研究活動における不正行為に関する調査ガイドライン
平成 22 年 2 月 19 日制定
平成 29 年３月 10 日改正
2018 年５月 22 日改正
2023 年３月 31 日改正
2024 年２月 13 日改正
１ 趣旨
本ガイドラインは，「慶應義塾研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続等ガイドライン」（以下，「申し立てガイドライン」という。
）の 11 に基づき，次項で規定する不正行為に関する調査の手続について定めるものとする。
２ 対象とする不正行為
本ガイドラインは，申し立てガイドラインの２（2）に定める研究不正を対象とする。なお，申し立てガイド
ラインの２（3）に定める研究活動上の不適切な行為についても対象とする。
３ 予備調査慶應義塾（以下，「義塾」という。
）が申し立てを受理した場合で，研究コンプライアンス委員会（以下，「委員会」という。
）が，その内容に関して合理性もしくは調査可能性を有しない申し立てとは直ちに判断できない場合，予備調査を行う。なお，被申し立て者の本務が，義塾以外の機関等である場合は，当該機関等と協議のうえ，予備調査について別途定めることができる。
(1) 予備調査においては，申し立てされた行為が行われた可能性，申し立ての際提示された科学的な合理性のある理由・資料の論理性，申し立てされた研究の公表から申し立てまでの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするもの（以下，これらを総称して「研究資料等」という。
）についての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間または被申し立て者の所属する部門（以下，｢部門｣という。
）が定める保存期間を超えるか否かなど，申し立ての内容の合理性，調査可能性等についての判断を行う。
(2) 委員会委員長（以下，「委員長」という。
）は，部門の長（以下，｢部門長｣という。
）へ依頼し，部門に予備調査委員会を設置させ，予備調査にあたらせることができる。予備調査委員会は，結果を部門長へ報告し，部門長より委員長へ報告する。委員会において，委員会のみで判断できるとした場合は，予備調査委員会を設置せずに委員会のみで予備調査の結論を出すことができる。
(3) 予備調査委員会は，委員会が必要と認めるときは，申し立て者，被申し立て者その他関係者に対し，予
備調査を実施するうえで必要な協力を求めることができる。
(4) 予備調査に基づき，申し立ての内容が本格的な調査をすべきものと委員会が判断した場合，本調査を行う。
(5) 予備調査の結論は，予備調査開始後，原則として 30 日以内に出すこととする。ただし，次のア～ウの場合にはこの限りでない。
ア 申し立ての内容が多数または被申し立て者が複数である場合
イ 判断に必要な資料が不足しており，申し立て者等に追加資料等を求める必要がある場合
ウ その他相当の理由がある場合
なお，最初の申し立て後，追加の申し立て内容や資料が送付された場合，最終送付日をもって申し立てがなされた日とする。

(6) 本調査を行わない場合，委員長はその旨を理由とともに申し立て者に通知する。ただし，申し立て者の氏名・連絡先等が明らかでない場合は通知をしないものとし，以下において，申し立て者に通知をするとする場合も同様とする。
(7) 申し立てされた内容が，同一の申し立て者によって過去すでに部門へ申し立てされており，調査または調査をしないとした旨の記録が部門にあり，対応が適切であったと委員会が判断する場合は，本調査を行わないものとすることができる。
(8) 申し立てされた内容が，過去において，予備調査または本調査が行われた内容とⅰ）同一の場合，ⅱ）
同一とはいえない場合であっても申し立ての原因となっている根拠もしくは基礎事実が共通もしくは同様と考えられる場合，または，ⅲ）ⅰ）およびⅱ）以外でも当該調査が過去における調査の実質的繰り返しになると考えられる場合には，本調査を行わないものとすることができる。
４ 本調査
委員長は，委員会が本調査を行うと判断した場合は，本調査委員会を設置して本調査を行う。なお，被申し立て者の本務が，義塾以外の機関等である場合は，当該機関等と協議のうえ，本調査について別途定めることができる。
(1) 委員会が本調査を行うことを決定した場合，委員長は，塾長に報告後，申し立て者および被申し立て者に対し，本調査を行うことを通知し，調査への協力を求める。また，当該事案に係る研究費等の配分機関および関係省庁等（以下，これらを総称して「配分機関等」という。
）に，本調査を行うことを報告する。
(2) 本調査は，実施の決定後，原則として 30 日以内に開始するものとする。
(3) 本調査委員会は，委員長が部門長に依頼し，部門において設置するものとする。ただし，本調査委員会委員の委嘱については，部門長は部門外に協力を求めることができる。
(4) 本調査委員会委員には，義塾に属さない外部有識者を半数以上含めなくてはならない。また，申し立て者・被申し立て者と直接の利害関係（例えば，申し立て内容に係る研究の成果に基づく特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者で構成するものとする。
(5) 委員長は，本調査委員会委員の氏名・所属を申し立て者・被申し立て者に示すものとする。これに対し，申し立て者・被申し立て者は通知着後 10 日以内に異議申し立てをすることができる。異議申し立てについては，委員長はその内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，部門長に依頼して委員の交代を行い，その旨を申し立て者・被申し立て者に通知する。
(6) 本調査は次のように行うものとする。
ア 本調査委員会は，申し立て内容に係る研究に関する論文や研究資料等の精査，関係者への事情聴取，被申し立て者への再実験の要請，その他調査に必要な合理的な事項を行うことができる。
イ 本調査委員会は，被申し立て者の弁明の聴取を行わなければならない。
ウ 被申し立て者が本調査委員会から再実験などにより再現性を示すことを求められた場合，または自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会が認める場合は，被申し立て者は，それに要する期間および機会（機器，経費等を含む。
