海外事業法人買収等資金に係る出資及び債務保証採択審査基準（二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査）
令和５年４月１日
2023 年 （ 評 価 ） 業 務 通 達 第 125 号
１. 目的
こ の 通 達 は 、海 外 事 業 法 人 買 収 等 資 金 に 係 る 出 資 細 則（ 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 及 び こ れ に 必 要 な
地 層 の 探 査 ）（ 2023 年 （ エ 開 ） 業 務 細 則 第 49 号 ） 第 ９ 条 及 び 海 外 事 業 法 人 買 収 等 資 金 に 係 る
債 務 保 証 細 則 （ 二 酸 化 炭 素 の 貯 蔵 ）（ 2023 年 （ エ 開 ） 業 務 細 則 第 50 号 ） 第 ７ 条 の 規 定 に 基 づき、業務方法書第８３条第４号に掲げる出資の対象案件及び第８９条第３号の債務保証の対象案件の採択審査を行うために必要な審査項目及び審査基準等を定め、もって採択審査の適正な実施に資することを目的とする。
２. 審査項目及び審査基準等
出資の採択審査にあたっては別表１の審査項目及び審査基準等、債務保証の採択審査にあた っ て は 別 表 ２ の 審 査 項 目 及 び 審 査 基 準 等 に そ れ ぞ れ 基 づ き 、総 合 的 に 審 査 を 行 う も の と する。
附 則
この業 務 通 達 は、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 から施 行 する。

【 別 表 １ 】 海 外 事 業 法 人 買 収 等 資 金 に係 る出 資 採 択 審 査 基 準 （ 二 酸 化 炭 素 の貯 蔵 及 びこれに必 要 な地 層 の探 査 ）Ａ． 事業法人評価

審査

項

目

審査

基準等

貯蔵
事
業

探査
事
業のみ○-

１． 技術的事項（１） 資産評価① 圧入資産評価

・

主要な圧入資産（パイプライン設備計画、脱炭素化計画は該当事項がある場合）について下記のとおり評価されていること。また、これらの圧入操業実績がその計画との比較が評価されていること。

・

開発プロジェクトの進捗とその計画との比較が評価されていること。

・

新技術の適用がある場合は、またその適用に際してコントラクターとの関係など適切な実施体制が構築されていること。

（貯留層評価）A．貯留容量・

地震探査データ、坑井データ等に基づいた適切な地質モデル、及びそれに基づいた CO2 圧入シミュレーションモデルにより、貯留容量が算定され、あわせて不確実性が評価されていること。

・

モデルによる評価が困難と認められる場合は、既存データと整合性のあるパラメーター（岩石容量、孔隙率、CO2 飽和率、容積係数、貯留係数等）により、貯留容量が算定され、あわせて不確実性が評価されていること。

B．圧入性
・

上記の地質モデル、CO2 圧入シミュレーションモデルにより、圧入井掘削エリアにおける圧入性が適切に評価されていること。

・

モデルによる評価が困難と認められる場合は、対象貯留層又は類似の貯留層における圧入実績等の既存データに照らして、圧入井掘削エリアにおける圧入性が適切に評価されていること。

・

各坑井に想定する CO2 圧入レートと、評価された圧入性が整合的であること。（CO2 圧入による圧力上昇が、地層破壊の許容範囲を越えないと見込まれること。）

C．遮蔽層の健全性
・

地震探査データ、坑井データ等により、遮蔽層の空間的な分布が把握されており、対象事業が想定する CO2 貯留メカニズムを満足させるだけのシール能力、及び連続性が確認されていること。

・

圧入された CO2 を貯留層内に長期にわたって安定的に保持する能力があると判断されること。（CO2 圧入後に構造運動等による貯留層の破壊に伴うCO2 の漏洩が長期的に見込まれないこと。）

D．坑井の健全性
・CO2 圧入による影響が及ぶ範囲の既存坑井については、CO2 漏洩の潜在的可能性が特定・評価されており、適切な対処によって貯留安定性が保たれると見込まれること。

（開発、圧入計画）
A．開発計画・建設・操業プロジェクト計画全体が適切に立案されていること。

・

プラント立地条件、プラント能力（CO2 回収設備、CO2 受入設備能力、CO2貯蔵能力、ボイルオフガス処理設備能力圧入設備能力）、プラント配置、技術基準、製品の品質、操業体制等が CO2 圧入計画および CO2 処理に係る契約等と整合性があること。

