第８回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方
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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

1 関西広域連合区域内で全国自治会連合会に兵庫県などの県単位の連合自治会組織がある場合は、県組織として全国自治会連合会に加入しており、一方、大加入していないところが散見される。各種事業 阪府や京都府においては、府単位の連合自治会組織が存在せず、市町村が独自の判断により全国組織に加入してで係ることの多い自治組織の連携強化のたいます。このため、結果として県単位の連合自治会組織が存在する県の加入率が高くなっています。
め、加入促進活動にご支援ご協力をいただき人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある地域社会を維持したい。ていくため、国を挙げて「地方創生」の取組が進められようとしているなかで、コミュニティ単位の自治組織である自治会の役割は一層重要になります。関西広域連合に参加する府県市においては、それぞれ事情が異なりますが、自治会の組織強化に向けて、実情に応じた取組を進められるよう期待したいと思います。

2 上下水道施設の維持管理は自治体財政を圧

使用料の地域格差の一番の原因は資本費の問題だと考えています。整備が進んでいるところは資本費の負担が迫している。また、大都市部と地方周辺部の使 小さく、遅れているところは大きくなっており、それが料金格差にも反映されています。規模を大きくすることで、それぞ用料も大きな格差がある。上下水道施設の広 れの資本費の一人当たり、一戸当たりの負担を小さくすることは可能だと考えられますので、今後の課題としたいと思域的経営統合を急がれたい。
います。

3 福井県、三重県に対しても引き続き加入の働き 関西広域連合がこれまで重ねてきた実績や現在進めている取組等を説明し、ご理解いただいた上で判断してもらえかけを。

るよう、引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。

4 IT技術をベースとする遠隔授業やムークを活子どもの貧困対策や教育の地域間格差の解消に当たっては、すべての子どもが安定した生活環境のもと等しく教用し、ゆくゆくは地方ステーションを繋ぐ『関西 育を受けることができるよう、また、子どもたちが将来を切り開いていく礎となる最低限の学力を身につけることは重広域ネット大学(学校)』を提案する。地方在住 要であると認識しています。
者でもすきま時間で学習し、資格も取得可能に 関西広域連合では、現時点では、ご意見にあるような分野施策を直接に包含しているわけではありませんが、 今する。ネットで不足しがちな相談機能を、ネウボ 後、関西全体としての取り組みを検討する課題のひとつと認識しています。
ラ(フィンランドの助言の場)などを設け、教育経験者、OBなどの協力の下、積極的に支援する。

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意見要旨

5 広域連合の取り組みの「見える化」についても、一層の努力をお願いしたい。

関西広域連合の考え方・対応
住民から見てメリットが感じられる事業を具体的に進め肌感覚でわかっていただくことが有効です。例えば、ドクターヘリや実践的な防災訓練、広域連合と府県・市町村と連携した図上訓練などの活動を展開していくことが見える化に繋がっていくものと認識しています。
さらに、ホームページやＳＮＳ（フェイスブック）等による情報発信の充実に努めます。

6 関西広域連合として地方創生の動き・流れをど 次期圏関西広域地方計画の策定を視野に入れ、有識者による関西圏域の展望研究を行う関西圏域展望研究会をのように受け止め、対応しようとしているのか伺いたい。

設置した中で、昨年１２月には、国において、新たな国土形成計画の中間整理案が示され、また、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されました。
こうした地方創生の流れの中で、「関西圏域の展望研究会」の下に、地方創生に向けた総合戦略との関係が深い分野に絞り、詳細に検討を行うため、小委員会を設置し、当研究を進め、去る9月1日、当研究会の五百旗頭座長より、「国土の双眼構造を実現する関西」と「人が環流し地域の魅力を高める関西」の2つの政策コンセプトと、関西創生に向けた8つの基本戦略を柱とした『関西圏域の展望研究 報告書』の提出がありました。
今後は、関西としての地方版総合戦略や次期広域計画の策定の際には、当報告書を基礎資料として活用していく予定です。

