2008/1

社会の様々な分野でコンピュータや情報・ネッ国民に対して効率的､ 高品質かつ偽りのない統トワーク技術が広く利用されるようになり､ 情合された管理およびサービスを提供するため､報化社会の構築においても電子政府が重要な要最新のネットワーク通信技術とコンピュータ技素と考えられるようになってきた｡ 現在､ 世界術を通じて､ 政府組織の管理機能およびサービの国々の大半が電子政府の推進を開始しており､ス機能をインターネット上で実現することであこれを主要なプロジェクトとして位置づけている｡ 当初､ 電子政府は､ 1985年の ｢国家プロジェる｡ 電子政府を構築する際は､ 大量の電子記録クト｣ で提唱された｡ 当時の目標は､ 政策決定が作成されるが､ これらの記録は､ 国家機関やと行政に関する情報管理のネットワーク化を段社会組織､ 個々人の政治､ 軍事､ 経済､ 科学､階的に実現し､ このプロジェクトを実施するた技術および文化の面における諸活動のプロセスめの特別な指導集団を編成することであった｡

を記録したものである｡ 電子記録を効率的に収そして､ このための人員と特別資金が割り当て集､ 蓄積､ 分類および移管し､ これらにアクセられた｡ このときから20年以上が経過した現在､スするための方法は､ 世界中のアーキビストが中国は､ 第一段階として､ 比較的統一された規直面している全く新しい課題である｡ 今回のセ格と完璧な機能､ 信頼性を備えた情報ネットワー

ミナーでは､ ｢電子政府と電子記録管理｣ を議クのプラットフォームを構築した｡ 主要な業務論のテーマに､ 電子政府を構築するための電子システムと基本的かつ戦略的な行政情報データ記録の管理に関連した経験と慣行について意見ベースの構築においても大きく前進し､ 情報源交換することになっている｡ 東アジア各国のアーの共有の度合いが大幅に高まり､ 電子政府の最キビストにとっては､ またとない機会である｡

初の安全保障システムが形成され､ 人材のトレー議論と意見交換により､ 東アジア各国で電子政ニングも強化されて､ 電子政府に関連した法律府を構築する際の電子記録管理のレベルもさらや規制､ 規格の制定も著しく進歩した｡ 中国のに向上するであろう｡

電子政府の構築は､ 主に初期の進展段階と急速以下に､ 中国における電子政府と電子記録管な進展段階という２つのステージを経ている｡

理についての大まかな状況を手短に紹介しよう｡.
.

中国における電子政府の構築と電子記録管初期の進展段階 (年以前)

1982年10月､ コンピュータと大規模集積回路

理に関する指導集団が国務院に編成された｡ さら電子政府とは､ 時間的制約や空間的制約､ さに1984年９月には､ 電子情報産業の統一的かつらに部門および地域間の連結の欠如を撤廃し､集中的な指導体制を強化するため､ 同集団は政府業務の効率的な監督および管理を強化し､｢国務院電子産業積極開発指導集団 (Leading64

アーカイブズ31

Group for Vigorously Developing Electron-の規制と管理および国家の政策決定に直接寄与

ics Industry of the State Council)｣ と改称しており､ 中国のすべての省､ 自治区および自された｡ 1986年３月､ 中国は八六三計画を開始

治体､ 相当な規模のサービス能力を備えた400し､ 100億元を投資したが､ このうち情報技術以上の中核都市と数十の省庁､ 委員会を相互接に関連したプロジェクトへの投資は総額の３分続する特別な社会基盤通信網が確立されている｡の２を占めている｡ 1988年５月､ ｢国務院電子金関プロジェクトは､ 外国貿易と関連分野にお産業積極開発指導集団｣ は､ ｢電子情報システ

ける管理／サービスの近代化をさらに推進するム推進のための国務院弁公室 (Office of theために国が創設した情報ネットワーク・システ

State Council for Promoting Electronics In-ムである｡ これにより､ 割当て許可 (quota li-formation System)｣ と改称され､ 伝統的産cense) の管理システムや輸入／輸出統計管理業の技術変革や EDI 技術､ CAD/CAM､ MISシステム､ 輸出時の支払い関税の還付を管理すのような分野で多くの実績を挙げ､ 電子情報アるシステム､ 輸出時に徴収された外貨や輸入時プリケーション技術の綿密な開発を継続的に推に支払われた外貨を確認・清算するシステムな進してきた｡ 1993年には中国で経済情報に関すどのアプリケーション・システムが定められ､る国家合同会議が組織され､ ｢情報化プロジェ

