地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章

事業の概要、共通事項）【平成２９年度 第２版】

平成２９年１０月
地域型住宅グリーン化事業（実施支援室共通）

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第１章（事業の概要、共通事項）【平成２９年度 第２版】

目次
章

（事業の概要、共通事項） ··························································· 3

第

１

１

事業の趣旨 ······························································································· 3
１．１

事業の種類 ······················································································ 3

１．２

手続きの概要 ··················································································· 4

１．３

支援室の窓口及び書類提出について ····················································· 4１．４

補助金交付申請の受付期間 ································································· 4

１．５

本事業の留意点 ················································································ 4

１．６

着手・着工の時点について ································································· 5

１．７補助金の併用について ······································································· 5

１．８

本事業における「地域材」の考え方 ····················································· 5

１．９

本事業における「三世代同居対応住宅」の考え方 ··································· 6

本事業における補助対象 ············································································· 7２２．１

木造住宅について ············································································· 7

２．２

木造建築物について ·········································································· 7

２．３

申請の制限 ······················································································ 8

事業中及び事業完了後の留意点 ···································································· 9３

３．１

グループ事務局の留意点 ···································································· 9

３．２

補助金の交付に関する手続き ······························································ 9３．３

その他 ·························································································· 11

４

三世代同居対応住宅へのアンケート実施について ······································· 13

５問い合わせ先 ·························································································· 13【参考：評価事務局に対する手続きについて】 ··················································· 14
別紙１ 本事業の補助の対象となる「木造住宅･建築物」について ························· 15
別紙２

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる戸建住宅 及びランクアッ
プ外皮平均熱貫流率の基準について ······················································ 16

別紙３「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について ································· 17

別紙４「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について ······························ 18

別紙５「三世代同居対応住宅」の要件について ················································ 19

別紙６-1 一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について ···················· 20
別紙６-2 中規模工務店の補助対象戸数上限の考え方について ····························· 21
別紙７「東日本大震災により被災した地域」の考え方について ··························· 22

別紙８ 「平成 28 年熊本地震により被災した地域」の考え方について ··················· 23
別紙９「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について ····················· 24

別紙１０「所管行政庁による性能向上計画認定住宅」について ·························· 25

別紙１１

本事業のゼロ・エネルギー評価方法 ··················································· 26

別紙１２

ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点 ·········································· 27

別紙１３「所管行政庁による認定低炭素建築物の認定」について ························ 28

別紙１４「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の 評価」について ································································································ 29

別紙１５「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証」について ················································································· 30

別紙１６「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて ························ 31

別紙１７ 「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）を設置していること」
について···························································································· 32
別紙１８「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について ······························································· 33

別紙１９「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化 対策等級３相当について ···················································· 34

別紙２０ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について ··············· 35
別紙２１ 「元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の中小住宅生産者」の考え方について ·························································································· 36
別紙２３ 都道府県別 地域材認証制度等一覧の例··············································· 37
別紙２５

使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について ········· 38

参 考 資 料 ····························································································· 39
平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程········································· 39
地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱 ························································· 47※

手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、各支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。

改正履歴
版

制定・改正年月日

内１

平成 29 年 8 月 22 日

新規制定

２

平成 29 年 10 月 6 日

・一部修正（住宅省エネルギー講習会）
平成 25 年度以降→

容

削除（平成 24 年度でも可）・参考資料（交付規程）一部修正
第 18 の 3 追加

○平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
１．高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）関連について（１）補助対象工事の太陽光発電工事について
太陽光発電工事は、普及状況から補助対象工事から除きます。
・一次エネルギー消費量計算には算入して下さい。
・余剰買取のみが対象住宅となりますのでご注意ください。
（全量買取は対象外）※第 5 章、別紙 2 掲載
（２）ゼロ・エネルギー住宅の性能の変更について
外皮基準は ZEH の強化基準とすること。かつ、再生可能エネルギーを除いた設
計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率を 20％以上削減することとします。※別紙 2 掲載
※BELS 認証による申請の場合は、28 年度と同様に申請時までに BELS 認証を取得する必要があります。
（BELS 評価書に「ZEH」又は「ゼロエネ相当」の記載が必要）詳細は第５章を参照下さい。
（３）ゼロ・エネルギー住宅の補助金の額の変更について
ゼロ・エネルギー住宅の 1 戸あたりの補助金の上限金額は、平成 27・28 年度の
2 年間の地域型住宅グリーン化事業のゼロ・エネルギー住宅の補助金活用実績が・4 戸(8 戸※1)以上の場合は 1 戸あたり 150 万円。
・4 戸(8 戸※1)未満の場合は 1 戸あたり 165 万円。※第 5 章掲載※1 東日本大震災の特定被災区域または平成 28 年熊本地震により被災した地域に存する住宅生産者の場合。
２．住宅省エネルギー講習会の修了者について各補助対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか１人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者であることが必要です。※2.1(3)掲載
３．施工事業者について（１）施工事業者が補助金を受けられるグループ数の制限について
施工事業者が複数のグループの構成員として所属することは可能ですが、施工事業者が補助金を申請できるグループ数は１グループとします。※2.3 掲載（２）中規模工務店の補助対象戸数上限の変更について
中規模工務店が交付申請できる木造住宅の戸数は、長寿命型・高度省エネ型それぞれから原則 1 戸とします。※別紙 6-2 掲載
４．三世代同居対応住宅の要件について調理室・玄関等について、一部取扱いを明確化します。※別紙 5 掲載
５．共同事業実施規約について
前年度までの「合意書」に代わり「共同事業実施規約」となりました。補助金の還元方法に「(a)補助金受取り後に現金払い」と「(b)最終支払金との相殺」がありましたが、「補助金受取り後に現金払い」のみとします。

1－1

６．補助対象工事費及び着工の確認について（１）補助対象外工事費の確認補助の対象とならない工事が「補助対象工事費」に含まれていないことを確認する
ため、高度省エネ型と同様に長寿命型及び優良建築物型も内訳書の提出を求めることとします。
（２）領収書等の確認
建築主が補助金を受け取るためには、交付申請時の「補助対象工事費」が、建築主から確かに支払われていることが必要なため、領収書等により確認することとします。
（３）着手・着工の確認について着工の確認は、前年度までは高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）だけでしたが、長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）及び優良建築物
型のすべての物件について、着工を確認することとしました。

1－2

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

第
１

１

章

（事業の概要、共通事項）

事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅

生産者等が他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより（1）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上（6）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりを目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
なお、本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）と地域型住宅グリーン化事業実施支援室〔長寿命型及び優良建築物
型・高度省エネ型〕（以下、「支援室」という。）は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
また、本グループ募集要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、評価事
務局・支援室より改善のため指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。

１．１

事業の種類

本事業は、上記のグループの構成により、次の 5 種類の木造住宅・木造建築物を整備する事業があります。事業の種類によって、事業の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。この「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル（第 1 章

事業の概要、共通事項）」のほか、次の(1)～(5)の詳細は、第 2 章～第 6 章としてそれぞれのマニュアルがありますので、該当する箇所を参照ください。
（1）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）（3）高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）（4）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）（5）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

