資料２

第70回九都県市首脳会議

報

告

事

項

平成28年10月

目Ⅰ

次

検討状況の概要

１

首都圏問題についての検討状況の概要

・・・１

２

廃棄物問題についての検討状況の概要

・・・２

３

環境問題についての検討状況の概要

・・・４

４

防災・危機管理対策についての検討状況の概要

・・・10

５

首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要

・・・13

Ⅱ

検討状況に係る資料
１

首都圏問題についての検討状況に係る資料（別添１）業務核都市の育成整備等に関する要望書（別添２）プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について 意見書
２

廃棄物問題についての検討状況に係る資料（別添３）減量化・再資源化の促進について（別添４）リサイクル関連法等に関する要望書（案）（別添５）適正処理の促進について（別添６）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）（別添７）建築リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）３

環境問題についての検討状況に係る資料（別添８）環境分野における国際協力（報告）（別添９）省エネ・節電キャンペーンの概要（別添10）温暖化対策に係る調査研究についての取組の概要（別添11）再生可能エネルギーの導入促進事業の概要（別添12）水素社会の実現に向けた取組の概要（別添13）水素社会の実現に向けた取組について（案）（別添14）ヒートアイランド対策に関する取組の概要（別添15）大気の保全に関する主な取組について（別添16）ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について（別添17）東京湾環境一斉調査について（別添18）緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書４

防災・危機管理対策についての検討状況に係る資料（別添19）首都圏における地震防災対策等の充実強化について（別添20）首都圏における国民保護の推進について（別添21）「自然災害に備えた家庭での備蓄促進について」の取組（別添22）新型インフルエンザ等対策における住民接種の体制整備について（別添23）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

５

首脳会議で提案された諸問題についての検討状況に係る資料（別添24）2020年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について（別添25）九都県市パラスポーツ・障害者スポーツイベントカレンダー（別添26）子どもの貧困対策検討会

検討状況の概要（別添27）子どもの貧困対策の推進に向けた取組について（案）（別添28）子どもの健康・未病対策推進検討会

検討状況の概要（別添29）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について（別添30）福島の復興・創生に向けた九都県市の取組（別添31）福島の復興・創生について

Ⅰ 検討状況の概要

１ 首都圏問題 についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

今

首都圏の再生について

１

後

の

取

組（案）

首都圏の再生について

国の大都市圏制度等に関する動向を国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国との意見交換を実施

注視しつつ、引き続き首都圏の再生にするとともに、情報の収集や共有を行

向け、国との意見交換を行うなど、共った。

同の取組を進める。

２

業務核都市の育成整備等について

２

国の大都市圏制度等に関する動向を

業務核都市の育成整備等について
国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国との意見交換を実施

注視しつつ、引き続き業務核都市のした。

育成整備等に向け、情報収集に努める

業務核都市の育成整備等について、など、共同の取組を進める。

総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣に 対 し 、 平 成 28 年 ８ 月 23 日 に 要 望 を行った。
そ の 内 容 は 、別 添 １ の と お り で あ る 。

３

プレジャーボートの不法係留対 ３ プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
策及び安全対策について
九都県市プレジャーボート不法係留

国の対応状況を踏まえ、引き続き対策連絡調整会議と連携し、プレジャ

プレジャーボートの不法係留の抜本的ーボートの不法係留対策及び安全対策な解消と船舶の航行安全対策の一層のについて、農林水産大臣及び国土交通推進に向け、情報収集に努めるなど、

大 臣 に 対 し 、 平 成 28 年 ８ 月 16 日 に共同の取組を進める。

意見書を提出した。
そ の 内 容 は 、別 添 ２ の と お り で あ る 。

1

２ 廃棄物問 題 についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

今

減量化・再資源化の促進について

１（１）３Ｒ普及促進事業

後

の

取

組（案）

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

リデュースの取組として、食品廃棄

引き続き、九都県市域内における物の削減を図るため、食べきりの普及

３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指を行うとともに、家庭や飲食店での食し 、普 及 啓 発 活 動 を 実 施 す る と と も に 、品ロスを減らすための普及啓発活動を効果的な方策について検討する。

行った。
そ の 概 要 は 、別 添 ３ の と お り で あ る 。
（２）容器包装発生抑制事業（２）容器包装発生抑制事業「容器包装ダイエット宣言」の認知

引き続き協力事業者と連携して、度向上や消費者の容器包装減量化商品「容器包装ダイエット宣言」の認知度に対する意識向上等を図るため、協力

向上、消費者の容器包装減量化商品に事業者と連携したＰＲキャンペーンを対する意識向上及び事業者の取組促進

はじめとする普及啓発活動を行った。

を図る。

その概要は、別添３とおりである。
（３）３Ｒ広報啓発事業（３）３Ｒ広報啓発事業

分かりやすく効果的に九都県市域内

引き続き域内住民に訴求力のある広の廃棄物関連の情報の発信をすること報を目指した、九都県市での情報共有

で、域内住民の環境行動の契機となる及び情報発信を行っていく。

よう、委員会のウェブサイトの改修及び新規コンテンツ作成を実施した。
そ の 概 要 は 、別 添 ３ の と お り で あ る 。
（ ４ ） リサイクル関連法等に関する要望（ ４ ） リサイクル関連法等に関する要望

リサイクル関連法、廃棄物処理法等検討した事項について、国に対しての制度に関する問題点について課題を

制度改正の要望を行う。

整理し、国への要望事項を検討した。
その内容は、別添３、４のとおりで
ある。

2

検
２

討

の

成

果

今

適正処理の促進について

２（１）建 設 汚 泥 の 適 正 処 理 に 向 け た

後

の

取

組（案）

適正処理の促進について（１）建 設 汚 泥 の 適 正 処 理 に 向 け た

検討事業

検討事業

建設汚泥の処理状況等に関する情報

今年度の検討を踏まえ、国への要望を共有し、再資源化及び利用促進の方策について検討を行う。

について検討した。
そ の 概 要 は 、別 添 ５ の と お り で あ る 。
（２）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業（２）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業

ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理

引き続き、啓発用リーフレットを作の促進を図るための啓発用リーフレット

成する等、ＰＣＢ廃棄物の適正処理のの内容を検討した。また、ＰＣＢ特措促進を図るための啓発に積極的に取り法の改正に合わせウェブサイトの情報組む。

を更新した。
そ の 概 要 は 、別 添 ５ の と お り で あ る 。
（３）電子マニフェスト普及促進事業（３）電子マニフェスト普及促進事業

九都県市域内の事業者及び処理業者

引き続き、産業廃棄物の適正処理をに対して説明会の開催により、電子マ推進するため、あらゆる機会を通じてニフェストの普及促進を図った。

電子マニフェストの普及促進を図る。

そ の 概 要 は 、別 添 ５ の と お り で あ る 。
（４）適正処理促進情報提供事業（４）適正処理促進情報提供事業

廃棄物の適正処理に資するため、事引き続き、ウェブサイトの充実や適業者向けのウェブサイトの情報を拡充

正処理に関する情報提供を実施するとした。

ともに、廃棄物処理法等の制度や内容

そ の 概 要 は 、別 添 ５ の と お り で あ る 。

をより幅広い層に向けて啓発する方策を検討する。

（５）一斉路上調査（５）一斉路上調査

平 成 28 年 10 月 に「 産 廃 ス ク ラ ム 32」

引 き 続 き 、「 産 廃 ス ク ラ ム 32」 と 共と共同して産業廃棄物収集運搬車両の同して高速道路等で産業廃棄物収集運

一斉路上調査を行った。

搬車両を対象とした調査を行う。

そ の 概 要 は 、別 添 ５ の と お り で あ る 。
（ ６ ） 廃棄物制度の見直し等に関する要望（ ６ ） 廃棄物制度の見直し等に関する要望

廃棄物処理法等の制度に関する問題

検討した事項について、国に対して点について課題を整理し、国への要望

制度改正の要望を行う。

事項を検討した。
その内容は、別添５、６、７のとおりである。
3３ 環境問題についての検討状 況の概要
検
１

討

の

成

果

今

地球環境の保全について

１（１）環境分野における国際協力

後

の

取

組（案）

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力

環境分野における国際協力について

環境分野における国際協力についは、ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研て、引き続きＪＩＣＡ等関係機関と協修 事 業 」に 参 画 し 、平 成 28 年 ８ 月 ～ ９

議を進めていく。

月に研修員の受入れを実施した。
そ の 概 要 は 、別 添 ８ の と お り で あ る 。
（２）地球温暖化対策
ア（２）地球温暖化対策

普及啓発・調査研究等の取組

ア（ ｱ） 省 エ ネ ・ 節 電 キ ャ ン ペ ー ン

普及啓発・調査研究等の取組（ ｱ） 省 エ ネ ・ 節 電 キ ャ ン ペ ー ン

民間事業所・公共施設・学校等での

国 民 運 動「 Ｃ Ｏ Ｏ ＬＣＨＯＩＣＥ」

ポスター掲出や小売店舗等へのステッと連携し、引き続き、住民、事業者に

カ ー 配 布 、「 ク ー ル シ ェ ア 」の 推 進 な ど

対し省エネ・節電行動を呼びかけ、地を通じて、住民、事業者に対し、省エ

球温暖化対策に向けた効果的な事業を

ネ・節電行動を呼びかけた。

実施する。

そ の 概 要 は 、別 添 ９ の と お り で あ る 。
（ ｲ） 温 暖 化 対 策 に 係 る 調 査 研 究 等 の（ ｲ） 温 暖 化 対 策 に 係 る 調 査 研 究 等 の取組

取組

国の地球温暖化対策の動向について引き続き、国の動向を注視し、情報情報収集に努めるとともに、各都県市収集に努めるとともに、各都県市の取組

職 員 等 を 対 象 と し 、「 国 の 温 暖 化 対 策

状況等について情報共有を行っていく。

と地方自治体への期待」というテーマ
で説明会を開催した。また、各都県市の取組状況等について情報共有を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 10 の と お り で あ る 。

4

検
イ

討

の

成

果

今

再生可能エネルギーの導入促進

イ

後

の

取

組（案）

再生可能エネルギーの導入促進

建物の省エネ化とともに、更なる再引き続き、再生可能エネルギーの生可能エネルギーの導入促進に向けたメリットについて広く認識してもらうセミナーを開催し、需要創出に向けた

ため、セミナー等の実施など、効果的普及啓発を行った。

な広報手段により、普及啓発を図る。

また、太陽熱利用促進のＰＲ動画を活用するなど、幅広い世代に対する普及啓発も行った。
そ の 概 要 は 、別 添 11 の と お り で あ る 。
ウ

首都圏における水素社会の実現にウ

首都圏における水素社会の実現に

向けた取組

向けた取組

水素エネルギーへの理解促進のため

子ども向けリーフレットを活用した

子ども向けリーフレットを作成するとＰＲ及び燃料電池自動車の試乗会等をともに、燃料電池自動車の試乗会等の引き続き実施していく。

実施に向けた検討を行った。

また、今後必要に応じ、ロードマッ

また、国が改訂した「水素・燃料電

プの進捗状況を踏まえ国等への働きか

池戦略ロードマップ」を踏まえ、そのけを行う。

実 現 に 向 け た 要 望 書（ 案 ）を 作 成 し た 。
そ の 内 容 は 、別 添 12、13 の と お り である。
エヒートアイランド対策についてエ

ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策全般の啓発強

東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ化を目的として、九都県市連携によるック競技大会に向けて、ヒートアイラ

打ち水イベントを実施するとともに、ンド対策全般に係る取組を促進するた事業者や住民の取組を促すため、啓発

め、引き続き、九都県市で連携した取

リーフレットを作成・配布した。

組について検討・実施していく。

そ の 概 要 は 、別 添 14 の と お り で あ る 。

5

検

討

の

成

果

今

大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策について

後

の

取

組（案）

２

２

（１）自動車排出ガス対策（１）自動車排出ガス対策

ア

大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策について

エコドライブの普及

ア

エコドライブの普及

環境負荷低減につながるエコドライ

各自治体の取組状況を踏まえ、引きブの普及を図るため、関係機関と連携

続き効果的な取組を検討、実施する。

してエコドライブ講習会を実施するとともに、エコドライブシミュレータを活用し、地域ごとに啓発活動を実施した。
ま た 、 平 成 28 年 10 月 に は フ リ ー マ
ガ ジ ン 「 Highway Walker」 に エ コ ド ラ
イブの啓発広告を掲載した。
その概要は、別添 15 のとおりである。
イ

連携協力して行うディーゼル車対策

イ

連携協力して行うディーゼル車対策

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川

引き続き九都県市で連携しながら路県 の 条 例 に よ り 平 成 15 年 10 月 か ら 開上検査や広報活動等ディーゼル車規制

始した運行規制については、九都県市の 効 果 的 な 取 組 を 行 う と と も に 、各 都 県の連携協力の下に取り組んでいる。さ市のディーゼル車対策に関する情報交

ら に 、平 成 18 年 ４ 月 か ら 埼 玉 県 と 東 京換等を実施する。

都で実施した二段階目の規制についても 、広 報 活 動 等 に お い て 協 力 し て い る 。
平 成 28 年 10 月 を 強 化 月 間 と し て 位
置づけ、車両の検査や制度の周知を行った。
また、ディーゼル車対策に係る情報の交換を行った。
その概要は、別添 15 のとおりである。
ウ

実効性ある流入車対策

ウ

実効性ある流入車対策

九都県市内の大気環境基準の継続

今後も、実効性ある流入車対策とし的、安定的な達成を図るため、荷主やて、環境により良い自動車の利用を推

運送事業者に対して、環境により良い進するため、九都県市が策定したガイ

自動車利用の推進への協力を呼びかけ

ドラインの活用を図っていく。

ることとして、荷主等が取り組むべき事項をまとめたガイドラインを、地域ごとに活用する等の取組を行った。

6

検
エ

討

の

成

果

今

粒子状物質減少装置指定制度エ平 成 28 年 度 は 、装 置 の 新 規 指 定 及 び

後

の

取

組（案）

粒子状物質減少装置指定制度

今 後 も 、「 九 都 県 市 粒 子 状 物 質 減 少

取消はなかった。

装 置 指 定 要 綱 」等 を 運 用 す る と と も に 、

現 在 、 Ｄ Ｐ Ｆ 21 社 39 型 式 、 酸 化 触装置装着対象車の現状把握、装置メー

媒 13 社 33 型 式 を 九 都 県 市 粒 子 状 物 質

カーの販売やアフターサービス体制な減少装置として指定している。

どを踏まえつつ、適切な制度の運用を行う。

（２）指定低公害車の普及
ア（２）指定低公害車の普及

低公害車指定制度

ア

平 成 28 年 度 は 、指 定 指 針 に 基 づ き 新

低公害車指定制度

低公害車の普及拡大を図るため、引た に 60 型 式 を 指 定 し た 。 こ れ に よ り 、
2412 型 式 が 九 都 県 市 指 定 低 公 害 車 と な

