株主の皆様へ
第16期
第16期

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

株式会社

アイフラッグ「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.iflag.co.jp/ir.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数………………３社
主要な連結子会社の名称………………エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Ⅲ．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法
貯 蔵 品……………………………最終仕入原価法― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定(リース資産を除く)額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

― 3 ―会計上の見積りの変更に関する注記
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 保証債務
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先15件に対する未経過リース料総額1,792千円の債務保証を行っております。
また、三菱ＵＦＪリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱ＵＦＪリース株式会社のリース契約先12件に対する未経過リース料総額2,368千円の債務保証を行っております。
2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
777,248株
2. 配当金に関する事項
該当事項はありません。
3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
回次
発行日

第12回

第13回

平成22年７月９日

平成22年７月９日

新株予約権の残高

7,794個

8,940個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

7,794株8,940株4. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2）参照）(単位：千円)（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

連結貸借対照表
計上額（*）
1,323,875
341,210（3）破産更生債権等
337,576（4）買掛金( 40,782)（5）未払金(432,652)（*）負債に計上されているものについては、（― 5 ―

時価（*）

差額

1,323,875
341,210―――
337,576( 40,782)―(432,652)―）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（4）買掛金、ならびに（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）
敷金及び保証金（*2）

0322,579（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
（*2）敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報の注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

2,708円59銭
340円14銭

重要な後発事象に関する注記
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
平成25年５月14日開催の取締役会において、平成25年６月27日開催予定の第16回定時株主総会に、「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
（1）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社グループにおける黒字化の目途が立ちましたことを機に、過年度の欠― 6 ―損金を一掃するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少を実施することといたしました。
（2）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領①減少する資本金の額
平 成 25 年 ３ 月 31 日 現 在 の 資 本 金 の 額 8,151,969,711 円 の う ち、5,751,969,711円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。減資した後の資本金の額は2,400,000,000円となります。
②減少する資本準備金の額
平成25年３月31日現在の資本準備金の額2,549,057,695円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
③減少する利益準備金の額
平成25年３月31日現在の利益準備金の額1,430,660円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
④資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額のみを減少いたします。
（3）剰余金の処分の要領
資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 の 額 の 減 少 に よ り、 そ の 他 資 本 剰 余 金 の 額 は14,001,501,466円となりますので、そのうち、13,920,722,141円を減少し、利益準備金の減少額1,430,660円との合計額13,922,152,801円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損金の填補に充当いたします。これにより、その他資本剰余金は80,779,325円、繰越利益剰余金は0円となります。
（4）日程①定時株主総会決議日
平成25年６月27日（予定）②減資の効力発生日
平成25年７月31日（予定）
２．株式の分割、及び単元株制度の採用について
平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
（1）株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
― 7 ―（2）株式の分割の概要① 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
平成25年９月30日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平
成25年5月14日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
株式の分割前の発行済株式総数
777,248株
株式の分割により増加する株式数 76,947,552株
株式の分割後の発行済株式総数
77,724,800株
株式の分割後の発行可能株式総数 175,200,000株③ 分割の日程
基準日公告日 平成25年９月13日
基準日
平成25年９月30日
効力発生日 平成25年10月１日（3）単元株制度の採用の概要① 新設する単元株式の数「（2）株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
② 新設の日程
効力発生日 平成25年10月１日（参考）平成25年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
（4）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

27円09銭
3円40銭

その他の注記該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

― 9 ―リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 10 ―

会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
243,543千円
2. 関係会社に対する短期金銭債務
8,265千円
3. 保証債務
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先15件に対する未経過リース料総額1,792千円の債務保証を行っております。
また、三菱ＵＦＪリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三菱ＵＦＪリース株式会社のリース契約先12件に対する未経過リース料総額2,368千円の債務保証を行っております。
4. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高売上高429,703千円

2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式748株
2. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
貸倒引当金
1,242,213
未払事業税
6,029
解約負担引当金
20,523
投資有価証券評価損
34,148
関係会社株式評価損260,160
繰越欠損金5,552,131
その他
55,515
繰延税金資産小計
7,170,719
評価性引当額△7,170,719
繰延税金資産合計―

なお、上記貸倒引当金には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が1,116,402千円含まれております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が当事業年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。その主な資産は、車両運搬具であります。
なお、当事業年度に新たに開始したリース取引はありません。

― 12 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

会社等の名称議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
所有割合 との関係
(千円)
役務の提供
役員の兼任
342,910
(注)２
株式会社
所有直接
経費等の立
くるねっと
100%
業務代行
―
替(注)３

期末残高
(千円)
売掛金
29,001
立替金
162,473(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、当社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。
3. 経費等支払の一時的な立替をしております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

3,110円86銭
237円56銭

重要な後発事象に関する注記
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
平成25年５月14日開催の取締役会において、平成25年６月27日開催予定の第16回定時株主総会に、「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
（1）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社グループにおける黒字化の目途が立ちましたことを機に、過年度の欠損金を一掃するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少を実施することといたしました。
（2）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領①減少する資本金の額
平 成 25 年 ３ 月 31 日 現 在 の 資 本 金 の 額 8,151,969,711 円 の う ち、5,751,969,711円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。減資した後の資本金の額は2,400,000,000円となります。
②減少する資本準備金の額
平成25年３月31日現在の資本準備金の額2,549,057,695円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
③減少する利益準備金の額
平成25年３月31日現在の利益準備金の額1,430,660円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
― 13 ―

④資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額のみを減少いたします。
（3）剰余金の処分の要領
資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 の 額 の 減 少 に よ り、 そ の 他 資 本 剰 余 金 の 額 は14,001,501,466円となりますので、そのうち、13,920,722,141円を減少し、利益準備金の減少額1,430,660円との合計額13,922,152,801円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損金の填補に充当いたします。これにより、その他資本剰余金は80,779,325円、繰越利益剰余金は0円となります。
（4）日程①定時株主総会決議日
平成25年６月27日（予定）②減資の効力発生日
平成25年７月31日（予定）
２．株式の分割、及び単元株制度の採用について
平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
（1）株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
（2）株式の分割の概要① 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
平成25年９月30日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平
成25年5月14日現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
株式の分割前の発行済株式総数
777,248株
株式の分割により増加する株式数 76,947,552株
株式の分割後の発行済株式総数77,724,800株
株式の分割後の発行可能株式総数 175,200,000株③ 分割の日程― 14 ―

基準日公告日 平成25年９月13日
基準日
平成25年９月30日
効力発生日 平成25年10月１日（3）単元株制度の採用の概要① 新設する単元株式の数「（2）株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
② 新設の日程
効力発生日 平成25年10月１日（参考）平成25年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。
（4）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額１株当たり当期純損失

31円11銭
2円38銭

その他の注記該当事項はありません。

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