資料１－３
第一

第二
一

特定水 産動植物等の国内流通の適正化等に 関する法律案 要綱
目的

こ の 法 律 は 、違 法 に 採 捕 され た 水 産 動 植 物 の流 通 に よ り 国 内 水産 資 源 の 減 少 の おそ れ が あ る こ と 及び違法に採捕された 水産動植物の輸入を規制する必要性 が国際的に高まって いることに 鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、取扱事業者 間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ず る こ と に よ り 、 当 該 水 産 動 植 物 等 の 国 内 流 通 の 適 正化 及 び 輸 出 入 の 適 正 化 を 図 り 、 も って 違 法 な 漁（第一条関係）業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とすること。
定義「 特 定第一 種水 産動 植 物 」と は 、 水産動植 物の うち 、国内に おいて 違法かつ過 剰な採捕が行われ るおそれ が 大き いと 認 めら れ る も ので あ って 、 そ の 資 源 の 保存 及 び 管 理 を 図 るこ と が 特 に 必 要 と 認 めら れ るものとして農林水産省令で 定めるものを いうものとし、「 特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種

-1-

二

三

四

第三

水産動植物及び特定第一種水産動植 物を 原材料とする加工品のうち その国内流通の規制に関する措置を講ずるこ とが 必要と認められるものとして農 林水産省令で定めるも のをいうものとすること。

「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は 提 供 の 事 業 を 行 う 者 を い う も のと す るこ と 。

「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち 、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が 行わ れるおそれ が大き いと認められ るこ と その他の国際的 な水産資源の保存 及び管理を必要と する事由により輸入の規制に関する 措置を講ずること が必要と認められ るも のとして 農林

水産省令で定 めるも のを いうも のと し、「特定第 二種水産動植物等 」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められ るものとして農林水産省令で定めるものをいうものと すること。

（第二条関係）

農 林 水産 大臣は 、一 及び 三 の 農 林 水産省令を定 め、又はこれ を変 更 し ようとす ると き は 、あらか じめ、水産政策審議会 の意見を聴かなければならないものとすること。
特定第一種水産動植物等に関する規制

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一

二

特定第一種水産動植物の採 捕の事業を 行う者の届出

特定第一種水産動植物の採 捕の事業を行う者であって 、特定第一種水産動植物等の譲渡しを行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれ ら の特定第一 種水 産動植物等の 譲渡 し の事業を 行う場合にあっては 、当該団体 ）は 、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令 の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるもので ある旨を農林水産大臣に届け出なけれ ばならないものと すること。

情報の伝達による通 知を 受けた者（ 以下「届出採捕者」という。）及びその他の特定第一種水産動植物等（第三条関係）に よる 届出 が あ った 場合 にお いて 、当該届 出を した 者が 当該 採 捕の事業を 行う

権 限 を 有 す ると 認 め ると き は 、 当 該 届 出 に 係る 番 号を通 知す るも のと す ること 。

農林水産大臣は、（一）

「漁獲番号」という。）その他の農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱するときは、当該特定第一種水産動植物等の名称、当該通知に係る番号を含む漁獲に関する番号（以下取扱事業 者は 、特定第一種水 産動植 物等 について 他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しを

一の

（二）

-3-

（一）
（二）

三

四

五

事業者に伝達しなければならないも のと すること。
取引の記録の作成及び保存（第四条及び第五条関係）

特 定 第 一 種 水 産 動 植 物等 取扱 事 業 者 は 、 特 定第 一 種 水産動植 物等 について 他の特定第一種水産動植物等取扱事業者と の間で の譲渡し等をしたとき は、当該 特定第一種水産動植物等に関する名称、重量又は（第六条関係）

数量 、譲渡し等を した 年月 日及び 漁 獲番 号等 の事項の記録を作成し、保存し なけ ればならないものとすること。
特定第一種水産動植物等に係る義務違反に対する勧告及び命令

農 林 水産 大臣は 、法 の規定 を遵 守 して いない届出採 捕者 又は 特定第一 種水 産動植 物等 取扱事 業者に対し、必要な措 置を 講ず べき 旨の勧告をすることができ るものとするとともに、当該届出採捕者又は特定（第七条関係）第一種水産動植物等取扱事業者が正当な理由がなくて その勧告に係る措 置をとらなかったときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。
特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出

特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、氏名又は名称、事務

-4-

六

七

第四

（第八条関係）所等の所 在地及び 取り扱う 特定第一 種水 産動植物等の 種類等の事項について 農林水産大臣に届け出なけ
れば ならないものとすること。
特定第一種水産動植 物等に係る通報