き続き指定制度を運用する。
また、必要に応じて今後の指定のあった。

り方について検討を行う。

また、国の新たな排出ガス規制に対応 す る た め 、指 定 指 針 の 改 正 を 行 っ た 。
イ

低公害車の普及啓発等

イ

九都県市指定低公害車の普及状況調

低公害車の普及啓発等
引き続き低公害車の普及状況調査を査を実施し、現状把握に努めた。

実施するとともに、低公害車の効果的な普及啓発を進める。

ウ

九都県市指定低公害車の排出ウ

九都県市指定低公害車の排出ガス調査の実施

ガス調査の実施

排出ガス低減性能の劣化の有無や通引き続き排出ガス低減対策等に関す常の走行における排出ガス低減の効果

る国や自動車メーカーの動向を注視し等 を 確 認 す る こ と を 目 的 に 、平 成 27 年

つつ、使用過程車の排出ガスの調査の12 月 に 、 九 都 県 市 指 定 低 公 害 車 （ 大 型実施を検討する。また、必要に応じて路線バス）２台の排出ガス調査を実施

国や関係団体への要請等を行う。

した。

7

検

討

の

成

果

今

（３）ガソリンベーパー対策の推進に

後

の

取

組（案）

（３）ガソリンベーパー対策の推進に

ついて

ついて

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性

国の検討状況を踏まえ、今後のガソを広く国民に理解してもらうため、ＪＲリンベーパー対策の推進方策について

京浜東北線等の車内モニターへの動画検討する。

表示や一都三県を含む関東圏のガソリ
ンスタンドにおけるポスター掲示等による啓発・情報発信を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 15、16 の と お り である。
（国等の動向）平 成 27 年 ３ 月 に 環 境 省 の 中 央 環 境審議会微小粒子状物質等専門委員会が公表した中間取りまとめを受け、同審
議会自動車排出ガス専門委員会において、ガソリンベーパー対策案の検討が
行 わ れ て い る（ 平 成 28 年 度 末 に 答 申 予
定 ）。

8

検
３

討

の

成

果

今

東京湾の水質改善について

３（１）富栄養化対策

後

の

取

組（案）

東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策

国、自治体、企業及び市民団体等の東京湾環境一斉調査を継続・発展さ機関・団体が連携し、東京湾環境一斉せることで東京湾への関心を醸成しな調査を行うとともに、生物データの収がら、収集したデータを基に水質改善集や環境啓発活動を行った。

対策の検討を進める。また、各都県市

そ の 概 要 は 、別 添 17 の と お り で あ る 。

の水質改善に係る取組について情報交換を行う。

（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策

各 都 県 市 か ら 、平 成 27 年 度 東 京 湾 底

底質改善対策等の効果を検証するた

質調査結果を収集し、取りまとめを行

め、今後も各都県市から東京湾底質調った。

査結果を収集し、取りまとめを行う。
取りまとめたデータは、環境問題対策委員会ホームページに掲載するとともに、活用を図る。

４

緑の保全、創出施策について

４（１）調査・検討

緑の保全、創出施策について（１）調査・検討

緑 の 保 全・普 及 の た め の 施 策 や 取 組 、各都県市の事業改善や新たな事業実

また、各都県市の抱える問題に関する施につなげていくため、引き続き各都情報交換を行った。

県市における緑の保全及び創出施策について調査・情報交換を行う。

（２）国への要望（２）国への要望

緑地保全の推進に係る税制上の軽減

都市の動向や実情を踏まえ、緑地の措置及び国の財政支援策の拡充等につ保全及び創出の推進のために、必要ないて、財務大臣、農林水産大臣、国土

法令改正の措置や、財政支援策の拡充

交 通 大 臣 及 び 環 境 大 臣 に 対 し 、平 成 28を図るよう、引き続き国に対する要望

年７月に要望を行った。

を行う。

そ の 内 容 は 、別 添 18 の と お り で あ る 。
（３）普及啓発（３）普及啓発

各都県市の緑化関係のイベント情報

各都県市の緑化の取組について、ホをホームページで公表した。また、広ームページ等を活用し、引き続き広くく市民の緑化推進の意識付けを目的と周知を行う。

して、普及啓発ツールを作成、活用した。

9

４ 防災・危機管 理対策についての検討状況の概 要
検
１

討

の

成

果

今

地震防災・危機管理対策について

１

後

の

取

組（案）

地震防災・危機管理対策について（１）首都圏における「地震防災対策」（１）引き続き、制度の検証や対策の検及び「国民保護の推進」について、制討を行い、防災・危機管理における課

度 の 検 証 や 対 策 の 検 討 を 行 い 、平 成 28

題について国に対して提案活動を行

年 ７ 月 に 国に対して提案活動を行った。

う。

そ の 内 容 は 、別 添 19、20 の と お り である。
（２）帰宅困難者対策として、災害時帰（２）帰宅困難者対策として、新たな事

宅支援ステーションや災害用伝言ダイ

業者と協定を締結し、災害時帰宅支援

ヤル等を記載したリーフレットを改訂

ステーションの拡充を図る。

し、学校・協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。
（３）独立行政法人放射線医学総合研究（３）国民保護制度の動向について情報所が実施する国民保護制度に関するセ収集を行いつつ、担当者会議等を通じミナーに参加し、テロや初動対応等にて各都県市で抱える課題等を整理し、関する知見を深めた。

取組を進める。

（４）大規模災害時における関西広域連（４）大規模災害時における九都県市内

合からの広域受援の具体化のため、の 応 援 体 制 具 体 化 の た め 、「 九 都 県 市「九都県市広域防災プラン・域外受援

広 域 防 災 プ ラ ン・域 内 応 援 マ ニ ュ ア ル 」

マニュアル」に、項目別の業務手引きに、項目別業務手引き及び様式類の策や様式類を新たに定めた。

定に向けた取組を進める。

10

検
２

討

の

成

果

今

合同防災訓練等について

２（１）合同防災訓練

後

の

取

組（案）

合同防災訓練等について（１）合同防災訓練

東日本大震災等の教訓や課題とこれ

平 成 29 年 に 神 奈 川 県 を 事 務 局 と しまで実施した合同防災訓練の成果等をて「 第 38 回 九 都 県 市 合 同 防 災 訓 練 」を

踏 ま え 、「 第 37 回 九 都 県 市 合 同 防 災 訓実施する。

練実施大綱」に基づき、地域の特性を
踏 ま え た 訓 練 を 平 成 28 年 ９ 月 １ 日
及び防災週間等を考慮した適切な日に実施した。
（２）合同防災訓練・図上訓練
平 成 29 年 度 中 に 第 ９ 回 九 都 県 市 合
同 防 災 訓 練・図 上 訓 練 を 実 施 す る た め 、
検討及び準備を進める。

３

自 然災害に 備えた家庭 での備蓄促進について３

自然災害に備えた家庭での備 蓄促進について

自然災害に備えた家庭での備蓄を促

各都県市が行う防災イベント等にお進するため、日頃からの備えの重要性・

いて広報を図るなど、九都県市で連携必要性に係る各種広報活動を、九都県のうえ効果的な普及啓発活動を実施し市共同で取り組むこととした。

ていく。

普及啓発を進めるため、九都県市共通のロゴマークとスローガンを定め、ポスター（１万１千枚）や、リーフレ
ッ ト （ 10 万 １ 千 枚 ） を 作 成 し た 。
平 成 28 年 ９ 月 １ 日 に 係 る １ 週 間 の「防災週間」に、九都県市とスーパー等の小売店舗が連携のうえ集中的な広報活動を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 21 の と お り で あ る 。

11

検

討

の

成

果

今

新型インフルエンザ等感染症対策について

後

の

取

組（案）

４

４

新型インフルエンザ等感染症対策について（１）要望書の提出（１）広域的な取組に係る研究

住民接種の体制整備について検討を首都圏における新型インフルエンザ

行い、とりまとめた意見を要望書とし等感染症対策の広域的な取組について、て 平 成 28 年 ７ 月 に 国 へ 提 出 し た 。

九都県市が共同で研究し、その成果をそ の 内 容 は 、別 添 22 の と お り で あ る 。
（２）研修会の開催具体化するために研修会を開催する。
（２）情報交換

蚊媒介ウイルス感染症対策をテーマ

さらなる広域的な取組の実施に向けとした研修会を、九都県市内の自治体て、課題等について情報交換を行う。

職員を対象に開催した。
（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組についてでの取組について各自治体間の風しん対策事業の内容

予防接種促進のための九都県市共同について、情報交換を行った。

の 取 組 と し て 、 平 成 28 年 12 月 に 広 告

そ の 概 要 は 、別 添 23 の と お り で あ る 。

媒体を活用した広報を実施する。
また、今後も引き続き効果的な広報等について検討していく。

12

５ 首脳会議 で提案された諸問 題についての検討状況の概要
検
１

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

アクアライン通行料金引き下げ １ アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路についてを含む首都圏の高速道路について
首都圏の高速道路の料金施策等に関

今 後 は 、平 成 28 年 ４ 月 か ら の 首 都 圏

して、国等の動向を注視しつつ、情報の新たな高速道路料金導入後の国や高提供・意見交換をしてきた。

速道路会社等の動向を注視しつつ、情首都圏の高速道路料金については、

報収集や首都圏の高速道路網の利用状

三環状の整備の進展を踏まえ、対距離

況の把握に努め、必要に応じて適宜情制を基本とした利用重視の料金体系へ

報共有を図っていく。

平 成 28 年 ４ 月 か ら 移 行 さ れ た 。

風しん撲滅に向けた九都県市
共同での取組について（再掲）２

風しん撲滅に向けた九都県市
共同での取組について（再掲）２

各自治体間の風しん対策事業の内容

予防接種促進のための九都県市共同について、情報交換を行った。

の 取 組 と し て 、 平 成 28 年 12 月 に 広 告

そ の 概 要 は 、別 添 23 の と お り で あ る 。

媒体を活用した広報を実施する。
また、今後も引き続き効果的な広報等について検討していく。

３2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた取組について

３

2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた取組について

パラリンピックの普及・啓発につい引き続き、パラリンピックの普及・て、各都県市で実施する事業等におい啓発に係る取組を進めるとともに、て相互周知するとともに、イベントカ

九都県市が連携した新たな取組を検討

レンダーを作成し、九都県市首脳会議する。

ホームページ等を活用して周知を図った。
そ の 内 容 は 、別 添 24、25 の と お り で
ある。

13

検

討

の

成

果

今

４

ガソリンベーパー対策の推進について（再掲）

後

の

取

組（案）

４

ガソリンベーパー対策の推進について（再掲）

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性

国の検討状況を踏まえ、今後のガソを広く国民に理解してもらうため、ＪＲリンベーパー対策の推進方策について

京浜東北線等の車内モニターへの動画検討する。

表示や一都三県を含む関東圏のガソリ
ンスタンドにおけるポスター掲示等による啓発・情報発信を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 15、16 の と お り である。
（国等の動向）平 成 27 年 ３ 月 に 環 境 省 の 中 央 環 境審議会微小粒子状物質等専門委員会が公表した中間取りまとめを受け、同審
議会自動車排出ガス専門委員会において、ガソリンベーパー対策案の検討が
行 わ れ て い る（ 平 成 28 年 度 末 に 答 申 予
定 ）。

５

自 然災害に 備えた家庭 での備蓄促進について（再掲）５

自然災害に備えた家庭での備 蓄促進について（再掲）

自然災害に備えた家庭での備蓄を促

各都県市が行う防災イベント等にお進するため、日頃からの備えの重要性・

いて広報を図るなど、九都県市で連携必要性に係る各種広報活動を、九都県のうえ効果的な普及啓発活動を実施し市共同で取り組むこととした。

ていく。

普及啓発を進めるため、九都県市共通のロゴマークとスローガンを定め、ポスター（１万１千枚）や、リーフレ
ッ ト （ 10 万 １ 千 枚 ） を 作 成 し た 。
平 成 28 年 ９ 月 １ 日 に 係 る １ 週 間 の「防災週間」に、九都県市とスーパー等の小売店舗が連携のうえ集中的な広報活動を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 21 の と お り で あ る 。

14

検
６

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

ヒートアイランド対策について ６ ヒートアイランド対策について
（再掲）
（再掲）
ヒートアイランド対策全般の啓発強

東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ化を目的として、九都県市連携によるック競技大会に向けて、ヒートアイラ

打ち水イベントを実施するとともに、ンド対策全般に係る取組を促進するた事業者や住民の取組を促すため、啓発

め、引き続き、九都県市で連携した取

リーフレットを作成・配布した。

組について検討・実施していく。

そ の 概 要 は 、別 添 14 の と お り で あ る 。

７

子どもの貧困対策について

７

子どもの貧困対策と未然防止に関わ子どもの貧困対策についてる、様々な施策・制度のシームレスな

子どもの貧困対策について、国へ要望する。

取組の推進に向けた検討を進めるた

ま た 、検 討 会 に お け る 議 論 を 踏 ま え 、め 、取 組 状 況 調 査 を 実 施 し 、情 報 交 換・引き続き各都県市の取組を進めるとと意見交換を行うとともに、既存施策のもに、今後も、必要に応じて情報交換

着実な推進、新たな支援の枠組みにつや 意 見 交 換 を 行 い 、連 携 を 図 っ て い く 。

いて検討を行った。
また、これらを踏まえ、国への要望（案）を作成した。
そ の 内 容 は 、別 添 26、27 の と お り である。

８「子どもの未病対策」の推進について

８「子どもの未病対策」の推進について

九都県市が共同した子どもの健康・

今後は、九都県市で共通した普及啓発

未病対策の実施に向けて、各都県市がのポスターやデジタルコンンツ等を作実施している食育や子どもの健康づく成し、それぞれの広告媒体を活用したり関連事業等の情報共有を図りなが周知を図るなど、実現可能なものからら、九都県市が連携した普及啓発等に順次実施していく。

