2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 増田 康寿(TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年３月期第１四半期
612
33.0
△211
－
△204
－
2023年３月期第１四半期
460 △76.3
△224
－
△195
－
(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期△186百万円(－％) 2023年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円△36.86△27.99△222△164△122百万円(

％

－
－
－％)

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第１四半期
8,562
2023年３月期
8,636(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期
4,868百万円

％

4,881
5,002
2023年３月期

56.9
57.8
4,988百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2023年３月期
2024年３月期

銭

円

－
－

2024年３月期(予想)

銭

期末

合計

銭

円

0.00

－

5.00

5.00

0.00

－

5.00
～15.00

5.00～15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

銭

円

銭

： 無

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
6,035
83.2
66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

－
： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

7

－

4

－

0.85

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

6,213,900株

2023年３月期

6,073,900株

2023年３月期

61,508株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

61,508株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

6,030,853株※※

2023年３月期１Ｑ

5,866,416株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………９（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………101

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、社会活動の正常化に向けた動きが緩やかに進んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、
またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を行っております。
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となっています。国
家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点
における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、翌年度以降の業績には安定的、継続的に貢献することを見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイ
ナンスを複数実行することで、当第１四半期連結累計期間は新たに３基の小形風力発電所が連系いたしました。また、２基の小形風力発電所を販売いたしました。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指しております。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行うことも検討してまいります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・ト
ゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
2

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,253百万円（前年同期比17.7％増）、売上高は、612百万円（前年同期比33.0％増）となりました。損益面については、営業損失211百万円（前年同期は営業損失
224百万円）、経常損失204百万円（前年同期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くス
テークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での受注は引き続き順調に推移し、受注高は983百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
売上高については、直近の電子部品等の調達難への対策を講じるも影響は避けられず、期初計画より下期売上に集中しており、446百万円（前年同期比8.9％増）となっております。セグメント損失は112百万円（前年同期は、セグメント損失93百万円）となりました。
また、受注残が増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比71%増加となっております。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナ
ブル融資の資金を活用しながら、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。
当第１四半期連結累計期間は、新たに３基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を２基販売したことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社が保有する小形風力発電所
や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、270百万円（前年同期比444.1％増）、売上高は165百万円（前年同期比232.6％増）、
セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

財政状態の分析(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、8,562百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためなどであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,680百万円となりました。
これは主に、未払金が増加したためなどであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、4,881百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。

3株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信②

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。

③

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開業費
繰延資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,055,068
1,371,660
2,208,403
999,891
843,908
83,993353,946△28,6076,888,266

1,097,785
923,5022,409,287
1,178,509
851,785
86,708309,328△29,548
6,827,360

553,616△399,192
154,423
418,077△207,331
210,745
1,088,975△863,189
225,785
298,1300889,085

561,116△407,613
153,502433,580△213,182
220,397
1,105,243△891,211
214,032
298,1300886,063

5,539
51,5190
57,0595,470
48,347
053,818356,541
50,000109,069
283,615
799,226
1,745,371

362,963
50,00094,462285,219792,646
1,732,527

1,984
671
2,656
8,636,293

1,695
694
2,389
8,562,277

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

591,995
270,332
100,000
279,298
4,822
90,575
21,27567,51023,00947,981
48,38672,257
1,617,444

554,234
256,083
100,000
386,150
4,841
148,920
5,293
31,17025,75647,16546,06563,361
1,669,042

1,566,520
8,810
277,579
13,127
150,664
2,016,703
3,634,147

1,542,876
7,582
283,806
13,127
164,078
2,011,472
3,680,514

2,535,100
1,692,213
790,618△61,394
4,956,537

2,583,817
1,710,868
568,264△61,394
4,801,556△45,035
77,15932,124
11,767
1,716
5,002,146
8,636,293△41,503108,565
67,062
10,6532,489
4,881,762
8,562,277

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費償却
営業外支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
460,050
357,617
102,432
326,656△224,223(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
612,001
502,326
109,675
321,579△211,904

570
41
764
48,387
4,713
54,477658
6162
10,398
10,63821,864

5,377
969
5,193
9,400
3,767
646
25,354△195,100

7,571
－
288
－
6,415
679
14,955△204,995

45,00045,000

－
－

0
8,094
8,094
△158,195
6,402
△395
6,007
△164,202－△164,202

1,303
－
1,303
△206,299
1,135
14,146
15,281△221,580
773△222,353

7

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△164,202(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△221,580△11,860
53,25941,398△122,803

3,532
31,40634,938△186,641△122,803－△187,415
773

8

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2022年５月
12日取締役会

普通株式

資本剰余金

41,064

7.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2023年５月
15日取締役会

普通株式

資本剰余金

30,061

5.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
39,006千円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
65,753千円（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の権利行使により、資本金が48,717千円、資本剰余金が48,717千円それぞれ増加しました。

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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注)１

計

売上高
モバイル通信インフラ

141,555－

141,555－

141,555

官公庁

114,059－

114,059－

114,059

公共プロジェクト

95,055－

95,055－

95,055

FA・計測・その他

59,737－59,737－59,737

太陽光発電所－

26,49526,495－26,495

風力発電所－

20,355

20,355－

20,355

410,408

46,850457,259－

457,259

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

－

2,790

2,790

－

2,790

外部顧客への売上高

410,408

49,641

460,050－

460,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

410,408

49,641

460,050－

460,050計

セグメント損失(△)△93,995△23,623△117,619△106,604△224,223(注) １．セグメント損失(△)の調整額△106,604千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△106,604千円であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注)１

計

売上高
モバイル通信インフラ

163,729－

官公庁

58,178

公共プロジェクト

101,035

FA・計測・その他
太陽光発電所
風力発電所

163,729－

163,729－

58,178－58,178－101,035－

101,035

123,965－

123,965－

123,965－

47,45747,457－47,457－

114,882

114,882－

114,882446,909

162,339609,248－609,248

－

2,753

2,753

－

2,753

外部顧客への売上高

446,909

165,092

612,001－

612,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

446,909

165,092

612,001－

612,001

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

セグメント利益又は損失(△)△112,716
10,898△101,817△110,086△211,904(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,086千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部
門の費用△110,086千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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