預金保険制度の解説

刊行にあたってこの資料は、主として金融機関などで金融実務に携わる方々を利用対象として、わが国の預金保険制度を解説したものです。
万が一金融機関が破綻したときに、預金者が保護される仕組みや、預金保険機構が行っている様々な仕事の内容を、分かりやすく説明しています。
前回、平成19年9月に作成したものを、その後の制度変更や環境変化などを踏まえて改訂しました。
同じ内容は、預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp/）にも掲載しています。

目次

1. 預金保険制度の仕組みと対象（１）預金保険制度の仕組み ………………………………………………………………… 1（２）預金保険機構の組織と業務 …………………………………………………………… 2
イ. 組

織 …………………………………………………………………………………… 2

ロ. 業

務 …………………………………………………………………………………… 2

ハ. 子会社 …………………………………………………………………………………… 3（３）対象となる金融機関 …………………………………………………………………… 4（４）保護される預金等の範囲 ……………………………………………………………… 4
イ. 保護される預金等の種類 ……………………………………………………………… 4
ロ. 保護される預金等の額 ………………………………………………………………… 5
ハ. 決済債務の全額保護 …………………………………………………………………… 6（５）預金保険料の算出方法と料率 ………………………………………………………… 8（６）定額保護の原則とその例外 …………………………………………………………… 9

2. 名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（１）名寄せに際しての預金者の扱い …………………………………………………… 11
イ. 個人の扱い …………………………………………………………………………… 11
ロ. 法人の扱い …………………………………………………………………………… 12
ハ. 権利能力なき社団・財団の扱い …………………………………………………… 12
二. 任意団体の扱い ……………………………………………………………………… 13
ホ. 地方公共団体等の扱い ……………………………………………………………… 15（２）付保預金特定の手順 ………………………………………………………………… 15
イ. 特定に当たっての順位 ……………………………………………………………… 15
ロ. 担保預金の扱い ……………………………………………………………………… 16
ハ. 総合口座の扱い ……………………………………………………………………… 16（３）付保預金特定のためのデータ等の整備 …………………………………………… 17
イ. 金融機関に求められるデータ等の整備 …………………………………………… 17
ロ. 預金保険機構における対応 ………………………………………………………… 17 ­

3. 破綻時における付保預金の保護（１）保険事故の種類と保護の方式 ……………………………………………………… 19（２）保険金支払方式による保護 ………………………………………………………… 19
イ. 概

要 ………………………………………………………………………………… 19

ロ. 保険金の支払手続 …………………………………………………………………… 20
ハ. 預金者が保険金の請求を行わなかった場合の扱い ……………………………… 20（３）資金援助方式による保護 …………………………………………………………… 22
イ. 概

要 ………………………………………………………………………………… 22

ロ. 資金援助の申込みと所要手続 ……………………………………………………… 23
ハ. 損害担保 ……………………………………………………………………………… 24（４）仮払金の支払 ………………………………………………………………………… 24

4. 破綻時における付保預金以外の預金等の扱い（１）概

要 ………………………………………………………………………………… 26（２）相殺 ………………………………………………………………………………… 26

イ. 預金規定と相殺 ……………………………………………………………………… 26
ロ. 相殺できない場合 …………………………………………………………………… 27
ハ. 相殺に用いる預金等に応じた受取額の違い ……………………………………… 27（３）預金等債権の買取り ………………………………………………………………… 29
イ. 概算払と精算払 ……………………………………………………………………… 29
ロ. 運営委員会の決定と周知 …………………………………………………………… 29
ハ. 買取りの手続 ………………………………………………………………………… 30（４）預金者代理制度 ……………………………………………………………………… 31

5. 資金援助方式における破綻金融機関等の業務（１）破綻後の金融機関の業務 …………………………………………………………… 32
イ. 預金業務 ……………………………………………………………………………… 32
ロ. 決済業務 ……………………………………………………………………………… 33
ハ. 融資業務 ……………………………………………………………………………… 33 ­

（２）金融整理管財人業務 ………………………………………………………………… 34
イ. 破綻金融機関に対する処分の決定 ………………………………………………… 34
ロ. 金融整理管財人による管理 ………………………………………………………… 34
ハ. 民事再生法の適用 …………………………………………………………………… 35（３）承継銀行制度の活用による業務承継 ……………………………………………… 35
イ. 承継銀行の性格 ……………………………………………………………………… 35
ロ. 貸付債権等の引継ぎ ………………………………………………………………… 36
ハ. 承継銀行の経営管理 ………………………………………………………………… 36
二. 再承継 ………………………………………………………………………………… 37
ホ. 経営管理の終了 ……………………………………………………………………… 38

6. 金融危機への対応（１）概要 ………………………………………………………………………………… 41（２）資本増強 ……………………………………………………………………………… 41（３）保険金支払コストを超える資金援助 ……………………………………………… 41（４）特別危機管理 ………………………………………………………………………… 42（５）危機対応勘定と負担金 ……………………………………………………………… 42

7. 不良債権の回収と責任追及（１）不良債権の買取りと回収 …………………………………………………………… 43（２）整理回収機構の概要 ………………………………………………………………… 43（３）金融機関の旧経営者等の責任追及 ………………………………………………… 44 ­

１．
預金保険制度の仕組みと対象

１．
預金保険制度の仕組みと対象（１）預金保険制度の仕組み
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことにより預金者を保護する制度で、多くの国において採用されています。
仕組みは、下図のように、預金者が預金保険の対象金融機関に預金をすると、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で、預金保険法に基づき自動的に保険関係が成立

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備するという形で成り立っています。このため、預金者自身が、預金保険加入の手続を行う必要はありません。
わが国の預金保険制度について定める預金保険法は、金融機関が破綻した場合でも、預金者の保護と資金決済の確保を通じて、信用秩序の維持を図ることを目的としており、預金保険機構がその運営主体となっています。

出資
政府
日本銀行
金融機関

預金保険機構

保険金

保険料

保険事故
３．
破綻時における付保預金の保護

預金払戻しの停止、営業免許の取消しなど

預金者

預金

金融機関

1

１．
預金保険制度の仕組みと対象（２）預金保険機構の組織と業務
イ. 組

織

預金保険機構は、昭和46年7月、政府、日本銀行及び民間金融機関の出資により設立されました。その後の法改正、とりわけ平成8年以降の厳しい金融情勢に対応するための数次にわたる改正により、その業務内容及び組織は大幅に拡充されました｡
もっとも、その後、時限的に採られた預金等の全額保護の措置が終了（平成17年3月末）したこともあり、業務内容や組織はスリム化の方向で見直されています。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

預金保険機構では、預金保険制度の運営に関する重要な事項は、運営委員会の議決により決定されます。運営委員会は、金融に関して専門的な知識と経験を有する委員（8名以内）と、預金保険機構の理事長（運営委員会委員長）及び理事（4名以内）により構成されます。
預金保険機構は、平成22年4月1日現在、7部2室（役職員定員は364名）の組織となっています。司法、行政の各省庁、日本銀行、金融界などからも多数の人材を受け入れ、「横断的な専門家集団」としての色彩をもっています｡
なお、預金保険制度以外にも預貯金者や保険契約者などを保護する制度（セーフティーネット）があり、以下の主体がその運営を担っています。
運営主体
農水産業協同組合貯金保険機構

農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等

日本投資者保護基金

証券会社

生命保険契約者保護機構

生命保険会社

損害保険契約者保護機構

損害保険会社

３．
破綻時における付保預金の保護

ロ. 業

務

預金保険機構の業務は、大きく次の4つに分けられます。
[預金保険機構の主な業務]
業

務①破綻時の円滑な処理に向けた日頃からの取組み②金融機関破綻時の処理

2

対象（加入）機関

内

容・保険料の収納・名寄せデータ整備（立入検査、システム検証、
指導・助言）
・保険金及び仮払金の支払（定額保護）

１．
預金保険制度の仕組みと対象・救済金融機関等に対する資金援助（定額保護）・金融整理管財人等に関する業務・承継銀行の経営管理に関する業務
・預金等債権の買取り
・金融危機対応措置としての預金等の全額保護や特別危機管理③破綻処理後の回収業務と責任追及

・回収業務を担う整理回収機構に対する指導・助言
・悪質な債務者に係る財産調査
・破綻金融機関の旧経営者等の民事・刑事上の責任追及
・金融危機対応措置としての資本増強

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備④健全金融機関等に対する資本増強

・金融機能の強化を目的として行う資本増強（注）（注）現在、金融機関の資本増強には、預金保険法（預金保険制度）に基づくもの以外に、平成20年12月に改正された金融機能強化法に基づくものがあります。

このほか、預金保険機構は、平成20年7月以降、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）に基づいて、被害回復分配金の支払手続等に係る公告業務を行っています。

ハ. 子会社
預金保険機構は、全額出資子会社として、平成11年4月に㈱整理回収機構（43ページ参照）を、平成16年3月に㈱第二日本承継銀行（35ページ参照）を設立しています。
また、平成21年10月には、子会社として、㈱企業再生支援機構を設立しています。
[預金保険機構の子会社]

