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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

加藤

洋嗣

藤原

藤原

徹二

徹二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/26

至

2023年９月30日)

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至

回次
会計期間

第51期
2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

2,178,754

2,323,231

4,614,959

経常利益又は経常損失（△）(千円)△214,954

28,045△371,551

四半期（当期）純損失（△）(千円)△325,077△4,016△590,267

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,690

8,550,400

純資産額

(千円)

324,753352,285

62,346

総資産額(千円)

3,832,238

3,859,752

3,648,387

１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△40.49△0.50△73.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.5

9.1

1.7

(千円)

37,029△88,21750,483(千円)△52,285△2,457△70,168(千円)△30,006

290,000△50,020(千円)

2,343,634

2,518,517

2,319,192

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第51期
第２四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第52期
第２四半期会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日△29.52△1.11(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．第51期第２四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第２四半期期間において、営業利益30,064千円、経常利益28,045千円、四半期純損失4,016千円を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は第２四半期末の現金及び預金の残高は2,518,517千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復する動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復基調にあるものの、新型コロナウイ
ルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は中期ビジョンを「人・おいしさ・楽しさをモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んでおります。
①「構造改革」…本事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めております。その独立手法として、「経営者育成支援制度」を新設し、当第2四半期累計期間においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。
②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、サービス力の一定基準を満たし、お客様の受け入れ態勢を強化する制度として、「心の診療所認証店制度」取
得推進に取り組んでおり、品質やサービスレベルの向上に取り組むことにより、お客様満足度の向上につなげ、販売価格の適正化を図ることで店舗収益の改善を目的としております。
③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、店頭でダイナミックな炭火焼で焼き上げるスタイルが特徴の新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」、既存業態のリニューアルモデルとして、八剣伝の看板メ
ニュー「焼鳥」と酒場とらずの看板メニュー「あて巻」という異なる業態の良いメニューが楽しめるハイブ
リッド酒場「一（はじめ）」を開発、さらに、2023年10月13日にUNCHI株式会社 代表取締役 松村貴大氏とタッグを組み、松村氏が生みだすラーメンと音楽の調和の世界に当社の餃子と酒のノウハウを組み合わせ、新しい飲食シーンの確立を目指すべく、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を開発いたしました。新たな市場を開拓していきます。
④「生産性の向上」…お客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムの導入店舗は、当第２四半期累計期間において、28店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいります。

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四半期報告書

このような取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,323,231千円（前年
同期比6.6％増）、営業利益は30,064千円（前年同期は営業損失228,580千円）、経常利益は28,045千円（前年同期は経常損失214,954千円）、四半期純損失は4,016千円（前年同期は四半期純損失325,077千円）となりました。
当第２四半期会計期間末におきましては、主に現金及び預金199,324千円の増加、未収入金32,202千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ211,364千円増加し、3,859,752千円となりました。
負債は、主に買掛金70,546千円の増加、未払金34,430千円の減少、未払消費税等103,779千円の減少等により、前事業年度末に比べ78,574千円減少し、3,507,466千円となりました。
純資産は、主に資本剰余金が2,330,346千円減少し、利益剰余金が2,616,330千円増加したことにより289,939千
円増加し、352,285千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、199,324千
円増加し、2,518,517千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は88,217千円（前年同期の増加した資金は37,029千円）であります。これは主に税引前四半期純損失370千円に加え、未払消費税等の減少103,779千円、非資金項目の減価償却費31,671千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,457千円（前年同期の減少した資金は52,285千円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出22,580千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は290,000千円（前年同期の減少した資金は30,006千円）であります。これは株式の発行による収入290,000千円によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
業態名

八剣伝

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域にお
ける独占権

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

５

1,200

800

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

―

―

800

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

50

売上高の
一定料率

―

２

３．経営指導〔商標使用許諾契約〕
業態名

八縁

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商
標

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マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

―

―

50

１

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,201,600

Ａ種種類株式290

計34,201,890② 【発行済株式】

種類

普通株式

Ａ種種類株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日)(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

8,550,400

8,550,400

290

290

―

8,550,690

8,550,690―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元株式数は１株であります。（注）―（注）Ａ種種類株式の内容は以下の通りであります。
１. 優先配当(1) 当社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000
円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を８％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。
(2) 累積Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準額にＡ種優先配当率８％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないとき
は、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率８％で１年毎の複利計算により累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
(3) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号及び第（2）号に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(4) Ａ種配当基準額の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
①Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、
次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株
式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。
調整後
Ａ種配当基準額＝

調整前
Ａ種配当基準額

×１
分割・併合の比率②Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。

既発行Ａ種
調整後Ａ種
配当基準額

＝

種類株式
の数

×

調整前Ａ種
配当基準額

新発行Ａ種

新発行Ａ種
＋

種類株式
の数

×

種類株式の
１株あたり
の払込金額

既発行Ａ種種類株式の数 ＋ 新発行Ａ種種類株式の数③①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。
２.