特 定 第 一 種 水 産 動 植 物 等 取扱 事 業 者 は 、 他 の特 定第一種水産動植 物等取扱事業 者から譲り受けた 特定

第一種水産動植物等が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速（第九条関係）

やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならないものとすること。

輸出の規制

特定 第一 種 水産 動植 物等 取 扱事業 者は 、特定第一種 水産動植物等が漁業法その他の関係法令に違反し（第十条関係）て 採 捕 され た も ので は な いこ と 等 に 該 当 す る 旨を 証する農林水産大臣が 交付する証明書を 添付してある
もので なければ、輸出して はならないも のとすること。
特定第 二種水産動植 物等に関する規制

特定第 二種水産動植物等は、当該特定第二種水産動植物等が適法に採捕されたものであることを証す

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第五
一

二

第六

第七
一

（第十一 条関係）

る外国 の 政府機関により発 行された証明書等を添付し てあるも ので なければ、輸入してはならないものとすること。
雑則

こ の法律の施 行に 必要な限度にお いて 、特定第一種水産動植 物等取扱事業 者若しくは特定第 二種水産（第十二条関係）

動植 物等 の輸 入の事業を 行う者 又はこ れ らの者と その事業 に関して 関係のある事 業者に対する 報告 徴収
及び立入検査について所要の規定を定めるものとすること。

この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令又は政令で定めるところ により、その一部（第十五条から第十八条まで関係）（第十三 条関係）を地方支分部局の長又は都道府県知事が 行うこととするこ とができるものと すること。

罰則
こ の法律におけ る所要の罰則を整 備するも のとすること 。
附則

こ の法 律 は 、 公 布の 日 か ら 起 算し て 二年を 超え ない 範囲内に お いて政 令で 定 める日 から 施 行するも の

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二

三

四

（附則第一条関係）とすること。ただし、二に ついては公布の日 、第三の一については一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
こ の法律の施行に伴う所要の経過措置を整 備するものと すること。

（附則第二条 から 附則第六条まで関 係）（附則第八条関係）

政 府は 、こ の 法律 の施 行 後五 年以内 に、こ の法律 の施 行の状況について 検討を加え、そ の結果に基づいて 必要な措置を講ず るも のとすること。
こ の法律の施行に関し、関係法律の規定の整備を行うものとすること。

（附則第九条及び附則第十条関係）

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第二章

第一章

特定第 二種水産動植 物等に関する規制（第十一条）

特定第一種水産動植物等に関する規制（第三条―第十条）

総則（第一条・第二条）

特定水 産動植物等の国内流通の適正化等に 関する法律

第三章
雑則（第十二条―第十四条）

目次

第四章
罰則（第十五条―第十八条）

総則

第五章
附則
第一章

この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれ（ 目的 ）
第一条があること及び海外において 違法に採捕された水産動植物の輸入を 規制する必要性が国際的に高まって いることに鑑み、違 法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について 、取扱-1-

事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたもので ある旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植 物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業 の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）

こ の 法 律 に お いて 「 特 定第 一 種水産 動植物」と は、水 産動植物のうち 、国内において 違法かつ過剰こ の法律において 「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物

めるも のをいう。

も のであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものと して農林水産省令で定い る も の を いう 。 第 四 項 に お いて 同 じ 。 ） によ るも のを 除 く 。 ） が 行わ れ る お それ が 大き いと 認 めら れ るな採 捕（外国漁船（日 本船舶 以外の船舶で あって 、漁ろ う設 備を有する船舶その他の漁業の用に 供されて第二条

２を原材料とする加工品のうちその国内流 通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。

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３

４

５

６

こ の法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工 、製造又は提供の事業を行う者をいう。

この法律において 「特定第 二種水産動植物」とは、我 が国に輸入される水産動植物のうち 、外国漁船によって 外国法令に照らし違法な採 捕が 行われるおそれが 大きいと認められ ることその他の国 際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められ るも のとして農林水産省令で定めるものをいう。

こ の 法律 に お いて 「 特 定第 二種 水産 動植 物等 」とは 、特定 第二 種水産動植 物及び 特定第 二種水 産動植 物

を 原 材料と する 加工 品 の うち そ の 輸入 の規 制に 関する措 置を 講ず ること が 必要と認 められ るも のとして 農林水産省令で定めるものをいう。

