資料３－１

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン確認事項

資料３－１

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン確認事項
優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

・地域内基礎自治体・商工会議所等の担当窓口や工業集積地の代表企業計 4・者に対し個別に訪問し、地域連携 BCP に係る施策説明を実施。
・特に関心の高かった、西尾、伊勢 2 地域に対して、地域連携 BCP の意義・必要性を理解してもらうための研修会等を開催。
・グローバルサプライチェーン強靭化のための地域連携 BCP の海外展開調査の実施（平成 28 年 10 月）。
・内閣官房国土強靭化推進室の「地方強靭化 BCP（仮称）の作成促進に向けた実態調査」の一環として、以下を実施。
・地域連携 BCP に積極的に取組む地域（豊橋市明海工業団地、碧南市臨海企業集積地、可児市可児工業団地）において、企業と行政・インフラ・ライフ
ライン事業者との連携をコンセプトとした国土強靱化ワークショップを実施（平成 28 年 2 月）・中部５県に製造拠点を置く製造業企業 1,000 社強を対象とした強靭なサプラ
イチェーンを構築するためのインフラ・ライフライン事業者との連携に係るアンケート調査及びヒアリング調査を実施。
・国土強靱化シンポジウム名古屋の開催（平成 29 年 3 月 8 日）
・速やかな事業復旧を目的として、愛知、岐阜、三重各県の商工担当課、地域金融機関、有識者等をメンバーとして、関係者の役割整理や行政機関等が企業の復旧支援の考え方について情報交換・勉強会を開催（平成 29 年 2 月 28日）

・地域内の各地域における連携による事業継続力の強化に向けた取組の横展開及び継続的な取組へのフォローアップ。
・地域全体の事業継続力強化を目指すブロック BCM の構築に向けたモデル事業実施及び策定議論の開始。
・グローバルサプライチェーン強靭化に係る取組の継続。

む連携課題（幹事機関）
1． 災害に強いものづくり
中部の構築＜中部経済産業局＞

大規模災害発生時における企業の事業 ・地域連携による事業継続力の強化に向けた取継続力のさらなる向上を目指し、地域全体
組については、他地域への普及を図るとともでの「共助」による産業の防災・減災力をに、構築に着手した地域へのフォローアップ
高めることが求められており、産業防災・を実施予定。
減災に対する中部地域の多様な活動を支援するとともに当地域の産業防災・減災の今後のあり方などを検討する。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
2． 災害に強い物流システ
ムの構築＜中部運輸局＞

広域激甚災害時において被災者への支 ・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について、「多様な輸送手段を活用した支援物
援物資や復旧・復興に要する物資等の迅
資物流システムの構築に関する協議会」にお速・的確な供給を可能とする、災害に強い
いて抽出された課題等の解決に向け、引き続
物流体系を構築する。
き検討を行う。
そのために、関係機関、事業者との連携の下、物資輸送における多様な輸送機関の活用、輸送ルートの多重化等を図り、物資 ・協定締結・改定の促進について倉庫事業者団
体やトラック事業者団体との災害時支援協拠点については、官民の物資施設の活用、定が未締結の自治体における締結促進や締物流専門家のノウハウの導入を進める。
結済みの輸送協定の改定に向け、引き続き取り組みを進める。
・関係機関との連携方策の高度化による支援物
資物流の効率化等について、引き続き検討を進める。
・「海上緊急輸送対策検討会」の開催については未定であるが、船舶データベースについては、毎年７月１日現在で更新しているため平成２８年度も実施する。
・各港港湾ＢＣＰについては、ほとんどの港湾で策定されたため、それを踏まえて当検討会
での情報連絡体制の構築等について検討していきたい。

