令和３年度

日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

令和４年６月日の出町教育委員会
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目

次

第１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第２日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

第３日の出町教育委員会の令和３年度の主な活動概要‥‥‥‥‥‥‥‥２

第４日の出町教育委員会の教育目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

第５日の出町教育委員会の基本方針及び基本方針に基づく主要施策‥‥３

１
２日の出町教育委員会の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６日の出町教育委員会の基本方針に基づく主要施策‥‥‥‥‥‥‥‥７

第６

令和３年度

日の出町教育推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

Ⅰ

計画の性格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
１ 目的
２ 基本的考え方
３ 目標期間

Ⅱ

施策の体系‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

Ⅲ

主要施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11〔学校教育課〕
１ 「生きる力」を育む学校教育の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
２ 教育環境の整備充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
３ 開かれた学校づくりの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14〔文化スポーツ課〕
１ 生涯学習・文化・スポーツの推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
２ 地域の教育力の向上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17〔学校給食センター〕
１ 学校給食の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

Ⅳ

事業実施一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

第７点検評価に関する有識者からの意見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39

日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要領‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45
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第１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」の規定に基づき、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられている。また、点検及び評価を行うに当たっては、
教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされている。
この法律に基づき、日の出町教育委員会は、令和３年度の日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行い、報告書を作成し、日の出町議会へ提出する。

第２ 日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針について
１ 点検及び評価の目的（１）

日の出町教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。
（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、町民への説明責任を果たし、町民に信頼される教育行政を推進する。
２ 点検及び評価の対象「令和３年度日の出町教育推進計画」
３ 点検及び評価の実施方法（１）

点検及び評価は、「令和３年度日の出町教育推進計画」に掲げる事務・事業の進捗状況を総括するとともに、成果や課題、今後の取組の方向性を示すものとし、毎年 1回実施する。
（２）

事務･事業の進捗状況等を取りまとめ、有識者の意見を聴取した上で、教育委員会

において点検及び評価を行う。
（３）

教育に関し学識経験を有する者の知見を図るため、「点検・評価に関する有識者会議」を置く。
（４）

教育委員会において、点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を日の出町議会へ提出し、公表する。

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第３ 日の出町教育委員会の令和３年度の主な活動概要
日の出町教育委員会は、町長が議会の同意を得て任命した教育長及び４名の委員で組織された合議制の執行機関として、その権限に属する教育に関する事務を管理し施行している。
当教育委員会では、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化を図り、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の展開を図るため、総合教育会議が開催され協議を行うなど、教育目標実現に向けた取組、主要施策の推進を実施した。
教育委員会の会議、委員会事業等への参加は以下のとおりである。
【会 議】
開 催 日
令和 3 年 4 月～
令和 4 年 3 月

事

業 名・内容備考

定例会 １１回・臨時会 ２回
協議会 １１回（議案６１件、協議事項４２件、報告事項について審議、協議）【委員会事業等】
開 催 日事

業 名・内容備考

令和 3 年 4 月 2 日

日の出町立学校教職員着任式（辞令交付式）

令和 3 年 4 月 20 日

東京都市町村教育委員会連合会理事会

東京自治会館

令和 3 年 5 月 26 日

日の出町総合教育会議

多目的会議室令和 3 年 5 月 28 日

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会

書面開催

令和 3 年 5 月 31 日

東京都市町村教育委員会連合会定期総会

書面開催

令和 3 年 5 月 31 日

西多摩郡教育委員会連絡協議会定期総会

書面開催

令和 3 年 7 月 1 日

東京都市町村教育委員会連合会研修推進委員会

令和 3 年 8 月 27 日

東京都市町村教育委員会連合会理事会

書面開催

令和 3 年 10 月 1 日

東京都市町村教育委員会連合会研修会

オンライン研修令和 3 年 10 月 13 日

東京都市町村教育委員会連合会第１ブロック研

瑞穂町郷土資料館

修会

第１・第２会議室

東京自治会館

けやき館

令和 3 年 11 月 28 日

日の出町教育委員会表彰式

令和 4 年 1 月 11 日

東京都市町村教育委員会連合会理事会及び理事
研修会

令和 4 年 2 月 17 日

東京都市町村教育委員会連合会研修会

令和 4 年 2 月 22 日

日の出町総合教育会議

第１・第２会議室
東京自治会館
オンライン研修書面開催

令和３年度の定例会以外の活動では、２年度から続いている新型コロナウイルスの影響により、東京都においても緊急事態宣言等の発出で様々な制限がかかったところであるが、２年度と比較-2-

すると、一部ではあるが研修会等も徐々に開催されつつあり、積極的に参加することにより、今日的な教育課題について理解を深め、更なる充実と発展・改善に努めた。
学校訪問については、児童・生徒の安全確保を最優先に考え、感染拡大防止のため、やむを得ず２年続けて５校すべての訪問を中止とした。
個別な教育課題への対応としては、日の出町が将来像として掲げている「みんなでつくろう
日の出町！」の実現に基づき、「豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実
による人づくり」のための施策を推進した。しかしながら、感染拡大防止により一部事業についてはやむを得ず中止又は延期とした。
その他、委員会活動や教育施策等の広報については、年４回発行の広報誌「教育ひので」等を通して、広く町民への啓発に努めた。
引き続き、教育委員会は現場の実態を踏まえ、直面する教育課題には迅速かつ適正に対応するとともに、総合的な教育環境の整備、充実に努めてまいります。

第４日の出町教育委員会の教育目標
日の出町教育委員会は、町の基本構想理念（恵まれた自然環境の中で、豊かな人間性を培う）に基づき、人権尊重の精神を養い、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和がとれた、心豊かで、郷土を愛する日の出町民の育成をめざす。
そのために、家庭教育・学校教育・社会教育の緊密な連携のもと、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる学習社会の実現を図りながら、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会を構築する教育を推進する。

第５日の出町教育委員会の基本方針及び基本方針に基づく主要施策

１ 日の出町教育委員会の基本方針
基本方針１「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成

すべての大人、子供たちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神を育むことが求められている。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。
基本方針２「豊かな個性」と「創造力」の伸長

国際社会に生き社会の変化に主体的に対応して成長できるよう、子供たち一人一人の思考力、判断力、表現力などの資質・能力を育成することが求められている。
そのために、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造性を伸ばす教育を推
進する。
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基本方針３「生涯学習」と「文化・スポーツ」の振興

生きがいや健康づくりのため、地域において誰もが学習、スポーツ活動及び文化に親しむ活動など、楽しみながら学ぶことができる機会を求められている。
そのためには、町民が生涯を通じ、自由に学習機会を選択し、学ぶことができるとともに、文化・スポーツ・レクリエーション活動に親しめるよう、文化施設や体育施設を整備し、町民の活動機会を充実する。
基本方針４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進
家庭・学校・地域の協働と広く町民の教育参加を進め、教育行政を展開することが求められている。
そのためには、東京都教育委員会との緊密な連携・協力のもとに､地域の特性を踏まえた広域的な視点に立つ教育行政を進めるとともに、町民に信頼される魅力ある学校づ
くりを目指した自律的な学校経営への改革を支援する。

２ 日の出町教育委員会の基本方針に基づく主要施策〔基本方針１ 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成〕（１）すべての町民が人権尊重の精神を培い、同和問題をはじめ人権問題への正しい理解と認識を深めることができるよう、人権教育を推進する。
（２）子供たちが、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるとともに、社会貢献の精神を育むため、学校・家庭・地域と連携して体験活動を中心とした事業を推進する。
① 町民の教育に対する関心を高め、教育について共に考える「東京都教育の日」を中心にして学校・家庭・地域の協働した取組を推進する。
②「道徳授業地区公開講座」など道徳教育の充実を図り､学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの豊かな心の育成を推進する。
③ 自然体験、文化活動などにより、親子がふれあい、子供たちが豊かな人間性を身に付けるような事業を推進する。
（３）子供たちが、自他をいつくしみ生命を大切にするなど、人間性豊かで健やかに成長できるよう、学校・家庭・地域の連携のもとに、「心とからだの健康づくり」を推進する。
（４）いじめ、不登校など子供たちの多様な課題に対応するため、学校・家庭・地域の連携のもとに、子供たちの健全育成を図る学校づくりを進めるとともに、学校における生活指導・教育相談機能の充実を図る。
「日の出町いじめ防止基本方針」にのっとり「いじめは人間として絶対に許されない」という基本認識を徹底し、学校・家庭・地域と教育委員会が一体となっていじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組み、明るく心豊かな学校生活の実現に努める。
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また、教育相談室においても関係機関と連携を強化して相談機能の充実を図る。
（５）教育の場で体罰を起こさせないための、教員研修を推進し、子供たちが豊かな人間関
係の中で学校生活が送れるよう努める。
（６）非行防止のための生活指導の充実や犯罪から身を守る教育（「セーフティ教室」）の実施等を通して、子供たちの規範意識や危機対応能力を育成する。
（７）体験的な子育てや、問題解決的な子育ての充実、課題選択や自己の生き方を考える概念の充実を図ることで、子供たちの自主性、社会性を育む。
〔基本方針２ 「豊かな個性」と「創造力」の伸長〕（１）一人一人の子供たちの「生きる力」を育成するという基本的な考え方に立ち､基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、それぞれの教科等で身に付けた知識や技能を活用する学習活動を重視し､子供たちの「確かな学力」の育成を目指した教育を推進する。
（２）個に応じた多様な指導を行うために、習熟の程度に応じた少人数指導や研究授業及びその後の協議会を通して、授業改善を推進する。また、家庭と連携し学習習慣や生活習慣の確立を図る。
（３）授業時数の確保を図り、各教科等の指導計画に基づく着実な指導の推進を図る。
（４）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」・「全国学力・学習状況調査」等の結果に基づき「授業改善推進プラン」を作成･実施・検証・改善していくという授業改善のPDCA サイクルを定着させることにより､子供たちの学力の定着と伸長を図る。
（５）特別な支援を必要としている子供たちが、個々の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう支援教育の充実を図る。
（６）ICT（情報通信技術）の効果的な活用を通して､子供たちが情報を適切に活用する能力を育成するとともに、学習に対する興味・関心を高め、理解を深める教育活動を推進する。また、教師の ICT 活用指導力及び授業力の向上に努める。
（７）自分たちの街や伝統・文化について学ぶ機会の充実を図り､郷土や国に対する愛着や誇りをもち、多様な文化に対する理解を深め、国際社会で信頼される日本人を育てる教育を推進する。
（８）教科横断的な視点に立った資質・能力の中の言語能力の育成を図るため、より良い読書環境の整備と子供たちが進んで読書する態度を育成する。
（９）子供に対する一貫性のある指導を行うため､小学校と中学校の学校間の連携を重視した教育を推進する。また、小学校への円滑な接続を図るため､幼稚園や保育園などと連携を深め､就学前体験事業等を支援する。
（10）生徒の勤労感・職業観や主体的に進路を選択する能力･態度を育むため、「中学生の職場体験」を推進し､キャリア教育の充実を図る。
（11）「食」に関する指導を推進し、正しい知識と望ましい食習慣の形成に努める。

