金融庁委嘱調査

金 融 機 関 の 破 綻 事 例 に 関 す る 調 査

報告書

中北・西村教授グループ

目次

１．

２．

総論
（１）

金融機関の破たん事例研究

中北 徹

・・・２頁

（２）

金融機関破綻処理の手法とその変遷

西村吉正

・・１４頁

北見良嗣

・・・２５頁②兵庫銀行の破綻とその背景

古田永夫

・・・３２頁③京都みやこ信用金庫の破綻要因分析

石川清英

・・・４３頁④八十二銀行からのヒアリング調査

吉川和美

・・・５５頁

佐賀卓雄

・・・６１頁

植村信保

・・・７４頁

金融機関破たん事例（１）銀行業の事例
大手、長信行①金融機関の破綻処理事例の変遷とその背景
地方金融機関（２）証券業の事例
証券会社の破綻処理について（３） 保険業
生命保険会社の経営破綻
３．金融システム危機時のコール市場

加藤

出 ・・・８６頁

４．アジアの諸国の銀行破綻とその処理策の経験

永野

護

1

・・・９８頁

１（１）．金融機関の破たん事例研究
東洋大学経済学研究科

中北 徹

要旨
破たん金融機関に共通しているのは、特定貸出先への集中、リスク分散の不徹底、審査能力の低下、といったリスク管理上の不備・欠陥である。こうしたところへ、マクロ経済環
境の変化によって、経済全般のアクティビティが大幅に低下した場合、不適正な融資が一挙に不良債権化する可能性は大きい。不良債権が顕在化したとき、その認識・引当てなどの処理が行われるのではなく、大口融資先を対象に追い貸しが行われたため、健全な財務基盤が失われた。しかも、適正な会計処理にもとづく情報開示が行われず、市場の疑念を高める引き金となった。不正な会計処理の背景には、経営者による虚偽記載など専横といえる行為が関与している。これは金融機関の企業統治のあり方を問うている。
金融機関は私企業であるから、まず自己責任による経営管理、とくに、合理的なリスク統合管理が強く求められる。内部統制を強化する一方、外部からの監視機構として、検査･監督、外部監査、市場の規律が全体としてそれぞれ相互補完的に牽制することで企業統治を貫徹するのである。

はじめに：本研究調査の目的および課題
本調査・研究の目的および課題は、破たん事例の分析を通して、破たんに至る事由の追求とその類型化を行うものである。１９９０年代に起きた多くの破たん事例を研究することは、おそらく、金融機関における経営管理態勢および監督機関のあり方（統合リスク管理）を考察することに他ならない。それは予防行政や環境管理の観点から、インフラ整備のあり方を検討することであり、会計財務管理の視点からは、COSO から ERM への移行という現状を踏まえて、近未来の「金融行政」への示唆を引き出すことでもある。
この報告書でもっとも重点が置かれる部分は、危機時のコーポレートガバナンスを検証すること、とりわけ、詳細なケーススタディを通じて、破たんに至る本源的な原因の分析を行うことである。事例研究の一環として、分野横断的なヒアリングの実施にとどまらず、
韓国と中国を訪問し、諸外国との比較調査を行った。

１

破たん処理の難しさ

一口に、「破たん」についての明確で統一した定義がない。また、金融機関の場合、どのような破たん処理の方式がとられるかは、金融行政の理念、セーフティネットである預金保険機構などの整備・財源状況など大きく左右される。破たん処理に際しては、その時々の制度に基づいて、破たん処理を行ってきたのが実情であろう。

2

（１）「破たん」の定義
一般に、企業が破たんしたと言われるのは、原因が何であれ、支払い不能状態に陥った場合をさす。要するに、資金繰りに行き詰まるということである。しかし、金融機関の場合、早期是正措置等金融機関の経営の健全性確保等のため、客観的な基準を用い、その基準を下回った場合、予め定めた監督上の措置を発動する仕組みがある。
銀行の場合、９８年４月から早期是正措置が導入された。また、破綻処理に関しては、金融再生法又は預金保険法に金融整理管財人による管理や特別公的管理又は特別危機管理について規定されている。
証券会社の場合、自己資本規制比率を経営破たんの指標の目安にするのが妥当である。
一定の警戒水域を割り込んだとき、証券会社は合併、資本提携、あるいは、第三者増資などにより自己資本の増強を迫られるが、それが奏功しない場合、「万策尽きて」破たんの道をすすむ以外にないからである1）。
保険業界の場合には、９９年４月から早期是正措置が導入され、ソルベンシー・マージ
ン比率を基準に、２００％を下回ると段階的に経営改善計画の提出などの措置が発動され、その後０％を下回ったとき業務停止命令が下される2）。もっとも、その後ソルベンシー･マ
ージン比率の計算方式が甘く、２００％を上回っていても相次いで生保会社が破綻した事
態が表面化した。このため、計算方法の見直しが行われたが、抜本的な問題点は改善の余地を残している。
このほか、クレジット・デリバティブの取引でのクレジット・イベントに属する「破たん」の規定などがある。デリバティブの約定は破たんの定義が明確であるため、デリバテ
ィブの取引では一般の市場での取引よりも早めに危機が予想される傾向がある。このように、「破たん」あるいは「倒産」といったものは、法律上の確固たる定義があるわけではな
く、各業界特有の判断にもとづく「破たん」として理解されている。
（２） どのように「破たん」は推移したのか
１９９１年７月の東邦相互銀行の破たん処理から始まり、その後１５年間に及んだ金融機関の破たん処理の事例を俯瞰すると、おおよそ、概念的には、「I. 初期（破綻処理を開始
1 ）三洋証券、山一證券がそれぞれ系列ノンバンクの不良債権処理、簿外債務の処理に踏み出せなかったのは、それらを処理することで、自己資本比率が警戒水準を割り込んでしまったからである。その後、金融行政は「免許制」から「登録制」へ移行し、また、規制比率の計算方式や数値の水準も見直されているが、基本的な論理はなんら変わっていない。詳しくは、本報告書の佐賀論文を参照。
2 ）なお、保険会社に対する早期是正措置の発動基準にはもう１つ、実質純資産額という指標がある。これは時価評価した資産から負債（ただし、資本性の高い項目は除く）を控除したもので、（千代田、協栄両生命の場合）この指標がマイナスになると行政当局は実質的な債務超過として判断し、業務停止命令を発動できる。この指標には劣後ローンが算入されないことから、ソルベンシー・マージン比率より正確に機能してきたという実績がある。しかし、実質的な債務超過状態を判断してから発動されるため、（この基準を満たしている限り、何の政策も発動できないこととなって）早期是正の目的を達することができないという難点がある。この他に、更正特例法の申立て基準としての将来収支分析（＝事業継続基準の確認）という仕組みもあるが、計算期間が短かったり、前提条件が甘いという理由から、早期是正措置を有効に発動するには克服すべき課題を残している。詳細は、植村（2001）を参照。

3

し、制度を模索した時期）」、「II. 中期（預金全額保護の特例下、金融機関の破綻処理が行われた時期）」、「III. 末期（2 危機収束期）」の３つの時期に大別できよう。各期の内容については、ここでは解説しない。それぞれの時期の詳細については、本報告書収載の各論文：「金融機関破綻処理の手法とその変遷」（西村）、および、「金融機関の破綻処理事例の変遷とその背景―大手、長信行を中心として―」（北見）をそれぞれ参照ありたい。
強調すべきは、破綻処理の仕組みや基本的な考え方については、およそ事前に一貫したものは存在したといえない。むしろ、金融危機の拡大に伴い、枠組みの内容は大きく変化
し、また、関連の複数の類型を組み合わせて発動されたことである。
（３）破たん処理のコスト
破たん処理は想定以上に大きな財政的・社会的なコストを結果的に伴った。
９７年秋の三洋証券の破たんを発端に、拓銀、山一證券、長銀へと続く一連の大型金融機関の破たんでは、インターバンク市場ではデフォルトが起こったことが、多くの金融機
関が信用不安に巻き込む原因の一端となり、一部の金融機関では預金の取付け騒ぎが発生するなど事態をいっそう深刻化した。
金融セクター、マクロ経済の景気動向、資産価格の形成といった相互作用が働くことによって、一般物価が持続的に下落し、景気が失速するというメカニズムが作用した3）。金融システムを安定させるための環境整備（不良債権の早期処理、ディスクロージャーの充実、名寄せデータの整備等）をする必要から、ペイオフを５年間以上にわたって凍結した結果として、預金保険の負担が増大し、財政投入するに至ったのは、金融システムを安定化するため、当時としてはやむをえない状況であったともいえる。
さらに言えば、破たん処理の具体的な形式には、事業譲渡のほか、株式譲渡方式などが存在する。そのうち、前者の事業譲渡に分析対象を限定した場合、営業譲渡に伴う手続きの実際は、巷間いわれる以上に煩瑣であり、多大な調整費用と手間を発生させることを忘れてはならない4）。

3）こうした状況の下、経営者の制御できる範囲外の原因で経営はたんに陥った場合と、経営者の放漫経営が原因で自己資本が急減した場合とを明瞭に区別する理論的な余地がある。前者はマクロ・ショックにもとづく金融機関の破綻であり、公的資金による資本注入は是認できる余地が大きいのに対して、後者の個別ショックの場合は、経営者責任を厳格に問うことが不可欠である。ここに、外部経済環境と破綻との関係を考える上で重要な示唆を導くことができる。
4）新潟中央銀行と上田商工信組の破たんに際して、八十二銀行（長野市）へ行われた債権譲渡を例にヒアリング調査したところでは、（i）オンラインのシステムに載せるには契約内容をシス
テムが稼動するように揃えなくてはならない。債権の分類のほか、特約条項も細部で一致せず、金利や保証の内容も異なる。（ii）担保は１つずつ点検できないので、サンプル調査を行っているが、不動産鑑定士の手を煩わす。しかし、担保の譲渡が可能なのかは個別のチェックが必要である。
（iii）すべてを登記所に持ち込んで、３、４ヶ月以内に作業を完了しないといけない。巨大銀行が倒産した場合、何十万件もの口座の精査が求められるため、営業譲渡は膨大な人手と時間を要する作業にならざるをえない。

4

（４）恒久的な制度の整備
厳しい現実を前にして、平成１０年度には時限措置として金融再生法が制定された。また、預金等を全額保護する特例措置が平成１３年３月末で終了することが予定されていたことから、平成１１年１２月、金融審議会において答申が取り纏められた5）。
この答申では、特例措置終了後の破綻処理のあり方として、市場規律を有効に機能させて問題のある金融機関を早期に発見し、早期に是正していくことを基本とし、預金者の損失や預金保険の負担を最小限度にとどめることが重要であり、回復の見込みがなくなった
金融機関は債務超過の程度が極力小さい段階で早期の処理していくべきとの考え方が示された。
破綻処理の手法としては、破綻処理コストが小さいと見込まれる処理方法を選択するとともに、破綻処理に伴う混乱を最小限にとどめることが重要とされ、資金援助方式の適用を優先し、保険金支払方式（ペイオフ）はできる限り回避すべきであるとの方針が示された。また、通常の破綻の枠組みでは対応できない危機的な事態が予測される場合の対応の必要が提言された。これらの答申を踏まえて、恒久的な制度の整備を盛り込んだ平成１２
年改正預金保険法が制定、施行された。
このほかに、早期是正措置が平成１０年に導入された。平成１４年には、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関ではあっても、その健全性の維持および一層の向上を図る観点から、金融機関の早めの措置を促す仕組みとして、早期警戒制度が導入された。
なお、個々の金融機関のレベルにおいて、内部統制、外部監査等、企業統治の強化を促す観点からのツールとして、金融検査マニュアルの導入、COSO から ERM への移行、さらに、新 BIS の導入へといった明確な変遷が観察できる。

２

破たんの検証：類型学的考察

以上の予備的･マクロ的考察を踏まえて、われわれが破たん金融機関に対して個別に実施したヒアリングからは、破たんに至る理由というものが共通して観察される6）。以下、銀行、信用金庫、信用組合を中心にして（必要に応じて、証券、生保にも横断的に言及しながら）、
簡潔にその流れをまとめる。
なお、調査対象となった破たん金融機関は、おもに兵庫銀行、京都みやこ信金、新潟中
央銀行、上田商工信組などであった。以下の引用にあたっては、いちいち名称を言及しな
いが、詳しくは本報告書の各章該当する論文を参照ありたい。

5）正式名称は、「特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方について」である。
6） なお、預金保険機構（2005.9）によれば、金融機関の破たん原因は、上位から、「貸出債権の不良化」（91.7%）「有価証券の失敗」（27.8%）「不正・不祥事件」（5.0%）という順位になっている。
5

（１） 特定貸出先への集中
ほとんどの場合、破たんに至る共通の要因として、特定業種、特定大口先、特定地域という３つのリスクが集中している。それぞれについて、実情と問題点を詳述する。
（i）特定業種
特定業種というのは、構造不況業種といった意味で、成長産業ではなくなった分野に対して、貸付が行われている場合、中長期的にみて期待収益率が低いので、信用リスクが高いのは当然である。しかし、破たんに至る金融機関は、そうした将来性のないところ、あるいは、他行が融資を引き揚げた先を掴まされやすい。
しかし、分野それ自体の成長性有無よりも、特定業種に傾斜する融資姿勢にこそ問題がある。この点で問題なのは、バブル期、土地担保主義が金融機関の不動産業融資額を膨張させるのに大きく与っている。不動産は、金融機関が融資を行う際の基本的なチェックポ
イントである４つの要素、すなわち、（i）資金使途の妥当性、（ii）返済財源の確実性、（iii）
保全管理、（iv）企業財務内容の健全性といった点を網羅的に満たしているのである。このため、不動産業向け融資は、本来の担保としての意味を超えて、簡便で確実な融資案件であり、個別の案件もスキームが描きやすい。不動産業者も、資金調達さえ可能であれば、手持ち在庫と売上げを増加させることができるので、零細（不動産）業者も短期間に大手業者へ変貌することが可能である。
しかし、こうした簡便さこそが、多くの金融機関をして重大な判断ミスを犯す原因を作り出した。バブル崩壊で明らかになったように、担保至上主義は右肩上がりの相場が崩れたとき、信用リスクと市場リスクを同時に激増させる恐れがある。というのは、地価の下落によりキャッシュフローが激減してプロジェクトが不良債権化するのみならず、そのとき銀行が担保権の実行という形で土地の売却･処分を行えば、不動産価格の下落にさらに拍車をかけるからである。
（ii）特定大口融資
特定大口融資は、小口融資と比べて効率がよく、また、融資比率を高めることによって、取引先に対して発言力を強めることができる。したがって、その制御を怠ると、融資態勢
は容易に大口依存に傾斜しやすい。しかも、融資額が大きいので、いったん資産内容が悪化すれば、大きく経営に響き、リスク管理態勢から見るとはなはだ問題である。
ある信金の場合、大口融資比率のコントロールは本部審査部で行っていたが、大口融資
全体の月末時点でのコントロールを行うものだが、個別の融資先に対する上限額、各店舗に対する明確な数値目標が与えられるものではなかった。このため、各営業店に対する徹
底したリスク管理面での指導は行われた形跡はない。
その後、大口融資の約９割が不良債権となっている。しかも、それらはバブル発生以前
は優良企業と目されていたものが大半であり、それだけに漫然と融資が行われた形跡が強6

い。当初は、地元有力企業に対して積極的に融資は行われると、その結果、取引先役員との密着した関係が始まる。そこで、ますます大口化するため、その後の回収、減額は困難になるという。
以上の事情もあって、大口融資先については、１社あたり１５億円を超える貸出金の合計額が各金融機関の総融資額の２０％を超えてはいけない、という旧大蔵省の指導があった。ただし、この限度額には支払承諾見返りが含まれないので、全信連・中小企業金融公庫等の代理貸付に対する債務保証見返りも含まれず、大口比率の高い金庫の場合、代理貸付を大口融資の調整弁（抜け道）として利用していた。この場合、全信連の営業スタンス
は、本来その傘下にある各信金の信用リスクに特段の注意を払うものではなかった。
しかし、上記の大口融資規制は平成１０年度に廃止となり、代わって、１社あたり貸出金限度額を自己資本の２０％以内にするという規制に切り替わった。この結果、当該金融機関全体の大口貸出規制はますます有効性を低下させるに至った。ルール変更後の大口融資金比率の推移をみると、上掲金庫の場合、２０％をはるかに上回る比率となった。なお、
同ルール変更に伴い、全信連代理貸付も合算して比率を算出することとなったため、それまでのように、同代理貸制度を調整弁として利用することはなくなった。
（iii）特定地域への集中
地方金融機関、とくに、協同組織金融機関の場合、営業地域が特定され、そのため他の地域へ業務先を広げられない宿命的な要素がある。このため、信金などは地元金融機関であることを標榜し、顧客との日常的な「隣り付き合い」を重視してきた。しかし、このことは反面として、地場産業の育成と保護に傾斜すると、そこから距離を保つことが困難となる。また、中小企業専門金融機関として融資対象が限られるために、往々にして融資先は財務体質の脆弱な中小零細企業になる。こうした事情は、リスク分散を非常に難しくする事情である。
さらに、上記の協同組織金融機関であるという事情は、利益面ではマイナスがあっても、会員に利益を還元すべきであるということになりやすい。以上の理由から、甘い融資姿勢を醸成し、結果的に不良債権を増加させる結果になったともいえる。
（２）審査能力、牽制機能の欠如
バブル期に至る１９８０年代に多くの金融機関では、組織改革の一環として、「事業部制」の導入が行われたことが、不良債権の増大をもたらす伏線となったと考えられる。7）破たん銀行の内部調査報告書では、「総合開発部」など、審査と融資権限を併せ持つ部署が創設されたことが、審査部門の独立性を奪い、審査機能の弱体化を招いたことを指摘する。

7）

それまで、個々の融資案件の最終決定権は、預金･貸出･審査･企画･外為など、専門職能別組織のうえに設けられた最高意思決定機関である経営会議に属していた。これに対して、事業部組織は、市場別・顧客別に編成された分権型の組織形態であり、顧客ごとに組織を分割し、権限の大幅委譲を行うものである。

7

事業部制のもと、総本部長の権限は（人事や総務事項を除いて）「青天井」とされ、それぞれ営業部、審査部が設置され、融資に関する決定･責任は総本部長に委譲された。この結果は、銀行組織全体の業績評価体系は収益重視に傾斜し、数値化が優先する中、短期的に評価が困難である融資が犠牲となった。とくに、審査の評価が比較的安易な不動産担保融資のみに重点がおかれ、担保土地からのキャッシュフローや資金の使途の確認、借り手の人物評価など、側面は軽視された（藤原 2006）。また、各事業部に審査部が分散化され、しかも、融資部より下位に置かれたため、経験の比較的浅い者が審査業務を担当することとなり、審査機能はきわめて脆弱な状況に置かれた。さらに、貸出のあと、不良債権化したことを認識しても、これを内部の会議に報告することは、事業部全体の評価に差し障るため、できるだけ不良債権を表面化させようとしない風潮を生んだ。
融資業務に必要な能力･知識は地方金融機関でもっとも重視されるものであるが、その育成は困難である。融資業務に関する教育は、現場担当者の目利き（判断）がもっとも重要であり、時には職員を取引先に出向させるぐらいの判断が求められる。これに対して、財務分析を中心とする書面審査は表面的な知識を重視する結果となり有害無益といえなくもな
い。バブル期になまじ優秀な人材をこの分野に投入したことが、かえって新規融資案件の拡大をまねいたといえなくもない。
以上から明らかなとおり、金融機関の貸出審査能力が十分に育成されない中、特定分野・
地域・産業に偏った融資が行われた。また、事業部制のように、審査部機能を弱体化する
組織改革が行われたことが不良融資を拡大したと考えられる。
それらの条件がある中、マクロ経済環境の変化によって、経済のアクティビティが大幅に低下したとき、不適正な融資が一挙に不良債権化する可能性は大きかった。
（３）リスク管理体制の不備

外部経済環境の変化による信用リスクの表面化

当時の金融機関には、リスクとはなにか、リスクをどのように理解するか、といった問
題意識は薄かったといえる。横並びの発想から、新しい金融商品を他社にならって導入するだけで、その場合、リスクの種類・性質、それに応じた適切な対応などが問われなかった。
破たん金融機関の場合、信用リスクと市場リスクの認識が不十分であり、必要な認識が財務諸表などに反映されていない、あるいは、過小評価されたという事実がある。こうした状況の下では、純資産金額の目減り、あるいは、多額の債務が発生するので、資本の欠乏、あるいは、債務超過の可能性がある。財務状況の悪化をめぐっては、市場関係者の間で憶測が飛び交いやすい。何らかのきっかけで、市場が敏感に反応すれば、突如、流動性
リスクの顕在化（＝取り付け、あるいは、支払い不能）を発生する。とくに、最近では監査法人の監査意見が重要な役割を果たし、不適切だったリスクへの認識･測定を指摘し、財務諸表に表示させる。その結果、監査法人が破綻に至る引き金を引いたかのようなケースも少なくない。

8したがって、「財務の悪化はいつも突然にやってくる。」という形態を取らざるをえない。
これは、ディスクロージャに対する世間の不信感を高めるという悪循環を引き起こす。必ずしも金融機関の当事者は、不良債権の存在を隠蔽するつもりはなくても、確実に不正会
計の疑念を高める8）。
（４）大口融資先への追い貸し融資業務に関する限り、真に利益をもたらし資金を回収できたかどうかは直ちに表面に現れない。ということは、問題が表面化しないのだから、赤字補填資金を継続的に支援しても倒産しなければ、かえって量的拡大に貢献することになる。本来、DＣＦなどの信用リ
スク計算が一般的であれば、牽制機能が働くはずであったが、与信判断のミスはその要因を特定しがたく、明らかなミスを除いて、融資部の判断が優先する結果となった。
先の某信金の事例にもどると、地元だけに大口倒産は起せないといった使命感がある一方、倒産による償却負担が重荷となるので、追加融資を行って、自ずと延命策を図ることとなる。問題先として絞られたものは、第三分類と第二分類先のうち財務内容の悪化しているものであったが、いずれも再生が困難なものが多い。そこで経営トップは、早期打ち切りによる償却より、再生による債権回収を望んだことから、担当者も打ち切りとすることができず、結果としてずるずると支援を継続し、不良債権額を増やしてしまった。
（５）健全な財務基盤の喪失／情報開示体制の不備
大口先への追い貸しが続くことで、財務基盤がますます悪化すると、それが原因となって情報開示に後ろ向きになっていく。意図する、意図しないにかかわらず、不良債権の存在を隠蔽するために、不正な会計操作へとすすむ。
典型的な事例として、山一證券による、いわゆる「飛ばし」行為（＝簿外損失の隠蔽があるが、これはすでに述べた。ここでは、日本長期信用銀行のケースに触れておく。
同行は、バブル期に不動産担保融資や長銀の関連親密先による不動産及びノンバンク向） ここで、典型的な事例を確認するため 2 社の例を挙げておきたい。

8（i）山一證券の破たん：同社は 1990 年代に遡る営業特金の失敗と損失補填の問題に端を発する多額の含み損を処理することなく、決算期ごとに海外のグループ会社に引き取らせ、再び買い取るという形で、長年抱え込んでいた。これは確信犯としての市場リスクの隠蔽であった。しかし、９７年１１月に至り簿外損失（＝「飛ばし」）の存在を公表せざるをえなくなり、すると、それまでの財務ディスクロージャーがまったく無意味な数字になった。市場における債務超過
疑念は高まり、さらに格付けの引き下げもあって、株価は下落し、大量の資金が流出した。流動性リスクの隠蔽が急激な流動性リスクを引き起こし、ついに破たんに至った事例である。
（ii）東邦生命の破たん：中堅生保であった同社は、バブル期に長期・高利率の保険商品を大量に販売したことから、バ
ブル崩壊後の株価下落・超低金利による運用環境の悪化から、運用利回りが低下し、予定利率との逆鞘に直面した。このため、高利回りでの資産運用を図ったが外れ、不良債権や資産の含み損を抱えた。９８年３月に、GE キャピタルとの合併で設立した GE エジソン生命に営業権を譲渡し、既存の保険契約の管理会社になった。しかし、翌年３月決算において、監査法人より追加引き当てを求められたが、これを同社は受け入れなかったことで、監査法人は不適正意見を表明。この結果、同社は破たんに至った。

9

けの無担保融資の拡大により、バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えることとなる。すでに９１年９月頃に行内の特命チームの調査で、延滞元本が２兆４０００億円余に上ることを把握していたが、首脳陣は不良債権を受け皿会社に移転することにより問題顕在化の先。このような処理は、９４年２月頃から開始されたが、実態的には、不良債権送りを図る9）を、銀行本体のほか、「関連親密先」と呼ばれる系列ノンバンクとその他の受皿会社（＝非連結会社）からなる３出先の構造へ移し変えていた10）。系列ノンバンクやその他の受け皿会社に対する債権については、銀行本体が支えるから、それらは不良債権ではないとの主張を行っていた。こうした受け皿会社の数は、７０余社という膨大な数に上っている。
さらに、債権回収可能性の判断（資産査定）については、相当の疑問があっても、担保価値を過大に査定する、あるいは、経営計画書や見通しを甘く評価して、キャッシュフロ
ーを過剰に見積もるなどにより、回収に問題のない債権と判定し、結局、適正な貸し倒れ
引当金の計上を行わなかったと考えられる（以上、「長銀の内部調査報告書」要旨を参照）。
こうした事例からは、会計ディスクロージャーと外部監査は破たんに至るまで健全に機能していなかったことになる。リスクを隠蔽するため、経営者による意図的な退蔵処分が行われていたのである。
（６）経営上層部の専横、不正融資へのトップの関与
先に述べた山一證券の場合、簿外債務の処理については、企画部出身者の歴代社長と限られた周辺の人物だけが了知し、しかも、最後の社長には就任時には知らされていなかった。しかも、簿外債務の処理は、９３年８月、９５年１月、９６年秋という３回の歴史的な機会があったにも拘わらず、いずれの場合も先送りされた。さらに、９７年３月期には、取締役会で１株５円、総額 60 億円の配当実施を全員が了承する。こうした事例は、社長を中心とする経営上層部の専横以外の何者でもない。
しかし、これまで述べてきた、大口融資の多くが、社長、頭取、あるいは、上層部のお声掛かりで始まったものであり、十分な査定とリスク管理が行われた形跡がない。しかも、不良化に伴い、引当処理を行ったというよりは、大口への追い貸しが行われて、当該行の財務基盤を弱体化するのに与っている。
なぜ、正常なチェックが働かなかったのかといえば、頭取の意向が「行内のルールブッ
ク」となると、彼を止めるものは何もなくなるので、客観的な法令順守（コンプライアン
ス）は効きづらくなる。明らかに法を犯していることが外部に露見して、はじめて世間の常識と乖離していたことに気付き、企業統治の不在が糾弾されるという経過をたどる。したがって、頭取など経営陣の専横が支配するとき、あるいは、社長が絶大な権力を奮うとき、誰が彼の実質的な解任権を行使できるか。しかも、それをいつ、どうやって、誰が行)この箇所の記述は、「長銀の内部調査報告書」要旨（1999 年 10 月 28 日付け読売新聞 4面）の本文に基づく。なお、次のパラの資産査定に関する記述も同要旨に基づいている。
10 ）直接の引用先、並びにその趣旨は、1998 年 9 月 29 日付け朝日新聞 1 面に基づく。
910使するかは、会社が正常に機能するための重大な鍵になる。これは会社の企業統治の問題そのものである。

３

破たん防止への基本的な考え方

以上の類型的な考察を踏まえて、そこから予防策など一定の教訓を引き出すことは可能であろうか。
金融機関の公共性、リスク管理技術の高度化などの要素を考えるとき、望ましいリスク管理体制のあり方とは、まず自己責任体制の原則に立って当該金融機関の内部統制を構築することである。次に、それを前提にして、外部からの監視機構として、金融当局の検査･監督、外部監査、および、市場の規律が全体として３角形を描いて、しかし、それぞれ独立の要素として相互牽制することで、内部統制と外部監視のメカニズムが相互に補完することである。以下、それぞれの論点を述べる。
（１）金融機関の内部統制
破たんの原因となった不良債権の多くは、かつてバブル期、経営トップが関与した大口集中融資であり、ガバナンス機能の不全を表わしている。しかも、それらはその後、不良債権化したあとも隠蔽工作が行われた。トップが関与していればこそ、返済の見通しもな
いままに大口集中が許されたのであり、隠匿が続けられ、実際、破たんの直接的な原因となった。
トップの専横をチェックできる仕組みとして企業統治の確立･強化が求められる。そのためには、融資審査部などを事業部門から独立させ、役員も含めて別立てとして、独立してフロントを牽制できる態勢が必要である。
銀行は長年のグループ取引、老舗との濃密な取引関係、いわゆる「相対取引」が形成されており、情報の非対称性も、こうした反復的･継続的な関係をとおして克服され、資本市場との対比で、仲介活動が実現されてきた。問題は、取引関係が著しく不透明であったり、飛ばし、引当て処理の先送りの口実であってはならないことである。
現代のリスク管理構築を貫く考え方は、自己査定によって資産を分類するという自己責任の原則にたち、自己規正が働くことを前提する。金融検査は自立規律がはたらく状況にあるかを客観的にチェック･検証するものである。銀行は検査をきっかけに絶えざる努力をつうじてリスク管理を高度化し、有効に機能するための工夫が求められている。
ここに検査制度の意義と限界がある。あえて露骨にいえば、隠匿しようと考えれば、銀行検査や外部監査を欺くことは、さして至難のことではないとすらいえる。しかし、隠蔽することで当該金融機関の財務を致命的に悪化させ、最後は破たんに導く。企業自らが粉飾を許さないというカルチャーや自浄風土を強固に築くことが先決である。
（２）金融検査・監督

11

では、金融検査に望むものは何か。1 つは、システミックリスクの防止、あるいは、不正取引の防止をするため、当局が法的な権限に基づき、問題兆候の有無、あるいは、「レントゲン検査」と称される病巣の早期発見を確実に行うことである。地方金融機関における不正取引は、すでに強調したとおり、経営の一族支配、私物化と無関係ではなかった。これらの実情に対しては、いっそうきめ細かい、的確な対応が望まれる。
金融検査の実態としては、検査マニュアルを実践するため検査手法の高度化のほか、検査職員の増員、立入検査の回数（延べ人数）など、質量ともの充実が図られている。しかし、法執行を厳正化するとしても、自ずと一定の限界があろう。また、民間企業の自主性・自浄能力の醸成･涵養といった観点からは、新しい知恵･ソフトの集積が求められる。
今回の実証研究を踏まえて、以下の提案を行いたい。
（i）内部告発制度の活用と、これに基づき、（a）事前の情報入手を増強した検査態勢の充実･強化。
（b）大口集中をチェックする目安として、融資先の上位３０社リストを作成し、常時監視すること。
（ii）地方金融機関の一族経営等の傾向については、組織の統合や地域間での相互参入を促進すること。
（iii）同族経営者が次期の頭取・理事長に就任する場合、事前にその人物の能力、経歴、見識などを書き記した文書を当局へ提出すること。
（３）外部監査
破たんの続発、金融検査マニュアルの導入、米国の SOX 法の導入などを背景に公認会計士に対して、より重い責任を求める声が高まっている。会計士は金融機関が作成した財務諸表をチェックするのに、これまで以上の時間と権限をもって臨むだけではなく、事実上金融機関破たんの引き金を引く事例が増えるであろう。すると、監査法人が監査を打ち切るケースも増えざるをえない。
内部統制の枠組みである COSO から ERM への切り替えのほか、新 BIS の導入準備も進んでいる。世界企業はリスクテイクと結び付けて、グローバルな視野で経営戦略を展開することを迫られているという現実がある。リスクマネジメントの手法がどれだけ有効であるかは十分に実証されたものではないが、考えうる最良のものであろう。
ERM の登場をもって、（i）護送船団体制の下での旧大蔵省検査態勢、（ii）金融検査マニ
ュアルの導入、（iii）ERM フレームワークに対応する検査態勢、へと高度化が実現する。
金融庁の業務が新段階をむかえるのに対応して、外部監査人による ERM を通じる金融機関の内部管理体制に対する評価･監査は、これまでの会計監査と合わせて、企業統治を実現する重要な役割を担うことになる。
（４）市場による規律、情報開示制度12現代の企業体制が、とりわけ、上場企業が、市場競争のもと、絶えざる努力と創意工夫により、株主らに報いるために存立する以上、市場の規律に服するのが当然であり、また、
そのことを前提として活動するといっても過言でない。
情報開示制度はその眼目であり、破たんなどを契機に、不良債権の開示範囲は段階的に拡大された。しかし、定義が十分に包括的ではなく、改訂のタイミングが立ち遅れたこと、制度そのものが訓示規定にとどまったことなどから、かえって市場の不信感を誘ったことは否定できない。
最後に、市場規律の可能性と限界という観点から、（i）予防行政への転換、（ii）地方金融機関への規律、の意義について付言する。
メガバンクなど巨大金融機関については、常日頃から規律ある経営に最大限心がける一方、破たんの予防策としての経営監視が極めて重要である。すでに破たんが避けられない
時点では、システミック･リスクの問題を内在する以上、遅きに失するのである。
一方、地方金融機関は、多くが非上場、あるいは、協同組織型の形態であるため、市場規律が及びにくい。このため、経営が破たんに瀕していても是正の圧力は作用しにくく、情報開示が制限された場合、保有資産の劣化が短期間で進む可能性がある。最悪の場合、経営者が解任された時点には、すでに資産が枯渇している事例も少なくない。こうした状況を避けるため、監督上の措置として早期是正措置といった金融機関に自主的な改善を促す手法は存在する。
しかし、多くの場合、「早期段階で発動できず、結局は破たんに至る直前（あるいは直後）に発動された」（西村 2003）ため、当初期待した効果をあげていない。自己資本比率を命
令発動の基準としていても、前提となる資産や資本の査定は、当該行の資産査定に基づくなど課題を残しているからである。外部監査、内部統制との補完、相互牽制を通じて、全体として企業統治を貫徹するという発想こそが肝要である。
＜主要参考文献＞
植村信保「現行制度では生保の健全性を確保できない」『金融財政事情』
西村吉正『日本の金融制度改革』東洋経済新報社 2003.12
藤原賢哉「1980 年代の事業部制と銀行の貸出行動―審査部の独立性―」『金融制度と組織の経済分析』中央経済社 2006 第四章所収
預金保険機構『預金保険研究』「特集：平成金融危機への対応」第 4 号 2005.9

13

１（２）．金融機関破綻処理の手法とその変遷（事後処理方式と事前予防方式）
早稲田大学

西村吉正

要約
1.

金融機関の破綻処理の手法は、金融危機を契機としていろいろなタイプの事後処理型と事前予防型を模索してきた。
2.

バブル崩壊後の破綻多発により、それまでの事前予防型は転換を余儀なくされた。しかし必ずしも一方通行的変化ではなく、巧みに事前予防型の要素を取り入れている。
3.

