2023年2月期 通期

決算説明資料
2023年4月14日

注意事項：
本資料に記載されている内容は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。
なお、当資料の数値表記は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。
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2023年2月期 通期 決算のポイント◆売上高：増収➢ 生産遅延による販売機会の喪失が継続したものの、円安の追い風もあり、舶用事業の海外売上が増加◆売上総利益：増益➢ 部材価格の高騰があったものの、舶用事業の海外売上の増加等により、売上総利益は増加◆営業利益：減益➢ 販売管理費の増加により減益

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2業績ハイライト：連結損益計算書*収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号) 等の適用

海外売上が増加したものの、販売管理費の増加により減益
2022年2月期
通期

2023年2月期
通期

増減額

増減比

収益認識基準*影響額

84,783
31,63891,325+6,541

+7.7%

+626

34,377(37.3%)(37.6%)+2,739

+8.7%

▲330

29,10532,853(34.3%)(36.0%)+3,747+12.9%

ー

2,532

1,523(3.0%)(1.7%)▲1,008▲39.8%

+295

3,717

2,593(4.4%)(2.8%)▲1,124▲30.2%

2,814

1,348

▲1,466▲52.1%(3.3%)(1.5%)

5,458

5,694(6.4%)(6.2%)

+235

+4.3%

4,670

2,207(5.5%)(2.4%)▲2,462▲52.7%

3,161

3,061

(3.7%)(3.4%)

▲100

▲3.2%

為替（対ドル）

109

129+20+18.7%

為替（対ユーロ）

130

138+8+6.0%（単位：百万円）

売上高
売上総利益（対売上高比率）

販売管理費（対売上高比率）

営業利益（対売上高比率）

経常利益（対売上高比率）

親会社株主に帰属する当期純利益（対売上高比率）

研究開発費（対売上高比率）

設備投資額（対売上高比率）

減価償却費（対売上高比率）（単位：円、期中平均レート）

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3

業績ハイライト：売上高の増減分析
舶用事業における連結対象海外子会社の追加、海外売上の増加
940

産業用事業
+7.2

（単位：億円）

920

900

欧州+18.6880

日本▲2.0860

840

その他
地域

▲3.2848820

米州
+7.7

その他事業
+0.3

無線LAN・
ハンディターミナル事業+6.0

アジア+8.8

連結追加+22.0913
舶用事業+51.9800

2022年2月期
通期

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売上高+65.4億円

2023年2月期
通期

4業績ハイライト：売上総利益の増減分析
部材価格の高騰があるものの、舶用事業の海外売上の増加等により増益
370（単位：億円）

産業用事業
売上増加

350

330

+41.0

▲39.0
連結追加

310

▲0.0+2.5

海外売上増加等部材価格の高騰等

その他

価格転嫁

+9.5

無線LAN・
ハンディターミナル事業
売上増加

+3.4

+10.0290

316270344
舶用事業+21.6250

2022年2月期
通期

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売上総利益+27.4億円

2023年2月期
通期

5業績ハイライト：販売管理費の増加要因（前年同期比）
主に将来の成長に向けた投資により増加（単位：億円）

海外開発機能をもった連結対象海外子会社の追加+11.3

サービス体制と開発力の強化に向けた増員等+5.8

新分野を含む展示会出展増加等による販促費増加+4.8

新規事業等の戦略投資金額の増加▲0.5

販売管理費における為替影響+12.9

業務関連費用の増加

+2.6

その他

+0.7

将来の成長に向けた投資
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連結・販売管理費の増加

+37.5
6

業績ハイライト：舶用事業の概況
舶用事業・連結売上高（累計・地域別）

舶用事業：（単位：億円）

800

売上高 757億円（前年同期比 +7.4％）

日本

米州

700

欧州

アジア

その他

セグメント利益 12.5億円（▲15.2億円）

53⚫ 部材入手難に伴う生産遅延により販売機会の喪失⚫ 円安等も追い風となり、海外売上は増加⚫ サービス体制と開発力の強化等、将来成長に向けた販売管理費の増加により減益