整理回収機構第二日本承継銀行

企業再生支援機構

業務内容

３．
破綻時における付保預金の保護

会社名・旧住専債権の回収、預金保険機構から委託を受けた破綻金融機関や健全金融機関からの不良債権の買取り、同債権の回収等、及び金融機関の資本増強のための株式の引受け等。
・破綻金融機関の暫定的な受皿金融機関（預金や貸付債権等を引き継いで業務を維持した上で、最終受皿金融機関に再承継等）。
・なお、平成14年3月に設立された日本承継銀行は、同16年3月に解散しました。
・有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者などに対して金融機関等が有する債権の買取り等。

3

１．
預金保険制度の仕組みと対象（３）対象となる金融機関
預金保険の対象金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫であり、法律により加入が義務付けられています。
ただし、これらの金融機関でも、海外の支店は、預金保険の対象外です。また、外国銀行の在日支店も対象外です。
一方、日本国内に本店のある金融機関であれば、外国金融機関の子会社（外国金融機関の本邦法人）であっても、対象となります。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（注）直近時点での預金保険の対象金融機関のリストは、預金保険機構のホームページをご覧ください（http://www.dic.go.jp/）。

（４）保護される預金等の範囲
イ. 保護される預金等の種類
預金保険による保護の対象となる預金等は、預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含む）、金融債（保護預り専用商品に限る）です。
ただし、外貨預金、譲渡性預金、特別国際金融取引勘定において経理された預金（オフショア預金）、日本銀行からの預金等（国庫金を除く）、対象金融機関からの預金等（確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等（注）を除く）、募集債である金融債及び保護預り契約が終了した金融債、受益権が社債、株式等振替法の対象である貸付信託又は受益証券発行信託、無記名預金等は対象から除かれます。

３．
破綻時における付保預金の保護
4

また、他人（仮設人を含む）名義の預金等（いわゆる仮名・借名預金等）及び導入
預金等も、保護の対象外です。
（注）確定拠出年金の積立金のうち、預金保険による保護の対象となる預金等で運用されているものは、保護の対象となります。確定拠出年金の運用に係る預金等は、預金者である信託銀行等の資産管理機関等の預金等としてではなく、積立てを行っている個人の預金等として保護されます（積立てを行っている個人自身が預金者である預金等が別途ある場合には、そちらが優先的に保護されます）。
ただし、当該預金等の保険金は、積立てを行っている個人に対してではなく、預金者である資産管理会社等に対して支払われます。資産管理会社等においては、積１．
預金保険制度の仕組みと対象立てを行っている個人の積立金として取り扱うことになります。
なお、財形貯蓄は、預金、投資信託、国債、金融債等の多様な金融商品を利用したものですが、その中で預金保険による保護の対象となる預金等を用いているもの
は、その預金等の範囲内で保護の対象となります。

ロ. 保護される預金等の額預金保険で保護される預金等の額は、預金保険による保護の対象となる預金等のうち、決済用預金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金）は全額、それ以外の預金等（「一般預金等」といいます）は1金融機

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等です（このように予め決められた範囲内で実際に保護される預金等を「付保預金」といいます。「２.名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備」の項＜11ページ以降＞を参照）。
一般預金等のうち元本1,000万円を超える部分及び預金保険の対象外である預金等
並びにこれらの利息等は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。
[保護される預金等の範囲]
預金等の種類

一般預金等

当座預金、無利息型普通預金等全額保護

有利息型普通預金、定期預金、合算して元本1,000万円 （注1）ま通知預金、貯蓄預金、納税準備

でとその利息等（注2）を保護

預金、定期積金、掛金、元本補1,000万円を超える部分は、

てん契約のある金銭信託（ビッ

破綻金融機関の財産の状況

グなどの貸付信託を含む）、金に応じて支払われます（一融債（保護預り専用商品に限部カットされることがあり

る）等

ます）

３．
破綻時における付保預金の保護

預金保険による保護の対象となる預金等決済用預金保護される預金等の額

保護対象外
預金保険の
対象外の預金等

外貨預金、譲渡性預金、金融債

破綻金融機関の財産の状況（募集債及び保護預り契約が終に応じて支払われます（一了したもの）等

部カットされることがあり
ます）

5

１．
預金保険制度の仕組みと対象（注1）金融機関が合併を行ったり、事業のすべてを譲り受けた場合、その後１年間に限って、保護される預金等の範囲は、預金者1人当たり元本「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」までとその利息等とする特例が適用されます（例えば、2行合併の場合は元本2,000万円までとその利息等）。
また、複数の金融機関が同一の金融持株会社の子会社である場合にも、一般預金
等は、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
（注2）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一定の要件を満たすものも、利息と同様に保護されます。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

ハ. 決済債務の全額保護
顧客の依頼に基づく資金決済に係る取引（為替取引、手形交換所における手形、小切手等の提示に基づき行われる取引、金融機関の自己宛小切手に係る取引）に関し、預金保険の対象金融機関が負担する債務（邦貨で支払われるものに限ります）を決済
債務といい、全額が保護されます。
全額保護される決済債務の例
１. 為替取引関係
為替取引に関し金融機関が負担する債務に係る資金とは、顧客からの依頼に基づいて隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する取引を行うため、金融機関が当該顧客（又はその取引金融機関）から受け入れ、未だ受け取るべき者（又はその取引金融機関）に支払っていない資金、又は当該取引に関する費用等の支払資金とされています。
（本類型に該当する例）
振込、送金、口座振替等の依頼に基づいて顧客から受け入れた資金

３．
破綻時における付保預金の保護
6・有価証券の売買、預金の受入れ、資金の貸付け等の業務に伴い、顧客から受け入れた、又は顧客に支払うための資金その他金融機関内部の事務処理に係る資金を含まない。
・売渡外国為替、未払外国為替等は、邦貨建てのものに限る。
国、地方公共団体等の金銭の収納、代理貸付、有価証券の売買の媒介、株式払込金の保管、複数の金融機関間での決済資金中継事務等の業務に関して受け入れた資金
現金自動支払機等の相互利用等による現金入出金業務、デビットカード
サービス業務等に係る金融機関等の間の提携により生ずる債務の履行のための支払資金１．
預金保険制度の仕組みと対象

２. 手形交換所における手形、小切手等に提示に基づき行われる取引関係
手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引に関し金融機関が負担する債務に係る資金とは、手形交換所において、手形、小切手等の提(呈)示が行われたことに基づく金融機関等の間の資金決済のための支払資金（代理交換を含む）とされています。
（本類型に該当する例）
交換提示に基づく資金決済のための支払資金
不渡手形返還に伴う資金決済のための支払資金

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

不渡異議申立預託金
３. 金融機関の自己宛小切手に係る取引関係
金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引に関し金融機関が負担する債務に係る資金とは、金融機関が自己宛に振り出した小切手を顧客に売却した場合に売買代金として受け入れた当該小切手の提(呈)示に基づく支払に充てるための資金とされています。
（本類型に該当する例）
預手（預金小切手）の提示に基づく支払に充てるための資金送手（送金小切手）の提示に基づく支払に充てるための資金

ただし、為替取引及び手形交換所における手形、小切手等の提示に基づき行われる取引のうち、預金保険の対象金融機関やその他の金融業を営む者(注1)（以下、「金融機関等」といいます）の取引又はその委託に起因する取引による債務であって、金融機関等が業として行う取引（注2）又はその委託に起因する取引に関する債務は、預金保険で全額保護の対象となる決済債務には該当しません。

３．
破綻時における付保預金の保護（注1）金融業を営む者とは、預金保険法上の金融機関のほか、外国銀行支店、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫をいいます。
（注2）金融機関の業務に伴い派生した取引、及びこうした取引以外の取引であって金融機関や金融業を営む者が反復継続する意思をもって行うものとされています。
（本類型に該当する例）
金融機関間で行う資金取引（本類型に該当しない例）
水道光熱費、事務委託費の支払

7

１．
預金保険制度の仕組みと対象[預金等と決済債務の関係]
全額保護対象（シャドー部分）
決済用預金
預金保険による
保護の対象となる預金等（注１）

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

上記以外の
預金その他
債務（注１）

一般預金等（注３）

みなし決済用預金（注２）

特定決済債務（注４）

決済債務
（太枠内）

保護対象外

（注1）外貨預金、金融機関預金等は、「預金保険による保護の対象となる預金等」に含まれず、「上記以外の預金その他債務」に含まれます。
（注2）一般預金等のうち、決済債務の弁済に充てられるものは、「みなし決済用預金」
として、決済用預金とみなされ、全額保護されます。
（注3）一般預金等のうち、みなし決済用預金以外の部分は、元本1,000万円以下の部分（斜線部分）を保護。
（注4）決済債務のうち、決済用預金又は一般預金等にあたらないものを「特定決済債務」といい、仮受金等として経理されている決済債務が、これに該当します。

（５）預金保険料の算出方法と料率
預金保険料は、資金援助や保険金支払等の業務の原資となるもので、預金保険の対
象金融機関が預金保険機構に納付します。対象金融機関は、一般預金等及び決済用預３．
破綻時における付保預金の保護
8金の別に、前事業年度の預金保険による保護の対象となる預金等の残高（営業日平残）に機構が予め定める預金保険料率を乗じて預金保険料を算出し、毎事業年度開始
後3か月以内に機構に納付しています（半年ごとの分割納付も可能です）。
預金保険料率は、機構財政の長期的な均衡などを踏まえて定めることとされており、預金保険機構の運営委員会で決定のうえ、金融庁長官と財務大臣の認可を得て変更します。認可を受けた預金保険料率は、官報により公告します。

