平成１７年 ８ 月 ３１日
各位
静 岡 県 沼 津 市 通 横 町 ２ ３ 番 地
ス

ル

ガ

銀

行

代 表 取 締 役

株

式

会

社

岡

野

光

喜

（コード番号８３５８東証第 1 部）
問合せ先 経 営 企 画 部 企 画 部 長 白 井 稔 彦
ＴＥＬ

０３−３２７９−５５３５「地域密着型金融推進計画」等の提出について

当社は、平成１７年３月に金融庁が公表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７〜１８年度）」に基づき、「地域密着型金融推進計画」（以下、「推進計画」といいます）を策定しましたので、その概要について、別添のとおりお知らせします。
なお、推進計画につきましては、８月３０日付にて東海財務局に提出しています。

記
１．公表資料の名称（１）地域密着型金融推進計画（２）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）２．推進計画の対象期間
平成１７年度から１８年度までの２年間
３．推進計画の概要
推進計画は、平成１５〜１６年度の【リレーションシップバンキングの機能強化に関するア
クションプログラム】に基づく成果ならびに評価と、平成１７〜１８年度の【地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム】に基づく推進計画 の２つの柱から構成
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されています。
Ⅰ．基本方針Ⅱ．集中改善期間（平成１５〜１６年度）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の成果ならびに評価
Ⅲ．地域密着型金融推進計画における取組方針
１．経営力の強化
２．事業再生・中小企業金融の円滑化
３．地域の利用者の利便性向上
Ⅳ．地域密着型金融推進計画における数値目標
詳細は別添の「地域密着型金融推進計画」ならびに「アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）」をご参照願います。
４．推進計画の進捗状況
同推進計画の進捗状況については、半期ごとに公表していきます。

以上
添付資料 ：「地域密着型金融推進計画」「アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）」2（ご参考）「地域密着型金融」とは、平成１７年３月公表の金融審議会報告書によれば、次のように説明されています。
地域密着型金融とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」である。
○金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握する○中小企業等への金融仲介機能を強化するとともに、金融機関自身の収益向上を図る○金融機関と地域の中小企業等とによるリスクの共同管理やコストの共同負担という方向性を踏まえながら、相互の信頼関係の下、情報開示を一層推進し、借り手と貸し手の双方の健全性の確保を目指す

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地域密着型金融推進計画（平成１７年度〜１８年度）

平成１７年８月
スルガ銀行株式会社

地域密着型金融推進計画

目次

Ⅰ．基本方針1

Ⅱ．集中改善期間（平成Ⅱ．集中改善期間（平成 15〜
15〜16 年度）における「リレーションシップバンキングの機能年度）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の成果ならびに強化計画」の成果ならびに評価
ならびに評価１．創業・新事業支援機能等の強化について
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化について
３．早期事業再生に向けた積極的取組みについて
４．新しい中小企業金融への取組みについて
５．お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化について
６．人材の育成

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Ⅲ．地域密着型金融推進計画における取組方針
１．経営力の強化（１） 当社の価値観（２） 当社の企業能力（３） 当社のビジネスモデル（４） 当社のＩＴ戦略（５） コーポレートガバナンス（６） コンプライアンスへの取組み（７） リスク管理態勢

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２．事業再生・中小企業金融の円滑化（１） 当社の取組み（２） 中小企業のお客さまへの融資（３） 創業・新事業支援機能の強化（４） 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（５） 事業再生に向けた積極的取組み（６） 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（７） お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（８） 人材の育成

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３．地域の利用者の利便性向上（１） 当社の考え方（２） 地域貢献等に関する情報開示（３） 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（４） 価値創造ビジネスの展開（５） 地域ネットワーク（６） 環境への取組み（７） 地域再生推進のための各種施策との連携等（８） 社会とのかかわり

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Ⅳ．
「地域密着型金融推進計画」における数値目標

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地域密着型金融推進計画
Ⅰ．基本方針当社は、平成 15 年〜16 年度における「リレーションシップバンキングの機能強化計画」
において、中小企業や個人事業主のお客さまに対する起業支援、経営相談、経営改善支援、
安定した資金の供給、事業再生等の取組みを積極的に行ってまいりました。また、健全性確保と収益性向上を図るべく資産査定や信用リスク管理の高度化に取組み、質の高い総合
金融サービスの提供に努めてまいりました。
平成 17 年 3 月、金融庁より発表されました平成 17 年から 18 年度までの 2 年間を「重点強化期間」とする「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」においても、同様に積極的な取組みを継続してまいります。
本アクションプログラムに基づき、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上を目指した企業活動を展開し、中小企業金融再生ならびに地域活性化に貢献するため、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしてまいります。

Ⅱ．集中改善期間（平成１５〜１６年度）における「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の成果ならびに評価
１．創業・新事業支援機能等の強化について
・融資審査態勢の強化策として、地域担当別審査体制に加え業種別審査体制を構築し、自動審査システムを活用した業種別審査の実施により、業種別スコアリングモデルの精度を向上させております。
・ 産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想に沿い、多様化するニーズに対応すべく法人取引、個人取引双方での関与を深めております。また、地域の健康福祉向上を図るため、新商品・新サービスの提供や企業間ビジネスマッチングを支援するための態勢を強化しております。
・ 平成 16 年 8 月より順次、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、(財)神奈川中小企業センター、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財)しずおか産業創造機構と業務提携し、ベンチャー企業向けあるいは中小企業向け支援業務について取引先等の各種ニーズに即応できる支援体制を構築し、態勢を強化しました。
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化について
・経営改善支援先に対しては、審査部の人員を充実し、各種の経営相談や経営改善支援等の取組みを実行できる体制を構築し、その結果として、集中改善期間中に９１先の債務者区分のランクアップを実現する等着実な成果に結び付けることができました。
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・ 経営情報やビジネスマッチング情報の仕組み構築では、中小企業の担当者向けの各種セミナ−を開催し、経営管理や財務管理等のノウハウを提供しました。さらに、当社のシンクタンク（財）企業経営研究所では経営幹部向けのビジネススクールＭＢＡ講座を開催する等、マネジメントスキルの高い人材の養成を図りました。
３．早期事業再生に向けた積極的取組みについて
・中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を実施しております。取組み事例として、
日本政策投資銀行との提携により特定温泉旅館再生ファンドを組成し、伊豆の老舗旅館を再生、その他にも、ＤＩＰファイナンスの実施により、リゾート型温泉ホテルの事業再生に寄与することができました。さらに、再生手続完了先には、継続して業績・財務内容等のモニタリングと経営支援を実施しております。
・静岡県中小企業支援ファンドへ出資、活用するとともに、静岡県中小企業再生支援協議会へ参画する等、地域経済の維持と活性化に側面から支援することができました。
４．新しい中小企業金融への取組みについて
・担保や保証に過度に依存しない融資の促進策として平成 16 年 3 月、原則として担保・第三者保証を必要としない商品ラインアップをそろえ、順調な取扱い実績を残すことができました。
・平成 16 年 12 月には、地銀３行と共同でＣＢＯ（社債担保証券）を組成・発行し、地域の中小企業に新たな資金調達手段を提供しました。
・財務諸表の精度が高い企業に対する融資プログラムとして、企業の信用リスクを高精度で判別できる自動審査システムをバージョンアップし活用しております。
５．お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化について
・お客さまへの与信取引における説明態勢の整備として、銀行取引約定書ならびに保証約定書を改訂するとともに解説書を制定し、お客さまが契約書の内容を容易に理解できる態勢を整えました。また、事務ガイドラインの改正に即応して、融資事務手続等の改訂を行い、社員研修等の実施によりお客さまへの説明態勢の整備を行いました。
・相談苦情処理機能については、社内管理プロセスの的確な運用を徹底し、コンプライア
ンスの観点から、利用者保護や利用者利便の向上を図っております。
６．人材の育成
・外部セミナーへの派遣や社内における各種研修の開催や通信講座の受講を通じて、継続して人材育成に努め、企業の将来性や技術力等の目利き能力や経営支援能力を高めております。
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・本部ならびに営業店におけるターンアラウンドスペシャリスト等の人材育成をさらに強化し、事業再生に積極的に取組んでおります。

