第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月10日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花井

川口

川口

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

陳雄

元彦

元彦

－1－

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成24年１月１日
平成24年３月31日

第91期
第１四半期
連結累計期間自至平成25年１月１日
平成25年３月31日

第90期
自
至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

（百万円）

87,111

86,669333,158

経常利益

（百万円）

16,575

14,83649,001

四半期（当期）純利益

（百万円）

8,514

10,48924,199四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

15,003

16,802

34,709

純資産額

（百万円）

542,010567,244555,898

総資産額

（百万円）

664,765

694,165

679,342

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.46

19.16

44.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.45

19.15

44.10

自己資本比率

（％）

81.37

81.55

81.68

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「その他」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(バイオケミカル)
連結子会社であった㈱協和ウェルネスは、平成25年１月１日に連結子会社である協和発酵バイオ㈱と合併し消滅しております。

－2－

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上高は866億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は144億円（同19.8％減）、経常利益は148億円（同10.5％減）、四半期純利益は104億円（同23.2％増）となりました。
◎ 売上高及び営業利益は、医薬事業における主力品は堅調に推移しましたが、技術収入の減少により減収減益となりました。
◎ 経常利益も減益となりましたが、四半期純利益は関係会社株式売却益等の特別利益の計上により増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 医薬事業
医薬事業の売上高は、674億円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は130億円（同22.0％減）となりました。
◎ 国内の医療用医薬品は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、主力品が順調に推移しました。
・抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったこともあり好調に推移しました。一方、腎性貧血治療剤「ネスプ」は売上高が前年同期を下回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、経皮吸収型持続性がん性疼
痛治療剤「フェントス」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」等は順調に伸長しました。
・３月に大塚製薬㈱が製造販売承認を取得した２型糖尿病治療剤「オングリザ」の同社からの承継手続きを進めております。
◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からのバ
イオシミラー開発に係る技術収入などを計上した前年同期に比べて、売上高は大幅に減少しました。
◎ ProStrakan社は、がん性疼痛治療剤「Abstral」等の主力製品が順調に伸長し、売上高は50億円（前年同期比
41.6％増）、営業損失（のれん等償却後）は２億円（同75.2％減）となりました。
② バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、199億円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は14億円（同13.6％増）となりました。
（国内）◎ 医薬・医療領域の売上高は前年同期を下回りました。
・医薬・医療領域では、医薬用アミノ酸や核酸関連物質、その他の医薬品原薬等が堅調に推移しました。
・トラネキサム酸は、出荷が集中した前年同期に比べて、売上高が下回りました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業は前年同期並みでしたが、飲料・食品用
原料は前年同期を下回りました。
（海外）◎ 海外事業の売上高は、為替の円安進行もあり前年同期を上回りました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸等顧客の需要動向や競争激化のため、やや軟調に推移しました。
・欧州・アジアでは、輸液用アミノ酸や医薬品原薬であるシチコリンなど医薬品原薬・原料向けのアミノ酸・核酸関
連物質の需要が引続き旺盛でした。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

－3－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、106億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域（国内）
・抗悪性腫瘍剤「ロイナーゼ」の筋肉内投与に係る用法・用量追加の承認を２月に取得しました。
・抗悪性腫瘍剤「ダカルバジン」の褐色細胞腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。
・がん性疼痛治療剤ＫＷ－2246（海外製品名「Abstral」）の承認を申請中です（平成24年11月申請）。
腎領域（国内）
・腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加の承認を申請中です（平成24年９月申請）。
（海外）・中国を含むアジア各国において二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を申請中です（中国では平成23年10月申請）。
免疫・アレルギー領域（国内）
・尋常性乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅲ相臨床試験を３月に開始しました。
中枢神経系領域（国内）
・血栓溶解剤「アクチバシン」の虚血性脳血管障害に対する治療可能時間を発症後３時間以内から発症後4.5時間以内へ延長する一部変更の承認を２月に取得しました。
・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」の承認を３月に取得しました。
・抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加と新剤型（細粒剤）追加の２点について、承認を申請中です（平成24年12
月申請）。
その他領域
（国内）
・合成ペニシリン製剤「パセトシン」のヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法（プロトンポンプ阻害薬、クラリスロマイシン又はメトロニダゾールとの３剤併用）に係る適応追加の承認を２月に取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。

