第 15 期

決 算 報 告 書

自２０１９年４月１日

至

２０２０年３月３１日

貸

借

対

照

表

２０２０年３月３１日現在
単位：千円
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
2,803,508 流動負債

299,865

2,271,304

買掛金

86,024

売掛金

76,753

未払金

119,296

商品

126,821

未払費用

37,871

未収金

227,837

前受金

14,653

前払費用

2,904

預り金

480

未収還付法人税

97,335

賞与引当金

現金及び預金立替金

41,540553

固定資産1,504,383 固定負債

有形固定資産73,603445,539

預り保証金

70,982

建物

163,893

繰延税金負債

2,620

建物附属設備

121,164

構築物

0

機械装置

42,969

車両運搬具

負債合116,673 株主資本

無形固定資産1,058,005

ソフトウエア

4,362

373,468(純資産の部)

837

工具器具備品

計

資本金
資本剰余金

3,934,422
496,075
1,342,270

公共施設等運営権

950,000

資本準備金336,075

公共施設等運営事業更新投資

103,643

その他資本剰余金

1,006,195

投資その他の資産

839

利益剰余金

2,096,077

差入保証金

839

その他利益剰余金

2,096,077

純 資 産 合 計

3,934,422

負債・純資産合計

4,307,891

資産合計

4,307,891

損

益

計

算

書

自

２０１９年４月

１日

至２０２０年３月３１日
単位:千円

Ⅰ． 売

上
高賃貸収入
空港基本施設収入
直営事業収入任意事業収入826,999
231,124
1,611,218
52,0352,721,377

上1,889,044

1,889,044

Ⅱ． 売

売

上

原
総価
利Ⅲ． 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

ⅳ． 営

ⅴ. 営

税

引損

益

業
外
雑損失

用常前費
損

当期

純損

期

純損

998,339
166,006

6,486
48,752
16,31471,553576

576

失95,029

失95,029

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
当998,339

失業
外
収受取利息
補助金収入
その他

経

832,332

益

失7,371△31,084
2,620△21,092
73,937株

主自資

本

２０１９年４月

等

変

１日

至動

計算書

２０２０年３月３１日
単位:千円

株主資本
資本剰余金利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

496,075

336,075

1,006,195

1,342,270

2,170,014

2,170,014

4,008,360

4,008,360

当期純損失

---

-

△73,937△73,937△73,937△73,937

当期変動額合計----△73,937△73,937△73,937△73,937

496,075

336,075

1,006,195

1,342,270

2,096,077

2,096,077

3,934,422

3,934,422

当期首残高
当期変動額

当期末残高

個別注記表
記載金額は千円未満を切捨て表示しております。
（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主な評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
ただし、コンビニエンスストアの商品については、売価還元法による原価法を採用しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しています。
ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
また、公共施設等運営権については、運営権設定期間(20 年)に基づく定額法によっています。ただし、公共施設等運営事業更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法によっています。
2． 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
3. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更に関する注記）
従来、ガソリンスタンドの商品の評価方法は最終仕入原価法を採用していましたが、当事業年度より月次平均法へ変更しています。 この変更は、取引実態をより適切に反映させるために行ったものです。 また、当該会計方針の変更による影響は計算書類等全体に重要な影響を与えるものではないため、過年度遡及修正は行っていません。
（表示方法の変更に関する注記）
1． 貸借対照表
公共施設等運営権は、従来、無形固定資産として表示していましたが、当事業年度より公共施設等運営事業を開始したため、別掲しています。
2． 損益計算書
売上高のうち、従来、「付帯事業収入」と表示したものを「直営事業収入」又は「任意事業収入」として、「利用料収入」と表示していたものを「賃貸収入」に含めて表示しています。当該表示方法の変更は、当事業年度より公共施設等運営事業を開始したことによるものです。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数

普通株式（公共施設等運営事業に関する注記）(１) 当社が実施する公共施設等運営権の概要① 事業名称 富士山静岡空港特定運営事業等② 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）静岡空港
所在地 静岡県牧之原市坂口3336番地4（種類）空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③ 運営権対価の支出方法
運営権取得時に全額を支払っています。
④ 運営権設定期間
2019 年4 月１日 2039 年3 月31 日⑤ 残存する運営権設定期間
2020 年4 月1 日 2039 年3 月31 日

19,843株

(２) 公共施設等運営権の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
(３) 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
以下の内容について、2020年4月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込みであります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・空港土木施設の更新・改修工事
・航空灯火、電気設備更新工事
・ターミナルビル等改修工事② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る）に関する支出額を、資産として計上しています。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
④ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち、資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
翌事業年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については次の通りであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備、ターミナルビル等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌事業年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約659,175千円を見込んでおります。