令和５年度

会

議

第８回臨時理事会

次第

令和６年３月７日（木）１０時００分
東 京 体 育 館 第 ３ 会 議 室

１

開

２

議事録署名人の選出

３ 審

会

議

事

項

第１号議案 東 京 2 0 2 5 デ フ リ ン ピ ッ ク に お け る 収 入 に 関 す る 合 意 に つ い て
第２号議案 第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 寄附金募集要綱について
第３号議案 第 25 回夏季 デフ リ ンピック 競技 大会 東京 2025 協賛要綱 について
第４号議案 評議員会の開催及び議事に付すべき事項について
４ 報

告

事

項

デフリンピック準備運営本部における契約に関するガバナンス強化について
５ そ
６

閉

の

他
会

理
事
会
第 １ 号 議 案

東京 2025 デフリンピックにおける収入に関する合意について

下記のとおり議案を提出する。

記

１

議案内容

「東京 2025 デフリンピックにおける収入に関する合意書」について、定款第 30 条第１項の規定に基づき、理事会の承認を求める。

令和６年３月７日

提出者

公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団
理 事 長
塩 見 清 仁提 案 理 由都と全日本ろうあ連盟間での収入の確保及び分配方法に係る基本合意に基づき、都が確保することとなった収入項目のうち、大会の準備運営にあたり事業団が主体となって募集活動等を行うことが効率的なものについて、事業団の役割とするため。

第１号議案東京 2025 デフリンピックにおける収入に関する合意書（案）
一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会及び東京都（以下「甲」という。）は、「2025 年デフリンピック大会の準備・運営に関する基本協定書」（以下「基本協定書」という。）第５条第２項の規定に基づき、東京 2025 デフリンピックの収入確保及び分配に関して合意し、令和６年３月６日付けで「東京 2025 デフリン
ピックの収入確保及び分配に関する基本合意書」（以下「基本合意書」という。
）を締結した。
これを踏まえ、甲及び公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「乙」という。）
は、令和５年３月 31 日付「2025 年デフリンピック大会の準備・運営に関する協定書」（以下「協定書」という。）第３条第２項及び基本合意書第５条の規定に基づき、東京 2025 デフリンピック（以下「本大会」という。）における甲の収入の取扱いに関して、次のとおり合意（以下「本合意」という。）する。
（目的）
第１条

本合意は、一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会及び甲が、令和６年３月６日付けで締結した基本合意書第５条の規定を乙に適用するに当たって、必要な事項を定めることを目的とする。
（合意の有効期間）
第２条

本合意の有効期間は、本合意の締結日から令和８年６月 30 日までとする。

ただし、本合意の終了にかかわらず、本条及び第 12 条から第 15 条までの規定は、なお効力を有するものとする。
（役割分担）
第３条

協定書第３条第２項及び基本合意書第５条第１項の規定に基づき、同合意書第４条第１項第２号に掲げるもの（カ及びキを除く。）は乙の収入とすることとし、当該収入に関すること（これに伴う全国における PR 活動を含む。）は乙の役割とする。
２

乙は、前項の役割のうち、方針、手続、時期等の基本的な事項について、事前に甲と協議し、同意を得なければならない。

３

基本合意書第４条第１項第２号に定めのない収入の取扱いについては、甲乙協議の上、決定する。

（大会の財源等）
第４条

甲は、協定書第３条第１項第２号に規定する業務に要する費用を、東京都議会の議決が得られた予算の範囲内で負担する。
２

第３条の規定に基づく乙の収入（以下「大会関連収入」という。
）が発生した場
合は、甲はその金額を前項に規定する甲が負担する額から減額することができる。

（収入の確保）第５条

甲及び乙は緊密に連携、協力し、大会関連収入の最大化に努めるものとする。

（収入の管理）第６条

乙は、大会関連収入を得るときは、入金口座を新設して管理するとともに、定期的にその状況を公表するものとする。公表の方法については、甲乙間で別途協議する。
（収入の報告）第７条

甲は、大会関連収入の状況について、乙に対し随時、報告を求めることができる。この場合、乙は、法令等の定めに抵触するなど特別な場合を除き、甲の求めに応じなければならない。
（大会財産の使用）
第８条

