テニスの科学 30:00-00，2022

研究資料

大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査―スポーツ団体ガバナンスコードの趣旨に照らした検討―
発田志音（慶應義塾大学），山本 衛（東京弁護士会）
平田大輔（専修大学），三橋大輔（筑波大学）

A Survey on Good Governance in College Tennis Teams− Consideration Based on the Purpose of the Sports Organizations Governance Code −Shion Hotta (Keio University)
Mamoru Yamamoto (Tokyo Bar Association)
Daisuke Hirata (Senshu University)
Daisuke Mitsuhashi (University of Tsukuba)

Abstract
In 2019, the Japan Sports Agency formulated the Sports Organizations Governance Code to enhance the value of sports by
preventing scandals in sports organizations. The code consists of several principles regarding institutional design and information disclosure, which each sports organization is expected to follow voluntarily. This does not directly apply to college sports
teams, but only to “organizations of which the main purpose is to carry out business for the promotion of sport” as referred toin Article 2, Section 2 of the Basic Act on Sports. However, as seen in the scandal of the American football team of Nihon University, it is necessary to strengthen the governance of college sports teams, to which college tennis teams are not an exception. Therefore, in this study, we attempted to understand the actual situation of governance in college tennis teams considering the purpose of the Sports Organizations Governance Code. The survey was conducted at 268 colleges registered with the
All Japan Inter-Collegiate Tennis Federation, and the representatives of each college were asked to answer their demographics
and respond to the assessment measures regarding the governance of college tennis teams. Simple tabulation and cross-analysis were conducted, and the Chi-square test or Fisher’s exact test were used at a significance level of five percent. Based on
the results of this analysis, this study makes recommendations for the good governance of college tennis teams.
Key Word: governance code, good governance, college sports, tennis

庁，2019b）．すなわち，そうした人々による善意やボラ

Ⅰ．はじめに近年の我が国スポーツ界は，ラグビーワールドカップ

ンティア精神に基づく組織運営はスポーツの発展に貢献（Rugby World Cup, 2019）やオリンピック競技大会（Inter-

してきた一方，いわば「身内」による閉ざされた人間関

national Olympic Committee, 2020）など，メガスポーツ・係においては，コンプライアンス意識が徹底されにくい

イベントに関連する華やかな話題で盛り上がる機会が多のである（スポーツ庁，2019b）．また，我が国スポーツ

かった（河鰭，2019）．その一方で，一般社団法人日本ボ

界には，体育が軍隊養成に利用されていた時代の体質がク シ ン グ 連 盟（Japan Boxing Federation： 以 下，JABF）

引き継がれており，いわゆる「体育会系」という言葉に（2021）や日本大学アメリカンフットボール部（以下，日象徴されるような命令・服従の上下関係は依然として

大アメフト部）（2021）などのスポーツ団体において，不残っている（早川，2018）．それゆえ，スポーツ団体で不祥事も相次いだ（松山，2019）．こうした不祥事の要因は適切な運営や不正があったとしても，構成員がそれを正事案によって異なるが，共通する一つの背景として，我せないという状況が存在するのである（文部科学省，が国におけるスポーツ団体の多くが経済的・人材的な基

2018）
．

盤の弱い中，スポーツを愛好してきた人々の自発的な努

そこで，2019 年，スポーツ庁はスポーツの価値を毀損力によって支えられていることが挙げられる（スポーツ

する不祥事の発生防止を通じたスポーツの価値向上を目

－

13

－

発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査的として，スポーツ団体ガバナンスコード（Sports Orga-

じたスポーツの価値向上にある（スポーツ庁，2019b）のnizations Governance Code： 以 下，SGC）（ ス ポ ー ツ 庁，であって，適用対象となるスポーツ団体を限定すること

2019a）を策定した（表 1）．この SGC は，金融庁および東ではない．そうであるとすれば，大学運動部も SGC を参

京証券取引所が策定した，企業統治に関するコーポレー

考に，ガバナンスを強化するのが望ましいといえる．とトガバナンス・コード（東京証券取引所，2021）を参考

りわけ，日大アメフト部における不祥事（長谷川，2019）に，機関設計や情報開示に関する複数の原則から構成さにみられるように，「体育会系」という言葉に象徴されるれている（坂東，2021）．そして，「スポーツ法」の一種でような命令・服従の上下関係は，まさに大学運動部に強あるこの原則（山崎，2018）を，各スポーツ団体は自発的く根付いている（早川，2018）とされる．実際に，上級生に守ることが求められている．ただし，SGC は「スポーが下級生を暴行する事案は，東洋大学陸上競技部（共同

ツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団

通信，2018）などで報告されているほか，東京富士大学体」（スポーツ基本法 2 条 2 項）を対象としている．その女子ソフトボール部では指導者によるセクハラ事案も発例として，JABF や公益財団法人日本テニス協会（Japan

生する（時事通信，2021）など，枚挙にいとまがない．そTennis Association：以下，JTA）（2021）といった中央競技

こで，我が国スポーツ界の未来を担う人材にコンプライ

団体（National Federation：以下，NF）のほか（スポーツ庁，

アンス意識を徹底（文部科学省，2017）させるためにも，

2019b），一般社団法人大学スポーツ協会（Japan Association

ガバナンス強化は重要であるといえよう．

for University Athletics and Sport：以下，UNIVAS）（2021）

ところが，学生主体で行われる大学運動部のガバナン

や一般社団法人東京都テニス協会（Tokyo Metropolitan

スに関する学術的研究はほとんど行われてこなかった．

Tennis Association：以下，TMTA）（2021）といった一般

実 際 に， 大 学 ス ポ ー ツ に お け る 政 策 変 更 を 考 察 し た

スポーツ団体（スポーツ庁，2019c）が挙げられる．そのJames and Elizabeth（2019）のほか，大学組織のガバナン

ため，SGC は大学運動部には直接適用されない．

スを検討した Carnegie and Tuck（2010），福留（2013），
および村澤（2014）など，大学運動部よりも大きな組織

しかしながら，SGC の本質は，不祥事の発生防止を通表 1 SGC を構成している原則の一覧
原則1 組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである
原則2 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである
原則3 組織運営等に必要な規程を整備すべきである
原則4 コンプライアンス委員会を設置すべきである
原則5 コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである
原則6 法務, 会計等の体制を構築すべきである
SGC＜NF向け＞

