東陽倉庫㈱(9306)

第3四半期決算短信

平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月10日
上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 白石 好孝（氏名） 山岸 博之

東名TEL 052-581-0251（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

16,59016,724

％

百万円

△0.5

444
891

―

経常利益
％

百万円

△4.1

457
885

―

百万円

△5.5

119
486

―

％

―
△6.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益
％

円銭

3.15
12.94

―
12.57

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

33,27132,548
21年3月期第3四半期 14,973百万円

14,973
15,338
20年3月期 15,332百万円

45.0
47.1

392.85402.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

3.50
3.50

円銭

―
―
―――

―――

円銭

4.00

7.50

―――

―――
4.00

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
22,200△0.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

650

△41.8

660

△39.2

390

△35.2

10.23

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 39,324,953株
21年3月期第3四半期 1,209,279株
21年3月期第3四半期 38,115,908株

20年3月期
39,324,953株
20年3月期
1,209,720株
20年3月期第3四半期 37,577,036株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については3ページ「定性的情報・財務諸表 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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第3四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）における日本経済は、金融危機に端を発した世界的な景気後退や為替市場の急激な変動などにより、後退局面の中で推移しました。生産・設備投資の下方修正が目立ち、雇用・所得環境も厳しさを増す中、景気の減速感はより一層強まっております。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤を基に、積極的な営業活動の推進、業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別および連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業における営業収益は15,478百万円（前年同期比0.8％減）となりました。倉庫部門における営業収益は、保管残高・取扱ともほぼ横ばいとなり3,394百万円（同0.8％減）、港湾運送部門は円高の影響により輸出貨物の取扱が減少したことにより2,819百万円（同0.1％減）、陸上運送部門
は新規貨物の取扱獲得により6,976百万円（同0.2％増）、その他の部門は航空貨物の取扱の減少に
より2,287百万円（同4.8％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における営業収益は、駐車場等の稼動が低調に推移した結果、1,112百万円（同0.6％減）となりました。
＜連結＞
営業収益は、16,590百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は市川倉庫取得等による減価償却費の増加および貨物取扱の減少により444百万円（同50.2％減）となり、経常利益は457
百万円（同48.4％減）となりました。また、四半期純利益は、株式相場下落に伴う投資有価証券評
価損を特別損失に計上したことなどにより119百万円となり、前年同期比366百万円（△75.3％）の減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1)資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期末の資産につきましては、33,271百万円となり、前連結会計年度末比722百万円の増加となりました。主なプラス要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の取得による増加であり、主なマイナス要因は、大口倉庫の稼動に伴う建設仮勘定の減少、及び投資有価証券の時価下落による減少であります。
負債につきましては、18,297百万円となり、前連結会計年度末比1,087百万円の増加となりました。主なプラス要因は、借入金（長期及び短期）の借入による増加であり、主なマイナス要因は、社債、新株予約権付社債及び未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、14,973百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の減少となりました。主なマイナス要因は、株式の時価下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,798百万円となり、前連結会計
年度末比160百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,031百万円の収入となりました。主なプラス要因
は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,490百万円の支出となりました。主なマイナス要因
は有形固定資産および投資有価証券の取得による支出であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,298百万円の収入となりました。主なプラス要因
は、借入による収入であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済及び社債の償還による支出で
あります。

－2－

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第3四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、物流事業では、倉庫部門において「名古屋北営業所（愛知県丹羽郡大口町）」が下半期から寄与するものの個人消費が停滞基調であること、港湾運送部門においては、内需低迷による輸入の減少および円高による輸出企業の生産調整等、厳しさが増すことが予想されますが、平成20年10月31日に修正して公表いたしました通期業績予想はそのままといたします。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これらによる損益に与える影響はありません。
③ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年6月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（４）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置については、従来、耐用年数を2～12年としておりましたが、第1四半期連結
会計期間より2～15年に変更しました。
この変更は、平成20年度税制改正により機械装置等の税法耐用年数が変更となり、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－3－

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第3四半期決算短信＜参考資料＞
事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳（単位：百万円）
前期

当期(平成19年4月(平成20年4月～平成19年12月)～平成20年12月)

15,605

15,478△127△0.8(倉庫業収益)(3,420)(3,394)(△25)(△0.8)(港湾運送業収益)(2,822)(2,819)(△2)(△0.1)(陸上運送業収益)(6,960)(6,976)

(15)

(0.2)

(その他の収益)(2,402)(2,287)(△114)(△4.8)

1,119

1,112

△6

(△0.6)(不動産賃貸業収益)(1,119)(1,112)(△6)(△0.6)

計

16,724

16,590

△134

△0.8

内訳

物流事業

不動産事業

－4－

前年同期比
増減額

増減率(％)

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第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,798,600
2,967,239－
9,376
781,818△2,9205,554,113