農 林 水 産 大臣 は 、 第 一 項 及 び 第 四 項 の農 林 水 産 省 令を定 め 、 又 はこ れ ら を 変 更し ようと す るとき は 、あ

特定第一種水産動植物等に関する規制

らかじ め、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
第二章（ 特定 第一 種水産動植 物 の採 捕の事業を 行 う者 の届出 ）-3-

特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又は前 項の 規定に よる 通知を 受け た 者（ 以下「届出採 捕者 」と いう。 ）は、第一 項の規定 による届出に係る号を当該届出をした者に通知するものとする。

属する者が当該権限を有すると認めるとき）は 、農 林水産省令で 定 めるところ により、当該届出に係る番限を 有すると認 めるとき （ 当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体 に所

農林水産大臣 は 、前項の規定による届出があった場合 において 、当該届出をした者が同項に規定する権に届け出なければならない。

動植 物を 採 捕す る権 限 に 基 づ き 行われ るも ので ある 旨そ の他 の 農 林 水 産 省 令で 定 め る 事 項 を 農林 水 産 大 臣

採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産ってこれらの特定第一 種水産動植物等 の譲渡しを行う場合にあっては、当該団体）は、あらかじめ、当該

以下こ の項及び第十六条第一号において 同じ。）を 行おうとするもの（その所属する団体が 当該者に代わこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡し（農林水産省令で定めるものを除く。

第三条

２

３

事 項に 変更 （ 当該 届 出に 係る 特定 第一 種 水産動植 物 の採 捕の事業 の廃 止を 含む 。 ）があ った とき は 、その-4-

日から 二週間以内に 、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

届出採捕者は 、自ら（届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては 、当該団体に（届出採捕者による情報の伝達）第四条

所属する者）が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者へ の譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところ に より 、そ の包 装 、 容 器 又は 送 り 状へ の表示 その他 の方 法に より 、こ れら の特定第一 種 水産 動植 物等の名称、同条第 二項の規定 による通知に係る番号を含む 漁獲に関する番号（以下「漁獲番号」と いう。）

その他農 林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。

特定第一 種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特（ 特定 第一 種水産動 植物 等 取扱事業者 間に おけ る情 報 の 伝達 ）第五条

定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするとき

は、農林水産省令で定めるところ により、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該

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２

３

４

特定第一 種水産動植 物等 の名称 、漁獲番号その他農 林水産省令で 定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。

前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて 、荷口番号（漁獲番号以外の番号又は記号で あって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。）を伝達することができ る。

他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡し に当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところ により、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。

輸 入 され 、若しくは養殖 された 特定第一種水産動植物（国内に おいて採捕された 特定 第一種水産動植物を 用いて 養殖 されたものを除く。 ）又はこれらを原 材料とする加工品である特定第一種水産動植物等（以下 「輸 入・養 殖水 産動植 物等 」と いう。 ）について の第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。

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特定 第一 種水 産動植 物等 取 扱事 業者は 、特定 第一 種水産動植物等に ついて 他の特定第一種水産動植（ 取引 の記録の作成 及び 保存 ）第六条

物 等 取 扱 事 業 者 （ こ れ に 準ず る 者 と し て 農 林 水 産 省 令で 定 め る も の を 含む 。 ） と の 間 で の譲 渡 し 等 （ 譲 渡し 若し くは 譲受け 又は 引 渡し 若し くは 引 受けを いう。以下同じ。）をしたとき 、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の 記 録 を 作 成 し 、 当 該 譲 渡 し 等 又 は 当 該 廃 棄若しく は 亡 失を し た 日 か ら 農 林水 産 省 令で 定 め る期 間 保 存 し

なけ れ ばならな い。 た だし 、 届出採 捕者が 第三条第一 項に規定する団体である場合において 当該団体に所属 す る 者 が 当該 届出 に 係 る 特定 第 一 種 水 産 動植 物等 の 譲 渡し 等を し た 場合 、少 量の 特定 第 一 種 水 産動 植 物

二一

譲渡し等 又は廃 棄若しくは亡失をした 年月日（亡失をした場合であって その年月日が明らかでないと重量又は数量名称

等 に ついて 廃 棄又は 亡 失をした場合そ の他の農 林水産省令で定める場合は 、こ の限りでない。

三きは、時期）

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２

３

六

五

四

その他農林水産省令で定める事項

漁獲番号又は荷口番号

譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称

特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、
当該荷口番号に対応する漁獲番号 の記録を作成し、保存しなけれ ばならない。