ついて検討を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 28 の と お り で あ る 。

15

検

討

の

成

果

今

９

国 民健康保 険特定健康 診査受診率向上への取組について

後

の

取

組（案）

９

国民健康保険特定健康診査受 診率向上への取組について

国民健康保険特定健康診査の受診率

特定健康診査受診率向上のため、九向上に向けた各自治体の取組や先進事

都県市が連携して動画を放映する等の例の共有や効果的な啓発方法について啓発活動を行う。

意見交換を行い、啓発動画を作製することとした。
そ の 概 要 は 、別 添 29 の と お り で あ る 。

10

福島の復興・創生について

10

福島県からの要望について、九都県市
で連携・共同した取組等を検討・実施した。

福島の復興・創生について、国へ要望する。
引き続き、福島県及び九都県市で随時

・福島県への教育旅行の呼びかけの場の提供

情報共有をしながら、連携・共同した取組を検討・実施していく。

・各都県市で開催されるイベントへの福島県産品の販売・ＰＲブースの出店
・各都県市の広報誌における福島の復興・創生に係る取組のＰＲ・専門人材確保に係る支援

福島の復興・創生についてなど

また、福島の復興・創生に向けて、国の取組がより一層加速するよう、国へ要望することとした。
そ の 内 容 は 、別 添 30、31 の と お り である。

16

Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１

業務核都市の育成整備等に関する要望書

平成２８年８月

九都県市首脳会議
茨城

県

平成２８年業務核都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、「展都」と「分権」の推進に基づく首都圏の再編整備により、
東京一極集中問題の解決に向けて、業務核都市の育成整備に努めており、これまでに業務施設集
積地区における中核的施設の整備により業務機能の集積が図られるなど、一極集中の緩和に一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、業務機能の集積による拠点形成の観点からは、大きく進捗した都市があるものの、今後相当の時間を要する都市も見られる状況にあります。また、業務核都市に集積した業務
機能等の一部には、都心へと回帰する動きも見られます。
一方、多極分散型国土形成促進法による制度の創設から四半世紀以上経過し、少子高齢化やグローバリゼーションの進展、今後見込まれる急激な人口減少、首都直下地震等の脅威など、業務
核都市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、国土形成計画（全国計画）や首都圏整
備計画においては、業務核都市への一層の機能集積や、地域間のネットワークの形成などを推進することとしております。
このような状況を踏まえ、業務機能に加え、商業・生活等の機能集積により業務核都市の「拠点性の向上」を図るとともに、広域的な幹線道路及び鉄軌道網の整備などによる業務核都市間の「ネットワークの構築」を推進することで、防災・減災対策を強化するとともに、暮らしやすく
働きやすい首都圏を実現し、世界の社会・経済をリードする風格ある圏域づくりを進めることは、
九都県市首脳会議及び茨城県共通の重要課題でありますので、このたび要望書をとりまとめました。
つきましては、業務核都市の育成整備等について関係府省と連携のうえ、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
平成２８年８月２３日
総務大臣

高

市

早

苗

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

九都県市首脳会議
座長

横 浜 市 長

林

文

子

埼玉県知事

上

田

清

司

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

加

山

俊

夫

茨城県知事

橋

本

昌

【拠点性の向上に関する要望】○

中核的施設の対象の拡大について
業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るために必要な施設として、交通施設や流通業務施設等だけでなく、医療・福祉等生活の質の向上に資する施設、ホテル・大規模集客店舗等都市のにぎわいに資する施設を加えるなど、中核的施設の対象の拡大を図ること。

○

税制上・財政上の支援措置について
中核的民間施設の整備を強力に促進するため、民間事業者に対する税制上の支援措置及び地方団体に対する財政上の支援措置を講じること。
○

資金上の支援措置について
中核的民間施設の整備に係る初期投資や、大規模修繕等に係る更新投資を促進す

るため、資金上の支援措置を講じること。

【ネットワークの構築に関する要望】
環状方向の広域的な幹線道路及び首都圏の鉄軌道網の早期整備等について
業務核都市間のネットワークを構築することで、防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、首都圏三環状道路など環状方向の広域的な幹線道路の整備の推進及び構想の具体化を図ること。
また、交通政策審議会の答申において示されている「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現化する鉄軌道網の整備などについて、積極的に支援すること。
【制度に関する要望】
大都市圏制度見直しに関連する業務核都市の育成整備等について
現在、国においては、国の成長エンジンである大都市の機能を強化するために、今後の大都市圏制度のあり方について検討が進められているところである。
一方、首都圏における業務核都市の中には、十分な拠点形成が図られていない都市も見られる状況にあることや、大都市の国際競争力の相対的低下及び業務機能の都心への回帰等が課題となっている。そのため、大都市圏制度の見直しに際しては、
国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、業
務核都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化のための業務機能等の集約を促進するなど、育成整備等を一層推進するための支援措置の制度化を図ること。

別添２（同一内容のため、
農林水産大臣版は割愛）

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

平成２８年８月

九 都 県 市 首 脳 会 議意 見 書プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、九都県市首脳会議として意見書を提出します。

平成 ２８ 年 ８ 月 １６ 日
国土交通大臣

石 井

啓 一

様

九 都 県 市 首 脳 会 議座長

横 浜 市 長林

文 子

埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小 池 百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

加 山 俊 夫

プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、余暇時間の増大や生活水準の向上を背景とした親水・海洋性レクリエーションの活発化に伴い、プレジャーボートの放置や投棄が社会問題化しています。
東京湾域においても数多くのプレジャーボートが放置され、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあり、また昨年、海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難
船舶隻数は５５隻であり、海運、漁業等に対してより深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」
を策定し、
平成３４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。
（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。

（国土交通省）

４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。
（国土交通省）
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。
（国土交通省）６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただ
いたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャー
ボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０ト
ン未満の小型船舶全体を対象に義務づけを要望します。
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。
（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。

（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、
昨年１１４隻を数えました。
その中でもプレジャーボートの事故隻数は５５隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制
度の創設を要望します。
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。
（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う
放置小型船舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組
みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボートの不法係留の解消にあたっては、所有者に対する適正保管の指導が重要となるため、所有者の特定は不可欠です。
平成１３年１２月２６日「プレジャーボート利用改善に向けた総合施策に関する懇談会
報告書」（国土交通省総合政策局）の中に、「平成１４年４月から開始される登録制度の活用によりプレジャーボートの所有者が確知できるようになることと相まって、手続の一層の迅速化、円滑化を図るなど監督処分等の実効性を高めることが必要である。
」との記載があることからも、所有者特定の重要性は、広く認識されているといえます。
しかしながら、地方公共団体が所有者を特定するため証明書等の交付を受ける場合、国や独立行政法人と異なり手数料を支払わなければならず、これは地方公共団体における不法係留適正化に支障をきたす恐れがあります。
ついては、適正化をより一層推進するため、公用申請については手数料を無料にすることを要望します。

６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される
船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

別添３

１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ

平成２８年度の取組
３Ｒの中で最も重要と考えられるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発を行った。
（ア）食品ロス削減の意識啓発を図るフォト＆ムービーコンテストの実施
食べきった空のお皿と一緒に写った写真を募集するフォト部門と、食品ロス削減をテーマとしたムービーを募集するムービー部門からなるコンテストを実施。
フォト部門協力事業者：株式会社アレフ
サトレストランシステムズ株式会社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
株式会社華屋与兵衛
株式会社不二家フードサービス（イ）広報活動
食品ロス削減の必要性や具体的な取組方法、フォト＆ムービーコンテ
スト等の周知を図るため、各種広報活動を実施。
○ インターネットによる普及啓発
Yahoo!JAPAN やその主要提携サイトのコンテンツページ、その他ウェブサービスのコンテンツページにおいてキャンペーン情報を掲出。
実施期間：平成２８年１０月１日（土）～１０月３１日（火）○ ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した広報
Twitter 内での広告（Twitter 広告）の掲出や、YouTube・Instagramを活用したコンテストの開催周知を実施。
実施期間：平成２８年１０月１日（土）～１０月３１日（火）○ 公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
域内の公共施設等においてポスターを掲出し普及啓発を実施。
実施期間：平成２８年１０月１日（土）～１０月３１日（火）1（２）容器包装発生抑制事業
ア 目的
九都県市が、容器包装リサイクル法に規定する特定事業者が行う容器包装の発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した製品を選択することを促すことで、九都県市域内をはじめ、日本国内を流通する容器包装の減量化
や再資源化を促進する。
イ

平成２８年度の取組「容器包装ダイエット宣言」の認知度向上や消費者の容器包装減量化商品に対する意識向上等を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペー
ンをはじめとする普及啓発活動を行った。
（ア）小売店舗において容器包装減量化商品を紹介するキャンペーンの実
施連携事業者：４２社
内
訳：小売業者
１４社
製造事業者 ２８社
業

種

事業者名

小売事業者
（１４社）

イオンマーケット株式会社、
イオンリテール株式会社、株式会社エコス、
生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
相鉄ローゼン株式会社、株式会社ダイエー、
千葉県庁生活協同組合、富士シティオ株式会社、
株式会社マルエツ、ユニー株式会社、
株式会社ライフコーポレーション、
株式会社東急ストア

製造事業者
（２８社）

アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、味の素株式会社、味の素ゼネラルフーヅ株式会社、
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、花王株式会社、
キッコーマン株式会社、キユーピー株式会社、
玉露園食品工業株式会社、キリンビール株式会社、
キリンビバレッジ株式会社、2サッポロビール株式会社、
サントリーホールディングス株式会社、
シーピー化成株式会社、ジョンソン株式会社、
ダイセルパックシステムズ株式会社、
中央化学株式会社、株式会社ニチレイフーズ、
株式会社日清製粉グループ本社、
株式会社ファンケル、福助工業株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、
株式会社明治、メルシャン株式会社、
山崎製パン株式会社、
リスパック株式会社
実 施 期 間：平成２８年１０月１日（土）～１１月１５日（火）協力店舗数：746 店舗
内
訳：埼玉県 105（さいたま市 32）、
千葉県 80（千葉市 18）、東京都 306、神奈川県 255（横浜市 122、川崎市 47、相模原市 15）（イ）広報活動「容器包装ダイエット宣言」の認知度の向上とキャンペーンの周知を図るための各種広報活動を実施。
○ 店頭での普及啓発
九都県市職員が域内の実施店舗店頭で消費者へのＰＲ活動を実施○ Yahoo!JAPAN やその主要提携サイトのコンテンツページにおいて
キャンペーン情報を掲出
実施期間：平成２８年９月３０日（金）～１１月１４日（月）○ 交通広告による普及啓発
ＪＲ東日本の路線にて窓上広告を掲出
実施期間：平成２８年９月２８日（水）～１０月２日（日）○ ウェブ広告によるキャンペーン等の情報発信
イベント実施のスーパー店舗を対象に、そのスーパーの商圏内に住んでいる人に向けたイベント情報の配信や主婦層がよく閲覧するウェブサイトへキャンペーン情報の掲載を実施○ ＳＮＳによる情報発信
Twitter を使ったイベント情報の告知や、Twitter 広告の掲出を実施○ 公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
域内の公共施設等においてポスターを掲出し普及啓発を実施
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間は異なる。）

3

（３）３Ｒ広報啓発事業
ア 目的
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行動の契機となるよう、訴求力のある広報を目指した検討及びウェブサイトの運用、情報の共有を行う。
イ

平成２８年度の取組
平成１１年度に開設されて以降、大きな見直しをしていなかった当委員会ウェブサイトについて、ウェブアクセシビリティへの対応を含め、誰に対しても分かりやすく、より訴求力のある広報媒体を目指し、情報の整理及び改修を実施した。

（４）リサイクル関連法等に関する要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成２８年１２月中予定

4

別添４

リサイクル関連法等に関する要望書（案）
平成２８年 月 日
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

山 本
世 耕
山 本

有
弘
公

二
成
一

様
様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

横

浜

市

長

林

埼 玉 県 知 事上千 葉 県 知 事森

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

文

子

田

清

司

田

健

作

（別紙）
リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について(1)

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成２０年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
(2) 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容
器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
(3) 容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。
(4) 容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。
（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成２３年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。

2

また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なる
ことから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」に
より異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品
目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装
以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイクルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について

(1)
(2)

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成２７年３月３０日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制
するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成２６年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 74,600 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。

3

３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について(1)

食品廃棄物の発生抑制を促進するため、平成２７年７月に公布された「食品循
環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目
標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
(2) 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成２７年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
（説明）
食品リサイクル法では、平成２７年７月に発生抑制の目標値をさらに５業種区分へ追加設定したが、追加後もその業種区分は３１業種区分と限られていることから、
平成２７年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、 学校 給食 用調 理施設 について は法の対象となっていないことから、
平成２７年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について(1)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
(2) 小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。
(3) 小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一4

定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
(4) 事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者が収集運搬する際の運搬基準等を、産業廃棄物の広域認定制度に準じて規制緩和を図るなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。
（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。
このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じない
よう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進
しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者
等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
平成２７年１２月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、平成２６年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した 40,659 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、2,192 トンとわずかとなっている。この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。

5そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について

製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブ
ルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

6

別添５

２

適正処理の促進について（１）建設汚泥の適正処理に向けた検討事業
ア 目的
建設汚泥の適正処理に資するため、建設汚泥の処理状況等に関する情報を共有し、再資源化及び利用促進の方策について検討する。
イ

平成２８年度の取組
一都三県内の建設汚泥の発生状況や処理状況等の調査を実施し、情報の共有化を図り、再資源化及び利用促進の方策について検討を進めるとともに、国への要望についても検討することとした。

（２）ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発事業
ア 目的
ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理の促進を図るため、事業者への啓発
方法等について検討し、実施する。
イ

平成２８年度の取組
事業者に立入検査する際の資料として、電気機器のＰＣＢ含有について点検を促す啓発用リーフレットを作成することとした。また、ＰＣＢ特別措置法の改正に合わせ、九都県市廃棄物問題検討委員会ウェブサイトの情報を更新した。
○リーフレット作成数：１３，０００部（予定）（３）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ

平成２８年度の取組
多量排出事業者等の紙マニフェスト交付枚数の多い事業者及び処理業者を対象に、電子マニフェストの概要や導入のメリット等を説明し、導入促進を図る説明会を公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して実施した。
平成２８年８月～１０月 実施場所（東京、千葉、神奈川、埼玉）

1（４）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理を促進するため、適正処理に関する情報をウェブサイ
トで提供するとともに、廃棄物処理法等をより幅広い層に向けて啓発する方策を検討する。
イ