銀行､ 外国為替管理､ 関税のネットワーク化がクトの実施を推進し､ 情報化にともなう産業開実現した｡ 金カード・プロジェクトは､ 銀行間発を実現する｣ という指針が定められた｡ 1996

における銀行カードの共通利用を推進すること年１月には､ 中国全体の統一的情報化に関するを狙いとしている｡ また､ 中国は､ 課税業務に作業を指導・計画・調整するために､ ｢情報化関する統合的な情報システムを段階的に構築すのための国務院指導集団 (Leading Group ofるための金税プロジェクト (Golden Taxation

the State Council for Informationization)｣

Project) も開始している｡

が編成された｡
電子政府の構築に関しては､ 1993年までは､.

急速な進展段階 (年以降)

中央および地方の政府はオフィス・オートメー

2000年５月､ 中国国務院弁公庁 (Generalション (OA) プロジェクトを次々に展開し､Office of the State Council) は ｢中国政府内部情報のためにオフィス間に様々な水平／垂全組織におけるオフィス・オートメーションの直ネットワークを敷設して､ コンピュータと通構築・適用の更なる推進に関する通知 (Notice

信技術を利用するための基盤を築いた｡

on Further Promiting Building and Appli-

1993年末には､ 中国は ｢三金 (Three Golden)｣cation of Office Automation at All the

プロジェクト､ すなわち金橋プロジェクト

Government Organizations of the Country)｣

Golden Bridge Project)､ 金関プロジェクトを発した｡ 2002年７月には ｢情報化のための国(Golden Customers Project)､ 金カード・プ

務院指導集団｣ が ｢国家経済および社会を情報ロジェクト (Golden Card Project) を開始し化するための特別計画 (Special Plan for Infor-

た｡ これらは､ 政府の情報化を目的とした中央

mationization of the National Economy and政府によるシステム・エンジニアリング・プロ

Society)｣ および ｢中国の電子政府構築に関すジェクトで､ 国家全体を情報化するための基盤る指針 (Guiding Ideas on Building China's

施設を構築し､ 主要な産業および部門のデータE-Government)｣ を可決し､ 情報化に関すると情報を送信できるようにすることに主眼が置

法律と規制の発布をさらに促し､ 国の情報技術かれている｡ 金橋プロジェクトは､ マクロ経済のための標準システムを考案して､ 情報産業に65

2008/1

関する知識の普及と人材のトレーニングを後押システムと業務手順をもとにアプリケーション・ししている｡ 政府による数々の推進へ向けた取システムを構築するという状況は回避しなけれ組みおよび国策による積極的な指導により､ 情ばならない､ と指摘されている｡ 情報を収集お報ネットワーク技術は急速に進歩し､ 情報の基よび更新する際の国民および企業の負担も軽減盤施設も徐々に完成した｡ 1990年代末には､ 電しなければならない｡ 情報の開示および共有に子政府構築のための努力が急速に進展する時期

関しては､ 国民や企業､ 政府の事業／組織にとっを迎えた｡ 部門および地域による制約が排除さて最も関連が深く直接的かつ現実的な重要問題れ､ 双方向的な方向性へ､ またインターネットを中心に､ 政府の業務の透明性と効率を高め､の利用へと進んでいった｡ 1999年１月､ 情報化

情報開示を原則とし､ 非開示を例外としなけれに関連した40以上の省庁､ 委員会､ 管理組織おばならない｡ 上記 ｢大綱｣ では､ 電子政府のたよびオフィスの当該部門が共同で ｢電子政府プめの一連の法律､ 規制および規格を策定するこロジェクト (Government-online-Project)｣とが求められており､ 電子政府に関する調査をを開始した｡ 現在全国の県もしくは市レベル以開始する重要性が明記されている｡ 特に電子政上の政府の大半は､ インターネット上で業務を府の構築と政府機能の改革､ 政府による創造的処理するための各自のウェブサイトおよび窓口な管理を緊密に結び付け､ 電子政府の相互的なを開設している｡ また ｢金会計監査 (Golden

