処分基準
令和３年４月１日作成

法
根

令
拠

名 ：警備業法（７－５）
条

項 ：第４８条

処 分 の 概 要 ：警備業者に対する指示
原権者（委任先） ：千葉県公安委員会
法 令 の 定 め ：

処

分

基

準 ：別紙「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。
なお、処分の公表を別添「警備業法に基づく処分の公表基準」のとおり行うものとする。

問 い 合 わ せ 先 ：生活安全部風俗保安課警備業係（電話 043-201-0110）
備

考

別紙
警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、警備業者又は警備員が行った法令違反行為等に対し千葉県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示又は営業停止命令を行うための要件、指示又は営業停止命令の内容等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）指示

警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「法」という 。）第４８条の規定に基づき、警備業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
（２）営業停止命令

法第４９条第１項の規定に基づき、警備業者に対し、警備業務に係る営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
（３）法令違反行為

法、法に基づく命令若しくは法第１７条第１項の規定に基づく

千葉県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
（４）法令違反行為等（５）指示対象行為

法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。
指示の理由とした法令違反行為をいう。

（６）営業停止命令対象行為（７）営業停止期間

営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。

営業停止命令において警備業者が営業を停止しなければならな

いこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、その軽重に応じ 、別表第１及び第２に定めるとおり 、Ａ 、

Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｏ及びＩに分類するものとする。
第２章

指示（指示を行うべき場合)
第４条

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。

（１）警備業者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
（２）警備業者がその警備員に対し指導及び監督その他その警備員による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
（３）警備業者又はその警備員が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該警備業者の警備員（当該法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む 。）若しくは警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。
ハイ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき。

第５条

警備業者又はその警備員が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

（１）当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものであるとき。
（２）警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。
（営業停止命令との関係）
第６条

警備業者又はその警備員が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
（指示の個数）第７条

１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。
（指示の内容）第８条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
（１）指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置（２）指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が警備業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む 。）（３）指示対象行為を行った警備員を引き続き警備業務に従事させることにより警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間（法第１４条第１項に規定する者に該当する警備員については、同項に規定する者に該当しなくなるまでの間）当該警備員を警備業務に従事させない措置（４）前各号に掲げるもののほか、警備業務の適正な実施を確保するために必要な措置（５）前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、
当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は警備業務の適正な実施を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３

第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章

営業停止命令（営業停止命令を行うべき場合）
第９条

次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。

（１）警備業者が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
（２）警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他警備員による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
（３）警備業者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く 。）を行った場合又は警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他その警備員が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く 。）を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき（当該法令違反行為がＦ又はＯに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。）。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。

ハ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に当該警備業者が指示を受けたことがあるとき。

ニ

警備業者又はその従業者（法人である警備業者にあっては、役員を含む。第
１６条第３項において同じ 。）が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
ホ

イからニまでに掲げるもののほか、警備業者が引き続き警備業務に係る営業を行った場合に著しく不適正な警備業務が行われる蓋然性があると認めるとき、
その他警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき。
（営業停止命令の個数）
第１０条

１個の法令違反行為等については 、１個の営業停止命令を行うものとする 。

（営業停止命令の範囲）
第１１条

営業停止命令を行う警備業者に複数の営業所がある場合、全ての営業所に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止
命令対象行為に関係する一部の営業所に対して営業停止命令を行うことができる。
２

営業停止命令を行う警備業者が法第２条第１項各号に規定する警備業務のうち２

以上の区分に係る警備業務を行っている場合、当該警備業者が行っている全ての区分に係る警備業務に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止命令対象行為に関係する特定の区分に係る警備業務に対して営業停止命令を行うことができる。
（基準期間等)
第１２条

営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間 」、「短期」及び「長期」という 。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）Ａ

基準期間、短期、長期とも６月とする。

（２）Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

（３）Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は５月とする。

（４）Ｄ

基準期間は１月、短期は１４日、長期は３月とする。

（５）Ｅ

基準期間は１４日、短期は７日、長期は２月とする。

（６）Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は１月とする。

（７）Ｏ

基準期間は７日、短期は３日、長期は２月とする。

（観念的競合）第１３条

警備業者若しくはその警備員が行った１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は警備業者若しくはその警備員が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第１０条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止命令の併合)

第１４条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、第１０条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、第１２条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする 。）
を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、３０日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする 。）を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
（常習違反加重）第１５条

警備業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該警備業者又はその警備員が法令違反行為等（極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものに限る 。）を行った場合において営業停止命令を行うときは、
第１２条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし 、その基準期間 、短期及び長期は 、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第１６条

警備業者に次項又は第３項に規定する事由がないときは、第１２条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。
２

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第１２条から前条までの規定

により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
（１）営業停止命令対象行為により生じた警備業務の依頼者その他の者（以下「依頼者等」という。）の被害が極めて軽微であること。
（２）警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前１０年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。
（３）警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該警備業者の警備員（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む 。）又は警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。
（４）警備業者又はその警備員が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
（５）営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて軽微であると認められること。
（６）警備業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置を自主的にとってしゆん

おり、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第１２条から前条までの規定
により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。

（１）警備業者の従業者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するなど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
（２）法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

（３）営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。
（４）営業停止命令対象行為により与えた社会的影響が著しく大きいこと。
（５）警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該警備業者が、当該警備業者又はその警備員（当該営業停止命令対象行為である法
令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む 。）若しくは警備員であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、
指示又は営業停止命令を受けたことがあること。
（６）営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて重大であると認められること。
（７）警備業者又はその従業者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
しゆん（８）警備業者に改 悛 の情が見られないこと。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等（１）認定申請書等虚偽記載関係条項
法第５条第１項、法第分類
Ｉ