21 世紀の金融システムでは伝統的な金融機能が中心になるとは限らず、金融観の変化に伴い、今回整備された破綻処理の仕組みは見直しを迫られるであろう。
第１節
１

20世紀における日本の金融危機とその対応

金融危機と対応方式の転換
近代国家となってからの日本が金融危機ともいえる規模の不良債権問題に直面したのは、今回で3度目になる。
①

第1次世界大戦後のバブル崩壊期 1920～30年②

第2次世界大戦敗戦後の経済混乱期 1945～47年③

プラザ合意による円高不況後のバブル崩壊期 1991～2003年

上記の金融危機に際しては、先ずは公的資金の投入を含む緊急避難的な対応を講じている。その際には責任追及を巡って政治的紛争が起こることが多い（往々にして政争の具となって適切な処理が遅れる）。一応の緊急事態収拾を見た後には、金融危機の再発を防ぐた
め中長期的な金融システム安定政策の枠組みの見直しに取り組まれている。
金融システム安定政策の枠組みは、金融機関の破綻に対処する方式として次のように類型化できる。複数を組み合わせて用いることも可能である。
事後処理方式（Ａ）
自然淘汰型（Ａ１）：

金融機関を特別扱いせず、経営が破綻した際にも一般の企業と同様に扱う。平時はコストを要しないが、経営破綻が起こったときには他に波及して混乱が大きくなりやすい。金融危機が起こった後の事態収拾のコストは事後的に市場参加者が分担する。危機の深刻さによっては、緊急避難的に公的資金が投入されざるを得ない場合もある。
セーフティー・ネット型（Ａ２）：

原則は市場原理によりながら、個々の破綻が金融システムに波及しないようセーフティー・ネットを設置するもの。コストは預金保険制度により市場参加者から事前に徴収し、平時はそれにより対処する。それでは対処しきれない場合には緊急避難的に公的資金で補填することもある。

14

事前予防方式（Ｂ）
競争制限型（Ｂ１）：参入・退出規制、業務規制、店舗規制、価格規制など。法律・行政指導による競争制限により個々の金融機関の経営安定（あるいは強制合併による経営危機の早期処理など）を通じて金融システムの安定を図る。このシステムを維持するコストは、規制による超過利潤で処理されることになる（実質的には超過利潤を徴収される利用者の負担）。
資本注入型(Ｂ２) ：金融機関経営は市場原理によることを原則とするが、金融システム
安定に重大な影響を及ぼす金融機関が経営危機に陥った場合、公的資金を注入することによって（経営の刷新は図りつつ）金融機能を継続する。金融機関経営の不安定が経済の環境悪化によって全般的に生じているとき（例えばバブル崩壊時）には、適用範囲を拡げる必要がある。
日本においては上記 3 回の各金融危機を経て、

Ａ１型

→

Ｂ１型

→

Ａ２型

と

推移した後、現在ではＡ２にＢ２を併用する形になっている。アメリカにおいても同様の経過を見ることができ、1930 年代の金融恐慌の際にＡ１型からＢ１・Ａ２型に移行し（但し日本と比較すると、行政指導・業界調整の要素は少なく、競争制限のルールを法令で具体的に明示）、1970 年代の金融革命を経て現在では比較的純化されたＡ２型となっている。
２

金融自由化と破綻処理制度整備の遅れ
経済復興・高度成長の過程を通じて大きな金融危機はなく、たとえ一部の金融機関が経営破綻に瀕しても余力のある大銀行が救済するという対応が可能であった。経済成長と金融規制によって金融システムの中にそのような余力をリザーブして安定機能を果たさせることが可能な時代であり、｢護送船団方式｣とはそのような金融システムを指している｡そのような形で日本全体のリスクを社会化し､相互扶助的に処理してきたのである（B１型）｡
そのような時代にあっても、1960 年代後半の日本経済の「転型期」論に触発されて競争原理を導入した金融行政が志向されたことがあった（澄田効率化行政）。それは金融システ
ム全体の変革として実現することはなかったが、その名残として 1971 年に「預金保険法」が成立した。しかし当時は金融システム不安は実感されておらず､金融界（特に破綻には縁遠かった大銀行）には設立に消極的な意見が強かった。
その後 1984 年には金融自由化・国際化を実行する上での環境整備として、預金保険法の改正が行われた。それまでは破綻処理の方法として 1 預金者あたり 100 万円を上限とする
保険金支払(ペイオフ)方式しかなかった（ということは発動が現実には考えられていなかったことを意味している）が、破綻金融機関を救済合併によって処理する現実的な処理方法
として資金援助方式が追加された｡しかし制度創設後 20 年を経た 1991 年に伊予銀行により
東邦相互銀行が救済合併されるまで､預金保険が現実に発動されることはなかった｡
この間においては､経営が危機に瀕した金融機関が発生した場合には､依然として従来ど15

おり余力のある金融機関による吸収という形で破綻処理された｡金融自由化以前の競争制
限的な枠組みの下では大きなフランチャイズ・バリュー(免許業種としての特権的価値)が存在しており､吸収による営業規模の拡大(特に店舗網の獲得)によって救済金融機関の負担は十分補填された｡
上記のように、法律上は金融機関が破綻したときには一定額以上の預金者には負担を求める(ペイオフ)ことになっていたにもかかわらず､国民の間には預金は全額保護されるものとの通念が定着していた｡しかし 1970 年代半ばには日本経済は成熟段階に達し、高度成長を前提とした金融システムは転換を求められていた（国内的要因）。また、世界的な金融の国際化の流れの中で特に発展著しい日本経済の開放を求める国際的圧力が高まった（国際的要因）。
内外からの要請にこたえ、規制緩和（金利・業務・参入の自由化）は急速に進められた。
その結果、十分認識されないうちに従来型の事前予防のための調整システムがなし崩し的に消滅してしまった（専門制・分業制、護送船団方式の崩壊）。本来ならばこの段階に入る
前に、厳格な事前予防システム（B１型）から実効性のあるセーフティーネットをもった事
後処理システム（A２型）へ切り替えておく必要があった。総論的・抽象的には、そのような政策が意識され部分的には実行に移されていたが（たとえば預金保険制度は既に 1971 年に整備）、80 年代までは経済環境に恵まれ（むしろバブルで加速）金融機関の破綻が生じなかったため、実質的には 90 年代まで B１型を温存してしまった。
３

バブル崩壊と経済体質劣化（B１型→A２型）

90 年代に入ると経済・金融環境は激変した。まず、資産価格の暴落（バブル崩壊）により、日本経済のリスクが集約される金融機関に巨額の不良債権が発生した。戦後の日本経済において、資産価格の下落は循環的なものであって長期間続くことはなく、そうであるのならば今回も 3 年も努力をすれば克服できるものと考えられた。
その前提はまず、資産価格の下落が 10 年以上にわたり続くことによって崩れた。さらにそれ以上の誤算は、90 年代半ば以降の日本経済の体質劣化であった。バブル崩壊による不良債権が相当膨大であるとの認識はあったが、世界一の製造業の収益力をもってすれば数年間のうちにカバーすることは困難ではないと感じられていた。そのような見方は、不良債権処理が本格的課題となった頃の政府文書、「金融行政の当面の運営方針」(1992.8.18)によく表れている。この文書では、こうした状況の下で金融システムの安定性に問題が生じているのではないか、また、資金の供給が円滑に行われていないのではないか、との懸念についても取り上げられている｡しかし基本的にはわが国経済の回復力･対応力を信頼し、過剰反応することなく着実な対策を積み重ねていくことの必要性を説いている｡当時このような考え方は十分説得力のあるものとして世間に受け入れられていた｡
実際にはその後長い間「金融システムが機能障害を生じ、これによって国民経済に過重な負担を余儀なくされる」ことになった。しかしそれは「わが国金融システムを取り巻く

16

基礎的諸条件」が当時の認識に反して決して強固でなく、その後中国の台頭などによってますます脆弱なものになってしまったからである。それまでの前提であった「本業の収益力による 2,3 年内の不良債権処理」というシナリオが崩れてしまった。
不良「債権」は、実は不良「債務」（返済の滞った借金）である。不良債権の発生原因には金融機関側の原因もあるが、基本的には借り手側が「返したいが返せなくなった」（日本
社会では、まだ、「借金は返さなければ社会的存在である根拠を失う」との考え方が残っている）ことに主因がある。90 年代半ば以降、まさにそのような状況が生じたのである。
そのような実体経済の問題は、間接金融中心の日本の経済構造においては金融機関のバ
ランスシートに集約される。その結果、間接金融という日本経済の「保険システム」（まさにそれが護送船団方式の存在理由である）は成り立たなくなった。従来、超過利潤を得ていた大規模な金融機関にも小規模の破たん金融機関を救済する余力はなくなっていた。また、規制緩和が進んだ市場経済原理の下では、そのような行動は株主からの監視にさらされることにもなった（B１型の崩壊）。
形式的には既に導入されていた預金保険制度（A２型）が、実際に発動されることになった。しかし破綻金融機関続出により、預金保険制度の前提（保険料と保険金のバランス）が崩壊し、緊急避難的に公的資金による預金保険制度の補完にまで進む事態となった（S&L
危機に際しアメリカも 80 年代後半に同様の経験をしている）。
東邦相互銀行・東洋信用金庫・大阪府民信用組合など 1993 年までは辛うじて従来の制度で対処されたが、1994 年にはついに従来の預金保険制度が前提とする破綻金融機関の｢受け皿｣を見出すことが不可能になった。預金保険制度の建前と預金全額保護という現実的要請を両立しえなくなったのである｡そのため大蔵省･日銀は当面の対策として公的資金（日銀出資）による受け皿銀行の創設を検討するに至り、1994 年秋には現実にその構想が発動された。
実質的な A２型への転換は、バブル崩壊が始まった 90 年代初頭から着手されたが、一旦96 年に収拾されたかに見えた不良債権問題は、97 年秋から再燃した。中国経済の台頭に伴う日本経済の空洞化が地域経済の疲弊を招き、それまでは大都市におけるバブル崩壊の問
題が日本経済全体の体力低下からくる問題になった。アジア通貨危機による世界的な金融不安や、国内の政治的な混乱も不良債権問題処理の環境を不利にした。
不良債権問題の深刻化に伴い経済の先行きに不安が高まり、そのことが不良債権の見通
しを暗くさせるという悪循環に陥った。世論は処理手法の不徹底（先送り）が問題の解決を妨げていると理解し、一層のハードランディングを求めた。そのことがますます金融不安を煽るというジレンマに陥っていたように思える。破綻処理件数に表れているところでは、金融危機のピークは 98 年から 01 年にかけてであった。

17

（図表１－１）金融機関の破綻件数
年度

91 95
~94

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

銀行

1

2

1

3

5

5

0

2

0

1

0

0

信用
金庫

2

0

0

0

0

10

2

13

0

0

0

0

信用
組合

5

4

4

14

25

29

12

41

0

0

0

0

計

8

6

5

17

30

44

14

56

0

1

0

0

破綻金融機関の債務超過状況を反映する金銭贈与額（破綻の公表から約 1 年遅れで発生）は､90 年代後半に入り急速に増加している｡破綻処理金融機関の内訳を見ると､初めは比較的小規模の地域金融機関であったが､次第に大規模な金融機関に広がり､1997 年の拓銀､98
年の長銀･日債銀の破綻に至りマネーセンターバンクに及んでいる（資金援助は 98～00 年度）｡これに対応して 1 件あたり破綻処理費用も巨額化している。
(図表１－２) 預金保険機構による資金援助実績の推移
91~94

年度

95

96

97

98

99

(単位：件数､億円)
00

01

02

03

04

銀行

1

1

1

1

5

3

4

2

2

0

0

総 信金

2

0

0

0

0

2

10

7

6

0

0

件 信組

3

2

5

6

25

15

6

28

43

0

0

数 合計

6

3

6

7

30

20

20

37

51

0

0

金銭贈与額

1084

6008

13160

1524

26843

46371

51564

16422

23180

0

0

資産買取額

0

0

900

2391

26815

13044

8501

4064

7949

0

0

(資料)

第２節

｢平成 16 年度

預金保険機構年報｣

90 年代以降の金融機関破綻処理政策の分析

前節で述べたように、バブル崩壊後は従来のいわゆる「護送船団方式」により破綻を未然に防止することにより対処することは不可能になり、破綻処理を含む金融システムの運用を迫られることになった（B１型から実質的な意味での A２型への転換）。しかし明示的に金融機関の破綻処理が行われることとなった 1994 年以降(護送船団方式終了後)においても、必ずしも金融機関の破綻処理に関し理論的な根拠を有する確固たる基本方針が存在したとは言えず、むしろ目前の事態収拾に試行錯誤する中で方向感覚に動揺を見せている。
この 12 年間を振り返ってみると、破綻処理への基本的考え方は大きく 3 段階に区分する

18

ことができる。ただ、06 年春の段階ではまだ、この段階で定常状態に入ったとはいえず、
むしろこれからさらに新たな段階を模索することになろう。
１

単純な事後処理的発想で直線的に破綻金融機関の退場に取り組んだ段階：
1994～1997 年（破綻処理の始まり～拓銀・山一破綻、財政・金融分離決定）
1994 年に入ると、予想を越える累積的な地価下落の重圧に耐えられず経営破綻に至る金融機関が続出した。バブル崩壊が顕在化して金融機関経営に与える影響が深刻になる中で､従来の金融制度の枠組みが想定していなかったような事態が次々と現れ､目前の個別破綻処理と新たな事態に対する制度整備を同時並行的に進めることになった｡
この局面では、破綻自体を防ぐという従来の B１型から、システミック・リスクにつながらない小さな破綻金融機関は迅速に退場させるというＡ２型に明確に転換した。ある意味
では割り切った考え方をとった背景には、楽観的な経済情勢判断（日本経済への信頼、大きな金融機関の破綻はない）があり、少数の破綻を迅速に処理すれば事態は大きな混乱なく収拾可能との判断があった。その際、伝統的な預金者保護重視の方針を承継するため、
緊急避難的に「上限つきの預金保険制度」を一時停止し（ペイオフ凍結）、損失を公的資金で補填した。過渡期を過ぎれば、「小さな預金保険制度」に着地するという考え方であった。
90 年代半ばまでは金融機関経営悪化の原因が一時的あるいは循環的なものと考えられ､したがって金融機関の破綻は起こり得るがそれはあくまでも限界的･例外的なケースと考えられ、破綻処理としては厳しく対処された。ある金融機関が破綻不可避と認められた場
合に金融行政としては、経営破綻そのものを防止するのではなく､できるだけ円滑な破綻処
理を進め破綻の悪影響を最小限に抑えるとの考え方で対処できると考えられていたのである。
1997 年における経済情勢判断の誤りもあって、結果的には止まることのない破綻の連続に内外から不安の視線が注がれ、日本の金融当局は金融システム安定性維持のための能力を喪失したのかと世界から懸念を持たれるに至った｡いくつかの金融機関には預金解約を求める行列ができ､日本発の世界恐慌目前といってもよい状況を現出した。先行き不安感からインターバンク市場は取引の激減を招き、それまでは抽象論とされていた金融システムの機能停止が懸念される状態となった。政府は事態を｢正論｣(結論を急ぎすぎた財政再建と日本版ビッグバン)に委ねすぎ､事態の展開に対する予測を誤った可能性がある｡

２｢借り手保護｣の考え方が付加され事前処理的手法が(資本注入)が併用された段階：
1998～2002 年（梶山構想、柳澤金融再生担当大臣～柳澤金融担当大臣）

1997 年末からの深刻な金融不安に際して、一方において（主として野党、若手からの金融再生法では）「旧経営陣に破綻処理を任せるやり方は先延ばしを招く」との考え方が生まれ、Too Big でもいったんは Fail の形をとる（民間の受け皿が登場しない場合でもブリッ19

ジバンク又は国有化）とのハードランディング路線が主張された。他方において不良債権処理の重荷からクレジット・クランチが起きないよう「借り手保護」の考え方が必要との主張が出され、金融機関の機能回復を図るため公的資金で資本の充足を図るという考え方が付加された。
次第に後者の手法が強まり、結果的にはＡ２型にＢ２型を組み合わせた形になっている。
全体として「大きな（拡充された）預金保険制度」になる（金融審議会は 1999 年 12 月に
規定方針通り「小さな預金保険制度」との結論を出しているが、現実の動きとはズレがある）。

しかしここまでは金融は経済のインフラストラクチャーである（金融の公共性、脇役としての金融）という伝統的な金融観を維持している。
そのような政策が形成されるプロセスは次のとおりであるが、政治情勢の流動化を背景に政策の軸は複雑に揺れ動いている。
（1）金融安定化緊急措置法
1997 年 12 月以降、預金者の不安と動揺が広がるとともに、わが国の金融システムに対する内外の信頼が大きく低下する事態となった。1998 年に入ると、1 月 12 日に橋本首相は国会において「日本発の金融恐慌は起こさない」と表明した。1 月 20 日に与党 3 党は大蔵
省の財政・金融分離問題で合意、26 日には大蔵省金融検査官が逮捕され、大蔵省批判が広がった。
住専問題の混乱以来政策論としてはタブー視されていた公的資金投入が再び論議の対象になった｡自民党では宮沢元首相を本部長とする緊急金融システム安定化対策本部が設置され､公的資金投入をも視野に入れた対応策が検討された｡梶山元官房長官はメディアを通じてさらに思い切った方策の必要性を主張し､結局政府･与党は梶山氏の主張を基本とする
30 兆円の公的資金枠を設定することになった｡早期に金融システムの安定化を図る緊急措置として、金融安定化 2 法（預金保険法の改正・金融機能安定化緊急措置法）が 1998 年 2
月 16 日に成立した。
30 兆円の公的資金（10 兆円の交付国債と 20 兆円の政府保証）のうち、17 兆円は金融機関が破綻した場合の預金者保護や不良債権買取の原資とするため（預金保険法）、また、13
兆円は公的資金により優先株や劣後債を引受け金融機関の自己資本の充実を図るため（緊急措置法）に使用することができる。破綻処理の迅速化という視点だけでなく、金融危機時における公的資本注入という観点が加えられ、ここに金融システム安定政策の新たな段階が始まった。預金者保護中心とする発想から、借り手保護の視点をも加えた発想の転換である。
ただ、この頃の世論は事態の推移をそのようには理解せず、むしろ従来の生ぬるい手法
から厳しく迅速な手法への転換と受け止めた。政治的には、いかにしてハードランディン
グ路線であるとの印象を与えるかが世論を説得する条件となった。梶山氏は大蔵省の財政・金融分離やペコラ委員会方式によってそのような印象を与えることに成功した。このようにして一旦は金融不安が収まったものの､自己資本増強のための 13 兆円は銀行が申請20

を躊躇したこともあって一部(1.8 兆円)を横並びで投入するに止まったため、必ずしも所期の目的を達成できなかった。
（2）金融再生法と早期健全化法
1998 年半ば以降は、従来は行政が実質的な推進力となって進められてきた金融問題の処理が、立案の段階から立法府が中心となって論議・決定されるというわが国政策形成過程
上異例の時期であった。激動の契機となったのは長銀・日債銀の経営問題であった。先ず日債銀は 1997 年 4 月に系列ノンバンク 3 社を自己破産によって処理したうえ、バンカー
ス・トラストとの幅広い業務提携で活路を開こうとし、日債銀は一旦は経営危機を脱したかに見えた。一方長銀は 1997 年 9 月に国際業務分野で名声の高いスイス銀行と資本・業務提携を結び、国際的に活躍する投資銀行としての前途が開けたように見えた｡
しかしスイス銀行は 1997 年 12 月にスイス・ユニオン銀行との合併を発表したため長銀との業務提携の先行きに暗雲が生じ、提携解消の噂が市場を駆け巡った。1998 年 6 月 17
日には株価が急落した。これに対し長銀は 6 月 26 日に住友信託銀行との合併構想を発表して事態の沈静化を図った。
1998 年 6 月 22 日には、金融監督庁が発足することになっていた。この月の 7 日からは参議院選挙の地方遊説が始まっていたが、与党の勢いは芳しくなかった。そこで橋本首相
は当面の最大の課題である景気対策について、不良債権問題の早期処理と税制の抜本的見直しに取り組む考えを強調した。7 月 2 日には政府・自民党として「金融再生トータルプラン」を正式に決定した (日本版ブリッジバンク制度の創設、金融検査マニュアルの公開など)。
7 月 30 日にはいわゆる｢金融国会｣が始まったが､この日参議院選挙で惨敗した橋本首相に代わり小渕内閣が発足した｡このような状況の中で 8 月には､先に成立していた金融関連 2法（梶山 30 兆円法）の改正を含む金融再生トータルプラン関連 6 法案が国会に提出されるが、参議院での優位を背景にして 9 月には野党 3 会派(民主・公明・自由)から、金融再生委
員会の設置・特別公的管理（一時国有化）などを内容とする 4 本の法律案が対案として提出された。就任早々内外からの批判にさらされていた小渕首相は野党 3 会派の修正案を受け入れ、10 月 12 日にはようやく金融再生関連法が成立した｡
しかし、いわゆるハードランディング路線を念頭において破綻後処理を内容とした金融再生法は民主党や自民党の若手議員の発想であって、金融界や政界中枢では金融危機への対応策は破綻後の処理だけでは完結しないと考えられた。金融再生法の衆議院通過後、10月 7 日には破綻前の対応策を内容とする金融機関早期健全化法案が自民党から提出され、新たな連立与党 3 会派(自民・自由・公明)の協力で成立した。金融機関の自己資本比率が適正水準を割り込んだ場合、公的資本を注入し金融機能の維持・再建を図るものであり、直前に成立した金融再生法とはかなり異なった発想に基づいている。
長銀・住友信託の合併構想は、6 月には政府・与党の金融再生プランを前提として提起されたものであるが、上記のように国会審議の途中でその枠組みが宙に浮いてしまった。そ21

のことも一因となって 10 月 23 日には皮肉にも新たに創設された特別公的管理（一時国有化）の下に置かれることになった。12 月 13 日には政府は日債銀に対しても金融再生法 36条に基づき特別公的管理開始決定し、日債銀は長銀に続く特別公的管理銀行となった。
３「創造的破壊」の理念に基づく金融行政の段階：
2002～2006 年（竹中金融担当大臣、金融再生プログラム～）2002 年 9 月 30 日の内閣改造により柳澤金融相に代わり､竹中経済財政相が金融相を兼務することとなった｡竹中金融行政は「金融再生プログラム」として打ち出された。そこでは先ず、「日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を作るためには、まず主要行の不良債権問題を解決する必要がある。平成 16 年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す。」と述べられている。
柳澤氏から竹中氏への金融担当大臣交代は、金融行政（というより金融に求められる機能に対する考え方）の転換期でもある。バブル崩壊後の破綻処理に際しても、2001 年 4 月
あるいは 2002 年 9 月までは「金融は、経済の循環器（血液、血管）であり、インフラである。」という金融観に大きな変化はなかった。金融は実体経済を支えるものであり、極めて重要ではあるが主役でない。このような考え方は柳澤氏までの金融行政では基本になっている。
小泉内閣になって「構造改革」が掲げられてからは、金融に期待される機能について市
場経済における主な調整メカニズム(経済運営の支配者、創造的破壊の実行者)とする意識の変化が見られる｡これは｢骨太の方針｣によって小泉内閣発足当初から掲げられた方針であるが、金融担当大臣の交代によってその方針が明確になった。
「金融再生プログラム」（2002.10）以降は、金融を「創造的破壊」の重要な手段(経済構
造改革を進めるためのテコ、既成秩序の破壊を通じてより効率的な社会を実現する「神の見えざる手」の働き)と位置づける金融観に転換された（必ずしも一般にそのような認識が浸透しているわけではないが）。
政策実施上の重点は、(一般の印象とは異なり)金融機関の破綻処理より企業再生（企業淘汰）へ移行している。この点は(図表１－１)を見ると明らかである。金融再生プログラム以
降、金融機関の破綻は 1 件のみとなっている。一般には金融機関のハードランディング(破綻処理)の武器のように受け取られている国有化・資本注入は、金融機関の取扱いに関する限りむしろソフトランディングになっている。その代わり金融機関経営者に対しては極めて厳しい姿勢で臨んでおり、それが不良債権処理促進への圧力となると同時に、｢改革路線｣
を世論へアピールする手段ともなっている。
このような方式は、不良債権の処理をそれまでと比べ格段に促進させたこと、及び、金融機関経営者の緊張感を大きく高めたことは認めなければならない。また、破綻処理に関するソフトランディング路線が日本の金融機関に対する金融当局のコミットメントと受け

22

取られ、外人投資家の姿勢をポジティブにさせることにより株価の回復によい影響を与えたことは皮肉である。それまでは、破綻処理に関する取り組み方が軟弱であることが海外からの不信感を呼び、海外からの投資を控えさせていると理解されていたからである。
第３節

これからの金融システム安定政策の手法

わが国においては(というよりも多くの国においては)､金融機関は経済のインフラストラ
クチャーとして安定性を確保されるべきものとされてきた｡金融機関経営に問題が生じた
場合には破綻させたうえでの事後処理ではなく、破綻予防措置により事前的に処理するほうが望ましく社会的コストも低いと考えられてきた｡しかし 70 年代の金融革命の混乱を経て､アメリカではこのような考え方に大きな変化が見られたようである｡
わが国の 90 年代後半においても、金融行政の転換をもたらした最も直接的な要因は､金融機関の破綻がもはや例外的な事柄ではなくなったという情勢変化である｡90 年代以降の経営環境の下では､金融機関経営は激しい競争の中にあって多様かつ大量のリスクに直面しているため､リスク管理能力の乏しい金融機関が財務内容の悪化によって破綻に陥ることは避けられなかった｡そのような情勢変化の中で、金融機関の破綻に対する金融行政の対応は、事前予防型から事後処理型に移行せざるを得なかった。
しかし現実に事後処理型を実施してみると、財政的・社会的コストの高さに衝撃を受けることになる。アメリカでは、Ｓ＆Ｌに関してモラルハザードが生じたうえ預金保険財政が破綻するに至り、単純な事後処理方式は修正された。早期是正措置や可変保険料の導入
はそのことを意味している。わが国においても、当初は単純な事後処理方式(それはむしろ
90 年代半ばに典型的に採用されている)によって対処されたが、破綻の拡大による社会的影
響の深刻化から、再び巧妙に事前予防方式が取り入れられた。
このような破綻処理の対処方式はむしろ常識的であり、世界の動向とも一致している。
これは伝統的な金融機関の経営危機対応策としては、有効に作用するであろう。しかし問題はそれほど単純ではない。資金不足時代に発達した伝統的金融機能は、20 世紀後半に主として先進諸国で生じた資金余剰時代において、むしろ衰退しようとしている。現代においてもっとも発展している金融機能は、ファンドなどの伝統的な規制の枠組みから外れた分野である。以下に示すのは一例であるが、最近では金融を｢普通のビジネス｣のひとつと考えることがむしろ自然となっている。金融業内部の垣根だけでなく、金融業と他産業の仕切りも低くなっている。
(参考)ホリエモンの金融観（週刊朝日林真理子

2004.11.19）

どうやったらお金持ちになれるの？

私にも教えてくださいよ、ぜひ！（笑い）
堀江ライブドア社長

簡単に言うと、金融の知識があるかないかですよ。金融って、

23

実体経済をいかにふくらませるかということなんです。これから稼ぐ分を先取りして、さらにそれを投資して自分を大きくする。仕組み自体はすごく簡単なことなんですよ。
林

私、小金を手に入れても、それを動かそうと思わないし、株さえ持ったことがな
いから……。

堀江

いま僕が言ったことは、自転車に乗るようなものなんです。自転車って、乗れるまではメチャクチャ難しそうじゃないですか。いま、金融の世界では、みんな自転車に乗れてない状態なんです。でも、もうあんまり時間は残されてないですよ。
みんなばかじゃないですから、そのうち乗れるようになる。早い者勝ちですよ。
21 世紀において社会的に影響の大きな金融機能は、銀行や保険会社のような伝統的な金融機関ではなく、従来の既成体系の枠組みから外れたものとなろう。アメリカにおけるＬ
ＴＣＭの破綻のケースはそれを予言している。｢法で禁止されていないのなら、何をやっても構わない｣というような世界で起きることに、事前予防であれ事後処理であれ、従来伝統的な金融界でとられてきた方式を適用することには世論の納得を得られないであろう。
20 世紀における金融システムを前提にした破綻処理問題は、21 世紀初頭に一応の決着を見たが、21 世紀における金融システムを前提にした破綻処理方式(金融システム安定化制度)
をどのように構築するかはこれからの課題である。

24

２（１）①．金融機関の破綻処理事例の変遷とその背景－大手、長信行を中心として－
帝京大学

北見良嗣

要約
我が国は、91 年以降不良債権問題の解決を大きな課題としてきたが、昨 05 年 3 月末には主要行の不良債権比率が大きく低下、この問題に区切りをつけるに至っている。
この約 14 年間は、｢１.預金保険制度の創成期｣、｢２.預金の全額保護下で破綻処理が行われた時期｣、｢３.恒久措置下での破綻処理収束期｣に大別される。各期において代表事例を取り上げ、その処理スキームの特徴や、背景となる当時の世論・経済動向、金融機関のビジ
ネス・モデル等について、整理する。｢４.終章｣ではまとめに代えて、預金保険法上の｢破綻｣概念について、若干検討する。
１.預金保険制度の創成期：70～96 年央（１） 預金保険制度の導入とその特徴
預金保険制度は 70 年の金融制度調査会答申に基づき、競争原理導入等を目指す金融効率化行政と併せて、預金者保護の見地から導入された。その特徴は、①預金保険機構はできるだけ簡素なものとする、②同機構の業務範囲は、金融機関からの保険料徴収と預金者に対する保険金(直接)支払に限る等であった。これは、当時の西独型(破綻が想定されない中での金融自由化進展の受け皿)のような民間主導の預金保険を導入すれば足りるとの発想が強かったためと思われる。
（２） 86 年の預金保険法改正と資金援助の発動(86～94 年)
上記のような預金保険制度がかなり変貌したのが 86 年の法改正である。84 年の日米円ドル委員会報告書公表を機に、金融自由化の進展が加速する中、保険金支払以外の破綻処理手法として資金援助(ペイオフコスト 1)の範囲内；対象預金の元本 1,000 万円まで)が導入された。これは、保険金支払に手続的に難があることから、より現実性のある破綻処理手法
を確保するとの見地に基づき行われた。
85 年 9 月のプラザ合意以降の円高、金利自由化の進展など環境激変の中、91 年東邦相互銀行で資金援助が初めて発動された。その後 94 年までの４件(東洋信用金庫、釜石信用金庫、大阪府民信用組合、信用組合岐阜商銀)の発動と併せて、共通点を整理する。
①金融機関破綻処理の特徴は、外部支援と資金援助
この時期、いわゆる｢ペイオフコスト原則｣の下で援助額が限定される一方、破綻金融機

1)

ペイオフコストとは、｢保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用｣(預金保険法 64 条 2 項)をいう。なお、資金援助の額をペイオフコストの範囲内とする考え方を｢ペイオフコスト原則｣という。

25

関の所属業態等からの外部支援や営業譲渡益・資産稼働効果 2)のカウントが不可欠の要素となった。また、これにより結果的に、一般債権者も原則全額債権保護を受けてきた。
営業譲渡益等をロス･費用の充当財源としたのは、店舗規制(規制金利)の下で破綻金
融機関店舗等の引取りは営業価値が大きいと考えられたからである。しかし、金利自由化に伴い、こうしたやり方は 98 年央頃の破綻処理から変更を余儀なくされた。
（i）合併を使った処理方式(例外<事業譲渡>：釜石信用金庫のみ)(ii) 釜石信用金庫以後、第三者資産買取機関による不良債権の買取りが実施：この時期、
破綻金融機関からの資産買取りが制度として担保されていなかった 3)。
（iii）資金援助として金銭贈与が主流：東邦相互銀行のみ貸付で、他は金銭贈与を採用。
②破綻の背景にあるのはバブル崩壊とビジネスマインドの後退
東邦相互銀行・釜石信用金庫では円高局面での地場主要産業の衰退等が背景であった。しかし、東洋信用金庫(バブル局面での前代未聞の不祥事)や大阪府民信用組合(不動産・イト
マン関連貸出への傾斜)、信用組合岐阜商銀(暴力団関連への不動産関連貸出伸長)は、バブ
ル崩壊のマイナスの影響を暗示するものとして受け止められた。
経済動向をみると、93 年度のマイナス成長(GDP－1.1％)記録後、翌 94 年度には＋2.3％のプラス成長を達成したが、ビジネスマインドは総じて後退していた。当時の金融機関のビジネス・モデルは、規制金利下の業容拡大モデルが依然色濃く残る一方、企業金融の面
では、メインバンク・システムの下での不動産担保主義が貫かれ、窮地に陥った企業の処理では担保権の実行による回収が中心であった。
ディスクロージャー制度は、81 年の銀行法全面改正時に根拠規定(同 21 条)が創設され、85 年には全銀協による開示基準の統一が行われたが、その規制はきわめて弱かった。92 年
前後の内外の批判の高まりと同 12 月金制ディスクロージャー作業部会の中間報告を受けて、93 年 3 月期都･長･信託は破綻先･延滞債権を、地銀は破綻先債権を開示した。
(３) 94～96 年央の時期：東京協和信用組合、安全信用組合
上記(２)期の処理手法が、不良債権問題の本格化と破綻処理に批判的な世論(後述)を反映して、変更を余儀なくされたのが 94～96 年央の時期である。代表例は東京協和信用組合・
安全信用組合(以下、東京２信組という)である。
(i)外部支援と資金援助との組合せ方式の継続：前述｢ペイオフコスト｣原則、外部支援との組合せ方式が維持。
(ii)原則、事業(営業)譲渡を使った処理方式に変更：本方式は手続が煩雑であるが、①破綻金融機関の出資者(株主)を引継がなくて済み、株主責任の追及に資すること、②職員の2)

資産稼働効果とは、破綻金融機関からの譲受資産･負債や、資金援助により取得した資産から生じる処
理スキーム期間中(原則 5 年間)の収益(利益)額により計算される。これを資金援助スキーム上ロス補填項目としてカウントすると、救済金融機関にとり譲受資産･負債等から得られる収支(ROA)はゼロとなる。
3) 制度的に担保されるようになったのは、96 年 6 月の改正法(預金保険法附則)においてである。

