平成２８年３月２３日
内閣府（防災担当）
災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組に関する通知について
平成25年災害対策基本法改正により定められた「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」（以下「避難場所等」という。）の表示については、全国的に標準化された図記号が用いられることが望ましく、内閣府（防災担当）・総務省消防庁などによる関係府省庁等連絡会議を設置し、避難場所等のピクトグ
ラムの標準化の検討を進めてきました。
このたび、日本工業規格（以下「JIS」という。）において、案内用図記号（JIS Z8210）の追補６「災害種別一般図記号（以下「災害種別図記号」という。）」及び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム(以下「標識システム」という。)（JIS Z9098）」が改正・制定され、内閣府（防災担当）は避難場所表示の標準化を進めるため、本日、地方公共団体に対し、以下の内容に努めるよう、総務省消防庁と連名で通知いたしました。
・地方公共団体が避難場所の表示板を整備・更新する際には、平成 28 年 3 月 22 日付で JIS 改正・制定された災害種別図記号を用いること。
・地方公共団体が、避難場所は災害の種類により異なり、それを区別する災害種別図記号を一般住民向けに周知・普及活動を行うこと。等

平成 28 年 3 月 22 日付で JIS 改正・制定された災害種別図記号
津波・高潮

洪水・内水氾濫

土石流

崖崩れ・地滑り

大規模な火事＜内容に関する問合せ先＞
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)付
長沼、桜田、TEL

03－3502－6983、FAX

03－3581－7510

【事務連絡】

事務連絡
平成２８年３月２３日
各都道府県防災部局 御中内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
総 務 省 消 防 庁 国 民 保 護 ・防 災 部 防 災 課 長
災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組について日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力いただきありがとうございます。
さて、平成 25 年災害対策基本法改正により定められた「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」（以下「避難場所等」という。）については、全国的に標準化された図記号が用いられることが望ましく、また、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会への対応が必要なことから、内閣府、消防庁を共同議長とした関係府省庁等による連絡会議を平成２６
年７月に設置し、避難場所等のピクトグラムの整備について検討を行い、避難場所等のピクトグラムの標準化の方針を定め、これまで新たな図記号の検討をしてきました。
このたび、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）において、案内用図記号（JIS Z8210）の追補６「災害種別一般図記号（以下「災害種別図記号」という。）」及び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム(以下「標識システム」という。)（JISZ9098）」が平成２８年３月２２日付で制定・改正され、公示されました。
ついては、都道府県等におかれましては、① 本通知について、市区町村や関係機関への周知を図ること。
② 避難場所等の案内板等の整備及び更新の際は、災害種別図記号を使い、標識システムの表示方法に倣い、表示すること。
③ 表示の整備にあたり、以下のⅡ．の点に留意の上、整備すること。
④ 避難場所等の標準表示方法の周知・普及を図ること。に努めていただくようお願いします。

Ⅰ：避難場所等の標準図記号について
１．ＪＩＳで規定された避難場所等に関する災害種別図記号① ５つの災害種類の図記号をＪＩＳで規定。
「案内用図記号（JIS Z8210）改正（追補６「災害種別一般図記号」」を追加）(1)洪水及び内水氾濫（※）(2)崖崩れ、地滑り（※）(3)土石流（※）
1【事務連絡】(4)高潮（※）(5)大規模な火事（※） 災害対策基本法第４９条の４第１項に基づき、指定緊急避難場所は異常な現象の種類（i 洪水、ⅱ崖崩れ、土石流及び地滑り、ⅲ高潮、ⅳ地震、ⅴ津波、ⅵ大規模な火事、ⅶ内水氾濫、ⅷ火山）ごとに指定。
今回の災害種別図記号の制定にあたり
・「洪水」と「内水氾濫」は、避難方法が類似であるため共通化
・「崖崩れ、地滑り」と「土石流」は事象が異なるため分けて制定
・「高潮」は既にある「津波」と避難方法が類似であるため共通化
・「地震」は、起きる事象（例「津波」、「大規模な火事」など）でカバー
・「津波」は、既に避難場所図記号が整備されていることから、これを引き続き利用。
・「火山」は、シェルターなどに避難するため、それらの周知を図るとして整理。
災害種別避難誘導標識システムで使用する図記号一覧
図記号
災害種別

