港湾の中長期政策「PORT 2030」を策定〜2030年頃の将来を見据えた港湾政策の方向性を提示〜
国土交通省 港湾局 計画課 企画室
これまでの港湾の中長期ビジョンの変遷

専門官

坂井 啓一

経済発展は、資源、エネルギー、食糧等の世界的な獲国土交通省港湾局では、社会経済情勢の変化に対応得競争の激化をもたらしました。それに伴い、輸送コして、節目ごとに港湾政策の中長期的なビジョンを策

スト削減を目的としたバルク船の大型化が進展してき定してきました。昭和60（1985）年に戦後初めて策定さたため、平成 22（2010）年より国際バルク戦略港湾政策

れた『21 世紀への港湾』では、成熟化により港湾整を実施してきたところです。この中で、穀物、石炭及備に求められる要請が多様化・高度化したことを受けび鉄鉱石の品目ごとに拠点港を選定し、公共事業によて、「物流・産業・生活に係る機能が調和した総合的り大水深バルクターミナルを整備することで、利用企な港湾空間の形成」を目指すこととされました。その業の合従連衡による共同調達・共同輸送の取り組みを後、平成 2（1990）
年に策定された『豊かなウォーター促進しました。

フロント』でフォローアップを行いました。続いて平一方、空間形成の面では、深刻な公害問題への対応

成7（1995）年に策定された『大交流時代を支える港湾』が一段落した昭和 60 年代以降は、より質の高い臨海では、経済のグローバル化に合わせ、中枢・中核港湾部空間を積極的に創造していくことが求められるようを指定し、港湾の機能分担や拠点化等により効率的配になりました。例えば、物流機能の沖合展開により生置や投資の重点化を図ることとされました。その後、じた旧港地区や内港地区について、民間活力を導入し平成 12（2000）
年の『暮らしを海と世界に結ぶ港ビジョ

た商業施設や緑地の整備により、親水空間を創出するン』でフォローアップを行いましたが、最近は、新興ウォーターフロント開発が全国的に進められました。

国の台頭や海運市場の再編をはじめ、我が国港湾はかまた、臨海部空間に多様な産業を誘致して地域活力のつてない変化と競争に晒されており、新たな中長期ビ向上を目指すとともに、阪神・淡路大震災の教訓を踏ジョンが求められています。

まえ、耐震強化岸壁や緑地等から構成される臨海部防こうした中、2030 年頃を目標時期とする港湾の中長災拠点の整備が進められました。

期政策を策定することとし、平成 28 年 4 月より交通政

近年では、状況は更に変化してきており、コンテナ輸策審議会港湾分科会において議論を行い、約 2 年 3 か送については、急速なコンテナ船の大型化やコンテナ船月の議論を経て、本年 7 月にとりまとめを行いました。

社間のアライアンスの再編による基幹航路の寄港地の絞

我が国の港湾を取り巻く情勢変化と課題り込みが進み、また、中国の「一帯一路」政策に代表され我が国では、平成 7（1995）年の阪神淡路大震災以降、るように、アジア近隣諸国も戦略的に海外港へのネット神戸港に集約されていたアジア諸国のトランシップ貨ワーク拡充を図ってきています。我が国としても世界の物がアジア主要港へ流出したこと等を契機として、我成長市場とをつなぐ、スピーディで信頼性の高い輸送網が国のコンテナ港湾は激しい競争に晒されることにを構築することが求められてきています。一方で、高度なりました。そのため「選択と集中」の方針の下、平成経済成長期に整備された港湾施設については老朽化対策

16（2004）
年よりスーパー中枢港湾政策、更には、北米・が必要である点や、旅客輸送の面では、近年爆発的に増欧州基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大し企業の加してきているクルーズ船や旅客の受け入れのための港立地環境を向上させるため、集貨・創貨・競争力強化

湾整備や美しく快適で賑わいのある空間づくりが求めらを 3 本柱とする国際コンテナ戦略港湾政策を平成 22

れています。更に、臨海部産業の構造転換や新たな物流（2010）年より実施してきたところです。

産業の立地を円滑に進めるための港湾空間の利用再編やまた、中国をはじめとするアジア近隣諸国の急激な6

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面的再開発の推進や、近年急速な進化を遂げる情報化技

術を港湾の運営や建設・維持管理に活用していくことも２. 持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築求められてきています。