乙は、基本合意書第９条の規定に基づき、基本協定書第８条第３項に定める

本大会財産の使用については、同条各項に従うものとする。
（遵守事項）
第９条

乙は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

（１）乙は、暴力団、暴力団関係企業これらに準ずる者又はその構成員から、寄附金、協賛金、役務、物品等の提供を受けないこと。
（２）乙は、寄附金、協賛金、役務、物品等の提供に係る申込みを勧誘する場合は、その勧誘が個人又は法人（任意団体を含む。
）の過度な負担とならないようにすること。
（３）その他、関係法令等に則り、対応すること。
（基本合意書の遵守）

第 10 条 乙は、本合意とは別に、基本合意書に規定された甲の義務についても、遵守しなければならない。
（本合意の解除）
第 11 条 協定書第９条に定める解除事由により、基本協定又は甲と乙の協定が解除された場合は、本合意も直ちに失効する。
（合意の疑義）
第 12 条 本合意の解釈について疑義が生じた場合又は本合意に定めのない事項については、甲乙協議の上、信義誠実の原則の下、その対応を決定する。
（秘密情報及び個人情報）
第 13 条 乙が本合意の履行に当たって、知り得た秘密情報及び取得した個人情報は、協定書第 13 条及び第 14 条の規定により、取り扱うものとする。
（権利義務の譲渡禁止）
第 14 条 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、第三者に対して、本合意上の地位を移転し、又は本合意により生ずる権利若しくは義務の全部若しくは一部を譲渡してはならない。
（準拠法及び裁判管轄）
第 15 条 本合意は、日本国の法律に準拠して解釈されるものとし、本合意に関連して甲及び乙の間に生じた一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とする。
（雑則）
第 16 条 令和 5 年度におけるデフリンピック大会準備・運営経費に係る協定書第 3
条第 1 項に規定する大会経費については、本合意の内容に基づき、解釈されるものとする。

この合意を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和 6 年月日
東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
甲東京都
生活文化スポーツ局長

横山英樹

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 29 番 9 号
日本パーティビル
乙公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
理事長

塩見

清仁

理
事
会
第 ２ 号 議 案

第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 寄附金募集要綱について

下記のとおり議案を提出する。

記

１

議案内容

「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 寄附金募集要綱」について、定款第 30 条第１項の規定に基づき理事会の承認を求める。

令和６年３月７日

提出者

公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団
理 事 長
塩 見 清 仁提 案 理 由第１号議案に基づき事業団の役割となった寄附に関して、別紙のとおり要綱を定めるため。

第２号議案第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 寄附金募集要綱（案）
本募集要綱は、第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 の準備運営に資するための寄附金の募集について、募集の目的、目標額、期間、対象、募集方法、使途及びその他必要な事項を定めたものです。
１ 名称
東京 2025 デフリンピック準備運営寄附金（以下「本寄附金」という。）
２ 目的
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「事業団」という。）は、令和７年 11月に東京で開催される第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025（以下「本大会」という。
）の競技、会場運営などを担います。
広く支援を募ることで、本大会の準備運営に必要となる資金を確保し、大会を万全に運営するため、本寄附金の募集活動を行います。
この活動を通じて、デフリンピックやパラスポーツへの理解のすそ野を広げ、障害のあるなしに関わらず、ともにスポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重しあう共生社
会づくりにも貢献したいと考えています。
３ 目標額
1 億円（目標額に到達した場合でも、募集は継続します。
）
４ 期間
令和６年 月 日から令和７年 11 月 30 日まで
５ 対象
（１）個人
（２）企業若又は団体等（以下「企業等」という。
）
６ 募集方法（１）指定口座への振込
ア 個人又は企業等は、別紙申出書に氏名、金額、公表の同意等の必要事項を御記入いただき、メール又は郵送で「11 連絡先」までお送りください。
イ

