コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

2017 年 12 月 18 日
株式会社 MS-Japan

問合せ先：

代表取締役社長

有本隆浩

取締役経営管理本部長

藤江

眞之

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コー
ポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けています。こうした認識のもと、業務分掌や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１－２④．株主総会における権利行使】
議決権の電子行使につきましては、現状は実施しておりませんが、株主からの要望等を考慮し、導入時期も含めて今後検討してまいります。また、招集通知の英訳につきましては、2017 年３月末現在の、
海外投資家比率を鑑み、現状は考えておりませんが、今後、保有比率を踏まえて必要性に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１②．英語による情報開示】
英語による情報の開示および提供については、海外投資家比率を鑑み、現状は考えておりませんが、今後の海外投資家比率に応じて検討してまいります。

【補充原則３－２①．会計監査人制定の評価基準等の策定】
当社監査等委員会は、会計監査人を評価するための明確な基準を作成しておりませんが、会計監査人の行う監査が適正なものであるかどうかを確認するとともに、会計監査人について独立性と専門性の有無についての確認を行っております。

【補充原則４－11③．取締役会全体の実効性】
当社の取締役会は、原則として各役員に取締役会議案資料を事前配布し、取締役会開催前において議題を事前把握すること及び審議時間を十分に確保しております。また、監督・監査機能を果たすべく監査等委員も必要に応じて意見陳述を行っていることから、取締役会全体の実効性は確保されているものと判断しています。取締役会の実効性についての分析、評価の方針については、評価方法等も含めて今後検討してまいります。

1

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１－４．いわゆる政策保有株式の保有】
当社では、原則として政策保有株式を保有いたしません。なお、政策保有が必要となる場合につきましては、その保有についてリターンとリスク等を踏まえた経済合理性や将来の見通しを中長期的に勘案し、取締役会にて十分に検証し、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限るものとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、新たに関連当事者と取引を開始する場合には、事前に取締役会において、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性について十分に検討した上で、承認を得ることとしております。

【原則３－１．情報開示の充実】（i）経営戦略及び経営計画につきましては、当社ウェブサイトや決算説明会資料等にて開示しております。
（ii）コーポレート・ガンバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及びコーポ
レート・ガバナンス報告書に記載しております。
（iii）取締役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議において定められた報酬限度内において、監査等委員会の協議により報酬額を決定しております。
（iv）取締役及び監査等委員である取締役の候補の指名を行うにあたっての方針・手続につきましては、規程等において明文化しておりませんが、当社の企業理念への理解があること、豊富な経験や高い専門性・見識、高度な倫理観及び優れた人格を有し、客観的な視点から取締役の職務執行及び監査等委員である取締役としての監査職務行い、当社の企業価値の向上に寄与すると考えられる者を候補として株主総会にて選任することとしております。
（v）取締役及び監査等委員である取締役の個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知にて記載しております。

【補充原則４－１①

取締役会の役割・責務】

当社は、法令において定められた取締役会決議事項および重要な業務執行上の意思決定につきまして
は、取締役会において決議しております。また、取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役会にて決議すべき事項を明確に定めております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、取締役 7 名のうち、独立社外取締役を３名選任しており、客観的な立場から取締役会に出席し、意思決定・業務執行に対して監督を行うことにより役割を果たしております。

2

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外性要件に加え、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない事を社外取締役に指定するための基準としております。また、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性・見識を資質として重視しております。

【補充原則４－11①．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計７名の取締役により構成されております。取締役の選任においては、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する豊富な経験や高い専門性・見識並びに高度な倫理観と優れた人格を備えた人材を選任し、加えて社外取締役においては独立した立場で業務執行を監
視・監督を期待できる人材を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮して取締役会を構成しております。

【補充原則４－11②．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役及び監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時
間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。他の上場会社等の役員の兼任状況につきましては、株主総会の招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則４－11③．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりであります。

【補充原則４－14②．取締役・監査役のトレーニング】
取締役及び監査等委員である取締役に対するトレーニングの方針につきましては、職務遂行上必要な知識の習得のため、外部機関が実施する各種研修やセミナーへの参加、及び専門誌の購読等を通じて、知識の習得や継続的な更新をする機会を得るための体制を確保しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、取締役経営管理本部長を IR 責任者と定めております。株主や投資家の皆様に対しては決算説明会を年に２回開催することにより、建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでおります。

２．資本構成
10％未満

外国人株式保有比率3

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数(株)割合(％)

