平成21年度
事

業

報

告

書

第2期事業年度

自平成21年4月 1日

至

平成22年3月31日

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
7

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

8
19
22
25
31
34
36
39

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健
康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
小山石 康雄
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
山田 揚一

任期
～
～
～
～
～
～
～
～

平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日

平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学学長副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森商工会議所副会頭
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

定員
-

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22
30
16
23
18
18
105
119
224

H23

H24

H25

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

定員
-

H20
1
2
23
25
26
52

H21
1
9
17
26
24
51

H22
1
14
12
26
25
52

H23

H24

H25

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 小山石 康雄
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 加福 善貞
学外委員 諸星 裕
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 小山石 康雄
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 松江 一委員 藤井 博英
委員 入江 良平

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日－

3－

平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森商工会議所副会頭）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行取締役頭取
桜美林大学大学院教授
理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学附属図書館長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程区分

上段：学生数(人）

定員（※）

看護学科
健
康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計H20437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)H22441(105.0)120(105.3)202(100.0)98(102.1)861(103.5)

H23
(

) (

) (

(

) (

) (

定員を下回った場合の主な理由※定員について) 平成20年度 看護420、理学 94、社会182、栄養30、計726
平成21年度 看護420、理学104、社会192、栄養63、計779) 平成22年度 看護420、理学114、社会202、栄養96、計832

(

) (

) (

)

(

) (

) (

)

(

) (

) (

)

上段：学生数(人）

定員
40
12
52

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H2137(92.5)
27(225.0)64(123.1)

下段：定員充足率（％）

H24

H25

下段：定員充足率（％）

H22
H23
H24
H25
30
(75.0) (
) (
) (
)
23
(191.7) (
) (
) (
)
53
(101.9) (
) (
) (
)

－

4

－

定員を下回った場合の主な理由

公立大学法人青森県立保健大学
役

員

運営組織図

会

４／１５／２００９現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員３名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

計８名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

３名 計９名総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務社会貢献担当理事※地域連携・国際センタ○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センターー長及び研究推進・知的財産センター長兼務

