審査基準
平成２０年７月９日作成

法
根

令
拠

名：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律条

項：第２３条第１項

処 分 の 概 要：犯罪被害者等早期援助団体の指定
原 権 者 (委 任 先 ) ： 千 葉 県 公 安 委 員 会
法 令 の 定 め：
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第２３条
第２項（犯罪被害者等早期援助団体）
犯 罪被害者等早期 援助団体に 関する規則第 １条（指定 の申請）、第 ４条（指定 ） 、第５条（犯罪被害相談員等の要件）、第１１条（指定等に関する意見聴取）

審

査

基

準：犯罪被害者等早期援助団体の指定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：犯罪被害者等早期援助団体の指定については、申請に係る法人の具体的事業内容、資産等から個別具体的な判断を行う必要があるため、具体的な標準処理期間を設けることが困難であり、標準処理期間は定めないこととし
ている。
申

請

先 ： 千 葉 県 警 察 本 部 警 務 部 警 務 課 （ 04 3 -2 0 1 -0 1 1 0）

問 い 合 わ せ 先：千葉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室
備

考：

別紙
犯罪被害者等早期援助団体の指定は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第23条第１項及び第２項並びに犯罪被害者等
早期援助団体に関する規則（以下「規則」という。）第４条及び第５条に規定する要件を満たすものについて行うが、その基準は以下のとおりである。
１

法第23条第１項及び第２項関係（１）法第23条第１項の「営利を目的としない」とは、法人の構成員に財産上の利益を分配することを目的としないことをいう。役員又は職員に対する給料はここにいう利益の分配には当たらない。営利を目的としない法人としては、民法第34条の規定に基づく公益法人（社団法人、財団法人）のほか、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）等が含まれる。
（２）犯罪被害者等早期援助団体は、千葉県に一を限って指定するなどの数的な限定はな
く、法及び規則に規定する要件を満たすものであれば、指定を受けることができる。
（３）千葉県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、「千葉県の区域」において
法第23条第２項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められる法人に対して指定を行う。よって、複数の都道府県にわたって援助事業を行っており、これらの都道府県すべてにおいて指定を受けようとする法人は、それぞれの都道府県公安委員会による指定を受けることが必要となる。
（４）法第23条第２項に規定する事業のいずれも、法に規定する犯罪被害等又は被害者等を対象としており、過失の身体犯や財産犯等の被害に係る援助はこれに該当しない。
よって、これらの法が対象としない被害に係る援助のみを行う法人は、犯罪被害者等
早期援助団体たる資格は有しない。ただし、指定を受けた法人が、あわせて法が対象としない被害に係る援助を行う場合は、その部分の業務に関して指定の効果（例：法第23条第７項の規定に基づく守秘義務）が及ばないこととなるだけであり、このような援助を行うこと自体が禁止されるものではない。
２

規則第４条関係（１）「定款等において援助事業を行う旨の定めがあること。」（第１号）
ア「定款等」とは、営利を目的としない法人の組織活動の根本規則たる定款、寄附行為、規則又は規約を指す（特定非営利活動法人の場合は「定款」（特定非営利活動促進法第11条）、宗教法人の場合は「規則」（宗教法人法第12条）、労働組合の場合は「規約」（労働組合法第５条）など、法人により異なる。）。

イ

本号を満たすためには、定款等において援助事業、すなわち法第23条第２項に規定する４つの事業を行うことが明確に分かるように定められている必要がある。

ウ

事業の規定の仕方として、法の規定の仕方と一字一句違わず定められている必要まではないが、単に「被害者等に対する援助」と何ら定義もなく抽象的に規定されているのでは足りない。

エ

援助事業の対象とする犯罪被害等又は被害者等は、犯罪全般の被害又は被害者等とは範囲が異なるが、犯罪全般の被害又は被害者等を対象として援助を行う法人にあっては、定款等においてこの点を区分して規定する必要まではない。

