10689590_第２四半期報告書_20101110132340（第146期第２四半期）(E04187)

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自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32

四半期レビュー報告書

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2010/11/10 13:24:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第146期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成22年７月１日

薫財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第２四半期
連結累計期間

第146期
第２四半期
連結累計期間

第145期
第２四半期
連結会計期間

第146期
第２四半期
連結会計期間

第145期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

営業収益（百万円）

580,431597,857

301,488

313,087

1,200,834

経常利益（百万円）

23,967

21,377

15,394

16,71963,313四半期（当期）純利益（百万円）

11,607

10,499

7,517

9,557

32,282

純資産額（百万円）－－

507,702524,938

523,473

総資産額（百万円）－－

856,062

867,652

878,641

１株当たり純資産額（円）－－1,095.10

1,137.13

1,130.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

26.09

23.14

16.83

21.06

71.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

25.60

－

16.53

－

71.16

－

－

58.0

59.5

58.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,69829,381－－

77,064

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,501△34,048－－△34,242

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,567△8,424－－△28,124

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

155,267

179,830

189,351

従業員数（人）－－

166,736

172,732

167,555

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第146期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
連結会社および提出会社の従業員の状況は、以下のとおりであります。
平成22年９月30日現在
従業員数（人）連結会社

172,732

提出会社

65

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社企業グループは貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状
況は記載を省略しております。
セグメントの名称
事業

デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ
事業

201,29966.8

212,31767.8

クロネコメール便

35,027

11.6

35,990

11.5

エキスプレス

12,213

4.0

11,8453.8

その他

14,4344.8

14,352

4.6

内部売上消去△18,672△6.2△21,469△6.9

計244,302

81.0

253,03780.8

貿易物流サービス

8,127

2.7

8,639

2.8

販売物流サービス

6,782

2.2

6,867

2.2

マルチメンテナンス

1,609

0.5

2,219

0.7

785

0.3

1,042

0.3

8,026

2.7

8,208

2.6

内部売上消去△6,024△2.0△6,173△2.0

計19,306

6.4

20,804

6.6

セッティング
デリバリー

5,465

1.8

5,581

1.8

6,124

2.1

5,496

1.7

5,095

1.7

4,876

1.6

△4,494△1.5△4,122△1.3

計12,190

4.1

11,832

3.8

ｅ－ロジトレーシング
ソリューション

2,703

0.9

2,991

1.0

カードソリューション

1,637

0.5

1,553

0.5

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

1,070

0.4

1,072

0.3

1,621

0.5

1,715

0.5

その他

6,822

2.3

8,329

2.7

内部売上消去△5,920△2.0△7,272

△2.3

計

7,934

2.6

8,390

2.7

宅急便コレクト

7,846

2.6

8,214

2.6

リース

4,029

1.3

4,006

1.3

ショッピング
クレジット

1,749

0.6

1,322

0.4

209

0.1

432

0.2

内部売上消去△1,130△0.4△1,241△0.4

計12,704

4.2

12,7344.1

エクスポートファクトリー

引越ソリューション
ホーム
コンビニエンス 流通サービス
事業
内部売上消去フィナンシャル
事業

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

宅急便

その他

ｅ－ビジネス
事業

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

その他

- 3 -

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セグメントの名称
事業トラック
メンテナンス事業

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前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

