貸借対照表
令和 5年 3月31日
（単位円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

26,893,862,206

26,940,494,641△46,632,435

有形固定資産21,737,954,257

22,304,800,659△566,846,402

土地

4,673,519,920

4,673,519,920

建物

固定資産

増

減

0

12,634,403,111

13,175,737,234△541,334,123

構築物

671,198,058

693,166,109△

21,968,051

教育研究用機器備品

917,942,124

963,237,784△

45,295,660

68,250,186

68,476,420△

2,767,572,027

2,725,068,947

管理用機器備品
図書226,234
42,503,080

車両

5,068,831

5,594,245△525,414

特定資産1,001,866,000

1,112,400,000△

110,534,000

第２号基本金引当特定資産

62,100,000

140,000,000△

77,900,000

記念事業引当特定資産

312,500,000

329,000,000△

16,500,000

退職給与引当特定資産

393,400,000

393,400,000

施設設備拡充引当特定資産

0

233,866,000

250,000,000

4,154,041,949

3,523,293,982

630,747,967

借地権

6,000,000

6,000,000

0

電話加入権

2,080,336

2,080,336

0

敷金

1,473,000

1,473,000

0

ソフトウェア34,142,263

23,103,190

11,039,073

長期前払金

9,803,550

84,656

9,718,894

4,100,542,800

3,490,552,800

609,990,000

その他の固定資産

有価証券
流動資産

△

16,134,000

4,732,014,810

4,776,420,165

△

現金預金

3,527,872,728

4,556,406,500△ 1,028,533,772

未収入金

162,272,833

177,319,884

貯蔵品
有価証券
前払金
資産の部合計44,405,355△15,047,051

12,954,254

10,212,186

2,742,068

1,000,000,000

01,000,000,000

28,914,995
31,625,877,016

32,481,595
31,716,914,806△△

3,566,600
91,037,790

負債の部
科目

本年度末

前年度末

3,085,674,405

3,295,827,719△210,153,314

長期借入金

1,655,689,000

1,905,963,000△250,274,000

退職給与引当金

1,429,985,405

1,389,864,719

1,294,680,267

1,346,206,174

短期借入金

250,274,000

250,274,000

未払金

152,865,767

222,818,781

前受金

769,178,000

759,718,500

預り金
負債の部合計122,362,500
4,380,354,672

113,394,893
4,642,033,893

固定負債

流動負債

増

減

40,120,686△

51,525,907△

69,953,014

0
9,459,500△

8,967,607
261,679,221

純資産の部
科

本年度末

前年度末

33,842,873,210

33,509,326,112

第１号基本金33,333,773,210

32,922,326,112

第２号基本金62,100,000

140,000,000

基本金

第４号基本金目増減333,547,098
411,447,098△

77,900,000

447,000,000

447,000,000

繰越収支差額△ 6,597,350,866△ 6,434,445,199△162,905,667

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計△ 6,597,350,866
27,245,522,344△ 6,434,445,199
27,074,880,913△162,905,667
170,641,431

31,625,877,016

31,716,914,806△91,037,790

負債及び純資産の部合計

01.

重要な会計方針(1) 引当金の計上基準

徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、法人・大学及び短大の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,074,678,563 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額

929,811,479 円から岡山県私学振興財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
満期保有目的以外の有価証券の評価基準は移動平均法に基づく原価法による。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法による。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2.

重要な会計方針の変更等
該当なし

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

13,366,350,734 円
0円

現金預金 三菱UFJ銀行 自由金利型定期預金

240,000,000 円

土地

日本私立学校振興・共済事業団

395,992,219 円

建物

日本私立学校振興・共済事業団

3,096,949,427 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

1,814,227,380 円

該当なし

8.

その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報

➀

総括表

（単位円）

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表
計上額

時

価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

599,980,400

601,179,500

1,199,100（うち満期保有目的の債券）(599,980,400)(601,179,500)(1,199,100)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,502,278,400

4,254,799,203△247,479,197（うち満期保有目的の債券）(4,002,278,400)(3,803,238,110)(△199,040,290)

合5,102,258,800

4,855,978,703△246,280,097（うち満期保有目的の債券）(4,602,258,800)(4,404,417,610)△197,841,190

時価のない有価証券

1,000,150,000

有価証券合計

6,102,408,800

②計

明細表

（単位種類

当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
4,602,258,800

債券
株式－
500,000,000

投資信託
貸付信託

－合計円）

5,102,258,800

時価のない有価証券

1,000,150,000

有価証券合計

6,102,408,800

時価4,404,417,610－
451,561,093－
4,855,978,703

差額△197,841,190－△48,438,907－△246,280,097※有価証券は、その時価が著しく下落し、回復可能性がないと認められる場合には、時価で評価している。回復可能性がないと認められる場合とは、その時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合 または、2 期連続して 30％以上 50％未満下落した場合である。

（ 2）

関連当事者との取引
該当なし

（ 3）

学校法人間の財務取引該当なし