防火管理者

様
志太広域事務組合消防本部

消防計画の留意事項
１

消防計画の作成について
防火管理業務とは、「自らの防火対象物は、自らの責任において守る」を基本精神としています。管理権原者（代表者）から選任された防火管理者は、火災予防及び人命の安全を確保するため、形式にこだわり過ぎず、勤務者等が理解しやすく、かつ、適正に防火管理業務が実施できる消防計画を作成してください。
この消防計画（作成例）は、一般的な防火対象物を対象にしているため、必要に応じて表現の変更及び実情に応じた事項を追加してください。
また、作成後は、日頃から防火管理業務の実施に努め、その内容は、記録及び保管をするよう心掛けてください。
当消防本部では、皆様の事業所への定期的な立ち入り検査を実施しており、提出された消防計画による防火管理業務の実施状況を確認するとともに、防火対象物の更なる安全指導を行っております。

２

消防計画の届出について
消防計画作成（変更）届出書に必要事項を記入し、作成した消防計画を添えて２部(正本・副本）届出をしてください。受付後、副本の１部を返却します。

届出先（問合先）
志太消防本部
予防課

焼津市石津７２８－２

０５４－６２３－０１１９

藤枝消防署
南分署
北分署

藤枝市稲川２００－１〃 田沼３丁目１１－２２〃 横内５１５－８〃〃〃－６４１－１８７８－６３５－１４４４－６４３－９９９１

焼津消防署
東分署
大井川分署

焼津市石津７２８－２〃 焼津６丁目５－１８〃 宗高９０９－１〃〃〃－６２３－２５２７－６２８－４１８８－６２２－２４４１

（例）志太商店

消

防

計

画

令和〇〇年〇〇月〇〇日

第１

目的・適用範囲

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。

また、管理の及ぶ範囲は、（例）志太商店の敷地・建物の（全部・部分）とし、管理権

原の及ぶ範囲の勤務者及び出入りするすべての者(以下、「勤務者等」とする。)に適用する。

第２

自衛消防の組織編成及び活動範囲

火災、地震、その他の災害等の発生時において、迅速かつ的確に対応（以下、「災害対応」とする。）するため、次のとおり定めるものとする。
１ 管理権原者は、日頃から災害対応を行う人員の適正配置等に努める。
２ 防火管理者は、「自衛消防の組織編成及び活動範囲（別添１）」のとおり定め、実情と相違がないように日頃から管理する。
３ 勤務者等は、自衛消防の組織編成及び活動範囲を熟知する。

第３

厳守すべき事項

防火管理者は、次に定める事項を厳守するように管理するとともに、勤務者等は、日頃から遵守するものとする。
１ 災害時における避難経路（各階の避難経路等）を十分に把握し、勤務者等に対し避難経路を周知するとともに、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように維持する。
２

消防機関に提出した各種届出及び過去３年間の防火管理業務の実施記録を保管するため、防火管理維持台帳を作成し、管理する。
３

火気設備器具等は、使用する前後に点検を実施するとともに、周囲の安全確認も行う。
４ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
５ 喫煙は、指定された場所で行い、定期的に清掃及び吸殻の処理を行う。
６ 建物内外の整理整頓を行い、段ボールなどの燃えやすいものは、決められた時間以
外は屋外に出さない。
また、死角となる廊下、トイレなどには燃えやすいものを置かない。
７ その他、管理権原者又は防火管理者が必要であると判断する事項及び管轄する消防機
関からの指導事項も同様とする。

第４火災予防、避難施設及び防火上必要な構造等の自主検査

１ 管理権原者は、火災予防、避難施設、防火上必要な構造等の自主検査において、不備が生じている場合は、早期に改修しなければならない。
２ 防火管理者は、火災予防、避難施設、防火上必要な構造及び消防用設備等の自主検査の方法を定め、適正に維持できるように努めなければならない。
３ 防火管理者から自主検査を行うように指示を受けた勤務者等は、「防火自主チェック表(日常)（別添２）」に基づき、（例）毎週月曜日 に日常的な自主検査を行う。
また、不備が生じた場合は速やかに、防火管理者へ報告しなければならない。
４ 自主検査記録は、過去３年間分を、防火管理維持台帳に保管する。

