北海道

芽室町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
・議員間討議の取組み
平成２３年から活性化計画において取組みをはじめ、各委員会、全員協議会において「議員間討議」として、実施している。また議員間でのミーティングを実施しており、議案についての論点整理を行っている。令和４年度には、物価高騰対策について、議員間討議（グループワークでの課題抽出と解決策）を経て、執行側に提言書を提出した。なお、議員間討議について、グループワークにおけるファシリテーションスキルの向上を図る目的で議員研
修をこれまで４回ほど行っている。
・通年議会制
平成２５年４月より通年議会制をとっており、本会議や委員会が弾力的かつ迅速・適宜開催できるようになっている。このことによって予算・決算審査と連動させ、ＰＤＣＡのサイクルを回すことによって政策形成の取組みにつながっている。
・議会ＢＣＰとオンライン会議
平成２７年に芽室町議会災害時対応基本計画（議会ＢＣＰ）を策定。大規模な災害等発生時の迅速な意思決定、多様な町民ニーズの反映、議会機能の継続を目的として、災害時の議会・議員の行動方針を定めている。令和２年の新型コロナウイルスなど感染症の拡大は、大規模災害に匹敵する脅威となり、感染症の発生・まん延時においても議会として迅速に対応する必要があることから、継続して議会の役目を担い、その責務を果たすために、治療法・予防法が確立されていない感染症対策について対応すべく内容を見直し改定した。
なお、平成２８年よりタブレット端末を導入しており、日常的なスケジュール管理、連絡等については、ＩＣＴを活用している。また感染症まん延時においては、オンラインでの委員会、ミーティング、町民との意見交換会、モニター会議等を開催し、積極的に住民との意
思疎通、意見集約に努めてきた。
・外部の専門的知見の活用
平成２４年より議会サポーター制度を導入し、５人の専門的知見を有する識者にサポーターとして委嘱してきた。現在８名に委嘱し、それぞれの専門的知見を活用している。また、

平成２４年に北海道大学公共政策大学院と道内議会で初めて包括連携協定を締結しており、
毎年北海道大学での研修の実施、共催によるシンポジウムの開催、大学院生が芽室町議会について調査・研究し政策提案いただくなど、相互に協力し多様な地域課題への対応、魅力ある地域づくりに向けて取組んでいる。

（事績２）住民に開かれた議会
・広報公聴の体系（年・月・日単位での広報公聴）
議会基本条例にも条文化されている「議会白書」は、議会活動の年報・議会の履歴書と位置付け、毎年議会ホームページにて公表している
毎月発行している「議会だより」は、議会運営委員を中心とした編集企画会議を設置し、企画編集は議員が、編集作業は事務局が担当し毎月発行される町の広報誌とともに町内全戸に配布している。
平成２５年に議会 facebook、平成２６年に公式 LINE と旧 Twitter アカウントを取得し、これらは運用ポリシーに則り議会事務局が更新している。また、執行機関とは独立した議会ホームページを持ち、全会議中継、録画配信を行う。メールによる町民の意見聴取（議会ホットボイス等）、ＳＮＳとの連動、会議日程や会議記録、議会改革・活性化等、さまざまな議
会情報を公開している。
・議会フォーラム（議会報告と町民との意見交換会）
議会基本条例に条文化し、毎年開催している。平成２８年度からは、多様な世代からの意見聴取を目的とし町内６ＰＴＡとの意見交換会を開催している。聴取した意見は取り扱いフローに則り、政策立案の資源として活かしている。また、同年からは町内２高校に通学する生徒たちとの意見交換会の実施し、若者の意見を政策に反映するとともに若年世代に向けた主権者意識の醸成にも取り組む。
・議会への関心を高める取り組み
平成３１年に議会傍聴条例を改正し、傍聴する際の個人情報の記載等は求めないことした。

また、会議進行を妨げない限り、年齢等の制約なしに誰もが傍聴できる。コロナ禍においても傍聴の制限は設けていない。平成２９年からは町立図書館との連携事業により一般質問
内容に関連した図書の特設コーナーを設け展示を行っている。また、町内循環バス車内に、
質問通告要旨と議員の顔写真を掲載したチラシを掲示し広く町民への周知を図っている。
・議会モニター制度
町民の声を広く聴取し政策に反映させることを目的に議会モニター制度を平成２４年から運用している。政策提言機能を強化する目的で、平成２８年には１０名だったモニター定員を２０名に増員した。また令和４年にはモニターの資格を「めむろまちづくり参加条例」に規定する町民等（町内就業や通学している者）にまで範囲を拡大し、令和５年度は高校生モ
ニター２名が誕生している。
・オンラインを活用した住民参加手段の確保
コロナ禍でのオンライン議会モニター会議（現在もオンライン会議を併用）、オンラインを活用した地域や高校生との意見交換会など、積極的にオンラインを活用し、コロナ禍においても住民参加手段確保に努めた。

・議会改革諮問会議の設置
平成２５年度より議会基本条例に条文化されている「付属機関」として町民有識者からなる
議会改革諮問会議を設置している。これまで議長からの諮問事項に対し、議員の定数・報酬、住民参加と議会活動への評価手法等について答申を得ている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
・多様な人材の議会（政治）参画への取組み
平成２７年度から平成３０年までの４年間、子どもの未来、地域における社会教育・主権者教育の必要性、そして、次世代を担う若者に地元社会に対する当事者意識の早期形成の意

義について、町民とともに考える機会として「未来フォーラム」を開催した。１回目は「地方再生、食・経済・子どもの未来を考える」をテーマに開催し８４名が参加。２回目は「地域が学びの場となるために」をテーマに８１名が参加。３回目は「若者と紡ぐまちづくり」をテーマに７３名が参加。４回目は「世代を超えた想いをまちづくり」をテーマに６６名が参加した。
平成２８年度からは、町内２高校に通学する生徒たちとの意見交換会の実施し、毎年意見交換のテーマを変えながら意見聴取し、若者の意見を政策に反映するとともに若年世代に向けた主権者意識の醸成に取組んできた。そのうちの１校（私立）とは、平成３０年に包括連携協定を結び、議場での模擬議会の開催、学校に出向いて授業へ議員が参画する等の事業を毎年行っている。
・議員のなり手不足に向けた取組み
令和３年６月に「多様な議員のなり手について」、町民（５名）から構成される芽室町議
会改革諮問会議に議長から諮問した（同じく議会運営委員会にも諮問）。そうした中で、議員報酬と定数、なり手不足をめぐる動向について、芽室町議会サポーターでもある江藤俊昭
先生にご講演いただいた。議会基本条例に刻まれた議会を作動させる、それを「住民福祉の向上」につなげることにより議会・議員の魅力を向上させることがなり手不足解消の起点となるとのご示唆をいただき、議会活性化策にも盛り込んで取組みを進めてきた。 令和３年７月には、なり手不足を解消するには何が必要かなどを設問項目として議員アンケートを実施。
令和４年度は、議会内で「多様な議員のなり手について」、議員間討議を実施。課題を①
魅力の減退、②条件の悪さ、③地域力の減退、④法制度の法則、としてグループワークにて議論を深め、①議会広報の充実、②議員の資質向上、③議会活動の深化、④主権者教育の推進、⑤議員養成講座等の開催としてまとめた。令和５年１月には、①議員にも働き方改革の意識を、②住民にとって身近な存在であれ、③情報公開の点検と見直し、④議員のしくみを伝える、の４項目について議会改革諮問会議から答申を受けた。
令和５年度の議会活性化策の主要項目として「多様な議員のなり手実現に向けての環境創出」を掲げて今年度取組んでいる。具体的には、「（仮称）議員のしくみ」等広報の検討、政務活動費の導入検討、活動量の精査と質の向上、等について取組みを行おうとするもの。

栃木県

那珂川議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会⑴

議員・委員会提案による条例制定権〇議会基本条例及び議員政治倫理条例の制定
那珂川町議会では、議会の活性化や開かれた議会の推進、町民の負託に応えるため、平成
24 年 6 月に議会改革特別委員会を設置して協議を重ね、議会改革特別委員会委員長提出で平成 26 年 3 月定例会に議会基本条例の制定を可決し、平成２６年４月１日に施行した。議会基本条例の起草にあたっては、県内外の先進地市町での調査はもちろんのこと、議会改革に精通する講師を招いて研修会を実施し、助言指導を受け、町内全世帯アンケート調査や新成人者対象のアンケート調査を実施した。条例案はパブリックコメントに付し、試行的に開催した初めての議会報告会において説明を行って住民の生の声を伺い、それらの意見を十分に条例の内容に反映させた。
また、
平成 26 年６月に議会改革特別委員会を設置し、議員の政治倫理について協議を重ね、議会改革特別委員会委員長提出で平成 27 年３月定例会に政治倫理条例の制定を可決し、平成２７年４月１日に施行した。この制定にあたっても、議会基本条例に基づく最初の議会報告会を開催し、議員政治倫理条例の内容について説明を行い、住民の意見を条例の内容に反映させた。
〇議会の個人情報の保護に関する条例の制定
那珂川町議会では、個人情報保護法等関連法令の改正に伴い、令和４年４月から協議を重ね、議会運営委員会委員長提出で令和５年３月定例会に議会の個人情報の保護に関する条例の制定を可決し、令和５年４月１日に施行した。
⑵ 条例による議決事件の追加
平成２６年４月制定の議会基本条例に、那珂川町総合振興計画基本構想及びこれに基づく基本計画の策定、変更に関する事項を議決事件として追加規定し、監視機能を高めている。
⑶ 決算、当初予算の監視機能と議案の修正
決算及び当初予算の審査については、議員全員の特別委員会を設置し、審議を行っている。９月定例会に決算審査特別委員会、３月定例会に予算審査特別委員会を開催し、議員全員の特別委員会において所管課から決算・執行状況や予算編成方針、計画案を審査し、積極的に各議員が質問等を行い、審査の過程で出た意見等を政策立案に活かすほか、監視機能の強化に努めている。

⑷議員同士の自由な討議の活用

平成２６年４月制定の議会基本条例に、討議・討論による合意形成として議員相互間の討議
や、委員会での自由討議を規定し、また、平成３０年８月改正の議会先例集において議会全員協議会でも議員相互の自由討議により協議を重ねることと規定しており、委員会、議会全員協議会では議員相互の協議として自由討議を実践し、合意形成を図っている。
⑸

ＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導入）

平成２６年６月に設置された議会改革特別委員会において、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化のためＩＣＴ化の推進が検討され、令和元年 12 月からタブレット端末を導入し、議案書や会議資料をデータ化し、タブレット端末で閲覧している。
令和２年３月までの試行期間では書面との併用で議会本会議や委員会を開催し、令和２年４月からは本格運用として完全なペーパーレス化に移行した（令和４年３月から決算書及び予算書のみ冊子併用もしている）。そのほか、通知のメール化・タブレット端末での閲覧、スケジュールアプリの活用により、議会運営の効率化、情報共有や情報伝達の迅速化、議員相互や議会事務局、行政からの連絡・通知が効率的になった。
また、令和２年１月に策定した「議会災害対応マニュアル」においても、災害情報の伝達等に活用することを規定し、今後、大規模災害が発生した際にも情報取集や連携が可能となると予想される。
⑹

一般質問の強化

一般質問は、事前通告、一問一答式を採用している。質問時間は質問、答弁を含め 60 分以内としているが、時間内の質問回数の制限は設けていないことから一歩踏み込んだ活発な質問が行われ、町政監視機能の充実と議会としての活性化が図られている。

（事績２）住民に開かれた議会⑴

議会報告会の実施〇平成２５年から町全域・全町民を対象とした議会報告会を対面やグループ討論方式で年１回開催し、議会活動報告のほか、議会等への要望や意見を交換し、政策提案等につなげている。

また、平成２６年４月施行の議会基本条例では年１回の開催を義務化した。
新型コロナウイルス感染症の感染流行時期においては町ケーブルテレビで議会活動を報告
後に住民の意見を募集するなど、開催方法等を毎年度検討して実施している。
〇団体との意見交換会として、教育民生常任委員会・総務産業常任委員会それぞれにおいて所管する団体（行政区長会や町社会福祉協議会等）を毎年度選考し、意見交換を実施し、政策提案等につなげている。
〇令和３年度より、馬頭高校生徒と意見交換会を実施し、議会活動への理解のほか、人口減
少など町への政策提案について意見を交換するなど、政治参画等の主権者教育にもつながっている。また、議会としても、若年層の視点や意見は、一般質問等で新たな政策提案等につなげている。
⑵

委員会等の原則公開「開かれた議会運営」は議会基本条例にも定めたものであり、全員協議会や常任委員会、特別委員会等について会議は原則公開（傍聴）している。また、町ケーブルテレビにおいても、
文字放送で定例会や臨時会の開催日程や一般質問の内容を事前に周知している。
⑶

議会の情報公開

定例会及び臨時会等本会議については、町内全域をカバーする町ケーブルテレビで一般質問、議案審議などすべて生中継しているほか、その後、ケーブルテレビでの録画放送、ニュース番組でダイジェスト放映している。
定例会での議員一般質問の項目は、ケーブルテレビの文字放送のほか、町ホームページに掲載している。
本会議の会議録は、平成 21 年度から町ホームページに掲載し公開している。
⑷

議会広報紙

〇議会広報紙は、議員 5 人による議会広報特別委員会を設置し、5 月・8 月・11 月・ 2 月の年４回、「議会だより なかがわ」を発行している（議員改選の際は６月に臨時号を発行し、議員全員を紹介している）。
定例会、臨時会の内容や議案などについて詳細に説明し、一般質問は質問議員１人につき１ページをさくほか、各議員の賛否状況を掲載している。また、各委員会の活動内容等についても掲載している。
表紙は毎年テーマを定め（本年は「ふれあい」）、委員が撮影取材をして紹介している。また、最終ページには、各分野で活躍している住民に光を当てて「キラリまちおこし」と題し、活動状況を紹介するコーナーを設け、住民参加型の紙面づくりを心がけていほか、傍聴案内を掲載し、次回定例会の開催予定を周知している。

〇議会広報モニター制度の導入
平成２０年１月導入以降、住民から議会広報モニターを委嘱し、議会だよりに関する意見のほか、全般的な議会活動への意見・要望を寄せてもらい、議会だよりにモニター意見とそれに対する議会回答を掲載している。現在、議会広報モニターは、令和４年１１月から令和６年９月までの任期（１年１１月）で５名の住民を委嘱している。
⑸

議場のバリアフリー化
平成２９年１０月庁舎移転の際、議会議場はすべてフラット化された。

傍聴席は２階に設置されているが、１階議場後方に車椅子専用のフラット床の傍聴スペー
スを別途設け、障がい者等に対応している。
⑹

議会傍聴規則の改正

平成３１年２月に傍聴規則を一部改正し、傍聴人の氏名・住所を連記する受付簿方式から、個人情報に配慮した個人単位の受付票方式（記入後は受付箱に投入）に改めた。
また、傍聴する際の案内として、議場の静粛の維持や議事妨害や示威行為・迷惑行為の禁止等について傍聴人向けに分かりやすく記載した傍聴人案内を配布し、傍聴しやすい環境づくりに努めている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会⑴

