令和６年度 建築物石綿含有建材調査者講習開催のご案内中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター は、「一般建築物石綿含有建材調査者講習」を開催いたします。お申込み頂く際に、以下の内容をご確認のうえお申込みください。

建築物石綿含有建材調査者講習とは
本講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号に基づき、建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、建築物に使用されている石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に専門的な調査を行うことができる調査者の育成を目指すものです。
中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センターでは一般建築物石綿含有建材調査者講習を開催いたします。

■ 一般建築物石綿含有建材調査者講習 （学科２日） 開催要項 ■
東京開催
開催地

東京安全衛生教育センター （東京都清瀬市梅園 1-4-6）

開催日程
学

科 （学科２日目の最後に修了考査を行います）

第 18 回

令和 ６ 年 8 月 19 日 (月) ～ 20 日 (火)第 19 回

令和 7 年 1 月 14 日 (火) ～ １5 日 (水)１．受講資格本講習を受講するためには、次頁の表のとおり、学歴等に応じて建築や石綿含有建材調査等に関する実務の経験年数が必要となります。下表のいずれかの条件を満たしていないと受講できません。
１． 労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者
２． 学校教育法による大学（短期大学を除く）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して二年以上の実務の経験を有する者
3． 学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。4．において同じ）、建築に関して三年以上の実務の経験を有する者
4． 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して四年以上の実務の経験を有する者（3．に該当する者を除く）
5． 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して七年以上の実務の経験を有する者
6． 建築に関して十一年以上の実務の経験を有する者

1

7． 第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士として、建築物石綿含有建材の調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
8． 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者（平成 18 年 3 月 31 日以前の修了者）で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
9． 建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者
10. 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る）に関して二年以上の実務の経験を有する者
11. 労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者
12. 労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験を有する者

２．受講料（テキスト代、消費税含む）
５５，０００円

３．受講科目と講義の時間
１日目（9：１0～18：５0）

講習科目等科目１．建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１
科目２．建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２科目３．石綿含有建材の建築図面調査
科目４．現場調査の実際と留意点
科目５．建築物石綿含有建材調査報告書の作成

講義時間
１.5 時間
１時間
４.25 時間
４時間
１時間

２日目
（８：３0～15：０0）
２日目
修了考査
１.５時間
（１６：００～１７：４０）＊時間は都合により変更する場合があります。休憩時間等は講義時間とは別に設けます。
＊修了考査の方法は筆記によるものですので筆記用具（鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム）が必要です。
＊受講資格区分「1．（石綿作業主任者技能講習の修了者）」でお申込みの方も講習の科目の免除を行わずに、全ての科目をご受講いただき全ての科目の修了考査を受験していただきます。
＊感染症拡大の影響等により一部の科目で講師が会場外からリモートで講義を行う場合があります。

４．受講申込方法
郵送による申込でのみ受付いたします。
受講の申込は、この案内にある申込書、あるいは中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センターのホームページよりダウンロードできる申込書へ記入し、次頁に記載の必要書類と併せ郵送ください。

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受講資格に係る事業者証明および必要書類
受講資格
区分
１．

実務経験の
事業者証明
不要

添付書類等
石綿作業主任者技能講習修了証の写し（表裏両面）※受講当日に原本を持参してください

２．

卒業証明書（原本） ※コピー不可

３．

・平成 21 年以降に当該学校へ入学した方は履修科目証明書(原本)もしくは成績証明書(原本)も添付してください４．
５．

・大学院の修了証明書は不可
建築業務従事歴証明

・卒業証書ではありません
不要
ただし、個人事業主が受講する場合、第三者の証明が必要と６．

なります。個人事業主自身が証明する場合は、実務経験年数を客観的に証明する資料として、「建設業許可証」もしくは「解体工事業登録」のうちの１つ（写）を添付してください。

