貸 借 対 照 表(2024年 3月31日現在）（単位：千円）
科

目

（ 資流

産の動
現金

営

業

前

払

短

貸そ

（ 負債の預金272,166

営

収

金

1,006,663

未用

71,198

未

払

消費

金

8,115,885

未

払

法

人

他

131,835

賞

与付の動

負業

イ

定

産

8,227,826 固産

6,307,110

預物

2,824,306

退備

3,175,197

そ物

15,610備品

289,516

仮勘定

2,480

定

資産

22,348 株

ウエ

ア

13,604

資他

8,743

資

投 資 そ の 他 の 資 産

1,898,368

有

資形

固定

資建
建

物

附構具建

設形

ソ器

固フ具ト

その関

係

会社

株

式

70,000

投

資有価

証

券

28,000金

1,675,551

差入敷

2,048,044

金

650,828

税

等

117,000

税

等

310,954

当

金32,241

金

1,602

他

14,589

負債

2,873,045

敷

金

2,783,686

金

84,089

他

5,268

ト

引

当の定
り
職給付

引

当の負

債

（ 純資計産の主

6,048,306部 ）資本

11,777,268

金

1,000,000

金

5,147,053

そ の 他 資 本 剰 余 金

5,147,053

本本

利

剰益

余余

金

5,630,215

備

金

96,620そ の 他 利 益 剰 余 金5,533,595

利

剰
益

準長期前

払

費

用

45,960別金

1,010,000

繰

延税

金

資産

61,502

繰 越 利 益 剰 余 金

4,523,595

他

17,354

純

計17,825,575 負

債

そ

資設

築工

無属

金

り

引そ

固3,175,261

預ン

額

債

払ポ金部 ）

9,597,748 流

費

期

目

産

び
未科

額部 ）
資及金の産

合

途

資純（注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

積産

資産

立計

合

11,777,268

計17,825,575

損 益 計 算 書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで（単位：千円）
科

目

売金

上額

高5,598,579

価3,794,754

益1,803,824

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

398,284

売

上売

上営

営

原総利

業

業

利外益

収

1,405,540

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

21,630

出 店 店 舗 内 装 監 理 費 受 入

14,392

そ

15,706

営の他

業の収

外

支費

払

益

用
息375

出 店 店 舗 内 装 監 理 費

21,370そ

1,222の利

他の費

用

経

常

利

益

特別利

益

固定

特資産

別受

贈損

益

250

資産

除却損

42,198

固定

資産

除却

費

20,006

その他

特別損

失878

税

引

利

益期

純

360,942

法63,448

当税

期

等

純調整利額

63,082

1,371,468

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人250

失定

当

22,9681,434,301

固前51,729

益（注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

424,390947,077

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期

首残

高

当期

変動額

利利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株
資合主本計

純資産
合 計

1,000,000－5,147,053

5,147,053

96,6201,010,0003,576,517

4,683,137

10,830,190

10,830,190

益－－－－－－

947,077

947,077

947,077

947,077

当 期 変 動 額 合 計－－－－－－947,077

947,077

947,077

947,077

1,000,000－

5,147,053

5,147,053

96,6201,010,000

4,523,595

5,630,215

11,777,268

11,777,268

当

当期

期

純末

残高

（注） 記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

個別注記表2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに 2016 年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

ポイント引当金

ポルタクラブカードの会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付にかかる見込額に基づき計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
当社は、京都駅前地下街及び京都駅ビル内においてショッピングセンターの運営を行っており、顧客に対して継続的にサービスを提供する義務を負っております。なお、これら不動産賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。その他の履行義務は、以下の５ステップアプローチに基づき、一定の期間にわたり充足されると判断し、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を識別する
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

１５，７７６，０８６千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権８，１６９，５１９千円

短期金銭債務７９，７５９千円(3)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注 1)

１７，９３０千円

契約負債（注 2）

８０４千円（注1） 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、流動資産（その他）に含まれております。
（注 2） 契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債（その他）に含まれております。
４．損益計算書に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益

５３８，３６４千円(2) 関係会社との取引高
売上原価、販売費及び一般管理費

７１９，２５３千円

営業取引以外の取引（収益）２３，７３７千円

（費用）

３７５千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

２０２，４００株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払事業税、賞与引当金等であります。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金や親会社に対する短期的な貸付に限定し、親会社からの短期の借入により資金を調達しております。
営業未収金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。親会社に対する貸付金は親会社の信用リスクに晒されていますが、親会社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的です。
また、営業預り金、未払金は１年以内の支払期限であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当事業年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

５

（単位：千円）

貸借対照表

勘定科目

時計 上 額

価差額(1) 営業未収金

１,００６,６６３

１,００６,６６３-(2) 短期貸付金

８,１１５,８８５

８,１１５,８８５-(3) 差入敷金

１,６７５,５５１

１,６５８,１１５△１７,４３５(4) 営業預り金(２,０４８,０４４)(２,０４８,０４４)-(5) 未払金(６５０,８２８)(６５０,８２８)-(6) 未払法人税等(３１０,９５４)(３１０,９５４)-(２,７８４,０６６)(２,７８２,８４５)(△１,２２１)(7)

預り敷金（1 年以内返還を含む）(*1) 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)営業未収金
営業未収金の時価については、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(2)短期貸付金
短期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(3)差入敷金
差入敷金の時価については、新規に払出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
(4)営業預り金
営業預り金の時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(5)未払金
未払金の時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
６

(6)未払法人税等
未払法人税等の時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
(7)預り敷金(１年以内返還を含む)
預り敷金の時価については、新規に受入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、京都市において、商業施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）貸借対照表計上額

時 価５，７３３，６２８

２５，８１７，３４９（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額をもって時価としております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1)兄弟会社（単位：千円）
属 性

会社等

議決権の所有の名称(被所有)割合

関連当事者との関係取引の取 引

内 容

金 額

科 目

敷 金
親会社

京都駅ビの子会

ル開発株

社

式会社の差入所有物件の(注)直接０.５％

賃貸借賃借料の支払(注)―

６７０,８４５

差 入
敷 金

当事業年度末残高

１,６２６,０１９

前 払費 用

５７,７４６（注）価格その他の取引条件は、京都駅ビル開発株式会社より提示された条件を基に価格交渉の上で決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

５８，１８８円 ９銭(2) １株当たり当期純利益金額

４，６７９円２４銭

７