災害種別
一般図記号

注意図記号

避難場所図記号

避難所図記号

避難誘導標識
システム
附属書 A

洪水－

内水氾濫

附属書 B

JIS Z 8210-6.5.1

JIS Z 8210-6.1.4

JIS Z 8210-6.1.5
附属書 C c)

高潮b)

JIS Z 8210-6.1.6

津波 a)

JIS Z 9097

JIS Z 8210-6.5.3

JIS Z 8210-6.3.9

JIS Z 8210-6.1.5

JIS Z 8210-6.1.7
土石流

附属書 D

JIS Z 8210-6.5.2

JIS Z 8210-6.3.10

JIS Z 8210-6.1.4

2

JIS Z 8210-6.1.5

【事務連絡】
附属書 E

崖崩れ・地滑り

JIS Z 8210-6.5.4

JIS Z 8210-6.3.11

JIS Z 8210-6.1.4

JIS Z 8210-6.1.5

大規模な火事

附属書 F－JIS Z 8210-6.5.5

JIS Z 8210-6.1.4

JIS Z 8210-6.1.5

注 a) 津波の避難誘導標識システムについては，JIS Z 9097 を参照する。
b) 必要に応じて JIS Z 9097 に用いてもよい。
c)
高潮の標識避難誘導システムは，JIS Z 9097 に規定する津波の避難誘導標識システムを基とする。

※「津波避難場所」「津波避難ビル」として指定されている避難場所が、津波以外の災害の避難場所である場合は、津波の危険性を考慮し「津波避難場所」「津波避難ビル」の図記号を優先して使用する。なお、「避難場所の図記号」「津波避難場所または津波避難ビルの図記号」について、併記することもできる。
② 避難場所がどの災害に対応しているかの表示方法として「避難場所」の図記号と「災害種類図記号」を併記や、避難場所までの避難誘導を含めた表示方法である「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」を制定＜標識システム記載例＞＜参考：上記ＪＩＳの検索方法＞
ＪＩＳは、日本工業標準調査会ホームページ「ＪＩＳ検索」で閲覧することができる。
文書によるものは日本規格協会で販売される。
また、災害種別図記号のデザイン等は、今後内閣府防災情報のホームページにて掲載を予定（平成２８年度初めを目途）。

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【事務連絡】

２．従来からある図記号の扱いについて
ＪＩＳにおいて、既に図記号が制定されている以下の「避難場所(JIS Z8210-6.1.4)」「津波避難場所(JIS Z8210-6.1.6)」「津波避難ビル(JIS Z8210-6.1.7)」は、引き続きこれらを活用する。
避難所についても「避難所(JIS Z8210-6.1.5)」の図記号を引き続き活用する。

Ⅱ：表示整備等にあたっての留意点
１．表示方法について
標識表示にあたっては、今回制定された「標識システムＪＩＳ Ｚ９０９８」の記載例を参考に、設置すること。特に、避難場所がどの災害に適しているか、又は適していないかを表示すること。
図記号の図案については、省略をすることなくそのまま活用すること。色使いなどもＪＩＳの規格に従うこと。（詳細はＪＩＳ Ｚ８２１０を参照）
外国語表記については、標識システムの記載例を参考とするとともに、災害種別の英訳は、ＪＩＳ Ｚ８２１０の各図記号の表示事項の英訳を利用すること。
＜標識システム記載例＞

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【事務連絡】＜標識システム記載例：避難場所（津波避難ビル）と避難所を兼ねている場合＞＜上記記載例についての解説＞
この地域は、津波による被害が想定されており、この小学校は津波避難ビルとして指定されている。また、津波以外の災害の避難場所と避難所を兼ねている。この地域では、「洪水、内水氾濫、津波、大規模な火事、土石流、がけ崩れ・地すべり」が想定されており、そのうち「洪水、内水氾濫、津波、大規模な火事」の避難場所として適しているが、「土石流、がけ崩れ・地すべり」には適していないことを示している。
２．設置にあたっての留意点
標識の設置にあたっては、「標識システムＪＩＳ Ｚ９０９８附属書Ｉ」の留意事項にある① 当該表示が目立つように設置すること② 標識がよく見え判読できるよう配慮すること。積雪地帯の場合、積雪時に判読できるように、例えば標識の高さなどを考慮すること③ 誘導標識を設置する場合は、適切な間隔で途切れることなく設置していくこと④ 標識の部材等は、設置環境に適合させることを念頭において選定することなどに留意して設置に努めること。
３．夜間視認性の確保
災害が夜間に発生した場合、避難誘導表示に係る暗闇対策が必要であることから、「標識システムＪＩＳ Ｚ９０９８附属書Ｈ」を参考に① ソーラー電源機能など② 蓄光機能③ 再帰性反射機能 などを備えたもので標識整備に努めること。なお、蓄光材料及び再帰性反射材料の性能及び試験方法についてはＪＩＳ Ｚ９０９８附属書Ｈ等に記載されているので、それらを参考にすること。
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【事務連絡】