第５

消防用設備等の点検及び整備

１ 管理権原者は、建物に設置されている消防用設備等について、消防法に基づき６ヵ月
ごとの機器点検及び１年ごとの総合点検を下記の点検業者に委託し、その結果(例)１年に１回、管轄する消防機関へ報告するとともに、点検の結果に不備が生じた場合は早期に改修しなければならない。
点検業者：(例)志太消防設備株式会社※ 特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告が必要です。
２ 防火管理者は、消防法に基づく消防用設備等点検に立会うとともに、その結果を把握し、過去３年間分を、防火管理維持台帳に保管するものとする。３年を経過した報告書類については、統括表、点検者一覧表、経過一覧表を保管する。

第６

火災を想定とした消防訓練、地震等の防災訓練等の実施

１ 管理権原者は、防火管理者に消防訓練及び防災訓練等を計画させ、勤務者等を参加させなければならない。
２ 防火管理者は、消火、通報及び避難訓練の火災を想定とした消防訓練及び、南海トラフ
地震等の大規模な地震を想定とした防災訓練等(以下、「消防訓練等」とする。)の実施計画を定め、定期的に実施するとともに、自衛消防の組織編成及び活動範囲等の内容について検証をしなければならない。
（１）火災を想定とした消防訓練
消火、通報及び避難を対象とした部分訓練又は総合訓練（例）１月頃（例）７月頃（２）南海トラフ地震等の大規模な地震を想定とした防災訓練
南海トラフ地震臨時情報発表時及び突発地震発生による部分訓練又は総合訓練（例）12 月頃
（３） その他、風水害等による自然災害を対象とした防災訓練 （必要に応じて実施）（４）事前通報及び事後検証
前記（１）の火災を想定とした消防訓練を年２回以上実施する場合は、あらかじめ「消防訓練等通知書」を管轄する消防機関へ２部提出する。
※

非特定防火対象物については、事前の届出等は不要です。

前記（１）～（３）の各訓練を実施後は、必ず事後の検証を行い、その結果を記録
し、過去３年間分を、防火管理維持台帳に保管するとともに、次回の各種訓練等に活かす。
３ 勤務者等は、防火管理者が計画した消防訓練等に積極的に参加するものとする。

第７防火防災教育１ 管理権原者は、勤務者等に対しての防火・防災意識の向上を推進するものとする。
また、できる限り消防機関が実施する防火管理講習等の各種講習の受講機会を与えるものとする。
２ 防火管理者は、火災予防思想の普及、火災・地震等災害に関する知識、災害発生時の対応能力等を向上させるため、すべての勤務者等に対して防火防災教育を、次に定める方法により実施しなければならない。
（１） 定期教育
勤務者等に対して「防火防災の手引き（別添３）」等を活用し、（例）消防訓練等実施後に定期教育を実施する。
（２） 新規教育
新規に採用された勤務者等に対して、「防火防災の手引き（別添３）」等を活用し、採用時に新規教育を実施する。
（３） 随時教育
社会的影響がある火災や、地震及び風水害等の自然災害等が発生したことにより、防火管理体制等を強化する必要がある場合は、勤務者等に対して随時教育を実施する。
（４） 前記（１）～（３）の各種教育を実施した場合は、防火管理維持台帳に記録し保管するものとする。
３ 勤務者等は、防火管理者が実施する各種教育を積極的に受けるものとする。

