東京基督教大学

東京基督教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、東京基督教大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京基督教大学は、「福音主義」「超教派」「実践的神学教育」「世界宣教」の４項目からなる建学の精神に基づき、「キリストへの献身」「キリスト教世界観」「宣教への情熱」「異文化・他者理解」「教職・信徒指導者育成」「少人数人格教育」「開かれた神学教育」
を大学の目的として定めている。また、大学の理念・目的、学部･研究科における目的等を実現するために中・長期ビジョン「第３期中期計画」を定め、そのもとで各種の取り組みを進めている。あわせて、タスクフォース型の長期計画として「神の国に仕える
プロジェクト」を定め、財政基盤の確立に向けた具体的な計画を策定して、現在は第二次プロジェクトを進行しており、中・長期的な計画に基づいて事業を展開している。
内部質保証については、2013（平成 25）年度に「内部質保証方針」を定め、2019（令和元）年度に内部質保証体制の実質化を目的に、その推進に責任を負う組織として「内部質保証推進委員会」を設けている。さらに、2022（令和４）年度には「内部質保証方針」を改定し、内部質保証体制の改善・充実に努めている。しかし、「内部質保証推進委員会」が内部質保証の主導的役割を担いつつあるものの、「大学運営会議」及び「自己点検・自己評価委員会」との権限や役割分担を明確にしておらず、規程の整備も含めて改善が必要である。また、学部・研究科等の自己点検・評価の体系的実施は不十分であり、自己点検・評価結果に基づく改善支援も十分ではない。上述のように、内部質保証に係る組織・体制を設け、方針や規程の見直しを行ったことから、新たな内部質保証体制の実働期間が短いため、今後は「内部質保証推進委員会」「大学運営会議」「自己点
検・自己評価委員会」の権限・役割分担を明確化し、そのもとで体系的な自己点検・評価及びその結果に基づく各組織への改善支援によるフィードバックを行い、内部質保証の体制が実質的に機能するよう改善が求められる。
教育については、大学の理念・目的を踏まえ、学部・研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成し、学士課程においては、少人数教育に力を入れ、学生支1

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援の取り組みである「コイノニア」を活用した「クリスチャンライフ・フォーメーション」等の「ＴＣＵコア科目」を設定し、学生の学修の活性化や、大学全体として目指す
全人格教育を推進している。なお、学位授与方針に定めた学習成果の測定に向けて、外部のアセスメントテスト等を導入しているものの、測定結果に関するデータを蓄積して教育の改善に十分に活用するには至っていないため、継続して取り組み、その結果を教学マネジメントに活用することが期待される。
優れた取り組みとしては、大学の理念を踏まえた少人数・全寮制教育を実施しており、それらを機能させるための学生支援体制が充実している。なかでも、チャペルでの活動を小グループ制で実施する「コイノニア」は、学生教職員が一体となって共同体としての意識を醸成しながら、人格形成に資する有意義な取り組みとして評価できる。また、地域に深く関わるとともに、世界に開かれた大学を構想する「グローカル神学」に基づき、３つの附属機関を中心として、例えば共立基督教研究所における東日本大震災に関わる支援活動や研究プロジェクト、シンポジウム開催等、地域に密着した多様な社
会連携・社会貢献の活動を積極的に展開している点も評価できる。あわせて、当該大学が提唱する「グローカル神学」の考えに基づく社会連携推進組織の活動によって大学全体に特色ある取り組みを普及し、更なる強化とその成果につながることが期待される。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、当該大学においては、財政基盤の確立が喫緊の問題であるため、実態に即した財政計画を策定し、安定した財政基盤の確立に向けて着実に取り組むことが必要である。また、これに関係して、学生の受け入れに関し、定員未充足の課題を抱えていたことから、既存の学科を統合して 2021
（令和３）年度より新たに総合神学科を設置したものの、開設初年度には定員未充足の状況が見受けられるため、学生募集を強化し、完成年度に向けて適切な定員管理となるよう努められたい。さらに、上述の内部質保証に係る体制の整備・機能については、各組織の機能分化を再度見直し、方針・規程との整合性を図りつつ整理することが求められる。そのほか、当該大学において検討すべき課題もいくつか見受けられる。情報公開に関し、研究科における成績評価・成績基準が公表されていない。くわえて、大学運営に関して、予算執行に関する規程の充実・整備や大学運営に必要な教職員の資質向上の取り組みが必ずしも十分ではないため、教職員に対するスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動の企画・実施体制の改善を図ることが望まれる。
今後は内部質保証の体制を改善し、大学全体、学部・研究科等及び教職員個人の３つの層の各レベルにおいてＰＤＣＡサイクルを有機的に結びつけながら、実質的な改善・向上の取り組みを推進するとともに、大学の更なる飛躍を期待したい。

