平成２５年度南大隅町議会定例会３月会議

会議録（第２号）

招集年月日
招集の場所
開
会

平成２５年５月１日
南大隅町議会議事堂
平成２５年５月１日

午前 10 時開議

平成２６年３月１９日

午前 10 時

1番

浪瀬

敦郎

君

6番

日高

孝壽

君

10 番

大塚

2番

持留

秋男

君

7番

水谷

俊一

君

11 番

大内田

3番

松元

勇治

君

8番

大久保

孝司

君

12 番

川原

拓郎

君

5番

平原

熊次

君

9番

井之上

一弘

君

13 番

大村

明雄

君

応招議員

不応招議員
出席議員
欠席議員

介護福祉課長
経済課長
教育振興課長
税務課長
建設課長
町民保健課長
総務課主幹
財政係長

職務のための出席者 ： （議会事務局長）大久保
：

憲治

清昭

水流 祥雅
竹野 洋一
尾辻 正美
石走 和人
伊比礼 純一欠席
相羽 康徳
中之浦 伸一君 （書記）木佐貫

別紙のとおり

会議録署名議員

：

議事の経過

：

別紙のとおり散：

平成２６年３月１９日

会

君
君

なし
全員
なし

地方自治法第 121 条の規定による出席者
町長
森田 俊彦
君
副町長
白川 順二
君
教育長
山﨑 洋一
君
総務課長
石畑 博
君
支所長
馬見塚 大助 君
会計管理者
小田 清典
君
企画振興課長木佐貫 徳和 君
財産運用課長川辺 和博君

提 出 議 案成章

（５番）平原熊次

君（６番）日高午後 4 時 01 分

1

孝壽

君

君
君
君
君
君
君
君
君

公子

君

▼

開

議

議長（大村明雄君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配布いたしましたのでご了承願います。

▼

日程第１

一般質問

議長（大村明雄君）
日程第１ 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
まず、持留秋男君の発言を許します。
〔

議員

持留

秋男

君

登壇

〕

２番（持留秋男君）
おはようございます。
先般の１２月議会も１番くじを引き当てまして、今回もまた１番くじという事で、非常に何か縁起が良いのか悪いのか分かりませんけども、１番という事でおそらくこの事は聞いて下さるもんだという事で、一般質問致します。
町長は先般の施政方針の中で、今年のキャッチフレーズとして「南大隅 チャレンジ創生」という事で、南大隅地区を中心とした事をおっしゃいまして、スタート致しますという事を申され、重点施策推進として、今までと変わらない３本柱として「農商工連携、定住促
進、健康づくり」にプラス、観光を申し上げ、本年度の当初予算も６２億９千１７万６千円で、前年度より４億６千３百万の増で計上されていますが、先程申し上げた重点施策が町民の為に素晴らしい予算でありますように、結果が出ますよう要望、期待致しております。
それでは、先に通告致しておりました質問について申し上げます。
畜産防疫侵入防止対策についてという事で、畜産関連施設への入退車両等が通行する幹線道路に、常設の消毒層施設を何ヵ所か整備できないかという事でお伺い致します。
壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
おはようございます。
畜産関連施設への入退車両等が通行する幹線道路に、常設の消毒槽施設を何ヵ所か整備できないか伺う。とのご質問でございますが、平成２２年度に宮崎県で発生しました法定
伝染病の口蹄疫や現在多発しております豚流行性下痢（ＰＥＤ）防疫対策のため、幹線公道の路肩などに常設の畜産関係車両の踏み込み消毒槽施設が設置され、消毒作業が行われている地域もございます。
本町におきましても、今回のＰＥＤ防疫対策のため、錦江町辺志切地区幹線公道の路肩
2

におきまして、臨時的に畜産関係車両の消毒作業を行っており、その効果は、あるものと考えておりますが、現在、その設置につきましては、全体を網羅する適当な場所及び広大な路肩敷地の確保などの問題と併せて、効率的な運用を図るため、肝属地区家畜伝染病対策協議会等におきまして、市町を超えた広域的な取組みが検討されております。
今後は、主体的に行われております動力噴霧器を活用した消毒作業と併せて、各種伝染病発生時の緊急防疫対策の観点からも、幹線公道の路肩の常設消毒槽施設の整備、臨時緊
急的なゲート型消毒槽の設置など消毒作業の方法について、関係機関等と検討を深めて参ります。
なお、県下では、平成２４年度に鹿児島県が主体となって県境を主に消毒ポイントが設置されておりますが、この施設は、緊急簡易的なゲート型の消毒施設整備が主となっております。
２番（持留秋男君）
今回の豚のＰＥＤについては、届出伝染病というようなことで、今まで我が町でも４件ほど出ております。隣接の錦江町、或いは鹿屋を中心として１２月の半ば頃からこの大発生しているような状況で、昨日の農業新聞等でもまた宮崎の川南で５件ほど出たという事で非常に終止が止まらないような状況である訳でございまして、我が町で畜産の取り扱い
高が６８億３千万というような膨大な中でですね、このブロイラーに、畜産の関係につきましては４２億２千万というような、非常に養豚に対するこの畜産の割合というのが、約６８億の中で相当の養豚の金額がウエートを占めている訳でございます。
我が町の総農産物の取り扱い高が８８億ですので、この中で畜産が６８億３千万という事でございますので、ほとんどが畜産に依存せざるを得ない我が町である訳でございまして、この事について、以前口蹄疫とか、或いは鳥インフルエンザとかという事で、非常に役場の職員、関係機関、ＪＡ、或いは振興局、或いは共済組合というような方々が、非常にこの事に真剣に努めて、消毒に大変苦労をされているのを目の当たりにしまして、非常に自分の仕事もある中でですね、こういう事をしていらっしゃることに対して、私畜産農家の一員として、或いはまた会長の立場としてですね、非常にこの何か設置はできないかという事で今回要望した訳でございますので、是非ともこの事についてはですね、近日中に、場所もスペースも必要なことであるし、色々そういうのもあろうかと思いますけれど
も、是非ともこの事については早めにですね、畜産農家が安心して牛飼い、或いは豚、ブロイラーの経営が出来るようにですね、この事を特に要望しておきます。
ですので、こういう事を含めますと、我が南大隅町の畜産経営の中で従事する従業員、或いはその家族を含めますとですね、相当な我が町にそういうのがもし以前の宮崎みたいなふうになりますとですね、相当なマイナス面も目に見えて起こる事だと思いますので、この事については隣接町の錦江町も含めですね、鹿屋市も含めて、肝属一円でやられることもいいでしょうけれども、我が町は町なりにですね、是非ともこの何ヵ所できないか再度お伺い致します。
町長（森田俊彦君）
経済課長に説明させます。
経済課長（竹野洋一君）
ただ今の持留議員の町として特別にできないかというご質問でございますが、今先程町
3

長が申し上げましたとおり広域的には現在検討がなされております。
そういった中で、町として特別に実施することについてという事では、今まで関係機関、
この今回ＰＥＤが発生をしてから３回ほど防疫対策会議を開催を致しました。ＪＡ、それから家畜保健所、振興局、共済組合を含めて検討致しましたが、その中でも、検討した中で所属の体制というのについては何回か議論を致しました。
町と致しましても、常設の消毒槽というのについての検討も何回か致しておりますが、現在までのところで鹿児島県が検討しておりますのが、消毒槽自体ではなくて緊急時に消毒をできる道路の横の路肩にですね、広場を設けると。
そして、そこで基本的には人的な噴霧器による消毒、関係車両の消毒、こういったものが主流となるというような考え方がございまして、そういった部分で、まず第一次的には関係車両等の駐車スペース等の必要性、こういった部分をまず考え、その上で常設の消毒槽というのの設置の有無につきましては、現在議員もご存知のとおり、宮崎県では数箇所設置をされておりますが、鹿児島県におきましては北薩、姶良地区の方で湧水町の方で１箇所設置はされて、２箇所ですね、設置はされておりますけれども、その管理について、なかなか問題もあるというようなことも聞いておりますが、この消毒槽の設置という部分
について、考え方がマイナスではないですけれども、まずそのスペースを設けるという事を考えた上で、次にその常設の消毒槽という部分についてですね、出来る限り検討して参りたいと思っております。
２番（持留秋男君）
今回のこのＰＥＤの豚の流行性下痢についてはですね、届出というような形で、はっきりとまだ数字的に挙がっているのかどうかは分かりませんけども、２万頭ぐらいの子豚が亡くなったというようなことも報道されておりますけれども、この設置については、こういうのを設置するのについては、届出の場合は出来なくて法定の場合はできると、そこ辺りの何か決まりがあるのかどうかお伺い致します。
経済課長（竹野洋一君）
法定伝染病の中で届出伝染病はご存知のとおり、農場主が届ける義務という形でございますが、通常の伝染病、法定伝染病の場合には、家畜の移動禁止まで強制する。或いは、殺傷処分まで強制をするという権力、権限まで与えられるようなものでございますけれど
も、そういったものの場合と違って、今回のこの取り組みにつきましても、県下全域的にもこの届出伝染病であるという事から全ての車両について強制的に消毒をするとか、そういった部分がなされていないのが現状でございますけれども、少なくとも飼料運搬車であったり、家畜の運搬車の関係車両は意識もだいぶ上がっておられて、現在本町でも任意的に辺志切で設置をしております消毒マットでございますけれども、これにつきましては、
車両は通過をしてくれるというような方向にですね、変わってはきている状況でございます。
２番（持留秋男君）
一番気苦労するのが、その設置をしていただければですね、人的な労務がだいぶ軽減されるんじゃないかという事を思って、こういうのを、こういう施設を設置してもらいたいというのが念願である訳でございます。
この事についてはおそらくですね、畜産農家については、この事に幾らかの拠出金はで4

きないかと言えば、おそらく農家の方々はこれには早急に同意してくれると私は思っております。ですので、なるだけですね、この事については広域的な考えもまず大事でしょう
けれども、我が町でのその施策を十分検討して前向きに進んでいただきたいと思います。
それと付け加えますけども、今回のこの町の消毒等に対して土日に職員等が、土日、祭日に出ておりますが、ここ辺りの職員待遇はどのようにされているのか。ただ出てくれと、そのままで代休制にされているのか、そこ辺りの待遇。非常に、こっち我々畜産農家としては職員のしに今日もあいやっというような事で頼む人、頼まれる人、お互いがですね、
迷惑をしているんじゃないかという事で、脇から見とって非常に気の毒でたまらない訳ですけど、そこ辺りの職員待遇はどうされているか、お伺い致します。
町長（森田俊彦君）
経済課長に説明させます。
経済課長（竹野洋一君）
まず今後の考え方と致しましては、消毒槽と併せまして消毒マットと専門的なマットの整備であったり、色んな角度からのこの体制というのは検討が必要かと思っております。
検討も現在されておりますので、そういった形でご理解いただければと思います。
それから、消毒作業に従事した職員の待遇という事でございますが、これにつきまして
は、土日の出勤につきましては、全職員基本的には振り替えて代休という形でお願いを致しておりますが、現実には全職員それぞれ公務もありまして、なかなか振り替えて代休という実態が出来ていないのも現状でございます。
それと、その他に関係機関、ＪＡそれから共済組合、県の振興局等も土日にも出ていた
だいている部分もございますけれども、そちらの方につきましては、その団体ごとに対応をお願いをしているところでございます。
２番（持留秋男君）
非常に職員については代休というような事で、おそらく色んな行事等が町にすれば、色んな行事が土日に加算して代休も取れない職員も多々あろうかと思いますので、是非とも
今後こういう施設を作ることによって、そのことが省かれるんじゃないかと思いますので、
そういうことも十分検討されていただくように。
それと最後になりますけども、この我が鹿児島県を含めて宮崎県、そういう施設の設置されている湧水町とか、或いは都城のそこ辺りのこの施設の運営については、どのようにされているか。広域でされているのか、或いは単独の町、市がしているのか、そこ辺りが分かっとればお聞かせ願いたいと思います。
経済課長（竹野洋一君）
現在湧水町におきましては、消毒槽の活用はされていないようでございます。そのままの状態で、実はその管理について電話でお伺いしたところ、通常にはその消毒槽の部分というのは車の進入を禁止するという形を取っておられるそうですが、そこにゴミの投げ込
みや、そういったのが多数あって管理が大変だという事もお伺いしたところでございます。
県外の都城市で国道２６９号線沿いに常設を１箇所されておりますが、そちらの方につきましては、先に調査を私もしたことがございますが、その中では今回のこのＰＥＤにつきましても、現在もされておると思いますけれども、ＪＡそれから共済組合、この関係の
5

機関が一同に集まりまして、毎日その消毒槽の設置場所が大変広ろうございまして、そこに事務所を、臨時的な事務所を構えて、ただ消毒槽だけでなく人的な関係車両の噴霧器による消毒、ここも今はやられておりまして、そういった形では関係機関全てがですね、私が聞いた中では毎日その協力をして体制が出来ていると。
特に、都城市につきましては、そういう防疫についてご存知のとおり、家畜の生産高というのも市レベルでは全国で一番と聞いておりますけれども、それぐらいの重点的にやっておられるところで、関係機関の取り組みも大変強く出来ているという事を感じてみたところでございました。
２番（持留秋男君）
色々、うぜけんではそういう事もされている訳ですけども、是非とも我が町でですね、
先程言いましたこういうような取り扱い高の金額の中で、畜産ウエートが大きい訳でございますので、他の地域から模範になるようなですね、そういう設置も検討を今後されるよ
うに要望して、終わります。
議長（大村明雄君）
次に、川原拓郎君の発言を許します。
〔

議員

川原

拓郎

君

登壇

〕

１２番（川原拓郎君）
おはようございます。
先に通告しておきました１問３項について質問を致します。
まず１問目、南大隅町誕生から１０年目を迎えるが、この１０年間の施策の成果をどのように捉えておられるのか伺います。
平成１７年３月、旧根占町、旧佐多町が合併して、早１０年目を迎えることになりました。合併当初の人口が１０，４３２人、２６年３月１日現在の人口が８，３８６人、実に
２，０４６人の人口が減少したことになるようです。また、高齢化率も４４．４３％と県内１位であることは言うまでもありません。
しかし、財政面では合併当初の地方債残高１５６億９千５百１３万８千円、基金残高で２３億６千１百９４万８千円となっておるようです。平成２５年度末見込みで、地方債残高総額で１０１億３百９３万円、基金残高総額で７７億７千５百１４万２千円となる見込みであるようです。合併当初の町民一人当たりの借金が単純計算で１百２７万８千１０４
円が、平成２５年度末で２７万７千６９９円になるようです。
この９年間で財政面、ハード事業、ソフト事業面でも大きな施策効果があったと思われますが、特に一昨年、岩崎コーポレーションにより購入された佐多岬については、森田町長の手腕で交渉された大きな成果であると考えるところであります。合併１０年目を迎えるにあたり、施策の成果をどのように捉えられているのか伺います。
２問目に、１０周年目の節目にあたり、記念事業の概要を伺います。
３問目に、施策の成果として自治会振興等への支援策は考えられないか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦
6

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
川原拓郎議員の１問①項、「南大隅町誕生から１０年目を迎えるが、この１０年間の施策の成果をどのように捉えられているか伺う。」とのご質問にお答え致します。
平成１７年に合併し、早１０年目に入ろうとしております。合併により南大隅町はお陰様で、普通交付税の合併算定替えや、合併特例債等、各種支援策を効率的に活用して参りました。
前町長時代から財政立て直しに取り組んできており、私が町政を預からせて頂いてからも、予算を多額に要する事業等については、国・県の優位な事業活用に努め、また職員採用を大幅に控えるなど積極的な行財政立て直しに取り組んで参りました。
その結果、平成２４年度決算においては、基金積立額も県内町村トップに位置したとこ
ろであります。平成２５年度につきましても、新たな起債はありましたが、基金額については増額できたところであります。
施策の成果としましてはこの１０年間、町民皆様に各種事業の導入などについてご理解を賜り、また外郭団体等色々な立場でご無理を申し上げたりする中、予算に対しましてもご理解を賜ってきたことが、現在の行財政としては堅実であり、大きく評価できるものと、私なりに理解させて頂いております。
１２番（川原拓郎君）
この質問におきましては、合併１０年目にあたり、町長がどのように施策の成果を捉えられているかという事でお聞きした訳ですけど、特にこれについて私の方からとやかく言うことはないんですが、町民の、やはり町民の目線に立った施策を進められてきたことがこのような良い結果として残ってきたのではなかろうかというふうに、私は思っております。
町長は若い機関車であると私は思っております。生身の体です。やはり８千町民のトッ
プに立つ者として、これからもひとつ前向きに良い施策を進めていただき、自身の体のメンテナンスもやりながら、施策をまた新しい方向で１０年目、２０年目に向かって進めていただきたいと思います。この質問については終わります。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
続きまして、②項 １０周年の節目にあたり、記念事業の計画概要を伺う。③項 施策の成果として自治会振興会等への支援策は考えられないか伺うとのご質問ですが、関連がありますので一括してお答えします。
記念事業につきましては、平成２６年度、来年３月３１日が１０年目にあたることから、その前後を目途に記念式典を計画する予定であります。
対象市町村も複数あることから、今後記念事業の式典並びに規模につきましては、華美にならないよう関係団体等で構成する実行委員会を設置し、広くご意見を賜わり具体的な取り組みをして参りたいと考えます。
ご質問の自治会等への支援策については、町民皆様に対します公益性等を十分検討し、真に必要な事業について、事業対象期間を限定し新規事業として創設していく考えであります。
7

１２番（川原拓郎君）
１０周年目の記念事業につきましては、３月おそらく半ばぐらいになると思いますが、式典をされるという事ですので、関係団体と協議されて素晴らしい式典になる事を念願しております。
自治会の振興助成は考えられないかという質問ですが、私の考えを２、３述べさせていただきますが、今、町長が「観光」を表に出して施策を進められております。そういった中で、今各自治会、先程高齢化率も申し上げたところなんですけど、進む中で非常に独居
老人、或いは自治会に加入されている方々、会費をなかなか年金暮らしで払えないような方々いっぱい、１０９自治会ある中でもいっぱいおられると思うんですよ。
その中で「観光」を表に出して事業を進められておるところなんですけど、やはり、町民またこの「佐多岬」或いは「雄川の滝」、観光といいますか、行ってみたことのない方々がたくさんいらっしゃると思うんですよ。
そこで、私はそういった自治会振興或いは活性化の為に、そういった方々にもまず「佐多岬」「雄川の滝」を知ってもらう為に各自治会単位で送迎なりをしたりして、また、帰りはどこかでか立ち寄って食事をしたりとか、そういった『おもてなし』ができないものかというふうに考えておるところであります。そこら辺について、町長の答弁をお願い致します。
町長（森田俊彦君）
各自治会がそれぞれ大なり小なりというような状況があろうかと思っております。今、議員が申し上げられた状況のお話の中で、非常にこの類似するようなお話が先般「御崎まつり」の時にございまして、宮田校区だったでしょうか、バスを２台仕立てられまして「御崎まつり」に見学に来られて、異口同音に「初めて見た。」とか「何十年ぶりに見た。」とか、そういうようなお言葉をいただいたような状況でございました。
そういう中で、同じ南大隅町民の中でも、やはりこういう各施設もしくはそういうイベントを見たことのない方々もいらっしゃるんだなという事を痛感した次第。また、逆にその自治会の方々がお喜びになられ、またその地域の方々が「あー、自分達もそれに負けずに頑張ろう。」というようなまた声もお聞きしたような次第でございました。
そういう状況を踏まえるとですね、今後大きく南大隅町がこの観光開発で変わっていく
そういう最中に、非常にこの地元の方々が地域資源を知っていただくという事は、非常に良い事だというふうに我々も考えておりますし、またこれが口添えでＰＲ、広報というよ
うな格好で繋がっていくだろうというふうに思いますし、また、帰省客の方々をご案内す
るにも地元の方々がやはり知っておくべきだろうというふうに思いますので、議員が申されるようなそういうような状況のものというものは、今後検討するべきだというふうに考えておりますので、また今後、また何かしらのこのご意見等やらまたありましたら承りたいなというふうに思っております。
１２番（川原拓郎君）
やはり観光振興が推進される中で、町内の観光施設を含め、文化財と我が町の貴重な資源を知る機会を作る為にも、そのような所要の経費を助成いただければ、またその自治会あたりで検討されていくんじゃないかと思われますので、是非これは進めていただきたいと思います。
合併１０周年、今、町が本当大きく生まれ変わろうとしている時、町民一体となった取8

