組織規程（平成31年規程第18号）の一部を次のとおり改正する。
令和５年 月 日改正
経営委員会
新旧

組織規程

組織規程
平成31年規程第18号

平成31年規程第18号

平成31年３月７日制定

平成31年３月７日制定

令和元年８月27日改正

令和元年８月27日改正

令和２年２月６日改正

令和２年２月６日改正

令和３年１月14日改正

令和３年１月14日改正

令和３年３月26日改正

令和３年３月26日改正

令和５年 月 日改正

第１章及び第２章

略第１章及び第２章

第３章 ＣＩＯ（最高投資責任者）等
第３条

略

略

第３章 ＣＩＯ（最高投資責任者）等
第３条

（審議役）

（審議役）

第４条 略

第４条 略

２略

２３

審議役は、前項に規定するもののほか、企画部の所掌事務（第10条第 ３略略
審議役は、前項に規定するもののほか、企画部の所掌事務（第10条第５号に掲げる事務に限る。）、情報管理部の所掌事務（第10条の３第１号に ４号に掲げる事務に限る。）、情報管理部の所掌事務（第10条の３第１号に掲げる事務に限る。）及び法務室の所掌事務（管理運用法人のコンプライア 掲げる事務に限る。）及び法務室の所掌事務（管理運用法人のコンプライアンスに関する事務に限る。
）を総括する。
（副ＣＩＯ）
第５条

ンスに関する事務に限る。
）を総括する。
（統括部長）

管理運用法人に、副ＣＩＯ（副最高投資責任者）を置くことがで 第５条 管理運用法人に、統括部長を置くことができる。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧きる。
２

副ＣＩＯは、ＣＩＯを補佐し、管理運用法人が行う年金積立金の運用 ２を統括する。

第６条及び第７条

統括部長は、調査数理室、運用リスク管理室、投資戦略部、運用管理部、市場運用部及びオルタナティブ投資室を統括する。

略

第６条及び第７条

略

第４章 部の設置等

第４章 部の設置等（部、室及び事務室の設置）（部、室及び事務室の設置）

第８条 管理運用法人に、次の部、室及び事務室を置く。
総務部

第８条 管理運用法人に、次の部、室及び事務室を置く。
総務部

経理部
企画部

企画部

調査数理部

調査数理室

運用リスク管理部

運用リスク管理室

情報管理部

情報管理部

投資運用部

投資戦略部
運用管理部

ＥＳＧ・スチュワードシップ推進部

市場運用部

オルタナティブ投資部

オルタナティブ投資室

運用管理部

インハウス運用室

法務室

法務室

監査室

監査室

経営委員会事務室

経営委員会事務室

監査委員会事務室

監査委員会事務室（総務部の所掌事務）（総務部の所掌事務）

第９条 総務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１)

役員に係る事務（経営委員会事務室及び監査委員会事務室の所掌第９条 総務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１)

役員に係る事務（経営委員会事務室及び監査委員会事務室の所掌【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新に属するものを除く。）に関すること。

旧に属するものを除く。）に関すること。

(２) 公印の管理に関すること。

(２) 公印の管理に関すること。

(３) 管理運用法人の組織に関すること。

(３) 管理運用法人の組織に関すること。

(４)

(４)

任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び研修全般に関すること。

任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び研修全般に関すること。

(５) 文書の収受に関すること。

(５) 文書の収受に関すること。

(６) 衛生、医療その他福利厚生に関すること。

(６) 衛生、医療その他福利厚生に関すること。
(７) 予算、決算及び会計に関すること。
(８) 経理計画に関すること。
(９) 財産及び物品の管理に関すること。
(10)(７) 事業継続計画（ＢＣＰ）に関すること。
(８) 前各号に掲げるもののほか、管理運用法人の事務で他部（室及び事務室を含む。以下同じ。）の所掌に属しないものに関すること。

会計監査人による会計監査に関すること（監査委員会事務室の所掌に属するものを除く。）。
(11)

前各号に掲げるもののほか、管理運用法人の事務で他部の所掌に属しないものに関すること。

（経理部の所掌事務）
第９条の２ 経理部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 予算、決算及び会計に関すること。
(２) 経理計画に関すること。
(３) 財産及び物品の管理に関すること。
(４) 調達における入札及び契約の適正化及び効率化に関すること。
(５)