申出書に記載された金額を指定口座にお振込みください。
なお、振込手数料等については寄附者様に御負担いただきます。

ウ 入金内容等を確認後、別紙申出書に記載された送付方法で寄附金受領書を送付いたします。
受領書の発行日は指定口座における入金日となります。いかなる場合においても発行日の変更はできませんので、あらかじめ御了承ください。
エ 寄附金額 制限なし
※受領書の発行は１千円以上に限ります。
オ 受領書の発行には申出書到着から３週間程度要します。申出書の送付から１か月以上経過しても受領書が届かない場合は「11 連絡先」まで御連絡ください。
カ アにより氏名等の公表に同意いただいた方は、御寄附に対する感謝の意を表す
ため、事業団のホームページ等に掲載いたします。
（２）クラウドファンディング
期間中に事業団が実施するクラウドファンディングの各プロジェクトにお申込みいただくことでも御寄附が可能です。詳細は、事業団のホームページ等でお知らせします。
（３）募金活動
期間中に事業団が実施又は事業団が認める第三者の募金活動でも御寄附が可能です。詳細は、事業団のホームページ等によりお知らせします。
なお、募金活動による御寄附については受領書の発行ができません。寄附金控除を御希望の方は（１）又は（２）の方法による御寄附をお願いいたします。
７ 使途
本寄附金は、本大会において事業団が実施する以下の事業に係る経費に充当します。
（１）競技・会場の準備・運営に関すること（２）開閉会式の準備・運営に関すること（３）宿泊・輸送に関すること（４）アクレディテーションに関すること（５）会場における警備に関すること（６）飲食・会場内の清掃に関すること（７）医療体制・ドーピング検査に関すること（８）デフリンピック・スクエアの準備・運営に関すること（９）ボランティアに関すること（10）スタッフのユニフォームに関すること（11）表彰式・メダルに関すること（12）その他、本大会の準備・運営に必要な事業に関すること

なお、令和５年度及び令和６年度に受領した本寄附金については、後年度の経費に充当する場合があります。
８ 受入除外基準
寄附又は寄附者が以下のいずれかに該当する場合又はそのおそれがあると認められる
場合には、寄附の受入れを辞退し又は既に受けた寄附を返還させていただくことがありますので、あらかじめ御承知おきください。
なお、この場合、返金額は振込手数料等を差し引いた金額となります。
（１）寄附が偽りその他不正の手段に基づき行われたとき。
（２）寄附を受けることにより、大会の中立性、公平性等の確保が困難になるおそれがあるとき。
（３）寄附を受けることにより、デフリンピックの信用やイメージを毀損若しくは低減
又はそのおそれがあるとき。
（４）寄附者が暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下
「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）であるとき。
（５）寄附が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（（平成 11 年法律第 136 号）に規定する不法収益等と疑われる財産により行われたとき。
（６）寄附又は寄附者がその他法令等に違反するとき。
９ 本寄附金に対する税制上の優遇措置
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は公益認定を受けておりますので、御寄附については以下の基準により個人又は企業等の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。
（１） 寄附者が個人の場合確定申告により所得控除が受けられます。
[所得控除]（寄附金額－2,000 円）の金額が所得金額から控除されます。
控除額は所得金額の 40％が限度となります。
（２） 寄附者が企業等の場合
一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度が設けられています。御寄附をいただきました際には「寄附金受領書」をお送りいたしますので、当該年の確定申告の際に所轄税務署に御提出ください。
10 個人情報の取扱いについて

御寄附いただいた方の氏名・住所その他の個人情報は、「公益財団法人東京都スポー
ツ文化事業団個人情報の保護に関する規程」により適正に取り扱い、寄附に係る業務のために利用いたします。御不明な点がございましたら、「11 連絡先」までお問合せください。
11 連絡先公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
デフリンピック準備運営本部財務部予算グループ
住所：〒135-0064
東京都江東区青海２－４－24 青海フロンティアビル 14 階
メール：contribution@deaf2025.jp

「東京2025デフリンピック準備運営寄附金」
申出書（案）
１

寄附に関すること
郵便番号
住所（企業・団体名）
氏名（代表者名）
電話番号
メールアドレス
金融機関

みずほ銀行

・

ゆうちょ銀行年月日

氏名又は企業・団体名の公表

同意する

・

同意しない

金額の公表

同意する

・

同意しない

名義
寄附予定日
寄附金額
（振込手数料等を除く）

２

氏名等の公表に関すること※金額の公表のみに同意された場合は、氏名等は「匿名」として掲載いたします。

３

受領書に関すること
申出年月日

年

受領書送付方法

４月

メール（PDFデータ）

日
・

郵送

誓約事項

以下の事項に該当しないことを誓約します。
（１）

デフリンピックの信用やイメージを毀損若しくは低減又はそのおそれはありません。

（２） 寄附者（会社その他の法人の場合、その役員）は、暴力団（東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）ではありません。
（３）