トラックメンテナンス

9,564

3.2

10,695

3.4

その他

1,082

0.3

1,173

0.4

内部売上消去△6,703△2.2△6,831

△2.2

計

3,942

1.3

5,036

1.6

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

577

0.2

656

0.2

8,247

2.7

8,943

2.9

内部売上消去△7,717△2.5△8,349

△2.7

計

1,107

0.4

1,250

0.4

301,488100.0

313,087

100.0

その他
その他

合計

（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。
２．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セグ
メント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第２四半期連結会計期間と比較して記載
しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
ヤマトグループは、宅急便事業を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、経営資源である情報機能（ＩＴ）、物流機能（ＬＴ）、決済機能（ＦＴ）を融合させることで、お客様の生活を便利にする新たな価値を創造し、グループ全体の持続的な成長に取り組んでいます。
当第２四半期連結会計期間における経営環境としては、アジアを中心とした景気回復の兆しや、通販市場の伸長が見られるものの、生活者の節約意識の高まりや、円高による物流需要の低下など、依然として厳しい環境が継続しています。このような環境の中、ヤマトグループはお客様のご要望にお応えするため、宅急便の高度化、および他社にはない高付加価値サービスの開発と育成に努めました。
デリバリー事業においては、大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い単価は下落したものの、生活者の視点に立った提案営業や、法人のお客様の不便を解消するソリューション営業を積極的に推進した結果、宅急便・クロネコメール
便ともに前第２四半期連結会計期間の取扱数量を上回りました。また、配達品質の維持・向上に向けて、今後の宅急便の増量にも対応できる新たな取組みを推進しました。その結果、配達品質の向上と同時に、集配コストの抑制効果が出始め、当第２四半期連結会計期間は増益となりました。
デリバリー以外の事業においては、法人のお客様における業務の効率化、コストの削減を実現するビジネスモデルの積極的な拡販に努め、新規顧客の獲得と同時に、既存顧客との取引を拡大させました。その結果、ＢＩＺ－ロジ事
業やｅ－ビジネス事業を中心に堅調な推移となりました。
当第２四半期連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間増減

伸率（％）

営 業 収 益 （百万円）

301,488

313,087

11,5983.8

営 業 利 益 （百万円）

15,036

16,0461,009

6.7

経 常 利 益 （百万円）

15,394

16,7191,324

8.6

四半期純利益 （百万円）

7,517

9,557

2,039

27.1

＜経営施策の取組み状況＞① ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」に基づき、「国内市場における革新的な物流システムの開発」「事業エリアのアジア地域への拡大」に取り組んでいます。最終
年度にあたる当連結会計年度は、前連結会計年度までに開発したビジネスモデルを広く営業展開すると同時に、アジア地域における宅急便事業の確立に取り組んでいます。
② 国内市場においては、宅急便機能のさらなる強化や、他社にはない付加価値を提供する独自のビジネスモデルの積極的な拡販を推進し、事業展開のスピードを加速させました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたビジネスモデルの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ 事業エリアのアジア地域への拡大に向けては、上海・シンガポールにおける宅急便ネットワークの整備や国際間輸送サービスの多様化、日本において成功したビジネスモデルの展開に努めました。その結果、現地における認知度が徐々に向上し、宅急便のご利用が拡大し始めました。

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セグメント別の概況は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セグメント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第２四半期連結会計期間と比較して記載しております。
○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
前第２四半期
連結会計期間区分
宅