Ⅲ．地域密着型金融推進計画における取組方針
１．経営力の強化（１）当社の価値観
当社は、社会から期待されている役割を、人生やビジネスのあらゆる場面で「本当にお客さまのお役に立てる存在＝コンシェルジュ」になることと認識し、その到達点に近づくために、「Our Philosophy」（私たちの価値観）を定義し、企業として目指すべき方向性を明確にしています。
当社のミッション（使命）は、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをすることです。また、当社が社会に果たすべき役割と存在理由は、お客さまのより確かな未来を描き添えるサポートをすることであり、これらのテーマの達成を成長のひとつの尺度とした経営を行っていきます。
第二次経営計画「Fly-high for Aim１５」のもと、金融分野全般を熟知したうえで一人ひとりのお客さまの立場を的確に把握し、長期的な視点でサービスを提供できる「ファイナンシャルコンシェルジュ」として、総合金融サービスを提供する体制を整え、お客さまのニーズを満たしていきます。

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企 業 思 想上 位 理 念企 業 理 念経 営 理 念中 位 理 念下 位 理 念Ａｉ
ｍ１５プラン
２００１
▼

２００４
▼

ﾌｪｰｽﾞ１

ﾌｪｰｽﾞ２

２００７▼

ﾌｪｰｽﾞ３3

ﾌｪｰｽﾞ４ﾌｪｰｽﾞ５

Ａｉ
ｍ１５
（
ビジョン）

ステーク
ステークホルダーとホルダーとの最良の価値交換の実現の最良の価値交換の実現
企業を取り巻くステークホルダーすべてとバランスよく良質な価値交換を実現し、向上させていくことで成長をはかる

使命型企業
株 主

社

としての成長員

顧

客（グループ）
経営『スルガのミッション』「ライフ アンド ビジネス コンシェルジュとして〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝い」

C

Culture-oriented「立地する国、地域の文化に立脚する」

P

People-based「人に基軸を置く」

S

Social-perspective「社会性の向上を目指す」

その他のステークホルダー

地域・人・社会を原点と地域・人・社会を原点としした成長
た成長（２）当社の企業能力
当社は、「Our Philosophy」（私たちの価値観）に基づいた企業文化から生まれる「提案力、スピード、企画力」をコアコンピタンスとし、競争優位性を維持するため「企業能力」の持続的な活用に努めています。金融業界の常識にとらわれない、付加価値の高い魅力的な商品や時代を先取りした良質なサービスをお客さまに提供し続け、市場における差別化と優位性を確立しています。
スルガ銀行の優位性をつの企業能力スルガ銀行の優位性を支える３支える３つの企業能力

提

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経 営 理 念企 業 理 念企 業 思 想
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画

力

（３）当社のビジネスモデル
当社は信頼できるパートナーとして、非金融サービスとのネットワーク（アライアンス）を拡大・活用し、コンサルティング・相談・仲介等付加価値のあるサービスを提供し、お客さまの本質的な問題解決をともに図れる存在になることを目指しています。その実現に向けて、
１．コンシェルジュとしてお客さまの「不安、不満を解消」する
２．
「長期的な視点」で最適な商品・サービスを提供する
３．
「価値」を認めて選んでいただける企業となるという 3 つの基本コンセプトを掲げ、お客さまの立場に立ち、心のこもったホスピタリティ・マインドをもって商品・サービスを提供していきます。
また、当社は、○日本の市場全体をカバーする「ダイレクトバンク」○首都圏を中心とする「パーソナルバンク」○当社の本拠地である沼津・湘南・静岡エリアでの「コミュニティバンク」
を主な市場として展開し、現在の強みである住宅ローン事業をさらに伸ばしていくとともに、今後有望な市場であり、収益も見込める事業として、フリーローン事業、クレジット
カード事業、資産運用サポート事業、スモール・ミドル法人事業を含め５つのコア事業を重点的に展開していきます。
さらに、時代や社会の変化に伴い、新しい層のお客さまが現れてくることを見据えた、新市場へのニーズに適応する商品・サービスの開発にも積極的に取組んでいきます。

ココンシェ
ンシェルジュ
ルジュバンク
バンクの進化の進化

ライフ＆ビジネス
コンシェルジュ

お客さま本位の経営
品質経営
社会的責任経営

３つの

環境経営

市場

×

５つの
コア事業

×

新しい
取り組み

２つのＣＲＭ
・
顧客情報管理システム
・
自動審査システム

過去の延長線上
ＢＳＣ（
バランスト・
スコアカード）の導入
個人マーケットへの積極的な取り組み

過去

現在

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未来

主要なお客さまと主要なお客さまと市場
市場

ダイレクトバンク

コア事業
コア事業

パーソナルバンク〜首都圏〜

住宅ローン事業〜ネーションワイド
な展開〜
住宅ローンをアンカーにカード・フリーローンも展開

フリーローン事業

ｸﾚｼﾞｯﾄカード事業
コミュニティバンク
〜沼津・湘南・静岡〜

資産運用サポート事業
アライアンス戦略を軸として「規模の拡大」と「品揃えの充実」を同時達成

資産運用相談ニーズを中心としてカードやローンニーズにもお応え

スモール・ミドル法人事業（４）当社のＩＴ戦略
今後、金融業界の規制緩和等で拡大する周辺ビジネスの開拓を積極的に展開していくた
め、当社は平成 19 年度の導入を目途に日本ＩＢＭ社の次世代金融サービスシステム「ＮＥＦＳＳ」を採用します。
平成16年10月にプロジェクトを発足させ、「新経営システム構築委員会」を設置しました。
この新経営システムにより、①顧客サービスのさらなる高度化を目指し、②独自商品・サービスを提供し、③安全で安定したサービスの提供を目指すことで、コンシェルジュ基盤の強化を図ります。
新経営システムの概念は、①マルチチャネル展開とセールス・サービスの実施、②金融マーケティングの強化、③顧客ニーズにあった商品開発機能の充実、④リスク管理の強化、⑤経営管理の強化、⑥コスト効率の高いオペレーションとシステム運用の６つのコンポーネントからなり、リテールバンキング戦略と密接な関係を築くことになります。

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■新経営システムの導入

日本IBM社の次世代金融サービスシステム NEFSS を採用

経営革新」「
システム革新」＝ 「
顧客サービスのさらなる高度化

独自商品・サービスの提供

安全で安定したサービスの提供○ 高度なコンサルティング、シミュレーショ
ンを実現○ 商品のカスタマイズによるソリューション機能の強化○ アライアンス先の商品・サービスの迅速な提供○ CRMベースでの顧客単位の新商品・新サービスの提供○ 統合DWHを使ったマーケティ
ング機能の向上○ チャネル連携によるユビキタス金融サービス○ コスト削減と他社を圧倒するスピードの両立○ 24時間365日稼動の安定運用○ 高度なセキュリティ
管理と耐障害性の向上（５）コーポレートガバナンス
当社では、経営戦略のスピード化と明確化を図るために、より実効性のあるコーポレー
トガバナンスの構築を重要課題として、「コンプライアンス（法令遵守）」、「ディスクロージャー（情報開示）」、「アカウンタビリティー（説明責任）」、「リスクマネジメント（危機管理）」の充実によりお客さまをはじめとするステークホルダー重視の経営に努めています。
経営における監督と執行の区分を明確にするため、執行役員制度、社外取締役制度等同業他社に先駆けて積極的に導入してきました。特に、財務報告に係る内部統制の態勢整備については、ＣＯＳＯのフレームワークに沿って、組織体制が継続的に機能しているかのモニタリングや組織内の各種情報伝達の検証等、当社の事業目的達成上の諸課題を把握し、組織の統制環境が整っているかの確認を行っていきます。
（６）コンプライアンスへの取組み
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置づけ、コンプライアンス態
勢の定着・高度化に向けた活動を継続的に行っています。平成 16 年 10 月よりさらなるコ
ンプライアンス態勢強化を図るため、コンプライアンス委員会を経営レベルで各種リスクの実態や問題点について議論・審議を行う機関として強化し、実務レベルでのコンプライ
アンスに関する諸問題を議論・審議・報告するため、コンプライアンス委員会の下部組織として「コンプライアンス改善委員会」を設置しました。
また、「経営企画部コンプライアンス」を設置し、各種業務におけるコンプライアンスプ
ログラムを毎年策定しスケジュールに則り対応しています。全部署・店舗ならびに関連会
社を含めたグループ会社においても、コンプライアンス責任者ならびに内部責任者を配置し、きめ細かい、迅速な対応に努めており、今後も一層のコンプライアンス態勢を構築し7ていきます。
（７）リスク管理態勢
銀行を取り巻く環境変化により、銀行が直面しているリスクは多様化、複雑化しています。当社では、すべての銀行業務に内在するリスクを正確に把握し、適切な管理態勢を確立することが不可欠と認識し、経営の最重要課題として、経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めています。
貸出資産等の健全性維持・向上を図るため信用リスク委員会を設置、また、銀行業務の健全性を確保するため事務リスクを把握する事務リスク委員会を設置しています。さらに、システムリスク委員会では、システムリスクを回避するための「システムリスク管理ポリ
シー・スタンダード」に則して、コンピューターシステムの安全対策を充実させるため運用を強化しています。
また、市場関連リスク、流動性リスク等、銀行業務を取り巻くさまざまなリスクに対応するため設置した、統合リスク管理委員会では、それぞれのリスクを個々に管理するだけ
でなく、計量化可能なリスクを総合的に把握した上で、リスクとリターンのバランスを勘案し、自己資本の範囲内で適切に経営資源の配分を行う統合的なリスク管理の実現を目指
していきます。

