第 3 章 飯田市役所の環境配慮の状況
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飯田市役所 ISO14001 相互内部監査の結果

飯田市役所では、環境負荷を低減するため IS014001 自己適合宣言による環境マネジメントシステムを運用しています。当該マネジメントシステムにより、年に 1 回、市役所外部の監査員が自由に参加できる方法による内部監査を行い、実施状況について点検・評価しています。
ここでは、その結果についてまとめたものを掲載します。環境マネジメントシステムに関する詳細は、飯田市ウェブサイト内の「環境政策情報」で公表しています。
１．内部監査の概要(1)監査目的（4.5.5 章１）
ア 飯田市役所の環境マネジメントシステムが適切に運用されているか
イ 前回の内部監査で指摘された改善の機会に対して是正処置又は予防処置がとられているか
ウ 飯田市役所の環境マネジメントシステムが適用規格の要求事項を満たしているか以上３点について確認。
(2)実施期間

平成 26 年７月 18 日（金）～８月 22 日（金）(3)監査対象
ア 適用範囲内の全ての部課等（72 部課等及び環境管理責任者・事務局）
イ 取組みレベル２の施設（直営施設、指定管理施設及び委託施設の中から下記の２施設を抽出し、現地監査を実施）※鼎公民館、天龍峡温泉交流館※上記以外の施設については、各課の監査の中で実施。
・レベル１サイト･･･正規職員配置部署で、環境マニュアルの全てが適用。
・レベル２サイト･･･順守評価する施設関連法令等がある施設。環境影響評価、法令等の特定及び順守評価、エネルギー使用量の報告を行う。
・レベル３サイト･･･順守評価する施設関連法令等がない施設。環境影響評価、エネルギー使用量の報告を行う。
・適用サイト外･･･学校いいむす等他のＥＭＳを運用している施設、派遣先施設、自治会等が管理する集会施設等。

(4)監査基準ア 環境マネジメントシステム規格 JIS Q 14001:2004(ISO 14001:2004)
イ 飯田市役所環境マニュアル第 27 版及びその他の環境マネジメントシステム文書(5)監査チームの概要
ア 監査体制 ９チーム(内部監査員 57 人)
イ 監査員の任命
内部監査員教育(6/19、20 実施)の受講者で、内部監査を行う力量を持った職員を任命
ウ 相互内部監査員
延べ 25 人(オブザーバ参加者含む)が相互内部監査員として参加（前年度 51 人）※EMS 審査員６人、自治体０人、市民監査員(地域ぐるみ環境 ISO 研究会参加事業所の実務者)19 人

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２．平成 26 年度内部監査の結果(1)賞賛事項、是正処置を要する改善の機会、被監査課に対する改善の提案及びシステム提案の件数
ア 賞賛事項109 件（前年度 118 件）
イ 是正処置を要する改善の機会 22 件（前年度 35 件）
ウ 被監査課に対する改善の提案 56 件（前年度 22 件）エ システム提案
31 件（前年度 62 件）(2)賞賛事項、是正処置を要する改善の機会、被監査課に対する改善の提案及びシステム提案の内訳

