家畜共済の重要事項説明書
日頃、農業共済事業につきまして、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当組合では、「金融サービスの提供に関する法律」の規定に基づき、農業共済事業を実施するにあたり、加入者の皆様に制度の基本事項をご理解いただいた上で、事業に加入いただいております。
つきましては、農業共済事業への加入にあたり、関係する事業の重要事項につきまして、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

農 業 者 各 位
北海道農業共済組合
住 所

札幌市中央区北４条西１丁目１番地
T E L

０１１-２７１-７２５９

F A X ０１１-２３２-３２４６

マークの説明契約概要

保険制度の内容をご理解頂くための項目

注意喚起情報ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特に注意頂きたい事項

Ⅰ

契約締結前におけるご確認事項

１．制度の仕組み

契約概要

わが国の農業は自然災害に見舞われることが多く、農業共済制度は、共済に加入した農家が掛金を出し合い（国が一部を補助）、相互に助け合って災害に備えるという、国の農業災害対策の柱となっている制度です。

２．加入対象者、補償対象家畜、共済金の支払い対象となる事故（１）加入対象者

契約概要

当組合の区域内に居住している牛・馬・豚の養畜の業務を営む農業者が加入の対象となります。ただし、牛トレサ情報の利用に協力を得られない場合は加入できません。
（２）補償対象家畜

契約概要

補償対象家畜は、牛・馬・豚の３畜種です。各畜種とも加入に際しては年齢制限（加入資格）を設けています。また、牛の胎児・子牛については、申し出により補償の対象とすることができます。
死亡廃用共済と疾病傷害共済に分かれており、どちらか一方の加入も可能です。また、補償割合もそれぞれ選択できます。
種雄牛・種雄馬以外は、補償対象となる家畜全て一括して加入します（包括共済）。

＜包括共済家畜区分＞
対象家畜

牛

馬

豚

満２４月齢以上の乳牛の雌で搾乳の用に供されるもの
満２４月齢未満の乳牛の雌牛の胎児のうち乳牛であるもの
満２４月齢以上の肉用牛の雌で繁殖の用に供されるもの搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛
牛の胎児のうち乳牛でないもの
満３６月齢以上の馬の雌で繁殖の用に供されるもの
繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬（出生後第４月の月の末日を経過したもの）
繁殖用の豚で、出生後第５月の月の末日を経過したもの
肥育を目的とする豚で、出生後第２０日または離乳の日のいずれか遅い日から第８月の月の末日までのもの（特定肉豚の場合には上限はありません）。

包括共済家畜区分
死亡廃用共済 疾病傷害共済
搾乳牛
乳用牛
育成乳牛
繁殖用雌牛

肉用牛

育成・肥育牛
繁殖用雌馬育成・肥育馬
種豚

一般馬
種豚

群単位肉豚
特定肉豚

＜個別共済＞
家畜改良増殖法の規定による種畜証明書の交付を受けている牛・馬であり、家畜１頭ごとに加入します。乳用種種雄牛、肉用種種雄牛、種雄馬の区分があります。

（３）共済金の支払い対象となる事故

契約概要

注意喚起情報家畜共済の共済事故（共済金の支払対象となる事故）は、対象家畜の種類ごとに次のように定められています。

＜死亡廃用共済＞
対象家畜の
種類
すべての
家畜

共済事故
死亡事故
第１号
第２号

第３号
牛
（胎児を除く）
馬
種豚

廃用
事故

第４号

第５号

第６号

第７号
※

左の内容
死亡（と殺を除く）。
家畜伝染病予防法に基づく法令殺。
疾病又は不慮の傷害によって死にひんしたこと。
不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったこと。
骨折、は行もしくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、ＢＳＥ（牛伝達性海綿状脳症）その他農林水産大臣が指定する疾病もしくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったこと。
盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から３０日を下回らない
範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないこと。
対象家畜が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって、当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったこと。
搾乳牛・育成乳牛が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったこと。
牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなこと。

死亡事故のうち、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）による患畜

及び牛疫、口蹄疫、ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）による疑似患畜あるいは法律で殺処分するよう指定された家畜については、胎児を含めて共済金の支払対象とはなりません。
※