２．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）当社の取組み
事業再生ならびに中小企業金融の円滑化のため、中小企業や個人事業主のお客さまに対する創業・新事業支援、経営相談・支援機能、事業再生等の取組みを積極的に行うとともに、健全性確保と収益性を図るべく資産査定や信用リスク管理の高度化に努め、質の高い総合金融サービスを提供し、地域金融機関としての社会的使命と役割を担い続けていきます。
（２）中小企業のお客さまへの融資
事業相談館「ビジネスバンク」では、地元中小企業や個人事業主の方々の運転資金・設備資金のご相談に積極的に応えています。加えて、インターネットで２４時間いつでも利用できる「ビジネスバンキング」等、業務の充実と利便性の向上にも積極的に努めてきました。融資商品としては、「ビジネスアップＯＤ」、「ビジネスワン」、「スタートアップローン」のほか、オンライン専業支店「イービジネスダイレクト支店」でも、各種事業性ロー
ン商品を用意しています。
（３）創業・新事業支援機能の強化
地域におけるベンチャー企業の育成、中小企業の技術開発・新事業の展開を支援するた
8

め、融資審査能力（「目利き」能力）向上に努めています。
地域担当別審査体制に加え主要な業種を対象とした業種別審査体制を維持し、自動審査による業種別モデルのさらなる精度向上を図ります。さらに、若手社員を対象に実践に則した融資勉強会を継続して実施し、融資審査能力を強化していきます。
起業・事業展開に資する情報の提供、創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援については、業務提携した政府系金融機関等との連携強化による情報共有化ならびに中小企業や個人事業主のお客さまへのノウハウ提供等、企業育成、支援体制を充実させるとともに、地域のニーズに適合したファンドの組成・活用にも努めていきます。
また、静岡県ファルマバレー構想については、今後多様化するニーズに対応すべく法人取引、個人取引双方での関与を深め、地域における医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネスマッチングのさらなる成果を目指し態勢を強化していきます。
（４）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
中小企業の成長機会の把握・実現のため、取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」を活用し、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化に取組んでいきます。
また、インターネット上の「Ｗｅｂビジネスコンシェルジュ」における各種経営情報（ビジネスレポート、業種別分析情報、ビジネスマッチング情報等）の提供や、中小企業の担当者向けの各種セミナー開催等により、経営管理や財務管理等のノウハウの提供に積極的に努めていきます。
また、当社のシンクタンクである(財)企業経営研究所では、経営分析、投資相談、総合診
断、企業の健康診断ともいうべき企業ドック等の経営コンサルティングを行っております。
また、経営幹部向けの「ビジネススクールＭＢＡ」講座開催により、マネジメントスキルの高い人材育成を支援していきます。
要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化として、「財務分析シート」による、データに基づいた的確な財務改善アドバイスを積極的に行い、経営改善支援が必要な企業については審査部融資管理による一元管理や人的派遣等により経営の改善を支援していきます。
（５）事業再生に向けた積極的取組み
地域経済の活性化については、これまでに、特定温泉旅館再生ファンドの組成による伊豆の老舗旅館の再生や、ＤＩＰファイナンスの実施によるリゾート型温泉ホテルの再生等、事業再生について一定の実績をあげています。このノウハウを共有・活用するとともに経営改善支援先の経営実態やニーズの把握に努め、多様な事業再生手法の活用による実効性のある事業再生に取組んでいきます。今後も、事業再生ファンドの組成・活用ならびにＤ
ＥＳ、ＤＤＳ等の活用を検討し、事業再生に積極的に取組むとともに、再生企業に対する支援融資も拡充していきます。
（６）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
お客さまと同じ視点に立ち、「マーケット・インの発想」で新しい商品・サービスの開発
9を行い、価値創造ビジネスを展開していきます。企業の将来性や技術力を的確に評価できる能力（「目利き」能力）の向上に努めるともに、格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用したローンレビュー、地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩＴＳ）ならびに日本リスク・データ・バンク（ＲＤＢ社）の外部データを活用した信用リスクデータベースの蓄積等により、営業力ならびに審査能力をさらに向上させていきます。また、知的財産権担
保融資や動産・債権譲渡担保融資、ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法の検討ならびにＣＬＯや資産担保証券の発行等による証券化を研究し、地域の中小企業に新たな資金調達手段を提供していきます。
（７）お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
お客さまへの与信取引における説明態勢の整備として、お客さまが十分に理解できる説
明態勢の維持強化のため、集合研修実施等により顧客説明マニュアル等内部規程遵守を徹底しており、今後もさらに態勢強化を図っていきます。
相談苦情処理機能については、社内管理プロセスの的確な運用を徹底し、コンプライア
ンスの観点から、利用者保護や利用者利便の向上を引続き強化するとともに、お客さまからのご意見とその対応については、お客さま相談センターの窓口を有効活用し、社員で問題意識を共有すべくイントラネット上の「お客さまの声」「法人アラーム掲示板」ならびに「コンプライアンス・メールマガジン」を活用していきます。

お客さ活用する仕組み
お客さまの声を把握しまの声を把握し、、活用する仕組み
お 客 さ まお客さまの声

お客さまの声

営業店・
ハウジングローンセンター・
ビジネスバンク・ダイレクトバンク・
アクセスセンター

営業店サポート
カスタマー
サービス

お客さま
相談センター

各担当部署
営業企画

キャスティング

システム
等

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各種アンケート・
調査

コンシェルジュ・コミッティ事務局

コンシェルジュ・
コミッティ（
全社的な仕組みの改善を検討・
実施）

（８）人材の育成
一人ひとりのお客さまの立場を的確に把握し、長期的な視点でサービスを提供できる「ファイナンシャルコンシェルジュ」を育成することにより、お客さまの真のニーズにお応えするスキルの高い人材の育成に努めていきます。
外部の研修ならびにセミナーへの派遣や社内における各種研修の開催、通信講座の受講等により、企業の将来性や技術力を的確に評価できる能力（「目利き」能力）や経営支援の能力の向上等、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材を育成していきます。

３．地域の利用者の利便性向上（１）当社の考え方
第二次経営計画「Fly-high for Aim15」のもと、「ファイナンシャルコンシェルジュ」として、優れた商品・サービスの提供、高いレベルの提案、長期的な信頼関係の構築を行う
ことで、お客さまに提供する価値を飛躍的に向上させ、より多くのお客さまの確固たるパートナーとなることを目指しております。
広範かつ高度な知識が要求される新たな分野への積極的な取組みを行い「お客さまの期
待を超えた良質のサービス」を提供するために、社員のコンサルティング能力の向上と地域社会とのコミュニケーション能力の向上に努め、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いができるパートナーとして、お客さまに直結した最高のサービスを提供することが「地域の利用者の利便性向上」につながると考えております。
（２）地域貢献等に関する情報開示
銀行業務を通じた地域貢献等に関する情報について、ホームページ、ディスクロージャー等の媒体を通じて、利用者の目線に立ち分かりやすく積極的に提供していきます。
今後も、利用者に対し、情報を「開示する」だけでなく、情報を「伝える」ために、内容・デザイン面ならびに情報へのアクセス方法について、さらなる創意工夫に努めていきます。
（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立「お客さま本位の経営」を追究する当社は、『お客さまの声』を経営に生かし、期待を超えた良質なサービスをご提供するため、お客さまの意見や要望、また商品やサービスのベ
ンチマーキングで得た貴重な情報を、経営資源として有効活用しています。こうした情報
は、経営品質の向上に役立てるために、戦略策定や経営層意思決定の場においても活用され、ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）等の導入によって、具体化する各部署・各社員の行動・成果に結びつく仕組みを構築しています。お客さまの意見や要望にお応えしていくことにより、お客さまとのより良い信頼関係を構築していきます。

