資料５

CN燃料普及のあり方について

令和5年5月
資源エネルギー庁
資源・燃料部

官民協議会の概要
合成燃料（e-fuel）官民協議会（2022年9月～）

SAF官民協議会（2022年4月～）（構成員）
・石油連盟、全石連、自動車業界（自工会）、
航空業界（定期航空協会）、船舶業界〔内
航総連（内航）、船主協会（外航）〕・経済産業省（資源エネルギー庁・製造産業局）、
環境省、国土交通省、NEDO、産総研、
有識者 等

（構成員）
• 石油元売り（ENEOS、出光、コスモ）、
航空会社（JAL、ANA）、空港会社（成田空港等）、商社等• 資源エネルギー庁、国土交通省、農林水産省、
環境省、NEDO 等（主な検討テーマ）
・合成燃料の需要見通し及び導入可能性を踏まえたロードマップの策定
・炭素削減価値を評価する仕組み、導入促進に向けた枠組みの整備 等（開催実績）
・2022年９月 第１回官民協議会
・2023年５月16日 第２回官民協議会（中間取りまとめ）（主な検討テーマ）• SAFの需要・供給の見通し、製造・供給にあたっての課題・対応策、SAFの原料の安定確保• 輸入SAFの検査手法や品質管理、SAFの適格燃料認証 等

（開催実績）
・2022年 ４月 第１回官民協議会
・2022年 11月 第２回官民協議会
・2023年５月26日 第３回官民協議会（中間取りまとめ）1１．合成燃料（e-fuel）

２．持続可能な航空燃料（SAF）

2

合成燃料について⚫ 合成燃料とは、CO2と水素を合成して製造される人工的な燃料であり、カーボンニュートラルの実現の切り札。
⚫ メリットとしては、①既存の内燃機関や燃料インフラ（タンクローリー・ガソリンスタンド等）が活用できることや、②化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有すること等が挙げられる。
⚫ 他方、課題は、製造コスト。水素価格に大きく依存するが、試算によれば約300円～700円／Lと高額。
＜メリット＞
燃料製造

＜課題＞

流通

販売

既存ローリー、
既存船を使用

既存ガソリンスタンド等において既存の内燃機関に供給可能

ガソリン
人工的
な原油

灯油・ｼﾞｪｯﾄ燃料
軽油
重油

既存のインフラが活用できるエネルギー密度の比較
水素（70MPa）（Wh/kg）

重
量 10000
当
たりのエ 1000
ネ
ル
ギ
ー
100
密
度 電池
10 0

ガソリン
天然ｶﾞｽ
（20MＰa）

液体燃料

ｴﾀﾉｰﾙ

ガス燃料

軽油

ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

合成燃料の領域

海外ですべて製造し輸入する場合原料調達から製造まで
すべて国内で行う場合

製造コスト

製造コスト

水素を輸入し、国内で製造する場合

水素吸蔵合金（2wt%）

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ：約300円/ℓ

ﾆｯｹﾙ水素
鉛

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

体積当たりのエネルギー密度

8000：約700円/ℓ

製造コスト：約350円/ℓ

9000 10000 11000（Wh/L）⇒ 化石燃料と同等の、高いエネルギー密度を有する⇒ 高効率化（低コスト化）が必須

3合成燃料（e-fuel）の取組の現状⚫ e-fuelは、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日 経済産業省策定）において、2040年までの商用化を目標に掲げている。
⚫ このため、グリーンイノベーション基金等を通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めている。
＜e-fuelの商用化に向けた現行のロードマップ＞
2022年

2023年

2024年

既存製造技術の高効率化開発

GI基金事業

ベンチプラントによる運転検証

2025年～2030年

2028年：300BPD（1.7万kl/年）製造

革新的製造技術の開発～2050年

大規模製造プロセスの実証
パイロット
2030年代
プラント
導入拡大
による
コスト低減
運転検証

2025年：1BPD製造

NEDO事業～2040年

2040年までに商用化
2050年までに
ガソリン価格以下のコスト実現

4

現行の取組の課題と対応の方向性
現行の取組の課題①商用化目標（現行目標では2040年）
2035年乗用車新車販売で電動車100％とする政府目標における時間軸との不整合などから、各方面から商用化目標を前倒しすべきとの意見あり。

