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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月11日【四半期会計期間】

第143期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342−6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所【電話番号】(03）6711−8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

小川 大介（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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藤田 眞司

畑 理史

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第143期
第143期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第142期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

209,201

107,983

416,989

経常利益（百万円）

16,7368,350

27,864四半期（当期）純利益（百万円）

8,877

4,124

13,675

純資産額（百万円）−

239,169

239,147

総資産額（百万円）−

503,117515,617

１株当たり純資産額（円）−594.95593.54

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

24.70

11.48

37.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

42.5

41.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,168−49,275

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,539−△43,140

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,468−243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−

23,18020,740

従業員数（人）

−

7,938

7,685

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

7,938

(893)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）2,223（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）セルロース事業

16,541

有機合成事業

21,810合成樹脂事業39,197

火工品事業

15,898

その他事業

1,168
合計

94,616（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）
火工品事業

受注残高(百万円)

769

7,860

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）セルロース事業

21,249有機合成事業27,085

合成樹脂事業

40,614

火工品事業

17,110

その他事業

1,923
合計

107,983（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、原油価格が８月以降下落傾向に転じましたが、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した世界的な金融危機により、先行き不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。
このような環境の中、当第２四半期連結会計期間の当社グループの売上高は、1,079億83百万円となりました。利益
面では、営業利益89億６百万円、経常利益83億50百万円、四半期純利益41億24百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、中国における合弁会社Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会社、当社出資比率30％）の酢酸セルロース製造設備が昨年10月に本格稼動したことに伴い、たばこフィルター用トウ製造の合弁会社Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会社、当社出資比率30％）に対する当社からの販売が無くなりましたが、液晶表示向けフィルム用途の売上増が寄与して、売上高は堅調に推移いたしました。
たばこフィルター用トウは、昨年10月に当社大竹工場の新設備が稼動したことが寄与して、売上高は堅調に推移いたしました。
ＷＳＰ（水溶性高分子）は、海外向けの販売数量は減少いたしましたが、医薬・化粧品用途向けなどの販売は好調であり、販売価格是正も寄与して、売上高は堅調に推移いたしました。
当部門の売上高は、212億49百万円、営業利益は、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースやたばこフィルター用トウの売上が堅調に推移したことなどにより、38億60百万円となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、原燃料価格の高騰を背景に販売価格の是正を実施いたしましたが、主要用途である高純度テレ
フタル酸（ＰＴＡ）向け需要の減少により、売上高は低調に推移いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、原燃料高に伴う販売価格の是正を実施したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、カプロラクトン誘導体の好調な需
要や、全般的な販売価格是正により、売上高は好調に推移いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一部の受託分離案件を除き全般
的に低調に推移いたしました。
当部門の売上高は、270億85百万円、営業利益は、原燃料価格の高騰を販売価格の是正でカバーしきれず、26億２百万円となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、主に国内外の自動車分野向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、汎用品や海外向けの販売は低調でしたが、長繊維強化樹脂を始めとする高付加価値品の拡販や、原料高に伴う販売価格の是正に注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、消費の低迷や、大日本プラスチックス株式会社及びその子会社群を前連結会計年度中に当社の連結会社から除外したことなどが影響し、売上高は低調に推移いたしました。
当部門の売上高は、406億14百万円、営業利益は、原燃料価格の高騰に対して販売価格の是正が追いつかず、26億66
百万円となりました。
火工品事業部門
自動車のエアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、国内外における側突系エアバッグの標準装備化や海外拠点の本格稼動により売上高は堅調に推移いたしました。また、シートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）の販売も順調に推移し、売上高は堅調に推移いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業の売上高は堅調に推移いたしました。
当部門の売上高は、171億10百万円、営業利益は、エアバッグ用インフレータの海外製造拠点の本格稼動が寄与して、14億22百万円となりました。