第８消防機関への連絡・報告
管理権原者及び防火管理者は、消防機関との連絡を密にし、提出書類については、消防機関へ提出用の正本及び保管用の副本を作成し、受付後の書類を防火管理維持台帳に保管するものとする。
１ 管理権原者が行うもの（１）管理的又は監督的な立場にあり、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者
を防火管理者として選任し、「防火・防災管理者選任（解任）届出書」により防火管理講習修了証の写し等の資格を証する書面を添付し、届出をしなければならない。また、防火管理者を変更する場合も同様とする。
（２）管理権原者が変更となる場合、所定の様式により届出を行うものとする。
（３）消防法に基づく防火対象物点検、消防用設備等点検結果は、あらかじめ定められ期間内に報告しなければならない。
（４）建物の増築、改築等を検討する場合は、消防機関へ事前に相談し、使用開始の７日前までに「防火対象物使用開始届出書」により必要書類を添付し、届出をしなければならない。
（５）その他、志太広域事務組合火災予防条例に基づく各種届出が必要な場合は、あらか
じめ定められた届出書に必要書類を添付し、届出をしなければならない。
２ 防火管理者が行うもの（１）管理権原者の助言等を受け、実態に応じた消防計画を作成し、「消防計画作成（変更）届出書」により届出しなければならない。変更が必要な場合や、工事中の場合も同様とする。
（２）その他、防火管理業務等の実施について必要な場合は、事前に相談をする。

第９

定員の遵守その他収容人員の適正化
管理権原者及び防火管理者は、建物の収容能力を把握するとともに、収容人員の適正管理を行わなければならない。
過剰な人員が集まる催事等を計画する場合は、あらかじめ管轄する消防機関に相談し必要な指導を受けるともに、必要に応じて、入場制限、避難通路の確保、避難誘導員の配置等の安全対策を講じなければならない。
消防法に基づく収容人員

３５人+従業者 １０人 計 ４５人

第 10 工事中の火気使用又は監督
１ 防火管理者は次に定める事項のとおり行うものとする。
（１）当該建物の増築・改築・移転・修繕又は模様替えの工事を行う場合は、工事業者に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行う。
（２）溶接等の火気使用をする工事場所の立会い及び監督をするとともに、工事業者に対して消火器・防炎シート等の準備を指示する。
（３）工事業者に対して指示した場所以外では、喫煙又は裸火の取扱いをさせない。
（４）工事業者が塗料等の危険物を持ち込む場合は、工事計画書等により必ず承諾を得させる。
（５）工事業者に対して火気管理の責任者を作業場所ごとに指定し、氏名を明示させる。
（６）必要に応じ消防計画の見直しを行い、その他、防火管理者が必要と認める事項について指示を行う。
２ 工事業者は、管理権原者並びに防火管理者等から指示された事項については、遵守しなければならない。

第 11 地震対策等
南海トラフ地震臨時情報発表時（法令改正までの間、東海地震に関わる予知関連情報の発令時を読み替えるものとする。
）、南海トラフ地震等による突発地震及びその他風水害等の自然災害（以下、「地震対策等」とする。
）に対応するため、次に定める事項を行うものとする。
１ 管理権原者は、必要に応じて業務の縮小・停止を図り、勤務者等の人命の安全を最優先とする。
２ 防火管理者及び勤務者等は、地震対策等を講じるため、日常における対策及び非常時における対策を実施するものとする。
（１） 日常における対策
ア

使用器具の転倒防止

イ

窓ガラス等の飛散防止

ウ

火気設備器具等からの出火防止

エ

危険物等の流出、漏えい防止

オ

非常持ち出し品及び備蓄品の確保（２） 非常時における対策
ア

地震対策等の対応については、「第２ 自衛消防組織の編成及び活動範囲」
により活動をする。

イ

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、発表された情報に応じ、次の措置を行う。

（ア）「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合情報収集に努めるとともに、調査結果に応じた次の行動に備える。
（イ）「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合通常業務を継続する。
（ウ）「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合
ａ

情報収集担当は速やかに放送設備等を活用し、勤務者等へ周知する。

ｂ

地震への備えの再確認のため、施設点検担当に「防火自主チェック表（日

常）
（別添２）
」により安全点検を実施するとともに、重量物の落下防止並びに使用器具の転倒防止対策を講ずる。また、応急救護担当による非常用物品などを確保し、点検整備を図る。
（エ）「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合
ａ

