世界平和研究所研究ノート
2015 年 12 月 21 日

任期後半に入った朴槿恵政権（韓国）の経済運営
公益財団法人 世界平和研究所
主任研究員 豊田裕
（はじめに）
朴槿恵氏は 2013 年 2 月 25 日に韓国の大統領に就任し、足元では 5 年の任期の後半に入っている。李明博前政権の末期において「財閥主導・輸出主導」の経済政策に陰りが見えたことを踏まえ、これから潜在成長率の低下期を迎えつつある中で長期安定成長へとソフトラ
ンディングできるか否かの転換期、というのが朴槿恵政権発足時における韓国経済の位置づけであった。
韓国経済の成長率は、2000 年代には+4～5%の水準を維持していたが、2010 年代には+3%前後と減速している。1996 年に OECD に加盟し、一人当たり GDP が 2 万ドル台後半となるまで経済発展をした韓国は、先進国化していく中で潜在成長率が低下していくのは自然の流れ
ではあるものの、2015 年の四半期別成長率は対前年同期比で+2%台半ばから抜け出せず、
IMF の中期想定である+3%台半ばよりも低い水準が恒常化しつつある。
足元における韓国経済の現状と課題を洗い出し、朴槿恵政権が実施してきた諸対策を検討して転換期に対する適切な対応がとれているのかどうかを評価し、政権がこれからどのように対応していくべきかを考察したい。
加えて、韓中経済関係と日韓経済関係の展望についても取り上げたい。韓国は 2000 年代になって急速に中国との関係を緊密化させ、経済面では中国依存が顕著になっている。安全保障面では韓米同盟が基本ではあるものの、近年は中国への強い配慮が垣間見えている。
経済面での中国シフトが更に進んでいくのか、加えて日韓の経済関係は今後どのようなものになっていくべきかについても、考察したい。
１． 転換期を迎えている韓国経済①OECD 加盟後から足元までの韓国経済1990 年代後半の通貨危機で約 40 年に亘る「漢江の奇跡」は終焉を迎えたが、金大中政権
では金融部門・企業（財閥）部門・公共部門・労働部門の 4 大改革を推進して体質強化に努め、ウォン安を背景に輸出増加と引き締め政策でこの危機を乗り切った。次の廬武鉉政権では労働者（消費者）の分配に重点を置く政策がとられ、輸出とともに消費が成長への牽引役になった。加えて 2003 年 8 月には「FTA 推進ロードマップ」が発表され、積極的な FTA 締結交渉の推進に舵を切った。二代続いた左派政権後の李明博前政権は成長重視の政策を公約に掲げて当選した。主な支援対象は、財閥 (大企業)・輸出分野・製造業であり、低い法人税率・安© Institute for International Policy Studies 20151

い電力価格・為替のウォン安誘導、といった政策で後押しをした。2008 年 9 月のリーマンショックによる世界同時不況とそれに伴う景気悪化に加えて、株価急落や急激なウォン安で経済の活路を見いだせない政権運営が続いたが、輸出への依存度を高めていく中で、中国向け輸出の好調によって OECD 加盟諸国の中では最も早くプラス成長に転じ景気回復を達成した。
財閥系企業は、サムソン電子や現代自動車を筆頭にグローバル展開を拡大し成長した。
②韓国経済の成長率低下要因となっている問題点
李明博前政権は、経済成長が雇用の拡大と社会保障の拡充に繋がるというトリクルダウン効果を狙ったが、財閥や大企業が輸出主導で躍進を遂げた一方で、韓国国内での格差は拡大しているのが実態である。以下に足元で韓国国内に生じている問題点を列挙する。
第一には高い輸出依存度と中国への傾斜である。韓国の財・サービス輸出の GDP 比率は2013 年では 53.9%で、OECD 加盟諸国平均の 27.4%をはるかに上回っている。2000 年代初頭の約 3 割に対して大幅に上昇し、輸出の順調な拡大が韓国経済の成長を支えたとの評価ができる一方で、外需の変動に対して脆弱な体質になったという弊害も生じている。輸出向先別
では中国向けの比率が 2014 年で 25.4%と突出して高い。これに香港も加えると 3 割を超え、
