2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

四半期報告書（第156期第２四半期）
自至(E00818)

2021年７月１日
2021年９月30日

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

巻末

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第156期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町３番１号【電話番号】(06）7639－7171（代表）【事務連絡者氏名】

事業支援本部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援本部副本部長（兼）2021年７月１日

小河

2021年９月30日）

義美

髙橋

清

東京本社事務所

事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

至株式会社ダイセル東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

廣川正彦

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第２四半期
連結累計期間

第156期
第２四半期
連結累計期間

第155期

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（百万円）

175,346

224,817393,568

経常利益

（百万円）

10,166

29,83534,683

（百万円）

3,273

22,046

19,713

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,737

34,89145,214

純資産額

（百万円）

380,977

274,343

245,000

総資産額

（百万円）

589,186

674,010640,385

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

10.78

73.15

65.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.1

39.8

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,861

28,411

57,869

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,112△21,289△34,220

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,302△7,503△17,050

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

80,281

90,91890,747

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第155期
第２四半期
連結会計期間

第156期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.76

73.14

（注）１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是
正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較では、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,248
億17百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は272億59百万円（同199.3％増）、経常利益は298億35百万円（同193.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億46百万円（同573.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、96億34百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、18億96百万円（同132.4％増）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調などにより販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。
当部門の売上高は、154億45百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、34億２百万円（同228.4％増）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足による自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では自動車生産台数の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、318億97百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより、23億96百万円（前年同期は営業損失16億68百万円）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、会計基準の変更による減収要因があったものの、市況の上昇により、増収となりました。
酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。
アセテート・トウは、会計基準の変更により、販売数量、売上高ともに微減となりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、580億49百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、116億46百万円（同55.6％増）となりました。

- 2 -2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の回復によりコンパウンド樹脂や水溶性高分子の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,043億91百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、151億７百万円（同83.6％増）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、53億99百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億56百万円（同19.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、受取手形及び売掛金等の減少がありましたが、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し336億25百万円増加し、6,740億10百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し42億83百万円増加し、3,996億67百万円となりました。
また純資産は、2,743億43百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,679億38百万円となり自己資本比率は39.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、909億18百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は284億11百万円（前年同期は、218億61百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益295億92百万円および減価償却費129億34百万円であり、資金減少の主な内容
は、棚卸資産の増減額140億42百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は212億89百万円（前年同期は、181億12百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出192億69百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は75億３百万円（前年同期は、43億２百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、配当金の支払額48億19百万円、長期借入金の返済による支出20億27百万円および非支配株主への配当金の支払額10億８百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

- 3 -2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,562百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーイ
ンの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。
また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、
プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型
プロセス構築を図ってまいります。
・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプ
ロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学
法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めて
おり、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研
究を2020年度からスタートさせております。
・2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OKbiodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系への影響、人の健康への懸念などが、近年、大きな社会的課題となっています。当社は酢酸セルロースおよび高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指します。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し17億円増加
し、178億円（前第２四半期連結累計期間比10.6％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し２億円増加
し、127億円（前第２四半期連結累計期間比1.4％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,698億円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、JNC株式会社と2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社の株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、当社の2021年９月末日現在における協同酢酸株式会社に対する出資比率は92％であります。

- 4 -2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（2021年９月30日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融（2021年11月12日）
商品取引業協会名内容

普通株式302,942,682

302,942,682

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

計

302,942,682

302,942,682－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

302,942－

36,275- 5 -資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（百万円）
（百万円）
－

31,376

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２－11－３

36,21812.00

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK

19,202

6.36

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人支店）

香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋３－11－１）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１－６－６

17,402

5.76㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

15,313

5.07

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT,UK
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）

10,6793.53

富士フイルムホールディングス㈱

8,390

2.78

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT,UK（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）

7,268

2.40

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

7,096

2.35

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,503

2.15

ダイセル持株会

大阪市北区大深町３－１

5,623

1.86

133,69844.31

東京都港区西麻布２－26－30

計

－

（注）１

上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）36,218千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）15,313千株であります。

２

2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスタ
ー・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエル

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル、ブルトン ストリート１、タイ

ピー

ム
計

アンド

ライフ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,96314.51

43,963

14.51

ビル５階

－

- 6 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

３

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）大阪市中央区今橋３－５－12

17,407

5.24

ニッセイアセットマネジメント㈱東京都千代田区丸の内１－６－６

2,786

0.84

大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

2,500

0.75

22,693

6.84

計

４

－

2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,503

1.86

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

13,9593.99

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１－12－１

1,493

0.43

21,955

6.27

計

５

－

2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－１

3,584

1.18

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱東京都港区芝公園１－１－１

8,339

2.75

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９－７－１

3,817

1.26

15,741

5.20

計

－

- 7 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

６

2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー

アメリカ合衆国マサチューセッツ州
02110、ボストン、ハイ・ストリート121

15,1655.01

計－15,165

5.01

- 8 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
1,232,700(相互保有株式)
普通株式
432,400－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

301,135,500

3,011,355

同上

単元未満株式

普通株式

142,082－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

302,942,682－－

総株主の議決権－

3,011,355

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式43株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式
に対する所有株
数の合計
式数の割合
（株）
(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)㈱ダイセル