対応の方向性➢ GX実現に向けた基本方針（令和5年2月
閣議決定）において商用化前倒しの追求に言及（参考１、２）➢ GI基金事業を通じた商用化前倒しを検討②多様な担い手と早期のオプション提示
海外では、他業種・スタートアップ等によるプロジェクトが存在。我が国も、技術やノウハウを持つ多様なプレー
ヤーを巻き込み、イノベーションを加速させるべきとの意見あり。少量でも良いので、実際にe-fuelが使えることを早めに示すべきとの意見あり。

➢ e-fuelの早期供給を目指す取組（国産プ
ロジェクトの組成・海外プロジェクトへの参画）への支援③国際ルールe-fuelの国際的な認知と環境価値（CO2の削減効
果）の扱いについてのコンセンサスが不十分。

④情報発信のプラットフォーム
e-fuelに関する国際・企業間の連携や、内外の情報収集・発信におけるプラットフォーム機能が不十分。

➢ 共同ワークショップ等を通じた各国との連携（米・独との政策対話等）➢ 情報発信プラットフォーム（企業・団体連携、内外の情報収集・発信）の構築
5

GX実現に向けた基本方針参考資料（令和5年2月閣議決定）（参考１）【今後の道行き】自動車産業◼ 自動車産業のカーボンニュートラル化（例.2035年乗用車の新車販売で電動車100%）を実現するため、今後10年で省エネ法などで電動車の開発・性能向上・車両導入への投資を促しつつ、国際ルールへの対応を着実に進めることによりグローバル市場への展開
を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代自動車CNの実現に向けた多様な選択肢の追求

各社の電動車ラインナップ拡大による電動車の普 ・新車販売電動車目標 ・乗用車新車販売 ・新車販売電動車目標
及加速化
乗用車：
での電動車100% 商用車(8トン以下)：
次世代自動車50~70%電動車と合成燃料等の（うちEV・PHV20～30%）
脱炭素燃料の利用に適
電動車普及拡大にあわせたインフラ整備の加速
電動化社会の構築
商用車(8トン以下)：した車両で合わせて(電動車の普及に不可欠な充電・充填インフラの整備等)化
電動車 20～30％100％
自動運転の本格的普及とともに他産業との 商用車(8トン超)：
・合成燃料商用化
車の使い方の変革
連携による新たなモビリティサービスの実（デジタル技術の活用による持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性
5000台の先行導入(商用化前倒しを追求)
向上の実現等）
・公共用の急速充電器３万基を含
現※経済財政運営と改革の基本方針 2022 (2022年6月7日閣議決定)
む充電インフラを 15 万基、水素
自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035 年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグ
ステーション1000基を整備
インハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）100％とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフ（イノベーションによりパワートレインやエネルギー・燃料等を最適に組み合わせた多様な道筋の実現）

目標・戦略

ラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。

電動車

電動商用車普及に必要な投資

約 3兆円
約 9兆円

蓄電池製造・開発関連投資（別掲）約 7兆円

電動車関連インフラ投資

約 1兆円

カーボンリサイクル燃料

約 0.4兆円

製造

製造工程の脱炭素化

約 1兆円

燃費
電費
規制

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発・性能向上の促進
乗用車2030年基準
小型貨物車2022年基準
小型貨物車次期基準（P）

非化石
利用

大型貨物車次期基準（P）
大型貨物車2025年基準
改正省エネ法による輸送事業者や荷主
輸送事業者や荷主における野心的な2030年度非化石転換目標
における非化石エネルギー転換の促進

ｲﾝﾌﾗ

国際
戦略

約12兆円

研究開発（次世代自動車CN関連）

GX
投資

規制・
制度

電動乗用車普及に必要な投資➡今後10年間で約34兆円～の投資を実施

自動車のCNに向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、アジアゼロエミッション共同体、ZEVTC、グラスゴーブレイクスルー等）
諸外国での規制、国際規格・ルールへの対応（充電器、CO2排出量のLCAにおける評価手法） 等
2024以降 欧州・バッテリー規則
米国CA州 PHEV･EV･FCV 2026:35%、2030:68％、2035:100％2035 欧州 EV・
FCV100%6

