平成30年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年３月12日
上場取引所
東URL http://www.caica.jp(氏名)鈴木 伸(氏名)山口 健治(TEL)03(5657)3000
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社カイカコ ー ド 番 号
2315
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役専務
四半期報告書提出予定日
平成30年３月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年10月期第１四半期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年１月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益

百万円

％

30年10月期第１四半期
1,555
29年10月期第１四半期
1,174(注) 包括利益 30年10月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32.5
△253
―
673
―
729
―
△20.9
32 △40.6
26
146.3
28 △61.1
772 百万円 (― ％) 29年10月期第１四半期
26 百万円 ( △72.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

30年10月期第１四半期
2 08―
29年10月期第１四半期
0 12
0 11
（注１) 平成30年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）平成30年10月期第１四半期の経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益増減率は1,000％を超える
ため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年10月期第１四半期
9,053
29年10月期
5,436(参考) 自己資本
30年10月期第１四半期 7,010 百万円

％

7,315
4,213
29年10月期

77.4
72.0
3,912 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

29年10月期―
0 00
30年10月期―
30年10月期(予想)
0 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

―

0 00

銭

円

0 00

銭

―

0 00

0 00

無

３．平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月１日～平成30年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

通期
8,762 65.3
1,040 251.4(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

1,257
無

72.7

1,080

63.4

円

銭

3 92

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

一 社 (社名)、除外

一社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年10月期１Ｑ

356,703,000株

29年10月期

321,923,000株②

期末自己株式数

30年10月期１Ｑ

192,954株

29年10月期

192,954株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年10月期１Ｑ

351,032,347株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年10月期１Ｑ

245,412,916株

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記
予想に関する事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、これら新技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に財務体質を強化したことから、当連結会計年度におきましては、中期経営計画を達成すべく様々な資本政策および財務戦略を推し進めてまいります。なお、平成29年11月には、M&Aおよび資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしま
した。
中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」におきまして、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げております。事業規模の拡大を目的として、積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であり、当第１四半期連結累計期間におきましても引き続きM&Aおよび資本・業務提携を実施いたしました。
平成30年１月には、当社が現在取り組んでいる「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービスの分野での重要な位置づけになる事を期待し、e ワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.および EWARRANTFUND LTD.（以下、「eワラント３社」といいます。）を２月１日付で子会社化いたしました。当社はシステム開発
企業として、ｅワラント３社のシステムノウハウの吸収はもちろんの事、当社の従来からの事業領域であるAIやブ
ロックチェーン技術をはじめとするフィンテック関連ビジネスを仮想通貨ビジネスの事業領域においても活用してまいります。また、仮想通貨ビジネスに注力している株式会社フィスコ、株式会社フィスコデジタルアセットグル
ープおよび株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）とのシナジー効果を発揮し、ブロックチェーン上に発行されるデジタルトークンを使った新たな仮想通貨金融商品や仮想通貨証券
化商品の提供を目指してまいります。
同じく平成30年１月には、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、３月１日付で完全子会社化いたしました。
今後は一層の業務の効率化・シナジー効果を拡大し、連結収益力の強化および連結企業価値の向上を図ってまいります。
同じく平成30年１月、かねてより業務提携を行っていた株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式を取得し、平成30年２月に、新たに資本業務提携契約を締結するとともに、業務提携契約の一部見直しを行いました。テリロジーのネットワーク不正侵入防御システムや標的型攻撃対策製品をはじめ、ワンタイムパ
スワードによる不正取引防止システムおよびその知見と、当社が持つ開発技術および仮想通貨に関する知見を活用し、より高度なセキュリティ対策を実現する仮想通貨関連のセキュリティ商品の共同開発を行ってまいります。このような同業者やフィンテック関連ビジネスへシナジー効果が期待される会社のM&Aおよび資本・業務提携により、
当社はシステム開発の技術者と顧客を獲得するとともに、提携先との共同研究・開発を推進しております。
これらの提携に加え、当社は平成29年11月に、仮想通貨に関するシステムの研究、開発および運用等を行う、株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を当社の全額出資により、新規設立いたしました。商号は、「CAICA Crypto Currency Technology」の頭文字を取り、ＣＣＣＴといたしました。仮想通貨関連ビジネスをＣＣ
ＣＴに集約することで、機動性、専門性を高め、変化の激しい仮想通貨関連ビジネスに即応しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,555百万円（前年同四半期比32.5％増）、営業利益は△253百万円（前年同四半期は32百万円）、経常利益は673百万円（前年同四半期比2,465％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は729百万円（前年同四半期比2,480％増）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこ

2

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信とに加え、前連結会計年度に子会社化した東京テックおよびネクス・ソリューションズも順調に推移いたしました。一方、当社の全額出資により新規設立したＣＣＣＴも当連結会計年度より連結しておりますが、当第１四半期
連結累計期間は、ブロックチェーンを高度に活用した非中央集権決済システム等の完成が想定よりずれ込んだ事により売上高に反映出来ませんでした。また、仮想通貨に関するシステム構築に必要なノウハウの獲得のために実施している仮想通貨の運用は、当社グループで利益が出ることを目指して運用を行った結果、ＣＣＣＴにおける仮想通貨の運用損益が赤字となった為、売上高に当該赤字額を計上しております。この結果、売上高は1,555百万円（前年同四半期比32.5％増）のとなりました。
利益面では、営業利益は、仮想通貨プラットフォームのシステムの先行投資により費用が増加いたしました。これらの結果、営業利益は減益となったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社における仮想通貨運用により営業外収益として仮想通貨売却益915百万円、特別利益として債権回収益※１183百万円を計上したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。当社およびＣＣＣＴにおける仮想通貨の運用結果は、トータルで大幅な利益を計上する結果となりました。当社グループは仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のイ
ンテグレーターを目指しており、仮想通貨の高頻度取引やアルゴリズム取引等のシステムトレードシステムの開発、販売、および貸与等を目的とするシステム開発のためにビットコイン等の仮想通貨の運用を行っております。
当該営業外収益や特別利益の計上は、これらの目的の検証のための取引によって生み出されたものであります。
なお、当社における仮想通貨売買損益については、平成30年１月の第29期定時株主総会にて定款の目的に仮想通貨の運用を追加した事から、第２四半期以降は、売上高区分に計上する予定であります。
また、開発を進めております仮想通貨プラットフォーム構想はシステムの貸与やASP※2サービスによる収益化を計画しており、今後の仮想通貨ビジネスの展開として、仮想通貨取引所システムの他に、フィスコ仮想通貨取引所のビックデータを活用した取引、デリバティブを活用してリスクを抑えた取引、SNSのビックデータを活用した取引、世界中の取引所のデータを収集・分析した取引、アルトコインとの関係性を利用した取引のシステム構築等を推進
してまいります。
※１

