平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年８月14日
上場取引所
東URL http://www.sji-inc.jp(氏名)劉 天泉(氏名)山本 豊(TEL) 03(5769)8200
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＳＪＩ
コ ー ド 番 号
2315
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)財務経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年３月期第１四半期
1,831 △88.4
△228
―
△238
―
△6,129―27年３月期第１四半期
15,754
221.5
812
―
△209
―
△343
―
(注) 包括利益
28年３月期第１四半期 △7,855 百万円 ( -％) 27年３月期第１四半期 △505 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

銭円△73.01
△4.16

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
8,320
27年３月期30,130(参考) 自己資本
28年３月期第１四半期 △1,268 百万円△1,192
7,484
27年３月期

％

△15.2
8.6
2,580 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期―
0 00
28年３月期―28年３月期(予想)―
0 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

―

0 00

円

0 00

銭

―

0 00

0 00

無

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
7,600 △74.9
51 △80.5△49―△3,654―△20 68(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注) 平成27年６月30日付で第三者割当により発行される新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込が完了し、下記注記事項記載のとおり、期末発行済株式数は、
207,639,000株（うち自己株式数

192,900株)となっておりますが、平成28年３月期の期中平均株式数は、

176,658,924株となる見通しですので、1株当たり当期純利益を修正しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有

除外 ２社 (社名) 北京鍵鑫実華科技発展有限公司、神州数碼通用軟件有限公司（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 （注）： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）会計方針の変更につきましては、添付資料５ページ「２．サマリ―情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)（注）28年３月期１Ｑ
207,639,000株 27年３月期
82,779,900株② 期末自己株式数
28年３月期１Ｑ
192,900株 27年３月期
192,900株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）28年３月期１Ｑ
83,959,078株 27年３月期１Ｑ
82,587,000株(注) 平成27年６月30日付で第三者割当により発行される新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）および新株予約権の発行に係る払込が完了し、期末発行済株式数は、207,639,000株（うち自己株
式数※

192,900株)、当四半期期中平均株式数は、83,959,078株となりました。

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期対象外であります。なおこの四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記
予想に関する事項につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、平成27年８月４日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」のとおり、当社は平成27
年10月１日開催予定の臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更する予定であります。決算期変更に伴う、経過期間となる平成27年10月期（平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月決算）の業績予想値は、確定次第速やかに開示いたします。

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 6
３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 7
４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 14－ 1 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）における日本経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和により円安や株高が継続し、企業収益の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。
また、当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましても、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。一方で、IT関連に精通した人材の不足が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、平成27年６月29日に開催されました第26期定時株主総会において第三者割
当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年６月30日付で募集株式の払込手続きが完了し、財務面において資本増強を実現しております。
同定時株主総会において、海外資産売却の一環として当社の連結子会社である石油化学エンジニアリングサービ
ス事業を行っていたLianDi Clean Technology Inc.

(以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。
これらが株主総会で承認可決されたことにより、当社は新生ＳＪＩとして始動いたしました。
増資後に大株主が株式会社ネクスグループとなったことに伴い、新たに当社といたしましても、株式会社ネクス
グループが手掛けてきた事業分野において、川上から川下までの一貫した事業展開を進展させることが可能となります。今後は従来の事業領域に加え株式会社ネクスグループの子会社として、当社のシステム開発のノウハウを最大限活かし、同社が積極的に取り組んでいるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング
分野等への事業展開を推進してまいります。加えて、グループ各社との顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発および共同研究、人材の相互交流などを実施し、売上げの拡大と業務の効率化をはかることが可能となります。
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年２月24日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上（コンプライアンス
研修の充実等）、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバ
ナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかります。
これら取り組みを実行すると同時に、特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてまいります。当社のステークホルダーの信頼を回復すべく、平成27年７月より、ガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業
風土を改善する取り組み等を開始しております。
なお、事業セグメントに関しまして、従来は、「日本」および「中国」の地域セグメント化を行ってきましたが、中国子会社の譲渡により「中国」を報告セグメントとする重要性がなくなったことにより、当社が行っている情報
サービス事業を単一セグメントとして変更することといたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高については、海外子会社の中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom
Software Group Limited、以下「SinoCom」といいます。）の譲渡に加え、石油化学エンジニアリングサービス事業が連結の範囲から外れたことにより、大幅に減少しております。一方で従来の国内向け情報サービス事業におきま
しては、前連結会計年度の株式会社ＳＪメディカル（医療情報システム）の譲渡の影響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI（重要業績評価指標）の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、当連結会計年度に立ち上げたＧＭ（グループマネージャー）制度により、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的好調に推移しております。当社グループは、今後も引き続き全社一丸となってお客様の信頼回復に努め、売上高の早期回復を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,831百万円（前第１四半期比88.4％減）となり、営業－ 2 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
損失は228百万円（前第１四半期