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〔基本方針３ 「生涯学習」と「文化・スポーツ」の振興〕（１）体系的な事業展開と推進体制の整備に努め、「いつでも、どこでも、だれでも」楽しく学ぶことのできる生涯学習の充実を図る。
（２）町民の学習ニーズに対応して学習活動・交流の機会や情報提供の充実を図り、学校・家庭・地域の教育力を高め、町民が学習の成果を地域活動に生かすことができる幅広い
生涯学習の仕組みづくりを推進する。
（３）日の出町の自然と歴史によって培われてきた、有形・無形の貴重な文化遺産の保護に努め、文化財の公開と活用を推進して学習機会の促進を図る。
（４）伝統文化などに親しむ機会を提供するとともに、町民の文化の創造、交流の場の充実、郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進を図る。
（５）町民の健康づくり・生きがいづくりを推進するため、文化・体育施設の整備・学校施設の活用を図り、指導者の育成及び地域スポーツ体制の確立に努める。
〔基本方針４「町民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進〕（１）学校評議員をはじめ家庭・地域など学校関係者の評価結果を学校評価へ積極的に反映させ、学校運営の改善を助長し、開かれた学校づくりを推進する。
（２）学校、家庭、地域及び関係機関の連携のもとに次代を担う子供たちの健全育成に努める。
(３) 組織的で、自律的な特色のある教育活動を推進する学校に対しては重点的な支援を行い、学校教育目標の具現化に向けた取組を支援する。また多様な教育課題に対応するた
め、教育課程の弾力的な運用について検討を図る。
（４）学校外の人材を積極的に活用して、学校の運営方法の改善を支援する。
（５）学校をはじめとする教育施設は町民の共有財産であるとの観点から、学校施設・機能の開放や一層の効果的な運営を推進するとともに施設の維持管理を行う。
（６）OJT（校内で行う職務を通した育成）を活用した人材育成を推進するとともに、ライフステージに応じた教師力の向上を図り、組織的・機能的な学校経営をより一層推進し、教育体制の充実を図る。
（７）学校教育の改善に対する各校の自律的取組を進めるため、校長のリーダーシップの確立を図るとともに、主幹教諭及び主任教諭の配置による学校の組織的な課題対応力の向上を目指す。
（８）危機管理マニュアルの周知等の徹底と見直しを図り、様々な災害等に適切に対処できる態勢の維持に努めるとともに保護者や地域と連携を図り、安全・安心対策に万全を期し、子供たちの安全確保に努める。
（９）教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、年間指導計画及び週ごとの指導計画の作成と点検、充実に努めるとともに、子供たちによる授業評価の実施や校内研修の充実等を推進する。
（10）新学習指導要領の趣旨に基づいた指導の充実を図るため、校長・副校長が一層のリー
ダーシップを発揮し、教員の専門性を生かしながら学校として万全な態勢が整うよう支-6-援に努める。
（11）安全・安心な学校給食の提供を目的として、あきる野市との広域連携による新学校給食センター整備に向け、基本合意に基づき食の安全性、地場産食材の活用、整備手法、運営形態等について協議、調整を推進する。

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令和３年度日の出町教育推進計画

令和３年４月日の出町教育委員会

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第６

令和３年度日の出町教育推進計画

Ⅰ 計画の性格
１． 目 的
本計画は、今日の教育を取り巻く様々な課題に対応するとともに、「日の出町教育大綱」、「第五次日の出町長期総合計画・前期基本計画（案）」及び、「日の出町教育委員会の教育目
標・基本方針に基づく主要施策」を総合的かつ体系的に展開し、効率的、効果的な教育行政の推進を図る指針とする。
また、取組の執行状況については、日の出町教育委員会の「点検・評価」実施要領に基づく点検と評価、公表を通して、教育行政の見直しや改善を図り、住民への説明責任と開かれた教育行政の推進に努める。

２． 基本的考え方
この計画は、日の出町教育大綱、日の出町長期総合計画（案）や日の出町教育委員会の教育目標・基本方針並びに主要事業進行管理表等に基づく主要な施策を総合的、体系的に示すとともに、点検と評価の実施を踏まえ、可能な限り数値目標を設定し、目標や達成状況を明確にした客観的な指標とする。
教育推進計画の施策並びに青少年の健全育成推進のため、教育委員会内所管の連携を図るとともに、家庭、学校、地域だけでなく社会における団体や個人が役割と責任を持ち、互いに連携・協力し合い推進を進めます。
なお、教育行政全般に亘る施策に基づく総合的な教育推進計画の策定を図っていくものとする。

３． 目標期間
目標の期間は単年度とし、「点検・評価」を踏まえた見直しと改善を通して、毎年度改訂を行うものとする。

Ⅱ 施策の体系〔学校教育課〕
1．｢生きる力｣を育む
学校教育の推進①学校経営力の向上と教育施策の推進②豊かな人間性を育むための教育推進③いじめ・不登校対策の推進④学力向上策の充実⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進⑥教職員研修の充実と若手教員の育成⑦支援教育の推進‐ 10 ‐

2．教育環境の整備充実①校舎の整備②体育館・プール・校庭の整備③安全・安心な学校づくり④教育の機会均等の確保⑤日の出町立学校における働き方改革の推進

3．開かれた学校づくりの推進①学校・家庭・地域の連携・協働の推進②地域の教育資源の活用〔文化スポーツ課〕
1．生涯学習・文化・スポーツの振興①生涯学習活動の推進②社会教育施設の整備促進③図書館サービスの推進④図書館利用率向上の推進⑤住民のスポーツ人口増加の促進⑥スポーツ施設の整備促進⑦町民の文化芸術活動の育成と支援⑧文化財の保護と公開活用の推進

2．地域の教育力の向上①青少年健全育成事業の推進②放課後子ども教室の推進〔学校給食センター〕
1．学校給食の充実①安全・安心な学校給食の提供②食育の推進③学校給食センター施設・設備等の整備・改修

Ⅲ 主要施策〔学校教育課〕
１．「生きる力」を育む学校教育の推進《現状と課題》
学校は、児童･生徒に対して「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな身体」の定着に基づく「生きる力」を育むため、特色ある教育課程の編成や指導法の工夫・改善など教育内容の充実を図る取組が強く求められている。
一方、児童・生徒の増加並びに核家族化や少子高齢社会を背景とした家庭や地域の教育力低下が指摘されている。また、児童・生徒の様々な問題行動が顕在化するなど、学校教育を取り巻く様々な課題に対し、学校は、家庭、地域社会と緊密な連携の下、児童･生徒の「生きる‐ 11 ‐

力」を育む学校教育の推進が喫緊の課題となっている。

《主な方策》
令和３年度、７つの事案に取組み強化、推進を図る。
①学校経営力の向上と教育施策の推進
学校へのきめ細やかな指導・助言を実施し教育目標達成に向けた学校経営への支援と教育施策を推進する。
○ 学校経営支援の充実○ 教育施策の推進②豊かな人間性を育むための教育の推進
人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献する精神を育むため、人権教育、心の教育及びキャリア教育を推進する。
○ 人権教育の充実○ 生活指導の充実○ キャリア教育の推進③いじめ・不登校対策の推進
いじめ・不登校の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、教育相談事業を充実させるとともに、学校における教育相談体制や学校と教育相談室を初めとした関係機関との連携体制を充実させる。
○ 日の出町いじめ防止対策推進条例に基づいた施策の推進○ 教育相談室の充実○ 学校と教育相談室、関係機関との連携体制の充実○ 学校への適応支援の充実○ 学校における教育相談体制の充実○ 不登校の早期発見・早期対応のシステムの強化④学力向上策の充実
学習指導要領が示す基礎的・基本的な知識･技能の確実な習得を図り、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力とともに、主体的に取り組む態度を身に付けることを目指して、授業改善や個に応じた多様な指導の推進等の学力向上策の充実を図る。
○ 教育研究指定校制度の推進○ 授業改善推進プランの作成・活用○ 習熟の程度に応じた少人数指導の充実○ 外国語や外国語活動の充実○ 学校・学習支援員等の活用○ 漢字検定事業の推進○ 理科教育設備の整備○ 情報活用能力向上に資するＩＣＴ環境の整備‐ 12 ‐

⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進
２０２１年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを踏まえて、児童・生徒のスポーツへの関心を高め、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、体力向上
や健康増進を目指して、学校における体力向上策を推進する。
さらに、児童・生徒の心身の健全な育成を図り、食に対する正しい知識と適切な判断力を養うために、食育を推進するための活動を充実させる。
○ オリンピック・パラリンピック教育の推進○ 食育の推進⑥教職員研修の充実と若手教員の育成
教員の指導力を高めるため、町独自及び西多摩郡町村教育委員会合同の各種教員研修の組
織的、計画的な推進と、西多摩郡の公立学校教育研究会の充実・支援を図る。
また、町独自でアドバイザーを雇用し、若手教員等の育成を図る。
○ 教育課題研修の実施○ 教職員研修事業の推進○ 西多摩郡公立学校の教育研究組織の充実○ 学校教育アドバイザー事業の推進⑦支援教育の推進
支援を必要とする子どもたちが、個々の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう、支
援教育の整備充実に努める。
○ 特別な支援を必要とする児童・生徒の就学支援の充実○ 支援教育コーディネーター連絡会の開催○ スーパーバイザー巡回相談事業の推進○ 副籍事業の推進○ 学校における支援教育体制の充実○ 更なる支援教育の体制強化

２．教育環境の整備充実《現状と課題》
学校施設は、いずれも築後 30 年以上が経過し、老朽化も著しく、早急な対応が迫られている。当該学校施設整備については、日の出町学校施設長寿命化計画に基づき、今後の学校施設の適正配置と維持管理・更新の取り組みについて定め、教育環境の維持向上を図るとともに緊急性・必要性などに応じた計画的な整備・改修を図るものとする。
また、児童・生徒の安全・安心や教育の機会均等を確保するための施策を推進することが重要になっている。
さらに、これからの新しい時代にふさわしい教育を発想豊かに創造し学校力を高めて推進していくことが必要であり、そのためには学校が限られた時間をいかに有効活用して課題解決にあたるのか、それを可能とする環境をどう整備していくのか、教員の働き方が極めて重要となっている。

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《主な施策》①校舎の整備将来の人口推計等を踏まえ、老朽化等による学校施設の計画的な整備を推進し、良好な学
習環境の確保を図る。
○ 校舎改修工事（本宿小）○ 学校環境改善対策（特別教室等への空調設備設置工事・キュービクル増設）②体育館・プール・校庭の整備
体育の授業や学校行事等に支障を及ぼさないよう計画的な改修整備に努める。
○ 運動場芝生化維持管理業務委託○ 体育施設等安全点検業務委託③安全・安心な学校づくり
児童･生徒の安全指導を徹底するとともに、校内の安全管理体制を整え、保護者・地域･関係機関と連携を図り、学校の内外における安全確保の確立に努める。
○ 児童用防犯ブザー貸与○ 通学案内指導員の配置○ 通学路の安全確保○ 青少年問題協議会主催による児童・生徒の安全対策○ 児童用防災ずきんの支給○ セーフティ教室の実施④教育の機会均等の確保
経済的な理由により学校生活や進学に支障を生じないように、教育の機会均等を確保するための施策の充実を図る。
○ 児童生徒就学援助費交付事業の推進○ 児童生徒保護者補助金（修学旅行等）交付事業の推進○ 進学支度金貸付事業の推進⑤日の出町立学校における働き方改革の推進○ 日の出町立学校における働き方改革推進プランに即した取組の充実○ 総合型校務支援システム及び出退勤システムによる校務軽減の推進○ スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）による校務軽減の推進○ 副校長補佐による副校長の校務軽減の推進

３．開かれた学校づくりの推進《現状と課題》
各学校は、教育活動や学校運営など広く公開し、保護者や地域住民から信頼される学校づくりを推進している。
引き続き、家庭･地域と連携･協力を強化するとともに、外部の人材や地域の様々な教育資源を積極的に活用し、開かれた特色がある学校づくりを推進することが求められている。

