応用計測サービス株式会社
計測業務請負契約約款

計測業務請負契約約款（契約の変更）
第４条

（目

的）

第１条

甲と乙が協 議して変更する。この場合 においてお客様（以降、甲という）および応用計測サ

は、既存の 注文書および注文請書を、 補充文書

ービス株式 会社（以降、乙という）は 、お互いにて改定または新た にこれらの書面を作成する。

に協力し、 信義誠実の原則に従って、 この計測

２．１項の変更に伴い損害が生じた場合の負担等

業務請負契約約款（以下「約款」という。）に基は、次の各号による。

づく注文書 および注文請書をもって成 立する契(1)甲は、乙の責めに帰すべき事由により損害を約（以下「契約」という。）を締結して履行する

被った場合は、乙に損害賠償を請求することものとし、 乙は、契約に記載の業務（ 以下「業ができる。

務」という。）を実施して契約の目的物（以下「成(2)乙は、甲の責めに帰すべき事由により損害を果物」という。）を完成させ、甲は、これに対し被った場合は、甲に損害賠償を請求することて契約に定める代金を支払う。

ができる。

（契約の内容）第２条(3)甲および乙の双方に、責めに帰すべき事由が甲は、業務の注文にあたり、乙に対して図面・ある場合、または責めに帰すべき事由がない

仕様書等を貸与し甲の指示事項を通知する。

場合は、甲および乙が協議して決定する。

２．甲および乙は、注文書および注文請書には、（単注文の年 月日、名称、内容、数量、 代金、受領

第５条価）
単価は、数量、仕様、工期、納入頻度、支払日もしく は履行期間、受領場所もし くは履行場

方法、品質 、材料費および労務費、な らびに市所、検査 、支払期日および支払方法 などを定め価の動向等 を考慮し、甲および乙が協 議して決る。また 、機器等を貸与する場合ま たは材料等定する。

を支給す る場合には、品名、数量、 引渡し日、２．単価決定の基礎となった条件が、契約の期間

引渡し場 所、代金、決済期日および 決済方法な中に変更 された場合は、甲または乙 の申し出にどを定め る。知的財産権の譲渡また は許諾があより単価を再度協議して決定する。

る場合は 、その対価を含めた代金を 甲および乙（下請負）が協議して決定する。

第６条

３．乙は、図面・仕様書等（以下「貸与書類」と場合は、 甲にその旨を申し出て、甲 および乙ががある。
２．乙は、第三者に下請負（以下「下請負先」と協議して解決する。

いう。）させる場合、約款および契約に基づき自４．乙は、注文を引き受けない場合には、速やか己が負う のと同一の義務を、下請負 先にも負わに貸与書類を返還する。

（ 契約の成立）

乙は、業務の実施にあたり、業務の実施の全部またはそ の一部を第三者に下請負さ せるこという。）または甲の指示事項について疑義がある

第３条

契約の内容を変更する必要が生じた場合は、せることとする。
３．乙は、下請負先が約款および契約の各規定を

契約は、甲から業務に関する要件を記載した

順守するよう管理監督する。

注文書を乙 に交付し、乙がこれを引き 受けて、（譲渡禁止）

甲が指定す る期日までに、注文請書を 提出し、第７条

甲が受領することによって成立する。

甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない 限り、約款および契約に基 づく地位

２．前項の注文書の交付および注文請書の提出は、もしくは権 利義務を、第三者に、譲渡 し、担保乙が承諾 した場合に限り、書面の他 、電磁的記等の権利を 設定し、または承継させな いものと録の提供 の方法（電子メールその他 ）で行うこする。

とができる。
３．契約の成立後は、乙は、甲からの書面による（作業員名簿）
第８条

乙は、甲より要請があった場合は、業務に従

指示に従 って業務を実施する。ただ し、作業現事する作業 員（役員、使用人、従業員 、派遣社

場での口 頭指示など、書面で指示す ることが適員、パート タイマー、アルバイト等を 含む。以切でない事項については、この限りではない。

下同じ。）の名簿を甲に提出する。
２．乙は、健康で身元確実な作業員を使用して業

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務を実施 する。当該業務のうち、指 導、管理おを発見し た場合、または使用中に欠 陥を発見しよび専門 の作業については同種業務 の経験を有た場合は、直ちに甲に通知し指示を受ける。