議会活性化のための取り組み〇議会改革特別委員会の設置・協議
那珂川町議会は、議会の活性化や開かれた議会の推進、町民の負託に応えるため、平成１７
年１０月１日合併以降、平成１９年３月から平成２０年３月まで（議員第１期）、平成２４
年６月から平成２６年３月まで（議員第２期）、平成２６年６月から平成３０年３月まで（議員第３期）、令和４年１２月から現在まで（議員第５期）、それぞれ議員全員による議会改革
特別委員会を設置して協議を続け、議会改革、議会活性化に取り組んでいる。
第１期では、一問一答方式の導入、議員報酬月額の５％減額条例案の検討、議会の運営に関する基準の設置や先例集の制定等、第２期では議会基本条例の制定、議会報告会の開催等、第３期では議員政治倫理条例の制定、常任委員会の再編、議員定数の削減など、様々な議論を重ね、議会改革を進めてきた。
現在は、令和４年１２月より議会基本条例の検証や ICT 化のほか、議員報酬・議員定数等の検討を進めている。
〇高校生との意見交換会
当町唯一の高校である馬頭高校生（生徒会役員など１２名程度）と、令和３年度から毎年、議会議員全員と毎年テーマを変えて、意見交換会を実施している。
令和３年度は６月１５日に「私たちのくらしと議会」をテーマに馬頭高校で意見交換を、
令和４年度は１０月２５日に「聞かせて。「私」が考える町づくり」をテーマに馬頭高校で意見交換を、令和５年度は１１月２日に「一緒に考えよう。私たちの暮らしと将来」をテーマに町議会議場で意見交換を実施し、それぞれのテーマについて議員と生徒が率直に意見交換するほか、議会活動の紹介、議員になった経験やきっかけの経験談のほか、議員立候補や投票への呼びかけなど、政治参画に対する意識醸成、担い手不足の解消につながるよう意
見交換を重ねている。
また、議会にとっても、若年層目線の政策提案等を知ることができる絶好の機会となっている。
⑵

馬頭高校存続のための取り組み〇要望書の提出
栃木県立高校の再編計画が進む中、馬頭高校は近年、定員割れが続き、存続が危ぶまれる事態となったが、地域の活性化になくてはならない存在、また、国内唯一の内水面の水産科ではチョウザメの養殖やウナギのふ化など様々な事業を手がけるなど特色ある高校であることから、令和５年６月２２日に臨時会を開催し、議員発議による「栃木県立馬頭高等学校の存続を求める要望書」を提案・可決し、同日、那珂川町議会から栃木県教育委員会に要望書を提出した。
〇意見書の提出
令和元年１１月に「栃木県立馬頭高等学校の活性化に関する陳情書」が提出され、令和元年
１２月定例会において教育民生常任委員会に付託・審議され、本会議で採決後、令和元年１２月２４日に栃木県知事及び教育委員会に「馬頭高校の活性化に関する意見書」を那珂川町
議会から提出している。
〇その他議員参画
平成３０年度から導入された馬頭高校の「学校運営協議会制度」には、議員が委嘱され、その運営議論を担っており、現在は町議会議員１名が委嘱されている。
⑶

災害時の議場の避難所活用平成２９年１０月の庁舎移転では、議場はフラット化され、かつ、議席を固定化せずに、
災害時の避難所としての活用用途が設定されたが、実際、令和元年１０月１２日から１３日にかけて大雨被害をもたらした台風１９号の際は、議席を撤去し、住民の避難所として活用された。また、この災害を契機に、令和元年１０月に議会災害対応検討委員会が設置・議論を重ね、令和２年１月議会全員協議会において「那珂川町議会災害対応マニュアル」が策定
された。

埼玉県

寄居町議会

（事績２）住民に開かれた議会[タイトル]
町村議会広報コンクール日本一の「議会だより」を強力なツールとし、住民自治への意識改
革を推進「脱・無投票」への４年間の挑戦[取り組み要旨]
４年前（2019）の町議会議員選挙は町政施行以来初めての「無投票」。有権者の審判を受けずに当選が決まったという現実を初めて経験した我々は、当選はしたものの、このままでは議会に対する町民の関心や信頼が薄れていくばかりとの危惧がありました。議員の「なり手不足」を言い訳にせず、次の選挙まで「議会」ができることは何か？「議会だより」という自分たちの強み（ツール）を活かした積極的なアプローチで「脱・無投票」を達成しました。
[本文] 【議会だよりで、次世代への呼びかけ】
当町の議会だよりは、「読まれない議会だよりに出す意味なし」との編集方針を掲げ、全国町村議会広報コンクールで 2017 年から日本一の評価（最優秀賞５回、第２位１回）をいた
だいています。顔写真・名前・コメントの３点セットの了解を得ながら、毎回新しい町民にアプローチするという高いハードルを掲げ、コツコツと積み上げてきたのは、2018 年にマニフェスト大賞特別賞を受賞した後も継続してきた「聴く動く」の愚直な実践です。2015
年から町民登場のカウントを始めた「KOEMETAR・声メーター」には直近号（No.109）で825 人。約 32,000 人の人口の町で約 2.５%の町民がこの議会だよりに登場したことになります。※「無投票でいいんですか？」をテーマとした 93 号からは、「18 歳選挙権」を意識し、小学生・中学生を対象とした「もうすぐ選挙権」コーナーを設け、学校やご家庭へ出向
いた取材はこの４年間で 40 回 107 人。さらに 40 代までを合わせると 133 回 221 人の若者世代の声を広聴し掲載しました。議会から次世代への呼びかけが住民自治への根本的な意
識改革となることを信じて続けた実践です。この呼びかけに対して、議会だよりを手に取る
機会がほぼ無いという小中学生や、興味を持たなかった若者世代が、自分が載ったことで新
たな「読み手」となったことは明らかで、またさらに※93 号「無投票でいいんですか？」が町内小学校の公民の授業の教材に活用されたり、他市の中学生から政治学習の教材にと取材依頼を受けるなど、「主権者教育」の側面でも大きな波動がありました。

【議会だよりは、住民自治の窓口】
・議員の「手応え」
取材は平均年齢 65.８歳の議員で敢行。若い世代への取材先も議員自らが探します。３点セット（顔写真・名前・コメント）の了解まで得るには断られることも多々あり苦労しますが、４年間 16 回発行される議会だよりの編集の度に編集委員だけでなく議会全体で取り組むこともあり、この実践が自ずと議員力アップに繋がっています。またその声を※「議会発政策
サイクル」の議会から執行への提言の中にも反映させます。直接広聴した議員にとっても、自身の議員活動としての手応えもあり、本来の議員活動はこの実践の連続であるとの認識が生まれています。また町民からも、多くの町民登場がなされたことで「やっと自分の所に来たか」「自分も意見を言いたい」との声もあり、議会だよりが世代に依らず「住民自治の窓口」であるとの互いの認識も深まっています。
・議会だよりのポテンシャル
高齢化率 34.3%の町にとっては、まだまだ紙の議会だよりが基本になりますが、そのポテン
シャルを最大限に活かしています。多世代を紙の議会だよりに引き込む窓口として、議員の手作り動画や他サイトへの情報補完のための QR コードを多用。予算・決算の財政状況は
QR コードで「行政広報」を見てもらい、それに対する議会（議員）の分析や町民コメント
は「議会だより」で見るという棲み分けもしています。
また、その時々の特集を組み、「議会の視点」や「全議員で考えるシリーズ」等で毎回全議員からの発信を掲載。チーム議会としての動きや議員活動の見える化にも寄与しています。
【議会だよりで強力推進！「脱・無投票」】
・※定数・報酬「安易な変更はしない」との結論を報告（104 号「議論」）
定数（16）報酬（23 万２千円）について、４年間、検討してきた流れと一緒に議会として「変更なし」の結論に至るまでを報告。
・※選挙直前号では全ページを通して立候補のための具体的な情報を掲載。
（107 号「Go 選
挙」
）
・結 果
令和 5 年度寄居町議会議員選挙は 20 代 2 人、40 代 2 人を含む新人８人が立候補、定数 16に対して現職、元職あわせ 21 人の立候補という激戦に。結果、現職 11 名と 20 代 1 名を含む新人 5 名が当選。20 代の当選は実に 40 年ぶりとなりました。
議会だより 109 号最新号では、投票率が 50%を切った今回の結果を踏まえ、早速、新人議員を含めた議員全員で 10 代から 80 代まで 266 人を総力取材。
「4 年後の一票」に向けたス
タートをきりました。
※（109 号最新号のねらい）
・外側くるみ表には最年少と最年長の議員の顔でインパクトを。裏面には 16 人の議員全員のマニフェストを掲載。QR コードで議員の動画を貼り、（動く話す）議員の見える化で、議員個人も知ってもらう。
・エヴァンゲリオン風の表紙にはアンケートの自由記載欄の町民のリアルな声を掲載。266
人アンケート結果を HP に貼り、町民と課題を共有。11 月に予定している議会報告会・意見交換会で対話のテーマとしていく。

宮城県

柴田町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１

議会基本条例に基づく議会活動の検証

当町議会では、平成２４年に制定した議会基本条例において、２年ごとに条例の目的が達成されているかを、議会運営委員会で検証することと規定している。
令和５年の３月には、当条例に関する初の議員間討議を、ワールドカフェの手法を用いて開催した。テーマは「あなたが描く５年後、１０年後の柴田町議会」と「令和３、４年度の議会の取組」などと題し、それらを実現するためにはどのようなことをすべきか、議員全員でお互いの考えを話し合った。
この議員間討議後、全議員から当条例に関するチェックシートを提出してもらい、そのシートと討議で提起された内容を基に、議会運営委員会で今後取り組む行動計画を作成した。
先に述べた行動計画と討議の内容については、その後議会アドバイザーからの第三者評価を得て、結果を議員に周知することで、組織としてのビジョンを明確にさせた。
２

ワールドカフェを活用した自由討議
柴田町議会では、議会基本条例で規定する自由討議を積極的に実施している。柴田町議会

自由討議実施要綱では「議論の論点や争点を整理し、議員間の理解を深めるため、様々な手法を用いて行うことができる」と規定しており、本格的な議論を行う前に、議題に対する議員間の情報の共有や論点・争点の共通認識を行うため、ワールドカフェの手法を活用した「議員間討議」を行っている。
新年度予算、前年度決算の審査のほか、町の総合計画等の重要政策においても実施している。
また、ワールドカフェは議員間のみならず、広報・広聴活動の一環で実施している議会懇談会においても活用している。
３

常任委員会の調査活動
議会基本条例で規定している通年議会制の利点を生かし、常任委員会の休会中の所管事

務調査を積極的に実施している。活動任期は２年としている。
直近の活動成果としては、令和４年度に総務常任委員会から「デマンドタクシー事業の町外への乗り入れ運行について（提言書）」と、文教厚生常任委員会から「通学時の安全対策

についての提言書」の２つの提言書を執行部へ提出した。
令和３年度までは年度当初に２年間の活動テーマを定めていたが、課題の抽出から提言につなげていくサイクルを見直し、令和５年度からは決算審査後に活動テーマを決定することとした。
４

予算決算審査を軸にした議会政策サイクル
令和元年度から、これまで単発で行っていた議会懇談会や委員会活動などを見直した上で体系化し、決算と予算の審査を中心としたＰＤＣＡサイクルの確立に努めている。
直近では、令和３年度決算認定時に「防災ラジオの活用について」と「ＷＥＢプロモーシ
ョンについて」の２つの事項を町へ提言した。
５

ＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導入）

令和２年７月に全議員及び事務局職員にタブレット端末を整備した。議会資料のペーパーレス化、グループウェアを使用した議員間、議員と事務局間での連絡やスケジュール共有などを行っている。また、Web 会議ツールの Zoom を使用し、オンラインによる会議や行政視察を行い、コロナ禍においても議会活動を制限させないように努めた。

（事績２）住民に開かれた議会
１

議会懇談会
当町議会の議会基本条例では、年２回以上の開催を義務付けている。

現在は一般町民を対象とした一般懇談会、常任委員会の年間の活動テーマに基づいた団体と意見交換する団体懇談会、町内の高校の生徒と行う懇談会の３つの懇談会を開催している。
一般懇談会に関しては、町民にとって身近な事柄を懇談のテーマとし、様々な世代の住民が参加しやすいよう、夜間・土日祝日に関わらず、テーマに応じた開催日時を設定して実施している。また、令和 3 年度・４年度は Web 会議ツールの Zoom を使用してオンラインによる懇談会も行い、議会として新たな懇談会の形を呈した。

団体懇談会は、常任委員会単位で懇談会を行いたい企業や団体を選定し、実施している。寄せられた意見は、委員会活動の有益な情報源となっている。
高校生との懇談会は、選挙権年齢が１８歳へ引き下げられた平成２８年度から、若者の政治への関心を高める目的で、町内唯一の高等学校である柴田高校と開催している。新型コロナ
ウイルス感染症が拡大した影響によりオンライン形式で行った年もあったが、令和５年度
は通常通り対面形式で開催し、当町の若手職員も交えて活発な意見が交わされた。
また、一般懇談会と高校生との懇談会は、ワークショップ形式で実施している。ファシリテーターを設け、参加者全員が話しやすい雰囲気づくりを意識している。
２

公開議員研修会

平成２０年度から、議員の資質向上を図る目的で、有識者等を講師に招き「議員研修会」を開催している。議員研修会には、町民や役場職員、また近隣市町議会議員などに広く参加を呼びかけ、議員の学びの機会を促している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン形式で議員のみの参加に絞った年もあったが、令和４年度は３年ぶりに対面で一般町民に公開する形で開催することができた。
令和５年度は６月に本町の議会アドバイザーとしても活動している大学教授から、議員間討議において更に議論を深めるための新たなツール「ＳＯＵＮＤカード TM」の使用・活用方法を教授してもらった。
3 デジタルツールを活用した情報発信
ホームページに掲載する議会行事等のスケジュールは平成２７年度から Google カレンダー
を用いて、お知らせしている。平成２９年度からは YouTube を活用し、議会中継の他、改選時には議員紹介のショート動画を配信し、議会だよりとの連動した企画も行っている。
また、令和２年度からは議会公式 Facebook、令和３年度からは議会公式 Instagram の運用を始め、広報誌の紙媒体と並行しながらも、ＳＮＳを活用して日々の議会活動情報を発信し、より身近に当町議会を感じてもらうように努めている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
１

オンライン形式による一般懇談会の開催
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、町民との懇談会を中止せざるを得ない状況だったが、新たな手法を模索し、令和 3 年度に Web 会議ツールである Zoom を用いたオンライン形式での一般懇談会を試行的に開催した。
初のオンライン形式での一般懇談会は令和３年７月に開催され、議員８人と参加する議員より推薦のあった町民７人の合計 15 人で実施した。途中、ホスト役のパソコンがダウンするというトラブルが発生したが、その不測の事態にも関らず、ホスト役以外の議員が懇談の場をつなぎ、最後まで会を続けることができた。
同年１２月に２回目のオンライン形式での一般懇談会を開催した。今回も、７月の時と同様、議員８人と参加する議員より推薦のあった町民７人の合計 15 人で行い、前回のトラブルを教訓に滞りなく会を進めることができた。
前年の実績を基に、令和４年度は議員から推薦のあった町民だけはなく、一般公募でもオンライン形式による懇談会への参加を呼び掛けた。結果、５人の参加者が集まり、議員７人との合計１２人で１１月に開催した。「柴田町のこと、議員と一緒に考えてみませんか」という大きなテーマを設け、ホスト役の進行の下、コロナ禍でのまちづくりや普段困っていることなど意見交換を行った。
なお、開催日時は平日ではなく、町民の参加しやすさを考慮し、全ての日程を土曜日の昼間に設定した。
２

