さあ、ふるさと納税をもっと活用しよう

武生高校 探究文科 3年
１．Abstract
We are researching the hometown tax system to investigate how to increase the amount of tax
paid to Echizen city and report our findings to Echizen city officials. We hypothesized that thehigh-earning cities have attractive thank-you gifts that fulfill the needs of the person whodonated. We used portal sites and exchanged emails with Echizen city officials. In our survey, forexample, in Odate city traditional crafts have adapted to be things that are related to daily life
and they are selling well. Echizen city has an established craft tradition and we think this is agreat way to attract more tax contributions.
２．要旨
私達はどうふるさと納税を利用すれば制度による税収(以下からの税収はすべてふるさと納税によるもの)が伸びるかを調査し、その結果を越前市に提案することを目標として研究を始めた。高い税収を得ている自治体は利用者の需要を満たす魅力的な返礼品を充実させているのではという仮説を置き、その仮説を検証するべく、「さとふる」や「ふるさとチョイス」のようなポータルサイトを中心に人気の自治体の返礼品やサイトの内容を見てそこで出てきた特徴と様々な文献から得た情報を元にして、越前市のふるさと納税の返礼品を考案した。また、越前市の担当職員ともメールでやりとりし、越前市の持つ、ふるさと納税のビジョンについての質問をし、回答を得た。その方法でたとえば、大館市では日常的に使える伝統工芸品が人気を博しており、これは越前市の和紙を日常的に使えるようにブックカバーとして返礼品にだすと、人気が増えるだけでなく伝統ある越前和紙のPRにつながると考えた。このようにふるさと納税は税収を稼ぐツールとしてだけでなく、産業を支える広告ツールとしても活用できる。
３．目的
社会学の研究をしたいという研究班員が全員越前市出身だったので、越前市を持続的な街にするためにどのような企画がいいのか考えてきた。しかし、いろいろなアイデアを練っていく中で毎回その企画の財源をどう確保するのかという課題にぶつかった。また越前市の高齢化、少子化に伴い今後の税収も減少していくと予想されている。そのため安定した収入を得る方法は何かないか考えた。
そこで私たちは近年認知度も高まってきているふるさと納税に目を向けた。現在、ふるさと納税は多くの自治体が実施している。ふるさと納税で集められたお金は、越前市総合戦略の目指す姿「女性が輝くモノづくりのまち~子育て・教育環境日本一~」に向けた施策への活用として、快適で住みやすいまちづくりのための事業、元気な産業 ・人づくりのための事業 、市民が主役のまちづくりのための事業、コウノトリが舞う里づくり事業などに使われている。また、 「安田信之介；小山修平. 地域経済活性化とふるさと納税制度」によると長崎県平戸市や埼玉県吉川市は『ふるさと納税の対策に若手を担当させることにより、従来にない斬新な発想が生まれた』とあるように、高校生が研究してみることは制度及び地域活性化につながるのではないかと思った。

また2020年の越前市のふるさと納税の寄付額は約4億5千万円だ。敦賀市の48億円と比べるとかなりの差があり、私たちは毎年知名度の上がっていくふるさと納税について、越前市の寄付額の伸びしろの可能性が十分にあると考え、ふるさと納税を安定的な収入方法の一つにできないかと思った。まず越前市の寄付額を更に増やすために、返礼品の拡充が必要だと考えた。
４．仮説
ふるさと納税制度での越前市の税収は4億円だ。一見高いように見えるが、人口が少なく高齢化が進んでいる秋田県大館市や人口などそれほど変わらない岐阜県関市、同じ県内の敦賀市と比べても税収に差があった。
利用者が一番興味を示すものはマイボイスコムのアンケートで返礼品が多く影響していることがわかり、返礼品の充実が税収アップの鍵を握っているのではないかと思い、返礼品について研究した。
５．研究内容と方法
越前市の担当者様に返礼品の選考基準等を中心に質問をし、回答をいただき、そのことを参考にさらに「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを中心に人気の自治体の返礼品やサイトの内容を見て、利用者が目をつける理由はどういったものであるか調査した。そこで出てきた理由とさまざまな文献を参考にしながら、「シン越前市のふるさと納税の返礼品」を考案した。
６．制度紹介ふるさと納税とは2008年に当時の西川一誠福井県知事の提案から始まった日本独自の納税制度である。本来、日本では自分の住む自治体に住民税を支払うが、全国のほかの自治体にふるさと納税として寄付することで、翌年の住民税が2000円を除く寄付額分控除される仕組みだ。さらに寄付した自治体から寄付額の３０％以内の返礼品を受け取ることができる。返礼品には、例外もあるが、その自治体で生産されたものであることなどの基準が定められており、お得に全国各地の美味しいものや良質な商品をお取り寄せできることで有名だ。総務省によると制度の受け入れ額
および受け入れ件数の推移は2008年の制度開始時で5.4万件−81.4億円、令和2年には3488.8万件−6724.9億円と爆発的な伸びを見せていることがわかる。(下記グラフ参照)

