米国投資家のインターネット活用状況

平成１８年６月１９日
杉田 浩治
日本証券経済研究所

米国投資家のインターネット活用状況（要約）
米国の株式または株式投信（以下「株式」）保有者は、主に自分の口座のチェックや、投資情報の収集にネットを活用している。売買取引にネットを使っている投資家は株式保有者全体の十数％に過ぎなかった。ただし過去 1 年に売買取引を行った株式保有者を分母とすると 39％がネット取引を利用していた。またネット取引者が頻繁に売買を行うことは想定どおりであり、中でも一部投資家の過激な売買が取引回数の平均値を押し上げている。
ネット投資家の属性を非ネット投資家と比較すると「若くて、年収・保有金融資産が多い。男性の比重が高く、高学歴の現役世代で、リスクテイクに積極的」というイメージが浮かび上がる。しかし株式投資歴は 10 年以上が 75％を占め、ネット取引者といえども投資経験の長い投資家が多い。

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米国投資家のインターネット活用状況
日本証券経済研究所
専門調査員

杉田浩治

はじめに日本証券業協会が 5 月に発表した「インターネット取引に関する調査結果（平成 18 年 3月末）」によると、平成 17 年 10 月から平成 18 年 3 月までの 6 ヶ月間にインターネットを経由した株式現金取引および信用取引の売買代金は 180 兆円に達し、全会員の株式委託取引売買代金の 31.7％となった（前 6 ヶ月の 28.7％から 3.0 ポイント増加）。
〔筆者注〕平成 17 年 10 月から平成 18 年 3 月までの東証 3 市場における全委託取引売買代金のうち個人の占める割合は 39.6％であった。この数字をベースにすれば、個人委託取引のうちに占めるインターネット取引の割合は 80％（31.7％/39.6％）ということになる。

さて、証券投資の先進国アメリカではインタ−ネット取引はどの程度普及しているのだ
ろうか。ICI（全米投資会社協会）および SIA（全米証券業者団体）共同調査による Equity
Ownership in America, 2005（ Appendices: Additional Figures for Equity Ownership inAmerica, 2005”をふくむ、いずれも www.sia.com より)と、ICI 調査のMutual Fund

Shareholders’ Use of the Internet,2005 （www.ici.org より）のなかから関連データを抜粋してまとめてみた。
なお本調査は、投資家を対象にその行動・属性などを調査したものであり、日本の証券業協会調査のように証券会社を対象にネット経由の取引量を調査したものではない。したがって、ネット取引の市場全体に占める比重などの数字は得られないが、ネットを利用する投資家の行動・属性などを知ることができる。

（参考）両調査の実施方法
Equity Ownership in America, 2005
2005 年 1 月から 2 月にかけ、全米 4,927 世帯を対象に電話調査により実施。このうち株式（株式投信をふくむ）保有世帯は 2,476（50.3％）であった。なお、本調査は98 年、01 年につづき 3 回目である。
Mutual Fund Shareholders’ Use of the Internet,2005
2005 年 6 月に全米 3,000 の投信保有世帯を対象に電話調査により実施。

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〔筆者注〕 Equity Ownership in America, 2005 は「株式保有状況調査」と言いながら「株式投信保有者」をも株式保有者にふくめている。
その理由は、図表１にみるとおり、米国では 90 年代半ばから個人の株式売り越し幅が大きくなり、代わって投信による株式買い越しが続いている─すなわち、「個人は株式投信を通じて株式を保有する傾向を強めている」ためと見られる。
なお、株式の保有比率でみると 90 年末は個人（直接保有）49.9％、投信 6.6％であった（FRB ”Flow of Accounts” Sep.12, 1996）が、05 年末は個人（直接保有）31.2％、投信 23.0％（FRB ”Flow of Accounts” June. 8, 2006）へ変化している。

〔図表１〕米国株式純買付額（単位：十億ドル）
300
200
1000-1009091929394959697

98-200-300-400

個人投信-500-600-700〔出所〕ＦＲＢ"Flow of Accounts"より筆者作成

499000102030405

1．米国のネット普及率は高年齢層で高まる
米国の株式保有者のネット活用状況に入る前に、まず米国人一般（成人全体）のネット普及率がどう変化してきたかを、ICI の Mutual Fund Shareholders’ Use of the Internet,2005 が取り上げているので、それを紹介しよう。
過去数年間、米国では年齢別にみると図表２のように高年齢層での普及率の高まりが目立ち、また所得階層別にみる図表３のように低所得層への浸透度が高まっている。
〔図 表 ２〕米 国 成 人 全 体 の インターネット利 用 率 （年 齢 別 、％ ）1009080706050403020100857985757466

19972001
2005

64433024308

全体

３５才 未 満３５〜 ５４歳

５５歳 以 上〔図 表 ３〕米 国 成 人 全 体 の インターネット利 用 率 （年 収 別 、％ ）1009079806670978420056460564850404030959319972001242014100

