工事請負契約書第２４条第５項（単品スライド条項）
運用マニュアル

令和５年４月東 京 都 下 水 道 局

目次

第１章 総則１－１ 工事請負契約書第２４条(スライド条項)の考え方
１－１－１ スライド条項の趣旨
１－１－２ 全体スライド条項、インフレスライド条項及び単品スライド条項の関係
１－２ 対象工事
１－３ 対象品目
１－３－１ 対象品目の選定の考え方
１－３－２ スライド額の算定の対象とする品目
１－４ 対象工事費の考え方
１－５ スライド額算定
１－５－１ スライド額算定の方法について
１－５－２ 出来高部分払を行った場合の対象数量について
１－６ 全体スライド条項及びインフレスライド条項併用時の特例
１－７ その他………………１………………１………………１………………１………………２………………２………………２………………３………………３………………４………………４………………７………………７……………１０

第２章 鋼材類……………１１
２－１ 対象材料……………１１
２－１－１ 対象材料の考え方……………１１
２－１－２ その他市場単価、土木工事標準単価及びリース品の扱い等 ……………１３
２－２ 対象数量……………１３
２－３ 受注者への確認事項……………１５
２－４ 単価(実勢価格の算定)……………１８
２－４－１ 変動前の価格の決定方法……………１８
２－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法……………１８
２－４－３ 変動後の実勢価格の算出方法……………１９
２－５ 購入価格の補正方法……………１９２－６ 変動額の算定……………２０
２－７ 計算例……………２１
第３章 燃料油
３－１ 対象材料
３－２ 対象数量３－２－１ 対象数量の考え方
３－２－２ 対象数量の算定方法
３－２－３ その他
３－３ 受注者への確認事項
３－４ 単価(実勢価格の算定)
３－４－１ 変動前の価格の決定方法
３－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法
３－４－３ 購入価格の補正方法
３－５ 変動額の算定
３－６ 算出例
３－６－１ 各種資材の運搬に係る燃料油の算出方法
３－６－２ 機材運搬に係る燃料油の算出方法……………２５……………２５……………２５……………２５……………２６……………２６……………２７……………２８……………２８……………２８……………２９……………２９……………２９……………２９……………３０３－６－３ 直接工事費に計上される運搬費
３－６－４ 計算事例……………３４……………３５

第４章 アスファルト類
４－１ 対象材料
４－１－１ 対象材料の考え方
４－１－２ その他市場単価及び土木工事標準単価の扱い等
４－２ 対象数量
４－３ 受注者への確認事項
４－４ 単価(実勢価格の算定)
４－４－１ 変動前の価格決定方法
４－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法
４－５ 購入価格の補正方法
４－６ 変動額の算定
４－７ 算出例……………３７……………３７……………３７……………３７……………３７……………３８……………３９……………３９……………３９……………３９……………３９……………４０

第５章 その他の主要な工事材料
５－１ 対象材料
５－１－１ 対象材料の考え方
５－１－２ その他市場単価及び土木工事標準単価の扱い等
５－２ 対象材料
５－３ 受注者への確認事項
５－４ 単価（実勢価格の算定）
５－４－１ 変動前の価格の決定方法
５－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法
５－５ 購入価格の修正方法
５－６ 変動額の算定……………４２……………４２……………４２……………４２……………４３……………４４……………４５……………４５……………４５……………４６……………４６第６章 請求等手続き及び提出様式
６－１ 請求時期
６－２ 設計変更の手続き
６－３ 既済部分検査
６－４ 部分引渡しに係る指定部分の取扱い
６－５ 単品スライド条項運用の手順及び様式……………４７……………４７……………４８……………４９……………４９……………５０（注）本マニュアルによることが適当でない場合は、本マニュアルを基礎に別途考慮することとする。

第１章

総則

１－１

工事請負契約書第２４条(スライド条項)の考え方

１－１－１ スライド条項の趣旨
・受注者と発注者とは対等との考えの下に、片務性を解消するため、受注者のみに合理的な範囲を超える価格の変動を負担させないとの基本的考え方① 建設工事は、工期が長期にわたるため、その間の事情の変更に左右される事もあるが、通常合理的な範囲内の価格の変動は契約当初から予見可能なものとして請負代金額を変更する必要はないというのが基本的な考え方である。
② しかし、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、契約当事者の一方のみにその負担を負わせることは適当でなく、発注者と受注者で負担を分担すべきものであるとの考え方の下に、工事請負契約書第２４条が規定されているものである。
１－１－２ 全体スライド条項、インフレスライド条項及び単品スライド条項の関係
・全体スライド条項は、請負契約後１年を経過した後に賃金水準や物価水準が変動した場合、インフレスライド条項は、日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションといった短期的で急激な変動が生じた場合の中間修正的な変更であるのに対し、単品スライド条項は、特定の主要な工事
材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更① 単品スライド条項は、特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的な変更である。すなわち、対象となる材料価格の変動のみが請負代金額変更の要素となるものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。
② また、単品スライド条項は企業の規模を問わずあらゆる工事を対象とするものであることから、工事請負契約書第２８条の「天災その他の不可抗力による損害」に準拠するとともに、東京都では受注者の多くが中小企業であるため、受注者の負担割合を更に考慮して受注者負担は対象工事費の０．５％と
した。

1

１－２

対象工事

・残工期が２か月以上ある全ての工事を対象とする。
単品スライド条項の請求は、当該請求の際に残工期（一部完了に係る工事部分の残工期を含む。）が２か月以上ある場合に限り行うことができる。
１－３

対象品目

１－３－１ 対象品目の選定の考え方
・対象品目は、鋼材類、燃料油、アスファルト類及びその他の主要な工事材料とする。
・各対象品目の対象材料については、受注者から請求があった材料の中から受発注者間で協議した上で決定とする。
① 工事請負契約書第２４条第５項に、「主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」とされており、契約金額に通常合理的な範囲を超える影響が生じるほど全国的に価格が高騰している「鋼材類」、「燃料油」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」の品目を対象と選定したものである。
② これは、通常合理的な範囲を超える価格の変動分を、受注者のみの負担とするのは適切ではないという考え方の下、単品スライド条項の趣旨を適切に踏まえたことによるものであり、価格変動がある材料全てが単品スライド条項の適用対象とはならない点に留意が必要である。
③ なお、対象となる材料については、受注者から請求があった材料の中から受発注者間で協議した上で決定するものであり、請求のない材料まで対象とする趣旨ではないことにも留意が必要である。

2

１－３－２ スライド額の算定の対象とする品目

・各工事においてスライド額の算定の対象となるのは、品目類ごとの増額分が対象工事費の１％を超える品目が対象① 品目ごとの変動額が対象工事費の１％を超える場合について、その品目をス
ライド額の適用対象とする。
② 「鋼材類」、「燃料油」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」の増額分の合計額が対象工事費の１％を超えるものを適用対象とするのではない。
例えば、鋼材類の増額分の合計額が対象工事費の２％、燃料油が０．５％の場合、鋼材類のみ対象となり、燃料油は対象とならない。
１－４

対象工事費の考え方

・請負代金の部分払をした工事における「対象工事費」は、当該工事の請負代金額から当該部分払の対象となった出来高部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下「出来高部分等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。
・ただし、部分払を行う際には、発注者又は受注者の要請に基づき部分払いを行う部分についても単品スライド条項の請求対象とすることができることとしている。
① 出来高として既に部分払を行った部分については、特段の条件がない限り、発注者と受注者との間で数量及び金額について合意を完了しているものであることから、単品スライド条項の請求対象となる工事においても、その部分まで遡って単品スライド条項を適用できないことに変わりはない。
② ただし、通常は、対象材料の価格の変動により請負代金額が不適当となることが判明する時点、すなわち、工事がかなり進捗した時点で単品スライド条
項の適用請求を行うこととなるのが一般的であるため、単品スライド条項の適用請求までの間に部分払が行われることもあり得る。このような場合に対処するため、部分払を行う際には、発注者又は受注者の要請に基づき部分払を行う部分についても単品スライド条項の請求対象とすることができることとしている（第６章 請求等手続き及び提出様式によるものとする。
）。
③ また、一部完了を行う部分についてはその部分に係る精算を完了させる必要があることから、その部分のみを一つの工事として扱い単品スライド条項を適用することとなる。その際の請負代金額は一部完了を行う部分に係る請負代金額となるが、部分払を既に行っている出来高部分（特段の規定を設けたものを除く。
）が請求対象外となるのは、通常の工事と同様である。
④ このような考え方は、対象工事費だけでなく、スライド額の算定の対象とす
る数量についても適用される。
3

１－５

スライド額算定１－５－１ スライド額算定の方法について
・「スライド額」とは、材料価格の変動に伴う変動額のうち、対象工事費の０．５％を超える額
・それぞれの品目ごとの変動後の金額は、実勢価格に基づき算出した額と実際の購入金額とのどちらか低い方とする。ただし、受注者が実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合にあっては、実際の購入金額が実勢価格に基づき算出した額よりも高い場合でも、実際の購入金額とする（「単品スライ
ド条項での（今回改正に伴う）実際の購入金額の確認フロー」参照）。
① １－３により対象となった「鋼材類」、「燃料油」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」のそれぞれの品目ごとに、その品目に該当する各材料の当初の価格（設計単価に数量、落札比率及び消費税率を乗じた額）と変動後の価格（実際に当該品目を購入した期間中の平均的な実勢単価に、数量、落札比率及び消費税率を乗じた額）との差額の合計額（変動額）から、変動前の対象工事費（１－４参照）の０．５％を差し引いて算出する。
② なお、品目ごとに算出した変動後の価格よりも、それぞれの品目ごとの実際の購入金額の方が低い場合は、実際の購入金額とする（この場合には落札比率は乗じない。）。
スライド額 ＝ 鋼材の変動額 ＋ 燃料油の変動額 － 対象工事費×０．５％＝（Ｍ【変更】《鋼》－Ｍ【当初】《鋼》）＋（Ｍ【変更】《油》－Ｍ【当初】《油》）＋（Ｍ【変更】《Ａｓ》－Ｍ【当初】《Ａｓ》）＋（Ｍ【変更】《資材》－Ｍ【当初】《資材》）－Ｐ×5/1000
価格変動前の「鋼材類」、「燃料油」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」の金額
Ｍ【当初】《鋼》, Ｍ【当初】《油》Ｍ【当初】《ＡＳ》, Ｍ【当初】《資材》＝ 設計単価×対象数量×落札比率×消費税率＝ {ｐ1×Ｄ1＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm}×ｋ×110／100
価格変動後の「鋼材類」、「燃料油」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」の金額
Ｍ【変更】《鋼》, Ｍ【変更】《油》Ｍ【変更】《ＡＳ》, Ｍ【変更】《資材》＝ 変動後の実勢価格×対象数量×落札比率×消費税率＝ {p'1×Ｄ1＋p'2×Ｄ2＋……＋p'm×Ｄm}×ｋ×110／100※ただし、上記の式に基づき算出したＭ【変更】《鋼》, Ｍ【変更】《油》,Ｍ【変更】《Ａｓ》,
Ｍ【変更】《資材》よりも、実際の購入金額の方が安い場合は、Ｍ【変更】《鋼》, Ｍ【変更】《油》,Ｍ【変更】《Ａｓ》, Ｍ【変更】《資材》は実際の購入金額とする。

4

ｐ ：各対象材料の設計単価
ｐ'：購入時点における各対象材料の実勢単価（購入時期ごとの数量に応じた加重平均値とする。ただし、実際に購入した際の数量、単価、購入
先及び購入時期を受注者が証明していない燃料油については、工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格）とする。）
Ｄ ：各対象材料について算定した対象数量
ｋ ：落札比率
Ｐ ：対象工事費
（計算例）
計算例１

契約金額

200,000,000

主要材料

各材料

軽油

価格変

価格変

動前の

動後の

金額

金額

1,000,000

1,200,000（消費税込み）

計算例２

1%相当額

2,000,000

契約金額

変動額

対象の判定

主要材料

価格変

200,000

リン500,000

600,000

100,000

合計

1,500,000

1,800,000

300,000

鋼後の金額

1,000,000

変動額

対象の判定

5,000,000

6,000,000

1,000,000

ン

500,000

600,000

100,000

合計

5,500,000

6,600,000

1,100,000

鋼

5,000,000

7,000,000

2,000,000

Ｈ形鋼

1,000,000

1,400,000

400,000

6,000,000

8,400,000

2,400,000○

異形棒
5,000,000

7,000,000

2,000,000
鋼材類

鋼

1,000,000

1,400,000

400,000

合計

6,000,000

8,400,000

2,400,000

○

合計
スライド額

Ｓ＝

価格変動

1%相当額

ガソリ

燃料油

×

Ｈ形

スライド額

動前の

軽油

異形棒

鋼材類

各材料

金額

ガソ

燃料油

（消費税込み）100,000,000

2,400,000 - 1,000,000 =1,400,000

※1

Ｓ＝

○

1,100,000 ＋ 2,400,000 - 500,000 = 3,000,000※1注) 価格変動前の金額＝設計単価×対象数量×落札比率×消費税率
価格変動後の金額＝変動後の実勢価格×対象数量×落札比率×消費税率
ただし、実際の購入金額を採用した場合には落札比率は乗じない。
※1