総務省(2021)ふるさと納税に関する現況調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20
210730.pdf
７．結果
越前市のふるさと納税の実態
越前市の担当者の方にメールを通して、返礼品を選ぶ際に大事にしていることをお聞きした。返礼品の選考基準は、「伝統産業の”文化”や”モノづくり力”、食の”美味しさ”」で決められ、越前市の文化や魅力を伝えられるものを選考しているとのことであった。そして食品が返礼品として人気であり、非食品は選ばれにくいことも併せてご回答いただいた。
８．大館市と越前市の比較から考えた案

大館市

越前市

人口約72,000人

約82,000人

高齢者

38.0%

28.5％

寄付額（2020）

約9億円

約４億円

私たちは前述の通り越前市と比べ人口が少なく高齢者の割合も高いのにもかかわらず、ふるさと納税による税収が多い秋田県大館市の取り組みについて調べた。厚生労働省によると令和2年3月31日現在大館市の人口は約7.2000人、高齢者の割合はで39.9％となっている。寄付額は2020年で約9億円だ。（越前市は令和2年4月1日現在で人口は約8.2000人、高齢者の割合は28.8％、寄付額は2020年で約4億4千万円）大館市の伝統工芸品は、大館曲げわっぱや秋田杉桶樽などがあるが、特に前者は杉の木目がそのまま活かされているため木材の持つぬくもりが感じられる。
主に日常使いとして弁当箱の用途で使われてふるさと納税の返礼品としても人気が高い。（ふるさとチョイスの食器・グラスのランキングにおいて2022年4月15日現在11位）ここで越前市の伝統工芸品が抱える課題を大館市の例と関連させてみる。越前市も大館市と同様に日本、世界に誇る伝統工芸品がある。例えば越前打刃物、越前和紙、越前箪笥がある。しかしこれらの物はどうしても生活と遠のいた存在になりがちだ。そこでより生活に身近なものにすることで、もっと多くの人に認知されるのではないだろうか。より具体化すると、越前和紙を使ったブックカバーやマスクケースを返礼品として選ぶということだ。そういった生活に寄り添う工夫をすることにより、大館市の大館まげわっぱ同様に越前市の伝統工芸品の人気も高まるのではないか。
９．関市と越前市の比較から考えた案

