特別号

令和 ４ 年

東三河８市町村長を囲む
新春懇談会[日時] 令和４年１月７日(金) 午後２時３０分～[会場] ホテルアークリッシュ豊橋

東三河懇話会

開 会 挨 拶
東三河懇話会 会長

神野 吾郎

2022 年、令和 4 年の新しい年が始まりました。コロナ禍のなか、今回で第 52 回を数えます「令和 4 年
度東三河 8 市町村長を囲む新春懇談会」を挙行いたしましたところ、東三河各自治体の首長の皆さまをはじめ、経済界、大学、行政の皆さまに多数ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言の発令、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達の停滞を背景とした自動車工業の減産の影響などで日本経済はマイナス成長となりましたが、ワクチン接種の加速化もあり、秋以降は新型コロナウイルスの感染者数の減少を受け、小売り・飲食店・宿泊施設等の利用者が増加するなど景気は回復に転じてまいりました。しかし、11 月後半からの新たな変異株の台頭により国内に感染拡大の警戒感が広がるなど、地域経済の本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうな状況となっております。
人口減少や少子高齢化、グローバル化の進展に加え、コロナ禍によって「DX」が加速して人々の暮らし方や働き方が大きく変わるなか、再生可能エネルギーへの移行をはじめとした先進的な取組みを通じ、経済活動を止めずに脱炭素化社会を実現する「GX」という IT 革命に次ぐ世界的な社会変革が起きています。
これからの地域づくりは、「DX」と「GX」を推進することにより、時間や空間の制約を克服しながら、地域課題の解決や新たな価値の創造を促し、住民本位の行政や持続的発展が可能な地域社会の実現を目指す取組みが必要となってきています。また、企業の事業継続や持続的成長には、ネット販売やリモートワーク、高度なデジタル技術を取り入れた各種サービスなど、遠隔、非接触、デジタル化などに関連する需要を取り込むための新製品や新サービスの開発に加え、新規事業の立ち上げ、スタートアップ企業との連携などが求められています。
このような状況を踏まえ、今年のパネルディスカッションのテーマは、当地域ではまだ主要な議論となっていませんが、あえて世界的なテーマである「社会変革(DX と GX 等)に対応した地域の普遍的な価値づくり」とさせていただきました。世界のゲームチェンジは、確実に我が国経済そして社会に大きな影響をもたらします。その時に慌てても遅いです。いや、世界各国との比較では、日本社会は変革の歩みにおいて大幅な遅れをとっている状態にあると認識しています。目指すべきデジタル社会は、デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会です。DX とGX 等の社会変革に対応し、誰もが well-being(満足した状態)を感じられる地域づくりを進めるためには、①行政・公共サービス、②地域産業、③繋がりなどの視点において、広く地域住民に受け入れられる「価値づくり」が必要になります。
本日は、豊橋技術科学大学の前学長であり、東京大学名誉教授でいらっしゃいます大西先生のコーディネー
トのもと、8 名の首長さんにご登壇いただいております。地域の普遍的な価値づくりについて東三河の将来展
望を大いに語っていただき、新年に相応しい東三河のあるべき姿を皆さまとともに共有したいと思います。
昨年 11 月、豊橋駅前に地域の皆さまの交流、スタートアップやイノベーションの拠点となる「emCAMPUS」
がオープンしました。5 階の STUDIO は、「共創」をコンセプトに、東三河の企業や大学、東三河で暮らす人々が様々な「まなび」を通し、東三河の新しい「価値」や「ワクワク」を創出するプログラムを展開してまいりますので、是非ご活用いただければと思います。
東三河懇話会は、1971 年(昭和 46 年)に始まった「4 市長を囲む新春午さん会」から 51 年にわたり東三河の広域自治連携の重要性を唱えています。これからも「東三河はひとつ」を合い言葉に、界を越えた未来に向けた地域づくりを目指し、産学官民の繋がり、地域の繋がりを進めるネットワークセンターの役割を引き続き担ってまいりたいと思います。年頭にあたり、それぞれの地域の確かな歩みと、本日お集まりの皆さまのご健勝、ご多幸を祈念し、開会にあたりまして私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

8 市町村長によるパネルディスカッション

テーマ

また平和も、重要なテーマとして考えていく必要があると思います。このようなバックグラウンドの中で、
東三河 8 市町村の将来をどのように考えていくのかについて議論していきたいと思います。
第 1 部では、年頭にあたっての本年の抱負と、新年度の各自治体の取組方針についてお話いただきます。
後半の第 2 部は、本日のテーマ「社会変革(DX、GX 等)に対応した地域の普遍的な価値づくり」についてです。
ある意味で内政問題、経済社会問題として押し寄せている変革の波をどのように受け止めるのか、あるいはこの波をうまく利用していくのかという問題について議論したいと思います。
それでは、第 1 部から始めてまいります。年頭にあたっての本年の抱負と、新年度の各自治体の取組方針
について、豊橋市の浅井市長からお願い致します。

「社会変革(DX、GX 等)に対応した地域の普遍的な価値づくり」
コーディネーター■東京大学名誉教授
豊橋技術科学大学前学長

Discussion

大西 隆氏

今日は、東三河 8 市町村の首長の皆さまから、東三河の将来について核心に触れるお話を伺いたいと思います。
その点について私からの前置きは不要ですが、一つだけ申し上げたいことがあります。少し大きくなりますが、日本を取り巻く情勢、とりわけ米中対立は、多くの日本人にとって心配になってきているのではないでしょうか。日本は、輸出入合わせて 130 数兆円に上る貿易国です。そのうちの 40％、約52 兆円が米中で占められています。中国が約 32 兆円、アメリカが約 20 兆円で、中国もアメリカも日本にとって貿易活動という点でとても大事な国です。ひと言で言うと、米中対立が緩和され、経済、産業を中心に活動を発展させていくことが出来れば最も望ましいことですが、なかなかそうはいきません。
そのような状況の中、日本は自らの役割を見出だして、東アジアの緊張を緩和する方向に貢献していくことがとても大事です。東三河にも貿易港があり、アジ
ア、中国を含めて展開している企業が多数あります。
私が在籍していた豊橋技術科学大学にも、中国人はあまり多くはありませんが、東南アジアからの留学生がたくさんいます。まさに国際ということ を抜きには考えられない日々の活動をしているのがこの地域です。

■豊橋市長

浅井由崇氏

一昨年の 11 月 17 日に市長に就任し、1 年 2 ヶ月弱になります。今年 3 月に 60 歳になる寅年年男です。「虎は千
里行って千里帰る」と言いますので、行動力を持って、先頭に立って頑張っていきた
いと思います。今まで以上に地域の皆さまの声をしっかりと聞き、関係機関の皆さんとの連携を強化し、活気あるまちづくりに取り組んでいきます。
今年も冒頭から新型コロナウイルスの話ということで、これで 3 年目になりとても残念です。年末頃から全国的に感染者が増加しています。愛知県全体でも急増しており、豊橋市では昨日は 5 人、本日は 10 人になると思います。我々はこの 2 年間、さまざまな経験を積み重ね、いろいろな知見も持っています。それらをしっかりと活かし、いたずらに恐れるだけではなく、自治体として検査や医療、療養体制を確保して責任を果たし、市民の皆さんが安心して暮らせるように取り組んでいきます。また、ウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据え、新しい生活様式や新しい価値観を融合させながら、停滞した社会活動、経済活動を取り戻していく年にしていかなければなりません。
まちづくりの方向、展望についてお話したいと思います。課題もさまざまですが、「人づくり」、「産業の振興」、「広域連携の推進」、「インフラ整備」の 4 つが極

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めて重要だと思います。
私は、「まちづくりは人づくり」だと言ってもいいと考えています。この地域を支える人、未来を切り拓く
人をどのように育てていくのか、これはとても重要です。そこで部局横断プロジェクトの第 1 弾として、「人づくりナンバーワンのまち」を目指すプロジェクトを立ち上げました。小学校入学前から低学年の子どもを持つ世帯、就職や結婚を考えている若い世代をターゲットに設定し、7 つの部局が参加して事業についてさ
まざまな角度から検討し、来年度予算編成を進めているところです。特別委員会を設置し、しっかりと相談しながら議論を重ね、より良いものにしていきたいと思います。
産業振興については、この地域の強みであるものづ
くりと農業に引き続きしっかりと取り組んでいきます。
来年は、豊橋市が誇る農業と、農業に深く関わりのある「食」をキーワードに、「イノベーション」、「環境」
等の要素を掛け合わせて高付加価値化していく、豊橋
フードカルチャー創造に本腰を入れます。昨日、食と農のまち推進プロジェクトを部局横断で設置し、記者発表を行いました。このプロジェクトは、emCAMPUS や
食と農のさまざまな取組としっかりと連携しながら進めていきます。
産業振興にはインフラをセットで考えていかなければなりません。本日は、国会議員や県会議員の方々もご参加されていますが、三河港、高規格幹線道路、ダム等、この地域の発展に欠かせないインフラ整備に、地域を挙げて取り組んでいきたいと思います。
昨年 8 月には、豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)が新規事業化されました。これに伴い、北部地域活性化プロジェクトを先日発表しました。スマート
インターチェンジを起点とし、新城市と連携を取りながら、地域の発展のためにどのような物流拠点とし、企業団地を展開するのか、また古墳を活かした観光振
興等、さまざまな取組を進めていきます。
最後に、一つのまちだけではできないこと、効果的ではないことがたくさんあり、広域連携はとても重要です。湖西市との連携では、今年は市境を乗り越えた
コミュニティバスなどの実証実験を実施したいと思っています。田原市との共同事業も進めていて、豊川市
とも取組を始めたいと考えています。私は広域連合長も務めているため、これまで以上に連携を深め、DMO(観光地域づくり法人)も含めて取り組んでいきたいと思います。

コーディネーター

■豊川市長

竹本幸夫氏

令和元年秋に市長選挙に出馬した際のマニフェスト
を中心に、4 月以降新年度の豊川市の方針についてお話したいと思います。
現在、新年度予算の大詰め
で、市長査定の段階です。いかにマニフェストを事業に反映していくのか、それが私の課題です。私のマニフェストの 1 丁目 1 番地は、何と言っても大型商業施設誘致を含めた八幡地区のまちづくりの推進です。昨年 12 月中旬、イオンモール豊川の新築工事の起工式が行われました。東三河地域は車が中心のため、車での多数の来場者が見込まれます。
周辺地域の皆さまの迷惑にならないよう、令和 3 年度と 4 年度の 2 カ年で、約 13 億 5,000 万円をかけて緩和
対策の道路拡幅や、新たな交差点改良等を進めています。併せて、すぐ近くには市民病院があるため、救急車両のための入り口も整備します。
私のマニフェストの中には、「3 つのハード事業」があります。愛知御津駅の橋上化と、安全安心の分野では、消防署本署の建て替え、総合保健センターの建設整備です。順調にいけば、令和 6 年度から着工予定のため、新年度は実施設計にも取り掛かっていきます。
大型事業が続きますが、公共施設整備基金や山脇前市
長時代からの積立金を有効に活用し、次世代に負担を残さないような形で進めていきたいと考えています。
もう一つのマニフェストの目玉は、「子育て豊川応援団」です。家庭における女性の発言力は強いため、豊川市を選んでもらうためにも子育て支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。保育園は毎年 1 園
ずつ、豊川市保育協会が運営している民間保育園も含
めますと、2 園ずつぐらい改築工事を行っています。
また、令和 2 年度のコロナ対策として拠出された地方創生臨時交付金を使い、保育園と幼稚園の給食費を 8ヶ月間無料化しました。令和 3 年度からは、給食費が約半額となる措置を取っています。第一会派の議員からは、半額ではなく無料にしてはどうかとの発言がありましたが、私も将来的には全額無償にしたいと思っています。そして令和 3 年度から、満 1 歳を迎えたお子さんに 3 万円支給する「ファーストバースデーお祝い金」を実施しています。若い保護者にとっては、子育てには経済的な負担が掛かります。これも私の任期中という言い方になっていますが、少しでもアシスト出来ればと考えています。
コロナ対策等で、財政調整基金がかなり減りました。
豊川市は、決算レベルでは平成 28 年度から赤字地方債の臨時財政対策債を発行していません。
「市民と創る協働と健全財政のまち」を理念に掲げていますが、本年

大西氏

浅井市長、ありがとうございました。続いて、豊川市の竹本市長、よろしくお願い致します。

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8 市町村長によるパネルディスカッション

度の当初予算では発行していて、借金は増える傾向にあります。先ほど申し上げた基金等を活用しながら元気な豊川市をつくり上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

コーディネーター

シティセールス推進室の成果としては、2 つの映画撮影に来ていただき、上映されました。昨年もこの場でお話しましたが、映画『ゾッキ』では、著名な俳優でもある竹中直人監督、山田孝之監督、齊藤工監督がクリエイターとして参加されました。蒲郡市出身のマンガ家、大橋裕之先生の作品が原作で、噛めば噛むほど味が出てくる面白い映画です。まだご覧になっていない方は、ぜひご覧いただきたいと思います。この映画から波及して、愛知県の PR 大使にも就任していただ
きました。3 人の方が愛知の魅力を発信してくれる力になったことも、大きな出来事でした。映画『空白』
は、古田新太さん主演、松坂桃李さん助演のシリアスな作品です。3 月に行われる日本アカデミー賞の受賞も期待できる作品だと私たちは信じています。このような活動を通し、シティセールスという取組を官民一体となって行うことで、町全体がコロナで元気を失っていた部分をみんなで支え合い、力強く前進することにもつながっているのではないかと思います。
昨年の一番大きな出来事として、第 5 次総合計画を策定しました。
「豊かな自然 一人ひとりが輝き つな
がりあうまち ～君が愛する蒲郡～」という将来像を掲げています。
「つながりあう」ということをテーマに、
今年 1 年連携を深め、東三河の自治体の皆さま、企業の皆さま、市民の皆さまとしっかりつながり合い、力強い蒲郡をつくっていきたいと思います。

