第 82 回 国 民 体 育 大 会 ・
第 27 回 全 国 障 害 者 ス ポ ー ツ 大 会
長 野 県 準 備 委 員 会

第3回競技運営専門委員会

令

和２

年

７月

ホテル

信濃路

20日
３（階月）

信濃

競技運営専門委員会 委員（委員は順不同、敬称略）

所所属属・役役役職職等

職職名名

氏氏名名

委1員1長

北島 隆英

教育委員会事務局スポーツ課 課長

副委員長

茅野 繁巳

公益財団法人長野県スポーツ協会 専務理事

委委員員

青柳 智之

一般財団法人長野陸上競技協会 理事

〃

篠原 邦彦

一般社団法人長野県水泳連盟 理事長〃中和 昌成一般社団法人長野県サッカー協会 専務理事

〃唐澤長野県ソフトボール協会 理事長〃奥原 明男

長野車椅子バスケットボール協会 会長〃橘田 忠幸

公益財団法人長野市スポーツ協会 専務理事

〃

清水 一人

長野県スポーツ少年団 本部長〃轟

公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会 常務理事

〃小林 京子

長野県総合型クラブ連絡協議会 会長〃竹中 雅幸長野県レクリエーション協会 会長

〃

竹村 昭浩

長野県中学校体育連盟 会長〃小林 武広長野県高等学校体育連盟 会長〃前島卓

長野県市長会 事務局次長〃小川 浩幸長野県町村会 事務局次長〃山田 明子

企画振興部地域振興課 課長

〃

高池 武史

健康福祉部障がい者支援課 課長〃大槻

観光部観光誘客課 課長

計19名

稔

寛逸覚

第３回競技運営専門委員会
座 席 配 置日時

： 令和２年７月20日（月）10:30～11:30

場

○

○
事

北島 委員長○所： ホテル信濃路

○
務

３階信濃○
局

茅野 副委員長○

大槻 委員 ○

○ 篠原 委員

高池 委員 ○○ 中和 委員

山田 委員 ○

委員
○ 唐澤(代理 伊藤 様)

小川 委員 ○

○ 橘田 委員

前島 委員 ○○ 清水 委員

小林(武)委員 ○○ 轟轟 委員(代理 青木 様)(代理 小坂 様)

入

○
竹中

委
員

委員

○小林
(○竹村京)
委員

口報告事項

報 告 事 項 １

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会
競技運営専門委員会

委員の変更について

令和２年７月20日現在（委員は順不同、敬称略）

職

名

新任者

旧

任者

所

属・

委 員 長

北島隆英

内山充栄

委

唐澤稔

矢島宏

〃

橘田忠幸

栁澤正宏

〃

清水一人

柴満喜夫

〃轟

寛逸

半田直道

〃

竹村昭浩

大日方博

長野県中学校体育連盟

〃

小林

武広

北村桂一

長野県高等学校体育連盟

員

役

教育委員会事務局スポーツ課
長野県ソフトボール協会

職課長

理事長

公益財団法人長野市スポーツ協会
長野県スポーツ少年団

等

専務理事本部長

公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会会長
会長

常務理事

審議事項

審 議 事 項 １

第 82 回国民体育大会

公開競技実施基本方針（案）第 82 回国民体育大会（以下「大会」という。）において実施する公開競技は、公益財団法人日本スポーツ協会の定める「国民体育大会開催基準要項」及び「同細則」、「国民体育大会公開競技実施基準」並びに「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次の方針により実施する。
１

実施目的(1) 大会を契機として、競技の普及及びスポーツの振興を図り、生涯スポーツ社会の実現を推進する。
(2) 多くの県民が各々の関心や適性等に応じて「する」「みる」「ささえる」など様々な形でスポーツに触れ合う機会を増やすことにより、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」の実現を目指す。

２

実施競技の選択
実施競技は、「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会実施競技選択基本方針」に基づき、次の事項について総合的に検討し、選択する。
(1) 競技を実施することにより、大会終了後においても、県内での競技の普及・振興が推進されること。
(2) 県競技団体の組織が整備されており、競技運営能力があること。
(3)

中央・県競技団体の開催意欲とともに、市町村の開催希望があること。

３

競技会場地市町村の選定
競技会場地は、「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会競技会場地市町村選定基本方針」に基づき、次の事項について総合的に検討し、選定する。
(1) 市町村と競技団体の意向が合致すること。
(2) 実施する公開競技の普及・振興を推進する市町村であること。
(3) 実施する公開競技の開催に必要な競技施設を有する市町村であること。