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《主な施策》①学校・家庭・地域の連携・協働の推進
学校評議員の活用や学校評価の実施により、保護者、地域住民の教育への参加を促し学校運営の改善を図るとともに、学校支援体制を整備・強化して教育水準の向上を図る。
○ 学校評議員制度の充実○ 学校評価の実施・活用○ 学校ホームページや学校通信の充実○ 地域学校協働活動推進事業の推進○ 広報の充実②地域の教育資源の活用
日の出町の豊かな自然や豊富な知識・技能を有する人材などの教育資源を有効活用して、児童・生徒の様々な体験活動の充実を図る。
○ 地域自然の活用○ 日の出町学校支援人材バンクの活用〔文化スポーツ課〕
１．生涯学習・文化・スポーツの振興《現状と課題》
生きがいを感じ健康で楽しく過ごせるよう生涯学習の必要性が高まっており、「いつでも、
どこでも、だれでも」楽しく学ぶことができる講座を開催し、大勢の老若男女が参加できる町
民大学の充実を図る必要がある。また、参加者の偏りもあることから、幅広い参加を促すうえでの対策が急務となっている。
文化芸術活動は「日の出町やまびこホール」を拠点とし、町民文化祭やプレミアムコンサー
ト等で文化芸術活動の推進をさらに図る必要がある。
町民の健康推進を目的としたスポーツの振興は、生涯スポーツ人口の増加を図る必要がある。
また、スポーツ施設の計画的な改修を進め、適正な維持管理に継続して努めていく必要がある。
本年度は、懸案事項であった施設予約システムの構築により、今後の利便性及び事務効率の向上を図る。
町の文化財保護は、文化財に親しむ機会と町民の文化財保護・保存意識を高める必要がある。
図書館は、近年のデジタル化による電子書籍などにより利用が減少傾向にあるものの、「手に取って本を読む良さ」を伝え、継続したサービスを提供していく必要がある。

《主な方策》①生涯学習活動の推進
子どもから大人まで「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に学習でき、その成果により生きがいを感じる生活が送れる事業の充実を図る。
○ 生涯学習事業の充実○ 社会教育関係団体の普及促進②社会教育施設の整備促進‐ 15 ‐

日の出町やまびこホールの多用途な利用と本宿学習等供用施設もあわせた施設の利用を増やし文化芸術活動を推進する。
○ 日の出町やまびこホールの利用促進○ 社会教育施設の維持管理③図書サービスの推進
視覚障がいの方や福祉施設利用者等の方への図書館サービスの充実を図る。
○ デイジー録音図書による視覚障がい者の方へのサービス提供○ 乳児ブックスタート事業の充実④図書館利用率向上の推進
図書館利用者からの意見を反映し、地域の情報収集場所としての役割を果たす。
読書活動を促進するため、図書貸出システムの便利な機能を周知し、活用していただく
ことで図書利用率向上を図る。
○ 図書資料の購入○ 図書館システム機能の活用⑤住民のスポーツ人口増加の促進
スポーツ未実施者（未体験者）には、スポーツ推進委員及び担当係が事業を展開し、スポーツ実施者（体験者）とスポーツ団体の活動促進は （特非）スポーツ協会が事業展開を図る。
○ スポーツ推進委員事業の促進○ 各種スポーツの普及・交流事業の開催○ （特非）スポーツ協会の支援○ 総合型地域スポーツクラブの支援⑥スポーツ施設の整備促進
安全で適正な施設の維持管理が必要であり、特に老朽化した施設管理は計画的に取り組む必要がある。また、施設予約システムを構築することで利便性が確保されることからスポーツの普及を図る。
○ 施設修繕計画に伴う点検・改修○ スポーツと文化の森・谷戸沢グランド・サッカー場の施設整備○ 施設予約システムの構築⑦町民の文化芸術活動の育成と支援○ 町民文化祭の支援⑧文化財の保護と公開活用の推進
文化財の公開と活用を推進して学習機会の促進を図るとともに、伝統文化に親しむ機会を提供し、郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進を図る。
○ 郷土芸能団体の支援○ 埋蔵文化財の保護○ 町民登録文化財の登録※平成 28 年度から導入された「ひのでちゃん行政カード」により、生涯学習講座やスポーツ教‐ 16 ‐

室の参加者と図書館読書手帳完読者へのポイント付与で、講座等の参加者や図書館利用者の増加を促進する。

２．地域の教育力の向上《現状と課題》
子どもの健やかな成長を育むため学校・家庭・地域が連携し一体となった取組が必要である。
青少年委員と青少年健全育成会は各種の子ども体験事業と親子体験事業を実施している。町PTA と連携し健全育成を更に推進することが求められている。

《主な方策》①青少年健全育成事業の推進○ 青少年委員事業の推進○ 青少年健全育成会事業の充実②放課後子ども教室の推進○ 教室の運営スタッフの確保○ 教室内容の充実〔学校給食センター〕
１．学校給食の充実《現状と課題》
学校給食は、成長期にある児童・生徒の健全な発達に資するとともに、児童・生徒の食に関わる正しい理解と適切な判断力を養う上で非常に重要な役割を果たすことから、栄養バランスのとれた安全・安心な学校給食を提供するため、今後とも学校と連携を密にし、適切な学校給食の実施に努めていくことが求められている。
また、学校給食センターは、昭和 54 年に建築されたものであり施設並びに設備の老朽化が随所に見られることから計画的な整備が求められている。

《主な方策》① 安全・安心な学校給食の提供
食の安全を確保するため、施設の衛生管理をはじめ、職員の健康管理が重要であることから、衛生管理講習会を実施し、会計年度任用職員を含む学校給食センター全職員の衛生管理意識の向上と徹底を図る。
また、地元で生産された、安全・安心で新鮮な食材を積極的に学校給食食材に取り入れる。
○ 施設・設備等の衛生管理○ 職員の健康管理○ 衛生管理講習会の実施○ 地産地消の推進② 食育の推進
食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、社会性及び食文化の観点から食育を推進する。

‐ 17 ‐

○ 学校給食センター栄養士による食育授業の実施○ 特徴のある学校給食献立の実施○ 個々食器による学校給食指導の継続○ 料理教室の実施③ 学校給食センター施設・設備等の整備・改修
平成 23 年度に耐震補強工事を実施したが、施設設備については随所に老朽化が見られることから、児童・生徒に安全・安心な給食を提供するため、広域連携を視野に入れた計画的な施設・設備等の整備改修を図るものとする。
○ 連続揚物機交換工事○ 給気ファン整備工事○ 広域連携による新学校給食センターの建設及び運営の推進‐ 18 ‐

令和３年度Ⅳ

事業実施一覧
〔学校教育課〕〔文化スポーツ課〕〔学校給食センター〕

１．｢生きる力｣を育む学校教育の推進

１．生涯学習・文化・スポーツの振興

１．学校給食の充実

２．教育環境の整備充実

２．地域の教育力の向上

３．開かれた学校づくりの推進〈評価指標〉- 19 -

評価
A
B
C
D

評価内容
目標を十分達成
概ね達成
もう少し
できなかった達 成 状 況達成率が９０％以上
達成率が７０％以上～９０％未満
達成率が５０％以上～７０％未満
達成率が５０％未満

なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるものは、評価に★印が付いています。
例えば「D★」のように記載しています。

【学校教育課】
１．「生きる力」を育む学校教育の推進（単位：千円）①学校経営力の向上と教育施策の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
学校経営支援の充実
校長の学校経営方針に基毎月の校長・副校長会や指導室訪問として各校2回実施
づいて、各学校の状況に即 各校２回、指導室訪問を実するとともに、適宜指導室長が各無無Ａ
した学校経営支援の充実を 施し、学校経営への支援を校を訪問し、学校経営支援を行っ
図る。
行う。
た。
教育施策の推進指導室が実施する様々な指導室が実施する諸会議
指導室会を毎週、学校教育課課
教育施策の充実を図る。
や研修会、事業がその目的
会を隔週で行ったが、年度後半かに即して充実が図られるよらは、学校教育課課会も毎週行
無無Ａう、指導室長の指示の下、い、各係所管事業の進捗状況を確
指導主事が的確に進行管理認するとともに、他の係の業務をを行う。
分担し、業務遂行を行った。

- 20 -（単位：千円）②豊かな人間性を育むための教育の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
人権教育の充実
人権教育や道徳教育に関 ◆人権教育研修会（４市１新型コロナウイルス感染症の感わる研修会や施策の充実を 郡共同事業）を年２回開催
染拡大防止の観点から、人権教育図る。
し、各校の人権教育担当者
研修会は、オンライン開催とし、に対する人権教育の理解を
年２回開催することで、人権教育深める。本年度は10/14にの理解啓発を図ることができた。
講師を招いて講演会を行
道徳授業地区公開講座についてう。
は、新型コロナウイルス感染症の無無Ｂ★
◆道徳授業地区公開講座に
感染拡大防止の観点から、中止とおいて、全学年･学級でのした。
公開授業や授業後の意見交換会を実施し、地域との連携に基づく道徳教育の推進を図る。
生活指導の充実
生活指導に関する連絡協
生活指導主任連絡会を年
新型コロナウイルス感染症の感議を行い、問題行動への要 間６回開催（1回は警察署
染拡大防止の観点から、オンライ
因や対応策等について理解 の担当者の招聘）し、児ン開催も含めて年間４回の開催とを深め、児童･生徒の健全 童･生徒の問題行動の実態なった。各回においては、児童・無無育成の充実を図る。
把握及びその対応について
生徒の問題行動の実態把握及びそ Ｂ★
協議して共通理解を図り、の対応について協議することがで各校の組織的な生活指導体
きた。
制を強化する。

キャリア教育の推進

発達段階に即したキャリ ◆各学校におけるキャリア
ア教育の推進を通して、望 教育全体計画に即した取組
ましい勤労観、職業観を育 の充実を図る。
み、児童・生徒が社会の中 ◆中学生の職場体験学習をで自分の役割を果たして、 通して、勤労体験やボラン
自分らしい生き方を実現で ティア体験などを推進す
きるようにする。
る。

無

無新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中学生の職場体験学習を中止し、代替として講師を招いた講演会や校内での車いす体験等を行い、障害者理解
を深めた。

Ｂ★

（単位：千円）③いじめ・不登校対策の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
日の出町いじめ防止対策推
いじめ防止並びに重大事「いじめ実態及び対応シ「いじめ実態把握及び対応シス
進条例に基づいた施策推進 案に対応するため、いじめ ステム」を活用し、毎月各テム」により、実態に即した迅速防止対策推進条例に基づい 校から報告させ、指導室とで的確な対応を行った。
無無Ａた施策を推進する。
連携しいじめを解決する。
教育相談室の充実- 21 -

教育相談機能の充実を図
教育相談体制を活用しり、児童・生徒及び保護者 て、より機動的に保護者やのニーズに応じた教育相談 児童・生徒及び小・中学校
体制の充実を図る。
の相談ニーズに対応する。

11,885

学校と教育相談室、関係機
教育相談室にスクール
学校、子ども家庭支援セ
4,115
関との連携体制の充実
ソーシャルワーカーを配置 ンター、適応支援グルー(教育相談
して、学校や関係機関との プ・レッツ等との連携を強連携を強化し、問題を抱え 化し、支援を必要としてい 室関係経る児童・生徒への支援体制 る児童・生徒への支援の充 費に含む)の充実を図る｡
実を図る。
学校への適応支援の充実

