資料12

平成 28 年度施策運営目標に対する行政評価

平成 29 年 3 月
関 西 広 域 連 合関西広域連合施策運営目標期末評価について
１

趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進しているとともに、事務の遂行にあたっては、協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のＰＤＣＡサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政運営及び施策の企画立案に活用するため、平成 25 年度から自己評価方式による施策運営目標評価を実施しているが、評価の客観性を高めるため、監査委員から意見聴取を行っている。
２

自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野別事務局（以下「担任事務局」）がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

３

自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。
（単年度評価・実績評価）
・担任事務局ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価（１０月頃）及び期末評価（翌年２月頃）を実施し、期末評価については、監査委員から意見聴取を行った上で最終評価とする。
【評価と基準】Ａ

達成 （設定した目標を達成）

Ｂ

部分達成 （設定した目標のうち一部達成）※複数の取組・指標を設定している場合

Ｃ

取組中（維持取組）

Ｄ

未達成（期間内での目標達成には至らず、目標の実現に向けた取組を次年度以降に継続）（設定した目標が未達成）《平成２８年度における変更点》
平成 27 年度施策運営評価に対する監査委員の意見を踏まえ、事業効果の評価理由を明確にし、より客観的な評価とするため、様式を一部変更。
「アウトカム（評価の理由）」及び「今後の対応方針」の欄を追加し、評価理由及び評価を踏まえた今後の対応方針を明確化。

平成２８年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの主な意見
各分野事務局等で行った自己評価に対して２名の監査委員（中務代表委員、田中委員）より意見を聴取した。
主な意見は以下のとおり。

◆観光・文化・スポーツ振興分野
・観光振興施策では、訪日外国人増加を指標としている取組が多いが、どのような理由で訪日外国人数が増加したか、要因分析が必要である。円安傾向や SNS の普及等、外的要因の存在があり、広域連合の取組がどのような効果を発揮したのか分析を行うことが必要である。
◆産業振興分野（農林水産部）
・農産物の地産地消の取組は構成団体でも行っており、広域的に取り組むことの狙いを明確にして構成団体の取組との区別化を図るべきである。
◆広報
・効果的な広報活動を展開するに当たっては、メディアでの取り上げ状況等を把握の上、ドクターヘリ等の住民にわかりやすいテーマを選定し多様な手段による情報発信を行う等の工夫が必要である。
◆評価の方法・目標が大括り、又は指標が無いため目標達成状況や効果の有無が読み取れないものがある。具体的な目標と適切な指標を設定する必要がある。
・直接の事業費だけではなく人件費も含めた事業の全体経費を把握した上で、経費に見合った効果が生まれているのかの検証を行うことが必要である。
・目的の達成状況や施策の妥当性を正確に評価するためには、前年までの課題を踏まえて本年度に改善した事項、本年度の課題を踏まえた来年度の対応方針や理由等を記載する必要がある。

平成 28 年各分野別事務局等施策運営目標の期末評価について
１ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 各分野別個票

1○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（スポーツ振興）・・・・・・・・・・・・・・・・○ 国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（ジオパーク推進）・・・・・・・・・・・・・・・○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 資格試験・免許事務等事務の一元的な実施・管理による効率化・・・・・・・・・・・・・・・

9
13
24
28
29
35
40

○ 広域職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60○ 関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西（特区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西（イノベーション推進）・・・・・・・・・・・・・・・・

66○ 広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
・・・・・・・・○ 人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・○ 広域連合の見える化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46
58

68
70
72

平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標達成目標

アウトプット
関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し

関西防災・減災プランの推進

南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル」のフォローアップ
南海トラフ巨大地震関西広域対策集の作成

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

相互応援態勢の強化
広域防災情報システムの充実

関西の広域防災拠点のネットワーク化の推進

緊急物資円滑供給システムの構築

広域防災
帰宅困難者対策の推進
広域応援訓練の実施

防災・減災事業の推進

総合的・体系的な研修の実施
広域防災活動に関する情報の発信『関西観光・文化振興計画』の推進

首都直下地震に備えた応援体制の検討
WEBを利用した災害情報提供ツールの検討
関西広域防災情報システムの運用チェックリストの作成、及びワークショップの結果を踏まえたチェックリストの検証等を実施

Ｃ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

帰宅支援ガイドラインの策定

Ｃ

災害時帰宅支援ステーション事業の実施

Ａ

広域応援訓練(実動・図上)の実施
原子力災害時の広域避難に向けた受入訓練の実施

Ａ

基礎研修等の実施

Ａ

防災担当新任職員研修の実施

Ｃ

防犯防災総合展」等への出展
広域防災ＰＲ用パンフレットの作成

Ａ

防災庁機能の検討

防災庁が有すべき機能に関する検討

Ｂ「関西観光・文化振興計画」の推進

関西観光・文化振興計画の数値目標等の見直しを行う。

Ａ

外国人観光客の関西への誘客を促進す
る広域ツアールートの確立「KANSAI」を世界に売り込む「KANSAI」の知名度向上を図る、世界への魅力発信

広域観光・文化・
スポーツ振興九都県市との連携強化

評価

新広域観光周遊ルート誘客促進事業において現地旅行博に出展する。
美の伝説ルート誘客促進事業において、対象市場に向けたプロモーション等を行う。
「KANSAI国際観光YEAR」事業を実施する。
アジア等で観光プロモーションを実施する。
関西観光WEBにおいて、関西の魅力を発信する。

Ａ

Ａ

新しいインバウンド市場への対応

新たな誘客とリピーター化の促進

的確なマーケティング戦略による誘客

国・地域ごとの特性を把握した情報発信

安心して楽しめるインフラ整備の充実

外国人観光客の利便性とおもてなしの向
通訳案内士のスキルアップ研修を行う。
上Ａ

推進体制の充実

関係機関・団体、経済団体等と連携した取組の推進

関西国際観光推進本部による官民連携の取組を推進する。

Ａ

先進的取組等の共有化・汎用化を通して、関西文化のハーモナイズを行う。

アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力や先進的な取組を語り、学びあう国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」を開催する。

Ａ「関西文化」の認知度とブランド力向上に向けた取組とともに、豊富な文化資源のプ 関西各府県の「祭り情報」を広域で一元的にデータベース化し、英語対応も含め内外に発信しロデュースによる効果的な魅力発信を行 てきた「関西祭.com」を、東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け多言語対応を進める。
う。

Ａ

構成団体間や官民の連携交流を通じて、「日本遺産」をテーマに観光分野・関係団体等とも連携し、フォーラムの開催等により関西全域
観光振興など、他分野への波及も視野にでの観光文化振興につなげる。
入れた関西文化の一層の向上を図る。

Ａ

関西文化の振興と内外への魅力発信

連携交流による関西文化の一層の向上

アジア等で海外トッププロモーションを実施する。
「KANSAI観光大使」を新たに任命する。
SNSによる情報発信を行う。

Ａ
Ａ

1/73

2/73
平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

広域観光・文化・
スポーツ振興広域観光・文化・
スポーツ振興(スポーツ部)

広域観光・文化振興(ジオパーク推進)

施策運営目標達成目標

アウトプット評価

関西文化の次世代継承と人材育成

関西の文化力を支える人材の実践的 東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西オリジナル企画等の公募に基づいた事業を実施し、若手人材の実践的な育成を行う。
な育成を行う。

Ａ

情報発信・連携交流支援・人づくりを支える環境（プラットフォーム）づくり

関西全体のブランド価値を高め、観光と連携による広域的な誘客効果を地域振興に
関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を一体となって振興するために、様々な分野の確実に波及させるため、行政や様々な分
専門家等から幅広い知見を求め今後の戦略を検討するとともに、さらなる行政等間の連携交流
野の専門家、関係機関等の協働により関を図るため、「はなやか関西・文化戦略会議」を開催する。
西文化の振興等を検討・提案するプラット
フォームづくりを進める。

Ａ「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、具体的事業を検討する。

ビジョン推進会議において、施策運営目標の実現に向けた事業を企画立案

Ａ

関西における広域的、国際的スポーツ大会の招致及び開催支援

関西ワールドマスターズゲームズ2021
や関西マスターズスポーツフェスティ
ビジョン推進会議において、施策運営目標の実現に向けた事業を企画立案
バルなどの開催に向けた広報活動等の事業を検討する。

Ａ

国際スポーツ大会キャンプ地等の誘致支援

東京オリンピック・パラリンピック、ラグビー
ワールドカップ2019など国際スポーツ大ビジョン推進会議において、施策運営目標の実現に向けた事業を企画立案
会の事前キャンプ地等の誘致支援のための事業を検討する。

Ａ「KANSAI]を世界に売り込む

海外トッププロモーションの際に、PRブースを設置し、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークや南紀ジオパークの魅力を活用した広域観光振 熊野ジオパークをはじめ、関西の優れた景観等をPRする。
興
外国人観光客向けガイドブック等で、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークや南紀熊野ジオパークなど、関西の優れた地質・景観を巡る旅を「地質の道」としてPRする。

Ａ

世界の成長産業をリードするイノベーション創出
環境・機能の強化「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャルの発信
グリーン・イノベーション分野やライフ・イノ
ベーション分野などの関西が強みを持つ 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
成長産業分野において、各拠点間ネット
ワークの形成等を通じ、ポテンシャルを最 「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催大限発揮するとともに、特区制度の活用な「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究成果企業化促進ﾌｫｰﾗﾑ」の実施
ど既存の枠組みを超えた取組を実現し、国際的な研究開発拠点として、世界のセ新エネルギー産業分野への参入に向けた講座の開催
ンター機能を果たす。
「バッテリー戦略研究センター」の活用促進

広域産業振興様々な業種やステージにある中堅・中 「海外企業等との経済交流事業」の実施
小企業等に対し、広域による技術支 府県市主催商談会等の相互活用
援や知的資産経営の導入支援等により経営基盤を強化し、成長産業への 公設試の連携・情報の共同発信
高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競参入促進を促すとともに、各地域の一争力の強化
際光る技術や人材等経営資源を相互 ビジネスサポートデスクの共同運用補完し強化するため、府県域を越えたマッチングなど支援機能の整備を 府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携
通じて、成長を支援する。
スモールビジネスモデル共有センターによる情報発信

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ

平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット評価

関西のポテンシャルを活かして地域全体の魅力を高め、アジアを代表す 海外トッププロモーションの実施
る集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むとともに、域内企業の海外への市場展開を拡大する必要がある。
ものづくりやコンテンツ分野への取組だけでなく、例えば、文化について
は、経済成長の一翼を担う新たなイノ 国内プロモーションの実施
ベーションを起こすための資源として積極的に活用し、戦略的な取組やプ
ロモーションを展開することで、アジア地域を主たるターゲットに「関西ブランド」の確立を目指すとともに、ブランドの活用を通じた地域の活性化を推進 農商工連携の促進
する。

Ａ

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

グローバルな産業競争力の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催とした人材育成を図ることにより、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成とともに受け皿の確保を推進する。

Ａ

地産地消運動の推進による域内消費拡大

地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。
・「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
・学校への特産農林水産物利用促進のた 学校給食向けの食材を直売所から直接供給できるシステムの構築や、学校栄養士等を対象とめの啓発した関西広域連合給食試食会、府県域を越えた出前授業を開催する。
・直売所の交流促進
直売所の集客増加を図るため、既存観光アプリを活用した直売所ナビの作成や、直売所間交
流を促進するためのマッチングサイトの活用を推進する。

Ａ

食文化の海外発信による需要拡大

食文化等の国内外への情報発信

関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報を、リーフレット・ホームページを通じて、国内外へ情報発信する。

Ａ「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

広域産業振興広域産業振興（農林水産部）

達成目標

国内外への農林水産物の販路拡大

農林水産業を担う人材の育成・確保

・国内外への販路拡大につなげる効果的 広域観光・文化振興局が実施する関西観光物産展などのＰＲイベントで、「関西の食リーフレット」を配付する。
な情報発信・輸出に向けた機運の醸成
事業者向け海外輸出セミナーを開催する。
構成府県市の就農情報を掲載した「関西広域連合就農ガイド」を作成し、広域連合エリア外において各府県市が実施する就農相談会で配布する。

関西の就農情報の発信

広域連合ホームページ内に構成府県市の情報を集約した「就農促進サイト」を開設し、広域連合エリア内への就農につなげる。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

3/73

4/73
平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標『関西広域救急医療連携計画』の推進

達成目標「関西広域救急医療連携計画」の推進

アウトプット
関西広域救急医療連携計画推進委員会

評価
Ａ「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援「大阪府ドクターヘリ」、「徳島県ドクターヘリ」および「京滋ドクターヘリ」の運航事業の実施
ドクターヘリを活用した訓練の実施
ドクターヘリによる「30分以内での救急搬
ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施
送体制」の充実・強化

Ａ「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題の検討を行う。

広域救急医療体制の充実

関西広域連合が行う平成29年度国の予算編成等に対する提案により「ドクターヘリ関連予算の確保」の提案を行う。

広域医療

救急医療人材の育成

広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成研
修を行う。

Ａ

各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の育成を行う。
被災地医療を統括・調整するリーダー人
材の養成

災害医療コーディネーター養成研修Ａ

近畿府県合同防災訓練と連携し、大規模災害時における広域医療連携体制構築のため、広域医療連携体制構築のための広域的な災害医療訓練を行う。

Ａ

緊急被ばく医療における広域連携「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。

Ｂ

薬物乱用防止対策に係る広域連携

危険ドラッグや大麻等、実態に即した事案に対応した合同研修を行う。

Ａ

災害時における広域救急医療体制の整備・充実 広域的な災害医療訓練の実施

新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築 専門分野における広域連携
広域医療連携に係る調査研究及び広報「関西広域環境保全計画」の推進

広域環境保全再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連携に向けた検討を行う。
近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開催する。
ジェネリック医薬品、ｱﾙｺｰﾙ依存症対策および臓器移植推進に向けた情報共有

Ｂ
Ｂ「関西広域環境保全計画」を推進する 外部有識者で構成する「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」において、事業の実施
ため、有識者会議等において事業の 状況を報告し、事業の点検・評価等について助言を得て、計画の進行管理を行う。
点検・評価を行い、計画の継続的改 現行計画の進行管理を踏まえて、有識者会議等において検討を進め、次期広域環境保全計
善を進める。
画をとりまとめる。

Ａ

エネルギー検討会と連携し、構成府県市および全国の導入促進施策や再生可能エネルギー
発電事業の事例等の情報収集・調査研究を行うとともに、検討会議を開催し、効果的な促進方
再生可能エネルギーの普及促進に向け、 策の検討を行う。
情報収集や統一的な情報発信を進める。
ポータルサイトを活用し、構成府県市で実施している太陽光発電事業に係るマッチング事業、相談窓口等の情報、先進事例等を発信する。

Ａ

構成府県市だけでなく経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携して関西夏冬のエコスタイ
広域で実施することによるPR効果や効率 ルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣化を活かして、温室効果ガスの排出削減 言事業所の拡大を図る。
に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的・統一的に取り組む。
各地域における住民・事業者への働きかけを促進するため、地球温暖化防止活動推進員や地域センターとの連携を図ると共に、環境産業展示会での温暖化対策事業のＰＲを行う。

Ａ平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

施策運営目標達成目標

アウトプット・関西独自のエコポイント事業について、 プラットフォーム事業者との連携により事業のＰＲを実施するとともに、今後の取組についても検プラットフォーム事業者と連携した広報・ 討を行う。
渉外活動により参加事業者およびポイント
利用者の増加を図るなど、事業の自立的な展開に向けた取組を進める。
平成27年度に取り組んだ連合委員会の会議のオフセット取組を含めた制度の広報を行うととも・温室効果ガス排出削減に資するクレジッ
再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づ トの広域活用については、クレジット制度 に、今後の取組についても検討を行う。
の周知を図る。
くりの推進

評価

Ａ

充電環境の整備について全国レベルでの取組との連携を進める。
広域に移動する自動車・交通部門からの温室効果ガスの排出を削減するため、電気自動車や燃料電池車等の次世代自動 自動車メーカーの協賛を得て引き続き写真コンテストを実施する。
車の普及促進を図る。

A

府県を越えて広域的に移動し、水産業への被害や植生や生活環境への影響を与えるカワウについて、関西全体で管理を行うことにより、カワウによる被害の軽減を図る。

Ａ

第１期広域保護管理計画に基づき、以下の取組により地域毎に被害対策実施体制の整備を進める。
第１期広域保護管理計画の取組評価や、カワウの生息状況等の変化、新たな知見をふまえて、
関西地域カワウ広域保護管理計画（第２期）を策定する。
捕獲事業を管理監督できる人材を養成するための講座を開設し、運営する。