受注者負担＝対象工事費の０．５％相当額③ 実際の購入金額がＭ【変更】《鋼》、Ｍ【変更】《油》、Ｍ【変更】《Ａｓ》又はＭ【変更】《資材》 を上回る場合について・受注者が鋼材類、燃料油又はその他の主要な工事材料について、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合にあっては、実際の購入金額がＭ【変更】《鋼》、Ｍ【変更】《油》、Ｍ【変更】《Ａｓ》又はＭ【変更】《資材》を上回る場合であっても、上記①のスライド額算定式の規定にかかわらず、Ｍ【変更】《鋼》に代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、Ｍ【変更】《油》に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額をＭ【変更】《Ａｓ》に代えて受注者のアスファルト類の実際の購入金額
を、Ｍ【変更】《資材》 に代えて受注者のその他の主要な工事材料の実際の購入金額を用いて、上記①のスライド額算定式によりスライド額を算定する。
・なお、実際の購入金額が採用される場合に落札比率を乗じないのは、上記②と同様である。
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・この場合におけるスライド額算定の手順は以下のとおりとする。
（参考フローは別紙－１参照）
１） 受注者からの申出
・受注者は実際の購入金額により価格変動後の金額を算定することを希望する場合は、対象品目及び対象材料を発注者に申し出るものとする。
その際、受注者は対象材料ごとに実際の購入金額の単価が実勢価格の単価（落札比率を考慮）を上回ることを確認するものとする。
・受注者から申出があった場合、発注者は対象材料の当該地域における価格上昇の状況やその原因等について受注者から情報提供を求めるものとする。
２） 実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類
・受注者は購入実績を証明する書類の提出を発注者に提出する。
３） 価格変動後の金額の算定＜チェック項目１＞
・材料ごとに工事全体期間を対象に実際の購入金額の単価と実勢価格の単価（落札比率を考慮）を比較して実際の購入金額の妥当性を確認する。
・妥当性の目安は、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％とする。
（確認時の留意事項)
・複数の月に現場へ搬入、購入した場合の実勢価格の単価（落札比率を考慮）は、各搬入月の単価を搬入、購入月ごとの搬入数量で加重平均した単価とする。実際の購入金額の単価についても同様に購入単価を搬入、購入月ごとの搬入数量で加重平均した単価とする。
・実勢価格の単価は以下のとおりとする。
・鋼材類： 「現場に搬入された月」の物価資料の価格（落札比率を考
慮）・燃料油： 「購入した月の翌月」の物価資料の価格（落札比率を考慮）
・その他主要な工事材料：鋼材類に準じるものとするが、燃料油のように契約と購入がほとんど同時期に行われる材料については燃料油に準じる。
・実際の購入金額の単価が、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％以内である場合は、実際の購入金額の単価は概ね材料価格の上昇傾向と合致していると判断し、実際の購入金額にて価格変動後の金額を算定す
るものとする。

6＜チェック項目２＞
・なお、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％は発注者として妥当性を確認するためのものであり、実勢価格の単価（落札比率を考慮）
×１３０％を超えても妥当性が確認されれば採用可能とし、受注者から提出された証明書類の金額が実勢価格に対し大幅に乖離している場合
は、発注者は特別に考慮すべき価格変動要因がないかを確認する。
（確認方法）
発注者による見積りの徴収、近隣工事における材料の調達状況の確認等、及び特別調査により単価設定している場合は特別調査を行った調査
機関への問い合わせ等により、発注者が入手できる情報及び資料から証明書類の金額の妥当性を確認するものとする。
・発注者による＜チェック項目１＞及び＜チェック項目２＞の確認の結果、証明書類の金額の妥当性を確認できない場合は、実勢価格によりス
ライド変動額を算定するものとする。

１－５－２ 出来高部分払を行った場合の対象数量について
・既済部分について出来高部分払を行っている場合は、当該既済部分払の対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を設計数量とする（ただし、６－３の適用を受ける場合は出来高部分に係る数量も設計数量とする。）。
「鋼材類」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」については、
出来高部分に該当する数量を控除した数量を設計数量とするが、燃料油については、出来高率に基づき設計数量を算出することも可能とする。
ただし、６－３により受注者からの要請があり既済部分を単品スライドの請求対象とした場合は、出来高部分に係る数量も設計数量とする。
１－６

全体スライド条項及びインフレスライド条項併用時の特例

・全体スライド条項及びインフレスライド条項のみによるスライド額を算定の上で、その対象とはならない価格上昇を単品スライド条項で反映する
ことは可能
・全体スライド条項及びインフレスライド条項と単品スライド条項とを併用した期間においては、①単品スライド条項の変動前の単価は全体スライド条項及びインフレスラ
イド条項の基準日の単価を用いる。
②単品スライド条項に係る受注者負担は求めない。
・単品スライド条項の発動の可否を判断するために１％を乗じる対象工事費（１－４参照）には、全体スライド条項及びインフレスライド条項のスラ
イド額を含む。

7

① 全体スライド条項及びインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずは全体スライド条
項及びインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、全体スライド条項及びインフレスライド条項との重複を防止するため、全体スライド条項及びインフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価を全体スライド条項及びインフレスライド条項の基
準日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
② また、全体スライド条項及びインフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１．０％、後者においては対象工事費の０．５％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。
両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
③ このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の０．５％を受注者の負担とするが、全体スライド条項及びインフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、全体スライド条項及びインフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１．０％をもって既に単品スライド条
項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき単品スライド条項に係る０．５％分の負担を求めないこととした。
（全体スライド及びインフレスライド時には１．０％の受注者負担を適用し、単品スライドでは受注者負担を考慮しない。
）④ さらに、１－４で述べたように、単品スライド条項に係る対象工事費は基本
的には最終的な全体工事費であるため、全体スライド条項及びインフレスラ
イド条項と併用した場合に単品スライド条項の発動の可否を判断するために１％を乗じる対象工事費は、全体スライド条項及びインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。
注）１－４のとおり、単品スライド条項の対象工事費は、最終的な全体工事費から、部分払を行った出来高部分や部分引渡しを行った部分を除いたもの。

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主要材料の変動額

A2
全体・インフレスライド額（c）

A1

全体・インフレスライドの受注者負担額(b×1.0%)

請負額（B）（全体・インフレスライド適用期間の工事額：b）
残 工 事

出来高
１２ヶ月以上契約日

残工期２ヶ月以上

単品スライド適用開始日

全体・インフレスライド

b×1.0%

A×0.5%
単品スライドのみの適用期間の受注者負担 ・・・・・・0.5％

全体スライドとの適用期間の受注者負担 ・・・・・・１．0％

受注者負担（全体 or インフレ）1.0%

受注者負担（単品）0.5%

注）全体スライド又はインフレスライドと併用する場合は、全体スライド又は
インフレスライドに基づく設計変更契約を先に行う。また、単品スライドの変動額算定に用いる変更前の単価は、全体スライド又はインフレスライドの基準日の単価を用いる。

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１－７ その他
・情報公開の取扱いについて
単品スライドの証明資料について開示請求があった場合には、東京都情報公開条例に基づき対応することとする。

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第２章

鋼材類

２－１

対象材料

２－１－１

対象材料の考え方

・Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鉄鋼二次製品、セグメント、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料を対象にする。
・ただし、鋼材類を一部にしか含まないコンクリート二次製品等や、価格変動の要因が鋼材とは異なる非鉄金属は対象としない。
・ 鋼材類を材料とする機器は、原則として対象としない。
① 鉄鋼二次製品（ロックボルトなど）、鋼材から加工された道路用資材や橋梁用資材の一部（ガードレールや PC より線）
、スクラップなども対象とする。
また、鋼板等のエキストラ料についても、材料費の一部をなすものとして対象とする。
② 鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品等については、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難であることから、対象材料とはしない。（しかしながら、設計図面に配筋図等が明記されているなど、その必要数量が明らかになっており、かつ、購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できれば、対象材料となる可能性が排除されるものではない。）③ 非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）は、価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることもあり、単品スライドの対象とする場合は鋼
材類には含まず、「その他の主要な工事材料」として整理するものとする。
④ プラント設備機器は、製品を構成する鋼材の種類が多く、構造も複雑なため、鋼材材料費変動額の算定は困難であることから、原則として対象としない。
対象材料一覧（例）材料

資 材 名 称（例）
（販売）

規
厚板

格

鋼板

杭

鋼管杭

ＳＫＫ４００ｔ

杭ＳＣ杭ＳＫＫ４００

本

鋼製矢板

鋼矢板

ＳＹ２９５

ｔ

異形棒鋼

鉄筋コンクリート用棒鋼 ＳＤ３４５

Ｄ１６～２５

ｔ

形鋼

Ｈ形鋼

ＳＳ４００

３００×３００ｔ

セグメント

鋼製セグメントＳМ４９０Ａ

ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ

ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ（円形）

ﾒｯｷ仕上げ

鉄鋼二次製品

摩 擦 接 合 用 高 力 ボ ル ト Ｆ１０Ｔ
（六角）

鋼製建具

鋼製ドア
11

１２≦ｔ≦２５

単位

鋼板

ＳＳ製

無規格

（例）

3,000mmｔｍ
t=4.0mm

Ｍ２２×１００

ｍ
組
箇所

材 料

資 材 名 称（例）

規

格

（例）

単位

ダクト

亜鉛鉄板等

ｍ

電線管

薄鋼、厚鋼

ｍ

鋼板切板

ＳМ、ＳМ

t

スクラップ

ＳＳ、ＳＵＳ、鋳鉄、配管類

t

モルタルライニング
４００mm
ＳＧＰ黒
２００mm

ｔ

ダクタイル
鋳鉄管

直管、異形管鋼管

直管、異形管※ｍ

対象材料一覧(例)は代表的な材料を列記したものである。各工事における対象材料は、上記２－１－１の対象材料の考え方に基づき本局主管課と協議の上、適用対象の可否を判断することとする。

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２－１－２

その他市場単価、土木工事標準単価及びリース品の扱い等

１）市場単価及び土木工事標準単価
・市場単価及び土木工事標準単価（以下「市場単価等」という。
）を用いて積算した場合で、材料費を含む市場単価等でも、設計図書に数量が記載されている場合は対象とすることができる。
①

市場単価等が材料費を分離できない構成となっているものは、材料費のみを別途算出することは不可能であるが、設計図書に鋼材類が明示されている場
合は、その数量については対象とすることができる。この場合、市場単価等に代えてその材料の実勢価格又は実際の購入金額を変動前、変動後の価格として変動額を算出するものとする。また、購入価格、購入先及び購入時期が証明されることが必要であるのは、市場単価等以外の場合と同様である。

２）賃料・損料（リース料金）等の取扱い
・鋼材類の賃料・損料についても対象とすることができる。
① リース契約の鋼材類についても、同一要因による鋼材の価格上昇に伴って、既にリース料や不足弁償金が上昇していることから、対象とする。
なお、一度リース契約を結んだものは契約途中でその価格が変更されることはないため、変更後の価格は、当該材料のリースを始めた月の価格とする。また、複数の月でリースを開始している場合は、他の材料と同様にその数量に応じて加重平均すること。
② リース契約の鋼材類のうち、足場工など諸雑費として計上されているもの
は、当初の数量や金額の算出が困難であるため、原則として対象としない。
２－２

対象数量

・鋼材類については、原則、発注者の設計数量を対象とする。なお、設計時
点でロス分を計上した場合は、ロス分についてスクラップ等で売却する金額についても適切に処理する。
（ただし、異形棒鋼は除く。）
・仮設工等、発注者の設計数量が明示されていない場合は、発注者の設計数
量を対象数量とすることができる。
１）設計書に記載された数量がある場合の取扱い証明された数量と対象数量の考え方
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量
証明数量＜設計図書の数量→ 当該材料は対象材料とならない
設計数量＜証明数量→ 対象材料。対象数量は設計数量
注）設計図書の数量：設計図書（特記仕様書や図面等）に記載されている数量
設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）
証明数量：受注者から証明された数量
13

