（第１回）国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨日時

平成１６年４月５日（月）１３：３０～１６：００

場

所

福井大学アカデミーホール（文京キャンパス）出席者

１８名(全員)(学外委員９名)

江守幹男、小田島粛夫、加藤章、川崎雅弘、佐々木正峰、

田中猛夫、山崎幸雄、山本雅俊、吉野浩行(学内委員９名)

児嶋眞平、本多義明、福田 優、内田高峰、飯田和郎、
黒木哲徳、伊藤春海、中川英之、上田孝典

陪席者

高梨監事、関係部課長等

１．開会
事務局から、開会の宣言の後、議事に入るまでの間の報道機関の撮影について許可を求め、了承を得た。
２．学長挨拶
学長から、学外委員の御出席に対する謝意と法人化後の大学経営に関して、忌憚のない御意見をいただきたい旨の挨拶があった。
３．出席委員の紹介
事務局から、出席委員の紹介及び高梨監事が陪席されていることの紹介があった。
その後、配布資料の確認があった。
次に、法人法の規定により、経営協議会の議長は学長が務める旨の説明があり、以後、児嶋学長が会議を主宰した。
４．報告事項（１）法人の組織概要及び役職者等について
総務部長から、資料１に基づき報告があった。
（２）国立大学法人福井大学法人規則等について
総務部長から、資料２に基づき報告があった。
（３）会計監査人候補者の選定について
財務部長から、資料３に基づき「中央青山監査法人」を候補者として選定し、４月１日に監事の了承を得て文部科学省へ提出した旨の報告があった。
（４）取引金融機関の選定について
財務部長から、資料４に基づき「福井銀行」を選定したことの報告があった。
（５）総合損害保険の加入について
財務部長から、資料５に基づき報告があった。
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（６）平成１６年度入学者状況について学務部長から、資料６に基づき報告があった。
なお、委員から、入学者数について、入学定員と大きく乖離のある特殊教育特別専攻科の事情について質問があり、当該専攻科の設置経緯、教員採用との関係等の説明や、本年度から教育地域科学部において検討を開始するとの説明があった。
５．審議事項（１）中期目標・中期計画(原案)（経営に関すること）について（２）年度計画(案)について
総務部長から、資料７に基づき中期目標・中期計画(原案)について、及び資料
８に基づき年度計画(案)について、それぞれ経営に関する事項に関して提案説明があった。
その後、委員から、主に次のような意見があった。
・ センター設置計画が多く見受けられるが、特に病院に関しては、多数の診療科等が参加する形態での設置となるため、原価計算が難しく業績を評価するに当たり、誰がどのように評価を受けることになるのか、その結果について、予算配分に反映させる場合は混乱を招くことが懸念され、各センターに対する配分の工夫・検討が必要ではないか。
・

情報公開等の推進に関する計画について、「大学の各種情報を一元的に把握するデータベースを構築」と書かれているが、実施主体を明確にしておかないと実現が難しくなるのではないか。

・ 中期計画、年度計画(案)に「図る」、「目指す」、「努める」、「検討する」という表現が多いが、評価が困難であり、全体として、焦点を絞ることが必要ではないか。
・ 中期目標・中期計画等を全学の教職員にどういう形で浸透させるか意識改革が必要であるが、その方策はどう考えているのか。
・ 中期目標・中期計画は、大学が６年後、１０年後にどうあるべきかを構想し、そのための年次計画を考えるべきである。どのように大学を前進させるのか。
また、中期目標・中期計画等には評価が伴うが、そのためのデータを一元的に管理し、収集するための体制を整備する必要がある。さらに、そのデータを次の改善に活かしていくシステムも考えることが必要ではないか。
・ 現場を見て、問題を発見し、課題を解決していくような企画力を有するスタッフを育てる必要がある。
これらについて、意見交換、審議の結果、これを了承した。
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（３）平成１６年度予算(案)について
財務部長から、資料９に基づき提案説明があり、重点配分経費の配分方針等について質疑がなされ、審議の結果、これを承認した。
（４）役員給与規程(案)、役員退職手当規程(案)について
総務部長から、資料１０に基づき提案説明があり、審議の結果、これを承認した。
（５）職員給与規程(案)、職員退職手当規程(案)について
総務部長から、資料１１に基づき提案説明があり、審議の結果、これを承認した。
（６）会計関係規程(案)等について
財務部長から、資料１２に基づき提案説明があり、審議の結果、これを承認した。
６．その他（１）学長から、本日の議事要旨については、後日送付するので、ご確認いただきたい
旨の依頼があった。
（２）学長から、次回の開催期日については、調整の上、追って連絡する旨の案内及び謝辞があった。
７．閉会
事務局から、閉会の宣言があった。
以上