・

適切に CO2 圧入プロセスの選定がなされ、技術的なリスクが少ないこと。
（同プロセス又は類似プロセスの実績、安全性、ライセンサー、ガス組成への対応、エネルギー原単位と初期投資のバランス等）

・

圧入計画（圧入量、圧入レート等）に見合った坑井数、配置となっていること。

・

ケーシング管体やセメント等の素材選定、地層とのアイソレーションが CO2圧入に十分であり、貯留安定性が保たれると考えられること。

B．主要設備詳細
・

CO2 回収設備、CO2 受入設備建設、CO2 貯蔵設備建設及び CO2 圧入設備
建設に適切な立地であること。

・

ユニット（CO2 回収、CO2 受入、貯蔵、CO2 圧入設備、出荷、用役設備、付帯設備）を明確にした全設備の概念設計がなされ、それらが技術的に適切であること。

・

選定した各ユニット／プロセスは十分な実績が確認されていること。実績が少ない場合は、技術的検証がなされていること等により、安全性、稼働率等の点から適切に操業可能と見込まれること。
・

各ユニットの定格能力設定（熱・物質収支等）の考え方が明確かつ適切であること。

・

緊急時に適切に対処できるよう設計され、かつ十分な防災設備が適切に設定されていること。

C．圧入計画・貯留容量、圧入性及び開発計画と整合性があること。

・対象事業（排出源側）が要求する CO2 圧入総量、圧入レートと整合的な圧入計画、操業計画が策定されていること。

D．建設計画・建設工程等が適切に設定されていること。

・

建設を円滑に遂行する体制が構築されていること。

E．操業計画・操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・スタートアップ、シャットダウン計画が適切に計画されていること。

・緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

・

事業閉鎖計画が策定されていること。

F．モニタリング計画
・CO2 漏洩リスクに対して、適切なモニタリング計画が策定されていること。

・事業を実施する国・地域等における関係法令・規則に則った計画であること。

G．開発費・操業費
・開発計画 (建設計画も含む)、操業計画（モニタリング計画も含む）と整合性があること。

・

開発費 (各設備の建設費も含む)・操業費 （モニタリング費も含む）の見積額が適切であること。

・各費用の見積額が周辺地域の実績や類似の CCS プラントコスト動向と照らして適切であること

・

事業閉鎖計画に基づいた見積額が適切であること。

H．その他

・非技術的事項に係る評価において、契約条件その他から、CO2 を供給する事業動向が、CCS 事業の経済性等に重要な影響を及ぼすと判断される場合、当該供給事業計画等と整合性がある計画が策定されていること。

（パイプライン設備計画）
Ａ．全体概要・

建設・操業プロジェクト計画全体が適切に立案されていること。
(始点・終点、口径、圧力、輸送量、パイプ仕様、付帯設備等が想定油ガス田及びパイプライン通油契約等と整合性があること。)

Ｂ．主要設備詳細
・輸送流体の性状を含む設備設計条件が適切に設定されていること。

・

パイプラインルートが通過周辺地域の地理的条件に加え、環境・安全等の観点から、適切に選定されていること。また、必要な地域対策等が講じられていること。

・

各構成設備(パイプライン、昇圧ステーション、監視制御システム)が適切に設定されていること。

・出荷、輸送設備能力について、その考え方が明確になっており、適切な余力をもって設計されていること。

Ｃ．建設計画・施工方法、建設工程等が適切に設定されていること。

D．操業計画・操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・

事業契約等と整合性がある計画が策定されていること。

・

緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

Ｅ．建設費・操業費・建設計画及び操業計画と整合性があること。

・各設備の建設・操業費の見積額が適切であること。

Ｆ．その他
・非技術的事項に係る評価において、契約条件その他から、CO2 を供給する事業動向が、CCS 事業の経済性等に重要な影響を及ぼすと判断される場
合、当該供給事業計画等と整合性がある計画が策定されていること。

（脱炭素化計画）
Ａ．全体概要・適切な計画（モニタリングを含む）が策定されていること、又は整備される見込みであること。

Ｂ．主要設備詳細
・

適切な建設・操業プロジェクト計画が立案されていること。

・

業務方法書第２条第８号に定義する「二酸化炭素の貯蔵」に係る事業の計画と整合していること。

・

適切な立地条件であること。

・設備等の概念設計がなされ、それらが技術的に適切であること。

・

適切なプロセスの選定がなされ、プロセス等は十分な実績が確認されていること。実績が少ない場合は、技術的検証がなされていること等により、安全性、稼働率等の点から適切に操業可能と見込まれること。