輸入・養殖 水産動植物等について の第一 項の規定の適 用に ついては、同項第 五号中「漁獲番号 又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。
（勧告及び命令）

農 林 水 産 大臣 は 、 届出 採 捕 者 が 第 四条 の 規定 を 遵 守 して い ないと 認 めると き は 、 当該届出採 捕 者 に

農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に 規定する勧告を受けた特定第一、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守して いな いと認めるときは

対 し、 必要 な措 置を 講ず べき 旨 の勧告 をす るこ と ができ る。

第七条

２

３

-8-

種 水 産 動 植 物 等 取扱 事 業 者 が 、 正 当 な 理 由が な くて その 勧 告 に 係 る措 置を と ら な か った と き は 、 当 該 届出

採 捕者又は当該特定第一 種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ る。

特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間 以内に、農林水産省令で定（特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出）
第八条

めるところ により、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、届出採 捕者（届出採 捕者が 第三 条第一 項に 規定す る団体で ある場合にあって は 、当該団体に所 属する者を含む 。 ）が 当該

届 出 に 係 る 特定 第 一 種 水 産 動植 物 等 の 販 売 、輸 出 、加工 、製 造又は提供の事業 を行 う場合その他 の農 林水

三

二

一

その他農林水産省令で定める事項

取り扱う特定第一種水産動植物等の種類

事務所又は事業所の所在地

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

産 省令で 定 める 場合 は 、こ の限りで な い。

四

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２

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更（当該届出に係る事業の廃止を含む。）

があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特（特定第一種水産動植物等に係る通報）
第九条

定第一種水産動植物等（加工品にあって は、その原材料である特定第一種水産動植物）が漁業法その他の関係法令に違反 して 採 捕され た疑 いが あると思料すると き は 、速や か に 、 その 旨を 農 林 水 産 大臣 に 通 報するように努めなければならない。

特定 第一種水産動植物等取扱事業者は、特定 第一 種水産動植物等につき 、当該特定第一種水産動植（輸出の規制）第十条

物等（加工品にあっては 、その原材料である特定第一種水産動植 物）が次の各号のいずれかに該当す る旨を証する農林水産大臣が交付する証明書（以下「適法漁獲等証明書」という。）を 添付してあるものでな

漁業法その他の関係法令に違反して採 捕されたものでは ないこと。

ければ、輸出してはならない。
一- 10 -

２

３

４

５

二

輸 入・養殖 水 産 動植 物等で あるこ と。

適 法漁獲等証明書 の交 付を受け ようとする者は、農林水産省令で定 めるところ により、農 林水産大臣に申 請を しなけれ ば ならな い。

農林水産大臣は、前項の申 請に係る 特定 第一種水産動植物等（加工品にあって は、その原 材料で ある特定第一種水産動植 物）が第一項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を 交付しなければならない。

適 法 漁獲 等 証 明 書 の交 付を 受け た 者 （ 次 項及 び 第 六 項 に お いて 「証 明書 受領 者」 と い う。 ）は 、適 法 漁獲等証明書を亡 失し 、又は適法漁獲等証明書が 滅失したとき は、農林水産省令で定 めるところ に より、農林水産大臣に申請を して 、適法漁獲等証明書の再交付を 受けることができ る。

証明書受領者は、次の各号のいずれかに該当することとなった 場合は、農林水産省令で定めるところにより、その適法漁獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法漁獲等証明書）を、次項の規定により適法漁獲等証明書の効力が取り消されたとき。

農林水産大臣に返納しなければならない。
一- 11 -

６

二

前項の規定により適法漁獲等証明書の再交付を受けた後において亡失し、又は滅失した適法漁獲等証明書を発見し、又は回復したとき。

農林水産大臣は、証明書受領者がこ の法律若しくはこ の法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合には、その適法漁獲等証明書の効力を取り消すことができる。
特定第 二種水産動植 物等に関する規制

特定第二種水産動植 物等は 、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原 材料で あ

第三章
第十一条

る特定第二種水産動植 物）が適法に採 捕されたもので あるこ とを証する外国の 政府機関により発 行された

雑則

証 明書 その他の農林水産省令で定 める書類を 添付してあ るも ので なければ 、輸入しては なら ない。
第四章

農 林水 産大臣は 、こ の 法律の施行に必要な限度において 、特定第一種水産動植 物等取扱事業者若（立入検査等）第十二条

しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務に関し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職- 12 -

