市貝町「高齢者総合保健福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
基本理念 「住み慣れた地域で 高齢者が生きがいをもちながら 安心して暮らせるまちづくり」
１ （基本目標）元気でいきいき暮らせるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価

（Ｐ）

（Ｄ）

（Ｃ）R3

（Ｃ）R4

（Ｃ）R5

・保健師による訪問指導実施

評価の理由とコメント（改善の方法など）(１)健康づくりの推進
１)訪問指導寝たきり高齢者、認知症高齢者、生活習慣病等で指導が必要な方への訪問指導

２ 実践・推コロナ禍で訪問が難しく、実件数は目標

R３：実人数２６名、延べ人数３８名

進できている

値を大きく下回ったものの、感染対策をし・保健師研修等（介護予防・認知症）受講が改善が必要ながら可能な限り訪問指導を実施した。今

R３：３回

年度から高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業として、KDB データ※を活用する等、訪問者の掘り起こし、訪問を開始した。
※ＫＤＢデータ：国保データベースシステ
ムの略で、国保連合会が保有する検診・医療・介護の各種統計データから個人の健康に関するデータを提供するもの。

２)健康教育疾病の予防、生活習慣の改善を図るために町保健福祉センターや各自治公民館での教育実施

・元気づくり体験(R3.１２現在 1８団体
(内、８団体が活動休止中))
R3.4～11 月 499 回 延べ人数 2,937 人

２ 実践・推本年度自主的活動団体が１団体増えて、進できている1８団体となったが、コロナ禍で活動を休が改善が必要止している団体もあり、実施回数は目標値

R３年間延べ人数推計：4,400 人

を下回っている。今後さらに活動団体数・実施回数を増やす支援を行っていく。
また、元気づくりコーディネーター（講師）についても、増員を検討する。

３)健康相談
検診結果の事後相談や糖尿病相談等の充実①重点健康相談

３ 実践・推コロナ禍においても感染対策を行いなが・健康診断後の事後指導・糖尿病相談

進できているら事業を実施し、重点健康相談の実施回数

R３:１1 回 55 名

では目標値を達成したが、総合健康相談の②総合健康相談実施回数や両方の受講者延べ人数では目標

・「サシバのサッちゃん広場」、健康相談

値を下回った。引き続き現事業を推進して

R３:２8 回 210 名

いく。

-1-

４)健康診査
特定健康診査やがん検診、
歯周病疾患検診、骨粗しょう症の受診率が向上するよう整備① 特定健康診査・がん検診

３ 実践・推R3

進できている① 特定健康診査・がん検診
全体的に受信者、受診率が若干減少し

・特定健康診査（対象者 2,134 名、ているが、コロナ禍でも大きく落ち込ま

受診者 995 名、受診率 46.6％）

なかったことは評価できる。

・胃がん検診（対象者 3,564 名、② 歯周疾患検診及び骨粗しょう症検診

受診者 929 名、受診率 26.1％）

受診率が上昇している。引き続き現事・子宮がん検診（対象者 2,542 名、業を推進していく。

受診者 899 名、受診率 35.4%）
・肺がん検診（対象者 3,564 名、受診者 1,645 名、受診率 46.2%）
・乳がん検診（対象者 2,352 名、受診者 1,124 名、受診率 47.8%）
・大腸がん検診（対象者 3,564 名、受診者 1,636 名、受診率 45.9%）・前立腺がん受診（対象者 1,351 名、受診者 531 名、受診率 39.3%）② 歯周疾患検診及び骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診 （対象者 1,455 名、受診率 4.2%）
・骨粗しょう症検診 （対象者 2,985 名、受診率 15.5%）(２)一般介護予防事業
１)介護予防把握事業
閉じこもりや何らかの支援を必要とする人の把握