関市

越前市

人口

約86,000人

約82,000人

高齢者

30％

28.5％

寄付額（2020）

約48億円

約４億円

越前市は越前打刃物が有名で関市も関刃物が有名だ。関市はイギリスのシェフィールドとドイツのゾーリンゲンと並んで刃物の世界三大産地である。また鎌倉時代からの歴史があり、名刀の産地だ。関伝とよばれる独自の鍛刀法の技術を職人さんが受け継いでいる。切れ味がとてもよく曲がりにくい刃物として海外でも高い評価を得ている。最近では、イタリアの展覧会に出品され人気を集めている。一方、越前打刃物も南北朝時代からの長い歴史があり、切れ味もとてもよく、二枚重ねなどの伝統技術が受け継がれていて海外でも高い評価を得ている。
ふるさと納税のポータルサイト、「ふるさとチョイス」内の包丁のランキングにおいて、常に1位、2位を争っているのは、どちらも刃物のブランドを持つ、岐阜県関市と新潟県燕市である。越前市の包丁も、週ごとのランキングで6位くらいに入っていることはあるが、まだまだ上記の2市には及ばない。しかし私達は越前打刃物もそれら以上に職人の技術と想いの詰まった、魅力的で素晴らしいものだと感じる。そこで、返礼品として越前打刃物を出す方法を工夫すれば、2市に負けない包丁での寄付額が集まって税収が増えるだけでなく、越前打刃物のPRにもなるのではないかと考えた。
まず、この上位2市が人気である理由を調べた。この2市の競っている商品は、どちらもセット商品になっており、それぞれ30,000円、20,000円と包丁の中ではお手頃な価格になっている。一方で越前市が出している打刃物は高価なものが多いことから、30,000円前後の一般人向け包丁に力を入れれば、寄付額が増加するのではないかと考えた。そこで家庭用包丁として越前打刃物を多くの一般の方に知ってもらい、ふるさと納税を通じて手にしていただくにはどうすべきかを考察した。

私達が注目したのは商品の説明量である。これはポータルサイト「ふるさとチョイス」における各市(燕、関、越前)の商品説明のおよその量だ。
燕市が1,618文字、写真13枚、関市が560文字、写真29枚相当(写真が繋がっているため)、越前市は141文字、写真8枚である。
このように、越前市より人気の商品には説明がしっかりしていることがわかる。説明にひと手間加えるだけで包丁における寄付額が伸びる可能性がある。その他にも、人気2商品の共通点はセット商品だということ、そして持ち手が金属製だということだ。また持ち手(柄)については、アマゾンのベストセラー包丁の3つのうち2つが金属製(オールステンレス)、楽天市場でも人気No2-4(1位が福袋であったため除外)のうち2つが金属製だった。金属製の柄は腐りや劣化がなく、刃物の部分との継ぎ目がないので、水垢がつきにくいなどのメリットもあり、さらにデザインが現代風であることからも家庭用包丁として人気が高まっている。

コロナ禍とふるさと納税ここ数年、新型コロナウイルスの影響によりふるさと納税の寄付額が伸びている。ポータルサイ
ト、ふるさとチョイスの広報の方によると、自治体の多くでコロナ禍に対応した返礼品を用意し人気を集めているということだ。そこで越前市もコロナ禍に対応した返礼品を考えるべきと思い考案した。
10.料理を加工品に そしてそれを返礼品に市内にはたくさんの飲食店が存在する。飲食店の数だけでも350店以上ある。しかし昨今のコロナ禍により行政が飲食店応援のためクーポン等を発行しているものの、全国的に飲食店の経営は悪い傾向にある。そして感染予防のため県内外の自由な移動の自粛が求められ、今までと比べて容易に自分の住む街以外の飲食店に行くことはできない。そのような状況に置かれている飲食店を更に応援支援するために、それぞれのお店の料理を家でも手軽に調理ができ、味わうことができるように料理を加工品とし、それを返礼品として販売してはどうだろうか。料理を加工品とする
ことにより店側はコロナ禍の制限の中でも全国の人に自分たちのことを広告でき、同時に購入者は市内の飲食店の料理を体験することができるメリットが生まれる。また料理を加工品とすることを提案する根拠は、ふるさと納税の返礼品では加工品が人気だからだ。そして近年共働きの世帯が増える家庭が増えたこともあるなど、料理の手間を省いて簡単に美味しい料理を作る時短の傾向が高まりつつある。世の家庭で料理する人はいかに料理にかかる時間を短くし美味しい料理をつくるかに注目している。そこで加工品は時短に大きな役割を果たす。
既に越前市はふるさと納税の返礼品の加工品で、ごま豆腐や茶碗蒸しなどを販売している。もっと納入者に幅広い選択肢を持ってもらうため、さらなる拡充が必要だと考える。市内には既に料理を加工し、店独自のオンラインセレクトショップで販売している飲食店がある。鎌仁別荘のお店の一つ、ギャレ仁乃香はちりめん山椒や牛しぐれなどをオンラインで販売してる。また市内にはふじや食品の工場があり仮定の話にはなってしまうものの、協力すれば一から料理を加工品にするときの費用を抑えることができる。ふじや食品の食品では越前市らしさは薄れてしまう恐れもあるが、納入者に選択の幅を持たせる意味でも返礼品の一つとして十分であると考える。このように越前
市内の飲食店の料理を加工品とすることはふるさと納税の寄付額を増やすためだけではなく、コロナ禍で苦境に追い込まれている飲食産業を助けることになる。したがって市内の料亭・お店の料理の加工品、既存の食品の返礼品としての認定を提案する。
11.ものではなくサービスの返礼品
2年続くコロナ禍の中で、ふるさと納税は従来の「地方を応援する」という意味だけでなく、「生まれ故郷に貢献したい」という意味で、その自治体に納税している人も増加してきた。その中でコロナ禍で帰りたくても帰れないからと、故郷にいる親などを支援するサービスが人気を博している。
例えば埼玉県羽生市からは、ヤクルトの配達員が週に1回商品を届けるとともに、依頼者の両親の様子を確認する親孝行な返礼品（「羽生市ヤクルト見守り訪問」ヤクルト1000 7本×4週間、寄付金額1万4000円）や岩手県花巻市では、実家などの除雪を代行する返礼品（「除雪サービス券 1時間×2回、寄付金額1万1000円）がある。若者世代が大都市に流れていく傾向が強まっている中で、こういった地域や身内に貢献できる返礼品が人気を博すことは間違いない。