組みが必要であろうかと考えますが、それぞれの地域、グループ、我が町の特産品、土産品等の作成に取り組む動きが見えつつあります。そういった所要の経費についての助成は考えられないか伺います。
町長（森田俊彦君）
自治会等の奨励金と申しますか、その地域推進の為の事業というのは、今もう組んである訳でございまして、そういう企画の部分を挙げていただくことに対しまして助成をしておるような状況でございます。
今後は、この１０年の節目という事もございますし、また、観光資源の開発の部分では、特産品づくりの部分では、非常に重要な要素であろうかというふうに思いますので、今年の年度の中でまた後程ちょっとそういう類似したご質問もあるでしょうが、ハード面、ソ
フト面の部分での助成というものを、今後検討していきたいというふうには今検討している最中でございます。
１２番（川原拓郎君）
ついこの間開かれましたシンポジウムの中でも、女性会の会長がいわゆる『ガネ』、我々の地域では天ぷらというんですけど、ガネを作って出せないかというようなことも申されました。そういったやはり特産品、地域地域、１０９自治会あるんですけど、その地域地域であると思うんですよ。そういったものを作っていただき、例えば、その１０周年の記
念式典の時に各自治会からそういうのを出してもらうとか、私はそういう事が出来ないものかという事で申し上げたところです。これもひとつ検討課題でしょうが、是非前に進めていただきたいと思います。
もう一点、今まで自治振興費の中で今年も３百万予算が組んであるんですが、振興費の中でいわゆる公民館改修事業で７割は町の助成、そして３割は各自治会が負担して改修事業を行ってきているところなんですけど、さっきも申しましたように、とにかく高齢化が進み会費さえ払えないという状況の中で、人数の多い自治会はそれでいいとして、なかな
か戸数の少ない、人口の少ない、人数の少ない自治会にとっては、その負担というものが大きく伸し掛かってきております。
その改修費が少なくてすめばいいんですけど、それをほっといて多額の費用が、改修費が必要となってきた場合に、なかなか改修が前に進んでいかない。そのままほっといて老朽化していくというような状況である自治会の公民館が多々あると思うんです。そこで、私はやはりこの自治会７割については、もちろんその自治振興費の中でするにあたって、あとの３割について、もうちょっとこの助成が、上乗せができないものかというふうに提案申し上げるところですが、答弁をお願いします。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させますが、先程のちょっと企画提案型に関しまして、ちょっと先に答弁をさせていただきまして、公民館の件に関しましては、総務課長からまた答弁させます
ので、よろしくお願いします。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
先程、議員の質問の中でですね、何か自治会に補助はないかという事でございましたけ
ども、昨年から引き続きましてですね、本年度の予算でも計上させていただいております9けども、企画提案型まちづくり助成事業というのがございましてですね、要するに行政主
導ではなくて、自治会或いは校区の皆さんがですね、主体的にこういう事をしたいというのを企画がありましたらですね、企画振興課に提出していただきますと、そこで審査しましてですね、コミュニティーの育成や事業化支援を図って参ります。
具体的に言いますとですね、花壇の作成とかですね、それから特産物の開発、色々事業に該当する項目がありますので、挙げていただければ審査して、該当すればですね、支援をしていくという事でございます。以上であります。
総務課長（石畑博君）
先程の自治会振興への件でございますけれども、今年度もですね、自治振興費につきましては何回も補正予算をさせていただきまして、非常に自治会の方からは感謝をされてい
ただいております。
今おっしゃるとおりですね、特に高齢化になった中で大きな戸数の大きい自治会はです
ね、それなりにやっぱり財政的にもいい訳ですけども、やはり戸数の少ない所、そしてまた高齢化の高い自治会等についてはですね、今おっしゃるようないわゆる公民館の改修等についてもですね、いわゆる自己負担、自治会負担の分についてですね、なかなかその３割分を出せるという部分でですね、非常に厳しい部分がありまして、おっしゃるとおりが現実ではないかという事で思っております。
今現行の規則では７割という事で決まっておりますので、それにつきまして、やはり今の町の状況を鑑みた場合にですね、それ以上に対してですね、やっぱ支援云々となりますと、確かに重要なことでありまして、やはり平等性という事もある訳ですけども、やはり自治会の公民館も新しく作れるところはいいですけども、なかなかそれもままならないというところもあったりしまして、町も特にこの色んな部分で公民館等も借用する訳ですけ
れども、やはり単位自治会をやっぱり大事にするべきじゃないかという事で思っておりますので、今後その事につきましても前向きな形でですね、予算化等をですねご理解賜れれば、やはり考え方を変えていくべき時期に来ているんじゃないかという事で、私としては認識を致しております。
１２番（川原拓郎君）
非常にこの前向きな答弁をしていただいたところなんですが、やはり公民館は自治会の活動の拠点となる場所でございます。色んな話し合い活動をすることで、そういった高齢者も含めて話し合い活動をする中で、自治会の振興、或いは活性化に繋がっていくと思うんです。
そういった食品の開発のことも含めて活動をしていく部分じゃないかと思いますので、昔から言われるように「年なもんの話と、煮しめん話しゃ、聞たうえんこちゃね。」ということわざを私は記憶しているんですが、そういったことによって自治会の本当振興活性化が図られていくのではないかと思いますので、是非これも進めていただけるよう要請しておきます。
最後になりますが、合併１０周年、本当成果が表れた、先にもちょっと数字を申し上げたところですけど、一人当たりの借金も相当減ってきました。そういった中でこれからの町長は政策として、施策として、どのように進めていくか考えがあったら、ひとつお聞か
せ下さい。

10

町長（森田俊彦君）
確かに、この１０年という節目の中で高齢化が進み、また人口減少が進んでいく。これは日本全国似たような状況でございますけれども、本町はいち早くその状況が来ているというその現実、また並びに先程お話いただきましたように、佐多岬の観光開発を基軸にしたところの観光産業が擁立してくるという今、新たな展開になって来ているというふうに思っております。
そういう状況の中で、本町の基軸でありますところの一次産業をやはり基本ベースにしたところ、それと福祉、高齢化が進む中の福祉、それと地域住民の方々が本当に住み良い町づくりというものが、２番目にくるだろうかなというふうに思っております。それを下支えというか画期的に変化の状況に持っていけるというのが、この観光産業がそれを後押ししてくれるんではなかろうかと、そういう部分で定住促進が順次行なわれてくるだろうというふうに、我々も希望する世界になってこようかと思っております。
南大隅町が１０周年を迎えるその状況の中で、新たなこの観光産業が生まれたという事、それをまたどうやって広げていくかという事、それがまた大隅半島広域でのまた大隅のあり方という部分に繋がっていくだろうというふうに思っておりますので、今後明るい未来に向けて南大隅町がこの１０周年を迎えるにあたり、オール南大隅で本当に皆んなで頑張っていくという、そういう町づくりにしていきたいというふうに思っております。
（「以上で、質問を終わります。」との声あり。）

議長（大村明雄君）
次に、松元勇治君の発言を許します。
〔

議員

松元

勇治

君

登壇

〕

３番（松元勇治君）
観光の振興についてと八島太郎コレクションについて、質問させていただきます。
１問目に、近年佐多岬ロードパークの無料化などに伴い、大隅地域への入り込み客が増えつつある中、本町への観光客は一層増加していくと考えられます。昨年、春休みからゴールデンウィークにかけては観光客への対応の悪さなどの反省点なども出ましたが、新たな観光施設の建設が進む中、ソフト事業の充実が急務であります。
そこで、観光振興策について、交通体系改善など広域連携をどのように進められるか伺います。
次に、観光関連における「おもてなし」への対策について伺います。
次、情報発信など一元化する（仮称）「観光協会」の設立をどのように考えられているか伺います。
２問目に、昨年秋、新聞報道などで本町出身の絵本画家、故「八島太郎氏」のコレクシ
ョンや遺作遺品の受け入れ先を見つけているという事について、本町でも教育委員会から２名の職員がその事を聞きに行った経緯がありましたが、その後どのようにしていくか、考えがあるか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦
11

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
松元議員の第１問①項「交通体系改善などの広域連携をどのように進められるか伺う。」とのご質問ですが、佐多岬観光を目的とした観光客が公共交通機関を利用した場合、バスの発着地点がホテル佐多岬になり、最南端の佐多岬公園までの公共交通アクセスは整備されていない状況にあります。
このことから、平成２５年度、町では、県の地域振興事業（事業主体：南隅地区観光連
絡協議会）により、レンタサイクルを合わせて１５台ホテル佐多岬とネッピー館に設置し、観光客の利便性の向上を図って参ります。
さらに、緊急雇用創出事業、事業主体は「薩摩おごじょ企画」になりますが、観光ガイド育成おもてなし講座で、ホテル佐多岬を発着点として、さたでい号、佐多岬周辺のガイ
ド案内を無料で実施しております。
今後は、佐多岬整備が進む中、佐多岬への誘客活動は、大隅地域への誘客活動と捉え、近隣市町との連携により、広域観光周遊ルートのバスツアーなども検討して、交通アクセスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、佐多岬に至るまでの沿線についても、観光客にわかりやすい案内板や自然景観を損なわない統一感のある案内板の整備が必要不可欠であり、国道、県道を管理する県とも連携しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
３番（松元勇治君）
交通体系改善などという事で、ひとつにまとめたように書いてしまいましたが、広域連携について、町長が出られるそれぞれの広域の会の中で全国的なのもあれば、この大隅半島のもある中で交通体系から言いますと、今、高速道路からも来る中で、一般の普通の車というのが多くなる中で、バイクにしましても、全て来る道の中で、国道で来られたり県道で来られたりするんですが、鹿屋市の場合は県道、意外と花瀬とかですね、そういったキャンプ場にも多く来るという中では、佐多岬行くのに中央線を使われるみたいです。
そういった広域の中で県振興局が作る、あのちょっと温かみのないと言えばちょっとおかしい言い方ですが、規格にはまっただけの看板ではなかなか来づらいところがあって、それぞれ６８号線、７２号線という県道を使われるんですが、最初に横別府の門木のとこ
ろでぶつかる、そこでやっぱり立ち往生するバイク、車というのがいるみたいです。
それと、案内であります南大隅というこのパンフで見ますと、ここの所は錦江町と境なのに門木の田代から来た時と門木にぶつかった所、それから大中尾の辺塚から、７４号から伊座敷に行く線と６８号の広域農道が郡に下りる線の所のところで分かりにくい。郡に下りて来て松山、折山から下りた所の旧郡の小学校の所に行った時に、「左側に行くの、右側に行くの。」と住民聞かれるそうですが、ほんの１０ｃｍぐらいの、３０ｃｍぐらいのが、
佐多岬というのが左側に書いてあります。本当は右側じゃないのと言いたいところあるんですが、この中では右側に行くように書いてあるように書かれているんですが、左側に書
かれています。
そういったのが近い、ゴールデンウィークもうすぐなんですね。１ヶ月、２ヶ月後からはもう客が来る中では、そういった対応が出来ていないという。広域から来るところの中で志布志の方からも来る、桜島の方からも来る中では、色んな鹿屋市だったら中央線を通って来る中では、この町に入って来た時に肝付町の方からも同じような看板のスタイル、錦江町も同じような書き方で、南大隅でも３箇所こういった難しい場所がある中では、「こっちは太平洋側回りです。こっちは錦江湾の回りです。」というような何かそういった分か
12

り易い看板を。
例えば、私達も南薩に行って坊津に行きたいんだけど、大浦通るか枕崎を通るかで目的地をどんなして行こうかというような迷いがある中では、全く向こうの方々だったらこっちを思えばそうだと思います。そういったちょっと気遣いといいますか、それがもう２週間後、１ヶ月後に迫っているのに対応がない。そこは去年、後で言いますけど、会があった中では出ていたんですが、その対応が出来ていない状況がこの反省に出ているんじゃな
いかなと思います。
その中で、この広域に関してそういった定住自立圏構想の中の会とか、色々なのがある
中で、町長はそういったサイン、看板というので提案はされなかったですか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
今議員が言われるですね、看板の件につきましてですね、本年度の１００％補助でです
ね、県の観光課の方で「魅力ある観光地づくり事業」でですね、委託をされましてですね、
大隅地域管内を全部調べて、２週間ぐらいでですね、全部の看板を調べまして「佐多岬」に行くルート、或いはまた「雄川の滝」に行くルートというのをですね、調査しまして、
２６年度に全部やりかえるという事に計画されております。
そして一番問題なのがですね、「佐多岬」に行くルートと「雄川の滝」に行くルートが錦江町のところにですね、ちょうど葬儀屋のあそこの前の看板がですね、ただ「雄川の滝入り口」て書いてある訳です。それで、お客さんが全部錦江町側のですね、展望台の方に行かれまして、非常に苦情が南大隅町にきていた関係でそれを強く言いましたところですね、
２つの看板を上の展望台とか、そのような下の滝見、要するに下から行ける雄川の滝とか、そういうのをですね、工夫していくという事であります。
それと看板がですね、行かれる時は裏の方があいています。ですよね。あれもですね、
上手く利用できないかと。強度の関係で構造を変えないといけないというところもありましたけれども、そこもですね、利用して、帰りも広域農道側、或いはまた鹿屋方面と、ネッピー館、温泉、道の駅とかですね、そうゆうのを入れていただくという事で協議が成されております。近いうちに、２６年度の近いうちに看板の整備をしていただくという事になっております。
３番（松元勇治君）
了解しました。
その中でも町で、この町で出来る事というのは、もうコンパネを切ったようなのでもいいですので、そういった分岐点というところは、是非今回の近い所での、去年ゴールデン
ウィークで９，５００人から来た中の、その人達の何人かはそれに引っ掛かると思いますので、それに対応した対策は早急に手書きででもしていただきたいなと思います。
続きまして、この広域連携をもうちょっと大局で見た中で、町長が昨年６月に市長会の中で４極の交流の盟約をされたと思います。その中の今後の進み方というのは、２年から３年を目処に観光施設ができる中で、間に合う何か施策があるんでしょうか。
町長（森田俊彦君）
13

企画振興課長に説明させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
昨年ですね、４極３市長さんと町長がお会いしましてですね、その協議をさせていただ
きましたけども、とりあえずですね、出発証明書、到達証明書を発行する事業を始めようという事で稚内からですね、出発証明を貰って来られまして、終点の到着証明書を下さいという方がもう２～３名来ていらっしゃいます。そういう事で、一応そういう到達、出発
証明書を発行、４市町でですね、しようという事で今統一したのを作ろうとしております。
それから物産とかですね、そういうのは今後の展開になっていくと感じておりますけども、稚内市がですね、枕崎と姉妹盟約を結んだばかりであるので、議会の同意を得られてないという事で予算を計上できなかったという事で、今返事がきておりまして、今後、稚内と協議が終了次第ですね、そういう物産の関係もですね、広めていきたいと考えております。
３番（松元勇治君）
４極交流盟約事業に関しましては、稚内、根室市、それから佐世保の小佐々、それから南大隅となるんですが、根室に関しましては鹿児島に先日も北方４島の話に来られた時に、この鹿児島南大隅というのにはだいぶ興味があられたみたいでした。その関係でも、この地域でも北方領土に関して、鹿児島でも興味がある話があるというのもその中でですね、
進めていただきたいと思います。
それと議会の方でも先月大分県の佐伯、佐伯ですね、佐伯市に行きました。その方で九州のまた４極という中で私達も含めてくれないかという話の中ののが口頭ででしたけどありましたんで、またその方も、できましたら企画課の方で対応していただきたいなと思います。
次の質問お願いします。
（「それは答えさせなくてよいか。」と議長の声あり。）

対応をお願いします。
町長（森田俊彦君）
その話をちょっとお伺いして非常に良いなというふうに思っております。九州４極を作ることによって、九州のまだ魅力ある観光という部分で全国発信できるんではなかろうかというふうに思っておりますんで、今後、前向きに検討をしていきたいというふうに思っております。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
続きまして第１問②項、「観光関連におけるおもてなしへの対策について伺う。」とのご質問ですが、佐多岬公園の入込客数は、ロードパークの無料化等により平成２５年は、６９，６１４人 対前年度 約１．８倍となっております。特に、正月・ゴールデンウィー
ク・お盆期間中は、多数の来園者があり、第２駐車場からマイクロバスによる送迎を行い、14

混雑の解消に努めております。
しかし、指定管理者のホテル佐多岬、道の駅根占、ネッピー館等においては、来訪者が予想以上に多く、食事の提供などが間に合わない状況が発生したとの報告も受けております。
このことから、平成２５年においては、ゴールデンウィークの反省を踏まえ、町内の観光事業者が独自に観光施設連絡会議を開催され、夏場以降の観光客の受入体制等について協議をされております。しかし、２回目以降の協議が実施されておらず、繁忙期の対策が進んでいない状況にありますので、新年度のゴールデンウィークの対策等に至急取り組み
たいと考えております。
今後、佐多岬を中心とした本町の観光を基幹産業としていくためには、おもてなし力のある観光地域づくりの推進体制の構築や観光拠点施設の集客力の強化、さらには、商工会
や観光施設を管理されている指定管理者等との連携が重要と考えます。
現在、町では観光振興計画を策定中であり、これらの計画に沿った受入体制の確立のた
め、商工会や民間事業者等と連携しながら、おもてなしの対策に一体的に取り組んでまいります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１１：００
～
１１：１０
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番（松元勇治君）
おもてなしに関してですよね、はい。町長が直接じゃなくて課長に振られると思いますが、４点ほどもう詳細を直接聞いておきます。
予算委員会とかそういったのとは別に、ちょっとソフト事業になりますので、まず、おもてなしに関しまして、１２月の１２月会議で川原議員が出された、その時は空き缶だったんですが、「ポイ捨て条例」というのが広域でできないかというのを、議長を含めて提案された訳なんですが、その方を積極的進めてもらいたいというのの経緯を聞きたいと思います。
後、最終の佐多岬の駐車場、最後の終わりの駐車場の所の電話ボックスが結構人気があるみたいで写真を撮られるんですが、そこで電話をしようという企画で、考えで立てられているのがカード式の電話だという事で、ずっと何かそれぞれの人から話があがっていると思いますが、コインに変えてもらえないかという話があります。その方は企画課に話が入っているか、どのような対応をされたかという事。
もう一つ、高校生が、南大隅高校生がこの佐多岬観光に関しまして、それをテーマにして色々と研究課題で、町とのタイアップの中でしていきたいという提案が出ていると思いますが、その方の対応はどうされましたか。
はい、この３点で説明をお願いします。
15