計画実施状況（Ｄ）

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価

（Ｃ）R3

（Ｃ）R4

（Ｃ）R5

評価の理由とコメント（改善の方法など）

高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施

２ 実践・推対象者の状況に応じて受診勧奨や他機関

健康状態不明者の把握進できているへ情報提供を行ったが、不在者が多く、十

平成３０年から令和２年の間で一度も医療機関をが改善が必要分な対応ができなかった。引き続き健康状受診していない方、町の集団検診を受診していな態不明者の把握を行い、必要に応じて支援

い方、介護認定を受けていない方４名を抽出し、していく。

アウトリーチを行った。(３回訪問)
R３.１２現在
・４名訪問、３名不在-2-２)介護予防普及啓発事業
生活習慣病や認知症予防の知識の普及啓発パンフレッ
ト等の作成配布・市貝温泉で介護予防 PR 事業パンフレット配布

３ 実践・推・窓口で介護予防・認知症予防・地域包括支

進できている３)地域介護予防活動支援事
業
地域住民主体による健康づ
くり・介護予防活動を目指したボランティアやグルー
プの養成支援・元気づくり体験（体操）

３ 実践・推今後は、町が推進する元気づくり体験に

２０団体のうち住民主体事業は 1８団体

進できている

多くの方に参加していただけるよう、現事

引き続き現事業の推進、普及啓発を行っていく。

援センターパンフレット配布

・はつらつ教室（65 歳以上・運動教室）

業の見直しを行うなど、住民のニーズを把・元気いきいきサポーター（運動教室ボランティ

握しつつ制度を展開していきたい。また、

ア）7 名

活動団体・クラブを通してボランティアポ

・はつらつクラブ（６５歳以上高齢者対象）

イント制度の普及啓発を行い、より多くの保健福祉センター、

参加者の掘り起こしに努める。

・いきいきクラブ（６５歳以上高齢者対象）
赤羽南公民館で実施
・お元気会（介護予防に興味がある方）
保健福祉センターで月２回開催。体操・書道等。
・続谷シニアアクティブ
介護施設にて、月２回、体操・講話等を実施。
４)一般介護予防事業評価事
業
介護保険事業計画の目標値の検証

目標値の検証を見える化システム等を使い検証

３ 実践・推し、介護予防事業の事業評価を行っている。

進できている５)地域リハビリテーション
活動支援事業地域での介護予防の取り組
み強化のために、介護サー
ビス事業所や地域包括支援センターにおけるリハビリ
テーション専門職との連携推進

介護予防教室にリハビリテーション専門職

２ 実践・推リハビリテーション専門職に通いの場に（OT・PT※）を招き、ADL（日常生活自立

進できている

参加してもらい評価を実施したが、ケア会度）が低い人への指導を行っている。

が改善が必要議への参加など新たな連携策をとることが※ＯＴ：作業療法士

引き続き推進する。

できなかった。今後更に連携を深め、介護

ＰＴ：理学療法士

予防に取り組んでいきたい。

-3-

(３)長寿者祝金贈呈事業
・長寿者祝金贈呈事業
80 歳 90 歳 100 歳１０
１歳以上を迎えられた方に対する祝金の贈呈

８０歳、９０歳、１０１歳以上の方は誕生月の３ 実践・推R 元年度から内容を見直し、10１歳を翌月に贈呈。１００歳は誕生日以降に町長から贈進できている

超えた方に対しても毎年１万円を交付する呈。

よう事業拡充を行った。

R３.12 現在

次年度はよりよい制度となるよう、お祝

祝金・８０歳

10,000 円 R３:６３名

９０歳

２0,000 円 R３:３０名

１００歳

100,000 円 R３: １名

１０１歳以上10,000 円 R３: ３名

い品を贈呈するなど見直しを行う。

(４)高齢者用手押し車購入
費助成事業
・高齢者用手押し車購入費
助成事業
足腰が弱くなっても歩行自立、外出を促すために購入費の一部助成(５)市貝温泉健康保養セン
ター利用促進・市貝温泉健康保養センタ
ー利用促進
高齢者の健康維持増進のために１ケ月８回を限度に無料利用でき、更にデマンド
タクシーを利用した場合に復路の交通費を助成する

