サステナビリティ（環境）に関する説明会

2022.12.21
ヤマトホールディングス株式会社

1. 「サステナブル経営」推進の全体像

1．目指す姿「豊かな社会の実現への貢献」を通じた、持続的な企業価値向上

経営理念
ヤマトグループは、

社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、

革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

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12．事業環境の変化
事業を取り巻く環境が大きく急激に変化

お客様の「期待」「ニーズ」の多様化
産業のEC化の急進展
総人口の減少と地域の過疎化
労働人口の減少
気候変動と資源減少
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2

3．ヤマトグループのマテリアリティ事業における「リスク」と「機会」を踏まえ、持続可能な社会の構築とヤマトグループの企業価値向上に資するマテリアリティを特定
Step1

Step2

Step3

マテリアリティ
候補の絞り込み

ステークホルダー・
ダイアログ

マテリアリティ
項目の特定

GRI、SASB、ISO26000、SDGsなどや、投資家が確認するESG調査項目などを参照
事業のリスク・機会を実績データより考察し、
マテリアリティ候補を絞り込み

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved（2019年11月）

大学や国際機関、証券会社等より有識者を招き、環境や社会の課題解決に向けて当社グループに期待する役割や、マテリアリティについて意見交換（2020年1月）
マテリアリティを特定するとともに、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革
プラン「YAMATO NEXT100」を策定

3

4．サステナビリティを組み込んだ経営の推進
中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」において、環境・社会に関するビジョンを定めるとともに、“2050年のGHG排出実質ゼロ”を宣言～「環境」と「社会」を経営計画に組み込み、サステナビリティの取組みを推進

2023年

2030年

サステナブル中期計画2023

中期目標

マテリアリティごとの具体的な行動と2023 年（2024年3月期 ）の到達目標を定め、サステナビリティの取組みを推進

GHG排出量2021年3月期比48％削減

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・EV20,000台導入
・再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70％まで向上
・太陽光発電設備810基導入
・ドライアイス使用量ゼロ

2050年

環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」

長期目標

GHG排出実質ゼロ*Scope1 と Scope2

社会ビジョン「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”
社会の実現への貢献」
4

5．サステナビリティ推進体制
サステナビリティの取組みを推進するため、当社の代表取締役社長を委員長とし、ヤマト運輸役員（専務/常務執行役員等）、主要グループ会社社長を構成員とする「ヤマトグループ環境委員会」および「ヤマトグループ社会領域推進委員会」を設置
ヤマトホールディングス

取締役会

ヤマトグループ環境委員会

ヤマトグループ社会領域推進委員会

ヤマトグループ環境部会

ヤマトグループ社会領域部会

ヤマト運輸

グループ各社

環境委員会

環境委員会

地域環境委員会
主管支店環境委員会

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56．サステナビリティ推進に関する主な取組内容
2020年

全
般

2021年

2022年

●環境・社会ビジョン、長期目標の策定●「サステナブル中期計画2023」の策定●EMS（環境マネジメントシステム）の展開

環境●GHG排出量削減に関する中期目標の公表●「ヤマトグループ環境方針」の制定●GHG排出量実績に関する第三者検証の公表●TCFD賛同表明・
シナリオ分析結果の公表●「ヤマトグループ人権方針」の制定

社会

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved●「ヤマトグループ 責任あるグループ調達方針」の制定●「ヤマトグループ ビジネスパートナー
行動ガイドライン」の制定
6

2. TCFD提言に基づく取組み

7．TCFD提言に基づく取組み（１）ガバナンス（２）戦略
現時点で特定している
リスクと機会

当社取締役会の監督のもと、グループ環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制（対象会社：ヤマト運輸）

気候変動への取組み（３）リスク管理
気候変動関連のリスク管理と対応

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved（４）指標と目標
気候変動関連の規制や影響を管理する指標と目標

7

8．ガバナンス■サステナビリティ（環境）推進体制
ヤマトホールディングス 取締役会
ヤマトグループ 環境委員会
ヤマトグループ 環境部会

ヤマト運輸

グループ各社

環境委員会

環境委員会

地域環境委員会
主管支店環境委員会■役員報酬
中長期業績連動型株式報酬（変動報酬） 2022年3月期より導入
業績指標

ROE、TSR、 ESG指標（温室効果ガス（GHG）排出量）

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89．戦略 「リスク重要度の評価」【移行リスク】
発現時期：短期（～2023年）、中期（～2030年）、長期（2030年～）
重要度：大（1年間に発生する財務影響100億円以上）、中（10～100億円）、小（10億円未満）