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Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、「福音主義」「超教派」「実践的神学教育」「世界宣教」の４項目からなる建学の精神に基づき、大学の理念とミッションとして、「キリストへの献身」「キリスト教世界観」「宣教への情熱」「異文化・他者理解」「教職・信徒指導者育成」「少人数人格教育」「開かれた神学教育」の７項目を設定し、これを大学の目的としている。さらに、その目的を実現するために、キリスト教教職者、信徒指導者、信徒奉仕者の育成を目指し、学部においては「神と人に仕えるキリスト者」の育成
を、博士前期課程においては「教会教職者」の養成、博士後期課程では更に「神学研究者・教育者」及び「神学的指導者」の育成を目的として定めており、学部・研究科の目的をそれぞれ適切に設定している。
以上のことから、建学の精神に基づき、大学の理念及び目的を定めたうえで、学部、研究科・課程ごとの目的を適切に定めている。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部の目的を「東京基督教大学学則」（以下「学則」という。
）及び「神学部規程」に定め、研究科の目的を「東京基督教大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定めている。
また、これらの教育理念・目的は、大学ホームページをはじめ、「大学案内」、大学報等を通じて公表し、入学を希望する学生に対してはオープンキャンパスの機会に周知を図っている。そのほか、教職員や学生に対しては、礼拝や創立記念礼拝、オリエンテーションの機会に説明するとともに、初年次のコア科目に「ＴＣＵスタンダード」を設けており、こうした教育等を通じて大学の目的等を適切に周知している。
以上のことから、学則・大学院学則等に目的を定め、大学ホームページや各種媒体を通じて公表するとともに、学内構成員に対しては礼拝等の機会に、学生に対しては教育を通じて周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念とミッション、学部・研究科の目的等を実現するために、2013（平成25）年度から 2017（平成 29）年度までの「第２期中期計画」、2018（平成 30）年度
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東京基督教大学から 2022（令和４）年度までの「第３期中期計画」を策定し、これに基づき大学運営及び各種取り組みを進めている。現在進行中の「第３期中期計画」では、大学改
革の基本計画に基づき、「教育・学生支援」「学生募集」「財務・キャンパス整備」「ガバナンスとマネジメント」「研究」「教会と地域との連携」「ＴＣＵ30 周年記念事業」の７項目を重点項目とし、これを基本方針として取り組みを明確化し、必要な施策を立案、実施している。例えば、「教育・学生支援」では、チャペルをはじめとするキリスト教全人格教育を通じて特色ある教育・支援を展開すること、学部の学科再編や研究科のコース見直しに対応してカリキュラム全体を見直すこと、学部で３年、あるいは学部２年と修士１年の教会教職者養成課程の設置を検討することなどに取り組むことを示し、優先的に実施する事項を明確にしている。
また、その期間に新たな長期計画として実施する大学改革のタスクフォース型
プロジェクトである「神の国に仕えるプロジェクト」を 2015（平成 27）年度から
2020（令和２）年度までを第一次として実行し、その後に第一次プロジェクトの検証を経て、2021（令和３）年度からは第二次「神の国に仕えるプロジェクト」を策定し、中期計画と同時に取り組んでいる。ここでは、長期計画と５年ごとの中期計
画に財務の収入支出の均衡達成のための具体的な要点を分かりやすく織り込むことなどを基本姿勢として示し、学生の受け入れの強化及び財政基盤の確立に向けた具体的な数値目標を明示しており、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果において指摘された学生の受け入れ及び財務に関し、計画に反映している。
以上のことから、大学の理念とミッション、学部・研究科における目的を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期計画を適切に定めている。今後は、自己点検・評価の結果として前回の大学評価（認証評価）結果において指摘を受けた学生の受け入れ及び財務課題の改善のために、将来を見据えた中・長期の計画を策定し、安定的に遂行していくことを課題としているため、これに取り組まれたい。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針について、2013（平成 25）年度に「支援者、および一般社会の付託を受けて立てられている教育機関」としての教育・研究、社会貢献、大学経営、内部質保証の在り方について規定した「内部質保証方針」を定めている。同方針では、内部質保証に関する基本的な考え方として、「自己点検・自己評価活動、および外部認証機関による認証評価をとおして、本学の教育・研究、
社会貢献、大学経営、内部質保証について自らによる不断の検証と改善を行い、内部質保証の責任を果たす」ことを定めている。
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内部質保証のための全学的な手続については、各部局からの教育研究活動、組織、施設・設備、運営、財政の状況等の報告に基づき、「自己点検・自己評価委員会」が全学的な観点から自己点検・評価を行い、結果を学長に報告し、学長を構成員とする「内部質保証推進委員会」において改善方策を審議して学長に提言することを明示している。こうした手続は、「内部質保証推進委員会規程」及び「自己点検・自己評価委員会規程」において定めている。
内部質保証に関する大学の考え方を、「内部質保証方針」「内部質保証推進委員会
規程」及び「自己点検・自己評価委員会規程」によって明確に示し、「内部質保証方針」は大学ホームページに、そのほかの規程は学内ポータルサイト「教職員ポー
タル」によって学内構成員での共有を図っている。
しかし、教育の質保証に関する手続については、「内部質保証推進委員会規程」「学務会議規程」「研究科委員会規程」のいずれにも明示されていないため、方針に示して学内で共有することが望まれる。
以上のことから、内部質保証システムのための全学的な方針及び手続を概ね適切に明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証方針」に基づき、全学的なＰＤＣＡ活動を定期的に実施する組織として、「自己点検・自己評価委員会」を設置している。
「自己点検・自己評価委員会」
は、「自己点検・自己評価委員会規程」においてその任務を「委員会は、本学の教育研究に関する活動状況ならびに組織、施設・設備、運営および財政の状況について、各機関が作成した報告をもとに、本学の建学の精神に基づき、全学的観点に立って自己点検・自己評価を行い、学長に報告すること」と明記している。
「自己点
検・自己評価委員会」の構成員は、規程上は、「委員は学長が、本学の専任教員および職員のうちから任命する」こととなっており、現在では学長、副学長、学部長、研究科委員長、法人事務局長、部長の職にある者、専攻長等が構成員となっている。
自己点検・評価活動にとって必要な構成員の確保について、今後、専門的職員を育成することを検討しているところであり、その成果が期待される。
一方で、全学的な内部質保証推進組織として、2019（令和元）年度に「内部質保証推進委員会」を設置し、学長を議長として、理事長、副学長、学部長、研究科委員長、法人事務局長、部長の職にある者、学長室長、部長補佐の職にある者、課長の職にある者、学長の任命する者で構成している。同委員会は、2022（令和４）年に現行の「内部質保証方針」及び「内部質保証推進委員会規程」へと改定し、その役割を「委員会は、『自己点検・自己評価委員会』の実施する自己点検・自己評価 、私立学校法に基づき作成される単年度事業報告及び計算書類その他の関係資料を収集及び分析し、その結果に基づいて本学及び本法人の運営に関する改善方策を
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審議し、学長に提言すること」と定めており、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割を明らかにするとともに、「自己点検・自己評価委員会」との役割分担を明確にしている。
ただし、「大学運営会議規程」において、同会議が内部質保証に関する事項を審議すると定めているが、「内部質保証推進委員会規程」においても内部質保証に関する方針や手続等について審議決定するとしているため、「大学運営会議」がどのように自己点検・評価活動に関わるのかを明記しておらず、「大学運営会議」と「内部質保証推進委員会」の内部質保証に関する規程内容が重複しており、結果として役割分担が不明確である。また、内部質保証推進組織によるマネジメントについて
は、「大学運営会議」の審議事項に「内部質保証推進委員会」に係る事項を設定しているが、大学の意思決定機関である「大学運営会議」と内部質保証の推進・統括機関である「内部質保証推進委員会」の役割と権限の分担についても不明確である
ため、内部質保証に係る会議体の役割分担、連携を明確にし、内部質保証体制を整備するよう改善が求められる。
内部質保証体制については、「東京基督教大学全学ＰＤＣＡサイクルイメージ
図」で示しており、全学的なＰＤＣＡは、「中・長期計画」及び「単年度事業計画」
を起点（Ｐ）として、各部局が教育研究活動を中心として推進し（Ｄ）、その自己点検・評価を全学的な観点から「自己点検・自己評価委員会」が行い（Ｃ）、学長のリーダーシップのもとに「内部質保証推進委員会」が全学的な観点から運営改善策を検討し、必要に応じて改善策を各部局に指示する（Ａ）という手続で実施している。こうした全学的なＰＤＣＡの中心に「内部質保証推進委員会」を置き、全学的な観点による責任主体としており、各部局においても、「常にＰＤＣＡ（方針・計画、実施、点検・評価、改善）サイクルを機能させて業務を行う」こととしている。しかし、実際には「内部質保証方針」において、「全学的観点に立って自己点
検・自己評価を行い、学長に報告する」としている「自己点検・自己評価委員会」
が、「内部質保証推進委員会」（大学運営会議）に対して自己点検・評価結果に基づく課題の改善に向けた提案・提言をしており、「内部質保証方針」の規程と実態としての内部質保証の手続との間には齟齬がみられる。
以上のことから、「内部質保証推進委員会」「大学運営会議」の内部質保証における役割を明らかにし、内部質保証体制及び内部質保証の手続について規程と実態との間に齟齬を解消して、体制の整備に取り組むよう改善が求められる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証の基礎となる学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を学科・各課程で定め、大学
ホームページで公表している。また、学科の３つの方針では、「建学の精神」及び
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大学の教育理念・目的に基づき学位授与方針を定め、これを実現するための教育課
程の編成・実施の方針及び学生の受け入れ方針を定めることで、「建学の精神」及び大学の教育・理念と３つの方針の連関を図っている。しかし、３つの方針を策定するための全学的な基本方針について明示されていないため、今後、大学としての教育等の考え方を明らかにし明示することが望まれる。
全学的な点検・評価の取り組みについて、「内部質保証方針」及び「自己点検・
自己評価委員会規程」に基づき、各部局が活動状況等を「アセスメント・ポリシー」に照らして点検したうえで、「自己点検・自己評価委員会」に報告している。同委
員会は、建学の精神に基づき、全学的な観点から自己点検・評価を行い、その結果を『自己点検・自己評価報告書』にとりまとめ、学長に報告することとしている。
また、学部・研究科による３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善の一連のプロセスについて、各部局の自己点検・評価結果やＰＤＣＡサイクルの適切性を「自己点検・自己評価委員会」が点検・評価し、その結果を「内部質保証推進委員会」に報告し、委員会はその結果に基づき改善方策を審議し、各部局に指示するとともに、各部局ではその改善方策に基づいて次学期の計画を策定・実行している。
ただし、各部局の事業計画・中間報告・事業報告は、「自己点検・自己評価委員会」
が取りまとめて「内部質保証推進委員会」に報告するとしているが、実際には各部
局は月次報告を「大学運営会議」に行っていることから、事業計画・事業報告による検証・改善の手続と「内部質保証方針」の間に齟齬が生じている。
学部・研究科、その他部局における自己点検・評価については、「東京基督教大
学 全学ＰＤＣＡサイクルイメージ図」では、各部局においても内部質保証を機能させているとしている。具体的には、各部局で自己点検・評価を行い、その結果を
ＰＤＣＡ調査の結果として「自己点検・自己評価委員会」に報告し、「自己点検・
自己評価委員会」において検討した改善方策を「内部質保証推進委員会」に提案・提言する。同委員会はこれを受けて改善方策を検討し、関係する部局に対応を依頼している。このように、各部局における自己点検・評価結果に基づき、改善・向上を図っているが、規程において「内部質保証推進委員会」は、内部質保証に関する改善方策に関することを審議決定すると定めているものの、実態は「自己点検・自己評価委員会」において改善方策を提案・提言しており、規程と実態に齟齬がある。
そのため、各部局の諸規程での内部質保証に関する事項等を見直し、内部質保証に関係する会議体の役割を整理するよう改善が求められる。
構成員レベルでの自己点検・評価については、各教員が教育、研究、社会連携・社会貢献、大学運営等の観点から目標を設定し自己点検・評価を行い、ポートフォ
リオにまとめており、これを大学ホームページで公表している。ただし、ポートフ
ォリオは全ての教員が毎年、作成しているわけではないことから、定期的な取り組
みの徹底が望まれる。
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３つの方針に基づく教育の質の保証について、学部では「学務会議」、研究科では研究科委員会が中心となって取り組んでおり、2019（令和元）年度からは教育活動のＰＤＣＡサイクルの状況を「内部質保証推進委員会」に学期ごとに報告することとしている。これに基づき、「内部質保証推進委員会」が講評と改善課題を各部
局に提示し、改善を図っている。例えば、外部アセスメントテスト（ＰＲＯＧ）の結果について、教授会において実施実績や結果に加え、「内部質保証推進委員会」
が各部局に提示した改善方策についても報告している。しかし、教育の質保証の手
続は、「内部質保証推進委員会規程」「学務会議規程」「研究科委員会規程」のいずれにも明示されていないため、方針に示して学内で共有することが望まれる。
行政機関からの指摘への対応について、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）
年度に神学研究科神学専攻博士後期課程の教員組織の編制について設置計画履行状況等調査で改善意見を受けており、改善に取り組んだ結果、再度の指摘は受けていない。認証評価機関からの指摘については、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）結果における２項目の指摘事項に対し、「大学運営会議」と各関係部局を中心に改善に向けての検討を行い、2019（平成 31）年に改善報告書を提出した。その結果、学生の受け入れの課題については一部、改善計画についての再度の報告が求められ、財務課題については、改善への取り組みは認められた
ものの、安定した収入構造の構築が指摘されている。これに対しては中・長期計画に反映し、改善に取り組んでいるが、依然として課題であるため、内部質保証シス
テムを機能させ、改善することが望まれる。
以上のことから、点検・評価に基づき改善に取り組んでいるものの、前述のように内部質保証における各委員会及び会議の権限も含めた役割分担が不十分である
ため、体制を整備したうえで、内部質保証システムを機能させることが期待される。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関する情報について、学校教育法及び学校教育法施行規則に定められた、教育研究上の目的、３つの方針、教育研究上の基本組織、教員組織及び教員の業績、授業科目、授業計画、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関すること、授業改善の取り組み等を大学ホームページで公表しており、社会に対する説明責任を概ね果たしていると判断できる。また、直近の『自己点検・
自己評価報告書』や財務状況についても、大学ホームページで公表している。こうした情報は大学ホームページに「情報公表」ページを設けることで一元化を図って
おり、社会からの情報アクセスへの利便性に配慮している。ただし、各教員の自己点検・評価結果をまとめた「ポートフォリオ」は、大学ホームページの「教員紹介」
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東京基督教大学の「研究業績」ページに掲載しているため、外部者が必ずしもアクセスしやすいとはいえないことから、学外者の利便性を高める方策を講じることが望まれる。
上記にくわえて、自己点検・評価の結果については、認証評価への申請時に作成した報告書及び自己点検・評価を行った結果を公表している。
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報については、
シラバス、主要科目の特徴、履修モデルにより示している。ただし、研究科においては、成績、ＧＰＡ等の成績評価に関する情報は公表しておらず、現状では、「学
修の手引き」や「教育研究の手引き」等に掲載しているため、これを大学ホームページで公表することが望まれる。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況の公表について、概ね適切ではあるが、大学院における成績評価に関する情報を公表し、利便性の向上を図るなど、社会に対する説明責任及び透明性の向上の観点から、一層の取り組みが望まれる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、これまでに「自己点検・
自己評価委員会」において、自己点検・自己評価報告書の作成手続や内容、書き方等に関する事項を審議しているものの、内部質保証システムの適切性の点検・評価にまで至っていない。したがって、内部質保証システムを点検・評価し、改善・向上を図る体制、方法、プロセスは確立されていない。大学自ら「自己点検・自己評
価委員会」が点検し、「内部質保証推進委員会」に報告する点検・評価を行うとしているため、内部質保証システムの点検・評価の体制づくりに取り組むことが望まれる。
以上のことから、これまで自己点検・評価の方法については改善を図っているものの、内部質保証の適切性の点検・評価は行っていない。今後は、内部質保証の適切性を検証する責任主体や方法を確立し、既述のような内部質保証に関わる会議
体の権限・役割の明確化などの課題に対する改善に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１) 「内部質保証方針」に「内部質保証推進委員会において、自己点検・自己評価報
告等の結果に基づいて改善方策を審議する」と定めているものの、実際には「自己点検・自己評価委員会」が同委員会に対して改善提言しており、新たに内部質保証の推進主体として設置した「内部質保証推進委員会」が方針に沿った役割を果たしていない。また、意思決定機関である「大学運営会議」と内部質保証の推9東京基督教大学

進・統括機関である「内部質保証推進委員会」の役割が重複しており、機能分化が不十分であるため、各部局の点検・評価に基づく改善プロセスを明らかにし、
内部質保証に係る方針・諸規程等を見直して関係する会議体を整理するよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念とミッションのもと、2020（令和２）年度の入学者までは、神学部に神学科及び国際キリスト教福祉学科の２学科を設置していたが、大学改革によって組織再編を行い、2021（令和３）年度の入学者からは総合神学科のもとに５つの専攻を置く編成となっている。学科名に「総合」と冠することについては、従来の教育内容を有機的に統合するものであり、教育理念・目的に合致している。大学院においては神学研究科を置き、2020（令和２）年度の入学者までは神学専攻の修士課程及び博士後期課程で構成していたが、2021（令和３）年度の入学者より神学専
攻博士前期課程（教会教職コース、研究教育コース）及び神学専攻博士後期課程に改編している。
このほか、学部卒業生を対象とした１年制プログラムの教会音楽専攻科を設けている。
附属機関としては、共立基督教研究所、国際宣教センター、教会音楽アカデミー等を設置し、実践的な調査研究及び諸活動、教会の世界における包括的使命促進の業務、諸教会・地域への教会音楽文化の発信に取り組んでいる。
以上のことから、大学の理念とミッションに照らして、教育研究組織を適切に設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「学務会議」、研究科委員会が中心となり点検・評価を行い、教授会、「評議員会」の意見を集約しながら、「内部質保証推進委員会」に報告する仕組みとなっている。また、附属機関について、共立
基督教研究所は「審議委員会」、国際宣教センターは「運営委員会」、教会音楽アカ
デミーは「教会音楽アカデミー委員会」を設置し、それらの委員会は定期的に検証を行い、結果を「内部質保証推進委員会」に報告している。
点検・評価の結果に基づき、点検・評価項目①にあげた学科等の再編をしており、英語での科目提供をするアジア神学コース（ACTS-es）やキリスト教福祉学専攻等10

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新しい課程の開設、神学専攻の教会教職者コース、神学研究者・教育者コースの改編を行っている。また、再編以前は、国際キリスト教福祉学科の定員未充足、専攻やコースに細分化されたカリキュラム、キリスト教社会福祉学専攻においてカリ
キュラム上の自由度が低くキリスト教関係の科目を選択しにくいなどの課題があったが、再編後の総合神学科では、上述の課題の解決を目指し、神学の領域と福祉
グローバルといった多様な領域を柔軟に学ぶことができるようにカリキュラムの整備に努めている。なお、総合神学科に再編する際に、キリスト教福祉専攻における介護福祉士の資格取得に関し、神学と福祉を包括的に学ぶことを優先し、３年以上の実務経験等を経て受験資格の取得を可能とすることとした。
以上のことから、教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、
教育研究組織に関する課題の改善・向上に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
2020（令和２）年までは、神学部の中に神学科と国際キリスト教福祉学科の２学科を設置しており、神学科においては学士（神学）、国際キリスト教福祉学科国際
キリスト教学専攻は学士（国際キリスト教神学）、同学科キリスト教福祉学専攻は学士（キリスト教福祉学）を授与している。
「学部規則」において、神学部に共通する学位授与方針として、「キリスト教神学をよく理解し、その使命を教会と社会において実践できる意志と能力を修得している」「キリスト教世界観の視点、神学的視点、または専門分野の視点から、諸課題を批判的・建設的に分析･統合し、他者に説得力をもって提示することができる」「世界における痛みを察知し、異なる他者に対する理解に立って他者と協働することができる」の３つの能力を修得した者に学位を授与することを定めている。そのうえで、神学科としての学位授与方
針、国際キリスト教福祉学科の２専攻もそれぞれ学位に応じた学位授与方針を「学部規則」において定めて、公表している。
2021（令和３）年からは総合神学科へと改組し、学士（神学）を授与するものと改め、その学位授与方針として、「神学部規程」に「プロテスタント福音主義の意
義を主体的に把握している」「東京基督教大学の超教派の理念を肯定的に理解している」「修得科目にふさわしい神学の知識とその応用力を身につけている」「クリス
チャンとして人と社会に仕える姿勢および幅広い教養とその実践力を備えている」「神と教会に仕える情熱と、そのために必要な知見を備えている」の５点を修得すべき能力として明記し、公表している。
神学研究科においては、神学専攻の博士前期課程で修士（神学）、同博士後期課

