injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

岡基

ー創設とその後の展開にみる判例の動向ー

豊

イギリス海上運送における冨巽Φ轟一三目＆9の研究

はじめに第一章Miの創設とその背景

一27一

第一節Miの創設第一款蜜署8く拐窪国巴ω鼠事件

小括第二款匡巽①奉号事件
第三款

第二節 Mi創設の背景とMiの必要性

第一款Mi創設の背景︵一︶創設前の差止命令の原則︵二︶家事裁判における差止命令︵三︶海事法廷の対物管轄権との関係

Miの必要性と法的根拠

︵四︶小括
第二款

田

第二章

Miの展開

第一節

申立の要件

第二節相手方の所在地

ロ

舶の航行中に他人に損害を生じせしめ︑積荷の利害関係人等から損害賠償を請求される危険性がある︒しかし︑船舶の有する資産の処分を禁止する旨の差止命令が認容されたことに基づく︒海上運送の分野では︑船主または傭船者が︑船レ

ところで︑この方法は︑船主が傭船料の支払請求訴訟の執行保全をはかるために︑傭船者がイギリスの裁判管轄内に止命令を得ることにより︑優先的に弁済を受ける方法である︒

る︒それは︑イギリスの裁判管轄内でのPI保険の保険金を船主の資産とみなし︑その処分を禁止する旨の裁判所の差パ

イギリス法では︑船主が支払不能に陥った場合︑荷主の損害賠償請求権の実行手段のひとつとして︑次の方法があ

荷主が十分な損害賠償を受けられない可能性が生じる︒︵一の菖R亀αq葛声暮ΦΦ︶の発行を要求することとなる︒しかし︑この保証状が発行されず︑船主の破産等の事由により︑
ハ ロ︵以下︑PIとする︒︶Ω暮に対して︑貨物の損害賠償請求権の担保として︑本船の差押を控えることを条件に︑保証状求権を有する︒荷主の立場からいえば︑通常︑貨物損害の発生と同時に︑船主の加入しているギ08＆8磐巳注①ヨ巳蔓海上運送の分野では︑貨物が海上運送中に被った損害に関し︑荷主は運送契約に基づき︑運送人に対して損害賠償請

はじめに

おわりに

説

背後に存在する船主または傭船者の実体が︑曖昧であるために︑その船舶が惹起させた事故により損害を被った者は︑

一28一

論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

パレ

自己の損害賠償請求を完全に満足させることができない場合が少なからずある︒また︑その際︑船主または傭船者が︑自己の損害賠償義務の履行を回避するために︑国内に存在する自己資産を︑処分してしまう可能性がある︒イギリスでは︑被害者の申立により︑本案訴訟に先立って︑執行保全のために︑裁判所が加害者に対して︑その資産をイギリスの裁判管轄内で処分するか︑あるいは裁判管轄外へ移動させることを禁止して︑被害者が優先的に弁済を受けうるように
ウこ
し︑被害者救済を図ろうとする差止命令がある︒これが︑いわゆる冨貰Φ轟互毒＆8︵以下︑Miとする︒︶である︒
ハ レ
このMiは︑一九七五年の蜜署9吋話窪囚巴ω冨ざ国簿﹃認8お一ω彗αきo甚R事件において︑控訴院︵Oo瑛什9︾署Φ巴︶が︑傭船料の支払請求を受けた傭船者に対し︑イギリスの裁判管轄内にある資産を管轄外へ移動させることをパマレ禁ずる旨の中間的差止命令︵巨①ユ8暮o蔓且目oけ一9︶を認容したことに︑その端を発する︒その一ヶ月後︑寓貰Φ奉ハ レ
Ooヨ冨旨勉Z奨8轟ω●︾●ダH旨Φヨ畳自巴ω巳犀8三Rωψ＞︒事件において︑控訴院が前事件を確認し︑外国人債務者が行う資産移転に対して差止命令を発することにより︑債権者を救済する方法が︑不明確ながらも確立されたのである︒

そこで︑イギリスでは︑海上運送において︑一九七五年までなぜかかる差止命令が認容されなかったのか︑また︑それがなぜ認められるようになったのか等の疑問が生ずるが︑本稿では︑このMiが創設され︑その後展開していった過程を︑イギリスの判例に視座を定めて︑検討していくことにする︒︵1︶石井優﹁貨物クレームとP＆1への直接請求﹂海事法研究会誌七四号・日本海運集会所・一九八六年一〇月・二〇1二一頁︒

鹿児島大学法学論集二十巻一号・一九八四年十二月・三︵2︶餌讐︒巳ρ憲輯9冨鼠器置ω呉磐8m＆＞＜R甜9卑一什諄ω窪暑一漏冨語く︒一●︒口①9Φα仁︒︒︒一博い︒呂︒Pω﹂ω切①︒︵3︶拙稿﹁責任保険における第三者の保護ーイギリス海上保険に関してー﹂︼頁−三二頁︒︵4︶↓耳α9四且冴撃喜碁○︒巷︒§一︒⇒ダ鐸昌畳器ψ＞．︹一︒お︺一〇︐ω●︒轟∩︾●ト︒己u①9凝℃鍔戸毯︒︵5︶︾旨︒邑℃β︒F9ま①レ①曾甲言量㌔譜昌9巳一毒量︑ω9三謎Φ・8・＆ωξωΦ四﹂一夢Φρ§︒︶u・巳8もpω寓伊

一29一

︵6︶

︹一〇胡︺一薯Qい

肉●一89︒●

中和夫﹁英法に於ける差止命令︵ぎ冒8賦目︶﹂法政研究・二巻二号二頁以下︑同﹁英米法における一三彗＆8﹂吉川大二郎博士還暦︵7︶差止命令については︑柳川俊一﹁英米法における仮処分︵互§盆8︶の研究﹂司法研究報告書・九輯二号・昭和三十一年三月︑田差止命令は︑衡平法︵宮鼠昌︶上の救済方法であり︑一定の行為を禁止する裁判所の命令である︒差止命令には︑通常の訴訟手続を記念・保全処分 の 体 系 ・ 上 巻 七 六 頁 以 下 が 詳 し い ︒

時までという限定のある中間的差止命令とがある︒本稿の対象であるMiは︑後者のタイプに属する︒両者の関係は︑わが国における経て終局判決の形で出され︑効力が永久的な永久的差止命令︵需む①9巴冒甘8鉱8︶と中間的申立によってなされ︑その効力も一定の係は︑二種類に分けることができる︒第一種は︑本案訴訟で求めている永久的差止命令と同一内容の中間的差止命令を認める場合であ

不作為︵または違法状態の匡正︶を命じる本案の終局判決と仮処分命令との関係にあたる︒つぎに︑中間的差止命令と本案訴訟との関る︒第二種は︑本案訴訟の請求と異なる内容の中間的差止命令を求める場合である︒これは本案訴訟において原告が勝訴した場合に︑める場合である︒ただし︑イギリスでは一般に︑この区別をあまりはっきりと論じておらず︑第二種にあたる判例の数は多くはないよ

その判決内容の実現が不能または困難となることのないように︑一定の行為をしないことまたはすることを命じる中問的差止命令を求うである︵田中﹁英米法におけるぎ甘8鉱oE前掲・九三ー九四頁︶︒︵8︶ ︹一り誤︺⑲口o琶︑ω勾8︒㎝Oρρ＞︒

第一章Miの創設とその背景
第一節Miの創設

わが国では︑強制執行の保全あるいは権利の実行の確保等のために︑保全手続︵仮差押・仮処分︶が認められている
ハレ

が︑イギリスでは︑海事管轄事件における船舶のアレストの手続を除いては︑一九七五年までは︑本案判決が出される以前における債務者の資産処分・隠匿等を禁止する手続は採用されていなかった︒しかし︑かかる従前の手続を否定し︑イギリスの保全手続法に大変革をもたらしたのが︑一九七五年の二件の控訴院判決で認容されたのである︒そこで︑

一30一

説
論

inlmctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

本章では︑ Miを創設させた前記二判決を概観したうえで︑これらの判断が下されるに至った背景を辿っていくことにする︒︵1︶竃震犀ψ≦︒国o覧ρ↓冨ζ震Φ奉H三§9一8きα勾Φ冨けaO＆①β口○琶．ωo剛いo包8牢8ω犀ρおo︒㎝ ワ嵩︵以下︑＝o覧Φとす〇号・一九八六年・六二頁︒

蜜署g網霧窪囚巴ω富事件

一九七五年のる︒︶．落合誠一﹁マレバ・インジァンクション︵ζ巽雲巴且目＆8︶の形成と展開ー英国保全手続法の大変革ー﹂海法会誌・復刊三

第一款

︵1︶

Miは︑傭船料の不払という︑債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する者を保護するために︑

Z一署9K拐窪因巴ω富＜︒国貰謎8おδ窪血きo些Φ﹃事件︵以下︑2凶贈9ざお窪囚器訂事件とする︒︶ の控訴院判決により創設された法制度である︒

一九七五年五月︑申立人日本郵船会社が被申立人であるギリシアの傭船者に対して︑一通の令状︵名旨︶を送付した︒それは︑傭船者に︹事実の概要︺対して︑未払傭船料の支払を請求する旨の令状であった︒船主は傭船者との間に︑傭船契約を締結していた︒しかし︑傭船者は約定傭船料の未払のまま︑その所在すら明らかにしていなかった︒その後︑船主は傭船者がロンドンの銀行口座内に多額の資金︵注且ω︶を有している事実を確認した︒船主は︑たとえ将来勝訴の本案判決を獲得したとしても︑傭船者が当該資金を︑イギリスの裁判管轄の及ばない場所へ移動させ︑それにより本案判決の執行を否定するのではないかという危惧を抱いた︒そこで︑船主は上記令状を送付した日の四日後に︑傭船者が当該資金を管轄内で処分したり︑管轄外へ移動させることを禁止する旨の仮差止命令︵一旨巴ヨ一三量＆8︶の許与を求めて︑高等法院︵＝一ひQげOo霞貯︶に対して︑一当事者のみによる申立︵震冨詳①呂旨8岳8︶を提起した︒高等法院のU8巴審9判事が︑申立を棄ハ マ却したので︑船主 は 控 訴 院 に 上 訴 し た ︒︹判旨︺上訴認容

一31一

パヨレ

一九二五年最高法院裁判所︵併合︶法四五条一項︵以下︑一九二五年法とする︒︶の規定に基づき︑傭船者に対し︑その者がイギリスの︵勧︶・管轄内に有している資産︵器器邑であるロンドンの銀行内の資金を︑イギリスの裁判管轄外へ移すことを禁止する旨の差止命令を認め

ハ レ
本件判決を下すにあたり︑控訴院が拠りどころにした一九二五年法四五条一項は︑次のように規定されている︒﹁高等法院は︑当該裁判所が正当または便宜であると判断するすべての事案において︑中間的命令により︑職務執行命令または差止命令を許与し︑もしくは収益管理人を指定することができる︒﹂

ところで︑本件で考察されるべき点は︑もし傭船者に対して資産処分の禁止が命ぜられなかったならば︑傭船者の資産が管轄外に持ち出されてしまい︑本案判決による債務不履行に基づく損害賠償が実行されないかもしれない︒あるいは︑

たとえ実行されるとしても︑その回復が困難であろうというおそれを︑どのように解決するかということであった︒こパ マの点について︑控訴院のU窪議鑛記録長官は︑次のように述べている︒﹁高等法院あるいは本法廷が︑なぜここで申し立てられているような命令を下してはならないのかという理由は全くない︒本件は︑傭船料債務が存在し︑かつそれが未払であることを強く推定させる事件である︒もし差止命令が認

マレ

められなければ︑被申立人の資金は裁判管轄外へ移されて︑船主はそれを回復することがきわめて困難になるであろう︒﹂

残りのふたりの判事も同意見であった︒

この事件から判断するに︑控訴院がその判決の拠りどころにした一九二五年法の下で︑当該事件に関して裁判所がこの中問的差止命令を下すことが﹁正当または便宜﹂であると判断するためには︑申立人は︑以下の事実を立証しなければならないといえる︒つまり︑被申立人が︑申立人に対して債務を負担し︑その支払に関する本案訴訟において︑申立

一32一

説
論

injmctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

人側に勝訴の可能性があり︑被申立人がその判決の実行を回避するために︑管轄内の自己資産を管轄外へ移動させる可能性があるという事実を︑申立人は立証しなければならないといえる︒

以上のように︑この呂署8K霧窪囚巴ω冨事件の控訴院判決により︑一九二五年法に基づいてかかる差止命令が認められたわけであるが︑その判決文はきわめて短いうえに︑先例を全く引用していない︒したがって︑本件判決が一連の判例の流れのどのあたりに位置づけられるものであるかという点については︑その後の判例の出現を待つほかはな︹一〇誤︺一薯︐い国﹂80︒︸○︾．

かったのである︒︵1︶

控訴院に上訴されるケースはきわめて少なかったといわれている︵＝o覧①﹂︶︒︵2︶これまでの原則が厳格であるために︑制定法に基づいた訴訟参加によらなくては︑この原則を変更することができない等の理由で︑︵3︶ω唇お目①Oo霞酔○こ民一8εお︵08ωoま蝕8︶＞9一︒b︒父一㎝俸崩○Φ○●押o﹂O︶︒

知をした後︑相手方に防御の機会を与えて発せられるものであるのに対し︑仮差止命令は︑中問的差止命令の許否が決せられるまでの︵4︶申立人は仮差止命令の許与を請求しているが︑控訴院は中問的差止命令を認容した︒中間的差止命令が相手方に︑申立をなす旨の通中﹁英米法における嘗甘8二8﹂前掲・七八頁︑柳川・前掲・一四頁︶︒また︑相手に資産処分の機会を与えないためにも︑Miの決定

