第 10 章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の諸活動についての点検・評価の活動として、主に次の二つに大別できる。
一つ目は、「事業計画」と「事業報告」である。これは学園全体の点検・評価の活動のレポートであり、私立学校法に基づいて学校法人において毎年度作成しているもので、本法人設置校である中学校・高等学校や、収益事業体である出版局をも含む学園全体の内容となっているため包括的、網羅的な内容となっている。そのため、学園全体を把握するには適したものとなっており、大学ウェブサイト等において広く公表している。
この「事業計画」と「事業報告」は、2014（平成 26）年度以降は、同年度に策定した「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023～」（以下、中長期計画と称する。
）に掲げている当該年度の計画を「事業計画」として策定し、かつその執行状況等について「事業報告」に記述している。
「中長期計画」「事業計画」「事業報告」の 3
つの具体的な点検・評価の活動としては、学校法人が主催する「マネジメント・レビュー会議」によって、理事長ほか各部署の責任者が一堂に会して、報告、意見交換等を行うことによって点検・評価の活動を行っている。
（資料 10-1）
二つ目は、本書「自己点検・評価報告書」である。これは教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の大学に特化した点検・評価の活動のレポートであり、学校教育法に基づいて大学において毎年度作成しているが、公益財団法人 大学基準協会が定める「基準」に依拠していることもあり、上記の「事業計画」と「事業報告」と比し、教育及び研究に関する記述は詳細に亘り記述しているので、本学における教育及び研究活動を的確に表したものとして適したものであるので、大学ウェブサイト等において広く公表している（資料 10-2）。点検・評価の活動としては、「東京電機大学自己評価に関する大綱」（資料 10-3）に基づき、学長が委員長を務める「自己評価総合委員会」が中心となり、各学部、各研究科、各事務組織において公益財団法人 大学基準協会が定める「基準」に依拠し、点検・評価の活動を行っている。さらに教育に関する記述（本書の第 4 章部分）について、「自己評価総合委員会」のもとに本学名誉教授等を構成員とした「点検・評価チーム」を編成し、点検・評価に実効性をもたせている。
（資料 10-4）
また、上記の情報公開のほか、大学ウェブサイト等において、次の情報公開を行っている。
○本学のトップメッセージや中長期計画、さらに財務情報についてグラフなどを用い、解説も加え、分かりやすく説明している「TDU アニュアルレポート」（資料 10-5）○「事業報告」と併せて決算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録）、監事による監査報告書（資料 10-6）○学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開、「大学ポートレート」による情206

報公開（資料 10-5、10-7）
さらに、上記の情報公開に加えて、ステークホルダー等から情報公開請求があった場合にも次のとおり対応している。
○「学校法人東京電機大学個人情報保護に関する規程」（資料 10-8）に基づき、個人情報の開示請求があった場合、関係法令および当該規程に基づき、適切に開示する体制を整備している。
○これまで入学試験の点数については開示していなかったが、2016（平成 28）年度一般入学試験から、受験生の請求に基づき開示する体制を整備している（資料 10-9）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証を行う体制として、前項（１）でも概説しているが、具体的に次のシステムを整備している。
教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の大学に特化した内部質保証シ
ステムとしては、「東京電機大学自己評価に関する大綱」（資料 10-3）に基づき、各学部、各研究科、各部署等の機関において自己点検・評価活動を実施し、原則として毎年度それをまとめた「自己点検・評価報告書」を作成し、学長を委員長とする「東京電機大学自己評価総合委員会」（資料 10-10）において、「自己点検・評価報告書」に基づき、総合的な点検・評価を行うとともに、必要に応じて点検・見直し等を行う PDCA活動に繋げている。