５

寄附金は、犯罪収益又はその疑いのある財産ではありません。

個人情報の取扱いについて裏面に記載の「個人情報の取扱い」に同意いただける場合は、以下の□にチェックをお願いいたします。
個人情報の取扱いについて同意しました。

（個人情報の取扱い）

東京都スポーツ文化事業団が定める個人情報保護方針に基づき、御支援いただく方に関わる個人情報の取扱
いは以下のとおりといたします。
（１） 取得する個人情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス（２） 個人情報の利用目的・寄附金受領書やお礼状等各種手続き書類の送付
・法令に基づく場合（個人住民税控除の指定を受けた地方公共団体に対する控除対象寄付金受領報告書の提出等）

・その他の事務連絡上記の利用目的のほかには特にお断りする場合を除いて個人情報を利用若しくは第三者への提供をいたしません。ただし、法律上開示すべき義務を負う場合や、御寄附者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するために必要であると判断できる場合、その他緊急の必要があり個別の承諾を得ることができない場合には、例外的に第三者に個人情報を提供することがあります。
（３） 事業団個人情報保護管理者氏名
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 事務局長 高木 敦子（４） 個人情報の提供の任意性について
当事業団への個人情報の提供は任意ですが、当事業団が要求する個人情報を提供していただけない場合、事業において提供するサポート内容の一部が制限されることがあります。
（５） 個人情報の開示等について当事業団が保有する個人情報については、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求することができます。開示個人情報の取扱いに関する苦情及び個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についての申し出は、以下まで御連絡ください。
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団〒151-0051

個人情報窓口東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9

Tel：03-6380-4955

Fax：03-6380-4877

日本パーティビル3階
Mail：privacy@tef.or.jp（６） 個人情報の保管について事業団がお預かりする個人情報、及び個人関連情報（cookie情報、ログ等）は、Microsoftが提供する「Microsoft365」というクラウドサービスにより保管・送信されます。このサービスのデータセンターは、
北米又はカナダに設置されています。（2023.11.10確認）
https://www.microsoft.com/ja-jp/servicesagreement/
Microsoft社は、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みである、ISO27018、及びISO27701の認定を受けていることを確認済みです。（2023.11.10確認）

https://docs.microsoft.com/ja-jp/compliance/regulatory/offering-iso-27018

理事
会
第 ３ 号 議 案

第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 協賛要綱
について

下記のとおり議案を提出する。

記

１

議案内容

「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 協賛要綱」について、定款第 30 条第１項の規定に基づき理事会の承認を求める。

令和６年３月７日

提出者

公益財団法人 東京都スポーツ文化事業団
理 事 長
塩 見 清 仁提 案 理 由第１号議案に基づき事業団の役割となった協賛に関して、別紙のとおり要綱を定めるため。

第３号議案
第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025 協賛要綱（案）（趣旨）
第１条 本要綱は、第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025（以下「本大会」という。
）
において、本大会の開催趣旨に賛同する企業、団体等（以下「企業等」という。）からの協賛の募集及び契約の手続等に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本要綱における、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
（1） 協賛 企業、団体等が本大会の開催趣旨に賛同し、東京都の政策連携団体である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「事業団」という。）に対して、本大会の準備・運営に要する金銭、役務及び物品を提供することをいう。
なお、本大会の準備・運営の主な事業内容は以下のとおりとする。
ア競技・会場の準備・運営に関すること

イ

開閉会式の準備・運営に関すること

ウ

宿泊・輸送に関することエ

アクレディテーションに関することオ

会場における警備に関することカ

飲食・会場内の清掃に関すること

キ

医療体制・ドーピング検査に関することク

デフリンピックスクエアの準備・運営に関することケ

ボランティアに関することコ

スタッフのユニフォームに関すること

サ

表彰式・メダルに関することシ

全国における PR 活動に関することス

その他、本大会の準備・運営等に必要な事業に関すること（2） 協賛企業 協賛に係る契約を締結した企業等のことをいう。
（3） 指定物品等 本大会の準備・運営に要する役務及び物品であり、事業団が別に定めるものをいい、
原則として最新の「東京都グリーン購入ガイド」に定める基準を満たすもの。
（4） 協賛金等

協賛企業が提供する金銭及び協賛企業が提供又は貸与する指定物品等のことをいう。
（5） 協賛金額

協賛企業が提供する金銭の額及び協賛企業が提供又は貸与する指定物品等の評価額の合計額をいい、消費税及び地方消費税を含むものとする。
（協賛のカテゴリ）
第３条 協賛のカテゴリは、次のとおりとする。