一定の短い期間︵高等法院女王座部では五日間︑同衡平法部では次の申立審理日まで︶︑事物を現状に保全するための差止命令である︵田ヨ仁ωo﹃き且巨＆80﹃餌薯○冒蝉お8一くΦお菖き巨Φ﹃一〇88蔓○巳Φ二pゑ霞畠詳

ω后おヨΦ02暮o剛甘島89﹃Φ︵08ωoま呂8︶︾o二旨9ω①ρ臨には迅速性が要求され︑一当事者のみの申立が有効である︒︵5︶

餌℃℃8お8浮ΦOo仁旨8げΦ冒ω貯○﹃8＜Φ三Φ旨ω08α○︒︵一︶↓冨田讐Oo￠＃ヨ昌讐9づ一㊤ヨ蝉＆o﹃織けR島Φげ8ユ轟o︷m身8拐Φo︻き8℃一一8け一g一ωヨ毘Φ8円き菖彗＆op8嘆Φ＜Φ導曽昌︵N︶＞昌ω8﹃o置雪ヨ昌げoヨ包ΦΦ片げR§8＆識o尽ξR8ω8げけ9§ωきα8舞一8ω器島①Oo貫算置昌冨甘ω

一ぼ88希αo﹃四℃RΦ冨pα8類霧梓ΦOH﹃Φ8器ω︸匪Φ一三仁8瓜8ヨ塁げΦ讐鋤導Φ鼻一︷誓ΦOoロ淋島ぎ5津︸類げΦ夢R些Φ℃Rω8︵ω︶謹ゑ箒島Rげ①8﹃①oHm

謎巴諺什妻げoB暮①凶三琶︒什凶o巳ωω○轟げ二ρoユω8江5℃○ωωΦωω一8巨αΦ墨昌o一巴ヨoP三Φo﹃○浮R惹ωρo噌︵龍o暮o言oωω8ω一8

一33一

百冊

α○ωΦgαoω①8什o蛋ヨ曽﹃一讐け8α09Φ8訂o轟算一〇げΦ8︒︒貸巴昌8gαR帥昌8一〇貫oP剛二9曽ロα毒げ①夢R浮ΦΦω貫8ω
〇一巴ヨa専げo跨o吋Φ一浮Ro団夢Φ葛三Φω胃巴①ひq巴o吋8旨害一ρ︶︒

一項

高等法院は︑当該裁判所が正当または便宜であると判断するすべての事案において︑中間的命令により︑職務執行命令また︵試訳︶一九二五年最高法院裁判所︵併合︶法四五条

は差止命令を許与し︑もしくは収益管理人を指定することができる︒

三項発生のおそれのあるあるいは予期される殿損行為または不法侵害を防止するため︑差止命令が申し立てられる場合には︑そ

二項 これらの命令は︑無条件にあるいは裁判所が正当と考える条項または条件を定めて下すことができる︒

れが訴訟原因または本案の事実の審理以前であると︑それに際しあるいはその後であるとにかかわらず︑裁判所が適切と考えれば︑差止命令は許与される︒このことは︑差止命令の相手方が︑何らかの権限を主張するなどして占有中であると否と︑または︵もし占

有していなければ︶︑なんらかの表現上の権限にもとづき︑禁止されるべき行為を行う権利を主張すると否とにかかわらず︑かつ︑当︹一〇誤︺一≦●い︒ ●一〇〇ω口OO㎝︒

一34一事者の双方または一方において権利を主張する財産権が普通法上のものであると衡平上のものであるとにかかわりない︒︹一〇誤︺一譲・ご閑﹂OOo︒口03︶ω3零昌ρO①o諌員いきΦい自︒

トを支払った︒分割払である定期傭船料のうち二回分の払込金は支払われたが︑三回目の払込金は支払われなかった︒その後︑定期傭船者

ンド向けの肥料を船積し出航した︒インド高等弁務官︵ヲ島き田αq79ヨ巨鼠8︶が︑ロンドンで定期傭船者に再傭船料の九〇パーセン

申立人が船主として匡9︒お奉号を定期傭船させた︒被申立人である定期傭船者はさらに本船を︑インド政府に航海傭船させた︒本船はイ︹事実の概要︺冨震Φ毒号事件とする︒︶である︒

o．︾知冒8毒毘自巴団菖評8巳Rωψ︸事件︵以下︑を下すこととなった︒この事件が︑客鍵①奉OoヨB菖簿Z零一R鋤o︵1﹀

Z一毛窪鴫島窪閤巴ωぎ事件決定のほぼ一ヶ月後︑∪窪巳轟記録長官のもとで︑控訴院は再びこの問題についての判断

第二款寓畦Φ奉号事件

76

説
≡…A

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

は︑たとえ再傭船者から資金援助を受けたとしても︑三回目以降の払込金の支払はできないという理由で︑船主に対して当該定期傭船契約

よび契約解除に基づく損害賠償金の支払を求めるものであった︒これと並行して︑船主は高等法院に対して︑一当事者の申立により︑定期解除の旨を打電した︒これに対し︑船主は一九七五年六月二〇日に一通の令状を定期傭船者に宛てて送付した︒それは未払定期傭船料︑お傭船者が本案判決前に︑管轄内にある航海傭船料を処分することを禁止する旨の差止命令の許与を請求した︒高等法院は︑かかる差止命令を認めた蜜88楓場窪国巴ωぎ事件の控訴院決定が︑全く従前の判例との関係に言及していない点で疑問があるとして︑差止命令は認め
ハ ロ
るが︑その効力は︑同年六月二三日午後五時までとすると判示した︒このように差止命令の効力に時間的な限界を設けたのは︑申立人が上訴した場合︑控訴院がその判決を下すためには︑前述の時期までの余裕があれば可能であろうと考えたからである︒船主側が差止命令の延長を求めて︑控訴院に一当事者のみの申立により上訴した︒︹判旨︺上訴認容

債務が存在し︑かつ弁済されるべきものであり︑さらに本案判決が下される前に債務者がその債務を免れようとして︑管轄内にある自己資産を処分する危険がある場合には︑一九二五年法四五条に基づいて裁判所はその処分を禁止する旨の中問的差止命令を認める管轄権を

る︒

︵4︶

有する︒本件はこれに該当する事件であり︑本案訴訟の審理もしくは判決または今後命令が出されるまで本件差止命令の効力を持続させ︵3︶

本件判決にあたり︑控訴院のU窪鼠轟記録長官は︑先例を引用したうえで︑次のように述べている︒﹁たとえ債権者が⁝⁝判決で︑権利を確定する前であっても︑私はその原則︵差止命令の許与−筆者挿入︶は自

己に債務が弁済されるべきであるとする権利を有する債権者に対しても︑適用されるものと考える︒もし︑債務がそ裁判所は︑適切な場合には︑債務者に対して当該資産の処分を禁止する旨の弁済期が到来し︑支払われるべきものであるならばーそして︑判決前に債務者がその実現を不能にするために︑
自己資産を処分する危険があるならばの中間判決︵ぎ富二8暮o蔓甘血ひQΦ彰Φ算︶を認める管轄権がある︒﹂︵5︶

つぎに︑園o葵旨判事も︑次のように判示している︒﹁定期傭船者は︑航海傭船者からすでに航海傭船料を受領している︒しかし︑彼らは⁝⁝船主に対し︑⁝⁝本件定

一35一

百冊

期傭船契約を終了させる以外に方法はないという旨を打電している︒それゆえに︑もし本法廷が差止命令をもって介入しなければ︑船主が⁝⁝多大の損害を被ることは明らかであるー損害とは︑本船がインドまで航行し︑そして⁝⁝

ω9喜ω事件︵以下︑口卑段事件とする︒︶と同じく︑債陸揚のために無報酬で長時問碇泊しなければならないであろうということである︒﹂
ハ レ

さらに︑閑o玲芭判事は︑本件は一八九〇年の鑑雪R陣Oρ

パマレ

権関係の問題であるが︑本件ではその契約条件の中に︑訟馨R事件の契約条項にはない︑船主に先取特権を認める旨の条項が挿入されていたことを理由に︑差止命令を認めることができるとも述べている︒

蜜巽①轟号事件の控訴院決定により︑かかる差止命令が認容されることが︑より明確かつ確定的となったことから︑このタイプの差止命令は︑以後︑一般に竃震Φ轟且目＆9と呼称されるようになったのである︒

ハ レ
U℃図い事
H導Φ旨蝕9巴ωき匹轟Oo壱o轟江自■巳・事件︵以下︑冒じつぎに︑前二件の判例ではなされなかったところの︑両当事者の申立︵一9R冨旨88忌o緯一8︶による審理が行われたのは︑一九七五年の竃団℃図いOO壱o声甑9

件とする︒︶の控訴院判決であった︒本件は︑アングィラに登記された会社に対する︑債権およびその利息に関する損害賠償を請求した事件である︒本件では︑差止命令は認容されなかった︒それは差止命令の申立人が︑被申立人が裁判管轄内に資産を有していることを立証しえなかったからであった︒つまり︑裁判所は︑Miは被申立人が管轄内にある動産︵目o奉巨Φ器ω9ω︶を有していることが立証されて︑はじめて資産移動を禁止することの是非を検討すると判示しているといえる︒ω冨旨窪ω8判事は︑Miは例外的な補償であると強調した︒そして︑ωo巽ヨき判事は︑Miは被申立人
パレ

を︑過大に抑制し︑制限する効果を持つ差止命令であるので︑正当および便宜がそれを要求するときにかぎり︑命令が︹HO誤︺N 口 o く α ︑ ω 閃 8 ● ㎝ O 紳 ○ ︾ ︒

発せられるにすぎ な い と 指 摘 し て い る ︒

︵1︶

一36一

説
……A

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva︵2︶︹一︒誤︺N口o区︑ω寄ワ・︒P臼︒︒

︒Oるω︒本件は︑工場共同所有者の持分の第三者への譲渡価格を決定するに際して︑その者がo ︶OOぴ目︒︵3︶ωa3要＜︒浮注o婁︵一〇︒﹃︒た事件である︒本件において富ωω蝕記録長官は︑一九二五年法と同じ内容の一八七三年裁判所法︵冒98葺お︾鼻一〇︒お︵3節零≦o計

死亡する前にすでに決められていた仲裁人が不適当であるとして︑その者が仲裁人として活動することを禁止する旨の差止命令を認め︒響蕊O●普通法上あるいは衡平法上の権限が存在するときは︑過去の訴訟手続≦9国轟一磐9ぎ一﹄どωこ①ρP鍵︒︒も9ρ①①︶︶二五条八項により︑差止命令を下すことが正当または便宜である場合には︑裁判所は差止命令を認める絶対的な権限を有する︑＝巴ωビ曼︑ωUと判示した︒

ヨ︒5一ω3Φ琶αR琶ω︒訂旨Φこ8一＆ぎαQの法則に関係なく︑裁判所は一八七三年裁判所法の規定に従って︑差止命令を認める権限を有している︒︵4︶︹一〇胡︺︒口o琶．ω即8●㎝OP日︒●︵6︶︵一〇
︒︒O︶島O劉UPO︾●︵5︶︹一り趨︺Nい一〇琶．ω幻8ひ︒PU一一●

本件定期傭船契約一八条の二〇行から一一一行︒︵7︶︹一〇胡︺N口o琶︑ω幻8ひ︒P臼ド↓冨什浮Φ︒ゑpRωω富＝ざ＜①巴一g∈8餌一一8おoΦωる区鋤＝ω5−︷﹃Φ一讐富8ヨ昌

OgR巴︾＜Rgo鴨8昌ユげ二菖8ψ

を引用している諸判例から︑その事実関係および判旨をわりだして︑ここに引用することにした︒

︒﹂S黛03昌亀＞薯8一︵Ω︿出9︿邑8︶↓声拐9︶什Zo﹂＝○口︒β○︾本件は︑判例集未掲載であるが︑本件判決︵8︶＞轟島蕊o︵9︶一︒謡O︾↓畠一6甲コ↓げ且O富且膏ωま署凶鑛Oo巷︒声鉱・昌ダO⇒冒m旨︒ω●︾●︹おお︺一ρ中︒窃R︒

第三款 小括蜜唇9鴫場魯国普ωぎ事件で創設されたMiは︑窯貰①奉号事件︑蜜閃℃図い事件を経て︑その基礎が固められていっ︵1﹀

た︒とりわけ︑竃醇Φ奉号事件は︑差止命令に関する先例を引用し︑Miの原則は差止命令に関する従来の原則の枠内にあることを示した点で︑重要な判決であるといえる︒これらの判決により︑債務が存在し︑弁済期が経過し︑本案訴訟

一37一

肖冊

の判決前に相手方が判決の執行を不能ならしめようとして︑管轄内の自己資産を処分する危険がある場合には︑裁判所

は︑差止命令を許与することが︑一九二五年法の﹁正当または便宜﹂にあたると判断し︑処分禁止の旨の中間的差止命

令を認めうる︑という原則が示された︒これらの判決でMiが完成したというわけではなく︑以後︑裁判所はMiに関する個々の事件を審理していく過程で︑一九二五年法の﹁正当または便宜﹂の内容をめぐって︑判示していくことになったのである︒