兼務
理

事

（学外理事１）

監

事

（２）

学
副

事 務 局 長

学生委員会

ェクト

長

※は平成２１年度の場合を示す。

長

学 生 部 長経営改善プロジ

経営企画室長学

評価・改善委員会

人権に関する委員会

衛生委員会

学部入学試験委員会

教員会議

研究科入学試験委員会

大学コンソーシアム青森運営協議会

危機管理委員会

研 究 科 長学

研究科委員会部

長

地域連携・国際センター長

研究推進・知的財産センター長

教授会

地域連携・国際セ保健管理委員会

学部運営連絡会議

ンター運営委員会

就職対策委員会

教務委員会

学生募集対策委員会

人間総合科学科目

知的財産委員会

理学療法学科長
学科運営会議広報情報委員会

共同・受託研究受入審査委員会
委員会

地域連携科長学科運営会議図書館委員会センター合同運営

運営委員会

看護学科長

附属図書館長研究開発科長地域連携科委員会

特別研究等審査会
研究開発科委員会

国際科長

研究倫理委員会

国際科委員会

動物実験委員会

研修科長

社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長
学科運営会議

経理課

経営企画室

教

務

学

生

課

研修科委員会
社会福祉研修運営委
員会
看護研修運営委員会

地

- 5-

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

□

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成21年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況(1)業務の実施状況
全体的な実施状況は、平成21年度計画達成目標139項目中、年度計画を上回って実施している（S評価）項目が5項目（3.6%）、年度計画を十分に実施している（A評価）項目が130項目（93.5%）、年度計画を十分には実施していない（B評価）項目が4項目（2.9%）、年度計画を実施していない（C評価）項目が0項目（0.0%）との結果となった。
Ａ評価以上の項目は135項目（97.1％）であり、平成21年度計画を概ね実施することができたと言える。
(2)業務運営に関する戦略的取組み
本学は、平成20年度の法人化以降、理事長（学長）のリーダーシップのもと、常勤理事を中心として大学運営に関する諸企画、実行、迅速な問題解決にあたる体制を整え、業務運営及び大学改革に取り組んできた。
また、学外理事、監事、経営審議会外部委員との連携を密にし、協働することで、グローバルな視点による大学運営を心がけ、開かれた大学づくりに努力してきた。
また、ＰＤＣＡサイクルの展開について、管理職である教職員を対象としてＰＤＣＡサイクルに基づくマネジメントに関する研修会を開催し、さらに部局長には所管事項についてＰＤＣＡに基づいた報告を徹底し、合理的観点に立ったマネジメント能力の向上に努めた。
さらに、平成21年度は、大学評価第三者機関である(財)大学基準協会の大学評価を受審し、「適合」の判定を受け、平成22年4月1日から平成29年3月31日までの認証評価を得た。
(3)教育、研究、地域貢献に関する戦略的取組みア）教育に関する戦略的取組み
学部教育では、リベラルアーツを重視し、専門教育の更なる充実を目指した第３次カリキュラムを運営するとともに、客観的な成績評価方法であるＧＰＡ制度の平成２３年度からの導入を決定した。
大学院においては、定員確保対策の一環として、博士前期課程に長期在学コースを設置するとともに、研究の質の確保のため、中間発表会及び公開発表会を開催し、院生の出席率を高めるとともに、発表方法の指導等を行った。さらに、博士後期課程では、査読のある学術雑誌への投稿を義務づけた。
国家試験対策については、対策チームの充実により、各学科とも全国平均を大きく上回る高い合格率を上げることができた。
就職については、就職活動セミナー、就職説明会等を開催し、就職内定率は98.8％、県内就職内定率は42.4％となった。
イ）研究に関する戦略的取組み
平成21年度は、地域の保健医療福祉の問題解決に向けた学際的プロジェクト研究として「自殺予防」を重点的に取り上げ、自殺予防プログラムの開発及び実施に取り組んだ。
また、外部資金獲得マニュアルの原案をまとめるとともに利益相反管理体制を整備し、外部資金獲得のための体制を整備した。
さらに、八戸工業高等専門学校と共同研究契約を締結し、保健医療福祉からの知的財産の創出に向け、体制を整備した。
ウ）地域貢献に関する戦略的取組み
地域貢献事業として実施している公開講座について、地域住民のニーズを採り入れるため、外部サポーターとともに平成22年度公開講座の企画及び準備を行った。
研修事業については、新たに「がん化学療法看護認定看護師教育課程」を開講し、受講生16名の教育指導を行った。
国際交流については、韓国インジェ大学との学生交流を実施した。
エ）教育研究等の質の向上に向けた戦略的取組み
教員の教育研究能力の向上を目指して、学生による授業評価、ピアレビュー、授業改善、教員評価、ＦＤ研修等を実施した。
授業評価については、シラバスに、授業評価の結果を受けての授業改善の状況を記載する欄を設け、22年度のシラバスへ反映させることとし、教員への周知徹底を図った。
教員評価は退職者と休職者を除くすべての教員が実施し、平成22年度の本格実施に向けて、評価制度の見直しと整理、評価者／被評価者への説明を行った。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する戦略的取組み
中期計画に基づき策定した年次計画、組織目標に沿って各業務を実施したほか、監事との定例検討会を毎月実施し、12月には中間監査を実施した。
発足2年目となった大学コンソーシアム青森では、単位互換制度実施に向けた基盤づくり、e-ラーニングコンテンツの蓄積、将来構想の検討、ワイガヤ会の開催等を行った。
人事の適正化については、教員採用募集を公募制で行ったほか、任期制の同意率の向上を図った。また、年俸制について、先行事例の調査を行い、制度の検討を行ったほか、教員に係る職員数管理計画を策定した。
学生による授業評価結果、平成20年度業務実績報告書及び同評価書、(財)大学基準協会による評価結果など教育の成果・効果に関する情報を大学ホームページに掲載し公表した。

