事務連絡

令 和 ５ 年 ２ 月 27 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医薬・生活衛生局検疫所業務課
外国船籍国際クルーズ船の運航再開に係る自治体における対応について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
令和５年３月以降、外国船籍国際クルーズ船（以下「クルーズ船」という。）の日本の国内港への寄港が予定されています。
クルーズ船に係る新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインとしては「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン第２版」（令和５年２月 27 日日本国際クルーズ協議会。以下「ガイドライン」という。別紙１）が定められており、医薬・生活衛生局検疫所業務課から各検疫所に対して、「外国籍クルーズ船への対応について」（令和５年１月 27 日厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課事務連絡。別紙２）が示されているところです。
つきましては、クルーズ船の受け入れに当たっての感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等に関する各自治体における対応について下記のとおりお示しいたしますので、寄港地となる自治体及びその近隣の自治体においては、下記の内容について御了知の上、関係各所へ周知いただくとともに、各自治体において、クルーズ船を受け入れる際の対応について関係機関で協議することとなっておりますので、適宜協力して対応するようお願い申し上げます。
本事務連絡については、今後、自治体からの御意見等も踏まえ、追加等を行う場合があり得る旨、あらかじめご了知願います。また、下記の内容については、基本的な考え方をお示ししたものであり、各クルーズ船によって必要となる対応が異なる場合があるため、個別のクルーズごとに具体的な対応の確認が必要であること、下記の内容は、オミクロン株が国内外で主流である状況における考え方をお示ししたものであり、新たな病原性の高い変異株が出現した場合など、状況が変化した場合にはこの限りではないことにご留意ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（情報1提供）」（令和５年１月 27 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）をお示ししているところですが、本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付けられている間の取扱いをお示しするものです。
本事務連絡については、国土交通省港湾局と協議済みであることを申し添えます。
また、本事務連絡の内容については、クルーズ船社に対して国土交通省港湾局から申し入れていることを申し添えます。
記
１.クルーズ船社、検疫所及び都道府県等における対応
クルーズ船については、国内外の寄港地を巡ることから、状況により適用される法律は様々であり、基本的には検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）に基づく対応が行われるが、船医又は検疫所による積極的疫学調査の結果、明らかに一次港以後の国内上陸により感染したと検疫所長が判断した患者及び当該患者から感染したと検疫所長が判断した患者（以下「国内由来の患者」という。）であり、入国手続が完了しているものについては感染症法に基づき対応を行うこととなる（※１）。その場合のクルーズ船社、検疫所並びに都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）における対応について、以下のとおり、基本的な運用をお示しする。
なお、この取扱は、クルーズ船内の患者が比較的少数である場合等を想定しており、クルーズ船内で大規模な感染拡大が発生した場合等においては、必要に応じて個別のクルーズについて、検疫における対応を含め、適宜対応をお示しすることとする。
※１ 国内由来の患者でない患者については、検疫法に基づき検疫所が対応するが、必要に応じて都道府県等において協力をお願いする。また、検疫所が検疫法第 15 条の規定により入院をさせる場合には、検疫所から、入院先の医療機関を管轄する都道府県等に対して、当該患者を当該医療機関に入院させることについて情報を共有されることとなっている。
（１）陽性者発生の場合の連絡
クルーズ船内で陽性者が発生した場合、クルーズ船社を通し、寄港地の検疫所に連絡される。
（２）発生届の提出連絡を受けた検疫所は、当該陽性者について国内由来の患者かどうかの判断も含めて診断の上、国内由来の患者かどうかにかかわらず、「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（令和４年９月 12 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。令和５年１月 11 日最終改正。以下「With コロナ事務連絡」という。）の２に従い、発生届の対象者について発生届を2提出するとともに、With コロナ事務連絡の３に従い、患者の総数の報告を行う（※２）。また、発生届の対象外の者についても、発生届対象外者として、検疫所において HER-SYS の「発生届対象外者の登録」を行う。
検疫所が HER-SYS を入力する際には、国際クルーズに関する項目（※３）（「国際外国籍クルーズ」、「国籍」「パスポート番号」「国内由来/海外由来」、「船名」「IMO 番号」（国際海事機関による船舶識別番号）、「最終下船港での下船日」、「最終下船港名」等）やその他クルーズ船社等から提供された患者に係る情報（※４）を入力する。また、担当保健所は、最終下船港を管轄する保健所に設定する。
※２ 患者の総数の報告は、発生届の対象者と発生届対象外者の登録者を合算した数を報告すること。なお、都道府県における日々の感染者数の公表にあたっては、クルーズ船で確認された患者の数と、それ以外の患者の数の区別は不要である。
※３ 国際クルーズに関する項目が入力できるように HER-SYS を改修予定である。
※４ 発生届に記載が求められている情報以外の情報もクルーズ船社において把握している情報は検疫所において HER-SYS に入力する。
（３）クルーズ船内の隔離室における療養クルーズ船内の患者については、国内由来の患者かどうかにかかわらず、検疫所からクルーズ船社に対する指示のもと、病状の悪化等により下船させる必要がある場合及び国内由来の患者について自宅療養が可能な場合を除き、原則として「国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドライン」に従い、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。令和４年９月 16 日最終改正）にお示しする療養期間の間、クルーズ船内の隔離室において療養を継続し、この間、当該患者に係る健康状態については、基本的に船医が確認することが想定される。
（４）下船時の対応
国内由来の患者について、クルーズ船社からの連絡を受けて、療養期間内に途中の寄港地又は最終下船港でやむを得ず下船し入院させる必要があると都道府県等において判断した場合や、クルーズ船社からの連絡を受けて、船内隔離を継続したまま最終下船港に到達すると判明した場合には、下船前に迅速に、クルーズ船社及び下船港の都道府県等（※５）で当該患者の療養等の場所（入院する場所を含む）等について調整する（※６）。
なお、国内由来の患者について、途中の下船港で下船させる場合には、クルーズ船社から療養等の場所の都道府県等及び最終下船港の都道府県等に連絡があるた
め、HER-SYS 上の担当保健所を変更し移管作業を行う。
※５ 下船港と療養等の場所の都道府県等が異なることが想定される場合、当該療養等の場所の候補となる都道府県等を含め、調整を行う。
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※６ 入院が必要な場合は、感染症法第 19 条及び第 20 条の規定により入院勧告・措置を行う。
療養を行う場合は、基本的に自宅療養での対応となるが、外国人等自宅療養が困難な場合には、クルーズ船社が宿泊療養施設の確保の調整等を行うこととなる
ため、都道府県等においては、クルーズ船社の求めに応じて適宜必要な協力をお願いする。
なお、入院又は療養に係る患者の移動手段については、クルーズ船社が手配することとなっているが、協力依頼があれば適宜対応をお願いする。
（参考例）上記の取扱いは、下図のような航路のクルーズ船については、青色の矢印のとおり航行中に患者が発生したときの取扱いである。なお、下図の黄色の矢印のとおり航行中に患者が発生したときには、そのすべての患者について検疫法に基づき対応が行われるため、基本的に都道府県等において対応は生じない。