大西氏

どうもありがとうございました。それでは、蒲郡市の鈴木市長、お願い致します。

■蒲郡市長

Discussion

鈴木寿明氏

私も浅井市長と同じく寅年生まれで、今年還暦を迎えます。私も張り切っていきた
いと思います。また、竹本市長と同じく市長に就任して2 年経過し、折り返し地点を迎えたところです。任期後半戦に向けて頑張っていく所
存です。
昨年を振り返りますと、どの自治体も同じく、新型コロナウイルス感染症に対する取組に奔走した、あっという間の 1 年でした。ワクチン接種は、蒲郡市にとっても大きな出来事でした。官民一体となってワクチ
ン接種事業に取り組めたことは、コロナ禍という負の状況下で、私たちの正の財産であると感じています。
医師会、歯科医師会、薬剤師会、観光協会、商工会議所等さまざまな団体の皆さま、また市民の皆さまにもご協力いただき、85％を超える接種率を得ることができました。おかげで少しずつ安心する生活が近づいてきたと実感しています。しかしながら、オミクロン株が猛威を振るうことが危惧されるため、一層、気を引
き締めていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、自費 PCR 検査の支援や、子どもと接する方々に対するスクリーニ
ング検査を行いました。経済対策では、消費喚起政策
としてプレミアム付き商品券や観光応援券を販売しましたが、まだまだ不十分であると認識しています。本
年度以降も、より効果的な感染対策、経済対策を行っていきます。
また、就任以来力を入れているのは、シティセール
ス事業です。シティセールス推進室を設けて機構改革を行い、シティセールス推進室を中心に、全庁を挙げてシティセールスプロジェクトに取り組んでいます。
シティセールスといっても、ロケ誘致やグルメだけではなく、それぞれの課が考える施策一つひとつがシティセールスにつながっていくということを、職員に対して訴えてきました。市民の満足がやがて愛郷心につながり、定住人口、交流人口増加につながることを信じて取り組んでいます。

コーディネーター

大西氏

鈴木市長、どうもありがとうございました。続いて、今年から参加していただくことになる新城市の下江市長です。よろしくお願い致します。

■新城市長

下江洋行氏

昨年 11 月 13 日に就任しました新城市長の下江洋行です。皆さま、どうぞよろしく
お願い致します。これまで新城市議会議員として 3 期 12
年務めてきました。12 年間の経験を活かしながら、新城市がこれまで進めてきた「住民が主役のまち、市民自治が根づくまちづくり」をさらに定着していけるよう努めていきたいと思います。
私の政策提案でもある市長マニフェストでは、将来的に責任を持つ行財政運営で、市民の将来不安を取り除き、市民がふるさと新城で暮らす誇りと、安心を実感できる元気な町にするために、5 つの目標と 36 の提案を示しました。今日は令和 4 年度の取組方針について発表するということで、その中から施策の一端につ4あります。そうしたことも、情報として若者にしっかりと発信していく機会をより多くつくっていきたいと思います。
最後に、地域資源を最大限に活かした、まちの活力につなげる、人が集まる元気なまちづくりに関わる取組です。特に、地域資源を活かした新城ツーリズムの推進に力を入れていきます。新東名高速道路の開通による交通ネットワークの拡充は、新城市の経済活動の可能性を大きく拡げました。観光面においては、新城
市の豊かな自然と貴重な地域資源を組み合わせた企画
商品により来訪者の満足度を高め、長時間滞在してもらえることによる経済効果を観光事業者が実感できる
ような観光アクションプランを推進していきます。市内には名所旧跡も多く、私たち自らが戦国時代に関係する歴史の舞台に住んでいるともいえるこの新城市は、町ごと全てが屋根のない博物館、資料館ともいえます。
この地域資源を有効に活かすためにも、発信力のある観光大使の起用や、プロフェッショナルガイドなどによる案内付きのプランを用意することも検討し、観光地のさらなるクオリティーアップを図っていきます。
いまだに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況です。本市においても円滑な 3 回目のワクチン接種と、必要な生活者、事業者支援をしっかりと継続し、感染症対策への取組を最優先に、各施策の着実な推進に努め、市民が元気になれるように、また、市
民の心と力を一つに結集できるまちづくりに全力で取り組んでいきたいと思います。

いて 3 つほど述べさせていただきます。
1 つ目は、安心して暮らし続けられるまちづくりに関わる取組です。住民の健康管理、遠隔診療、リハビ
リ等の取組の定着を進めていきます。新城市民病院を拠点に、AI、IoT の最新技術と高度情報通信網を活用した高齢者や住民の健康管理、そして治療に役立てる
ため、産学官の連携による実証実験に取り組んでいます。これまでも新春懇談会でお話したことがある「奥三河メディカルバレープロジェクト」の取組です。遠隔医療に関する実証実験や、健康のスクリーニング調
査を踏まえたシステムづくり、高齢化が著しい地域における、病気になる手前の未病対策を目的とした新たな健康福祉サービスの創造です。それらの成果を活かし、今後の施策として、過疎地域における遠隔診療、
遠隔リハビリの取組について、本格的な実施を目指しています。
2 つ目は、教育・子育て支援を充実させ、次世代の郷土愛を育み、次世代が夢と希望を持てるまちづくりに関わる取組です。その一環として、小中学校の少人数学級への取組を進めていきます。国と県の施策により、小学校の低学年から段階的に少人数学級化が進められていますが、中学校についてはその先になると思われます。
現在、新城市には 6 つの中学校があり、各中学校の現状確認をしています。一人ひとりの生徒に向き合う
時間を十分確保し、きめ細かな指導が展開できるように、国や県に先駆けて 35 人の少人数化学級の実現を目指します。特に中学 3 年生は高校受験の仕組みが変わっていくタイミングと重なるため、きめ細かな指導を行っていくためにも導入していきたいと考えています。
また、若者の就職支援にも力を入れていきます。若者の UIJ ターン希望者を積極的に支援するため、市内企業の情報発信や企業見学、職場体験ツアーなどを行
うとともに、愛知県の移住支援金制度なども活用し、若者の就職支援に取り組んでいきます。新城市内の製造業には、独自の技術や製品を持つ愛知ブランド企業に認定される企業もあります。また、製造業を中心とした経済力指数の一つである、従業員 1 人当たりの製造品出荷額は、近隣の中核市や政令市よりも高額となっており、付加価値の高い製品を生産する企業が多くコーディネーター

大西氏

下江市長、ありがとうございました。それでは田原市の山下市長、お願い致します。

■田原市長

山下政良氏

今年は天気が良く、皆さん
とても爽やかな正月を迎えられたのではないでしょうか。毎年恒例で今年もニューイヤー駅伝の話から始めた
いと思います。地元トヨタ自動車は残念ながら 5 位でした。「山下が応援に行くと負ける」と言われたジンクスとは違いますが、5 位という結果は良かったのか悪かったのか分かりませんが、順位としては落ちてしまいま
した。コロナが収まればまた応援に行き、優勝を目指していただきたいと思っています。
明くる日の 2 日、3 日は箱根駅伝です。第 1 区では、田原市出身の吉居大和選手が区間賞を取りました。それだけでなく、5.6 ㎞で飛び出して区間新記録、最後58 市町村長によるパネルディスカッションには MVP まで受賞し、涙が出るほど嬉しかったです。
私たちは彼の走りに元気をもらいました。昨日、吉居君が中央大学の真っ赤なジャージ姿で来てくれて、とても嬉しかったです。来年は、弟の吉居駿恭君が同じ
中央大学に入学します。兄弟で走る姿が見られるのではないかと楽しみにしています。
昨年を振り返ってみますと、コロナワクチン接種については割愛しますが、渥美半島道路が国県の広域道路ネットワーク計画の構想路線に位置付けられました。
渥美半島道路は、速達性・定時性向上、国土強靱化、食料供給のどれを取ってみても必要な道路だと思います。また、渥美半島の農業、観光、工業、そして救急医療、災害対応にとっても重要な道路です。初めの一歩をスタートすることができました。構想路線から計
画路線に持っていくまで、皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思います。
その他には、超高齢化社会を見据え、田原福祉専門学校の学校運営を社会福祉法人福寿園に移管し、田原福祉グローバル専門学校としてスタートしました。また、統合した赤羽根中学校と田原斎場がスタートし、小中山には津波避難タワーを 4 基新設しました。
一方で、5 年連続日本一だった農業生産額は、残念ながら 2 位になってしまいました。これは CSF(豚熱)の影響もありますが、1 位も 2 位もそれほど変わりはないので、これからも頑張って元気な農業産地をつくっていきたいと思います。
令和 4 年度の主な取組として、2 月 10 日、11 日に日
本風景街道大学・菜の花田原キャンパスを開催予定です(中止)。これは伊良湖で行われる日本風景街道の全国大会です。日本風景街道として国が指定しているコースは、全国で 144 路線あります。愛知県では 2 路線あり、豊田市の中馬街道と、渥美半島の菜の花浪漫街
道の国道 42 号と国道 259 号です。日本風景街道大学・
菜の花田原キャンパスでは、国土交通省の方々と全国
144 路線のうち 1/4 くらいの首長さんに渥美半島に来ていただきます。皆さまに渥美半島をご覧いただき、渥美半島道路の早期実現に向けて盛り上げていきたいと思います。
2 点目の取組として、田原市サーフタウン構想を取りまとめました。間もなくロングビーチにホテルが建設されるため、とても楽しみにしています。4 月から
は、伊良湖町で温泉の使用がスタートし、個人で購入できる温泉スタンドも設置する予定です。伊良湖温泉
は塩化物温泉で、美肌の湯と言われています。Go To
トラベル等も上手に使いながら、温泉を利用していただければと思います。

コーディネーター

■設楽町長

土屋

Discussion

浩氏

私は平成 19 年に設楽町議会議員に就任し、4 期 14 年間務めました。その後、昨年10 月の町長選挙を経て、町長を務めています。40 年間
ほど木材の製材販売を生業にしています。これまでの経験や感じたことを積んできた中で、これからも取り組ん
でいきたいと思います。私事ですが、仲間と『欽ちゃんの仮装大賞』に出演しているため、そちらでご存じの方もいらっしゃるかもしれません。どうぞよろしく
お願い致します。
先ほど来、お話に出ている新型コロナウイルス感染症について、今年になっても心配しなければならない
状況になってしまいました。町としても引き続き適切で迅速な対応をしていきます。設楽町では、地元医師会の皆さまのご協力の下、大変迅速に 2 回のワクチン接種を行うことができました。また、3 回目のワクチ
ン接種準備も昨年 12 月からスタートしています。対象者約 3,800 人のうち 9 割の接種を 4 月末までに終えて、住民の皆さんの安心安全につなげたいと考えています。
このような状況の中、設楽町では「みんなが主役の全員協働のまちづくり」をスローガンに掲げています。
近年、まちの将来の姿を描くときには、協働という言葉で表現されます。設楽町もこの言葉とともにスローガンを掲げて進んでおり、住民の皆さんにはそれぞれの立場で、それぞれの場面で、いろいろな形でまちづくりに参加していただいています。しかし長引くコロ
ナ禍で、地域のコミュニティや地域の祭りができない状況が見て取れ、大変大きな懸念を抱いています。今後はコロナの状況を見ながら、住民の皆さんが今一度、また頑張ってもらえるような体制整備やサポートをしていきたいと思います。
昨年は、設楽町としてとても大きなプロジェクトが完成した年でもありました。竣工式はできませんでしたが、5 月に道の駅したらがオープンし、大変多くの皆さんにお越しいただいています。住環境整備では、
公共下水道施設が完成し一部供用を開始するなど、住みやすいまちづくりとしての環境が整ってきています。
本年は、第 2 次総合計画にある「まちに活気・まちに愛着・まちに自信」をキャッチフレーズに、“豊かな自然と魅力的な人に恵まれ、活気に満ちたまち”を目指すとともに、住民が主役となるまちづくりに向け、
新たなステージの創出に努めます。一番必要なことは、住民の皆さんとの対話だと考えています。設楽町は、ダムの問題やいろいろなことがあり、これまで住民の皆さんとの対話が少なかったのではないかという思いがあります。ぜひ、これからは住民の皆さんと対話を大西氏

山下市長、ありがとうございました。続いて、設楽町の土屋新町長、お願い致します。

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していきたいと思います。今後の人口減少は避けることはできません。それに併せて、行政のスリム化や住民自治の在り方も考えなければならないと感じています。将来にわたり持続できることを念頭に置き、住民の皆さんの思いや考えを聞く中で、一緒に作り上げていきたいと思います。コロナの収束が見通せない状況の中、どのように進めていくかということを含め、方法を検討していきます。
これまで頑張って進めてきた移住・定住対策については一定の成果はありますが、なかなか目に見えて大きな成果が出ていません。今後は、交流人口から関係
人口につなげ、将来の移住・定住につなげていくことができるように、担当部署の枠を超えた部署を設置し、取組を進めていきます。移住・定住の事業や観光、イベント等を通して設楽町にお越しいただき、何度か来ていただく中で設楽町のファンになっていただける方を増やしていきたいと思います。
また、道の駅したらの周辺整備や、ダム湖の 3 つの公園整備が計画されています。これらの計画の段階か
ら、下流の皆さんや企業の皆さんに関わりを持っていただけるような体制を整えていきます。いずれの取組についても、設楽ダム完成後のまちの在り方を見据え、次の世代にしっかりとつないでいけるものにしなければならないと思っています。

コーディネーター

で進めています。今後は、オンライン診療や相談体制も検討していきます。また、保健医療センターを併設することにより、医療、保健、福祉、介護がいつでも連携できる環境となるため、総合的ケアを実践していきたいと思います。住み慣れた地域で、誰もが健康に生き生きと暮らすことができるまちづくりに取り組んでいきます。
2 つ目は、公共交通の見直しです。新診療所と保健福祉センターの新設によって、町の中心地域に暮らしを支える機能が集まります。こうした機能をより使いやすくするために、まちなかを一回りし、JR 飯田線東栄駅と直結する「東栄まちなか線」を新設します。中心地に集約する役場、医療施設、学校、保育施設、金融機関、経済機関などの施設を、有機的に回ることができる新たな路線となります。
北設楽郡は、東栄町、設楽町、豊根村の 3 町村共同で運行する交通システム、「おでかけ北設」を運用しています。乗り入れを交互にしているため、今後は新東栄診療所まで延伸していただく予定です。そしてまち
なかを除く全ての地域に、予約対応するデマンド型バス路線を設けます。平日は毎日運行できるようにする
ほか、当日予約を可能とし、利便性の向上を図ります。
公共交通網の見直しと併せて、公共交通を利用しやすくするための取組を行い、暮らし続けることができる
まちづくりを進めていきます。
3 つ目は、森づくりについてです。森林管理を巡る
課題は、担い手不足や事業主体の財源不足など多岐にわたっています。現在は、県のあいち森と緑づくり事
業、国の森林環境贈与税等の施策を講じていただいており、各制度を活用しながら新たな取組を行っていきます。
東栄町では、経営管理の委託に関する意向調査を行
うための地番図を作成しました。今後も、長期的な視野に立った人材確保と育成が重要です。愛知県や森林組合との連携を図り、取り組んでいきます。森づくりに関する施策の総合的な推進を図るために、令和 4 年
度は第 2 次森づくり計画を策定します。公共建築物の木材利用促進法が拡充されました。さらには、愛知県においては木材利用促進条例が制定され、脱炭素に向けて一般建築物の木材利用促進が図られます。これらの取組を効果的につなげ、将来にわたって一貫性のある森づくりを、地域一丸となって進めていきたいと思
います。