町長（森田俊彦君）
１２月会議の時のあの「ポイ捨て」の件ですけれども、その件に関しましては、今あの時もちょっと答弁申し上げたとおり、広域でですね、やりたいという事考えておりまして、
今回、開発期成会、大隅開発期成会の方にご提案申し上げております。
申しますのが、自然開発をしていく状況の中で山系、例えば、本町でありますと稲尾岳山系、この山系が３町にまたがっているという事がございますので、できれば広域で同じ条例を作っていく、もしくはルールを作っていくというような事が望ましいだろうという事で、今、首長さんの方にはお話がしてありますし、期成会の方で、大隅で網羅するそういうような条例等を今後構築していくつもりでおります。
後の２点に関しましては、企画振興課長の方から答弁させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
電話ボックスにつきましてはですね、今県の観光課の方で実施設計を、駐車場周辺をしている訳でありますけども、基本的に撤去をする事になっております。それで、調査をＮ
ＴＴと一緒に調査をしましたところですね、カード式でも使えない状況でありました。
そういう事で、ボックス自体はＮＴＴのやつですけども、上に、灯台の前に灯台のあれが作ってありましたけども、あれは岩崎さんが独自でされたという事で撤去をしましてですね、それに変わるものとしてまたＮＴＴに申請すれば、電話ボックスは可能ですよという事でございましたので、新しい駐車場が出来ると同時にですね、どっか検討して設置をしたいと考えております。
それから、高校生が色々提案をしてくれた訳でありますけども、先程申しましたあの企
画提案型のですね、あれで提案をしてみたらどうでしょうかと言ったんですけども、それに高校として予算が、予算化がされていない関係で、高校としては出せないという事でありましたので、２６年度にですね、企画提案型で申請をさせて下さいという事になっておりますので、採択されましたらそれが進んでいくんじゃないかと思っております。
内容につきましてはですね、特産物を缶詰の中に入れてですね、色んな特産物をグッズとかですね、そういうのをしたらどうかという提案でありました。図柄まで提案をしてありまして、素晴らしい感じでありましたけれども、それの自動販売機は出来ないかと。自動販売機で売ることは出来ないかという事を提案されていたところでございます。
３番（松元勇治君）
了解しました。
私もここ４回ほど行われました町の佐多岬観光を中心とした観光策定会議の方に、３回ほど出席させていただいて、今からの大体の流れというのは企画の中では勉強をさせていただきました。
その中で、こういったおもてなしという部分は、もう２年後、３年後を目処にする前に、近いところで来たお客さんがリピーターになってもらって、「今はこうだけど、次はちゃんとおもてなしが出来ますから。」というのも、仏の顔も三度までじゃないですが、２度来ても直っちょらんかったと言われたのが、ちょっとショックだったのもあるんですが、その中で平成２４年度がゴールデンウィークが５，２０９名、平成２５年度がゴールデンウィ
ーク９，３５２名というデータが出ておりました。トンネルを通るところのカウンターだ
ったと思いますが、その中で今年は多分これを十分超えると思います。
その中、先程話されました連絡協議会、観光施設を実際指定管理で運営されている方々
16

が昨年の６月か７月に、その会にも私が参加させてもらったんですが、これ以降、民間ベースで会をしていくという事だったらしいのですが、ちょっと会社同士でのトラブルがあって、お互いがお互いと話をしたくないというのがあったらしいです。その中でその会は先に進んでいません。実際。
ネッピー館に関しましては、もう今年もですね、ゴールデンウィーク４月２５日金曜日
から始まっての、土曜日から始まるか分かりませんが、始まって５月５日までの間、５月５日をのけて全てが満席だそうです。もう今の状態で。
佐多岬ホテルに関しましては、いっぱいいっぱいいつも満席で、あそこには今度食事が関係してくる訳なんですが、地域に食事をする所がなくて、観光バスは１台分でストップをかけて、２台目は取らないというので、まず、エージェントの方がもうちょっと無理だ
よ、あそこでは食事は出来ないというのが決めてしまっているみたいですが、それ以外マ
イカーで来られる方々がですね、まず全てを断ると、今の状態でも。
これに関しましては、ネッピー館に関しては、そのゴールデンウィークは定食ものもランチボックスみたいな形で作って数をこなす対策を今立てているという事でした。そうい
った方も役場職員、担当課にしましては、そういった情報をお互い流し合いながら、民間
ベースでするその会議も、もう一回その前にはしてもらいたいと思いますが、そういったおもてなしに関しまして、対応がちょっとできていない部分がありますが、佐多岬ホテルに関しましては、どうしても雇用を云々、観光産業の中では今のところ通年で従業員を抱えられないところに、今年は２人は佐多岬ホテルには特別な事業の方で入れるという事だ
ったみたいなんですが、本当のゴールデンウィークの忙しい時には、ちょっと行政的にも地区の女性会とか、そういった人達も集めての話し合いというのは、持たれる計画はないですか。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
議員が言われるようにですね、昨年の連休明けのですね、今議事録を見てみますと５月２６日にですね、開いております。私も参加させていただきましたけども、今言われたよ
うにですね、食事を断られたケースが多かったという事でですね、連携を出来ないのかという事なんです。
例えば、ホテル佐多岬で食事が１時過ぎ来て、「できない。」と言われたお客さんをですね、「ただ出来ません。」で終わってしまうんじゃなくてですね、例えば、「さたでいランドがありますよ。」とか、「ネッピー館がありますよ。」とかですね、そういうように連携を出来ないですかと言ったらですね、「いや、せっかく来たお客さんは良いのを食べてもらわな
いといけません。」と。だけど昼はですね、私はカレーでもうどんでも軽食でも良いと思うんです。
そういう事で、そういうのは出来ないんですか、という事を聞きましたところですね、
やっぱりこの定食にこだわっていらっしゃったもんですから、今年は４月の初めにですね、
そういう連絡会を８名ぐらい参加されていらっしゃいますけども、そういう連絡会をしてもらってですね、おもてなしの心をですね、町内で全部食べられなかったという苦情が相当連休明けに来たもんですから、急遽こういう会を開いていただいたんですけども、今年度は少なくともですね、そういう苦情が来ないように、昼ですから何か食べられれば良い17

と思いますので、駐車場でもですね、弁当の販売も出来ると思いますので、そこら辺の対応も考えていきたいと考えております。
３番（松元勇治君）
その方は早急に進めていただきたいと思います。
あと一つ、観光ガイドに関しまして、先日、新聞の方でも出ました企画課の、企画の方
で観光ガイド養成モニターの方でされたという事なんですが、その詳細を教えて下さい。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
今、県の振興事業によりましてですね、佐多岬周辺賑わい創出事業という補助事業をもらっているんですけども、この観光ガイドの育成がですね、補助対象になりまして、モニターツアーを実施させていただきましてですね、２４名の方が参加いただきました。モニターツアーに。
そこで観光ガイドの研修をですね、佐多岬に特化した研修を４回ほど行なわさせていただきましてですね、３月８日にそのモニターツアーを実施しまして、試験的にですね、観光ガイドをしていただきました。ツアー参加者もですね、非常に喜んでいただきまして新聞にも紹介されていましたけど、「高齢者に気遣い、一緒に歩いてくれて親切でした。」と好評でありました。
今後ですね、この観光ガイドにつきましては、歴史研究会の皆さんのですね、意識の情
勢と共におもてなしの習得を行なっていただきましてですね、この創出事業でガイド育成
を、歴史研究会の方も４名参加していただきましたけども、それを広げていただきましてですね、エリアごとにこのガイド育成をさせていただきまして、そういうおもてなしのですね、輪を広げていければなと思っておるところでございます。
３番（松元勇治君）
観光ガイドに関しましては、もうこれまでなんですが、企画課が企画されるのと教育委員会で養成される部分との、課内でのちょっと連携が上手くちょっと出来ていなかった部分があって、周知してない方がいらっしゃったという事でしたので、また、今後の観光ガイドの養成に関しましては、教育委員会で把握しているのは１０名いますので、その方とまた別の方々も、また今度観光ガイドをしたいという方もいらっしゃったみたいです。
実際１５名を目標にしていますので、またその勉強会というのも３月の３０日、日曜日に今度植生、植物に関しまして県の県立博物館の講師がいらっしゃいます。そういった方で進んでいますので、企画課と教育委員会の方はちゃんと連携を取って、連絡を回していただきたいというのがあります。
それと、次に公園の管理費を徴収できないかというのを町長にちょっと申し述べたいと思いますが、２年後、３年後を目処に公園が出来てからじゃないとできない事かもしれま
せんが、平成２５年度にこの公園管理費に１千９百万使われているようです。２６年度が１千５百万と。これ以降２年後、３年後にはハードものが出来て、また電気を消費したり、減価償却が出る建物が展望台とか出来る予定みたいなんですが、それ以上にお金が掛かってくる。
今掛かっている１千５百万を１０万人今年は来るとして、６．９万人でしたので、来る
中で１０万人だったら大体３００人毎日来たとしましても、多い時は別としまして、実際お金をいくらもらったらいいかと、勝手に自分で商売人ながらの計算をしてみましたら、
18

１３３円で２００円ぐらいもらわないと、このまず管理が出来ていない状況。毎日４万円の出費をずっと流している形ですね。
それが全住民に対しまして、この観光自体が何もお金生まないのか、公園管理費ぐらい
は、管理人分はやっぱり来るので取ってもいいんじゃないかという部分も出てくると思いますが、こういった公園管理料というのなんかは、これ以降考える余地はないですか、町長。
町長（森田俊彦君）
先般、景観セミナーでもお話がありましたとおり、官民一体にならないとこの観光産業というのは成立しないというふうに言われております。笛吹けど踊らずというような状況ではですね、せっかくいっぱい人が来て色々なおもてなしをする中で、やはり地元にそういう産業として芽吹く、また、そういうお金が落ちてこなければ、本当に何の為にやっているんだろうかというふうになってこようかというふうに思っております。
また、この観光開発と共に、やっぱり考えなければならないそういう管理の部分というのが、先に屋久島の方が入島税、入山税を今検討をしているような状況でございます。そこら辺をちょっと我々も今勉強をしている最中でございまして、これをどういう方法で、また、どういうあれであれば来られる方々が納得いくのかなというような事もあろうかと思っております。
そこら辺も勘案しながらですね、今後また検討に熟慮していきたいというふうに思っておりますので、また、議員の申される状況の中でですね、極端にその入場料という格好ではちょっとなかなか厳しいだろうというふうには思います。せっかく無料化になった公園
でございます。ただ、一つの方法論としては、やはりエリアの部分では管理組合なるものをやはり設立していくような格好でですね、そこの中で何とか事業化できないかなというような事も、また、一つの選択肢の中で検討していきたいというふうに思います。
３番（松元勇治君）
色んな形でまた経費というのはもらえると思うんですが、今屋久島の話をされました。
屋久島の方でも山岳ガイドというのがいます。それなんかは、地元のガイド養成したんですが、山に関してはほとんど島外の人が山岳ガイドをしていて、ある程度の生計を立てられるぐらいのをされているという事なんですが、それに関して入場料とは違う話なんですが、そういったガイドもいらっしゃるという事でした。この方は、また今から検討していただきたいと思います。
次に情報発信の、観光協会の話をお願いします。
（「先程の答弁が・・・」の声あり）

企画振興課長（木佐貫徳和君）
地元の女性会等をお願いできないかという事でありましたけども、今ですね、５月の連休にやっていいかという所が、大泊の女性会とですね、商工会、佐多地区の商工会から昨年したみたいな感じで案内をしたいと。要するに、売るんじゃなくて佐多岬の案内をしたいという事で申し入れがきておりますので、そこら辺も含めてですね、協力をいただきた
いと考えているところでございます。

19

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第１問③項、「情報発信など一元化する観光協会の設立をどのように考えているか伺う。」とのご質問ですが、本町の観光振興を推進する中で、観光地域づくりを担う組織の構
築及び人材の確保・育成は重要な施策の一つであります。
これらの施策を推進していく取組については、行政と協働する民間の推進組織、すなわ
ち、地域内外をコーディネートする観光地域づくりの母体となる観光協会のような組織の設立が必要と考えております。ご質問の観光協会の設立については、これまで先進地研修
や観光振興計画の中で必要性について協議を重ねております。
今後、佐多岬の整備が進む中、観光事業者や関係機関との相互協議、調整を図りながら、本町にふさわしい機能する組織の設立に向けた取り組みを推進してまいります。
観光協会が目指すものは、南大隅町に交流人口の増加による新たな経済効果の創出を図る事で地域活性化に寄与するとともに、人と人との交流を通じて地域住民が南大隅町での暮らしに誇りを持ち、豊かで活気のある地域社会を創造することで生活の向上を図って行き「観光産業」を起こすことだと考えております。
また、組織の人材に関しては、総務省の地域おこし協力隊制度の導入などを活用し、積極的な人材確保に努めてまいります。地域おこし協力隊については、現在 募集中でありますが、役割については、観光振興全般に「外からの目線で」業務に従事していただき、
具体的には、地域資源調査、滞在型の旅行商品づくり、ＰＲイベント、体験プログラムづ
くり、情報発信等を考えております。
さらに、協力隊の任期は３年間となっておりますので、将来的には定住・定着につながるような支援も行うこととしております。
３番（松元勇治君）
この観光協会なるもの、昨年は、私は商工会所属していますけど、商工会にも打診があった中で、この商工会などを含めてどうにかできないかという事で、先程町長が話されましたように、なかなかこの指とまれで振っても振っても乗ってこないというので、今日も商品化開発の会がまた商工会でもあるんですが、集まらないんですね。色んなのをしても地域景観セミナーもいまいち、もうちょっと集まるんじゃないかなと思ったけど集まらない。
あまり集まらないという中でこの商工会に関しましては、まず、直接対応するのは無理だろうというのが一つ、数字的に出ています。この商工会に関しまして、県に登録している商工会の二次産業の件数が４２８件あります。その中で商工会に登録されている方々が２６０件。２６０件の中で建設また土木とか、そういった直接物売り、卸しというのが関係ない加工されない販売されない方々がいらっしゃいますので、実際される方々の対象者
は１４３人、３事業所です。１４３でも根占地区、佐多地区が、佐多地区がだいぶ疲弊していまして、まず根占地区もなんですが、後継者をつくらない高齢者が経営されている。
ましてや、後継者が帰ってこない。
なかなかその事業を新しく展開するに当たっては、難しい状況の中では、この地元でというのと、プラス町長のトップセールスの中で、町外からでも入れてももう仕方がない状
況になってくると思います。２、３年後を目処にしたらですね。その中で色んな提案があって、他所といいますか、他所で外貨を取られていくという意味じゃなくて、その方々が20

地元で雇用を出してくれるというような大きなのを確認した、また、そういった取り組みも考えていかなきゃいけないところになっていくのかなと思います。
観光協会に関しましても、これが営利、利益を生む団体であってもらいたいし、町に負担がないようにしてもらえなきゃいけないんですが、他の所で株式会社、また独立法人で立ち上げられているところがありますので、その方の株式会社化した観光協会にするのか、
また、エージェントを引っ張ってきたり何するのに関しましては、利益を生まない部分があったりする、バックマージンでもらうかもしれません。利益を生まない部分がある中では、助成が必要になってくると思います。そこの中でどのような組織体制というか、経営体制にするかを考えているか伺います。
町長（森田俊彦君）
企画振興課長に答弁させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
はじめにですね、観光振興の基本は入込み客の増加によりましてですね、町民が経済効果を実感する事だと先程言われたと思いますけども、その施策をですね、観光産業につなげていく為に、観光協会の役割はあると感じております。
観光モニターのですね、アンケートの中で言われたのがですね、「南大隅町民は、地域の自慢の宝のアピールが苦手」と、評価が非常に旅行会社や交通事業者から回答がきております。確かに町民の間にはですね、それらの資源を活用し、観光振興に取り組んでいこうという意識が薄いと感じております。
そこでですね、住民に観光振興の必要性について、理解と認識を深めていくことが大切であると考えておりまして、住民一体が一体となって観光産業に取り組めるような町民を含めですね、先程言われた商工業者、また指定管理者の観光業者、女性会、物産協会など
もですね、積極的に関われるような組織にしなければならないと基本的に考えております。
現在、観光振興基本計画を策定中でありまして、その中でですね、観光地域づくりを推進する組織の構築、プロジェクトの中で地域資源を活用し、観光商品や特産品の造成、開発から販売まで行い、来訪者をおもてなすといった役割を担うですね、地域内外のコーデ
ィネート機能を有するプラットホーム的な組織がですね、構築を目指すというふうに定めております。
まず、すぐやる事がですね、町内各地域における観光づくり組織として、農林業の生産者、宿泊施設、観光施設、各事業者、各種団体、商工会も含めてですね、協議会を立ち上げ、これからですね、組織の形態、役割主体で行なう事業、人員を含めた組織の規模、運
営経費、事務所の設置場所などにつきましてですね、４月以降すぐに検討することとしております。以上であります。
３番（松元勇治君）
最終、観光協会なるものを、出来上がるといいますか、実際設立できるのは年内に形は作る予定ですか。ごめんなさい、年度内。
町長（森田俊彦君）
今までのこの観光協会何とか作り上げたいという状況の中で紆余曲折ありまして、また、その運営状況の中も色々と大変だろうなという事もあります。そこら辺を勘案しまして、
21

観光協会を来年度内に作り上げるというふうに考えております。
３番（松元勇治君）
今、企画課の中に観光室というのがあるみたいですが、それも計画の中では入っていくという事ですか。ツーリズムの担当とか。
町長（森田俊彦君）
企画振興課長に説明させます。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
今構想の中ではですね、ツーリズム協議会、商工会、物産協会ですね、それから地域おこし協力隊も含めましてですね、全部を網羅したやつを考えているところでございます。
観光推進室とは別に事務所を構えるように計画しております。
３番（松元勇治君）
早急な一元化された体系の中で協会を中心とした、また、基幹となる産業になるように進めていただきたいと思います。
次、２問目をお願いします。
町長（森田俊彦君）
教育長に説明させますので、よろしくお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
第２問、「八島太郎コレクションについて、遺作・遺品の受入計画は考えられないか伺う。」とのご質問でございますが、昨年末に、八島太郎作品を保管する、鹿児島市のギャラリー
閉鎖に伴い、作品の移転先を探す新聞記事が掲載をされました。
本町出身の著名な画家でございますので、記事掲載後に電話連絡の上、１２月と１月の２回、鹿児島市のギャラリーを訪問し、引き受けの条件等について、協議したところでございます。
相手方から提示された条件といたしましては、作品の買取りと作品展示のための記念館の建設の２点、そして、早急な対応を希望されております。
本町以外に２つの引き受け先を検討されているということでございますが、記念館の建設という条件を考えますと、難しい状況でございますが、本町といたしましても、引き続
き情報、動向に注意して行きたいと考えております。以上でございます。
３番（松元勇治君）
この八島太郎さんに関しましては、サンフランシスコの方にいらっしゃる時も、本町の方々が会う機会があったりとか、色んな思い出がある方で、大正時代の「からすたろう」に関しましては、大正時代の原風景といいますか、本当、加治町の通りを見れば、「ここを歩かれたんだろうな」、「この絵がそれなんだ」というのを思います。いい観光資源にもなると思います。
その中で町長も若い頃でした。平成２年の頃に同じグループの中で、県立文化センターの方でですね、八島太郎展がありました。あの２階にあります恐竜も、恐竜のあれも昭和22

３５年ですかね、その頃に持って来られたという、手配されたというので鹿児島県に、文化センターにしても、八島太郎さんにしては協力的だったという経緯があります。
その中で、長島美術館でやったり、また本町の方でも図書館の２階を使ってですね、展
示会とかあって多数の方がいらっしゃいました。今でも、ツアーの中でも八島太郎に関したツアーというのが、神山小学校から始まって、生家の所に行って、また帰って来るというツアーで、神山小学校の校長室に４枚作った中の３枚目の絵があります。
「あまがさ」というのがですね。
そういった関係で、八島太郎さんは本当に観光資源にもなるし、いい話かなと思って、その経緯をそれぞれ聞いていく中で、教育長が今話された中が段々と分かってきた中では、詳しく分かっていない部分があったという中では、ちょっと自分のミスだったかなと思います。
記念館まで作れと言われるのはちょっと無理かなと思いますが、この議会において、そういった論議がされること、ましてや、本当に受け入れて欲しいのになというのが分かってもらいたいという中では、今後もまた、また受け入れ先はどのような経緯があるのか知りませんが、東市来の方に、日置市の方にあると聞いていますが、その方で今後またこういった意向があったというのを、また言うようなことはできないですか。
教育長（山﨑洋一君）
向こうの方に一応連絡を取りながら、連携を深めていきたいとは考えております。
ただ向こうが先程言いましたように、日置市とそれから鹿屋市か、鹿屋の誰やったけ、
ああ、ですね、そういうその２点のところに何とかお願いしたいというところで、私達も図書館の２階を何とかして、こうしたいんだがなというふうに提示を申し上げたんですけ
ども、とにかく記念館を作ってくれということが第一条件できているもんですから、ちょっと二の足を踏んでいるところでございます。以上でございます。
町長（森田俊彦君）
松元議員のご質問の中で、今後の対応みたいな部分を言われた訳でございますけれども、当初の新聞報道等がありました時に、もう真っ先に本町が手を上げるべきだろうというそ
ういう姿勢で向かった訳ですけれども、先方さんの条件等が非常にきっちり整わずにちょっと時間が掛かった。そしてまた、挙げられている条件がもう一つこの他に条件がございまして、それに関しても多大な予算を投入することになろうかなという事もございます。
今後、状況を踏まえた中で、本町にゆかりのある八島太郎という部分では、我々も長年取り組んでその意識もありますので、いい条件の中であれば、またこれには前向きに取り組んでいきたいと。またその折には議会にご報告申し上げ、議員の方々にもご理解の上で、今後、八島太郎のこの部分では取り組んでいきたいというふうに思いますので、どうかよ
ろしくお願い申し上げます。
３番（松元勇治君）
八島太郎さんの息子さんのマコ岩松さん、もう亡くなられましたけど、また、モモさんのまた娘さんという方が神山小学校にいらっしゃいました。思い入れがあって東市来はそれ以降に行かれた場所で、こっちが生家であって、晩年は高台の夕日が見える所で人生を終わりたいという話も聞いた事もありました。
その方で話集も見つけたという経緯がある中では、八島太郎氏の思いというのは、この
23