残余財産の分配(1) 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の①乃至③を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。
①Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）②Ａ種累積未払配当金③残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に８％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。但し、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とする
Ａ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を
行わない。
３.

議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有す
る。

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四半期報告書４.

金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(1) Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
(2) 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
５.

普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者
に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記(1)において定める数の当社の普通株式を交付するものとする。
(1) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（a）Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
Ａ種種類株主が取得の請求をした取得と引換えに交付すべき普通株式の数

Ａ種種類株式の払込金額の総額＝

取得価額（b）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。
(2) 取得価額
Ａ種種類株式の取得価額は、2023年７月31日における時価の90％（円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。但し、当該金額が73円を下回る場合には、Ａ種種類株式の取得価額は73円とする。
上記「2023年７月31日における時価」とは、2023年７月31日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。
(3) 取得価額の調整（a）

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て
後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。
②普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書③時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場
合、当社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当社が保有する普通株式」、「当社が保有する株式」は「処分前において当社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。
新たに発行
新たに発行
（発行済普通株式の数
調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

−当社が保有する普通株式 ＋する普通株

する普通株 ×
式の数

１株あたり

の数）

×

式の
の払込金額

時価
（発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期
日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
（b）

上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②前①のほか、普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可
能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（c）

取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五

入する。
（d）

取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取

引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
（e）

取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる

ときは、取得価額の調整はこれを行わない。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(4) 取得請求受付場所
大阪市阿倍野区阪南町二丁目20番14号
マルシェ株式会社(5) 取得請求の効力発生（a）

普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記（4）に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
（b）

普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記(4)に定める取得請求受

付場所に到達した日に発生する。
６.

普通株式の交付方法

当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
７.

金銭を対価とする取得条項（強制償還）(1) 当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
この場合、当社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。
(2) 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ
種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
８.

株式の併合又は分割等

当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
９.

種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
増減額
残高
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
普通株式
2023年７月31日
Ａ種種類株式8,550,400
145,000
245,000
145,000
961,726（注）１
290 Ａ種種類株式
290
普通株式
2023年７月31日
8,550,400―△145,000
100,000△961,726―（注）２
Ａ種種類株式290（注）１.有償第三者割当
発行価格
1,000,000円
資本組入額
500,000円
割当先
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
２.会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項及び３項の規定に基づき、資本金145,000千円及び資本準
備金961,726千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

チムニー株式会社

東京都墨田区亀沢１−１−15

954

11.89

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

611

7.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

274

3.41

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

202

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

2.00

谷垣

大阪府大阪狭山市

141

1.76

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３−３−１

124

1.55

株式会社中野外食サプライ

大阪府堺市中区八田北町10―９

110

1.37

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町１−９−７ 大手町
フィナンシャルシティサウスタワー

71

0.89

伊藤忠食品株式会社

大阪府大阪市中央区城見２−２−22

68

0.85

2,717

33.85

雅之

計
(注)

−

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
274千株②所有議決権数別

氏名又は名称2023年９月30日現在
総株主の
議決権数に
所有議決権数
対する所有
(個)
議決権数の
割合(％)

住所

チムニー株式会社

東京都墨田区亀沢１−１−15

9,545

11.90

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

6,115

7.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

2,741

3.42

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

2,025

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,602

2.00

谷垣

大阪府大阪狭山市

1,411

1.76

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３−３−１

1,244

1.55

株式会社中野外食サプライ

大阪府堺市中区八田北町10―９

1,100

1.37

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町１−９−７ 大手町
フィナンシャルシティサウスタワー

713

0.89

伊藤忠食品株式会社

大阪府大阪市中央区城見２−２−22

680

0.85

27,176

33.88

雅之

計

−

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)
Ａ種種類株式

無議決権株式

議決権の数(個)内容―(1)株式の総数等②発行済株式に記載しております290

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
522,100―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,021,700

単元未満株式普通株式

80,217

同上

6,600

―

同上

発行済株式総数

8,550,690――

総株主の議決権―(注)