オンライン形式による議会運営委員会の開催と委員会条例等の改正
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを回避することや、災害等で議員がその場に参集できないことを想定し、Web 会議ツールである Zoom を使用して、当町議会の委員会として初のオンライン形式による会議を、当町議会基本条例第２条の２及び第１９条の２第２項の規定に基づき、令和２年１２月に議会運営委員会で開催した。
その当時の条例では、表決まで行うことができなかったが、この開催を機にオンライン形式
でも十分に委員会が成立することを確認できたため、令和３年１２月に表決までもオンラ
イン上で行うことができるよう、委員会条例の改正を行った。併せて、オンライン会議時の申合せも規定し、より実践的に活用できるよう定めた。この改正によって災害や感染症のまん延だけではなく、育児や介護、看護等により会議場への参集が困難な場合にも、会議に参加できるようになった。

宮城県

利府町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）利府町議会基本条例の制定
地方分権の時代にふさわしい二元代表制の下、地方公共団体における意思決定、事務執行の監視等、議会の機能を十分発揮しながら日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指
さなければならないとして、利府町議会は、この使命を達成するために、地方自治法が定める規定の遵守、公平性と透明性の確保、積極的な情報公開、政策形成への町民参画の推進、議員間の活発な討議、執行機関との緊張関係の保持、議員の自己研さん及び資質の向上等を定めた利府町議会基本条例を令和４年４月から施行した。
（２）一般質問における対面方式及び一問一答方式
一般質問を対面式で行ことにより、議員と執行部が緊張感をもって答弁を行っている。また、一問一答方式により、論点が明確になり傍聴者（町民）にわかりやすい議会を目指している。
（３）委員会による先進地研修
利府町では４つ（総務企画常任委員会、産業建設常任委員会、教育福祉常任委員会、議会広報常任委員会）の常任委員会と議会運営委員会が設置されている。毎年、所管事務の先進地研修を実施し、議員の政策立案、政策提言等に係る能力向上をはかり、町政の課題解決に活かしている。令和２年度から３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、先進地研修は実施できなかったが、令和４年度からは実施しており、今後も感染状況を鑑みながら、実施に努める。
（４）タブレット端末を活⽤したＩＣＴ化の促進
令和４年１０⽉に、議員１人１台のタブレット端末を配付し、１２月の定例会議から、タブ
レット内に議案等を格納したペーパーレス議会を試行している。
議会、委員会等の開催にあたっては、膨大な資料が必要となり、常時携帯できないことや必要なときに必要な情報を得ることができないなどの課題があったが、ＩＣＴ化が劇的に進む昨今にあって、今後、議会運営の中で大量の情報の収集が必要不可欠であること、また、必要な情報を入手しやすいこと、さらに宮城県内市町村での導入も進められていることから、利府町議会においても検討を行い実施となった。

また、タブレットの導入にあたっては、令和４年１１月に「利府町議会タブレット端末運用規程」を施行し、禁止事項や遵守事項などの使用基準の策定も行った。
タブレット端末の導入により、行政からの情報を瞬時に共有することができるだけではな
く、事務局との連絡を効率化することができるようになった。
また、ペーパーレス化は、ただ紙を削減することが目的ではなく、膨大な紙資料を議員に配付する作業時間が短縮され、議員も時間に制約されずに、いつでもどこでも会議資料に目を通すことが可能となり、議会全体の事務効率向上につながっている。

（事績２）住民に開かれた議会（１）「議会だより」の充実
昭和５１年５月に初刊発行く定例会ごとの年４回の編集・発行に取り組んでおり、令和５年６月定例会号で１９０号まで発行している。
議会広報常任委員会では、詳細な議会報告と読みやすくわかりやすい紙面づくりに努めている。
また、議員が町の事の写真を撮影し、「議会だより」の表紙としたり、町民の声や町内で活動している団体の意見を掲載したりするなど、町民参加の紙面づくりに取り組む「議会だより」としている。
（２）ホームページの活用
ホームページに会期日程や会議録、「議会だより」を掲載し、情報発信に活用している。また、本会議や⼀般質問の模様を生中継・録画放映し、町民の方に議会と町執行部の生の声を伝えている。
（３）議会アンケートの実施
町議会の在り方を考えるため、議会広報常任委員会が令和３年６月定例会１８２号、令和３年１２月定例会１８４号、令和４年６月定例会１８６号において利府町民を対象にアンケート調査を実施した。アンケートには、議会や町政に関する真摯な意見が寄せられた。

アンケート結果については、「議会だより」に掲載するほか、ホームページにも公表し、今後の議会運営に活かしていく。
（４）議会報告会の開催
議員が議会等における活動状況や議会で審議した内容について町内集会所等に出向き報告や説明を行い、町民から町政・議会等に対する意見要望等の「生の声」を聴くため議会報告会を開催しています。そこで寄せられた参加者からの意見要望等については、とりまとめの上、議長から町長へ報告を行い、意見要望等の内容によっては、常任委員会において所管事
務調査を行うこととしている。
利府町議会報告会実施要綱（平成２９年利府町議会訓令第１号）に基づき平成２５
年度から年 1 回開催しており、平成３０年度までは議員を４グループに分け、３日間程度
で町内の集会所等の１０か所程度で開催した。令和元年度は、行政区長会などの公益団体４
団体とグループごとによるフリートーク形式での議会報告会を開催した。
直近では、令和元年度に開催したが、その後は新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛していたが、５類移行を受け、改めて取り組むこととしている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会（１）利府町議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例制定
利府町議会会議規則において、議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならないとあり、欠席については、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、議長に届け出で休暇とすることができるとしているが、議員の職責及び利府町議会への町民の信頼の確保の重要性に鑑み、議員が町議会の会議等を長期にわたり欠席した場合における特例条例を令和３年６月に制定し、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について定め、欠席期間が９０日を超える場合の減額基準等を明確化した。
（２）継続的な議会改革の実施

利府町議会議員選挙における投票率の低下や町民の議会への関心が薄さ、また、全国的に議員定数の削減が多く叫ばれる中、議員のなり手不足の解消、若手、女性の政治参画の推進など喫緊の課題であることを重要視し、議会の活性化と町民に開かれた議会、町民に信頼される議会づくりを進めるため、議会活性化特別委員会を令和元年１２月に立ち上げ、検討してきた。
委員会の研究テーマの一つとして「継続的な議会改革の実施」を定め、議会運営全体の活性化や議員のなり手不足への課題については、議員定数の削減、議員報酬の見直しに取り組み、
議員定数は２名削減（令和５年９月改選から）、議員報酬は引き上げ（令和５年４月から）
を行った。

宮城県

大和町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
通年議会の導入
１．導入の経過平成２４年９月に地方自治法が改正され、通年会期の選択が法制度化された。この法改正を受けて全国自治体において通年議会が浸透してきており、県内の通年議会実施自治体は、２
８年７月１日現在で７町（２１町村中）であった。
本町議会では、平成２８年９月に議会活性化調査特別委員会の中にワーキンググループを設置し、通年議会の導入に向けた検討が開始された。
ワーキンググループの活動により通年議会に向けた検討がなされ、平成２９年６月定例会
において、議会活性化特別委員会から通年議会の導入について導入を妥当とする報告書が提出された。
報告書の提出にまでには、議会活性化調査特別員会は６回、ワーキングチーム会議は７回開催され、検討を行った。
平成２９年８月からは議会活性化特別委員会のワーキンググループにおいて関係条例等の整備について検討が開始され、平成２９年１２月定例会において、大和町議会の会期等に関する条例案を可決し、平成３０年１月随時会において議長から通年議会施行に伴う挨拶があり、通年議会が開会された。
２．選択した通年議会のタイプ
通年議会には、運用による通年議会（旧法タイプ）と会期の通年化による通年議会（新法タイプ）があるが、定例日（議会初日）を条例で定めることにより、サラリーマン層の議員などが計画的に休暇を取得し、会議に出席しやすくする効果がある新法タイプを選択した。
３．検討された導入に係るメリット
今までは、首長が議会を招集して開会のため、議員が必要と思っても議会を開けなかったが、通年議会は、議長が必要に応じて再開するため、議会主導で問題の調査や審議可である。
また、通年議会導入の効果は、本会議をいつでも再開でき、議会が主動的・機動的に活動できることや、チェック機能の更なる充実・強化が図られるといったこと、その他にも、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に対し、柔軟な対応ができることで、専決処分を少なくすることが出来るといった効果が期待された。
４．導入の理由
議会は、これまで年４回の定例会や必要に応じて開かれる臨時会により、提案議案に対する審査・議決を行ってきたが、議会の招集権は首長にあり、突発的な事件や緊急の行政課題は、議会が招集されない限り対応ができないことや地方自治法第１７９条第１項の規定による専決処分などの課題があった。
議会の会期を通年にすることで議長により速やかに本会議を開くことができ、災害などの突発的な事件や緊急の行政課題などにも、すぐに対応できるようになると考えられた。
また、常任委員会や特別委員会の活動は、これまで閉会中の継続調査としていたために制約もあったが、通年議会の導入により、年間を通じて所管事務調査が行えるようになり、素早い対応が可能になることなどが挙げられた。
以上のように執行部の行政活動を継続して監視することにより、議会の機能を強化するとともに災害などの不測の事態に対する危機管理体制を整えられ、町民サービスの向上につながると考えられ、通年議会の導入への議論が進み、平成３０年１月から通年議会が導入され現在に至っている。

（事績２）住民に開かれた議会
１．議会基本条例の制定（１）制定の目的
議会は、町民の信託を受けて活動する町民の代表機関であり、議事機関である。議会は、二元代表制の下で、事務執行機関たる町長及び各種委員会を監視するとともに、条例の制定、予算の議決等を通じて政策を形成する権限と責任を有している。
特に、主権者たる町民への議会活動に関する説明責任や情報公開が益々重要となっており、議会及び議員は、その果たすべき本来の機能と存在意義が問われている。
議会は、町民の意向を的確に反映し、町民に開かれた、町民に信頼される議会を構築することにより、町民福祉の向上及び町勢の発展に寄与することを決意し、この条例の制定をする
もの。
（２）議会基本条例制定の経緯

平成 20 年 10 月

平成 21 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 9 月
平成 23 年 12 月
平成 24 年 3 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 6 月

平成 25 年 11 月

平成 25 年 12 月

議会運営委員会で、議会基本条例について、神奈川県湯河原町と神奈川県議会を視察研修。
議会基本条例に関する検討のため、ワーキンググループ設置
議会活性化ワーキンググループ中間報告（議会基本条例案説明）
議会活性化ワーキンググループ中間報告「議会基本条例（案）条項解説付、今後のスケジュール説明」
議会活性化ワーキンググループ調査報告
議会活性化調査特別委員会調査報告（３月定例会）
議会活性化調査特別委員会設置
調査事項協議（会議中における情報通信機器の使用、議会基本条例、議会報告会、先例集の見直し等）、ワーキンググループ設置
議会活性化ワーキンググループ中間報告
町民と議会との懇談会【6 地区で開催、参加者 76 名】（議会活性化への取り組み、議会基本条例（案）、意見交換）
議会基本条例を委員長提案、可決（平成 26 年 4 月 1 日施行）

平成２０年度の議会運営委員会での視察を契機に、議会内でワーキンググループの設置や議会活性化調査特別委員会での検討を経て、平成２５年１２月定例会において制定された。
２．議会報告会の開催（１）議会報告会の実施

議会基本条例制定前の平成２４年から議会報告会を開催しており、議会基本条例制定後も条例に基づき毎年、議会報告会を開催してきている。
（２）懇談会の開催
議会活動の報告や議会や町政に対する意見・要望等を直接聴取するため、対象を区切った懇談会を開催した。
開催内容としては、ワールドカフェ方式により大和町の現状や未来についてを考え、町の課
題や必要な事柄について語り合った。
まず、平成３０年１月において、町内にある黒川高等学校の高校生との懇談会を計画し、テーマを「未来への架け橋」～２０年後も住み続けたいまちづくりのために～と題して、大和町の現在の状況から２０年後に住みたい町に必要な事を話し合った。
また、令和元年６月に開催した大和町婦人防火クラブ連合会を対象とした議会懇談会においては、「未来への伝言」～昭和から平成、そして令和へ 新しいまちづくりのために～と題して実施した。
さらに、令和２年には、町内にある公立宮城大学の学生との議会懇談会を開催し、コロナ禍
での開催のため半数の議員は役場からのオンライン参加となったが、テーマを「こんな「まち」イイネ！～ 卒業しても戻って来たくなる「まち」 ～」と題して実施した。
（３）実施の経緯
年度

開催日

開催箇所

参加人数

内容

H24

１１月１５日～23 日

6 箇所

192 人

議員報酬に関する協議経過

76 人

議会基本条例Ｈ25

11 月 14 日～17 日
基本条例制定前

6 箇所

H26

5 月 24 日

1 箇所

87 人

指定廃棄物最終処分場問題

H27

5 月 23 日～24 日

6 箇所

131 人

議会活性化の取り組み

H28

１１月２０日

1 箇所

21 人

常任委員会、議員政務活動費

H29

１１月１１日2 箇所

40 人

通年議会、タブレット端末導入

6 月 14 日～15 日

4 箇所

79 人

子育て支援住宅、宮床児童館建設

1 月 29 日

1 箇所

30 人

黒川高校生との議会懇談会

H30

35 人

婦人防火クラブ連合会との議会懇R1

6 月 13 日

1 箇所

R2

12 月 11 日

1 箇所

R3

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

R4

2 月 4 日、
2 月 10 日～12 日

6 箇所

談会
12 人

106 人

宮城大学生との議会懇談会（一部リモート開催）

議会の取り組み、議員定数・報酬（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
令和３年 7 月から大和町議会の活性化策として「これからの大和町議会のあり方プロジェ
クト」をスタートさせた。
「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」とは、定数・報酬、なり手の育成、兼業などの課題をこれからの議会と議員のあり方を考える場として、セミナーやワークショップ等を通じ、参加者と議員が今後の議会に必要な制度や解決策を話し合う場を持つために実施した取り組みである。
背景として、令和２年３月に実施された町議会議員選挙においては、定数 18 人に対し 19
人が立候補し、選挙戦により議員が選出されたが、候補者が立候補に至るまでには地域において調整が行われている。このことから今回の選挙においては、初めて投票率が５０％を割り、議員のなり手不足を心配する声があがったことや、平成８年から２７年間も議員報酬が改訂されていないことなどがあった。
プロジェクトにおいては、住民だけで組織する「これからの大和町議会のあり方ゼミナール（以下、「ゼミナール」）」を設け、住民が考える理想の議会や議員のあり方を研究し、適宜セミナーなどにより情報提供しつつ、議会に対する理解を深めるとともに課題を考えてもらった。
ゼミナールには、町内の各種団体から参加者を募り、２４人で組織した。なお、町議会議員は含まれていない。