・１件につき 5,000 円補助。
R３：９件

利用に際し、デマンドタクシーを往復利用する
場合、復路分（300 円）を補助する。

３ 実践・推引き続き事業を推進する。

進できている

３ 実践・推進できているR.３.12 現在：２３３枚補助（月平均２６枚）

コロナ禍において、休館や時短営業などがあり、利用者が減少した。
事業の効果も含め、検証をしていく。

-4-

２ （基本目標）人とのつながり、生きがいのある暮らしができるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況（Ｐ）（Ｄ）

計画達成見込

計画達成評価

（C）R3

（C）R4

計画達成評価評価の理由とコメント（改善の方法など）（C）R5(１)ふれあいの場づくりの推進・ふれあいの場づくりの推進
高齢者の閉じこもり予防や世代間交流の場として保健福祉センターを位置づけしている。

・生きがい活動支援事業（いきいきサロン）
年 1４回予定
R３.１２現在 １０回実施

２ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、ニーズの進できている把握を行いながら、必要に応じて新たなサが改善が必要ービス提供の場の創出に努める。

：８５人（のべ）参加
登録者：２１人・元気づくり体験、介護予防教室、いちまる
会、オレンジカフェ等各種事業の展開。

(２)社会参加の支援
１)シニアクラブの活性化
魅力あるシニアクラブづくりを促進し、地域の連帯感を強め、今後提供していく総合事業での担い手になれるよう支援していく。

社会奉仕活動、教養講座、スポーツ活動の実

２ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、クラブ数施。更に奉仕団活動として、小中学校への労力進できているの増及び会員数の増に努める。特に、北部奉仕へも協力いただいている。

が改善が必要地区のシニアクラブの増につながるよう働
きかけをする。

R３.１２現在:１６クラブ
会委員数：５３５名
・小中学校への社会奉仕
各小中学校 年６回
奉仕活動会員６３名、のべ１07 名参加
・学校連携会議 ３校 のべ４回開催

２)就労の促進シルバー人材センターを活用した就業を提供し、機能強化を図りながら総合事業での担い手になれるよう支援していく・シルバー人材センター事務局との連携（適宜３ 実践・推シルバー人材センターと連携を深め、会

職員同士で協議の場を設けている）

進できている

員の増員を図り、また、新たな雇用の場の・運営費を助成することにより円滑な運営を図創出に努める。公共事業との連携についてっている。

も検討を行う。

・令和４年度から新規事業を立ち上げるよう協議を行った。

-5-

(３)生きがいづくりの推進
１)スポーツ活動の振興
高齢者の健康や体力保持のためにスポーツ大会を振興していく

シニアアクティブクラブ主催による、グラウン

３ 実践・推ドゴルフ、スポーツ輪投げ、ペタンク大会等の進できている２)学習機会の提供
高齢者の幅広い学習意欲に応えるために高齢者教室等の内容の充実、高齢者の学習活動を推進していく

英会話教室、パソコン教室、俳句教室などおよ

３ 実践・推そ 30 種類の教室を開催している。

進できている

引き続き現事業の推進に努める。

開催。
町生涯学習課による各種スポーツ大会の開催。

-6-

引き続き現事業の推進に努める。

３ （基本目標）住み慣れた地域で暮らし続けられるように生活支援体制を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価

（Ｐ）

（Ｄ）

（Ｃ）R3

（Ｃ）R4

（Ｃ）R5

評価の理由とコメント（改善の方法など）(１)地域包括ケアの推進
・地域包括ケアの推進
個別ケースを提案し「個別ケア会議」を「介護」「医療」「予防」 2 ヶ月に 1 回開程度催している。
「住まい」等の支援・サービスが一体的に提供
・地域個別ケア会議
される「地域包括ケア」を推進するために、地域 R３.１２現在：３回開催
包括支援センターが中核となり多職種協働のネットワークづくり取
り組み、個別事例への支援検討する「地域ケア会議」を開催する。
(２)介護予防・日常生活
支援総合事業の推進
１)介護予防・生活支援
サービス事業
平成 29 年度から開始し３ 実践・推地域ケア会議については、昨今問題となっている動進できている

