独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和 6 年度 第 1 回業務評価委員会 議事概要
日時：令和 6 年 6 月 5 日（水）10:00～11:45

場

所：エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部 16GH 会議室

議

題：① 資源・エネルギーを取り巻く環境および課題に向けた機構の取組みについて② 令和 5 年度業務評価実績について

配布資料：【資料 1】議事次第【資料 2】委員名簿【資料 3】令和 4 年度業務実績、第 4 期中期計画業務実績評価の結果について【資料 4】資源・エネルギーを取り巻く環境および課題に向けた機構の取組について【資料 5】令和 5 年度業務実績ハイライト【資料 6】令和 5 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書（案）
出 席 者：【委員】
池島委員長、青島委員、駒井委員、須藤委員、中北委員、中村委員、牧野委員、村田委員、森田委員【機構】
髙原理事長、大東副理事長、佐藤理事、森理事、霜鳥理事、石田理事、関本理事、高橋理事、望月
監事、越川監事、山本副本部長、神宮総務部長、尾崎経営企画課長、総務部経営企画課（事務局）、
他
１．開会
事務局より委員紹介。
２．議事（１）令和 4 年度業務実績、第 4 期中期計画評価の結果について
事務局より【資料 3】に沿って説明。
（２）資源・エネルギーを取り巻く環境および課題に向けた機構の取組について
髙原理事長より【資料 4】に沿って説明。
（３）令和 5 年度業務実績報告
佐藤理事より【資料 5】に沿って説明。
（４）各セグメント評定・全体評定審議【エネルギー事業支援】1

（池島委員長）


5 月 31 日にエネルギー事業専門部会を実施。定量的指標を 120%達成し、特筆すべき事項もあり、JOGMEC評価 A として同専門部会で合意した。ポイントは以下４つ。
①石油・天然ガスの安定供給、②カーボンニュートラル、③情報発信、④資源外交冒頭髙原理事長からお話があったが、リスクテイクに対して支援するというのは JOGMEC の重要業務。昨年
はタングーLNG プロジェクトにて生産が開始され、ベトナムプロジェクトの開発移行、豪州のスカボロガス田への金融支援も実施。技術支援では、CO2 分離膜の実証試験の推進、関心の高いメタンハイドレートの５カ月の長期の生産データを取得といった大きなファクターもあった。当該観点は石油・天然ガス安定供給に重要な影響を及ぼしているものと理解。



カーボンニュートラルについては、国、独法、民間企業が三位一体となって国際的に発信。「CO2-EOR ガイドライン」の作成、CCS に対してカーボンニュートラルの対応を実施。国際会議でも積極的に発信し、国際的に存在感を増している。CCS に係る海外適地選定も開始。



情報発信も、とりわけ CCS・水素・アンモニアに関しては重要な情報を提供し、日本の政策立案に寄与している。エネルギー危機についてもマスコミ等々で発信が行われている。天然水素に関するレポートも多くの関心を得た。



資源外交については、アブダビの国営石油会社との MOU、マレーシアとは MOC を進めているとの由。メタン排出管理を強化する「クリーン」プロジェクトについてコーディネートしていることも評価される。



上記４つの視点から JOGMEC 評価を A とすることで委員間で合意した。

（森田委員）


情報がタイムリーに発信されていると認識しているが、情報発信の回数は増加傾向にあるのか。回数だけでなく周辺情報も伺いたい。

（髙原理事長）ウクライナ危機や水素・アンモニアの関心が高まる中で JOGMEC は新聞にもよく出ている。昨今では天然水素に関する注目度が高く、JOGMEC として「天然水素の動向」というレポートを公表したところ、反響が大きかった。NHK にも天然水素関連の特集で 2 回にわたり出演するなど、従来分野に加えて新しい事業に関連した情報発信も実施している。