42600

28500

165

168182◆日本：売上高 193億円（▲1.0%）

400

172

209

230

300
200100※ 会計基準変更による影響【売上高】+4.5億円 【利益】+3.7億円

8191

99

➢ 漁業向け機器の販売が減少➢ 商船向け機器の販売が堅調◆米州：売上高 99億円（+8.4%）➢ プレジャーボート向け機器の販売が拡大◆欧州：売上高 230億円（+10.2%）
184

195

193

0

2021年2月期
通期

2022年2月期
通期

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2023年2月期
通期➢ 保守サービスの売上が拡大➢ 商船、プレジャーボート向け機器の販売が好調◆アジア：売上高 182億円（+7.9%）➢ 漁業向け機器の販売が増加➢ 商船向け市場における新造船案件が回復
7業績ハイライト：産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業の概況
産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
連結売上高（累計・製品群別）（単位：億円）セグメント利益 1.3億円（+1.5億円）⚫ ETC車載器及びGNSSタイミング製品の販売減少⚫ ヘルスケア事業：生化学分析装置の販売増加⚫ ヘルスケア事業の研究開発費減少と増収により黒字化

1801508236120902318162142◆OEM・ETC等：売上高 62億円（▲8.9%）◆ヘルスケア事業：売上高 25億円（+20.3%）23256030※ 会計基準変更による影響【売上高】+1.4億円 【利益】▲1.0億円

売上高 111億円（前年同期比 +6.9％）■ 無線LAN・ハンディターミナル■ 産業用その他■ ヘルスケア■ OEM・ETC等

210

産業用事業：

無線LAN事業： ※ 会計基準変更による影響【売上高】+0.4億円 【利益】+0.3億円

売上高 42億円（前年同期比 +17.0％）
706862セグメント利益 5.1億円（+0.7億円）⚫ 無線LANアクセスポイントは文教市場のリプレイス案件の販売が好調

0

2021年2月期
通期

2022年2月期
通期

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2023年2月期
通期8※参考資料：連結貸借対照表
2022年2月期
通期

2023年2月期
通期

流動資産

62,01082,280(現金及び預金)(たな卸資産)(14,350)(27,693)(15,376)(40,694)

固定資産

23,96324,116(有形固定資産)(無形固定資産)(投資その他の資産)(13,400)(4,276)(6,286)(13,914)(4,034)(6,167)

資産合計

85,973

106,396

流動負債
固定負債

25,02313,06837,525
16,368

負債の部合計38,09253,893

株主資本
その他
非支配株主持分48,795▲914050,023
2,089
389

純資産の部合計

47,88052,503

負債純資産合計

85,973

106,396

自己資本比率

55.7%

49.0%

（単位：百万円）

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9※参考資料：連結キャッシュ・フロー計算書

2022年2月期
通期

2023年2月期
通期

増減比（額）

営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）

6,193▲6,492▲12,685

投資活動によるキャッシュ・フロー（投資CF）▲4,389▲3,027+1,362

フリー・キャッシュ・フロー（FCF）

1,803▲9,519▲11,322

財務活動によるキャッシュ・フロー（財務CF）▲3,5188,263+11,781

現金及び現金同等物の期末残高

13,864

14,683+818（単位：百万円）

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102024年2月期 業績予想と中長期事業展開

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11

経営ビジョン

事業ビジョン：安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現
人財・企業風土ビジョン：VALUE through GLOBALIZATION and SPEED

2031年2月期目標：連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％
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12

中期経営計画「NAVI NEXT 2030」の実現は、次の3つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針

2026年2月期の目標
自己資本経常利益率10%以上*

配当性向30%以上*2010年2月期から2018年2月期の平均自己資本経常利益率は6%

主な基本施策（1）利益水準の向上（2）売上規模の拡大（3）サステナブル経営の実行
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13

中期経営計画・フェーズ2「つなぐ」の主な基本施策（1）利益水準の向上
体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ1中計の取組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）を完遂させる。

（2）売上規模の拡大
将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用Digitalization等を中心とした舶用DXの推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指す。

（3）サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め 、サステナブル経営の実現を目指す。

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中期経営計画・フェーズ1「変える」の振り返り（1）在庫管理の強化及び適正在庫の実現（2）品質水準の更なる向上