（参考２）【今後の道行き】 カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）

GX実現に向けた基本方針参考資料（令和5年2月閣議決定）◼ SAF、合成燃料、合成メタン等の脱炭素に資する燃料の利用促進等に向け、今後10年で技術開発・実証及び設備投資に取り組むとともに 、規制・制度の整備や、国際ルールの整備に向けた調整等にも取り組む。
2040

2023
SAF

目標・
戦略

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年時点の本邦航空運送事業者による
燃料使用量の10%をSAFに置き換え

・ICAOによる2050年までのネットゼロ排出目標及び改正航空法に基づく基本方針の推進によるSAFの需要創出
・SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備への大規模投資等による国産SAFの安定的な生産・供給の実現

合成燃料のコストの削減に向けた研究開発や製造設備の大規模化、水素・アンモニアのサプライチェーン構築と連合成携したカーボンリサイクル燃料製造拠点の戦略的形成、利用時のCO2排出に係るルール整備等を進め、航空機・
燃料
自動車・船舶等のモビリティ分野を中心に化石燃料からの転換を推進

SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備等への官民投資
SAF（バイオマス由来）の製造技術開発

大規模製造実証2030
・合成燃料の実用化

2040
合成燃料の商用化(可能な限り前倒しを追求)

2050
国内導入:90%、※LNGの価格と同水準

国内導入:1%

約0.6兆円

供給拡大

製造設備等への大規模投資

高効率かつ大規模な合成燃料の製造技術開発

コスト低減に向けた更なる開発

パイロットプラント実証

既存の合成燃料製造技術を用いた技術検証・実証

製造設備等への大規模投資

供給
拡大

製造設備等への大規模投資

合成燃料の製造技術開発、製造設備等への官民投資

約0.4兆円合成メタンの製造技術開発、製造設備等への官民投資

約2兆円

2050年
CN

国産SAFの供給拡大

合成 新たな供給側のインフラ整備や需要側の対応が不要であるという利点を活かし、早期に①大規模生産技術の確立とメタン ②ＣＯ２排出に係るルールの整備を図るとともに、③大規模投資により大量生産・供給を実現する。

GX
投資

2030年代2030

2050
2040年代

➡今後
10年間で
約3兆円～
の投資を
実施

革新技術による国内への供給開始

大規模生産・コスト低減の技術開発・実用化等／バイオメタンの導入／水素・再エネを活用した臨海部や工場等における国内メタネーションの生産・利用の実証・導入
国内への供給開始
海外生産プロジェクト(第一期)のFS／詳細設計等
海外生産プロジェクト(第一期)への投資
海外生産プロジェクトへの投資拡大(第二期以降)

規制・
制度

国際
戦略

SAF

・2050年までのネットゼロ排出目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討
・国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づき、エアラインにおける脱炭素化推進計画の策定（改正航空法）

合成
燃料

供給高度化法による揮発油の「非化石転換目標」等の検討、認証や環境価値の移転の仕組み等の検討・整備

合成
メタン

・認証や環境価値の移転等の仕組みの検討・整備・様々な支援のあり方を検討

SAF

・海外の原料サプライヤー等との連携体制の構築により、国産SAFを製造するための原料の安定確保や、主にアジア地域におけるSAFの市場の獲得

合成
燃料
合成
メタン

供給高度化法の目標による供給側の利用促進

新目標による供給側の利用促進等

民間企業による自立的なサプライチェーン構築

・国産SAFのICAO登録・認証取得に向けた取組（環境持続可能性・GHG排出量の評価等）及び支援体制の構築、 ASTMで規定されるSAFの混合率の上限の引き上げに向けた取組

諸外国との共同事業を通じた国内への新規供給の創出・供給拡大、CO2排出の取扱いルールの整備に向けた調整
プロジェクト候補国(第一期)とのCO2
排出の取扱いルールの整備に向けた調整