会計監査人による会計監査に関すること（監査委員会事務室の所掌に属するものを除く。）。
（企画部の所掌事務）
第10条
(１)

企画部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
管理運用法人の事業運営の基本事項に係る総合調整に関すること。
(２) 管理運用業務に係る総合的な企画、立案及び調整に関すること。

（企画部の所掌事務）
第10条
(１)

企画部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
管理運用法人の事業運営の基本事項に係る総合調整に関すること。
(２) 管理運用業務に係る総合的な企画、立案及び調整に関すること。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧(３) 文書の管理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）(４) 業務方針の策定等に関すること。

(３) 業務方針の策定等に関すること。

(５) 規程等の審査に関すること。

(４) 規程等の審査に関すること。

(６) 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

(５) 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

(７) 広報に関すること。

(６) 広報に関すること。

(８)

(７)

前各号に掲げるもののほか、管理運用業務に関し、他部の所掌に属しないものに関すること。
（調査数理部の所掌事務）
第10条の２

調査数理部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

前各号に掲げるもののほか、管理運用業務に関し、他部の所掌に属しないものに関すること。
（調査数理室の所掌事務）
第10条の２

調査数理室においては、次に掲げる事務をつかさどる。

(１) 運用に係る調査研究の企画及び調整に関すること。

(１) 運用に係る調査研究の企画及び調整に関すること。

(２)

(２)

モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関すること。

モデルポートフォリオ及び基本ポートフォリオの策定及び検証に関すること。

（３）年金制度と関係する数理的な事項に関すること。
（運用リスク管理部の所掌事務）
第10条の２の２（運用リスク管理室の所掌事務）

運用リスク管理部においては、次に掲げる事務をつかさ 第10条の２の２どる。

どる。

(１)～(３) 略(１)～(３) 略

第10条の３

略（投資運用部の所掌事務）
第11条

第10条の３

略（投資戦略部の所掌事務）

投資運用部は、運用資産に関する次に掲げる事務をつかさどる。 第11条

（ＥＳＧ・スチュワードシップ推進部、オルタナティブ投資部及び運用

運用リスク管理室においては、次に掲げる事務をつかさ

投資戦略部は、管理運用業務に係る投資戦略等に関する次に掲げる事務をつかさどる。（運用管理部の所掌に属するものを除く。）

管理部の所掌に属するものを除く。）(１) リバランス戦略、運用手法等の投資戦略の策定に関すること。

(１) リバランス戦略、運用手法等の投資戦略の策定に関すること。

(２)

(２)

国内外の経済、金融及び政策動向等の調査分析及び予測に関する国内外の経済、金融及び政策動向等の調査分析及び予測に関する【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新こと。
(３)

旧こと。

運用の高度化に関すること（他部の所掌に属するものを除(３) 年金積立金の管理及び運用の高度化の支援に関すること。

く。）。
(４) 運用受託機関の選定、構成等に関すること。
(５)

運用受託機関等の管理及び評価に関すること（運用リスク管理部の所掌に属するものを除く。）。
(６) 自家運用に関すること。
（ＥＳＧ・スチュワードシップ推進部の所掌事務）
第12条

ＥＳＧ・スチュワードシップ推進部においては、次に掲げる事務をつかさどる（オルタナティブ投資部の所掌に属するものを除く。）。
(１) ＥＳＧを考慮した投資に関すること。
(２)

スチュワードシップ責任並びに株主議決権行使の分析及び評価に関すること。
(３)

前２号に係る国内外の機関投資家及び関係団体との連携に関すること。
（オルタナティブ投資部の所掌事務）
第12条の２

オルタナティブ投資部においては、オルタナティブ資産及び外貨建て短期資産（オルタナティブ資産への投資に必要な流動性を確保するためのものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事務をつかさどる（運用リスク管理部、運用管理部及び投資運用部の所掌に属するものを除く。）。
(１) オルタナティブ資産に係る運用方針等の策定に関すること。
(２)

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定、構成等に関すること。
(３)

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理及び評価に関すること。
(４) オルタナティブ資産の自家運用に関すること。

(４) ＥＳＧを考慮した投資に関すること。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧(５) オルタナティブ資産に係る共同投資協定の締結に関すること。
(６)

キャピタルコールに関する外貨建て短期資産の運用方針の策定に関すること。
(７)