また︑これらの三事件判決の背後には︑本案訴訟の判決が下されるまで︑管轄内にある被申立人の資産を差押えておくことにより︑ほぼ確実に勝訴する可能性のある本案訴訟判決に基づき︑当該資産に対して執行し︑白己の債権の実行をはかりたいという申立人の意図があったと判断しうる︒したがって︑自己の債務を回避しようとしている相手方と争っている当事者にとっては︑その要件さえ充足させれば︑Miはまさしく﹁正当または便宜﹂な法制度であるといえる︒
ハ レ
ただ︑Miは裁判所の裁量に拠るところの多い補償である︑ということを認識しておかなければなるまい︒

ところで︑これらの判決前には︑イギリスの裁判所は︑差止命令の請求者が︑本案訴訟において勝訴判決を獲得する
ハレ

可能性がある場合に︑その実行を保証するために︑相手方に対して︑管轄内にあるその者の資産の処分を禁止する旨の差止命令を認めてこなかった︒したがって︑Miの出現は︑差止命令に関する従来の原則の中に︑新たな原則を創設したわけであるが︑控訴院がこのMiを創設するに至ったのは︑差止命令に関し︑法律上および社会・経済上の変化が生

じ︑Miの創設に多大の影響を与えたという理由であるからではないかと考える︒このことは︑我々にMiに関する検討材料を提供してくれる︒つまり︑なぜこれまでイギリスの裁判所は︑かかる中間的差止命令を認容しなかったのか︒

一九七〇年代の社会・経済環境において︑なぜ裁判所は一変して従来の原則を変えて認容することになったのか︑というふたつの疑問が浮上してくる︒そこで︑次に︑判例の流れに視座を定めてこれらの問題を検討していく︒

一38一

説
…A

inlmctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva︵1︶ 国o覧ρ㎝●︵2︶一︒謡O︾↓亀一−㎝甲ぎ︹一ミ︒︺一ρ甲①轟総Pた︒︵3︶ ︹一︒韻︺一≦ト勇﹂8ω﹂︒罐いo巳∪Φ暮冒堕ζ●即差止命令許与の根拠となる制定法あるいは裁判規則がない︑という理由であっふ零︶U9鼠轟記録長官が︑Miは仮差押︵ω讐のδR雲窪鈷鉱︿Φ︶とは異なるが︵︹一︒おコρ甲①貧総ε︑債権差押︵8話凶魑簿富魯ヨΦ旨︶と述べていることは︑注目に値しよう︒に類似している︵勾霧仁蜜巽葺B鋤ψ＞︒︿︒勺Φ歪終富き℃Φ旨鋤旨富轟き冨ぼ図欝Uき○霧ω仁巨Z①讐声 ︹這お︺一〇．甲R

第二節 Mi創設の背景とMiの必要性

裁判所は︑一九七五年にMiを創設し︑Miの原則を︑差止命令に関する従来の原則の中に導入したのであるが︑本節では︑なぜそれまでは︑裁判所は︑Miのような中間的差止命令を認めなかったのか︒なぜ一九七〇年代になって︑Miを認めたのかについて︑判例の動向を中心に考えていきたい︒このMi創設の背景とその必要性を考えるにあたっては︑まさしくMiの創設者であり︑その後Miに関して多くの判決を下した控訴院のUΦ巨一轟記録長官が︑閑錺信
パ レ
匡巽識ヨ餌ψ︸ダ勺R島魯餌き勺R貫ヨ訂凝き冒一昌爵∪きO霧ω毒一ZΦ恕声事件︵以下︑勺R富鼠轟事件とする︒︶の判決文の中で︑Miが創設された背景に関する判例を引用しているので︑それらを中心として︑この問題の検討を進Mi創設の背景

めることにする︒

第一款︵一︶創設前の差止命令の原則

一39一

管轄内に資産を有している債務者について︑裁判所は本案訴訟の判決または命令の前に︑債権者に対して︑債務者の資

イギリスの民事訴訟手続では︑一九七五年以前には︑以下の原則が確立されていた︒つまり︑裁判所の管轄内にいて︑産を差押えたり︑差押のための法的手続を行うことは許されない︒債権者が補償を得ようとするためには︑まず本案訴
レ

パ

レ

パ

レ

することを禁止する旨の差止命令は許与されない︒﹂と述べている︒つまり︑本案判決により債務者であることがはっきレ

本件判決にあたり︑冒ヨ8判事は︑申立人側の弁護士に対して︑﹁債務者であると主張されている者が自らの資産を処分て自己資産の処分禁止を命ずることはできない︒

妻の独立資産に対して︑債務の弁済を請求している債権者による本案訴訟において︑裁判所は債権者勝訴が確定する前に︑その妻に対し従って︑本案判決または新しい命令が下されるまでの差止を命じた︒夫婦がこの命令の取消を求めて上訴した︒︹判旨︺上訴認容

産の処分を禁止する旨の差止命令の許与を︑衡平法裁判所︵O霊昌o賄国ρ9昌︶に請求した︒裁判所は︑一八七三年裁判所法二五条八項につむレついて支払債務を負うに至った︒申立人の支払請求に対し︑妻も夫もその支払を拒否した︒そこで︑申立人は︑夫婦双方に対して彼らの資商人が申立人で︑被申立人はひと組の夫婦であった︒妻が代金の一部を自己の財産から支払い︑申立人から品物を購入し︑残りの代金に︹事実の概要︺

つぎに︑この訴訟手続について判示した判決として︑一八八一年の即o獣霧9ダ霊畠R一鑛事件があげられる︒

されている︒

則が確立されていた︒この原則は︑古くは一八七〇年の霞竃ωダ2雲島Φヨ勾毘ゑ昌9堕﹄窪8︾頃Φω○ρ事件で確認

パ

訟で勝訴判決を獲得し︑債務者に対して︑破産訴訟手続︵富爵益讐昌冥08巴営凶︶を行わなければならない︑という原説りするのであり︑それ以前は︑債務者であると主張されている者にすぎないから︑かかる者の資産処分の禁止を命ずる

一40一

論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

パマレ

差止命令は︑許容されないと判示しているのである︒また︑﹁債権者は夫に対する差止命令を請求することができないよ

うに︑妻に対しても同旨の差止命令を請求しうる権限を有していない︒﹂と判示している︒以上のように︑裁判所は差止
パ レ

命令を認めない場合に生ずるであろう将来の危険性については︑ほとんど考えていなかった︒

この殉o獣霧9＜︒国畠R一轟事件判決を継承したのが︑一八九〇年の＝雪R事件判決である︒本判決は︑ζ賃①話号事件判決をはじめとして︑Miに関する判決に頻繁に引用されている判例である︒︹事実の概要︺被申立人ωεげげω︵以下︑Sとする︒︶は︑申立人江誓R社︵以下︑L社とする︒︶の代理人として︑染料会社く輿一昌社︵以下︑V社とすに対して︑損害賠償金の支払およびV社から受領した金銭の返還について高等法院に提訴した︒あわせてL社は︑Sが購入した土地を処分る︒︶に対して︑染料の買付注文を行う仕事を任されていた︒Sは買付注文のたびに秘密の手数料を継続して受領した︒そこでL社は︑Sすることを禁止する旨の中問的差止命令と︑Sの投資および残金を裁判所に支払う旨の命令を要求した︒高等法院は︑差止命令の請求を棄却した︒L社が上訴したが︑上訴ではSがその立場を利用して取得した資産が︑L社の資産であるか否かが争点となった︒︹判旨︺上訴棄却

L社は︑Sを通じて一定の価格でV社の商品を購入し︑V社に代金を支払う︒商品の所有権はL社にあり︑代金の所有権はV社にある︒︵8ωε一2①一毎8の信託関係の場合に限られるから︑本件上訴人は差止命令に対して権限がない︒

パレ

ここで︑L社とSとの関係は︑債権者と債務者との関係である︒裁判所が当事者の中に介入できるのは︑当事者問が受託者と信託受益者

ハルヴ

本判決は︑所有権に基づく請求の法的根拠が︑申立人側に欠如していたことに基づいている︒本件で︑Oo窪魯判事は︑次のように判示している︒﹁⁝⁝もし本件資産が申立人の資産でないならば︑我々はただちに被申立人に対して︑当該資産を裁判所に払い込

むように命じうる︒けだし︑本件は︑被申立人が申立人に債務を負っていると確認される証拠のある事案であるから

一41一

なるーたとえ我々がこの状況を考えて命令を下すことがきわめて正しいと思っても︑それを行うべきではない︒﹂

だ︒⁝⁝もし我々が被申立人に対して︑その旨の命令を下したならば︑我々は全くまちがった原則を紹介することに本件では︑L社側で︑Sに資産の消散︵良ωのな蝕9︶の危険の存否に関する主張はなかった︒ただし︑当事者問の関係が判所は夫に対してその資産の処分を禁止することはできない︒

申立人の立場を保護する判例は︑これまでみられない︒裁判所法は︑この点について裁判所に権限を付与しているとはいえないので︑裁を管轄外へ移そうとしていたので︑一八七三年法二五条八項に基づいて︑夫の当該行為を禁止する旨の差止命令を求めた︒︹判旨︺請求棄却

パけレ

アメリカ人夫婦の問で︑妻が夫に対して︑離婚および扶助料︵呂轟oξ︶の支払を請求する訴を提起するとともに︑妻は夫が自己の資産︹事実の概要︺Z①類8づ＜●Zの≦8巨︵一〇伊︶一一勺●U︒＝︒
Qoo

で参考になると思われるので︑以下かかる判決を概観していく︒て︑差止命令に関する家事判決が数多く下されている︒これらは海事事件ではないが︑ Miの根拠法規を解釈するうえ

ところで︑Miの根拠法規である一九二五年法と同旨の法規であった一八七三年法︑ あるいはその他の法規に基づい︵二︶家事裁判における差止命令

止命令は認めないとすることを︑確立した法原則としたのである︒

う︒このように︑イギリスの裁判所は︑債務者と主張されている段階においては︑その者の財産処分の禁止を命ずる差信託関係であれば︑請求された金銭を裁判所に払い込むという命令は許されるということに︑注意しておくべきであろ説

切qぺBのωけR＜︒ω窮旨Φω什段︹一〇一〇〇︺勺る①︒

一42一

払
両冊

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva︹事実の概要︺妻が離婚した夫に対して︑継続扶養︵需§きΦ導箏蝕艮8弩8︶を請求するとともに︑夫に対してその資産の処分を禁止する旨の差止命︹判旨︺請求棄却

令を請求した︒

裁判所は︑一方で継続扶養の申立があり︑一定の金銭を支払うように命じる前に︑他方で妻の申立により︑夫に対して︑継続扶養を確実にするために︑資産の処分を禁止する旨の差止命令を認める権限をもたない︒同じ原則は︑継続扶助料︵℃R筥き9貫一ぎo昌︶の申立にも適用される︒

富鵠R︹一旨①︺型Oω︒︹事実の概要︺冒αqひQR

妻が離婚仮判決︵8R8三色獲得した︒妻は夫に対して継続扶養を行う旨の申立を行い︑妻と子供の扶養につき︑一定額を支払う旨の仮命令︵一鼻Rぎ○邑R︶が下された︒夫は最終命令が下される前に︑多額の金を継承的財産処分︵ωΦ琶①BΦ昇︶の受託者に与えた︒妻は︑夫による継承的財産処分を無効にすべきであると申し立てた︒︹判旨︺請求棄却

たとえ夫の行為を禁止しなかった場合の結果が︑まだ実際には命令が下されていない扶養に対する申立人の請求を認めないことになっ︒︒

たとしても︑裁判所は夫の当該行為を無効にする権限はない︒の8洋 ω8暮︹一〇留︺℃﹂OG︵12︶
妻が︑離婚した夫に対して︑高等法院において︑一九四九年法改正︵雑規定︶法五条一項に従って︑定期的に扶養料を支払うことにつ︹事実の概要︺

いて申し立てるとともに︑妻は夫がその資産を管轄外へ移すことを禁止する旨の差止命令を請求した︒︹判旨︺請求認容

裁判所は︑金銭の支払に関する存続中の命令︵ω￠げω葺暮ぎαqoaR︶を前提としなければ︑妻に対して︑夫がその資産を管轄外へ移すこいう理由で︑一九四九年法五条の下でその支払を請求する申立を認めることができる︒とを禁止する旨の差止命令を認めない︑という原則がある︒本件で妻は︑夫が妻と未成年の子供に対して養育費を故意に支払っていないと

一43一

これらの家事事件について︑一九七八年の勺R貫昆轟事件で︑O①目一轟記録長官は次のように述べている︒つまり︑これらの事件は︑いずれも被申立人自身もその資産もイギリスの裁判管轄内に存在する事件である︒これらの事件は︑

蜜E8肖霧窪凶巴ωぎ事件や困費o轟号事件のように︑被申立人がイギリスの管轄外にいるけれども︑管轄内に資産をパむロ有している場合の事件とは︑事実関係が異なるゆえに︑その結論において区別されなければならない︑と述べている︒

このU窪艮轟記録長官の意見には︑管轄内に資産を有しているものの︑被申立人が管轄外にいる場合のほうが︑その資産を管轄外に移す可能性が高いから︑この場合の請求者を保護してやる必要がある︑という考えがその背景にあると考えられる︒