プロジェクト候補国(第二期以降)とのCO2排出の取扱いルールの整備に向けた調整
アジア等における天然ガスへの燃料転換・天然ガス高度利用の需要獲得調整状況を踏まえた多国間のCO２排出の取扱いルールの検討

天然ガスから合成メタンへの移行需要の獲得

7

見直しの方向性（ロードマップ改定案）⚫ 現行のGI基金プロジェクト（大規模FT合成プロセス）についての支援の拡充を検討。（①）⚫ 既存技術等を用いて早期供給を試みる事業者の設備投資等（②）や、ビジネスモデルの確立に向けた実証（③）への支援を検討。
⚫ 併せて、各国との連携や情報プラットフォームの整備を推進。（④）
西暦
高効率な
大規模FT
合成プロセス
-①

2023

2024

ベンチプラントによる実証
GI基金プロジェクト

2025
1BPD
製造

2026

2027

2028

2029

2030～
2034

GI基金プロジェクトを通じたGI基金事業を通じた早期商用化の検討 早期商用化の検討

パイロットプラントによる実証

300BPD製造
商用化プラントの検討、設備投資

既存技術等を用いた早期
の社会実装
-②

利活用の
推進-③
国際連携・
情報発信-④

要素技術の開発（Direct-FT、共電解）
有望な要素技術の選定、技術実証

NEDO交付金プロジェクト

国産プロジェクトの組成

国産プロジェクトへの設備投資・技術実証支援

海外プロジェクトへの参画

本邦企業による海外有望PJ参画への出資等支援

品質確認・利活用確認、
ビジネスモデルの検討・実証、情報発信

e-fuel

次世代
FT合成
プロセス

2035～
2039

の
商
用
化

10,000BPD
製造

生
産
量
の
拡
大

e-fuel利活用の社会実証

共同ワークショップ等を通じた各国との連携、情報発信のプラットフォームの整備

2025年に製造を開始し、「2030年代前半までの商用化を目指す」とすべく検討

8高効率な大規模FT合成プロセス（GI基金事業）⚫ GI基金事業において、 FT合成プロセスによる高効率かつ大規模な合成燃料製造技術を開発中で、当該事業のアウトカムとして、現状2040年までの商用化を目指すこととしている。
⚫ GI基金事業についての支援の拡充を通じて、商用化時期の前倒し（2040年→2030年代前半）を検討。
ガソリン

CO2

H2
実施者：ENEOS

逆シフト反応（合成ガスを製造）

CO2 ⇒ CO
吸熱反応（700～800℃程度）

CO
H2

FT合成
合成ガスを
液体燃料（合成粗油）に転換発熱反応（300℃程度）

アップグレーディング
合成粗油を燃料製品に精製

灯油・ジェット燃料
軽油
重油

次世代FT合成プロセス（NEDO交付金事業）⚫ NEDO交付金プロジェクトにおいて、合成燃料の製造効率を高めて低コスト化を実現するため、新たな合成技術（①直接合成（Direct-FT合成）、②共電解＋FT合成）の開発を実施。

9

既存技術等を用いた早期の社会実装①（国産プロジェクトの組成）⚫ 早期の社会実装を見据え、既存技術を用いた国産e-fuelプロジェクトの組成に当たっては、ビジネスモデルやコスト削減見通しの明確化を前提に設備投資・技術実証等への支援や制度的枠組みについて検討。
＜事例：出光興産 北海道製油所において検討されている国産e-fuel製造プロジェクト＞◼ 北海道電力、JAPEX、当社の3社が北海道・苫小牧エリアにおけるCCUS実施に向けた共同検討を開始◼ 苫小牧エリアの複数の地点をつなぐハブ＆クラスター型
CCUS事業を2030年度までに立ち上げることを視野に、CO2排出地点と回収設備、輸送パイプラインに係る技術検討、貯留地点の適地調査などを中心に具体的な調査・検討を進め、本共同検討にあわせ、CO2
利活用も具体的な検討を進める。
◼ 苫小牧エリアにおける事業創出と産業・経済の発展に貢献しながら、2050年カーボンニュートラルおよびゼロ
カーボン北海道の実現を目指す。

