アーカイブズ48号

第17回国際公文書館会議（ICA）
ブリスベン大会について
国立公文書館統括公文書専門官室公文書専門員

中山 貴子 なかやま・たかこ
2012年 8 月20日から24日まで、ICA／オースト

カイブズ関係機関の取り組み、デジタルアーカイ

ラリア政府／オーストラリア国立公文書館の主催

ブ開発、公文書管理法制、地方公文書館や大学文により、オーストラリアのブリスベン・コンベン

書館の現状に関する計 8 本の発表が行われ、いずション・エキシビション・センターにおいて、第れも80名前後の聴衆を集めた。また大会期間中、17回国際公文書館大会が開催された。ICA 大会

若手アーキビストがセッションや関係者を取材

は 4 年に一度開催される、いわば「アーキビストし、ブログで速報する「フライング・リポーター」のオリンピック」である。南半球で開催される初でも、これらのセッションが取り上げられ、日本めての大会となった今回、95ヶ国から集まったに対する関心の高さが窺われた2。特に地方公文1,000人以上のアーキビストにより、「変化の風

書館や大学文書館については、これまで国際会議― 持 続 可 能 性、 信 頼、 ア イ デ ン テ ィ テ ィ ―の場で発表されたことが殆どないテーマであった（A Climate of Change―Sustainability, Trust,だけに、関係者の反応も良く、同分野における今Identity）」をテーマとした活発な議論が交わさ後のネットワーク拡大が期待される。

れた。日本からも約30人の公文書館関係者等が参各セッションの内容については、前述の大会サ加した。以下、期間中に行われた運営会合の模様イトの他、本号の特集ページに掲載されている発と併せて報告する。

表原稿等を参照されたい。

1. 専門プログラム
今大会の専門プログラムは、大ホールで行われる基調講演と小ホールで行われる分科会合わせて

1.2

基調講演

今大会では計 5 つの基調講演が行われた。その講演要旨は以下の通り。

約130のセッションと、20余のワークショップで構成されている。分科会は大会のサブテーマであ1.2.1 「ソーシャルメディアの世界におけるアーカイる「持続可能性」「信頼」「アイデンティティ」のブズ」David Ferriero（米国国立公文書記録管理院

いずれかに基づいたものとなっており、発表者は〈NARA〉院長）3

350を超える応募の中から、内容の完成度や将来連邦政府機関やホワイトハウスが記録保存に新性、地理的・文化的バランス等を考慮して選ばれしいテクノロジーを導入する場合、既存の記録管た。専門プログラムにおけるプレゼンテーション

理ルールと抵触しないように、助言を行うのもの一部は大会サイトから入手できる（英語・仏語

NARA の重要な役割の一つだ。従って、NARA

1のみ）。

は率先して新テクノロジーの実験・利用にあたらねばならない。今日ではソーシャルメディアがと

1.1

日本セッション

りわけ重要で、ほぼすべての米国政府のウェブサ

日本からは、当館が派遣した講師陣により、東イトがツイッターやフェイスブック等のソーシャ

日本大震災に対する日本政府及び当館を含むアールメディア機能を搭載している。そこで NARA
1

2012/11

は2010年に指針を作成し、ウェブ2.0及びソーシャ

オーストラリアのビクトリア州では1995年にデルメディアプラットフォームで作成されたコンテ

ジタル記録保存の取り組みを開始した。取り組み

ンツのうち、連邦記録となるものを明確化した4。

を進める上で重要なのが、包括的ビジョン設定でまた、2011年冬には「市民アーキビスト・ダッある。ビクトリア州の場合、それは⑴紙資料とデシュボード」（The Citizen Archivist Dashboard）

ジタル資料を同列に扱うこと、⑵コスト削減を目というサイトを立ち上げた。NARA が行うタグ的としたコンテンツの標準化、⑶記録管理用メタ付けや文字起こし等の様々なクラウドソーシンデータの付与、⑷コンテンツとメタデータのカプ

