伊根町再⽣可能エネルギー活⽤地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）報告書【概要版】

令和４年3⽉伊根町（委託先）国際航業株式会社

本町が⽬指す再エネ利⽤の将来像とロードマップ（令和２年度実現可能性調査結果より）

⽬的 伊根町（以下、「本町」とする）は、昔から鰤の三⼤漁場の⼀つに数えられ、その他にも多くの海産物を採ることができる優れた漁場を有し、⾈屋や浦島太郎伝説、隣接する宮津市の⽇本三景「天橋⽴」等による観光業が盛んな地域である。⼀⽅、本町は⾼浜原⼦⼒発電所が⽴地する福井県⼤飯郡⾼浜町に近接しており、町域の多くが原⼦⼒発電所の30km圏内に位置しており、原⼦⼒発電所の再稼働や廃炉、⾃然災害による原発への被害等、原⼦⼒発電所を取り巻く環境変化が、本町の経済や雇⽤、観光客等に多⼤な影響を与えることとなる。
 本町では、これらの影響を中⻑期的に緩和していくために、国と本町が⼀体となってエネルギー構造⾼度化による地域活性化、エネルギー利⽤の最適化・最⼩化による地域企業の競争⼒強化、雇⽤創出、地域産業・観光業の振興、BCP対策等に積極的に取り組み、本事業の取り組みを環境教育や国内の先進事例としても活⽤し、エネルギー利⽤に対する地域内外への理解促進に向けた取り組みを強化する必要がある。
 そこで、本町でのエネルギー利⽤の⾼度化・最適化を進めるにあたり、本町で有望な再⽣可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、⾵⼒、温泉熱等を活⽤したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性調査、さらに太陽光を活⽤したプロジェクトについては来年度の事業化に向けた実証実験を実施したものである。

本町における再エネ利⽤の基本戦略（令和元年度基礎調査結果より）
伊根町の課題共通課題：人口の減少・少子高齢化
課題1：町内移動のモビリティの確保・充実（住民）
課題2：観光・モビリティ拠点の整備・拡充（観光業）
課題3：地場産業における新たな産業振興と就労機会の創出

基本戦略
 基本戦略は、「地場産業の振興と就労機会の創出」及び「地域住⺠の暮らしやすさと観光利便性向上（モビリティ機能の充実）」に貢献する、地域の資源を最⼤限活⽤した伊根町独
⾃の再エネプロジェクトを構築・実現し継続的な運⽤を達成することである。
 伊根町には全国的にも有名な豊かな⽔産・農産・観光資源があることから、これらの資源と有機的に連携する先進的なエネルギーシステムを⽤いた持続可能な地域循環システムかつ経済的な⾃⽴に貢献するプロジェクトの構築を⽬指す。

伊根町が⽬指す再エネ利⽤の将来像（ロードマップ）
エネルギーの使い方・意識を変える仕組みづくりをスタート
・地域内交通システムをコミュニティバスからEVデマンドタクシーに移行
・伊根町役場横にEVタクシー充電拠点として再エネ活用型EV充電設備を整備
短期・伊根町ネットワーク回覧板（タブレット端末）を使った予約アプリ導入（2022） ・高齢者が２か所の診療所に通うための交通手段が確保される。
⇒再エネ導入により地域の喫緊の課題を解決
・舟屋に集中していた観光客の新たな観光ルートの開拓を始める。
・再エネ利用の率先的取組みとして、公共施設の再エネ電源化を進める。
地産地消型電源の開発
・残土処分場跡地にメガソーラー開発
・主要施設への太陽光発電とEV充電設備の導入
中期・PPA方式（民間資金活用）による各家庭への導入拡大（2025） 地域循環の仕組みづくりの深化
・地域新電力会社設立（地域の再エネを調達して町内に供給する会社。地産地消＆エネルギーコスト削減を両立）
・再エネ電源とEVを使ったエネルギーマネジメント（デマンドレスポンス、VPP）
・地域新電力会社の収益から地域交通事業の赤字を補てん⇒持続可能な地域交通実現
再エネ利用の拡大
・観光や農業水産業への利用拡大
・地域新電力会社と観光協会、旅行代理店等が連携してEVタクシーの多目的利用化が実現し、地域全体の観光資源が有機的に連携される。
⻑期・宮津市（天橋立）、京丹後市（間人ガニ）等の観光資源とのネットワーク化（2030） 持続可能な「ええまち」伊根町の実現
・再エネをつかったスマート農業施設設置、農業体験・観光客の一次的な滞在から長期滞在、そして移住・定住へ
・持続可能な観光、持続可能な農業水産業、持続可能なまち実現
・地域新電力会社は、持続可能なまちの地域経済振興をになう「まちづくり会社」に伊根町が⽬指す再エネ利⽤の将来像

