庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札実施要領
平成２０年２月２２日
総 務 部 財 政 課
総務部財産総合管理課（趣旨）
第１ この要領は、県が発注する庁舎等の設備維持管理業務の品質確保を図りつつ、入札・契約制度の透明性及び競争性をより一層高めるとともに、入札参加者の負担軽減及び入札事務の効率化を図ることを目的に実施する事後審査型の条件付一般競争入札について、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２ この要領において「条件付一般競争入札」とは、一般競争入札のうち、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５の２の規定による入札方法をいう。
２ この要領において「事後審査型」とは、入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）の審査を開札後に行う方法をいう。
（対象）
第３ この要領は、庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱（平成６年宮崎県告示第１０５８号の３。以下「要綱」という。）第２条に規定する庁舎等の設備維持管理に係る業務（以下「設備維持管理業務」という。）のうち、予定価格が１００万円以上であるものに適用する。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める額以上の設備維持管理業務は除くものとする。
(1) 電気設備の点検及び保守に係る業務(2) 自家用発電設備の点検及び保守に係る業務(3) 消防用設備の点検及び整備に係る業務(4) 電話構内交換設備の点検及び保守に係る業務(5) 自家用電気工作物の保安及び管理に係る業務(6) 冷暖房設備の運転及び監視に係る業務(7) 冷暖房設備の点検、保守及び整備に係る業務(8) 昇降機設備の点検及び整備に係る業務(9) 井戸用ろ過設備の点検及び保守に係る業務(10) 自動ドアの点検及び保守に係る業務(11) 地下タンク等の点検に係る業務（指名競争入札による場合）
第４ 令第１６７条の規定により、指名競争入札を実施する場合とは、緊急を要し条件付一般競争入札の手続きを経る暇がないときその他特段の事由がある場合とする。
（入札参加資格）
第５ 入札に参加する者に共通して必要な入札参加資格は、次のとおりとする。
(1) 令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 要綱第５条に規定する競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、要綱第１１条に規定する入札参加資格停止の処分を受けていない者であること。
(4) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。

(6)民事執行法（昭和５４年法律第４号）による差押等金銭債権に対する強制執行若しく
は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払いが不可能になった者
でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
２ 前項に規定するもののほか、設備維持管理業務ごとに、次の各号に規定する事項を入札参加資格として定めることができる。
(1) 事業所の所在地に関する事項(2) 要綱第６条に規定する等級区分に関する事項(3) 設備維持管理業務と同種又は類似の業務の実績に関する事項(4) 設備維持管理業務に必要と認められる技術者に関する事項(5) その他入札参加資格として必要と認められる事項（事業所の所在地に関する事項の設定の基本的考え方）
第６ 入札参加資格として事業所の所在地に関する事項の設定に当たっては、県内に本店を有する者（以下「県内業者」という。）を対象とすることを原則とする。ただし、特殊な業務である等の理由により県内業者では競争性が確保できないと認められる場合には、県内業者以外の者を入札に参加させることができる。
（最低制限価格の設定）
第７ この要領による入札においては、業務の種類に応じて、当該業務の契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、予定価格の１０分の６以上の範囲内で最低制限価格を設けることができるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。
（入札の公告）第８ 入札公告は、設備維持管理業務を発注する機関（以下「発注機関」という。）において掲示及び県ホームページへの掲載により行うものとする。
２ 前項の公告は、開札日の前日から起算して１０日前（宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第２２号）第２条に規定する休日及び８月１３日から８月１５日までの日を除く。以下日数の規定において同じ。）までに行うものとする。
３ 入札公告は別添１の例に、条件付一般競争入札公告共通事項書は別添２の例による。
（入札説明書等の閲覧等）
第９ 発注機関においては、次に掲げる書類（以下「入札説明書等」という。）を公告日から開札日まで閲覧に供する。
(1) 入札公告の写し(2) 条件付一般競争入札公告共通事項書(3) 特記仕様書(4) その他業務の内容を把握するために必要と認められる設計書及び図面等の資料（以下「その他資料」という。）
２ 入札説明書等は、原則として入札に参加しようとする者がダウンロードできる形式で県ホームページに掲載するものとする。ただし、掲載することが技術的な理由等により困難な場合は閲覧のみとする。
（入札説明書等に関する質問及び回答）
第１０ 入札説明書等に関する質問は、公告日から開札日の前日から起算して５日前の日まで発注機関において書面で受け付けるものとする。
２ 質問に対する回答は、県ホームページで公表する。なお、回答書は発注機関において閲覧できるものとする。
（入札参加手続）第１１ 入札に参加する者は、郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着とする。）又は持参により、入札書（別記様式第１号）を発注機関に提出しなければならない。
この場合において、代理人が入札を行う場合は、委任状（別記様式第２号、別記様式第２号の２）を併せて提出するものとする。