① ロス分（異形棒鋼は除く。）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上している場合は、スクラップも対象
材料として売却金額の上昇分を計算に含める。
なお、スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値などの措置を講じることが必要である。
② 上記①以外で、スクラップ等で売却する場合は、売却する時期の実勢価
格の加重平均値と、受注者の売却価格を比較し高い方の値とする。
２）一式で計上されている仮設工等一式で計上されている任意仮設について、受注者からの請求があった場合
は、発注者が仮設として想定した鋼材類についてその設計数量を対象数量
とする。
３）その他
① 施行日前に既済部分払を行っている場合は、当該既済部分払の対象となった出来高部分に係る数量を除いたものを設計数量とする（ただし、６－３により受注者からの要請があり既済部分を単品スライドの請求対象とした場合は、出来高部分に係る数量も設計数量とする。
）。
② 設計数量に含まれる鋼材スクラップの売却益（マイナス控除額）について
は、対象品目に合わせて単品スライドの対象として取り扱うものとする。
なお、鋼材スクラップの売却益については検収が困難であることから、実勢価格での算定を基本とし、実際の売却額とはしない。

14

２－３

受注者への確認事項

・鋼材類は、材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を確認することが可能であるため、それが証明できる納品書、請求書、領収書の全ての提出を受注者に求めること。
・必要な書類が提出されない等具体的な証明がなされない場合は、その材料は単品スライド条項の対象材料としない。
・ただし、鋼材類を実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。
１）基本事項① 単品スライド条項は、対象とする材料が当初の想定と比べ、実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであるため、この条項に基づくスライド額の算定に当たっては、実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。
② このため、材料の取引形態に照らし数量、価格等の入手実態が明確な鋼材類については、対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明する書類として、納品書、請求書、領収書の全てを提出してもらい、購入実態を的確に把握することが必要である（ミルシートは鋼材類の品質を証明する書類であり、当該工事で購入した材料の数量等を証明できない場合があるが、当該工事の数量、納品時期が証明できる場合は、納品書に替えることができる。）。
③ 下請企業等が購入している場合は、その企業の書類（納品書、請求書、領収書）で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認すること。
④ 必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合
等、現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。これは、品目ごとに実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしているが（１－５－１参照）、鋼材については購入価格と数量を証明することが可能であるため、実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって、スライド額が実際よりも高いものとなることを回避する意味がある。
ここでいう材料とは規格ごとの材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条
項の対象材料としないという趣旨ではない。
⑤ ただし、例えばメーカー等から鋼材類を購入する際に購入先との基本契約で購入価格を漏洩しない旨を契約条項として設定している場合等、実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、購入先や単価等の証明書類を省略し、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、実際に購入した際の単価は、搬入等した月の実勢価格（対象
材料を複数の月に現場へ搬入等した場合にあっては、搬入した月ごとの実15勢価格を搬入した月ごとの搬入数量で加重平均した価格）を用いてスライド額を算定することができる。
２）任意仮設等、設計図書に一式で計上している工種の取扱い
任意仮設等に対する請求があり、かつ、受注者の実際の施工が発注者の想定と異なる場合は、受注者の施工に必要となった材料の搬入時期を証明する書類をもって証明できることとする。
３）鋼材類の「搬入」の取扱い
鋼材類の「搬入」とは、工事現場に直接搬入される場合のみならず、鋼橋製作などのように工場に直接搬入される場合もあるが、その場合の搬入時期は工場に搬入される時期とする。

16

（請求書の例）（納品書の例）17

２－４単価（実勢価格の算定）

２－４－１

変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計単価とする。
一般的に受注者は、自らが当初想定した金額を根拠に単品スライド条項を請求するものと考えられるが、受注者の想定した金額の妥当性を客観的に証明することは実態上困難であることから、変動前の価格は発注者の設計金額とする。
２－４－２

変動後の実勢価格の決定方法

・価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、対象材料を購入した月の物
価資料の価格とする。
・物価資料に掲載されていない材料は、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
① ここでいう物価資料とは、「建設物価」及び「積算資料」をいい、その両方に掲載がある場合は、２誌を平均した金額とする。
② 特別調査や見積り等による場合
当初積算が特別調査や見積りによる材料等、既存の物価資料に価格が掲載されていない場合は、過去の価格に遡って特別調査や見積りを実施することが困難であることから、当初積算時の類似資材の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、発注者による見積りの徴収、近隣工事における資材の調達状況の確認等、及び特別調査により単価設定している場合は特別調査を行った調査機関への問い合わせを行う等により、価格の妥当性を確認するものとする。
③ 「対象材料を現場に搬入した月の実勢価格」について、工場製作品の場合、「工場に搬入した月」とする。

18

変動後の鋼材類の価格決定
区分

スライド単価の決定方法

設計単価表による場合

当該月の設計単価により単価を設定する。

物価資料に掲載がある場合

当該月の物価資料により単価を設定する。

特別調査（臨時調査）による場合

見積りによる場合

２－４－３

当初積算時の類似資材の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、発注者による見積りの徴収、近隣工事における資材の調達状況の確認等、及び特別調査により単価設定している場合は特別調査を行った調査機関への問い合わせを行う等により、別途考慮する。

変動後の実勢価格の算出方法

・月ごとの搬入数量に応じて加重平均して算出した価格に、対象数量を乗じて算出する。
① 受注者が実際に材料を購入した状況に応じ、複数の月に対象材料が搬入された場合については、加重平均により平均的な単価を決定し、対象数量を乗じて、変動後の価格を算出することとする。
② 購入数量は、納品書等による数量とする。
２－５

購入価格の補正方法

・対象材料における購入数量が対象数量と同数の場合は、実際の購入金額
・購入数量が対象数量より多い場合は、「実際の購入金額×対象数量÷購入数
量」で算出する。
購入数量が対象数量より多い場合は、実際の購入金額を対象数量に換算した金額を受注者の購入価格とする。

19

２－６

変動額の算定・１－５の算定式に基づき変動額を算出する。
変動額 ＝ （ Ｍ【変更】《鋼》－ Ｍ【当初】《鋼》 ）Ｍ【当初】《鋼》（価格変動前の鋼材類の金額）＝設計単価×対象数量×落札比率×消費税率＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×110／100
Ｍ【変更】《鋼》（価格変動後の鋼材類の金額）＝変動後の実勢価格×対象数量×落札比率×消費税率＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×110／100※ただし、上記の式に基づき算出したＭ【変更】《鋼》よりも、受注者の購入価格の方が安い場合は、Ｍ【変更】《鋼》は受注者の購入価格とする。
（その際、落札比率は乗じない。
）
ｐ ：各対象材料の設計単価
ｐ'：搬入時点における各対象材料の実勢単価
Ｄ ：各対象材料について算定した対象数量
ｋ ：落札比率20

２－７ 計算例
計算例（その１）
起工額
契約額
変更契約額
落札比率

実際の購入金額の単価が、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％以内である場合
200,000,000
180,000,000
210,000,000
（Ｐ）
90%
（Ｋ）
設計図書
より

■ Ｍ 【当初】≪鋼≫の算出（発注者）設計価格
品名

規格

Ｈ形鋼

300×300

設計単価
70,000

設計数量（ｔ）
100

合計金額
7,000,000

Ｈ形鋼

350×350

75,000100

7,500,000

異形棒鋼

SD345径1680,00050

4,000,000

計
Ｍ 【当初】≪鋼≫

18,500,000
計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）

18,315,000■ Ｍ 【変動】≪鋼≫の算出＝（受注者）購入額と（発注者）計算額の比較
注１）（受注者）購入価格
4月
Ｈ形鋼
300×300

購入単価

Ｈ形鋼
350×350

購入単価

異形棒鋼
SD345径16

購入単価

5月

6月

証明使用数量（ｔ）

90,00095,00095,00040

40

30

95,000100,000

100,000

30

40

30

100,000

100,000

110,000

20

20

10

使用数量（ｔ）
使用数量（ｔ）
使用数量（ｔ）

実購入金額 補正購入金額

110

10,250,000

9,318,000

100

9,850,000

9,850,000

50

5,100,000

5,100,000

計

24,268,000（受注者）購入価格

計 × 1.10（消費税等相当額）

注１） 10,250,000（実購入金額）×100（設計数量）110（使用数量）

ここでは、
落札比率は
かけない

26,694,800＝9,318,000（補正購入金額）
受注者（証明数量）

注２）

発注者の
設計数量

（発注者）実勢価格
4月
Ｈ形鋼
300×300

実勢単価

Ｈ形鋼
350×350

実勢単価

異形棒鋼
SD345径16実勢単価

証明数量（ｔ）
証明数量（ｔ）
証明数量（ｔ）

5月

6月

証明使用数量（ｔ） 加重平均単価

80,00085,00090,00040

40

30

85,00090,00095,000304030

100,000

110,000

120,000

20

20

10

設計数量（ｔ）

110

84,500100

8,450,000

100

90,000100

9,000,000

50

108,00050

5,400,000

計

22,850,000（発注者）計算額
注２）

計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）
4月（80,000×40）＋5月（85,000×40）＋6月（90,000×30）＝ 84,500

110（使用数量）（受注者）購入額
26,694,800

金額（発注者）計算額＞

22,621,500 ・・・ M 【変更】≪鋼≫

変動額 ＝ M 【変動】≪鋼≫ － M 【当初】≪鋼≫ ＝26,694,800 － 18,315,000 ＝ 8,379,800※この場合は、価格変動後の金額は、実購入額を採用■ スライド対象の判定
スライド判定額 ＝ 8,379,800 － P × 1 / 100

対象工事費の１％を超えているので、単品スライドの対象となる。

＝ 8,379,800 － 2,100,000 ＝ 6,279,800■ スライド額等の算出
スライド判定額 ＝ 8,379,800 － P × 0.5 / 100＝ 8,379,800 － 1,050,000 ＝ 7,329,800(1,050,000は受注者負担）

21

22,621,500

（様式４－２）
スライド額計算書

鋼材類 計算例(その１)

工事件名

工事場所

受注者名

工期

契約金額等

自 令和

0 年

月

日

至 令和

0 年

月

日

④ 落札比率① 当初設計金額（Ｓ）

200,000,000 円② 当初契約金額（Ｋ）

180,000,000 円③ 最終契約金額（Ｆ）

210,000,000 円

②÷①

90 %

⑤ 対象契約金額（部分払を既に行っている出来高部分の請負代金相当額を控除した額）⑤ ＝ ③－⑥

210,000,000⑦ Ｍ【当初】《鋼》⑧ Ｍ【変更】《鋼》⑥ 出来高金額

18,315,000 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

22,621,500 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

26,694,800 円
26,694,800 円⑨ 鋼材類の変動額 変動額《鋼》⑩ 鋼材類の変動率

3.99 ％ ⑨÷⑤⑪ 鋼材類スライド対象額⑫ Ｍ【当初】《油》⑬ Ｍ【変更】《油》

8,379,800 円 ⑧－⑦
適用

8,379,800 円 ⑩が 1% を超えた場合⑨、それ以外は 00 円 ④落札比率及び110/100を乗じる
発注者（計算額）

0 円 ④落札比率及び110/100を乗じる受注者（購入額）

0円
0円⑭ 燃料油の変動額 変動額《油》

0 円 ⑬-⑫⑮ 燃料油の変動率

0 ％ ⑭÷⑤⑯ 燃料油スライド対象額

0 円 ⑮が 1% を超えた場合⑭、それ以外は 0

適用外⑰ スライド金額⑱ スライド対象額計

8,379,800 円 ⑪＋⑯⑲ 受注者負担額

1,050,000 円 P＝⑤対象契約金額×0.5％⑰

7,329,800 円 ⑱スライド対象額 - ⑲受注者負担額⑳ スライド変更金額（Ｓ）
スライド変更金額（S'）

6,663,454 円 ⑰×100/110
6,663,000 円 千円未満切り捨て
666,300 円 消費税等相当額

Ｓ スライド額

7,329,300 円

220円

計算例（その２） 実際の購入金額の単価が、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％以内である場合
起工額
200,000,000
契約額
180,000,000
既済（出来高金額）
90,000,000 4月30日検査
変更契約額
210,000,000
ｽﾗｲﾄﾞ対象額
120,000,000（Ｐ）( = 210,000,000－90,000,000)
落札比率
90%
（Ｋ）
■ Ｍ 【当初】≪鋼≫の算出（発注者）設計価格
品名