原則7 適切な情報開示を行うべきである
原則8 利益相反を適切に管理すべきである
原則9 通報制度を構築すべきである
原則10 懲罰制度を構築すべきである
原則11 選手, 指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである
原則12 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである
原則13 地方組織等に対するガバナンスの確保, コンプライアンスの強化等に係る・・・ 指導, 助言及び支援を行うべきである
原則1 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである
原則2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである
原則3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである

SGC＜一般スポーツ団体向け＞ 原則4 公正かつ適切な会計処理を行うべきである
原則5 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに, 組織運営に係る情報を積極・・・ 的に開示することにより, 組織運営の透明性の確保を図るべきである
原則6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合, ガバナ///////ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても, その遵守状況について///////自己説明及び公表を行うべきである

－

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－

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におけるガバナンスを対象とした研究が先行研究の多く

Ⅱ．研究方法を占めている．また，法律学的視座に立っても，SGC や

1．調査対象スポーツ基本法などを含めた「スポーツ法」体系全般に

全日本学生テニス連盟に登録する 268 大学を対象とし，

おいて，その策定およびその後の運用に関して，法学者各代表者に回答を求めた．なお，ここにいう代表者とは，が解釈や批評を行うといった議論はほとんど行われてい大学テニス部の部長，監督，主将，主務およびそれらにない（坂東，2021）．

準ずる者であり，男子部と女子部が全く別の組織である

ところで，筆者らは，過去に大学運動部たる大学テニといった事情が認められる場合を除き，一大学につき 1ス部に所属して競技を行い，現在はその監督やコーチな件の回答を求めた．回答数は 110 件（41.0％）であり，そどとして部活動を「ささえる」人材（発田，2021）としての全て（100.0％）が有効回答であった．

活動している．その中で，我が国の大学テニス部は，そ2．調査時期の民主的運営や危機管理の側面で多くの課題を抱えてい調査時期は2021年6月26日から2021年7月28日であっると考えるようになった．実際に，大学テニス部におけるグッドガバナンス（Rothstein, 2012）は，個人競技といた．

うテニスの特性（Pepijin and Kavussanu, 2012）に基づく
3．調査項目

各部員の「違い」を乗り越えなければ実現できない点で，独特の難しさがある．その「違い」とは，具体的には各調査項目は，調査協力校の属性，および大学テニス部

部員の競技レベルやモチベーション（Crespo and Reid,の ガ バ ナ ン ス に 関 す る 評 価 尺 度（Assessment Measures2007），価値観などの個人差であり，これらが大学テニ

Regarding Governance of College Tennis Teams：以下，AG-CT

ス部における意思決定の場面や事故防止に向けた取り組

尺度）から構成されている．いずれの項目も，慶應義塾共みの過程で障害となり得る．他方で，大学テニス部にお通認証システムの調査フォームを用いて，Web 上で回答

いてグッドガバナンスを実現すれば，単に不祥事の発生を求めた．なお，その調査フォームは SSL/TLS による通を 防 止 す る の み な ら ず， 部 員 の 集 団 凝 縮 性（Carron,

信経路暗号化とサーバー証明，ファイアウォールによる1982）を高め，ひいては競技力の向上に繋げられる可能

アクセス制限など，多層にわたる各種セキュリティ・個性もある（野沢ほか，2017）といえる．

人情報保護対策を施している．

そこで本研究の目的は，大学テニス部におけるガバナ
ンスの実態を SGC の趣旨に照らして把握することとし

1）調査協力校の属性

た．そして，本稿では大学テニス部のグッドガバナンス

地域，競技力，および部員数を尋ねた（表 2）．地域は，に向けた提言を行う．本研究の結果から，その実態に関「北海道」が 5.5％，「東北」が 4.5％，「北信越」が 13.6％，

する知見が得られれば，大学テニス部のガバナンス強化「関東」が 21.8％，「東海」29.1％，「関西」が 12.7％，「中に向けた指針の策定が可能となるだけでなく，他の競技

四国」が 5.5％，「九州」が 7.3％であった．競技力は，「1を含めた大学，高等学校および中学校などの運動部全般部」が 14.5％，「2 部」が 17.3％，「3 部」が 10.0％，「4 部におけるグッドガバナンスを検討し，その重要性を訴求

以下」が 58.2％であった．「部員数」は，「1 〜 19 人」がしていく上でも有益な資料になると考えられる．

46.4％，「20 人以上」が 53.6％であった．

表 2 調査協力校の属性
Count
地域 (n=110)

%

Count

北海道

6

5.5

1部

16

14.5

東北

5

4. 5

2部

19

17.3

北信越

15

13. 6

3部

11

10.0

関東

24

21. 8

4部以下

64

58.2

東海

32

29.1

関西

14

12.7

1～19人

51

46.4

中四国

6

5. 5

20人以上

59

53.6

九州

8

7.3

－

競技力 (n=110)%

部員数 (n=110)15－

発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査

1．民主的運営に関する項目

2）AG-CT 尺度
AG-CT 尺度は，大学テニス部のガバナンスに関する

民主的運営に関する項目では，（1）適切な意思決定，

10 項目の尺度であり，民主的運営に関する項目，およびおよび（2）規程の整備について尋ねた．

危機管理に関する項目から構成されている（表 3）．その
1）適切な意思決定

回答については，「はい」または「いいえ」の 2 件法（矢嶋ほか，2011）で自己評価させたほか，必要に応じて自由

まず，「部の意思決定は多数決の原則を採用している

記 述 へ の 回 答 も 求 め た． な お，AG-CT 尺 度 の 作 成 は，か（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」が 73％，