オ

規定の仕方の例を挙げると、以下のような規定の仕方が考えられる。
①「法第23条第２項に規定する事業」のように簡記する。
②法第23条第２項各号に掲げる事業についてそのまま列記する。
- 1 -③法第23条第２項各号の事業を各号ごとに例示しつつ、当該各号の事業について、「犯罪の被害者及びその遺族に対する援助に関する広報啓発活動」のように、援助の対象を法に規定する被害者等より広げ、また、法に定める事業を狭めない程度に、その規定の仕方と多少異ならせる。
カ

法第23条第２項第４号に規定する事業は、その具体的内容が多岐にわたるものであるが、本指定制度の趣旨にかんがみれば、定款等において、何らかの危機介入（被害直後の混乱時期において、被害者等の要望に応じて被害者等の直面している問題を直接取り扱う役務の提供をいう。）的支援を行うことが含まれているべきである。

（２）「次条に定める要件を満たす犯罪被害相談員等が相談事業等を行うために必要な数以上選任されていること。」（第２号）
ア「次条に定める要件」については、３を参照されたい。

イ「必要な数」については、事務所において犯罪被害相談員が少なくとも１人は待機しておく必要があるが、その他については、千葉県における犯罪情勢、援助要請の見込み件数、犯罪被害相談員等の勤務形態（常勤か非常勤か）、各法人の事業規程で定める相談事業等の実施の方法（援助の内容及び手段等）や相談事業等を行う
時間等を総合して、相談事業等を適正かつ確実に行うことができる程度の犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員、犯罪被害者直接支援員のそれぞれの必要数を個別に判断し、それを満たす必要がある。

（３）役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員の欠格事由（第３号）
ア「援助事業に従事する職員」には、法第23条第２項第１号に掲げる業務（広報啓発活動）に従事する職員のみならず、犯罪被害相談員の職務を補助する職員（規則第５条第２項第２号参照）や、法人が援助事業を遂行する上で必要となる事務（会計事務等）に携わるすべての職員が含まれる。

イ

本号の欠格事由は、犯罪被害者等早期援助団体に対する被害者等からの信頼を阻害する要素として、当該法人の役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員、すなわち犯罪被害者等早期援助団体を構成することとなる役員及び職員のすべてにかかるものである。

ウ

本号イ及びロの「刑の執行を受けることがなくなった」場合としては、刑の時効や恩赦法に基づく刑の執行の免除が該当する。
なお、刑の執行猶予期間中にある者は、「刑の執行を受けることがなくなった」
場合には該当せず、役員又は職員たる資格を有しないが、執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過したときは、刑の言渡しの効力を失うことから、２年を経なくとも役員及び職員たる資格を有することとなる。恩赦法による大赦及び特赦についても同様である。

エ本号ニの「援助事業に関し不公正な行為を行うおそれのある者」とは、例えば、被害者等に対して物品の販売の勧誘や特定の団体への勧誘（被害者等から構成される自助グループの紹介など客観的に被害者援助の一環とみなされるものは除く。）
を行うおそれがある者等が該当する。

（４）「援助事業を適正かつ確実に行うために必要な施設が備えられていること。」（第４号）
ア

援助事業を行う施設の所在地について、被害者等が気軽に相談等を行えるような場所の選定に配意されている必要がある。

イ

相談の対応や犯罪被害者等給付金の申請の補助など被害者等と面接して援助を行
うための部屋として、- 2 -（ア）援助要請の見込み件数に応じた数の部屋が設けられていること、（イ）被害者等がみだりに他人の目に晒されないような場所に部屋が設定されている
こと、（ウ）被害者等のプライバシーが確保されるような構造（例：壁面等に防音加工を施す、窓にカーテンを取り付けるなど。）を有していること、（エ）落ち着いた状態で援助が受けられるように、部屋のスペース（被害者等に圧迫感を与えない程度）、内装（例：採光用の窓がある、壁面等は淡く明るい色彩にするなど。）及び備品（例：応接ソファー等。）の面で配意されていることが必要である。
ウ

電話による相談対応等を行うための場所は、部外の者に相談内容等が聞こえない構造となっていることが必要である。

エ

当該法人の事業内容により、自助グループの支援や研修のためなどの多目的なスペースが確保されていることも必要となる。

オ

援助事業を行う施設としては、事務所のほか、上記を満たす施設を借り上げるこ
とも考えられるが、その場合は、これを援助事業の遂行に支障なく確実に確保できる方途及び財政的裏付けが必要となる。

