バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について

2021年12月
金融庁／日本銀行＊当資料は、バーゼル銀行監督委員会の公表文書の内容への理解促進の一助として、作成されたものです。公表文書の内容については必ず原文を当たって御確認下さい。当資料の無断転載・引用は固くお断り致します。

目次
１．背景・経緯
２．提案の内容
３. 今後の予定

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1. 背景・経緯

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、2020年2月に気候関連金融リスクへの規制・監督上の対応を検討する作業部会を設置し、2021年4月に同リスクの「波及経路」と「計測手法」に関する分析報告書を公表。



その後、規制・監督・開示のそれぞれの観点から気候関連金融リスクへの対応について並行して調査・検討を実施。今般、11月16日に、監督上の観点から整理した「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」と題する市中協議文書を公表した。（コメント提出期限：2月16日）（※）バーゼル委は、規制・開示についての対応を別途検討中。

本諸原則は、気候関連分野における対応の多様性や、実務が発展段階にあることを踏まえ、ハイレベルな内容となっている。

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２. 提案の内容： 概要


本市中協議文書は、気候関連金融リスクの管理に係る実務の改善と国際的に活動する銀行及び当局のための共通のベースラインの提供を企図し、銀行に向けて12の原則、監督当局に向けて6の原則を提案している。
銀行向けの諸原則

コーポレート・ガバナンス、内部管理枠組み、自己資本と流動性の適切性、リスク管理プロセス、管理と報告、信用リスク・マーケット・リスク・流動性リスク・オペリスク・その他のリスクの総合管理、シナリオ分析の実施等

監督当局向けの諸原則

銀行に対する健全性規制と要件、監督当局の責任・権限・機能等



各原則は、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼル・コア・プリンシプル）」や「監督上のレビュー・プロセス」といった既存のバーゼル枠組みを補完するものと位置付けられている。

各銀行の規模や事業等の複雑性、リスク・プロファイルに応じて比例的に適用される。

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２. 提案の内容 (1)◎ 適切な体制整備・方針策定
コーポレートガバ
ナンス

内部管理枠組み

原則１

銀行は、気候関連金融リスクがビジネスに与える潜在的な影響を理解、評価するための健全なプロセスを構築、実行すべき。
銀行は、様々な時間軸で顕在化し得る重要な気候関連金融リスクを検討すると共に、これらを総合的な事業戦略及びリスク管理の枠組みに組み入れるべき。

原則２

経営陣や上級管理者は、気候関連の責任を各メンバー及び関連する委員会等に明確に割り当て、気候関連金融リスクを実効的に監督すべき。経営陣及び上級管理職は、組織全体での気候関連金融リスク管理の責任の所在を明確にすべき。

原則３

銀行は、気候関連金融リスクの実効的な管理のため、組織全体で適用する適切なポリシー、手続き、コントロールを採用すべき。

原則４

銀行は、気候関連金融リスクを、３つの防衛線に亘る内部管理枠組みに織り込むべき。



事業戦略の策定にあたっては、経営陣が関与しながら、短期から長期の時間軸で物理的リスク・移行リスクに対するビジネスモデルの強靭性を確認。特に長期については、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う経済や金融システムの構造等の事業環境の変化も考慮に入れる。（原則１）

３線それぞれが気候関連金融リスク管理の役割を担う。（原則４）4

２. 提案の内容 (2)◎ 資本充実を含めた財務の健全性確保
資本と流動性の適切性

原則５

銀行は、気候関連金融リスクを特定・定量化し、重要であると評価されたリスクについては、適切な時間軸のもとで資本及び流動性の充実度の内部評価プロセスに織り込むべき。

リスク管理とプロセス

原則６

銀行は、資本調達資源や流動性ポジション等の財務状態に著しい影響を与え得る気候関連金融リスクを、特定、監視、管理すべき。銀行は、リスク・アペタイトとリスク管理の枠組みが、重要な気候関連金融リスクの全てを考慮し、それらのリスクを特定、監視、管理するための信頼できるアプローチを構築できるようにすべき。



気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展途上であるが、その発展の動向を注視しつつ（原則６）、財務の状況に影響を与え得る気候関連リスク・ドライバーに対するエクスポージャーを定量化するための指標や基準の構築等、リスク分析能力の向上に向けた取組みを始める。（原則５）

重要なリスクを識別できるように、何をもってリスクが顕在化したとみなすのか、リスク管理の枠組み（用語の定義や重要性等）を設定する。（原則６）

適切な場合には、信用、マーケット、オペ等それぞれのリスク・プロファイルにおいて、顕在化した気候関連金融リスクの限度を設定する等のリスク低減措置をとることを検討する。（原則６）5

２. 提案の内容 (3)◎ 気候変動から生じる機会・リスクが与える影響の重要性・優先度の評価・管理
管理と報告

原則７

リスクデータ集計や内部報告実務は、気候関連金融リスクを考慮すべき。銀行は、気候関連金融リスクを監視し、経営陣や上級管理職の意思決定を実効的に行うために適時のタイミングで情報を提供できる内部報告体制を確保するよう努めるべき。



データ・ガバナンスやITインフラの一つとして、グループ全体にわたる気候関連金融リスクに関するデータを収集・集計するためのシステムを整備する。またそれらの情報が正確で信頼に足るものかどうかを判断するためのプロセスを構築する。（原則７）