SGC を参考にスポーツ法学者 2 名で行い，妥当性確保に「いいえ」が 27％であった．これに関して，具体的にどの尽くした．

ように意思決定をしているか自由記述で尋ねたところ，「はい」と回答した大学では，“部員全員による多数決を

4．分析方法

実施している” “監督および幹部団の学生による合議を経

調査協力校の属性，および AG-CT 尺度について，単て，その場で多数決を実施している” といった回答がみ

純集計およびクロス分析を実施した．調査協力校の属性，られた．それに対して，「いいえ」と回答した大学では，および AG-CT 尺度のクロス集計表から，それぞれの関係“監督が独断している” “主将が決める” “最上級生が決めが統計的に有意であるかを分析するために，カイ二乗検る” といった回答がみられた．加えて，部の意思決定に定を有意水準 5％で実施した．なお，その際，期待度数関して問題を感じた場面について自由記述で尋ねたとこ

が 5 未満のセルや，最小期待度数が 1 未満のセルについろ，「はい」と回答した大学では，“投票をしない部員もては，フィッシャーの正確確率検定を改めて行い，正確いるため，多数決が正しく機能しているのかわからない”

な p 値を求めた．

“学生の意見を多数決でまとめても，監督の一声で簡単に

また，L × M 分割表における 2 変数の相関の強さを表覆されてしまう” “部員によって，競技に対するモチベー

す，クラメールの連関係数（以下，Cramer’s V）も参照し

ションや目標に大きな差があるため，練習内容や強度をた．Cramer’s V は 1 に近いほど 2 つの質的変数間の連関がうまく決定できない” といった回答があった．それに対強いと判断され（Akoglu，2018），具体的な効果の大きさして，「いいえ」と回答した大学では，“競技レベルの高は，小が 0.1，中が 0.3，大が 0.5 という水準が目安とされい部員の発言力が大きい” “部員の意見を聞かずに，監督る（大淵，2020）．

の勝手な判断によって意思決定がなされている” といった回答があった．

なお，これらの統計解析に用いたソフトウェアは，R
Version 4.1.1 であった．

次に，テニス部において男子と女子が合同で活動している大学のみを対象に，「男子部と女子部の力関係は対等か（n=87）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」が 87％，

5．倫理的配慮
調査に先立ち，全日本学生テニス連盟の代表者にそれ「いいえ」が 13％であった．ただし，ここにいう「対等」

ぞれ調査目的，調査方法，情報の保護について文面で説の解釈について調査フォーム上では明示しなかったた明を行い，調査実施方法について検討を重ねた．そして，め，個々の状況は大きく異なると考えられる．そこで，

北海道学生テニス連盟，東北学生テニス連盟，北信越学

男子部と女子部の関係性で問題を感じた場面について，

生テニス連盟，関東学生テニス連盟，東海学生テニス連

自由記述で尋ねたところ，「いいえ」と回答した大学では，盟，関西学生テニス連盟，中四国学生テニス連盟，およ“女子部は男子部に比べて人数が少ないため，発言力が弱

び九州学生テニス連盟を通じて，対象となる全日本学生

いと感じる” “大学との連絡は男子部主将が代表している”

テニス連盟登録 268 大学に対して調査フォーム URL を配“男子部と女子部で人数は異なるのにもかかわらず，割り布した．なお，調査フォームで回答者が容易に認識可能

振られているコート面数は等しいため，練習量に差があな位置に，（1）調査目的，（2）回答の任意性，および（3）る” “男子のリーダーシップに女子が依存している状況に

個人名・大学名を特定可能な情報として公開されない旨ある” といった回答があった．

の説明文を記載し，回答することで調査への同意表明と2）規程の整備みなされるものとした．

続いて，「代表選手の選考は公平で合理的か（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」が 97％，
「いいえ」がⅢ．結果3％であった．これに関して，具体的にどのような選考

AG-CT尺度の内容と，その単純集計結果を表3に示した．

－

16

－

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表 3 AG-CT 尺度の内容及び単純集計結果
はい (%)

項 目① 部の意思決定は多数決の原則を採用しているか（n=110）

73.0

自由記述

・部の意思決定に関して問題を感じた場面
87.0② 男子部と女子部の力関係は対等か（n=87）
・男子部と女子部の関係性で問題を感じた場面

13.0
自由記述

97.0

③ 代表選手の選考は公平で合理的か（n=110）・具体的にどのような選考方法を採用しているのか

3.0
自由記述

・代表選手の選考に関して問題を感じた場面

自由記述④ 部のルールは文章の形で定まっているか（n=110）

73.0

27.0

・入退部手続き, 部費, 部員の責務など一般規程

72.7

27.3

・罰則の内容・基準に関する規程

29.0

71.0

・適正な会計・財産管理に関する規程

46.4

53.6

・部の代表選手選考に関する規程

10.0

90.0

7.0

93.0

⑤ 指導者や上級生による暴力等の予防策を実施しているか（n=110）
・実際に実施している予防策

自由記述⑥ これまでに暴力等の行為が問題となり, 部員を処分したことがあるか（n=110）

7.0

・これまでに暴力等を予防する必要性を感じた場面⑦ 練習中の事故や熱中症等について予防策を実施しているか（n=110）
危機管理

27.0
自由記述

・具体的にどのように意思決定をしているか

民主的運営

いいえ (%)