自然共生型社会づくりの推進

ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把 モデル地域において、捕獲技術者、自治体、土地所有者などが連携・協力した捕獲体制による
握や広域的な捕獲体制の検討、モデル 試行的捕獲を実施する。
地域での実践などにより、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。
効果的・効率的な防除法を検討し外来獣等防除マニュアルを作成し普及を図る｡

Ａ

ツキノワグマにかかる担当者会議の開催。

広域環境保全

関西の活かしたい自然エリアを決定する｡
関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発に取り組む。
関西における生物多様性に関する情報の 構成府県市担当者等への自然エリアの説明会を開催する。
共有を図り、府県域を越えた流域全体で 昨年度選定した生態系サービス指標を計算し、グラフ化、地図化を行う。
生物多様性を保全するとともに、生態系
サービスの維持・向上を図るための基礎と 指標をはじめ、収集・蓄積したGISデータの各構成自治体への提供
なるサービス指標を開発する。
構成府県市担当者等への生態系サービス指標の説明会を開催する。

Ａ

指標等のGISデータを様々な範囲で集計、可視化し、施策に活用するための構成府県市担当者等への研修会を開催する。
引き続き、統一キャッチコピーおよびロゴマークを使用して啓発活動を展開する。

循環型社会づくりの推進

廃棄物の発生抑制や循環型社会形成に 住民への啓発を兼ねてマイバッグ持参運動の啓発動画を一般公募で制作する。
向けたライフスタイルの転換を図るため、マイバッグ持参運動の推進など３Ｒ等の推 マイボトルスポットＭＡＰを更新し、マイボトル運動の普及を図る。
進に向けた統一的な啓発を行う。
優れた環境資源や先進的な取組を行う企業を紹介するWEBページを作成する。

環境人材育成の推進

豊かな自然など各地の地域特性を活かし 構成府県市における地域特有の環境学習プログラムをモデルとして、関西広域連合の圏域にた環境学習によって、関西全域での優れ おいて、地域の環境課題等について相互に理解するための交流型環境学習を実施する。
た環境人材の育成を促進するため、構成府県市が環境学習を相互活用できる枠組みを構築するとともに、先進事例である滋
幼児期の気づきや感動を促す環境学習の効果およびその理論、実施方法等について理解を賀県の幼児期環境学習事業をモデルとし広め、幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等を実施する。
た研修会を開催し、事業実施に係るノウ
ハウの共有を図る。

Ａ

下水汚泥の広域的な利活用の可能性について検討を行う。

Ａ

5/73

6/73
平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

広域環境保全

資格試験・免許

広域職員研修施策運営目標環境人材育成の推進

資格試験、免許等事務の着実な推進

達成目標

アウトプット

環境先進地域「関西」を支える人材育成 各府県市で実施されている企業の環境学習プログラムの収集、共有を促進するため、企業が提供する環境学
習メニューや、府県市民やNPO等による
環境まちづくり事例について、広域で情 各府県市で実施されている環境まちづくり情報の収集、共有
報共有を行い発信や有効活用を図る。
調理師、製菓衛生師、准看護師の各試験 試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調整部会を複数回実施する。
を年１回確実に実施する。
予備問題の作成、セキュリティ強化に努める。
調理師、製菓衛生師、准看護師に係る免 免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
許交付等事務及び行政処分を適切に行 非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修う。
を行う。

・幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行 集合型研修の実施
能力の向上
団体連携型研修の実施
・構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成
ＷＥＢ型研修の実施
・研修の効率化

評価

Ａ

Ａ
Ｂ
Ａ

政策形成能力研修の実施

Ａ

各団体が主催する研修への相互受講参加

Ａ

ＷＥＢを活用した研修の実施

Ａ

構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場において協議、検討する

国・構成団体との調整・協議等

地域分権改革の推進（国出先機関対策）

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施

国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対応等を含む）。

Ｂ

適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント発出等を実施する。
琵琶湖・淀川流域の抱える全体の課題を取りまとめ、国や流域の府県、市町村、活動団体、住民等と情報共有を図る。
Ａ

広域的な流域対策の検討
今後の広域的な流域対策のあり方や統合的流域管理について議論を深め、提言書としてとりまとめる。
国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善や、活用促進に関する国への提案（国成長戦略
・国家戦略特区及び関西イノベーション国 等への関西からの提案、関係省庁との調整等）

特区分野

規制緩和等の実現に向けた戦略的な提案と国へ 際戦略総合特区事業の推進
・規制緩和等の実現に向けた戦略的な提 官民一体となった地域協議会事務局の運営を通じた関西国際戦略総合特区事業のさらなる推の働きかけの強化
案と国への働きかけの強化

Ａ

進

特区事業の広報イノベーション推進

エネルギー政策推進

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

関西圏の健康・医療の創生
関西の健康長寿を達成するための新産業の創造や、安心かつ健康に生活できる持「関西健康・医療創生会議」の分科会・研究会等の運営や、創生会議の取組への企業の参画を続可能性のあるまちづくりを目指す「関西促進するシンポジウムの開催など、産学官連携を促進する仕組みを支援する。
健康・医療創生会議」の取組を支援し、健康・医療分野における産学官連携を促進する。

Ｂ

エネルギー政策の推進

電力需給見通しの検証を行い、必要に応じて、節電取組を促進する各種対策を展開する。
夏・冬の電力需給対策に取り組むとともに、関西エネルギープラン（平成26年3再エネ導入促進等に関する情報収集、構成府県市間の情報共有を図るとともに、ポータルサイ月）に掲げる望ましいエネルギー社会のトを活用し施策等の情報発信を行う。
構築に向け、必要な知見・情報の収集・発信・国への提案を行う。
再エネ導入促進、エネルギー関連技術の開発の促進等に関する国への提案を行う。

Ａ平成28年度各分野事務局等施策運営目標（期末評価）について（総括）
分野事務局等

広域インフラ検討

施策運営目標広域交通インフラの機能強化

達成目標

アウトプット

構成府県市等との調整・協議
関西全体の発展に必要な広域インフラについて、「広域交通インフラの基本的な考
政府要望内容の検討・調整
え方」も踏まえ、検討を行う。
関西主要港湾の具体的な広域連携施策について実施を進める。

評価
Ｂ
Ｂ

広域連合の取組の「見える化」推進を 住民に直結した取組事項と出前講座等、募集を全面に出した住民目線のホームページ内容の検討

管理運営分野情報発信の推進目的とした、ホームページやSNS（フェイスブック）等による情報発信を行い、 ホームページと連携したフェイスブックの掲載強化
住民等に対する認知度を引き上げ
より充実した内容のホームページとするための新システムの導入検討
る。

Ｂ

連合委員会に関する情報発信方法の充実・強化

関西広域連合章など、新たな広報媒体を シンボルマークの設定
作成し、視覚的に分かりやすい広報活動
新たな広報媒体を実施する。

Ｂ

7/73

8/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
基本目標（目指すべき将来像）◆ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西○ 関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す

平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）関西防災・減災プランの推進1

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況(1)関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱 ○ 構成団体及び連携県の防災・危機管 (1)関西防災・減災プランの見直し
理能力向上
の見直し
の検討を継続して実施(2)「南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル」の ○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上、他圏域との連携強化
フォローアップを通じた関西全体の安全・安心の推進 (2)フォローアップのためのワーク(3)南海トラフ巨大地震関西広域対策集の作成
ショップを開催（３月）(3)南海トラフ地震関西広域対策集を作成（３月）

予算額
相互応援体制の強化

予算額

アウトカム
（評価の理由）

Ｃ(1)熊本地震、鳥取県中部地震対応
により、想定したスケジュールに遅れ
が生じた。

Ａ

(2)ワークショップにより、各構成団体
において理解が促進され、防災・危機管理能力の向上が図られた。
(3)対策集の作成により、構成団体間における個別のハード・ソフト対策の共有化が図られ、広域的な対策の実施に資することが可能。

(1)九都県市合同防災訓練に参加（9月）(2)検討結果を広域連合委員会に報告・公表（３月）Ａ(1)救援物資搬送訓練等により、応援・受援手順を確認し、広域連携の強化が図られた。
(2)相互応援方策について、詳細な議論を進めるにあたっての土台が完
成した。

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続実施

継続
(H26)

継続実施

継続
(H26)

継続実施

継続
(H26)

931千円

(1)WEBを利用した災害情報提供ツールの検討(2)関西広域防災情報システムの運用

3

予算額

評価

3,532千円(1)九都県市との連携強化(2)首都直下地震に備えた応援体制の検討

2

広域防災情報システムの充実

中間 ・ 最終(1)大規模広域災害時に必要とされる防災・災害関連情報の提供ツールの検討を実施し、報告書をとりまとめた（３月）(2)・「被害状況共有機能」操作訓
練の実施（６月）
・台風16号被害状況、鳥インフルエ
ンザの体制情報の取りまとめを実施・関西広域応援訓練（図上訓練）において、操作訓練を実施（２月）Ａ(1)検討結果を踏まえて、翌年度以降の施策の企画立案に活用する。
(2)訓練による操作方法の習熟や、実際の災害発生時における被害状
況等の報告など、同システムが活用された。

2,672千円

9/73

10/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
施策運営目標2（重点方針）

関西の広域防災拠点のネットワーク化の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）緊急物資円滑供給システムの構築

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）(1)チェックリストの作成、及びワークショップの結果を踏まえたチェックリストの検証等を実施

1

進捗・達成状況評価○ 構成団体及び連携県の防災・危機管 (1)「緊急物資円滑供給システム」に係るワークショップを開催（３月）
理能力向上○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上、他圏域との連携強化
を通じた関西全体の安全・安心の推進

507千円

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)(1)ワークショップの実施により、参加者の理解が促進され、災害時の緊急物資の円滑な確保・供給に関する対応能力の向上が図られた。
A

予算額

中間 ・ 最終

継続実施

継続
(H26)

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
施策運営目標3（重点方針）

防災・減災事業の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）帰宅困難者対策の推進

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況○ 構成団体及び連携県の防災・危機管 (1)策定に向けた検討を進めていたが、年度内の策定が困難
理能力向上○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上、他圏域との連携強化(2)協定締結事業者の28年度連絡を通じた関西全体の安全・安心の推進
窓口及び店舗データを関係府県市あて送付(10月)
・普及・啓発ポスターを協定締結事
業者あて送付(2月)・ステッカーを協定締結事業者あて送付（3月）
1,487千円(1)帰宅支援ガイドラインの策定(2)災害時帰宅支援ステーション事業の実施

予算額
広域応援訓練の実施

評価

アウトプット1(1)広域応援訓練(実動・図上)の実施(2)原子力災害時の広域避難に向けた受入訓練の実施(1)・関西広域応援訓練（実動訓練）の実施（10月）・関西広域応援訓練（図上訓練）の実施（２月）

評価Ｃ(2)高浜地域において、内閣府、3
府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練を実施（8月）
総合的・体系的な研修の実施

3

予算額
広域防災活動に関する情報の
発信

580千円

(1)防犯防災総合展等への出展(2)広域防災ＰＲ用パンフレットの作成

予算額
防災庁機能の検討

1,840千円(1)防災庁が有すべき機能に関する検討

5

Ａ

Ａ

2,000千円

継続(H26)(１)緊急物資の確保や配送に係る調整過程を確認するとともに、物資供給の円滑化を目指す実動訓練や図上訓練を実施することで、構成団体等との連携強化や災害対応能力の向上が促進された。

継続実施(2)県境を跨ぐ広域避難訓練の実施により、「原子力災害時の広域避難ガイドライン」の実効性を確認でき
た。

継続実施

継続
(H26)

(1)全ての研修をスケジュールどおり実施した。

(2)4〜5月の実施を予定していたが、実施できず。

Ｃ(2)熊本地震対応により、着任当初の新人研修が実施できなった。

継続実施

Ａ

(1)展示会への出展等により、日常業
務では接することの少ない一般の方々、また行政機関等に広域防災局の取組みを広くPRできた。

継続実施

Ａ

(1)有識者懇話会の開催（計４回：
7/27、10/13、12/21、2/21）
Ｂ

予算額

継続実施

Ａ

(2)・広域防災局のパンフレット(日本語版）の作成（８月）・広域防災局のパンフレット（外国語版）の作成（３月）

区分(開始年度)(1)ガイドライン案の検討や関係機関との調整に時間を要した。

(1)関西広域連合共通研修の実施
基礎研修(９月：大阪府)（10月：徳島県）、家屋被害認定業務研修の開催（2月、京都市）、災害救助法
実務担当者研修（2月、和歌山県）の実施(1)震災対策技術展で講演（6月）、
防犯防災総合展で出展及び講演
（6月）

4

今後の
対応方針

A

7,645千円(1)基礎研修等の実施(2)防災担当新任職員研修の実施

アウトカム（評価の理由）(2)ポスターの作成や、ステッカーの配布などを年度内に実施。

2

予算額

中間 ・ 最終

継続実施(2)パンフレットの配布により、行政機関・関係団体等に対し、広域防災局の取り組みにを広くＰＲできた。
(1)有識者懇話会での意見も踏まえて防災庁機能の検討を行ってきたが、懇話会委員から「必要性等をさらに検討すべき」との意見があり、年度を持ち越して検討を行う。

継続
(H26)

継続
(H26)
継続実施

継続実施

新規

11/73

12/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
災害時帰宅支援ステーション
普及啓発ポスター

九都県市合同防災訓練（さいたまスパーアリーナ）（訓練メイン会場）（与野体育館）

関西広域応援訓練■実動訓練（各府県より物資が到着）

民間事業者との連携■図上訓練（２次物資拠点：上野公園）（訓練メイン会場）（災害時における被災地支援に関する協定調印式）

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏
関西 を目指す
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域標評価結果に対する監査 的な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
委員からの意見○観光・文化振興のＰＲ事業を効果的に行うためには、事業実施後にアンケート等によるＰＲ効果の検証を行い、事業内容の更なる工夫を行うなどの取組が重要である。
（目指すべき将来像）

施策運営目標１（重点方針）『関西観光・文化振興計画』の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況評価「関西観光・文化振興計画」の 関西観光・文化振興計画の数値目標等の見直し ・同計画の着実な推進を図るとともに、国 ・関西観光・文化振興計画の数値を行う。
の観光ビジョンに沿った取組を進めるこ 目標等の見直しを行った。
推進とができる。
・同計画に則して各事業を実施し・同計画に則した事業を推進す
た。
る。
1

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

同計画の見直しを行い、それに則した事業の推進が図れた。

Ａ

予算額

中間 ・ 最終

継続実施

継続
（H27）
一部
新規

−

13/73

14/73

施策運営目標2（重点方針）「KANSAI」を世界に売り込む

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

外国人観光客の関西への誘客 新広域観光周遊ルート誘客促進事業において現 ・訪問外国人客数について2020年までに 新広域観光周遊ルート誘客促進
年間800万人を目指す。
事業において現地旅行博に出展しを促進する広域ツアールートの 地旅行博に出展する。
(今年度、目標数値の見直しを予定)た。
・旅行博への出展(2カ国)確立↓
・3/24-26インドネシアの旅行博「ア・新広域観光周遊ルート誘客促
スティンド・フェア・ジャカルタ」
進事業において、旅行代理店等 美の伝説ルート誘客促進事業において、対象市 【H28.8見直し後】
・訪問外国人客数について2020年までにに対して具体的に旅行商品の 場に向けたプロモーション等を行う。
年間1,800万人を目指す。
美の伝説ルート誘客促進事業にお造成につなげるため、現地旅行 ・海外の旅行業者等と連携した関西観光キャン
いて、対象市場に向けたプロモー博に出展し、積極的にＰＲを行 ペーンの実施(1カ国)ション等を行った。
・レンタカーを使ったファムトリップの実施(2回)う。
・2/15-19タイの旅行博「タイ・イン・美の伝説ルート誘客促進事業 ・プロモーションツールの作成(1点)ターナショナル・トラベル・フェア」ににおいて、「美の伝説ルート」を ・外国人観光客へのマナー啓発コンテンツの作成
出展
1 日本を代表する魅力ある周遊 (1点)・1/9-13レンタカーを使ったファムルートとしてアピールする。
トリップ(台湾メディア)を実施
・1/16-20レンタカーを使ったファム
トリップ(香港メディア)を実施
・プロモーションツール(映像)を作
成・外国人観光客へのマナー啓発コ
ンテンツを作成