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四半期報告書その他事業部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水処理分野向け製品の販売が堅調で、売上高は堅調に推移いたしました。
その他新規機能性材料は、電子材料分野向けの販売に注力いたしましたが、売上高は低調に推移いたしました。
当部門の売上高は、19億23百万円、営業利益は、２億84百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内では、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース、たばこフィルター用トウやエンジニアリングプラスチックの販売の堅調な推移、有機合成事業部門を中心とした販売価格の是正等により、売上高は805億50百万円となりました。営業利益は、原燃料価格高騰の影響を受け、84億40百万円となりました。
アジア・その他の地域
アジアでは、たばこフィルター用トウを中心に円高の影響を受けましたが、中国・丹陽の自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）製造設備の本格稼動等が寄与して、売上高は188億70百万円となりました。営業利益は、
上記を始めとしたエアバッグ用インフレータ及びその主要部品の製造拠点の本格稼動等が寄与して、24億99百万円となりました。
その他の地域では、米国及び欧州におけるエアバッグ用インフレータの販売の堅調な推移等により、売上高は85億62百万円となりました。利益面では、合成樹脂事業部門におけるシクロオレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）事業の苦戦により、営業損失１億３百万円を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、231億80百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は136億96百万円となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益75
億14百万円、減価償却費97億46百万円および仕入債務の増加50億１百万円であり、資金減少の主な内容は、たな卸資産の増加63億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は30億15百万円となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出
56億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は105億５百万円となりました。資金減少の主な内容は、短期借入金の減少による支出
42億67百万円、長期借入金の返済による支出67億84百万円であります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハ
ウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる
経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成21年度を最終年度とする10年間の第２次長期計画において、特徴ある技術に立脚した「モノづくり」を通して広く社会に貢献することで、「利益ある成長」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある価値提案型化学メーカーとなることを目指しております。
この第２次長期計画最終の３年間の実行計画として、当社は、平成21年度を最終年度とする「2006年度版中期計画」を策定し、現在遂行中であります。
本中期計画期間は、第２次長期計画の最後の仕上げの時期にもあたりますことから、当社は、本中期計画を高い水準で達成するべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株主
共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）
を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

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四半期報告書大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としております。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中でありました当社大竹工場の液晶表示フィルム用酢酸セルロース製造
設備およびポリプラスチックス㈱の液晶ポリマー重合設備は、順次完了しております。
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成20年11月11日）（平成20年９月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式364,942,682

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所（各市場第一部）−

計364,942,682

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

364,942−

36,275−31,37610/30

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海１−８−11

27,618

7.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

25,691

7.04

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１−８−11

22,5546.18

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１−６−６

18,8135.16

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

15,0004.11

富士フイルム㈱東京都港区西麻布２−26−30

10,9152.99

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２−27−２

9,003

2.47

三井物産㈱
（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）

東京都千代田区大手町１−２−１（東京都中央区晴海１−８−12）

7,560

2.07

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

7,096

1.94

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

6,503

1.78

150,754

41.31

計

−

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）27,618千
株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）25,691千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ）22,554千株であります。
２．日本生命保険（相）と他１社から平成19年12月７日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、
平成19年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称日本生命保険（相）ニッセイアセットマネジメント㈱
計

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区今橋３−５−12

21,0235.76

東京都千代田区丸の内１−６−６

2,986

0.82

24,009

6.58−

３．野村證券㈱と他１社から平成19年12月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年12月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
（大量保有報告書の内容）
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

野村證券㈱東京都中央区日本橋１−９−１

807

0.22

野村アセットマネジメント㈱東京都中央区日本橋１−12−１

19,2595.28

20,066

5.50

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 5,553,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 357,342,000

単元未満株式

普通株式 2,047,682

発行済株式総数

364,942,682

総株主の議決権−−357,342−

一単元(1,000株)未満の株式−−−

357,342（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権個）含まれております。
２．上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式419株が含まれております。

４②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３−４−５

5,553,000−

5,553,000

1.52−

5,553,000−

5,553,000

1.52

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱所有者の住所

計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

623

677

670

648

645

548

最低（円）

472

569

581

571

540

453

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名
取締役
常務執行
役員

新職名

旧職名

経営諮問委員会委員、研開企画
部長兼同部事業企画グループ
経営諮問委員会委員、研究統括
リーダー兼同部事業開発グルー
部長、知的財産センター担当
プリーダー、知的財産センター
担当、評価・解析センター担当

