投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ダイワ・バリュー株・オープン
愛称 ： 底力
追加型投信／国内／株式： 2000年2月10日 から 無期限： 毎年3月9日および9月9日（休業日の場合翌営業日）

信託期間
決算日

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
2858※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2000年2月10日）～2024年8月30日

35,0002024年8月30日現在
13,074 円
161億円

基準価額
純資産総額

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-3.3 %-2.9 %
1カ月間-1.7 %-2.0 %
3カ月間+5.6 %+2.6 %
6カ月間+23.4 % +19.0 %
1年間+64.6 % +48.9 %
3年間+108.0 % +102.4 %
5年間+20.8 % +16.0 %
年初来+210.2 % +142.2 %設定来30,000基 25,000
準価 20,000
額（
円 15,000）

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0
設定時

08/4/3

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
24/8/22

16/6/10※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはTOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～36期
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
分配金合計額

分配金

合計：5,370円(18/09)0円(19/03)0円(19/09)0円(20/03)0円(20/09)0円(21/03)
1,100円(21/09)600円(22/03)40円(22/09)150円(23/03)800円(23/09)850円(24/03)1,300円
設定来： 10,210円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産
銘柄数
比率
国内株式
113 96.9%
国内株式先物----不動産投資信託等----コール・ローン、その他
3.1%
合計
113 100.0%
株式 市場・上場別構成
合計96.9%東証プライム市場
96.9%
東証スタンダード市場--東証グロース市場--地方市場・その他--組入上位10銘柄
銘柄名
東京海上ＨＤ
日立
三井住友フィナンシャルG
三菱UFJフィナンシャルG
三菱商事
小松製作所
日本電気
住友電工
本田技研
トヨタ自動車株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
銀行業
機械
化学
情報・通信業
非鉄金属
卸売業
輸送用機器
保険業
その他
東証33業種名
保険業
電気機器
銀行業
銀行業
卸売業
機械
電気機器
非鉄金属
輸送用機器
輸送用機器

合計96.9%
比率
11.7%
9.3%
9.0%
7.2%
6.6%
6.0%
6.0%
5.6%
5.5%
30.0%
合計31.2%
比率
4.4%
4.3%
3.3%
3.3%
3.2%
3.1%
2.8%
2.5%
2.2%
2.1%

※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会
社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 11

株式ポートフォリオの業種別構成
20%
18%
ファンド
組 16%
入 14%
TOPIX
･ 12%
構
10%
成
8%
比
6%
率
4%
2%
0%

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
・業 品 製 プ
品 ・ 製 ス
金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ
商
運 通
石 品 ・
農
金 業 ス
品 ・
属 品
器 機 器 製 ガ
品
業
土
輸 信
炭
林
紙
器
品 ス
融
先
製
石
関 業
業
業
業
物
品
製
連
取
品
業
引
業

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜株式市況＞
国内株式市場は急落後に急反発し、ほぼ「往って来い」となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた米景
気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB議長の発言を受けFRBの9月
利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。
＜運用経過＞
ポートフォリオの構築に際しては、金融政策の影響を受けて不安定な市場環境にあることを考慮した上で、今後の業績の回復や好調な業績の継続性などに注目して銘柄を入れ替えました。また、自己株式の取得や配当金の増額などの株主還元を通じて、資本効率の改善が期待される銘柄に注目しました。
具体的には、これまで投資を行なってきた海外事業の収益寄与が注目される住宅関連株、受注時の採算改善によって業績の回復が期待される建設関連株、積極的な株主還元方針に加え、主力の薬剤が堅調に拡大する医薬品関連株などのウエートを引き上げました。一方で、これまでの株価上昇に対し、業績成長や株主還元期待が織り込まれたと判断した金融関連株や、需要回復の不確実性が増し、収益の回復期待が後退した電子材料関連株などのウエートを引き下げました。このような売買や株価変動により、業種構成では建設業、機械、情報・通信業などの比率が上昇し、銀行業、保険業、卸売業などの比率が低下しました。
＜今後の運用方針＞
米国の景気後退懸念が強まった場合にリスク回避姿勢が再び高まるリスクや、日米の金融政策の方向性の相違によって為替市場で一段と円高が進行するリスクには注意が必要です。しかし、円売りポジションの解消は急速に進んだとみられるほか、資本コストを意識した経営に向けた株主還元策の強化や、新NISAを通じた個人投資家資金の株式市場への流入が引き続き期待でき、堅調な株価推移を想定します。
為替の変動による企業業績への影響などに留意しつつ、個別銘柄の選別にあたりましては、これまでの事業構造改革や成長投資などを背景とした業績の回復・成長によって、株価評価の見直しが期待される企業に注目します。また、東証の市場構造改革を受けて、新たに株主還元や資本効率の改善を表明した企業は増加しましたが、その中でも経営陣が強い意志を持って継続的に取り組み、実行できる企業などに注目して調査を進めてまいります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 11≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・取得時に PER、PBR などの指標または株価水準から見て割安と判断される銘柄のうち、今後株価の上昇が期待される銘柄に投資します。
・毎年 3 月 9 日および 9 月 9 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配当込み TOPIX の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3 / 11≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4 / 11≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