５８条第１号（２）認定証再交付申請義務違反

法第５条第５項

Ｉ（３）認定証掲示義務違反

法第６条、法第５８条

Ｉ第２号（４）認定証更新申請書等虚偽記載法第７条第４項においＩて準用する法第５条第１項、法第５８条第１号（５）営業所のない都道府県における営業所 法第９条、法第５８条

Ｅの新設等届出義務違反・営業所のない都 第３号
道府県における営業所の新設等届出書等
虚偽記載（６）変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第１１条第１項、法Ｅ記載（主たる営業所の所在地を管轄する 第５８条第３号
公安委員会関係）（７）認定証書換え申請義務違反

法第１１条第３項（８）変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第１１条第４項におＩＥ記載（主たる営業所の所在地を管轄する いて準用する法第１１
公安委員会以外の公安委員会関係）条第１項、法第５８条
第３号（９）認定証返納義務違反

法第１２条第１項第４Ｉ号、法第５８条第４号（10）名義貸し

法第１３条、法第５７Ａ条第３号（11）欠格者が警備員となることの禁止違反 法第１４条第１項

Ｉ（警備業者が法第１４条第２項に違反した場合を除く。）（12）欠格者を警備業務に従事させることの 法第１４条第２項
禁止違反
イ

警備業者に故意又は重過失があった

Ｄ

場合
ロ

警備業者に軽過失があった場合（13）警備業務実施の基本原則違反（警備業 法第１５条
者又は警備員が法の他の規定、法に基づく命令の規定若しくは法第１７条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則

ＥＥ

の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）（14）服装制限違反

法第１６条第１項（15）服装届出義務違反・服装届出書等虚偽 法第１６条第２項、法記載

ＤＩ

第５８条第３号（16）変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第１６条第３項にお記載（服装関係）Ｉ

いて準用する法第１１条第１項、法第５８条
第３号（17）護身用具携帯禁止・制限違反

法第１７条第１項の規Ｄ定に基づく公安委員会
規則の規定（18）護身用具届出義務違反・護身用具届出 法第１７条第２項にお書等虚偽記載Ｉ

いて準用する法第１６条第２項、法第５８条
第３号（19）変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第１７条第２項にお記載（護身用具関係）

Ｉ

いて準用する法第１１条第１項、法第５８条
第３号（20）検定合格警備員配置義務違反

法第１８条

Ｄ

（21）合格証明書の携帯義務違反

法第１８条、検定規則

Ｉ第３条（22）書面交付義務違反

法第１９条、法第５７Ｄ条第４号（23）教育義務違反
イ

内閣府令で定める内容、時間数の教法第２１条第２項
Ｄ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の５０％未満である場
合ロ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｅ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の５０％以上７０％未満である場合ハ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｆ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の７０％以上９０％未満である場合ニ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｉ

育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の９０％以上１００％未満である場合（24）指導・監督義務違反（警備員が法の他 法第２１条第２項

Ｆの規定、法に基づく命令の規定若しくは法第１７条第１項の規定に基づく都道府
県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）（25）警備員指導教育責任者不選任法第２２条第１項、法Ｃ第５７条第５号（26）警備員指導教育責任者に講習を受講さ 法第２２条第８項

Ｆせる義務違反（27）機械警備業務開始届出義務違反

法第４０条、法第５７Ｄ条第６号（28）機械警備業務開始届出書等虚偽記載法第４０条、法第５８Ｄ条第３号（29）機械警備業務変更等届出義務違反・機 法第４１条、法第５８械警備業務変更届出書等虚偽記載（30）機械警備業務管理者不選任

Ｅ条第３号
法第４２条第１項、法Ｄ第５８条第９号（31）即応体制の整備義務違反
イ

都道府県公安委員会規則で定める基

法第４３条
Ｄ

準に従い速やかに現場における警備員
による事実の確認その他の必要な措置を講じることができない警備業務対象施設がある場合又は都道府県公安委員会規則で定める基準に従い速やかに現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置を講じるために必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備品が適正に配置されていないことが明らかである場合
ロ

基地局においてその発生に関する情報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が５０％以上

Ｄである場合ハ

基地局においてその発生に関する情Ｅ報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が３０％以上
５０％未満である場合
ニ

基地局においてその発生に関する情Ｆ報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が１０％以上
３０％未満である場合
ホ

