宮崎大学教育学部附属中学校「学校いじめ防止基本方針」
平成２８年 ４月１８日策定(1)

いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
(2)

いじめの定義といじめに対する基本認識
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法）

上記の定義のもと、いじめは生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺、殺人などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であること、最近のいじめは携帯電話やパソコンにより、一層見えにくくなっていること、いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであること、また、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものであるという基本認識にたち、全校生徒が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるようにする。そのため、保護者や関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。
(3)

いじめ防止等の対策のための組織①

いじめ・不登校対策委員会○

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、特別支援学級担当職員、まなびの教室担当職員を構成メンバーとし、原則、月２回実施する。なお、必要に応じて関係職員、スクールカウンセラー、関係機関職員も参加する場合がある。
○

毎月行う「いじめに関するアンケート調査」結果の報告・記録を行い、実態把握に取り組み、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。また、各学年の生徒指導状況についてこまめに情報収集・共有するとともに、いじめの解決に向けた具体的な対応について協議する。
○

本委員会において協議・決定した対応策によって改善が図られたかどうかを確認する。また、いじめ事案が発生してから３か月後には、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないかどうかを教育相談や観察等によって把握し、状況を報告することとする。ただし、３か月が経過したことをもって「解消」と即断することがないよう留意する。

②

自立支援委員会○ 校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、特別支援学級担当職員、まなびの教室担当職員を構成メンバーとし、原則、月２回実施する。なお、必要に応じて関係職員、スクールカウンセラー、関係機関職員も参加する場合がある。
○

通常の学級に在籍し合理的配慮を必要とする生徒及び特別支援学級の生徒の状況について情報を共有する。また、特性に起因するいじめの防止に向けた周囲の生徒の理解を深める指導や配慮を要する生徒に対する具体的な支援の在り方について協議する。
(4)

いじめの防止のための取組①

全教育活動を通して、人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開させる。

②

生徒の豊かな情操と道徳心を培うため、全教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

③

保護者及び地域住民並びにその他の関係者との連携を図りつつ、生徒が自主的に行う生徒会活動を支援し、生徒の自治能力を育成する。

④

ネット上のいじめ防止対策として、生徒及び保護者を対象とした情報モラル教育等の啓発活動や研修を年間通して行う。

(5)

いじめの早期発見のための取組①

いじめに関する調査等
いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
ア いじめに関するアンケート調査（月１回実施）
イ 教育相談（年間３回実施：４月、１１月、２月）②

いじめ相談体制の整備
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。

③

ア

いじめ相談窓口の設置（「もうもうシート」の活用を含む）

イ

スクールカウンセラーの活用

日常的な観察ア「生徒がいるところには教師がいる」を基本とし、業間や昼休み、放課後の会話等の機会にも生徒たちの様子に目を配り、生徒たちと共に過ごす機会を積極的に設け、いじめの早期発見に努める。生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃さない。

イ

様子が気になる場合には、教師側から積極的に教育相談等の働きかけを行い、問題の有無を確認する。

(6)

いじめ未然防止、早期発見、早期対応の年間計画
月
４月
５月

取 組 内 容○ 職員研修（「いじめ防止等基本方針」への共通理解、いじめ対応の共通理解）の実施○ 学校のいじめ防止に対する方針（家庭へのお願いを含む）の説明○ 第１回いじめに関するアンケートの実施○ 教育相談の実施○ ホームページ等による「いじめ防止等基本方針」の説明○ いじめに関するアンケートに基づく教育相談の実施

６
月

７月
８月
９月
１０月

１１月

１２月
１月
２月

３
月

(7)

○ 学校評議員会等における「いじめ防止等基本方針」の説明○ 全校生徒が人権について考え合う授業（illuminate of Human Rights）の実施○ 第２回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 授業参観日における学級懇談における「ネットいじめ」についての啓発○ 第３回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 第４回いじめに関するアンケートの実施○ 「命を考える週間」の取組○ 全校生徒が人権について考え合う授業（illuminate of Human Rights）の実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 第５回いじめに関するアンケートの実施○ 第６回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 第７回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 教育相談の実施○ 第８回いじめに関するアンケートの実施○ 全校生徒が人権について考え合う授業（illuminate of Human Rights）の実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 修学旅行（第２学年）実施中における対応について共通理解をもつ場の設定（学習前・学習中・学習後において配慮すべき事項の確認）○ ＰＴＣＣ討論会（生徒・職員・保護者による討論会）の開催○ 第９回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 第１０回いじめに関するアンケートの実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 第１１回いじめに関するアンケートの実施○ 教育相談の実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 自立支援委員会、いじめ・不登校対策委員会の実施○ 「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）に基づく、来年度に向けた協議の実施○ 第１２回いじめに関するアンケートの実施○ 次年度への引き継ぎ

いじめの解決のための対応①

観察、相談、調査等でいじめが疑われる場合は、学級担任が速やかに事実確認を行う。

②

いじめの事実が確認された場合は、教頭に報告するとともに、いじめられている生徒の安全・安心を確保するための適切な処置をとる。

③

教頭は校長に報告し、校長の指示により、臨時のいじめ・不登校対策委員会を開催する。

④

臨時のいじめ・不登校対策委員会では、以下の対応について協議し、全職員への共通理解を図る。
ア 正確な事実の確認といじめの解決のための指導法等について
イ 学校、学年、学級担任の役割分担について
ウ いじめの解決に向けた保護者との連携について