（５）「援助事業の円滑な運営を行うために必要な組織及び職員、法第23条第２項第４号に規定する事業を行うために必要な資産その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的及び経理的基礎を有すること。」（第５号）
ア「援助事業の円滑な運営を行うために必要な・・職員・・その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的基礎」としては、援助事業に従事する職員や、研修において部外講師として招く者等の職員以外の者が、援助事業を継続的に行うために必要な程度確保されていることが必要となる。

イ「援助事業を適正かつ確実に行うために必要な経理的基礎」としては、被害者等に対する援助がその半ばで中断されることがないよう、援助事業を相当期間遂行できると認めるに足りる程度の予算等が確保されていることが必要となる。この場合、援助事業を相当期間継続するための経理的基礎としては、申請時に現に所要の資金その他の財力を有することまでは要しないが、援助事業を遂行するに足りる資金その他の財力を取得し、かつ、維持し得るであろうとの見通しが諸般の客観的事情を総合して成り立ち得ることが必要である。

ウ

本号の個別具体的な審査においては、千葉県における犯罪情勢、援助要請の見込み件数、当該法人が行う事業内容等に照らし、事業運営を円滑に行うに必要な組織が構築されているか、職員や研修等における部外講師等の人的措置が確保されているか、予算等の財政的基盤を有するかなどの観点から判断することとなる。

（６）「相談事業等を適正かつ確実に行うために必要な事業規程が定められていること。」（第６号）
事業規程（規則第１条第２項第６号の事業規程をいう。以下同じ。）を定めさせ、公安委員会の審査にかからしめているのは、この規程において定める事項は、当該法人における援助の在り方に直接的な影響を及ぼすものであり、その内容を確定し、一定の水準に達したものとする必要があることによる。したがって、事業規程は、規則
第１条第３項に掲げる次の事項が漏れなく、かつ、適切な内容に定められていなければならない。
ア「相談事業等を行う時間及び休日に関する事項」
相談事業等を行う時間帯を特定する。
なお、危機介入的支援が確実に行われるよう、相談事業等を行う日が週４日以上- 3 -確保され、かつ、休日が連続して３日以上設けられていないことが必要である。ただし、年末年始や国民の祝日が含まれる週など特別な時期については、この限りでない。
イ「相談事業等を行う場所に関する事項」
事務所等の名称及び所在地並びに相談事業等を行う地域を特定する。

ウ「犯罪被害相談員等の選任及び解任に関する事項」
犯罪被害相談員等の選任及び解任を行う者、選任及び解任の事由、選任の手続、
任期及び再任について定める。

エ「相談事業等に関する研修に関する事項」
犯罪被害相談員等の選任時の研修、犯罪被害相談員の職務を補助する者に対する研修、その他随時に行う研修等について詳細に規定する。