・

緊急時に適切に対処できるよう設計され、かつ十分な防災設備が適切に設定されていること。

C．建設計画・建設工程等が適切に設定されていること。

・

オペレーターによる管理体制やコントラクターによる管理体制等建設を円滑に遂行する体制が構築されていること。

D．操業計画・操業方針・操業体制が明確かつ適切に定められていること。

・スタートアップ、シャットダウン計画が適切に計画されていること。

・

緊急時を含めた運転・保守体制が適切であること。

E．建設費・操業費② 探査資産評価

・建設計画及び操業計画と整合性があること。

・

建設費・操業費の見積額が適切であること。

・

主要な探査資産（脱炭素化計画は該当事項がある場合）について下記のと △おり評価されていること。

・

豊富な探査実績を有すること。

・実施された探査が一定の成功を収めていること。

○

・探査の実績がその方針と比較して差異が小さいこと。

（選定された貯留サイトの評価）
A．データ取得状況
・

CO2 の貯留サイトが選定されており、（貯留容量）以降を評価するにあたり、必要な情報の一部が取得済であること。

B．貯留層
・CO2 を貯留可能な十分な孔隙スペースを有すると見込まれること。

・CO2 を圧入するにあたり十分な浸透性を有すると見込まれること。

・CO2 を圧入するにあたり適切な貯留層の圧力が見込まれること。

C．貯留安定性・CO2 を遮蔽する地層の分布が見込まれること。

・構造運動や火山活動が他の地域と比較して著しく活発でなく、CO2 圧入前に付近におけるこれら活動に関するバックグラウンドとなるデータの取得が可能であること。

・CO2 漏洩リスクとなる要素がある程度把握されており、それに対する適切な対処により貯留安定性が保たれると見込まれること。（既存断層やフラクチャーなどの地質要因、既存坑井など。）（貯留層評価）A．貯留容量・

上記①記載の貯留容量と同じ。

B．圧入性
・

上記①記載の圧入性と同じ。

C．遮蔽層の健全性・

上記①記載の遮蔽層の健全性と同じ。

D．坑井の健全性・

上記①記載の坑井の健全性と同じ。

（調査計画）
A．調査計画・

既往調査実績を踏まえ、開発投資判断までに必要となる追加データの取得作業（物理探査、調査井掘削、圧入試験等）、及び分析・評価作業（ラボ分析、地質評価、圧入性評価等）が適切に計画されていること。

・

調査期間、地勢等を踏まえ、実施可能な作業工程であること。

B．パイロットテスト（試験圧入）計画
・

パイロットテスト（試験圧入）が予定されている場合は、パイロットテストの計画(圧入規模、圧入期間、評価作業、設備計画等)が、対象貯留層の不確実性を減じ、開発、圧入計画の精度向上に、必要かつ適切な内容となっていること。