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第２回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨日時

平成１６年６月２２日（火）１３：００～１４：４０

場

所

福井大学アカデミーホール（文京キャンパス）出席者（学外委員５名）

江守幹男、小田島粛夫、川崎雅弘、田中猛夫、山崎幸雄（学内委員９名）

児嶋眞平、本多義明、福田優、内田高峰、飯田和郎、

黒木哲徳、伊藤春海、中川英之、上田孝典
陪席者

高梨監事、野村監事、関係部課長等

１．開会
事務局から、開会の宣言の後、議事に入るまでの間の報道機関の撮影について許可を求め、了承を得た。
２．学長挨拶等
学長から、学外委員の御出席に対する謝意と今後の大学経営に関して、忌憚のない
御意見をいただきたい旨の挨拶があった。
３．報告事項（１）中期目標・中期計画及び年度計画について
総務部長から、資料１、２に基づき報告があった。その後、次のような質疑等があった。（○学外委員、□学内委員。以下同じ。）○学外者が年度計画実施の進捗状況をホームページ等で確認することは可能か。
□学内用情報共有システムに登録しているため学内職員は見ることができるが、学外者はできない。進捗状況については役員会、経営協議会等で随時報告することとしたい。
○年度計画の中に、社会と科学技術の連携という分野の研究課題になりうる事項
が見受けられるので、科学技術振興機構が実施している社会技術研究システムの公募型プログラム等の助成制度に積極的に応募し、研究課題として取り組んでほしい。
○附属病院では人間ドックの実施に踏み切るのか。
□初めての試みであり、慎重に検討を進めていきたい。
（２）今後の会議開催スケジュールについて
総務部長から、資料３に基づき、今後の会議開催スケジュールについて報告があ
った。

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４．審議事項（１）平成１７年度概算要求方針について
学長及び財務部長から、資料４に基づき、平成１７年度概算要求の仕組み、本学の要求事項等について説明があった後、意見交換を行った。主な意見は次のとおり。
○年度計画と同様、特別教育研究経費要求事項の中にも科学技術振興機構の社会技術研究システムで取り組んでいる研究課題に該当すると思われるものが見受けられるので、運営費交付金の補填を目的とした特別教育研究経費の要求というアプローチと同時に、研究課題としての観点から同機構が実施するプログラ
ム等に積極的に応募してはどうか。
○国立大学の施設の老朽化への対応は、第三次科学技術基本計画の主要課題でもあるので、積極的に概算要求していただきたい。
最後に、学長から、現在文部科学省と折衝中であり、その状況等を踏まえて概算
要求事項を決定することとしたいとの提案があり、これを了承した。
（２）学長選考会議委員の選出について
総務部長から、資料５に基づき学長選考会議の概要について説明があった後、学長から、経営協議会学外委員の中から選出することとなる学長選考会議委員４名については、事前に行った学外委員に対する意向調査結果を踏まえ、学長からの推薦に基づき決定することとしたいとの提案があり、これを了承した。
引き続き学長から、委員構成のバランス、委員の在住地等を勘案し、江守、加藤、
田中、山崎の４委員を学長選考会議委員に推薦したいとの提案があり、これを了承した。
（３）経営改善の方策について
総務部長、病院部長及び病院長から、資料６に基づき説明があった後、意見交換を行った。主な意見は次のとおり。
○国立大学の法人化は、想像していた以上に大きな改革であり、この厳しい状況に対応していくためには、地域、県民あげての支援が必要である。一部経済界には理解が得られているように思われるが、法人化後の大学の現状についてより積極的に広報していくことが重要ではないか。
□広報に関しては、４月に広報センターを設置したところであり、今後定期的に
県教育記者クラブとの懇談会を開催するなど、その充実を図っていきたい。
○病院の診療費未納率はどの程度か。
□平成１５年度債権発生額約９９億円に対し、未納額は約４，５００万円で、未納率としては０．４５％程度である。
○大学の構成員の志気、意欲を高めるために、大学の教育、研究など分野を問わず表彰する制度を県に働きかけて一緒につくってほしい。表彰することによって、大学の取組を県民に知ってもらえるという効果も出てくるのではないか。