する作業 員、資格を要する作業につ いては当該（貸与機器・支給材料の管理）資格を有 する作業員に、それぞれ担 当させるも

第 16条

のとする。

乙は、貸与機器および支給材料について、善良な管理者 の注意をもって使用・管理 し、万一３．甲は、不適当と認める作業員がある場合は、これを損傷もしくは 滅失した場合は代品を納め 、そ の 理由 を明 示し て乙 に交代 を 求め るこ とがでまたは甲の算出した代金で賠償する。

きる。

２．乙は、次のいずれかに該当するときは、貸与（作業報告）

機器につ いては整備して、支給材料 については第９条

残数を集 計して、甲の指定した場所 へ速やかに

乙は、甲より要請があった場合は作業報告も
しくは、結果速報を提出する。

返還する 。なお、返送にかかる費用 は乙の負担（関連法令の順守）

とする。

第 10条

(1)貸 与 機 器 ま た は 支 給 材 料 が 不 要 と な っ た と乙は、業務の実施にあたり、建設業法ほか関連法令およ びこれらの法令に基づく監 督官庁の行政指導を順守する。

き(2)業務の打切りがあったとき

２．乙は、建設業法ほか関連法令およびこれらの(3)契約が解除されたとき法令に基 づく監督官庁の行政指導に 従って、甲(4)契約が終了したときが必要な 指示・指導を行う場合はこ れに従うも

３．乙は、貸与機器および支給材料について、第のとする。

三者への 売却もしくは貸与または他 への転用も（作業員の災害補償）
第 11条

しくは搬出等の行為をしてはならない。

乙は、業務の実施にあたり、労働基準法、労４．前項の定めにかかわらず、乙は、甲の書面に働安全衛生 法および労働者災害補償保 険法等のよる事前 の承諾を得たうえで、甲か らの貸与機関連法令を 順守し、これらの法令に定 める使用器および 支給材料を、下請負先に貸 与または支者としての一切の義務を負う。

給することができる。

（安全・労務等の管理）（不適合業務の改善）

第 12条

第 17条

乙は、業務の実施にあたり、事業者として災乙は、業務の実施が、契約の内容、貸与書類

害防止に万 全を期すとともに、労務管 理の徹底

または甲の 指示事項に適合していない として、を図る。

甲から改善を要求されたときは、これに従う。

（使用機器等の届出）（業務の変更・一時中止・打切り）

第 13条

第 18条

乙は、甲より要請があった場合は、業務に使用する機器等を甲に届け出る。

甲は、甲の取引先（契約の元となる案件の顧客を含み、 顧客からの案件の関係者を いう。以２．乙は、自らの検定に合格した機器もしくは、下同じ。）との関係または自らにおいて、やむを甲が行う 検査に合格した機器等を使 用するもの

得ない事由 が生じたときは、業務の内 容変更、とし、甲 は、使用する機器等が適当 でないと判

一時中止または打切りを行うことができる。

断したときは、乙に交換を求めることができる。

２．前項の場合、甲は、業務の内容変更、一時中（機器等の貸与、材料等の支給）止または 打切りを行うに際して、乙 に対し、引

第 14条

甲は、乙と協議して必要と認めたときは、有渡し前の 成果物または出来高などの 実施した部

償または無 償にて、機器等の貸与（以 下「貸与分（以下「実施部分」という。）および前項適用

機器」という。）または材料等の支給（以下「支給材料」という。）をする。
（貸与機器・支給材料の受領等）
第 15条

により乙に生じる合理的範囲の費用を支払う。
（受領日）
第 19条

受領日とは、乙が納入する成果物または実施

乙は、甲から貸与機器または支給材料を受領

部分（以下総称して 「成果物等」という 。）を、したときは 、遅滞なくこれを検査し、 要請があ甲が指定す る受領場所において受領す る期日をれば、甲に借用書または受領書を提出する。