C．調査費
・調査計画及びパイロットテスト計画と整合性があること。

・各費用の見積額が同様な調査作業に照らして適切であること。

（開発、圧入計画）
A．開発計画・

上記①記載の開発計画と同じ。

B．主要設備詳細
・

上記①記載の主要設備詳細と同じ。

C．圧入計画・上記①記載の圧入計画と同じ。

D．建設計画・

上記①記載の建設計画と同じ。

E．操業計画・

上記①記載の操業計画と同じ。

F．モニタリング計画
・上記①記載のモニタリング計画と同じ。

G．開発費・操業費
・

上記①記載の開発費・操業費と同じ。

H．その他
・上記①記載のその他と同じ。

（脱炭素化計画）
Ａ．全体概要・上記①記載の全体概要と同じ。

Ｂ．主要設備詳細
・上記①記載の主要設備詳細と同じ。

C．建設計画・上記①記載の建設計画と同じ。

D．操業計画・上記①記載の操業計画と同じ。

E．建設費・操業費
・

上記①の建設費・操業費と同じ。

（２） 専門的能力評価① 操業体制○・事業の円滑な実施に十分な技術スタッフ要員を有すること。

・

適切な圧入操業体制、探査・開発作業実施体制が構築されていること。

② コントラクターとの関・適切なコントラクター調達方針が定められていること。

係

・コントラクターとの適切なコミュニケーション体制が構築されていること。

③ 操業パフォーマンス

・豊富な操業実績を有すること。

・

適切な緊急時対応体制が構築されていること。

・

安全管理・品質管理について、適切な取り組み方針、実施体制、リスク管理④ 安全管理・品質管理体制が構築されていること。
・

安全管理・品質管理に関する外部認証を有すること。

○

⑤ 社会環境への配慮

・社会環境配慮について適切な取り組み方針、実施体制が構築されていること。

２． 非技術的事項（１） 経営能力評価① 経営者（又は組織）の ・経営者が組織ビジョンを有すること。

能力・経営者は企業活動を実施していくにあたって適切な人物であること。

② 企業風土・適切な事業運営が成されていること。

・

従業員の業務遂行に適切なインセンティブが付与されていること。

・二酸化炭素の受入・輸送等の手段が確保されている又は確保される見込③ 受入・輸送等の手段

○

○

○

○

みであること。

④ 内部統制・圧入代金を滞りなく回収できる体制が構築されていること。

・

意思決定システム、職務の分離体制、業務のモニタリング・内部監査システ
ムなど適切な内部統制システムが構築されていること。

⑤ 労務・法務・税務・対象事業法人に労務面、法務面、税務面などで事業遂行上支障になるような事象がないこと。

・

過去に大きな社内トラブルがある場合、適切に対処されていること。重大な訴訟がある場合、適切に対処されていること。

・

重大な利益相反がないこと。過去にあった場合は、適切に対処されていること。

（２） 財務能力評価① 会計・決算評価② 資金調達方針評価

・会計方針を有すること。偶発債務等の有無について確認していること。

・

適切な監査報告又はそれに代替するものを有すること。

・

資金調達・資金配分について適切な方針・計画を有すること。

③ 収益性・安全性評価

・収益性や安全性について同業他社との比較などにより分析されており、特に問題がないこと。

④ 将来性評価

・対象事業法人の企業価値がインカムアプローチ他により適切に評価され、十分な将来性があるものと明らかになっていること。

（３） 定量的事項① 事業成功時の経済性・技術的事項に係る審査により算出された探査費、開発費、圧入量及び操業

○

○

－○

○

○

費に係る見通しを基礎として、二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上で事業全体の経済性を評価し、十分な経済性が確保されると判断されること。具体的には、合理的に圧入可能と推定される貯留量を基礎として算出した事業全体の事業収支の投資収益率(IRR)が下記のとおりであること。
探査事業
貯留対象が帯水層の場合：原則として 10%程度以上
上記以外：原則として 6%程度以上探査事業以外：原則として 5%程度以上② シナリオ発生確率を ・二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上で、シ考慮した経済性ナリオ発生確率を考慮した期待値として、投下資本以上の回収が期待できること。具体的には、事業全体の事業収支の期待現在価値(ENPV)＝Σ（シナリオ発生確率×シナリオの期待収支の現在価値）が原則正の値であること。
（注）シナリオ発生確率：各シナリオの発生確率
シナリオの期待収支：各シナリオの事業収支③ 機構出資の経済性・機構出資の経済性を評価し、十分な経済性が確保されると判断されること。
具体的には、機構が行う出資に係る投資収益率(IRR)が下記のとおりである
こと。