さらに教育については、教育改善推進室において「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」（資料 10-11）を設置して教育改善に係る必要な事項について審議を行うとともに、実際に教育を行っている各学部教員との連携が必要なことから、各学部教授会や各学部に設置された教育課程全般に係る改善事項等の検討を行う「教育改善推進委員会」および「FD 推進小委員会」等（※学部によって名称が異なる）との連携を図りながら、教育課程全般に係る改善や質保証を図っている。また各学部では、教育課
程編成の目的を具現化するために、学部内で委員を選出し、学部教育に関連する事項についての審議・検討を行う委員会を教授会の下に設置している。
学園全体の内部質保証システムとしては、法令に基づき、学校法人の評議員会が諮問機関としての役割を担い、外部の意見をも反映させながら対応しているほか、2015（平成 27）年度より、理事長、常務理事、総務部長を評価者とし、事業計画、事業報告を策定した各部署が達成状況を報告し評価を受ける、「マネジメント・レビュー会議」を実施している。
そのほかにもステークホルダー対象へのアンケートを実施し、ニーズや要望、抽出された課題に対して改善を行う PDCA サイクルを回している。具体としては卒業式当日に実施する卒業生アンケートが挙げられ、その結果について、理事会、各学部教授会、大学評議会・大学調整連絡会議、事務部長会、課長会において報告するとともに、学内関係者専用のホームページで公開し改善活動に繋がるようにしている（資料 10-12）。
また、上記アンケートの他、2015（平成 27）年度においては、ウェブサイトを利用207した全在学生対象のアンケート（学生実態調査）を実施して、具体的な施策に反映させる「TDU 学生リア充プロジェクト」を開始した。学生生活、学修活動の実態把握、東京電機大学の「強み」「弱み」の見極め、学生の要望の対応を通じて、学生・大学間の信頼関係を構築し、本学の学生であることへの自己肯定感を高めるといった学生満足度に寄与する取組みを実施している（資料 10-13）。
内部質保証に欠かせないコンプライアンスについては、「学校法人東京電機大学監査規程」（以下、監査規程）に基づき、常設組織である「監査室」において、公的資金の管理や予算執行の適切性等に関して、理事長が任命した内部監査員による定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。監査を受けた部署に対しては、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策定指示書の交付によって改善計画の提出を求めている。さらにこの内部監査のほか、監事監査および監査法人監査の三様監査による業務監査ならびに会計監査等により、社会に対し説明責任を果たすべく日々活動を行っている（資料 10-14）。
さらに本学の教職員は、「東京電機大学が求める教員像」および「東京電機大学が求める事務・技術職員像」（資料 10-15）により、能力向上のみならず高い倫理観の涵養を求めている。それを実現するものとして「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」（資料 10-16）、「個人情報保護に関する規程」（資料 10-8）、「学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程」（資料 10-17）、「科学研究活動における行動規範」（資料 10-18）、「科学研究活動の不正行為防止に関する規程」（資料10-19）、「利益相反ポリシー」（資料 10-20）、「利益相反マネジメント規程」（資料 10-21）、「利益相反に関する免責条項（セーフ・ハーバー・ルール）およびガイドライン」（資料 10-22）、「産学連携・知的財産ポリシー」（資料 10-23）、「学校法人東京電機大学職員兼業規程」（資料 10-24）があり、本学教職員のコンプライアンス意識を高める要素となっている。その他取組みとして、研究倫理教育プログラム「CITI JAPAN e-ラーニングプログラム」を 2015（平成 27）年度に本学教員に当該プログラムの受講を推奨したところ、受講率 100%となった。これは本学教員のコンプライアンスの意識の証左ともいえる（資料 10-25）。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
広く研究活動情報を発信し社会的役割を果たすため、「研究者情報データベース」を整備している。
「研究者情報データベース」の業績データについては、国立研究開発法
人科学技術振興機構（researchmap）とのデータ交換を定期的に実施し、学外に向けて広く研究者情報の発信を促進している。また 2014（平成 26）年 8 月には、組織全体（教学および法人等）のデータの流通拠点としてインスティテューショナル リサーチ（IR）センターを設置し、段階的に東京電機大学の教学系データを中心に整備を進め「情報収集および提供」を行っており、将来的には管理運営を含めた法人系データの「情報収集および提供」を推進し、収集データの個別および横断的な分析とシミュレーションによる業務支援等を行うこととしている。