前記（ウ）の措置を講ずるとともに、地震発生後では、津波などから緊急退避することが困難な勤務者等がいる場合には、事前の避難を行う。

ｂ

防火管理者は、道路や交通機関などのマヒに備え、勤務者等は最小限に留め、帰宅させる勤務者に対しては、災害伝言ダイヤル１７１などの連絡体制を周知する。

ウ

南海トラフ地震などの突発的な大地震が発生した場合、所在地周辺に危険情報が発表された場合、市長などによる避難勧告などが発令された場合は、次の措置を行う。

（ア） 地震発生時は、身の安全を最優先に行動し、自衛消防隊長等は、あらかじめ定めた避難誘導担当により、利用者のパニック防止のため、落ち着いて避難誘導に努める。
（イ） 地震の揺れが収まり、周辺での(大火事、山がけ崩れ、液状化、津波)などによる危険がある場合は、最善な緊急待避場所（（例）〇小学校校舎最上階）へ直ちに避難を開始する。

（緊急待避場所経路図 別添４）

また、直ちに避難する必要がない場合は、敷地等集合場所（（例）敷地正面駐車場）に集合し、避難者の人数確認を行う。
（敷地等集合場所図 別添５）（ウ）二次災害に注意を払いながら、火気使用設備器具等を停止し、電源及び、燃料の遮断、建物被害の状況確認など建物の点検を行う。
また、異常が認められた場合は、立入を禁止するなどの安全措置を行う。
（エ）建物内に要救助者又は、傷病者が発生した場合は、応急救護担当により速やかに救出及び応急処置を行う。

（オ）敷地等集合場所に危険が生じている等の避難が必要な場合は、公共等が指定する避難地（（例）△中学校グランド）へ避難誘導し、地域住民と協力して災害対応にあたる。

（公共指定等避難地経路図

別添６）（カ）所在地周辺に危険情報が発表された場合並びに、市長などによる避難勧告などが発令された場合は、情報収集担当により速やかに放送設備等を活用し、勤務者等へ周知する。
エ その他風水害等の自然災害については、前記ウに準ずる。
オ 防火管理者は、市が作成・公表する防災計画、地震の被害予測並びに防災マ
ップ等を定期的に確認し、消防計画と整合させるよう努めるものとする。

第 12 防火管理業務の一部委託（該当・非該当）

防火管理業務を一部委託するため、防火管理業務一部委託状況表（別添７）を添付する。

第 13 その他防火管理上必要な事項等
１ 建物内で使用するカーテン（のれん含む）、ジュータン及び合板は、防炎処理済のものを使用しなければならない。
※

高層建築物・地下街・消防法施行令別表第１に掲げる①（1 項から 4 項・5 項イ・

6 項・9 項イ・12 項ロ・16 の３項）・16 項のうち①の用途に供される部分が対象となり、工事中の建築物・工作物に使用する工事用シートが対象となります。
２ その他必要に応じ、管理権原者及び防火管理者が定める事項を遵守する。

自衛消防の組織編成及び活動範囲

平

常

時（

（

社長

自衛消防隊長８：３０ ～

別添１

１９：００）） 任務 隊全体の指揮・命令・監督にあたる。

自衛消防副隊長（店長・副店長）任務 自衛消防隊長の補佐及び隊長不在時の）代行にあたる。
「南海トラフ地震臨時情報」発表時

火災発生時の任務

及び地震発生時の任務

１ 非常ベルや拡声器等を使用通報連絡担当事務員２名

情報収集担当し、建物内に異常を知らせる。 １２ 消防署（１１９番）通報する。

テレビ・ラジオ等により情報を収集する。

３ 情報収集、到着した消防隊へ ２初期消火担当惣菜係４名

自衛消防隊長の指示により必要な情報を収集し、館内に連絡にあたる。

伝達をする。

１の情報提供及び関係機関への消火器等の消火設備を使用
し初期消火にあたる。

施設点検担当建物内の火気制限・転倒防止及２ 身の安全を最優先し、天井に び建物への立入禁止などの被害燃え移ったら初期消火は中止 防止措置を行う。
して避難する。

避難誘導担当
品出係４名
レジ係４名

１ 避難口の開放、避難経路の確同左及び、山がけ崩れ、液状化、保及び防火区画等を行い、避難 津波などの緊急的避難誘導、敷地誘導を行う。
２ 大きな声で簡素に避難誘導