内航フェリー・RORO 航路については、国と、改中長期政策のポイント

革に意欲的な運航事業者、港湾管理者等が協力し、船本 年 7 月 に 公 表 し た「港 湾 の 中 長 期 政策『PORT

舶及び港湾の双方の設備や運営体制を検討するため2030』」では、こうした情勢変化や課題を踏まえ、2030の「ユニットロード生産性革命協議会（仮称）」を設置

年頃の我が国港湾が果たすべき役割として、ネットし、輸送生産性の向上や災害時等の機動的な対応が可ワーク形成と空間創造について「1. 列島を世界につな能になるよう、岸壁の規格統一化・標準化のための体ぎ、開く港湾【Connected Port】」と「2. 新たな価値を創制構築を目指します。また、国際コンテナ戦略港湾へ造する空間【Premium Port】」を掲げるとともに、近年、の集貨等を促進するため、ふ頭再編により国際コンテ目を見張る速度で進化を遂げる革新的技術を最大限にナターミナルと内貿ユニットロードターミナルを近接活用し、物理空間だけでなく情報空間も合わせてつな化させ、港湾と背後の道路等とシームレスな接続、船ぎ、第４次産業革命を先導するプラットフォームを構舶大型化に対応した岸壁整備・改良を推進します。加

築する「３. 第４次産業革命を先導するプラットフォー

えて、海上輸送の安全性・効率性向上を図るため、AIム【Smart Port】」という 3 つの役割として掲げました。

（人工知能）等を活用した船舶自動運航・航行支援技術

これらに基づき、本中長期政策では、2030 年頃に港の導入促進を図るとともに、高規格な荷役機械、自動湾に求められる機能とそれを実現するための具体的施運航船舶と連携した自動離着岸システム、決済を効率策を以下 8 つの柱にまとめました。

化するシステム等を実装した「次世代高規格ユニットロードターミナル」を展開します。更に、情報通信技

１. グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築術（ICT）の活用によるトラック・シャーシ位置のリア

我が国産業の国際競争力を向上させるため、成長著

ルタイム把握やリーファーコンテナ温度モニタリング

しい東南アジア地域等へのシャトル航路を戦略的に重システム等の導入により、輸送の効率化と品質管理の要な航路と位置付け、国内主要港からの直航サービス向上を図ります。（図 2 参照）

を強化するためのハード・ソフト施策を展開します。
また、背後地においては、新たな価値を創造し、外貨３. 列島のクルーズアイランド化を稼ぎ、雇用の創出を促すため、高度な流通加工・検我が国発着クルーズを拡大し、「北東アジアのクルー

疫・発送、再生部品の輸出、越境修繕サービス等新たズハブ」を形成すべく、官民連携による国際クルーズな付加価値を提供する機能を有するロジスティクスハ

拠点の形成やフライ＆クルーズの促進等に取り組みまブを形成し、アジア等からの貨物の集貨を目指します。

す。特に、外国人クルーズ旅行客のリピーター化を促

更に、農林水産物等の輸出を強化するため、小ロットすため、ターミナルビル等において無料無線 LAN 整

貨物について複数企業による共同調達・共同輸送を促

備、案内の多言語化等に対応し、利用者の利便性向上進します。加えて、アジア地域を中心に国際フェリー・を図ります。また、日本人クルーズ旅行客の増加を図RORO やコンテナシャトル航路を強化のための施設やるため、近年、高質化が進む国内・国際フェリーとの環境整備を進め、多様な速度帯からなる重層的な航路連携を図っていきます。更に、鉄道・航空等とのシー網形成を目指します。（図 1 参照）

ムレスな接続・連携を図り、島嶼部等も含めた広域周

図1

図2

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7

遊ルートの形成を目指します。（図 3 参照）

イトアップを活用したナイトタイムエコノミーなど、様々な観光資源を発掘し磨き上げ、魅力的なコンテン

４. ブランド価値を生む空間形成

ツ作りを促進していきます。（図 4 参照）

近年、物流・産業機能が沖合展開していく中で、物流機能移転後の内港地区等の有効活用が求められてい５. 新たな資源エネルギーの受け入れ・供給等の拠点形成ます。このため、民間資金も活用した新たな手法によ臨海部の石油関連産業や、地域経済を支える基礎素る港湾の再開発を促進し、活性化を図ります。そして材産業の競争力を強化するため、他省庁等とも連携し、「みなと」に賑わいを呼び込み、外国人旅行客・市民の輸送インフラの更新・改良・強靱化を促進していきま

交流の場を提供するため、文化・歴史、ビーチスポーす。例えば、石油関連産業において事業集約等によりツ体験・景観・自然環境・魚食、工場夜景・水辺のラ発生した空き地の有効活用の面から、例えば、LNG や

図3水素など臨海部と親和性のあるエネルギー産業等の誘致を促進していきます。また、石炭など従来から力を入れてきた資源の輸送について、船舶の大型化や調達先の多様化に対応するともに、ICT を活用した企業間共同輸送を促進していきます。更に、我が国の資源エネルギー等の安定的・安価な供給や海洋権益の保全を図るため、洋上風力発電や水素供給、バイオマス燃料供給等の拠点確保を通じて、資源エネルギーの多様化へ貢献していきます。（図 5 参照）