11

経営情報の把握
経営情報の把握
経営情報の把握と分析

アンケート

お客さま相談セン タ ーに よる一元把握

お客さまの声戦略策定・意思決定

日本経営品質賞
アセスメント基準

全
●全社

社

全社的な
戦略策定
営業店等

レビュー情報各 種 プ ロ ジ ェ クト委員会

各 担 当 本 部 に よる分析

その他経営情報
ベンチマーキング

ビジョン＝Ａｉ
ｍ１５

経営層の
意思決定と
戦略策定

社内情報

事業環境
競合比較

価値観＝
ＯｕｒＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙレビュー

アセスメント

●営業店

サポート
(部門
アセスメ
ント
アセスメ
ント)
●バランスト･
スコアカード

●全社

ＢＳＣ戦略
マップの
作成

（４）価値創造ビジネスの展開「お客さまの声」を活用する仕組みをもとに、お客さまと同じ視点に立ち、「マーケット・インの発想」で新しい商品・サービスの開発を行ってきました。また異業種も含めた
積極的なアライアンスにより、住宅ローンでは３０種類、パーソナルローンでは４４種類、そして資産運用の商品である投資信託では４０種類の充実したラインナップを持ち合わせています。
（平成１７年３月末現在）
さらに、預金の不正払出被害に対する不安を徹底的に排除するため、究極の「安心・安全」をキーワードに生体認証技術をベースとした世界初の「バイオセキュリティ預金」を開発しました。投資信託や個人年金保険等にもこのバイオセキュリティを使った商品を拡充するとともに、ゆったりと落ち着いた雰囲気のスペースの中で、お客さまそれぞれの＜夢＞に合わせたライフプランや資産計画を、お客さま本位で耳を傾け、専門の知識と経験でご相談にお応えする「サロン ド コンシェルジュ」を展開しています。
また、当社は各営業店・アクセスセンター・インターネットバンキング等お客さまとのあらゆる接点で、お客さま一人ひとりに品質の高い「One to One」のサービスをご提供するために、最適なシステムと技術を駆使したＣＲＭ（Customer Relationship Management）
を実践してきました。おかげさまで、当社は金融機関として唯一、ＣＲＭ協議会の２００
４「ＣＲＭベストプラクティス賞」を受賞いたしました。「ファイナンシャルコンシェルジ
ュ」として、当社は今後もお客さまにとって価値のあるビジネスを創造していきます。
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（５）地域ネットワーク
地域のお客さまのライフスタイルに合わせ、土・日・祝日のローン相談や移動型店舗「アクセスビークル」、ドライブスルーＡＴＭ等お客さまへの多彩な接点を用意しています。また、全国の郵便局をはじめアイワイバンク銀行やコンビニＡＴＭのイーネット等との提携により、当社の主要エリアである静岡県・神奈川県以外でのさらなる利便性の向上にも努めています。
加えて、ご来店いただかなくても、「ＩＳＯ９００１」認証取得の「アクセスセンター」
による「テレフォンバンキング」、最新のセキュリテイ技術で２４時間３６５日いつでも安心・便利にご利用いただける「インターネット／モバイルバンキング」等、ダイレクトチ
ャネルでも多彩なサービスをご提供しております。
（６）環境への取組み
社会的に有益な商品・サービスを提供することで社会の人々の生活を豊かに、幸せにする「コンシェルジュ」としての企業が、当社の目指す未来像です。
当社が提供できるものは、お客さま自身の豊かさを実現するサービスだけではなく、お客さまはもちろん、そのお客さまの住む環境も豊かにできる、本当の意味でのサービスです。
当社は、環境方針を定め、この方針のもとで、人と環境にとって本当に必要な「サービス」を提供したいと考えています。
スルガ銀行 環境方針
１．環境に配慮した金融商品およびサービス等を提供することで、環境保全活動に取組むお客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します
２．環境マネジメントシステムの継続的改善および環境汚染の予防に努めます
３．環境に関する法規制およびスルガ銀行が同意するその他の要求事項を遵守します
４．環境目的および目標を定め、定期的なレビューを実施します
５．本方針を全従業員および当社で働くすべての人に周知徹底させ、環境保全に配慮した行動に努めます
６．本方針を内外に公表します（平成 17 年 6 月 1 日改定）
①環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
環境問題に対して積極的に取組むにあたり、平成 12 年にスルガ平本部においてＩＳＯ１
４００１認証を取得、その仕組みを効果的に活用し、ＣＥＯを頂点とする環境マネジメン
ト体制を構築し、ＩＳＯ事務局の運営のもと、環境マネジメントプログラムに基づいて、
コピー用紙使用量削減や電力使用量削減等について、積極的に取組んでいます。
②環境に関連した金融商品・サービスの開発・販売
・オール電化向け専用ローン
給湯設備・調理設備・暖房設備等オール電化住宅向けの機器の購入ならびに一般住宅

13

からオール電化住宅へリフォームされるお客さまをサポートするためのローン
・エコ・カー・ローン
エコ・カーと呼ばれる低公害車を購入されるお客さまのオートローン金利を優遇させていただく「エコ・カー・ローン」をダイレクトワン支店にて取扱い
・インターネットバンキングでの「ふじさんネットワーク」への募金
富士山の総合的な環境保全に取組む「ふじさんネットワーク」への募金を、当社のイ
ンターネットバンキングで受付③地域社会における環境保全活動への参加
お客さまの住む地域環境に対して良い影響を与える活動に取組んでいます。
・富士山清掃への参加
・ＩＳＯ認証取得を目指す企業へのサポート（セミナー開催、個別相談業務等）（７）地域再生推進のための各種施策との連携等
地域活性化に向けた地域と一体となった取組みを推進するため、県や市区町村、商工団
体等が取組んでいる地域再生事業について、地域金融機関として積極的な参画、協力に努
めていきます。
具体的には、静岡県東部地区に、医療からウェルネス産業にいたる先端健康産業の振興と集積を図る「静岡県ファルマバレー構想」、静岡県東部地区の活性化をテーマとした「サンフロント２１懇話会」、平成 19 年秋に沼津市で開催される「技能五輪国際大会」等、地域の再生・活性化について、法人取引、個人取引双方において積極的に関与し、多様化する地域の「まちづくり」に貢献していきます。
（８）社会とのかかわり
地域社会の文化づくりのため、当社では、地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーシ
ョンを目指して、地域文化の活性化に努めています。こうした文化活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立ちたいと祈願しています。
①文化・スポーツ・教育支援活動②福祉支援活動への取組み③地元企業に対する経営相談・支援機能の強化

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Ⅳ．
「地域密着型金融推進計画」における数値目標
当社は、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上を目指した企業活動を展開し、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たしてまいります。
当年度の「数値目標」を策定し、その実現に向け地域密着型金融の機能向上を図ってま
いります。
以上

項

目

平成１７年３月期実績

平成１８年３月期目標

業務純益

３４６億円

３３０億円

経常利益

１８３億円

２０５億円

当期純利益

１０４億円

１２０億円

ＲＯＥ

8.12%

8.30%

ＲＯＡ

0.36%

0.40%

ＴｉｅｒⅠ比率

9.53%

9.5〜10.5%※ 単年度目標

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(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①産学官の更なる連携強化等 １．融資審査態勢の強化策として、地域担