93.0
自由記述

80.0

・具体的な予防策

20.0
自由記述

⑧ 練習中の現場には指導者や責任者を配置しているか（n=110）36.0・具体的に誰をどれほどの頻度で配置しているか⑨ これまでに事故や熱中症等で対処に困ったことはあるか（n=110）

自由記述
6.0

・事故や熱中症の予防対策が必要であると感じた場面⑩ 部内の会計管理のために記録をつけているか（n=110）
・問題を感じた場面

64.0
94.0
自由記述

77.0

23.0
自由記述

方法を採用しているのか，自由記述で尋ねたところ，「はいえ」が 27％であった．これに関して，文章の形で定い」と回答した大学では，“部内戦における上位選手からまっている規程について複数選択式（後藤ほか，2003）で順番に選んでいる” “公式戦における成績と練習中の態度

尋ねたところ，「入退部手続き，部費，部員の責務などを総合的に考慮して決定している” “希望者を募って話し一般規程」は 72.7％，「罰則の内容・基準に関する規程」

合う” といった回答があった．それに対して，「いいえ」

は 29.0 ％，「 適 正 な 会 計・ 財 産 管 理 に 関 す る 規 程 」 はと回答した大学では，“監督による独断であり，恣意的な46.4％，「部の代表選手選考に関する規程」は 10.0％で決定が行われている” といった回答があった．加えて，あった．なお，ここにいう罰則とは，調査フォームにお代表選手の選考に関して問題を感じた場面を自由記述でいて「単に大学テニス部のルールに反した場合の部内処尋ねたところ，「はい」と回答した大学では，“ダブルス分」と定義し，大学当局による学生の懲戒処分などとははペアとの相性があるため，必ずしも個人の実力順に選区別させている．

ばれるとは限らず，選考における公平性確保が難しい”
2．危機管理に関する項目“部内戦の一発勝負で決まってしまい，必ずしも実力順とならない” といった回答があった．それに対して，「いい

危機管理に関する項目では，（1）暴力・体罰・ハラスえ」と回答した大学では，“プレースタイルが監督の好み

メント・いじめ等（以下，暴力等）の防止，（2）事故の予か否かで，代表選手は決定されており，不満を感じる部

防，および（3）適正な会計管理について尋ねた．

員がいる” といった回答があった．
1）暴力等の防止

ま た，「 部 の ル ー ル は 文 章 の 形 で 定 ま っ て い る か（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」が 73％，「い－まず，「指導者や上級生による暴力等の予防策を実施

17－

発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査しているか（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」

によって練習時間を変えるべきである” といった回答がが 7％，「いいえ」が 93％であった．これに関して，実際あった．

に実施している予防策について自由記述で尋ねたとこ
3）適正な会計管理

ろ，「はい」と回答した大学では，“罰を部則で定めて部

最後に，「部内の会計管理のために記録をつけている

員全員へ周知している” “罰ランを課す際に，体罰とならないように手続きを経るようにしている” “監督やコーチか（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」が 77％，

が部員に対する注意喚起を徹底している” といった回答「いいえ」が 23％であった．これに関して，問題を感じたがあった．

場面について自由記述で尋ねたところ，“盗難が発生した

次に，「これまでに暴力等の行為が問題となり，部員ため管理体制に問題がある” “監督がボールを勝手に買いを処分したことがあるか（n=110）」を 2 件法で尋ねたとすぎて，部費が足りていない” といった回答があった．

ころ，「はい」が 7％，
「いいえ」が 93％であった．これに3．クロス分析

関して，これまでに暴力等を予防する必要性を感じた場
面について，自由記述で尋ねたところ，「はい」と回答し調査協力校の属性，および AG-CT 尺度の関連性を表 4

た大学では，“先輩によるハラスメントがあった，講座をに示した．分析にあたっては，調査協力校の属性のうち，設けるなど指導が必要に思う” “伝統が新入生の負担に「競技力」の中央値である 4 部を基準に，4 部以下を「競技なっていた” “過度な罰トレーニングを課していた” “SNS

力の低い群（Low Competitiveness：以下，LC 群）」，3 部

で特定の部員を誹謗中傷する事例が，ある時たまたま相以上を「競技力の高い群（High Competitiveness：以下，

談されて発覚した” “部活こそ全てと言われ，それ以外にHC 群）」と分類した．また，「部員数」の中央値である 19

何もさせてもらえない” といった回答があった．

人 を 基 準 に，19 人 以 下 を「 部 員 数 の 少 な い 群（Small
Teams：以下，ST 群）」，20 人以上を「部員数の多い群（Large Teams：以下，LT 群）」と分類した．

2）事故の予防
続いて，「練習中の事故や熱中症等について予防策を

まず，「LC 群と HC 群で，AG-CT 尺度におけるグッド

実施しているか（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はガバナンス度合いが異なる」という仮説の検証を目的に，い」が 80％，「いいえ」が 20％であった．これに関して，

カイ二乗検定またはフィッシャーの正確確率検定を実施

その具体的な予防策について自由記述で尋ねたところ，したところ，統計的有意差が確認できたのは，「代表選「はい」と回答した大学では，“こまめな水分補給を行う

手の選考は公平で合理的か（p<.05）」であった．また，ようにしている” といった回答が多くを占めていた．な

Cramer’s V は，0.445 であり，LC 群と比較して HC 群におお，それ以外には，“全員で事故予防に関する座学をしいて「はい」と回答した割合が多かった．

た” “熱中症対策に関する資料を全員で確認した” “トレー次に，「ST 群と LT 群で，AG-CT 尺度におけるグッド

ナーまたはマネージャーを配置している” “アイスバスを

ガバナンス度合いが異なる」という仮説の検証を目的に，設置している” といった回答があった．

カイ二乗検定またはフィッシャーの正確確率検定を実施

また，「練習中の現場には指導者や責任者を配置してしたところ，統計的有意差が確認できたのは，「練習中

いるか（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」がの事故や熱中症などについて予防策を実施しているか36％，「いいえ」が 64％であった．ただし，これに関して（p<.05）」であった．また，Cramer’s V は，0.355 であり，