ゼミナールの参加者の構成は、男女比率が半々で、年齢層を１０代から７０代までを網羅し、主権者教育の一環も担うことを考え、町内の高校や大学に協力を要請し、町議会議員の被選挙権がない年代も参加している。
メンバーを２年間、ほぼ固定し、継続的な参加により議会への理解を深め、課題解決に向けて集中的に考えてもらった。
ゼミナールは、令和３年度に５回、令和４年度に３回開催し、ワークショップで参加者から議会や議員についての意見や町に対する課題と解決策を集めた。
各回のワークショップにテーマを設け、初回のワークショップでは、参加者の想い描く議員像と理想の議員像を発表してもらうことから始め、現在の議会と理想の議会との差を埋める解決策を考えた。
議員のなり手不足の解消に向けて、定数と報酬についての投票も実施したところ、「定数の現状維持と報酬を増加させる」と言う結果が得られた。
令和３年度は参加者のみの取り組みから、令和４年度からは議員と参加者が一緒にワーク
ショップに取り組み、議員とその仕事に関わりを持つ機会を設けている。
また、ワークショップで話し合った課題を町に問う機会として、令和４年１０月に模擬議会「ゼミナール議会」を開催し、参加者が模擬議員となり、町長や町執行部へ一般質問し政策提言を行った。
一般質問を実施するにあたり、議員が参加者に一般質問の仕方を教える機会を設け、共に政策を考えた。
模擬議会後には、現職の議員が定例会議においても質問をするなど、参加者の意見を実現す
る働きかける事例もあった。
令和３年度これからの大和町議会のあり方プロジェクト実施状況
開催時期
令
和
３
年

テーマ

内容

１１月２０日【第１回】地方議会の状況と開会セレモニー 基調講演セミナー（土）

これからの議会の役割を知ろう

河村和徳氏（東北大学大学院 准教授）

１２月５日
（日）

【第２回】あなたの思う議員像

ワークショップ「議員・議会に求めるものは？」

令
和
４
年

１２月１８日【第３回】多くの人が地方議員をや ワークショップ（土）って良いと思えるためには？

１月２３日
（日）
３月２６日
（土）

【第４回】あなたが町を変えられる？
出来ることを考えよう【第５回】私たちの議会「課題の抽出・分析」
ワークショップ「立候補への課題を解決できるか」
あり方ゼミナール発表会

令和４年度これからの大和町議会のあり方プロジェクト実施状況
開催時期
令
和
４
年

7 月 24 日

テーマ
【第１回】

（日）

8 月 27 日（土）

9 月 17 日（土）
10 月 29 日（土）

内容
基調講演セミナー・ワークショップ

これからの議員制度【第２回】議員を取り巻く社会状況江藤俊昭氏（大正大学 教授）
ステップアップセミナー・ワークショップ
今里直樹氏（河北新報社）

ライフステージと経済中村徹氏（社会保険労務士・ＦＰ）【第３回】立候補の条件

ワークショップ

ゼミナール議会に向けて【第４回】ゼミナール議会

町執行部への一般質問

決議文議

決

〇 大和町議会内での議論とワーキングチーム
令和４年度には、プロジェクトのワークショップ運営と企画を行う、議員７名で組織するワーキングチームを設置して、議員になるための課題の解決策について具体的に議員だけで話し合いを重ねている。
また、ワーキングチームの解決策の報告を受け、議会内の議会活性化調査特別委員会において、議員報酬増額の方針を決めた。
〇 議会報告会とプロジェクト広報誌の発行
令和５年２月に町内６カ所にて議会報告会を開催し、合計で 106 人の住民参加があった。

議会報告会では、議会 ICT 化への取り組みや、プロジェクトの実施状況及び、なり手不足解消のためには議員報酬増額が必要と結論に至ったことを住民に説明し、参加者からは一定の理解を得ることができた。
令和５年３月には、これまでの活動を広く周知させるため、プロジェクトの取り組みをまとめた広報誌（8 ページ）を作成し、町内全戸へ配布して住民に周知を図った。
〇 取り組みの結果
令和５年３月に、プロジェクトで実施したワークショップや議会報告会での意見、特別委員会での議論に基づいた解決策のひとつとして、町議会議員のなり手不足解消のため、議員の報酬額を現在の月額２４万円から３０万円へ増額することを町に申し入れを行った。
また、議員活動を拡充させ、多くの町民の負託を得る議員を選出するため、全国類似団体の状況を把握し、考慮した結果、議員報酬の増額に併せて定数を現在の１８人から２人削減する１６人とした。
令和５年９月定例会議において、令和３年度から取り組んできたプロジェクトの成果として２７年ぶりに議員報酬条例の改訂が実現し、令和６年度から実施されることとなった。
また、併せて議員定数を２人削減する条例改正案も議決された。
項

目

議

員

副議長

議

長

変更前

240,000 円

255,000 円

309,000 円

増加額＋60,000 円＋64,000 円＋77,000 円

変更後

300,000 円

319,000 円

386,000 円

福島県

双葉町議会

（事績２）住民に開かれた議会
平成２３年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により１０年以上全町避難となった町の課題は多岐にわたり、議会活動においても、町民に関心を持ってもらい町民の意見を聴くことが重要であるため様々な方面からアプローチしている。
議会運営委員会において定例会の日程が決定した後は速やかに、ホームページに日程を掲載している。また平成２３年６月以降の会議録はホームページで公開している。
定例会の開催月（６月、９月、１２月、３月）の年４回、議会報「議会だよりふたば」を発行し、避難先の町民、全世帯に郵送で配布した上でホームページに掲載している。議会報の編集は議会報編集委員会の委員が行っており、特に町民の関心度が高い一般質問の記事については、質問議員と注目記事として載せる質問について打ち合わせをした上で編集を行っている。定例会・臨時会の審議結果については各議員の採決情報を掲載、条例の改正については一覧表として掲載し、町民の関心を意識した紙面づくりを心がけている。
一般質問は一問一答方式、要旨の事前通告を採用し、町民にとってより分かりやすい議論を展開し、一般質問の要旨については定例会と日程をホームページに掲載する際に同時にホームページに掲載している。
また、各地に避難する町民が議場に毎回傍聴に訪れることは困難であるため、定例会及び臨時会は動画配信サイトにおいて、リアルタイムで配信をしたのちにアーカイブ動画を公開している。全員協議会においても、アーカイブ動画を公開している。
震災発生直後の平成２４年から議会と町民の懇談会を開催し、議員が町民に避難先に出
向き直接町民から意見聴取を行っている。意見交換会で町民から出された意見は「議会だよりふたば」に掲載し、町民に広報している。また、令和５年には全員協議会で行政区長と意見交換を行い、産業厚生常任委員会で農業に携わる町民と意見交換を行うなど、町民の方の生の声を議会活動に反映するための活動に力を入れている。

福島県

北塩原村議会（事績２）住民に開かれた議会
１

議会広報誌「北塩原村議会だより」の充実
議会の審議結果や議員活動等の内容を村民に広く周知するため、議会広報誌「北塩原村議会だより」を定例会ごとの、年４回の発行に取り組んでいる。
議会だよりは、議会の審議結果、一般質問や委員会審議の内容など、議会活動を広く村民に伝えるため、全戸配布を行っている。
議会だよりは、企画編集、写真撮影、村民の声（１名）の依頼など、議会広報調査特別委
員会で分担しながら作業している。
掲載にあたっては、読みやすさ、見やすさ、分かりやすさ、をテーマに写真やイラスト、
グラフや図表などを活用し、簡潔にまとめることで村民の議会への関心と理解を深めてもらえるよう、村民目線での誌面づくりを心がけている。
また、全国町村議会議長会や福島県町村議会議長会が主催する研修会への参加や、先進議会への視察研修なども積極的に行い、よりよい誌面づくりを目指している。
２

ホームページ等による情報発信
村ホームページにおいて、より多くの情報を発信・紹介することで、議会についての正確な情報公開に努めている。議員名簿や議会組織構成などの議会情報を掲載し、議会が身近に感じられるよう心がけている。
議会開催時には、本会議の日程、上程議案、一般質問通告内容を掲載し、一人でも多くの村民に議会傍聴していただけるよう努めている。
また、平成２９年４月に議会運営委員会で検討し、定例会の招集日を各月第２金曜日とし、一般質問は２日目に固定化、村民の方へ議会開催の関心を醸成している。
なお、ホームページで議会だよりや意見書を公開し、会期中は役場庁舎内や裏磐梯合同庁舎において、中継放送しており、審議結果や一般質問などの情報を確認できるようにしている。
また、議会は公開が原則であることから、本会議の様子をユーチューブ配信やインターネ
ット配信等での実施についても、議員間での協議が開始され、今後本格的に開かれた議会を目指すことも検討している。

群馬県

草津町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（1）議員の資質向上に向けた取り組み
草津町議会では、議員としてのありかたや議員力の資質向上を図るため、群馬県町村議会議
長会主催の議員研修会等へ積極的に参加している。
その他団体主催の研修等へ参加できるよう負担金等の予算を計上している。

（2）温泉資源及び観光に対する視察の実施
温泉資源の保護や観光振興を図るため、温泉対策特別委員会による行政視察等を毎年実施している。最近では、コロナ禍において視察を中止していたが、コロナ禍以前は主に、平成２６年４月に地熱発電所の視察として鹿児島県霧島市にある大霧発電所や大分県九重町にある八丁原地熱発電所を訪問、平成２７年１０月には地熱発電及び温泉地の視察として北海道洞爺湖、札幌市定山渓温泉へ行政視察として訪問、平成２８年１０月には兵庫県豊岡市において城崎温泉の温泉利用、町づくりについて行政視察を実施した。直近では、本年９月２５日から２７日の３日間、地熱発電及び温泉地の視察として秋田県湯沢市にある山葵沢
地熱発電所を訪問、温泉宿や町街並みを視察するため山形県尾花沢市銀山温泉を訪問、温泉熱を利用した集中給湯による事業の視察を山形県鶴岡市湯野浜温泉へ訪問した。来年度以降においても草津町にとって参考となる温泉地の街並みや施設などの視察を実施していく予定である。

（3）議会事務局職員の知識向上及び体制の強化
草津町議会では、事務局職員の知識向上に向けた取り組みとして、群馬県町村議会議長
会主催による研修会や吾妻郡町村議会主催による研修会等に積極的に参加し、知識向上に努めている。また、事務局には調査能力、法制能力等における機能強化が求められており、あらゆる問題に対処できるよう法律、条例、行政実例等を参考に調査研究を進め日々研鑽している。

（事績２）住民に開かれた議会（1）草津中学校生参加による中学生議会の実施
平成２８年の公職選挙法改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、草津町の将来を担う中学生が議会の模擬体験を通じて、生徒に町政への関心を持たせる
ため、本町議会では議会の役割及び地方自治や民主主義の仕組みなどを学習することを目的に中学生議会を実施している。昨年、令和４年１２月には平成２８年以来６年ぶりに中学生議会を実施し、本年１２月においても開催を予定している。また、中学生議会では当町議
会議員が地元中学生の意見や考え方を直接聞くことができる貴重な場として大切な役割を果たしている。今後は更なる発展を目指し、内容や実施方法の再検討を行い、よりよい中学
生議会の実施を行いたい考えである。

（2）住民への議会ホームページによる議会情報の配信
平成２７年４月より広く町民へ情報を提供するため、YouTube を利用し本会議録画配信を開始した。録画配信については、議決に至るまでのプロセスがわかりやすく、町民に理解しやすいように動画を編集した上で、インターネットやスマートフォンを通じて誰でも簡
単に本会議の様子を見ることができる仕組みを作り配信を行っている。
また、より開かれた議会を推進するため、会議録の掲載についても令和３年４月から草津町ホームページにおいて掲載を開始し、閲覧できる状態となっている。

（3）議会広報紙の作成及び町民へ配布
町民へ議会の情報を提供するため議会広報誌を昭和５６年頃に第１号を発刊し、以後４２年に渡り作成を続けている。広報誌については、年４回発行し議員４名で構成する広報委員会において編集が進められ議会での議題や質疑、審議結果等を掲載し町民に分かりやすく伝えるよう努めている。また、議会活動に対する住民の関心と理解を深めることが求められている状況に鑑み、群馬県町村議会議長会主催の町村議会広報研修会にも参加し広報紙の編集に役立てている。その他、議会ホームページへ広報紙の掲載を行っており、インターネ
ット、スマートフォンで閲覧することが可能である。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会（1）草津町議会災害対策会議設置要綱及び災害時議員行動マニュアルの整備
近年、地震や台風、集中豪雨などの大規模災害が全国各地で発生している状況にある。
本議会では令和４年１２月９日に「草津町議会災害対策会議設置要綱」と同時に「草津町議会における災害時議員行動マニュアル」の整備を行った。これにより草津町災害対策本部と連携し、災害応急対応及び災害復旧業務等を支援するとともに議員が適切かつ迅速に対応するため必要な事項を定めた。また、草津町地域防災計画による手順を踏まえ、議員として災害時における町民の安全確保及び早期の復旧並びに復興が行えるように、議会として支援できる体制になった。

東京都

利島村議会

（事績２）住民に開かれた議会
利島村議会は住民に開かれた議会として、以下のような取組を行っています。
１．議案書の村ホームページでの公開
村政に対する村民の関心が一層、高まるよう、議案書については令和３年第１回定例会（３月）分から、議事録については令和４年第１回臨時会（１月）分から、村のホームページで公開しています。
なお、議案書については開会前から公開しており、住民がその内容を事前に知ることができるようにしています。
２．議会開催日程の告知方法の改善
令和３年４月から、村内全戸に IP 告知端末（タブレット）を配布し、村役場や島内の団体、事業者からの住民の生活にとって有用な情報を都度発信できる仕組みを構築しており、議会の開催日程についても、これを活用して告知し、村民に広く周知しています。
３．議場における傍聴環境の整備等
令和３年 3 月から、議場に大型モニターを設置し、現在、説明や審議している資料を同時に映写することで、傍聴人もその内容を把握しながら、議事進行を確認できるようになりました。
なお、コロナ禍により議場の傍聴席の入場を制限せざるを得なかった時期については、議場に入れない人のために、別の施設で議会の様子をモニター画面で中継し、傍聴の機会の確保を図りました。また、発言台前のパーテーションの設置や消毒液の用意、マスクの配布など、
感染予防のための措置を行い、コロナ禍にあっても安全・安心に傍聴できる環境を整備しました。
４．ＹｏｕＴｕｂｅによるライブ配信
令和３年第４回定例会（１２月）から、ＹｏｕＴｕｂｅで議会のライブ配信を開始しました。
これにより議場に直接来場しなくても、パソコンやスマートフォン等で議会の模様を気軽に視聴できるようになり、傍聴機会の更なる創出につなげることができました。加えて、コロナ禍にあっては、傍聴の機会確保にも資することができました。

また、ＹｏｕＴｕｂｅで配信することで、村民のみならず、利島に関心がある島外の人々も議会をライブで傍聴することが可能となり、利島村のことを広く知ってもらう機会とすることができました。
５．ペーパーレス化の実現
令和４年から、全議員や執行部に対してタブレット端末を配布しました。議員は、執行部から配信される議案書などを、タブレットを通して確認することが可能になりました。
従来は事務局が印刷して各議員に配布していましたが、タブレットの導入によりペーパー
レス化を図り、紙の使用量の大幅な縮減（例：令和５年第３回定例会 ６７５枚の皆減）を実現することができました。また、議員はタブレットを持っていれば出先でも議会資料を確認することができるようになり、議員活動の効率化に資することができました。
６．議会広報の作成
議会広報について、従前は事務局が作成していましたが、令和５年第１回定例会（３月）分から、議員が自ら作成することとなりました。これにより、議会で議論されたことを住民にわかりやすく伝えるために、議員が編集方針を協議し、作成することを通じて、議会の自主性を高めることに資することができました。