２

３

員に、これらの者の工場、店舗、事務所、事業所、船舶、車両若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、業

務 の 状 況 若 し く は 特 定 第 一 種 水 産 動 植 物 等 若し く は 特定第二種水産動植物等、帳簿、書 類その他の物件を検査させ、若しくは従業 者その他の関係者 に質 問させること ができる。

前 項 の 規定 に よ り 立 入 検 査を す る 職 員は 、 そ の身 分を 示 す 証 明書を 携帯 し 、関 係 人にこれ を 提示 し なけ
れ ば な ら な い。

第一項の規定 による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められ たものと解してはならない。
（権限の委任等）

こ の法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところ により、その一部を地

こ の法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところ により、都道府県

方支分部局の長に委任することができる。

第十三条

２

知事が行うこととすることができる。

こ の法律に基づき命令を制定し、又は 改廃する場合にお いては、その命令で 、その制定又は 改廃（経過措置）
第十四条- 13 -

に 伴い合理的に必要と判 断され る範囲内に おいて 、所要 の経 過措置（ 罰則 に関 する経過措置を含む 。 ）を定めることができる。
罰則第十一条の規定に違反した場合には、当該違反 行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下

第五章
第十五条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反 行為をした者は、五十万円以下の罰 金に処すの罰金に処する。
第十六条
る。

第三 条 第一 項の 規定 に よる 届 出を しないで 特定 第一 種水産動植物等の 譲渡しを 行い 、又は虚偽 の届出

三二第十条第一項の規定に違反したとき。

第八条第一項の規定による届出をせず 、又は虚偽の届出をしたとき。

第 七 条第三 項 の 規定 に よる命 令 に 違反 したとき 。

一四

第 十二条第一 項 の規定に よる 報告 若しくは 物件の提出を せず 、若しくは虚偽の報告若しくは 虚偽 の物をしたとき。

五- 14 -

件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による第三条第三項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った場合には、当質 問 に 対 して 答 弁を せず 、 若し く は 虚 偽 の答 弁を し た と き 。
第十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第十八条

則

関し 、前三条の違反 行為をしたときは 、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附

この法律は、公 布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）
第一条

次条並びに附則第六条及び第七条の規定

ただし 、次の各号に掲げ る規定は 、当該各 号に定める日 から 施行する。
一

第二条第一項、第二項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）、第三条、第十二条（第三条に

公布の日

二

- 15 -

公

係る部分に限る。）、第十三条第二項（第三条に係る部分に限る。）、第十六条（同条第一号に係る部分に限る。）、第 十七条（第三条第三項に係る部分に限る。）並びに附則第三条及び第九条の 規定
布の日から起算して一年六月を 超えない範囲内において政令で定める日（経過措置）

第二条第一項の農 林水産省令を定めようとするときは 、前条第二号に掲げる規定の施 行の日前にお第二条第 四項 の農 林水 産省令を 定め ようとす るときは 、こ の法律の施行の日 （以下「施行日」という。

いても、水産政策審議会に諮 問することができ る。

第二条

２

附則第一 条第 二号に掲げる 規定 の施行の 際現 に特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者で あっ）前においても 、水産政策審議会に諮 問することができ る。
第三条て 、自らが採 捕した特定第一 種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植 物等の 譲渡 し （ 農 林 水 産 省令 で 定 める も の を 除 く 。 ）を 行って いるも の（ そ の所属す る 団体 が 当該者 に 代わって これ ら の特定第一 種水 産動植物等 の譲渡しを 行って いる場合にあっては、当該団体）について の第三条の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 条第 一 項 中 「 あら かじ め」 と あ る の は 「 附則 第 一 条 第 二 号 に 掲 げ る 規 定 の 施- 16 -

行の日から六 月以内に」と、同条第 二項中「前項」とあるのは「附則第三条の規定により読み替えて適用される前項」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第三条の規定により読み替えて適用される前項

第 四条 か ら第六条まで の規定は 、施 行日以後に採 捕される特定第一 種水産動植物及びこれを原材料」と 、 「第 一 項 」と あ る のは 「 同 条 の 規定 によ り読 み 替えて 適用 され る第 一 項 」と す る 。
第四条

この法律の施行の際現に特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っと す る 加 工 品で ある 特 定 第 一 種水 産 動 植 物等 に つ いて 適 用 す る 。
第五条て い る 者 に つ いて の 第 八 条 の 規定 の適 用に つ いて は 、同 条第 一 項中「 その事業 の開始 の日から 二 週 間 以内に」とあるのは「この法律の施 行の日から一月以内に」と 、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第五条の規定により読み替えて適用される前項」とする。

