四半期報告書（第118期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況
１

第５株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

平成20年７月１日

孝

田中

田中

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第118期
第118期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第117期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）5,177,649

2,693,659

9,783,047

経常損失(△)（千円）△97,120△76,489△1,315,658

四半期（当期）純損失(△)（千円）△62,119△41,031△947,304

純資産額（千円）－

3,456,670

3,696,507

総資産額（千円）－

11,616,795

11,740,145

１株当たり純資産額（円）－345.64368.28

△6.62

△4.38

△101.00

－

－

－

－

27.9

29.4

614,785－

191,718

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,291－△454,881

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

190,796－

196,565－

1,400,133

803,143

－

681

697

１株当たり四半期（当期）純損失(△)金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）

681(注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）

325(注）従業員数は就業人員数である。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

自動車機器事業（千円）

328,153

ガス機器事業（千円）

922,779

汎用機器事業（千円）

1,025,662

合計（千円）

2,276,594(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示により生産計画をたてているため、受注高は生産
高にほとんど等しくなる。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

自動車機器事業（千円）

341,487

ガス機器事業（千円）

1,328,336

汎用機器事業（千円）

897,236

不動産賃貸事業（千円）

126,599

合計（千円）

2,693,659（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

Briggs ＆ Stratton Corporation

555,679

20.6

GM Daewoo Auto & Technology Co.

386,803

14.4

日産工機株式会社

338,924

12.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安や原油・原材料価格の高止まり等の影響を受け、個人消費や設備投資が鈍化するなど、景気の減速感が一段と強まる状
況の中での推移となった。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間の業績は、自動車機器、汎用機器の伸び悩みがあったものの、ガス機器の韓国への輸出増加が貢献し、連結売上高は26億９千３百万円となった。
損益については、米国マーケットの悪化要因による米国製造会社の売上の伸び悩みがあったものの、効率化や合理化によるコスト低減策がほぼ計画通りに進捗しており、営業損失は５千１百万円となった。経常損失は、為替差損が主要因となり７千６百万円となった。また、四半期純損失は米国子会社の過年度法人税等の戻入により４千１百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高は３億４千１百万円となったが、商品別の採算性の見直し継続により、営業利益は３千６百万円となった。
ガス機器事業は韓国向け輸出高の増加により売上高は13億２千８百万円となった。また、損益面では採算性の高い商品割合の増加により営業利益は５千４百万円となった。
汎用機器事業は米国内での販売が減少したことにより、売上高は８億９千７百万円、営業損失は２億１千４百万円となった。
不動産賃貸事業は売上高１億２千６百万円、営業利益９千７百万円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
日本では、自動車用気化器の売上減少により、売上高は24億３千１百万円、営業利益６百万円となった。
中国では、汎用機器の売上減少により、売上高は８千３百万円、営業利益は１百万円となった。
米国では、汎用機器の売上減少により、売上高は５億５千５百万円、営業損失は３千４百万円となった。
(2）資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、116億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億２千３百万円減少した。主な増減項目は現金及び預金の増加（５億１千６百万円）、たな卸資産の減少（３億６千２百万円）および株価低下による投資有価証券の減少（２億６百万円）によるものである。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は81億６千万円となり、前連結会計年度末と比べて１億１千６
百万円増加した。主な増減項目は短期借入金の増加（１億９千６百万円）である。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は34億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億３千９百万円減少した。主な増減項目はその他有価証券評価差額金の減少（１億２千３百万円）によるものである。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（２億５千３百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（３千５百万円）及び財務
活動によるキャッシュ・フローの減少（５百万円）を上回ったこと、及び現金及び現金同等物に係る換算差額（３千８百万円）の増加により、現金及び現金同等物の残高は14億円となり、第１四半期連結会計期間末と比べて２億５千百万円増加した。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は２億５千３百万円となった。これは主にたな卸資産の減少による資金の増加（２億９千３百万円）および減価償却費の増加による資金の増加（２億円）によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３千５百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出（６千２百万円）によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は５百万円となった。これは主にリース債務の返済による支出（４百万円）によるものである。
4

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる次項）は次のとおりである。
会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期株主総会（以下「本定時株主総会」という）において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定した。また、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を25％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割
合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対する対応策（以下、「本プラン」という。）を以下のとおり決定した。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の自由な意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化している。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えている。従って、企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家による長期的な当社への投資の継続を図るため、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施している。これらの取組みは、今般決定した前記①の基本方針の実現にも資するものと考えている。