急

便

当第２四半期
連結会計期間

増減

伸率（％）

（百万個）

321

349

28

8.8

クロネコメール便 （百万冊）

534

558

24

4.5

① 宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、お客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に対しては、発送時における利便性をさらに向上させるために、会員制サービス「クロネコメン
バーズ」のお客様に向けて、玄関先でもドライバーの携帯端末から伝票の印字ができるようにシステム基盤の整備を行いました。また、宅急便の発送・受取における窓口拡大に向けて、コンビニエンスストアを中心とした取扱店を拡大し、お客様との接点の強化に努めました。
③ 法人のお客様に対しては、グループ内の経営資源を活用した多様なビジネスモデルの積極的な推進と同時に、法人向けＷｅｂサービス「クロネコマイページ」の機能を強化し、お客様の業務の効率化をはかりました。
④ クロネコメール便事業は、「クロネコメール便速達サービス」や宛名ラベル発行ソフト、印刷物の封入・封緘など、付加価値を提供したサービスが法人のお客様を中心に拡大しました。
⑤ 海外における宅急便事業では、上海、シンガポールにおける集配ネットワークの整備や、社員の採用教育を積極的に行い、事業基盤の強化に努めました。また、国際間の小口輸送サービス「国際宅急便」の拡大に取組
み、双方向性の国際一貫輸送ネットワークの整備を推進しました。
⑥ 営業収益は、法人顧客を中心とした宅急便、メール便の取扱数量増加が奏功した結果2,530億37百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ3.6％増加しました。営業利益は104億59百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ10.2％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源と、ヤマトグループ内に蓄積されたロジスティクス
におけるノウハウを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供する事業の展開に取り組んでいます。
② 貿易物流サービス事業は、航空・海上輸送から梱包、通関を含む幅広い業務に対応し、お客様の様々なご要望にお応えしています。例えば、宅急便ネットワークと連携した一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」では、「リードタイム短縮」「在庫圧縮」といった物流効率の改善を通じて、お客様に「販売力向上」「コスト削減」という価値を提供しています。当第２四半期連結会計期間においては、多様化するお客様の輸送ニーズに対応するために、日中間の輸送手段に高速フェリーを利用したサービスを追加しました。
③ 販売物流サービス事業は、「商品をすぐに受け取ることができない」という通信販売の潜在的な不満を解消
し、より便利に通信販売を利用できる物流システムを提供しています。当第２四半期連結会計期間においては、最短８時間、一部地域では最短４時間で商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショ
ッピング・サービス）の運用拠点として、自動倉庫機能を備えた専用センターを愛知県小牧市、および台湾に開設し、国内外における事業の展開を加速させました。
④ マルチメンテナンス事業は、デジタル家電製品などの修理品を最短３日で返送するサービスや、製品に不具合が生じた際のリコールをトータルでサポートするサービスを、メーカー企業様向けに提供しています。当第２四半期連結会計期間においては、修理案件、リコール案件ともに受託件数を増加させ、着実に事業を成長させました。
⑤ 営業収益は、貿易物流サービス事業の貨物取扱数量の増加や、マルチメンテナンス事業の拡大などが影響した
結果208億４百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ7.8％増加しました。また、営業利益は７億81百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ91.6％増加しました。

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2010/11/10 13:24:28○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、ヤマトグループの経営資源であるネットワークを活用した高付加価値サービスを展開し、お客様に便利で快適な生活を提供する事業を営んでいます。
② セッティングデリバリー事業は、生活者の「家具・家電製品を配達と同時に使用できるようにして欲しい」というご要望にお応えした、複雑な家具・家電製品の組立・据付設置サービスを提供しています。当第２四半期
連結会計期間においては、取扱サイズの拡大や料金体系の明確化に向けて、家具・家電製品の宅配サービス「らくらく家財宅急便」のリニューアルを行い、より便利にご利用いただくための環境整備に努めました。
③ 引越ソリューション事業は、単身赴任される方と企業のニーズに対応し、「ジャストインタイムの搬出入」や「家財量に合わせた適正な料金体系」を提供する「単身引越ジャストサービス」の積極的な拡販に取り組んでいます。さらに、お客様ニーズへの対応の高度化に向けて、「準備および後片付けにおける手間」「赴任先で使う家具・家電製品の購入費用」「企業負担の引越費用」を３割以上削減する、出張感覚の新しい単身引越サービスの開発を推進しています。
④ 営業収益は、セッティングデリバリー事業における住宅設備工事や大型家電修理の件数は拡大したものの、引越市場低迷の影響により118億32百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ2.9％減少しました。また、各種オペレーションの自社化推進を通じた下払費用の圧縮等により、営業費用は前第２四半期連結会計期間に比べ4.0％減少しましたが、営業収益の減少を補うには至らず２億83百万円の営業損失となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能と物流機能、決済機能を融合することによって、販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。
② ｅ－ロジトレーシングソリューション事業では、宅急便事業で培った貨物追跡ノウハウを通じて、“モノ”の流れを可視化し、お客様の「在庫の適正化」や「個体管理」に貢献する「ＳＣＭトレーシングサービス」の拡販に努めています。当第２四半期連結会計期間においては、ケーブルテレビ事業者様や医療機器メーカー様を中心にサービスが拡大し、事業を成長させました。
③ ｅ－通販ソリューション事業では、近年拡大するネットスーパー事業において、「イニシャルコストの低減」
や「短期間での事業の立ち上げ」を実現する「ネットスーパーサポートサービス」を提供しています。このサービスは、Ｗｅｂシステムの構築、商品配送、代金決済の一括提供を通じた小売業者様の支援と同時に、過疎地域など日々の買い物に不自由する地域の方々への貢献にもつながり、導入件数を拡大させました。
④ ｅ－オンデマンドソリューション事業では、お客様の「販促品管理の効率化」や「販促品のロス削減」などのご要望にお応えするために、ＡＳＰサービスに倉庫機能・印刷機能・配送機能を組み合わせた「販促品オンデ
マンドサービス」を展開しています。このサービスは、販促品やパンフレットを必要な時に、必要な分だけ、必要な場所で受け取ることができる利便性の提供を通じて、製薬会社様や保険会社様を中心に拡大しました。
⑤ 営業収益は、トレーシングやインターネット通販に係るサービスが拡大した結果83億90百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ5.7％増加しました。また、営業利益は15億87百万円となり、前第２四半期連結会
計期間に比べ4.4％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、商品配達時の代金回収業務から企業間物流決済への事業拡大を推進するなかで、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 宅急便コレクト事業では、「生活者の利便性向上」「通販事業者様の販売力向上」に向けて、本年６月より開始した「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」の拡販に注力しました。このサービスは、近年急速に利用が拡大している電子マネーに対応した、他社との差別化をはかったサービスとして、お客様からご好評をいた
だき、事業のさらなる成長を実現しました。
③ リース事業では、物流関連事業者様の経営支援に向けて、車両リース販売を中心とした事業に取り組んでいます。当第２四半期連結会計期間においては、インターネットにおける中古車販売サイトの活用を推進し、販売能力の向上に積極的に取り組みました。
④ 営業収益は、宅急便コレクトサービスの決済件数が堅調に推移した結果127億34百万円となり、前第２四半期
連結会計期間に比べ0.2％増加しました。また、営業利益は23億70百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ9.5％減少しました。