（須藤委員）


CERA WEEK 等のエネルギー関連国際シンポジウムには、INPEX 上田隆之社長やエネルギー経済研究所寺澤達也理事長が参加・発言されている。JOGMEC からの参加は皆無ではないが、露出はまだ足りないと認識する。

（森田委員）


新分野における国民の理解も重要であるため、エネルギー事業についてあまりご存じでない一般の方に対しても、エネルギーの現状について伝達する機会があるとよい。

（髙原理事長）

情報発信の手段は Web や新聞による取材に限られている。今後例えばポッドキャスト等の新しい媒体も必要になると思っている。ウクライナ危機もあって、エネルギーへの関心が持たれており、JOGMEC 職員もマス2

コミに出ている。より分かりやすく、特に新しい事業については情報発信していく。
（森田委員）


原子力発電所の運転可能期間が 60 年超になった、ということに対する否定的なニュースが多い。私の所属するエネルギー経済研究所も努力するが JOGMEC にも努力していただきたい。情報発信と解説のできる、池上彰氏のような人材が必要。今起こっていることが何にどう関連するのか、インフレやエネルギーの価格がどうなるのかというのが国民の関心事。

（髙原理事長）

池上氏のようなスターが必要。JOGMEC にも企画調整部に所属する原田課長というスタープレイヤーが書籍を出版。組織としての主張を示すことも重要。

【再生可能エネルギー支援】（青島委員）
5 月 17 日に再生可能エネルギー事業専門部会を実施。定量指標については目標に対して 120%以上達成しているということで異存なし。



北海道の蘭越町における事故への対応は大変だったと思うが、JOGMEC が技術職員を派遣するなど直接的に関与したという点は大きな貢献だろうと思っており、これは定性的な面でのプラス要素。洋上風力ではセントラル方式を採用。

【金属資源開発支援】（駒井委員）


金属資源開発支援セグメントでは、6/3(月)に専門部会を実施し、活発な議論が交わされた。定量指標については全て 120%以上を達成しており JOGMEC による自己評価は妥当。



人材不足については、オールジャパンで人材の確保を進める必要があるという指摘あり。リチウム、ニッケルといったバッテリーメタル等の獲得に向けたリスク要因の検討も必要。JOGMEC は上流の取組は得意と理解しているため、上流から下流までのサプライチェーン等のソフト面の充実が必要。最後に海底鉱物資源の探査に関しても JOGMEC のプレゼンスが示されたということで、金属資源開発も十分な実績があったと理解。
アフリカ各国との協力、ボツワナとの協力も当初目標を十分に達成していると判断。

（牧野委員）


石炭資源開発支援事業に関し、専門部会において委員 2 人が集まり議論した。



ご承知のようにカーボンニュートラルの中で石炭事業に対しては逆風が吹いている。一方で今後も石炭の利用は必要であり、原料炭も良質のものを中心に必要性が高い状況が続いている。これらの状況をわきまえたうえでの対応が必要になってくる。潜在的な資源量 63 万トンの積増は顕著な成果と評価される。資源国との関係強化では、豪州ニューサウスウェールズ州との金属・石炭セミナーの共催等も実施。同国との関係強化は特に重要である。以上を踏まえて、石炭部門が含まれている金属資源開発支援セグメント全体として A 評価が妥当という結論。今後は、CCS 含めて石炭をどううまく使って行くかという点が課題。様々な機関との情報共有を踏まえて、判断していってほしい。
3

（髙原理事長）


民間企業は、一般炭は元より、原料炭事業への関与にも二の足を踏んでおり、ご指摘の通りかと思う。石炭火力のクリーン化に関しては、碧南火力発電所にて石炭火力にアンモニアを 2 割混焼させる実証が進められている。石炭開発部を金属資源開発本部に移管したのは、ファイナンスの知識や政策論争の敏感さを養っていくという観点であり、資源外交や重要鉱物確保で積極的な取組を行っている金属資源開発本部に置いた方が良いという判断したため。今後も一生懸命取組んでまいりたい。

