2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月29日
上 場 会 社 名
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6035
URL https://www.irjapan.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長・CEO(氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画部長(氏名) 古田 温子(TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年３月期第１四半期
1,963 △25.6
619 △56.7
618 △56.8
2022年３月期第１四半期
2,640
11.0
1,431
6.4
1,431
6.4
(注)包括利益 2023年３月期第１四半期
417百万円( △58.0％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

銭円

2023年３月期第１四半期
23.48
2022年３月期第１四半期
55.83(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
おります。

％

417 △57.9991
8.6
991百万円( 8.6％)銭－－
2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用して（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
8,223
2022年３月期
9,027(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
6,624百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
おります。

％

6,624
80.6
7,415
82.1
2022年３月期
7,415百万円
2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用して２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2022年３月期－
45.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)45.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

68.00

113.00

円

銭

－

68.00

113.00３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－ 社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

17,839,710株

2022年３月期

17,839,710株

2022年３月期

76,283株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

76,283株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

17,763,427株※※

2022年３月期１Ｑ

17,762,227株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10＊

当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2022年７月29日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月－６月）
金額
（百万
百万円
円）

増減
（百万
百万円
円）

前第１四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2021年４月－６月）
増減率
（％）

金額
（百万
百万円
円）

増減率
（％）

売上高

1,963

▲676

▲25.6

2,640

11.0

営業利益

619

▲812

▲56.7

1,431

6.4

経常利益

618

▲813

▲56.8

1,431

6.4

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

417

▲574

▲57.9

991

8.6

（参考）EBITDA

692

▲799

▲53.6

1,491

6.5

(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループとして、このような事態が発生した
ことを重く受け止めており、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、2022年６月６日に会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置いたしました。現在、調査委員会において、当社の情報管理に係る体制及び実態の調査及び検証等が行われており、2022年８月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の売上高は、前年同期に比べ25.6％減少の
1,963百万円、営業利益は同56.7％減少の619百万円、経常利益は同56.8％減少の618百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同57.9％減少の417百万円と、大幅な減収・減益となりました。なお、EBITDAは同53.6％減少の692百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。株主提案件数は増加した一方、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が前年同期と比べ大幅に減少いたしました。50百万円以下の通常案
件につきましては、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開した結果、株主提案への賛成率の低減や株主提案が取り下げとなるなど、当社サービスに対するお客様からの信頼関係は維持・向上しています。
証券取引等監視委員会による調査等による業務への影響については、現時点においては既存のお客様からの契約の解約はわずかに留まるものの、契約交渉中であった新規のお客様の契約時期の見送りや、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいて案件ローンチの後ろ倒しなどの影響が出ております。また、売上高の減少及び株主総会対応費用等の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前
年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めている
お客様は引き続き多く、企業・事業再編に関わる支配権争奪PA・FAのオフェンス案件・ディフェンス案件、企業価値向上策アドバイスなどのFA業務・コンサルティング業務も、新規で獲得できており、引き続き堅調に推移すると捉えています。
また、当社グループは、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを強化するため、マーケット・インテリジェンス本部を立ち上げ、従来のリサーチ業
務の効率化、高付加価値化を図っています。また、IR・SR業務における上場企業のお客様との関係強化並びに投資銀行業務の拡大を目的として、本年７月に子会社アイ・アールジャパンのバックオフィス事業を会社分割し、株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ(IRJBCS)の事業を開始しました。アイ・アールジャパンのエ
クイティ・コンサルティング本部は「攻め」、IRJBCSは「守り」と役割分担を明確化し、両者が一体となってよ
り効率的かつ戦略的な顧客サポート体制を構築することにより、従来以上に付加価値の高いエクイティ・コンサ
ルティングを提供してまいります。
*1

PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。

*2

FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。

2

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信②

売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月－６月）
サービス別
売上高
構成比
増減率
（百万
百万円
円）
（％）
（％）
IR・SR
1,854
94.4
▲26.1
コンサルティング

前第１四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2021年４月－６月）
売上高
増減率
（百万
百万円
円）
（％）
2,509

10.8

ディスクロージャー
コンサルティング

71

3.6

▲18.9

88

19.2

データベース・その他

38

2.0

▲9.8

42

5.5

1,963

100.0

▲25.6

2,640

11.0

合計

●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ26.1％減少の
1,854百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳（百万円）
大型プロジェクト

通常プロジェクト

（50百万円以百万円以上
上）（50百万円未百万円未満
満）2023年３月期（1Q）

121

1,842

2022年３月期（1Q）

890

1,750

▲769

92

増減

当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比86.4％減少の121百万円となりました。2022年６月の３月決算企業の定時株主総会において、アクティビスト等からの株主提案は増加したものの、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が少なかったことが要因です。
一方、当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.3％増加の1,842百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー
等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年６月30日時点で72社、管理株主数は411,846名となりました（前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は393,206名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。

3

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ18.9％減少の71百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ9.8％減少の38百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、8,223百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少227百万円等によるもので
あります。
②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,598百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円、契約負債の増加98百万円、その他（流動負債）の増加315百万円等によるものであります。
③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、6,624百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加417百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。

4株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①

2023年３月期

通期業績予想2023年３月期の連結業績予想については、当社グループの連結売上高に占める大型案件の割合が高まる中、案件の難易度や複雑性も増しており、当初想定していなかった状況の変化や顧客の事情により、案件の延期・中止やスキーム変更が余儀なくされる事例も多くなったことから、引き続き現段階においても通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。

②

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の配当は、中間配当として１株につき45円、期末配当として１株につき68円の年間113円を予定しています。
また、自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。

2023年３月期
2022年３月期（予想）
１株当たり配当金

113円

113円

内

中間配当

45円

45円

内

期末配当

68円

68円

82.4％

－

配当性向

5

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,802,794
1,089,474
6,835
303,981
7,203,085

5,243,523
861,957
7,967
265,367
6,378,815

388,452

374,098

697,949
9,607
707,557

667,886
74,271
742,158

799,434△71,280
728,154
1,824,163
9,027,248

799,285△71,280
728,005
1,844,262
8,223,078

89,405200,000
189,231
653,478
64,137
158,784
194,563
1,549,601

44,253200,000
294,506
221,676
162,138
101,838
509,659
1,534,072

50,71011,90262,613
1,612,214

50,71014,08964,7991,598,872

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

865,298
553,406
6,403,741△410,004
7,412,441

865,298
553,406
5,612,887△410,004
6,621,587

2,592
2,592
7,415,033
9,027,248

2,618
2,618
6,624,206
8,223,078

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,640,325
299,577
2,340,748
909,252
1,431,495(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,963,998
261,835
1,702,162
1,083,011
619,150

0
210
38
604
853

0
282
385
668

304
151
124
579
1,431,769
1,431,769
440,140
991,629
991,629

266
184
1,241
1,691
618,127
618,127
201,068
417,059
417,0598

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
991,629(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
417,059

311
311
991,94125
25
417,085

991,941-

417,085-9

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。

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