推進と発展のメカニズムを形成し､ 行政機関のAuditing)｣ や ｢金盾 (Golden Shield)｣､ 農改革を進め､ 電子政府の管理システムに重要な業の情報化､ 電子政府のための国務院プラット歴史的使命を与える必要性が強調されている｡

フォーム構築､ デジタル・ライブラリー､ デジ

電子政府を構築するにあたって中国が実現しタル・アーカイブなど､ 一連の電子政府プロジェてきた重要な前進を確認する一方で､ 私たちはクトも次々と実施されている｡ 中国の電子政府現存する問題点も明確に認識している｡ 電子政の構築作業は着実な進展を見せている｡

府を構築するための総合的な計画と統一規格の電子政府を構築するにあたり､ 中国は､ 電子欠如､ 安全性に関する深刻な課題､ 電子政府に署名に関する中華人民共和国法 (Law of the関する法制化の遅れ､ そして公務員の意識と彼People's Republic of China on Electronic

らの情報ツールの利用レベルを向上させる必要Signature)､ 情報開示に関する中華人民共和性などがその主なものである｡ 中国における電国規則 (Regulations of the People's Republic

子政府の構築は､ 業務の過程で学習していく中

of China on Disclosure of Information) なでこうした問題点が解決されたときに初めてス

ど､ 電子政府の健全な発展を確保するための法ムーズに進展するのである｡

制化を積極的に展開してきた｡ 電子政府の構築政策に関しては､ 中国政府は ｢電子政府大綱.

(The General Framework for E-government)｣

国の情報化が絶え間なく進み､ 電子政府や電(以下､ ｢大綱｣ という) を発表しているが､ こ

子商取引､ オフィス・オートメーションの利用れは中国の第11次五ヵ年計画中に電子政府を構が日常化し､ CAD やオンラインでの試験およ築するための一般原則を示している｡ この大綱

び認可､ 電子メールの送信といった情報技術手

では､ 構築中の電子政府のサービス・システム段が普及するにつれて､ あらゆる種類の大量のおよびアプリケーション・システムは､ 政府組電子記録が作成され､ 国家の档案関連業務にお織の改革の推進およびその組織構造の最適化をいては電子記録の長期的な保存､ 集中管理およ促すようなものでなければならず､ 単に既存のび効率的な利用が重要な問題となりつつある｡

66

中国における電子記録の管理

アーカイブズ31

2006年に実施された調査によると､ 中央政府や

tronic Records in Optical Disks)｣､ ｢档案の国家機関､ 中央政府の管理下にある企業の80％保管 (Filing and Management of Archives)｣､

近くが OA もしくは電子政府システムを採用｢電子記録の保管規格 (Standards for Filing

しており､ 各種の電子記録の数は２億件に達し

and Management of Electronic Records)｣､

ようとしているが､ これらはあらゆる分野の業｢公務に関する電子メール・メッセージの保管務の記録の重要な部分を占めるようになってい

規則 (Rules for Filing and Managing E-

る｡ 電子記録の管理は､ 電子政府の構築においMail Messages on Official Business)｣､ おても重要な要素であり､ 基本的な業務である｡

よび ｢紙ファイルをデジタル化する際の技術規国家档案局 (State Archives Administration)

格 (Technical Standards for Digitalization

も電子記録の保存を重視しており､ 電子記録のof Paper Files)｣ などを作成・公表し､ 電子管理方法がその記録の長期的な真実性､ 完全性記録を科学的かつ規格に則って管理するためのおよび可読性に直接影響すると考えている｡ 電一定の基盤を築いている｡ これらが､ 電子記録子档案は､ 最終的には将来の档案コレクションの管理を推進していくための基本方針の基盤との中心的な部分を構成し､ 電子記録の管理が国なり､ 業務規格となっている｡

家の記憶の保存にとって重要なプロジェクトとなるだろう｡ 電子記録を管理する場合､ 中国の.