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2010/11/10 13:24:28○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「利便性」「法令点検の遵守」「コストの削減」を提供する事
業活動を推進しています。
② この方針に基づき、お客様のご都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック１２ヵ月定額払い」を展開しています。また、当第２四半期連結会計期間においては、
８月より新たにいわき工場の営業を開始し、事業エリアの拡大に努めました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇などにより50億36百万円となり、前第２四半期連結会
計期間に比べ27.8％増加しました。また、営業利益は５億10百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ30.9％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、１６社の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送により、お客様に「ジャストインタイム納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期連結会計期間においては、精密機器輸送における受託件数の増加や、展示会など各種イベントにおける備品輸送への対応などにより、取扱本数および営業収益は前第２四半期連結会計期間に比べ増加しました。
② その他の営業利益は３億42百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ2.0％減少しました。
(2)連結財政状態
総資産は8,676億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億88百万円減少しました。これは、主に羽田物流ターミナル用地の未払金を支払ったこと等により、現金及び預金が90億61百万円減少したことによるものであります。
負債は3,427億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億53百万円減少しました。これは、主に羽田物流ター
ミナル用地の支払いに伴って固定資産購入に係る未払金が減少したことによるものであります。
純資産は5,249億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億65百万円増加しました。これは、主に四半期純利益を104億99百万円計上した一方で、剰余金の配当を49億91百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から59.5％になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が168億89百万円となったこと等により147億58
百万円の収入となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、収入が224億20百万円増加しました。主な増減の内容は、仕入債務の増減額が、前第２四半期連結会計期間に比べ132億15百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が212億91百万円となったこと等により222
億62百万円の支出となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、支出が134億83百万円増加しました。主な増減の内容
は、羽田物流ターミナル用地の未払金を支払ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が、前第２四半期連結会計期間に比べ128億12百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収支が11億81百万円の支出となったこと等により22億82百万円の支出となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、支出が31億83百万円減少しました。主な増減の内容は、借入金の収支が、前第２四半期連結会計期間に比べ30億25百万円の支出の減少となったことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は1,798億30百万円となり、第１四半期末残高に比べ101億20百万円減少しました。