全体

5 万 ドル 未 満

5〜 1 4.9 万 ドル

1 5万 ドル 以 上〔出 所 〕図 表 １、２ともＩ
ＣＩ
レ ポ ー ト" Mutual Fund Shareholders ' Use of the Internet,2005 "より引 用 。原 典 は Mediamark Research Inc. など 。

（筆者注）日本のインターネット世帯普及率は 04 年末で 86.8％、人口普及率は 62.3％（いずれも総務省「通信利用動向調査」）である。なお、米国流の成人人口普及率（インターネット利用人口の 20 歳以上の人口に対する比率）を算出してみると、〔7948 万人/10319 万人〕で 77.0％となり、ほぼ米国並みである。

なお、米国人全体のネット普及率が 79％である中で、株式保有者のネット普及率がどうなっているかの数字はないが、ICI 調査のMutual Fund Shareholders’ Use of theInternet,2005 によれば、投信保有者のネット普及率は 05 年現在で、88％であった。

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以下は Equity Ownership in America, 2005 および Appendices: Additional Figures
for Equity Ownership in America, 2005”のデータを用いて解説する。

２．

株式・株式投信保有者は主に情報収集にネット活用

さて、株式または株式投信保有者が、投資にあたってネットを如何に活用しているかをみると図表４のとおりである。
まず、過去 1 年間に投資との関連でネットにアクセスした人の割合は 68％であった。その内容別にみると、口座のチェック（50％）と、投資関連情報の収集（46％）が多く、実際に売買取引の発注にネットを利用した人の割合は 14％であった（ただし、この 14％は株式・株式投信保有者全体を分母とした数字であり、過去 1 年間に株式売買を 1 回も行わなかった人を含んでいる）。
〔図表４〕株式・株式投信保有者の投資関連のネット利用目的（％）
68

投資関連全体自分の 口座内容のチェック

50

投資関連ニュースの入 手

46

退職プラン情 報の収集

29

ＦＰ、ブローカーへ のメール送付

20

売買取引の発注

140３．

10

2030

40

50

607080

売買実行者の 39％はネット取引を活用

次に株式（株式投信を含む、以下同じ）保有者のうち、「04 年に株式売買を行った人」の割合をみると、40％であった（買付け者 32％、売付け者 27％、どちらかまたは両方を行なった人が 40％）。言い換えれば株式保有者の 60％ は 1 年間に１度も売買を行っていなかったことになる。
さて、上記の「04 年に株式売買を行った人」のうち詳しい回答を得られた人を分母として、ネットで株式取引を行った人の割合をみると、39％（ネットを通じて買った 33％、売った 28％ ）であった。
01 年の調査では、この割合が 34％（ネットを通じて買った 28％、売った 21％ ）であったから、ネットを通じて売買を行った投資家の割合は 3 年間に 5 ポイント増えている。

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４．

ネット取引の年間平均売買回数は 21 回

ネット取引を行った投資家が、年間に何回ネットを通じ売買を行ったかをみると図表５のとおりである。ネットを利用しなかった人をふくむ売買実行者全体の売買回数と比較すると、売買回数 12 回以上の割合がネット利用者は 27％ で、全体の 21％よりかなり高いことが目立つ。
〔図表 ５〕年間売買回数 の分 布
30%

27%

ネットで売買 した回数 の分 布売買実行者全体

25%
20%

17%

22%
20% 20%

19%
17%

18%

21%

19%

15%
10%
5%
0%
１回

２回

３〜 ５回

６〜１２回

１２回 以 上

図表５ではネット取引と全体取引の差は顕著ではないが、年間売買回数の平均値をみると図表６のとおりである。ネット取引者のネット取引回数は平均 21 回でネット非取引者をふくむ売買実行者全体の平均 14 回を大きく上回っている。中位数は 5 回と 4 回で大きな差はないから、ネット取引者の一部に猛烈に売買を行っている人がいること（筆者注参照）がうかがえる。
〔図表６〕年間平均売買回数の比較
年間売買回数ネット取引売買実行者全体平均値

21 回

14 回

中位数

5回4回

（筆者注）図表５のように、ネット取引者のうち 27％が「12 回以上」の売買を行っていたが、それが何回であるかを、筆者が与えられたデータをもとに算出したところ、平均で約 67 回となった（計算方法の詳細は最終ページに記載）。
また野村證券発行「財界観測」06 年春号掲載論文「金融サービス業の現状と展望」の中に、米国「ネット専業証券」に関連して「年 100 回以上取引を行うネット投資家は、取引高では全ネット取引の 40％を占めるが、顧客比率は 3％に過ぎない」（出所：Wall Street Journal, May
10,2005）という記述があり、ごく一部のネット投資家が極端に多い取引を行っていることがうかがえる。

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５．ネット取引の利用者と非利用者の属性の違い
次に 04 年中に売買取引を行った人について、ネット取引を利用した人と、ネット取引を利用しなかった人のプロフィール（属性）の違いを眺めてみよう。
（１） 若くて、年収・保有金融資産が多いネット取引者
まず、年齢・年収・保有資産額などからみると図表７のとおりであり、ネット取引者は非ネット取引者にくらべ「若くて、年収が多く保有金融資産も多い」という特性が浮かび上がる。