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程で博士（神学）を授与しており、いずれも修了要件に加え、養成する人材が身につけておくべき知識、能力を明示した学位授与方針を定め、「大学院学則」に明記し公表している。
以上のことから、学部・学科、大学院研究科・課程のいずれにおいても、修得すべき知識・能力・態度等を明示した適切な学位授与方針を定めて、公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に、2020（令和２）年までの３つの学位（神学科においては学士（神学）、国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻は学士（国際キリス
ト教神学）、国際キリスト教福祉学科キリスト教社会福祉学専攻は学士（キリスト教福祉学））については、「学部規則」に「教育課程編成・実施方針」を定め、公表している。
2021（令和３）年に総合神学科へと改組してからは、「神学部規程」において教育課程の編成・実施方針を明らかにしている。具体的には、「科目の提供」「科目の編成」「学修の方法と評価」「学修(学習)のサポート」「初年次の教育」の項目を明記している。これらの教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページにも公表するとともに、「学修の手引き」に明示し、学生に対してはオリエンテーション時に説明を行っている。
研究科においても同様に、「大学院学則」において「教育課程編成・実施方針」
を明示し、大学ホームページで公表している。具体的には、神学研究科博士前期課
程では、「聖書学」領域と「神学・教会」領域の科目をバランス良く配置すること、神学に関する高度で体系的な実践的知識を身につけることができる教育課程を編成することを示している。
以上のことから、学部・学科、大学院研究科・課程のいずれにおいても、教育課程の編成及び実施に関する考え方を明示した「教育課程編成・実施方針」を適切に定め、公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性を可視化すべく、2019（平成31）年度に「カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係)」を作成し、両方針に沿った授業科目を開設できるよう示している。
また、このカリキュラムマップを学内ポータルサイトに掲載することで、教職員がいつでも確認できるようにしている。なお、2021（令和３）年の学部改組後も継続して取り組み、総合神学科のカリキュラムマップも作成している。
学部においては、2020（令和３）年度までの教育課程では、「共通科目」を 201912

東京基督教大学（令和元）年度に見直し、「学部コア科目」及び「教養教育科目」に区分し、「学部
コア科目」には、キリスト教世界観と聖書学・神学における学問的基礎の形成に必要な科目を配置し、全ての学科・専攻で共通の必修科目としている。また、「教養
教育科目」には、必修科目として「教養基礎科目」を置き、「基礎演習｣「情報リテラシー｣「キャリア教育｣「Total English」に区分して科目を配置している。くわえて、人文科学、社会科学、自然科学、体育、教会音楽の各分野における科目を選択科目として配置している。そのうえで、「専門科目」として、専攻各分野について「神学コア科目｣｢国際キリスト教福祉学コア科目｣｢神学｣｢国際キリスト教学｣｢キリスト教福祉学」に区分してカリキュラムを編成している。2021（令和３）年度からの総合神学科の教育課程では、全学生が履修すべき必修科目として「ＴＣＵ
コア科目」、選択科目として「キリスト教リベラルアーツ科目｣｢言語｣｢専門｣｢統合」の各科目群を配置している。「ＴＣＵコア科目」には、神学者としての基本スキルの習得、共同体での成長を目的とした「ＴＣＵスタンダード」や「クリスチャンラ
イフ・フォーメーション」等の科目を新たに追加した。
「キリスト教リベラルアー
ツ科目」には、必修科目としての「教養基礎科目」を設け、「基礎演習｣｢情報リテラシー｣｢キャリア教育」に加え、選択科目として、人文科学、社会科学、グレートブックス、教会音楽、スポーツの各分野における科目を配置している。そのうえで、「専門科目」は、「聖書学｣｢組織神学・歴史神学｣｢実践神学｣｢ユース・スタディーズ｣｢キリスト教福祉」「グローバル・スタディーズ」に区分して教育課程を編成している。さらに、科目コードを導入し、履修モデルを示すことで、学生に体系的・段階的な学びを促し、体系的に配慮した教育課程を設けている。
研究科においては、｢聖書学｣及び｢神学・教会｣の２つの研究領域を設けている。
博士前期課程では、各研究領域で神学理解の基となる必修の「基幹科目」、高度な専門知識と研究能力を深めるための選択科目の「専門科目」を設定している。これ
らの科目と｢研究指導｣を連動させることで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。博士後期課程においても、コースワー
クを充実する措置として、「Ph.D.セミナー」を正課外で開催するなど、リサーチワークとコースワークを組み合わせた教育となるよう工夫を講じている。
以上のことから、学部・学科、研究科のいずれにも、各学位課程にあった授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、入学前教育によって、学生の大学での学びへの導入を円滑にするための措置を行っており、効果的な措置となっている。また、単位の実質化を図るための措置として、１年間の履修登録単位数の上限を設定し、シラバスには、履修目安となる年次を示す科目コード、授業の内容、到達目標、授業方法、学位授与
13東京基督教大学

方針との関連などを明記し、学生が学びの目的と授業、学習内容を確認しつつ履修できるように整えている。そのうえで、学生の主体的な参加を促す授業形態、授業
内容及び授業方法を工夫し、適切な履修指導を行っている。なお、少人数教育を実施することを各種方針に明示し、これを特色ある教育方法として実際に徹底して実施するために、授業あたりの履修人数の制限を設けるなどの措置を行っている。
研究科においては、研究指導計画は、博士前期課程・博士後期課程それぞれのシラバスで明示し、指導教員と副指導教員の複数体制で指導するとともに、毎月の研究科委員会のもとで研究指導の進捗等を確認する体制となっている。また、「研究中間発表会」を実施し、２つの研究領域のすべての指導教員のみならず、学年を問わず学生が出席し、質疑応答を行うことで研究の活性化を図り、多角的・客観的な指導に努めている。
以上のことから、学部・学科、研究科・課程のいずれにおいても、学生の学習の活性化、効果的に教育を行う処置を適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、科目ごとに評価の項目と基準をシラバスにおいて明示し、学生が疑念を持った場合の調査依頼の制度を設けており、同制度については「学修の手引き」に明示している。
既修得単位の認定について、基準等で定めた方法のもとで申請に基づき、「学務会議」の決定に従って適切に行っている。研究科においては「大学院入学前の既修得単位の認定に関する規程」に従って、研究科委員会の審議を経て認定を行っている。
学部の卒業要件は、専攻ごとに定め、「学修の手引き」に明示している。また、研究科修了要件も大学院学則で規定し、「学修の手引き 2020（修士課程）」「教育研
究の手引き 2020（博士課程）」において明示している。さらに、学部では、履修科
目成績評価書、卒業自己評価書、卒業小論文、卒業面談を行い、これらの自己評価、他者評価を総合的に評価して卒業総合評価書を作成し、教授会において卒業判定を行っている。
研究科においては、修士の学位授与に関して、「博士前期課程学位論文審査及び最終試験実施細則」に則り、学位論文審査の主査・副査が「発表会審査シート」「修士最終試験チェックシート」を記入し、それに基づいて主査が「修士学位論文審査及び最終試験結果報告書」を作成し、研究科委員会に報告して判定している。
博士後期課程の博士の学位授与に関して、「博士論文審査及び最終試験実施細則」に則り、年に２回実施する｢研究中間発表会｣及び｢研究成果中間報告書｣を通じて研究科委員会で進捗を確認し、学会の発表や学会誌への投稿を促して客観性を得るように指導している。博士論文の提出を希望する学生は、論文提出資格審査を
14

東京基督教大学経た後、合格した者が最終審査を受けることができ、審査委員は全員が博士論文到達目標(審査基準)を５段階で評価した結果を｢博士論文口頭試問会チェックシー
ト｣に記入し、これをもとに審査委員(主査)が｢博士学位論文審査及び最終試験結果報告書｣を作成する。これを研究科委員長へ提出し、研究科委員会で合否を判定して学長に報告し学位を授与する手続となっている。また、博士論文の審査には主査・委員のほか、学外からの副査を招聘しており、客観的・公正な評価を担保している。なお、博士論文の全文と内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を東京基督教
大学機関リポジトリにて公開している。
以上のことから、その学位授与について厳格性を担保し、審査の基準も明示した
うえで、責任ある体制のもとで学部・学科、研究科・課程いずれにおいても、成績
評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、学生自らが学位授与方針に沿った学習成果に関する設問に答える「卒業自己評価書」を記入し、それに基づき専攻教員は「卒業面談」を行い、「卒業総合評価書」を作成しており、こうした過程を踏まえることで学習成果について単なる履修科目の量的判定に依らない自己評価、他者評価を多角的に行い、その学習成果を把握し評価を実現している。また、各科目の履修の学習成果を示す指標として、ＧＰＡを用いて、2020（令和２）年度までは５段階、2021（令和３）年度からは 11 段階評価で成績を管理し、この結果を活用して学生の指導の評価を行っている。なお、実践的科目や卒業研究等のいくつかの科目については、ＧＰＡの算出に含まれないため、別の評価基準を設けて学習成果を評価している。
さらに、大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度等のジェネリックス
キルについて客観的に測定するため、2019（平成 31）年度より、ＰＲＯＧ(Progress
Report on Generic Skills)「コンピテンシー」テストを導入し、今後はデータ蓄
積のうえ、学生対応や授業運営に活かす方向で準備している。そのほか、キリスト教福祉学専攻の学生については、４年間の学びの成果の研究発表、介護福祉士国家試験も学習成果を把握するものとして位置付けている。
研究科においては、博士前期課程の修了予定者を対象に｢ディプロマ・ポリシーに基づく修了自己評価｣を実施し、論文及び修了判定を行う研究科委員会が学修の成果について把握している。また、博士後期課程は研究が主体となるため、論文準備から最終審査までのすべての課程において、特に「研究中間発表会」での発表や｢研究成果中間報告書｣、研究の進度に応じた「評価・チェックシート」等によって学習成果の把握・評価に取り組んでいる。
以上のことから、学部・学科、研究科・課程のいずれにおいても、学生の学習成果の把握及び評価を適切に行っている。
15

東京基督教大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容・方法等の適切性の点検・評価について、学生の総合卒業評価から見えてきた課題等をもとに、専攻長や専攻担当教員、研究科委員長による教育課
程評価を行っている。また、学生による授業評価アンケート、教員相互授業評価、
アカデミック・ポートフォリオに基づく学部長面談によって、各科目担当教員の教育内容・方法の改善、各学科・専攻の教育課程の改善に役立てている。具体的には、
既述のような学科再編に伴うカリキュラム改編を行っている。
研究科においては、博士前期課程では、毎年秋に２年次全員を対象にした進路と教育内容についての面談のほか、必要に応じて科目の内容や実施方法について学
生にアンケートを実施し、その結果を研究科委員会で共有し、教育課程の編成・実
施方針や学位授与方針に基づき、研究指導の工夫等の必要な改善へと結びつけている。
以上のことから、学部・学科、研究科・課程において、教育課程及び内容・方法や学習成果の把握・評価の適切性を点検・評価し、改善・向上を図っている。ただし、学科再編に伴うカリキュラム改編について「内部質保証推進委員会」で審議しているとしているものの、教育の質保証の観点からの審議となっているか明確ではないため、内部質保証システムを見直したうえで、「自己点検・自己評価委員会」「学務会議」「大学運営会議」「内部質保証推進委員会」及び教授会でのカリキュラ
ム改善のプロセスを明確にすることが期待される。今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、全学的な観点から教育課程及び内容等の改善・向上に取り組むことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学部・研究科において、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、課程ごとに設定している。これらの求める学生像を明示した
学生の受け入れ方針は、大学ホームページや学生募集要項を通じて公表している。
学士課程においては、2021（令和３）年度より従来の神学科と国際キリスト教福祉学科の２学科から総合神学科の１学科に再編したことに伴い、新たに総合神学科の３つの方針を策定しており、学部・学科の目的に沿って「教会と社会に仕える
16