（1）東京2025デフリンピック・トータルサポートメンバー
第２条第１号に掲げる本大会の準備・運営の全体をサポートすることを目的として、事業団に対し協賛金等の提供を行う協賛企業（2）東京2025デフリンピック・ゲームズサポートメンバー
第２条第１号に掲げる本大会の準備・運営のうち、特定の競技をサポートすることを目的として、事業団に対し協賛金等の提供を行う協賛企業（募集期間）
第４条

協賛企業の募集期間は、原則としてこの要綱の施行された日から令和７年９月30日までとする。ただし、指定物品等については、この期間に関わらず、必要数量等を満たした時点で終了する場合がある。
（協賛受入れの条件等）
第５条 事業団は、企業等から協賛の申込みを受けた場合、協賛の内容が、本大会の開催趣旨に沿い、かつ、本大会の準備・運営に資するものであること及び協賛受入れの対象となる企業等が以下の各号のいずれにも該当しないことを判断のうえ、契約手続に着手するものとする。
（1）特定の宗教又は政党その他の政治団体を宣伝、支持又は反対する意図があると認められるもの。
（2）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）であること。
（3）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に抵触又はそのおそれがある企業等であること。
（4）公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあること。
（5）デフリンピックの信用やイメージを毀損若しくは低減又はそのおそれがあること。
（契約手続等）第６条 協賛に係る契約締結及び協賛金等の受入れは、原則として以下の手順により行うものとする。
（1）協賛を行う意思のある企業等は、別記様式第１号による協賛申込書（以下「申込書」という。
）を事業団に提出する。
（2）協賛を行う意思のある企業等は、申込書にあわせて、前条各号に該当しないことを示すため、別記様式第２号による誓約書を、事業団に提出する。
（3）事業団は申込書及び誓約書の提出を受け、一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下「連盟」という。
）及び東京都に対して情報共有のうえ、受入れが適当であるか「財務契約検討会」で確認する。
（4）事業団は、連盟、東京都、連盟デフリンピック運営委員会及び事業団で構成する「契約・調達管理会議」に付議し、手続の適正性について確認する。
（5）事業団は、前２項により受入れの妥当性及び手続の適正性が確認できたものは、国際ろう者スポーツ委員会に対して報告のうえ、申込みを行った企業等と別に定める契約書
により契約を締結する。
（6）事業団は、受入れが適当でないと判断した場合、申込みを行った企業等にその旨を通知する。
（7）事業団は、協賛金等を受領した場合には、別に定める受領証又は借受証を協賛企業に対して交付する。
（8）事業団に貸与された指定物品等を返却する際は、協賛企業は、借受証の返却又は返却したことを証する書面を事業団に提出する。
（金銭の額及び支払期限等）
第７条

協賛企業が提供する金銭の額及び支払期限等については、個別の契約により定める。

（指定物品等の評価額及び納入日等）
第８条 協賛企業が提供及び貸与する指定物品等の評価額及び納入日等については、個別の契約により定める。
（エンブレム等の使用及び協賛企業の広告掲出等）
第９条

協賛企業が使用可能なエンブレム等及び事業団が実施する協賛企業の広告掲出等については別に定める。
（協賛金等の使途）第10条 事業団は、受領した全ての金銭を本大会の準備・運営に係る経費に充てる。
２ 事業団は、受領した指定物品等を本大会の準備・運営に活用する。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、事業団デフリンピック準備運営本部長が別に定める日から施行する。

様式第１号

協賛申込書

令和

年

月

日

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 御中
住 所 又 は 所 在 地
名称

代表者 （役職・氏名）
第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 の開催趣旨に賛同し、準備・運営に資するため、協賛について下記のとおり申し込みます。
記

協賛のカテゴリ

トータルサポートメンバー

・

ゲームズサポートメンバー

競技名（※）
協賛金額

円（消費税及び地方消費税を含む。
）※競技名はゲームズサポートメンバーの場合のみ記入してください。
内訳
資金

金額

円

指定物品等

金額

円

（※）

内訳
備

別紙のとおり考※指定物品等は、別紙（指定物品等の一覧）を作成し、御提出ください。
[連絡担当者]
部署・役職名氏

名電 話 番 号
メールアドレス以上

様式第２号
令和

年

月

日

誓約書

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

御中

住 所 又 は 所 在 地
名称
代表者 （役職・氏名）
下記のとおり第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 協賛要綱第５条（１）から（５）までに該当する事項について、以下のとおり誓約します。
記