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○福井大学の産学官連携等への積極的な取組みについては高く評価しているが、今後さらに、他大学との差別化を目指し、大学の特色を明確に打ち出していかなければ大学間競争に勝てないのではないか。特に医学部にはその点で大いに期待しているところである。
□法人化に伴い、経営面において環境が厳しくなったことは事実であるが、福井大学には決して財政基盤がないわけではない。過度の危機意識はかえって大学の活性化の妨げになるのではないか。
○大学を経営していく上では、常に収入・支出に留意していることは重要ではあるが、それだけでは大学の発展・充実を図ることはできない。大学が今後生き残っていく上で最も重要な課題は少子化にどう対応するかであり、そのためには大学の特色、将来構想を明確に打ち出し、その実現に向けて職員が一致団結
して取り組んでいくことが重要ではないか。
５．その他
学長から、次回の開催期日については、調整の上、追って連絡する旨の案内及び謝辞があった。
６．閉会
事務局から、閉会の宣言があった。
以上

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第３回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨日時

平成１６年１０月２５日（月）１３：００～１５：０５

場

所

福井大学アカデミーホール（文京キャンパス）出席者（学外委員７名）

江守幹男、加藤章、川崎雅弘、田中猛夫、山崎幸雄、

山本雅俊、吉野浩行（学内委員８名）

児嶋眞平、本多義明、福田優、飯田和郎、

黒木哲徳、伊藤春海、中川英之、上田孝典
陪席者

高梨監事、関係部課長等

１．開会
事務局から、開会の宣言があった。
２．学長挨拶等
学長から、学外委員の御出席に対する謝意と、今後の大学経営に関して忌憚のない
御意見をいただきたい旨の挨拶があった。
３．報告事項（１）平成１７年度特別教育研究経費概算要求事項について学長から、資料１に基づき、「教育改革」２件、「連携融合事業」１件、特別支援事業」８件、計１１件の事項が文部科学省から財務省への概算要求事項となったとの報告があった後、飯田委員から、予算総額、今後の見通し等について補足説明があった。
（２）国立大学法人福井大学財産評価委員会における評価決定について
財務部長から、資料２に基づき、９月２８日に開催された国立大学法人福井大学
財産評価委員会において、４月１日に国から本学に出資された財産の評価額が決定されたことの報告があった。
（３）「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」応募の結果について学務部長から、資料３に基づき、平成１６年度「現代的教育ニーズ取組支援プロ
グラム」の中のテーマ「仕事で英語が使える日本人の育成」に応募していた医学部の取組「医学英語と医学・看護学の統合的一貫教育」が、採択されたことの報告が
あった。

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４．審議事項（１）国立大学法人福井大学役員給与規程及び国立大学法人福井大学役員退職手当規程の一部改正について
総務部長から、資料４に基づき、「国立大学法人福井大学役員給与規程」及び「国立大学法人福井大学役員退職手当規程」の一部改正について、改正の趣旨及び内容の説明があった後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（２）職員の給与の改定について
総務部長から、資料５に基づき、職員の給与について、今年度の人事院勧告に準拠し寒冷地手当に関する規定の所要の改正を行う予定であることの説明の後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（３）国立大学法人福井大学職務発明規程について
総務部長から、資料６に基づき、「福井大学知的財産基本理念」及び「国立大学法人福井大学職務発明規程」について説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。（○は学外委員、■は学内委員。以下同じ。）○産業界としては、大学と共同研究を行う場合、特許の取扱いをどうするかが当面大学との間で最も多く生じてくる問題であると認識している。産学にさらに官が加われば、三者間の問題となってくる。これまでは産学それぞれの研究の成果の割合によって、企業が学に対しロイヤリティを支払ってきているものと思われる。産学の場合、共同で特許を取得するケースが多くなると考えられ、その意味でこの問題は重要なポイントとなるので、産学共同を維持しつつ、慎重に取り扱っていただきたい。
■本学としては、共同研究を実施する際の最初の契約締結の時点で、この点が曖
昧にならないように整理することが重要であると認識している。
○知的財産の機関帰属を図り、大学経営の財政的支援策として活用していくこと
は、国立大学が法人化されたことによる大きなメリットであると思われる。
■企業等に対し研究者個人が窓口となって共同研究の契約を行う場合、様々なトラブルが起こりがちである。知的財産を機関帰属させて、そこから生じた収入の一定割合を大学及び発明者に配分することとした場合、大学にとってメリットがあると同時に、研究者にとってもトラブルを回避できることとなり、研究者自身を保護することにもつながっていくものと思われる。また、研究者に対するインセンティブという側面も併せ持つものと考える。
○アメリカでは、産学共同研究における特許の取扱いはケースバイケースで決定しており、そのことが逆に産学が共同研究を行うか否かの選択の要素になっている。
○産学共同で特許を取得した場合は、産がそのノウハウを活かし海外も含めてモ