イ． 中期経営計画に沿った事業の強化・拡大等
当社は、気化器などメカを主体とした単品の事業から、電子を応用したシステム商品造りへと事業構造の転換が進む中で、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上のために、中期経営計画の策定・実行を通じた事業の強化・拡大を展開している。
2007年度～2009年度中期経営計画においては、顧客満足度の向上、財務体質の強化、人材の育成と確保に重点的に取組んでいる。顧客満足度の向上では、会社の全ての業務品質向上を最優先で進め、顧客満足度の向上に結びつけていく。財務体質の強化では、収益拡大のため付加価値拡大とコストミニマム化を徹底していく。そのために、提案型営業の強化によりお客様のニーズを掘り起こし、独創的な技術・商品の開発や環境に配慮した商品を開発し、お客様に提案・提供していく。また、コストミニマム化のために、調達と生産拠点の最適化を図り、ムダのな
いモノづくりとグローバル品質の追求を徹底していく。人材の育成と確保では、事業構造の転換が進む中で、多様化するお客様のニーズに応えられる、グローバル企業に必要な価値観とバランス感覚を備えた、当社グループの要となる人材の育成を図っていく。
また、当社は、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定していく。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用していく。

5

ロ． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業倫理の徹底と、合理的且つ効果的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識している。
当社は、企業価値及び株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならない
ルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めている。また、当社は監査役会設置会社を採用している。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っている。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保している。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．本プラン導入の目的
企業価値及び株主共同の利益の中長期的な向上又は確保をめざす当社の経営にあたっては、様々なノウハウと豊富な経験、ならびにお客様、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が必要不可欠である。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては株主が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできない。突然、大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料である。また同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主にとっては重要な判断材料になると考える。
これらを考慮し、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考える。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示を行う。さらに、必要と認めた場合には、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主に対する代替案の提示も行う。かかるプロセスを経ることにより、株主は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を得られることとなる。
以上から、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに則って行われることが、企業価値及び株主共同の利益の向上又は確保に合致すると考え、以下の内容の大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定するとともに、前述①の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた本プランを導入することとした。
ロ．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものである。その概要は以下のとおりである。
1) 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書を提出する。
ａ大規模買付者の名称、住所
ｂ設立準拠法ｃ代表者の氏名ｄ国内連絡先ｅ提案する大規模買付行為の概要等

6

2) 必要情報の提供
次に、大規模買付者には、具体的な大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断
及び取締役会の意見形成のために十分な情報（以下「本必要情報」という。）の提供を行う。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なるが、一般的な項目の一部は以下のとおりである。
ａ大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む。）の詳細（名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容等を含む。）
ｂ大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。）
ｃ大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規
模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含む。）
ｄ大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。
ｅ大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
ｆ大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
大規模買付者から本必要情報を提供を受けるため、取締役会は、上記 1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供する本必要情報のリストを大規模買付者に交付する。
なお、当初提供された情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、取締役会は大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求める。大規模買付行為の提案があった事実及び提供された本必要情報は、株主の判断のために必要であると認められる場合、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示する。
3) 取締役会による評価期間等
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。
取締役会評価期間中、取締役会は独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示を行う。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもある。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮、判断していただ
く。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役の善管注意
義務に基づき、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがある。具体的には、以下のいずれかの類型に該当すると判断された場合には、当該大規模買付行為は当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考える。
ａ真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
ｂ会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合ｃ会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
ｄ会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の買収を行っている場合

7

ｅ大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株券等の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株券等の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断された場合
ｆ大規模買付者の提案する当社の株券等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含む。）が当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切であると判断される場合
ｇ大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
ｈ大規模買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べて明らかに劣後すると判断される場合
ｉ大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとする。取締役会
が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は「新株予約権無償割当の概要」(注)に記載のとおりとするが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、大規模買付者等を含む特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや新株予約権者に対して当社株式と引換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項をつけるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。
ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
1) 独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとした。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任する。
2) 対抗措置の発動の手続き
本プランにおいては、上記ハ.1)に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。一方、上記ハ.1)に記載のとおり例外的に対抗措置をとる
場合、ならびに上記ハ.2)に記載のとおり対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが遵守されているか否か等を十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告するものとする。
なお、当社取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとする。
3) 対抗措置発動の停止等について
上記2)において、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがある。対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当を中止することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、独立委員会の勧告を受けた上で、当該新株予約権を無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主は新株予約権を失う。）することにより、対抗措置発動の停止を行うことができるものとする。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行う。