内指定避難場所への避難誘導及び点呼を行い、さらに危険が伴う

し、避難者のパニック防止に努 場合は公共の指定する避難場所
め、逃げ遅れの救出等も行う。 への誘導及び点呼をする。

応急救護担当事務員２名

１ 負傷者に対する応急処置。

同左及び屋外への救急医薬

２ 消防署救急隊への情報提供。 品・搬送資機材等の防災資機材の３ 負傷者の氏名、住所、生年月 搬出などをする。
日及び受傷部位等をメモする。

（１） 上記編成表は、勤務者等の見やすい場所に掲示し、役割分担などを周知する。
（２） 夜間は、上記と異なるため夜間の自衛消防組織の編成表及び活動範囲に定める。
（３）小規模な集会場で管理者不在又は、少人数の場合は、集会場利用計画表（別紙の提出等により借用者に、その都度自衛消防隊の編成をさせ使用させる。

）

夜間における自衛消防の組織編成及び活動範囲
夜間（１９：００ ～自衛消防隊長（

自衛消防副隊長（

２１：００

別添１－２

）

店長

） 任務 隊全体の指揮・命令・監督にあたる。

副店長） 任務 自衛消防隊長の補佐及び隊長不在時の代行にあたる。
「南海トラフ地震臨時情報発表」時

火災発生時の任務

及び地震発生時の任務

１ 非常ベルや拡声器等を使用通報連絡担当自衛消防隊長又は副隊長兼務

初期消火担当
惣菜係１名
品出係１名

情報収集担当し、建物内に異常を知らせる。 １ テレビ・ラジオ等により情２ 消防署（１１９番）通報する。

報を収集する。

３ 情報収集、到着した消防隊へ ２ 自衛消防隊長の指示によりの情報提供及び関係機関への必要な情報を収集し、館内に連絡にあたる。

伝達をする。

１

消火器等の消火設備を使用

し初期消火にあたる。

施設点検担当建物内の火気制限・転倒防止及２ 身の安全を最優先し、天井に び建物への立入禁止などの被害燃え移ったら初期消火は中止 防止措置を行う。

避難誘導担当レジ係２名して避難する。
１ 避難口の開放、避難経路の確同左及び、山がけ崩れ、液状化、保及び防火区画等を行い、避難 津波などの緊急的避難誘導、敷地誘導を行う。
２ 大きな声で簡素に避難誘導

内指定避難場所への避難誘導及び点呼を行い、さらに危険が伴う

し、避難者のパニック防止に努 場合は公共の指定する避難場所

応急救護担当避難誘導担当兼務

め、逃げ遅れの救出等も行う。 への誘導及び点呼をする。
１ 負傷者に対する応急処置。

同左及び屋外への救急医薬

２ 消防署救急隊への情報提供。 品・搬送資機材等の防災資機材の３ 負傷者の氏名、住所、生年月 搬出などをする。
日及び受傷部位等をメモする。

夜間の体制が少人数の対応となるため、各活動班は、相互に協力し対応するものとする。

防火自主チェック表(日常)
令和

年

実施責任者

別添２
実施場所

実施項目
日

火気設備器具

電気器具

吸殻の処理

建物構造

避難通路 防火設備

消防用設備等

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
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／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
【

○…良

△…即時改修※×…不備・欠陥 】

実施項目の詳細は、防火自主チェック表（日常）検査の要領による。

※ 不備・欠陥がある場合は、直ちに管理権原者又は防火管理者に報告する。

防火自主チェック表（日常）検査の要領
・ 火気設備器具…設置状況、使用状況、清掃状況、可燃物からの保有距離等
・ 電 気 器 具…配線の老化・損傷、タコ足配線、許容電流の範囲内等・ 吸 殻 の 処 理…喫煙場所の管理、処理状況
・ 建 物 構 造…主要構造部(柱･壁･はり･床･屋根･階段)等の欠損、ひび割れ、腐食等
・ 避 難 通 路…通路・階段・出入口の幅員、避難障害となる物品の有無
・ 防 火 設 備…防火戸・防火シャッター等の閉鎖障害の有無
・ 消防用設備等…法令に基づき設置している消防用設備等の自主チェック