以上のように︑扶助に関する家事事件では︑裁判所法に基づいて資産の処分を禁止する旨の差止命令を認めることについて︑裁判所は積極的でなかったが︑現在︑裁判所は︑これらの事件に類似した状況において︑これまでは︑被申立人に対して︑その者の資産処分禁止の差止命令が認められなかった場合でも︑婚姻事件法︵罵簿鼠ヨ〇三巴O讐ω霧＞9
ハねレに基づいて︑相手方を拘束することもある︑という見解を持つに至っている︒一九七三年婚姻事件法︵以下︑一九七三年法とする︒︶三七条二項a号は︑扶養料の訴訟において︑被申立人が自己に対する請求を無効にするために︑自己の資産を処分しようとする場合には︑裁判所は当該行為を禁止する旨の差止命令を認めることができる︑と規定している︒

この規定は︑Miの根拠条文となった一九二五年法四五条一項の規定に︑極めて類似している︒

前述の金銭上の救済に関する訴訟手続は︑本質的に申立人の再婚前の相手当事者に対する︑金銭上の請求をも含むこパおレとになる︒そして︑一九七三年法三七条六項は︑処分の中には︑遺言または遺言補足書から生ずるものを除いて︑譲渡︑保険金あるいは資産の贈与を含む︑と規定されている︒このように︑預貯金だけでなく︑夫婦の住まい︵ヨ讐ユ目○巳巴ぎ目Φ︶およびその家財の売却の収益金は︑凍結資産の中に含まれる︒この権限は︑家事部において一様に行使されてお

一44一

説
払
日冊

イギリス海上運送におけるMarev＆injunctionの研究

り︑とりわけ︑申立人が︑海外にいる者と家族関係もしくは取引関係にある場合に︑特別に保護される︒被申立人が海外にいることを証明するという要件はないが︑その者がイギリス国内にある自己資産を処分するおそれがあることは︑明白な要件である︒危険の基準は︑実際の要件において︑Miにおける要件よりも虚弱である︒なぜならば︑離婚の訴

訟手続の性質および原因が︑資産の処分の可能性の証拠を多分に提供するからである︒しかし︑裁判所は相手方の夫が︑前妻の請求を拒否する可能性の高い男であるという理由だけで︑その者の資産を差押える権限を持たない︒この点について︑若干の判例をあげてみる︒︹事実の概要︺ω召凶9＜︒ωき一9︵一Sω︶一嵩ω﹂︒9伊妻が離婚命令を獲得した︒登録吏︵お笹ωq費︶は夫に対して︑妻子への定期的な扶助料の支払を命じた︒しかし︑夫婦の住まいの明渡にハおロ
ついては︑一八八二年妻財産法一七条を適用して認容しなかった︒三年後︑夫は妻に対して︑妻の過失に起因する自動車事故による損害賠償金の支払を命ずる判決を獲得した︒その後︑裁判所は妻が夫に対して一定額の支払を請求する旨を申し立てうることを認めた︒妻は一マ
九七〇年婚姻訴訟手続および財産法一六条に基づいてその申立が認容されるまで︑夫の所有する損害賠償金と家屋の処分を禁止する旨の︹判旨︺申立棄却

仮差止命令を請求した︒

一九七〇年法一六条の下で︑命令を認めるか否かを決定する場合には︑裁判所により︵1︶まさしく資産が処分されようとしていること︒︵2︶その処分の目的が︑一九七〇年法一六条三項の推定︵質①蟹ヨ讐一8︶による妻の請求を打破することにあることが︑認定されなけ
ハ レ
ればならない︒本件では︑夫が家屋を処分する可能性の存在について︑立証されていない︒︹事実の概要︺Oq巽＄昌貫ぎ＜●O仁鋤旨輿ヨ巴昌︵お謬︶崔G︒ω﹂ぴ零●

海外から送還された夫が︑再拘留されていた︒妻が離婚訴訟を提起するとともに︑妻は夫が夫婦の住まいを売却した代金を︑処分することを禁止する旨の命令を請求した︒

一45一

︹判旨︺請求認容

夫婦の住まいは︑夫が自己の債務を弁済するため銀行に差押えられ︑銀行が売却した︒夫がその代金を処分する予定があるという証拠はなかったが︑妻がその行為をおそれていたことは確実である︒かかる状況では︑一九七三年婚姻事件法三七条二項a号において﹁財産を処分する︵留巴＆些鋤昌鷺8R蔓︶﹂による取引があったといえる︒
富鼻ω8ダ富畠ω8︵一鴇o︒︶O評糞蜜類qgO︾

財産分割のための訴状を︑一定期問内に提出する条件でなされた︑妻の一当事者のみの申立において︑高等法院は︑夫に対して妻に一定︹事実の概要︺額を支払うように命じた︒夫がその命令を取消すように上訴した︒︹判旨︺上訴認容

前審の一当事者のみの申立により下された命令は︑正義の観念に著しく反する︒もし夫がその資産を携さえて管轄外へ逃亡すると考えら
ない︒

○＞︐

れるならば︑彼に対して当該金額を分割してはならないと命ずること︑あるいはそれを裁判所に払い込むように命ずること以外は考えられ

閃09Φ＜︒因8冨︵おoo一︶H一閃蝉ヨ●び餌薫圏oo

パめレ
夫が事故に遭遇し︑加害者に対して損害賠償請求を行った︒事故以来︑夫婦は社会保障で生計を立てていた︒妻は一九七三年法二三条︹事実の概要︺の下で︑夫に対して金銭の支払を請求し︑損害賠償金を処分することを禁止する旨の差上命令を請求し︑高等法院で認容された︒夫がその︹判旨︺上訴棄却

命令の取消を請求して上訴した︒

夫は︑受領するはずの損害賠償金を処分する予定があることは明確である︒補助的救済のための訴訟手続が即座に行われるならば︑夫が一九七三年法二三条の訴訟手続をとらねばならない︒これは︑一八八二年妻財産法によって明らかである︒

損害賠償金を獲得したとき︑彼がその一部を処分することを禁じても︑彼は何ら損害を被るものではない︒したがって︑できるかぎり早くこのように︑資産が処分される危険性のある事件において︑家事部は︑相手方の資産を差押えることができるだけで

一46一

説

論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

なく︑損害賠償額の評価およびその執行を失敗させるように計画された取引の回避を命ずることができる︒この権限は︑かかる訴訟手続を公平に判示しなければならない裁判所の義務に︑矛盾なく受け入れられ︑多くの申立人が法的に救済された︒そして︑たとえこれがなされたとしても︑損害における保証に対して直接には有害でないという批判もなされなかったように思える︒しかし︑これに対しては︑次のような批判がある︒中間的差止命令が認められると︑申立人は本案訴訟で敗訴した場合には︑被申立人に対して損害賠償を行う誓約︵巨8旨爵冒ひQ︶を行う︒申立人が法的に救済されて︑それゆえに︑差止命令が却下されて︑損害賠償に関する審理が申立人に責任があると認めるという事実は︑申立にパめレ関連しないし︑第三者に対しても効力を有しない︑と批判されている︒
パけレ
さらに︑資産を差押える権限は︑本案訴訟手続が開始された後に︑登録吏により行使されうる︒しかし︑命令が同意で下される女王座部︵O器9︑ω国窪9冒く芭9︶で行われる限定された場合を除いては︑差止命令は判事が認める命令である︒そして︑もしMiのタイプの命令を認めるという合意が可能であるならば︑Mi合意に署名するように記録長

官に命令するよりも︑むしろ当事者により保証が与えられるというほうが正しいと言われている︒︵三︶海事法廷の対物管轄権との関係
パぬレ

イギリスでは︑対物訴訟︵8江象置おヨ︶による船舶の差押手続が認められている︒この手続は︑現在一九八一年最高法院法の中に規定されているが︑これまで長期にわたって使用されてきたことにより︑すべての海運国で使用されてきた手続である︒ところで︑この手続により船舶が差押えられると︑当該船舶所有者等の当該船舶に対する占有権︑処分権は︑裁判所に移転し︑船舶所有者等は︑当該船舶の使用︑処分ができなくなる︒すなわち︑資産の使用・処分ができなくなる点において︑Miと類似の機能が認められると同時に︑両者の関係が問題となるのである︒

Miと船舶の差押は︑その機能において前述の類似点があるが︑両者には次の違いが認められよう︒

一47一

ことができる︒これに対して︑Miは差止命令であるから︑対人訴訟︵舘鉱9冒冨参o轟ヨ︶で行われ︑被申立人に対第一に︑船舶の差押は対物訴訟であるから︑船舶を一方当事者として行われ︑何人に対しても差押の効力を主張するしてその資産の処分の禁止を命ずるものである︒差押では︑対象船舶の占有権︑処分権は裁判所に移されるから︑当該とした場合に︑債権者を保護してきた︒

パぬレ

な免責条項を排除する方向に発展していった︒さらに︑法は債務者が資産を移動させることにより︑債務を回避しよう

ルレ

あるいは強迫があった場合にも介入した︒そして︑基本的違反の原則︵α88ユ幕9噛§畠ヨ①暮巴ぼ窪9︶は︑極端

パ ロ

逸脱するものであっても︑家事事件の中には裁判所が介入していった︒また︑裁判所は︑当事者間に著しい力の不均衡

パめマ

二〇世紀におけるイギリス法の歴史は︑司法の発達の歴史であるといわれている︒たとえば︑それが従来の慣行から︵四︶小括段に見劣りするものではない︒

レ

請求権には︑かかる限定はない︒したがって︑中問的差止命令という暫定的な救済手段は︑他の諸国にみられる救済手金に関する船員による損害賠償請求などの︑一定の請求権にのみ認められる手続であるが︑Miにより保全される本案

つぎに︑船舶の差押は︑船舶内にあって運送されている積荷の損失または損害︑曳航および救助の損害賠償請求︑賃点では︑対物訴訟より弱いといわざるをえない︒

パカレ

裁判所侮辱︵8艮Φヨ営oぽ2aにより︑命令の実効性が維持される︒それゆえに︑Miは︑被申立人に対する効果の裁判所からは不作為の命令が出されるにすぎないから︑原則として処分は有効になしうる︒ただ︑命令違反についての船舶所有者等は︑差押船舶を第三者に譲渡することができない︒Miでは︑占有権︑処分権は︑被申立人が有するが︑説ところで︑Mi理論は︑これまでの差止命令に関するイギリス法の理論から離脱するものではない︒ただ︑訴訟当事

一48一

払
両冊

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

パめロ

者を援助する裁判所の態度に︑柔軟性が見られるようになったといえる︒それは︑裁量の必要性︑新しい状況の客観的な見方のゆえに︑司法による立法である︒中間的差止命令を定めた制定法は︑様々に変化する状況において︑その適用をあまねく司法の判断に委ねたのであった︒その結果︑Miは︑判決の執行を回避させようとする被申立人の行動を阻
パリレ止するために︑司法上の権限と制定法上の権限が合体したことの産物であるといえる︒Miは︑正義の実現を保証するものである︒Miは︑＝馨R事件の例外であり︑Miを許与する場合に︑裁判所は多大の危険を犯さなければならない
パみレが︑ω巽9塁冒ぎω8＜・嘱邑一事件で︑匡①ひq巽蔓副大法官が述べているように︑資産の離散を許すよりも︑被害者を保護することで罪を犯すほうがよいといえよう︒︹一SOo︺一ρ切︒9倉○︾●︵2︶︹一零o︒︺一ρ閃︒①参①ω︒︒︵1︶＝緯ぎユ身判事は︑次のように述べている︒会社︵債務者︶に対する契約上の債権者は︑会社が自己に対する債務を弁済するための︵3︶︵一〇︒刈O︶い●勾ひ07＞署︒爵一︒

資金を減少させているという理由で︑会社に対し会社に都合が好いように会社の資産を処分することを禁ずる訴状を持つことはできな︵一〇︒︒
︒一︶一①O﹃︒∪●①O︒●

い︑と︵︵一︒︒き︶い菊ひO巨＞署﹄B①鴇−総o ︒甲︶︒
︵4︶

︵6︶

︵一〇︒
︒
︒ 一︶5︵︾U︒8ρ8ど∪仁p鼠ω○碧巴昌Rに対する宣B霧判事の意見である︒︵5︶冒島89お︾o戸一〇︒刈o︒︵o︒①帥零≦9 o●①①︶●︵一〇〇〇〇︶合Oげ●PH︵7︶︵一〇︒︒
o 一︶一〇〇巨U ①Oρ①①ω︒︵8︶ら引き出され︑﹂社にすべて渡される︒これは正しいのであろうか﹂と述べている︒︵︵一〇︒8︶島Oげ●∪ト嵩︶︒︵9︶臣且一塁判事は︑﹁もしSが破産すれば︑V社により彼に支払われたお金でもって︑彼が購入したかかる資産は︑Sの債権者の集団か︵10︶︵一〇〇〇〇︶合O巨U︒どに︒

一49一

︵n︶冒島8葺お︾o計一〇︒鐸ω﹄9ω￠げφo●＞三三量＆8ヨ塁びΦ嬢口旨Φα⁝9冴餌三筥亀8旨︒曙・巳R9跨︒Oo震江昌巴一8ωΦωぎゑ獣︒三什ω富一一碧層8二・些①Oo艮8↓冨一〇＝o＆轟巽Φ島Φヨ葺Φユ巴も〇三8ωo︷跨ΦωΦ亀8お8旨Φα一〇びΦ甘雪98昌く窪一①旨些緯霊90包R警o巳αぴΦヨap︒︶︒︵12︶冨毛勾①暁o§︵言ω8一一きoo仁ωギoく一ω凶o量＞9一濾︒︵員一ω俸置O︒99ρ一︒︒︶●ωΦΦ︹一︒q一︺℃﹂︒ω﹂︒︵13︶︹H零︒︒︺一ρω︒R避①㎝︒9

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本法について︑フィリップ・S・ジェームズ著・矢頭敏也監訳・イギリス法・三一〇頁・三省堂が詳しい︒