電子記録センター設立のための調査の取档案関連部門は主として次のような取組みを行っ組みている｡

電子記録センターを設立するということは､一つの地域で電子記録を集中管理するというこ.

電子記録を管理するための法律､ 規制おとである｡ つまり新しい状況下で電子記録を管よび技術規格を完成させる

理するためのシステムとメカニズムを考案する

中国の档案関連部門は､ 10年以上前から電子ということであり､ 電子記録センターの設立は､記録の管理という問題に関心を持ち始めていた｡

電子記録の集中管理と安全な保管､ 共用および国家档案局は､ 電子記録の管理に関する問題点長期保存にも役立つ｡ また情報化の推進源に繰について研究および精査するため､ つねに一定り返し投資し､ これを組み込むという問題も解数の科学技術プロジェクトを準備している｡ 同

決され､ 集中化､ 専門化に向けた発展が具現さ時に､ 複数の場所で電子記録の管理に関する実れることになる｡ SAAC (国家档案局) は今年験を積極的に実施している｡ 国家档案局は､４月､ 電子記録センターの設立に関する経験に｢档案の情報化を全国的に実施するための要綱ついて意見交換するため､ 全国規模の特別会議(An Outline for Implementing Information-を招集した｡ 最近では､ 中国の一部の档案関連

ization of Archives in the Whole Country)｣

部門が電子記録センターの設立を積極的に検討を作成・公表し､ 電子記録の管理に関する明確し､ 作業を進めている｡ 江蘇省は､ 省全体につな要求を提起して､ 中央政府と国家機関､ 各省いて総合的に企画立案し､ 推進していくというの档案局の一部において実験と実践を進めてき方法を組織的に採択している｡ 陝西省は､ プロた｡ 最近では ｢電子形式の公式記録を保管するジェクトを開始するにあたり､ 代替案を準備しための暫定手順 (Interim Procedures for Filingてから進めるという安全策を強調している｡ 安and Managing Electronic Official Records)｣､

徽省は規格の作成と段階的な実施を優先すると｢光ディスクに CAD 電子記録を保存する際のいう戦略を採っている｡ 天津市は､ 科学調査を要件 (Requirements on Storing CAD Elec-接点とし､ 作成作業 (creations) を重視して67

2008/1

いる｡ 上海市は､ 草の根レベルで様々な作業方業が総括される｡ ３つ目のテーマは､ すでに一法を推進し､ これらを互いに奨励させている｡

般に知られている既存の記録の利用である｡ こ山東省は､ デジタル・アーカイブズを設立し､れに関しては､ 政府業務に関する情報を一般に電子記録の管理を行うという方法を採っている｡

知らしめるための作業と､ 档案情報資源の開発

四川省は､ 最初の突破口として行政のウェブサ／利用を有機的に組み合わせるための手段およイトの開設に介入している｡ これらの自治体はび方法が総括される｡ ４つ目のテーマは､ 企業

いずれも､ 全国規模で電子記録センターを設立の档案情報資源の開発および利用である｡ 実験するにあたって貴重な経験を披露してくれた｡

では､ 情報化社会における企業の档案情報資源省の電子政府の構築に貢献し､ 国の情報源を強の収集､ 保存､ 管理､ 開発および利用に関する化するという段階からスタートした広東省の各作業が総括される｡ ５つ目のテーマは､ 公記録レベルの档案関連部門は､ 電子記録を適切に管の基本データベースの構築である｡ ここでは､理するということは､ 国の行政を確立するうえ

大規模な記録の分散データベースの確立､ 運営､で重要な意味を持った基本的な職務であり､ 新管理､ 開発および利用に関する作業が総括されたな状況下で国の情報源を確立するうえでも重る｡ ６つ目のテーマは､ 档案情報資源の社会的要な要素であるととらえている｡ 電子記録とファサービスである｡ ここでは､ 情報化の手段を利イルの管理を電子政府の構築に織り込み､ 電子用し､ 様々な業務メカニズムを採用して､ 数々記録の管理と電子政府に関する取組みを調和のの形態を利用することで､ 档案情報資源の綿密取れたかたちで同時に進行させていくことが､な開発を実現するための方法が総括され､ 利用情報化時代の政府業務の情報管理にとって主導される｡ これらの実験は､ 戦略／政策措置の立的な方向性であるのは間違いない｡

案や､ 情報資源を開発および利用するための国家レベルでの法律､ 規制および規格の策定など.