営業利益812百万円）となりました。営業外収益として恒星信息（香港）有限公司（英文名：SJI (Hong Kong) Limited

以下、「ＳＪＩ－ＨＫ」いいます。）およびSJ Asia Pacific Limited（以下、「ＳＪＡＰ」といいます。）の当社からの円建借入金が円安により米ドル換算で目減りしたため、175百万円の為替差益が発生したものの、経常損失は238百万円（前第１四半期
主に帰属する四半期純損失は、6,129百万円（前第１四半期

経常損失209百万円）となりました。親会社株

四半期純損失343百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の主な要因としては、海外子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却益や債務免除益の計上等により、特別利益を1,239百万円計上したこと、および子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損の計上や、譲渡代金の一部について回収の見込みが不確定となったため貸倒引当金繰入額を計上したこと、および子会社の譲渡に伴う債権放棄損を計上したこと等により、特別損失を6,986百万円計上したことであります。
上記特別利益・特別損失の計上について、既開示の内容との差異は以下のとおりです。
・平成27年３月20日付「子会社の異動を伴う持分の一部譲渡に関する譲渡実行日変更のお知らせ」および、平成
27年４月21日付「子会社の異動を伴う持分の一部譲渡の完了に関するお知らせ」において、聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（英文名：Liandi （Nanjing）Information Systems Co., Ltd. 以下、「ＬＤＮＳ」といいます。）の持分84.3％分の南京徳富瑞管理咨洵有限公司への譲渡につきまして、平成28年３月期第１四半期において、482百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みである旨を開示しておりましたが、開示当時から為替レートが変動したことにより約529百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。
・平成27年４月21日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡の完了に関するお知らせ」において、
SinoCom株式のSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDおよびBENEFIT POWER INC.への譲渡につきまして、平成27年３月期第４四半期で関係会社株式売却損約147百万円を特別損失として計上する見込みである旨を開示しておりましたが、平成27年３月期第４四半期においては関係会社株式売却損を計上しておらず、平成28年３月期
第１四半期において関係会社株式売却益479百万円を計上いたしました。平成27年４月21日付開示における特別損失としての見込み額との差異の理由としましては、平成27年４月21日付開示における見込み額の試算時には平成27年３月期第４四半期で取り込んだ持分法投資損失を見込んでいなかったことや、平成27年３月11日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡および特別損失の計上見込みに関するお知らせ」における売却損益試算時の為替レートを使用したためであります。
・平成27年５月22日付「子会社の異動を伴う株式譲渡、特別損失の計上見込みに関するお知らせ」において、Ｌ
ＮＤＴの全株式の譲渡につきまして平成28年３月期第１四半期において、関係会社株式売却損約36億円を特別損失として計上する見込みであり債権を約29億円放棄する旨開示しておりましたが、為替レートの変動による影響もあり、約3,944百万円の関係会社株式売却損および上記債権放棄損2,911百万円を特別損失として計上いたしました。
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

－ 3 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,320百万円（前連結会計年度比72.4％減）となりました。これは主に現金および預金が2,219百万円増加したものの、受取手形および売掛金が17,574百万円減少となったこと、のれんが2,762百万円減少したこと、および前渡金が1,250百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,512百万円（前連結会計年度比58.0％減）となりました。これは主に未払法人税等が2,922百万円減少したこと、および有利子負債残高（※注）が5,280百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は△1,192百万円(前連結会計年度比115.9％減)となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が2,185百万円および資本剰余金が2,176百万円増加したものの、親会社に帰属する四半期純損失の計上などにより利益剰余金が6,484百万円減少および非支配株主持分が4,903百万円減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては総資産、負債、純資産いずれも、前連結会計年度末から大きく減少しておりますが、これは主に主要な子会社が連結の範囲から外れたことによるものであります。また、
第三者割当増資により2,870百万円が払い込まれるとともに、有利子負債が1,500百万円減少しております。
（※注）短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年以内償還予定社債及び長期借入金の合計額－ 4 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月４日付「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」のとおり、当社は平成27年10月
１日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更する予定であります。決算期変更に伴う、経過期間となる平成27年10月期（平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月決算）の業績予想値は、確定次第速やかに開示いたします。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

－ 5 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
前連結会計年度において当社の連結子会社であった北京鍵鑫実華科技発展有限公司は、平成27年６月29日付で、保有する同社の親会社であるＬＮＤＴの株式の全部を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該特定子会社を連結の範囲から除外しております。
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ っ た 神 州 数 碼 通 用 軟 件 有 限 公 司 （英 文 名 ：DGT
INFORMATIONSYSTEMS LIMITED 以下、「ＤＧＴ－ＨＫ」といいます。）は、平成27年６月15日付で、保有する株式の全部を譲渡したことに伴い、当該特定子会社を連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－ 6 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、6,129百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また当第１四半期連結会計期間末において1,192百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社
グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）の発行を行ったことにより、約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにし、全社一丸となってお客様の信頼回復に努め売上高の回復を目指すとともに、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減策を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに更なる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。
しかしながら当第１四半期連結会計期間末において、有利子負債額は未だ6,498百万円存在しており、また金融機関等との取引正常化に向けての協議も継続中であるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

