令和６年度文化芸術振興費補助金
メディア芸術アーカイブ推進支援事業について

文化庁広報誌「ぶんかる」キャラクター：ぶんちゃん【 実施計画書の提出期間 】
令和６年２月１５日（木）～令和６年３月２１日（木）提出先：メディア芸術コンソーシアムＪＶ事務局

文化庁参事官（芸術文化担当）

目

次

Ⅰ．事業概要..................................................................................................................... - 1 １．事業の背景 ............................................................................................................. - 1 ２．事業の概要・目的 ................................................................................................... - 1 ３．補助金交付の対象となる事業期間 .......................................................................... - 1 ４．補助の対象となる者（補助事業者）....................................................................... - 1 ５．補助対象事業 .......................................................................................................... - 2 ６．補助金の額 ............................................................................................................. - 4 Ⅱ．応募概要..................................................................................................................... - 5 １．募集期間 ................................................................................................................. - 5 ２．提出書類 ................................................................................................................. - 5 ３．書類の提出及び提出先、事業に関する問合せ先 ..................................................... - 5 Ⅲ．審査について ............................................................................................................. - 7 １．審査について .......................................................................................................... - 7 Ⅳ．審査後の流れ ............................................................................................................. - 9 １．審査後の手続について ............................................................................................ - 9 ２．事業実施における留意点について .......................................................................... - 9 ３．事業完了後の手続と留意点について..................................................................... - 10 ４．事業全体の流れ .................................................................................................... - 12 Ⅴ．各種様式への記入例及び補助金交付要綱 ................................................................. - 14 -

本補助事業は、令和６年度予算案の内容に基づき募集を行うものです。国会での予算審議の状況等によっては、内容の変更や規模の縮小、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
また、内容の変更等が生じた場合には、応募書類の再提出や関係書類・資料の追加提出を求めることもありますので、御了承願います。

Ⅰ．事業概要

１．事業の背景
歴史的、文化的、美術的な価値のある貴重なメディア芸術作品及び関連資料の持続的な収集・保存・活用に向け、文化庁では以下の３つの事業を実施している。３つの事業は連携しており、本事業では２.事業の概要・目的に関して取り組むものである。

マンガ・アニメ等中間生成物の保存活用事業

メディア芸術アーカイブ

メディア芸術連携
連携

基盤等整備推進事業

連携推進支援事業（補助事業）

２．事業の概要・目的
我が国の優れたメディア芸術作品や散逸、劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連
資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等1を支援することにより、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。なお、本事業で対象とする「メディア芸術」とは、デジタル技術を用いて作られたアート（インタラク
ティブアート、インスタレーション、映像等）、アニメーション・特撮、マンガ及びデジタル
ゲームとします。また、本事業で対象とする「メディア芸術作品」とは、マンガ単行本・雑誌、アニメーションフィルム・ＤＶＤ、ゲームソフト、アーケードゲーム、メディアアート作
品等とします。
３．補助金交付の対象となる事業期間
令和６年５月下旬（予定）から令和７年２月２８日（金）まで
４．補助の対象となる者（補助事業者）
メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を行うことを主たる目的とする我が国の団体で、次の（１）又は（２）のいずれか2に該当するとともに、当該分

1保存及びその活用・公開等とは、何らかの方針に基づき、コンテンツ（デジタルコンテンツやアナログ媒体の資料・作品等を含む情報資源）を選択、収集、組織化、蓄積し、長期にわたって保存するとともにメタデータの公開等、広く公の利用に供することを想定しています。そのため専門家・非専門家を問わず誰もが簡単にアクセス・利活用できることが望ましいです。）
2 実行委員会を組織している場合は、実行委員会名義での申請はできません。ただし、その委員会の中核となる団体（事業費を管理し、事業の実施に係る経理事務や活動を統括する等）が、上記の（１）～（２）のいずれかに該当すれば、その団体の名義をもって申請することができます。申請時に実行委員会の中核団体である旨を証明する書類（実行委員会組織に当たり、-1-

野において相当の実績を有するものとします。3（１）法人格を有する団体（２）法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
イ．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること【補助事業者への依頼事項】
補助事業者として採択された者は以下の事項に対応すること。
① 事業実施状況に関するヒアリングや採択団体向けの合同情報交換会等への参加② 当該事業において作成予定のメタデータ及びコンテンツデータについての説明資料の作成（作成様式は採択後に事務局より配付）。
５．補助対象事業
メディア芸術のアーカイブの取組における次の（１）又は（２）いずれかを対象とし、かつ本補助金で行った事業の成果を年度内に広く一般に公開・利活用する予定を有するものとする。なお、メディア芸術作品や関連資料の複製・公衆送信等を実施する事業については、著作権者からデジタル化等の実施許諾を得ている、又は得られることが確実な事業に限ります。
（１） 我が国の優れたメディア芸術作品や関連資料（原稿、アニメーション原画・絵コン
テ、アニメーション・ゲーム設定資料、参考文献、機材・設計図等の作品保全に必要なデータ等）の整理、メタデータ作成、デジタル化等に係る事業。
（２） メディア芸術データベース（https://mediaarts-db.artmuseums.go.jp）を利活用し、潜在的ニーズを具現化する事業。
【補助事業を行うにあたっての留意事項】① 本補助金で行った事業の成果はデジタルコンテンツやアナログ媒体の資料・作品、メタデータ等の様々な形で公開され、国内外で広く活用されることが望まれます。成果のうち、公開可能なデータについては、当該団体のウェブサイト等を通じた公開に努めるとともに、ジャパンサーチ、メディア芸術データベース及び国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業（https://warp.da.ndl.go.jp/）をはじめとする政府の取組への協力をお願いします。
② メディア芸術データベースへの登録対象となるメタデータ等を作成している団体には、団体の担当する業務内容が明示された契約書等）の写しを提出していただきます。また、中核となる団体は事業の終了後も帳簿等を保管するものとし、後日、正当な理由がなく、中核となる団体に帳簿等が保管されていないことが判明した場合には、交付された助成金の返還を求めることがあります。
3 当該分野における相当の実績とは、メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を一定期間（３年以上）継続して実施するとともに、その成果を当該団体のウェブサイト等を通じて、広く公開しているものとします。