物の多頭飼育問題について、リモートでの会議(研修会)を開催し、多職種協働のネットワークづくりを推進した。

総合事業については、訪問サービス A

２ 実践・推新しい総合事業への移行がスムーズに行えていな型を 1 事業所で、通所型サービス A 型を進できているい。ニーズを調査しながら、必要なサービスの創出を

2 事業所で試行している。引き続き新しいが改善が必要行う必要がある。創設に向けて、関係機関や住民へのた「新しい総合事業」のサービスの移行に向けて順次整備を進め

整備。

る。

働きかけを引き続き行っていく。
配食サービスについては、単に食事を安価に提供す基準を緩和したサービ

配食サービスは週 2 回提供しており、る事業ではなく、高齢者の見守りや安否確認を兼ねた

スに移行できるよう整備

令和３年１２月末日現在で、５９人利用し事業であることを町民に再度周知する必要がある。

する。
また、生活支援サービスとしての配食サー
ビスは見守り安否確認も兼ねていることから、サービス利用希望者を掘り起こしていく。

ている。
配食サービスについては、引き続き希望者を掘り起こすとともに、２８年度から実施
する「高齢者ボランティアポイント制度」
により、調理・配達ボランティアを確保する。

-7-２)一般介護予防事業
65 歳以上の高齢者を対象とした、予防事業の実施①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事
業③地域介護予防活動支援事業④一般介護予防事業評
価事業⑤地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業(３)地域包括支援センタ（再掲）

ーの機能強化
１)包括的支援事業①総合相談支援業務（住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくための支援）②権利擁護事業（困難な状況にある高齢者のための支援）③包括的・継続的ケア
マネジメント事業（地域における協同の体制
づくりや介護支援専門員に対する支援）④第 1 号介護予防支援事業（第 1 号被保険者のうち基本チェックリ
スト該当者に対して、心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切なサービスが選択、利用できるように支援を行います。
）

・総合相談支援事業

２ 実践・推地域包括支援センター総合相談 199 件

進できている

総合相談支援センター対応件数が改善が必要１,０９８件
新規相談者減となってしまった。

51 件

今後は、職員数を増やすとともに総合相談支援セン
ターとの連携強化を行っていく。

70 件

・第 1 号介護予防支援事業
介護予防マネジメント

1,048 件

チェックリスト該当者

30 名

・地域包括支援センター機能強化
R3

高齢化が進むにつれて、相談件数や、地域包括支援
まれ、機能強化をしていく必要があるが、職員が１名

・包括的・継続的ケアマネジメント事業
相談件数応を行えた。
センターが受け持つ要支援高齢者の大幅な増加が見込

８６名

・権利擁護事業
相談件数

複数の専門職で対応したことにより、多くの相談対

社会福祉主事 1 名減

-8-２)多職種協働による地域包括ネットワークの構築「地域合同ケア会議」の運営を強化して、連携体制の構築に努める

・地域合同ケア会議

１ 実践・推令和元年度より、多職種で協議を行う「地域合同ケ

R３.１２現在：０回開催

進できなかっア会議」を開催していたが、令和３年度についてはコ

たロナ禍により開催を見送った。

(４)在宅医療・介護連携の推進
・在宅医療・介護連携の・芳賀郡市管内（1 市 4 町）で在宅医

３ 実践・推コロナ禍においても、感染状況を見ながら部会や研推進

療・介護連携推進事業を芳賀郡市医師会に進できている

修会開催し、連携強化・住民への普及啓発のための活退院の際に円滑に在宅委託し、H30 年度より進めている。

サービスに繋げ、自宅で現在、住民への普及啓発を目的とした住の看取りにも地域包括支民公開講座の開催や専門職の知識向上を目援センターと訪問看護ス的とした専門職向けの研修、また、入退院