いい、契約 ごとに甲および乙が協議し て決定す

２．乙は、前項に定める検査において、貸与機器
もしくは 支給材料に欠陥もしくは数 量の過不足る。

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計測業務請負契約約款（受領日の変更）（危険負担）

第 20条

第 24条

乙は、天災事変その他やむを得ない事由によ

第21条に基づき甲へ所有権が移転する前に生り、受領日 までに業務を完了すること ができなじた成果物 等の滅失、損傷、変質その 他の損害いときは、 甲に対し事由を明示して、 受領日のは、甲の責めに帰すべきものを除き乙が負担し、変更を求め ることができる。この場合 、甲は、所有権移転 後に生じた成果物等の滅失 、損傷、当該事由を 考慮し、新たな受領日を指 定するも変質その他 の損害は、乙の責めに帰す べきもののとする。

を除き甲が負担する。

２．乙は、受領日前に成果物等を納入しようとするときは 、あらかじめ甲の承諾を得 るものとす（秘密情報）
第 25条

る。

約款および契約において、「秘密情報」とは、文書、口頭 、電磁的記録媒体その他有 形無形を（受入検査・引渡し）問わず、約 款および契約の履行のため 、甲およ

第 21条

乙は、成果物等が完成したときは、速やかにび乙のうち 情報を開示する側（以下「 情報開示

甲に通知の 上、引き渡し、甲は、受領 した成果者」という ）から、甲および乙のうち その開示

物等について遅滞なく、受入検査を行う。

された情報 を受領する側（以下「情報 受領者」

２．成果物の引き渡し後、甲から2週間の期間内にという）に対して開示される一切の情報をいう。

合格又は 不合格の通知がない場合に は、当該期

ただし、次 のいずれかに該当するもの は、秘密間の満了 日をもって本件成果物は検 査に合格し情報から除外する。

たものとみなす。

(1)情報開 示者 から 開示 を受 けた 時点 にお いて 、

３．前項において、要請があれば、甲の受入検査に、乙は立会う。

情報受領者が既に保有していた情報(2)情報開 示者 から 開示 を受 けた 時点 にお いて 、

４．甲は、成果物等の完成を確認のうえ、契約の内容に適 合し、受入検査に合格した 成果物等の既に公知であった情報(3)情報開示者から開示を受けた後に、情報受領

引渡しを受ける。

者の責めに帰すべき事由によらないで公知

５．乙は、成果物等が契約の内容に適合せず（以下 、「不適合」という ）、受入検査に合格し ないとなった情報(4)情報受領者が、情報開示者から開示された情場合は、 遅滞なくこれを修補し、改 めて前三項の定めに従い、履行の追完をする。

報によることなく独自に開発した情報(5)情 報 開 示 者 に 対 し て 秘 密 保 持 義 務 を 負 わ な（特別採用）

い正当な権限を有する第三者から、秘密保持第 22条

甲は、受入検査の結果、不合格となった成果義務を負うことなく適法に取得した情報品等につい て、その事由が些細な不備 に基づく

(6)法令に基づき、裁判所または官公庁等の公的ものであっ て、甲の工夫により使用可 能と認め機関から提供または開示を命じられた情報る場合は、 客観的に相当と認められる 代金で引（提供または開示後は、再び秘密情報としてき取ることができる。

取り扱う）

２．前項の代金は、甲および乙が協議して決定する。

（秘密保持）
第 26条

情報受領者は、秘密情報および貸与書類につ（成果品等の所有権移転）

いて厳に秘 密を保持するものとし、第 三者（下第 23条

請負先を含 む）に対し、秘密情報およ び貸与書

成果物等の所有権は、次の各号のいずれかに該当する時点で、甲から乙に移転する。

(1)業 務 の 一 時 中 止 ま た は 打 切 り ま で の 実 施 部分を受領したとき類を一切開示または漏洩してはならない。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当 する場合は、秘密情報およ び貸与書類(2)受入検査に合格し引渡しを受けたときの提供等ができる。

(3)特別採用により引き取ったとき(1)情 報 開 示 者 が 事 前 に 書 面 に よ り 承 諾 を し た(4)契約ま たは 契約 の解 除（ 解約 の場 合を 含む 。
以 下 同 じ 。）ま で に 実施 部分 が あ り 、受 入 検査の基準に達したものを受領したとき場合(2)甲が、甲の取引先が必要とする秘密情報を提供、開示または複製させる場合(3)乙が 、貸 与書 類 を第 6条の 下 請負 先に 貸与 、