-2-

データ提供をお願いする場合があります。加えて、本補助金で行った事業の成果として
メディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成する場合かつメディア芸術
データベース提供の ID との紐付けが可能なものについては、資料種別を記述の上、メデ
ィア芸術データベース提供 ID の活用やメディア芸術データベース提供 ID との対応表の作成等を検討してください。
③ 本補助金は保存及びその活用・公開等を支援することを目的としています。補助事業者が所有する作品等の修復を主とする取組や補助事業者が自ら行う入場料を徴取する展示会の開催、コンテンツの販売等の取組自体は補助対象とはなりません。
【事業提案例】
・メディア芸術作品及び関連資料の整理、保存、デジタル化、公開等に係る作業
・メディア芸術作品及び関連資料のデータベース化とその公開に係る作業（翻訳、調査等含
む）・メディア芸術作品の保持に係る作業（システムの保全、アップデート等含む）、調査（マニュアル整備等含む）とその公開等に係る作業
・メディア芸術作品及び関連資料のデータの利活用についての調査（アプリケーション、サービス等の開発等含む）とその公開等に係る作業【データ整備の手法やメディア芸術作品の収集・目録作成等について】・デジタルアーカイブ推進に当たってのガイドライン等
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/index.html
・「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン（本文／概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/guideline_2023.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/guideline_gaiyou_2023.pdf
・デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン（本文／概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/guideline_gaiy
ou.pdf・デジタルアーカイブアセスメントツール（ver3.0）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/files/asses
sment_tool_2023.xlsx
・デジタルアーカイブにおける望ましい二次利用条件表示の在り方について（2019 年版）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2
018/nijiriyou2019.pdf
・デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン（2020 年版）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/guideli
ne2020.pdf-3-

【過年度の採択事業の事例について】・令和 4 年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業における採択事業の取組及び成果の概要について
https://macc.bunka.go.jp/news/1395/
・令和 3 年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業における採択事業概要について
https://mediag.bunka.go.jp/article/article-19324/
６．補助金の額
補助金の額は、自己負担金の範囲内で、補助対象経費の一部とし、１件当たり 500 万円を最高限度額とします。
ただし、補助金の額は文化庁の当該事業予算の範囲内で算定されるため、採択状況等によっては、限度額の規定にかかわらず調整されることがあり、要望された補助額の全てを満たさない場合があります。
また、各補助対象経費の積算において、社会通念上著しく高額と認められる場合は、補助の対象外とします。
○補助対象経費4・賃金・役務費（人材派遣、資料整理、写真撮影、デジタルスキャン、翻訳、修復作業、調査）5・謝金（指導、助言、アルバイト）○諸謝金単価表（参考）
団体において諸謝金の単価を定めていない等の場合には、下記単価の額を参考にしてくださ
い。
・指導謝金

１時間 5,200 円

・助言謝金

１時間 5,200 円

・アルバイト １時間 1,210 円

4 消費税額を除いた金額が補助対象となります。
（免税事業者を除く）
5 役務費については、見積りを徴収するなどの方法により、用途に見合った適正な仕様かつ妥当な価格を積算してください。

-4-Ⅱ．応募概要
１．募集期間
令和６年２月１５日（木）～令和６年３月２１日（木）２．提出書類
以下の書類データの提出をお願いします。応募の際は、書類データに不備のないよう十分に確認してください。提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類データの差し替え、変更、追加等は一切認めません。提出いただいた書類データは、必ずコピーデータを保管するよ
うにしてください。
（１）実施計画書等（※） ＜必須＞
（様式１）令和６年度 メディア芸術アーカイブ推進支援事業 要望書（様式２）実施計画書（別紙計画詳細を含む）6（様式３）収支予算書7（様式４）団体の概要（様式５）年次計画及び事業実施体制（２）参考資料（計 12 ページ以内） ＜必須＞
事業の概要図（事業の概要と緊急性・必要性の背景説明、実施体制図と実施による成果及び社会的効用を図示したもの）、実施体制についての説明、具体的な公開方法、その他関連資料等。メタデータ及びコンテンツデータを作成する場合は、上記に加えてその仕様やサンプル。
参考資料が 12 ページを超えた場合、参考資料すべてが審査対象外となります。
３．書類の提出及び提出先、事業に関する問合せ先提出書類は、メール添付8 にて２種のデータ（エクセル形式の元データとＰＤＦデータ）を提出してください。また、メールの件名及び添付ファイル名の冒頭にはともに「令和６年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業_団体名」を入れてください。データが届き次第、事務局より２
営業日以内に受領メールを返信します。返信がない場合は、事務局に電話にてご連絡ください。
9