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10．戦略 「リスク重要度の評価」【物理的リスク】
発現時期：短期（～2023年）、中期（～2030年）、長期（2030年～）
重要度：大（1年間に発生する財務影響100億円以上）、中（10～100億円）、小（10億円未満）

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11．戦略 「事業インパクト評価」と「対応策の方向性」➀■炭素税導入による財務影響※
事業インパクト評価

現サステナブル中期計画以降、対策を講じない想定で、炭素税が本格導入された場合の精算に関わる事業インパクト※

2030年：133億円
2050年：256億円※ 炭素税の価格を以下の通り想定
2030年：130 ドル／ t
2050年：250 ドル／ t（参考資料）

事業インパクトの算出にあたっては、【IEA】World
Energy Outlook にて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照

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対応策の方向性2030年のGHG排出量削減目標（2021年
3月期比48%削減）達成に向けた施策実施→低炭素車両（主にEV）20,000台導入、太陽光発電設備810基設置など＜見込まれる効果（2030年）＞

炭素税導入による事業インパクト軽減（▲61億円）

2050年のGHG排出量削減目標（自社排出実質ゼロ）達成に向けた施策実施→カートリッジ式EVを含む低炭素車両導入、さらなる太陽光発電設備設置、その他の施策強化等＜見込まれる効果（2050年）＞

炭素税導入による事業インパクト解消

上記効果を実現していくため、低炭素化に向けた
積極的な設備投資を目指すとともに、インターナル
カーボンプライシングの導入を検討する
11

12．戦略 「事業インパクト評価」と「対応策の方向性」②■異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響評価※（※対象会社：ヤマト運輸）

事業インパクト評価

台風の激甚化や線状降水帯による豪雨など、異常気象による売上の減少や施設・設備の修理費用等の事業インパクト※

2030年：19億円
2050年：38億円※ 過去に発生した災害を参考に試算

対応策の方向性ハザードマップを活用した出店、定期的なBCPマニュアルの更新の実施
社内やパートナーへの気候変動に適応する
情報発信の検討

レジリエンスを高める再生可能エネルギーやカートリッジ式EVの利用モデルの実証開始（参考資料）
国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動 を踏まえた資料などの洪水の発生頻度などを参考に、傾向の変化を把握
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今後、発生場所や発生規模の想定を高めるなど前提条件を加えながら、事業インパクトを再評価し、対応策の検討を継続して実施
12

13．リスク管理／指標と目標■リスク管理ヤマトグループ全体の気候変動に係わる対応●

グループ環境委員会・環境部会の下、気候変動を含む環境の課題・リスクを管理●

重要な議題を取締役会で審議・決議■指標と目標＜管理指標＞
移行リスク：【IEA】World Energy Outlook にて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照
物理リスク：国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし、傾向の変化を把握＜目標＞
温室効果ガス（GHG）排出量削減目標*

再生可能エネルギー由来電力使用率目標

短期：2023年までに2021年3月期比10%削減

短期：2023年までに全体の30%

中期：2030年までに2021年3月期比48%削減

中期：2030年までに全体の70%*自社排出（Scope1とScope2）

長期：2050年までに排出実質ゼロ
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3.グリーンデリバリーの実現に向けた取組み～協創による社会的課題の解決～

14．グリーンデリバリーの実現に向けた取組み＜長期目標＞

2050年カーボンニュートラルの実現
GHG自社排出実質ゼロ＜中期目標＞

2030年GHG排出量▲48%（2021年3月期比）＜重点施策＞
EVの導入

再生可能エネルギーの活用

ドライアイス・フロンガスの削減

電力の可視化

新技術の調査
オペレーション改善＜基盤施策＞
省エネ（設備入替、LED化等）

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1415．重点施策の数値目標（～2030年）

EV 20,000台導入
再生可能エネルギー活用の推進（再エネ由来電力使用率70%）

太陽光発電（PV）設備810基導入（オンサイト・オフサイト発電の設置）

EV導入と再生可能エネルギーの活用（＝電力自給）はセットにして取り組む

ドライアイス使用量ゼロの運用構築
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16．施策推進にあたっての社会的課題

 EV導入・充電インフラ整備
・商用車の稼働時間と充電時間の重複
商用車の稼働時間と太陽光発電の充電時間（供給可能時間）が重複するため、“稼働”と”充電”を両立する工夫が必要