単位：％
預金保険料率

実効料率（注4）

昭和46年（注1）～

0.006

0.006

昭和57年度～

0.008

0.008

昭和61年度～

0.012

0.012

平成8年度～
平成13年度

0.048
その他預金等（注2）

0.048

0.048

0.094

0.080

決済用預金（注3）

一般預金等（注3）

0.090

0.080

平成17年度

0.115

0.083

平成18年度～

0.110

0.080

平成20年度

0.108

平成21年度
平成22年度

0.107

0.084
２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

特定預金（注2）

平成14年度
平成15年度～

１．
預金保険制度の仕組みと対象[預金保険料率の推移]

0.081
0.082

（注1）制度発足時。
（注2）「特定預金」は、当座預金、普通預金及び別段預金、「その他預金等」は、特定預金以外の定期性預金等。
（注3）「決済用預金」、「一般預金等」は、平成16年度まで、それぞれ「特定預金」、「その他預金等」と同じ（ただし、16年度は特定決済債務を含む）。17年度以降は、「決済用預金」は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3要件を満たす預金及び特定決済債務、「一般預金等」は決済用預金以外の定期性預金等。
（注4）平成8～13年度は、この間設定された特別保険料の料率（0.036％）を含む料率。
また、14年度は「特定預金」と「その他預金等」とを、また、15年度以降は「決済用預金」と「一般預金等」とを加重平均したもの。

（６）定額保護の原則とその例外
３．
破綻時における付保預金の保護

預金保険の対象金融機関に破綻等の保険事故（19ページ参照）が発生した場合には、上記の付保預金が保護されます（「定額保護」といいます）。
ただし、預金保険による保護の対象となる預金等の全額保護等の措置を講じなければ、わが国又は対象金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認めるときは、金融危機対応会議の審議を経て、金融危機対応措置が講じられることがあります（「６. 金融危機への対応」の項＜41ページ以降＞を参照）。

9

１．
預金保険制度の仕組みと対象
２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

３．
破綻時における付保預金の保護
10

金融機関の破綻処理の詳細については、「３. 破綻時における付保預金の保護」の項（19ページ以降）を参照してください。

１．
預金保険制度の仕組みと対象

2．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（１）名寄せに際しての預金者の扱い
金融機関に破綻等の保険事故（19ページ参照）が生じた場合、預金保険機構は、実際に保護される預金等（付保預金、5ページ参照）に係る保険金の支払又はその払戻しを円滑に行うための業務を行います。
その前提として、預金保険機構は、破綻した金融機関から提出を受けた預金者等に係るデータ（預金者の（カナ）氏名、生（設立）年月日、住所（所在地）、口座番

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

号、預金の種類、預金等の元本及び利息額等のデータ。以下、「預金者データ」といいます）に基づき、同一の預金者が破綻した金融機関に有する複数の預金口座等を集約、合算し、預金者ごとの付保預金の額を把握します。この作業を「名寄せ」といいます。
名寄せに際しての預金者の扱いは、次のとおりです。

イ. 個人の扱い（原則）
1個人を1預金者とします。夫婦や親子も別々の預金者となります。
家族の名義を借用している預金（借名預金）等は、保護の対象外となります。

（個人事業主）
個人事業主の場合、事業用の預金等と事業用以外の預金等は、同一人の預金等となります。
３．
破綻時における付保預金の保護（死亡した者）
死亡した者の預金等については、被相続人の死亡した時（相続開始の時）が金融機関の破綻日の前か後か、遺産分割協議の終了等により相続分が確定しているか否か、によって名寄せにおける取扱いは異なります。
＜破綻前に被相続人が死亡した場合＞相続分が確定しているときは、被相続人の預金等は、相続人の預金等として相続分に応じて分割のうえ、各相続人の他の預金等と合算されます。

11

１．
預金保険制度の仕組みと対象

一方、相続分が未確定であるときは、各相続人自身の預金等のみで名寄せを行います。その後、遺産分割協議の終了等により相続分が確定した時点で、被相続人の預金等を含めた名寄せを改めて行います。
＜破綻後に被相続人が死亡した場合＞被相続人の預金等として名寄せされます。
また、相続人のあることが明らかでないとき（民法第951条参照）は、相続財産の帰属が確定するまでは、独立して名寄せすることとなります（注）。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（注）金融機関が作成する預金者データにおいては、便宜上、死亡者個人の名義の預金等として管理する扱いとなります。

ロ. 法人の扱い
1法人を1預金者とします。

ハ. 権利能力なき社団・財団の扱い（原則）

1社団・財団を1預金者とします。
「権利能力なき社団」と認められる社団は、判例により、「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」(最高裁昭39.10.15判決)とされています。

３．
破綻時における付保預金の保護

また、「権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属するものであり、構成員は、当然には共有持分権又は分割請求権を有するものではない」（最高裁昭32.11.14判決）とされており、仮に社団の規約上に共有持分権や分割請求権が規定されている場合には、通常は「権利能力なき社団」には該当しないと考えられます。
他方、「権利能力なき財団」と認められる財団は、「個人財産から分離独立した基本財産を有し、かつ、その運営のための組織を有していること」（最高裁昭44.11.4
判決）が必要とされています。

12

１．
預金保険制度の仕組みと対象（規約との関係）「権利能力なき社団･財団」となりうる社団・財団には、明文の規約が存在していることが一般的です。ただし、明文の規約が存在しなくても、団体としての主要な点
が、慣行により不文の規約として確立していれば、「権利能力なき社団･財団」として認められる場合もあります。
（支部との関係）
通常、法人や「権利能力なき社団・財団」の本部と各支部は、同一の人格として1預金者となりますが、支部が「権利能力なき社団・財団」としての要件を満たし、

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

本部から独立していれば、本部と区分して1預金者となる場合もあります。
（金融機関の判断）
法人でない団体が、「権利能力なき社団・財団」と認められるか、「任意団体」（下記参照）であるかについては、金融機関において、当該団体の規約等の内容及びその活動実態を確認し、「権利能力なき社団・財団」としての要件を満たしているか否かを判断することになります。

二. 任意団体の扱い（原則）

法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、1預金者とはなりません。
（持分届出書の提出）「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割さ３．
破綻時における付保預金の保護れます。
すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ（カナ氏名、生年月日、持分等）を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算され
ます。

13

１．
預金保険制度の仕組みと対象
２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

３．
破綻時における付保預金の保護
14

様々な名義の預金等の扱い
１. 町内会
町内会については、地方自治法第260条の2（注）の認可を受けた場合や、組織の実態から判断して「権利能力なき社団」と認められる場合には、町内会自体が1預金者となり、町内会名義の預金等は町内会の預金等として名寄せされます。
一方、「任意団体」である町内会名義の預金等は、構成員の預金等として、持分に応じて分割されたうえで、各構成員の他の預金等と合算されます。
（注）地方自治法第260条の2【地縁による団体】
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

２. 商工会
商工会については、商工会法第4条に基づき法人格を有しているため、商工会自体が1預金者となり、商工会名義の預金等は商工会の預金等として名寄せされます。

３. マンション管理組合
マンション管理組合については、登記等により、建物の区分所有等に関する法律第47条に基づき法人格を有する場合や、「権利能力なき社団・財団」と認められる場合には、1預金者となり、マンション管理組合名義の預金等はマンション管理組合の預金等として名寄せされます。
マンション管理組合は、法人格を有していなくても、団体としての組織を備え、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、総会の決議に基づいて運営されるなど、「権利能力なき社団」と認められる場合が多いと考えられます。
一方、「任意団体」であるマンション管理組合名義の預金等は、構成員の預金等として、持分に応じて分割されたうえで、各構成員の他の預金等と合算されます。
マンション管理組合の規約に、「組合資産について構成員が共有持分権を有する」
旨を明記した場合には、当該マンション管理組合は「権利能力なき社団」とは認められず、「任意団体」になると考えられます。

１．
預金保険制度の仕組みと対象

ホ. 地方公共団体等の扱い（原則）

地方公共団体（注1）は、地方自治法第2条により法人格を有しているため、地方公共団体自体が1預金者となり、地方公共団体名義の預金等は地方公共団体の預金等として名寄せされます。
地方公共団体に属する機関（警察、消防、学校（注2）等）名義の預金等も、地方公共団体の預金等として名寄せされます。例えば、「Ａ市」、「Ａ市立Ｂ中学校」、「Ａ市Ｃ消防署」各々名義の預金等が同一の金融機関にある場合には、いずれも「Ａ２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

市」の預金等として名寄せされます。
（注1）地方公共団体には、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団があります。
（注2）公立学校（独立行政法人である公立学校を除きます）は、地方公共団体に属する
ため、公立学校が児童・生徒から徴収した給食費、教材費等を預金している場合には、公立学校が属する地方公共団体等の預金等として名寄せされます。

（地方公営企業）
地方公営企業法上の地方公営企業（鉄道、水道、ガス等）は、地方独立行政法人化
されていなければ、会計上は独立していても地方公共団体に属するため、こうした企業名義の預金等も、地方公共団体の預金等として名寄せされます｡（外郭団体）
地方公共団体の外郭団体（土地開発公社、勤労福祉財団、公園緑化協会等）や地方独立行政法人（公立大学など）は、地方公共団体とは別に法人格を有するのが一般的です。これら団体等の名義の預金等は、当該団体等の預金等として名寄せされます。