12/30

氏名

異動年月日

島 幸治

平成20年10月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

23,18985,161
32
83,661

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1

20,75490,54725
73,298

その他
貸倒引当金

18,591△209

23,422△215

流動資産合計210,426

207,833

56,054
121,055
26,8008,798
3,868
216,577

50,77596,552
26,873
44,9103,790
222,901

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

14/30※2, ※3

4,413

5,369

55,025
16,941△267

63,148
16,637△273

71,69979,512

292,690

307,783

503,117515,61761,70910,00034,32829,038
4,928
1,385
22,87758,53010,00032,28525,804
4,537
128
26,943

164,267

158,230

20,00061,989
8,444
119
378
8,748

20,00077,168
8,001
221
957
11,89099,680118,239

263,947

276,469EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

36,27531,578131,034△2,70636,27531,577
123,758△2,675

196,181

188,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

16,108△7
1,534

20,807△102
3,699

評価・換算差額等合計

株主資本合計17,63524,404

少数株主持分

25,35225,806

純資産合計

239,169

239,147

負債純資産合計

503,117515,617

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

209,201
163,956

売上総利益

45,24428,305

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

16,939

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

220
542
225
793

営業外収益合計

1,780

営業外費用
支払利息
その他

1,433
549

営業外費用合計

1,983

経常利益

16,736

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入

※2

16
32
233

特別利益合計281

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損

954
79
220

特別損失合計1,254

税金等調整前四半期純利益

15,763

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,894535

法人税等合計5,430

少数株主利益1,455

四半期純利益

8,877

16/30

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

107,983
84,627

売上総利益

23,355
14,449

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,906

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

106
14
276
351

営業外収益合計

748

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

717
367
219

営業外費用合計

1,304

経常利益

8,350

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益

131

特別利益合計33

特別損失
固定資産除却損868

特別損失合計868

税金等調整前四半期純利益

7,514

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,054
△280

法人税等合計2,774

少数株主利益615

四半期純利益

4,124

17/30

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

15,763
17,319
79
△762
1,433
△225
938
220
△233
3,777
△10,929
4,441
△776

小計

31,047

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,035△1,485△4,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,168

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入収用に係る補償金入金による収入
補助金収入
その他

△15,585
29
△527
△183
△1,308
341
5,880
233
△1,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,539

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,774
1,412
△12,731△34
4△1,437△457

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,468

現金及び現金同等物に係る換算差額△687

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,473

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

20,740△32

現金及び現金同等物の四半期末残高

23,18018/30

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
Daicel (Hong Kong) Ltd.は、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外することにしました。
(２)変更後の連結子会社の数
47社

２．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更(有)三国化工名古屋は、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
３社

３．会計処理基準に関する事
項の変更(１)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ625百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
従来、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損については「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から売上原価として処理する方法に変更いたしました。この変更は、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づく簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損益を期間損益計算において同等の損益区分で処理する方法が適当であると判断したことによります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、212百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

19/30

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、第１四半期連結
会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ176百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法
決算日が12月31日の国内連結子会社は、平成19年度法人税法の改正に伴い、平成19年
12月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ240百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
製品(半製品を含む)
46,015百万円
仕掛品
11,524百万円
原材料及び貯蔵品
26,122百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は459,802百万円であります。

※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
製品(半製品を含む)
40,293百万円
仕掛品
9,769百万円
原材料及び貯蔵品
23,234百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は452,963百万円であります。

※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具
1,867百万円
土地2,973百万円※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具
1,647百万円
土地2,960百万円

４ 偶発債務保証債務

４ 偶発債務
保証債務

被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

835 借入金に対1,063 する保証
(70,140千RMB)

被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

895 借入金等に1,066 対する保証(74,553千RMB)

２ 広畑ターミナル㈱

488

借入金に対
する保証予
約

２ 広畑ターミナル㈱

544

借入金に対
する保証予
約

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

1,894

住宅資金等
借入金に対
する保証

４ Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

81 借入金に対(36,000千INR) する保証

５ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

52
(490千US$)