３号廃用事故のうち、ＢＳＥ又は牛伝染性リンパ腫については、と畜場で診断され全廃棄となった場合（家畜商を経由した後にと畜場で診断され全廃棄された場合も含む）、又は組合員が譲渡した後にと畜場以外の場所で診断された場合も共済金の支払対象となります。
※

５号廃用事故の対象家畜は、搾乳牛、育成乳牛、種雄牛、種雄馬となります。

※

７号廃用の対象家畜は、育成乳牛、育成・肥育牛となります。

＜疾病傷害共済＞
対象家畜の種類

共済事故

牛（胎児を除く）
馬
種豚

病傷事故

左の内容
疾病及び傷害。

（４）共済事故の一部除外（事故除外引受）

契約概要

注意喚起情報

包括共済の死亡廃用共済においては、共済事故の一部を補償対象としない加入方式（事故除外引受）を選択することができます（種雄畜を除く）。事故除外を選択した場合、共済掛金が割引されますが、補償されない事故のリスクを加入者自らが負うことになりますので、注意願います。なお、疾病傷害共済では事故除外の加入方式はありません。

＜死亡廃用共済における除外事故＞
共済金支払対象とする事故（白抜き部分）
包括共済
家畜区分

事故除外
引受種類

１号のイ
搾乳牛
育成乳牛

１号のロ

１号のハ

２号のイ
繁殖用雌牛
２号のロ
育成・肥育牛
２号のハ
繁殖用雌馬
３号
育成・肥育馬
４号のイ
種

豚
４号のロ

特定肉豚

５号

事故区分

死亡
事故

廃用事故
１号

２号

３号

４号

共済金支払から除外する事故
５号

６号

７号

一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故
一般事故
特定事故

一般事故の死亡・廃用事故

一般事故の廃用事故
５号廃用（繁殖能力喪失）
６号廃用（泌乳停止）一般事故の死亡・廃用事故

一般事故の廃用事故
１号廃用（死期切迫）
２号廃用（救出不能）
３号廃用（使用価値喪失）
一般事故の死亡・廃用事故

一般事故の死亡・廃用事故
１号廃用（死期切迫）
２号廃用（救出不能）
３号廃用（使用価値喪失）
一般事故の死亡事故の塗りつぶしは除外する事故の斜線は共済事故対象外※

特定事故とは火災（出火の事実が確認されたもの）、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第２条第１項に規定する家畜伝染病及び同法第４条第１項に規定する届出伝染病に限る。
）、風水害
その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用をいいます。
※

一般事故とは「特定事故」以外の死亡及び廃用をいいます。

※

家畜伝染病にあっては患畜又は疑似患畜（と殺又は殺処分されたものにあっては家畜伝染病予防法第１７条又は第２０条の規定によるものに限る。
）、届出伝染病にあっては真症のもの（疑う余地がなくその病気であるもの）
。
※

５号除外
（特定肉豚）の伝染病とは、家畜伝染病予防法第２条第１項に規定する家畜伝染病、豚テシオウイルス性脳脊髄炎及びニパウイルス感染症を指します。

（５）共済金の支払額

契約概要

注意喚起情報共済金は、次の算式で計算されます。

＜死亡廃用共済＞
次のＡ、Ｂの算出値のうち、いずれか小さい額を共済金としてお支払いします。
Ａ ＝ （事故家畜の評価額 － 肉皮等残存物価額 －Ｂ ＝ 事故家畜の評価額 －肉皮等残存物価額補償金）× 付保割合

－ 補償金 － 手当金※ Ａの場合の残存物価額は、事故家畜の評価額の２分の１を限度とします。
※ 火災、伝染病及び自然災害を除いた通常の事故については、死廃共済金支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。
※ Ａ、Ｂの事故家畜の評価額とも、固定資産的家畜（搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚及び種雄畜）については期首・導入時点の月齢の価額を用い、棚卸資産的家畜（育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬）については事故時点の月齢の価額を用います。
固定資産的家畜

