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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月３日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木

弘英

伊勢嶋

伊勢嶋

勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

2022年６月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間自 2021年３月21日
至 2021年６月20日

第30期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月21日
至 2022年６月20日

第29期
自
至

2021年３月21日
2022年３月20日

売上高

(千円)

1,537,958

1,384,205

5,754,200

経常利益

(千円)

446,555

290,663

1,197,622

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

300,894

190,152

820,228

四半期包括利益又は包括利益(千円)

351,288

250,437

894,532

純資産額

(千円)

6,726,812

7,362,927

7,280,329

総資産額

(千円)

7,722,793

8,487,509

8,375,108

(円)

30.35

19.16

82.67

(円)

―

―

―

(％)

86.2

85.8

86.1

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況① 国内市場
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は終息へ向かいつつも減少傾向は鈍化しており、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・原油価格の上昇、半導体などの電子部品の供給ひっ迫など、依然厳しい経済環境のなか先行きも不透明で予断をゆるさない状況となっております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、お客様におけるコロナ禍での外部業者との接触制限の多くは解消され投資計画の状況把握環境は改善されつつあります。各社ともコロナ禍で先延ばしになっていた計画も含め堅調に設備投資計画は動き出してはいるものの、昨今の半導体供給不足などによる部品不足により、各設備メーカーの納期が著しく長期化していることなどから大型の投資計画については先延ばしされている状況が散見されます。それらを受け大型設備導入までの対応策として人手による品質担保のためのハンドナットランナの需要拡大や、協働ロボットによる簡易自動化などの需要が拡大傾向にあります。
以上の市場環境から、大型設備投資の受注回復については今しばらく時間を要する状況であり、主力のハンド
ナットランナの市場環境は良いものの、当社においても半導体の供給がひっ迫している状況から需要を満たす生産が厳しく、一部型式においては長納期化や受注見合わせなどの調整が必要な状況となっております。併せてひっ迫する半導体部品の確保のため、仕入原価の高騰の影響も徐々に現れ始めております。
品種別販売状況についてはサーボプレス及び修理点検において前年同期比微増、その他の品種は前年同期比減収となっております。
② 米国市場米国経済は、インフレ懸念から抑制のための金利の上昇が続き、反動で株価が下落し個人消費にマイナス影響を与えるなど景気の後退懸念も現れ始めております。
そのような状況下、自動車産業においては依然堅調な設備投資計画が動きつつも、米国経済の景気後退懸念もあり当第１四半期においては投資の実施タイミングを見計らう動きもあり前期比マイナスで推移しました。
しかし各社とも特に省力化設備投資やＥＶ関連設備は積極的な展開を示していることから今後受注拡大が見込めるものと考えております。加えて為替が急激な円安で推移していることも今後の営業展開に追い風となることが期待できます。
一方、米国においても販売の主力がハンドナットランナであることから、先述のとおり半導体不足による生産調
整による長納期化が、今後の受注活動に影響することが懸念されます。
品種別販売状況については、ナットランナは前年同期比増収となりましたが、ハンドナットランナは前年同期比減収となりました。
③ 中国市場中国経済は、新型コロナウイルス感染症の罹患者が再拡大し一部で都市封鎖などの影響から一時的に経済が低迷しておりましたが、都市封鎖解消にともない徐々に回復基調となってまいりました。
自動車産業においても昨年に引き続きＥＶ関連の設備投資計画は堅調に推移しており、品種別販売状況について
は、サーボプレスは前年同期比減収、その他各セグメントについては前年同期比増収で推移しております。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、タイ、メキシコなどでハンドナットランナの需要が堅調で前年同期比増収で推移しております。

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その結果、当第１四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、ハンドナットランナ、修理点検においては前年同期比増収、ネジ締付装置、ナットランナ、サーボプレスは前年同期比減収となり、売上高1,384百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
利益状況は、比較的利益率の高いナットランナの売上が軟調に推移したことを受け売上総利益率が減少し、営業利益277百万円(前年同四半期比28.8％減)、売上高営業利益率20.0％(前年同四半期は25.3％）、経常利益290百万円(前年同四半期比34.9％減)、売上高経常利益率21.0％(前年同四半期は29.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利
益190百万円(前年同四半期比36.8％減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高914百万円(前年同四半期比3.8％増)、国内売上高469百万円(前年同四半期比28.6％減)、売上全体に占める海外売上比率は66.1％(前年同四半期は57.3％)、国内売上比率は33.9％(前年同四半期は42.7％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、8,487百万円と前連結会計年度末比112百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、仕掛品が109百万円、原材料が81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が94百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,124百万円と前連結会計年度末比29百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、買掛金が94百万円、退職給付に係る負債が16百万円増加した一方、未払法人税等が111百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、7,362百万円と前連結会計年度末比82百万円の増加となりました。
増減の主な内訳は、利益剰余金が21百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月20日) (2022年８月３日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

11,768,000

11,768,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

11,768,000

11,768,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月21日〜
2022年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,768,000

─

557,000─

639,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,842,100―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,923,400

単元未満株式

普通株式

99,234

─

2,500

―

─

発行済株式総数

11,768,000――

総株主の議決権―(注)

99,234―「単元未満株式」には当社所有の自己株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

2022年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号

1,842,100―

1,842,100

15.65

―

1,842,100―

1,842,100

15.65

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

8/17

2,030,017
1,329,019

当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日)

427,638
475,843
197,935
1,143,523
74,263△1,5592,088,798
1,234,779
342,991
452,181
307,690
1,225,440
127,153△1,5705,676,681

5,777,465

770,121
1,076,996
131,212759,858
1,076,996
126,254

1,978,330

1,963,108

45,68449,380177,677
497,534△800

187,603
510,751△800

674,4122,698,427
8,375,108

697,555
2,710,044
8,487,509

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日)

192,845
218,155
77,618―31,000274,884

287,786
106,954
22,7783,600
41,000343,768

794,504

805,887

286,162
14,112302,995
15,699300,274
1,094,779

318,694
1,124,581

557,000
642,041
7,384,660△1,453,738

557,000
642,941
7,406,073△1,453,738

7,129,964

7,152,277

34,22945,786

19,473
107,253

80,01670,3487,280,329
8,375,108

126,727
83,922
7,362,927
8,487,509

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)
1,537,958
820,642(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)
1,384,205
738,171

717,315
327,919389,395

646,034
368,825
277,20917
65
25,47224,096
7,249
350

8
65
7,944
4,529
500
406

57,25013,45490―

90
446,555446,555
133,308
313,247
12,353300,894―
290,663
290,663
92,662
198,000
7,848
190,152

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)
313,247(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)
198,000△6,37528,47815,938△14,755
38,35928,83338,040351,288

52,436
250,437

335,633
15,654

236,863
13,574

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります
が、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2022年３月20日)
998千円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月20日)―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)
減価償却費

26,635千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)
28,774千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至１

2021年６月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
151,213

61

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月20日

2021年６月18日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至１

2022年６月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
168,739

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月20日

2022年６月20日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2022年３月21日

至2022年６月20日)(単位：千円)ナットランナ
外部顧客への売上高

275,349

ハンド
ナットランナ

ネジ締付装置913,971

106,279

13/17

その他
88,605

合計
1,384,205

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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日)

１株当たり四半期純利益金額

30円35銭19円16銭300,894

190,152――

300,894

190,152

9,915,644

9,925,880(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社

エスティック取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から
2022年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が16/17

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四半期報告書適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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