イからニまでに規定する場合以外のＩ場合（32）基地局備付け書類に係る不整備・虚偽 法第４４条、法第５８記載（33）警備員名簿等に係る不整備・虚偽記載

Ｆ

条第１０号
法第４５条、法第５８

Ｆ

条第１０号
（34）報告等義務違反・虚偽報告等

法第４６条、法第５８Ｄ条第８号（35）立入検査拒否、妨害等法第４７条第１項、法Ｄ第５８条第８号（36）指示処分違反

法第４８条、法第５７Ｂ条第７号（37）（１）から（３６）までのいずれかに

当該法令

掲げる法令違反行為等（罰則の適用があ

違反行為るものに限る。）を教唆し、若しくは幇等に係る助する行為又は当該行為を教唆する行為

分類と同
一の分類

別表第２（第３条関係）
法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為

1

刑法

第９５条

公務執行妨害及び職務強要

Ｃ

2

刑法

第１００条第１項、第１０２条（第１００条第1項に係る部分に限る。）

逃走援助・同未遂

Ｃ3

刑法第１００条第２項、第１０２条（第１００条第2項に係る部分に限る。）

逃走援助目的暴行又は脅迫・同未遂

Ｃ

4

刑法

第１０１条、第１０２条（第１０１条に係る部分に限る。）

看守者等による逃走援助・同未遂

Ｃ

5

刑法

第１０３条

犯人蔵匿等

C

6

刑法

第１０４条

証拠隠滅等

C

7

刑法

第１０８条、第１１２条（第１０８条に係る部分に限る。）

現住建造物等放火・同未遂

Ｂ

8

刑法

第１０９条第１項、第１１２条（第１０９条第１項に係他人所有の非現住建造物等放火・同未遂
る部分に限る。）

Ｃ9

刑法第１１０条第１項

他人所有の建造物等以外放火

Ｃ

10

刑法

第１１４条

消火妨害

Ｃ

11

刑法

第１１７条第１項（第１０８条に規定する物を損壊し
激発物破裂による現住建造物等損壊た場合に限る。）

Ｂ

12

刑法

第１１７条第１項（他人の所有に係る第１０９条に規 激発物破裂による他人所有の非現住建造物等損定する物を損壊した場合に限る。）
壊

Ｃ

13

刑法

第１１７条第１項（他人の所有に係る第１１０条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせ 激発物破裂による他人所有の建造物等以外損壊た場合に限る。）

Ｃ

14

刑法

第１１７条の２（第１０８条に規定する物若しくは他人の所有に係る第１０９条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第１１０条に規定す 業務上失火等る物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。）