予算額

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

現地旅行博への出展やファムトリッ
プ等により誘客に取り組み、訪問外
国人客数が増加した。
2016年訪問者数（ 3月末観光庁発表後記載）
2015年訪問者数 790万人

継続実施

Ａ

継続
（H27）
一部
新規

14,000千円「KANSAI」の知名度向上を図「KANSAI国際観光YEAR」事業を実施する。
る、世界への魅力発信
・ＰＲイベントの実施(2回)・「KANSAI国際観光YEAR」事業において、道事業の2016年の アジア等で観光プロモーションを実施する。
テーマ「関西のスポーツ観光」を ・海外トッププロモーションの実施(構成府県市単アピールする。
独プロモーションでの紹介を含む)(5回)
・訪日観光客の増加が期待できるアジア等に対して海外観光プ
ロモーションを実施する。

2

予算額

中間 ・ 最終

17,607千円「KANSAI国際観光YEAR」事業ＰＲイ
ベントや観光プロモーションにより関西の魅力を発信に取り組み、訪問外
国人客数が増加した。
2016年訪問者数（ 3月末観光庁発表後記載）
2015年訪問者数 790万人

・訪問外国人客数について2020年までに 「KANSAI国際観光YEAR」事業を実施した。
年間800万人を目指す。
・10/14-17ワールドトレイルズカン(今年度、目標数値の見直しを予定)
ファレンス鳥取大会共催↓
・10/19-20スポーツ・文化・ワール【H28.8見直し後】
・訪問外国人客数について2020年までに ド・フォーラム 京都会場での展示
PR
年間1,800万人を目指す。
アジア等で観光プロモーションを実施した。
・関西広域連合トッププロモーショ
ン（8/30-9/2、台湾・香港）
・構成府県市プロモーションでのPR
和歌山県(4月、インドネシア)
兵庫県（7月、香港）
大阪市(9月、ベトナム)
政令3市(2月、オーストラリア)
京都府(2月、香港)

Ａ

継続実施

継続
（H26）

施策運営目標3（重点方針）

新しいインバウンド市場への対応

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

新たな誘客とリピーター化の促 関西観光WEBにおいて、関西の魅力を発信する。 ・国際観光を通じて人と人のつながりを・関西観光WEBにおけるスポーツ観光、食文化、 大切にした関西ファンを多くつくることが進できる。
・関西の見所をタイムリーに発 マンガアニメ、世界遺産等情報の発信(100件)
信し、新たな観光需要の創出を図るとともに、ビザ発給要件の アジア等で海外トッププロモーションを実施する。
緩和等により訪日旅行が増加 ・海外トッププロモーションでの関西の魅力PR実傾向にあるアジア等の市場に対 施(構成府県市単独プロモーションでの紹介を含む)(5回)
して積極的に取り組む。
1

予算額

中間 ・ 最終

進捗・達成状況評価

関西観光WEBにおいて、関西の魅力を発信した。
・関西観光WEBにおけるスポーツ
観光、食文化、マンガアニメ、世界遺産等情報等、延べ約150件を発信
アジア等で観光プロモーションを実施した。
・関西広域連合トッププロモーショ
ン（8/30-9/2、台湾・香港）
・構成府県市プロモーションでのPR
和歌山県(4月、インドネシア)
兵庫県（7月、香港）
大阪市(9月、ベトナム)
政令3市(2月、オーストラリア)
京都府(2月、香港)

アウトカム（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

関西観光WEBでの発信や海外トップ
プロモーションにより、関西への誘客に取り組み、訪問外国人客数が増加した。
2016年訪問者数（ 3月末観光庁発表後記載）
2015年訪問者数 790万人

Ａ

継続実施

継続
（H26）

2,000千円

15/73

16/73

施策運営目標4（重点方針）

的確なマーケティング戦略による誘客

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

国・地域ごとの特性を把握した 「KANSAI観光大使」を新たに任命する。
情報発信
・KANSAI観光大使の新規任命(1名)・関西への誘客に大きな貢献のある者等を「KANSAI観光大使」 SNSによる情報発信を行う。
に任命することにより、対象とな ・SNSによる情報発信(30回)
る国・地域の特性を把握する。
1 ・関西観光WEB及びSNSによる情報発信を行う。

予算額

中間 ・ 最終

490千円

進捗・達成状況評価

・国際観光を通じて人と人のつながりを 「KANSAI観光大使」を新たに任命大切にした関西ファンを多くつくることが した。
・8/30、2名の方を新規任命(台湾)できる。
SNSによる情報発信を行った。
・SNSにより約160件の情報を発信

Ａ

アウトカム
（評価の理由）「KANSAI観光大使」の新規任命やSNSによる情報発信に取り組み、訪問外国人客数が増加した。
2016年訪問者数（ 3月末観光庁発表後記載）
2015年訪問者数 790万人

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

施策運営目標5（重点方針）

安心して楽しめるインフラ整備の充実

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

外国人観光客の利便性とおもて 通訳案内士のスキルアップ研修を行う。
なしの向上
・スキルアップ研修の実施(100人)
・外国人観光客が安心して関西観光が楽しめるよう、通訳案内士登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応できる通訳
1 案内士の人材育成を図る。

予算額

中間 ・ 最終

進捗・達成状況・国際観光を通じて人と人のつながりを 通訳案内士のスキルアップ研修を大切にした関西ファンを多くつくることが 行った。
・スキルアップ研修できる。
2/4・10 座学
2/16・17・3/4 実地研修
参加者：延べ人数実施後記入

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

通訳案内士のスキルアップ研修の実施により、広域的に対応できる通訳案内士の人材育成が図られた。

Ａ

継続実施

継続
（H26）

2,452千円

17/73

18/73

施策運営目標6（重点方針）

推進体制の充実

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

関係機関・団体、経済団体等と 関西国際観光推進本部による官民連携の取組を ・訪問外国人客数について2020年までに 関西国際観光推進本部による関年間800万人を目指す。
西広域での国際観光プロモーショ
連携した取組の推進推進する。
(今年度、目標数値の見直しを予定)
ン等、官民連携の取組を推進し・経済界等とともに設立した関 ・KANSAI国際観光指針・行動計画の策定↓た。
西国際観光推進本部の事業を【H28.8見直し後】
・KANSAI国際観光指針を同推進推進し、官民連携での関西PR
・訪問外国人客数について2020年までに 本部が策定(9/14)を進める。
1
年間1,800万人を目指す。

予算額

中間 ・ 最終

1,000千円

評価

Ａ

アウトカム
（評価の理由）
関西国際観光推進本部の事業を推進し、官民連携での関西PRを進めて、関西への誘客促進に取り組み、
訪問外国人客数が増加した。
2016年訪問者数（ 3月末観光庁発表後記載）
2015年訪問者数 790万人

今後の
対応方針

(開始年度)

継続実施

新規

区分

施策運営目標７（重点方針）

関西文化の振興と内外への魅力発信

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）1

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

先進的取組等の共有化・汎用 アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅 先進的取組を共有化・汎用化することに 国際シンポジウム「関西アーティス化を通して、関西文化のハーモ 力や先進的な取組を語り、学びあう国際シンポジ より関西文化全体のハーモナイズアップ ト・イン・レジデンス」を開催
ウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」を開催 につなげることができるとともに、関西の （平成28年10月22日（土）、滋賀県
ナイズアップを行う。
する。
先進的取組をアピールすることができ
立陶芸の森）る。
・平成２８年１０月頃（１回）

予算額

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

シンポジウムを開催し、滋賀県の先進的取組を、行政やアーティスト、文化施設と共有を図った。
継続実施

A

継続
（H27）

2,620千円「関西文化」の認知度とブランド 関西各府県の「祭り情報」を広域で一元的にデー 地域文化の結晶である関西の祭りをはじ フランス語に対応し、平成28年9月
力向上に向けた取組とともに、 タベース化し、英語対応も含め内外に発信してき め、関西の文化を国内外に発信すること 23日から公開ができる。
豊富な文化資源のプロデュース た「関西祭.com」を、東京オリンピック・パラリンによる効果的な魅力発信を行 ピック等の開催に向け多言語対応を進める。
う。
2・フランス語対応

予算額

中間 ・ 最終A

サイトの多言語化に取り組み、関西文化を国内外に発信し、フランスを含め、海外からのアクセス割合が増加した。
（海外からのアクセス割合）
平成26〜27年度
32.1％
平成28年度（12月末時点）39.5％

28年度最終年

継続（H26）

1,140千円

19/73

20/73

施策運営目標8（重点方針）

連携交流による関西文化の一層の向上

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）構成団体間や官民の連携交流
を通じて、観光振興など、他分
野への波及も視野に入れた関西文化の一層の向上を図る。
1

中間 ・ 最終

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況「日本遺産」をテーマに観光分野・関係団体等とも 関西が連携して一体的に情報発信を行 ・歴史遺産文化フォーラム「関西か連携し、フォーラムの開催等により関西全域での うことで、世界遺産や日本遺産登録を目 ら日本遺産を世界へ」を開催
観光文化振興につなげる。
指すなど関西としての気運の盛り上げに （平成28年10月23日（日）、奈良春・フォーラム開催（平成２８年１０月頃：１回）
つながる。
日野国際フォーラム甍）・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応
また、歴史文化遺産リーフレットの多言 ・歴史文化遺産リーフレットの日本（中国語（繁体字）：５千部）
語対応など、広く無形文化遺産や記憶遺 語、中国語（繁体字）併記版を作成
・関西の日本遺産webサイトの制作
産、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登 ・関西の日本遺産ウェブサイトを制・関西の世界遺産等のパネル作成・活用
録遺産等も含めて一体的に情報発信を 作行う。
・関西の世界遺産等のパネルを作成し、国際会議（スポーツ・文化・
ワールド・フォーラム）などでPRを実施
予算額
3,700千円

評価

A

アウトカム
（評価の理由）
歴史街道推進協議会等と連携したフォーラムの開催やリーフレット、パネル等を用いて、一体的に情報発信を行い、関西のみならず国内外からの会議参加者への関西文化のア
ピールにつなげた。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続
（H26）
一部
新規

施策運営目標9（重点方針）

関西文化の次世代継承と人材育成

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）関西の文化力を支える人材の実践的な育成を行う。

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況評価

東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け 関西で活躍する若手人材の育成につな 27年度の企画案を事業化し、関西
た関西オリジナル企画等の公募に基づいた事業 げることができるの「食文化」ＰＲ映像を制作し、を実施し、若手人材の実践的な育成を行う。
ケーブルテレビやKANSAI国際観
光YEARイベントで放映した。
・文化プログラムの事業企画案の実施（１回）

アウトカム（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

公募した企画案の事業化により、若手人材の実践的な育成に取り組ん
だ。

A

1

予算額

中間 ・ 最終

継続実施

継続
（H27）

1,500千円

21/73

22/73

施策運営目標10（重点方針）

情報発信・連携交流支援・人づくりを支える環境（プラットフォーム）づくり

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を 各府県市の先進的取組等の共有化・汎 2020年東京オリンピック・パラリン
関西全体のブランド価値を高め、観光との連携による広域的 一体となって振興するために、様々な分野の専門 用化を通して、関西文化のハーモナイズ ピック等の開催に向けた関西文化の発信強化をテーマに、様々な分
な誘客効果を地域振興に確実 家等から幅広い知見を求め今後の戦略を検討す アップにつなげることができる。
に波及させるため、行政や様々 るとともに、さらなる行政等間の連携交流を図るた また、東京オリンピック・パラリンピック等 野の専門家10名による「はなやかな分野の専門家、関係機関等 め、「はなやか関西・文化戦略会議」を開催する。 の開催に向け、文化プログラム等につい 関西・文化戦略会議」を開催（平成て関西での取組を明確化することができ 28年9月5日、11月28日）。12月のの協働により関西文化の振興
1 策を検討・提案するプラット
連合委員会に提言（第一次）が提る。
・はなやか関西・文化戦略会議（２回）出された。
フォームづくりを進める。

予算額

中間 ・ 最終

640千円

評価

アウトカム
（評価の理由）
行政や専門家の協働により2020年に向けた関西文化の振興策を検討した。また、提言を受け、29年度は、はなやか関西・文化フォーラム（仮称）の開催を予定。

A

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
KANSAI国際観光YEAR事業
・ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会

国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」

観光プロモーション
・台湾・香港トッププロモーション「関西祭.com」多言語対応

歴史文化遺産フォーラム「関西から日本遺産を世界へ」

世界遺産パネルの展示

23/73

24/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域スポーツ担当委員 井戸 敏三
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏 関
西 を目指す。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をよりいっそう進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、具体的事業を検
討する。

1

評価

アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事
業内容）

アウトカム
（事業の取組みによる効果）

ビジョン推進会議において、施策運営 ○構成府県市が一体となって取り組目標の実現に向けた事業を企画立案 む具体的事業を企画立案し、平成29
年度以降の事業実施につなげる。
〈ビジョン推進会議〉
・開催回数：４回
・メンバー：構成府県市担当課長〈アドバイザーからの意見聴取〉
・開催回数：１回程度
・メンバー：「関西広域スポーツ振興ビジョン」策定に関わったアドバイザー２
名を想定

予算額

中間 ・ 最終

619千円

進捗・達成状況
ビジョン推進会議を４回開催し、具体的事業の企画立案を行なった。
・第1回：5月17日（火） 兵庫県立ひょうご女性交流館
・第2回：7月12日（火） 東大阪市花園ラグビー場
・第3回：9月21日（水） 市立吹田サッカースタジアム
・第4回：3月3日（金） 阪神甲子園球場
２名のアドバイザーから意見を聴取した。
・12月16日（金） 神戸大学大学院 長ヶ原 誠 教授
・12月20日（火） 近畿大学
高橋 一夫 教授

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の区分対応方針 (開始年度)

会議・意見聴取を計画通り実施し、平成29年度の事業計画を立案すること
ができた。

Ａ

継続実施

新規

施策運営目標2（重点方針）

関西における広域的、国際的スポーツ大会の招致及び開催支援

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）ワールドマスターズゲームズ
2021関西や関西マスターズス
ポーツフェスティバルなどの開催に向けた広報活動等の事業を検討する。

評価

アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事
業内容）

アウトカム
（事業の取組みによる効果）

ビジョン推進会議において、施策運営 ○構成府県市が一体となって取り組目標の実現に向けた事業を企画立案 む具体的事業を企画立案し、平成29
年度以降の事業実施につなげる。

進捗・達成状況評価

・ビジョン推進会議を計４回実施し、具体的事業の企画立案を行なった。
・「インターカレッジコンペティション2016予選・決勝」を開催した。（平成29年1月27日 大阪国際会議場）

アウトカム（評価の理由）
ビジョン推進会議において、ワールド
マスターズゲームズ2021関西等の開催に向けた、広報活動等の具体的な事業案を立案することができた。

Ａ

1

予算額

中間 ・ 最終

今後の区分対応方針 (開始年度)「関西広域ス
ポーツ振興ビジョン」に基づいた取組を実
施
新規

千円

25/73

26/73
施策運営目標3（重点方針）

国際スポーツ大会キャンプ地等の誘致支援

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事
業内容）

アウトカム
（事業の取組みによる効果）

東京オリンピック･パラリンピッ ビジョン推進会議において、施策運営 ○構成府県市が一体となって取り組
ク、ラグビーワールドカップ2019 目標の実現に向けた事業を企画立案 む具体的事業を企画立案し、平成29
年度の事業実施につなげる。
など国際スポーツ大会の事前
キャンプ地等の誘致支援のための事業を検討する。
1

進捗・達成状況

評価

千円

アウトカム
（評価の理由）

今後の区分対応方針 (開始年度)

・ビジョン推進会議において、東京オリ 「関西広域スンピック・パラリンピックのキャンプ地等 ポーツ振興ビの誘致に向けた、具体的な事業案を ジョン」に基づいた取組を実立案することができた。
施・ビジョン推進会議を計４回実施し、具体的事業の企画立案を行なった。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致
リーフレット（英語版）「welcome to KANSAI」を作成し、トッププロモーション等で活用した。
Ａ

予算額

中間 ・ 最終

新規

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真

東京2020 オリンピック・パラリンピック事前合宿招致リーフレット

インターカレッジコンペティション２０１６

27/73

28/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：ジオパーク推進担当委員 平井 伸治
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏
関西 を目指す。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をよりいっそう進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）「KANSAI]を世界に売り込む