鋤昌8ミΦ旨蓉ρ器ω貫き8・﹃αq洋︒︷震8R身︒ごξαΦωR菅一〇p妻﹃Φ島Rヨ区①牙き一霧貫仁ヨΦ暮︒﹃○些R三ωp︵15︶︵①︶ぎ琶ωω①＆8．良ω℃oω置8︑血○Φωぎ江蓉一且の㊤昌冥o︿一ω凶88旨ρぎ9ぼ蝉＆一一〇﹃8象︒出ぴ鼻ヨ島夢緯Φ図890pぎ︒一且Φω︵16︶冨鋤三①α≦o日き︑ωギ8R昌＞︒二︒︒︒
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本法について︑矢頭・前掲書三〇七頁−三〇八頁参照︒

離婚訴訟に関する金銭供給命令について規定している︒離婚が決定したならば︑相手方に金銭を支払うように裁判所が命じうる︒﹈≦ 9B8芭OきωΦの勾⊆一Φω一〇ミ㍉巳oo︒餅︒ど器﹄︒−旨旧○包R鐸ω葛器ヨΦOo貫一＞o二︒︒≧一窪餌且o浮Rω︿︒甘ヨげo国o巨轟ωい痒四且o島震ω︹一︒︒︒︒︺一譲．い勇﹂苗㎝どρ＞︒し謡刈禺o覧Φる一︒

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injmctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva︵25︶国冒目R

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3︶

第二款 Miの必要性と法的根拠︵1︶
Miを認める理由は︑申立人が本案訴訟で勝訴となっても︑被申立人が﹁裁判所の判決を指ではじき﹂︑経済的に罰せられなくなることを防ぐという必要性の中にある︒なぜならば︑中間的差止命令が許与されなければ︑被申立人が自己資産を︑申立人の手の届かないように処分することにより︑申立人が本案訴訟の判決により得た終局的救済が実行されないことになるからである︒

このような方法で︑被申立人が自己の責任から逃れることを許してしまうと︑イギリスの私法体系の効力を弱めてし

まうし︑それゆえに訴訟当事者の保護が必要となってくる︒Miの申立人は︑本案訴訟が勝訴の蓋然性のある事件︵Ro訂霞Φ8ωΦ︶であること︑そして︑差止命令が認容されない場合には︑判決が満足されないという︑現実の危険が︵2︶生ずるということを︑十分に立証しなければならない︒さらに︑訴訟当事者以外の者の立場は︑第三者の利益の崩壊を

一51一

レ

いう原則によっても保護される︒ゆえにMiの申立を審理するとき︑判事は各当事者の利害の均衡︵げ巴碧89

パ

回避する必要により保護される︒第三者に影響する差止命令は︑できうるかぎり明確に許与されなければならない︑と8づ＜Φ三窪8︶を保とうとする︒そして︑当事者の行動をも︑より一層考慮したうえで︑自己の裁量を行使しなければな

レ

関連した恥辱を︑喜んで引き受けようとしている︒実際︑申立人は︑自分で届きうる範囲内に相手方の資産をもたないなる場合においても︑訴訟過程を妨害する可能性に対する︑自己の知恵の抜け目なさに頼って︑債務者は未済の判決に人格付与の偽装により容易になされる事実で︑債務者にとり重要なものは︑自己の債務を履行しないことである︒いか増加している︒未済の判決が︑それ自体︑自己の債務から逃れようとしている当事者に対して影響を与えていない︒法あるが︑Miは︑すべてのタイプの不払に対して同様に有益である︒自己の債務を回避しようとしている債務者の数は︑いる︒はじめから相手をだます予定の保険金詐欺︑偽造︑商標侵害等と︑損害賠償の回避とでは区別がなされるわけで秘密裏に︑国から国へと移動させることができるようになっているので︑損害賠償や債権の回収が︑より困難になっての契約機会が破壊され︑あるいは債務が履行されないままでいる︒無節操な当事者が︑自己資産をきわめて容易にかつきなくなった︒注意深く締結された取引で得られる利益をめざして︑国際取引社会で激しい競争があると同時に︑多くが増加したことの中に存在する︒もはや︑取引当事者の個人的な知識に頼ることはできず︑その者を保証することもでそのこたえは︑第二次世界大戦後︑商取引および銀行業務に急激な変化があったことと︑国際取引に匿名による取引

ところで︑裁判所は︑経済的あるいは社会的にみて︑なぜこの裁量による管轄権を発展させる必要があったのか︑とハドこいう疑問がある︒これについて︑国o覧Φがその著書の中で次のように述べているので︑ここに紹介する︒

る︒したがって︑Miは安易に許与されるものではない︒

パ

らない︒かかるむずかしさがあるゆえに︑裁判所は︑裁量権の行使でもって訴訟当事者の中に介入するのを嫌うのであ説

で︑被申立人に対して提訴しないであろう︒他方では︑Miと手を組むことにより︑申立人は被申立人を係争中の問題

一52一

論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMarevaの解決に拘束させるように︑裁判所の強大な力に頼ることができる︒これは︑正義の実行と関連する巨大な利益に対して援助することができるだけであると思われる︑と︒

つぎに︑一九七五年の二決定によりMiが確立されたわけであるが︑その法的根拠は︑必ずしも十分であるとはいえなかった︒控訴院のU①讐営閃記録長官は︑室署8鴫59国鉱ω9事件では︑先例に言及せず︑三鷲①毒号事件では︑ご曾段事件に言及しつつも︑それとの関係について論ずることなく︑一九二五年法四五条に依拠することによってのみ︑M．−が許与されることの法的根拠としているからである︒もし︑先例が︑衡平法上の差止命令だけでなく︑制定法上の差止命令にも拘束力をもつ先例であるとするならば︑一九二五年法四五条が規定する差止命令についても︑先例の拘束力は及ぶのである︒同条は︑先例を変更するものではなく︑本来は衡平法上の制度である差止命令は︑衡平法の裁判所しか下されないところを︑高等法院のすべての部が下しうるように拡大させたという︑単なる手続的な意味しかないというハ レことになるからである︒この論点が検討されたのが︑℃R貫邑壁事件である︒この事件でU窪艮轟記録長官は︑まず︑

先例は︑被申立人がイギリス裁判所の管轄内にいる場合にのみ関するものであり︑被申立人がイギリスの管轄に服さない場合には及ばないとした︒つぎに︑Miを必要とする経済・社会の要請を考慮しなければならず︑差止命令が認めらパマレれる普通法上または衡平法上の権利には︑契約上の金銭債務の支払請求や損害賠償請求も含まれる︑と判示した︒
パレ

このようにMiの法的根拠は︑一九二五年法四五条であったが︑実質的にはU窪三轟記録長官を中心とする控訴院の判例が創造したものといえよう︒前述したイギリス社会の要請を背景にして︑裁判所が応えたものである︒しかし︑すでに確立した伝統を︑判例により変更することは︑理論的に無理が生ずるということを考えると︑立法上の裏付けがな
ハ ロ
されるのが望ましいが︑それは一九八一年裁判所法三七条によって実現された︒︵1︶ ︹一零o︒︺一 ρ ω ● ① 食 ふ 9 ◎一53一︒房窪︶︹一︒︒︒︒︒︺一薫・い︒

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零置寅田中﹁英米法における且琶鼠8﹂前掲・九五−九六頁︒︹一〇〇︒O︺一口畠血．ω因8●①ω㌣O﹃Φ貫昌9竃ωユ什首ΦOo●一巳9＜﹂ユ浮霞貰ぼΦ匡鋤p 鷺ヨΦp貯い巳︒︹一零o︒︺一≦︒い●犀O①9ωΦ巽○ω①い庄・︵3︶Nい巳 ＞−N餌巳︾︾−いい︹一︒︒︒N︺一ρω︒留︒︒h︒＞凱一声曾屋aω貯蔓o暁∪Φ暁撃8＜く︒ω＄嘗巴口︵C・内しい巳●︹一〇〇〇一︺一≦︒r即o︒漣・︵4︶︹一〇︒︒︒
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注︵30︶を参照のこと︒︵8︶落合・前掲・六九頁︒

Miの展開︵9︶本稿第二章第 二 節

第二章

海事事件において︑一九七五年の二件の判例により︑従来は差押が認められなかった場合にも︑Miにより債権者の保護をはかることができるようになった︒その後も︑現状に合うように︑Miもその内容を変えていったのである︒

ところで︑裁判所がMiを認容するにあたり︑中問的差止命令としての要件が必要とされる︒つまり︑まず︑当事者間に損害賠償関係が存在し︑つぎに︑本案訴訟の被申立人が処分しようとしている自己資産が︑管轄内に存在しているということである︒差止命令が認容されると︑その管轄内に存在する被申立人の資産が本案訴訟の判決がなされるまで差押えられるわけである︒そのために︑被申立人はその資産を運用または使用することができなくなり︑被申立人の業務執行に著しい妨害がなされることになってしまう︒したがって︑Miを認容するうえで︑裁判所はその裁量権の行使

一54一

説

論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

にあたり︑差止命令の申立人に対して︑十分な証拠の提出を要求しなければならないことはいうまでもない︒これらの要件は︑蜜巽Φ毒事件で確立され︑その後の判例で確認されていった︒

これらの要件のほかに︑差止命令の被申立人が基礎を置く場所の問題が︑一九七五年以降の判例で検討されることになった︒つまり︑差止命令の相手方である被申立人は︑イギリスに基礎を置く者に限定されるか否か︑ということである︒というのは︑一九七五年以前では︑Miのような差止命令を認められなかった事件における被申立人は︑イギリスに基礎を置く︑つまりイギリスに居住する自然人か︑またはイギリスに主たる営業所を有している法人であったのに対し︑一九七五年の二件の控訴院判決の被申立人は︑いずれもイギリスに基礎を置くものではなかったにもかかわらず︑
これらの判例は︑この問題についてなんら触れていなかったからである︒

そこで︑本章では︑差止命令の許与を請求する原因となった事実関係に関する要件について判示した判例と︑被申立人が基礎を置く場所について判示した判例について︑それぞれの動向をみていくことにする︒

第一節申立の要件

パユレ

裁判所がMiを許与する場合︑申立人が差止命令の申立をする要件について︑確認した判例についてみていくことにする︒

まず︑一九七八年の勺R貫巨轟事件の控訴院判決をあげることができる︒本件は︑イギリス内に建築資材を有するイ

ンドネシアの国営会社に対して︑原告が差止命令の許与を請求する要件について争われた事件である︒︹事実の概要︺申立人であるりベリアの船会社が︑インドネシアの国営会社に対して︑タンカーに関する傭船契約違反︑および履行不能に基づく損害賠

一55一

百冊

のドック内にある被申立人資産の処分を禁止する旨の中間的差止命令の許与を︑高等法院に対して一当事者のみの申立により行った︒その償を請求する旨の令状が︑交付された︒さらに︑執行保全のため︑申立人はインドネシアにいる被申立人に対して︑イギリスのリバプール

資産とは︑インドネシアに建設予定の肥料工場の建築資材であり︑購入時に一二〇〇万ドルであったが︑申立時には三五万ドルのスクラッ
ヤプとしての価値を有するにすぎなくなっていた︒高等法院は︑当初請求どうりの仮差止命令を認めたが︑一六日後にはその命令を取消し
が

パヨマ

パ

レ

た︒この理由のひとつは︑申立人の提出した事実記載書が︑略式裁判︵巽日ヨ弾曼甘凝ΦB①鼻︶の要件を充足していなかったというもので︹判旨︺あった︒さらに︑高等法院は︑金銭以外の資産である建築用資材は差押の対象とはならないと判示した︒船主が控訴院に上訴した︒

差止命令を下すことが正当または便宜であるか否かの基準に従って︑一九二五年最高法院裁判所法四五条の下で︑差止命令を下すことがの資産であっても︑差止命令は認められる︒ただし︑本件建築資材は残存価値がほとんどなく︑また︑資材の所有権の所在が不明確であるできる︒そのためには︑申立人は︑十分に論証しうる上訴趣意書︵四碧＆餌お墨乞の8器︶を示さなければならない︒そして︑金銭以外から差止命令は認められない︒

レ

U8巳轟記録長官は︑被申立人は管轄内から自己資産を管轄外へ移すために︑特別の防御を行うようになるから︑申パ レ

立人が．．餌αqoa曽αq轟三ΦS器︑︑があると立証すれば︑命令を下しうるとしている︒これは︑一九五一年の≦爵〇三8＝○霞巳タ国o導R事件判決をその根拠にしている︒同事件では︑管轄外に召換令状︵≦旨9警ヨヨo器︶の送達を行う許可に関して申立をした場合は︑申立人は︑その事件が令状を管轄外に送達すべき正当な事件であるということを立クレ
証すれば足りる︒そのためには︑︑．餌Φqoa餌お5芝08ωΦ︑︑であることが必要である︑と判示された︒また︑同記録長官
ハロ

は︑この原則は︑それが正当または便宜であればいつでも差止命令を認めうると判示した一九七五年の餌ヨR一8p○冨轟ヨ富Oρダ卑置8昌事件にも合致すると判示した︒これら二判決は︑いずれも申立人に対し︑申立の要件︑とりわけ立証の範囲を限定することにより︑申立人の利益となる差止命令の許与の難易度をゆるやかにしていることになろう︒しかし︑男R9昌墨事件では︑．．簿磐＆餌お轟乞①8ωΦ︑．の内容について︑ほとんど触れられておらず︑申立の要件