1－3

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

１．２

手続きの概要採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組内容に従って建設する木造住宅の建設工事費についての補助金を受けるためには、国土交通省外に設ける「地域型住宅グリーン化事業実施支援室（以下、長寿命型等実施支援室（長寿命型及び優良建築物型）、高度省エネ型実施支援室（高度省エネ型）という）が、各々で別途定める「地域型住宅
グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル（第 1 章～第 6 章）」に従い、補助対象となる木造住宅・木造建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
なお、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅については、グループ募集時に「グループ別
提案」を行い、評価を受ける必要があります。
補助対象となる木造住宅・木造建築物については、グループ内において、構成員である住宅生産者に適宜割り当てていただくことになります。

１．３

支援室の窓口及び書類提出について

受付の窓口は、長寿命型等実施支援室〔長期優良住宅、優良建築物〕、高度省エネ型実施支援室〔認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅〕（以下、支援室という。）の２つに分かれていますので、書類の提出も事業の種類ごとにそれぞれの支援室にグループ事務局で一括して提出いただくこととなります。

１．４

補助金交付申請の受付期間

交付申請の受付期間は、下記のとおり、平成 29 年 10 月 2 日から平成 30 年 3 月 30 日までの間で７期に分け受け付けます。
（現在の予定であり、今後変更の場合があります。）
第１期

平成 29 年 10 月 2 日(月) から

平成 29 年 10 月 6 日(金)まで（必着）

第２期

平成 29 年 11 月 1 日(水) から

平成 29 年 11 月 7 日(火)まで（必着）

第３期

平成 29 年 12 月 1 日(金) から

平成 29 年 12 月 7 日(木)まで（必着）

第４期

平成 30 年 1 月 4 日(木) から

平成 30 年 1 月 12 日(金)まで（必着）

第５期

平成 30 年 2 月 1 日(木) から

平成 30 年 2 月 7 日(水)まで（必着）

第６期

平成 30 年 3 月 1 日(木) から

平成 30 年 3 月 7 日(水)まで（必着）

第７期

平成 30 年 3 月 26 日(月) から

平成 30 年 3 月 30 日(金)まで（必着）※

１．５

ただし、ゼロ・エネルギー住宅については、上記期間とは別に随時受付とします。

本事業の留意点（1）本事業による補助金に関して、共同事業実施規約又は誓約書（様式 2-1、様式 2-2 又は様式 9-1）により、当該住宅の施主である建築主（売買契約による住宅の場合は買主）に還元する方法及び還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すな
わち、本事業による補助金相当額は建築主（買主）に還元される必要があります。なお、
詳細は各章のマニュアル（第 1 章～第 6 章）をご覧ください。
（2）同一の住宅を１．１(1)～(4)に重複して申請することはできません。
（3）１．１(1)～(4)の事業は、グループに対して割り当てられた配分額の範囲内で、以下の

1－4

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加算を受けることができます。
① 主要構造材の過半【別紙４】において「地域材」を使用する場合については、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助金の加算（以下、「地域材加算」という。）
を利用することができます。
② 補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙５】を満たす場合は、補助金の加算（以下、「三世代加算」という。）を利用することができます。

１．６

着手・着工の時点について（1）事業の着手について
長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅）、高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）、
優良建築物型は、平成 29 年度末（平成 30 年 3 月 31 日）までに事業に着手（請負契約による住宅・建築物においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）かつ、交付申請をする必要があります。
（2）事業の着工について
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）以外は、採択通知日の日付以降に着工が可能です。ゼロ・エネルギー住宅については、BELS 認証取得後の交付申請書受理連絡後に着工が可能ですが BELS 認証以外（委員会審査案件）は交付決定日以降に着工※（新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点）するものとします。
※

調査設計計画に要する費用が認められている場合は、調査設計に着手した時点とします。

※

採択通知の発出前に着工した木造住宅・建築物（長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素
住宅・性能向上計画認定住宅）、優良建築物型）は補助対象となりません。また、高度省エ
ネ型（ゼロ・エネルギー住宅）は、着工許可受領以前に着工したものは補助対象になりません。
採択された配分額内であっても、平成 29 年度中に着手し、交付申請に至らないものに※ついては補助の対象となりません。

１．７

補助金の併用について

本事業の補助対象となる木造住宅・建築物について、本事業とは別に他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）等を受けている場合又は受ける見込みの場合、本事業の補助対象と他の補助事業の補助対象が重複するなど、内容によっては本事業の補助の対象とならないことがあります。
地方公共団体等の補助金等との併用については、国庫補助が含まれていない場合は併用ができます。他の補助金との併用をご検討される際は補助対象や補助の条件について地方公共団体等にご確認ください。

１．８

本事業における「地域材」の考え方

本事業における「地域材」については、以下に示す(1)から(4)のいずれかに該当するとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を介して供給されるもののみを指します。
また、本事業において使用する「地域材」については、グループの適用申請書においてその名称、産地、認証制度を特定したもののうち、採択された認証制度となります。なお、こ1－5地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

れら「地域材」以外の木材の使用を妨げるものではありません。
※

適用申請書で指定した認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、グループが採択された場合であっても、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。

(1)

都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）(2)

森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）(3)

林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成 18 年 2 月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品(4)

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品（参考）○

合法性、持続可能性の証明について
合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）などにおいて確認できます。

○

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品については、クリーンウッド・ナビホー
ムページ（http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）において確認できます。

○ 「森林・林業基本計画」(平成 28 年 5 月 24 日閣議決定)
第３ １（１２）②違法伐採対策の推進
持続可能な森林経営を推進し、地球規模での環境保全を図るため、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づき、違法伐採及び関連する貿易に関する国際的な対話へ積極的に参画するとともに、開発途上国における人材育成等のプロ
ジェクトへの支援等を推進する。また、我が国において、合法性の確認された木材・木材製品の利用を促進し、消費者、民間事業者等への普及拡大・信頼性の向上等に取り組
むとともに、木材生産国等における違法伐採対策に係る情報収集等を強化する。

１．９

本事業における「三世代同居対応住宅」の考え方

本事業における「三世代同居対応住宅」についての要件は、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数個所設置するものとします。対象とする設備等については、別紙 5 に掲げるものであることを要します。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

２

本事業における補助対象

２．１

木造住宅について

本事業の補助の対象となる木造住宅については、次の全ての要件を満たしていただきます。
【別紙 1】（1）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅※1 の新築とします。ただし高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）においては、戸建住宅の新築および改修とします。
なお、いずれもモデルハウスは対象外とします。
（2）第 2 章～第 5 章に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
（3）各補助対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか１人が、住宅省エネルギー技術講習会※2 の修了者であることが必要です。
（4）（1）長寿命型及び優良建築物型、（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画
認定住宅）は採択通知日以降に着工が可能です。
ゼロ・エネルギー住宅は、BELS 認証による場合は着工許可受領以降に着工が可能ですが、BELS 認証以外（評価委員会審査案件等）は交付決定日以降が着工可能となります。
（5）主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材※3 を使用するものとします。
※1 請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。ただし、建売住宅の場合は、交付申請する事業者が宅地建物取引業の免許保有者であることが必要です。また、
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）については、別途記載の要件を満たした
ものとします。【別紙 2】※2 住宅の省エネルギー技術講習会とは、平成 24 年度より全国で実施されている「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」をいいます。
（参考）
住生活基本計画などにおいて、2020 年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準への適合が義務付けられることとなっていますが、戸建て住宅の約 4割を供給する中小工務店では省エネ施工技術の浸透が十分ではなく、施工技術講習の受講等によりその技術力を向上する必要があります。住宅の省エネルギ
ー技術に関する講習の一例として、平成 24 年度から全国で「住宅省エネルギー
技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」が実施されています。全都道府県で開催されておりますので、詳細は講習会の全国事務局 HP をご確認ください。（全国事務局 HP）http://www.shoene.org/index.html※3 地域材の使用割合等については、適用申請書に記載した共通ルール等を満たした
ものとします。