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閲覧および複製させる場合

携帯電話そ の他の情報通信機器（以下 、総じて

３．情報受領者が第三者に秘密情報および貸与書「端末」という 。）、外部 記憶装置および電磁 的類 を開 示す る場 合、 情報 受領 者は 当該 第三 者に記録につい ては、次の各号の情報漏洩 防止に関対 し、 約款 およ び契 約に よっ て情 報受 領者 が負する措置を講じる。

う 義務 と同 等の 義務 を課 して その 義務 を順 守さ(1)端末および外部記憶装置は、甲または乙の管せる。当該第三者に義務違反が認められた場合、理下にある端末および外部記憶装置のみを

情 報受 領者 は情 報開 示者 に対 して 、当 該第 三者使用し、甲または乙の作業員が個人的に所有と共に直接責任を負う。

するものを使用させない（秘密情報および貸与書類の管理）
第27条(2)端 末 に フ ァ イ ル 交 換 ソ フ ト を イ ン ス ト ー ル

情報受領者は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報お よび貸与書類を管理しなけ ればならさせず、また、電磁的記録を流出させない(3)端 末 に ウ ィ ル ス 対 策 ソ フ ト を イ ン ス ト ー ルない。

するとともに、ウィルス定義ファイルを常に

２．情報受領者は、秘密情報および貸与書類を約款および 契約の履行以外の目的で使 用および複最新の状態に保つ(4)秘密情報および個人情報については、常に暗製してはならない。

号化・パスワード設定などの適切な情報漏洩

３．情報受領者は、情報開示者の書面による事前防止対策を行うの承諾を 得ることなく、秘密情報お よび貸与書（個人情報の保護）類を複製してはならない。

第 30条

甲および乙は、約款および契約の履行に関連

４．前項の規定に基づき、情報受領者が秘密情報して知り得 た相手方が保有する個人に 関する情および貸 与書類を複製した場合、複 製した情報報であって 、その個人の識別が可能な 情報（他もこれらに含むものとするの情報と容 易に照合することができ、 それによ

（秘密情報および貸与書類の返還等）

りその個人を識別す ることができる情報を含み 、

第 28条

情報受領者は、次のいずれかに該当するとき

秘密情報で あるかどうかを問わないも の。以下

は、情報開 示者の指示に従い、保有す る秘密情

「個人情報」という。）を、善良な管理者の注意

報および貸 与書類を情報開示者に返還 、廃棄まをもって管 理し、第三者に提供、開示 および漏たは消去する。

洩せず、ま た、約款および契約の履行 以外の目

(1)約 款 お よ び 契 約 の 履 行 に と っ て 不 要 と な っ的のために利用してはならない。

たとき

２．甲および乙は、約款および契約の履行以外の(2)情報開示者が要求したとき(3)業務の打切りがあったとき目的で個人情報を複製してはならない。
３．甲および乙は、個人情報の目的外利用・漏洩・(4)約 款 ま た は 契 約 が 終 了 ま た は 解 除 さ れ た と紛失・改 ざん等の防止、その他個人 情報の適切きな管理のために必要な措置を講じる。

２．前項の廃棄および消去処分は、書面について

４．甲および乙は、個人情報が第三者に提供、開は裁断または焼却（溶解を含む）の方法による。

示もしく は漏洩され、または約款お よび契約のまた、電 磁的記録についてはデータ の完全消去

履行以外 の目的に利用されたことが 判明したとまたは記 憶媒体の破壊の方法により 行うものときは、直ちに相手方に報告し指示を受ける。

し、情報 受領者は、その結果を情報 開示者に書５．乙は、個人情報の保護に関する法律（以下「個面をもって報告する。

人情報保護法」という。）に規定する個人情報取３．乙は、乙が秘密情報および貸与書類を開示し扱事業者 に該当するか否かにかかわ らず、個人

た下請負 先についても、前二項の定 めと同様と情報保護 法に従った個人情報の管理 その他を行し、甲に 対して、下請負先から返還 を受けたもう。

のを返還 し、または廃棄・消去処分 された結果（著作権の譲渡等）

について書面をもって報告する。

第 31条

乙は、成果物等が著作権法第２条第１項第1（情報通信機器および電磁的記録に関する措置）号に規定する著作物（以下「著作物」という。）

第 29条

甲および乙は、約款および契約の履行に関連に該当する 場合、成果物等に関する乙 の著作権する情報を取り扱うパソコン、スマートフォン、（著作権法 第２１条から第２８条まで に規定す