・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について、昨年度開催した「多様 ・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について、「多様な輸送な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会」におい手段を活用した支援物資物流シて、抽出された課題等の解決に向け、平成２８年８月８日幹線輸送部会を開
ステムの構築に関する協議会」に催。
各輸送モード毎の個別の課題解決に向け、ワーキンググループを設置、検討。
おいて抽出された課題等の解決
第１回鉄道ワーキンググループ：平成２９年１月１７日に向け、各ワーキンググループに
第１回海運ワーキンググループ：平成２９年２月１６日
より、引き続き検討を行う。
・協定締結・改定の促進について倉・協定締結・改定の促進について
庫事業者団体やトラック事業者
愛知県では、平成２８年１０月１４日、愛知県トラック協会との間で、物団体との災害時支援協定の締結
流専門家の派遣、輸送に必要な資機材の提供等及び中部トラック総合研修セ整備が完了したことから、実効性
ンターの使用等にかかる「災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定の伴うものとすべく、関係機関と書」を改定した。
の連携方策の高度化による支援（平成２８年９月７日、福井県と福井県倉庫協会及び福井県トラック協会と物資物流の効率化等に向けた検の間で、物流専門家の派遣、輸送に必要な資機材の提供等にかかる「災害時討を進める。
における物資等の緊急輸送等に関する協定書」の締結・改定した。）
これらにより、管内の県と物流事業者団体との間の災害時支援協定の締結
・民間物資拠点の選定について、「熊等が整った。
本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方報告書」を踏ま・関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等について
三重県では、災害時支援物資輸送の構築に向け、地域部会等において検討
え、データの更新及び選定方法等
を重ね、物資支援活動要領（「救援物資部隊活動マニュアル」及び「県物資拠について検討を進める。
点活動マニュアル」）を策定した。
愛知県では、協定改定を踏まえ、下部組織「愛知県災害物流円滑化検討会」 ・「海上緊急輸送対策検討会」につを設置し、「支援物資受援供給体制及び避難所運営マニュアル」の見直しに着
いては、幹線輸送部会海運ワーキ
手した。
ングに移管（統合）したが、引き岐阜県では平成２９年２月２０日、地域部会を設置し、国の行うプッシュ
続き船舶データベース等につい支援に対応するため、「災害時広域受援計画」の改定に着手した。
ては、毎年７月１日現在で継続的な更新を行い、関係機関と情報共・「海上緊急輸送対策検討会」については、平成２８年度から幹線輸送部会海運有を図る。
ワーキングにおいて、移管（統合）したが、船舶データベース等については、・各港港湾ＢＣＰについては、ほと
毎年７月１日現在で更新したものを関係機関と情報共有した。
んどの港湾で策定されたため、それを踏まえて幹線輸送部会海運ワーキングでの情報連絡体制の構築等について検討していきたい。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを目指した計画立案や整備実施を行う
際の着目点・留意点について、整備メニュ
ーやコスト、スケジュール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン（仮称）」を策定し、中部圏の各市
町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取組の促進を図る。
災害時に国、県、政令市等の関係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支援等を行えるよう、平時から各機関の取組について情報共有を図り、災害時の連携確認等を行う。

【中部圏における国土強靱化の取り組み】
・「市町村による計画策定」に対する支援：県域を跨いだ意見交換会等の実施、策定先進市町の事例紹介・国土強靱化地域計画における広域的な連携を図るとともに、総合的且つ広域的視点から地域一体となって重点的・戦略的に取り組む

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
3． 災害に強い地域づくり＜中部地方整備局＞【地震津波災害に強いまちづくり】
・自治体の災害に強いまちづくりの取り組みについて、関係機関との意見交換会等を開催、地域の現状・ニーズを把握し、自治体の進め
るまちづくりと防災事業への取り組みを促進する。
・引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物の耐震化等に向けた支援を実施。