26

雇用関係を承継しなくて済むこと等のメリットがあった。
(ⅲ)救済金融機関の設立：この頃から経営環境が厳しくなる中、救済金融機関となることに金融機関が消極的になったことがある。
(ⅳ)不良債権の買取りの実施：第三者資産買取機関による不良債権の買取りを実施。
(ⅴ)資金援助の種類としては金銭贈与のみ。
世論面では、不良債権問題の金融システムへの影響の認識が、当局者を中心に浸透してきたが、国民レベルでは依然｢金融機関はなぜ別扱いなのか｣との声が一般的であった。東京 2 信組で大口預金者・出資者等まで保護したことへの批判も強く、処方箋として｢不健全金融機関は、日本版 RTC を導入して早期閉鎖すべし｣とする一方、公的資金の導入にはネガティブで、経営責任の追及が先とのスタンスであった。
95 年 5 月の金制ディスクロージャー作業部会報告を受けて、主要行は 95 年 9 月期から金利減免債権額の口頭発表を実施。さらに同 12 月の金制答申を受けて、全銀協は 96 年 3月期より破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権に加えて、経営支援先債権額を開示する方針を発表。しかし、ベース拡大のペースは遅く、しかも変更のたびに膨らむ不良債権額に、市場は却って猜疑心を強めた。
２．預金の全額保護下で破綻処理が行われた時期：96 年央～02 年
この時期から、破綻金融機関の処理は預金全額保護下で本格化するが、本章の対象期間は、①第 1 期(96 年央～98 年)、②第 2 期(98～99 年)、③第 3 期(99～02 年)に分かれる。
（１） 第 1 期(96 年央～98 年）①96 年 6 月の預金保険法改正：(i)恒久的措置
１） 資金援助の種類として、破綻金融機関からの資産買取りを追加。
２） 預金者に対する預金等債権買取制度の導入…破産等配当率相当の概算払率に基づき、預金等債権の買取りを行うもの(これまで適用事例なし)。
(ii)時限的措置
１） 預金保険機構の業務の特例として、協定銀行(破綻信用組合からの譲受事業や買取資産の整理回収業務<同業務は 5 年間を目処>を主たる目的とする 1 つの銀行 4))に対する出資、債務保証、損失補てん、融資あっせん、指導･助言を追加
２） 破綻信用組合からの資産買取り業務の協定銀行への委託
３） ペイオフコスト超部分を賄うための特別資金援助、預金等債権の特別買取りと、一般金融機関および信用協同組合の各特別勘定の設置等

4)

徐々に不良資産処理専門のバッドバンク機能の方が重視されると同時に、仮に受け皿機能を果たすとしても、整理回収銀行の業務に時限性のあることから最後の砦とすべきであり、できれば他の金融機関の中から受け皿を探すのが望ましいとの方針が固まっていった。

27

②98 年 2 月の預金保険法改正
95、96 年と景気が回復しかける中、97 年春に消費税引上げ(3→5％)等が行われた。しかし、バランスシート調整途上の我が国経済は夏場以降変調をきたし、秋には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券といった大規模金融機関の破綻が相次いだ。こうした金融システ
ム不安に対処するために、概要以下のような改正が行われた。
(i)一般金融機関および信用協同組合の各特別勘定を統合し、特例業務勘定を設置。
(ii)特例業務勘定の中に特例業務基金を設置したほか(交付国債 7 兆円を限度)、同勘定の借入金に政府保証枠 10 兆円を設定。
(iii)整理回収銀行の受け皿銀行機能の対象を一般金融機関に拡充。
③北海道拓殖銀行の破綻
拓銀の処理は 98 年 2 月の法改正後、すなわち公的資金の投入による預金等全額保護の下で行われ、初の公的資金使用が行われた。特徴点は以下のとおり。
(i）交付国債を償還し(1 兆 387 億円)、ペイオフコスト超の金銭贈与を実施。
(ii）資産稼働効果をカウントせず…この時期になると、金利自由化の進展により規制金利(店舗規制)下のレントが薄くなってきたことが背景。
(iii)破綻金融機関の資産評価に引当金控除方式を採用…破綻金融機関の資産評価につき、従来方式(ⅢⅣ分類債権のみ 100%引当控除)を引当金控除方式(ⅢⅣ分類債権は従来と同様。加えてⅡ分類債権につき、50%の引当控除)に変更。
(iv)信用組合以外の金融機関からの整理回収銀行による資産買取りの実施（２） 第 2 期(98～99 年)①98 年の金融再生法等の制定
98 年 2 月の法改正と併せて、金融機能安定化法が制定され(政府保証枠 10 兆円＋交付国
債 3 兆円)大手行に対して資本注入が行われた。これが奏効し、金融界は辛うじて同年 3 月
末を越した。しかし年度明け後、日本長期信用銀行の経営不安に火がついた。米国 FDIC(預金保険公社)のメガバンク処理手法が研究され、その成果を織り込んでブリッジバンク法案が国会に上程されたが、当時の世論は混迷を極めた 5)。
しかし、同年夏の米国 LTCM 破綻等が契機となって世界の金融システムのメルトダウン
に対する危機意識が再燃した。そうした中、当初は住友信託銀行との合併が模索された長銀問題も住信サイドの抵抗を受けて一転、ブリッジバンク法案に野党提案を丸呑みして作

5)

・
・

当時の主たる論調は、以下のとおり。
98 年 3 月末の資本注入スキームは実態的には問題金融機関の延命・救済を図っただけ。
問題金融機関はまず潰して、経営者責任を明確化すべき。潰した後は、国営化(スウェーデン方式)がコ
ストも安くて効率的[筆者注：しかし、国営化がブリッジバンク比、なぜコスト安で効率的かの議論は不十分なまま]。健全な借り手保護は必要。

28

られた金融再生法に基づいて、特別公的管理制度により対処された。
(i)金融機関の破綻処理 6 原則：ⓐ不良債権等の財務内容の開示、ⓑ健全性の確保困難な金融機関を存続させない、ⓒ株主･経営者等の責任の明確化、ⓓ預金者等の保護、ⓔ金融
仲介機能(貸し手機能)の維持、ⓕ破綻処理費用の最小化(ii)01 年 3 月末までの時限措置として、破綻に関する施策を集中実施。
(iii)新たな破綻処理手法として、米国型の金融整理管財人、承継銀行の制度と、北欧型の特別公的管理の制度を導入…預金保険機構の性格は行政機関的なものへと変質。
(ⅳ)住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が統合され、整理回収機構(RCC)となった。
②98 年 10 月の日本長期信用銀行の破綻（i）金融再生法施行と同時に｢その業務または財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止す
るおそれが生ずると認められる｣旨を申出。特別公的管理の第 1 号(第 2 号は、日本債券
信用銀行<98 年 12 月破綻>)。
(ii)受け皿が初の外資系となり、資金援助額は既往最高(3 兆 2,350 億円)となる。
(iii)受け皿への資産譲渡に関し、瑕疵担保条項 6)が付着…米国流損害担保契約の締結は金融再生法上根拠が無いことから、民法の瑕疵担保責任の法理が援用された。
資産デフレの下での不動産担保不足の露呈から、売掛金債権・動産が注目され始める。
不良債権のオフバランス処理の本格化により、ローンマーケットが自然発生。経理面では、税務会計と企業会計との乖離対応として金融機関では 99 年 3 月期から税効果会計導入。
（３）第３期(99～02 年)～恒久措置の模索
預金等債務全額保護下にあって問題先金融機関の整理が積極的に進められ、99 年度中に29 信用組合、10 信用金庫、5 銀行(計 44 先)が、00 年度中に 12 信用組合、2 信用金庫(同14 先)が破綻処理された。
この間経済動向(GDP の対前年比)はゼロ成長近傍で、資産デフレ効果が経済全体に浸透してきた。世論は「金融・企業の一体的再生が肝要。企業の過剰債務解消、産業再生と同時に、必要とあれば経営の監視強化と引き換えに、健全行に公的資金を躊躇なく、予防的かつ潤沢に注入すべき」とのトーンであった。こうした中、01 年 3 月末の金融再生法適用
期限や預金保険法上の特例措置期限の到来を目前にして、これらの手段の恒久化が検討。
①99 年 12 月の金審答申のポイント：(i)「小さな預金保険制度」を目指すべき…預金者･経営者のモラルハザード防止の観点から、ペイオフコスト原則の維持･適用。これに伴い倒産手続を併用。
(ii) 破綻処理コスト最小の処理手法を選択すべき
6)

預保が譲渡した貸出関連資産について、資産の評価額が譲渡時から約 3 年以内に、｢瑕疵｣と｢2 割以上減価｣の 2 つの要件を充たす場合には、当該資産の譲渡について解除する権利を有するもの。

29

(iii)混乱を最小限に止めるべく、資金援助方式の適用を優先すべき。
(iv)破綻処理を迅速に行うための預金者データの整備等の事前準備の推進
しかし 01 年 3 月末とされていた全額保護の特例措置の終了時期は、99 年末与党 3 党の政策責任者合意により、1 年延長して 02 年 3 月末とすることとされた。
②00 年の預金保険法改正：(i)金融再生法にあった金融整理管財人、承継銀行制度の恒久化(預金保険法への継承)(ii)金融危機対応措置による預金等の全額保護(システミック・リスク対応)の盛り込み…
ⓐ自己資本充実のための株式等の引受け等(第 1 号措置)、ⓑペイオフコスト超の資金援助(第 2 号措置)、ⓒ特別危機管理銀行(第 3 号措置)。
③当時の金融機関のビジネス・モデル：
上記世論同行を反映し、企業再生へと金融機関のビジネス･モデルの舵が切られ、倒産手続面でも倒産 3 法の改正や DES 等の導入により、迅速な再生・処理が可能化。不良債権のオフバランス処理の進展と並行して、証券化等の新たな金融技術が導入される。
④金融機関のリスク管理
99 年 7 月の金融検査マニュアル制定などにより、金融機関の自己責任徹底・リスク管理重視型の検査へと変貌。02 年 11 月、竹中金融担当大臣の就任とともに、処理加速を促す金融再生プログラムが策定。
⑤監査機能
根強いディスクロージャー不信や国際基準とのバランス確保を理由に、企業・金融機関の経営内容の透明性が市場から強く求められた(｢会計ビッグバン｣)。
３. 恒久措置下での破綻処理収束期：03～05 年（１）システミック・リスク対応の代表例としてのりそな銀行、足利銀行
このような取組みの中で、繰延税金資産が否認されたことによって、金融危機対応が講じられたのは、①りそな銀行(一部否認)と②足利銀行(全部否認)であった。上記①では債務超過には陥っていないとして自己資本の増強に関する 1 号措置が、②では債務超過であったことから、特別危機管理銀行に関する 3 号措置が適用された。
上記①については金融危機の認定基準、株主責任の追及 7)等を巡って、かなりの議論が起きた。一方、②では、同行の破綻が地域に与える影響がクローズアップされ、改めて企業・
金融一体再生の必要性が脚光を浴びた。
7)

りそな銀行のケースでは、減資(4,431→717 億円)はされたが債務超過でないので 100%減資でなかった
こと、資本増強決定後同行の株価が回復したことを捉えて、株主責任の追及が不十分との批判が出た。

30

４.

終章～預金保険法上の｢破綻｣の概念について

破綻処理のトリガーともいうべき、預金保険法上の｢破綻｣概念についてみると、同概念は以下のとおり法改正とともに拡大しており、預金保険のトリガー要件は、実務を踏まえた検討が行われ、金融制度調査会（昭和 60 年 6 月）や金融審議会（平成 11 年 12 月）の答申を経て、順次、理論整理がなされてきたところである。特に、保険事故に関する規定の立て方については、当初、｢預金等債務の払戻し｣に重点を置いていたが、上記答申を受けてなされた昭和 61 年及び平成 12 年の預金保険法改正により、債務超過の場合等にも資金援助が可能となるよう対象範囲の拡大が、順次、図られてきたところである。
① 保険金支払の要件となる｢保険事故｣[制定時の概念]：ⓐ預金等の払戻しの停止(法 49 条
2 項 1 号)、ⓑ営業免許の取消し、破産宣告および解散の決議(同 2 号)。
② 資金援助の発動(同 59 条 2 項)の対象事由たる｢破綻金融機関｣：ⓐ預金等の払戻しの停止または停止のおそれ(同 2 条 4 項)[86 年改正]、ⓑ法 74 条 3 項によるみなし破綻金融機関(後述「管理を命ずる処分」を受けた金融機関で、｢破綻金融機関｣でないもの) [00
年改正]。
③ 金融整理管財人による｢管理を命ずる処分｣の事由[98 年の再生法および 00 年の預金保険
法改正]：ⓐ預金等の払戻しの停止、停止のおそれまたは債務超過(同 74 条 1 項)、ⓑ債
務超過のおそれの申出(同条 2 項)。

以

31

上

２（１）②. 兵庫銀行の破綻とその背景―兵庫銀行に見る金融機関破綻発生のメカニズム―
神戸大学経済学部

古田永夫

要約
兵庫銀行破綻の原因は「故・長谷川寛雄氏（会長）のワンマン経営の下、拡大路線を突っ走った」という一言で片付けられている。本稿では、破綻の原因を兵庫銀行の地域金融の中での位置づけと、ワンマン経営の下の拡大路線がかみ合い、破綻に結びつく道筋を明らかにしたい。
まず、条件的に似通った近接する 2 つの銀行とバブル期の貸出行動を比較し、兵庫銀行の取引拡大がリスクの高い貸出を中心に行なわれたことを示す。次いで、兵庫銀行の地盤としたエリアの一つ兵庫県明石市を例に、地域金融における金融機関と取引企業の組み合
わせが、優良、健全な業歴のある企業が都市銀行・信用金庫に偏り、残った企業を他の金融機関が取り合う状況を明らかにする。この状況を基に、地域金融の中で兵庫銀行が占めた位置づけ、特に業歴の短い企業を中心に取引先を開拓していったことを示し、最後に、兵庫銀行の経営陣が採用した拡大路線が現場を信用リスクの高い企業開拓に向かわせ、潜在的な不良債権を蓄積していったことを明らかにする。
はじめに1990 年代のバブル経済崩壊後、多数の地域金融機関が破綻した。特に第二地方銀行には大型の破綻が集中した。筆者はその兵庫銀行に席を置いたものである。
兵庫銀行破綻の原因は「故・長谷川寛雄氏（会長）のワンマン経営の下、拡大路線を突っ走った」ためといわれている1)。しかし、“ワンマン経営の下、拡大路線を突っ走った”だけでは破綻に行き着くとは限らない。“拡大路線”が破綻に結びつく原因と、“ワンマン経営”を許した要因とを明らかにして、はじめて兵庫銀行破綻の道筋が明らかになるものと考える。

１ バブル生成期から崩壊期における地域金融機関の貸出行動比較
生き残った金融機関と破綻した金融機関では具体的に異なる点が見られるのか、バブル前後の貸出行動を営業地域、業歴で条件的に似通った 2 つの金融機関と対比する。一つは、ほぼ同じ地域を営業基盤とし、最終的にみどり銀行を吸収合併するに至った阪神銀行 2）、もう一つは兵庫銀行と同様に大都市圏に基盤を置き、独立色が強く、しかも昭和 26 年設立で1)

例えば、
「検証 経済暗雲」 西野智彦 岩波書店 2003 年 Ｐ60 主任検査官は次のような報告書を作成している。
「長谷川会長は二十余年にわたりトップの座にあって、業容拡大一辺倒の経営姿勢を堅持し（中略）規制金利時代の経営を自由金利時代に入ってもそのまま続け、今日の事態を招くこととなった」

2）昭和 24 年神戸市で設立された七福相互無尽㈱が起源。昭和 26 年相互銀行に転換、昭和 41 年阪神相互銀行に商号変更。

32

業歴の近い池田銀行 3）である。

（１）バブル生成期・崩壊後の貸出増加率の比較
図表２－２－１貸出残高増加率推移でみると、1985 年から 1990 年の間の推移は、兵庫銀行と阪神銀行、池田銀行の間に極端な差異は見られない。
異なるのは、バブル崩壊後の動きである。1990 年から 1991 年にかけての貸出残高の増加率は、阪神銀行（16.1％→6.4％）、池田銀行（21.3％→5.5％）と、それまでの増加率を 6～８割減少させたのに対し、兵庫銀行はさらに高い伸びを続けた（18.6％→19.4％）。すでにバブルが崩壊し、都市銀行等が貸出抑制に転じた時期であり、兵庫銀行の行動の特異性が見て取れる。
図表２－２－１貸出残高増加率推移

兵庫銀行
阪神銀行
池田銀行

0.3
0.2
0.1

19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98

0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

注）各行有価証券報告書より作成
３行の業種別貸出の増加寄与率を、1990 年/1985 年、1995 年/1990 年でみたものが図表
２－２―２である。
まず、バブル生成期の 1985 年～1990 年における業種別の貸出増加寄与率を比べると、兵庫銀行と２行の間に貸出残高の増加率と同様に極端な差異は見られない。例えば、不動産業の寄与率は兵庫銀行の 25.9％に対し、阪神銀行 33.2％、池田銀行 28.8％、建設業の寄与率は兵庫銀行の 9.8％に対し、阪神銀行 13.6％、池田銀行 6.0％である。
ところが、1990 年～1995 年における貸出増加の寄与率では、兵庫銀行と他の２行の間で大きな差異が見られる。まず、兵庫銀行における製造業、卸小売業での減少と、サービス業に偏った貸出の増加である。また、兵庫銀行は不動産業、金融保険業の寄与率も他の 23）昭和 26 年設立、大阪府池田市に本店を置く。大阪府北部と兵庫県東部を主に店舗展開する。

33

行に比べ高い。
兵庫銀行は、バブルが崩壊したにもかかわらず、不動産関連の大型の貸出案件に取り組んだことや、他の金融機関で断られた貸出を肩代わりしたこと等が貸出を増加させたものと思われる。
図表２―２－２．業種別貸出増加寄与率（国内店分）

兵庫銀行
阪神銀行
池田銀行
昭和60年3 平成2年3月 昭和60年3 平成2年3月 昭和60年3 平成7年3月
月～平成2 ～平成7年3 月～平成2 ～平成7年3 月～平成2 ～平成7年3
月
年3月
月
年3月
月
年3月
製造業
4.4%
-13.4%
-1.8%
10.7%
-3.2%
20.8%
農林漁業
0.0%
-0.6%
1.3%
0.6%
0.3%
2.4%
鉱業
0.1%
0.0%
-0.1%
0.0%
0.0%
1.1%
建設業
9.8%
14.4%
13.6%
8.5%
6.0%
15.9%
卸売業・小売
12.4%
-7.6%
5.8%
19.9%
6.4%
12.4%
金融・保険業
12.5%
14.2%
14.6%
10.6%
25.1%
-12.8%
不動産業
25.9%
12.2%
33.2%
8.2%
28.8%
4.7%
運輸通信・公
2.2%
1.7%
1.2%
0.1%
2.2%
1.3%
サービス業
12.6%
45.0%
12.3%
27.3%
15.4%
14.3%
地方公共団体
0.5%
-0.3%
0.0%
0.2%
-1.4%
1.0%
その他
19.7%
34.4%
19.8%
14.0%
20.5%
38.9%
合
計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
貸出増加分(百万円）
1,078,224
546,939
244,111
158,669
396,035
226,243
注）各行有価証券報告書より作成（２）バブル生成期、バブル崩壊期における貸出行動からみた兵庫銀行の特異性① バブル生成期の貸出において、銀行本体に限っての比較では兵庫銀行と他の 2 行の貸出残高の増加は、ほぼ同程度の増加率で推移していることから、兵庫銀行が特段無理な営業推進をしたようには見えない。しかし、バブル崩壊後に大量の不良債権が発生したという結果からすると、他の２行に比べ、兵庫銀行は内容的にリスクの多い貸出を中心に取引の拡大を行っていたことは明らかといえる。
② 兵庫銀行は 1990 年から 1991 年にかけて他の２行が貸出増加の抑制に転じたのに対し、1985 年以降最大幅の貸出増加を行なった。他の２行がバブル崩壊とその影響を何らかの形で認識していたのに対し、兵庫銀行はバブル崩壊の意味を的確に理解できず、他行の貸出抑制を好機として貸出拡大に走ったことが考えられる 4）。

２ 地域における金融機関と取引先－兵庫県明石市の事例
兵庫銀行における大量の不良債権発生は、とりもなおさずリスクの高い取引先を多数抱
えていたことである。ここでは、兵庫銀行の取引先がどのような企業であったか、すなわ
ち地域金融の世界で兵庫銀行がどのようなマーケットを中心に取引していたのか、兵庫県

4）金融機関のバブル崩壊に対する理解の例として、静岡銀行の当時の頭取は「静岡銀行と共に」（2004 年

静岡新聞社）の中で「バブルの騰勢が実需を伴わないマネーゲームの中で繰り広げられていたことから、早晩、その咎めの発生は必死。我々の関心はその収束の方法にあった。
」（192 頁）と述べている。

34

明石市をフィールドにして、企業とそのメインバンク 5）取引を検討する 6）。
（１）明石市における地元企業の金融機関取引
１）業態と地域性からみたメインバンク取引状況
金融機関を地域性を基準に地元、準地元、他地域に区分し、それぞれをメインバンクとする東商信用録記載の企業数を格付け別に見たものが図表２―２－３である。
地域性の区分は、金融機関の明石市における営業開始時期と本拠地を兵庫県ないし関西圏に持つことをもって地元への密着の目安として区分した。
都市銀行では、太陽神戸銀行、三和銀行、地方銀行として但馬銀行、第二地方銀行では兵庫銀行，阪神銀行、信用金庫では日新信用金庫を地元金融機関とした。
明石市の周辺地域に本拠を置き、明石市を営業地域に含む日新信用金庫以外の信用金庫
を準地元とする。淡路信用金庫、神戸信用金庫、但陽信用金庫、播州信用金庫、姫路信用金庫、兵庫信用金庫、関西西宮信用金庫（2001 年 11 月破綻、営業店は尼崎信用金庫、神戸信用金庫、姫路信用金庫、兵庫信用金庫に分割譲渡）が該当する。
明石市では、地元銀行が太陽神戸銀行、三和銀行であり、取引件数の大きいほうから都市
銀行、信用金庫、第二地銀、地銀、その他（政府系金融機関、信託銀行、信用組合など）となっている。この順位は、1985 年から 2004 年のいずれの時期においても変わらず、また件数と残高、明石市と兵庫県という点で異なるが兵庫県全体の貸出に占める業態別の残高順位、（金融ジャーナル増刊号金融マップ 2005 年版

2004 年 3 月末貸出残高の構成％）

都銀 44.3％、信用金庫 23.1％、第二地銀 11.6％、地銀 10.4％、その他 10.6％と整合的である。
①

金融機関の業態、地元―外部からみたメインバンク・シェアの状況
1985 年版～2000 年版での特徴は、地元金融機関の中での都銀のシェアの大きさとともに地方銀行、第二地方銀行の小ささである。地元第二地銀が、兵庫県南部を地盤とするにもかかわらず明石市内の取引可能な企業にしめるシェアが 2 行で 6％にすぎず、地元の日新信用金庫の半分に留まっていることである。2004 年版では 13％にまで倍増し、ようやく日新
信用金庫のシェアを上回るにすぎない。
明石市の場合、都市銀行のうち太陽神戸銀行、三和銀行が地元の金融機関として古くから存在したことに加え、地域の指定金融機関（兵庫県指定金融機関：太陽神戸銀行、明石
市指定金融機関太陽神戸銀行，三和銀行）であることも地域の金融機関としての性格を強めたものと考えられる。また、第一勧業銀行は市内最大の事業所である川崎重工業のメイ
5）東商信用録では、企業の取引金融機関を貸出額の多い順に掲載しているので、ここでは単純に貸出残高が最も多い金融機関を“メインバンク”とする。
6）明石市を取り上げたのは、神戸市（平成 13 年事業所統計（以下同じ）、事業所数 75,750）、姫路市（事業所数 25,210）ほど規模が大きくなく（明石市 事業所数 10,369）、かといって古くから開け戦前においてすでに神戸銀行（現三井住友銀行）、三和銀行（現 UFJ 銀行）、明石信用金庫（現日新信用金庫）などが営業するだけの産業基盤を持った地域であって、企業と金融機関についての関係について観察が容易と考えたためである。

35

ンバンクであり、川崎重工業の関連・下請け企業の取引の集中がみてとれる。
信用金庫は、取引先の規模 7）に制限があるが、メインバンク先は全体のほぼ 4 分の１程度を占め、都市銀行に次ぐ取引件数をもっている。
②企業の格付けからみたメインバンク取引
明石市内金融機関の取引先について格付けの面からみる。
都市銀行は、取引先企業の格付け別件数において格付け A、B の半数以上を占める一方で格付けＣの企業のシェアは 1990 年版を除けば多くない。例えば、1985 年版では、取引可能な企業 128 社の格付け構成 A：30 社、B：68 社、C：30 社のうち都市銀行は、A：25 社、B：35 社、C：13 社を占めており、取引先企業 73 社のうち格付け A,B の企業が 82％を占めるこという良好な構成となっている。信用金庫が残りの企業、A：5 社のうち 2 社、B：
33 社のうち 21 社、C：17 社のうち 9 社を占め、その残りを地方銀行と第二地方銀行とが分け合う形となっている。
図表２－２－３

明石市における金融機関別

格付け別

取引件数
（件）

1985年版
1990年版
A
B
C 合計 AB
C 合計
都銀 地元
19 28 1360 47 28
3
78
外部
6
7
0
13 15 14029
都銀計
25 35 1373 62 42
3 107
地銀 地元
0
2
2
4
1
4
0
5
外部
2
1
2
5
5
3
0
8
地銀計
2
3
4
9
6
7
0
13
0
5
3
8
7 10
1
18
Ⅱ地銀地元
外部
0
3
0
3
5
2
0
7
8
3
11 12 12125
第二地銀計 0
信金 地元
1 11
3
15
7 14
0
21
準地元
1 10
6
17 16 13
0
29
信金計
2 21
9
32 23 27
0
50
1
1
1
3
2
6
0
8
その他 その他
合 計
30 68 30 128 105 94
4 203
注）東京商工リサーチ「東商信用録」各年版より作成
その他：政府系金融機関、信用組合、労働金庫

1995年版
A
B
C 合計
41 30
3 74
13 22
2 37
54 52
5 111
1
4
1
6
4
9
0 13
5 13
1 19
4 13
3 20
1
2
2
5
5 15
5 25
2 13
0 15
5 19
9 33
7 32
9 48
3
3
0
6
74 115 20 209

2000年版
A
B
C 合計
13 38
1 52
7 17
3 27
20 55
4 79
0
3
1
4
1
5
0
6
1
8
1 10
2
7
3 12
1
1
0
2
3
8
3 14
2 11
2 15
3 11
3 17
5 22
5 32
1
4
0
5
30 97 13 140

2004年版
A
B
C 合計
12 42
8 72
5 15
2 22
17 67 10 94
0
3
1
4
2 12
3 17
2 15
4 21
3 20
4 27
0
1
0
1
3 21
4 28
1 14
4 19
2 26 12 40
3 40 16 59
16
5 12
26 149 39 214（２）業歴からみた企業と金融機関の結びつき

１）地域性・業態別にみた金融機関ごとの取引先業歴年数の比較
東商信用録掲載のデータをみると、優良・良好な企業が都市銀行に集中する傾向の他に業歴の古い企業が地元都市銀行に集中する傾向も観察される。そこで、金融機関の地域性・業態ごとの取引先企業の業歴年数に差異があるのかを検討する（図表２―２－４）。

7）信用金庫は、個人事業者で常時使用する従業員数が３００人を超える場合、また、法人事業者で常時使用する従業員数が３００人を超え、かつ資本金が９億円を超える場合には、取引できない。

36

業歴年数は、最近は業歴の長い企業の倒産が短い企業のそれを上回るなど企業の質を判断する指標として適切でなくなってきている面があるが 8）、それでも業歴が長いということはその企業が安定した経営、市場性のある商品やサービスを提供できているという質的側面を反映していることを無視できない。
この差異が、地域性・業態ごとの金融機関の取引先企業全体の差異を反映したものとして、区分ごとの取引先企業の業歴の平均の間に差異があるのか、地元都市銀行を基準として“母分散が異なり、かつ未知の場合”の“平均の差の検定”をおこなった。
図表２－２－４

金融機関別取引先業歴平均年数
単位：年

金融機関

1985年版 1990年版 金融機関
1985年版
1990年版
地元都市銀行 平均
33.7
35.9 準地元信金 平均
25.6
32.3
(太陽神戸・三（神戸、播州、
標準偏差
8.8
11.2
標準偏差
10.2
10.7
和）
姫路、兵庫信サンプル数
60
78 金ほか）サンプル数
1730
地元地方銀行 平均
30.8
39.6 外部都市銀 平均
33.1
32
（但馬）
行（ＤＫＢ、協標準偏差12.3
8.5 和、住友、大 標準偏差
7
12
サンプル数
4
5 和ほか）
サンプル数
1635
地元第二地方 平均
2625.4 外部地方銀 平均19.8
29
銀行（兵庫・阪行・第二地方
標準偏差
12.2
12.4 銀行（114、幸 標準偏差
9.7
11.2
神）
サンプル数
8
18 福ほか）サンプル数
815
地元信用金庫 平均
28.9
28（日新信金）
標準偏差
8.6
10.5
サンプル数
15
21
注）東京商工リサーチ「東商信用録」 各年版より作成

業歴の起点となる創業・設立時期が戦前に遡る場合は1945年を上限とした

２）結果の整理地元都市銀行の取引先の業歴年数を基準として、金融機関は取引先の業歴の長いグルー
プ、短いグループとに分けられた。前者に属するのが、地元都市銀行のほか地元地方銀行、
外部都市銀行、後者に属するものが地元第二地方銀行、地元信用金庫、準地元信用金庫、
外部地方銀行・第二地方銀行である。前者の業歴の単純平均が 32.5 年、後者の業歴の単純平均が 25.1 年である。
取引先の業歴の長いグループのうち、地元都市銀行は戦前から地元の銀行として活動してきており、地元経済の成長とともに歩んでおり取引先の業歴が長いことは当然の帰結といえる。後発である地元地方銀行、外部都市銀行の取引先の業歴の長さは貸出取引における銀行の取引方針の結果と考えられる。
業歴の短いグループについていえば、第二地方銀行、準地元信用金庫、外部地方銀行・第二地方銀行いずれも明石市内での後発者であり、先行する金融機関が業歴のある企業を取引先としているところへ参入したものであり、比較的競争の少ない業歴の短い、言い換
えれば評価が定まらない企業の分野で取引先を獲得している状況が見て取れる。
8） 全国企業倒産白書 2003 年版（東京商工リサーチ）37

３ 地域金融における兵庫銀行の位置づけ
明石市における金融機関と企業との取引関係を基に、地域金融における兵庫銀行の位置づけを検討する。

（１）兵庫銀行の主たる貸出マーケット①

兵庫県内に本店を置く兵庫銀行は地元金融機関ではありながら、地元優良企業との取引において、都市銀行を除く外部から来た（地元以外）金融機関と同様の後発者の位置にあったと考えられる。
②

東商信用録掲載の企業のうち、業歴のある企業の多くが、都市銀行をメインバンクとしている。中でも地域で戦前から営業している太陽神戸銀行や三和銀行のシェアが大きく、その中には格付けの高い企業が多数含まれている。兵庫銀行は、地域金融においてその残りの部分をマーケットとせざるを得ない位置にあった。
③

東商信用録に掲載されない中小・零細企業のうち優良な企業、健全な企業の多くが地

元信用金庫をメインバンクとしていると推定され、中小・零細企業の分野でも、兵庫銀行のマーケットはその残りの部分ということになった。
（２）地域金融における金融機関と企業の組み合わせ
図表２－２－５＜企業の業況＞
好調

地元先発金融機関・都市銀行

兵庫銀行

小

ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業

リスク

＜業歴＞
長

大

後発金融機関
破綻

不調
不詳

企業の実態

鮮明

明石市の事例を基にして、取引先企業の質を業況と業歴に分解し、座標軸を業況の好調

38

～不調、業歴の長～短でとると、地域金融における金融機関と取引先企業の関係は図表２－２－５のように整理できる。
地元先発金融機関と都市銀行が主たる取引先とする企業は右上＜業歴＞が長く、＜業況＞が好調の企業群。後発金融機関はその外周部分、＜業歴＞が短く＜業況＞が好調から、＜業歴＞が長く＜業況＞が不調に至る企業群を主たるマーケットとする構図である。
企業の信用リスクは、業況が好調で業歴が長く実態のわかる企業ほど小さく、逆に業況が不調でしかも業歴が短く実態が不詳なほど大きい。従って、地元先発金融機関と都市銀行は取引企業の信用リスクは小さく、後発金融機関の信用リスクは大きいことになる。
兵庫銀行は、後発金融機関が占めるマーケットのうち、＜業歴＞が短い方に偏った企業群を主たるマーケットとして業容を拡大したのである。

４ 兵庫銀行破綻のメカニズム（１）限界的な金融へのインセンティブ
明石市の例からみた兵庫銀行の地域金融における主たるマーケットは、優良な企業、健
全な企業の後順位の取引か、あるいは、“事業を始めて間が無く実態が把握できない”“商品・サービスに競争力が無い”“財務内容がいまひとつ”“不安定な業種”など何か問題を抱えた、信用面からみて評価の劣る企業ということであった。
問題を抱えた企業との取引とは、正常な貸出の内でも不良債権により近い貸出ということであり、“限界的な”貸出といえる。当然、健全な貸出方針を堅持する金融機関は取引に躊躇があり競争は少ない。
幸いなことに、バブル崩壊までは、経済が高度成長以来の右肩上がりで、不動産を担保とすれば必ず価値が上昇し貸出の保全ができるため、不確実性が高い企業への貸出でも返済されないという信用リスクを回避することができた。後発の兵庫銀行において、短期間に貸出を増加させるため、不動産担保により信用リスクを回避しつつ、競争の少ない不確
実性の高い企業・事業者の分野で取引拡大を図ることは、バブル崩壊までの状況下では至極合理的な行動であったと考えられる。

（２）バブルの崩壊と限界的な金融の破綻
信用面で問題のある企業への貸出は、バブル崩壊後の景気の後退の影響を受け、いち早
く不良債権化した。図表２－２－６に見られるように、兵庫銀行の破綻債権に対する引当金が第二地方銀行全体、地方銀行全体に比べ、急激に増加したことは、金融機関の平均よりも信用面で劣る企業への貸出が多いことを示している。

39

図表２－２－６

破綻債権増加率推移比較

兵庫銀行

1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度-18.3%-36.3%-22.4%
23.3%
126.1%
63.7%
2.5%

地方銀行 第二地方銀行-12.9%
-1.9%
6.1%
15.4%
16.2%
20.0%
80.7%

-18.4%-16.8%
-2.9%
20.3%
25.9%
28.0%
65.7%

注）全国銀行協会連合会「全国銀行財務諸表分析」より作
破綻債権増加率＝貸倒引当金増加率－貸出残高増

ちなみに、破綻した兵庫銀行の不良債権は公表 1 兆 5 千億円で、これは 1985 年以降 1995
年までの貸出増加額 1 兆 6252 億円にほぼ相当する。バブル期の貸出全てが不良債権化したのではないので、バブル期以前からの貸出の中からも不良債権化したと考えられる。このことは、兵庫銀行が、バブル期以前からリスクの高い貸出を行なう傾向があったことを示している。

（３）他の金融機関との相違点
最後に、兵庫銀行と似通った環境にある阪神銀行との相違点を検討する。実際、同時期に似通った環境にあったとはいえ公表されている数字と筆者の知見以外に阪神銀行の行動や実態が判らないため、兵庫銀行との厳密な比較は困難であるが、「破綻」に結びつく要因
を 3 点指摘したい。
①

貸出拡大への固執
図表２－２－７は兵庫県内における金融機関の業態別の貸出増加率の推移を見たものである。1985～1990 年の間、兵庫銀行は、兵庫県内での貸出増加率がほとんどの時期、兵庫
県全体の資金需要の増加率上回っており、地元でのシェア拡大に積極的であったことが判る。一方、阪神銀行の貸出の伸びは、兵庫県全体の資金需要の増加率から大きく離れることが無い。
銀行全体の貸出増加率の推移（第１節

