第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 131 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ
アイ
ウ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」
住民自治の推進
企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
また，三良坂コミュニティセンターは昭和 48 年４月建築で一部耐震基準を満たしていないことや経年劣化により雨漏りも発生していることから，利用者の安全・安心の確保を目的として耐震化及び一部改修に着手しました。
施策の成果
住民自治組織では，各地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに全 19 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っており，
このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 18 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者の増加，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。
三良坂コミュニティセンター耐震化等事業においては，地元自治組織などとの協議を重ね，設計業
務が完了しました。
事務事業の実施状況■ まち・ゆめ基本条例周知事業（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，みんながまちづくりをしていく，そのみちしるべとなるものとして平成 18 年度に条例制定しました。
令和４年度も，各学校を通して小学６年生を対象に「まち・ゆめ MOOK」を，中学１年生を対象に「まち・ゆめハンドブック」を配布し，授業での活用などを通じた周知や「中学生まちづくり
作文」の募集など，周知・啓発活動に取り組みました。
今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづくりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。

まちづくり作文表彰式- 132 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ 元気な地域創造施設整備支援事業（地域振興部）
この事業は，地域資源を活かしながら，元気な地域づくり，新たなチャレンジ，ツナガリ人口の拡大を通じた地域活性化，産業活性化をめざすうえで必要となる施設整備を支援するものです。
令和 4 年度は，評価委員会において採択された２件の事業（三次市青果の産直スーパーyotte-ne
事業及び吉舎は福六！元気拠点創造事業）に対し，支援を行いました。

三次市青果の産直スーパーyotte-ne

福六！元気拠点創造事業（三次フードセンター株式会社）（一般社団法人 湖城生活活性協議会
社会福祉法人 優輝福祉会）■ 地域の未来づくりアドバイス事業（地域振興部）
この事業は，平成 30 年度から実施してきた「地域人材育成・派遣事業」の調査結果を活用し，各地区が変化を実感できるような具体的な提案や支援を行うためのフォローアップ事業として取り組むものです。
令和 4 年度も，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションと介護データを分析
し，各地区の「お達者度」を調査しました。また，個別相談を希望した４地区（三次・河内・神杉・甲奴）へのアドバイスを行うとともに，吉舎町の「まちづくりビジョン」改訂を記念して，講演を実施しました。
これまでの事業をきっかけに，少しずつ各地区の課題解決に向け，新たな団体ができた地区や事業を始められるなどの動きが見られ始めました。今後も引き続き各地区の地域活性化の取組に対し検証及びアドバイスを行います。
■

交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。
また，各住民自治組織との意見交換を重ね，交付金における人件費や活動内容の見える化など，
令和 5 年度からの交付金の算定にかかる見直し作業に取り組みました。

■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興部にまちづくりコーディネーターを配置し，地域振興部職員や支所職員と地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能の充実強化を図りました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，自治会等が行う地域集会施設の整備など 11件について，補助金を交付し，支援しました。

- 133 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ 地域資源活用支援事業（地域振興部）
住民自治組織が掲げる，まちづくりビジョンの実現，達成に向けた取組に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）「住み続けたい 住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，広島県内の大学と連携し，学生が各住民自治組織や各地区のまちづくり実践者が行っている取組・事業に参加・交流することで，新たな「つながりの場」の創出につなげました。
■ （新）三良坂コミュニティセンター耐震化等事業（地域振興部・三良坂支所）
経年劣化による雨漏りや一部耐震基準を満たしていないことから，利用者の安全・安全を確保するため，一部改修工事を行うこととしました。