設備名

自主チェック要点
１ 定められた場所に設置されているか。
① 階ごとに設置② 歩行距離 20m 以内に設置③ 床面から 1.5m 以下に設置

消火器

２ 周囲に障害物がなく容易に使用できるようになっているか。
３ 変形・損傷等はないか。
４ 適応する消火器具が置かれているか。
５ 標識が設置されているか。
６ 蓄圧式消火器の圧力が低下していないか。
１ 周囲に使用上の障害となるような物が置かれていないか。
２ ポンプの周囲は整理されているか。

消
火
設
備

屋内消火栓

３ 制御盤の電源は遮断されていないか。

屋外消火栓

４ ホース・ノズル等の器具が破損していないか。
５ 消火栓箱の扉の開閉困難及び操作障害はないか。

１ 防護区画の防火壁に変形、損傷及び閉鎖障害はないか。
２ 表示、標識の脱落及び汚損はないか。
３ ポンプの周囲は整理されているか。
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備

４ 消火薬剤の量が不足していないか。
５ 貯蔵容器等は破損、腐食していないか。
６ 制御盤の電源は遮断されていないか。
７ 起動装置は破損又は操作障害がないか。
８ 感知器の未警戒部分がないか。
９ 感知及び放射障害はないか。
10 ヘッドの破損及び脱落はないか。
11 移動式設備のﾎｰｽ及びﾉｽﾞﾙに破損及び操作障害はないか。

設備名

自主チェック要点
１ 制御盤の電源は遮断されていないか。

消
火
設
備

２ ポンプの周囲は整理されているか。
３ 制御弁は閉鎖されていないか。
スプリンクラー設備

４ スプリンクラーヘッドの変形、損傷はないか。
５ ヘッドの未警戒部分はないか。
６ 送水口の変形、損傷はないか。
７ 感知障害、散水障害はないか。
１ 電源は遮断されていないか。
２ 主ベル又は地区ベルは停止されていないか。

自動火災報知設備

３ 感知器の未警戒はないか。
４ 感知器の破損、変形、脱落はないか。
５ 発信機の周囲に障害物はないか。
６ 表示灯は点灯しているか。
１ 電源は遮断されていないか。
２ 音響装置は停止されていないか。

警
報
設
備

ガス漏れ火災警報設備

３ 間仕切変更等による検知器の未警戒はないか。
４ 検知器・中継器の変形、破損はないか。
５ 警戒区域図はあるか。
１ 電源は遮断されていないか。

漏電火災警報器

２ 音響装置は停止されていないか。
３ 機器の変形、損傷はないか。
１ 電源は遮断されていないか。
２ 音響装置の鳴動はよいか。

非常ベル

３ 機器の破損、腐食はないか。

放送設備

４ 発信機の操作障害はないか。
５ 表示灯は点灯しているか。
６ 放送音声は明瞭か。
１ 適正な位置に設置されているか。
２ 操作障害はないか。

避難器具

３ 操作面積、降下空間及び避難空地は確保されているか。
４ 支持枠に変形、損傷はないか。

避
難
設
備

５ 本体に変形、損傷はないか。
１ 点灯しているか。
２ 変形、損傷、汚損等はないか。
誘導灯

３ 視認障害はないか。
４ 非常電源の機能は正常か。

設備名

自主チェック要点
１ 送水口の変形、操作障害はないか。

消
火
活
動
上
必
要
な
施
設

連結送水管

２ 格納箱・放水口の変形、損傷及び操作障害はないか。
３ 放水用具は撤去されていないか。
１ 保護箱の開閉困難及び操作障害はないか。

非常用コンセント設備

２ コンセントの変形、損傷はないか。
３ 表示灯が点灯しているか。

消防用水

１ 水量が確保されているか。
２ 採水口等の周囲に使用上の障害はないか。
１ 防火区画の壁及び床が破損していないか。

防火区画

２ 改装工事等により防火区画が改造又は撤去されていないか。
３ 配管等の埋め戻しはよいか。

防
火
施
設

１ 防火戸・防火シャッターが撤去されていないか。
２ 防火戸・防火シャッターの変形、損傷はないか。
防火設備
〔防火戸〕
〔防火シャッター〕

３ 防火戸・防火シャッターは完全に閉鎖できるか。
４ 自動閉鎖装置は有効に機能するか。
５ 防火戸・防火シャッターに接近して可燃物等が置かれていな
いか。
６ くさびや物品等による閉鎖障害はないか。
７ ガイドレール、取り付け枠の変形、損傷はないか。
１ 避難障害となる物が置かれていないか。
２ 避難施設の床面はつまずき、すべり等がないようになっているか。
３ 非常口が使用不能となっていないか。
４ 階段に変形、損傷等はないか。