図表２－２―１）と兵庫県内の貸出増加率の対比で興味深いのは、1990 年から 1991 年の増加率である。兵庫銀行の兵庫県内での貸出増
加率は 6.9％増と阪神銀行の 7.4％増と大差無い水準となっているのに対し、銀行全体では
なお 19.4％増と量的拡大にまい進している（阪神銀行は 6.4％増）。1990 年から 1991 年にかけての貸出増加率の変化は、バブル崩壊による兵庫県内の資金需要の低下への対応として、なお資金需要のある県外で大幅な増加に走った点で他の金融機関と対照的である。
ちなみに、兵庫銀行の第 12 次 3 カ年計画（1991 年 4 月～1994 年 3 月）は、バブルの崩壊が明らかな時期にもかかわらず、経営の基本方針・目標の一つに、なお「地銀として卓越した業容と営業基盤」を掲げ、量的な拡大への固執を示している。

40

図表２－２－７

兵庫県内

金融機関業態別貸出増加率推移（年度末残比、％）

86/3
87/3
88/3
89／3
90/3
91/3
92/3
93/3
94／3
都市銀行
8.1%
16.6%
19.2%
15.1%
17.5%
-17.9%
0.0%
1.6%
-0.1%
長信銀行
12.6%
7.9%
14.5%
14.8%
13.5%
3.1%
1.5%
-4.9%
0.5%
信託銀行
26.3%
32.7%
20.3%
15.0%
6.2%
-24.3%
-9.4%
14.3%
7.3%
地方銀行
4.8%
1.7%
9.0%
12.3%
16.8%
7.4%
10.3%
4.0%
1.4%
但馬
0.4%
4.8%
3.1%
8.5%
14.2%
6.9%
3.1%
8.9%
5.3%
第二地銀
6.7%
11.0%
13.5%
17.1%
19.8%
7.1%
0.6%
2.4%
-1.3%
兵庫
5.2%
17.2%
16.2%
22.2%
25.8%
6.9%
4.2%
3.4%
-0.8%
阪神
8.0%
10.8%
11.9%
13.8%
17.8%
7.4%
3.6%
1.9%
-3.3%
信用金庫
2.0%
2.7%
8.4%
11.4%
16.2%
12.5%
5.5%
4.4%
4.8%
信用組合
4.7%
2.1%
8.7%
17.1%
22.5%
21.7%
-0.1%
0.4%
-16.3%
労働金庫
3.9%
-0.5%
3.3%
3.3%
10.3%
15.8%
13.6%
13.7%
7.3%
農協
0.0%
-3.1%
-2.2%
4.3%
1.4%
9.6%
11.3%
11.7%
5.0%
貸出全体
6.3%
10.5%
14.3%
14.2%
16.9%
-4.4%
2.1%
2.8%
0.5%
注）日本金融通信社 金融ジャーナル別冊「金融マップ」各年版より作成②

兵庫銀行のメイン化運動
昭和 62 年以降、兵庫銀行は貸出先基盤の充実を目指し、メイン化戦略を実施し、後順位のぶら下がり貸出からの撤退と、メイン取引先に対する兵庫銀行グループによる貸出独占を図った。
兵庫銀行の貸出資産は、メイン化推進のプロセスでメイン化できなかった取引先の貸出を回収したことから、取引の集中による信用リスクの分散の効果が低下した。
加えて、取引先が自行をメインバンクとしていなければ、取引先の業況が悪化した場合、自行の貸出をメインバンクに肩代わりしてもらうことも可能であったが、自行がメインバ
ンクでは、むしろ他行の肩代わりを行わざるを得ず、景気後退局面で信用リスクの高い貸出が急増する構造となっていた。
阪神銀行は同時期のこのような運動はおこなっておらず、同じ環境にある２つの金融機
関の命運を分けた大きな要因と考えられる。

③

長谷川会長のワンマン経営
最後に、兵庫銀行の破綻について、「故・長谷川寛雄氏（会長）9）のワンマン経営の下、拡大路線を突っ走った」ためと世上とよくいわれている。この点に関して公表された資料から論じるのは容易でないが、一点、阪神銀行（および池田銀行）と比較したとき、際立った違いを指摘しておく。
すなわち、金融機関のトップと、他の役員の年齢差である。池田銀行、阪神銀行の場合、有価証券報告書でみると 1990 年時点でトップと他の役員の年齢差は 10 歳まで、しかもトップの年齢の近い役員がいるという状況が見て取れる。一方、兵庫銀行は役員の平均年齢
9） 1906 年、広島県出身、1930 年京大法学部卒、同年山陽無尽㈱入社、1948 年兵庫無尽㈱取締役、1950 年常務取締役、同年高松相互銀行取締役社長、1956 年兵庫相互銀行専務取締役、1966 年取締役副社長 1970 年取締役社長、1981
年取締役会長、1992 年 10 月退任、1993 年死去

41

が 50 歳であるのに対し、会長である長谷川氏は 84 歳と 34 歳の年齢差がある。実際のところ長谷川氏に対等に物申せる役員は存在しなかった 10）。バブル生成期、そして崩壊の銀行
経営のポイントとなる時期に、84 歳の長谷川氏が言い出さない限り、環境の変化に対応した適切な対応が出来ない経営体制が形成されていた。

おわりに
最後に、改めて以上で論じてきた兵庫銀行破綻の要因の組み合わせの流れを整理しておきたい。
地域金融における後発性

積極的な拡大路線＋行員に対するプレッシャー

クの高い取引先への積極的拡大

業容の拡大＝潜在的不良債権の増大

信用リス

バブル崩壊

不良債権の急増＝破綻
この流れは、後発の地域金融機関が業容拡大に走って挙句の破綻の一つのパターンと思われる。将来、似通った経済環境が再現されるとしても、おなじ轍を踏む金融機関が出ないことを願いたい。後発金融機関であっても、堅実な取引を重ねていけば、不良債権による破綻は免れえることは生き残った金融機関の存在が証明している。
参考文献
1.

鹿野嘉昭[2001]，『日本の金融制度』，東洋経済．

2.

兵庫銀行[1989]，『記録兵庫相互銀行の時代』．

3.

森棟公夫[2000]，『統計学入門

4.

有価証券報告書，『池田銀行』（1984 年度～1999 年度）．

5.

有価証券報告書，『阪神銀行』（1984 年度～1999 年度）．

第二版』，新生社．

10） 行内でも長谷川氏の意向次第で何でも決まることから“長谷川商店”と自嘲する向きがあった。

42

２（１）③. 京都みやこ信用金庫の破綻要因分析―破綻に至った地域金融機関の経営体質の問題点について－石川清英
要約
京都みやこ信用金庫は，平成5年11月に旧伏見信用金庫が旧西陣信用金庫を救済合併して誕生した。平成12年1月破綻したが，信用金庫としては過去最大規模の破綻となった。以下の点について、検証･考察を行った。
１ 大口融資依存について
２ 業種偏重について -不動産業向け融資への傾倒３ 事業性融資への取組姿勢の甘さについて
４ 問題先の特別管理について
５ 非営利の協同組織金融機関としての限界
６ 旧西陣信用金庫との合併問題
７ 自己査定制度の導入
はじめに
2000 年 1 月，京都府南部に地盤を持つ２信用金庫（京都みやこ信用金庫、南京都信用金庫）が経営破綻，2001 年 1 月に京都中央信用金庫への事業譲渡が行われた。両信金とも長い歴史を持つ金融機関であり，地元零細企業・中小企業への大きな影響が予想されたことから，京都の経済界に大きな衝撃を与えた。特に大規模信金であった京都みやこ信用金庫１）の破綻が地元経済に与えた影響は大きく，同金庫の破綻要因を分析することは意義のあることと考える。
京都みやこ信用金庫は，平成 5 年 11 月に旧伏見信用金庫が旧西陣信用金庫を救済合併して誕生した。存続金庫であった旧伏見信用金庫にとっては，旧西陣信用金庫との合併が金庫破綻の直接的な原因であったことはもはや定説となっている。しかしながら，本来の原因は当然両金庫の経営体質に内在する。伏見信用金庫を存続金庫とすると，西陣信用金庫との合併も経営判断ミスと考えられるからである。
本研究は，同金庫の直接的な破綻要因について信用リスク管理面を中心に経営上の問題
点を明らかにし，今後の信用金庫経営のあり方を示唆するものである。
なお，これらを究明する手法は，公開されている資料分析に加えて，旧役職員への聴取
及び旧役職員の保有する内部資料等の分析によった。
１

大口融資依存について（１）大口融資コントロールの失敗
１）

2006 年 5 月現在で過去破綻した信用金庫中資金量は最大である。

43

大口融資は小口融資と比較し効率が良く，また，企業融資におけるシェアを上げること
により，取引先に対する発言力も強くなる。したがって，そのコントロールを怠ると，金融機関の融資体制は大口依存傾向が強くなるのはごく自然である。しかしながら，信用リ
スク管理がリスク分散に尽きるという観点からこれを見ると，次に述べる業種偏重と同様，
金融機関経営において大きな問題を抱えることになる。
同金庫においては，大口融資比率コントロールを本部審査関連部で行っていたが，これは主に総大口融資比率の月末時点でのコントロールを行うものであり，各債務者に対する上限額が明確に定められていなかった。もちろん，個別の取引先の融資案件については審査部による管理が行われていたが，これも個別の案件審査のみになる傾向が強く，1 先当りの上限額を定めてこれを徹底的に遵守させることはなかった。
（２）安易な代理貸付利用
大口融資比率については，１社当たり１５億円２）を超える貸出金の合計額が各金融機関の総融資金の２０％を超えてはいけない，という大蔵省の指導３）があった。但し，この限度額には支払承諾見返（債務保証見返）が含まれないので，全国信用金庫連合会（現在は信金中央金庫）等の代理貸付に対する債務保証見返も含まれず，大口比率の高い同金庫は，これらの代理貸付を大口信用供与の調整弁として利用してきた。当時は，全国信用金庫連
合会の営業姿勢も，特に個別信用金庫の信用リスクを考慮するものでなかったことから，
特にこのバッファ的な利用を問題視していなかった。同金庫の代理貸付利用額は全国の信用金庫の中でも常に上位にあり（破綻直前の平成 11 年３月期では全国第１位），総融資金に占める比率も 8％超となっていた。
平成 10 年のルール変更により同金庫の 1 社当たりの貸出限度額は 100 億円強４）となり
上記 20％ルールも廃止になった。その後も，同金庫は，従来どおり 15 億円超の貸出金と総融資金の比率を算出し，その推移をみていた。下表（図表 1）はその推移を示すものである。
平成 11 年 3 月以降は全信連代理貸付を含む計数であるが， 20％をはるかに上回る大口融資比率であったことが一目瞭然である。
また，下表（図表 2）は，期末の全信連代理貸付残高の変動が大きい様子を示している。

２）

名寄せ後の１社，すなわち 1 企業グループ当たり 15 億円が限度である。

３）

平成 6.10.11 蔵銀第 2018 号 信用金庫基本通達 別紙 9 資金運用基準 2.同一人に対する貸出金の限
度 参照
４）
信用金庫法第 89 条第 1 項，銀行法第 13 条第 1 項，同一人に対する信用供与額 参照。
な お ， 当 時 の 同 金 庫 の 自 己 資 本 の 20％ は 100億 円 強 で あ っ た 。
算 出 根 拠 ： 平 成 ８ 年 ３ 月 期 59､009百 万 円 ×20％ ＝ 11､801百 万 円
平 成 ９ 年 ３ 月 期 54､988百 万 円 ×20％ ＝ 10､997百 万 円
平 成 10年 ３ 月 期 57､625百 万 円 ×20％ ＝ 11､525百 万 円

44※平成 11 年３月以降は全信連代理貸付含む

図表１

大口融資金比率推移

年度
比率

平成６年３月19.50%

平成７年３月19.00%

平成8年３月17.37%

年度
比率

平成11年３月
23.26%

平成11年６月
23.93%

平成11年９月
23.98%

平成9年３月18.13%

平成10年３月
19.01%（京都みやこ信用金庫内部資料より筆者作成）
図表２90,000京都みやこ信用金庫債務保証見返残高推移

残高(単位： 百万円）

80,00070,00060,00050,00040,00030,000

債務保証見返り残高
内全信連

20,00010,000

3月
平
成
1１
年

3月
10
年
成
平

平
成
9年
3月

平
成
8年
3月

平
成
7年
3月

平
成
6年
3月

平
成
5年
3月

平
成
4年
3月

0
年度

（京都みやこ信用金庫ディスクロージャー誌より筆者作成）（３）大口依存の結末
同金庫の内部資料によると，破綻直前の大口融資先の過半は不良債権という結果になっている。また，破綻後の債務者区分別金額明細を見ると，1 先 10 億円以上の債務者区分が破綻懸念先以下の構成比は 50％以上である（下表）。ここに安易な融資体制がうかがわれる。
個別の先を見ると過去の一時点において，特にバブル発生以前には優良企業とされた企業がほとんどである。これは，過去に，優良企業に対する集中融資が漫然と行われたということを示す。すなわち短期的な業績至上主義を第一とした為，将来を見据えたリスク分散という考え方が希薄であったということになる。
当然ながら，企業の存続は永遠ではない。長期的にみれば，リスク分散を行わなければ
いつか最悪の事態を招来することは明らかである。どのような優良企業に対しても一定の限度を確実に定め，いかなる理由があっても絶対に貸増しに応じないという毅然とした融資姿勢を持つべきであったと思われる。

45

図表３

破綻後の債務者区分別残高（平成12年6月末 単位：百万円，％）
総額
10億以上10億円以上先の構成比
債務者区分
先数
金額
先数
金額
先数
金額
破綻懸念先
393
61,07420
34,770
5.1
56.9
実質破綻先
520 144,299
34
82,781
6.5
57.4
破綻先
300
19,791
1
1,339
0.3
6.8
計
1,213 225,164
55
118,890
4.5
52.8（京都みやこ信用金庫内部資料より筆者作成）（４）不良債権の償却原資を求めて更なる大口化へ
信用金庫にとって株式会社の株式に相当するのは出資金であるが，株式公開企業のような多額の増資は困難であり５），償却原資を確保するためには業務純益の増大が必要になる。
業務純益を増加させる為には，経常収益の増加と経費の削減が必要となる。まず経費の削減については徹底したリストラ策６）によりかなりの効果をもたらした。次は，経常収益の増強であるが，これを行うには，貸出金のボリュームアップか利鞘の拡大しかない。利
鞘の拡大については，既存先の約定レートの引き上げを行わねばならず，これは顧客がそう簡単に応じることがないから，結局はボリュームアップを図ることになる。
ここで行われたのが融資先の新規開拓と既存先への深耕である。既存先への深耕は追加融資を伴うものであり，これは大口化につながる。また，バブル崩壊後の経済情勢の中で新規融資取引に応じる先は，既存取引金融機関から追加融資を拒絶されている企業が多く，極言すれば将来の不良債権予備軍であった。
２

業種偏重について（不動産業向け融資への傾倒）
合併前の，両金庫の不動産業に対する貸出金の総貸出金における貸出金構成比は，下表（図表４，図表５）のように高率で推移していた。
全国ベースの信用金庫の不動産業向け貸出金構成比平均は，平成 4 年 3 月 9.68％，平成5 年 3 月 9.81％と 10％７）弱で推移しており，両信金の同業者向け貸出比率が，西陣信用金
庫で約 3 倍，伏見信用金庫で約 2 倍と，全国の信用金庫と比較して突出していたことが分る。
多くの金融機関において不動産業向け貸出金が不良債権化しており，既にバブルが崩壊した平成 5 年に，これら両金庫が合併したのであるから，厳しい先行きは十分予想できた５）

平成 9 年度に，出資金増加を図り，役職員，融資取引先を中心に出資金増強運動を行った。この結果，
約 23 億円の出資金増加を見たが（平成 8 年 3 月末出資金 63 億円，平成 9 年 3 月末出資金 86 億円），同年度の貸出金償却額は 294 億円であり，出資金増強の効果がいかに小さいかが理解できよう。
６）
例 え ば 平 成 8年 度 に 大 幅 な 給 与 カ ッ ト と 人 員 削 減 が 行 わ れ た 。 ち な み に 人 件 費 及 び 人 員 数 の推移は以下である。
平 成 7年 度 11,444百 万 円 （ 1,423人 ） 平 成 8年 度 9,989百 万 円 （ 1,311人 ）平成 9 年度 9,556 百万円（1,222 人） 平成 10 年度 9,442 百万円（1,187 人）
７）
日本銀行「業種別貸出金調査表」より。

46

といえよう。
図表４

西陣信金の合併前の不動産業向貸出金推移（当座貸越除く，単位：百万円，％）
平成1年3月

平成2年3月

平成3年3月

平成4年3月

平成5年3月34,07150,03046,18145,02946,513

貸出金
構成比

30.15

34.42

29.41

28.81

29.87

総貸出金

112,988

145,358

156,999

156,293

155,709（西陣信用金庫ディスクロージャー誌，1991 年，1993 年より筆者作成）
図表５

伏見信金の合併前の不動産業向貸出金推移（当座貸越除く，単位：百万円，％）
平成1年3月

平成2年3月

平成3年3月

平成4年3月

平成5年3月貸出金

93,336

114,834

125,020

121,573

124,905

構成比

20.30

21.96

21.42

20.22

19.84

総貸出金

460,272

522,958

583,730

601,282629,636（伏見信用金庫ディスクロージャー誌，1990 年，1992 年，1994 年より筆者作成）
下表は，合併後の同金庫の不動産業向け融資比率である。同比率は破綻直前まで高率で推移しており，最終的には，これらの不動産業向け融資の多くは不良債権化し，同金庫破綻の最大の要因となったのである。平成 11 年から平成 12 年にかけて，不動産業向融資が111 億円（構成比は 2.6 ポイントの増加）の大幅な増加を示しているが，これは収益増加を企図して不動産業者に対する貸出規制を緩めたことと，不動産業者の問題先に対する追加融資がその要因である。
図表６

京都みやこ信金の不動産業向貸出金推移（単位：百万円，％）
平成6年3月 平成7年3月 平成8年3月 平成9年3月 平成10年3月 平成11年3月 平成12年3月

貸出金

178,814

182,609

175,971

177,810

168,105

166,580

177,734

構成比

20.80

20.90

19.80

19.60

19.10

19.00

21.60

総貸出金

859,267

872,902888,886

905,816

881,838

878,088819,708（京都みやこ信用金庫ディスクロージャー誌，1996 年，1998 年，2000 年より筆者作成）
３

事業性融資への取組姿勢の甘さ（１）融資人材の育成について
地域金融機関の営業において，最も能力･知識を必要とするのは融資業務であるが，この融資人材育成は，同金庫の最も重視するところであった。同金庫の職員の昇格人事については，試験制度を設けていたが，この内容は融資を非常に重視するものであった。しかし，
結局信用金庫にふさわしい融資人材は育たなかったといえよう。

47

ひとつには，零細企業相手の融資業務には，財務分析能力等の一般的な知識よりも，むしろ，現場担当者の目利き(判断)が最も重要８）であり，財務分析を中心とする，稟議書形式の書面審査になじまなかったといえる。にもかかわらず，融資業務に関する教育は都銀等
大手金融機関とほぼ同様のメニューで行われたのである。
（２）融資金の量的拡大策について
金庫の基本的な経営戦略は量的拡大策であったが，特に融資戦略においては，融資先数増加と融資量増加が積極的に行われた。特にバブル期以降は，調達力を大幅に上回る融資
金増加が顕著である（下図）。
図表７

京都みやこ信用金庫預貸率推移
京都みやこ信金 預貸率推移84

預貸率（％）

82

81.33 81.46

80

82.01 82.02 81.73

82.74

81.93 82.44

79.47

78

77.26

預貸率

76
74

73.08

72
70
68

88

89

90

91

92

93 94
年度

95

96

97

98

（京都みやこ信用金庫ディスクロージャー誌，各年度より筆者作成）
当時の状況を要約すると次のようになる。
融資量及び融資先数ともに目標設定が行われ，評価基準としてのウェイトも高かった。
業務にノルマが課されると，回収可能性の判断は甘くなる。融資量を増加させれば評価はプラスとなるので当然無理な融資を押し込もうとする。
また，融資業務については，本当に利益をもたらし資金を回収できたかどうかの結果がすぐには表れない。すなわち，「金融取引は現在から将来にわたる異時点間の取引であり，将来時点における返済があって初めて取引が完了する」(藤野次雄〔2002〕p.3)のである。
したがって，融資先が存在している限り問題が表面化しないのである。極端な場合は，赤字補填資金を継続的に支援してもその企業が倒産しない限りボリュームの増加となり，店８）

最 近 は ，各 地 域 金 融 機 関 に お い て ，リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ バ ン キ ン グ へ の 対 応 と し て ，目 利 き
研修を，内部・外部研修の一環として採り入れるところが増加している。

48

舗の評価として認められた９）。
以上より，最も重要な現場の調査業務が偏ったものとなってしまっている以上，これらは相当危険性が高い案件とならざるを得なかったといえる。

４

問題先の特別管理
大蔵省検査では債権をⅠ～Ⅳ分類に査定する。このうち第Ⅳ分類債権は回収不能としている。第Ⅲ分類はその額の 50％～70％を回収不能と見込まれるケースが多い。第Ⅱ分類は要注意先の債権であるが，これらは貸倒引当金の引当率も低い１０）。したがって，金融機関として重要視するのは第Ⅲ分類の先となる。
同金庫では，平成 8 年の大蔵省近畿財務局の検査結果から，第Ⅲ分類と第Ⅱ分類の大口先を抽出し，本部で集中管理する方針を打ち出した。審査業務に精通した担当者がこれを行うのであるから，緊急策として効を奏するものと思われた。しかしながら，結果的にはこれが裏目に出たケースが多かったのである。
それは次のような理由による。
問題先として抽出され，集中管理を行うことになった企業は前述したように大蔵省検査の第Ⅲ分類先と第Ⅱ分類先の中でも財務内容の特に悪い企業であり，既に再生が難しい先が多かった。同金庫の経営陣はこれらの先の早期支援打ち切りによる償却より，再生による債権回収を望んでいた為，担当者も簡単に整理することができず，ずるずると支援を継続し，不良債権を増加させていった。
また，審査部は当然決裁権限を持つ部署であるが，これが直接顧客と接し交渉を行った
為，牽制機能が損なわれた。融資判断は，様々な角度からこれを行い客観的な結論を導くことが大切であるが，この方法では大局的な状況判断が行えなくなった。
なお，不動産業者は，通常手形を発行しないので，構造的に法的破綻となりにくい。しかも，現実的には死に体であっても，物件購入に係る資金調達さえできれば将来の利益計画がいくらでも立案でき，その利益から捻出する資金で債権回収を行うという計画を立てるのも簡単であった。机上においては，どのような企業でも将来的に利益体質とし，無借金９）例えばある支店においては，大口融資先 1 社の年間増加額だけで，店舗目標をすべて達成している。しかも，この大口融資先は後に実質破綻先となり，事業譲渡時に整理回収機構に送られている。
１０）
平成１０年度の同金庫の自己査定による一般引当率は次のとおり。
債務者区分

引当率

正常先

０．０４９％

要注意先

１．２４８％

要注意先ｈⅠ

３．０００％

要注意先ｈⅡ

６．０００％

要注意先については、平均貸倒実績率０．６２４％の２年分としている。

49

経営にすることさえ可能なのである。
後述する「自己査定基準」においては，この「再建計画」が重視された為，大口不良先について薔薇色の再建計画を作成し金融監督庁（財務局）検査に備えることとなった。
５

非営利の協同組織金融機関としての限界
信用金庫は信用金庫法によりその業務が定められている１１）が，株式会社である一般の銀行とはその設立目的が異なる。すなわち，信用金庫は相互扶助を目的とする非営利の協同組織金融機関である。しかしながら，競合上，特に都市型の信用金庫は，営業姿勢が銀行に近いものになる。そうなると，本来の相互扶助の精神で中小企業を育成するという目的とは異なる行動を求められる。ここに信用金庫としての制度上の限界と矛盾が存在すると考えられる。
まず，信用金庫は営業区域が限定されているため、地場産業の育成と保護にのめり込むと，ここから逃れるのは決して容易ではない。また，中小企業専門金融機関として融資対
象企業が制限されている為，主な対象企業は財務体質の脆弱な中小零細企業になる。これ
ら２点のみを捉えてみても，リスク分散は大きな困難を伴うものと考えられる。特に，同金庫は地場斜陽産業である室町及び西陣の和装関係業者に対して，他の金融機関が撤退した後も最後まで支援を継続している。
以上のような理由から,不良債権をやむなく増加させる結果になってしまったということも指摘できよう。協同組織金融機関としての使命とリスク分散の見極めができずに継続した，甘い融資姿勢が招いた結果である１２）。
６

旧西陣信用金庫との合併問題
伏見信用金庫と西陣信用金庫の合併は，問題のない，前向きの対等合併であると発表された。しかしながら，この合併は伏見信用金庫による西陣信用金庫の救済合併であることは明らかであった。これが破綻の大きな要因であるなら，合併決断に至った経営上の問題として分析しよう。資料と関係者へのヒアリングによりその実態を述べる。
平成５年 11 月，旧伏見信用金庫と西陣信用金庫は対等合併を行った。合併時の両金庫の概要は以下であるが，旧伏見信用金庫の業容は旧西陣信用金庫の 4 倍を上回る。規模的には対等合併ではなく，明らかに吸収合併である。

１１）「信用金庫法」（会員たる資格） 第 10 条 参照
１２）
な お ，西 陣・室 町 地 域 の 斜 陽 産 業 に 融 資 を 継 続 し た 理 由 と し て は ，本 文 で 述 べ た 理 由 に 加
え て ，こ れ ら の 地 域 を テ リ ト リ ー と す る 支 店 に 対 し て も ，融 資 金 の 増 加 目 標 が 課 さ れ て い た
こ と が あ げ ら れ よ う 。 元 京 都 み や こ 信 用 金 庫 役 員 X氏 の 次 の よ う な 弁 が あ る 。
「営業店に課せられた融資目標は，西陣支店，室町支店のような和装関連の融資先を抱える店舗に対しても，常に増加目標であり，店舗評価がボリューム中心に行われる限り，構造不況 業 種 か ら も 撤 退 出 来 な か っ た 。」

50

合併時の両金庫の概要【平成５年３月末の預金・貸出金】
伏見信用金庫

西陣信用金庫

預金・積金

８，２４１億円

１，８９６億円

貸出金

６，６７７億円

１，６５４億円

出資金

５３億円

１０億円

会員数

６９千人

１５千人

１，３０１人

４２２人

５４か店

２１か店

役職員数
店舗数

（ １ ） 合併の目的とは何だったのか

西陣信用金庫との合併については，合併の２～３年前に経営企画室，審査部の事務レベ
ルで検討を行っており，この時点で西陣信用金庫に粉飾決算があったとしている。加えて，合併発表直前の西陣信用金庫の風評等を考えると，通常の対等合併はまったく考えられないことであった。したがって，あえて合併に踏み切ったからには，表面的な合併条件には現れない特別なメリットがあることを役職員のすべてが期待していたのである。しかし，現実には全信連からの「信用金庫相互援助資金制度」による補填（２年間で約６億円）があったのみで，期待していた公的資金の援助などは皆無であった。
確かにこの合併によって，一旦は京都の金融機関破綻による経済的混乱を回避できたかもしれない。しかしながら，これに伴う多大な２次損失の発生，そして最終的には後の南部２信用金庫の破綻により，結局は京都経済に混乱を巻き起こす結果となるのである。
（２）合併直前の日銀考査
日本銀行は両信用金庫の実態を把握していたと思われるが，この合併を問題視していた。
合併発表から合併当日までの間である平成 5 年 7 月の日銀考査では，資産内容が悪化している伏見信用金庫が，さらに資産内容の悪化している西陣信用金庫を合併することについて，大いに問題ありとする，厳しい講評を行っている１３）。
（３）旧西陣信用金庫の不良債権
元京都みやこ信用金庫の役員で，合併後に A 支店の支店長を務めた X 氏は，次のように述べている。
「赴任時の A 支店の不良債権は既に 300 億円程度あったと記憶している。いわゆる第 4
分類といえる債権も 140 億円程度あったと思われる。…」
ちなみに，旧西陣信用金庫の貸出金残高は合併直前で約 1,650 億円であり自己資本額は１３）

京都みやこ信用金庫内部資料「日銀考査所見」（考査期間：平成 5 年 7 月 6 日～同年 7 月 23 日，所
見表明：同年 7 月 10 日）

51

約 88 億円であった１４）。合併前に債務超過に陥っていたことは間違いない事実である。
（４）合併に対する経営判断
経営トップは，この合併が最終的に京都みやこ信用金庫の破綻の大きな要因になろうとは考えていなかったはずである。当時の役員から聴取したところによると１５），西陣信用金庫の財務内容が予想以上に悪かったことが判明したのは合併後であったとのことである。
不良債権は相当抱えているものの，京都みやこ信用金庫の経営を脅かすほどではないと考えていたようである。また，不動産価格が継続的に下落し，担保価値が大幅に低下したこ
とも想定外であった。
ここで問題になるのは，経営判断の甘さであるが，その根底にあったのは，やはり無理な業容拡大策である。前述した大口与信，不動産業向け融資偏重もその一環であるが，西陣信用金庫との合併も安易に資金量 1 兆円を目指した結果である。平成 3 年 6 月に，第 5次中期経営計画１６）において，平成 5 年度に資金量 1 兆円達成の計画としているが，合併直前の同年度の預金・積金残高は 8,241 億円にとどまっている。
旧伏見信用金庫は，元来全国レベルでは大型金庫のひとつであり，優良金庫のひとつでもあった。これが，無理な業容拡大策を取らなければならなかった背景としては，営業基盤を同じくする，京都信用金庫，京都中央信用金庫の存在が大きい。両信金と比較して，規模，収益力ともに劣後にあったことから，両信金との格差が拡大する中で経営陣のあせりがあったことは否めない。
また，金庫の経営はほとんど専務理事以下に任せており，トップは実態を把握していな
かったともいわれている。確かに，融資の決裁権限は専務理事が最高権限者であり，個別の案件は経営トップに回付されることがなかった時期が約 10 年弱存在していた。
以上のようなことを勘案すると，結局金庫経営は明確な方針なしに拡大路線を辿り，最終的には西陣信用金庫との合併が，破綻のトリガーになったということになろう。
７

自己査定制度の導入
１９９７年３月、「早期是正措置導入後の金融検査における資産査定について」に基づき自己査定制度の方向が明確にされた。
（１）「自己査定基準」の作成
同金庫ではまずこの自己査定基準作りを行うために「貸出資産査定プロジェクトチーム」
１４）

西陣信用金庫ディスクロージャー誌 1993 年

１５）

元 京 都 み や こ 信 用 金 庫 役 員 Y氏 に 聴 取 し た と こ ろ に よ る と ，合 併 に 関 す る 判 断 ミ ス の 最 大の 要 因 は 西 陣 信 用 金 庫 財 務 内 容 の 調 査 不 足 で あ る が ， 他 は 次 の 3点 で あ る と の こ と で あ る 。
・ 全国信用金庫連合会の支援がもっとあると考えていた
・ 伏見信用金庫の体力がもっとあると思っていた・ 地価がいずれは上昇すると考えていた

１６）

伏見信用金庫内部資料「第 5 次中期経営計画」（平成 3 年 6 月 27 日）

52

を結成した。
（２）自己査定結果と監査法人の関与
貸出資産査定プロジェクトチームでは，大口先を中心に再建支援先を指定し，これらが10 年以内に正常先に回復するという再建計画を作成した。そしてこれらのほとんどを要注
意先にとどめて第 1 回目の自己査定を完了し，平成 10 年 3 月の決算で「破綻先債権額・延滞債権額」を公表した。結果は次のようなものであった。
【平成 10 年 3 月決算「破綻先債権額・延滞債権額」】（Ａ）破綻先債権額（Ｂ）延滞債権額

75 億円
230 億円

合計（Ｃ）305 億円＝（Ａ）+（Ｂ）
担保･保証額 （Ｄ） 56 億円
回収に懸念のある債権額
債権償却特別勘定
実質不良債権額（Ｃ）－（Ｄ）＝249 億円（Ｅ） 245 億円（Ｃ）－（Ｄ）－（Ｅ）=4 億円

このように，実質不良債権額は４億円のみでこれらも人的保証でほぼカバー可能としている。つまり不良債権処理は万全であるという印象を与える。
なお、この自己査定は金庫の償却･引当額を決定するものであるから，金庫の決算を決定する基礎になる。したがって，当然監査法人の監査は型どおり行われている。この点については，監査法人の関与のあり方に問題を残すところであろう。
以上，京都みやこ信用金庫の破綻に至った経緯，経営上の問題点をみてきた。直接的な原因は旧西陣信用金庫との合併と安易な与信取組を主とする信用リスク管理の杜撰さにあったといえよう。
まず，旧伏見信用金庫による旧西陣信用金庫との合併という判断ミスは，旧西陣信用金
庫財務内容の調査不足と自金庫である伏見信用金庫の経営体力の過信にあったといえる。
また，旧伏見信用金庫の経営姿勢にも大きな問題があった。特に与信管理面においては，
大口融資，不動産融資への傾倒によるリスク分散の未徹底が第一にあげられよう。さらに，
不良債権隠しともいえる不良先への追加融資の実行，償却原資としての利益を求めての安易な新規融資も大きな問題である。この断末魔の行動ともいえる融資取組は，旧西陣信用金庫の救済合併前の行動と酷似している。
さらに，切り口を変えると，協同組織である地域金融機関という宿命的な業態が経営判断を誤らせたことも大きな要因である。西陣地区及び室町地区の伝統産業に最後まで資金を供給した京都みやこ信用金庫は，当然その判断は誤っていたとはいえ，相互扶助精神を53

貫いたともいえる。
また，顧客に密着した取引を行っていたことも確かである。しかしながら，顧客密着と顧客との癒着は紙一重であり，最終的に破綻という結果を招来させたことを勘案すると，正当な顧客密着が行われていたとはいい難い。
「協同組織金融機関がリスク分散を図るには『規模の経済』を享受しうるほどの経営規
模をもつとともに，他方で業務分野においても『範囲の経済』を追及し，『規模と範囲の最適規模』を実現する必要がある」（藤野〔2002，p.6〕）とされる。結局，このようなメリハ
リのある経営戦略が策定されず，専ら量的な拡大に終始したことが破綻を早めた原因である。西陣信用金庫との合併も，1 兆円金庫実現を企図したものであり，量的拡大策の一環で
あった。
以上