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る権利をいう。）を、成果物等の引渡し時に甲におよび成果物等への影響について甲に通知譲渡する。 なお、当該著作権の譲渡の 対価は契すること。なお、甲が共有を希望する場合は、約金額に含まれるものとする。

甲および乙が協議して決定する。

２．乙は、成果物等が著作物に該当するか否かに(4)前３号に該当する場合、甲および乙は、当該かかわら ず著作者人格権を行使せず 、甲が、成

産業財産権等を発明・考案した甲および乙の果物等の 内容を公表すること、成果 物等に既にそれぞれの作業員（以下「発明者」という。）

表示され た氏名を変更すること、お よび成果物から承継する。なお、発明者に対する補償に等の利用 目的の実現のため内容を改 変すること

ついては、発明者が所属する甲および乙がそに同意する。

れぞれ責任を持って行う。

３．乙は、成果物等の作成に当たって開発したプ(5)第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 定 め る 産 業 財 産 権

ログラム （著作権法第１０条第１項 第９号に規等のうち、成果物等の利用のため甲が希望し、定するプログラ ムの著作物をいう 。）、および デ甲に帰属させる、または実施許諾する必要がータベー ス（著作権法第１２条の２ に規定するあるものについては、甲および乙が協議してデータベースの 著作物をいう 。）、ならびに既 に譲渡または許諾する。

開発し保 有していたプログラムおよ びデータベ(6)第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 定 め る 産 業 財 産 権ースであ って、成果物等の作成に当 たって利用等のうち、甲および乙の共有としているもの

したプロ グラムおよびデータベース について、を、第三者に譲渡または実施許諾等を行う場

甲が成果 物等を稼動させるために必 要とする範合は、相手方の書面による事前の承諾を得な

囲におけ る著作権法上の利用を許諾 することに同意する。

ければならない。
(7)甲および乙は、成果物等の利用に必要とする

４．乙は、甲の取引先が成果物等を利用する場合

産業財産権等について、第三者との間に産業には、前 二項に定める同意を、甲の 取引先が必財産権の権利侵害などの紛争が生じた場合要とする範囲に対しても行う。

は、速やかに相手方に通知し、協議のうえ、

５．乙は、乙もしくは下請負先の派遣社員または対応を決定する。なお、原則として、当該産下請負先 （以下総称して本条および 次条におい

業財産権等の権利を保有する者が、自らの費て「下請負先等」という。）に著作権の創出があ用と責任において解決する。

る場合は 、甲および甲の取引先と下 請負先等の(8)成果物等に、業務の実施前から乙に帰属する関係が、 前各項の定めと同じとなる 措置を講じ

産業財産権等が使用されており、甲が成果物る。

等を利用するにあたって、その産業財産権等（産業財産権の帰属等）を必要とする場合は、乙は、その産業財産権

第 32条

甲および乙は、業務の実施において発明・考等について甲が必要とする範囲における実案した産業 財産権（産業財産権を出願 する権利

施を許諾する。なお、当該許諾に係る対価はを含み、以下「産業財産権等」という。）の帰属

甲および乙が協議して決定する。

（共有の持分割合を含む。以下同じ。）その他に(9)乙は、甲の取引先が成果物等を利用する場合

ついては、次の各号のとおりとする。

には、第１号から第３号の定めにより乙に帰(1)甲および乙が共同開発により発明・考案した

属した産業財産権等および前号に定める乙

産業財産権等の帰属は、甲および乙が協議しに帰属する産業財産権等について、甲の取引て決定する。

先に対しての実施を許諾する。当該許諾に係(2)乙は、甲から提供され、もしくは知得した情る対価 は、甲 お よ び 乙 が 協 議 し て 決 定 す る 。

報または技術に基づき発明・考案した産業財(10)乙 は 、下 請 負先 等に 産業 財 産 権等 の発 明・産権の出願を行う場合は、その旨を甲に申し考案がある場合は、甲および甲の取引先と下出て書面による事前の承諾を得ること。なお、請負先等の関係が、前各号の定めと同じとな