具体的に誰をどれほどの頻度で配置しているか，自由記

ST 群と比較して LT 群において「はい」と回答した割合が述で尋ねた結果，毎回の練習で指導者や責任者を配置し多かった．

ている大学は全体の約 1 割であった．
さらに，「これまでに事故や熱中症等で対処に困った

Ⅳ．考察

ことはあるか（n=110）」を 2 件法で尋ねたところ，「はい」

本研究の目的は，大学テニス部におけるガバナンスのは 6％，「いいえ」は 94％であった．これに関して，事故実態を SGC の趣旨に照らして把握することであった．調や熱中症の予防対策が必要であると感じた場面につい査対象校は，全日本学生テニス連盟に登録する 268 大学て，自由記述で尋ねたところ，“突然倒れた者への対処がであり，各校の代表者に，調査協力校の属性，および迅速でなかった” “コート内に日陰がなく，リーグ戦で熱AG-CT 尺度に関して Web 上で回答を求めた．そして，分中症になった” “脱水症状で救急搬送された” “ウォーミン

析については単純集計およびクロス分析を行い，有意差

グアップ中に部員同士が衝突して脳震盪になった” “気温

検定はカイ二乗検定またはフィッシャーの正確確率検定

－

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－

テニスの科学 30:00-00，2022

表 4 調査協力校の属性及び AG-CT 尺度の関連性
AG-CT尺度① 部の意思決定は多数決の原則を採用しているか（n=110）② 男子部と女子部の力関係は対等か（n=87）
民主的運営③ 代表選手の選考は公平で合理的か（n=110）④ 部のルールは文章の形で定まっているか（n=110）⑤ 指導者や上級生による暴力等の予防策を実施しているか（n=110）⑥ これまでに暴力等の行為が問題となり, 部員を処分したことがあるか（n=110）⑦ 練習中の事故や熱中症等について予防策を実施しているか（n=110）
危機管理⑧ 練習中の現場には指導者や責任者を配置しているか（n=110）⑨ これまでに事故や熱中症等で対処に困ったことはあるか（n=110）⑩ 部内の会計管理のために記録をつけているか（n=110）

属性

Cramer's V

競技力

.057

部員数

.048

競技力

.344

部員数

.255

競技力

.445

部員数

.047

競技力

.192

部員数

.007

競技力

.123

部員数

.055

競技力

.036

部員数

.087

競技力

.139

部員数

.355

競技力

.063

部員数

.034

競技力

.248

部員数

.023

競技力

.072

部員数

.138

*

*

Note: * : p<.05を有意水準 5％で実施した．そこで以下では，調査結果

手な判断によって意思決定がなされている” といった回を踏まえて，大学テニス部におけるガバナンスの実態を答にみられるように，十分な体制が構築されていない大SGC の趣旨に照らして考察するとともに，グッドガバナ

学テニス部が散見された．こうした状況は，大学テニスンスに向けた提言を行う．なお，以下では特に断りのな

部員における集団凝縮性（Carron, 1982）の維持向上を図

い限り，SGC とは SGC ＜ NF 向け＞（スポーツ庁，2019b）

る上で不適切であると考えられる．なお，ここにいう集を示すものとする．

団凝縮性とは，各部員が自らの所属するチームに魅力を感じ，相互にまとまりを維持する社会的な力を指す．こ1．民主的運営に関する項目

れが失われれば，チームは分裂する危険にさらされる．
そこで，各大学テニス部に対しては，意思決定の過程

民主的運営に関する項目では，（1）適切な意思決定，で，部長や監督ではない第三者による審査を行うことを

および（2）規程の整備について尋ねた．

提言する．そうした第三者には，いわば「身内」の閉ざ
1）適切な意思決定された人間関係にある学生同士では発見・改善すること

まず，大学テニス部の意思決定において多数決の原則のできない，組織運営上の問題点を指摘する役割が期待を採用していると回答した大学は，約 7 割を占めていた．

される．実際に，“部員によって，競技に対するモチベー

その一方で，“監督が独断している” といった回答もみらションや目標に大きな差があるため，練習内容や強度をれた．次に，男子部と女子部が合同で活動しているテニ

うまく決定できない” といった回答があったが，まさにス部において，男女の力関係が対等であると回答した大こうした状況において適切な指示を出すことが求められ学は約 9 割であった．もっとも，女子部のほうが男子部

る．しかし，純然たる第三者による審査を行わせることと比較して人数の少ない場合が多く，それによって発言は，現実的には予算的な限度などから困難な大学テニス

力が相対的に不利であるとの報告もあった．

部が多いと考えられる．そこで少なくとも，外部コーチ

これを踏まえて SGC を参照すると，原則 2 において，や OB・OG など，学生とは年齢の離れている社会人によ外部理事や女性理事，アスリート委員会の設置など，適る審査を行わせることで，第三者による審査が実施され切な組織運営を確保するための体制を整備すべきであるているに近い状況を実現することが適切であると考えらとされている（表 5）．すなわち，団体の意思決定は，多れる．

様な意見が反映される体制のもとで行われる必要があるのである．ところが，“部員の意見を聞かずに，監督の勝

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発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査