グ・プロジェクト共通の窓口として、ここから市セル化、⑸アクセス付与である。

民アーキビストにプロジェクト参加を呼びかけて
5

OAIS 参照モデルはデジタル資料を孤立させ、いる 。あるプロジェクトでは、最初の 2 週間で既存のシステム内に位置づけることができない。

1,000枚 の 文 字 起 こ し を 達 成 し た。 連 邦 官 報

そこでビクトリア州は Centera と Documentum（Federal Register）も、2010年にウェブ2.0を導をシームレスに統合させたシステムを導入し、こ入して新聞のウェブサイトのようなデザインにしれにより紙とデジタルを区別することなく、資料たところ、アクセス数が飛躍的に伸びた。ソーシャ

情報を一括して管理できるようにした。これからルメディアを通じて、アーカイブズが新たな局面の課題として、移管自体のコストを下げる努力がを迎えるのは明らかだ。

欠かせない。州政府機関に対し、システム移行を契機とした移管ないし廃棄を働きかけることも有

1.2.2 「デジタル・アーカイブズ、デジタル保存―効だ。

現在と未来」
Michael Carden（オーストラリア国立公文書館）
オーストラリア国立公文書館（NAA）の積極的関与なしにはデジタル記録の保存は難しい―こ1.2.3 「ウィキリークス後の世界におけるグローバルな資源としての情報」Dame Stella Rimington（作家、元英国情報局保安部〈MI 5 〉長官）の認識の下、NAA では2000年から信頼性のある

アーカイブとは、過去のみならず現在の国家、デジタル保存システムの研究を始め、Xena（Xml

人間に関する記録のことであり、過去に興味のあElectronic Normalising for Archives）と DPR

るすべての人々のために整備されねばならない。

（Digital Preservation Recorder）という二つのソ

MI 5 での仕事は情報にいかに素早くアクセスすフトウェアを開発した。いずれもオープンソースるかが勝負だったが、その前提になるのが、知識のソフトで、前者がデジタル記録を自動的に標準ベースの検索手段整備と保存だ。これはアーキビベースの保存用ファイルフォーマットに変換するストの仕事と通底する。のに対し、後者はデジタル記録の長期保存ワーク

冷戦下では情報の機密性が極めて重要だったフローを管理する。NAA ではこの二つを中心にが、冷戦終結によって人権裁判が増えたのに伴い、したデジタル記録保存用のソフトウェア・パッ

機密情報と情報公開のバランスをどう取るかといケージを開発し、無料で利用できるようにしていう課題が浮かび上がってきた。ウィキリークスにる6。これらはデジタルアーカイブの性能モデル

よる米国の外交文書暴露の問題点は、機密情報をとして一定の成功を収めているものの、保存と管無差別に流出させたことにある。文書には、弱い理を同時並行して進められないなど、課題も多い。

立場の人々に関する情報も含まれており、情報流現在、オペレーターの介入を要しない管理の完全出により彼らの生命を危険にさらすことになって自動化を研究中である。

しまった。結果としてこのスキャンダルは、政府を秘密主義的にしてしまい、かえって機密保護のAndrew Waugh（ビクトリア州立公文書館）
2範囲を広げ、深度を深めた。今後はより多くの情アーカイブズ48号

報がより複雑な方法で秘匿されることになるだろであることは言うまでもないが、記述内容に一貫う。

性のある国連等による報告書もまた重要だ。また、個人的には現在の情報公開法を全面的に支持で時にはしかるべき文書がアーカイブされていなきない。例えば議事録を作成しないごく内輪の会かった事実をもって犯罪の証拠とすることもあ合のような非公式情報まで対象にしてしまうからる。真実を支えるのがアーカイブズであり、正義だ。ウィキリークスの事件を考えれば無理からぬや補償を行う上でアーカイブズが果たす役割は大点もあるが、情報公開を促進するどころか、むしきい。

ろ後退させているのは残念だ。
財政面でもアーカイブズをめぐる状況は厳しい。財源確保努力も必要不可欠だ。

1.2.5 「 情 報 と プ ラ イバ シ ー の 公 民 権 」John
McMillan（ オーストラリア情 報コミッショナー）、
Jennifer Stoddart（ カナダ・プライバシー・コミッ