不登校対策の充実のため適応支援に向けた環境等に適応支援グループを実施 を整備し、適応支援体制のし、児童・生徒の学習支援 機能強化を図り、適応支援
や社会性の伸長を通して適 グループ事業を充実させ応を促進する。
る。

124

臨床心理士等５名体制を維持し、小・中学校と連携して保護者
11,737 や児童・生徒の相談に応じ、問題解決に向けて支援を行った。
教育相談室にｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを配置することで、教育相談室全体のｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ機能を充実さ
4,113 せ、小中学校や子ども家庭支援センター、福祉機関等との連携をよ
り一層充実させた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、マスク着用や手指消毒の徹底、アクリル板
83 等の設置により、児童・生徒も安心して参加することができた。

Ａ

Ａ

Ａ

- 22 -

学校における教育相談体制
いじめ・不登校の未然防 ◆児童・生徒登校状況シーの充実
止、早期発見・早期対応を トを活用した登校支援の充図るため、各学校における 実を図る。
教育相談体制を充実させ、 ◆各校が作成した「いじめいじめ・不登校対策を組織 防止対策方針」に基づき、的に推進する。
いじめ対策委員会等を活用して組織的な対応の充実を図る。
◆年間２回のふれあい月間等の調査を生かして、いじめ・不登校に関する取組を推進する。
不登校の早期発見・早期対
昨年度までの東京都の小・中学校に登校支援
応のシステムの構築「関係機関と連携した総合 コーディネーターの教職員
的な不登校児童・生徒モデ を指名し、学校と教委が連ル事業」（補助事業）で蓄 携して不登校児童・生徒を積したノウハウや体制を活 早期に支援する体制を強化
用して、不登校の早期にお する。
いて学校と町教委が連携して支援を行い、学校不適応の長期化を防止する。
④学力向上策の充実
事
業
教育研究指定校制度の推進

授業改善推進プランの作
成・活用

無

児童･生徒の学力向上を
各校が９月までに作成し図るための調査や全国学た授業改善推進プランを踏力・学習状況調査結果に基 まえて、二学期以降、課題づき授業改善推進プランを 解決型学習などの指導方法
作成し、学力向上に向け授 の工夫･改善に取り組み、業改善を図る。
その取組状況を把握しながら、授業改善を推進する。

無

無

100

無

各校で登校支援コーディネー
ターを指名するとともに、指導室に登校支援チームを設置し、不登校対策の支援体制を整備した。
出席状況カードを活用して、学校への支援体制を強化した。

無

算 決

内
容
本年度目標
予
児童生徒の学力向上に資教育研究校として大久野する校内研究を推進し、授 中学校を１年次として指定
業改善の充実を図るととも し、指導主事と連携しながに、「日の出町学習スタン ら授業改善に資する研究をダード」を明らかにして、 推進するとともに、年度末
研究成果を町立学校に還元 に研究経過報告としてリーする。
フレット等にまとめる。

出席状況カードを各校から毎月提出させ、その状況に応じて、学校と指導室が連携・協働して登校支援を行った。
「いじめ実態把握及び対応シス
テム」を基に各校と指導室と連携しながら組織的に対応できた。

ＡＡ（単位：千円）
成果・課題等
評価
大久野中学校の１年次の研究
テーマを「生徒の情報活用能力を育成するための指導法の追求」とし、一人1台端末を活用した授業
100
Ａ
実践研究を行った。研究成果リーフレット等にまとめ、町内の学校に配布し、還元することができた。
各校が９月までに授業改善推進
プランを作成し、指導主事が各校を訪問し、課題について指摘するとともに、改善・充実を図った。
無Ａ算習熟の程度に応じた少人数
習熟度の程度に応じた少少人数指導の加配教員を指導の充実
人数指導の充実を図り、き 活用して「東京方針習熟度
め細やかな指導の推進を図 別指導ガイドライン」に基る。
づく指導の充実を図る。
外国語や外国語活動の充実- 23 -

ＡＬＴの派遣事業等を通小学校外国語活動及びして、小学校外国語活動及 中学校外国語科において、び中学校外国語科における 全小中学校にＡＬＴを派遣
指導の充実を図る。
し、外国の文化や言語について理解を深め、積極的にコミュニケーションを図る
能力・態度を育てる指導の充実を図る。
学校・学習支援員等の活用「特色ある学校づくり推 ◆地域学校協働活動推進事
進事業」を活用して、各校 業を活用し、各学校の状況に学校・学習支援員を配置 に即して、学習支援員や登する。
校支援員、理科支援員、プール支援員等として、配置し児童・生徒一人一人の特性や学習状況に応じた個
別指導の充実を図る。
◆日の出町学校支援人材バ
ンクの充実を図る。

無

漢字検定事業の推進

理科教育設備の整備「漢字力向上のための漢卒業時までに学校教育で
字検定活用プラン」に基づ 文書読解能力として必要とき、児童･生徒に漢字を楽 されている漢字検定能力
しむ力を育むため、小学校 (小学校は６級、中学校は４年生以上を対象とする漢 ３級）以上の取得を目指
字検定を行う。
す。
理科教育設備整備費等補小中学校における理科教
助金事業の活用を図り、学 育設備を整備し、学習内習指導要領の内容に即した 容・活動の充実を図る。
理科教育設備の充実を図る。

無各校の状況に即して、都のガイ
ドラインに沿った習熟度別学習の充実を図った。

Ａ

13,039

指導主事が中心となり、業者と連携して、授業観察等を実施するとともに、外国語教育推進委員会
を年間３回開催し、ＡＬＴの活用
3,908 について協議を行った。各小学校
でオンライン・ブレンディッド授業を試験的に行い児童からも好評だった。
各校の状況に即して、学校・学習支援員謝礼を適切に予算執行した。今後も様々な教育課題の解決に向けて学校の支援体制を整備するため、日の出町学校支援人材バ
12,103 ンクの更なる充実を図る。

2,301

小学４年生以上、中学校全学年を対象に実施した。小・中学校児
童・生徒も意欲的に取り組み、言1,944 語能力の向上がみられた。

Ａ

1,447

各校の備品整備状況に応じて理科備品を購入し、理科設備の充実
1,447 を図った。

Ａ

3,908

Ａ

Ａ

情報活用能力向上に資する「日の出町立学校『教育「日の出町立学校『教育ＩＣＴ環境の整備の情報化』の推進に向けの情報化』の推進に向けて」の計画に沿ってＩＣＴ て」の計画に基づき、小学
環境の整備とともに情報活 校低中学年は第１段階、高用能力の向上を図る。
学年から中学生は第２段階の達成を目指す。

29,400

各学校積極的にＩＣＴ機器を活用し、２学期後半からは、小学校
高学年及び中学生は、第２段階を達成し、第３段階に取り組み、不登校児童・生徒等を対象にオンラ
24,157
イン授業も開始することができた。また、地方創生臨時交付金を活用し、GIGA端末の持ち帰り用のACコード等を整備した。

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、計画を変更し、予算執行することとなった
174 が、変更しながらも各校オリンＡ
ピック・パラリンピック教育の充実を図った。

⑤体力向上・健康増進に向けた取組の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
オリンピック・パラリン
２０２１年東京大会開催
各校が作成する実施計画
ピック教育の推進に向け、東京都の事業経費 に基づき、東京都からの事を活用して、オリンピッ
業経費を活用して、関係機 各校合計
ク・パラリンピック教育を 関と連携したオリンピッ
205
展開していく。
ク・パラリンピック教育を
推進する。

- 24

食育の推進

-

各小中学校に学校給食セ
全小中学校、全学年を訪
ンター栄養士が訪問し、食 問し、学年に応じた学校給に関する正しい知識や食習 食指導を行うとともに、栄慣を養うための食育授業を 養バランスの良い食事のと行う。
り方などの学習を行う。

無

Ａ

算

無

感染症予防を行いつつ、栄養士による食育授業を実施し、発達段階に即したバランスの良い食事等について理解を深めさせた。

Ａ（単位：千円）⑥教職員研修の充実と若手教員の育成
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
教育課題研修の実施
学習指導要領を踏まえた
学力向上、生活指導に関
授業改善と学習評価をテーマに様々な教育課題に関する指 する指導力の向上を図る。
研修会を実施し、指導力の向上を
無
無Ａ
導力を高める。
図ることができた。
教職員研修事業の推進

日の出町教育委員会単独
日の出町教委単独で研修で教員研修推進体制を確立 会を企画し、運営を行う。
し、教職員の資質･能力の向上を図る。

25

ＩＣＴ機器の活用に関する研修（集合）や支援教育研修（オンライン）のほかにも、各学校におい25 てＡＬＴ研修、校務支援システム
研修も実施し、教員の資質・能力の向上を図ることができた。

Ａ

西多摩郡公立学校の教育研
西多摩地区小･中学校の西多摩地区の小学校教育究会組織の充実
教職員が連携して、指導方 研究会や中学校教育研究会
法の工夫･改善や指導力の に対して、積極的な支援を向上など、各教科･領域等 行い、組織体制の充実を促
における研究活動が促進す す。
るよう積極的な支援を行う。
学校教育アドバイザー事業
学校支援主事の設置要綱
学校管理職経験者２名をの推進を整え、学校支援のための 学校支援主事として指名
業務内容の充実を図る。
し、従来の教員アドバイ
ザーの活用を拡大して、若手を含む教員への指導助
言、指導主事の補佐、教育相談事業の補佐等を行う。

578

1,374

- 25 -⑦支援教育の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
特別な支援を必要とする児
幼稚園・保育園と町立
年間２回、支援教育運営
童・生徒の就学支援の充実 小・中学校と連携した就学 委員会を開催し、町立学校支援の推進体制の整備や児 の就学支援の推進体制の整
童･生徒の教育的ニーズに 備・強化を図る。
関わる適切な指導･支援の 就学相談委員会を５回、入充実を図る。
級相談委員会を年間４回開催し、特別な支援が必要な児童・生徒の教育的ニーズに即した就学相談の充実を図る。
就学・入級相談について
は、年内に終了させる。
支援教育コーディネーター
町教委主催で支援教育
町教委主催で年間２回開連絡会の開催コーディネーター連絡会を 催し、町教委の支援教育に開催して、学校と教育委員 関する方針の周知や、町立会及び学校間の共通理解を 学校間の支援教育の取組状
深め、コーディネーターの 況の共通理解を図り、コー
資質・能力を高める。
ディネーターの組織運営力を高める。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、総会や研究発表会等全員が一堂に会する研578 究会をオンライン開催により、研究を推進した。
若手教員の授業観察を延べ68回実施し、指導・助言を行った。指
導室訪問の際には、若手教員のみ
1,200 ならず、授業力に課題のある教員への指導・助言を行った。

Ａ（単位：千円）
成果・課題等
評価
就学相談委員会及び入級相談委
員会を予定通り年内に実施し、臨時会を１月に開催するとともに、２月及び３月にも臨時会を開催し、支援が必要な児童・生徒のニーズに的確に対応することがで90 きた。各回において特別に支援がＡ必要な児童・生徒に関する相談及び医師の同席により専門的な意見を基に協議することができた。

算 決

算

90

無

Ａ

無

コロナ禍でありながらも年間２回実施し、支援を要する児童・生
徒の引継ぎや各校の取り組む状況について情報交換を行った。

Ａスーパーバイザー巡回相談
教育相談室の巡回相談に
臨床心理学専門の大学教事業の推進
加え、学識経験者による巡 授が各校２回、巡回訪問
回相談を実施し、校内の支 し、発達障害等に対する理援教育の充実に努める。
解や支援を要する児童･生徒への対応等について理解を深める。
副籍事業の推進