７．

8．

石綿含有建材の調査業務
従事歴証明

11．
12．

（表裏両面）、又は登録講習修了証の写し※受講当日に原本を持参してください

石綿含有建材の調査業務

特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し（表裏両面）

従事歴証明※受講当日に原本を持参してください

9．
10．

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士登録証

建築行政部署の辞令の写し（右記の書類が添付でき

石綿飛散防止にかかる担当部署の辞令の写しない場合は、該当業務の産業安全・労働衛生専門官の証票の写し

従事歴証明）

又は辞令の写し
労働基準監督官の辞令の写し等＊卒業証明書に建築学に関する学科が明記されていない場合、あるいは平成 21 年以降に当該学校に入学した方は「履修科目証明書」（原本）若しくは「成績証明書」（原本）を添付してください。
＊卒業証明書から「建築学に関する正規の課程又はこれに相当する過程を修めたもの」の判断が困難な場合も「履修科目証明書」（原本）若しくは「成績証明書」（原本）の提出を求めることがあります。
＊提出いただいた卒業証明書、履修証明書、成績証明書の原本は返却いたしません。提出いただ
いた書類は当協会が責任をもって保管し、本研修に係る事務業務にのみ使用します。
＊資格証等については、受講初日に原本を確認させていただきますので、必ずご持参ください。なお、公的機関において原本証明を受けた写しを提出いただく場合は、原本は不要です。
＊個人事業主が受講者の場合、元請事業者、組合の代表者、同業他社等の自身の経験年数を証明することができる第三者に受講申込書の実務経験年数の証明者欄に証明者が、法人の代表者である場合には受講資格にかかる業務の従事年数等必要事項を記載のうえ記名・押印を、個人である場合には受講資格にかかる業務の従事年数等必要事項を記載のうえ署名・押印をしてください。
個人事業主自身で証明する場合には、受講申込書の実務経験年数の証明者欄に受講資格にかかる業務の従事年数等必要事項を記載のうえ自身が署名・押印するとともに、「建設業許可証」、「解体工事業登録」のうちの１つ（写）を客観的に証明する証明書として添付してください。
＊卒業証明書・修了証等の証明書類と現在の氏名が異なる場合は、変更の事実が確認できる公的書類(戸籍抄本等)を添付してください（返却いたしません）。※個人番号(マイナンバー)が記載
されていないものにしてください。
＊顔写真、および本人確認書類の提出が必要ですので、申込書をご確認の上貼付してください。顔3

写真は 6 か月以内の撮影で、上３分身、正面脱帽のものをご用意ください。本人確認書類は法令などに基づき公的機関、団体が発行したもので、氏名、生年月日の記載があり、かつ鮮明な顔写真付きで有効期限内の証明書の写しを貼付してください。
＜送付先＞〒204-0024 東京都清瀬市梅園１－４－６
東京安全衛生教育センター 受付担当 宛

５．申込書の審査・受講の決定
受講申込の受付は先着順とし、ご希望の日程が満席の場合は、第２希望以降へ繰り下げて受付します。
受講資格の有無について申込書類の審査を行います。審査において書類の不足・不備などなく審査を通過された方には、ご指定のＦＡＸ番号へ「申込受付完了のご連絡」をお送りします。受付の結果はこちらでご確認ください。ＦＡＸが届かない場合は申込書が未着の可能性がありますのでお電話でお問い合わせください。
なお、ＦＡＸ番号が未記入、あるいは送信エラーになる場合は郵送でお送りします。
※ＦＡＸ番号の記載間違いの無いよう、申込書を送付する前に再度ご確認ください。
※提出書類が揃うまで、ならびに書類に不備が無いことの確認ができるまでは「仮申込」となります。
※受講資格の審査に 1～２か月かかることがある為、受付した受講日程に間に合わない場合は、セン
ターよりご連絡の上、他の日程に変更していただく場合があります。
※各回の申込人数が最少催行人数に達しないおそれのある場合には、開催を中止することがあります。中止する場合は直ちに連絡いたします。
関係書類の送付
受講申込みをされた方に対して、ご指定の宛先へ、原則として開講日の１か月前までに受講票及び請求書等関係書類を郵送いたします。
書類を受け取りましたら「受講日時」、「受講会場」等をよくご確認ください。
受講料の支払方法
受講料は前納となっております。受講票及び請求書を受領後、遅くとも開講日の２０日前までに、請求書に記載の口座にご送金ください。
振込手数料はご負担願います。
銀行振り込みの場合は、銀行振込票をもって領収書に代えさせていただきます。
※指定の期日までに受講料のお振込みの確認ができなかった場合は受講できません。
必ずお送りする案内に従って振込明細の写しをセンターまでＦＡＸあるいは郵送でお送りください。
ご注意ください＊記入事項等に虚偽が判明した場合は、講習修了後でも無効とし、本件講習に係る再受講は認めません。
＊受講資格により受講不可となった場合申込取消しとなり、この場合は受講料を返却します（規定により一律送金手数料 440 円を受講料から差し引かせていただきますのでご了承ください）。
受講の取消し申込みの取消しをする場合は、直ちに電話（042-491-6920）でご連絡ください。 手続きについてご案内します。その後、FAX(042-492-5478)で取消しの旨記入した文面をお送りください。
様式は問いません。
※受講取消し手続きはお電話だけでは完了しません。FAXの受領をもって受付完了となります。 ト4