1.2.4 「真実、正義そして補償」Baltasar Garzónショナー）、Miriam Nisbet（ 米国国立公文書記録Real（元スペイン全国管区裁判所判事〈テロリズム、管理院政府情報サービス局局長）

組織犯罪等担当〉）

情報公開とプライバシー保護をテーマに、オー

人間は合理的に考えることができる生物であ

ストラリア、カナダ、米国で同分野の陣頭指揮をり、尊厳の概念を有する、とはカントの言葉だが、執る三氏が国内法制を中心とした事例報告を行っこの言葉を支持する人々が増えているようだ。正た。続くパネルディスカッションでは、特にプラ義を追求し、犠牲者の権利を保護する法的枠組のイバシー保護の観点から、データの匿名化処理（取整備が世界中で進んでいる。

得した情報から個体が識別できないようにするこ

裁判は真実を明らかにするプロセスだ。なぜなと）や匿名データ収集（個人を識別せずにデータら裁判の過程で明らかになった司法的真実の積みを収集すること）技術開発の必要性が議論された。

重ねが歴史的真実を導くからだ。また主観的真実

また、データ分析技術の向上を背景とした、情報は、たとえ犠牲者のものといえども、調査や記録公開すべきデータセット見直しの必要性も論じらによる裏付けがなければ客観的真実としてはなられ、アーキビストこそ見直し作業に関与すべきとない。真実が即ち正義なのだ。の指摘がなされた。

通常の正義に対して、移行的正義（transitionaljustice）もある。移行的正義は、処罰よりも真実

1.3

修復ワークショップの発見を優先し、犠牲者に補償を行うための正義

8 月24日、ブリスベン郊外にあるクイーンズラと言えるだろう。和解プロセスを進めるためにはンド州立公文書館を会場として、ワークショップ通常の正義を放棄せねばならないこともある。例「日本の修復」が開催された。オーストラリア国

えば1976年から83年の軍政下のアルゼンチンで内の公文書館関係者を中心に、香港やチュニジア、は、労働組合員を中心に 3 万人が行方不明になっパプアニューギニアといった多彩な顔ぶれで、午たといわれている。1986年成立の恩赦法により、前の部と午後の部合わせて25名の参加者があった。

この時期に行われた弾圧行為が訴追対象となるこ

ワークショップは、昭和女子大学の増田勝彦教とはなかったが、2005年にアルゼンチン議会にお授による講演「日本における修復技術の変遷」（30

いて同法の無効が宣言されてからは、当時の政権分）と実習（100分）、質疑応答（30分）という構トップが次々と訴追されている。

成で行われた。実習は和紙や刷毛、生麩糊等の道

アーカイブズは人類の遺産であり、歴史的事実具の説明に始まり、当館職員の指導の下、虫喰いの集合体だ。人道に対する罪の文脈でいえば、諜の繕い、裏打ち、四つ目綴じといった日本の伝統報部門が管理する文書を中心に、機密書類が重要的な修復技法を参加者に体験してもらい、最後に3

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当館職員が被災した紙資料への対処法を実演し開発も含め、電子政府化を進めるための具体的スた。質疑応答では、修復作業に関する具体的な質ケ ジ ュ ー ル が 示 さ れ て い る。 こ の 他、Anne

問の他、資料保存の重要性を周囲に認知させるた

Thurston 氏（インターナショナル・レコード・めの方策を尋ねる参加者もいた。また、実習で紹マネジメント・トラスト）が「開かれた政府」イ

介された修復手順をまとめた当館作成の冊子が、ニシアチブの広報ビデオを上映し、それぞれの国事後の参考用として参加者に配付された。

内での周知を呼びかけた。

2. 国立公文書館長フォーラム（FAN）

2.2

デ ジ タ ル 情 報 資 源 の 評 価（Modern

2013年に、これまで大会のない年に開催してきAppraisals for Digital Information Resources）

た円卓会議から年次会合（Annual Conference）

Martin Berendse オランダ国立公文書館長・制度に移行するのに伴い、ICA の原点に戻る試

ICA 会長が「デジタル情報資源の現代的評価法」

み と し て2011年 か ら 導 入 さ れ た FAN（Forumと題し、オランダの評価選別戦略について報告しdes archivistes nationaux）。各国の国立公文書館た。「下流から上流へ」をコンセプトに、移管さに共通する運営上の優先事項について、協力してれるのを待つのではなく、作成された段階から政取り組むことを目的に掲げている。第 2 回会合と府の文書管理にコミットできるよう法整備を進めなった今回は、⑴「開かれた政府」、⑵デジタル情ているという。オランダでは2016年 1 月 1 日まで