仮想通貨建て債権を回収した時点での時価と移動平均法により算出した原価との差額を債権回収益として計上しております。

※２

ASPとは、アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供することです。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
１）情報サービス事業（金融機関向けシステム開発分野）
当社は40年以上にわたり、金融業をはじめ、製造・公共・流通等、幅広い業種のシステム開発を手掛けておりますが、当第１四半期連結累計期間は、当社グループの得意分野であり主力業種である金融機関向け開発分野の受注拡大を図りました。
当社におきましては、大手SIerを中心に事業活動を強化した結果、一括請負での銀行案件を新規受注いたしました。また、継続案件である保険会社向けの開発では、技術者の増員要請が複数件あり、受注が拡大しております。東京テックおよびネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保しております。
（非金融向けシステム開発分野）
当社におきましては、既存顧客である大手ECサイト運営企業の市場サイトのシステム開発や決済システム
開発が堅調であり、横展開を図ることで、同社のグループ企業の関連システムを手掛けるなど、受注を拡大しております。
東京テックにおきましては、卸売・小売業の分野が前期に引続き好調であり、安定した受注を確保しております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、製造業向けのシステム開発などを中心に安定した受注を確保しております。
（フィンテック関連分野）
当社におきましては、ブロックチェーン実証実験サポートの案件に加え、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力しております。また当社は、テックビューロ株式会社のICOソリューショ3株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信
ン「COMSA」の開発パートナーを務めており、CMSトークン発行および管理における、Ethereum（イーサリア
ム）上のコントラクト開発を中心に携わっております。今後は、ブロックチェーンを活用したサービスをグ
ループ会社と合同で企画し、当社が開発したシステムをプラットフォームとしてASP提供することを視野に事業を推進しております。
また、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発など、ブロックチ
ェーン以外の分野においても引き続き実績を積み上げております。
ネクス・ソリューションズにおきましては従前より、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」の開発、販売を開始しております。更に、新たなテレマティクスサービス※３として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの
現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスの提供も開始しております。
※３

テレマティクスサービスは、自動車などの移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすること。

これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,880百万円、営業利益は83百万円となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社グループは仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指しており、仮想通貨の高頻度取引やアルゴリズム取引等のシステムトレードシステムの開発、販売、および貸与等を目的とするシステ
ム開発のためにビットコイン等の仮想通貨の運用を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ブロックチェーンを高度に活用した非中央集権決済システム等仮想通貨取引所のシステム等の完成が想定よりずれ込んだ事により売上高に反映できませんでした。また、仮想通貨に関するシステム構築に必要なノウハウの獲得のために実施している仮想通貨の運用は、当社グループで利益が出ることを目指して運用を行った結果、ＣＣＣ
Ｔにおける仮想通貨の運用損益が赤字となった為、売上高に当該赤字額を計上しております。
利益面では、営業利益は、仮想通貨プラットフォームシステムの先行投資により費用が増加いたしました。
なお、開発を進めております仮想通貨プラットフォーム構想は、システムの貸与やASPサービスによる収益化を計画しており、今後の仮想通貨ビジネスの展開として、仮想通貨取引所システムの他に、フィスコ仮想通貨取引所のビックデータを活用した取引、デリバティブを活用してリスクを抑えた取引、SNSのビックデータを活用した取引、世界中の取引所のデータを収集・分析した取引、アルトコインとの関係性を利用した取引等のシステム構築を推進してまいります。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△313百万円、営業利益は△337百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,053百万円（前連結会計年度比66.5％増）となりました。これは主に預け金（※注１）が2,068百万円増加したこと、投資有価証券が762百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,737百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。これは主に有利子負債残高（※注２）が383百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,315百万円(前連結会計年度比73.6％増)となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ増加したこと、当第１四半期連結会計
期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加などによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、第三者割当増資、利益の積上げにより自己資本比率が77.4%(前連結会計年度末は72.0％）となりました。
（※注１）仮想通貨運用のために各仮想通貨取引所に預けた金銭の額（※注２）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額

4

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年12月19日付「平成29年10月期

決算短信[日本基準]（連結）」で開示した、平成30年10月期通期の連結業績予想に変更は現時点ではございません。当第１四半期連結累計期間においては、当社における仮想通貨の運用
は、 営業外収益および特別利益での計上となりましたが、平成30年１月の第29期定時株主総会にて定款の目的に仮想通貨の運用を追加した事から、第２四半期以降は、売上高区分に計上する予定であります。本件が業績に与える影響につきましては、 精査の上、 開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

5

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
仮想通貨
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