適法漁獲等証明書の交付を 受け ようとする者は、施行日前においても、第十条第 二項の規定の例に農林水産大臣は、前項の申請があった場合には 、施行日前において も、第十条第三項の規定の例によりより、その申請を行うことができる。

第六条２、適法漁獲等証明書 の交付を 行うこと ができる。こ の場合において 、その交付を 受けた者は施行日におい- 17 -

て同項の規定により交付を受けたものとみなす。

附則第二条から前条まで に 定めるもののほか、こ の法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関す（政令への委任）第七条
る経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は 、こ の 法律 の施 行後五年を経 過した場合において 、こ の法律の施 行の状況について 検討を加

（検討）
第八条

え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

水産基本法（ 平成十三年法律第八十 九号）の一部を次のように改正する。

（水産基本法の一部改正）
第九条

第三十六条第三項中「及び内水面漁業の振興に関する 法律（平成二十六 年法律第百三 号）」を「、内水号）」に改める。

面 漁業 の 振興に 関す る法律（ 平成 二十 六 年法律 第百三号）及び特定水 産動植物等の 国内 流通の適 正化 等に関する法律（令和二年法律第（農林水産省設置法の一 部改正）

- 18 -

第十条

農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）の一 部を次のように改正する。

第十八条第一項第一号中「（獣医療に係るものに限る。）」を削り、「第五十四号」の下に「、第七十四号（ 水産 物の流通の改善に 係るものに限 る。 ）」を加える 。

第二十条第一項第一号中「第五十四号」の下に「、第七十四号（水産物の流通の改善に係るも のに限る。）」を加える。

- 19 -

理

由

国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝 達 並 び に 取 引 の 記 録 の 作 成 及 び 保 存 並 び に 適 法 に採 捕 さ れ た も の で あ る 旨 を 証 す る 書類 の 輸 出 入 に 際 す る

添付の義務付け等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一
二

新旧対照条文目次

水 産 基 本 法 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 八 十 九 号 ）（ 附 則 第 九 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案

農 林 水 産 省 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 八 号 ）（ 附 則 第 十 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

一

改

正

案

水産基本法（平成十三年法律第八十九号）（附則第九条関係）

（権限）
（略）

審 議 会 は 、 前 二 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、 漁 業法 （ 昭 和二 十四 年法 律

（略）

第三十六条

２

３

（権限）
第三十六条

現

行

（傍線部分は改正部分）

審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事

審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に律の施行に関する重要事項を調査審議する。

項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法

２

審議会は、前二項に規定するもののほか、漁業法（昭和二十四年法律意見を述べることができる。
３四十三号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）、中

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第律第六十号）、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）、十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平四十三号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）、中

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第律第六十号）、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）、十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二第二百六十七号）、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）

小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）及び内水面漁業の振興に関する法律（平成二第二百六十七号）、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）

成二十年法律第三十八号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十する。

十六年法律第百三号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理
号 ） の 規 定 に よ り そ の 権 限 に属 さ せ ら れ た

六年法律第百三号）及び特定水産動植物の国内流通の適正化等に関する法 律（ 令 和 二 年 法 律 第事項を処理す る。

1

二

正

案

農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）（附則第十条関係）

改

地方農政局は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務（ 地方 農 政 局 ）
第十八条

現

行

地方農政局は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務（ 地方 農 政 局 ）第十八条

第四条第一項第三号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第を分 掌す る。
一

十二 号（ 輸出に係るも のに 限る 。）、第十 四 号 から第十 六 号まで 、 第第四条第一項第三号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第を分 掌す る。
一

十二 号（ 輸出 に係 るも のに 限る 。）、第十 四 号 か ら第十 六 号まで 、 第第二十三号から第二十八号まで、第三十号、第三十一号、第三十四号

十 八 号 か ら 第 二十 号まで 、 第 二 十 一 号（ 病虫 害の 防除 及び 家畜 の衛 生

、第三十号、第三十一号、第三十四号（助成に係るものに限る。）、（助成に係るものに限る。）、第三十五号（農業信用基金協会の業務十八号から第二十号まで、第二十一号（病虫害の防除及び家畜の衛生第三十五号（農業信用基金協会の業務の監督に係るものに限る。）、の監督に係るものに限る。）、第三十六号、第三十九号から第五十号に係るものに限る。）、第二十二号（獣医療に係るものに限る。）、第三十六号、第三十九号から第五十号まで、第五十一号（納付金の徴まで 、第五十一号（納付金の徴収に係るものに限る。）、第五十三号に係るも のに限る。）、第二十二号、第二十三号から第二十八号まで

