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更新日時:2014/08/14 16:31:00

印刷日時:14/08/14 16:34

四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2012/08/14 13:24:00

ファイル名:0000000_3_0038646502608.doc

印刷日時:14/08/14 16:34

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/20 17:51:00

ファイル名:0000000_4_0038646502608.doc

目

印刷日時:14/08/20 17:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

石

柳

柳

田

田

村

要

要

平成26年４月１日

賢

一

一

一

― 1 ―

至

平成26年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第17期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第16期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,446,940

1,444,298

5,871,104

経常利益

(千円)

147,860

152,103554,115四半期(当期)純利益(千円)

87,763

94,620323,822

四半期包括利益又は包括利益(千円)

92,651

97,923

333,189

純資産額

(千円)

794,394

1,042,119

1,037,769

総資産額

(千円)

3,185,371

3,098,459

3,468,006

(円)

20.97

31.35

97.87

(円)

20.96

31.34

97.85

(％)

23.9

32.2

28.7

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。前
連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、以下の債務保証契約を更新しています。
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社三井住友銀行

連帯保証

株式会社プレシジョンマーケ
ティングが株式会社三井住友銀行に負う債務につき２億円を上限に保証平成24年５月31日から
平成27年５月31日まで(注) 期間を１年間延長しています。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Ｅコマース市場は、消費税引き上げの反動から始まったものの、比較的堅調に推移しています。また、ＥＣ−Ａ
ＳＰ市場（システム提供市場）は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と成長は望めないと判断しています。このような環境変化の中、当社は前期より、システム事業主体の体制からの転換を図り、マーケティング事業を拡大するための投資を積極的に進めております。また、グループ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,444百万円（対前年同四半期比 0.2％減）、営業利
益は 152百万円（対前年同四半期比 4.9％増）、経常利益は 152百万円（対前年同四半期比 2.9％増）となり、当四半期純利益は 94百万円（対前年同四半期比 7.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、前第４四半期連結会計期間より、「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。これによるセグメン
ト情報に与える影響はありません。
（システム事業）
システム事業においては、目的とする「量」から「質」、「契約顧客数の拡大」から「契約顧客の売上高の増大」への転換を進める中で、注力サービスの顧客店舗業績は、受注数 157万回、流通額 178億円と、対前年同四半期比でそれぞれ約７％の減少となりました。これは、契約件数の減少もさることながら、消費税率引き上げの反動による消費低迷の影響が大きく、６月末時点では持ち直してはいるものの、四半期での個々の店舗
業績は前年並みに留まっております。この結果、当社のフロウ（店舗業績に連動）売上は 401百万円（対前年
同四半期比 8.3％減、システム事業全体の42.3％）となりました。

― 3 ―また、ＯＥＭ提供の終了に加え、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う方向に合致する店舗を中心にシフトしたことにより、サービス全体での累計契約件数は 21,138件（前期末比 595契約減）と減少し、契約店舗数に連動する売上は 534百万円（対前年同四半期比 10.4％減、システム事業全体の56.4％）となりました。引き続きより成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 948百万円（対前年同四半期比 10.0％減）、営業利益は216百万円（対前年同四半期比 5.5％減）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、顧客ニーズであるＥＣサイトへの集客と売上拡大を図ることを目的として、前期までに投資を進めてきた、集客ハブとしての「ｐａｒｋ」や簡易なマーケティングを実現可能とする「シングルハンド」などの収益化に向けたチューニングに加え、一定の事業規模をもつ店舗を対象として、システム事業において培ったノウハウをもとに、子会社のＷＥＢマーケティング手法を取り入れたマーケティン
グ事業の確立と深耕のための投資をより一層積極的に進めております。
また、ＷＥＢマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいても、当社グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトしていることを受け、利益率の低い
大手クライアントへの依存度を下げつつ、更なる体制強化のための投資も行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 546百万円（対前年同四半期比 20.0％増）、営業損失は62百万円（前年同四半期実績 △82百万円）となり、広告取扱総量の増加が影響しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、3,098百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 369百万円減少し、3,098百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 354百万円によるものです。
（負債)
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 373百万円減少し、2,056百万円となりました。これは主に、預り金の減少 213百万円、未払金の減少 73百万円、未払法人税等の減少 44百万円による
ものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 4百万円増加し、1,042百万円となりました。これは、平成26年３月期の配当金支払 93百万円があったものの、当第１四半期純利益として、94百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 32.2％（前連結会計年度比 3.5ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,654,400

計

20,654,400② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,163,600

5,163,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標 準 と な る 株 式 で す。
な お、単 元 株 式 数 は、100株です。

計

5,163,600

5,163,600――(注) 提出日現在の発行数には、平成26年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

5,163,600―

523,328

―

―

― 5 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 2,145,100――

普通株式 3,018,400

30,184

―

100

―

―

発行済株式総数

5,163,600――

総株主の議決権―

30,184―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１－10－２2,145,100―

2,145,100

41.54

―

2,145,100―

2,145,100

41.54

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社Ｅストアー
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,005,405
722,255
7,036
5,616
112,616△5,5691,650,793
686,855
7,249
6,210
113,621△5,164

2,847,360

2,459,565

148,430
11,056140,984
16,137

159,486

157,121

216,212201,053

55,119127,691
62,13692,866
126,066
61,786244,948
620,6463,468,006

280,719
638,894
3,098,459

412,776
106,080
130,914
86,1191,395,494
60,90998,775373,007
106,080
57,20041,416
1,182,467
36,237
144,6312,291,068

1,941,040

127,360
11,808100,840
14,459139,1682,430,237

115,299
2,056,340

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

523,328
539,480
2,221,070△2,287,487

523,328
539,480
2,222,116△2,287,487

996,391

997,438

△442

△462

△442
746
41,073
1,037,769
3,468,006△462
746
44,396
1,042,119
3,098,459

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,446,940
989,997(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,444,298
1,016,257

456,943
311,423
145,519

428,040
275,370
152,670

63
2,200
159

262
―
70

2,423

333

66
―
16

191
552
156

82
147,860
147,860

900
152,103
152,103

32,62923,62038,997
15,231

56,24991,6103,847
87,76354,22897,874
3,254
94,620

雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
91,610(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
97,874

1,041

49

1,041
92,651

49
97,92388,933
3,717

94,6003,323― 11 ―

【注記事項】(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

119,070

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結会計期間に 1,299百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において 2,291
百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
繰越利益
普通株式
93,57331 平成26年３月31日 平成26年６月25日
定時株主総会
剰余金（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業

マーケティング事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,054,512

392,428

1,446,940―

63,00463,004

1,054,512

455,432

1,509,945

228,833△82,301

146,532

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

146,532

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

6

四半期連結損益計算書の営業利益

145,519３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
システム事業

マーケティング事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

948,919495,379

1,444,298―

51,02551,025

948,919546,404

1,495,324

216,231△62,547

153,683

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)（注）前第４四半期連結会計期間より、「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。なお、これによるセ
グメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

153,683

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

5

四半期連結損益計算書の営業利益

152,670

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

20円97銭31円35銭87,763

94,620――87,763

94,6204,184,478

3,018,500

20円96銭31円34銭

2,545

506

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。前連
結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月８日
株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア
会

ー
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅ
ストアーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年
４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

村

賢

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第17期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038646502608.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:14/08/14 16:34