2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第25回定時株主総会招集ご通知に際 してのインターネット開 示 事 項

１．

新株予約権等の状況

２．

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要

３．

連結株主資本等変動計算書

４．

連結注記表

５．

株主資本等変動計算書

６．

個別注記表

（2021年12月１日から2022年11月30日まで）

スター･マイカ・ホールディングス株式会社
事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、インターネット上の当社
ウェブサイト（アドレスhttps://www.starmica-holdings.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

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新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の数（2022年11月30日現在）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

新株予約権１個につき普通株式200株

新株予約権１個につき普通株式200株

新株予約権１個につき普通株式200株

16,200株

24,000株

44,000株

新株予約権の行使時の払込金額（１個当たり）

1円

1円

1円

新株予約権の行使期間

2019年 6 月 1 日から2040年 3 月14日まで

2019年 6 月 1 日から2041年 7 月14日まで

2019年 6 月 1 日から2042年 4 月30日まで

新株予約権を有する役員の人数

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

第５回新株予約権

第６回新株予約権

新株予約権１個につき普通株式2株

新株予約権１個につき普通株式2株26,400株

30,800株

1円

1円

新株予約権の行使期間

2019年 6 月 1 日から2043年 4 月30日まで

2019年 6 月 1 日から2044年 4 月14日まで

新株予約権を有する役員の人数

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（１個当たり）（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の「新株予約権の目的となる株式の数」は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－1－

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム構築に関する基本方針）について、取締役会において決議しております。
その内容は次のとおりであります。
⑴

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。またその徹底を図るため、コンプライアンス規程を定めコンプライアンス担当部門及び責任者を置き、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。コンプライア
ンス担当部門は、当社及び子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行います。
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応をします。企業行動憲章において、基本方針を社内外に宣言し、社内規程を設けて社内体制の整備をします。また、不当要求防止責任者を定め、警視庁と連携するとともに、社内における教育研修を行います。
内部監査担当部門は、コンプライアンス担当部門と連携の上、当社及び子会社のコンプライアンスの状
況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
当社及び子会社は、法令遵守上疑義のある行為等について、社外の弁護士に直接相談を行う内部通報制
度の体制を整備します。
⑵

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存します。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理担当部門を置き、リスク管理体制を構築し、リスク管理状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。また、不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、専門家の助言の下、迅速な対応を行う体制を整えます。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催いたします。また、取締役会は、職務権限規程・業務分掌規程等の社内規程により、職務権限及び意思決定ルールを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備します。さらに、業務の運営状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

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当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程を定め、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるとともに、定期的な監査を実施する体制を整備します。
また、当社の取締役、役職員が各子会社の取締役を兼務することにより、相談・報告を適切に行える体制を整備します。

②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の業務執行について、当社に適時適切な報告を求めるとともに、関係会社管理規程に定めた重要事項については、当社の取締役会にて審議を行います。
③

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社管理規程に基づき、子会社の管理、組織、権限等を定めるとともに、当社の主管部署を定めて、必要に応じて主管部署と子会社が連携して、業務執行を行います。
また、内部監査担当部門が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を行い、各子会社の業務執行の適正性を確保することとしております。
⑹

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員の職務を補助する組織は内部監査部門とし、監査等委員の求めに応じて必要な人員を配置することとします。
⑺ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の人事異動・評価等に関しては、あらかじめ監査等委員会に相談し、意見を求めることとしております。また、監査等委員会から必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいて、取締役の指揮命令は受けないものとしております。
⑻

取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報
告を行います。また、取締役及び使用人は､会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反または不正な行為を発見したときは、監査等委員に報告します。
また、当社グループは、当社の監査等委員への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底いたします。

⑼

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
します。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の透明性を確保します。また、取締役との定期的な意見交換を行い、会計監査人・内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。さらに、役職員の監査等委員会に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努めます。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
⑴ 内部統制システム全般

当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査担当部門である社長室がモ
ニタリングし、改善を進めております。
⑵ コンプライアンス

当社は、当社及び子会社の使用人に対し、社内研修による教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、当社はコンプライアンス規程により相談・通報制度を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
⑶ 内部監査内部監査担当部門である社長室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書(

2021年12月 1 日から
2022年11月30日まで)(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

372,595

7,127,113

109,346

109,346

利益剰余金

自己株式

14,427,805△719,767

株主資本合計21,207,747

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△687,535△687,535

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,709,469

3,709,469

金の218,693

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△3,258,296△3,258,296△3,473,038△77,006

