Businessイーサ接続サービス利用規約
この「Businessイーサ接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、フリービット株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供するBusinessイーサ接続サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくための規約で、弊社が本サービスの種類として別途定める各種のプラン等に適用されるものとします。
第1条【規約の変更】
1.弊社は、本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「会員」といいます。）の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、会員及び弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
2.本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、弊社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとします。
第2条【本規約と個別の規約等】
1.本規約の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の規約、前条の通知、その他の方法で行う案内、注意事項又は運用ルール等（以下「個別の規約等」といいます。）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の規約等の定めが優先して適用されるものとします。
2.個別の規約等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第3条【用語の定義】
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備（DSU等）をいいます。
（2）「自営電気通信設備」とは、弊社以外の者が設置する電気通信設備で、端末設備以外のものをいいます。
第4条【契約の申込み及び承諾】
1.申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
2.契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
（1）弊社所定の料金（初期費用、月額基本料金、各種手数料、その他の料金を含み、以下単に「料金」といいます。）の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過去に怠ったことがあるとき。
（2）弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき。
（3）本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき。
（4）申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
（5）申込まれた本サービスについて弊社以外の電気通信事業者の承諾が得られないとき。
（6）その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき。
第5条【契約の成立】
1.申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとし、利用開始日から1ヶ年経過後最初に到来する暦月の末日までを最低利用期間とします。
2.最低利用期間満了の3ヵ月前までに、会員から弊社所定の書面により解約の申請がない場合、弊社は本契約を自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。
第6条【サービスの変更】
1.弊社所定の手続きに従い、会員がサービスの変更を申込んだ場合、弊社は、変更のための工事及び手続き等が完了した月の翌月1日をもって変更します。
2.前項の申込みがあった場合、第4条【契約の申込み及び承諾】第2項の規定を準用するものとします。但し、「契約の申込み」は「変更の申込み」と、「申込者」は「会員」と読み替えるものとします。
3.最低利用期間中に、料金が減額となるサービスの変更を行う場合、会員は、最低利用期間の残余の期間に支払うべき減額分の料金を一括して支払うものとします。
第7条【会員の責任】
1.会員は、所定の技術基準等に適合した自営端末設備及び自営電気通信設備等を設置しその維持・保守を行うものとします。
2.弊社が提供する電気通信設備等に対し、会員は適切な設置場所及び稼働環境を会員の費用負担で提供するものとします。
3.会員は、弊社が設置した電気通信設備等を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、弊社の承諾なく、移動、取り外し、改造、変更又は他の機器の接続等をしないものとします。
4.会員は、会員の自営端末設備及び自営電気通信設備等を本サービ
スの提供に必要な範囲で弊社に使用させるものとします。
第8条【中途解約】
契約期間の途中で解約があった場合、会員は、契約期間の残余の期間に支払うべき料金を一括して支払うものとします。
第9条【権利義務の譲渡】
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡できないものとします。
第10条【会員の地位の承継等】
会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場
合、会員の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内の弊社営業日までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
第11条【届出事項の変更】
1.会員は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、代表者又は連絡担当者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
2.前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第12条【弊社による解約等】
1.弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（1）第21条の禁止事項に該当していると弊社が判断したとき。
（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき。
（3）本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき。
（4）監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき。
（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき。
（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき。
（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
（8）解散（合併の場合を除きます。）又は営業廃止の決議をしたとき。
（9）料金の支払いを遅滞するなど、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
2.会員は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求できるものとします。
第13条【重要通信の確保】
1.弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係省令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。
2.弊社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、弊社又はインターネットコンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのリストに基づき、契約者に事前に通知することなく当該Webサイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措置をとることがあります。
3.弊社は、2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第14条【提供の中止】
弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、緊急やむを得ないときを除き、事前に会員に通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）弊社の設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき。
（2）弊社の設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき。
（3）弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき。
（4）天災、事変その他の非常事態が発生したとき。
第15条【IPアドレス】
1.会員は、原則として、弊社が会員に割り当てて、会員名義で登録したIPアドレス以外を使用して本サービスを利用することはできないものとします。
2.会員名義のIPアドレスを使用しない場合、会員は、本サービスを第三者に利用させることができないものとします。但し、自己の管理下にある特定の第三者（従業員等）に対して本規約を遵守させて利用させる場合を除くものとします。
3.弊社は、事前に会員に通知の上、会員に割り当てたIPアドレスを変更できるものとし、これにより会員に発生する損害について一切責任を負わないものとします。
第16条【料金】
1.会員は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うものとします。
2.利用の停止又は提供の中止等があった場合でも、会員は前項の義務を負うものとします。
第17条【計算方法】
1.弊社は、当月1日から末日までを1料金月として、料金を計算します。
2.利用開始日が料金月の中途である場合、弊社は、当該月の料金に限り、日割り計算を行うものとします。
3.料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。
第18条【請求及び支払い】