環境方
針

環
境側面

法
的及び
その他の要
求事
項目
的目
標及び
実
施
計
画･適用
範
囲資
源、役割、
責任及び
権限力量、
教
育訓
練及び
自覚

コ 文 文 運ミ 書 書 用
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応処

パ
フ
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ー
マン
ス

創
意
工
夫のある
取組
みその他

合
計

置

賞賛事項

1423016022202921000101448109

是正処置を要する
改善の機会

00455010000331000000022

被監査課に対する改善の提案

118410762000632104100056

ｼｽﾃﾑ提案

0074112220251001100023188

(3)是正処置を要する改善の機会の主な内容
項 目

主 な 内 容

件数

1適用範囲

―

02

環境方針

―

04.3.1 環境側面

事務事業の抽出漏れによる環境側面の特定漏れ等

44.3.2 法的及びその他の要求事項

家電リサイクル法の対象となる家電の特定漏れ等

54.3.3 目的･目標及び実施計画

環境影響評価表と年間計画書の不整合等

54.4.1 資源、役割、責任及び権限―

04.4.2 力量、教育訓練及び自覚指定管理施設への協力要請依頼の漏れ

1

4.4.3 コミュニケーション―

04.4.4 文書類―

04.4.5 文書管理―

04.4.6 運用管理―

04.4.7 緊急事態への準備及び対応

緊急事態試行記録の未作成

34.5.1 監視及び測定

実行計画管理表の未作成

34.5.2 順守評価

順守評価記録書の未作成

14.5.3 改善の機会並びに是正処置及び予防処置―

04.5.4 記録の管理―

04.5.5 内部監査―

04.6―

0―

0

マネジメントレビュー

その他
合計

22(4) 主なシステム提案及び被監査課に対する改善の提案について
ア 4.2

環境方針

環境モデル都市行動計画や 21’いいだ環境プランなど環境に関する計画が環境方針に盛り込まれているが、それらの計画と環境マネジメントシステムとの関連性が曖昧です。環境マネジ
メントシステムと各種の環境計画を関連付けて運用していくとわかりやすいシステムになるのではないでしょうか。
イ 4.3.1 環境側面
環境影響評価表を作成するにあたり、環境への影響が著しいと判断できるもの、あるいは重点管理が必要な事務事業についてのみ環境影響評価表を作成する方法に改めることで事務の軽減を図ることができると考えられます。環境影響評価の方法について検討する必要があります。
ウ 4.4.2 力量、教育訓練及び自覚
今年度から環境マネジメントシステム上で初めてサイト管理者となる新任の課長等に対し、教育訓練として実務研修を実施しました。今後もシステムの基本事項が理解できるようより充実した研修として継続していくことが必要です。

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エ 4.4.3 職員提案
職員提案制度については最近の提案実績がほとんどない実態があるので、提案が出るような仕掛けやしくみを工夫する必要があります。
オ 4.4.7 緊急事態への準備及び対応
全課に共通する緊急事態として「公用車の燃料流出、車両火災」を想定し、緊急事態の試行を実施することになっていますが、毎年同じような試行を繰り返している実態があります。燃料
流出と車両火災への対応は、「事務局」で統一的な対応手順を示すことで全課に周知する方法への検討が必要です。
カ 4.5.1 監視及び測定
本庁内の燃料、電気使用量、ごみの排出量等の日常管理項目について、職員の関心を維持していくためにも、年度ごとの実績をグループウェア等で共有し、意識啓発につなげていくことが必要です。
キ 4.5.5 内部監査
外部からの相互内部監査員が年々少なくなっていることから、今後、自己適合宣言を続けていくためにも、外部の監査員の充実が課題となっています。
ク 4.6

マネジメントレビュー

年度末のマネジメントレビューで決定している重点監査事項を、次年度に重点的に取り組んでいく重点目標として位置づけ、各課の年間計画に反映していくようにしたらどうでしょうか。
マネジメントレビューの内容が、各課の具体的な取組み内容に反映されることが大切です。

(5)重点監査事項の監査結果について※内部監査に当たっては、毎年、重点的に監査する事項を設けて監査を実施しています。
ア 平成 26 年度重点監査事項①環境側面から｢重点管理項目｣、｢日常管理項目｣、｢目指せエコな市役所｣を特定するにあたり、環境影響や影響規模が適切に評価され、判定されているか。また、｢重点管理項目｣の目標は、監視測定可能な具体的な目標となっているか確認すること。
②環境マネジメントシステム運用上の知識の習得や環境意識の向上等のために、職員に対して行っている教育訓練（一般職員教育、自覚促進）の内容について確認すること。
イ 重点監査事項①②に関する指摘等の件数①：40 件（賞賛事項 13 件 是正を要する改善の機会（不適合）３件 気づき事項等 24 件）②：31 件（賞賛事項19 件 是正を要する改善の機会（不適合）３件 気づき事項等 ９件）

ウ 主な指摘内容① 重点監査事項①に関する指摘等
・４月の機構改革に伴い事務分掌が変更になった部署については、環境側面の特定にあたり新たな事務分掌にもとづき環境影響評価が適切に行われていることが確認できました。
・目標の設定にあたっては、各課の事務事業を中心に目標が設定されており、今年度の重点管理項目は全体で 141 件、そのうち数値化して管理しているものは 120 件でした。各課の目標は概ね測定可能な具体的な目標を設定して取り組んでいることが確認できました。実90

施状況については第１四半期の段階で目標の達成率が全体で 65%となっており、年間目標の達成に向けて適切に取組みが行われています。
・不適合の内容については、昨年度から新たに追加された施設、設備に対する環境側面の特定漏れを原因とするものが２件、環境影響評価の対象事業が曖昧なため、環境影響評価表と年間計画書との不整合が１件ありました。
（是正処置完了済み）。
② 重点監査事項②に関する指摘等・自覚促進の取組みとして、重点管理項目や日常管理項目、エコな市役所の取組み項目の進捗状況を各担当者から四半期ごとに課会等の場で報告させ、課内の取組み状況を職員間で共有できるようにしている部署があり、他の職場においても参考にするとよいです。
・不適合の内容については所管換えとなった施設の管理者に対し、市役所の環境マネジメン
トシステムの運用に関する協力要請が行われていなかったものが１件、環境マネジメントシステムの基本事項の教育訓練が十分ではないことが原因と思われる不適合が２件見られました。

(6)その他
ア

平成 27 年度中に予定されている ISO14001 の規格改訂に合わせ、情報収集に努めるとともに地域ぐるみ環境 ISO 研究会と連携しながら、規格改訂後のマネジメントシステムを構築するための準備を進めていく必要があります。