三良坂コミュニティセンター

（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など元気な地域創造施設
整備支援事業

8,677

8,677

地域の未来づくりア
ドバイス事業2,596

2,596 業務委託料

自治活動支援交付金166,831

地域集会施設整備等
事業

5,836

地域資源活用支援事
業

13,248 その他

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業
三良坂コミュニティ
センター耐震化等事
業
計

委員謝礼
補助事業

２件

166,831 住民自治組織 19 団体

3,924

31

5,836 補助事業

11 件

9,324 補助件数

18 件

31 講師謝礼

6,545 起債

6,500

203,764

10,424- 134 -

45 設計業務
193,340

第５節

エ参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。多様な情報発信ツールを活用して，市民が知りたい情報と市民に伝えたい情報をわかりやすく発信することに努めました。
また，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図ることを目的に，新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，様々な対話の機会を設けました。
施策の成果
市政懇談会は，市内 19 地域で開催し，テーマに基づき市民と意見交換を行いました。さらに，オンライン形式も活用しながら分野別の意見交換会を開催し，市民参加による協働のまちづくりを推進しました。
また，令和３年度に策定した「三次市シティプロモーション戦略」に基づき，「市民の共感」と「参加型の取組」に重点を置いたシティプロモーションを展開し，市民の本市に対する愛着と市の認知度の向上を図りました。
事務事業の実施状況■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，
空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 13 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，住民自治組織活動と連携し，常会巡回など地域内における話し合いを促進した地域もあります。さらに，地域の未来づくりアドバイス事業による地域人
口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組への参画や定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
令和２年度に集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げ，集落支援員間の空き家情報の連携・情報交換による移住希望者のニーズに応える取組を進め，令和３年度に引き続き「実践事例集Ⅱ」を作成されるなど，情報共有や研修を重ねられています。
■ 市民との対話（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う市政懇談会「まちづくりトーク」を市内 19 地域で開催し，「10年後の三次の姿～元気な三次づくりに必要なものは～」をテーマに意見交換を行いました。
また，「二十歳のつどい」実行委員との懇談会「夢・未来トーク」を開催し，若い世代の皆さんと市長が直接意見交換を行いました。
さらに，分野別の懇談会として，「シティプロモーション」と「地域公共交通」をテーマにした意見交換会を，対面とオンラインを組み合わせた形式でそれぞれ開催し意見交換を行いました。このような対話の機会を通して，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただくことができました。

- 135 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

分野別意見交換会（地域公共交通）

市政懇談会■ シティプロモーション事業（経営企画部）
三次市ブランドメッセージ「みよし 人よし 元気よし」のロゴマークを決定しました。決定にあたり，デザインの全国公募，市民投票の実施など，「市民の共感」と「参加型の取組」に重点を置いたプロモーションを展開しました。また，市の景観や人物を取り上げた動画制作や，ロゴマークを取り入れたグッズ製作など，次年度以降のプロモーション活動を見据えたツール作成を行いました。さらに，2 人目の観光大使として，アメリカ合衆国出身で幼少期を作木町で過ごしたシンガー・ソングライターのコナン・グレイ氏を任命するなど，市の認知度向上に取り組みました。

ブランドメッセージロゴマーク

シティプロモーション動画「三次に行きたい」（単位：千円）

区

分

事 業 費

集落支援員事業

11,584

財
特

定

源

財

内

源

訳
一般財源

成果指標など11,584 集落支援員報償（13 人）
シティプロモーションロゴマー
クの決定・デザイン応募数 217作品

シティプロモーシ
ョン事業

17,135 国県支出金

4,000

13,135

・総投票数 5,247票
シティプロモーション動画制作（2種類11本）
シティプロモーショングッズ製
作（ボールペン，トートバッグな
ど９種類）
・多言語対応など

計

28,7194,000- 136 -

24,719

第５節(２) 行財政改革
アイ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～未来の市民に夢を引き継ぐまち～

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化
効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた目標を着実に実行するため，
令和元年度に策定した「第４次三次市行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）」に基づき，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市
役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組んでいます。
また，令和３年11月には，今後の財政運営や予算編成の指針として，「三次市長期財政運営計画（令和3年度～令和12年度）」を策定しました。人口減少や少子高齢化など様々な行政課題が山積する中，「三次市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）」の実行性を確保し，将来を見据えた安定的な財政基盤の確立とその備えに取り組み，持続可能な財政運営に努めます。
施策の成果
投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和４年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項

目

数

値

説

明

数

0.334

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率4.8％

実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率98.4％

経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費負担比率20.7％

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率7.0％

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均

将 来 負 担 比 率23.0％

将来負担することになっている実質的な負債にあたる額から負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高3,010,615 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

44,396,350 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

22,059,723 千円

標準的な一般財源の総額

財

政

力

指

- 137 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画及び財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，
道路・橋梁など）や学校給食調理場整備事業，内水対策事業，奥田元宋・小由女美術館リニューア
ル事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行
額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約８億円繰上償還し，後年度の利子負担を約 800 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
令和 3 年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
債権確保強化月間として，年３回債権確保の一斉行動を実施し，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和４年８・10・12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）