日・米・EU 向けの合計をも上回る。中国向けの貿易黒字は 2014 年には 550 億ドルを超え、韓国の貿易黒字の大部分が中国向けによってもたらされている構造になっている。一方で中国が新常態政策に舵を切り替えたことにより従来のような高成長が期待できない状況になってしまった結果、近年の特徴である中国への傾斜は問題点としての要素が大きくなっている。
第二には財閥・大企業偏重による格差の拡大である。韓国では 1970 年代において重化学工業中心に輸出産業の育成が図られた際の政策支援の過程で、財閥が基幹産業を独占し影響力を強めた。1990 年代後半の通貨危機の際に少なからぬ財閥が経営危機に陥り、政府主導の改革推進で財閥の再編が行われたが、李明博前政権時には財閥・大企業に成長の牽引役を託する政策をとった。結果として 10 大財閥の売上高の対 GDP 比率は 80%近くにまで達する水準となった。一方で現在の財閥・大企業は成長の過程で効率経営の徹底を図り、下請け企業へのコスト削減の強化や非正規雇用の比率向上を行い、かつ輸出で稼いだ利益を国内ではなく海外での生産拡大に投資する傾向を強めた。このため韓国の経済成長がかつてほど所得や雇用環境の改善に結びつかなくなり、財閥・大企業の成長が中小企業をはじめ経済全体に行き渡っていないとの不満が拡大している。韓国では事業者数・従業員数における中小企業の割合が高く、2013 年には事業者数では 99.9%、従業員数では 87.5%を中小企業が占めているが、中小企業の製造業の常用労働者一人当たり平均付加価値額は大企業の 3 割程度に過ぎず、2014 年での中小企業の製造業の一人当たり平均月間給与額は大企業の 52.5%の水準にとどまっている。これがさまざまな格差問題の一つの原因となっている。
第三には家計債務の拡大である。近年韓国の家計債務残高は一貫して増加しており、過去 5 年間では家計債務の伸びは名目 GDP の伸びを総じて上回っている。家計債務残高は2013 年末に 1,000 兆ウォンを超え、可処分所得比では約 150%と OECD 加盟諸国の上位に位© Institute for International Policy Studies 2015

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置し、国際的に見ても高水準である。足元では景気減速を受けて家計所得の伸びが鈍化している一方で家計債務の増加の勢いが衰えない。家計債務の中では住宅担保ローンが過半を占めるが、韓国の住宅ローンは短期変動金利型で満期に一括返済するタイプのものが多く、満期の借り換えに際しては融資額が不動産価格を基準にして決められるので、不動産価格が下落した場合には返済に必要な融資が受けられなくなるということもあり、足元での首都圏
不動産価格の悪化が家計債務の悪化に拍車をかけている。家計のバランスシートの悪化が
消費の伸び悩みの原因となっており、重大な問題となっている。
第四には韓国経済の中心となっている製造業の不振である。製造業生産指数の推移はGDP 成長率の推移と概ね同様の動きとなっており、リーマンショックによる落ち込みと急回復の後、低水準での横ばいから右肩下がりになっている。2014 年は対前年比+0.1%とかろうじてプラスだったが、2015 年に入ってからはマイナス成長になっていて、製造業の生産は今年に入ってからは落ち込みの局面となっている。実質 GDP 成長率への産業別寄与度を見ても、リーマンショック前は+2～3%程度あったものが、2015 年だけで見れば+0.5%以下に下落している。
サービス業は+1%台後半で成長率に安定した寄与を見せており、実質 GDP 成長率の低下は、製造業の不振の影響が大きいと言えよう。製造業の生産が低調なため、生産設備の平均稼働率は 2015 年に入って 75%程度まで落ちている。リーマンショック時の 60%台よりは高いものの、稼働率は徐々に下落傾向にある。こういった稼働率の状況では、設備投資を積極的に増やしていくことはできず、設備投資の伸び率の指数は、2013 年 2 月の政権発足後に少し持ち直したのだが、2014 年半ば以降伸びが鈍化して現在に至っている。