一56一

説
……A

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

が明確になるには︑次の判例を待たざるをえなかったのである︒

ハレ

このように︑Miの訴訟手続は︑その原則が確立されていなかったことから︑当初それほど使用されなかったようであるが︑次第にその使用頻度は増加し︑船舶関係や商事関係以外の分野においても︑それが適用されていった︒その結果︑この訴訟手続は︑商事分野の外にも広がっていった︒しかし︑他方︑申立が大政官府︵Oげき8蔓9＜巨9︶以外の法廷弁護士の事務所︵O訂膏冨邑でなされ︑ほとんどの被申立人は︑両当事者問の審理において︑変更および取消を申ルレ

し立てることにより︑その命令に対し異議を申し立てなかったために︑Miの発展が妨げられた︒そして︑訴訟に持ち込もうという人が︑きわめて少なくなり︑整備された法的指針が︑公開の裁判所に出される余地は全くなかった︒
ハれレ

その結果︑一九七九年の↓岳巳Oぎ＆岳ω圧箸言ひqO9ダ￠乱目貰一器︵以下︑↓岳巳9き費δ事件とする︒︶における控訴院判決をして︑Miの一般原則を判示し︑その原則が実際どのように機能するかについて初めて示されるに至った︒

O窪一Φ号︵以下︑G号とする︒V︑＞轟＆oゑ営αqω号︵以下︑A号とする︒︶︑ぞ魯鼠号︵以下︑P号とする︒︶のそれぞれの船主が︑パナ︹事実の概要︺マの傭船者にそれらを傭船させた︒この傭船者は︑強大な﹃族が経営する国際的な会社であった︒個々の傭船契約には︑ロンドンを仲裁地とする旨の条項が挿入されていた︒船主達は︑傭船者に対して傭船料の支払請求権を有していた︒G号の船主は︑傭船者がルクセンブルク

ロンドンの銀行勘定内の金銭を含めた資産を︑請求額を超えた部分を除いて︑管轄外に移すことを禁ずる旨のMiを獲得した︒そして︑パの銀行のロンドン支店に銀行勘定を有している情報を得た︒そこで︑執行保全のために︑同船主は︑高等法院において︑傭船者に対して︑されたM・−の内容を確認したうえで︑傭船者に対して︑船主の損害賠償請求に答えるために使われるべき資産を管轄外に移すことを禁止す

ナマにいる傭船者に令状を発行し︑送達する許可を与えられた︒その二日後︑A号とP号の船主達は︑その事務弁護士がG号の船主に認容る旨のMiを獲得した︒これに対して︑傭船者は次のように主張して︑すべてのMiを取消すように︑高等法院に申し立てた︒彼らは損害賠償請求に対して︑十分な抗弁事由︵讐aα庶窪8ω︶を有している︒彼らは世界でも最大の傭船者であるから︑もし彼らに対する差止命

一57一

た︒傭船者は︑毎月の傭船料が支払われると︑次の支払月までの間は当座貸越となるが︑営業上の責任負担能力は十分にある旨の証拠書類

令が認められると︑彼らは活動拠点としてのイギリスから撤退する意思がある︑と︒高等法院は︑この申立を棄却した︒傭船者が上訴しを銀行から提示させたが︑会社自体の資産内容については︑何ら提示されなかった︒︹判旨︺上訴棄却

イギリスにおいて訴訟の目的物であるか︑あるいは目的物になりうる債務が存在しており︑その債務に対する執行を無効にするために︑債務者が管轄内の自己資産を管轄外へ移してしまうという事実上の危険がある場合には︑高等法院は︑一九二五年法四五条一項の下で︑M外国銀行のロンドン支店に銀行勘定が存在しているということは︑傭船者が管轄内に資産を有していることの証拠である︒船主は傭船者iを認める裁判管轄権を有する︒

に対して︑正当な訴訟原因を有している︒もし請求が認められたならば︑支払がむずかしいのではないかと思える︒外国会社である傭船者

管轄内に資産を有しているという被申立人が︑外国人または外国法人であるという事実は︑Miを認容することを︑それ自体で正当化すは︑特定の資産の存在あるいは位置の証拠について開示していない︒

るものではない︒もし申立人の損害賠償請求権が認められ︑外国会社である傭船者が︑その所有する特定財産の存在および場所について︑立証することができなかったならば︑差止命令を認めることができる︒︵12︶以上の判決を下したうえで︑控訴院のU窪三轟記録長官は︑それまで不明確であったMiの訴訟手続について︑次の五つの基準を明示した︒︵13︶︵1︶申立人は︑判事が知っていれば︑きわめて重要な知識となるべきすべてのことを︑全部そして率直に示さなければならない︒︵14︶︵2︶申立人は︑自己の請求理由および請求額を述べ︑被申立人により請求に対してなされる点を十分に述べること

により︑被申立人に対する自己の請求内容を詳細に述べなければならない︒︵3︶申立人は︑被申立人がイギリス国内に資産を有していることを︑十分に理由づけなければならない︒︵4︶申立人は︑判決あるいは仲裁判断が執行される前に︑資産が管轄内に移される危険があるということを信ずる

一58一

説
払
蒔冊

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

めレに足る理由を開示しなければならない︒
パルレ︵5︶自分の損害賠償請求に失敗するか︑あるいは差止命令が不当であると判断された場合において︑申立人は損害における誓約を示さねばならない︒

本件にその指針が適用され︑Miが許与された︒同記録長官は︑これらの外枠を決める際に︑現在の慣行の効力を失わせてはならない︒したがって︑Miの許与にあたっては迅速性が不可欠であるから︑一当事者のみによる申立も不可
パレレ

欠である︒もし許与が遅れたり︑反対の通告がなされると︑資産はMiがその効力を発生する前に︑移されてしまうかもしれない︑と述べている︒

本件で︑G号についてなされたMiは︑代表的なMiとしてとらえられているが︑次のように表わされている︒

爵99Φ律﹁被申立人は︑高級船員︑代理人︑使用人その他により拘束されると命令され指示されている︒そして︑この結果差止命令は︑資産を管轄外へ移すことまたは処分することを禁止するよう認められている︒とりわけ︑国およびOoヨ韓R8冒鼠ヨ呂8巴ψ︾﹂︒ρい88嘗毘ω 8且8国6るにある被申立人名義で計算される金銭もパめレ含む︒ただし︑負担債務額九一︑○八七︑二五米ドルを超える額は除く︒﹂

控訴院判決で判示された上述の指針から︑差止命令のための申立においても︑あるいは取り消したり変更した後の申立においても︑提訴される損害賠償に最も有利になる証拠を準備することが︑当事者の法律顧問に課せられる重い責任となるということが生じる︒通常︑この証拠は宣誓供述書により提出される︒とりわけ財政的信用に関連して︑あるいパのレは通常の取引の経路に関与して︑それを強調するために︑宣誓供述書に対する十分な証拠が必要である︒︵1︶ ︹一So︒︺ 一〇●ω︒9介ρ︾︒︵2︶︹一︒刈︒︒︺ 一ρω．O魔︸O零堕

一59一

蜜署8肖拐窪凶巴ω富事件と三震Φ奉号事件の原告の準備書類は︑根本的にこの基準を充足していた︒

一＜Φ巳日冨8ωΦo剛浮ΦωΦ三8轟おΦヨ窪一●一ぎω①箏﹃甘凝ヨΦ旨ω︒一書8些緯きα霞Φ︒一α①8量轟簿鋤FびΦ︒貰ωΦ三の琶器8霧9蔓ω畳ω暁凶①象訂什誓RΦ冨ωσΦ窪蝉昌夏890犠①尋Ro一島ΦωΦ8旨轟︒什ω三珪三ゲε鼠ω象9一自鋤昌象9跨Φ身旨冨＃8ω8ω些碧一冨＜①︑︑閃9島費＄ω8ω一訂話ひq一くΦp一ぎ匡9讐匪Φ8畦け富ω8冒冨島＆o巳p夢Φ騨8Bω件き8ω9段ω8ωρび8きωΦH㊤ヨ8什

なかったならば︑かかる許可は認められない︒

していると述べているものである︒この命令の下で管轄外へ送付するためには︑本件は正しい事件であると︑裁判所に十分に立証されの他の証拠により助けられるべきである︒それは︑供述者の信用において︑申立人が十分な訴訟原因を有し︑申立がなされる理由を有管轄内にいる被申立人に︑かかる令状︵毒旨︶または通告︵8§Φ︶を送達する許可を求めるすべての申立は︑宣誓供述書またはそ犀ψρOa﹂どい斜は︑次のように規定している︒

8匿①暮言ω8鼠巳〇二﹃Φ冨邑﹂口﹃8冨9・討ぼ8魯︒・ヨ邑幕αヨ黛葺冨一巨ω良＆自o︷餌8馨声9類冨話＜Rヨ蝕ρ蔓ω87の日く一8ヨ亀げ①艶︒幕αξ9Φ8鼠善Φお夢Φ簿＆8霧．⁝ぼ︒轟窪曽αq9︒富9血Φ噛①注欝〜︒孟︒巨︒凶芭︒﹃︒益⇒畳ぞし︑訴訟が持ち込まれる場合︑それがどこで作成されようとも︑契約の管轄内でなされた違反について︑裁判所により許される︒

令状の送達は︑スコットランドまたはアイルランドに住所を定めていなかった︑あるいはもともと住人でいなかった被申立人に対困ψPO鼠︒Fμ二①︶には︑次のように規定されていた︒︹お田︺︸ρo︒＄本件は︑債務不履行による損害賠償について︑チェコスロバキアに送達する問題を扱った事件であった︒︹一零o︒︺一ρ切●O倉ふ①ザロ零o︒︺一〇●ω︒O愈﹄鴇

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8α85ΦF89Φ2Φω槽一80脇薯富＆一ωR＆o巳巧o巳伽ぎく①霞①こω①α富α一9Φ8ヨΦ88ω鋸q88琶αΦ﹃霜げ簿名霧甚Φ誉ミミ︾︒ρ 器9本件は︑ 吸収性のある外科の縫糸の特許権の差止命令に関する事件であった︒︹一〇胡︺＝o覧9？S一九七五年五月頃は︑一月あたり二〇件の割合で申立がなされていた︵︹一︒お︺一ρω﹄轟臼︒閃−声︶︒）︹一〇お︺Hρ ω ● ① 翫 鴇 ρ ＞ ●

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号の売買契約において︑本船の船底にへこみがみられたことによる損害賠償に基づく差止命令に関する事件で︑原告側が売買契約の一ZΦαqo98U色冒舞φ︸ダUoユo幹甘風お96●︾︵↓ぎ＞霧一8︶︹おお︺H口○琶︑ω響サ︒︒︒︒ト○＞に基づく︒本件は︑︾︒︒の一8︹おお︺一ρω●9μO①o︒﹄①P

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injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

連の手続について︑開示不十分であるとして上訴が却下された︒

4︶さらに︑多くの場合︑申立人は資産の額を知らないであろうから︑それが存在していることを示すだけでよい︒イギリスに銀行勘定が存在していると示すだけで十分であり︑それが貸越であるか否かを示す必要はない︑と述べている︵︹一︒お︺一ρ中998︒ ︒︶︒︵1

社がMiで悩まされるということを望まない︒しかし︑その組織が物議をかもしだすという外国法人がいくつかある︒我々は本法廷︵15︶被申立人が外国にいるという事実だけでは不十分である︒誰も︑それがロンドンの仲裁に合意したという理由だけで︑評判のよい会

営業活動をしていないし︑事務所も︑資産も有していない︒その会社の構成員︑組織︑資産あるいはそれらに対する担保について明らで︑会社法がきわめて粗雑で︑その法人については何にもわからない国に登記した法人をしばしば見ているしその法人はその国の中でかでない︒それに対して︑判決を及ぽすことはできない︒判決の相互の執行はない︒にやにや笑う猫のようにうまく逃げている︒空気いう危険があると信じうる理由を与えることになる︒かかる会社の登記は︑会社を支配している人々に多大の利益をもたらすが︑彼らからとらえられた名称以外は存在しない︒法人組織という場合︑もし判決または仲裁判断が獲得されるならば︑それは満足されないとに対してMiが認められたという不利益を被ることになる︒債務に対して担保を与えることは︑かかる登記の便利さに対して支払う小他の理由も示されうる︒しかし︑それらも示されるべきである︒︵︹一〇お︺Hρ蝉9ρ9ε額の金銭である︒担保はニューヨークで確実に要求される︒ロンドンでも要求されうる︒危険があるということを信じさせるために︑

︒●

＝o覧ρo

命令が許与されるか︑または︑許与されるように誓約されるべきである︒︵16︶ ︹おお︺一βωふ齢る＄これは捺印金銭債務証書︵9＆︶または司法的担保により︑裏付けされるべきである︒それにより︑差止︵17︶ ︹一〇お︺一ρω︒①合︶①＄︒︵18︶ ︹一〇お︺一〇●甲①臨ふ oo︒︵19︶ ︹一〇お︺一ρω︒9ρU窪乱口堕霞●甲①＄−①刈ρピ蝉≦8昌い零N

第二節相 手 方 の 所 在 地

多くの弁護士により歓迎されたもうひとつの変化は︑イギリスに基礎を置く被申立人︵88＆き富訂ω8ぎ国昌㎎冨包︶に対する管轄の容認であった︒2一召9網器窪因巴ω匿事件および蜜巽Φ＜①号事件は︑従来の差止命令の原則を変更して︑イギリス国内に資産を有し︑外国に基礎を置く被申立人︵曽8お蒔亭ぴ器巴α臥窪α程け︶に対してMiを認容したも一61一