科収納額

目

市税，国民健康保険税

3,481

水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金

2,275

保育利用料，保育料

438

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

608

介護保険料

47

後期高齢者医療保険料37

放課後児童クラブ負担金

26

教育奨学金

177

医療費

157

その他

2,127
9,373

計

- 138 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進し，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，17 施設を削減しました。
また，利用予定のない市有財産は，民間での有効活用や財源の確保を図るため，売却に取り組み
8,274 千円の財源を確保することができました。令和４年度から，市で利用しなくなった不用物
品の即売会を開催するなど，新たな取組を行いました。
【解体した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

迫田集会所ほか１施設

ス ポーツ・レクリエーション系施設

吉舎敷地ゲートボール場

産業系施設

君田鴨等飼育施設

子育て支援施設

櫃田保育所（櫃田地区多目的施設）

その他の施設君田斎場やすらぎ苑

公園施設

落岩児童遊園ほか１施設【譲渡した施設】
分類名

施

設

産業系施設

小川農業用倉庫ほか１施設

市営住宅

グリーンビューあわしま

名【廃止した施設】
分類名

施設

市民文化系施設

旧八次コミュニティセンター

公園施設

郷川児童遊園ほか４施設

名

不用品即売会

市有財産の公売情報■ 企業版ふるさと納税の推進（経営企画部）
企業版ふるさと納税は，民間企業が地方自治体の地方創生に関する取組に対して応援（寄附）することで，寄附をした企業が税制優遇を受けることができるものです。令和４年度は地域金融機関との連携にも取り組むことで，10 社から寄附をいただき，東光保育所整備事業や三次小学校改築事業など，本市のまちづくりの推進に活用させていただきました。

- 139 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

財

源
源

内

訳
一般財源

企業版ふるさと納税の
推進

875

875

計

875

875

- 140 -

成果指標など
寄附件数 10 件
寄附金額 6,900 千円

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）に基づき，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中においても，職員の意識改革や能力向上のための研修を行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。こうした取組の積み重ねにより，コロナ禍における災害対応など，組織課題に対して臨機応変に取り組むことができました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では手続きが困難な方への利便性向上のため，土曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
令和４年度の１日平均利用者数は約 34 人，１日平均取扱い件数は約 44 件でした。

51 日

窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数

延1,699 人証明書交付・届出受付などの件数

延2,230 件■ 金曜日の夜間窓口の実施（市民部）
開庁時間内では手続きが困難な方への利便性向上のため，金曜日の窓口を延長し，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
令和４年度の１日平均利用者数は約 14 人，１日平均取扱い件数は約 16 件でした。
事項

市民課

課税課

50 日

夜間窓口を行った日数

収納課

50 日

50 日

夜間窓口を利用された人数

延

454 人

延

111 人

延

130 人

証明書交付・届出受付などの件数

延

508 件

延

143 件

延

130 件

- 141 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

マイナンバーカード申請・交付休日臨時窓口開庁の実施（市民部）
平日の開庁時間ではマイナンバーカードに関する手続きが困難な方を対象に，毎月１～2 回土曜
日に臨時的に開庁し，マイナンバーカードの申請サポート・交付・券面事項の更新などの業務を行いました。（予約制）
令和４年度の１日平均利用者数は約 47 人，１日平均取扱い件数は約 53 件でした。

16 日

休日臨時開庁を行った日数■

休日臨時開庁を利用された人数

延

752 人

カードの交付・申請サポートなどの件数

延

837 件

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
組織の活性化と職員の資質向上を図るため，経営層と現場をつなぐ要となる課長級職員の人材マ
ネジメント力，現場のリーダーである係長級職員の業務マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。独自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラスメント研修など行政運営の信頼を高める意識づけを推進するとともに，新規採用職員特別研
修やチューター職員研修など若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

新規採用職員特別研修

チューター職員研修◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区

（延人数）

分

ね

ら

い

参加者数

マネジメント研修・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・係長級職員の業務マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革58 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