－ 7 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,059,312
19,039,515
259
95,65091,6091,250,799
298,127
1,998,171
1,358,106
400,000
382,932△3,630,489
22,343,995

3,279,012
1,464,831
69,9181,262,232
2,851,842
1,445,000
224,795△2,945,021
7,652,611

170,897

34,0192,762,012
44,475
40,1082,846,596

9,866
53,88963,755

4,357,007
86,5501,612,843
13,551
2,653,862
170,422△4,124,842
4,769,395
7,786,889
30,130,885

283,584
31,272
1,333,484
2,707,150
60,761△3,846,204
570,049
667,824
8,320,436

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,167,863
4,065,858
2,500,000
3,857,941
1,119,302
982,976
2,929,652
108,025
3,548,404
20,280,024

871,5842,789,689
2,633,338
989,088
687,581
7,381
410,040
8,388,703

1,355,000
960,850
50,7802,366,631
22,646,656

1,075,000
1,514
47,413
1,123,928
9,512,632

3,552,101
8,395,471△11,124,794△88,942
733,836

5,737,135
10,572,288△17,609,542△88,942△1,389,061

2,856△1,258
1,845,321
1,846,919
4,903,472
7,484,228
30,130,885

3,061△1,070118,760
120,751
76,113△1,192,196
8,320,436

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
政府奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
有価証券売却損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
債務免除益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
債権放棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
15,754,681
13,819,079
1,935,601
1,123,080
812,520(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,831,842
1,504,161
327,681556,137△228,455

37,638361
25,303
6,626
69,9301,734
175,711
4,047
181,493

191,021113,084
54,97830,890681,268
20,2481,091,490△209,040

155,721
4,273
10,034
11,904
9,875
40
191,848△238,810

5,556
3,580
9,136

932
977
1,009,522
180,804
47,5491,239,786

1,133
1,133
△201,037
289,153△256,148
33,005△234,042
109,804△343,847

3,954,097
83,5362,911,152
37,853
6,986,639△5,985,664
25,516
118,252
143,768△6,129,433△6,129,433－ 10 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△234,042(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△6,129,433

△865
1,088
△271,130△348△271,256△505,299

205
187△1,726,561△1,726,167△7,855,600△432,763△72,536△7,855,600-－ 11 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、6,129百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また当第１四半期連結会計期間末において1,192百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）の発行を行ったことにより、
約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにし、全社一丸となってお客様の信頼回復に努め売上高の回復を目指すとともに、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減策を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに更なる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。
しかしながら当第１四半期連結会計期間末において、有利子負債額は未だ6,498百万円存在しており、また金融機関等との取引正常化に向けての協議も継続中であるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

－ 12 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年６月１日開催の当社取締役会及び平成27年６月29日開催の当社第26期定時株主総会において、第三者割当により新株式（デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資）の発行を次のとおり決議しており、平成
27年６月30日に払込が完了しております。
この結果、資本金は5,737,135,854円、発行済み株式総数は207,639,000株となっております。
(１)募集株式の種類及び数

普通株式

124,859,100株(２)割当価格

１株につき

35円

(３)資本組入額

１株につき

17.5円

(４)割当価格の総額

4,370,068,500円(５)資本組入額の総額

2,185,034,250円(６)払込期日平成27年６月30日(７)割当先株式会社ネクスグループ
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDFISCO International(Cayman)LPIT トラスト2 号投資事業組合
YT トラスト2 号投資事業組合
M2M トラスト2 号投資事業組合
M2M トラスト3 号投資事業組合
KST トラストファンド2 号投資事業組合
EI トラスト投資事業組合
NB トラスト投資事業組合
投資事業組合HA ターゲットファンド
投資事業組合KH トラスト
投資事業組合YH トラスト
投資事業組合TH トラスト
投資事業組合HH トラスト
投資事業組合IH トラスト
投資事業組合BB トラスト

(８)資金の使途投資事業組合マーケットウィザードファンド
未払金の支払い、金融庁への課徴金支払い、運転資金、構造改革費用及び金融機関等への借入の返済に充当。

－ 13 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

2,041,224

13,713,457

15,754,681

360

251,367

251,727

計

2,041,584

13,964,824

16,006,408

セグメント利益又は損失（△）△40,068

848,463

808,394

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計

808,394

セグメント間取引消去

4,125

四半期連結損益計算書の営業利益

812,520

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

－ 14 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは「中国」における主要な事業会社の譲渡に伴い、「中国」を報告セグメントとすることの重要性が無くなったため、当社が行っている「情報サービス事業」を単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 15 －