特別支援学校に在籍する在籍校である特別支援学
児童・生徒が居住地の小・ 校と連携し、地域指定校で中学校に副次的な籍をもある町内小･中学校と協力
ち、交流及び共同学習を行 して、間接的・直接的な交うことで、共生社会の実現 流及び共同学習を着実に実
を目指す。
施する。

- 26 -

学校における支援教育体制
各小中学校の特別な支援
各校、校内委員会等の組の充実を必要としている児童・生 織を活用し、コーディネー
徒の状況に即した組織体制 ターが主体となった支援教を整備・強化する。
育体制の充実を図る。
地域学校協働活動推進事業を活用して、日の出町学校
支援人材バンクを活用し、学校・学習支援員を配置
し、児童・生徒一人一人の特性に応じた個別指導の充実を図る。
更なる支援教育の体制強化

小・中学校における「通小学校の支援教室につい級による指導」や学校・学 て、当町の実態に即した運習支援員の活用体制、固定 営について検討を進める。
制の支援学級の充実・強化 中学校における通級指導学に向けて検討する。
級から支援教室への移行に向け、当町の実態に即した在り方について検討を進める。
情緒障害等の固定制の支
援学級設置に向けて、検討委員会を中心に、既設の自治体の視察等を行うとともに、日の出町の実態に即して、同学級設置に向けた基本的な考え方を明らかにし
ていく。

280

無

14,459無無各校の学校状況に合わせて主体的に活用し、支援が必要な児童・生徒の対応について理解を深める
273 ことができた。

Ａ

都立あきる野学園に在籍する児童・生徒が副籍制度を活用し、各小中学校と直接交流や間接交流を
実施した。

Ａ

各校の状況に即して複数名のコーディネーターを指名して、組織的に支援教育を推進した。
学校・学習支援員を活用して、配慮が必要な児童・生徒への支援
12,103 の充実を図った。
支援教育に関する学校の支援体制を整備するため、今後も日の出町学校支援人材バンクを活用する。

無中学校の支援教室及び小学校の一部において、巡回指導を併用した全校拠点方式を運用し、個に応じた指導の充実を図った。
情緒固定学級設置に向けて、既設の自治体の視察を行うとともに、当該校及び担当校長と協議を重ね、同学級設置に向けた基本的な考え方を校長会に示すことがで
きた。

Ａ

Ａ

- 27 -

２．教育環境の整備充実（単位：千円）①校舎の整備（100万円を超えるもの）
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
校舎改修工事
本宿小学校校舎改修工
3カ年計画の第2期工事を
令和2年度に実施予定であった第2事・工事監理委託実施設計 行う。
期工事を実施した。主な改修部分（第2期）
は、普通教室、各フロアのトイレ
121,788
103,009 （1か所）、だれでもトイレの改Ａ繰越明許修及び普通教室とトイレをLEDに交換した。
大久野中学校エアコン設置
大久野中学校の被服室・エアコンを設置し、教育予定教室にエアコンを設置した。
工事
美術室にエアコンの設置及 環境を整備する。
13,09013,090Ａ
び職員室・会議室の更新工事を実施する。
平井小学校キュービクル増
エアコンの増設に対応す
キュービクルの増設工事
令和2年度に設計委託後、契約締設工事るため、平井小学校キュー を行い、教育環境を整備す
結を行い、3年度夏季休業中に工
18,39818,398 事を行い完了した。
Ａ
ビクルの増設工事・工事監 る。
理委託
平井中学校キュービクル更エアコンの増設に対応す
キュービクルの更新工事
令和2年度に設計委託後、契約締
新工事るため、平井中学校キュー を行い、教育環境を整備す
結を行い、3年度夏季休業中に工
26,76026,760 事を行い完了した。
Ａ
ビクル更新工事・工事監理 る。
委託②体育館･プール・校庭の整備
事
業内
容
運動場芝生化維持管理業務
大久野小学校校庭芝生化
委託に伴う、専門業者による芝生維持管理
体育施設等安全点検業務委
小・中学校における屋外託
体育施設（遊具を含む）及
び屋内体育施設（体育館アリーナ照明・メインスピー
カー及び各種落下防止装置を含む）の安全点検業務

本年度目標
芝生の育成を行う。

予693（単位：千円）
成果・課題等
評価専門業者により芝生の維持管理
693 ができた。
Ａ

391

小・中学校の体育施設等の安全点検を実施し、不具合等について
は、4年度以降順次改善してい391 く。

算 決

安全点検を行う。

算Ａ

③安全･安心な学校づくり
事
業
児童用防犯ブザー貸与

通学案内指導員の配置（単位：千円）
算
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
不審者対策用として防犯
不審者対策用として新入
新入学の全児童に防犯ブザーを用ブザーを貸与し、児童の 学児童を対象に防犯ブザー
貸与し、安全対策を図ることがで65
65 きた。
Ａ
安全確保に努める。
を貸与し、安全対策に万全を図る。
全校に案内指導員を配置
登下校の際、児童生徒の各学校に通学案内指導員を配置
し、安全管理、安全対策に 安全対策及び校内巡視や下し、登下校時の児童・生徒に対努める。
校用ワゴン車の運行を行し、安全指導や見守り指導を行っ
10,0539,510 た。遠隔地の児童の安全確保のたＡい、事件･事故の未然防止と児童・生徒の安全確保をめ、下校時のワゴン車の運行を
図る。
行った。

通学路の安全確保- 28 -

町Ｐ連と連携を図り、通町Ｐ連からの要望を踏ま学路の安全確保に努める。 え、関係機関と調整を図
防犯カメラによる犯罪抑止 り、通学路の危険個所等の効果を維持する。
改善を図る。
通学路に設置した防犯カメ
ラを維持することで、犯罪抑止効果を維持し、通学路の安全を確保する。
青少年問題協議会主催によ日の出Ａ（安心）・Ａ
児童･生徒の安全対策にる児童・生徒の安全・安心 （安心）大作戦の一環とし ついて共通理解を図り、安対策て、青少年問題協議会・学 全確保に万全を期する。
校・保護者・地域・関係機
関と十分連携を図り、児童・生徒の安全確保に努める。
児童用防災ずきん支給

セーフティ教室の実施

防災対策として防災ずき
防災対策として、新入生んを支給し災害時の児童の 児童に防災ずきんを支給
安全確保に努める｡
し、災害時の安全確保を図る｡
関係機関や保護者・地域
全町立学校において、年と連携して、児童・生徒の 間１回、五日市警察や関係
安全・安心を目的とした機関と連携したセーフティ
セーフティ教室を実施す
教室を開催し、発達段階にる。
即した安全指導・学習を実施するとともに、児童・生
徒の安全確保について、地域・保護者と学校が意見交換を行う。

町Ｐ連からの要望箇所について、町担当課及び警察・東京都等の関係機関に対応を依頼した。
防犯カメラを設置し、犯罪抑止
207 を図るとともに、警察からの映像
照会にも協力した。

207

無

無

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から青少年問題
協議会は中止となったが、警察等各関係機関と連携を図り、各校の状況について共通理解を図った。

新入学の全児童に支給し、避難訓練等で活用させることにより、515 災害時の安全確保を図った。

515

Ａ

Ａ

Ａ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、セーフティ教室は中止となった。
無

無

Ｄ★

（単位：千円）④教育の機会均等の確保
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
児童生徒就学援助費交付事
経済的理由により教育費
学校納付金等に対し、一
経済的理由により、教育費の支業の推進の支出が困難な家庭に対し 部を援助することにより、出が困難な家庭に対して、学校納て義務教育の円滑な実施が 教育の機会均等の精神に基付金の一部を援助することによ
9,815
9,316 り、教育の機会均等を図ることがＡ
図れるようにする。
づき、全ての児童・生徒が義務教育を受けることがでできた。
きるよう配慮する。
児童生徒保護者補助金（修修学旅行等を通し、校外
修学旅行、移動教室、社
学旅行等）交付事業の推進 における体験的・集団的な 会科見学等に要する経費の活動による望ましい生活態 一部を補助し、保護者負担
度の育成を図る。
の軽減を図る。
進学支度金貸付事業の推進

3,407- 29 -

中学校卒業の就学困難者貸付事業の周知徹底を図に対し、高等学校等の入学 るとともに、貸付金に係る時に要する支度金を貸し付 未償還金の解消に努め、適 貸付基金
よりけ、進路に要する保護者の 正な貸付事業の管理に努め
負担軽減を図る。
る。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、修学旅行
3,406 等を中止としたが、中止に伴う企画キャンセル料を補助し、保護者の負担軽減を図った。
貸付事業について中学校卒業前の保護者に周知し、必要な家庭に新規貸付 は貸付を行った。
890

Ａ

Ａ

（単位：千円）⑤日の出町立学校における働き方改革の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
日の出町立学校における働働き方推進プランの目的
公立小・中学校教員のタ
各学校校長を中心としたタイム
き方改革推進プランに即し である「教員一人一人の心 イムマネジメント力向上支
マネジメント力向上に向けた諸会
た取組の充実身の健康保持の実現と職務 援事業を実施し、各校の実議を実施し、学校全体での校務軽環境の整備による、学校教 態に即した校務軽減を図減を図り、４月は在校時間は多無無Ａ
育の質の維持向上」に迫
り、教員一人一人の在校時かったものの、徐々に在校時間がり、実質的な効果を上げる 間軽減を目指す。
減少した。
ため、教員全体の働き方に関する意識改革を行う。
統合型校務支援システム及統合型校務支援システム
統合型校務支援システム
び出退勤システムによる校 により校務軽減を図り、出 を積極的に活用することに務軽減の推進退勤システムにより校務軽 より校務軽減を図り、週当減により在校時間が減少し たりの在校時間６０時間をているかどうかを検証す超える教員をゼロにするこる。
とを目標とする。

4,275

統合型校務支援システムを活用することにより、校務軽減が図ら
れ、月６０時間以上の超過勤務の4,274 教員数が平均値22.0％となり、劇的に減少した。（令和3年度から出退勤システム導入）

Ａ

スクール・サポート・ス
ＳＳＳを各校に配置する
ＳＳＳにより、具体的にタッフ（ＳＳＳ）による校 ことにより、教員の校務軽 教員一人一人の校務軽減に務軽減の推進減を図る。
つながっているか、出退勤システムにより教員の在校時間で検証する。
副校長補佐による校務軽減
都の学校マネジメント強副校長補佐を配置するこの推進化モデル事業を活用し、副 とにより、副校長業務の軽校長補佐を大久野小学校及 減を図り、副校長の在校時
び大久野中学校に配置す
間軽減を目指す。
る。

8,417

3,671

東京都の補助金を活用し、全校で9名のＳＳＳを会計年度任用職
7,046 員として雇用し、教員の授業の準
備のサポートを行い、校務軽減を図った。
モデル事業として大久野小学校及び大久野中学校に配置し、副校長
3,601 の超過勤務時間減少に大きな成果
があった。

