Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２６年度現計予算（２，５２５億円※１）執行状況（平成26年7月2日現在）
執行済額※２ １，４４９億円（５７．４％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２6年7月2日現在

現況
第一原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約２０℃～３５℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
平成２５年１１月１８日から燃料取出し開始。取出作業は平成２６年末まで行われる予定。
○５、６号機 → 冷温停止。平成２５年１２月１８日に東京電力が廃炉を決定。
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年

第二原発○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組○第一原発 → 事故後～ 現地調査２８回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：１６回）○第二原発 → 事故後～ 現地調査８回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：２回）
県○会議の設置
廃炉安全監視協議会 → 設置：平成２４年１２月７日 会議開催：２１回（うち現地調査：１６回）
廃炉安全確保県民会議 → 設置：平成２５年８月４日 会議開催：６回（うち現地調査：２回）○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリングを強化。
【HP→県原子力安全対策課

政府・東電

電話 024-521-7819】○「汚染水問題に関する基本方針」(平成２５年９月３日)、「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」(平成２５年１２月２０日)を決定し、国が前面に出て必要な対策を実行していく。
【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」】○中長期ロードマップ(平成２５年６月２７日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
・平成２６年５月２１日に地下水バイパスが稼働。
【HP→内閣官房

原発事故の収束及び再発防止に向けて】

県による海水モニタリング強化の結果
平成25年7月以降

単位：Bq/L

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
平成２５年８月～平成２６年５月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０２～０．０４

廃炉安全監視協議会による地下水
バイパス水の排出に係る現地調査

福島第一原発近傍
南放水口等 ６地点
平成２５年７月～平成２６年５月
放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～６．２
全ベータ放射能 不検出～１．７

海水サンプリングの様子

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
平成２５年８月～平成２６年５月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０４

２ モニタリング
自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果

現況※平成26年6月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値※平成２６年4月～平成２６年５月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：４，１４２件／２１，７２４件＝１９．１％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

県北県北0.07～0.94Sv/h（24.24μSv/h）

会津0.05～0.15μSv/h

1,835件/9,215件=19.9％

相双会津

0.06～22.83μSv/h（2.57μSv/h）

県中

南会津

0.05～0.37μSv/h

0.03～0.10μSv/h（8.26μSv/h）（1.08μSv/h）

県南

いわき

0.04～0.33μSv/h

0.04～0.24μSv/h

相双968件/3,021件=32.0％

43件/536件=8.0％（44.70μSv/h）

南会津
0件/40件=0.0％（23.27μSv/h）（7.70μSv/h）

県中697件/6,087件=11.5％
いわき
289件/1,035件=27.9％
県南310件/1,790件=17.3％※（）内の数値は原発事故後の最大値
県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成26年7月2日現在）※平成２6年7月2日現在○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（６２４台）設置※平成26年7月2日現在○
保育園、小中高校等→
リアルタイム線量率計(３，０３６台）
設置
モニタ○
集会所等延べ
７３，５５４か所、大気・土壌・海水等
９５，２３６検体（農産物を除く）
リング

測定等※平成26年5月末日現在【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

電話 024-521-1917】※平成２6年5月末日現在
自家 ○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５３３台）配備（検査件数） 平成24年度：１９６，８１７件、平成25年度：１３０，４４０件
消費野菜等
平成26年度：２１，７２４件の検査 【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】

緊急時広域環境放射能監視事業

１，０１６百万円／２，０６１百万円

４９．３％

自家消費野菜等放射能検査事業
１，０２８百万円／１，５５８百万円

６６．０％※平成26年7月2日現在
リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：２，２６９名参加、コミュ
平成25年度72回開催：２，５５８名参加、平成26年度18回開催：１，５５１名参加
ニケー（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等
ション【HP→県消費生活センター

リアルタイム線量率計

電話 024-521-7736】

食品の放射能簡易分析

食と放射能に関する説明会

2

３ 除染
現況

○ 除染特別地域における国直轄除染の実施状況○市町村除染地域における実施状況※平成26年5月末日現在

129,159(39.8%)
189,380(58.4)