内容の照会や事業規模、経費等について相談等ある場合は、下記担当まで連絡してください。
問合せは、応募締切の１０日前まで受付けます。なお、問合せ内容はＱ＆Ａに反映するなどし、全ての方に一律に公平な取扱いが行われるよう配慮します。

6 大量の作品や関連資料整理を行う事業については、補助対象としたい作品や関連資料を明確にしてください。
7 企業からの協賛金や民間の助成団体、地方公共団体から助成金・補助金等の交付を受ける事業についても、本事業の対象となりますが、その場合は必ず（様式３）「収支予算書」にその旨と、本補助金対象業務との区分を記載してください。
8 送信するメールにてセキュリティまたはデータ容量制限がある場合、「ファイル転送システム」や「オンラインストレージ」

等のリンクをメールに記載のうえ、送信してください。
9 メール送信上の事故（未達等）については、事務局は一切の責任を負いません。

-5-

・書類の提出及び事業に関する問合せ先〒604-8241
京都府京都市中京区三条通新町西入ル釜座町 22 ストークビル三条烏丸 407 号室
メディア芸術コンソーシアムＪＶ事務局 京都事務所（藤本・佐原）
TEL：075-211-6760 （10：00～17：00）
E-mail：m-archive@aspectcore.com※土日祝日、ゴールデンウィーク、夏期休暇、冬期休暇などの場合を除く-6-

Ⅲ．審査について
１．審査について提出された書類データは、外部有識者で構成する審査委員会による審査を経て、採択事業を決定します。審査は、実施計画の内容、事業の実施方法等について、以下に掲げる審査の視点により総合的に評価します。
＜審査基準＞
事業実施計画書及び事業収支予算書について
ア．事業推進の方法及び内容等が保存及びその活用・公開等の観点から具体性・適正性・効率性において優れており、事業の目的に合致しているか。
イ．事業実施による達成目標や効果等が検証可能なものとして適切に設定されているか。
ウ．専門家・非専門家を問わず誰もが簡単にアクセスできる公開となっているか。さらに、ジャパンサーチ、メディア芸術データベース等へのデータ提供の実施若しくは意向を有しているか。
エ．取組に先進性があり、各分野における模範となるものであるか。
オ．事業対象とするメディア芸術作品や関連資料の散逸・劣化等の危険性が高いか。
カ．応募団体の過去の実績等に照らして実現可能な企画内容となっているか。
キ．不要な経費が計画に入っていないか。計画に対して妥当な経費が計上されているか。
（令和５年度以前にも本事業に採択されている継続事業については、以下の観点も審査対象とします。
）
ク．実績報告書等の事業成果物の内容が適切か。
ケ．事業終了の目安を設定しており、毎年の進捗に応じて、計画を考慮しているか。
＜採択件数＞
２０件程度（令和５年度実績 ２３件）
＜審査委員の遵守事項＞（１）利害関係者の排除申請された事業内容と利害関係がある審査委員は、事務局にその旨を申し出ることとし、当該申請の審査に加わることができないこととする。
（２）利害関係の範囲
・競争参加者の企画提案書の中に、何らかの形で審査委員自身が参画する内容の記載があった場合・審査委員が所属している法人等から申請があった場合・審査委員自身が、過去５年以内に競争参加者から寄附を受けている場合
・審査委員自身が、過去５年以内に競争参加者と共同研究又は共同で事業を行い、かつそのための資金を審査委員自身が受けている場合
・審査委員自身と競争参加者との間に、過去５年以内に取引があり、かつ競争参加者からその対価を審査委員自身が受け取っている場合-7-

・審査委員自身が競争参加者の発行した株式又は新株予約権を保有している場合（３）秘密保持
審査委員は、審査の過程で知り得た個人情報及び申請する団体の審査内容に係る情報については、外部に漏洩してはならない。また、審査委員として取得した情報（企画提案書類等の各種資料を含む）は、厳重に管理しなければならない。

-8-

Ⅳ．審査後の流れ
１．審査後の手続について（１）審査結果の通知
審査結果は、採否に関わらず令和６年５月中旬（予定）に文書により通知します。なお、審査内容に関する問合せには対応いたしかねます。あらかじめ御了承ください。
（２）補助金交付申請書の提出
採択の通知を受けた団体が、これを受諾した場合には、補助金交付申請書を所定の期間内に事務局へ提出していただきます。文化庁は、申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書により、申請書を提出した団体へ通知します。
２．事業実施における留意点について（１）作成予定のメタデータ及びコンテンツデータについての説明資料の作成
当該事業において作成予定のメタデータについての説明資料の作成（作成様式は採択後に事務局より配付）を依頼します。本資料は採択団体の当該事業の取組を把握するための参考資料とします。
（２）進捗状況等の報告
事業実施期間中に適宜、事業の進捗状況を報告してください。また、採択団体等で行う情報交換会への参加や、実施内容に関するヒアリング等への協力をお願いします。
（３）実施計画の変更
事業開始後実施計画の内容に変更が生じた場合、事務局に速やかに報告してください。
（４）事業紹介資料の提出
事業紹介資料（事業実施による成果及び今後見込まれる社会的利用等を図示した事業概要を紹介する資料。いわゆるポンチ絵）を提出してください。
本資料は、本事業における成果を、文化庁関連サイトや関連イベント等を通じ、公開することを目的に利用します。本資料の提出は、令和７年１月末頃を予定しています。
（５）メディア芸術データベースへのデータ提供
採択された団体のうち、メディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成している団体には、データ提供をお願いする場合があります。
本補助金で行った事業の成果としてメディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成する場合かつメディア芸術データベース提供の ID との紐付けが可能なものについては、
資料種別を記述の上、メディア芸術データベース提供の ID の活用やメディア芸術データベー
ス提供 ID との対応表の作成等を検討してください。