54

２（１）④．八十二銀行からのヒアリング調査―新潟中央銀行と上田商工信用組合の破綻に伴う営業譲渡から見た破綻事例―
経済法令研究会 吉川和美

要約
本報告は、新潟中央銀行と上田商工信用組合の破綻事例を、営業譲渡された八十二銀行の側から聞き取り調査をしたものである。破綻した金融機関から債権を譲渡される過程で、八十二銀行が債権を精査するなかで見聞きした破綻銀行の内情や債権の実体が浮かび上がってくる。地方金融機関と言う特定された地域を営業基盤とし、資本、経営体制で劣後する金融機関が、デフレ経済下無理な拡大路線をとった結果、不良債権が増大し、破綻にいたる経過である。
両金融機関に共通する破綻にいたる要因には、どのような条件があるか。それは集中するリスクである。特定業種、特定大口先、特定地域といったように、融資が一つの業種、一つの大口先に集中している。特に両金融機関の場合、特定業種という業種があるのではなく、他の金融機関が融資を引き上げた先だといえる。
では、なぜこのような無理な融資が行われたのであろうか。両機関のように、ほとんどの不良債権が経営トップの主導する融資案件であるという事実が物語るのは、ワンマンを許す体質や風土にあるといえる。内部はもとより、外部からのガバナンスが働いていない。
融資先を信用格付けできるような定量的な情報と基準がない。定性情報だけを頼りに融資を行っている実態である。
さらに、本報告では、債権譲渡にかかる実際の業務が、極めて専門的な手間と時間の掛かる作業であることを伝えている。長野県下では、八十二銀行のような大手地銀が営業譲渡に携わらなければ県下の預金者、借り手の信用不安を抑えることは難しかったであろう。
はじめに
本調査は、破綻した新潟中央銀行と上田商工信用組合の債権を譲渡され管理する八十二銀行（本店長野市）より、破綻にいたった両金融機関の経営の実態と営業譲渡に伴う実際の作業を、担当部署の A 氏からヒアリングしたものである。ヒアリング調査からは、破綻にいたる過程と破綻した地域金融機関の救済を地域全体の問題として抱え込まざるをえな
い地銀の姿が見えてくる。また、地域金融機関の破綻にはかなり特有な類型が見える。
１

新潟中央銀行と「うえしん」の 2 つの事例から①

新潟中央銀行の事例
八十二銀は債権を譲渡された側で、八十二銀が債権を精査するなかで見聞きし、分り得55

た範囲で、どのような債権が両金融機関をして破綻に向かわせたのかと言うことを話したい。
新潟中央銀行は、平成 11 年の 10 月に破綻し、同 13 年 5 月に営業譲渡されたが譲渡先は第四銀、東日本銀、大光銀、八十二銀、群馬銀、東和銀と広範囲に及んでいる。中心となったのは新潟県下の地銀だが、長野県下にも支店があることから、上越市の直江津支店をはじめとして県内 3 支店（長野、松本、諏訪）の 4 店舗の譲渡となった。
新潟中央銀の破綻は同行が上場している銀行であると言う意味でもかなり大きな破綻の1 つであった。したがって事業譲渡の交渉に際しては、預金保険機構を含む金融整理管財人と協議しながら進めて行くこととなった。
新潟県の地場産業である繊維産業と燕市などの食器産業を中心とした中小企業が相手先の金融機関だったので、新潟経済に大きな影響を与えると心配された。当時は、長野県も諏訪地域に精密機器をもっていたこともあって、不況下で金融機関の破綻と言うと、長野
県も経済に与える影響が心配された。
最終的に譲渡される債権は、大きな金額ではなかったので引き受けることになったが、八十二銀、長野銀との取引がないところを譲渡されることになった。八十二銀が譲渡されたのは 4 支店だが、合わせて 150 億円程度の貸付残高であったのは、当初から不良債権はRCC が引き受け、正常債権のみを４～５行で分けて譲渡した結果である。預金保険機構との協議により、正常債権のみという合意の下で引き受けたものである。
八十二銀にとって直江津あたりは、昔から魚を運んできたルートがあって取引先もあった。新潟中央銀行のエリアは県の北側で、南側はむしろ長野に近く八十二銀とも近いということで、ある程度の営業基盤があったことから営業譲渡への問題は少なかった。しかし、
新潟中央銀が比較的大きく譲渡までに時間がかかった 1)ことから、その間に債権の劣化が心配されたのと、優良取引先は自分から取引銀行を見つけるということもあって、譲渡話をまとめるには時間が短いほうがよいことは言うまでもない。
②

新潟中央銀の破綻の要因
破綻の要因とされるのは、代表者の不正な取引 2)である。大森頭取の下でディベロッパーとの間が深まり、オウムで話題となった上九一色村のガリバー、ゴルフ場、直江津のテー
マパークなど約 2,000 億円が焦げ付き、新潟中央銀行が破綻する一因となった。
経営トップの独断で不正取引をしてしまうと、部下がそれを止めることは難しい。本来は社外取締役や監査が最後の歯止めとなるが、ガバナンスがなかった。内部告発によれば
1)

平成 11 年 6 月金融庁は早期是正措置を発動、銀行は同年 9 月までに第三者増資を計画するも、各社とも先行きを懸念し引受を拒否した。9 月以降、株価は額面割れを起こし、預金流出が加速、自力再建を断念、99 年 10 月 1 日金融再生委員会に対して金融再生法の申請を行った。債権譲渡が行われたのはさらに 2 年後の平成 13 年である。

2)

旧経営陣は特別背任容疑で平成 13 年に逮捕、起訴され、同 15 年の一審で有罪判決を受けている。

56

頭取はいったん自らの席を空席として再び復帰すると言うような恣意的なことまでしている。
ゴルフ場のようなバブル案件には、すでに地元の地銀などは引き上げているにもかかわらず融資をしている。金融機関にはおのずと階層があって、上位銀行が貸さないような信
用力のない規模の下位の企業に融資をしてきたことから基盤の脆弱性もあった。しかも新潟は大手行も出店しており、地銀、信金など競争相手が多く貸出金利が低いという声もある。競争が激しい上にかなり無理をして拡大路線をとったことが要因といえる。もともと地銀以下の中小企業が取引先で脆弱な上、しかし、金融機関は量的な拡大をしていかないと経営がもたないところがある。ある程度量的に広げていかざるをえない。まして競争が激しく地盤の良くないところで拡大していかなくてはならないとなると、強力な力をもった頭取の専横 3)は止めることが難しい。
③

うえしんの破綻
上田商工信用組合は、小さな組合で総貸し金が 4､000 億円程度しかない。市中の金融機

関とノンバンクの間ぐらいに属する業態である。破綻し、預金者保護という観点から RCCと債権を切り分けたので、全体の 10 分の 1 程度の債権譲渡となった。金額にして数十億円しかなかった。この上田商工信組は上田市の零細な企業を取引先として、いわば、他の金融機関では貸さないような隙間のところを埋めていた信組で、県下の金融機関にとっては逆にありがたい信組であった。
そのため、債権を精査してみたところ、八十二銀クラスでは計れないような尺度で貸し出しをしており、定量的な貸し出しはなく、すべて定性情報をもとに貸し付けている。定量情報のない零細企業が貸出先で、まさに隙間を引き受けていた信組といえる。
八十二銀が引き受けるにしてはあまりに小さい。しかし、デフレ下で経済が低迷している一番神経質な時期であって、財務局と八十二銀の双方トップ同士が合意してできた譲渡である。柳沢金融担当大臣の最後の時期と重なっており、金融検査マニュアルの中小企業融資編が公表される前である。
長野県には長野県信用組合という経営のしっかりした組合があるので、主に同信組とともに共同して債権譲渡を行った。しかし業態としてはもともと信金、信組という受け皿があるのだが、信用不安を引き起こさないという形で八十二銀がラストリゾートのように一枚かんだ。全長野県下の金融機関が参加という形だったが、長野銀行が参加を拒んだ。結局、長野信金、上田信金、ほかに山梨県下の信金などがこの譲渡に参加した。
地銀、第二地銀でも扱うことのない小口の貸付だが、いったいどういう先への貸付が経営を破綻させたのかといえば、このケースも強い理事長が在任した際の貸付が不良化した。

3) バーゼル銀行委員会の「金融コングロマリットの監督に関するペーパー」では「経営陣の適格性についての諸原則」が挙げられており、トップマネジメントの誠実さと能力がリスク管理に際しても重要であると言う認識を示している。

57

精査すると 1 つの支店で残った債権が 3 割、残り６～７割が腐っていた。半分以上が不良化している支店がいくつかあった。到底立ち行かない信組であることが分かった。
「うえしん」の破綻が長野県経済に与える影響が大きいといわれ、トップ同士の合意から引き受けたが、開けてみると八十二銀が出て行って処理するような案件ではないが、他の県下の金融機関では腑分けができない。経験がないと出来ない作業だからだ。長野信組
だけでは出来ない作業で八十二銀がリードし共同して実施した。ある経験を積まないと債権の譲渡に伴う作業は出来ないであろう。人材の問題、経験の違いである。
２

債権譲渡の実際
なぜ、譲渡が難しいかと言えば、銀行はまずシステムが異なる。譲渡された債権をオン

ラインに乗せるためにはシステムにあわせる調整が必要になる。
同じ業態の銀行同士でも証書貸付では異なる。まず特約条項は細かい部分で異なる。金利や保証でも異なる。包括で取るのか、限定で 1 億円までというようにもともと異なっている。それが銀行の競争力のようなものである。譲渡されてオンラインに乗せるには内容をチェックしながら受け取れる状態にまで持っていく。金利も変動する場合でも 1 ヶ月後で変動するのか、3 ヶ月で変動するのか、一つ一つ異なる。お客様との契約であるから、たとえば短期プライムレートで連動するとなっているものを変えるとなると承諾が必要になる。
新潟中央銀行の場合でも作業的には同じような手順、調整が一件一件行われた。お客様との調整もあるし、迷惑をおかけしないように、また後々トラブルにならないように注意する必要がある。まさに一件一件だから 10,000 件あれば、まさにすべて行わなければならない。約定を読んで特約も読む。一括してできるようになれば、容易なのだが、約定なども定型化されているようでそうではない。取り扱うものが違うと異なっているし、保障などもそれぞれ違う内容だ。商品自体も異なるし、担保もいちいちチェックするときがある。
担保は総じて見ることが出来ないので、サンプリングを行う。ただし、「うえしん」のときはすべて観た。中央銀はサンプリング方式であった。土地や建物は見ても機械までは見ることができない。サンプリングによって八十二銀とどの程度乖離しているのかと言う評価をした。無論鑑定士に依頼しているものもある。
中央銀の場合は債権が 150 億円ほどあったが、サンプリングしてデータ化した。DCF 法で評価し、一定のグレードだと見られる担保不動産を 10 年～5 年のカテゴリーごとに分類
し収益価格を求めたが、デフォルトを起こしたら元利金を含めてどうするかと言ったことを含めて評価した。
担保自体果たして譲渡契約できるのか。すべてを登記所に持ち込んで登記を完了しなけ
ればならない。実際の作業は大変で二の足を踏むであろう。さらに、二次ロスが出た際のことも考慮しなくてはならない。相手は債権を高く売りたい、こちらは安く買いたいという鬩ぎ合いだ。ただしうまくやれば不良債権ビジネスは儲かる商売である。

58

経験、人員、バックがないとうまくできないと言うことがよくわかるであろう。しかもこうした作業を 3~4 ヶ月の間に終わらせなくてはならない。相手側からも銀行を解雇される身分だが次の就職探しもままならないまま行員が参加し、こちら側も人員を出して共同で作業を行う。最後は通知で済ますが、基本的には全件交渉して終わらせる。
不良債権は RCC へと分けて債権が譲渡されたが、ケースによって異なる。新潟中央銀は譲渡の前に分けてあったが、「うえしん」の場合は八十二銀が中に入って分けてよいと言う内容だった。
中に入って精査してみると、破綻懸念先が正常債権に分けてあったものが結構あった。
この頃、金融検査マニュアルの中小企業融資編が出て、救われたこともある。地域の中
小企業という特性を考慮しない金融検査マニュアルは苛烈で、画一的だという批判と反省に立って中小企業支援という形に方針転換するが、それでも悪いところは結局救えない。
債務者区分については、要注意なのか、破綻なのか、区分けをめぐる認識の違いというものがある。というのは、公表されているバランスシートというのは、正しいと認識したとしても、金利が長期固定であればその分は債務超過ではないか。売掛金も回収してこな
ければ、債務超過ではないかといった認識の違いだ。無論中にはバランスシート自体の粉飾もある。しかし、当事者が、（見方の違いだが）粉飾だと思っていないケースもある。作為的に明らかに粉飾していたものもある。
従業員の譲渡はなかったが、地域の雇用維持と言う観点からみると大変厳しい。譲渡の際の決め事としては、基本的に受けられないというスタンスだったが、新潟中央銀の場合は一桁ぐらいの行員は引き受けた。地方行政からの要請はなかった。しかも、ちょうど IT
バブルがはじけた時期で雇用環境は最悪だった。
３

破綻にいたる共通の要因
いくつか譲渡を受けたケースを精査してみると、破綻にいたらざるをえない共通の要因が見られる。
それは、集中リスクだ。特定業種、特定大口先、特定地域、この３つである。バブルのときもそうだったが、リスクが分散されていない。破綻した金融機関は必ず、融資がひとつの業種に固まっている。しかも、大口先に集中しているのだ。
「うえしん」は顧客層が限られていたが、大口先が傷んでいた。特定業種といってもその特定はこれと言うのではなく、他の金融機関が融資を出さないような業種である。たとえば、業種が不動産だとしても、その融資先はすでに他が撤退するような、造成はしたが販売ができないで焦げ付いていると言ったような案件だ。それは、業者の認識が甘くて、登記が出来ない土地であるといったようなことだ。そういう案件が結構足を引っ張った。
大口先で、理事長との関係が深く、自らが関与している場合が見られる。どんなときも融資で大口先というものは、いったん悪くなると収益にひびくし、響くと大きいので破綻にいたる要因になる。

59

全体のパイを大きくしなくてはいけないとなると、ほかでもない、トップが広げていきやすい。こうした傾向は破綻機関の類型化ができるかもしれない。新潟もうえしんも他が出していないところに融資を出している。
しかし、状況は同情的だ。地域に特定され、優良銀行が優良先を先に囲い込んでしまうと、中以下の銀行は将来性のないところ、あるいはババをつかまされやすい。しかも、地域経済が特段に悪い、一番悪いときにこうした事例がおきている。資産デフレと経済の停滞が重なった。
追い貸しはあった、というより形としては追い貸しをしていなくとも、結果として融資先の破綻を回避するために運転資金を出さざるを得なくなる。
共通して、ガバナンスがまったく働いていない。企業風土もあるが、かなり強い経営者が強引に融資を決める。経営者の周りがしっかりしないとガバナンスは働かないが、そも
そもガバナンスが無い。
４

これからの地銀
経済が右肩上がりで上がっていけば、金融機関は利益を出すことはたやすい。金融機関

も企業の好調さにつられて経営が上がっていく。地価も上がってくれば、資産デフレから解消される。物価はデフレから脱却し、たとえば賃上げに波及すれば物価は上昇するのではないか。
最近の地銀は他県の金融機関と商圏をクロスして営業を拡大しているが、今回の救済のように長野は長野でというように囲っていくと、地域に固定される昔の姿に戻ってしまう
かに思われるが、一県一行主義に戻ることは無い。現状を維持するだけでは、地銀はこれ以上展開できない。八十二も関東地域に出店している。と同時に、たとえば、武蔵野銀などと提携してシステム開発を共同で行っている。システム投資には多額の投資が必要なので、一行で行うよりは費用が軽くなるメリットがある。
地銀としても、スーパーリージョナルのような形が地域のリスクを回避していける。今回の営業譲渡は自ら望んでというよりは、地方の優良銀行の有名税のようなものだ。とくに「うえしん」の場合は、引き受けざるを得なかった。長野銀行は拒否したがために叩かれ、風評被害が心配された。
長野県でも、圧倒的なシェアーを持つ企業は安泰だが、ナンバー２、３といったところの企業がしかも世代交代を兼ねて、企業の再構築を図っている。当然資金需要もあるのだ
が、コンサルタント的な分野には今後も力を入れていく。たとえば静岡銀と提携して中国に進出する企業を集めて支援を行ったりもしている。県内外、大小を問わず付き合っていきたい。
徐々に地銀も変わっていかざるをえない。これからは足元の地域の再生に力を入れてい
きたい。
以上

60

２（２）．証券会社の破綻処理について―三洋証券と山一証券―（財）日本証券経済研究所

佐賀卓雄

要約
証券会社の破綻事例として、１９９７年１１月に破綻した三洋証券と山一証券をとりあげる。まず、両社は戦後例をみない大手業者の破綻事例として特筆される。このため、関係金融機関による救済という従来型の手法では対処が困難であった。また、セーフティ・
ネットであった寄託証券補償基金もこのような大手業者の破綻を想定していなかったため、それだけでは十分な役割を果たすことができなかった。結果的には、三洋証券は会社更生法の適用、山一証券は自主廃業という破綻処理がとられるが、この相違は顧客口座数などからみて、顧客資産を分離して保護することが可能かどうかという倒産法制に関係している。
山一証券の顧客口座数は２８０万口座で、寄託証券補償基金が個人顧客の債権を代位弁済することで一括債権者となった三洋証券の１０倍以上の口座数であり、会社更生法の適用は現実には困難であった。また、三洋証券の処理によって寄託証券補償基金の資金が枯渇していたこと、メイン・バンクの富士銀行には救済するだけの体力がなかったこと、また金融システム危機の様相を呈していたこの時期には大蔵省の従来型の奉加帳形式による救済資金の捻出も不可能であったことも自主廃業の道を採らざるをえなくなった要因である。
はじめに
１９９６年１１月の橋本ビッグバン構想によって、証券行政のあり方もそれまでの免許行政に代表される「事前規制型」から「事後監視型」に変化することが表明された。この時期までの証券会社の経営破綻への対処は依然として旧来型の系列親会社を中心とした救済のパターンを踏襲していた。
しかし、監督行政の転換の方針がはっきりしてきた９７年に入ると、山一証券系列の小川証券（解散）、大中証券（山一証券の第三者割当で増資）が経営危機に陥り、越後証券が顧客資産の不正流用により解散に追い込まれた。このように、９８年１２月に免許制から登録制に移行する以前に、既に従来型の破綻処理では対応が困難なことが明らかになりつつあった。金融システム改革は行政のスタンスの変化をともなっており、以後、大蔵省が積極的に主導して業界の再編や業者の救済を行うことはなくなった。
１９９７年１１月の三洋証券と山一証券の破綻は、丁度、証券行政の転換の時期に生じており、その再建策と破綻処理について異なる展開を示すことになった。三洋証券の場合、大蔵省が９４年頃からの再建計画に関係したこともあり、会社更生法の適用に至るまでその主導で処理が行われた。

61

それに対して、山一証券の場合には、メイン・バンクである富士銀行に余力がなかった
ため十分な協力がえられず、その後、外資系金融機関との資本・業務提携の可能性を追求したものの果たせず、最終的には自主廃業の途を選択せざるをえなくなった。

１

証券会社の経営破綻

最初に、証券会社がどのような事態に至れば、経営破綻と呼ばれるのかについて考察しよう。一般に企業が破綻したといわれるのは、事業の不振、あるいは不良資産の累積など、
原因はなんであれ、支払い不能状態に陥った場合であろう。手形の不渡りや債務の返済不能など形態は様々であるが、現象的には資金繰りに行き詰るというのが経営破綻の一般的な姿である。しかし、銀行、保険、証券会社のような金融機関はシステミック・リスクを予防し、顧客資産の保護に万全を期するために、支払い能力が一定の水準を下回れば早期警報措置が採られる。銀行の自己資本比率規制、保険会社のソルベンシー・マージン、そして証券会社の自己資本規制比率がこれである。
証券会社の自己資本規制比率は、ごく簡単には、自己資本規制比率は、（固定化されていない自己資本÷リスク相当額）×１００

で計算され、９７年の時点ではこの数値が１５０％、１２０％、１００％を割り込むと、各段階で大蔵省から改善見込み、リスク額の推移などを把握、注視、業務改善命令、業務停止命令を受けることになっていた（図表２－３－１参照）。
したがって、証券会社の経営破綻の指標として自己資本規制比率の水準を目安にすることが妥当であろう。その後の金融システム改革の進展により、現在の証券行政のスタンスは大きく変化し、免許制から登録制への移行により「自主廃業」はなくなり「登録取消し」
へと変わり、規制比率の計算および数値の水準も見直されているが、早期是正措置の目安としての自己資本規制比率には基本的に変化はない。

２

三洋証券の破綻処理（会社更生法の適用）（１） 破綻処理の経緯
三洋証券はオーナーである土屋家による堅実経営をモットーとする中堅証券会社であった。土屋陽三郎氏の長男、土屋陽一氏が１９８１年に副社長、８５年に社長に就任すると、①総合金融サービス業を目指す、②機械化、生産性の向上、合理化の推進、を掲げて、業務の多角化、コンピューター投資など、拡大路線を突き進んだ。８５年から９１年の６年間に、従業員数は３，４５４名から４，７２５名に、支店・営業所数は６９店から１０
１店（海外拠点５から１２へ）に増加した。中でも、８８年５月に東京江東区塩浜に建設した世界最大のトレーディング・センターは、総工費が約８０億円、東京証券取引所の立会場の約 2 倍の面積、３千台のコンピューター端末を備え、２４時間取引に対応できるよ
うに仮眠室も完備していた。また、総合金融サービス化は、８２年に三洋ファイナンスを皮切りに、三洋インベストメント・マネジメント、三洋総合キャピタルなどが、次々に設62立された。
これらの投資をまかなうために、７００億円を証券市場から調達した。また、バブル期の絶好調の市場環境にも恵まれて、剰余金も１７９億円から９６３億円に増加した。
このような拡大路線が頓挫するのは、バブル崩壊によって出来高が激減する一方、積極的な人員の採用、店舗の展開、およびコンピューター投資によって、販売管理費と固定費負担が重くのしかかったことによる。営業収入は９１年を１００とすると、９２年には６
１．３、９３年には４２．９まで低下した。この結果、期間損益は９２年３月期２７４億円の赤字、９３年３月期２９０億円の赤字と、当時の資本金２９７億円に匹敵する赤字を 2
年連続で記録した。
加えて、それ以上に総合金融サービス業を標榜して次々と設立されたノンバンクが厖大な不良債権を抱え、経営再建の重荷になっていた。
これらの債務保証は三洋証券本体のバランスシートには反映されないが、ノンバンクを処理すれば、これらの債務は三洋証券の負債として表れ、自己資本規制比率を大幅に低下させることになる。
三洋証券についての本格的な再建策が策定されたのは１９９４年である。三洋証券は大蔵省に斡旋を依頼して、主要取引銀行であった東京銀行、日本債券信用銀行、大和銀行の 3行、それに歴史的にも繋がりの深い大株主である野村証券によって枠組みが作成された。
この際、最大の問題は三洋証券の経営基盤強化・収益改善策と、三洋総合キャピタルなどの関係会社が抱える多額の不良債権の処理を同時に行うか、切り離して行うかであった。
９４年に策定された再建策は思うようには進まなかった。その最大の理由は、株式市場が長期の低迷から一向に回復する兆しが見えず、証券会社の経営状況が改善しなかったことである。翌年３月期にも３１７億円の赤字を計上し、９３年に１７１．２％であった自己資本規制比率は資本注入にもかかわらず１６９．２％にまで低下した。
同年６月にも同様の光景が繰り返されることになる。とりあえず、３ヶ月の延長の合意を取り付けたものの、三洋証券は次の期限である１０月末までに、ノンバンクの法的整理も含めた新たな対応策を打ち出す必要に迫られた。
既に８月には、金融検査部が三洋証券の検査に入り、実質債務超過という結果を得ていた。したがって、６期連続で赤字を記録したこの時期には、三洋証券救済のための方策は、関係金融機関への第三者割当による資本注入によって債務超過状態を解消し、余力のある金融機関による救済合併による以外、延命の途は残されていなかった。
このように、綱渡りの延命措置が続き、徐々に三洋証券の経営危機に関する情報が知れ渡るにつれ、株式市場の三洋証券を見る目は厳しくなっていった。既に９月１６日には、三洋証券の株価は上場以来、始めて 100 円を割った。合併報道をきっかけにして破談がはっきりすると、三洋証券の信用の低下は目を覆うばかりとなった。投資家による預り資産の引き上げや市場での資金調達の困難により運転資金の調達も思うようにならなくなった
ため、東京三菱銀行、大和銀行、日本債券信用銀行の主力３行が８８億円の緊急融資を実63施したのが 10 月６日のことである。
三洋証券の破綻処理が困難だと考えられてきた最大の理由は、倒産法制の下では債権者平等の原則が建前であるため、どのようにして投資家の預り資産を他の債権者から切り離して、保護するかが問題だからである。当時の証券取引法には証券会社に預けられている
顧客の現金は分別管理の対象ではないため、一般債権と同列に扱われ全額返済されない可能性があった。そこで、東京地裁の判断を仰ぎながら、寄託証券保証基金に投資家が預けた資産を肩代わりさせ資産保全命令から外すという例外措置を採った上で会社更生法が適用された（図表２－３－２参照）。
負債総額は３，７３６億円、それに対して資産総額は２，９７６億円であり、７６０億円の損失が見込まれた（図表２－３－３参照）。この内、一般顧客への返還を要する資金は約２００億円と推定された。当時の寄託証券補償基金の残高は３５０億円であり、三洋証
券の顧客資産の払い戻しには足りたものの、その多くは国債などで保有されすぐに現金化できるとは限らなかった。
要するに、寄託証券補償基金は三洋証券のような大手証券の破綻処理を想定した投資家保護のスキームではなかったのである。
三洋証券の破綻を契機に、寄託証券補償基金の限界が明らかになったことにより、証券会社の更なる破綻に備えて破綻処理スキームの整備と投資者保護の枠組みの構築が喫緊の課題として浮上することになった。
初の金融機関への会社更生法は、短期間での営業譲渡を予定したものであったが、結局、翌９８年６月には、保全管財人が再建をあきらめ、清算手続きに移行することを表明した。
さらに、会社更生法の適用という措置は思わぬ副産物をもたらすことになった。会社更正法が適用されると債権保全のため資産は凍結され、債務の支払いに充当できなくなる。
この結果、無担保コール市場で三洋証券への１０億円の資金の出し手であった群馬中央信
用金庫と、債券貸借市場（レポ市場）で８３億円の信用供与に応じた宮城県の都城農協に対して、返済不能になり、短期金融市場で初のデフォルトが発生した。
直後にはこの影響はほとんど気づかれなかったが、その重大性が市場で認識されるにつれ、短期金融市場での取り手の選別は極端に厳しくなり、経営に不安のある金融機関は事
実上、締め出されることになった。その後相次いだ、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行の破綻がいずれも短期金融市場での資金繰りの困難を発端としたのはこのためである。
（２） 金融システム改革の進展と証券市場の動向
バブル崩壊後の深刻な市況低迷により、証券会社は極めて厳しい経営環境を経験していた。加えて、９７年以降の金融システム改革の進展は、証券会社の株式委託手数料収入に依存した経営を困難にしていた。このため、多くの証券会社は「資産管理型営業」を合言葉に、市況に左右されない収益源の確保、具体的には残高重視の業務展開に力を入れ始めた。したがって、三洋証券のような総合金融サービス業への脱皮を目指した戦略展開は必64

ずしも間違いとはいえない。
それまでの株式委託売買の固定手数料制度は、証券会社の委託手数料収入に大幅に依存した収益構造をもたらした。この問題はつとに指摘されてはきたものの、証券市場が拡大基調を続けている限りは、大きな破綻事例が起きることはなく、それほど深刻に受け止められていなかった。
しかし、９６年の橋本内閣による「日本版ビッグバン」の表明、すなわち金融システム改革の推進は、新規参入の促進や手数料自由化が避けられないものと位置づけたため、証券会社の業務・収益構造の再構築が差し迫った課題となっていた。
（３） 三洋証券の経営戦略経営を取り巻く外部環境が厳しいものであろうとも、破綻する企業ばかりではないことはいうまでもない。このような時期には株式市場での選別が厳しくなるが、一般的、抽象的にいえば生存と破綻の分かれ目は、人事、業務、財務、リスク管理など、経営全般のあり方そのものによるといえる。
多くの証券会社は「資産管理型営業」への移行を標榜し、投資信託の販売の強化、預り資産の増加に取り組んだ。この中で、総合金融サービス業を目指し、業務の多角化、コン
ピューター投資に集中的に投資した。このこと自体が経営判断のミスとはいえない。マス
コミも新しいタイプの証券会社の経営者の登場ということで注目した。
結果的には、この時期の積極的な投資が市況の悪化により収益を圧迫することになるのであるが、この時期までは順調な業容の拡大を示していたのである。
この時期、ほとんどの証券会社は、多かれ少なかれこれまでの経営のあり方では生き残りは難しいという認識をもっていた。したがって、三洋証券の手数料に依存した旧来型の「株屋体質の経営」からの脱却を狙った戦略は、証券会社を取り巻く環境変化を考えれば、ビジネス・モデルの方向性としては決して間違っていたとはいえなかったし、新しいタイ
プの証券会社の登場として注目されたのである。
同じ野村証券系であった国際証券に対する対抗意識、バブルにのって拡大路線が成功するとともに、マスコミの注目度が高くなるにつれて目に付くようになった驕り、そして社
内的にはブレーキをかける人間がいなくなるなど、順調な業績の陰で破綻に至る要因は芽生えていたといえよう。
もっとも、三洋証券破綻時に役員であった A 氏によると、土屋陽一社長は就任時から、会社の問題点、将来への抱負を聞くなど、自由にものを言える雰囲気作りを心がけた。こうした方針は中堅、若手社員に歓迎され、社内が活性化され、拡大路線が成功した要因であったという。
しかし、若手の声に耳を傾けるのは良いとして、次第にそれが取り巻き組の台頭につながり、本来の経営意思決定のルートである課長、部長の頭ごなしに物事が決められるようになった。目の前の好調な収益に目を奪われ、拡大投資にともなう資金効率の低下に注意を向けなかったのは経営者としては致命的なミスである。金融機関から次々と融資案件が65

持ち込まれると、グループ拡大のために本業である証券業以外の事業展開が行われた。これらは後に厖大な不良債権となって経営の根幹を揺るがすことになるのである。
（４） 経営管理の問題
それでは、このような回復不可能な状況に至るまで、チェック機能も含めた経営の意思決定はどうなっていたのであろうか。
最初に指摘しなければならないのは、社員が４千人を越える準大手証券に成長しても、三洋証券は土屋家によるオーナー色の強い会社であったということである。そして、オーナー色が強いほど権限の所在は明確である一方、トップの個性が組織全体の方向性を左右しがちだということである。その結果、良い意味でも悪い意味でも、経営の自由度は大きく経営者の個性が経営戦略に大きく反映されることになったのである。
（５） 当事者能力の欠如
三洋証券の再建策の策定（１９９４年３月）から破綻（９７年１１月）にいたる過程で、特徴的なことは三洋証券の目に余る当事者能力の欠如である。
三洋証券は、９４年に再建計画を策定するとともに、経営責任をとる形で土屋陽一社長は退任した。しかし、その後の野村証券、東京三菱銀行、国際証券、三和銀行との救済合併あるいは資本拠出、融資、また生保との劣後ローンの期間延長についても、三洋証券の経営陣が自ら局面を打開するような役割を果たすことはまったくなかったようだ。

３

山一証券の破綻処理（自主廃業）

（１） 沿

革

１９９７年１１月の破綻では、この時期まで業界トップの座に君臨していた山一証券の栄光と挫折の歴史の中にその要因を指摘することができる。
第一に、同証券の投資銀行志向、つまり「法人の山一」という伝統は、反面ではリテール業務軽視という体質をもたらした。１９６８年（昭和４３年）に証券業が免許制に移行すると、「ブローカレッジ専業主義」という経営から、軒並み株式委託手数料への依存を高めていった。こうした時流に乗り、顧客基盤を拡大したのが野村証券であったが、山一証
券は顧客基盤の拡大に本格的に取り組むことはなかった１）。
第二は、大手四社の地位へのこだわりである。
第三には、人事の問題である。植谷社長以来、大蔵省（ＭＯＦ）担当と呼ばれる経営企画部出身者が山一証券の歴代社長を務めている。他の大手三社は代々営業で業績を上げた
人間が社長に就任しているのとは対照的である。この評価は分かれると思われるが、結果的に山一証券の経営は営業の現場に疎い人間が指揮することになり、先に指摘したリテー
ル軽視の傾向がいっそう強まった。
さらに、簿外債務の実態もごく一部の経営上層部にしか知らされず、密室処理を図った。
これらは露見によって経営者としての責任が問われ引責辞任の可能性があったためである。
このため、その解消の機会が何度かありながら、先送りを続け傷口を広げていったのであ66

る。この隠蔽体質こそ山一証券の破綻の核心であろう。
（２）営業特金の獲得競争
１９８０年代後半のバブル期に、山一証券はリテール営業での劣勢を法人営業で取り戻すべく、営業特金の獲得に邁進した。営業特金は運用が証券会社の事業法人部に任されているので、売買を繰り返すことによって多額の手数料を手にすることができた。山一証券
では、ピーク時には営業特金が２兆円を超えたといわれている。この獲得のために使われたのが事前の利回り保証を意味する「にぎり」である。これは言うまでもなく証券取引法違反であるが、株価が上昇し続ける限り、表面化して問題になることはない。
しかし、１９８９年１２月に、１年以内に営業特金の廃止の解消を命じた大蔵省の通達が出されると、証券会社は営業特金の解約が喫緊の課題となる。後の「社内調査報告書―
いわゆる簿外債務を中心として―」によると、１９９０年２月の時点での事業法人部の運用金額は１兆８千億円、含み損は約１，３００億円であった。
（３）「飛ばし」から経営破綻へ
破綻後にまとめられた山一證券の「社内調査報告書」は、簿外債務の処理の経緯を克明に記している。これによると、１９８７年９月のタテホ・ショックによる債券価格の下落によって営業特金に多額の損失が発生し、この損失の一部を山一証券が引き取り、海外の現法の口座や新たに設立したペーパー会社に飛ばしたのが最初であるといわれる。翌１０
月にニューヨーク市場でブラック・マンデーが起き、今度は株価暴落によって大きな損失が発生した。この両者によって生じた損失の内、山一証券が責任を負わされた損失額は１千億円前後にまで膨らんだといわれる。
事態の深刻さにようやく気付くと「業務調整連絡委員会」という社内組織を設置し、処理に当った。しかし、他の大手証券と較べて極めて不徹底であり、先送りによって際限のない簿外債務の累積という悪循環にはまり込むことになるのである。
１９９１年６月に証券取引法が改正されると、事後の損失補填が禁止され、含み損のある証券を証券会社が引き取ることは明らかに「補填行為」にあたることになる。この結果、
山一証券は含み損を抱えた営業特金の処理を際限のない「飛ばし」によってしのぎ、ひた
すら株価の回復を待つほかなくなった２）。
また、山一証券自体の業績も悪化し、９１年３月期から９７年３月期までの７年間に４回の赤字決算となった。
１９９６年１２月に、山一証券は１，５００億円を投入して、山一ファイナンスの不良債権を一括処理した。これにより、９７年３月期の株主資本は４，４３４億円に急減し、自己資本規制比率１２０％を維持しながら、含み損を処理する最後のチャンスを失ってしまった。
自力再建が難しくなった山一証券は、１０月６日にメイン・バンクである富士銀行に支援を要請した。この中で、山一証券は初めて約２，６００億円に及ぶ簿外債務の存在を告白し、財務改善策を提示した上で８００億円の再建資金が必要であることを訴えた。それ67