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ニタリング機能を十分に発揮することが期待できるが、学が単独で特許を取得した場合、それが十分に行われないのではないかと危惧する。学外の機関を活用すること等を含めて、対策をたてておく必要があるのではないか。
■大学の知的財産が、宝の持ち腐れに終わってしまうことは避けたい。知的財産
本部は、知的財産を権利化し保護・管理するとともに、知的財産の企業への橋渡し役を担っており、その際に企業が持つモニタリングのノウハウを活用させてもらうことがその解決策となるのではないかと考えている。
○将来的には、知的財産を有効に活用するための産学官共通の機関が必要となってくるのではないか。
○知的財産権の実施料や譲渡料はどのように評価し決定することとなるのか。
■当該発明等が知的財産を出願しうる要件を具備しているか否か等の判断は、知的財産本部に置かれる知的財産評価委員会が実施していくこととなるが、知的財産権の実施料等の評価については、技術移転事業が機能しないと不可能である。本学独自でＴＬＯを設置した場合、地域の他の高等教育機関や県の研究機
関にまでその機能が及ばないため、地域全体をカバーするＴＬＯの設置を県に要望しているところである。
○特許は、外国の企業が先に一括して買い取っていくことが一般的である。なお、一つの特許では製品化は困難であるため、大学としてはその特許を軸にして周辺特許をいかに取得していくかが重要なポイントとなってくるので、（独）科学技術振興機構が行う支援・相談事業等を活用しつつ、積極的に取り組んでほしい。
■弁理士資格を持つ地域共同研究センターの客員教授や周辺特許に精通した知的財産本部の知的財産専門職員の協力を得るとともに、（社）発明協会からのアドバイスも受けつつ、取り組んでいきたい。
■大学が単独で所有している特許がロイヤリティを生み出すとは考えにくいし、あまりその収入に期待しないほうがよいのではないか。研究の成果を特許という形でまとめていくこと自体は必要であると思うが、将来、その活用によって大学経営を支えていけるかということについては、疑問を感じている。
■ロイヤリティが研究者に還元され、そのことによってさらに研究が活性化していくというスパイラル効果は期待してよいのではないか。
その後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（４）平成１６年度施設費貸付事業における長期借入金及び担保の供出について
財務部長から、資料６－１に基づき、今年度の施設費貸付事業における長期借入金の概要並びに担保物件及びその供出に関する手続きについて説明があった後、学長からこの議案について諮り、了承した。

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（５）経営改善の方策について
総務部長及び病院部長から、資料７及び資料８に基づき説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。
○協議事項の（４）で、医学部附属病院の施設・設備整備のために、敷地等を担保に供出して多額の長期借入を行うことは承知したところであるが、返済の目処はたっているのか。
■返済計画に従って国から補填されることになっている。
○（独）科学技術振興機構が行う出資金制度への応募に当たっては、当該プログ
ラムの内容を精査してその趣旨をよく理解することや、説明会に出席して情報収集を行うことも必要かつ有効である。
なお、学長及び飯田委員から、本日欠席した佐々木委員から次のとおり書面により意見が寄せられたことの紹介及び大学側の対応状況についての説明があった。
○人件費については、設置基準以外の教職員について効率化係数の対象となるので、その分限化を視野に入れつつ、中期的な人事計画をたてることが必要であり、そのため、学長の指名する少人数のグループで、全学的観点から検討を進めることが肝要である。
○運営費交付金の減額に伴い、外部資金の獲得がますます重要な課題とあるが、外部資金や奨学寄附金について一定の率（たとえば１０％）を乗じた額を執行部でプールし、弾力的に使用することを考える必要がある。また、寄附金の増額のために同窓会の積極的な活用も考えられる。
○２１世紀ＣＯＥ、大学教育改革プログラム、特別教育研究経費等を継続的に得られるよう常にその芽を見出し、育てていく工夫が必要であろう。
５．その他
学長からの要望を受けて、各学外委員から次のとおり意見等が述べられた。
○産学共同研究における知的財産の取扱いは極めて重要な問題であるので、慎重に対処してほしい。
○様々な取組が新聞に取り上げられているのは、福井大学に対する地域の関心が高いことを示している。広報センターがうまく機能して、情報が地域に伝わっているものと思われ、これは大学にとって大きなメリットである。
○教育地域科学部の地域と連携した先進的な取組は、厳密に言えばノウハウ等に相当するものとして評価されるべきである。発明等とは異なるが大学の財産としてさらにこれを活用し、全国の教員養成系大学・学部の先導的役割を担ってほしい。
○地域や日本の課題をきっちりとらえて取り組んでいくことによって、質の高い