２．２

木造建築物について

本事業の補助対象となる建築物は、次の全ての要件を満たしていただきます。【別紙 1】（1）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるものとします。
（2）第 6 章に記載する要件を全て満たすものとします。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

（3）グループに対する採択通知発出日以降に着工（根切り等の着手）するものとします。
（4）床面積が 55 ㎡以上のものとします。

２．３

申請の制限

施工事業者が複数のグループの構成員として所属することは可能ですが、施工事業者が補助を受けられる（交付申請できる）グループ数は１グループとします。
また、次の（1）、（2）に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。
（1）過去３カ年内（返還した日から３年）に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合（2）暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること1－8地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

３

事業中及び事業完了後の留意点

３．１

グループ事務局の留意点

グループ事務局は、以下の点にご留意ください。
（1）補助対象となる木造住宅については、グループ内において、構成員である中小住宅生産者等に適宜割り当てていただきます。
（2）グループに対する採択通知の発出日以前（高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）にあっては交付上記条件）、長期優良住宅建築等計画の認定申請以前、認定低炭素建築物等の認定申請以前に着工した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意下
さい。
（3）平成 29 年度内に事業に着手する必要があります。採択された戸数であっても、平成 29
年度中に着手に至らないものについては補助の対象となりません。
（4）今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を報告いただくことがあります。
（5）補助金交付申請の手続きに当たっては、採択グループ内の中小住宅生産者等が作成した補助金交付申請に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して長寿命型等実施支援室または高度省エネ型実施支援室に申請代理人として提出することとします（この際、建築主（又は買主）と中小住宅生産者等及びグループ事務局連名による「共同事業実施規約」を作成し、グループ事務局が代理人となり、申請行為についての委任及び補助金交付申請に係る書類についてチェックしたことを確約する書類として添付していただきます）。
（6）採択グループに所属する中規模工務店についても、補助金交付申請を認めることとします。【別紙 6-2】
（7）支援室から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消を行うことがあります。
（8）補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただ
きます。
（9）補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
（10）補助事業にかかわる資料等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していた
だく必要があります。

３．２

補助金の交付に関する手続き採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が、補助金の交付を受けるためには、以下に示す内容のほか、各章のマニュアル（第 2 章～第 6 章）の内容により、補助対象となる住宅毎に補助金の交付に関する手続きを行う必要があります。本項ではその概略をお知らせしますので、詳細については、当該マニュアルをご参照ください。
3.2.1

補助金交付申請（1）長寿命型および優良建築物型の補助金交付申請
補助金交付申請は、今後着工を予定している木造住宅・建築物及び採択通知の発出後当1－9地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

該期間までに着工した木造住宅・建築物について、補助金交付申請書、長期優良住宅建築
等計画の認定通知書の写し等の必要な書類を長寿命型等実施支援室に提出していただく
ことにより行っていただきます。
（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）の補助金交付申請
補助金交付申請は、今後着工を予定している木造住宅及び採択通知の発出後当該期間までに着工した木造住宅について、補助金交付申請書、低炭素建築物等計画の認定通知書の写し等の必要な書類を高度省エネ型実施支援室に提出していただくことにより行っていただきます。
（3）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の補助金交付申請
補助金交付申請は、今後着工を予定している木造住宅について、補助金交付申請書、BELS 認証（ゼロエネ相当）書等のゼロ・エネルギー評価結果等の必要な書類を高度省エ
ネ型実施支援室（評価事務局とは別）に提出していただくことにより行っていただきます。
なお、工事の着手については、BELS 認証による場合は着工許可受領日以降、それ以外の場合は交付決定日以降となります。
3.2.2

交付決定

補助金交付申請を受け、審査し交付決定を行います。交付決定の結果については、支援室が定める補助金交付規程に従って個々の補助金申請者に通知します（グループ宛にもグルー
プ内の補助金申請者の交付決定の状況をお知らせします）。
※高度省エネ型実施支援室は、グループ事務局に通知し、グループ事務局を通じ個々の事業者に通知します。
（1）補助金交付申請の内容が、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループに対する採択通知において指定する内容）に則したものとなっていること。
（2）補助事業の内容が、補助金交付規程や支援室の定める各章のマニュアル（第 2 章～第 6章）に規定する内容等を満たしていること。
（3）補助対象費用には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条
第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含ま
ないこと。
3.2.3

実績報告

（1）交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、一定の期間に支援室に対し、実績報告を行っていただく必要があります。
（2）実績報告においては、工事が補助金交付申請の内容に沿って適切に実施されたことを証明するための書類を提出していただきます。
3.2.4

支援室による現地検査等

支援室は、補助金の適正な実施を図るため、必要に応じてグループ構成員に対して関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。したがって、グループ構成員にあっては、補助事業の実施に際し、以下の事項に充分ご留意ください。
（1）グループ構成員は、支援室が補助事業の内容について報告を求め、現地検査等を行う場
合は、これに協力しなければなりません。
（2）関係資料の提出を求める場合がありますので、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）は住宅・建築物毎に分けて管理し、整理・保存に充分ご留意ください。

1－10

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

3.2.5

補助金の額の確定及び支払い（1）支援室は、実績報告に係る書類を受理した後、補助金交付申請の内容に沿って補助対象となる住宅の施工が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支援室より補助事業者に交付額確定通知書を送付します。（グループ事務局宛にも補助事業者の額の確定状
況をお知らせします。）（2）支払いの時期は、額の確定通知が発出された時期によって異なります。支払いは、各補助事業者（個々の住宅生産者）が指定した銀行等の口座に補助金が振り込まれます。
（補助金の振込はグループ単位ではなく、補助事業者毎に行ないます。）補助事業者が補助金を受け取るのは、この時点となります。

３．３

その他

3.3.1

関連規定

補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179一号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第二255 号）
三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年 12 月 21 日総理府・建設省令第 9 号）

四

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第74 号建設事務次官通知）
公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付建設五省住発第 120 号住宅局長通知）
住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付

六国住総発第 37 号住宅局長通知）
住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22七

日付国住総発第 67 号住宅局長通知）
八

地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成 22 年 3 月 31 日国住生第 443 号）

九

平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程

十地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル十一

その他関連通知等に定めるもの

3.3.2

交付決定の取消、補助金の返還、罰則等

万一、補助金交付規程や「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル」等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（1）適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
（2）適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
（3）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

1－11

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

また、建築士による付加要件の適合状況確認書の作成を担当した建築士については、故意又は悪意による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場合には、建築士法第 10 条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
グループの構成員に不誠実な行為が認められた場合は、グループ全体の交付申請を受け付けない場合があります。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金を返還していただく場合があります。
3.3.3

財産処分の制限

補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通
大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
3.3.4

個人情報の使用

本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
3.3.5

個人情報の利用について（応募者全て）取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、グループや各グループに所属する住宅施工事業者等へ必要な情報の提供等やアンケート等の調査について利用させて頂くことがあります。
また、本事業の補助対象となる住宅に対し国等から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
3.3.6

事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力

事業の採択を受けた者には、地域型住宅グリーン化事業の取り組みに関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
また、グループには、持続的な活動をより確実なものにするため、平成 29 年度中に今後5 年程度を視野に入れたグループの中期的活動方針を作成していただきます。【別紙 24】
3.3.7

