第72回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次第
令和４年３月17日（木）18時00分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会

２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年３月17日時点）

8,461人

陽 性 者

53人

重 症 者

オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率

20.4%（164人/804床）

入

2,635人／7,229床

院

宿泊療養（病床使用率36.5%）※オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率、宿泊療養者数は３月16日時点

24,000人

21,00018,0003,104人／約13,000室確保

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

緊急事態宣言②(1/8~3/21)

緊急事態宣言③ 緊急事態宣言④(4/25~6/20)(7/12~9/30)

重点措置① 重点措置②(4/12~24) (6/21~7/11)
・休業/時短要請(4/11~6/18)

・時短要請(8/3～9/15)

重点措置③(1/21~)
・時短要請(1/21～)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)

15,000・都基本的対策
徹底期間(10/25～1/10)

12,000・都ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ防止措置期間(10/1～24)

・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

9,000

・都ｵﾐｸﾛﾝ株の急速拡大に伴う緊急対応(1/11~20)

・高齢者接種開始(4/12)

6,000
・東京アラート(6/2~11)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

3,000
重症者数

・医療従事者等
先行接種開始(3/4)

・64歳以下接種開始(6月以降)

・３回目
接種開始(12/19)陽性者数

04/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1

2020年

2021年

2022年

直近の国の動き「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の実施
令和４年３月４日

令和４年３月17日（終了）区域

福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、⾼知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び⿅児島県
期間 ～令和４年３月６日（延長）区域 北海道、⻘森県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、⾹川県及び熊本県
期間 ～令和４年３月21日

第89回新型コロナウイルス感染症対策本部開催（持ち回り開催）

第90回新型コロナウイルス感染症対策本部開催「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の終了
区域
終了日

北海道、⻘森県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⽯川県、岐⾩県、静岡県、愛知県、京都府、⼤阪府、兵庫県、⾹川県及び熊本県
令和４年３月21日

近隣３県における感染状況等（各県ホームページ、３月16日時点）

埼玉県

千葉県

神奈川県

3,782.9人（26,480人/７日）

3,083.9人

5,403人

入院患者数

995人

906人

1,256人

病床使用率

45.1％

51.1%

50.24%

重症患者数

37人

19人

69人

重症者用病床使用率

15.5％

15.3%

25.56%

新規陽性者数（７日間平均）

東京都リバウンド警戒期間
期 間区 域

３月22日（火）０時から４月24日（日）24時まで

都内全域

目的・実施内容「医療の逼迫を招かない」○ 医療提供体制の維持○ ワクチン接種の更なる加速○ 徹底した感染リスクの回避リバウンド警戒期間における取組（案）

令和４年３月17日
東 京 都

１．リバウンド警戒期間における取組（１）区 域
都内全域（２）期 間
令和４年３月22日（火曜日）０時から４月24日（日曜日）24時まで（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備え、以下の要請、協力依頼を実施①都民向け
・混雑している場所や時間を避けて行動

・帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防⽌策を徹底 等②事業者向け・業種別ガイドラインの遵守
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請、協力依頼（外出・移動等）●混雑している場所や時間を避けて行動するよう協力を依頼●帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防⽌策を徹底するよう協力を依頼。こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼（会食等）●会食は、少人数、短時間で実施するよう協力を依頼●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛するよう協力を依頼（その他）●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防⽌対策を徹底することを要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）●業種別ガイドライン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼●感染に不安を感じる者は、検査を受けることを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（１）飲食店及び飲食に関連する施設
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対

応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内（※）、滞在時間を２時間以内（※）とするよう協力を依頼※陰性証明書等を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合を除く
・認証基準を適切に遵守して営業するよう協力を依頼

遊興施設（第11号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内、滞在時間を２時間以内とするよう協力を依頼
・酒類の提供・持込は、11時から21時までの間とするよう協力を依頼

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防⽌策を徹底するよう協力を依頼●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用することを要請（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防⽌策を徹底するよう協力を依頼●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図るよう協力を依頼

