日本消化管学会胃腸科専門医制度規則(最新版)

第1章

総則

第1条

本制度は、消化管疾患に関する豊富な知識や優れた診療技術を有する医師を育成することにより、国民の健康と福祉に貢献することを目的とする。

第2条
1.

前条の目的を達成するために一般社団法人日本消化管学会（以下学会という）は「専門医の申請資格」及び「専門医の認定方法」の規程により専門医に対し認定証を授与する。

2.

前号の認定証は消化管疾患に関し十分な学識経験を備え、その診療を担当する素養を有する医師であることを学会が公認するものである。

第3条

本制度の維持と運営のため、日本消化管学会専門医審議委員会を設ける。

第2章

審議委員会（以下、委員会という）第4条

委員会は第 1 条に掲げる目的を遂行するために専門医の認定等必要な業務を行う。

第5条

委員会は学会理事長の推薦する担当理事と学会代議員のうち理事長が委嘱した若干名で構成する。

第 6 条 委員会委員の任期は、定款施行細則の委員会委員の任期に基づく。
第 7 条 委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は担当理事をもって充て、副委員長は委員長の指名により定める。委員長は委員会を掌握し、本制度の円滑な運営を図る。また委員会は委員長が招集する。
第3章

専門医の申請資格

第 8 条 専門医の認定を申請できる者は下記の通りとする。
1. 日本国の医師免許証を有すること。
2. 日本消化管学会会員であること。
3. 細則に定める基本領域の学会の専門医あるいは認定医の資格を有すること。
4.

申請年度から遡って過去 5 年以内に本学会が主催する教育集会または教育講演会のいずれかに 1 回以上の出席があること。

5. 卒後 6 年以上でかつ、このうち少なくとも本規程により認定される指導施設において常勤*として、第 9 条第 6 項の「専門医カリキュラム評価表」により、1 年以上の臨床研修（初期研修期間を除く）を終了していること。なお、2012 年までに医師国家試験に合格した会員については、施行細則の 8.を適用する。
*常勤とは週 4 日以上勤務していることを指す。
第4章専門医の認定方法

第 9 条 認定を申請する者は次の各号に掲げる申請書類に審査料を添えて所定の期日までに委員会に提出するものとする。
1. 専門医申請書（指導医推薦書・指導施設研修実績・研修修了証明書含む）
2. 医師免許証写し

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3. 基本領域学会の専門医（あるいは認定医）証の写しまたは証明書
4. 履歴書5. 教育集会または教育講演会の参加証写し
6.

専門医研修カリキュラム評価表

7.

整理票および審査料（受験料含む）振込確認貼付用紙

第 10 条 委員会は毎年 1 回申請書類により受験資格についての審査を行い、有資格者を対象に専門医試験を実施する。認定審査の期日および必要事項はホームページに公示するものとする。
第 11 条 委員会は、専門医試験問題の作成のため、試験問題作成部会を設置する。
第 12 条 試験問題作成部会は専門医試験の結果、申請内容などを総合的に評価し、専門医審議委員会に報告する。
第 13 条 本学会理事長は合格者に対し認定証を交付する。
第 14 条 認定期間は 5 年間とし、認定更新の審査を経なければ、引き続いて専門医を呼称することは出来ない。
第5章

専門医資格の更新

第 15 条 委員会は、認定を受けてから 5 年を経たときに、委員会の定める要件（細則に定める）を満たした者について、認定更新の審査を行い、専門医資格を更新する。認定更新手続
きについては細則に定める。
第6章

専門医資格の喪失

第 16 条 専門医は次の理由により、その資格を喪失する。
1. 本人が辞退したとき。
2. 日本消化管学会会員の資格を喪失したとき。
3. 基本領域の学会の専門医あるいは認定医の資格を喪失したとき。
4. 申請書類に虚偽が認められたとき。
5. 所定の期日までに認定更新を申請しなかったとき。
6. 専門医としてふさわしくない行為のあったとき。
第7章

保留

第 17 条 認定を受けてから更新までの 5 年間に海外留学、長期病気療養などやむを得ない事情により更新が出来ない場合は、それを証明する書類を添付して更新の保留を申し出ることが出来る。
第8章

指導施設および指導連携施設の条件

第 18 条 指導施設の認定を申請する診療施設は、次の条件を全て満たすことを要する。
1.