1,959,582
3,025,993
23
11,061
750,139△3,846
5,742,952

12,257,039
7,093,414
2,334,462
21,684,916

10,672,953
7,089,936
2,916,559
20,679,449

294,376

269,082

3,861,583
2,146,149△241,804△28,200

3,978,341
2,119,963△241,222－

5,737,727

5,857,082

27,717,019

26,805,614

33,271,133

32,548,567

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第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,279,747
2,917,304
500,000－
8,051
77,603
954,460
5,737,167

1,417,142
1,702,068
2,000,000
240,000
208,253
265,261
803,921
6,636,646

8,910,728

6,811,874

2,410,744
133,380
2,544,124

2,479,935
133,200
2,613,135

その他

1,105,357

1,148,106

固定負債合計12,560,209

10,573,116

18,297,376

17,209,762

3,412,524
2,179,051
9,289,502△284,288
14,596,790

3,412,524
2,179,303
9,455,379△284,695
14,762,512

376,966
376,966

569,901
569,901

純資産合計－
14,973,756

6,390
15,338,804

負債純資産合計

33,271,133

32,548,567

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

－6－

東陽倉庫㈱(9306)（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

16,590,533
15,503,988
1,086,545

営業総利益
販売費及び一般管理費

642,390444,154

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

10,71470,39973,253
15,918170,286

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

145,533
11,871
157,405

営業外費用合計

457,035

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

4,683
41,784
3,848
50,316

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他

118,976
17,174
44,210180,360

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

326,991

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計77,096△4,278134,182
207,000

四半期純利益119,990－7－

第3四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

326,991
1,206,134△344
28,200△69,011△81,114
145,533△73,253△3,01615,319△41,784
118,976
58,754△137,394△62,241

小計

1,431,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,486△161,854△312,012
1,031,368

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△2,134,804
11,159△72,084△280,904△16,790
14,797△12,336△2,490,963

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

650,000
3,700,000△1,035,910△1,500,000△240,000△6,3903,553△3,399△2,118△267,172
1,298,564

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

48△160,982

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582
1,798,600

現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

第3四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)

第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,478,250

1,112,283

16,590,533－

16,590,533－

64,08564,085(64,085)－

15,478,250

1,176,368

16,654,619(64,085)

16,590,533

479,436

464,605

944,042(499,887)

444,154

営業収益(1)外部顧客に対する営業
収益(2)セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
営業利益（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、
流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３．追加情報（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い耐用年数の変更を行っております。この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。

〔所在地別セグメント情報〕
当第3四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外営業収益〕
当第3四半期連結累計期間（自平成20年4月1日 至平成20年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－

東陽倉庫㈱(9306)「参考資料」
前第3四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

自
至

前第3四半期
平成19年4月1日
平成19年12月31日
金額（千円）

営業収益

16,724,586

営業原価

15,169,269

営業総利益

1,555,317
664,140

販売費及び一般管理費
営業利益

891,177

営業外収益

85,998

営業外費用

91,204

経常利益

885,971

特別利益

20,085

特別損失

67,257

税金等調整前四半期(当期)純利益

838,800

税金費用

352,431四半期(当期)純利益

486,368－10－

第3四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

838,800

減価償却費

830,044

貸倒引当金の増減額△4,146

退職給付・執行役員・役員退職
慰労引当金の増減額△70,869

受取利息及び受取配当金△71,257

支払利息

79,255有形固定資産売却益△15,371

有形固定資産売却損

209

有形固定資産除却損

17,441

投資有価証券売却益△748

投資有価証券評価損

30,256

売上債権の増減額

86,887

仕入債務の増減額△25,736

その他△84,636

小計

Ⅱ

前第3四半期
平成19年4月1日
平成19年12月31日

1,610,127

法人税等の支払額△520,568

その他△16,343

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー1,073,216

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△1,604,102

有形固定資産の売却による収入

95,349無形固定資産の取得による支出△61,074

投資有価証券の取得による支出△430,846

投資有価証券の売却による収入

750

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△16,790
11,185

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△60△2,005,588－11－

第3四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)

自
至
区分
Ⅲ

前第3四半期
平成19年4月1日
平成19年12月31日
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の返済による支出△150,000

長期借入による収入

1,850,000

長期借入金の返済による支出△859,376

新株予約権の行使による収入

500,580

自己株式の売却による収入

2,185

自己株式の取得による支出△7,323

配当金の支払額△252,707

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー1,083,358

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

150,986

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高2,034,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の当期末
残高2,185,013－12－

第3四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

第3四半期決算短信

至平成19年12月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する営業収益

15,605,374

1,119,211

16,724,586－

16,724,586(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－59,151

59,151(59,151)－

15,605,374

1,178,363

16,783,738(59,151) 16,724,586

営業費用

14,784,868

592,169

15,377,038

456,371

15,833,409

営業利益

820,506

586,193

1,406,700(515,522)

891,177

営業収益及び営業損益
営業収益計〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外営業収益〕
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

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