引受時評価
事故時評価

固定資産的家畜
期首・導入時点の月齢の評価
期首・導入時点の月齢の評価

棚卸資産的家畜

棚卸資産的家畜期末時点の月齢の評価
事故時点の月齢の評価＜疾病傷害共済＞
獣医師の診療費のうち、家畜共済の病傷給付基準を満たし、選択した共済金額の範囲内で共済金が支払われます。
なお、組合家畜診療所を利用した場合は、組合から共済金を支払ったものとみなします。
※ 診療費の１割が組合員負担となります。

（６）共済金が支払えない場合

契約概要

注意喚起情報共済掛金期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には家畜共済に係る共済金の全部または一部をお支払いできないことがあります。この他にも、組合免責基準
を別途定めていますので、ご確認願います。
ア．通常すべき管理その他損害防止の義務を怠った場合
イ．損害防止の処置に従わなかった場合。
ウ．通知義務を怠った場合。
エ．共済掛金の払込を遅延した場合。
オ．告知義務違反。
包括共済関係の申し込みの際、次の事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき。
①包括共済家畜区分又は共済目的の種類。
②家畜の頭数。
③疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。
カ．待期間中に共済事故が生じたとき。
新規に共済掛金期間が開始した後２週間（この期間を待期間といいます）の間に事故があっても、事故の原因が共済掛金期間の開始後であることが明確でない場合は、補償を受けることができません（導入された家畜については、導入の日の翌日から２週間が待期間となります）。
なお、共済加入者間で取り引きされた家畜（導入される２週間以上前から導入元の組合員で加入している等の一定の条件を満たす必要があります）は、事故の原因が共済掛金期間の開始後であることが明確でない場合の事故でも共済金を請求することができます。この場合においては、導入前の飼養者情報を組合宛、報告して下さい。ただし、共済加入者間での取引であったとしても、事故が導入前に発生していた場合（持込事故）には、補償を受けることができません。
キ．死亡廃用共済に付された家畜であって廃用に係るものを、組合の承諾を得ずにと殺し、又は譲り渡した場合。
ク．家畜共済に付されていない期間において、疾病にかかり、若しくは傷害を受けていたもの又は疾病もしくは傷害の原因が生じていたものについては当該疾病又は傷害による共済事故について共済金の全額を免責する。
ケ．牛伝染性リンパ腫による死廃事故については、次の通り免責します。
以下①～④の牛伝染性リンパ腫感染拡大防止措置のいずれかを実施していない場合は、通常すべき管理その他損害防止を怠ったとして、実施していない項目数にかかわらず、共済金を４割免責します。
①同一の注射針を複数の牛に使用しないこと。
②直腸検査及び人工授精時に使用する直検手袋を１頭ごとに必ず交換すること。
③妊娠鑑定時等に用いるエコープローブをカバーで被覆して１頭ごとに交換すること。

④除角器具、去勢用具、削蹄器具、耳標・鼻環の装着器等の血液が付着する物品は洗浄、消毒して使用すること。なお、洗浄と消毒に使用する容器は別容器とすること。
コ．と畜後廃用事故及び組合員が譲渡した後にと畜場以外の場所で牛伝染性リンパ腫又はＢＳＥと診断された場合の廃用事故において、組合員が組合への事故発生通知を怠った場合には、共済金を１割免責します。なお、事故発生通知を怠った場合とは、組合員が(と畜後)廃用関係書類を受け取った後３日を超えて組合に対し当該事故の発生通知をしなかった場合としております。
サ．牛トレーサビリティ法に基づく家畜改良センターへの届出等及び飼養家畜の個体管理を行っていないために個体情報の確認が困難な場合。
シ．競馬法（昭和２３年法律第１５８号）による競馬の競争に共済目的である馬を出走させたことによって損害を生じさせたとき。
ス．競馬場内において出走させるために必要な行為（練習、調教等）により発生した事故。
セ．競馬等（草競馬、草ばん馬、エンデュランス馬術競技も含む）出走中の事故。
ソ．観光牧場等において、乳搾り体験、乗馬体験等に供したことにより発生した事故。
タ．野焼きが原因となった火災による事故。
チ．在胎日数が、乳用牛は３００日、肉用牛は３１０日を超えた長期在胎を放置し、乳用牛は在
胎日数３００日を経過する前までに、肉用牛は在胎日数３１０日を経過する前までに獣医師へ診察を依頼していない場合。
ツ．上記以外にも組合で定めた事業規程及び家畜共済の免責基準に従い、共済金の全部又は一部が支払われないことがあります。

