コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方

法令名

凡例

資金決済に関する法律

資金決済法

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 事務ガイドライン
仮想通貨交換業者関係）
No.

コメントの概要

金融庁の考え方●Ⅰ−１ 仮想通貨の範囲等▼Ⅰ−１−１ 仮想通貨の範囲及び該当性の判断基準
いわゆる Dapps がＥＲＣ721 形式でゲーム内資金決済法第２条第５項に規定する仮想通貨

での固有トークンを発行することに対して、何の該当性については、法令に基づき、実態に即か法的な規制はあるか。
国内外の事業者が Dapps して個別具体的に判断されるべきものと考えて1を開発し、日本国内でサービスを展開するにあおります。ご指摘のトークンが仮想通貨に該当たり、法整備を進めて頂きたい。

し、その売買等を業として行う場合には、仮想通貨交換業者としての登録を要し、法令に基づく必要な規制を遵守する必要があります。

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仮想通貨（暗号資産）の範囲及び該当性の判

資金決済法上の仮想通貨の定義に含まれる断基準に関しては、該当性等を広くして規制対「不特定」の要件については、実態に即して個象の漏れが無いようにすべきである。そのため別具体的に判断されるべきものと考えておりま「不特定の者の間で移転可能な仕組みを有してすが、不特定の者の間で移転可能な仕組みを有いるか」との例示を削除すべきである。不特定する場合、当該トークンが広く転々流通するこの者の間での移転を制限する仕組みを入れれとが合理的に見込まれるため、同要件を充足す

ば、規制の対象外となりかねない。

る可能性が高いと考えられます。

これに対して、トークンの仕組み上、特定の「情報通信技術は急速に進展しており、日々、 者の間でしか移転できない等の制限が設けられ変化するものであることから、仮想通貨の該当ている場合、基本的には「不特定性」の要件を性等については、その利用形態等に応じ、最終充足しないと考えられますが、例えば、当該制的には個別具体的に判断することに留意する。」 限を事後的に解除する等により、当該トークンとの前提が記載されているものの、「ブロックチ が広く転々流通することが合理的に見込まれる

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ェーン等のネットワークを通じて不特定の者の場合には、同要件を充足する可能性があると考間で移転可能な仕組みを有しているか」との関えられます。

係において暗号資産に該当するかの解釈がわか

なお、不特定性の要件に関して、例えば、ト

りにくい。例えば、顧客が銀行による一定のチークンの移転先が、本人確認等を経て一定の審ェックを経た口座所有者であることを前提とし査や登録等が行われた者のみに限定されている
たデジタル通貨等である場合、「特定」の概念と 場合であっても、当該者が継続的に入れ替わる
なり、上記の理由より暗号資産に該当しないと など、当該トークンが広く転々流通することが理解できる。当該デジタル通貨等が仮に暗号資産とされる場合は、「個別具体的に判断」での対1

合理的に見込まれる場合には、同要件を充足す応と考えるが、第三者からみると非常にわかりる可能性があり、資金決済法上の仮想通貨の定にくい。

義に含まれるその他の要件を満たす場合には、

ブロックチェーンなどの分散技術を使った暗仮想通貨に該当すると考えられます。

号資産は、基本的に不特定〜特定までの広範囲を管理できる特性がある。プライベートチェー
ン上での「特定」顧客を想定したデジタル通貨
等が暗号資産に該当しないとすれば、資金決済法の定めにより少額の送金や決済のみとなる一方、ＡＭＬ／ＣＦＴなどの点において、機能的に劣るがパブリックチェーンによる「不特定」
顧客を対象とする暗号資産では、高額な送金や決済ができる。このように、厳密な対応が行え
る「特定」顧客を対象とした暗号資産が、自由で制限のない危険な暗号資産に比べて法的に認められる機能が劣ることとなるのは矛盾していないか。上記のような「特定」型暗号資産が、資金決済法ではなく、その他関連法令の規制対象となるのは、サービスレベルの低下を伴うだ
けではなく、網羅性や一元的管理の観点から適切ではないと考える。上記について、事務ガイ
ドラインの表現など、上記の要素まで考慮したものとして、記載を再考し明確に定義していた
だく事をお願いしたい。
２号暗号資産について１号暗号資産と「同等物品等の購入に直接利用できない又は法定通の経済的機能を有するか」との基準を設けるべ 貨との交換ができないものであっても、１号仮きではない。同等の経済的機能とならないよう 想通貨と相互に交換できるもので、１号仮想通な制限を加えることで、資金決済法に基づく規 貨を介することにより決済手段等の経済的機能
制の対象外になりかねない。