４．地震を起因にして発生した災害への対応「地震」は、通常災害発生後に避難するケースが多く、その後、地震に起因して発生する津波、大規模な火事、地滑り・崖崩れなどを想定した避難が必要であることから、災害種別図記号に「地震」に関する図記号を設けていない。
他方で、地震の揺れの後に地震に起因して発生する災害を想定して、当該災害に対応した避難場所へ避難誘導させる必要がある。
このため、市民向けの周知にあたっては、地震に起因した災害が発生するおそれがことを認識させるため、平常時から住民等に避難行動への理解に努めるよう、地方公共団体側から適切な情報提供を行うとともに、市民への教育（たとえば小・中学校、高等学校など児童・生徒など）・訓練に努めることが必要である。

Ⅲ．地方公共団体における災害種別図記号による表示方法の周知・普及活動の推進
避難場所については、災害の種類毎に異なることについて一般市民の理解促進が重要である。また、その避難場所がどの災害に対応しているか一目でわかる災害種別図記号が作成され、全国統一的に運用されることから、一般市民がこの図記号について知り、正しく理解することが必要である。
ついては、地方公共団体においては、災害種別図記号などに基づく案内板等の整備を進めるとともに、一般市民向けに避難場所は災害の種類により異なること、それを区別する災害種別図記号の周知・普及活動に努めること。
なお、国においても災害時における適切な避難行動について示していくとともに、避難場所が災害種別ごとに設置されていること、それらを一目で判別するための災害種別図記号を規定したことについて、周知・普及活動を実施する。

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【事務連絡】

Ⅳ．関係府省庁等による取組
１．地方公共団体の表示整備支援○災害種別一般図記号による表示整備に限定
制度名称
制度の概要
所管省庁
総務省
特 別 交 付 税 措 ■項目：緊急防災・減災事業■対象経費：
消防庁
置
災害種別一般図記号による避難標識、海抜表示板等の整備（非適債経費に限る）■措置率７０％（参考）特別交付税に関する省令
東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・七（国の補助金又は交付金を受けて施行する事業に係る額にあつては〇・八）を乗じて得た額
このほかに以下のような取組を実施していく。
・既存予算措置等においては、災害種別図記号による案内板等の整備を対象とする。
・関係省庁においては、整備に活用可能な既存予算措置等について積極的に周知を行う。
・関係省庁が案内板等を整備する際、市区町村等から申し出があった場合には、災害種別図記号の併記に努める。
・関係省庁等は、市区町村等から災害種別図記号による案内板等の設置に係る道路占用許可の申請があった場合に、当該物件が道路法令上の基準に適合し、道路管理上の支障がない等の場合においては、適切に許可するよう努める。
・関係省庁等は、市区町村等から災害種別図記号による案内板等の補助掲示の申し出があった場合には、視認性を阻害することや、効用を妨げる等の支障が生じない限り掲示をさせるよう努める。
２．関係府省庁における表示整備の取組（１）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた対応
避難場所表示の標準化の取組については、災害対策基本法改正に伴う対応だけでなく、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催により外国人旅行客向けの多言語対応の一環として取り組んでいる。
このため、東京都は都内区市町村に対し、当該事務連絡の内容の周知・普及啓発を行う。また、内閣官房との共同座長のもと、国の関係行政機関、関係地方公共団体、
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【事務連絡】