株式会社 T&A ホールディングス

2,093,000

33.73

有本 隆浩

2,070,000

33.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）235,000

3.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

139,800

2.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

111,300

1.79

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

61,4000.98

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)LIMITED FOR SMT

53,6000.86

野村信託銀行株式会社（投信口）

44,1000.71

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

43,5000.70

BNY GCM34,124

0.55

TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALLCAP FUND
CLT AC（常任代理人

ACCOUNTS

株式会社三井住友銀行）

M NOM（常任代理人

株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

支配株主名

有本

親会社名

－

親会社の上場取引所

－

隆浩

補足説明
該当無し

３．企業属性上場予定市場区分

第一部

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人以上 500 人未満

直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、取引条件の妥当性等を慎重に検討する予定です。

4コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当なし。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期１年

取締役会の議長

社長

取締役の人数７名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

３名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人

３名

数

会社との関係(１)
会社との関係(※１)
氏名

属性

菅原 正則

他の会社の出身者

大浦 善光

他の会社の出身者

坂元 英峰

弁護士

a

b

c

d

e

f

g

h

i

△

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c.上場会社の兄弟会社の業務執行者
d.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h.上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k.その他

5

j

k

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

会社との関係(２)
氏名
菅原 正則

独立
役員
○

適合項目に関する補足説明
該当無し

選任の理由
社外取締役の菅原正則氏は、上場会社で長年に渡る経理財務業務を含む、管理部
門の業務に加え内部監査業務、監査役監
査業務に関する深い経験を有しており、当社に対する監視・監督機能の強化に適任であると考えております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は独立役員として適任と判断し、選任致しました。

大浦 善光

○

該当無し

社外取締役の大浦善光氏は、上場企業で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、当社の経営に関する監視・監督の強化に適任であると考えております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことから、当社は独立役員として任と判断し、選任致しました。

坂元 英峰

○

過去において坂元氏が当社役員に社外取締役の坂元英峰氏は、弁護士とし就任する以前に、坂元氏が代表のての専門的知識及び豊富な経験を有して弁護士法人マーキュリー・ジェネ

おり、当社の経営に関する監視・監督のラルに対して人材紹に関する取引強化に適任であると考えております。ま及び法律書類作成に関する取引がた、当社と同氏の間に特別な利害関係はありましたが、取引条件は一般的なく、一般株主との利益相反が生じるおな取引条件であります。当該取引それがないことから、当社は独立役員とは合計 2,000 千円と僅少であるこして適任と判断し、選任致しました。

と、役員就任以降、弁護士法人マーキュリー・ジェネラルとの取引はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはありません。

6

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
全委員

常勤委員

社内取締役

社外取締役

委員長

(名)

(名)

(名)

(名)

(議長)

監査等委員会

３１

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使

０

３

社外取締役

なし
用人の有無
現在の体制を採用している理由
当社は、現在監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び選任の使用人を置いておりませんが、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用
人等の体制の強化に努める事としております。なお、当該補助使用人等は、業務の執行に係る職位を兼務しないことに努める等、独立性を確保することに努めます。なお、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会または選定監査等委員に属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項
は、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定します。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当は、監査上の問題点や課題、また内部統制に関する報告等について必要に応じて意見交換を行っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委

なし

員会の有無

【独立役員関係】
独立役員の人数

３名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策のストックオプション制度の導入

実施状況
該当項目に関する補足説明
当社では、業績向上及び企業価値の向上に対する意識を高めることを目的としてストックオプションを付与しております。

7

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ストックオプションの付与対象者

社内取締役,従業員

該当項目に関する補足説明
当社では業績向上及び企業価値の向上並びに帰属意識を高めることを目的としてストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】
開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。なお、取締役及び監査等委員である取締役の報酬等はそれぞれ総額で記載しております。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員であるものを除く）については取締役会決議により代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の職務の内容、職位等を勘案して決定し、監査等委員である各取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。

【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
監査等委員である社外取締役については、常勤監査等委員である社外取締役が、直接、社外取締役監査等委員と情報共有を行っており、事務局を通じて取締役会資料の事前送付等も行っています。また、社外取締役監査等委員の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保致します。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)(a)取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である社外取締役 3 名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監査・監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監査・監督しております。なお、取締役会の開催状況は、平成 28 年 3 月期 14 回、平成 29 年 3 月期
は 18 回開催しており、取締役の出席率は、平成 28 年 3 月期 100％、平成 29 年 3 月期 99％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。

8コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE(b)監査等委員会
当社は、平成 28 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 3 名（うち社外取締役 3 名）で構成されており、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は重要会議の資料を閲覧し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用した理由としては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社にすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が強化されることによって企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
補足説明
株主総会招集通知