を有するものについては、１号仮想通貨と同様に決済手段等としての規制が必要と考えられる
ため、２号仮想通貨として資金決済法上の仮想

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通貨の範囲に含めて考えられたものです。したがって、例えば、ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等
は、１号仮想通貨と相互に交換できる場合であっても、基本的には１号仮想通貨のような決済手段等の経済的機能を有していないと考えられますので、２号仮想通貨には該当しないと考え
られます。

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発行者が「払い戻す等の義務を負っているか」どうかを基準とすべきではない。払戻し義務を2

仮想通貨に該当するかどうかについては、実態に即して個別具体的に判断されるべきものと負わない場合に適用除外とすれば、ほとんどの考えられますが、たとえば、トークンの発行者

トークンが資金決済法に基づく規制の対象外とと利用者との間の契約等により、発行者等が当なる。

該利用者に対して法定通貨をもって払い戻す等の義務を負っている場合、当該トークンは、原則として、当該発行者が「本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行が行われることとされている資産」に該当すると考えられますので、資金決済法第２条第６項に規定する通貨建資産に該当し、同法第２条第５項に規定する仮想通貨には該当しないと考えられます。

▼Ⅰ−１−２ 仮想通貨交換業の該当性及び取り扱う仮想通貨の適切性の判断基準
事務ガイドラインⅠ−１−２−２②における貴重なご意見として承ります。

「仮想通貨の取引の媒介」の該当性については、
不適切なウェブサイトやスマートフォンアプリ
6などが生み出されて、規制の対象とならない取引が拡大するリスクが高まらないよう、適正が確保される枠組みが必要であり、（注１）及び（注２）の視点を維持するよう求める。
事務ガイドラインⅠ−１−２−３における取貴重なご意見として承ります。

り扱う仮想通貨の適切性の判断は厳格に行うべきである。適切性の判断が緩和された場合、不適切な暗号資産が多数生み出されることにな
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り、資金決済法及び事務ガイドラインによる投資家保護の実効性が確保されなくなる。そこで事務ガイドライン案で示されている基準については維持するとともに、厳格に適用すべきことを求める。
事務ガイドライン I−１−２−３は、仮想通貨交換業者が新たな仮想通貨を取り扱う場合のみの規定となっているため、仮想通貨交換業者
によって既に取り扱われている仮想通貨がアッ
プデート等により、公認会計士又は監査法人に8

よる適切な監査が実施できなくなった場合、あるいはテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクが高まった場合への対応ができない。仮想通貨交換業者が既に取り扱っている仮想通貨も含めた規定にするべきだと考える。

3

ご指摘を踏まえ、修正します。

多くの仮想通貨交換業者は、仮想通貨を自ら認定資金決済事業者協会は、仮想通貨交換業

保有・売買して利益を得ようとする存在でもあ の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全なり、投資家の側面を持っている。そのような仮 発展及び利用者の利益の保護に資することを目
想通貨交換業者の集まりである日本仮想通貨交 的として設立される団体であり、かかる目的に換業協会が新たな仮想通貨の取り扱いに関して 基づいて、利用者保護の観点から、その会員の公平な意見を述べることは期待できないため、 業務の適切性を確保する責務を負っていると考事務ガイドライン I−１−２−３における「協 えられます。かかる認定資金決済事業者協会の会の意見等の外部情報も踏まえ」という文言は 責務に加え、日本仮想通貨交換業協会自主規制
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削除すべきと考える。