収に係るものに限る。）、第五十三号、第五十四号、第七十四号（水農 林 水 産 省 の 所 掌 事務 に関 す る 相談 に関す る こ と 。

す るこ と 。

農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関す るこ と 。

所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関

農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の、第五十四号及び第八十六号に掲げる事務
二

産物の流通の改善に係るものに限る。）及び第八十六号に掲げる事務
二～四（略）

三

四

2

２

（略）

北海道農政事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げ（北海道農政事務所）
第二十条

２

地方農政局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

北海道農政事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げ（北海道農政事務所）
第二十条

る事務を分掌する。

第四条第一項第四号、第五号、第七号、第十号、第十一号、第十二号（輸出に係るものに限る。）、第十四号、第十五号、第二十四号、一号（輸出に係るものに限る。）、第十四号、第十五号、第二十四号、第二十五号、第五十号、第五十一号（納付金の徴収に係るものに限る

第 四 条 第 一 項 第 四 号 、 第 五 号 、 第 七 号 、 第 十 号 、 第 十 一 号、 第 十 二る事務を分掌する。
一第二十五号、第五十号、第五十一号（納付金の徴収に係るものに限る

農林水産業及びこれに従事する者に関する統計その他農林水産省の。）、第五十三号、第五十四号及び第八十六号に掲げる事務

二

所掌事務に係る統計の作成及び提供並びにその作成に必要な調査に関す るこ と 。

農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関す るこ と 。

北海道農政事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

農 林 水 産 省の 所掌 事務 に関 す る 相談 に関す る こ と 。
２

北海道農政事務所の内部組織は、農林水産省令で定める。

四三。）、第五十三号、第五十四号、第七十四号（水産物の流通の改善に係るものに限る。）及び第八十六号に掲げる事務
二～四（略）

２・３（略）

３3

漁業法（昭和二 十四年法律第二百六十七号）（抄）

特定水産動植物等 の国 内流 通の適正化等に関する法律案参照条文目次○
水産基本法（平成十三年法律第八十 九号）（ 抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○
農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○