80,217―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

522,100―

522,100

6.11

522,100―

522,100

6.11

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

15/26(単位：千円)当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

2,319,192
308,757
33,112
26,242
61,49852,979△2,991

2,518,517
312,328
36,37922,54393,701
52,940△3,524

2,798,791

3,032,886

218,027
149,366
18,601

206,124
149,366
34,140385,994

389,630

73,05464,261

321,542
88,835△19,830

298,777
93,437△19,241

390,546
849,596
3,648,387

372,973
826,865
3,859,752

337,7211,800,000
40,00033,487
1,463
53,4374,000
445,215

408,267
1,800,000
45,000
4,977
9,955
29,58432,668317,401

2,715,325

2,647,854

385,000
105,266
380,448

380,000
99,188
380,423

870,715
3,586,040

859,6113,507,466

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

16/26(単位：千円)当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

100,000
3,029,920△2,620,346△453,386

100,000
699,573△4,016△453,386

56,186342,170

6,159

10,114

6,159
62,346
3,648,387

10,114352,2853,859,752

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,178,754
846,561※

17/26

1,332,192
1,560,773(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,323,231
936,117※

1,387,113
1,357,048△228,580

30,064

203
283
4,979
9,411
2,892
7,138

171
324
5,213
2,797
6,175

24,90914,682

11,059223

13,913
2,479
308

11,282△214,954

16,701
28,045

3,029
7,851

353
250

10,881603

00104,258672
28,346104,258△308,331
16,746△325,077

29,019△370
3,645△4,016EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
減損損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/26

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△308,331
44,310△329
152△41,616△487
11,059△3,0290△7,851
104,258△9,411△53,159△5,04992,23862,647
27,0493,447△31,118△370
31,6718,492△56△23,853△496
13,913
△353
672
△250
28,346△3,571
430
70,546△103,779△39,534△28,230
3,081△115,220
50,658△43,338-

140,597-416△10,928△28,493435△12,136△33,178

37,029△88,217

5,491
△58
3,221
△15,702△42,109△435△2,693

29,633△37353△22,580△2,145△5,249△2,432△52,285△2,457△30,000△6

290,000-△30,006△45,2632,388,898
2,343,634

290,000
199,324
2,319,192
2,518,517※

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２名）

2,058

銀行借入金

フランチャイズ契約者（31社、26名）

53,497

仕入債務

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２名）

1,060

銀行借入金

フランチャイズ契約者（28社、29名）

51,220

仕入債務(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給料及び手当675,672千円

536,300千円

賞与引当金繰入額

24,1339,955

貸倒引当金繰入額

672

592

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,343,634千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

2,343,634千円

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,518,517千円―
2,518,517千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月１日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,410,530千円減少、その他資本剰余金が1,410,530千円増
加し、当第２四半期会計期間末において、資本金は100,000千円、その他資本剰余金は2,213,193千円となっております。
当第２四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式数（Ａ種種類株式）が290株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ145,000千円増加しております。
また、会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項及び３項の規定に基づき、2023年７月31日の新株発行と同時に、資本金を145,000千円、資本準備金を961,726千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
加えて、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,620,346千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

財又はサービスの種類別分解情報（単位：千円）
報告セグメント
外食事業

合計

料飲部門
酔虎伝

123,063

123,063

八剣伝

673,157

673,157

居心伝

51,66851,668

焼そばセンター

54,83554,835

餃子食堂マルケン

440,281440,281

その他の業態

158,955

158,955

1,501,961

1,501,961

174,779

174,779

174,779

174,779

食材等販売

464,348464,348

酒類等販売

2,530

2,530

商品部門小計466,879

466,879

その他部門

35,13235,132

顧客との契約から生じる収益

2,178,754

2,178,754

外部顧客への売上高

2,178,754

2,178,754

料飲部門小計
ＦＣ部門
ロイヤリティ等
ＦＣ部門小計商品部門

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

財又はサービスの種類別分解情報（単位：千円）
報告セグメント
外食事業

合計

料飲部門
酔虎伝

133,229

133,229

八剣伝

669,274

669,274

居心伝

39,93739,937

焼そばセンター

49,272

49,272

餃子食堂マルケン

432,649

432,649

その他の業態

154,648

154,648

1,479,010

1,479,010

182,588

182,588

182,588

182,588

食材等販売

604,124

604,124

酒類等販売

14,673

14,673

商品部門小計618,797618,797

その他部門

42,83542,835

顧客との契約から生じる収益

2,323,231

2,323,231

外部顧客への売上高

2,323,231

2,323,231

料飲部門小計
ＦＣ部門
ロイヤリティ等
ＦＣ部門小計商品部門

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△40円49銭△0円50銭△325,077△4,016――

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△325,077△4,016

普通株式の期中平均株式数(株)8,028,290

8,028,270(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
マルシェ株式会社
取締役会

御中
ＯＡＧ監査法人
大阪府吹田市指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

基

喜

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

公

成

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監25/26

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四半期報告書

査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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