規則「仮想通貨の取扱いに関する規則」において、日本仮想通貨交換業協会は、会員が新たに仮想通貨を取り扱う場合には、当該仮想通貨の取扱いの適否を判断するために必要な調査を行うこととされていることを踏まえると、当局が仮想通貨の適切性を判断するに際して、日本仮想通貨交換業協会を含めた認定資金決済事業者
協会からの意見等を考慮することは有益と考えられます。したがって、原案のままといたします。

4日本仮想通貨交換業協会が定めた自主規制規仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の適切則「仮想通貨の取扱いに関する規則」には、「(1) 性の判断に当たっては、利用者保護及び業務の法令又は公序良俗に違反する方法で利用される 適正かつ確実な遂行の確保の観点から、各業者
おそれが高い仮想通貨、(2)犯罪に利用されるお における個別具体的な事情に応じて判断されるそれが高い仮想通貨、(3)テロ資金供与やマネ べきと考えられますが、事務ガイドライン I−１
ー・ローンダリング等に利用されるおそれが高 −２−３（注１）にて列挙された仮想通貨は、
い仮想通貨については、その取扱いの適否を慎 テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利重に判断しなければならない」とあるが、仮想通貨交換業者が既に取り扱っているビットコイ
ン等がこれらの仮想通貨に該当しないと断定することはできない。
また、同規則に「移転記録の追跡ができない
又は著しく困難である仮想通貨については、テ
10用されるリスクのほか、適切な監査が実施できないなど業務の適正かつ確実な遂行の確保が困難となる可能性が高いと考えられるため、自主規制規則の内容を踏まえつつ、適切性が認められない可能性が高い仮想通貨を例示したものとロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用 なります。
なお、取り扱う仮想通貨がビットコインであされるリスクが高く、適切な監査が実施できな
いおそれがあることから、これら問題が解決さ ったとしても、その取扱い時の用途や利用されれない限り、取り扱ってはならない」とあるが、 る暗号化技術のほか、取扱いにあたっての仮想「移転記録の追跡ができない又は著しく困難で 通貨交換業者の社内態勢の状況等を勘案の上、ある仮想通貨」がどのような仮想通貨であるか 当該仮想通貨交換業者においては、利用者保護が定義されていない。例えば、ビットコインは 及び業務の適正かつ確実な遂行の確保が困難と
Wasabi Wallet というデスクトップウォレット 判断される場合には、適切性が認められないケ等を使うことで取引履歴を難読化することがで ースもあり得ると考えられます。
きるため、移転記録の追跡が著しく困難である
仮想通貨に該当しないと言えるのか疑問である。
以上のとおり、同規則には矛盾した点がある
ため、事務ガイドライン I−１−２−３（注１）は全文削除すべきだと考えます。

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ＩＣＯにより新たなトークンを取り扱う場合

一般的に監査実施の可否は、その実施主体でには、トークンの適切性の審査が必要となるとある監査法人でなければ判断できないケースがころ、取り扱いが禁止される仮想通貨の中に「監 多いと考えられますので、少なくとも当該ケー査法人による適切な監査が困難なもの」が記載

スにおいては、監査法人に対して、監査実施のされているが、これは事前に監査法人の意見を可否にかかる意見を求める必要があると考えら求めることが必須となるという意味か。

れます。

●Ⅱ−１ 経営管理等

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事務ガイドラインⅡ−１−２④において、経仮想通貨交換業者が抱える財務上のリスクの営規模や海外拠点の設置状況が財務上のリスク

内容は、当該交換業者の個別具体的な事情を踏の管理態勢を構築するに当たっての考慮事項のまえる必要があると考えられますが、例えば、一部として挙げられているが、これらの会社属

海外拠点を有してグローバルにサービスを提供

性の違いが、求められる財務健全性の基準等にする大規模な仮想通貨交換業者であれば、当該影響する可能性があるのか。

海外拠点の存する海外当局が求める財務上の要5

件を充足する必要があったり、為替相場の変動リスクに晒される等、その経営規模や海外拠点の設置状況も踏まえた上で、財務上のリスク管理態勢を構築する必要があると考えられます。
●Ⅱ−２−１ 法令等遵守
仮想通貨交換業者の利用者に対してマイナン