第五にはウォンという通貨の脆弱性である。韓国政府は 1980 年代以降に資本取引規制の緩和を進め、1990 年代後半の通貨危機を契機に全面的に資本取引規制を解除したが、その結果として欧米投資銀行等の金融機関の格好の投資先として韓国への資金流入が起きた。
韓国の経済成長が安定しカントリーリスクが低いと考えられている時には資本流入が活発化
するが、その一方で何らかの理由で手元流動性資金が必要となった場合には金融機関は資本移動の自由な韓国から真っ先に資金を引き揚げることになる。韓国から一気に資本が流出した場合、ウォン売り圧力が急激に高まるためにウォンは暴落する危険があり、これを防ぐためには巨額のドル売り介入が必要となる。外貨準備額がある程度潤沢であったとしても、外貨準備の多くは外国債券等で運用されすぐに換金できないケースもあるため、ドルやその他の国際決済通貨の供給を約束した通貨スワップ協定が重要な意味を持つ。ところが韓国
は通貨スワップ協定に関して日本との協定が終了した後にこれを延長せず、現在は中国との協定を中心にしている。通貨スワップはハードカレンシーでなければ意味がなく、危機時の人
民元の換金性を考えると、この点での中国へのシフトには大きな疑問が残る。現在の韓国は、
万一世界経済の混乱が発生した時の混乱への対策に非常に不安が残る状態だと言えよう。
③問題の根が深い社会構造問題
韓国にはこれから直面していくことになる社会構造上の問題点がいくつも存在する。以下© Institute for International Policy Studies 20153

に特に重要であると考えられるものを列記する。これらは一朝一夕には解決できない問題が多いが、不可避なものであり、対策を注視していく必要がある。
第一に少子高齢化の問題である。韓国の 2014 年の合計特殊出生率は 1.205 である。2005
年に記録した 1.076 は上回っているものの、OECD 加盟諸国の中では最低レベルである。
2014 年の韓国の高齢化率は 12.7%だが、韓国統計庁の推計では、2018 年には高齢社会（高齢化率 14%以上）となり、2027 年に超高齢社会（高齢化率 21%以上）となる。高齢化社会から高齢社会になるのに 18 年、高齢社会から超高齢社会になるのに 9 年を所有する見込で、これはどの先進国の高齢化の速度をも上回っている（日本は前者が 24 年で後者が 12 年）。日本は世界一高齢化が高い国で韓国は世界一高齢化が速い国と言われる所以である。1955
年から 1963 年の間に生まれた韓国のベビーブーマー世代が 2028 年までに 65 歳以上になることが世界最速の高齢化スピードの背景であるが、韓国社会は高齢化の進展に対して準備ができておらず、また現状では準備を計画することも難しい状態である。国連の推計では、働き手の中心となる生産年齢（15～64 歳）人口は 2016 年に、総人口は 2030 年にピークアウト
してしまう見通しである。
第二に高齢者の貧困と社会保障問題である。韓国の高齢者の相対的貧困人口率（所得分布における中央値の 50%に満たない国民の全体に占める割合）は、2010 年には 47.2%でOECD 加盟諸国の中で最も高い（OECD 加盟諸国の平均は 12.8%）。高齢者の貧困理由として
は、勤続年数の短さによる不十分な金融資産保有額、家族の扶養機能の低下、少ない年金給付額（年金制度の未成熟）、不十分な公的扶助、等が挙げられる。次に社会保障問題である。国民皆年金は 1999 年に実現した。国民負担は低い制度である反面、最低保障年金はな