本町独自の地域資源を最大限活用した再エネプロジェクトのイメージ
1

伊根町再⽣可能エネルギー活⽤地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）報告書【概要版】
検討概要

伊根町（委託先）国際航業株式会社

検討結果【PJ1】太陽光発電設備の導⼊に向けたＥＶ活⽤デマンドモビリティシステム実証
 本町では、観光関連産業分野での利⽤拡⼤と住⺠の利便性向上を実現し、かつ地域に合った交通⼿段となるよ
運行エリア
うな新しい交通システム導⼊を⽬指
ダイヤしており、それに向け、住⺠のニー期間ズを把握し、最適な太陽光発電設備や運⾏体制等の検討を⾏うための実
利用時間
証実験を⾏った。
 実証実験では、太陽光発電を活⽤した充電拠点の効果的な運⽤を⽬指して、EV充電パターンや充電設備の規模等を検証して最適化を図るとともに、利⽤者がタブレットを使⽤する際に⽣じるデジタルデバイド解消に向けた検討を⾏った。

令和４年3⽉デマンド交通実証実験の実験計画
青字：当初計画からの変更点内

容

町内全域（町内コミュニティバスの代替え）
予約があった時のみ運行
令和３年９月１日～10月31日まで（毎日運行）
７時30分～17時
10/1より17時まで⇒「～18時」までに延長（1台のみ）

発着地

自宅や診療所、役場などの停留所（別紙）利用者

伊根町民（観光客の利用も想定）

運賃

実証実験中は無料

予約方法【PJ1】太陽光発電設備の導⼊に向けたＥＶ活⽤デマンドモビリティシステム実証

 160世帯472名が参加登録を⾏い、うち104世帯141名が実際に予約してデマンドタクシーを利⽤。観光利⽤では35名が登録し20名が利⽤。
 延べ1,120⼈が実証実験期間中にデマンドタクシーに乗⾞し、⾛⾏距離は9,012kmであった。
 実証実験終了後のアンケートでは、85名から回答があり、デマンドタクシーを利⽤した⼈（35名）の91.4％が運⾏された際には利⽤したいと回答。今回利⽤しなかった⼈（50名）の中にも利⽤したいとの回答が34.0％。
実証実験期間中の走行距離、乗車人数等「いねばん」及び電話（電話は９時～17時まで）
10/1より17時まで⇒「17時30分」までに延長

予約期限

乗車１週間前～１時間前まで
9/8より乗車１時間前まで⇒乗車「30分前」までに短縮

運行事業者

丹後海陸交通株式会社

その他

デマンド交通実証実験結果の概要

緊急事態宣言明けに観光利用開始（10/1～）
10/8～10/17にかけ観光客を対象とした夜間運行を実施（～21時）
10/18～10/22にかけて本庄小学校登下校でスクール利用を実施【PJ2】⼤規模太陽光発電と⾵⼒発電を主電源とした地域新電⼒事業の検討 中⻑期的に導⼊を⽬指す⼤規模な再エネ電源（⾵⼒発電及び建設残⼟処分場跡地を利⽤した太陽光発電）を町内で電源として活⽤し、エネルギーの地産地消を⾏いながら、地域課題の解決に資する地域新電⼒事業の検討を⾏った。
 町内電⼒需要量の把握のため、町内⼀般家庭での実測や公共施設、町内⺠間事業者に対する調査を⾏うとともに、再エネ電源の発電量予測を⾏うことで、新たな地域産業として地域新電⼒会社の事業試算を⾏った。

項目

使用車両

９月

10月

９-10月計

走行距離計（観光含む）

3,591km

5,421km

9,012km

実車回数（観光含む）

314回

473回

787回

乗車人数（観光含む、延べ人数）

416人

704人

1,120人デマンドタクシーの運行計画とEV充電拠点の整備
１）デマンドタクシーの運⾏計画
 令和４年４⽉１⽇より以下の内容でデマンドタクシーの運⾏を開始。本町が運⾏主体となり、運⾏の管理と運転を町内事業者へ委託。デマンドタクシー事業は、本町の交通に関する地域課題を解決し、さらに地域産業への⾼い経済効果が⾒込めるものであり、本町の重点施策に位置付けられるもの。
２）EV充電拠点の整備
 デマンドタクシーで使⽤するEVの充電にかかる電⼒量料⾦を、再エネを活⽤することにより低減することを⽬指し、太陽光発電と蓄電池を活⽤したEV充電拠点を整備する。
 さらに、デマンドタクシー⾞両（EV）に再エネを活⽤していることをアピールすることで、住⺠のエネル
ギー利⽤に対する理解促進を図るとともに、CO2削減や脱炭素社会の推進にも貢献していく。
デマンドタクシーの運行計画（令和４年４月１日～）
項目