借入金に対
する保証予
約

1,746

住宅資金等
借入金に対
する保証

６ 従業員

計

４ 従業員

計

4,650

4,516

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金16,535百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から
繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円
以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から
少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金18,071百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損
益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373
億円以上にそれぞれ維持すること。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛7,865百万円
従業員給与手当5,954百万円
退職給付費用536百万円
技術研究費
5,992百万円※２ 当社の受け入れた国庫補助金等の受入額であり、補助金の対象となった有形固定資産の取得価額を圧縮しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛
4,004百万円
従業員給与手当
退職給付費用
技術研究費

2,949百万円
291百万円
3,093百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
23,189百万円
有価証券勘定32百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円
現金及び現金同等物

23,180百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
364,942千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,553千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,437

4.00

基準日
平成20年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

平成20年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,437

4.00

23/30

基準日
平成20年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月５日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

21,24927,08540,614

17,110

1,923

107,983−

107,983

1,020

5,402

1

−

3,255

9,680

(9,680)−22,27032,48840,615

17,1105,178

117,664(9,680)107,983

3,860

2,602

2,666

1,422

284

10,836(1,929)8,906

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

38,93553,804

79,66333,4473,350

209,201−

209,201

1,696

10,673

2

−

6,219

18,592(18,592)−

40,63164,47879,66633,447

9,570

227,794(18,592)

209,201

5,699

6,414

5,177

3,123

401

20,816(3,876)

16,939（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他

３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法から主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が222百万円、有機合成事業が242百万円、合成樹脂事業が38百万円、火工品事業が121百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損について「営業外収益」または「営業外費用」に計上する方法から売上原価として処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が42百万円、有機合成事業が18百万円、合成樹脂事業が142百万円、火工品事業が9百万円減少しております。

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四半期報告書

４ 追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が243百万円、有機合成事業が26百万円それぞれ減少し、火工品事業が94百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業
利益は、合成樹脂事業が240百万円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

80,55018,8708,562

107,983−

107,983(2）セグメント間の内部売上
高10,9854,539

800

16,324(16,324)−

計

91,53523,410

9,362

124,308(16,324)

107,983

8,440

2,499

△103

10,836(1,929)

8,906

売上高

営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

155,716

36,264

17,219209,201−

209,201(2）セグメント間の内部売上
高21,959

7,971

1,328

31,259(31,259)−

計

177,676

44,236

18,547240,460(31,259)

209,201

15,9284,871

16

20,816(3,876)

16,939

売上高

営業利益（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア(2）その他 北米、ヨーロッパ
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法から主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本が、625百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損について「営業外収益」または「営業外費用」に計上する方法から売上原価として処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本が212百万円減少しております。
４ 追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本が176百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業
利益は、日本が240百万円減少しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

26,742

14,19040,933

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

107,983

24.8

13.1

37.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

51,37827,967

79,345

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

209,201

24.6

13.3

37.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、香港、タイ、韓国、シンガポール、台湾(2）その他 ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
594.95円

１株当たり純資産額

593.54円

２．１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
24.70円

１株当たり四半期純利益

11.48円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

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当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

8,877

4,124

−

−

8,877

4,124

359,421359,406

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（自己株式取得の件）
当社は、平成20年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
1.39%）(3)株式の取得価額の総額20億円（上限）(4)取得期間
平成20年11月７日〜平成20年12月30日

２【その他】①訴訟等（イ）当社が、1979年に売却した旧「中央研究所」跡地から、2005年に環境基準を上回るダイオキシン類等が検出されたため、2008年に現所有者が当社と土地購入先を被申請人として土壌調査および処理費用約11億円を連帯して支払うよう埼玉県公害審査会に調停申請を行い、現在、調停中であります。
（ロ）2007年8月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書、およびポリプラス
チックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社およびポリプラスチックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社およびポリプラスチックス㈱は、Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限2008年10月1日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴および反訴を提起しております。
②中間配当
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥1,437百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月７日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田 幸男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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