平成２８年度の取組
減量化・再資源化部会と共同で、産業廃棄物Ｑ＆Ａコーナーの改修を行い、デザインを改める等、ウェブサイトをより使いやすいものにするための更新を実施した。また、廃棄物処理法等の制度や内容を、事業者以外の幅広い層に向けて啓発する方策を検討することとした。

（５）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム３２）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象とした、積載物やマニフェストの検査を実施した。
実施日

平成２８年１０月１４日（金）東関東自動車道
宮野木料金所

実施場所

関越自動車道
新座料金所
中央自動車道八王子料金所（６）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（国土交通省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成２８年１２月中予定

2

別添６

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）平成 28 年

環 境 大 臣

山

本

公

一

月

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

横

浜

市

長

林

埼 玉 県 知 事上千 葉 県 知 事森

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

文

子

田

清

司

田

健

作

（別紙）
廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、直近の主要な改正は平成 22 年度に実施されています。しかしながら、現下の厳しい経済情勢においては、産業廃棄物の処理費用削減をねらいとした不法投棄等の不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、現状において十分な推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。

１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的か
つ客観的な審査基準を明確にすること。
(2) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査基準における「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確にすること。さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。
（説明）(1) 産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、
継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、平成 25 年３月 29 日
付環産発第 13032910 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審査

2

において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。
(2) 同法において規定される「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」に関しても、周辺の施設の範囲や適正な配慮の具体的な内容が環境省令において定められておらず、(1)と同様に審査において苦慮している。このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確化する必要がある。さらに、環境保全上配慮する必要がある場
所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。
２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置

危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス
プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われているものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた

3

め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。
４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。更に、日本工業規格に適合した溶融スラ
グは、製造する市区町村以外の公共工事又は民間工事で利用される場合にも、廃棄物の処分に該当しないよう措置すること。
なお、国の公共事業においても、再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年 9 月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本工業規格に適合した溶融スラグについては、
廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材とし

4

ての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管
理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の普及を促進すること。

（説明）(1) 特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の普及を促進する必要がある。

６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。
(2) 安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3)

中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の助成をしているが、収集運搬費用まで助成制度を拡大し、確実な処分期限内の処理推進を図ること。

5

(4)

使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中のＰＣＢ含有安定器、トランス、コンデンサ等を把握する新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や保有者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。
(5) 低濃度ＰＣＢ廃棄物について、適正な基準を設定し、情報提供をすること。
(6) 平成 26 年６月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、財政措置等を講じること。
また、ＰＣＢ含有安定器の掘り起こし調査について、経済産業省の届出データ等を基に低濃度ＰＣＢ含有のおそれのある機器を含め調査対象を示し、調査対象リストを情報提供すること。
(7) 今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、財政措置を講ずること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、平成 24 年 12 月のＰＣＢ特別措置法施行令の改正により、処理期限が平成 28 年 7 月から平成 39 年３月に延長された。しかしながら、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成 28 年７月 11 日現在、全国で環境大臣認定を受けた 31 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた３事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 18 施
設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。
特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2) ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器等・汚染物の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年６月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理基本計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器等・汚染物はＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。加
えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海
道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,240 円／kg となり保管事業者の負担が6

かなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣ
Ｏの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3) 中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の 70％、個人に対して 95％の助成をしているが、この他に多額の収集運搬費用がかかり、保管者には重荷になっている。確実な処分期限内の処理推進を図るため、助成制度を収集運搬費用まで拡大する必要がある。
(4) 平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明なトランスは、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ
濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有するＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して平成 39 年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度
ＰＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、保有者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。
(5) 電気機器については低濃度ＰＣＢの基準下限値が設定されているが、廃塗料等のＰＣＢ汚染物は基準下限値が無い。このため、ＰＣＢ廃棄物の卒業判定基準を下回る濃度のＰＣＢ汚染物について、その取扱いに苦慮している。また、高濃度ＰＣＢに分類されている感圧複写紙について、低濃度ＰＣＢの濃度の物もあるとの報告もあることから、国は現状を調査し、ＰＣＢ廃棄物の処理推進のため、低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正な基準の設定、情報提供をする必要がある。
(6) 平成 26 年６月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかな
りの財政負担となるが、その負担について考慮されていない。処理期限内処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な支援を行う必要がある。
また、平成 26 年９月２日に示された「未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」では、自家用電気工作物設置者とＰＣＢ含有安定器の使用・保管者は概念上ほぼ重なっていると記載されているが、低圧で受電している小規模事業所等は自家用電気工作物を設置しておらず、当該マニュア

7

ルに沿って調査を行った場合掘り起こし調査の対象外となる。このため、ＰＣＢ
含有安定器の掘り起こし調査については、自家用電気工作物設置者のみでは不十分であり、昭和 52 年３月以前に建設された建物の所有者リストについて情報提供するなど調査への支援が必要である。
さらに、低濃度ＰＣＢ含有のおそれのある機器も効率的に掘り起こしをするた
め、経済産業省に届出のある自家用電気設備工作物のデータで平成６年までに製造された機器を設置している事業者のデータ提供を速やかに行うことを求める。
(7) 平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。このため、その執行に必要な経費については、財政措置を講じることを求める。
７

電子マニフェストの普及促進

電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めているところであるが、目標達成に向け更なる取組を進めるとともに、国において加入の義務化を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月には国が「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、「第三次循環型社会形成推進基本計画」（平成 25 年５月 31 日閣議決定）において設定された「平成 28 年度において利用割合を 50％に拡大する。」という目標達成に向けて、様々な取組が行われているところである。
今後はロードマップに従い着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国において加入の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。

8

（説明）
都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとな
るため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費
用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増す
ことのないよう制度の拡充を図る必要がある。

9

別添７

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）平成 28 年
国土交通大臣環 境 大 臣

石
山

井
本

啓
公

一
一

月

日

様
様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

横

浜

市

長

林

埼 玉 県 知 事上千 葉 県 知 事森

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

1

文

子

田

清

司

田

健

作

（別紙）
建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、不法投棄全体
における建設廃棄物の割合は依然として約８割を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策

建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について－とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、
建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。
２

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進

建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設
汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
2

（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めている。また、平成 29 年には海洋投入処分の制度が変わり、最終処分先の確保に苦慮することが予想されることからも、発生抑制及び再資源化の推進が必要である。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥については、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガイドラインの対象とならない民間工事で発生するものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に、法令により再資源化等を義務付ける必要がある。
３

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底

解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。
（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。
４

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進

建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込3

みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

4

別添８

環境分野における国際協力（報告）
１
２
３
４
５

事業名
受入期間
研修員
研修対象国
研修日程
区
分

来
日
プ
ロ
グ
ラ
ム

平成２８年度青年研修事業「ラオス／都市環境管理」コース
平成２８年８月１８日～平成２８年９月１日まで
１０名
ラオス

日
数

月日

曜日

1

8/16

火

2

8/17

水

3

4

8/18

8/19

プログラム内容

午前

ブリーフィング

午後

導入研修(ジェネラルオリエンテーション)「日本の歴史」

午前

開講式JICA挨拶、日程および研修の流れについて説明

午後

カントリーレポート発表

午前講義「地方自治体における環境行政」

午後講義「日本国における環境行政」

木金

JICA横浜ＪＩＣＡ横浜九都県市

ＪＩＣＡ横浜横浜市
環境省

ＪＩＣＡ横浜

5

8/20

土

終日

自主研修日

ＪＩＣＡ横浜

6

8/21

日

終日

自主研修日

ＪＩＣＡ横浜

7

8/22

月
午後
午前

8

8/23

火
午後
午前

9

8/24

水
午後
午前

10

8/25

木
午後

11

8/26

講義
視察

講義
視察

講義
視察
講義
視察
講義
視察

「廃棄物の最終処分に係る取組について」
東京都

ＪＩＣＡ横浜「自動車による大気汚染対策に係る取組について」「し尿処理について」
大宮南部浄化センター「下水処理及び未利用エネルギーの有効活用について」
中川水循環センター

さいたま市

ＪＩＣＡ横浜埼玉県「河川に関する展示により河川環境を守り育てる心をはぐくむ施設」
相模原市

ＪＩＣＡ横浜千葉県

ＪＩＣＡ横浜神奈川県

ＪＩＣＡ横浜「ダム湖における水質保全の取組」「閉鎖系湖沼における水質保全対策について」
北千葉導水ビジターセンター
ちば野菊の里浄水場等

午前

講義「 神奈川県における水源の森林づくり事業について」

午後

視察「21世紀の森」、「やどりき水源林」

金

12

8/27

土

終日

自主研修日

ＪＩＣＡ横浜

13

8/28

日

終日

自主研修日

ＪＩＣＡ横浜

14

8/29

月

午前
午後
午前
15

8/30

火
午後

帰
国
プ
ロ
グ
ラ
ム

宿泊先

ＪＩＣＡ横浜

来 日

午前

研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム

担当都県市

16

8/31

水

17

9/1

木

18

9/2

金

講義
視察

講義
視察

「廃棄物処理行政の取組について」

ＪＩＣＡ横浜川崎市

ＪＩＣＡ横浜横浜市

ＪＩＣＡ横浜九都県市
JICA横浜ＪＩＣＡ横浜「大気環境行政について」、「環境総合研究所」
環境教育や市民活動支援の取組について
エコ暮らし未来館、川崎大規模太陽光発電所、資源化処理施設

終日

総括レポート等の作成・発表準備

午前

総括レポート等の発表会・評価会

午後

総括レポート等の発表会・評価会、閉講式・閉講パーティー
帰 国

千葉市
新港クリーン・エネルギーセンター、新浜リサイクルセンター

別添９

省エネ・節電キャンペーンの概要
１

目的
九都県市が自らの率先行動の取組を示すとともに、住民・事業者に省エネルギーや節電などを含めた地球温暖化対策に向けた取組の重要性を理解していただき、率先して行動することを促すため、「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを実施する。

２

主な取組と実施時期(1) 「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施○平成27年５月１日～平成28年４月30日（通年実施）○平成28年５月１日～平成29年４月30日（通年実施）(2) ホームページを活用した情報提供（http://www.tokenshi-kankyo.jp/）○平成27年５月１日～平成28年４月30日（通年実施）○平成28年５月１日～平成29年４月30日（通年実施）(3) クールシェアの推進○平成28年７月１日～平成28年９月30日

３

事業概要(1) 「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア 平成27年度冬季（平成27年12月１日～平成28年３月31日）の取組（ア）各都県市における率先行動、ウォームビズの実施
暖房の適温設定、照明の間引き、ＯＡ機器の省エネモード設定等により省エネ・節電への取組を実施し、平成27年12月１日から平成28年３月31日までの間、九都県市で一斉にウォームビズに取り組んだ。
（イ）企業、団体等への取組要請（ウ）ステッカーの作成・配布・掲出による普及啓発
冬季は暖房や給湯の使用等により家庭の二酸化
炭素排出量が年間で最も多くなることから、特に家庭の省エネ・節電について取組を促すため、
国民生活産業・消費者団体連合会との連携により九都県市内の小売店舗等にステッカーを配布し、住民等に冬季の省エネ・節電について協力を呼びかけた。
ａ

作成物・作成枚数
Ａ４版ステッカー 27,000 枚

ｂ 配布・掲出箇所
国民生活産業・消費者団体連合会の会員企業及び冬の省エネ・節電ステッカー

団体
各都県市公共施設・関係団体
1

イ

平成28年度の取組（ア）キャンペーンテーマ「つづけよう」「ひろげよう」省エネ・節電 ～みんなでやれば未来が変わる～（イ）各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施
空調の適温設定、照明の間引き、ＯＡ機器の省エネモード設定等により省エネ・節電への取組を実施し、平成 28 年５月１日から平成 28 年 10 月 31 日までの間においては、
九都県市で一斉にクールビズに取り組んだ。
また、平成 28 年 12 月１日から平成 29 年３月 31 日までの間、九都県市で一斉にウォー
ムビズに取り組む予定としている。
（ウ）企業、団体等への取組要請（エ）ポスター等の作成・配布・掲出による普及啓発
ポスターの掲出等により、住民・事業者に節電及び地球温暖化対策に向けた取組への協力を呼びかけている。
○年間を通じた取組
ａ 作成物・作成枚数
Ａ２版ポスター 26,600 枚
ｂ 配布・掲出箇所
各都県市内民間事業所・公共施設等
各都県市内小中学校

通年用ポスター○冬季の取組
冬季は暖房や給湯の使用等により家庭の二酸化炭素排出量が年間で最も多くなることから、特に家庭の省エネ・節電について取組を促すため、住民等に冬季の省エネ・節電について協力を呼びかける予定である。
（オ）普及啓発グッズの作成・配布
通年用のポスターのデザインを使用した普及啓発グッズを作成し、各都県市のイベント等を通じて配布した。
ａ

作成物・作成枚数
クリアファイル 5,200 枚
竹ふきん

5,800 枚ｂ 配布方法各都県市の環境イベント等で配布

普及啓発グッズ2

（カ）広域的取組との連携
関西広域連合・中部圏知事会・四国地球温暖化対策推進連絡協議会と連携して普及啓発を実施した。
(2) ホームページを活用した情報提供
省エネ・節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市及び関係機関の省エネ・節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報等を掲載することで、住民や事業者等への啓発を行った。
(3) クールシェアの推進
夏の日中は家庭で使用する電力の半分以上がエアコンに使われていることから、一人一台のエアコンの使用を控え、公共施設や商業施設等に集まって涼しさを共有する「クールシェア」の取組を推進した。
（ア）ポスターの作成・配布・掲出による普及啓発
ポスターの掲出により、住民・事業者に「クールシェア」の概念について周知を図り、クールシェアの実施を呼びかけた。
ａ

作成物・作成枚数
Ａ２版ポスター 12,000 枚

クールシェアポスター

ｂ 配布・掲出箇所
各都県市内公共施設・商業施設等（イ）公共施設・商業施設等への協力依頼
各都県市内公共施設・商業施設等に対し、地域で気軽に涼むことのできる場所「クールシェアスポット」
としての協力を依頼し、利用者の目印としてステッカーを配布した。
・ステッカー作成枚数 3,050 枚

クールシェアステッカー

3別添 10

温暖化対策に係る調査研究についての取組の概要
１

趣旨
気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定を踏まえ、国の地球温暖化対策計画及び政府実行計画等国の動向について、九都県市の温暖化対策担当者間で情報共有を図り、各都県市での取組を促進する。

２

概要
環境省から講師を招き、「国の温暖化対策と地方自治体への期待」というテーマで説明会を開催したほか、ワーキンググループ会議を通じて、各都県市の取組に関する情報共有を行った。
○説明会概要日時：平成 28 年８月１日（月）15：00～16：30