1 口単位または 1 万口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付の中止および取消し

けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 11≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・バリュー株・オープン（愛称：底力）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

アイオー信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第230号

会津信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第20号

青い森信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第47号

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号

旭川信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第5号

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○

足利小山信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第217号

あぶくま信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第24号

尼崎信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第39号

アルプス中央信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第251号

淡路信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第41号

飯塚信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第16号(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○○

石巻信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第25号

永和信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第43号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

遠州信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第28号

大分みらい信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第18号

大垣西濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第29号

大川信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第19号

大阪シティ信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第47号

大阪信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第45号

大田原信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第219号

大牟田柳川信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第20号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第30号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第3号○

帯広信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第15号

遠賀信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第21号

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号

鹿児島相互信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第26号

かながわ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第197号○

金沢信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第15号○

亀有信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第149号

加茂信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第243号

烏山信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第222号

川崎信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第190号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第34号

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○

○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・バリュー株・オープン（愛称：底力）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

北おおさか信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第58号

北群馬信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第233号

きのくに信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第51号

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第52号○

京都中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第53号○

京都北都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第54号

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号

桐生信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第234号

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号

熊本第一信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第14号

呉信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第25号

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号

神戸信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第56号

佐野信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第223号

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号

しずおか焼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第38号

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第5号

しののめ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第232号

芝信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第158号

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号

上越信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第247号

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第6号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第147号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

白河信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第36号

須賀川信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第38号

巣鴨信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第161号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

静清信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第43号○

西武信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第162号○

瀬戸信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第46号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

仙南信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第40号

空知信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第21号

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号

高崎信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第237号

高鍋信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第28号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第20号

高山信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第47号

但馬信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第67号

玉島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第30号

多摩信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第169号

但陽信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第68号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号

株式会社京都銀行

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
8 / 11

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・バリュー株・オープン（愛称：底力）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

中南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第195号

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第44号○

東京信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第176号○

東春信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第52号

東濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第53号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

鳥取信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第35号

苫小牧信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第24号

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第11号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

豊川信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第54号

豊田信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第55号

豊橋信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第56号

長岡信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第248号

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号

中兵庫信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第70号

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第19号

奈良中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第72号

新潟信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第249号

西中国信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第29号

二本松信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第46号

沼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第59号

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号

八幡信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第60号

播州信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第76号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第3号○

ひまわり信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第49号

姫路信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第80号○

兵庫信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第81号○

平塚信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第196号

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第44号○

福井信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第32号

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第24号

福島信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第50号

富士信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第64号

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第66号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○(委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社)

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

北海道信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第19号

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号○○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号○○

株式会社北洋銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・バリュー株・オープン（愛称：底力）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○

盛岡信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第54号

山形信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第55号

大和信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第88号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号○

永和証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第5号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号○

光世証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号○

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第22号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

スターツ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第99号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号○

二浪証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第6号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第14号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・バリュー株・オープン（愛称：底力）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号

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ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

山形證券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第3号○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第190号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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