「本場の本物」地域食品ブランド表示基準制度

実施要領

Ⅰ 目的
地域および国内で生産された特色ある農産物等を主たる原材料として用い（地理的条件により、他国との交易による食文化創造が歴史的背景にみられ、史実に基づき証明される場合は、この限りではない）、当該地域において歴史的・伝統的に培われた技術により製造されてきた食品（以下、「地域食品」という。）の明確化、品質向上、表示の適正化を図るとともに、ひいては業界や地域の農林水産業、地域経済の活性化に資することを目的とする。
Ⅱ 定義「本場の本物」地域食品ブランド表示基準制度（以下、「表示基準」という。）とは、当該地域で生産された厳選原料を用い、当該地域において歴史的・伝統的に培われた技術によって製造された食品を対象とする「Ⅰ種」と主たる原材料の生産地の範囲を当該地域から国内に限り拡大し、当該地域において歴史的・伝統的に培われた技術によって製造されたものを対象とする「Ⅱ種」の基準があり、申請者がそれぞれの基準を選択し、申請する地域食品の「名称」（「地名＋商品名」等をいう。以下同じ。
）、「製造地域の範囲」、「原材料」、「製法」等に関する基準を策定し、これを一般財団法人食品産業センターが審査・認定する制度のことをいう。
また、「Ⅰ種」の基準においては、地理的条件により当該地域の食文化が他国との交易により創造されたことが歴史的背景にみられ、史実に基づき証明される場合は、特色ある農産物等の主たる原材料が諸外国で生産されたものであっても、「本場の本物」の対象とする。
以上の基準を満たした申請者及びその構成員（以下、「構成員」という。）が、表示基準に該当する製品のみに当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」（別紙１）を使用できるものとする。
Ⅲ 「表示基準」の認定
１ 認定主体表示基準の認定主体は、「一般財団法人食品産業センター」（以下、「センター」という。
）とする。
２ 申請対象者
表示基準の認定を申請できる者は、次のいずれかに掲げる者とする。
（１） 法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（農業協同組合法により設立された農業協同組合、水産業協同組合法により設立された漁業協同組合等をいう。
）（２） 当該地域食品の名称の使用等を管理する団体（３） その他、当該地域に当該地域食品の伝統的・歴史的製法等を一者のみが受け継1