個人番号を取得・利用できる場面は、行政手バーの登録を義務づけることにより、マネロン

続における特定の個人を識別するための番号の対策につながると考える。

利用等に関する法律に基づいてあらかじめ法定されており、かかる法定された場面以外での個
人番号の取得・利用はできません。

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なお、テロ資金供与及びマネー・ローンダリ
ング対策との関係では、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の法令やガイドラインに基づき実効性のある体制整備を講じることが求められます。
●Ⅱ−２−２ 利用者保護のための情報提供・相談機能等▼Ⅱ−２−２−１ 利用者保護措置

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ウェブサイトやスマートフォン等による情報

事務ガイドラインⅡ−２−２−１−２ ①

提供の実効性を確保するための措置が必要であ（注）における「インターネットを通じた取引る。具体的には、事務ガイドラインⅡ−２−２の場合」とは、ウェブサイトやスマートフォン−１−２ ①（注）において、ボタンクリック

等のアプリ上で利用者に対して必要な情報を提方法と対面説明の記録を例示しているように、供するような取引も含まれます。したがって、

情報提供の方法については、ウェブサイトやスかかる手段を用いて情報提供を行う場合、仮想マートフォン等で行われる場合にも実効性が確

通貨交換業者は、同ガイドライン案に基づいて、保されるよう理解度の測定等について適切な監利用者が明瞭かつ正確に認識できる内容により督が必要である。また説明事項についても、事説明を行う必要があり、また、利用者が画面上

務ガイドライン案が説明事項として規定した内に表示される説明事項を読み、その内容を理解

容が十分利用者に理解される運用となるよう求した上で画面上のボタンをクリックする等の措める。

置を講じることが求められます。

事務ガイドラインⅡ−２−２−１−２ ⑥に発行者が存在する仮想通貨の中には、当該発おいて、利用者への説明が求められる「販売価行者が提供するサービスや事業に利用されるも格の算定根拠」とはどのようなものが想定されののほか、特定の資産の価値に連動するもの等るのか。

が想定されますが、かかる仮想通貨の販売価格
は、当該サービスや事業及び資産の価値に見合ったものである必要があると考えられます。し15

たがって、仮想通貨交換業者がこのような仮想通貨を販売する場合には、例えば、当該サービ
スや事業及び資産の公正価値を算出するなど、
当該仮想通貨の販売価格の算定根拠を合理的に説明する必要があると考えられます。
6

16

金融商品取引と同様に高齢者や金融商品等の

平成 30 年 12 月 21 日付「仮想通貨交換業等に取引未経験者など一般的に保護の必要性が高い

関する研究会報告書」の内容については、第 198

投資家の保護のため、販売の機会については限

回国会において成立した、情報通信技術の進展定されるべきである。

に伴う金融取引の多様化に対応するための資金

事務ガイドラインⅡ−２−２−１−２ ①で決済に関する法律等の一部を改正する法律（平は、取引開始基準について規定がされており、

成 31 年６月７日公布。以下「改正法」といいま

その内容を維持するとともに、研究会の報告書

す。）及びその下位法令において、今後対応するに記載されている「不招請勧誘の禁止」についことを予定しています。

ても規定をすべきである。
事務ガイドラインⅡ−２−２−１−２ ②記

ご指摘を踏まえ、修正します。

載の「ＣＩＯ」は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針にならい、Chief Information
Officer を指しているものと思われるが、実務上は取引システムを統括する最高責任者としてＣＴＯ（Chief Technology Officer）を設置している事業者のほうが多いのではないか。また、
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ＣＴＯやＣＩＯ以外にもＣＩＳＯ（Chief
Information Security Officer）を情報セキュ
リティを統括する最高責任者として設置している会社もある。したがって、さも「ＣＩＯ」の設置を義務付けるような記述ではなく、実態として取引システムを統括する最高責任者の的確な選任体制が整備されていれば足りることがわ
かるような記述であることが望ましい。
▼Ⅱ−２−２−３