（出典）出光興産 2023年1月プレスリリースを基に作成（出典）出光興産 中期経営計画（2023～2025） 一部抜粋

10

既存技術等を用いた早期の社会実装②（海外プロジェクトへの参画）⚫ 我が国企業が世界の先行プロジェクトに出資等を行いオフテイクすることで、先端技術や操業ノウ
ハウの早期獲得、我が国の初期需要の開拓が期待できる。

⚫ こうした取組に対して一定の条件の下でJOGMECによるFSや出資、債務保証等の支援等を行うことで、環境価値の国際移転やサプライチェーン構築に関する実績を蓄積。
＜事例：世界のe-fuelプロジェクト＞（出典）第１回 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会 資料３11利活用の推進⚫ e-fuelの導入に当たっては、燃料としての品質と内燃機関との相性を確認・検証する必要がある。
⚫ また、e-fuelは、従来の化石燃料と比べて環境価値を持つ一方で、導入初期の供給は少量でかつ高価な燃料となることから、どのように流通させるかといったビジネスモデルの構築が必要となる。
⚫ 今後、e-fuelを用いた内燃機関の実証試験やe-fuelのビジネスモデル構築に向けた検討や社
会実証、これらの情報発信等について検討。
＜e-fuelの活用にかかる実証試験＞
化石燃料と比べて走行性能はどのように変動するか？

＜e-fuelのビジネスモデル構築に向けた検討や社会実証のイメージ＞

e-fuelを活用して燃費向上は図れるか？

ガソリンスタンドで乗用車に給油

e-fuel車両
エンジン性能の調査例（出典）車両・エンジン性能の調査例（写真）：AICE HP情報

e-fuel【参考】想定されるe-fuelの供給例

業務用モビリティに使用

100％e-fuelをレースイベントに使用

12（出典）ENEOSグループ 2023～2025年度第３次中期経営計画 一部抜粋

共同ワークショップ等を通じた各国との連携、情報発信のプラットフォームの整備⚫ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ等を契機とした共同ワークショップの開催や、米・独との政策対話などの二国間対話等を通じて、各国との連携を図っていく。

⚫ e-fuelに関する国際間・企業間連携、情報収集・発信、技術的知見の集積等を行う場として「情報発信のプラットフォーム」の構築を検討する。
＜共同ワークショップや二国間対話等で取り組むべき事項の例＞①

e-fuelの認知度向上②

e-fuelの導入促進向けた協力・検討③

e-fuelの国際実証に関する検討④

環境価値（CO2の削減効果）の扱いに関する検討等＜情報発信のプラットフォームの構築例＞①国内外における民間企業・団体とのネットワーク・アライアンス形成【参考】 eFuel alliance•団体・企業間（供給側・流通側・需要側）のハブや国際交流機関としての役割⚫

されることを目標に掲げる団体。

②基盤的な技術開発•基盤的な技術開発、燃料性状分析

eFuel allianceは、e-fuelを確立・普及させ、世界中で使用⚫

ドイツに事務局を有している。

⚫

在欧企業を中心に、石油、自動車・自動車部品、機械・プラ③調査研究

ントエンジニアリング、航空、海運、化学、エネルギー業界等が•e-fuelに関する知見の蓄積、エネルギー・経済効果や脱炭素価値の分析

加盟。

⚫
④規格の検討•炭素強度や低有害性等に着目した新たな燃料規格の策定

世界のe-fuelプロジェクトや、e-fuelのコスト展望、e-fuelの活用先などについて、調査等を通じて把握し、公表している。

（出典）eFuel alliance HP（https://www.efuel-alliance.eu/）
13
を基に作成

今後の戦略的検討課題① e-fuelの供給量目標の設定やそれを担保する制度的枠組みの検討②e-fuelの商用化・導入拡大までの移行期におけるバイオ燃料の拡大に向けたロードマップの検討（新たな検討の場を設置予定）③ 米・独とのe-fuel推進に関する政策対話④ 大阪万博におけるe-fuelのデモ走行など、様々な機会を通じた一般的な認知度向上

