13 清 総 契 第 99 号
平成 13 年 7 月 1 日
副管理者

決定

改正 平成 18 年 3 月 31 日 17 清総経第 588 号
改正 平成 18 年 7 月 11 日 18 清総経第 190 号
改正 平成 19 年 6 月 20 日 19 清総経第 139 号
改正 平成 21 年 3 月 11 日 20 清総経第 471 号
改正 平成 22 年 3 月 26 日 21 清総契第 281 号
改正 平成 24 年 3 月 09 日 23 清総契第 479 号

談合情報取扱要綱（目 的）第１条

この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合発注の契約に係る談合情報に関する取扱いを定め、もって東京二十三区清掃一部事務組合が締結する契約に関し公正な競争を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合発注に係るすべての契約に適用する。
（談合情報検討委員会の設置等）
第３条 契約担当者（東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成 12 年 4 月 1 日規則第 51 号）第２条に定める者をいう。以下同じ。
）は、所掌する契約に係る談合情報に的確に対処するため談合情報検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織し、次に掲げる職にあるものをもってこれに充てる。なお、委員長が特に必要があると認めた場合は、臨時委員を置くことができる。
委員長 総務部長
委 員 総務部 総務課長
総務部 契約管財課長
施設管理部 管理課長
建設部 計画推進課長

３ 委員会は、委員長が招集する。
４

委員会は、談合情報に関する調査の必要性の有無、入札執行、契約締結及び契約解除の是非を審議する。

（入札執行前の談合情報）
第４条 入札執行前に談合情報を受けたときは次の（１）から（７）により処理する。
（１）談合情報に関する調査の必要性の判断

ア

委員会への付議
契約担当者は、所掌する契約について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等から情報の信憑性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。

（２）事情聴取
契約担当者は、談合情報について委員会で調査の必要があると認められたときは、当該入札に参加しようとする者（以下「入札参加予定者」という。）のうち事情を聴取する必要があると認められるものから事情を聴取しなければならない。
（３）入札執行の是非の判断
ア

委員会への付議
契約担当者は、（２）の事情聴取を終了したときは、入札執行の是非について別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ

委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められるかどうか審議し、入札執行の是非について判断しなければならない。

（４）誓約書の徴取及び入札の執行
ア

契約担当者は、委員会が入札を執行して差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札参加予定者から誓約書を徴取するとともに、入札執行後談合の事実が明らかになった場合は入札を無効にする旨の注意を促した上で入札を執行する。
この場合、入札参加予定者に対し、第 1 回の入札に際し、積算内訳の提出をイ

求め内容を審査する。
ウ

積算内訳の内容の審査において、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、（５）により対応しなければならない。

（５）入札の取止め
契約担当者は、委員会が入札を執行すべきでないと判断したときは、工事請負等競争入札参加心得書第８条を適用し、入札を取り止めなければならない。
（６）総務部長への結果報告
契約担当者は、談合情報に対する処理結果を別紙様式により総務部契約管財課を経由して総務部長へ報告しなければならない。
（７）公正取引委員会等への連絡
契約担当者は、調査を行った談合情報について、別紙様式により公正取引委員

会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
（入札後、契約締結前の談合情報）第５条

入札後、契約締結前に談合情報を受けたときは次の（１）から（７）により処理する。
（１）談合情報の調査の必要性の判断
ア

委員会への付議
契約担当者は、所掌する契約について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ

委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等から情報の信憑性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。

（２）事情聴取
契約担当者は、談合情報について委員会で調査の必要があると認められたときは、当該入札に参加した者（以下「入札参加者」という。）のうち事情を聴取する必要があると認められるものから事情を聴取しなければならない。
（３）契約締結の是非の判断
ア

委員会への付議
契約担当者は、（２）の事情聴取を終了したときは、契約締結の是非について別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ

委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められるかどうか審議し、契約締結の是非について判断しなければならない。

（４）誓約書の徴取及び契約締結
契約担当者は、委員会が契約締結を行って差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札参加者から誓約書を徴取するとともに、契約締結後談合の事実が明らかになった場合は契約を解除することがある旨の注意を促した上で落札者と契約を締結する。
（５）契約締結の取止め
契約担当者は、委員会が契約締結を行うべきでないと判断したときは、工事請
負等競争入札参加心得書第７条第８号を適用し、入札を無効とし、契約締結を取り止めなければならない。
（６）総務部長への結果報告
契約担当者は、談合情報に対する処理結果を別紙様式により総務部契約管財課を経由して総務部長へ報告しなければならない。

（７）公正取引委員会等への連絡
契約担当者は、調査を行った談合情報について別紙様式により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
（契約締結後の談合情報）
第６条 契約締結後に談合情報を受けたときは次の（１）から（７）により処理する。
（１） 談合情報の調査の必要性の判断
ア

委員会への付議
契約担当者は、所掌する契約について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、調査の必要性について、別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ

委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等から情報の信憑性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。

（２）事情聴取
契約事務担当者は、談合情報について委員会で調査の必要があると認められたときは、当該契約の相手方及び入札参加者のうち事情を聴取する必要があると認められるものから事情を聴取しなければならない。
（３）契約解除の是非の判断
ア

委員会への付議
契約担当者は、（２）の事情聴取を終了したときは、契約解除の是非について別紙様式により委員会に付議しなければならない。

イ

委員会の審議委員会は、契約担当者からアにより付議されたときは、明らかに談合の事実があったと認められる証拠の有無により、契約解除の是非について審議しなければならない。

（４）誓約書の徴取及び契約の履行の継続
契約担当者は、委員会が契約の履行を継続して差し支えないと判断したときは、当該契約の相手方及び入札参加者から誓約書を徴収するとともに、これ以後談合の事実が明らかになった場合は契約を解除することがある旨の注意を促した上で契約の履行を継続する。
（５）契約の解除
契約担当者は、委員会が契約の履行を継続すべきではないと判断したときは、契約の相手方と協議の上、契約を解除することができる。
（６）総務部長への結果報告
契約担当者は、談合情報に対する処理結果を別紙様式により総務部契約管財課を経由して総務部長へ報告しなければならない。

（７）公正取引委員会等への連絡
契約担当者は、調査を行った談合情報について別紙様式により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
附則

この要綱は、平成１３年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年７月１６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年６月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

別紙様式

談合情報検討委員会議案兼報告書
報告部署名
契 約 件 名談

契 約 番 号

合

指 名 委 員 会

平成年月日

情

指 名 年 月 日

平成年月日

報入 札(予 定)日

平成年月日

午前・午後時分に契 約(予 定)日

平成年

月日

午前・午後時分

時

分

1.

6.

2.

7.

指 名 業 者 名 3.

8.

4.

9.

5.

10.

係
る
契業

約

情報入手年月日

平成年

情 報 提 供 者 1.報道機関

月日

種午前・午後

2.実 名

3.匿 名

4.その他

情 報 手 段 1.電 話 2.ＦＡＸ 3.文 書 4.面 接 5.その他(談合情報)

情 報 内 容の委員会の判定

内容等

情報聴取結果調査の必要性入 札 執 行 前
委員会の判定

1.あ り

2.な し

1.入札執行

2.入札取止め

入札後(契約締結前） 1.契約締結

2.契約締結の取止め

契 約 締 結 後

2.契約の協議解除

1.契約の継続

公取への連絡日

平成年

月日（連絡方法）

警察署への連絡日

平成年月日（連絡方法）

事務担当者名・電話