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2010/11/10 13:24:28(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」の事業方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の最終年度として、「国内市場における新たな価値の創出」「事業エリアのアジア地域への拡大」「ＣＳＲ経営の強化」を対処すべき課
題と認識しております。
①「国内市場における新たな価値の創出」に向けた取組みとしては、個人・法人それぞれのお客様に適した価値の創出に努めます。個人のお客様に対しては、宅急便品質のさらなる強化と同時に、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の新たなコンテンツを次々と創出することで、お客様の豊かな生活に貢献してまいります。一方、法人のお客様に対しては、お客様のご要望にお応えすることに加えて、生活者の視点に立った革新的な物流サービスの開発に努めてまいります。
②「事業エリアのアジア地域への拡大」に向けた取組みとしては、アジア地域の主要な国、都市における宅急便事業の展開と同時に、国や都市の間をボーダレスに結ぶ一貫輸送サービスを提供してまいります。また、国際社会における生活者・法人双方の物流需要を満たす新たなビジネスモデルを次々と創出することで、グローバル経営下における競争力を確立し、確固たる経営基盤の構築を推進してまいります。
③「ＣＳＲ経営の強化」に向けた取組みとしては、「企業姿勢」に基づいた法令遵守の徹底に加えて、環境への対応を推進してまいります。具体的には、低公害車の導入や、台車・リヤカー付電動自転車の活用、環境・安全に配慮した車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）による走行距離の抑制などを通じてＣＯ２の排出量を削減いたします。また、電気自動車の集配利用なども検討し、最先端の技術を活用した環境への取組みを推進してまいります。

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2010/11/10 13:24:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において完了した主な設備計画は次のとおりであります。
会社名

セグメントの名称

金額
(百万円)

設備の内容

完了年月
平成

ヤマト運輸㈱デリバリー事業

車両 ※１（増車・代替733台）

愛知物流システム支店・愛知クイック
通販ロジセンター ※２（15,514㎡）
車載システム※１

荷役機器・事務通信機器
ヤマトリース㈱フィナンシャル
事業

※１

車両

年

月

2,744

22.7～22.9

1,268

22.9

221

22.7～22.9

579

22.7～22.9

2,476

22.7～22.9※１ 各事業所に配置しております。
※２ 旧岐阜主管支店建替え後の施設になります。
また、平成22年10月25日開催の当社取締役会にて、羽田物流ターミナルの投資予定額を決議しております。
主な投資計画は次のとおりであります。

会社名

セグメントの
名称

投資予定額
（百万円）

設備の内容

総額

資金調達
方法

既支
払額

着手及び
完了予定年月
着手

完了

平成 年 月 平成 年 月
ヤマト運輸㈱デリバリー事業

羽田物流ターミナル新築（197,697㎡）

36,900－ 自己資金23.1

24.7

羽田物流ターミナル関連
荷役機器購入

8,880

－

24.1

24.10

- 10 -〃

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2010/11/10 13:24:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

普通株式

468,052,892

計

468,052,892

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成22年11月11日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
468,052,892

東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数－

468,052,892

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447- 11 -

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2010/11/10 13:24:28（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

29,4936.30

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

25,212

5.39

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目16番７号
ヤマトマネージメントサービス株式会社内

17,7933.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,247

3.68

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

14,1483.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

13,2702.84

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

12,264

2.62

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目16番７号
ヤマトマネージメントサービス株式会社内

11,194

2.39

エスエスビーティー
オーディー05 オムニバス
アカウント－トリーティ
クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

6,546

1.40

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

6,488

1.39

153,660

32.83

計

－

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,493千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)25,212千株

２．当社は、自己株式14,283千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

- 12 -

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2010/11/10 13:24:28

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

16,801

3.67

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,399

0.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,966

0.43

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,094

0.24

－

23,1985.07

計

４．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者４社から、平成21年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年５月15日現在で27,083千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

590

0.13

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,6573.86

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

560

0.12

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

7,151

1.56

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

1,124

0.25

27,0835.92

計－- 13 -

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2010/11/10 13:24:28（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,283,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