本町で目指す地域新電力のイメージ

運行期間
運行区域
運行方式
運行車両／台数

町内全域
区域運送
電気自動車／３台

利用料金

大人300円、障がい者・小児150円、幼児（小学生未満）無料
回数券：大人10枚綴り2,000円、障がい者・小児10枚綴り1,000円

運行日・運行時間

毎日午前７時45分～17時まで
臨時運行として21時までの時間外運行あり。
土日祝日は運行受託者との協議により運行台数を減らしての運行も可能とする。

予約方法

伊根町ネットワーク回覧板及び電話※予約や問合せ等の対応を行うためオペレータを置く。

【PJ3】温泉熱等の新たな利活⽤策検討
 本町における再エネ（温泉熱や地中熱等）を活⽤した
新たな特産品の創出を⽬指したプロジェクトの具体化に向け、町内の農業従事者及び組合、町内⺠間企業等への聞き取り調査や先⾏事例調査等を実施するとともに、⽣産品⽬（農作物）の設定や栽培条件とエネルギーシステム等の検討を⾏った。
温泉水のくみ上げ地点

内容
令和４年４月１日からの運行開始とする。
（自家用有償旅客運送（交通空白地有償運送））

再エネ活用型EV充電設備整備イメージ（配置図）
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伊根町再⽣可能エネルギー活⽤地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）報告書【概要版】

 令和３年度に実施した各プロジェクト検討結果を踏まえた今後の⽅向性は下表のとおり。

【PJ2】⼤規模太陽光発電と⾵⼒発電を主電源とした地域新電⼒事業の検討

 ４⽉１⽇から新交通システム（EVデマンドタクシー）の本格運⽤を開始するとともに、EVデマンドタクシーの充電拠点として、再エネ活⽤型EV充電設備を整備する。

町内の電力需要量検討結果のまとめ（電力需要量調査結果より試算）

 電⼒需要量調査より、町内の主要な公共施設や⼀般家庭などの電⼒使⽤の状況を整理分析。この結果と令和２年度に検討した建設残⼟処分場跡地での⼤規模太陽光発電の発電量予測から、地域新電⼒会社の事業可能性を試算。
 地域内で太陽光発電等の再エネ電源を安価に確保することで、事業性は⾼まる傾向がみられた。

ケース価格

市場単価

プランの想定①

 年間平均電力単価を基に試算。

②

 公共施設は、需要量上位50施設を対象。

③

割引

現状

 一般家庭は、町内の1/4が切替する想定。

④無し

 民間事業者は、調査協力事業者を想定。

⑤

 電力需給管理は、外部委託する想定。

 また、上記により、再エネ利⽤の将来像に⽰すStep1実現に⽬途が⽴ったことを受け、新たにStep2の実現に向けた検討（実現可能性調査）を開始する。

区分

需要量[千kWh]

一般家庭

4,346

実測値による町内全体の推計値

公共施設

1,292

調査収集データ

1,217

町内事業者のデー
タ提供協力分

6,855- 現在利⽤中の建設残⼟処分場の跡地利⽤の⽬途がたった段階で、 民間事業所太陽光発電所整備に向けた検討に進むこととし、これにあわせ合計て地域新電⼒会社の⽴ち上げを改めて検討する。

試算条件

太陽光発電所

備考

収入

支出

税引き後電力調達

補助[千円][千円]

利益[千円]

無し-

61,01962,817-1,798有り

無し

61,01966,952-5,933

有り

有り

61,01957,900

2,192

無し

-

61,01947,749

8,463

有り

無し

61,01955,480

3,977

⑥有り

有り

61,01946,4279,317

 太陽光発電所は、建設残土処分場跡地に⑦無し-

54,93062,817-7,887

1,105.5kWとして想定し、電源開発につ⑧有り無し

54,93066,952-12,022

いては補助事業活用して行う場合と補助

⑨有り

有り

54,93057,900-2,970
5,189

事業を活用しない場合を考慮。

伊根町（委託先）国際航業株式会社

次年度以降の実施内容

検討結果

地域新電力会社の事業試算結果

令和４年3⽉

⑩⑪

安定

現状

割引有り
10%

安定

⑫無し

-54,930

47,749有り

無し

54,93055,480-550有り

有り

54,93046,427

5,383【PJ3】温泉熱等の新たな利活⽤策検討
検討結果のまとめキノコ太陽光 太陽光発電の利⽤も現時点では課題が多く、キノコ栽培×太陽光発電に関しては検討の余地があるものの、再エネ利⽤の前に菌床栽培の経験がある事業者を呼び込み、その指導のもと進めることが必要である。