事業完了後の実績の報告（高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）のみ）補助を受けた者は、補助対象住宅の完成後、原則居住下における 1 年間のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は高度省エネ型
実施支援室のホームページからダウンロードしてください。
また、適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。

1－12

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

４

三世代同居対応住宅へのアンケート実施について
工事完了後に補助対象住宅の建築主（請負）、若しくは買主（建売）へのアンケートを実施します。アンケートの集計結果は、三世代同居対応住宅の新築に係る補助制度の実施状況を把握・分析するものとして活用させていいただくものであり、その他の目的での使用は一切ありません。
アンケートについては、評価事務局のホームページにて実施します。
http://chiiki-grn.jp

５

問い合わせ先交付申請等に関するお問い合わせは、下記の各支援室までお願いします。
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
９：３０～１２：００

１３：００～１７：００
第１章

長寿命型

第２章

長寿命型等実施支援室

優良建築物型

第６章

TEL

03-5229-7561

第１章
高度省エネ型（認定低炭素住宅）

第３章（性能向上計画認定住宅）

第４章（ゼロ・エネルギー住宅）

第５章

1－13

高度省エネ型実施支援室
TEL

03-5579-8250

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

【参考：評価事務局に対する手続きについて】
本事業において、採択を受けたグループ又は交付決定を受けた補助事業者が以下の内容について計画変更を行う場合は、あらかじめ地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）より承認を得る必要があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。

参考１
(1)

補助事業の計画変更

採択要件の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合には、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。構成員の区分により、手続きが異なりますのでご注意ください。
なお、グループ構成員の内、中小住宅生産者等の追加登録をしても、当該グループに割り当てられる配分額は追加されません。すなわち、採択された配分額が上限となるため、補助対象となる配分額の追加はできません。

(2)

採択事業の取り下げ
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、やむを得ず補助事業を中止し、又は廃止する状況になった時は、評価事務局より承認を得る必要があります。採択事業の取り下げを行う手続きの方法等については、あらかじめ評価事務局へご相談ください。

(3)

会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の社名変更や法人間の合併等、以下に示す状況になった時は、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。
①

社名の変更

②

本社所在地の移転※③

法人間の合併・買収・分社、及び統廃合※Ⅵ施工の構成員に限る

このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりません。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご留意ください。

参考２

補助事業実施状況報告書の提出

採択を受けたグループは、今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を評価事務局へ必要書類を提出していただく場合があります。手続きの方法等については評価事務局のホー
ムページ等にてご確認ください。
〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19

アドレスビル 5 階

平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話 03-3560-2886

受付時間：平日 9：30～17：00（12：00～13：00 を除く）
HP

http://chiiki-grn.jp/

1－14地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１

本事業の補助の対象となる「木造住宅･建築物」について
本事業の補助対象となる木造住宅・建築物は、主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による）が木造のものとします（いわゆる在来工法、枠組壁工法、丸太組構法等）。
※本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの（いわゆるプレハブ住宅等）は本事業の補助対象とはなりません。
※ただし、当該事項は本事業の補助事業実施主体が原則として中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハブ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。

1－15

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙２

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる戸建住宅
及びランクアップ外皮平均熱貫流率の基準について

１

本事業の補助対象となる高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の木造住宅は、次の要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（居住部分と店舗部分からなる併用住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外④太陽光発電において余剰買取のみとする（全量買取は対象外）⑤エネルギー削減率は、R≧100％、Ro≧20％を満たすこと⑥外皮平均熱貫流率（UA 値）が、以下の基準を満たすこと（ZEH 外皮強化基準）
地域区分
外皮平均熱貫流率（UA 値）

1・2

3

4・5・6・7

80.40 以下

0.50 以下

0.60 以下

基準値なし※ηA 値（冷房期の平均日射熱取得率）は、省エネルギー基準以下とする。
２

ランクアップ外皮平均熱貫流率の基準は下記の数値以下とします。

地域区分
ランクアップ外皮平均
熱貫流率（UA 値）

1・2

3・4・5

6・7

8

0.30 以下

0.40 以下

0.50 以下

基準値なし○太陽光発電設備の設置場所は、対象住宅屋根、または同一敷地内の駐車場等の屋根として下さい。
（募集要領時と記載上の表現を変更しています）

1－16

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙３

「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について○

本事業の長寿命型（長期優良住宅）においては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、あらかじめ長期優良住宅建築等計画の認定を受けた上で、補助金交付申請（請負契約による住宅の場合は実績報告）の際に長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した住宅のみが補助対象となります）。
なお、着工は長期優良住宅等建築計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○「長期優良住宅」に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）
をご覧ください。

○

長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）により検索できます。

1－17

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙４

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について○ 「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めることとします。
○

なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。２次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、２×４工法については、下表のとおり読
み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。

○

軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台

当該木材の使用については、実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者
登録書の写し等）を提出してください。

1－18

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙５

「三世代同居対応住宅」の要件について子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。
○

調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。

※上記のうちいずれか 2 つ以上を複数箇所設置している場合であっても、間取り等について補足説明を求め、三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
○

対象とする設備等については、原則として以下の通りとするほか、地域型住宅グリー
ン化事業実施支援室ウエブサイトに記載がある場合は、その取扱いに従ってください。
また、以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に支援室までお問い合わせ下

さい。
（１）調理室
調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。
①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとは判断しません。
②コンロ又は IH クッキングヒーター（ガス栓か IH クッキングヒーター専用の電気コンセントが設けられた設置スペースでも可）③キッチン用の換気設備（２）浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることとします。
（３）便所
大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たしません。
（４）玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。
）があることとします。なお、勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となり
ます。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙６－１

一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について○木造住宅については、適用申請書の内容や住宅供給の実績等を総合的に考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。一住宅生産者当たりの補助対象戸数の上限は、下表のとおりとします。
通常
特例加算措置〔三世代同居加算 〔三世代同居加算
補助対象
合計の適用を受けるの適用を受ける
住宅を含む〕
住宅のみ〕
長寿命型〔長期優良住宅〕

７戸（１４戸）３戸（６戸）

１０戸（２０戸）

高度省エネ型〔認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、２戸（４戸）
１戸（２戸）
３戸（６戸）
ゼロ・エネルギー住宅〕（ ）内は東日本大震災の特定被災区域及び平成 28 年熊本地震の被災地に存する住宅生産者の上限戸数を指します。
※高度省エネ型のうち、認定低炭素住宅と性能向上計画認定住宅については、予算枠に限りがあるため、これまで高度省エネ型の配分を受けたことのあるグループに対しては配分できない場合があります。
【補足】一住宅生産者当たりの上限戸数の計算例（長寿命型、被災地以外の例）
通常
特例加算措置○計

うち三世代同
居加算を受け
ない住宅

うち三世代
同居加算を
受ける住宅

〔三世代同居
加算を受け
る住宅〕

合計

例 1 全て三世代加算
適用無しの場合

７戸

７戸

０戸

０戸

７戸

例 2 一部三世代加算
適用無しの場合

７戸

３戸

４戸

３戸

１０戸

例 3 全て三世代加算
適用のみの場合

７戸

０戸

７戸

３戸

１０戸

木造建築物については、補助を受けることのできる一事業者当たりの上限は 1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙６－２