453,370,600

4,533,706

単元未満株式

普通株式

398,492－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,533,706

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

14,283,800－

14,283,800

3.05

14,283,800－

14,283,800

3.05

所有者の氏名又は名称

当社
計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,375

1,309

1,291

1,164

1,093

1,103

最低（円）

1,293

1,161

1,183

1,050

986

986

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

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2010/11/10 13:24:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

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2010/11/10 13:24:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

180,596
144,483
46,694
16,630
1,228
122
918
40,811△3,673

189,657
145,894
52,945
17,362889
778
843
39,520△4,692

流動資産合計427,814443,199

268,656△150,802

263,632△145,985

117,853

117,647

181,528△163,436

178,961△163,054

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

18,092

15,906

182,426
23,819△7,124

181,480
16,839△6,626

16,694

10,212

112,068△83,473

108,912△78,966

その他（純額）28,59529,945有形固定資産合計

363,662355,192900
13,646－
11,744

14,546

11,744

20,221
43,835△2,024△406

26,53644,379△2,014△406

61,626

68,495439,836

435,432

2

9

2

9

867,652

878,641

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 16 -

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2010/11/10 13:24:28（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

109,306
22,8205,000
5,144
11,291
7,349
34,011
57,024

113,888
26,8545,000
3,535
18,694
8,644
29,14971,542

流動負債合計251,947

277,309

43,135
11,96628,303
7
7,354

39,1397,069
27,862
7
3,779

90,767

77,858

負債合計

342,714355,167

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314
293,852△26,506

127,234
121,315
288,408△26,505

515,894

510,452

1,203△1,103

3,196
△738

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

99

2,457

少数株主持分8,944

10,562

純資産合計

524,938

523,473

負債純資産合計

867,652

878,641- 17 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

580,431544,349

597,857
563,098

営業収益
営業原価
営業総利益

36,082

販売費及び一般管理費※

13,22734,759※14,537

営業利益

22,854

20,222

営業外収益
受取利息
受取配当金
低公害車助成金
その他

69
291
606
1,064

51
285
489
1,132

営業外収益合計

2,031

1,958

361
556

443
359

918

803

23,967

21,377

57
37
36
－

0
0
－
334

131

335

198
1,068
93
－

93
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

42

2
1,642
15

1,403

1,754

税金等調整前四半期純利益

22,696

19,958

法人税等特別損失合計10,8139,320

少数株主損益調整前四半期純利益－

10,637

少数株主利益274

138

四半期純利益11,607

10,499- 18 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

301,488279,719

313,087
289,541

営業収益
営業原価
営業総利益

21,769

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,732

23,546※

7,499

15,036

16,046

営業外収益
受取利息
受取配当金
低公害車助成金
受取賃貸料
その他

32
29
155
130
424

30
30
386
－
646

営業外収益合計

773

1,094

139
276

232
188

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

415

421

15,394

16,719

10
37
－
6

0
0
213
－

54

214

105
1,068
4
42

42
－

1,221

44

税金等調整前四半期純利益

14,22816,889

法人税等

6,579

7,221

－

9,668

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

2－

少数株主利益130

110

四半期純利益

7,517

9,557

- 19 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

22,696
18,456－

19,95818,1551,642－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,068
△237

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

7,735
93
6,833
△16,966△12,630

442
4,872
5
6,973
△4,373△1,351

27,04946,324360△923△13,788338△802△16,478

12,69829,381△18,046△28,962

136
△88

211
△3,419

55
△588

1
△521

899
△2,410807△3,391

1,542

1,225

△18,501△34,048

40,000△43,200△2,236－△3,504△51△76△4,870371

49,386△55,049△2,483△13,567△8,42490△269

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,280△13,360

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

174,50262△16

189,3513,853△13

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

155,267

8,000△4,004－△2△4,984714※

179,830

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
雅 瑪 多（中 国）運 輸 有 限 公 司、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、
YAMATO PAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.については重要性が増加したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、ヤマトオートワークス旭川株式会社については重要性が減少した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2)変更後の連結子会社の数
36社

