原油価格高騰等対策支援事業【専門家派遣 募集要項（令和５年度）】〇専門家派遣 申込期間
令和５年４月３日 ９時～
令和５年６月 30 日 16 時 30 分

〇申込方法
公社 HP の電子申込フォームよりお申込みください。
（電子申込による申請が困難な場合は事務局までご連絡ください）〇お問い合わせ原油価格高騰等対策支援事業 事務局
ＴＥＬ：０３－４５６４－５３０２（平日 9 時～16 時 30 分）

目次
１

事業目的 ................................................................................................................................................ 2２

事業概要 ................................................................................................................................................ 2

３

申込資格 ................................................................................................................................................ 4４

専門家派遣 申込方法 ............................................................................................................................ 6

５

支援事業者の決定 ................................................................................................................................. 7

６

支援決定後の注意事項 .......................................................................................................................... 8７

申込に必要な入力項目及び書類 ........................................................................................................... 9８

反社会的勢力排除に関する誓約事項 .................................................................................................. 11９

申込に際して提出された情報の取扱いについて ................................................................................ 12

1

１

事業目的

これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。このような状況において、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援することを目的とします。

２

事業概要

（１）専門家派遣支援項目

詳細
・東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
・以下の①、②のいずれかに該当する者①

直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること。
②
ア

次の要件を両方とも満たす者
直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少していること、又支援

は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込

対象者

んでいることイ

直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳などにて確認させていただきます。
※１事業者につき１申込に限ります。ただし、令和４年 9 月 30 日までに申込を行った事業者が、②の要件の確認を行う再申込は可能です。
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施（下記コースいずれか選択、ただし、断熱改修コースは他コースと同時に申込可能）。
＜省エネルギー機器導入コース＞
支援内容

固定費削減に資する省エネルギー機器の導入を検討する事業者に対して助言等を実施。
＜コスト削減コース＞
コスト削減に資する取組を検討する事業者に対して助言等を実施。
＜断熱改修コース＞
断熱性向上に係る取組を検討する事業者に対して助言等を実施。

支援実施場所

東京都内にある事業所等※事業所等は自社所有又は賃貸借している必要があります。
※専門家を派遣した事業所等が、助成金に申請する際の取組実施場所となります。

費

用実施期間

無料
専門家派遣支援事業者決定次第順次、令和 5 年９月 30 日まで。
※専門家派遣期間内に専門家派遣が完了するよう、日程調整をお願いします。

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（２）助成金支援（任意活用）
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器、コスト削減に資するソフト、及び断熱性向上に係る設備導入等の経費を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
助成金申請に際しての募集要項は別途配布予定の「助成金 募集要項」をご参照ください。
項目

詳細

対象者

上記「
（１）専門家派遣支援」をうけた事業者
デジタル庁が運営する電子申請システム jGrants にて申請頂くため、申請時にＧビズ

申請に必要なＩＤが必要です。ＧビズＩＤとは法人又は個人事業主の方が各種行政サービスを電子ＧビズＩＤ申請頂く際にご利用いただけるログインアカウントです。助成金活用予定の方は予め次にて取得ください。https://gbiz-id.go.jp/top/
専門家の助言に基づく取組に必要な経費のうち以下のもの＜省エネルギー機器導入コース＞
ＬＥＤ照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）等

助成対象
経費

※自動車の導入は対象外です。
※収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外です。
＜コスト削減コース＞
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等※収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外です。
＜断熱改修コース＞
断熱・遮熱のための塗装、シート、マット、フィルム等の設置

助成対象期間

交付決定日の翌日から１年間
助成対象経費の１／２以内

助成率

P２「（１）専門家派遣支援 支援対象者 ②」に該当する者については、助成対象経費の４／５以内
100 万円（下限額 10 万円）

助成限度額※断熱改修コース（100 万円）とともにその他のコース（100 万円）を申請する場合、助成限度額は 200 万円

申請受付

専門家派遣完了次第交付決定

令和５年７月中旬以降（３）事業実施の流れ■専門家派遣支援①申込フォームより専門家派遣支援にお申込みください。申込フォームには事業者の基本情報の入力、必要書類の添付、申込資格の確認をしていただきます。
②事務局にて、申込フォーム記入事項および必要書類の内容を確認いたします。
③内容確認後、事務局より「専門家派遣 支援事業者決定」のご案内をいたします。
ご案内後、専門家より事業所等へ伺う日程についてご調整をさせていただきます。
④専門家が実際に事業所等に伺います。派遣終了後、専門家が支援レポートを作成し、お渡しいたします。助成金申請時には支援レポートをご提出いただきます。

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※専門家派遣申込の詳細手順は、P６「４ 専門家派遣 申込方法」以降をご確認ください。
■助成金支援⑤専門家派遣の支援をうけた事業者は、その助言に基づく取組に係る経費について助成金に別途申請いただきます。
⑥事務局にて、申請内容を審査いたします。
※ただし、助言に基づく取組であっても、審査の結果、対象経費と認められない場合があります。
⑦審査ののち、該当事業者について助成金の交付決定を行います。
①
専
門
家派
遣