避難施設

５ 階段、廊下、非常用エレベーター乗降ロビー等に可燃性物品を放置していないか。また、他の目的に使用していないか。
６ 百貨店等における避難通路の表示は明確になっているか。
７ 非常用進入口付近に看板、ルーバー等進入を妨げる障害物が設けられていないか。
８ 排煙装置の操作障害はないか。
１ 増改築等により内装材を可燃性の材料に変更していないか。

内装制限・防炎物品

２ 防炎性能のないｶｰﾃﾝ・じゅうたん等を使用していないか。
３ クリーニング等により防炎性能を低下させていないか。

防火防災のてびき

別添３[消防計画について]
防火対象物の消防計画を熟読し、内容をよく把握しておいてください。
[消火器について]
１

消火器の設置場所を覚えてください。
自分の持場から近い順に 2 ヶ所以上覚えてください。

２

消火器の使い方を覚えてください。
使い方は、消火器の本体に明示されていますので、必ず確認して操作手順を覚えてください。

[火気設備器具について]
１

火気設備器具の周辺は、よく整理清掃し、近くに可燃物を置かないでください。

２

火気設備器具は、常に監視できる状態で使用し、その場を離れるときは、必ず消してください。

３

火気設備器具にある取扱上の注意事項を守り、故障又は破損したままで使用しないでください。

４

地震時には、火気設備器具の使用を中止してください。

５

終業時には、火気設備器具の点検を行い、安全を確認してください。

[喫煙について]１

喫煙は、指定された場所で、吸殻入れを用いて喫煙してください。

２

タバコの喫煙は必ず水の入ったバケツなどに捨て、可燃ゴミの中には絶対に入れないでください。

[危険物の取扱いについて]
１

危険物（シンナー、ベンジンなど）を使用するときは、防火管理者の承認を受けてください。

２

危険物容器の蓋は常に閉め、使用するときは小分けにし、火気に注意してください。

[避難施設の維持管理について]
１

避難口、廊下、階段、避難通路には避難障害となる設備や物品を置かないでください。

２

防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないでください。

[放火防止対策について]
１

建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。

２

倉庫、更衣室などを使用しないときには、施錠してください。

３

ゴミ類の廃棄可燃物は、定められた時間に、指定場所に持って行ってください。

[火災時の対応]
１

通報連絡 館内に危険な情報を周知します。
１１９番通報します。
（火災か救急かの種別、所在、目標、火災の内容など）

２

消火活動 消火器・屋内消火栓等を使って、消火活動をします。
延焼防止のため、できる限り防火区画などをします。

３

避難誘導 避難口（出入口）を開放し、落ち着いて避難口まで館内者を誘導します。
避難後は、安否確認等をします。

４

応急救護 負傷者の手当てや、要救助者の救出を行います。

[地震の対応、対策]
１「南海トラフ地震臨時情報」が発表された時の対応､避難勧告等を確認します。

２

最善な緊急避難場所、敷地内避難場所及び公共指定避難場所(第２)の確認等をします。

（各用途別の特性）
各用途の特性は、下記のとおりですので、該当する内容を参考に活用してください。
[火気設備器具について]○

厨房や天蓋やダクトに油かすが溜まることがないように、グリスフィルターなどは定期的に清掃してください。

[喫煙について]○

ソファー、椅子の背もたれ等に、煙草の火種が落下していないか、閉店後点検してください。

○

吸殻回収は、一定時間ごとに行い、他のゴミと一緒に処理しないように分別処理してください。

○ 閉店時に、座蒲団の下、椅子の腰掛け部に吸殻が落ちていないか確認してください。
○ 宿泊客のチェックアウト後と宴会終了後に客室の押入れ、宴会場のゴミ入れなどにタバコの不始末がないか確認してください。宿泊客に対し、廊下・階段等での禁煙を指導してください。
○ タバコの吸殻は、不燃性容器に収集し、油ボロや他の可燃性のゴミくずと一緒にしないように分別して処理してください。
[危険物品の取り扱いについて]○ 危険物品（アルコール類など）を使用するときは、防火管理者の承認を得てください。
