平成 29 年 5 月 12 日
各位会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代表者名 取 締 役 社 長 日 暮清（コード番号 8089 東証一部）
問合せ先 取締役 大 野弘（TEL．045 － 521 － 6111）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第68回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更(1) 変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更（以下「本単元株式数変更」といいます。）することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合(1) 併合の目的
上記１．に記載のとおり、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については現行の290,696千株から29,069千株に変更することといたします。
(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・割合

普通株式
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数 29,069千株（併合前：290,696千株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
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④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）
併合により減少する株式数（注）併合後の発行済株式総数（注）96,561,195 株
86,905,076 株
9,656,119 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、平成29年3月31日現在の株式の発行状況を前提に、併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3) 併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主数
5,782名（100.0％）
96,561,195株（100.0％）
10株未満
162名 （2.8％）
225株 （0.0％）
10株以上
5,620名 （97.2％）
96,569,970株（100.0％）
平成29年3月31日現在の株主構成にて本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様162名（その所有株式数の合計は225株。）が株主たる地位を失うこととなります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5) 併合の条件
本定時株主総会において本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に係る議案が本定時株主総会において、承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します）
現行定款変更後の定款案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、290,696千株とする。
29,069千株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
株とする。
４．主要日程平成29年５月12日
取締役会（単元株式数の変更および定時株主総会招集）
平成29年６月29日（予定）
第68回定時株主総会（株式併合議案（発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更））
平成29年10月１日（予定）
単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更の効力発生日

2（ご参考）
上記のとおり、本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日に平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年９月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100 株）にて行われます。
以添付資料【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

3上【ご参考】単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回、当社では単元株式数を 1,000株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社では 10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。あわせて、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場
合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（具体的なスケジュールはＱ７．のとおりです。）【議決権について】
株式併合によって、株主様の所有株式数は 10 分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、株主様の議決権数は変わりません。具体的に所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

例１
例２
例３
例４

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

2,000 株1,200 株
555 株
７株

２個１個なし
なし

200 株
120 株
55 株
なし

２個１個なし
なし

端数株式
相当分なし
なし
0.5 株
0.7 株

・例２および例３では単元未満株式（効力発生後において例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用いただけます。
・例３および例４において発生する端数株式数（例３は 0.5 株、例４は 0.7 株）につ4

きましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４では、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
Ｑ５．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り又は買増し制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きに関しましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合の結果、株主様ご所有の株式数は 10 分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は 10 倍になるためです。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式併合後
株式数
1,000 株

１株当たり純資産額
150 円

資産価値株式数150,000 円

100 株

１株当たり純資産額
1,500 円

資産価値150,000 円

Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７．単元株式数の変更および株式併合に関する主なスケジュール(予定）は以下のとおりです。
平成29年５月12日
取締役会（単元株式数の変更、および定時株主総会招集決議日）
平成29年６月29日※
第68回定時株主総会
平成29年９月27日※
当社株式の売買単位が100株に変更
平成29年10月１日※
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日
平成29年10月下旬※
株主様へ株式併合割当通知発送
平成29年11月下旬※
端数処分代金の支払開始※

平成29年６月29日に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。

Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８．特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記、当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～17：00（土・日、祝祭日を除く）
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