３．
破綻時における付保預金の保護（２）付保預金特定の手順
イ. 特定に当たっての順位
名寄せの結果、同一の預金者が一般預金等の口座を複数有しており、かつ、その元本が1,000万円を超える場合には、次の順位により、付保預金を特定します。
① 担保権の目的となっていないもの② 弁済期（満期）の早いもの

15

１．
預金保険制度の仕組みと対象③ 弁済期（満期）が同じ預金等が複数ある場合は、金利の低いもの④ 金利が同じ預金等が複数ある場合等は、預金保険機構が指定するもの⑤ 担保権の目的となっているものが複数ある場合は、預金保険機構が指定するもの
なお、確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等は、確定拠出年金の加入者等ごとの預金等とみなして保護の対象となりますが、付保預金の特定においては、加入者個人の預金等を優先します（4ページ注を参照）。

ロ. 担保預金の扱い
２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

預金保険による保護の対象となる預金等で担保預金（借入金等の債務のために質権・根質権等の担保権が設定されている預金等）となっているものは、付保預金額の算定の対象に含まれます。
ただし、付保預金の特定における順位は、担保預金でない預金等よりも後順位となります。
また、付保預金である担保預金に係る保険金の支払又は預金の払戻しは、当該担保預金に係る被担保債権が消滅するまで保留されることがあります。保険金の支払又は預金の払戻しを保留する範囲は、担保契約の内容により異なります。

ハ. 総合口座の扱い
普通預金や定期預金など種類の異なる預金等と自動当座貸越（注）がセットになっている総合口座については、口座を構成する預金等ごとに預金保険による保護の対象と３．
破綻時における付保預金の保護
16なる預金等であるか否かを判別したうえで名寄せを行います。
（注）総合口座の普通預金の残高が不足した場合に、総合口座にセットされている定期預金等を担保として自動的に行われる当座貸越をいいます。

自動当座貸越が総合口座にセットされている定期預金等を担保として実行されている場合には、定期預金等は担保預金となります。

１．
預金保険制度の仕組みと対象（３）付保預金特定のためのデータ等の整備
イ. 金融機関に求められるデータ等の整備（整備の必要性）
金融機関に破綻等の保険事故（19ページ参照）が生じた場合に、預金保険機構
は、預金者データに基づき、名寄せを行い、付保預金を特定しますが、仮に破綻した金融機関から預金者データが遅滞なく提出されなければ、預金保険機構は、速やかに名寄せや付保預金の特定ができません。また、提出された預金者データに不備があれば、金融機関が預金者に照会するなどしてデータの修正が完了するのを待って、改め２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備て正確なデータの提出を受けたうえで、再度名寄せ等を行うことになります。そうなると、付保預金に係る保険金の支払又はその払戻しに時間を要し、適切な預金者保護に支障が生じます。
さらに、預金保険機構が付保預金を特定して作成する払戻し可能な預金口座等に関するデータ等を、破綻した金融機関が自らのシステムにおいて速やかに処理できなけ
れば、やはり付保預金の払戻し等に時間を要し、適切な預金者保護に支障が生じます。
このほか、資金援助方式による保護を行う場合には、付保預金の額等が算定できな
いと、救済金融機関等による救済方法やこれに対する預金保険機構の資金援助の決定ができず、円滑な合併等にも支障が生じます。
（求められる整備内容）
こうしたことから、金融機関には、日頃から預金者データや預金保険機構が定めた様式（「機構指定フォーマット」といいます）による預金者データ提出のためのシス
テムの整備や機構が作成する払戻し可能な預金口座等に関するデータ等を自ら速やか

３．
破綻時における付保預金の保護に処理するためのシステム・所定手順等の整備が義務付けられています。

ロ. 預金保険機構における対応
金融機関の破綻後に付保預金が特定される時期は、破綻金融機関の規模のほか、上記のような預金者データの整備状況等によっても異なります。このため、預金保険機
構としては、金融機関の破綻時にできるだけ速やかに付保預金を特定し、保険金の支払又はその払戻しを行える環境を整えるよう努めています。

17

１．
預金保険制度の仕組みと対象
２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

３．
破綻時における付保預金の保護18

具体的には、随時実施している金融機関への立入検査において、金融機関による預金者データやシステム等の整備状況を確認しています。
また、預金保険機構のシステムを用いて金融機関における預金者データ等の整備状
況を検証して、金融機関に預金者データやシステム等の適切な整備を促すとともに、整備促進のための研修・助言も行っています。

１．
預金保険制度の仕組みと対象

3．
破綻時における付保預金の保護（１）保険事故の種類と保護の方式
預金保険発動の原因となる事由（保険事故）には、次の2つがあります。
① 金融機関の預金等の払戻しの停止（第一種保険事故）② 金融機関の営業免許の取消し（注）、破産手続開始の決定又は解散の決議（第二種保険事故）

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（注）信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の場合は、事業免許の取消し。信用組合又は信用協同組合連合会の場合は、解散の命令。

第一種保険事故が生じた場合には、保険金を預金者に支払う方法（保険金支払方式）か、救済金融機関等に資金援助を行う方法（資金援助方式）により、付保預金を保護します。保護の方式は、第一種保険事故発生後1か月以内（ただし、1か月以内で延長することがあります）に運営委員会で決定します。
第二種保険事故が生じた場合には、破綻金融機関の金融機能が消滅するため、保険金支払方式が採用されます。
なお、定額保護下においては、付保預金以外の預金や債権については、破綻金融機
関の財産の状況に応じた弁済がなされます。このため、金融機関の破綻に際しては、これらの預金者をはじめとする債権者の間の平等を保ち、財産の流出を防ぐために、預金の払戻しなどの業務に制約を課して財産を保全することが必要であり、そのために倒産法制を利用することとなります。

イ. 概

３．
破綻時における付保預金の保護（２）保険金支払方式による保護
要保険金支払方式による保護は、預金保険機構が、保険事故が発生した金融機関から提出を受けた預金者データに基づき、保険事故発生日における預金者ごとの付保預金を特定したうえで、預金者からの請求に基づいて、付保預金の額を保険金として支払うものです。

19

１．
預金保険制度の仕組みと対象

ロ. 保険金の支払手続（公告等による周知）
保険金支払方式による保護を行う場合には、預金保険機構は、保険金の支払期間、支払場所、支払方法、支払取扱時間等を運営委員会で決定し、官報等により公告します。
これらの事項は、預金保険機構のホームページにも掲載して、預金者への周知を図ります。
（保険金の支払方式）

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備保険金の支払方式には、預金者に直接保険金を支払う方式と預金設定方式があります。
預金者に直接保険金を支払う方式の場合には、預金保険機構は、預金者に保険金の額等を記入した保険金支払通知書・保険金支払請求書を郵送し、預金者からの保険金の支払請求に基づき、保険金を支払います。
一方、預金設定方式の場合には、預金保険機構が破綻金融機関以外の金融機関に預金を預け入れ、同預金債権を当該預金者に譲渡します（預金通帳の交付等を行う）。
保険金の支払に係る具体的な手続は、その都度決定されます。

ハ. 預金者が保険金の請求を行わなかった場合の扱い
預金者が保険金を受け取るには、預金者自身が、保険金の支払期間内に、預金保険機構に対して保険金の支払を請求する必要があります。
預金者が支払期間内に請求を行わなかった場合には、預金保険機構が災害その他や

３．
破綻時における付保預金の保護20

むを得ない事情があると認めるときを除き、保険金を受け取ることはできず、付保預金以外の預金等と同じく、破綻した金融機関の倒産手続において、金融機関の財産の状況に応じて破産配当金・弁済金を受け取ることになります。

１．
預金保険制度の仕組みと対象[保険金支払のフロー図]
金融庁長官

預金保険機構

預金者

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

破綻金融機関① 保険事故の発生・金融機関の預金等の払戻しの停止（第一種保険事故）
・金融機関の営業免許の取消し、破産手続開始の決定又は解散の決議（第二種保険
事故）② 事故通知（破綻金融機関→預金保険機構 又は、金融庁長官→預金保険機構）③ 機構指定フォーマットによる預金者データ等提出（破綻金融機関→預金保険機構）④ 保険金額計算（預金保険機構）⑤ 支払（注）・公告事項の決定（預金保険機構）（注）金融機関の預金等の払戻しの停止（第一種保険事故）の場合のみ必要⑥ 公告（預金保険機構）
３．
破綻時における付保預金の保護⑦ 支払通知（預金保険機構→預金者）⑧ 支払請求（預金者→預金保険機構）⑨ 保険金の支払（預金保険機構→預金者）