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学生や教員が集まってくるとともに、世界水準の研究課題が生まれてくることが多い。引き続き地域課題への積極的な取組をお願いしたい。
○国の機関や医療機関等は、まだ広報というものを一般の企業が行う商品の宣伝行為としてとらえがちであり、そのためその活動も控えめになりがちである。
しかし、どのような活動を行っているのかを外部の者に知ってもらうことは、宣伝ではなく極めて重要なことであるので、今後も引き続き積極的な広報活動を推進していただきたい。
○大学は、様々な取組を行っていることは承知しているが、それを総て単純に右から左へ広報するだけでは、読み手にとってはとっつきにくいことが多い。読み手の立場を理解して、ポイントを絞りわかりやすく広報する等の工夫が必要である。
○官の仕事には、効率性の追求等の民間的発想が馴染まない部分が存在していることは事実であるが、国立大学が法人化されて半年が経過したところであり、徐々にそのような発想を導入するよう努めていただきたい。なお、本会議に経営に関しもう少し具体的数値の入った資料を提示してもらえれば、お互いの議論がかみ合うのではないか。
○福井大学が、幅広く地域と連携しつつ活動していることを知り、認識を新たにしたところである。大規模な有力大学であっても都会の大学では、地域からのサポートはなかなか得られない。福井大学は県全体からサポートを受けており、
このメリットを最大限に活用していくべきである。
最後に学長から、次回の開催期日については、調整の上、追って連絡する旨の案内
及び謝辞があった。
６．閉会
事務局から、閉会の宣言があった。
以上

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第４回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨日時

平成１７年１月２５日（火）１３：００～１５：００

場

所

福井大学総合研究棟Ⅰ大会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名）

小田島粛夫、加藤章、川崎雅弘、田中猛夫、山崎幸雄、

吉野浩行（学内委員８名）

児嶋眞平、本多義明、内田高峰、飯田和郎、
黒木哲徳、伊藤春海、中川英之、上田孝典

陪席者

高梨監事、関係部課長等

１．開会
事務局から、開会の案内があった。
２．学長挨拶等
学長から、学外委員の御出席に対する謝意と、今後の大学経営に関して忌憚のない
御意見をいただきたい旨の挨拶があった。
３．報告事項（１）平成１７年度政府予算案における本学内示事項について
財務部長から、資料１に基づき、平成１７年度政府予算案における本学内示事項
について報告があった。当該報告に関し、次の質疑応答があった。
（○は学外委員、■は学内委員。以下同じ。）○予算は毎年削減されることとなるのか。そうであれば、大学経営は先細りであり、大学の将来展望は描けないのではないか。
■運営費交付金については、毎年１％の効率化係数が課せられ、病院収入についても２％の経営改善係数が課せられることとなっている。このように、財政事情は厳しいが、経費の節減、外部資金の増額、特別教育研究経費の獲得等を図り、経営改善に努めていきたい。
（２）平成１６年度予算の執行状況について
財務部長から、資料２に基づき、平成１６年度予算の執行状況について報告があった。
（３）間接経費等の取扱い及び平成１６年度学内共通経費における間接経費等の執行計
画について

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総務部長から、資料３に基づき、間接経費等の取扱い及び平成１６年度学内共通経費における間接経費等の執行計画について報告があった。
（４）剰余金の翌事業年度への繰り越しに係る文部科学大臣の承認等について
財務部長から、資料４に基づき、剰余金の翌事業年度への繰り越しに関する仕組
み及び経営努力認定に係る本学学部・大学院の学生収容定員充足状況について報告があった。
（５）資金管理・運用について
飯田委員から、 資料５に基づき、 資金管理・運用に係る本学の取扱いについて報告があった。

４．審議事項（１）平成１６年度補正予算配分について
学長及び財務部長から、資料６に基づき、平成１６年度補正予算配分について説明があった後、当該配分内容について質疑応答があり、その後学長からこの議案について諮り、了承した。
（２）平成１７年度予算編成方針及び平成１７年度配分方針について
学長及び飯田委員から、資料７に基づき、平成１７年度予算編成方針及び配分方針について説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。
○健全な財政維持のため、経費を切りつめて予算の編成・配分を行うこと自体は誤りではないが、優秀な人材の養成、優れた研究成果等、社会から期待される大学づくりという観点からいえば、毎年このような方針を続けていった場合、期待に沿った健全な大学になり得るのかが懸念される。特に、人件費の抑制は必要不可欠なことではあるが、大学にとっては「人」が最も重要な財産であり、その意味から人件費を抑制しつつも質的、量的な充実に努めるなどの方針があってもよいのではないか。
○大学は、必ずしも利益追求を目的としているものではないが、予算を編成する
上で大学の個性を伸ばすために必要な戦略的経費を明確にし、それがどれくらい確保できるのかは極めて重要であり、他の諸経費を節約しつつ、このような予算が増額していくような状況が生まれてくることが望まれる。
■法人化の際には貯金が全くない状況から出発しており、また、今後も運営費交付金の削減など厳しい財政事情が見込まれる中では、将来を見据えた戦略的予算編成のシミュレーションを十分に行えなかったところであるが、例えば、重点配分経費を前年度以上確保すること、教育学研究科の専門職大学院構想の実現に向けて、定年退職教員の後任を不補充とすることにより人件費の確保に努