②申込
内容確
認申込
受付

③
専
門家派
遣支援事
業者決定

④⑥助成金

⑤専
門
家派
遣専
門
家派
遣訪
問
日
程調
整

⑦
審査

申
請
受付

実
施

⑧助
成
金
交付決定

※交付決定は助成金支払ではありません。助成の対象とできる上限額を決定したものです。
助成金の支払額は、交付決定後に実際に取り組んだ内容を完了報告で報告いただき完了検査の結果、確定することになります。

３

申込資格

申込にあたっては、次の（１）～（７）のすべての資格を満たす必要があります。また助成金に申請する場合、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する場合はその完了時）まで申込資格を引き続き満たす必要があります。
（１）２期以上、都内で実質的に事業を行っていること。
※

申込を行った事業所所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

（２）中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。
・中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいう。
・中小企業者に該当する法人は以下のとおり。業種名は日本標準産業分類に基づく。
業種

資本金及び従業員

製造業、情報通信業（一部はサービス業に該当）、建設業、運輸業、その他

３億円以下又は 300 人以下

卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下

4ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業

３億円以下又は 900 人以下を除く）
ソフトウェア業・情報処理サービス業

３億円以下又は 300 人以下

旅館業

5,000 万円以下又は 200 人以下※１ 「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、次に該当するものは除く。
・ 中小企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・ 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（３）下記ア・イのいずれかに該当すること
ア

直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少していること、又は直近決算期において営業利益等にマイナスを計上していること。

イ

次に掲げる要件をいずれも満たすこと① 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいること。
② 直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること。
※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳などにて確認させていただきます。専門家派遣の際に当該書類を専門家が確認しますのでご説明をお願いします。
（４）専門家派遣申込時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。
ア 法

人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。

イ 個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。
（５）本事業への申込は一事業者につき一回であること。※過去に本事業の支援を受けていないこと。
ただし、令和４年 9 月 30 日までに申込を行った事業者が、P２「（１）専門家派遣支援 支援対象者 ②」の要件の確認を行う再申込は可能です。
（６）申込時に申込に必要な書類をすべて提出できること。（P10「７（２）申込に必要な書類」参照）（７）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連

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業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
ではないこと。
公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
また、P11「８ 反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後も該当しないことを誓約すること。
○助成金の申請をお考えの方へ助成金に申請される場合、上記の専門家派遣の申込資格に加えて下記の申請要件も満たしている必要があります。
ア 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと。
イ 本助成事業の申請は、一企業につき一件であること。
ウ 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請していないこと。
ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合は、この限りではない。
エ 事業税等を滞納（分納）していないこと。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出できること。
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ケ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
コ 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
サ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
シ 申請に必要な書類を全て提出できること。
ス その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

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専門家派遣 申込方法

本事業の利用を希望される場合は、申込受付期間内に以下の通り申込を完了させてください。
（１）申込方法
申込フォームの URL より必要事項をご入力ください。

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（２）申込受付期間
令和５年４月３日 9 時 00 分～令和５年６月 30 日 16 時 30 分
（３）留意事項①申込は申込フォームでの受付となります。
②申込フォーム入力内容は、送信後の加筆・修正等はできません。
③必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
④インターネット通信等、申込に係る経費は申込者の負担となります。

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支援事業者の決定（１）決定までの流れ （①、②は申込者に行っていただく事項です）①申込フォームにすべての事項をご入力、必要な書類を添付の上、お申込みください。
※期日までにご提出いただけなかった場合、キャンセル扱いとさせていただく場合があります。
あらかじめご了承ください。
②事務局にて、申込フォーム記入事項および必要書類の内容を確認させていただきます。
③内容確認後、事務局より「専門家派遣 支援事業者決定」のご案内をいたします。
④専門家より事業者の連絡担当者へ訪問日程調整の連絡をいたします。
⑤専門家が実際に事業所等に伺います。まず、現状のヒアリング（決算書をご準備ください。次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳などにて確認させていただきます。
）を行い、取組に対する助言等を予定しています（最大４回）。派遣終了後、専門家が支援レポートを作成いたします。
※省エネルギー機器導入コース及び断熱改修コースの場合、１回目は中小企業診断士が伺い、２回目以降は省エネルギーに関する専門家が伺います。

①専門
家派
遣申込

②申込
内容確認③専
門
家派
遣
決定

④
派
遣日
ご調
整

（２）その他①支援決定の結果等に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねます。
②支援事業者として決定された場合、事業者名が公表される場合があります。

7⑤
専
門
家派
遣実施

６

支援決定後の注意事項（１）支援の中止
支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援を中止する場合があります。
①支援事業者が支援の受け入れを拒否したとき。
②支援事業者が会社更生法に基づく手続き、民事再生法に基づく手続き又は破産法に基づく手続き若しくはこれに準ずる手続き等を開始したとき。
③P４「３ 申込資格」に記載する要件を満たさなくなったとき。
④その他、公社が支援の継続が困難であると判断したとき。
（２）支援決定の取消し支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援決定を取消し、不正の内容、申込者及びこれに協力した関係者等の公表をする場合があります。
①申込内容と異なる事実が認められたとき。
②偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき、又は受けようとしたとき。
③東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき。
④その他、公社が支援事業者として不適切と判断したとき。