【中部圏における国土強靱化の取【中部圏における国土強靱化の取り組み】
・「市町村による計画策定」に対する支援として、河川、道路、港湾といった中 り組み】
部地整の地元情報に精通した者を検討委員会の委員として派遣し助言。
・引き続き、「市町村による計画策
・企画部からも県の地域強靱化計画を踏まえ、市町村のエリアを越えた連携の 定」に対する支援として、計画策定
必要性について助言しつつ、既に策定が終わっている市町の事例も紹介した。 に向けた検討会議等において、県市
・国土強靱化について、イベント等において普及・啓発活動を実施。
町の事例を踏まえ、河川、道路、港湾といった分野や広域的な見地か【災害に強いまちづくり】
ら助言を行う。また、国土強靱化に・熊本県西原村長や宮城県仙台市の防災担当者から講演いただき、熊本地震や ついて、イベント等において普及・
東日本大震災での教訓や復旧・復興の取り組みなどを学び、南海トラフ巨大 啓発活動を行う。
地震等に備えた、地域における災害に強いまちづくりを考える機会として「災【災害に強いまちづくり】
害に強いまちづくりｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」を開催した。
・自治体の災害に強いまちづくりのH29.1.23 シンポジウム（西原村長、仙台市都市整備局、ほか）・自治体の災害に強いまちづくりを推進するため、「災害に強いまちづくり意見 取り組みについて、関係機関との意
交換会」（首長、学識者、県・整備局幹部出席）を実施し、地域の現状・ニー 見交換会等を開催、地域の現状・ニズを把握、学識経験者から助言をいただいた。
ーズを把握し、自治体の進めるまち
H29.2.7 意見交換会（三重県・愛知県５自治体、３学識者）
づくりと防災事業への取り組みを
・災害に強いまちづくりの取り組み状況を把握するため、中部地域の自治体を 促進する。
対象にアンケート調査を実施。
・引き続き避難施設・防災拠点の整・都市防災推進事業等により、引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物の 備や構造物の耐震化等に向けた支耐震化等に向けた支援を実施。
援を実施。

【災害時住宅支援】・連絡調整会議又は勉強会を継続して実施していく。
－多様な供給方式の検討（民賃仮設、応急修理等）－行政機関での情報保管・共有【災害時住宅支援】の取組共有
・ガイドライン制定以降の各県取組を反映し、 ・平成 28 年 11 月 11 日に「平成 28 年度 中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議」を開催し、関係機関と情報共有（行政をはじめ、関係機関やガイドライン改定作業を実施する。
業界団体を含め約 100 名が参加）
・「仮設期の住まいづくりガイドライン（以下、ガイドライン）」の説明及び災
害対応に係る情報共有を図るため、管内地方公共団体主催の担当者会議等にて、出前講師を実施。
（平成 28 年度：計 5 回、ガイドライン制定以降：計 16 回実施）
・平成 28 年 11 月以降、内閣府において開催されている、「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の議論も踏まえ、引き続き情報共有を継続する。

【災害時住宅支援】・引き続き連絡調整会議の開催等により関係機関との連携・情報共有を継続する。
・「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の議論を踏まえつつ、ガイドライン改訂作業を継続する。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
4． 情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化＜東海総合通信局＞＜中部地方測量部＞＜東海総合通信局＞
情報通信基盤の耐災害性の強化、情報伝達の多層化・充実、情報の共有化などを行う。
・情報通信基盤の耐災害性の強化
・緊急速報メールのエリア拡充の推進
・防災行政無線の充実・強化の推進
・臨時災害放送局開局に向けた環境整備
・情報伝達手段の充実に向けた取組サポート
・情報共有の強化＜中部地方測量部＞
地理院地図を活用した防災拠点等の情報や災害時の情報における情報共有手法の検討