（落札候補者の決定等）
第１２ 開札後、予定価格の範囲内で最低価格で入札した者（第７の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者）を落札候補者とする。
２ 前項の最低価格で入札した者が２者以上いる場合においては、当該価格で入札した者（以下「同価入札者」という。）によるくじで落札候補者を定める。
３ 発注機関の長は、落札候補者について入札参加資格の確認（以下「資格確認」という。）を行うため、落札決定を保留するものとする。
（入札参加資格確認申請）
第１３ 発注機関の長は、落札候補者の資格確認を行うため、入札参加資格確認申請書（別記様式第３号。以下「申請書」という。）及び次に掲げる入札参加資格確認資料（以下「添付資料」という。）の提出を求めるものとする。ただし、当該落札候補者が入札参加資格を満たしていないことが明らかな場合は、提出を求めないものとする。
(1) 同種業務実績調書（別記様式第４号）(2) 配置技術者の資格等調書（別記様式第５号）(3) その他入札参加資格を確認するため公告において提出を求める書類
２ 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）の提出は、発注機関の長が申請を指示した日の翌日から起算して２日以内に落札候補者が発注機関に持参することにより行うものとする。
３ 提出期限日以降は、申請書等の修正及び再提出は認めない。
４ 提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は資格確認のために発注機関の長が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者がした入札は無効とする。
５ 資格確認は、申請書等が提出された日の翌日から起算して２日以内に行うものとする。
ただし、資格確認に疑義が生じた場合は、この限りでない。
（落札者の決定）
第１４ 発注機関の長は、資格確認の結果、落札候補者が入札参加資格を満たすことが認められた場合には、当該落札候補者を落札者として決定する。
２ 発注機関の長は、落札者を決定した場合にあっては落札決定通知書（別記様式第６号）を通知するものとする。
３ 発注機関の長は、落札候補者に入札参加資格がないとした場合（第１３第１項ただし書きにおいて申請書等の提出を求めなかった場合を含む。）においては、入札参加資格確認結果通知書（別記様式第７号。以下「確認通知書」という。）により入札参加資格がないとした理由を付して通知するとともに、当該理由について説明を求めることができる旨を教示するものとする。
（入札参加資格がないとした者に対する理由の説明）
第１５ 入札参加資格がないとされた確認通知書を受理した者は、当該通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に、発注機関の長に対して書面により入札参加資格がないとした理由の説明を求めることができる。
２ 発注機関の長は、前項の説明を求める書面を受理したときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して２日以内に、当該説明を求めた者に対して入札参加資格があると認める場合を除いて書面により回答するものとする。
３ 前項の回答に当たり、入札参加資格があると認める場合には、入札参加資格がないとした確認通知書を取り消すとともに、当該説明を求めた者を落札者として決定し、落札決定通知書を通知するものとする。
４ 前項の場合に第１６第２項の規定により他の落札候補者に対する資格確認を中断しているときは、当該他の落札候補者に対する資格確認を中止し、中止した旨を入札参加資格確認中止通知書（別記様式第８号）により当該他の落札候補者に通知するものとする。
（次順位者の資格確認）
第１６ 発注機関の長は、資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないとした場合は、入札参加資格がないとした者（以下「失格者」という。）以外の同価入札者が２者以上いる場合にあっては当該同価入札者によるくじで落札候補者を定め、失格者以外の同価入札者が１者である場合にあっては当該同価入札者を、同価入札者がいない場合にあっては失格者の次に予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者を落札候補者として、資格確認を行うものとする。
２ 前項の規定による資格確認は、失格者に第１４第３項に規定する通知をした日から行うことができる。ただし、当該失格者から第１５第１項に規定する説明を求める書面を受理したときは資格確認を中断するものとし、第１３第５項に規定する期間を算定するに当たり、当該中断の期間を除くものとする。
（費用の負担等）第１７ 第１３に規定する申請書等及び第１５に規定する書面（以下「提出書類」という。）の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
２ 提出書類は、入札参加資格確認以外の目的に使用しないものとする。
３ 提出書類は、返却しない。
（入札の無効）第１８ 規則第１２５条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。
(1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) この要領及び入札公告等の規定に違反した者のした入札(3) 契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札（入札結果公表）
第１９ 条件付一般競争入札に付する設備維持管理業務については、別に定めるところにより、入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する事項を公表するものとする。

附 則
１ この要領は、平成２０年２月２２日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。
２ この要領は、当分の間、総務部総務課所管の庁舎等における設備維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札に適用する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。
附 則
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。
２ この要領は、当分の間、総務部財産総合管理課所管の庁舎等における設備維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札に適用する。
附 則
１ この要領は、令和元年８月８日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。
２ この要領は、当分の間、総務部財産総合管理課所管の庁舎等における設備維持管理業務の委託契約に係る条件付一般競争入札に適用する。