キャピタルコールに関する投資運用部への取引執行指示に関すること。
（運用管理部の所掌事務）
第12条の３(１)（運用管理部の所掌事務）

運用管理部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

第12条

管理運用法人の資金管理（経理部の所掌に属するものを除く。）(１)に係る企画、立案及び調整に関すること。

運用管理部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
管理運用法人の資金管理（経理課の所掌に属するものを除く。）に係る企画、立案及び調整に関すること。

(２) 寄託金の受入及び償還並びに国庫納付に関すること。

(２) 寄託金の受入及び償還並びに国庫納付に関すること。

(３) 短期借入金に関すること。

(３) 短期借入金に関すること。

(４)

運用受託機関及び資産管理機関への資金配分、運用資産の移受管等（投資運用部の所掌に属するものを除く。）に関すること。
(５)

運用受託機関、資産管理機関及び自家運用に係る取引先との契約の締結、変更並びに解除に関すること。
(６)

運用受託機関及び資産管理機関のガイドラインのひな型に関すること。

(４)

運用機関及び資産管理機関との契約の締結、変更並びに解除に関すること。
(５)

運用機関及び資産管理機関のガイドラインのひな型に関すること。

(７) 運用受託機関及び資産管理機関の決算事務に関すること。

(６) 運用機関及び資産管理機関の決算事務に関すること。

(８)(７) 資産管理機関の構成、選定、管理及び評価に関すること。

資産管理機関及び自家運用に係る取引先の選定、管理、評価等に関すること。
(９) 自家運用に係る約定処理に関すること。
(10)

運用受託機関及び資産管理機関への支払手数料の算定及び適正性の確保に関すること。

(８)

運用機関及び資産管理機関への支払手数料の算定及び適正性の確保に関すること。
(９)

運用機関及び資産管理機関への資金配分等（投資戦略部の所掌に属するものを除く。）に関すること。
(10) 運用資産の移受管に関すること。
(11) 外国税務に関すること。

(11) 外国税務に関すること。

(12)

(12)

委託運用資産及び自家運用に係る運用状況の測定に関すること

委託運用資産及び自家運用に係る運用状況の測定に関すること

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新（他部の所掌に属するものを除く。）。

旧（統一的に実施すべきもののうち、運用リスク管理室の所掌に属するものを除く。）。

(13)

投資運用部、ＥＳＧ・スチュワードシップ推進部及びオルタナテ

ィブ投資部の内部管理事務（運用に伴う事務を含む。）のうち、理事長が別に定めるものを行うこと。

(13) 自家運用に係る取引先の選定、管理及び評価に関すること。
(14)

投資戦略部、市場運用部及びオルタナティブ投資室の内部管理事務のうち、理事長が別に定めるものを行うこと。

（市場運用部の所掌事務）
第12条の２

市場運用部においては、市場性運用資産に関する次に掲げる事務をつかさどる（運用管理部の所掌に属するものを除く。）。
(１) 運用機関の選定及び構成等に関すること。
(２) 委託運用資産の管理に関すること。
(３)

運用機関等の管理及び評価に関すること（運用リスク管理室の所掌に属するものを除く。）。
（オルタナティブ投資室の所掌事務）
第12条の３

オルタナティブ投資室においては、オルタナティブ資産及び外貨建て短期資産（オルタナティブ資産への投資に必要な流動性を確保するためのものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事務をつかさどる（運用リスク管理室、運用管理部及び市場運用部の所掌に属するものを除く。）。
(１)

オルタナティブ資産に係る運用機関の選定及び構成等に関すること。
(２) オルタナティブ資産に係る自家運用に関すること。
(３)

オルタナティブ資産に係る自家運用の運用方針等に基づく事業実施の確認に関すること。
(４)

オルタナティブ資産に係る自家運用の運用状況の測定に関すること。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧(５) オルタナティブ資産に係る自家運用の資金管理に関すること。
(６) オルタナティブ資産に係る運用方針の策定に関すること。
(７)

オルタナティブ資産に係るリスク及び運用状況の管理に関すること。
(８) オルタナティブ資産に係る運用の評価に関すること。
(９) オルタナティブ資産に係る評価の手法に関すること。
(10) オルタナティブ資産に係る共同投資協定の締結に関すること。
(11)

外貨建て短期資産の運用のためのインハウス運用室に対する取引執行指示に関すること。
(12) 外貨建て短期資産の運用方針の策定に関すること。
（インハウス運用室の所掌事務）
第13条