中規模工務店の補助対象戸数上限の考え方について○グループに中小住宅生産者が 5 事業者以上所属していれば、それらに加え中小住宅生産者に該当しない事業者（ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が 300 戸以下の事業者。
木造建築物に取り組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近３年間の年間平均
着工床面積が 42,000 ㎡未満。以下、「中規模工務店」という。
）がグループ構成員に含まれることも可とします。なお、1 グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する中小住宅生産者と中規模工務店の事業者数の合計の 1／3 以内とします。
○

本事業は、原則中小住宅生産者に対する支援を行うものですが、採択グループに所属する中規模工務店についても、次の範囲内で補助金交付申請を認めることとします。

（１）木造住宅については、長寿命型（長期優良住宅）、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅）それぞれから原則 1 戸とします。
ただし、グループに所属する全施工事業者数で、長寿命型または高度省エネ型の配分戸数（配分戸数が変更となった場合は、変更後の配分戸数）を除した数が 1 を超える場合は、その型について 2 戸まで可能とします。
（２）木造建築物については、一事業者当たりの上限は 1,000 万円（1,000 ㎡分）としま
す。

1－21

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別紙７

「東日本大震災により被災した地域」の考え方について○

東日本大震災により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことを指します。

○

特定被災区域に関する情報は、内閣府ホームページ「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）をご覧ください。

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別紙８

「平成 28 年熊本地震により被災した地域」の考え方について
平成 28 年熊本地震により被災した地域は、平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災○害救助法の適用地域のことを指します。

○

適用地域に関する情報は、内閣府ホームページ「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について【第 1 報】
（http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160415_01kisya.pdf#search=%27 災害
救助法+熊本をご覧ください。
）

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙９

「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について○

本事業の高度省エネ型（認定低炭素住宅）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日法律第84号）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります）。
なお、着工は低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制
度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）
をご覧ください。
○

低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象建築物の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１０

「所管行政庁による性能向上計画認定住宅」について○

本事業の高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年 7 月 8 日法律第 53 号）」に基づき、所管行政庁
による性能向上計画認定（住宅）を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に性能向上計画認定（住宅）の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります）。
なお、着工は性能向上計画認定（住宅）の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○ 「性能向上計画認定（住宅）」に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エ
ネ法のページ」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html）をご覧ください。
）○

性能向上計画認定（住宅）を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seino_nintei/gyosei.php）により検索できます。

1－25

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１１

本事業のゼロ・エネルギー評価方法○

事業要件：提案する住宅の一次エネルギー消費量（※１）が概ねゼロとなるもの。
A ＝B－（C＋D）≦0
A：提案する住宅の一次エネルギー消費量（省エネ基準の計算結果による）
B：提案する住宅の基準エネルギー消費量（〃）

C：断熱強化、設備性能の向上等による省エネルギー量
D：太陽光発電等の創エネルギーによる創エネルギー量※1：暖房、冷房、換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の合計※2：太陽光発電注）のエネルギー消費削減量は総発電量で評価する。
エネルギー削減量＝C＋D
エネルギー削減率＝（C＋D）／B×100（％）
注）再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

1－26

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１２

ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点①再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。
②本事業の応募にあたっては、「平成 28 年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 28 年省エネ基準一次エネ
ルギー消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する住宅版 BELS における評価を原則とします。
③住宅版 BELS にて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー
住宅と認めるものとして応募する場合、本事業で別途規定する評価方法※2 で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。
※1

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日）」※2

別添の「一次エネルギー消費量の算定要領（平成 28 年省エネ基準準拠）」

1－27

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１３

「所管行政庁による認定低炭素建築物の認定」について○

本事業の優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○

認定低炭素建築物」に関する最新情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）

をご覧ください。

○

認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１４

「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価」について○本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS 実

施機関による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります。
（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）○ 「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に関する情報は、一般社団法人住宅性能
評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html）をご覧ください。

1－29

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１５

「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証」について○

本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE

評価認証認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。

○

建築環境総合性能評価システム（CASBEE）に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm）をご覧ください。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１６

「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて○

本事業においては、非住宅建築物のエネルギー消費性能の基準は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28

年 1 月 29 日、H28 年基準）によることとします。
※平成 28 年 4 月 1 日施行。
○

省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、平成 29 年 3 月 31 日をもって廃止とな

り、平成 29 年 4 月 1 日以降は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】に基づく手続が必要となります。
○

建築物省エネ法に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html）

をご覧ください。
建築物省エネ法における非住宅に関する平成 28 年基準に関する情報は、一般財団法人建築○環境・省エネルギー機構ホームページ「建築物省エネ法」（http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html）
をご覧ください。

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別紙１７

「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）を設置していること」について○

ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）とは、空気調和設備、照明設備

等の電力使用量等のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギ
ー管理システムをいいます。

○

補助対象設備の例を以下に示します。
対象範囲

補助対象設備の例

制御部

制御機器（センサー、アクチュエータ、コントローラー等）、盤類（自動制御盤、動力制御盤、インバーター盤等）、自動制御関連設備（VAV 等）、
計測計量装置（熱量計、CT、電力計、ガスメーター等）、制御用配管配線
及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェー
ス、リモートステーション等）、通信装置（ルーター等）、制御用配管配線及び付属品

管理部

BEMS 装置（※アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するもの）○ 「BEMS」に関する情報は、・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度 関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）をご覧ください。
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php）をご覧ください。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１８

「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について○

太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池の例を以下に
示します。
対象範囲

補助対象設備の例

再生可能・未利用エネルギー利用機器

太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマ
ス利用、雪氷、排水熱・廃棄物等（※再生可能エネルギーによる発電は対象外）

定置用蓄電池（※再生可能・未利用エネ リチウムイオン蓄電池、鉛蓄電池等
ルギーにより発電した電力を蓄え、有効利用するものに限る）○

太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池に関する情報
は、
・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html ）をご覧ください。
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php）をご覧ください。

1－33

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙１９

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化 対策等級３相当について○ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」に基づき、日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に定める劣化対策等級 3 相当を満たすこととします。

○

日本住宅性能表示基準に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホーム
ページ「住宅性能表示制度について」（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/index.php をご覧ください。
）

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別紙２０

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について○ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成 18年 6 月 21 日法律第 91 号）に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年 12 月 8 日政令第 379 号）に定める建築物移動等円滑化基準を満たすこととします。

○

建築物移動等円滑化基準に関する情報は、国土交通省ホームページ「バリアフリー」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/）をご覧ください。

1－35

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙２１

「元請の年間新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満の中小住宅生産者」の考え方について

最近の３事業年分（平成 26 年から平成 28 年）の元請の年間平均新築住宅供給戸数実○績について、50 戸程度未満の住宅供給事業者が対象となります。
※「50 戸程度未満」とは、50 戸の 1 割増未満として、平均新築住宅供給戸数が 54 戸以
下の住宅供給事業者を対象とするものとします。
※カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。

○

供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。

○

床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。
）については、①床面積が 55 平方メートル以下の場合は戸数を 2 分の 1
②床面積が 40 平方メートル以下の場合は戸数を 3 分の 1として算定してください。

