災害対策や防災・減災対策の推進に緊急予算を支援〜「防災・減災対策等強化事業推進費」のご案内〜
国土交通省

国土政策局

広域地方政策課

調整室

はじめに
令和 4 年度も、大雨などにより各地で甚大な被害が生じました。これらの災害に対する再度災害防止対策や、重大な交通事故を契機とした交通安全対策、早期に防災・減災効果を発揮するための対策などに、当室所管の防災・減災対策等強化事業推進費（以下、「推進費」という。）を配分し、防災・減災対策等が実施されました（令和 4 年度実績：99 件（うち、国 46 件、都道府県 22 件、市町村 9 件、民間事業者（鉄道事業者）22 件））。
今回、この推進費の概要、募集スケジュール、活用事例等について紹介します。

１．概要
推進費は、年度当初に予算計上されていない公共事業について、年度途中に事業を実施すべき事由が生じた場合に、緊急的かつ機動的に予算を配分し、防災・減災対策等を実施するものです（令和 5 年度予算
案：約 139 億円（国費））。
事業所管部局（他省庁含む）の申請に基づき、「災害対策事業」、「公共交通安全対策事業」、「事前防災対策事業」に活用できます。
（1）災害対策事業
災害対策事業は、災害を受けた地域等における再度災害防止等を図る事業であり、以下に列記するような場合に活用できます。
①

災害復旧事業にあわせて、公共土木施設等の防災機能の強化・向上を行う対策②

地域は被災したものの、公共土木施設に被害・損傷がない場合の対策③ 災害復旧事業の対象とならない自然災害（風化、劣化による崖崩れ等）により被災した場合の対策④

全国的な緊急点検の結果、要対策箇所の実施の必要が生じた場合の対策

なお、対象となる災害は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れ、その他の異常な自然現象」により生じた災害で一定の要件を満たすものです。

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［（1）‑ ③の例］ 災害復旧事業の対象とならない風化・劣化による崖崩れが発生したため、推進費により法面対策を実施。
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（2）公共交通安全対策事業
公共交通安全対策事業は、交通事故が発生した箇所等において公共交通の安全性の向上を図る事業であり、以下に列記するような場合に活用できます。
①

死傷者を伴う等、社会的影響の大きい事故への対策②

全国的な緊急点検の起因となった想定外の事故への対策［（2）‑ ②の例］ 道路での死傷事故を受け、関係者による緊急点検・対策検討により、ソフト対策の強化とあわせ、危険箇所に防護柵等を設置。
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（3）事前防災対策事業
事前防災対策事業は、事業推進により早期に防災・減災効果を発揮する事業であり、以下に列記する
ような場合に活用できます。
①

突発的な事象が発生し、緊急的な対策を必要とする箇所で、住民、利用者の早急な安全・安心の確保に資する対策②

新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所で、事業を推進し早期に事業効果を発揮するための対策③

事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所で、事業を推進し早期に事業効果を発揮するための対策［（3）‑ ①の例］ 緊急輸送道路脇の法面において、アンカーの変状が判明したことから、推進費によりアンカーの再設置や地山補強土工による緊急対策を実施。
ଲࡨ઴ଲࡨ‫ޛ‬ΠϱΩʖ͹รয়ʤθϪʀ௞Ծʀ伳ؔʥ［（3）‑ ②の例］ 緊急輸送道路の整備において、詳細の地質調査の結果、想定以上の強風化した岩盤が出現したため、推進費により追加対策を実施。
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２．対象事業
対象事業は、公共事業関係費に分類される公共事業で、一定の計画等に基づき実施し、早期実施により効果が適切に発現するものが配分対象になります。ただし、以下の点に留意してください。
・各省庁が所掌する各事業に配分する予算であるため、前提として配分する各事業の採択要件を満たす必要があること。
・事業の実施にあたり、新規事業採択時評価を要するものは、当該評価が実施済みであること。
・単なる維持管理費用等であって、防災・減災の機能を強化する効果に乏しいものには配分できないこと。

３．要求から配分までの流れ
推進費の要求から配分までの流れは以下のフロー図のとおりです。

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４．令和 5 年度のスケジュール
令和 5 年度のスケジュールは下表のとおり予定しています。
区分

募集期間

配分時期（予定）

第1回

4 月 1 日〜 5 月 9 日

6 月下旬

第2回

5 月 10 日〜 7 月下旬

9 月下旬

第3回

8 月上旬〜 10 月上旬

11 月中旬なお、甚大な被害を伴う災害や事故が発生した場合は適宜緊急配分を検討します。

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５．活用事例
令和 4 年度の道路関係の活用事例を紹介します。
◆事例 1（災害対策事業）【事 業 名】道路更新防災等対策事業（主要地方道焼津森線）【事業主体】静岡県【場所】静岡県藤枝市滝沢地内【被害状況】令和 4 年 7 月 28 日の豪雨により法面崩落が発生し、全面通行止めが発生した。
【対策内容】法面崩落が発生した隣接箇所に対して再度災害防止を図るため、推進費を活用して緊急的に吹付法工等を整備。

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【被害状況】

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◆事例 2（公共交通安全対策事業）【事 業 名】交通事故重点対策事業（一般国道 228 号 函館・江差自動車道）【事業主体】国土交通省【場所】北海道函館市桔伷町〜北斗市柳沢【被害状況】令和 4 年 2 月 21 日に一般国道 228 号 函館・江差自動車道において、1 名の死者を含
む 100 台以上の車両が絡む重大な事故が発生した。
【対策内容】事故の再発防止を図るため、推進費を活用して緊急的に防雪柵設置等を実施。
【平面図】【事故発生状況】
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【国土交通省ホームページへのアクセス方法】

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TEL：03‑5253‑8360（直通）
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国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室

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【問い合わせ先】

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◆事例 3（事前防災対策事業）【事 業 名】道路維持管理事業（一般国道 45 号）【事業主体】国土交通省【場所】岩手県九戸郡野田村玉川〜野田地内【事象】道路法面の変状が確認され、調査したところ、地すべりの恐れがあることから、緊急的に地すべり対策が必要となった。

【対策内容】住民、利用者の安全・安心を早期に確保するため、推進費を活用して地すべり対策（排土工等）を実施。

【現地状況】【平面図】

おわりに災害や事故の発生により、令和 5 年度の年度途中に緊急的に予算が必要となった場合には、推進費の活用をご検討ください。

制度の詳細は国土交通省のホームページに掲載していますので、参考にしていただけると幸いです。