Ａ

Ａ

- 30 -

３．開かれた学校づくりの推進（単位：千円）①学校・家庭・地域の連携・協働の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
学校評議員制度の充実
保護者や地域住民から幅各校で年間３回の学校評
各校、学校評議員からの意見を
広く意見を伺い、地域社会 議員会を開催し、外部から踏まえ、地域社会に開かれた学校に開かれた学校づくりを推 の意見を踏まえ、学校の教づくりを推進することができた。
進する。
育計画や教育活動の見直84
70
Ａし・改善を図り、地域に信頼される学校づくりを推進する。
学校評価の実施・活用
各学校において、学校経「日の出町学校評価実施
各学校の学校経営計画に即し営や教育活動に対する学校 要領」の下、家庭や地域のて、学校評価項目を設定し、その評価を家庭・地域と連携し 声を踏まえて自己評価を行達成に向けて組織的に取り組むこながら実施し、学校経営計 うとともに、学校関係者評とができた。評価結果についても画に基づいた学校経営や教 価を受けて、改善策を適切
学校評議員会での意見を踏まえ、
無
無Ａ
育活動の改善・充実を図に策定し、保護者・地域と学校だより等で報告することがでる。
連携を図って学校経営や教きた。
育活動の改善・充実を図る。
学校ホームページや学校通各校の教育活動や学校運
各校の状況に即して、学信の充実
営の状況を地域・保護者に 校ホームページや学校通信
対して適切に情報発信し、 の充実を図り、学校からの開かれた学校づくりを推進 情報発信を推進する。
する。

無

無

学校ホームページや学校だよりを通して、各学校の学校経営計画
や教育活動の様子等を適宜掲載した。

Ａ

地域学校協働活動推進事業
全町的に学校ボランティ
町立学校全校で、地域の推進
ア推進事業を推進し、学校 コーディネーター及び同の支援体制整備・強化を図 コーディネーターをまとめる。
る統括コーディネーターを指名し、各校の状況に即した学校支援体制を整備・強
化する。
広報の充実

教育行政に関わる取組の
地域に信頼される学校づ
積極的な情報提供を図るた くりを図るため、「教育ひめ、広報活動の充実に努め ので」を年間４回の発行
る。
し、学校教育に関する情報の積極的な発信に努める。

1,082

全小中学校で同事業を活用して、地域コーディネーターを中心とした学校支援体制を整備し、各532 校の校長の方針の下、それぞれの実情に即した実践を行った。

Ａ「教育ひので」を年４回発行
し、情報の発信に努めた。
1,222

1,215

Ａ

（単位：千円）
算
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
日の出町の豊かな自然を地域の山林や平井川を活新型コロナウイルス感染症の感活用した体験活動の充実を 用した理科や総合的な時間
染拡大防止の観点から、一部中止図る。
における調べ学習や体験学となったが、講師を招いた講義を Ｂ★
無無習、遠足などの学校行事の実施するなど、地域の自然を学ぶ
充実を図る。
機会の確保を行った。
日の出町学校支援人材バン
家庭・地域と連携・協働
学校経営支援員を要とし町のホームページ等に募集を掲
クの活用した学校支援体制をバック て、同人材バンクの進行管載することにより、登録者を増やアップするために、日の出 理を行い、各校のニーズにすことができた。今後も登録者数
無無Ａ
町学校支援人材バンクを創 即して人材を派遣する体制を増やすとともに、各校の要請に設し、各校の特色ある教育 を整備する。
応じて、配置する。
活動の充実を図る。
②地域の教育資源の活用
事
業
地域自然の活用- 31 -【文化スポーツ課】
１．生涯学習・文化・スポーツの振興①生涯学習活動の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
生涯学習事業の充実
ひので町民大学、映画講
幅広い分野の講師を公募
座、ひので映画大使等の充 し、講師登録方式を導入す
実を図る。
る。

算 決

858

（単位：千円）
成果・課題等
評価
幅広い分野をテーマとした講座を実施するとともにオンライン開催や飛沫防止板を使用する等、新100 たな生活様式に合わせた開催方法 Ｂ★
で実施した。また講師登録制度を構築した。
算社会教育関係団体の普及促
社会教育団体の意義を広活用できる広報媒体を通進く周知し、スポーツ・文化 じて、各社会教育団体の活芸術活動への参加を促進す 動状況を継続して行う。
る。

700

各社会教育関係団体に対して支援を行い、団体の紹介資料を作成
367 して広報媒体を通じて発信した。

Ｂ（単位：千円）②社会教育施設の整備促進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
日の出町やまびこホールの文化芸術活動の拠点とし施設や備品の状態確認と新型コロナウイルス感染症の感
利用促進て、利活用を推進する。
修繕や入替・交換を行う。
染拡大防止の観点から、約５ヵ月
また、利用者からの意見を
10,727
7,943 間休館としたが、開館時には安心Ｂ
まとめ、利用しやすい施設
して利用できるよう非接触式手指への改善を図る。
消毒器等配置し貸出を行った。
社会教育施設の維持管理
老朽化している本宿地区
施設や備品の状態確認とやまびこホール同様、約５ヵ月
学供施設の管理・運営・整 修繕や入れ替え交換を行
2,260
2,078 間休館としたが、施設の点検及び
Ｂ
備を図る。
う。
修繕等を行った。

- 32 -③図書サービスの推進
事
業
内
容
本年度目標
予
デイジー録音図書による視
ボランティア団体の協力
内容の充実に努め、継続
覚障がい者の方へのサービ を得て、ＣＤ版録音図書を してサービスの提供を行
スの提供
作成し、提供をする。
う。
乳児ブックスタート事業の３ヵ月・４ヵ月児健康診
提供可能な種類を揃える充実
査で親子を対象に読み聞か ため、対象者にアンケート
せの大切さとその推進を図 を行う。
る。

算 決
60

73

（単位：千円）
成果・課題等評価
音訳CDを12タイトル12枚作成
60 し、個人に67枚貸出を行った。
Ａ

算

絵本4種を用意し、図書館パン
フレットと希望する絵本1冊を87
0 組の親子にプレゼントした。在庫対応により決算額「０」となった。

Ａ（単位：千円）④図書館利用率向上の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
図書資料の購入
新刊本やリクエスト本等
町民の需要に応えられる
慣例に捉われず試行錯誤の中での図書資料を可能な限り購 図書資料の提供に継続して選書を行い、選書基準を改めた。
3,000
2,999 結果、利用者からの良い評価を得Ａ入し、蔵書構成の充実を図 努める。
る。
られた。
図書館システム機能の活用

ＷＥＢ予約や読書手帳事
図書館貸出システムによ業をはじめとした図書館シ る蔵書管理、利用者登録、ステム機能の活用を図る。 貸出や返却、インターネッ
トによる予約業務等を継続
して行う。

4,449

ICタグ、自動貸出機の導入により、貸出システムの機能価値は向4,448 上した。現状を継続していく。

Ａ

⑤住民のスポーツ人口増加の促進
事
業
内
容
本年度目標
予
スポーツ推進委員事業の促
スポーツ教室等の事業のスポーツ未実施者向けの進
充実を図る。
事業を展開する。

算 決

1,074

各種スポーツの普及・交流
スポーツの推進と普及、
包括的協働・連携協力に事業の開催
協働による事業の充実を図 よるスポーツフェスティバ
り、地域コミュニティに繋 ルを実施する。
げる。
（特非）スポーツ協会の支
スポーツを通じて明るく
施設受付業務等を法人に援
健康的な社会の建設に寄与 委託を行い、将来的な自主することを目的に事業を行 運営に向けた準備を進めう法人に運営補助を行う。 る。

- 33 -

総合型地域スポーツクラブ
週１回以上のスポーツ実
会員数の増加と事業内容の支援
施率の向上を図る事を目的 の充実を継続して行い、安に事業を行う団体に運営補 定的な自主運営を目指す。
助を行う。

⑥スポーツ施設の整備促進
事
業
内
容
本年度目標
予
施設修繕計画に伴う点検・施設の老朽化による維持
スポーツパークの遊器具
改修
管理を計画的に進める。
撤去工事を実施する。予防保全による改修に努める。

スポーツと文化の森・谷戸
安全で適正な施設整備の効率・効果的な整備を継沢グランド・サッカー場施 確立を図る。
続して行い、年間を通じて設整備
良好な状態を保持する。

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止をした事業もあるが、第7ブロックの研559 修会をオンライン開催するなど、 Ｂ★
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止をはかりながら可能な限り事業等を実施した。
算

4,236

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、スポーツ
0 フェスティバルを含む多くの事業等を中止したが、ボッチャ大会は
実施した。

Ｃ★

3,168

（特非）スポーツ協会の運営を支援した。元旦健康マラソン等、
新型コロナウイルス感染症の感染
2,514 拡大防止の観点から、中止とした事業等もあったが、可能な限り事業等を行った。

Ｂ★

300

総合型地域スポーツ・文化クラブの運営を支援した。新型コロナ
300 ウイルス感染症の感染拡大防止をはかりながら可能な限り各種ス
ポーツ教室を実施した。

Ｂ★

算 決

1,459

15,412（単位：千円）
成果・課題等評価
修繕計画に基づき、屋外体育施
設の点検を行った。スポーツパー
クの遊器具については、点検によ488 り使用不可となった遊具等を撤去Ａした。その他の施設についても、必要な修繕を行った。
算

谷戸沢サッカー場及びグランドについて、業者に委託し、概ね適11,030
正な管理ができた。

Ａ施設予約システムの構築

施設予約・事業参加申込
令和4年4月本格運用に向及びキャッシュレス機能を けてシステムを構築する。
搭載したオンラインシステムを構築し、利便性の向上を図る。

施設予約システムの構築を予定通り行うことができた。
18,000⑦町民の文化芸術活動の育成と支援
事
業
内
容
本年度目標
予
町民文化祭の支援
主催運営する実行委員会
文化祭運営に沿った会場へ運営補助を行う。
設営面で支援する。

- 34 -

町民登録文化財の登録

宅地開発等の事業に伴う
必要に応じて調査を行い包蔵地確認調査、調査に伴 保護・保存を行う。
う埋蔵物整理を行い、保護・保存を行う。
町民に文化財への親しみ
既登録の登録文化財種別を持てるよう町民登録文化 に捉われず継続して候補の財制度の推進を図る。
選定を行う。

610

２．地域の教育力の向上①青少年健全育成事業の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
青少年委員事業の推進
青少年を対象に事業を開
自然体験事業を実施す
催し、青少年健全育成の推 る。
進を図る。
青少年健全育成会事業の充親子を対象に各種事業を
青少年健全育成会で親と実開催し、青少年健全育成の 子がふれあいを目的に各種推進を図る。
事業を実施する。

（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から行事を中止とし0 たため、補助交付申請はなかっ
Ｄ★
た。

算 決

算

280

発掘作業が必要となる調査は無かったが、立会確認調査を行い、401 保護・保存に努めた。

3,240

無

登録候補について見直しを行いましたが、登録までに至らなかっ
た。

無

算 決
544

950

Ａ

（単位：千円）算
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感
0 染拡大防止の観点から中止となっ Ｄ★
た。

算 決⑧文化財の保護と公開活用の推進
事
業
内
容
本年度目標
予
郷土芸能団体の支援
伝統芸能の保存・継承活地域の歴史に対する関心動の補助を行う。
を深め、郷土愛を育み、地域の活性化と歴史文化の発展を継続して行う。
埋蔵文化財の保護

13,943ＢＣ（単位：千円）
成果・課題等評価
新型コロナウイルス感染症の感
1 染拡大防止の観点から計画してい Ｃ★
た事業の多くが中止となった。
新型コロナウイルス感染症の感327 染拡大防止の観点から計画してい Ｃ★
た事業の多くが中止となった。
算（単位：千円）②放課後子ども教室の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
教室の運営スタッフの確保
より充実した教室に繋げ
幅広い運営スタッフの確
各学校の事情に考慮しながら、るため、運営体制の強化を 保を行う。
幅広いスタッフを確保することが
無
無
Ａ
図る。
できた。
教室内容の充実
運営スタッフ・参加児童
多岐にわたる内容とし、新型コロナウイルス感染症の感の要望を取り入れるなど、 充実した教室を開催する。
染拡大防止の観点から教室を約
教室内容の充実を図る。
1,436
536 ５ヶ月間中止したが、開催中にＢ★
は、感染症拡大防止対策に努めながら充実した教室を実施した。

