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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区元浅草二丁目６番６号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区元浅草二丁目６番６号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

奥山

阿部

奥山

至

2024年３月31日)

一成
東京日産台東ビル４階

学志

学志

東京日産台東ビル４階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間2022年10月１日
2023年３月31日

自
至

第69期

2023年10月１日
2024年３月31日

自至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

（千円）

44,057,131

46,160,559

86,085,923

経常利益

（千円）

1,514,817

1,720,860

2,068,394

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

921,710

1,078,551

1,274,131

四半期包括利益又は包括利益（千円）

996,281

1,181,261

1,537,189

純資産額

（千円）

23,904,644

25,001,041

24,179,517

総資産額

（千円）

44,273,983

45,255,702

44,002,545

（円）

79.69

93.25

110.16

（円）

−

−

−

（％）

54.0

55.2

55.0

（千円）

△303,882△549,366

1,677,487（千円）△1,700,219△187,310△2,876,869（千円）

323,463

409,177△811,465（千円）

10,496,385

10,079,165

10,166,176

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第69期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2023年１月１日
2023年３月31日

52.07

第70期
第２四半期
連結会計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

51.98(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、461億60百万円と前年同四半期に比べ21億３百万円（4.8％）の増収となりました。
損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、15億70百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（15.2％）の増益、経常利益は17億20百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（13.6％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（17.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては、貸家は前年比微減で推移しているものの、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。
その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事及びタイル工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、太陽光発電
機器の工事が増加したほか、衛生陶器、エアコンの販売が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は382億95百万円と前年同四半期に比べ10億97百万円（3.0％）の増収、セグメント利益は粗利率の減少や販管費の増加により、17億38百万円と前年同四半期に比べ48百万円（2.7％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、新築マンション着工数や民間非住宅投資のこの１年の累計は前年を約10%下落しており、公共建設投資についても前年並みか若干下回る状況で推移し、回復基調とは言い難い状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったこと、首都圏の大型タイル工事が完成したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化によるユニットバス工事の受注量が減少したことなどによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としま
しては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は78億65百万円と前年同四半期に比べ10億５百万円（14.7％）の増収、セグメント利益は、６億２百万円と前年同四半期に比べ２億72百万円（82.7%）の増益となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、452億55百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が19億46百万円、のれんが２億23百万円、投資有価証券が２億８百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が８億66百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加し、202億54百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が７億70百万円、短期借入金が７億９百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が６億77百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、250億１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億18百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて87百万円減少し、100億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、５億49百万円（前年同四半期は３億３百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益17億23百万円の計上及び仕入債務の増加額８億32百万円、売上債権の増加額20億34百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億87百万円（前年同四半期は17億円の減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入１億51百万円、貸付による支出１億57百万円
及び有形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、４億９百万円（前年同四半期は３億23百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純増加額７億50百万円、配当金の支払額２億41百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

11,647,820

11,647,820

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

計

11,647,820

11,647,820

−

−

種類

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,647,820−

896,350−

1,360,896

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アベタ

東京都足立区

860

7.44

ホールセール株式会社

東京都足立区

860

7.44

マルティス株式会社

東京都足立区

586

5.07

アイナボホールディングス
従業員持株会

東京都台東区元浅草2-6-6
東京日産台東ビル 4階

535

4.63

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.19

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.81

清原達郎

東京都港区

348

3.01

阿部一成

東京都足立区

337

2.92

阿部太一

埼玉県和光市

269

2.33

阿部亮平

東京都足立区

269

2.33

4,990

43.15

計

−

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2024年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,545,100

115,451

同上

単元未満株式普通株式

20,720−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,451

−

(注) １
２
②

82,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権 33個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2024年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割
(株)
合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

82,000−82,0000.70

82,000−82,0000.70（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都台東区元浅草２−６−６
東京日産台東ビル ４階

計−

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/19

10,246,176
14,383,189

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)※

10,212,251
16,329,390

905,569
2,960,167
601,624
1,087,487△17,003

1,023,778
2,931,296
635,724
1,007,363△18,517

30,167,212

32,121,287

1,313,291
5,689
92,913
5,145,860
43,821
4,957

1,291,906
8,134
96,4895,130,060
48,905498

6,606,533

6,575,994

90,702
127,115314,040
134,977

217,818

449,017

2,274,380
5,000
753,878
532,115
3,561,944△116,337

2,482,412
10,670765,181
216,175
2,744,123△109,158

7,010,981
13,835,333
44,002,545

6,109,403
13,134,415
45,255,702

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

9/19

9,100,863

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)※

9,871,246

4,355,684
290,938
18,124429,949
1,203,625
51,11647,746
2,773,082

4,535,240
1,000,247
20,122
305,352
912,194
54,67180,666
1,928,887

18,271,131

18,708,627

171,850
30,07983,072357,794
100,035
809,065

123,750
33,28399,392361,016
124,822803,768

1,551,896
19,823,027

1,546,032
20,254,660

896,350
1,360,916
21,314,702△33,652

896,350
1,360,916
22,033,516△33,652

23,538,316

24,257,129

304,945336,255

430,391
313,520641,201
24,179,517
44,002,545

743,91125,001,041
45,255,702

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
44,057,131
37,849,408
※1

10/19

6,207,722
4,844,249(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
46,160,559
39,448,661※1