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めること等、徐々にではあるが大学の個性、特色を伸ばすための取組みを推進しているところである。
○最近、市内の大規模病院の建て替えが相次いで行われているが、病院経営の効率化のためには、患者に対する快適な環境づくりも必要である。福井大学においても財政状況は厳しいとは思われるが、病院施設の改修に着手するなど、病院予算への配慮をお願いしたい。
○予算の編成・配分面についての審議のほか、福井大学がどういう大学を目指し、どういう人材養成を目指していくのかについて審議する場を設けていただきたい。
■例えば、工学部が取り組もうとしている創成型工学教育など、各学部ごとにそれぞれ目指している特色ある教育があるので、そのような機会を設けることとしたい。
その後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（３）平成１７年度学生納付金の取扱い並びに平成１７年度入学料及び授業料の免除率
について
財務部長から、資料８に基づき、平成１７年度学生納付金の取扱い並びに入学料及び授業料の免除率について説明があった後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（４）重要な財産の譲渡等に伴う中期計画の変更について
財務部長から、資料９に基づき、重要な財産の譲渡及び災害復旧に伴う中期計画の変更について説明があった後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（５）経営改善の方策について
総務部長から、資料１０及び資料１１に基づき、前回の会議以降の外部資金の増加等に関する取組みの具体例及びその他の本学の取組みに関する最近の新聞記事について説明があった。
５．その他
学長及び飯田委員から、本日欠席の委員から次のとおり書面により意見が寄せられたことの紹介があった。
○今回の授業料引き上げは財源確保の観点から適当であると考えるが、この際、いわゆる学部別授業料を志向するものではないが、学部ごとに学生一人当たりどの程度の教育費を必要とするのか試算し、今後の参考に資することが必要と
考える。

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○学位課程毎にみた場合、経営努力認定の標準値である８５％はクリアしているが、それ以下のところが大学院の課程に一部見られる。専門教育は学部段階で完成せず、修士課程において専門性を高めていくものであることも併せ考えると、学生にとって魅力ある修士課程とするとともに学生確保のための具体的方策について、検討が必要である。また、修了者の進路開拓に大学として取り組
むことも求められる。
○中期目標において、高エネルギー医学、遠赤外領域、原子力安全分野での世界的水準の研究や高度な先進医療の実践を目指しているが、これらを広く社会にアピールするとともに、福井県を始めとする地域社会とのより具体的な連携を確立する取り組みにより、大学の個性・特色を一層明確にしてほしい。
○大学の予算は、毎年厳しくなる中で、福井大学の大学全体のレベルアップのた
めには、職員定数、組織、予算配分等の思い切った見直しを図る必要がある。
その際、特別教育研究経費は使途が特定されていることを踏まえ、大学としての重点施策はできる限り当該経費を活用し、一般的な運営費交付金にゆとりをもたせて運用するなどの工夫も全学的観点から行うことも考えられる。
その後、学長からの要望を受けて、各学外委員から次のとおり意見等が述べられた。
○福井大学が個性を伸ばすために使う経費がどれくらいあるのかを明確にしてほしい。また、このような予算が毎年増額していくような予算編成・配分が実現されるよう期待したい。
■例えば、重点配分経費の中に学長裁量経費として「トップダウン型のプロジェ
クト経費」や「基礎的・萌芽的研究分野に係る教育研究経費」等を措置しているところであり、現時点ではこのようなものがご指摘の予算に該当するものと考えている。
○「平成１７年度予算配分方針の骨子」の内容は、重心が予算を削減することにのみ片寄ってしまっている。例えば、「高度専門職業人養成を強化するために予算を重点配分する」、「ＰＥＴ工学部門の充実を図るため予算を増額する」等、大学が重視する項目には重点的に予算を配分するという方針があってもよいのではないか。
○「平成１７年度予算編成方針」に「公平性を確保しつつ、実績に対するインセ
ンティブを配慮した予算編成を行う」とあるが、両者の両立は困難である。機会が公平に与えられることは必要であるが、実績重視の予算編成を行うのであれば、当然に配分額に差が生じることを認識すべきではないか。
○各委員が指摘されていることは、この予算編成方針は予算を切りつめることだけに着目し、どのような大学を目指すのかという本質が抜け落ちてしまっているのではないかとの印象を受けるということであると思われる。法人化後の大