）に関して本調査委員会が合理的に必要と判断する範囲内において，本調査委員会の指導・監督の下で，再実験などを行うこととする。その期間は，４(7) に定める期間に含めない。
エ 申し立て者および被申し立て者など関係者は，調査に誠実に協力しなければならない。なお，協力の過程で生じる申し立て者および被申し立て者本人の交通費，通信費，複写代等の経費は原則として各自が負担する。
オ 被申し立て者が義塾以外の機関等にも所属している場合は，本調査委員会は，当該機関等に調査への協力を要請することができる。
カ 本調査の対象は，当該事案のほか，本調査委員会の判断により，本調査に関連した被申し立て者の他

の研究活動を含めることができる。
キ 本調査委員会は，部門長の許可を得たうえで，申し立て内容に係る研究の調査に関して，ほかの方法による適切な資料の入手が困難な場合または関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には，証拠となるような資料等の保全，調査事項に関連する場所の一時閉鎖等の措置を行うことができる。この措置は，必要最小限の範囲および期間にとどめるものとする。なお，被申し立て者は，この措置に影響しない範囲内であれば，研究活動を制限されない。
ク 被申し立て者が申し立てされた事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法および手続に則って行われたこと，ならびに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において，再実験などを必要とするときは，本調査委員会は，ウに定める機会を与えなければならない。
ケ 本調査委員会は，調査にあたり，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
コ 申し立て内容に係る研究が，義塾以外の機関等と何らかの関係を持つ場合，本調査委員会は，当該機関等と調査に関する協議を行うことができる。
サ 本調査委員会は，必要に応じて部門長を通じ委員長へ経過の報告等を行う。委員長は，必要に応じて塾長へ経過の報告等を行う。また，配分機関等または部門長，委員長もしくは塾長の求めがあった場合には，速やかに経過を報告しなければならない。
シ 本調査委員会は，調査にあたり，申し立て内容に係る研究の研究費の一時的な支出停止その他の措置が必要と思われる場合は，部門長を通じて委員長へ報告するものとし，委員長は塾長へ報告する。塾長
は，委員長から報告を受けたときは，本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，被申し立て者に対して当該必要な措置を講じることができる。
ス 申し立て者および被申し立て者など関係者に対する事情聴取は義塾が指定する場所で行う。
セ 申し立て者の悪意または重過失による調査に要した費用の損害は，すべてまたは一部を申し立て者に請求することができる。
(7) 本調査委員会は，調査の開始後，原則として 150 日以内に調査した内容をまとめるものとする。ただし，次のア～オの場合にはこの限りでない。
ア 被申し立て者や重要な関係者が長期に海外等の遠隔地に滞在している場合
イ 申し立ての内容が多数または被申し立て者が複数である場合
ウ 本調査開始後に申し立て者から追加の申し立て内容や資料が送付された場合
エ 調査の過程で新たに調査が必要な事実が発覚した場合
オ その他相当の理由がある場合
５ 認定(1) 本調査委員会は，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被申し立て者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為が行われたか否か，不正行為があった場合はその内容，関与者，関与の度合いなどを認定する。この場合において，被申し立て者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
(2) 本調査委員会は，研究資料等が，「研究資料等の保存に関するガイドライン」で定める保存期間を経過していないにもかかわらず存在しない等，本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被申し立て者が，不正行為が行われたとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができないときも，不正行為が行われたと認定することができる。ただし，被申し立て者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，研究資料等を十分に示すことができなくなった場合であって，本調査委員会が相当な理由があると認めた場合は，この限りでない。

(3) 本調査委員会は，不正行為が行われなかったと認定する場合で，申し立てが悪意に基づくものと認めるときは，申し立て者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 通知および報告(1) 本調査委員会は，調査結果を部門長へ報告し，部門長は委員長へ報告する。
(2) 委員会が本調査委員会の調査結果を確認した後，委員長は塾長へ報告し，調査結果を申し立て者，被申し立て者（被申し立て者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。塾長は，調査結果を配分機関等に報告する。
(3) 不正行為が行われたと認定された場合，委員長は，被申し立て者の研究費の使用停止や懲戒などの措置について，塾長へ助言することができる。
７ 不服申し立て(1) 不正行為が行われたと認定された場合，被申し立て者は，認定の通知着後２週間以内に申し立て窓口を通じて不服申し立てをすることができる。委員長は，不服申し立てがあったときは，塾長に報告後，部門長を通じて本調査委員会に報告する。また，申し立て者，被申し立て者に通知する。塾長は，配分機関等に報告する。