いでおり、それが関係者等によって明らかにされ、センターが特に認めた者（以下、「特認者」という）。
３ 申請方法（１） 表示基準の認定を受けようとする者は、「本場の本物」申請書（別紙２。以下、「申請書」という。
）、及び地域食品ブランド表示基準（別紙３。以下、「表示基準」という。
）の様式により、「本場の本物」審査基準（別紙５－１、５－２。
以下、「審査基準」という。）を参考に、当該地域食品の表示基準案を策定し、４に定める１次審査料を添えて、センターに申請するものとする。
（２） 当該地域に当該地域食品の伝統的・歴史的製法等を一者のみが受け継いでおり、一者での申請をする場合は、それが公的機関および業界団体等の関係者によって明らかにされた書類を添えて、センターに申請するものとする（様式は問わない）。
（３） 申請者は、必要に応じて、申請内容に関係する資料を添付することができる。
４ 審査料金および登録料金
審査料金ならびに登録料金については、「審査・登録に関する料金表」（別紙４）に定めるものとする。
５ 審査方法（１）「本場の本物」審査専門委員会の設置
１）センターは、申請された表示基準案を審査するため、学識経験者等で構成する「本場の本物」審査専門委員会（以下「審査専門委員会」という。
）を設置するものとする。
２）審査専門委員会には座長を１人置くこととし、審査専門委員は別紙６のとおりとする。なお、必要に応じ座長代理を置くことができる。
３）審査専門委員会は、必要に応じて、分科会を設置することができる。
４）審査専門委員会の事務は、センターが行う。
（２）審査
１）センターは、Ⅲの３の申請を受け付けたときは、Ⅱの「定義」およびⅢの２の「申請対象者」の要件を満たしているかについて、１次審査（書類審査）を行い、その合否結果（不合格の場合は、その理由を付して）を申請者に対して通知するものとする。
２）１）の合格の通知を受けた申請者は、４に定める２次審査料を添えて、２次審査を受けることができる。
３）センターは、２）の申請者の出席を求め、審査専門委員会を開催し、当該申請者によるプレゼンテーションおよび試食・試飲、パッケージの表示をもとに、申請された表示基準案について、審査基準に基づき２次審査を行い、その合否結果を申請者に対して通知するものとする。
４）審査専門委員会は、必要に応じて、資料の追加請求、補足説明請求等を行うことができる。
５）３）の合格の通知を受けた申請者は、４に定める最終審査料を添えて、最終審査2を受けることができる。
６）センターは、審査専門委員２名以上による現地調査を行い、審査基準に適合し製造しているかの審査（最終審査）を行うものとする。センターは、現地調査結果を全審査委員に通知し意見を求め、これらの意見を座長に送付する。座長は、これら意見を取りまとめ、審査結果をセンターに報告するものとする。
（３）認定の可否の通知
センターは、審査専門委員会の審査結果をもとに、申請者に対して認定の可否を通知するものとする。
（４）登録料の納付認定を受けた申請者は、４に定める登録料をセンターに毎年度、納付するものとする。
（５）「表示基準」の認定内容の変更「表示基準」の認定内容を変更しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けるものとする。
Ⅳ 当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用・管理等
１ 「名称」及び「識別マーク」の使用（１） 認定を受けた者（以下、「取りまとめ団体」又は「特認者」という。
）は、取りまとめ団体にあっては、構成員に対し、表示基準の趣旨や使用に関する事項等を十分に周知したうえで、当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」を使用させるものとする。 特認者にあっては、表示基準の趣旨や使用に関する事項等を十分に理解したうえで、当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」を使用するものとする。
（２） 「識別マーク」の商標権は、センターが所有するものとする。
２ 「名称」及び「識別マーク」の使用の範囲（１）当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」を使用できる者は、次に掲げる者とする。
１）取りまとめ団体
２）１）の構成員（以下、単に「構成員」という。
）
３）特認者（２）当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」を使用できるものは、次に掲げる製品等とする。 なお、使用する場合は、シール又は印刷により表示するものとする。
１）取りまとめ団体又は構成員、特認者が製造し、表示基準に適合する製品
２）取りまとめ団体又は構成員、特認者が製造し、表示基準に適合する製品の販売促進等のために使用するパンフレット、ポスター等
３）１）の製品については、取りまとめ団体に届け出、登録するものとする。また、特認者については、センターに届け出、登録するものとする。
４）２）による場合は、事前に取りまとめ団体に届け出、使用する許可を取るものとする。また、特認者については、事前にセンターに届け出、使用する許可を取るものとする。

3５）構成員の新規加入または団体があった場合は、センターに届け出、承認を受けるものとする。
６）
なお、特認者が製造する当該地域食品については独占権を付与するものではなく、当該地域に同様の基準で製造する新たな製造者が出現した場合は、新たな製造者と協議の上、すみやかに取りまとめ団体を設立し、センターに変更申請を行い、あらかじめ承認を受けるものとする。
３ 表示基準の公表等（１）取りまとめ団体及び特認者は、認定された表示基準及び２の（２）の３）により登録された製品（以下、「登録商品」という。
）について、公表するものとする。
（２）構成員は、登録商品ごとに「識別マーク」の使用件数及びポスター等の作成件数を、取りまとめ団体に定期的に報告するものとする。 また、特認者については、構成員と同様に、センターに報告するものとする。
（３）取りまとめ団体は、（２）による報告を取りまとめのうえ、センターに報告するものとする。
４ 管理（１）取りまとめ団体
取りまとめ団体は、自ら律して表示基準を運用するものとし、構成員の表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等がないように構成員を適切に指導するものとする。
なお、構成員による表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等があった場合は、速やかにセンターに報告し、取りまとめ団体が当該構成員とともに案件について適切に対処するものとする。
（２）構成員
構成員は、表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等がないよう努めるものとする。 なお、構成員による表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等があった場合は、速やかに取りまとめ団体に報告し、申請者とともに案件について適切に対処するものとする。
（３）特認者
特認者は、自ら律して表示基準を運用するものとし、表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等がないよう努めるものとする。 なお、自ら表示基準に違反する行為、識別マークの乱用、食品事故等があった場合は、適切に対処するものとする。
（４）センターセンターは、取りまとめ団体及び特認者が適切に表示基準を運用していることを、適宜確認するものとする。この場合、必要に応じて取りまとめ団体及び構成員、特認者に対して、書類等の閲覧若しくは提出を求め、立ち入り等の調査を行うことができるものとする。
５ 「名称」及び「識別マーク」の使用・管理については、この実施要領に定めるほか、センターが別に定める規程に従うものとする。