進捗数
発注数
H26までの計画数

0200,000

5,348(66.9%)
6,088(76.1%)
7,997

進捗数
発注数

324,122445,496(参考)全体計画数

H26までの計画数

8,339(参考)全体計画数

0400,000

4,000

進捗数
発注数
H26までの計画数

発注数

7,249

H26までの計画数(参考)全体計画数

5,000

20,755(68.6%)
22,328(73.7%)
30,276

進捗数

10,94908,000

農地（ha）

道路（km）
2,131(29.4%)
3,717(51.3%)

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
H26.3.31
川内村
H24.4.13
H24.9.4
H26.3.31
飯舘村
H24.5.24
H24.9.25
南相馬市
H24.4.18
H25.8.26
葛尾村
H24.9.28
H25.4.25
川俣町
H24.8.10
H25.4.25
浪江町
H24.11.21 H25.11.27
大熊町
H24.12.28
H25.6.24
H26.3.31
富岡町
H25.6.26
H26.1.8
双葉町
H26.7.15

公共施設等（施設数）

住宅（戸）(参考)全体計画数

34,402010,000※平成26年7月15日現在※帰還困難区域を除く

20,000

県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

40,000※グラフ中の割合は、平成26年度までの計画数に対する割合。

※全体計画数は市町村によっては概数或いは平成26年度までの計画数を計上しているところもあり、今後変更されるため参考値である。

（平成26年7月2日現在）

除染推進体制整備事業

取組１１７百万円／２０５百万円○除染業務従事者 （平成23年度～26年度 計１０，１９２名）
事業者 ○現場監督者
育成 ○業務監理者（平成24年度～26年度 計３，２９４名）（平成24年度～25年度 計１，８５４名）【HP→県除染対策課

電話 024-521-8315】

５７．１％※平成26年7月2日現在

除染対策推進事業(県施設）
１，１１８百万円／１０，２２１百万円○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援【HP→除染情報プラザ

専門家派遣

電話 024-529-5668

10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課

電話 024-521-8315、8317】※平成26年7月2日現在

１０．９％

市町村除染対策支援事業

１３７，０５８百万円○リスクコミュニケーションセミナー（平成25年度２回開催：１６０名参加、／２０２，７４４百万円

平成26年度１回開催：４０名参加）

住民 ○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加、平成25年度２回開催：約４０名参加）
理解の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、 平成25年度：４８件、平成26年度：８件）○除染質問コーナー（平成25年度２回開催：１２名参加）【HP→県除染対策課
財政支援

電話 024-521-8317】※平成26年7月2日現在○除染費用 → 該当市町村へ交付○市町村と町内会等が協働で行う線量低減化活動 →資材の配布、機材の貸与【HP→県除染対策課

電話 024-521-7276】
除染現場

除染業務講習会

技術実証（循環型放射能除染機）

3

６７．６％

福島県環境創造センターの整備◎放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細かなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。
三春町施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 ， 敷 地 面 積 ４ ６ ， ３ ６ ３ m 2。
○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の4つの機能を効果的に発揮。
・(独)日本原子力研究開発機構及び(独)国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関(IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・ 本 館 ・ ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ２ ２ ８ m 2， 環 境 放 射 線 の モ ニ タ リ ン グ や 調 査 研 究 を 行 う エ リ ア 、大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。
（平成26年5月9日起工式実施、平成27年度中開所予定）
・ 研 究 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ５ ， ６ ２ ６ m 2， 研 究 室 、 分 析 室 、 実 証 実 験 室 等 に よ り 構 成 さ れ 、(独)日本原子力研究開発機構及び(独)国立環境研究所を招致。（平成28年4月開所予定）
・ 交 流 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ６ ５ ８ m 2， 情 報 発 信 ・ 環 境 教 育 を 行 う 展 示 室 、 国 際 会 議 、学会等を行うホールや会議室により構成。（平成28年4月開所予定）