(2) 報告を受けた本調査委員会は，速やかに不服申し立ての却下または再調査開始を決定し，部門長を通じて委員長に報告する。報告を受けた委員長は，塾長に報告後，その旨を申し立て者，被申し立て者に通知する。
塾長は，不服申し立ての却下または再調査の開始について配分機関等へ報告する。
(3) 委員長は，本調査委員会が再調査を行うにあたり，新たに専門性を要する判断が必要となる場合，または公正性などに問題があると思われる場合は，本調査委員会委員の交代もしくは追加，または本調査委員会に代えてほかの者に審査を行わせるものとする。ただし，本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。
(4) ７(3)に定める新たな本調査委員会委員は，４(3)および(4)に準じて指名するとともに，４(5)に準じた手続を行う。
(5) 不正行為が行われたと認定されず，申し立てが悪意に基づくものと認められた場合，申し立て者は通知着後２週間以内に不服申し立てをすることができる。この場合の再調査については，７(1)から(4)および８に準じて行う。この場合，再調査に係る手続について「不正行為」を「悪意に基づく申し立て」，「被申し立て者」を「申し立て者」，「申し立て者」を「被申し立て者」と読み替えるものとする。
８ 再調査(1) 本調査委員会は，被申し立て者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出を求め，速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合は，再調査を行わず，または再調査を打ち切ることができる。この場合，本調査委員会は，部門長を通じ速やかに委員長に報告する。
(2) 本調査委員会は，原則として再調査開始の日から 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，部門長を通じ委員会に報告する。ただし，相当の理由があり，調査の延期が必要な場合はこの限りではない。
(3) 委員会が本調査委員会の８(1)または８(2)の報告を基に再調査結果を確認した後，委員長は，塾長に報告する。その後，委員長は，再調査結果を申し立て者，被申し立て者に通知する。塾長は，再調査結果を配分機関等に報告する。
９ 結果の公表(1) 不正行為が行われたと認定された場合，委員会は，委員会の判断または配分機関等その他の関係諸機関との協議のうえ，調査結果の公表について塾長に助言する。塾長は，委員会の助言に基づき，速やかに調査結果を公表するものとする。なお，公表項目については原則として以下に挙げるものを含むものとするが，不正事案の内容に基づき，都度，委員会で協議・決定することとする。
ア 不正行為に関与した者の氏名および所属
イ 不正行為の内容
ウ 公表時までに行った措置の内容
エ 本調査委員会委員の構成
オ 調査の方法，手順等(2) 不正行為が行われたと認定されず，申し立てが悪意に基づくものと認められた場合は，委員長は，塾長に報告後，その旨を申し立て者，申し立て者の所属機関等に通知するとともに，申し立て者の氏名・所属，悪意に基づく申し立てと認定した理由，本調査委員会委員の氏名・所属，調査の方法・手順等の公表について塾長に助言する。塾長は，委員会の助言に基づき，これを公表するものとする。
(3) 委員長は，調査の対象となった研究に関連する研究費の受入窓口部門と協働で，関係諸機関との対応にあたることができる。
10 申し立て者および被申し立て者に対する措置(1) 不正行為が行われたと認定された場合，塾長は，不正行為への関与が認定された者および不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し，義塾関連諸規程に基づき適切な処置を取るとともに，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
(2) 不正行為が行われたと認定されず，申し立てが悪意に基づくものと認められた場合，塾長は，当該申し立て者に対し適切な処置を行う。
11 守秘義務
調査にかかわった者は，当該調査において知り得た個人情報・機密情報に対し，守秘義務を負う。ただし，調査時にすでに公知の情報または調査後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報ならびに，第三者が容易に得られる情報を除く。
12 申し立て者および調査協力者の保護(1) 不正行為に関する申し立て者および調査協力者に対しては，申し立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
(2) 申し立て者への連絡は，原則として申し立て窓口を介して行う。
13 裁判所，行政庁との関係
申し立て内容に関連して，申し立て者，被申し立て者，義塾またはその他の利害関係を有する第三者によって裁判所，行政庁における訴訟，調停，仲裁，その他法的な手続がすでに開始されている場合，または申し立て後開始された場合には，予備調査および本調査委員会の調査を行わず，またはこれを中断もしくは中止することができる。
14 事務局部門において設置される予備調査委員会および本調査委員会の事務局は，部門の所属するキャンパスの事務長が定めるものとし，委員会事務局と連携をとって事務にあたるものとする。ただし，三田キャンパスにおいては委員長が定めるものとする。
15 補則
このガイドラインに定めるもののほか，研究活動における不正行為調査の運用に関し必要な事項は，委員会で定めるものとする。
16 改廃
このガイドラインの改廃は，研究担当常任理事の発議に基づき，常任理事会の議を経て塾長が決定する。
附則
このガイドラインは，平成 22 年 4 月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 10 日）
このガイドラインは，平成 29 年３月 10 日から施行する。
附則（2018 年５月 22 日）
このガイドラインは，2018 年５月 22 日から施行する。
附則（2023 年３月 31 日）
このガイドラインは，2023 年３月 31 日から施行する。
附則（2024 年２月 13 日）
このガイドラインは，2024 年２月 13 日から施行する。