規格

当初設計単価設計数量（ｔ）

既済数量（ｔ）

対象数量（t）

対象金額

Ｈ形鋼

300×300

70,000

100

30

70

4,900,000

Ｈ形鋼

350×350

75,000

100

0

100

7,500,000

異形棒鋼

SD345径1680,000

50

50

0

計

0
12,400,000

Ｍ 【当初】≪鋼≫

計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）

12,276,000■ Ｍ 【変動】≪鋼≫の算出＝（受注者）購入額と（発注者）計算額の比較（受注者）購入価格
既済
Ｈ形鋼
300×300

購入単価

Ｈ形鋼
350×350

購入単価

異形棒鋼
SD345径16

購入単価

5月

－

使用数量（ｔ）

30－

使用数量（ｔ）－

対象購入数量（ｔ） 実購入額（対象）95,00040

40100,000

110,000

50

50

100,000

110,000000

使用数量（ｔ）

6月

95,00050

補正購入金額
注１）80

7,600,000

6,650,000

100

10,500,000

10,500,000

0

0

0

計

17,150,000（受注者）購入価格
注１）

計 × 1.10（消費税等相当額）

18,865,00070（対象数量）7,600,000（実購入額（対象） ×

ここでは、
落札比率は
かけない

＝ 6,650,000円（補正購入金額）

80（対象購入数量）

受注者（対象購入数量）

発注者の
設計上の

注２）

（発注者）実勢価格
既済
Ｈ形鋼
300×300

実勢単価

Ｈ形鋼
350×350

実勢単価

異形棒鋼
SD345径16実勢単価

証明数量（ｔ）

証明使用数量（ｔ） 加重平均単価

95,00040

40

90,000100,000

50

50

110,000

120,000

0

0

－
0
－

6月

85,00030

証明数量（ｔ）
証明数量（ｔ）

5月－

50

対象数量（ｔ）

80

90,00070

6,300,000

100

95,000100

9,500,000

0

0

0

0

計

15,800,000（発注者）計算額
注２）

金額

計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）
5月（85,000×40）＋6月（95,000×40）
80（対象使用数量）＝ 90,000円（加重平均単価）（受注者）購入額（発注者）計算額
18,865,000＞
15,642,000 ・・・ M 【変動】≪鋼≫
変動額 ＝ M 【変動】≪鋼≫ － M 【当初】≪鋼≫ ＝18,865,000 － 12,276,000 ＝ 6,589,000※この場合は、価格変動後の金額は、実購入額を採用■ スライド対象の判定
スライド判定額 ＝ 6,589,000 － P × 1 / 100

対象工事費の１％を超えているので、単品スライドの対象となる。

＝ 6,589,000 － 1,200,000 ＝ 5,389,000(1,200,000は受注者負担）■ スライド額等の算出
スライド額（S） ＝ 6,589,000 － P × 0.5/ 100＝ 6,589,000 － 600,000 ＝ 5,989,000(600,000は受注者負担）23

15,642,000

（様式４－２）
スライド額計算書

鋼材類 計算例(その２)

工事件名

工事場所

受注者名

工期

契約金額等

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

④ 落札比率① 当初設計金額（Ｓ）

200,000,000 円② 当初契約金額（Ｋ）

180,000,000 円③ 最終契約金額（Ｆ）

210,000,000 円

②÷①

90 %

⑤ 対象契約金額（部分払を既に行っている出来高部分の請負代金相当額を控除した額）⑤ ＝ ③－⑥

120,000,000⑦ Ｍ【当初】《鋼》⑧ Ｍ【変更】《鋼》⑥ 出来高金額

90,000,000 円

12,276,000 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

15,642,000 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

18,865,000 円
18,865,000 円⑨ 鋼材類の変動額 変動額《鋼》⑩ 鋼材類の変動率

5.49 ％ ⑨÷⑤⑪ 鋼材類スライド対象額⑫ Ｍ【当初】《油》⑬ Ｍ【変更】《油》

6,589,000 円 ⑧－⑦
適用

6,589,000 円 ⑩が 1% を超えた場合⑨、それ以外は 00 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

0 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

0円
0円⑭ 燃料油の変動額 変動額《油》

0 円 ⑬-⑫⑮ 燃料油の変動率

0 ％ ⑭÷⑤⑯ 燃料油スライド対象額

0 円 ⑮が 1% を超えた場合⑭、それ以外は 0

適用外⑰ スライド金額⑱ スライド対象額計⑲ 受注者負担額⑰

6,589,000 円 ⑪＋⑯
600,000 円 P＝⑤対象契約金額×0.5％
5,989,000 円 ⑱スライド対象額 - ⑲受注者負担額⑳ スライド変更金額（Ｓ）
スライド変更金額（S'）

5,444,545 円 ⑰×100/110
5,444,000 円 千円未満切り捨て
544,400 円 消費税等相当額

Ｓ スライド額

5,988,400 円

24

第３章

燃料油

３－１

対象材料

・ガソリン、軽油、混合油、重油及び灯油とする。
例えば潤滑油等の燃料油でないものは対象材料とはしない。
３－２

対象数量

３－２－１

対象数量の考え方

・発注者の設計数量（Ｖ）を基本とする。
・設計数量（Ｖ）に含まれていない、現着単価で設定されている資材や機械の運搬に要する燃料についても、その数量の妥当性が客観的に確認できるものは対象数量とすることができる。
・【鋼材類】、【アスファルト類】及び【１－３で定める「その他の主要な工事
材料」】が単品スライドの対象となった場合、当該「鋼材類」、「アスファルト類」及び「その他の主要な工事材料」の運搬に要した燃料油は対象数量としない。
① 発注者の設計数量（Ｖ）は、現場内の建設機械や場外への運搬のためのダンプトラック等が稼働する際に必要な燃料油等として計上されている設計数量（Ｖ）を基本とする。
なお、設計数量（Ｖ）は、個々の工事における設計内訳書、標準単価内訳書等の積算システムから出力された数量である。
② 発注者の設計数量（Ｖ）にカウントされていない数量
現場に搬入される資材【現着単価で設定されている骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材
等】や機械等【建設機械・仮設材・桁等〔積算上、共通仮設費（率計上部分を含む。）として計上されているものを含む。〕】の運搬過程において燃料油が使用されている。この場合、燃料油価格が分離できない構成で現着の単価や運搬費に含まれているため、対象数量とするためには、その中から燃料油に係る価格等の妥当性が証明されることを条件としており、証明されないものは対象数量としない。

○発注者の設計数量（Ｖ）内①現場内建設機械（場外への運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ等を含む。）に使用した燃料類○発注者の積算数量（Ｖ）外②現着単価で設定されている各種資材（骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材等）の運搬に要した燃料類③共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料類

25

３－２－２

対象数量の算定方法

使用した燃料油のうち、主たる用途分については、受注者から購入時期や購入先、購入価格等を確認できる数量を対象とする。しかしながら、燃料油の使用形
態は、非常に多岐にわたる機械で使用されるものであり、設計数量（Ｖ）の全数量に対して証明書類を求めるのは現実的ではないことから、設計数量（Ｖ）内としてカウントされている数量については書類による証明がなくとも単品スライド条項の対象数量とすることができる。
○設計数量（Ｖ）内の①のうち、主たる用途に用いた数量として、受注者からの証明がなされた数量（Ｖ１）※ただし、証明された数量（Ｖ１）が設計数量（Ｖ）を超えている場合は、
Ｖ１＝設計数量（Ｖ）とする。なお、この場合、Ｖ２＝０○設計数量（Ｖ）内の①のうち、主たる用途以外に用いた数量として、受注者からの証明がなされなかった数量（Ｖ２）※Ｖ２は受注者の算出した概算数量でよい。
ただし、【Ｖ１＋Ｖ２≦設計数量（Ｖ）】の範囲内の数量とする。
○設計数量（Ｖ）外の②・③の燃料油数量（Ｖ３)・３－６「資材運搬に係る燃料油の算出方法」及び「機材運搬に係る燃料油の算出方法」 により、各々算出した数量の合計値（Ｖ３）を対象数量とする。
ただし、上記の合計値（Ｖ３）と、受注者の購入数量（証明がなされた数量）を比較し、購入数量が小さい場合は購入数量を対象数量とする。

３－２－３

その他

既済部分払を行っている場合は、当該既済部分払の対象となった出来高部分に係る数量を除いた数量を対象数量とする（ただし、６－３により受注者からの要請があり既済部分を単品スライドの請求対象とした場合は、出来高部分に係る数量も設計数量とする。
）。

26

３－３

受注者への確認事項

・受注者は、請求しようとするスライド対象材料ごとに、下記の対象数量の区分〔（１）～（３）〕ごとに購入数量・購入価格等に係る書類を提出する
ことが必要
・必要な書類が提出されない場合など具体的な証明がなされない場合には、対象とはならない。
（１）発注者の積算数量（Ｖ）内の燃料油（現場内建設機械（場外への運搬ダン
プトラック等を含む。）に使用した燃料油）
・購入した燃料類の「購入数量・購入価格・購入時期・購入先」、及び「購入数量を使用した建設機械と実施工程上の整合性」を証明する書類
・なお、やむを得ない理由により証明書類が提出できない「主たる用途以外に用いた数量（Ｖ２）」については、概算請求額計算書［様式－３］（２）発注者の積算数量（Ｖ）外の現着単価で設定されている各種資材（骨材・生Ｃｏ・Ａｓ合材等）の運搬に要した燃料油・購入した資材ごとに「購入数量・購入価格・出荷元・搬入時期」、及び「運搬費の内燃料代」を証明する書類［様式３-１］① 請求があった資材のうち、物価資料等による現着単価に価格変動がない等、
燃料油の影響が実勢価格に現れていない場合は対象としない。
（３）発注者の設計数量（Ｖ）外の共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設
機械等（建設機械・仮設材等）の運搬及び分解・組立に要した燃料油・運搬した機材ごとに「運搬機械・出荷元・運搬時期・運搬距離」、及び「運搬費用」、「運搬費の内燃料代」を証明する書類 ［様式３-２］

27

３－４

単価（実勢価格の算定）

３－４－１

変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計単価とする。
３－４－２

変動後の実勢価格の決定方法

・証明書が提出された対象数量に関する価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料の価格
・ただし、（Ｖ）内で証明書が提出されていない場合は、工事期間の平均値（工期の始期が属する月の翌々月から工期末が属する月の前月までの各月における物価資料の価格の平均）とする。
対象数量と単価の決定方法について証明書類
有⇒証明された数量（Ｖ１）
現場内建設
機 械 に 使 用 無⇒Ｖ２した燃料油
主たる用途以外でやむを得ない場合

対象数量単価の決定方法

備考

設計数量＝Ｖ
各月の購入数量
Ｖ1＞Ｖと実勢価格によるのとき Ｖ 加重平均とする
ただし、Ｖ2 は工Ｖ1＜Ｖ
期翌々月から工期のとき Ｖ1 末前月までの物価
Ｖ2 = Ｖ－Ｖ1 資料の価格の平均

・各資材の購入数
量、価格、出荷 本 マ ニ ュ ア ル に資 材 運 搬 に 元、搬入時期 よ り 計 算 し た 量 と 各月の購入数量 計算例 A
使 用 し た 燃 ・その運搬に使用 受 注 者 が 証 明 し た と実勢価格による料油した燃料の購入数 購入量の小さい方 加重平均とする
量、時期、購入先、
（Ｖ３）
購入価格

共通仮設費
率（日々回送 ・その運搬に使用率など）及び共マニュアルに
計算例 B
た 燃 料 の 購 よ本
通仮設費積 し
り
計
算
し
た
量
と
各月の購入数量
入数量、時期、 受 注 者 が 証 明 し た と実勢価格による 積上げ
上げ（仮設材
購入先、購入価
運搬など）に 格
購入量の小さい方 加重平均とする
計算例 C
含まれる運
（Ｖ３）
計算例 D
搬に使用し
計算例 E
た燃料油

28

３－４－３

購入価格の補正方法

・証明された購入数量が対象数量（Ｖ１及びＶ３）以上の場合は、実際の購入金額×対象数量÷購入数量
３－５

変動額の算定・１－４の算定式に基づき変動額を算出する。
（鋼材類と同様）
変動額 ＝（Ｍ【変更】《油》－ Ｍ【当初】《油》 ）Ｍ【当初】《油》（価格変動前の燃料油の金額）＝ 設計単価×対象数量×落札比率×消費税率＝ {ｐ1×Ｄ1 ＋ｐ2×Ｄ2＋……＋ｐm×Ｄm}×ｋ×110／100
Ｍ【変更】《油》（価格変動後の燃料油の金額）＝変動後の実勢価格×対象数量×落札比率×消費税率＝ {p'1×Ｄ1 ＋p'2×Ｄ2＋……＋p'm×Ｄm }×ｋ×110／100※ただし、上記の式に基づき算出したＭ【変更】《油》よりも、実際の購入金額の方が安い場合は、Ｍ【変更】《油》、は実際の購入金額とする。
ｐ ：設計時点における各対象材料の単価
ｐ'：搬入・購入時点における各対象材料の実勢単価
Ｄ ：各対象材料について算定した対象数量
ｋ ：落札比率３－６

算出例

３－６－１ 各種資材の運搬に係る燃料油の算出方法① 各種資材とは、当該工事において実勢価格が変動している主な資材である。
② 資材運搬に係る燃料費の購入数量、購入時期、購入先及び購入価格が証明されたものを対象とする。下記の計算式より対象数量を算出する。
Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ)÷Ｎ１×Ｎ（）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し、有効数字２桁