エ 関係機関との連携について
オ いじめの再発防止に向けた取組について(8)

重大事態への対応
生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、いじめにより相当の期間（※目安は３０日間）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
①

重大事態が発生した旨や、事態の状況（事実関係や経緯等）、結果等は、教育学部（学部長）を通じ、大学（学長）、文部科学省（大臣）に速やかに報告する。

②

学長は、当該事案に対処する組織を設置するかどうかの判断（組織に第三者を加える体制とするかどうかの判断も含む）を行う。

③

上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

④

上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。また、いじめを行った生徒・保護者への適切な指導を行う。

⑤

児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署へ通報し、適切な援助を求める。
⑥

ネットいじめの場合には、状況確認後、状況を記録し、管理者への連絡や削除依頼を行う。同時に教育学部や県教育委員会、所轄警察署へ連絡し、適切な援助を求める。
(9)

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せずいじめの実態把握、及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
①

いじめの早期発見のための取組に関すること②

いじめの再発を防止するための取組に関すること(10)

個人情報等の取扱い
個人調査（アンケート等）については、いじめ問題が重大事態に発展した場合等に資料として重要になることから、５年間保存しておく。
平成２８年１１月 ９日改定
令和 ２年 ９月１１日改定
令和 ６年 ４月１８日改訂（別表１）〇

いじめ防止等の対策のための組織
いじめの未然防止と早期発見・早期対応、早期解決を組織的に行うため、以下の委員により構成される「いじめ・不登校対策委員会」「自立支援委員会」を設置する。
(1)

構成員
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、特別支援学級担当、養護教諭、特別支援教

育コーディネーター、まなびの教室担当職員必要に応じて関係職員、スクールカウンセラー、関係機関職員等(２)

開催「いじめ・不登校対策委員会」「自立支援委員会」を、月２回実施

（３） 組織図
いじめの発生・確認

発見者・確認者

学年主任、学級担任、生徒指導主事による確認、早期解決への対応

管理職への報告
当該生徒・保護者への対応☆ 関係職員・学年主任
日常における情報収集☆ 生徒指導主事★ いじめ・不登校対策委員会（月２回／臨時開催）

日常的な情報収集★ 自立支援委員会（月２回／臨時開催）☆ 特別支援教育コーディネーター

○ いじめの早期対応、早期解決及び報告

日常的な情報収集○ アンケート調査、教育相談等☆ 養護教諭○ いじめ防止・対応に関する周知及び研修

保健室における情報収集○ 経過観察と全教育活動における見届け

重大事態等が発見された場合
当該生徒・保護者への報告及び事後指導
緊急いじめ・不登校対策会議（ → 別表２へ）（別表２）〇

重大事態（「重大事態につながる恐れのある事案」も含む。）への対応
重大事態の調査、及び早期解決と再発防止等への対応を敏速にかつ組織的に行うため、以下の委員により構成される「いじめ・不登校対策委員会」「自立支援委員会」を設置する。
(１)

構成員
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、特別支援学級担当、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、まなびの教室担当職員、必要に応じて関係職員、スクールカウンセラー、関係機関職員等(２)

開催
早期解決と再発防止を行うために、発生から直ちに会を立ち上げ、緊急開催とする。

(３) 組織図
いじめの「重大事態」の発生・確認

発見者・確認者

学年主任、学級担任、生徒指導主事による確認、早期解決への対応
学長

校長・教頭への報告

・ 緊急いじめ対策会議の開催判断

当該生徒・保護者への対応★ 緊急いじめ・不登校対策委員会①・ 学部→文科省への第一報

調査班①(1) 事案（概要・経緯等）の報告

・ 生徒指導主事(2) 調査方針と役割の分担

・ 学年主任・ 学級担任・ 関係職員

校長
県調査班による事実の確認把握とその報告★ 緊急いじめ・不登校対策委員会②教委

調査班②

附属学校統括長

学長

学部長

等

・ 生徒指導主事(1) 事案（調査結果等）の報告

・ 学年主任(2) 指導方針の決定と指導体制の編成

・ 学級担任

文部科学省

・ 関係職員

調査班による当該生徒への指導と校長
県保護者への説明報告

附属学校統括長

教委

全職員への結果報告と継続指導
学部長

学長

経過観察と全教育活動での見届け等
文部科学省
いじめ防止会議の実施〇

重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間（※目安は３０日）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
(1)

重大事態が発生した旨や、事態の状況（事実関係や経緯等）、結果等は、教育学部（学部長）を通じ、大学（学長）、文部科学省（大臣）に速やかに報告する。
(2)

教育学部と協議のうえ、当該事案に対処する組織を強化し、改めて「いじめ・不登校対策委員会」を開催する。
(3)(2)の「いじめ・不登校対策委員会」の命を受けた調査班を中心として事実関係を調査し、結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。また、いじめを行った生徒・保護者への適切な指導を行う。

(4)

生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署へ通報し、適切な援助を求める。
(5)

ネットいじめの場合には、状況確認後、状況を記録し、管理者への連絡や削除依頼を行う。同時に教育学部や県教育委員会、所轄警察署へ連絡し、適切な援助を求める。
【資料】いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）
第五章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第二十九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は該当重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。