第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い
第８渡り廊下で接続されている場合の取り扱い

建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下その他これらに類するもの（以下「渡り廊下」という。同じ。）により接続されている場合は、原則として１棟であること。
ただし、次の２から５までに適合している場合、別棟として取り扱うことができる。

１

この項において、「吹き抜け等の開放式の渡り廊下」とは、次のいずれかに適合するものであること。（第８－１図参照）(１)

廊下の両側の上部が、天井高の２分の１以上又は１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもの(２)

廊下の片側面の上部が、天井高の２分の１以上又は高さ１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放され、かつ、廊下の中央部に火炎及び煙の伝送を有効にさえぎる構造
で天井面から 50cm 以上下方に突出したたれ壁を設けたもの

第８－１図

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第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い
２

吹き抜け等の開放式の渡り廊下を除き、渡り廊下の構造は次によること。（第８－２図参照）(１)

建築物の両端の接続部に設けられた開口部は防火戸で、常時閉鎖式又は随時閉鎖式のものが設けられていること。
なお、ここでいう「開口部」には、配管等の貫通部（すき間を不燃材料で埋め戻したものに限る。）及び防火ダンパーが設けられた風道の貫通部は含まないこと。
また、随時閉鎖式の防火戸を設けるものにあっては、当該防火戸に近接して常時閉鎖式の防火戸が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ 75cm 以上、1.8m 以上及び 15cm 以下である構造の防火戸を設けること。

(２)

渡り廊下は、準不燃材料で造られたものであること。

第８－２図

３

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態にあるものであること。
したがって、第８－３図の場合は、別棟の取り扱いは認められないこと。

第８－３図-2-

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４

渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。（ 第８－４図参照）

第８－４図

５

接続される建築物相互間の距離は、１階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては 10ｍを超えるものであること。（第８－５図参照）

第８－５図

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第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い
なお、この場合の建築物相互間の距離（Ｌ）は、次によること。
(１) 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離は、渡り廊下上における最短距離（ 建築物から建築物まで）とすること。（第８－６図参照）

第８－６図

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第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い(２) 渡り廊下の接続する部分が高低差を有する場合の距離は、水平投影距離によること。
（第８－７図参照）

第８－７図(３) 建築物相互間の接続する階が異なる場合は、接続する階における距離によること。
（第８－８図参照）

第８－８図

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第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い
６

前５に適合しないものであっても、次の(１)から(３)まですべてに適合する場合は、５と同等の取り扱いができるものであること。
(１) 接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(２)において同じ。）については、次のア又はイによること。
なお、渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建築物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。（渡り廊下の接続部分から幅 90cm 以上の距離を有している場合に限る。）（第８－９図参照）

第８－９図

ア

建築物の外壁は及び屋根にあっては耐火構造又は防火構造で造られていること。
（第８－10 図参照）
耐火 構造 又 は防 火構 造

耐火 構造 又 は防 火構 造

第８－10 図-6-

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イア以外のものについては、耐火構造又は防火構造の壁その他これらに類するもの、又は政令第 12 条第２項の基準の例により設置された閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。（第８－11 図参照）

第８－11 図(２)

前アの外壁及び屋根には、開口部を有しないこと。
ただし、面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない。（第８－12 図参照）
開口部の面積算定の詳細にあっては、別記「 渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある開口部の算定」を参照すること。

第８－12 図-7-

第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い※

面積４㎡以内の開口部とは、第８－13 図のように建築物№１と建築物№２が接続する場合、各々側の開口部面積の合計が４㎡以下のものをいうものであること。

第８－13 図(３) 渡り廊下については、次のア又はイによること。
ア 吹き抜け等の開放式の渡り廊下であること。
イ ア以外のものについては、次の(ア)から(ウ)までに適合するものであること。
(ア) 建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で造ったものであること。 また、その他の部分は準不燃材料で造ったものであること。
(イ) 建築物の両端の接続部に設けられた防火戸の開口部の面積の合計は、いずれも４㎡以下であること。また、常時閉鎖式の防火戸が設けられている場合を除き 、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。 (第８－14 図参照)

第８－14 図-8-

第８ 渡り廊下で接続されている場合の取り扱い(ウ)

次の自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際 、容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。
ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチ
ャー設備が設けられているものにあってはこの限りでない。
ａ 自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の３分の１以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の３分の１以上の長さで高さ１ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること。（第８－16 図参照）

※両側に必要第８－１6 図ｂ

機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排出することができるものであり、電気で作動するものにあっては非常電源が付置されていること。
ｃ 自然排煙口及び機械排煙設備の構造については、建基令第 126 条の３の規定を準用すること。
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７

消防用設備等の設置単位別棟としてみなされる場合の消防用設備等の設置単位は、次によること。
(１)

第８－17 図に示すとおり、Ａ棟及びＢ棟が別棟とみなされる場合は、Ａ棟及びＢ棟の延べ面積に応じて渡り廊下部分の床面積を按分して合算すること。
また、Ａ棟及びＢ棟が１棟になる場合の延べ面積は、当該Ａ棟及びＢ棟の床面積の合計並びに渡り廊下の部分の床面積を合算して取り扱うこと。

第８－１7 図(２) 渡り廊下部分の消防用設備等の設置については、原則として、延べ面積の大なる防火対象物に設置される消防用設備等を設置すること。
ただし、渡り廊下及びそれぞれの棟の用途、位置、構造又は設備の状況から判断し、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を 最小限度に止めることができると認められる場合、これによらないことができる。

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別記
渡り廊下の各階接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある開口部の算定

１１階、２階とも吹き抜け等の開放式渡り廊下以外の場合(１)

１階渡り廊下における開口部の判定

２階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の開口部を判定する場合
は、Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝４㎡以下とすること。

(２)２階渡り廊下における開口部の判定

１階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の開口部を判定する場合
は、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＝４㎡以下とすること。
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２

１階が吹き抜け等の開放式渡り廊下の場合(１)

１階渡り廊下における開口部の判定

Ｅ：１階渡り廊下の出入口

１階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の開口部を判定する場合
は、Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝４㎡以下とすること。
※１階渡り廊下の出入口の面積の合計は、Ｅ＝４㎡以下とすること(２)２階渡り廊下における開口部の判定

Ｅ：１階渡り廊下の出入口

２階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の開口部を判定する場合
は、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅ＝４㎡以下とすること。
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