Ｑ：燃料油数量（ℓ）
Ｌ：運搬距離（km） ※片道
Ｓ：規制速度（km/h）【プラント及び工場等から現場までの距離】【原則として 60km/h とするが、受注者より規制速度の根拠資料が提出された場合は、加重平均値とすることができる】
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）【建設機械等損料算定表 参照】
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）【積算基準（土木共通編）Ⅰ-5 5-3 参照】
Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（単位）【積載量÷資材単位体積当り重量】
Ｎ：搬入数量（単位）【対象数量】※ 運搬距離については、適正と認められる範囲内の距離とする。
29

【計算例Ａ】

資材：再生骨材（４０mm 級）現場着価
運搬機械：１０ｔダンプトラック
Ｌ：運搬距離（km） ※片道
Ｓ：規制速度（km/h）
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）
Ｎ１：運搬車１台当り資材数量（m3）
Ｎ：搬入数量（m3）

５
６０
２４６
0.043
4.6
5,000

km
km/h
kw
ℓ/kw-hm3
m3

Ｑ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）÷Ｎ１×Ｎ
Ｑ＝５÷６０×（２４６×０．０４３÷４．６×５，０００＝１，０８０ ℓ
３－６－２ 機材運搬に係る燃料油の算出方法① 共通仮設費に計上される運搬費○共通仮設費率に含まれる運搬費・・・・・単品スライド条項対象○積上げ項目による運搬費・・・・・単品スライド条項対象
１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬◇基本運賃表より積算していることから燃料量を抽出することができな
いため燃料消費量より算出する。
２）仮設材（鋼矢板、H 形鋼、覆工板等）の運搬◇基本運賃表より積算していることから燃料量を抽出することができな
いため燃料消費量より算出する。
３）重建設機械の分解、組立及び輸送に要する費用◇運搬費等の率（労務費・クレーン運転費の○○％）より積算していることから燃料量を抽出することができないため燃料消費量より算出する。
運搬に係る燃料費の購入数量、購入時期、購入先及び購入価格が証明されたものを対象とする。
下記の計算式より対象数量を算出する。
Ｑ※１＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ) ※２×Ｎ
※１：整数止めとし小数点以下切り捨て※２：（）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し、有効数字２桁

Ｑ：燃料油数量（ℓ）
Ｌ：運搬距離（km）※片道（往復） 【基地から現場までの距離】
Ｓ：輸送速度３０（km/h）【積算基準（土木共通編）Ⅰ-2 2-2 準用】
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）【建設機械等損料算定表 参照】
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）【積算基準（土木共通編）Ⅰ-5 5-3 参照】
Ｎ：搬入搬出（回）【搬入搬出回数】
運搬車両台数（台）【運搬車両台数】
30

② 共通仮設費率に含まれる運搬費
運搬距離は基地から現場までの距離とする。
【計算例Ｂ】

建設機械：バックホウ０．８m3（運搬機械：２０ｔ積トレーラ）
Ｌ：運搬距離（km） ※片道
１５
Ｓ：輸送速度３０（km/h）
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）
３０
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）
２３５
Ｎ：搬入搬出２（回）
※１
※２
0.075
Ｑ ＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ） ×Ｎ
２※１：整数止めとし小数点以下切り捨て

km
km/h
kw
ℓ/kw-h回※２：（ ）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁
Ｑ＝１５÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝ １８ ℓ
③ 積上げ項目による運搬費
１）質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬
２）仮設材（鋼矢板、H 形鋼、覆工板等）の運搬
運搬に係る燃料費の購入数量、購入時期、購入先及び購入価格が証明されたものを対象とする。
(様式－３)及び請求書か領収書の提出がある場合

基本運賃表と受注者運賃の比較
基本運賃表＜受注者運賃

ＮＯ

単品スライド
対象外

ＹＥＳ

下記の計算式より対象数量を算出する。
【計算例Ｃ】

建設機械：路面切削機（運搬機械：３０ｔ積トレーラ）
Ｌ：運搬距離（km） ※片道
１００ km
Ｓ：輸送速度３０（km/h）
３０km/h
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）
２３５ kw
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）
0.075ℓ/kw-h
Ｎ：搬入搬出２（回）２回Ｑ※１＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）※２×Ｎ※１：整数止めとし小数点以下切り捨て※２：（ ）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁
Ｑ＝１００÷３０×（２３５×０．０７５）×２＝ １２０ ℓ31

【計算例Ｄ】
仮設材：Ｈ形鋼（運搬機械：２０ｔ積トレーラ）
Ｌ：運搬距離（km） ※片道
Ｓ：輸送速度３０（km/h）
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）
Ｎ：台数 ５（台）×２（搬入搬出）

９０
３０
２３５
0.075
１０

km
km/h
kw
ℓ/kw-h台

Ｑ※１＝Ｌ÷Ｓ×（Ｐ×Ｋ）※２×Ｎ※１：整数止めとし小数点以下切り捨て※２：（ ）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁
Ｑ＝９０÷３０×（２３５×０．０７５）×１０＝ ５４０ ℓ④ 重建設機械の分解、組立及び輸送に要する費用
運搬に係る燃料費の購入数量、購入時期、購入先及び購入価格が証明されたものを対象とする。
重建設機械の分解、組立輸送燃料費

Ａ運搬金額＜Ｂ実運搬金額(様式－３より)ＮＯ

単品スライド対象外

ＹＥＳ
別紙調査票の運搬車両に対して、設計往復運搬距
離を使用し、対象数量を算出する。

運搬費等＝〔労務費（特殊作業員）＋クレーン運転費〕×運搬費等率
詳細は，積算基準（土木共通編）Ⅰ-2-5
別紙調査票とは、受注者より提出された様式３－２「建設機械の分解、組立及び輸送に係る計算書総括表」とする。

32

Ａ運搬費等
機

ブルド－ザ

械

区

分

21t 級以下
44t 級以下

バックホウ系

設計往復運搬距離(km)Ａ：運搬金額（円／往復）

７３km

252,588406,398

１０３km
山積 1.4m3 以下
山積 2.1m3 以下

327,225554,880

クロ－ラクレ－ン系
35t 吊以下
80t 吊以下
150t 吊以下
300t 吊以下

１５１km

トラッククレ－ン系
120t 吊以下
160t 吊以下
360t 吊以下
550t 吊以下
200t 吊以上 360t 吊以下（リフター使用）
550t 吊以下（リフター使用）

２０８km

クロ－ラ式杭打機

２６９km

504,828
910,749
1,755,022
3,183,303
1,114,271
1,492,809
3,033,956
5,426,452
3,522,120
6,300,762

60t 以下100t 以下
150t 以下

656,335
1,178,717
1.774,890

オールケーシング掘削機
ｸﾛｰﾗ式
ｽｷｯﾄﾞ式（排出ｶﾞｽ第 1 次基準）60～65t 吊ｽｷｯﾄﾞ式（排出ｶﾞｽ第3 次基準）70t 吊ｽｷｯﾄﾞ式（排出ｶﾞｽ第3 次基準）100t 吊
ｽｷｯﾄﾞ式（排出ｶﾞｽ 2011 年規制）100t 吊

１６２km

地盤改良機械機械（中層混合処理機）
60t 以下120t 以下
地盤改良機械機械（ｻﾝﾄﾞﾊﾟｲﾙ打機・粉体噴射撹拌機・深層混合処理機・ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞﾘｹｲﾃｨｯ
ﾄﾞﾊﾞｰﾁｶﾙﾄﾞﾚｰﾝ打機）
60t 以下120t 以下
180t 以下
トンネル用機械２６２km

33

1,469,233
2,059,399
1,979,864
1,889,948
1,895,527
1,399,200
3,416,427

1,331,164
3,416,427
5,335,218
４０８km

1,328,007

※ 上記運搬費等は、重建設機械分解組立（CO-S1K10500）の運搬費率（令和５年４月１日設計単価）の金額である。
【計算例Ｅ】◇重建設機械の分解、組立（ブルド－ザ２１ｔ級以下）◇運搬車両（セミトレーラ 20t・トラック 4 t）
Ｌ：運搬距離（km）※ 往復
７３ km
Ｓ：輸送速度３０（km/h）
３０ km/h
Ｐ：運搬機械の機関出力（kw）
２３５ kw(セミトレーラ 20t）
１３７ kw（トラック 4t）
Ｋ：時間当りの燃料消費率（ℓ/kw-h）0.075 ℓ/kw-h （セミトレーラ）
0.05 ℓ/kw-h （トラック）
Ｎ：運搬車両台数（台）
１ 台
Ｑ※１＝Ｌ÷Ｓ×(Ｐ×Ｋ) ※２×Ｎ
※１：整数止めとし小数点以下切り捨て※２：（）の計算結果は有効数字第３位を四捨五入し有効数字２桁

Ｑ＝７３÷３０×（２３５×０．０７５）＋７３÷３０×（１３７×０．０５）＝５５ ℓ

３－６－３ 直接工事費に計上される運搬費① 鋼桁、門扉、工場製作品の運搬
・鋼橋工場製作輸送費に示す回帰式（Y=35.07X+13,051）
Ｙ：輸送単価（円／ｔ） X：運搬距離（ｋｍ）
・上記の式より積算していることから燃料量を抽出することはできないことから燃料消費量より算出する（算出は機材運搬に準ずる。
）。
② 支給品及び現場発生品の運搬
・燃料油は積上げにより積算していることから、「３－２－１①」(現場内建設機械に係る数量)により算出する。

34

３－６－４ 計算事例35

（様式４－２）
スライド額計算書

燃料油 計算例

工事件名

工事場所

受注者名

工期

契約金額等

自 令和

年

月

日

至 令和

年

月

日

④ 落札比率① 当初設計金額（Ｓ）

200,000,000 円② 当初契約金額（Ｋ）

180,000,000 円③ 最終契約金額（Ｆ）

210,000,000 円

②÷①

90 %

⑤ 対象契約金額（部分払を既に行っている出来高部分の請負代金相当額を控除した額）⑤ ＝ ③－⑥

50,000,000⑦ Ｍ【当初】《鋼》⑧ Ｍ【変更】《鋼》⑥ 出来高金額

160,000,000 円

0 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

0 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

0円
0円⑨ 鋼材類の変動額 変動額《鋼》

0 円 ⑧－⑦⑩ 鋼材類の変動率

0 ％ ⑨÷⑤⑪ 鋼材類スライド対象額

0 円 ⑩が 1% を超えた場合⑨、それ以外は 0⑫ Ｍ【当初】《油》⑬ Ｍ【変更】《油》

適用外

5,573,700 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

7,037,910 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

7,041,200 円
7,037,910 円⑭ 燃料油の変動額 変動額《油》⑮ 燃料油の変動率

1,464,210 円 ⑬-⑫
2.92 ％ ⑭÷⑤⑯ 燃料油スライド対象額

適用

1,464,210 円 ⑮が 1% を超えた場合⑭、それ以外は 0⑰ スライド金額⑱ スライド対象額計⑲ 受注者負担額⑰

1,464,210 円 ⑪＋⑯
250,000 円 P＝⑤対象契約金額×0.5％
1,214,210 円 ⑱スライド対象額 - ⑲受注者負担額⑳ スライド変更金額（Ｓ）
スライド変更金額（S'）

1,103,827 円 ⑰×100/110
1,103,000 円 千円未満切り捨て
110,300 円 消費税等相当額

Ｓ スライド額

1,213,300 円

36

第４章

アスファルト類

４－１

対象材料

４－１－１

対象材料の考え方・アスファルト混合物、再生アスファルト混合物、アスファルト処理混合物、再生アスファルト処理混合物、ポーラスアスファルト混合物、半たわみ性アスフ
ァルト混合物、高耐久性アスファルト混合物、グースアスファルト混合物、石油
アスファルト乳剤、改質アスファルト乳剤とする。
４－１－２ その他市場単価及び土木工事標準単価の扱い等
・アスファルト類等の｢鋼材類以外の主要な工事材料｣を使用し、市場単価及び土木工事標準単価（以下「市場単価等」という。）を用いて積算している工種において、材料費が分離できる場合には対象とすることができる。
・ただし材料費が分離できない市場単価でも、設計図書に数量が記載されている場合は対象とすることができる。
・工種ごとの単価が示されている市場単価等において、材料費が分離できる構成となっている場合は、その材料費の変動に伴う工事価格の変動を把握することが可能であることから、対象とすることができる。
・ 運用については鋼材類と同様の取扱いとする。
４－２

対象数量

・アスファルト類については、原則、発注者の設計数量を対象とする。
・発注者の設計数量に含まれていない、率により計上されているアスファルトの品目についても、その数量の妥当性が客観的に確認できるものは対象数量とすることができる。
① 各材料については、原則、特記仕様書や図面等の設計図書に明示されている数
量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。
証明された数量と対象数量の考え方
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量
証明数量＜設計図書の数量→ 当該材料は対象材料とならない
設計数量＜証明数量→ 対象材料。対象数量は設計数量
注）設計図書の数量：設計図書（特記仕様書や図面等）に記載されている数量
設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）
証明数量：受注者から証明された数量
37