概要： 需要予測精度向上による生産計画の精 概要：「品質はすべてに優先する」との考え
緻化、物流拠点の適正化等の物流体制の見直に基づき、各事業部門での基本に戻った品質し、調達・生産リードタイムの短縮等、グプロセスの見直しとその着実な実行、品質教ループ一丸となってバリューチェーンのあら育体系の高度化による品質経営人財の育成及ゆる領域で在庫削減のための改革を推進する。 び風土の醸成を図ることで、品質ロスコストの削減を目指す。
成果： 生産量の適正化、在庫管理の強化により、在庫廃棄や評価損による費用はフェーズ1開始前と比較し6.1億円減少。
ただし、部材の入手困難による生産遅延の影響から在庫が大幅に増加。

成果： 事業部横断での品質改善活動等の取り組みを推進し、品質ロスコストはフェーズ1開始前と比較し4.3億円減少。さらに、クレーム件数の減少により、顧客満足も向上。

今後： 関連費用の発生を防ぐ徹底した管理を継続していくとともに、早期の在庫適正化に向けた取り組みを進める。

今後： 更なる品質ロスコスト削減の推進とともに、サイバーセキュリティ対策も含めた品質向上に取り組む。

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中期経営計画・フェーズ1「変える」の振り返り（3）商品開発機能の最適化（4）総合モノづくり機能の最適化

概要：グローバル開発体制の最適化、共通化
設計、シミュレーションの活用、検査工程の自動化等を推進することで、開発効率を向上させる。

概要：2012年より継続的に取り組んできた
FPS*活動をさらに進化させ、グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化、コンフィグ生産の拡大等に取り組み、徹底したムダを排除し1/2モノづくりを推進する。

成果： 現行機の原価低減活動の他、新商品開発において共通化設計を用いる等、開発業務の効率化によりフェーズ１期間中において、累計3.9億円のコスト削減を実施。

成果： 国内外の工場における生産や購入部材の最適化、生産工程の自動化等の推進、最適な生産・出荷の体制構築を目指したものの、部材の入手困難による生産遅延が発生。生産継続の対応に追われた。

今後： 本施策で得たノウハウを新商品開発や 今後： 正常な生産活動への回復を最優先にま設計変更に水平展開し、品質水準を落とすこずは対応。継続して生産納期短縮に向けた工となく開発機能による利益創出の貢献を継続。 場のスマート化の仕組み構築に取り組む。
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*：Furuno Production System
当社の特徴である、３多（多機種、多品種、多工数）のモノづくりに適した生産システムの構築を目指す

16

中期経営計画・フェーズ1「変える」の振り返り（5）戦略投資枠の新設
概要：新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、既存事業における周辺領域への事業拡張、インフラ整備等、フェーズ2以降の将来成長に向けた投資を実施する。

成果： 新規事業として養殖支援事業や建設テック事業を立ち上げ、事業化への取り組みを加速。海外での開発力強化に向けたM&Aや、研究開発棟の新築等、積極的な投資を実施。
今後： 洋上風力発電事業への参画を始めとした既存事業の領域拡大も含め、新たな事業創出の取り組みや研究開発活動を推進し、将来成長に向けた投資を継続。
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新研究開発棟 SOUTH WING

養殖支援事業

洋上風力発電事業と「漁業との共生」
172024年2月期 連結業績予想
部材価格高騰の影響が継続するものの、国内外で売上拡大を目指す（単位：百万円）

売上高

営業利益（対売上高比率）

経常利益（対売上高比率）

親会社株主に帰属する当期純利益（対売上高比率）

研究開発費（対売上高比率）

設備投資額（対売上高比率）

減価償却費（対売上高比率）2023年2月期
通期実績

2024月期
通期予想

増減額

増減比

91,325
1,523

97,000+5,674+6.2%

2,000(1.7%)(2.1%)+476+31.2%

2,593

2,500(2.8%)(2.6%)

▲93

▲3.6%

1,348

2,000+651+48.4%(1.5%)(2.1%)

5,694

5,500(6.2%)(5.7%)