大西氏

どうもありがとうございました。東栄町長の村上町
長、お願い致します。

■東栄町長

村上孝治氏

昨年は、新型コロナウイル
ス感染対策を講じながらの1 年でした。また、皆さんご存じのとおり、テレビや新聞等で時の人となってしまい、
8 月 4 日からの変則 3 期目となったため、残すところは来年が勝負の年になります。
来年度の取組の 1 つ目は、
新診療所と保健福祉センターの新設です。議会の承認や支援者の皆さまのご協力のおかげで継続となり、来年 9 月の開所を目指して工事を着手しました。人口
3,000 人を切った町で、保健、医療、介護、福祉との連携を強化し、地域包括ケアシステムの拠点としていきたいと思います。
在宅医療を中心とした在宅療養支援診療所とし、通院が困難な患者の自宅を訪問して診療します。新城市
民病院等を含めた北部医療圏内の医療機関と情報を共有しながら、24 時間体制で在宅医療を支えていく方向

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。豊根村の伊藤村長、お願い致します。

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8 市町村長によるパネルディスカッション

■豊根村長

伊藤

Discussion

育が受けられるように、教育過疎にならない、教育格差が生まれないように、ICT にも注力してきた 1 年でした。
行政運営をする中で、住民サービスを低下させないためにも、しっかりとした行政改革、財政改革が必要です。歳出抑制には限界があるため、収入を増やすしかありません。先ほど申し上げた企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等を積極的に取り入れ、住民サービスを展開していきます。職員には常に住民目線でと話していますが、どうしても一方から見てしまう
ため、もう少し住民目線で見るように、そしてできない理由を探すのではなく、どのようにすればできるのか住民と一緒になって考える職員になるよう訓示しました。言い換えれば、人づくりの 1 年にしていきたいと思います。

実氏

先ほど、浅井市長、鈴木市長も寅年というお話がありました。私も寅年生まれです
が、年齢はご想像にお任せします。令和 4 年度は私の任期も残り 1 年を切るため、今年は静かに反省していようと思っていますが、やるべきことにはしっかりと取り組んでいきます。
この 2 年間は、新型コロナウイルスの影響でいろい
ろなことが変わってきました。地域に行っても、さま
ざまな行動が止まってしまった 2 年間であったと思います。これではいけないと地域の皆さんにもお話していますが、700 年続くお祭りが中止になってしまうな
ど寂しい 2 年間でした。そのような中、田舎に住んでいてもデジタル化は進んできました。これまではいろ
いろな場所に行って会議をしていましたが、リモートやメールでどこにいてもやりとりができるようになった 2 年間でもあります。この 2 年間は、大きな転換期になったと言っても間違いではありません。私どもは、
この転換期をチャンスと捉える地域づくりをしていかなければなりません。
豊根村を含めそれぞれの市町村が、まち・ひと・しごとに関する総合戦略に取り組んでいます。豊根村では、収入を上げて、地域づくりに還元していくために、
ふるさと納税に取り組んでいます。昨年 11 月には、地方創生応援税制制度の企業版ふるさと納税の認定を受けました。企業と連携を図りながら、地域づくりに取り組んでいきます。これまで進めてきた観光事業については、引き続き 100 万人を目指し豊根村観光交流アクションプランを展開し、チョウザメをはじめとする新しい産業にもチャレンジしながら、活性化に向けて取り組んでいきたいと思います。
また、定住対策として、豊根村では早くから「緑のふるさと協力隊」や「地域おこし協力隊」を受け入れてきました。定着率もかなり良く、現在も頑張ってい
ただいている方がいます。その他にもいろいろな方々との関わりの中で、新たな人材確保は必須の課題です。
そのために私どもは受け皿をしっかり作らなければなりません。定住促進住宅や空き家の活用、子育て支援、
現役世代支援を継続的に行い、定住促進を図りたいと考えています。特に、豊根村は所得構造が悪く、所得水準が低い地域です。東三河の平均は約 330 万円です
が、私どもは約 200 万円で、100 万円ほど所得が低い状況です。その分を何とかしなければ同じことはできないため、そこにターゲットを絞り、子育て支援等を進めています。教育の振興については、私が村長に就任してからの大きな仕事の一つです。どこにいても教コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。8 名の首長さんそれぞれに、令和 4 年度の市政、町政、村政の方向についてお話いただきました。お話を伺っていると、多くの住民にとって、健康を特に意識した 2 年間であったと思います。また、産業や生活の安定、発展が必要で、そのための産業政策、あるいはそれを支えるインフラの整備が住民から求められている背景も共通していると思います。
その中で、置かれている状況に応じて、いろいろな工夫がなされていると感じました。国はある意味、お金を刷れば財源が確保できます。政府と日銀がくっつくとそのようなことになります。財源の心配はせずにばらまかれて、1,000 兆円もの気が遠くなる借金があるということです。市町村には造幣装置はないため、帳尻を合わせていかなければいけません。そこでいろ
いろな知恵を出し、苦労をしながら施策を行っています。一つ一つの施策が本当に効果があったのか、いわば費用対効果の是非が住民の皆さんによって判断されて、市政、町政、村政が進んでいくと思います。非常に貴重なお話を聞くことができました。8 人の首長さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。
後半の第 2 部では、「社会変革(DX、GX 等)に対応した地域の普遍的な価値づくり」をメインテーマに、新しい動きを捉えて、それをそれぞれの地域がどのように受け止めていくのかということについて議論を進めていきたいと思います。
「DX」はデジタルトランスフォーメーション、「GX」
はグリーントランスフォーメーションです。「X」がトランスフォーメーションということになるようですが、何故そうなるのかは私も知りません。
「DX」は昨年、一昨年あたりからいろいろなところで登場するようになりました。情報通信の新しい動き、特に 5G を使ったい
ろいろな技術やシステムが普及してきて、世の中が変8

わるとされています。
一例として、テスラという自動車会社があります。
普通の自動車会社ではなく、電気自動車に特化した新しいタイプの自動車会社です。テスラの時価総額は日本円で 100 兆円を超えましたが、世界一ではありません。Amazon 等のほうがさらに上ですが、100 兆円はト
ヨタ自動車の 3 倍以上です。テスラは何台車を販売しているのかというと、36 万台(2019 年)です。トヨタの販売台数は 1,074 万台(同年)で、テスラが急速に伸びているとはいえ、未だ桁が違います。株式数に株価を掛けた時価総額がトヨタの 3 倍ということは、世界にデジタル化、あるいはグリーン化の新しい波が生まれて、新しい流れができているということです。ここで考えるべきことは、いかに本質を見極めてそれを使っていくのか、あるいは簡単に煽られてしくじったり、ムードだけに流されたりすることがないように、理解を深めて、しっかりとした知識を持つことも大事だと思います。
あえてそういう意味では、世界的に社会の一つのト
レンドとなっている問題に取り組んでみよう、それを地域に密着した形で語ってもらおうということで、このような新しい社会変革の動きに対して、それぞれの地域ではどのように考えていくのか、根を張った議論をしていただきたいと思います。
このテーマを 3 つのグループに分けて、各首長さんのご意見を伺いたいと思います。1 つ目は「地域産業の価値づくり」です。地域産業の中でも観光や集客といった切り口を重視しながら、そこに特に注力している蒲郡市、田原市からお話を伺います。それでは蒲郡
市の鈴木市長から、地域産業の価値づくりとして、特にサーキュラーシティ、サーキュラーエコノミーというキーワードを交えながら、蒲郡市における新しい価
値づくりについてお話いただきます。

■蒲郡市長

体の皆さま、企業の皆さまが力を合わせて要望した結果だと思っています。また、先人たちがこれまで尽力されたことも、大きな貢献となりました。心から感謝します。一日も早い開通を私たちも期待しています。
引き続き要望していきますので、よろしくお願い致します。道路以外にも港に関しても後ほど触れますが、しっかりしたインフラ整備の中で、しっかりとした産業が育っていくものだと感じています。
観光産業は、裾野が広い産業です。観光協会を法人化して組織をより強固なものとし、蒲郡市の観光という産業をもっと広い意味で捉えていきたいと考えています。観光の面でインフラを考えると、蒲郡駅から竹島という観光地に至る東港エリアに注目しています。
ここを魅力ある空間、居心地のいいと感じる空間にしていくために、「東港地区まちづくりビジョン」を策定しました。国と県の皆さまにご協力、ご理解をいただ
きながら進めています。市民と共に、このエリアをどのような空間にしていくのか、今、歩き始めたところです。
この魅力あふれる海陽町から西浦半島に至る長い海岸線を、ウォーカブルな海岸線にしたいと考えています。皆さんが健康を求めて歩いていただけるとなお嬉しいです。私事ですが、コロナ禍で徹底的に歩いたことで 5 キロほど痩せました。ウォーキングは本当に体に良く、そういった時間も健康にもいいウェルビーイ
ングです。山と海に囲まれた地理的なものを観光にも活かしていきたいと思います。
次に、サーキュラーエコノミーについてお話したいと思います。皆さんご存じのとおり、廃棄物を出さないという意識を企業と市民一人ひとりに持っていただ
き、食品ロスをはじめ製造業の原料に至るまで、廃棄物を出さない資源を循環させるシステムをつくることです。既に、地元の繊維産業の方にご理解いただき、不用になった T シャツ等を集めて糸にし、さらに使えるトートバッグや T シャツに再利用する取組を進めています。現在、これらを学生と共に作る動きも芽生えています。環境に優しい、または SDGs につながる取組を強力に進めていきたいと思います。
昨年、「蒲郡市産業振興基本条例」を制定しました。
官民一体となった産学官金連携の中で、新産業、１次
産業と２次産業と３次産業、企業と企業の組み合わせも含め、行政として取り上げていきます。先ほどお話した道路だけでなく、港についても国と県の皆さまにご尽力いただき、強固な 11 号岸壁を整備中です。国内向けのクルーズ船「にっぽん丸」は運航を再開しましたが、「ダイヤモンド・プリンセス号」をはじめとする
外国船は未だ再開していません。今後は、それらのクルーズ船も誘致しながら、豊川稲荷、奥三河の自然、
豊橋、田原の海など、東三河のさまざまな観光につなげていきたいと思います。
一方で、災害に強い港としても注目されています。

鈴木寿明氏

大西先生からお話のあった DX、GX の社会変革に対しては、自治体の責務としてしっかり取り組んでいきます。その中で、昨年の 12 月議会で、蒲郡市はサーキュ
ラーシティを表明しました。サーキュラーエコノミー、
循環経済をしっかり進めていきたいと考えています。
サーキュラーエコノミーは、蒲郡市だけで完結するものではありません。しっかり発信をすることで、地域、または東三河のそれぞれの自治体、それぞれの企業の皆さまに働き掛けて、世界に通じるこの地域をつくっていきたいと思います。
産業を支える上で、まずは基盤であるインフラについて、昨年ビッグニュースがありました。蒲郡バイパスの東部区間が、令和 6 年に開通見込みであると発表されました。これについては、国や県の指導してくださっている皆さま、そして、ここにいらっしゃる自治

98 市町村長によるパネルディスカッション

一昨年、自衛隊の護衛艦「いずも」が寄港し、日米共同統合防災訓練が展開されました。いざ、南海トラフのような大きな地震が起こった場合、蒲郡の港が内陸の西三河、東三河の皆さまにとって頼もしい港であるために整備を続け、強固な港にしていただけると大変有難く思います。先ほどお話したように、私たちは「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあうまち ～君が愛する蒲郡～」をモットーにしています。東三河にある蒲郡、そして愛知県における蒲郡の役割をしっかり認識しながら進めていきます。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。続いて、田原市の山下市長です。先ほどの山下市長のお話の中にも、温泉や風景街道の話題が出ました。いま一度、それらをまとめて市の方向性についてお話いただければと思います。

■田原市長

山下政良氏

私からは、地域産業の価値づくりという点から、3 つの話題についてお話したいと思います。1 つ目はお花の話題です。先ほど田原市の農業産出額は 2 位とお話しましたが、花きの産出額は断トツ 1 位です。どれほどかと言うと、2 位を 4 倍強離して 1 位となっています。
こちらに飾られている花は、「カラーリングマム」と言います。白色の輪菊に色のついた染料を吸い上げさせて、花に色を付けていく技術です。赤やピンク、黄色、橙、青、緑の菊ができ上がります。これまで菊は
和のイメージでしたが、カラーリングマムによって和も洋もイメージできるようになり、菊の花のイメージが大きく変わります。12 月に農林水産省にカラーリン
グマムを持って行った際には、造花ではないかと思われ、本物の花だと分かると驚かれました。カラーリン
グマムは 1 本ずつ手作りで時間と手間がかかりますが、オンリーワンの商品として、これから精力的に販売していきます。
今日は皆さんのお手元に、「タハナ」のチラシをお配りしています。「田原市の花」、略して「タハナ」と呼んでいます。専用の箱に入った花を、各家庭のポストにお届けする花の定期便です。料金は 1 回当たり税込
み 1,500 円で、3・6・8 ヶ月の 3 パターンから選ぶことができます。昨年 10 月に道の駅で限定 50 組販売したところ、30 分で完売しました。追加をして現在は 360
組配送しており、今年も継続していきます。
「日本一の花の生産地から、日本一花を贈るまちへ」をキャッチフレーズに、花のある暮らしを提案していきます。また、田原の花はきれいなだけではなく、とても日持ちするため、長く楽しめると非常に喜ばれています。今後の花き需要の拡大と、田原市の知名度の向上につながると嬉しく思います。実は、この 2 つの10

Discussion

事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で花き産業が落ち込んだことから、若い人たちが考えて始まった事業です。これは花き産業のスタートアップ事業だと思っています。若い意欲ある農業者にこれからも期待しています。
田原市では、農工業の地域産業の他にも、渥美半島の地形を利用したいろいろなスポーツが盛んになってきました。駅伝やサーフィン、トライアスロンはもちろん、
令和 4 年 4 月 16 日には、民間の方が主催する「渥美半島ウルトラネイチャーラン」が開催される予定です。
100 ㎞と 70 ㎞の 2 種類のコースがあり、走るだけではなく渥美半島の観光名所を眺めながら自分のペースで駆け巡るものです。さまざまなスポーツと渥美半島の美味しい農産物や伊良湖温泉、「たはら巡り～な」を絡めて、地域の魅力向上に努めていきたいと思います。
今年の田原市は、温泉を核にして楽しいイベントを盛りだくさん用意しています。いろいろなスポーツをはじめ全ての産業振興、そして渥美半島道路の早期実
現につなげていくという大きな思いがあります。元気な渥美半島を目指しながら、広域的な連携により東三河全体の発展につなげていくことができれば嬉しく思います。皆さん、今年は渥美半島から目が離せません。
よろしくお願い致します。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。ちょうど三河湾を挟んだ両岸の首長さんからのお話でした。続いては、このテーマに関連してご発言の趣旨が多かったのは、「繋がりの価値づくり」です。特に移住・定住、あるいは関係
人口づくりに繋がりを結び付けていきたいということです。ここでは 5 人の首長さんにお話いただきます。
初めに、かねてから移住・定住を進めてこられた、東栄町の村上町長にお話を伺います。