１．融資審査能力（「目利き」能力）の向上
２．産学官とのネットワークの構築・活用
当別審査体制に加え業種別審査体制の継続運用
２．産学官とのネットワーク構築では、静岡
県ファルマバレー構想について、今後多様化するニーズに対応すべく法人取引、個人取引双方において積極的に関与（１）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチン
グを推進するため、専門チームを組成（２）静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費をがん患者本人へ融資する医療ローンの取扱いを開始②地域におけるベンチャー企 １．中小企業金融公庫、商工組合中央金 １．ベンチャー企業の育成、中小企業の技庫、（財)神奈川中小企業センター、日術開発・新事業の展開を支援
業向け業務に係る外部機関等
本政策投資銀行、国民生活金融公庫、 （１）起業・事業展開に資する情報の提供との連携強化等
農林漁業金融公庫、（財)しずおか産業 （２）創業・新事業の成長段階に応じた適創造機構と業務提携し、ベンチャー企
切な支援
業向けあるいは中小企業支援向け業
務について取引先等の各種ニーズに即応できる支援体制を構築
２．業務提携した中小企業金融公庫等との連携強化による取引先等への支援体
制を充実（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコンサル １．取引先企業の担当者向けの各種セミナーを開催し、経営管理や情報管理
ティング機能、情報提供機能の等のノウハウを提供
一層の強化

２．（財）企業経営研究所で経営幹部向けの「スルガビジネススクールＭＢＡ講
座」を開講し、マネジメントスキルの高い人材を養成３．各種経営相談の実施や経営改善支援
等のできる体制を構築し、経営改善支援先に対して、集中改善期間中に相応の成果を達成１．取引先企業に対する経営相談・支援機
能の強化（１）コンサルティング機能の強化（２）情報提供機能の強化

具体的取組策

実施スケジュール
（１７年度）（１８年度）

１．業種別審査体制の継続運用（３業種、審査役３名）
２．「法人融資実践講座」開催（年間６００名）
３．ファルマバレーセンターとの連携強化（１）静岡県がんセンター研究所との連携（２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチン
グ推進
４．政府系金融機関、中小企業支援セン
ター等との情報連絡会開催
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）参加による情報収集ならびに活用

１．業種別審査体制の継続運用
２．「法人融資実践講座」開催（年間６００名）
３．ファルマバレーセンターとの連携強化（１）静岡県がんセンター研究所との連携（２）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチン
グ強化
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との情報連絡会開催
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）出席による情報収集ならびに活用

１．業務提携した中小企業金融公庫、商工 ＜上期＞
組合中央金庫、（財)神奈川中小企業
１．政府系金融機関等との情報連絡会開センター、日本政策投資銀行、国民生
催（半期に１回程度）
活金融公庫、農林漁業金融公庫、(財) ２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業
しずおか産業創造機構との情報の共設立等の支援業務の実施
有および協調投融資等の連携強化
３．政府系金融機関の代理貸付による知２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業
的財産権担保融資の活用検討
設立等の支援業務の実施（(財)企業経 ＜下期＞
営研究所が運営および全面的サポート）１．政府系金融機関等との情報連絡会開３．静岡県ベンチャー直接投資制度への催（半期に１回程度）
出資
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業
４．知的財産権担保融資の活用
設立等の支援業務の実施
３．静岡県ベンチャー直接投資制度への出捐 (出捐額…５百万円程度)
４．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用検討＜上期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用＜下期＞
１．政府系金融機関等との情報連絡会開催（半期に１回程度）
２．「ＳＯＨＯみしま」によるベンチャー企業設立等の支援業務の実施
３．政府系金融機関の代理貸付による知的財産権担保融資の活用

１．業種別審査体制の継続運用
２．社内融資勉強会「法人融資実践講座」
開催による融資審査能力向上
３．静岡県ファルマバレー構想への積極的関与
４．政府系金融機関、中小企業支援センタ
ー等との連携強化
５．「産業クラスターサポート金融会議」（東海・関東）参加による情報収集ならびに活用

１．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
ング機能強化２．(財)企業経営研究所の経営コンサルテ
ィング機能強化経営分析、投資相談、総合診断を行う「企業ドック」の推進
３．各種セミナー開催による情報提供機能強化（１）「ＪＱＡセミナー」（神奈川県、静岡県東部、中部、西部）（２）(財)企業経営研究所主催「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開催（年１回）
４．私募等の社債発行支援業務の検討
５．証券会社との提携によるＭ＆Ａ業務の検討
６．ビジネス・マッチングの推進（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
ネスコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」におけるビジネス・マッチング案件の検証ならびに推進強化（４）イントラネットを活用したビジネス・マ
ッチング情報の登録（５）ビジネス・マッチング情報登録実績
をＢＳＣ人事考課に反映

１．取引先企業の財務内容を分析した「財 １．取引先企業の財務内容を分析した「財務分析シート」活用によるコンサルティ
務分析シート」活用によるコンサルティ
ング機能強化
ングの継続実施
２．(財)企業経営研究所による「企業ドック」 ２．(財)企業経営研究所による「企業ドック推進」推進強化
３．「ＪＱＡセミナー」開催（３９回）
３．「ＪＱＡセミナー」開催（認定セミナー）
４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」開 ４．「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」
催（７月）開催
５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ業 ５．私募等の社債発行支援業務、Ｍ＆Ａ
務の検討
業務の実施
６．ビジネス・マッチング推進
６．ビジネス・マッチング推進強化（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（１）Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジネ （２）ＣＮＳビジネス・マッチング（Ｗｅｂビジ
スコンシェルジュ）
ネスコンシェルジュ）（３）事業相談館「ビジネスバンク」における （３）事業相談館「ビジネスバンク」におけビジネス・マッチング案件の検証ならびるビジネス・マッチング案件の検証なに推進強化
らびに推進強化（４）ビジネス・マッチング情報登録実績をＢ （４）イントラネットを活用したビジネス・マッ
ＳＣ人事考課に反映
チング情報の登録（５）ビジネス・マッチング情報登録実績を
ＢＳＣ人事考課に反映