Ｃ15

刑法第１１８条第１項

ガス漏出等

Ｃ

16

刑法

第１１８条第２項

ガス漏出等致傷Ｃ17

刑法第１１８条第２項

ガス漏出等致死

Ｃ

18

刑法

第１１９条

現住建造物等浸害

Ｂ

19

刑法

第１２０条第１項

他人所有の非現住建造物等浸害

Ｃ

20

刑法

第１２４条第１項、第１２８条（第１２４条第１項に係往来妨害・同未遂る部分に限る。）

Ｄ

21

刑法

第１２４条第２項

往来妨害致傷Ｃ

22

刑法

第１２４条第２項

往来妨害致死Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為23

刑法第１２５条、第１２８条（第１２５条に係る部分に限
る。）

24

刑法

第１２６条第１項又は第２項、第１２８条（第１２６条
汽車転覆等・同未遂
第１項又は第２項に係る部分に限る。）

Ｂ

25

刑法

第１２６条第３項

汽車転覆等致死

Ｂ

26

刑法

第１２７条

往来危険による汽車転覆等

Ｂ

27

刑法

第１２７条

往来危険による汽車転覆等致死

Ｂ

28

刑法

第１２９条第２項

業務従事者過失往来危険

Ｃ

29

刑法

第１３０条、第１３２条

住居侵入等・同未遂

Ｃ

30

刑法

第１３６条（輸入に係る部分に限る。）、第１４１条（第１３６条（輸入に係る部分に限る。）に係る部分 あへん煙輸入・同未遂
に限る。）

Ｃ

31

刑法

第１３７条（輸入に係る部分に限る。）、第１４１条（第１３７条（輸入に係る部分に限る。）に係る部分 あへん煙吸食器具輸入・同未遂
に限る。）

Ｃ

32

刑法

第１４６条前段

水道毒物等混入Ｃ

33

刑法第１４６条後段

水道毒物等混入致死

Ｂ

34

刑法

第１４８条第２項（輸入に係る部分に限る。）、第１５１条（第１４８条第２項（輸入に係る部分に限る。） 偽造等通貨輸入・同未遂に係る部分に限る。）

Ｂ

35

刑法

第１７６条、第１８０条（第１７６条に係る部分に限る。）

強制わいせつ・同未遂

Ｃ

36

刑法

第１７７条、第１８０条（第１７７条に係る部分に限る。）

強制性交等・同未遂

Ｃ

37

刑法

第１７８条第１項、第１８０条（第１７８条第１項に係
準強制わいせつ・同未遂
る部分に限る。）

Ｃ

38

刑法

第１７８条第２項、第１８０条（第１７８条第２項に係
準強制性交等・同未遂る部分に限る。）

Ｃ

39

刑法

第１８１条第１項

強制わいせつ等致死傷

Ｂ

40

刑法

第１８１条第２項

強制性交等致死傷

Ｂ

41

刑法

第１９９条、第２０３条（第１９９条に係る部分に限る。）

殺人・同未遂Ｂ

42

刑法第２０２条、第２０３条（第２０２条に係る部分に限る。）

自殺関与等・同未遂

Ｃ

43

刑法

第２０４条

傷害

Ｃ

44

刑法

第２０５条

傷害致死

Ｃ

45

刑法

第２０６条

現場助勢

Ｅ

46

刑法

第２０８条

暴行

Ｅ

往来危険・同未遂

Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為47

刑法

第２０８条の２第１項

凶器準備集合Ｄ48

刑法第２０８条の２第２項

凶器準備結集Ｃ49

刑法第２０９条第１項

過失傷害

Ｆ

50

刑法

第２１０条

過失致死

Ｆ

51

刑法

第２１１条

業務上過失致死傷等

Ｃ

52

刑法

第２１８条

保護責任者遺棄等

Ｃ

53

刑法

第２１９条（第２１８条に係る部分に限る。）

保護責任者遺棄等致傷

Ｃ

54

刑法

第２１９条（第２１８条に係る部分に限る。）

保護責任者遺棄等致死

Ｃ

55

刑法

第２２０条

逮捕、監禁

Ｃ

56

刑法

第２２１条

逮捕等致傷

Ｃ

57

刑法

第２２１条

逮捕等致死

Ｃ

58

刑法

第２２２条

脅迫

Ｄ

59

刑法

第２２３条

強要・同未遂Ｃ60

刑法第２２４条、第２２８条（第２２４条に係る部分に限る。）

未成年者略取等・同未遂

Ｃ

61

刑法

第２２５条、第２２８条（第２２５条に係る部分に限る。）

営利目的等略取等・同未遂

Ｃ

62

刑法

第２２５条の２、第２２８条（第２２５条の２第1項に係
身の代金目的略取等・同未遂る部分に限る。）

Ｂ

63

刑法

第２２６条、第２２８条（第２２６条に係る部分に限る。）

所在国外移送目的略取等・同未遂

Ｃ

64

刑法

第２２６条の3、第２２８条（第２２６条の３に係る部分
被略取者等所在国外移送・同未遂
に限る。）

Ｃ

65

刑法

第２２７条第1項、第２２８条（第２２７条第1項に係る 身の代金目的以外被略取者等の引渡し等・同未部分に限る。）
遂

Ｃ

66

刑法

第２２７条第２項、第２２８条（第２２７条第２項に係
身の代金目的被略取者等の引渡し等・同未遂る部分に限る。）

Ｃ

67

刑法

第２２７条第３項、第２２８条（第２２７条第３項に係
営利目的等での被略取者等引渡し等・同未遂る部分に限る。）

Ｃ

68

刑法

第２２７条第４項、第２２８条（第２２７条第４項前段
身の代金目的での被略取者等引渡し等・同未遂に係る部分に限る。）

Ｃ

69

刑法

第２３３条

Ｃ

信用毀損、業務妨害

法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為

70

刑法

第２３４条

威力業務妨害Ｃ

71

刑法

第２３４条の2電子計算機損壊等業務妨害

Ｃ

72

刑法

第２３５条、第２４３条（第２３５条に係る部分に限る。）

窃盗・同未遂Ｃ73

刑法第２３５条の2、第２４３条（第２３５条の２に係る部分
不動産侵奪・同未遂
に限る。）

Ｃ

74

刑法

第２３６条、第２４３条（第２３６条に係る部分に限る。）

強盗・同未遂Ｃ75

刑法第２３８条、第２４３条（第２３８条に係る部分に限る。）

事後強盗・同未遂

Ｃ

76

刑法

第２３９条、第２４３条（第２３９条に係る部分に限る。）

こん

昏酔強盗・同未遂

Ｃ

77

刑法

第２４０条、第２４３条（第２４０条に係る部分に限る。）

強盗致傷・同未遂

Ｂ

78

刑法

第２４０条、第２４３条（第２４０条に係る部分に限る。）

強盗致死・同未遂

Ｂ

79

刑法

第２４１条第１項、第２４１条第２項

強盗・強制性交等・同未遂

Ｂ

80

刑法

第２４１条第３項、第２４３条（第２４１条第３項に係
強盗・強制性交等致死・同未遂る部分に限る。）

Ｂ

81

刑法

第２４６条、第２５０条（第２４６条に係る部分に限る。）

詐欺・同未遂Ｃ82

刑法第２４６条の２、第２５０条（第２４６条の２に係る部分に限る。）

電子計算機使用詐欺・同未遂

Ｃ

83

刑法

第２４７条、第２５０条（第２４７条に係る部分に限る。）

背任・同未遂Ｃ84

刑法第２４８条、第２５０条（第２４８条に係る部分に限る。）

準詐欺・同未遂Ｃ85

刑法第２４９条、第２５０条（第２４９条に係る部分に限る。）

恐喝・同未遂

Ｃ

86

刑法

第２５２条

横領

Ｃ

87

刑法

第２５３条

業務上横領

Ｃ

88

刑法

第２５４条

遺失物等横領Ｅ

89

刑法第２５６条第1項

盗品等無償譲受け

Ｃ

90

刑法

第２５６条第2項

盗品運搬等

Ｃ

91

刑法

第２５８条

公用文書等毀棄

Ｃ

92

刑法

第２５９条

私用文書等毀棄

Ｃ

93

刑法

第２６０条

建造物等損壊

Ｃ

94

刑法

第２６０条

建造物等損壊致傷

Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為

95

刑法

第２６０条

建造物等損壊致死

Ｃ

96

刑法

第２６１条

器物損壊等

Ｅ

97

刑法

第２６２条の２

境界損壊

Ｃ

98

刑法

第２６３条

信書隠匿

Ｅ

99

爆発物取締罰則

第１条

爆発物使用

Ｂ

100

爆発物取締罰則

第２条

爆発物使用未遂

Ｂ

101

爆発物取締罰則

第３条

治安妨害等の目的での爆発物製造等

Ｃ

102

爆発物取締罰則

第４条

爆発物利用脅迫等

Ｃ

103

爆発物取締罰則

第５条

治安妨害者等のための爆発物製造等

Ｃ

104

爆発物取締罰則

第６条

爆発物製造等Ｃ

105

爆発物取締罰則

第７条

爆発物発見者の爆発物告知義務違反

Ｆ

106

爆発物取締罰則第８条

犯罪告知義務違反

Ｃ

107

爆発物取締罰則

第９条

犯人蔵匿等

Ｃ

108

暴力行為等処罰に関する法律

第１条

集団的暴行、集団的脅迫、集団的器物毀棄

Ｃ

109

暴力行為等処罰に関する法律

第１条の２第１項、第２項

銃砲刀剣類使用傷害・同未遂

Ｃ

110

暴力行為等処罰に関する法律

第１条の３

常習傷害

Ｃ

111

暴力行為等処罰に関する法律

第１条の３

常習暴行、常習脅迫、常習器物毀棄Ｃ

112

暴力行為等処罰に関する法律

第２条

集団的・常習面会強請等

Ｄ

113

盗犯等の防止及び処分に関する第２条
法律

常習特殊窃盗罪・同未遂Ｃ

114

盗犯等の防止及び処分に関する第２条
法律

常習特殊強盗罪・同未遂

Ｃ

115

盗犯等の防止及び処分に関する第３条
法律

常習累犯窃盗罪・同未遂

Ｃ

116

盗犯等の防止及び処分に関する第３条
法律

常習累犯強盗罪・同未遂

Ｃ

117

盗犯等の防止及び処分に関する第４条
法律

常習強盗致傷罪・常習強盗強姦罪・同未遂

Ｂ

118

軽犯罪法

第１条（第２号、第３号、第５号、第６号、第８号、第１３号、第１５号、第１６号、第１８号、第２３号、第２ 刃物等を隠して携帯する行為等
８号又は第３２号に係る部分に限る。）

