横浜東芝ビル

建物概要

建物名称

横浜東芝ビル

所 在 地

神奈川県横浜市中区不老町1-1-5

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造

規模

地下1階地上9階

延床面積9,430.45㎡

竣工年月

1974年8月 ※1983年9月増築

設備概要
床：タイルカーペット（ＯＡフロア_H=50㎜）
貸室仕上

壁：クロス貼り
天井：化粧石膏ボード

床荷重300ｋｇ/㎡

天井高2,450㎜

空調設備

個別空調

通信環境

光ケーブル テナント毎に個別引込

駐車場

全長（㎜） 全幅（㎜） 全高（㎜）

5,050

1,720

1,550

全重量（kg）

1,600

運営管理
入退館時間

正面入口

平日

土日・祝日

7:00～19:30

8:00～17:00

常閉

備考

時間外はカードにて
入退館
通用口

6：45～19：45

7：45～17：15

常閉

空調運転時間空調運転日/運転時間

備考

終日

個別空調

セキュリティ
終日

機械警備 24時間警備

専有部清掃
専有部清掃、塵回収は別途契約となります。（貸主指定業者）費用は別途お打合せの上決定いたします（実施回数、実施内容により異なります）

募集条件
募集区画
6階（B）
6階(A）
5階
1階（D）

面積
19.37坪64.04㎡
14.72坪48.65㎡
198.12坪
654.97㎡
9.00坪
29.75㎡

備考

用途

賃料

共益費

敷金

入居可能日

事務所

相談

賃料に含む

12ヶ月

即日

事務所

相談

賃料に含む

12ヶ月

2024年10月1日

事務所

相談

賃料に含む

12ヶ月

2025年1月1日

事務所

相談

賃料に含む

12ヶ月

即日

【横浜市助成金】
横浜市次世代重点分野立地促進助成（市内初進出）
対象分野：脱炭素・子育て・モビリティ事業が対象。
要件：50㎡以上かつ従業員数3名以上
助成内容：50㎡あたり100万円の助成金交付。（上限500万円）
詳しくはこちらをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html【神奈川県補助金】
企業誘致促進賃料補助金（県外からの立地）
補助期間：6ヶ月（操業開始時点から）
補助金額：月額賃料の3分の1（上限600万円）
対象産業及び業種等の詳細は別紙「セレクト神奈川NEXT」をご確認ください。

※更新料 無※保証会社利用時敷金減免相談可能(ビル指定保証会社：エポスカード）※解約予告 6ヶ月

※事務所：3年の定期借家契約（期間等応相談）※火災保険 加入要
募集台数

方式

駐車料

敷金

使用開始時期

7

機械式

35,000

2ヶ月

即日※契約形態：賃貸借契約１年
その他費用※専有部清掃費用
費用は別途打合せの上決定（貸主指定業者有）※館銘版作成費用
エントランス・ポスト※専有部光熱費
電気代：個別メーターにて検針のうえ使用料を請求

水道代：個別メーターにて検針のうえ使用料を請求※管球交換費(実費精算）
上記諸費用の額・管理形態については、変更させて頂く場合がございます。

備考

募集区画
１階 9.00坪

D：29.75㎡（9.00坪）募集区画
6階 19.37坪・14.72坪

B：64.04㎡（19.37坪）

A：48.65㎡（14.72坪）

５階 198.12坪

654.97㎡（198.12坪）

案内図■JR根岸線「関内」駅 南口徒歩２分
横浜市営地下鉄ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅 1番出口 徒歩５分

下限賃料・キャンペーン

下限賃料相談フリーレント

相談

A D

1ヶ月分

諸条件お気軽にご相談下さい。
是非この機会にご紹介の程、よろしくお願いいたします。

問合せ先

国土交通大臣免許（7）第5120号 一般社団法人不動産流通経営協会会員

ＰＭ事業部

担当 杉山 070-7516-3052

神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」
─ 施策内容をより充実し、期間を2028年３月末まで延長します！─
更なる県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、2024年４月から、企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」が再スタートします。
各種支援制度の概要