株主総会の招集通知については、早期発送に努めるとともに、当社ホームページの早期発送への掲載を行う予定としております。

集中日を回避した

株主総会の開催にあたっては、集中日を回避した日程とすることに努める予定で株主総会の設定す。

２．IR に関する活動状況
補足説明
ディスクロージャ

ディスクロージャー基本方針を定め、当社ホームページに掲

ーポリシーの作載することによって公表を行います。

代表者自身による
説明の有無

成・公表
アナリスト・機関投

年 2 回以上の開催を予定しております。

資家向けに定期的説明会を実施IR 資料をホームペ

当社ホームページにＩＲに関する独立ページを設け、決算情ージ掲載

報、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料等を掲載する予定です。

IR に関する部署(担取締役経営管理本部長を責任者として、必要に応じて各部署

当者)の設置と連携を図りながら、公正かつ適正なＩＲ活動を行ってまい9ありコーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ります。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等により

当社は、株主、従業員、取引先等、当社のステークホルダーに対して、適時適切

ステークホルダーに会社情報を提供することが重要であると認識しております。そのため、当社ホの立場の尊重につームページおよび適時開催予定の会社説明会等を通じて情報提供を行う予定で

いて規定

す。

Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は業務の適切性を確保するための体制として、平成 29 年 4 月 7 日の取締役会にて「内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス管理規程を策定するとともに、原則として毎四半期に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、問題等に対しては早期に把握し諸施策を推進する。
②

当社が取り扱う個人情報については、法令及び当社が定める「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理する。
③

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等について、外部専門機

関と連携し、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応する。
④

役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置するとともに、問題の早期発見を図る観点から通報者の秘匿と、通報したことによるいかなる不利益をも受けないものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」に従い、取締役会及び経営会議その他重要会議の議事録や関連資料、稟議書、報告書等の情報について必要な保存及び管理を実施する。
②

保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。

③

取締役及び監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

10

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE①

リスク管理規程等の整備と検証及び業務遂行に係るリスクを的確に把握・評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の適切性等の検証及び内部統制の見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。
②

内部監査担当は、内部監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえ監査事項を決定する。また必要により、監査指摘事項についてコンプライアンス委員会で協議する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

業務の重要度に応じた決裁権限を「職務権限規程」において明確にし、職務執行の適切性並びに効率性を確保する。
②

取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として

月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業活動に関連する法令及び定款等の周知並びに会社規程等の継続的な見直しと周知を図るとともに、内部監査担当による定期的な内部監査により定期的に事業活動の適法性及び適切性等の検証を行う。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①

監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとする。
②

補助使用人等は、業務の執行に係る職位を務める等、独立性を確保することに努める。

③

補助使用人等の職務に関する指揮命令権は監査等委員会または選定監査等委員に帰属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が、当社の監査等委員に報告するための体制等①

監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び選定監査等委員が重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
②

監査等委員会または選定監査等委員が代表取締役社長等、監査法人、内部監査担当並びに内部統制担当が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供する。
③

当社の取締役及び使用人は、法令及び定款等違反並びに不正等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員会または選定監査等委員に報告するものとする。
④

監査等委員会または選定監査等委員に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
８．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

11

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

監査等委員会または選定監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①

代表取締役社長及び内部監査担当は、監査等委員会または選定監査等委員と定期的または随時意

見交換を行う機会を持つこととする。
②

監査等委員は取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、また監査等委員会は重要な報告を受ける体制を整備する。
③

監査等委員会または選定監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持つほか、選定監査等委員は内部監査担当の監査に同行することができるものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を規定しており、それらを実行する為の「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を規定しております。
具体的には、当社における反社会的勢力排除体制として、反社会的勢力対応部署を経営管理本部、責任者を経営管理本部長と定めております。また、新規取引先並びに新規採用者について、記事検索等により審査した後、経営管理本部長が反社会的勢力の該当性を判断しております。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行っております。さらに、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先等が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国
暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。その対策として、責任者である経営管理本部長が、不当要求防止責任者講習制度を利用し、講習を受講して
おります。

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

該当項目に関する補足説明
該当無し

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは経営の透明性、公正性を高める上で非常に重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの観点からも重要であると認識しております。そのため、株主等の理解を促進させる会社情報については、その開示を積極的に行っていくとともに、社

12

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

員に対する周知・啓蒙についても積極的に行う予定です。

【模式図(参考資料)】13

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【適時開示体制の概要（模式図）】
①決定事実

②発生事実

③決算情報

④その他情報

各部署

報告
付議

付議
部署長

取締役会

取締役会
報告

適時開示責任者（不在の場合：代表取締役社長）
指示

各
取
締
役
・
監
査
（等
②委
）員
等
へ
の
報
告

経理担当
部署

指示

報告
代表取締役社長
指示

顧会
問計
弁監
護査
②
士人
・ （
の
④ 監
）助
言査
法
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(

代
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①締
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②社
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協
議

各部署

の会
チ計
ェ監
ッ査
ク人
（
監
査
法
人
）

適時開示担当者
適時開示「TDnet」への登録、公開
当社コーポレートサイトへの掲載

以上

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