仮想通貨の流出リスクへの対応

事務ガイドラインⅡ−２−２−３−２「流出リスクの特定に当たっては、仮想通貨の流出リスクの特定・評価」に関し、不正アクセ 仕組みや当該仮想通貨に使用される技術を踏まス等により受託仮想通貨について一時的に不正 える必要があります。また、流出リスクの評価
な取引記録が作成された場合において、仮想通 に当たっては、当該リスクが顕在化することに貨の技術仕様上、不正アクセス等が行われる前 よって生じ得る受託仮想通貨への影響その他利の状況に回復することができる設計とすること 用者への影響等を勘案する必要があります。ごが考えられる。そのような仮想通貨については、 指摘のケースのように、仮想通貨の技術的な仕18

受託仮想通貨の返還ができなくなるなどの利用 様上、不正アクセス等が行われる前の状況に原者保護に悖ることがないことから、そもそも、 状回復できる場合であっても、例えば、当該回一時的に不正な取引記録が作成される可能性に 復のための措置を講じることによって、相当のついて、流出リスクとして捉える必要がないと 期間、取引が停止する等利用者への影響が生じいうことを確認頂きたい。

る場合には、利用者保護の観点から、流出リス

例えば、仮想通貨の技術仕様において、不正 クとしての特定・評価が求められると考えられ
アクセス等が行われる前の状況に自動的に回復 ます。
することができる設計とすることが可能である

なお、特定・評価した流出リスクに対しては、（例えば、全ての個々の仮想通貨についてトレ 当該リスクの内容に見合った有効な低減措置を
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ーサビリティを確保したうえで、かつ、取引記 講じる必要がありますが、ご指摘のケースのよ録を 3 種類以上のデータベースに同時に記録す うに、仮想通貨の技術的な仕様上、不正アクセることで、1 つのデータベースに対するハッキ ス等が行われても、直ちに不正アクセス前の状ングが行われた場合に、直ちに他の 2 つのデー 態に原状回復できる場合について、利用者の利タベースの記録に基づき原状回復が自動的に行 益の保護を図るために必要な対策と評価できる
われるような設計とすることが考えられる。）。 かどうかは、その実態に即して個別具体的に判
この点、流出リスクは、あくまでも受託仮想通 断する必要があるものと考えられます。
貨の返還ができなくなるなど利用者保護の観点から検討されるべきであることからすれば、上記のような設計の場合には、利用者保護の観点からは殊更リスクとして捉える必要はないと考えられる。
事務ガイドラインⅡ−２−２−３−２「流出リスクの低減」に関し、仮想通貨の技術仕様次第では、インターネット等の外部ネットワー
クと接続された環境で秘密鍵を管理するか否か
により、セキュリティリスクへの大きな差異が生じない場合がある。仮想通貨を用いたイノベーションを過度に制限することを避ける観点等を踏まえ、インターネット等の外部ネットワー
クと接続された環境で秘密鍵を管理することによりセキュリティリスクへの大きな差異が生じない場合には、流出リスクの低減のための対応として、外部ネットワークに接続されていない
環境で秘密鍵を管理する義務や、外部ネットワークに接続された環境で秘密鍵を管理する場合
19における同種同量の仮想通貨等を積み立てる義務を課されないことを確認頂きたい。
例えば、仮想通貨の技術仕様において、不正アクセス等が行われても直ちに不正アクセス以前までの原状回復できる設計である場合には、
受託仮想通貨の返還ができなくなるなど利用者保護の観点からのリスクは高くないといえる。
すなわち、その技術仕様の仮想通貨の場合には、
インターネット等の外部ネットワークと接続された環境で秘密鍵を管理するか否かによりセキュリティリスクへの大きな違いがない。この場合において、他の技術仕様の仮想通貨と同様に、秘密鍵の管理を外部ネットワークに接続されていない環境で行うことを求めることは、セキュリティの観点では大差がないにも関わらず仮想
通貨の利活用その他のイノベーションを阻害す
8