－4－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計576,483,555

576,483,555－－(2)【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成25年３月22日定時株主総会特別決議及び平成25年３月22日取締役会決議
決議年月日
平成25年３月22日
新株予約権の数
129個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
129,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成25年３月24日
新株予約権の行使期間
至 平成45年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式

発行済株式

資本金増減額

－5－

資本金残高

資本準備金

資本準備金

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

総数増減数（株）

年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

－

総数残高
（株）

（百万円）

（百万円）

増減額
（百万円）

残高
（百万円）

－

26,745－

103,807

576,483,555(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成25年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,062,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

543,039,000

543,039－

単元未満株式

普通株式

4,382,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,039－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成25年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,062,000－

29,062,000

5.04

計

－

29,062,000－

29,062,000

5.04

注．当社保有データにより平成25年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,061,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.04％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

21,577
101,556
40,334
12,176
10,931
10,36998,1949,228△381
303,988

23,257
103,518
44,615
13,371
10,788
10,69097,3236,924△423
310,065

134,875△94,11440,760129,498△88,929
40,569143,595△124,200
19,395

145,897△126,799
19,098

その他（純額）53,386
7,360
48,166△42,1965,969

55,223
8,739
46,773△40,7326,040

有形固定資産合計

126,872

129,671

168,850
36,214
2,442
207,506

166,700
45,5292,284
214,515

23,654
7,724
9,871
△276
40,97422,912
6,735
10,525△260
39,912

375,353

384,099

679,342

694,165

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

26,303
5,699
29,00915,777
771
187
241
7,784
85,77430,533
5,761
32,529
8,051
832
208
4,142
7,897
89,957

11,262
19,503
114
331
383
6,074
37,668

11,326
19,102
110
328
383
5,711
36,963

123,443

126,920

26,745
512,329
48,127△26,538
560,663

26,745
512,329
53,142△26,537
565,678△2,264△3,528△5,792

△23
449
425

純資産合計

203
823
555,898

221
918
567,244

負債純資産合計

679,342

694,165

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－9－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

87,11132,09455,016

86,66934,30952,36011,022
3,076
22,87836,976

10,6292,858
24,40637,89518,03914,465

142
318
926
－
273
1,660

180
65
222
396
180
1,043

32
292
2,465
115
218
3,125

64
－
301
86
219
672

16,575

14,836

－
－
－
－

2,758
660
400
3,819

324
324

－
－

税金等調整前四半期純利益

16,25018,656

法人税等

7,719
8,531

8,158
10,498168,514

810,489

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－10－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

8,531

10,498

1,193
5,279
△0
6,471

2,240
4,064
－
6,304

四半期包括利益

15,003

16,802（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14,92478

16,70794

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－11－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）㈱協和ウェルネスについては、連結子会社である協和発酵バイオ㈱との合併により消滅したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

4,620百万円
3,076

4,856百万円
2,858

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

至

１株当たり
配当額（円）
10

平成24年３月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月23日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成24年２月23日の買付をもって取得を終了しました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,307百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は、26,501百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,474

至

１株当たり
配当額（円）
10

平成25年３月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月25日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－12－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

67,07019,59986,669－86,669

352

398

750

△750

－

67,422

19,99787,420△750

86,66913,061

1,480

14,541△76

14,465セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

注１．セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」
セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。
なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

66,932

20,17887,111－

87,111

287

410

697

△697

－

67,22020,58987,809△697

87,111

16,735

1,303

18,0390

18,039

注１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－13－

4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

15円46銭19円16銭8,514

10,489

－

－

8,514

10,489550,721,704

547,417,916

15円45銭19円15銭－－336,638

296,260(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────────２【その他】
特記事項はありません。

－14－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年５月１０日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－16－4151/E00816/協和発酵キリン/2013年