3,550,044－

当連結会計年度変動額合計

109,346△3,363,691

2,944,927

291,748△17,668

当連結会計年度末残高

481,942

3,763,421

17,372,733△428,018

21,190,078

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累計額合計△5,950△5,950

新株予約権

純資産合計

59,285

21,261,082

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

218,693

配当△687,535

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,709,469

金の自 己 株 式 の 取 得△3,258,296

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)30,36030,360

当連結会計年度変動額合計

30,36030,360－12,692

当連結会計年度末残高

24,41024,41059,285

21,273,774－5－

連結株主資本等変動計算書－

30,3602023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
スター・マイカ株式会社
スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社
スター・マイカ・レジデンス株式会社
スター・マイカ・プロパティ株式会社
スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社
SMAiT株式会社② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
③ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「８．開示対象特別目的会社に関する注記」に記載しております。

(2）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
また、匿名組合への出資について、入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

－6－

連結注記表

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ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．リノベマンション事業
・不動産販売不動産販売においては主に取得した中古分譲マンションをリノベーションし、居住用物件として一般消費者へ販売しております。当該不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約に基づき対象不動産の引渡しを行う義務を負っており、対象不動産の顧客への引渡し完了時点において収益を計上して
おります。

－7－

連結注記表

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ロ．アドバイザリー事業
・不動産仲介不動産仲介においては主に中古分譲マンションの仲介を行っており、顧客との媒介契約に基づき不動産売買契約成立に向けての一連の業務に関する義務を負っております。当該不動産仲介において、媒介契約に基づき成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、不動産取引の完了時点において収益を計上しております。
・不動産管理不動産管理においては不動産の所有者との管理契約に基づき、賃貸管理及び建物管理等の受託管理業を行っております。当該業務に係る履行義務はそれぞれのサービスが提供される時点で充足されることから、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金
ハ．ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しておりま
す。

－8－

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記(1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響もありません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

3．会計上の見積りに関する注記

販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産83,137,601千円

売上原価に計上した販売用不動産評価損48,123千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－9－

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

4．連結貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産②65,053,390千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,383,494千円
49,034,323千円

計

54,417,817千円(2）有形固定資産の減価償却累計額

68,622千円－ 10 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

19,057,259株

183,931株

2,241,190株

17,000,000株（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
（変動事由の概要）
発行済株式の総数の増加183,931株及び減少2,241,190株の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加
183,931株
自己株式の消却による減少
2,241,190株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

574,304株

1,936,623株

2,241,190株

269,737株（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加1,936,623株及び減少2,241,190株の内訳は次のとおりであります。
2021年８月26日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
136,500株
2022年４月４日の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
1,800,000株
単元未満株式の買取りによる増加
123株
自己株式の消却による減少
2,241,190株－ 11 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年１月13日
取

締

役

会

2022年６月30日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

普通株式

369,659

20.0

2021年11月30日

2022年２月25日

普通株式317,876

19.0

2022年５月31日

2022年８月３日（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の配当額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年１月13日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

334,605

決

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

20.0 2022年11月30日 2023年２月24日（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の配当額を記載しております。
(4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式 の 種 類目的となる株式の数

新 株 予 約 権
の

残

高

第 ２ 回
新株予約権

第
3
回
新株予約権

第
4
回
新株予約権

第
5
回
新株予約権

第
6
回
新株予約権

第
8
回
新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

16,200株

24,000株

44,600株

27,200株

31,600株

100,000株

81個

120個

223個

13,600個

15,800個

1,000個（注）１．第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を記載しております。

－ 12 －

連結注記表

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6．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は非上場株式、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主にリノベマンション事業及びインベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日より15年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日より４年後であります。
これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜見直すとともに、手許流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会計方針に関する事項⑥

重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）社債（※2）(2）長期借入金（※3）
負債計
デリバティブ取引（※4）

時価
（千円）

差額
（千円）

240,000

239,793△206

64,194,905

63,860,405△334,499

64,434,905

64,100,198△334,706

127,645

127,645－（※1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）１年内償還予定の社債を含めております。
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券（※1）

29,995

投資有価証券
その他有価証券
優先出資

108,000

匿名組合出資（※2）

615,324

その他（非上場株式等）

28,739

関係会社出資金42,000（※1）営業投資有価証券につきましては、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
（※2）匿名組合出資につきましては、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であります。

－ 14 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金3,097,118

営業未収入金76,082

合計

3,173,200（注）３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

900,000

－

－

－

－

－

社債

140,000

40,00040,00020,000

－

－

長期借入金

7,441,162

14,817,504

13,059,783

6,971,402

5,390,437

16,514,617

合計

8,481,162

14,857,504

13,099,783

6,991,402

5,390,437

16,514,617(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

デリバティブ取引(※)
デリバティブ取引計

レベル２

レベル３

合計

－

127,645－

127,645－

127,645－

127,645（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（※1）－

239,793－239,793

長期借入金（※2）－

63,860,405－

63,860,405－

64,100,198－

64,100,198

負債計（※1）１年内償還予定の社債を含めております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

7．収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合計

リノベマンション
事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

39,732,396－

587,354

40,319,750－－

67,81967,819

顧客との契約から生じる
収益

39,732,396－

655,174

40,387,570

その他の収益7,716,608－

107,6717,824,280

外部顧客への売上高

47,449,005－

762,845

48,211,850

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注）その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 17 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