イ

これまでの市役所における環境マネジメントシステムの実績を踏まえ、システム運用の簡素化について検討していく必要があります。

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２

飯田市役所環境方針

飯田市役所は、ISO14001 自己適合宣言による環境マネジメントシステムに基づいて環境方針を定め、環境施策の推進を図ります。
この方針は、飯田市環境基本条例９条に基づき、環境マネジメントシステムを実施する全ての施策に適用されます。
○飯田市環境基本条例○(施策の実施と環境計画との整合)
第9条

市は、自らが実施するすべての施策における環境の保全及び創造に関する事項について、環境計画との整合性を図らなければならない。

飯田市役所

環境方針

１ 基本理念私たちは、『環境モデル都市』として、低炭素社会を創造し、すべての営みが豊かな自然と調和し、環境が文化として定着した『環境文化都市』を実現させます。
あしたそのため、｢明日の環境首都｣として、｢環境｣をすべての政策の基本に置き、多様な主体との協働を進めながら、第５次基本構想に掲げる『文化経済自立都市』の実現を目指し、リニア時代を見据えた21 世紀型戦略的地域づくりを進めます。

２ 基本方針(1) 市役所のすべての業務において、環境マネジメントシステムによるＰＤＣＡサイクル(計画、実施、点検、見直し)を繰り返しながら、継続的改善を進め、市民の目線に立った良質なサービスを提供します。
①｢ムトス｣という自主自立の精神で、ISO 14001｢自己適合宣言｣による環境マネジメントシステムの運用を行います。
②環境に関する法令等を順守しながら、汚染の予防に努め、環境改善・環境負荷低減のために創意工夫して行動します。
③環境に配慮した公共工事・事業を行います。

④職員の教育・訓練の実施を通じて環境に対する意識向上に努めます。
(2) ｢21’いいだ環境プラン第３次改訂版｣(2012～2016 年度)に基づき、人の営みと自然・環境が調和したまちづくりを進めます。
①山･里･街のそれぞれの暮らしの場において、緑豊かな自然環境づくりを進めます。
②環境負荷低減に向け、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
③市民生活における様々な環境汚染の防止に努めます。
④｢地育力によるこころ豊かな人づくり｣の一環として、自然とのふれあいや環境教育を推進します。
⑤日常的な環境改善活動が盛んになるよう、地域ぐるみの取組みを進めます。
(3) 危機的な状況を迎えた地球環境問題を直視し、温室効果ガスの排出量の削減を進めます。
①安心・安全で快適に暮らせる低炭素社会づくりに向けて、｢第２次飯田市環境モデル都市行動計画｣に基づいた取組みを進めます。
②公共交通の利用促進を図り、エコで賑わいのあるまちづくりにつなげます。
③｢飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例｣による地域環境権に基づき、住民の再生可能エネルギー事業を支援し、持続可能で住みよい地域づくりを進めます。
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『環境モデル都市』････国全体を低炭素社会に転換していくために、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジするモデル都市として政府から選定された自治体（2009 年１月 23 日認定）
。2014 年に第２次飯田市環境モデル都市行動計画（2014～2018 年）を策定し、市全体で 2050 年までに 2005 年対比で温室効果ガス排出量 70%削減を目指す。
『環境文化都市』･･････今後､更に 20～30 年という超長期を見通して実現する｢美しい自然環境と多様で豊かな文化を活かしながら、市民、事業者、行政など多様な主体の積極的な参加と行動によって築く、人
あしたも自然も輝く個性ある飯田市｣（2007 年３月 23 日宣言）

『明日の環境首都』････2010 年度に行われた｢日本の環境首都コンテスト｣において、当市は総合２位となったが、『日本の環境首都』に匹敵するという高評価を得て、当市に贈られた賞の名称。環境首都コンテスト全国ネットワーク(NPO/NGO)が、応募自治体の環境政策を総合評価し順位付けした。
『文化経済自立都市』･･･環境文化都市の前提条件として第５次基本構想基本計画で目指す「高い付加価値のある経済活動が営まれ、個性的で魅力ある地域文化が受け継がれている都市」『地域環境権』････････自然資源を市民の共有財産として捉え、市民はそこから得られる再生可能エネルギーを優先的に活用して地域づくりをできる権利。

2014 年４月 1 日

飯田市長 牧 野 光 朗○学校・保育園における環境マネジメントシステム
飯田市立小中学校（調理場を含む。
）、保育園、幼稚園のすべてにおいて、ISO14001 の要求事項に基づいた独自の環境マネジメントシステムである「学校いいむす 21」、「保育園のいいむす 21」を運用し、各校、各園において様々な環境学習や環境活動に取り組んでいます。
○環境調整会議の開催
飯田市が行う公共事業の実施にあたっては、飯田市環境調整会議規則に基づいて環境調整会議を行うことにより、環境に配慮した事業実施を行っています。
平成 26 年度は次の１件について協議しました。
・社会資本整備総合交付金事業（市道下久堅 32 号線）について（土木課）

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