補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部

交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
北岡北地区土 飯山町北岡北
ウ 中長
都市計画的に行うもの
1
地区画整理事 地区土地区画期的なも課であって行政業補助金整理組合のがその支援を行うもの

2

ア 行政がそウ 中長
都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま の責任にお期的なも課協議会補助金 ちづくり協議会 いて保護奨の励すべきもの

市内に自ら所有する住宅の民間住宅耐震
都市計画
耐震診断及び3対策支援事業課
耐震改修工事費補助金を実施する市
民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

DID地区内で道緊急輸送路沿ア 行政がそ路閉塞の恐れ
ウ 中長
都市計画 道建築物等耐の責任にお4のある緊急輸
期的なも課
震対策支援事
いて保護奨送路沿道建築の業費補助金
励すべきもの物の所有者

ア 行政がそ民間建築物耐 要緊急安全確ウ 中長
都市計画の責任にお5
震診断事業補 認大規模建築
期的なも課
いて保護奨
助金
物の所有者の励すべきもの

6 建設課

7 下水道課

私道整備事業自治会
助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

雨水貯留施設市民設置補助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
雨水貯留施設 浄化槽が不用 的に行うもの
8 下水道課期的なも改造補助金となった市民 であって行政のがその支援を行うもの

H11

H16

H23

H26

H26

H27

補助金額（千円）
補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H24

土地区画整理事業を 土地区画整理事業実施することで、公共 の解散認可等に要施設の整備改善及び する費用について、宅地の利用の増進を 補助を行う。
図る。

市民、各種市民団
要件：市民参加によ体、企業等との協働 る緑のまちづくりを推により、良好で魅力的 進することにより、快な緑を造り出し、地域 適な生活環境都市環境の総合的な質を の形成を図り、健康高めるとともに、生活 で文化的な市民生活に安らぎと潤いをもた に寄与すること。
らす緑のまちづくりを 補助率：規定なし行うことを目的する。 補助金の上限額：予算の範囲内
市内にある住宅の耐 昭和56年5月31日以
震対策をする者に対 前に着工の住宅し、補助金を交付し、 (耐震診断)
地震に対する住宅の 補助率：9/10
耐震性の向上を図
補助限度額：9万円
り、市民の安全を確 (耐震改修工事)保することを目的とす 補助率：1/2
る。
補助限度額：90万円※耐震改修工事について、市内業者が実施した場合に限り、補助率：55/100、補助限度額：99万円

1,4404,267

H20・対象経費の１/２を雨水の有効利用を図 補助るため、雨水貯留槽 ・容量100Lから200Lの設置を推進し節水 未満の上限金額は３型まちづくりを目指す 万円
・容量200L以上の上ことを目的とする。
限金額は５万円

H17

雨水の有効利用を図・対象経費の１/２をるため、不用となった
補助
浄化槽を雨水貯留槽・上限金額は１０万円への改造を推進し節（H25までは、上限金
水型まちづくりを目指額 ５万円）すことを目的とする。

750

1,440

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき1,440
するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

1,440

18,166

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
12,816
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

20,5200イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
0
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

4,0000

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事
0
するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

30,663--エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべきするもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

3,000

474

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目342
するもの 的として実施する補助金等交付事業

590

150

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目181するもの 的として実施する補助金等交付事業

600

0-263

50

説明00

耐震診断を実施する (耐震診断)
要緊急安全確認大規 改正耐震改修促進
模建築物の所有者に 法施行規則による基対し、補助金を交付 準により指定される
し、耐震性の高い市 要緊急安全大規模街地の形成を図り、 確認建築物を対象ともって震災に強いまち する。
づくりの推進に資する 補助率：5/6ことを目的とする。
補助金限度額：社会資本整備総合交付金で定める㎡当りの耐震診断実施限度額(国：1/3、県：1/4、市：1/4)※残る1/6は別途国の補助事業（緊急耐震促進事業補助金）で補助が行われる。

H26

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

252

耐震性の高い市街地 (耐震診断)の形成および大規模 DID地区内の緊急輸
地震時に避難活動や 送道路沿道で、地震物資の補給等で重要 により倒壊し緊急輸な役割を果たす緊急 送道路を閉塞する恐輸送道路の安全の確 れのあるもの(昭和
保を図り、震災に強い 56年5月31日以前にまちづくりの推進に寄 着工のものに限る）与することを目的とす 補助率：2/3る。
補助金限度額：400万円(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

用地の関係や構造的な問題で市道にならない私道に補助する
ものでの所有者の維 ・対象経費の１/２を補助
持管理費の負担軽減、安心して生活でき ・上限金額は5０万円る環境づくりを目指す

H25

H27年度
予算額
（千円）

補助金チェックシート
番号担当課

9 下水道課

名称

建設水道部

交付先

雨水浸透施設市民
設置補助金

下水道事業計合併処理浄化 画区域外の市
槽設置補助金 民及び農業集
10 下水道課（国・県費補助 落排水事業の対象分）
実施区域以外の市民

下水道事業計画区域外の市単独浄化槽等
民及び農業集11 下水道課 転換補助金
落排水事業の実施区域以外の市民下水道事業計画区域内で３年目以降に下合併処理浄化 水道の整備計
12 下水道課 槽設置補助金 画がある区域（単独）の市民及び下水道の整備が技術上困難な区域の市民