報資源の評価、⑶電子情報保存施設、⑷未出版資に全記録を完全デジタル化することとしている

料の記述標準、⑸スキルと能力の 5 つをテーマに、が、氏は、他省庁に対する動機付けを行う上で、約30ヶ国の国立公文書館長が討議を行った。

絶対的な期限を設けることが有効だと指摘した。

2.1 「 開 か れ た 政 府 」（Open Government

2.3

電 子 情 報 保 存 施 設（Trust DigitalUpdate）

Repositories）

まず Soungallo Ouattara ブルキナファソ公務・Asbjorn Hellum デンマーク国立公文書館長が、国家改革大臣が、西アフリカで最も文書管理改革デンマークの国立公文書館、王立図書館、国立・が進んだ例として、同国における取り組みについ大学図書館のデジタル遺産を保存するソリューて報告した。

ションとして構築された「デンマーク国家ビッ

続いて、カナダ国立図書館公文書館から、今年ト・レポジトリ」を、Greg Goulding ニュージー

5 月に各国の国立公文書館長を対象に行われたランド国立公文書館長が同国の「政府デジタル「開かれた政府」のための取り組みに関するアンアーカイブ計画」をそれぞれ紹介した。いずれもケートの結果が発表され、ICA としての積極的な国立公文書館がイニシアチブをとったプロジェク関与や、各国で取り組みを進めるための ICA にト。

よるガイドライン作成が求められていること等が2.4明らかになった。
また、David Ferriero 米国国立公文書記録管理

未 出 版 資 料 の 記 述 標 準（DescriptionStandards for Unpublished Material）

院長が同院における「開かれた政府」のための取David Fricker オーストラリア国立公文書館長

り組みの進捗状況を報告した。2011年11月発表のが未出版資料の記述に関する研究例として、同館

7「政府の記録管理に関する大統領覚書」を補完すが手がけるクラウドソーシング・プロジェクト

るため、連邦行政機関に対し、記録管理のデジタ「デスティネーション・オーストラリア」を紹介

ル化と記録管理法制の更なる遵守を求める覚書をした。これは移民省や内務省が撮影した 2 万を超

8近々発表するという 。ここには官民共同の技術
4

える戦後移民の写真をウェブ上に公開し、会員登アーカイブズ48号

録した人々（非アーキビストを含む）に記述や地会員となるためには、まず ICA 会員にならなけ理上の確定を行ってもらうというもの。非アーキればならないと明示的に定めている。しかし実際ビストによる記述をいかにしてアーカイビングすには経済的理由から、地域支部にのみ加盟しているかが課題とのことであった。

る会員も少なくない。そういった会員を多く抱えるカリブ地域支部からは、Ｂ・Ｃ会員については

2.5

スキルと能力（Skills and Competencies）

ICA に加盟せずとも地域支部に加盟できるとす

当館の高山正也館長が「スキルと能力―デジタる修正案が提出されたが、投票の結果110対49でル環境における評価選別―：日本におけるレコー否決された。

ドスケジュール導入の経験から」と題し、当館でこうした討議を経て、新憲章案は全文が承認さ行っている評価選別プロセス及び行政機関職員にれ、発効した。新憲章では、まずこれまでＡ会員対する研修を紹介し、移管業務担当者に求められ（連邦／国立公文書館等）とＢ会員（専門職団体・る資質について見解を述べた。会場からは日本の教育機関等）のみに認められていた AGM での投移管業務プロセスに関する質問が寄せられた。