会

場：東京都庁 第一本庁舎５階大会議場

対 象 者：九都県市職員、各都県内の市区町村職員
参加者数：225 名
内容

時間

内容

15：00～15：05

開会

15：05～16：05「地球温暖化対策計画」等の国の温暖化対策と地方自治体への期待について
環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室室長

16：05～16：30

名倉 良雄 氏

全体質疑別添 11

再生可能エネルギーの導入促進事業の概要
１

再生可能エネルギー活用セミナー（予定を含む）（１）目的
再生可能エネルギーの活用については、地球温暖化問題、エネルギー自給率の向上に加え、震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
こうした中、国及び自治体において、建物の省エネ化とともに再生可能エネルギーを導入することで実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）やネット・ゼロ・エネルギー・
ビル（ＺＥＢ）の普及を目指す動きが広がっていることから、地域住民や事業者の理解促進を目的にセミナーを開催し、需要創出に向けた普及啓発を行う。
（２）セミナーの構成
ア

第１部 基調講演
テーマ

建物のＺＥＨ・ＺＥＢ化の普及拡大について

講 師

芝浦工業大学 秋元孝之教授
慶應義塾大学 伊加賀俊治教授

イ

第２部 各都県市の再生可能エネルギー導入の取組についての紹介、ＺＥＨ・ＺＥＢ化の普及について 等（３）開催日等

開催日
９月 22 日（木）対象地域(担当都県市)
千葉県域（千葉県・千葉市）

100 名

10 月 20 日（木） 東京都

250 名

11 月１日（火）埼玉県域（埼玉県・さいたま市）

100 名

11 月７日（月）神奈川県域（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）

200 名
650 名

合計

２

定員

太陽熱利用普及啓発（予定を含む）（１）目的
太陽熱利用機器について、動画による広告を行い、その魅力を認識してもらうとともに、太陽熱利用の導入機運の向上に役立てる。
（２）動画の趣旨「熱は熱で」（「給湯や暖房など比較的低温で利用される熱は、なるべく太陽熱などの再生可能エネルギーによって生み出される熱で賄いましょう」という考え方）

1

（３）取組内容「動画による普及啓発」「熱は熱で」動画(平成 25 年度作成)を活用した、太陽熱利用に関する普及啓発を実施する。
（動画のスクリーンショット）

他の普及啓発活動（リーフレットの作成）（予定を含む）

３

（１）目的
ＺＥＨに関する紹介リーフレットを作成し、広く周知することで需要創出に向けた普及啓発を行う。
（２）リーフレットの内容
ＺＥＨについて事業者および一般向けにわかりやすく紹介する内容とする。
（３）取組内容
再生可能エネルギー活用セミナーをはじめ、各都県市において関連する催しの機会を利用して配布し、普及啓発を行う。

2

別添 12

水素社会の実現に向けた取組の概要

１ 普及啓発事業（１）目的「水素社会の実現」を目指し、水素エネルギーの理解を促進するため、九都県市が連携して子ども向けリーフレットの作成や燃料電池自動車の試乗会
等、効果的な普及啓発事業を実施する。
（２）事業内容
ア 普及啓発用子ども向けリーフレットの作成
小中学生を対象に水素エネルギーに関する分かりやすいリーフレットを作成した。
（作成部数 35,000 部）イ

燃料電池自動車の試乗会
水素エネルギーをより身近に感じる機会として、燃料電池自動車の試乗会を実施する。
（実施会場
埼玉県会場、千葉県会場、東京都会場、神奈川県会場）

２

国等への要望国が平成 28 年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、その実現に向けた要望書（案）を作成した。

３

先進事例研修会
先進的な水素活用技術を用いたシステムを導入している自治体等の視察を実施した。
実施日 平成 28 年８月 26 日（金）午後
場 所 川崎マリエン「Ｈ２Ｏｎｅ」（※）※太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システム

別添 13

水素社会の実現に向けた取組について（案）

深刻化する地球温暖化への対応が求められる中、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが次世代エネルギーとして注目されている。
水素は、多種多様なエネルギー源からの製造が可能であり、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されている。
また、水素関連製品は、日本の高い技術力が集約されており、関連する産業分野の裾野も広いことから、水素エネルギーの普及による経済効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源として防災面での活用も可能である。
こうした中、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内において水素エネルギーの普及拡大を図ることは、世界に対する環境先進技術のアピールともなる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、
更なる技術開発など多くの課題があり、九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、平成 28 年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について国に対して要望する。
１

水素ステーション設置に係る補助制度の継続
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に沿い、水素ステーショ
ンの整備を着実に推進し、水素社会の実現を加速させるための財政支援を継続的に行うこと。

２

燃料電池バスの普及促進支援について
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の分散開催による移動手段として、環境面で期待される燃料電池バスが、今年度中に市場投入されることから、将来的な燃料電
池バスの普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。
また、大量に水素需要が見込まれる燃料電池バスに対応するインフラ整備への支援策を講じること。

平成２８年月日

経済産業大臣

世

耕

弘

成

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

山

本

公

一

様

九都県市首脳会議
座 長

横 浜 市 長

林

文 子

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作東京都知事

小池

神奈川県知事黒 岩 祐 治川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

加 山 俊 夫百合子

別添 14

ヒートアイランド対策に関する取組の概要
１

趣旨
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪すること
や、熱中症リスクの高い高齢者が増加することを踏まえた対策が求められている。そのため、九都県市で、共同して「ヒートアイランド対策」の取組を促進する。

２ 取組の概要（１）九都県市と企業・ＮＰＯ団体等との連携による打ち水イベントの実施
手軽にできるヒートアイランド対策である「打ち水」を企業・ＮＰＯ団体
等と連携して実施した。
イベント（担当都県市）
さいたま打ち水大作戦 2016
（埼玉県、さいたま市）

開催日
7 月 30 日（土）水の日イベント
打ち水大作戦 2016＠よこはま（神奈

8 月 1 日（月）川県、横浜市、川崎市、相模原市）
ペリエ海浜幕張打ち水大作戦 2016
（千葉県、千葉市）
あついぞ!熊谷打ち水大作戦 2016（埼玉県）
集まれ！ＫＩＤＳ打ち水（九都県市）

8 月 10 日（水）8 月 11 日（木）8 月 16 日（火）（さいたま打ち水大作戦 2016）

1場所
コクーンシティ（埼玉県さいたま市）
横浜公園（神奈川県横浜市）
海浜幕張駅前広場（千葉県千葉市）
熊谷駅前等（埼玉県熊谷市）
東京国際フォーラム
（東京都千代田区）

参加人数
約 300 人約 130 人約 100 人約 530 人約 400 人（水の日イベント

打ち水大作戦 2016＠よこはま）（ペリエ海浜幕張打ち水大作戦 2016）（あついぞ!熊谷打ち水大作戦 2016）（集まれ！ＫＩＤＳ打ち水）2

九都県市のＨＰを通じた広報

打ち水の普及啓発に係るチラシの作成･配布（２）ヒートアイランド対策リーフレットの作成・配布
ヒートアイランド対策について、事業者や住民の取組を促すため、啓発リーフレットを作成し、打ち水イベント等で配布した。

3

別添 15

大気の保全に関する主な取組について
１ エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質の削減やＣＯ２の削減につながり、さらに燃費向上
や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施した。
(1) エコドライブ講習会
内 容：一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
平成 28 年６月（環境月間）: ４会場計 70 名参加
平成 28 年 11 月（ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ推進月間）: ４会場で実施予定(2) Highway Walker（ハイウェイウォーカー）広告掲載
内 容：フリーマガジン Highway Walker に、エコドライブの啓発広告を掲載
期 間：平成 28 年 11 月号（10 月 20 日発行）に掲載
２ ディーゼル車規制
一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条例により平成 15 年 10 月からディーゼル車運行規制を実施している。平成 28 年 10 月を強化月間として位置付け、次の取組を実施した。
(1) 検査内 容：一都三県の条例に基づく車両検査を実施(2) 周知活動
内 容：一部の高速道路のサービスエリアとパーキ
ングエリアにおいてリーフレットの配布やポスターの掲示による周知活動を実施
３ ガソリンベーパー対策の推進
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの実現に向けて、次の取組を実施した。
(1) ポスターによる啓発
内 容：普及啓発用のポスターを高速道路のサービスエリア等で掲示
期 間：平成28年５月１日～５月31日（首都高速道路）
平成28年５月16日～５月31日（東名高速道路他）
平成28年７月（１都10県のガソリンスタンド）(2) 動画を活用した情報発信
内 容：電車内のモニターに啓発動画を表示
期 間：平成 28 年５月 16 日～５月 22 日
(3) Highway Walker 広告掲載
内 容：Highway Walker に、ＯＲＶＲ車についての広告を掲載
期 間：平成 28 年６月号（５月 20 日発行）に掲載

別添 16

ガソリンベーパー対策の推進に関する主な取組について
１ 啓発・情報発信
ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、啓発・情報発信を実施した。
（ポスター）(1) ポスターによる啓発
内 容：普及啓発用ポスターの高速道路サービスエリア等における掲示及び、全国石油商業組合連合会の協力による１都
10 県 ※のガソリンスタンドにおける掲示
期 間：平成28年５月１日～５月31日（首都高速道路）
平成28年５月16日～５月31日（東名高速道路他）
平成28年７月（１都10県のガソリンスタンド）※新潟県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県(2) 動画を活用した情報発信
内 容：ＪＲ京浜東北線等の車内モニターに動画を表示
期 間：平成 28 年５月 16 日～５月 22 日

（電車内広告）(3) Highway Walker（ハイウェイウォーカー）広告掲載
内 容：NEXCO 東日本管内のサービスエリア・パーキングエリアで、配布しているフリーマガジンである
Highway Walker に、ＯＲＶＲ車についての広告を掲載
期 間：平成 28 年６月号（５月 20 日発行）に掲載（Highway Walker 広告）

２ 今後の予定
これまで作成した普及啓発用の広告媒体を活用し、情報発信を実施する。
また、国の検討状況を踏まえ、今後のガソリンベーパー対策の推進方策について検討する。
（参考）国等の動向
平成 27 年３月に環境省の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会が公表した中間取りまとめを受け、同審議会自動車排出ガス専門委員会において、ガソリンベーパー対策案の検討を行っている（平成 28 年度末に答申予定）。

別添 17

東京湾環境一斉調査について
１ 環境調査（１）調査基準日
平成 28 年８月３日（水）（基準日及び前後に実施された調査結果を収集し、取りまとめた。）（２）参加機関125 機関・団体（参加機関数は平成 28 年７月８日時点。環境調査のほか、生物データ収集や環境啓発活動に参加した機関も含む。平成 27 年度調査参加機関は 111 機関・団体。）（３）調査項目
海域において、水温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度等の調査を行った。また、東京湾の流域河川において、水温、化学的酸素要求量（COD）、
流量、溶存酸素量（DO）、透視度等の調査を実施した。
（４）調査結果
測定値の一部を使用して、東京湾の底層 DO 分布図や代表的な河川の COD 分布図を作成するなどし、結果概要を東京湾再生推進会議ホームページ上の東京湾環境一斉調査のページに掲載した。
（調査結果の取りまとめは東京湾再生推進会議モニタリング分科会（事務局：海上保安庁）が行った。）
２

生物データ収集
平成 28 年７月から９月に実施した底生生物や魚類などの生物調査の結果を収集した。

３

環境啓発活動東京湾岸及び流域の事業者や住民の方々に東京湾再生への関心を醸成するため、東京
湾環境一斉調査に関連した様々な環境啓発活動を実施した。

川崎市○水環境体験ツアー
・水環境に関する講義
・長沢浄水場及び市内の湧水地等の見学
・入江崎水処理センターの見学
・人工海浜（東扇島東公園）での生き物観察
・東京湾の見学別添 18

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成 28 年７月

九 都 県 市 首 脳 会 議1

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成 28 年７月 25 日
都市の中で守られ、あるいは創出されてきた緑地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能や保水・遊水機能、魅力的な街並みを生む景観形成機能など、多様な機能を持っています。
九都県市では、これまで、法律に基づく特別緑地保全地区などの指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより良好な緑地を保全するとともに、都市公園を着実に整備するなど、緑地の保全・創出に向けたさまざまな取組を進めてきました。
近年では、地震や局所的大雨に対する防災・減災や、生物多様性の保全、都市農地の多様な機能の発揮など、緑地の果たす役割はますます大きくなっています。さらに、成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化する中で、緑地に対する期待はより高まっています。
一方で、日本は少子高齢・人口減少社会に直面しています。緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に対する財源の不足など、緑地を保全・創出し、それらを良好に維持し、将来に引き継い
でいくには、様々な課題を抱えています。
そこで、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図る
よう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣

麻

生

太

郎

農林水産大臣森山

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

丸

川

珠

代

様

裕

様
様

九都県市首脳会議
座

長

横

浜

市

長

林

文

子

埼

玉

県

知

事

上

田

清

司

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

東京都知事代理 副知事

安

藤

立

美

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相

加

山

俊

夫

模

2

原

市

長

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土保存地区、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の評
価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。

２

保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。
３

緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

緑化地域制度の拡充
緑化地域制度について、適用除外とする建築物を見直すとともに、緑化面積の算出について地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度を拡充していただきたい。
５

地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は、非課税にしていただきたい。

６

物納された緑地の無償貸付する制度の構築物納された緑地のうち、九都県市の保全対象について、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
７

生産緑地地区制度に対する支援制度の拡充
生産緑地指定の面積要件引き下げやいわゆる道連れ解除の解消、及び買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすくするため、買取り申出に対する通知期間の延長、買い取るための財政支援策の拡充を実施していただきたい。
さらに、指定後３０年経過に伴う指定解除への対策を講じていただきたい。

3

（要望内容の趣旨）

１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は、喫緊の課題となっている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段であり、また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地に対する評価減の割合を引き上げることなどは、契約のインセンテ
ィブを高め、市民と協働した緑地保全制度の促進に繋がる。
さらに、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とすることを要望するものである。

２

特別緑地保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額は、土地収用法対象事
業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げるとともに、複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するもの
である。

4

４

地方公共団体では良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて、緑化を推進するための様々な施策を展開している。
今後、市街地の緑化を一層推進するため、緑化地域制度において建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物などについても規制を適用させるとともに緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の見直しを要望するものである。

５

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税されていることから、その制度の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。