神奈川県 開成町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１） 常任委員会において「開成町読書推進条例」を委員会発委で令和５年３月定例会議に提案、そして可決
開成町議会「教育民生常任委員会（以下「委員会」という。）」では、所管事務調査項目として「図書環境の充実について」を掲げ、開成町の図書環境の諸課題解決に向け、先進事例を研究し、更なる図書環境の充実を図ることを目的とし、調査研究を重ねてきた。
開成町では、平成 16 年３月に「開成町子ども読書推進計画」（以下「計画」という。）が策定され、その後、平成 28 年３月に第２次改定、平成 31 年３月に第３次改定、令和４年３月に第４次改定計画が策定されている。
計画では、「子どもの読書活動の意義と現状」、「子ども読書活動推進計画の成果と課題」、「子ども読書活動推進計画の基本的な考え方」、「子どもの読書活動の推進のための方策」が章立てされており、本町における読書活動については、児童・生徒を対象としたアンケートやデータを基にした分析や現状把握がされるなど、顕著な取組がある一方で、計画の中で課題も挙げられており、解決のための方策をより一段階進めることが必要と委員会で判断を行った。
開成町社会教育委員会議が令和４年３月に、開成町教育委員会に対し建議された「開成町の読書活動の推進について」の中では、読書推進に必要な取組みは「伝える大切さ」であるとまとめられている。
委員会においても「伝える大切さ」は、複数の委員から意見が出され、どのように読書の素晴らしさを子どもに伝えられるのか、幅広い世代に読書が浸透するのか委員間で討議を重ねてきた。
委員会では、長野県小布施町立図書館（まちとしょテラソ）や小田原市立東口図書館を視察し、何度でも訪れたいと思われる図書館の取組みや子どもが楽しいと感じる場所をどのように創出しているかについて見識を深め、まずは、「乳幼児期から図書に触れること」、また、「年齢を重ねても、読書から得られる知的財産を生涯に渡って持ち続けること」を重要とし、どの世代においても読書を楽しみ、「いつもそばに本が寄り添うこと」が可能な施策が重要であるとまとめ、また、委員会では、第４次計画が「子ども」に限られているが、世代を超えた読書の素晴らしさを伝える手段はないかという意見が出され具体的な方策の検討に入った。
委員会では、「読書」には、生きる糧が詰まっており、生きることは、他者、自然を大切にするということに通じ、読書を通じて豊かな心を醸成することは、身近な生活さえも豊かに変えるのではないかという考えを委員間で共通認識した。
そのためにも、「読書」は子どもだけの計画や取組みに留めることなく、「読書」は人づくり
まちづくりの重要な役割を担うという考えを、乳幼児期から高齢期まで、理念として持ち続けることが必要であると結論付けた。
そのために、町民一人ひとりの自主的な読書活動のもと、町民、家庭、学校等と行政が一体となり読書に親しむ環境づくりに努め、深い思索の中から豊かな心を育み、また、創造することにより、町全体がぬくもりある温かな風土と化す「読書推進活動の理念条例」の制定ができないか検討に入った。
読書は強制するものではなく個人の自主性を重んじなければならない。
しかし、開成町には、既に読書に関する計画等があるが、その計画を後押しする仕組みが必要である。読書理念条例を通じ、関係機関等の取組の後押しが図れること、また、読書理念
条例が今後、読書だけではなく、広く羽ばたき、一人ひとりに寄り添った広壮な福祉、郷土
愛、環境づくり、人づくりにつながることを目的とし、具体的な読書理念条例の内容を精査し、あらためて、子どもから大人まで、全ての町民が読書の大切さを明らかにし、本に親しむ環境づくりを進め、読書による人づくりやまちづくりの道標となる 11 の条文からなる条
例を委員会で作成し、令和５年３月定例会議において発委第１号として「開成町読書推進条例」を提案し、議員全員賛成で可決された。
条例の制定により、行政だけでなく、町全体で読書が推進されるよう取り組むとともに、読書環境についても、整備や更なる充実を目指すことを期待している。
（２） 修正動議を提出（開成町一般会計補正予算（第４号））
令和５年９月定例会議において、町から「開成町一般会計補正予算（第４号）（以下「原案」という。
）」が提出された。原案の内容は多岐にわたるが、焦点となった案件は、令和５年度
当初予算で審議可決し、長年検討を重ね総合計画にも位置付けられている「旧町営住宅」の解体を町は先送りするという内容である。複数の議員から「先送り」する理由について質疑が相次いだ。
町の答弁はあったものの、納得がいくものではなく、「旧町営住宅」は予定通り速やかに「解体」することが必要であるとし、原案に対する修正案の修正動議が議員４人を提出者として提出された。
原案に対する修正案は、「旧町営住宅」の解体を先送りする補正予算案を削除した内容であり、予定どおり「旧町営住宅」の解体する予算案である。
議会では、動議は提出されていた経緯はあるが、一般会計補正予算に対する修正動議は近年なく、修正案について、議長を除く議員１１人は、修正案に対し、慎重に判断することとなった。結果は、議員から提出された修正案が賛成多数により可決され、修正議決した部分を除く原案は賛成全員により可決された。
（３） 議員の自由討議により「令和６年度当初予算」について議会から意見書を提出すること至った事案
開成町議会では、議員間の討議が日ごろから活発であるため、広報改革（議会独自のウェブサイト開設、議会広報紙「ギカイだより」の改革など）がスピーディーに進められている。
令和５年度に入り、議員間の討議の中で、次年度予算に対し、議会から「当初予算提言」を行っていこうという討議が交わされた。
具体的には、議会機能強化を目指し、令和 5 年度 9 月定例会議において前年度の決算審査を踏まえて、令和６年度（次年度）の予算編成前に、議会からの「令和６年度（次年度）
当初予算に係る議会からの提言」を町長に対し提出するという取組みである。
また、今後は「次年度当初予算に係る議会からの提言」を継続的に行い、3 月定例会議において、次年度の予算案の審査を行う際に、議会が先んじて提出した「次年度の当初予算に係る議会からの提言」の内容が当初予算案に反映されているかどうかのチェックを行う。
そして、翌年（次年度）の９月定例会議では、前年度の「次年度の当初予算に係る議会からの提言」のチェックを行う。
前年度決算審査を踏まえた次年度予算に係る議会からの提言を繰り返し行うことで、議会機能強化を図り、議会としての監視機能を十分に発揮していこうとする取組みである。
議員間の自由討議は２か月におよび、結果として、「次年度の当初予算に係る議会からの提言」ではなく、「当初予算に係る議会からの意見書」を町長に提出することになった。
各議員が意見書案を複数提出し、総務経済常任委員会及び教育民生常任委員会の所管別に分け、各常任委員会で審議し、委員会で２つ程度提言案を作成している。活発な意見交換が行われており、10 月中旬に議会初となる「当初予算に係る議会からの意見書」を提出する。

自由な議員間の討議の結果として、予算及び決算に対する議員の資質向上が図られている。

（事績２）住民に開かれた議会（１） 住民との対話を重視した「議会報告会・意見交換会」開催
開成町議会基本条例に規定する町民、自治会及び各種 団体等を対象とする議会報告会を
平成 21 年 10 月から毎年開催しているが、令和５年１月に２日間「議会報告会・意見交換会」を令和 2 年５月に供用開催した新庁舎１階の町民ロビーで開催した。コロナ禍ではあるが、直接、町民との対話が必要であり、議会活動や議会に対する意見を伺うこととした。
当日は、幅広い世代の町民の方々にお越しいただき、議会報告としては、議会全般の活動報告に加え、主として令和４年９月に開設した議会ウェブサイトと広報紙の改革の説明となぜウェブサイトと広報紙の両輪で開成町議会は広報を進めているのかを丁寧に説明させていたただける機会となった。
また、意見交換会では、町民から直面する生活課題や要望が議会に寄せられた。議会として、議員として、町民の代表として、町へしっかり問題提起していくことを説明しつつ、対面での意見交換会でいただいた意見に真摯に取り組んでいくことを再確認することにつながった議会報告会・意見交換会となった。
（２） 町民が議会に足を運ぶ機会の創出「日曜議会」を開催
傍聴者が減少傾向にあったこと及び平成 17 年度前後に、「夜間議会」や「日曜議会」が先進的な取組として全国で始まったことで、開成町議会でも実施することとなった。
開催は制施行５０周年を記念し、平成１７年度から開催しており、第１回は、12 月に開催
し、第２回から町の重要イベントである６月に開催している「あじさいまつり」の開催に合わせ毎年実施している。
今年度も令和５年 6 月２５日に開催した。 「日曜議会」は、一般質問（１議員 30 分以内）を行う日程となっており、生活に密着した質問から町政全般にわたる質問など、11 人の議員の一般質問への関心は高かった。当日は、29 席ある傍聴者席が満席となり、議場に入る

ことができない方は、議場近くに設置したモニターで傍聴していただくほどであった。合計90 人の傍聴者であったが、令和５年度も前年度に引き続き、無料託児サービスを実施し、２組の無料託児サービスの利用があった。
託児サービスを利用し、議場で傍聴した方の一人は、「育児以外に集中し、インプット・ア
ウトプットでき、社会参加への意欲を高めることができました」という感想が議会に届けられた。
「託児サービス」が「社会参加の意欲」につながることを議会として重く受け止め引き続き無料託児サービスを令和５年度から定例会議で実施することに決定した。
また、無料託児サービスの対象外であったが、就学前のお子様と傍聴に来てくれた親子の方もいられた。
より一層、議会一丸となり「開かれた議会」の実現を目指し、幅広い世代に議会活動に足を運んでいただけるよう創意工夫を目指したい。
（３）幼少期から議場に！「模擬議会」を開催
開成町議会では、令和５年度から、議場を開成町立の幼稚園、小学校及び中学校の授業等で活用することを通して、未来ある子どもたちの町政への関心を醸成し、高めるとともに、町民に「開かれた議会」及び「親しまれる議会」を更に実現するため、議場の利用促進を図っている。
（※「授業等」の「等」は部活動の時間を用いての社会見学及び部活動などをいいます。）
子どもたちに「議場」の中に一歩入り、雰囲気だけでも味わってほしい、議員席や町長席の大きなイスに座り、議場では「何が行われているのか」「議会は何をしているのか」を体験してもらうことで、将来、議会や町政に関心を寄せてもらう一助となることを目的に本事業を推進している。
令和５年度は、幼稚園３クラスが、議場で議長席、議員席、執行者席に座り、自由にマイクで話をし、また、小学校 6 クラスが議場で模擬授業を行った。
（令和５年９月２７日現在）
小学校の模擬議会では、議長が、実際の議会と同じ口述で開始し、本番同様の議会とし、それぞれのクラスで身近な話題を「議案」にし、この議案に対し、担任が町長役となり、議員席には児童が座り、質疑を行う。そして、最後には必ず採決（電子採決のため賛成反対のボタンを押す）を行う。模擬議会では、「議会は、町からの提案に対し、質疑を行い、最後に、町民の代表である議員が、町長の提案は、本当に町民のための内容であるか、賛成反対の意思を表明していること」を、体験を通して楽しく理解を深めてもらっている。
小学３年生の模擬議会では、実際に採決ボタンを押すことや、発言者にカメラが移動する場

面を体験し、「楽しかった」「また来たい」「議場ってすごい」などの感想が寄せられている。
また、６年生の模擬授業では、社会科の授業を通し、議会について学習が進んでいることもあり、質疑も鋭い内容である。６年生が行う採決は、「自分の意思を決めることが、難しいことである」ことだと伝わってくる。
発言しない児童もいるが、採決には真剣な顔つきで賛成反対どちらを選択するか悩んでいる様子である。一方で、学年ごとに、それぞれの視点で多彩な質問が議長に向けられる。小学３年生は「どうして、日本の国旗が議場にあるの」「町章は金色だけど、本物の金ですか」など。小学６年生は「議長として心がけていることは何ですか」「なぜ議員は３回までしか質問できないのですか」など鋭い質問も多くある。
「議場で模擬議会」は、当初は議場に気軽に入り議場の思い出が大人になったときに、議会や町政への関心につながることを期待し実施したが、幼稚園児や小学生は、議会が考えていた目的よりはるかに大きな体験、つまり、「自分で判断すること（採決）」「自分の意見を持
つこと（質疑）」まで体験している。
これからも、様々な幼稚園、小中学校のリクエストに応えながら、議場で楽しく模擬議会や授業などを実施していきたいと考えている。
（３） 議会広報紙に住民参加を！「キッズモデル募集を開始」
開成町議会では、令和５年７月から、議会広報紙「ギカイだより」や議会ウェブサイト（動画など）に登場していただける小学校６年生までのお子様の募集を開始した。
この取組は、広報広聴常任員会の広報分科会で進めている「広報改革（議会ウェブサイト
の開設、議会広報紙改革）」の一環であり、かつ、更に議会広報を町民の身近に、そして親しまれる広報とし、議会活動を広く町民に知ってもらいたいとし開始した事業である。
お子様に様々な広報媒体において登場していただくことで、議会広報の内容にも変化を毎号つけていかれればと考えての取組でもある。令和３年度から、町民から親しまれる議会
広報となるよう、改革・変革を進めてきたが、更にお子様とともに、広報を作成し協働で改革・変革を進めていきたいと考えている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会（１）夏季における議場の一般開放の取組を通して地方議会を活性化
開成町議会では、令和５年７月２１日（金）から８月 28 日（月）まで（土日祝日を除く。
）の 26 日間、議場を自習室として一般開放する取組みを実施した。
開かれた議会を目指し、議場の利活用として、町内の幼稚園、小中学校の授業等で議場を開放する取組みを推進すると同時に、未来ある子どもたちの町政への関心を醸成し、高めるとともに、町民に開かれた議会及び親しまれる議会を更に実現することを目的として実施した事業である。
また、議場は、本会議等の開会期間以外使用されていないことから、議場を有効利用することも目的とした。
事業を行うに当たっては、利用者がスムーズに利用できること等、実施開始に１年間を要した。
また、利用者は、中学生以上とし、町内外を問わないこととした。開成町は、近隣が市町で囲まれており、また、自習室として初めて試行的に開放するに当たり、町民の方には開成
町議会を身近に感じていただき、町外の方には開成町議会の取組を知っていただき、開成町に魅力を感じてもらいたいという意図もあり、利用対象者を決定した。
事業を行うに当たっては、１年間を要したが、準備期間に熟考を重ねたことで、利用者が、利用からお帰りまでのスキームは、利用者にとり、簡素でスムーズな内容となった。
利用する場合は、簡単な受付票に氏名等を記入するだけであり、議場のレイアウト図を見て、座りたい席を選択し、受付票の代わりに、消しゴムかすを入れる用途も備えた紙コップを受取り、議場で自習を行ってもらうスキームである。
実施した２６日間では、156 人が議場を自習室として利用した結果となった。
（中学生 39 人、高校生 83 人、大学生３人、その他 31 人）
利用者居住地については、開成町 107 人（68％）、町外 49 人（32％）であり、居住地に関して、全体の約７割を開成町が占めるが、町外の利用者が３割という結果は意外であった。
利用者は延べ１５６人であるが、実利用者は６２人であるため、リピーターが多いということである。
利用者アンケートを実施した結果 （回収率 98％：156 人中 152 人から回答）、利用者の自由意見を分析したところ、満足度が高く、再度の利用につながった結果と考えられる。
実施結果として、高校生と中学生が全体の７０％を占め、「静か」「集中できる」「無料」の

