株式会社百五経済研究所

2010 年 の 三重 県経 済 の見 通し

10 年 の日 本･国 際経 済の 見通 し
08 年秋の米国発金融危機に端を発し、急激に経済活動を収縮させた世界同時不況から日本経済はようやく脱しつつある。ＯＥＣＤの予測（09 年 11 月 19 日）によると、日本の 09年の実質成長率は−5.3％と予測されているが、10 年は＋1.8％と、プラス成長への転換が見込まれている。
しかし、行き過ぎた在庫調整の反動としての積戻しは 09 年秋には収束したとみられ、円高の進行や強まるデフレ傾向、もたつく欧米諸国の景気回復、ドバイ発の金融不安懸念、政権交代に伴う施策実施の遅延など、景気の下押し要因も多い。
このため、10 年前半にかけては、景気はやや減速するものと見込まれる。
10 年央には、高い成長が見込まれる中国、インド、東南アジア諸国の内需拡大や米国経済の回復などによる輸出の回復、政府による経済対策の効果が表れるものと見込まれ、わが国経済全般に持ち直し感が広がると考えられる。
内需は、当面、賃金水準の回復が見込めないこと、失業率も高止まりすると見られることから、個人消費や住宅投資は基本的に低調に推移すると考えられる。設備投資は外需の増加が期待できるものの、国内の製造業において設備の過剰感が強く、10 年後半まで低迷が続く可能性が強い。
10 年は、外需とエコポイントなどの政府の景気刺激策、政府支出に支えられた、まだら模様で実感の薄い、景気回復となる可能性が強い。

10 年 の三 重県 経済 の 見通 し【概 況】
・ 県内企業の業況判断は 09 年上期を底に持ち直しの傾向にあり、景気の変化方向や変化の大きさを表す景気動向指数（CI）も 09 年 3 月を底に、徐々に上向いてきている。しかしながら、ヒアリングなどからは、09 年終盤から 10 年初めにかけて景気の減速を懸念する向きも多く、景気回復の足取りがしっかりとしてくるのは、10 年半ばと考えられる。
・ 製造業の動きが三重県経済には大きく影響するが、自動車関連はピーク時の水準の 7〜8 割の稼動で推移するとみられる。化学は、景気低迷による需要減から全体的には停滞するものの、液晶パネル関係やリチウムイオン電池素材・半導体関連など成長分野の需要増などから、波はあるものの、高水準の生産が続くと見込まれる。
・ 個人消費は賞与の削減等による賃金水準の低下、高止まりする失業率、続くデフレ傾向などにより、10 年を通じて低迷が続くとみられる。一方、エコポイントやエコカー減
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税といった消費刺激策が延長されることがほぼ決まったことから、一段と冷え込むということはないと考えられる。
なお、「子供手当て」など国の家計支援施策が早期に実施できるかどうか、効果を上げられるかどうかが注目される。
・ 建設・設備投資については、公共事業は新政権下では抑制傾向が強まる懸念がある。三
重県下においても大型事業の凍結、見直しなどの動きが現れており、一層厳しい状況も考えられる。
住宅投資については、住宅新築やリフォームへのエコポイント制度導入が見込まれることや、戸建持ち家の建設・購入を先送りしていた層が動き出していることから、若干回復するものと期待される。しかし、分譲マンションや貸家については低水準に止まると見込まれ、08 年以前の水準には戻らないと考えられる。
民間設備投資は、外資を含めいくつかの企業立地、生産設備の新増設が見込まれているが、製造業全般には生産能力に過剰感が強い。工場・社屋の新設、工作機械や生産ラインの新設などの大型投資は手控えられ、冷え込みが続くと見込まれる。
・ 雇用については、09 年夏以降、新規求職申込件数の増加に歯止めがかかり、求人倍率もわずかながらも上昇に転じている。また、残業等の所定外労働時間が 09 年後半は増加傾向となっている。
しかしながら、企業の先行きへの不安感は根強く、採用については極めて消極的な姿勢が伺える。10 年 3 月高校新卒者の就職内定状況（三重県教育委員会調査）をみると、
09 年 10 月末現在で 72.4％と、07・08 年の同時期より 10％以上低く、厳しい状況が続いている。
製造業では、受注状況や業務量に合わせ派遣社員で労働力の調整を行うことが社会的に行い難くなったため、既存社員の残業で対応している。
10 年は、徐々に雇用は回復すると見込まれるが、求人が容易に増加する状況ではなく、低い水準が続くと見込まれる。