- 35 -【学校給食センター】
１．学校給食の充実（単位：千円）①安全・安心な学校給食の提供
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等
評価
施設・設備等の衛生管理
施設の清掃委託及び消毒
日常的な衛生管理を徹底
年間を通して食中毒事故の発生
委託を年２回実施するとと することで、食中毒事故のは無かった。施設の老朽化が進む
もに職員による日々の清掃 発生を防止する。
3,224
2,976 中、施設の状況に合った衛生管理
Ａにより衛生管理の徹底を図が必要とされる。
る。
職員の健康管理衛生管理講習会の実施

地産地消の推進日常的な健康状態を点検
日常的な健康状態の点検
するとともに、年1回の健 により、感染症又は感染症
康診断、月２回の検便検査 の疑いのある職員についてを行うことで職員の健康管 は、調理作業を控えさせ食理を図る。
中毒事故の発生を防止する。
会計年度任用職員を含む
東京都西多摩保健所職員
給食従事者全員を対象に衛 を講師に招き、衛生管理講
生管理講習会を実施する。 習会を実施し、給食従事者の衛生管理意識の向上を図る。
地元で生産された野菜を
地元の生産者をはじめJA
季節に応じた旬の給食食材 秋川・日の出町サービス総として使用し、地産地消の 合センターと連携し、より推進を図る。
安全・安心で新鮮な食材を給食献立に取り入れる。

月２回の腸内細菌検査に加え日常的な健康状態の点検により、ノロウィルスに感染或いは疑いのあ
582 る者には即座に検便検査を実施した。令和４年度からは、１０月～３月に毎月ノロウィルス検査を実
施する。

1,162

無

無

無

無

２学期終了後の１２月２４日に
東京都西多摩保健所職員による「令和３年度食品衛生講習会」を実施し組織全体の衛生管理意識を高めた。
年間給食回数193回のうち、献立に地場産野菜を使用した給食日
数は97回で、使用率は前年度比2.6％の増となった。今後も引き続き地元農業者と連携し、地場産野菜の使用を継続していく。
令和２年度使用率47.6％
令和３年度使用率50.2％

Ａ

Ａ

Ａ

- 36 -

（単位：千円）②食育の推進
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
学校給食センター栄養士に各小中学校に学校給食セ
全小中学校、全学年を訪
全小・中学校の全学年で当初のよる食育授業の実施
ンター栄養士が訪問し、食 問し、それぞれの学年に応
予定どおりの食育授業が実施できに関する正しい知識や食習 じた給食指導をするとともた。児童・生徒の発達段階に応じ102 た指導内容となっており、各学校Ａ
慣を養うための食育授業を に栄養バランスの良い食事行う。
のとり方などの学習を行からも高評価であった。
う。
特徴のある学校給食献立の特徴のある献立を盛り込
日本の行事や風習などの端午の節句献立など日本の行事
実施
むことにより、児童・生徒 特徴ある献立を給食メ
食や郷土料理、各国の料理にまつの学校給食への興味関心を ニューに盛り込み学校給食
わる献立を年間計40回提供した。
無
無
Ａ
高める。
に対する興味関心を高める。
個々食器による学校給食指
個々食器により継続的な
日本の伝統的な食習慣に個々食器の使用と、発達段階に導の継続
学校給食指導を実施する。 関し、正しい理解やマナー適した長さの箸の使用により、日
無
無
Ａ
を養う。
本の伝統的な食習慣を身に着けることができた。
料理教室の実施
小学校３・４・５年生対料理を通じて、仲間と協新型コロナウイルス感染拡大予象に夏休み料理教室を実施 力することや食事のあり方
防のためやむを得ず中止とした。
し、調理体験及び試食を行 マナーなどを学習し、食に00Ｄ★
うとともに食に関する指導 関する興味関心を高める。
を行う。
（単位：千円）③学校給食センター施設・設備等の整備・改修
算
事
業
内
容
本年度目標
予
算 決
成果・課題等評価
連続揚物機交換工事
連続揚物機は、設置後約
夏季休業期間中に連続揚老朽化していた連続揚物機の交20年使用しており、現在一 物機の交換工事を行い、衛換工事を実施した結果、成長期の部分が破損し衛生管理及び 生管理と安全管理の徹底を児童・生徒に必要な栄養摂取には
5,830
5,610 欠かせない献立を、安全安心に提Ａ
安全管理が不十分な状態で 図り、安全安心な学校給食
あるため連続揚物機の交換 の提供に資する。
供が実施できた。
工事を行う。
給気ファン整備工事
調理場の暖房設備が十分
夏季休業期間中に給気
夏季休業期間中に給気ファン修に効かない状況であるた
ファン修繕工事を行い、調繕工事を実施し、対象個所についめ、調理員の健康管理上、 理員の健康管理の向上を図323
299 ては改善が見られたが、施設全体
Ｃ
暖房施設の一部である給気 る。
の老朽化から新たな課題も見えてファンの修繕工事を行う。
きた。

広域連携による新学校給食
あきる野市との広域連携協議体を設置（共同設置
センターの建設及び運営の による新学校給食センター 検討会を定期的に開催）推進
整備に向け、基本合意に基 し、食の安全性、地場産食
づき協議、調整を推進す
材の活用、整備手法、運営る。
形態等について検討し、新学校給食センターの建設及び運営に関する協定（仮称）を締結する。

無無

施設の老朽化という共通の課題を抱えているあきる野市と安全・安心な学校給食の提供を目的として、「あきる野市・日の出町新学
校給食センター共同整備に関する基本協定書」を締結した。引き続き新学校給食センターの共同整備に向け協議、調整を推進する。

Ａ- 37 -

（空白のページ）- 38 -

第7 点検・評価に関する有識者からの意見
冨士 光男 氏（元公立高等学校校長・元東京都公立高等学校校長会多摩地区代表幹事）
令和３年度も前年度に続き、世界的に新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた一年であったが、年度末にはやや落ち着きをみせ、明るい兆しも見え始めているものの、まだ予断を許さない状況が続いている。こうした厳しい中でも、日の出町教育委員会は諸事業の遂行に尽力され、まずもって敬意を表したい。
（はじめに）
日の出町の教育大綱のもと町教委の掲げる教育目標は、恵まれた自然環境の中で、人権尊重の精神を培い、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和がとれた、心豊かで、郷土を愛する日の出町民の育成を目指すとある。
そのためには、家庭・学校・地域社会の緊密な連携のもと誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる生涯学習社会の実現を図り、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会を構築する教育を推進していかなければならない。
地域の特性を生かした特色ある教育活動を推進していくことで、学校愛や郷土愛が培われ、生涯学習社会の実現も図られる筈である。以下この考えを踏まえながら見解を述べる。
Ⅰ、学校教育１、学校教育の推進（1）校長の経営力向上と教育施策の推進等について、指導室が教委事務局と一体となり各校への支援を行っているが、新時代に対応した授業改善策などの構築も喫緊の課題である。
（2）人権教育の充実について予定されていた道徳授業地区公開講座が感染症予防の観点から中止の已む無きに至るなど、コロナ禍の影響が表れている。
（3）いじめ・不登校対策については、教育相談室へのスクールソーシャルワーカーの配置など、支援体制が強化されている。
（4）各小学校対象のオンライン・ブレンディッド授業の試みなど、ICT機器とGIGAスクール構想さらにはネットワーク環境の整備充実を図る町教委の前向きな姿勢が表れており、現場教職員の負担軽減と共に一層推進されたい。
（5）学力向上策の充実については漢字検定事業を毎年継続実施している。努力すれば結果が出るこの取り組みは、目標を持って努力することの大切さや達成の喜びが大きく、学習意欲の向上につながっている。
（6）各小学校における週一回放課後子ども教室など、地域との連携で放課後の空き教室を利用した活動が始められているが、いわゆる学習塾などの少ない本町では、児童生
徒の家庭学習の補完ができる放課後自習室の開設など、他市町の事例をも参考にこうした取り組みも進めて欲しい。
（7）教職員研修事業については従来からの３町１村との共同運営による会場参加型の開催が中止となったが、オンライン開催により補完した。そんな中でも学校教育アドバ
イザーの活用拡大が図られている。さらに、オンライン学習の構築など、新しい時代- 39 -