消化器系病床として利用可能な 30 床以上を有すること（ただし、専門医審議委員会で推挙し、理事会で指導施設として十分な資格があると判断した場合は必ずしもこの限りではない）。

2.

常勤の正規専門医 2 名以上。そのうち 1 名以上は正規指導医（申請中も可）であること。

3.

指導医の責任の下に十分な指導体制がとれること。

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4.

研修カリキュラムに基づく研修が可能であること。

第 19 条 指導連携施設の認定を申請する診療施設は、次の条件を全て満たすことを要する。
1．消化器系病床として利用可能な 20 床以上を有すること。
2．正規専門医 1 名以上が常勤していること。
3．日本消化管学会専門医研修カリキュラムに基づく研修が可能であること。
4．指導施設の指導医からの十分な指導体制が取れること。ただし、原則として 1 つの指導施設に対して指導連携施設は 3 か所までに限るものとする。
第9章

指導施設および指導連携施設の申請と認定方法

第 20 条 指導施設認定を申請する診療施設は、次の申請書類を委員会に提出する。
1.

指導施設申請書

2.

施設内容

3.

指導医、専門医在籍表

4.

専門医研修計画書

第 21 条 指導連携施設認定を申請する診療施設の指導施設は、次の申請書類を委員会に提出する。
1.

指導連携施設申請書

2.

施設内容

3.

専門医在籍表4.

専門医研修計画書

第 22 条 委員会は、申請書類によって審査を行う。
第 23 条 本学会理事長は、委員会において認定された施設に対して、指導施設証または指導連携施設証を交付する。 認定期間は 5 年間とする。
第 10 章指導施設および指導連携施設の更新

第 24 条 委員会は、認定を受けてから 5 年を経たときに、委員会の定める要件（細則に定める）を満たした指導施設および指導連携施設について、認定更新の審査を行い、指導施設および指導連携施設を更新する（ただし、初回の更新に限り、5 年未満で更新となる可能性がある）。指導施設の更新手続きについては細則（専門医制度規則の施行細則13.1）2））に、指導連携施設の更新手続きについては細則（専門医制度規則の施行細則14.1）2））に定める。
第 11 章指導施設および指導連携施設の資格の喪失

第 25 条 指導施設および指導連携施設は次の理由によりその資格を喪失する。
1.

指導施設は第 18 条、指導連携施設は第 19 条に該当しなくなったとき。

2.

指導施設および指導連携施設の資格を辞退したとき。

3.

申請書類に虚偽が認められたとき。

4.

所定の期日までに認定更新を申請しなかったとき。

5.

指導施設および指導連携施設として不適当と認められたとき。

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第 12 章指導医の条件

第 26 条 指導医認定を申請する者は、次の条件を全て満たすことを要する。
1.

専門医を育成するために消化管疾患の診療に関する豊富な学識と経験を有すること。

2.

申請時において本学会の会員であること。

3.

本学会専門医を有すること。

4.

指導施設（申請中も含む）に常勤すること。

第 13 章指導医認定の申請と認定方法

第 27 条 指導医認定を申請する者は、次の書類を委員会に提出する。
1.

指導医認定申請書

2.

診療証明書

3.

業績目録

第 28 条 委員会は、申請書類によって審査を行う。
第 29 条 本学会理事長は、委員会において指導医として認定された者に対して、指導医認定証を交付する。認定期間は 5 年間とする。
第 14 章指導医の更新第 30 条 委員会は、認定を受けてから 5 年を経たときに、委員会の定める要件（細則に定める）を満たした者について、認定更新の審査を行い、指導医資格を更新する（ただし、初回の更新に限り、5 年未満で更新となる可能性がある）。指導医の更新手続きについては細則（専門医制度規則の施行細則 12.1）2））に定める。
第 15 章指導医の資格の喪失

第 31 条 指導医は次の理由によりその資格を喪失する。
1.