21

１．
預金保険制度の仕組みと対象（３）資金援助方式による保護
イ. 概

要（保険金支払コスト）
資金援助方式による保護は、救済金融機関等が合併等により破綻金融機関の付保預金を引き継ぐ場合に、預金保険機構が救済金融機関に対して資金援助を行うことによって、付保預金を保護するものです。
預金保険機構が資金援助を行うかどうかを決定するに当たっては、法律により、預金保険機構の財務の状況のほか、資金援助に要すると見込まれる費用及び保険金の支２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備払を行うときに要すると見込まれる費用（「保険金支払コスト」といいます）を考慮
し、預金保険機構の資産の効率的な利用に配慮しなければならないとされています。
保険金支払コストは、金融機関が破綻して保険金支払方式による保護を行うとした
場合に見込まれる保険金の支払額と保険金の支払に要すると見込まれる経費の合計から、預金保険機構が保険金の支払に応じて取得する預金等債権の倒産手続における回収見込み額（破産配当見込額）を控除して算定します。
保険金支払コスト＝保険金支払見込額＋保険金支払経費見込額－破産配当見込額（資金援助の手順）
資金援助方式による保護を行う場合、預金保険機構は、破綻金融機関から提出を受けた預金者データに基づき、保険事故発生日における預金者ごとの付保預金を特定し、その結果を破綻金融機関に通知します。
預金者は、救済金融機関等が合併等を行うまでの間も、付保預金額の範囲内で破綻金融機関から預金等の払戻しを受けることができます。

３．
破綻時における付保預金の保護（衡平資金援助と追加的資金援助）
なお、破綻金融機関が救済金融機関等に事業の一部譲渡又は付保預金移転を行う場
合には、破綻金融機関に残る債権の債権者に対する弁済額を確保し、破綻金融機関の債権者間の衡平を図るため、破綻金融機関に金銭の贈与による資金援助を行います（衡平資金援助）。
また、破綻金融機関の資産精査や救済金融機関等の合併等が段階的に行われる場合には、当初の資金援助を行った後、追加的な資金援助を行うことができます（追加的22

１．
預金保険制度の仕組みと対象

資金援助）。
（対象となる合併等）
資金援助の対象となる合併等は、次のとおりです。当該合併等は、金融庁長官による適格性の認定（注）又はあっせんを受けている必要があります。
① 救済金融機関との合併② 救済金融機関に対する事業譲渡（一部譲渡を含む）③ 救済金融機関に対する付保預金移転④ 救済金融機関あるいは救済銀行持株会社等による破綻金融機関の株式の取得

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備（注）適格性の認定を受けるには、当該合併等が次の3要件をすべて満たしている必要があります。
① 当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資すること。
② 機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であること。
③ 当該合併等に係る破綻金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該破綻金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。

（援助の方法）
救済金融機関等は、次のうちの希望する方法での資金援助を申し込むことができます。
① 金銭の贈与② 資金の貸付け又は預入れ③ 資産の買取り④ 債務の保証⑤ 債務の引受け

３．
破綻時における付保預金の保護⑥ 優先株式等の引受け等⑦ 損害担保（いわゆるロスシェアリング）

ロ. 資金援助の申込みと所要手続
金融庁長官による合併等に関する適格性の認定あるいは合併等のあっせんを受けた救済金融機関等は、預金保険機構に対して資金援助の申込み（注1）を行うことができ
ます。

23

１．
預金保険制度の仕組みと対象申込みを受けた預金保険機構は、援助の可否、額、方法等を運営委員会で決定します（注2）。
預金保険機構は、この決定に基づき、救済金融機関等や破綻金融機関と資金援助に関する契約を締結のうえ、資金援助を実施します。
（注1）優先株式等の引受け等を申込む場合には、財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出が必要です。
（注2）優先株式等の引受け等による資金援助に際しては、金融庁長官及び財務大臣の承認が必要です。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

ハ. 損害担保
迅速な破綻処理を可能とするため、救済金融機関等が破綻金融機関から譲り受けた貸付債権について、その全部又は一部の弁済を受けられなくなったことで損失が生じた場合に、預金保険機構がその一部を補てん（損害担保＝ロスシェアリング）する契約を締結することがあります。
この場合には、契約対象債権について救済金融機関等に利益が生じたときは、その一部を預金保険機構に納付すること（収益分配＝プロフィットシェアリング）も併せて契約します。
損害担保契約の実施に当たっては、損失及び利益の経理管理が必要となるため、その事務管理コスト等を勘案することも必要であり、実際に契約を締結するかどうか
は、救済金融機関等の意向等を踏まえて、個別のケースごとに判断していくことになります。

３．
破綻時における付保預金の保護（４）仮払金の支払保険事故が生じた場合には、預金者の普通預金（元本のみ）について、1口座につき60万円を上限に、仮払金の支払を行うことがあります。
仮払金の支払は、保険金の支払（保険金支払方式による保護の場合）又は付保預金の払戻し（資金援助方式による保護の場合）までにかなりの期間を要すると見込まれるため、預金者の当座の生活資金等が必要となる場合に行われるものです。

24

１．
預金保険制度の仕組みと対象

仮払金の支払を行うかどうかは、保険事故発生後1週間以内に運営委員会で決定します。仮払金の支払を行う場合には、支払期間、支払場所、支払方法、支払取扱時間
等を運営委員会で決定し、保険金の支払と同様に、官報等により公告します。
これらの事項は、預金保険機構のホームページにも掲載して、預金者への周知を図ります。
なお、後に保険金の支払等が行われる時には、仮払金の額等は保険金の額等から控除されます。
仮払金の支払に係る具体的な手続は、その都度決定されます。

２．
名寄せによる付保預金の特定と金融機関によるデータ整備

３．
破綻時における付保預金の保護25

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

4．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い（１）概要金融機関が破綻した場合、預金者は、付保預金の元本及び利息に相当する金額を保険金の支払又は預金等の払戻しにより受け取りますが、付保預金以外の預金等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて、倒産手続により破産配当金・弁済金の支払として受け取ることになります。
ただし、預金者が破綻金融機関に対して借入金等を有している場合には、預金等の債権と借入金等の債務とを相殺することにより、預金の払戻しを受けるのと同等の効

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務果が得られる場合があります。
また、付保預金以外の預金等については、倒産手続による破産配当金・弁済金の支払より前に、預金保険機構が、破綻金融機関の破産配当見込額等を考慮のうえ決定す
る一定の率を乗じた金額で、預金者から買取りを行うことがあります。
相殺や預金等債権の買取りは、保護が保険金支払方式、資金援助方式のいずれによる場合でも行えます。
なお、預金保険による保護の対象となる預金等又は外貨預金の預金者等については、原則として、預金保険機構が預金者を代理して倒産手続に参加します。

（２）相

殺

イ. 預金規定と相殺
預金者が破綻金融機関に対して借入金等を有している場合には、預金等の債権により借入金の債務を相殺できることがあります。
６．
金融危機への対応

預金者が相殺を行うためには、民法及び預金規定・借入約定等に基づいて、預金者側から破綻金融機関に対して所定の手続をとって、相殺をする旨の意思を表示する必要があります。
一般的には、預金者が自らの債権（預金等）・債務（借入金）を確認のうえ、どの
預金等とどの借入金とを相殺するのかを記載した書面に預金通帳・証書等を添え、これらを破綻金融機関に提出することとなりますが、個々のケースについては、関係す

26

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱いる預金規定・借入約定等に従って行うこととなります。
預金者が相殺を行うことができる期間は、破綻金融機関がどのような倒産手続で処理されるかによって異なります。民事再生手続の場合には、相殺を行うことができるのは債権届出期間内に限定されます。一方、破産手続の場合には、具体的な期限は、ケースごとに異なります。
なお、倒産手続が開始された金融機関側から相殺を行うことは、配当によらない弁済（破産手続）ないし再生計画・更生計画によらない弁済（民事再生手続・会社更生手続）となるため、原則的に許されません。このため、破綻金融機関（金融整理管財人、破産管財人等）から相殺を行うことはありません。

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

ロ. 相殺できない場合
預金規定に「保険事故発生時における預金者からの相殺」に係る規定があっても、次のような場合には相殺できません。
① 相殺の対象となる借入金について、返済済みの場合② 相殺の対象となる借入金について、借入約定等の特約により相殺が禁止されている場合③ 相殺の対象となる借入金が、金融機関の預金等の支払の停止を知った後に負担した債務である場合④ 相殺を行う預金等について、預金保険機構から保険金の支払を受けている場
合、又は預金等債権の買取りにより預金保険機構に預金等債権を売渡している場合⑤ 民事再生手続において、債権届出期間が終了している場合
ハ. 相殺に用いる預金等に応じた受取額の違い

６．
金融危機への対応

相殺は、付保預金、付保預金以外の預金等のいずれについても行うことができます
が、どの預金等を相殺に用いるかにより、預金者の最終的な保険金等の受取額に差が生じることがあります。このため、どの預金を相殺の対象とするかは、個別の取引内容を勘案しながら、預金者自身で判断いただくことになります。
付保預金以外の預金等は、破綻金融機関の財産状況により一部カットされることがあるため、一般的には、付保預金以外の預金等がある場合は、相殺を行ったほうが、預金者にとって有利になる場合が多いと考えられます。

27

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

相殺の様々な形態
１. 満期未到来の定期預金等による相殺、弁済期未到来の住宅ローン等との相殺
相殺は、本来、預金等と借入金との双方に履行期が到来していなければできません
が、保険事故発生時には、預金規定の定めにより、期限（満期）未到来の定期預金等
でも相殺ができるのが一般的です。
弁済期未到来の住宅ローン等については、債務者（預金者）の側から破綻金融機関に対して期限の利益を放棄する旨の意思表示を行えば、相殺が可能です。

２. 返済が滞っている借入金との相殺
借入金の返済が延滞している場合でも、相殺は可能です。
５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