２．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しております。
これにより、四半期連結損益計算書において、営業費用が119百万円増加したことにより、営業利益および経常利益がそれぞれ同額減少しております。また、特別損失を1,642百万円計上したことにより、税金等
調整前四半期純利益が1,761百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結会計期間では、営業外収益において「受取賃貸料」を区分掲記しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間は、「その他」に89百万円含まれております。
２．当第２四半期連結会計期間において、特別利益の「貸倒引当金戻入額」を区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間は、「その他」に６百万円含まれております。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

- 21 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務

偶発債務

借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
71百万円(2,635千マレーシアリンギット)

借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
75百万円(2,644千マレーシアリンギット)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費7,403百万円※（うち賞与引当金繰入額）

766百万円（うち賞与引当金繰入額）

831百万円（うち退職給付引当金繰入額）

265百万円（うち退職給付引当金繰入額）

346百万円

諸手数料

諸手数料

3,134百万円

貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費3,679百万円（うち賞与引当金繰入額）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費4,210百万円（うち賞与引当金繰入額）

482百万円（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料3,410百万円

9百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費8,359百万円

549百万円（うち退職給付引当金繰入額）

133百万円

諸手数料

1,568百万円

173百万円
1,747百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

160,581百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定△5,000百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定

現金及び現金同等物

155,267百万円△313百万円

現金及び現金同等物- 22 -

180,596百万円△439百万円△325百万円
179,830百万円

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式

468,052,892株

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
14,283,818株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,991

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,991

利益剰余金

- 23 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年９月30日 平成22年12月10日

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

デリバリー事業（百万円）

ＢＩＺ－ロジ事業（百万円）

ホームコンビニ
エンス事業
(百万円)

ｅ－ビジネス事業(百万円)

フィナンシャル
事業
(百万円)

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

244,30219,306

12,1907,934

12,704(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

10,370

2,547

4,490

5,234

1,112

計

254,673

21,854

16,681

13,16813,817245,183

21,446

16,913

11,648

11,196

9,489

407

△232

1,520

2,620

営業費用
営業利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

3,942

1,107

301,488－

301,488(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

5,851

7,606

37,212(37,212)

－

計

9,793

8,713

338,701(37,212)301,488

9,403

8,363

324,155(37,703)

286,452

390

349

14,546490

15,036

フィナンシャル
事業
(百万円)

営業費用
営業利益（△は損失）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

デリバリー事業（百万円）

ＢＩＺ－ロジ事業（百万円）

ホームコンビニ
エンス事業
(百万円)

ｅ－ビジネス事業(1）外部顧客に対する営業収益

466,029

38,30325,12815,46725,897(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,352

5,254

7,858

10,191

2,135

計487,382

43,55832,98725,65928,033

営業費用

475,967

42,72533,38323,09922,510

営業利益（△は損失）

11,415

832

△396

2,559

5,522

(百万円)

営業収益

トラック
メンテナンス事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

7,565

2,039

580,431－580,431(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

11,63731,61790,048(90,048)－

計

19,20333,656

670,480(90,048)

580,431

営業費用

18,184

15,960631,832(74,255)

557,577

営業利益（△は損失）

1,018

17,69538,648(15,793)

22,854（注）１．事業区分の方法
当社企業グループの事業区分の方法は、一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス事業を行う「デリバリー事業」、企業間物流サービス事業を行う「ＢＩＺ－ロジ事業」、引越などの個人向け生活支援サービス事業を行う「ホームコンビニエンス事業」、企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス事業を行う「ｅ－ビジネス事業」、企業、一般消費者向け決済などの金融サービス事業を行う「フィナンシャル事業」、運送事業者向け車両管理一括代行事業を行う「トラックメンテナンス事業」、企業向け貨物輸送サー
ビス事業等を行う「その他の事業」にセグメンテーションしております。
- 24 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28

２．各事業区分の事業の内容
事業区分
デリバリー事業
ＢＩＺ－ロジ事業

事業の内容
宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、
超速宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送、時間便
ロジスティクス、国際物流サービス、リコールサポートサービス、海外生活支援サービス、
メディカル製品物流