思い出がある町ですので、この思い出だけで誘致というか、その作品に関しての受け入れを言うだけじゃすまないのかもしれませんけど、この件はずっと引き続き話は続けていってもらいたいと思います。
以上で終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１１：４３
～
１３：００

（

議会運営委員会・総務民生委員会）

議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大久保孝司君の発言を許します。
〔

議員

大久保

孝司

君

登壇

〕

８番（大久保孝司君）
未曾有の災害、東日本大地震災から早や３年が経ち、死者、行方不明者が１８，０００
人を超え、今も約２６万７千人が避難生活を続け、原発事故の収束も見えない状況であります。犠牲になられた方々のご冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げますと共に、復興がさらに加速されることを望みまして、通告しておりました２点について質問をします。
まず、財政について質問します。
本町も合併して、２６年度で１０年目を迎える節目の年となりました。合併当初、地方債は一般会計の関連で１３４億４千万をかかえ、特定目的基金は１５億８千万程度だったと思います。このような財政状況の中、１９年度においては、実質公債費比率は２３％、経常収支比率は９９．８％となり、財政状況としては非常に厳しい財政運営でありました
が、合併当初から国、県の合併補助金や交付金、合併特例債と共に、本町行政改革等により、２４年度普通会計決算においては、実質公債費比率１１．２％、経常収支比率は８２．
４％となり、本町財政は概ね健全な方向に向かっていると思われます。
しかしながら、自主財源の主流となる町税は合併当初から年々減少し、２６年度予算では５億２千７百万程度という予算になっており、自主財源総額も歳入予算の１１％にすぎない状況であります。このような状況を踏まえ、２６年度当初予算は計上をされたと思いますが、近年にない増額予算であります。財政の内訳として、国、県支出金、地方債、一般財源を、財政状況を見極めて予算化されているのか伺います。
次に合併特例債について質問をします。
事業費の９５％を地方債として利用出来る合併特例債は、基金造成として２０年度から
２６年度にかけ９億５千万円、合併振興基金として積み立てると共に、１７年度から建設事業として、２５年度までに７億１千４百万を執行され、２６年度では基金債に加え、４つの事業債で２億７千６０万計上されております。辺地債、過疎債と同様、交付税措置される有利な地方債でありますが、国の方針で５ヵ年延長をされた合併特例債に必要とされ24

る市町村建設計画は、どのような構図を持っておられるのか伺います。
次に基金創設について質問します。
合併当初１５億８千万の基金額も２５年度末見込みで、特定目的基金７２億７千６百万あまり、定額運用基金１億９千５百万となっております。しかしながら、一般財源にかかる１５の基金に産業振興を図る基金が乏しいものであります。町民の豊かさと共に、町長が施政方針で述べられた５つの基金方針の１つであります地域資源を活用した産業振興の町づくり推進として、町の産業振興を目的に仮称ではありますが、「産業振興基金」を創設する考えはないか伺います。
次に農業振興について質問します。
本町基幹産業である農業は就農者の高齢化に加え、後継者不足が最大の課題であり、遊休農地や耕作放棄地が増えていく傾向であります。私は６月議会において、ＪＡ等と共にＩターン、Ｕターンを対象に新規就農者育成を目的に営農大学の設立を提案しましたが、町として農業振興策をどのように考えておられるのでしょうか。２６年度において、南大隅町農業振興ビジョン策定事業が計画されておりますが、Ｉターン、Ｕターン者を就農へと導く農業振興策をどのように考えておられるか伺います。
また、近年、耕種農家、畜産農家により県事業、活動火山周辺地域防災営農対策事業を活用され、農業改善が図られております。この事業では、以前県が７０％、町が５％の補助をされていたと記憶しております。現在では、県補助６５％だけにとどまっている状況であります。資材高騰により、特に若い就農者にとっては多額な初期投資となります。就農を志す新規就農者を含め、農業改善を目指す農家にとっても事業に有利な活動火山周辺
地域防災営農対策事業を進める為に、町が手助けする５％補助金を復活する考えはないか
伺いまして、１回目の質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
大久保孝司議員の１問１項、「２６年度当初予算は近年にない増額予算がされているが、財源内訳として国県支出金、地方債、一般財源を財政状況を見極め計上されているか伺う。」とのご質問ですが、平成２６年度当初予算は、ご指摘のとおり近年にない増額予算でございます。増額となった主な要因といたしましては、種子島周辺漁業対策事業、まち住宅非
現地建替事業、ネッピー館改修事業、町道川内線改良舗装事業、国営総合農地開発事業償還金の繰上償還等の普通建設事業費の増加によるものでございます。
このうち国営総合農地開発事業償還金の繰上償還以外の事業の財源につきましては、国
県支出金や地方債を活用し予算編成をしたところであります。国営総合農地開発事業償還
金の繰上償還につきましては、平成２９年度までの償還予定でありましたが、将来負担軽減のため、一般財源による対応としたところです。
財政状況の見込みについてでございますが、地方債残高については、ここ数年ほぼ横ばいの状況であり、借り入れる地方債については、交付税措置率の高い地方債を活用していく方針でありますので、財政状況を示す各種指標が、平成２６年度、著しく悪化するものではないと考えております。
また、国営総合農地開発事業償還金の繰上償還につきましては、経常収支比率、実質公債費比率等にいい影響を及ぼすものであります。今後も事業の採択につきましては、その必要性と財源及び将来負担について十分考慮しながら予算編成をしていきたいと考えます。
25

８番（大久保孝司君）
おっしゃるとおりですよ、本年度この６２億で私共の町が悪化するという事はないと思っております。ただ、繰上げ償還等でその経常収支比率や公債費比率が下がるというのもある程度分かっております。
ただ、しかし、私は一番心配している事があります。地方交付税をですよ、本年度相当な額で予算化、当初予算の中でされているというのがまず１点でございます。本年度、地方交付税が１％、前年度から比べて１％減ぐらいになるというふうな予算委員会でもございました。質問に対してですね。
そう考えた時に、２６年度はおそらく私の計算ですけども、３６億５千万かそこら辺りになるんじゃないかという事を考えますとですね、２２年度で、２２年度で当初予算でですよ、２２年度の当初予算でその３１億５千万、２３年度で３２億６千７百万、２４年度で３３億２千７百万、２５年度で３２億８千７百万。２５年度においては骨格予算もありましたけど、６月補正までで加えても５７・８億ぐらいの予算になった訳ですけども、当初予算と変わらず地方交付税はその金額に間違いないと思っております。
この当初予算の中で、地方交付税が大きく計上される、歳入として取り上げられているという事にすごく不安を感じる訳ですけれども、この事については、どのように考えておられますか。
町長（森田俊彦君）
総務課長に答弁させます。
総務課長（石畑博君）
確かに交付税につきましては、今後についても、非常に危惧するところもあるところであります。今数値的には、大久保議員がおっしゃったとおりの数値である訳でございます。
今後、合併算定変えの最終年度、本年度ですけども、今後におきまして、段階的な縮減措置がなされてきまして、２７で０．９、ずっと０．７、０．５と一本算定の開始が平成３２年という事です。
そうなった場合に、完全な一本になる訳ですけれども、段階的に交付税そのものも下がっていきますけれども、今のところではですね、その見込みで収支の分については予想を立てていきますけれども、今現在につきましては、先程もありましたとおり、いわゆる基金に造成するですね、金額そのものが若干ウエートも大きいもんですから、今のところでは当然減ってはいくもののですね、平成２６年度と同じ執行であっても、いわゆる執行には若干の節約もしていくべきでしょうけれども、２７年以降につきましても、運用そのものについてはですね、大きく支障はないんですけども、ただ直接的に出る事というのはですね、基金造成がですね、今みたいに出来なくなっていくという事が今一番心配されることでありまして、当然人口も減っていき、職員数も減っていきますので、それなりに必要経費についても減っていきますので、財政収支状況の見込みとしては、今の収入、支出、そして基金、それから償還等を含めてという形では、概ねここ５年間の収支バランス等の流れのままいくと、財政状況としては上手く進めていけるのかなという事では、一応見込みとしてですね考えているところです。
８番（大久保孝司君）
攻めにくい場所では僕はこの財政についてはですね、すごく考えているんですけども、26

執行部と私の違いがある訳ですので、これ致し方ないことだと思うんですが、確かに僕がさっき言った地方交付税がですよ、後が２億３千万ぐらいしか残金が、残額がないんじゃ
ないかと、見込みですよ。僕のこれは個人的な見込みで２億３千万ぐらいしかないんじゃないかと。
後、もし色々なものの、言えば６月議会、９月議会、１２月議会を通していく中で、じゃあ、どれぐらいの２６年度が３月議会の最後の部分の中で、最終議会のところでどれぐ
らいの総額を見込んでおられるのか、そこら辺りはある程度計画されて、本年度との６２億という当初予算を組まれたのかというのが１点です。
それから、本町においてのですよ、本町においての標準財政規模はどのくらいだというふうに考えておられますか。以前は、私はその５０億ぐらいだろうと思っておりますけれ
ども、現段階で先程総務課長が言われましたように、基金の積立が相当ありまして、ただ一つ、財政調整基金だけでも以前の１７年度当初の基金額に相当する額が積み立てられております。１５億という金額がですね。そういったところから見ますと、標準財政規模はどのくらいだと考えておられますか。
町長（森田俊彦君）
総務課長に答弁させます。
総務課長（石畑博君）
ちょっと質問趣旨とちょっと違うかもしれませんけれども、今現段階でですね、３月補
正、今お示ししてありますその後にですね、昨日ちょうど内報があった訳ですけれども、特交が３億８百２６万円という事でですね、きておりますので、また引き続きですね、積立てという形ではですね、若干の余裕が出てきたなという事でいるところでありまして、先程から言っていらっしゃいますうちの町にあった標準財政規模という部分でありますけ
れども、あくまでもこれは試算ですけれども、今現段階での財政規模としては５６億程度、これは地方債、そしてまた地方交付税、基金等のですねバランス等を考えた場合に５６億程度という事でありますけれども、今年度特に大きく出ておりますのは国、県のですね、
トンネルに値します事業が多いことから、漁業の関係、そして住宅、ネッピー館等ですね、
そういった関係がありまして、今年度は特にそういった特定目的の分が多くなっているところで、経常経費、通常経費につきましてはあまり変わらないところです。
いわゆる一般財源という形で交付税と税収の中でいきますと、その部分が４５億を切る程度の予算編成であればですね、何とかいけるんじゃないかなという事で、見込みとして想定はしているところでございます。
８番（大久保孝司君）
一番難しい部分ですので、これにあまり時間を取ると私の一般質問の時間がなくなってしまいますけど、この程度におさめたいとは思いますが、この財政についてですよ、今の町の借入金残高がですよ、佐多岬、佐多岬公園線、町道ですね、その事を辺地債で借り入れてやった時点から借入金というのは減らなくなってきていますがね。現在で８６億２千４百万という金額が。この事をですよ、辺地債の８０％の交付税措置、そして残りの金額の１億５百１２万か、１億５百１２万の金額というものは、町長が以前県の方が支払ってくれるという事も申されたという記憶があるんですが、この事は今も変わっておりませんか。
27

町長（森田俊彦君）
総務課長に答弁させます。
総務課長（石畑博君）
地方債残高の件がですね、先程出ましたけども、確かに本年度末８６億８千万、２５年
度末で８６億２千万、２４が８６億７千万、２３が８３億７千万。これはさっきおっしゃ
いました佐多岬ロードパークの購入の件で、５億ちょっとという事でしたので増えておりますけれども、これに値する基金としてはですね、また大きく増えておりますので、借金
ベースは変わらない、ちょっと横ばいですけれども、基金はどんどん増えていきますので、今の段階では借金と基金がもう後何年かすると逆転の状況になるという事でですね、予定をしているところであります。
先程おっしゃいました５億、仮に５億ですけど、５億のうち８割は辺地債ですので、４億円は辺地債ですけども、１億についてはですね、鹿児島県が別枠で負担をしてくれるという事でありましたので、今２ヵ年に亘りまして１億６百万と想定しまして、５千３百万ずつ２ヵ年でですね、予算計上をさせていただいておりまして、観光振興に特化するという形でですね、県からの条件付交付をいただいておりますので、その事を今後は佐多岬公園の関係等に、色んな事業等にですね、計上していくという事を条件付でありますので、そういった運用の方法でいく考えでございます。
８番（大久保孝司君）
じゃあ、今年度予算に、前年度予算、２５年度予算それから２６年度予算の基金等に加えられたこの５千３百万ののが県からの補助という事で理解していいんですか。
じゃあ、次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
続いて、第１問②項、「合併特例債の５カ年延長に必要な市町村建設計画をどのような内容にされていく考えか伺う。」とのご質問ですが、合併特例債延長法については、平成２４
年６月２０日 参議院本会議で可決成立し、合併特例債の発行期限が、５年間延長可能となり、本町は「平成２６年度まで」を「平成３１年度まで」に延長可能になったところでございます。
合併特例債については、ご承知の通り事業費への充当率が９５％、元利償還金への普通
交付税基準財政需要額算入率が７０％となっており、非常に有利な町債であることから今後も有効活用していく考えであります。
建設計画の延長手続きについては、計画策定を行い、まず、県との事前協議を経て正式協議を行い、その後町議会の議決をいただき、公表、総務省及び県への送付手続きとなります。
ご質問の建設計画の内容につきましては、今年度平成２６年度に策定となりますが、内容については 総合振興計画との整合性、想定される起債事業の反映、財政計画等を加味しながら進めていく考えであります。
８番（大久保孝司君）
28

今の答弁の中で、２６年度で後期振興計画が終わりますよね。２７年度から１０年間にかけて、今言われました総合振興計画を策定されると思うんですけれども、その中に特に僕が一番注目したいのは、やはり前期の振興計画の中が一番重要だと思うんですね。その中に建設事業計画が主立ったものが入ってくるという仕組みになりますよね。その中で、この前期振興計画として主立った建設事業計画が、ものが何かあるのか、そこら辺りはどうですか。
町長（森田俊彦君）
先程答弁で申し上げましたとおり、総合振興計画の策定の中で盛り込まれる、そこら辺を基軸におきたいとは思いますけれども、今目下、施政方針等でも述べましたとおり、観光開発並びにこの福祉の政策が、また今後非常に重要な課題になってこようかと思いますので、ここら辺も盛り込んでいければというふうに思っております。
また最終的な計画に関しましては、今後また、今観光振興計画並びに農業振興計画、それと福祉の方の振興計画等が続々と来年度出来上がる格好になろうかと思います。そこら辺もやはり勘案しながらですね、今の現状とそれから今後の１０年間を見据えたスタンス
で立ち上げられればというふうに考えております。
８番（大久保孝司君）
ちょっと私の勉強不足かもしれませんけれども、この建設事業計画、いわば建設事業に関わる特例債ですね、これはハード面、ソフト面、両方とも使える訳ですか。それは良いですね、ソフト面も使えるんですか。
町長（森田俊彦君）
そのとおりでございます。
すみません、失礼しました。ハード面のみだそうです。
８番（大久保孝司君）
僕もハード面だけだと思っていたもんですからね。ハード面で、この部分で僕がなぜ聞いたかと言えば、ソフト面は色々なことが考えられる部分。町長が、いざ何かをしたいというものがあったりしますがね。
でもこのハード面というものは、今までもその道路改良とか、そういったものがこの建設事業で利用されてきている訳ですので、これが中心になるのか、或いはその中のハード面の中で何かをやるという計画があるのか、たったそれだけを聞きたいんですが、主立ったものが無かったら無かったでいいんです。僕も時間もないですから、それだけを聞きたい。
町長（森田俊彦君）
今のところ、これといった明確なものはございません。
８番（大久保孝司君）
是非ですよ、これからの前期振興計画の中でですよ、しっかりとした形を作り、そして、
どのようなものでこの特例債を利用するか、これもやはり地方債、借金ですからね。借金ですし、９５％の、事業の９５％しか使えない、後は５％は、事業費の５％は一般財源を29

使わなければならないこの部分もありますし、さっき僕は有利と言いましたけれども、本
当有利な部分というのは、やはり交付税に算入措置されるからこの部分が一番良いんですので。
一番皆さんが分かっていらっしゃる事ですけれども、１番は辺地債、２番は過疎債、そして３番目がこの特例債ですよね。やっぱりそこら辺りの交付税措置をされる、或いは事業の中で使って、過疎債にしろ辺地債にしろ１００％、事業債の１００％を地方債として利用出来る訳ですね。そこら辺りを十分把握してですよ、まだ３２億ぐらい残っているこの特例債を十分利用していただきたいと、慎重にお願いしたいと思います。
次、お願いします。
町長（森田俊彦君）
すみません。総務課長の方がちょっと流れの方だけ、ちょっと少し説明させて下さい。
総務課長（石畑博君）
時間がない中、大変恐縮ですが、こういった計画書ですけれども、ハード面の整備という事でございますけれども、特に高齢化等になってですね、今認識する部分では町内の道路網の整備はですね、ほぼ幹線道路等は終わっている関係で、拡幅等の一部改良等になっておりまして、また農家の方々もですね、一人当たりの農業者が経営する面積、これについても整備レベルは非常に上がってきておりまして、ただ今から心配されるのは、高齢化による農用地等の管理が出来ないと。
そういった場合に、例えば、水の管理の部分とか、それから進入路の対応とか、そうい
った部分についてをですね、新たな振興計画では、うちの町に見合ったですね、そういった必要望まれる建設計画としてですね、活かしていかなければならないと考えております
ので、今現状の、今の農家の方々、そして、道路網、色んなインフラ整備等についてはですね、真に必要な部分をですね、満額使わんな損という考えじゃなくて、必要な部分に対してをですね、計上していく考えで、今年一年掛けて、その事も議会のご意見等も賜りながら建設計画をですね、最終的に議決をいただければという事で予定をしております。流れとして、ご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
続いて、第１問③項、産業振興基金を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、現在、町が保有している基金についてはそれぞれの目的に応じて積立、活用している状況であります。
ご質問の、産業振興を図るための、産業振興基金につきましては、幅広い視点からの、多彩な事業展開をされております方々への、支援策として十分に理解できるところであります。
先ほど、川原議員のご質問でもありました通り、今年度は合併１０周年を迎えますので、合併記念事業としての位置づけで、産業振興基金創設についても、今後必要性を慎重に検討し、創設に向けて検討して参りたいと考えます。
８番（大久保孝司君）
30