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）(1)ジオパークの魅力を活用した (1)海外トッププロモーションの際に、PRブースを設 ・観光客の増大による地域の活性化
置し、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークや南紀熊 ・府県を超えての経済・観光交流の促進
広域観光振興・地域の魅力や誇りの再発見
・ジオパークの認知度向上を図 野ジオパークをはじめ、関西の優れた景観等を・海外に向けた情報発信るため、海外トッププロモーショ PRする。
ンや国内外におけるキャンペー (2)外国人観光客向けガイドブック等で、山陰海岸
ユネスコ世界ジオパークや南紀熊野ジオパークなン等によるPR活動を行う。
・関西にある優れた地形・景観 ど、関西の優れた地質・景観を巡る旅を「地質の1 などの観光資源をテーマに、関 道」としてPRする。
西が一つになって広域的な観光誘客を推進する。

予算額

中間 ・ 最終

1,000千円

進捗・達成状況①G7神戸保健大臣会合フェア（9/8〜11、神戸市）で、パンフレッ
ト等を配布。
②第6回ワールドトレイルズカン
ファレンス鳥取大会（10/14〜17）で、ＤＶＤ放映、パネル展示、パンフレットを配布。
③外国人向けガイドブックを発行（12月）。
④ジオパークフェア（2/4、東京都
有楽町駅前広場）」において、ジオ
パークの魅力を発信。

評価

A

アウトカム
（評価の理由）①イベントにおけるパネル展示等のPRにより、参加者に対し広域連合の当該取組を認知いただく機会をつくることができた。また、写真撮影等している参加者の確認により、認知度の向上が図れた。
②外国人にわかりやすいPR資料を発行したことにより、外国人の関西周遊を支援することができた。
③首都圏でPRを実施したことにより、国内外の不特定多数の方に対して、認知度向上が図れた。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な標評価結果に対する監査 課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況○グリーン・イノベーション分野 ○「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャルの発信○国内外から関西への人（企業）、 ○「メディカル ジャパン2017大「メディカル ジャパン」にブース出展等を行い、関西の産業ポテンシャ もの（技術）、情報等の流入が促進さ 阪」でのブース出展、セミナー
やライフ・イノベーション分野などの関西が強みを持つ成長産 ルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への新規参入に向 れ、関西におけるビジネスチャンス 等を実施。（2月15日〜17日）
業分野において、各拠点間ネッ けた個別相談、大学等の研究成果と企業のマッチングを目的としたセミ の創出・拡大につながる。
トワークの形成等を通じ、ポテ ナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
ンシャルを最大限発揮するとと○薬事関連の取扱いに関する相談 ○医療機器相談事業を通年でもに、特区制度の活用など既存 ○医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
ものづくり企業の医療機器分野への参入にかかる医薬品医療機器等 対応など、医療機器分野への参入 実施。
の枠組みを超えた取組を実現
促進に向けた取組により、広域連合
し、国際的な研究開発拠点とし 法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略な域内のライフサイエンス分野のイノて、世界のセンター機能を果た ど、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施する。
また、総合的な相談・支援体制を有する民間等に委託することで、より ベーションにつながる。
す。
効果的に事業を実施する。
○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催
大阪商工会議所が実施している「次世代医療システム産業化フォーラム」について、広域連合域内企業の活用を促進するため、各府県市の要望のもとに企業向け説明会を開催する。
1○「次世代医療システム産業化フォーラムの企業向け説明会」を実施。（2月17日）○シーズの企業化促進などのグリー ○「グリーン・イノベーション研
ン分野への参入促進に向けた取組 究成果企業化促進フォーラム」
により、先進的なシーズや研究成果 を実施。（12月22日）
がいち早く実用化し、広域連合域内のグリーン分野のイノベーションにつ○「新エネルギー産業分野への○新エネルギー産業分野への参入に向けた講座の開催ながる。
参入に向けた講演会」を実施。
中小企業が、今後の成長が見込まれる水素・燃料電池・蓄電池などの（8月3日）
グリーン分野に円滑に参入できるよう、先導的な活動を実施している企業の開発者等を講師に招き、市場・研究開発動向、課題・展望等に関する講演会を実施する。
○「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究成果企業化促進ﾌｫｰﾗﾑ」の実施
関西が高い産業ポテンシャルを有するグリーン分野において、実用化を目指す大学・研究機関等の研究成果を域内の企業に広く発信し、産学連携による製品開発等を通じて産業振興を図る。

○「バッテリー戦略研究センター」の活用促進
バッテリー産業の国際競争力強化を目指す大阪府の「バッテリー戦略
研究センター」の実証コーディネート機能や、分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能について、広域連合域内企業の活用を促進するため、周知・広報を行う。

予算額

中間 ・ 最終アウトカム
評価 （評価の理由）
Ａ

関西におけるビ
ジネスチャンスの創出・拡大に
つなげた。

今後の
対応方針

継続実施

継続
（H２６）

継続実施

継続
（H２５）

ライフサイエンス分野への参入を促進した。
Ａ

H25年度より企業説明会を実施しており、各府県市において一定の周知が図られたものと判断し、事業終了。

Ａ
グリーン分野への参入を促進した。

区分(開始年度)

継続
（H２５）

継続実施

継続
（H２７）

Ａ

講演会での新エネルギー産
業分野の最新情報などの提供を通じ、新規参入に向けた
きっかけづくりの場として一定の役割を果たしたため、事業
終了。

継続
（H２７）

Ａ

継続実施

継続
（H２５）

Ａ

○バッテリー戦略研究センターのPRを実施。

29,106千円

29/73

30/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
施策運営目標2（重点方針）

高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況○様々な業種やステージにある ○「海外企業等との経済交流事業」の実施○海外企業等との商談会や広域 ○「日仏イノベーション年フォーラム」に
中堅・中小企業等に対し、広域 海外から企業等を招聘し、広域連合域内企業との商談会及び産業 的なビジネスマッチング・商談会 共催し、商談会を実施。(12月6日〜7による技術支援や知的資産経 施設の視察・意見交換を実施することにより、相互に経済交流の促進 の実施により、広域連合域内企業 日）営の導入支援等により経営基 を図る。のビジネスチャンスの拡大につな盤を強化し、成長産業への参入 ○府県市主催商談会等の相互活用
がる。
○「大阪ガス㈱との技術マッチング商談促進を促すとともに、各地域の構成府県市が実施する大企業とのビジネスマッチング事業につい会」や国際フロンティア産業メッセ、び
一際光る技術や人材等経営資 て、広域連合枠を設け、広域的なマッチングを実施する。また、構成
わ湖環境ビジネスメッセ、徳島ビジネス
源を相互補完し強化するため、 府県市が主催する商談会について、他の構成府県市からの参加を促
チャレンジメッセ等について、域内企業
府県域を越えたマッチングなど 進するため、周知・広報を実施する。
に参加の呼びかけを実施。
支援機能の整備を通じて、成長を支援する。
○公設試の連携・情報の共同発信○広域連合域内公設試の広域的 ○共同ポータルサイト「関西ラボねっ
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」によ な連携により、各公設試の情報が と」を運営し、情報発信を実施。
り、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行 共有・集約される等、企業の利便「公設試交流セミナー」を実施。（10月う。
性が向上するとともに、企業ニー 21日）
域内企業の利便性向上を図るため、各公設試における機器利用等 ズに即した対応が可能となる。ま
に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業 た、海外の企業支援拠点を共同に対して、必要に応じて他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。 運用することで、域内企業のビジ
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチ ネスチャンスの拡大につながる。
1
ングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を実施する。
○ビジネスサポートデスクの共同運用
大阪府が設置する海外の企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）
について、全構成府県市での共同運用を実施し、広域連合域内企業
等の海外展開を支援する。

○ビジネスサポートデスクの共同運用を実施し、域内企業等の海外展開を支
援。

アウトカム
評価 （評価の理
由）
A

B

A

B

○スモールビジネスに関する優れ ○域内のスモールビジネスの優れた事たモデルを積極的に発信し、中小 例を収集し情報発信を実施。
企業の創出・強化を図ることで、地域経済の発展につながる。

A○スモールビジネスモデル共有センターによる情報発信
域内におけるスモールビジネスの優れた事例を収集し、域内企業（及び起業検討者）や市町村・商工会議所等の支援機関に対し、ホームページを活用して情報発信する。

2,745千円

今後の対応方針

広域連合域内企 「海外トッププロモーショ
業のビジネスチャ ン」と統合した新たな事
ンスの拡大につな 業を実施予定。
がった。
域外企業の参加 広域的なマッチングは数が少なかった。 府県市間で競合する部分もあり、また域外企業の参加数も少なく、事業効果が見込めないた
め、事業終了。
各公設試の情報を共有・集約し、企業の利便性向
上につなげた。
また、広域連合域
内企業の海外におけるビジネス
チャンス拡大につなげた。

A○府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携○認定事業者の知名度の向上を ○認定事業者の情報をまとめたＰＲ冊
構成府県市の認定制度による認定事業者等の情報について、広域 図ることにより、新商品の販路開 子を作成。（8月）
冊子を活用し、ＰＲを実施。
連合域内で開催される展示会にブース出展し一体的にＰＲするととも 拓につながる。
「びわ湖環境ビジネスメッセ」でのブーに、パンフレットや広域連合のホームページへの掲載等により広く発ス出展を実施。（10月19〜21日）
信する。

予算額

中間 ・ 最終

新商品の販路開拓を促進した。

事例を発信することで中小企業の創出・強化を促した。

区分(開始年度)

新規

継続
（H２４）

継続実施

継続
（H２４）

継続実施

継続
（H２４）

商品の特性を熟知している各構成府県市がそれぞれの方法で周知を図るほうが効果的であるため、事業終了。

継続実施

継続
（H２４）

新規

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
施策運営目標3（重点方針）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○関西のポテンシャルを活かし ○海外トッププロモーションの実施て地域全体の魅力を高め、アジ 広域観光・文化・スポーツ振興局が実施するトッププロモーションと連アを代表する集客・交流エリア 携し、アジアを中心に関西の産業ポテンシャルの情報を発信する。
として多くの人を呼び込むとともに、域内企業の海外への市場展開を拡大する必要がある。
○国内プロモーションの実施
ものづくりやコンテンツ分野へ 国内の大規模展示商談会に出展し、関西の優れた工業製品についの取組だけでなく、例えば、文 て、効率的・効果的にプロモーションを実施する。
化については、経済成長の一翼を担う新たなイノベーションを ○農商工連携の促進起こすための資源として積極的 構成府県市が主催する商工業者と農林水産業者のマッチング事業にに活用し、戦略的な取組やプロ 連携し、広域連合域内企業が府県市域を越えて参加できる取組を推進
モーションを展開することで、ア する。
ジア地域を主たるターゲットに
1 「関西ブランド」の確立を目指す
とともに、ブランドの活用を通じた地域の活性化を推進する。

予算額

中間 ・ 最終○関西広域で一体的かつ効果的にプロモーションを行うことで、広域連合域外や海外における関西の認知度・イメージの向上につながる。

進捗・達成状況○広域観光・文化・スポーツ振興局が実施するトッププロモーション事業と連携し、産業プロモーションを実施。（8月30日〜9月2日）○「東京ギフトショー」でブース出展を実施。（2月１日〜3日）○農商工連携の促進を広域的に実施することにより、広域連合域内企業の販路・ビジネスチャンスの拡大につながる。

○兵庫県、滋賀県、徳島県、大阪府、和歌山県、京都府が実施す
る、商工業者と農林水産業者のマッチング事業等について、域内企業に参加の呼びかけを実施。

評価

B

Ａ

Ａ

アウトカム
（評価の理由）

今後の対応方針

関西の認知度向上に 「海外企業等とのは一定つながったが、 経済交流事業」と具体的な企業間の経 統合した新たな事
済交流の活性化には 業を実施予定。
不十分であった。
広域連合域外における関西の認知度・イメー
継続実施
ジの向上につながった。
広域連合域内企業の H29年度以降は農販路・ビジネスチャンス 林水産部においての拡大につなげた。
実施予定。

区分(開始年度)

新規

新規

継続
（H２４）

5,875千円

31/73

32/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
施策運営目標4（重点方針）

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）○グローバルな産業競争力の向上に向けて、大学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生を中心とした人材育成を図ることにより、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成とともに
1 受け皿の確保を推進する。

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催○連絡会議を開催し、産学官による平成25年度に設置した、関西広域連合と産業界、広域連合域内に存 情報交換・意見交換を行うことによする大学コンソーシアム・大学等関係機関による連絡会議を引き続き開 り、高度産業人材の確保・育成の促
催し、高度産業人材の確保・育成に関して、情報交換、意見交換を行進につながる。
う。

予算額

中間 ・ 最終

293千円

進捗・達成状況○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」開催。（9月）
連携事業として、課題解決型インターンシップ事例集に新たな事例を追加。（1月）

評価

A

アウトカム
（評価の理由）
大学コンソーシアム・
大学等関係機関で高度産業人材の確保・育成に関する取組について情報共有を行った。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続
（H２５）

基本目標

◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２８年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
メディカル ジャパン2017大阪（2月 インテックス大阪）

ブース内展示物（HEARTROID）

オープニングセレモニー

研究成果企業化促進セミナー

新エネルギー産業分野への参入に向けた講座（8月 大阪商工会議所）

ブース内セミナー

関西ラボねっと

ブース内展示物（ルフトベスト）

各種パンフレット

33/73

34/73基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２８年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」（12月 グランフロント大阪）

海外トッププロモーション事業（8・9月 香港・台湾）

国内プロモーション事業（2月 東京ギフトショー）（12月

海外企業等との経済交流事業
日仏イノベーション年フォーラム）広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
基本目標（目指すべき将来像）◆歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業○高品質で多様な農林水産物の域内外への供給を強化・拡大するとともに、食文化の素晴らしさを国内のみならず海外に発信し、需要につなげることで、歴史と伝統ある
関西の食文化を積極的に支える農林水産業を目指す。

平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な課題解決をより一層進めるための事業を展
標評価結果に対する監査 開することが望ましい。
○農林水産業の振興には、より効果的なＰＲが重要であるのでより一層取組を進めていただきたい。なお、今後は、連合の農産物等の消費がより進むための様々なアイデアを検討していくことが望ましい。
委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

地産地消運動の推進による域内消費拡大

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発③直売所の交流促進

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）①地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食
堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。

・生産者と消費者の相互理解を深め、エリア内農林水産物の域内消費拡大を進めることで、域内の農林水産業の振興・活性化につながる。

②学校給食向けの食材を直売所から直接供給できるシステムの構築や、学校栄養士等を対象とした関西広域連合給食試食会、府県域を越えた出前授業を開催する。
1③直売所の集客増加を図るため、既存観光アプリを活用した直売所ナビの作成や、直売所間交流を促進するためのマッチングサイトの活用を推進
する。

予算額

中間 ・ 最終

進捗・達成状況評価

アウトカム（評価の理由）①応援企業については関西経済連合会等の協力のもと、個別に企業を訪問し、これまで62施設を登録。また、20社の社員食堂を関西
広域連合ホームページで紹介。

①登録が着実に拡大(40→62)。

②構成府県市の学校栄養士会を対象とした関西広域連合給食試食会を開催（10回、延べ264名）、特産農林水産物の利用啓発も併せて実施。
また、出前授業は、8校で実施。

②給食試食会、出前授業は前年並
み（14回→10回） （7校→8校）③直売所交流については、マッチ
ングサイトへの登録を推進するとともに直売所間交流を実施(14回)。
また、同サイトを学校給食関係者が利用できるよう改良した。
さらに、直売所ナビについては、3
月中旬に運用開始予定。

A

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）③直売所交流は拡大（10回→14回）
直売所マッチングサイトの改良
直売所ナビを作成し356店舗登録

7,636千円,

35/73

36/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
施策運営目標２（重点方針）

食文化の海外発信による需要拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

評価区分

目標策定
アウトプット評価
アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況評価○食文化等の国内外への情報 ○関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報 ・関西の食・食文化を海外へ発信するこ ①構成府県市が実施した海外で発信を、リーフレット・ホームページを通じて、国内外へ とで、新たな需要の拡大につながる。
の食品見本市などのＰＲイベントに情報発信する。
おいて、「関西の食リーフレット」を配布。