1－36

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙２３

都道府県別 地域材認証制度等一覧の例
対象県

県番号

認証制度名

対象県

県番号

北海道

1

青森県

2

青森県産材認証制度

岩手県

3

岩手県産材証明制度

宮城県

4

秋田県

5

北の木の家認定制度

京都府

26

京都府産木材認証制度

北海道における新たな合法木材証明

大阪府

27

おおさか材認証制度

制度

兵庫県

28

ひょうご県産木材認証制度

奈良県

29

優良みやぎ材認証制度

和歌山県

30

紀州材認証システム

乾燥秋田スギ認証制度

鳥取県

31

「鳥取県産材」産地証明制度

島根県

32

やまがた県産材合板認証制度

岡山県

33

県産木材証明制度

広島県

34

広島県産材産地証明制度

福島県ブランド材認証「とってお木」

山口県

35

優良県産木材認証制度

県産木材「やまがたの木」認証制度
山形県

6

認証制度名

奈良県地域認証材制度
奈良県産材証明制度

しまねの木認証制度

県産木材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産材集成材

高津川流域材認証システム

福島県

7

茨城県

8

徳島県

36

徳島県木材認証制度

栃木県

9

栃木県産出材証明制度

香川県

37

香川県産木材認証制度

群馬県

10

ぐんま優良木材品質認証

愛媛県

38

中予地域材認証制度

埼玉県

11

さいたま県産木材認証制度

千葉県

12

ちばの木認証制度

高知県

39

東京都

13

東京の木多摩産材認証制度

福岡県

40

福岡県産木材認証事業体認定

かながわ県産木材産地認証制度

佐賀県

41

「佐賀県産乾燥木材」認証制度

長崎県

42

長崎県産木材証明制度

熊本県

43

大分県

44

宮崎県

45

神奈川県

14

かながわブランド県産木材品質認証
制度

新潟県

15

富山県

16

石川県

17

県産材産地及び合法木材証明制度

福井県

18

福井県木材トレーサビリティ認証

山梨県

19

山梨県産材認証制度

長野県

20

信州木材製品認証基準

岐阜県

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県

25

越後杉ブランド認証制度

高知県産木材トレーサビリティ制度
高知県 CO2 木づかい固定量認証制度

かごしま材の証明
鹿児島県

46

かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）
認証かごしま材認証制度

岐阜証明材推進制度

沖縄県

ぎふ性能表示材推進制度

全国

47
－

FIPC（木材表示制度）

静岡県産材証明制度

全国－

FSC 認証制度

しずおか優良木材認証制度

全国－

PEFC 森林認証制度

愛知県産材認証機構認証制度

全国－

SGEC 認証制度「三重の木」認証制度

全国－合法木材証明制度（※１）

あかね材認証制度

全国－

合法伐採木材等証明（※２）

びわ湖材産地証明制度※１

林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平
成 18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品※２ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品

1－37地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別紙２５

使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について
実績報告書の提出時に必要な、「使用する『地域材』の内容等についての確認ができる書類」は以下のとおりです 。
a)

採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる資料（「地域材」の認証制度において事業者の登録が必要な場合のみ）
例：○○県産証明取扱事業者証の写し（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材事業者認定書の写し、森林認証の写し及びＣｏＣ認定書の写し、FIPC 登録証の写しｂ)

補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類（使用実績の裏付けとなる書類）（※）①地域材の証明書の写し
例：○○県産材証明書（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材証明書
木材表示協会が定める産地証明等がなされた木材の証明書②木材の納品書の写し
補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員からの納品書を提出③木拾表（参考様式）
対象の部位ごとに集計してください。
（納品書の記載が部位ごとに集計されている場合や集計の書き込みがある場合は提出不要です。）（※）認証制度によって証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出
例：木材取引書類（出荷伝票など）→宛名、出荷者名、商品明細、納品日、数量、認証材である旨の表示、認証率の表示

1－38地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

参 考 資 料
平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程
平成29年8月22日
一部改正
第１平成29年10月6日

通則
地域型住宅グリーン化事業実施支援室（以下「実施支援室」という。）が行う平成29年度

地域型住宅グリーン化事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び第18に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２目的
この交付規程は、地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成22年3月31日国住生第443号）（以下「要綱」という。）第20の規定に基づき、実施支援室が、地域型住宅グリーン化事業に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続き等を定め、その業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３交付対象
補助金の交付対象事業は、要綱第4第一号に定められた要件を満たす事業とする。

第４

補助金の額

１

補助金の額は、要綱第５に定められた補助限度額以内とする。

２

前項の補助金の額には、消費税及び地方消費税に係る部分並びに国費が充当されるほかの補助金の交付対象に係る部分に対する補助金の額を含めないものとする。

第５

補助金の交付の申請

１

補助金の交付の申請をしようとする者は（以下、「申請者」という。）、補助金交付申
請書等、必要な書類を第17に規定する平成29年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル（以下「マニュアル」という。）に従って実施支援室に提出しなければならない。

２

実施支援室は、過去３ヵ年度内に住宅局所管事業補助金において、本規程第13（交付決
定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請を原則として制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無について申告を求めるものとする。

３

実施支援室は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し

1－39地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

くは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請を制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、当該申請を制限される者に該当しないことについての申告を求めるものとする。
４

実施支援室は、本補助金の申請にあたっては、次の各号のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達の有無についての申告を求めるものとする。
一

１００％同一の資本に属するグループ企業

二

申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項
で定めるもの。前号を除く。）

三
５

申請者の役員である者（親族を含む）又はこれらの者が役員に就任している法人
申請者が関係会社等から調達を行う場合にあっては、補助金交付申請にあたり、３者以

上からの見積りの結果を提出しなければならない。ただし、営業利益（間接経費を含む）
を除いた価格を提出する場合にあっては、この限りではない。
６

実施支援室は、前項により提出された見積り結果について、調達費用の妥当性を確認す
るものとする。

７

実施支援室は、本補助金の交付後に、第２項から第４項の規定に基づく申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、第13に定めるところにより、本補助金の返還を求めることができる。
第６

補助金の交付の決定

１

実施支援室は、前項の規定による補助金交付申請があったとき、審査の上適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容、及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付等の申請をした者に通知するものとする。

２

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が完了した場合において、機械、器具、仮設物その他の備品及び材料が残存するときは、実施支援室の承認を経て当該事業等の完了後これと同種の他の補助事業等に使用する場合を除き、当該物件の残存価額に当該補助事業に係る補助率を乗じて得た金額を返還すべきことの条件を付して交付の決定を行うものとする。

３

実施支援室は、交付の決定を行うに当たり、開設に際して許可等が必要な施設については第10の規定による実績の報告までに許可等がなされていることの条件を付して交付の決定を行うものとする。(優良建築物型に限る。)

４

前２項に定めるもののほか、実施支援室は交付の決定を行う当たり、次に掲げる条件を付して交付の決定を行うものとする。
一

国土交通省が発出する採択通知の発出日をもって、採択グループの構成員である施工
事業者の施越工事（交付決定以前の事業の着手）の承認を行ったものとみなし、交付決定以前でも着工可能とする。

第７申請の取下げ前項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、マニュアルで定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

第８計画変更の承認等

１

補助事業者は、交付決定通知書を受けた補助事業について、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ実施支援室の承認を得なければならない。
一

交付申請の内容又は交付申請に要する経費の配分の変更をしようとする場合

二交付申請を中止し、又は廃止する場合

２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに実施支援室に報告してその指示を受けなければならない。

第９

状況の報告
実施支援室は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第10 実績の報告等
１

補助事業者は、補助事業が完了したとき（第８第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、マニュアルに定める実績報告受付期間に、実績報告書及びその他必要な書類をマニュアルに従って実施支援室に提出しなければならない。

２

補助事業者は前項において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ実施支援室の承認を受けなければならない。