町長、確認なんですけれども、前向きにという事で、いう事で私はまた質問をしますけ
れども、私も町長が言われる幅広い、言わば農業だけでなく商業も色々な部門でですよ、
今、特に若い人達がこの地域で、この町で、そしてこの職業で生き残る為に、どのように町がしてくれるかというのが僕は一番大事だと思っております。
特に、町税の決算においてもですよ、相当な額が減少しておりますよね。この３・４年の中で。私が１回調べた中ではですよ、決算の中でもですよ、この１９年度に住民税と所得税の配分が変わった時点からですよ見ますと、やはり町税が６億を超える状況でした。
６億１千万、６億２千万という、平成１９年度、２０年度はですね。今や、その２４年度においての決算では、５億６千万まで下がっている。そして今度の当初予算では、先程も１回目で言いましたように、５億２千万の予算が組まれております。これから下回るという事はないだろうとは思いますけれども、しかしながら、この金額の中でですよ、下手したら１割減っている状況になりますよね。
だから、こういった事を考えた時には他の色んな分野も大事ですよ、町長が今すごく進められる観光もすごく大事だと思います。しかしながら、やはり町の中で町民全部が潤う
為には、やはり僕はこの産業振興こそ、一番の手立てだと思っております。
ですから、今回も１１％ぐらいの、前年の歳入の中での１１％ぐらいの自主財源では、
とても僕はこの町を浮揚するという事は出来ないと思っています。やはり、１３％から１５％のやはり当初予算を組めるようなですよ、産業振興、町税が入ってこなければならな
いと思っています。
ですから、是非ですね、この基金を創設して、あらゆる幅広い形でやってもらいたいというのが僕の願いであります。しろという事じゃないですよ、して欲しいという要望でもありますけども、ただ、もしこの基金を創設した時に、町長はその特定目的基金として考えておられるか、或いは、定額運用基金として基金を積み立てられる考えなのか、そこはどうでしょう。
町長（森田俊彦君）
先程、答弁申し上げましたとおり、創設に向けて取り組む姿勢は変わりません。全般的にやっていくつもりでございますし、また、町のこの産業を興すという部分と、それと安定化させるという部分、そういう部分ではどうしてもこの手のものが必要であろうというふうに思っております。
そういう中でも特定的な部分で、特定の部分でやっていければというふうに思っておりますし、また期間的にもですね、ある程度のこの時期を区切っていくというのが、そうい
う周知をしたような政策でいきたいというふうに思っております。
８番（大久保孝司君）
現在この２６年度においては、少し見方を変えますけれども、公債費がですよ、１７年度には私の記憶では、１７億ぐらいあったと思うんですよね。１７億ぐらい払わなければならない状況だったんですよね。
先程も言いましたように、１９年度では実質公債費比率なんかは２３％、もう２５％したら県の指導を受けなければならないという状況ですがね。２３％、経常収支比率なんか、
結局もうにっちも首も回らない９９．８％ぐらいだったものがこれだけ下がっている。これは、やはり私は職員の減も一番大きいだろうと思っています。ここの中でその公債費も落ちてきている。これが２６年度においては、２５年度までは１０億を超えて、１０億、
31

１１億だったものが、２６年度においてはもう９億２千３百万という予算が立てられております。
この事はすごく良いこととして、それによって２４年度、２５年度の基金積立というものは９億ぐらい基金を積立てて、おおよそ１億ぐらい取り崩しをして実質８億円ぐらい、毎年８億円ぐらいの基金積立を行なってきた訳ですがね。
そして、今の１５の基金の中で大きく浮揚された訳ですけれども、しかし、それぐらいのお金を財政調整基金なんかも１５億あったらもう大丈夫でしょうと。振興基金に回したらどうですか、という私の腹の中の本音です。そこら辺りを考えた時に、町長はどう思われますか、前向きから前進されますか。
町長（森田俊彦君）
財政について、良くご理解されておられるような状況の今までの流れの中、それと、先のご質問の中でもございました、今回予算がかなり上がっておりましたけれども、これも国県からの結局トンネル事業であるという事、そういう状況の中で、我々もコツコツコツ
コツ積み上げてきた訳でございまして、財政調整基金の利便性と今回議員がおっしゃってらっしゃるこの産業基金という振興基金ですね、こちらの方のまた使いがってという部分
では、非常にまた特異な部分があろうかと思います。
財政調整基金自体をいくらが良いかという事ではありませんので、ある程度の目安としましたところを我々もどっかでか勘案してですね、産業振興基金の方に作り上げたいというような考え方。
それと、もう一つには後程のご質問でもあろうかと思いますけれども、今回ハード面も然りですけど、ソフト面の部分でも若い方々がとにかくこの仕事が出来るような状況を育成させる、そういうような部分のソフト面の充実、それから法人等が雇用を発生させられる為のもの、そういうものも何とか支援できないかなというようなことをですね、せっか
くこの１０周年を迎え、南大隅町がひとつ花開くタイミングでございますので、そういうタイミングの時にこういう産業振興に一挙に投入してですね、我々も支援していきたいというふうに考えております。
（「次、お願いします。」
〔

の声あり）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
農業就農者の高齢化が進むなかで、I ターン U ターン者を就農へ導くための農業振興策
をどのように考えているか伺う。とのご質問でございますが、ご存知のとおり、過疎高齢化により、農業就業人口は年々減少し、新規就農者育成など農業振興策は、喫緊の課題でもございます。
本町におきましても、南大隅町若い農業者入植促進事業や、国の青年就農給付金等を活用し、ＪＡ等関係機関と連携を図り、I ターン U ターン者を含む新規就農者や経営継承者等支援策を講じているところでございます。
また、平成 25 年 6 月議会の大久保議員の農業振興に係る答弁で申し上げましたことを含め、より具体的に新規就農支援や担い手育成支援など、中長期的にわたる農業振興施策
を総合的かつ計画的に推進するため、今年度から 2 カ年計画で町農業振興ビジョン（町農32

業振興基本計画）と銘打ちまして策定する計画でございます。
なお、農業振興ビジョンの策定にあたっては、現状分析・実態調査・事例調査等をふまえ、新規就農や経営継承、農業技術の習得や所得確保など、就農前後の支援として、農業法人等への研修、経営力・地域リーダーの育成研修等、本町農業の将来像と基本方針、重点施策などについて検討決定して参ります。
８番（大久保孝司君）
今町長が出されました南大隅町農業振興ビジョン策定事業、私もこのわかりやすい予算書で何度も読み返したりしたんですけど、なかなか実態が把握できない状況でございます。
ですから、私はこのビジョンの策定事業ですね、この事業を予算委員会でも２年かけてやる予定だという事を経済課長から教わりました。あるとするならば、この農業振興ビジ
ョン策定事業について、これを専門にやる職員は別な方、言わば嘱託でも良いですし、専門的なことをやられる職員というものは用意されておりますか。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（竹野洋一君）
ただ今のご質問でございますが、この農業振興ビジョンにつきまして、専門的にやる職
員の配置をという事でございますが、現段階でこの農業振興ビジョン、これはまず大まかな部分を申し上げますと、南大隅町の農業の今後、これから１０年後を見据えた時の方向というものについて、大枠で定めていく訳でございますが、これにつきまして、基本的には事業の進め方と致しましては、外部に発注を致しまして、事業の推進をするにあたっては各種農業団体への調査であったり、認定農業者等の聞き取りであったり、或いはアンケ
ート調査をしたりというような、本当のこの現農業の実態を把握した上で、今後の方向を見据えていくという考え方で整理をしているところでございます。
８番（大久保孝司君）
外部に対して、専門的な知識を持っている方々への委託事業みたいなふうにやられるという事ですか。
経済課長（竹野洋一君）
基本的にはそのような事でございます。
８番（大久保孝司君）
是非ですね、こういったものをその２年でじゃなくて１年半でも短い期間でもですね、
専門的なものをやっていかないと、私共農業をしているからこういう事を言っているんじ
ゃないですよ。農業をしているから、分かるから言っていることです。ですから、今農業をやっている私達の年代がですよ、段階の世代、この人達が農業を高齢化して止めてしまったら、うちの町の農業はパンクするよという人もたくさん出てくるようになりました。
これは農業政策について、振興について、私は一般質問する時にはよく言う言葉ですけ
れども、実際そういった現状なんですよね。ですから、私共の町が今言った高齢化率をする事が本当に大事なことを基本的に思うことが大事なんですけれども、でも私共の町は年33

少人口率も県の４３市町村ですか、４３市町村の中で一番低いんですよね。他の町は全部１０％以上の１４歳以下の子供達がいるのに、私共の町はもう９％の段階しかいないんですよね。
ですから、高齢化率が上がってもその人達は農業は出来ないけども、年少率１４歳以下の子たちが、これが１５とか１２・３とかいるんであれば、まだ農業後継者としてもそれを見積もることができるよねと思うけれども、今現段階では９．４％なんですよね。これは新聞で知り得たことなんですけれども、こういった事を考えるとですね、極少ない人数を持った後継者ではどう見積もってもいない訳ですから出来ないんですよね。
ですから、私は以前から言っているように、打開策としてはＩターン、Ｕターン者を就農に導く為の政策が必要だと以前から言っているのはこの事なんですね。外部から来てもらわないと駄目だと。ですから私達の町で出来る農業として色々な耕種農家に限ってしま
えば、じゃあ、バレイショが出来る、ピーマンが出来る、インゲンが出来る、こういった物を外にアピールするような事もやっていかなければならないと思っております。ですし、それと同時に、この合併してから私共の町は７０億から農業の販売額です。農業販売額が７０億から８０億の推移をずっと辿っているんですね。
その事を考えればですね、９０億を目指す農業振興をやろう、１００億を目指す農業振興をやるべきだというようなですよ、そういった気概を持っていかなければ、私は絶対農業振興も図れないだろうと思っています。ですから私は先程言っているそういったもの、
産業振興の為の基金を積み立てて、色々なところに農業だけじゃなくて、商売をやっている人、後継者がきた、後継者の為にこういうものの３分の１事業はどうだとかですね、こ
ういったものを使う為の振興基金をしなさいというのは、そこが基本にあります。
ですから、是非ですね、このビジョンを一年でも早く、それこそ一月でも早く策定して進めていただきたいと思います。もうこれ以上は経済課長の手腕に任せます。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
活動火山周辺地域防災営農対策事業の町補助金５％を復活される考えはないか伺う。とのご質問でございますが、同事業につきましては、以前、国・県の補助金に一定の町補助金の上乗せを行っておりましたが、平成 17 年の 2 町合併協議により、以降の同補助事業につきましては、上乗せ補助しないこととして取り決め、現在に至っております。
この間、国・県の補助率の引き下げも行われており、一方では新規就農や担い手育成など農業振興も厳しくなっているところでございますが、本町におきましても、この事業によります農業用ハウスや農業用機械導入など農業用施設整備の取組は、年次的に継続して行われているところでございます。
このようなことを踏まえ、先に答弁しました、今後の農業振興を図るための町農業振興
ビジョン（町農業振興基本計画）です。策定の中で、総合的に検討し、国・県補助事業における町補助金のあり方については、他所管事業等との平等性を考慮し検討して参ります。
８番（大久保孝司君）
私もこれを入れた時におそらく無理だろうなという事も感じました。ただ諦めてはいません。というのはですよ、本年度２６年度でですよ、経済課課長は一番よくご存知だと思34

うんですが、この対策事業を取り入れられた方も畜産農家でおられます。これが、全体事
業費が２千５６万２千円ですね。そして、県の補助金が１千３百３６万５千円、これが６５％であります。色々な大型機械を導入して３農家以上の方が組合を作ってやられます。
ただ、事業者の負担額というのが７百１９万７千円です。
ですから、これにですよ、これに町の負担の私が言っている５％をしたら６百万になるんですよね。１百万町が負担をする。町長は今１百万と言った時、ビクッとされたかとは思いますけれども、でも１百万で今の農業者は私共の農業者と違うんですね。
私共が嫁さんをとる時には、必ず農家に一緒に入って夫婦で働く。これが農家スタイルでした。今は違いますよ。今は私共の周りのお嫁さんは仕事にいきますよ、今までと同様に。そして残っているのは旦那さんがひとりで農業をやっている。それは何故かと言えば、
一つは、それはお嫁さんが私の仕事は大好きだからというのもあるでしょう。しかしながら、男性側に農業に自信がないんですよね。
だから、ここが一番難しいんですけれども、でも私達の中では自信がなくても何とかなるという状況でしたけれども、現在はやはり旦那さんが農業をして、奥さまはサラリーマ
ンというか、事務職というか、そういった仕事、ＯＬという仕事等をやられているのが今の農家の現状です。
ですから、私はこれでもいいと思っているんですよ。いいと思っているけれども、でも農業で得た金で子供達が育ったんだよというものをやっていかないと、私はもう絶対南大隅町の農業は発展しないと考えております。これは私の持論ですからそう申し上げているんですが、今、今年度に言った事の１百万と兼ね合わせてですよ、経済課長しか分からな
いと思いますが、近年この降灰事業で建設されたビニールハウスがありますよね、２通りぐらいあったと思うんですが、この建設事業費は１０ａとどれぐらいあったか分かりませんか。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（竹野洋一君）
過去に合併をしてからの部分で見ていきますと、６件ほど事業の取り決めを致しておりますが、直近で申し上げますと、今年度平成２５年度に１件、それから平成２２年度に１件。失礼致しました、平成２５年度に２件、それから平成２２年度に１件しておりますが、その中で、特に今年度の２件のうちの１件は大型の法人の農家でございますので省きますと、平成２２年度に根占地区におきまして、４農家においてＫＰＨＮ型というハウスを設置を致しておりますけれども、これにつきましては、㎡単価で申し上げますと、設置に掛かる費用が９，４７７円、これを単純に一人当たりで面積案分を致しまして計算をしますと、約８百５０万程度の負担というようなものでございますが、平成２５年度に若干簡易なものを３名の方が設置をされましたけれども、こちらにつきましては、一人当たりの負担が約１百３８万円、１百４０万円程度というような事業の流れでございます。
８番（大久保孝司君）
おおすみの園が作ったのは別枠として、１農家が作ったやつで、おそらくインゲン栽培だったと思うんですが、その方が８百万ぐらい。そういった作物を作る場合は、これにまたプラス自分達で暖房機を入れる、１百万ぐらいの暖房機を入れなければならないと、そ35

ういう状況で耕作します。
金額の安いやつというのは、今町が少し進めている深ねぎを作っているハウスだと思うんですが、でもどちらにしても若い就農者が多いんですよね。少し年を取った方も一人か二人はおられるけども、若い就農者が多い中で、やはりこの初期投資が少なくなるというのが一番の僕は魅力だと思っています。
ですから、これは新たにやる事業じゃないと思っています。この補助はですね。復活してはどうかというふうに私は質問をしている訳ですので、やはりこの５％復活というものを是非含めていただければと思うんですが、その点では、町長これからこの５％復活に向けての協議をされる考えですか。
町長（森田俊彦君）
最初に結論申し上げますけども、この５％の復活は考えておりません。
先程答弁で申しましたように他の事業体関係、それと先程議員がご質問されているこの
産業振興、そういうものとまた照らし合わせて公平性を持たせた中で、それともう一つには、このタイミングとしてですね、町のこの農業振興ビジョンの中で認定する作物だとか、ブランド化を推進するだとか、そういうような重点的な状況の時にそのタイミングでまた色々な審査もやらなければならないと思いますが、そういう中でこういうものに取り組んでいければというふうに思っておりますので、完全に前の状況のように５％復活するという事はちょっと考えておりません。
ただ、その代わり逆の意味で今申し上げますと、５％には限ってないという事も考えられますので、重点施策の中で考えたというか、状況の中では、もっともっとやっていってもいいのかなというような状況もあろうかと思いますので、そこら辺はご考慮下さい。
８番（大久保孝司君）
前向きな答弁だと私も理解しております。
私もその５％というものに限らなくてもいいという部分もございましたので、是非、私がこの５つの項目を出した中での、それを上手く利用された農業振興を図っていただければと思っています。
それから、今年度初めて行なわれるこのビジョンに対するものも、先程申しましたように、是非良い形で計画し、実行して下さるようにお願いしまして、一般質問を終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１４：０２
～
１４：１０
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、浪瀬敦郎君の発言を許します。
〔

議員

浪瀬

敦郎
36

君

登壇

〕

１番（浪瀬敦郎君）
皆さん、こんにちは。質問順位５番目の浪瀬敦郎でございます。
私は、昨年４月の選挙におきまして町民各位のご支持を頂き、南大隅町議会議員として当選させていただきました。
議会議員として活動して参る中、感じましたことは、森田町長のこれまで掲げておられます３本柱に、佐多岬観光開発については順調に進んでおり、早期完成に向け、引き続き強力に推進して頂きたいと思うひとりであります。
私は、町一の生まれでございまして、７年間町で生活致しました。その後横別府に移りまして、中学校を卒業しまして、名古屋に出向いて、今の基本となる学校に入学致しまして、現在は諏訪地区に生活本拠地を構えております。その中で多くの町民からお聞きしま
す事は、高齢になっても楽しみがある環境を作って欲しいとの要望を多く頂いております。
町長は平成２６年度、施政方針の中で観光と福祉、２つの重点施策を述べられました。
その中で２つ目の福祉施策の冒頭、高齢者が元気に毎日を送るための秘訣は「キョウイク」と「キョウヨウ」であると、まさにそのことが本町にも十分に当てはまることであると、私も改めて認識させられた次第であります。
本町の高齢化は県内一位の高い高齢化率でありますが、誰もが必ず迎える老後を安心して暮らせる生活環境を作ってあげるべきが、行政や私ども議会に課せられた課題であると考えます。
今回、町民皆様の声を積極的に町政に反映すべく、慣れない私でございますが、一般質問の機会を頂きましたので、これまでにお聞きしておりますたくさんの町民からの要望の中、以下３問７項について質問させていただきます。
まず１問目、公営住宅建て替えに伴う周辺環境の整備について。
その中の１つ目は、諏訪住宅建て替えに伴い、住宅団地周辺の路面整備や公園整備について伺います。
周辺道路は袋路に近い狭い小路もあり、また路面等の傷みも多数あります。また２０年ほど前に整備されたテニスコートもそのままの状態であり、利用可能状態に公園化できな
いか伺います。
２つ目に、高齢者にやさしい国道周辺の歩道の拡幅整備等の展望について伺います。
諏訪地区は国道２６９号線佐多岬へのルートと、県道辺塚根占線の分岐点でもあり、車両通行も多い地区であります。河川改修や雄川橋改修に伴い、堤防周辺は整備されましたが、地区内の歩道については現状のままであり、特に児童生徒の通学路でもあります。また、お年寄りの買い物時の押し車などの方々については、歩きにくい状況であり、今後改修への方向性をお伺いします。
２問目ですが、温泉バス等の運行体系について。
１つ目、根占横別府地区の運行体系について。
２つ目、生活支援バスとして、病院、買い物、温泉等、多用途利用できないか伺います。
冒頭申しましたとおり、高齢により免許証返納された方や、路線バス等がない為、日常生活に不便を感じておられるお年寄りが多い為、現在運行中の温泉バスの運行方法を見直し、生活弱者の方々へ配慮した運行方法の見直しはできないか伺います。
続いて３問目ですが、港公園周辺の公園等の整備についてであります。
１つ目、憩の家解体撤去後の利用計画を伺います。
２つ目、現港公園の利用者増に伴い、あらたな緑地公園の計画は考えられないか伺います。
37３つ目、利用者増に伴い、港公園周辺に駐車場の確保は考えられないか伺います。
港公園については、県の魅力ある観光地づくり事業により整備され、公園利用はもとより、グラウンドゴルフや各種イベントなどに利用されており、今後においても利用者は増えるものと関係利用者よりご意見をお聞きしております。利用者増により、今後予想される以上の３点についてお伺い致します。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
１問①項目の「諏訪 1 号住宅の建て替えに伴い、住宅団地周辺の路面整備や公園整備について伺う。」とのご質問でございますが、公営住宅の建て替え工事につきましては、平成
２６年度一杯かかる予定でありますので、平成２６年度におきましては住宅前の配水管布設替えを実施し、路面整備や幅員拡張などは平成２７年度で計画したいと考えているところです。
また、公園整備についてでございますが、住宅周辺には、旧テニスコートなどの空き地があるところですが、住宅整備が進みますと駐車場確保など考慮する必要がありますことから公園の整備につきましては、当面考えていないところでございます。
次に②項目の「高齢者にやさしい国道周辺の歩道の拡幅整備等の展望について伺う。」とのご質問ですが、国道の歩道につきましては、県が管理しておりますので、県にお尋ねしましたところ、雄川改修により一部分の歩道は整備済みでありますが、交差点付近が狭くなっているとのことです。
以前より改修要望があることから、歩道部の水溜り解消を目的として、排水性舗装を試
験的に施工するなどの取組を行ったところです。蓋の取替えなどの維持補修については、
引き続き、適切に対応してまいりたいとのことです。
歩道整備の今後の展望としましては、交差点全体の整備をすることとなりますと、歩道拡幅の用地確保や雨水処理の工法などが課題となることから、地域の協力をいただきながら、今後、十分検討するとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
１番（浪瀬敦郎君）
１号住宅の建て替えについてですけど、嵩上げされましたよね５０ｃｍ。その関係で２号住宅の方に結局５０ミリ、７０ミリの雨が降るといっぺんに増水してしまう。その処理については、お考えどうでしょうか。
町長（森田俊彦君）
建設課長に答弁させます。
建設課長（伊比礼純一君）
ただ今指摘がございましたとおり、嵩上げをしますと当然いくらかの水量が、特に低い所の２号住宅等に流れ込む心配がある訳ですが、今空いておりますテニスコート、これらを駐車場等という事で答弁をしたところですが、これらを整備します時に若干下げるという方法をとればですね、いくらか時間的に水量を貯めるという時間かせぎも出来るんじゃ
ないかというふうに考えております。
38

