一般社団法人

大阪南労働基準協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪南労働基準協会（以下、「当協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当協会は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及びその他関係法規を普及推進し、労働条件の確保・改善、労働災害防止、労働者の健康確保等を図るため、必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 労働者の安全と健康を守るための労働安全衛生法及び関係法令の周知徹底、法定資格付与、教育・研修、講習会等の実施及びこれらの広報啓発に関すること(2) 労働者の福祉の向上のための労働基準法及び関係法令の周知徹底、講習会・研修会等の実施、相談・助言の実施及びこれらの広報啓発に関すること(3) 上記の目的を達成するための普及啓発に関すること(4) その他、前各号の目的を達成するために必要なこと
２ 当協会は、前項の事業の推進に資するため、次の事業等を行う。
(1) 労働災害防止及び労働衛生等に関する書籍等の販売に関すること(2) 公益目的で使用する団体、個人に対する当協会講習会場の貸出、機器設備の貸与に関すること(3) 労働災害防止及び労働衛生等に関する DVD・ビデオ等の貸出しに関すること(4) 労働安全衛生法及び関係法令等に定める法定資格付与に伴う修了証の再交付、修了証統合に関すること(5) 健康診断及び特殊健康診断の事業場へのあっ旋に関すること(6) 当協会所有の土地、建物の賃貸に関すること(7) その他、前各号に掲げる事業に関連すること
３ 前各項に規定する事業等については、大阪府内において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 会員は、当協会の目的、事業に賛同する個人又は団体であって、次のとおりとする。
(1) 正会員

大阪南労働基準監督署の管轄区域内に労働基準法適用事業場を有する事業者及び総会において承認を受けた団体とする
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(2) 賛助会員 当協会の目的に賛同して加入した法人、その他の団体又は個人とする
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

当協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。

（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て定める所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき(2) 当協会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) ２年以上会費を納入しないとき(2) 総正会員及び総賛助会員の同意があったとき(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする
３ 会員は、総会において各１個の議決権を有する（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項に関すること（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）2

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事である会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した副会長から議長を選任する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。2(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の委任行使）
第 17 条の２ 総会に出席できない会員は委任状その他の代理権を証明する書面、ファクシミリ又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において前条の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会長及びその会議で選出された理事２名及び監事１名が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 当協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上３０名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長及び１名を専務理事とする。
但し、専務理事が欠けたときは、会長がその職務を代行する。
３ 前項の会長・副会長をもって、「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし専務理事をもって同3

法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、当協会の業務を執行する。
４ 専務理事は、当協会の業務を執行する。
５ 会長、副会長、及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事は、総会の定める報酬等の額を受けることができる。
（相談役）
第 26 条 当協会は、１名以上 5 名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
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３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 当協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（招集）
第 29 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催し、会長が職務の執行状況を報告する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき(4) 監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき(5) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集するとき（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した副会長から議長を選任する。
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（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 部会、委員会（部会、委員会）
第 34 条 当協会に第４条の事業を行うに必要な代表理事・部会長部会、総務部会、研究部会、安全・衛生部会、及び理事会が必要と認めた部会及び委員会を置くことができる。
２ 前項の部会、及び理事会が必要と認めた部会及び委員会の業務内容及びその運営については、理事会の承認を得て、会長が定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 当協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更ずる場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
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(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、「公益法人認定法」施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 事務局（職員）
第 39 条 当協会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、専務理事又は、事務局長 1 名、職員若干名を置く。
３ 事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定等の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 当協会が、公益認定等の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、「公益法人認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益法人認定法」第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 当協会の公告は、当協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は岩崎雅明、友澤美明、村瀬孝雄、村田道雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
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同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第１９条第２項、第２６条第１項第２項第３項第４項、第２８条(4)、第７章、第３４条第１項第２項及び付則第４項は平成２６年６月４日から施行する。
５ 第４条、第６条、第１５条第２項、第１７条の２、第２８条（４）及び第３２条第２項の変更
は平成２８年６月７日から施行する。

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