まで、「飛ばし」の疑惑が報道される度に、富士銀行は真相を問い質してきたが、山一の経
営陣は一貫して否定してきた。このため、富士銀行は山一証券に対して不信感を抱いており、検討のためにより詳細な資料を求め即答を避けた。
約１ヶ月後の１１月１１日に、山一側の劣後ローン８００億円の要請に対して、富士銀
行は、他行が同調するのが前提で、富士はそのうち２５０億円しか応じられない、また過去に無担保で融資してきた分についても早急に担保を差し入れて欲しい、と回答した。１４日に山一證券側は再度の要請のため富士銀行を訪問するが、富士銀行自体が厳しい状況にあるためこれ以上の支援はできないことを告げられた。
富士銀行への要請から回答までの約１ヶ月の間に、山一証券は外資系金融機関との提携も検討していた。しかし、メイン・バンクが本命という意識が強く、山一証券との資本提携に強い関心を示していたクレディ・スイスとの提携は実現しなかった。富士銀行による資本支援の拒否、クレディ・スイスとの資本提携の失敗により、三洋証券に続いて北海道
拓殖銀行の破綻が報じられるにつれ、マーケットは次のターゲットを山一証券に向け始めた。時間がなくなった山一証券はメリルリンチと叩き売りのような売却交渉をするが、当然ながら失敗し、すべての切り札を使い尽くし、自主廃業の道を進むことになるのである３）。
（４）ガバナンス構造の欠陥
山一証券は破綻時には債務超過ではなく、そこから何故、自主廃業せざるをえなかったのかという疑問が提起された。
しかし、破綻に至る過程を冷静に分析すれば、山一証券は破綻するべくして破綻したと結論せざるをえない。その最大の根拠は、同社の秘密主義、隠蔽体質、そして問題に正面から取り組まない先送りである。要するに、ガバナンスの構造が救いようのないほど腐敗していたことである。
創業から１９６５年（昭和４０年）まで業界トップの座に君臨していた同社の輝かしい歴史を考えると、この発端が問題になる。
直接の契機は６５年の破綻から再建を経て、生え抜きの植谷氏が社長に就任したことであろう。大手４社の中では例外的であるが、歴代社長がすべて企画部出身者で実権を握っていた。６５年の破綻からの救済、再建が大蔵省主導であったため、以後、そのパイプ役を務める企画室（ＭＯＦ担）は「聖域」とされ、経営計画の立案、財務など、重要な権限が集中していた。このため、会長、社長と一緒になって都合の悪い情報は隠蔽され、隠し事ができるほど、企画室長が重用されるという隠蔽体質ができあがった４）。
このような状態であるから、幾度かの簿外債務の処理のチャンスが生かされることはな
かった。少なくとも、１９９３年８月の第一回対策会議、９５年１月の行平会長、三木社
長、それに５人の副社長を加えた業務推進会議、そして９６年秋の山一ファイナンスの不良債権処理をめぐる議論、の３度のチャンスがあったが、いずれの場合も先送りされた。
おわりに

68

１９９７年１１月に破綻した三洋証券と山一証券の破綻原因を探っていくと、もちろん多くの個別要因があるものの、共通した大きな要因を摘出できる。それは両社ともガバナ
ンスの面、－平たくいうと、トップを引責辞任させることができる仕組みが機能しているかどうか－、で致命的な欠陥を抱えていたことである。具体的には、何らかの問題が起きた時に、その原因と責任の所在を明らかにし、再発防止のための措置を講じるというガバ
ナンスの最も基本的なことがまったくできていなかったことである。三洋証券はオーナー
色の強い会社であったために、経営者が独走する危険性は強かったといえよう。しかし、破綻に至る過程で、土屋社長が業績悪化の責任をとり辞任し、また監査役が特別調査を行うなど、十分ではなかったもののチェック機能は働いていた。山一証券はオーナー系の企業ではなかったものの、隠然とした勢力を保持し続けた。こうした体質は横田、行平という歴代社長、会長に継承された。
業績が悪化しても、その責任をとって経営者が退任するということもなかった。このけ
じめのなさこそ、山一証券の体質であり、破綻の遠因であろう。
また、破綻の原因となる簿外債務について社内で問題視する動きはほとんどみられなかった。というよりも、ごく一部の経営の中枢にいる役員を除いて、その存在すら知られていなかった。したがって、この徹底的な秘密主義、隠蔽体質、そして先送り主義こそ、山一証券の破綻の原因である。
脚注
１）日銀特融後も、山一証券は株式や債券の引受手数料は野村証券に次いで２位であったが、営業収入では植谷久三氏が社長に就任した１９７２年（昭和４７年）には日興証券にも抜かれ３位に甘んじていた。
これは個人顧客への営業力の弱さによるものであった。
これが１９８０年代後半のバブル期に「営業特金」の積極的な取り込みに向った背景として指摘できよう。そして、他の大手各社が「営業特金」の孕む危険性に気づき、係争事件になるのも辞さない覚悟で解約に取り組んだにもかかわらず、山一証券がその先送りを続け致命傷となったのは、根拠が薄弱となっていた「法人の山一」という呪縛に囚われていたからだという指摘がある（北澤［１９９９］、１６－１７ページ）。要するに、法人顧客に対し強い態度を採れなかったからだというのである。
２）１９９２年９月からは山一本体で特定金銭信託を設定し、その特金で国債の貸し債を繰り返し、ペー
パー会社の資金繰りをつけていた。その結果、有価証券報告書に記載された特金の残高は９２年３月期の７４４億円から９３年３月期の２，９０９億円に急増した。この頃から、山一の「飛ばし」疑惑は市場でうわさされ、マスコミで取り上げられるようになった。
なお、改正証券取引法の施行を間近に控えた１９９１年１１月２４日には、含み損は１，５８３億円であった。
「飛ばし」による処理を決めた「業務調整連絡委員会」では会計処理として問題があるとの指摘があったが、委員長の延命隆副社長は「この方法しかないので、公認会計士にノーといわれればうちがつぶれることになる」と述べ、行平社長が決断した（「社内報告書」より）。
３）９８年６月２６日に開催された山一証券最後の定時株主総会は、定足数に満たないため「解散決議」

69

をすることができなかった。その結果、翌９９年６月１日に東京地方裁判所に破産宣告の申し立てを行い、認められた。なお、最後の株主総会での経営陣と株主とのやり取りについては、江波戸［２００１］を参照されたい。同書は山一証券の最後の総務部長であった永井清一氏を主人公としたドキュメント・ノベルの形式を採ってはいるが、すべて実名で事実関係は信頼できるものである。
４）最後になって、営業畑出身の野沢正平専務が社長になるが、これとて、行平会長派にとって御しやす
い人物であったことが理由の一つであるとみられている。驚くことに、８月１１日に山一証券最後の社長に就任した野澤正平氏は就任時に簿外債務の存在は知らされていなかった。というよりも、その存在を知っていれば就任を断られる可能性が強いから、簿外債務の事実を知らないことが次期社長の最大の条件であった。初めてその報告を受けるのは８月１６日のことであった。
たしかに、簿外債務を発生させ、５年間も粉飾決算を続けてきたのは、行平、三木両社長の責任である。
しかし、五月女会長と野澤社長は８月１６日に事実を知ってから９６日間、隠蔽を続けてきた。就任後に役員ＯＢが行平と三木を訴えるように進言したにもかかわらず、彼らは行動を起こさなかった。この時点で彼らは共犯者になることを選択した、と評価されても弁明の余地はない（読売新聞社会部［２００１］、
２４５ページ）。
野澤社長が就任して自主廃業を決めるまでの１０６日間に、臨時、定時あわせて１１回の取締役会が開催されている。しかし、ごく一部の役員を除いては、経営状態がのっぴきならない状態に追い込まれていることをまったく知らされていなかったため、経営危機問題および再建策が初めて議題として取り上げられたのは自主廃業を決めるわずか３日前、１１月２１日の定時取締役会においてであった。それ以前の取締役会の議事録をみても、ほとんどまともな議論が行われた形跡はなく、２０分から１時間ほどで終了した（読売新聞社会部［２００１］，２３４，２４８－５１ページ）。

【主要参考文献】
江波戸哲夫［２００１］、『会社葬送 ―山一証券
北澤千秋［１９９９］、『誰が会社を潰したか
草野

最後の株主総会―』新潮社－山一首脳の罪と罰－』日経 BP 社

厚［１９９８］、『山一証券破綻と危機管理－１９６５年と１９９７年－』朝日新聞社
鈴木隆［２００５］、『滅びの遺伝子―山一證券興亡百年史―』文芸春秋

高橋彰［１９９９］、『倒産しない経営―三洋証券破綻に学ぶ危機管理―』太陽企画出版
西野智彦、軽部謙介［１９９９］、『検証

経済失政』岩波書店

山一証券株式会社社史編纂委員会［１９９８］、『山一証券の百年』山一証券券株式会社
読売新聞社会部編［２００１］、『会社がなぜ消滅したか
新潮文庫

70

－山一証券役員たちの背信－』

図表２－３－１

証券会社の自己資本規制比率（１９９７年時点）①自己資本規制の骨格固定化されていない自己資本＞固定化されていない自己資本
各種リスク相当額＝

各種リスク相当額＝

自己資本－固定資産・流動資産の一部

市場リスク相当額＋取引先リスク相当額＋基礎的リスク相当額（注）・市場リスク：資産の流動化に際し、価格変動により価値が目減りするリスク
・取引先リスク：取引相手方の契約不履行による損失リスク
・基礎的リスク：経常費用の支払い、証券事故、事故ミスなど、証券会社が日常的な業務を行っていくうえで留意するべきリスク②自己資本規制比率固定化されていない自己資本／リスク相当額

×

１００③早期警戒水準（１）自己資本規制比率が１５０％以下となった場合
大蔵省は原因、改善見込み、リスク額の推移などを把握、注視する。
（２）自己資本規制比率が１２０％以下となった場合
・直ちに当局に報告
・１２０％以下である間は毎日状況報告
・具体的改善計画書提出、実施（３）自己資本規制比率が１００％未満となった場合大蔵大臣は、必要に応じ、業務の変更を命じ、３ヶ月以内の業務停止、財産の供託、その他、監督上必要な事項を命ずることができる。
出所．大蔵省証券局編『図説日本の証券市場』１９９７年版

71

図表２－３－２

三洋証券処理（会社更生法適用）の仕組み

三 洋 証 券

関連ノンバンク∥

損失発生

破産
寄託証券補償基金

資産支援 ・
損失負担

村
證
券

主 要証券 会社野行

図表２－３－３

日本債券信用銀行

索

銀

模

和

建

大

再

東 京 三 菱 銀 行

会社更生法申請

支援

山一証券の簿外債務の実態

海外＝損失 1,065 億円

国内＝損失 1,583 億円
山一市場

エヌ・エフキャピタル、④株を購入

山一クループ
日本ファクター、

顧客
顧客

エヌ・エフ企業など（ペーパーカンパニーを含む）

72

①外債購入
②売却

③現先取引で③時価より高い（特金を通じて 2,000 億円）

価格で購入②国債を貸す

①国債購入

資金調達

市場

山一

④売却

山一オーストラリア

図表２－３－４

山一證券の破たん処理の仕組み
日銀

顧問委員会

顧客資産の返還

約 3 兆 5,000 億円

負債

資金繰り融資（特融）

1,000 億円

（直近の貸借対照表）
売却
第三者

返済
解

散

富士銀行
日

73

銀

資産の評価替え約 600 億円

株主資本

期間損失など

2,648 億円

簿外債務

資産

（別勘定）

要請

東京三菱銀行３ 兆 ６ ，０ ０ ０ 億 円

全額保護

日本証券業協会
日本興業銀行

管理

資産の売却

約２４兆円

人材派遣

富士銀行

債務の弁済

顧客資産

東京証券取引所

大蔵省

山一証券

２（３）．生命保険会社の経営破綻
格付投資情報センター 植村

信保

はじめに
1997 年の日産生命保険を皮切りに、2001 年までに中堅生保 7 社が相次いで経営破綻に追い込まれた。生保の経営危機は諸外国も経験しており、例えば米国では 1990 年代初頭に複数の大手・準大手生保が経営危機に陥り、英国でも世界最古の生保として知られるエクイタブルが 2000 年に実質破綻した。韓国でも 1997 年からの経済危機のなかで、歴史の浅い会社を中心に半数近い生保が実質的に破綻した。しかし、日本の事例は、歴史が長く一定の経営規模を擁する中堅生保の大半が短期間のうちに消滅したという点で、極めて特異なものと言えよう。
1990 年には一時 8％を上回った 10 年国債利回りがその後 1％を下回り、1989 年 12 月には 3 万 9 千円をつけた日経平均株価が 1 万円を割り込むなど、日本の生保が予想外の外部
環境の悪化に見舞われたのは確かである。ただ、生保危機がここまで拡大したのは、外部環境の悪化というだけでは説明ができず、内部管理態勢や外部規律など健全性を確保する
仕組みに何らかの問題があったと考えざるをえない。
そこで、以下では破綻生保のうち数社の事例を公表資料や関係者（＝当時の経営者、企
画・数理・運用部門スタッフ）の証言などをもとに詳細に検証することで、破綻した中堅
生保経営の問題点を浮き彫りにする。
図表１ 保険会社の経営破綻
1995年 保険業法改正（SM基準導入、ディスクロージャー制度など）
1996年 日米保険協議決着（損保料率自由化が決まる）
1997年 日産生命に業務停止命令
1998年 ＧＥエジソン生命の設立（東邦生命から営業権譲受）
保有株式の原価法評価が認められる保険契約者保護機構の設立
1999年 早期是正措置の導入
マニュライフ、第百生命から営業権譲受
第一火災と協栄生命が業務・資本提携
東邦生命に業務停止命令
2000年 第一火災に業務停止命令
第百生命に業務停止命令
クレアモントキャピタルが大正生命の増資引受け
保険業法改正（更生手続の導入）
大正生命に業務停止命令
大成火災が安田火災、日産火災との合併を発表
千代田生命が更生特例法の適用申請
協栄生命が更生特例法の適用申請
2001年 東京生命が更生特例法の適用申請
大成火災が更生特例法の適用申請
2003年 保険業法改正（契約条件の変更が可能に）
2005年 保険業法改正（セーフティネット見直し）（出所）植村作成

１．日産生命保険相互会社(1) 破綻に至る経緯

74

1909 年創業の太平生命保険株式会社が前身。旧日産コンツェルンの流れをくみ、日立製作所、日産自動車などと関係が深かったが、1997 年 4 月に経営破綻した。
破綻時の社長会見によると、1993 年度決算から実質的に債務超過状態に陥っていたが、毎期の決算では最終黒字が続き、契約者への配当も行っていた。だが、96 年度決算では約2000 億円の実質債務超過に陥ったうえ、1996 年度に株式投資を拡大したことが裏目に出て525 億円の最終赤字を計上する見通しとなり、「事業の継続は困難だと判断した」。親密企業
による資金協力は最後まで得られなかった。
(2) 破綻の要因①提携ローン商品による資産急拡大
日産生命を経営破綻に追い込んだ最大の経営行動は、金融機関との提携で予定利率の高い個人年金保険を集めすぎてしまったことである。生命保険協会の調査によると、日産生命は 1987 年度からの 3 年間で 1.4 兆円の収入保険料を上げたが、うち 6 割弱の 8000 億円
が個人年金保険で、その 9 割を占める約 7300 億円が予定利率 5.5～6.0％、運用期間 20～
30 年の一時払い商品で、このうち約 7000 億円に金融機関のローンが組まれていた。
もともと日産生命は女性営業職員による訪問販売を行っていたが、日立・日産グループへの依存度が高く、1980 年代前半までは保有契約が伸び悩んでいた。1985 年 4 月から中期
経営計画「Powerful80 経営 5 カ年計画」を開始し、創業 80 周年をターゲットとした攻めの経営を標榜。営業陣容の拡充強化を最優先課題に据えるとともに、がん保険によるニューマーケットの開拓、金融機関との提携販売など新しい販売チャネルの開発に注力した。提携ローン商品はチャネル拡大を模索していた当時の経営層のニーズに合致した。ただ、提携商品が爆発的に売れたのは経営陣の旗振りというよりも、金融機関が積極的に取り扱ったというのが正しい。
図表２ 総資産の推移
日産生命

単位：億円、％
全社合計
前年比
前年比
1985年度
3,680
19.1%
538,706
17.8%
1986年度
4,441
20.7%
653,172
21.2%
1987年度
6,964
56.8%
792,684
21.4%
1988年度
13,23090.0%
970,82822.5%
1989年度
16,27023.0% 1,173,439
20.9%
1990年度
18,555
14.0% 1,316,188
12.2%
1991年度
19,443
4.8% 1,432,341
8.8%
1992年度
20,285
4.3% 1,560,111
8.9%
1993年度
21,0293.7% 1,691,221
8.4%
1994年度
21,461
2.1% 1,779,655
5.2%（出所）インシュアランス生命保険統計号
図表３ 責任準備金に占める個人年金のウエート＜1986年度＞＜1989年度＞
日産
全社合計
日産
全社合計
12.3%
2.9%
55.9%
6.8%
（出所）インシュアランス生命保険統計号

75

金融機関が積極的だったのは、彼らのうまみが大きかったからである。提携ローンの金利は平均 7～8％で、当時の資金調達コストを考えれば 4％程度の利ざやを確保できた。1 件当りの払い込み金額は 200 万円強と大きくないが、保険証券に質権が設定され、日産生命が破綻しない限り金融機関には貸し倒れリスクがなかった。
加えて、大半の金融機関では系列の保険代理店扱いだったため、日産生命から手数料収入が入ってきた。さらに、保険販売の見返りとして日産生命が保険料の一部を一定期間「協力預金」していた。「保険料の 50％を 1 年間」といったケースが多かったようだ。
②無理な資産運用
資産が急拡大した前後を比べると、資産構成はかなり変わっている。1986 年度末には円金利資産（国内公社債と貸付金の合計）で総資産の 50％を占めていたものが、1989 年度末には金銭信託や株式、外国証券のウエートが高まり、円金利資産の構成比は 37％に下がっている。「（為替投機で損失を出した後は）資産配分の重心を株式投資に移し、1986 年度から 3 年間で株式投資残高を 3 倍に増やした。さらに、特定金銭信託枠でも株を買いあさり、
1989 年度末の残高は 3 年前の 4.5 倍に膨らんだ」（日経ビジネス 1997 年 10 月 13 日号）という報道もある。関係者によると、特定の担当者が暴走したという話ではなさそうだ。
③不適切な決算対策
三利源損益の推移を見ると、逆ざや（＝利差損）が拡大したのは 1993 年度からだが、利息配当金収入はデリバティブを組み込んだ決算対策商品などでかさ上げされ、実質的な収益力は見かけよりも小さかった可能性が高い。
決算対応のため、責任準備金の積み立て方式も緩和している。1986 年度には最も保守的な「純保険料式」（ただし、危険準備金を含むベース）だったが、1990 年度にはすでに水準が切り下がっており、経常赤字となった 1994 年度決算では積み立て水準が一段と低下している。前納された未経過保険料の利回り保証をしていたが、その部分の責任準備金の積み方が保守的ではなかった（利回り保証を反映していなかった）という指摘もある。
(3) 資産急拡大を抑えられなかったのか関係者によると、すでに 1987 年には、8％の利回り負担を財務部門と数理部門が問題視していたが、営業部門を抑えられなかったという。その後も資産急拡大について社内で何回も議論し、総資産が 1 兆円を超えたころ（1988 年）には保険計理人が非公式に警告を出していた。しかし、これらは経営に全く活かされなかった。
表面的な数値が良かったことも、拡大に歯止めをかけられなかった一因と考えられる。
費差損の解消が課題となっていたが 1980 年代後半に契約高が飛躍的に増えた結果、1988 年
度に念願の費差益を達成した。しかし、実際には銀行系代理店に支払う手数料を下げる代76

わりに「協力預金」を増やす（＝利差益の減少要因）、金銭信託を使って株式含み益を実現化する、高い利息収入の見返りに為替リスクを抱えるといった、三利源損益をかさ上げする行動が行われていた。
1990 年度以降の運用環境の悪化を受け、日産生命はようやく提携金融機関に販売抑制を要請しているが、大半の金融機関が応じなかった。ただ、金利水準の上昇でローン金利が上がり商品の魅力が薄れると、ようやく販売にブレーキがかかった。
(4) 経営者の問題
1987 年に就任した A 社長は人事畑を歩み、1981 年から代表取締役副社長に就任していた。
関係者の話を総合すると、独断専行というタイプではなかったようだが、人事部時代からの A 氏を中心とするグループ（財務など 4、5 人のメンバー）が影響力を持っていた。営業に弱かった（「私は営業できません」と公言していたという声も）こともあり、銀行が提携
ローン商品を積極的に販売するのを大変喜んでいた。
1990 年代に入り経営が厳しくなってからも、自らがリーダーシップを持って再建に取り組むことはなかった。「何とかしろ」と言うだけで主体的に動くことはなかった。「経営者という感覚ではなく、名誉職という感じだった」（関係者）。
(5) 外部規律が果たした役割
日産生命は相互会社であり、社員（＝契約者）の代表から成る社員総代会が経営上の重要事項について決議を行っていた。ただ、破綻処理を決議した 1997 年 7 月の総代会では「総代の約 6 割が日産生命と親密な日立・日産グループ関係者で占められていたため、圧倒的多数で決議された」（毎日新聞 1997 年 7 月 31 日）とあるなど、総代会が形骸化していたことが伺える。
日立・日産グループのうち破綻時に 8 社から非常勤取締役、非常勤監査役を出していたが、経営チェック機能というよりも、「歴代引き継いできた役職を慣例で引き受けたという意識しかなく、取締役会への出席頻度も低かったようだ」（日経産業新聞 1997 年 6 月 9 日）。
２．東邦生命保険相互会社(1) 破綻に至る経緯
東邦生命は太田一族のオーナー経営で知られ、自衛隊や労働組合など独自の市場を開拓していたが、1999 年 6 月に事業の継続を断念した。破綻の引き金は 1998 年度決算について
監査法人トーマツから不適法意見が出されたことだ。
その前年、東邦生命は 1998 年 2 月に米大手ノンバンクの GE キャピタルと業務提携を行
い、共同で設立した GE エジソン生命保険に販売組織を譲渡し、自らは既契約の維持管理に専念する会社となっていた。販売組織譲渡の対価として受け取った「のれん代」など最大
1200 億円の収益を活用し、「財務体質の健全化と内部留保の充実を実現（東邦生命ディスク77ロージャー資料 1998 年版）」したはずだった。
(2) 破綻の要因①高利率の資産性商品の販売
もともと大手に比べ保障性商品に弱かったが、B 社長（当時）が 1980 年代後半に拡大路線を明確に打ち出すなかで、共済年金、一時払い養老保険、金融機関との提携ローン商品（＝個人年金保険）、財テク保険と言われた「健康年金」など、高利回りの貯蓄性商品を積極的に販売した。1989 年度末の総資産は 1985 年度末の 2.8 倍に拡大。これらの商品の多くは、高利回り提供のため、株式含み益の吐き出しが前提になっていた。
資産規模の拡大に加え、費差損の解消と大手並み配当の達成も悲願だった。このため、資産拡大とともに付加保険料を稼げる一時払いの貯蓄性商品の販売に傾斜した。なかでも1989 年ころから販売した「健康年金」は、据え置き期間が極端に短い（3 年が中心）個人年金保険で、払い込み方法などを工夫することで高い利回りを提供する財テク商品だった。
本来はドアオープナーとして開発されたものだが、付加保険料が稼げることもあり、何千億円も販売してしまった。
このような取り組みの結果、1989 年度決算ではついに大手並み配当を実現した。だが、翌年には再び配当水準を下げたため、かえって営業に悪影響を与えることになった。
②ハイリスク・ハイリターンの投融資
1993 年 5 月の大蔵省検査で貸付金のうち分類資産が 13％（2371 億円）を占めていたり、
1993 年度、1994 年度に多額の外国証券売却損を計上（567 億円、283 億円）したりと、1990
年代前半には資産内容の悪化が相当程度進んでいたことが伺える。
関係者によると、1980 年代後半から運用部門を担当していた役員は高い利回りの実現に相当自信を持っていた（ように見えた）。「とにかくキャッシュを集めてこい」という雰囲
気で、営業部門には「10％くらい簡単に回せる」と公言。しかし、実際には具体的な戦略やノウハウがあるわけではなく、明確な目標も出さなかった。資産・負債のミスマッチの問題について担当役員に何度も説明した「若手社員」もいたが、批判勢力として遠ざけられたそうである。
B 社長とその周辺による投融資も相当な問題案件が多かったようだ。
「経営破綻した企業を救済したり、仕手株に手を出したり、イトマン事件の被告である許永中氏と付き合ったりと、常軌を逸した経営を行なった」（週刊ダイヤモンド 2001 年 10 月 27 日号）。親族企業の負債解消のために会社資金を流用した違法な融資もあった。
③トップとその周辺による不適切な経営
東邦生命の経営危機は、1977 年に社長に就任した B 氏の問題も大きい。
異色の経営者として知られたが、当時の関係者は「PR は好きだが、経営理念などなかっ78

た」「お金があり、地位もあり、あとは名を残したかった」「スケールの大きい構想をいろ
いろと持っていたが、誇大妄想的で実現性を考えてほしかった」などと語る。企業スキャ
ンダルや経済事件にも関わっている。負けを取り戻すために次々と深みにはまり、財産を失っていったようだ。親族企業の負債解消のために東邦生命の資金を流用するなど、「結果的に会社のお金と個人のお金がわからなくなっていた」（関係者）。
生保経営にはあまり関心がなかったようだ。「経営はわからないので人事権だけほしい」という発言もあったそうで、実際、人事には非常に関心があった。実力者を次々に排除し、周囲をイエスマンで固めた。ワンマンというよりも、誰も何も言わなくなっていた。
関係者によると、社長を祭り上げ、周りが好きなようにやっていた面もあるとのことだ。
例えば運用担当役員は、B 社長の信任をバックに財務部門を牛耳り、社内で「天皇」と呼ばれていた。常務会に資産運用の明細を出さなくなり、「自分たちで計算する」と言って、ソルベンシー・マージン比率計算用のデータも数理部門に出さなかった（その後、困ってからは見せるようになった）。
B 社長が仕手株に手を出したり、許永中氏と付き合ったりしたきっかけを作ったのも取り巻きの一人だった。彼は親子で東邦生命に勤め、大阪などでダントツの業績を挙げ、社長に引き立てられた。その後、保険代理店業や経営コンサルタント業などを営む東朋企画を設立し、東邦生命から資金を引っ張り、不透明な投融資を行ったという。
(3) 外部規律が果たした役割
東邦生命も相互会社だったが、「社員総代は社長が好きな人を選んでいた」（関係者）。
B 氏は一族のなかでも評判が悪かったようだが、一族による具体的な行動は見られない。
一族の資産管理会社である九州勧業の社長が東邦生命の副会長だった時期（1988～95 年）
も、ガバナンス面で何らかの役割を果たしていた形跡はない。
B 氏のおじは社長退任後も東邦生命の経営について意見を言っていたようだが、B 氏があまりに言うことを聞かないので辞めてしまったそうだ。両者の間には B 氏の社長就任時期をめぐって確執があったという。
(4) B 氏退任からから GE キャピタルとの提携まで
1993 年の大蔵省検査は非常に長くなっていた。1993 年度決算では大蔵省との関係が悪化
していたこともあり、経常赤字を回避できなかった。
翌 1994 年度決算を受けて、二期連続経常赤字の責任を取る形で B 社長が退任。前年あたりから「若手集団」が経営の主導権を握るようになっていた。
「新経営計画」をスタートし、
早期退職制度の導入などリストラを断行。大手損保との提携や新商品の開発などを行った。
同時に経営諮問委員会を設置し、大蔵省 OB、米ミリマン社代表、科研製薬社長（東邦生命
OB）が委員に就任した。
この時点で「若手集団」はすでに単独での生き残りは難しいと考えており、外部との資79

本提携が経営改革の前提となっていた。1997 年頃から外資との交渉が始まったが、解約により会社価値が日々下がる状況のなかでの交渉となり、最終的に「新旧分離方式」による
GE キャピタルとの提携が実現した。足もとを見られ、様々な条件を飲む必要があったが、当時の選択肢としては「（破綻以外には）これ以上のものはなかった」（関係者）。
３．第百生命保険相互会社(1) 破綻に至る経緯
第百生命は大正時代に当時の川崎財閥が設立した日華生命保険株式会社が前身で、家庭市場を顧客基盤としていたが、東邦生命が破綻した 1 年後の 2000 年 5 月に経営破綻した。
1999 年にカナダの大手生保マニュライフ・ファイナンシャルと、東邦生命とほぼ同じ「新旧分離方式」で提携し、資産の健全化と内部留保の充実を図っていた。しかし、提携直後に東邦生命が破綻した影響で解約が増えたことに加え、外国証券投資に失敗し、「提携で得たお金の大半が夏までになくなった」（関係者）。さらに、監査法人から保有資産の追加償
却や繰延税金資産の非計上を求められたことで債務超過状態に陥った。
(2) 破綻の要因①収益構造の問題
もともと営業職員が毎月保険料を集金する勤倹生存保険（＝貯蓄保険）の会社で、収益性が低かった。昭和 40 年代以降、経営方針を「貯蓄と生命の両輪」に転換したが、貯蓄保険のほうが売りやすかったため、営業部隊がなかなか切り替えられなかった。保障性商品を販売しても、診査のいらない少額保障が多くなった。
この結果、入院保障の死差益が収益の下支えとなっていたものの、費差損が続き、死差益も小さいという余裕のない収益構造になってしまった。しかも、中途半端に大手生保を追いかけたため、同じ水準の特別配当を出すために株式含み益を吐き出していった。
図表４ 三利源損益の推移
87/3
費差益
-49
死差益
159
利差益
199
合計
309

88/3
-36
182
167
313

89/3
16
176
161
353

90/3
105
189
262
556

91/3
53
268
232
554

92/3
17
296
141
454

93/3
25
318
-161
181

94/3
39
331
-552
-181

（出所）各種資料より筆者作成②資産規模の拡大
第百生命の総資産の増加率が業界平均を大きく上回ったのは 1988 年度だけで、それ以前
は「貯蓄と生命の両輪」という方針のもとで保障性商品に力を入れていたため、総資産の伸びは業界平均を下回っていた。
とはいえ、中堅生保の総資産競争が激しくなり、一時払い養老保険や提携ローンの個人年金保険、団体年金など、経営が規模を追うようになった。

80

単位：億円
95/3
36
353
-624
-235

③資産運用の問題
運用面では株式ウエートが高いのが特徴で、いわゆるバブル型の投融資はそれほど目立たなかった。ただ、保有株式の多くは「政策保有」で、そう簡単に売却できないものばかり。配当原資を捻出したり、1990 年代以降は逆ざやの穴埋めに活用したりと、益出しで取得価額を引き上げてきたため、株価下落の影響を受けやすくなっていった。さらに、キャピタルゲインのインカム化などにより「何が本当の利益か見えなくなった」（関係者）。
貸付金については、住宅ローンの保証会社である第百信用保証の焦げ付きなど問題案件がいくつかあった。とはいえ、「致命的な話ではなかった」（関係者）。
(3) なぜ収益構造の改善ができなかったのか
収益構造についての議論は何回も行っていたようだ。例えば、1980 年頃に課長クラス数名が特命を受け、様々な経営課題（貯蓄会社、無診査多い、事業費効率悪い、事業多角化など）について提言を行ったことがある。集金費の引き上げなど、提言が経営に生かされなかったわけではないが、徐々にしか変わらなかった。
他にも、「貯蓄商品を税理士代理店で扱う」「死差益を増やすため高齢者に注力」などの議論があったが、実行されてもじりじりとしか変わらなかった。
(4) 政策株式の削減について
1990 年頃の第百生命の総資産に占める株式ウエートは 23％前後で、全社平均よりもやや高めだった。1990 年代以降の株価下落で株式保有のリスクが顕在化しつつあったが、残高のピークは 1993 年度となかなか売却に踏み出せなかった。
1992 年頃に常務会で経営状況について議論し、スタッフが「いくつかのシナリオでは会社が成り立たなくなる」というシミュレーション結果を示したことがあった。しかし、「そういうシナリオのときは日本がおかしくなっている」と真剣に捉えない経営者も多かった。
それでも対応策として株式を売却する方針を決めたが、実際の売却は 1994 年度以降にずれ込んだうえ、売れるものだけを売却。結果として銀行株ばかりが残ってしまった。
(5) 経営者の問題
第百生命は川崎系の会社で、1987 年まで川崎家出身の社長が続いていた。C 氏は「なかなかの人物」（関係者）とのことで、業界初の第三分野商品を次々に投入し、第百生命が「新種保険のパイオニア」と呼ばれるようになったのは彼の時代からである。
D 社長（1987 年～96 年）は川崎家出身ではなく、営業に強い人だった。関係者によると、人の意見をよく聞くタイプだったが、ブレーンに恵まれず、しっかりした政策を打ち出せなかったという。例えば、1991 年に CI を手掛けたことがあったが、ロゴを変えるなど表面的なものに終わってしまった。

81

(6) 外部規律が果たした役割
相互会社の総代会はほとんどセレモニーだった。1988 年 7 月 18 日の朝日新聞に第百生命の総代会が紹介されている。「『大事なお得意さまばかりの社員総代会で、失敗は許されない』という社内の目を感じた」「想定より 7 分早い 38 分で終わった」「質問は全く出なかった。もともと、そのつもりだから好都合だった」「大蔵省が出席率を高めるよう指導していることもあって、どれだけ集めたかが総代会への熱心さの尺度になる」といった記述があり、およそガバナンスとは縁のない総代会の状況が示されている。
歴史的に親しい大手銀行（戦前に川崎系の第百銀行と合併した）や関東地銀が経営に関わるようなことはなく、基金や劣後ローンの出し手として登場するのみだった。
４．千代田生命保険相互会社(1) 破綻に至る経緯
千代田生命は、戦前は 5 大生保の一角を占め、戦後も独立系の中堅生保として安定した経営を行っていたが、2000 年 10 月に会社更生手続きの申立てを行い、経営破綻した。すでに 1993 年ころから不良債権問題が表面化し、それ以降、「危ない生保」の代表としてマス
コミにしばしば取り上げられ、団体年金を中心に解約が続いていた。
(2) 破綻の要因①資産の急拡大1987 年度からの第二次純増 5 カ年計画では営業職員の増強に力を入れていたが、団体年金保険や一時払い養老保険、金融機関との提携ローン商品など、高利率、高配当を魅力とした貯蓄性商品が急激に売れた。この結果、1988 年度には保有契約高や収入保険料で業界8 位に浮上し、1989 年度には総資産でも太陽生命を抜き 8 位になった。
図表５ 責任準備金の内訳＜1986年度＞＜1989年度＞＜1995年度＞
千代田 全社合計 千代田 全社合計 千代田 全社合計
63.1%
74.8%
56.0%
67.0%
41.9%
55.8%
個人保険
個人年金
3.5%
2.9%
7.8%
6.8%
8.2%
9.5%
団体保険
0.5%
1.2%
0.3%
1.1%
0.3%
0.4%
団体年金
32.7%
20.2%
35.6%
24.2%
49.3%
33.2%
（出所）インシュアランス生命保険統計号