く、保険料を支払わない期間の年金はもらえず、所得代替率も低いという、高齢者には厳しい制度となっている。医療保険は 1989 年に皆保険が実現した。医療機関のランクが高いほど外来の自己負担率は高いことに加え、高齢者の自己負担率引下げはない。韓国では健全な財政を堅持するという大命題の下、社会保障は「低福祉・低負担」を大原則とすることを国民が選んでいる。但し一方では、生活保護以下での生活者は日本では 10%以下だが韓国では48%もいる。韓国では高齢者の自殺率も高い。2010 年に日本の内閣府が公表した『第 7 回 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』では、韓国では高齢者の生活費の収入源において「子供等からの援助」が 30%を占め、他国と比べて極めて高い（日本は 2%）。年老いた親を子供が扶養するという儒教的価値観が崩れつつある中で、将来も「低福祉・低負担」の社会保障政策を維持していくことを国民が選択するのか、注視していく必要があろう。
第三に就業問題である。韓国の就業問題には、非労働力人口の多さ、若年層の失業率の高さ、賃金格差といった問題がある。2014 年の韓国の失業率は 3.5%と足元で景気が弱含んでいる中で先進国の中では決して高くない状況にあるが、これは非労働力人口が 15 歳以上
人口の 37%も占めているということが背景にある。統計は国際労働機関の定めた定義に従った正しいものだが、非労働力人口の中に働く意欲はあるものの求職活動をしていない「隠れ失業者」とも言える人が多く含まれている。この中には大企業への就職のために大学卒業後© Institute for International Policy Studies 20154

も就職試験の勉強のみに専念して求職活動を行わない人や大学を留年して就職浪人する人がいるが、これらは定義上では失業者に含まれていない。一方で 20～29 歳の若年層に関しては、失業率が 9.0%と高い水準にあり大きな問題となっているが、この背景には大企業が新卒採用を減少させているといったことや、大学への進学率が過度に上昇し、企業側とのミスマッチが起きているといったことが考えられる。足元では教育改革（マイスター高の導入）を掲げているが、韓国には儒教文化に根差した独特の職業威信的発想があり、汗をかかない人が偉い、という伝統的な価値観が支配しているため、ドイツのようにマイスター制が定着することは非常に難しいだろう。更に賃金格差の問題に関しては、大企業と中小企業との賃金格差に関しては前述したが、この他に就業者間の賃金格差がある。2015 年 3 月時点における就業者の割合は、正規雇用者数が 50%、非正規雇用者数が 24%で自営業等の非賃金労働者数が26%となっている。この中で、非正規雇用者の一人当たり平均月間給与額は正規雇用者の54.1%の水準にとどまっている。自営業等の非賃金労働者の中には、早期退職後に自営業を開業した人が多く、これらの賃金水準は一般に正規雇用者と比べると低い水準にある。
④足元の韓国輸出の後退に関する考察
韓国は輸出製造業を主とする経済構造である。世界経済の成長率がリーマンショック前の2000 年代半ばまでの+5%前後から 2012 年以降は+3.5%をやや下回るレベルで横ばいであるのに対し、韓国経済の成長率も世界経済にリンクして 2000 年代半ばまでの+4～5%から 2010
年代では+3%程度になっていた。韓国では 2013 年の初めまでは純輸出が成長率に大幅なプラス寄与をしてきたが、2013 年の半ばから大幅に減りはじめ、足元の 2015 年に入って純輸出は成長率にマイナス寄与するようになってしまっている。これが足元の成長率を+2%台半ばにまで低下させている要因である。世界経済の動向以上に韓国輸出が後退していることに関して考察しておく。
まず景気要因について考える。世界経済の持ち直しが弱く、かつ世界経済成長率と世界貿易増加率との相関関係が弱まっているということが挙げられる。それと同時に最大の輸出先である中国の景気減速が韓国には世界平均以上に効いてきている。
次に構造要因について考える。最大仕向け先である中国国内において変化が起きており、中国が自国内での製造比率を高め、韓国からの輸入の代替にしているということがある。加
えて韓国の対中輸出は中間財が非常に多く、中国で加工して最終消費地は先進国になるというケースが多く見られるが、中国自体が加工貿易を少なくしていこうという政策をとっている