それと、ここ近年そういう増水という事があまりない訳ですが、雄川の改修等が、川幅等が広くなって参りましたので、若干そういう意味でも排水等も良くなっていくのではな
かろうかと考えているところです。
１番（浪瀬敦郎君）
それからですね、あの住宅近辺は道路が狭い訳ですね。緊急事態が発生した場合の緊急車両、この搬入が大変難しいと。笠毛医院から昔の笠毛、今のじょうさいですかね、あそ
こからの道路の拡幅は考えられませんか。
町長（森田俊彦君）
建設課長に答弁させます。
建設課長（伊比礼純一君）
先程答弁の中で拡幅と申し上げましたのはですね、ちょうど今度住宅が建ちますいわゆる玄関口の部分でございまして、今指摘のありましたあの部分につきましてはですね、住宅の用地買収等が出てきますので、今のところビジネスホテルの方から入り込むとかです
ね、そういう方法でないと、あそこまで幅を広げるというのは今のところ想定はしていな
いところです。
かなりの用地買収等が出てきますし、あとそこを拡幅してもですね、その宅地幅があるかということ等も懸念されますので、今度建ちます町営住宅の部分につきましては、十分配慮をしていきたいというふうに考えているところです。
１番（浪瀬敦郎君）
次に国道の歩道の関係、これ前振興局にお願いしまして現地を見てもらいました。やっぱり道路改修によりかまぼこ型かな、路面が。だから歩道側が低い訳ですね。そこに水が溢れると、側溝に落ちないんですね。それで担当者の方はグレーチングの網目の大きいやつを、という話されたんですが、その後の回答がないもんですから、町当局からまた伺いを立てていただきたい。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
浪瀬議員の第２問①項の「根占横別府地区の運行体系について伺う。」と、②項の「生活支援バスとして、病院、買物、温泉等多用途利用できないか伺う。」とのご質問ですが、関連がありますので一括して答弁させていただきますが、温泉バスの根占横別府地区の運行
は現在、週一回、土曜日のみ、午前が大竹野始発・ネッピー館まで、午後が柿迫始発でネッピー館までの運行ダイヤとなっており１日平均９名の利用があります。
温泉送迎バスにつきましては、町民の健康づくりのために、ネッピー館の温泉施設を活用することを目的とした送迎バスとし運行しておりますが、生活支援バスと違い目的地に向かうまでの間、途中下車はできないこととなります。
現在、横別府地区の公共交通空白地帯を解消するため、事前予約型の乗合タクシーを運行し、根占中央地区との間を午前・午後運行をしている状況にありますが、生活支援バス
39

として運行するとなれば、温泉送迎バスを廃止し、コミュニティバスとして運行する方法
もございますので、城内・滑川地区を含めた路線設定や、運行時間等も含め検討して行きたいと考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
平均９名の利用があるという事ですけど、やはり年齢的にはやはり高齢者でしょうか。
それに対する今バスというのは、ドライバーだけで運行されていますかね。それを補助的におもてなしという事で優しさを持って補助員をつけるとか、そういう対応は考えられませんか。
町長（森田俊彦君）
ご質問の内容が介護福祉の方になりますので、介護福祉課長に答弁させます。
介護福祉課長（水流祥雅君）
お尋ねの件ですが、利用者はほぼ高齢者の方でございます。
運行に際しましては、現在シルバー人材センターに運行委託しております。お尋ねのその介助者的な方ですね、これまでのところは行っておりません。
ただ、今後利用者の方々のまたご意見等、また現在行なっております地域福祉座談会、
そういった中でも色んなご意見伺っておりますので、今後、その辺もまた検討させていた
だきたいと思います。以上です。
１番（浪瀬敦郎君）
やはり、高齢者が利用するという事で、これは強制的ではないんですけど、シートベル
トはどうされているか。急ブレーキそうなった場合にですね、どうしても危ないという事態があるんじゃないかと、そういう懸念されますので、どうか補助員をですね、ドライバ
ーだけではチェックができないと思うんですね、動き出したら。そこらをちょっと考慮してもらいたい。
そして、地域の住民のニーズに答えたアンケートなり取ってもらって、答えていただきたいという要望でございます。
町長（森田俊彦君）
補助員の件に関しましては、ちょっと考えさせていただきたいかなというふうに思っております。そこら辺も含めて、アンケート調査等でですね、また実態調査等も含め、必要であるならば、また入れていく格好で検討したいというふうに思っております。
（「次、お願いします。」
〔

の声あり）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に第３問、「港公園周辺の公園等の整備について」の、① 憩の家解体撤去後の利用計
画、② 港公園の利用者増に伴う、新たな緑地公園の計画、③ 港公園周辺の駐車場の確保について一括してお答えします。
40

まず、憩の家解体撤去後の跡地利用計画についてでありますが、昨年９月会議におきま
して、廃止条例を議決いただき、１２月末に解体撤去を完了したところでありますが、その際、当面イベント等の駐車場として活用すると答弁しました通り、当分は駐車場として活用することと考えております。
次に、新たな緑地公園整備についてでありますが、平成２３年度の鹿児島県魅力ある観光地づくり事業で港公園を多目的に使えるよう整備いただき、町民に広くご利用いただいております。本町にはこの港公園をはじめ、佐多地区の山村広場、閉校跡地の運動場など
多数の類似施設がありますので、現時点で新たな緑地公園の整備は考えていないところでございます。
また、港公園周辺の駐車場確保でございますが、現在、憩の家跡地、ネッピー館裏側、根占港の県有地、ふれあいドーム駐車場で約２５０台の駐車スペースがあり、大きなイベ
ント開催時等不足することがございますが、公園周辺に新たな駐車場確保は困難であると考えております。
１番（浪瀬敦郎君）
最近、グラウンドゴルフが盛んになりまして、やはり町外から参加者を呼んで大きな大会をしたくてもできないという関係者の要望がありましてですね、そこらを要望しとってくれと言われまして、今日の質問になりました。
今後、そういう声を大事にあげて、取り上げていただいて、前向きに検討していただき
たい、よろしくお願いします。
町長（森田俊彦君）
議員のおっしゃるとおり、グラウンドゴルフ協会の方々からもそのようなお声を私も拝聴しております。正式なというよりも大会が大きくなると、どうしてもグラウンドが狭いという状況の中で、そこは今後また両者が知恵を絞ってですね、やっていきたいというふ
うに考えておりますし、また遊休施設をどう活用していくかという事も、今後検討課題だというふうに思っております。
ただ、この地域に関しては、結構イベントの状況の中でですね、駐車場確保もやはり優先される事もありますので、駐車場と併用というような考え方の中でですね、今後検討していきたいというふうに思います。
１番（浪瀬敦郎君）
以上の質問で終わりますけども、私も初めてで緊張致しました。しかし、町長はじめ執行部の皆さんの前向きな回答に感謝しております。敬意を表します。これをもって終わりますけど、各町民にですね、機会あるごとに町政の話をして頑張っていきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
議長（大村明雄君）
次に、大塚成章君の発言を許します。
〔

議員

大塚

成章

１０番（大塚成章君）
41

君

登壇

〕

お疲れさまです。
東日本大震災から３年、１５，８８４名がお亡くなりになり、２，６３３名の行方が今も分からない。命を奪われた人達へ祈りを捧げて、その遺族や被災者の心の痛みに思いを馳せております。津波や東京電力福島第一原発事故により避難者は、今でも２６万７千人に上がり、仮設住宅などで不自由な生活を強いられております。一日でも早い復興を心よりお祈りしたいと思います。
それでは、先に通告しておりました２件について質問を致します。
まず、防災対策についてであります。本町の各保育園、幼稚園、学校等の避難訓練は適切に行なわれているのか伺います。
２点目、野尻野高原に道路の設置は考えられないか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
町長（森田俊彦君）
教育長に答弁させます。
教育長（山﨑洋一君）
大塚議員の第１問、「本町の各保育園、幼稚園、学校等の避難訓練は、適切に行われているか伺う。」との質問でございますが、学校保健安全法第２９条（危険等発生時対処要領の作成等）第２項に「校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。」とあり、これに基づき、本町の幼稚園小・中学校は地震、火災、津波、不審者侵入等を想定した避難訓練を行っております。
実施回数につきましては、幼稚園及び保育園は、消防法の、特定防火対象物に該当するため、年２回以上の訓練が必要とされております。さらに、保育園は、児童福祉法の児童福祉施設最低基準で、月１回以上の訓練を行わなければならないとされておりますが、保育園、幼稚園、小中学校ともそれぞれ必要とされる訓練回数を行っておりますので、避難訓練につきましては、適切に行われていると考えております。
１０番（大塚成章君）
ただ今、教育長の方から適切な訓練はなされておりますという事であり、安心はしておりますけれども、私がこの質問を行なったのは、福島原発の、福島の大川小学校の子どもの命を守るという、先日南日本新聞に大きく報道されておりました。私はこれを読んで本当に涙が出ました。
というのは、東日本大震災の津波により、児童・教職員ら８４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市の「大川小学校の悲劇」で、児童の遺族が市と県を仙台地裁に提訴しております。未曾有の災害が発生した時、子どもの命をどう守るか。重い責任の検証が司法の場で進むように望みたい。遺族側は児童の犠牲を「明らかな人災」と主張し、児童２３人について一人当たり１億円の損害賠償を求めておられます。大川小をめぐっては第三者
検証委員会が今月１日、最終報告書を市に提出しております。それによると、児童らの避難順序は次のとおりであります。
① 教職員と児童は地震で校庭に出た。② 発生から約５０分後の午後３時３３分、校舎
そばを流れる北上川の橋のたもとへ避難を決定。移動を始めた直後に津波にのまれております。非常に悲惨な事故であります。私はこれを読むと本当涙が出ております。
42

地震直後に津波の危険を予見できたのに、学校側は積極的に情報収集する義務を怠った
結果、児童を校庭に待機させ続け責任があると思います。最終報告書も避難開始の意思決定が遅かったことと、避難先を河川付近としたことを「事故の直接的要因」と指摘されております。遺族は「空白の５０分間」の詳細な解明を求めたが、報告書は携わった教職員が全員死亡し、明らかにできなかったとしております。
市教育委員会と遺族の信頼関係が崩れたことも見逃せない。市教育委員会は助かった児童から聞き取ったメモを破棄し、根拠の不明確な報告をした。遺族の不信感が募ったためとされております。裏山へ逃げようとした児童もおったそうでありますけれども、それを学校側が拒否し、河川敷の方へ避難したという事であります。これは本当明らかな人災でもあるんじゃないかと思う訳であります。
本町においても、佐多地区においては、小学校、中学校、保育園は高台にあって心配はありませんけれども、神山小学校、根占保育園、根占幼稚園、そしてつじみ保育園ですね、
本当にもし津波でも起これば大変な災害になると思われております。今新聞の方では南海
トラフが起こったら鹿児島県の被害者が２千人に達するという事も報道されております。
本当に心配のことであります。
教育長が適切な避難をされてとおっしゃいましたけれども、どの学校がどこにというのを明確にされているのか、ちょっとお聞き致します。
教育長（山﨑洋一君）
今議員からの質問でございますけれども、津波が想定される所の学校については高台に避難するように。特に神山小学校の場合、それから根占保育園の場合は裏の若宮神社の山の方へ逃げる方向性で。特に神山小学校では新聞等でも報道されましたように、ルートもしっかりと決めて、先生方が引率していくという事で避難訓練はしておりますので、対処としては非常に良い方向性ではないだろうかなと思っているところでございます。
以上でございます。
１０番（大塚成章君）
今神山小学校はおっしゃいましたけれども、他の保育園、幼稚園、保育園についても。
教育長（山﨑洋一君）
一応、佐多にあります佐多小学校と第一佐多中学校については、一応高台ですので、学校の方でその場で良いんじゃないだろうかという事で、地震それから火災等については避難訓練をしております。
ただ津波等については、起きた時にはここに、下に絶対迎えに行かないというような方向性はとっておりますので、後の根占中学校の方もそのままの学校待機と。それから、つじみ保育園は上の山手の方へ逃げるという事でございます。それから、つじみ保育園と根占保育園は山の方ですね、という事になっております。以上でございます。
１０番（大塚成章君）
避難の方も適切にされ、避難場所も決めていらっしゃいますので、こういう災害がないようにですね、徹底して指導の方よろしくお願いしたいと思います。
そして、学校のみならず、町民全体にもこの防災意識を持ってもらい、適切に、適応していただきたいと思います。
43

次に、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
大塚議員の第２問①項の「野尻野高原に道路の設置は考えられないか伺う。」とのご質問ですが、野尻野高原は、風光明媚な絶景地に位置し、周辺には風力発電施設もあり、本町の観光資源の一つとなっております。
また、野尻野高原は、牧草の耕作地や消防訓練の場所としても利用されています。
ご質問の野尻野高原には管理道はあるものの、未舗装の状態にあるため、現在審議中の２６年度当初予算に舗装のための予算を計上しております。
総延長が４８０ｍのため、年次的に整備を行いますが、２６年度は約２００ｍを予定しております。
１０番（大塚成章君）
ただ今、町長の方から年次的に整備していくという考えであります。
私も先日、野尻野に行って、上まで頂上まで上がってみました。本当に風光明媚な所であります。南は硫黄島を望めるし、また西は開聞岳、北は錦江湾、潮風街道が真下に見えます。そして、東を向けば本町の自慢であります風力発電が１０基見えます。本当に私はこの風光明媚な所を本当整備して、また観光地としても内外に知らせていけたら良いなと思っております。
それで、この野尻野高原は野尻野部落の人達も２・３人草刈場として利用していらっしゃいます。また先程も町長が言われたとおり、年に１回消防団としても野焼き箇所を想定して防御活動をしております。
今町長の方から年次的に整備していくという事でありますので、特に早くこの道路が整備されるように節にお願いしたいと思います。
以上で終わります。するという事でありますので、納得致しましたので、よろしくお願い致します。
議長（大村明雄君）
次に、水谷俊一君の発言を許します。
〔

議員

水谷

俊一

君

登壇

〕

７番（水谷俊一君）
７人目の質問という事で、皆さんお疲れとは思いますが、今しばらくのお付き合いをお願い致します。それでは通告しておきました、７項目につきまして質問致します。
まず初めに、職員の新規採用について質問致します。
合併当初１８６名いた職員も、平成２６年４月には１２５名となるようであります。行
政機能と行政サービスの低下が懸念される状況が見受けられます。特に佐多支所管内においては、このような状況が如実に現れています。
所信表明では、職員のスキルアップと嘱託職員の採用によって、行政運営の低下が起きないようにすると表明されました。行政運営の危機的状況下において、この程度の認識し44

かない事に対して、非常に残念であり、不安は益々大きくなるばかりであります。
嘱託職員を増やす事により末端の行政サービスはなんとか補えても、それは単なる一時しのぎにすぎず、行政機能を維持していく上においては、全く役に立ちません。今後５年間で２０名、１０年間では４９名の退職者が見込まれます。先の見えない、展望のない、
このような状況下で職員にスキルアップだけを望んでも、逆に職員のモチベーションを下げてしまう事は明白であります。
１０年後、２０年後を見据えた職員の採用計画を立て、職場内に程よい新陳代謝を起こしながら、職員のモチベーションを上げていく事が、職員のスキルアップを図る上でも重要な事であります。
そこで、年々職員数は減少し、２６年度当初では１２５名になります。さらに今後５年間に２０名もの職員が退職する予定であり、このままでは行政サービスの低下を招く事は必然であります。職員の新規採用について町長の見解を伺います。
次に、職員の人事異動について伺います。
職員の人事異動も、職員の新規採用と同じく、行政機能を維持し、行政サービスの低下を防止していく上では、重要な事であります。課及び係り内のマンネリ化を防止し、職員のモチベーションを上げ、同時にスキルアップも行なっていく上においては、非常に重要な事のひとつでもあります。
また、これは適材適所を基本として行なわれるべきものであり、それは一定の基準のもとに行なわれるべきでもあります。そこで、年回３回の人事異動を行っているが、人事異動の目的及び人事異動を行なう上での基準を伺います。
次に、先日、大隅地域振興局主催で「景観セミナーｉｎ南大隅」が開催されました。そ
の席上、町長もこのセミナーの開催に対しては、非常にタイムリーであり、有意義なものであると共感され、喜んでおられました。
「景観とは，守るべきものであり、造るものではない。景観は生かすものであり、それを生かす行為こそが、観光である。」と私は考えます。
パネラーとして参加された女性会会長の「自然は自然のままに、田舎は田舎なりに。」と言われた表現が、まさに本セミナーの本質だったように思われます。
そこで、今回佐多岬再開発に伴い、南国特有の豊かな自然には不釣合いのコンクリートの魂が、ようやく取り除かれたにも関わらず、再び展望施設を建設する計画があると聞きます。先のセミナーで講演いただいた九州地方整備局の樋口学氏、県観光プロデューサー
で景観アドバイザーの奈良迫英光氏、両氏とも佐多岬に展望台は必要ないと明言されました。その必要性について、町長の見解を伺います。
次に、町内小・中学校における諸問題について、教育長に伺います。
昨年４月、町内の小学校が２校に統合され、１年が経とうとしています。心配されていた統合した事による問題等の報告は受けておらず、また、中学校においても、事故や事件など、大きな問題の報告は受けていません。教育長も就任され、９ヶ月が経とうとしています。
そこで、小・中学校それぞれの実態をどのように捉えているか、児童・生徒をどのように受け止めているか、教育長の所見を伺います。
次に、近年「全国学力・学習状況調査」が小学校では６年生で、中学校では３年生で毎年行なわれ、その都道府県別の結果がランキングとして公表されています。２０１３年の鹿児島県のランキングは小学校が１８位、中学校が４４位という成績、この結果が全てではありませんが、成績の向上を考えていく上においては、参考にすべきひとつの事である事は否めません。そこで、この結果をどう受け止め、今後の学力向上の為に、どのような45