南相馬市施設○敷地概要
南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 ， 敷 地 面 積 １ ８ ， ２ ８ ５ m 2。
○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・（独）日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや（仮称）福島第一オフサイトセンターと調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延 床 面 積 ２ ， ９ ４ ０ m 2） ． 放 射 線 測 定 器 校 正 施 設 （ 延 床 面 積 ４ ５ ５ m 2） か ら 構 成 。
（平成26年5月２２日起工式実施、平成２７年４月開所予定）

三春町施設のイメージパース

南相馬市施設のイメージパース

三春町施設の交流棟の基本的な考え方

三春町施設起工式の様子【HP→県環境創造センター整備推進室
電話024-521-8516】

4

４ 廃棄物

中通り
985千㌧/1,042千㌧=95％

現況

会津
19千㌧/19千㌧=100％

浜通り
1,341千㌧/2,419千㌧=55％

災害廃棄物※処理・処分量／発生見込み量（平成2６年５月末日現在）※県計：２，３４５千㌧／３，４８０千㌧＝６７％

仮設焼却場

取組
災害廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 → 該当市町村へ補助【県一般廃棄物課

電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ８１，５６０人（平成26年7月2日現在)

避難者数の推移

164,218

153,727

157,136→ ４５，２７９人（平成26年7月2日現在)

単位：人
152,113140,713150000102,180
10000093,476

98,528129,154

126,889

83,25081,56097,286
91,040

県内避難者

50000
62,03860,25158,60854,68049,55445,85445,279

避難先不明者

避難先不明者

避難先不明者

避難先不明者

50

50

6月

7月

147

0
12月

6月

平成23年

平成24年

12月

1196月

12月

県外避難者

平成26年

平成25年県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成26年7月2日現在）

取組○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村
災害救助法【県建築住宅課【HP→県避難者支援課
県外避難者支援

県被災者住宅相談窓口

電話 024-521-7698】
電話 024-523-4157】

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課○住宅応急修理等
電話 024-521-8306】○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助、避難者に対する総合案内窓口の開設等【HP→県避難者支援課

電話 024-523-4157】

5

災害救助法による救助事業
５，３５２百万円／３４，０４１百万円

１５．７％
避難者支援対策事業
３２百万円／３２４百万円

９．９％

６ 賠償
東京電力支払額（平成26年6月27日現在)

現況○個人：約２兆２，０１３億円○事業者：約1兆１９０億円

計：約３兆２，２０３億円

取組
賠償支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

７ 風評対策取組
消費者理解の促進○首都圏等消費者の福島県への招聘
平成２6年度中に3種類のツアーを実施し、のべ300名以上を招聘予定（内容）参加者が生産、加工、又は流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。

○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成26年度中に全国約20カ所以上を目標に実施予定（県外自治体等の要請等により実施）（内容）県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を「ふくしまの今を語る人」として派遣し、放射性物質低減の取組や放射能検査の状況等を説明・紹介する。
※平成26年7月2日現在○JET青年スタディツアー

世界に向けた情報発信

平成２５年度３回開催（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネット
ワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、復興に取り組む県民との交流、食の安全・安心や福島の伝統文化等に触れるツアーを実施。
※JETとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and TeachingProgramme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成２５年度１回：会津板下町、平成２６年度２回：二本松市、福島市（内容）国際交流員が県内を取材した記事を「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
福島県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ配属。
「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！