■東栄町長

村上孝治氏

デジタル化に向けた社会変革が急速に進む中で、東栄町における普遍的な価値とは、安心して暮らしていける地域であることだと考えています。その価値を支えているのは、3 つのつながりだと思います。
1 つ目は、暮らす人や町の経済循環を確保する、人と人とのつながりです。令和 2 年度の国勢調査が発表され、東栄町の人口減少率は、県内で最も高いという結果でした。どうしてもこの数字だけを見てしまいま
すが、実は 15 歳未満年少人口率は、平成 17 年度調査を上回る 8.7％に上昇しています。実際には小中学校の児童生徒数は、町の人口指標でもある 1 学年平均 18人程度を維持しています。これは以前から続けている
町内への移住の他、U ターン、転居および新築等による定住が要因と考えられます。

また、以前にもお話させていただいた古民家を改修した飲食店などの開業は、カレー屋や喫茶店、ケーキ屋、総菜屋が起業する流れが持続しています。新型コ
ロナウイルス感染症発生以降も、移住に関する相談件数は増加傾向にあります。空き家等の流通が活発な状
況も変わりありません。その根底には、先ほどもお話したように、人と人とのつながり、人が人を呼ぶサイクルが続いていることが要因に挙げられます。引き続き動向を注視しながら、今後も移住・定住施策を推進していきたいと思います。
2 つ目は、新たな力を生み出す、多様な人のつながりです。空き家だけではなく、空いている公共施設を活用した事業が複数展開されています。町にある資源を有効活用し、民間主導で新たなチャレンジが始まっています。町としても、廃校を活用した体験交流施設「のき山学校」のさらなる活用を目指しています。地域住民や小中学生、事業者なども加わってさまざまな活用を検討しています。今後は、風情ある木造 2 階建ての雰囲気を活かした校舎に、耐震工事を含めてサテ
ライトオフィスを整備し、これまで以上に多くの人が集い、つながることができる施設を目指していきます。
現在の一番の課題は、高速大容量通信が安定的にできる環境が整っていないことです。情報基盤整備の重要性は、この施設のみならず事業者や各家庭でも同じです。北設楽郡の 3 町村の北設広域事務組合は、関係機関と共に今後に向けた課題整理等の検討を進めています。しっかり環境整備を進めていきたいと思います。
3 つ目は、地域力を強化する地域の中での人のつながりです。現在策定中の地域福祉計画では、高齢になっても住み慣れた自宅や地域で元気に暮らしていくことができるように、従来からある地域の中で支え合う
互助の力の再確認や、再構築も議論されています。こ
うした支え合うつながりは、顔の見える小さな地域特有の強みでもあります。この強みを活かし、今年 9 月の開院を目指す新診療所、保健福祉センターによる専門職同士の連携により、安心安全な暮らしが続くよう、地域包括ケアシステムを機能させていきたいと思います。
同時に、現在あらゆる分野でデジタル化が進み、暮らしの中にも浸透してきています。町では、行政情報の提供を、無線放送からテレビを使った文字放送「とうえいチャンネル」に移行しました。現在、東栄町は高齢化率 50％を超えています。デジタル情報をうまく活用して便利な暮らしができるように、高齢者等を対象にしたスマホ教室の開催も計画中です。町の中にある関係性を活かしながら、いずれは高齢者が講師となるなど、デジタル社会にスムーズに慣れていくことができるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。続いて、豊根村の伊藤村長です。豊根村では、タブレットを活用した教育のデジタル化や、チョウザメの養殖ブランド化にも取り組
まれています。こうしたことを踏まえた、つながりの価値についてお話いただきたいと思います。

■豊根村長

伊藤

実氏

先ほど申し上げた教育の取組の中で、将来を託す子どもたちのために、子どもたちの両親が元気でなければいけないということで、子育て支援やライフステー
ジごとの切れ目のない支援を続けてきました。また、地域を支える人づくりの根底は、やはり教育の現場にあるだろうと考え、教育環境にも力を入れてきました。
豊根村は都市部に比べて、目で見る、耳で聞く、肌で感じる情報量が圧倒的に少ない地域で、通える高校も限られています。学習塾等の学校以外に学ぶ場、学ぶ
機会も少ないため、それらを解決していくためにさま
ざまな取組を進めてきました。早くから ICT 教育を進めてきた岡崎市の葵中学校への視察や、村内の Wi-Fiの環境整備、予算確保等いろいろ大変でしたが、今考えると、小さい村だから大変だったけれども、小さい村だからこそ出来たことだと思います。
特に、情報過疎や教育格差に取り残されない地域をつくっていくために、平成 27 年から 28 年にかけて、
校内用の LAN 整備、全教室に電子黒板、パソコン教室を整備しました。また、生徒一人につき 1 台のタブレットを導入し、ICT の支援員を配置して、本格的に ICT
教育に取り組んできました。当時は、議会からも時期尚早ではないかという意見もありましたが、平成 26 年頃から国においても情報技術の活用を推進すると言われていたため、将来を託す子どもたちへの投資ということで議会にもご理解いただき、スタートしました。
授業では毎日タブレットを使用しているため、昨年のコロナによる長期休校の時には、非常にスムーズに
オンライン授業を行うことができました。また、Googleの「Classroom」というソフトを使い、生徒の健康管理も行っています。先日は、濃厚接触者や通院で休んでいる生徒がいましたが、オンラインで毎日授業を受けていました。文化祭など人が集まる行事については、

11

8 市町村長によるパネルディスカッション

オンライン文化祭を開催して広く発信しました。
豊根中学校は一昨年まで全寮制でしたが、生徒数減
少のため寮を廃止しました。寮を廃止したため、「とよ
ね地域未来塾」を週 3 回開き、英語と数学の 2 科目を教えています。さまざまな取組の中で、このようなこともできるのかと思ったことは、「オンライン寺子屋」です。大阪の四天王寺大学教育学部のゼミ生とパソコンで繋がってオンライン授業をしていただき、英語や数学で分からない所を教えていただきました。ICT 教
育に地域を上げて取り組んできたことにより、豊根中
学校は学校情報化の優良校の認定を受けました。
また、教育活動の質を改善するためにも、先生方のICT 教育のシステムの習得にも取り組んでいきます。
今はどこにいても世界とつながる時代です。交流やネットワークを使いながら、時代が求める人づくりに取り組んでいます。
前回、前々回とお話させていただいたように、平成
24 年から新しい産業おこしとして「チョウザメの養殖」に取り組んでいます。今年で 10 年目となり、本来はキャビアが生産されるぐらいの年数です。稚魚を育てなければ途切れてしまいますが、稚魚を買うには高い費用が必要です。そこで自前のチョウザメに産ませた卵をふ化させるため、キャビアの生産は止めています。
北海道大学の先生に教えていただき、現在は約 5,000匹の稚魚を飼育中です。今年あたりにはキャビアを生産できるのではないかと期待しています。当面は、地元に来て食べてもらう、もしくはふるさと納税の返礼品にする予定です。そして外に出せるようにさらに拡大をして、地域の一大産業にしていきたいと思います。

コーディネーター

る努力として、住民ニーズに応えられるような定住につながる住宅政策や、移動の活発化による交流人口の増加を地域の活力につなげる政策、急速に進んでいく
高齢化と生産年齢人口の減少への対応等、中長期的かつ総合的な取組の継続が重要であると捉えています。
移住・定住政策の取組としては、市内の市街化区域
内の未利用地の活用推進、実際の居住ニーズや民間事業者の進出ニーズとのギャップを解消するための方策も検討していきたいと考えています。また、市独自の移住・定住情報サイトの開設も検討します。これは土地や建物、空き家も含めた住まいの情報はもちろん、農地や山林を含めた不動産総合バンクのようなものをイメージしています。また、子育て情報や子育て支援策等独自の教育政策、住宅購入や新築、改築時の補助メ
ニューなど総合的な情報が反映されているような、移住・定住情報サイトを開設できるよう検討していきます。
本市の人口動向の傾向としては、転出者のうち約60％は愛知県内への転出です。仮に通勤通学が可能な
公共交通ネットワークも含めた環境整備、さらには住みやすい、子育てしやすい環境づくりができれば、新城市を住まう場所として選択してもらえることも期待できると思います。
一方で、これからの変革が期待できる大きなトピッ
クとして、昨年 10 月 28 日、東京・横浜と大阪・京都をつなぐ JR 高速バスの新東名高速道路を利用するルートが開通しました。その開通と同時に、新城インターチェンジ出口の目の前にある道の駅『もっくる新城』内に停留所を設置することができました。これにより、東京・横浜方面、大阪・京都方面にダイレクトにアクセスできる高速バスに、新城市で乗り降りできるようになりました。
また、この路線の開通と合わせて、既に路線がある
新城と名古屋藤が丘がつながるバス「山の湊号」により、新城市は東京、大阪、名古屋の三大都市圏とつながる全国でも有数の交通結節点になったと実感しています。直近の乗降実績を確認したところ、10 月 28 日の開通後、JR 高速バス路線の夜行便と昼行便の全体の乗車人数は、11 月は 20,252 人、12 月は 22,221 人でした。つまり、20,000 人余りの方が、高速バス利用の際に新城というバス停を目にしているということです。
昼行便は乗降可能なため、ひと月で 7,000 人以上は利用されたということになります。例えば、東京から大阪へ行く途中の、唯一の停留所である道の駅『もっくる新城』で休憩し、売店にも立ち寄っていただいたのではないかと思います。その結果、道の駅『もっくる新城』の売り上げ増加にもつながりました。
現在、2026 年開設予定の東名高速道路のスマートイ
ンターチェンジ計画が進んでいます。これは豊橋市と共同で進めている事業です。新城市への新たな交流人
口創出の玄関口と位置付け、これを追い風に地域資源を活かす取組を創出していければと考えています。新大西氏

ありがとうございました。チョウザメについては懐妊期間が必要だということで、個人的にはキャビアの製品化を楽しみにしています。続いて、新城市の下江市長から、移住・定住に絡んだお話を伺います。よろしくお願い致します。

■新城市長

Discussion

下江洋行氏

新城市からは、交流人口の創出も含めた移住・定住の仕組みの整備がつながりの価値づくりとなり、地域
資源、観光コンテンツの充実が地域産業の価値づくりとなるという観点でお話します。
2020 年から愛知県も人口減少期に入りました。新城
市に全 13 校ある小学校の 1 年生が、6 年後には 44％減になるということで、とても危機感を持っています。
このような状況を含め、移住・定住の仕組みの整備として、本市の人口動向の特性を正確に分析した結果、特に 20 代、30 代の若者層の流出が悩みどころです。
この若者層の転出と転入の差を少しでも均衡に近づけ12

聞にも掲載されたとおり、豊橋市は、部局横断型のプ
ロジェクトチームで北部地域活性化事業として土地利用の方向性を定めていくということでした。新城市としても、周辺地域の振興策をどのように進めていくのか、その調査や検討内容等の情報共有と連携について、新城市と豊橋市が別々に進めていくのではなく、必要な役割分担もあると思います。また、連携して進めることができることも必ずあります。そうしたことから、豊橋市との良い関係の中で、早期共用に向けてこの事
業を含めた取組を考えていきたいと思います。
インフラの共用だけにとどまるのではなく、定住や産業振興などの地域振興策にもつなげていけるように、組織連携も含めて一体となって進めていきたいと考えています。ぜひ、よろしくお願い致します。

コーディネーター

大西氏

下江市長、ありがとうございました。次は、行政公
共サービスと関連した DX あるいは GX ということで、つながりの価値と行政・公共サービスとの関係に焦点を当てて、設楽町の土屋町長、お願い致します。

■設楽町長

土屋

浩氏

私からは、2 点お話したいと思います。1 つ目は、交流者、移住・定住人口の増加についてです。設楽町は、過疎の市町と同様に人口減少、高齢化が進んでいます。
現在までに、総合戦略等により移住者の確保を目指して取り組んできました。一定の成果はありましたが、目標としていた人数や子どもの移住に到達していないところを見ますと、まずは交流人口から関係人口につなげ、そして将来の移住・定住につなげていくという原点に立ち返っていきたいと思います。
そのための取組の 1 つとして、設楽町では「オリエンテーリングのまち設楽町」を掲げ、オリエンテーリ
ング競技によるまちづくりを進めています。オリエン
テーリングは、磁石と地図を持って山の中を歩き回る競技です。これを関係人口や交流人口につなげていければと考えています。地域おこし協力隊の方が核となってイベントを開催し、競技者を呼び込むだけではな
く、競技人口の裾野を広げる活動や、健康志向の方も巻き込んだ事業として展開しています。
設楽町にある資源、自然を活かして、オリエンテー
リング大会を継続的に開催することで、既に全国から何度も設楽町に足をお運びいただいている方も多くいます。大会の運営にもお力を貸していただき、関係人口となっていただいている方も既に出てきています。
将来は全国規模の大会を開催したいと思っており、昨日、県のスポーツ局に陳情に行きました。実は、スポーツ局局長が中学校の部活の後輩で、とても厳しくしていたため面会していただけるか心配していましたが、13お会いすることができました。その折にいろいろな知
恵も拝借し、将来的に設楽町でワールドカップ開催まで考えているかと聞かれました。日本で開催した実績もあるということで、ぜひ開催したいという思いを持って大会を継続していきます。
今年から総務省の「特定地域づくり事業協同組合」
を活用し、移住・定住対策と地域づくり、人材確保を目指した大々的な取組をスタートすることになりました。この制度は、安定した雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地元の事業の維持と拡大の後押しができるものです。現在、組合員になっていただける方を募集する中で、令和 4 年度のうちに立ち上げたいと思います。
2 つ目は、ダム完成後の山村都市交流拠点施設の整備と民間の方との連携についてです。現在、設楽町ではダム事業の本体工事、付け替え道路等の工事が各所で進められています。将来、設楽ダムや周辺施設に多くの方に訪れていただき、町内の地域振興につなげていきたいという思いを持っています。
設楽ダムの事業の中に、ダム湖周辺整備計画が位置付けられています。その中には、ダム湖周辺に 3 つの公園を整備する計画があります。この事業において設
楽町民の皆さんの思いを形にすることはもちろん、まずは計画の段階から下流の皆さま、経済界の皆さまの知恵や力を拝借する中で、上下流が一体となった公園の整備を目指し、その後の交流人口や関係人口につなげていきたいと思います。そうした上で、下流 5 市で整備していただく山村都市交流拠点施設は、大変重要な施設になると考えています。この施設は、昨年 7 月に基本構想を策定し、施設の目的、コンセプト、目指す姿、施設の機能の考え方など基本的な方向性が示されています。コンセプトは、楽しみながら交流し、「水」と「森林」の大切さや魅力を知ってもらうことです。
目指す姿は、地域の魅力をつなぎ、設楽町・東三河を輝かせる施設とし、人が集い、人、もの、体験をつなげることで地域のにぎわいを創出し、設楽町と東三河地域全体を輝かせる施設であることを意味しています。
来年度より東三河広域連合の中に事務局が移管され、基本計画の策定、施設の設計、建設と進み、具体化していきます。