取り組みを考えているか伺います。
先頃、南日本新聞に「不登校からの一歩」という特集が連載されました。２０１２年度、県内公立学校で年間３０日以上欠席している、いわゆる、不登校児童・生徒は２，２６８
名、ここ数年間は全体の約１．３％で推移している現状であります。この数が多いか少ないかは皆さんの判断に任せるとして、この不登校が現在、学校現場で起きている、重要な問題のひとつである事はご存知のとおりであります。
引きこもり・閉じこもりを含め、大きな社会問題のひとつにもなっております。自分のイマジネーションを現実社会に適合される事が出来なかった、あるいは、適合させたいと望まなかった、故に引きこもるようになった。そういった子供達のほとんどが、自分にとって、居心地の良いバーチャルな世界に、自分の居場所を見つけ、そこから抜け出せなくなっている。抜け出せない、明確な理由も、解らないまま、心のスイッチを探しまわっている。
そのスイッチを、押すタイミングを探している子供たちが大勢いる事を、我々は解ってやらないといけない。また一緒に探してやらないといけない。それが、今に生きる大人たちの役割でもあると、私は思います。そこで、本町における不登校の現状と、予防対策について伺います。
最後に、平成２４年度自殺した児童・生徒は全国で１９６名、認知されているいじめの件数は全国で１９万８，１０８件、１日平均５００件のいじめが起きています。また、文部科学省が行なった、平２５年８月にまとめられた体罰の実態把握では、平成２４年度における体罰の状況は、小学校で１，５５９件、中学校で２，８０５件、高等学校で２，２７２件、その他８５件、合計で６，７２１件であります。
この数字をどのように捉えるか、また、わが町の実態を鑑みながら、どのような予防対策を講じるべきか、早急に考える必要があると思います。対岸の火事だと安心している場
合ではありません。そこで、不登校の原因となり得る、学校内でのいじめ・教師による体罰等の実態とその予防対策を伺います。
これで、壇上からの質問を終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１４：５７
～
１５：０８
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
水谷議員の第１問①項、「職員採用について町長の見解を伺う。」とのご質問でございますが、当然のことながら、職員数の減が行政サービスの低下を招くことがあってなりませんので、本町の人口の推移や地理的条件等を考慮したうえで適正な本町の職員数を見極め、
46

新規採用も行っていきたいと考えております。
また、併せて正規職員のスキルアップや再任用職員・嘱託職員の活用、民間委託等を活用しながら、正確、円滑、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
もうちょっとあるかなと思ったんですが、基本的には今言われたように、嘱託と再任用
その辺を見定めながら今後考えていきたいという事だろうとは思いますが、再任用というのももう不適格です。これはあんまり決定して計画的にできるものでもない。その人が退職される時に希望されるか、それが今年度は１年、来年度から２年という考えですが、基本的には格下げのもとで、また再任行なうという考えになってこようかと思うんですが、やはり先ほど壇上でも言いましたように、長期的な計画というのが一番重要になろうかと思います。
私、頂いたんですが、町長はこれお目通しになったですか、この５年間ごとのというのは、見ていらっしゃらない。とりあえず職員の５年別の、５歳別の年齢を考えてやった時に、３５歳以上、３６歳以上か、以降は大体５年に大体２０人前後の職員が今いらっしゃるんです。それから激減するんですね。
という事はいびつなんです。今の日本の人口形態と一緒で、ある時期ボーンと多過ぎて他が非常に小さくなるという、これは今もあるように、保険関係でも全てやっぱりしわ寄せがどっかにくるように、いびつな形というものに対しては絶対またどっかでか後で支障が出てくる事はもう明白。
まず一点、言わせていただければ、若い職員がいないという事に対して、実際、若い職員というのは、私は未来だと思うんですね、この町の未来なんです。彼らは。彼らがいな
いと未来がないんです。実際考えた時に。だから、若い職員はやはり計画的に採用していく。
それと、やはりその職場の新陳代謝というのを考えた時に、嘱託職員、それとまた再任とかという職員の再任の方法もあるんでしょうが、何ら変わり得ない。やっぱり同じような方が嘱託職員も再雇用、再雇用でいけば、今とやはりその考え方、色々な知識の提言とかという事もあり得ない。
やはり若い世代にいかに、前もってのセミナーの中でもあったんですが、若者にいくら任せられるかという、若者からいくら知恵を貰うかというのも、やはりこの職員の採用に関しては僕は必要だと思うんです。実際、今年度も２名の募集をかけていらっしゃったとは思うんですが、今年度の新規採用その辺分かればお答え下さい。
町長（森田俊彦君）
一応、行政の方の指標として平成２６年度目標が１２９名という数値目標で動いておりまして、平成２５年度で１３０名という職員数になっていて、ほぼ計画どおりかなという状況でございました。
ただ、議員申される状況の中で、我々も直近の退職者数というものをやっぱり把握しております。そういう状況の中では、今回の採用に関しては若干名という募集の方法でございましたけれども、良い職員が来るのであれば４・５名程度採ってもいいなという状況でございました。
そういう状況の中で、今回２名採用と通知を出した訳でございますけれども、残念ながら１名は国・県も合格された状況で国に行かれたという、そういう優秀な生徒であったと47

いう事でございます。そういう状況を踏まえた中で、今回１名という事もありましたけれ
ども、ただもう一点、考慮すべき点が再任用が先程のお話が出ましたとおり、何名ほど出るかというような部分、それと、今後の国の公務員法の状況の中で定年がどのくらい延びてくるのかという状況の問題、そこら辺もちょっと心配な種でございました。
ただ、今後の状況は先々の状況の中を踏まえた中で、ちょっと前もってですね、大量投入しなければいけないだろうと、これは本町の役場職員内部のその年齢人口分布を考えた時でも、やはりちょっといびつな状況でございますので、そこら辺を埋めるような若手、
並びにそこを補充できるようなちょっと年齢層が上がるかもしれませんけれども、そうい
う方々も中途採用でもいいから入れていこうというような考え方を持っております。
７番（水谷俊一君）
行政改革によって職員を削減されてきたという事は分かります。基本的にこの今言われる１３０名、私は限界と思うんですね。佐多に支所を残すのであれば、やっぱりその辺が限界かなという考えもあります。
やはり、この若い方を入れる、若い方々を新規採用していくという事に関しては、定年退職者が５名いらっしゃって、５名の新規採用をしても、これでもう行政改革なんですね。
彼らが今のこの５名を追い越す事はないんです。定年時に同じレベルになったにしても、彼らを追い越す、余計にお金を使うという事はない。だから、５名辞められたら５名入れていってもこの時点でもう行政改革で経費削減にはなっていると思うんです。増やさん限
りは。
だから、その辺を考えた上での再任用考えられた方がいいのかなと。実際、人間の細胞も新陳代謝がなくなれば死んでしまいます。だから、町の行政のやっぱり組織自体も新陳代謝をずっと繰り返していかないと、やはり町自体が私は死んでしまうと思います。新しい職員が、さっきも言いましたように、町にいなければ未来が我が町にはないと。子供がいなければ、我が町に未来がないというのと一緒で、我が町の行政の内部にも、組織にも若もんがいなければ、我が町の組織には未来がないという事と全く一緒だろうというふうに私は思います。
彼らは、新しい人達が未来の、要するに我が町を創造しますし、未来の行政サービスを彼らが担う力になりますし、また、いざ災害という場合になれば、彼らは即戦力です。年
寄りばっかりおっても、いざという時に動きが取れない部分では、若い人達がその力に私はなろうと思います。だから、やはり目先にとらわれず、未来の事を考えた人事を提言して終わります。
次の質問お願い致します。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
続いて、第２問①項、「年３回の人事異動を行っているが、人事異動の目的及び人事異動を行う上での基準を伺う。」とのご質問でございますが、人事異動は、職員の資質の向上と共に、人事の停滞を防ぎ、組織に活力を与え、事務事業の促進を図ることを目的として実施しております。
人事異動を行う上での基準でありますが、公平かつ適材適所を心がけ、基本的には、人事異動の対象者を概ね在課３年と考えております。
48

ただし、専門職や行政推進上期間を必要とする部署については、長期になることもやむを得ないと考えております。
７番（水谷俊一君）
今、人事異動の方は、公平かつ適材適所を持って、概ね３年という期間のもとで行なわれているという事でありますが、町長のこの基準の中に一つ伺いますが、性別という男女というものは入っていませんか。
町長（森田俊彦君）
男女平等でございます。
７番（水谷俊一君）
基本、男女は平等であります。それは差別されてはいけないというふうに私は思います
が、こと仕事という面でいった時に、これはもう私の考えですが、男にしかできない仕事、女性にしかできない仕事、男性にとってより効率の上がる仕事、女性にとってより効率の上がる仕事、どちらでも平等にできる仕事というものは、絶対そこに存在するだろうと思うんですね。そこにいかに送り込むかが適材適所であろうかというふうに思います。
実際その人事に関しては、これは町長が行われるものであって我々がつべこべ言うようなものでもありませんけれども、実際、行政の円滑な運営を望まれるのであれば、やはり、職員一人ひとりが持てる力、それ以上にやっぱり１２０％ぐらいの力を出せるような、そういった環境を与えるのも、やはり首長たる町長の仕事ではないかなというふうに、自分ではやっぱり思っております。
今回の人事で私ちょっとこの質問出しましたのは、女性の、女性職員の人事が非常に私なりに納得できない部分があったもんですから、１回お聞きしようかなと思いながら今回の質問を提出した訳でありますけれども、今後熟慮の上、適材適所を基本とした人事異動を望みます。
以上で質問を終わります。次の質問をお願いします。
町長（森田俊彦君）
すみません。ちょっともう少し詳しく、ちょっとそこら辺を教えていただけないでしょうか。男女の、女性の登用というものも、我々も今後課題になろうかと思いますので、議員のちょっとおっしゃるところの、どこが問題だったのか。
７番（水谷俊一君）
深入りするつもりはないんですが、実際、今回色々見た中で、女性があまり今まで見たことのなかったような地籍であったりとか、それとか農業委員会、それから経済課補佐、補佐は林務を担当致します。イノシシが出た、何が出たと言われれば、山の中を走り回らんといけませんし、農業委員会と言われれば、やはり委員会の専門職の方々と一緒にその耕作放棄地なり何なりをやはり見て回ると。その地籍に至っては朝出て夕方まで山の中、現地を歩く事もあろうかと。それから、ないと言われれば別なんですが、私なりにあろう
かというふうに思います。
そういう事に色々な面で考えた時に、生理的な面、色々な面を考えました時に、男ならどうでもなるものを女性だったらどうしようもない部分というものも多々出てくるんじゃ49ないかなと。これもう私一人の考えの中でそういう事を考慮したものですから、もうちょっと配慮が必要だったのじゃないかなと。
色々な職場を経験させる事はその方々のモチベーションを上げていく、スキルを上げていく為には非常に重要な事かと思うんですが、別なところでスキルを上げていただく方法というのも、私にはあったんじゃないかなというふうに思えたからの事です。これは私と町長の考え方の認識の違いだろうとは思うんですが、今回そういう意味で出させていただ
きました。
町長（森田俊彦君）
ちょっと基本的な考え方だけ、ちょっと申し述べさせて下さい。
うちの大体３分の１は女性職員でございます。人事異動をする場合にですね、色々確かに考慮したいというふうに思っております。なるべくであれば。ただ、そういう人数の配置の状況の中で、３人に１人が女性という事もございますし、またもう一つにはですね、
職階の中でどんどんどんどん上がっていかれる訳ですね。
そういう状況の中で、やはりそれなりの係だとか、その課の重要なポストになってくるだろうというのも、ひとつの人達だと思います。今ご存知のように、うちの課長は全員男性でございます。そういう状況の中で、女性がなぜ登用されてないのかという、そこら辺のベースの部分のところには、その段階を踏まないからという事になろうかと思っております。
そういうチャンスの部分をですね、何とか我々も生かしていきたいというそういう部分がございますので、少しご理解いただければよろしいのかなというふうに思っております。
総務課長よりちょっと補足説明致します。
総務課長（石畑博君）
今、水谷議員からありましたとおり、イメージの部分ではですね、男性、女性のイメージがあると思いますけれども、鹿児島県の職員と鹿屋市職員等においてもですね、いわゆ
る土木の技術職員もいれば林務の職員もいるし、畜産の職員もいながら、この事についてはですね、今回新しくそういった登用をして理解をしていただいた訳ですけれども、この事については、職員団体とも十分協議の上でですね、登用してありますので、ご理解いた
だきたいと思います。
（「次、お願いします。」
〔

の声あり）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
水谷議員の第３問①項の「今回の佐多岬公園の再開発において、再び展望台を建設する計画があると聞くが、その必要性について町長の見解を伺う。」とのご質問ですが、佐多岬
は霧島・錦江湾国立公園内にあり特別保護地区に指定されていることから、自然公園の保護と利用を適正に行うため環境省による施設整備を計画実施中であり、遊歩道、レストラ
ン跡の休憩広場等の実施設計が進められております。
展望台につきましても一昨年、民間業者との用地交渉が成立してから鹿児島県観光課で実施された佐多岬再開発の基本構想が発表になり、平成２５年５月１日の議会全員協議会
50

の中で完成予想図を元に説明させていただきました。
撤去された展望台に替わるものとして、太平洋・東シナ海に面した雄大な開聞岳等がゆったりと楽しめる開放感あふれる展望施設は来訪者へのおもてなしとして必要であると考
えております。
７番（水谷俊一君）
観光開発と、この間ありました「景観セミナー」というものが開催されたんですが、自然を守っていく、景観を守っていくというものと、非常に同じ方向を向いておきながら、相対するそこがジレンマが出てくる部分なんでしょうが、私も今回の観光開発が出て色々とやはり地域を回っていく中で賛否両論あります。これは確かにあります。良くなるんだ
ねという話もあれば、箱物いらないよねという、なんでまた無くなったのに何でという方もこれは普通にいらっしゃいます。これはもう両方から聞く話であります。
実際、箱物行政というような流れの中で、７０年高度成長期から７０年代、その辺にありました観光開発の中で色々と各地に観光施設が出来上がってきたものが、ほとんどゴー
ストタウン化していって、今では機能しなくなっているという。
そういった中で、本当に今のその旅をする旅人であり観光客というものが、そういう物を求めているんだろうかなと。佐多岬に来た方が何を見られるか。まず、最南端の地に立ってそっから灯台を見る。灯台を見て灯台をバックに写真を撮って帰られる。我が町の本
土最南端、九州本土最南端という地のモニュメントというのは、まず大輪島であり灯台であろうと思うんですね。
そこに別にその展望台から見なくても大輪島であり、佐多岬の灯台は全て今の地点から見渡せますし、良い景観の写真というものも皆さん展望台から撮られる訳ではないし、その場所から撮っていらっしゃるというものを考えた時に、本当に必要なのだろうかなという部分も私も考える部分があります。
景観を守りつつ、そしてまた先程も松元議員の方からもありましたけれども、維持管理を考えた時点、またメンテナンスを考えた点に、そういうものがないという事が非常にやっぱり今後の我々、我が町の財政状況を維持していく上でも、いいのかなというふうに私自身は考えます。
そこに登って何を見ると言われた時に、実際その路面上から今の地点から見る風景と展
望台の上から見る風景と変わるかと言われたとき、たいした差異はないのじゃないのかなというのを考えれば、その必要性というものには甚だ疑問があるなというふうに思っております。
国が計画し、県が作ると、国の予算で県が作るという流れでしょうから、町の方から作る、作らんというきちっとした答弁というのは難しいかもしれないんですが、町長にもその両方の考えを思った町民であったり、住民がいらっしゃるという事も認識していただきたいという。あまりにも景観の邪魔になるような建物だけは止めていただきたい。作るのであれば。できれば是非中止していただければ私的には幸いかなと。
この間、景観セミナーがあった中で、町長がタイムリーだとおっしゃいましたから、守っていくのかなという考えもあったんですが、やはり展望台、施設等ができるのであれば景観、そしてまた、自然を壊さずに歩道は遊歩道はきちっとした整備が必要であってもそ
こに箱物とかという物をあまり作らずに、自然は自然のままにという状況で来たお客さんに楽しんでいただけるような事はできないものかなという。
展望台をのぞいてもですが、その佐多岬の再開発に関して、そういう自然を活かした、
51

作るんじゃなくて自然を活かした観光というものを何とか今後考えていけんものか。もう一度、その全体的な観光像を通してご答弁をお願い致します。
町長（森田俊彦君）
詳細に関しては、後ほど企画振興課長にもちょっと説明させますけれども、今回環境省との話し合いの中で、いかにしてこの調和を持たせるかというような事が議論されていた訳でございます。
遊歩道に関しましてもバリアフリー化、なるべくこの高齢者の方々が行けるように何とかしてくれという事も、最初拒否されたような状況でございましたけども、最終的にはバリアフリー化で何とかいけるという。それと、今後見込まれるお客様というか、来られる方々が前ハネムーンで来られた方々とか、少し高齢者になってくるだろうという、そこら辺も勘案しなければならんだろうと。
そういう方々が、例えば、議員も行かれてお分かりのとおり、夏場ですとあそこ日差しが非常に強くて、５分も居れば非常に暑い状況。それと冬場は非常に風が強い。それと雨が急に降り出したらどうするか。それからあそこに行かれた時にトイレの問題どうするのか。という、そういうような問題等含めますと、やはりあそこに社（やしろ）があった方がよ
かろうというような考え方でございます。
目下、県の方が２０数社から一応設計を今コンペやっているような状況の中で、そこを自然と調和したような格好のものになっていただければという事で、我々も意見提言申し上げたいというふうに思っております。
それと自然景観の部分を残したい部分では、一番最先端の方の所まで、前の旧灯台官舎跡地の本当の最南端の部分までは行けるようになります。そこは手付かずの本当に何もない自然の状況で残したいというふうに考えております。
後の詳細につきましては、ちょっと企画課長の方から。
企画振興課長（木佐貫徳和君）
今、環境省からですね、県の観光課の方が施工委任で設計、実施設計の準備をしておりますけども、完成後の基本的な考え方としましてですね、維持管理につきましては、全額
環境省から交付されることになっております。水熱光費、修繕費、それらの類につきましてはですね、町は負担はいらないという事になっております。それで、ただ管理上のです
ね、日常の管理、見しまり、ガラスの清掃、そういうのを町でしてくれという取り決めがなされているところでございます。
それから、今、町長が申しましたようにですね、現在、非常にお客さんが多い訳でありますけれども、やはりですね、トンネルから展望台まで行くまでもトイレを設置してくれという要望がありましてですね、簡易トイレをですね、ちょうどトンネルを過ぎたあそこに設置をした状況であります。
展望台をどうしても、トイレを併設したのを設置をしないとですね、やはりさっき町長が言いましたように、夏場とかですね、それから冬の季節風の強い時ですね、非常にお客さんに不便をかけるんじゃないかと感じている。それは県も国もそのような事で整備を進めようとしているところでございます。
そして、今現在プロポーザルのですね、指名通知がしてありまして、１６社のですね、
デザインの応募があったという事で、実は今日はですね、その審査会であった訳でありますけども、代理出席をお願いしましたけども、１６社の中から５社ぐらい選定しましてで52