票権がＣ会員（地方公文書館・国際機関等）にも拡大され、ICA の機関会員すべてが投票権を有

この他、ICA の憲章改正や会員獲得戦略、今することになった。同時に、分担金額の高いＡ会後の FAN の構成等についても議論が交わされた。

員とＢ・Ｃ会員間のバランスを取るため、AGM

3. 国際アーカイブズ開発基金（FIDA）
理事会
FIDA は開発途上国におけるアーカイブズ関連プロジェクトを助成する基金である。今理事会でに加重投票制を導入し、具体的な投票比率は内部規則で規定することとした。また、Ｄ会員（個人）については、新憲章下でも投票権は認められていないものの、新たに AGM における発言権が与えられることとなった。

は、 7 月までに応募された14のプロジェクト案のこの他、管理運営委員会（MCOM）の廃止、うち、予備審査を通過した 6 件について協議を監査委員会（ACOM）の評価委員会への改組、行った。各地域における現状調査の必要から、最プログラム委員会（PCOM）の権限強化等、ICA終的な交付先の決定は次回以降への持ち越しとの組織編制が大きく変わることとなった。

なった。今回の FIDA 理事会の詳細については、p.49〜54を参照されたい。

4. 年次総会（AGM）
4.1

新ICA 憲章採択

4.2

2013ー16年ICA 分担金案

現在ICA 予算の80％はＡ会員の分担金によるものであり、その内50％はトップ10と呼ばれる国々が拠出している。ICA はＡ会員間の分担金格差縮

大会最終日に開催された AGM では、新しい小と透明性のある分担金制度を目指し、昨年度かICA 憲章案の討議に多くの時間が費やされた。

ら改定作業を重ねてきた。今回承認された分担金

今回の憲章の全面改正の背景には、1948年の採択

案は、Ａ会員については、各国を経済指標（GNI以来、度重なる改正によって憲章が長大化し、柔p.c.）で 4 段階、人口規模で 8 段階に分類した計軟な対応が難しくなってきたことへの反省があ算式に基づき、引き上げ幅最大20％、引き下げ幅る。そこで新憲章では組織にとって基本的な原則最大30％で調整している。Ｂ会員については変更のみを規定し、詳細については改正要件の緩やかなし、Ｃ会員については一律年200ユーロに増額な内部規則で定めることとなった。

される。

新憲章案最大の争点となったのは、ICA 地域支部に係る第16条であった。同条案は、地域支部
52012/11

4.3

今後の年次会合及び大会

昨年スペインのトレドで開催された第43回国際公文書館円卓会議（CITRA）において、参加資格がＡ・Ｂ会員に限定された CITRA が廃され、「アーカイブズへのアクセスに関する原則」、ICAフェロー人事等を承認した。

5. おわりに代わってすべての ICA 会員が参加できる年次会

クラウドソーシング、Web 2.0、市民アーキビ合が2013年から導入されることになった。その記

スト―これらは今後間違いなくアーカイブズ界の念すべき第 1 回会合の開催地に内定していたブラ中心的キーワードになる、そう実感した大会でジルのリオデジャネイロから、財政難を理由としあった。アメリカやオーストラリアにおけるプロた開催撤回の申し出があった。現在ICA 事務局

ジェクト事例は社会の潜在的パワーを示すものででは他の候補地を選定中である。一方で、2014年あると共に、そこにはアーカイブズという知的資の年次会合開催候補地として、スペインのジロー源が社会に還元されるべきとの哲学が垣間見えナがプレゼンテーションを行った。また、韓国ソる。我が日本でも見習いたいとの思いを強くした。