産業財産権等の帰属に関しては、貢献度を斟る措置を講じる。

酌のう え、甲 お よ び 乙 が 協 議 し て 決 定 す る 。
(3)乙は、業務を実施する過程で独自に発明・考案した産業財産権等がある場合は、その内容（契約不適合）第33条

甲は、乙から成果物等の所有権が移転した後、成果物等に 不適合があったときは、乙 に対して

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その旨を通 知し、相当の期間を定めて 、乙の費関係諸官庁 への届出及び申請等も遅滞 なく処理用負担によ る成果物等の修補による履 行の追完しなければならない。

または代金の減額を請求できる。

⑴法人の名称又は商号の変更

２．前項の定めによって、甲は、履行の追完また⑵代表者の変更

は代金の 減額請求をした場合、損害 賠償の請求⑶本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更をすることができない。

⑷ 組 織、 資本 構成 の 変更 （合 併 、会 社分 割、 株

３．甲は、履行の追完または代金の減額請求をし式 交 換 、 株 式 移 転 、 事 業 譲 渡 、 議 決 権 の 3分た場合、解除できない。
４．甲は、甲の指示や材料などによって契約不適の1以上の株式の変動）⑸ そ の他 経営 に重 大 な影 響を 及 ぼす 事項 があ る合が生じ たとき、または、その他甲 の帰責性にときよって契 約不適合となったときに、 契約不適合（反社会的勢力の排除）

責任を追及できない。

第 39条

甲および乙は、暴力団・暴力団員・暴力団準5．不適合に起因する履行の追完、代金減額および構成員・暴 力団関係企業・その他暴力 、威力お損害賠償の請求は、所有権移転の日から6か月以

よび詐欺的 手法をもって利益を求める 個人また内に行うものとする。

は集団（以下「反社会的勢力」という。）の排除

6．発見された不適合が重要でなく、かつ、その履に努めるものとし、次の各号に沿って対応する。

行の追完 に過分の費用を要する場合 の対応は、(1)自己、またはその代表者・責任者・実質的に甲および乙が協議して決定する。

経営権を有する者、もしくは自己の業務の実（代金の支払）施に当たって使用する者（以下総称して本条

第 34条

甲は、毎月末日までに支払対象となった次のに お い て 「 関 係 者 」 と い う 。） が 、 個 人 で あ各号に定め る代金を、乙の請求書に応 じて、翌るか団体（法人を含む。）であるかを問わず、月末までに支払う。

反社会的勢力である場合、もしくは反社会的(1)成果物契約に定める代金

勢力と密接な関係がある場合、または相手方(2)実施部分

実施部分に相当する代金

もしくは相手方の取引先に対して、自己もし

２．代金の支払方法は、乙が指定する金融機関のくは自己の関係者が反社会的勢力である旨口座へ振り込む。

を伝えた場合には、相手方は何らの催告を要（遅延利息）
第 35条

せず契約を解除することができる。

甲は、支払期日までに代金を支払うことがで(2)甲および乙は、自己または関係者が、反社会きなかった 場合は、支払期日から支払 うまでの的勢力による不当要求または業務妨害を受期間（以下「遅延期間」という。）について、年けた場合には、断固として拒否し、また、関利 14.6％をもって計算 した金額を 代金に加算し係者にも断固として拒否させるとともに、速て支払う。

やかに相手方に報告し、適切な機関への通報（貸与機器・支給材料の代金）

およびしかるべき取引先への報告等に必要第36条

な協力を行うものとする。

乙は、貸与機器または支給材料が有償の場合、
甲および乙が協議し て決定した決済期日までに 、（任意解除）

甲に対して その代金を支払う。なお、 決済期日

第 40条

は。成果物 等についての代金の支払期 日以降とする。

ることができる。
２．なお、解除する契約の内、実施済み部分およ

（相殺）
第 37条

甲は、契約期間中といえども、契約を解除すび本解除 によって乙に生じる合理的 な費用に関甲および乙は、相手方に対して金銭債権を有して、甲は乙に代金を支払わなければならない。

するときは 、前条で定める決済期日以 降に、相（即時解除）

手方への書 面による通知をもって、相 殺するこ

第 41条とができる。

甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する 場合は、相手方に対して何 らの催告（通知義務）なしに、契約を解除することができる。