４

実施方法、実施時期及び期間(1) 実施方法及びその他の必要な事項は、別に定める。
(2) 実施時期は、令和９年４月１日から閉会までとする。ただし、総合開・閉会式当日は除くものとする。
(3) 実施期間は、４日間を上限とする。

５

業務分担及び経費負担(1)

競技会の準備及び開催運営に係る業務（競技用具の確保、宿舎の手配、参加受付等、その他全般）は、当該中央競技団体が主導で行うものとし、その経費については、当該中央競技団体の負担とする。
(2) 参加料、参加者旅費等、当該競技会参加に関する経費については、原則として、競技会参加者の自己負担とする。

審 議 事 項 ２

第 82 回国民体育大会

デモンストレーションスポーツ実施基本方針（案）第 82 回国民体育大会（以下「大会」という。）において実施するデモンストレーションスポーツ（以下「デモスポ」という。）は、公益財団法人日本スポーツ協会の定める「国民体育大会開催基準要項」及び「同細則」、「国民体育大会デモンストレーションスポーツ実施基準」並びに「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次の方針により実施する。
１

実施目的(1) デモスポの実施により、県民の大会への参加機会をより多く設けることで、県民がスポーツの持つ楽しさや感動を享受できる大会を目指す。
(2) 「する」「みる」「ささえる」など様々な形でデモスポに参加し、健康増進や体力向上への関心を高め、生涯を通じてスポーツに親しむきっかけとする。
(3) デモスポを通じて、地域スポーツの普及・振興を推進するとともに、世代間や地域間の交流の輪を広げ、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」を目指す。

２

実施競技の選択
実施競技は、「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会実施競技選択基本方針」に基づき、次の事項について総合的に検討し、選択する。
(1) 正式競技及び公開競技以外の競技で、公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「県スポーツ協会」という。）の加盟団体が実施又は県スポーツ協会が推薦する競技・レクリエーションであること。
(2) 広く県民に普及していること、または、普及する見込みがあること。
(3) 競技団体の組織が整備されており、競技運営能力があること。
(4) 市町村、競技団体の開催希望があること。

３

競技会場地市町村の選定
競技会場地は、「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会競技会場地市町村選定基本方針」に基づき、次の事項について総合的に検討し、選定する。
(1) 市町村と競技団体の意向が合致すること。
(2) 実施するデモスポの普及・振興を推進する市町村であること。
(3) 実施するデモスポの開催に必要な競技施設を有する市町村であること。

４

実施方法、実施時期及び期間(1) 実施方法及びその他の必要な事項は、別に定める。
(2) 実施時期は、本大会については、令和９年４月１日から閉会までとし、冬季大会については、令和９年１月１日から閉会までとする。ただし、総合開・閉会式当日は除くものとする。
(3) 実施期間は、原則として１日とする。

５

業務分担及び経費負担
業務分担及び経費負担は、「第 82 回国民体育大会県及び会場地市町村の業務分担・経費負担基本方針」の定めるところによる。

審 議 事 項 ３

第 82 回国民体育大会

競技用具整備基本方針（案）第 82 回国民体育大会（以下「大会」という。）の競技運営に要する器具・用具（以下「競技用具」という。）については、競技運営に万全を期するとともに、本県スポーツの普及・振興に資するため、次の方針に基づき計画的に整備する。

１

整備の趣旨
競技用具の整備にあたっては、「第 82 回国民体育大会県及び会場地市町村の業務分担・経費負担基本方針」及び「同細目」並びに別に定める「第 82 回国民体育大会競技用具整備要項」に基づくものとする。

２推進体制
競技用具の整備にあたっては、県と競技会場地市町村が十分協議するとともに、県競技団体、公益財団法人日本スポーツ協会、中央競技団体等と連携の上、推進するものとする。

３

整備方法
競技用具は、原則として、県、競技会場地市町村、県競技団体等が現有するものを活用することとし、現有の競技用具で不足するものについては借用し、借用困難な場合についてのみ購入するものとする。

４

配慮が必要な競技用具
一般の利活用が見込めない競技用具や通常の競技会運営に必要な競技用具の量、質を超えて整備しなければならないものについては、別に定める。
なお、整備にあたっては、他県との共同調達等を検討するものとする。

５

保管・利活用購入する競技用具の保管、大会終了後の利活用等については、県及び競技会場地市町村がそれぞれの責任において行うものとする。