② 急速施工、切削オーバーレイ等の率で積算している「すりつけ費」については、
施工費の率(労務費、材料費、機械損料及び運転経費の○％)より積算していることから、すりつけ費のアスファルト量を抽出することができないため、実施
延長(幅、厚さ等)の計算根拠資料が提出された場合は、スライドの対象とする
ことができる。
③ アスファルト類の取扱い
・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上
は、舗装材の数量は下記式により計算されている。
（アスファルト混合物の重量）
面積× 厚さ× 締固め後密度※ ×（１＋ ロス率※ ）（アスファルト乳剤の散布量）
面積× 散布量※※締固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は設計で用いた数値を採用する。
・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。
この場合、任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。
④ その他
・既済部分払を行っている場合は、当該既済部分払の対象となった出来高部分に係る数量を除いたものを設計数量とする。
（ただし、６－３により受注者からの要請があり既済部分を単品スライドの請求対象とした場合は、出来
高部分に係る数量も設計数量とする。
）

４－３

受注者への確認事項

・鋼材類以外の主要な材料も、基本的に材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期、購入先、単価・購入価格を確認することが可能であるため、それが証明できる納品書、請求書、領収書の提出を受注者に求めること。
・ただし、自社内での取引の場合、社内書類での購入時期及び購入価格の証明を求めること。
・必要な書類が提出されないなど具体的な証明がなされない場合は、その材料は単品スライド条項の対象材料としない。

38

① アスファルト類の取扱い
・自社内での取引であったため、納品書、請求書、領収書等が存在しない場合
は、それに代わる社内書類で購入価格の証明を求めるものとする。アスファ
ルトについては、自社のプラントで製造されたアスファルト類の取引が考えられるため、領収書が提出されないことがある。このため、社内取引による証明については、社内書類（振替伝票等）により金額が確認できる場合は、当該材料はスライドの対象とする。
・また、受注者からの証明金額が工場渡しである場合は、運搬費に要した金 額をあわせて証明を求めるものとする。
・ただし、運搬費用の算出が困難な場合には、燃料油と同様に計算式により算出するものとする。その際、物価資料（現着単価）と比較して安価な単価をス
ライド算定に用いるものとする。
４－４単価(実勢価格の算定)

４－４－１

変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計時点における単価とする。
・設計時点における単価は、予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし、新規工種については発注者の指示時点の単価とする。
・なお、一般的に受注者は、自らが当初想定した金額を根拠に単品スライド条項を請求するものと考えられるが、受注者の想定した金額の妥当性を客観的に証明することは実態上困難であることから、変動前の価格は発注者の想定した金額とする。
４－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法
・アスファルト類の契約と現場搬入の時期に差がある材料の価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、鋼材類の変動後の実勢価格の決定・算出方法（２－４－２，２－４－３）に準じて対象材料が現場に搬入された月の物価資料の価格とする。
４－５

購入価格の補正方法

・２－５による。
４－６

変動額の算定・２－６と同様とする。

39

４－７

算出例

計算例 実際の購入金額の単価が、実勢価格の単価（落札比率を考慮）×１３０％以内である場合
起工額
100,000,000
契約額
90,000,000
変更契約額
95,000,000 （Ｐ）
落札比率
90% （Ｋ）
工期末
3月■ Ｍ 【当初】≪As≫の算出（発注者）設計価格
品名

規格

設計単価

対象数量（ｔ）

合計金額

再生アスファルト混合物 密粒度 車道用

7,200

50

360,000

ポーラスアスファルト混合物

低騒音・排水性

11,100200

2,220,000

アスファルト混合物

粗粒（ポリマー改質Ⅱ型）

9,700

600

5,820,000

計

8,400,000

Ｍ 【当初】≪As≫

計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）

8,316,000■ Ｍ 【変動】≪As≫の算出＝（受注者）購入額と（発注者）計算額の比較（受注者）購入価格
搬入月
再生アスファルト混合物
密粒度 車道用

1400

1000

500

11 月

12 月

購入単価

300

200

1 月

2 月

3 月

9,600 10,100

10,400

使用数量（ｔ）

ポーラスアスファルト混合 購入単価
物
使用数量（ｔ）
低騒音・排水性

購入単価

アスファルト混合物
粗粒（ポリマー改質Ⅱ型） 使用数量（ｔ）

20
12,5001020

13,500 14,000

14,30010
11,10050

65

20

12,100 12,600

12,90013,100

180

60

30

150

180

証明数量（ｔ） 実購入金額 補正購入金額

14,500

60

注１）

50

501,000

501,000

205

2,859,500

2,789,756

600

7,524,000

7,524,000

計

10,814,756（受注者）購入額
注１）

計 × 1.10（消費税等相当額）
200（対象数量）2,859,500（実購入金額）×11,896,231＝2,789,756（補正購入金額）

205（証明数量）（発注者）実勢価格

1200

1000

200

200

搬入月

11 月

12 月

1 月

2 月

3 月

物価資料の月

12 月

1 月

2 月

3 月

3 月

実勢単価

8,400

9,400

9,600

9,800

9,800

0

20

10

20

0

ポーラスアスファルト混合 実勢単価
物
証明数量（ｔ）
低騒音・排水性

12,30013,300 13,500

実勢単価
アスファルト混合物
粗粒（ポリマー改質Ⅱ型） 証明数量（ｔ）

10,90013,70013,70060

65

20

11,900 12,100

12,30012,300

180

60

10

50

30

150

180

発注者の
設計数量

注２）

受注者
（証明数量）

搬入月の翌月の物価資料の単価

証明数量（ｔ）

再生アスファルト混合物
密粒度 車道用

ここでは、
落札比率は
かけない

証明数量（ｔ） 加重平均単価 対象数量（ｔ）

金額

50

9,600

50

480,000

205

13,475200

2,695,000

600

12,070600

7,242,000

計

10,417,000（発注者）計算額

計 × Ｋ（落札比率） × 1.10（消費税等相当額）

10,312,830※工期末の月の実勢単価は、搬入した月の物価資料とする。
注２） 加重平均単価 ＝11月（12,300×10）＋12月（13,300×50）＋1月（13,500×60）＋2月（13,700×65）＋3月（13,700×20）
205（証明数量）（受注者）購入額
11,896,231（発注者）計算額＞

10,312,830 ・・・ M 【変更】≪As≫

変動額 ＝ M 【変動】≪As≫ － M 【当初】≪As≫ ＝11,896,231 － 8,316,000 ＝ 3,580,231※この場合は、価格変動後の金額は、実購入額を採用■ スライド対象の判定
スライド判定額 ＝ 3,580,231 － P × 1 / 100＝ 3,580,231 － 950,000 ＝ 2,630,231

スライド【対象】■ スライド額の算出
スライド額（S） ＝ 3,580,231 － P × 0.5 / 100＝ 3,580,231 － 475,000 ＝ 3,105,231(475,000は受注者負担）

40

対象工事費の１％を超えているので、単品スライドの対象となる。

＝ 13,475

（様式４－２）
スライド額計算書

ＡＳ類 計算例

工事件名

工事場所

受注者名

工期

契約金額等

自 令和

0 年

月

日

至 令和

0 年

月

日

④ 落札比率① 当初設計金額（Ｓ）

100,000,000 円② 当初契約金額（Ｋ）

90,000,000 円③ 最終契約金額（Ｆ）

95,000,000 円

②÷①

90 %

⑤ 対象契約金額（部分払を既に行っている出来高部分の請負代金相当額を控除した額）⑤ ＝ ③－⑥

95,000,000⑦ Ｍ【当初】《Ａｓ》⑧ Ｍ【変更】《Ａｓ》⑥ 出来高金額

8,316,000 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

10,312,830 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

11,896,231 円
11,896,231 円⑨ ＡＳ類の変動額 変動額《鋼》⑩ ＡＳ類の変動率

3.76 ％ ⑨÷⑤⑪ ＡＳ類スライド対象額⑫ Ｍ【当初】《 》⑬ Ｍ【変更】《 》

3,580,231 円 ⑧－⑦
適用

3,580,231 円 ⑩が 1% を超えた場合⑨、それ以外は 00 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額

0 円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

0 円
0 円

⑭

の変動額 変動額《油》

0 円 ⑬-⑫⑮の変動率

0 ％ ⑭÷⑤⑯

スライド対象額

0 円 ⑮が 1% を超えた場合⑭、それ以外は 0

適用外⑰ スライド金額⑱ スライド対象額計⑲ 受注者負担額⑰

3,580,231 円 ⑪＋⑯
475,000 円 P＝⑤対象契約金額×0.5％
3,105,231 円 ⑱スライド対象額 - ⑲受注者負担額⑳ スライド変更金額（Ｓ）
スライド変更金額（S'）

2,822,937 円 ⑰×100/110
2,822,000 円 千円未満切り捨て
282,200 円 消費税等相当額

Ｓ スライド額

3,104,200 円

41

0 円

第５章

その他の主要な工事材料

５－１

対象材料

５－１－１

対象材料の考え方・コンクリート類、合成樹脂類等の主要な工事材料（鋼材類、燃料油及びアスフ
ァルト類以外）を対象とする。
① 石油や石炭等の原材料の高騰等により、コンクリート類、合成樹脂類等の価格も短期間で急激に上昇しうることから、鋼材類、燃料油及びアスファルト類以外の主要な工事材料も対象としたものである。
② その他の主要な工事材料については、本局主管課と調整の上、受発注者間の協議により決定するものとする。
③ スライド額の算定の対象とする品目の整理にあたっては、「コンクリート類」、「合成樹脂類」等で区分し、受発注者間の協議により決定するものとする。

５－１－２ その他市場単価及び土木工事標準単価の扱い等
・コンクリート類、合成樹脂類等の｢鋼材類以外の主要な工事材料｣を使用し、市場単価及び土木工事標準単価（以下「市場単価等」という。）を用いて積算している工種において、材料費が分離できる場合には対象とすることができる。
・ただし、材料費が分離できない市場単価でも、設計図書に数量が記載されている場合は対象とすることができる。
① 工種ごとの単価が示されている市場単価等において、材料費が分離できる構成となっている場合は、その材料費の変動に伴う工事価格の変動を把握することが可能であることから、対象とすることができる。
② 運用については鋼材類と同様の取扱いとする。

42

５－２

対象数量

・その他の主要な工事材料については、原則、発注者の設計数量を対象とする。
・任意仮設等、設計図書に一式で計上されている工種は、発注者の設計数量を対象数量とすることを基本とする。
１）基本事項
各材料については、原則、特記仕様書や図面等の設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量について受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない。
また、実際の工事現場では施工にあたってロスが生じることから、実際に購入した数量のうち、発注者の設計数量（設計図書で明示されている数量×（１＋ロス率））までは、対象数量とすることができる。ロス率については、積算基準によることとする。
証明された数量と対象数量の考え方
設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量
証明数量＜設計図書の数量→ 当該材料は対象材料とならない
設計数量＜証明数量→ 対象材料。対象数量は設計数量
注）設計図書の数量：設計図書（特記仕様書や図面等）に記載されている数量
設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）
証明数量：受注者から証明された数量① ロス分を対象数量とするよう請求があった場合において、スクラップを売却可能な材料については、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）やスクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。
② 上記①以外で、スクラップ等で売却する場合は、売却する時期の実勢価格の加重平均値と、受注者の売却価格を比較し高い方の値とする。
２）一式で計上されている仮設工等・一式で計上されている任意仮設等について、受注者からの請求があった場合
は、発注者の設計数量を対象数量とする。

43

３） コンクリート類の取扱い
・施工パッケージ型積算基準を使用している場合の設計数量（設計図書の数量にロスを加えた数量）の算出例については、次のとおりである。
設計図書の数量×（標準単価×コンクリート構成比率／東京地区コンクリート単価）

４）その他
・既済部分払を行っている場合は、当該既済部分払の対象となった出来高部分に係る数量を除いたものを設計数量とする（ただし、６－３により受注者からの要請があり既済部分を単品スライドの請求対象とした場合は、出来高部分に係る数量も設計数量とする。
）。
５－３

受注者への確認事項

・鋼材類以外の主要な材料も、基本的に材料の取引形態に照らし対象数量全量の搬入等の時期、購入先、単価及び購入価格を確認することが可能であるため、それが証明できる納品書、請求書及び領収書の提出を受注者に求めること。
・必要な書類が提出されないなど具体的な証明がなされない場合は、その材料は単品スライド条項の対象材料としない。