〔
図表７〕年齢・年収・保有資産などからみた属性の違い
ネット取引
ネット取引の対象
中位数
利用者
個別株式 株式投信
年齢

46歳

年収

ネット取引
非利用者

48歳

45歳

53歳

89,000㌦

100,000㌦

88,700㌦

74,000㌦

保有金融資産200,000㌦

239,200㌦

187,000㌦

170,000㌦

保有株式

125,000㌦

143,700㌦

120,000㌦

97,000㌦

年間株式売買回数

7回12回

6回

3回

（注）
「ネット取引利用者」とは、ネットを使って売買を行った人であり、「ネット取引非利用者」とは、売買取引を行ったがネットは使わなかった人である。
図表8以下も同様である。

（２） 男性の発言力が強いネット取引家庭
家計において投資の意思決定を誰が行っているかをみると図表８のとおりである。ネット取引家計では「男性が決める」割合が「女性が決める」の 5 倍近くになっており、非ネット取引家計の 1.2 倍にくらべ数段高い。

〔
図表８〕
家計における投資の意思決定者は誰か
ネット取引
ネット取引の対象
利用者
個別株式 株式投信

ネット取引
非利用者

男性が決める

39%

41%

37%

23%

女性が決める

8%

10%

7%

19%

協力して決める

53%

49%

56%

58%

8（３） 高学歴・現役世代が多いネット取引者
次に学歴・雇用状態を比較すると、図表９のとおり、ネット取引者は非ネット取引者にくらべ、高学歴で、現役世代が多い。

〔図表９〕
学歴・雇用状態など
ネット取引
利用者

ネット取引の対象
個別株式 株式投信

ネット取引
非利用者

大学・大学院卒

75%

75%

78%

62%

雇用されている

80%

77%

87%

63%

退職者

19%

25%

13%

35%

（４） ネット取引者でも「1990 年より前から株式保有」が半数を占める「初めて株式を買ったのはいつか」をみると、図表 10 のとおり、ネット取引者は非ネッ
ト取引者にくらべ、やや投資歴は浅い。それでもネット取引者のうち 1990 年より前に株式投資を始めた（投資歴 15 年以上の）人が半数近く、投資歴 10 年以上が 75％を占めている。
ちなみに日本のネット証券利用者について、ネット証券評議会「2005 年個人投資家大アンケート調査結果」をみると、10 年以上の株式投資キャリアを持つ投資家は 18.4％ 、キャリア 5 年未満の投資家が 68.4％であった。

〔
図表10〕
初めて株式を買った時期
ネット取引の対象
ネット取引
利用者
個別株式 株式投信

ネット取引非利用者

1990年より前

49%

52%

51%

58%

1990〜1995年

26%

25%

25%

22%

1996〜1998年

11%

8%

13%

9%

1999〜2002年

10%

11%

8%

7%

2003年以降

4%

4%

3%

4%

9（５） リスク・テイカーが多いネット取引者
最後に、リスクに対する考え方をみると、ネット取引者と非ネット取引者の間にかなりはっきりとした違いが見られる。すなわち、ネット取引者は半数以上（55％）が、高リスク・高リターンをふくめ、平均以上のリスクと平均以上のリターンを追及しているのに対し、ネット取引非利用者はこの割合が 35％に過ぎず「リスクは一切取りたくない」と考える人も 4％存在している。

〔
図表１１〕
リスク・リターンの志向
ネット取引
利用者

ネット取引の対象
個別株式 株式投信

ネット取引
非利用者

高リスク・
高リターン

11%

12%

10%

4%

平均以上のリスクと平均以上のリターン

44%

43%

47%

31%

平均的リスクと平均的リターン

39%

39%

37%

52%

平均以下のリスクと平均以下のリターン

6%

6%5%9%

リスクは一切取らない

0%0%

1%

4%

（以上）

（筆者注）６ページにおいて、図表５の「取引回数 12 回以上」の平均を約 67 回と推計した根拠は次のとおりである。

報告書で示されているデータ

推 計

年間売買回数
ネット売買回数人数（Ｃ）
売買回数（Ｄ）
Ｃ×Ｄ∑（Ｅ）（Ａ）の分布（Ｂ）（289×Ｂ）
（Ｅ）
１回
17%
49
14949
２回
17%
49
298147
３〜５回
20%
58 （3〜5の中央値） 4232
379
６〜１２回
19%
55 （6〜12の中央値） 9495
874
１２回以上
27%
78XＹＺ
回答者合計人数289人
ネット取引利用回数の回答者は289人と報告書は述べている。
年間売買回数の全体平均は21回 また年間売買回数の平均（mean)は21回と報告書は述べている。
∴上表中のＺは(289×21)=6,069である。
∴上表中のＹは（6,069−874）＝5,195 である。
∴上表中のXは（5,195÷78）＝66.6（約67）である。

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