2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年7月28日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号
2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
四半期報告書提出予定日
2023年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6625-8960（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

122,115
107,983

13.1
12.0

16,981
14,77015.0
27.2

20,85918,46013.0
12.1

13,111
11,451

14.5△2.5（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

29,320百万円 （△21.4％） 2023年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

37,286百万円 （67.0％）

円銭

84.01
73.03

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年3月期第1四半期
763,9902023年3月期
749,419（参考）自己資本
2024年3月期第1四半期 517,219百万円

567,785
545,4962023年3月期 498,659百万円

67.7
66.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

90.00

45.00

―

45.00

55.00

―

28.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（注）当社は、本日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施することを決議しました。そのため、2024年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は56円となります。詳細は、本日公表の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正および株主優待制度に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)261,500
12.3
37,000
通期
531,000
9.9
75,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.8
14.3

44,50091,0006.0
16.7

27,50058,5002.2
15.5

176.20187.42（注）2024年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮しています。株式分割の影響を考慮しない場合の2024年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は374円83銭となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

171,045,418 株 2023年3月期
14,975,095 株 2023年3月期
156,070,323 株 2023年3月期1Q

171,045,418 株
14,975,095 株
156,801,236 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2023年７月28日（金）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・９(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
①業績全
業績全般
般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global
Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は122,115百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は16,981百万円（前年同期比15.0％増）、
経常利益は20,859百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,111
百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
②セグメント別の状
セグメント別の状況
況・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト
400W」について、お客さまに対する飲用促進活動を広告展開と連動させながら実施しました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、生産体制を増強しました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。
一方、清涼飲料につきましては、紫サツマイモ由来アントシアニンを有効量含み、肝機能に関連する酵素（AST、γ-GTP）値の低下に役立つ機能性表示食品「肝ファイン」について、４月から
販売地域を全国に拡大し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は63,887百万円（前年
同期比14.5％増）となりました。
・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,057万本となっています。
ア．米州地
米州地域
域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は18,652百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
イ．アジア
アジア・
・オセアニア地
オセアニア地域域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、４月は一日当たり平均販
売本数が過去最高となりました。
中国では、江蘇省徐州市に徐州支店を設立し、店頭チャネルで「ヤクルト」、「ヤクルトラ
イト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を６月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は51か所となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は31,827百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地
ヨーロッパ地域域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、
イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、
持続的成長を目指しました。
イギリスでは、４月から店頭チャネルで「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,638百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
・その他事業部
その他事業部門
門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、さらっとうるおう使用感の「ラクトデュウ S.E.ローション１」を４月にリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズについて、シリーズ品の継続愛用を促進するためのブランド活性化策を展開しました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について
は、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,281百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は763,990百万円（前連結会計年度末比14,570百万円の増加）となりました。
純資産は567,785百万円（前連結会計年度末比22,288百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末比1.2ポイントの増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、2023年５月12日公表時から変更していません。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285
354,195

234,581
65,17011,071
2,370
25,007
19,427△310
357,318

93,771
131,351
225,122

93,896135,906
229,802

2,269
3,300
5,570

2,434
3,338
5,773

66,00079,673
18,942△85
164,531395,224
749,419

72,37979,06019,739△84
171,095
406,671
763,990

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

28,9583,208
45,83911,5396,784
51,315
147,645

25,5633,314
45,8145,827
4,180
53,383138,084

14,559
360
4,279
1,693
35,38456,277
203,922

13,243
220
4,331
1,694
38,63058,120196,204

31,117
41,572484,243△81,927
475,006

31,117
41,572490,331△81,927
481,094

20,417
3,991△756
23,652
46,837545,496
749,419

24,841
11,995△711
36,12450,565567,785
763,990

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
107,983
42,53165,45250,681
14,770(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
122,115
49,42572,68955,70816,981

1,078
980
850
1,178
4,088

2,426
1,030
412
550
4,419

177
－
220
398
18,460

152
158
231
542
20,859

128
30
158

49
－
49

1
61
0
63
18,555
5,952
12,602
1,151
11,451137
0
39
20,8696,393
14,475
1,364
13,111－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
12,602(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
14,475925
23,801
57△100
24,68437,286

4,420
9,899
48
477
14,84529,32032,3494,937

25,5833,737－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

－9－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

53,297

13,87829,282

2,574

－

－

－

－

53,297

13,87829,282

2,574

2,514

－

－

－

計

55,812

13,87829,282

2,574

セグメント利益又は損失（△）

10,484

3,778

3,795

98

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業

四半期連結損益調整額計算書計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

8,949

－

107,983

－

－

－

8,949

－

107,983558△3,072

－

計

9,507

△3,072

107,983

セグメント利益又は損失（△）

1,177△4,564

14,770

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,564 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,799百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域....

メキシコ、ブラジル、アメリカ（２）アジア・オセアニア地域....

香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、
ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー（３）ヨーロッパ地域....

オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

61,29918,652

31,827

2,638

－

－

－

－

61,29918,652

31,827

2,638

2,587

－

－

－

計

63,887

18,652

31,827

2,638セグメント利益又は損失（△）

13,438

5,180

3,049

△79

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業

四半期連結損益調整額計算書計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

7,696

－

122,115

－

－

－

7,696

－

122,115585△3,173

－

計

8,281

△3,173

122,115セグメント利益又は損失（△）

218△4,825

16,981

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,946百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域....

メキシコ、ブラジル、アメリカ（２）アジア・オセアニア地域....

香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、
ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー（３）ヨーロッパ地域....

オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア－11－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信

２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
１．株式分割（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要①

株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②

③

④

株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

１７１，０４５，４１８株

今回の株式分割により増加する株式数：

１７１，０４５，４１８株

株式分割後の発行済株式総数：

３４２，０９０，８３６株

株式分割後の発行可能株式総数：

１，３００，０００，０００株

株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）

基準日：

2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）

効力発生日

：

2023年10月１日（日曜日）

１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

36円52銭42円00銭１株当たり四半期純利益－12－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第１四半期決算短信⑤

その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、７億株とする。

１３億株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

：

当会社の発行可能株式総数は、2023年10月１日（日曜日）－13－