１）基本事項・単品スライド条項は、対象とする材料が当初の想定と比べ、実際に購入した時期に著しく価格が変動したために請負代金額の変更をしようとするものであ
るため、この条項に基づくスライド額の算定に当たっては、実際の購入時期や購入価格が受注者に証明されることが前提となる。
・このため、材料の取引形態に照らし数量、価格等の入手実態が明確な材料については、対象数量全量の搬入等の時期、購入先及び購入価格を証明する書類として、納品書、請求書及び領収書の全てを提出してもらい、購入実態を的確に把握することが必要である。
・下請企業等が購入している場合は、その企業の書類（納品書、請求書及び領収書）で問題ないが、施工体制台帳等で当該企業がその工事に従事していることを別途確認すること。
・必要な証明書類が提出されない場合や提出された書類の信憑性がない場合など、現場への搬入時期等を確認できない材料は単品スライド条項の対象材料としない。これは、品目ごとに実勢価格を用いて算出した変動後の価格と実際の購入価格のどちらか安い方の金額を採用することとしているが（１－５－１参照）、基本的に購入価格と数量を証明することが可能であるため、実際の購入価格が安い場合でも書類の提出を義務づけることによって、スライド額が実際44

よりも高いものとなることを回避する意味がある。ここでいう材料とは規格ごとの材料という意味であり、搬入時期等を確認できない材料があったとしても規格が異なる他の材料まで単品スライド条項の対象材料としないという趣旨ではない。
・なお、鋼材類については、独自の商慣行に基づき、やむを得ない場合は一部証
明書類の提出の省略を規定しているが、その他の主要な工事材料について、同等の事情があると認められる場合は、同規定を準用することができる。
２）任意仮設等、設計図書に一式で計上されている工種の取扱い
・任意仮設等、設計図書に一式で計上されている工種に対する請求があり、かつ、
受注者の実際の施工が発注者の想定と異なる場合は、受注者の施工に必要となった材料の搬入時期を証明する書類をもって証明できることとする。
３）材料の「搬入」の取扱い
・材料の「搬入」とは、工事現場に直接搬入される場合のみならず、非鉄金属などのように工場に直接搬入される場合もあるが、その場合の搬入時期は工場に搬入される時期とする。
５－４単価（実勢価格の算定）

５－４－１

変動前の価格の決定方法

・変動前の価格を算出するための単価は、設計時点における単価とする。
・設計時点における単価は、予定価格を算出する際に用いた単価とする。設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし、新規工種については発注者の指示時点の単価とする。
・なお、一般的に受注者は、自らが当初想定した金額を根拠に単品スライド条項を請求するものと考えられるが、受注者の想定した金額の妥当性を客観的に証明することは実態上困難であることから、変動前の価格は上記のとおりとする。
５－４－２ 変動後の実勢価格の決定方法
・コンクリート類等の契約と現場搬入の時期に差がある材料の価格変動後の価格の算定に用いる実勢単価は、鋼材類の変動後の実勢価格の決定・算出方法（２－４－２、２－４－３）に準じて対象材料が現場に搬入された月の物価資料の価格とする。
・これ以外の主要な工事材料においても、鋼材類に準じるものとするが、燃料油のように契約と購入がほとんど同時期に行われる材料については、燃料油の変動後の実勢価格の決定方法（３－４－２）と同様に対象材料を購入した翌月の物価資料の価格とする。
45

５－５

購入価格の補正方法

・２－５による。
５－６

変動額の算定・２－６による。

46

第６章

請求等手続き及び提出様式

６－１

請求時期

・工期末の２か月前までに請求を行う。
・なお、上記の請求を行った場合は、請求日にかかわらず、工事開始日以降に調達した品目についてスライドの対象となる。

単品スライド条項の請求は、工期内で必要な協議期間及び契約変更手続きに要する期間が確保できるよう、工期末の２か月前までを原則とする。しかしながら、協議開始から協議終了までの期間として１４日間を確保することが一般的であるが、工期末の直近で請求があった場合など十分な協議期間が確保できないことも考えられることから、協議期間については、受発注者協議の上、適切に措置する必要がある。
● 単品スライド請求のスケジュール（イメージ）

47

６－２

設計変更の手続き

・単品スライド額の算定に当たって、「請負代金額、対象数量」は、「最終的な全体工事費、契約数量」をもって行うため、原則として、協議開始日までに、単品スライド分を除く精算変更（全体スライド及びインフレスライ
ドを含む。
）をすること。
最終的な数量の確定までに期間を要する場合、受発注間で十分協議を行った上で実施すること。
● 単品スライドと通常の設計変更の関係（イメージ）● 単品スライドと全体スライド又はインフレスライドの関係（イメージ）

48

６－３

既済部分検査・既済部分検査時に、要請がある場合、単品スライド条項を適用することができる旨を記載するものとする。

① 材料単価の価格変動に伴って、当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがある場合は、既済部分検査請求と、同時又は事前に、契約書第２４条第５項の請求を行うことで、当該検査の出来高部分も条項適用対象とできる。
② 既済検査を実施する場合は、出来高部分の確認を発注者に請求する際、その旨を併せて請求する。（マ：様式６-１）③ また、発注者は単品スライド条項の請求対象となる旨を記載したもの（マ：
様式６-２）を既済部分検査結果通知書と合わせて通知する。
④ なお、その場合、以降の工事は単品スライド条項の請求対象となる（それ以降の既済部分検査結果通知書と合わせて単品スライド条項の請求対象となる旨を通知する。）。（マ：様式６-２）
６－４

部分引渡しに係る指定部分の取扱い

・部分引渡しを行う「指定部分」は、指定部分の工期の２か月前までに請求部分引渡しを行う指定部分については、その部分のみを対象に単品スライド条項が適用されるため、指定部分の工期２か月前までに単品スライド請求を行
う。

49

６－５

単品スライド条項運用の手順及び様式

受 注 者

発 注 者

燃料油・鋼材類・その他の資材変動
工期末の２か月前までに請求単品スライド請求【運：様式－1】契約金額変更請求書【運：参考様式－１】
契約金額変更に係る添付資料

工期末から 45 日を目途

スライド額の算出【マ：様式－１】

報告書【マ：様式－２】
単品スライド（資材名）請求額計算書【マ：様式－３】
単品スライド（燃料油）請求額計算書

対象数量及び金額の確認①対象資材の証明確認②１％判定③スライド額の算定【マ：様式３－１】
各種資機材の材料証明書

変更対象外【マ：様式３－２】（ｽﾗｲﾄﾞ額 0 円）

各種運搬金額計算総括表【運：様式－２】
証明書類：請求書や領収書等

契約金額変更請求書回答書【マ：様式－４】スライド変更等協議書【マ：様式４－１】

単品スライド額の決定

対象材料内訳表【統一１７】

承諾書【マ：様式４－２】
スライド額計算書

変更対象

設 計 変 更 手 続 き
・通常の設計変更手続きと同様

単品スライド契約変更「運：様式」は運用の取扱いによる様式「マ：様式」は本マニュアルによる様式

工

期

末

「統一」は、受注者等提出書類基準による様式

50

（運：様式－１）

契約金額変更請求書

年月日(発注者あて)
殿

受注者
住所
氏

名

下記工事について、工事請負契約書第２４条第５項に基づき、契約金額の変更を請求
します。

記

１
２
３
４

文書番号
工事件名
工事場所
契約金額
￥
円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥
５ 工
期
年
月
日から
年

※

添付書類

円）
月

日まで

契約金額が不適当となったことを証する資料（要様式参照）
51

（運：参考様式-1）

契約金額変更請求に係る添付資料（参考様式－１）
工事件名

：
当初

品目

規格

単位

差額
単価

鋼材類

計

燃料油

計

購入

数量
予定金額

単価

鋼材類又は燃料油以外の材料 計
変動額註） 記入方法及び本様式以外の提出書類については、工事監督員と打合せのこと。

52

金額

購入先

年月

備考

(マ：様式-１）

文 書 番 号
(工事番号)

報 告 書
年（発注者宛）

月

日

殿

住所
受注者
氏名

年

月

（法人の場合は
名称及び代表者の氏名）

印

日 付け単品スライド条項に伴う契約金額の変更請求額の内訳を報告します。

文 書 番 号（契 約 番 号）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

約

金

額

￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

契 約 年 月 日

年

月

日

工

期

報告内容
単品スライドを請求する資材名
別紙 様式－２ 「単品スライド（資材名）請求額計算書」
様式－３ 「単品スライド（燃料油）請求額計算書」
様式３－１「各種資機材の材料証明書」
様式３－２「各種運搬金額計算書総括表」

53

￥

）

（マ：様式－２）○○年○○月○○日

単品スライド（資材名）

概算請求額
請 求 額

計算書

工事請負契約書第２４条第５項に基づく鋼材類の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。
工事件名
記
品目

規格

単位

数量

当初単価

当初想定
金額

購入単価

購入金額

購入先

購入年月

差額

備

考

記載例
○鋼
○鋼
○鋼

○
○
○

ｔ
ｔ
ｔ

100
90
80

110,000 11,000,000
110,000 9,900,000
110,000 8,800,000
29,700,000

120,000 12,000,000 ○○商社
120,000 10,800,000 ○○商社
120,000 9,600,000 ○○商社
32,400,000

R○年○月
R○年○月
R○年○月

1,000,000
900,000
800,000
2,700,000 R○年○月 計

○鋼
○鋼
○鋼
○鋼

○
○
○
○

ｔ
ｔ
ｔ
ｔ

100
90
80
70

110,000 11,000,000
110,000 9,900,000
110,000 8,800,000
130,000 9,100,000
38,800,000

130,000 13,000,000 ○○商社
130,000 11,700,000 ○○商社
140,000 11,200,000 ○○商社
150,000 10,500,000 ○○商社
46,400,000

R○年△月
R○年△月
R○年△月
R○年△月

2,000,000
1,800,000
2,400,000
1,400,000
7,600,000 R○年△月 計

購入金額小計

【鋼材類】
％

10

消費税等相当額

鋼材類 合計47,600,000
4,760,000

56,000,000
5,600,000

8,400,000 税抜き
840,000

68,500,000

78,800,000

10,300,000 ○鋼合計

変 動 額

10,300,000

単品スライド概算請求額

○○○○○

（注）
1 本様式は、燃料油以外の品目を請求する場合に使用すること。
2 購入先、購入単価、購入数量等の資料（納品書等）を添付の上、監督員に提出すること。
3 対象材料は、品目ごと及び購入年月ごとにとりまとめるものとする。
なお、とりまとめ数量欄が足りない場合は、複数枚になってもよい。
4 変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。
5 （資材名）の証明資料に不備があり、対象材料の確認ができない場合は、請負契約金額の変更（単品スライド条
項の適用）はできない。

54

（マ：様式－３）○○年○○月○○日

単品スライド（燃料油）

概算請求額
請 求 額

計算書

工事請負契約書第２４条第５項に基づく燃料油の変更請求額の内訳は、下記のとおりです。
工事件名
記
品目

規格

単位

数量

当初想定
単価

当初単価

購入単価

購入金額

購入先

購入年月

使用した
建設機械名

使用目的

証明の
有無

備

考

記載例
軽油

JIS ２号

軽油

JIS ２号

L

5000

90

450,000

L

10000

90

900,000

軽油

JIS ２号

軽油

JIS ２号

軽油

JIS ２号

軽油

L

15000

90

1,350,000

100

L

1000

90

90,000

L

14000

90

1,260,000

JIS ２号

L

1000

90

軽油

JIS ２号

L200

軽油

JIS ２号

L

軽油

JIS ２号L

購入数量（証明済み）合計

軽油

JIS ２号

軽油

JIS ２号

軽油

JIS ２号

購入数量（未証明）合計

450,000 ○○石油

○年4月

現場内重機

有

別添○○

1,000,000 ○○石油

○年5月

現場内重機

有

別添○○

1,500,000 ○○石油

○年6月

現場内重機

有

別添○○

100

100,000 ○○石油

○年6月

各資材運搬

有

別添○○

100

1,400,000 ○○石油

○年7月

現場内重機

有

別添○○

90,000100

100,000 ○○石油

○年7月

各資材運搬

有

別添○○

90

18,000100

20,000 ○○石油

○年7月

各機材運搬

有

別添○○

5000

90

450,000

110

550,000 ○○石油

○年8月

現場内重機

有

別添○○

1000

90

90,000100,000 ○○石油

○年9月

現場内重機

有

別添○○

無

別添○○

無

別添○○

無

別添○○

52200

L

2000

L

2000

L

1000

4,698,000

90
100

100

5,220,000

0 ○○石油

○年10月

ダンプ

0 ○○石油

○年11月

ダンプ

0 ○○石油○年12月

ダンプ

現場～○○地先（流用先）運搬
現場～○○地先（流用先）運搬
現場～○○地先（流用先）運搬

5000

変 動 額
単品スライド概算請求額（注）1 本様式は、燃料油を請求する場合に使用すること。
2 購入先、購入単価、購入数量等を証明出来る場合は、その資料（納品書等）を添付の上、併せて監督員に提出すること。
証明できない場合は、数量を記載の上、その算出根拠を記した書類を提出すること。
3 対象材料は、品目ごと及び購入年月ごとにとりまとめるものとする。なお、とりまとめ数量欄が足りない場合は、別紙にとりまとめるものとする。ただし、同一の品目で同一年月でも複数の単価がある場合は、区分するものとする。
また、当該品目が同一月で複数の工種や機械で使用されている場合、監督員より工種や使用機械毎等の内訳を提出するように要求があった場合など、追加資料を提出するものとする。
4 変動額から受注者の負担額を差し引いて、単品スライド請求額を算出する計算過程を、別紙に記載すること。