1②「関西の食文化ホームページ」を通じて情報発信。

予算額
施策運営目標３（重点方針）①香港フードエキスポ２０１６やベト
ナム・タイ「食と観光」トッププロモー
ションなどで「関西の食リーフレット」
を配布。
A

継続実施

②「関西の食文化ホームページ」ア
クセス数は、昨年度より月平均40増の約１５０。

評価区分

目標策定

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況①国内外への販路拡大につな ①広域観光・文化振興局が実施する関西観光物 ・域内事業者の輸出に向けての機運醸 ①構成府県市が実施した海外でげる効果的な情報発信
産展などのＰＲイベントで、「関西の食リーフレッ 成を図るとともに、関西の食に関する効 の食品見本市などのＰＲイベントに果的な情報発信を行うことにより、国内 おいて、「関西の食リーフレット」を②輸出に向けた機運の醸成ト」を配付する。
外での販路拡大、海外への輸出振興に 配布。
②事業者向け海外輸出セミナーを開催する。
つながる。
②事業者向け海外輸出セミナー
1「関西の食を関空から世界へ」を平
成29年2月に関西空港で開催。

予算額

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続
（H26）

260千円

国内外への農林水産物の販路拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）アウトカム（評価の理由）

中間 ・ 最終

269千円

評価

アウトカム
（評価の理由）

中間 ・ 最終

今後の
対応方針

区分
(開始年度)①香港フードエキスポ２０１６やベト
ナム・タイ「食と観光」トッププロモー
ションなどで「関西の食リーフレット」
を配布。
A②セミナーには90名の参加があり、参加者へのアンケート結果では、回答者の約８割がセミナーの内容を良かったと評価。また、輸出に向けての事業展開のノウハウの基礎がわかった等の意見があった。

継続実施

継続
（H26）

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
施策運営目標４（重点方針）

農林水産業を担う人材の育成・確保

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）○関西の就農情報の発信

1

評価区分

目標策定
アウトプット評価
アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）①構成府県市の就農情報を掲載した「関西広域 ・広域連合エリア外に向けての情報を発
連合就農ガイド」を作成し、広域連合エリア外にお 信することで、広域連合エリア内への就
農につなげる。
いて各府県市が実施する就農相談会で配布する。
②広域連合ホームページ内に構成府県市の情報を集約した「就農促進サイト」を開設し、広域連合エリア内の就農につなげる。

予算額

進捗・達成状況評価①「関西広域連合 就農ガイド」を作成。
②広域連合ホームページ内に「関西広域連合就農促進サイト」を開
設。

Ａ

アウトカム
（評価の理由）①東京で開催された新農業人フェア
等に5府県が出展し、「関西広域連合
就農ガイド」を就農希望者に配布し、広域連合内での就農に関しての情報を発信。
②「就農促進サイト」アクセス数は、
月平均約６０。

中間 ・ 最終

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

新規
(H28)

千円

37/73

38/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関西広域連合給食試食検討会

直売所ナビの作成

小学校での出前授業

おいしい！KANSAI応援企業紹介ページ作成
直売所交流広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
平成２８年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
事業者向け海外輸出セミナー「関西の食を関空から世界へ」を開催
日
場
内

時：平成29年2月1日 13:30〜16:30
所：関西空港会議場
容：第１部 セミナー
1.関西を中心とした食輸出拡大の取組について
関西フードエクスポート＆ブランディング協議会
2.アジアにおける日本産農水産物・食品の流通について ヤマト運輸株式会社
3.平成29年度国の支援メニューについて
近畿農政局
第２部 輸出に関する相談会、冷凍・冷蔵施設見学

関西広域連合就農ガイド（作成）

事業者向け海外輸出セミナー

輸出に関する相談会
新・農業人フェア2 （相談ブース）

新・農業人フェア（資料コーナー）

関西広域連合就農ガイド（配布）

冷凍・冷蔵施設見学

香港フードエキスポ２０１６
関西の食リーフレット（配布）39/73

40/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標（目指すべき将来像）◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す
○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な

平成２７年度施策運営目 課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
標評価結果に対する監査 ○ドクターヘリの運航は、関西広域連合に大きな役割が期待され、広域的な救急医療、災害医療にとって不可欠な事業であるため、今後もより一層、安定的な運航の確保に委員からの意見
取組んでいただきたい。

※関連項目【施策運営目標２−１】：達成目標に反映
施策運営目標１（重点方針）『関西広域救急医療連携計画』の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）「関西広域救急医療連携計画」 （１）関西広域救急医療連携計画推進委員会
・開催回数：３回（予定）の推進・連携計画を推進するとともに、 ・委 員：学識経験者（医療分野の有識者等）「関西広域救急医療連携計画推進委員会」を開催し、計画の進捗管理を行う。
1

予算額

中間 ・ 最終

968千円

連携計画の着実な推進を図るとともに、新たな取組についての調査・検討を行うことにより、広域救急医療連携の充実が図られ、関西全体に「安全・安心の輪」が広がることが期待される。

進捗・達成状況・平成28年度第1回関西広域救急医療連携計画推進委員会を開催(H28.9)
し、広域医療局における取組等を報告するとともに、次期「広域計画（中間案）」及び現行「関西広域救急医療連
携計画」の進捗状況について協議を行った。
・平成28年度第2回関西広域救急医療連携計画推進委員会を開催(H29.2)
し、次期「広域計画（最終案）」、現行「関西広域救急医療連携計画」の進捗状況及び次期「関西広域救急医療連
携計画」の策定について協議を行っ
た。

評価

Ａ

アウトカム
（評価の理由）
連携計画を推進するとともに、「関西広域救急医療連携計画推進委員会」を２回開催（H28.9,H29.2）し、計画の進捗管理を行った。また、次期「関西広域救急医療連携計画」の策定等についても協議を行った。平成
29年度も３回程度、当該委員会を開催する予定である。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
施策運営目標２（重点方針）

広域救急医療体制の充実

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

ドクターヘリによる「30分以内で （１）「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘ
ドクターヘリ搭乗人材の育成や、連合 ・３府県ドクヘリ、大阪ドクヘリ、徳の救急搬送体制」の充実・強化 リ」に対する支援
管内ドクターヘリの一体的な運航による 島県ドクヘリ、兵庫県ドクヘリ及び・広域連合に隣接する県のドク ・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」 相互応援により、広域救急医療体制の 京滋ドクヘリ事業の実施
ターヘリとの相互応援体制の検 運航事業への補助を行う。
充実が図られ、「救命率の向上」や「後遺 ・和歌山県ドクヘリと三重県ドクヘリ・運航調整委員会への参画を行う。
討・整備症の軽減」につながる。また、共同運航 の相互応援開始（H28.4）
・ドクターヘリの普及・啓発活動 （２）「大阪府ドクターヘリ」、「徳島県ドクターヘリ」 により、経費の削減も見込まれる。
・連合により鳥取県ドクヘリの導入
および「京滋ドクターヘリ」の運航事業の実施の実施することが決定（H29.3末までに導・ドクターヘリ関係予算の確保を （３）ドクターヘリを活用した訓練の実施
入予定）（４）ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施
国に対し提案
・第６回ドクターヘリ関係者会議を・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行う
開催し、「広域災害時におけるドクなど、普及・啓発を図る。
ターヘリ運航要領」の合意を得た。
（５）「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクター（H28.7）
ヘリに関係する諸課題の検討を行う。
・G7神戸保健大臣会合フェアにお1
・開催回数：２回（予定）いてドクヘリ実機の展示を行う等広・委 員：医療分野の有識者等 各基地病院の域医療局の取り組みを広く発信
医師および行政担当者（H28.9）（６）関西広域連合が行う平成29年度国の予算編
・京滋ドクヘリ、徳島県ドクヘリなど
成等に対する提案により「ドクターヘリ関連予算のがドクヘリ見学会等を開催（随時）確保」の提案を行う。
・平成29年度国の予算編成等に対する提案により「ドクターヘリ関連予算の確保」の提案（H28.6,H28.11）を２回行い、また厚労省へ広域医療担当委員による重要提案も実施（H28.12）。来年度も引き続き提案
予定。

予算額

中間 ・ 最終

評価

アウトカム（評価の理由）
連合管内のドクヘリは事故もなく運航回数を伸ばしており、事業は順調である。また、鳥取県ドクヘリを連合で導入することが決定するなど連合
管内７機体制による平時・災害時の広域医療搬送体制の拡充に向け取り組むこととなった。さらにG7神戸保健大臣会合フェアでの連合ドクヘリ
事業の啓発、ドクターヘリ関係者会
議の開催などにより、目標実現に向けた取り組みが順調に実施できてい
る。

Ａ

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続実施

継続
（H26）

継続実施

継続
（H26）

1,088,378千円

救急医療人材の育成（１）広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携
・広域連合管内のドクターヘリ基 し、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成
地病院と連携し、ドクターヘリ搭 研修を行う。
乗人材の養成研修の実施（２）各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドク・各基地病院内での研修（ＯＪＴ） ターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の育成を行う。
2 等による人材育成

各基地病院が行う実践的訓練（ＯＪＴ）等によりドクターヘリ搭乗人員の養成を実施。
Ａ

連携計画では、計画最終年度の平
成２９年度末までに連合管内の基地
病院全体で１２５人の育成を取組目標としているが、平成28年10月時点
で目標を上回る１３９人の育成を図っ
た。

予算額

41/73

42/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
施策運営目標３（重点方針）

災害時における広域救急医療体制の整備・充実

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（１） 被災地医療を統括・調整す （１）災害医療コーディネーター養成研修
・開催回数：１回（予定）
るリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターの養成研修の実施
・災害医療コーディネーターの
1 訓練への参加

予算額

予算額（３） 緊急被ばく医療における広 （１）「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るた
域連携め、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と・広域的な被ばく医療体制の構 協議・検討等を実施する。
築に向けた検討

予算額

進捗・達成状況

広域による訓練や、合同による研修、 ・連合主催で構成府県の災害医療
広域防災局との連携を通じて、災害時に コーディネーターを対象とした研修
おける広域医療体制の充実が図られる。 会を大阪市内及び八尾空港（SCU）で開催（H29.2）
・各構成府県においても災害医療コーディネーター研修会を実施

評価

Ａ

アウトカム
（評価の理由）
引き続き、連合主催による災害医
療コーディネーター養成研修会を開催したことや各府県においても研修会を実施している。また、次期広域計画（最終案）でも災害医療コーディ
ネーターのさらなる養成を重点目標とすることとした。

今後の
対応方針

継続実施

836千円

（２） 広域的な災害医療訓練の （１）近畿府県合同防災訓練と連携し、大規模災害実施時における広域医療連携体制構築のため、広域・大規模災害発生時における広 医療連携体制構築のための広域的な災害医療訓域医療連携体制構築のための 練を行う。
訓練実施
・関西広域連合及び構成団体
2 等における応援・受援体制の構
築3

中間 ・ 最終・南海トラフ地震を想定し、主に東海地方を被災地として想定した内
閣府「平成28年度大規模地震時医療活動訓練」に連合構成団体のＤＭＡＴや「京滋ドクヘリ」、「大阪府ドクヘリ」及び「和歌山県ドクヘリ」の３機が参加し、広域医療搬送訓練を実施（H28.8）
・サリンテロを想定した平成28年度
京都府国民保護共同実働訓練において、「京滋ドクヘリ」及び「大阪府ドクヘリ」が参加し、患者搬送訓練を実施（H29.2）
広域防災局と連携し、引き続き広域的な被ばく医療体制の構築に向け検討を行う。

着実に大規模災害発生時における広域医療連携体制構築のための訓練ができた。

継続実施

Ａ

Ｂ

次期広域計画（最終案）においても、緊急被ばく医療における広域連携について、各府県放射線技師会との「放射線被ばく防止に関する包括協定」を踏まえ、引き続き広域防災分野と連携を図りながら検討を進めることとした。

継続実施

区分(開始年度)

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
施策運営目標４（重点方針）

新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１）薬物乱用防止対策に係る広域連携・危険ドラッグの撲滅に向けた研修会の実施評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（１）危険ドラッグや大麻等、実態に即した事案に対応した合同研修を行う。

1

予算額

進捗・達成状況

新たな連携課題に対応した広域医療
危険ドラッグ実務担当者会議及体制を構築することにより、構成団体が び危険ドラッグ合同研修会を開催
単独で取り組むことと比較して、課題の （H28.11）
解決に向けて、効率的・効果的な事業実施が期待できる。

評価千円（３）広域医療連携に係る調査 （１）ジェネリック医薬品、ｱﾙｺｰﾙ依存症対策およ研究及び広報び臓器移植推進に向けた情報共有
・連携課題の抽出を行い、調査研究及び広報を実施
3

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

危険ドラッグ撲滅に向けた担当者
会議及び合同研修会を開催し、府県域を越えた連携を図った。
継続実施

Ａ

・近畿ブロック周産期医療広域連
携検討会の事務局を大阪府から関西広域連合へ移管（H28.4）
・平成28年度近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開催（H28.9）。鳥取県の加入が決定し、連携体制の拡充を図った。
・連携計画推進委員会の意見や国の動向を踏まえながら、小児がん
医療における連携について、今後も検討を行う。

連合が近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の事務局を担うこととし、鳥取県の加入も決定し、周産期医療の連携体制の拡充を図った。
継続実施

B

・各構成団体の取組状況等を調査し,情報共有を図った。
・「遠隔医療セミナー」の開催(H28.10)
B

予算額

アウトカム
（評価の理由）

1,192千円（２）専門分野における広域連携 （１）国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連・「小児がん拠点病院」を中心と 携に向けた検討を行う。
（２）近畿ブロック周産期医療広域連携検討会を開した連携に向けた検討
・「近畿ブロック周産期医療広域 催する。
連携」の取組を継続しつつ、周2 産期医療の連携体制を構築

予算額

中間 ・ 最終

連合管内の高度医療や先進医療が受けられる医療機関をホームペー
ジで情報発信や「遠隔医療セミナー」を開催している。引き続き、各構成団
体と情報共有を図っていく。

継続実施

千円

43/73

44/73
平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

平成28年熊本地震
ドクヘリ３機派遣（4月）鳥取県ドクターヘリ
導入（H29年度末）決定（8月）和歌山県ドクヘリと三重県ドク
ヘリの相互応援開始（4月）

平成28年度内閣府大規模地震時
医療活動訓練（8月）

ひょうごKOBE健康医療フェア
実機展示（9月）

平成28年度京都府国民保護共同
実働訓練（2月）

兵庫県ドクターヘリ
運航時間延長（10月〜3月）

ドクターヘリ見学会（随時）平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

平成28年熊本地震
ＤＰＡＴ先遣隊派遣（4月）
近畿ブロック周産期医療広域連携検討会（8月）

関西広域救急医療連携計画推進委員会（9月、2月）危険ドラッグ実務担当者会議
及び合同研修会（11月）関西広域連合「災害医療セミナー」（2月）

関西健康・医療創生会議
第２分科会
遠隔医療セミナー（10月）関西広域連合「災害医療セミナー」（八尾ＳＣＵ視察）
（2月）

45/73

46/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者： 広域環境保全担当委員 三日月 大造
基本目標◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）「関西広域環境保全計画」の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況・「関西広域環境保全計画」を推 ○外部有識者で構成する「関西広域環境保全計 ・都市と自然が近接するなどの関西の特 ・今年度の事業進捗状況について進するため、有識者会議等にお 画に関する有識者会議」において、事業の実施状 性を活かして、関西広域環境保全計画を 有識者会議および参与会議で確いて事業の点検・評価を行い、 況を報告し、事業の点検・評価等において助言を 推進することで、関西における環境分野 認し、効果的な事業の実施となるよう助言等を得て、計画の進行管の広域的課題の解決につながる。
計画の継続的改善を進める。 得て、計画の進行管理を行う。
理を行った。
・有識者会議の開催（２回）
・平成27年度から取り組んできた○現行計画の進行管理を踏まえて、有識者会議
平成29年度を始期とする３カ年の等において検討を進め、次期広域環境保全計画
次期広域環境保全計画を取りまとをとりまとめる。
め、3月5日の連合議会で承認を得
1
た。

予算額

中間 ・ 最終

573千円

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

・次期広域環境保全計画策定にあたり、有識者会議等で議論を重ね、今後、広域環境保全局が取り組むべき
課題等について助言を得たことで、広域環境保全計画における環境分
野の広域的課題を明確にし、その課題解決に向けた施策を位置付けた計画をまとめることができた。
Ａ

継続実施

継続
(H26)

平成２８年度に実施した取組の状況

関西広域環境保全計画①

関西広域環境保全計画②47/73

48/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域環境保全担当委員 三日月 大造
施策運営目標１（重点方針）