投融資先やカウンターパーティに対して積極的にエンゲージメントを実施し、トランジションに係る戦略やリスク・プロファイルについて理解を深めるための情報収集にも努める。
（原則７）



定性的もしくは定量的な基準や指標を設定し、気候関連金融リスクを評価、監視、管理、及び報告する。データに制約があり気候関連金融リスクの全てを捕捉できているとは言えない場合には、ステークホルダーに対してどのような制約があるのかを説明する。（原則７）6

２. 提案の内容 (4)◎ 統合的なリスク管理
統合的なリスク管理（信用、マーケット、流動性、オペ、その他）

原則８～11

銀行は、気候関連金融リスクのドライバーが、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他のリスクに与える影響を理解し、リスク管理体系やプロセスにおいて重要な気候関連金融リスクを考慮すべき。その他のリスクには、ストラテジック・リスク、レピュテーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクの増大につながる可能性のある気候関連金融リスクのドライバーや、気候変動の影響を受けやすい投資や事業に関連する負債コストが含まれる。

投融資前のデュー・デリジェンスから、投融資にかかる手続き、その後の投融資先のリスク・プロファイルのモニタリングにわたる全てのリスク管理の過程において、気候関連金融リスクを考慮する。リスクの高い地域・セクターへのエクスポージャーの集中がないか、基準やヒートマップを活用して評価する。気候に関連した信用リスクを低減させるために、引受けの基準の調整や投融資先とのエンゲージメント、貸出の制限等を検討する。（原則８）

気候関連金融リスク・ドライバーがどのようにポートフォリオ内の金融商品の価値に影響を与えるかを理解し、ポートフォリオが毀損するリスクやボラティリティの変化を評価して、リスクを管理・低減するためのプロセスを構築する。気候変動やトランジションのパスウェイ次第で、プライシングやヘッジ手段の利用可能性がどのように変化するかを検討する。（原則９）7

２. 提案の内容 (5)◎ シナリオ分析
シナリオ分析

原則12

適切な場合には、銀行はストレステストを含むシナリオ分析を活用し、想定される気候関連の様々なパスウェイ（経路・道筋）に対するビジネスモデルと戦略の強靭性を評価し、気候関連リスクのドライバーがリスク・プロファイル全体に与える影響を判断すべき。その際、信用・マー
ケット・オペ・流動性リスクのドライバーとして、物理的リスクと移行リスクを様々な時間軸で考慮すべき。



使用するシナリオは、想定される気候関連の様々なパスウェイをカバーすること。選択したシナリオや想定事項の利点・制約を整理する。（原則12）

シナリオ分析は、リスク管理の目的に応じて短期から長期までの様々な時間軸で行う。
例えば、短期のシナリオ分析は、不確実性の低い通常の事業計画期間内におけるリスクの顕在化を分析するために利用することができる。不確実性の高い長期の時間軸では、経済や金融システムの構造の変化などに対する既存の戦略やビジネスモデルの強靭性を評価することができる。（原則12）

ストレステスト手法が進展するにつれて、ストレステスト実施能力が発達していくと期待されるが、（現時点においても）厳しいが起こり得るストレス下における財務状態の十分性を評価するためにストレステストを実施することもできる。（原則12）8

３．今後の予定
本市中協議文書に対するコメントは、令和4年（2022年）2月16日までに以下のBISのウェブサイトに英文でご提出ください。
https://www.bis.org/bcbs/commentupload.htm?cdpath=/bcbs/publ/d530.htm



コメントは特段の断りが無い限り、すべてBISのウェブサイトに掲載されます。

本諸原則は、今回の市中協議を経て最終化された後、各法域における可能な限り早い（as soon as possible）遵守を求めるほか、遵守状況のモニタリングを実施することが検討されています。

9Annex. 監督当局向けの原則
銀行に対するプルデンシャルな規制・監督上の要件

監督当局の責任・権限・機能等

原則13

当局は、銀行の戦略やコーポレートガバナンス、内部管理における気候関連金融リスクの織り込みが、健全かつ包括的かどうかを判断すべき。

原則14

当局は、銀行が、リスク・アペタイト及びリスク管理枠組みの評価において、気候関連金融リスクを適切に特定、監視、管理しているかを判断すべき。

原則15

当局は、銀行が、気候関連金融リスクのドライバーのリスク・プロファイルへの影響を包括的に特定・評価しているか、信用・マーケット・オペ・その他のリスクの管理において、重要な気候関連金融リスクが適切に考慮されているかを確認すべき。また、銀行が、適切な場合に、シナリオ分析を適用しているかを判断すべき。

原則16

銀行の気候関連金融リスク管理の評価を実施する際、当局は、適切な技術やツールを活用し、（評価の結果について）監督上の期待との重大な不整合があった場合には、適切なフォローアップ措置を実施すべき。

原則17

当局は、銀行の気候関連金融リスク管理を実効的に評価するための十分なリソースと能力を確保するべき。

原則18

当局は、重要なリスク・ファクターやエクスポージャーのサイズ、データ・ギャップを特定し、リスク管理手法の適切性を銀行に通知するために、ストレステストを含む、気候関連リスク・シナリオ分析の利用を検討すべき。当局は、必要に応じて、これらの結果の開示を検討すべき。
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