アーカイブズ28
Ⅰ 公文書館におけるデジタルアーカイブの推進)4+018-5

１班では､ 浜井和史 (外務省外交史料館)､ 赤井雅彦 (群馬県立文書館)､ 坪川敏幸(福井県文書館)､ 伊藤康 (鳥取県公文書館)､ 小川正人 (北海道立アイヌ民族文化研究センター)､ 渋谷和宏 (八潮市立資料館)､ 相沢央 (新潟市歴史文化課)､ 木村秀弘(茨城県立歴史館) の８名により討議が行われた｡ 討議を進めるにあたっては､ 司会を浜井氏､ 記録を伊藤氏が担当し､ 全体討論での発表は小川氏が担当することとなった｡
この記録は､ 発表役である小川氏が全体討論の場で報告した内容を元に､ 執筆役の木村が再構成しまとめたものである｡

1.

歴史公文書等のデータベース構築､ 資料のデジタル化について
まず､ それぞれの機関でデジタル化がどのように進められているか､ というところから話し合いを始めた｡ その中では､ 所蔵資料のデジタル化を進めておりインターネットを通じて公開している機関から､ 目録データベースをインターネットを通じて利用できる機関､ 現在デジタルアーカイブの構築を検討している機関､ これから検討を始める機関まで､ 現状が様々であることが確認された｡
次に各機関の現状を把握した上で､ デジタル化のメリットについての話し合いとなった｡ まず挙げられたのは､ デジタルのもつ利便性の高さである｡ 利用者へ便宜､ 文書館の仕事の効率化という点が導入のメリットであろうということである｡ また､ デジタル資料を利用者に供することによって閲覧による原資料の劣化を防止したり､ 数十年前に複製し劣化が著しいマイクロフィルムの代替措置としてのデジタル化など､ つまり､ 保存管理の面でも有効であろうという意見のほか､ 合併等による地域の広域化に対応するための行政サービスの一つとしてもデジタル化が必要であろうといった意見も出された｡
一方で､ デジタルが資料の保存に関わる問題をはらんでいるという､ デジタル化のデメリットについても話が進んだ｡ 現在出てきている問題としては､ 10年前にデジタ
ルデータ化した目録情報や､ 画像､ 音声記録等について媒体変換を考えなければなら52007/4ない段階に来ているということであった｡ これらが利用可能な環境を維持していくためには予算の問題がある｡ ハード､ ソフト､ メディア等､ 機器の変化により､ 数十年後に現在のデジタル化された資料を閲覧することができるのかという､ デジタルの脆弱性を危惧する声もあった｡
資料保存の面から考えれば､ 原本を保存し､ マイクロフィルム等アナログデータでその複製を作成し､ さらにデジタルデータを作成することが理想である｡ しかし､ それぞれの機関が現実的なコスト､ 経費や時間､ 保存場所といったいろいろな制約を抱えていることを考えれば､ 活用についての利便性は高いが長期保存にはむかないといったデジタル化の特性を把握した上で､ それぞれの機関ごとに工夫を図り､ 当座与えられた条件の中でよりよい選択をして保存と利用の問題の両立を図ることが大切であろうという結論になった｡
１班の全体的な議論は､ デジタルデータ､ あるいはデータベースの構築というところに話が行くというよりは､ それ以前の段階にとどまった｡ つまりデジタル化ありきというよりは､ なぜデジタル化をしなければならないか､ どういった形でデジタル化をせざるを得ない事態が進んでいるのかということを前提に､ その必要性､ あるいは否応なしに進むことを仮定し､ その中でできる対処､ その際考えておかねばならない問題は何かというところに議論が集まったのではないかと思われる｡

2.

デジタルアーカイブの運用・管理､ 将来への対応
まず､ 運用までに検討しておかなければいけないことには何があるか､ ということが一つ目の論点となった｡ デジタル化が不可避であるということが共通の認識になった上で､ むしろ不可避であるからこそ､ 最初の導入のところについては､ 慎重に考えなければならないという議論である｡
デジタルアーカイブがいろいろな機関で導入され始めているが､ 実績として10年以上続いているところはほとんどないわけであり､ この先予算やメンテナンスの問題も含めて､ 何年後までのどういうところを見通すのかということがまず課題として挙げられた｡ 理屈だけなら何十年後ということになるが､ 具体的に見通せる範囲となるとやはり３年､ ５年といった年数が現実的なところであろう｡ 具体的な見通しと､ 理念として考えるその先とをしっかり切り分けて考えておくことが重要ではないかということになった｡
その上で具体的に運用までに検討すべき事項として､ それぞれの機関の現状を出し6