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

・再生可能エネルギーの普及促 ○エネルギー検討会と連携し、構成府県市および ・再生可能エネルギーの導入促進に関 ・構成府県市間で再エネの導入促進に向け、情報収集や統一的な 全国の導入促進施策や再生可能エネルギー発電 する情報収集や調査研究をもとに課題 進に関する現状や課題を共有する
情報発信を進める。
事業の事例等の情報収集・調査研究を行うととも や情報等の共有を図るとともに、支援制 とともに、小水力やバイオマスなどに、検討会議を開催し、効果的な促進方策の検討 度等の情報を統一的に発信することによ 地域の未利用資源を活用した新たを行う。
り、各構成府県市での、より効果的な施 な再エネ導入促進方策を協議・検○ポータルサイトを活用し、構成府県市で実施し 策実施につながる。
討した。
ている太陽光発電事業に係るマッチング事業、相1・エネルギー検討会と連携し、国や談窓口等の情報、先進事例等を発信する。
構成府県市等の再エネの導入促進に関する情報を収集・更新し、引き続きポータルサイトを活用して発
信した。

予算額

評価

Ａ

アウトカム
（評価の理由）

今後の対応方針

・構成府県市間の施策情報の共有 構成府県市間の情や意見交換により、構成府県市の効 報共有だけでなく、果的な施策実施に寄与するととも地域の人や事業者に、今後の再エネ導入促進方策とし 等を対象とした研て、地域の人や事業者等による地域 修会等の開催によの未利用資源の利活用の促進にも り、地域の未利用
取り組むこととした。
資源の利活用の促進に取り組む。
・国や構成府県市の最新の関連施策情報を周知できた。

区分(開始年度)

継続
（H26）

324千円

・広域で実施することによるPR ○構成府県市だけでなく経済団体、関西以外の広 ・啓発活動を広域で取り組むことにより、 ・関西夏冬のエコスタイルの取組
効果や効率化を活かして、温室 域連携団体とも連携して関西夏冬のエコスタイル 各自治体で行う場合と比べて、事業の効 について、構成府県市、経済団体
効果ガスの排出削減に係る住 キャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィ 率化および府県市民、マスコミへの高い 等に対し、ポスターの配布等により民や事業者に対する啓発事業 ス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業 アピール効果が発揮され、温室効果ガス 呼びかけを実施した。
に広域的・統一的に取り組む。 所の拡大を図る。
排出の少ない暮らしや産業の定着につ ・関西エコオフィス大賞については○各地域における住民・事業者への働きかけを促 ながる。
19件の応募があり、大賞1件、奨励進するため、地球温暖化防止活動推進員や地域賞5件を決定し、3月28日に表彰式
センターとの連携を図ると共に、環境産業展示会を行う予定である。またエコオフィ
での温暖化対策事業のＰＲを行う。
ス宣言登録事業所の登録を随時
・推進員研修会や地域センターとの意見交換会
受付し、登録事業所は平成29年12
月末現在で1,727事業所となってい等る。
・その他びわ湖ビジネスメッセに出展(10月19日〜21日）するとともに、地球温暖化防止活動センター
意見交換会を11月、推進員研修会を1月に開催した。

予算額

中間 ・ 最終

1,949千円A・夏冬のエコスタイル、関西エコオ
フィス運動等の啓発活動を広域で統一的に実施し、府県市民、事業者へのアピールを効率的に行うことができた。
・また温暖化防止活動推進センター
意見交換会、推進員研修会を合同で実施することで構成府県市の温暖化防止啓発活動の活性化に寄与した。

継続実施

継続
（H26）

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

・関西独自のエコポイント事業に ○プラットフォーム事業者との連携により事業のＰ ・エコポイント事業の広域での啓発活動 ・エコポイント制度、クレジット制度
ついて、プラットフォーム事業者 Ｒを実施するとともに、今後の取組についても検討 によって、制度のＰＲ効果が相乗的に高 とも、統一チラシにより、びわ湖環と連携した広報・渉外活動によ を行う。
まり、企業の参加や、ポイント付与・還元 境ビジネスメッセでの啓発、連合
り参加事業者およびポイント利 ○平成27年度に取り組んだ連合委員会の会議の の対象拡大が促進され、より利便性の向 HP掲載による広報を実施した。
用者の増加を図るなど、事業の オフセット取組を含めた制度の広報を行うととも上や、制度インフラの開発利用コストが ・構成団体との検討により、両制度
自立的な展開に向けた取組を に、今後の取組についても検討を行う。
削減され、消費における低炭素化につな とも連合独自の制度取組から、がる。
H29年度から事業者啓発の一環で3 進める。
・温室効果ガス排出削減に資す
・平成27年度に実施した連合委員会にお 全国版制度の広報に切り替えるこるクレジットの広域活用についけるカーボン・オフセットの実施事例等の ととした。
ては、クレジット制度の周知を図広報により、クレジットの認知度が向上る。
し、社会全体での低炭素化につながる。

予算額

4

B

アウトカム
（評価の理由）

今後の対応方針

・エコポイント制度、クレジット制度の啓発チラシをびわ湖環境ビジネス
メッセ（10/19〜10/21）にて広報した。
・来年度以降の取組方針について
は、関西広域環境保全計画の改定 取組手法を変更して継続実施に係る有識者会議、パブコメでも確認済み。

区分(開始年度)

継続（H26）

1,756千円

・広域に移動する自動車・交通 ○充電環境の整備について全国レベルでの取組部門からの温室効果ガスの排 との連携を進める。
出を削減するため、電気自動車 ・各府県市担当者や関係機関との調整会議開や燃料電池車等の次世代自動 催車の普及促進を図る。
○自動車メーカーの協賛を得て引き続き写真コン
テストを実施する。

予算額

評価

680千円

・電気自動車や燃料電池車等の次世代 ・充電インフラの全国状況と今後の自動車普及のための広域的取組により、 対応について担当者会議等にて検府県の枠組にとらわれず効果的・効率的 討し、ＨＰに最新の民間マップをリにインフラ整備が促進され、次世代自動 ンクし、普及啓発を図っている。
車の普及を通じた温室効果ガス排出の ・平成28年７月１日〜９月30日まで
写真コンテストの募集を行ったとこ
削減につながる。
ろ、前年度（164件)を上回る167件の募集があった。そのうち13作品の表彰を行い、連合HPにも掲載するなど、次世代自動車の普及啓発
を行った。

B

・広域連合のＨＰで最新の充電マップ
をお知らせするなど、より利便性を高めた広報を実施した。
・写真コンテストの応募作品数の目標値である170件をほぼ達成しており、また応募作品数は年々増加していることから、関西広域連合管内で次世代自動車の関心が徐々に高まってきている。

継続実施

継続
（H26）

49/73

50/73

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

エネルギーポータルサイト＜関西夏のエコスタイル＞＜関西冬のエコスタイル＞

実施期間：平成28年5月1日〜10月31日
夏季の適正冷房（28℃）と軽装勤務を「関西夏のエコスタイ
ル」としてポスターを作成し広く呼びかけました。構成府県市だけでなく、関係自治体、経済団体、および関西以外の広域連携団体（中部府県知事会、四国地球温暖化対策推進連絡実施期間：平成28年12月1日〜平成29年3月31日
エネルギー消費量が増加する冬の期間に、温かい服装による適正暖房や省エネ家電の選択等を呼びかける「関西冬のエコ

第6回ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ写真コンテスト募集チラシと最優秀賞作品広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域環境保全担当委員 三日月 大造
基本目標◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

自然共生型社会づくりの推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

○第１期広域保護管理計画に基づき、以下の取 ・地域ごとに被害対策等に取り組める体 ①カワウ対策検証事業の広域展
・府県を越えて広域的に移動し、水産業への被害や植生や 組により地域毎に被害対策実施体制の整備を進 制が整備され、関西全体でのカワウ被 開（講師派遣 4か所）
生活環境への影響を与えるカ める。
害が軽減された、カワウと人とが共存す ②捕獲手法の開発検討を実施。
ワウについて、関西全体で管理 ・カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣 ３ る社会の実現につながる。
③カワウ生息動向調査の実施を行うことにより、カワウによる か所）(2/3回調査済み)
・捕獲手法の開発検討（検討結果の次期広域計
被害の軽減を図る。
④被害状況・被害対策状況の把画への反映）
握・カワウ生息動向調査の実施(年３回調査)⑤第１期広域保護管理計画の取・被害状況・対策状況の把握(年１回調査)
組評価や、カワウの生息状況等の○第１期広域保護管理計画の取組評価や、カワ
変化、新たな知見をふまえて、関ウの生息状況等の変化、新たな知見をふまえ西地域カワウ広域管理計画（第２1て、関西地域カワウ広域保護管理計画（第２期）
期）を策定見込み（３月末）。検討を策定する。
委員会（2回開催）
・検討委員会（２回開催）

予算額

中間 ・ 最終

評価

A

アウトカム
（評価の理由）①構成府県市の要請により4地域（6日間）に講師を派遣し、現地に応じた対策方法を示すなどの支援することで、地域ごとの実施体制づくりが進んだ。
②空気銃による誘引狙撃とワナによる捕獲について開発検討事業を実施することで、ノウハウの蓄積ができた。
③夏期と冬期の調査を実施した。春期の調査についても予定どおり行う
見込みであり、実施効果の把握に役立てることができた。
④各漁協等に対し被害状況等を調査、情報を収集し、構成府県市と共有を図った。
⑤検討委員会を2回催しアドバイスを得ることで、計画の策定を順調に進めることができた。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

17,633千円

51/73

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・ニホンジカや外来獣等による ○捕獲事業を管理監督できる人材を養成するた生態系被害が深刻化している めの講座を開設し、運営する。
ことから、被害状況の把握や広 ・講座5回(座学2回、現地3回)
域的な捕獲体制の検討、モデ ○モデル地域において、捕獲技術者、自治体、ル地域での実践などにより、よ 土地所有者などが連携・協力した捕獲体制により効果的・効率的な被害対策、 る試行的捕獲を実施する。
・３箇所(滋賀県大津市比良山系、大阪府豊能郡
人材の育成を図る。
能勢町・豊能町、兵庫県篠山地域)○効果的・効率的な防除法を検討し外来獣等防除マニュアルを作成し普及を図る｡
マニュアル配付(市町村）○ツキノワグマにかかる担当者会議の開催（2
回）
2

予算額

進捗・達成状況

・各構成府県市において、適切かつ迅 ①捕獲事業を管理監督できる人
速なニホンジカや外来獣等対策が講じ 材を養成するための講座を開設
られ、関西全体での野生鳥獣被害が軽 し、運営する。
減され、野生鳥獣と人とが共存する社会 ・講座5回。
の実現につながる。
②モデル地域において、捕獲技術者、自治体、土地所有者などが連携・協力した捕獲体制による試行
的捕獲を実施した。
・３箇所(滋賀県大津市比良山系、
大阪府豊能郡豊能町、兵庫県篠山地域)で実施済み。
③効果的・効率的な防除法を検討し外来獣等防除マニュアルを作成
し普及を図る｡
マニュアル配付(委託契約まで進捗）④ツキノワグマにかかる担当者会
議の開催（2回実施）※（連携事業）
兵庫県主催による鳥獣対策人材育成研修の実施（全11回連続講座のうち11回実施
済み 兵庫県森林動物研究センターにて 構成府県職員が参加）

評価

A

アウトカム
（評価の理由）①5回の講座を修了し、構成府県市の職員にとって必要な知見を得ることができた。
②試行的捕獲3箇所のうち、3箇所で実施済みであり、講座実施に必要なデータを得ることができた。
③マニュアル作成にかかる委託業
務については、今年度中に完了する見込みであり、必要な情報を提供することができた。
④2回の意見交換等を行い、構成府
県市の取組に参考とすることができ
た。

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続実施

継続
（H26）

8,647千円

・関西における生物多様性に関 ①関西の活かしたい自然エリアを決定する①②③連合域内の生物多様性を保全・ ①エリアを決定・公表したする情報の共有を図り、府県域 ②関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発に 活用する上で重要な地域を関西の活か （11/17）。
を越えた流域全体で生物多様 取り組む
したい自然エリアとして選定、普及啓発 ②エリア啓発資料（冊子、パネル）
性を保全するとともに、生態系 ③構成府県市担当者等への自然エリアの説明会 することで、各主体が府県域を越えて生 を作成した。
サービスの維持・向上を図るた を開催する
物多様性を保全・活用し、また生物多様 ③エリア説明会を開催した（3月21めの基礎となるサービス指標を ④昨年度選定した生態系サービス指標を計算日）。
性の理解を広げる。
開発する。
し、グラフ化、地図化を行う④計算、グラフ化、地図化を行っ⑤指標をはじめ、収集・蓄積したGISデータの各 ④⑤⑥生態系サービス指標を計算、見 た。
構成自治体への提供
える化することで、生態系サービスの重 ⑤収集・蓄積したGISデータを各構⑥構成府県市担当者等への生態系サービス指 要性の気付きとなる他、生物多様性施 成自治体に提供した（9/15）
標の説明会を開催する
策の目標として施策の効果の確認など ⑥指標説明会を開催した（3月21⑦指標等のGISデータを様々な範囲で集計、可視 に利用される。
日）。
3
化し、施策に活用するための構成府県市担当者⑦8月30日に実施。
⑦これまでの事業で共有・一元化した生等への研修会を開催する。
物多様性情報（GIS）を利用するための研修会を開催することで、各構成府県市で生物多様性情報が活用され、より効
果的な施策が推進される。

予算額

52/73

評価

5,000千円Ａ①②③自然エリアを公表し、ＨＰに掲載した。また、冊子は構成自治体等に提供し、パネルは、関連イベン
トに展示することで、自然エリアの普及・啓発を行い、生物多様性の理解が進んだ。
加えて、これまでに収集した生物多様性情報を各構成自治体に提供し、その活用方法等について説明会を実施することで、各自治体での生物多様性情報の共有が進み、施策に活用する体制づくりが進んだ。
④⑤⑥生態系サービスを指標化し、この説明会を実施することで、各自治体での生態系サービス指標を施策に活用する体制づくりが進んだ。
⑦構成府県市担当者向けのGIS研修会を開催し、各自治体で生物多様性情報を施策に活用する体制づくりが進んだ。

継続実施

継続
（H26）

平成２８年度に実施した取組の状況

関西地域カワウ広域管理計画（第２次）（平成29年３月公表予定）

関西の活かしたい自然エリア（平成28年（2016年）11月17日公表）

これまでの経緯と今後の予定
・平成28年9月10日 産業環境常任員会（パブリックコメント案について報告）
・平成28年10月3日〜11月1日 パブリックコメントを実施
・平成29年1月14日 産業環境常任委員会（パブリックコメント実施結果・計画案について報告）

53/73

54/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者： 広域環境保全担当委員 三日月 大造
施策運営目標１（重点方針）

循環型社会づくりの推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況①各構成府県市において統一
・廃棄物の発生抑制や循環型 ①引き続き、統一キャッチコピーおよびロゴマーク ①②③
・廃棄物の発生抑制に向けて、マイバッ キャッチコピーおよびロゴマークを社会形成に向けたライフスタイ を使用して啓発活動を展開する。
ルの転換を図るため、マイバッ ②住民への啓発を兼ねてマイバッグ持参運動の グやマイボトルなど身近なところから構 活用した普及活動を実施。
②28年11月から29年2月まで「おで成府県市民の自主的な取組を促進す
グ持参運動の推進など３Ｒ等の 啓発動画を一般公募で制作する。
かけにいつも携帯マイバッグ動画推進に向けた統一的な啓発を ③マイボトルスポットＭＡＰを更新し、マイボトル運 る。
④廃棄物の発生抑制・再使用・再生使用 コンテスト」作品募集を行ったとこ動の普及を図る。
行う。
④優れた環境資源や先進的な取組を行う企業を に向けた事業者等の自主的な取組を促 ろ、18作品の応募があった。
③マイボトルスポットマップ運営管
進する。
紹介するWEBページを作成する。
⑤下水汚泥の広域的な利活用の可能性について ⑤下水汚泥の広域的な利活用の検討材 理業務を委託により実施。
料として、構成府県市における下水汚泥 ④経済産業省近畿経済産業局の検討を行う。
の処理の状況の実態把握、情報共有お ＨＰで既に同様の情報を掲載され1ているため関西広域連合での実施
よび課題の抽出などを行う。
を見合せ⑤構成府県市の下水汚泥の広域的な利活用にかかる勉強会を９月
に開催。