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第５条の５に規定される以下の各措置を実施するよう協力を依頼
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁⽌
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防⽌措置を実施しない者の入場禁⽌（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防⽌に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）

自動車教習所、学習塾 等●業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（２）その他の施設②
施設の種類

内（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

対応幼稚園、小学校、中学校、高校 等●以下の事項を徹底するよう協力を依頼
・基本的な感染防⽌策の実施
・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防⽌策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること・大学等においては、感染防⽌と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること●大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限又は自粛するよう協力を依頼
大学等
（第３号）

大学 等

３．事業者向けの要請、協力依頼（３）イベントの開催制限●イベント主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催することを要請（法第24条第９項）
施設の収容定員（※２）

施設規模
イベント類型

大声なしのイベントの場合（※１）
大声ありのイベントの場合（※１）～5,000人以下の施設収容定員まで可

5,000人超～10,000人の施設10,000人超の施設～5,000人まで可

収容定員の半分まで可「感染防止安全計画」（※３、※４）を策定した場合➡ 収容定員まで可
収容定員の半分まで可※１ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３ 感染防⽌安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４ 参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用●参加者等に対し、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底や、直行直帰の呼びかけ等を行うよう協力を依頼●接触確認アプリ等を活用することを要請（法第24条第９項）●業種別ガイドラインを遵守することを要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請、協力依頼（４）その他（職場への出勤等）●テレワークの推進や、基本的な感染防⽌策を徹底するよう協力を依頼（ワクチン接種歴や検査結果確認の取組）●飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴（TOKYOワクション等を活用）や陰性の検査結果を確認する取組を推奨
例）飲 食 ：
イベント：
移 動 ：
その他 ：

大人数の会食、ホームパーティー 等
小規模イベント、結婚式 等
都道府県間の旅行 等
高齢者施設での⾯会 等

新規陽性者数と重症者数の推移
第１波

第２波

第３波

第４波

第５波

第６波

緊急事態宣言R2.4.7～5.25

R2.8～9

緊急事態宣言R3.1.8～3.21

緊急事態宣言R3.4.25～6.20

緊急事態宣言R3.7.12～9.30

重点措置R4.1.21～3.21

要請なし

要請なし

R3.1.2R3.4.21

要請なし

R4.1.17R2.4.7R2.8.3R3.1.2R3.4.21R3.7.12R4.1.1798.3人

338.1人857.7人664.1人756.9人3,252.7人

R2.4.14R2.8.5R3.1.11

R3.5.13R3.8.19R4.2.8167.0人346.1人

1,861.1人

935.3人

4,923.4人

18,575.0人

開始時

R2.4.7R2.8.3R3.1.2R3.4.21R3.7.12R4.1.17

27人

15人

94人

48人

55人

5人

最大値

R2.4.28

R2.8.23

R3.1.20

R3.5.12R3.8.28

R4.2.19

105人

39人

160人

86人

297人

87人

要請日

新規陽性者
（7日間平均）

重症者数

開始時
最大値

保健・医療提供体制の全体像
発熱相談センター
340回線に増強

検 査
行政検査
約10万件/日

診
療・
検査
医
療
機
関･

診
断 陽
療 性
養
方
針

無料検査
約３万件/日 ４/24
まで
濃厚接触者へ 延長の検査キット
配布

111

マップ検索
機能充実

診療・検査医療機関が観察継続

自宅
療
養

保健所
業務の重点化
職員派遣による体制強化
人材確保等

入院宿泊
入 不要療
養院

判
断 要
入院

医師
等
が健康
観察
療
健養康者
観自察身
で医療機関

往診体制
往診 の強化

陽性判明直後からの観察

保健所
比較的症状が重く、入院となる可能性がある方等

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
50歳以上 又は基礎疾患がある方等

強化

＋

体調変化

うちさぽ東京都内全域
ｵﾝﾗｲﾝ診療広域実施
医療機関
指定(自宅療養ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)
体調変化時に療養者が自ら電話