ただし、相殺に当たり、借入約定等に基づく利息や遅延損害金を請求されることがあり、その分は預金元利金から差し引かれることになります。

３. 満期前の割引手形に係る買戻し債務との相殺
銀行取引約定書等によって、預金者側に手形面記載の金額の買戻し債務を負担する旨が定められている場合（注）には、その定めにしたがって、自らの預金等債権と当該債務を相殺できます。
（注）例えば、銀行取引約定書に「満期前の割引手形について私が前項（略）により相殺する場合には、私は手形面記載の金額の買戻債務を負担して相殺することができるものとします。ただし、貴行が他に再譲渡中の割引手形については相殺することができません。」と規定されていることがあります。
４. 保証債務との相殺
破綻金融機関から借入れを行っている人の債務の保証債務を負っている預金者は、自らの預金等債権と保証債務が対立している場合には、これらを相殺できます。
ただし、保証人は、自らの預金等と保証債務を相殺する場合には、以下の点に留意する必要があります。

６．
金融危機への対応
28① 保証債務との相殺は、借入金の返済期限に関係なく可能ですが、借入人の債務不履行などを原因とした破綻金融機関からの保証債務の履行請求によらず、保証人
自らの判断で自らの預金と保証債務を相殺し、求償権を得ることになるため、事前に借入人の承諾を得ておくことが借入人とのトラブル防止につながります。
② 借入人も破綻金融機関に預金等を有しており、相殺の意思がある場合や、保証人が複数存在し、同様に相殺の意思がある場合には、どの相殺を優先させるか等について、借入人と保証人間、あるいは保証人同士で十分に話し合い、同意を得ておくことが当事者間のトラブル防止につながります。

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い（３）預金等債権の買取り
イ. 概算払と精算払
預金等債権の買取りとは、破産配当金・弁済金の弁済前の早期に、預金者等の流動性の確保を図るために、付保預金以外の預金等を預金者から預金保険機構が直接買取る制度であり、概算払と精算払の二段階の手続となっています。
預金等債権の買取りを行う場合には、預金保険機構は預金者からの請求に基づいて、一般預金等の預金者1人当たり元本1,000万円を超える部分及び外貨預金の元本並びにこれらの利息等（ただし、担保権が設定されている預金等は除きます）に、破綻金融機関の破産配当見込額等を考慮のうえ決定する一定の率（概算払率）を乗じた

概算払額＝（預金者の受取金額）

元本1,000万円を超える部分及び外貨預金の元本並びにこれらの利息等

×５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

金額（概算払額）で買取ります。これを「概算払」といいます。

概算払率

預金保険機構は、概算払により預金者等から買い取った預金等債権について、破産
配当金・弁済金として回収した場合において、回収額が、概算払額と預金等債権の買取りに要した費用等の合計額を超えるときは、超過額を預金者に追加的に支払います。これを「精算払」といいます。
精算払額＝（預金者の追加受取金額）

預金保険機構
の回収額

－

概算払額

－

買取りに
要した費用等

ロ. 運営委員会の決定と周知
６．
金融危機への対応

預金等債権の買取りを行うかどうかは、運営委員会で決定します。
預金等債権の買取りを行う場合には、①破綻金融機関から提出を受けた預金者デー
タに基づき預金者ごとの預金等債権の買取り対象となる預金等債権の額を算定するとともに、②破綻金融機関の財務状況等を把握したうえで概算払率を運営委員会で決定し、金融庁長官、財務大臣の認可を得たうえで行います。

29

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い認可を得た場合には、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法、買取取扱時間等を運営委員会で決定し、官報等により公告します。
精算払を行う場合にも、支払額、支払期間、支払方法等を運営委員会で決定し、官報等により公告します。
これらの事項は、預金保険機構のホームページにも掲載して、預金者への周知を図ります。

ハ. 買取りの手続
５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

保険金支払方式による保護を行う場合には、買取り対象となる預金等を保有している預金者に、概算払額等を記した預金等債権買取通知書・預金等債権買取請求書を郵送します。預金保険機構は、預金者からの買取りの請求（預金等債権買取請求書と本人確認ができる書類の提出が必要です）に基づき、買取り代金（概算払額）を振込により支払います（注）。
（注）外貨預金を買取る場合は、当該外貨預金の元本及び利息を倒産手続の開始決定日における為替レート（対顧客電信買相場＜ＴＴＢ＞）により邦貨に換算した額に概算
払率を乗じて、邦貨により支払います（下記の資金援助方式の場合も同様）。

資金援助方式による保護を行う場合には、買取り対象となる預金等を保有している預金者は、破綻金融機関の店頭で、買取りを請求します（預金通帳、届出印、本人確認ができる書類が必要です）。預金保険機構は、原則として、請求の翌営業日に買取り代金（概算払額）を振込により支払います。
預金等債権の買取りに係る具体的な手続は、その都度決定することとなります。
買取り開始までの期間は、破綻金融機関の規模、預金者データの整備状況により異６．
金融危機への対応
30

なりますが、預金保険機構としては、できるだけ速やかに買取りを行えるように準備を進めています。

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い[破綻時における預金等の取扱いのイメージ（資金援助方式における預金者向けメッセージの例）]
預金保険で保護される範囲

預金の種類保護される金額

払戻し
（取扱い）
開始予定日

取扱い場所等〈決済用預金（注２）〉・無利息型普通預金

預金

保険対象となる預金

・当座預金

全額

預金窓口

等

元本
〈決済用預金以外〉

1,000万円

保護されます

来週月曜日以降も

CD・ATM

従来と同様のインターネット

お取扱いとなります

払戻しは停止されます

約１年後に払戻し

その利息

・定期預金
・定期積金
・通知預金
1,000万円

険

・貯蓄預金
・納税準備預金

等

超の部分

保険対象と
ならない預金５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

（注１）

保

自動引落しも、従来どおり可能ですまでと・有利息型普通預金

給与・年金の受取りや（注３）

ただし、次のお取扱い
金融機関の

ができます

財産の状況に①借入・保証との相殺

応じて支払い来週月曜日より（一部カットされお取扱いる見込みです）
・外貨預金

②概算日

お取引店
窓口

○月○日よりお取扱い（注１） 普通預金や定期預金等、預金保険で対象となる預金科目であっても、他人名義預金、架空名義預金、導入預金、無記名預金
は預金保険の対象外となります。
（注２）「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３要件を満たしている預金で、法律により全額保護されています。
（注３）１つの預金口座に保護される部分（1,000万円以内）と、保護されない部分（1,000万円超）が混在している預金や、住所などの名寄せデータの不備等により、保護される預金であることが確認できない預金（任意団体の預金を含む）
については、窓口で受付後、払戻し手続に数日かかる場合があります。

（４）預金者代理制度
破綻金融機関に係る倒産手続においては、預金者の権利の実現を確保しつつ倒産手
６．
金融危機への対応

続を円滑に進めるため、預金保険による保護の対象となる預金等又は外貨預金の預金者については、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律により、原則として預金保険機構が預金者を代理して倒産手続に参加します。
預金保険機構は、預金者を代理して倒産手続に参加するにあたり、公平誠実義務及び善管注意義務を負っています。

31

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

5．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務（１）破綻後の金融機関の業務
資金援助方式が採られた場合、金融庁長官に選任された金融整理管財人は、破綻金融機関の業務を暫定的に維持･継続する一方で、譲渡する資産等を選定し、破綻後6か月を目途に救済金融機関等への事業譲渡等を行います（救済金融機関等が直ちに現われない場合は、承継銀行に暫定的事業譲渡等を行います）。
破綻後の金融機関の業務内容は、その都度決定されることとなりますが、名寄せの結果等に基づき、支払ってよい預金等と支払を差し止める必要のある預金等を分別し

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

たうえで、以下のような業務を行います。
① 付保預金の払戻し及び破綻後の新規預金等の受払い② 決済業務
③ 資金使途が適切であり、返済が可能と判断された場合の融資
なお、決済用預金は全額保護されますので、破綻前と同様の払戻しが可能になると考えられます。

イ. 預金業務
預金の払戻しのためには、預金者ごとの付保預金を特定したうえで、支払を差し止める必要のある預金口座等からの預金等の払戻しを防止する措置や預金口座ごとの入出金記録を保存する措置等が必要になります。
預金保険機構は、破綻金融機関から預金者データの提出を受け、名寄せによる預金者ごとの付保預金額の算定結果等を破綻金融機関に通知します。

６．
金融危機への対応通知を受けた破綻金融機関は、これを基に、支払ってよい預金等と支払を差し止める必要のある預金等を分別するなど、預金等の払戻しに必要な準備を行います。その際、担保預金については、担保権が解除されるか被担保債権が消滅するまで支払を保留することになっています。
法的手続としては、例えば、破綻金融機関について民事再生手続が開始されている場合には、預金保険機構の意見を聴取したうえで、裁判所から払戻しの許可が出され32

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱いる必要があります。
払戻しまでにどの程度の時間を要するかは、破綻金融機関における預金者データの整備の状況等により異なりますが、こうした状況が整って所要の手続が行われ次第、業務を再開し、速やかに払戻しを行います。
万一、名寄せなどの対応に時間がかかる場合には、窓口での預金等の払戻しを一部の業務に限定したり、預金等の払戻し開始までにある程度の時間を要することがあります。
資金援助方式の場合には、当該金融機関は事業譲渡等を目指して民事再生法下で業務を続けることが想定されているため、破綻後の新規預金等の受払いも行うことにな