予算額

中間 ・ 最終

1,650千円

評価

A

アウトカム
（評価の理由）①各構成府県市において着実に統一的な普及活動を実施できている。
②公募による動画募集で18作品の応募があり、その中から優秀な作品を３作品選定し、３月からYouTube等
で広く配信することで、より多くの人々に効果的にマイバッグ携帯を普及させることができる。
③ＷＥＢサイトの適正な運営管理により、マイボトルスポットの利用が進むことで、紙コップ等の廃棄物の削減につながっている。
④既に同様の情報提供がなされており、目的は達成されている。
⑤勉強会の開催により、構成府県市における下水汚泥の処理状況や下水道担当課の意向が把握できたので、これらを踏まえて来年度に必要な予算を確保し、本格的に下水汚泥の広域的な利活用の調査・検討を進めることとしている。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H26）

平成２８年度に実施した取組の状況

統一キャッチコピー＆ロゴマークを使用した「環境にやさしい買い物キャンペーン（平成28年10〜11月）」
ポスター（滋賀県）「おでかけにいつも携帯マイバッグ動画コンテスト」専用ＨＰ「おでかけにいつも携帯マイバッグ動画コンテスト」優秀作品

55/73

56/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者： 広域環境保全担当委員 三日月 大造
施策運営目標１（重点方針）

環境人材育成の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況評価

・豊かな自然など各地の地域特 ○構成府県市における地域特有の環境学習プロ ・関西の豊かな地域資源を活用した環境 ・交流型環境学習では、滋賀県のグラムをモデルとして、関西広域連合の圏域にお 学習が共有され、子どもたちに自然を大 環境学習船「うみのこ」を活用した性を活かした環境学習によって、関西全域での優れた環境人 いて、地域の環境課題等について相互に理解す 切にする気持ちのめばえを促す環境学 親子体験航海を今年度４航海実施
習が実施されるなど、環境先進地域「関 することが出来た。
材の育成を促進するため、構成 るための交流型環境学習を実施する。
西」づくりを担う人材育成に向けた各地で ・幼児期環境学習事業としては説・交流型環境学習の参加親子 １００組
府県市が環境学習を相互活用
明会を大阪市および滋賀県で実施できる枠組みを構築するととも ○幼児期の気づきや感動を促す環境学習の効果 の取組促進につながる。
し、研修会は和歌山県、兵庫県、に、先進事例である滋賀県の幼 およびその理論、実施方法等について理解を広
大阪市、滋賀県、神戸市で実施し児期環境学習事業をモデルとし め、幼児期の環境学習の指導者を育成するためた。
た研修会を開催し、事業実施に の研修会等を実施する。
・研修会の開催 ５回
係るノウハウの共有を図る。
1

A

予算額

アウトカム
（評価の理由）
・担当者会議の開催などを通じ、構成府県市と実施の手順等について情報共有を進めるとともに、構成府県市と協力し、教育委員会等の関係者と打合せを進めることにより、円滑に取組を進めることが出来た。
・なお、交流型環境学習（親子体験航海）は、１７１組の親子に参加いた
だいたほか、各航海で実施したアン
ケートでは、ほぼすべての参加者より、参加してとてもよかった、よかった、との回答をいただいた。
・また、2巡目となる幼児期環境学習
事業の研修会においては、アウト
プットの目標である５回の開催を行うことが出来たほか、平成２６年度と平成２７年度に本事業の参加者の所属
園あてに事後アンケートを行ったところ、約３割から回答をいただき、そのうち約７割の園で自然体験型保育を実施しているとの回答を得た。

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続実施

継続
（H26）

継続実施

継続
（H26）

2,573千円

・環境先進地域「関西」を支える ・各府県市で実施されている企業の環境学習プロ ・人と自然との関わりが深い関西で先進 ・企業等が実施する環境学習プロ
人材育成を促進するため、企業 グラムの収集、共有
的に取り組まれている企業の環境プログ グラムおよび環境まちづくり事例をが提供する環境学習メニュー
事例収集 30件
ラムや地域のまちづくり事例に関する視 行政間で効果的に共有するため、や、府県市民やNPO等による環（10構成府県市×各3事例）
察や相互参照など、広域での環境学習 事例情報を収集し、構成府県市で共有した。
境まちづくり事例について、広域や環境保全活動の推進につながる。
2 で情報共有を行い発信や有効 ・各府県市で実施されている環境まちづくり情報活用を図る。
の収集、共有事例収集 30件（10構成府県市×各3事例）

予算額

中間 ・ 最終199千円

・各構成府県市の特徴的な事例を収集し、とりまとめの上、共有すること
が出来た。

A

平成２８年度に実施した取組の状況

57/73

58/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標（目指すべき将来像）◆資格試験・免許事務等事務の一元的な実施・管理による効率化○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な課題解決をより一層標評価結果に対する監査 進めるための事業を展開することが望ましい。
委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

資格試験、免許等事務の着実な推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）調理師、製菓衛生師、准看護師の各試験を年１回確実に実施する。

中間 ・ 最終

評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況①試験問題作成のため、試験ごとに試験委 ①適正な試験問題を作成することが ①調理師及び製菓衛生師は２８年７月に試験終了。（試験委員会２回、調整部会１回開
員会、調整部会を複数回実施する。（試験委 できる。
催）員会２回、調整部会２〜３回程度予定）
准看護師は２９年２月に試験終了。（試験委
員会２回、調整部会５回開催）。
②予備問題の作成、セキュリティ強化に努め ②不測の事態に適切に対応できるとる。
ともに、情報漏えいを防ぐことができ
准看護師試験の質の確保のため「准看護師る。
試験出題基準」を作成済。

評価

アウトカム
（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)①調理師及び製菓衛生師試験は、７月１７日に試験、８月２５日に合格発表を行った。准看護師試
験については２月１９日に試験、３月１０日に合格発表を行った。三試験とも出題ミスもなく、試験当日も特に支障なかった。
Ａ「准看護師試験出題基準」は試験委員や第三者の助言をえて３月に完成した。

継続実施

継続
（Ｈ２６）

1
②准看護師の予備問題は作成済み。
セキュリティ対策として、データの外部保管は実施済。
免許台帳データ化は未達成。
鍵付きロッカーは整備済。
予算額

Ｂ

セキュリティ対策のうち、免許台帳のデータ化が入札不調により執行できず。

１６２，７３４千円

調理師、製菓衛生師、准看 ①免許申請に対する処理を正確、迅速に行護師に係る免許交付等事務 う。
及び行政処分を適切に行う。
②非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を行う。

①免許交付は、現行の処理速度（標 ①免許発行数（２９年１月末現在）
準処理期間３０日）を維持することが 調理師：5,373件
製菓衛生師：1,228件
できる。
准看護師：901件②免許所有者に対する信頼が確保
サービス向上のためのアンケート調査を実
できる。
施。

2
②行政処分 ２件
再教育研修 なし

予算額

②予備問題を作成し、災害等の不測の事態に備えることができた。

上記予算額の内数①概ね２〜３週間以内には交付できている。

Ａ

アンケート調査の結果、約半数の方から「満足」、「やや満足」の評価を得た。（H28.8調査）②試験委員会委員と協議を重ね、的確な処分を下すことができた。

継続実施

継続
（Ｈ２６）

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

調理師・製菓衛生師試験（大阪府立大学）

調理師・製菓衛生師試験（兵庫県立大学）

准看護師試験（大阪商業大学）

准看護師試験（ピアザ淡海）

59/73

60/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸
基本目標（目指すべき将来像）◆広域職員研修の実施○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成２７年度施策運営目○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な課題解決
標評価結果に対する監査をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

・幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
・構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成
・研修の効率化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）1

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況

団体連携型研修の実施

評価

政策形成能力研修の実施

予算額

2

評価

政策形成能力研修を2回にわたり、徳島
・関西における共通課題等についての研修を通じ、広域的な視点での政策形成の能力を向 県徳島市等（ホテル千秋閣他）にて実施
し、合計46名が受講した。
広域的な視点を養成し、参加 合宿形式により、政策立案演習を中心とした研 上させる。
第1回目：8月31日〜9月2日
・各府県市職員間の相互理解を深め、人的団体の職員間の活発な交流を 修を２回実施する。
第2回目：9月28日〜30日図る。
平成２８年度は「地域経済再生・人口減少対策 ネットワークを形成する。
等の地域振興策 」をテーマに実施予定（開催地：徳島県）。
集合型研修の実施

A

今年度、25研修で相互乗り入れを実・他団体の研修を受講することを通じ、各団体
施。
の地域性や多種多様な考え方を習得する。
各団体で実施している研修に、他団体の職員が ・各府県市職員間の相互理解を深め、人的各団体が主催する研修を共2月末時点で、25研修177名が受講した。
有化し、多様な研修メニューを 受講できる相互乗り入れの枠の拡充を図るととも ネットワークを形成する。
提供する体制を整え、職員の業 に、参加人数を増やす働きかけを行う。
また、受講を通じた人的交流を促進する。
務遂行能力の向上を図る。

受講者にアンケート調査を実施した結果、「政策の企画・立案の一連の流れを学ぶことができた」、「他の自治体の方々と交流を深めることで新たなネットワークが構築できた」等、良好な評価であった。
また、研修内容について受講者の98％が理解できたと回答し、講師の指導について91％が良いとの回答であった。

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

継続実施

継続
（H26）

各団体で実施している特色ある研修や人的交流に資すると思われる研修を中
心に、構成団体の協力により、前年度を上回る25研修で相互乗り入れを実施し、幅広い研修メニューを提供した。
A

継続実施

継続
（H26）

継続実施

継続
（H26）

−

ＷＥＢ型研修の実施

ＷＥＢを活用した研修の実施

研修の効率化及び受講機会の拡大につなげる。

研修本会場と他会場をＷＥＢで結んだ「WEB型研修」を実施する。

・移動に係る時間、費用の削減
・研修受講機会の拡大

3

予算額

アウトカム
（評価の理由）

4,080千円

各団体が主催する研修への相互受講参加

予算額

中間 ・ 最終−

8月3日に「政策形成能力研修事前研修」をＷＥＢ型研修（講義拝聴型）で実施。
大阪会場、京都会場へ配信した。
11月28日に 大阪市主催の 「人権問題研修」をＷＥＢ型研修（講義拝聴型）で実施。和歌山会場へ配信した。
また、11月29日〜30日には和歌山県主催の「民法講座」を本会場とサテライト会
場とのやりとりを重視した双方向型のWEB型研修で実施した。

受講者からは音声・画質ともに本会場と遜色なく受講できたと概ね良好な評価であり、前年度を上回る3研修で実施し、研修事務の効率化及び受講機会の拡大に寄与した。
A平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）○政策形成能力研修

グループワーク

政策案発表

現地調査

○WEB型研修 （ サテライト会場 ）政策形成能力研修事前研修 大阪会場（講義拝聴型）

政策形成能力研修事前研修 京都会場（講義拝聴型）

民法講座 大阪会場（双方向型）

61/73

62/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：関西広域連合長：井戸 敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
基本目標◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）(1) 国・構成団体との調整・協議 (1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合 ・ 出先機関をはじめとする国の事務・権限の移譲を通じた国と地方の二重行政委員会の場において協議、検討する。
等
・ 国出先機関の移管をはじめと (2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備 の解消、府県域を越える広域行政の一する国の事務・権限の移譲に向 及び政府諮問機関等での検討に係る内閣府・関 元化
け、政府へ働きかけを行う。（適 係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革
時適切な要請、意見書提出、コ 有識者会議における「提案募集方式」への対応等 ●提案の採択率について、前年度を上回ることを目指す。
を含む）。
メント発出等）（H27年度：40% 10件／25件）●昨年度並みの提案件数を目指す
1（H27年度:25件）(3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント発出等を実施する。

進捗・達成状況・6月6日、国の地方分権改革に関する提案募集に対し、「関西圏の総合的な形成と土地利用・整備・保全を一体的に推進するための事
務・権限」など、大括りの提案を含めた19項目の提案を提出。
・調整対象とされた連合からの提案7件について12月20日に国の対応方針（閣議決定）が示され、「提案の趣旨を踏まえ対応」が３件、「現行規定で対応可能」が２件とさ
れた。

評価

B

アウトカム
（評価の理由）

今後の対応方針

・昨年度の採択率の40％を超えるこ 引き続き、内閣府とができなかったが（今年度の採択 及び関係省庁に対率 26％ ５件／19件）、調整対象と して、国の事務・権なった７件のうち５件が対応等される 限の移譲を求めてこととなり、いまだ満足すべき結果で いく。
はないが一定の成果を示すことができた。
また連合が中心となって調整を行った構成団体との29件の共同提案でも11件が対応等されるものとなっており、地方分権改革を先頭に立って推し進めていく関西広域連合の存在意義を示すことができた。

区分(開始年度)

継続
（H26）

588千円

(2) 広域的な流域対策の検討(1) 琵琶湖・淀川流域の抱える全体の課題を取り
・ 平成26年度に取りまとめた治 まとめ、国や流域の府県、市町村、活動団体、住水・防災の課題に加え、利水・ 民等と情報共有を図る。
環境等も含めた琵琶湖・淀川流 (2) 今後の広域的な流域対策のあり方や統合的域の抱える全体の課題や、今後 流域管理について議論を深め、提言書としてとりの流域対策のあり方、統合的流 まとめる。
2 域管理について議論を進めるた
め、「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を開催する。
・平成２８年８月中に提言書をとりまとめ、連合委員会に提出。

予算額

中間 ・ 最終

評価

アウトプット

予算額

評価区分1,185千円

・琵琶湖・淀川流域対策に係る課題を流
域自治体等が共有し、今後の広域的な流域対策のあり方や、統合的流域管理の可能性及び関西広域連合の役割などを明確にする。

・6月26日、第70回関西広域連合
委員会に研究会委員（座長・副座
長・顧問等）を招へいし、進捗報告
および意見交換。
・9月22日、第73回関西広域連合委員会に最終報告書を提出。
・今後、優先課題を絞り込み、次年度以降から具体的な政策検討を行うことが確認された。
・2月27日に流域管理シンポジウムを開催し、優先課題および解決方
策について議論した。

Ａ

・既存の枠組みでは積極的に取り組 ・課題を絞り込み、まれて来なかった広域的・分野横断 具体的な政策検討
的な課題を整理するとともに、解決 を進めて行く。
の方向性、関西広域連合の役割を示し、当初の目的を設定期間内に達成した。
・検討結果が、広域課題の責任主体としての今後の関西広域連合の取組に繋がった。
・次年度に向けて、広域連合で取り組むべき優先課題とその解決方策についての議論が深まった。

継続
（H26）

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

第10回 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（平成28年4月25日開催）

流域管理シンポジウム（平成29年3月5日開催）

63/73

64/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：特区担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日
本の経済拠点 関西 を目指す。
平成２７年度施策運営目 ◆関西広域連合としての事業展開のあり方について
標評価結果に対する監査 ・分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的委員からの意見な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

施策運営目標１（重点方針）

規制緩和等の実現に向けた戦略的な提案と国への働きかけの強化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・特区事業の推進に伴う国際的なイノ・国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善
・国家戦略特区及び関西イノ
ベーション国際戦略総合特区事 や、活用促進に関する国への提案（国成長戦略 ベーション拠点の形成
等への関西からの提案、関係省庁との調整等）
業の推進
・規制緩和等の実現に向けた戦 ・官民一体となった地域協議会事務局の運営を通略的な提案と国への働きかけの じた関西国際戦略総合特区事業のさらなる推進・特区事業の広報
強化

1

予算額

中間 ・ 最終2,100千円

進捗・達成状況・国家戦略特区については、これまでに、広域指定された関西圏（大阪府、兵庫県及び京都府）で２６事業の規制改革事項等を盛り込んだ区域計画の総理大臣認定を受け、それぞれ事業を推進している。
・関西イノベーション国際戦略総合特区については、全国最多となる
５１プロジェクト(９２案件） が認定されている。また、同特区の２９年度以降の計画更新について国との協議を経て更新手続きを行った。
・地域協議会ＨＰにおいて、総合特区にかかる情報を発信するとともに、メディカルジャパン2017大阪（2/15〜17）において特区セミナーの開催等ＰＲを実施。
・国家戦略特区をはじめとする特区等を活用した関西の活性化について国へ要望（28.6、11）。総合特区に係る最初の計画認定から５年以内に限るとされていた財政支援（調整費）による支援期間が平成３２年度まで延長されることになっ
た。