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６ 第三者機関の確認及び報告（１） 取りまとめ団体及び特認者は、公正・中立な第三者機関から表示基準の運用が適切か定期的に確認を受けるものとする。
（２） 取りまとめ団体及び特認者は、（１）による確認を受けたときは、その結果を速やかにセンターに報告するものとする。
Ⅴ 使用停止及び認定取消等
１ 当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用停止（１）取りまとめ団体は、構成員が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、構成員に対して、是正を講ずるよう指示するものとし、是正指示に従わないときには、当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止させるものとする。 また、センターは、特認者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、特認者に対して、是正を講ずるよう指示するものとし、是正指示に従わないときには、当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止させるものとする。
１）構成員が、取りまとめ団体の構成員でなくなった場合
２）構成員及び特認者が、表示基準に違反した場合
３）構成員が、Ⅳの３の（２）及び４の（２）の規定に違反した場合
４）特認者が、Ⅳの３の（２）及び４の（３）の規定に違反した場合
５）構成員及び特認者が、食品事故等を起こした場合
６）構成員及び特認者が、信用を損なう行為により、表示基準のイメージを失墜させた
場合７）構成員及び特認者が、正当な理由がなく、取りまとめ団体及びセンターの調査を拒み、又は指示に従わなかった場合
８）構成員及び特認者が、その他表示基準の取組目的に反する行為をした場合（２） 取りまとめ団体は、構成員が（１）により当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止された後、改善が図られたことが確認されたときは、その使用の停止を解除することができる。また、センターは、特認者が（１）により当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止された後、改善が図られたことが確認されたときは、その使用の停止を解除することができる。
（３） 取りまとめ団体は、（１）及び（２）による措置を講じたときは、速やかにセンターに報告するものとする。
（４） 構成員及び特認者は、（１）により当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止されたことによって、直接又は間接に生じた損失等を取りまとめ団体又はセンターに請求することができないものとする。
２ 当該地域食品の「表示基準」の認定取消等（１）センターは、取りまとめ団体及び構成員、特認者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、取りまとめ団体及び特認者に対して、改善指示若しくは当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用の停止を命ずることができるものとする。
１）認定された表示基準の内容に虚偽があった場合
２）認定された表示基準の内容に違反する行為があった場合

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３）当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の管理が適切に行われていない場合
４）食品事故が発生した場合
５）表示基準のイメージを失墜させた場合
６）第三者機関の定期的な調査が行われなかった場合
７）正当な理由がなく、センターの調査を拒み、又は指示に従わなかった場合（２）センターは、（１）により当該地域食品の「名称」及び「識別マーク」の使用を停止した後、改善が図られたことが確認されたときは、その使用の停止を解除することができる。
（３） センターは、（１）による措置を講じた後も、改善が図られないと認められるときは、表示基準の認定の取消ができるものとする。 なお、この場合、センターは、表示基準の取消をした旨を公表するものとする。
（４） 取りまとめ団体及び構成員・特認者は、（１）及び（３）の措置によって、直接又は間接に生じた損失等をセンターに請求することができないものとする。
Ⅵ その他
この実施要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し特に必要がある事項については、センターが別に規程（「名称」及び「識別マーク」の使用・管理に関する運用規定）等を定めるものとする。

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