13

企業立地促進補助金
支援対象 ● 県外からの立地● 県内再投資支援対象 ● 県外からの立地●土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
●補助金額：投資額の３％（大企業）、６％（中小企業）、上限５億円
ただし、特区制度活用などの場合（※１）
は投資額の６％（大企業）、12％（中小企業）、上限10億円となります。

2

税制措置

支援対象 ● 県外からの立地

企業立地促進融資（中小企業・中堅企業のみ）● 県内再投資●県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
また、長期・固定の融資条件を設定しています。
●融資額：最大10億円
ただし、事業費の80％以内、融資期間20年以内（2年以内の据置期間を含む）●利 率：詳細は、金融課（045-210-5681）までお問合せください。

4

企業誘致促進賃料補助金
支援対象 ● 県外からの立地● 県内再投資（外国企業のみ）●補助期間：6か月（操業開始時点から）●補助金額：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）
月額の３分の１、上限600万円
ただし、特区制度活用などの場合は、賃料月額の２分の１、上限900万円となります。

● 県内再投資●不動産取得税の２分の１を軽減します。

認定に必要な要件●申請が着手前（土地・建物等の契約日の前日以前）であること。
先端素材関連産業、先端医療関連産業、●対 象 産 業▶ 未病関連産業、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業（特定地域のみ※２）
電気業（発電所に限る）、情報通信業、卸売業（ファブレス企業に限る）、●対 象 業 種▶ 製造業、小売業（デューティーフリーショップに限る）、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、娯楽業（テーマパークに限る）●投資額▶ 大企業20億円以上、中小企業５千万円以上＊大規模設備投資の場合は40億円以上●常用雇用者数▶ 大企業30人以上、中小企業10人以上（特定地域※２における賃料補助事業については５人以上）＊大規模設備投資の場合は60人以上●旅館、ホテルのみ▶ ①【横浜、川崎地域】客室100室以上 【その他の地域】客室30室以上②平均客室面積20㎡以上③国際観光ホテル整備法に規定するホテル、旅館の施設基準を満たしているもの④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと※１ 特区制度を活用して事業展開を図る場合や、宿泊施設について平均客室面積40㎡以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合が対象。
※２ 横須賀三浦地域（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）
県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）

「どこが新しくなった？」その疑問にお答えします！

1 新たに「脱炭素関連産業」を追加しました！
脱炭素社会の実現に向けて、今後成長が見込まれる産業分野の企業を支援対象に追加しました。

（例）再生可能エネルギー関連事業、ＥＶ関連事業 など

2 新たに大規模設備投資を支援対象に追加しました！
大規模事業所の規模縮小や県外流出を防止するため、家屋の新設を伴わない一定規模以上の設備投資を支援対象としました。
＜対象業種＞●輸送用機械器具製造業●食料品・飲料製造業●はん用・生産用・業務用機械製造業●石油・石炭製品製造業

3 研究所の支援対象を拡大しました！
雇用効果の高い研究所の立地促進に向けて、産業を問わず研究所を支援対象としました。
＜対象業種＞●製造業●電気業 ●情報通信業●学術研究、専門・技術サービス業●卸売業（ファブレス企業に限る）●宿泊業（旅館、ホテルに限る） ●娯楽業
（テーマパークに限る）

4 「地域振興型産業」の対象を拡充しました！
横須賀三浦地域や県西地域において企業の立地を更に促進するため、地域限定で支援対象を追加しました。

＜対象業種＞●食料品・飲料製造業●はん用・生産用・業務用機械製造業（追加）5 常用雇用者数の雇用要件を見直しました！
生産性向上に取り組む企業の立地を促進するため、雇用要件を一部緩和しました。
大企業：30人以上、中小企業：10人以上※非常用雇用者２人を常用雇用者１人とみなします（ただし、当該非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数に占める割合の50%未満とすること）。

6 新たに「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ」への取組を要件としました！
「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ」の取組を表明した上で、国際的枠組への参加又は第三者認証の取得等により目標の実現に向けた取組を行うことを要件としました。

神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課
お問合せ先〒231-8588 横浜市中区日本大通１（国内企業）045-210-5573 （外国企業）045-210-5565
TEL：

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html