東京基督教大学志を持った者」を募集し、学生の受け入れ方針として「キリストへの献身を表明し、将来教会と社会に仕えることを志していること」「自分のことば（表現）で他者とコミュニケーションがとれること」等の５つの求める学生像を明示している。また、入学希望者に求める水準等の判定方法について、学生募集要項に試験ごとに示している。
研究科では、博士前期課程の学生の受け入れ方針は、大学院学則に則って、教会教職コースと研究教育コースそれぞれの特徴に沿った学生の受け入れ方針を定め、大学院学生募集要項（博士前期課程）で公表している。例えば、研究教育コー
スでは、「将来、大学や神学研究・教育機関で働く神学研究者・教育者になるという召命（使命）を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者」「入学時までに、神学の専門基礎教育を修了している者。または、本研究科の定める神学に関する知識を有すると認められる者」等の３項目にわたる求める学生像を明示している。同様に、博士後期課程においても、求める学生像を明示した学生の受け入れ方針を定め、大学院学生募集要項（博士後期課程）で公表している。
以上のことから、学部・学科、大学院研究科・課程・コースにおいて、求める学
生像を明示した学生の受け入れ方針を適切に定め公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集は、「学生募集委員会規程」に基づき、「学生募集委員会」が実施している。入学選抜は、「入学者選考規程」「アドミッションセンター規程」によってアドミッションセンターが方法を定め実施している。
学部の学生募集は、「学生募集委員会」が学生募集方法を審議し、実施している。
その際に、全学（教職協働）で学生募集について発案するなど、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果において改善勧告として指摘された定員未充足の課題に対する改善に取り組んでいる。入学者選抜は、総合型選抜、オンライン総合型
選抜、学校推薦型選抜（公募制・指定校制）、一般選抜、秋季入学者選抜、また、２年次及び３年次に編入する編入学者の選抜では、アドミッションセンターの「入試部会」が選抜実施後に選考を行い、教授会の議を経て学長が合否判定を行っている。なお、教授会では、学力審査と面接審査結果を点数化した合格判定の資料に基づき、客観的に判定している。
研究科の学生募集は、研究科委員会が学生募集方法を審議している。入学者選抜
は、大学院学則及び「入学者選考規程」に則り、学生募集要項に従ってアドミッションセンターが入学試験を実施している。学生募集要項は、印刷物、大学ホームページで、入試データは大学ホームページで公表している。入学試験の形態は、博士
17東京基督教大学前期課程では学内推薦入試と一般入試を設け、それぞれ対面方式とオンライン方式で実施し、合否判定は研究科委員会が総合的に判定することで、選抜の透明性を確保している。博士後期課程では、書類審査、筆記試験、面接を行い、合否判定は研究科委員会でそれらを総合的に判定し、合格者の決定はアドミッションセンタ
ーの各部会からの提言に基づき、教授会の議を経て学長が決定している。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、当該大学では、経年的に学士課程における入学定員に対する入学者数比率、編入学定員に対する編入学者数比率が低く、それによって、収容定員に対する在籍学生数比率も低くなっていた。この課題については、2015（平成 27）
年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果で改善勧告として指摘しており、これを受けて入学者数比率の低迷への取り組みとして、「第３期中期計画」において学生の受け入れを優先する重点項目と位置付け、「神の国に仕えるプロジェク
ト」として全学をあげて学生募集の課題に取り組んできた。2017（平成 27）年度
から 2021（令和３）年度の過去５年間で見ると、神学科では収容定員を充足しているものの、国際キリスト教福祉学科では年度によっては入学定員の未充足が見られ、経年的に収容定員を下回る状況となっていた。学部としての定員管理は概ね適切であったが、このような受け入れ状況であったことから、2021（令和３）年度
より総合神学科へと学科を再編している。ただし、総合神学科では、完成年度を迎えていないものの、2021（令和３）年度の入学定員に対する入学者数比率が低くなっており、その要因を当該大学では全寮制の教育を実施していること、海外からの留学生を積極的に受け入れていることにより新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、志願者が減少していることとあげている。大学としては、海外からの留学生を促進するため、志願書出願までを３つの段階で進める「３Ｓｔｅｐ戦略」を実施し、オンラインでの面接やメールによるフォローを行うなどの工夫を講じている。
研究科における、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの５年間において、博士前期課程・博士後期課程ともに入学定員を下回る受け入れとなっており、収容定員は未充足となっている。その対策として、博士前期課程の収容定員の充足に向け、研究科教員による面談や内部進学を希望する学部学生へ学内説明会を毎年行い、学生募集に努めている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その18

東京基督教大学

結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、アドミッションセンターにおいて入試の検証を行っている。点検・評価の結果は、学務会議及び教授会にて報告すること
で学内構成員への共有を図り、「内部質保証推進委員会」にも報告している。
これまでに改善につながった事例として、2021（令和３）年度の入学試験において事前課題である小論文の問題用紙についてアドミッションセンターより指摘があり、2022（令和４）年度の入学試験より、小論文の問題用紙に評価内容・視点を加える改善を行った。
以上のことから、学生の受け入れの適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、学生の受け入れに関する課題の改善・向上に取り組むことが望まれる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については、建学の精神及び大学の理念とミッションに基づき、「教員の採用と昇任に関する選考基準」に明示している。また、各学位課程における専門分野に関する能力については、「教員選考規程」に明示している。
研究科教員については、「大学院教員資格審査規程」において資格基準を定めている。
教員組織の編制に関しては、学部・研究科ともに、「教員組織編制方針」を定め、教員の役割に関しては「教員組織の役割分担」に示すとともに、大学ホームページ
にて公表している。そのほか、教育研究に係る責任所在に関しては「専攻責任者等任命規程」において、責任者として神学部長、各学科長・各専攻長及び神学研究科
長を置くことと明確にしている。
なお、2021（令和３）年の学科再編により、当面の対応として神学部長が総合神学科長を兼ね、今後は、１・２年次教育に順次、担当者を置くとともに、各専攻に主任者を配置する予定としている。
以上のことから、大学として求める教員像や教員の編制に関する方針を明示している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・研究科における教員組織は、大学及び大学院設置基準で定める法令上必要な専任教員数をそれぞれ満たし、教授数についても法令で求められる人数を上回
19

東京基督教大学っている。そのうえで、少人数制教育を実施するために、専任教員１名あたりの学生数にも配慮しており、学部では、主要科目となるコア科目は専任教員が担当する
ように配置している。研究科では、「大学院教員資格審査規程」に研究指導教員になるための資格を設け、それに基づき「教員人事委員会」によって資格審査を実施することで、担当教員に必要な資格・能力を担保している。教員の配置は、学科別（2021（令和３）年度より総合神学科のみ）に配置し、授業担当負担にも配慮すべ
く、「専任教員勤務時間内規」において専任教員の授業担当標準時間を明記し、運用している。また、年齢構成、教員の男女比の課題では、学内の「教員人事委員会」「研修生委員会」が中心となり、改善に取り組んでいる。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教員組織を適切に編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、学部・研究科に共通して定める「教員選考規程」「教員の採用と昇任に関する選考基準」「教員人事委員会規程」において、教授、准教授、専任講師、助教、助手のそれぞれの選考基準及び審査手続を示している。また、研究科では、「大学院教員資格審査規程」において、大学院の教員に求められる資格審査の基準及び手続を定めている。
教員の募集については、大学ホームページ、キリスト教学校教育同盟の機関誌、
北米キリスト教大学協議会のウェブサイト等を通じて、国内外へ公募を行っている。採用や昇任に関して申請があった場合、学長が職位に応じた「特別教授会」に
資格審査の審議を命じ、教授会、研究科委員会から委任された「教員人事委員会」
が「教員の採用と昇任に関する選考基準」「教員選考規程」「教員人事委員会規程」「大学院教員資格審査規程」に基づき適切性を判断している。手続としては、「教
員人事委員会」が候補者に対する資格審査を実施し、その結果を教授会、研究科委
員会に報告し、これらの会議体では「教員選考内規」及び「教員の採用と昇任に関する選考基準」に基づき審議、採決を行っている。なお、資格審査は書類審査、候補者による研究発表、「教員人事委員会」による面接を通じて資格審査を行っている。
以上のことから、各種規程に基づき、選考基準を設け、手続に従って教員の採用・昇格等を適切に実施している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の組織的な取り組
みとして、学部長を委員長とする「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を20

東京基督教大学

設け、学科長、専攻長、研究科委員長、教務部長が委員となり、定期的な委員会においてＦＤ活動計画、実施等に関する審議を経て、活動を実施している。具体的には、毎年８月末に教員・職員合同の夏期教職員研修会として実施する「教職員研修会」、今日の教会と社会を取り巻く諸課題をテーマに「ファカルティ・フォーラム」
を年に複数回開催し、毎年度末に学生対応に関する事項を扱う「精神ケア学び会」
を全学的に実施している。また、専任教職員の自由な発想に基づく教育及び業務改善を目的に「学長裁量経費プロジェクト」を実施し、2020（令和２）年度には専任・兼任教員、専任職員合同の「課外活動を通した多読継続教育と学生間交流の可能性の探求」をテーマに取り組んだほか、計画的に外部・海外研修への派遣を行っており、2017（平成 29）年度は１名の新任教員をキリスト教学校教育同盟の新任研修に派遣した。このほか、大学院のＦＤ活動として「研究科ＦＤ」を実施しており、2021（令和３）年度には「研究科における論文指導」を実施している。
これらのＦＤに係る諸活動については、毎年、『ファカルティ・ディベロップメ
ント活動報告』としてまとめ教職員に配付することで、教育研究活動の発展に役立てている。また、『教員ハンドブック』を作成し、毎年更新するとともに、全学的な教育改善の取り組みとして「授業相互評価」「学生による授業アンケート」を行っている。さらに、全ての専任教員を対象にＰＤＣＡサイクルの定期的な点検・評価を行うための支援として、「アカデミック・ポートフォリオ制度」を導入し、ポートフォリオの結果は、毎年実施する学部長との個人面談や昇任審査等に利用している。
以上のことから、ＦＤ活動を適切に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「教員人事委員会」及び「研修生委員会」において、専任教員の年齢分布表に基づき、年齢構成や分野構成を考慮しながら教員組織及び配置に関する点検・評価を行っている。また、「教員人事委員会」
は、専任教員の新任及び退任に関する事項や教員の任用及び配置の計画の起案に関する事項を、「研修生委員会」は、教員後継者候補の養成と教会の指導者の養成を行うため、研修生を発掘して支援する役割を担っている。これらの「教員人事委
員会」及び「研修生委員会」は、合同で会議を開催することもあり、情報の共有化を図っている。
以上のことから、これらの取り組みの結果を「内部質保証推進委員会」に報告し、教員組織の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげている。今後は、内部
質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、教員組織に関する課題の改善・
21

東京基督教大学向上に取り組むことが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針を、「キリスト教信仰に根差した少人数・全寮制教育を行う本学では、学生が安定し、かつ充実した学生生活を送れるよう」支援を行うとしたうえで、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を適切に定めている。また、「第３期中期計画」に基づき、「教育・学生支援改革方針」を定めており、学生支援として「国籍の違い、年齢、性別、障がいの有無、学力に応じて、全ての学科専
攻において学生を支援する」等、５つ方針を明示している。
さらに、学生支援に関する方針は、大学ホームページに掲載し、広く学内外に周知・公表している。
以上のことから、学生支援に関する方針を明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制について、修学に関する支援は教務部、生活に関する支援は学生部
や健康相談室、学生相談室、進路に関する支援は学生部やキャリア支援室で対応を行っている。
修学支援については、初年次学生への支援として、初年次担当教員や寮主事と交流する機会を設けている。学生の能力に応じた学習支援としては、初年次学生に対しては支援する教職員を配置し、定期的に面談を行い個別に支援している。２年次以降の学生に対しては、教務部にて学期ごとに学内で基準のＧＰＡを定め、基準を下回る成績不振の学生について次学期の学習支援の対象としている。支援の対象となった学生には、上級生が「テューター」となり個人指導を行う「ピアテュータ
リング」による学修支援制度を設け、学力や学習方法の向上を図っている。留学生
に対する修学支援は、英語で授業を受け学位を取得するアジア神学コースの学生への学習支援として、教務部に「The Writing Center」を設け、課題に関する相談やレポートの添削等を行っている。
学生の全人格的な成長を目指し、「教育・学生支援改革方針」に基づき、学生教
職員が共同体としての意識を持ち、互いを支援することを目指して、小グループ制
によるきめ細かな学生支援を行っている。具体的には、2021（令和３）年度より、毎週のチャペルの時間に「コイノニア」と名付けた小グループ制による活動の時間を設け、学科・専攻ごとに分かれて、相互の近況報告を行い、聖書の言葉から意見
22