テーションや医師、薬局時の連携をスムーズに進めるための共通シ等との連携体制の構築。

ートの作成や在宅緊急時に対応するための動を行った。
引き続き事業を推進していく。

連携体制の構築などを専門部会を設けて進めている。

(５)認知症施策の推進
１)認知症に関する理解の普及啓発

・認知症サポーター養成講座

２ 実践・推令和３年度は、県の研修に１名出席しキャラバンメ

R３.12 現在

0人

進できているイト（講師）を１名増員した。今後、さらに増員を目

１,０２３人が改善が必要指すとともに、町内事業者にも積極的にキャラバンメ

総数・キャラバンメイト養成講座

イトになるよう、働きかけていく。

今年度受講者数 １名
全キャラバンメイト数

認知症サポーター養成講座については、新型コロナ
８名の感染状況をみながら、自治会と連携して開催をしていきたいと考えていたが、実現できなかった。次年度は開催できるよう次期自治会役員につないでもらうよ
うお願いした。

-9-

２)予防

・元気づくり体験（体操）

３ 実践・推20 団体のうち住民主体事業は 18 団体

進できている

今後は、町が推進する元気づくり体験に多くの方に参加していただけるよう、現事業の見直しを行うな

・はつらつ教室（65 歳以上・運動教室）

ど、住民のニーズを把握しつつ制度を展開していきた

・元気いきいきサポーター（運動教室ボラい。

ンティア）7 名
・はつらつクラブ（６５歳以上高齢者対象）
保健福祉センター、・いきいきクラブ（６５歳以上高齢者対象）
赤羽南公民館で実施
・お元気会（介護予防に興味がある方）
保健福祉センターで月２回開催。体操・書道等。
・続谷シニアアクティブ
介護施設にて月２回体操・講話等を実施。
３)認知症高齢者の早期発見

認知症初期集中支援チーム

３ 実践・推令和３年度については、チームとして支援する対象

R３.12 現在

進できている

者はいなかったが、認知症初期集中支援チームを中心

活動対象者 ０名とした連携体制を強化し、早期発見に繋げる体制を構築している。

４)認知症ケアパスの普及認知症ケアパス※は H28 年度に作成済。

３ 実践・推平成２８年度に芳賀郡市１市４町合同で作成したケ

健康福祉課及び包括支援センター窓口に設進できている

アパスを随時内容の更新をしながら、活用している。

置し、適宜見直しを行いながら普及啓発を

引き続き普及啓発に努める。

行っている。
※認知症の人とその家族が、地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族
及び地域・医療・介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みです。ケアパス概念図を作成しています。
５)認知症地域推進員の活動推進

・現在４名配置。

２ 実践・推今後さらに推進員を増やし、認知症の方のニーズに図書館で認知症特設コーナーを設け、普及進できている

即して、就労支援なども含めた様々な事業を展開して啓発活動を行った。

が改善が必要いく。

R３年度は、増減なし。

- 10 -

６)認知症高齢者見守り
事業

見守りネットワーク事業により、町内コン

２ 実践・推認知症高齢者の徘徊が発生した際には、家族と調整

ビニエンスストアから徘徊高齢者に関する進できているのうえ町防災行政無線のメール配信システムを活用で情報が寄せられ、今後も連携して見守りをが改善が必要きる体制が整備されている。

行っていくことを協議した。

また、相談支援包括化推進員及び包括支援センター
が商工会会員店を中心に訪問し、地域見守りネットワークの協力を依頼し、107 の企業や団体から協力を得るなど、早期発見のシステムを構築した。
小中学生への普及啓発は実施できなかった。