Ｆ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為119

消防法第１６条の３第１項

危険物流出事故等発生時の応急措置義務違反

Ｆ

120

消防法

第１６条の３第２項

危険物流出事故等発見者の通報義務違反

Ｆ

121

消防法

第２４条第１項

火災発見者の通報義務違反

Ｆ

122

消防法

第２５条第１項又は第２項

消火等義務違反

Ｆ

123

消防法

第３９条

火災報知機等損壊

Ｃ

124

消防法

第４４条（第１０号に係る部分に限る。）

危険物流出事故等発生時の虚偽通報

Ｆ

125

消防法

第４４条（第１３号に係る部分に限る。）

火災報知機等の不正使用等

Ｆ

126

消防法

第４４条（第２０号に係る部分に限る。）

火災発生の虚偽通報等

Ｆ

127

道路運送法

第１００条第１項、第２項

自動車道等損壊等・同未遂

Ｃ

128

道路運送法

第１０１条第１項、第３項

事業用自動車転覆等・同未遂

Ｃ

129

道路運送法

第１０１条第２項（人を傷つけた場合に限る。）

事業用自動車転覆等致傷

Ｃ

130

道路運送法

第１０１条第２項（人を死亡させた場合に限る。）

事業用自動車転覆等致死

Ｂ

131

道路運送法

第１０２条（人を傷つけ、又は死亡させた場合を除 自動車道等損壊等による事業用自動車転覆等・
く。）
同未遂

Ｃ

132

森林法

第２０２条第１項、第２０４条（第２０２条第１項に係他人の森林への放火・同未遂
る部分に限る。）

Ｃ

133

航空法

第１５０条（第３号、第３号の２又は第３号の３に係滑走路、誘導路等を損傷する行為等る部分に限る。）

Ｆ

134

航空法

第１５０条（第６号に係る部分に限る。）

爆発性の物件等の航空機内持込み

Ｆ

135

航空機の強取等の処罰に関する第１条
法律

航空機の強取等・同未遂

Ｂ

136

航空機の強取等の処罰に関する第２条
法律

航空機の強取等致死Ｂ

137

航空機の強取等の処罰に関する第４条
法律

航空機の運航阻害

Ｃ

138

航空の危険を生じさせる行為等
第１条、第５条（第１条に係る部分に限る。）の処罰に関する法律

航空の危険を生じさせる行為・同未遂

Ｃ

139

航空の危険を生じさせる行為等 第２条第１項、第２項、第５条（第２条第１項に係る航行中の航空機を墜落させる行為等・同未遂の処罰に関する法律部分に限る。）

Ｂ

140

航空の危険を生じさせる行為等
第２条第３項の処罰に関する法律Ｂ

141

航空の危険を生じさせる行為等 第３条第１項、第５条（第３条第１項に係る部分に業務中の航空機の破壊等・同未遂の処罰に関する法律
限る。）

Ｃ

142

航空の危険を生じさせる行為等
第３条第２項の処罰に関する法律

業務上の航空機の破壊等致死

Ｂ

143

航空の危険を生じさせる行為等 第４条前段、第５条（第４条前段に係る部分に限の処罰に関する法律る。）

業務中の航空機内への爆発物持込み・同未遂

Ｃ

航行中の航空機を墜落させて人を死亡させる行為法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為

144

航空の危険を生じさせる行為等 第４条後段、第５条（第４条後段に係る部分に限の処罰に関する法律る。）

業務中の航空機内への銃砲等の持込み・同未遂

Ｃ

145

航空の危険を生じさせる行為等
第６条第２項の処罰に関する法律業務従事者による過失により航空の危険を生じさ
せる行為等

Ｃ

146

人質による強要行為等の処罰に
第１条
関する法律

人質による強要等・同未遂

Ｃ

147

人質による強要行為等の処罰に
第２条
関する法律

加重（複数、凶器使用等）人質強要

Ｂ

148

人質による強要行為等の処罰に
第３条
関する法律

加重（航空機強取）人質強要

Ｂ

149

人質による強要行為等の処罰に
第４条
関する法律

人質殺害・同未遂

Ｂ

150

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

第９条第１項、第３項

流通食品への毒物混入等・同未遂

Ｃ

151

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

第９条第２項

流通食品への毒物混入等致死傷

Ｂ

152

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第７号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第１項（第７号に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

組織的な殺人・同未遂

Ｂ

153

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第８号に掲げる罪に係る部分に限る。）

組織的な逮捕、監禁Ｃ

154

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第９号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第１項（第９号に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

組織的な強要・同未遂

Ｃ

155

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１０号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第１項（第１０号に掲げる罪に 組織的な身の代金目的略取等・同未遂係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

Ｂ

156

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１１号に掲げる罪に係る部分に限
組織的な信用毀損、業務妨害
る。）

Ｃ

157

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１２号に掲げる罪に係る部分に限
組織的な威力業務妨害
る。）

Ｃ

158

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１３号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第１項（第１３号に掲げる罪に 組織的な詐欺・同未遂
係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

159

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１４号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第１項（第１４号に掲げる罪に 組織的な恐喝・同未遂
係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

160

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第１項（第１５号に掲げる罪に係る部分に限
組織的な建造物等損壊る。）

Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為161

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第７号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第２項（第１項第７号に団体の不正権益獲得目的の殺人・同未遂
掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限
る。）

Ｂ

162

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第８号に掲げる罪に係る部分
団体の不正権益獲得目的の逮捕、監禁
に限る。）

Ｃ

163

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第９号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第２項（第１項第９号に団体の不正権益獲得目的の強要・同未遂掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限
る。）

Ｃ

164

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第１０号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第２項（第１項第１０号 団体の不正権益獲得目的の身の代金目的略取に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限 等・同未遂
る。）

Ｂ

165

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第１１号に掲げる罪に係る部団体の不正権益獲得目的の信用毀損、業務妨害分に限る。）

Ｃ

166

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第１２号に掲げる罪に係る部団体の不正権益獲得目的の威力業務妨害分に限る。）

Ｃ

167

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第１４号に掲げる罪に係る部分に限る。）、第４条（第３条第２項（第１項第１４号
団体の不正権益獲得目的の恐喝・同未遂に掲げる罪に係る部分に限る。）に係る部分に限
る。）

Ｃ

168

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第３条第２項（第１項第１５号に掲げる罪に係る部団体の不正権益獲得目的の建造物等損壊分に限る。）

Ｃ

169

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第７条

組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等

Ｃ

170

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

第１１条

犯罪収益等収受Ｃ

171

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１５条

特殊開錠用具の授与等

Ｄ

172

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１６条

特殊開錠用具の不法所持等

Ｄ

173

出入国管理及び難民認定法

第７０条第１項（第１号、第２号又は第４号に係る部
不法入国等分に限る。）

Ｃ

174

出入国管理及び難民認定法

第７１条

Ｄ

入国審査官の確認を受けない出国等

法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為175

出入国管理及び難民認定法

第７３条

在留資格外活動

Ｄ

176

出入国管理及び難民認定法

第７３条の２第１項

不法就労活動助長

Ｃ

177

出入国管理及び難民認定法

第７４条第１項、第３項（第１項に係る部分に限る。）

集団密航者を本邦に入らせる行為等・同未遂

Ｃ

178

出入国管理及び難民認定法

第７４条第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）

営利の目的で集団密航者を本邦に入らせる行為
等・同未遂

Ｃ

179

出入国管理及び難民認定法

第７４条の６

営利目的で不法入国等の実行を容易にする行為

Ｃ

180

関税法

第１０８条の４第１項、第３項（第１項に係る未遂に 輸出してはならない貨物（麻薬及び向精神薬等）
係る部分に限る。）の輸出等・同未遂

Ｃ

181

関税法

第１０８条の４第２項、第３項（第２項に係る未遂に 輸出してはならない貨物（児童ポルノ等）の輸出係る部分に限る。）
等・同未遂

Ｃ

182

関税法

第１０９条第１項、第３項（第１項に係る未遂に係る 輸入してはならない貨物（麻薬及び向精神薬等）
部分に限る。）の輸入等・同未遂

Ｃ

183

関税法

第１０９条第２項、第３項（第２項に係る未遂に係る 輸入してはならない貨物（公安又は風俗を害すべ部分に限る。）
き書籍等）の輸入等・同未遂

Ｃ

184

関税法

第１１２条第１項（第１０８条の４第１項若しくは第２輸出してはならない貨物の輸出等に係る貨物の項又は第１０９条第１項若しくは第2項に係る部分
運搬等
に限る。）

Ｃ

185

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の２第１項、第３項（第１項に係る部分に限
けん銃等の不法輸入・同未遂
る。）

Ｃ

186

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の２第２項、第３項（第２項に係る部分に限
営利目的でのけん銃等の不法輸入・同未遂
る。）

Ｂ

187

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の3第1項

けん銃等の不法所持

Ｃ

188

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の3第2項

けん銃等の実包等と共にする不法携帯等

Ｃ

189

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の３第３項第１号、第３１条の３第４項

団体の活動として組織により行うけん銃等の不法所持
団体に不正権益を得させる等の目的で行うけん
銃の不法所持Ｃ190

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の３第３項第２号、第３１条の３第４項

団体の活動として組織により行われる２以上のけん銃等の不法所持
団体に不正権益を得させる等の目的で行う２以上のけん銃の不法所持

Ｃ

191

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の３第３項第３号、第３１条の３第４項

団体の活動として組織により行われるけん銃等の実包等と共にする不法携帯等団体に不正権益を得させる等の目的で行うけん銃の実包と共にする携帯等Ｃ

192

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の７第１項、第３項（第１項に係る部分に限
けん銃実包の不法輸入・同未遂
る。）

Ｃ

193

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の７第２項、第３項（第２項に係る部分に限
営利目的でのけん銃実包の不法輸入・同未遂
る。）

Ｃ

194

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の11第１項（第１号に係る部分に限る。）

Ｃ

猟銃の不法所持法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為195

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１１第１項（第２号に係る部分に限る。）、けん銃部品の不法輸入・同未遂
第２項

Ｃ

196

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１６第１項（第１号に係る部分に限る。）

刀剣類等の不法所持

Ｃ

197

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第１項

けん銃等として交付等を受けた物品の輸入

Ｃ

198

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第２項（第３号に係る部分に限る。）

けん銃実包として交付等を受けた物品の輸入

Ｄ

199

銃砲刀剣類所持等取締法

第３１条の１７第３項（第３号に係る部分に限る。）

けん銃部品として交付等を受けた物品の輸入

Ｄ

200

銃砲刀剣類所持等取締法

第３２条第４号又は第５号

準空気銃の不法所持等

Ｄ

201

銃砲刀剣類所持等取締法

第３５条第2号（第２２条の２第1項又は第２２条の４模造けん銃の不法所持等に係る部分に限る。）

Ｆ

202

大麻取締法

第２４条第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に 大麻の不法な輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