この教育研究活動のデータベース化は、2015（平成 27）年度から模擬試行した「大学教員評価」に利活用する等、内部質保証システムを適切に機能させる意味で、重要208な役割を担っている。
また、前出の学長が中心となる「自己評価総合委員会」、理事長が中心となる「マネジメント・レビュー会議」における大学・学園の組織的、全学的なレベルでの点検・評価活動のみならず、「大学教員評価制度」、「事務・技術職員の評価制度」の実施は、個人レベルでの点検・評価活動であり、マクロ、ミクロ両面における点検・評価活動を展開させている。この点検・評価活動は、必然的に内部質保証システムに繋がるものであり、内部質保証システムを適切に機能させるための制度として確立されている。
さらに、文部科学省や認証評価機関である大学基準協会からの指摘事項への迅速な対応、学外者の意見を反映させるシステムも確立している。
具体的には、文部科学省より、2014（平成 26）年度理工学研究科電子・機械工学専攻および建築・都市環境学専攻の設置計画履行状況等調査において、両専攻において退職年齢を超える専任教員数の割合が高い旨意見が付されたが、高齢者雇用安定法等に鑑み、2016（平成 28）年度より従来の 60 歳定年から 65 歳定年への引き上げを行う
改善対応を図った「改善意見等に対する改善状況等報告書」（資料 10-26、10-27）を提出した。
また、2009（平成 21）に財団法人大学基準協会において認証評価を受審した結果、同協会の大学基準に適合することが認定（※認定期間：2010（平成 22）年 4 月 1 日～2017（平成 29）3 月 31 日）されたが、併せて「助言」等（以下参照）の指摘を受け、2013（平成 25）年 7 月末までに改善報告書を提出（資料 10-28）し、その結果、改善報告書検討結果（東京電機大学）（資料 10-29）のとおり、一部でさらなる改善を求められる事項があるものの、今後の改善経過について再度報告を求められる事項はなかった等の対応を図っている。
また、学外者の意見の反映についても、本法人の意思決定機関である理事会における構成員について、2015（平成 27）年 5 月現在 15 人の理事のうち、6 人の理事は、民間企業役員等の学外の有識者から選任し、それぞれの分野での専門的な立場から広く学校運営に対して意見を求めている。監事についても、寄附行為の定めに従い、学外の有識者 2 人を選任している。
学校法人に置かれる評議員会における構成員も、2015（平成 27）5 月現在 46 人の評議員のうち、全体の約 4 割にあたる 19 人の評議員は、卒業生、民間企業役員また弁護士等の学外有識者から選任されており、幅広い見識から様々な意見を徴している。
これに加え、2015（平成 27）年度には、東京電機大学学則第 2 条第 3 項に基づき、東京電機大学の教育、研究、社会貢献等の質的向上（質保証）と発展を期すために、学外有識者から評価や提言を受けるために実施する外部評価について、「東京電機大学外部評価規程」を定めた（資料 10-30）。
この規程のもと、「教育分野」「自己点検・評価」「教員評価」「研究推進社会連携センター評価」の 4 項目に分け、主として本学名誉教授を外部評価員に委嘱し、各々の項目において第三者評価を実施しており、その評価結果をフィードバックしている。
以上、大学・学園としての内部質保証システムを確立し、適切に機能させる制度を保持している。
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２．点検・評価●基準 10 の充足状況
内部質保証のための根幹である点検・評価の活動と公表について、「１．現状の説明」に記載のとおり、組織的に対応している等、おおむね同基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
本学の社会的使命を果たすために、各種規程等の制定や委員会設置を通じて、法人・大学ともに組織的な自己点検・評価活動を実施している。そこで、課題や問題点を抽出し、担当部局が関係部局と連携を図りながら、必要な改善方策を策定し、速やかに実行できるよう努めている。
また、2015（平成 27）年度より実施している「教員評価」模擬施行については、3年間の模擬施行を通してさらに評価制度を高めていく必要があるものの、本学として大学全体で初めての取り組みであり、この実施を通して教員個々の能力を高め、意識向上等を図っていく。
②改善すべき事項
