平成２３年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年

度 計画

平成２３年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目

次

第１

年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(3) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(4) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(5) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

２

研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ ５(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信・・・・・・・・・・・・ ５(2) 研究の実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ６

４

国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ６

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ７

２

教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ７

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ７(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 業績評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・ ７

第４財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・

８(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ８３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・

第５８

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

８

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・

９

第６
１

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・

第７

９

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３

資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第８

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第１０

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第１１

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・

12○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１ 年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの１年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果
学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。
(2) 教育内容の改善① 教育課程【学部教育】・ カリキュラム※１見直しの検討を行うための組織を設置するとともに、保健師助産師看護師法施行規則改正に対応したカリキュラ
ムの検討を行う。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行う。
・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。
・ 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の工夫、充実に努めていく。
・ 近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージ※２についての講義を行う。
・ チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入れる。
・ チーム医療に関する３学科の学生合同のグループによるロールプレイ※３を盛り込む。
【大学院教育】
・ 大学院修了後のアンケート調査を実施し、大学院における課題の把握、検討を行う。
・ 長期履修制度※４について、大学院修了者へのアンケート調査結果を踏まえ、諸課題を検討する。
② 教育方法【学部教育】
・ 実習先病院のＩＣＴ※５システムを活用した実習指導の実施につ-1-いて検討する。
・ 学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。
・ 実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。
・ 看護学科、作業療法学科において、円滑な臨地・臨床実習を行うため、実習前臨床能力試験等の試行を引き続き行う。
・ 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
・ 卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員、学生に対して卒業研究を発表する。
・ 授業における英文の原著購読の実施や英語の教科書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。
・ 外国人講師による英語の授業を実施する。
・ 中国語やハングル語を学ぶ科目を理学・作業療法学科でも選択できるように、引き続き検討する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行う。
（再掲）
・ 非常勤講師の担当科目を含めた全科目について、刷新した書式に則り、シラバス※６作成を行う。
・ 留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討する。
【大学院教育】
・ 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
・ 研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
・ 刷新した書式に則り、シラバス※６作成を行う。
・ 修士論文の作成過程において、教員によるピアレビュー※７を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発表会を三分野の教員を交えて開催する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。
・ 海外原著論文に関する抄読※８会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。

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学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）※９を踏まえ、学位論文審査基準の検討を行う。
・ 国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促す。
・ 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。
(3) 教育の実施体制の充実① 教育職員の配置
・ 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
② 教育の質・ ＦＤ※10 活動に関する東日本の大学間ネットワーク つばさ に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。
・ ＦＤネットワーク つばさ と共同実施している学生の授業改
善アンケートを前期・後期の全科目の最終回で実施するとともに、専任教員の担当科目については中間回アンケートも実施し、学生の授業評価を適切に把握する。
・ 臨床実習等の専門分野のより効果的な授業評価の実施に向け、継続して検討を行う。
・ 教員相互の授業評価の実施に向けた具体的な取組みを行う。
・ ＦＤ※10 活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。
・ ＦＤ※10 に関する学外研修参加者による、研修内容の報告会を行う。
・ 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
③ 教育環境・ 教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
・ 更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
・-3-

・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数を 59,000 冊にする。
・ メディカルオンライン※11 の利用状況等導入後の検証を行う。
(4) 学生の確保
・ 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープ
ンキャンパス※12 を実施する。
・ 受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページに掲載するため、ホームページのリニューアルを行う。
・ 高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪問見学をより一層呼びかける。
・ 「大学コンソーシアムやまがた※13」の進学説明会に参加し、県内高校を訪問して本学のＰＲを行う。
・ 社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。
・ 入試委員会に入試に関する動向等を分析する部会を設置する。
・ 社会人大学院生の履修環境整備として、夜間の講義コマ数を拡充するための取り組みを進める。
(5) 学生支援の充実① 学習支援・ 非常勤講師の担当科目を含めた全科目について、刷新した書式に則り、シラバス※６作成を行う。
・ オフィスアワー※14 について、試行結果を検証するとともに実施に向けた取り組みを進める。
・ 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。（再掲）・ 疾病・障がい等を有する学生に対しての学内施設・設備の問題点について、対応策を検討する。
② 生活支援・ 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。
・ 大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
・ 学外カウンセラーの配置を試行する。

-4-

・サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
・ 保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア活動等の情報を学生へ適宜提供し積極的な参加を促す。
・ 保健室に週５日間職員を配置し、学生の健康相談等対応を行う。
・ 保健室対応マニュアルを作成する。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行う。
③ キャリア支援・ 学生が国家試験に向け集中的に学習する時期においては、休校日においても講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。
・ 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行なう。
・ 県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンスを、年２回開催する。
・ 求人や会社見学会の情報をホームページから取得できる環境を提供する。
・ 就職資料室には、求人情報などを、各学科毎、各県別に整理し、常時閲覧できるようにする。
・ ４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信
・ メディカルオンライン※11 の利用状況等導入後の検証を行う。(再掲)・ 共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
・ 研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。
・ 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。
・ 国際学会出張補助制度、若手教員研究補助制度の利用促進を検討する。
・ 大学として、医療機関や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉-5-