203

大麻取締法

第２４条第２項（輸入又は輸出に係る部分に限
大麻の営利目的での不法な輸入又は輸出・同未
る。）、第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

204

覚醒剤取締法第４１条第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に 覚醒剤の輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

205

覚醒剤取締法第４１条第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に 覚醒剤の営利目的輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｂ

206

覚醒剤取締法第４１条の３第１項（第３０条の６に係る部分に限る。）、第３項（第１項（第３０条の６に係る部分に限 覚醒剤原料の不法な輸入又は輸出・同未遂
る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

207

覚醒剤取締法第４１条の３第２項（第３０条の６に係る部分に限
覚醒剤原料の営利目的での不法な輸入又は輸る。）、第３項（第２項（第３０条の６に係る部分に限
出・同未遂る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

208

麻薬及び向精神薬取締法

第６４条第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に ジアセチルモルヒネ等の輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

209

麻薬及び向精神薬取締法

第６４条第２項（輸入又は輸出に係る部分に限
ジアセチルモルヒネ等の営利目的での輸入又はる。）、第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｂ

210

麻薬及び向精神薬取締法

第６５条第１項（輸入又は輸出に係る部分に限
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の不法な輸入
る。）、第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

211

麻薬及び向精神薬取締法

第６５条第２項（輸入又は輸出に係る部分に限
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の営利目的でる。）、第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分にの不法な輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為212

麻薬及び向精神薬取締法

第６６条の３第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に 向精神薬の不法な輸入又は輸出・同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

213

麻薬及び向精神薬取締法

第６６条の３第２項（輸入又は輸出に係る部分に限
向精神薬の営利目的での不法な輸入又は輸出・る。）、第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に同未遂限る。）に係る部分に限る。）

Ｃ

214

あへん法

第５１条第１項（第３号に係る部分に限る。）、第３項（第１項第３号に係る部分に限る。）

あへん等の不法な輸入又は輸出・同未遂

Ｃ

215

あへん法

第５１条第２項（第１項第３号に係る部分に限る。）、第３項（第２項（第１項第３号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

あへん等の営利目的での不法な輸入又は輸出・
同未遂

Ｃ

216

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為
第５条（輸入又は輸出に係る罪に係る部分に限等の防止を図るための麻薬及びる。）
向精神薬取締法等の特例等に関する法律