-9-

３．事業完了後の手続と留意点について（１）実績報告書等の提出
補助事業完了後、実績報告書等は、メール添付にて２種のデータ（エクセル形式あるいはワード形式の元データとＰＤＦデータ）を、所定の期間内に事務局へ提出してください。提出物
及び提出方法に関しては、採択後、事務局より連絡します。
なお、実績が計画と著しく異なる、効果や成果の把握ができていない等の状況が認められた
場合は、採択を取り消すことがあります。
また、本事業の成果（調査レポートや制作マニュアル、目録データ等）のうち、公開可能なものについては、デジタルデータ（ＰＤＦ、エクセル、ＣＳＶ、ＪＳＯＮ、ＸＭＬ等）を提出
してください。なお、提出されたデータは、文化庁関連サイト等で公開する場合があります。
※補助金の経理並びに不正行為に係る処分について
実績報告書提出時には、計上している全ての経費について、会計書類の提出が必要となります。
経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の受給等の不正行為を行った場合には、交付決定の取消し、補助金の全部又は一部の返還、加算金の納付、不正内容の公表、補助金の交付停止措置、補助金適正化法の罰則が科される場合があります。更に、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成２２年９月１６日

文化庁長官決定）に基づき、応募制限を行います。

芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について
平成２２年９月１６日

文化庁長官決定

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制限を行う。
記（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間４～５年（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、上記（１）、（２）に準じて取扱う。

（２）関係書類の保管補助を受けた事業については、当該事業に関する帳簿及び収入支出に関する証拠書類を補
助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（３）完了検査等①補助金事業完了後、事務局の担当者もしくは文化庁の職員が、実施状況や会計処理の状況について実地検査をする場合があります。
②本事業は、会計実地検査の対象事業であり、会計検査院から指示があった場合には、実地検- 10 -

査に協力していただく必要があります。
③上記検査で不適切な会計処理が明らかになった場合には、既に交付した補助金を国庫に返還を命ずることがありますので、適切な事業実施に努めてください。

（４）補助金の交付
文化庁は、実績報告書の内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額の確定通知書により、団体に通知し、補助金を交付します。
なお、実績の報告と、交付申請書に記載されている計画を比較し、経費の減額や計画の変更
又は虚偽の報告等が認められる場合は、補助金の減額や返還請求、補助の取消しを行うことがあります。補助金は文化庁から直接、補助対象事業者に支払います。補助金の支払時期は、原則、補助事業が完了し、補助金の額の確定後となります。

- 11 -

４．事業全体の流れ

文化庁（JV 事務局）

団体①補助事業の公募②実施計画書等の提出③審査の実施補助金対象事業の決定
審査結果の通知④補助金交付申請書の提出⑤補助金交付申請書の審査
補助金交付の決定
補助金交付決定通知

補助事業実施⑥実績報告書等の提出⑦実績報告書の審査・確認
補助金の額の確定通知
補助金の交付
補助金受領- 12 -

項

目

内

容

①補助事業の公募

文化庁は、文化芸術振興費補助金の交付の対象となる事
業について公募します。

②実施計画書等の提出

補助金の交付を希望する団体は、実施計画書等を所定の期間内にＪＶ事務局へ提出してください。

③審査の実施補助金対象事業の決定
審査結果の通知

文化庁は、外部有識者で構成する審査委員による審査を経て、補助金の交付の対象となる事業及び補助金の額を決定し、実施計画書を提出した団体へ審査結果を通知します。
なお、不採択となった団体にも同時に審査結果・不採択
理由を通知します。

④補助金交付申請書の提出

補助事業者として採択する旨の通知を受けた団体は、これを受諾した場合、補助金交付申請書（以下「申請書」という）を所定の期間内にＪＶ事務局へ提出してください。

⑤補助金交付申請書の審査
補助金交付の決定
補助金交付決定通知

文化庁は申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書により、申請書を提出した団体へ通知します。

⑥実績報告書等の提出

補助金交付決定の通知を受けた団体は、補助事業完了
後、実績報告書等を所定の期間内にＪＶ事務局へ提出してください。

⑦実績報告書の審査・確認
補助金の額の確定通知
補助金の交付

文化庁は、実績報告書の内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び交付決定の際に付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により、団体に通知し、補助金を交付します。

- 13 -

Ⅴ．各種様式への記入例及び補助金交付要綱- 14 -

※ 本紙については，文字の大きさは8pt以上で1ページに収まるよう御記入ください。
（様式１）

令和６年度

メディア芸術アーカイブ推進支援事業

要望書

補助事業者名株式会社 ブンカ

代表者職・氏名

代表取締役社長 文化一郎

各項目に御記入ください。
部署などがない場合は空欄にしてください。

（連絡先）
担当部署

企画開発部

担当者名

文化太郎

住

所

（〒 100-**** ）東京都千代田区*****「分野」は右端にあるボックスから最も近しい分野を選択ください。
範囲が複数にまたがる
場合は主要な分野をお選びください。