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７

申込に必要な入力項目及び書類申込にあたっては下記の該当する全ての項目を申込フォームへ入力、必要な書類を提出してください。
（１）申込フォーム入力事項
入力項目
本店登記所在地

備考（法人）履歴事項全部証明書に記載されている本店の所在地（個人）開業・廃業等届出書に記載されている住所等（法人）会社名

会社名（屋号）（個人）屋号がある場合は屋号を入力してください。ない場合は「なし」と入力してください。

代表者氏名
支店登記所在地（法人）履歴事項全部証明書に記載されている支店の所在地※本店が都外の場合のみ入力してください。

資本金※法人のみ 個人の場合は「０」と入力

従業員数※パート・アルバイトは除く

業種

日本標準業種分類の中分類を記載してください。

取扱製品・サービス

主に製造または取り扱っているもの、またはサービスを記載してください。

派遣を希望する事業所等の名称

専門家派遣を希望する事業所等の名称を記載してください。

派遣を希望する事業所等の所在

上記事業所等の所在地を記載してください。

地※事業所等は自社所有又は賃貸借している必要があります。

担当者氏名

日中連絡が取れる担当者（原則、自社の社員・店舗の従業員を担当者としてください）

担当者連絡先

日中連絡が取れる電話番号

担当者 E-mail

日中連絡が取れるメールアドレス

原油価格高騰等による影響

既に影響が出ている/今後影響が見込まれる いずれか選択

売上高（３期分）

直近又は次期決算書（見込）等から３期分転記してください。
直近又は次期決算書（見込）等から転記してください。

営業利益等（法人）営業利益（個人）収支内訳書の所得金額（㉑）又は青色申告決算書の差引金額（㉝）
下記いずれかご選択ください（ただし、断熱改修コースは他コースと同時に申込可能）。
○ 省エネルギー機器導入コース
固定費削減に資する省エネルギー機器の導入を検討する事業者

希望するコース○ コスト削減コース
コスト削減に資する取組を検討する事業者○ 断熱改修コース
断熱性向上に係る取組を検討する事業者

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入力項目
固定費の削減を行うために実施

備考
100 字以上したい取組○ 省エネルギー機器導入コース
LED 照明機器／高効率冷蔵冷凍庫／高効率空調設備／ＥＭＳ（エネルギーマネジメントステム）／その他 より選択
上記取組を行うために導入を検○ コスト削減コース

討している機器

会計ソフト／受発注ソフト／決済ソフト／その他 より選択〇

断熱改修コース
断熱・遮熱塗装、シート、マット、フィルム／その他

より選択
上記取組を行うにあたって考え

100 字以上

られる課題
誓約項目（11 項目）

７（３）誓約項目参照（２）申込に必要な書類
法人／個人必要な書類
・発行 3 か月以内の履歴事項全部証明書（写し）

法人

・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所等の所在を確認できるもの
・個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の収受印のあるもの、または電子申告の受個人事業者

信通知添付）（写し）
・会社案内、パンフレット、ホームページ等、事業所等の所在を確認できるもの（３）誓約項目①中小企業基本法第２条に該当する中小企業者（会社又は個人事業者）です。
②大企業が実質的に経営に参画する「みなし大企業」ではありません。
・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上（複数で３分の２以上）を所有又は出資していないこと
・大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の２分の１以上含まれていないこと③専門家派遣申込時点で下記ア・イのいずれかに該当します。
ア 法人：東京都内に登記簿上の事業所を有していること。
イ 個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。
④２期以上、都内で実質的に事業を行っています。
⑤次のア・イのいずれかに該当します。
ア 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少しています。または、直近決算期において営業利益等にマイナスを計上しています。
イ 次の要件を両方とも満たします。

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① 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して 10％以上減少することを見込んでいること② 直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること⑥過去、本事業に申込をしたことはありません。
⑦申込に必要な書類はすべて提出いたします。公社から別途必要な書類を求められた場合も提出いたします。
⑧東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではありません。
⑨公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でないと判断する業態を営むものではありません。
⑩「反社会的勢力排除に関する制約事項」（P11 ８参照）について誓約します。
⑪申込フォームに記載した事項に虚偽はありません。

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反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私）は、申込をするにあたって、また、専門家派遣の期間中および終了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

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①前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること②前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること④前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
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申込に際して提出された情報の取扱いについて（１）利用目的提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。
ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。
（２）第三者への提供（以下の通り行政機関へ提供する場合があります。）
項目
目

的詳細
ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等

内

容

氏名、連絡先等、申請書記載内容

手段

電子データ、プリントアウトした用紙※上記「目的」の「イ」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
◆個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードできますので、併せてご参照ください。

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