に関する現場の意見等を適切に把握する。23 年度は置賜地区を訪問する。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及びや大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.15 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリ※15 に公開する。
(2) 研究の実施体制の整備
・ 教育研究活動に使用する施設・機器等について、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。（再掲）
・ 更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 研究活動全般についての自己評価を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の４ヶ所で実施する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。
・ 公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう整備する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員を講師として学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。
・ 「大学コンソーシアムやまがた※13」の参加校が連携して実施する「教職員交流・連携に関する事業」など、県民向けに学習機会を提供する事業に参画する。
・ 自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 国際交流事業について、学生のアンケート等を参考に次回の実施内容等を検討する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を-6-受ける機会を１回以上設定する。（再掲）
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）
・ ホームページの英語表記版の充実を検討する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 各理事については、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に対する定期的な報告を行う。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確に持たせ、運営状況の点検や課題の整理を行う。
・ カリキュラム見直しの検討を行うための組織を設置する。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善諸課題を整理する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 業績評価制度の試行状況を踏まえ、教員業績評価を実施する。
・ 教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）(2) 業績評価制度の構築
・ 業績評価制度の試行状況を踏まえ、教員業績評価を実施する。
（再掲）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務の簡素化を進めながら、適切かつ効率的な事務処理を行う。
・ 労務管理、会計事務管理については必要な支援を受けながら、適切かつ効率的な事務運営を推進する。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。
・ ホームページのリニューアルにあわせ、申請様式を含めて学生向け各種証明書発行案内を充実する。

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・

学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板やの効果的な活用など情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 科学研究費補助金※16 の応募に係るアドバイザー制度を実施する。
・ 科学研究費補助金※16 を獲得した教員に対して講ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討する。
(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査しすみやかな解決に努める。
・ 保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行う。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 休憩時の消灯、冷暖房の適正温度設定など、全学的な省エネルギー運動を展開する。
・ 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。（再掲）・ 経費節減について周知するとともに、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行う。
（再掲）・ 県が実施している「やまがたＥＣＯマネジメントシステム」に準拠し、環境負荷に配慮する。
・ 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。（再掲）
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行う。
第５１

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 「自己点検・評価※17 報告書」の作成を行う。
・ 平成 21 年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討する。

-8-２情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ ホームページのリニューアルに合わせ、学部・学科紹介、入試関係情報等公表項目を拡大する。
・ 入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオープ
ンキャンパス※12 を実施する。（再掲）
・ 受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ掲載するため、ホームページのリニューアルを行う。（再掲）・ 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

第６１

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体制の充実に努める。
・ 全学生を対象とした健康診断を年度当初に実施する。
・ 学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
・ 全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査※18 及びＨＢワクチン※19の接種を行う。
・ 職員に係るＨＢｓ抗原抗体検査※18 及びＨＢワクチン※19 の接種について、対象範囲の拡大を検討する。
・ 職員を対象とした人間ドック事業を充実する。
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
・ 大学の危機管理マニュアル等の策定を検討する。
・ 教職員・学生のハラスメント※20 防止の意識と実行力を高めるた
め、ハラスメント※20 防止に関する研修会を開催する。
・ 学内情報ネットワークの維持管理及び利用にあたっては、本学の情報セキュリティポリシー※21 に沿って適切に行う。

-9-

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 23 年度）（単位：千円）
区分金額
収入
７０３，７９６
運営費交付金
自己収入
２５９，８２０
授業料等収入２４７，９２７
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入０計
９６３，６１６
支出
８６１，３４３
業務費
教育研究経費１９６，６６１
人件費
６６４，６８２
一般管理費
７３，０４７
施設・設備整備費
２９，２２６
受託研究等経費
０計
９６３，６１６２

収支計画（平成 23 年度）
区
分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入- 10 -（単位：千円）
金額
９５０，７８６
８６１，１５１
１９６，４６９０
６６４，６８２
７２，８３８
４０１
１６，３９６
９５０，７８６
６７４，５７０
２００，４３０
４２，３７７
５，１２０
０
１１，８９３
１１，３３８
１４１
４，９１７

３

資金計画（平成 23 年度）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入
財務活動による収入
前期中期計画期間よりの繰越金（単位：千円）
金
額
９６３，６１６
９２０，１９９３２，９９２
１０，４２５０
９６３，６１６
９６３，６１６
７０３，７９６
２４７，９２７０
１１，８９３００００

第８１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11１

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２９，２２６
運営費交付金- 11 -

２

人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり

３積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 12 -

○ 用語の解説※１【カリキュラム】(P1)
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列すること。
※２【トリアージ】(P1)
災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際，負傷者に治療の優先順位を設定する作業のこと※３【ロールプレイ】(P1)
役割演技。疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする学習方法のこと※４【長期履修制度】(P1)
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度※５【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P1)
情報コミュニケーション技術※６【シラバス】(P2、P4)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※７【ピアレビュー】(P2)
査読。専門家仲間が研究内容を吟味すること※８【抄読】(P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨の報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※９【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】(P3)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※10【ＦＤ】(Faculty Development)(P3)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※11【メディカルオンライン】 (P4、P5)
日本国内の医学関連学会誌・学術専門誌を統合し、文献検索、アブストラクト閲覧、文献を全文提供する有料会員制総合サイトのこと※12【オープンキャンパス】(P4、P9)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※13【大学コンソーシアムやまがた】(P4、P6)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを- 13 -目的に、平成 16 年４月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※14【オフィスアワー】(P4)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のこと※15【ゆうキャンパスリポジトリ】(P6)「ゆうキャンパス」とは「大学コンソーシアムやまがた」の愛称で、山形大学に設置するインターネット上の電子書庫（リポジトリ）のこと※16【科学研究費補助金】(P8)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※17【自己点検・評価】(P8)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※18【ＨＢs 抗原抗体検査】(P9)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※19【ＨＢワクチン】(P9)
Ｂ型肝炎ウイルスの感染を予防するための抗体を作るための注射薬※20【ハラスメント】(P9)嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※21【情報セキュリティポリシー】(P9)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定- 14 -