◆ＮISAの概要
平成２６年１月より、 NISA （ニーサ、少額投資非課税制度）が始まりました。本制度は、平成２５年度税制改正において、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図る観点から、大幅な拡充がなされました。「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、個人投資家のすそ野を拡大するために、様々な環境整備が進められています。
項 目

摘 要

制度を利用可能な者

２０歳以上の居住者等

非課税対象

上場株式等・公募株式投信の配当・譲渡益

非課税投資額

毎年、新規投資額で１００万円を上限（ロールオーバーも可能）

投資可能期間

１０年間（平成２６年〜平成３５年）

非課税期間

投資した年から最長５年間

途中売却自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

損益通算

特定口座等で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可

口座開設数

一人一口座

導入時期

平成２６年１月（２０％本則税率化にあわせて導入）
1

◆ＮISAのイメージ
勘定設定期間平成26年

26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年
100万
投資

100万
100万
投資

平成27年

平成28年
非課税適用
確認書

平成29年

※非課税口座内で保有していた上
場株式等は、非課税期間終了後は、課税口座（特定口座等）に時価で払出し。【原則】

100万
100万
投資

100万
100万
投資

100万
100万
投資

平成30年

100万
100万
投資

平成31年

平成32年
非課税適用
確認書

100万
100万
投資

非課税適用

平成35年 確認書

100万
100万
投資

平成33年

平成34年

※非課税期間終了後も、引き続き非課税口座で同じ商品を保有したい場合は、翌年の100万円の枠を利用して継続保有が可能。

※一枚の確認書で非課税投資が可能な期間（勘定設定期間）は「最長４年間」

100万
100万
投資

100万
100万
投資

100万2◆ＮISAについてのQ&AQ1 NISAとは何ですか？
A1 ＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）とは、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置のことをいいます。英国のISA（Individual Savings Account)制度を参考にしているため、「日本版ISA」とも呼ばれていましたが、銀行・証券などの各業界が参加する「日本版ＩＳＡ推進・連絡協議会」（現「ＮＩＳＡ推進・連絡協議会」）が公募を行い、選定委員会において、「NISA」（ニーサ）という愛称が決まりました。 具体的には、平成２６年１月１日から平成３５年１２月３１日までの間に、年間１００万円を上限として専用の口座（非課税口座）で新規に取得した上場株式や公募株式投資信託について、その配当と譲渡益が、取得した年から最長で５年間、非課税となります。
Q２ NISAは、どうすれば利用できますか？
A２ 本制度は、日本に住む20歳以上（その年１月１日時点）の者等が利用できます。利用するためには、一定期間（勘定設定期間）※ごとに、税務署が交付する「非課税適用確認書（確認書）」が必要です（確認書の申請手続きは、口座を開設したい金融機関で行います。）。申請は、平成25年10月１日から可能ですが、申請には、基準日※における住所を証する書類（住民票の写し等。基準日以降に住所変更のある場合は、住民票の除票の写し等。）が必要ですので、事前にご準備ください。
※確認書の交付が必要な期間及びそれぞれの基準日は、次のとおりです。

3

◆ＮISAについてのQ&A
Q３ 非課税口座はどこで開設できますか？また、一人で複数の口座を開設することはできますか？
A３ 非課税口座は、銀行や証券会社等で開設することができます（具体的な取扱いの有無、開設手続きの詳細は、各金融機関にご確認ください。）。
ただし、非課税口座は、原則として「一人一口座（一金融機関）」しか開設できません。したがって、非課税口座の申込み・開設に当たっては、どの金融機関でお取引を行うのか、事前に十分にご検討ください。
なお、金融機関を変更した場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき一つのNISA口座だけです。
Q４ 非課税口座には、どのような商品を受け入れることができますか。
A４ 金融機関等を通じて新たに買い付けた上場株式や公募株式投資信託等を非課税口座に受け入れることができます。具体的には、上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託（ETF）、外国籍ETF、上場REIT（不動産投資信託）、外国籍REITなどで、公社債や公社債投資信託は受け入れることができません（金融機関によって取扱商品が異なります
ので、詳細については、各金融機関にご確認ください。）。
なお、特定口座等で既に保有している上場株式等を非課税口座に移管することはできません。
4

