一般財団法人熊本県消防協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人熊本県消防協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、消防思想を普及徹底し、消防知識技術の向上と消防施設の改善並びに消防活動の強化を図るとともに消防団員及び消防職員の活性化を推進することにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)防火・防災思想の普及啓発(2)消防知識技術の向上のための事業(3)消防団員及び消防職員並びに消防功労者、消防諸団体の表彰(4)消防団員及び消防職員の殉職に対する弔慰及び負傷若しくは被災に対する救済(5)激甚な被災地に対する見舞及び救済の斡旋(6)消防諸団体相互間の連絡調整(7)消防団員及び消防職員の福利厚生に関する事業(8)消防に関する調査研究及び指導(9)消防関係機材の販売及び購入の斡旋(10)図書その他刊行物の頒布(11)駐車場の賃貸管理事業(12)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとす-1-

るときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)正味財産増減計算書(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7)財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、備え置くものとする。

4

前項で備え置く書類のうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。

5

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 18 名以上 25 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18-2-

年法律第 48 号、以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
-3-

3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条 評議員は無報酬とする。
2

前項の規定にかかわらず、評議員に対しては、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部の譲渡(8) 残余財産の帰属の決定(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 17 条 評議員会の議長は、会長がこれにあたる。
-4-

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順位により副会長が評議員会の議長となる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数がこの定款に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、備え置かなければならない。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 16 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、会長以外の理事のうち 3 名を副会長、3 名を常務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
-5-（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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2

前項の規定にかかわらず、役員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2

この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 31 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順位により副会長が理事会の議長となる。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示を-7-したときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3

理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 22 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第 8 章 幹部理事会（幹部理事会）
第 34 条 この法人に幹部理事会を置く。
2

前項の幹部理事会は、理事のうち会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 3 名の計 7 名をもって構成する。

3

第 1 項の幹部理事会は、次に掲げる事項を行う。
(1)理事会及び評議員会に提出する議案の審議(2)消防団員及び消防職員並びに優良消防諸団体等の表彰審査

第 9 章 会員
（会員）
第 35 条 この法人の目的を達成し、第 4 条の事業を行うため、この法人に次に掲げる者を会員とする。
(1) この法人の目的に賛同し、事業に協力する熊本県内の消防団員及び消防職員(2) 事業の経費を負担する熊本県内の市町村
2

前項の会員のほか、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員、この法人の事業の遂行に功労顕著な者及び学識経験者を名誉会員とすることができる。

3

会員である市町村が負担する経費については、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）-8-

第 36 条 この法人の事業を遂行するため必要がある場合は、名誉会長及び顧問を置くことができる。
2

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

3

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

名誉会長及び顧問の報酬は無償とする。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
（解散）

第 38 条 この法人は、次の事由により解散する。
(1)基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2)その他法令で定められた事由（剰余金の処分の制限）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告）
第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 事務局（設置）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局の職員は会長が任免する。ただし、事務局長その他重要な使用人の任免については理事会の承認を受けなければならない。
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4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 14 章 補則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は米村昌昭とする。

4

財団法人熊本県消防協会の寄附行為は、附則第 2 項に規定する解散の登記の日に廃止する。
5

この定款は、一部を改正し、平成２４年５月２９日から施行する。

6

この定款は、一部を改正し、令和元年５月３１日から施行する。

別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別

場所・物量等土地

熊本市九品寺１丁目１８番１
７２７．２８㎡- 10 -