【ト ピッ ク ス・ 主要 業 種の 動向 】
○製造業
〈自動車関連〉
・ 10 年の国内での乗用自動車（軽を除く）の販売台数は 300 万台強、生産台数は 700 万台前後と 09 年と同程度と予想され、従来の 7 割程度の生産水準と見込まれる。中国・東南アジア、インド等で自動車生産・販売が急速に拡大していることから、部品の需要・輸出が増加する可能性がある。
・ 本田技研工業の鈴鹿製作所では、10 年 2 月に発売されるスポーツタイプのハイブリッ2

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ド車「ＣＲ−Ｚ」を生産する他、10 年中に発売されるフィットのハイブリット車の生産に夏ごろより入るとみられる。エコカー減税の延長がほぼ確実となったことから、これらの生産・販売が好スタートを切ることが期待される。なお、フィットのガソリン車については、生産が関東へ移管される見込みである。
・ 一方、ハイブリット車等の新型車では、完成車メーカーや上位協力企業による内製率が高いと聞かれる。県内事業者の多くは 3 次・４次の協力事業者のため、完成車メーカーの生産が回復しても、受注がそれに合わせて伸びない可能性がある。
また、小型化、軽量化が厳しく進められており、技術・素材の変化に早く対応しないといけなくなっている。

〈電機、電子部品・デバイス、情報通信機器〉
・ 電子部品・デバイスでは、携帯電話の世代交代、モバイルパソコンの普及やＯＳ（Windowz7）の世代交代による電子部品・デバイスの需要増が見込まれる。
・ 情報通信機器の中で大きな割合を占める液晶テレビについては、エコポイントによる需要喚起や中国等での需要増から 10 年も堅調と見込まれる。
・ 自動車用のモーターや発電機といった「内燃機関電装品」については、自動車の生産動向に大きく影響されるが、小型化、軽量化、高出力化が強く求められており、技術力や生産管理能力により事業者による差が広がると考えられる。
・ 太陽光発電やエコキュート・エネファームといった家庭用省エネルギー機器は、政府の支援策もあり、普及が進むものと見込まれている。これに関連した機器の開発や、設備への参入もみられる。

○建設・設備投資〈公共工事〉
・ 大型工事としては、近畿自動車道の紀勢大内山インター以南の延伸や三重大学病院の建て替えなどが進行しているが、新政権下でダム建設の見直し、未着工事業の凍結などの動きがあり、抑制傾向は一層強まるものと考えられる。
三重県では県立新博物館が 10 年度着工の予定で計画されており、大きな案件となっている。

〈住宅〉
・ 09 年の新設住宅着工戸数は 12 千戸前後（1〜10 月累計：9717 戸）と見込まれ、06 年〜08 年の 3 年間平均の 18,384 戸と比較すると 3 割以上の減少となっている。10 年は住宅へのエコポイント制度が導入されること、不況や賞与削減等による先行き不安から建設
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百五経済研究所を先送りしていた戸建持ち家を建設・購入する層が徐々に動き出しはじめていることから、水準は低いものの若干の回復が期待される。

〈民間〉
・ 民間設備投資は、過剰設備を抱える事業者がまだ多いことから、10 年も低迷が続くと見込まれる。一方で、世界同時不況による需要の急減で先送りされた、自動車や電子部品の大型投資が、状況の改善により再開されることが期待される。
・ 新規立地では、エボニック デグサ ジャパン株式会社が四日市にて 11 年操業を目指して、太陽電池の重要な成分であるモノシランの製造工場を約 200 億円を投資して建設中であり、津市の中勢北部サイエンスシティーでもいくつかの新規立地・建設が進行している。

○観光・ 09 年は不況に加え、新型インフルエンザ発生による修学旅行や社員旅行の延期・行き先変更、7 月〜8 月初の天候不順などの影響で年前半は冴えないものであった。後半は、伊勢サンアリーナでの新体操国際大会の開催、鈴鹿サーキットでのＦ１の再開などのイベントがあり、また、伊勢神宮の宇治橋がご遷宮を前に架け替えられ、11 月 3 日の渡初め以降多くの参拝客を集めており、通年では取り戻しができたものと見込まれる。
・ 10 年は特に大きなイベントはないが、伊勢神宮の宇治橋架け替えにより年初の参拝客は増加すると見込まれる。ご遷宮を前に、マスコミや旅行雑誌、旅行事業者が取り上げる機会が増えると期待される。また、Ｆ１は昨年に引き続き開催されることから、集客増を期待したい。
・ 土日祝日の高速道路千円化により、料金所を通過する車両の台数は増加し、東紀州地域でも遠隔他県ナンバーの車が増加したとの話が聞かれた。また、パールロードの鳥羽展
望台では 09 年 4 月〜11 月の入り込み客数は前年同期間を 2 割以上上回っている。しかし、鳥羽市内の観光施設等の入り込み客数は多くが前年を下回っており、入り込み客数の増加には直接つながっていない模様である。
以上

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