電話番号

03（****）****

FAX番号

03（****）****

E-Mailtaro@bunka.**.jp

事業種別，採択初年度をお選びください。
新規事業の場合採択初年度は空欄にしてください。
※実施計画の期間は今年度中の日付を記入してください

１．分野
２．実施計画の名称
３．新規事業・継続事業の別（継続事業の場合，採択初年度を記載）

アニメーション
アニメーション映画「××××」原画等資料のデジタル化と公開
事業の種別

採択初年度

新規事業
「補助金の額」計算式が入っているので記入不要です。様式３収入（ロ）を記入すると同じ金額が自動で４．実施計画の期間出てきます。
令和６年６月１日

５．交付を希望する補助金の額～

令和７年２月２８日

４，３４０，０００円- 15 -

※ 本紙については，文字の大きさは8pt以上で1ページに収まるよう御記入ください。
（様式２－１）実施計画書

１．実施計画の名称
２．実施計画の期間

アニメーション映画「××××」原画等資料のデジタル化と公開
令和６年６月１日～

令和７年２月２８日

３．実施計画の趣旨・目的
昭和*0年代にアニメスタジオ○○が制作した映画「××××」の原画，台本，絵コンテなどをデジタル保存し，権利上許諾が取れる一部をwebサイト「****」ほかで公開する。
・何をするのか
映画「××××」は☆☆☆☆氏が初監督を務め現在一線で活躍する多くのスタッフが関わった記念
・何のためにするのか （公益性・社会性）
碑的な作品であり，表現技法としても「***」や「***」などがこの映画ではじめて試みられた。ア・対象物はどのようなものであり、なぜ本事業を今やらなけ
ニメスタジオ○○は平成■年に解散し，すでに一部資料が散逸しはじめている。資料群が残る間にればならないのか （優先性・希少性・緊急性）
記録し，公開を含めた活用を進めることが急務であると考えられる。
などを具体的に御記入ください。

４．実施計画の概要（実施計画の詳細は様式２－２（別紙），様式５ 年次計画及び実施体制に記載）【対象資料】資料群：原画/動画（段ボール40箱），絵コンテ/レイアウト/背景（段ボール10箱）【人員/設備】責任者の文化及びスタッフ２名によってデジタル化を行う。
機材は社内備品を用い，性能上実施が難しいものについては外部業者に依・誰が/何を （実施者・実施内容）
頼する。
・いつ （期間及び時期）【方法】専門家の助言を適宜受け，適切な仕様でのデジタル化を行う。
・どのように行うのか（方法）
将来的にメディア芸術データベースを含む外部アーカイブズとの連携が図れるよ・どのように公開するのか （公開方法・範囲）
う進めるなどの概要を御記入ください。
【期間】７月に詳細な所蔵物調査を行い業務量を確定させ，９月からデジタル化を行える
よう準備を進める。９月以降年度末まで実施しつつ，現状３年後の事業完了を見込んでいる。
事業終了時期の確定と，公開可能なものに対する公開手続きを進める。
【公開】公開は２０２５年３月を予定している。権利許諾を受けた一部にCC BY-NC表記を付ける。公開の際は多言語化を行い，海外での利活用を促進する。
５．実施計画の達成目標（文化的・社会的・経済的効果等）【本年の目標】資料群の全容を確定し，所蔵品のなかでデジタル化を行うものを選択する。本年の事業終了までに全体の３割，約１.５万点のデジタル化を目標とする。あわせてWeb公開のシステム整備をすすめ，２０２５年３月までに公開できるよう進める。
・今年度の事業でどこまでやるのか （具体的な目標）
・成果物をどのように社会に役立てるのか （用途）

【社会的効果】デジタル化の過程を関係各社と共有することでノウハウを精緻化する。
・その結果どういうことが起きるか （具体的な成果）
収蔵品リストの作成からより負担の少ないメタデータの埋め込み方法を検・事業成果物の長期的な保存・提供に向けてどのような対討する。 策を講じるか （成果の長期にわたる提供の保証）を、可能なら全体の量に対する本年度の数量見込みを【文化的効果】後進のアニメーターや研究者にとっては教育的，歴史的意義を有する含め御記入ください。
これらの素材が公開されることで次年度50件以上の教育，研究利用が期待できる。
【経済的効果】Webでの公開とあわせ作品の舞台となった+++県で原画展を行い，商品用素材等にデジタル化したデータを活用することで事業成果の周知と地域活性化，アニメ産業への経済的寄与を図る。

- 16 -

※

必要に応じて業務項目は④，⑤・・・と追加いただいて構いません。
（様式２－２（別紙））
実施計画書詳細○事業（保存，修復，調査等）の対象となるもの【対象資料】映画「××××」関連資料群：
原画/動画（段ボール40箱），絵コンテ/レイアウト/背景/設定等（段ボール10箱）「実施計画の名称」の詳細を御記入ください。
把握できている数量や対象の大きさなど，何を対象にしているかイメージがわくよう御説明お願いします。