(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール

（１７年度）（１８年度）＜上期＞②要注意債権等の健全化等に １．審査部融資管理の経営改善支援取組 １．要注意先債権等の健全化等に向けた取 １．債権健全化への直接ならびに間接的指 ＜上期＞
１．平成１７年３月末現在の債務者区分か １．平成１８年３月末現在の債務者区分か
導実施
組みの強化
先に対する一元管理（再生支援チーム
向けた取組みの強化及び健全らリストアップした管理先の改善策を策らリストアップした管理先の改善策を策（
１）
「
財務分析シート
」
を活用し
た経営改善
（
１
）
「
財務分析シート
」
による、
データ
に基づ
５
名、
活性化支援チーム４名）
債権化等の強化に関する実績
定
定（
対象１
８
８
先）
アド
バイスの実施いた的確な財務改善アド
バイスの実施２．
上記取組み実績の公表（
体制整備状況
の公表、経営改善支援取組先数、経営改善に （２）審査部融資管理による経営改善支援 （２）経営改善支援先に対する面談実施、 ２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ２．「財務分析シート」を活用した経営改善アドバイスの実施
アドバイスの実施
方策検討
取組先に対する人的派遣等を含めた管よる債務者区分のランクアップ先数等）（３）経営改善支援先に対する人的派遣等 ３．経営改善支援先に対する面談実施、 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方理態勢の拡充３．集中改善期間中のランクアップ先９１件
策検討
方策検討
を含めた管理態勢の拡充
２．健全債権化等の強化に関する実績の公４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を
２．本部体制
表等含めた管理徹底
含めた管理徹底（１）管理態勢状況、経営改善支援取組先数 （１）審査部融資管理による管理体制を継続、経営改善による債務者区分のランク （２）(財)企業経営研究所との連携や外部コ ５．審査部融資管理による管理態勢を継続 ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
ンサルタントの活用による経営改善支 ６．営業店に対する金融検査マニュアル別 ＜下期＞
アップ先数の実績を公表
１．平成１８年９月末現在の債務者区分か冊（中小企業編）の周知徹底
援の実施
らリストアップした管理先の改善策を
３．営業店に対する金融検査マニュアル別 ＜下期＞策定
１．平成１７年９月末現在の債務者区分か冊（中小企業編）の周知徹底
２．「財務分析シート」を活用した経営改善らリストアップした管理先の改善策のアドバイスの実施
策定
２．「財務分析シート」を活用した経営改善 ３．経営改善支援先に対する面談実施、方策検討
アドバイスの実施
３．経営改善支援先に対する面談実施、 ４．経営改善支援先に対する人的派遣等を含めた管理徹底方策検討
４．経営改善支援先に対する人的派遣等を ５．審査部融資管理による管理態勢を継続
含めた管理徹底
５．審査部融資管理による管理態勢を継続
６．営業店に対する金融検査マニュアル別冊（中小企業編）の周知徹底（３）事業再生に向けた積極的取組み
１．中小企業に対する経営相談や再生計
１．事業再生ノウハウの活用
１．プリパッケージ型事業再生や私的整理 ＜個別企業への具体的取組策＞
１．自己査定結果や最終処理実績に基づく画等の支援を実施
２．経営改善支援先の経営実態やニーズ
ガイドラインの積極的活用＜上期＞
対象先リストとその処理方針ならびにス（１）日本政策投資銀行との提携により特の把握
２．適切な再建計画を伴うＤＥＳ、ＤＤＳ等の １．会社分割ならびに営業譲渡等の企業再ケジューリング見直し実施
定温泉旅館再生ファンドを組成し伊豆 ３．多様な事業再生手法の活用
積極的な活用編実施による整理促進
２．対象先債務者ヒアリングやアンケート調の老舗旅館を再生（１）事業再生ファンドの組成・活用
３．再生企業に対する支援融資の拡充（Ｄ ２．取引先企業の経営改革プロジェクトチー
査（毎月実施）等による経営実態の把握（２）ＤＩＰファイナンスの実施により、リゾー （２）ＤＥＳ、ＤＤＳ等の活用
Ｉ
Ｐファイナンス）
ムへの経営指導実施とニーズ調査の実施
ト型温泉ホテルの事業再生に寄与
４．再生企業に対する支援融資の拡充
４．地域の中小企業を対象とした事業再生 ３．ＤＥＳ、ＤＤＳ等を活用した金融支援の実 ３．上記対象先の再生手続きの早期終結（３）再生手続完了先には、継続して業績・ ５．再生支援実績（成功事例、法的整理のファンドの組成・活用
施を主体的に支援するとともに、ＤＥＳ、Ｄ
財務内容等のモニタリングと経営支援活用実績等）や再生ノウハウについて、 ５．静岡県ならびに神奈川県の中小企業再 ＜下期＞
ＤＳやＤＩ
Ｐファイナンス、イグジットファイを実施
具体的な情報開示を拡充
生支援協議会の積極的活用
１．プリパッケージ型私的整理による再生支
ナンス、人材の派遣等、具体的な支援
２．静岡中小企業支援ファンドへの出資・
６．再生支援実績（成功事例、法的整理の援方法の活用検討
活用
活用実績等）ならびに再生ノウハウに
２．民事再生による再生支援
３．静岡県中小企業再生支援協議会への関する情報開示
参画（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しな １．担保や保証に過度に依存しない融資商 １．お客さまと同じ視点に立った「マーケット・１．自動審査･スコアリングモデル等で信用 １．信用リスクを定量化した融資商品の推進品ラインアップの拡充
インの発想」での新しい商品・サービス開リスクを定量化した融資商品の推進
い融資の推進１．信用リスクを定量化した融資商品の推進強化
２．自動審査システム、財務データ登録シス発による価値創造ビジネスの展開
２．イービジネスダイレクト支店（オンライン ２．イービジネスダイレクト支店におけるビジ ２．イービジネスダイレクト支店におけるビジネスローンサービス提供
２．「民法の一部を改正する法律」改正の趣
専業支店）における付加価値の高いビ
ネスローンサービス提供
テムのチューニングの実施旨を踏まえた、適切な限定根保証契約の ジネスローンサービスの提供
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
３．新格付自己査定システム等、審査態勢
４．各種信用補完制度の研究
４．各種信用補完制度の活用のさらなるＩ
Ｔ化
切替
３．動産・債権譲渡担保融資の推進
５．知的財産権担保融資の研究
５．知的財産権担保融資の活用
４．各種信用補完制度の活用
５．知的財産権担保融資の活用
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）導入
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用（６月）した債務者モニタリングの実施
６．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）を活用
７．債務者や案件の信用リスクを計るため ７．信用リスク計測に不可欠なデータの蓄した債務者モニタリングの実施
積とパラメータの整備（データ蓄積の運７．地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲＩの回収データベースの構築開始（９月か
用 ４月より）
ＴＳ）ならびに日本リスク・データ・バンク
ら構築開始）（ＲＤＢ社）を活用した信用リスクデータベ ８．営業店指導の継続
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導 （１）既存の限定根保証契約の見直し指導
ースの蓄積（２）第三者保証の取扱い指導（２）第三者保証の取扱い指導
８．営業店指導の継続（１）既存の限定根保証契約の見直し指導（２）第三者保証の取扱い指導(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目②中小企業の資金調達手法の多様化等

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
（１７年度）（１８年度）

１．ＣＢＯ（社債担保証券）の組成・発行によ １．中小企業金融の円滑化に向けた取組み １．事業価値に着目した知的財産権担保融 １．ストラクチャードファイナンスに関する情 １．ストラクチャードファイナンスの検討
報交換会、セミナー等へ参加し、研究を ２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な取組み
資、動産・債権譲渡担保融資、ノンリコーの推進
り、地域の中小企業に新たな資金調達
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進
継続
２．中小企業の資金調達手法の多様化等に スローン、プロジェクトファイナンス等の手段を提供
２．ＣＢＯ、ＣＬＯ等の具体的な検討
融資手法の検討
向けた取組みの推進
２．ＣＢＯやＣＬＯ（ローン担保証券）等、中小企業の多様化する資金調達手法の継続 ３．地域集中リスクの軽減に向けた取組み ２．ストラクチャードファイナンス等証券化の ３．無担保私募債（銀行保証付）の推進
取組み検討（ＣＢＯ、ＣＬＯ、中小企業がの推進研究保有する売掛債権等を活用した資産担保証券の発行等）
３．無担保私募債（銀行保証付）の推進（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
１．お客さまへの与信取引における説明態 １．お客さまへの与信取引における説明態 １．顧客説明マニュアル等内部規程の拡充 １．相談苦情内容の分析と改善について提 １．相談苦情処理態勢の維持・強化
言（業務改善委員会の活用強化：毎月実 ２．研修等により全社員の応対レベルの向勢の強化
勢の維持強化（集合研修実施により顧 ２．相談苦情処理体制の維持・強化
上施）（１）銀行取引約定書および保証約定書を客説明マニュアル等内部規程遵守を徹 （１）イントラネットの「お客さまの声」「法人アラーム掲示板」「コンプラアンス・メール ２．ロールプレーイングによる窓口応対レベ ３．偽造・盗難カ−ド等への取組み態勢の改訂するとともに、解説書を制定し、
底）維持・強化
マガジン」の運用強化
ルの向上（各店舗に年１回臨店）
お客さまが契約書の内容を容易に理 ２．社内管理プロセスの的確な運用ならび解できる態勢を整備に全社員の問題意識の共有化による、 （２）ホームページ上の、お客さまからの苦 ３．偽造・盗難キャッシュカ−ド問題対策へ ４．スパイウェア等インタ−ネット犯罪への取組み態勢の維持・強化
情やお褒めの言葉、改善事例掲載の継の取組み態勢の強化（２）事務ガイドライン改正に即応し、融資利用者保護・利用者利便の向上促進
続実施
４．スパイウェア等インタ−ネット犯罪対策
事務手続等の改訂、顧客説明マニュ
３．全社員向けのコンプライアンス研修、融への取組み態勢の強化
アルを制定
資担当者向け勉強会「法人融資実践講（３）社員研修等の実施により顧客への説座」等の継続実施
明態勢を整備４．「地域金融円滑化会議」での意見交換に
２．社内管理プロセスの構築による相談
よる相談苦情処理機能の強化
苦情処理機能の強化（６）人材の育成
１．企業の将来性、技術力を的確に評価で １．お客さまのニーズにお応えし長期的な視 １．社内融資勉強会「法人融資実践講座」開 １．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００
きる人材を育成
点でサービスを提供するスキルの高い人
催名）
２．中小企業等の財務・経営管理支援がで
材｢ファイナンシャルコンシェルジュ｣を育 ２．地銀協研修への派遣
２．地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
きる人材を育成成３．慶應義塾大学ビジネススクールへの派 ３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派
３．企業再生支援に関する人材（ターンア ２．研修、セミナーへの参加ならびに通信講
遣
遣（年間 ２名）
ラウンド・スペシャリスト）を育成
座の受講等により、事業再生・中小企業 ４．(財)企業経営研究所主催「スルガビジネ ４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣へ
金融の円滑化に向けた人材を育成
ススクールＭＢＡ講座」への派遣の派遣（年間 ３名）（１）企業の将来性や技術力を的確に評価 ５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）への ５．ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）へのできる能力（「目利き」能力）の向上
派遣
派遣（２年間１名派遣）（２）経営支援能力の向上
６．しずおか産業創造機構への派遣
６．しずおか産業創造機構への派遣
７．地銀協通信講座等の受講（①新アクシ（年間 １名）ョンプログラム総合コース②創業・新事 ７．地銀協通信講座等の受講実施
業支援(目利き)コース③中小企業再生（年間 ５００名）
コース等）
８．外部専門家、ターンアラウンド・スペシャ
リストとの協働によるスキルアップ