8ホ．本プランが株主・投資家に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
本プランにおける大規模買付ルールは、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えている。
なお、上記ハ.において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なるので、株主及び投資家においては、大規模買付者の動向に注意することが必要である。
2) 対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、取締役会が上記ニ.3)に記載した具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等にしたがって、当該決定について適時・適切に開示する。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るよ
うな事態は想定していない。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合は、割当期日における株主は、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割当てられることとなる。その後当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、大規模買付者等以外の株主は、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しないものと考える。ただし、割当期日において名義書換未了の株主（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券の株主を除く。）に関しては、他の株主が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会の決定により当社が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないので、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。本
プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものである。
3) 対抗措置発動に伴って株主に必要となる手続き
対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合には、割当期日における株主は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要とならない。
また、名義書換未了の株主に関しては、新株予約権の割当を受けるためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了する必要がある。（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要。）
これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に基づき別途知らせるものとする。
ヘ．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成19年６月28日から平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、1）株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた
場合、2）株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で変更または廃止されるものとする。
なお、関係法令の制定・改正や証券取引所の規則の制定・改正等により、本プランの変更・修正等が必要な場合には、当社取締役会の決議に基づき、合理的な範囲内で読み替えて運用することがある。

9

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。
2) 株主意思を重視するものであること
定時株主総会において、承認された後も、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されるものとなっている。
3) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③「イ.本プラン導入の目的」において記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。
4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③「ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応」において記載したとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される
独立委員会により行われることとされている。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
6) デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
上記③「ヘ.本プランの有効期限、廃止及び変更」において記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではない。
（注）新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
当社取締役会が基準日として定める日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数（当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の発行価額無償とする。
５．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める価額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

10

７．新株予約権の行使条件
大規模買付者等を含む特定株主グループに属する者（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）または特定株主グループから本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社
普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,263千円である。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はない。

11

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成20年11月14日)

普通株式

10,000,000

同左

計

10,000,000

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所－（市場第二部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,000,000－

500,000－

26,90213

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

2,320

23.20

480

4.80

リアル．エステート．ファン MAYBANK TOWER,SINGAPORE 049907
ド．エルピー
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社

410

4.10

谷

東京都江東区402

4.02

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

400

4.00

400

4.00

氏名又は名称

住所

SECOND FLOOR,COMPASS CENTRE,P.O.BOX 448,SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-1106,CAYMAN ISLANDS

いちごアセットトラスト

常任代理人
ステート
ク

ストリート

アンド

パニー

香港上海銀行東京支店

バン P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

トラスト

カン

常任代理人

５０５０１８

株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室

アルファ．パシフイツク．

興衛

株式会社横浜銀行

C/O ELMWOOD ADVISORS PTE.LTD.2 BATTERY ROAD 30-06

台湾国高雄市三民區灣興街３５号

光陽投資有限公司

常任代理人

株式会社ニッキ

株式会社富士精機製作所

長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１

306

3.06

ソニー株式会社

東京都港区港南１－７－１

300

3.00

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

250

2.50

200

2.00

34-6 YOIDO-DONG,YOUNG DEUNG PO-GU,SEOUL KOREA,150-884
常任代理人 シティバンク銀行株式会社

200

2.00

栃木県那須郡那須町

200

2.00

5,868

58.68

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１
シービーエイチケイ

コリア

セキユリテイーズ

デポジト

リー
新藤

孝男
計

－

（注）当社は自己株式622千株（6.22％）を所有しているが、上記大株主から除いている。

14

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

622,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,356,000

単元未満株式普通株式

22,000－－

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,356

－

9,356

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４千株（議決権の数４個）含まれている。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

622,000－

622,000

6.22

622,000－

622,000

6.22

神奈川県厚木市

株式会社ニッキ

上依知3029番地

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

603

661

630

660

600

565

最低（円）

599

560

561

600

560

530

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月1日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、

改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,576,016
2,068,970
878,468
341,454
49,188331,668△8,404
5,237,363

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※※

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

17

2,416,353
1,734,005※
790,178
4,940,537

1,059,081
2,097,056
1,071,176
512,104
48,222204,085△7,596
4,984,130※※

2,484,148
1,790,776※
786,376
5,061,300

242,319

286,532

1,159,066
37,5091,365,838
42,343

1,196,575

1,408,181

6,379,432

6,756,014

11,616,795

11,740,145

1,633,836
1,332,568
100,000
17,050185,342
943,554
4,212,352

1,604,736
1,135,660
100,000
5,703
192,684
983,000
4,021,786

803,898
1,872,890
85,1401,185,843
3,947,772

862,291
1,946,724
75,8581,136,977
4,021,851

8,160,125

8,043,637

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
49,674
2,536,548△295,094
2,791,128