－

6

－

全体評価

（２）財務その他の状況について
平成21年度は、「経営改善に関する基本方針」に基づき、各種経営改善に取り組みつつ、効率的な予算執行に務め、経費の節減を図る一方、外部資金等収入の増加を図り、約9,400万円の利益剰余金を計上することができた。
また、学外実習経費及び再試験料の平成22年度新設に向け、規程等の整備を図ったほか、教育研究の水準を維持しつつ、人件費の抑制を図るため、教員に係る職員数管理計画を策定した。
施設の運用管理については、修繕計画に沿って計画的に修繕を行うとともに、利用の推進を図った。
また、学生及び教職員が学習や教育研究に安心して取り組めるよう、各種研修会や啓発活動を実施するとともに、必要な規程等の整備を進めた。

（３）その他

なし

－

7

－

１

Ⅱ
１

教育研究等の質の向上（教育）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目設定学生が大学に円滑に適応し、目標を達成
科目担当教員の意
科目担当教員が、することを支援する導入教育を充実させる 見の集約・分析
現状内容の点検を行ため、既設科目（人間総合科学演習、情報う。
リテラシー）の継続・改善及び新規科目の導入科目に対する導入科目について設定を目指す。
教員の意見の集約・ 平成21年度中に、教分析員の意見を調査・集約し、次期カリキュ
ラム（第４次カリ）に反映させる。
・リベラルアーツ教育の改善
学生の英語語学力、コミュニケーション
能力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体的学習能力を育成する。

・４学科連携共通科目の改善
学生が保健医療福祉栄養の連携について
基礎的理解を得られるようにするため４学科共通の連携科目を継続・改善していく。

・ボランティア活動の単位化
地域のニーズに応える学生ボランティア
活動を促進するため、単位認可できる授業
科目を設定する。

ガイドライン作成
ガイドライン作成

業務の実績（計画の進捗状況）

21年度に開講した導入科目は、20年度同様に「人間総合科学演習」と「情報リテラシー」である。
「人総科学演習」は21年度から新たに4学科の専任教員各2名を含め17名の教員で担当した。演習内容・進度の統一を図る必要性から事前に担当教員へのガイダンスを実施すると同時に、年度末に総括的なFDを開催
し、意見の集約・分析を行い22年度の実施体制を新たに提起・確認した。
「情報リテラシー」については担当教員1名（補助教員数名）による次年度実施にあたって問題点・改善点が示された。
20年度版のガイドラインに則り人間総合科学演習を実施し、コミュニケーション能力の育成を涵養した。
さらに総括的なFD検討会を受け、22年度に向けた新たな「人総科学演習」のガイドラインの作成と担当教員の見直し（各学科3名体制）を実施した。
「情報リテラシー」については問題点として補助体制のあり方が問われたため、22年度体制として学部学生が授業補助のできるＳＡ（Student Assistant）制度を策定し導入を決定した。

平成20年度作成のガイドラインを完成させ、活用を開始する。

４学科共通科目の検討
科目担当教員の意
担当教員が、現状見の集約・分析
内容の点検を行う。

21年度に開講した4学科連携共通科目は1年次の「健康科学概論」「同演習」、4年次（3学科）の「ケアマネジメント論」「同演習」である。
2つの演習科目は20年度まで現代ＧＰの演習科目として位置付けられ、学生の移動、宿泊費等はその補助金から拠出していたが、21年度は補助金の終了により学部教材費の中から工面し、規模は縮小されたが20年度に近い内容で演習を実施できた。
担当教員により、予算規模の縮小に伴う教授内容の点検・分析がなされ、22年度実施に向けた体制を確認した。

ボランティア科目設定
ボランティア活動
新たに対象となるの対象・認定の検討 ボランティア活動を教員に募り、保健医療福祉特殊講義Ⅰの認定講座となるかを検討する。

20年度同様に保健医療福祉特殊講義Ⅰ及びⅡの単位認定項目（公開講座、特別講義、学会講演等への参加
等）として「ケア付き青森ねぶた・じょっぱり隊・ボランティア養成講座」を認定した。
さらに、同特殊講義Ⅰ・Ⅱの単位認定項目の1つとしてボランティア活動を対象項目として検討し、22年度より特殊講義Ⅱにおいて新たに項目として追加し、認
定する。
－