場所が求められていることがわかる。
居住地別の平均利用時間は、開成町の利用者は平均２時間３９分であった。隣町の大井町の利用者は平均５時間４０分の利用であり、勉強場所として利用しているのが分かる。
利用者居住地２位のと隣町の大井町は、全ての利用者が高校生であった。居住地別の「その他」の利用者は、視察目的の利用者もいたが、テレワーク、資格試験勉強、読書等で利用されていた。
「その他」の利用者においても、リピーターが多く、満足度が高いため、再度の利用につながったと考えられる。
連日利用する中高生は、毎回、同じ座席を希望され、議場を「居場所」として利用されていた。
今回の利用者にとっては、利用者のアンケート等を分析する限り、自習室としての一般開放
は、議会（議場）への親しみやすさにつながったと考えられる。
初めての試みであるが、利用対象者を中学生以上とし、実際に議場に入場して利用していただいたことで、将来、議会やまちづくりを身近に感じてもらうことを期待したい。
そして、開成町議会だけでなく、地域全体の議会の活性化につながることも期待したい。

富山県

朝日町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権の推進により、地方自治体の主体性及び自立性が求められている中、当議会では議会の役割や機能強化を図るため、次の取組みを行っている。
（１）重要課題に対応した特別委員会等の設置
朝日町議会では、総務産業、民生教育の２つの常任委員会のほか、並行在来線、災害対策、
泊駅南土地区画整理事業の特別委員会を設置し、調査研究やその時々の重要事項に対する政策づくりに力を注いでいる。
平成 29 年３月に設置した泊駅南土地区画整理事業特別委員会においては、特に令和 4 年以降、区画整理事業区域内で計画されている公園整備について活発な議論がなされており、区域内における公園の位置、規模、設備や機能、住民参加によるワークショップの結果等について執行部に説明や報告を求め、住民ニーズの反映、防災面での活用、町財政への配慮など、多角的な視点から意見を述べ、令和 7 年度の公園完成に向け議論を重ねている。
（２）他自治体との意見交換や研修会の実施
県内の自治体においては、まず、隣接する入善町と連絡協議会を組織し、隣接の 1 市を加え一部事務組合を、さらに 1 市を加えた広域圏事務組合を設置しており、その時々の課題について随時意見交換会や研修会を開催している。また、朝日町が富山県の東端に位置していることから、隣接する新潟県糸魚川市、長野県白馬村の両議会とそれぞれ連絡協議会を組織し、定期的な意見交換・情報交換の場を持つとともに県を跨いだ政策についての議論を交わしている。
（３）先進地視察研修の実施
朝日町では、総務産業常任委員会、民生教育常任委員会の 2 つの常任委員会を設置しており、隔年で県外の先進地視察を実施している。各委員会においては、所管事項の先進地視察研修を実施し、町の重要課題解決に向け、直接、目で見て現地の声を聞くことにより、議員の政策立案、政策提言等に役立てている。
（４）タブレット端末の導入
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、デジタル化及び対面回避の推進を図るとともに、配布資料等のペーパーレス化をはじめ、オンライン会議の対応、政策資料の収集を推進するため、令和 3 年 8 月からタブレット端末の運用を開始した。当初、議案資料等については電子データと紙を併用していたが、現在では、ほぼ全ての資料をタブレット端末への配布とするなど、デジタル化による効率的な議会運営を進めている。
また、タブレット端末の導入により、議案書等の膨大な紙資料をペーパーレス化することで、用紙や印刷等のコスト、印刷や資料配付に係る時間の削減に繋がるとともに、膨大な資料がタブレット端末ひとつで持ち運べるようになり、議員活動の充実に繋がった。
（５）監視機能と政策立案の取組み
毎月 1～2 回の全員協議会や非公開の議員協議会を開催し、町政の喫緊の課題や中長期のまちづくりについて遅滞なく当局と議論を重ね、議会の監視機能を発揮するとともに、政策立案に繋げている。

（事績２）住民に開かれた議会
地方自治の主役はその行政区域の住民であることから、住民から公選された議員はその代表であることを十分に認識、理解し、議会の使命と責任を果たし、住民にわかりやすい議会運営に努めるとともに、不断の決意で積極的に変革改革を行うため、次の取組みを実施している。
（１）議会だよりの発行
議会の活動内容を住民にわかりやすく伝えるため、平成６年５月に「町議会だより」を創刊して以降、令和５年８月発行の第１１８号まで、年４回、議会の定例会終了後に町内全戸に配布している。編集にあたっては、議員自ら原稿を推敲し、その後、各会派代表で構成する「議会だより編集委員会」を開催し、誌面全体の調整を行っている。
また、令和 5 年度発行分より、モバイル端末から議会映像が視聴できるよう、誌面に２次元コードを印刷している。
（２）会議録等の公開
町のホームページに常任委員会を含めた定例会の日程を掲載し、町民の傍聴機会の周知を図っている。また、代表・一般質問の質問者や件名、要旨を併せて公開している。
さらに、平成１６年以降の会議録と議会だよりをホームページ上でも公開しているが、平成２９年分からは会議録検索システムを導入し、速やかに内容を確認できるように努めている。

（３）本会議の議会中継及び委員会の傍聴
平成１５年から町民に向けたケーブルテレビによる本会議の生中継を行っているが、平成２９年６月定例会からはインターネットによる生中継と終日用の録画中継も配信している。また、常任委員会等では採決時において傍聴者の退席を求めていたが、平成２９年９月からその制限を撤廃し、傍聴の機会を拡大した。
（４）議会改革検討委員会の設置
住民に開かれた議会を目指し、議会運営の透明性を高めるため、平成２８年１０月に各会派代表による町議会改革検討委員会を設置した。この委員会では、政務活動費の適正な執行や公表等についても協議を行い、平成２８年度分からホームページに収支報告及び領収書を公開しているほか、「政務活動費の手引き（改訂版）」を平成３０年３月から公開している。
また、同委員会での検討を経て、令和２年度からは議会報告会の開催、令和３年度からタブ
レット端末の導入が始まるなど、積極的に議会改革の取り組みを進めている。議会基本条例
については、実効性のあるものとするため、継続的に調査研究を行うとともに、同委員会を随時開催し、制定に向けた議論を重ねるなど開かれた議会に向け鋭意改革と検討を行っている。
（５）議会報告会の開催
議会改革検討委員会での検討を経て、令和２年１１月に第１回の議会報告会を住民参加のもと開催し、議会の概要説明や各委員会から報告と、住民からの質疑や意見交換を行った。
以降、参加者アンケートや反省点も踏まえ、テーマに沿った意見交換を行うなど開催内容に工夫を重ねながら、毎年、継続開催している。

石川県

川北町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
先進地視察等により、議会のデジタル化を鑑み、タブレット端末等の電子機器を導入している町議会での研修や他町議会との意見交換を行うなど、議会運営の効率化と平準化に努めてきた。
また、各地域や団体の会合に積極的に出向き、住民との意見交換会を開催し、住民ニーズの把握に努め、その内容を議員間で協議することで共通理解の深度を深めてきた。
「通年議会・一問一答による質問方式の更なる検証」「議会議員としてのモラルやスキルの向上」「住民の代表としての政策の提言や情報発信」「執行部に対してのチェック機能の強化」などの課題については、議員１０人という小さな議会の利点を活かし、全員での政策づくり
や能力向上に弛まぬ努力と自己研鑽に努めている。
平成２９年６月からは、町民に解りやすく、より開かれた議会を目指すため、常任委員会や特別委員会ではなく、議員間協議のため新たに議会改革推進委員会を発足させ、活動している。
その成果として、質問方式の更なる検証を進め、議員間協議を重ねた結果、傍聴者等に議論の内容が理解されやすくなるような試みとして、一般質問を分割質問答弁方式と従来通りの総括質問答弁方式の選択制とすることや、議会のスケジュール管理や電子データ化により会議の開催通知、執行部からの緊急連絡、行事案内などの正確な情報伝達の迅速化と、会議資料などのペーパーレス化の実現に向け、日々検討・協議を重ねている。

（事績２）住民に開かれた議会
議員は、議会活動に対する住民の理解を深め、住民が議会に関心を持っていただくための取り組みとして積極的に地域の行事に参加し、町民からの意見や要望などの広聴に努め、議会定例会での質問や協議の場で、町執行部に届けている。
議会広報紙は、定例会毎に年 4 回発行し、一般質問の内容、可決議案の内容、委員会毎の審
議内容のほか、議会傍聴や視察研修などの活動状況を町民に広報している。
広報紙の内容充実については、議会広報編集特別委員が研修会等に積極的に参加し、より読
みやすくよりわかりやすい議会広報紙づくりに日々研鑽を重ねている。
また、ＣＡＴＶの活用方策として、一定期間、本会議をケーブルテレビ「かわきたチャンネル」で録画放映し、映像により幅広く町民に周知している。
そして、町ホームページにおいては、定例会開催時の過去の一般質問の映像を随時閲覧できるように配慮しているほか、会議録、議員名簿、議会組織、議会広報等を公開している。
また、毎年、町内３小学校の３年生が、社会科の授業の中で、副読本「かわきた」を活用して町の学習を行っており、町の仕組みを知る活動の一環として、議場見学等を行っている。
当日は、議員が議会のしくみなどについて説明を行うとともに、子供達からの質問にもわかりやすく答えるなど、幼少期の頃から議会への興味が高められるよう、議会一丸となって取り組んでいる。

長野県

小海町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１

議会組織構成及び監視機能の強化
行政上の重要事項や運営上の問題等を協議する委員会は、総務産業常任委員会 6 名、民生文教常任委員会６名、予算決算常任委員会 11 名で構成され、また令和 4 年度 12 月には小海駅舎、ショッピングセンターの再利用を検討する特別委員会を設置した。
各常任委員会では通常の議案審査や行政調査のほか、町所管課等における重要事業の取り組み状況、所管事項の進捗状況や事業実績を現地確認や町側との意見交換など実施し、行政事務に関する監視機能の強化に努めている。
２ 議員の資質向上
各常任委員会ではテーマを決め先進自治体における視察研修を実施し、本町の抱えている課題や取り組みについての先進事例の情報収集や研究を行い、町民の立場に立った事
業展開に向けて見識を深め研鐟を図っている。また全議員による視察研修を実施し、時世にあった政策づくり等に反映できるよう努めている。
３ 専門分野に関する研修
国や県の町村議会議長会等の研修に積極的に参加しており、議員としての能力向上を図っている。また町議会独自で議員のあり方研修会や自治体職員と合同で LGBT 研修会、人権に関する研修会を開催し、議員の資質や専門性の向上に努めている。

（事績２）住民に開かれた議会
１

議会だよりの発行
議会だよりは議会における審議結果、一般質問や審議の内容など議会を広く町民に伝えるため年 4 回発行し全戸配布している。全国町村議会議長会等の広報研修に積極的に参加し、読みやすい、見やすい、分かりやすい誌面づくりを心掛け、町民の議会への関心と理解を深めてもらえるよう親しみやすい議会報になるよう努めている。
２

ホームページ等を活用した情報発信
ホームページにおいてより多くの情報を発信、紹介することで議会についての正確な情報公開に努めている。議会日程や一般質問の内容等を議会ホームページ、防災無線により事前に周知している。議会のホームページでは、会議録、議会だより、また一般質問の答弁を音声配信している。
３

小学生による社会見学
女性議会、子ども議会等を実施してきたがコロナウイルスの影響によりここ数年中止していたが、令和 4 年度は最も身近な政治として町議会に親しみを持ってもらおうと地元の小学校 6 年生を対象に社会見学の受け入れを実施した。見学後「町の決まりや政策はこ
うやって決めているんだ」「町の今や未来のために努力をしてくれてすごい」といった感想が寄せられた。子供たちが学んだことを各家庭で話題にすることにより保護者の議会への関心を高めたり、将来を担う子供たちが自分の町や行政に対して興味を持ち、より住みよい町の実現を考える機会となるよう取り組んでいく所存である。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
１

議員のなり手不足解消のための研究
人口減少等を背景に全国的に町村議会議員のなり手不足が深刻な問題になっており、

町村議会議員のなり手不足対策の一環として低額な議員報酬の停滞から増額に向かう論議が広がりつつある。そんな中、小海町議会も大学教授を招き議員報酬についての研修会を実施し、今後の将来を見据えて全員協議会で議員報酬の増額について議論を深め、議員のなり手不足解消のための研究に務めている。

三重県

明和町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
現在のわが国の情勢は、少子高齢化の進行や未知の感染症の影響などのより地方においても厳しい状況が続いている。
持続可能な社会づくりを念頭に、本町においても令和３年度より、本会議や委員会において
ペーパーレスを進めるため、タブレットを導入し、デジタルトランスフォーメーションを更に推進しているところである。
「みんなでつくるまちづくり」を基本理念とした第６次総合計画が令和３年度からスタートした。その中で、明和町の将来像を「住みたい 住み続けたい 豊かなこころを育む歴史・文化のまち 明和」を実現するため、議員も含め町全体で取り組んでいる。
定例会は年に４回招集され、年間、概ね 34 日間の会期をとって慎重審議を行っている。議会の大切な役割のひとつである監視機能を充実するため、本年３月定例会において、３つの特別委員会（議会改革特別委員会、小学校建設等調査特別委員会、下水道料金見直しに関する調査検討特別委員会）を設置し、特に必要と認める事業に対し監視機能を図っている。
特に、時代に応じた議会を運営するため、昨年度より議会改革の取り組みを始めた。
その中でも、本年６月に議会改革特別委員会の中に、特に必要な３つの部会（基本条例部会、
ペーパーレス部会、定数部会）を設置し令和６年度を目標に更に取り組みを強化している。
また、毎議会ごと上程される議案については、事前に議会運営委員会に諮り、上程の仕方など慎重に審議し、必要に応じて委員会付託による詳細な質疑、調査を実施することにより、的確な採決結果に結び付けられるよう監視機能の強化を図っている。
なお、３月定例会の予算委員会、及び９月定例会の決算委員会においては、延べ５日間の審議を重ね、議会としての監視機能を果たしている。

（事績２）住民に開かれた議会
議会の役割と責任が増大することに伴い、広く開かれた議会であることが求められる。ついては、議会で議論された内容を住民に理解していただくため、町政に関心を持っていただくことも重要である。
また、住民からはより広く声を吸い上げ、議会はそれを提言していくことが、よりよいまちづくりにつながる。そのためには議会の方から積極的に情報発信をし対話をしていく必要があり、それが住民の負託を受けた議会の責務でもある。
そのため、当町では、平成２１年１２月議会より行政チャンネルをスタートした。当該チャンネルを始めた当初から、年４回の定例会の一般質問の状況を、質問議員全員をカットなし
で放映している。現在も当該ケーブルテレビ契約は明和町内で約４，０００世帯の契約件数があり、町民より好評をいただいている。
また、「住民に開かれた議会」であるためには「住民との情報共有」、「住民への説明責任」
を果たすことが重要である。このため当議会では、議会活動の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努めるとともに、町民との意見交換を通して、
政策提言など本町議会の機能を高めるため、平成２５年度より議会懇談会を実施している。
この懇談会は、当町５地区（小学校区）に設置している、各コミュニティセンターにおいて毎年実施していたが、コロナ感染防止期間中は自粛をしていた。今年度は、コロナ対応が５類に切り替わったこともあり、４年振りに実施した。今回はコロナ明けのこともあり、テーマを決めずに実施をしたところ、様々な要望、意見が出された。懇談会終了後は、成果や反省、意見や要望等を取りまとめ、総括を行い、規程に基づき議会だより等で公表する予定である。また、必要に応じて町民にフィードバックも行う。
また、今後は、インターネット中継や、YouTube 配信、など、今後の情報発信について、
現在、議会基本条例制定に合わせて、検討中である。