○ 燃料置場は、事前にその管理状態をよく確認しておいてください。
[避難施設の維持管理について]○ カーテン、広告看板等により、非常口が見えなくなることのないようにしてください。
○ 避難通路は、有効な幅員１．６ｍ以上を確保するようにしてください。
○ 厨房室と他の部分を区画している防火戸は、常時閉鎖して管理してください。
○ 避難通路上へのはみだし陳列（ワゴン、平台、ハンガーなど）は、行わないでください。
○ 避難経路図が明確にされているか確認してください。
○ 避難口、脱衣場及び避難通路には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないでくださ
い。
[放火防止対策について]○ 建物外周部や死角となりやすい部分に、可燃物をみだりに放置せず、清掃と整理整頓を実施してください。
○ 従業員更衣室・雑品倉庫などの施錠を確認してください。
○ 建物の外周部及び敷地内には、ダンボール等の可燃物を放置しないでください。
○ 閉鎖時には、倉庫などの施錠を確認してください。
○ 宿泊客のチェックアウト後は、早期に室内を点検し、施錠してください。
○ リネン室、パントリー、雑品倉庫等を使用しないときは、施錠してください。
○ 子供の手の届くところに、マッチ・ライターなどを置かないでください。
○ パイプスペースの点検口は施錠し、タバコの吸殻を投げ入れられないようにしてください。
○ 火たき場で使用する燃料などは、外部の人が容易に近づけない場所で管理してください。

緊急待避場所避難経路図

別添４

地震による大火事、液状化、山がけ崩れ、津波などの危険があり、その場にとどまれない場合の避難場所及び避難経路は、下記のとおりとする。

〇小学校校舎まで

志太商店

敷地等集合場所図

別添５

地震によりただちに避難をする必要がない場合は、下記の場所へ集合する。

店舗正面駐車場まで

駐車場

公共指定等避難経路図

別添６

敷地等集合場所に危険が生じている等により、避難が必要な場合は、公共等が指定する避難地及び避難経路は、下記のとおりとする。

△中学校グランドまで

志太商店

防火管理業務の一部委託状況表

別添７

防火対象物名称

志太商店

管理権原者氏名㈱志太 代表取締役社長 志太 消太□

一部

防火管理者氏名

店長 消防 太郎□

全部

再受託者の有・無

受託者の氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事業所の所在地〕
受託者が再委託する場合記入
氏名（名称）㈱ 志太警備保障

住所（所在地）藤枝市志太１２３

電話番号０００－０００－０００

担当事務所

焼津営業所

電話番号

△△△―△△△―△△△

範

受
託

方

者

式

理
業
務

□初期消火 □通報連絡□初期消火 □通報連絡 □避難誘導

□避難誘導
）

□ その他（

）

常駐場所

方
法

常駐人員
委託する防火対象物の区域
委託する時間帯

範

防
管

□ 同左

□ その他（う火□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

囲

の
行

□ 同左

□ 火災が発生した場合の初動措置

常駐□ 火気使用箇所の点検監視業務□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 同左□ 火災が発生した場合の初動措置

□ 同左

巡
回
方

□

その他（

）

□初期消火 □通報連絡

）

□その他（

）

巡回回数

方

式
法

の

□初期消火 □通報連絡 □その他（

囲

巡回人員
委託する防火対象物の区域
委託する時間帯

範
囲
及

遠

び

隔

方

移

法

報
方

範

☑

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務

□ 同左

☑

火災が発生した場合の初動措置□ 同左☑ 初期消火 ☑通報連絡

囲
□

方

式
法

□初期消火 □通報連絡

その他（

）

現場確認要員の待機場所

焼津営業所

到着所用時間15 分

委託する防火対象物の区域

全域

委託する時間帯

２４Ｈ

□

その他（

）