評価

Ａ

アウトカム
（評価の理由）
・各特区制度を活用した事業が着実に実施されている。
・地域協議会事務局において、関西
イノベーション国際戦略総合特区事
業の進捗管理や、計画更新手続きが行われている。
・ＨＰを通じた情報発信や特区セミナーの開催などＰＲ活動がなされている。
・国家戦略特区等の活用による、産業の国際競争力強化等を着実に推進するため、各特区における税制・財政支援制度充実に関して、国へ提案・要望を行い、総合特区について
財政支援期間が延長されることに
なった。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続
（H26）

基本目標
（目指すべき将来像）◆世界に開かれた経済拠点を有する関西○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日
本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２８年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）■関西

国際戦略総合特区

成果■関西圏 国家戦略特別区域 区域計画の認定状況 規制改革メニュー：16 事業数：26（大阪府15、京都府５、兵庫県
規制改革事項等
保険外併用療養 関

特例

病床規制 係 医療法 特例
係 道路法 特例
歴史的建築物等 係 旅館業法施行規則 特例
設備投資 係 課税 特例

事業主体
大阪大学医学部附属病院
国立研究開発法人国立循環器病研究
京都大学医学部附属病院
公益財団法人先端医療振興財団
一般社団法人グランフロント大阪TMO【九条梅田線、工業学校表通線】
姫路市 都市計画道路駅前幹線等
一般社団法人ノオト
株式会社メガカリオン
大研医器株式会社
大日本住友製薬株式会社

安全 血液製剤 安定供給 確保等 関法律
株式会社iPSポータル
特例
雇用労働相談センターの設置
内閣府 厚生労働省 大阪府
保育士資格 係 児童福祉法等 特例
大阪府
特定非営利活動促進法 特例
兵庫県 神戸市
特区医療機器薬事戦略相談
大阪大学医学部附属病院
粒子線治療 研修 係 出入国管理及 難民認定
兵庫県立粒子線医療法施行規則 特例

外国人家事支援人材 受入
及 難民認定法 特例
特定実験試験局制度 関係 出入国管理特例

土壌汚染対策法施行規則 特例
都市公園 占用許可 係 都市公園法 特例

平成26年9月24日

区域計画
認定日
平成26年9月30日

平成26年9月24日

平成26年9月30日

平成27年3月11日

平成27年3月19日

平成27年9月3日
平成27年3月11日
平成27年３月11日
平成27年11月26日
平成27年11月26日
平成29年2月10日

平成27年9月9日
平成27年3月19日
平成27年３月19日
平成27年11月27日変更

平成27年11月27日
平成29年2月21日

平成27年9月3日

平成27年9月9日

平成26年6月23日
平成27年9月3日
平成27年10月14日
平成27年11月26日

平成26年12月19日
平成27年9月9日
平成27年10月20日
平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日
平成28年５月19日変更

大阪市

平成27年12月11日
平成28年５月10日
平成28年3月24日

大阪市

平成28年3月24日

平成28年4月13日

平成28年3月24日

平成28年4月13日

大阪府

旅館業法 特例区域会議開催日(区域計画作成日)

三菱重工業株式会社及 京都大学
パナソニック株式会社及び京都大学
大阪府
社会福祉法人あけぼの会
株式会社セリオ
社会福祉法人いちにわたけのこ会
社会福祉法人玉川学園

平成27年12月15日
平成28年4月13日

平成28年3月24日

平成28年4月13日

平成28年8月31日

平成28年9月9日

平成28年12月2日
平成29年2月10日

平成28年12月12日
平成29年2月21日「メディカルジャパン２０１７」特区セミナーの様子

関西イノベーション国際戦略総合特区の取組に関する海外からの視察の様子（イメージ）65/73

66/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者：イノベーション推進担当委員 井戸 敏三
基本目標（目指すべき将来像）

平成27年度
監査委員からの指摘事項
施策運営目標１（重点方針）◆世界に開かれた経済拠点を有する関西○グロバール化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日
本の経済拠点 関西 を目指す。
◆関西広域連合としての事業展開のあり方について・分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
産学官連携によるイノベーションの強化・推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況(1) 関西圏の健康・医療の創生 ・「関西健康・医療創生会議」の分科会・研究会等 ・アカデミアにおいて、「関西健康・医療 ・企業の関心の高い「医療と健康
関西の健康長寿を達成するた の運営や、創生会議の取組への企業の参画を促 創生会議」の検討や研究開発・実証研究 に貢献する人工知能」をテーマにめの新産業の創造や、安心か 進するシンポジウムの開催など、産学官連携を促 を主導、産業界において、アカデミアの シンポジウムを開催（５月）、320名
指導のもと、研究開発や実証研究を自己 参加(企業参加者6割)
つ健康に生活できる持続可能 進する仕組みを支援する。
性のあるまちづくりを目指す「関 ・地方創生推進交付金を受け、アカデミアと企業と 経費や国のプロジェクト資金を獲得して ・分科会リーダー会議を開催（８西健康・医療創生会議」の取組 のマッチングを図るコーディネータを設置し、産学 実施し、産学官がそれぞれの役割に応じ 月）し、アカデミアと企業の一層のて連携を図り、関西圏の健康・医療の創 連携促進など今後の方向性につを支援し、健康・医療分野にお 官連携を促進する。
いて検討協議生に向けて取り組む。
ける産学官連携を促進する。
・常任幹事会（１２月）、全体会議
1（１月）を開催し、28年度の取組状
況の報告と29年度の取組方針について協議
・H29.3.28「関西の健康・医療産業を飛躍させるために今何をなすべきか」をテーマにシンポジウムを開
催予定

予算額

中間 ・ 最終

7,191千円

評価

B

アウトカム
（評価の理由）
・シンポジウムでは多数の企業が参加し、健康・医療分野でのＡＩ（人工知能）など新技術の活用について、関西で取り組んでいく必要性を喚起した。
・地方創生推進交付金の申請には至らなかったが、「医療情報」「遠隔医療」等の５つの分科会では、外部資金の活用による研究事業やセミナーの開催など産学官連携の取組を推進している。
・関西健康・医療創生会議としての提言とりまとめ（29年度末）に向け、取組を促進することを産学官の構成団体で合意形成を図った。

今後の
対応方針

継続実施

区分
(開始年度)

継続（H２７）

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
関西健康・医療創生会議分科会２８年度の主な取組状況
分科会
①医療情報

②遠隔医療

内

容

医療情報を医療連携や医療産業等の活性化に活用するため、ＥＨＲ（健康電子記録）集約する「千年カルテプロジェクト」を推進
ＡＩ等ＩＣＴの活用による病理診断の迅速化、効率化を図るため、先導事例を紹介する遠隔医療セミナーを開催

関西健康・医療創生会議シンポジウム〜医療と健康に貢献する人工知能〜(平成28年5月31日 国立京都国際会館アネックスホール)
・参加者数 320名
・プログラム基調講演：日本医療研究開発機構(AMED) 末松理事長
特別講演：産業技術総合研究所人工知能研究センター 本村首席研究員
一般講演：国際電気通信基礎技術研究所 森本室長ら６名

少子高齢社会におけるまちづくりのあり方を検③少子高齢社会の 討するため、ＭＢＴ（医学を基礎としたまちづくり)による新産業創生・地域創生シンポジウム
まちづくり
を開催
軽度認知機能障害（ＭＣＩ）診断に基づいた早期介入や生活支援のための仕組みづくりに向④認知症への対策 け、認知症と共生する社会をテーマにフォーラ
ムを開催

⑤人材育成

ＩＴと健康・医療を融合した複数の大学による連合大学院構想など医療情報活用人材の育成基盤の検討（5/31 シンポジウムの様子）

67/73

68/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標
目標設定者 ： エネルギー検討会座長 三日月 大造 ・ 松井 一郎◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
基本目標
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
（目指すべき将来像）
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

エネルギー政策の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

夏・冬の電力需給対策に取り組 ・電力需給見通しの検証を行い、必要に応じて、 ・夏冬における電力需給のひっ迫
むとともに、関西エネルギープラ 節電取組を促進する各種対策を展開する。
が回避される。
ン（平成26年3月）に掲げる望ま
しいエネルギー社会の構築に向け、必要な知見・情報の収集・発信・国への提案を行う。
・再エネ導入促進等に関する情報収集、構成府県 ・構成府県市において効果的に施市間の情報共有を図るとともに、ポータルサイトを 策が推進され、省エネや再エネの活用し施策等の情報発信を行う。
取組が促進される。
1

進捗・達成状況2,633千円

評価

アウトカム（評価の理由）

今後の
対応方針

区分
(開始年度)

・夏・冬ともに安定的に電力が供給さ 水素社会実現に向けた機運が盛り上れた。
がっていることから、新たに関西圏
における水素エネ
ルギーの利活用の・国や構成府県市の最新の関連施 実用化に向けた広域的な取組の検討
策情報を周知できた。
を行う。

・需給見通しの結果、夏・冬ともに電力需給ひっ迫回避のための特別な取組の必要性はないと見込まれた。また、中長期的にも安定した推移が見込まれる状況となった。
・国や構成府県市等の関連情報を収集・更新し、引き続きポータルサイトを活用して発信した。

・再エネ導入促進、エネルギー関連技術の開発の ・広く国民の理解が得られた総合 ・エネルギーを取り巻く状況を踏まえて、的・計画的なエネルギー政策が展 エネルギー政策の推進について平成29促進等に関する国への提案を行う。
年度国の予算編成等に対する提案を
開される。
行った。

予算額

中間 ・ 最終

Ａ

・電力システムに関する制度設計など国における検討状況を踏まえた提案を実施できた。

継続（H26）

平成２８年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
平成２８年度夏の省エネルギーの呼びかけポスター

クールシェアの呼びかけポスター

69/73

70/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域インフラ検討会座長
井戸 敏三
目標設定者：広域インフラ検討会幹事長 仁坂 吉伸
基本目標◆人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西○経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、また、港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減にも配慮した創造的基盤を構築し、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点 関西 を目指す。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

広域交通インフラの機能強化

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

関西全体の発展に必要な広域 （企画部会）
インフラについて、「広域交通イ ・構成府県市等との調整・協議
ンフラの基本的な考え方」も踏 ・政府要望内容の検討・調整
まえ、検討を行う。

進捗・達成状況

評価

B

1

―

（大阪湾港部会・日本海側拠点港部会）
・関西主要港湾の具体的な広域連携施策について実施を進める。

予算額

―

今後の
対応方針

区分
(開始年度)［政府要望（北陸新幹線（敦賀以西）
整備等）］
・12月に仁坂副連合長が茂木与党
PT座長と面談を行い、早期着工にかかる要請を実施
・１月に連合長が国土交通大臣等と面談を行い、意見書を提出
・２月に仁坂副連合長が西田与党PT検討委員会委員長と面談を行い、意見書を提出
・３月に仁坂副連合長が西田与党PT検討委員会委員長等と面談を行い、新幹線鉄道の整備にかかる要望書
を提出

継続実施

継続
（H27）

継続実施

継続
（H27）

・関西主要湾港が広域的な連携を図るこ ・各主要港湾の機能強化の観点かとにより、関西地域経済の活性化に寄与 ら、連携施策について今後の方向
する。
性を検討

B

2

アウトカム
（評価の理由）［構成府県市等との調整・協議］・関西創生戦略、第３期広域計画について構成府県市等との調整・協議
・平成29年度国の予算編成等に対する提案（6月・11月）の検討・調整
・北陸新幹線（敦賀以西）整備にかかる課題について構成府県市等で検討

・構成府県市等との調整・協議
・政府要望内容の検討・調整

・関西主要港湾の機能強化に向けた広域的な連携について検討・リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた取組について検討

予算額

中間 ・ 最終

平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

71/73

72/73

広域連合の管理運営分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆広域連合の見える化の推進○広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、ホームページやSNS（フェイスブック）等による情報発信を行うとともに、関西広域連合章など、新たな広報媒体の作成を行う。
平成２７年度施策運営目 ○分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的標評価結果に対する監査 な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
（目指すべき将来像）

委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）

情報発信の推進

評価区分

目標策定
達成目標
（施策運営目標の実現に向けた取組み）評価

アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

進捗・達成状況評価③より充実した内容のホームページとするための新システムの導入検討③新システム導入に関する分野事務局に対する意向調査を実施④連合委員会に関する情報発信方法の充実・強化④ケーブルテレビや市町村広報誌
等への働きかけ等、新たなメディアの開拓活動を実施

予算額

今後の
対応方針

区分
(開始年度)②報道発表のほか、イベント等での投 ②イベント等の取材稿にも務めたが、目標とする投稿回数 を中心とする等、掲に至らなかったこと、写真や掲載内容が 載内容の見直しを行
定型的になり、フェイスブックの利点を う。
活かしきれていないため、投稿方法の再検討が必要Ｂ③仕様等についても確定し、次年度における導入準備ができた。

③確定したＣＭＳ仕様により導入を図る。
④開拓活動を行ったが、現時点では新 ④新規メディア開拓
たなメディアで取り上げられる等の具体 を強化するとともに的な成果には至っておらず、なお、ＰＲ 連合委員会の話題を強化する必要があるとともに、連合委 性を高める手段を検員会の議論を活性化させる等、連合委 討員会自体の話題性を高める必要があ
る。

継続
（H22）

4,287千円

関西広域連合章など、新たな広 ①シンボルマークの設定①・シンボルマークを選定①親しみやすくわかりやすいシンボル
・H28.9末にガイドラインを作成
報媒体を作成し、視覚的に分か ・シンボルマークを設定する。
マークを多方面に配付することができ、・ガイドラインに基づき、パネルやりやすい広報活動を実施する。 ・連合委員や議員、職員の徽章や名刺、連合委員 視覚的効果により認知度が向上する。
パンフレット等ＰＲ媒体、ピンバッジ
会でのバックボード等にシンボルマークのデザイ ②・メールマガジン新規購読者に対する情 等に活用ンを採用し、広報手段とする。
報発信及び購読者へのアンケートにより②新たな広報媒体
・メールマガジンの配信を9月から実施（購読者数 住民への情報発信と住民ニーズ把握が ②可能となる。
1,000名以上）○平成28年10月から月１回ペース
2・構成府県市での連合委員会、連合議会開催の ・多くの住民が読む構成団体広報誌に掲 でメールマガジン配信中
機会等を利用し、構成団体の広報誌などに、関西 載することにより住民の認知度と関心を ・購読者936人（2月末時点）
向上させることができる。
広域連合の取組紹介等を掲載する。
○広報誌への掲載
・連合域内の市町村に広報誌への
掲載を依頼

予算額

アウトカム
（評価の理由）①事例研究により、新たなＨＰについ①新ＣＭＳ導入に併て、いくつかのパターンに類型化をする せ、引き続き。検討ことができたが、広域連合に最適な類型 を行うを選定するにはなお、検討が必要

広域連合の取組の「見える化」 ①住民に直結した取組事項と出前講座等、募集 ①③④①他の広域連合等、取組内容が推進を目的とした、ホームペー を全面に出した住民目線のホームページ内容の ・住民に身近な取組を発信することで連 類似する自治体のＨＰ構成を研究
ジやSNS（フェイスブック）等によ 検討
合が生活に不可欠な機能を有しているこ するなど、ホームページ掲載内容
る情報発信を行い、住民等に対（記載内容・配置等）の検討を継続とを住民に認知いただく。
する認知度を引き上げる。
・出前講座等により、住民が連合から直②ホームページと連携したフェイスブックの掲載強②投稿回数32回
接詳しい情報を知る機会があることを認化知していただく。
週１回（年間５０回以上の掲載）②フリークエントな情報発信により若年層の関心を高める。
1

中間 ・ 最終

1,048千円①広域連合が発出するほぼ全ての資料・媒体に使用しているが、幅広く ・引き続き様々な媒
住民等の目に触れる機会を増加す 体に活用するほるためには更なる取組拡大とＰＲ方 か、より効果的なシンボルマークの活法の工夫が必要
用方法を検討Ｂ②配信目標時期（9月）が遅延したも ・購読者開拓促進のの、10月に配信再開にしたが、新 の強化
規購読者が伸び悩んでおり、掲載内 ・内容の独自性を
容の見直しや購読者募集方法の再 高める等、購読の検討が必要
動機を高める工夫を行う

新規平成２８度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

ひょうごKOBE医療健康フェアにおけるパネル掲示（H28.9.8〜11）

シンボルマークを活用したピンバッジ

関西広域連合シンボルマーク

広域連合委員会でのパネル掲示

フェイスブック投稿例

73/73