7 東京都の一極集中と過疎に悩む地方との格差

全国総合開発計画は、画一的、標準的なハード偏重の大規模プロジェクトなどを支援しています。地方もこれに基の問題はどうなっているか。また、政令指定都 づく取組を展開し、地方の疲弊と東京一極集中が進行しています。国土形成計画では、東京一極集中に拍車がか市は、小規模県の人口を上回っているが、県と かっているといえます。特にインフラ整備では、首都圏と関西圏に決定的な格差があります。
いう行政単位をどうしていくのか。
リニア中央新幹線や東京オリンピック開催を契機とした文化プログラムを関西中心に行うことにより関西活性化の起爆剤になりますが、一方で東京に社会資本整備等の投資や求人数の増加が見込まれ、ヒト、モノ、カネの首都圏への集中が加速する恐れがあります。
東京は、やがて高齢者が溢れ、大都市問題が噴出し、また社会資本の更新経費が嵩み財政が圧迫される中で、少子化が進行していきます。地方は、高齢者が点在して暮らす地域が増加し、空き地・空き家が増加し、コミュニティを維持できない地域が増加する懸念があります。東京の経済的な繁栄を地方に波及させるといったトリクルダウンは期待できません。東京を中心とするピラミッド型の考え方だけでは地方の活性化はなし得ず、人口減少の進行により、地方の疲弊が深刻化していくことが考えられます。
政令指定都市は、横浜市のような人口370万人を超える都市から静岡市のような人口70万人の都市まで多様であり一律に議論することはできません。国、府県、市町おのおのについて、最適規模を含めたそのあり方を整理し、国全体の統治機構について検討することが必要であり、その一環として、県という行政単位も考えていく必要があります。

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関西広域連合の考え方・対応

8 東京一極集中の是正、地方創生の実現に向け 関西広域連合では、東京一極集中、人口の地域的偏在を食い止め、関西の各地域がそれぞれの個性や資源を活て、関経連と関西広域連合の考え方が共通す かし、主体的に取り組むしくみのあり方、また、住んでいる人の目線で、心の豊かさを実感できる関西のあり方などをる分野については、関西の官民が一体となって 研究の視点に、関西圏域の今後を展望し、国と地方の議論等に活用するため、「関西圏域の展望研究会」を設置し、国に働きかける等、目指すべき関西像の実現 関西経済連合会にもオブザーバーとして参加いただき研究を進めて、去る9月1日、当研究会の五百旗頭座長より報に向けた連携をお願いしたい。
告書の提出がありました。
一方で、関西経済連合会をはじめとする関西の経済界から、東京一極集中是正と地方創生の実現に向け、次期国土形成計画に盛り込むべき施策や関西の役割について、２度の提言を行っており、この提言の検討においても、関西広域連合と連携して進めてきました。
今後とも、関西の経済界と連携しながら、関西広域地方計画の策定に取り組むなど、目指すべき関西像の実現に向けた連携を図っていきます。

9 関西圏域展望研究の中間報告について，環境と農林水産業の視点が抜け落ちている。

関西圏域の展望研究会の下に設置した小委員会において、環境と農林分野の専門家のお話を伺い、それを踏まえた基本戦略を検討することとし、 6月3日の第3回小委員会と6月29日の第4回小委員会に、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの内藤センター長と京都府立大学生命科学研究科の宮崎教授をそれぞれ招聘し、環境と農林政策についての議論が行われました。
こうした議論を踏まえて、去る9月1日、当研究会の五百旗頭座長より、「国土の双眼構造を実現する関西」と「人が環流し地域の魅力を高める関西」の2つの政策コンセプトと、環境と農林政策の内容をより充実させた、8つの基本戦略からなる『関西圏域の展望研究 報告書』の提出がありました。

10 関西圏域の展望研究の中間報告書を発表され 関西圏域の展望研究会においては、構成府県市内の各地域の先進事例調査や現地調査、市町職員や住民へのたが、この中間報告書にもこれら地方創生に 聞き取りなども行い、研究を進めてきました。
係る施策が反映されているところである。今後 また、中間報告後、7月23日に実施された関西広域連合と市町村との意見交換会の中で、当研究についての意見は、その他の施策も含めて、基礎自治体の意 交換が行われました。
見をしっかり聞いていただき、本報告書に十分 さらに、8月には、4政令市を含めた構成府県市から『関西圏域の展望研究 報告書（案）』に対する意見を聴取し、こ反映していただきたい。
れらの意見を踏まえて、9月に、「国土の双眼構造を実現する関西」と「人が環流し地域の魅力を高める関西」の２つの政策コンセプトと８つの基本戦略からなる『関西圏域の展望研究 報告書』が策定されました。

11 東京一極集中を認めて、関西も東京圏である

関西広域連合広域計画において、『中央集権体制と東京一極集中を打破し、関西と関東の双方に政治、行政、経という視点から（関西の発展について）考えると 済の核が存在する「国土の双眼構造への転換」を目指した国土政策の一翼を担う新首都・関西を創造する』ことを基いうことも戦略上必要ではないか。
本的な考え方としております。

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12 地方創生のため、国の機関を地方に移すよう引き続き強く訴える必要がある。

関西広域連合の考え方・対応
関西広域連合としては、設立のねらいの一つである国出先機関の丸ごと移管を引き続き求めていく方針に変わりはなく、まずは一部であっても事務・権限の移譲を実現することで、関西広域連合が国出先機関の受け皿となり得ることを示していくことが現状を打破するためには必要だと考えています。
そのため、国の実施する地方分権改革に関する提案募集を積極的に活用し、関西広域連合が果たす役割やその存在意義を示すことのできる骨太の提案を行い、事務・権限の移譲を進めていきます。