総則（第一条―第六条）○ 漁業法（昭和二十四年法律第百八二 百六十七 号） （平成三十年法律第九十五号による改正後）（抄）目次
第一章

資源管理基本方針等（ 第九 条― 第十 四条）

総則（第七条・ 第八条）

水産資源の保存及び管理

第一節

第二章
第二節

漁獲割当てによる漁獲量の管理（第十七条―第二 十九条）

漁獲可能量等の設定（第十五 条・ 第十 六条）

漁獲可能量による管理

第一款
漁獲量等の総量の管理（第三十条―第三十四条）

第三節
第二款
補則（第三十五条）

第三 款
第四節
第一節
補 則（ 第五 十九 条）

知 事許可漁業（第五十七条・第五十八条）

大臣許可漁業（第三十六条―第五十六条）

許可漁業

第二節

第三章

第三節
漁業 権及 び沿 岸漁 場管理総則（第六十条・第六十一 条）

第四 章
第一節

内水面漁場計画（第六十七条）

海区漁場計画（第六十二条―第六十六条）

海区漁場計画及び内水面漁場計画

第一款

第二節
第二款
第一款

入漁権（第九十七条―第百四条）

漁業権の性質等（第七十 四条 ―第九十六条）

漁業の免許（第六十八条―第七十三条）

漁業権

第二款

第三節

第三款

漁業権行使規則等（第百五条―第百八条）
沿岸漁場管理（ 第百九条―第百十六条）

第四款
第四節

漁業調整に関するその他 の措置（第百十九条―第百三十三条）

補則（第百十七条・第百十 八条）

第五章

漁業調整委員会等

第五節
第六章

- 1 -

○

海区漁業調整委員会（第百三十六条―第百四十六条）
連合海区漁業調整委員会（第百四十七条―第百五十一条）

総則（第百三十四条・第百三十五条）

第三節
広域漁業調整委員会（第百五十二条―第百五十六条）

第一節

第四節
雑則（第百五十七条―第百六十条）

第二節

第五節
内水面漁 業（ 第百 六十八条―第百七十三条）

土地 及び土地の定着物の使用（第百六十一条―第百六十七 条）
雑則（第百七十四条―第百八十八条）

第七 章
第九章
罰則（第百八十九条―第百九十八条）

第八章
第十章
附則

審議会は、こ の法律の 規定によ りその権限に属させら れた事項を 処理する ほか、農林 水産大臣又は 関係 各大 臣の諮問に応 じ、こ の法律の施行

農林水産省に、水産政策審議会（以下「審議会」と いう 。）を 置く。

水産基本法（平成十三年法律第八十九号）（平成三十年法律第九十五号による改正後）（抄）
（設 置）

第三十五条
（権限）
第三十六条
２

審 議会 は、 前二項に 規定するも ののほか、漁業法（昭和二十 四年 法律 第二 百六 十七 号） 、漁港漁 場整備法（昭和二十五年法律第百三 十七 号） 、漁 船法審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大 臣又は関係各大臣に意見を 述べるこ とができる。

に関する重要事項を調査審議する。
３

岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九 号） 、漁 業経営 の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年 法律第四十三号）、持続的養殖生（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 七 十 八号 ）、 水産 資源 保 護 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法律 第三 百 十 三 号） 、 海洋 水産 資源 開発 促 進 法（ 昭和 四 十 六 年 法 律 第 六 十 号） 、 沿

産 確 保 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 五 十 一 号 ） 、 中 小 企 業 者 と 農 林 漁 業 者 と の 連 携 に よ る 事 業 活 動 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 年 法 律 第 三 十 八 号） 及 び 内 水
面漁 業の振興 に関する法律（平成二十六年法律第百三号）の規定に より その権限 に属 させられた事項を 処理する。

- 2 -

○

農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）（抄）（所掌事務）（略）

水産物の生産、流通及び消費 の増進、改善及び調整に関するこ と。

（略）

獣医 師に 関す るこ と。

獣医療に 関するこ と。

（略）

農林水産省は、前条第一項 の任 務を 達成するため、次に掲げる事務を つかさどる。

（略）

本省に、次の地方支分部局を 置く。

七十五～八十六

七十四

二十二の三～七十三

二十二の二

二十二

一～二十一

第四条

２
（設置）
第十七条
北海道農政 事務所

地 方農政局（地方農政局）
地 方農政 局は 、農 林水 産省 の所掌 事務 のうち、 次に掲 げる 事務を 分掌する。

第四条 第一 項 第三 号から 第五 号まで 、 第七 号か ら 第 十一 号まで 、 第十二号（輸出に係るも のに限る。）、第十四号から 第十六号まで 、 第十八 号から第 二十 号ま で 、 第二 十一 号（ 病 虫 害 の防除 及 び 家 畜 の 衛 生 に 係る も のに限 る。 ）、 第二 十二 号 （ 獣 医療 に 係 る も のに限 る 。 ） 、 第二 十 三 号 から 第二十八号まで 、 第三十号、 第三十一号、 第三十四号（助 成に係るも のに限る。）、 第三十五号（農 業信 用基金 協会 の業務 の監督に係るも のに限る 。）、第()

農林水産省 の所掌 事務に 係る情 報の収集、 整理 、分 析及び提 供に関す るこ と。

農林水産業 及びこ れに 従事す る者 に関 する統 計その他農林水産省 の所掌 事務に 係る統 計の作 成及 び提 供並 びに その作成に 必要な 調査に関するこ と。

三 十 六 号 、 第 三 十 九 号 から 第五 十 号 まで 、 第 五十 一 号 納 付 金 の 徴 収 に 係 る も のに 限 る 。 、 第五十 三号 、第 五十 四号 及び 第八十 六 号に掲 げる 事務三二農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
（略）

四

一

第十八条

２
(

)

北海道農政事務所は、農林水産省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

北海道農政事務所
第二十条

- 3 -

(

)

(

)

第四 条第一項 第四 号、 第五号、 第七号、 第十号、 第十一号、 第十二号 輸出に 係る ものに限る。 、第十四号、 第十五号、第二十四号、第二十五号、

農林水産業 及びこ れに 従事す る者 に関 する 統計その他農林水産省 の所掌 事務に 係る統 計の作 成及 び提 供並 びに その作成に 必要な 調査に関するこ と。

第五十号、 第五十一号 納付金 の徴収に係るも のに限る。 、第五十三号、第五十四号及び第八十六号に 掲げる事務二
農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関すること。

一

三農林水産省の所掌事務に関する相談に関すること。
（略）

四
２・３

- 4 -