に対応した教員研修も課題である。
（8）支援教育については、都立あきるの学園との副籍制度の活用など、児童生徒の支援についての努力がみられる。また、全小学校について支援教室が開設されていることは多いに評価できる。さらに中学校についても固定制の支援学級設置が検討されており、教員定数の加配などで早期の実現を期待したい。
２．教育環境の整備充実（1）学校施設の老朽化対策や大規模改修・空調設備の導入など順次計画的に進められている。東日本大震災以後、施設が絶対安全であるとは言い切れないが、児童・生徒にとってより安全で安心して学習できる学校であることが大切である。
（2）今日の情報通信技術の急速な進展にともない、オンライン学習の環境整備は喫緊の課題である。学校内はもとより、児童生徒の家庭をも含めた受発信システムについて、行政とも連携した環境整備の策定が望まれる。
（3）新入学児童全員に対し、防犯ブザーの貸与や防災頭巾の配布など、自ら身を守る意
識の高揚と災害時の安全確保が図られている。町内の小・中学校は大規模災害時においては、広域避難場所となる可能性も大である。町当局や関係機関との連携による災害時想定訓練も視野に入れておきたい。「事件や事故・災害は忘れた頃にやってくる」とは金言にも近い言葉である。例年関係機関との協力のもとに進められてきたセーフティー教室がコロナ禍とは言え2年続けて開催できなかったことは誠に残念である。
（4）児童生徒の就学援助費や保護者補助金の交付事業などの取り組みは評価できるが、一層の周知徹底が必要である。さらに教育の機会均等確保の観点から、長期休校でも児童生徒の学習機会が保証される取り組みが必要である。
（5）情報技術の進展とテレワーク並びに児童生徒の個人情報保護について、教職員の意
識改革や業務改善に関する基準づくりも進められている。また、統合型校務支援シス
テムの活用により教職員の超過勤務の軽減が図られつつあることは評価できる。
３．開かれた学校づくり（1）「日の出町学校評価実施要領」に基づく学校評価と学校評議員会での意見を踏まえ、地域とのかかわりの中で経営改善に努めている。
（2）各学校は地域の自然や文化を日頃の学習活動に取り入れ、その様子をHPや学校便り
を通して発信し、保護者や地域に還元している。
（3）学校愛や郷土愛を培い、来るべき生涯学習社会を生き抜くためには、各学年に応じた特色ある教育活動を推進していくことも大切である。
（4）生活や総合的な学習時間だけでなく、小学校では学年を超えた縦割り班ごとに町内の山登り、川や丘陵を歩き草花や生物の生態を観察するなど身近な自然を体感できる活動を取り入れたい。また、『ひので野鳥の森自然公園』の活用についても、準備の整った学校から教育活動に取り入れているが、町内各校にもそのノウハウを生かす取り組みがあっても良いだろう。
（5）新たに設置された学校支援人材バンクは、様々な教育課題の解決に向け、地域人材の活用を図る施策であり、学校・学習支援員の配置は評価できる。さらに一歩進めてそれ程経費のかからない放課後自習教室の開設など準備のできた学校からすすめてほしい。
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Ⅱ、文化スポーツ
１、生涯学習・文化・スポーツの推進（1）やまびこホールの供用開始から6年以上が経過し、また、本宿学習等供用施設を含め、今後は更なる利用者増に向けた取り組みが課題である。
（2）デイジーによる難視覚障害者へのきめ細かいサービスへの取り組みも継続されている。更に小中学生の利用できる学習コーナー等の設置についても、学習等供用施設ややまびこホールなどと連携して試行的に開設できると良い。
（3）図書館システムの変更によりWEB予約や自動貸出機の導入により、非接触業務の観点からも利用拡大に向け、更なる広報活動が必要である。
（4）町主催のスポーツ推進事業で、亜細亜大学との連携は大いに評価したいが、感染症予防の観点から昨年度に引き続き全て中止となったのは誠に残念である。
（5）総合型地域スポーツクラブ・文化クラブの運営支援について、コロナ禍が落ち着いた暁には自主運営が出来る様に目指したいものである。
（6）屋外体育施設の点検を進め、適正な管理を進めようとしている。また、新しく施設
予約システムが構築できたことはコロナ禍の中で特に評価できる。
２、地域の教育力向上（1）ラフティングや星空ウオッチングなど、青少年委員会での事業が、感染症予防の観点から昨年度に引き続き全て中止となったのは誠に残念である。
（2）放課後子ども教室は、スタッフの確保と子どもたちへの更なる広報活動が必要である。
Ⅲ、学校給食センター
１、学校給食の充実（1）全従業員を対象とした西多摩保健所職員による食品衛生講習会を実施するなど、日頃から食の安全に対する取り組みがなされ成果を上げている。今後はHACCPの考え方をも視野に、更に一歩進めてより一層の安全対策に取り組まれたい。
また、生産農家や施設の少ない当地域において、地産地消の推進にも努力されている。
（2）給食センター栄養士による町内全小中学校、全学年で食育授業を実施するなど食に対する正しい理解と実践に努めている。当町だからこそできる取り組みである。
（3）昭和５４年に建設された学校給食センターは、既に４０年以上を経過し、建屋は勿論施設・設備も老朽化が著しい。計画的に改修等が進められ、児童生徒への安全安心
な給食提供に努めている。
（おわりに）
日の出町教育委員会が掲げている教育目標に照らし、令和3年度日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価についてそれぞれ私見を述べてきた。
核家族化・少子高齢化の進展などは言うに及ばず、加えて新型コロナウイルスによる感染症予防対策は、我が国のかつて経験したことのない対応に迫られている。また、異常気
象や自然災害など現代社会を取り巻く環境はこれからも日を追うごとに大きく変化するであろう。教育は環境がどう変わろうとも、町や教委の掲げる目標に向かって邁進しなければならない。
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知・徳・体の調和した心豊かで郷土を愛する日の出町民の育成を目指し、家庭・学校・
地域社会の緊密な連携のもとに教育活動を推進していくことで、学校愛や郷土愛が培われ、生涯学習社会の実現が図られる筈である。
リモート学習や家庭学習は一手段ではあるが、学校をはじめとする集団教育のメリットはこれらだけでは補完出来ない。教師と児童生徒の人間的な触れ合いによってなされる対面指導こそ、機械では置き換えることのできない人格が醸成されるのであろう。教育委員会の英知と力量によって明日の日の出町がより一層輝くことに期待し筆を置く。
令和4年6月山﨑俊一郎

氏（元地方自治体管理職）

はじめに
令和３年度も令和２年度に引き続きコロナ禍に明け暮れた１年であった。特に本年１月頃から感染拡大したオミクロン株では、児童、生徒の感染者数も大きく増加し、学校や教育委員会にはその対応に大変な御苦労があったことと思う。文部科学省の衛生管理マニュ
アルの現状分析によると、令和２年６月１日から令和４年２月２８日までの児童、生徒の感染者数は約４３万人、教職員の感染者数は３万人以上に上っている。ようやく感染拡大も落ち着いてきたようだが、しばらくは基本的な感染対策は継続せざるを得ないのではないだろうか。このような状況の中で教育推進計画に掲げる様々な事業を遂行するには、例
えばＩＣＴの活用など新しい取組みはとても有効ではないかと思う。
なお、事業の評価であるが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業は★が付いた評価値となり、より適切でわかりやすくなったと思う。
［教育委員会全体］
令和３年度は学校教育課で５７事業、文化・スポーツ課で２３事業、学校給食センター
で１１事業、計９１事業が予定され、このうち、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業は、学校教育課で５事業、文化スポーツ課で１０事業、学校給食センターで１事業、合計１６事業であった。これらの事業を除く７５事業ではＡ評価が６９事業、Ｂ評価が４事業、Ｃ評価が２事業であり、概ね当初の目標を十分もしくは達成していると考えられる。
［学校教育課］
１．「生きる力」を育む学校教育の推進（①学校経営力の向上と教育施策の推進）
指導室の学校訪問や毎週の指導室会、学校教育課課会を開催し、各学校に対する的確な指導・支援を行っている。
（②豊かな人間性を育むための教育の推進）
感染症拡大防止の観点から、道徳授業地区公開講座は中止となったが、人権教育の研修や生活指導主任連絡会などオンライン開催や代替の取組みを工夫して行っている。
（③いじめ・不登校対策の推進）「いじめ実態把握及び対応システム」により迅速で的確な対応を行っている。臨床心理士５名体制、登校支援コーディネーター、登校支援チーム等、支援体制が構築されている。
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不登校の児童生徒がオンラインで授業に参加するなどＩＣＴの活用も行っている。
（④学力向上策の充実）
教育研究指定校として大久野中学校の研究成果を町内の学校に配布するなど成果を上げている。授業改善推進プランは、ＰＤＣＡサイクルに基づき実践されている。漢字検定事業は、町独自の事業として今後も継続してほしい。ＩＣＴ機器の活用はこれからの教育の中で大きな柱となると思うが、情報モラル教育を充実するとともに、不適切利用の防止や公正で平等な教育環境の実現に努めてほしい。
（⑥教職員研修の充実と若手教員の育成）
オンライン開催で研修会や研究会を実施するとともに、日の出町単独の研修会も行うなど充実した取組みが行われている。
（⑦支援教育の推進）
年内に就学相談委員会、入級相談委員会を実施するとともに、臨時会を２月、３月にも開催し的確な対応を図っている。各校に複数のコーディネーターを指名し組織的に支援教育を推進するとともに、学校・学習支援員、日の出町学校支援人材バンクの活用など多様で充実した取組が行われている。令和５年４月からの情緒固定学級設置に向けた
基本的な考え方を示すなど検討を進めることができた。
２．教育環境の整備充実（①校舎の整備）１年遅れではあるが、本宿小学校の校舎改修工事の第２期工事が完了した。その他計
画的に学習環境の改善が進んでいる。
（②体育館・プール・校庭の整備）
体育施設の安全点検が行われ、児童生徒の安全確保が図られた。
（③安全・安心な学校づくり）
児童への防犯ブザーの貸与や防災ずきんの支給、通学案内指導員による通学路の安全対策や下校時のワゴン車の運行など、安全安心な学校環境作りを行っている。セーフテ
ィ教室は保護者、地域との連携の意味からも有意義な取組みであり、今後も開催の継続を願っている。
（⑤日の出町立学校における働き方改革の推進）
統合型校務支援システム及び出退勤システムの導入により校務の軽減が図られ、超過勤務が大幅に減少した。また、新たな取組みとして全校にスクール・サポート・スタッ
フを配置、モデル事業として２校に副校長補佐を配置し、大きな成果を上げるなど、学校の働き方改革が大きく進んだことは評価に値する。
３．開かれた学校づくりの推進（①学校・家庭・地域の連携・協働の推進）
学校評議員制度など、保護者、地域との連携が図られている。また、ＨＰや学校便りの発行などの情報発信により、家庭や地域との連携・信頼関係の構築に努力している。
（②地域の教育資源の活用）
学校支援人材バンクは登録者を増やすことができ、今後のさらなる充実を期待したい。

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［文化スポーツ課］
１．生涯学習・文化・スポーツの推進（①生涯学習活動の推進）
オンライン開催により幅広い講座を実施したが、従来行ってきた他にはない町独自の取組も有意義なものであると思う。
（③図書サービスの推進、④図書館利用率向上の推進）
乳児ブックスタート事業などの取組は今後も継続してほしい。図書館システムの活用が利用率の向上につながることを期待したい。
（⑤住民のスポーツ人口増加の促進）
新型コロナウィルス感染拡大の影響から中止になった事業も多かったが、オンライン
開催等、可能なかぎり工夫して取り組みを行った。亜細亜大学との協働については、地域の資源の活用として今後も継続することを望んでいる。
(⑥スポーツ施設の整備促進）
修繕計画に基づき屋外体育施設の点検や修繕を行った。施設予約システムの導入が円滑に行われ、利用者の利便性の向上と利用者数の増加につながることを期待している。
２．地域の教育力の向上（②放課後子ども教室の推進）
この取組は子育て世帯の定住化に寄与する施策であり、充実を期待している。
［学校給食センター］
１．学校給食の充実（①安全・安心な給食の提供）
施設、設備の衛生管理や職員の健康管理の徹底が図られており、感染症の対応には今後も万全を期してほしい。地場産野菜の使用率は年々向上しており評価したい。
（②食育の推進）
給食センター栄養士による食育授業は全小・中学校で行うとともに、年間４０回の行事食の提供等、充実した取組を行っており、評価に値する。
（③学校給食センター施設・設備等の整備改修）
施設の老朽化に対してその都度適正な改修工事を行っている。あきる野市と共同整備に向けた基本協定を締結することができたことは、大きな成果であったと思う。今後の広域連携による施設整備、給食事業の導入が円滑に進むことを期待している。
おわりにコロナ禍もいずれは終息するのではないかと思うが、新しい生活様式のもと、英語教育
やプログラミング教育、ＩＣＴの活用など、教育委員会や学校現場が抱える課題も多様化、複雑化するとともに、働き方改革も始まったばかりである。今後の日の出町教育委員会の知恵を絞った取組みを期待している。
以上で「令和３年度日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点
検及び評価」に対する意見とする。
令和4年6月- 44 -

日の出町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要領（目 的）
第１ この要領は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、日の出町教育委員会（以下「委員会」という。）が自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施するために必要な事項を定めることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たし、町民に信頼される教育行政を推進することを目的とする。
（点検及び評価の対象）
第２ 点検及び評価の対象は、毎年度策定する｢日の出町教育推進計画｣とする。
（点検と評価の実施）
第３ 点検及び評価は、前年度の｢日の出町教育推進計画｣の成果や課題を明らかにするとともに、今後の取組の方向性を示すものとし、毎年１回実施する。
２ 点検及び評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとし、主に点検及び評価の方法や結果等について意見を聴取する機会を設ける。
３ 委員会において点検及び評価を行った後、その結果は、取りまとめて日の出町議会等へ報告・公表するものとする。
（学識経験者等の知見の活用）
第４ 教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、「日の出町教育委員会の行政の執行状況における点検・評価に関する有識者会議」を置く。
２ 学識経験者は、学校教育、社会教育・生涯学習及びスポーツ等に関して識見を有する者２名をもって充てる。
３ 学識経験者の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 学識経験者には、予算の範囲内で謝礼を支払う。
（委 任）
第５ この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、委員会が定
める。
附

則

この要領は、平成２１年９月３０日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１２月８日から施行する。

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