※平成26年7月2日現在※平成26年6月1日現在

首都圏消費者の福島県への招聘

国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：二本松市

ＪＥＴ青年による県内視察

6８ 復興を担う人材の育成○ふくしまから はじめよう。若者ふるさと再生支援事業

取組
若者が中心となった復興の加速化※平成26年7月2日現在■平成２６年度 県内７箇所で実施（内容）若者が復興に向けたアイデアを出し合うワークショップを行い、実施可能な取組について自ら実践することに対して、県及び関係機関が支援を行う。
＜参加高校＞○県北方部・・・福島商業高校、福島明成高校○県中方部・・・郡山北工業高校、あさか開成高校○県南方部・・・光南高校、修明高校○会津方部・・・喜多方桐桜高校、耶麻農業高校○南会津方部・・南会津高校、只見高校○相双方部・・・相馬高校、相馬東高校○いわき方部・・小名浜高校、いわき海星高校■平成２５年度実績 浜通り地域３か所で実施
・南相馬市…参加高校：小高商業高校、小高工業高校（ワークショップ：平成25年8月20日～４回実施）
実践内容：「ＪＲ常磐線復興特別記念列車の運行及び出発式イベント」の実施（平成25年12月21日）※ＪＲ常磐線の電車に幼稚園児の描いた花の絵を装飾して「復興特別記念列車」として走らせ、ＪＲ原ノ町駅前広場で地域物産イベントを行った。（ラッピング列車の運行は12/21～1/20）
・いわき市…参加高校：双葉高校、富岡高校、双葉翔陽高校（ワークショップ：平成25年10月25日～４回実施）
実践内容：WEBサイト「双葉郡高校生による『ふくしま観光・復興マップ』」の作成。
・川 内 村…参加者：川内村に関わる企業・団体に属する若手職員（ワークショップ：平成25年7月7日～６回実施）
実践内容：WEBサイト「－川内村から川内の今を伝えるブログ－『モリタロウのおしゃべり広場』」の作成。
「子どもの遊び場・若者の居場所づくりに向けた提案」(3/20代表から川内村長へ企画提案書を提出)「双葉郡高校生による『ふくしま観光・復興マップ』」はこちら！
「－川内村から川内の今を伝えるブログ－『モリタロウのおしゃべり広場』」はこちら！

高校生ワークショップ（南相馬市）

H25年度

川内村への提案

高校生ワークショップ（県中方部）の様子
H26.5.26開催

Ⅲ トピックス

高校生ワークショップ（いわき市）
ＪＲ常磐線復興特別記念列車出発式

ホノルル福島県人会復興支援ふるさとツアー○目的
ホノルル福島県人会が、ふるさと福島の復興状況等の視察を通じて母県に対する理解を深め、古くからの絆をより強固なものとし、今後の交流や情報発信等について考えるきっかけとするため、本県訪問ツアーを企画。

○内容【知事表敬】
平成２６年４月１７日、ホノルル福島県人会のジェームス・サトウ会長ら３１名が、昨年１０月に知事がホノルルを訪問したことに対する御礼のため県庁を訪れ、知事と懇談を行った。
サトウ会長は「古里の美しい桜を見ることができて嬉しい。福島の魅力を世界に伝えて風評を払拭したい。」とホノルル福島県人会による知事表敬

7県費留学生受入事業○目的
中南米在住の本県出身者の子弟の中から選考により本県内に留学してもらうことにより、帰国後、移住者の健康と幸福の増進並びに移住国の経済及び教育の進行に貢献させ、もって国際親善と文化の交流に寄与してもらう。
また、本県の復興の状況や魅力を深く理解してもらうとともに、帰国後の情報発信や次代の県人会の中核となる人材になってもらうことで、本県の復興に資してもらう。

○内容【知事表敬】
平成２６年度県費留学生受入事業による留学生２名が県庁を訪れ、知事と懇談を行いった。本事業は震災で一時中断し今年度から復活したもの。震災後初となる今年度の留学生は、ともにブラジルから会津大学短期大学部への留学でグラフィックデザインを学んでいる。両名は「復興に努力する県民を模範にがんばりたい。」「日本の文化を学び帰国後に生かしたい。」といった抱負を述べた。
県費留学生による知事表敬訪問

復興ふくしまエコ大作戦！みんなでエコチャレンジ・家庭版○目的
東日本大震災の経験から、電気と水の大切さを改めて考える機会とし、本県の美しい環境と未来のために、子供から大人まで、県民が一丸となって日常生活の中で簡単にできる省エネルギー活動を実践することにより、二酸化炭素の排出を削減する。

○内容
・７～８月の二ヶ月間、自宅で簡単にできる地球にやさしい行動「福島エコ道」を家族みんなで実践する。
・今年と昨年の８月の電気使用量を確認する。
・応募者の中から抽選で、福島県オリジナル米「天のつぶ」をプレゼントします。 【応募締切： １０月１５日（水）】8