(６)生活支援サービスの体制整備
・生活支援サービスの体制整備
地域包括ケアにおける生活支援サービスは地域住民の主体的な助け合いも加えて役割分担することが期待されている。
(７)その他の地域支援事
業（任意事業）の推進
１)介護給付費適正化事
業
・検証・必要な情報提供・環境整備
２)家族介護支援事業
・家族介護教室・認知症カフェの設置
・ねたきり高齢者等介護用品給付事業・介護相談の充実
・その他事業・生活支援コーディネーターを配置し、ニ２ 実践・推ーズ把握のために個別訪問を中心に行っ進できているた。協議体については、地域ケア会議と兼が改善が必要ねるものとして実施している。

コロナ禍もあり各地域に入って新たな担い手の育成や組織化などの取組ができなかった。
次年度以降は専任の生活支援コーディネーターを配置し、積極的にニーズの掘り起こしを行っていきたい。

・厚労省が提供する見える化システムによ２ 実践・推り給付の適正化について確認している。

進できているが改善が必要随時確認はしているものの、十分に実施することができなかった。
次年度は、国保連合会のモデル事業等を活用しながら、給付の適正化を積極的に図ってく。

・「家族介護教室」は未実施。

２ 実践・推・認知症家族会「いちまる会」を毎月開催

進できている

し、交流を図っている。また、介護予防運が改善が必要家族介護教室の開催ができるように、施策等を検討していきたい。
また、オレンジカフェ（認知症カフェ）について

動教室の卒業者等に勧誘を行い、令和元年

は、いちまる会の会員を中心に準備を進めており、一度中に新規の会員が１名増加した。

般参加者との交流ができるようにしている。

・本格稼働に向け、オレンジカフェをプレ

おむつの支給については、旧制度（要件：非課税世

オープンしている。

帯で町内の在宅者であり３カ月以上寝たきりの方で、・介護用品（おむつ）支給事業は、令和元

要介護３以上又は認知症によりおむつを必要とする

年度より要件を緩和したことにより対象者方）から寝たきりや認知症の要件を外したことで、よが増加している。

り多くの方に支給できるように制度を改正した。

- 11 -

(８)権利擁護と尊厳の確
保１)虐待への対応
高齢者への虐待を把握した場合は、法に基づき関係機関と連携し積極的な対応を行い、場合によっては、老人福祉施設等への措置入所を行う
２)消費者被害・詐欺被害の防止
訪問販売等による消費者被害の未然防止と、民生委員等との情報交換
３)成年後見制度の活用
高齢者の判断能力の状況を把握し、円滑に制度活用ができるよう普及啓発していく。
また、市民後見人の養成を支援する。

・虐待通報による対応（コア会議※を開い

３ 実践・推た回数）

進できている

R３：０回

令和３年度については、虐待疑い通報はあったものの、警察と連携し早急な対応をすることができたた
め、コア会議は開催しなかった。

・措置入所 R３年度新規なし

措置入所については、長期的に措置入所をされてい継続入所者０名

る方が１名いたが、令和２年度に成年後見制度の活用※虐待の有無、対応を協議する会議等により措置を解除した。新規で措置が必要となる方もいなかった。

・窓口で啓発リーフレットの配布。

２ 実践・推被害防止のために普及啓発活動を行ったが、消費生・啓発用チラシの自治会全戸配布。

進できている活センターとの情報交換は実施することができなかっが改善が必要たため、次年度以降の課題となる。

・窓口で普及啓発資料を配布し、相談があ

２ 実践・推った場合には、専門職員が傾聴し、適正機進できている

関への案内を行っている。

が改善が必要制度利用の支援を行うとともに、普及啓発に努めた。
その一方で、市民後見人の養成については、特段事・親族による申し立てが困難な事案に関し業を実施することができなかったため、今後の課題とて、庁内で議論し、首長申し立てにより制なっている。

