平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号
9306
URL
http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）武藤 正春
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）渡邉 誠
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

平成26年５月８日
上場取引所 東 名

TEL 052-581-0251
平成26年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期
22,421
9.1
731
54.1
793
51.8
602
45.9
25年３月期
20,555
0.4
474
△31.6
522
△26.9
413
△16.4
（注）包括利益
26年３月期581百万円 （△19.5％）
25年３月期722百万円 （33.8％）
１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
15.82
10.84
26年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.7
2.1
－
2.6
1.5
141百万円25年３月期169百万円

売上高
営業利益率
％
3.3
2.3

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
38,26337,041
26年３月期
16,169百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
1,705
25年３月期
1,279

自己資本比率

百万円
16,16916,07425年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△366△2,500

％
42.3
43.4

１株当たり純資産円 銭
424.49421.96

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,231
1,431

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,698
1,591

16,074百万円

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
3.50
3.50
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
6.50
6.50
6.50

配当金総額
(合計)
百万円
247
247

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
60.0
41.1
55.0

％
1.6
1.5

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,500 △3.8
300
8.4
330
4.0
215 △12.8
5.64
通期
21,500 △4.1
640 △12.5
700 △11.8
450 △25.3
11.81

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の６に該当するものであります。詳細は、添付資料P.11「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年３月期26年３月期26年３月期

39,324,953株
1,232,057株
38,094,402株

25年３月期25年３月期25年３月期

39,324,953株
1,229,459株
38,098,253株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.2「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
11
11
13
13
13
13

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、政府の大胆な金融政策及び機動的な財政政策により円安・株高が進み、米国向け輸出が堅調に推移し、設備投資も一段と増加し回復基調で推移いたしました。また、個人消費は緩やかに持ち直し、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もみられました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が機械、紙・パルプ等の生産減少の影響により低調に推移いたしま
したが、年後半は電気機械、飲料、食料工業品等の荷動きが好調に推移いたしました。輸出貨物は、米国向けの化学
薬品や石油製品、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや原油等の燃料が減少
いたしました。在庫量は年間を通じてほぼ横這いで推移いたしました。
このような事業環境の下、当社は平成25年10月１日に創業120周年を迎えることができました。『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進
し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、連結営業収益は224億２千１百万円（前年同期比9.1％増）となりました。連結経常利益は７億９千３百万円となり、前年同期に比べ、２億７千万円（51.8％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、
連結当期純利益は６億２百万円となり、前年同期に比べ、１億８千９百万円（45.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
国内物流事業におきましては、医薬品や食料工業品の分野での新規荷主の獲得、提案型営業によるデプロイ業務の獲得など、営業強化に努めてまいりました。また、流通加工業務の増加、増設した物流施設が通期にわたり業績に寄与したこともあり、取扱いが大幅に増加、回転率も高水準を維持し、堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は180万４千トン（前年同期比10.5％増）、保管貨物期中平均月末残高は８万５千トン（前年同期比3.8％減）、陸上運送取扱高は85万６千トン（前年同期比3.7％増）となりました。
この結果、営業収益は124億２千９百万円となり、前年同期に比べ、12億２千２百万円（10.9％）の増収となりました。
＜国際物流事業＞
国際物流事業におきましては、平成25年７月釜山新港（韓国）の合弁会社への出資、また、同月東陽倉庫シンガポール社のヤンゴン支店（ミャンマー）開設など、アジアを中心に物流ネットワークの強化を図ってまいりました。また、農産品の分野で新規荷主を獲得したほか、航空貨物を中心に国際複合輸送の取扱いが増加いたしました。一方、中古車輸出の取扱いは堅調に推移したものの、製造業の海外生産シフトによる影響も大きく、他の輸出貨物の取扱いは低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は172万６千トン（前年同期比4.3％増）、保管貨物期中平均月末残高
は８万８千トン（前年同期比1.8％減）、陸上運送取扱高は120万７千トン（前年同期比4.4％増）となりました。
この結果、営業収益は95億８千３百万円となり、前年同期に比べ、６億１千５百万円（6.9％）の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、駐車場収入はほぼ横這いで推移いたしましたが、既存の取引先を中心に請負工事の営業を強化したことにより、堅調に推移いたしました。また、納屋橋東地区再開発事業は、納屋橋東地区市街地再開発
組合が平成26年４月に設立され、平成29年６月竣工をめざして本格的に動き出しました。
この結果、営業収益は４億４千８百万円となり、前年同期に比べ、２千８百万円（6.8％）の増収となりました。
次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
日本経済の先行きを展望してみますと、ウクライナ問題や先進国の景気減速などの下振れリスク、米国金融緩和の縮小に伴う新興国経済への影響などの海外動向、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などを注視する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、３ＰＬ物流とグローバル化、そして、不動産事業の強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。
第一に、中部地区、関東地区において、物流施設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。
第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面的展開を更に進めてまいります。釜山新港（韓国）での物流拠点は本年５月に稼働の予定、タイでの物流拠点は本年８月に稼働予定であります。また、チャイナプラスワン、タイプラ
スワンといった国々の市場調査を進めてまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上と業績の向上を図る考えでおり
ます。