2,071,760
1,057,743
34,03162,30034,056
122,730
61,522△63,708
3,380,437

2,911,528
890,142
41,027
219,000
65,8404,261
2,191,260
59,265△67,336
6,314,989

505,335

497,783

163,082
98,626
261,709

158,031103,205
261,236

1,039,842
4,762
169,163
257,820△182,244
1,289,345
2,056,389
5,436,827

1,802,201
4,579
161,663
187,848△177,059
1,979,233
2,738,253
9,053,243

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

194,231
227,488
240,421
20,985100,196
99,833
883,156

211,949
500,000
141,188
209,992
135,546
63,168
147,716
1,409,562

277,952
2,598
60,040340,591
1,223,747

247,280
23,87656,902
328,058
1,737,620

7,775,162
12,610,314△16,486,801△88,9453,809,730

8,940,292
13,775,444△15,757,221△88,9456,869,570

2,360
100,308
102,669
300,679
4,213,079
5,436,827

40,699△22
100,283
140,960
305,091
7,315,622
9,053,243

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仮想通貨売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
債権回収益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
1,174,094
985,848
188,245
156,178
32,067(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日)
1,555,194
1,576,124△20,930
232,741△253,671

1,621
1,188
2,810

4,579
915,5415,314
8,146
933,581

7,610
1,007
8,617
26,259

2,137
4,043
6,180
673,729

2,968
2,968
29,228950
950
28,27828,278

1,557
183,811
185,369
859,098
122,668
2,438
125,106
733,992
4,411
729,5808

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
28,278(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日)
733,992△1,74953△1,696
26,581

38,338△22△25
38,291
772,283

26,581-

767,871
4,411

9

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が1,165,130千円、資本剰余金が1,165,130千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金8,940,292千円、資本剰余金13,775,444千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年11月１日

至

平成29年１月31日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年11月１日

至

平成30年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報サービス
事業

仮想通貨
関連事業

計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

1,868,957△313,762

1,555,194－

1,555,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,326－

11,326△11,326－

1,880,283△313,762

1,566,520△11,326

1,555,194

83,121△337,095△253,973

302△253,671

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）（１） 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（２） 重要な資産の評価基準及び評価方法
仮想通貨
活発な市場があるもの・・・時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
活発な市場がないもの・・・移動平均法による原価法（３） 仮想通貨の取引に係る損益売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
（４） 仮想通貨の状況に関する事項① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。

10株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信③ 仮想通貨に係るリスク管理体制
市場リスク
適時に時価を把握する事により管理しております。
（５） 仮想通貨の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表計上額

時価差額

11,031

10,890△141

仮想通貨（注）仮想通貨の時価の算定方法

当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。
（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会でeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.およびEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の支配権獲得の独占交渉に係る基本合意書を締結することを決議し、平成30年１月26日に会社法第370条に基づく取締役会に替わる書面決議により、eワラント
３社の議決権の100％を取得し、子会社化することを決定しました。同取締役会決議に基づき、平成30年１月26日に株式譲渡契約を締結し、平成30年２月１日にeワラント３社の株式を取得しました。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、平成30年1月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネクス・ソリュー
ションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日に両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株
主総会の承認を受けずに、またネクス・ソリューションズは平成30年２月28日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を受け、平成30年３月１日に効力発生日として行いました。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成29年12月22日及び平成29年12月26日並びに平成29年12月29日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年１月30日開催の第29回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会で承認され、平成30年３月１日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
(連結子会社による資本業務提携および持分法適用関連会社化）
当社および当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）は、平成30年２月23
日開催の取締役会において、ＣＣＣＴが株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、ならびにシーズメンが実施する第三者割当増資を引受けることについて決議しました。同取締役会の決議に基づき、平成30年２月23日に資本業務提携契約を締結し、平成30年３月12日に第三者割当
増資の払込みを完了しました。なお、当社はＣＣＣＴを通してシーズメンの株式を25.62％保有することとなり、シーズメンは当社およびＣＣＣＴの持分法適用関連会社となります。
１．資本業務提携の理由
シーズメンは、カジュアルウェア「METHOD」や「流儀圧搾」などのブランドを有し、全国49店舗（平成30年１月