13 人口大規模県においても、県並みの権限を付

政令指定都市は、横浜市のような人口370万人を超える都市から静岡市のような人口70万人の都市まで多様であ与された政令指定都市から選ばれた県会議員 り一律に議論することはできません。国、府県、市町おのおのについて、最適規模を含めたそのあり方を整理し、国の役割は県政においてどう扱うのか。
全体の統治機構について検討することが必要であり、その一環として、県という行政単位も考えていく必要があります。
政令指定都市で選出される府県議会議員の役割も、その際に検討される課題のひとつとと認識しています。

14 大規模広域災害等において、住民の共助によ

阪神・淡路大震災では、広域で同時多発的な被害の発生で消防等の公助だけでは対応が困難ななか、住民のり成立つ自治会組織が担う役割について説明 方々の共助によって多くの被災者が救助されました。そのような意味で、大規模広域災害等における自治会組織、コいただきたい。
ミュニティの役割は非常に大きいと認識しています。
そのため、広域連合構成団体では、自治会組織等における防災の取り組みに対し、救助資機材の整備、指導者の育成、防災訓練等の支援を行っています。広域連合としても、関西防災・減災プランに基づき、住民自ら実践できる減災の取り組みや災害時の対応の普及啓発に努めるなど、地域防災力の向上に注力していきます。

15 関西の強みは、歴史と文化。魅力的な広域観 広域観光ルートについては、これまでから関西の歴史・文化遺産などをめぐる８つのテーマを提案し、関西を周遊す光ルートづくりをして、歴史・文化を国内外に発 るルートづくりに取り組んできましたが、広域観光周遊ルート「美の伝説」の取組などを通じ、クルーズ船や北陸新幹信し、観光客の誘致を進めてもらいたい。
線など、関西への新しい交通ルート、ゲートウェイなどとの連携も踏まえた新たな広域観光ルートもつくっていきたいと考えています。

16 関西経済連合会の「広域観光研究会」で関西 「広域観光戦略」の実行については、関西広域連合が策定した「関西観光・文化振興計画」の取組でも同じ目標に向広域連合や関西地域振興財団等と検討し、具 け一緒に取り組んでいるところであり、今後もしっかり官民が力を合わせて取り組んで行く必要があると考えていま体的な取り組みを取りまとめた「関西広域観光 す。また、広域観光振興の推進体制については、７月２３日の関西経済連合会との意見交換会の場において、関西戦略」を着実に実行すべく、ご協力を頂きたい。 地域振興財団の活動が終了する2018年以降に向けた今後の進め方等について双方で合意されたところです。
また、広域観光振興の推進体制を確立すべく、３者での検討を加速し、2015年度中に合意形成を図りたい。

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関西広域連合の考え方・対応

17 関西各地で展開されている、日本を代表するよ 東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについては、組織委員会において、文化・教育委員会を設立し、うな文化イベントを、是非、東京オリンピックの 検討されているところであり、関西での文化イベントを東京オリンピックにおける文化事業として位置付けてもらえるよ
文化プログラムとして実施できるよう、関西広 う働きかけていきたいと考えています。
域連合としても、国をはじめ関係機関に働きか 関西広域連合では、東京オリンピック等の開催に向けた関西文化の内外への発信強化について、昨年設置したけるなど、積極的に取り組んでいただきたい。 「はなやか関西・文化戦略会議」において、引き続き具体策等の検討を進めていきたいと考えています。

18 小規模事業者の振興施策について検討頂きた 関西が日本の成長を牽引するためには、関西産業の中核をなす中小企業の支援が極めて重要であると考えておい。

り、関西広域連合では、大企業とのビジネスマッチング事業や、公設試験研究機関の連携強化を通じた技術支援などに取り組んでおり、引き続き、構成府県市とも協力しながら、しっかりと中小企業支援に取り組んでまいります。

19 和包丁職人の後継者育成について、各自治体

和包丁を含む伝統産業の振興については、各地域の実情に応じて、各構成府県市が実施しているところです。
や関西広域連合でも課題と受け止め、次世代 関西広域連合では、各地域の伝統工芸品を「関西ブランド」として海外に向けて発信するなど、スケールメリットを活に継承できる仕組みづくりについて検討いただ かした取組を進めているところであり、今後とも、構成府県市と連携を図りながら、効果的な取組を進めてまいりまきたい。
す。

20 ドクターヘリ以外の救急対応も十分考慮し、ドドクターヘリ連合管内6機体制による効率的・効果的な運用により、経費節減などに努めて参ります。また、ドクタークターヘリの運用経費節約の努力をいただきた ヘリの導入効果をより高めるため、救急現場において必要な知識や技術をしっかりと習得できるよう、業務を通じたＯ
い。また、ドクターヘリに乗機するドクターやＪＴにより、人材育成を図って参りたいと考えています。
ナースの養成にも努力いただきたい。

