（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）

１．地域公共交通は住民の声 （１）（１）西尾工区・美濃帯地層「陶生病院バスロータを聴いて改善をリーハブ化推進」の危険性についての進捗と実効性について
近年、「地域公共交通が人々 （ハブ＝乗り継ぎ拠点）①①リニア中央新幹線第一中京圏トンネル新設(西尾工区)工事から発生した残土は現「陶生病院バスロータリーハブ化推進」は２０１９年６月に策定された瀬戸市
地域公共交通網形成計画の事業の一つであり、在、春日井市と多治見市の処分場、及び瀬戸市内の鉱山(愛知県珪砂鉱業協同組合)「公共交通ネットワークの再構築」を目的としている。そもそも、陶生病院バスロータリーのハブ化の目指す姿はどういに搬入されている。春日井市西尾町に工事ヤードが建設され、トンネル建設の掘削うものだったのか伺う。
はすでに「美濃帯」と呼ばれる地層に到達している。黄鉄鉱などの重金属を多く含の移動を支えることで、多様な行政コストの軽減に資する効果を定量的に算定」したも （２）多治見市内処分場でののを「クロスセクター効果」 基準値を超えるヒ素等の検として、地域公共交通の評価 出について方法の一つとする考え方がある。国交省の資料にも掲載さ

む地層を掘削することの危険性についてどのように認識しているか伺う。
② 計画策定後に、陶生病院バスロータリーのハブ化と沿線地域の要望対応を目的として、市内基幹バス及びコミュニティバスの運行見直し案が提案されたが、見直①今年２月１８日に岐阜県が、春日井市西尾町の工事ヤードから多治見市内の処分し案の概要と見直しの経過について伺う。
場に搬入された残土を検査したところ、国の環境基準の２．１倍のヒ素及び１．５倍のフッ素が検出された。なお、搬出に際し、事業者である共同企業体(ＪＶ)が行③った検査では基準を超えていなかった。同じ工事ヤードからの残土を受け入れてい仮に当初の見直し案がすべて実施されたとしても、陶生病院で行きたい場所の路線に合理的に乗り継ぐことができるのか、帰りはどうなるのかなどの課題多く、る自治体として、今回の事件について本市の見解を伺う。

れており、地域公共交通への行政の負担金は「赤字補填」ではなく「地域を支えるための支出」として必要であり、行政・交通事業者・住民が一 （２）主要な施設を巡回する緒になって公共交通の維持・ 「ハブ路線」について改善に取り組むことが必要と陶生病院バスロータリーがハブとして十分に機能したとは考え難い。陶生病院は多くの市民が行きたい②ＪＲ東海の環境保全計画に示された検査は、搬出日前日に１回、搬出予定残土か「目的地」であり、直通便が増えることは喜ばしいことだが、「ネットワークの拠点」としては実効性に欠けると考えるが、見解を伺う。
ら３㎏取り出して行われている。今回はこの検査では検出されず、搬入先の検査で基準越えのヒ素等が検出された。今回の事例から、現在工事ヤードで行われている①
検査は、残土の安全性を確認するための検査としては不十分であると考えるが見解
瀬戸市は、名鉄尾張瀬戸駅周辺から新瀬戸駅周辺に市役所など一定の公共施設、商業施設、医療機関などが立地している。それらの施設の多くが、コミュニティバを伺う。
ス運行当初から市民の行きたい目的地となっている。これらの施設を巡回し、既存③岐阜県が今回行った検査は、県の埋立て条例に基づくもので、１年に１回実している。住民の声を聴き、「地域を支えるための支出」の基幹バス・コミュニティバスと巡回コース上で乗り継ぐことができるハブ路線を施されている。岐阜県は今回の事態を受けて、当日に搬入された残土の全量撤去新設することで、市民生活の利便性を高め、加えて既存の基幹バス・コミュニティ及び他の残土の検査をＪＲ東海に指示し、再発防止策を含む経緯等の報告書のを増やし、利用しやすい公共交通、特にコミュニティバスの改善を求めて質問する。

バスの利用促進にもつながると考えるが見解を伺う。
提出を求め、事件以降、排出水の検査を県独自に毎月実施している。
行政のチェックがなければ有害物質の持ち込みが続いていた可能性があると考えるが見解を伺う（備考1ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）② コミュニティバスを乗り継ぐ場合、現在はバスごとに乗車料金を支払う。
乗車ごとに料金が発生しては市民の負担が増え利便性は下がると考える。目的地までを１００円とし、乗継券を発行する必要があると考えるが見解を伺う。

（３）曽野線の改善の経過に ① ２０１９年第１次見直し案の提案から今年８月１日の改善に至る過程で、ついて２０２１年４月、市から２カ所の路線の延伸を含む改善案が提案された。提案に至った経緯、理由を伺う。
②（４）住民の声に耳を傾け、 ①要望を把握し、改善すべき提案された２カ所の路線の延伸は実施されなかったが、その経緯と理由を伺う。
水野地域コミバス等の充実を求める会(準備会)が今年２月から５月にかけて実施した「コミュニティバス・循環バスの充実を求めるアンケート(水北町、中水野町、上水野町、上本町、４町世帯総数１，６７６、配布部数約１，２００部、回収６０４部)」によると、「利用しやすくするための要望」のトップは「毎日運行」でアンケート総数の６０％を超えている。それぞれの町内別でも要望のトップで、６０％前後となっており、地域によって偏りは見られない。曽野線の毎日運行はコミュニ
ティバス運行開始当時から多く寄せられている要望であるが、実現してこなかった理由、背景を伺う。
②