東京基督教大学交換をする時間などを持つことで学生同士の交流やコミュニティ形成を促している。また、各グループに担任を配置し、「コイノニア」の時間に学生が作成した「ＴＣＵポートフォリオ」を活用して学生へのフィードバックや必要に応じて各部局と連携して支援をしている。さらに、「コイノニア」には専任職員も参加しており、学生の状況や課題を知り、各部局の業務の改善に役立てるなど、この取り組みを通じて信仰・学び・生活を統合するキリスト教全人格教育に資することが期待され、大学の特性に応じた学生支援として高く評価できる。
生活支援については、健康相談室や学生相談室を設けて対応するほか、担任教員や寮主事が相談を受け対応している。特に、毎週実施される「コイノニア」では、担任が学生と交流し、気軽に困りごとや課題を相談できる関係性の構築を目指しており、担任教員が学習や生活全般の相談を受け、必要に応じてさまざまな支援部
局と連携し支援にあたっている。
進路支援については、１年次入学指定科目として秋学期に「キャリア教育」を提供し、社会人として働くために自身の職業観を考察し、卒業後の進路を視野に入れた実践的なキャリアプランの設計を促している。また、キャリア支援室を設置し、学生が自由に訪問できるようにすることで、就職・進学･留学等進路に関する最新の情報の提供と進路相談を丁寧に行っている。
正課外教育としては、全寮制による実践的な教育を行っており、全寮生は毎年度末に寮生活を振り返り「寮自己評価書」を提出し、学生部が教育的立場から応答している。また、大学行事として、夏期休暇中の１週間、学生と教職員がチームを組
んで日本各地の教会で伝道活動を行う夏期伝道旅行や、全学での合宿によって、学生教職員が交流を深める「スプリングリトリート」等を行っている。
さらに、学生の正課外活動を充実させるための支援としては、学生が被災地支援等を行う「学生ボランティアセンター」が活動を行っている。学生部に担当職員を置き、活動に関する相談やアドバイスを行っている。くわえて、「学生ボランティ
アセンター」は必要に応じて救援団体・自治体等との連絡調整のための大学窓口となり、大学ホームページや大学報での寄付の呼びかけや活動報告等の情報発信を支援している。なお、学期中のボランティア活動については、学生の学習との両立において授業欠席が不利益とならないよう、教務部との連携などを中心に学内における必要な調整を行っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学生への支援・ケアとして、学生同士の交流の機会が限定され、とりわけ初年次の学生はキャンパスに足を踏み入れることのないまま大学の学びと生活が始まったことを踏まえ、2020（令和２）年度
より、春学期に学生たちを励まし、学生が大学の様子やほかの学生・教職員のことを知り、再びキャンパスで学び・生活をすることへの期待を高める目的で大学公式
ラジオ番組「TCYoutube」を開始し、学生部・教務部の職員がパーソナリティとな
23

東京基督教大学って学生や教職員へのインタビューや大学に関する多様なトピックを配信している。
以上のことから、学生支援体制を整備し、学生支援を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、支援部局ごとの会議にて定期的に活動内容や諸課題の報告・対応を協議し支援の改善を図っている。また、各部局における学生支援活動は、中期計画に基づき事業計画が立てられ、「内部質保証推進委
員会」で事業計画・報告を受け、支援の適切性を点検・評価している。具体的な改善例として、「障がい学生修学支援委員会」により、障がい学生に向けた聞き取り調査を行い、障がいの特性に合わせた配慮を教職員に依頼するシステムを構築する取り組みが挙げられる。
なお、支援活動を部局ごとに計画しているため、各部局だけでは解決できない課
題について、「自己点検・自己評価委員会」による明確な関与と「内部質保証推進委員会」における全学的観点からの点検及び改善の取り組みが必要である。例えば、入学前から初年次の学生への支援について、卒業までの一貫した支援を提供する体制の構築には至っておらず、各制度の連携・連動が課題となっている。
さらに、学生支援に関わる事務組織が依然として縦割りで実施しているため、今後は、学生のさまざまな領域でのニーズや課題に迅速に対応し、統合的な支援を円滑に提供するために相応しい事務組織の形態を模索することが必要である。
以上のことから、各部局において学生支援の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。全学的なＰＤＣＡサイクルに則って「自己点検・自己評価委員会」
での取りまとめ及び点検・評価を始動したところであり、今後は、内部質保証シス
テムを見直し、体制を整備したうえで、学生支援に関する課題の改善・向上に取り組むことが期待される。

＜提言＞
長所１) 毎週のチャペルの時間に少人数によるグループ「コイノニア」での活動時間を設け、各グループに担任を配置し、学生同士で聖書の言葉から意見交換し、近況報告などを行うことで学生交流やコミュニティ形成を促している。また、2021（令和３）年度からは「ＴＣＵポートフォリオ」を活用し、「コイノニア」の時間に専任教員からのフィードバックの実施や必要に応じて各部局と連携して支援しており、これによって教職員が学生の学習面・生活面をきめ細かく支援し、信仰・学び・生活を統合するキリスト教全人格教育に資することが期待され、大学の特24

東京基督教大学性に応じた学生支援として評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針については、2013（平成 25）年度に「教育研究環境整備方針」を策定し、校地・校舎、チャペル、図書館、寮、附属研究所（共立基督教研究所及び国際宣教センター）、教員の研究支援について、それぞれの教育研究上の位置付けを明確にするとともに、教育研究等環境の整備方針を定めている。例えば、「校地・校舎は、大学設置基準を満たすとともに、学生が学び・生活する場としてふさわしい環境を整備する。学生が静謐な環境の中で集中して学びに打ち込める場として、機能的であるとともに、自然環境との調和にも留意する」等と方針を明示している。
「教育研究環境整備方針」は、教職員ポータル及び大学ホームページに掲載しており、教職員や学生等が共有できるように図っている。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学及び大学院設置基準を大きく上回る校地・校舎面積を有しており、施設・設備として、研究室、教室、図書館、学長室、会議室、事務室等のほか、体育館、情報処理施設（コンピュータ室）、語学学習施設（ＴＥＲＡ）、講堂（チャペル）等を整備している。
学生の学習及び教育研究活動を考慮し、特にネットワーク環境やＩＣＴ機器に関する整備を行っている。具体的には、学生・教職員をはじめ、無料で接続できる
Ｗｉ－Ｆｉ環境を学内全域に整備するとともに、学内各所に学生用印刷機、ミーテ
ィング用ディスプレイを整備している。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省の「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」による補助金を活用し、教室用の大型ディスプレイの購入、遠隔授業用のＬＭＳ（Learning Management System）のサーバの増強、Ｗｉ－Ｆｉ機器の高度化等に取り組んでいる。
施設・設備等の安全及び衛生については、総務部が日常的な施設・設備の管理を行っているほか、中・長期的な修繕計画に基づき、予算化と設備更新を行っている。
また、清掃員によるキャンパス内の定期的な清掃のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、建物の入口への消毒液・体温計の設置、使用教室の設備・機器の消25

東京基督教大学

毒の徹底等を図っている。
学生及び教職員の情報倫理の確立を図るため、「個人情報保護方針（プライバシ
ー・ポリシー）」を定めている。学生に対しては、学期開始時のオリエンテーショ
ンにおいて情報の活用に関するガイダンスを行うほか、１年次の指定科目「情報リテラシー」において、著作権、炎上、表現の自由等情報倫理に関する内容を扱っている。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設・設備や環境を適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、「教育研究環境整備方針」に基づき、学生の学習や大学が行う教育及び学術研究活動全般を支える中核的拠点としての学術情報を整備することに取り組んでいる。また、「図書館委員会規程」に基づき、「図書館委員会」を中心として図書資料等を収集・保存しており、大学・大学院での教育研究上適切な冊数の図書、学術雑誌、電子ジャーナルを所蔵している。選書及び除籍は、「東京基督教大学図書館 収集・廃棄ガイドライン（内規）」に規定した基準に沿って判断している。
図書館には、図書館司書の有資格者を含む専任職員、パート職員、アルバイト職員を配置しており、図書館の運営に必要な職員を確保している。
学生への図書館の利用促進に向けて、図書館に自習スペース、グループ・スタデ
ィ室、休憩室を設け、十分なスペースと快適な研究環境を整備している。また、2020（令和２）年度の新型コロナウイルス感染症の環境下においては、大学が費用を負担し、郵送による図書の貸し出し及び返却サービスを導入することで、来館が困難な学生への便宜を図った。その結果、学生総数を大きく超える利用があり、論文複写サービスのメール等による申し込みを実施した。さらに、入学生を対象とした図
書館利用のオリエンテーション、初年次教育の｢ＴＣＵスタンダード｣において、図書館職員が担当する「図書館情報リテラシー」を実施しているほか、｢レポートの書き方｣｢参考文献・註の付け方｣｢本の探し方｣｢文献管理ソフト｣等のテーマを設けた講習会を開催するなど、図書館に学生支援機能を持たせることで利用促進を図っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えており、それらは適切に機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する基本的な考え方について、大学の理念とミッションにおいて、「す
26

東京基督教大学

べての学究をキリストの主権のもとで精査し、批評的な視点を身につけ、神学をはじめすべての学究分野を通して真理を探究し、神を崇める」「教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する」ことと定めている。
教育研究環境を支援する環境の整備について、「教育研究環境整備方針」において、附属研究所（共立基督教研究所及び国際宣教センター）は、「キリスト教世界観を基盤とした諸分野の学術研究を推進するため、施設整備、研究活動支援、人材育成に努めるもの」と定め、教員の研究支援については、「教会と社会に貢献する
神学および関連分野の研究者を積極的に輩出することを目指し、必要な措置が講じられなければならない。とりわけ若手教員に対する研究支援に留意する」ことを明示している。
専任教員を対象とした学内の研究費制度として、個人研究費に加え、教授職を除く専任教員、特に若手専任教員の博士号取得を支援することを目的とした専任教員特別研修費、特別研究期間（サバティカル・リーブ）研究費を設けている。また、学内の競争的研究費として研究助成(個人研究、共同研究)・出版助成を設けており、なかでも研究助成は科学研究費申請等につなげるための研究支援としても機能している。
研究室について、助教以上の全ての専任教員に個室研究室を与えている。さらに、「専任教員勤務時間内規」において、授業担当標準時間を設定し、週１日は研究日として確保することによって、教員が研究に専念できる環境を整備している。
ただし、専任教員の「授業担当標準コマ数」と実際の授業担当コマ数の間には差異があり、教員間の負担の不均衡がみられるため、2021（令和３）年度に開設した総合神学科の年次進行にあわせて、教員の授業負担等の適正化を図ることが期待される。
「特別研究期間（サバティカル・リーブ）に関する規程」に基づき、一定の期間（半年）にわたって研究に専念する機会を設けているほか、「バイアウト制度規程」に基づき、競争的研究費の直接経費から研究代表者及び研究分担者が本来担っている研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とする「バイアウト制度」を定めるなど、教員が研究に専念できる期間や環境を保障している。また、「学内研究費実績」において、比較的多くのサバティカル・リーブの実績がみられることから、教員が研究に専念できる期間の確保に努めている。
そのほか、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設けており、教員の教育研究活動を支援している。
特に、ＴＡ制度は毎年、一定の利用実績があり、主に博士前期課程の学生を雇用していることから、大学院学生の育成にも資する制度となっている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育27

東京基督教大学

研究活動の促進を図っている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関して、「東京基督教大学研究活動ガイドライン」において、研究活動を行うすべての研究者についての基本的事項として、研究費の適正な管理、研究成果の適切な公表、不正行為、公正な審査、利益相反等に関する行動指針を定めているほか、「研究論文投稿とオーサーシップに関するガイド
ライン」において、二重投稿と不適切なオーサーシップに関する行動指針を定めている。また、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」において、捏造、改ざん、盗用等の研究活動上の不正行為の禁止、不正防止のための体制、内部告発の取扱い、事案が発生した場合の対応などについて定めている。さらに、神学研究を基礎とする状況を踏まえ、個人情報の扱い等、「人を対象とする研究」を行う際に求められる倫理規準、行動、手続に関する「『人を対象とする研究』倫理基準」を設けている。こうしたガイドラインや倫理規準に基づき、各教員が大学で取り組む「研究活動の倫理に関わる事項について審議、調査、推進を行うことを目的」として、「研究倫理委員会」を設置している。
研究費の適正な使用については、「研究活動ガイドライン」において「市民社会からの負託に応えて誠実に学術研究に取り組む」とともに、研究費を適正に管理することと定めている。また、「公的研究費取扱規程」において、公的研究費の適正な管理・運用のための必要事項を定め、「公的研究費の不正使用に関与した業者の取引停止等の措置要領」において、公的研究費の不正行為に関与した業者に対する取引停止等の措置を明示している。
教職員の研究倫理確立のための方策として、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」において、研究者等及び研究支援担当者が、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を５年に一度受講することを課している。同規程に基づき、2015（平成 27）年度は民間企業が提供する e-Learning
による倫理教育カリキュラムを、2016（平成 28）年度以降は独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニングコース（eLCoRE）」の受講を義務付けている。
また、学内の研究活動に係る全教職員を対象に５年に一度、研究倫理研修を義務付
け、不定期の研究倫理セミナー等の機会を提供している。ただし、「研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）」に関し、指定のコースを受講するよう大学から督促を行ってはいるものの、全員が受講するに至ってはいないため、研究倫理教育の受講の徹底を図ることが望まれる。
学生の研究倫理確立のための方策として、大学院学生については、修士論文、博士論文のガイダンス、「神学研究の基礎」等の科目において、研究を始めるにあたり教員と同じ「研究倫理ｅラーニングコース（eLCoRE）」の受講を義務付けている。
28