○年間スケジュール
業務項目

実施予定期間（令和６年６月１日
5月

6月

7月

8月

9月

～ 令和７年２月２８日）
10月

11月

12月

1月

2月

所蔵物調査

① （総量調査・目録作成）
資料デジタル化② （スキャニング・メタ

現状の本年度予定をプロジェクトの工程ごとに進行を御記入ください。日付の開始日は契約締結時の開始日となります。

データ付与）
web公開手配③ （ページ作成・権利処
理）○業務項目詳細
業務項目① 所蔵物調査

内容

実施予定期間

令和６年８月１日 ～ 令和６年１１月３０日

１.社内スタッフによるスキャンによるデータ化と整理・クリーニング
２.特殊サイズ資料の外注依頼（株式会社○○技研への発注。１点３５０円）
３.データ化した素材のメタデータ付与
４.データベース内メタデータ語彙の標準化・クロスチェック
５.データベースへの登録及び目録のweb公開準備
６.☆☆氏への資料返却とデジタルデータROMの提供

業務項目③ web公開手配

内容

令和６年６月１日 ～ 令和６年７月３１日

１.映画「××××」資料を保管している☆☆氏倉庫の調査
２.資料内容の把握（全体数，仕様など）
各工程の項目詳細を御記入ください。
３.資料保存状態の確認
どのように実現しようとしているか具体的に，その方法で実現できるかわかるようお願いしま
４.デジタル化対象の選定
す。
５.事業全体計画の確定

業務項目② 資料デジタル化

内容

実施予定期間

実施予定期間

１.自社webページ内コンテンツとして追加を行う
２.webページの作成
３.権利所有者各所との権利処理
４.webページの公開及び広報活動・原画展の実施- 17 -

令和６年９月１日 ～ 令和７年２月２８日

（様式３）

収支予算書「（）」内のプルダウンから公共機関などの消費税免税
団体か，それ以外の課税団体かをお選びください。

団体名 株式会社ブンカ【確認事項】
消費税等仕入控除税額の取扱い（

課税事業者

）

（収入）
区分

申
請
者
自
己
負
担
額
（
イ
）

そ
の
他

課税・非課税のどちらかに「対象」を選んで入力をお願いします。
（支出）

内訳

金額（円）

項目
賃金

218,800

申請者自己負担額

要です。

金額（円）
税

賃金

事業実施期間外に発生した費用については計上できませんので御注意ください。

緑色の欄は計算式が入っています。御記入は不本事業に対する寄付金
200,000

内訳
非2人×480時間×1100円

対象

1,056,000

2人×720時間×1100円

対象

1,584,000

役務費
特殊スキャン 300ページ×378円

補
助
対
象
経
費
（
A 謝金
）

調査

一式

対象

113,400

対象

250,000

特殊スキャン 200ページ×385円

対象

77,000

WEB制作費 一式

対象

550,000

賃金や謝金は各団体ごとの規程，もしくは３ページの謝金単価表に従って御記入ください。

助言

専門家による助言

対象

880,000

１人×160時間×5500円

小計（イ）418,800

交付を受けようとする補助金の額（ロ）

4,340,000

総額（イ）＋（ロ）

4,758,800

税込金額を計上してください。

小計（A)（C）と同額か（C）より低い金額を御記入ください。
また、金額は1万円単位で記載してください。

2,640,000

消費税等仕入控除税額控除後補助対象経費（C）
・１．課税事業者：(C)=(A)-{(A)－(B)}×10/110（10％）
・２．免税事業者及び３．簡易課税事業者：(C)=(A)4,340,363

旅費
補 消耗品費
助
対
象 借損費
外
経
費
（
D

86,400
保存用メディア
非課税項目以外は税込金額を計上してください。

32,400

会議会場借料

21,600

作業用PC借料

54,000

総※

小数点以下は切り捨てとすること。

※

収入（ロ）は支出（C）を超えない金額とすること。

※

収入総額（イ）＋（ロ）と支出総額（A）＋（D）は一致させること。

※

消費税非課税・不課税となる経費については支出の内訳欄に＊を付すこと

収入（ロ）
支出（C）

4,340,000
4,340,363

収入（イ）＋（ロ）
支出（A）＋（D）

4,758,800
4,758,800

54,000

調査関連書籍)欄外左下に（ロ）と（C)の比較，収入（イ）+（ロ）と支出（A)+（D)の比較ができる計算式がデータに入っています。自動で数字が出ます。御確認ください。

4,510,400

消費税非課税・不課税となる補助対象経費の額（B)- 18 -

小計（D)248,400

額（A）＋（D）

4,758,800

※ 本紙については，文字の大きさは8pt以上で1ページに収まるよう御記入ください。
（様式４）

団体の概要
（令和６年３月現在）（ふりがな）

団 体 名

かぶしきがいしゃぶんか代表取締役社長
文化一郎

法人番号*******

株式会社ブンカ〒100-****

所 在 地

代表者職
氏名

電話番号 03（****）****

東京都千代田区****
ＦＡＸ番号 03（****）****

団体設立年月

法人設立年月

19**年**月役

組

織代表取締役社長
取締役：****
取締役：****
取締役：****
取締役：****
監査：****

19**年**月
20**年**月

沿職

19**年**月 （主務官庁 東京都員）

団体構成員及び加入条件等

文化一郎

単独社員数○名関連子会社○社

有限会社ブンカ設立
株式会社ブンカに変更

革各項目に御記入ください
教育教材の企画、販売
インターネット・そのほか情報通信ビジネスの開発、運営
ソフトウェアの運営・管理
目

的

平成**年度
平成**年度
平成**年度
平成**年度
平成**年度
平成**年度
20**年○×省*********○×省*********
第*回「****」*****実施○×庁*********○×庁*********
第*回「****」*****実施
第*回******大臣賞