2）規程の整備を生まないためにも，大学テニス部におけるルールを文次に，大学テニス部における代表選手選考の過程が，章で定めることは重要である．

公平で合理的であると回答した大学は 9 割以上であった．
2．危機管理に関する項目

ただし，“プレースタイルが監督の好みか否かで，代表選手は決定されており，不満を感じる部員がいる” といっ

危機管理に関する項目では，（1）暴力・体罰・ハラス

た状況も報告されたほか，“ダブルスはペアとの相性があ

メント・いじめ等（以下，暴力等）の防止，（2）事故の予るため，必ずしも個人の実力順に選ばれるとは限らず，

防，および（3）適正な会計管理について尋ねた．

選考における公平性確保が難しい” “部内戦の一発勝負で
1）暴力等の防止

決まってしまい，必ずしも実力順とならない” といった回答もあった．なお，クロス分析の結果，LC 群よりもまず，指導者や上級生による暴力等の予防策を実施しHC 群において，公平で合理的であると回答した割合がていると回答した大学は，1 割未満であった．これについ高かったが，これは部内の代表争いがより熾烈であるこて，予防策を実施している大学からは，“罰を部則で定めとを反映していると推察された．

て部員全員へ周知している” “罰ランを課す際に，体罰と続いて，大学テニス部におけるルールは文章の形で定ならないよう手続きを経るようにしている” “監督やコーまっているかについても尋ねたところ，文章の形で定チが部員に対する注意喚起を徹底している” といった取まっていると回答した大学は約 7 割に上った．ただし，り組みが報告された．それに対して，これまでに暴力等「代表選手の選考に関する規程」は 1 割の大学しか定めての行為が問題となり，部員を処分したことがあると回答おらず，「罰則の内容や基準に関する規程」も，約 3 割のした大学も，1 割未満であった．もっとも，“先輩による大学しか定めていなかった .

ハラスメントがあった，講座を設けるなど指導が必要に

これを踏まえて，SGC を参照すると，原則 3 において，思う” “伝統が新入生の負担になっていた” “過度な罰ト

代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備す

レーニングを課していた” “SNS で特定の部員を誹謗中傷べきであるとされている（表 5）．また，原則 10 において，する事例が，ある時たまたま相談されて発覚した” “部活懲罰制度を構築すべきであるとされている（表 5）．そのこそ全てと言われ，それ以外に何もさせてもらえない”

内容として，処分の内容と，それに至るまでの手続きをといった事例も報告された．こうした事象は発生すれば文章で定め，かつ広く知らせることとなっている．

重大な問題になるため，予防が必要不可欠である．

そこで，各大学テニス部への提言として，代表選手選

これを踏まえて，SGC を参照すると，原則 5 において，考の方法や，罰則の内容および手続きは，部則など文章

コンプライアンス教育を充実させるべきとされているの形で定めることが挙げられる．例えば，“プレースタイ（表 5）．また，一般スポーツ団体向けの SGC においても，ルが監督の好みか否かで，代表選手は決定されており，

原則 3 において，暴力行為等の根絶に向けたコンプライ

不満を感じる部員がいる” との報告にみられるように，

アンス教育を実施すべきとされている（表 5）．実際に，代表選手の選考が恣意的に実施されれば，部員の不満を“講座を設けるなど指導が必要に思う” との指摘もあるこ

生みかねない．そうであるとはいえ，実際には，指導者とから，各大学テニス部への提言として，部員に対するの戦略的な視点で代表選手選考やペア決定が行われていコンプライアンス研修を実施することが考えられる．さる場合も多く，それを部員も深く理解しているケースもらに，“SNS で特定の部員を誹謗中傷する事例が，ある時多いであろう．その場合には，少なくとも大会成績やラたまたま相談されて発覚した” との事例にみられるようンキングの目安を掲げた上で，指導者の主観的裁量で最に，暴力等は，そもそも相談を行いにくく，問題事例の終決定をする場合にはどのような観点を重視して選考を把握が困難という側面がある．そこで，SGC の原則 9 で行うのか，その方針を定めるのが望ましい．加えて，選は，通報制度を構築すべきとされている（表 5）．これを考理由を発表して選考基準の運用を透明化する姿勢も重踏まえて，各大学テニス部においても，幹部学年などに，要である．

守秘義務を伴う相談担当者を設置するのが望ましいとい

また，詳しくは後述するが，上級生が下級生に対してえよう．その一方で，未熟な学生に対してこうした任務

恣意的に課す罰などは，それが伝統的に当然のものでを行わせるのは，関係者との間で板挟みになったり，ああったとしても，体罰やハラスメントと評価される可能

るいは情報管理の責任が加重されたりと，相談担当者自性が高い．このように，「部の規律を保つため」「競技力身への負担が大きすぎる側面がある．その点で，大学テ強化のため」といった名目で，暴力等が容認される環境

ニス部の外部にそうした仕組みを設けるのが理想とい

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テニスの科学 30:00-00，2022

え，各大学の実情に照らして慎重な検討が要請される．

2020）．そこで，指導者の間では「怪我はつきもの」との加えて，各大学テニス部においては，暴力等の行為に文言が使われがちであるが，この思考には，事故の原因

対するサンクションを部則へ盛り込み，事前に告知すべ

追及や安全対策の立案といったプロセスが一切放棄されきであると考える．実際に，SGC は原則 10 において，懲かねないという，危険性もまた潜んでいる．例えば，内罰制度を構築すべきとしており（表 5），本調査において田（2018）は，国際的に定評のある医学雑誌British Medical

も “罰を部則で定めて部員全員へ周知している” との実践

Journal が，“accident” という文言の使用を禁止した事例が報告された．その趣旨は，被処分者の適正手続保障にを紹介した上で，その理由に関して，“accident” というあるが，処分の内容および手続きが文章で定められてい文言には予見可能性がなく回避不可能であったというることにより，部員はルールを明確に意識し，納得したニュアンスがあるのに対して，たいていの傷害や突然の上で活動に参加することも期待できる．すなわち，部員

出来事は予測可能でかつ防御可能であると解説していにおける問題行動の抑制にも繋がるであろう．他方で，る．したがって，重大事故を予防するためには，“acci-

上級生が下級生に対して恣意的に課す罰などは，それがdent” を前提とした即時的な対応ではなく，事前に事故

伝統的に当然のものであったとしても，体罰やハラスメ

対応の体制を構築して「想定内」としておく必要がある

ントと評価される可能性が高い．このように，「部の規と考えられる .