往診

直接申込

子どもへの往診

入院調整
保健所支援
機能強化等

提供体制
確立高齢者施設等

宿泊療養施設

療養調整

経口薬
中和抗体

10施設開設医療機能強化型
感染拡大時療養施設
高齢者等医療支援型
重症者用病床を妊婦支援型
高齢者の転退院強化

入院

医療機関 弾力的に運用
入院待機ステーション

酸素・医療提供ステーション

医療提供体制（高齢者対策）
高齢者医療・介護支援型の臨時の医療施設を整備（往診、治療及び転退院拠点）（2/21以降、旧東京女子医大東医療ｾﾝﾀｰ（人員増による体制強化）、都立・公社病院 計250床開設）

高齢者施設への往診体制を強化（1/24～、延べ81施設493人）
複数の陽性者が発生した場合の高齢者施設への医療支援を強化（施設の嘱託医等や地区医師会が設置する医療支援チームによる往診）（2/18～）

高齢者対策

入院が長期化した高齢者の転退院の強化（1月以降1,300件を超える転退院を実施）（介護度に関わらず要介護の患者に係る診療報酬の引き上げを国に要望）

感染拡大により運営継続が困難な高齢者施設の人的応援体制を強化
集中的検査の対象を、通所系・訪問系の事業所の職員に拡大、検査キットの積極的活用（2/7～、検査実績累計33,584件）

高齢者施設のワクチン追加接種の早期実施、ワクチンバス（移動式接種会場）によるワクチン接種を促進・接種体制を5チームに増強・奥多摩町への派遣

新型コロナ治療終了後の高齢者の療養病床への転院支援✓ 新型コロナの治療が終了した高齢者について、療養病床への転院をさらに促進✓ 併せて、介護度に関わらず要介護の患者に係る診療報酬の引き上げを国に要望
概 要
転院に必要な情報の共有（患者情報共有シート）
転院調整依頼

高齢者患者の受入医療機関

施設入所が必要な場合は連携

転院調整①実態把握への協力依頼

都/入院調整本部②ノウハウ提供

療養病床を有する受入医療機関

保健所

保健所

医療提供体制（子ども対策）
妊婦支援型の臨時の医療施設を整備（2/19以降、ｲｰｽﾄﾀﾜｰ(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)・ﾌｧｰｲｰｽﾄﾋﾞﾚｯｼﾞﾎﾃﾙ東京有明・都立・公社病院 計100床開設）、子どもを含む家族で利用可能な感染拡大時療養施設を整備（2/9立飛開設）
保育所等の休園時における代替保育（公民館・児童館等）への支援
子ども対策親が陽性・子どもが濃厚接触者となった場合の、子どもの預け先を確保
自宅療養中の子どもへの往診体制の強化
集中的検査の対象を保育士・ベビーシッター・小学校職員に拡大、検査キットの積極的活用（検査実績累計53,196件）

保育士・ベビーシッターへのワクチン接種を推進、親子接種の実施（3/14～）
保育所等へ感染対策支援チームを派遣、保育施設における感染症対策
リーフレットを改訂子どもへの往診体制の強化
自宅療養中に容態が変化した子どもに対する往診やオンライン診療体制を強化

往診・オンライン診療〇 往診体制強化事業の参画医療機関による子どもへの往診を実施〇 夜間休日においても、子どもへの往診体制を確保① 医療相談② 健康観察

患者・家族

保健所
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
うちさぽ東京④ 往診・オンライン診療

③ 依頼
⑤ 報告

医療機関等

３回目接種の有効性について【3月17日モニタリング会議 宮坂先生資料】

都民の３回目接種率の推移について
90.0%
80.0%
70.0%

3/15
実績 推計

【 推計の考え方】
・区市町村：平日の接種能力を８割、休日を６割で試算
・職域接種：平日の接種能力を８割、休日を２割で試算
都民割合は50%（1､2回目実績は46％）
・都の大規模会場：今後の接種能力及び接種対象者の拡大〔１日の伸び率1.4倍〕を考慮（都民割合は56％：実績より）