ことでの影響も出ている。後発国の追い上げで、技術格差の縮小による市場支配力の低下
や、後発国の生産性向上や過剰生産による価格下落もある。
繰り返しになるが、韓国は輸出製造業を主とする経済構造であるため、上記で指摘した景気要因と構造要因における問題点に対して適切な対策をとっていく必要があり、再び成長率に大幅なプラス寄与をしていけるよう純輸出を拡大していくことが重要である。

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２．朴槿恵政権の経済対策と今後の展望①朴槿恵政権発足時の主要経済政策
冒頭にも述べた通り、朴槿恵政権発足時の大命題は、李明博前政権の末期において「財閥主導・輸出主導」の経済政策に陰りが見えたことを踏まえ、これから潜在成長率の低下期を迎えつつある中で長期安定成長へとソフトランディングできるかであった。
朴槿恵政権は大統領就任演説で「経済民主化」「創造経済」「内需活性化」を強調した。「経済民主化」とは大企業偏重の経済構造を見直し、大企業・中小企業間の格差の解消に努めるというものである。「創造経済」とは国民の想像力と創意性を科学技術と情報通信技術に繋ぎ合わせ、新たな産業と市場を創出し、既存の産業を強化することで良質な雇用を作るという、新たな経済成長戦略である。「内需活性化」とは中小企業およびサービス業の育成を通して雇用を創出し、内需を活性化させるというものである。国民の不満が高かった財閥偏重主義の是正を早々に行った上で、最重点目標を雇用の拡大に置いた。
このうち「経済民主化」に関しては、政権 1 年目に下請取引法の成立や企業の租税回避の実態調査への着手ということを実施したが、その後はむしろ大企業や財閥系のトップと話し合いを持ち、経済活性化にできるだけ財閥もからめた形で今の経済苦境を乗り切っていこうという政策に転換しつつある。後述する「創造経済」では財閥企業が関与する形での具体化を目指している。経済民主化に関する法改正が進んだことで、経済民主化要請への対応は一段落したことになっている。
②「経済革新 3 か年計画」に関して
朴槿恵政権 1 周年の 2014 年 2 月に「経済革新 3 か年計画」が発表され、その後の朴槿恵
政権の経済政策はこれに沿って進められている。この計画では最終目標を「韓国経済の革
新と再跳躍を通じた『国民幸福時代』」とし、そのための具体的な数値目標として、
1. 潜在成長率の+4%台への引き上げ （2013 年 ; +3.7%程度）
2. 雇用率 70%の達成 （2013 年 ; 64%程度）
3. 一人当たり GDP に関して 3 万ドル超を達成し 4 万ドルへの基盤づくり（2013 年 ; 25,973 ドル）を揚げている。以上の目標達成のために、具体的な推進戦略、そして推進課題として、
1. 基礎がしっかりした経済（公共部門の改革、原則に立った市場経済、社会安全網の強化、等）
2. ダイナミックな革新経済（「創造経済」の実現、未来に向けた投資、海外進出促進、等）
3. 内需と輸出の均衡経済（消費の制約要因への対処、投資条件の改善、青年と女性の雇用率の向上、等）を挙げていて、大統領就任演説で触れられた「創造経済」「内需活性化」を課題として包括し© Institute for International Policy Studies 2015

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たものとなっている。最終目標である『国民幸福時代』の枢要を「働きたい人がみな働ける社会」とし、そのために雇用創出をしていくことを最重要課題に挙げた。
韓国は足元で潜在成長率が下がってきているという認識の下、これから新たに成長率を上げていくためには、何らかの構造改革と言われているものに着手していかなければ労働投入量は落ちていくということが根底にあり、できるだけ雇用率を上げ、いろいろな政策で新たな産業を生み出すことによって成長率を確保し、そのことで一人当たり GDP を上げていこうといった目標を持った経済政策として、3 年という期間を区切って出したものであり、この方向性は評価できるものだと思う。