8 市町村長によるパネルディスカッション

この施設は、設楽町の住民の皆さんが居住している近くにできるため、整備にあたっては、そこに暮らしている住民の皆さんがどのようなものを想定して、どのように関わっていくのか、目指す姿である地域の魅力をつなぎ、設楽町・東三河を輝かせることを念頭に置いています。この施設が輝くためには、地元の皆さんの元気、活力が不可欠です。ニーズをきちんと把握する中で、多くの方と関わりを持ち、相乗効果で地域振興につながることを期待しています。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。次に、豊川市の竹本市長から関係人口を意識したまちづくりについてお話を伺います。豊川市は、人口が増えているということで、この地域の中では恵まれた、優れた環境をつくっていることになります。その辺りを含めて、お話いただきたいと思います。

■豊川市長

竹本幸夫氏

一巡目で、田原市の山下市長から、中央大学の吉居選手のお話がありました。私の所には、優勝した青山
学院大学の近藤幸太郎選手が訪問してくれました。外国人も走るインターナショナル区間の 2 区で、近藤選
手は 5 位でたすきを受け継ぎ 2 位で渡しました。青山学院は 3 区でトップに立ち、その後は独走して優勝しました。豊川市出身の近藤選手が、優勝に大いに貢献されました。
年末の定例記者会見で、市長が思う重大ニュースを発表しました。第 1 位は、豊川稲荷の「ヨルモウデ」です。一昨年の暮れ、小野会頭と共に大村知事の元に、“三が日を 3 ヶ月かけてゆっくりお越しください”という観光協会が作成したポスターを持参し、分散参拝を呼び掛けました。発信力のある大村知事がいろいろな場面で呼び掛けていただき、結果として昨年は正月三が日の参拝客が 150 万人から 26 万人にまで減少しました。昨年の商工会議所の新春懇談会で挨拶した際に、豊川稲荷に年間を通して参拝客が来るようなことを考えて欲しい、アイデアを貸して下さいと発言しました。
その後、近づいてきた豊川青年会議所の理事長と観光担当の副理事長が既に作戦を練っているということで、それがプロジェクションマッピングアートを活用した
夜間参拝「ヨルモウデ」につながりました。
「ヨルモウ
デ」は大変好評で、有料入場者は約 4 万人でした。この試みは今年以降も、22 日の縁日を中心に引き続き行
われるということで、本当に有難く思っています。
一巡目でお話したイオンモール豊川は、令和 5 年 3月にオープン予定です。専門店だけで約 200 店舗あり、多くの正社員の方がいます。隣接地の蒲郡市や新城市、豊橋市からもある程度は勤務が可能なため、定住人口

14

Discussion

増加につながると考えています。イオンモールはスズキ自動車の跡地にできますが、隣の日立製作所の跡地
は、市の土地開発公社が一時買い上げて、昨年 10 月に大和ハウスに売却しました。ここには 96 戸の家が建築される予定です。電線の地中化、太陽光発電を標準装備したスマートタウンが予定されており、これも人口増加につながると考えています。
また、名古屋大学の研究施設であった豊川海軍工廠跡地の 6.1ha を、津田工業株式会社に売却しました。
今年の 3 月には 1 期工事が終了し、来年秋には 2 期工事が終了する予定です。旧一宮町地区に既存する工場
は 500 人規模です。今回新設の工場は、本社機能の移転に伴い従業員 1,000 人規模になる計画です。こういったことにより、定住増につながるのではないかと期待しています。そして、若い夫婦に豊川市を選んでいただけるように、子育て支援をしっかり継続していきます。愛知御津駅については、駅北側に改札があり、駅南側は未利用地が多くなっています。駅の南側からは北側に回らなければ改札に行けないため、これを橋上化することで、南側の未利用地が住宅や商店になることも期待できるのではないかと思います。
山脇前市長は、東三河の中心は豊川だといつも仰っていました。これは「位置」が中心だと言う意味でしたが、これからの東三河の中心は勢いでは豊川市ということで、今後も市政運営をしていきたいと思います。
よろしくご支援ください。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。ランニングを巡ってバトルがありました。私も豊橋市にいた頃には、ジョギングとウォーキングの中間のようなことをしていました。走ることには関心があり箱根駅伝を見ますが、どうすればこのように速い選手が育つのか、自分には考えられない世界だといつも思っています。今のお話を伺うと、吉居選手、近藤選手、マラソンの鈴木亜由子選手といった一流選手がこの辺りから生まれています。意外と地域の皆さんは意識していないかもしれませんが、このような風土から一流選手は生まれるのかもしれません。次々とそのような選手が出てくることを大いに期待します。
最後は、豊橋市の浅井市長に締め括っていただきます。いろいろなテーマがありますが、産学官の連携も含めてお話を伺いたいと思います。浅井市長、よろし
くお願い致します。

■豊橋市長

浅井由崇氏

私からは行政・公共サービスの価値づくり、地域産
業の価値づくりについてお話させていただきます。
われわれの暮らしは、コロナ禍を契機に本当に大きく変わりました。テレワークの普及や教育現場での ICT

対応、GIGA スクールの進展等もあり、デジタル化への対応が急務になっています。豊橋市は、以前から総務省の自治体行政スマートプロジェクトに他市と共同提案し採択されるなど先進的な取組を進めていて、「AIチャットボット」も導入しています。ご存じの方は少ないかもしれませんが、24 時間 365 日、皆さんの問い合わせに答える仕組みです。ひと月平均 500～600 件の問い合わせに返答し、ホームページ上に掲載されています。PR 不足以外にも精度不足の面もあり、まだまだ課題はありますが、このような取組も行っています。
テレワーク導入にあたり、さまざまな課題があります。どのような事業をテレワークの対象にするのか精査していくことと、自宅での仕事が増えていくことでどのように人事評価をしていくのか、早急に確立していかなければなりません。現在、総務部を中心に取組を進めています。今年度からはさらにデジタル化を進め、スマートシティ、スマート市役所になっていくた
めに、行政デジタル推進室を新たに設置し、行政内のICT の利活用の促進や業務改善に力を入れています。
今後は RPA(Robotic Process Automation)の内製化
や、ネットワークの無線化も強力に進めていきます。
これからは、職員の働き方もさらに変わっていきます。
そうなりますと、その職員が他の仕事ができるようになるため、より良い市民サービスにつなげていきたいと思います。市民サービスにつなげるということは、どのように自分たちの生活に関係してくるのか、市民の皆様にもっと理解をしていただけるような発信が必要です。例えば、子育て支援の申し込みが全て自宅で可能になるなど、さまざまな効果があるはずですが、
まだそこまで進んでいないためしっかりと取り組んでいきます。
今、一番大きな課題になっているのは、現在は市町村それぞれのシステムで運用している住民基本台帳や税金等、基幹系の２０業務を、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に向けてシステムを標準化することです。令和 7 年度までに国内統一することが目標になっています。これは菅内閣時代、コロナ禍の少し前か
らスタートした、日本が遅れてきたデジタル化を大転換し、強力に進めるという目標です。この移行作業は大変な作業で、費用も豊橋市の規模で数十億円必要です。これは全ての市町村も同じで、地域を上げて県も協力し、国への財政支援を求めていかなければ容易なことではありません。
デジタル化促進の際に忘れてならないのは、情報格差をなくすことです。高齢者はもちろん、デジタルに対して拒否感がある方は世代を超えてお見えになります。市の職員の中にも格差があるため、その解消にも真剣に取り組みます。ちなみに、民間企業と協力して行っている高齢者向けのスマホ教室は大人気です。募集するとすぐにいっぱいになるほど関心が高まっていて、現在はキャンセル待ちの状況です。

市役所、そして市全体に向けて、今後 3 年、5 年の中期的なスパンで、デジタル化をどのように進めてい
くのか、全体的にデジタル化が進むことで市民の生活はこう変わるというものを、専門家の方、豊橋技術科
学大学やさまざまな大学の先生方の知恵も拝借しながら結束し、官民上げて取り組む状況をつくる必要があると考えています。
また、新しい産業の創出については、地域イノベーション推進室を設置し、特にスタートアップ企業の誘致や育成、地域資源を活かした新たなビジネス創出について取組を進めています。国のグローバル拠点都市の取組や、2024 年 10 月オープンの「ステーション Ai」
ともしっかり連携していきます。県内の拠点のうち最も早く、神野会頭を会長に「東三河スタートアップ推進協議会」がスタートしました。先般の東三河の市町村長会でも勉強をしようということで、県の東三河サテライト支援拠点事業の統括マネージャーをお呼びしていろいろな情報を共有しました。
数年前から、企業アイデアを練り上げるイベント「Startup Weekend 豊橋」が開催されています。また、
起 業 家 や 支 援 者 の 参 加 型 コ ミ ュ ニ テ ィ 「 Higashi
Mikawa UPPERS」が今年度から活動を開始しており、まさにこの地域でも確実にスタートアップの芽が出てきていることを実感しています。
エコシステムとは、簡単に言えば新しい企業を生み出す仕組のことです。
“スタートアップするなら、学ぶ
なら、起業するなら東三河に行こう”というエコシス
テムを作り上げていくために、ステーション Ai ともし
っかりと連携しながら頑張っていきたいです。どうぞよろしくお願い致します。

コーディネーター

大西氏

ありがとうございました。後半は、いろいろな所で使われ始めた DX、GX という用語に関連し、デジタルとグリーンに関連した施策を伺いました。岸田内閣はデジタル田園都市という新しい構想を掲げ、間もなくまとまるようです。このデジタル田園のデジタルは、5G、あるいはデータセンターを要所につくることを含めた、
文字通りデジタル化の施策です。田園都市は、少し拡大して解釈すればグリーン化につながります。田園都
市がそのとおりになるのかは分かりませんが、デジタ
ルは DX に大いに関係があります。田園都市も GX に関係が出てきそうですので、このようなことが咀嚼されて日本の施策になっていくと思います。
その際に、これらがシステム提供者の利益になるだ
けでは意味がありません。地域の課題解決に正しく使われていくことが必要です。特に、その中で地域の事業者がきちんと参加して事業化し、消費者にとってもメリットがあることも必要です。何となく面倒くさい、
誰かに利益を持って行かれるのではないかということ

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8 市町村長によるパネルディスカッションにならないように、地域の事業者と消費者が利益を得るような、GX、DX になっていく必要があると思います。
それぞれの自治体でもいち早く、いろいろな角度から取り組まれていることを伺うことができました。
最後になりますが、毎年、湖西市の影山市長にもお越しいただいています。今年もぜひ、影山市長にもご登壇いただき、ひと言今年の抱負についてお話いただ
きたいと思います。影山市長、よろしくお願い致しま
す。

■湖西市長

影山剛士氏

大西先生の計らいで、今年もこのような機会をいただ
きありがとうございます。新
春懇談会や日頃の東三河懇話会でも、愛知県湖西市と言い慣れてきましたが、静岡県湖西市長の影山です。冒頭の皆さんの自己紹介で干支のお話がありました。実は私も寅年生まれで、年男を迎えます。豊橋市長、蒲郡市長、豊根村長をはじめ見掛けは若々しく見える方ばかりですが、私はその一回り下の今年 48 歳になります。一番
若輩者になろうかと思いますが、どうぞよろしくお願い致します。
湖西市にとって今年は、市制 50 周年の年です。昭和47 年 1 月 1 日に湖西町から湖西市になり、1 月 1 日に50 周年を迎えました。豊橋市にもある手筒花火は、湖西市の新居町でも江戸時代から行われています。1 月 1
日の午前 0 時、50 周年の幕開けを手筒花火で祝いました。とても寒かったのですが、中学校の校庭で、私も3 年ぶりに手筒花火を出させていただきました。50 周年記念事業としてさまざまなイベントや記念式典も行いますが、一過性のイベント等に終わらせるのではな
く、次の世代、次の時代につなげるような 50 周年にしたいと思います。
湖西市はモノづくりのまちです。例えば、モノづくりの人材育成や、産業のネットワークを次世代につな
げていきます。小学生 100 名ほどの湖西少年少女発明
クラブがありますが、今年は新たに中学生版の発明クラブを創設します。昨年は、外国籍の方も含めて企業の方々が利用する職業訓練センターの機能強化として、モノづくり推進室を創設しました。モノづくりの人材育成や自動車の電動化、CASE やカーボンニュートラル
を中長期的に進めていく必要があるからです。行政と企業が一緒になって、脱炭素社会に向けて、新しいものづくり、作るものは変わっても地元の企業の強みを活かしていくために、どのような自動車なのか、どのような部品を作っていくのかを議論しながら情報交換をしていく、モノづくりの人材育成、産業ネットワー

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Discussion

クを創設していくきっかけの年にしていきたいと思います。
先ほど豊橋市長をはじめお話がありました広域連携についても、さらに強化したいと思っています。昨年末には、浜松湖西豊橋道路の実現に向けて前進していただきました。この道路は、広域連携、東三河を中心とした三遠南信地域、三遠南信道路と併せて大きな経済効果があります。湖西市内にもルートとインターチ
ェンジの建設が決定しました。インターチェンジの周辺に商業施設、工業団地、宅地をしっかり整備します。
そして湖西市で現在進めている、働くだけではなくて住んでいただく「職住近接」により、昼夜間の人口の差の解消を目指します。早期実現に向けて東三河の皆さんと力を合わせて、「職住近接」も進めていきたいと思います。
最後に、公共交通に関しても、豊橋市や豊橋商工会
議所をはじめ東三河の皆さんと連携しながら進めていきます。最近では、MaaS が一般化されてくるようになりました。湖西市では「BaaS」として、市内の企業と連携し、地域住民の皆さんが企業のシャトルバスに乗って買い物や病院に行く実証実験を行っています。2年目となる今年は、豊橋市内の道路も走らせていただ
いています。これをさらに広げて、市境、県境を跨いで次世代の公共交通をつくっていく、そういった連携を広げていきたいと思います。
改めまして、東三河の皆さまと県境を越えて連携させていただき、次世代につながるような、そして湖西
市制としても次の 50 年、100 年につながるような時代にしていきたいと思います。本年もどうかよろしくお願い致します。