東京基督教大学

ただし、2020（令和２）年度以降の在学生のうち、一定数の学生が未だ受講を完了しておらず、これについても、受講の徹底を図ることが望まれる。なお、学部生の研究倫理教育については、「レポート作成ガイドライン」を設け、必修科目である「基礎演習」において、適切な引用等について指導するとともに、剽窃や盗用等についての注意喚起を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応しているが、教職員及び大学院学生の研究倫理確立に向けて、一層、研究倫理教育の徹底が図られることが望まれる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「第３期中期計画」の重点項目にあげた「研究」に基づき、単年度の事業計画「研究」を策定し、年度終了後に関係部局等が点検・評価を実施している。また、これら点検・評価の結果は、「Ｐ
ＤＣＡ部局報告」により「内部質保証推進委員会」に報告し、「内部質保証推進委
員会」からのフィードバックを新しい計画等に反映して改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、教育研究
等環境に関する課題の改善・向上に取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念とミッションの１つに、「開かれた神学教育」を示し、そこには「教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する」ことを明示している。この理念に基づいて、学位授与方針と教育の目的においても社会貢献を目指している。
具体的には、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針として「社会連携方針」を定め、「教育・研究の成果を、有効な手段（インターネット、印刷媒体、公開講座、学外講座等）を用いて積極的に公開し、社会への還元に努める」こと、「教会、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業、行政、教育研究機関等との協働を進め、市民社会の醸成と人々の幸福（well-being）に資する活動を推進する」こと、「キリスト教のもつグローバルな特性とネットワークを活かし、国際社会に人材と教育・研究成果を提供し、世界の人々への貢献を行う」こと等の６つ
29

東京基督教大学の項目を明示している。
「社会連携方針」は大学ホームページに公開し、教職員に向けて『教職員ハンドブック』に掲載し、教職員ポータルを通じて確認することが可能となっている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携方針」に基づき、学長室教育行政部門である社会連携推進組織によって取り組む体制を整備し、学外組織（社会福祉法人、教育団体、キリスト教団体、一般企業、国際団体）と包括的な連携・協力協定を締結している。
こうした連携を軸としながら、特にキリスト教会との連携に基づく取り組みを積極的に展開している。具体的には、附属機関である共立基督教研究所、国際宣教センター、公共福祉研究センター、教会音楽アカデミー等を通じて、講座、シンポ
ジウム、セミナー等の開催、福祉分野における地域貢献、音楽における活動などに取り組んでいる。これらの活動では、教職員・学生がボランティア活動を通じて、地域や社会の課題解決に貢献している。
例えば、共立基督教研究所では、キリスト教神学及び諸科学、諸文化に関する理論的・実践的な調査研究を行い、その成果を社会へ発信している。2015（平成 27）
年度から毎年、キリスト教社会運動家の諸活動実績を研究した成果に関するシンポジウムを開催し、公共福祉研究センターにおいては、2019（令和元）年度より「キリスト教と福祉 研究会」を立ち上げ、キリスト教福祉について考えつつ、福祉に取り組む教会のネットワーク化を目指して活動を開始している。さらに、国際宣教センターにおいて、教会教職特別セミナーや世界宣教講座を開催しているほか、地域教会と連携してエクステンション講座を開催するなど、多様な観点から活動に取り組んでいる。同センターにおいては、宣教に関するデータの分析と日本宣教の研究、課題についての提言を行うことを目的に「日本宣教リサーチ」を設置し、学外団体と協力してデータブックや調査結果等を刊行している。これらの研究所やセンターにおける継続的なキリスト教や福祉に係る研究活動及びその成果の発信は高く評価できる。
教職員・学生によるボランティア活動として、東日本大震災を機に発足した学生
ボランティアセンターが中心となって被災地へ継続的に支援している。また、千葉県内の医療・福祉事業所への支援のほか、刑務所への慰問やクリスマス礼拝の実
施、学内の清掃ボランティア等にも取り組んでいる。2021（令和３）年度からは、不登校児支援団体と連携し、地域の不登校児の居場所づくりに学生ボランティアが関わるなど新たな取り組みを開始しており、このような学生ボランティアによる地域への貢献は、当該大学が提唱するグローバルな視点でローカルに仕えると30

東京基督教大学

いう社会連携の実践的神学を表す「グローカル神学」を実現する人材育成につながることが期待できる取り組みとして、高く評価できる。
その他、主に教会音楽アカデミーにおいて、年間を通じたコンサート活動や公開講座を開催し、パイプオルガンを用いたコンサートでは多くの来場者を得ている
ほか、教会音楽をテーマにした年間５回にわたる公開講座、夏季教会音楽講習会等を実施している。また、上述のように、公共福祉研究センターでの公共福祉学の発展に関連し、介護福祉士実務者研修や、教会における福祉分野の実践を支援することを目的とした「ケアチャーチセミナー」等を行っている。さらに、支援団体・教会・協定団体等を中心に教員による講演、研究成果発表のほか、印西市国際交流協会と連携し、協会が企画・運営する国際交流活動へ学生が参加し、関係団体との交流を行っている。なお、企業との連携においては、合同でセミナーを開催し、学生のインターンシップを実現している。
このように、多岐にわたる活動を適切に実施し、地域社会のみならず、キリスト教会の国際的なネットワークを活用し、留学生とともに国際交流プログラムも展開している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果
を社会に適切に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携の適切性の点検・評価は、社会連携推進組織において、中期計画に基づく単年度事業計画をもとに、年に２度の報告と評価に基づき改善を行い、更に監事の業務監査を受けるなど、定期的な改善・向上に向けた取り組みを行っている。
点検・評価の結果、具体的な改善例として、社会連携・社会貢献として体系的にはまとまっておらず、全学的観点からの社会連携・社会貢献の検討・評価を確立していないことを自らの課題としこれを改善するため、「グローバルな視野でローカルに仕える神学」を意味する「グローカル神学」の構想に至ったことが挙げられる。
くわえて、各附属機関の規程の見直しや組織的な整理に着手し、「グローカル神学
推進タスクフォース」を発足し、神学を実践する社会貢献に取り組み始めている。
これにより地域社会との「協働・共同」によって生み出される新しい神学につながることが期待でき、今後、「グローカル神学」を全学的な取り組みとして推進していくことを計画しているため、一層の取り組みが期待される。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、社会
連携・社会貢献に関する課題の改善・向上に取り組むことが望まれる。

31

東京基督教大学＜提言＞
長所１) グローバルな視野でローカルに仕える社会連携の実践的神学を「グローカル神学」として掲げ、地域や社会との「協働・共同」に主眼をおいた社会連携・社会貢献に取り組んでいる。例えば、共立基督教研究所におけるキリスト教福祉について考える「キリスト教と福祉 研究会」での研究活動や宣教に関するデータの分析及び日本宣教の研究に継続して取り組んでいるほか、地域で不登校児の居場所づくりをしている団体の活動に学生ボランティアが参加するなど、社会・地域の課題解決に貢献することが期待できる活動として評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神及び大学の理念とミッションに基づき、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために、中・長期的な視点で大学の運営に関する方針として「管理運営方針」を定めている。
「管理運営方針」には、「学長を中心としたリーダーシップのもと、学部においては学部長が、大学院研究科においては研究科委員長
が、それぞれの教育研究における責任を分担する」こと、「法令及び学内規程に定める事項については教授会において審議を行う」こと、「日常的な管理運営を行う
ために、法人事務局長を責任者とする事務局を置く」こと、「法人には寄附行為に基づき理事会を置き、理事長のリーダーシップのもと運営される」こと等を定めている。
「管理運営方針」は、学内イントラネットで明示して学内構成員に周知し、大学
ホームページで公表している。
以上のことから、大学運営に関する方針を適切に定め、大学ホームページでの公表や学内ポータルサイトを通じて学内構成員への周知を図っている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は「学長選考基準」「学長選考規程」に基づき選考を行い、その権限については学則において定めている。ほかの役職者の選任方法についても各種規程を定め、その権限については「管理運営方針」において明示している。
教授会の役割は、教育研究に関する重要な事項を審議し、学長の意思決定を行う

32

東京基督教大学にあたり意見を述べるものであることとし、学長による意思決定及び教授会の役
割との関係を明確にしている。また、教学組織（大学）の権限と責任については学
則に、法人組織（理事会等）に関しては寄附行為において規定している。
危機管理対策については、「危機管理規程」を定め、学生、教職員、施設設備、社会的な信用を守ることを目的に対応できるようにしている。なお、新型コロナウ
イルス感染症への対応としては、学長を中心に「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、関連各部局との連携をもって対応にあたっている。
以上のことから、大学運営に関わる組織や規程等を方針に沿って適切に整備し、運営している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会で「予算編成方針」を策定し、理事会が承認したス
ケジュールに従って行っている。また、中期計画からその進捗状況の検証を各年度の事業計画方針に反映し、これに基づいて「予算編成方針」を策定している。具体的な予算編成は、同方針に基づき、理事会で策定している。
予算執行のプロセスに関し、物品購入については「施設・物品の管理及び物品の購入規程」を定め、金額ごとに決裁者を定めている。ただし、物品購入以外の支出に関しては決裁に関する規程がなく、現状では理事長や財務理事の決裁は必要としていないため、規程の整備が望まれる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学の事務組織は、「組織規程」に基づき、総務部、教務部、学生部の３つの部にそれぞれ課を設け、そのほかに学長室を設置している。また、附置機関である図書館、共立基督教研究所、国際宣教センター、教会音楽アカデミーにそれぞれ事務室を置いている。
職員の採用及び昇格に関しては、「就業規則」及び「職員の資格制度に関する規程」を定め、運用している。
大学運営における教員と職員の連携関係については、それまで教員のみが担ってきた教学運営、教育・学生支援、研究支援においても、職員が携わることを推進
し、教職協働による大学運営に努めている。
人事考課に基づく職員の業務評価及び処遇改善においては、業務内容の多様化・専門化に伴い、相応しい対応が求められるものの、現段階では明確な業務評価の指標等がないことを大学が自らの課題としているため、今後は職員の業務を評価す
る指標を策定し、取り組むことが期待される。

33

東京基督教大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る仕組みとしては、ＦＤとＳＤに関する学内合同研修会を開催している。大学運営に必要なＳＤの組織的な実施については、教育・学修支援専門職養成等の履修証明プログラムへの派遣を含め、外部研修会へ派遣しているほか、前述のＦＤ・ＳＤ学内合同研修会や専任職員スタッ
フ会の機会を利用した研修を実施している。ただし、ＳＤの企画・実施は、法人事務局長のもとで総務課が行うことになっているが、実際は「ＦＤ委員会」の企画をそのまま実施しているのみである。そのため、必ずしも大学運営に必要な内容となっておらず、ＳＤの観点から点検・評価及びそれに基づく改善に結びつきにくくなっているため、教員と職員に対するＳＤの企画・実施体制を見直すことが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、毎年度の中間事業報告と決算期の事
業報告を主に用いて、事業計画の実行状況を踏まえて定期的な点検・評価を「内部質保証推進委員会」が行い、その結果を理事会・評議員会に報告している。
点検・評価結果に基づく改善・向上のために、理事会・評議員会での意見、監事の監査報告書、業務監査の記録を学内で共有し、事業計画の推進責任者を中心に改善・向上を進めている。なお、大学が自らの課題として、事業計画の推進責任者を中心に改善に取り組んでいるため必ずしも組織的な改善となっていないこと、中期計画に基づくＰＤＣＡにおいて各部局の事務分掌の調整が難しいこと、全学的なＰＤＣＡサイクルの構築に向けて「自己点検・自己評価委員会」の関与を明確化することを挙げている。これらについて、着実に改善に取り組むことが望まれる。
監査について、法人の監事による監査及び独立監査人による会計監査は、いずれも適切に実施している。ただし、「資金運用委員会」の常任理事会への報告は、「資金運用委員会規程」において「常任理事会の開催ごと」と定めているが、実際には毎回の常任理事会では報告しておらず、資金運用に関する監査が決算時の常任理事会議事録の監査のみとなっているため、見直すことが望まれる。
以上のことから、大学運営の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。
今後は、内部質保証システムを見直し、体制を整備したうえで、大学運営に関する課題の改善・向上に組織的に取り組むことが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
34