【鉱害防止支援】（駒井委員）


鉱害防止支援セグメントについては、ご案内のとおり我が国に鉱害の発生源が存続するなかで、甚大な事故が発生していないという点は JOGMEC の強み。この中でもアクティブなトリートメントに加えて、コスト削減に資するパッシブトリートメントの自治体等への普及にも取り組んでいる。全体として、目標の 120%に十分達していると理解。国際的な協力、教育活動も充実している。資源保有国への協力も当初目標を十分に達成していると判断。

【資源備蓄】（森田委員）
5 月 20 日に開催した資源備蓄専門部会において、資源備蓄本部より令和 5 年度の業務実績の自己評価を A とするとの説明を受けた。出席委員全員より、A 評価は妥当であると了承を得た。



金属鉱産物備蓄の需給動向につき、民間企業等と密接に情報交換を実施し、JOGMEC 保有情報とともに国に報告することで国の政策検討に寄与、令和 6 年能登半島地震による石油・石油ガス国備基地被災からの官民一体での応急復旧への対応や金属鉱産物備蓄の需給動向につき、民間企業等と密接に情報交換を実施し、JOGMEC 保有情報とともに国に報告することで国の政策検討に寄与した点は金属鉱産物・石油・石油ガスの安定供給において特筆すべき顕著な実績のポイント。



元旦に発生した令和６年能登半島地震により、特に震度の大きかった七尾基地の被災において、石油ガスの供給が不足する事態が発生する可能性が高まり、資源エネルギー庁、JOGMEC、操業会社及び日本 LPガス協会が連携し、官民一体での応急復旧への対応を実施。また、発災直後から、トップダウンにより部門を超えて本部職員を派遣し、設備の点検、補修の技術サポートのみならず、被災した基地近隣住民支援を実施され、発災から翌月には払い出し体制を確立。これまでの訓練の成果を大いに発揮され、被災地域へのエネルギーの安定供給という強い使命感を持たれて対応された点は、特筆すべき点であり、高く評価すべき点。



また、秋田基地での労災死亡事故をうけ、「全ての事故は防ぐことが出来る」、「安全が全てに優先する」という強い意志表明のもと、再発防止のための操業会社との特別委員会を開催し、事故状況の原因と対策の共有、全ての基地内関係者に安全文化をより一層浸透・定着させるための、階層別ヒアリングの実施等の安全文化醸成に向けた取組を JOGMEC と操業会社が一体となって実施。

【管理部門】（中村委員）
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管理部門に対しては定量評価がなかなか難しいが、取組みを確りと行っているのであれば相応に評価すべき。また、ハイライトの資料は簡素に纏めるので、細部の内容が伝わりにくいかもしれないが、具体的な成果については例示等も使いしっかりと訴求したほうが良い。伺ったところでは、例えば特許件数をとっても昨年度は 11 件とのことなので、今回の 19 件は着実に伸びている。数値に落とし込める内容については、落とし込んだ方がより適正な評価に近づくと思う。



同じＢでも C に近いものもあれば A に近いものもあると思うが、今回改めて詳しく伺った理事長のリーダーシップのもとの様々な組みを踏まえると、A に近いＢと感じた。

（髙原理事長）

ありがたいご意見。管理部門に相当力を入れている。一方で人事部を 5 人増やすことや旅費規程の改正等、成果が出るまでに時間がかかる。令和 6 年度、胸を張って成果として出せるように尽力したい。

【まとめ】（池島委員長）

提示された案として、エネルギー事業支援、再生可能エネルギー事業支援、金属資源開発支援、資源備蓄、鉱害防止についてはＡ、管理部門の「業務運営の効率化」、「財務内容の改善」、「その他の重要事項」についてはＢとし、機構全体としてＡという評価で良いか。

（全委員）


異議なし。

３．閉会
髙原理事長より閉会挨拶。
以 上5