コーディネーター

大西氏

影山市長、どうもありがとうございました。以上で、本日のパネルディスカッションは全て終了となります。
8 名のパネリストの首長さんには、長時間にわたるディスカッション、特に今年の施策の方向性について貴重なお話をしていただきました。もう一度最後に盛大に、感謝の拍手をして締め括りたいと思います。本日はありがとうございました。

令和４年（第５２回）
東三河８市町村長を囲む新春懇談会○まちなかの魅力づくり

豊 橋 市

若者をはじめ、多くの方を惹きつける元気なまちなかを目指し、「まちなか図書館」や「まちなか広場」をはじめ、周辺の施設や商店街等とも連携を深めながら、まちなかを訪れるきっかけづくりや、日常的なにぎわいの場の提供等に取り組みます。さらに、愛知県や商工会議所、地域の方々など多様な主体と連携し、まちな
かのにぎわい拠点とそれらをつなげる通りを「居心地が良く歩きたくなる空間」とする取り組みを進めます。

一昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症
については、引き続き、国の動向や感染状況等を注視しながら、必要な対策を講じてまいります。また、ウィズ
コロナ・アフターコロナを見据え、新しい生活様式や新しい価値観を融合させながら、停滞した社会経済活動を取り戻すための施策も積極的に実施してまいります。
「私たちがつくる 未来をつくる」を基本理念とする「第６次豊橋市総合計画」が本年度からスタートしました。目指すまちの姿として掲げた「未来を担う 人を育むまち」の実現に向け、「人を育む」ことに軸足を置きながら、４つのまちづくり戦略をはじめ、様々な施策に取り組んでまいります。

○広域的な地域づくり
豊かな自然や歴史ある催しなど、この地域の多彩な魅力を誘客につなげるため、東三河の一体的、戦略的な広域観光施策に取り組みます。また、水と森林の大切さや魅力に触れることのできる山村都市交流拠点施設の整備に向けて、地域一丸となって取り組むとともに機運醸成を図ります。

【令和４年度重点施策】
１ 活力みなぎる「しごとづくり」○農業の高付加価値化と地域の食の振興

３ 笑顔あふれる「子育て・教育環境づくり」

農業人材の確保や育成、マッチング支援に取り組む
とともに、先端農業技術の活用を積極的に支援します。
また、農産物の地産地消の推進や、本市農業のブランド化、特産品化による収益力強化を図ります。そして、産学官連携のもと、新たな発想や技術を生み出しながら、食と農を中心とした関連産業が発展していく環境づくりを進めます。

○妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援の充実
産前・産後サポートに力を入れるとともに、子育て世帯の多様なニーズに応じた保育の充実や一人ひとりに寄り添った相談体制の充実、子育て・教育にかかる
保護者の負担軽減に取り組み、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めます。

○イノベーションを生み出す産業の振興○とよはし版ＧＩＧＡスクール構想の推進

東三河スタートアップ推進協議会を中心に、愛知県などと連携しながら各種イベントやセミナーを開催し、機運を高めるとともにこの地域のスタートアップへの支援や人材育成に取り組みます。

とよはし版ＧＩＧＡスクール構想を推進し、Ｗｅｂ
掲示板を活用した協働学習や電子ドリルを活用した個別最適化学習など、ＩＣＴを活用した主体的・協働的な学習とオンライン学習による発展的、継続的な学習を進めます。

２ 選ばれ集う「ひとの流れづくり」○移住・定住促進に向けた取り組み○放課後児童対策の充実

移住・定住の促進を図るため、豊橋での豊かな暮らしを紹介する動画や豊橋の魅力をまるごと掲載する情報誌等、市の魅力を発信するコンテンツを充実し、多くの方に届けます。

放課後の学びと交流の場となる「のびるんｄｅスクール」について、開設日数の見直しや特別教室（体験活動）の充実を図りながら、令和４年度中の全校開設を目指します。

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４ 持続可能で暮らしやすい「都市空間づくり」【令和４年度重点施策】○暮らしと産業を支える基盤整備

１ 暮らしやすさ第一豊川市

先日、対応方針(案)が示された浜松湖西豊橋道路
や令和６年度開通の見通しが示された国道２３号名豊道路、今年度新規事業化された豊橋新城スマートIC(仮称)など、東三河地域の発展に欠かすことのできない主要インフラ整備を加速させるため、引き続
き、関連機関と連携し国や県へ働きかけを行います。
また、わが国の重要港湾である三河港については、臨港道路「東三河臨海線」整備の早期実現に向け、官民一体となって働きかけます。

毎年 1,000 人の社会増を目指し、多くの人に本市を知っていただき住んでいただけるよう、暮らしやすさとまちの魅力を総合的に高めていきます。

○雇用創出と人口増加策
八幡地区において、令和５年３月に予定されている
イオンモールの開業に合わせ、周辺道路の拡幅改良工
事等を引き続き実施します。隣接する工場跡地では、市と協定を締結したハウスメーカーによって、本市では初めてとなる無電柱の住宅団地として、イオンモールの開業と同じ時期に、太陽光発電システムを標準採用した９６戸の住宅が販売される予定であり、人口増
加につながることを期待しています。
雇用の創出に向けては、新規工業団地の整備に向けた検討を継続するとともに、暮らしやすさ向上の取組としては、ＪＲ愛知御津駅の橋上化など、市街地イン
フラの整備を進めます。

○医療・福祉・介護の充実
今回のコロナ禍を踏まえ、今後の感染症への備えを強化するため、豊橋市民病院に新たな感染症病棟の整備を進めます。また、健康寿命を延ばすため、市民が身近なところで継続して取り組むことができる健康づ
くりへの支援や、病気の早期発見のための検診と重症化予防などを進めます。

○「ゼロカーボンシティとよはし」の推進○産業・観光

温室効果ガスに対する世界的な動きが加速する中、
昨年１１月６日、本市は「ゼロカーボンシティとよはし」を宣言しました。今後、脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者とこれまで以上に協働・連携し、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。

産業振興について、商工会議所、商工会、農協と一層連携を強化し、充実した産業支援を行います。
農業では、スマート農業推進のための補助事業を引き続き行います。商業では、若者の起業や定住を促進する事業を展開するとともに、既存の商業事業者向けに
新たなサービス展開等に対する補助制度を創設します。
観光振興については、市内外から多くの人が訪れる
赤塚山公園において、東三河初の取組となる Park-PFI
方式で飲食物販施設と休養施設を設置するなど、令和５年度に迎える開園３０周年を見据え、さらに魅力ある施設とするための再整備を進めます。

豊 川 市
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日々の暮らしに大きな影響を及ぼしていますが、市民や関係機関の皆様のご協力を得ながら、感染拡大防止や地域経済の活性化などに取り組んでいます。
本市の観光名所である豊川稲荷においては、参拝者数が大幅に減少しましたが、アフターコロナを見据えた新しい参拝スタイルを創出しようと、豊川青年会議所が中心となって、プロジェクションマッピングアートを活用した夜間参拝、〝YORU MO-DE″(ヨルモウデ)を開
催し、大変好評を得ました。市民の皆さまには、地域の活性化に向け、団結して頑張っていただいています。
行政としては、本格的な少子高齢化・人口減少社会への対応として、市長マニフェストで示した３つの基本理念を政策の柱とし、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向けた取組を推進してまいります。
本年もご理解とご協力をお願いいたします。

○安全・安心・基盤整備
災害対応強化として、消防署本署建て替えの基本設計に着手します。
交通安全対策としては、引き続き、通学路における一斉点検に基づく安全対策事業や、町内会要望に基づく歩行者通行帯等整備を推進します。

○文化・スポーツ
文化振興として、桜ヶ丘ミュージアムにある茶室「心々庵」のリニューアルを行うとともに、他の自治体とコラボする「とよかわ紋･藩ワールド」の企画展を開催します。
スポーツ振興としては、市プール跡地に１２面のテニスコートを整備するとともに、外周にはウォーキン
グ・ランニングコースを設けるなど、豊川公園の再整
備を進めます。

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クラウドファンディングで大きな反響を得た地域猫活動の支援を引き続き実施します。

２ 子育て豊川応援団
日本一子育てしやすいまちを目指し、時代の変化に対応した子育て環境の整備を進め、子育て世代を全力で応援するとともに、質の高い福祉サービスを提供し、地域で生きがいをもって生活できる環境を整えます。

○行財政運営○子育て支援子育て環境の充実に向けた取組として、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行う総合相談窓口を設置するとともに、民間を含めた保育園の計画的な整備を推進します。
子育て世帯を応援するための取組としては、満１歳を迎えたお子さんを対象とする子育て応援金の支給や、保育園・幼稚園等に通う児童の給食費の減免などの施策を実施します。

○教育
小中学校における学習環境の充実のため、学級運営
支援員を増員し、安定した学級運営や個性に合わせた学習活動を支えるとともに、ＩＣＴ教育支援員を配置
し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進します。さらに、スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめの防止や不登校児童生徒の支援などに取り組むとともに、老朽化した既設校舎について、引き続き計画的な改修を行います。

元気なとよかわを持続させていくため、国県等の補助や基金を有効活用しながら健全な財政運営を行うとともに、行政運営の一層の効率化と市民サービスの向上を図るため、ＡＩなど情報技術の積極的な活用により自治体ＤＸを推進します。

４ 国県への強い要望
市長マニフェストに掲げる３つの基本理念に基づく取組以外では、設楽ダムの建設、国道２３号蒲郡バイパス
や東三河環状線などの基盤整備について、さらに事業が進捗するよう、引き続き国や県に働きかけてまいります。
特に、本市の発展に欠かすことができない、都市計
画道路姫街道線の４車線化及び名鉄豊川線・ＪＲ飯田線踏切部立体交差化、臨港道路東三河臨海線の早期実現について、強力な働きかけを行ってまいります。

蒲 郡 市

○健康福祉
高齢者のフレイル(虚弱)を予防し、健康寿命を延ばす取組を推進するため、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するとともに、市民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応するため、支援対象者の属性を問わない相談支援などを一体的に行う重層的支援体制整備事業への移行準備を進めます。

３ 市民と創る協働と健全財政のまち
市民が主役の市政を進めるため、町内会や様々な分
野で活躍する多くの市民活動団体との良好な関係を大切にしながら連携することで、きめ細やかな施策を展開します。

○市民との協働
市民の主体的な活動を応援するため、地域で活躍する交通安全指導隊やスポーツ推進委員、消防団員に対する活動費等の支援を引き続き実施するとともに、市民のボランティア活動のさらなる活性化のため、各組
織や市民同士をつなぐコーディネーターを養成します。

○環境
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進するため、家庭における再生可能エネルギーを活用したシステムの導入を支援するとともに、主要な拠点駅周辺におけるパーク・アンド・ライドの環境整備を推進します。
みんなで行動する環境のまちづくりを推進するため、

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市長に就任してから２年が経過し、折り返し地点を迎えました。
蒲郡市では、昨年６月に１０年後の将来都市像を「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあうまち ～君が愛する蒲郡～」とする第五次総合計画を策定しました。その実効性を高める手段として、循環経済「サーキュラーエコノミー」に今年度新たに取り組み、このまちを誇りに思う「君が愛する蒲郡」となるよう、「サーキュラーシティ」を目指すことを昨年１１月に表明いたしました。
今年も引き続き、市民一人ひとりが希望と幸せを実感できるまちを目指すため、「蒲郡市民憲章三つの誓い」を市政の原点として、一歩一歩着実に歩み、市民の皆様とともにワンチームで「みんなの力でまちづくり」を目指してまいります。

【令和４年度重点施策】
１ 東港開発市の中心地域である蒲郡駅周辺の市街地エリア、海辺のみなとエリア、市のシンボルである竹島周辺エリアを合わせた東港地区について、昨年８月にまちづくりの羅針盤となる「東港地区まちづくりビジョン」を策定しました。
今後、このビジョンに基づいて、市民や民間事業者が主体的にまちづくりに関わり、公共空間を活用した

まちの賑わいが創出されるよう、公民連携のまちづくりを推進してまいります。
これにより、誰もが歩いて過ごしたくなる空間整備を進め、三河港における人流・交流を担う役割を果た
し、蒲郡市民だけではなく東三河の方々にとっても、
日常生活の一部として心地よく過ごしていただける場
所になることを目指してまいります。

望活動を進めてまいります。
また、三河港蒲郡地区については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けていた国内クルーズで、昨年１０月と１１月に「にっぽん丸」が寄港するなど、地域経済の回復に向けた動きも始まっております。今年も多くのクルーズ船に寄港していただけるよう期待しております。
１１号岸壁の整備については、背後地の舗装工事が昨年１２月に完了し、まもなく供用開始される予定であり、岸壁３０ｍ延伸工事についても今年半ばには完成する見込みと伺っております。延伸する岸壁の背後地の埋立てにつきましても、早期に整備していただく
よう引き続き要望してまいります。
そして、令和４年度は次期港湾計画の改訂の年となりますので、この地域の発展及び将来の三河港のための計画が反映できますよう努めてまいります。

２ シティセールスの推進「蒲郡市シティセールス基本方針」に基づき、昨年１２月に発足した官民一体の組織である「蒲郡市シティセールスプロジェクト委員会」を中心に、本市の魅力の再発見、新しい魅力づくり、魅力の効果的な発信に努めてまいります。
また、昨年全国公開された蒲郡ロケ映画「ゾッキ」、「空白」、ドラマ「最高のオバハン」などの制作関係者
から、蒲郡市の官民一体のロケ支援体制について高評価をいただきました。新たな作品の問合せも増えてきており、ロケ誘致専用サイトを設けて迅速に対応してまいります。蒲郡市ならではの自然あふれる魅力、ロケ可能な施設等の情報を提供するとともに、心のこもったおもてなし、おいしい食べ物などの情報を掲載し、新たなロケの誘致を図ってまいります。
そして、映像や出演者のＳＮＳ等を通じて、蒲郡市の魅力や特産品等の「がまごおりじなる」を発信してまいります。

４ 産業の振興
産業は事業活動により地域経済を支えるとともに、雇用創出など地域社会にとっても重要な役割を担ってきました。蒲郡市が将来にわたり持続可能な発展を遂げていくためには、事業者の創意工夫や自助努力を尊重し、産業振興について共通の認識を持ち、地域経済に関わるすべての人が一体的に協力して取り組むことが重要となります。
このため「蒲郡市産業振興基本条例」を制定し、産業基盤の安定と強化を促進し、地域経済の持続可能な発展と市民生活の向上に寄与するため、事業者、産業
経済団体、教育機関等、市民や市が官民一体となって、
しっかりと連携してまいります。