１

特定の宗教又は政党その他の政治団体を宣伝、支持又は反対するものではありません。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下

２

「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）ではありません。

３

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に抵触又はそのおそれがある企業等ではありません。

４ 本大会への協賛は公の秩序又は善良な風俗を乱す目的はありません。

５

デフリンピックの信用やイメージを毀損若しくは低減又はそのおそれがあるものではありません。

※ 内容を確認し、条件を満たした場合、各項目に「○」をつけてください。
以上

理
事
会
第 ４ 号 議 案

評議員会の開催及び議事に付すべき事項について

下記のとおり議案を提出する。

記

１

議案内容
別添、令和５年度第２回臨時評議員会開催概要（案）のとおりとする。

令和６年３月７日

提出 者

公益財団法人理 事

東京都スポーツ文化事業団長
塩 見 清 仁提 案 理 由定款第１７条第１項により、評議員会は理事会の決議に基づき理事長が招集することとなっているため、理事会会議規程第１０条第７号の規定に基づき、決議を求める。

第４号議案別紙

令和５年度第２回臨時評議員会
開

催

概

要 （案）

１ 開催日時
令和５年３月２７日（水）午後２時００分から

２ 開催場所
新宿 NS ビル 30 階スカイカンファレンスルーム３・４（新宿区西新宿２－４－１）

３ 議案・議題
議決事項
第１号議案

令和６年事業計画及び予算について(意見聴取)

第２号議案 役員等の報酬等に関する規程の一部改正について

【報告】デフリンピック準備運営本部における契約に関するガバナンス強化について【概要】「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」に基づく都からの要請を踏まえ、東京2025デフリンピックのガバ
ナンス強化の一環として、契約における不正行為防止に向けた取組を実施【経緯】• 都財務局は、業務委託等の総合評価方式における評価（減点）項目を設け、入札参加者が過去３年間に指名停止を受けている場合、当該案件における技術点の満点の１０％を減点することを、令和5年10月30日付けで庁内外に周知• 都生活文化スポーツ局から、デフリンピックを昨今の国際スポーツ大会を取り巻く状況に鑑み、フェアネスを体現した信頼される大会としていくため、都のガイドラインに基づき、契約制度をより厳正に構築・運用するよう、デフリンピック準備運営本部に対して、令和5年12月28日付けで要請あり（別紙「ガバナンスの一層の強化について(依頼)」参照）
都からの要請を踏まえ、デフリンピック準備運営本部において、契約に関するガバナンスの強化を実施【取組内容】
デフリンピック準備運営本部が発注する契約において、以下の措置を講ずる。
○ 総合評価方式適用の業務委託等の入札において、入札参加者が過去３年間に指名停止を受けた事業者である場合、当該案件における技術点の満点からの減点（現行：１０％）を２０％に引上げ○ 過去３年間に指名停止を受けた事業者に対し、不正行為防止の取組と併せて誓約書の提出を依頼○ 契約締結事業者が談合等不正行為を行った場合に支払う賠償額を、契約金額の３０％から１００％に引上げ【適用予定日】• 令和6年3月8日（上記取組をデフリンピック準備運営本部ホームページなどで周知のうえ、同日以降の公表案件から適用）

５ 生 国 二 第 11 9 号
令和５年 12 月 28 日
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
デフリンピック準備運営本部
財務部シニアマネージャー