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東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上記を踏まえ、通期の営業収益は215億円、営業利益は６億４千万円、経常利益は７億円、当期純利益４億５千万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、38,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,222百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,475百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、22,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,126百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,207百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、16,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ、95百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が355百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額を新たに計上したことにより、238百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,698百万円となり、前連結会計年度に比べ、107百万円の増加となりました。
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,705百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、426百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が335百万円増加したこと、及び、仕入債務の増加
額が739百万円上回ったこと、並びに、売上債権の増加額が680百万円上回ったことによるものであります。
「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、366百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,134百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円減少したことによるものであります。
「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,231百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,663百万円の支出増加となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,638百万円増加したこと、及び、長期借入による収入が1,230百万円減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

47.9

49.1

46.5

43.4

42.3

時価ベースの自己資本
比率（％）

24.2

22.7

21.4

29.1

26.6

6.0

5.6

11.1

10.4

7.3

8.6

9.1

5.9

6.2

9.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』の仕事を行うことによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。
さらに、人と安全、環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会社」、「元気のある会
社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
そして、総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
営業力を強化して売上高の拡大を図るとともに、経営効率の観点から売上高経常利益率を５％、また財務の安定性の面から自己資本比率50％を主要な経営目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質のサービスを高能率、低コストで提供する総合物流企業を目指しております。「もの」づ
くりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流企業全般を受注する営業の拡大に努めます。
具体的な策として、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大を行い、事業の拡大を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制の整備と強化を行っております。

- 4 -東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,591,008
3,928,777
83,951
99
49,501
109,453575,558△5,164
6,333,186

1,698,590
5,404,450
84,185328
60,633
148,244565,580△17,223
7,944,791

24,931,579△12,961,605
11,969,973
4,236,332△3,566,969
669,3632,500,847△1,963,785
537,062
9,409,932
164,551△68,908
95,642
1,312
22,683,287
175,284

25,035,358△13,819,902
11,215,456
4,300,650△3,622,457
678,192
2,548,600△2,059,979
488,620
9,409,932
226,260△101,269
124,991
109,881
22,027,074
317,511

4,673,941
443,871
1,549,188
777,138
450,501
188,781△233,605
7,849,818
30,708,389
37,041,575

4,811,697
393,142
1,465,003
795,345532,430
250,097△273,428
7,974,288
30,318,874
38,263,665

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,666,274
3,912,650
71,759209,804
690,396
6,550,884

2,873,915
3,190,015
285,876
225,253888,705
7,463,765

9,402,040
1,254,021
790,393

9,257,735
1,320,403
723,319

2,090,034
88,53012,6502,191,214
112,125
666,184
14,415,978
20,966,862

84,40012,65097,050114,295
2,450,264
666,956
14,630,023
22,093,789

3,412,524
2,178,906
10,298,018△287,972
15,601,477

3,412,524
2,178,906
10,653,162△288,650
15,955,943

473,236473,236
16,074,713
37,041,575

452,306△238,373
213,933
16,169,876
38,263,665

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
拠点集約に伴う関連費用
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