律を保つため」「競技力強化のため」といった名目で，暴そこで，SGC を参照すると，原則 12 において，危機管力等が容認される環境を生まないためにも，暴力等の行理体制を構築すべきとされている（表 5）．もっとも，NF

為に対するサンクションを部則へ盛り込み，かつ事前ににおける危機管理は，災害対応や不祥事対応をその趣旨告知することは重要である点，重ねて強調したい．

としているため，大学テニス部において直接参考にできるものではないが，部活動における事故や熱中症は，そ2）事故の予防の部における危機状態であると考えられる．そこで，各次に，練習中の事故や熱中症等について予防策を実施

大学テニス部に対しては，事故や熱中症が発生した際のしていると回答した大学は，8 割に上った．ただし，“こ対応を記載した，危機管理マニュアルの作成を提言した

まめな水分補給を行うようにしている” といった，一般

い．そして，危機管理マニュアルの作成は，可能な限り的かつ即時的な対応がほとんどを占めていた．それに対専門家による指導の下で行い，練習場所や部室などで常して，“全員で事故予防に関する座学をした” “熱中症対策時閲覧可能な状態に置くことが望まれる．加えて，自動に関する資料を全員で確認した” “トレーナーまたはマ

体外式除細動器（Automated External Defibrillator：以下，ネージャーを配置している” “アイスバスを設置している”

AED）の設置場所や，大学内に設置されている保健センといった取り組みも散見された．なお，予防策を実施しターなどの緊急連絡先は，部員全員で共有し，かつ活動ているとした大学は，ST 群と比較して LT 群において割場所に大きく掲出するべきである．また，“全員で事故予合が多かったが，これは部員数の多い大学テニス部では，防に関する座学をした” “熱中症対策に関する資料を全員より組織的な対策を講じているためであると考えられで確認した” “トレーナーまたはマネージャーを配置してる．

いる” といった回答もみられたが，まさに医療の専門家

続いて，練習中の現場には指導者や責任者を配置してによる講義や勉強会を実施することが望ましいといえいると回答した大学は，約 4 割であった．ただし，配置る．例えば，AED を含む心肺蘇生法に関する実技講習のをしている大学であっても，毎回の活動に配置している受講を必須とすることは，バイスタンダー（Mathias et

事例は全体の約 1 割であった．その一方で，これまでに

al., 2017）による救命可能性の向上に大きく寄与すると考事故や熱中症などで対処に困ったことがあると回答した

えられる．加えて，事故や熱中症は，本人が周囲に報告

大学も，1 割未満であった．もっとも，“突然倒れた者へしづらい側面もあると考えられる．そこで，部員の体調の対処が迅速でなかった” “コート内に日陰がなく，リーや練習場周辺の天候に異変を感じたら，直ちに休ませる

グ戦で熱中症になった” “脱水症状で救急搬送された”といった柔軟な判断ができるよう，指導者による練習の“ウォーミングアップ中に部員同士が衝突して脳震盪に客観的な監視，および指導の体制構築がなお望ましいとなった” “気温によって練習時間を変えるべきである” な

いえよう．これは，高校生がサッカー中に落雷で負傷しど，重大事故に繋がる可能性のある事象も報告された．

た事故（最二小判平成 18 年 3 月 13 日判時 1929 号 41 頁）な

そもそも，スポーツ活動にはその楽しさの裏に，さまどにみられるような，天候に起因する事故の防止にも繋ざ ま な 怪 我 な ど の リ ス ク が 潜 ん で い る（ 山 本 ほ か，－がると考えられる．

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発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査

3）適正な会計管理の発生を防止するために，複数名による部費の記録管理

最後に，部内の会計管理のために記録をつけていると体制の構築を提言したい．また，部長や監督，主将など

回答した大学は約 8 割であった．もっとも，“盗難が発生

が無断で部費を使用できる状況を作らないためにも，予したため管理体制に問題がある” “監督がボールを勝手に算管理や監査に関するシステムの導入も推奨される .

買いすぎて，部費が足りていない” といった回答もあった．これを踏まえて SGC を参照すると，原則 6 および一Ⅴ．まとめ

般スポーツ団体向け SGC の原則 4 において，適切な会計

本研究の目的は，大学テニス部におけるガバナンスの処理を行うための体制を構築すべきとされている（表 5）．

実態を SGC の趣旨に照らして把握することであった．調そこで，各大学テニス部においては，使途不明金や盗難査対象校は，全日本学生テニス連盟に登録する 268 大学

表 5 SGC の抜粋
原則2

適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである（1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること① 外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに, その達成に向けた具体的な方策を講じること② 評議員会を置くNFにおいては, 外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに, その達成に向けた具体的方策を講じること③ アスリート委員会を設置し, その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること（2）理事会を適正な規模とし, 実効性の確保を図ること（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること① 理事の就任時の年齢に制限を設けること② 理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること（4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し, 構成員に有識者を配置すること
原則3

組織運営等に必要な規程を整備すべきである（1）NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること（3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること（4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること
原則5

コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである（1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること（3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること
原則6

法務, 会計等の体制を構築すべきである（1）法律, 税務, 会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を 構築すること（2）財務・経理の処理を適切に行い, 公正な会計原則を遵守すること（3）国庫補助金等の利用に関し, 適正な使用のために求められる法令, ガイドライ ン等を遵守すること
原則9