大阪市北区大深町３－１

1,232,700－

1,232,700

0.41(相互保有株式)
林船舶㈱兵庫県姫路市網干区大江島
827－７

－

432,400

432,400

0.14

1,232,700

432,400

1,665,100

0.55

所有者の氏名又は名称

計－（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

90,827
93,159709※１ 108,659
19,200△31
312,524

91,08187,365805※１ 123,524
20,575△38
323,314

61,99967,28930,30655,082
5,042
219,720

61,246
69,18430,394
57,794
4,736
223,355

2,410
8,197
10,6072,044
9,462
11,50675,352
22,238△58
97,532
327,860
640,385

91,512
24,378△57
115,833
350,696
674,010

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

49,419
7,024
－
5,003
4,582
2,852
43,684
112,566

55,2037,884
10,00011,846
4,199
1,505
40,047
130,686

140,003
115,568
13,684
80
－
195
7,923
1,268
4,094
282,818
395,384

130,003106,824
19,734
84
253
144
7,463
1,265
3,205
268,980
399,667

36,275－
152,816△1,446
187,645

36,27514
170,118△1,107205,301

36,884
△27
8,689
4,660
50,2077,148
245,000
640,385

48,346
△1
9,816
4,475
62,637
6,404
274,343674,010

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

175,346
127,957
47,388※１ 38,281
9,107

224,817
154,883
69,934※１ 42,674
27,259

124
845
1,000
－
762
2,733

108
1,008
964
451
1,018
3,550

488
584
602
1,674
10,166

682
－
292
975
29,835

27
27

140
140

265

383
－
383
29,592
6,624
681
7,305
22,287240
22,046

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※２ 1,530

1,795
8,397
2,485
199
2,684
5,713
2,440
3,273

- 13 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,713

22,287

1,829
13
72
△4
112
2,023
7,737

11,462
25
1,217
△182
80
12,60334,891

5,300
2,436

34,476414

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,397
12,660
1,530
541
△970
488
△1,000
238
6,438
7,214
△9,7701,835
27,603
1,024△485△6,281
21,861

29,592
12,934－372△1,116
682
△964
242
6,205
△14,0425,552△6,85232,605
1,121△688△4,62728,411－△15,671
12
△883
△203
313
△18
56
△1,717△18,112△82△19,269651△2,409
△102
721
△91
41
△750
△21,289

2,178
16,118△2,524△8,285△5,594△5,225882
19△2,027△0△4,819△1,008

△411

△150

△556
△4,302160△392
80,674－※１ 80,281△398△7,503463
81
90,74789※１ 90,918

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日

以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,322百万円、売上原価が2,985百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が337百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円
減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

２

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

50,579百万円
18,234
39,84561,050百万円
19,95542,517

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
29百万円

従業員（住宅資金借入債務）

24百万円(2）保証予約前連結会計年度（2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
98百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

117百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

7,452百万円
9,246
500
9,233

10,150百万円
9,864
329
10,011

販売諸掛
従業員給与手当
退職給付費用
技術研究費

※２

減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、㈱ダイセル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国：建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具
備品５百万円、建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

- 17 -

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期間が３ヶ月を超える短期投資

80,357百万円
917
△75
△917

91,081百万円
805
△162
△805

現金及び現金同等物

80,281

90,918（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
１．配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,594

18.00

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議
2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,821

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△1,446百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,821

16.00

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年11月５日
取締役会

普通株式

4,827

16.00

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,784

10,31627,18749,28574,671 169,244

144

72

－

4,070

計

7,929

10,38827,18753,35675,239 174,100

セグメント利
益又は損失
（△）

816

1,036

△1,668

7,485

8,228

568

4,856

15,8986,101 175,346－

175,346

11,492 △11,492－

12,738 186,839 △11,492

175,346

6,636

936

16,834△7,727

9,107（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研
究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）

減損損失

メディカ
ル・ヘルス
ケア

スマート

－

－

エンジニア
セイフティ マテリアル リングプラ
スチック
1,530

－

- 19 -

－

その他
－

全社・消去
－

合計
1,530

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,634

15,44531,89758,049104,391 219,418

282

230

527

9,374

計

9,916

15,67532,42467,424

104,547 229,988

セグメント利益

1,896

3,402

2,396

11,646

15,107155

10,56934,4495,399 224,817－

224,817

16,607 △16,607－

11,437 241,425 △16,607

224,817

6,038

756

35,206△7,94627,259（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が16百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「スマート」の売上高が162百万円減少、セグメント利益が154百万円減少し、「マテリアル」の売上高が2,858百万円減少、セグメント利益が189百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が272百万円減少、セグメント利益が９百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少しております。

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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカル・ヘ
ルスケア

スマート

セイフティ

エンジニアリング
プラスチック

マテリアル

その他
（注）

合計

日本

3,394

13,876

7,905

23,79644,6095,336

98,918

中国

1,616

100

10,8272,512

28,151043,208

アジア

1,465

1,270

3,684

17,044

22,666

4

46,136

その他

3,157

197

9,480

14,6958,964

57

36,553

9,634

15,44531,89758,049104,391

5,399

224,817

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,634

15,44531,89758,049104,391

5,399

224,817

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

10円78銭73円15銭3,273

22,046

－

－

3,273

22,046

303,557

301,392（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
中間配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2021年12月２日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人
大阪事務所

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河越

弘昭

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

2021/11/15 11:28:48／21775057_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。