（７）加入申込と共済関係（契約）の成立

契約概要

注意喚起情報家畜共済加入申込書に必要事項を記入、自署又は押印して組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾し、共済掛金を納めることで共済関係（契約）が成立します。
なお、個別共済の引受では健康診断を行い、次のア～エのいずれかに該当する場合、包括共
済では畜舎や飼養管理の状況の確認を行い、ウに該当する場合、もしくはア、イ、エに該当す
る家畜が加入申込時点の飼養頭数の２分の１を超える場合は加入することができません。
ア．発育不全、衰弱、奇形、不具または悪癖の著しいもの。
イ．疾病にかかり、または傷害を受けているもの。
ウ．通常の飼養管理または供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、もしくは供用され、またはその恐れがあるもの。
エ．１２歳を超える牛、明け１７歳以上の馬または６歳を超える種豚。
（８）共済掛金期間

契約概要

共済掛金期間は、加入される方が掛金を組合に納めた日の翌日から１年間となります。組合
が終期を統一している場合は、通常終期までの短期引受となります。
なお、肉豚のうち特定肉豚は１年間ですが、群単位肉豚は群ごとに７か月間となります。

３．掛金の算定の仕組み（危険段階別共済掛金率）と払込方法等（１）掛金の算定の仕組み（危険段階別共済掛金率）契約概要
ア．農林水産大臣が、過去一定年間の被害率（被害の程度）を基礎として、死亡廃用共済にあっては「共済掛金標準率」、疾病傷害共済にあっては「共済掛金標準率」と「共済掛金標準率の共済金額の選択割合」を、３年ごとに定めます（告示率）。
イ．組合員等の危険段階区分（死廃）及び損害率区分（疾病）は、家畜の区分ごとに組合員等の直近１０年間を算定期間として、損害率の高低により毎年判定します。
ウ．死亡廃用共済の場合は、直近年の被害実績が大きく掛金率に反映されるようウェイトを配分した各年度の損害率（＝共済金／共済掛金）を算出し、加重平均した損害率の高低に応じた危険段階区分の掛金率になります。
エ．疾病傷害共済の場合は、各年度の損害率（＝共済金／支払限度額）の加重平均により判定される損害率区分及び当該組合員等が申し出た共済金額の選択割合による掛金率になります。

（２）共済金額（契約金額）契約概要
共済金額（契約金額）は、支払共済金の上限であり、次の算式により計算されます。

＜死亡廃用共済＞
共済金額（契約金額）※＝ 共済価額× 付保割合（契約割合）

共済価額は、農家が被る損害の契約上の最高評価額を示したもので、包括共済では個々の家畜の評価額の合計額、個別共済では個体の評価額です。

※

家畜の個体評価額は、道内で飼養される家畜の取引が主に行われる家畜市場における同種同類の家畜について、過去１年間の取引価格を基に平均額を算定したものです。固定資産である搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚は加入又は継続時の評価額、棚卸資産である育成乳
牛、育成・肥育牛、育成・肥育馬は期末時または棚卸資産としての最高月齢のどちらか若い月
齢の評価額が共済掛金期間中の評価額となります。
※

付保割合は、２割から８割まで（肉豚は４割から８割まで）の範囲内で加入者が選択できます。

＜疾病傷害共済＞
共済金額 ＝ 病傷共済金支払限度額を超えない範囲内において加入者が申し出た金額
病傷共済金支払限度額 ＝ 共済掛金期間の開始の時における家畜の価額の合計額（※１）× 支払限度率（※２） × 短期係数
※１ 疾病傷害共済における家畜の価額の合計額は、（農林水産大臣が定める１頭当たりの価額（５０万円）× 頭数）が限度となります。
※２ 支払限度率は、農林水産大臣が定めます。