5．防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進＜三重県＞（H28 担当＜静岡県＞）

6．確実な避難を達成するための各種施策の推進＜静岡県＞＜東海総合通信局＞＜東海総合通信局＞＜東海総合通信局＞
・情報通信基盤の耐災害性の強化
・情報通信基盤の耐災害性の強化【情報通信基盤の耐災害性の強化】
大規模災害の発生時においても、防災関係
災害時の通信手段の強化については、東海地方非常通信協議会において非常・防災関係機関における情報通信
機関間での情報伝達及び住民に対する情報発
通信ルートの整備、非常通信訓練、無線局等の運用体制・設備等についての基盤の耐災害性の強化、また、住信のための情報通信基盤の喪失を防ぎ、スム
総点検を実施した。
民への情報伝達手段の強靱化にーズで切れ目のない情報の流通を可能とする
放送ネットワークの強靱化については、テレビ放送事業者 7 社、コミュニテ
対する支援を行う。
ため、災害時の通信手段の強化及び放送ネッィＦＭ放送事業者 1 社、ケーブルテレビ事業者 1 社に対して支援を実施した。 ・被災地における通信施設の早期復トワークの強靱化に対する支援を行い、情報 ・情報伝達・共有の多層化・充実の強化
旧や臨海地域における通信手段
通信基盤の強化を目指す。
観光・防災 Wi-Fi ステーションについては、地方公共団体 3 団体に対して支の確保のため、防災関係者と連携・情報伝達・共有の多層化・充実の強化
援を実施した。
して意見交換会や検討会を行う。
大規模災害の発生時においても、住民に対ＦＭ補完放送局の整備導入支援については、難聴地域を抱えるＡＭラジオ放 【情報発信手段の多層化と充実】する情報伝達が途絶しないよう、観光・防災
送事業者 1 社（2 件）に対して支援を実施した。
住民に対する情報伝達が途絶しな
Wi-Fi ステーション及びＦＭ補完放送局の整臨時災害ＦＭ放送局の周知やＬアラートの運用強化に向けた取り組みについいよう、Wi-Fi 及びＦＭ補完放送
備導入の支援並びに防災行政無線のデジタては、機会を捉え地方公共団体等に働きかけをした。
局の整備導入の支援並びに防災
また、東海地域の全地方公共団体における防災・減災対策の現状を把握する
ル化、臨時災害ＦＭ放送局の周知及びＬアラ
行政無線のデジタル化、臨時災害
ため、「災害時の情報伝達手段等の整備に関するアンケート」を実施するととートの運用強化に向けた働きかけを行い、情ＦＭ放送局の周知及びＬアラー
もにその取りまとめ結果を公表(H28.8.24)した。
報伝達・共有手段の多層化・強化を目指す。
トの運用強化に向けた働きかけを行い、情報発信手段の多層化と＜中部地方測量部＞＜中部地方測量部＞
充実を目指す。
・地理院地図利用の意見集約、活用実態、意向、 ・中部地区 4 県 3 政令指定都市の防災担当者に地理院地図活用事例の紹介と情希望等の調査を実施
報共有の強化について説明。
＜中部地方測量部＞
・防災拠点等に関する情報や災害時の情報の共 ・地理院地図活用状況の把握及び情報共有化に向けた要望や課題を抽出する目 ・地理院地図活用の促進に向けた説
有化に向けた課題の抽出的でアンケート調査を実施。
明会及び技術的支援を行う。
・情報共有手法・ルールの検討
・情報共有化のために課題を整理
・情報共有手法の検証
し、情報共有の手法・ルールの検討を行う。
・情報共有手法の検証を行う。
・引き続き各機関において「中部圏取組方針」 ・担当者会議を開催。
（H28.6、H29.1 の 2 回）
・引き続き各機関において「中部圏・平成２８年度第２回の「担当者会議」をもって、取り組み方針の８課題全ての具体的な取組の推進を図る。
取組方針」の具体的な取組の推進の議論が終了した。そこで、これまでの４年間の取り組み内容や状況をまと・定期的（年 2 回程度）に情報共有及び意見交を図る。
め、各県担当者との情報交換や情報共有を行った。
換のための担当者会議を予定。
・年 2 回程度の情報共有及び意見交・防災教育の実情の把握から課題を抽出し、人 ・中部 5 県の「防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進」のため、換のための「担当者会議」を開催
来年度以降も引き続き各県において「中部圏取組方針」の具体的な取組を推
材育成のあり方を検討する。
予定。なお、そのうち 1 回は「人進させることを確認した。
材育成」を主テーマに学識者の意
・第 2 回会議のなかで、各県担当者との継続的な情報交換や情報共有の場が引見も踏まえた会議を開催予定。
き続き必要であるとの意見があった。そのため、幹事・副幹事より来年度以降も担当者会議を継続させることを提案した結果、了承されたため、来年度以降も引き続き「担当者会議」を開催することとなった。