これは両事件とも被申立人が外国に基礎を置く被申立人であったことからイギリスに基礎を置く被申立人については︑のであるが︑イギリスに基礎を置く被申立人に対してMiを認容するか否かについては言及していなかった︒おそらく︑言及する必要がなかったということによるのであろう︒ただ︑従来の判例の原則に︑多少なりとも拘束されたのではな

ハマである︑と考えていることが明らかになった︒

︹判旨︺

ロ

レ

令が認容されたときに︑偶然に被申立人がイギリス国内にいた︑または国外にいたということを示しているのであり︑
ハ レ

この判決以後︑この判決文の解釈をめぐって︑ふたつの見解が示されている︒まず︑ひとつは︑この判決文は︑差止命

ところで︑UΦ目一轟記録長官は︑本件判決文の中で︑﹁裁判所は本案訴訟の判決に先立って︑資産の移動を禁止する旨
つこの差止命令を認容する裁量権を有すると思う1被申立人が管轄内にいるか否かにかかわらない︒﹂と︑判示している︒

統合する必要があったからだと思われる︒

ハ レ

本件は︑一九七五年のふたつの控訴院判決を一八九〇年の置暮R帥Oρダ誓＆房事件に基礎を置く従来の諸判例に︑

へ内に資産を有している被申立人に関連して判示したものではない︒したがって︑それらが上述の被申立人に対しては適用されない︒

押えるための差止命令を認容する管轄権はないとする原則を示したものであるにすぎない︒これらの判決は︑管轄外にいるが︑イギリス国にいて︑かつ資産を有している被申立人に対して︑裁判所は命令または判決に先立って︑執行保全のために︑債務者の金銭または物品を差

一八七〇年の蜜⁝ω＜・乞o旨冨旨幻毘巧曽︾9ω59ω＞旨809事件からはじまる︑いわゆる＝韓Rラインの判例は︑裁判所の管轄内

ハところで一九七八年の勺R鈷菖轟事件で︑Miは裁判所は外国に基礎を置く被申立人に対してだけ適用されうる補償

いかという可能性があった︑と考えられないことはない︒

説

被申立人が置いている基礎について問題にしているのではない︑と解釈している︒これに対して︑U窪艮轟記録長官自

一62一

訟
商冊

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

身は︑一九八○年のO訂昌R8ωパクレ

爵＜︐∪畏δ琴箒きαきo夢R事件では︑ただ被申立人が永久にイギリス国内に居パレ住し︑かつ国内に資産を有している場合にだけ限定したにすぎない︑と述べ︑さらに︑同年の閑魯B弩︵即営8＞琶色

σぎ↓二詩一巴ω＆巴曙＜．︾ど白ρご蝉呂碧o浮R事件では︑Miが管轄内の人に寄りかかるであろうと暗示したのである︑と述べている︒

いずれにしても︑この段階では︑外国に基礎を置く被申立人に対してだけMiを認容しうるにすぎないという原則が存在していた︑と言わざるを得ないであろう︒

つぎに︑同じくイギリスに基礎を置く被申立人に対しては︑差止命令を認容する管轄権はないと判示したのが︑一九パ レ
七九年のOoぼくき≦①①一8ω魯8冥鎧旨囚雲80﹃甲く知＝oヨR8匡費嘗ΦωRξ8の一け負事件︵以下︑︾鴨筈巴Φ号事件とする︒︶である︒

申立人船主が︑被申立人との間で︑︾ひq鐸訂一Φ号でナイジェリアのラゴスヘ砂糖を運送するために︑傭船契約を締結した︒被申立人は︑イ︹事実の概要︺ギリス国内に登記しているイギリスの会社であった︒本船がラゴスに近づくと︑ラゴス港は異常な輻較状能となっていたため︑公海上に碇泊することを余儀なくされた︒申立人は被申立人に対し︑滞船料もしくは遅延に基づく損害賠償金の支払を請求する令状を発行し︑同時に︹判旨︺Miの申立を行った︒

管轄内に住む被申立人︵88＆き貫匿号暮＆岳ぎ芸ε瑛一ω良＆8︶に対しては︑Miを認めないという旨の原則が確立されている︒

パルレ

この判例は︑イギリスに基礎を置く被申立人に対して管轄権が及ぶということについて︑他の判例の理由付けでは不十分であるから︑一九七八年の℃R富巨冨事件判決に従って︑管轄権が及ばないという原則を確認することになった︒

一63一∪窪巳漏記録長官の判決文について︑次のような解釈を示している︒ここで∪窪巳轟記録長官は︑現在の法律がそうでこのように本件ではにo琶判事は︑勺R寅昌墨事件の法則を確認したわけであるが︑勺R鼠菖轟事件における前述のあるというより︑むしろ将来の法律のあるべき姿を示しているのである︒したがって︑従来の判例の基準に従って︑裁の保険金の処分を禁止する旨の差止命令を請求する旨の令状を発行した︒高等法院は︑令状の送達を認めなかったが︑上訴を認めつつ︑差申立人である荷受人は︑イギリスの高等法院において︑S号で運搬された積荷について︑船主に対し︑契約違反による損害賠償と︑S号険金以外には︑資産を有していなかった︒

荷の差押の解除と︑積荷を差押えたことによる損害について︑船主に対し︑賠償請求をする旨の申立を行った︒ただし︑船主は︑S号の保た︒船主はS号の損失について︑ロンドンのアンダーライターに保険金の支払を請求した︒荷受人は︑キプロスの裁判所に対し︑彼らの積を発行した︒キプロスの最高裁は︑陸揚された積荷の差押を命じた︒その後︑同地を離れたS号は︑ギリシア領海内で沈没し︑全損となっリマッソルヘ航行するように命じた︒同地で船主は残りの傭船料に対する先取特権を請求するために︑積荷に対する対物令状︵≦鼻営器ヨ︶S号の運河通過を拒否する旨の通告を行った︒請求された傭船料の一部が支払われたが︑船主は不十分であると主張し︑S号にキプロスのS号がスエズ運河沖に到着したとき︑傭船者は船主に傭船料を支払っていなかった︒そこで︑船主は残りの傭船料が支払われなければ︑送賃前払船荷証券は︑サウジアラビアにいる荷受人に送付された︒その荷受人は物品の代金︑運送賃および保険料を支払った︒

リア人の傭船主に傭船させた︒そして︑傭船者と荷送人との間の再傭船契約に基づいて︑積荷が船積された︒荷送人に対して発行された運パナマの一隻船社である被申立人船主が︑イタリアからサウジアラビアまで雑貨を運ぶために︑ω一ω匹墨号︵以下︑S号とする︒︶をイタ︹事実の概要︺︵以下︑ω一ω5墨号事件とする︒︶に関する貴族院︵国o疹①亀いo巳ω︶の判決である︒︵12︶

裁判所は次第に疑問を抱き始め︑それを変更しようとする動きが見え始めた︒それが︑一九七九年の6箒望ω5き事件

しかし︑イギリスに基礎を置く被申立人に対しては︑裁判所はMiを認める管轄権を持たないとする原則に対して︑判所は︑本件ではMiを認容する管轄権を有するものではない︑と示している︒

︵11︶

説

止命令を維持した︒荷主の上訴において︑控訴院は上訴を認容し︑船主が上告した︒

一64一

払
面冊

injmctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

︹判旨︺

パおレ
零ψρOa﹂一＼﹂︵一︶︵一︶について︑訴訟において請求されている差止命令は︑申立人の訴訟原因が申立人に付与する主要救済の一部でなければならない︒そして︑外国人申立人がイギリス国内で当該行為をすることを禁止するように請求されているものは︑イギリス国内にいる申立人の有する普通法上または衡平法上の権利の侵害であり︑差止命令に関する最終判決により実現されるものでなければならな

本件において︑荷受人は船舶の損失について船主に支払われるべき保険金について︑いかなる普通法上または衡平法上の権利もしくは利い︒

益をも有していない︒また︑船主はイギリスの裁判所の管轄について同意していない︒したがって︑令状の送達はなしえない︒

ω一ω氏墨号事件では︑被申立人は︑外国に基礎を置いている被申立人に限定されるのか︑イギリスに基礎を置く被申立人もその中に含まれるのかについては︑詳細な検討がなされていない︒ただい〇三缶毘ω富ヨ亀ωe冨貰く■39がこの点について若干の説明をしているにすぎない︒同氏は︑これまでのMiの原則によると︑当該被申立人がイギリスに基礎を置いている事実を作り出し︑それを主張・立証すれば︑Miが及ばなくなり︑その間に被申立人は管轄内にある

ぱマ

自己資産を処分してしまうという危険がおおいにある︑と説いたうえで︑次のように述べて︑被申立人が基礎を置いている場所にかかわりなく︑将来Miは認められるべき方向に向うであろう︑と判示している︒﹁おそかれ早かれ︑裁判所あるいは立法府が︑この方法のうちのどちらかを選択しなければならないであろうという︒イギリスに居住する被申立人に対する損害賠償請求をするために︑申立人の立場が変わらなければならないか︑あるいは匡巽Φ奉号事件の原則が修正されなければならないか︒いずれにしても︑Miは申立人と被申立人とが同等に位置づけられているすべての事件において︑一般に高等法院で申し立てられることなく︑商取引表の理想郷︵︾雫
8α芭の中で独立して盛大であることは許されないのは明らかである︒﹂

一九七九年の︾鴨暮色Φ号事件のいo琶判事は︑貴族院の鵠毘ω冨ヨ判事はこの区別の有効性について疑問を投げかけ

一65一

パめレ

パゆロ

U畏一〇8冨鋤巳きo匪R事件において︑イギリたにすぎず︑貴族院は︑その問題を自らの手で解決しようとしていない︑と述べている︒

それゆえに︑控訴院が︑次に示す一九八○年の○冨旨曾8切きパスに基礎を置く被申立人に対する裁判所の従来の態度の中に︑変化を見せたのは驚くことではない︒本件は︑銀行取引の間題を扱っている事件であるが︑ここで示されたMiに関する原則を以下本件についてみていく︒︹事実の概要︺被申立人は︑アブダビで事業を営んでいるレバノン人の夫婦であった︒イギリスのハンプシャー州のアルトン郊外に︑妻名義で家屋を購入した︒夫の経営する会社の資金繰りが苦しくなり︑申立人銀行のアブダビ支店の会社名義の当座が著しく過振り︵o＜寧傷声3となっしたお金を︑アブダビの他銀行の自分の口座に入金した︒その直後︑彼はそれを現金で引き出すと︑当該口座勘定を閉鎖した︒そして︑そた︒被申立人はその支店長に対して︑取引による収益でもってその当座貸越を完済する旨を伝えた︒しかし︑同日夫は当該取引により収得の金を妻に渡し︑彼女はそれをロンドンの銀行の彼女名義の口座に振替えさせるために︑アブダビの銀行に払い込んだ︒その後︑夫の行方はわからなくなり︑妻は渡英した︒そこで︑申立人銀行は︑イギリスでその夫婦に対し︑詐欺︵貼建邑︶︑共謀罪︵8湯営轟昌︶による損害賠償を請求する訴を提起した︒同時に︑その夫婦に対しロンドンの銀行に妻名義で振り込まれている金銭の処分を禁止する旨のMiを申した︒高等裁判所は︑本件の銀行取引はアブダビでなされたものであるから︑本法廷は差止命令を認める管轄権はないという理由で︑それは立てた︒商事裁判所はその差止命令を認め︑夫婦に送達することを認めた︒これに対し︑妻は高等裁判所に当該差止命令の取消を申し立て取り消されるべきであると判示した︒そこで︑申立人銀行は新しい命令が出されるまで︑あるいは訴訟の公判が開始するまで差止命令の回︹判旨︺

復を求めて上訴した︒

被申立人がイギリスにおり︑イギリスで裁判所からの送達を受けえたとしても︑もしその者のイギリスでの滞在が束の間のものであり︑すぐに出国する可能性があるならば︑あるいは資産をもって管轄外に逃亡するかもしれないという危険があれば︑本法廷はMiを認める管うるとしても︑彼女に対してMiを認める管轄権はある︒

轄権を有する︒妻はイギリスに基礎を置いておらず︑すぐにでも出国する可能性があるので︑たとえ彼女がイギリスに滞在し︑送達を受け

一66一

説
論

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

本件の争点は︑イギリスに滞在している妻について︑管轄権があるか否かということである︒従来の判例によると︑イギリスに居住するか︑基礎を置いている被申立人に対しては︑Miを認める管轄権はないとされていた︒事実︑妻は公

判審理において︑当初レバノン人であると言っていたが︑後にイギリス人であると主張し︑Miを回避しようとしてい麺・

パハレ

これに対し︑∪窪巳轟記録長官は︑たとえイギリスに基礎を置く者でも︑自己の資産をサインひとつで︑債権者の手の届かないイギリスの管轄権の外に移してしまう可能性もある︒また︑−R富昌墨事件で判示したことについては︑たパリレ

だ被申立人が永久にイギリスに居住し︑かつ資産を有している場合だけに限定したにすぎず︑これを本件のような事件にまで及ぼすつもりはない︑と判示した︒つまり︑被申立人がイギリスにいる時間の長短にかかわりなく︑裁判所はMiを認める管轄権はあるということである︒
パめレ

さらに国＜Φ亙讐判事は︑管轄内にいる被申立人に対する訴訟手続の送達は管轄外の被告に対する送達を規定した
パぬレ○巳R＝の送達と同じようになされうる︑と判示している︒