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２．その他（１）対応に当たっての協議
個別のクルーズ船の受け入れにあたっては、各自治体において、クルーズ船を受け入れる際の対応について関係機関で協議することとなっているので、以上にお示しした内容を踏まえ、適宜協力して対応すること。特に、最終下船港が存在する都道府県等においては、クルーズ船が最終下船港に到達した時点で、クルーズ船内の隔離室に療養期間内の患者がおり、引き続きのクルーズ船内での療養ができない場合の対応について事前に協議しておくことが必要である。また、クルーズ船社が連絡をすることになる連絡先についても、各自治体において事前に調整し、クルーズ船社と共有すること（※７、８）。
※７ クルーズ船社が連絡することになる寄港地の都道府県等の連絡先は、厚生労働省から国土交通省を通じてクルーズ船社に共有することも可能である。国を通じてクルーズ船社へ連絡先の共有を希望する場合、３月２日までにkenkoukiki@mhlw.go.jp に登録をお願いする。
※８ クルーズ船社から都道府県等への連絡用の WEB フォームを開発中であり、詳細は追ってお示しする。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う対応について新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについては、「新型コロナウ
イルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（情報提供）」においてお示ししているとおり、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとしている。また、この位置づけの変更に伴い、新型コロナウイルス感染症は検疫法上の検疫感染症から外れることとなる。この位置づけの変更に伴うクルーズ船を受け入れる際の対応の変更については、追ってお示しする。

5照会先
○

検疫に係る照会

厚生労働省医薬・生活衛生局 検疫所業務課（直通）03-3595-2333（メール）quarantine@mhlw.go.jp○

その他の照会・

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進
本部 戦略班（直通）03-3595-3489（メール）variants@mhlw.go.jp
・

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進
本部 保健班（直通）03-3595-2190（メール）hokenjo-kinou@mhlw.go.jp

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