図4

６. 港湾・物流活動のグリーン化
地球環境問題に対応するため、洋上風力発電の導入や、船舶・荷役機械・トレーラ等の輸送機械の低炭素化、陸上給電設備の導入等の「CO2 排出源対策」を行うとともに、鉄鋼スラグ等の産業副産物を有効利用した藻場等のブルーカーボン生態系の活用等による「CO2 吸収源対策」を促進し、世界に先駆けた「カーボンフリーポート」の実現を目指します。また、LNG バンカリン

図5

グ拠点を形成することにより環境に優しい港湾を目指します。更に、港内や航路の航行環境・安全を保持するため、現在主要港で導入が進んでいる環境配慮型の船舶の寄港を促進する優遇策の展開や、航路の拡幅、緊急時の避泊場所の確保等を行います。（図 6 参照）
７. 港情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化
港湾・貿易手続きをはじめ、港湾に関する様々な情報を電子的に接続し、連携させる「港湾関連データ連図6

携基盤」を構築します。この基盤上で、全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことを標準とする環境「港湾の完全電子化」を形成し、この基盤と海外港湾や異業種の情報プラットフォームを接続することにより、貨物情報や観光情報等と連携を図り、利便性・生産性を最大限まで高める「Cyber Port」を実現します。これにより、国際貿易、観光振興、港湾施設利活用、臨海部防災その他多様な分野で、港湾情報を核とした

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新たな情報活用ビジネス・サービスを創出することを

図 7-1

目指します。
また、ターミナルの生産性向上や労働環境改善の観点では、AI、IoT、自働化技術を組み合わせ、コンテナ蔵置計画の最適化や貨物の搬入・搬出の迅速化等を図り、世界最高水準の生産性を有する「AI ターミナル」の形成を目指します。そして、将来的には、上述の基盤から得られる情報を最大限活用しつつ、コンテナの搬出入手続きや CY カット等に係る所要時間がほぼゼ

図 7-2ロとなるよう、「AI ターミナル」のアルティメットモ
デル（究極型）の実現を目指し、ゆくゆくは、その技術とインフラ整備をパッケージ化し、海外港湾へ積極的に輸出することを目標としています。
一方、今後懸念される、大規模・広域的な災害に対し、早期復旧・復興を支援するため、岸壁や臨港道路等の耐震化等を進めます。また、災害発生直後の緊急物資輸送に迅速に対応するため、津波警報等により現場に人が近づけない場所であっても、高度なセンシ

図8ング技術やドローン等を活用し、早期に被災状況を把握する体制を構築し、迅速に復旧・復興活動に移る体制を整えます。更に、海上からの支援受け入れや広域的な代替輸送が機動的に行えるよう、情報を統合・分析し、被災状況やインフラの利用可否、代替ルート情報等を迅速に提供できるシステムを構築します。平成30 年 7 月豪雨や 9 月の北海道胆振東部地震発生後、離島や陸路が寸断され孤立した沿岸地域等において、海上ルートによる緊急物資輸送、市民移動支援、給水・AR を活用して若手技術者への熟練技術の継承を支援す

入浴・洗濯その他生活支援等において港湾業務艇が活るための体制構築を進めます。

躍しました。このため、平常時から、地方港湾も含め更に、新技術の現場への適用を推進するため、国に港湾施設やその利用状況を把握し、災害時に円滑に輸よる港湾技術パイロット事業等を通じ、その成果を港送支援を実施できるよう事前に関係者との協力関係を湾管理者・民間事業者と共有するためのガイドライン強化するとともに、生活支援の一部を担うことも想定等を作成します。併せて、港湾関連事業者の海外展し、港湾業務艇について必要な性能等を確保していき開を支援するため、技術基準等の国際標準化を進め、ます。
（図 7-1、図 7-2 参照）

ICT 等を活用した我が国の先進的な港湾の建設・維持管理・運営技術をパッケージ化し、輸出していくこと

８. 港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開としています。（図 8 参照）

港湾建設における生産性・安全性の向上と将来の労働力不足に対応するため、調査・測量等の建設生産プおわりにロセス全体で 3 次元データを使用する CIM を積極的に

港湾は多様な産業活動・国民生活を支える重要な物推進します。マルチビーム・水中ソナー・AR（拡張現流・生産基盤と同時に、人々が集う交流拠点でもあり実）等の先進技術や、IoT・ロボットを活用したモニタます。国土交通省港湾局では、今回約 20 年ぶりに策リング等の点検業務の効率化を進める等、維持管理業定した「港湾の中長期政策『PORT 2030』」に基づき、務における生産性の向上を推進し、「i-Construction」の将来においても、港湾が、我が国経済・社会の発展の取り組みを更に深化させます。また、プロセス全体の原動力として役割を果たせるよう、各施策の実施に向

3D 化を進め、インフラの点検・管理の効率化や、例えば、けて邁進して参ります。
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