伊根放課後児童クラブ安全計画

令和 ５年１０月

伊根町教育委員会

伊根放課後児童クラブ安全計画

第１章 総則１

安全計画策定の目的

伊根放課後児童クラブにおける安全確保に関する取組を計画的に実施するため、各年度において、当該年度が始まる前に、施設の設備等の安全点検や、施設外活動等を含む放課後児童クラブでの活動、取組等における放課後児童クラブ職員や児童に対する安全確保のための指導、放課後児童クラブ職員への各種訓練や研修等の児童の安全確保に関する取組についての年間の行動スケジュールを定めることを目的として伊根放課後児童クラブ安全計画（以下「本計画」という。）を定める。

２

本計画の位置付け

本計画は、伊根町教育委員会を策定主体とする、伊根町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年伊根町条例第１４号。以下「条例」という。
）第６条の２に規定する安全に関する事項に関する計画とする。本計画は、伊根町放課後児童クラブ危機管理対応マニュアル（以下「危機管理対応マニュアル」という。）の内容について具体的な手順とスケジュールによって実効性を担保することを主旨として、本計画と危機管理対応マニュアルは、その内容を相互に補完するものとする。

３

本計画の履行・改訂

本計画は、計画どおりに履行されることはもちろんのこと、新たな年度が始まる前に、放課後児童クラブ職員間でその内容を見直し、職員間で共有することが望まれる。職員は、本計画内容の改訂が必要と判断する場合は、あらかじめその内容を伊根町教育委員会と協議する。

第２章 細則１

安全点検（１）施設・設備の安全点検
放課後児童クラブ施設・設備の安全点検は、危機管理対応マニュアルに基づいて、「放課後児童クラブ施設・設備の安全点検チェック表」によって毎月実施する。安全点検実施においては、漫然とチェック項目をなぞるのではなく、月次ごとに、季節や利用形態の変化によって、特に重点的に点検すべき箇所を把握し、【表１】のとおり実施する。
【表１】重点点検箇所
月

4月

5月

7月

8月

9月

11 月

12 月

1月

3月

重点点検箇所①②③①②③①②③（凡例）①支援室、２階全体、階段②トイレ、１階全体、出入口③外部（駐車場、小学校施設等）【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2 事前対策5）支援中の安全管理について （3）日常の安全点検・・・Ｐ８

あらかじめ点検項目を明確にしておき、全職員で分担して、「放課後児童クラブ施設・設備の安全点検チェック表」により定期的に点検を実施することとする。

（２）マニュアル（指針）の策定・共有
放課後児童クラブにおける安全管理を含めた包括的な危機管理に関するマニュアルは、原則として伊根町教育委員会が策定する危機管理対応マニュアルを用いる。ただし、個々の児童クラブがその特性に応じて個別のマニュアルを作成することは差し支えない。危機管理対応マニュアル及び個々の児童クラブにおいて作成したマニュアルは、策定時期、見直し予定時期及び掲示・管理場所を【表２】のとおり把握する。
【表２】マニュアルの策定・共有状況
分野

策定時期

見直し（再点検）予定

掲示・管理場所

時期
伊根町放課後児童クラブ

令和５年１０月

随時

事務室

危機管理対応マニュアル【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2 事前対策4）事故防止に向けた環境づくり （2）情報の共有化・・・Ｐ５

児童の体調の変化や留意点、発生した事故、ヒヤリ・ハット事例等に関する情報や対応策を職場内で共有することが重要である。情報は共有し、起こりうるリスクや対応策を学び、組織として事故防止への意識や対応を向上させる。

２

児童・保護者に対する安全教育等（１）児童への安全指導
児童の年齢、発達や能力に応じた方法で、児童自身が安全や危険を認識し、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について学習し、習得できるよう援助すること。児童への学習は、学年及び実施時期を定め、【表３】に基づいて計画的に実施する。
【表３】児童への安全指導内容
児童の学年

４～８月

1 年生

施設の安全な使用に関 早く暗くなった際の過する学習

２・３年生

火気の危険性の学習

火気の危険性の学習

ごし方の学習下級生との接し方の学 早く暗くなった際の過習

１～３月

ごし方の学習施設の安全な使用に関 早く暗くなった際の過する学習

４年生以上

９～１２月

火気の危険性の学習

ごし方の学習【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2 事前対策4）事故防止に向けた環境づくり （4）安全教育②児童に対する安全教育・・・Ｐ５
職員は日常の活動や訓練等を通して、事故の予防や災害時の対応のための約束事や行動の仕方について、児童の発達や能力に応じた方法で理解させるとともに、必要に応じて、警察等の協力を得て交通安全教室などを開催する。

2 事前対策5）支援中の安全管理について (4) 学年別のチェック項目・・・Ｐ８

児童は、発達により行動パターンが大きく異なる。そこで、職員は児童の年齢に応じた特徴、発達状態、動静など常に実態をよく把握し、その個人差に応じた安全指導を行い、安全計画に基づいて安全管理に対するチェック項目を明確にし、毎月確認を行う。