１．「法人融資実践講座」開催（年間 ６００
名）
２．地銀協研修への派遣（年間 ２５名）
３．慶応義塾大学ビジネススクールへの派
遣（年間 ２名）
４．｢スルガビジネススクールＭＢＡ講座｣への派遣（年間 ３名）
５．しずおか産業創造機構への派遣（年間 １名）６．地銀協通信講座等の受講実施（年間 ５００名）

(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
（１７年度）（１８年度）

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実＜上期 ＞
１．各リスク計量化データの精緻化により、 ＜上期 ＞
１．各種リスクをコントロールするため、リス １．総合的なリスク管理を実施
リスク資本配賦によるリスクマネジメン １．リスク資本配賦によるリスクマネジメント １．オペレーショナル・リスクの管理手法を（１）信用リスク、市場関連リスク、流動性リ
クカテゴリー別にリスク資本を配賦
検討
を継続
トの精度を向上
スク、事務リスク、システムリスク等を
２．市場リスクは日次でリスク量を計測、ま個々に管理するだけでなく、計量化可 ２．オペレーショナル・リスクの管理手法の ２．バーゼルⅡ対応のシステム・ベンダー選 ２．バーゼルⅡ対応の自己資本比率算出のた信用リスク等その他のリスクは月次
シミュレーション実施
定構築
能なリスクとして統合的に把握でリスク量を計測＜下期 ＞
３．毎月開催の統合リスク管理委員会にリ （２）リスクとリターンのバランスを勘案し、 ３．バーゼルⅡ対応のシステム構築・態勢 ＜下期 ＞
１．信用リスク計量化データのシステム対応 １．オペレーショナル・リスクの管理手法を整備
自己資本の範囲内で適切に経営資源
スクの状況を報告、さらに毎月開催の構築
２．バーゼルⅡ対応の要件定義作成、シス
信用リスク部門は審査部、市場リスクを配分
経営会議に報告２．バーゼルⅡ対応の自己資本比率算出
テム構築開始部門は市場金融部、システム導入は４．バーゼルⅡ対応として、信用リスクにつ ２．平成１９年３月末からのバーゼルⅡ（新品質マネジメン ト部が担当し、経営企
しい自己資本比率規制）の導入に対す
いては、当初標準的手法を導入し、基画部が統括る態勢整備を充実
礎的内部格付手法に移行する予定（信用リスクについては、当初標準的手法を導入し、基礎的内部格付手法に移行する予定）（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上
１．地銀協信用リスク定量化システム（ＣＲ １．プライシングガイドレートの適切な運用 １．収益管理態勢の整備
１．格付自己査定システムの運用により債 １．格付自己査定システムの日次査定運用
ＩＴＳ）と日本リスク・データバンク（ＲＤＢ ２．地域密着型金融の実施において、適正 （１）信用リスクデータの蓄積
務者の信用リスクを評価 （６月開始） ２．プライシングガイドレートの見直し（４月）社）の信用リスクデータベースの蓄積な対価負担を求めつつ、付加価値の高 （２）格付自己査定システムによる債務者モ ２．プライシングガイドレートの見直し（９月） ３．信用リスク計量化によるリスク採算性の２．格付自己査定システム（ＣＲＡＳ）の構
いサービスを提供するビジネスモデルをニタリングの実施
３．信用リスク計量化によるリスク採算性報告（５，１１月）
築展開（３）ＣＲＩ
ＴＳ稼動により、ＲＡＲＯＡベースでの報告（１１月）
４．５つのコア事業の重点的な展開による
３．担保回収実績・毀損率のデータベース （１）本拠地である静岡県ならびに神奈川県の収益性の把握４．５つのコア事業の重点的な展開による収益力の拡充システムにデータを蓄積、東京都を中心にリテールバンキング ２．プライシングガイドレートの見直し
収益力の向上
４．プライシングガイドレートを策定し、運用を主体においた首都圏、日本の市場全 ３．５つのコア事業の重点的な展開による体制を整備
体をカバーするダイレクトバンク の３エリ 収益力の向上
５．３エリア、５コア事業のビジネスモデルのアを主な市場として展開
運用（２）主たるビジネスモデルである住宅ローン事業をさらに伸ばしていくとともに、フリーローン事業、クレジットカード事業、資産運用サポート事業、スモール・ミド
ル法人事業を含め５つのコア事業を重点的に展開（３）ガバナンスの強化
１．コーポレートガバナンスの観点から経営 １．経営戦略のスピード化と明確化を図るた １．経営者の有価証券報告書等における財 １．経営者の有価証券報告書等における財 １．経営者の有価証券報告書等における財の健全性、自浄作用の確保、情報開示
めに、より実効性のあるコーポレートガバ
務内容の適正性の確認実施
務内容の適正性の確認実施
務内容の適正性の確認を拡充の拡充ならびに外部監査により実効性
ナンスの構築を重要課題として、「コンプ ２．市場規律の発揮に向けた金融機関とし ２．市場規律の発揮に向けた金融機関とし ２．市場規律の発揮に向けた金融機関としを確保
ライアンス」「ディスクロージャー」「アカウ ての情報開示ての情報開示ての情報開示の拡充
２．取締役の資質に関する規程や企業理念
ンタビリティ」「リスクマネジメント」の充実 ３．ＣＳＲへの取組み実施
３．ＣＳＲへの取組み実施
３．ＣＳＲへの取組み強化
である行動規範等を整備によりお客さまをはじめとするステークホ ４．行動規範の徹底
４．行動規範の徹底
４．行動規範の徹底
３．監査役会が取締役の職務を監査し、社
ルダー重視の経営を構築
５．監査役は取締役の意思決定プロセスを ５．監査役による取締役の意思決定プロセ ５．監査役による取締役の意思決定プロセ
会的信頼に応える良質な企業統治体制 ２．会計監査人の独立性を監視し、関連部
監査
スの監査
スの監査を強化を確立
署に定例報告を求め、監査の実効性を向上