受賞（「****」事業）

事業実績

年度
総 収 入
財政状況

総 支 出
当期損益
累積損益

令和２年度
****
****
****

令和３年度
千円
千円
千円

- 19 ****

千円

****
****
****
****

令和４年度
千円
千円
千円
千円

****
****
****
****

千円
千円
千円
千円

（様式５）
年次計画及び事業実施体制
事業の種別

新規事業・継続事業の別（継続事業の場合，採択初年度を記載）新規事業

実施内容
事業種別，採択初年度をお選びください。
新規事業の場合採択初年度は空欄にしてください。

前年度までの実施内容

今年度（令和６年度）の実施内容

次年度（令和７年度）以降の
実施内容

採択初年度

所蔵調査を２か月をかけ行う。目録作成およびデジタル化数量の確定により，全体の業務量の確定を行う。原画に比べ絵コンテやレイアウト，背景などをどこまで保存するかを確定させる。定型サイズのものは内部で，特殊サイズの資料は業者へ依頼する。メタデータの作成にあたっては専門家の意見をふまえ今後の外部
連携をふまえた記述を行う。見込みとして資料群約5万点のうち1.5万点のデジタ
ル化を初年度に行う。あわせて，その中で広報などで使用しており，権利的に許諾が得られた一部原画をwebで公開する。残りについては都度権利処理を進めつつ継続して採択されている事業の場合過去の実績
二次利用につなげていく。また，**県での原画展を行い，地域活性と利活用の促や今後の予定を御記入ください。ただし，当該計進，周知を図っていく。（事業に係る経費
5,123,000円（うち補助金
4,765,222円））
画をもって複数年の採択を保証するものではありません。
（令和７年度）
前年に続きデジタル化を行っていく。前年度の達成数量をふまえ，デジタル化す
また，新規事業の場合でも，各団体様で実施さる総量の修正を行う。昨年に続き2万点のデジタル化を行う。目録との照合，メタれたこれまでの独自の取り組みで今年度事業にデータ埋め込みをする中で各スタッフ御とに記述のずれがないかのすり合わせを
つながるものがあれば，「前年度までの実施内随時行い，俗人的な属性付与を防ぐ。Webでの公開と原画展の開催は前年度の実施
容」にその内容を御記載ください。特にない場合6,000,000
結果の検証を行い，随時実施，更新を行っていく。（事業に係る経費円）（令和８年度）
デジタル化事業の最終年として1.5万点の資料デジタル化を行う。二次利用などの利活用を意識し，教育や文化的な利用について近隣地域との協力維持・体制を強める。また，デジタル化の実務全体をふまえ，今後の案件にフィードバックさせる。Web公開は事業補助終了後も継続できるよう効率的な更新体制を整える。原画展についても他事業の原画展と共催するなど新たに追加された公開データを利活用につなげていく。（事業に係る経費 5,200,000円）

事業実施体制株式会社ブンカ
各団体様での本事業に係る体制図を表記ください。
今回の事業にあたり万全の体制で臨めるかを確認し
ています。

企画開発部

助言：専門家A担当：文化太郎

スタッフ

スタッフ

- 20 -

外注先：㈱○○技研

文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱
文 化 庁 長 官 決 定
平成２７年４月１日
一部改正 令 和 ３ 年 １ 月 ８ 日（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、我が国の優れたメディア芸術（「メディア芸術」とは、デジタル技術を用いて作られたアート（インタラクティブアート、インスタレーション、映像等）、アニメーション、マンガ、ゲームとする。）作品や散逸、劣化などの危険性が高いメディア芸術作品についての保存及びその活用を図り、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とする。
（交付の対象及び補助金の額）
第３条 文化庁長官は、メディア芸術作品についての保存及びその活用を図る事業（以下「補助事業」という。
）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として文化庁長官が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で、補助金を交付する。
２ 補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとする。
（申請手続）
第４条 補助の対象となる者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書 （様式１）に関係資料を添えて文化庁長官が定める期日までに提出しなければならない。
２ 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定等）第５条 文化庁長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式２）を補助金交付申請者に送付するものとする。
２ 文化庁長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
- 21 -

３ 補助金交付申請書が文化庁長官に到達してから交付の決定を行うまで通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
（申請の取り下げ）
第６条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から２０日以内にその旨を記載した書面を文化庁長官に提出しなければならない。
（経費の効率的使用）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するため契約を締結し、及び支払を行う場合は、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従って、補助金を公正に、かつ、最少の費用で最大の効果をあげるよう効率的に使用しなければならない。
（計画変更等）第８条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助事業内容 変更承認申請書（様式３）を文化庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０％以内の変更はこの限りでない。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成に影響を及ぼさない軽微な変更をのぞく。
２ 文化庁長官は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止・廃止承認
申請書（様式４）を文化庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第１０条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業遅延報告書（様式５）を文化庁長官に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、文化庁長官の要求があったと
きは、速やかに補助事業状況報告書（様式６）を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 文化庁長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業を完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して３０日を経過した日又はその翌年度の４月１０日のいずれか早い
日までに補助金実績報告書（様式７）を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の場合において補助金実績報告書の提出期限について、文化庁長官の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
- 22 -