ウルで開催される次の大会は、2016年 9 月に「アー次期大会は2016年に韓国ソウルで開催される。

カイブズ、調和、友情」をテーマとすることが発来年には韓国大会プログラム委員会が立ち上げら表された。

れ、日本からも委員が派遣される予定だ。日本のアーカイブズ関係者からの積極的な提案を期待しAGM ではこの他、2012年の ICA 各部署の活動たい。

報告、2011年度外部監査報告、2013年度予算案、

1

International Council on Archives.“Speaker Full Papers & Abstracts.”http://www.ica2012.com/program/full-papers.php（アクセス：2012年10月17日）
2
Flying Reporters.“Flying reporters @ ICA 2012 Brisbane, Australia.”http://flyingreporters.ica.org/brisbane2012/（アクセス：2012年10月17日）
3
フェリエロ院長の講演原稿全文は下記のサイトで入手できる。National Archives and Records Authority.
“National Archives and Social Media.”http://blogs.archives.gov/aotus/wp-content/uploads/2012/08/
BRISBANE_address.pdf（アクセス：2012年10月17日）
4
National Archives and Records Authority.“NARA Bulletin 2011-02.”http://www.archives.gov/recordsmgmt/bulletins/2011/2011-02.html（アクセス：2012年10月17日）
5
National Archives and Records Authority.“Citizen Archivist Dashboard.”http://www.archives.gov/citizenarchivist/（アクセス：2012年10月17日）
6“Digital Preservation Software Platform.”http://dpsp.sourceforge.net/（アクセス：2012年10月17日）
7
Office of the Press Secretary, the White House.“Presidential Memorandum -- Managing Government
Records.”http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/28/presidential-memorandum-managinggovernment-records（アクセス：2012年10月17日）
8
Executive Office of the President and the National Records and Archives Administration.“ManagingGovernment Records Directive.”http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/memoranda/2012/m-1218.pdf（アクセス：2012年10月17日）

6

アーカイブズ48号

ICA ブリスベン大会日本セッション・ワークショップ
プログラム
1

セッション

（1）日程：平成24年 8 月21日（火）〜23日（木）（2）開催場所：ブリスベン・コンベンション・エキシビション・センター（3）講演スケジュール
2012年 8 月21日（火）14：00〜14：30

小池聖一 広島大学文書館長・教授「日本の大学アーカイブス―広島大学文書館を一例に―」

14：30〜15：00

白井哲哉 筑波大学図書館情報メディア研究系准教授「日本の地方自治体における公文書管理制度の整備と公文書館の設置へ向けた取り組み」

15：00〜15：30

岡本信一 福岡大学教授・前内閣府大臣官房公文書管理課長「公文書管理法の制定の意義と施行後の課題」

16：00〜16：30

高野明彦 国立情報学研究所教授・連想情報学研究開発センター長「検索から連想へ―知識の蔵を繋ぐ方法―」
2012年 8 月22日（水）高山正也 国立公文書館長
13：30〜13：45「悲惨から明日への希望の発見―東日本大震災からの復興への歩み―」
13：45〜14：00

佐々木和子 神戸大学地域連携推進室研究員（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会から派遣）

14：00〜14：20

長坂俊成 （独）防災科学技術研究所主任研究員・リスク研究グループ長「東日本大震災における公民連携による災害デジタルアーカイブの取り組み」（当館職員による代読）14：30〜14：45

風間吉之 国立公文書館業務課電子情報第二係長「国立公文書館のデジタルアーカイブ」

14：45〜15：00

平野健一郎 アジア歴史資料センター長「デジタル・アーカイブズと歴史理解および歴史研究」

2

修復ワークショップ（1）日程：平成24年 8 月24日（金）第1回

09：30〜12：00（25名程度）

第2回

13：30〜16：00（25名程度）（2）開催場所：クイーンズランド州立公文書館修復室（大会会場からバス送迎有り）（3）内容
1）講演「日本における修復技術の変遷」
2）修復の実演

講師

中島講師

増田勝彦

昭和女子大学教授

郁子

国立公文書館業務課修復係長

阿久津智広

国立公文書館業務課修復係員

有友

国立公文書館業務課主任修復専門員

至

主に以下の 3 つの基本修復技術を実習する。
繕い：虫損の穴を和紙で埋める

裏打ち：傷んだ資料の裏面に和紙を貼り付ける
綴じ：糸による日本の本の綴じ方

3 ）質疑応答※これらの日本セッション・ワークショップにおける講演の日本語原稿等は、佐々木和子氏及び長坂俊成氏のものを除き、本号に収録しています。
7