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務ると考えられます。

ロ. 決済業務決済債務は全額保護されるため、ほとんどの仕掛り決済は実行されます（注）。
（注）金融機関が自らのために行う資金取引など、例外として保護されないものがあります（7ページ参照）。また、金融機関が破綻した場合には、内国為替や手形交換所の現行制度上決済が実行できない場合もあり得ますが、この場合には当該資金や手形は返還されることになります。

資金援助方式の場合には、当該金融機関は事業譲渡等を目指して民事再生法下で業務を続けることとなると想定され、破綻後新規に受け付ける決済取引は、付保預金あるいは新規受け入れ資金を原資とするものについては、すべて実行されることになると考えられます。

ハ. 融資業務６．
金融危機への対応

破綻金融機関は民事再生手続のもとにおかれる可能性が高いと想定されますが、金融整理管財人が、債務の履行状況、返済確実性等を勘案したうえで、善意かつ健全な借手等への融資は引き続き行われることになります。
破綻金融機関からの既存の借入金については、破綻前に取り交わした契約内容（期間、金利ほか）が基本的に維持されます。
ただし、新規借入れや契約更新時には、経済情勢や債務者の状況等により、従前の33

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

借入条件が変更されることがあり得ることは、通常の金融機関との取引と同様です。
金融整理管財人の指導のもとで、新しい融資基準が設けられ、運転資金等が必要となった事業者からの融資申込みは、これに基づいて審査されます。

（２）金融整理管財人業務
イ. 破綻金融機関に対する処分の決定
金融機関の経営が悪化したとき、金融庁長官（注）は、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うことができます。

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務（注）対象金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が、また、株式会社商工組合中央金庫である場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣がそれぞれ処分を行うことができます。
ア、○
イ のいず
この決定を行う要件は、次の①～④の状況のいずれかに該当し、かつ○れかに該当することです。
① 債務超過と認める場合② 預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合③ 預金等の払戻しを停止した場合④ 金融機関からの申出を受けて債務超過が生ずるおそれがあると認める場合
ア 当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること○
イ 当該金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は○解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること
金融機関は、債務超過の場合又は預金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、
６．
金融危機への対応

金融庁長官にその旨を届け出ることが義務付けられています。

ロ. 金融整理管財人による管理
破綻金融機関の管理は、金融庁長官により選任された金融整理管財人が行うことと
なります。

34

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

破綻金融機関を代表し、業務の執行や財産の管理・処分を行う権利は、金融整理管
財人に専属します。また、金融庁長官の求めに応じて、破綻金融機関の業務及び財産の状況等に関する報告や経営に関する計画を作成し、破綻金融機関の業務の暫定的な維持・継続を行う一方で、救済金融機関等への迅速な事業譲渡等を目指したり、旧経営者に対する経営破綻の責任を明確にするための民事上の提訴や刑事上の告発も行います。
なお、弁護士、公認会計士又は金融実務精通者以外に、預金保険機構も預金保険法により法人として金融整理管財人に選任されることがあります。

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

ハ. 民事再生法の適用保険事故発生時以降は、民事再生手続開始の申立てを行い、裁判所の監督のもとで、付保預金や健全資産を救済金融機関等に譲渡するとともに、付保預金以外の預金や債権について、破綻金融機関の財産の状況に応じて弁済を行うことが想定されています。

（３）承継銀行制度の活用による業務承継
イ. 承継銀行の性格
承継銀行（ブリッジバンク）は、破綻した金融機関の救済金融機関等が直ちに現われない場合に対応するために、暫定的に受皿となる銀行です。
承継銀行は、預金等や貸出資産等を引き継ぎ、業務の暫定的な維持・継続を図るとともに、最終的な受皿となる金融機関等（「再承継金融機関等」といいます）を探す
ことを主な目的としています。

６．
金融危機への対応

承継銀行は、預金保険機構の出資により、銀行法に基づく免許を取得した銀行として設立されます。金融庁長官は、預金保険機構が子会社として承継銀行を設立し、破綻金融機関からの事業の譲受け等を行うべき旨の決定を行います。
現在、預金保険機構の全額出資により、㈱第二日本承継銀行が設立されています。
なお、平成14年3月に設立された日本承継銀行は、同16年3月に解散しました（3ページ参照）。

35

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

ロ. 貸付債権等の引継ぎ
破綻金融機関の金融整理管財人は、破綻金融機関の円滑な業務承継及び承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、破綻金融機関の貸付債権及びその他の資産の中から承継銀行が引き継ぐべき資産を選定します。そして、金融庁長官はこれらの資産が承継銀行が保有する資産として適当であることを予め公表した基準（金融庁・財務省告示）に照らして確認し、承継銀行はこれを受けて当該資産を引き継ぐこととなります。同告示は、貸出金に係る債務者を、その状況等により次のとおり債務者を区分して、承継資産としての適否を判断することとしています。
① 正常先 ……… 承継

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務② 要注意先 …… 元本の返済等が当初の契約どおり履行されている場合等は原則承継③ 破綻懸念先④ 実質破綻先

原則、承継されない⑤ 破綻先
承継銀行に引き継がれない資産は、整理回収機構等に売却されることになります。

ハ. 承継銀行の経営管理
承継銀行は、預金保険機構との間で破綻金融機関の事業の譲受けの実施等に関する協定を締結した上で、預金保険機構の経営管理のもとで業務を行います。
預金保険機構は、業務の暫定的な維持・継続を図るという承継銀行の目的を踏まえつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、承継銀行の預金等の受払い事務や資金の貸付けその他の業務についての指針を作成し、金融庁長官の承認を受

６．
金融危機への対応

けた後、公表することとされています。
承継銀行が破綻金融機関から承継した貸付債権に係る債務者に対する資金の貸付けについては、預金保険機構が定めた業務指針に則って、債務の履行状況、回収確実性等を勘案のうえ、善意かつ健全な借手等への融資は引き続き行われることになります。
口座振込、口座引落し等のサービスが承継銀行にそのまま引き継がれるか否かは、その都度決定することとなりますが、基本的には次のようになります。

36

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い① 承継銀行は、破綻金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持・継続することを目的としていますので、所要の手続を取ったうえで、原則として口座振込、口座引落し等のサービスに関する企業等との個別契約を引き継ぐことを予定しています。
② ただし、口座引落しの委託者（企業等）が承継銀行との口座引落しサービスの継続を希望しない場合、預金者等はサービスの中止を余儀なくされる場合があります。
また、預金保険機構は承継銀行に対し、資金の貸付け、借入れに係る債務の保証を行うとともに、その業務の実施により生じた損失については、政令で定めるところに

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務より当該損失の補てんを行うことができます（買取り資産に係る譲渡損相当額と損益計算上の当期損失金額のうちいずれか少ない金額）。

ニ. 再承継承継銀行は、合併、事業の全部の譲渡、株式の譲渡の手段により、再承継金融機関
等への迅速な業務承継を目指すこととなります。
承継銀行から全部の事業譲渡等を受ける再承継金融機関等に対しては、再承継を援助することを目的として、預金保険機構による資産の買取り、優先株式等の引受け等及び損害担保の措置が用意されています。
実際にどのような資金援助を行うかは、再承継金融機関等からの申込みに基づき、預金保険機構が決定することになります。
各措置の具体的内容は、以下のとおりです。

６．
金融危機への対応① 資産の買取り
承継銀行から再承継金融機関等に承継される資産のうち、回収が不可能もしくは困難と認められ、又は価値が低下していると認められるなど、再承継を援助す
るために買取りの対象とすることが適当と認められる資産について、預金保険機
構が買取りを行うものです（実務上、預金保険機構から、整理回収機構に買取り等を委託して実施）。

37

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い② 優先株式等の引受け等
資産承継等によって再承継金融機関等の自己資本比率が低下することを防ぐた
め、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて、預金保険機構が再承継金融機関等の優先株式等の引受け等を行うものです。
③ 損害担保承継銀行から再承継金融機関等に承継された貸付債権が全部の事業譲渡等後の一定期間内に劣化して、再承継金融機関等に損失が生じた場合、その一部を預金保険機構が補てんするとともに、利益が発生した場合には、その一部を再承継金融機関等が預金保険機構に納付するものです。

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務再承継を援助するために損害担保の対象とすることが適当と認められる貸付債権について、再承継金融機関等の申込みを受けて、預金保険機構と再承継金融機
関等との間でその内容につき合意し、契約を締結します。

ホ. 経営管理の終了
預金保険機構は、承継銀行が最初に業務を引き継いだ破綻金融機関に対する管理を命ずる処分の日から原則として2年以内に、当該承継銀行の合併、事業の全部の譲渡、株式の譲渡、株主総会の決議による解散等により経営管理を終了するものとされています。
ただし、やむを得ない事情によりこの2年以内に管理を終えることができない場合には、1年を限り期限を延長することができます。

６．
金融危機への対応
38

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い[定額保護下における破綻処理スキーム（資金援助方式の概要＜一例＞）]
金融機関の破綻金