③「創造経済」に関して繰り返しの記述になるが、「創造経済」とは国民の想像力と創意性を科学技術と情報通信技術に繋ぎ合わせ、新たな産業と市場を創出し、既存の産業を強化することで、良質な雇用を作るという、新たな経済成長戦略で、大統領選から掲げられた朴槿恵政権の経済政策の柱であり、「創造経済」の担当官庁として未来創造科学部を新設したほど思い入れが強い。
これまでの韓国経済は、先進国の成長パターンを見ながらその模倣と言う形で製造業を中心として発展してきたが、「創造経済」においてはもっと研究開発投資や新技術の開発を行い、製品を高度化して新たな成長エンジンを産み出し、雇用も創出しようということを戦略としている。「創造経済」に関連する産業政策は多岐に亘っているが、その中に特徴的なものとして「創造経済タウン」と「創造経済革新センター」がある。「創造経済タウン」は、ウエブサイト上でいろいろなアイデアを募集して事業化してベンチャー企業を活性化するといったようなことを行うプラットホームである。一方で「創造経済革新センター」はオフラインの企業支援拠点で、これを全国の 17 か所に作り、各都市に財閥企業が関与する形で具体化し、創業の支援を行っていこうとしている。
韓国経済は、急速な少子高齢化等を背景に将来的に潜在成長率の低下が想定されており、生産性を高め、新たな雇用創出を目的とする「創造経済」の発想は、方向的には間違っていない。しかしながら現状では、具体的な政策が不透明で、まだスローガンの域を超えていないという評価があるのも確かである。
④その他の経済政策・企業動向に対する考察
朴槿恵政権はサービス産業へのシフトの推進を図っているが、足元の実態としては韓国のサービス産業は製造業に比べて生産性が劣っているというデータがある。今後は付加価値の高いサービス産業を育成し、労働力を吸収していく必要があり、有望産業の指定と育成策が提示されたが、規制の見直しが思惑通りには進んでいない。これは「経済革新 3 か年計画」
でも指摘をされており、雇用対策面からも重要な課題であり、政権の強い指導が望まれる。
FTA 政策に関しては、廬武鉉政権時に発表した「FTA 推進ロードマップ」を契機に積極的な締結交渉が行われ、足元では EU・米国・中国等との FTA が発効済で、貿易総額に占める© Institute for International Policy Studies 2015

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FTA 締結国の比率は、2014 年で 6 割強になる。2015 年 4 月には「新 FTA 推進戦略」が発表され、TPP・RCEP への積極的な対応、中東や中南米等との FTA 締結を推進に加え、締結済
FTA の改善として ASEAN やインド等との FTA のように企業の利用率の低い FTA のアップグ
レードを図ることが掲げたが、これは正しい方針であると評価できる。
企業のグローバル展開に関しては、韓国企業は足元においても国内投資よりも海外投資に積極的な姿勢を継続させている。最大の直接投資先はアジアで、2007 年までは中国向けが ASEAN 向けを圧倒していたのに対し、2010 年以降はこの立場が逆転している。中国向け
投資は 2008 年以降、低賃金を活用した生産拠点としてのニーズが大幅に後退し、中国の国内市場を消費市場として取り込む目的に変わっていった。結果として、コストメリットを求めての生産拠点としての進出は、ASEAN 特にベトナムに移っている。
⑤今後の韓国経済に対する考察
朴槿恵政権が発足当初から掲げている「創造経済」は、生産性を高め、新たな雇用創出を目的とするものであり、政策の方向としては間違っていない。但し、科学技術の発展や新産業の創出は容易ではなく、「創造経済」は中長期的な種蒔きの位置づけと考えるべきである。