ホームコンビニエンス事業

引越・生活関連サービス、家財の集配・セッティングサービス、食料品・生活必需品等の販売

ｅ－ビジネス事業

システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービス

フィナンシャル事業

宅急便コレクト、ショッピングクレジット、総合リースサービス

トラックメンテナンス
事業

車両整備、燃料販売、損害保険代理店業

その他の事業ＪＩＴＢＯＸチャーター便、人材派遣業、シェアードサービス

３．その他の事業における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めております。当第２四半期連結累計期間のその他の事業の営業収益および営業利益に与える影響は16,593百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

米国
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

297,762

1,834

667

1,223

301,488－

301,488

977

837

315

560

2,691

(2,691)－

298,740

2,672

983

1,784

304,180(2,691)

301,488

営業費用

283,738

2,564

1,013

1,826

289,143(2,691)

286,452

営業利益（△は損失）

15,001

108

△30

△42

15,036－15,036

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

米国
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
573,058

3,841

1,264

2,267

580,431－580,431(2）セグメント間の内部営業収益又は
振替高

2,012

1,657

644

1,103

5,417

(5,417)－

計575,070

5,499

1,909

3,370

585,849(5,417)580,431

営業費用

552,003

5,348

2,002

3,542

562,897(5,319)557,577

営業利益（△は損失）

23,066

150

△92

△171

22,952(97)

22,854(1）外部顧客に対する営業収益（注）

国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域…欧 州：オランダ、イギリス、フランス
アジア：香港、台湾、シンガポール、広州、上海- 25 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340【海外営業収益】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/10 13:24:28

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

北米
Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合(％)
前第２四半期連結累計期間（自その他の地域

1,854

計

2,107

3,961
301,4880.6

平成21年４月１日

至海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合(％)

1.3

平成21年９月30日）

北米
Ⅰ

0.7

その他の地域

3,870

計

3,994

7,864
580,431

0.7

0.7

1.4

（注）１．国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法………… 地理的近接度によっております。
(2)各区分に属する主な国又は地域…

北

米： 米国

その他の地域： オランダ、イギリス、フランス、香港、台湾、
シンガポール、広州、上海
２．海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。

- 26 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ－ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ－ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

トラックメンテナンス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス

２．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間 （自平成22年４月1日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

478,109

42,04523,764

16,22225,457(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,763

5,710

7,449

11,6762,364

計502,872

47,75531,21427,89827,822

9,075

1,771

△784

2,993

4,901

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

9,938

2,318

597,857－

597,857(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12,48735,09999,551△99,551－

計

22,42637,418697,408△99,551

597,857

38,538△18,316

20,222セグメント利益（△は損失）

1,166

19,413- 27 -

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

当第２四半期連結会計期間 （自2010/11/10 13:24:28

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

253,037

20,804

11,832

8,390

12,734(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,162

2,799

4,122

5,987

1,224

計

266,199

23,604

15,955

14,378

13,95910,459

781

△283

1,587

2,370

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

5,036

1,250

313,087－

313,087(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,287

8,242

41,826△41,826－

計

11,3249,492

354,914△41,826

313,087510

342

15,770276

16,046セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．当第２四半期連結累計期間のその他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

- 28 -

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2010/11/10 13:24:28（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,137.13 円 １株当たり純資産額

1,130.33 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
23.14 円
26.09 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり－ 円
25.60 円 四半期純利益金額
四半期純利益金額（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

11,607

10,499－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

11,607

10,499期中平均株式数（千株）

444,921453,7699－（うち支払利息（税額相当額控除後））
（百万円）

(0)

(－)

（うちその他の手数料（税額相当額控除後））
（百万円）

(9)

(－)

8,923

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 29 -－

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
16.83 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
16.53 円 四半期純利益金額

21.06 円－ 円（注）１．当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

7,517

9,557

－

－

7,517

9,557

446,743

453,769

△13

－

(△23)

(－)

(9)

(－)

7,087

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（百万円）（うちその他の手数料（税額相当額控除後））（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 30 -－

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２【その他】(1)剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成22年10月28日

2.配当金の総額4,991,459,814円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成22年12月10日(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

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10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

健司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10689590_第２四半期報告書_20101110132340

2010/11/10 13:24:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。