オ「相談事業等の実施を統括管理する者に関する事項」
相談事業等の実施を統括管理する者を置き、その職務等について定める。

カ「相談事業等の実施の方法に関する事項」（ア）犯罪被害相談員等の身分を示す証票について、犯罪被害相談員等に対する携帯及び提示の義務付け、証票を亡失したときなどの手続その他証票の適切な管理方法について定める。
（イ）援助の対象を罪種により限定する場合や、加害者に対し報復を行うおそれのある者等を援助の拒否事由とする場合などは、あらかじめ、援助を受けることができない場合について具体的に明示する。
（ウ）適正に相談業務等が遂行されるために必要な援助の手続について詳細に定める。
（エ）仮に、相談事業等に関し、援助に要した実費分（例：犯罪被害相談員等が遠方へ赴いた際の交通費）を被害者等から徴収する場合には、その詳細について規定する。
（オ）相談事業等の具体的内容及び手段等（犯罪被害相談員の職務を補助する場合の実施方法を含む。）について詳細に定める。
キ「前各号に掲げるもののほか、相談事業等の実施に関し必要な事項」（ア）適正に相談業務等が遂行されるために必要な役員及び職員の遵守事項が定められていること。
（イ）犯罪被害相談員等に対し業務上必要とされる知識及び技能の維持向上を図るた
めの助言及び指導並びにメンタルケアを行う者としてのスーパーバイザーの運用等に係る規定が定められていること。
（ウ）相談業務等の実施に関し苦情があった場合に迅速かつ適切に対応するための手続について定められていること。
（７）「相談業務等に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置が講じられていること。」（第７号）
相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理及び秘密の保持のための措置としては、適切な情報管理規程（規則第１条第２項第７号の情報管理規程をいう。以下同じ。）が定められ、かつ、その確実な実施を担保するための各種措置（例：書類の保管庫、電子計算機で情報を管理する場合のセキュリティ上の措置等）が講じられていることが必要である。
なお、「秘密を保持するために必要な措置」については、法第23条第７項に規定する守秘義務と同様、退職後の役員及び職員に対する措置も講じられている必要がある。
情報管理規程を定めさせ、公安委員会の審査にかからしめているのは、この規程において定める事項は、被害者等のプライバシー保護に直接的な影響を及ぼすものであ- 4 -り、事業規程と同様、その内容を確定し、一定の水準に達したものとする必要がある
ことによる。したがって、情報管理規程は、規則第１条第４項に掲げる次の事項が漏れなく、かつ、適切な内容に定められていなければならない。
ア「相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項」
相談業務等に関して知り得た情報（以下「特定情報」という。）の管理に係る啓発及び教育の実施責任者を特定するとともに、新たに職員として採用され、又は新たに特定情報を取り扱う業務に従事することとなった職員に対する研修及び随時に行う研修について規定する。

イ「相談業務等に関して知り得た情報の管理に係る事務を統括管理する者に関する事項」
特定情報の管理に係る事務を統括管理する者を置き、その職務等について定める。
このとき、特定情報の記録された物（以下「特定資料」という。）の複写や廃棄等の特定情報の管理に関し重要な事項については、統括管理する者の判断にかからしめることが必要である。

ウ「相談業務等に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項」（ア）特定資料の保管方法等を定める。また、電子計算機を用いて特定情報を処理又は管理する場合には、その管理方法についても定める。
（イ）特定資料を事務所外へ持ち出すときの手続について定める。
エ「前３号に掲げるもののほか、その他相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理のため必要な措置に関する事項」（ア）特定情報を取り扱うことのできる者の範囲を特定する。
（イ）特定資料の内容を複写するときの手続について定める。
（ウ）特定資料を廃棄するときの手続及び方法（電磁的記録を復元することができな
いようにする方法を含む。）について定める。
（エ）特定情報を団体外部へ提供する場合及び当該被害者等の援助の目的以外の目的
で特定情報を利用する場合の要件及び手続について定める。
（オ）特定情報の取扱いに関し苦情があった場合に迅速かつ適切に対応するための手続について定める。
（カ）特定情報が不正に取り扱われた場合の措置について定める。
オ「役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員並びにこれらの職にあった者が秘密を保持するために必要な措置に関する事項」（ア）秘密の保持等に関する服務規定を定める。
（イ）必要に応じて、役員の選任時や職員の採用時に守秘義務（役員又は職員の身分を失った場合における守秘義務を含む。）に係る違約金の特約を設けることなどを定める。
（８）「援助事業以外の事業を行っているときは、当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になるおそれがないこと。」（第８号）
ア「当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になる」場合としては、例
えば、援助事業以外の事業（以下「その他事業」という。）として収益事業を行っている場合に当該収益事業の利益を図るために被害者等を利用することや収益事業に有意な者を援助において優遇すること、その他事業として宗教活動を行っている
場合に被害者等に対し入信を強要することなどが該当する。