３ 補助事業者は、第１項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 文化庁長官は、前条の報告を受けた場合には、当該報告書その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式８）により補助事業者に通知するものとする。
２ 文化庁長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 文化庁長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１４条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
２ 文化庁長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当す
る額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取り消し等）
第１５条 文化庁長官は、第１０条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第６条の交付決定の全部若しくはその一部を取り消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、適正化法、適正化法施行令、その他の法令若しくは本要綱又はこれらに基づく文化庁長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合２ 文化庁長官は、前項の取り消しをした場合において、すでに当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 文化庁長官は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付をあわせて命ずるものとする。ただし、第１項第４号に掲げる場合を除くものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１４条第４項の規定に準用する。
- 23 -

（補助金の経理）
第１６条 補助事業者は、補助事業について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年１月８日から適用する。

- 24 -

（別表）
補 助
補

助 事

対

象

経

費

業
項

メディア芸術
アーカイブ推進支援事業

目

賃金、役務費（人材派遣、資料整理、写真撮影、デジ
タルスキャン、翻訳、修復作業、調査）、謝金（指導、
助言、アルバイト）- 25 -

補 助 率

定

額

様式１（第４条関係）
令和
文

化

庁

長

官

年

月

日

殿
団体名
代表者役職名・氏名

令和 年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付申請書
標記補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）第 5 条及び文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）
交付要綱第 4 条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．国庫補助金交付申請額

金円

２．消費税等仕入控除税額の取扱い（ア、イのいずれかに○をつけること）
ア 課税事業者
イ 免税事業者及び簡易課税事業者
３．添付資料（１）事業計画書（２）事業収支予算書（注）１．希望する事業ごとに提出すること。
２．事業計画書及び事業収支予算書は必ず添付すること。
３．用紙は、日本工業規格 A4 判とすること。

- 26 -

様式２（第５条関係）
令和

第
年

月

号
日

殿

文 化

令和

庁

長

官

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）

交付決定通知書
令和年月日付け文書で申請のあった令和
年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項及び第８条並びに文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第５条の規定により、下記の通り交付することに決定したので通知します。
記
１ 補助金の交付対象となる事業は、令和年月日付け文書（以下、「交付申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は交付申請書記載の事業計画書のとおりとする。
２ 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費金円
補助対象経費
金
円
補助金の額
金
円
３ 補助事業に要する経費の配分並びにこの配分された経費の額に対する補助対象経費及び補助金の額の区分は、別表のとおりとする。
４ 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更及び内容の変更をする場合並びに補助事
業を中止し、又は廃止する場合は交付要綱に定めるところに従わなければならない。
５ 補助事業者は、前項に定めるもののほか適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱に従わなければならない。

- 27 -

様式３（第８条関係）
令和
文

化

庁

令和

長

官

年

月

日

殿

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）に係る補助事業内容変更承認申請書

令和

年

月

日付け第

号で交付決定のあった令和

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）については，文化芸術振興費補助金（メディア芸術
アーカイブ推進支援事業）交付要綱第８条第１項の規定により，下記のとおり計画を変更したい
ので申請します。
記
１ 変更の理由及び内容

２ 添付資料（注）１

交付決定通知書の別表「経費の配分表」の該当欄の上段に変更後の金額を記入のう
え，添付すること。

２

用紙は，日本工業規格 A４判とする。

- 28 -

様式４（第９条関係）
令和

文 化 庁

令和

長

年

月

日

官 殿

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）に係る補助事業中止・廃止承認申請書

令和

年

月

日付け

第

号で交付決定のあった令和

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）については，文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱第９条の規定により，下記のとおり補助事業の計画を中止（廃止）したいので申請します。
記

１ 中止・廃止の理由

２ 添付資料（注）用紙は日本工業規格 A４判とする。

- 29 -

様式５（第１０条関係）
令和

文 化

庁

令和

長

年

月

日

官 殿

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）に係る補助事業遅延報告書

令和

年

月

日付け第

号で交付決定のあった令和

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）については，文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱第１０条の規定により，下記のとおり補助事業の遂行が困難となりましたので報告します。
記
１ 遅延の理由

２ 添付資料（注）用紙は日本工業規格 A４判とする。

- 30 -

様式６（第１１条関係）
令和

文 化

庁

令和

長

年

月

日

官 殿

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）に係る補助事業状況報告書

令和

年

月

日付け第

号で交付決定のあった令和

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）については，文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱第１１条の規定により，下記のとおり報告します。
記

補

助

事

業

項

目

事

業

実

施

状

着手
令和
日

年

月

終了
令和
日

年

月

況

支

出

額

総事業費（A）
円

現在までの支出額（B）

現在までの進捗状況円

支出率（B/A×１００）％（注）１ 項目ごとの実施状況を記載すること。
２ 用紙は日本工業規格 A4 判とする。

- 31 -

様式７（第１２条関係）
令和

文

化

庁

長

官

年

月

日

殿

団体名
代表者役職名・氏名

令和 年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）実績報告書

令和
年
月
日付け第
号で補助金の交付決定を受けた補助事業について、文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱第１２条第１項の規定により、別紙のとおりその実績を報告します。

- 32 -

様式８（第１３条関係）
第
令和

年

月

号
日

殿

文 化

令和

庁

長

官

年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）確定通知書

令和
年度文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）の額を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条及び文化芸術振興費補助金（メディア芸術アーカイブ推進支援事業）交付要綱第１３条第１項の規定により、下記のとおり確定したので通知します。

記

確

定

額

円

- 33 -