第 26 条に該当しなくなったとき。

2.

正当な理由を付して指導医の資格を辞退したとき。

3.

申請書類に虚偽が認められたとき。

4.

所定の期日までに指導医の更新を受けなかったとき。

5.

指導医としてふさわしくない行為が認められたとき。

第 16 章本制度の運営

第 32 条 この規則に制定するものの他、本制度の運営についての必要な事項は別に定める。
第 17 章 規則の施行、改廃第 33 条 この規則の改廃は委員会の議を経て、日本消化管学会理事会で決定する。
第 34 条 この規則は平成 25 年 1 月 25 日から施行する。
専門医制度規則の施行細則
本学会専門医制度の施行に当たり、規則に定められた以外の事項については、次の各項の施行細則に従うものとする。

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1. 申請および審査の期日は下記に従うものとする。
1)

専門医認定申請は毎年 3 月 1 日から 4 月 30 日（消印有効）までに学会事務局に送るものとする。
2)

審査の結果はホームページに発表する。

2. 専門医認定手数料は審査料（受験料を含む）2 万円、認定料は 2 万円とする。更新費用は 2 万円とし、合格後納入する。いずれの場合も既納の手数料は返却しない。
3．申請書類のうち、教育集会、または教育講演会の参加証の写しは、過去 5 年以内のものとする。
4．日本消化管学会胃腸科認定医の資格を更新し続けたうえで専門医の資格を取得した者は、専門医認定日より認定医の資格も同時に有することとする。
5．基本領域の学会とは次の 6 つの学会とする（日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本医学放射線学会、日本小児科学会、日本救急医学会）
6．サブスペシャルティ領域の学会とは次の 4 つの学会とする（日本消化器病学会、日本消化器外科学会、日本消化器内視鏡学会、日本小児外科学会）。
7．指導施設に指導医が存在しなくなった施設は、次期指導医が決まるまでの間（原則 1 年以内）、院長が指導医を代行できる。ただし、速やかに次期指導医を申請するものとする。
8．2012 年までに医師国家試験に合格した会員は、専門医研修実績として、（暫定を含む）指導施設認定期間内において「週 1 日以上の研修実績がある」ことで申請できる。
9．専門医の更新要件については以下のとおり定める。
1）更新に必要な単位の取得期間は、5 年前の申請日(3 月 1 日)より申請開始日前日(2 月末日)までとする。
2)合計で 50 単位を取得しなければならない。日本消化管学会専門医更新単位は、別表に定める。また、本学会主催のもので 20 単位以上取得を必要とする。
3)更新時、認定内科医または総合内科専門医、外科専門医または外科認定登録医、放射線科専門医、小児科専門医、病理専門医、救急科専門医のいずれかの資格を有していること。なお、特別措置として、2013 年～2016 年の間に本学会暫定専門医を取得し、2016 年、2017 年に本学会専門医を取得した者はこの限りではない。
4）本学会主催の総会学術集会に 1 回、教育講演会（旧教育集会を含む）に 2 回以上の出席があること。
5）更新手続きの保留は 1 回につき 1 年単位とし、2 年までとする。保留中は専門医を呼称できない。また、保留解除後の更新は、本来の更新年度とする。
6）専門医更新単位が設定される学会(出席または発表による)は、別表のとおりとする。ただし、各学会の地方会、支部例会またはセミナー単位は認めない。
7）専門医更新単位が設定される発表誌は次の各号のものとし、内容は消化管に関するものとする。
a.Digestion 誌、Case Reports in Gastroenterology 誌
b.日本消化管学会雑誌
c.専門医制度規則の細則 9 の 6）の各号記載の学会が発行する雑誌

d.消化管に関する外国医学雑誌
e.大学が発行する機関誌
10．専門医の更新申請者は、次の書類を専門医審議委員会に提出する。
1）専門医更新申請書
2）専門医制度規則細則の 9．の 6）による取得単位を証明する以下の書類