足元では踏み込んだ具体的な政策が見えておらず、スローガン的な掛け声だけで進んでいくのであれば成果の獲得は難しい。その他には特に「経済革新 3 か年計画」でも指摘された青年と女性の雇用率の向上を目指した雇用対策が着実に成果を上げられるかどうかが成長のカギとなろう。
韓国経済の主要な成長エンジンが輸出であることは間違いない。中国向け輸出の減少が足元の景気後退の主要因であることを鑑み、中国市場での競合が激化している中国国内生産品に対する競争力の強化を図ると同時に、中国以外のマーケットの拡大が急務である。中国以外の新たなマーケットは ASEAN やインドがメイン・ターゲットになると思われる。締結済
み FTA がより有効となるような改善を図ることは急務だが、ベトナムやインドネシアへの企業進出の展開が既に実行されていることは明るい材料である。
中長期的な展望を考えると、経済社会構造問題が大きな課題である。特に少子高齢化の進展に対し、どのような対応をしていくかは喫緊の課題である。この課題を解決できなければ、潜在成長率の低下はより進んでいくことになろう。現在韓国は社会保障に関して「低福祉・低負担」を前提としている。高齢者の貧困問題が顕在化する中で、財政負担を伴う変更がない
ままで社会生活が耐えうるのか、伝統的な儒教思想に基づいた家族の在り方の見直しの是非といった問題をも含めて考えていかなければならない局面を迎えることになるだろう。
３． 韓中経済関係と日韓経済関係の展望①韓中経済関係
韓国の対世界輸出に占める中国向けのシェアは右肩上がりで、2000 年代中盤に中国は韓© Institute for International Policy Studies 2015

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国における最大の輸出先となり、2014 年には輸出向先別で 25.4%を占め米国向けと日本向けの合計を上回るまでに至っており、経済面では中国を最重視すべき状況であることは間違いない。個別の品目別における対中国輸出比率を見ると、韓国最大の輸出品目である半導体
では 41.8%、利益率の高い液晶パネルでは 62.5%にも達している。
一方で、足元では中国向け輸出の伸びが鈍化しつつあり、これが韓国経済成長の鈍化の大きな要因となっている。鈍化の理由には、中国国内市場の成長減速や、世界経済の成長率低下による中国の輸出鈍化といった景気循環的な要素に加え、中国国内生産品の競争力強化による韓国生産品への代替が進んでいるという構造変化の要素がある。
構造変化要素への対応策としては、中間財の技術力向上による中国国内製品に対する優位性の確保が挙げられるが、このような対策は一朝一夕には進まない。韓中 FTA の有効利用を念頭に、消費財の対中輸出拡大も図っていくとしても、景気面での将来動向が不透明であることも踏まえ、輸出面において中国向けの現状維持確保は目指すものの、拡大は難しいと考えるべきである。既述した通り、むしろ今後は ASEAN やインド等をはじめとする新興国への輸出を拡大していくことになろう。
中国向けの直接投資は、日本と同様に中国国内市場を求めたものに変化を遂げている。
この分野でも今後は中国国内生産品の競争力強化にどのように対抗していくかが課題であり、楽観的な成長は見込めない。
経済面の考察からは外れるが、足元までの経済面での中国依存度の高まりによって、安全保障面において韓米関係と韓中関係を天秤にかけるような動向が見受けられる。在韓米軍への THAAD ミサイル配備問題に加え、中国での抗日戦勝 70 周年記念式典への朴槿恵大
統領の参加といった行動があったが、経済面での中国依存度が現状以上には進展しないという可能性が高いことを念頭に、安全保障面では韓米同盟を最重視し、韓中関係に必要な見直しをかけていくべきだと考える。
②日韓経済関係韓国経済における日本の地位が低下傾向にあることは否めない。日本から見ても、全世界に対する韓国向けの輸出シェアは 2010 年をピークに下がっている。しかしながら 2014 年の貿易実績を見ると、韓国の輸出と輸入において日本はそれぞれ 3 位と 2 位であり、日本の輸出と輸入において韓国はそれぞれ 3 位と 6 位である。相対的なポジションは低下していても、双方が重要な相手国の一つであることは変わらない。