◆ＮISAについてのQ&A

Q５ 譲渡益や配当について、非課税の適用を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？
A５ 非課税口座で保有する上場株式等を金融機関等を通じて売却した場合の譲渡益について、非課税の適用を受けるためには、お手続きは必要ありません。
一方、上場株式やETFの配当について、非課税の適用を受けるためには、配当の受取方法として、「配当を当該金融機関の口座で受領する方法（株式数比例配分方式）」を選択している必要がありますので、必要な手続きを各金融機関にご確認ください。
なお、譲渡益・配当ともに、非課税の適用を受けるために、確定申告を行う必要はありません。

Q６ 非課税口座では、いくらまで買付けを行うことができますか？また、非課税口座で保有する上場株式等の売却に制限はありますか？
A６ 非課税口座では、年間100万円（購入手数料は除きます。）まで、上場株式等の買付けを行うことができます。ただし、年間100万円未満の買付けしか行わなかった場合でも、投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
また、非課税口座で保有する上場株式等は、いつでも自由に売却できます。ただし、売却の結果、非課税口座で保有する残高は減少しますが、その分の投資枠の再利用はできません。
5

◆ＮISAについてのQ&A

Q７ 非課税口座で保有する上場株式等を売却し、損失が発生した場合、損益通算や損失の繰越控除をすることはできますか？
A７ 非課税口座で保有する上場株式等を売却した結果、譲渡損失が生じた場合には、当該損失はないものとみなされます。
したがって、他の口座（特定口座等）で生じた譲渡益や配当と損益通算を行うことはできません。また、当該損失の繰越控除を行うこともできません。

Q８ 非課税期間（最長５年間）が終了した場合、非課税口座で保有していた上場株式等はどうなりますか？
A８ 非課税期間が終了すると、非課税口座で保有していた上場株式等は、自動的に他の口座（特定口座等）に移管され、移管後に受け取る譲渡益や配当は、課税の対象となります。この場合、移管された上場株式等の取得価額は、移管された時の価格となります。
また、非課税期間が終了する場合でも、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の投資枠を利用して、非課税口座で保有し続ける（ロールオーバー）こともできます（詳細については、各金融機関にご確認ください。）。
6◆ＮISAについてのQ&A【取引例】 非課税口座で以下の取引を行った。
① H26.4.1に非課税口座で上場株式A（100株）を80万円で買付け。
② このうち上場株式A（50株）を、H26.10.1に60万円で売却。
③ 残りの上場株式A（50株）は、非課税期間の終了（H30年末）まで売却しなかったため、H31.1.1に特定口座に移管（払出し時の価格は70万円）。
③´ 残りの上場株式A（50株）を、H31年分の非課税投資枠に移管（払出し時の価格は70万円）。
④ 移管した上場株式A（50株）を、H34.4.1に75万円で売却。
【課税関係等】① 非課税口座には、毎年100万円までの投資枠があるため、H26年分の非課税投資枠は残り20万円（100万円−80万円）となります。なお、H26年中はこれ以上買付けを行わない場合でも、未使用枠（20万円）をH27年以降に繰り越して利用することはできません。
② 譲渡益20万円（60万円−40万円）については、非課税となります。なお、売却後であっても、H26年分の非課税投資枠は残り20万円です（売却分の投資枠の再利用はできません。）。
③ 上場株式A（50株）は、取得価額70万円で特定口座に移管されます。
③´ 上場株式A（50株）は、H31年分の非課税投資枠に移管され、最長でH35年末までの間、譲渡益・配当が非課税となります。なお、H31年分の非課税投資枠は、残り30万円（100万円−70万円）となります。
④③の場合：譲渡益５万円（75万円−70万円）について、課税されます。
③´の場合：譲渡益５万円（75万円−70万円）について、非課税となります。
7