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a．学術集会の参加証の写し
b．学術集会における演者は、それを証明するプログラムまたは抄録の該当ページの写し
c．学術論文発表はそれを証明する発表誌該当ページ全文の写し
d. 日本消化管学会教育講演会（旧教育集会含む）の参加証の写し（最低 2 枚）
11．専門医更新保留手続きを申請するものは、次の書類を専門医審議委員会に提出する。
1）専門医更新保留手続申請書
12．指導医の更新要件については下記のとおり定める。
1）指導医更新申請書を提出する。
2) 本規則 12 章第 26 条の条件を満たすこと。
13．指導施設の更新要件については下記のとおり定める。
1）指導施設更新申請書を提出する。
2) 本規則第 8 章第 18 条の条件を満たすこと。
14．指導連携施設の申請が 3 か所以上になる場合、専門医審議委員会および理事会での審議を必要とする。
15．指導連携施設の更新要件については下記のとおりと定める。
1）指導連携施設更新申請書を提出する。
2）本規則第 8 章第 19 条の条件を満たすこと。

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専門医更新単位表①本学会主催①、②、③の合計で50単位、そのうち①で20単位①のうち、1は1回以上、2,3,4は過去5年間でいずれの組み合わせでも2回以上必須
出席
筆頭演者

1 日本消化管学会総会学術集会

105

2 日本消化管学会教育講演会（2020年2月までの実施分）

5-

3 日本消化管学会教育講演会（2020年9月からの実施分）

10-

4 日本消化管学会教育集会（2019年9月までの実施分）

10-②関連学会

出席

筆頭演者

1 日本医学放射線学会

332 日本医学会総会

333 日本胃癌学会

334 日本潰瘍学会335 日本画像医学会

336 日本カプセル内視鏡学会

337 日本癌学会

338 日本癌治療学会

339 日本気管食道科学会

3310 日本救急医学会

3311 日本外科学会

3312 日本消化器がん検診学会

3313 日本消化器外科学会

3314 日本消化器内視鏡学会

3315 日本消化器病学会

3316 日本消化吸収学会

3317 日本小児科学会

3318 日本小児外科学会

3319 日本食道学会

3320 日本神経消化器病学会

3321 日本成人病生活習慣病学会

3322 日本大腸検査学会

3323 日本大腸肛門病学会

3324 日本超音波医学会

3325 日本内科学会3326 日本病理学会

3327 日本腹部救急医学会

3328 日本ヘリコバクター学会

3329 日本臨床外科学会

3330 日本臨床内科医会

3331 日本老年医学会

3332 日本消化器関連学会週間（JDDW）

6333 米国消化器病学会議（ACG）

3334 アジア太平洋消化器病週間（APDW）

3335 米国消化器病週間(DDW）

3336 欧州消化器病週間（UEGW）

33③学術誌

筆頭著者 共著者

1 Digestion誌

1582 日本消化管学会雑誌

10

5

3 Case Reports in Gastroenterology誌

105

4 ②関連学会1～31が発行する雑誌

535 消化管に関する外国医学雑誌

8

46 大学が発行する機関誌

32日本消化管学会専門医審議委員会
平成 20 年 8 月 19 日
平成 22 年 8 月 11 日 一部修正
平成 22 年 10 月 1 日 一部修正
平成 23 年 6 月 2 日 一部修正
平成 23 年 12 月 1 日 一部修正
平成 24 年 2 月 24 日 一部修正
平成 24 年 6 月 8 日 一部修正
平成 24 年 8 月 17 日 一部修正
平成 24 年 11 月 6 日 一部修正
平成 24 年 12 月 11 日一部修正
平成 25 年 6 月 4 日一部修正
平成 26 年 8 月 12 日一部修正
平成 27 年 7 月 7 日一部修正
平成 27 年 8 月 4 日一部修正
平成 27 年 11 月 16 日一部修正
平成 28 年 5 月 2 日一部修正
平成 28 年 8 月 23 日一部修正
平成 28 年 11 月 15 日一部修正
平成 29 年 8 月 24 日一部修正2018 年 6 月 24 日一部修正2018 年 8 月 27 日一部修正2019 年 5 月 13 日一部修正2019 年 8 月 19 日一部修正2020 年 3 月 6 日一部修正2020 年 6 月 26 日一部修正

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