政府関係機関、民間団体及び企業など６２の機関・団体から構成される「2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」においても周知に努めるとともに、取組事例を紹介するなど、普及拡大を図る。
（２）災害種別避難誘導標識システム（ＪＩＳ Ｚ９０９８）のＩＳＯへの提案
経済産業省では、今回制定した災害種別避難誘導標識システム（ＪＩＳ Ｚ９０９８）をＩＳＯに提案（平成２８年５月頃を予定）し、将来的には、国際的な避難誘導システムとして定着させていく。
３．国等における周知・普及活動
内閣府防災担当は、災害時の避難行動について周知を図るため、今後、内閣府防
災情報ホームページにおいてパンフレットを掲載し、一般市民向けに周知を図る。また、
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控えていること、定住外国人対応などもあることから、訪日や定住外国人への周知を実施していくことが必要であることから、今後、関係省庁と連携して周知を図る。
経済産業省では、① ＪＩＳ Ｚ９０９８災害種別避難誘導標識システム制定及びＪＩＳ Ｚ８２１９ 追補６改正（災害種別図記号の追加）に関して平成２８年３月２２日にプレスレクを実施。
② ＪＩＳ原案作成関係者による、標識製造者、自治体等への説明会を開催し、適切な表示方法などの周知を図る。
③ 災害種別図記号や記載例等を「国や地方自治体等の公共機関」による文書・冊子・パンフレット等への引用など周知活動に利用できるよう、災害種別図記号、記載例等のダウンロード用素材、説明会用ガイドブックを内閣府防災情報ホームページから容易に入手可能となるよう提供する。
④ 関係省庁が自治体等への説明会を実施する場合に、ＪＩＳ原案作成関係者を講師として派遣する。
４．簡易な貼り替え方法等について
災害種別図記号を使用した案内板等の整備には費用がかかることから、既に設置されている表示板の貼り替えや簡易な表示方法について、別添の方法を参考にしていただきたい。
＜案内板表示に係る技術的な問い合わせ先＞
一般社団法人日本標識工業会
電話：０３-３９８２-２６６１
携帯：０９０-５５５７-５３８０
E-mail：y.nakano@signs-nsa.jp

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※当該資料は、災害種別図記号等のＪＩＳ原案の作成に携わった一般社団法人日本標識工業会等の助言に基づき作成しています。

別 添

既に設置している表示板等の板面をシールで貼り替える方法
１．既存表示板（設置から２～３年程度※）の貼り替え
既に設置している表示板等の板面（表示面）については、設置後２～３年程度の場合は、以下のような方法で粘着シートを使って貼り替えることができる。
○表示内容粘着シートやラミネートフィルムは、屋外耐候性※の有する材料を選定すること※屋外耐候性は、材質証明をしているもの。１０年程度持つ材料もある。

○材料は、一般的に再帰性反射シート、屋外用蓄光材や白塩ビシートなどがある○設置後数年程度であっても表示面に粉吹きやひび割れ等の劣化がある場合は、以下の方法での貼り替え方法を検討する。

２．既存表示板（設置から４年以上経過）の貼り替え
設置後４年以上経過しているものや、表示板が切り文字による表示の場合は、以下の方法で貼り替えることができる。
○低発泡塩ビ板（板厚1～3mm程度）を表示面に貼り付ける。
既存表示板への貼り付けは、屋外用接着剤と屋外用両面テープの併用接着が可能。
○この方法は、熟練した技術のない者でも容易に貼り替え作業が可能。

耐候性があり、低コストで表示板等が作成できる方法
１．耐候性があり低コストな表示板の台板○アルミ複合材
発泡樹脂を薄いアルミシートでサンドイッチしたもので、軽量、安価で、屋外耐候性のある材料。コンクリートに取り付け可能。
○低発泡塩ビ板
軽量、安価、屋外耐候性※のある材料、フレキシブルな部材であり人が衝突しても安全である。
※材質証明をしているものは、一般的に１０年程度もつ。

２．電柱等の広告看板による設置
電柱や電信柱の広告看板による設置も可能。
広告看板での設置の場合、亜鉛めっき鋼板（耐用年数５年程度）を使用。設置・管理コストも安価。
※右写真の広告サイズは面板サイズ W330mm×H400mm
蓄光W270mm×H360mm

３．既存表示板への表示追加
右写真のような方法で既存表示板の支柱（ポール）に貼り付ける方法。
部材はウレタン樹脂であれば柔軟性があるため衝突安全性が高い。
ウレタン樹脂は、屋外設置の場合、加水分解がおきやすいため、ＮＥＴＩＳに登録されている製品を参考とすることが望ましい。
※右写真は災害種別の適不適を補助表示として活用した例。

支持体の裏の両面テープで貼り付けるタイプ