東京基督教大学① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2035（令和 17）年度までの法人の長期計画として第一
次「神の国に仕えるプロジェクト」を立ち上げ、同時に長期財政計画として「財務20 年計画（2015-35 年度）」を策定している。この「財務 20 年計画（2015-35 年度）」では、2015（平成 27）年度までの実績に基づき、長期計画期間中の収支均衡のシミュレーションを行っており、「資金の収支均衡、基本金組入前当年度収支均衡、当年度収支均衡」を掲げているほか、主な数値目標として学生数に応じた収入や寄付金の目標金額を定めている。
また、法人の長期計画に加えて、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年度までの「第２期中期計画」及び 2018（平成 26）年度から 2022（令和４）年度までの「第３期中期計画」を策定しており、「財務・キャンパス整備」に関する財務関係比率に関して、人件費率、人件費依存率、学生生徒等納付金比率等を指標として
数値目標を掲げている。さらに、これらに基づき、2017（平成 29）年度と 2019（令和元）年度に「財務 20 年計画（2015-35 年度）」を見直し、2023（令和５）年度までの学生生徒等納付金や人件費等のシミュレーションを行っている。しかし、見直しを行った「財務 20 年計画（2015-35 年度）」では、計画策定の根拠となる学生数
等の基礎的な数値が過去の実態を反映しておらず、財政計画と実際の財政状況に乖離が生じている。今後は、実態に即した実現可能な計画を策定することが求められる。
なお、2021（令和３）年度からは、第二次「神の国に仕えるプロジェクト」に移行し、財務改善グループを組織して財政計画の検討・見直しに取り組んでいるた
め、より一層適切な財政計画の検討が望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに教育研究経費比率は高く推移しているものの、人件費比率は高い状態が継続している。事業活動収支差額比率は、法人全体、大学部門ともに著しく低い状態が継続しており、更に低下傾向にある。
また、貸借対照表関係比率は一部の比率を除いて良好であるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は減少しており、近年では低い水準となっている。く
わえて、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は増加傾向にある
ことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているとはいえない。現状に即した財政計画を策定し、財政基盤の確立に向けた取り組みを着実に実行するよう是正されたい。
35

東京基督教大学

外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けて、「研究支援センター」
を中心とした研究支援チームによる支援として、申請方法等の研修の実施、申請書類作成支援、研究費の不正使用防止に関する研修を実施しているほか、科学研究費補助金等の外部研究費に採択された者のうち、当該大学に間接経費を譲渡された者を対象として、個人研究費に一定額を加えて支給し、研究活動を促進している。
これらの取り組みは見られるものの、採択件数や獲得金額は横ばいであることから、今後も継続した取り組みが望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１) 法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額比率が著しく低い値が継続しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は減少傾向かつ近年では低い水準となるとともに、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は増加傾向にあるため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立しているとはいえない。また、財政計画と実際の財政状況に乖離が生じていることから、実態に即した計画を策定し、財政基盤の確立に向けた取り組みを着実に実行するよう是正されたい。
以 上36

東京基督教大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的

建学の精神
学校法人東京キリスト教学園寄付行為
大学案内カタログ 2022
理念とミッション
学部規則（東京基督教大学）
神学部国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻に関する規程
神学部規程（東京基督教大学）
大学院学則（東京基督教大学）
2020 Admissions Handbook (Ph.D) English
学則（東京基督教大学）
大学報
支援会報第 9 号
募金・支援会検証（行事開催）
東京基督教大学「創立 30 周年宣言」
学生ハンドブック 2020
「TCU スタンダード 2」シラバス
第 2 期中期計画（2013-2017 年度）
理事会議事摘録 （2015 年 10 月 20 日）
プロジェクト行動目標（2015 年 10 月 20 日）
20 年計画表
神の国に仕えるプロジェクトについて
臨時教職員プロジェクト会議記録（2017 年 6 月 30 日）
第 3 期中期計画(2018-2022 年度)

２

内部質保証

内部質保証方針
内部質保証推進委員会規程
大学運営会議規程
2014 年度（平成 26 年度）自己点検・自己評価書および大学基礎データ
2015 年度（平成 27 年度）自己点検・自己評価書および大学基礎データ
2016 年度（平成 28 年度）自己点検・自己評価書および大学基礎データ
2018 年度自己点検・自己評価アンケートまとめ
アセスメント・ポリシー
各部局 PDCA サイクル項目
自己点検・自己評価委員会規程
PROG 全体傾向報告書 2021
大学運営会議議事摘録（大学運営会議における PROG 実施報告）（2020 年 2 月 14 日）
教授会における PROG 実施報告（2020 年 2 月 28 日）
教授会における PROG 実施報告（2020 年 12 月 1 日）
教授会における PROG 実施報告（2021 年 9 月 7 日）
学務会議規程大学運営会議議事摘録（2021 年 3 月 13 日）
Stand in the Gap 説明書（第一次神の国に仕えるプロジェクト）
3 つのポリシー
財務状況報告設置に係る設置計画履行状況報告書および留意事項に関する改善状況等報告書（2013～2016 年）

i

２

内部質保証

情報公表 東京基督教大学ウェブサイト
第 3 期中期計画と 2021 年度事業計画
自己点検・自己評価委員会議事録（2019 年 4 月 26 日）
自己点検・自己評価委員会議事録（2019 年 6 月 7 日）
自己点検・自己評価委員会議事録（2021 年 2 月 24 日）
自己点検・自己評価委員会議事録（2021 年 3 月 16 日）
自己点検・自己評価委員会議事録（2021 年 7 月 2 日）
自己点検・自己評価委員会議事録（2021 年 10 月 8 日）
2021 年度 PDCA 部局報告
『自己点検・自己評価報告書』「問題点」部分記述まとめ
内部質保証推進委員会への課題報告・改善提案（2021 年 11 月 9 日）
内部質保証推進委員会から部局への指示（2021 年 11 月 9 日）

３

教育研究組織教育研究組織図専攻科規程
専攻科委員会規程
教会音楽の学び
図書館規程
図書館委員会規程
図書館
共立基督教研究所規程
共立基督教研究所
国際宣教センター規程
国際宣教センター
教会音楽アカデミー規程
教会音楽アカデミー
寮規約
寮教育
Science Ministry of Japan 震災後の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践
大学運営会議議事摘録（2018 年 5 月 11 日）
月次附置四部門事業報告（2021 年 2 月）
学科再編検討資料（2019 年 5 月 15 日）
大学運営会議議事摘録（2018 年 8 月 31 日）
研究科委員会議事摘録（カリキュラム見直し関連）

４

教育課程・学習成果

学位規則
基本計画書
学修の手引き 2020（学士課程）
学修の手引き 2020（修士課程）
教育研究の手引き 2020（博士課程）
ポリシー（本学の方針）
学生自己評価(設問)2020 年度
神学部カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係)
神学研究科(博士前期課程)カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ
ーの関係)
神学部カリキュラムマップⅠ(ディプロマ・ポリシーと科目の関係)「TCU スタンダード 1」シラバス「TCU スタンダード 3」シラバス
入学前教育 2020 年春入学生
入学前教育 2021 年春入学生
博士学生年度初め連絡(PhD セミナー)
神学研究科（博士前期課程）カリキュラムマップⅠ(ディプロマ・ポリシーと科目の関係)
シラバス 2020履修モデル 2020 年度
学年暦 2020 年度
教員ハンドブック 2020
大学運営会議議事摘録ii

４

教育課程・学習成果

履修登録について
シラバス記入の手引きと記入例
教員授業相互評価票
授業評価アンケート項目
オンライン授業ガイドライン(教員)オンライン授業ガイドライン(学生)オンライン授業 CA マニュアル
オンライン授業実施の学内体制 2020 年度
時間割 2020 年度
担任・履修指導教員一覧 2020
履修登録票
成績通知書
オフィスアワー@Zoom2020 年度秋学期
科目一覧 2020 神学部(受講生数含)
研究科委員会議事摘録(研究指導関連)
成績調査願い入学前の既修得単位の認定に関する規程
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等の単位認定に関する規程
大学以外の教育施設等における学修の単位の認定に関する規程
既修得単位の認定状況の例（学部）
大学院入学前の既習得単位の認定に関する規程
単位認定の例（大学院）
大学運営会議議事摘録
卒業自己評価書(設問)2020
総合卒業評価書様式
博士前期課程学位論文審査及び最終試験実施細則
修士論文最終試験審査チェックシート
修士学位論文審査及び最終試験結果報告書
学位論文審査基準
博士論文審査及び最終試験実施細則
博士論文口頭試問会チェックシート
博士学位論文審査及び最終試験結果報告書
東京基督教大学機関リポジトリ
成績分布(神学部 2018-2020)
成績分布(博士前期課程 2018-2020)
PROG 全体集計報告書 2020 春入学生
福祉専攻 2020 研究発表集
修了自己評価書 2020
「PROG 説明と活用」FD 配布資料
教育課程評価 2020
アカデミック・ポートフォリオの例(岩田三枝子)
研究科委員会議事摘録(カリキュラム見直し関連)
教育課程等に関する報告
学務会議摘録総合神学科教育目標と 3 ポリシー
総合神学科教育課程「学生情報システム説明」FD 配布資料

５

学生の受け入れ

学部学生募集要項
大学院学生募集要項（博士前期課程）
大学院学生募集要項（博士後期課程）
オープンキャンパス
オープンキャンパス参加人数
信仰基準
学生募集委員会規程
入学者選考規程
アドミッションセンター規程

iii

５

学生の受け入れ

学生募集委員会議事録（2021 年 6 月 2 日）
川柳コンテストポスター
ウェブ全国中高生クリスチャン川柳コンテスト受賞作品発表！
新生 T C U ポスターコンテスト
新生ポスターコンテスト受賞作品発表！
キリスト新聞（2020 年 8 月 5 日）
信徒の神学セミナー案内
TCU Global Citizenship ディスカッションセミナー報告書
Global Connections 2021
Global Connections 7 - Expanding our World in Japan and Uganda オンライン配信
オンライン模擬授業例（菅野綾）
オンライン・ラーニング・プログラム
Tokyo Christian University
Do College in Japan in 3 Easy Steps!
国際プログラム
学生募集目標表
学生募集委員会・神の国に仕えるⅠ群 議事録（2021 年 6 月 2 日）
入試結果
教授会入試判定資料
入試ガイドライン
研究科委員会議事摘録（募集要項確認）
採点表修士
採点表博士
面接評価票修士
面接評価票博士
学生納付金ウェブサイト
奨学金ウェブサイト
試験監督要領（学部）
試験監督要領（研究科）
試験監督要領（専攻科）
健康状況票兼配慮の申請書
障がい学生修学支援委員会規程
アドミッションセンター議事録（2021 年 3 月 31 日）
2021 年度事前課題(小論文)提出フォーム
2022 年度事前課題(小論文)提出フォーム

６

教員・教員組織

教員の採用と昇任に関する選考基準
教員選考規程
助手規程
大学院教員資格審査規程
就業規則
教員組織編成方針
教員組織の役割分担（2020 年 5 月 1 日現在）
趣意書（3 校協力による新校の教育理念）
専攻責任者等任命規程
グローバル化推進に関する方針
研究科委員会規程
研究活動ガイドライン
実務経験のある教員による授業科目
専任教員勤務時間内規
ティーチング・アシスタント（TA）規程
教員人事委員会規程
ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程「ファカルティ・ディベロップメント活動報告」（2014-2020）
ファカルティ・ディベロップメント 2020 年度教員参加人数および参加率一覧
研究科委員会議事録（2021 年 5 月 7 日）
学長裁量経費に関する内規iv