融

庁

裁

管理を命ずる処分、
金融整理管財人選任

判所

民事再生手続開始決定、監督委員による
再生計画遂行の監督等

破綻金融機関金融整理管財人
金融整理管財人に選任された場合、管財人業務の執行

付保預金

承継され
ない資産

非付保預金
一般債権等

預 金

預

承継資産

者

金
資産処分

保
険

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

保護（希望に応じ払戻し）（付保預金）

資金貸付・資金援助

・金融機関業務の運営
・事業譲渡
・旧経営陣の責任追及、等

資産買取代金貸付、損失の補てん
回収指導・支援等

整理回収
機構

機

資産を
回収・処分

再承継
金融機関

一般債権者

２年（最長３年）以内に再承継金融機関に事業譲渡。

６．
金融危機への対応

資金援助等

破綻金融機関の財産に応じて弁済

承認銀行
承継銀行

（非付保預金）構

事業譲渡

資産処分については、
サービサー等の活用も検討。

39

降
以
９ヶ月目 １０ヶ月目 １１ヶ月目 １２ヶ月目 ３年以内
８ヶ月目
７ヶ月目
６ヶ月目
５ヶ月目
４ヶ月目
３ヶ月目
２ヶ月目
～

民事再生手続終結決定

再生債権弁済債権者集会開催
再生計画案提出

債権届出期限

債権者説明会開催
民事再生手続開始決定

再生計画認可決定

最終受皿金融機関への事業譲渡

整理回収機構等への売却

不適資産

散

清算結了

解

再生債権弁済・（精算払）

破綻金融機関の状態で継続

払戻し凍結

相殺受付開始概算払受付開始

払戻し再開

第二日本承継銀行（又は受皿金融機関）への事業譲渡適資産
資産切分け

資産査定作業開始

営業再開（ＣＤ・ＡＴＭ再開）

金融整理管財人選任

保護されない預金

ＣＤ・ＡＴＭの取扱い停止

管理を命ずる処分

６．
金融危機への対応保護される預金業務停止命令金 融 機 関 の 破 綻 処 理 の 流 れ

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

預金者表の作成・縦覧

保全処分決定・監督委員選任
民事再生手続開始・保全処分申立

民 事 再 生 手 続 の 流 れ

営業再開準備（名寄せ等）○日金曜日○日 １ヶ月目
月曜日
○日
水曜日
○月○日
月曜日
○月○日
日曜日
○月○日
土曜日
○月○日
金曜日

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

40[定額保護下における破綻処理の時間的な流れ（資金援助方式による１つの例）]

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い

6．
金融危機への対応（１）概

要

預金保険の対象金融機関に保険事故が発生した場合には、原則として付保預金が保護されます（定額保護）が、次のような措置を講じなければ、わが国又は対象金融機
関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると内閣総理大臣が認めるときは、金融危機対応会議（注）の審議を経て、金融危機対応措置が講じられることがあります。
（注）内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、金融担当大臣、金融庁長官、財務大臣、日本銀行総裁等をもって組織されます。

５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務[金融危機対応措置]
措置の内容

対

象

①資本増強

金融機関（破綻金融機関又は債務超過の金融機
関を除きます）②保険金支払コストを超える資金援助

破綻金融機関又は債務超過の金融機関③特別危機管理

破綻金融機関であって債務超過の銀行（２）資本増強
金融庁長官の決定（注）（財務大臣の同意が必要）により、預金保険機構が、対象金融機関（破綻金融機関又は債務超過の金融機関を除く）又はその持ち株会社が発行する普通株式、優先株式、劣後特約付社債等の引受け等により、対象金融機関の資本を増強します。
（注）対象金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣の決定、また、株式会社商工組合中央金庫である場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣の決定となります。

６．
金融危機への対応（３）保険金支払コストを超える資金援助
対象金融機関が破綻金融機関又は債務超過の金融機関の場合、預金保険機構は、合併等の対象となる救済金融機関等に対し、保険金支払コスト(22ページ参照）を超える資金援助を実施することができます。これにより、預金等の全額保護が可能となり、この場合、金融庁長官は、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処
分を行うこととなります。

41

４．
破綻時における付保預金以外の預金等の扱い（４）特別危機管理
特別危機管理は、対象金融機関が破綻金融機関であって債務超過の銀行であり、保険金支払コストを超える資金援助だけでは、わが国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に係る支障を回避できないと認められる場合に限り実施することができます。
特別危機管理が実施される場合、預金保険機構は、金融庁長官の決定に基づき、対象銀行の株式を取得するとともに、金融庁長官の指名に基づき、対象銀行の取締役、監査役等を選任します。
また、預金保険機構は、対象銀行に対し、保険金支払コストを考慮することなく資５．
資金援助方式における破綻金融機関等の業務

金援助を実施することができます。これにより、預金等の全額保護が可能となります。
特別危機管理は、合併、事業譲渡又は株式の譲渡により、可能な限り早期に終了させるものとされています。

（５）危機対応勘定と負担金
資本増強に要する費用の全額や資金援助に要する費用のうち保険金支払コストを超える金額は、預金保険機構の一般勘定ではなく、危機対応勘定において区分経理します。
危機対応勘定の欠損金は、預金保険の対象金融機関の負担金で賄うこととされており、金融庁長官及び財務大臣が負担金納付の必要があると認めるときは、金融庁長官
及び財務大臣が定める負担金の負担率及び納付期間に基づき、金融機関は負担金を機構に納付します。
負担金は、預金保険の対象金融機関の前事業年度末における負債の額（引当金、取６．
金融危機への対応
42

引責任準備金等を除きます）に負担率を乗じて算出します。
ただし、政府は、負担金のみで危機対応勘定の欠損金を賄うとすると、金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、わが国の信用秩序の維持に極めて重要な支障が生ずる
おそれがあると認められる場合に限り、機構に対し費用の一部を補助することができます。

７．
不良債権の回収と責任追及

7．
不良債権の回収と責任追及（１）不良債権の買取りと回収
金融機関が破綻した場合に預金保険機構が救済金融機関等に対して行う資金援助の一方法として、破綻した金融機関の「資産の買取り」があります。この場合、その申込みを受けた預金保険機構は、その資産買取（回収等を含む）業務を、預金保険機構の100％出資会社である整理回収機構に委託します。同機構は、破綻した金融機関から不良債権等を買い取って、その回収や処分等を行います。
その際、預金保険機構は、整理回収機構との間で整理回収協定を締結して、同機構に対し、①回収業務の実施に必要な指導及び助言、②破綻金融機関から取得した貸付債権等のうち、その債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの等について
は、預金保険機構に付与されている財産調査権を行使し回収を支援する業務などを行い、両機構の連携により、債権回収に最大限努力することにより国民負担の軽減を図るべく努めています。

（２）整理回収機構の概要
整理回収機構は、住宅金融専門会社（いわゆる旧住専）7社の破綻処理を目的として設立された住宅金融債権管理機構と金融機関の破綻処理を担ってきた整理回収銀行とが平成11年4月に合併し、預金保険機構による100％出資（資本金2,120億円）の子会社として発足しました。
事業内容は、①旧住専7社から譲り受けた債権の回収、②破綻金融機関からの不良債権等の買取り・回収、③健全金融機関等からの不良債権の買取り・回収、④金融機関の資本増強のための株式等の引受け等です。
なお、これらの業務を強力に進めるため、平成11年6月にサービサー免許、平成13年8月に信託兼営業務の認可をそれぞれ取得しています。
また、平成13年度以降の政府の方針等を踏まえ、再生の可能性がある債務者企業に対してはきめ細かく対応し、企業再生を図ることで回収に努め、国民負担の軽減を図っています。

43

７．
不良債権の回収と責任追及（３）金融機関の旧経営者等の責任追及
金融機関を破綻に導いた旧経営者あるいは債権回収を妨害する悪質な債務者等に対しては、民事及び刑事上の責任追及を遂行することが求められます。
そのための方策の一つとして、金融整理管財人による旧経営者等に対する責任追及があります。預金保険機構自身も法人として金融整理管財人に就任できることとなっていますが、金融整理管財人は、当該破綻金融機関の旧経営者の責任（民事及び刑事）を明確にするための措置をとることが要請されています。
このほか、預金保険機構の委託により破綻した金融機関の不良債権等を買い取って回収等の業務を行う整理回収機構による責任追及があります。整理回収機構は、善管注意義務違反等を理由とした破綻金融機関の旧経営者に対する損害賠償債権を当該金融機関から譲り受けて、旧経営者に対する民事上の責任追及を行うほか、不良債権回収業務の過程で破綻金融機関の旧経営陣あるいは債務者等に犯罪があると思われる場
合には、預金保険機構へ報告するとともに、告発に向けた所要の措置をとります。
預金保険機構は、破綻金融機関の金融整理管財人に就任している場合には自ら、そうでない場合でも整理回収機構が行う責任追及に対して必要な指導及び助言を行うな
どして、民事及び刑事上の責任追及を行っています。具体的には、両機構は連携して、破綻金融機関の旧経営陣（頭取、理事長など）が行った不正融資などについて、それにより金融機関が被った損害を賠償させるために民事訴訟の提訴をしたり、特別背任罪等で捜査機関に告訴・告発したりします。また、公正であるべき競売手続を妨害したり、財産がありながらそれらを隠す悪質な債務者等に対し、競売入札妨害罪、強制執行妨害罪等による刑事告発等を行います。

44

預金保険制度について、より詳しくお知りになりたい方は、
預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp/）をご参照ください。
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