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学は、どうしても財政状況に目が向きがちであるが、本質を見失わないことが最も重要であることを再認識する必要があるのではないか。
○各大学が目指す大学像には相応のスタンスがある。その大前提として、財政が黒字でなければならないと大学が考えるのはやむを得ないことであるが、福井大学においても個性、独自性を見出し、それを伸ばしていただきたい。
○法人化されて、財務上は効率化や経営改善などにより自由度が小さくなったように思われる。このような状況の中で、大学の将来の夢を描くことは非常に困難ではないか。もし、打開策があるとすれば、産学連携や寄附講座であり、これらを活用して大学の発展を図っていくべきではないか。
■既に工学研究科や高エネルギー医学研究センターに寄附講座や寄附研究部門が設置されており、新たな設置も予定されている。また、工学研究科ファイバー
アメニティ工学専攻や原子力・エネルギー安全工学専攻に連携講座が設置されており、産学連携を通じて教育研究体制の支援・充実を図っているところである。
最後に学長から、次回の開催日は３月８日（火）を予定している旨の案内及び謝辞
があった。
６．閉会
事務局から、閉会の案内があった。
以上

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第５回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨日時

平成１７年３月８日（火）１３：００～１５：００

場

所

福井大学アカデミーホール（文京キャンパス）出席者（学外委員４名）

加藤章、川崎雅弘、田中猛夫、吉野浩行（学内委員９名）

児嶋眞平、本多義明、福田優、内田高峰、飯田和郎、
黒木哲徳、伊藤春海、中川英之、上田孝典

陪席者

野村監事、関係部課長等

１．開会
事務局から、開会の案内があった。

２．学長挨拶等
学長から、学外委員の御出席に対する謝意と、今後の大学経営に関して忌憚のない
御意見をいただきたい旨の挨拶があった。

３．審議事項（１）平成１７年度年度計画（経営に関すること）について
本多理事から、資料１に基づき、平成１７年度年度計画（経営に関すること）について新規事項を中心に説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。（○は学外委員、◎は学内委員。以下同じ。）○

医学部附属病院に関し、在庫管理、原価計算の在り方など病院収入の増加及び経費節減に向けての方策が挙がっているが、より具体的な数値目標があれば教えてほしい。

◎

今後さらに経営改善を推進する上では、病院全体の収支だけでなく、診療科別、病棟別の収支の把握も必要であるが、国立大学共用の汎用システムがうま
く機能しないことが判明したため、当面、本学独自での収支管理に向けて作業を進めているところである。なお、このシステムとは別に、本年３月から導入した物流管理システムにより、物件費の３分の１程度の物流状況が把握できることとなり、適正な在庫管理、調達の合理化によるコスト削減も期待できる。
このシステムを端緒として本学独自に収支管理を実施していきたいと考えている。

○

学生の確保に関し「外部評価、保護者や卒業生による評価を実施」とあるが、

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どのような内容の評価を行う予定か。自社で、採用後３～４年後の社員に対し出身大学・大学院での勉学について評価させた。その結果をある大学で講演したところ、「もっと基礎的なことや英語の勉強を行っておけばよかった。」等の経験談が在学生に強い刺激を与えたように感じた。福井大学においても、評価
結果を在学生に知らせ、学生の意識改革に活用してはどうか。
◎

工学部では、卒業時に学科単位で学生によるアンケート調査を実施しているが、今後は学部全体で実施したい。また、昨年度に、学生の就職先に対するア
ンケート調査を実施し、企業サイドの意向もある程度把握できた。今後は、企業関係者や卒業生による在学生に対する講演の機会を設けていきたい。

◎

教育地域科学部では、来年度に外部評価を実施する予定である。また、企業経営者の講演を実施して企業サイドの意向を把握することは、質の高い教員の養成や専門職大学院構想を推進する上で有効であると考えている。

その後、学長からこの議案について諮り、了承した。
（２）平成１７年度予算配分について
飯田理事から、資料２に基づき、平成１７年度予算配分の方針、特色等について説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。
○

学長裁量経費を増額したことは、おもいきった決断であり評価する。その経費配分に当たっては、客観的評価等に基づく透明性ある選考システムによることなどに留意してほしい。

◎

選考に当たっては、学内公募を行い、研究推進委員会、教務学生委員会等で厳格な評価に基づき選考原案を作成し、最終的に学長が決定することとしている。また、事後評価として研究発表会等を実施している。このシステムは、学内研究者にも大いに刺激を与え、競争的環境の構築に効果的であったと感じている。