ることのみにつながるものである。
▼Ⅱ−２−２−７ ＩＣＯへの対応
暗号資産の販売は行わずに、ＩＣＯに関する

仮想通貨交換業の該当性については、実態に発行者やトークンの適切性の審査、発行者の開即して個別具体的に判断されるべきものと考え

示書類の作成等を受託し、これを業として行う

られますが、ご指摘いただいたケースにおいて、場合には、仮想通貨交換業に該当するか。該当

当該委託先が仮想通貨の売買・交換等の資金決する場合には資金決済法２条７項のどの規定に済法第２条第７項各号に規定する行為を一切行該当するのか。

わない場合には、当該委託先の行為は、一般的には、仮想通貨交換業に該当しないものと考え
られます。

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ただし、委託先の行為が仮想通貨交換業に該当しない場合であっても、仮想通貨交換業者が行う業務の一部を委託するものである場合には、当該仮想通貨交換業者は、資金決済法に基づいて、当該委託先に対する指導その他の委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないと考えられます。
規制対象とならないＩＣＯが生じないよう、

貴重なご意見として承ります。

漏れのない規制を確保するとともに厳格な規制の運用をするよう求める。弁護士への消費者相談及び国民生活センターへの相談として仮想通貨に関する相談件数が 2016 年の３倍になるな
ど増加傾向にある。特に詐欺的なＩＣＯの事例
21

が目立つことから、規制対象を緩やかにして詐欺グループや悪質業者が利用しうるような状況にならないようにする必要がある。そこで対象事業の適格性・実現可能性の審査・検証、審査部門の独立性、継続的なモニタリング体制について維持し、監督に当たっては実効性が確保されるように求める。
●Ⅱ−２−３ 事務運営
▼Ⅱ−２−３−１

システムリスク管理

事務ガイドラインⅡ−２−３−１−２⑤

ご指摘のとおり、牽制のための一つの手段でにおいて、「システム部門内の開発担当と運用担 あり、代表的な例示として記載しております。
当の分離など」との記載があるが、分離するこ
22とは、「牽制が行なわれる管理態勢」の一つの手段にすぎないので、分離することが必須である、との解釈にはならないようにしていただきたい。
9

事務ガイドラインⅡ−２−３−１−２②にご理解のとおり、再委託先も委託先と同様について、これは、会員自身がクラウドサービス モニタリングの対象となります。
23などの外部サービスを利用する場合だけでなく、会員が外部に業務委託する際の委託先がクラウドサービスなどの外部サービスを利用する
場合も対象になるのか。
●その他（制度全般に関するご意見）

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仮想通貨は通貨ではないので、別名称を考えるべきではないか。

改正法において、仮想通貨の名称が暗号資産に変更されることが予定されています。

改正資金決済法が成立しましたが、事務ガイド

今回の事務ガイドラインの改正は、これまでラインには改正法の内容が反映さえておりませ 発生した仮想通貨の外部流出事案等を踏まえ、25ん。本事務ガイドラインは、改正法の施行までの 一連の検査・モニタリングで把握した実態や問間に再び改正されるという認識でよろしいでしょ 題点及びこれを踏まえた仮想通貨交換業者に求うか。

められる態勢について、「仮想通貨交換業者等

仮想通貨（暗号資産）について資金決済に関す の検査・モニタリング中間とりまとめ」や「仮る法律等を改正して規制を整備することは賛成で 想通貨交換業者の登録審査に係る質問票」等で26あるが、事務ガイドラインの改正に関しては「仮 公表してきた内容を、監督上の着眼点として明想通貨交換業等に関する研究会」報告書を反映し 確化したものであり、現時点において施行されて規定するとともに、投資家保護の目的で十分な ていない改正法の内容を反映したものではありません。

措置が取られるよう求める。
投資被害の被害者側から相談を受けることが多ご指摘いただいたとおり、改正法の施行まで

くあるが、仮想通貨への投資を謳った詐欺や、投 に、改めて、同法に対応した事務ガイドライン
資被害の加害者が仮想通貨を利用して資産を隠し 改正を行うことを予定しております。
たりマネーロンダリングしたりする事例が相次いでいる。このような実態からすれば、潜脱しづら
27い規制にしていただく必要がある。
以上から仮想通貨（暗号資産）について資金決済に関する法律等を改正して規制を整備することには賛成だが、事務ガイドラインの改正に関して
は「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の内容に沿うよう規定するとともに、投資家保護の目的で十分な措置が取られるよう求める。
投資性のあるトークンや暗号資産の不公正取引