６

相続税の物納地は無償貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、九都県市が保全対象とする緑地について、無償貸付する制度の創設を要望するものである。

７相続などを契機に減少し続ける市街化区域内農地において、生産緑地指定の面積要件を満たしていない農地は、相続税納税猶予制度が適用されないなどにより、その存続に苦慮している。
また、生産緑地地区については、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。さらに、生産緑地地区の多くは、平成４年度末までに指定されているため、指定後30年を迎える平成34年度には、所有者の意思による買取り申出の殺到が懸念される。
これらをこのまま放置すれば、将来、都市から農地が消え、良好な都市環境の形
成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、生産緑地地区指定の面積要件を引き下げるとともに、いわゆる道連れ解除を解消し、市街化区域内における都市農地の緑地機能の保全を促すこと。また、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすい制度に拡充すること。
及び買取り申出のあった生産緑地については、地方公共団体による買取りを推進できるよう、補助支援制度を拡充することを要望するものである。並びに、平成34年度に向けた具体的な対策、制度の考え方を早めに提示していただきたい。

5

別添 19

提案

書（地震防災対策等の充実強化）

平成２８年７月

九都県市首脳会議1平成２８年７月

九都県市首脳会議
座 長

横

浜

市

長

林

文

子

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

事

安

藤

立

美

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

東京都知事代理副知2

首都圏における地震防災対策等の充実強化について
首都圏は、全国人口の約 3 割を擁し、我が国の政治、経済、文化の中心をなすとともに、大都市圏として一つの地域社会を形成しており、首都圏の防災対策を強化していくためには、首都圏を構成する九都県市の持つ地理的・社会的特性や、日本全体において果たす役割等を踏まえた上で、国と九都県市が協働して種々の施策を講じることが重要である。
本年で、東日本大震災の発生から 5 年経過するが、この間、首都直下地震等の防災対策を
国と九都県市は連携し、着実に歩みを進めてきたところである。
昨今は、火山活動の活発化や豪雨による河川の氾濫や土砂災害が発生するなど、首都直下
地震対策以外の自然災害への備えも、より重要視されてきている。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内及び世界各国からの来訪者が安心して同大会に参加・観戦できるよう、首都圏の防災対策に万全を期することが必要である。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減するとともに首都圏機能を維持するためには、熊本地震や東日本大震災の教訓を踏まえつつ、地震防災対策等の一層の充実強化を図る必要がある。
よって、下記事項について提案する。

記１

平成 28 年 6 月に「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」が公表されたが、支援策のさらなる拡充もあわせて検討し、実効性を担保すること。また、引き続き内閣府が行っている相模トラフ沿いの巨大地震による
長周期地震動についても早急な対策の実施に取り組むこと。

２

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）国の庁舎及び関係機関の所有又は管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるよ
うにすること。
（２）事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。

3

① 「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。
②

受入れた帰宅困難者のための 3 日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。
③

一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。
④

一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減等の税制措置を行うこと。

（３）帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。
（４）帰宅困難者となった要配慮者の帰宅支援について、広域搬送等の具体的なオペレー
ションを自治体と連携して検討を進めること。

３

被災者の生活再建支援の根幹となる被害認定調査・罹災証明書発行について、被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するための都道府県を対象とした研修プログラムの充実や、その調査結果・罹災証明書発行状況を適切に管理するためのシステム導入支援等、全国的な支援体制を構築すること。あわせて、被災者台帳の整備について導入に向けた支援を行うこと。

４

首都直下地震等の大規模災害が発生した際に、国と地方の関係機関が連携して、被災地への支援が迅速に実施できるよう、立地等を考慮した複数の基幹的広域防災拠点を整備すること。
発生場所の特定困難な首都直下地震を想定した場合、防災拠点の分散配置は重要であり、自衛隊、消防、警察等の応援部隊や救援物資の集積、分配等を行う広域的な応援受援等の拠点機能として、とりわけ、関西圏・中部圏との高速道路の結節点周辺である相模原市と横浜市の次の 2 か所については、規模・立地環境において熟度が高いと考えられることか
ら、国においても十分に検討されたい。
・相模原市（相模総合補給廠の返還地又は共同使用区域）
・横浜市（旧上瀬谷通信施設の一部）

4

５

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進す
るため、以下の対策に取り組むこと。

（１）国が発表した首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
（２）災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むとともに、定期改修等が年度当初に行われる場合であっても、合わせて事業者が活用可能となるよう、柔軟な制度運用を図ること。
（３）長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術の調査・研究を進めること。
（４）施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのイ
ンセンティブを向上させる取組みを進めること。
（５）高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、国として支援を行うこと。
（６）石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。

６

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
（２）国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

７

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

８

平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨では、鬼怒川などが氾濫し、茨城県、栃木県、宮城県

5などで広範囲の浸水被害が発生した。人口や産業が集積した首都圏では、荒川及び利根川等の国が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となるので、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進するとともに、以下の対策に取組むこと。

（１）今後、国と関係機関が策定することとしている首都圏大規模水害対処計画には、国と地方の責任と役割分担を明記すること。なお、策定にあたっては、自治体の意見を十分取り入れ、実効性のある計画とすること。
（２）大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場合には、自治体の意見を十分に取り入れること。また、自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措置を講じること。
（３）行政区域を越える百万人単位の広域避難は、自治体だけでは十分な対応が困難な課題であるため、国は強いリーダーシップを持って対策を推進すること。
（４）既存施設の適切な維持管理や将来の気候変動による影響への対応も視野に入れた治水施設等の整備を着実に実施すること。

6

別添 20提案

書（国民保護の推進）

平成２８年７月

九都県市首脳会議1平成２８年７月

九都県市首脳会議
座 長

横

浜

市

長

林

文

子

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

事

安

藤

立

美

神奈川県知事

黒

岩

祐

治

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

東京都知事代理副知2

首都圏における国民保護の推進について
フランスやベルギーでのテロ事件のように、近年、世界各地で無差別テロが発生し、さらには北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行するなど、国際情勢が緊迫化し、日本においてもテロ等の脅威に晒されている。
我が国の政治・経済の中心である首都圏において武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合、首都機能や経済機能に重大な影響が出ることが予想され、また、事態の対処は、
自治体の枠組みを超えるものと危惧される。
今後、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会及び東京２０２０オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向け、国内及び世界各国からの来訪者が安心して同大会に参加・観戦できるよう、首都圏における大規模テロ等の国民保護事案に関する対策の推進に万全を期することが必要である。
首都圏を構成する九都県市の各自治体では、国民保護計画の策定をはじめとした体制を整備し、対策を進めているところであるが、本来国が示すべき、広域避難や物資の備蓄等の具体的内容について、未だ明らかにされていない。また、国民保護措置は法定受託事務
であり、対策の推進にあたっては、まず国と自治体との役割を整理したうえで、費用については国が負担する必要がある。
このため、国民保護の推進に向け、国が強いリーダーシップを持ってさらなる具体的な対応を図るよう、下記の事項について提案する。

記

１

武力攻撃事態や大規模テロ等に備えるため、物資及び資機材等の備蓄に当たっては、
以下のとおり整備すること。

（１）ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害等に対処するための物資及び資機材等
は、国の責任において確保すること。また、物資及び資機材等の備蓄施設、有事の搬送方法について、指針を示すこと。
（２） 国は、自治体と意見交換を行い、国と自治体との役割を明示し、自治体が備蓄する場合においては、物資及び資機材等の種類や数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置すること。

3

２

迅速かつ円滑な住民の広域避難を実施するために、国においては、広域避難・救援に関して具体的検討を進め、国が都道府県に行う指示事項と国・都道府県・市区町村が行う業務内容を明確にした対処マニュアル等を以下のとおり策定すること。

（１）住民避難の実施について、国は首都圏の公共交通機関をはじめとする関係機関の総合調整を行うとともに、住民の避難方法等の基本的な考え方を対処マニュアル等に盛り込むこと。
（２）大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者との連携のあり方について、国の基本指針に新たに加えた点を踏まえ、具体的な考え方を盛り込んだモデルケース
を示すこと。

３

国は、国民保護に係る事業を円滑に推進するため、住民・事業者・外国人観光客等の理解を深める啓発・研修に主導的に取り組むこと。特に、大都市部における大規模商業施設管理者等については、ファーストレスポンダー(初動対応者)としての対応に関する啓発・研修の機会を設けること。

４

国は、自治体が武力攻撃事態や大規模テロ等を想定した訓練を実施するにあたり、各自治体の実情に合わせて、自治体職員に対する専門的な助言等の支援を行うこと。また、専門的な知識を有する職員を養成するための実践的な研修の場を充実させるとともに、自治体の費用負担をなくす等、より多くの職員が参加できるようにすること。

５

緊急事態における迅速かつ適切な情報伝達を円滑に行うため、以下のとおり対応すること。
（１）緊急事態における国民及び自治体への情報伝達について、伝達手段や情報発信基
準等を明確にし、迅速かつ適切な情報伝達を行うこと。
（２）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施にあたっては、住民への周知期間を十分に確保した年間スケジュールを予め提示するとともに、実施方法の見直しやシステム改善など適切な改善を図ること。

4

（九都県市⾸脳会議における決定事項）の取組

主管課⻑会議、地震対策担当者会議）

九都県市⾸脳会議

防災・危機管理対策委員会

合同防災訓練連絡部会

地震防災・危機管理対策部会【都県市】イベントなどでの普及

取組内容検討・合意

中間報告作成防災マニュアル原案作成

共通スローガン・ロゴマーク作成

５⽉

７⽉

５/2５ 中間報告

4/21 取組内容確定

防災マニュアル作成

チラシ・ポスター作成

小売業協会を通じた協力依頼

６⽉

８⽉

９⽉

１０⽉

１１⽉

首脳会議報告書原案作

10/26 報告9/21 ⾸脳会議報告内容確定

ポスター掲示・チラシ配布（各都県市でのイベント会場）

ポスター・チラシ

４⽉【集中】店舗、庁舎での普及

３⽉

あなたを救う災害時、その“買い置き”がチラシ・防災マニュアル配布

２⽉など（イベント展⽰イメージ）⇒

１２⽉

九都県市共通スローガン・ロゴマーク

中⼼とした家庭での備蓄促進を普及する「⽇常備蓄（ローリングストック）」を主な普及内容【集中】防災訓練での普及

１⽉

相模原市（さがみはら防災フォーラム）○検討・取組のスケジュール

東京都（備蓄の⽇、備蓄キャラバン）○各都県市の防災イベント会場などで ポスターの掲⽰・チラシの配布 の実施

各種イベント等を活⽤した広報（作成したポスターとチラシ）⇒

各都県市庁舎、施設○など

スーパーなどの⼩売店舗の店頭（イオングループへポスター5000枚配布）○（チラシを1０万1千枚作成）

九都県市合同防災訓練会場○

九都県市地域内 ⼀⻫に ポスターの掲⽰・チラシの配布 の実施

防災週間（８⽉下旬〜９⽉上旬）を中⼼とした広報

ポスター・チラシによる集中的な広報

普及啓発の検討（地震防災・危機管理対策部会、⽇頃からの備えの重要性・必要性に係る効果的な検討組織
防災・危機管理対策委員会

２

より⼀層、家庭における備蓄を推進していくための⽅策や、

１ 検討項⽬

下記のとおり九都県市で⾏うこととなった。

平成27年11⽉の第68回九都県市⾸脳会議の結果、「⾃然災害に備えた家庭での備蓄促進について」の検討について、

取組概要「⾃然災害に備えた家庭での備蓄促進について」

別添 21

別添 22

新型インフルエンザ等対策における住民接種の体制整備について新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定により、新型インフルエ
ンザ等発生時における住民接種が法に基づき制度化されたところである。
全国民を対象者として実施する住民接種は、一定期間で可能な限り多くの国民に接種を行うことで重症化の防止や感染拡大の抑制を目的としている。

生活スタイルが多様化する現代では、その生活に合わせた接種体制の構築が必要となるため、九都県市においては、住民接種の制度や地方自治体における検討事例に関する研修会を開催し、接種体制の検討を行ってきたところである。
しかし、住民基本台帳を基に整理する接種対象者については、長期入院患者、里帰り分娩の妊婦等、例外的な対応を要する対象者があるものの、その範囲については、国から実施要領等により示されていないほか、
地方自治体間での調整方法についても「新型インフルエンザ等対策政府
行動計画」において市町村間の広域的な協定の締結が示されているのみであり、いずれも不明確なものとなっている。また、国の財源措置についても、未だ具体的に示されていない状況にある。
新型インフルエンザ等発生時には業務が膨大となることが想定されることから、円滑な接種の実施のため、平時からの接種体制の構築について、次のとおり所要の措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方自治体間での齟齬が生じることのないよう、住民基本台帳に登録のない者を対象者とする場合も含め、その対象者の範囲について、詳細を示すとともに、対象者の事情に応じ地方自治体間での広域的な1

接種調整が円滑に行えるよう国として統一的な制度を制定すること

２

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第23条第１項の規定に基づく住民接種の財源措置について、接種にかかる費用については、医師以外の人件費及び会場確保経費等を含めた事務費等を広く算定するとともに、地方自治体間で不公平が生じることのないような費用負担の考え方を示すこと

平成２８年７月２５日

内閣官房長官菅厚生労働大臣 塩崎

義偉

様

恭久 様

九都県市首脳会議
座長 横 浜 市 長 林

文 子

埼玉県知事 上田 清 司

千葉県知事 森田 健 作

東京都知事代理 副知事

安

藤 立 美

神奈川県知事 黒岩 祐 治

川 崎 市 長 福田 紀 彦

千 葉 市 長 熊

谷 俊 人

さいたま市長 清

水 勇 人

相模原市長 加 山 俊 夫

2

別添 23

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について
検討の成果
１ 情報交換を実施した目的
風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組を実施していく上で、九都県市それぞれの取組状況を把握する必要があるため。
２ 情報交換した内容(1) 風しん抗体検査の事業内容(2) 風しん予防接種の事業内容(3) ＰＣＲ検査（遺伝子検査）実施の有無
３ 結果
各自治体間の助成内容等を把握したことにより、今後の広域的な取組を検討していく上での参考とすることができた。
今後の取組に向けた検討
予防接種促進のための九都県市共同の取組として、12月に広告媒体を活用して広報を実施する。
また、今後も風しん予防接種の促進のために、引き続き効果的な広報等について検討していく。
［中吊りポスター］