３ 都市基盤整備の促進
幹線道路の整備は、地域産業の発展や市民生活の利便性向上等において最重要課題であります。
ミッシングリンクとなっている国道２３号蒲郡バイ
パスの東部区間について、昨年４月に国から令和６年度に開通見通しとの公表をいただきました。蒲郡バイパスの全線開通は、名豊道路の全線開通となり、この地域における観光など地域経済の活性化、災害時における救援救助活動の機能強化等へ寄与するものと期待しております。蒲郡バイパスの事業進捗が予定どおり図られるよう、今年も引き続き、国や県への積極的な要望活動を行ってまいります。
また、大塚金野線については、国道２３号蒲郡バイ
パス(仮称)金野インターチェンジとラグーナ蒲郡地区を結ぶ都市計画道路となります。ラグーナ蒲郡地区では、ラグーナテンボスのラグナシアやフェスティバル
マーケットをはじめ、豊田自動織機海陽ヨットハーバ
ー、リゾートトラストのラグーナベイコート倶楽部などが立地し、今後も多くの開発が計画されております。
このラグーナ蒲郡地区が大塚金野線により国道２３号名豊道路と結ばれることで、東三河地域はもとより、さらに広域的な交流が促進され、観光をはじめとした
地元への波及効果が大いに期待されます。この大塚金野線の早期事業化が図られるよう、県への積極的な要

５ 新型コロナウイルス感染症対策
蒲郡市では「希望と幸せを未来へ」という基本理念のもと、市民の皆様に安心してワクチン接種をしていただく体制を確保してまいりました。医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様、そして観光協会や商工会議所のご協力により、接種対象者の８５％を超える方が２回目接種まで終えることができ、少しずつ安心できる生活を取り戻せるのではないかと期待をしております。
今後は、３回目接種に向けて、これまで以上に市民に寄り添ったワクチン接種を実施するとともに、引き続き、関係機関と連携を強化した「チーム蒲郡」で取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対する事業として、自費ＰＣＲ検査の支援、子どもと接する職員のス
クリーニングＰＣＲ検査、プレミアム付商品券や観光応援券の発行など、蒲郡市独自の事業を実施させていただいております。引き続き、市民の皆様、事業者の皆様の命と暮らしをしっかりとお守りするために、感染防止対策や経済対策など、何が必要な支援かを常に考え、効果的な対策を講じてまいります。

20

新

城

２ 次世代が夢と希望を持てるまちづくり

市○小中学校の少人数学級への取組

昨年１０月３１日執行の市長選挙において、有権者の皆様の多くのご支援とご信任を受け、平成１７年の市町村合併後２代目となる新城市長として、また、ふるさと新城市の市政運営を担う責任者として、そのかじ取りを担うこととなりました。新城市議会議員としての３期１２年で培った経験を生かし、新城市がこれまで進めてきた「住民が主役のまち、市民自治が根づ
くまちづくり」を、時代に合ったかたちに進化、発展させながら、さらに定着していくよう努めていきたいと考えています。
いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下であります。感染症から市民の命と暮らしを守るため、安定した確実なワクチン接種と必要な生活者・事業者支援策を継続し、感染症対策への取組を最優先にしながら、各施策の着実な推進に努めるとともに、市民の心と力を一つに結集できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

国の政策により、小学校低学年から段階的に少人数学級が進められますが、中学校については、早くても令和８年度以降になると思われます。各中学校の現状を確認しながら、一人ひとりの生徒に向き合う時間を十分確保し、きめ細かな指導が展開できるよう国に先駆けた少人数学級化の実現を目指します。

○外国籍児童生徒への日本語教育の支援
日本語教育が必要な外国籍児童生徒は、近年増加傾
向にあります。外国籍児童生徒に対しては、保護者とのコミュニケーションをしっかり行うとともに、令和２年度に設置した日本語初期指導教室の運営を軌道に乗せ、必要な児童生徒の受け入れ態勢の充実を図ってまいります。

○若者の就職支援
若者のＵＩＪターン希望者を積極的に支援します。
市内の製造業には、独自の技術や製品を持つ愛知ブランド企業に認定される企業もあります。また、製造業を中心とした経済力指数の一つである、従業員一人当たりの製品出荷額は、近隣の中核市や政令市よりも高額となっており、付加価値の高い製品を生産する企業が多くあります。市内企業の情報発信や企業見学・職場体験ツアーなどを行うとともに、愛知県の移住支援金制度なども活用し、若者の就職支援に力を入れていきたいと考えています。

【令和４年度重点施策】
１ 安心して暮らし続けられるまちづくり○住民の健康管理・遠隔診療・リハビリ等の取り組みの定着
新城市民病院を拠点に、ＡＩ・ＩｏＴの最新技術と高度情報通信網を活用し、お年寄りや住民の健康管理・治療に役立てるため、産学官の連携による実証実験に取り組んでまいりました。その取組の成果を活かし、過疎地域における遠隔診療・リハビリ等の取組について本格実施を目指していきたいと考えています。

３ 人が集まる元気なまちづくり○林業従事者の定着促進と育成、農業振興策の取組
林業、農業など一次産業への支援策の充実を促進してまいります。新城市の全面積に占める森林面積の割
合は８０％以上であり、そのうち杉檜の人工林は７０％以上を占めています。貴重な地域資源である森林を整備し経営林施業の実施を拡充するため、林業従事者の定着促進や育成、間伐等による森林整備を進めるとともに、木造住宅建築時の市内材利用の促進に向けての補助制度などを検討してまいります。また、農業においては、新規就農者の育成と支援に力を入れ、奨励作物のさらなる産地化とスマート農業導入のサポートに向けての研究を進めてまいります。

○女性の活躍推進につながる働き方改革や子育て支援策の充実ジェンダー平等の考え方を基本に、事業所等の協力も得ながら、女性の活躍推進につながる働き方改革や子育て支援策の充実を図ってまいります。行政ができる支援策として、出産等で一旦仕事から離れた女性のセカンドキャリアを支援するための啓発セミナーや職場見学･体験会などの実施、企業向けの女性採用セミナ
ー開催などの取組を検討してまいります。

○障がい者、高齢者、認知症の方への支援の充実○地域資源を生かした新城ツーリズムの推進

障がい者支援や認知症高齢者の方への支援 ニーズ
は年々複雑かつ高度化しています。障がいをお持ちの方や、高齢者への権利擁護支援の体制をしっかり整えます。また、高齢化の進行に伴い増加傾向にある認知症の方とそのご家族の安心につながる施策を推進していきます。

新東名高速道路の開通による交通ネットワークの拡充は、新城市の経済活動の可能性を大きく拡げました。
観光においては、新城市の豊かな自然、貴重な地域資源を組み合わせた企画商品により来訪者の満足度を高め、長時間滞在してもらうことにより経済効果につながるような観光アクションプランを推進していきます。
地域資源を有効に生かすためのプロフェッショナルガ
イドやインタープリターによる案内付きのプランを用21

意することなども検討し、観光地のさらなるクオリティーアップを図ってまいります。また、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略の準備も進めていく必要があると考えています。

り組むとともに、中高生を対象とした企業フェア等を開催し、雇用・就労機会の創出を図ります。さらに、
田原公共埠頭のマイナス１０メートル耐震強化岸壁の整備を促進し、新たな企業誘致に努めてまいります。

○スマートインターチェンジの早期供用と周辺地域振興策の取組○定住・交流人口の拡大
伊良湖町で湧出した温泉について、この春から「伊良湖温泉」として広く活用してまいります。泉質は、ナトリウム・カルシウム―塩化物温泉で、湯あたりが少なく、肌がツルツルする「美人の湯」です。今後は、市内のホテルや旅館で活用するとともに、家庭でも温泉を楽しめるよう「温泉スタンド」を設置するなど、新たな観光資源として魅力を発信してまいります。
また、「田原市サーフタウン構想」の核となる弥八島
海浜公園跡地活用事業については、令和４年度中にコテージ型の民間宿泊施設が完成する予定です。貸切風呂では、マジックアワービューをイメージした夕陽が広がる太平洋ロングビーチの美しい海岸線を眺めながら、伊良湖温泉にゆったりとつかることができます。
今後は、もうひとつの核となるサーフタウン住宅開発事業について、実現に向け具体的な準備に着手してまいります。
こうした本市の強みである自然や地域産業を活かした事業を着実に推進し、地域活性化を図り、定住・交流人口の拡大につなげてまいります。

豊橋市と共同で進めている東名高速道路スマートイ
ンターチェンジを、新城市への新たな交流・交通の玄関口と位置づけ、周辺地域の振興策を検討するとともに、早期供用に向けて取り組んでまいります。

○鳳来総合支所周辺整備事業の取組
鳳来総合支所をはじめとする周辺公共施設の老朽化に伴い、施設の集約化を図り、利便性の高い、市民ニーズに合った施設整備を着実に進めてまいります。令和元年度より、鳳来総合支所周辺の整備事業に取り組んでまいりましたが、令和４年度には、いよいよ新しい総合支所の建築工事が完了見込みであり、周辺の施設とともに令和５年度のオープンを目指してまいります。また、総合支所のある長篠地域が、鳳来地区の地域中心核として、地域の生活基盤の充実など地域住民の利便性向上と人口の集積を進める地域となるよう、現鳳来総合支所跡地活用についても検討してまいります。

２ 住み続けたいまちづくり○妊娠・出産・子育て環境の充実

田

原

市

この春、３つの園を統合・民営化した幼保連携型認
定こども園「あかばねこども園」が開園します。これまで培ってきた保育を受け継ぎつつも、多様な保育ニー
ズに対応し、地域住民にとっても親しみと居心地の良さを感じてもらえる場所となることを期待しています。
また、土曜日集合保育や休日保育による「３６５日保育」や、「病後児保育」を運営し、子育てと就労等の両立を支援してまいります。

昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療関係者等の協力によりワクチン接種に全力で取り組
むとともに、大きな影響を受けた観光業・飲食業や農水産業などの地域産業の回復に向け、さまざまな対策を実施してまいりました。
本年は、引き続き感染症対策を進めると同時に、生活様式や就労環境の変化を踏まえ、「住んでみたい、訪
ねてみたいまちづくり」、「住み続けたいまちづくり」、「未来につながるまちづくり」を重点施策として着実に推進し、誰もが誇りと愛着を持ち、住みやすさを実感できる「元気な渥美半島」を目指してまいります。

○福祉・医療の充実
地域医療を守るため公的病院の運営支援を行うとともに、「赤羽根診療所」を継続して運営し、誰もが安心して暮らせる医療基盤の確保を図ります。

○教育環境の充実【令和４年度重点施策】

童浦小学校の改修を進めるとともに、その他の学校についても計画に基づき長寿命化を順次進めていまい
ります。また、学校プールのあり方については民間プールの活用やインストラクターの導入により、水泳授業の充実と安全確保、効率的な運営を進めます。

１ 住んでみたい・訪ねてみたいまちづくり○地域の特色を活かした産業の振興
全国有数の産出額を誇る農業分野では、引き続き和地
太田地区などの基盤整備を進めるとともに、生産性の向上や担い手確保・育成に努めます。また、「花の定期便～タハナ～」などによる産地ＰＲや販路拡大、新たな付加価値を生み出す取り組みを支援してまいります。
商工業では、中小企業者の育成・支援に引き続き取○安心・安全で快適なまちづくり
市民の皆さんが安心して生活を送れるよう、引き続き関係者と連携し、感染症対策に力を入れて取り組ん
でまいります。

22

新たな交流拠点として整備した三河田原駅前について、中心市街地の活性化と併せて賑わい創出事業を行
い、魅力向上に努めます。また、赤羽根土地区画整理事業を支援し、赤羽根市街地の住環境整備と地域活性化を図ります。さらに、福江市街地において地域と協働でにぎわい創出に向けた取り組みを進めます。
また、建築物の耐震化を推進するほか、空き家の有
効活用を促進し、居住環境の整備を図ります。
防災対策では、防災行政無線のデジタル化や自主防災組織の環境整備を進め、災害に強い地域づくりを進めます。

であるため、地域住民自身が地域の現状を把握するきっかけを作り、その上で課題の洗い出しを行い、行政と共に解決に向けての行動を起こす体制づくりを目指します。

２ 森と水が活きる環境共生のまちづくり
自然環境の保全と活用の取組を通じて、豊かな自然と共生しつつ、設楽町の魅力的な資源としてＰＲ・活用します。
○森林資源の有効活用を目的とした東三河森林活用協
議会では、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、検討を進めていきます。また、地元の愛知県立田口高等学校と連携し、スギの葉から採取したエッセンシャ
ルオイルを活用した石鹸づくりやスギポット作りなどへ支援を行っていきます。
令和４年度以降も引き続き、奥三河地域の材の効果的な活用施策に取り組んでいきます。

３ 未来につながるまちづくり○広域連携「浜松湖西豊橋道路」など広域幹線道路ネットワー
クの整備促進に東三河一体となって取り組んでまいります。また、渥美半島の先端部までの速達性・定時性向上に資する「渥美半島道路」が、国の構想路線に位置づけられましたので、早期実現に向けて国や愛知県と一丸となって取り組んでまいります。

○森林環境譲与税を活用して、森林境界の確定作業を重点的に実施するとともに、森林施業の集約化を加速度的に進めていきます。また、作業の効率化と労働力の軽減を図るため、高性能林業機械をレンタ
ル・リースで導入する林業事業体へ新たに支援を行います。

○公共施設の適正化
全ての施設を更新・維持していくことが困難である
ため、保有総量の圧縮や長寿命化、施設の多機能化・複合化、民間活力の導入を進めます。

○設楽ダムの放流水を活用した小水力発電施設について、令和８年度のダム完成時からの発電開始を目指しています。昨年度の事業可能性調査では、事業実施
可能との結果が得られていますが、現在、将来の電力利用方法や収益性を含め、最適な発電規模や事業実施方法を検討しています。その結果を踏まえ、発電施設の設計に取り掛かる予定です。

○行政基盤の強化
税制改正による法人市民税の大幅減収等により、段階的に予算規模が縮小しています。そのため、デジタ
ル化やゼロカーボンの推進を中心とする社会構造の変化に戦略的に対応するとともに、行政改革によるサービスの適正化を進めるなど、財源確保に向けて創意工夫を図ってまいります。