大規模災害から被害を最小限にするため、自らの身の安全は自ら守る「自助」、自らの地域は皆で守る「共助」を基本に、地域性を踏まえ防災意識改革と防災教育の推進に関する検討などを行う。
防災関係機関や教育機関、経済団体による防災教育の取り組み状況の整理・分析を行い、必要となる育成対象者や育成内容を検討し、各機関による役割分担を明確にする。その上で中部圏全体として人材育成の枠組みを構築し、中核となる人材を育て、県域にとらわれない住民全体の防災意識の底上げを行うべく幅広い啓発活動を検討する。
津波避難路・階段、津波避難ビル等の整 ・引き続き津波避難に関する施策の検討を実施
備、津波浸水想定区域、避難所等の標識設する。
置、高速道路等の避難場所としての活用な ・検討結果の普及促進を図っていく。
どの施策を推進する。
住民や旅行者等が確実に避難するための施策を検討する。

アンケート（Ｈ２４）で明らかになった津波避難に関する施策に係る課題について検討するため、東海４県３市で構成される「津波対策に係る勉強会」を開催。
第 1 回 平成 28 年 9 月 23 日（金）第 2 回 平成 29 年 2 月 15 日（水）＜検討テーマ＞
・「住民に対する啓発について」
津波避難に関する啓発効果の拡大を行うために①啓発効果の持続を実現する
取組み②無関心層への啓発を実現する取組みについて各県市の取組み状況や方向性について意見交換、情報共有を実施。

・引き続き津波避難に関する施策の検討を実施する。
・検討結果の普及促進を図っていく。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

大規模災害時の廃棄物処理のあり方について、以下の各事項に係る情報共有を行うとともに、必要な対応について検討する。
・行政間の連携に関すること
・行政と事業者等の連携に関すること
・各自治体において準備しておくことが適当な事項に関すること 等。
・協議会の開催（1～2 回/年）
・災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の継続的な見直し。
・セミナーの開催（1～2 回/年）。

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
7．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備＜中部地方環境事務所＞。
・平成 26 年 10 月 31 日に発足した「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協 ・協議会の開催（年 2 回程度）議会」を、平成 28 年度においては、2 回開催し、災害廃棄物対策関連の国、 ・災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の継続的な見直し。
地方公共団体等の情報共有及び「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画 第・セミナーの開催（年 2 回程度）二版」の策定に向けた議論。
・平成 29 年 2 月 14 日に開催した今年度第 2 回目の同協議会において、発災前、
災害応急対応時、災害復旧・復興時、対応完了後の災害廃棄物対策に関する
県域を越えた連携手順のモデルを示した災害廃棄物中部ブロック広域連携計
画 第二版を策定。
・平成 28 年 11 月、金沢市及び名古屋市の 2 か所において、中部ブロック内の自治体職員、民間関係団体等職員などを対象に、大規模災害時の災害廃棄物処理対策について必要な情報を共有すること等を目的に「中部ブロック災害
廃棄物対策セミナー」を開催。
・平成 28 年 4 月と 6 月、中部地方環境事務所において、熊本地震における環境省現地支援チーム（当事務所からも参加）の活動報告会を開催し、現地の被害や仮置場の状況、課題・問題点等を共有。それぞれ中部ブロック内の 17
自治体が参加。
・平成 28 年 11 月、名古屋市において、平成 28 年熊本地震の被災地域支援活動に参加した当事務所管内の 14 地方公共団体等（県、市及び一部事務組合）
に対し、環境大臣感謝状を中部地方環境事務所長から贈呈。
・平成 29 年１月 19 日、20 日の 2 日間にわたり、中部ブロック内の自治体及び関係団体（一部事務組合、産廃協会等）、中部地方環境事務所を対象とし、広域連携計画における情報伝達フローの確認及び中部ブロック内における連携体制の強化、災害対応能力の向上を目的に、情報伝達訓練を実施。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定【大規模な広域防災拠点等】
・内閣府具体計画、各県受援計画、TEC-FORCE 活動計画等で位置づけられた防災拠点を抽出し、「応援部隊の活動」、「物資」、「医療」の分野ごとに整理
・分野ごとに整理した防災拠点について内閣府具体計画におけるタイムラインに基づき時系列を確認
・「防災拠点」と「くしの歯ルート」、「緊急輸送道路」を地理院地図上にプロッ
トし、重ね合わせ図を作成【大規模な広域防災拠点等】
・物流、総合啓開、医療など中部圏戦略会議における各取り組みとの連携体制の検討
・中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）の改訂