奈良県

高取町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１．調査特別委員会の設置
二元代表制の一翼を担う議会は、執行機関に対する監視機能を求められる。高取町では、
令和３年７月の新型コロナウイルスワクチン接種事業において、薬液が入った注射器が１本余る問題や、令和３年７月の別日の同事業で温度管理が不適切なワクチンを接種した問題が、令和３年９月に発売した週刊誌によって報じられた。
議会では、問題の真相究明のため、令和３年９月の第３回定例会の会期を１２月まで延長するとともに、地方自治法１００条に基づく調査権を行使し、関係者への証人尋問など調査・検証を行った。この問題は住民の方に対してのワクチン接種事業であり、当時全国的にも連日メディアでワクチンに関する問題のニュースが多く取り上げていたこともあり、住民の関心も高く、本会議の傍聴希望者も多かった。議会は町に対し、対象者への抗体検査や感染症検査の実施など速やかな対応を求める申し出を行い、検査が実施されることとなった。その後も定例会での調査によって、他にも温度管理が不適切なワクチンを接種していた問題が次々に判明した。調査・検証が長引いたこともあり、議会では、令和３年１１月に「新型コロナウイルスワクチン接種に係る事故の実態と町幹部の関与についての調査特別委員会」の設置を全会一致で決定し、その後の調査・検証は調査特別委員会に引き継ぐこととなった。
令和３年１１月までに定例会では、計６回の調査・検証を行った。
令和３年１１月に１回目の「新型コロナウイルスワクチン接種に係る事故の実態と町幹部の関与についての調査特別委員会」を開き、令和５年３月までに計１０回の委員会を開催し調査・検証を行ってきた。調査特別委員会では、定例会に引き続き関係者の証人尋問などを行っており、令和５年８月現在も引き続き調査・検証を行っている。
２．常任委員会として予算委員会の設置
高取町議会では、予算や決算に関わる案件が上程された場合はその都度、予算審査特別委
員会や決算審査特別委員会を設置し審議していたが、当初予算案のみならず補正予算案の上程も多いことや複数の課にまたがる案件を従来の常任委員会で審議することに限界があることから、令和３年１２月の第４回定例会で、議員発議により高取町議会委員会条例の一
部改正を行い、予算委員会を常任委員会として設置した。

３．予算案に対する修正
高取町議会では、町長から提案された予算に対して、予算委員会で慎重な審議を重ねた結果、
妥当な説明がなく、結論を見いだせなかった場合は修正を行ってきた。最近では、令和５年３月の第１回定例会で一般会計補正予算に対する修正動議を発議。減額修正の議決を行った。

（事績２）住民に開かれた議会
１．YouTube による本会議・特別委員会のインターネットライブ中継
高取町議会では令和４年１月から YouTube により議会のインターネットライブ中継の配信を開始した。令和５年６月までに本会議や特別委員会のインターネット配信を約２０回行っている。ライブ中継を放送する当日は防災無線を活用して住民の方に周知を行っている。
また、配信を行った本会議や特別委員会も視聴できるようになっており、いつでもパソコン
やスマートフォンから視聴できる。配信では、視聴者に分かりやすいように、質問をしている議員の氏名をテロップで表示、町側の答弁の際も答弁者の所属・役職等の表示を行う。議員が一般質問で参考資料等を使用する場合は視聴者にも同じ資料を画面に表示し確認していただけるようになっている。今後も日々進むデジタル化の動向を踏まえ改良に努める。
２．ホームページでの議会日程、会議録、議決結果の情報開示
高取町町議会では、町ホームページ内に議会のページを設け、議会の日程、会議録、議決結果等の開示を行っている。ホームページに掲載することで、現在の議会ではどのような議案について議論されているのか、議案についてどのようなことが議論されたのか、議案についてどのような議決がなされたのかを住民の方に知っていただくことが可能となっている。
令和５年９月からは、議会広報誌「高取町議会だより」の掲載を開始する予定をしており、従来の紙での全戸配布にあわせて、パソコンやスマートフォンで確認できることにより、幅広い年代の方に議会だよりを閲覧していただけると考えている。
３．議会広報紙「高取町議会だより」の発行

高取町議会は年４回、議会広報紙「高取町議会だより」を発行し、町内全戸配布を行っている。以前は町の広報紙の一部に議会だよりとして記事を掲載していたが、平成３０年６月から議会単独の広報紙の発行を行っており、現在５年目である。議会だよりは議員３名から構成される広報委員会で議員自らが編集にあたる。令和５年度からは、ページ数を従来の６ページから８ページに増やし、デザインを変更するなど、住民の方が見やすく手に取っていた
だきやすいように編集に努めている。内容は各委員会報告、議決結果、一般質問等を掲載する。住民の方が理解しやすいように、議会で使用される言葉の解説や、一般質問のページでは、一問一答で掲載するなど工夫に努めている。また、令和４年９月号からは動画配信ＱＲ
コードを掲載しており、スマートフォンで読み取るだけで、本会議、一般質問の動画を視聴できるようにした。令和５年９月号からは、町ホームページでの閲覧を可能とする予定であり、さらに多くの方に閲覧していただけると考えている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
１．積極的な意見書の提出
新型コロナウイルス感染拡大が甚大な経済的、社会的影響を及ぼしており、地方財政は巨額の財源不足が避けられない厳しい状況の中、行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことが不可欠であることから、令和３年９月議会で高取町議会は国に対し、「地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書」を採択し提出した。また、令和４年３月議会ではロシアに対し、一連のウクライナへの軍事進攻に厳重に抗議し、国には現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と綿密に連携しつつ毅然たる態度でロシアに対し制裁措置の徹底、及び強化を図り、即時無条件でのロシア軍の完全撤退を求めるよう要請する、「ロシアによるウクライナ侵攻に対し抗議及び制裁処置を求める意見書」を提出した。この他、令和３年は２件、令和４年は３件の意見書の採択をしており、積極的な議会の意思表明を行っている。
２．新型コロナウイルス感染症対策
令和２年、日本でも新型コロナウイルス感染症の蔓延がはじまり、全国的に感染症対策が

求められるようになった。高取町議会でも議会開催時は、議場に入場する際はマスクの着用、検温と手指消毒の実施、マイクや共有部分の定期的な消毒、定期的に休憩を入れての換気、
議場の席全てにパーテーションの設置、議会傍聴人数の制限などを行った。また、集会室で委員会を開催する際も同じく感染症対策を実施し、議会機能を維持し通常と変わらず議会を開催できるように努めた。また、令和４年１月からは、YouTube によるインターネット
ライブ中継の配信を開始。９月に判明した本町の新型コロナウイルスワクチン接種に関する問題を調査する本会議を開催する際は、住民の方の関心も高いことから多くの傍聴希望者が議場に集まっていたが、本会議や調査特別委員会をどこででもパソコンやスマートフ
ォンから視聴できるようになったことによって、議場に足を運ばなくても視聴できること
から傍聴希望者の感染リスクを軽減させることができたと考える。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されることになり、本町議会でもパーテーションの撤去や議会傍聴人数の制限解除を行い、マスク着用についても自己判断としたが、議場前や議場内の手指消毒の設置や定期的な換気、インターネットライブ中継の配信は継続して行っており、感染拡大防止は継続して行っている。

岡山県

美咲町議会

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会「議員のなり手不足解消に向けた議会魅力化の取組」
ＰＲを最大限に活用したメディアミックス構想
美咲町議会だより、議会ホームページなどの情報媒体をフル活用して議会活動を発信。報道各社へのＰＲ活動、特に新聞紙面への掲載やケーブルテレビへのニュース提供は予算ゼロで町内外に広く認知されるスキームとして確立。ユニークなのは議会だより発行のお知らせや議会ニュースなどを議会ホームページにＹｏｕＴｕｂｅでアップ。議会活動が分かりやすく、より身近に伝わるとの評判で、議会の魅力化ひいては町内外から「美咲町議会が熱い！」との評価につながっている。
誰もが手を挙げることのできる議会へ
全議員が立候補しやすい環境づくりに取り組まなければならないと認識。活動量と活動内容から議員報酬を算定する原価方式についての研修、議員ハラスメント防止を推進し、条例制定も視野に研修を実施。さらにはお招きした講師の見識を議会・議員の活動の活性化と充実及び議会運営に反映すべく、美咲町議会アドバイザーとして委嘱する。
「地域民主主義形成サイクル確立に向けた取組」
担い手の育成×小学生・中学生
小学６年生による本会議形式での議会体験学習を本年も６月２６日開催。
児童たちにとって初めて議会を経験する場であり、議場内での学びと体験が郷土愛の醸成と行為主体性を備えた教育につながるよう議員一人ひとりが民主主義の担い手を育てる場
として接している。
コロナ過で開催できていなかった中学３年生による「子ども議会」を昨年から復活。議場練習では議会事務局が指導に当たり、回数を重ねるごとに中学生議員に自信が芽生え、本番で質問する姿は議員顔負けであった。民主主義を実体験できる取組である。
担い手の育成×高校連携、大学連携
昨年の大学連携に続き、本年１月２１日、岡山県美作高等高校の英語ユネスコ部と「高校生と大人が一緒に取り組めるＳＤＧｓ活動」と題して初の交流事業を実施。ＯＳＴの技法を用いてワークショップを開催した。本事業をきっかけにＳＤＧｓパートナーシップ包括協定
締結へと発展。３月２４日には連携事業として、ＬＧＢＴＱとジェンダー平等に関して合同

研修及び意見交換を行い、「議員が身近な存在に感じることができた」「一緒にフィールドワ
ークを行いたい」と学生から意見があがった。
担い手の育成×議会応援団
本町議会では若者の議会離れを防ぐには、若者が議会に関わることが重要と考え、議会の応援団として昨年アンバサダー制度を導入。今年も議会アンバサダー募集ポスターを作成し、積極的なＰＲ活動を展開している。また、アンバサダーの活躍が町民にも幅広く伝わるよう
議会だよりと連動させ、小学生から大学生までの各教育課程の取組が一冊で確認できる紙
面作りを行った。
担い手の育成×町民とまちを語る
本町議会では、昼夜問わず、少人数、小規模な単位のグループでも気軽に申し込むことが出来る意見交換会「出前議会」を実施している。本年５月２８日には、議会アンバサダーの高
校生、大学生を交えて総勢１００人で「一緒に私たちの地域について考える」と題して出前議会を実施。議員がファシリテーター、学生が参加者の意見をまとめ、発表を行った。学生が入ることでどうすれば地域がよりよくなるかといった議論が活発になり、自治会長から
は「若い人にどういうバトンを継承していくか地域として考えていかなければいけない」とのメッセージをいただいた。
これらの活動が、美咲町議会と小学生から高齢者までの全世代とつながりを生み、地域民主主義サイクルとして美咲モデルを構築するものと自負を持って取り組んでいる。

山口県

和木町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会行政視察
議会の活動には、議案の是非を検討し、その可否を決するというだけでなく、請願、陳情の審査や町民の利益のために行政の基本的施策等への提言を行い、その実現を図るという積極的な姿勢が求められていることから、毎年度常任委員会ごとに継続調査案件をテーマとした行政視察を行っている。
（２）勉強会の実施
複雑化する行政に対する監視機能を強化させるため、グループでの自主勉強会の実施や個人での研修・セミナーへの積極的参加により議員としての資質向上に努め、施策の提言を行っている。

（事績２）住民に開かれた議会（１）定例会の公開
町政を身近なものと感じてもらうため、本会議を原則公開し、ＣＡＴＶで録画放送を行っている。
（２）議会広報紙による広報
定例会ごとに年４回、議員自らが編集作業にあたり、定例会翌々月に発行している。町
内全世帯、公共機関等に配布している。さらにホームページでも平成１８年８月１日号以降の議会広報の閲覧が可能である。
（３）町議会ホームページ・フェイスブックの開設
開かれた議会を目指して議会に関する様々な情報を公開している。
①本会議日程、委員会等の開催予定②一般質問通告内容

③議会広報④議会会議録⑤まちづくり懇談会など議会に関する行事（４）まちづくり懇談会の開催
年に一度、町内において、町民を招き「まちづくり懇談会」を開催している。
本年度は、各地域（４会場）に赴き、議会報告会や住民意見をグループワーク形式で伺う形で開催している。グループワーク形式を用いることによって、住民の意見をより深く聴くことができている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会（１）議会災害対策要綱の確認
要綱は、災害が発生した時に、議会が町災害対策本部と連携し、災害活動を支援、協力するとともに、議員自らが迅速かつ適切に対応を図ることを目的に平成２６年に制定した。
本年度は、議会災害対策要綱を町総合防災訓練に併せて実施し、議員各自の役割・行動の確認を行う。

徳島県

松茂町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
予算決算特別委員会における事務事業評価
松茂町議会では、令和元年度より予算決算特別委員会において、事務事業評価を行っている。
この事業評価は、行政の事業について、取り組んだ内容と成果を分析し、そこで明らかになった課題・問題点を話し合い、その事業に対する改善点を明らかにするという、言わば議会の監視機能を強化するために立ち上げられた。
一般的な事業評価では、前年度決算を評価し、その評価内容を新年度予算へ反映する形式が多いが、松茂町の事務事業評価は、新年度予算を評価し、その評価内容を翌年度予算に反映する仕組みとなっている。
ながれとしては、３月定例会の予算決算特別委員会で、理事者側から一般会計予算の説明を受けた後、主要事業を抽出し、その評価項目（案）を議論する。予算決算特別委員長が、対象事業と評価項目を決定し、町長に通知する。
理事者側は、対象事業について「松茂町事務事業評価シート」を作成し、１２月定例会の予算決算特別委員会において、その執行状況を報告する。
予算決算特別委員長は、全議員の評価を取りまとめ、１２月定例会閉会後の予算決算特別委員会において、町長へ事務事業評価結果を報告する。理事者側は、この報告の内容を翌年度予算に反映させることとなる。
この事務事業評価を実施することにより、議員は、主要事業について詳細な説明を受け、多角的な視点で見ることができている。また、更に工夫すべき点などを指摘することで、より実効性のある事業の実施に寄与することができている。
板野郡町議会議長会
松茂町議会では、昭和３８年６月２４日より当時の板野郡８町（応神町・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町・吉野町・土成町）からなる板野郡町議会議長会に参加している。
現在は、平成の大合併等により板野郡５町の各議会から議長が集まり、会議を持ち回りで開催している。
年４回の定例会に加え、板野郡５町全議員対象の議員研修会を開催しており、令和４年度は「議会議員とハラスメント」について、令和５年度は「インボイス制度について」という題目で研修を実施した。
また、年に１回、徳島県知事を交え、板野郡各町議長・副議長との意見交換を行う場を設けるなど、郡内５町で協力・連携を図ることで町単独ではできない規模の意見交換会・研修会等を開催し、議員の資質向上に務めている。