○

科学研究費補助金獲得のための次の芽を育てる意味においても、学長裁量経費のうちの「基礎的・萌芽的研究分野に係る教育・研究を行うための経費」の確保が重要である。学長裁量経費の内訳を教えてほしい。

◎

今年度については、プロジェクト研究経費が２千万円、基礎的・萌芽的研究
費が２千万円である。基礎的・萌芽的研究費の内訳は、ＣＯＥにつながる可能性のある課題への経費が１千万円、医工教連携推進のための経費が５百万円、産学連携による共同研究推進の経費が５百万円である。その他に競争的配分経費として、研究経費２千２百万円、教育経費１千万円がある。平成１７年度については、増額分を含めて今後検討することとしている。

その後、学長からこの議案について諮り、了承した。

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（３）平成１８年度概算要求事項について
飯田理事から、資料３に基づき、平成１８年度概算要求の方向性、特色等について説明があった後、学長から、最終的な要求事項の決定については一任願いたいことを含めてこの議案について諮り、了承した。
（４）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について
本多理事から、資料４に基づき、職員の勤務時間や休暇、医師の診療手当等に関する規則の見直しについて説明があった。次に医学部附属病院長から、医師の診療手当の整備を行う趣旨について補足説明があった後、学長からこの議案について諮
り、了承した。
（５）経営改善の方策について
飯田理事から、資料５及び資料６に基づき、前回の会議以降の外部資金の増加等に関する取組みの具体例及びその他の本学の取組みに関する新聞記事等について説明があり、その後意見交換を行った。主な意見等は次のとおり。
○

福井大学の教育研究活動を十分把握した上で、経営面の議論をした方がよいと思われるので、今後、教育研究評議会での主な審議議題なども経営協議会に示してはどうか。

○

各省庁出資金制度等の外部資金の獲得に向けては、福井大学がどのような大学を目指していくのかを明確にした上で、その方針に基づいて学部を問わない
先駆的なモデルを構築して取り組んではどうか。例えば、近年、「職業人の倫理」が問われているので、この課題に取り組むのも一つの方向性ではないか。

◎

平成１７年度特別教育研究経費により措置された「創成型工学教育システムの開発と地域先端技術教育拠点の形成」事業等が、本学が目指す方向性の一つであると考えている。また、高度専門職業人養成の観点から、教育地域科学部の専門職大学院構想を推進している。

（６）その他
飯田理事から、資料７に基づき、平成１７年度に係る国立大学総合損害保険の加入、非正規生の授業料や職員宿舎使用料等の費用の改定及び会計監査人の選定について説明があった後、学長からこの議案について諮り、了承した。

４．報告事項
学長から、資料８に基づき、学長選考会議の決定事項、生命科学複合研究教育センターの設置及び平成１７年度入学試験に係る志願状況について、報告があった。

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５．その他
学長からの要望を受けて、各学外委員から次のとおり意見等が述べられた。
○

生命科学複合研究教育センター構想については、医工だけでなく教も取り組
むこととなっており、活動実績を積み上げていけば、将来的にＣＯＥやＧＰのシーズになり得るのではないかと期待する。

○

例えば「生命科学に関する高度専門職業人の養成」など、今後福井大学が目指す大学像を一言でアピールできるものを見出してほしい。

◎

本学は、基本的には高度専門職業人養成を目指していくべきだと考えている。

○

医学部の推薦入学の状況を教えてほしい。

◎

推薦入学者に係る県内出身者と県外出身者の割合は、ほぼ半々である。推薦入学制度は優秀な学生の確保に有効であるので、今後も制度活用を図っていきたい。

○

法人化を契機として福井大学の諸活動は活性化されてきたように思われるが、反面、予算の自由度が少なく、細かく束縛されている。このような条件の中にあっても、福井大学がどのような大学を目指すのかを明確にし、その実現に向けて大胆な予算配分が行われるような状況が生まれてくることを期待したい。

○

教育地域科学部の専門職大学院構想については、福井大学にとって大きなメ
リットとなり得るので、全国に先駆けて実現し、先導的役割を担っていくよう努力してほしい。

◎

予算状況は極めて厳しいが、定年退職者の後任不補充による人件費の確保や、外部資金について一定の率を乗じた額を全学的にプールするシステムの導入等を通して、本学の特色を伸ばすための取組みを推進していきたい。教育地域科
学部の専門職大学院構想については、附属学校との緊密な連携を維持しつつ、是非実現したいと考えている。

最後に学長から、次回の開催期日については、おって連絡する旨の案内及び謝辞が
あった。
６．閉会
事務局から、閉会の案内があった。
以上

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