削除

第13条

インハウス運用室においては、次に掲げる事務をつかさどる（オルタナティブ投資室の所掌に属するものを除く。）。
(１) 自家運用及び余裕金の運用に関すること。
(２) 自家運用の運用方針の策定に関すること。
(３) 自家運用の運用方針等に基づく事業実施の確認に関すること。
(４)

自家運用の運用状況の測定に関すること（運用リスク管理室及び運用管理部の所掌に属するものを除く。）。
(５) 自家運用の貸付運用に関すること。
(６)

自家運用の資金管理（運用管理部の所掌に属するものを除く。）及び資産管理に関すること。
第13条の２～第14条の３

略

第13条の２～第14条の３

（部長等）

（部長等）

第15条

第15条

２

部、室及び事務室に、それぞれ部長、室長及び事務室長を置く。

部長、室長及び事務室長は、理事長の定めるところにより、それぞれ ２部、室及び事務室の事務を掌理する。

略

部、室及び事務室に、それぞれ部長、室長及び事務室長を置く。

部長、室長及び事務室長は、それぞれ部、室及び事務室の事務を掌理する。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新
第５章

旧
第５章

略

略

附則

附則
略

略

附則（令和元．８．27改正）

附則（令和元．８．27改正）
略

略

附則（令和２．２．６改正）

附則（令和２．２．６改正）
略

略

附則（令和３．１．14改正）

附則（令和３．１．14改正）
略

略

附則（令和３．３．26改正）

附則（令和３．３．26改正）
略

略
附則（令和５．

． 改正）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
金融商品の取引等に関する規程（平成31年規程第12号）の一部を次のとおり改正する。
令和５年３月日改正

経営委員会
新

旧

金融商品の取引等に関する規程

金融商品の取引等に関する規程
平成31年規程第12号

平成31年規程第12号

平成31年１月21日制定

平成31年１月21日制定

令和３年１月14日改正

令和３年１月14日改正

令和３年４月23日改正

令和３年４月23日改正

令和５年３月 日改正
第１条～第６条

略第１条～第６条（審査委員会の設置）
第７条

特定取引等に関し、審議及び承認を行い、又は報告を受けるため、管（審査委員会の設置）
第７条

理運用法人に、審査委員会を置く。
２

審査委員会の委員長は、コンプライアンス・オフィサーとする。

略

特定取引等に関し、承認を行い、又は報告を受けるため、管理運用法人に、審査委員会を置く。
２

審査委員会は、委員長及び委員で構成し、委員長はコンプライアンス・オフィサー、委員は総務部長、市場運用部長、法務室長、監査室長及びコンプライアンス・オフィサー補佐官をもって充てる。

（削除）

３

委員長に事故があるとき又は委員長から前条第１項の承認申請があったときは、委員長があらかじめ指定した者がその職務を代行する。

（削除）

４

委員から前条第１項の承認申請があったときは、当該委員は委員会に出席することができない。

（削除）

５

委員長は、必要に応じ、委員以外の者を委員会に出席させ、質問し、又は意見を述べさせることができる。

（削除）

６

審査委員会の庶務は、法務室において行う。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新第８条～第11条

旧略附則

附則（令和３.１.14改正）

附則（令和３.４.23改正）

第８条～第11条

略

略

附則

略

附則（令和３.１.14改正）

略

略

附則（令和３.４.23改正）

略（様式１）確定拠出年金運用指図報告書

略（様式２）特定取引等承認申請書 略
附 則（令和５.３. 改正）
この改正は、令和５年４月１日から施行する。

略（様式１）確定拠出年金運用指図報告書（様式２）特定取引等承認申請書 略略

制裁規程（平成31年規程第24号）の一部を次のとおり改正する。
令和５年３月 日改正
経営委員会
新

旧
制裁規程

制裁規程
平成31年規程第24号

平成31年規程第24号

平成31年３月29日制定

平成31年３月29日制定

令和３年１月14日改正

令和３年１月14日改正

令和５年３月 日改正

目次 略

目次 略

第１条～第13条

略第１条～第13条（委員会の庶務）第14条

委員会の庶務は、総務部総務・人事課が行う。

第15条～第17条
附略（委員会の庶務）
第14条

委員会の庶務は、総務部総務課が行う。

第15条～第17条

則

略

略

略

附

則

附則（令和３．１．14改正）

略附則（令和３．１．14改正）

略

略
附則（令和５．３． 改正）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。