入札

説

明書

１．競争入札に付する事項（１）工 事 名

６－愛知運輸支局番号標取付上屋撤去工事（２）工事場所

愛知運輸支局
愛知県名古屋市中川区北江町１－１－２（３）工事概要

別紙仕様書（図面）による。

（４）工契約の翌日から令和６年１２月２７日まで

期（５）本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。
なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。
２．競争参加資格（１）次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。
①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
②

令和５・６年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者であること。また、希望部局登録で中部運輸局（「部運」）が登録されていること。

③

会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（競争資格審査の再申請を行った者を除く。）④

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という 。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤

上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

⑥

電子調達システムによる場合には、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

⑦

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑧

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
ａ）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合-1-ｂ）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ａ）又はｂ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）の「建築工事」に係る監理技術者、若しくは国家資格を有する主任技術者（以下「技術者」という。）を当該工事に配置できること。
（３）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く 。）でないこと。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
３．競争参加資格申請手続き（１）提出資料等①

一般競争入札参加資格確認申請書②

競争参加資格決定通知書の写し③

資格内容に変更（社名変更等）があれば、変更届の写し等関係書類④

配置予定の技術者に関する調書⑤

配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥

経審総合評定通知書の写し⑦

ＩＣカード確認書（※電子入札参加者のみ）※紙入札参加希望者についてはさらに⑧

紙入札方式参加願（２）申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令６年７月２３日(火)１５時００分までに提出すること。
ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。（ＦＡＸやメール等は不可）
なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。
電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する（電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで）。なお、電子ファイルが３ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法
律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という）による提出を求めるものとする。
ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形-2-式によるファイル圧縮は認める。
一太郎２００９以下、Microsoft Word ２００７以下、Microsoft Excel ２００７以下、その他ＰＤＦファイル、JPEG 又は GIF 形式の画像ファイル。
ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。（ＦＡＸやメール等は不可）
４．入札参加資格確認結果
申請書及び資料の提出のあった者の中から、参加資格がないと認めた者については、理由を付して令和６年７月２３日（火）１７時００分までに通知する。
５．現場説明会等の実施
現場説明会は実施しない。
６．仕様説明に対する質問等（１）質問書の提出方法
質問書（任意の形式の書面）をメール、郵送または持参により受け付ける。
（※ただし、電話等による問い合わせは不可。必ず書面により行うこと。また、質問のある業者のみの提出とする。回答の際は、原則として質問のあった業者のみに回答する。なお、各業者に共通する質問については当局の判断により随時連絡する。）（２）質問書提出期限
令和６年７月２２日（月）１６時００分まで（３）提出場所
名古屋市中区三の丸２丁目２番１号
名古屋合同庁舎第一号館

中部運輸局総務部会計課管財係

メールアドレス：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp
TEL

０５２－９５２－８００４（４）回答予定日時
令和６年７月２３日（火）９時００分から
メール等にて回答する。
７．入札書等の提出期限
入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。
紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び工事費内訳書を持参または郵送等にて提出すること 。（ＦＡＸやメール等は不可）紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（１）電子調達システム入札書受付開始

令和６年７月２４日（水）（２）電子調達システム入札書受付期限

令和６年７月２６日（金）１６時００分まで（３）紙による入札書提出日時

令和６年７月２９日（月）１３時３０分

８．工事費内訳書の提出-3-

９時００分から

（１）

工事費内訳書の様式は自由であるが、少なくとも単位、員数、単価及び金額を表示すること。

（２）

商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札の場合には押印すること。

９．開札の日時、場所（１）日時

令和６年７月２９日（月）１３時３５分～（２）場所

名古屋市中区三の丸２丁目２番１号
中部運輸局１１階大会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。
10．入札方法
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
11．入札の無効
当該案件の公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書が別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得、仕様説明書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札。
12．落札者の決定方法①

予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

②

落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。

ア

落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場
合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。
同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。
同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。

-4-

イ

当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者（その者が開札に立ち会わなかった場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札場において直ちにくじを引き、落札者決定する。

13．保証金
入札保証金

免除

契約保証金

免除

14．契約書要（公共工事標準請負約款を準用）
15．違約金に関する特約条項
有16．支払条件
前金払

無※有りの場合、請負代金額の１０分の４以内とする。
ただし、調査基準価格を下回り、低入札価格調査を受けた者と契約する場合は請負代金額の１０分の２以内とする。
17．調査基準価格の設定
無18．消費税及び地方消費税に関する事項
落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
19．その他注意事項（１）電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、有効な入札書として取り扱うものとする。従って、入札金額の誤記入等の錯誤または積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。
（２）当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。
（３）電子入札を利用できるＩＣカードは、競争参加資格決定通知書に記載された者又は当該-5-者から委任を受けた者のＩＣカードに限る。
20．入札の辞退について（１）電子調達システムにより入札書を提出する者が辞退する場合は、電子調達システムにより、辞退届を提出するものとする。また、提出期限は電子調達システムの入札書提出締切り日時までとする。
ただし、辞退前にすでに電子調達システムにより有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。
（２）紙入札により入札書を提出する者が辞退する際は、紙により辞退届を提出するものとする。また、提出期限は入札書提出締切り日時までとする。
ただし、辞退前にすでに郵送等の手段により有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。
（３）当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札案件の再度公告等の入札手続きに参加できないものとする。
21．紙入札における入札書提出に係る委任について
紙入札により入札書を提出する者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には、代表者からの委任状も添付すること。
22．入札結果の公表方法
開札後における入札結果の読み上げ範囲については、入札制度の適正化を図るため以下のとおりとする。
（１）落札者の決定時
落札者名及びその入札金額のみ（２）入札不調時（落札者がいない場合）
最低入札金額のみ23．その他（１）提出書類について①

入札書（様式１）②

辞退届（様式２）③

委任状（様式３）④

期間委任状（様式４）（２）「工事費内訳書」の提出について入札参加者は押印（電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く 。）及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官（これらの者の補助者を含む。）が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。また、入札後、入札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があ-6-ると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（３）現場調査について現場調査を行いたい事業者がある場合は、中部運輸局総務部会計課管財係に事前連絡をとり、許可を得てから行えるものとする。
なお、調査を行う場合は現場職員の指示に従って現場調査を行うこと。
※連絡先

中部運輸局総務部会計課管財係℡０５２－９５２－８００４（４）手続きにおいて使用する言語及び通貨（５）配置予定の技術者の確認

日本語及び日本国通貨に限る。

落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）手続きにおける交渉の有無

無（７ ）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
24．本件に関する問い合わせ先〒460-8528
名古屋市中区三の丸２丁目２番１号（名古屋合同庁舎第一号館）
中部運輸局総務部会計課

管財係℡０５２（９５２）８００４

-7-

別 表
１ 未提出であると認められ (1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
る場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合（未提出であると同視でき (3) 他の工事の内訳書である場合る場合を含む。）(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合（電子調達シス
テムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。
）(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 内訳の記載が全くない場合いる場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合
３ 添付すべきではない書類 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りが (1) 発注者名に誤りがある場合ある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場
合５ その他未提出又は不備がある場合