21 再エネ導入に際しては，既存の環境影響評価

再生可能エネルギーの導入促進は府県市が地域特性に応じて施策を積極的に展開しており、林地における導入がや林地開発行為の審査等の前に，本当に温暖 検討される場合は、CO2吸収など地球環境保全の観点はもとより、生物多様性や生態系の保全、土砂災害の防止や化対策に資する事業なのか，チェックする体制 水源涵養の機能など、かけがえのない森林の多面的機能に配慮し、事業者に理解を求めていくことが大切と考えま整備が重要。
す。
導入目標達成を単一的な志向で考えることなく、森林保全やCO2削減などの環境配慮、地域活性化、関連産業の振興などの総合的な視点を持ち、各地域の特性に応じた取組を進めていくことが重要だと考えています。

22 関西広域連合は今後「もの言う姿勢」を強めて

広域交通インフラについては、広域インフラ検討会でとりまとめた「広域交通インフラの基本的な考え方」に基づき、いくことが大事。特にリニア延伸と四国新幹線 リニア中央新幹線全線同時開業、四国新幹線等の整備計画格上げ等について国の予算編成等に対する提案等をとのリンクなどについて、内外において発信能 行っているところです。
力を高めることも考えるべきではないか。
今後とも、その基本的考え方を踏まえ、関西経済界とも協力しながら、国へ強く働きかけていく等の取組を進めていきます。

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関西広域連合の考え方・対応

23 経済界と自治体が一体となり設立したリニア中リニア中央新幹線の全線同時開業は、関西が一つになり、しっかりと取り組むべき喫緊の課題であると認識し、これ央新幹線全線同時開業推進協議会では、現行 までも関西経済連合会はじめ経済界の皆様方と力をあわせて、決起大会の開催や国及び自民党に対する要請をの整備計画ルートである奈良市附近を前提行ってきました。に、整備促進手法の検討や政府への働きかけ 経済界と大阪府・大阪市で設立された「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」に対しては、昨年7月に開催さを行っている。本協議会活動へのご理解ご支 れた推進大会に連合長が来賓として出席し、ご挨拶をさせていただいたところです。
援をお願いしたい。
今後とも関西広域連合としては、経済界の皆様方と協力しながら、早期の全線同時開業実現に向けて、関西全体で力強く取り組んでいきます。

24 事前配布された予算案には，産業ビジョンはあ関西広域連合では、「広域交通インフラの基本的な考え方」と、それに基づく「広域インフラマップ」を作成し、それをるが、それを支援する具体的インフラビジョン 共通の目標として行動していくこととしています。
がなく、積極的なインフラ政策が欠落している。 基本的な考え方は、「関西大都市圏の実現」、「地域を総合的に活用できる最低限のインフラ」、「大規模地震など自長期展望の策定だけでなく、速やかな具体的 然災害への備え」を柱とし、具体的には、関西大環状道路と放射状道路及び鉄道網の形成により関西都市圏を拡大行動が必要である。
し、関西３時間圏域を実現することやリダンダンシーの確保などを共通認識として取り組んでいくこととしています。
この考え方に基づく広域インフラマップは、道路については作成しているが、鉄道については未だ作成できていません。
しかしながら、基本的な考え方に沿った高速鉄道網の整備については共通の目標として取り組んでいくこととし、リニア中央新幹線の全線同時開業、北陸新幹線の大阪までのフル規格での早期整備、山陰・四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査の実施を国に対して働きかけているところです。

25 リニア中央新幹線、北陸新幹線の東京へのストロー効果による関西への不利益を回避するため、対応をしっかり議論してほしい。

国土のグランドデザイン2050では、「リニア中央新幹線により、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界最大のスーパーメガリージョンを形成」と記載されているが、関西広域連合として、一体化の中で関西の持ち味をどのように維持していくのか、経済界とも連携しながら目指していく必要があると考えています。

26 国家戦略特区と関西イノベーション国際戦略総 健康長寿を達成するための新たな産業の創造、また、安心かつ健康に生活できる持続可能性のあるまちづくりを検合特区の相乗効果を発揮しながら、関西広域 討するために、関西における新たな産学官連携のプラットフォームとなる「関西健康・医療創生会議」を本年７月２３日
連合と関経連が一体となり、関西健康・医療産 に設立しました。
業創生会議(仮称)を中心に「生き活き関西ビ
域内の医学部を中心とした18大学・研究機関、関経連をはじめとする経済５団体、各構成府県市、関西広域連合をジョン」を推進し、健康・医療分野の振興及びこ 会員とし、取り組むテーマごとに分科会を設置し、分科会で具体的な取組内容を決定していきます。
れを支えるまちづくりに取組んでいきたい。

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