档案情報資源の開発および利用について､の取組みにとって重要な意味を持つであろう｡

積極的に実験を進める｢国家情報化推進戦略 (Strategy for Develop.

電子記録と紙記録が共存するという原則

ing Informationization of the State)｣ (2006に従う〜2020年) を実行するため､ SAAC および国現時点では電子媒体の耐久性の問題が十分に務院情報化弁公室 (Office of Informationiza-

解決されていないため､ 国家档案局は､ 電子記

tion of the State Council) は､ 2006年９月､録とともに該当する紙記録も保存するという原档案情報資源の開発と利用に関する共同実験を則を推し進めている｡ ｢電子記録を保管するた開始した｡ 実験のテーマは６つで､ 対象としてめの暫定手順 (Interim Procedures for Manag-は16のユニットが選ばれた｡ １つ目のテーマは､

ing Files of Electronic Records)｣ によると､従来の媒体による档案のデジタル化である｡ 実

恒久的もしくは長期的な保存が必要な電子記録

験では､ 先導的思考､ 基本原則､ 業務上のメカはすべて紙記録としても残し､ 当初の保存媒体ニズム､ 作業手順､ 技術的条件および実験の成の電子記録とともに保管して､ 両者を関連付け果の管理をまとめなければならない｡ ２つ目のることが要求されている｡ ここでいう電子記録

テーマは政府業務に関する情報の管理である｡とは､ 具体的には､ 各地域および部門の公記録

ここでは､ 電子政府やオフィス・オートメーショの電子データで､ 中国国務院弁公庁が統一的にンなどの情報システムで作成された重要な情報割り当てた電子公記録送信システムで処理され資源の収集､ 保存､ 管理および利用に関する作た後に作成された規格フォーマットの電子デー

68アーカイブズ31

タを指している｡ また ｢電子記録の保管規格｣

電子政府の構築は､ 行政の効率を上げ､ 政府によれば､ 恒久保存する価値のある電子記録は､の透明性を高めるための容易で手軽な方法だが､該当する紙媒体の記録がない場合は､ 紙記録も電子政府の構築が急速に進むことで大量の電子しくはマイクロフォームなどのかたちで残して記録が作成され､ 新たな発展のチャンスとともおかなければならないとされている｡ またこのに厳しい課題も生じはじめている｡ 電子記録のような記録を保管する場合は､ 電子媒体の記録管理については､ 開発途上国と先進国との間にと紙媒体もしくはマイクロフォームの記録を同大きな格差が見られる｡ 先進国は､ 電子記録の時に保存する必要がある｡

管理に関しても成熟した慣行および経験がある｡

中国は､ 電子記録の管理においてはある程度だが､ 開発途上国であっても､ 電子記録の管理の前進は遂げたが､ 問題や課題はまだ残されてにおいて飛躍的な進歩を遂げ､ 新たな技術を取いる｡ 調査によれば､ 現時点では電子記録の種り入れることは可能である｡ 中国の電子記録管類も形式も様々で､ 多種多様な運用システム､理のレベルはまだ十分とは言えないが､ 情報基独自開発システムがあり､ 電子記録の管理を所盤施設に関する調査研究を続け､ これらを継続管する部門も統一されていない｡ 電子記録の約的に導入し､ 完成させていくことで､ このレベ50％は档案関連部門が管理しており､ 残りは情ルは飛躍的に高まるであろう｡ 今回のフォーラ

報技術関連部門や記録管理関連部門､ 業務関連ムでの協議と討論を通じ､ 電子政府および電子部門が管理したり､ 複数の部門が共同で管理し記録の管理において､ 参加国すべてが共通の成ている｡ このような状態は､ 安全な保管や恒久果を得ることを希望してやまない｡

的な回覧､ 共有､ 利用には不都合で､ 国家のデジタル記憶の保存や電子政府の効力の発揮にも直接的な影響を及ぼす｡

以上で､ 中国における電子政府の構築と電子記録の管理に関する概要の紹介を終える｡
有難うございました｡

69