・EV、充電インフラの設備負担増大
中小運送事業者にとって、EV導入・充電インフラ設備の負担が大きいため、中小運送事業者の事業が滞ると、大手運送事業者の事業に影響を与える

 再生可能エネルギー電力の開発・再生可能エネルギー発電量の不足
急激に増加する再生可能エネルギー需要に対する供給不足

・系統の容量不足
既に逼迫している系統による再生可能エネルギーの送電と、人口減少時代の設備増強に懸念Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved

1617．社会的課題の解決策
カートリッジ式バッテリーを軸とした、クリーンな電気を「作る→貯める→運ぶ→使う」エネルギーマネジメントの開発

カートリッジ式バッテリー
規格標準化
EV

場所を問わない
電力活用

建物

地域

・過疎地域等でのインフラ化
・災害発生地域などでの活用
・運輸業界全体でのバッテリーインフラの共有

運輸業界全体

太陽光発電

作る

貯める

運ぶ

使う

オンサイト（ヤマト拠点）
およびオフサイト（ヤマトの拠点以外）へPVを設置、電力を作る

ヤマト拠点の据置蓄電池、カートリッジ式バッテリーに、
日中PVで発電した電力を貯める

カートリッジ式バッテリーを必要な場所に運ぶ（オフサイトPV発電分
は系統送電を行う）

・各拠点
・配達車両（EV）
・過疎、災害発生地域
・運輸業界全体

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1718．『グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用』～グリーンイノベーション基金を活用した実証実験

実証期間／地域
実証内容
KPI

2023年3月期～2031年3月期（予定）／群馬県
EV運用オペレーションの最適化、充電電力平準化システムの開発、拠点間電力融通システムの開発
2024年3月 までに 県内のEV200台
2027年3月 までに 全車両のEV化／車両由来CO2 5,000t削減
2031年3月 までに 全車両のカートリッジ式EV化／車両由来CO2 7,500t削減
EV・PV・バッテリーの連携によるエネルギーエコシステムの将来ビジョン

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19．『カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討』■商用電気自動車（BEV）導入における課題
 従来のガソリン車・ディーゼル車の給油時間と比べて、長い充電時間を要する
 充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加
 充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加■取組み
 CJPTとエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始＜検討内容と想定効果＞① EV導入コスト低減：走行距離に必要十分な能力の電池を搭載することによる車両コストの低減② ドライバー充電負担軽減：充電時間の短縮・操作簡易化による負担の軽減③ 物流ダウンタイム削減：充電中に長時間停車する必要がなくなることで集配業務が中断しない④ 電力需要平準化：車両稼働時も交換用電池を充電することで、充電時間を分散し電力ピークを低減※CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社）
商用車向けCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の企画・開発に向けて、自動車メーカー4社が出資する商用車の技術開発会社

商用電気自動車（BEV）やグリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給による地域社会への貢献（レジリエンス）を目指す
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1920．ドライアイス削減の取組事例
ドライアイスを使用しない輸送資材を導入し、GHG排出量削減と品質向上、コスト適正化を図る
・超低温医薬品輸送で、超低温度（▲75℃）の蓄冷剤と専用輸送資材を導入
・クール宅急便の集配用に、電力で駆動するモバイル型「車載用冷凍機」をデンソー㈱と共同開発
・クール宅急便の空輸幹線輸送で使用している航空コンテナ専用の断熱材と蓄冷剤を開発
超低温医薬品輸送
超低温蓄冷剤▲75℃（ﾄﾞﾗｲｱｲｽ同等）
専用輸送資材Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved

クール宅急便ラストマイル領域

幹線輸送領域モバイル型 車載用冷凍機
Mobico

航空コンテナ専用
断熱材＆蓄冷剤204.気候変動に対応する法人顧客への価値提供の取組み

21．法人顧客への価値提供
EC化の進展とサプライチェーンの変化を機会に捉え、法人顧客のビジネスの上流領域から下流領域まで「End to End」での総合的な価値提供を推進→顧客のサプライチェーン改革、ビジネスプロセス改革に資するソリューションの提供を通じて、顧客の企業価値および顧客価値の向上に寄与していく■「Oneヤマト2023」の出発点と中長期で向かうポジション■Oneヤマトの法人営業体制