●
68.7%

72.6%

3/31
80.0%

81.3%

●

高齢者
８１.３％到達見込
３月３１日

60.0%
50.0%
40.0%

48.3%

43.0%

30.0%

33.6%

25.1%

24.3%
17.3%

20.0%
8.5%
10.0%
4.2%
3.6%
0.0%
1/31 2/2

●
52.3%

56.4%

29.0%

●37.9%
●
32.6%

●
45.0%

41.6%
都内全人口
４５.０％到達見込
３月３１日

20.9%

9.9%
14.9%
8.5%
2/4 2/6

2/8 2/10 2/12 2/14 2/16 2/18 2/20 2/22 2/24 2/26 2/28 3/2
18歳以上

65歳以上

3/4 3/6

3/8 3/10 3/12 3/14 3/16 3/18 3/20 3/22 3/24 3/26 3/28 3/30

都内全人口

都・大規模会場における３回目接種の推進
NO
12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
121314

会場名
都庁南展望室
行幸地下（予約なし実施中）
立川南
三楽病院
乃木坂 ※予約なし開始（3/22～）
立川高松（予約なし実施中）
東京ドーム（予約なし実施中）
都庁北展望室 ※予約なし開始（3/22～）
多摩センター
都立大・荒川キャンパス
都立大・南大沢キャンパス
神代植物公園（ドライブスルー会場）

中小企業・飯田橋
中小企業・サポートスクエアTAMA
計

最大接種規模1,500 回/日
4,000 回/日
1,500 回/日
800 回/日
2,400 回/日
2,000 回/日
800 回/日
1,250 回/日
900 回/日
1,000 回/日
1,500 回/日
100 回/日
500 回/日
500 回/日
18,750 回/日

接種対象（18歳以上）

都内在住・在勤・在学

都内在住 → 都内在住・在勤・在学(3/18~)
エッセンシャルワーカー→ 都内在住・在勤・在学(3/22~)
若者・学生
自力移動困難者
中小企業従業員等

ワクチンバスによる接種数（約1,000回/日）と合わせて、合計約20,000回/日

ワクチンバスによる小児接種の実施
場 所

・奥多摩町（奥多摩文化会館）

日 程・3月23日（水）14時～16時

対象者

・奥多摩町在住の小児（20名程度）

運営方法

・1チーム編成
・会館内において、予診から経過観察までを実施
・緊急時は青梅市立総合病院及び町消防署と連携

企業などの皆さまへ◎ テレワーク、時差出勤等、人との接触を低減する取組を徹底◎ 引き続き事業継続をサポートするため、支援策の実施期間を延長
事業継続のための備え
宿泊型テレワークによるＢＣＰの実行支援延長期日など

４月末

宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供(日帰り)【区部・多摩】

４月末

コロナで欠勤したスーパー・コンビニ従業員の代替要員確保支援
営業に影響のある飲食事業者へのサポート
飲食店がデリバリーサービス等を始める際の初期費用等の助成など
引き続きの感染防止対策の後押し
高齢者を家庭での感染から守るための宿泊施設における滞在支援

４月24日

ガイドラインに沿った対策(アクリル板、換気設備等)の支援など

６月末
４月末
６月末

学校における対応✔ 春休みに向けて、児童・生徒や保護者に、チェックリストやリーフレットを配布して、感染症対策を徹底✔ 教職員の3回目のワクチン接種を促進都立施設等の対応
３月22日以降の対応〇 現在休館中の都立施設は、入場制限等の感染防止対策を徹底した上で順次再開（動物園、有料庭園、ＰＲ施設等）
・上野動物園双子パンダ観覧（25日から）➡ 2,800人/日（19日から抽選受付）【抽選サイト】
一般入園（23日から）➡ 4,000人/日（20日から事前予約受付）〇 スポーツ施設等の21時までの時間短縮は終了〇 都立公園等における桜花期の対策（宴会の自粛要請、特定エリアの立入制限等）を実施