なかでも団体年金保険への傾斜が目立った。もともと団体年金は強かったが、株式保有や高配当を武器に契約を増やし、ピーク時には責任準備金の 5 割を占めていた。一時払いの貯蓄型保険も大量に販売した。最も傾斜した 1989 年頃には、収入保険料全体に占める一時払い保険の割合が 40％近くに及んでいた（業界平均は 25％）。
②不良債権問題
大口問題案件の実行時期は 88 年から 90 年の 2 年半に集中している。「あっという間の出82

来事だった」「気がついたときには手遅れだった」という証言が多い。
千代田生命の財務部門は業界で最も保守的と言われていた。しかし、資産が急拡大した時期に、「E 社長の懐刀」と言われた人物の一人（営業部門の「懐刀」とは別の人物）が財務部門の担当役員となったのが結果的に大きかった。
関係者の話をまとめると、彼は E 氏が社長に就任してから台頭したが、財務の経験は全くなかった。前向きな性格で、保守的な財務部門を見て、新しい分野を切り開こうという発想を持っていた。自信家で、自分がだまされるわけがないと思っていたようだ。
その結果、企業保険部門の若手社員が紹介した怪しい案件を次々に実行。そのうち彼が直接相手と付き合うようになったが、「だまされていたのに近い」（関係者）。これらの案件
はハイリターンだったばかりでなく、大口の保険契約が獲得できる魅力的なものだった。
③政策株式の問題
当時は営業に協力できる財務が求められ、保険獲得の見返りに投融資を実行することが頻繁に行われていた。「営財一体活動」と呼ばれ、企業営業部門からの要請で株式を購入した。この結果、1989 年度末の株式残高は 1986 年度末の 3 倍に膨らんだ。
1990 年代半ばには、こうした政策株式の売却が何回か経営課題となった。しかし、1997
年ころまでは「相手の応諾がなければ売れない」という営業部門の声が強く、「総論賛成、各論反対」という状態が続いた（ある程度は売却した）。
日産生命の破綻後に解約が増え、財務部門から「株式の大半を売却して国債を購入し、売却益を使って不良債権処理を加速するとともに、解約に備えて資産の流動性を高める」
提案があった。まだ 2000 億円以上の株式含み益があった。F 社長は賛成したが、E 会長が反対し、他の役員も同調したため提案は却下。役員からは「千代田生命ではなくなってしまう」「○○社の株を売るくらいなら、潰れたほうがいい」という声が上がったという。
(4) 資産拡大にブレーキをかけられなかったのか
当時の千代田生命は「大手復帰」を掲げ、堅実経営から積極経営に転換した。千代田生
命の戦後は大手から凋落する歴史で、1970 年代後半は「大手と同じことをやってもできな
いジレンマ」（関係者）があり、部長クラス以上には「失地回復」への期待感は非常に強かった。営業職員の増強という地道な取り組みも行われていたが、企業の財テク資金を引き受けるなど、現場が即効性の高い方法に走ってしまった。
アクチュアリーなどを中心に貯蓄性商品にブレーキをかけようとしたことがあったが、営業部門が耳を貸さず、売り止めにできなかった。アクチュアリーは当時の社内では重視されず、ただの「計算屋」と見られていた。
(5) 問題投融資をなぜ実行できたのか
まず、投融資の実行部隊と財務審査の担当が同じだったことが挙げられる。1983 年 4 月に財務調査課を「財務課」と「財務審査課」に分離、財務部の機能を強化していたが、198083

年代後半から財務部門の担当役員が審査業務を兼任するようになった。それまでの審査責
任者はこの人事に反対したが、外されてしまった。
短期なら役員決済で OK、グループ単位の与信ではない、関係会社経由が抜け道になっていた、など決済規程にも不備があった。もっとも、1980 年代後半に規程を甘くした部分もあるようだ。規定の変更は常務会で行っていたが、常務会メンバーは誰も財務のことを知らなかったため、規定を改悪する際にも牽制機能とならなかった。
当初は財務部門全体で運用方針会議を行っていたが、批判を減らすために出席者が徐々に少人数となり、さらに担当役員に直接持っていく体制になった。1990 年ころには「融資部門が変なことをやっている」という噂はあったが、同じ財務部門でもわからなかった。
結局のところ、担当役員の行動を誰も止められなかった。財務部門で担当役員に意見を言った社員は人事で飛ばされた。もともと千代田生命は上に逆らわない体質だったが、バックに社長がいて、反対した数人が外されると、もう誰も止めに入らなかった。
(6) 経営者の問題
E 氏は営業経験が長く、社長になってからも営業のことしか口に出さなかったそうだ。ただ、本人は自ら指示、提案するタイプではなく、「ワンマン社長の暴走というよりも、社長の取り巻きの行動を誰もコントロールできなかったというのが正しい」（関係者）。
問題となった投融資についても、E 氏がリスクの大きい投融資を指示したわけではないが、財務の経験が全くない人物に財務担当役員を任せ、リスクの大きい投融資の実行を放任したのが最大の問題だった。「営業はできない。企画では喧嘩ばかり。財務なら何とかなる」という考えだったようだが、この人事を間違えたことが大きかったという。
(7) 外部規律が果たした役割
関係者からは、相互会社にはチェック機能がなさすぎるという声が多かった。「総代も評
議員も会社が選ぶ。ないよりはましだが、誰が就任するかがすべて。実際、総代会で E 氏への忠告などは一度もなかった」（関係者）。
親密金融機関も、1997 年 7 月に基金を拠出してもらうまで、千代田生命の経営にほとん
ど口を出さなかった。
(8) 経営が悪化してからの行動
1993 年以降、不良債権問題が顕在化し、希望退職などのコスト削減策は行っていたが、社内では「また元に戻った」くらいの雰囲気だったという。営業業績や三利源損益がそれほど悪くなかったこともあり、ビジネスモデルを変えようという動きはなかった。
1997 年に日産生命が破綻し、「次に危ない生保はどこか」というマスコミのターゲットとなった。ホテルニュージャパンの焼け跡が危ない生保の象徴として取り上げられ、その度に契約が流出した。大手による風評営業も盛んになった。このような状況を打開するため

84

に外資との提携交渉に入ったが、企業価値計算の会社価値計算の乖離が大きく、思うように進まなかった。
F 社長は 1994 年度決算で取り崩した責任準備金を、1998 年 3 月期には純保険料式に戻し、不良債権対応を進め、問題を有価証券含み損だけに絞った。さらに 1999 年 9 月には「経営革新計画」を策定し、分社化やアウトソーシングを活用したコアビジネス（個人向け保障・医療商品）への集中、人員削減による大幅な事業費の削減を実行に移した。計画そのものは理解できるが、実施するのが遅かった。
５．まとめ
日産生命、東邦生命、第百生命、千代田生命の破綻事例について見てきたが、破綻した
中堅生保が辿ったパターンは概ね、①1980 年代後半に高利回りの貯蓄性商品に傾斜し、②高い利回りを確保するための無理な資産運用で多額の損失を抱え、③その後、経営悪化が進むなかで抜本的な対応が遅れ、破綻に至るというものだった。
しかし、各社ごとに詳細に見ていくと、実際にはその会社が歴史的に形成してきたビジネスモデルや、そのなかでの経営者の判断や行動、さらに、収益・リスク管理体制や経営チェック機能などが深く関わっていることがわかる。
とりわけ経営者の果たした役割は大きかった。最終的な経営判断は経営者自身に委ねる
他はないが、トップが適切な経営判断を行えるような環境と、不適切な経営を防ぐ仕組みを整備することが重要であろう。
以＜参考文献・資料＞「インシュアランス生命保険統計号」保険研究所
各社のディスクロージャー資料
各社の検査報告書（公開分のみ）

85

上３．金融システム危機時のコール市場
東短リサーチ株式会社

加藤

出

要約
・ 1997 年 11 月下旬、金融機関相互の資金繰りを最終的に調整し合う場であるコール市場において未曾有の流動性危機が勃発した。
・ 一般的には、同年 11 月初の三洋証券によるコール市場でのデフォルトがパニックを招いたとする解釈が多い。しかし、同社のデフォルト、11 月中旬の北海
道拓殖銀行の営業譲渡を経てもコール市場は全般に落ち着いていた。それに合わせ、日本銀行は 11 月 3 週目まで概ね中立調節を行なっていた。
・ コール市場が恐慌状態に陥ったのは、山一証券が自主廃業を決定した直後の 11
月最終週からである。パニック発生は、三洋証券のデフォルトだけが直接の原因でなく、当時の金融システムが孕んでいた複数の要因が一挙に市場参加者の不安心理として噴出したものと考えられる。
・ 日銀は 11 月最終週から大幅緩め調節を開始するが、当初はプルーデンス政策と通常のオーバーナイト金利誘導との整合性に悩みながら対応を採っていた。
その後は、大規模なツイストオペレーションの実行、超過準備の許容、金融調
節の柔軟性を確保する「なお書き」の導入など、徐々に市場の混乱に即した対応を採っていった。
はじめに
1997 年 11 月下旬、金融機関相互の資金繰りを最終的に調整し合う場であるコー
ル市場において未曾有の流動性危機が勃発した。当時のパニックに関しては、これまでマスメディアが多くの報道を行っている。その代表的な解説は次のような論調に集約できるだろう。「従来、コール市場では返済不能リスクが市場参加者の間で認識されていなかった。しかし、三洋証券が 97 年 11 月初に起こしたデフォ
ルトによって、コール市場でパニックが始まり、それが北海道拓殖銀行、山一証券の破綻につながった」。
しかしながら、当時のコール市場の実情を詳細に観察してみると、そういった認識とはやや異なる事実がいくつか発見できる。そこで本章では、当時のコール市場における金融機関の行動や日本銀行の金融調節に焦点を当てながら、1997 年
11 月以降のインターバンクにおける流動性危機を整理してみることとする。
１

1990 年半ばから徐々に高まったコール市場での取引相手選別
昭和 2 年の金融恐慌以来、日本のコール市場では有担保取引が長く主流とされてきた。しかし、1980 年代後半以降、海外の主要短期金融市場のスタンダードに86

合わせる流れが加速し、1980 年代終盤にはコール市場において有担保取引から無担保取引へのシフトが顕著となった。無担保コール取引の場合、市場参加者は格付け機関による格付け等を参考にしながら、相互にクレジット・ライン（与信供与枠）を設定する。ある金融機関が余裕資金を無担保コール取引によって他の金融機関に放出する際は、そのクレジット・ラインの範囲内で行われることになる。
1990 年代半ば、週刊誌、月刊誌などを中心とするマスメディアは、不良債権処理が遅れていた一部地方金融機関の経営危機を伝える報道を頻繁に行っていた。
それに伴い、コール市場に参加する金融機関の間では、経営不安が囁かれる金融機関に対してクレジット・ラインを縮小したり、或いはクレジット・ラインの設定を取り消したりする動きが現れた。その結果、一部地方金融機関は、ビッド・
レート（調達希望金利）を引き上げる必要に迫られるようになった 1)。
1995 年 8 月 30 日、兵庫銀行が経営破たんに陥ると、市場では信用力が劣る金融機関を選別する動きが一段と強まった。その結果、9 月中間期末越えなどの資金調達に不安を抱える第二地方銀行などが一部に現れ始めた。そこで日本銀行は 1995
年 9 月 26 日、「いわゆる CD オペ」を 6 年 8 ヶ月ぶりに再開した。このオペは、日銀が短資会社向けに貸出を実行し、短資会社がそれをもとに入札方式で CD を買入れる方式のオペであった(このため、正式には日銀貸出に区分されている)。
日銀の当時の発表文は以下の通りである。「今般、『いわゆる CD オペ』を実施することとした。本オペレーションは、中間期末資金需給の逼迫が予想される状況に対応して、市場調節の機動性を確保するとともに、金融市場全般の取引を一層円滑なものとする趣旨に立って実施するものである」。このオペは計 4 回実施されたものの、CD 発行銀行の信用リスクを短資会社が負うことになるなどスキーム上の問題もあって、1995 年 11 月を最後に実施されなくなった。
その後も、経営不安の噂が絶えない銀行や証券会社が無担保コールを市場で調達する場合は、取引相手を容易には見つけられない状態が続いた。1997 年夏ごろになると、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券に無担保コールを放出する金融機関は極めて少数に限られるようになっていた。このため、彼らは通常の金利よりもかなり高いプレミアム（平均金利＋1％以上のケースもあった）を支払う必要があった。「金融当局は大手金融機関を突然破たんさせることはないだろう」と考える一部の金融機関に限り、彼らに対して無担保コールを放出していた。
２

1997 年 11 月末にコール市場で発生したパニックに至る過程（１）三洋証券破たんによるデフォルト：落ち着いていたコール市場

1)

当時のコール市場においては、地銀（除く上位地銀）、第二地銀、信用金庫などの地方金融機関は基本
的には資金の出し手のケースが大半であり、市場からの資金調達に資金繰りを依存していた地方金融機関は少数だった。

871997 年 11 月 3 日、三洋証券は会社更生法を申請する。連休明けとなる 11 月 4日、同社は無担保コール・オーバーナイト取引による借り入れを返済できず、無担保コール市場初のデフォルトを発生させる。
同日のコール市場ではデフォルトの噂が市場参加者の間で囁かれていた。しかし、4 日のコール市場ではパニックは発生せず、オーバーナイト物を始めとする金利は荒れることなく落ち着いた状態で推移した。前述の通り、既に同証券にコールを放出していた市場参加者は極少数にとどまっていたからである。4 日の無担保
コール・オーバーナイト物の平均金利は 0.49％、
前日比+0.01％と平穏であった 2)。
4 日の日本経済新聞夕刊は、コール市場で「初の債務不履行」が発生したことを報じた。しかし、5 日以降も無担保コール・オーバーナイト取引に不穏な変化は生じなかった。このため、日銀は市場に対する資金供給量を増加させず、11 月 4～６日まで中立調節 3)を継続した。11 月 7～11 日にかけて日銀は積み上幅 1000 億円程
度の小幅な「緩め調節」を行ったが、これは平時の金融調節の範囲内である。12～14 日には日銀は再び中立調節に戻している（図表２―１参照）。
図２―１

1997年10月～1998年1月の日銀金融調節とコール金利億円
55,00050,00045,000

9時20分時点の積み上幅（左目盛り）

％

0.70

資料出所：日本銀行、東京短資

0.65

追加オペ、資金需給確定後の準備預金
残高（左目盛り）無担保コールON平均金利（右目盛り）

0.60

40,0000.55

35,0000.50

30,0000.45

25,000

会
社
三
更
洋
生
証
法
券
申
請

20,00015,00010,000
5,000

拓
銀
営
業
譲
渡

0.40

山
一
証
券
自
主
廃
業

0.35
0.30
0.25
0.20
0.15

0
大幅緩め調節概ね中立調節

0.10
1
2
3
6
7
8
9
13
14
15
16
17
20
21
22
23
24
27
28
29
30
31
4
5
6
7
10
11
12
13
14
17
18
19
20
21
25
26
27
28
1
2
3
4
5
8
9
10
11
12
15
16
17
18
19
22
24
25
26
29
30
5
6
7
8
9
12
13
14
16
19
20
21
22
23
26
27
28
29
30

▲ 5,000
10月

11月

12月

2)

1月

1995 年９月８日から 1998 年 9 月 9 日まで、日銀は無担保コールレート・オーバーナイト物を、「平均的にみて公定歩合水準をやや下回って推移するよう促す」という方針に従って運営していた。
3) 「中立調節」とは、準備預金残高を積み立て期間における残り所要額（平均残高）と同額になるように日本銀行が金融調節を行なうことを指している。一方、準備預金残高が残り所要額を上回る場合は「積み上調節」、下回る場合は「積み下調節」と呼ばれる。当時、日銀は毎朝 9 時 20 分に即日スタートのオペを実行していた。市場で取引されているオーバーナイト金利の水準を日銀が容認する場合は「中立調節」、同金利を押し下げたい場合は「積み上調節」、押し上げたい場合は「積み下調節」が選択される。
詳細は東短リサーチ［2002］を参照。

88

なお、当時の多くの証券会社はコール市場において余資を運用する資金の出し手だった。1997 年 10 月の無担保コール市場業態別平均残高を見ると、「証券会社・
証券金融」の資金運用は 1 兆 4300 億円、資金調達は 4023 億円である。このため、三洋証券の破たんを受けて他の証券会社の資金繰りが一斉に苦しくなった訳ではない。
しかしながら、山一証券など経営不安の噂がある先に対してコールを放出していた一部の金融機関は、三洋証券がデフォルトを発生させたことを知って以来、警戒心を強めるようになった。当時、山一証券は予備的な動機から、コール市場
で実際の必要金額を上回る資金調達を行っていた。その結果、手元に資金が余ると、それを高い調達希望金利を提示している金融機関（例えば北海道拓殖銀行など）に対して放出していた。よって、三洋証券の破綻を契機に山一証券の市場からの資金調達額が減少すると、それは北海道拓殖銀行の資金繰りにも悪影響を与えることとなった。
なお、三洋証券破たん後にコール市場で混乱が顕在化しなかったとはいえ、邦銀のドル資金調達金利においては、いわゆる「ジャパンプレミアム」が拡大を見せていた。TIBOR（東京銀行間オファー金利）と LIBOR（ロンドン銀行間オファー金利）の 3 ヶ月物を比較してみると、11 月 1 週目に TIBOR は LIBOR に対して 1bp
強（ベーシスポイント）高くなり、それが 11 月 13 日には 10bp 程度、14 日には13bp 程度高くなった。
（２）北海道拓殖銀行の自主再建断念：それでもコール市場は冷静、日銀は中立
調節
11 月 14 日（金）は準備預金最終日であった。準備預金制度の対象となる金融機
関はこの日までに預金量に応じた支払い準備金を各自の日銀当座預金に積み上げなければならない。しかしながら、北海道拓殖銀行（以下、拓銀）は午後になっても準備預金の法定所要額を達成する目処が立たなかった。同行の日銀当座預金
残高がショートする恐れはなかったが、準備預金所要額には達していなかった。
なお、同行の関係者によれば、前日 13 日の時点で同行は百数十億円の資金をオーバーナイトで運用し、同日の準備預金残高を低くして、14 日の残り所要額を意
図的に高くするオペレーションを行なったという。超過準備の発生を回避し、かつ決済用の資金をある程度確保するには、14 日の残り所要額が低くなり過ぎない
ように事前に調整する必要があった。通常の状態の銀行ならば、そのような資金繰りは日常的に行われている。それを拓銀が行なったということは、13 日の時点
では翌 14 日に準備預金所要額達成が困難となる事態は想定されていなかったこと

89

になる 4)。
準備預金最終日の午後に、資金調達の当てがない状態で、ビッド・レートを市場に晒し続けることは、市場に対して「拓銀が危機的状態にある」との印象を強めてしまう恐れがあった。日銀からの助言もあって、14 日夕方 4 時頃、拓銀は市場に対して提示していたビッド・レートを消した。準備預金制度は、所要額の不足額に対して公定歩合＋3.75％のペナルティー金利を課すことになっている（過怠金を払うことは金融機関にとっては大変な不名誉だが、制度的にはそれを根拠に銀行の業務が停止されることはない）。拓銀の資金繰り担当者は、準備預金積み
立て不足の過怠金を支払うことを前提にして、14 日の資金調達を終わらせた。その日の時点では拓銀の資金繰り担当者は、翌週も市場での資金調達を継続するつもりでいた。拓銀の経営トップと金融当局との会談により同行の自主再建断念が決まったのは、その週末のことである（14 日時点では拓銀の日銀当座預金はショートしていなかったため、日銀特融は発動されていない）。
17 日（月）に日本経済新聞朝刊は、拓銀の自主再建断念、北洋銀行への営業譲渡を報じる。政府・日銀は「預金保険法では保護されていない外貨預金も含む預金とインターバンク市場での拓銀向け貸出しは全額保護する」と表明した。
拓銀破たんのニュースはコール市場参加者にとって衝撃ではあったが、17 日朝のコール市場の金利水準は落ち着いていた。三洋証券破たんのケースと同様に、拓銀に無担保コールを放出していた金融機関は少数であり、しかも、政府・日銀からコール取引の全額保護が表明されたことも不安の連鎖を防いでいた。
日銀は午前 9 時 20 分の定例オペで資金供給を増加させず、中立調節を行った。
無担保コール・オーバーナイト物は午前中は 0.50％程度で取引されていた（午後3 時台には 0.35％へ急落）。また、無担保コールの 1 週間物は 0.50％、1 ヶ月物は0.51％、2 ヶ月物は 0.53％程度と前日比横ばいだった。一方、日経平均は悪材料
出尽くし期待もあって、前日比＋1200 円 80 銭の急騰を見せた。
ただし、17 日は拓銀で預金の取り付けに対応するための現金需要が高まった模様である。通常の日銀券発行残高の変動パターンにおいては、月曜日は週末の商店の売り上げが銀行に入金され、それが日銀に還流してくるため、日銀券は減少する。14 日時点で日銀が予想していた 17 日の日銀券は「還流 2200 億円（発行残高 2200 億円減少）」だった。しかし、実際は「還流 300 億円」にとどまっている。
また、17 日の夕方には、拓銀向けの日銀特融が 6000 億円強発動されている。
とはいえ、その後もコール市場の金利が比較的落ち着いていたため、日銀は 21日（金）まで中立調節を続けた（図表２－１参照）。しかしながら、21 日は「週末4)

北海道新聞によれば、拓銀は当時、市場から 3000 億円近い資金調達を行っていた。その内、無担保コ
ールは 11 月 13 日まで 400 億円前後を調達していたが、14 日は 61 億円の調達にとどまった。準備預金
所要額を満たすために必要な 14 日の日銀当座預金残高は約 370 億円だったが、約 140 億円の積み立て不足が発生したという。

90

にまた新たな金融機関の破たんが報道されるのではないか」という警戒ムードが市場に存在したこともあり、市場参加者は資金の運用にやや慎重になった。その結果、都銀の無担保コール・オーバーナイトの調達金利は一時 0.56％まで上昇した（平均金利は 0.54％だった）。また、無担保コールの 1 週間物、1 ヶ月物、2 ヶ月物はいずれも 0.6％程度まで上昇した。
（３）山一証券の自主廃業：コール市場は全面的なパニックに突入
11 月 22 日（土）、山一証券の自主廃業が日本経済新聞などで報じられる。連休
明けの 25 日（火）のコール市場は先週までと一転して朝から恐慌状態に陥った。
資金運用希望がほとんど市場に現れず、まさに凍りついた状態になっていた。コール市場のディーラー、トレーダー達の警戒心は極度に達し、財務内容に問題がないと見られる優良行に対しても、無担保コールの運用希望は提示されなかった。
当時筆者はコール市場でブローカー業務に従事していたが、地銀、生損保、投資信託などにコールの運用希望を提示するよう求めても、彼らは朝の段階では短資会社に対して様子見を告げるばかりであった。
市場の恐怖心を解くために、日銀は午前 9 時 20 分に資金供給オペを実行した。
積み上幅を一挙に 6,000 億円に引き上げた（当時としては大規模な積み上幅。平時であれば金利低下を市場に促す強いメッセージといえた）。
しかし、それでも市場は凍りついたままであり、まとまった運用希望はすぐに
はコール市場に現れなかった。ようやく、午前 11 時過ぎにオーバーナイト物で0.53％の運用希望が市場に現れると、それを大手行がすかさず調達し、徐々に市
場は寄り付き始めた。しかしながら、運用資金は小出しにしか市場に現れてこなかったため、正午までにオーバーナイト金利は 0.56％へ上昇した。
また、市場では翌日以降も流動性の逼迫が予想されたため、トモロー・ネクス
ト取引（翌日スタートのオーバーナイト物）は 0.60％へ急上昇した。同様に、1週間物は 0.67％、1 ヶ月物は 0.65％へ跳ね上がった(いずれも主要大手行の調達金利)。この日（25 日）、日銀は特融を 1 兆円程度追加発動している。
11 月 26 日頃からは、それまで同一だった都銀上位行（東京三菱、第一勧銀、住友、さくら、富士、三和の 6 行）のオーバーナイトの資金調達金利に較差が生じ始めた。コール市場の参加者は、都銀上位行の信用力をもグループ分けするようになってきたのである。
前述のように三洋証券、北海道拓殖銀行の破たん報道を受けてもコール市場は全体としては冷静であったが、なぜ市場は山一証券の自主廃業直後にこれほどまでのパニックを見せたのであろうか？
当時コール市場に参加していたディーラー、トレーダーらにその心理をインタビューしたところ、①拓銀、山一証券と 2 週連続して大手金融機関が破たんした。

91

金融当局は金融システム危機に対して無力であるような印象を受けた、②当時は他の大手金融機関も多額の不良債権を抱え、その実態は適切にディスクローズされていなかった。市場の不安心理に一旦火が点くと、あらゆる金融機関に対して疑念が生じ始めた、③三洋証券がコール市場で発生させたデフォルトは、その時
点では他の多くの金融機関にとっては「他人事」だった。しかし、都銀上位行の支払い能力に対してまで不安を感じてしまうパニック心理に一度陥ると、三洋証券のデフォルトが脳裏をかすめるようになる、といった声が聞かれた。パニック
発生は、三洋証券のデフォルトだけが直接の原因でなく、当時の金融システムが孕んでいた複数の要因が一挙に市場参加者の不安心理として噴出したものと考えられる。
（４）平時の金融調節とプルーデンス政策との間で揺れた日銀危機が勃発した時の準備預金積み立て期間は、11 月 16 日～12 月 15 日にわたる
30 日間だった。例年、12 月上旬はボーナス要因による現金の大規模な引き出しに備えるため、銀行は準備預金残高を高めに維持したいと考える。このため、銀行は 11 月後半に準備預金の積み立てを抑え目に調整して、12 月前半の残り要積み立て額を高めに維持しようとする。そのような資金繰りを行うことで超過準備の発生を回避することができる（準備預金は 1 ヶ月の平均残高でカウントされる）。
当時の市場関係者は、長年の伝統から超過準備を発生させることを強く嫌っていた。一方、日銀関係者も、市場で積み立て不足や超過準備が発生しないように、緻密な金融調節を貫徹することに対して強い“美意識”を持っていた。
また、山一証券破たん後も日銀のボードから営業局の金融調節担当に対して、流動性危機鎮静化を最優先するようにとの指示は明確には発せられていなかった。
営業局は流動性危機に対処しつつも、オーバーナイト金利の誘導目標にも配慮しなければならなかった。オーバーナイト金利の上昇を抑えるために資金供給を拡大すると超過準備が大規模に発生する。その場合、コールレートはゼロ％に向かって下落してしまう。流動性危機回避とオーバーナイト金利の誘導目標維持を両立させることは困難なテーマだったといえる。
11 月 26 日（火）の午前 9 時 20 分、日銀は資金吸収オペ（売出手形オペ 1000 億円）を実行した。市場が恐慌状態に陥っているときに、何故、日銀は資金吸収オペを行ったのだろうか？このオペは金融機関の準備預金の進捗ペースを抑制するためのものだった。前日 25 日は、大幅積み上調節や大規模な日銀特融によって金融機関の準備預金の積み立ては異例のペースで進捗していた。この時点の日銀は、通常の金融調節とプルーデンス政策との間で揺れていたと言えるだろう。
しかし、この金融調節は裏目に出てしまう。都銀の無担保コール・オーバーナ
イト調達希望金利は 0.6％へ急騰した。日銀は 9 時 57 分に慌てて 2000 億円の資金92

供給オペを実施し、金利上昇を阻止しようとした。しかしながら、午後になると一転して、市場では準備預金の積み立てが大幅に進捗していることが意識され、オーバーナイトの調達希望金利は急落、午後 3 時台には 0.25％まで低下した。
このようなジェットコースターのような金利の乱高下は翌日も発生した。27 日の午前 9 時 20 分に日銀は積み上幅を一挙に 1.2 兆円まで拡大し、不安心理の鎮静化に努めた。平成 7 年 7 月以来となる日銀貸出（特融ではない日銀法 20 条にもとづく通常貸出）も実行された(3000 億円)。しかし、それでも市場の不安心理は払拭されず、都銀の無担保コール・オーバーナイト調達金利は 0.7％まで上昇する。
しかしながら、この日も夕方になると金利は反転し、0.25％まで急落している（無担保コール・オーバーナイトの平均金利は、26 日 0.57％、27 日 0.64％だった）。
しかし、11 月 28 日以降、日銀は無担保コール・オーバーナイト金利の誘導目標をある程度維持しつつ、流動性不安に対処する手法を見つけていく。
３

コール市場の混乱を経ての金融調節の変化
1997 年 11 月末からそれ以降にかけての日銀の金融調節の変遷を整理してみよう。

（１）交換尻決済で積み上幅拡大、為決決済で資金吸収
コール市場における信用収縮対策とオーバーナイト金利誘導目標をある程度両立させるため、日銀は交換尻決済（午後 1 時）で手形買入オペなどにより資金供給を行い、コール市場を余裕資金でジャブジャブにした。積み上幅を一旦大きく拡大して金利が落ち着くのを確認してから、為決決済（午後 5 時）で資金吸収を行なうというツイストオペを 11 月 28 日（金）から大規模に開始した。
同 28 日の場合、日銀は交換尻時点で積み上幅を 3.7 兆円まで拡大、その後、オーバーナイト金利がゼロ％に向かって下落しないように為決スタートの手形売出オペを実行、最終的に積み上幅を 1.6 兆円まで縮小させた（28 日の無担保コール・オーバーナイト平均金利は 0.39％だった）。
（２）超過準備の発生を容認
日銀は為決スタートの手形売出オペによって超過準備の大規模な発生を抑えようとしたが、それでもある程度の超過準備は許容せざるを得なかった。それにより、12 月 12 日（金）と 15 日（月）には、無担保コール・オーバーナイト金利は一時ゼロ％近くまで低下した（平均金利は両日とも 0.2％台）。
12 月 15 日に 11 月の準備預金積み立て期間は終了した。その積み立て期間において、1459 億円の超過準備（平均残高）が発生した。上述のように、日銀は超過準備を発生させない金融調節を長く行なってきただけに、これは大きな転換である。
なお、日銀のツイストオペの効果もあって、オーバーナイト取引におけるパニ

93

ックは 12 月下旬頃から徐々に落ち着きを見せるようになってきた。このため、12月の準備預金積み立て期間（12 月 16 日～1998 年 1 月 15 日）以降、超過準備の発生金額は減少した。超過準備の平均残高は、12 月は 492 億、1 月は 233 億、2 月は140 億円、3 月は 383 億円である。
日銀の金融政策決定会合議事要旨によれば、日銀政策委員は 1998 年 1 月 16 日の会合において、オーバーナイト物金利が安定的に推移するようになったことを確認している。
（３）邦銀の期末越え円資金、ドル資金調達、外銀の円資金運用を支えたツイス
トオペ
オーバーナイト取引ではパニックが納まってきたものの、長めのターム物取引（3 月期末越えなど）に対しては、1998 年に入っても資金運用者は慎重な態度を示していた。その結果、3 月期末越え金利が上昇し易くなっていた。このため、日銀は手形買入オペなどで 3 月期末を越す期間の資金を例年よりも早い時期から大量に市場に供給した。
前掲の 1998 年 1 月 16 日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨には次のように記述されている。「ターム物金利がなお高止まっている状況については、
通常の意味で実体経済活動を反映した金利形成ではなく、信用リスクや流動性リ
スクに対する市場参加者の意識が強まったため、ＴＢ金利と民間ターム物金利（ＣＤ、ユーロ円等）の間の乖離が拡大したものであるとの意見が出された。このため、当面の金融調節上は、日本銀行が長めの資金を潤沢に市場に供給することにより、市場の落ち着きを回復し、ターム物金利の高止まりの是正を促していくことが先決であるとの点で、委員の意見の一致をみた。また、大方の委員が、このような潤沢な資金供給は、金融システムの安定化や預金者（家計）心理の安定化にも資すると指摘した」。
また、邦銀はドル資金の調達にも苦しんでいた。ジャパンプレミアムが更に拡大し、ドルデポ市場で資金を借りることは絶望的に困難だった。このため邦銀は為替スワップ市場で円をドルに転換することによってドル資金の調達を進めていた。為替スワップ市場において邦銀のカウンターパーティーになっていたのは、
欧米系を中心とする外銀である。外銀はそこで低コストの円資金を大量に入手することができたため、彼らはその円資金の運用先を欲していた。リスクフリーの短期商品という点では、FB（政府短期証券）は本来は手ごろな運用対象である。
しかし、当時、FB は未だ定率公募残額日銀引き受け方式であり、市場参加者にとって FB は購入しづらい金融商品であった 5)。
5)FB の定率公募残額日銀引き受け方式においても、民間金融機関は FB 購入を大蔵省に申し込むことができた。ただし、FB の利回りは 0.375％と低く、通常は FB 購入を申し出る金融機関はいなかった（そ94そのような環境下で日銀は（１）でみたように、手形売出オペを大規模に実施した。日銀が振り出す手形は FB と同程度の信用力と見なされている。手形売出オ
ペに応札して資金を放出する余力をもつ金融機関は外銀以外にはあまりいなかった。このため、日銀が手形売出オペ残高を累増させるにつれ、落札金利は上昇した。外銀は為替スワップ市場で邦銀から入手した円で日銀の手形を購入し、その結果、大きな利鞘を得ることができたのである。そのインセンティブの存在により、外銀は為替スワップ市場で邦銀のドル資金調達ニーズに積極的に応じていた。
1998 年 3 月末時点における日銀の短期資金供給残高は 24.3 兆円。同時に資金吸収残高は 20.3 兆円だった。この日銀の大規模なツイストオペは、資金供給オペによって邦銀の 3 月期末越え資金調達を助けた一方で、資金吸収オペによって外銀に有利な資金運用機会を提供し、間接的に邦銀のドル資金調達を助ける役割を演
じたとみなすことができる。1998 年 9 月末越えに際しても、日銀は同様のスタン
スで金融調節を行なっている。
（４）金融調節の柔軟性を高めた「なお書き」の導入
1998 年 9 月 9 日の金融政策決定会合で、日銀は無担保コール・オーバーナイト
金利の誘導目標を 0.25％へ引き下げた。同時に次のような「なお書き」とよばれる指示を決定している。
「なお、金融市場の安定を維持するうえで必要と判断されるような場合には、上記のコールレート誘導目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う」。

同日の会合の議事要旨では次のような説明がなされている。「現状、金融市
場は不安定な状況にあり、突発的な動きが生じる惧れも考えられるため、執行部がその必要性を判断して、新たなコールレート誘導目標にかかわらず機動的、弾力的に潤沢な資金供給を行いうるよう、金融政策決定会合から執行部に対するディレクティブの中にそうした文言を書き加えることとする」。
これにより、金融調節を行なう日銀の営業局にとっては、運営上の自由度が増したことになる。とはいえ、このような「なお書き」が 1997 年 11 月下旬のコール市場におけるパニックの際に示されていれば、混乱に対してより柔軟な金融調節が可能だったろう。
（５）プルーデンス政策を内包したゼロ金利政策、量的緩和策
無担保コール・オーバーナイト金利の誘導目標維持とプルーデンス政策の折り合いをつけたものが、上記④の「なお書き」対応と言える。一方、その後のゼロの結果、日銀が引き受けていた）。しかし、ジャパンプレミアム拡大によって、外銀の円資金調達コストが大きく低下すると、0.375％の FB でも買いたいという外銀が一時的に現れるようになった。その場合、外銀の運用資金は国庫に吸収されるため、日銀当座預金減少要因となり、資金需給予想において当時撹
乱要因となっていた。