ＥＣ（コントラクトロジスティクス）

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2122．サプライチェーンマネジメント（SCM）における顧客の課題
顧客サプライチェーンのグローバル化に伴い、リスクが増大→ SCMの課題として「サプライチェーン・レジリエンス」の重要性が増加■サプライチェーン・レジリエンスにおけるリスク
自然リスク

気候変動、自然災害、パンデミック

政治リスク

保護貿易主義、政治対立、戦争

経済リスク

産業構造の変化、燃料高騰、為替変動

社会リスク

人口減少、労働力減少、消費動向の変化、人権問題

犯罪リスク

テロ、サイバー攻撃、破壊活動

■重要課題
短期

中期

長期

COVID-19への対応

政治・経済・
サプライチェーン
のブロック化
への対応

環境問題・
気候変動
への対応

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2223．サプライチェーンの最適化
・サービス・レベルを維持・向上しつつ、総ロジスティクス・コストを削減→物流と在庫のムダをなくすことで、顧客のGHG排出量削減にも貢献
・同時に輸送のエネルギーシフトや輸送・梱包資材の簡素化、リユース化等を推進
サービス・レベル・出荷サイクル・リードタイム・オンタイム・デリバリー
・誤謬率
・欠品率
・市場応答性・その他

総ロジスティクス・コスト
サプライチェーン・ネットワーク
・工場、倉庫などの立地、規模、機能・原料・部品の調達先（場所）・製品の販売先・配送先（場所）・在庫の保管場所・期間・輸配送のモードとルート、ロットと頻度
・その他

・物流費（輸配送、保管、荷役、包装、情報管理）・在庫費（在庫のキャリングコスト）
・その他 （受発注処理費、生産・仕入管理費など）

サステナビリティ
・GHG排出量
・資源循環
・廃棄物
・その他
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24．顧客との取組事例➀ 【日本ミシュランタイヤ】
ヤマト運輸は、日本ミシュランタイヤの持続可能な成長を実現するリードロジスティクス
パートナーとして、同社のサプライチェーン変革と物流・在庫の最適化をグローバルに支援→両社の協調・協力の下、サプライチェーン全体を変革し、物流・在庫を最適化することで、総ロジスティクスコストの削減、ミシュランのお客様に対する価値向上、温室効果ガス排出量の可視化・削減による環境負荷が少ない持続可能な物流の実現を目指す※2022年9月：一部運用開始
2023年1月：本格始動（予定）【ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理することで実現すること】
 約20拠点ある倉庫を5拠点に集約し、各拠点の在庫を可視化・最適化

在庫偏在の解消と拠点間輸送を圧縮するとともに、法人向けミドルマイルネットワーク ミシュランは、「すべてを持続可能などを活用し、安定した納品リードタイムと温室効果ガス排出量( Scope3)削減を実現 に」という企業ビジョンのもと、人・ 倉庫管理システムで、全ての在庫タイヤの製造年度を管理し、廃棄量を極小化

地球・利益の三方良しを理念とし、2050年までに100%持続可能な全ての在庫タイヤの製造年度を1本単位で管理し、使用期限が近い製品から先に成分でタイヤを製造することを約束
出荷することで、期限切れによる廃棄量を極小化（環境負荷を低減）しています。
 輸配送管理システムを活用したオーダートラッキング
また、大西洋にて帆船による海上
お客様の注文毎に配送状況を可視化し、ミシュランコールセンターでの迅速な対応を輸送の推進、東南アジアでの天然実現することや、輸送過程の複数製品をヤマトグループの拠点・輸配送ネットワーク上でゴム栽培および森林保全の管理
マージしてお届けすることで、ミシュランのお客様への提供価値を向上→ 今後、国内のみならずグローバルにサプライチェーンの上流に遡り、海外の生産管理 の最適化などグローバルな脱炭素への取組みを進めています。
や出荷調整など含めて物流と在庫の最適化を実現すべく、両社で検討していく
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25．顧客との取組事例②【アダストリア】
ヤマト運輸は、アダストリアのサステナブルなサプライチェーン実現に向けたロジスティクス
パートナーシップ協定を締結→ 原材料の調達から商品の生産、オムニチャネルでの販売にいたるまで、国内外に広がるアダストリアのサプライチェーンにおける物流のあり方、在庫の持ち方を見直すことで、GHG排出量の削減を図り、経営に対してより効果的なロジスティクスを構築する（1st STEP）→ アダストリアが持つファッション産業のサプライチェーンの知見とヤマト運輸の国内外に広がる物流インフラとロジスティクスのノウハウを活用し、他のファッション企業などとも協力しながらサステナブルファッション※の実現・拡大に向けて取り組む（2nd STEP）※ 衣服の生産から着用、 廃棄にいたるプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、 生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取組み■サステナブルファッションへの取組み
・需要に合わせた生産・物流体制の構築
・持続可能性のあるオペレーション改革とGHG排出量の削減
商品企画
生地・素材
デザイン・試作 副資材調達