28が改正金商法に規定されているが、これらについて事務ガイドラインには規定されないという理解でよいか。
現在、Metamask を利用した Ethereum プラッ

現在、改正法の施行に伴う政府令の改正作業

トフォームベースのウェブサービスを検討して を進めており、ご指摘の点につきましては、か29いる。改正資金決済法では、カストディ業務（＝ かる改正作業においても、貴重なご意見して参ウォレット事業）において暗号鍵（＝ウォレッ 考にさせていただきます。なお、詳細が明らか
ト上での暗号資産の移動を許可する鍵のような ではありませんが、ご指摘のサービスがカストもの）を「オンライン」で管理する場合、顧客 ディ業務に該当するかどうかについては、実態
10

から預かる暗号資産と同等量の暗号資産を、事 に即して個別具体的に判断されるべきものと考業者が保有する事が義務付けられる。

えられます。

我々はカストディ業務に当たらないように、Metamask を使用する形を想定しているが、この形態が改正資金決済法の観点から見て、カスト
ディ業務に当たらない形で法整備を進めて頂きたい。なぜなら、Metamask 自体は、ユーザーがChrome にアドインとして追加するウォレットですが、ウォレットの秘密鍵等は、ユーザーが個別に行うサービスであるためであり、過去発生した Coincheck 等の資産流出問題の原因となった、1 つのウォレットでユーザーの全資産管理する形かつ、秘密鍵を運営が管理するものとは異なるためである。
現状の改正資金決済法には、Metamask の様なサードパーティウォレットを連携させるウェブ
サービス事業者に関する記載が無いため、サービスの開発可否が決められない。Metamask の様なサービスや、秘密鍵の管理方法等について詳
細を法的に整備し、多くの国内ブロックチェー
ンサービスデベロッパーがサービスを開発できる環境を整備していただきたい。
いわゆる暗号資産の tipping ウェブサービスにおいて、ユーザーの資産を運営がオンラインで保存したり、その保存しているウォレットの鍵をオ
ンラインで保存したりする場合は、現在の改正資金決済法においては、ユーザーから運営が預かり保管している暗号資産と同量の暗号資産をコール
ドウォレットで保存する事が義務付けられる。
例えば、ユーザーの資産を運営が預からず、tipの仕組みだけを運営がユーザーに提供する場合
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は、この改正資金決済法の新しい制限にかかるのか。仕様としては、Ethereum を使用し、ユーザーが Contract に入金し、その Contract の機能を使って、他のユーザーに Ethereum を tip として配布する形式である。
（この場合の Contract のオーナ
ーは、入金したユーザーとなる。また、入金・tip
配布はユーザー自身が行う仕様を想定している。
運営は Contract の設計、配布のみを行い、そこからの入金・tip 配布を行うことはできない。
）
現在の改正資金決済法の中に、上記の様な場合の取扱について記載がないが、この様な場合どの11

ような制限がかかるか、教えて頂きたい。
改正案に賛成である。仮想通貨と言う名称にな

貴重なご意見として承ります。

っている事で、国民からは関係が薄い様に感じられる事自体も、問題の様に感じている。仮想通貨
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で物が売買できるのであれば、立派な通貨であると思うので管理監督を強化するのは当然のことと思う。今後は、仮想通貨を取り扱う業者には、銀行などと同じようなセキュリティー対策、モラルなどを課すべきだと思う。
ＩＣＯにおいて発行される暗号資産に該当する

改正法においては、いわゆる投資性を有する

トークンについては、日本仮想通貨交換業協会が トークンは有価証券に該当し、当該トークンを自主規制規則を制定しているが、投資性のあるト 取り扱う事業者は、金融商品取引業者として金ークンについての自主規制規則は日証協等、どこ 融商品取引法上の規制に服することになりま32が制定することになるのか。

す。金融商品取引法上、自主規制機関は、金融庁の認可又は認定を受ける必要がありますが、
自主規制規則の制定等は、かかる認可又は認定を受けた団体が、行うことになると考えられます。

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