Press Release2019 年 10 月 17 日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

東南アジアを代表するマルチサービス・デジタルプラットフォーマー「Gojek」へ出資―日本食や日本コンテンツ関連サービスの東南アジア地域への展開を支援―

クールジャパン機構は、東南アジアを代表するマルチサービス・デジタルプラットフォームを展開する「Gojek（ゴジェック）」に対し、50 百万 US ドル（55 億円相当）を出資。

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Gojek は、テクノロジーを活用して人々の生活を向上させるという理念の下に、2010 年に創業した東南アジアを代表するマルチサービス・テック企業。現在、インドネシアをはじめとする東南アジア５カ国 207 都市に展開し、累計アプリダウンロード数は 1 億 5,500 万回に達する東南アジア最大級のデジタルプラットフォーム企業で、配車・配送サービスから電子決済、フードデリバリー、ロジスティクス、エンタテインメント、ライフスタイルなど 20 種類以上のサービスをスマホアプリを通じて提供。

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Gojek は、食分野では東南アジアで最も多くの注文数を扱うフードデリバリーの「GoFood」、「のおよび評価の高い飲食店を集めた屋台村の運営事業である「GoFood Festival」を展開。
また、エンタテインメント分野では 2019 年 9 月にアジア発作品の配信に加え、オリジナル作品にも注力しているコンテンツ配信サービスの「GoPlay」を開始。

クールジャパン機構は、インドネシアで日本の食やコンテンツの人気が高いことを受け、Gojek がさらなる日本ブランドの浸透を図るためのプラットフォームになることを期待。特に「GoFood Festival」などにおける日本食事業者の出店機会の拡大や関連イベントの開催を支援する他、「GoPlay」における日本関連コンテンツの展開を促進。これにより、インドネシア市場での日本の食・コンテンツの新たな需要を喚起し、同産業の発展に貢献。

■出資の背景インドネシアは東南アジア諸国の中で最も大きな経済力を有し、高い経済成⾧率とテクノロジーに精通した若年層の人口を抱えるなど、海外進出を目指す多くの日系事業者にとって重要な市場となっています。また、インドネシアでは、日本料理は好きな外国料理の１位に挙げられる１ことや、東南アジアで最も日本語学習者数が多い２ことなどから、日本の文化に対する高い関心と受容性が伺えます。

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出典:JETRO「日本食品に対する海外消費者アンケート調査－６都市比較編－」（2014 年 3 月）２

出典:国際交流基金「2015 年度 海外日本語教育機関調査」

■出資決定クールジャパン機構は、東南アジアを代表するマルチサービス・デジタルプラットフォームを展開するGojek に対し、50 百万 US ドル（55 億円相当）を出資しました。
■出資意義と狙い
クールジャパン機構は、スマホアプリを通じて人々の生活全般のあらゆるニーズに応える様々なサービスを展開する Gojek が、インドネシアでさらなる日本ブランドの浸透を図るためのプラットフォームになることを期待しています。
本件出資により、食の分野については、フードデリバリーの「GoFood」で飲食店を集めた屋台村の運営事業である「GoFood Festival」などにおいて、その顧客ネットワークとデータを駆使して日本食事業者の出店機会の拡大や関連イベントの開催を支援します。これにより、日本食事業者に対してインドネシアにおける効率的な進出・展開機会、店舗運営の機会を提供し、同国において日本食の魅力がより浸透しやすいような店舗構成の実現へ貢献することを目指します。また、エンタテインメント分野については、アジア発作品を中心とする配信に加え、オリジナル作品の制作にも注力しているコンテンツ配信サービス「GoPlay」において、主にスマホユーザー向けに、日本関連コンテンツの展開、現地での日本関連コンテンツの制作を促進し、同国における日本関連コンテンツのさらなるプレゼンスの向上に貢献します。
これにより、インドネシアをはじめとする東南アジアにおける日本の食やコンテンツの発信を強化し、現地の幅広い世代や地域への浸透を図ることで、新たな需要を喚起し、同産業の発展に貢献するとともに、Gojek との協業の継続的な模索を通じ、本件出資による波及効果の拡大を図ります。

■Gojek のコメント
社⾧ Andre Soelistyo（アンドレ・ソエリスティオ）氏「クールジャパン機構による出資は、Gojek が東南アジア地域全体の人々に更なる価値を提供しようとしていることにおいて、Gojek の事業と可能性に対する投資家の自信を改めて示したものと考えます。今回の出資により、食とエンタテインメントという最も人が集まる分野で日本文化を広めるべく、Gojek とクールジャパン機構が連携するという貴重な機会が生まれました。インドネシアと日本の両国の人々や事業者の密接な関係を更に強化するべく、Gojek はクールジャパン機構と協働していきます。」

チーフ・フード・オフィサー（Chief Food Officer）
Catherine Hindra Sutjahyo（キャサリン・ヒンドラ・スジャッヒオ）氏「日本の文化をインドネシアの人々にとって、より身近なものにしていくために、クールジャパン機構と協働できることを嬉しく思います。GoFood 事業は、インドネシア人の顧客層を拡大したい新たな事業者の方々に対して、これまでも常に重要な成⾧機会を提供してきましたし、この連携の結果、新たな日本の事業者の方々にとっても同様の成⾧機会が提供できると信じております。日本食は、インドネシアでとても人気があります。日本の事業者の皆さんが GoFood Festival に参加することを楽しみにすると共に、日本食が提供されるところを見るのが楽しみです。インドネシアでは日本食を好み、求める声がとても大きいので、日本の事業者の方々がインドネシアでさらに存在感を増していくだろうと思います。」■出資先事業の概要
Gojek は、人々の生活を向上させるためにテクノロジーを活用するとの理念の下、オンデマンドのマルチサービス・プラットフォームを提供するテクノロジー・グループとして 2010 年にインドネシアで創業。現
在、インドネシアをはじめ、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピンの東南アジア５カ国 207 都市に展開し、累計アプリダウンロード数は 1 億 5,500 万回（2019 年 6 月時点）に達する東南アジア最大級のデジタルプラットフォーム企業で、配車・配送サービスから電子決済、フードデリバリー、ロジスティクス、エンタテインメント、ライフスタイルなどの 20 種類以上のサービスをスマホアプリを通じて提供しており、その広範なユーザーネットワークとオンライン決済サービスを駆使して、消費者とドライバー、飲食店などの事業者をつなぎ合わせています。
Gojek は、フードデリバリーの「GoFood」で評価の高い飲食店を集めた屋台村の運営事業である「GoFood Festival」を展開しており、現在、ジャカルタのみならず地方部も含めてインドネシア全土の人が集まりやすい 30 ヵ所で、これまでに 500 万人以上を集客しています。また、2019 年 9 月からは、アジア発作品を中心とする配信に加え、オリジナル作品にも注力しているコンテンツ配信サービスである「GoPlay」を開始しておりインドネシア国内で数百万人ものスマホユーザーを獲得しています。
「Gojek」について設立:

2010 年

本社所在地:

ジャカルタ（インドネシア）

代表者:

CEO Nadiem Makarim（ナディム・マカリム）

事業内容:

配車サービス、フードデリバリー、決済サービス、ロジスティクス、ライフスタイルなど多岐にわたる分野でのマルチサービス・デジタルプラットフォームの運営

ホームページ:

https://www.go-jek.com/
本資料についてのお問合せ先
クールジャパン機構（広報担当:湯下、奥山）℡ 03-6406-7500