第11 補助金の額の確定
実施支援室は、前項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定内容
及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第12 補助金の支払い
１

補助金は、前項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払われるものとする。

２

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を実施支援室に提出しなければならない。

第13 交付決定の取り消し
１

次の各号のいずれかに該当するときは、実施支援室は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一

補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合

二補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

四前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令、又はこ1－41地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

れに基づく大臣の処分に違反した場合
２

補助事業者は前項の返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければならない。

３

実施支援室は、第１項の規定により補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、実施支援室が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１９条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。

第14 補助金の経理及び取扱い
補助事業者は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和34年3月12日付建設省会発第74号）に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。
第15 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければならない。
第16 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間又は耐用年数は承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
第17 書類の様式及び提出方法
１

本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。

２

前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、マニュアルに定めるところに従い、実施支援室に提出するものとする。

第18 運営１

補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日付政令第
255号）

二

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年12月21日付総理府・建設省令第9号）

三

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年3月12日付建設省会発第74号建設事務次官通知）

四公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付建設省
住発第120号住宅局長通知）

五

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年9月1日付国住総発第37号住宅局長通知）六

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成20年12月22日付
国住総発第67号住宅局長通知）

七

地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成22年3月31日国住生第443号）

1－42

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

八２

その他関連法令等に定めるもの
実施支援室の構成員である一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会及び一般社団法人 環境共生住宅推進協議会内には、構成員毎に「長寿命型等実施支援室」及び「高度省エネ型実施支援室」を設置し、事務を行う。
３

要綱第４第一号に定められた事業のうち、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅及び認定を受けた低炭素建築物等の一定の良質な建築物の建設に係る補助金の交付等について「長寿命型等実施支援室」が事務を行い、ゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた住宅の建設に係る補助金の交付等について「高度省エネ型実施支援室」が事務を行う。

第19 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、平成29年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアルに定めるものとする。
附 則第１

この規程は、平成29年8月22日から適用する。

第２

この規程に基づいて提出を受けた申請書及び報告書等については、繰越をしたものを除

き、前年度の事務事業者から引き継いだもの（第14の規定による経理書類の保存期間が経過したものを除く。）を含め、遅滞なく翌年度の事務事業者に引き継ぐこととし、円滑な事業執行に努めるものとする。
附 則第１

この規程は、平成29年10月6日から適用する。

1－43

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別表-1（交付申請）
様式
種別提 出 書 類

高度省エネ型
長寿命型

優良
建築物型

認定住宅
低炭素

性能向上

ゼロエネ

補助金交付申請書一括
提出届

様式 1

様式 1

様式 1

様式 1

様式 1

補助金交付申請書

様式 2

様式 2

様式 2

様式 2

様式 2

共同事業実施規約

様式 2-1様式 2-1様式 2-1様式 2-1様式 2-1

売買物件に係る誓約書

様式 2-2様式 2-2様式 2-2様式 2-2様式 2-2様式 2-3

建築士による適合確認書
対象住宅の建設計画

様式 3
様式 3

対象建築物の建設計画
交付申請

補助対象工事費及び補助申請額の確認書補助対象工事費の内訳

様式 3
様式 3-1様式 3様式 3様式 3-1様式 3-2掛かり増し費用算定書
工事着工届

様式 3-3様式 3-3様式 3-3様式 3-3

地域材使用量計画表

様式 4

様式 4

様式 4

様式 4

様式 4

地域材供給体制計画表

様式 5

様式 5

様式 5

様式 5

様式 5

要件への適合確認書

様式 6

様式 6

様式 6

様式 6

様式 6

長期優良住宅の認定を受ける予定であることの誓約書

様式 7

木造建築物の要件である認
定または評価等を受ける予定であることの誓約書

様式 7-1

1－44

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別表-2（実績報告）
様式
種提 出 書 類

別

高度省エネ型
長寿命型

優良
建築物型

認定住宅
低炭素

性能向上

ゼロエネ

実績報告一括提出届

様式 8

様式 8

様式 8

様式 8

様式 8

実績報告書

様式 9

様式 9

様式 9

様式 9

様式 9

共同事業実施規約

様式 9-1様式 9-1様式 9-1様式 9-1様式 9-1

建築士による適合確認書（BELS 認証用）

様式 9-2

建築士による適合確認書（委員会採択用）様式 9-3

対象住宅の建設報告

様式 10
様式 10

対象建築物の建設報告

様式 10

補助申請額の精算書

様式 10

様式 10-2

掛かり増し費用精算書
実績報告書

対象住宅の写真

様式 10

様式 11

様式 11

様式 11

様式 11

様式 11

対象建築物の写真
グループの特徴を現した
写真

様式 12

様式 12

様式 12

様式 12

様式 12

地域材使用量実績表

様式 13

様式 13

様式 13

様式 13

様式 13

地域材供給体制実績表

様式 14

様式 14

様式 14

様式 14

様式 14

要件への適合確認書

様式 15

様式 15

様式 15

様式 15

様式 15

様式 15-3

様式 15-3

様式 15-3

ＢＥＬＳ付加要件の建築士による適合状況確認書

様式 15-1

ＢＥＬＳ付加要件の設置状
況写真様式 15-2

三世代同居対応住宅の要件
様式 15-3への適合確認
領収書等支払い確認資料

様式 15-4

様式 15-4

様式 15-4

様式 15-4

様式 15-4

他の補助金等の申請・受給を行わないことの確認書

様式 16

様式 16

様式 16

様式 16

様式 16

請求書

様式 17

様式 17

様式 17

様式 17

様式 17

1－45

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別表-3（共通様式）
種別

提出書類

様式

補助事業交付決定中止承認一括提出届

様式 18

補助事業交付決定中止承認申請書

様式 19

補助金の交付

補助金交付決定通知書

様式 20

補助金の確定交付額確定通知書

様式 21

補助金の中止補助金交付決定中止承認通知書

様式 22

事業の中止

1－46

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

参考資料
地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 22 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 3 月 30 日
平成 25 年 3 月 29 日
平成 25 年 7 月 1 日
平成 27 年 2 月 6 日
平成 27 年 4 月 10 日
平成 28 年 1 月 21 日
平成 28 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日

国住生第 443 号
国住生第 723 号
国住生第 788 号
国住生第 859 号
国住生第 246 号
国住生第 596 号
国住生第 90 号
国住生第 579 号
国住生第 761 号
国住生第 728 号

第１ 通則
地域型住宅グリーン化事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第21 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
この要綱において「ゼロ・エネルギー住宅」とは、住宅の躯体及び設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで（正味）概ねゼロになる住宅をいう。
第３ 目的
この要綱は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るた
め、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等の連携による、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づく木造の長期優良住宅、ゼロ・エネ
ルギー住宅、性能向上計画認定住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な木造建築物の整備を促進する「地域型住宅グリーン化事業」について、当該事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
第４ 補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、平成 27 年度から平成 29 年度に着手する事業とする。
一 地域型住宅グリーン化事業
地域の木材関係事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等の連携によるグルー
プ毎の、住宅生産等に関する共通ルール等に基づき、当該グループに所属する中小住宅生産者により供給される木造の、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅、ゼロ・エネルギー住宅、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた住宅及び認定低炭素住宅並びに認定を受けた低炭素建築物等の一定の良質な建築物の建設（ゼロ・エネルギー住宅にあっては改修を含む。
）を行う事業。ただし、ゼロ・エネルギー住宅にあっては、次に掲げる要件を満たすもの。