探査事業
貯留対象が帯水層の場合：原則として 10%程度以上
上記以外：原則として 6%程度以上

探査事業以外：原則として 5%程度以上④ 事業のリスク・（感度分析）二酸化炭素圧入価格、圧入量、開発費及び経済性に大きな影響を及ぼす

○

○

○

○

○

○

貯蔵
事
業

探査事
業のみ

○

○

その他の要素につき感度分析を行い、条件が悪化した場合にも投下資本の回収が相当程度確実と判断されること。
・

出資先が資金の借入を行っている場合又は予定されている場合は、事業環境が悪化した場合においても、事業継続が可能な資金計画の確保が相当程度確実と判断されること。

（４） 政策的事項
CCS 適地の確保

・（国の定める採択基本方針に準ずる）（５） 事業環境事項
カントリーリスク・出資の対象となっている事業法人の存続に問題がないと見込まれること。

・

その他国際情勢等を踏まえ、事業実施に特段の障害がないと見込まれること。

B． 出資採択申請者評価

審査項

目審査

基準等

（１） 企業戦略との関係① 買収又は資本提携の ・買収又は資本提携の目的が明確であること。

目的と事業戦略上の位置事業法人の買収又は事業法人との資本提携が、出資採択申請者の事業戦・付け略において適切なものと位置付けられること。

② 買収後又は資本提携 ・買収後又は資本提携後の当該事業法人の経営方針が適切であると見込ま後の事業法人運営方針れること。
・

買収後又は資本提携後の当該事業法人へのガバナンス・経営資源の配分が適切であると見込まれること。

③ 期待されるシナジー ・事業法人の買収や事業法人との業務提携契約等の締結による出資採択申効果請者への効果が適切であると見込まれること。

④ 将来性評価・買収後又は資本提携後の出資採択申請者の企業価値評価が良好であること。

（２） 経営能力等① 経営チームの能力、○・適切な経営能力を有すること。

・

意思決定システム、職務の分離体制、業務のモニタリング・内部監査システ

企業風土② 内部統制ムなど適切な内部統制システムが構築されていること。
③ 収益性・安全性評価

・収益性や安全性について同業他社との比較などにより分析されており、特に問題がないこと。

④ 資金調達力評価

・資金調達・資金配分について適切な方針・計画を有すること。

○

【 別 表 ２ 】 海 外 事 業 法 人 買 収 等 資 金 に係 る債 務 保 証 採 択 審 査 基 準 （ 二 酸 化 炭 素 の貯 蔵 ）Ａ． 事業法人評価

審

査

項

目

審

１． 技術的事項（１） 資産評価① 圧入資産評価

・

別表１に同じ

① 操業体制・

別表１に同じ② コントラクターとの関・

別表１に同じ

③ 操業パフォーマンス

・

別表１に同じ④ 安全管理・品質管理・

別表１に同じ

⑤ 社会環境への配慮

・

別表１に同じ

① 経営者（又は組織）の ・別表１に同じ（２） 専門的能力評価

係

２．非技術的事項（１） 経営能力評価
能力② 企業風土・

別表１に同じ③ 受入・輸送等の手段

・

別表１に同じ

査基準等④ 内部統制・別表１に同じ⑤ 労務・法務・税務・

別表１に同じ

① 会計・決算評価

・

別表１に同じ

② 資金調達方針評価

・

別表１に同じ

③ 収益性・安全性評価

・

別表１に同じ

④ 将来性評価・

別表１に同じ（２） 財務能力評価（３） 定量的事項① 保証対象債務の返済 ・技術的事項に係る審査により算出された開発費、圧入量及び操業費に係るの確実性見通しを基礎として、二酸化炭素圧入価格、為替レート等について一定の条件を置いた上で事業全体の経済性を評価し、保証対象借入金の返済が支障なくできると判断されること。具体的には、保証対象借入金債務の返済期間における事業収支の全借入金債務に対するデット・カバレッジ・レーショ（DCR）が 1 を超えること。
DCR＝(元利返済に充当可能な原資の現在価値)／(借入金合計額)（注) 保証先会社が保証対象借入金債務以外の借入金債務を負っている場合には、当該借入金も含めた借入 金の合計額を分母とする。

② 事業のリスク・（感度分析）

事業環境が悪化した場合においても、保証対象借入金債務の返済が相当程度確実と判断されること。

・

具体的には、原則として圧入量見通し、開発費見通し、操業費見通し、二酸化炭素圧入価格（ガス価）及び為替レートのいずれの要素についても、各要
素単独で想定されている変動幅の範囲で事業環境に不利な方向に振れた場合（他の要素は上記の一定条件とする）において、プロジェクト期間における事業収支の全借入金債務に対するデット・カバレッジ・レーショ（DCR）が 1を超えること。

③ 資金計画・

借入予定額が開発計画と整合性があり、借入条件が妥当なものであること。

・返済計画が圧入・操業計画に基づく事業の資金収支と整合性があること。

（４） 政策的事項
CCS 適地の確保

・

別表１に同じ・

別表１に同じ（５） 事業環境事項
カントリーリスク

B． 債務保証採択申請者評価（別表１の「出資採択申請者」は「債務保証採択申請者」と読み替えるものとする。）

審

査

項

目

審

（１） 企業戦略との関係① 買収又は資本提携の ・別表１に同じ

目的と事業戦略上の位置
付け② 買収後又は資本提携 ・別表１に同じ後の事業法人運営方針③ 期待されるシナジー ・

別表１に同じ効果④ 将来性評価・

別表１に同じ・

別表１に同じ・

別表１に同じ（２） 経営能力等① 経営チームの能力、企業風土② 内部統制

査基準等

③ 収益性・安全性評価

・

別表１に同じ

④ 資金調達力評価

・

別表１に同じ

注 ： 事 業 の種 別 による審 査 項 目 及 び審 査 基 準 等 の選 択 は、原 則 として以 下 のとおりとする。
○・ ・ ・ 必 ず審 査 する項 目－ ・ ・ ・ 審 査 する必 要 がない項 目△・ ・ ・ 該 当 事 項 がある場 合 は必 ず審 査 する項 目