韓国の輸入において、個別の品目別に見れば特定分野では対日依存度が高い品目は依然として多い。日本の競争力が発揮でき、利益率が高いような品目は、確実に維持・拡大していきたい。報道関係者の中には嫌韓ムードが高まる中で、「日本から韓国への輸出を止めたら韓国経済は潰れる」といった暴論が散見されるが、そんなことはあり得ない。むしろ輸出減による日本企業へのマイナス影響の方が大きいだろう。
韓国向けの直接投資は足元で過去最高水準を維持している。しかしながら韓国に投資先© Institute for International Policy Studies 20159

としての魅力はあるものの、政治リスクがあり、韓国ビジネスに知見の少ない企業の新規参入に関しては、韓国向けの直接投資はハードルが高いことは否めない。足元で韓国向けの直接投資を積極的に拡大しているのは、既に韓国経済に太いパイプを築いている親韓企業であることが多い。加えて最近では所謂「国民情緒法」を優先するような司法リスクも発生しており、韓国向けの直接投資への新たな課題となっている。
日韓での第三国への事業展開が足元では活発化している。但し、これは日本の総合商社が韓国プラント会社等と協業しているものが中心である。日本の製造業でも韓国企業と強みを分かち合える分野であれば日韓での第三国への事業展開の可能性があるかもしれないが、足元では限られた企業での事業展開になっている。
結論としては、韓国が重要な国であることには変わりはないものの、日韓経済関係が将来において今まで以上に緊密化していく可能性は小さいであろう。しかしながら日韓は経済面において重要なパートナーであることに変わりはない。加えて日韓は安全保障面の重要なパートナーであり、万一政治面での関係が冷えた時でも経済面での良好な関係は有効に機能する。日韓経済は引き続き足元の関係を維持していくことが重要である。
（おわりに）
韓国経済は確実に低成長期に入った。マスコミは二極論が好きなので、経済がうまくいっている時は韓国に見習えと言うし、足元で経済が落ち始めると韓国の終焉と言う。しかしながらそんな単純なことではなく、調子が良かった時もリスクは常に抱えていたがそれが顕在化しなかっただけである。足元の韓国経済はリスクが顕在化して落ち込んでいるが、日本と比べてファンダメンタルで強いものもある。例えば財政は健全だし、FTA の進展を積極的に図っているし、移民もドライに受け入れている。日本が韓国から学ぶべきところも多いと思う。
韓国は日本と違いバブル崩壊がなかったので、ハードランディングすることはないだろう。
日本は 1990 年代に 3 つの過剰（過剰債務・過剰雇用・過剰設備）というバブルの負の遺産があったが、韓国にはこういったものがなく、不良債権比率が低く財政も非常にいい。負の経済構造は日本より良好である。今後は低成長となっていく中で国民の生活の安定と満足を得られる社会をどのように作っていくのか。また、低成長になるにしてもその速度をいかに緩めていくような対策がとれるのかを注視したい。
韓国は経済社会構造問題への対応が中長期的には大きな課題である。その中でも少子高齢化がいろいろな懸念事項に結びついている。日本にとっても少子高齢化対策は重要な問題であり、日韓が協力して検討することが望ましい。
2015 年 11 月に 2012 年 5 月以来の日韓首脳会談が実施されたことで、近年の最悪期は脱したとは思うが、日韓の政治リスクは今後も突発的に発生していく可能性がある。しかしながら北朝鮮問題等を踏まえて韓国が安全保障面の重要なパートナーであることを再認識し、日韓関係を有効なものとして機能させていくためにも、日韓の経済面での関係をさらに強固なものとして確立していくことが重要である。

© Institute for International Policy Studies 201510