九都県市で調整中（以下、イメージ）

九都県市共同ＰＲ文［路

線］

九都県市内を通過する①湘南新宿ライン・東京上野ライン、②小田急線、③京急線とする。
○

湘南新宿ライン・
上野東京ライン「」［湯河原→新宿→高崎、
上野→宇都宮］
○

小田急線

「

」

「

」

［小田原→新宿］○

京浜急行線［京急線→都営浅草線→京成線（成田）等］

別添 242020 年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について

１

平成 28 年における重点的な取組
大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、障害者スポーツの振興や障害への理解を深めるため、「パラリンピックの普及・啓発」に取り組んでいる。
このため、各都県市の関係部局（スポーツ、障害福祉行政所管課等）から構成される
ワーキンググループを設置し、具体的な取組方策の検討や情報交換を実施している。
【ワーキングの開催実績】
開催回(開催日)

主な検討事項

第１回

・普及・啓発に係る取組のアイデア出し(２月２日)
第２回

・各都県市事業等の相互周知について
・イベントカレンダーの作成及び周知方法について(２月 16 日)

・イベントカレンダーの更新方法について

第３回

・ 東 京 都 パ ラ リ ン ピ ッ ク 体 験 プ ロ グ ラ ム 「 NO LIMITS(５月 12 日)

２CHALLENGE」の事例紹介

パラリンピックの普及・啓発に向けた具体的な取組（１）各都県市事業等の相互周知
各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において、他の都県市の事業等のパンフレット配布、ポスター掲示等を行い、相互周知した。
【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）【実

７件（平成 28 年 10 月５日現在）

績】

受入側

提供側

提供内容

2016 ジャパンパラ

パンフレッ

全国障害者スポーツ大会関東ブロック地区予選会(バレ千葉県

ーボール(聴覚))ウィルチェアラグ

2016 世界トライア

ビー競技大会

スロンシリーズ横

千葉市

ト配布、ポ
スター掲示

横浜市

浜大会
第 16 回全国障害者
スポーツ大会車

椅子バスケットボ
ール競技

関東ブ

相模原市

かながわパラスポーツ推進宣言ロック予選会1パンフレッ
神 奈 川 県 ト配布、パ
ネル展示

パラスポーツ応援

SAITAMA Smile
Women フェスタ

埼玉県

2016

イベント

千葉市

第６回日本アンプ

パラスポーツ応援イベント

ティサッカー選手
千葉市

第１回かながわパラ
スポーツフェスタ

神奈川県

2016

川崎市

権大会 2016

第 11 回相模原スポーツフェスティバル

相模原市

パンフレッ
ト配布

パンフレッ
ト配布

パンフレッ
ト配布

（２）イベントカレンダーの作成及び周知各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等の概要を一覧にした「イベントカレンダー（別添参照）」を作成し、九都県市首脳会議ホームページに掲載するとともに、各都県市のホームページから当該ページへのリンクを設定して周知を図った。
あわせて、各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において参加者に配布した。
【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）【更新頻度】

４～６回／年程度

2パラスポーツ･障害者スポーツ

2016.9.9～2017.3.31

別添 25

参加
自由
http://no-limits.tokyo/

区市町村や都各局等が主催する広く都民が集まるイベントに、パラリンピック競技の体験、アスリートによるトークショー、競技紹介パネル・映像・競技用具等の展示等、パラリンピックの魅力を体験できるプログラムをパッケージとして提供します。
会場：都内各地（上記HP参照）

お問合せ：東京都オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部 03-5388-2496

参加
自由

パラスポーツ体験会及びパラリンピックメダリストとのトークイベントを開催します。
会場：さいたまスーパーアリーナ

お問合せ：埼玉県オリンピック・パラリンピック課 048-830-2881

参加
自由

大型のビジョンカー等を用いて、パラリンピックの映像やパラスポーツの競技紹介映像等を大会期間中に市内各所で放映します。
会場：ＪＲ海浜幕張駅前他

お問合せ：千葉市政策調整課オリンピック・パラリンピック推進室 043-245-5048

参加
自由

車いす競技などのパラアスリートによるトークや実演、競技の体験会を実施します。また、パネルや競技用具を展示し、パラスポーツの魅力を紹介します。
会場：ＪＲ海浜幕張駅南口駅前広場

お問合せ：千葉市政策調整課オリンピック・パラリンピック推進室 043-245-5048

観覧
自由セーリングの海上体験会を1日に5回開催します。うち、2回（13：40～、14：20～）は、障害のある小・中学生向けの体験会です。事前申込制となりますので、詳細は特設ホームページ（https://sailing2020.jp/)をご覧ください。なお、申込期限は９月16日（金）正午です。
会場：江の島ヨットハーバー

お問合せ：神奈川県オリンピック・パラリンピック課 045-285-0787

観覧自由

主に上肢・下肢の切断障害がある選手がプレーする「アンプティサッカー」のクラブチーム日本一を決める大会です。パラ
スポーツ体験イベントも同時開催します。
会場：富士通スタジアム川崎

お問合せ：川崎市オリンピック・パラリンピック推進室 044-200-0809

参加
自由

パラリンピアン・花岡伸和氏（車いすマラソン）、リオ2016パラリンピック代表 石川丈則選手（車椅子バスケットボール）によるトークや、パラリンピック競技（車椅子バスケットボール、バドミントン、ボッチャ）等の体験会を開催します。
会場：大和スポーツセンター

お問合せ：神奈川県スポーツ課障害者スポーツグループ 045-285-0798

参加
自由

誰もが気軽にスポーツに親しむことを目的に、スポーツ教室等の無料イベントを開催します。パラリンピック関連では、ブラインドサッカー体験会や、リオ2016パラリンピック代表の二條実穂選手（車いすテニス）他のトークショーを実施します。
会場: 新横浜公園(日産スタジアム）他

お問合せ：横浜市市民局スポーツ振興課 045-671-3697

参加
自由

障害者団体を含むさまざまなスポーツ団体の体験ブースを設けるほか、参加団体による演技披露等を実施します。
会場：相模原ギオンスタジアム他

お問合せ：相模原市スポーツ課 042-769-9245

パラスポーツ･障害者スポーツ

2016.9.9～2017.3.31

参加
自由

パラリンピアン・田口亜希氏（射撃）、リオ2016パラリンピック代表・石井雅史選手（自転車）によるトークや、パラリンピック
競技（ボッチャ、ゴールボール）等の体験会を開催します。
お問合せ：神奈川県スポーツ課障害者スポーツグループ 045-285-0798

会場：藤沢市秩父宮記念体育館
観覧自由

http://saitama-criterium.jp/

世界最高峰のサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」の名を冠した自転車競技イベントで、個人タイムトライアルレースに、海外招待選手・国内参加選手・女子選手の他、世界から集まったパラサイクリング選手が出場します。
会場：さいたま新都心駅周辺

お問合せ：さいたま市スポーツイベント課 048-829-1736

観覧
自由

関東ブロック（東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨）のフロアホッケー競技者が日頃の練習の成果を発表します。
会場：宮前スポーツセンター

お問合せ：川崎市オリンピック・パラリンピック推進室 044-200-0809

参加自由

参加資格は基本的にありません。障害者と健常者が共に楽しめる試合を開催し、一人2種目まで参加できます。
最初に埼玉県ライフル射撃協会会員が参加しますので、御覧ください。
会場：埼玉県障害者交流センターホール

お問合せ：埼玉県オリンピック・パラリンピック課 048-830-2881

観覧
自由

ウィルチェアーラグビーの日本一を決める全国大会です。予選を勝ち抜いた全国の8チームが参加します。
会場：千葉ポートアリーナ

お問合せ：千葉市スポーツ振興課 043-245-5966

観覧自由

企画・後援依頼・協賛広告依頼も含めすべて淑徳大学の学生たちの手によって運営される全国唯一の大会です。日本
選手権上位チームを中心に全国の6チームが、千葉市長杯の栄冠を目指す大会です。
会場：千葉ポートアリーナ

お問合せ：千葉市スポーツ振興課 043-245-5966

九都県市（埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､横浜市､川崎市､千葉市､さいたま市､相模原市）ではパラリンピックの普及・啓発に連携して取り組んでいます。九都県市首脳会議－九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議－

別添 26

子どもの貧困対策検討会：検討状況の概要
１ 課題背景○政府の調査によれば、我が国の「子どもの貧困」の状況が厳しい状態にあり、平成２４年の国民生活基礎調査では、「子どもの貧困率」は 16.3％と前回の調査に比べて上昇している。
○貧困は、子ども・若者の成長や学力の向上に影響を及ぼす可能性があるとともに、成人してからも継続して影響を及ぼす可能性があり、これにより「貧困の連鎖」を引き起こしていくことが指摘されている。
○平成２５年６月に議員立法による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会の全会一致で成立し、平成２６年１月に施行されるとともに、上記法律に基づき、「子供の貧困対策に関する大綱」が同年８月に策定された。
○第 68 回九都県市首脳会議結果概要
親の貧困が子どもに引き継がれ、格差が拡大することがないよう、また、全ての子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができるよう、必要な社会環境の基盤の整備に向けて、「子どもの貧困」の対策と未然防止に関わる、様々な施策・制度のシームレスな取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
２ 子どもの貧困対策検討会における取組（１）各都県市における好事例・先進事例の調査を実施し、情報を共有する。
（２）調査を踏まえ、「子どもの貧困対策」に関わる幅広い各施策の取組をシームレスに研究・検討し、検討内容を踏まえ、必要に応じて国に対して要望を実施する。
３ 検討項目子どもの貧困対策については、数多くの子ども・子育てに関わる法制度・サービスを複合的に組み合わせて推進していくことが求められるが、その中でも特に次の４つの課題について、重点的に検討を行った。
（１）学習支援のあり方
子ども・若者の育成がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、教育施策と福祉施策の連携も含めて、学習支援のあり方について検討を行った。
〔生活困窮世帯・ひとり親家庭の子ども・若者に対する学習支援事業 等〕（２）居場所のあり方
家庭や学校以外にも地域の中で子ども・若者の居場所をつくり、子ども・若者を孤立させない仕組の構築など、居場所のあり方について検討を行った。
〔既存の施策（児童厚生施設・放課後児童健全育成事業）のほか、多世代の交流や中高生の居場所など民間団体等も含めて実施している新たな取組 等〕
1

（３）就労支援等のあり方
貧困の連鎖の防止に向けて、若者の就労支援とともに、就労意欲を喚起するための取組の充実など、就労支援等のあり方について検討を行った。
〔地域若者サポートステーションにおける取組、その他社会体験に関する事業 等〕（４）課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方
自身の抱える問題や保護者・家庭全体で抱える問題を要因として、日常の生活に課題を抱えた子ども・若者がいる。虐待や非行・ひきこもり等に関する児童相談所等の既存の行政機関における取組とともに、NPO など民間団体における新たな取組を含めて検証し、課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方について検討を行った。
〔虐待・非行・ひきこもり等の子ども・若者に対する個別支援事業 等〕
４ 取組内容上記（１）から（４）の検討項目について、九都県市における取組状況調査を行った結果、「学校」における学力向上の取組、生活保護世帯の子ども・若者の学習支援など、教育・福祉・就労の既存施策における様々な取組のほか、子ども・若者の社会的自立に向けた居場所づくりなど、「子どもの貧困対策」に資する新たな試みに基づく取組も確認することができた。
調査結果及び検討会における協議を踏まえ、以下の取組の視点から、既存施策から新たな取組も含めて総合的に施策を推進し、「子どもの貧困対策」の広域的な連携を図ることとする。
≪教育・福祉・就労施策における取組≫○「子供の貧困対策に関する大綱」では、「学校」がプラットフォームとして位置づけられていることから、教育の機会均等に基づき、既存施策と新たな取組を含めて施策を推進○貧困の連鎖に陥るリスクの高い「生活保護・生活困窮世帯」、「ひとり親家庭」、「児童養護
施設」の子ども・若者への支援について、既存施策と新たな取組を含めて施策を推進○ひとり親家庭の子ども・若者や児童養護施設退所児童への就労支援、ひとり親家庭の保護者の就労支援や学びなおしの支援、生活困窮者や生活保護受給者への就労支援など、既存施策と新たな取組を含めて施策を推進※「子どもの貧困対策」は幅広い施策のシームレスな取組が必要であることから、教育・福祉・就労施策の連携の充実に向けた検討など、総合的に施策を推進≪子ども・若者（青少年）施策の再構築≫○多世代交流の推進など地域での健全育成の推進とともに、思春期・青年期・自立期の世代における、「学校」から社会的自立・就労に至るライフステージにおいて、特に、課題を抱えた子ども・若者への対応を中心として、新たな課題認識の共有と継続した検討を推進※「子どもの貧困対策」に資する取組として、次代を担う子ども・若者が能力や個性を十分に発揮し、社会の一員として役割を果たせるよう、課題を抱えた子ども・若者の社会的自立に向けた取組を推進

2

５ 今後の取組（１）国への要望○「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組も含めた施策の推進のために、国の補助事業の継続と拡充を行うこと。
○「子ども・若者施策」における新たな課題に向けた検討について、自治体独自の取組を支援するために、検討内容に応じた具体的な協議を行うこと。
○「子供の貧困対策に関する大綱」で示した「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」について、国全体における取組の推進に向けた具体の見解を示すこと。
（２）各都県市間での情報共有と施策推進に向けた広域的な連携「子どもの貧困対策」に関わる既存施策や新たな取組も含めた施策の着実な推進と課題解決に向けた検討について、九都県市における広域的な展開を図るため、各都県市における好事例・先進事例について継続して情報共有を行い、それぞれの地域の特性に沿った施策推進と広域的な連携を図る。
【参考：検討会における検討経過】
２月１７日

第１回子どもの貧困対策検討会
・検討会の名称及び検討項目について
・今後のスケジュールについて・情報交換・意見交換（各都県市の現状の取組状況等）

３月～４月

子どもの貧困対策各都県市取組状況調査の実施※調査概要
各都県市における好事例・先進事例について情報を共有するとともに、九都県市が共同して「子どもの貧困対策」を検討するにあたって、各都県市の取組状況を把握し、共同研究の材料とする。
○３の検討項目を中心に取組状況を調査○事業名・事業主体・公費負担の状況・事業所管部署の確認 等