（３）共済掛金
組合員ごと、家畜の区分ごとに、次のように算定します。
＜死亡廃用共済＞
共済掛金 ＝ 共済金額 × 危険段階別共済掛金率 × 短期係数
農家負担共済掛金 ＝ 共済掛金 － 国庫負担額＜疾病傷害共済＞
共済掛金 ＝ 共済金額 × 危険段階別共済掛金率
農家負担共済掛金 ＝ 共済掛金 － 国庫負担額※

国庫負担額を定める国庫負担割合は、牛・馬は５０％、豚は４０％です。
ただし、農業保険法第 12 条の農林水産大臣の定める国庫負担限度額まで。

※ 農家負担共済掛金の他に、加入いただく家畜区分ごとの頭数に応じた事務費賦課金の納入が必要となります。

（４）掛金等の支払方法

契約概要

共済掛金期間開始の時に全額お支払頂く全納と、次の条件により掛金等を分けてお支払頂く
分納があります。
※分納を選択する場合は、連帯保証人又は担保が必要となります。
＜分納を選択する場合の条件＞
牛・馬・種豚の包括共済関係(特定肉豚を除く)は、組合員負担共済掛金の金額が５万円以上で、共済掛金期間が１年間の場合は分納４回。ただし、共済掛金期間の始期・終期日を統一する場合、共済掛金期間が６か月以上１２か月未満のものについては分納２回。
特定肉豚の包括共済関係は、組合員負担共済掛金の金額が ５万円以上で、共済掛金期間が１年間の場合は分納１２回。ただし、共済掛金期間の始期・終期日を統一する場合は、
当該共済掛金期間の月数に相当する分納回数。

（５）掛金の支払期限の取扱い

契約概要

注意喚起情報掛金の支払い期限（分納は１回目の支払い期限）は、共済掛金期間開始の前日となります。
ただし、継続の場合や掛金期間開始を組合の始期に合わせる場合は、納入期限が２週間猶予されます。

（６）分納及び期末調整に係る掛金・賦課金の払込遅延が発生した時の延滞金について掛金・賦課金の払込遅延が発生した時は事業規程により延滞金が課せられます。

Ⅱ契約締結時における注意事項
１．通知義務

注意喚起情報（１）包括共済関係の申し込みの際、次の様なことがあれば申告してください。
ただし、申告の内容によっては加入できない場合もあります。
①

飼養目的に誤りはありませんか。

②

申告した家畜の頭数に誤りはありませんか。

③

疾病にかかり、若しくは傷害を受けている家畜はいませんか。又は、疾病若しくは傷害の原因が生じている家畜はいませんか。

２．類似制度

契約概要

注意喚起情報収入保険に加入している場合、加入できない死亡廃用共済があります。

家畜

牛

馬
豚

収入保険に加入しても加入できる家畜区分

収入保険に加入すると（下記の網掛けの部分は加入できます）

加入できない家畜区分

死亡廃用共済
固定資産
棚卸資産
搾乳牛

－

繁殖用雌牛

育成・肥育牛（子牛等選択）※

種雄牛
繁殖用雌馬
種雄馬

－

種豚

特定肉豚・群単位
肉豚※

疾病傷害共済
乳用牛（子牛選択）
肉用牛（子牛選択）
種雄牛
一般馬
種雄馬
種豚

死亡廃用共済
棚卸資産
育成乳牛（子牛等選択）－育成・肥育馬－※＜収入保険の対象＞
・乳用種雌子牛（販売）・育成乳牛（販売・自家保留）・子牛（販売）・育成牛（販売・自家保留）※肉用子牛「６か月齢以上」、肥育牛除く
・育成・肥育馬（販売）・子豚（販売※２０日齢未満含む）・育成豚（販売・自家保留）※マルキン対象の肉豚除く
・淘汰牛の販売（ただし、収入保険加入時計画していた場合）※ 「育成・肥育牛」で加入した場合、マルキン対象外の肉用子牛が収入保険から除外されます。
また「育成・肥育牛」の子牛等選択をした場合、マルキン対象外の６か月未満の子牛の販売収入を収入保険から除外しなければなりません。
※