12.結論
先ほど述べたことから、大館市のように伝統工芸品のなかでも使いやすいものを返礼品にすれば、多くの人に選ばれ、伝統工芸品としての認知が広まると考えられる。さらに関市のようにふるさと納税のサイト上の分かりやすい紹介や説明は人々に多くの印象を与える。なので、こうすることによって返礼品の人気上昇につながると思う。
さらに、先ほど述べたことから、他の市町村ではコロナ禍の需要に合わせた返礼品が人気を集めているが、越前市にそういった傾向はなく食品などが人気だ。だから私たちが提案した商品を返礼品にすることで人気上昇につながり寄付額が増加し多くの人が越前市の魅力に気づくことが期待できる。
13.最後に
私たちはふるさと納税の研究を通して気づいたことがある。ふるさと納税の返礼品を選ぶのと、ネットショッピングで品物を選ぶのとでは似ているように見えるが、大きく違うことがある。それはふるさと納税は単に税収を集める道具だけでなく、その自治体のことについて発信するツールでもあるのだ。「伝統」に関心が薄れる若者が多くなるこの時代にどれだけの人がネットショッピングで伝統工芸品に行き当たるのだろうか。ネットショッピングは何でもそろっているため、自分の欲しいものを目当てに利用する物だ。しかしふるさと納税に関して、返礼品は何でもあるとはいいがたく、「なにがあるのだろう？」とサイト内を歩き回る人が必然的に多くなる。サイトの多くは自治体ごとに返礼品を紹介していて、例に挙げた伝統工芸品に行き当たる人も少なくはないだろう。ふるさと納税制度がこれから更に成長を続け、今にもまして地方創生の財政の改善と産業の発展の鍵となる政策となると感じた。これらの研究を越前市に報告したり、発表の場を増やし、修正して更に活用できる方法を発見していきたい。今後はふるさと納税制度に注目しながらも、まだなにか伸びしろのある地方創生政策はないかについても積極的に探っていきたい。

14.参考文献
安田信之介・小山修平(2016) 地域経済活性化とふるさと納税制度
https://libir.josai.ac.jp/il/user_contents/02/G0000284repository/pdf/JOS-03866947-3404.pdf#
search=%22%22
マイボイスコム(2019)『ふるさと納税』に関するインターネット調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000761.000007815.html

総務省(2021)ふるさと納税に関する現況調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20
210730.pdf