8

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育
中期計画に掲げる担当教員が、６つ成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 ６つの命題について の命題について現状善を図っていく。
実施
内容の点検を行う。
・演習・実習の基盤となる講義内容の充実
・他講義科目との連携
・大学院教育との継続発展的関係の確立
・体験実習の重視（専門職業人としての心構
専門教育の充実・改善
え、使命感、倫理観の涵養）
平成20年度の検討
平成20年度の教員
・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・結果を踏まえて、講 自己評価並びに学生拡大できる能力の向上
評価の結果を踏まえ
・ユニフィケーションシステムの充実による学 義・実習内容の充実・改善て、講義・実習内容
生実習の利便性の向上
を充実・改善し、シラバスに反映させる。

業務の実績（計画の進捗状況）
20年度同様に、各教員は担当する講義、演習、実習
を中期計画に掲げる6つの命題を常に念頭において実施した。現状内容の点検による課題等は平成22年度シラ
バス作成の際に網羅的に取り入れ、講義、演習、実習に反映させる。

21年度に作成する22年度授業計画（シラバス）に、
講義・実習内容の充実・改善点を記載する項目を新たに「７」として追加した。各教員は、平成20年度の教員自己評価並びに21年度前期までの学生授業評価の結果を踏まえ記載した。
同時に、密に連携する科目間の教授内容を科目担当
者がシラバスにて確認し、齟齬がないように22年度シ
ラバスに反映させた。

自己
評価

Ａ

Ａ

密に連携する科目
間の教授内容を、科目担当者がシラバス
にて確認する。
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－スカリキュラムの整理
カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指各分野・領域の各分野・領域で現
導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って コース・カリキュラ 状の分析を行う。
いく。
ムの分析

各分野において現状の分析を行った。理学療法学分野、生活健康科学分野、看護学分野は現状維持との結論に至ったが、地域保健福祉学分野については、取得
学位の新規創設も含め、コースの見直しについて検討することとなった。

4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において尐人数構成によるきめ 尐人数制による教育研究指導の実施
細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
各分野・領域で現各分野・領域で現態、研究指導及び支援体制を改善する。
指導体制の分析
状の分析を行う。
このため、各分野における共通科目から、高度な専門性を有する特別講義・演習等をバラン
スよく配置する。

教育研究指導体制の見直しのための現状分析を行った。具体的には、博士後期課程の論文審査体制の現状分析と見直しについて各分野において作業に着手した。方向性としては、最終審査にいたるまでのプロセ
スの中で各分野の意見集約を行うことを検討している。
他、学部若手教員で大学院を指導できる能力のある者が、より多く大学院科目・研究指導を兼担し、大学院担当教員一人当たりの負担を軽減できるよう働きか
けていく。

－

9

－

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院
前・後期科目に対学部からの申請科
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 応するため二期に分 目に応じ、ＴＡを配・将来の指導者になるための能力を養うため、 けＴＡを募集。
置する。
院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究
指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能力を高める。
・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促 院生発表会参加
発表会参加者の増平成20年度以上の進する。
参加者数を実現す・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的 加る。
に取り組む。

論文の発表
論文の発表

学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿

博士後期課程学生
は年1回学内外の学会・研究発表会等にて研究内容を発表する。
博士後期課程学生
について、学位論文
を学術雑誌に投稿することを義務づける。
博士前期課程学生
について、学位論文
を学術雑誌に投稿するよう指導する。

共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
共同研究・実施調
各教員の研究内容
査研究・ＲＡ制度の を院生（前期及び後活用期）に紹介し、研究への参加を募る。
6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 連携先候補の決定、実施
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行
連携先の候補選定
積極的に連携先をの可能性を確保する。
と研究体制の確認、 選定し、連携に同意
連携内容策定。
が得られれば、具体的な連携方法や内容目標を定めて協定を結ぶ。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学部科目6科目（看護マネジメント実習、情報リテラ
シー、小児看護援助論Ⅱ、発達援助実習Ⅰ、小児看護援助論Ⅱ、発達援助実習Ⅰ）について、ＴＡ活用申請があり、有効な活用が図られた。