▲194

▲3.4%

2,207

2,500(2.4%)(2.6%)+292+13.3%

3,061

3,100(3.4%)(3.2%)+38+1.3%

129138125130▲4▲8▲3.3%▲5.7%（単位：円、期中平均レート）

為替（対ドル）
為替（対ユーロ）
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18

剰余金の配当：2024年2月期予想
配当性向30%以上の方針に基づいた配当予想
第2四半期末期末年間

連結配当性向

2022年2月期

20204044.8%

2023年2月期

1015

2558.5%2024年2月期予想

10102031.6%（単位：円）FURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

19

業績予想：舶用事業
舶用事業・連結売上高（累計・地域別）（単位：億円）

900

日本

米州

欧州

アジア

800
700
600

42168

53182

その他

55190100➢ 漁業向け、商船新造船向けの拡販を推進➢ プレジャーボート向け堅調維持

209

230

250

◆欧州：売上高 250億円➢ サービスと商船換装向け好調維持

300
200

◆日本：売上高 210億円◆米州：売上高 100億円

500
400

舶用事業：
売上高 805億円
セグメント利益 15.0億円

9199

100195

193

210

2022年2月期
通期

2023年2月期
通期

2024年2月期
通期予想◆アジア：売上高 190億円➢ 商船向けの新造船回復により堅調

0FURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

20業績予想：産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
連結売上高（累計・製品群別）（単位：億円）■ 無線LAN・ハンディターミナル■ 産業用その他■ ヘルスケア■ OEM・ETC等

180160◆OEM・ETC等：売上高 65億円
45140
120

100
80

3618232125➢ ETC車載器とGNSSタイミング製品の回復◆ヘルスケア事業：売上高 25億円

4230

➢ 生化学分析装置の堅調維持◆産業用その他：売上高 30億円
➢ 官公庁向け案件の増加

25

無線LAN事業：60
40

産業用事業：
売上高 120億円
セグメント利益 2.0億円

売上高 45億円
6862

65

20

セグメント利益 3.0億円
無線LANアクセスポイントの文教向け案件の堅調維持

0

2022年2月期
通期

2023年2月期
通期

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2024年2月期
通期予想
21

トピックスFURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

22

トピックス
「健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年連続で認定「健康経営優良法人制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みのもと特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中でも、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」として認定されます。

当社は経営理念のもと従業員一人ひとりが心身共に健康で明るく活き活きと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを推進しています。これら健康経営への取り組み が認められ、大規模法人部門において2019年度から5年連続で 「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。

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23補足：FURUNOグループの事業概要

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24補足：FURUNOの概要
FURUNOは1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。
そして今日、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いてきました。
2023年2月28日現在

西宮本社

新研究開発棟 SOUTH WINGFURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

社名

古野電気株式会社

本社所在地

兵庫県西宮市設立

1951年 (昭和26年)

事業内容

舶用電子機器および産業用電子機器などの製造・販売

資本金7,534 百万円

従業員（連結）3,310 名売上高（連結）91,325 百万円

代表者

古野 幸男

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場

企業ブランドサイト ⇒ＩＲ情報サイト ⇒ https://www.furuno.co.jp/ir/
製品情報サイト ⇒ https://www.furuno.com/
https://www.furuno.com/special/jp/corporatemovie/25補足：社会・航海を支えるFURUNOの商品

衛星通信装置AIS(船舶自動識別装置)

気象観測
システム

GPS(GNSS)
基準周波数発生器
地盤変位観測システム

レーダー

無線LAN
システム
VDR(航海情報記録装置)

GPS(GNSS)受信機
GPS プロッタ

魚群探知機
・ソナー

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海底地形探査装置

超音波骨密度測定装置
生化学自動分析装置

ETC2.0/ETC車載器
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補足：市場別で見たFURUNOの商品情報：舶用事業
商船向け事業

レーダー

ECDIS（電子海図情報表示システム）

衛星通信装置漁業向け事業

ソナー

魚群探知機

潮流計

無線機器

レーダー

ネットワーク対応航海機器

GPSプロッタ魚探

オートパイロット

プレジャーボート向け事業

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補足：市場別で見たFURUNOの商品情報：産業用事業
OEM・ETC等

ETC2.0/ETC車載器

ETC車両
管理ソリューション

GPS（GNSS）
チップ・モジュールヘルスケア事業

生化学自動分析装置・試薬

超音波骨密度測定装置

無線LANアクセスポイント

無線ハンディターミナル

無線LAN・ハンディターミナル事業

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