度利用に結び付けることができた。
・市民後見人の養成については、有効な支援が実施することができなかった。
・中核機関を立ち上げ、社協と連携協定を締結した。

４)「あすてらす（栃木
権利擁護センター）」の活用
県社協が主体となり
町社協で実施。判断能
力が不十分なために自己決定が行う事が困難な方に対し、権利侵害
相談や日常的金銭管理サービスを行う。

日常生活自立支援事業利用者１０名

３ 実践・推今後、高齢化が進むにつれて、契約者の増加が見込（うち高齢者３名、障害者７名）

進できている

まれるので、適切に対応できるよう引き続き連携強化

R3１２月末時点を図っていく。

※詳細は地域福祉活動計画自己点検表に記載のとおり- 12 -

４ （基本目標）必要な介護が受けられるように介護保険サービスを充実します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価

（Ｐ）

（Ｄ）

（Ｃ）R3

（Ｃ）R4

（Ｃ）R5

評価の理由とコメント（改善の方法など）(１)介護保険給付対象サービスの整備１)居宅サービス○4 月～10 月分

３ 実践・推・訪問介護

進できている

介護給付：人数 298 名 給付費：17,640 千円
総合事業：人数 118 名

給付費： 1,707 千円

・訪問入浴介護
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 29 名

給付費：1,997 千円

・訪問看護
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 198 名

給付費：8,372 千円

・訪問リハビリテーション
予防給付：人数 0 名

給付費：０円

介護給付：人数 7 名

給付費：265 円・居宅療養管理指導
予防給付：人数

0 名 給付費：

介護給付：人数 277 名

0 千円

給付費：1,594 千円

・通所介護
介護給付：人数 1,275 名 給付費：114,223 千円
総合事業：人数

409 名 給付費：

9,914 千円

・通所リハビリテーション
予防給付：人数 14 名 給付費： 572 千円
介護給付：人数 28 名 給付費： 782 千円

・短期入所生活介護
予防給付：人数 21 名

給付費：

604 千円

介護給付：人数 381 名

給付費：40,056 千円- 13 -

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第９期計画に役立てる。

・短期入所療養介護予防給付：人数 0 名

給付費： 0 円

介護給付：人数 0 名

給付費： 0 円

・特定施設入居者生活介護
予防給付：人数 14 名

給付費：

781 千円

介護給付：人数 95 名

給付費：17,816 千円

・福祉用具貸与
予防給付：人数

319 名 給付費： 2,356 千円

介護給付：人数 1,151 名 給付費：16,904 千円

・福祉用具購入

２)地域密着型サービス

予防給付：人数 3 名

給付費： 95 千円

介護給付：人数 24 名

給付費：701 千円○4 月～10 月分

３ 実践・推・認知症対応型通所介護

進できている

予防給付：人数 0 名

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第９期計画に役立てる。

給付費：0 円

介護給付：人数 23 名 給付費：1,305 千円

・認知症対応型共同生活介護予防給付：人数

0 名 給付費：0円

介護給付：人数 119 名 給付費：30,476 千円

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護予防給付：人数0名

介護給付：人数 145 名３)住宅改修

給付費：0 円
給付費：39,701 千円○4 月～10 月分

３ 実践・推・住宅改修

４)居宅介護支援

進できている

予防給付：人数 2 名

給付費： 197 千円

介護給付：人数 8 名

給付費：1,147 千円○4 月～10 月分

３ 実践・推・居宅介護支援進できている

予防給付：人数 333 名 給付費：1,491 千円
介護給付：人数 1,785 名 給付費：25,383 千円- 14 -

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第９期計画に役立てる。

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第９期計画に役立てる。

５)介護保険施設サービ
ス○4 月～10 月分

３ 実践・推・介護老人福祉施設

進できている

計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、第９期計画に役立てる。

介護給付：人数 400 名 給付費：97,197 千円

・介護老人保健施設
介護給付：人数 228 名 給付費：59,520 千円

・介護療養型医療施設
介護給付：人数 35 名 給付費：12,847 千円(２)その他のサービス
１)市町村特別給付

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

１．実践・推進できなかっ独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になるので、実施については慎重な検討を要す。