曽野線は週４日の隔日運行にもかかわらず、年間乗車人数は１万人前後で潜在的な利用ニーズは高く、加えて今後の免許返納の増加を想定すれば、毎日運行の要望は以前より高まっていると考える。住民の声をしっかり聴き、毎日運行についての検討を始めるべきと考えるが見解を伺う。
（備考2ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）③ 同アンケートの「利用しやすくするための要望」の中で「急坂地域の運行」はアンケート全体でも２０％。特に水北町では４０％と要望が強い。水北町で出された意見３９件のうち１２件に急坂運行の要望が含まれていた。これらの要望をどのように認識しているか伺う。
④ 現行ルートに水北町急坂への延伸が加わると約２分のコース時間の延長が必要となるが、急坂が移動の支障となり、困難を抱えている多くの住民の要望を受け止め水北町地内急坂へ路線延伸を再検討すべきではないか。

（５）こうはん線のバス乗り ① こうはん線上り２便は乗り残しがほぼ常態化していると考える。乗り残し解消
残し解消をのため、増便やバスの大きさの見直しなど、何らかの改善が必要と考えるが見解を伺う。
（６）地域公共交通の指標に ① 公共交通に係る経費については特別交付税の対象となっている。昨年度、算定クロスセクター効果を方法が変更され、市負担額の算定が８割から４割に減額となったが、このことは今後の公共交通政策に影響はあるか伺う。
②「地域公共交通のクロスセクター効果」とは、運行経費から運賃収入を引いた分は「赤字」ではなく、「医療、福祉、環境、防災など様々な分野で地域を支える効果的な支出」とする考え方である。具体的には公共交通を廃止した時に必要となる分野別代替費用を計算し、地域公共交通の役割を定量的に評価する指標として用いる新しい考え方である。地域公共交通の役割を積極的に評価する観点から、瀬戸市のクロスセクター効果を算出し、全庁の取り組みとすべきと考えるが、見解を伺う。
（備考3ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）
２．コロナ禍と物価高騰から子育てを守るため、給食費を無償に

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）（１）義務教育の一端を担う ① 憲法第２６条は義務教育の無償を定めている。１９５４年に制定された
学校給食は無償とすべき
学校給食法は「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」と規定している。学校給食は食育という形で義務教育の一端を担っコロナ禍に加え、物価高騰が子育て世帯の家計を大きく圧迫している。６月補正での給食材料費に対する市の財政支援は評価するが、保護者の給食費負担が実質的に軽くなるわけではない。コロナ禍とていると考えるが、見解を伺う。

物価高騰による二重の負担増が家計を直撃している今こ
そ、給食費無償化に踏み切る必要がある。

③ 今年４月の国会質疑において政府参考人は、学校給食費の無償化については、「各自治体において地域の実情に応じてご検討いただくことがふさわしい」と述べており、個々の自治体の判断としている。給食費の無償化や一部補助を単に生活困窮世帯への支援としてではなく、「義務教育は無償」という憲法理念の完全実施を目指す取り組みとしてとらえ、給食費の無償化に踏み切るべきと考えるが、見解を伺う。

②学校給食法では経費の負担について、給食の施設設備、運営など学校設置者の負担するところ以外(食材費)については保護者負担としているが、近年、新型コロナ以前から徐々に給食費無償化、または一部補助などの自治体が増加している。どのような背景があると考えるが、認識を伺う。

（２）給食費無償化の就学援 ① ６月議会補正で予算化された「せと子育て世帯生活支援特別給付」は、０歳～助での対応について１８歳の約３，０００人、２，０００世帯を対象としている。小中学生はその約半数と考えるが、給食費無償の就学援助対象約１，０００人を上回っている。給食費無償が必要な子どもは就学援助対象以上に存在すると考えるのが妥当ではないか、見解を伺う。
（備考4ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。

（様式２）

１６番
質問タイトル（大項目）

浅井寿美

議員

質問項目（中項目）

具体的質問内容（小項目）② 小中学生は、就学援助対象であれば、給食費は無償となるが、就学援助は申請し受理されることが前提である。制度周知の不足などによって制度にアクセスできない可能性は否定できない。さらに、申請時の所得が基準（生活保護基準の１．２５倍）を若干超えたために対象外となった場合は、給食費、学用品費などの必要な経費の支出によって貧困に陥るケースが発生すると考える。子どもの発育に欠かすことのできない給食をすべての子どもに保障するためには、就学援助制度では限界があると考えるが、見解を伺う。

（３）緊急対策として給食費 ①文科省は６月２７日に事務連絡「新型コロナウィルス感染症対応地方創生無償化を実施すべき臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担軽減について」を発出し、重ねて保護者負担軽減の実施を促している。瀬戸市は物価高騰による食材費上昇分を補填しているが、保護者負担の実質的な軽減にはなっていない。今年度後期６ケ月間を無償にした場合の経費を伺う。
②物価高騰は子育て世帯に深刻な影響を与えており、期間限定でも、学校給食の無償化を実施すべきではないか。
③中学生２人と小学生１人の世帯の場合、給食費はひと月２０日で１７，２００円となる。半額補助や、多子世帯を対象とした第３子以降を無償とするなど一部補助を行う必要があると考えるが、見解を伺う。

（備考5ページ）

１．必ず、大項目を【１、２、３・・・】、中項目を【（１）、（２）、（３）・・・】、小項目を【①、②、③・・・】として明記し、質問内容、要旨等の具体的かつ明瞭化に努める。
２．数値の答弁を求める場合は、必ずその旨を記載する。また、過去の経緯、他市の状況等の答弁を求める場合も、同様の扱いとする。
３．ＭＳ明朝体、１２ポイントで記載する。