ラブル防止のため、ご面倒でもお電話と FAX の両方でご連絡くださいますようお願い申し上げます。
FAX を利用できない方は、電話連絡の際にご相談ください。
受講取消しの場合は、以下の取消料金を申し受けます。
開講日前営業日から 10 日前～開講日前日まで ・・・・・ ····· 10,450 円
開講日当日（開講式開始前） ・・・・・・・ ···················· 受講料の 30％
開講日当日（開講式開始後） ・・・・・・・ ···················· 受講料の全額＊返金等にともなう送金手数料（一律４４０円）を別途ご負担いただきます。

６．講習・修了考査当日の注意点①本講習および修了考査では遅刻は認めていません。必ず各科目の開始前までに着席するようお願いします。万一、開始時間を過ぎても着席されていない場合は欠席扱いとなり修了考査の受験ができません。
②健康チェックリストに該当する項目が１つでもある場合は受講および受験できません。該当項目がある場合は電話（042-491-6920）でご連絡ください。
③受講当日は、会場の受付で受講票、健康チェックリスト等を提出し、本人確認および受付印を受けてください。
④講習期間中に宿舎及び食堂をご利用いただくことができます。宿泊料は無料ですが、食事代（１日２，３２０円（朝５３０円、昼７４０円、夜１，０５０円・消費税含む））は別途ご負担ください。
⑤会場は駐車場のご用意はありませんので公共交通機関をご利用ください。
⑥大規模災害等不測の事態により、予定していた講習・修了考査の日程及び時間等を急遽変更する
場合があります。交通費、宿泊費等（変更前の費用、変更後の費用ともに）の補償はいたしません。
ご了承の上お申し込みください。
⑦感染症予防対策の為、必ず不織布マスクを着用ください。
⑧講習日・試験日は毎回検温いたします。体温が３７度以上ある場合は受講および受験できません。

７．修了考査①全講習科目を受講した方のみ修了考査を受験することができます。欠席した科目が一科目でもある場合は修了考査を受験できません。所持資格による修了考査科目の免除も行いませんので、全ての科目を受験していただきます。
②遅刻は認めていません。必ず開始前までに着席するようお願いします。
③修了考査の方法は筆記によるものですので、筆記用具（鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム）が必要です。
④合否の基準修了考査試験の得点が、満点の 60％以上をもって合格となります。
⑤結果の通知修了考査終了後、後日通知します。
⑥不合格となった方
不合格となった方（不正行為によって不合格となった者を除く。）には、「受講証明書」を交付します。
「受講証明書」は、修了考査を再受験する際に必ず必要となる書類です。有効期限内に行われる修了
考査再受験日程であれば再受験することができます（「８．修了考査再受験」を参照してください）。
＊有効期限とは、講義を終了した日の属する年度の翌々年度末までです(4 月 1 日から翌年 3 月
31 日までを一年度とする)。
⑦修了考査の内容及び個別合否の結果についての問合せには一切応じられませんので予めご了承ください。

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８．修了考査再受験
修了考査再受験は、東京安全衛生教育センターの建築物石綿含有建材調査者講習受講証明書が発行された方に限り再受験できます。期限がありますので「7.修了考査 ⑥不合格となった方」を参照してください。
再受験は原則、東京安全衛生教育センター（東京都清瀬市）で行います。
修了考査再受験日程および申込手続きについては、受講証明書発行の際にご案内いたします。
修了考査再受験料（消費税含む）

５，５００円 ／ 回

９．修了証明書の交付①修了考査に合格した方には、中央労働災害防止協会会長から「建築物石綿含有建材調査者講習修了証」（Ａ４サイズ）が交付されます。
②修了考査に合格された方の情報について、官公庁に報告させていただく場合がございます。予めご了承のうえ、お申込みください。

《お申込み・お問い合わせ先》

中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター
東京都清瀬市梅園 1-4-6
TEL 042-491-6920 FAX 042-492-5478
http://www.jisha.or.jp/tshec/〒204-0024

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建築物石綿含有建材調査者講習受講申込書（１／２）（東京安全衛生教育センター）◆太枠内はすべてご記入ください
講座回数及び期間（0615）

第１希望

第
月

回
日～

月

日

第２希望

第

ふりがな

性 別

氏 名

男・女

勤務先
名 称
(個人受講の場合記入不要)〒(個人受講の場合
記入不要)