95

金利政策（1999 年 2 月～2000 年 8 月）、量的緩和政策（2001 年 3 月～2006 年 3 月）においては、オーバーナイト金利をプラスのある位置に誘導する必要性がなくなったため、金利誘導目標とプルーデンス政策の葛藤は生じなくなった。
（図表２－２）決定日

日銀金融政策決定会合議事要旨より

日銀当座預金目標

目標変更理由① 2001年3月19日「5兆円」

経済情勢の悪化。

② 2001年8月14日「6兆円」

経済・物価情勢の厳しい見通し。

③ 2001年9月18日 「6兆円を上回る」同時多発テロ。
④ 2001年12月19日「10～15兆円」 景気の悪化。信用リスクプレミアムの拡大。

⑤ 2002年10月30日「15～20兆円」 景気不透明感。短期金融市場のターム物金利上昇。

⑥ 2003年3月25日「17～22兆円」 日本郵政公社の発足に伴う措置（実施は4月1日より）。

⑦ 2003年4月30日「22～27兆円」 欧米経済回復力の懸念、SARSの悪影響、不安定な銀行株。

⑧ 2003年5月20日「27～30兆円」 欧米経済回復力の懸念、SARSの悪影響、りそな銀行の資本増強。

⑨ 2003年10月10日「27～32兆円」 景気回復に向けた動きを確実にする、金融調節の柔軟性向上。

⑩ 2004年1月20日「30～35兆円」 デフレ克服に向けて日銀の意志を示す。

量的緩和政策の下で行なわれた日銀当座預金目標引き上げの主な根拠を図表 2－2 に記したが、金融政策が事実上プルーデンス政策を内包するようになったため、両者の区別は不明瞭となった。また、市場の流動性危機がピークアウトした後も、日銀は期間が長い資金供給オペを大規模に実施し続けたため、コール市場参加者の間では資金繰り上の規律が緩んだ状態が現れるようになった。
ところで、1997 年 11 月から翌年にかけての日銀当座預金残高は夕方時点では 3～4 兆円台を中心に推移していた。量的緩和政策下の 30 兆円台の日銀当座預金残高を見慣れた目で比較すると、驚くほど低い残高である。当時のコール市場がそれでもかろうじて機能していたのは、逆説的ではあるが、日銀のオーバーナイト
誘導目標金利がゼロ％ではなかった面が影響している。誘導金利がゼロ％でなけ
れば、金融機関は超過準備の機会費用を意識するため、余資を市場で運用しなければと考える。一方、ゼロ金利下では、少々の不安心理であっても予備的需要が爆発的に増大しやすく、無担保コール市場に運用資金が現れにくくなる面がある。
（６）補完貸付制度（ロンバート貸出）
日銀は 2001 年 2 月 9 日に補完貸付制度（いわゆる「ロンバート貸出」）を導入した。これにより、日銀に適格担保を預けていれば、金融機関はその範囲内で日銀から流動性供与（金利は公定歩合）を受けることができるようになった。
1997～1998 年頃に市場で観察された現象だが、国債などの優良な担保を保有していても、経営不安が噂された金融機関は、レポ市場などで取引相手が見つからないことがあった。担保を処分して現金化する手続きや時間を考慮すると、その96

ような金融機関とは取引を行なわない方が無難と考える市場参加者が増加するためである。補完貸付制度が存在すれば、日銀はラストリゾートとして機能することができる（ただし、経営状態に重大な問題があると日銀が判断すれば、その金融機関は補完貸付を受けることができなくなる）。
まとめ1997 年 11 月から 1998 年にかけて発生したコール市場におけるパニックは、日本の金融システムにとって歴史的な経験であった。市場規模から類推すると、世界的にも稀なイベントだったといえるだろう。金融調節を担当する日銀も、状況の変化に学びながら同時進行的に新たな対応を練らざるを得なかった。
同様のパニックが再来する蓋然性は当面は考えにくいが、C.P.キンドルバーガ
ーが「熱狂、恐慌、崩壊」で指摘しているように、危機は多年草のように蘇る恐れもある。我々は 1997 年 11 月から 1998 年にかけての市場の混乱を風化させない
ように取り組む必要があるだろう。
以
参考文献
東 短 リ サ ー チ 編 ［ 2002］「 新 東 京 マ ネ ー マ ー ケ ッ ト 」（ 有 斐 閣 ）。
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/takugin/takugin01.html

97

上４．アジア諸国の銀行破綻とその処理策の経験
三菱総合研究所永野

護

要約
本章は、韓国、中国の現地調査を中心に、１９９０年代のアジア諸国の銀行危機の経験について検証している。１９９０年代は、世界的な金融自由化の潮流が東アジアへ及び、
資金調達者や銀行利用者の利便性が改善される反面、銀行リスクの顕在化が多発した。本章はこれらの経験について各国、地域ごとに銀行危機発生の過程、その後の金融再生の経験を検証した後、その共通要因ついて考察した。通貨危機経験の有無に関わらず、東アジ
アでは、金融自由化のもとでのビジネス・グループによるノンバンク設立、不動産融資の急増など、銀行危機の原因について、日本、米国、北欧諸国と多くの点で共通点を有する。
一方で、銀行システムの成り立ちの経緯、銀行監督行政の国家間の差異により、異なる危機発生の要因も示されている。
はじめに
１９９０年代は、多くの国々が銀行危機を経験した１０年であった。世界経済の戦後６０年において、この時期に多くの国々で銀行危機が集中した背景には、様々な理由が存在する。１９９０年代後半の日本では、１９８０年代後半から９０年代前半の米国、そして９０年代半ばの北欧諸国の経験を銀行破綻処理、金融システム安定化策の参考とした。このためこれらの国々の銀行危機の経緯、金融再生のプロセスについては国内に多くの先行研究が存在する。
一方、日本と同時期、もしくはその後に銀行危機を経験した国々については、必ずしも十分な先行研究が存在するとは言えない。本章が分析対象とするのは、韓国、中国、台湾
である。これらの国々は全て１９９０年代半ばから現在までに深刻な銀行危機を経験し、その後、銀行システム再生策を通じて金融システム安定化を目指した。本章は、なぜここまで多くの国々が最近１０年間に挙って銀行危機を経験したのか、そして銀行破綻処理、金融再生スキームにどのような共通点があるのかを考察、日本の銀行危機との類似性、異質性を検証する。
まず次節では韓国、中国を中心として上記３カ国の銀行危機と金融再生の原因と背景を考察する。第３節では、第２節で示された各国ごとの銀行危機、金融再生の経緯について、共通点、相違点を整理し、それらの要因がいかなる背景に基づくものかを考える。加えて、その共通点が、日本の銀行危機に照らし合わせた場合に、いかなる含意を有するのかを検
証する。
第１節

アジア諸国の銀行破綻とその処理策

１．韓国

98

１．１

銀行危機への政府の対応

韓国において公的資金を２度導入する結果となった最大の理由は、一度目の公的資金投入は不良債権額の規模を政府が見誤っていたためと指摘されている。一回目の公的資本注
入の議論の中では、ブリッジバンク型の支援も視野に入れていたことに象徴されるように、
当初は、楽観的な雰囲気が大勢であった。
一度目に公的資金を投入した直後から、銀行が隠していた不良債権と、延命していた潜在的な不良債権が双方ともに破綻先債権として巨大化した。この過程では会計基準が厳し
くなり、資産査定も厳格化されたこともこの不良債権額増大の背景としてあげられる。二度目の公的資金投入では、まず再編を進めた上で、市場原理の枠組みの中で解決を目指し、その上で公的資金を投入した方が、コスト的に割安だという判断があった。P&A 方式による合併が政府主導で相次いで進められたのはこのためである。
都市部の貸出市場において競争が激化した理由は、１９８０年代には、地方銀行に対して本店所在地域を中心とする銀行業務を進めるということで銀行免許を与えてきたものが、９０年代の地域規制の緩和により、これらが全てソウルへ集中したためである。総合金融
会社は貸出市場でのシェアが小さいため、危機の発生原因としてその影響は大きくはないという見方が一部にある。しかし、発行手形残高が多く、また１９９０年代前半の金融自由化の過程で、財閥グループが資金調達手段としてこれらの機能を具備しようと試みたことを考えると、やはり影響は大きかったとの見方が大勢である。韓国では歴史的に財閥グループと政治とのつながりは強かったが、財閥グループが金融機能を新たに設けたことにより、政治と財閥と金融という３つの癒着が強まったことが、さらに危機を大きなものとした。
韓国では、IMF の趣意書を受諾した当初は、国民全体に危機の意識が強かったため、銀行再編や不良債権処理に対する声は少なかった。しかしその後、金融システムが安定化す
るにつれ次第に国民の見る目も厳しくなった。国民の銀行業界、金融行政を見る目が次第に変化するにつれ、国民のリスクに対する態度も変容した。特に顕著であるのが産業界であり、２００１年以降は、産業界の銀行離れが加速化した。金大中政権時代は中小企業の倒産が相次ぎ、政治的に新千年民主党が基盤を失いつつあったため、盧武鉉政権はこの金融再生は「卒業」したということを折に触れ強調している。これは選挙対策として中小企業はやはり政権にとって重要であったためである。

99

図表３－１

韓国金融機関数の推移
金融機関数（1997年末時点）

破綻処理手段閉鎖
商業銀行
総合金融会社
証券会社
証券投資信託会社
保険会社

33
30
36
31
45

合併

新設金融機関数

金融機関数（2004
年6月末）

1
19
8
8

19
2
43
32
37

計

5
22
7
6
10

9
7
4
1
6

14
29
11
7
16

出所：韓国銀行 HP（http://www.bok.or.kr/index_e.html）より筆者作成

図表３－２
グループ名
現代
三星
ＬＧ
大宇
鮮京
雙龍
韓火
韓進
ロッテ
大林
暁星
錦湖
コーローン
東亞
斗山

銀行危機直前の財閥グループ企業ＤＥレシオ（1997 年時点）
DEレシオ

グループ名
579%
367%
527%
474%
461%
403%
1066%
920%
219%
508%
467%
968%
421%
353%
623%

DEレシオ

東部
漢拏
江原産業
東國製鋼
高合
ハンソル
ヘテ
亞南
東洋
セハン
大象
眞露
新湖
居平

出所：新産業経営院『韓国 30 財閥財務分析』1997 年度版より筆者作成．

１．２

銀行システム安定化―韓国と日本の比較―

１９９８年から２００１年までの韓国銀行業界の顕著な特徴は、大型金融機関同士の合併が相次いだことである。これは政府が主導した面もあるが、現在ではこのような大型合併の可能性は年々低下している。現在は、中小金融機関の合併、閉鎖が増加しており、１
９９７年時点で２１３行存在した信用金庫は、２００５年時点で１１２行まで減少した。
このように韓国の信用金庫業界は、金融機関数が減って、一金庫当たりの規模が拡大しているのが特徴である。現在の銀行業界の問題は、外国人保有比率が極めて高いことである。
国民銀行が８５．５％、新韓銀行が５７．１％、ハナ銀行が７７．９％と、銀行危機後に国有銀行を売却し、また外国人からの投資を募った結果、大手銀行の外国人所有比率が急上昇した。ウリィ銀行の民営化がなかなか進まないのも、売却額が５兆ウォンと、規模的に売却するのが大きすぎるという理由以外に、外国人保有率に関する懸念が生じているためである。
外資の過度な進出が懸念される一方で、業際規制は依然として残存している。金融業界

100

350%
976%
374%
323%
474%
459%
814%
1820%
389%
426%
637%
813%
798%
357%

に関心が高いと言われるサムソングループは依然として銀行参入ができず、家電メーカー、ソニーが銀行を設立した日本とは対極的である。韓国において、ここまで大手銀行の外国人所有比率が高まってしまった理由は、銀行危機の当初は、危機からの脱出が政府としての最優先課題であったため、国有銀行を早く売却することが念頭に置かれていたためである。IMF との趣意書締結時には、ウリィ銀行も２００３年までに売却することとされていたが、その後の環境変化により、民営化が遅れる状況となった。２００１年以降に銀行シ
ステム全体が安定化した理由は、政府の再編策や公的資本注入に加えて、韓国銀行が低金利政策を続けたこと、リテール部門への特化などにより、全般的に収益性が改善したことがあげられる。２００１年以降の経験により、銀行のビジネスモデルもよりリテール重視へと変わり、企業の銀行離れもあいまって、いまや商業銀行はリテールのための金融機能としての色彩を強めている。新韓銀行の経営パフォーマンスが良好な理由も、日本の消費者金融に相当する個人向けローンを積極的に推進しているためと思われる。
銀行危機が通貨の下落とともに深刻化した韓国では、銀行業界の再編はまず、大きな銀行から着手したことが日本と異なっている。これは韓国政府が IMF と締結した趣意書に基づき進めたもので、当時は大きな銀行を立て直さない限り、産業界の再生も困難であると考えられたためである。一方で、日本の場合は、金融システム全般を守るという目的の下で、緩やかな再編と改革が進んでいるように見受けられる。そして再編は中小金融機関から進行している点も、順序としては韓国と正反対であり、この当たりの状況は、韓国の銀行危機の状況が極めて深刻であったことに起因すると思われる。韓国では危機があまりに深刻であったため、当時は公的資金を注入する際に経営陣の責任追及をどうするかといった議論はさほど重要ではなかった。結果的に経営陣は全て退陣することとなったが、当時はまず大火事を消し止めることが最優先であったと指摘されている。火事が消し止められた後の問題、すなわち公的資金の回収時には当然、韓国国内でもさまざまな議論が噴出した。しかし、その回収のタイミングと手段も、韓国政府と IMF との間で１９９８年にすでに取決めがあったため、その取り決めに沿って進めざるを得ないという状況が続いている。

101

ゴールドマンサックス 5 億ドル出資

国民銀行

改善措置

大東銀行

P&A

合併

長期信用銀行

合併

住宅銀行
東南銀行

改善措置

P&A

改善措置

P&A

新韓銀行
同和銀行
済州銀行

国有化

改善勧告

朝興銀行

買収

国有化

江原銀行

合併

忠北銀行
ハナ銀行

P&A

改善措置

忠清銀行

合併

ボラム銀行

買収

ソウル銀行

政府出資

韓国商業銀行

改善勧告

韓一銀行

改善勧告

平和銀行

改善措置

国有化

第一銀行

政府出資

国有化

ハンビット銀行

国有化

1998 年

ウリィ銀行

ニューブリッジ・キャピタルへ売却

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

図表３－３ 韓国金融機関再編の経緯
出所：韓国銀行資料等より筆者作成

２．中国
２．１

不良債権問題の現状

中国では四大商業銀行の問題は解決の方向へ向かっているものの、中小金融機関の経営環境が現在、芳しくない。都市信用者は現在７００社程度、農村信用社は３０，０００社
程度であるが、後者は２０，０００社程度へ縮小の見通しである。これらの金融機関の経営環境が悪化している理由は、外部要因、内部要因の双方の理由がある。外部要因は市場規模が不明のまま、数多くの信用合作社が設立されたことである。内部要因は金融機関の所有者が出資持ち逃げ、特定融資先への貸出の集中などを頻発させていることであり、双方の理由が重なって、全体的に経営環境が悪化したと言えよう。
２００２年の銀行業監督管理委員会（以下、銀監会）のそもそもの設立目的は、銀行シ
ステム全体を監督することであり、銀行監督の専門家を同時に育てるということにあった。
中国国内では、設立後から現在まではその任務は概ね遂行できているとの評価が多い。銀監会の方針として、四大商業銀行については総資産規模が大きすぎるため、この経営を安定化させ、上場まで結びつけることを重視している。銀行システム安定化のためには、四大商業銀行の経営破たんは免れなければならない第一の条件と見なされている。四大商業
銀行の預貸金シェアは年々縮小し、近年は第二グループの交通銀行などの株式制商業銀行

102

のシェアが預貸金市場で高まっている。
１９９０年代半ばから２０００年にかけての不良債権が増加した理由は、国有企業と国有銀行に市場原理が導入されたことと同時に、ノンバンクの設立なども影響を与えている
点で、他の国々と似ている面もある。特に信託投資公司の設立が、工商銀行を中心に活発に行われ、これらのノンバンクが銀行が行えない不動産融資を増加させたことが、その後の焦げ付きを増大させる一因となった。また同じ四大商業銀行内でも、建設銀行の不良債
権比率上昇は背景が異なる。建設銀行はもともと地方のインフラ開発などへの資金源として期待されていたため、融資についてかねてより財政部の干渉を受けやすい立場にあった。
そして本来は財政から捻出すべきインフラ向け融資を拡大させたため、不良債権を増大させた面もある。
図表３－４

業態別中国預貸市場シェア（1）預金
四大商業銀行

1997
2000
2004

株式制商業銀行

60.7%
60.3%
52.2%

都市商業銀行

7.7%
9.6%
15.4%

6.5%
5.5%
0.7%

農村商業銀行

ファイナンス・カンパニー

12.9%
12.2%
11.3%

1.3%
1.6%
2.0%

（2）貸出金
四大商業銀行

1997
2000
2004

株式制商業銀行

62.0%
54.1%
49.2%

都市商業銀行

6.8%
9.8%
18.0%

5.4%
5.2%
0.6%

農村商業銀行

ファイナンス・カンパニー

10.7%
10.8%
11.2%

1.2%
1.4%
2.7%

出所：CEIC China Database より筆者作成

図表３－５

中国銀行業態別不良債権比率

主要商業銀行国有商業銀行 都市商業銀行 農村商業銀行
破綻懸念先債
第二分類債権
権

2003
2004
2005

17.80
13.21
8.90

2.50
2.36
N.A.

外国銀行

破綻先債権

10.40
6.84
N.A.

4.90
4.00
N.A.

16.86
15.62
10.49

N.A.
N.A.
7.73

N.A.
N.A.
6.03

出所：CEIC China Database より筆者作成

２．２

四大商業銀行の不良債権増加の理由

中国では、かつては四大商業銀行が預貸市場において８割を超えるシェアを有していたため、当時の監督組織である中国財政部や中国人民銀行は、典型的な”Too Big To Fail”方針

103

N.A.
N.A.
1.05

を貫いた。これらの銀行を破綻させることは、中国全体の銀行システムを破綻させることに直結することから、金融当局は四大国有商業銀行の不良債権処理、経営健全化を中心に据えた制度改革を重ねて実施してきた。前中国人民銀行総裁である戴相龍氏は２００１年の記者会見で、四大国有商業銀行の２００５年時点での不良債権比率を１５パーセントと設定、年平均３％の削減目標を発表したことにも、当時の金融監督当局がいかに四大商業銀行の経営健全化を重視していたかがわかる。２００５年１１月に銀監会より発表された
２００５年の不良債権比率は国内全体で８．９％、国有商業銀行が全体で１０．４９％と、皮肉なことに人民銀行から銀監会へ銀行監督業務が移管されるや否や、不良債権の削減は順調な歩みを見せている｡
四大国有商業銀行の不良債権額は、１９９４年から２０００年にまでの期間で平均３．
２％増加したが、１９９９年から２０００年にかけては１．６％であり、１９９９年が不良債権問題のターニング・ポイントと見なすことができる。２００１年、国有商業銀行の不良債権額は、一転して減少トレンドへ転じ、２００１年から２００５年にかけて中国の不良債権比率は上述のように、劇的に低下の一途を辿った。不良債権比率が最近５年間、劇的に低下した理由として、銀行資産査定基準の見直しをあげる声が多い。２００２年、金融機関検査における資産査定が、「四級分類法」から「五級分類法」へ、より厳密な分類を行うこととなった。五級分類法は銀行の貸出債権を、「破綻懸念先債権」、「実質破綻先債権」、「破綻先債権」、「延滞債権」、「健全債権」の５分類に定義し、「不良債権」の定義を、「破綻懸念先債権」、「実質破綻先債権」、「破綻先債権」の３つとした。この五級分類法による評価導入直後、国有商業銀行の不良債権率は２６．１％へ一時的に増加したものの、その後は、資産の質の改善が進み、２００３年、国有商業銀行の不良債権比率は１６．９％に低下した。個別に四大商業銀行を見てみても、中国銀行、中国建設銀行の不良債権比率
は、２００４年には一桁台に低下している。
２００５年の中国国内金融機関の不良債権額は１兆３，１３３億元、このうち四大商業
銀行の不良債権残高は１兆７２４億元と、２００４年から５，０２６億元の減少を記録した。四大商業銀行の不良債権比率の総貸出残高比は１０．４９％（２００４年１５．６％）と報告されている。こうした国有商業銀行の不良債権処理の進捗に加え、都市商業銀行の不良債権比率も７．７％まで低下している。しかしその一方で一部の農村信用協同組合の不良債権比率が依然として高位に推移しており、今後は、四大商業銀行のひとつである中国農業銀行を含め、都市部で新規融資を拡大し、焦げ付きを増やした農林系金融機関の経営健全化が、銀監会にとっての重要課題となっている。
（３）中国の金融システム安定化と銀行破綻処理策
中国では、新資産査定基準の導入以外に、いかなる銀行監督行政が不良債権比率の低下に貢献してきたのだろうか。中国の不良債権処理策は、２００１年までは人民銀行、２００２年以降は銀監会が、外部から監督、検査を進めると同時に、商業銀行自身が行う内部104

リスク管理強化も促してきた。特に、銀監会設立以降は、「銀行業監督管理法」において、不当行為に対してより厳しいペナルティが課されたことから、処罰の対象となる金融機関、銀行員も急増した。銀監会設立から一年間で摘発した不当行為件数は１，２４２件、法的処分が下された責任者は３，２５１人に上る。このうち国有銀行への監査業務において摘発された不当行為は２４２店舗、法的処分が下された責任者数は１，９２８名、送検者数は１６名、除名処分３６名、免職者数は４０名を記録している。
２００６年３月の現地インタビュー調査でも確認されたように、四大商業銀行の不良債
権比率低下が進む中、銀監会にとっての喫緊の課題は、都市商業銀行、農村商業銀行の経営問題である。もともと、都市信用合作社の整理は１９９６年よりすでに着手されており、
１９９７年には人民銀行が都市信用合作社の整理を強化するための「都市信用合作社管理方法」を公布している。この法改正により、一部の都市信用合作社は株式制商業銀行へ転換し、一部は都市信用社連合社を設立した。この過程で、不良債権比率が貸出残高の３０％を超え、信用度が極端に低い都市信用社には「閉鎖、停止、合併、移転」の措置が採られている。この典型例が、１９９７年１２月１６日に人民銀行海南省支店が実施した、都市信用合作社５社､海口飴怡達などの都市信用合作社２８社との合併による海南発展銀行の設立である。
中国農村信用社は、２００３年６月末時点で、全国信用社法人機関が３４，９０９社、
うち信用社３，２３０社、県レベル連合社２，４４１社、市･地方レベル連合社６５社、省レベル連合社が６社存在している。預金残高は２２，３３０億元、各種貸付残高が１６，
１８１億元と、それぞれ金融機関預金残高と貸付残高の１１．５％と１０．８％を占める。
国務院発展研究中心によると、人民銀行は２００２年末、「農村信用社改革実験点専項票据操作方法」ならびに「農村信用社改革実験点専項貸款管理方法」を制定し、農村信用社の破綻先債権総額の５０％の資金を貸し付ける、もしくは中央銀行手形を発行する措置を施している。人民銀行は各省の状況によって、上述した２種類のいずれかを選ぶか、あるいは２つ同時に選ぶことも可能としているが、上位行の経営健全化が進む一方で、農村地域の金融機関の安定化は、進捗が遅れている。
２．３

台湾

台湾の不良債権問題が深刻化した理由は、国内政治システムと農村地域開発が密接に関係している。もともと民進党政権誕生までの１９９９年まで、国民党と信用合作社、農会・漁会信用社、そして地域経済は、複雑な関係にあった。２０００年以降の民進党政権下で、野党国民党が金融再生法案を度々暗礁に乗り上げさせたのも、国民党議員の強い反対のためである。国民党議員にとって法案可決は、選挙区での金融的な後ろ盾を失うことを意味
すると同時に、１９９０年まで地元での乱脈融資に直接関与したケースもあるため、強い反対姿勢を貫いた。特に農会信用部と国民党は戦後５０年、過度に近しい関係にあったことから、民進党が推進する農会・漁会改革に対し、農民１２万人のデモが発生、国民党の105間接的な関与により、游鍚昆行政院長（当時）、李庸三財政部長（同）らが辞任に追い込まれている。金融改革関連法案が可決先送りされるにつれ銀行システム不安定化もさらに進行したことから、その後、陳水偏民進党総統と李登輝前国民党総統の両首脳が、両党を協調・対話路線へと導き、２００１年６月末、ようやく金融改革関連法が立法院で可決されている。金融改革関連法は、金融再建基金設置法、金融持ち株会社法の２法から構成され、前者は公的資金の注入、不良資産の売却による資金回収を実施するための根拠法であり、後者は、金融機関合併促進法に続いて、金融機関の合従連衡を進めることで、金融システ
ムを安定化させることを最終目標とした。
金融改革関連法は、経営が悪化した金融機関の合併を促進するため、合併金融機関への税制優遇措置を供与するとともに、金融機関のバランスシートから不良債権の切り離しを促進するため、資産管理会社（AMC）の設立を促す法制度であった。同法には、この２つの他にも、台湾地場金融機関の外国銀行への営業譲渡促進、信用合作社、農会・漁会信用部破綻時の地域経済への流動性支援などが盛り込まれている。同法施行直後、台湾銀行協会が資本金１５０億台湾ドルにより資産管理会社を設立し、また大手公営銀行第一銀行が大安銀行、泛亜銀行を吸収合併するなど、法案可決からの２ヶ月間で、台湾の不良債権処理問題は大きく進展した。
金融再建基金法に基づき、台湾政府は、上記の公的資金の注入や不良債権の売却の任務
以外に、設立当時約２００人の検査員を農会、漁会信用部３６機関へ派遣し、資産内容を査定、存続、合併、閉鎖などの判断を行った。この結果、台湾銀行、土地銀行、合作金庫、
第一銀行、華南銀行、彰化銀行、台湾中小銀行の主要７行２００１年の不良債権額は９４５億台湾ドルに増加し、過去最高値を記録している。２００２年、さらに台湾政府は行政院金融再建基金会を設置し、２００２年から２年以内に総額約一兆２，０００億元の不良債権処理を進め、金融再建基金会が不良債権を額面の３割で買い取ることを発表している。
２００４年年末までに金融再建基金会は、農会・漁会４４機関に閉鎖、合併措置を勧告し、折からの景気回復も相まって台湾の不良債権比率は３％台に低下し、台湾の金融改革は収束へ向かうこととなった。
第２節

考察―銀行危機に至る要因と再生過程

１．危機に至る要因
前節では韓国、中国、台湾の３カ国・地域の銀行危機の経験と再生過程を検証した。各国は、経済発展段階が異なれば、国内銀行システム育成の経緯も異なり、それぞれの歴史的経緯により様々な銀行システムの構造を持つことがそこでは示されている。したがって、銀行危機の発生も国ごとに固有の原因が働いているため、銀行破綻処理策もそれぞれに応じて処方されてきたと理解するのが正しい。一方で、これらの多様な銀行危機の経験と再生過程の中にあって、共通する傾向も見られる。以下では、今後のわが国の金融監督行政106

を進める上で、将来の指針となりうる銀行危機、そして金融再生の共通の要因について考
察する。
１．１

金融自由化と金融システム不安定化

前節で検証した各国・地域ごとの銀行危機の経験を改めて考察すると、１９９０年代の世界的な金融自由化の流れの中で、いずれの国・地域も、各種規制緩和を、進めていることがわかる。この背景には、主要先進国における戦間期、戦後の経験をもとに、１９８０
年代まで銀行業を取り巻く規制が厳しかったこともあり、金融自由化が意図せざる資本移動を招いたと解釈することができる。米国における８０年代後半のＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）
問題が金利規制緩和に起因するものであったのに対し、アジア諸国の場合にはノンバンク
設立、業際規制緩和、外国為替管理自由化の３つの自由化が銀行危機の共通の要因としてあげられる。
韓国総合金融会社に象徴されるように、９０年代のアジア諸国ノンバンク設立は、ビジ
ネス・グループがそれまで法制度上、困難であった金融仲介機能を具備したために、一部の融資先へ過剰な融資が発生している。この状況は９０年代前半の中国でも確認されている。金融自由化の過程でノンバンクの過剰融資が銀行システム不安定化を招いた背景には、商業銀行と金融業者との業際区分が曖昧化し、「誰がノンバンクを監督するのか？」が明らかにされないまま、規制緩和が進められたことがあげられる。このため、銀行危機後、上記の国々は挙ってノンバンク監督行政に関する法案を国会で可決させている。
一方、「円」が国際的に確固たる地位を築き、対米ドルで増価圧力のみが話題となる日本
では、銀行業のバンキング勘定は、ほぼ全て自国通貨建てであることが前提であった。しかし、アジア諸国では、国により自国通貨の国際化は遅れており、また借り手も輸出業者が多いことから、国内銀行業の融資、調達面双方のクロスカレンシー化は現在でも一般的である。１９９０年代前半はアジア諸国においても外国為替管理の自由化が進み、負債サ
イドのドル化が進んだことも、危機の一因としてあげられる。
１．２

銀行国有化と金融システム不安定化

１９８０年代後半以降、近年まで四大商業銀行が深刻な不良債権問題に見舞われた中国
では、貸し手である商業銀行と、金融機関の顧客である国有企業の民営化と、金融システ
ム不安定化が無関係ではない。すでに１９８０年代後半より、中国では、銀行システムの調達サイドが「財政から金融」への切り替わったことで、借り手が多様な信用力を持つことがこの時期を境に露見したものの、貸し手側の信用リスク管理の対応が遅行したため、危機を深刻化させた。中国において国有銀行が金融システムを支払いする考え方は、「国家的な政策と諸目的に合致する経済開発の需要に応える」ことが主目的とされてきた。このため、現在でも両国では金融機関店舗網が地方都市、農村地域まで張り巡らされ、効率的な貯蓄吸収に貢献した。

107

国有商業銀行が金融機関の負債サイド、預貯金の効率的吸収という点で、両国の産業発展に貢献した一方、資産サイドは多くの問題に直面した。ひとつは借り手である国有一般
事業会社が民営化されること、内部、外部双方からの資産査定厳格化により、金融機関の資産内容は劇的に劣化した。加えて、中国建設銀行の事例に見られるように、金融機関の所有者である政府の開発政策上の目的から、必ずしも収益的ではない融資先への事業展開を余儀なくされた面もある。このように中国の経験は、単に社会主義体制下にあった両国が市場経済化を進める過程で金融システム不安定化を経験したという事象のみならず、銀行業のガバナンス面で、危機を誘う非効率性が育まれたことを示唆している。
１．３

銀行再生プロセス

１９９０年代の１０年間に銀行危機が集中的に発生した経緯については、前節で述べた通りである。これらの銀行危機後の再生策のうち、共通点を見出すとすると、次の３つが共通点としてあげられる。すなわち、資産管理会社の設立による不良債権の移管、公的資
本注入による資本増強、銀行国有化、その後の合併・買収・民営化の促進、である。一方
で、各国の銀行危機の内容もそれぞれに異なることから、この共通的な再生策の中身は、各国ごとに少しずつ異なっている。例えば韓国では国有銀行の民営化において、外資系金融機関の出資を積極的に誘致したのに対し、中国では外資系金融機関に対する出資上限規制や、店舗規制は依然として厳しいままである。
また銀行再生策を進める過程でも、各国・地域に確認された共通の現象として、銀行検査監督機能の強化とそれにともなう一時的な不良債権比率の上昇である。例えば、韓国では金融監督委員会が１９９９年、金大中政権下で設立され、中国では銀行業監督委員会が２００２年に検査監督機能が強化されている。多くの国々では、この検査監督機能強化の結果、資産査定に際する債権分類がより厳格化され、一時的に不良債権比率が上昇している。しかし、その後は、他の政策効果が浸透したこともあり、査定された資産は良質化し、その後の銀行経営健全化に貢献していると言えよう。一方で、資産査定の厳格化各国・地域の銀行再生策は、多くのケースで、２度の危機的状況を経験している。これはインタビ
ュー調査によれば、「危機の深刻さと潜在的な不良債権規模を見誤った」（韓国金融研究院）ためにその後、さらなる危機を経験することとなるが、韓国の財閥再編に象徴されるように、借り手の健全化に着手したタイミングが、銀行システム健全化のひとつのターニング・
ポイントとなっていると解釈することもできる。
一方、アジア諸国の銀行再生策の経験は、解釈が難しい今後の課題も投げかけている。
ひとつは外国為替管理自由化がもたらす銀行システムへの影響であり、もうひとつは銀行
国有化時の外資系金融機関の役割である。国内資金需要の高まりと同時に資金供給側に自国通貨建て資金の制約がある場合、調達者はノンバンク等を通じて、海外での資金調達へ向かう傾向がある。資金調達者の負債における通貨のミスマッチは、通貨価値の変動とともに債務者の信用力を毀損する可能性があり、今後も注意が必要となる。また国有化され108

た不健全行を民営化する場合、韓国のケースでは、上位行の多くが筆頭株主が外国人となるケースが続出した。銀行システム再生過程において外国人所有者が過半を占めることの将来的なコストについても、今後、検証が必要となる。
むすびにかえて本章では１９９０年代の東アジア諸国の銀行危機の経験について検証した。１９２９年
から３３年までの米国での危機的な銀行連鎖破綻の経験から、戦後長らく、先進主要国、新興国ともに、銀行業界には厳格な金融規制が存在した。一方、９０年代は世界的な金融自由化の潮流が新興国にも及び、資金調達者や銀行利用者の利便性が改善される反面、潜在的な銀行リスクへの対応も不十分であった国も多い。本章はこれらの経験について各国、地域ごとに銀行危機発生の過程、その後の金融再生の経験を検証した後、その共通要因ついて考察した。
通貨危機経験の有無に関わらず、東アジアの金融監督行政は１９９９年以降、先駆的なシステムへの転換が進んでいる。同時に域内諸国間の情報交流も進展したことから、預金保険システムなどのセイフティネットの整備も域内全般で進んでいる。今後は東アジア諸国の金融機関の進出が相互に進むことが予想されることから、銀行監督行政は国境を越えた枠組みを構築する必要がある。すでにヒトの移動が活発化するにつれ、東京都内の外国銀行を経由する外国送金業務は、数年前に比べ、送金額は巨額に上っており、この検査監督をいかに進めるかといった課題も、金融監督機関の内部で検討されている。
本章で確認されたように、東アジア諸国の銀行危機の要因、銀行システム再生への過程の経験は、これまで先行研究の中で指摘されてきた日本、米国、北欧諸国と多くの点で共通点を有する。一方で、銀行システムの成り立ちの経緯、銀行監督行政の国家間の差異により、異なる危機発生の要因も検出されている。今後は、これらの情報を銀行検査監督機
関同士で相互に検証することにより、将来の域内諸国全体の金融システム安定に生かしてゆく必要がある。
以上

109