設

楽

３ 地域産業の魅力と活力あふれるにぎわいのまちづくり設楽ダム建設などの機会を活かして、地元産業の活力と魅力を引き出し、町外からの観光人口の流入増加を図ります。

町○令和３年５月、町の南側に道の駅したらがオープンしました。都市部と奥三河山間部を繋げる拠点として、観光をはじめ、様々な仕掛けで賑わいの創出に引き続き努めます。
また、道の駅したらの開業により、生まれつつある
新しい人の流れを町内や近隣町村へと拡散させ、さらなる交流人口の拡大へ繋げるために、道の駅したらの臨時駐車場として利用している防災拠点（旧清崎貯木場）や、道の駅したらの向かい側に位置する「県有林」の有効利活用を働きかけていきます。

第２次総合計画では、「まちに活気・まちに愛着・まちに自信」をキャッチフレーズに“豊かな自然と魅力的な人に恵まれ、活気に満ちたまち”を目指しています。
令和４年度は、この将来像を実現するために、次のことを重点施策として実行します。

【令和４年度重点施策】
１ みんなが主役の全員協働のまちづくり
町民一人ひとりがまちづくりの担い手であることを自覚し、その役割と責任を果たしながら力を合わせ、地域課題の解決に取り組むまちづくりを目指します。

○つぐ高原グリーンパークの施設について、近年のアウ
トドアブームにより利用者が増加している現状を踏まえ、より快適に安全に利用していただけるよう改修等の整備を進めるとともに、隣接する面ノ木公園施設と一体○持続可能なまちであるためには、全員協働が不可欠

23

的な運営を図ることで、利用者の維持拡大を図ります。

続き町で枝線の管渠工事等を行い、早期全面供用開始
を目指します。また、老朽化している同地区の水道管の更新事業も継続して行います。

○道の駅アグリステーションなぐらについて、施設の老朽化等により令和４年度の改修を目指して、改修設計作業を進めています。施設のリニューアルを通じて、
地元農産物の魅力発信を進め、農産物の需要拡大を目指します。

○住民や自主防災会等と協力して地域の防災力・減災力を強化します。毎年実施している町防災訓練をより実践的なものとして行い、各自が迅速に行動できるよ
うに地域と協力して進めます。

○地域産業を発展させるため、町内商工会と連携しながら事業者と対話を深め、町発注事業における町内消費の徹底を図ります。さらに、地域産業の実情を掴みながら、事業の持続継承、起業、事業拡大、新商品開発への支援を目的とした補助金などの諸施策を継続、企画立案し、町内産業の地域強化へ繋げます。

○愛知県ごみ処理広域化・集約化計画に基づき、東三河地域３市２町２村が広域化を推進していくために、基本的な方針を定めた東三河ごみ焼却施設広域化計画の見直しを共同で行います。

○町の主要産業である農業の維持発展のため、関係機関と連携し、新規就農者、農業後継者の育成や支援を進めます。
○設楽ダム周辺整備事業の一環として進めている、きららの森ビジターセンター(仮称)をはじめとした「きららの森整備事業」について、事業用地となる国有地を令和４年度に取得する予定です。山村都市交流拠点施設の整備に関する動きを踏まえながら、事業を進めて行きます。
○「オリエンテーリングのまち 設楽町」を掲げ、オリ
エンテーリングによるまちづくりを進めており、令和２
年度から町内で行う大会として、オリエンテーリングフ
ェスタを開催しています。今後は、地域に根差したス
ポーツを目指し、地域の方々へオリエンテーリングの楽しさを伝え、イベント等を通じて参加者が地域に関わっていただくことで、関係人口の創出に繋げます。

○新型コロナウイルス感染症まん延による外出機会の減少を解消するため、「からだいきいき月間１か月チャレンジ」などの健康づくりに関するイベントを開催し、住民がコロナ感染症予防対策を十分に取りながら、健康寿命を延ばせるよう取り組みます。

５ 支えあいと助けあいによる安心福祉のまちづくり
子どもから高齢者、障がい者まで、全ての人が身近な地域で支えあいながら一生を過ごせるよう、子育て支援や障がい者の自立支援とともに、地域包括ケア体制の確立を目指します。
○第８期東三河広域連合介護保険事業計画（２０２１‐２０２３）、設楽町高齢者福祉計画（２０２１‐２０２３）、第６期設楽町障害福祉計画・障害児福祉計画（２０２１‐２０２３）に基づき、福祉事業の充実を図ります。

○設楽町の一部地域が競技予定エリアとなる「ラリージャパン２０２２」(世界ラリー選手権)の１１月開催が発表されました。世界的な規模で発信力が強いこのようなイベントと連携し、設楽町の魅力発信や町内外からの観戦者・来訪者に楽しんでいただけるようなイベント開催など住民等と協力し取り組みます。

○妊娠から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を提供するため、妊娠届が受理された月の初日から出産した月の翌月の末日までの医療費の自己負担の全額を助成します。
○高齢者や障がい者世帯への配食サービスについて、
地元飲食店へ委託することにより、１人当たり週５食のサービス提供に努めます。移動距離が遠いなどの理由により、飲食店による配達が困難な地域については、
シルバー人材センターと連携し、配達・見守りを行います。また、糖尿病食、塩分制限食などの治療食が必
要な高齢者等については、宅配等によるサービス利用への助成を行います。

○設楽町では、町内事業者の人材不足と、町民や移住希望者の仕事不足が地域課題の１つに挙げられます。
この２つの課題の解決策の１つとして、総務省自治行政局が推進する、労働者派遣業が可能となる「特定地域づくり事業協同組合」を利用し、課題解決に取り組みます。

○難聴が原因で日常生活に支障をきたしている高齢者が安心して社会参加ができるよう、国による補聴器の支給対象とならない方を対象として、補聴器を購入した費用と補聴器の修理や調整等に要した費用の一部を助成します。

４ 安全で快適な暮らしやすいまちづくり
住民が将来にわたって暮らし続けることができるよう、生活環境の整備に取り組みます。
○毎日の生活で欠かせない町内の国道３路線及び県道
５路線については、関係機関と調整し、町道及び林道に関しては、優先度を考慮しながら整備促進を図ります。

○現在、高齢者の移動手段として、福祉移送サービス(市町村福祉有償運送事業をシルバー人材センターへ委託)、タクシー運行補助(町内タクシー事業者)、公共
交通空白地有償運送事業への補助(津具地区の住民が津具地区内での通院や買い物に利用できる津具商工会○田口地区の公共下水道事業は、県代行による処理施
設及び幹線管渠、町による一部枝線管渠が完成し、令和３年４月に一部供用を開始しました。今後は、引き24

の取組「のってかっせ津具」)、公共交通網の「おでかけ北設」がありますが、さらに使い勝手が良く、安心して利用できる移動手段を確保することを目的として、愛知県移動支援モデル事業を受託して、令和２年度から令和４年度まで、新たな移動支援の実証を中心に事業展開を図り、町民の生活支援に努めます。

６ 人とまちの未来を育む教育文化のまちづくり
町民が豊かな人間性を育み、まちの未来を創造する
人材として活躍することができるよう、学校教育・生涯学習・地域文化の構築や機会づくりを行います。
○郡内唯一の高校である、愛知県立田口高等学校の魅力化に取り組んでいます。令和３年度から北設楽郡３町村をはじめ、地域の関係機関が参画し、愛知県立田口高等学校運営協議会を設置し、田口高等学校が中学校の生徒やその保護者から選ばれる、魅力ある学校となるよう、田口高等学校と連携し、学校運営の支援を行うとともに、今後も北設楽郡の要の学校となるよう
地域ぐるみで支えていきます。
○少子高齢化が進む中、地域の宝である子どもを大切に守り育てていくため、新たに「設楽町教育振興基本計画｣を策定します。
「教育は人づくり」を基本理念として、まちの次代を担う子どもの育成や、ふるさとへの愛着と誇りを持って地域で活躍する人材の育成などに取り組んでいきます。

２ 暮らし続けられるまちづくり○現在、小学校２校、中学校１校について、全校児童
生徒が２０人以下となっています。小規模学校の利点を活かした教育活動が行われていますが、学習指導や
学校運営上の課題は少なくありません。地域の意見を伺いながら具体的な統廃合を検討していきます。

東栄

どもからお年寄りまで幅広く、町民の健康的な暮らしを支えるよりどころとなるよう運営します。
新診療所では、医師、看護師、事務、その他の医療従事者など、多職種が連携したチーム医療を実践します。耳鼻科や眼科、発熱外来等多目的に使える診察室の他、案内表示の色遣いなどを工夫し、利用者にとって分かりやすく受診しやすい環境を整えます。
また、町の福祉・介護・保健部局と社会福祉協議会が入る保健福祉センターを併設し、医療・保健・介護・福祉等の機能を有機的に連携させます。それにより、東栄町が目指す地域包括ケアシステムが機能する拠点
施設にします。
保健福祉センター内に整備する子育て支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない相談支援体制を強化する他、子どもたちが元気に遊べる
専用のキッズ広場を設置し、子育て世代が心置きなく集える場となるようにします。あわせて、子育て支援センター利用者以外にも利用できる図書コーナーも設置し、多世代交流を促す交流スペースも確保します。
このように、健康福祉の分野に限らず、人や機能を結びつけるこの施設の特性を活かし、誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

新診療所・保健福祉センターの新設によって、町の中心部に暮らしを支える機能が集まります。こうした機能をより使いやすくするため、公共交通網の見直しを行います。
一つ目は、まちなかを一回りし、東栄駅と結節するための「東栄まちなか線」の新設です。従来の東栄線を活かしながら、施設や機能が集まるまちなか地区をバスで回ることができるようにします。
二つ目は、北設楽郡内地域とまちなかエリアを結ぶ路線です。これは従来の豊根東栄線や東栄設楽線を新診療所まで延伸するものです。
三つ目として、暮らしを便利にする予約バス路線です。まちなかを除くすべての地域を予約対応する「デマンド型交通」です。平日は毎日運行できるようにするほか、当日予約を可能とし、利便性を向上します。
また、どの地域でも課題となるのが、乗降客数の減少です。特に、当町のように自家用車での移動が圧倒的に多い地域では、高齢になればなるほど公共交通の利用を始めることに抵抗を覚える人が多いようです。
公共交通を利用することへのハードルを下げるため、町内の事業者や社会福祉協議会と連携し、多方面から利用者を支える取組を行います。
このように、公共交通網の見直しと合わせて、公共交通を使いやすくするための取組みにより、暮らし続
けられるまちづくりを進めます。

町

昨年は、一昨年同様、社会全体で新型コロナウイル
スとの戦いが続いた一年でありました。社会全体が大きく変容し、人々の暮らしの細部までその影響は広がっています。
そうした中、町では引き続き第６次総合計画に基づいた施策を積極的に推進し、発想の転換と大胆な実行
力をもって住み続けられる町の実現に向け、町一丸となってまちづくりに取り組みます。

【令和４年度重点施策】
１ 支えあう健康福祉のまちづくり
いよいよ、令和４年９月に、新診療所・保健福祉センターが開所します。
木造を中心としたぬくもりのある施設を活かし、子25

原を始めとする村内観光施設の情報発信・観光誘客事
業など継続的に取り組んでいきます。

３ 将来につながるまちづくり
森林管理を巡る課題は、担い手不足や事業主体の財源不足の他、放置林、山地災害及び生活環境悪化への対応等、多岐にわたります。これらの課題を一つずつ克服し、将来にわたって森林の持つ多面的機能が十分に発揮できるよう、各種制度を活用しながら新たな取り組みに挑戦します。
まず、経営管理の委託に関する意向調査を行うための地番図作成により、森林経営管理制度のスムーズな運用につなげます。あわせて、町内の危険木伐採や、森林整備・木材生産を促進するための既設作業道補修
に対する補助制度を新たに創設し、林業の事業主体の活動を後押しします。また、長期的な視野に立った人
材確保と育成が重要であることから、県や森林組合などと連携し人材確保と育成に向けた意見交換や検討を進めています。
さらに、今ある豊かな森林環境や資源を次世代に引き継ぎ、森づくりに関する施策の総合的な推進を図る
ため、第２次森づくり計画を策定します。それにより、効果的に各種取組をつなげ、将来にわたって一貫性のある森づくりを、地域一丸となって進めます。

２ 安全安心な地域づくり
道路網及び河川の整備、治山事業、あいち森と緑づ
くり事業などの県事業や、携帯電話不感地域の解消に向けた関係機関への要望を継続的に行いながら、昨年竣工した富山ヘリポートの整備を始めとする、防災・減災対策などを行い、災害に強い地域を築いていきます。また、山間地域における情報通信基盤の整備及び活用の推進や、公共交通ネットワークの構築などで関係機関と連携強化を図りながら、医療・介護予防を行い、住民が安心して暮らせる地域を目指します。

３ 定住対策
次代を担う子どもや若者の定住を図るために、「地域おこし協力隊」や「緑のふるさと協力隊」などの新たな人材の受入れや空き家活用などの受け皿整備、そして定住後の子育て支援、現役世代応援を継続的に実施
していきます。また、買物支援や富山支所業務の委託先として郵便局と連携するほか、公共交通空白地有償
輸送による交通弱者対策、また広域連携などの推進により住みやすい環境づくりを目指します。

４ 教育の振興豊根「へき地こそオンライン教育を！」を掲げ、村の地
域性や環境を生かした特色ある教育として、生徒一人につき１台のタブレットや電子黒板を導入し、オンライン授業を始めとするＩＣＴ教育の推進を図っています。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活
動の一体的・効果的な推進を図ります。また、郡内唯一の田口高校の魅力化に向けて関係機関と連携して取り組んでいきます。

村

新型コロナウイルス感染症の長期化により、日本経済や住民生活への影響が今もなお続いています。そして、新しい変異株や第６波が懸念されている中で、引き続き予断を許さない状況にあります。
このコロナ禍において、デジタル化が急速に進み、地方への人の流れが加速するなど、人々の行動様式が大きく変化し、私たちを取り巻く社会は新たな段階へと動き出しています。
この転換期をチャンスに捉え、第２期「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」に基づき、現在取り組んでいる施策の推進や新たな取組へのチャレンジにより、「持続する村づくり」を目指していきます。

５ 行財政改革の推進
地方交付税は、予算の４割を占め、広範囲に点在す
る公共施設の管理や道路・水道などのインフラ老朽化対策、そして情報・消防・介護などの広域事務、電算を始めとする外部委託等の経常経費は増加傾向にあり、財政のひっ迫化による住民サービスの低下が懸念されます。このため、歳出の抑制に努めるほか、「ふるさと納税」などの財源確保に努め、効率的な財政運営を図っていきます。

【令和４年度重点施策】
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、昨年の１１月に地方創生応援税制の「企業版ふるさと納税」に係る地域再生計画の認定を受けたことにより、企業との連携を模索していきます。また、コロナ禍ではありますが、「観光交流人口１００万人」を合言葉に、「恋人の聖地」による広域連携事業や茶臼山高

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2022 年 2 月 28 日
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