貸借対照表
令和 6年 3月31日
（単位円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産
記念事業引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
敷金
ソフトウェア
長期前払金
有価証券
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
前払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末26,467,241,067
21,521,372,750
4,673,519,920
12,179,532,920
628,796,553
838,797,475
69,035,910
2,808,841,700
5,968,272
316,880,000
1,051,866,000
62,100,000
312,500,000
393,400,000
283,866,000
3,894,002,317
6,000,000
2,080,336
3,049,800
25,655,852
6,999,929
3,850,216,400
5,533,737,474
3,732,697,514
151,328,731
15,873,593
1,600,000,000
33,837,636
32,000,978,541

前年度末26,893,862,206
21,737,954,257
4,673,519,920
12,634,403,111
671,198,058
917,942,124
68,250,186
2,767,572,027
5,068,831
01,001,866,000
62,100,000
312,500,000
393,400,000
233,866,000
4,154,041,949
6,000,000
2,080,336
1,473,000
34,142,263
9,803,550
4,100,542,800
4,732,014,810
3,527,872,728
162,272,833
12,954,254
1,000,000,000
28,914,995
31,625,877,016

本年度末
2,912,912,656
1,405,415,000
1,507,497,656
1,435,573,927
250,274,000
225,907,856
706,231,500
253,160,571
4,348,486,583

前年度末3,085,674,405
1,655,689,000
1,429,985,405
1,294,680,267
250,274,000
152,865,767
769,178,000
122,362,500
4,380,354,672

本年度末
34,483,167,257
33,974,067,257
62,100,000
447,000,000△ 6,830,675,299△ 6,830,675,299
27,652,491,958
32,000,978,541

前年度末33,842,873,210
33,333,773,210
62,100,000
447,000,000△ 6,597,350,866△ 6,597,350,866
27,245,522,344
31,625,877,016

△△△
△
△

△

△
△
△

△

△
△△
△

△
△

増
減
426,621,139
216,581,507
0454,870,191
42,401,505
79,144,649
785,724
41,269,673
899,441
316,880,000
50,000,000
00050,000,000
260,039,632
00
1,576,800
8,486,411
2,803,621
250,326,400
801,722,664
204,824,786
10,944,102
2,919,339
600,000,000
4,922,641
375,101,525
増減172,761,749
250,274,000
77,512,251
140,893,660
073,042,089
62,946,500
130,798,071
31,868,089
増減640,294,047
640,294,047
00233,324,433
233,324,433
406,969,614
375,101,525

1.

重要な会計方針(1) 引当金の計上基準

徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、法人・大学及び短大の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 1,136,257,602 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額992,015,359 円から岡山県私学振興財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
満期保有目的以外の有価証券の評価基準は移動平均法に基づく原価法による。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法による。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2.

重要な会計方針の変更等
該当なし

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

14,075,212,279 円
0円

現金預金 三菱UFJ銀行 自由金利型定期預金

135,000,000 円

土地

日本私立学校振興・共済事業団

395,992,219 円

建物

日本私立学校振興・共済事業団

3,025,441,931 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

1,657,726,960 円

該当なし8.

その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報

➀総括表

（単位円）

当年度（令和 6 年 3 月 31 日）
貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

800,000,000

848,873,313

48,873,313（うち満期保有目的の債券）(300,000,000)(300,330,000)(330,000)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,701,932,400

4,546,005,460△155,926,940（うち満期保有目的の債券）(4,701,932,400)(4,546,005,460)(△155,926,940)

合5,501,932,400

5,394,878,773△107,053,627（うち満期保有目的の債券）(5,001,932,400)(4,846,335,460)△155,596,940

時価のない有価証券

1,000,150,000

有価証券合計6,502,082,400

②計

明細表

（単位種類

当年度（令和 6 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
5,001,932,400

債券
株式

時価
4,846,335,460－－

500,000,000

投資信託
貸付信託

548,543,313－合計円）

5,501,932,400

時価のない有価証券

1,000,150,000

有価証券合計6,502,082,400－
5,394,878,773

差額△155,596,940－
48,543,313－△107,053,627※有価証券は、その時価が著しく下落し、回復可能性がないと認められる場合には、時価で評価している。回復可能性がないと認められる場合とは、その時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合 または、2 期連続して 30％以上 50％未満下落した場合である。

（ 2）

偶発債務

（ 3）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている

該当なし

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当なし

（ 4）

関連当事者との取引

該当なし

（ 5）

後発事象

該当なし

（ 6）

学校法人間の財務取引該当なし