20,555,280
19,228,969
1,326,310
851,582474,727

22,421,458
20,838,713
1,582,745
851,375
731,369

9,860
61,134
169,185
2,385
28,744
271,309

7,779
79,775
141,309
4,950
28,858262,672

213,052
10,138223,191
522,846

190,653
9,628
200,282
793,759

11,80047,34859,148113,304
27,037
5,651
145,993

17,634
12,78030,414
551,581
151,383△12,903
138,479
413,101
413,101
413,101

35,369
8,010
9,656
13
53,050886,702369,155△85,212283,942
602,760
602,760
602,760

309,719309,719
722,820△20,929△20,929
581,830

722,820581,830

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

10,132,558

自己株式△287,090

株主資本合計15,436,899

当期変動額
剰余金の配当△247,641△247,641

当期純利益

413,101

413,101

自己株式の取得

△881

△881

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

165,460△881

164,578

3,412,524

2,178,906

10,298,018△287,972

15,601,477

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

163,516－

その他の包括利益累計額合計
163,516

15,600,415

当期変動額
剰余金の配当△247,641

当期純利益

413,101

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△881
309,719309,719309,719

当期変動額合計

309,719－309,719474,297

当期末残高

473,236－473,236

16,074,713- 8 -東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

10,298,018

自己株式△287,972

株主資本合計15,601,477

当期変動額
剰余金の配当△247,616△247,616

当期純利益

602,760

602,760

自己株式の取得

△677

△677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

355,143△677

354,465

3,412,524

2,178,906

10,653,162△288,650

15,955,943

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

473,236－

その他の包括利益累計額合計
473,236

16,074,713

当期変動額
剰余金の配当△247,616

当期純利益

602,760

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△677△20,929△238,373△259,302△259,302

当期変動額合計△20,929△238,373△259,302

95,163

当期末残高

452,306△238,373

213,933

16,169,876- 9 -東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

551,581
1,320,394
1,324△68,725△5,590△70,994
213,052△47,243
16,431
12,780△169,185△794,678
468,316
153,966
1,581,430
121,946△206,542△217,249
1,279,585

886,702
1,285,890
51,881△4,130△8,368△87,554
190,653△5,1638,581△113,291△141,309△1,475,673
1,207,641
51,547
1,847,407
153,778△190,070△157,276
51,764
1,705,604△2,507,232
48,087△33,645△140,380△807
134,882△1,881△2,500,976△433,775
6,112△55,942△166,315
223,703△244,404
309,071△4,873△366,423

400,000△81,600
3,730,450△2,279,730△881△88,830△247,630
1,431,776
115
210,501
1,380,507
1,591,008

720,000△1,720,000
2,500,000△2,366,940△677△115,915△247,761△1,231,294△303
107,582
1,591,008
1,698,590

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,450百万円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が238百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は6.26円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

12,429,718

9,583,638

408,10222,421,458－－

40,35640,356

計

12,429,718

9,583,638

448,458

22,461,814

セグメント利益

954,662

241,093

107,867

1,303,623

セグメント資産18,253,514

6,656,176

2,439,661

27,349,351

739,975

415,345

60,331

1,215,652

308,165

188,273

11,605508,044

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 11 -

東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,303,623

全社費用及び全社営業外損益（注）△509,863

連結財務諸表の経常利益

793,759（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

27,349,351

全社資産（注）

10,914,313

連結財務諸表の資産合計

38,263,665（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

1,215,652

70,237

1,285,890

508,044269,255

777,299（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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東陽倉庫㈱(9306) 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額

424.49円

１株当たり当期純利益金額
15.82円
なお、滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

16,169,876

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,169,876

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．

38,092

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

602,760

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

602,760

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,094（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．【その他】（１）役員の異動
別紙「役員および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

- 13 -