2013･06･18 監事第 1 号
平成２５年６月１８日
独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
理事長

河野博

文殿

独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
監事

窪田寛印

監事

名村優印

監査報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の平成 24
年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの平成 24 事業年度における業務及び会計について監査を実施した結果は、下記のとおりである。
記

1. 監査の方針（重点項目）
適法性監査を基本としつつ、重要事項については経済性、効率性、有効性、透明性などを考慮するという方針のもと、平成 24 年度においては以下を重点項目として監査を実施した。
（1） 予算の執行状況（2） 意思決定プロセスと内部統制の状況（3） 事故及び告発・通報等への対応状況（4） 国家備蓄基地（石油、石油ガス）の操業管理体制及び危機管理体制の状況（5） リスクマネー供給事業の管理体制及びリスク管理体制の状況
2. 監査方法の概要（1） 役員会その他業務の運営に関する会議に出席
役員会

毎週火曜日

三役レク

113 回出席
1採択検討委員会

7 回出席

(2)

重要な決裁書類等を閲覧（500 万円以上の契約に関するもの、機構内規則の制定に関するもの、それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））
閲覧件数：1,109 件(3)

機構の各部・グループから業務の実施状況等を聴取した。
各部ヒアリング：20 部 1 グループ 1 室（平成 25 年 5 月 16 日～6 月 7 日）
このほか、個別の案件やテーマにつき時々に実査やヒアリングを行った。

(4)

機構の国内支所（平成 24 年 9 月～平成 24 年 11 月）及び海外支所（平成 24 年9 月～平成 25 年 1 月）において業務、会計及び財産の状況を監査した。
・ 国内備蓄基地事務所（13 事務所中 3）：白島、苫小牧、神栖・ 鉱害防止支援事務所（3 事務所中 2）：北海道、東北・ 海外事務所(14 事務所中 5）：ジャカルタ、ワシントン、バンクーバー、モスクワ、 ハノイ(5)

財務諸表及び決算報告書については、会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の都度、報告及び説明等を受け、検討を加えた。

・ 監査状況報告：平成 24 年 12 月～平成 25 年 6 月

合計 7 回・ 決算監査報告：平成 25 年 6 月 14 日
(6)

意思決定プロセスと内部統制
個々の業務につき意思決定プロセスと根拠規定等を記載した「業務フロー」を各部に試行的に作成してもらい、業務の意思決定が決裁規程等に則って正しく行われているか確認するとともに、資源探査部、統括部、技術部の一部業務について決裁書等書類の実査を行った。

(7)

理事長との懇談理事長と四半期毎に機構の状況について懇談を行った（４回実施）。

(8)

監査室と 8 回の意見交換会を持ち情報共有に努め、監査の質の向上を図った。

3. 監査結果に対する監事の意見（1） 財務諸表等について① 財務諸表は、機構会計規程、独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成されており、適正に表示しているものと認める。
2

② 決算報告書は、機構の予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
③ 事業報告書は、機構の業務実施状況を正しく示しているものと認める。
④ 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
（2） 業務の実施状況について① 各部・グループ、国内及び海外の支所に対する業務監査の結果、関係法令もしくは機構の諸規程類に違反する重大な事実は認められない。
② 中期計画及び平成 24 年度計画の実施状況
機構は資源・エネルギーの安定供給及び環境保護を目的に、探鉱資金の供給等石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務を担っていた。
中期計画の最終年度において天然ガスや金属鉱物資源確保の要請の高まりの中で、資源外交支援、機構自らが実施する調査・研究、日本企業の行う資源探査や資源開発事業への金融的支援、備蓄等、いずれの分野でも活発な活動を展開して目標を達成した。
平成 24 年度には石炭資源開発支援と地熱資源開発支援が機構の新たな業務として加わった。関係法案の成立の遅れで、両業務の立ち上がりが年度後半となったが、機構全体の支援を受けて順調な立ち上がりをみせた。
機構の事業を推進するにあたり、専門知識と国際感覚を有した人材が必要であるが、年代による人員構成にばらつきがあるため、現在は民間企業からの人材の受け入れで充足させ、また従来より多くの職員を採用している。将来、人的資源の不足による国の資源獲得戦略に支障が生じることがないよう人材育成に努めることが望まれる。
③ 予算の執行状況
理事長は各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど予算の適切な運用を通して業務の統制に努めていた。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・開発、備蓄等の事業のほか、委託事業や資源保有国等との協力・共同事業、民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっており、資源保有国等との交渉が難航しているものや共同事業等の相手方の事情により作業の遅延や変更が発生するなどにより、執行残及び次年度への繰り越しが生じてきた。これらについては、よりきめ細かな現状把握と対処、弾力的な予算再配分等を実施し、より効率的な予算執行に努めている。
④ 倉敷及び波方における国家石油ガス備蓄基地の建設
倉敷基地・波方基地建設は様々な困難を克服して、倉敷基地が平成 25 年 33

月 15 日、波方基地が平成 25 年 3 月 28 日と両基地とも平成 24 年度内に完成した。
監事・会計監査人は平成 25 年 4 月 17 日、18 日に現地の監査を実施し、工事の完了を確認した。
⑤ リスクマネー機構のリスクマネーは担当部で管理されているが、新設された金融資産課によって、プロジェクト、セグメントごとの状況が調査され理事長等に四半期ごとに報告され、必要なものについては対策が実施されている。
監事においてはリスクが現実になった場合の対処をヒアリングによって確認した。
⑥ 内部統制の状況
機構の意思決定は、稟議書による文書決裁によることが決裁規程で定められている。作成された業務フローを検証した結果、概ね決裁規程等に則った適正なプロセスによって意思決定がなされている。また、実査を行った部署では業務フロー通りに適正に意思決定がなされ、各書類が保管されていた。ただし、複雑な処理を要する業務については、決裁者や手続きがあいまいなものもあり改善が必要である。
重要な意思決定については文書決裁に先立ち内部で十分な検討を行うため、必要に応じて関係役職員による検討の場を設けて、徹底した議論を行うなど理事長によるガバナンスの強化に努めている。監事はこれらの会議に出席し、①十分な情報が開示されているか②十分な討議がなされたか③適法に意思が決定されたかを確認している。
内部統制は機構の業務の有効化、効率化を図る上で重要であるばかりでなく、監査を通じての業務の適正化にも大きく寄与するところから、今後も内部統制システム、内部監査人員の拡充等、一層の整備に努めることが期待される。
（3） 国家備蓄基地（石油、石油ガス、希少金属）の操業管理体制及び危機管理体制
監査を実施した石油・石油ガス備蓄基地では機構の事務所と備蓄管理会社が協力して管理を行っている。
また、希少金属は機動的に買入れ・放出ができるように民間企業とも連携して管理を行っている。
震災に対する耐震対策、津波対策は策定・実施中である。
(4)

事故及び告発・通報等への対応
事故は緊急連絡網を通じて迅速に通報されている。

告発・通報については外部、内部に窓口を設けているが、平成 24 年度には通報実績はなかった。

以4上

樋澤江戸川克彦

泰路印

印

樋澤江戸川克彦

泰路印

印