14１．合成燃料（e-fuel）

２．持続可能な航空燃料（SAF）

15

2030年におけるSAFの需給見通し（2023年4月時点）⚫ 2030年におけるSAFの需要量は、国内のジェット燃料使用量の10%（ 「GX基本方針参考資料」に記載, 171万kL相当）。
⚫ 2030年の供給見込み量は、石油元売りを中心としたSAF製造・供給事業者における公表情報等
から積み上げ、約192万Lとなる見込み。（※ただし、原料確保や技術開発等の不確実性あり。）⚫ 今後、昨年のICAO総会でのCORSIA削減目標の見直し（2024年以降は、2019年比でCO2排出量を85%以下に抑える）を踏まえ、さらなる供給量の積み増しの検討が必要だが、まずは、需要側が現250
在求める量を確実に供給するため、「規制」と「支援」を講じることで、供給体制の確立を目指す。
(万KL)

200

183
需要量

供給見込み量

192

159

171

150

149
127
100

92
83
50

49
0

0

33

30
0

2

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

16

米国とEUにおけるSAFの規制と支援策
米国なし※ 義務ではないが、「SAFグランドチャレンジ」において、2030年のSAF
供給量を30億ガロン／年（米国内での航空燃料消費量の1割）とする目標が存在。

EU【RefuelEU Aviation】（EU理事会、欧州議会等で議論中）• 航空燃料供給者に、EU域内で供給する航空燃料に対して一定比率以上のSAF・合成燃料の混合を義務づけ。
2025

2030

2035

2040

2045

2050

2%

6%

20%

34%

42%

70%

1.2%

5%

10%

15%

35%

SAF

規制

うち合成燃料－• 航空会社に対しては、域内空港でのSAFの給油を義務づけ予定。
• EU域内の各国も、独自のSAFの供給義務・目標を設定。イギリスでは、2030年までに航空燃料の10%をSAFに置き換える目標を設定し、燃料供給事業者に対する義務を2025年に導入予定。

支援策【IRA（インフレ抑制法）】（2023年～2027年の5年間）【EUーETS】• GHG削減率が50%以上のSAFを、ケロシンに混合する事業者に対する1.25ドル/ガロン（約45円/L）の税額控除。GHG削減率に応じて、最大1.75ドル/ガロン（約62円/L）まで控除。
• 設備投資支援に、約300億円強の補助金を措置。

• SAFは排出ゼロとして扱う（排出枠の調達は不要）。加えて、航空会社に対して、SAFの使用量に応じて、追加的に排出枠が割り当てられる（SAFを供給すればするほど、市場に売却可能なクレジットを追加的に得ることができる）。

【RFS（再生可能燃料基準）、LCFS（加州低炭素燃料基準）】【EU課税指令】• 燃料供給事業者に対して、バイオ燃料の混合・供給や炭素強度（CI）の低減を義務付け。
• SAF自体の供給目標はないが、SAFの製造により生じるクレジットを、
燃料供給事業者に対して売却することで収益を得られる。

⇒IRAによる税額控除、RFS・LCFSにより得られるクレジットの売却益により、米国内で生産・供給されるSAFの価格は、実質的にケロシン並となると言われている。

• 航空燃料の税率を2023年～2033年にかけて段階的に引上げ（2030年時点での課税額は約50円/L程度となる見込み）。
• SAFは2033年までの間は、税率は引き上げず、税制負担ゼロ。

【各国空港での支援】• 来航地としての競争力強化を目的とした空港による支援策が講じられている。
• 独・デュッセルドルフ空港では、SAF1トン当たり250ユーロ（37円/L相当）を支給。
17

（参考）SAFの原料・技術毎の今後の見通し⚫ 足下では、廃食油が主な原料だが、世界的な需要増大により供給量不足・価格高騰。安定的な原料確保に向けた取組が必要不可欠。
→ 賦存量が豊富な米国・ブラジルのバイオエタノール（コーン、さとうきびが原料）を活用（GI基
金において技術開発中）→ 可食原料は欧州が利用制限。あわせて東南アジア・豪州を中心に、非可食原料（ポンガミア等）を開拓⚫ 2050年には、合成燃料由来のSAF（E-SAF）がSAFの原料のおよそ半分を占める見込み。
＜SAFの原料・技術の類型＞
主な原料
廃食油
第1世代バイオエタノー
ル（コーン、さとうきび等）