エネルギー種別と生産品目ごとの検討結果
温泉熱

 ⽣産品⽬としてキノコとイチゴの可能性が⽰唆されたが、温泉熱の温度が低いため熱源としての利⽤が難しい。

イチゴ

×
営農候補地に関する制約
エネルギー（熱源）不足

×
営農候補地に関する制約
エネルギー（熱源）不足△
冬季の積雪対策
通年栽培は相性が良い

×
冬季の積雪対策
日照量のある夏季での栽培が困難

太陽光発電を活用したキノコ栽培の可能性について
 来年度の事業化は現状難しいが、廃校を活⽤したキノコ栽培と太陽光発電の組合せや、将来廃ハウスが増えた際のハウスの活⽤⽅法等、中⻑期的に検討していく必要がある。
 ⼀⽅で、廃校を活⽤したキノコ栽培事例では、運営⺟体は菌床栽培事業を⾏っている法⼈が実施。また、キノコ類の栽培には、繊細な温度・湿度管理や雑菌対策が求められることから、現状、すぐに町内の農業従事者が太陽光発電を活⽤して事業化することは難しい。
 したがって、菌床栽培の経験を有する事業者の専任指導が受けられる体制を構築し、その指導の下で住⺠有志に参画してもらう形が望ましい。

令和３年度の検討結果を踏まえた今後の方向性
令和３年度実施プロジェクト

令和３年度の結果を踏まえた今後の方向性【PJ1】
太陽光発電設備の導入に向けたＥＶ活用デマンドモビリティシステム実証

•

【PJ2】
大規模太陽光発電と風力発電を主電源とした地域新電力事業の検討•••【PJ3】
温泉熱等の新たな利活用策検討•

EV活用デマンドタクシーの充電拠点として、再エネ活用型EV充電設備を整備。
新たな公共施設の再エネ電源化の検討。
建設残土処分場の跡地利用の目途がたった段階で、メガソーラー整備に向けた検討に進むこととする。また、メガソーラーの整備とあわせて地域新電力会社の立ち上げを改めて検討する。
それまでは公共施設を含めた小規模な太陽光発電等の導入を推進する。
既存の漁港や耕作地などの漁業・農業分野における再エネ活用を検討し、エネルギーが再エネに転換されることによる再エネ理解促進・転換、産業振興・経営の安定化について検討を行う。

(1)充電拠点の整備
 令和４年４⽉１⽇から運⾏を予定しているEVデマンドタクシーの充電拠点として太陽光発電と蓄電池を活⽤した「再エネ活⽤型EV充電設備」を整備する。
※充電拠点の整備イメージは2ページの「再エネ活⽤型EV充電設備整備イメージ（配置図）」に⽰すとおり。
(2)再エネ利用の将来像Step2の実現に向けた検討
 再エネ利⽤の将来像のStep1に⽬途が⽴ったことを受け、新たにStep2の実現に向けた検討を開始し、本町におけるエネルギーの使い⽅・意識を変える仕組みづくりを継続することとし、以下に⽰すPJ1〜PJ3の検討を⾏う
予定。
PJ1

公共施設の再エネ電源化検討

 地域の更なる再エネ理解促進・転換へとつなげるため、公共施設の再エネ電源化を検討する。対象施設のうち筒川地区コミュニティセンター（仮称）については、別途事業にて詳細設計を実施予定のため、その結果を活⽤した再エネ導⼊設備の検討を⾏う。
PJ2

EV活用デマンドタクシーの効果検証及び利活用検討

 EV活⽤デマンドタクシーの利⽤状況等を把握し、利便性向上を⽬指した運⾏条件や予約⽅法の検証、再エネ利⽤率の向上を⽬指した充電パターンの検証等を⾏う。また、観光利⽤や地場産業との連携など、デマンドタクシーが運⾏することによって新たに創出することができる地域経済への波及効果についても検討を⾏う。
PJ3

伊根町内における再エネ利用拡大に向けた事前検討

 漁業・農業分野における再エネ活⽤について新たな視点から再検討を⾏う。具体には、既存の漁港や耕作地などの漁業・農業分野における再エネ活⽤を検討し、エネルギーが再エネに転換されることによる再エネ理解促進・転換、産業振興・経営の安定化について検討を⾏う。
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