平成 30 年度

能登町社会福祉協議会《基本方針

事業計画（案）》

少子高齢社会が進行し、支援を必要とするひとり暮らしや認知症高齢者の増加、地域社会の連帯感の希薄化による孤立死など、家庭や地域が抱える課題も多様化し、家族の絆、住民同士の支え合いの大切さが問われています。
このような状況のもと、社会福祉協議会は、地域福祉活動の主たる担い手として福祉課題に積極的に対応するため、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、ボランティア、行政など多くの皆様に参加・協力していただけるよう、能登町地域福祉活動計画に基づいた、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現をめざし、地域福祉の充実、向上に努めます。

《重点目標》

１．運営の透明性確保並びに組織経営のガバナンスの強化
２．能登町地域福祉活動計画の推進
３．生活支援体制整備事業の推進
４．福祉サービス利用支援事業の推進《事業項目》

１．法人運営事業(1) 会の運営
・理事会、業務執行の意志決定機関として法人運営に努める。
・評議員会、運営に係る重要事項の議決機関として適正な運営に努める。
・監事、理事の職務執行及び計算書類等の監査を行う。
・評議員選任・解任委員会の設置・運営
・ホームページ等による情報の公表
・各種法令等に基づく定款並びに諸規程の整備及び適宜改正を行う。
(2) 財政基盤及び管理の強化
・法人会計基準に基づく会計処理の実施
・県・町補助金、受託金の確保
・会員制度の周知と会員募集による自主財源の確保、加入率の向上(3) 福祉サービスに関する苦情解決体制の整備・提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情の適切な解決に努めるとともに福祉サービスの向上に努める。
・第三者委員の設置・苦情解決責任者及び苦情受付担当者の設置

２．地域福祉活動事業(1) 福祉相談事業①心配ごと相談所事業【258 千円】

・住民の日常生活上の相談に対し、気軽に相談できる窓口の開設並びに情報の提供や交換を目的とした相談員の研修会を開催する。
②弁護士無料法律相談事業【130 千円】

・町内 2 地区で年間 4 回、弁護士による無料法律相談を開催する。
(2) 地域活動支援事業①地域ぐるみ福祉活動推進事業【300 千円】

・公民館区を単位として、住民相互の交流の促進を図ることを目的として、地域福祉活動事業等に必要な助成を行う。
②地域支え合い活動支援事業【600 千円】

・小地域（自治会）を単位とする範囲の住民同士が支え合いの仕組みを作ることで、安心した生活が送れることを目的に活動費を助成する。
③地域福祉推進員設置事業・担当地区民生委員と協力して見守り活動等を行う地域福祉推進員の全町会設置を目指すとともに、研修会等を開催し人材育成に取り組む。
(3) 子育て支援事業①就学児童祝い品支給事業【430 千円】

・児童の小学校入学を祝い、祝い品を支給することにより児童の健全育成を図る。
②子育て必需品支給事業【390 千円】

・子育て支援を目的に能登町に在住する乳児の保護者に対して乳児用おむつの支給を行い、保護者の負担を軽減する。
③学童クラブ交流事業【70 千円】

・町内の学童クラブ及び児童館を利用する子どもたちが、一堂に集まり親睦を図る交流会を開催することで児童の健全育成に努める。
(4) 高齢者支援事業①給食サービス事業【957 千円】

・食生活改善推進協議会員や民生委員等の協力により、給食サービスを希望する一人暮らし高齢者世帯を対象に、安否確認を兼ね栄養のバランスを考慮した食事を配達する。
②ひとり暮らし高齢者のつどい【1,232 千円】

・75 歳以上のひとり暮らしを対象に、地域で元気に生活するため当事者同士の交流や自立の支援を行い、一人暮らし高齢者の介護予防や福祉向上を目的として開催する。
③ふれあいサロン事業
・家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加や介護予防を目的に会食やレクリエーション等のサロンを実施する地域のボランティアグループを支援する。

(5) 要援護者支援事業①福祉用具貸与事業・在宅でねたきり等の高齢者及び障害者で福祉用具が必要とする方に対し、社協が保有する介護用ベッド・車椅子を貸与し、在宅介護を支援する。
②民生金庫貸付事業【100 千円】

・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に資金を貸し付け、生活を支援する。
③生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）【359 千円】

・低所得者、障害者並びに高齢者世帯等に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより経済的自立と安定した生活を送れるよう支援する。
④福祉サービス利用支援事業（県社協受託事業）新規【435 千円】

・判断能力の十分でない高齢者等が安心して日常生活を営むことができるよう福祉サービスの利用手続き、日常的な金銭管理など福祉行政サービスを適切に利用できるよう支援する。
３． 介護保険事業(1) 介護給付事業（要介護１～５）① 居宅介護支援事業（ケアマネジメント）【12,933 千円】

・介護認定を受けた人に適切な介護サービスが利用できるよう、サービス計画（ケアプラン）の作成、相談、サービス調整等を行い、医療・保健・福祉サービスと地域が行う支援事業を総合的・効果的に利用できるよう支援する。
② 訪問介護事業（ホームヘルプ）【25,153 千円】