イ

本号の要件を満たすためには、その他事業が不公正な援助事業の遂行をもたらさ- 5 -ないように制度的に担保されている必要がある。具体的には、内部規程において援助事業とその他事業が明確に区別され、その他事業が援助事業又は被害者等に不当な影響を及ぼさないことを確保するための規定が置かれていることが必要であり、さらに犯罪被害相談員等や援助事業に従事する職員がその他事業に従事しないこととされていることなども考えられる。
（９）「暴力団員等がその事業活動を支配する法人でないこと。」（第９号）「事業活動を支配する」とは、法人の会員等の立場を背景として事業活動に相当の影響力を及ぼし得る地位にあることだけではなく、例えば、寄附、人的派遣又は取引関係等を通じて、当該法人の事業に相当程度の影響力を及ぼし得る場合などが該当する。
（10）「前各号に掲げるもののほか、援助事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものであること。」（第10号）
事務処理規程、就業規則、職員給与規程、会計処理規程等の内部規程が定められていることのほか、規則第４条第１号から第９号までに掲げる要件以外の観点から、適正かつ確実に援助事業を行い得るかを判断するものである。
３

規則第５条関係（１）犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員に係る資質的要件（規則第５条第１項関係）
規則第５条第１項各号に掲げる要件は、いずれも、「業務に必要な範囲で」という程度でよい。すなわち、
・第１号の「人格及び行動について、社会的信望を有すること。」は、一般に被害者等との間で信頼関係を築くことができると認められる程度の社会的信望が備えられていればよく、・第２号の「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。」又は第３号の「生活が安定していること。」は、援助を受ける者が担当者のたらい回しに遭うことがないよう、定期的かつ継続的に援助を行い得る程度の熱意、時間的余裕及び生活安定性があればよく、

・第４号の「健康で活動力を有すること。」は、もとより身体障害者等を排除する
趣旨ではなく、自らが行う業務形態に必要な能力を有していればよい。

（２）犯罪被害相談員に係る能力的要件（規則第５条第２項関係）
ア「犯罪被害等に関する相談に応ずる業務に従事した期間が通算しておおむね３年以上の者」（第１号）（ア）例えば、次のような者として３年以上勤務した者が該当する。
・

民間団体において犯罪被害等（法第２条第２項に規定する犯罪被害等をいう。
以下同じ。）に関する相談に応ずる業務に従事する者

・

都道府県警察における犯罪被害相談窓口の担当者

・

都道府県警察における身体犯捜査担当者（イ）相談業務に従事した箇所が２箇所以上にわたる場合は、当該箇所における従事期間が通算しておおむね３年以上であれば、「通算しておおむね３年以上」に該当することとなる。
（ウ）「犯罪被害等に関する相談に応ずる業務」について、この「犯罪被害等」は、
法第２条第２項に規定する犯罪被害等であり、犯罪一般に係る被害より範囲が狭
いが、犯罪一般に係る被害の相談に応ずる業務に従事した者にあっては、その相談内容が主として「犯罪被害等」を対象とする場合、当該業務に従事した期間が- 6 -３年以上であれば、「おおむね３年以上」の要件を満たすものとみなしてよい。
（エ）「業務に従事した期間が通算しておおむね３年以上」については、例えば民間団体において３年間相談業務に従事したが、月に数回程度しか行っていない場合などはこの要件は満たさず、１日４時間週３日程度の勤務態様で３年以上従事することが求められる。
イ「犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した期間が通算しておおむね３年以上の者」（第２号）（ア）犯罪被害者等早期援助団体として指定された法人において、指定後、犯罪被害相談員の職務の補助をおおむね３年以上経験した者を指す。
（イ）犯罪被害相談員の職務の補助は、犯罪被害相談員の責任の下で行われるものであり、常に犯罪被害相談員が補助者の言動を監視し、補助者が不適切な対応を行ったときに即時に修正できるような態様で行われなければならない。
（ウ）２箇所以上の犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した場合の年数計算についてはア（イ）と同様に扱う。
（エ）「補助した期間が通算しておおむね３年以上」については、ア（エ）と同様、
１日４時間週３日程度の勤務態様で３年以上従事することが求められる。
ウ「犯罪被害等に関する相談に関し前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」（第３号）
例えば次のような者が本号に該当し得る。
・

精神科医で被害者援助に関する識見を有する者

・

臨床心理士等のカウンセリングに係る資格を有し、かつ被害者援助に関する識見を有する者

・

弁護士で被害者援助に関する識見を有する者

・規則第５条第２項第１号又は第２号の「３年」の要件は満たさないものの、
カウンセリングに準ずる業務経験（例：社会福祉士等のソーシャルワーカーとしての業務経験）、大学等における心理学の専攻又は研修等を通じて、知識及び技能を補完し、同号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めら
れる者