（２）保護者等への周知・共有
保護者に対し、放課後児童クラブにおいて策定した安全計画やマニュアル等の安全に関する取組内容を周知・共有する。
日常生活においても、児童の安全に係るルール・マナーを遵守することや、送迎バスや自転車、公共交通機関で来所・帰宅する児童の保護者には、来所及び帰宅時の安全確保の観点から、交通安全・不審者対応について児童が通所時に確認できる機会を設けてもらうことなど、保護者と連携し、放課後児童クラブにおける活動外においても、児童の事故等の防止につなげる。
放課後児童クラブにおいて策定した安全計画やマニュアル等の安全に関する取組内容について、必要に応じて地域の関係機関と共有する。
また、児童の安全の確保に関して、保護者との円滑な連携が図られるよう、安全計画及び放課後児童クラブが行う安全に関する取組の内容について、公表しておくことが望ましい。
保護者や学校、地域に対しての情報の周知・共有を【表４】のとおり実施する。
【表４】情報の周知・共有の取組
区分

４～８月

保護者

危機管理マニュアル、 活動内容等を広報媒体等 （利用決定者に対して）安全計画の周知

９～１２月

で周知

１～３月

危機管理マニュアル、安全計画の周知

学校

危機管理マニュアル、 学校、教育委員会を含め 活動内容等を広報媒体等
安全計画の周知

地域た会議を開催

で周知

危機管理マニュアル、 活動内容等を広報媒体等 活動内容等を広報媒体等
安全計画の HP 公開

で周知

で周知

※地域への対応は主として教育委員会が実施する。
【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2．事前対策1）危機管理意識の高揚（3）保護者や学校、地域との連携・・・Ｐ１

児童の安全確保や放課後児童クラブの防犯・災害体制確立のためには、保護者や学校、地域との連携が重要であることから、日頃から積極的に保護者や学校、地域から情報を収集し、危機を予知・予測し、事故を未然に防ぐように努めるとともに、危機発生時には保護者や学校、地域からの協力を得て対応できる体制を整えておく必要がある。

３

訓練・研修

（１）避難訓練等
避難訓練は、地震・火災だけでなく、地域特性に応じた様々な災害を想定して行う。救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）の実技講習を定期的に受け、放課後児童クラブ内でも訓練を行うこと。
不審者の侵入を想定した実践的な訓練や１１９番の通報訓練や、災害等の発生に備え、定期的に実践的な訓練を行うこと。
訓練の実施に当たっては、条例第６条第２項の規定に基づき、月次の定期訓練について【表５】によって実施する。
また、基準外の訓練においても、現場で想定される各種の訓練について【表６】によって実施する。

【表５】条例第６条第２項の規定に基づく訓練実施月46

11テーマ・取組①②③※参加者は実施日の現場職員で対応（凡例）①避難経路の確認訓練②地震対応訓練③火災予防訓練【表６】その他の訓練
訓練内容

実施予定時期（時期と回数を記載）

１１９番通報冬季・1 回救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、夏季・1 回

AED・エピペン®の使用等）
不審者対応訓練（１１０番通報訓練等）

春季・１回

来所・帰宅時における非常時対応訓練

秋季・1 回※参加者は実施日の現場職員で対応【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2 事前対策4）事故防止に向けた環境づくり（4）安全教育①各種訓練の実施・・・Ｐ５

放課後児童クラブ自らが企画、立案し、必要に応じて警察・消防等の関係機関の協力を得ながら、防災・防犯・事故対応などの各種訓練を計画的に実施する。

【参考条文】（放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）第６条

放課後児童健全育成事業者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。

（２）職員への研修・講習
自治体が行う研修・訓練やオンラインで共有されている事故予防に資する研修動画などを活用した研修を含め、研修や訓練は放課後児童クラブの運営に関係する全ての職員が受講することが望まれる。【表７】のスケジュールで開催される研修に積極的に参加する。

【表７】研修・講習
４～８月

９～１２月

健全育成指導者養成研修（オンライン）

京都府放課後児童支援員認定資格研修【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2．事前対策1）危機管理意識の高揚（1）職員研修の実施・・・Ｐ１

教育委員会は、主任指導員との会議等において、ヒヤリ・ハット事例の検証を行うとともに、主任指導員は、クラブ内の職員会議等においてその徹底を図る。

４

再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハットマップの作成）

事故を予防するためには、過去のけがの記録などを参考にして危険箇所を把握することはもちろんのこと、けがに至らない事例についても検証を進めていくことが重要となる。幸いにも事故を回避できた事例を「ヒヤリ・ハット事例」として、その事例を精査・検証し、必要に応じてマップにして表示することで、事故の防止を図る。ヒヤリ・ハットマップの作成にあたっては、【フロー図】に基づいて実施する。

【フロー図】

ヒヤリ・ハットマップ作成フローチャート
放課後児童クラブ職員「ヒヤリ・ハット」の発見

改善提案

主任指導員

作 成

場所の確認・分析(原因・問題点)

ヒヤリ・ハットマップ

正確に迅速に口頭・文面で報告

教育委員会職員への周知徹底(応急処置・改善)（注意点）
１．「ヒヤリ・ハット」に気がついた職員は、迅速に口頭又は文書（ヒヤリ・ハット報告書）で主任指導員に報告する。
２．報告を受けた主任指導員は、現場を確認し、原因や問題点を分析する。
３．一人がヒヤリ・ハットした場所は、放課後児童クラブ全体の問題とする。
４．主任指導員は、報告内容を職員へ周知する。併せてヒヤリ・ハットした場所は応急処置を施す。
５．改善した場合でも、記録として残しておく。
６．マップは常に更新を心掛けて、新たなヒヤリ・ハット箇所を見つけ出す資料とすること。
【危機管理対応マニュアルでの関連項目】
2．事前対策 5）支援中の安全管理について (2）ヒヤリ・ハットマップの作成・・・Ｐ６