殿
東京都生活文化スポーツ局
事業調整担当部長（ 公 印 省 略 ）ガバナンスの一層の強化について(依頼)
都では、令和５年 10 月 30 日付５財経総第 1433 号（別添資料１）のとおり、業務委託等において総合評価方式を適用する案件について、技術点の評価項目の設定に当たっては、過去３年間に指名停止を受けている場合に減点する項目を必ず設定することとしました。
ついては、昨今の国際スポーツ大会を取り巻く環境等に鑑み、大会を「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」に基づいたスポーツの根幹であるフェアネスを体現した信頼される大会とする必要があり、貴運営組織におかれましては、契約制度をより厳正に構築・運営いただき、次の取組例なども参考に、適切にご対応くださいますよう、お願いいたします。
〈取組例〉
・ 過去３年間に指名停止を受けた事業者に対し、別添資料 1 を上回る減点幅の引上げ。減点
幅は、都民の信頼確保の観点から、例えば、倍程度に設定するなど、契約の機会確保等も総合的に勘案の上、設定
・ 過去３年間に指名停止を受けた契約事業者に対し、不正行為防止の取組と併せて誓約書の提出を要請
・ 契約約款における賠償金額の引上げ。賠償金額については、契約金額と同等額の設定にするなど、最大限の抑止効果を発揮するよう、設定＜担当＞
生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部事業調整第二課
事業調整第二課長 金谷
連絡先：03-5320-6285（内線：38-650）
メールアドレス：Teruomi_Kanaya@member.metro.tokyo.jp

５ 財 経 総 第 1 433 号
令 和 ５ 年 10 月 30 日
各局（本部・室）長、中央卸売市場長
消防総監、教育長、警視総監、殿各行政委員会事務局長、議会局長
財 務 局 長（公 印 省 略）

業務委託等に係る総合評価方式における評価（減点）項目について（通知）

このたび、令和５年 10 月 30 日付５財経総第 1432 号「業務委託等総合評価方式事務処理要綱（以下「事務処理要綱」という。
）」を改正し、技術点の評価項目の設定に当たっては、過去に指名停止を受けている場合に減点する項目を必ず設定することといたしました。
つきましては、各局等で総合評価方式を適用する案件においては、事務処理要綱第９条第３項に基づき、以下のとおり取り扱うようお願いいたします。
おって、貴局所属の「所等」に対しても、周知願います。

記

１ 評価項目事故及び不誠実な行為
２ 対象案件
事務処理要綱第１条に規定する業務委託等のうち、総合評価方式を適用する案件全てとする。
なお、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の規定が適用される調達契約についても対象とするものとする。
３ 評価方法(1) 入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成18年４月１日付17財経総第1543号）に基づく指名停止を受けている場合に当該案件における技術点の満点の10％を減点する。
ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為の実績点についての評価は行わないこととする。
(2) 指名停止の実績の確認は、都が通知する指名停止通知書の写し及び東京都電子調達システムの「業者基本情報」によること。

(3) 審査対象事業者方式の事業協同組合が一括再委託の事前確認を受けて参加する場合は、受託組合
員のいずれかの実績を対象とする。
４ 基準日
３(1)の基準日とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
５ 適用開始日
本通知は、令和６年１月４日以降に公表を行う案件から適用する。

【担当】
財務局経理部総務課契約調整担当
03-5388-2607（ダイヤルイン） 内線 26-111

（案）
入札へ参加される事業者の皆様へ

デフリンピック準備運営本部における契約に関するガバナンスの強化について

平素からデフリンピック準備運営本部の事業に御協力いただきありがとうございます。
昨今の国際スポーツ大会を取り巻く環境等に鑑み、東京 2025 デフリンピックを「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」に基づいたスポーツの根幹であるフェアネスを体現した信頼される大会とする必要があるとの認識のもと、東京都から、より厳正に契約制度を構築・運営していくよう要請がありました。
この要請を受け、この度、当本部では下記の取組を新たに実施することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１ 業務委託等において総合評価方式を適用する案件については、当該案件の入札参加者が、過去３年の間に指名停止を受けている場合（※１）には、当該案件における技術点の満点の 20％を減点します。（参考 都財務局通知（５財経総第 1433 号））

２ 当本部との契約の相手方が、過去３年の間に指名停止を受けている場合（※１）には、不正行為防止の取組と併せて誓約書の提出を依頼します。

３ 契約約款における賠償金額について、最大限の抑止効果を発揮するよう、契約金額と同等額の設定に引き上げます。

＊契約約款一部抜粋（賠償の予定）第 20 条 受託者は、第 16 条の２第 10 号又は第 11 号（※２）のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 10 に相当する額を支払わなけ
ればならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 16 条の２第 11 号のうち、受託者の刑法第198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。

（案）（※１）入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けた場合とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった
事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、対象外とする。なお、基準日とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１
月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする（※２）契約約款第 16 条の２(10) 公正取引委員会が受託者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(11) この契約に関して、受託者（受託者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明
治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

【参考】国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/27/09.html