日～

月

※№

日

ｷｬﾝｾﾙ待ち(右欄に〇を記入)
生年月日
Ｓ・Ｈ
年
月

日生

所属部課名

所属部課名

勤務先
所在地

月

TEL
FAX

〒

現住所

回

TEL

FAX

連 絡

ふりがな

担当者

氏 名

(受講者が連絡担当者の場
合記入不要)

後のページより番号を選択し記入してください。

TEL
緊急時にご連絡のつく TEL をご記入ください。

(個人受講の場合記入不要)

業種

FAX

事業場規模

受付完了通知を FAX 送信しますので正確にご記入ください

TEL 番号、FAX 番号の誤記入を防止するため、十分確認のうえ記載してください
(

受
講
資
格
要
件

１. 石綿作業主任者技能講習を修了した者
２. 学校教育法による大学（短大を除く）において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務経験を有する者
３. 学校教育法による短期大学において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して３年以上の実務経験を有する者
４. 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務経験を有する者
５. 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者
６. 建築に関して１１年以上の実務経験を有する者
７. 第一種又は第二種作業環境測定士として、石綿含有建材の調査に５年以上の実務経験を有する者
８. 特定化学物質等作業主任者技能講習を平成１８年３月以前に修了した者で、石綿含有建材の調査に５年以上の実務経験を有する者

該

)

受
当
講
資
す
格
る
の
詳
細 ○ 受
講
は
要 を 資
項 つ
を
格
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認
番
く く
だ だ 号
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に
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い

９．～ １２．

その他、建築・環境・労働行政の職員として一定の職務に従事した経験を有する者など

受講資格にかかる実務経験の従事年
数

実務経験の
事業場証明
（受講資格１は不要）

左記のとおり相違ないことを証明いたします。

令和

年

月

日

所
在
地
社名・事 業場 名
年
代表者職名・氏名

宿泊の有無( 希望するものに〇 ）（最終日は宿泊できません。宿泊料は無料です。
）㊞

・開講日の（ 前日・当日 ）から宿泊・通学（宿泊しない）＊開講日によっては前泊出来ない場合もあります。前
泊の可否は開講の約2 週間前にご連絡いたします。

ご記入頂いた個人情報につきましては、当協会が責任を持って保管し、本講習の的確な実施（連絡、運営、登録労働局への報告、後日の問い合せ対応等）のみに利用させていただきます。
(注) 申請書と受講票は切り離さないで送付してください。 ※欄は記載しないでください。

************************************ 切り取らないでください *********************************************※第回 建築物石綿含有建材調査者講習 受講票〒

所在地

こちらの宛先に、受講票・請求書等の(住 所)

関係資料をお送り発しますので正確に

勤務先名称
送
所属部課名

ご記入ください。

先 (自宅宛の場合記入不要)

様

氏 名

※

生年
月日

受講者氏名

受 講
年月日

※

受講確認
係員印

※第 1 日

宿泊期間～

縦 30mm
横 24mm

下記太枠内もご記入ください。

ふりがな

申込番号

裏面に氏名を記載のうえ、写真をのり付けし、さらに上下を透明なセロテープで貼りつけてください（最終日は宿泊できません）

・宿
・通

Ｓ・Ｈ

年

月

日生

泊 … 開講日の（ 前日 ・ 当日 から）学※第 2 日（注意事項） 申込受付後にお返しする本票を講習当日に持参し、受付に提出してください。※欄は記載しないでください。

建築物石綿含有建材調査者講習 受講申込書（２／２）

東京安全衛生教育センター

上記記載事項に相違ありません。
建築物石綿含有建材調査者講習 開催要項の内容同意の上申し込みます。

氏 名（受講者自署）

本人確認書類・免許証等の貼付欄
次の書類のうち、いずれか１点の写しをこの欄に貼付けてください。
（この枠下側へはみ出して構いません）■法令等に基づき公的機関、団体などが発行したもので、氏名、生年月日の記載があり、かつ鮮明な顔写真付きで有効期限内の証明書
・運転免許証 【 両面 】
・日本国旅券（パスポート） 【 顔写真・氏名・生年月日が載っている面 】
・住民基本台帳カード（顔写真付きのものに限る） 【 両面 】
・個人番号カード(マイナンバーカード) 【 表側（顔写真が載っている面）のみ 】※個人番号は不要です・労働安全衛生法の各種免許証・技能講習修了証（顔写真付きのものに限る） 【 両面 】
※受講資格１、または８で申し込む場合、提出する修了証の写しが顔写真付きであれば本人確認書類は不要です。