125 人

業務専門研修専門性の向上27 人

独自研修

新規採用職員特別研修，チューター職員研修，コンプライアンス研修，ハラスメント
研修，メンタルヘルス研修ほか

697 人- 142 -

第５節◆

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

定員管理計画にかかる実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
年度

職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和 元 年度当初

542 人

19.4％

令和 ２ 年度当初

544 人

21.7％

令和 ３ 年度当初

534 人

24.0％

令和 ４ 年度当初

536 人

25.2％

令和 ５ 年度当初

535 人

28.2％

- 143 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(３) 計画的な行政運営と広域連携～みんなとつながるまち～

施策の概要
平成 26 年３月策定（平成 30 年 12 月一部改訂）の「第２次三次市総合計画」に示す「めざすまちの姿」である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」を見据え，「参加」「行動」「対話」を大切にしながら，まちづくりの取組の柱に沿って，「４つの挑戦」をはじめとする取組を総合的に進めています。計画見直し後は，「子どもの未来応援」「“ツナガリ人口”の拡大」「災害に強いまちづくり」を重点項目とし，社会経済情勢などの変化に対応しつつ，計画的な行政運営に努めています。
また，市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに，行政に対する透明性を確保し，開かれた市政を推進することを目的として，行政評価（The 行政チェック）を引き続き行いました。広域連携の取組としては，人口減少・少子高齢化が進む中，一定の人口と活力ある社
会経済を維持するため，広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結し，圏域市町と連携しながら課
題解決に取り組んでいます。
施策の成果
The 行政チェックでは，「第２次三次市総合計画」の各施策に沿った 124 事務事業について職員
自らが評価，振り返りを行うとともに，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受
け，PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めました。
参画している「広島広域都市圏」では，新たに島根県の３市町の加入がありました。これにより，
広島県，山口県及び島根県内 28 市町の地域資源を圏域全体で活用し，様々な施策を展開できることとなり，圏域の経済を活性化し持続的な発展を図りました。
事務事業の実施状況■ （新）第３次三次市総合計画の策定（経営企画部）
第２次三次市総合計画に基づく各事業の実施状況や成果について，庁内で検証作業を進めました。
また，庁内検証結果の妥当性の確認や検証から導かれる次期計画に向けた方向性などを検討する
第三者による外部評価を実施するにあたり，評価手法などの検討を行いました。
あわせて，広く市民や若者世代の意識を調査するため，市民アンケートや中高生アンケートを実施するとともに，様々な分野に携わる方や公募委員によるまちづくりワークショップを開催し，次期計画策定作業を進めました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

第３次三次市総合計画
策定事業

2,635

2,635

計

2,635

2,635

- 144 -

成果指標など・市民アンケート調査の実施
・中高生アンケート調査の実施
・まちづくりワークショップの開催
・第三者評価の実施（方向性検討）

第５節

■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会
議」において，市民の視点から評価を受け，8 事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

行政チェック市民会議
委員謝礼

374

374

計

374

374

■

【評価対象件数】事務事業：124 件【市民会議による評価件数】
事務事業：8 件

三次市官民共創 DX コンソーシアムの取組（情報政策監）「デジタル化で始める新たなチャレンジ」と題して，ＡＩ等の先進技術やイノベーションにかかる講演，参加者を交えたパネルディスカッションなどを開催し，デジタルを用いた変革について学
ぶとともに多様な視点からの意見交換を行いました。
また，センサーによるデータ取得や初歩的なプログラミングを体験する IoT ハンズオンセミナーを開催するとともに，定例的に意見交換会を開催（令和４年度は４回）することにより，構成員のDX 推進支援に取り組みました。

講演会 パネルディスカッション■

成果指標など意見交換会

広島広域都市圏による連携（経営企画部）
観光物産展やビジネスフェアへの市内事業者の出展，三次ワイン秋祭への圏域市町事業者の出展により，圏域内の販売促進や交流を深めるとともに，広島市で開催された神楽共演大会に市内の神楽団が出演するなど，コロナ禍で出演機会が減少している神楽団の文化継承活動を支援することができました。

- 145 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

広島広域都市圏協議会
負担金

192

192

計

192

192

- 146 -

成果指標など観光物産展：市内１事業者出展
ビジネスフェア：市内１事業者出展
三次ワイン秋祭：圏域内５事業者出展
神楽共演大会：市内２団体出演