55

(マ：様式３－１)（様式２－１）
各種資機材の材料証明書
品 目

規格

単位

RC－40

m3

数量

購入単価 購入金額

出荷元

搬入年月

品目

運搬費の内燃料代単位
数量
購入単価 購入金額

規格

購入先

記載例
再生砕石

再生砕石

重建設機械

RC－40

ブル 21t

m3

3,000

3,000

2,000 6,000,000 ○○砕石 〇年〇月 軽油

２号

リットル

700

90

63,000 ○○石油

軽油

２号

リットル

300

90

27,000 □□石油

2,000 6,000,000 ○○砕石 〇年〇月 軽油

２号

リットル

700

90

63,000 ○○石油

軽油

２号

リットル

300

90

27,000 □□石油△△リース 〇年〇月 軽油

２号

リットル

200

90

18,000 ○○石油

回

計

2,200

(マ：様式３－２)
建設機械の貨物自動車等による運搬に係る運搬金額計算書総括表
記載例
建設機械名・規格
機械名
セミトレーラ

路面切削機

機械搬入所在地

運 搬 車 両規格 運搬距離 積載重量
基本運賃 ×(1+ 特大品 ＋
（ｔ積）
（ｋｍ）
（ｔ）
30
20
29
30,000 ×(1+
0.7 ＋
×(1+
＋
×(1+
＋
×(1+
＋
×(1+
＋
×(1+
＋

現場所在地
運
賃
悪路

＋

深夜早朝 ＋

0 ＋
＋
＋
＋
＋
＋

0 ＋
＋
＋
＋
＋
＋

機械搬出場所
地区割増・
その他
0 ）＋
2,650
）＋
）＋
）＋
）＋
）＋

冬期割増 ）＋

＝

合計

＝
＝
＝
＝
＝
＝

53,65000000

建設機械の分解、組立及び輸送に係る運搬金額計算書総括表
記載例
建設機械名・規格
機械名
セミトレーラトラック

ブルドーザ ２１ｔ級

機械搬入所在地

運 搬 車 両規格 運搬距離 積載重量
基本運賃 ×(1+ 特大品 ＋
（ｔ積）
（ｋｍ）
（ｔ）
20
50
19.97331,860 ×(1+
0.7 ＋
4
50
1.322
14,700 ×(1+
0.6 ＋
×(1+
＋
×(1+
＋

現場所在地
運
賃
悪路

＋

深夜早朝 ＋

0 ＋
＋
＋
＋

0 ＋
＋
＋
＋

機械搬出場所
地区割増・
その他
0 ）＋
2,090
）＋
950
）＋
）＋
小計片道
合計往復

冬期割増 ）＋

＝

合計

＝
＝
＝
＝

56,252
24,4700080,722
161,444

仮設材（鋼矢板、H形鋼、覆工板等）の運搬に係る運搬金額計算書総括表
記載例
建設機械名・規格
機械名
セミトレーラH形鋼運 搬 車 両規格 運搬距離
（ｔ積）
（ｋｍ）
20
18

台数
（台）

機械搬入所在地
基本運賃
5 H鋼（12m以内）

現場所在地
運
賃

基本運賃
×(1+ 深夜早朝 ＋
（ｔ）
95 ×（
2,500 ×(1+
0 ＋
×(1+
×（
＋
×(1+
×（
＋
×(1+
×（
＋
×(1+
×（
＋
×(1+
×（
＋

数量（ｔ）

×（

56

機械搬出場所
冬期割増 ）＋
0 ）＋
）＋
）＋
）＋
）＋
）＋

その他

）＝

合計

0 ）＝
）＝
）＝
）＝
）＝
）＝

237,50000
000

（運：様式－２）

契約金額変更請求書への回答書

年

月

日

受注者
殿

(発注者等)

工事請負契約書第２４条第５項に基づき、契約金額変更請求のありました下記工事については、契約金額の変更対象とはなりませんので、その旨、通知します。
記
１
２
３
４

文書番号
工事件名
工事場所
契約金額
￥
（ うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
５ 工
期
年
月
日から

57

円
￥
年

円）
月

日まで

(マ：様式－４)

文 書 番 号
(工事番号)

スライド変更等協議書
年（受注者宛）

月日

殿○○○事務所長
○○○○

印

年
月
日付け請求のあった工事請負契約書第２４条第５項の適用に基づく請負契約金額の変更請求について別添のとおりの品目、規格、数量としたので協議します。
なお、ご異議のないときは、承諾書を提出して下さい。

文 書 番 号（契 約 番 号）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

約

金

額

￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

契 約 年 月 日

協
議
内
容

年

月

工

日

￥

）

期

見込金額

添付資料

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥様式４－１「工事請負契約書第24条5項の対象材料内訳表
様式４－２「スライド額計算書」

58）

（マ：様式４－１）
工事請負契約書第２４条第５項の対象材料内訳表
品 目

規

格

59

単位

数 量

備

考

（マ：様式４－２）（様式４－２）
スライド額計算書
工事件名

工事場所

受注者

工期

契約金額等

自

年

月

日

至

年

月

日

④ 落札比率① 当初設計金額（Ｓ）

円② 当初契約金額（Ｋ）

円③ 最終契約金額（Ｆ）

円

②÷①

0 %

⑤ 対象契約金額（部分払を既に行っている出来高部分の請負代金相当額を控除した額）⑤ ＝ ③－⑥⑥ 出来高金額⑦ Ｍ【当初】《鋼》⑧ Ｍ【変更】《鋼》

円 ④落札比率及び110/100を乗じる（発注者）計算額円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

円
円⑨ 鋼材類の変動額 変動額《鋼》

円 ⑧－⑦⑩ 鋼材類の変動率％ ⑨÷⑤⑪ 鋼材類スライド対象額

円 ⑩が 1% を超えた場合⑨、それ以外は 0⑫ Ｍ【当初】《油》

円 ④落札比率及び110/100を乗じる⑬ Ｍ【変更】《油》

適用外（発注者）計算額円 ④落札比率及び110/100を乗じる（受注者）購入額

円
円⑭ 燃料油の変動額 変動額《油》

円 ⑬-⑫⑮ 燃料油の変動率％ ⑭÷⑤⑯ 燃料油スライド対象額

円 ⑮が 1% を超えた場合⑭、それ以外は 0

適用外⑰ スライド金額⑱ スライド対象額計円 ⑪＋⑯⑲ 受注者負担額

円 P＝⑤対象契約金額×0.5％⑰

円 ⑱スライド対象額 - ⑲受注者負担額⑳ スライド変更金額（Ｓ）
スライド変更金額（S'）

円 ⑰×100/110
円 千円未満切り捨て
円 消費税等相当額

Ｓ スライド額

円

60

0 円

61

（マ：様式－５）

契約額変更請求辞退届
年
東京都下水道局〇〇下水道事務所長
○ ○ ○

○

月

日

殿

（請負者）住所（受注者）
氏名（法人の場合は
名称及び代表者の氏名）○○年○○月○○日付けで、工事請負契約書第２４条第５項に基づき契約金額
変更請求書を提出しましたが、都合により辞退しますので、その旨届け出ます。

記

１

文書番号

２

工事件名

３

工事場所

４

契約金額
￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

５

工

期

年○月○日から

円
￥

年○月○日

62

円）

印

（マ：様式６－１）
統一１６

文 書 番 号
(工事番号)

請求・通知
報告・協議

書
年

（発注者宛）

月

日

殿

住所
受注者
氏名

下記工事について工事請負契約書の第 24 条 5（法人の場合は
名称及び代表者の氏名）

項により

請求・通知
報告・協議

印

します。

文 書 番 号（契 約 番 号）

工

事

件

名

工

事

場

所

契

約

金

額

￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

契 約 年 月 日

年

月

日

工

￥

）

期

請求・通知
内容
報告・協議
例：今回、請求する部分払の範囲については、工事請負契約書第２４条第５項の請求対象とすることを併せて請求します。（既済部分検査請求書（第〇回））

監理業務受託者

担当者名

63

（マ：様式６－２）

64

別紙１

単品スライド額算定の考え方 概略フロー（参考）対象品目及び材料
区分

品目

鋼材類

鋼材類

燃料油

燃料油

材料
H形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管

受注者❏ 単品スライドの請求（必要な情報、資料等）
・対象品目、対象材料
・変更請求概算額
・材料ごとに対象数量、搬入・購入等の時期、購入先、単価・購入価格及び、それが証明できる納品書、請求書、領収書

杭、鉄鋼、二次製品、ガードレール、スクラップ等（賃料や損料も対象とすることが可能）
ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油
レディーミクストコンクリート（生ココンクン）、セメント、モルタル、コンクリート

リート類 混和材、コンクリート用骨材、コンクリー
ト二次製品等

その他工
事材料

アスファ
ルト類
その他主
要な材料

アスファルト混合物、再生アスファルト混
合物、アスファルト乳剤、ストレートアス
ファルト、改質アスファルト等
上記以外の主要な工事材料が対象

発注者❏ 「実勢価格に基づく変動後の金額」と「実際の購入金額」を比較
 品目ごとの合計金額で比較する（材料ごとの比較は行わない。
）① 実勢価格に基づく変動後の金額（品目ごとの合計金額）実勢価格は落札比率を考慮② 実際の購入金額（品目ごとの合計金額）「①実勢価格に基づく変動後の金額」が安価となる品目「②実際の購入金額」が安価となる品目

発注者❏ 実勢価格にて品目ごとの変動額を算出

発注者❏ 実勢価格にて品目ごとの変動額を算出

発注者❏ 品目ごとの変動額が請負代金額※の１％を超えるかを確認

発注者❏ 品目ごとの変動額が請負代金額※の１％を超えるかを確認
変動額が請負代金額※の１％を超える品目（品目の一部の材料について実際の購入金額を用いて確認することも可）
変動額が請負代金額※の１％を超える品目

発注者❏ 実勢価格にてスライド額を算定

変動額が請負代金額※の１％を超えない品目

発注者❏ 実際の購入金額にてスライ
ド額を算定

変動額が請負代金額※の１％を超えない品目は単品スライドの対
象外

発注者❏ 単品スライドの対象外

更に受注者から実際の購入金額でスライド額を算出することを希望する旨の申出があった場合※部分払をした工事における「請負代金額」は出来高部分に相応する請負代金額を控除した額

発注者❏ 申出のあった材料ごとにスライド額を「実際の購入金額」にて算出するか「実勢価格」にて算出するかを確認

具体的なフローは次ページ参照
65

別紙２

単品スライド条項での（今回改正に伴う）実際の購入金額の確認フロー
受注者❏ 実際の購入金額でのスライド額算定を希望・対象品目及び対象材料を申出・購入実績を証明する書類を提出 ※1⇒実際の購入金額の単価が「実勢価格（落札比率考慮）」以上となることを受注者が確認する※1：単品スライドの請求時にあわせて提出

発注者❏ 対象材料ごとに「実際の購入金額」の「実勢価格」からの乖離の程度を確認する
・「実際の購入金額の単価」が「実勢価格の単価（落札比率考慮）×130％」以内であるか。

❏ ①が②以内であるかを確認する①「実際の購入金額の単価」（複数月にわたり搬入している場合は、購入単価の加重平均）②「実勢価格の単価（落札比率考慮）
×130％」（複数月にわたり搬入している場合は、実勢価格の単価（落札比率考慮）の加重平均×130％）❏ ①が②を上回る場合、特別に考慮すべき価
格変動要因がないかを確認するため＜確認方法＞ 各発注者の判断による発注者による見積り徴収、近隣工事における材料の調達状況の確認等、及び特別調
査により単価設定している場合は特別調査を行った調査機関への問い合わせ等

実勢価格の単価（落札比率考慮）
×130％は発注者として妥当性を確認するためのものであり、30％を超えても妥当性が確認されれば採用可能

実際の購入金額の妥当性が確認できる

実際の購入金額の妥当性が確認できるため、実際の購入金額を用いてスライド額を算出する
上記より、妥当性が確認できない場合、実勢価格を用いてスライド額を算出する。

66