第 38条(1)約款または契約の条項に違反し、契約の目的

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する
ときは、相 手方にその旨を通知すると ともに、が達成できないとき

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計測業務請負契約約款(2)業 務 の 実 施 を 放 棄 も し く は 正 当 な 事 由 が な負う。

いのに業務を休止し、または貸与書類もしく

２．賠償すべき損害の範囲は、当該違反に起因又は指示事項についての疑義に答えないなど、は関連し て相手方が被った直接かつ 通常の損害成果物等が完成する見込みのないとき（弁護士費用、逸失利益を除く。）に限るものと(3)不正の行為があったときする。

(4)施工技術・労務管理・安全管理等、または指３．特別損害についてはその予見可能性の有無を示・監督等が拙劣不良のため、重大な迷惑を問わず、損害賠償責任を負わないものとする。

及ぼしたとき、もしくは及ぼすおそれのある

４．約款または契約に違反して相手方に損害を与ときえたとき は、相手方に対し、直接か つ現実に生(5)名誉・信用等を著しく傷つける行為をしたと
きじた損害につき賠償する責任を負う。
５．賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因と(6)手 形 ま た は 小 切 手 の 不 渡 り が 一 回 で も 発 生なった個 別契約に関して、損害発生 時においてしたとき相手方から既に 受領している金額を限度とする。

(7)仮差押え・仮処分・差押え等の執行、競売の６．ただし、本契約に定める義務に違反した当事

申立て、または破産・民事再生・会社更生等者に故意 又は重過失がある場合は、 上記損害のの申立てがあったとき

範囲及び金額を制限する規定は適用しない。

(8)作業員に重大な非行のあったとき

7．第39条第１号（反社会的勢力の排除）の規定に(9)その他、取引を継続しがたい事由が生じたとより契約 が解除された場合、被解除 者は解除にきより生じ る損害について、解除者に 対し一切の２．甲は、前項の定めにより契約が解除された場

請求を行わない。

合は、乙 に対して、実施部分の引渡 しを受け代（残存義務）

金を支払う。

第 45条

３．甲および乙は、第38条第1号（反社会的勢力のおいても、 次の各号について定める条 文はなお排除）、第39条（任意解除）および本条第１項の有効とする。

定めにより、契約が解除された場合、貸与書類、(1)一 般 的 損 害 お よ び 第 三 者 に 及 ぼ し た 損 害 の貸与機器 、支給材料および秘密情報 について、賠償それぞれ の返還に関する定めに従い 、速やかに(2)秘密の保持および個人情報の保護返還等を行う。

(3)第三者の著作権または産業財産権の侵害（期限の利益の喪失）
第 42条

甲および乙は、契約の終了後または解除後に(4)著 作 権 お よ び 産 業 財 産 権 等 の 帰 属 な ら び に甲または乙が第38条第１号（反社会的勢力の許諾排除）およ び前条第１項各号のいずれ かに該当

(5)担保責任し、相手方 から契約が解除された場合 は、相手

(6)遅延期間の加算支払方に対する 一切の債務について期限の 利益を喪(7)契約解除後の処置

失し、直ちに相手方に弁済しなければならない。

(8)権利義務の譲渡禁止（不可抗力免責）(9)協議事項

第 43条(10)裁判管轄

乙は、天災地変、戦争、内乱、暴動、内外法
令の制定・ 改廃、公権力による命令・ 処分・指（協議事項）

導、争議行 為、甲の指示・説明・提供 資料、原第 46条

甲および乙は、約款および契約に定めのない材料の調達 困難、仕入先の債務不履行 、疫病・事項、その他予測されない事態が発生した場合、感染症の流 行その他乙の責に帰するこ とのでき

誠意をもって協議して解決する。

ない事由を 原因とした本契約の全部又 は一部の（裁判管轄）

履行遅滞又 は履行不能については、乙 は責任を

第 47条

負わない。
（損害賠償）

約款および契約に関して、甲および乙の間の紛争を裁判 によって解決する場合は、 東京地方
裁判所を第一審の専 属的合意管轄裁判所とする。

第44条甲または乙は、その責めに帰すべき事由により、本契約に違 反した場合、損害を賠償す る責任を以上