技術
HEFA

＜欧州における将来のSAFの製造技術予測＞
国内の主な事業者
ENEOS、出光、コスモ

ATJ

出光、コスモ

微細藻類、第2世代エタ
ノール（古紙等）等）

HEFA、ATJENEOS、出光、ユーグ
レナ 等

ごみ（廃プラ等）

ガス化FT合成

ENEOS、三菱重工等

CO2、水素合成燃料

ENEOS、出光

非可食原料（ポンガミア、

HEFA
ガス化FT合成
ATJ
合成燃料※石油元売り等のSAF製造・供給事業者によるリリース等から作成。

※Sky NRG A Market Outlook on SAFから引用

18

SAFの利用・供給拡大に向けた「規制」と「支援策」のパッケージ（案）⚫ 我が国として、エネルギーの安全保障の確保や持続可能なSAF市場の形成・発展に向けて、供給側において、必要十分なSAFの製造能力や原料のサプライチェーン（開発輸入を含む）を確保し、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築するとともに、需要側において、SAF
を安定的に調達する環境を整備していく必要がある。
⚫ SAFの利用に伴うコスト増に対して、航空サービス利用者による費用負担についての理解も得つつ、市場が未成熟な段階においては、初期投資が大きい設備等の導入を必要量確保するため、SAFの利用・供給目標を法的に設定するとともに、政府による積極的な支援を検討する。
規制（案）•エネルギー供給構造高度化法において、SAFの2030年の供給目標量を法的に設定する。需要側のニーズを踏
まえ、少なくとも航空燃料消費量の10％（171万kL相当）とする。
•本邦エアラインは、航空法に基づく事業認可で、ICAO・CORSIAによるオフセット義務が課されている。
加えて、 2030年にSAFを10%利用する旨が記載されている航空脱炭素化推進基本方針に基づき申請する脱炭素化推進計画において、基本方針に応じた2030年のSAFの利用目標量（10%）を設定する。
•2030年以降については、国内の需要見通しから判断。
※ 171万kLのうち、本邦エアライン分の利用目標量の総量は、88万kLを想定。
※ 外航エアラインにも、ICAO・CORSIAによるオフセット義務が課されている（2026年まで自主、2027年以降強制参加）。その履行は外国政府が担保するため、復路便において国内でのSAF利用が一定の確実性で担保されると想定。

支援策（案）＜CAPEX＞• 十分な水準の設備投資支援• 原料等サプライチェーンの構築支援（東南アジア・豪州等における原料開発、輸送インフラ整備支援による原料価格の安定化（将来的には、JOGMECによる出資・債務保証も検討（要法改正））、本邦エアラインへのSAF供給につながる製造・原料・輸送インフラ整備の取組に対するJOIN等による支援）＜OPEX＞• SAFの原料及び本邦企業が参画する海外事業で生産したSAF
輸入に係る関税・石石税減免を検討（2025年以降を想定）。
＜技術開発・実証＞• 可食由来SAFは、欧州を中心に使用が制限される動き有り。
第二世代エタノールや藻類、ごみ等の非可食由来SAFに係る技術開発・実証支援及び認証取得支援。
※ SAFの事業運営や利用に関する支援について検討。なお、航空機燃料税に係る特例措置については、2027年まで措置。
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国産原料の利用拡大に向けた環境整備策⚫ エネルギーセキュリティの確保やLCAでのCO2削減効果の向上の観点から、国産原料の活用が重要。
⚫ 廃食油は、全体の約3割が海外に輸出され、それを原料として製造された割高なSAFを輸入している状況。また、国内に点在するバイオマス資源もSAFの原料となり得るが、その効率的な回収・処理も大きな課題。

⚫ こうした課題解決のため、資源エネルギー庁、農林水産省、環境省、国土交通省とが連携し、SAF
用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に策定。
＜国内の廃食油のサプライチェーン＞（全国油脂事業協同組合連合会公表資料から引用）• 欧州、韓国向けに輸出。
• NESTE（フィンランド）
は、廃食油等を原料としたSAFの生産を拡大。

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