
109,265

182,004△170,306

187,210△171,868

11,697

15,341

182,303
25,937△12,008

188,139
24,706△12,785

13,928

11,921

その他
減価償却累計額

141,619△85,983

152,631△88,015

その他（純額）55,63564,616有形固定資産合計

375,179

389,284584
16,209438
16,503

16,794

16,942

21,96842,872△1,754△222

18,924
41,442△1,265△222

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

62,86558,879454,839

465,107919,294

986,734

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

129,454
17,3904,950
17,631
4,959
29,42178,535

173,923
22,880
4,735
18,188
4,918
10,61989,556

流動負債合計282,343

324,821

20,00040,8509,588
31,733
7
10,98720,00038,628
7,709
35,9552
10,441

113,167

112,737

負債合計

395,510437,558

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314321,862△56,514

127,234
121,314347,004△56,517513,897

539,035

2,975△1,876
1,099

3,549△1,912
1,637

純資産合計

8,787
523,783

8,502
549,175

負債純資産合計

919,294

986,734

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

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2013/02/08 0:24:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

971,698
884,659
87,038984,221895,695
88,525

22,81964,21825,76562,760

51
512
1,548
2,112

58
541
1,455
2,055

574
635
1,209

472
326
799

65,12164,016

77
－
77

53
12
66

288
1,981
11,078990
14,339

154
1,175
－
456
1,787

50,85962,295

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

26,59327,731

少数株主損益調整前四半期純利益

24,26534,564

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

49△225

24,216

34,79012884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

24,26534,564△790△548△1,339582
66
649

四半期包括利益

22,92635,213（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

22,989△6235,429△215

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

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2013/02/08 0:24:13【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更の結果、当第３四半期連結累計期間の営業費用が754百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

28,019144

27,417146

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年５月16日
普通株式
取締役会

4,832

利益剰余金

11

平成23年３月31日 平成23年６月６日

平成23年10月28日
普通株式
取締役会

4,731

利益剰余金

11

平成23年９月30日 平成23年12月９日

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月15日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,731

利益剰余金

11

平成24年３月31日 平成24年６月５日

普通株式

4,731

利益剰余金

11

平成24年９月30日 平成24年12月10日- 14 -

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

788,350

61,75034,821

26,301

40,830セグメント間の内部営業収益
又は振替高

39,333

9,002

10,77520,0933,149

計827,684

70,75345,597

46,394

43,97945,3052,712△1,174

5,123

7,889

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

15,7493,893

971,698－

971,698

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

20,78436,235

139,374△139,374－

計

36,534

40,1281,111,072△139,374

971,698

2,094

11,52773,478△9,26064,218セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

当第３四半期連結累計期間 （自2013/02/08 0:24:13

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

797,919

63,22331,39727,35542,644セグメント間の内部営業収益
又は振替高

42,2729,130

11,021

20,9032,914

計840,192

72,35442,41848,25845,55845,5933,201△1,871

5,034

6,661

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

17,3484,332

984,221－984,221セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,484

44,401

152,128△152,128－

計

38,832

48,734

1,136,349△152,128

984,221

2,197

18,471

79,290△16,530

62,760セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデリバリー事業の営業費用が714百万円減少したことにより、セグメント利益は同額増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

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12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

56円29銭80円88銭24,216

34,790－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

24,216

34,790

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,192

430,145(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円91銭78円90銭－－10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -－

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成24年10月31日

2.配当金の総額

4,731,595,858円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成24年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 18 -

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2013/02/08 0:24:13

12884582_第３四半期報告書_20130208002339

2013/02/08 0:24:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村 嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀 一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。