７月５日

第２回子どもの貧困対策検討会
・子どもの貧困対策各都県市取組状況調査について
・調査結果を踏まえた情報共有・意見交換
・最終報告に向けて８月

検討状況の概要（案）及び国要望文（案）の事前調整（各都県市個別調整）

８月３１日

第３回子どもの貧困対策検討会
・検討状況の概要（案）及び国要望文（案）の確認

９月

第 70 回九都県市首脳会議への報告資料の最終調整

１０月２６日

第 70 回九都県市首脳会議（開催都県市・事務局：横浜市）
・子どもの貧困対策検討会の最終報告

3

子どもの貧困対策の推進に向けた取組について（案）別添 27

我が国の「子どもの貧困」の状況は厳しい状態にあり、平成２４年の国民生活基礎調査では、「子どもの貧困率」は 16.3％と前回の調査に比べて上昇している。
貧困は、子ども・若者の成長や学力の向上に影響を及ぼす可能性があるとともに、成人してからも継続して影響を及ぼす可能性があり、これにより「貧困の連鎖」を引き起こしていくことが指摘されている。貧困が子ども・若者に引き継がれ、格差が拡大することがないよう、また、全ての子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができるよう、必要な社会環境の基盤の整備が必要である。
こうした課題のもと、平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、同年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されたことを踏まえ、「子どもの貧困」の対策と未然防止に関わる取組について、
首都圏連合協議会において検討することとし、平成２８年２月に九都県市における「子どもの貧困対策検討会」を立ち上げ、これまで検討を行ってきた
ところである。
検討会では、「学習支援のあり方」、「居場所のあり方」、「就労支援等のあり方」、「課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方」の４つを中心に、取組状況の調査の実施と調査結果を踏まえた協議を行い、「子どもの貧困対策」
について、「学校」における学力向上や生活困窮世帯等の子ども・若者の学習支援・生活支援・就労支援など、「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組も含めた施策の推進とともに、「子ども・若者施策」における新たな課題認識の共有と継続した検討について確認したところである。
以上を踏まえ、それぞれの施策において「子どもの貧困対策」が総合的に推進されるよう、次のとおり要望する。
1

１ 「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組も含めた施策の推進のために、国の補助事業の継続と拡充を行うこと。
２ 「子ども・若者施策」における新たな課題に向けた検討について、自治体独自の取組を支援するために、検討内容に応じた具体的な協議を行うこと。
３ 「子供の貧困対策に関する大綱」で示した「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」について、国全体における取組の推進に向けた具体の見解を示すこと。

平成２８年

月

内閣府特命担当大臣

日加 藤 勝 信 様

九都県市首脳会議
座長 横 浜 市 長

林

文 子

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作東京都知事

小神奈川県知事黒 岩 祐 治川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水

相模原市長

加 山 俊 夫

2

池 百合子

勇 人

子どもの健康・未病対策推進検討会
検討状況の概要
１

別添 28

課題・経緯
子どもの不規則な食生活の増加や運動習慣の二極化、外遊びの減少による室内での一人遊びが増加しており、このような状態を放置すると、ロコモティブシン
ドロームなど将来の未病リスクが高まる恐れがあり、子どもの頃から「食」「運動」「社会参加」の３つの取組からなる「未病を改善する」取組を進める必要がある。
このため、「子どもの未病対策」の効果的な普及啓発を図るため、九都県市で連携した広報の実施、各構成都県市の健康づくり・体力向上の取組の状況の情報共有を図りながら、共同した取組について具体の方策を検討し、取組の推進を図る。

２ 検討経過（１）第 1 回検討会（平成 28 年 1 月 29 日)
・子どもの未病対策の推進について検討を行うにあたって、神奈川県
より、「未病を治す｣取組について説明を行った。
・各構成都県市の健康づくりや体力づくりの取組状況について情報交
換・意見交換を行った。
（２）第 2 回検討会（平成 28 年 2 月 26 日）
・第 1 回目の検討内容を踏まえ、事前に、九都県市で連携した取組について照会し、その結果等を踏まえ、具体の連携方策について意見交換を行った。
・九都県市で共通して使用できるデザインやデジタルコンテンツなどを作成し、各地域の使用可能な広報媒体等を活用して普及啓発を図ることとし、実施に向け、より具体的な方策について検討することとした。
（３）第３回検討会（平成 28 年 3 月 25 日）
・九都県市で共通して使用できるポスターデザイン、推進キャッチコピー
及びデジタルコンテンツ案など普及啓発の具体案について、意見交換を行うとともに、実施可能な取組から順次実施することとし、今後の作業工程などについて調整を図った。
（４）第４回検討会（平成 28 年 8 月 2 日）
・意見交換を行った上で、九都県市共通の推進キャッチコピーを決定した。
・九都県市で共通して使用できるポスターデザイン、デジタルコンテンツ案などで普及啓発を行っていくことを確認し、今後の作業工程などについて再調整を図った。
３

今後の取組（１）子どもの健康・未病対策の推進ポスターの作成・掲示（２）子どもの健康・未病対策の推進デジタルコンテンツの作成・掲示

別添 29

国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について
１ 目 的
死亡原因の５割以上を占める生活習慣病の予防には、特定健康診査の積極的な受診が重要である。さらに、受診率の向上により健診データがより多く蓄積され、データ分析が可能となり、今後の健康施策の適切な推進にもつながるものである。
安心して長生きできるための健康増進に対する取組の一つとして、また、社会保障制度が持続可
能なものとなるよう、特定健康診査受診率の向上への取組を行う。
２ 事業概要(1) 動画広告による普及啓発
本事業の主旨に賛同していただいた、「デル株式会社」、「富士通株式会社」及び「目白大学」の協力により作製された動画を放映し、特定健康診査受診率向上に関する啓発活動を実施する。
【共通放映先】①YouTubeによる動画配信②各自治体ホームページからYouTuｂe動画にリンクを貼る。
※本事業の動画作製については、各企業及び大学が事業のスポンサーとして協力いただいた
ことにより作製費用については無料であり、各都県市の作製費用負担は発生していない。
(2) 平成２９年度 九都県市合同特定健康診査受診率向上キャンペーンの実施
九都県市及び、関係市町村の特定健康診査実施時期に合わせ、各自治体所有の広報ビジョン
等に作製した動画を放映する。
実施期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（予定）
参加自治体 九都県市及び九都県市内の市区町村※九都県市合同のキャンペーンは平成２９年度からであるが、動画の放映に関しては、準備が整い次第、随時行う。
(3) 各企業及び大学の動画① デル株式会社≪りんご父さん≫
一見がっちり体型かと思いきや、おなか周りにぜい肉が付いた、りんご型体型のりんご父さん。内臓型肥満が疑われます。
細く見えるけれど内臓型肥満のズッキーニ母さん、年齢とともに腰回りが太くなってきている洋ナシおばさん
は皮下脂肪型肥満の可能性が。
体型が違ってもそれぞれに問題を抱えた一家を心配する娘さんが、家族みんなに健康でいてほしいという思いから、特定健康診査受診を歌にのせて呼びかけます。
楽しい歌とほのぼのとするキャラクター、娘さんの優しい心が相まって健康と健診への関心を高めます。

1

ア 動画放映内容
配信先 ニュース系サイト動画コンテンツ前に動画広告として配信（約３５万～７０万回配信）
・朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/
・毎日新聞
http://mainichi.jp/
・MSNニュース
http://www.msn.com/
時 間 １５秒、６０秒② 富士通株式会社≪特定健康診査へ行こう≫
結婚式に招待され、久しぶりに礼服に袖を通す夫婦。
自分は大丈夫と考えていますが、お互い服が入らなくなったことからメタボ体型を意識します。夫婦のコミカルなやり取りに丁寧な説明が組み合わさって、特定健康診査を受診する必要性を分かりやすくかつ効果的に呼びかけます。
特定健康診査の目的や受け方を無理なく、楽しく学べる動画になっています。
年１回の健診を、一生の安心に！
ア 動画放映内容
放映先
・各自治体の所有する大型ビジョン等
・関係団体等に放映や活用を依頼
時 間 １５秒、５分③ 目白大学≪若者が４０歳以上の人に特定健康診査の受診を促す内容≫
現在構成案を検討中です。
ア 動画放映内容
放映先・大学による広報時 間 ３０秒

2

別添 30平成 28 年５月 25 日

第 69 回九都県市首脳会議（開催地：福島県）

座長（林 横浜市長）から内堀福島県知事に「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」を手交

福島県◆ 各種広報やイベント等における支援▷広報誌への掲出
各都県市の広報誌における福島の復興・創生に係る取組のＰＲ

埼玉県

さいたま市

千葉県

神奈川県

東京都

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

【共通】平成 28 年に引き続き、震災から６年となる平成 29 年３月に九都県市の広報誌に一斉掲出（予定）1▷各都県市で開催されるイベントへの福島県産品の販売・ＰＲブースの出店等
・各都県市が開催するイベントにおけるブースの無償提供・各都県市が開催する大規模なスポーツ
イベントにおける福島県産品の販売・ＰＲ等の場の提供

・各都県市が開催するスポーツイベント
や文化イベントへの福島県の選手や子ども達のご招待
・福島県が主催するイベントへの出展、連携取組のＰＲ
・各都県市が参加する国際会議等での福島県復興支援ＰＲのパンフレット・
ブースの設置▷【共通】庁舎内における福島県のポスター掲出、パンフレット配布

福島県オリジナルのＰＲポスターに福島の復興支援に関する九都県市のクレジットを入れたポスターを掲出

2

▷庁舎内のロビーやイベント等における福島県ＰＲ動画の放映

・季節に合わせた福島県の観光ＰＲ動画を放映▷公共交通機関（鉄道・バス）の中吊り広告や九都県市内の公共交通機関駅構内における福島県情報の掲出▷職員食堂等での福島県産食材メニューの提供▷職員向けの桃の販売
あっせん▷庁舎内の売店における福島県産品の販売◆ 経済・商工団体に対する福島県産品取扱い等の呼び掛け▷経済団体主催のイベントにおける福島県産品の販売・ＰＲブースの出店等▷経済団体広報誌への掲出▷社内旅行・社員研修での福島県訪問への呼び掛けの場を提供
3◆ 福島県への教育旅行の呼び掛け▷会議において呼び掛けの場を提供
呼び掛けの場の提供回数（回）▷モニターツアーへの参加、教育旅行の実施

モニターツアー参加者数（人）
九都県市の教育旅行実施学校数（校）

1,400
1,167

1,200
1,000

919

800
600
400
200
0

▷合宿誘致・交流促進事業の案内

243
38
3

H26

23

H27

◆ 専門人材の確保▷医療人材派遣に向けた検討▷土木職員等の派遣に向けた検討
ふたば医療センター（仮称） 平成 30 年４月開院予定◆ その他の取組▷新産業（再生可能エネルギー関連産業、ロボット関連産業）の普及拡大に向けた情報交換▷福島県民と九都県市民の交流機会の創出
福島県▷スポーツ団体を対象とした福島県とのスポーツ交流費用助成事業の実施▷東日本をエリアとした広域観光周遊
ルートの形成に向けた調整4

別添 31

福島の復興・創生について
九都県市首脳会議は、平成 25 年秋の首脳会議で福島県の復興を支援していく共同宣言を発し、継続的に復興に向け連携した取組を行うなど、福島県に対する支援を行ってきました。
本年５月には、首脳会議約 40 年の歴史の中で、初めて首都圏を離れ、福島の地に一堂に会し、被災された酪農家の方々や内堀福島県知事との様々な意見交換を通じ、食の安全はもとより、観光、物産、新産業など着実に進む福島の復興の光と魅力を、身をもって感じました。
しかし、地震、津波、原子力発電所の事故という複合災害に見舞われた福島県では、
今なお、約９万人の県民の方々が全国で避難生活を送っている状況にあります。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策や放射線物質の除染対策、厳重に検査を行ってもなお根強く残る食品への懸念、観光客数の落ち込み、一部の国・地域で続いている農林水産物の輸入制限などの風評の影響、復興が進む一方で震災の記憶の風化も進むなど、深刻で複雑な課題を多く抱えています。
九都県市首脳会議では、東日本大震災の記憶の風化防止と風評被害払拭のため、福島県の要望を踏まえながら、福島県に関する正しい情報の発信、県産品や観光のＰＲ、
教育旅行の呼び掛け、専門人材の派遣など、福島県の復興・創生に向けて、連携して取り組んでいるところですが、我々の取組だけでは解決が困難な課題も多くあります。
つきましては、この４月から始まった「復興・創生期間」の５年間で福島県の復興・創生を確実に前進させるため、国におかれましても総力を挙げて、より一層の取組を推進していただくよう、九都県市首脳会議は、福島県とともに特に以下の事項を要望します。
１ 風評払拭・風化防止対策について(1) 風評払拭・風化防止対策の強化
震災から５年半が経過したが、福島県では、原子力災害の影響により、農林水
産業や観光業等あらゆる分野において、風評が根強く残っているにもかかわらず、
時間の経過とともに震災に対する国民の関心が低下し、風化が加速度的に進んでいる。
九都県市首脳会議は、東日本大震災の記憶の風化防止と風評被害払拭のため、福島県の要望を踏まえ、福島県に関する正しい情報の発信、県産品や観光のＰＲ、
教育旅行の呼び掛けなど、福島県の復興・創生に向け連携して取り組んでいるが、国においても国内外への正確な情報の発信と放射線に対する正しい理解を促す
取組を更に強化するなど、国を挙げて風評払拭及び風化防止対策に取り組むこと。
(2) 諸外国に対する輸入規制解除の働きかけ
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、現在においても、一部の国・地域において、福島県産や首都圏産も含めた農林水産物・食品の輸入規制が行われている。

国においては、輸入規制を行っている諸外国等に対し、安全確保の取組に関する情報等を積極的に発信するとともに、規制が解除されるまで、政府機関等への働きかけを継続的に行うこと。
２

医療人材の確保について
医療人材の不足は、全国的にも大きな課題である中、とりわけ福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、医療従事者の県外流出等により、相双エ
リアにおける医療の提供に必要な人材が不足している。
こうした厳しい状況の中、九都県市首脳会議として、福島県の医療人材確保に対する支援の検討を進めているが、福島県における安定的な医療提供体制を確保するため、国においても医療人材を確実に充足させる仕組みを構築するなど、抜本的な医療人材確保対策を講じること。

平成 28 年月日

内閣官房長官菅義

偉様

復 興 大 臣

今

村

雅

弘

様

厚生労働大臣

塩

崎

恭

久

様

農林水産大臣

山

本

有

二

様

経済産業大臣

世

耕

弘

成

様

九都県市首脳会議座長

横 浜 市 長

林

埼玉県知事

上

田

清 司

千葉県知事

森

田

健

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇 人

相模原市長

加

山

俊

夫

内

堀

雅

雄

福島県知事

文

子

作