1－47

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

イ

住宅の躯体と設備を一体化して、住宅全体でゼロ・エネルギー化に取り組むこと
ロ 新築される住宅については、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54
年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。
）第 73 条第 1 項の規定に基づき定められたエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第１号）若しくは省エネ法第 74 条
第 2 項の規定に基づき定められた住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する
設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 2 条第 3号の建築物エネルギー消費性能基準を満たすこと
二 木造住宅・建築物等の整備推進に関する評価・事務事業
次のイからハに掲げる要件の全てに適合している法人が行う木造住宅・建築物等の整備推進に関する評価・事務事業
イ 当該事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること
ロ 当該事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
第５ 補助金の額
補助金の額は、次に掲げるものとする。
一 第４第一号に掲げる事業のうち、長期優良住宅の建設の実施に係る補助金の額は、当該住宅の建設工事費のうち長期優良住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、
当該住宅の建設工事費の 10 分の 1 以内の額かつ、一の住宅につき 1,000 千円を限度とする。
二 第４第一号に掲げる事業のうち、ゼロ・エネルギー住宅の建設又は改修の実施に係る補助金の額は、当該住宅の建設工事費又は改修工事費のうちゼロ・エネルギ
ー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内及びゼロ・エネル
ギー化に係る調査設計計画費、技術の検証費の２分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,500 千円（ゼロ・エネルギー住宅の施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,650 千円）を限度とする。ただし、新築にかかる当該補助金の額の算定にあたっては、当該住宅の建設工事費の 10 分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,500 千円（ゼロ・エネルギー住宅の施工経験が３戸以下である
事業者が建設するものにあっては 1,650 千円）を限度とする。
三第４第一号に掲げる事業のうち、認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅の建設の実施に係る補助金の額は、当該建築物の建設工事費のうち認定低炭素住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、当該住宅の建設工事費の 10 分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,000 千円を限度とする。

四第４第一号に掲げる事業のうち、認定低炭素建築物等の一定の良質な木造建築
物の建設の実施に係る補助金の額は、当該建築物の建設工事費のうち認定低炭素
建築物等の一定の良質な木造建築物とすることによる掛かり増し費用相当額の２

1－48地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

分の 1 以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、当該建築物の床面積 1 ㎡あたり 10 千円を限度とする。
五 第一号から第三号までに掲げる補助金の限度額は、次のイ又はロに掲げる場合
は、これらに対応することによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額を加算した額とする。当該加算額の算定にあたっては、一の住宅につき、次のイに掲げる場合は 200 千円、次のロに掲げる場合は 300 千円、いずれにも対応する場合は500 千円を限度とする。
イ 柱、梁、桁、土台の過半において、都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用する場合
ロ 調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する住宅とする場合
六 第４第二号に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。ただし、第４第二号のうち木造住宅・建築物等の整備推進に関する事務事業の実施に係る補助金の額は、次の各号に掲げる経費を合算した額の合計額以内の額とする。
イ 第４第一号に掲げる事業に要する費用を交付するための費用
第５第一号から第五号に掲げる費用
ロ 事務費
第４第一号に掲げる事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、イ又はロに要する費用の 0.1％から３％までの範囲内において国土交通大臣（以下「大臣」という。）が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適
当である場合には、この率によらないことができる。
第６ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、第１項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成しなければならない。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して申請しなければならない。
第７ 補助金の交付の決定等
１ 大臣は、第６第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第６第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第８申請の取下げ1－49

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

第７第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第９ 計画変更の承認等
１ 第７第１項の通知を受け、第４各号に掲げる事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとする
ときは、あらかじめ、大臣の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。
第 10 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第 11 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４
月 10 日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書を大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
第 12 補助金の額の確定
１ 大臣は、第 11 第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、額の確定を行うに当たっては、第 11 第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
第 13 補助金の支払い
１ 補助金は、第 12 第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをする

1－50

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

ことができる。
補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。

２

第 14 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、事業主体に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場
合
三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法
令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
第 15 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部を国に納付させることを条件とする。
第 16 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第 17 書類の様式及び提出方法
１ 本要綱に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、大臣に２部提出するものとする。
第 18 間接補助金の交付事務事業者は、第５に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助
金（事務事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる第４第一号又は第二号に掲げる事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を第４第一号又は第二号に掲げる事業を行う者に交付しなければならない。
第 19 間接補助金の交付の際付すべき条件
一 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第５から第 15 まで及び第 20 の規定に準ずる条件を付さなければならない。
二 事務事業者は、前号の規定のほか、第４第一号に掲げる事業を行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返

1－51地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１９条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第 20 間接補助金の交付規定の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規定を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第 21 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第 9 号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日
付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
五 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 付
建設省住総発 172 号住宅局長通知）
六 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
七 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）八 その他関連通知等に定めるもの
第 22 経過措置
改正前の「地域における木造住宅生産体制強化事業補助金交付要綱」（以下、「旧要綱」という。）に基づき、採択した事業については、旧要綱を適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 27 年 4 月 10 日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 28 年 1 月 21 日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

1－52

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

別

表
事

項

補助金の交付申請

本要綱にお
ける規定
第６第１項

書

類

の

名

称

様

式

等

補助金交付申請書

別記様式第１

交付申請額の算出方法及び事業経費の配分

別記様式第１（別紙１）

交付申請額の算出方法の明
細別記様式第１（別紙２）

食糧費使途明細書

別記様式第１（別紙３）

補助事業の概要

別記様式第１（別紙４）

補助金交付の要件

別添１

科目別使途内訳

別添２

補助の対象とならない費用

別添３

補助金の交付決定

第７第１項

補助金交付決定通知書

別記様式第２

交付申請の取り下げ

第８補助金交付申請取り下げ書

別記様式第３第９第１項
第１号

補助金交付更承認申請書

別記様式第４

第９第１項
第１号

事業内容変更承認申請書

別記様式第５

経費の配分変更

第９第１項
１号

経費配分変更承認申請書

別記様式第６

事業の中止又は廃
止

第９第１項
第２号

事業中止（又は廃止）承認申請書

別記様式第７

事業が予定 期間内に完了しない場合
等の報告

第９第２項

事業未完了報告書

別記様式第８

事業の進行状況の
報告

第１０

状況報告書

別記様式第９

事業内容の変更（補助金総額に変動が生じる場合）
事業内容の変更（補助金総額に変動が生じない場合）1－53

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル（第１章 事業の概要、共通事項）【平成 29 年度 第 2 版】

完了の実績の報告

第11第１項

完了実績報告書

別記様式第10

補助金精算調書

別記様式第10（別紙１）

科目別決算内訳

別記様式第10（別紙２）

経費執行実績報告書

別記様式第10（別紙３）

支払先内訳書別記様式第10（別紙４）

残存物件調書別記様式第10（別紙５）

食糧費実績調書

別記様式第10（別紙６）

事業年度終了の実
績の報告

第11第１項

年度終了実績報告書

別記様式第1

交付額の確定の通知第12第１項

交付額確定通知書

別記様式第12

支払いの請求第13第２項

概算（又は精算）払請求書

別記様式第13

消 税仕入控除税額の報告

第15第１項

消費税仕入控除税額報告書

別記様式第14

残存物件の取扱い第21第３項残存物件の継続使用承認申請書

別記様式第15

附帯事務費等の使途基準

第21第５項

附帯事務費明細変更書

別記様式第16

1－54