む連携課題（幹事機関）
8．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定＜中部地方整備局＞

中部圏における基幹的広域防災拠点の整備についての検討及び首都機能のバッ
クアップ等の大きな視点から機能についての検討などを行う。

【大規模な広域防災拠点等】
・具体計画及び防災訓練を踏まえた広域防災拠点等の運用の検討や広域防災拠点と緊急輸送ルートとの連携体制の構築について検討
・大規模な防災拠点等における運用の具体化や中部管内の道路管理者間で相互に協力
整備手法について検討し、被害の最小化を図る方策を検討し、国、 ・中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２県、政令市等の関係機関が一体となって、次案）の改訂「早期復旧支援ルート確保手順（中部版
くしの歯作戦）」を策定する。
【道路啓開】
航路啓開を含めた港湾の事業継続計画 （実行計画の拡充）（港湾 BCP）及び伊勢湾の港湾機能継続 ・平成２７年度に作成した実行計画について、
計画（伊勢湾 BCP）の策定（伊勢湾「くルート毎にタイムラインを作成し災害協定まで」作戦）業者などと調整して、より実効性のある計画
道路啓開等と連携した排水計画を検討を検討。
し、「濃尾平野排水計画」を策定する。
・平成２７年度に取り組んだルート以外について、道路被害を想定して道路啓開に必要な資機材を算出し、資材置き場・参集場所・指揮調整を行う拠点事務所を設定する実行計画
を検討。
・実行計画の確認と検証を目的とした、関係機関と連携した道路啓開実働連携訓練を実施。
・道路被害状況の収集と共有の迅速化を図る「くしの歯防災システム」の本格運用。
（「くしの歯作戦」の更なる展開）
・内陸部の土砂災害に対する道路啓開を検討。
・航路啓開・排水作業との情報共有方法など、
具体的な連携を検討。
（他の連携課題との連携）
・道路上の災害廃棄物の搬出について検討【航路啓開】
・重要港湾以上の港湾 BCP の策定 尾鷲港
BCP H28d 予定
・総合啓開を踏まえて伊勢湾 BCP 及び各港湾
BCP の継続的改善【排水計画】
・「中部管内排水計画（中間報告）」をベースに関係機関との協議・調整等を行い、「中部管内排水計画」をとりまとめる。
・関係機関との調整、防災訓練等を踏まえ、排水計画の共有と実効性の向上を目指す。
【総合啓開】
・道路啓開、航路啓開、排水計画の各計画を一つのタイムテーブルにとりまとめ、より迅速かつ効果的に地域の啓開や復旧が進む総合啓開計画を策定していく。