業として行う規制薬物の不法な輸入又は輸出Ｂ

217

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び 第７条
向精神薬取締法等の特例等に関する法律

薬物犯罪収益等収受

Ｃ

218

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び 第８条第１項
向精神薬取締法等の特例等に関する法律

規制薬物として交付を受けた薬物等の輸入又は
輸出

Ｃ

219

道路法

第１０１条

道路の損壊等

Ｃ

220

道路法

第１０２条

無許可道路占用等

Ｄ

221

道路法

第１０３条

道路占用許可申請書記載事項に係る事項の無
許可変更等

Ｄ

222

道路法

第１０４条

車両の幅等の制限違反等

Ｆ

223

道路法

第１０５条

車両の積載物の落下の予防等に係る措置命令違
反

Ｆ

224

道路法

第１０６条

沿道区域における土地等の管理者等に対する措
置命令違反

Ｆ

225

道路交通法

第１１５条

信号機損壊等

Ｃ

226

道路交通法

第１１６条

業務上過失等による他人の建造物損壊

Ｄ

227

道路交通法

第１１７条第１項

死傷事故の場合の措置義務違反

Ｃ

228

道路交通法

第１１７条第２項

運転者の運転に起因する死傷事故の場合の措置
義務違反

Ｃ

229

道路交通法

第１１７条の２

酒酔い運転等

Ｃ

230

道路交通法

第１１７条の２の２

酒気帯び運転等の禁止の規定に違反して車両等を運転した場合等

Ｃ

231

道路交通法

第１１７条の３

共同危険行為等Ｄ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為232

道路交通法

第１１７条の３の２

酒気帯び運転等の禁止の規定に違反して酒類を提供した場合等

Ｄ

233

道路交通法

第１１７条の５（第３号に係る部分を除く。）

交通事故の場合の措置義務違反等

Ｄ

234

道路交通法

第１１８条第１項

最高速度違反等

Ｄ

235

道路交通法

第１１８条第２項

過失最高速度違反

Ｄ

236

道路交通法

第１１８条の２

呼気検査拒否・妨害

Ｄ

237

道路交通法

第１１８条の３

自衛隊の防衛出動時における交通規制違反

Ｄ

238

道路交通法

第１１９条第１項

警察官の指示に従わない運転者の行為等

Ｄ

239

道路交通法

第１１９条第２項

過失により信号機の信号等に従わない行為等

Ｆ

240

道路交通法

第１１９条の２第１項

駐停車禁止違反等

Ｆ

241

道路交通法

第１１９条の２第２項

過失による駐停車禁止違反等

Ｆ

242

道路交通法

第１１９条の３第１項（第７号又は第８号に係る部分
駐停車禁止違反等
を除く。）

Ｆ

243

道路交通法

第１１９条の３第２項

過失による駐停車禁止違反等

Ｆ

244

道路交通法

第１２０条第１項

警察官等による交通規制に違反する行為等

Ｆ

245

道路交通法

第１２０条第２項

過失により警察官等による交通規制に違反する
行為等

Ｆ

246

道路交通法

第１２１条第１項

警察官の指示に従わない歩行者の行為等

Ｆ

247

道路交通法

第１２１条第２項

過失により警察官の指示に従わない歩行者の行
為等

Ｆ

248

自動車の保管場所の確保等に関する法律

第１７条第１項

自動車の運行供用禁止命令違反等

Ｄ

249

自動車の保管場所の確保等に関する法律

第１７条第２項

自動車の保管場所に関する虚偽の書面の提出等

Ｆ

250

自動車の保管場所の確保等に関する法律

第１７条第３項

軽自動車の使用の本拠の位置等の届出義務違
反等

Ｆ

251

自動車の運転により人を刺傷さ第2条、第３条
せる行為等の処罰に関する法律

危険運転致傷Ｃ

252

自動車の運転により人を刺傷さ第２条、第３条
せる行為等の処罰に関する法律

危険運転致死Ｃ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為253

自動車の運転により人を刺傷さ第４条
せる行為等の処罰に関する法律

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱Ｃ

254

自動車の運転により人を刺傷さ第５条
せる行為等の処罰に関する法律

過失運連致死傷Ｃ255

自動車の運転により人を刺傷さ第６条
せる行為等の処罰に関する法律

無免許運転による加重Ｃ

256

核原料物質、核燃料物質及び原第６４条第２項
子炉の規制に関する法律

警察官等への通報義務違反

Ｆ

257

核原料物質、核燃料物質及び原 第７８条（第２７号（第６４条第1項に係る部分に限子炉の規制に関する法律る。）に係る部分に限る。）

応急措置義務違反Ｄ258

核原料物質、核燃料物質及び原 第８０条（第２号（第６３条に係る部分に限る。）に子炉の規制に関する法律係る部分に限る。）

警察官等への事故届出義務違反

Ｆ259

核原料物質、核燃料物質及び原第８０条（第３号に係る部分に限る。）
子炉の規制に関する法律

車両停止命令違反等

Ｆ

260

放射性同位元素等の規制に関する法律

第３３条第２項

警察官等への通報義務違反

Ｆ

261

放射性同位元素等の規制に関する法律

第５２条（第１１号（第３３条第１項に係る部分に限応急措置義務違反
る。）に係る部分に限る。）

Ｄ262

放射性同位元素等の規制に関する法律

第５５条（第８号に係る部分に限る。）

Ｆ263

放射性同位元素等の規制に関する法律

第５５条（第１４号（第３２条に係る部分に限る。）に警察官等への事故届出義務違反
係る部分に限る。）

264

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処 第３条（第１項及び第２項に係る部分に限る。）
罰に関する法律

核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応又は放射
線の発散

Ｂ

265

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処 第５条
罰に関する法律

核燃料物質の原子核分裂等を目的とした原子核分裂装置等の所持

Ｃ

266

労働基準法

第１１７条

労働強制

Ｃ

267

労働基準法

第１１８条第１項 （第6条に係る部分に限る。）

中間搾取

Ｄ

268

労働基準法

第１１８条第１項 （第５６条に係る部分に限る。）

最低年齢制限違反

Ｄ

269

職業安定法

第６３条（第１号に係る部分に限る。）

暴行等による職業紹介、労働者供給等

Ｃ

270

職業安定法

第６４条（第９号に係る部分に限る。）

労働者供給事業等

Ｃ

271

児童福祉法

第６０条第２項（第３４条第１項第４号の２に係る部
児童の夜間使用分に限る。）

Ｃ272

下請代金支払遅延等防止法

第１０条

下請委託時の書面交付義務違反等

Ｃ

273

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

第４条第３項

派遣労働者を警備業等に従事させることの禁止
違反

E

停止命令違反等Ｆ法令違反行為等
番号

分類
法律名

関係条項

法令違反行為274

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

275

法、法に基づく命令及び法第１７条第１項の規定に基づく千葉県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で１から２７４までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）

O

276

法、法に基づく命令及び法第１７条第１項の規定に基づく千葉県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で１から２７４までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）

I

277

当該法令
違反行為
１から２７６までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教
に係る分
唆する行為
類と同一
の分類

第５９条（第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）

警備業等への労働者派遣Ｃ

別添
警備業法に基づく処分の公表基準
１ 公表の対象となる処分
警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「法」という。）に基づく処分の公表（以下「公表」という。）は、次に掲げる処分（以下「公表対象処分」という。）について、行うものとする。ただし、指示については、当該被処分者が過去３年以内に指示を受け、又は過去５年以内にその他の処分を受けた場合に限る。
（１）認定の取消し（法第８条）（２）指示（法第４８条）（３）営業停止命令（法第４９条第１項）（４）営業廃止命令（法第４９条第２項）
２ 公表の方法（１）公表対象処分を行った場合は、別記様式により、次に掲げる方法によって、公表を行う。
ア

千葉県警察本部生活安全部風俗保安課への備付け

イ

千葉県警察のホームページへの掲載（２）他の都道府県公安委員会が営業停止命令を行った被処分者の主たる営業所の所在地が、千葉県内に所在する場合は、千葉県公安委員会は当該処分について公表するものとする。
（３）千葉県公安委員会は公表対象処分を行った場合、他に公表を行う都道府県公安委員会があるときは、当該都道府県公安委員会に対し、公表内容の写しを送付するものとする。
３ 公表の期間
公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して３年間とする。

別記様式

認 定 証 番 号
被

氏 名 又 は 名 称処

代 表 者 の 氏 名

分

主たる営業所の所在地

公安委員会

第

月

日

号

者 処分に係る営業所等の名称及び所在地

処

分

処

分

年

月

日

内

容

年

処分理由・根拠法令処分を行った公安委員会

公安委員会

注１：処分内容欄には、認定の取消し、営業廃止命令、営業停止命令、指示の別を記載し、営業停
止命令の場合には、併せて停止期間を記載する。
２：処分理由欄には、処分の原因となった行為の概要を簡潔に記載する（例：「立入検査を実施したところ、警備員に対する教育義務違反が判明したもの」等）。