肉豚共済加入日齢前の子豚は肉豚共済の対象となりませんが、この子豚販売も収入保険の対象であり、肉豚共済と収入保険との同時加入はできません。
また、特定肉豚・群単位肉豚の中に販売や自家保留とする育成豚があると収入保険と肉豚の家畜共済の重複加入ができないことがあります。

Ⅲ契約締結後におけるご注意事項
１．組合への通知義務

注意喚起情報次の場合は、加入者から組合への通知が義務付けられています。この通知義務を怠ると、補償を受けられない場合がありますので注意願います。

＜死亡廃用共済・疾病傷害共済 共通＞（１）家畜に対して去勢、除角、その他大きな手術をするとき。
（２）放牧、共進会に出品、家畜市場へ出場するとき。
（３）家畜に管理人を定めるときや飼養場所を変えるとき。
（４）牛、馬が家畜改良増殖法の規定による種畜証明書を取得したとき、種畜証明書を返納又は種畜証明書が失効したとき。
（加入している家畜区分が変更となるため、補償が受けられません。）※補償を受けるためには次の共済に加入する必要があります。種畜証明書を取得した場合は個別共済、種畜証明書の返納又は失効した場合は包括共済家畜区分。

＜死亡廃用共済＞（１）次の異動が生じたとき。
ア．農場の譲受、畜舎の増築等養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け。
イ．共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け。
ウ．養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
（２）家畜が死亡又は廃用となったとき。
（３）家畜が行方不明となったとき。
（４）と畜場又はと畜場以外の場所において、ＢＳＥ又は牛伝染性リンパ腫と診断されたとき。

＜疾病傷害共済＞（１）次の異動が生じた場合であって、共済金額の変更を希望するときは、異動日から２週間以内に組合に申し出てください。
ア．共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。
イ．養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
（２）家畜が病気、けがをしたとき。

２．期末調整注意喚起情報＜死亡廃用共済のみ＞
加入者は、掛金期間終了後（期末）、速やかに牛トレサ情報・飼養状況等を整理し、組合に連絡
してください。牛トレサ情報・飼養状況等に基づき、組合は当該掛金期間の引受を再度計算しなおします。

共済価額に差額が生じた場合、共済価額、共済金額、共済掛金及び死廃共済金支払限度額を再計算し、共済掛金及び共済金の差額を徴収又は返還します。

３．共済関係の解除

注意喚起情報（１）共済掛金期間の途中で養畜の業務の全部又は一部を止めたことに伴い、共済関係を解除する
場合は組合に申し出てください。共済掛金及び共済金の差額を徴収又は返還します。
（２）家畜共済から収入保険に移行する場合、組合に申し出てください。
期末調整に準じて、共済価額、共済金額、共済掛金及び死廃共済金支払限度額を再計算し、共済掛金及び共済金の差額を徴収又は返還します。

Ⅳ

その他にご留意いただきたいこと

注意喚起情報１．告知義務違反による解除
家畜共済の申込みの際、家畜共済の共済関係が成立することにより、塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、共済関係を解除する場合があります。

２．重大事由等による解除（１）組合員が、組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合、共済関係を解除します。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合、共済関係を解除します。
（３）上記（１）（２）に挙げるもののほか、組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由がある場合、共済関係を解除します。
（４）トレサ情報又は組合員の帳簿その他の飼養管理等の記録を利用して、家畜の飼養頭数を効率的に確認することにつき、組合員の協力を得られない場合、共済関係を解除します。

３．個別共済に加入している種雄畜の種畜証明書の失効に係る共済の取扱い（１）個別共済の共済掛金期間中に種畜証明書が失効した場合、失効後、事故に係る共済金の支払
いはできません、また掛金等の返還もできません。 同共済掛金期間中に種畜証明書を再取得
し、加入する場合は加入月数に応じた掛金・賦課金の納入が必要となります。