アーカイブズ28

合ってみると､ 一つの問題点として､ 目録データベースの構築ついて既存の様々なアプリケーションソフトを使用しているという状況が挙げられた｡ それらをまず組織の中でどう統一していくかという目前の課題に始まり､ さらにそれをデジタルアーカイブとしてインターネット上に展開していく際に､ 既存のアプリケーションでは仮に限界があるとすれば､ 将来の展開をどのような形で構想していくか､ また､ 本庁に対する説得や内部的な予算の確保を行い､ どう実現させていくかが課題だという議論となった｡ そこで､ 今回の研究会議で示されたような共通規格の存在が重要であろうという意見が出された｡ EAD､ あるいは JPEG2000 といった標準規格とも言えるべきものについて､ 国立公文書館が主体となって広く情報提供を行うことにより､ 自治体や組織内での話し合いの際には共通の認識を得られやすいのでは､ ということである｡
次に､ デジタルアーカイブを進める上で現在問題になっていることについての議論となった｡
これについては､ 機関ごとに設立の意図､ 現在の置かれた状況等に違いはあるが､共通しているのは､ デジタルアーカイブについて､ 新規の予算や事業ということはほとんど望めないという現状であった｡ しかしながら､ 一方でデジタル化自体は不可避であるという状況があり､ その中でデジタルアーカイブをどのように進めていくのかが一番の課題であるということで意見が一致した｡
また､ デジタルアーカイブとしてどこまで展開していくのか (例えば､ インターネッ
トを通じて､ 目録の検索とともに､ 全ての資料をデジタルデータに変換し閲覧できるようにするのか､ そこまではできないが目録の検索と主要資料の閲覧ができるようにするのか､ あるいは､ とりあえず目録の検索ということを最優先に考えるのかといったことである) を､ 当面の具体的な目標と将来的な展望を切り分け､ 明確にして進めていくことが大切だという意見も出された｡
話題が将来的な展望に及んだところで､ 文書館に将来はあるのか､ ということが三点目の議論となった｡ それぞれの機関がデータのデジタル化､ デジタルアーカイブの運用に関わることで､ おそらく問題はそこにとどまらず､ それぞれの機関そのものが､どういった形の将来展望を描くか､ あるいは､ 逆に存続意義が問われるような事態にどう対応して行かざるを得ないかという議論である｡
具体的には､ インターネット上にホームページを開設して､ その中で目録を検索できる､ あるいは一部資料を閲覧できるという事業展開をすることが､ 新たな利用者の掘り起こしにつながり､ ホームページへのアクセス数と来館者の増加を生んだという72007/4

報告と､ 逆に資料を画像で提供してしまうことにより来館者の減少を招いたという報告があった｡ さらに､ 来館者の減少という点から､ デジタルアーカイブの展開は､ 自治体組織の中での文書館という機関の存続に関わる議論になりかねないリスクを伴うという意見も出された｡
これらの報告や意見は､ 一概にどれが正しいかと論ずることは難しい｡ 同じ公文書館とはいえ､ 例えばそれぞれの所蔵資料をみても､ 公文書が主体の機関､ 古文書が主体の機関､ さらにそれ以外のバラエティに富む資料を所蔵するような機関もあり多様である｡ また､ 一般利用者の増加というところに新たなメリットを見いだせる機関があれば､ 県職員の行政利用というところに重点があり､ そこに存在意義が見直されている機関もある｡ デジタルアーカイブを展開していくことのメリット､ デメリットは､一般論ではなく､ それぞれの機関が､ どのような資料を所蔵し､ どのような利用者を想定し､ どのような事業展開をしていくかということと関わって判断しなければならないのではないかという結論となった｡

それぞれの機関に多様な実態があり､ 一つの方向性を見いだすことが難しい議論ではあったが､ 最後に､ 今回の研究会で報告のあった岡山県立記録資料館の事例は､ デジタルアーカイブを推進する上で有効であろうという意見が出された｡ 新規事業に予算が付かない厳しい状況の中では､ 限られた予算と限られた期間の中で運用まで漕ぎ着けたこと､ さらには他機関との横断検索に対応していることなど､ 参考になる点が多々あり､ また､ 国立公文書館との連携というところも見逃せない部分であった｡
議論の途中にもあったが､ デジタルアーカイブを展開するにあたり､ 国立公文書館の存在は非常に大きなものである｡ 国立公文書館がリーダーシップをとり推進することが地方公文書館とっては大きな力になる､ という意見が強かったことを最後に記しておきたい｡

8