つぎに︑一九八O年の劇碧9錯自oぎω8 網巨一事件では︑Miを認容するにあたり考慮されるべき真の要因は︑被申立人側の資産移転の危険性があることから︑イギリスに居住する被申立人に対してもMiを認容しうる広範な管轄権がある︑と判示した︒本件は家屋の売買契約による債務不履行の問題である︒︹事実の概要︺申立人と共同して︑家屋の修繕業務を行っていたイギリス人の被申立人は︑申立人に対して自分の部屋の購入代金につき債務を負っていると申し立てられた︒しかし︑本案が係属中に被申立人はその部屋を売却したうえで︑国外にいることがわかった︒申立人は︑被申立人が以前金銭上行詰っているときに︑しばらくの間アメリカで暮らしていたことを知っていたので︑申立人は︑被申立人が自己資産を管轄外へ移してしまうのではないかと恐れた︒そこで︑一当事者のみの申立により︑外国人でない被申立人に対して︑部屋の売却代金を管轄外へ移

一67一

︹判旨︺

してしまうか︑あるいは管轄内で処分することを禁止する旨の差止命令の継続を求めた︒

申立人が獲得した本案の勝訴判決を執行しうる可能性を高めようとするだけのためには︑裁判所は被申立人に対し︑その者の資産を処分することを禁ずる差止命令を認めるものではないとするのが一般原則である︒Miは︑この原則に対して例外を設けている︒被申立人が管この原則は︑たとえ被申立人が外国人でなくとも︑外国に居住している者でなくとも適用される︒けだし︑差止命令の本質は資産の移動の轄内から自己の資産を移動させる実際の危険がある場合には︑一九二五年法四五条に基づいて︑差止命令が認められるというものである︒
危険にあるからである︒

閑oびの詳冨畠畦蔓副大法官は︑もし資産が管轄内に残るようであれば︑申立人は被申立人に対して請求権を有している他の債権者と同様に︑執行前にその資産を他の者に譲渡したうえで︑その譲受人が管轄外へ移動させることにより︑執行を妨害するという危険をも負担する可能性がある︒そこで︑管轄内で処分することを禁止する旨の差止命令も必要であるとしている︒しかし︑移動するまでに管轄内にあれば︑それに対して裁判所が執行することができるので︑Miの本質は︑あくまでも資産が管轄外へ移されるという危険を差止めることにあり︑その場合に︑なぜ﹁外国人︵8お蒔潟邑﹂に限定されるべきであるかはわからない︑と述べている︒従来の判例は︑明らかに外国人に関するものであった︒実際︑ω凶ω匹轟号事件では︑管轄内に居住していないか︑あるいは営業所を有していない外国人被申立人ということばにより管轄権を与えているが︑これは将来の制限的なものというよりは︑むしろ過去の説明である︑と解釈している︒管轄内から資産を移すという危険は︑たいてい外国に基礎を置く被申立人について大きく顕著であろう︒しか
パぬレ

パみレ

し︑差止命令の対象に関して︑国籍︵惹鉱9毘蔓︶︑住所︵3巨亀Φ︶︑居所︵おωこ窪8︶等により区別を設ける意義はない︒けだし︑危険度の差こそあれ︑その危険性はそれらに関係なく存在しているのであり︑Miの本質は︑資産が管轄内から移動されるという危険にあるからだ︒

一68一

説
論

パぬレ

また︑幻oげΦ昌寓畠貸昌副大法官は︑次のように述べている︒﹁Miに関連して︑外国人だけのための法およびイギリス人だけのための法がある︒そして︑もし命令を下すことが﹃正当または便宜﹄であると裁判所が判断したならば︑差止命令を認めることは︑制定法上の権限から生じるのである︑ということは正しいのであろうか︒私は︑この点について︑イギリス人やウェールズ人に特権あるいは免除があると判示するのに︑合理的な理由を見い出せない︒﹂
パめロ

おわりに︑車の売買契約を解除した場合の︑売買代金返済に関する問題を扱った事件がある︒これが︑一九八○年の本件で︑被申立人側は︑イギリス国内に居住しているとして︑Miの認容の要件がないと主張したが︑裁判所は︑被申引渡しがなされなかったために︑被申立人は購入代金返済の目的で︑同銀行を支払人とする小切手を振り出した︒しかし︑その小切手によサウジアラビア在住の申立人が︑クウェート出身で︑イギリス国内に居住していると主張する被申立人との間で︑被申立人から自動車を購入する内容の契約を締結した︒申立人は購入にあたり二枚の小切手を振り出し︑イギリスの銀行にその金は払い込まれた︒しかし︑車の︶に従って︑被申立人の住所あるいは資産の存在場所については︑宣誓供述

り支払がなされなかった︒申立入は︑ふたりの被申立人に対してその返還請求を行い︑それと同時にMiの請求を高等法院に対して行っパぱレ
た︒その宣誓供述書は︑勾6・PO＆﹂一み二戯︶が要求している被申立人の﹁住所︵覧碧Φ9お￠こ撃8とについては︑明示していなかっ︹判旨︺た︒高等法院ではMiは認容されなかった︒

被申立人はイギリス臣民ではなく︑罰ψPO置﹂一＼﹂︵いる売却代金相当額を管轄外へ移したり︑管轄内で処分するなどの危険がある︒したがって︑被申立人が管轄内に居住していた︵ぎ凶書霧8

書の中に示されてはいない︒しかし︑もし差止命令が認められなければ︑被申立人がすでに申立人から受領し︑イギリスの銀行内に有してぎ跨帥ω8琶けq︶としても︑舛ψPO益●合の下での召換状の審理がなされている間に︑請求どおりMiが認められる︒

一69一

菊魯目程︵ギぎ8︾ま邑び一5↓霞匹巴ω＆巴蔓＜●︾ぎ白魯9きα程o夢R事件︵以下︑勾普ヨき事件とする︒︶である︒
injunctionの研究︹事実の概要︺イギリス海上運送におけるMareva

立人は現実に居住しているものの︑宣誓供述書等に住所が明記されていないのは︑債権者からの請求から逃れるためのものであり︑供述書に示されていないが︑実質的な判断をして︑居住していると判定している︒

閃魯ヨ弩事件において︑控訴院は︑申立人が結果として判示されるべき満足された判決を得られないことになる︒資パめロ

産の消失という危険があるという状況であるかぎり︑たとえイギリス居住であるとしても︑その被申立人に対してMi
パのレが認められることを確認した︒これは︑両当事者間の審理であった︒

U窪巳轟記録長官が判例を変更したのは︑判決文からは︑移転または処分の可能性は被告の国籍または居所に無関係
パめロであると判断していることによると思われる︒

それから二週問後︑国ヰξダωき冨事件において︑イギリスに居住する被申立人に対するMiが︑一当事者のみの審理により命じられた︒ここに︑居所に基礎を置いて被告を区別することがなくなったのである︒

この法則を確実なものにするために︑一九二五年四五条に細項目をつけ︑さらに一項の条文の中に．o鳳ぎ巴．という文
パレ

言を挿入した一九八一年最高法院法の法規が使われた︒その結果︑Miの制定法上の根拠は︑一九八一年最高法院法三七条の中に求められるようになった︒

以上のように︑Miを申し立てるうえでの主な要件が次第に確定していったのである︒つまり︑申立人が被申立人に対して損害賠償請求をしている場合︑本案判決が下される前に︑被申立人が判決の執行を回避する目的で︑自己が管轄内に有している資産を処分する可能性があれば︑裁判所はMiを認容する管轄権を有するというものである︒

博○︸︵2︶︹一〇︒刈O︺ い国qO劉＞℃℃●8ど︵1︶ ︹一零o︒︺ 一ρ甲罐︵3︶︹一〇︒O︒︺ 蒔㎝OF℃●一●○︾︒

一70一

説

論

︵5︶︹一So︒︺一ρ中①瞳い①Oω国︒

︒︵4︶＝o覧9︒︵6︶↓﹃Φ＞αq﹃菩色Φ︹一︒お︺N口o琶．ω勾8●＝8旨O●

ダ刃旨①o︒博﹄刈一︒︵7︶︹一〇︒
︒︒︺一≦●ゼ勇■一〇8一昼︵8︶ ︹一〇〇︒O︺一≦︹一〇お︺︾●ρ曽P自●じ︹一〇お︺N口o鴇α．ω肉8●一嵩﹂8．

︵10︶︹一〇お︺N口o旨．ω即8●一§冨︒︒︵9︶︹一︒お︺N 口 o 旨 ． ω 幻 8 ﹂ 一 S

︵n︶

︵12︶

︵14︶ ︹一〇お︺＞●ρ曽Oる①一︒︵13︶零ψΩ＝磐︵ご︵︸︶付録参照︒

述の理由によるのではなかろうか︒とはいうものの︑このω一ω霞岳号事件を経期として︑裁判所がイギリスに基礎を置く被申立人に対

︹一〇〇

︹一〇〇

〇〇︺一≦●戸勾﹂08昌ω・︹一〇〇〇〇︺一≦●い閃﹂ミ﹂嵩●︹一〇〇︒O︺一≦︒炉肉●嵩＄︒︹一〇〇〇〇︺一≦︐炉勾﹂ミし窃●

それまでイギリスに住み︑働いていたイギリス人が資産をたずさえて外国に移住する手はずを整えている場合にも︑ 裁判所は﹁彼は外国人でもないし︑ 外国に基礎を置いていなかったから︑Miは認められない﹂といえるのであろうか︵︹ご︒ ︒O︺一 ≦●炉罰一謡P
旨Oε︒︵23︶一九七九年為替管理の廃止により︑ 資産を外国に移すことが容易になったということも︑ひとつの理由にあげられている︵︹冨o︒︒︺一︹一〇〇︒O︺一詣◎炉肉●一謡P旨①9譲︒い●幻﹂謡P旨①9︶︒
︵4
2︶

一71一

︵15︶また︑＞鴨筈巴①号事件は︑ω一ω5き号事件よりも後に判示されているのであるが︑ω一ω竃尽号の貴族院判決に従っていないのは︑上してもMiを認める管轄権があるという原則に向い始めたといえよう︒
16〇〇︺一妻●戸力●一〇8一旨●

17
︹一〇〇

〇〇︺一≦︒炉菊﹂080︾

18
19
）

20
21
22

injunctionの研究
イギリス海上運送におけるMareva

面冊y︵25︶︹一︒o︒︒︺一≦曹U︐即旨①︒
︒る︒＞︐

6
︵
2︶肉●ψρ9α﹂＝﹂︵ω8︒︶を引用している︵︹一︒o︒︒︺一薯︒﹂曽N︶のでここに紹介しておく︒それは︑交通︑通信手段の急速な進展により︑自己い勇﹂まo︵27︶U8艮漏記録長官は︑この問題について検討した国80耳993昌暮89夢Φ国鼠98箏Φ旨9冒ユひQΦヨ①葺U3訂︵お＄︶︵Ooヨ⇒僧．：．￠且Rヨ＆Φ毎8＆凶ぼ9ω○眺賃薯9冨三〇巳巽な四ω什げΦ8ω什○犠巴円霞麩Φ＝ω8≦＆琶昌些ΦBΦきω9箏帥身鋤αΦび8p跨①

資産を簡単に外国へ持ち出しやすくなっている︑ということである︒

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おわりに

一九二五年法等で︑判決の執行保全を目的とする中間的差止命令が規定されていたにもかかわらず︑また︑家事事件の分野では︑はやくから中間的差止命令が認容されていたにもかかわらず︑裁判所は︑一九七五年まで︑その中間的差止命令の容認に︑きわめて消極的であったといえる︒しかし︑第二次大戦後の国際取引の急激な進展に伴い︑匿名による取引の増大という新しい流れから生じる取引の破壊現象に対して︑裁判所が抗しきれなくり︑海事事件にMiを導入するに致ったものと考えられる︒Mi理論は︑従来のイギリス法における差止命令に関する理論から離脱するものではあるまい︒裁判所は︑Mi理論の導入にあたり︑裁判所法を拠りどころとして︑被害者を保護するために柔軟な態度を示したものといえる︒Miを認容するに到ったこの一連の過程は︑司法による立法であると言っても過言ではあるまい︒

Miは中間的差止命令であるから︑当事者の権利関係について︑まだ最終的な判断をするに到らない段階において︑暫定的に一定の行為をしないことを命じる差止命令である︒したがって︑裁判所はMiを許与するにあたり︑申立人に対して︑本案訴訟において申立人が勝訴の見込のあること︑およびイギリスの管轄内に被申立人の資産があることの立一73一

証を要求し︑便宜の均衡や当事者の行動を問題とする︒また︑申立人に対して︑本案訴訟で申立人敗訴となった場合は︑Miによって被申立人に生じた損害を賠償する旨の誓約をすべきことを要求する︒

Miは対物訴訟手続ではないが︑被申立人の資産を特定し︑その資産を差押えるものである︒したがって︑被申立人

はMiが許与されると︑当該資産の運用ができなくなるばかりでなく︑資産が預け入れられている銀行等︑当該資産について利害を有している者は︑少なからざる影響を受けることになろう︒また︑Miによる救済は︑被申立人の資産がイギリスの管轄内に存在し︑さらに他に有力な一般債権者のいないことが大前提となるので︑Miが適用されるケース

妻葺8毛田畠冨轟磯味四9︵N︶は限定されよう︒そこで︑以上のようなMiをめぐる諸々の問題を分析し︑解決策を見い出す作業が残っているわけであるが︑これについては今後の課題としたい︒︹付録︺

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一74一

説
論

injunctionの研究
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一76

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