前ページの業種と事業場規模と事業場の労災保険については、下の表から番号を選択して受講申込書にご記入ください。
＜業 種＞
製造業
０１０１ 食品製造業
０１０２ 繊維製品製造業
０１０３ 木材・木製品製造業
０１０４ パルプ・木製品製造業
０１０５ 印刷・製本業
０１０６ 化学工業
０１０７ 窯業・土石製品製造業
０１０８ 鉄鋼業
０１０９ 金属製品製造業
０１１０ 機械器具製造業
０１１１ 電気機械器具製造業
０１１２ 輸送用機械器具製造業
０１９９ その他

鉱業
０２０１ 土石採取業
０２０２ その他
建設業
０３０１ 建築工事業
０３０２ 土木工事業
０３０３ 設備工事業

港湾荷役業
０６０１ 港湾荷役業
林業
０７０１ 林業官公署
０８０１ 官公署

交通運輸業
０４０１ 交通運輸業

清掃業
０９０１ 清掃業
ビル管理業
０９０２ ビル管理業

陸上貨物運送業
０５０１ 陸上貨物運送業

その他の業種０９９９ その他＜ 事業場規模 ＞ ※企業全体ではなく、事業場についてご記入ください①②③④
３００人以上１００～２９９人

５０～９９人

１０～４９人⑤
９人以下

申込書２枚（１枚 目 事業場証明印 ・顔 写 真 貼 付 、２枚 目 署 名 ・本 人 確 認 書 類 貼 付 を忘 れずに）、および受講資
格に係る必要書類を添付し、下記送付先へ郵送ください。
＜送付先＞〒204-0024 東京都清瀬市梅園１－４－６
東京安全衛生教育センター 受付担当 宛

8

申込書送付チェックリスト
１ 受講 申込書 （１／２） ··２ 受講 申込書 （２／２） ··３ 受講 資格証 明書類 ·····

□
□
□
□
□

漏れの無いよう、送付前にご確認ください

太 枠内全 てご記入 くださ い
実 務経験 の事業者 証明欄 へ事 業場代 表者 の押印 によ る証明 （下表の受講資格区分１を除く）
下段「受講票」に顔写真を貼付（6 か月以内の撮影で、上３分身、正面脱帽のもの。縦 30 ﾐﾘ、横 24 ﾐﾘ）
受 講者署 名、本人 確認書 類の 貼付
下 表、お よび 要項 「４． 受講 申込方 法」 を参考 にご 用意く ださ い
受講資格区分

１．労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者

実務経験の事業者証明不要

学校教育法による大学（短期大学を除く）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した
２．
後、建築に関して二年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く）を修めて卒業した後（同法３．
による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。4．において同じ）、建築に関して三年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む）又は高等専門学校において、建築に関する正規の４．課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して四年以上の実務の経験を有する者（3．に該当する者を除く）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業５．
した後、建築に関して七年以上の実務の経験を有する者

建築業務従事歴証明

６．建築に関して十一年以上の実務の経験を有する者

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士として、建築物石綿含有建材の調査に関して五年以上の実務の経験を７．
有する者

石綿含有建材の調査業
務従事歴証明労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十8．二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者（平成 18 年 3 月 31 日以前の修了者）で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者

石綿含有建材の調査業
務従事歴証明9．建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者
10．環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る）に関して二年以上の実務の経験を有する者
労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛11．
生専門官であった者
12．労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験を有する者

添付書類等
石綿作業主任者技能講習修了証の写し（表裏両面）※受講当日に原本を持参してください

卒業証明書（原本） ※コピー不可
・平成 21 年以降に当該学校へ入学した方は履修科目証明書(原本)もしくは成績証明書(原本)も添付してください・大学院の修了証明書は不可・卒業証書ではありません

不要
ただし、個人事業主が受講する場合、第三者の証明が必要となります。個人事業主自身が証明する
場合は、実務経験年数を客観的に証明する資料として、「建設業許可証」もしくは「解体工事業登録」のうちの１つ（写）を添付してください
第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士
登録証（表裏両面）、又は登録講習修了証の写し※受講当日に原本を持参してください
特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し（表裏両面）※受講当日に原本を持参してください
建築行政部署の辞令の写し（右記の書類が添付できない場合は、該当業務の従事歴証明）

石綿飛散防止にかかる担当部署の辞令の写し
産業安全・労働衛生専門官の証票の写し
又は辞令の写し
労働基準監督官の辞令の写し等