6,711,897
5,141,628

1,363,473

1,570,268

5,055
16,37056,88053,17449,078

1,212
19,97362,06057,63539,638

180,558

180,520

6,134
2,308
19,042
1,729

6,716
3,081
19,372758

29,214
1,514,817

29,9281,720,860

−

2,432

−

2,432

3,679
11,264204−

14,943
1,499,874

204
1,723,088

447,917130,245359,815
284,721578,163921,710
921,710644,536
1,078,551
1,078,551

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
921,710(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,078,551

101,240△26,668

125,445△22,735

74,571
996,281

102,710
1,181,261

996,281−

1,181,261−

11/19

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

1,499,874
128,132
22,675
11,264
3,468
551△33,083△6,442△21,425
6,134△1,889,732△24,709△37,062
34,351
926,198△428,569
5,573
197,198
18,260△6,134△659,522
146,315△303,882

1,723,088
103,694
35,623−△5,66432,9192,051△11,302△21,186
6,716△2,034,559△1,695△29,138
75,608832,065△844,834
23,113△113,499
12,622△6,716△603,478
161,705△549,366△12,000△54,329△11,770△549,612△935,564△113,060
9,346△33,228△1,700,219△12,000△99,498△36,913△15,850△270△157,140
151,938△17,577△187,310

720,000
30,000△117,721△64△298,943△9,807
323,463△1,680,638
12,113,433

750,000−△88,791−△241,851△10,180
409,177△327,499
10,166,176

50,000240,488

13,591−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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10,496,385※

10,079,165

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年９月30日)
433,140千円
985,718千円

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)
238,194千円
455千円(四半期連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
運賃荷造費
341,593千円
給料手当
1,923,770千円
退職給付費用
62,020千円
賞与
450,098千円
賃借料
235,847千円
貸倒引当金繰入額
3,701千円
減価償却費
110,873千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
341,170千円
1,986,871千円
77,576千円
473,530千円
241,759千円△415千円88,494千円

受取手形
支払手形

※１

２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
10,590,385千円△94,000千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
10,212,251千円△133,086千円

10,496,385千円

10,079,165千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

300,712

26.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

266,01323.00

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

決議

株式の種類

2023年４月28日
取締役会

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年11月30日

利益剰余金

2024年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2023年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

242,88121.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2024年４月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

254,447

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月３日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計6,859,498

37,197,632

44,057,131−

44,057,131

−

1,333

1,333

△1,333−

計6,859,498

37,198,966

44,058,465△1,33344,057,131

セグメント利益

329,959

1,786,150

2,116,109△752,636

1,363,473

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△752,636千円はセグメント間取引消去135,553千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△888,190千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計7,865,008

38,295,550

46,160,559−

46,160,559

3,258

2,597

5,856

△5,856−

計

7,868,267

38,298,148

46,166,415△5,856

46,160,559

セグメント利益

602,878

1,738,068

2,340,946△770,678

1,570,268

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△770,678千円はセグメント間取引消去139,335千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△910,014千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント

大型物件事業

戸建住宅事業

計

建材及び関連商品販売

149,689

8,144,941

8,294,630

住宅設備機器販売

487,862

9,277,563

9,765,425

タイル・外壁工事

1,560,761

8,676,092

10,236,853

住宅設備工事4,661,185

11,099,035

15,760,221

6,859,498

37,197,632

44,057,131

―

―

―

6,859,498

37,197,632

44,057,131

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント

大型物件事業

戸建住宅事業

計

建材及び関連商品販売

119,019

8,366,131

8,485,150

住宅設備機器販売

587,385

9,359,036

9,946,422

タイル・外壁工事

2,298,754

8,791,470

11,090,224

住宅設備工事4,859,848

11,778,912

16,638,760

7,865,008

38,295,550

46,160,559

―

―

―

7,865,008

38,295,550

46,160,559

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
項目
至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

79円69銭93円25銭921,710

1,078,551−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

921,710

1,078,551

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,565

11,565（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
第70期(2023年10月１日から2024年９月30日まで)中間配当について、2024年４月30日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額254百万円②

１株当たりの金額

22円 00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年６月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月
１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2024年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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