・介護を必要とする高齢者に対し、生活援助や身体介護等のサービス提供を行い在宅での高齢者の生活を支援する。
③ 通所介護事業（デイサービス）【40,381 千円】

・介護を必要とする高齢者に対し、送迎、入浴、食事、レクリエーション等、通所によるサービス提供を行い高齢者の心身機能の向上を図ると共に家族の身体的・精神的な負担軽減を図る。
(2) 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業（要支援１～２それ以外の者）①介護予防支援事業（ケアマネジメント）
・支援が必要な高齢者に対して適切なサービスが利用できるよう、サービス計画（ケアプラン）の作成、相談、サービス調整等を行う。
②介護予防いきいきヘルプサービス【1,320 千円】

・一人暮らし等で家事などの支援が必要な高齢者の日常生活を援助するためホームヘルパーを派遣する。
③介護予防いきいきデイサービス事業【7,017 千円】

・高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、各種サービスを提供することにより自立生活の助長及び要介護状態の予防を図る。
（包括的支援事業）①地域包括支援センター【3,875 千円】

・町が設置する地域包括支援センター支所に職員を出向させ、支所の運営と共に、ケア会議の充実、在宅医療・介護連携、認知症対策、生活支援体制整備等の業務を行う。
②生活支援サービスの体制整備事業【14,419 千円】

・高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できる地域の構築と存続を図るため、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けて生活支援コーディネーター及び協議体の運営を行う。
４． 障害福祉サービス事業(1) 居宅介護等(ホームヘルプ）【12,421 千円】

・在宅で介護の支援が必要な障害者に対して、家事援助や身体介護等を行う。
(2) 相談支援事業【5,350 千円】

・障害者又はその家族や介護者からの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のための必要な援助を行う。
５．受託事業(1) 家族介護教室事業【1,278 千円】

・高齢者等を介護している家族等の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに在宅生活の継続及び向上を図ることを目的に開催する。
(2) 配食サービス事業【3,720 千円】

・食事の確保が困難な一人暮らし等の高齢者に対して、安否確認を兼ねて栄養バランスの取れた食事を提供する。
(3) 学童クラブ事業（ささゆり学童クラブ）【6,574 千円】

・保護者の就労等により放課後に保護する者がいない家庭の児童に対し、児童の自立と健全な育成を支援することを目的に実施する。
６．指定管理事業

指定期間

平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日

指定管理事業については、各施設に関する条例及び管理に関する基本協定書の内容に従い適切に事業を実施する。
(1) 小木デイサービスセンター【40,381 千円】 再掲(2) 介護予防いきいきデイサービスセンター【7,017 千円】再掲(3) 老人憩の家【10,294 千円】

たなぎ荘(4) 老人福祉センター

笹ゆり荘【19,093 千円】

山せみ荘【12,354 千円】

７．ボランティア活動事業(1) ボランティア活動団体の助成と支援

県【220 千円】

社協【165 千円】

・ボランティア活動保険加入掛金の助成を行うことで、活動の活性化並びに団体への新規加入者の促進を図る。
(2) ボランティア協力校へ助成と支援

県【100 千円】

社協【240 千円】

・町内の全学校をボランティア協力校に指定し、児童生徒の福祉意識の高揚とボランティア活動への積極的な参加促進を図る。
(3) ジュニアボランティア活動事業【50 千円】

・小学生を対象に、地域で暮らす高齢者や障害者とのふれあいをとおして、思いやりや福祉活動への意欲を育てる。
(4) ボランティア連絡会の支援【290 千円】

・町内のボランティアグループ相互の連携を図るとともに、研修会や講座の開催により資質の向上とボランティア活動の強化を図る。
(5) 傾聴ボランティアの会への支援【30 千円】

・傾聴ボランティアの連携を図るとともに研修会等の開催により会員の資質向上を目的に支援する。
８．共同募金事業
地域福祉の推進を図るため、10 月 1 日から 12 月 31 日の共同募金運動に協力する。
９．広報、啓発活動事業(1) 第 10 回 能登町社会福祉大会の開催【210 千円】

・町内の福祉関係者が相互の連携を深めながら社会福祉の在り方について理解を深めるとともに、更なる地域福祉の推進を図る。
・社会福祉の向上に貢献をされた個人並びに団体に福祉功労表彰を授与する。
(2) ふくしだよりのとの発行【588 千円】

・町民に対して社会福祉協議会の理解と福祉啓発の推進を図るため、全世帯に社協広報（年 3 回発行） その他必要に応じ、回覧板を利用した情報周知を行う。
(3) ホームページによる社会福祉協議会の活動や福祉情報の提供(4) 県社会福祉大会並びに県・関係機関が開催する研修会等への参加
10．福祉団体の活動支援
・能登町民生児童委員協議会【810 千円】

・能登町老人クラブ連合会【168 千円】

・能登町身体障害者福祉協会【250 千円】

・能登町遺族連合会【300 千円】

・能登町母子寡婦福祉協会【56 千円】

・石川県共同募金会能登町共同募金委員会
・日本赤十字社石川県支部能登町分区
・能登町赤十字奉仕団