た２)保健福祉事業

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

１．実践・推進できなかっ独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になるので、実施については慎重な検討を要す。

た(３)介護保険事業費の見込み
１)介護保険総事業費の推計
２)第 1 号被保険者の保険料の基準額（月額）等の推計(４)介護保険苦情解決シ

厚労省が提供する見える化システムにより推計している。
厚労省が提供する見える化システムにより推計している。

３ 実践・推進できている
３ 実践・推進できている

実績を参考にしながら、第９期の推計に役立てていく。
実績を参考にしながら、第９期の推計に役立てていく。

ステムの充実・介護保険苦情解決シス
テムの充実

町、地域包括支援センター、県、国保連
合会が対応している。

３ 実践・推進できている- 15 -

引き続き、通報があり次第、制度に基づき対応していく。

５ （基本目標）安心して住み続けられる住まいと環境を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価

（Ｐ）

（Ｄ）

（Ｃ）R3

（Ｃ）R4

（Ｃ）R5

国勢調査では、９割が持ち家だった。

２ 実践・推サービス付き高齢者向け住宅も整備され進できている

つつあるが、身体が低下しても引き続き自が改善が必要評価の理由とコメント（改善の方など）(１)生活支援ニーズに応じた住宅の確保・生活支援ニーズに応じた住宅の確保状況やニーズを把握し、柔軟に対応してく。

宅で過ごせるよう、住宅改修等のサービスを提供していく。
(２)生活支援型施設の整備１)特定施設

２)サービス付き高齢者向け賃貸住宅

有料老人ホーム、軽費老人ホーム等につ１ 実践・推いては、町内に施設無し。法人等から整備進できなかっについて相談があれば対応していく。

た

民間資本による住宅（２０部屋）が平成
２８年４月開設。

３ 実践・推今後も入所希望者の把握に努め、当面は広域圏での利用を推進していく。

ニーズを把握しながら、適宜対応していく。

進できている

介護付き住宅は平成２９年１２月に開設（３０部屋）。
以上 2 施設が整備されている。
(３)居住環境の整備
１)バリアフリーのまちづくりの推進高齢者の方が安全かつ快適な生活が送れ

２ 実践・推公共施設（道路含む）の改修については、多額の費るよう利用しやすい施設整備を目指す。役

進できている

用がかかるが、快適な生活が送れるよう引き続き調査

場庁舎においては、おもいやり駐車スペーが改善が必要検討していく。

ス等を設け、玄関はスロープや点字ブロッ
クにて誘導している。その他町有施設についてもスロープの設置やエレベーターの設置など順次対応を行っている。

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２)移動サービス

・７０歳以上ひとり暮らしの方へは福祉タ
クシー

３ 実践・推進できている

引き続き、町公共交通担当と連携して、普及啓発に努めるとともに、ニーズの把握・検討を行う。

申請者 R３.１２現在:５５名・リフト付きタクシー（３,０００円）
申請者 R 元.１２現在：３３名
・デマンドタクシー
R２.１０.１～R３.９.３０まで利用者数
延べ人数 ６,358 名※交通事業の年度が１０月から９月のため(４)災害時の支援対策の推進
・災害時の支援対策の推進
災害時には避難行動「災害時における福祉避難所の開設等に

２ 実践・推要支援者台帳の更新については、新たに要件を満た関する協定」を社会福祉法人と平成 27 年

進できている

すこととなった方に随時個別郵送等により台帳への登3 月に締結済。

が改善が必要録等を推奨している。

要支援者対策計画に基計画に基づく支援者名簿については、作づき、支援者の安否確成済みであり、毎年度１回の更新をしてい認や福祉避難所設置等る。

社会福祉施設と連携した避難訓練の実施や、協定締結事業所の増が今後の課題である。

の対応を行う。

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