通報制度を構築すべきである（1）通報制度を設けること① 通報窓口をNF関係者等に周知すること② 通報窓口の担当者に, 相談内容に関する守秘義務を課すこと③ 通報窓口を利用したことを理由として, 相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止すること（2）通報制度の運用体制は, 弁護士, 公認会計士, 学識経験者等の有識者を中心に整備すること
原則10 懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為, 処分対象者, 処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め, 周知すること（2）処分審査を行う者は, 中立性及び専門性を有すること
原則12 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである（1）有事のための危機管理体制を事前に構築し, 危機管理マニュアルを策定すること（2）不祥事が発生した場合は, 事実調査, 原因究明, 責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること（3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合, 当該調査委員会は, 独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士，
公認会計士, 学識経験者等）を中心に構成すること
原則3（一般スポーツ団体向け）

暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである（1）役職員に対し, コンプライアンス教育を実施すること, 又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと（2）指導者, 競技者等に対し, コンプライアンス教育を実施すること, 又はコンプ ライアンスに関する研修等への参加を促すこと
原則4（一般スポーツ団体向け）

公正かつ適切な会計処理を行うべきである（1）財務・経理の処理を適切に行い, 公正な会計原則を遵守すること（2）国庫補助金等の利用に関し, 適正な使用のために求められる法令, ガイドライン等を遵守すること（3）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること

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テニスの科学 30:00-00，2022

であり，各校の代表者に，調査協力校の属性，および文献

AG-CT 尺度に関して Web 上で回答を求めた．そして，

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分析については単純集計およびクロス分析を行い，有意差検定はカイ二乗検定またはフィッシャーの正確確率検定を有意水準 5％で実施した．
そして，分析の結果，大学テニス部におけるガバナ
ンスの実態が把握され，グッドガバナンスに向けては（1）意思決定の過程で第三者による審査を行う，（2）「代
表選手選考の方法」や「罰則の内容および手続き」は文
章化する，（3）部員に対するコンプライアンス研修を実施する，（4）幹部学年などに，守秘義務を伴う相談担当者を設置する，（5）暴力等に対するサンクションを部則へ盛り込む，（6）スポーツ事故や熱中症の専門家による勉強会を開催する，（7）事故や熱中症が発生した際の危機管理マニュアルを策定する，（8）指導者による客観的な練習の監視を行う，および（9）複数名による部費の記録管理体制を構築する，といった取り組みを行うべきであると提言した．
これまで，学生主体で行われる大学運動部のガバナンスに関する学術的研究はほとんど行われてこなかったが，今回，大学テニス部におけるガバナンスの実態を
SGC の趣旨に照らして把握したことは，グッドガバナ
ンスを通じた大学スポーツ界の発展に貴重な示唆を与えたと考えられる．今後は，本研究を基礎資料として，各
大学テニス部において自発的なガバナンス強化が行われることを期待しつつ，他の競技を含めた大学，高等学校
および中学校などの運動部全般におけるグッドガバナン
スについても検討がなされることを期待したい．
付記
本研究は 2019 年度日本テニス学会研究奨励金および2021 年度慶應矢上庭球会支援金の助成を受けて実施された．
謝辞
本研究の遂行にあたって終始ご支援を戴いた，慶應義塾大学大学院法務研究科の平野裕之教授に深謝の意を表する．また，本研究の細部にわたりご助言を戴いた，東京大学大学院教育学研究科の勝野正章教授，および日高一郎特任助教，ならびに慶應義塾大学法学部の工藤夏耶
氏，ならびに八木法律事務所の八木由里弁護士に感謝の意を表する．そして，調査にご協力戴いた全日本学生テニス連盟の植野恵子事務局長，および各大学テニス部関
係者の皆様をはじめ，ここに記しきれない多くの方々のご支援によって本研究が成立していることを銘記し，謝意を表する．

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23－

発田志音 , 山本

衛 , 平田大輔 , 三橋大輔：大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査

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テニスの科学 30:00-00，2022

付録

大学テニス部のグッドガバナンスに関するアセスメントシート
2021年9月25日 作成
全日本学生テニス連盟
大学名：
団体名：
記入日：

大学
部
年

月

日
対応状況に関する自己評価
A：十分対応している
B：一部対応している
C：対応できていない
対応状況（1）意思決定の過程で第三者による審査を実施しているか
・外部コーチやOBOGなど, 学生とは年齢の離れている社会人による審査が適切である（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（2）「代表選手選考の方法」や「罰則の内容及び手続き」は文章化しているか（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（3）部員に対するコンプライアンス研修を実施しているか（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（4）幹部学年などに, 守秘義務を伴う相談担当者を設置しているか
・暴力, 体罰, ハラスメント, いじめなどは, 性質上相談が難しく, 事案の把握が困難という側面がある（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（5）暴力等に対するサンクションを部則へ盛り込んでいるか・処分の内容及び手続きを部則に盛り込み, 事前に部員へ周知するべきである（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（6）スポーツ事故や熱中症の専門家による勉強会を開催しているか・AEDを含む心肺蘇生法に関する実技講習も, 部員全員の受講が望ましい（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（7）事故や熱中症が発生した際の危機管理マニュアルを策定しているか
・危機管理マニュアルは, 練習場所や部室などで常時閲覧可能な状態に置くことが望まれる.
・AED設置場所や緊急連絡先は, 部員全員で共有し, かつ活動場所に大きく掲出すべきである（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（8）指導者による客観的な練習の監視を実施しているか（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）（9）複数名による部費の記録管理体制を構築しているか（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）*このアセスメントシートは, 2019年度日本テニス学会研究奨励金の助成を受けて実施された, 発田志音（慶應義塾大学法学部）・山本衛（弁護士・東京弁護士会）・平田大輔（専修大学文学部教授）・三橋大輔（筑波大学体育系 准教授）（2022）「大学テニス部のグッドガバナンスに関する調査―スポーツ団体ガバナンスコードの趣旨に照らした検討―」の研究成果の一部です.

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