すね、それを基にしてデザインを決めていくという事になっております。
そして、そのデザインの考え方ですね、自然環境にとけこんだ美しいデザインの考え方
としまして、本土最南端の国立公園内景勝地展望台として、周囲景観にとけこんだ美しい
デザイン１点ですね。それから開放感ゆったり感を創出する内外空間提供の考え方としま
して、雄大なパノラマを楽しめ、ゆったりとしたひとときを過ごせる開放的な内外空間ですね。３番目に維持管理コスト低減を考慮した計画という事で１６社ほど、美しい今デザインがきておりますけども、それを今日選定していると。
最終的にですね、２６日に建築設計審査会がございまして、設計事務所が決まっていきましてですね、そこと随意契約をしまして、２６年度の１０月までに実施設計が終了することとなっております。
以上であります。
７番（水谷俊一君）
観光というものは、あらゆる世代、あらゆる人、趣味・趣向を持った人を一同に介して皆がみんな気に入ってもらうような観光地づくりというのは非常に難しいと。
今回のイメージソングであっても若者を中心にねらわれた、ターゲットにされたイメージソングであろうと。これからそういう形で観光戦略を練っていこうというふうな姿が垣間見れたところなんですが、実際、今町長おっしゃいますように、雨が降ったらどうする、
暑い日にどうする、風が強かったらどうする、それが自然なんですね。だから、基本的に暑い日にじゃあどれだけ年配の方が、観光客がいらっしゃるかというのも、これはまた考
えようによってはどんなもんかなという部分もあります。
だから、色んな人が色んな目的を持ってその観光地に行きますから、１０人が１０人、１００人が１００人満足できる観光地というのは、まずあり得ないというふうに私は思います。自分達が先人から受け継いだあそこの佐多の大自然、自然環境を本当に満喫してもらって、その恵みを食してもらう事で町の浮揚を図ると。それを観光としていくという事が、私は大事なのかなというふうに思います。
非常に素晴らしい大自然だと思うんですね。ちょっとした文章を考えて、考え言われたことを考えついたんですけど、観光の意味ではないんですけども、「意味というものはこっちが読み取るものであって、また、値打ちというものもこっちが発見するものであると。
素晴らしいものの中にいて、その意味もその値打ちも分からなかったら瓦礫の中にいるのといっしょだと。」僕はこの観光にもぴったりくるもんだなと。
これは遠井先生といって学校の先生がおっしゃったこれは教育、学校現場に当てはまる
文句なんですけれども、実際一緒だと。我々はこんな素晴らしい中に居て、こんだけの自然の中に居て、これに手を加えて色々右往左往しながら人を呼ぼうと考えるよりも、このままを皆さんに提供して、おもてなしが出来るような観光産業を考えていった方が、息の長い素晴らしい観光ができるのかなというふうに私は思います。
これは、観光の方はこれぐらいにしまして、次の質問にお願い致します。
教育長（山﨑洋一君）
それでは、水谷議員の第４問、小・中学校における諸問題については、①、②を一括して答弁したいと思っております。
第４問、「教育長就任後９か月が経つが、町内小中学校及び児童生徒についての所見を伺う。」との質問でございますが、昨年の７月１日に就任し、町内の小・中学校を初めて訪問
53

した時に感じたことは、「素直な子どもたちだな」というのが第一印象でした。
特に中学生に関しましては、教師時代に一度でいいから町内の中学校で素直な生徒たち
と共に学び、遊び、汗を流したいと強く感じたところでございます。
というのも、私自身は県内で一番生徒指導困難校といわれる「荒れた学校」だけを回っ
ていたからです。毎日が髪型やスカートの長さ・シャツだし・化粧・授業のエスケープ等の指導。ところが本町の生徒は「あいさつや笑顔の素晴らしい子どもたち」感動したのを今でも忘れません。
また、小学校は統合した初年度でしたので、小規模校からの児童が学校生活にうまく対応しているのか、いじめはないかなど心配でしたが、先生方のご指導のおかげで児童がいきいきのびのびと活動している姿からうまく適応しているように感じました。小・中学校
ともに、先生方のご指導が行き届いていると感心することでした。
現在、９か月が過ぎようとしていますが、課題がないわけではありません。それぞれの学校が、学力の向上や体力の低下・スポーツ少年団活動・部活動・家庭学習の問題等少なからず問題を抱えています。その一つ一つの課題解決のために先生方が日々努力しているのが現状であります。
本町の児童生徒が「ふるさと南大隅町」で愛情あふれる教育を受けたことで、どこへ出ても自慢できる「ふるさと」があるという意識を持てる教育活動に取り組めるように今後とも努力してまいりたいと考えています。
次に、「全国学力テストの結果をどのように受け止め、今後の学力向上のためにどのような取組みを考えるか伺う。」との質問でございますが、本年度の全国学力・学習状況調査は４月に国語科、算数・数学科において小学校６年生、中学校３年生を対象に実施されました。
全体としての結果は、基礎的・基本的な内容を問うＡ問題、思考・判断力を問うＢ問題
とも全国平均と比較して、非常に厳しいものでありました。
このことを真摯に受け止め、次の２点について早速対策を講じたところでございます。
一つ目は、児童生徒一人一人の学力の実態把握を行い、教職員が絶えず指導法改善に努
め、授業の充実を図る。
二つ目が、家庭学習のより一層の充実を図る。
このことについて、管理職研修会や学校訪問を通して機会あるごとに指導を行い、現在も継続しているところでございます。
７番（水谷俊一君）
ありがとうございます。
昨年の６月に就任いただいて、私も教育長とは色々とお話をさせていただく中で、元気のある良い教育長に来ていただいたなというふうにして、有り難く思っております。
そういう中で、ちょっと今まで歩いて来られた中から比べれば、我が町の子供達はちょっとおとなしすぎるかなと。おとなしいのはいいんですけども、ちょっとすぎるぐらいかなという部分もあります。自分でも感じますのが、やはりもうちょっと自主性を出して、自分から出ていく部分があればなという、育てられればなという部分もあります。
その中で、今学力のことに関して挙げたんですが、実際あまり私もよく話しする中で、学力重視ではないよという事を言いながら、こういうのを出したのはと思うんですが、やはり色々学校現場を語る中で、学力の向上を避けては通れない。やはり基本となる部分はそこだろうという事で、今回このような質問をさせていただきました。
54

学力というのは、いかに良い先生達が、いかに与えようとも、学ぶ気力がなければ絶対子供の身についていかない。やはり何を作るかといえば、学ぶ意識って、学校っていうのより私は好きなのは学び舎という言葉が非常に好きでありまして、やはり学校は学び舎であって、子供達が学びに来るところであって、教えてもらいに来るところじゃないという意識をいかに小学校のうちに、早いうちに子供達に植え付けられるかによって、子供達の吸収力はもう全然変わっていくんだろうなというふうには思っております。
そういう中で、今実態を把握して、家庭学習の充実というような部分でお話になったんですが、佐多の方は結構テスト期間中とか良い状況があるなというふうに思っております。
それが全体的に浸透できればというふうにも考えております。
時間がありませんので言いますけれども、先般、佐賀の西与賀小学校という所に所管事務で行って参りました。私の念願でありまして、今回皆さんの同意を頂いて見せていただ
きました。ＩＣＴの先進校でありまして、フューチャースクールの指定校でもあります。
実際授業を拝見させていただく中で、小学校１年生と４年生の算数の授業を見させていただきました。非常に電子黒板と子供一人ひとりがタブレットを持ちながら先生とやり取りをしていく姿を見る中で、一番自分のその見ている時に記憶に残ったのが、同僚議員でしたけれども、「算数の時間で国語だね。」という感想が出てきました。まさに国語の授業、算数を理論的に教えていらっしゃる。言葉で教えていらっしゃる。これが全国学力調査のＢの項目に当てはまってくると思うんです。
だから、これは今文科省がやろうとしていることの一つなんだなという。我々はかけ算、
わり算、たし算にしろ、ひき算にしろ、やり方を習いました。こうして計算するんだよ。
こうすればいいんだよ。だけど、やはり今の子供達は、こうなるから、これを、これがこうなって、これが、たし算はこういうふうにやっていくという事を理論上で形式立てて教えていらっしゃいました。非常に素晴らしいと。そこの今学力調査の流れが県平均以下であったところが、もう今県平均よりもはるかに上にいっているという状況。５年間です。
今やり始めて５年間です。その中でそういう結果が出てきているという事には、学力向上には非常にいい状況が出てきているなという部分は感じさせていただきました。
そういう中で、早急にそれに取り組むという事ではないとは思うんですが、今後、やはり国の文科省の流れというものはそっちの方向に進んでいくんだろうな、ＩＣＴを活用した授業になっていくんだろうなというふうに思っております。それに関して、教育長のお考え、ご所見をお伺い致します。
教育長（山﨑洋一君）
今、水谷議員の言われるとおりでございます。
確かに、現代の子供達というのは遊びの部分からもう機器に触れていると、ＩＣＴ関係に触れているという事。特に、私達の５０代の先生方はなかなかそれに触れてないという事で、その辺りのギャップあるだろうと思います。ただ、全国的な流れとしましては、Ｉ
ＣＴを使った、機器を使った教育改革踏まえて学力向上に繋げていこうというのは、動きはそのようでございます。
ただ、今鹿児島県の場合、しかも私達のいる南大隅町の場合では、このＩＣＴ機器を使えるその指導者の先生方の資質の向上というのが、まず第一でございます。そういう意味
から、昨年辺りから先生方の校内研修、或いは教育センターの方での講座等がございます
ので、そこに積極的に参加して、それを持ってきて学校で還元していただくと。そういう方向をとりながら、ゆくゆくはやっぱりタブレットやら色々な物を使って、ＩＣＴ機器を55

使って、教育に活かしていくという事は大事であろうというふうに考えておるところでございます。
７番（水谷俊一君）
後でまた一緒にまとめてと思いますが、このＩＣＴ、タブレットまで含めた状況というのは、なかなか非常に難しい部分もあるんですが、この電子黒板というもの、県内でも結構普及しているとは思うんですけども、これのどれぐらい普及というのは分かっては。
（「いや。」との声あり）

調べて、ちょっと話はしてないです。
もし分かっていればと思ったんですが、実際、県内各地薩摩川内の方も曽於の方も電子
黒板は入っていると思います。基本的にですね、この西与賀の場合も先生達がパワーポイ
ントで、自分で教材を作っていただくんです。パワーポイントによって、これは先生達ほとんど使われます。パワーポイントは使っていらっしゃいますので、それによって使ってそれを電子黒板に写していく。ただ、あそこが違うのは、それが子供達の手元のタブレッ
トにくるだけと。
だから、それは無しにしても、先生方がパワーポイントで作ったものを黒板に写しながら子供達に説明してあげる。同じ授業ができると思うんですね。ただ、それは子供が手元で見られるか、黒板で見るかという違いだけ。だから、県内各地で始まっている所は多いです。
ただ、そこでじゃあ学習されて、パワーポイントを持ってそこで教えていらっしゃった
先生がもし南大隅に来られた時に、黒板もない、使えないとなった時に、じゃあ、また一から自分別な教え方をせんといかんという状況はあろうかと思います。だから、先生が育たないんじゃなくて、育てようと思いながら、やはり、ある種の機器の整備は私は必要ではないかというふうに思います。
もう時間がないですので次にいきますけども、実際、教育長、子供というのは我が町の未来なんです。子供がいないと未来がないんです。南大隅町がないんです。だから、我々は教育に関しては、未来に対する投資、今過去の方々に対してご苦労さまでした、という色々扶助であり、色々なお金は使っておりますけれども、未来に対する投資というのが非常に少ない。
だけど、やはり未来に、子供達に未来をこの町を託すのであれば、彼らにやはりお金を使うべきであって、一人に２億円とおっしゃいますけど、そこの投資が２億ぐらい掛かると皆さんすごいねとおっしゃるかもしれないんですけど、１０年使えば年間２千万です。
大したもんじゃないと思うんですね。それを考えれば。未来に対する投資を考えれば、是
非その電子黒板を含めた上でご検討を。是非またそれぐらいは最低でも導入していただき
たいなというふうに思います。
次、いっていただいていいですか。
教育長（山﨑洋一君）
次に、「本町における不登校の現状と予防対策について伺う。」とのご質問でございますが、２月末時点での欠席日数が３０日を超える生徒数は５名、【小学校 ０、中学校 ５】という現状でございます。
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不登校の理由として、他生徒及び教職員との関係、無気力、不安などの情緒混乱等が挙げられていますが、不登校の要因には学校や家庭のことをはじめさまざまことが絡んでおり、これと言った確かな理由を述べることは決して容易なことではないのが実情でございす。
５名につきましては、それぞれの担任を中心に電話や家庭訪問、スクールカウンセラーとの面談を行うなど、本人、保護者と学校との関係が切れることのないよう対応に努めており、今後もこの取組を継続しながら１日でも早く該当の子どもたちが登校できるように願っているところであります。
また、不登校の予防対策といたしましては、「積極的な生徒指導の充実」を一層図ってい
く必要があると捉えております。つまり、不登校生を生まない取組です。町内のすべての子どもたちが明るく楽しく、お互いを認め合い思いやりをもって安心して毎日登校できる学校づくりが展開されるよう、「分かる授業」の展開や学校行事の充実に努めたり、中１ギ
ャップが発生しないよう、小学校と中学校との連携を日頃からより一層図ったりするなど、管理職研修会等を通じて指導を推進していきたいと考えているところでございます。
７番（水谷俊一君）
３０日、年間３０日以上欠席する子供達を不登校と呼びますという、実際は出て来ても保健室までしか行けない子、それとか午後からしか出て来れない子、という子供達というのもいようと思います。その辺の数字まではお伺いしませんけれども、非常に今のところ、
昔は学校が荒れているという状況で、非常に悩ましいところがあったんですが、最近はその不登校というものが、非常に大きい学校の問題としてウエートを占めるようになったなという部分があるんです。
今回の２６年度予算で心の相談員を廃止して、スクールカウンセラーを充実したと。これは僕は正解だと思いますね。スクールカウンセラーを充実していって相談に乗っていく。
それと、いかにあとは保健の先生に、特に女の子に対しては親身になって相談を受けてあげるか。その先生と担任教師との連携をいかに取っていくかという、その学校現場の態勢も必要かと思うんです。
実際この予防策として、まだまだそこまでうちの町でそこまで深刻かと言われればこれぐらいの数字ですということなんですけれども、本当明日は我が身にならないうちに予防策という部分もあるんですが、教育支援センターというものを整備されている所もあります。各市町村でですね。
要するにそこにカウンセラーを居ていただいて、その不登校の子供達は要するに教室に入れないのであれば場所を変えて、そこで個別にそういう指導をしていって、最終的には学校現場に返るような指導のやり方をやっていく。ひとつあろうかなと。
今まで支援員とかという形で色々うちの町もそういう学校が、小学校が多かった頃はそういう先生達を採用してきました。実際そこを考えるところまで僕はもうきているんじゃないのかなというふうにも思います。
できればどっか学校の一室でもいいですし、廃校になった学校を使うなり、どっかを使いながら不登校の子たちをとりあえずその場に出て来させて、そこできめ細かいこういう考えを聞いてあげたり話をしていく上で、最終的にまた学校現場に返してあげるように立ち直らせてあげるという、そういうスクールカウンセラーを活かした、そういう教育支援センターの整備というものもあろうかとも思います。
そういうものに関して、教育長の認識何かありましたら、どういうふうに考えていらっ57

しゃるかお聞かせ下さい。
教育長（山﨑洋一君）
今、議員のおっしゃるように、支援センターなるものを設定している学校は結構ございます。
前回、以前の学校でも孫の手スクールとか色んなとこありまして、そこに行く生徒もおったんですが、ただ、そこに行くまでの距離、送って行かなければいけないという、そこにご両親がそこまでの事をしていただけるのか。今度は学校の教員がそこまで送っていくという、その他の交通費等の関係等を考えると、ちょっとこの南大隅ではちょっとまだ難しいのかなというのは考えを持っております。
ただ現在のところ、５名が多いか少ないかの問題もありますけれども、その子供達に対して、ありとあらゆる手を使って、学校に出てくる対策を練っていくという事が、まず第一歩じゃないだろうかなという事で、今年入りましても民生委員を使ったり、児童委員を使ったりして、訪問していただいて、その関係で学校に足が向くようになったという、ある程度登校されてきたという成果も出ております。その辺りを含めて進めて参りたいなと。
その後、どうしてもとあれば、今、議員のおっしゃる方向性もまた見出していかなきゃ
いけないだろうなというふうに考えておるところでございます。
７番（水谷俊一君）
今言われる支援センターを作るまでの規模でもないでしょうし、多さでもない。本当、大きい薩摩川内だったり、霧島であったりという大きい所は１クラス４・５人という割合で大体出ておりますので、それから考えますと、まだその規模ではないというのは分かります。
このスクールカウンセラーというものを本当年何回と、１０回、２０回とかという話ではなくて、どうかすれば月、その１ヶ月の中に２０日ぐらいというような形の割合で出て来ていただいて、そういう子供と接したり、学校でちょっと悩みのある子供達と接したりという形のカウンセラーを一人ぐらいは、私は非常勤講師としてでも居てもいいのかなという、これから先はですね。その辺はまた今後の状況を鑑みながら、教育長の方でまた考えていっていただければというふうに思います。
最後の質問をお願いします。
教育長（山﨑洋一君）
次に、「不登校の原因となる事もある学校内でのいじめ・教師による体罰などの実態及びその予防対策を伺う。」とのご質問でございますが、まず、いじめでありますが、毎月各学校から報告を受ける生徒指導月例報告及び県教育委員会が実施しました「平成２５年度
いじめの問題等に関する実態調査」の結果から、現時点では、いじめは１件も認知しておりません。
次に教師による体罰ですが、体罰は、学校教育法第 11 条において禁止されている違法行為であり、このことを町内のすべての教職員は確実に理解していると思っております。
保護者からの苦情や学校からの報告もなく、体罰はないものと捉えているところでございます。
予防対策でございますが、いじめにつきましては、「いじめ防止対策推進法」が昨年９月２８日に施行され、これにより学校においては、「学校いじめ防止基本方針」の策定といじ
58

め防止等の対策のための「組織」の設置が義務付けられました。町内の各学校においては来年度教育課程にこのことが反映されるよう現在策定中でございます。
町教委としましても、文部科学省、県教委に習い、今後「町いじめ防止基本方針」を策定する予定でございます。
次に体罰につきましては、違法行為であることを今後も機会あるごとに教師一人一人に意識させていくとともに、これまで同様、暴力ではなく子どもの心に届くあたたかい教育の展開を目指し、常に研修に努めるよう指導を継続していく予定であります。
以上でございます。
７番（水谷俊一君）
今のところ事例がないという事です。我々もそういう報告を受けておりませんので、周りからもあまり聞きませんので、いい事だなとは思っております。
ただ、いじめというものは文科省も規定を定めているとおり、受けた者による、やった方じゃなくて受けた方がいじめととれれば、これはもういじめであって、あだ名を言われただけでもいじめになってくるというような状況もあります。
だから、これだけはあまりにも今ないからという事として安心している事は、非常にまたいざとなった時に大変だなという。先だって、昨年でしたかね、昨年、一昨年かな、大津市の自殺をした事で国が動き出しました。教育委員会改革が今度また国会でも提出されていて、教育委員会のあり方というものが、またがらって変わるんだろうなというふうにも思います。
それは、またそれが決定してからまた質問を出そうという事で、その教育委員会の、もしいじめが起きた時にという、これは仮定での話なんですが、教育委員会の学校、教育委
員会として学校への支援のあり方、どういう対応を取ろうかというその辺のマニュアルとかあるのでしょうか。なければ、教育長として、いざそういうところであった時に、教育委員会としての支援の仕方、学校を支援する仕方というものが何かあればお聞かせ下さい。
教育長（山﨑洋一君）
今議員がおっしゃいますように、学校で起きた時に教育委員がどうするかというマニュ
アルについては、今からの予定です。教育いじめ防止対策法が出ましたので、それを受けてマニュアル化させていくという方向でございます。
ただ、私達は教育委員会として、学校を守るという姿勢を崩してはいけないと思うんです。特によく言われる、梯子を外すなという事がございますので、あったから、「おっらっ、
大変なこっじゃ、ほんな、もう知らんど。」という事は絶対ないように、梯子を外さないで真剣に意見を聞きながら、どういう対応をした方が良いという事はアドバイスをしていきたいというふうに。とにかく、梯子を外さないという事だけは心がけていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（大村明雄君）
時間ですので簡潔に。
７番（水谷俊一君）
いじめというのは、これはもう起こって対応じゃなくて、未然防止が一番大事。未然防59

止の為に、やはり幼児期とか小学校の低学年の時から、やはりこの善悪の判断とか基本的なしつけというものは、徹底して家庭と学校でもしてこんといかんなあという。未然にどうやれば防げるかが一番大事かなという。
それと後一つ、教職員の期付です。もう期付と実態の把握というものが一番の未然防止には必要な事となろうかなと思います。
教育長と前１時間ちゃんと、きちっとこれに、学校に関して話ししましょうと言いながら、ちょっと余談があったもんですから足りなかったんですけれども、また日を改めまして質問させていただきたいというふうに思います。
以上で質問終わります。
議長（大村明雄君）
以上で、一般質問を終わります。

▼

散

会

議長（大村明雄君）
本日の日程は全部終了しました。
３月２５日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。

散会：

平成２６年３月１９日

午後 4 時 01 分

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