製品生産

海上輸送
航空輸送

国内
物流センター

店舗・ECなど
オムニチャネル

在庫情報・輸送情報・発注情報・販売情報など各情報を可視化し連携
生産計画
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輸送計画

配送計画

など
お客さま

アダストリアは、ファッションを通じてすべての人の人生をワクワクさせる「Play fashion!」をミッションに掲げ、人と情報が行き交うオープンなコミュニ
ティをつくり、新たな価値を生み出す“グッドコミュニティ共創カンパニー”となることを目指しています。
サステナビリティポリシー「ファッションのワクワクを、未来まで。」のもと、衣料品在庫の焼却処分をゼロにするための在庫のコントロールや再利用、倫理的かつ公正な調達活動の整備など、様々な取組みを行っています。

25

26．顧客のGHG排出量可視化に向けた課題
サプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化に向けて、顧客（法人企業）、物流事業者、そして両者共通の課題が存在

顧客の課題

物流事業者の課題• Scope 3の排出量算出にあたっては、サプライチェーン
における各取引先からのデータ収集が望ましいが、物流事業者からのデータ収集ができていない• 自社組織としての排出量算定はできているが、顧客単位での排出量の算定ができていない

両者共通の課題• 排出量を算定する対象範囲
について、物流分野では
国際的な基準が定められていないため、事業者ごとに異なる基準で算定が行われ• 顧客へのサプライチェーンており、市場競争において改革提案において、自社のの適切な評価が難しい• 物流工程における排出量
排出量削減努力の可視化、算出にあたっては、支出金額提示ができていない
等に基づく係数を利用した
簡易的な算定が主流であり、この算定の正確度は低く、排出量削減努力の可視化も難しい
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27．顧客のGHG排出量可視化に向けた取組み
物流のGHG排出量算定に関する新しい国際規格（ISO14083）に準拠した「GHG排出量可視化システム」を構築し、削減努力の可視化を実現していく→環境への先進的な取組みを進める仏DPDグループとの連携
GHG排出量

GHG排出削減量の算出

現状

現状
金額や物量を基に係数を使用して排出量を計算？

物量×排出係数→物量を減らさない限り 金額×排出係数
物量

GHG排出量

排出量の削減成果を示すことができない

GHG排出量

排出量削減施策（EV, PV等）

ISOに準拠した可視化システム構築

削減施策後可視化システム構築後
実際の輸送オペレーションを工程ごとに積み上げて排出量を計算物量

GHG排出量Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved→従前のオペレーションの排出量と比較して成果を示すことができる

努力が
可視化
されない

顧客単位で
排出量ﾚﾎﾟｰﾄ
提出

GHG排出量

努力が
可視化
される
27

終わりに

「豊かな社会の実現への貢献」に向けて
サステナブル経営を推進
持続可能な社会の実現

持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現へ

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved28

【参考】「サステナブル中期計画2023」初年度進捗 【エネルギー・気候】

気候変動を緩和する

リスク

機会

取組み概要

再生可能エネルギー由来の電力の利用や輸送の高効率化、
ドライアイスの削減等によりGHG排出量の削減を図る

2024年3月期
目標•••

温室効果ガス（GHG）排出量 2021年3月期比10%削減*1
GHG排出原単位
2021年3月期比10%削減*1*2
再生可能エネルギー由来電力30%使用*3

2022年3月期
進捗•••

温室効果ガス（GHG）排出量
GHG排出原単位
再生可能エネルギー由来電力

取組み事例

•
•
•
•
•

EVの開発、検証実施
車両の運行状況の可視化、非効率線便の削減
モーダルシフトの実施
タッチポイント（拠点）の集約、LED導入（495拠点）
GHG排出量削減に資する車両や設備の開発・導入を推進する専門部署（グリーンイノベーション開発部）の設置

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2%削減
2%削減
11%使用

*1 国内連結会社および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2） *2 tCO2e/営業収益1億円 *3 国内連結会社および（株）スワン対象29