500,000
49,6742,598,778△294,344
2,854,108

425,925
24,166450,091

549,466
50,390599,857

純資産合計

215,450
3,456,670

242,541
3,696,507

負債純資産合計

11,616,795

11,740,145

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分18

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

5,177,649
4,575,672
601,976

売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

771,692△169,715
4,522
38,40534,761
18,406
96,096

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

21,753
1,748
23,501

営業外費用合計△97,120

経常損失（△）
特別利益
その他

815
815

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

9,629
9,629

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△105,934

法人税等
過年度法人税等
少数株主損失（△）

10,345△31,768△22,392△62,119

四半期純損失（△）

19

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,693,659
2,359,565
334,093

売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

385,263△51,169
3,383
549
2,899
6,833

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

11,47618,928
1,748
32,153

営業外費用合計△76,489

経常損失（△）
特別利益
その他

784
784

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

6,462
6,462

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△82,166

法人税等
過年度法人税等
少数株主損失（△）

6,063△31,768△15,429△41,031

四半期純損失（△）

20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△105,934
390,158△73,830
9,295
808△7,342△42,928
21,753
9,609
19,964
313,073△93,957
32,351125,003
598,025

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

42,928△22,377△3,790614,785

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△3,60082,477△271,355
216△2,0002,639
3,331△188,291

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他△4,834200,000△750△3,366△252
190,796

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△20,300
596,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

803,143※

現金及び現金同等物の四半期末残高

21

1,400,133

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四
半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それ
ぞれ44,873千円増加している。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は、851千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
２．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18
年５月17日）を適用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はない。
３．リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。

22

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用している。また税金費用については法人税等調
整額を含めた金額を一括掲記している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社及び国内連結子会社の一部の機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数を10年としていたが第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失は、それぞれ3,899千円増加している。

23

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

14,396,195千円※（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包費

67,402千円

給与手当

138,234

賞与手当

13,194

減価償却費

58,989

賞与引当金繰入額

29,735

退職給付引当金繰入額

13,381

役員退職慰労引当金繰入額

9,162

研究開発費

98,536

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包費

37,600千円

給与手当

68,912

賞与手当

2,415

減価償却費

29,695

賞与引当金繰入額

21,111

退職給付引当金繰入額

7,868

役員退職慰労引当金繰入額

2,782

研究開発費

45,26324

有形固定資産の減価償却累計額

14,117,543千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

1,576,016 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △175,882
現金及び現金同等物

1,400,133（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,000千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

622千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

25

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

341,487

1,328,336

897,236

126,599

2,693,659－

2,693,659

－

－

－

－

－

－

－

計

341,487

1,328,336

897,236

126,599

2,693,659－

2,693,659

営業利益(又は営業損失△)

36,27254,785△214,208

97,870△25,280△25,888△51,169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

815,306

2,250,113

1,859,256

252,973

5,177,649－

5,177,649

－

－

－

－

－

－

－

計

815,306

2,250,113

1,859,256

252,973

5,177,649－

5,177,649

営業利益(又は営業損失△)

57,192△42,588△335,900

204,918△116,377△53,337△169,715

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間では、自動車機器事業
で営業利益が21,033千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が5,624千円、19,067千円それぞれ増加している。

26

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,102,725

35,674555,259

2,693,659－

2,693,659

328,526

47,972－

376,499△376,499－

2,431,252

83,647555,259

3,070,158△376,499

2,693,659

6,688

1,144

△34,561△26,727△24,441△51,169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益(又は営業損失△)

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,164,348

65,849947,451

5,177,649－

5,177,649

549,396

100,006－

649,402△649,402－

計4,713,745

165,855

947,451

5,827,052△649,402

5,177,649

営業利益(又は営業損失△)△82,320

4,477△56,673△134,516△35,198△169,715

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が、日本で45,724千円増加している。

27

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

米国

韓国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

667,369

438,277

54,611

1,160,257

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

2,693,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.8

16.3

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2.0

43.1

至平成20年９月30日）

米国

韓国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,184,773

841,690

118,9212,145,384

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

5,177,649

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22.9

16.2

2.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。

28

41.4

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
345.64円 １株当たり純資産額

368.28円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△6.62円

１株当たり四半期純損失金額△4.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

式が存在しないため記載していない。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失（千円）△62,119

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△41,031－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△62,119△41,031

期中平均株式数（株）

9,378,091

9,377,550（重要な後発事象）
該当事項はない。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

２【その他】
該当事項はない。

29

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

キ

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山

伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北川

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注）２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。