1.会員は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金融機関への振込みにより料金を支払うものとします。
2.会員と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として会員の負担とします。
4.会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。
第19条【延滞利息】
会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。
第20条【消費税】
弊社が会員に請求する料金には、消費税相当額が加算されるものとします。
第21条【禁止事項】
1.弊社は以下の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないものとします。
（1）第三者又は弊社の著作権、商標権等の知的財産権、その他の財産権を侵害する行為（2）第三者又は弊社への誹謗又は中傷、若しくは名誉又は信用を毀損する行為（3）第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為（4）第三者又は弊社に不利益を与える行為（5）第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為（6）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行
為（7）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（8）弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で本サービスを利用する行為（9）公職選挙法に違反する行為（10）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為（11）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（12）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信又は表示する行為、若しくは収録した媒体その他成人向けの商品等を販売、配布する行為（13）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（14）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為（15）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（16）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（18）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（19）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（20）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（21）第三者若しくは弊社の設備、弊社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為（22）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（23）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（24）その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、又は違反のおそれのある行為（25）その他、公序良俗に違反し、または第三者の権利を侵害すると弊社が判断した行為（26）その他、弊社が不適当と認める行為
2.会員が前項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した場
合、弊社は通知その他の手続をすることなく以下の措置を行うことができるものとします。
（1）会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
（2）会員の表示、発信又は蓄積する情報又はデータ等の全部又は一部を他者が閲覧できない状態に置く、又は削除すること。
（3）本サービスの全部又は一部を、会員が利用することを停止すること。
（4）会員との本契約を解約すること。
（5）その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
3.弊社又は弊社が指定した者は前項の義務を負うものではなく、弊社又は弊社が指定した者が前項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第22条【他のネットワークの利用】
1.弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備又は回線等（国内外を問いません。）を経由又は利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
2.弊社は弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備及び回線等については一切責任を負わないものとします。
第23条【損害賠償の限度と範囲】
1.弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない場合（以下「利用不能」といいます。）で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から24時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2.弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
3.会員は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月を経過する日までに損害賠償請求を行わなかった場合、請求する権利を失うものとします。
第24条【免責事項】
1.弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合（第12条【弊社による解約等】、第13条【重要通信の確保】、第14条【提供の中止】及び第21条【禁止事項】による場合を含みます。）、前条による場合を除き、債
務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
2.弊社は、弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄等があった場合も前項と同様とします。
3.弊社は、データの伝送中に生じた送信エラー、データの変化及びデータの保全については、一切責任を負わないものとします。
4.弊社は、本サービス、その内容及び会員が本サービスを利用することにより得る情報等について、その完全性、合目的性、正確性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。
5.弊社は、会員の行為については一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
6.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
7.電気通信設備等の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、やむを得ない理由により会員の所有又は管理する土地、建物又はその他の工作物等に損害を与えた場合、一切責任を負わないものとします。
第25条【会員情報等の取扱い】
1.弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
(1)会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合わせへの対応、各種申込みの受付け、会員への通知、物品の送付、会員獲得に対する手数料の支払い等の販売支援活動を含みます。）。
(2)会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送及びその他の方法により連絡すること。
(3)会員に対して、アンケート及び調査等を実施すること、並びにアンケート及び調査等により取得した情報を集計、分析した結果を利用すること。
(4)会員に関する情報を、抽出又は編集することにより会員を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等を行うこと。
2.弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託できるものとします。
3.弊社は会員本人の同意がある場合及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第１項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しません。
第26条【オプションサービス】
1.弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます。）を提供することがあります。
2.弊社は、オプションサービスのみの提供は行わないものとし、基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
3.オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本規約が適用されるものとします。
第27条【本サービスの変更等】
1.弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2.弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第28条【提供地域】
本サービスの提供地域は、日本国内とし、具体的な地域は別途定めるものとします。
第29条【準拠法】
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第30条【協議】
本規約又は本サービスについて疑義があるときは、会員と弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2005年11月1日実施
2008年2月1日一部改訂
2012年5月30日一部改訂

12/05/30