【参考】「サステナブル中期計画2023」初年度進捗 【大気】

空をきれいにする（大気汚染防止） リスク
取組み概要

自動車による大気への影響を減らし、地域の空をきれいにする輸送を追求する

2024年3月期目標••

自動車NOx、PM排出量
2021年3月期比25%削減*4
大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

2022年3月期
進捗••

自動車NOx、PM排出量
NOx9%削減 PM3%削減
大気汚染物質排出が少ない自動車の導入 3,200台導入

取組み事例

•

低炭素、大気汚染防止に貢献する自動モビリティに関してサプライヤーとの協議・技術確認を実施

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved*4 ヤマト運輸対象30【参考】「サステナブル中期計画2023」初年度進捗 【資源循環・廃棄物】

資源循環を進める、廃棄物を減らす リスク

機会

取組み概要

環境負荷を抜本的に減らし、環境影響を最小化する技術の利用や機会創出を進める

2024年3月期
目標•••

紙材における再生可能資源・再生材の利用 55% *5
埋立処分率
5%以下*6
再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

2022年3月期
進捗•••

紙材における再生可能資源・再生材の利用 52%
埋立処分率
10%
対象資材の特定、再生材を使用した資材に一部代替取組み事例• 容器・包装材の再生可能資源・再生材の利用• 再使用対象資材や共通リターナブル資材の開発に向けた検討に着手

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved*5 紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等*6 従来比半減相当31【参考】「サステナブル中期計画2023」初年度進捗 【社会と企業のレジリエンス】

環境変化に負けない社会を支える
取組み概要
2024年3月期目標
2022年3月期
進捗

機会多様なパートナーと協働し、ステークホルダーや地域社会のレジリエンスを高め、環境価値を生み出す
•
•
•
•
•
•

取組み事例

リスク

パートナーと協働したグリーン物流
社会と連携した環境レジリエンスの向上（実証や気候変動に適応する情報発信等）
環境商品／サービスの提供*7
輸送パートナーのGHG排出量把握方法の決定
カートリッジ式バッテリーの共同開発に向けた協議開始、気象庁のデータに基づく災害予測の輸送パートナーとの共有サービスや商品の環境負荷・効果の評価方法と基準の決定• 輸送パートナーの運行状況把握アプリケーションにGHG算出
データ取得機能を追加

Copyright 2022 Yamato Holdings Co., Ltd. All rights Reserved*7 環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス32

【参考】ヤマトグループGHG排出量の推移・内訳
排出起源別GHG換算割合※Scope1&Scope2

ドライアイス、
フロン他

電気・熱

12%

25%

燃料（施

燃料（自動車）

設）

62%

1%

Scope別GHG換算排出割合
Scope1※Scope1&Scope2

21%

Scope3

Scope2
7%

72%
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【参考】ISO14083■

国際規格ISO14083発行に向け、国際投票実施中（2022年12月20日現在）

規格名称

ISO 14083
Greenhouse gases — Quantification and reporting of greenhousegas emissions arising from transport chain operations

発行年

2023年（予定）目的

旅客および貨物輸送から生じるGHG排出量の算定および報告に関する要求事項/ガイダンス

対象となる
輸送モード

道路・海上・航空・水上・鉄道・パイプライン・ケーブルカーなどあらゆる輸送モードに対応、物流施設の排出も含む

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【参考】DPDグループとの環境分野での連携
当社と欧州最大の宅配ネットワークを持つ仏DPDグループは、2022年7月にGHG排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結＜合意内容＞●持続可能な物流の実現に向け、GHG排出量の世界共通の算定基準の検討
物流各社が個別に採用している算定基準を共通化することで、サプライチェーン全体での企業のGHG排出量を可視化●環境分野のノウハウの共有
以下4つの分野において、ノウハウ共有し、環境への取り組みを推進①気候変動の緩和②大気汚染の防止③資源循環の推進④社会と企業のレジリエンス向上

持続可能な社会および、グリーン物流の実現に向けて両社で連携し、環境分野における取組みを推進していく
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【参考】社外からの評価状況（2022年12月20日現在）

評価機関

指数・名称等

ヤマトHDの評価状況

MSCI

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

構成銘柄として採用
6.675点（最高10点）

FTSE

FTSE 4 Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

構成銘柄として採用
4.0点 （最高5点）

S&P

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

構成銘柄として採用

SOMPO
アセット
マネジメントSOMPOサステナビリティ・インデックス

構成銘柄として採用

CDP

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気候変動
B評価（A~D）36

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