8．開示対象特別目的会社に関する注記(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。流動化においては、当社グループが不動産（信託受益権等）を特別目的会社に譲渡し、当該資産を裏付けとして特別目的会社が借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当連結会計年度末現在の開示対象特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）

特別目的会社数

2社

直近の決算日における資産総額

7,727,500千円

直近の決算日における負債総額

7,693,530千円(2）特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額（千円）
匿名組合出資金（注）1
譲渡価額

項目

177,000
3,598,117

匿名組合投資損益
売上高

金額（千円）
210,334
3,598,117（注）１．当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は615,324千円であります。また、匿名組合出資金に係る投資損益は、売上高に計上しております。
２．スター・マイカ・プロパティ株式会社は、特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

634.02円
107.21円（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

10．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会の決議に基づき、2022年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割(1）株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することで、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2）株式分割の内容
イ．分割の方法
2022年11月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

17,000,000株

株式分割により増加する株式数

17,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

34,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

84,800,000株

ハ．分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日：2022年11月15日（火）：2022年11月30日（水）：2022年12月１日（木）ニ．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、連結注記表「９．１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

－ 19 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(3）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社が発行した新株予約権を2022年12月１日以降、その発行要項の定めに従い以下のとおり調整いたしました。
行使価額

名称

調整前

第８回新株予約権（2018年１月22日取締役会決議）

調整後

1,781円

891円※第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、行使価額に調整が発生しないため、記載しておりません。
(4）資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
２．定款の一部変更(1）定款の変更理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年12月１日をもって当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、42,400,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、84,800,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日：2022年12月１日（木）３．配当
今回の株式分割は、2022年12月１日を効力発生日としておりますので、2022年11月30日を基準日とする
2022年11月期の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。

－ 20 －

連結注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（

2021年12月 1 日から
2022年11月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

資本準備金

109,346

17,566,962

17,679,558

利益準備金
25,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

剰 余 金 の 配 当△687,535△687,535

当

1,523,527

1,523,527

利

109,346

資本
剰余金合計

2,235,416

純

112,595

その他資本剰余金

2,210,416

期

372,595

利益剰余金

109,346益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△3,550,044△3,550,044

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

109,346

109,346△3,550,044△3,440,697－

835,991

835,991

当

481,942

221,942

14,016,917

14,238,860

25,0003,046,408

3,071,408

期

末

残

高

株主資本
自己株式
期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

218,693

218,693

剰 余 金 の 配 当△687,535△687,535

期

純

利

益

19,567,804

純資産合計

当

当

△719,767

新株予約権

株主資本合計59,285

19,627,089

1,523,527

1,523,527

自 己 株 式 の 取 得△3,258,296△3,258,296△3,258,296

自 己 株 式 の 消 却

3,550,044－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

291,748△2,203,610－△2,203,610△428,018

17,364,193

59,285

17,423,478－ 21 －

株主資本等変動計算書－

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の計算書類に与える影響もありません。

(2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 22 －

個別注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

3．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務1,000,000千円

4．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

2,173,313千円
4,800千円
11,115千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

269,737株（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
6．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前払費用
未払事業税
未払賞与
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,717千円
2,917千円
6,792千円
49,121千円
1,086千円
64,634千円△49,121千円
15,513千円－ 23 －

個別注記表

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目△29.3％
評価性引当額の増減
1.8％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.2％

7．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
経営指導料の受取（注1）

子会社

スター・マイカ㈱(所有)

直接 100.0

経営指導

役員の兼任

資金の借入
（注2）

利息の支払
（注2）

取引金額
(千円)

科目

570,000－

1,700,000

短期借入金

10,194

期末残高(千円)－
1,000,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社は、スター・マイカ株式会社に経営指導を行っており、経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上契約により決定しております。
（注2）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）役員
種類

役員

氏名

水永

政志

重要な
子会社
の役員

明石

圭市

議決権等の所有(被所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

(被所有)

当社代表

直接 34.2

取締役(被所有)
直接 0.4

取引の
内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

金銭報酬債権の現物出資

175,199－－

29,999

－

－

（注）

スター・

金銭報酬債権

マイカ㈱

の現物出資

取締役

（注）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

－ 24 －

個別注記表

科目

2023/01/24 19:16:34 / 22917984̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

8．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

9．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

518.95円
44.03円（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

個別注記表