（事績２）住民に開かれた議会
議会広報誌
松茂町議会では、「議会だより」を平成１２年７月より発刊している。年４回、定例会が終わった約２か月後の２週目の月曜日に、新聞折り込みと戸別配布を行っている。
この議会広報誌は、８名からなる広報常任委員会で作成しており、議会事務局が作成した素案について各委員が意見を出し合い、レイアウトや内容を確認している。
月曜日に新聞折り込みをする理由としては、月曜日は新聞折り込み広告が少ないことが多いので、目にとまる機会が増えるのではという委員の意見があったためである。同じく、目にとまる機会を増やす工夫として、新聞折り込みの広告の外側に入れてもらえるよう、新聞販売店に協力を依頼している。
この広報誌では、一般質問の内容や常任委員会の委員長レポート、全員協議会の報告や視察
研修等について記載しているが、１ページに最低１枚写真又はイラストを入れ、見やすい広報誌を追求している。
また、表紙の写真と編集後記は、広報常任委員が持ち回りで担当しており、委員が責任を持って編集に携わり、委員一人ひとりの個性が出るよう心がけている。特に、表紙の写真にはこだわりがあり、町内の子どもたちの写真を積極的に載せるなど、住民が興味を持ち、手にとってもらえる機会が増えるよう工夫をしている。
本会議の中継令和元年第１回定例会より、本会議の様子を役場１階待合室にて、ライブ中継で見ることができるよう設備を改修した。これにより、議場で傍聴せずとも、役場を利用する住民に、
広く議会の活動を知ってもらう機会を作ることができるようになった。
また、平成２３年 6 月からケーブルテレビで録画放送しており、傍聴に来場できない住民に議論の様子を伝え、開かれた議会が実現できるよう努めている。
ホームページの充実

本会議の会議録をホームページで平成２５年分から閲覧することができる。また、「議会だより」についてもホームページで公開しており、過去の議論や活動がわかるようにしている。
また、本会議についての日程や議案、議決結果についても開会前、閉会後速やかに更新をしており、素早く正確な情報提供を心がけている。
防災行政無線での広報
本会議前日には、防災行政無線で本会議の日時、会議の概要、一般質問者の名前等を、午前６時４５分、午前１１時４５分、午後６時４５分の３回に分けて放送しており、幅広い層への広報に努めている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
中学生との会議
令和元年度から、地元の松茂中学校の生徒と広報常任委員会を中心に意見を交わしている。これは、町議会の仕組みや役割、議会が自分たちの生活にどのように関わっているのか
気づきを深め、将来の住民自治を担う中学生に松茂町議会に対する親近感と興味を持ってもらうことを目的として始まった。
令和元年度は、中学２年生が松茂町への要望を一問一答方式で伝え、議員が答弁をするという形で行った。
また、令和２年度は、新型コロナウイルスの蔓延防止のため中止となったが、令和３年度
からは、松茂中学校が実践する「ＳＴＥＡＭ教育」の一環として、中学３年生のグループが議場で松茂町に対する提言を発表するようにした。感染症の影響があったことから、ズームを使ってライブ中継を行い、他の生徒達は発表の様子を教室で見ることができるよう工夫した。
発表するグループは、発表者とパワーポイント操作を行う２名で、「松茂町の将来、松茂町が良くなること」をテーマに発表した。議員からは、アドバイス・講評を行い、松茂町の発展のために意見を交わした。中学生たちからは、「議場で議員・マスコミの前で自分たちの意見を発表することは、あまりない経験なので、緊張したが、自信がついた。」といった意

見があった。松茂町議会としても、中学生ならではの新鮮な視点からの意見を聞く良い機会
であり、議員の知見を広げ、多様な意見に触れる機会となっている。
※ＳＴＥＡＭ教育・・・「Science,科学」「Technology,技術」「Engineering,工学」「Art,芸術」「Mathematics,数学」という５つの分野を統合する教育手法
議員からの職員へのハラスメント防止条例
令和５年３月の第１回定例会において、議員発議により「松茂町議会ハラスメント防止条例」を制定した。近年、贈収賄やハラスメントなどの議員の資質やモラルに関する問題が取りざたされており、議員の倫理に関する問題が起きたとき、議会の対応を整理する必要性があることから、この条例が制定された。
この条例では、議員から職員へのハラスメント防止策について定められており、議員と議長の責務、研修等の実施を行うなどの予防策に加えて、実際にハラスメント行為があったときは、松茂町ハラスメント対策委員会を設置する旨の規定が盛り込まれている。
今回の条例制定では、議員自ら条例制定を提案する良い機会となったが、ハラスメントの形態は多種多様なことから、今後も継続的に見直すこととしたい。
また、本件については議会全体で取り組むことにより、議員という立場や職責を見つめ直し、自らを律することができる議員・議会を目指して取り組んで参りたい。

香川県

多度津町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
1 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会による、所管事務・付託された事件調査のための視察研修常任委員会においては毎年、議会運営委員会と特別委員会は隔年で交互に、所管事務・付託された事件の中からテーマを決めて、調査・研究のため、３日ほどの行程で視察研修を行っている。
2 一般質問の一問一答方式導入
平成 27 年 9 月議会から一般質問に、質問者 1 人あたり質問時間、回答時間を含め、持ち
時間 45 分とする一問一答方式を導入した。それに併せて、議場に質問席を設け、対面式に改修した。また令和 2 年６月議会から、質問者 1 人あたりの持ち時間を 60 分に延長し実施している。
一般質問の一問一答方式導入により、簡潔明確な質問の結果、正確な答弁が引き出され、議論が深まり、傍聴者にも分かり易い議会を実現している。

（事績２）住民に開かれた議会
1

議会会議録のホームページ掲載

平成 25 年 12 月議会の会議録から、議会のホームページに掲載している。
2

議会広報誌の発行

平成 28 年９月より議会だよりを創刊。以来年４回、議会広報編集委員会で編集、発行している。一般質問した議員は,自分のした質問と答弁を要約した原稿を編集委員会に提出している。編集委員会では、議会の掲載原稿の作成・構成・レイアウト、写真の選定・提供などに携わっており、住民に分かりやすく伝えるよう努めている。

また、香川県広報発行町議会連絡協議会の主催する研修会への参加などを通して、広報紙のレイアウト・手法などを研究し、積極的に改善を重ねている。
3

定例会での委員会活動報告

閉会中の委員会の所管事務調査についても、本会議において委員長から質疑や意見の内容等を含めて報告している。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
1 平成 30 年度からタブレット端末を使用したペーパーレス会議システムを導入している。
議会運営委員会での先進地視察、議会活性化プロジェクトチームでの検討、議員全員での勉強会などを経て、本議会、委員会において活用しており、従来の議案参考資料や委員会資料
等の印刷物の配布を無くし、ペーパーレス化を図っている。

愛媛県

久万高原町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議員全員協議会の開催
定例会前の議員全員協議会の他に、月例の議員全員協議会を開催し、議員及び理事者間の意思疎通を図り、議論を深め、積極的に意見交換を行っている。
（２）一般質問の一問一答方式と持ち時間制
令和３年６月定例議会から、一般質問を議員の持ち時間制に改め、回数制限のない活発な議論が展開されるようになった。また、論点が明確になる一問一答方式により、町民にわか
りやすい議会を目指している。
（３）IＣＴ環境の推進遅れていた情報通信環境の整備について検討するため、平成２９年６月に「情報通信基盤整備事業推進特別委員会」を設置し、議会主導で光ファイバー網の敷設を推進し、平成３０
年３月に実施が決定すると、同議会で「IＣＴでまちづくり特別委員会」を設置し、光ファ
イバー網整備後の有効活用を検討することとした。この特別委員会においては、専門家を招いてその活用を検討したほか、先進地の視察を積極的に行い、サテライトオフィスをはじめ、医療、教育、産業等、様々な分野での活用を行政に提案した。またこの委員会が実質的な諮問機関となり、庁内ネットワーク仮想化構想にも貢献した。
（４）Ⅾ✕の推進
令和３年６月議会では情報通信環境の更なる活用を検討するため、「デジタル推進特別委
員会」を設置した。この委員会においては先進地の視察をはじめ、複数回にわたる事業者のデモや役場担当課との協議を経て、議会におけるタブレット端末の導入を決定した。導入に当たっては、端末の機器の検討や会議システムソフトウェアの選定、タブレット端末等の使用基準の策定などを行い、令和５年４月に端末の配布が完了した。これにより、行政との会
議における資料や議案の受け渡し訂正が非常に容易になったほか、過去資料の検索も格段に向上した。
また、合わせてビジネスチャットツールとマイクロソフトオフィスを端末に取り込み、キーボードを装着した。ビジネスチャットツールは、議員個人の携帯電話と同期させたことにより、事務局や議員間の連絡が飛躍的に向上した。また、これらのソフトやハードを同時に導入したことで、事務局からの会議等の案内や資料の提供、議員からの一般質問や議会報の原稿提出なども容易になり、事務の効率化が進展している。
この委員会においては、現在まで議会内のデジタル機器の導入活用行って来たが、今後は、検討を重ね住民福祉の向上につながる、行政のⅮ✕についても提案することとしている。

（事績２）住民に開かれた議会（１）「議会だより」の発行
平成年月に初刊発行。年 4 回定例議会後に発行し、令和 5 年 8 月で号を迎えた。議会会
報特別委員会では、質問・質疑、答弁を中心に、詳細な議会報告と読みやすくわかりやすい
紙面づくりに努めている。
また、大きな特色として「議会議員がつくる議会報」がある。原稿の作成や写真の選定、編集、発行まで全て、事務局職員の手を借りることなく議員が行っている。これにより、臨場感のある、町民に親しみやすい「議会だより」となっている。
（２）ホームページの活用
ホームページに、会期日程や会議録、一般質問者と質問項目などを掲載している他「議会だより」はバックナンバーも含めて閲覧可能とするなど、情報発信に努めている。
（３）会議の公開・傍聴資料の配布
議会はすべての会議を原則公開としている。また、本会議においては、会期日程・議事日
程、一般質問表、議案概要を傍聴席に備え、誰でも閲覧可能とするなど、資料提供に努めている。
（４）議会改革特別委員会の設置と活動
平成２５年１２月から継続的に設置している設置議会改革特別委員会は、町民の皆様の声を行政に届け、施策に反映させることを目的の一つとしている。これまで、「まちづくり懇談会」をはじめ、地域住民の声を聴く機会を設けその声を行政に届けてきた。
平成２５年度及び２６年度は町内７会場で議会報告会を開催した。平成２７年度には、地域に出向いて話を聞く、より身近な「出前懇談会」町内２か所で開催したほか、各地区の巡回視察を行った。平成２８年度には、町内７か所で「議会報告会」を行い、質問者には後日文書で回答した。平成２９年度には、テーマを、女性・高齢者・商工・若者・農林業の６つに絞って意見交換を行った。また、平成３０年度は、これまでの「議会報告会」から「町民との懇談会」に名称を改め、テーマを、女性・高齢者・商工・農業・林業・子育ての６つに絞り、意見交換を行った。令和元年度は休止し、令和２年度は開催予定であったが、コロナ
禍により開催直前に中止を余儀なくされたため、住民に向けた議会活動報告書を作成し全戸に届けた。以降はコロナ禍により「町民との懇談会」の開催が困難な状況となっていたが、令和５年度からの開催について、検討を始めている。また、この議会改革特別委員会は、議会基本条例についても検討を重ねており、議員間討議のあり方や反問権の付与などについて検討中である。

高知県

安田町議会

（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１. 対面方式の質疑応答
安田町議会は、本会議において質問者と答弁者が対面の位置で議論する「対面方式」を長年行っている。質問者は「質問台」、答弁者は「答弁台」を設け、面と向かって質問や追及、提案や提言ができるため、執行部、議員それぞれが臨場感と緊張感をもって質問や議論をすることにより、活発な議論を行っている。
２. 議員提案による条例制定を積極的に実施
昨年度制定した「安田町議会の個人情報の保護に関する条例」では、検討会を立ち上げ、議員全員で議論を行い議員提案により提出したが、執行部の制定する「個人情報保護条例」
等、関連する議案として本議会に一括上程し、提案説明は議員、執行部がそれぞれ行うなど、積極的な議会運営に努めた。
また、豊かな自然環境の安田町では、清流安田川の良質な地下水に恵まれ、古くから醸造業も盛んで造酒屋など住民に親しまれてきた。この貴重な歴史、文化を後世に伝えていくため、地酒による乾杯の習慣を広めるとともに、郷土愛をはぐくみ地場産業の振興、地域の活性化につながる施策の基本となるよう、令和元年に「安田町の地酒による乾杯を推進する条例」
を制定。これにより住民有志による「安田町の地酒で乾杯を推進する会」が発足し、ありとあらゆる場で機会を得て「地酒で乾杯」を普及させ大きな成果につながっている。
３.

委員会室等の確保

昭和 46 年に建設された旧庁舎では、委員会室は議員控室と兼用であったが、新庁舎建設時に委員会室、十分な議会図書スペース等の確保ができた。また、令和２年 7 月より新庁舎に移転となったが、３階全域が議会専用のスペースとなり、本議会や委員会の協議、運営を効率的に行えるようになった。
４．他町村議会との交流研修会等、連携活動
安田川の上流にある高知県馬路村議会と、下流域の安田町議会は以前より交流研修会を実施し、毎年、交互に双方の地域で合同で研修会を行っている。研修会のテーマは、道路整備、福祉介護、地域の活性化などの地域の実情に応じた幅広いテーマで実施し、議員の資質向上に向けた取り組みを行っている。

また、安芸郡町村議会議長会では、四国地域の道路整備について徳島県海部郡町村議会議
長会とも連携し、隔年で高知県・徳島県のそれぞれの知事、県議会議長への要望活動の実施に加え、国の省庁、高知県、徳島県選出国会議員に対する中央要望活動も実施し、県域を超えて他町村議会との連携を図っている。

（事績２）住民に開かれた議会
１. 議会だよりの単独発行
議会だよりは町の広報紙と一緒に発行していたが、より詳細な議会報告と活動を発信する
ため、令和元年より１４年ぶりの単独発行を復活させた。議会広報編集委員会では、事務局任せではなく編集委員自ら積極的に記事をつくり、よりわかりやすい読みやすい編集を目
指し紙面づくりに取り組んでいる。
表紙の写真などは園小中の協力を得て学校行事などの写真を採用し、幅広い年代に興味を持ってもらい、親しみが感じられる議会広報となっている。
また、年４回の発行をしているが、全戸配布とあわせホームページを活用し情報発信している。
２. 議会傍聴のバリアフリー化
昭和 46 年に建設された旧庁舎から、令和２年７月より新庁舎に移設された議場では、傍聴スペースは段差のない完全バリアフリーとなり、傍聴席は可動式で車椅子スペースも確保している。このほか、新庁舎では、議場は３階となったが車椅子対応のエレベーターほか、誰でも使える多目的トイレはもちろん、1 階にはオスメイト対応トイレも完備し、誰もが安心して傍聴できる環境を整えている。

（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
1. 女性や若者の議会参画推進
女性や若者、多様な住民の議会への参画を推進するため、令和２年７月より新しくなった
庁舎には授乳室の設置など環境整備に努めた。また、女性議員の参画推進ため、女性議員専
用の更衣室を整備した。