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が市の補助を受 主体的自立
合併処理浄化
ウ 中長
け合併処理浄 的に行うもの
13 下水道課 槽設置資金融
期的なも化槽を設置す であって行政資利子補給金のる市民がその支援を行うもの

下水道供用開下水道ポンプ
始３年以内の14 下水道課 設備設置補助区域内に居住金する市民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

下水道供用開排水設備改造始３年以内の15 下水道課 資金融資利子区域内に居住補給金する市民

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

農業集落排水下水道ポンプ 事業供用開始
16 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区金域内に居住する市民

農業集落排水排水設備改造 事業供用開始
17 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区補給金
域内に居住する市民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

H23

もの

補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H24

宅地内の降雨が地下水の涵養や水路等へ ・対象経費の１/２をの雨水流出抑制に繋 補助
がる雨水浸透枡の設 ・上限金額は１申請
置を推進し、河川の につき１箇所あたり5負担軽減を図ることを 千円の4箇所までの２万円目的とする。

H250

H260

説明

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目20するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

H27年度
予算額（千円）60

H17

イ 国・県の補助金を財合併処理浄化槽の設源の一部とし国の循環型社会形成置を推進し、生活排推進交付金制度に基（１）継続 て当てる事
水による公共用水域
101,656 159,519 151,518
151,476
づき国、県、市が１/３するもの 業のうち、市の水質汚濁を防止すずつを補助の負担が義ることを目的とする。
務的である
事業等

H21

国の循環型社会形成推進交付金制度に基単独処理浄化槽からづき、上限金額９万合併処理浄化槽への円を国、県、市が１/据え換え撤去を推進
３ずつ補助
し、生活排水による公共用水域の水質汚濁・県単独補助事業にを防止することを目的よりとする。
上限９万円を県、市が １/２ずつ補助

H17H22

H17H17H17H17

ア 行政がその責任に ウ 中長
下水道事業団
下水道課日本下水道事
18 （経営課） 補助金（公共 業団おいて保護 期的なも下水道特会）
奨励すべき の補助金額（千円）

H17

合併処理浄化槽の設
国の循環型社会形成置を推進し、生活排推進交付金制度の補水による公共用水域助基準額と同じ額又の水質汚濁を防止すはその１/２を補助ることを目的とする。

合併処理浄化槽の設・設置費用の50万円
置費用の融資あっせまでを融資あっせん
んによる償還金の利・償還金は無利息子を補給することによ
・利子は市が全額補り、合併処理浄化槽給の設置者の負担を軽・償還金額は毎月1万減することを目的とす 円る。
ポンプ設備の設置補助により、下水道の ・供用開始から３年以供用開始区域内にお 内に下水道に接続すいて地形上自然流下 るためのポンプ設備で汚水を下水道に流 を設置する工事費(設せない地理的条件を 置費及び電気設備解消し下水道への接 費）
続を促すことを目的と ・上限金額は２０万円する。
・供用開始から3年以内に行う10万円以上で70万円までの宅内下水道接続に要する排水設備工事
宅内排水設備工事の・償還金は無利息資金を融資あっせん
・利息は市が全額補し、その償還金の利給子を補給することによ・融資金額が５０万円
り、下水道に接続する
以下は毎月１万円を市民の負担を軽減す償還ることを目的とする。 ・融資金額が５０万円
超は毎月２万円を償
還ポンプ設備の設置補助により、農業集落排水事業の供用開始 ・供用開始から３年以区域内において地形 内に下水道に接続す
上自然流下で汚水を るために行うポンプ
農業集落排水処理施 設備設置に要する工設に流せない地理的 事費(設置費及び電条件を解消し農業集 気設備費）を補助
落排水処理施設への ・上限金額は２０万円
接続を促すことを目的とする。
・供用開始から3年以内に行う宅内排水設
農業集落排水処理施 備工事に要する経費
設への接続に要する の10万円から70万円
宅内排水設備工事の までを融資あっせん
資金を融資あっせん ・償還金は無利息し、その償還金の利 ・利息は市が全額補子を補給することによ 給り、農業集落排水処 ・融資金額が５０万円
理施設に接続をする 以下は毎月１万円を市民の負担を軽減す 償還ることを目的とする。 ・融資金額が５０万円
超は毎月２万円を償
還生活環境の改善と公 国・・・総事業の1/2
共用水域の水質を保 県・・・総事業の1/3全する目的で、下水 市・・・総事業の1/6
道の事業主体である地方公共団体と国が共同して、下水道整備のための研修、下水道技術者の養成、訓練、新技術の開発、試験研究など、日本下水道事業団の運営業務に必要な経費を負担する。

810

06024012203900

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て当てる事
630
するもの 業のうち、市の負担が義務的である事業等

1,800444

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき729するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

1,7765

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目8するもの 的として実施する補助金等交付事業

2000

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

400

11

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目15するもの 的として実施する補助金等交付事業

5000

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

2004

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1するもの 的として実施する補助金等交付事業

250116

ウ 社会情勢等の変化（２）原則 により補助として廃 の目的が適0
止するも 当でなく、事の業効果の薄れている事
業等0