大学・法人に関する自己点検・評価活動については、組織的な体制をもって実施しており、様々な課題等を抽出しながら、次の改善活動へ繋げているところである。一方、学生の教育効果の測定や分析といった点に焦点を合わせると、全学的な活動としては改善の余地がある。特に、教育活動に対する外部有識者等からの客観的な意見を取り入れる改善活動といった新たな点検活動方法を導入するため、具体の検討を行う。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育研究活動等を通じながら、関係部局によって毎年、自己点検・評価活動を行っている。活動結果については、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、関連委員会において内容の精査を図るとともに、問題・課題の抽出、必要な施策の立案および実行といった一連の PDCA サイクルを確立しながら、組織的に内部質保証を図っている。
②改善すべき事項
本学は組織的な自己点検・評価を実施しているが、今後は特に教育分野の様々な活動に対する外部有識者等からの客観的な意見を、東京電機大学外部評価規程に基づき、教育改善推進室を中心に積極的に取り入れていく。
３．根拠資料
10-1-1 平成 26 年度事業計画マネジメント・レビュー会議について（既出 資料 9-Ⅰ-34-1）
10-1-2 平成 26 年度 マネジメント・レビュー会議実施スケジュール（既出 資料 9-Ⅰ-34-2）
10-1-3 マネジメント・レビュー会議と平成 27 年度事業計画中間評価について
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10-2
10-3
10-4
10-5
10-6

10-7
10-8
10-9
10-10
10-11
10-12
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10-19
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10-22
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10-24
10-25
10-26
10-27
10-28
10-29
10-30

【協議事項】（既出 資料 9-Ⅰ-34-3）
大学ウェブサイト 自己点検・評価活動
http://web.dendai.ac.jp/about/valuation/
東京電機大学自己評価等に関する大綱（既出 資料 1-25）
自己点検・評価報告書 第 4 章「教育内容･方法･成果」の点検評価結果のまとめ（既出 資料 1-30）
大学ウェブサイト 東京電機大学の情報公開
http://web.dendai.ac.jp/about/information/
大学ウェブサイト 事業・財務情報（事業報告書・財産目録含む）
http://web.dendai.ac.jp/about/hojin/jigyo/（既出 資料 9-Ⅱ-1-1）
大学ポートレート 東京電機大学 大学の特色
学校法人東京電機大学個人情報保護に関する規程
平成 28 年度一般入試の成績開示について
平成 27 年度東京電機大学自己評価総合委員会構成員（既出 資料 1-26）
教育改善推進室運営委員会規則（既出 資料 4-Ⅰ-1-12）
TDU の課題－アンケート調査結果報告－
TDU 学生リア充プロジェクトアンケート調査票
東京電機大学監査規程（既出 資料 9-Ⅱ-5）
学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像の策定について（既出 資料 9-Ⅰ-29）
東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程（既出 資料 6-30-1）
学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程
東京電機大学科学研究活動における行動規範（既出 資料 7-30）
東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程（既出 資料 7-31）
東京電機大学利益相反ポリシー（既出 資料 8-15）
東京電機大学利益相反マネジメント規程（既出 資料 8-16）
東京電機大学教職員の利益相反に関する免責条項（セーフ・ハーバー・ルール）およびガイドライン（既出 資料 8-17）
東京電機大学産学連携・知的財産ポリシー
学校法人東京電機大学職員兼業規程（既出 資料 3-6）
研究倫理教育のための e ラーニングプログラムの導入について（既出 資料 7-33）
改善意見等に対する改善状況等報告書（既出 資料 3-22）
定年規程（平成 28 年 4 月 1 日付施行）（既出 資料 3-23）
提言に対する改善報告書「改善報告書」検討結果
東京電機大学外部評価規程211