エ

その他
本条に規定する要件は、最低限のものであり、法人において独自の要件を付加することは差し支えない。

４

指定の申請（規則第１条関係）
犯罪被害者等早期援助団体の指定の申請手続については、規則第１条に規定されているが、申請書の記載事項及び添付書類については、形式的にみて、次の基準に適合する必要がある。

（１）申請書（規則第１条第１項関係）
ア

第２号は、法人の「主たる事務所」に限られず、援助事業を行う事務所のすべてについて記載される必要がある。

イ

第３号は、性犯罪被害者のように特定の被害類型のみを援助対象とする法人についても、指定の対象となることから、指定を受けようとする法人が行う援助の対象を明らかにすることを求めるものである。したがって、援助の対象について、法第２条第２項に規定する「犯罪被害等」を網羅する法人にあっては、「法第２条第２項に規定する犯罪被害等」と記載されれば足りるが、その一部のみを援助の対象とする法人にあっては、その具体的内容が記載される必要がある。
- 7 -

（２）添付書類（規則第１条第２項関係）
ア

第１号は、法人の類型に応じ、定款、寄附行為、規則又は規約が提出されるとともに、法人としての登記簿の謄本が提出されることを求めるものである。

イ

第１号の「定款等」には、援助事業を行う旨の定めがあるとともに、援助事業以外の事業を行う法人にあっては、当該事業の内容も明らかにされている必要がある。

ウ

第２号は、役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員、すなわち、指定後、犯罪被害者等早期援助団体を構成することとなる役員及び職員のすべてについて、氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が規則第４条第３号イからニまでの欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出を求めるものである。

エ第２号の「略歴」には、生年月日、本籍地、最終学歴及び職歴のほか、本人の意
向により各種役職等が記載されている必要がある。

オ

第２号の書類は、人的基盤の審査（規則第４条第２号及び第５号）に資するよう、
役員、犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員、犯罪被害者直接支援員及び援助事業に従事する職員の種別に従い提出される必要がある。

カ第３号の書類には、犯罪被害相談員が、規則第５条第２項の何号の要件を満たし、これを証するものとして、どのような経験を有するか、あるいはどのような研修を経ているかなどについて詳細かつ具体的に説明されている必要がある。

キ

第４号の「施設に関する書類」とは、援助事業に使用する施設につき、①事務所の権原を明らかにする図書（賃貸借契約書等）、②登記簿の謄本、③事務所のある建物全体及び当該建物における事務所の位置を明らかにした図面、④事務所の全体を明らかにする図面、⑤援助を行う部屋の構造が明らかになる図面、⑥事務所以外の施設を利用する場合はその詳細を記載した書面である。

ク

第４号の「資産の総額及び種類に関する書類」は、財産目録並びに財産目録に記載した各財産の権利及び価格を証明する書類を指す。
指定後寄附を予定されている財産については、寄附申込書や、寄附者、寄附金品及び寄附の時期の一覧表を添付することが最低限必要である。寄附申込書には、寄附者が当該寄附をいつまでに確実に履行できるのかについて明記されている必要がある。

ケ第５号の事業計画書及び収支予算書では、援助事業とその他事業の区別が明らかにされている必要がある。

コ

第８号の「援助事業以外の事業」とは、法の対象とする援助事業以外の被害者援助（例：過失による身体犯の被害者への援助）や被害者援助以外の事業（例：収益事業）を意味するが、本号の書面は、規則第４条第８号の審査のための一資料であることから、これを説明する上で必要な程度に、その他事業の種類及び概要が記載されている必要がある。

サ

第10号の書面としては、おおむね次のような書面が必要である。
①役員の権限分担表、②機関及び事務局の組織図、③職員名簿、④事務処理規程、⑤就業規則、⑥職員給与規程、⑦会計処理規程、⑧職員退職給与規程、⑨公印管理規程、⑩過去の援助事業に係る実績。

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