四半期報告書（第22期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長【縦覧に供する場所】

福原

平成24年４月１日

敏雄

岩原

岩原

満

満

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期
累計期間

第22期
第１四半期
累計期間

第21期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

1,574,242

1,691,650

6,581,193

経常利益（千円）

31,008127,194352,522四半期（当期）純利益（千円）

11,88080,489138,922－－－

資本金（千円）

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,50010,50010,500

純資産額（千円）

725,370

911,714852,313

総資産額（千円）

2,579,203

2,883,083

2,891,289

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,131.48

7,665.71

13,230.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

2,000

28.1

31.6

29.5

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書（平成24年６月26日提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要など内需がけん引し、緩やかながら回復基調にありますが、欧州金融危機による海外景気の減速、記録的な円高傾向等により、依然として不透明な状
況のまま推移しております。
介護業界におきましては、平成24年４月に介護報酬改定があり厳しい状況の中、既存事業者の活動の活発化に加え、他業種からの新規参入が再び激しくなってきております。また、介護事業者における法令遵守の徹底が改めて強く求められており、人員基準、設備基準及び運営基準の遵守が重要な経営課題となっております。
こうした状況下、当社は、既存事業の強化及び業務効率化に加え、法令遵守の徹底及びサービスの向上を図るた
め、体制の見直しを行い、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスの提供に努めてまいりました。
昨年度に引き続き、当第１四半期累計期間においても、東京23区のデイサービスドミナントエリア拡充を中心とした店舗展開を積極的に推進してまいりました。４月に「デイサービスセンター浜田山」を杉並区に開設、同月に「訪問入浴西保木間」を足立区に開設、更に東京都以外でのデイサービスセンター及び居宅介護支援事業所初出店となる「デイサービスセンター小新」を４月、「ケアプランセンター小新」を５月にそれぞれ新潟県新潟市に開設いたしました。一方、効率的な店舗運営を推し進めるべく６月に板橋区にある「デイサービスセンター坂下」と「デイサービスセンター前野町」を統合し、新たに「デイサービスセンター蓮根」として開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,691百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は131百万円（前年同期比298.8％増）、経常利益は127百万円（前年同期比310.2％増）、四半期純利益は80百万円（前年同期比577.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 介護事業におきましては、売上高1,266百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益172百万円（同 56.3％増）となりました。
② エンゼルケア事業におきましては、売上高334百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益87百万円（同10.4％増）となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、売上高90百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益16百万円（同34.8％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 2 -（5）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリ
アフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置
いて、更なる人材育成に注力してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800計

28,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,50010,500大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計10,50010,500－－（注）

発行済株式のうち100株は、現物出資（金銭消費貸借契約５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,500－205,125－

138,075

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 10,500

10,500－－－－

発行済株式総数

10,500－－

総株主の議決権－

10,500－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期事業年度
三優監査法人
第22期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,000,045
1,001,848
237
2,859
117,077△768

934,433
1,057,328
242
3,261
86,181△537

流動資産合計2,121,299

2,080,909

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）286,993
73,788309,951
73,874360,781

383,825

76,67571,463206,938
134,364△8,769222,695
132,990△8,801

332,533

346,885

769,990

802,174

2,891,289

2,883,083

128,290
300,000
329,116
337,600
114,028
61,975
13,997
235,894

126,629300,000
310,646
310,563
71,02015,95813,997360,106

流動負債合計

1,520,903

1,508,921

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

321,141
81,969114,963249,287
84,712
128,447

固定負債合計518,073

462,447

2,038,976

1,971,369

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他

負債合計

- 7 -

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

205,125
138,075
509,212205,125
138,075
568,702852,412911,902

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△99

△188

評価・換算差額等合計

△99

△188

純資産合計

852,313

911,714

負債純資産合計

2,891,289

2,883,083

株主資本合計- 8 -（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,574,242
1,312,035

売上総利益

262,207329,569

販売費及び一般管理費

229,268

198,225

営業利益

32,938131,343

営業外収益
受取利息
自動販売機収入
その他

751
609
1,709

88
514
646

営業外収益合計

3,070

1,249

4,942
－
57

3,322
1,550
526

5,000

5,398

経常利益

31,008127,194

特別損失
事業所閉鎖損失6,853－

特別損失合計6,853－

税引前四半期純利益

24,154

127,194

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,974
10,29918,15828,545

法人税等合計12,27446,704

四半期純利益11,88080,489

営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計- 9 -※1

1,691,650
1,362,081

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１．売上原価
当第１四半期累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。な
お、控除額は9,370千円であります。
（追加情報）
前第１四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）において、売上原価に含まれる労務費から介護職員処遇改善交付金を控除して計上しております。なお、控除額は5,773千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

30,577千円
99- 10 -

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
32,708千円
33

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成23年４月１日
１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月24日
普通株式
定時株主総会

至平成23年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
21,000

2,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成24年４月１日
１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月25日
普通株式
定時株主総会

至平成24年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
21,000

2,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

四半期
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

1,178,973

316,451

78,816

1,574,242－

1,574,242

－

－

－

－

－

－

計

1,178,973

316,451

78,816

1,574,242－

1,574,242

セグメント利益

110,200

78,902

25,130214,233△181,294

32,938セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△181,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,294千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

調整額
（注）1

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,266,497

334,23190,922

1,691,650－

1,691,650

－

－

－

－

－

－

計

1,266,497

334,23190,922

1,691,650－

1,691,650

セグメント利益

172,266

87,132

16,394

275,793△144,449

131,343

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△144,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,449千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,131円48銭

7,665円71銭

11,88080,489－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

11,88080,489普通株式の期中平均株式数（株）

10,50010,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成24年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成23年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成24年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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