11

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信現在）を展開する衣料品販売を中心とする小売業者であり、昨今では雑貨類、レディース製品、バッグなどの新規分野にも注力しています。
一方、ＣＣＣＴは平成29年11月に当社の全額出資により設立されました。ＣＣＣＴでは、当社がこれまで行ってきたブロックチェーンや仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っており、将来的には仮想通貨に関する知見やノウハウを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。この度、ＣＣＣＴとシーズメンは、ＥＣサイトにおけるシステム開発や仮想通貨での決済、ブロックチェーンを活用した顧客管理等を両社で検討するとともに、ブロックチェーン上のデジタルトークンを活用した商品交換ポイントな
ど、小売業における仮想通貨の可能性を模索すべく、シーズメンが第三者割当により発行する新株式の一部を取得
する、株式引受に関する契約を締結することといたしました。
これによりシーズメンは当社およびＣＣＣＴの持分法適用関連会社となります。
２．資本業務提携の経緯および内容
当社および当社子会社は、株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）のグループ会社とのシナジー効果の創出を模索すべく、日頃よりグループ会社との交流を行っております。具体的な実績としては、
当社による、株式会社チチカカの仮想通貨決済システムの導入支援等があります。この度、シーズメンと資本業務提携関係にあるネクスグループより、シーズメンにおいて現在ＥＣサイトや顧客管理システムの強化を図る必要があり、また、資本増強による資金調達と経営の安定化を図る必要があることから、システム開発支援並びに出資検討の打診を受けました。当社は、シーズメンが展開するＥＣサイトのシステム開発や、仮想通貨での決済、ブロックチェーンを活用した顧客管理システム構築の可能性について検討すべく、ネクスグループにシーズメンの代表取締役である青木雅夫氏を紹介して頂きました。シーズメンの経営理念並びに事業への理解を深めていく中で、シーズメンより、第三者割当増資の引受についての提案を受け、当社は、仮想通貨関連事業を行うＣＣＣＴが今回の第三者割当増資を引き受ける事について合意するに至りました。
３．当該子会社の概要（１）名称 株式会社ＣＣＣＴ（２）所在地 東京都目黒区大橋一丁目５番１号（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八木 隆二（４）事業の内容
・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、保守およびコンサルティング
・ブロックチェーンに関するシステムの研究、開発、販売、保守およびコンサルティング
・コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、輸出入および保守、管理並びにコンサル
ティング・コンピュータ等を利用した各種情報の収集、管理および情報の処理、提供、販売・各種アプリケーションサービス事業・労働者派遣事業
・仮想通貨の投融資、運用
・仮想通貨を利用した金融派生商品の開発・運用
・仮想通貨に関する研究、調査およびそれらの情報提供、コンサルティング
・ブロックチェーンに関するシステムの研究、開発、販売、保守およびコンサルティング
・仮想通貨の取引所運営
・仮想通貨の仲介
・仮想通貨の取引所運営に関するシステムの販売およびコンサルティング
・その他の仮想通貨の一般サービス
・市場調査および投資情報提供業務
・資産の管理および運用に関するコンサルティング業務
・上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業（５）資本金 10 百万円
４．資本業務提携先（異動する持分法適用関連会社）の概要（１）名称 株式会社シーズメン（２）所在地 東京都中央区日本橋久松町９番９号

12

株式会社カイカ(2315) 平成30年10月期 第１四半期決算短信（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青木 雅夫（４）事業の内容 衣料品および服飾雑貨の販売（５）資本金 245 百万円（６）設立年月日 平成元年３月１日（７）大株主および持株比率 株式会社ネクスグループ 19.01％（８）上場会社と当該会社の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

５．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）（２）取得株式数

512,500株（議決権の数：5,125個）（議決権所有割合：25.62％）（３）取得価額 シーズメンの普通株式 243,437,500円
合計 243,437,500円（４）異動後の所有株式数 512,500株（議決権の数：5,125個）（議決権所有割合：25.62％）
６．日程（１）取締役会決議日（当社、ＣＣＣＴ） 平成30年２月23日（２）総数引受契約締結（ＣＣＣＴ、シーズメン） 平成30年２月23日（３）株式取得の払込期日 平成30年３月12日

13