(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
（１７年度）（１８年度）（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
１．コンプライアンスに対する経営の関与を １．不祥事件等の発生の未然防止を図るた １．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検 １．営業店に対する法令等遵守状況の点検
態勢強化
態勢強化
強化
め、営業店に対する法令等遵守状況の拡充（１）内部監査部内に営業店監査要員を配 （１）営業店監査の実施（１）内部監査の拡充
点検を強化
２．コンプライアンス・プログラムに基づく年（２）諸届センターの全店対応、リモート精査
置、営業店監査の実施
２回コンプライアンス・チェック（各部店） ２．顧客情報管理に関して、個人情報保護 （２）営業店業務管理の本部集中化の徹底（２）本部によるリモート精査の導入
法ならびにその他規範に基づき、適切な （３）社員教育の徹底
ならびにセルフチェック（全社員）実施
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保 （３）諸届システムの構築ならびに諸届セン （３）コンプライアンス会議（全部店長）の開管理・取扱いを確保
３．プライバシーポリシー、個人情報保護に催(年４回)
ターの設置（8月）（１）顧客情報管理プロセスの見直し関する規程・マニュアルならびに安全（４）コンプライアンス会議（全部店長）の開 （４）コンプライアンス・チェック（各部店）なら（２）取扱いマニュアルの拡充
管理措置に係るチェックリストの制定
びにセルフチェック（全社員）の実施(年催(年４回)（３）社員教育の徹底
４．コンプライアンス会議による部店長研修
２回)（５）コンプライアンス・チェック（各部店）なら、全社員対象ビデオ研修・ｅラーニング
びにセルフチェック（全社員）の実施(年 ２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
実施（１）個人データ棚卸の実施(年２回)
２回)
２．適切な顧客情報の管理・取扱いの確保 （２）セルフチェック(年２回)、自店検査(３ヶ月に１回以上)実施（１）個人情報一斉点検の実施（２）個人情報棚卸基準の策定ならびに個 （３）委託先の監督（年１回以上ならびに随時）
人データ棚卸の実施(年２回)（３）自店検査項目に個人情報取扱い状況
を追加(３ヶ月に１回以上実施)（４）セルフチェックの実施(年２回)（５）委託先管理の強化（５）Ｉ
Ｔの戦略的活用
１．新経営システムの導入決定
１．新経営システム構築によるコンシェルジ １．Ｉ
Ｔを活用した「ドリームアセットナビ」の拡 ＜上期＞
＜上期＞
（１）新営業店システムを導入し、情報系端ュ基盤の強化（平成１９年度）
充などによるコンサルティング機能の強 １．新経営システムの要件定義
１．新経営システムの設計ならびに開発
末と勘定系端末を統合することで、提案 （１）顧客サービスの更なる高度化
化
２．格付自己査定システムの運用
２．バーゼルⅡ対応システムの構築検討開や相談業務の高度化を推進（２）独自商品・サービスの提供
２．ビジネスバンキングの機能拡大等による ３．新営業店システムにおける為替ＯＣＲシ
始（２）情報系ＣＲＭをベースにした新しいシス （３）安全で安定したサービスの提供
業務・システム最適化の推進（新共同セ
ステムの再構築等
３．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以テム（ＮＥＦＳＳ）を構築中であり、顧客
２．Ｉ
Ｔの戦略的活用にあたっては経営陣がンター）
上）
関連情報の一元化を推進
主導的な機能を発揮し、適正性を確保 ３．リスク定量化等ＩＴを活用したリスク管理 ＜下期＞
２．インターネットバンキングを主要ビジネ
するとともにＩ
Ｔ効果を検証の高度化
１．新経営システムの要件定義ならびに設 ＜下期＞
スモデルとした顧客ニーズへの対応（１）格付自己査定システムの構築
計
１．新経営システムの開発（１）企業向けインターネットバンキング「ビ（２）バーゼルⅡへのシステム対応
２．ビジネスバンキングの機能拡大（２件以 ２．コールセンターシステムの再構築
ジネスバンキング」提供
４．Ｉ
Ｔ投資効率の検証及び検証結果を踏ま上）（２）「Ｗｅｂビジネスコンシェルジュ」におけえた再構築等
３．インターネットバンキングシステムの再る各種経営情報（ビジネスレポート、業（１）勘定系システムの再構築（新経営シス
構築
種別分析情報、ビジネス・マッチング情テム）報等）の提供（２）データウェアハウスの構築（新経営シス
テム）（３）インターネットバンキングシステムの再構築（新共同センター）（４）為替ＯＣＲシステムの再構築他（新営業
店システム）
５．コールセンターシステムの再構築(スルガ銀行）アクションプログラムに基づく個別の取組み（要約）項目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
（１７年度）（１８年度）

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示＜上期＞
１．利用者に分かりやすい積極的な情報開 １．銀行業務を通じた地域貢献等に関する １．情報開示内容を拡充したディスクロー
１．２００５年度ディスクロージャー誌、決算
ジャー誌等の発行
情報について、ホームページ、ディスク
示 （ディスクロージャー誌、ミニディスク
短信における情報開示
ロージャー誌等の媒体を通じて、利用者 ２．ホームページ等における情報開示内容
ロージャー誌、決算短信、ホームページ
２．ホームページ等における情報開示の更なる充実の目線に立ち、分かりやすく積極的に等）
Ｒの開催（１）利用者からの質問に対する回答事例 ３．Ｉ
提供
２．各種新聞や情報誌、テレビやラジオ等、
４．情報開示内容、アクセス方法についての継続掲載
２．利用者に対し情報を「伝える」ため、多様化するチャネルを活用
各担当部と協議実施
内容・デザイン面および情報へのアク （２）利用者の各種相談事項へのアドバイ＜下期＞
スの継続掲載セス方法の更なる拡充
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
３．Ｉ
Ｒの開催
短信における情報開示
４．各種新聞や情報誌、テレビやラジオ等、
２．ホームページにおける情報開示の拡充
多様化するチャネルの活用
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法について各担当部と協議継続＜上期＞
１．２００６年度ディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充＜下期＞
１．中間ミニディスクロージャー誌、決算
短信における情報開示
２．ホームページ等における情報開示の
拡充
３．Ｉ
Ｒの開催
４．情報開示内容、アクセス方法の更なる拡充（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
１．「ファイナンシャルコンシェルジュ」として、利用者満足度の向上に資する多様で質の高いサービス・優れた商品を提供

１．「お客さま本位の経営」を追求し、お客さまとのより良い信頼関係を構築
２．「お客さまの声」を経営に生かし、期待を超えた良質なサービスを提供
３．お客さまの意見や要望、また商品やサービスのベンチマーキングで得た貴重な情報を、経営資源として有効に活用

１．地域の特性や利用者ニーズを踏まえた １．店頭や各種利用者満足度アンケート、お １．店頭や各種利用者満足度アンケート、おビジネスモデルの展開
客さま相談センター、アクセスセンター、
客さま相談センター、アクセスセンター、
２．地域の利用者の満足度を重視した金融
ホームページ等でお客さまニーズの把握
ホームページ等でお客さまニーズの把握
機関経営の確立
２．把握したニーズを基に、経営会議、コン ２．把握したニーズを基に、経営会議、コン（１）利用者満足度アンケート調査等の実施
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会
シェルジュ･コミッティ、業務改善委員会① 中小企業向けアンケート（３００社程度） 等での検討により、経営方針や営業戦等での検討により、経営方針や営業戦② 住宅ローン契約者（契約直後）向けア
略への反映（毎月）略への反映（毎月）ンケート（７００名程度）
３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた ３．地域特性やお客さまニーズを踏まえた③ 住宅ローン契約者（契約１年経過後）
新商品・新サービスの開発ならびに既存
新商品・新サービスの開発ならびに既存向けアンケート（７００名程度）の商品・サービスの見直し実施の商品・サービスの見直し実施④ 不動産チャネル向けアンケート（４００ ４．ホームページ上の、お客さまからの苦 ４．ホームページ上の、お客さまからの苦社程度）
情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継情・お褒めの言葉・改善事例掲載の継⑤ 社員奥さまモニターアンケート（７０名
続実施（半期毎）
続実施（半期毎）
程度）（２）アンケート調査結果の経営方針への反映（３）地域再生推進のための各種施策との連携等
１．静岡県によるファルマバレー構想をはじ １．地域活性化に向けた地域と一体となった １．静岡県ファルマバレー構想への積極的 １．静岡県ファルマバレー構想への積極的めとする地域における健康福祉の促進
取組みを推進するため、県や市区町村、 関与
関与を図るため、専門チームを組成し医療関
商工団体等が取組んでいる地域再生（１）静岡県ファルマバレーMOT基礎講座へ （１）静岡県ファルマバレー・マネージメント
係業者やホテル・旅館業等企業間のビ事業に対する積極的な参画ならびにの参画
テクノセミナー開催
ジネス・マッチング活動を強化
協力（２）静岡県がんセンター研究所との連携（２）静岡県がんセンター研究所との連携
２．静岡県立静岡がんセンターで治療が開 ２．地域の再生・活性化について、法人取 （３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産
始された陽子線治療に対し、全国で初引、個人取引双方において積極的に関業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
めて当該治療費をがん患者本人へ融資与し、多様化する地域の「まちづくり」に
ング推進
ング推進
する医療ローンの取扱いを開始
貢献（４）静岡県がんセンターとの金融サービス （４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
コラボレーション検討
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」準備作業への協力

１．静岡県ファルマバレー構想への積極的関与（１）静岡県ファルマバレー・マネージメント
テクノセミナー開催（２）静岡県がんセンター研究所との連携（３）医療、健康福祉、ウェルネス関連産業を中心とした企業間ビジネス・マッチ
ング強化（４）静岡県がんセンターとの金融サービス
コラボレーション実施
２．「サンフロント２１懇話会」の活動支援
３．「技能五輪国際大会」の活動支援