６

教員・教員組織

授業相互評価書例
教員業績資料
教育研究優秀教員表彰規程
研修生規程
学園研修生委員会・教員人事委員会合同会議議事摘録（2019 年 4 月 17 日）

７

学生支援

学生支援方針教育・学生支援改革方針
事務分掌規程The Writing Center
キャリア支援室規程教職員プロジェクト会議資料（2020 年 12 月 18 日）
中期計画・単年度事業計画と報告
入学前教育概要
2019 年度オリエンテーション日程表「基礎演習」シラバス
2021 年度新入生アンケート
学習支援テューター規程
ティーチング・アシスタント（TA）規程
ティーチング・アシスタント（TA）実績報告書
寮運用規程
寮自己評価書2021 年度春学期 学生生活に関するガイドライン
課外活動
留学生オリエンテーション
RA 契約書
配慮願い書の例
大学生活に関する困りごと調査
障がい者のサポートについて語り合うカフェ ポスター
学部長・研究科委員長・学科長・専攻長・教務部長・学生部長の役割分担
教授会規程
教授会審議事項に関する規程
奨学金委員会規程
TCU ポータル 学内奨学金アナウンス
TCU ポータル 奨学金情報掲示
2020 年度学内奨学金募集要項
2021 年度日本学生支援機構奨学金募集要項
FD・SD 資料「担任の役割とコイノニアのプログラムについて」（2021 年 3 月 9 日）
コイノニアアンケート調査結果(2021 年 8 月)
女子寮生活ガイド・寮細則 2019 年度
男子寮生活ハンドブック 2021
スペシャルメドーグラスポスター
TCU ポータル オフィスアワー
TCU ポータル オフィスアワーについて
なんでも案内所ポスター
ハラスメントの防止等に関する規程「ハラスメント防止のために」パンフレット
TCU ポータル 2021 年定期健康診断を受けた学生の皆様へ
学生相談数（2015-20）
学生相談室規則
学生相談室便り「キャリア教育」シラバス
インターンシップガイダンスレジュメ
千葉日報記事
社会福祉主事任用資格の概要
キャリア支援進路結果概要（2015−2020）

v

７

学生支援

キャリア支援室実施講座一覧
TCU ポータル キャリア支援情報
リサーチ・アシスタント（RA）規程
サークル規程サークル顧問規程
課外活動申請書
学生ボランティアセンター支援規程
学生のケアのための 在学生の動静について- 学内メール
東京基督教大学公式ラジオ番組「TCYoutube」スタート！
東京基督教大学定員・学生数等推移（1990-2021）

８

教育研究等環境

教育研究環境整備方針
情報通信機器整備状況
遠隔授業補助金
修繕周期（サイクル）表
大規模修繕実施項目（2005-2037）
個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）「情報リテラシー」シラバス「人を対象とする研究」倫理規準「オンライン教育における著作権」FD 配布資料
図書館情報リテラシー講義資料
研究支援センター規程
個人研究費規程
専任教員特別研修費規程
特別研究期間（サバティカル・リーブ）に関する規程
研究助成規程出版助成規程学内研究費支給実績
科研費獲得実績一覧
個人研究費研究促進支援
競争的研究費の直接経費による PI 等の人件費支出に関する規程
バイアウト制度規程
ティーチング・アシスタント採用実績
インストラクター規程
音楽アシスタント規程
研究論文投稿とオーサーシップに関するガイドライン
研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
研究倫理委員会規程
公的研究費取扱規程
公的研究費の不正使用に関与した業者の取引停止等の措置要領
CITI 受講修了者リスト
eL_CoRE_学習進捗状況
NetLearning_大学院生学習進捗状況
2020 年度研究倫理・コンプライアンス研修配布資料
2020 年度研究倫理・コンプライアンス研修履修状況・アンケート結果
2015 年度研究倫理 FD セミナー案内
2015 年度研究倫理 FD セミナー報告
科研費取扱ルール説明会
研究活動における不正行為・研究費の不正使用 告発・通報窓口

９

社会連携・社会貢献

社会連携方針諸協定書
包括協定一覧
学長室社会連携推進部署に関する規程
協定承認プロセス
インターンシップ・就職学生数
葬儀セミナー案内 1vi

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

葬儀セミナー案内 2
日本宣教リサーチ規程
日本宣教リサーチ刊行物（データブック）
日本宣教リサーチ刊行物（次世代育成）
日本宣教リサーチ刊行物（震災と信仰）
東日本大震災国際神学シンポジウム案内
東日本大震災国際神学シンポジウム開催概要『東京基督教大学創立 30 周年史』
賀川豊彦シンポジウム案内
賀川豊彦シンポジウムにおける連携団体一覧
賀川豊彦シンポジウムオンライン配信
上映会パネルディスカッション案内
教会教職特別セミナー案内（2019-20）
世界宣教講座案内『大学報』157 号
葬儀研究会ブックレット表紙
希望が丘エクステンション案内
科目等履修生規程
聴講生規程
科目等履修生受入れ一覧（2014−20）
履修証明プログラム案内
オンライン聴講案内
パイプオルガンさんこんにちは案内
クリスマスコンサート案内
公開講座案内
夏期教会音楽講習会パンフレット
実務者研修案内
ボランティアセンター活動報告書
千葉県の医療・福祉事業所へ珈琲と感謝のお手紙を刑務所慰問報告（2018）
刑務所慰問報告（2019）
Cleaning & Breakfast 案内
Cleaning & Breakfast 学内報告
施設貸し出し一覧（2014-20）
協定校一覧
短期留学生の受入れ一覧（2020.11.24）東京基督教大学にお米と食料をお贈りしました
ワールド・ビジョン・ジャパン案内
日本国際飢餓対策機構案内2019 年度事業計画・報告・評価・改善「Ⅵ．教会と地域と共に」
月次報告「社会連携のさらなる推進」に関する報告「グローカル神学」の推進
管理運営方針教授会での決定事項の周知
研究科委員会審議事項に関する規程
学長選考基準
学長選考規程副学長及び学長補佐に関する規程
学部長選考規程研究科委員長選考規程
役職者の職務権限に関する規定（抜粋）
理事･監事・評議員等名簿
常任理事会規程2020 年度監事監査報告書
危機管理規程公益通報に関する規程vii

10 大学運営・財務（１）大学運営

2021 年度事業計画方針及び予算編成方針及びスケジュール
経理規程
第 3 群神の国プロジェクト会議_収支考察・IR 会議議事録（2019 年 6 月 13 日）
第 3 群神の国プロジェクト会議_収支考察・IR 会議議事録（2019 年 7 月 9 日）
組織規程
組織図(2021 年７月 1 日現在)
職員の資格制度に関する規程（抜粋）
学内研修会(SD 研修会)実施一覧
研修派遣一覧(2021 年度)
事業報告 2020 年度
2020 年度独立監査人監査報告書
規程集

10 大学運営・財務（２）財務

財務 20 年計画表（2015-35 年度）
理事会議事摘録（2015 年 10 月 20 日）
第一次神の国に仕えるプロジェクト
財務等実績及び中・長期計画表 2008-2035（2017 年 9 月 19 日）
理事会議事摘録（2017 年 9 月 19 日）
理事会議事摘録（2019 年 7 月 16 日）
財務等実績及び中・長期計画表 2008-2035（2019 年 7 月 16 日）
理事会議事摘録（2021 年 3 月 23 日）
第二次神の国に仕えるプロジェクト
2016 年度計算書類
2017 年度計算書類
2018 年度計算書類
2019 年度計算書類
2020 年度計算書類
2021 年度計算書類
2020 年度財産目録
2016 年度監事監査報告書
2017 年度監事監査報告書
2018 年度監事監査報告書
2019 年度監事監査報告書
2021 年度監事監査報告書
2016 年度独立監査人監査報告書
2017 年度独立監査人監査報告書
2018 年度独立監査人監査報告書
2019 年度独立監査人監査報告書
2021 年度独立監査人監査報告書
5 ヵ年連続財務計算書類

その他

AC 報告書_意見への対応状況 201705
専任教員（博士後期課程）の人事計画について 201705
AC 報告書_意見への対応状況 201805
専任教員（博士後期課程）の人事計画について 201805
学生の履修登録状況（過去 3 年間）
神学研究科 FD 周知(サイボウズ)
学内研修会(ＳＤ研修会)実施一覧

viii

東京基督教大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証

内部質保証方針
自己点検・自己評価委員会からの課題・改善提案報告 20220225
自己点検・自己評価委員会報告を受けて 20220404
大学運営会議 20220404 議事録
自己点検・自己評価委員会構成員一覧
2021 年度事業報告
教育課程・教育方法・成績評価・学位授与・学習成果の測定等に関する報告（2022 年度春学期）
2022 年 6 月 月次報告
2021 年度事業計画
第 4 期中期計画
大学ウェブサイト 教育研究活動に関する情報

３

教育研究組織2019.5.28 理事会議事録
2019.5.28 理事会配布資料
2019.7.16 理事会と教職員の懇談会記録
2019.7.16 理事会と教職員の懇談会資料
大学カタログ（ミニ版）2021
大学カタログ 2022
大学ウェブサイト 総合神学科紹介ページ

４

教育課程・学習成果

2021 年度ディプロマ・ポリシーに基づく課程評価
2021 入学前教育アンケート結果
20220819FD 担任制・コイノニア・ポートフォリオに関する教員へのアンケート設問
20220819FD 担任制・コイノニア・ポートフォリオに関する教員へのアンケート結果
20211109 自己点検・自己評価委員会報告（課題・改善提案）
内部質保証推進委員会から部局への指示（2021 年 11 月 9 日）
20220225 自己点検・自己評価委員会議題20210914 教育に関する改善・検討報告（学務会議）
20220309 研究科委員会と学務会議への改善検討依頼
20220309 教育に関する改善・検討報告（学務会議）

５

学生の受け入れ

学生募集委員会議事録 2021 年 6 月 2 日
オープンキャンパスチラシ（WEB オープンキャンパス）TCU Campus Life 2021 ～コロナであきらめない～
Do College in Japan in 3 Easy Steps!
2021-2022 入試結果
自己点検・自己評価委員会から報告 2022 年 6 月 14 日
大学運営会議から指示 2022 年 6 月 14 日

６

教員・教員組織

教員公募募集要項 2015 年採用
教員公募募集要項 2017 年採用（英語）教員公募募集要項 2017 年採用
教員公募募集要項 2018 年採用
教員公募募集要項 2019 年採用
教員公募募集要項 2020 年採用
2021 年 5 月 6 日研究科 FD
2021 年度教員相互評価報告書提出状況
授業相互評価票の例
アカデミックポートフォリオ入力内容
授業評価アンケート案内文『自己点検・自己評価報告書』「問題点」部分記述まとめ
教員組織編成方針

ix

７

学生支援

歓迎はがき総合神学科 1 年生
2022 年ウェルカムタイム総合神学科 1 年生
2022 年総合神学科 1 年生ウェルカムタイム企画の説明
2022 年 4 月 22 日コイノニア総合神学科 1 年生
コイノニア企画の案内 2020
コイノニア総合神学科 1 年生 2022 年 5 月 20 日
初年次学習支援案内
2022 年度新入生アンケート「学習の手引き 2022」p.25
2022 年度春学期 学習支援テュータリングを受ける学生の皆さんへ
2021 春ピア・テューター評価書
クリスチャンライフ・フォーメーション」オリエンテーション資料（学生対象）
Volunteer News21
Volunteer News22
Volunteer News23
RA 実績
TA 実績
2022 年 6 月 13 日障がい学生修学支援委員会議事録
2019 年 6 月 13 日初年次学習支援報告スレッド
学生支援全体におけるコイノニア（担任）の役割確認

８

教育研究等環境2021 新入生 IT 環境ガイドライン
2020 IT Guidelines（英語トラック学生用）
図書館収集・廃棄ガイドライン
教員担当コマ数
サバティカル・特別研修費・特別研究費 取得状況
未履修者細則メール
eL CoRE 学習進捗状況
NetLearning 学習進捗状況 2022 年 9 月 23 日
研究倫理 e ラーニングの受講リマインドメール
レポートの作成マニュアル

９

社会連携・社会貢献

大学運営会議 2022 年 5 月 17 日議事録

10 大学運営・財務（１）大学運営

会計伝票サンプル
施設・物品の管理及び物品の購入規程
監事による中間事業監査記録
事業計画作成依頼メール
常任理事会議事録 2022 年 6 月 14 日
資金運用事務取扱細則
組織と役割 2022 年度
学長裁量経費プロジェクト報告
SD 教職協働資料
ファイル共有研修資料
2021 年度事業計画

その他｢労働者協同組合法｣ 法制化記念フォーラム in 印西－孤立をなくし､一人ひとりの願いを叶える地
域づくりを！（2022 年 9 月 9 日実施）
法制化記念フォーラム ポスター
法制化記念フォーラム 配布資料
共立基督教研究所 研究プロジェクト、研究会、シンポジウム等記録
共立基督教研究所 震災後の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践
賀川豊彦シンポジウム
刊行物「共立研究／Emergence 創発」
刊行物「共立パンフレット Kyoritsu Brochure」
グローカル神学推進追加資料
大学報 168 号

xその他

2022 年 4 月大学運営会議月次報告
2022 年 8 月 24 日印西市教育委員会訪問報告書
2022 年 5 月大学運営会議月次報告
物品購入伺書、修理営繕関係依頼承認書
2022 年 10 月 13 日 学長プレゼンテーション資料
東京基督教大学 歴史パンフレット

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