【道路啓開】
・実効性向上のために道路啓開作業マニュアルや手帳、タイムラインなどを作成し、災害協定業者などと調整を開始。実働訓練等の結果も踏まえ地域版のマニュアルを検討。
・平成２８年度は１７ルートについて道路啓開に必要な資機材を算出し、資材置き場・参集場所・指揮調整を行う拠点事務所を設定する具体計画を策定。
・道路啓開実働連携訓練として H28.8.28 に実施した南海トラフ総合防災訓練を含め 15 の訓練を実施。
・「くしの歯防災システム」の本格運用に向けて H29.1.18 に道路啓開情報伝達訓練を実施し、システムの有効性を検証。
・内陸部（長野県・岐阜県）における県内の道路啓開と沿岸部への広域支援ルート確保に向けて道路啓開オペレーションの目標と方針を検討。
・道路上の災害廃棄物について、ガレキの撤去、移動処理方法を検討。
【航路啓開】
・伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）の行動計画を検討
・初動対応について図上訓練や作業部会で検討し、実効性向上を目指した行動計画を伊勢湾ＢＣＰ協議会において作成。
・発災時の作業許可申請について第四管区海上保安本部と協議を行い、簡略化した様式で、弾力的かつ臨機応変な手続きとすることで合意。
・行動計画を踏まえて伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）H29.3 改訂
・行動計画を踏まえて緊急確保航路等航路啓開計画 H29.3 改訂
・尾鷲港ＢＣＰ H29.3 策定【排水計画】
・中部地整管内を対象とした「中部管内排水計画」の検討を実施。中部地整独
自の想定条件にて河川・海岸堤防の破堤点を設定し、ケーススタディーとしての排水オペレーション計画を立案。
・仮締切箇所・排水作業箇所までの進入ルート及び進入路啓開について関係機関と連携し、検討を実施。
・平成２８年度内に「中部管内排水計画（案）」をとりまとめる。
【総合啓開】
・航路啓開、排水作業との具体的な連携する上で段階毎の作業方針を立案。
総合啓開（濃尾平野）の検討において、ケーススタディとして、破堤箇所を選定し、排水作業が完了するまでのシュミレーションを実施。

【道路啓開】
・全てのくしの歯ルートについて、更なる実効性向上のため具体計
画を検討
・道路啓開に必要な資機材の調達方法等を検討。
・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関と連携した道路啓開
実働連携訓練及び道路被害情報の収集・共有・提供に係る情報伝達訓練を実施。
・内陸部における、孤立集落等に対する道路啓開オペレーションを検討。
・災害廃棄物処理計画と道路啓開オ
ペレーションの総合調整を実施。
【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰ及び重要港湾以上の港湾ＢＣＰは、訓練や作業部会等で議論して継続的改善【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について関係機関との協議・調整等を行い、「中部管内排水計画」を策定・公表する。
・排水計画の実効性向上のため、関係機関との連絡調整を行い、事前準備としての取り組みを進める。
【総合啓開】
・広域防災拠点の連携体制や道路啓
開、航路啓開、排水計画の検討内
容を総合啓開として適宜反映していく。

優先的（継続的）に取り組

目的

H28 年度の計画

H28 年度の成果

H29.4.1 以降の予定

中部圏戦略会議の構成員が相互の緊密かつ有機的な連携、協力の下、総合的な防災訓練を実施することにより、迅速かつ的
確な応急活動のための連携体制の確立、防災力の向上を図る。

広域連携防災訓練の実施
・南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会
広域連携防災訓練①各県市、防災関係機関等における広域連携
実動訓練（平成 28 年 9 月 1 日「防災の日」の前後）②政府緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 28 年 11 月 5 日「津波防災の日」の前後）③大規模地震時医療活動訓練（平成 28 年度
中）・訓練への一般市民の参加
・中部管区広域緊急援助隊合同訓練の実施(平成 28 年度中)

広域連携防災訓練の実施
・中部圏戦略会議の構成員を含む関係機関が連携し、中部ブロック南海トラフ
地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練を実施①広域連携実働訓練（平成 28 年 8 月 28 日）②静岡緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 29 年 1 月 17 日）③大規模地震時医療活動訓練（平成 28 年 8 月 6 日）

広域連携防災訓練の実施
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練①各県市、防災関係機関等における広域連携実働訓練（平成29 年 9 月 3 日予定）
②政府緊急災害現地対策本部
運営訓練（平成 29 年 6 月 20
日予定）

む連携課題
（幹事機関）
9．関係機関相互の連携による防災訓練の実施＜中部管区警察局＞

訓練への一般市民の参加
・あいちシェイクアウト訓練（平成 28 年 9 月 1 日）
中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 29 年 2 月 1 日～2 日）

訓練への一般市民の参加
中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 29 年度中）