Ａ

発表会開催にあたり、学内ＬＡＮ掲示板及び各棟の掲示により、学生の出席を促した。
その結果、院生52人中、平成20年度並の約30人が出席し、活発な質疑を行った。

Ａ

学内で公開発表を義務付けるとともに、学外における発表を奨励している。
なお、学位申請時の提出書類である履歴書・教育研
究業績書において、研究発表の状況を報告することとしている。
博士後期課程学生については、2009年度以降の入学生に対し査読制度のある学術誌等へ掲載される副論文の提出を義務付けている。また、2008年度以前に入学した在校生に対しても試行的に、提出を努力目標とさせている。
博士前期課程学生については、学術誌等への投稿を推奨しているが、義務化はしていない。

ＲＡは制度発足以来申請が減尐傾向にある（H18年度
11件、H19年度4件、H20年度3件、H21年度0件）。教育
関係予算の効果的な執行の観点から、当該予算をＴＡ制度に充てることとし、ＲＡ制度は廃止の方向で検討した。その結果、履歴への記載等院生にとってのメ
リットがある等の意見があり、存続することとした。
県産業技術センターを連携先とし、具体的な協定内
容を検討中である。
現在協定内容の草案を作成中であり、これを基に協定内容を検討していくこととしている。
なお、研究科のみでなく大学全体としての包括協定を締結し、研究科レベルにおいては覚書を交わすこととした。また平成２２年８月～９での協定締結に向けたスケジュールを策定した。
10

－

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 （第3次カリキュラムの実施）
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の（第3次カリキュラ
教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 ムの実施）
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるため、現行の第３次カリキュラム（H20から実施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラムを編成する。
イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 現行成績評価基準の調査点検を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
平成21年度開講各
教務委員会におい
科目評価基準の調査 てシラバスからの調査結果をまとめ、翌年度のシラバス記載の成績評価基準に反映させる。
9 ＧＰＡ制度
学生の学習への動機づけと教育の質の向上及 ＧＰＡ導入の検討
び学生の成績評価の公平、公正性向上のためＧ
ＧＰＡ導入の検討
ＰＡ制度の導入を検討する。

ＧＰＡ導入の可否を決定する。

10 学部長リスト、学長リスト
学生の学習への動機づけと、意識向上を目指 リスト導入可否の決定すため、学部長リスト(Dean's List)、学長リ
リスト導入可否の学部長リスト、学スト(President List)等の導入を検討する。
決定長リストについて、
平成21年度に導入の可否を検討し、決定する。
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 現行の到達度評価方法の調査する調査研究を行い、新たな評価方法を開発す
現行の到達度評価
教務委員会においる。
方法の調査て調査を実施する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

-

-

第3回教務委員会（21年6月2日開催）において、平成
21年度シラバスから調査した各科目の評価基準の結果をまとめ提示した。学科に持ち帰り、各教員の22年度
評価基準の参考とし、シラバス記載に反映させた。
さらに客観的評価基準（ＧＰＡ制度）の導入の可否について各学科で検討し、学部としての全体討議を実施した。

Ａ

第3回教務委員会（6月2日開催）にてＧＰＡ制度導入の可否について各学科に検討を依頼、第5回委員会（8月4日）にて各学科の意見を集約した。意見内容を学長へ報告し、第6回教育研究審議会（10月14日）にて学部
教育の評価基準のあり方として総括的な協議を行い、23年度よりＧＰＡ制度の導入を決定した。

第6回教育研究審議会（10月14日）にてＧＰＡ制度の導入を決定すると同時に、23年度より学部長リスト、学長リストの導入を決定した。

教務委員会において調査を実施した。20年度同様に
21年度に到達度評価（類似評価を含む）を実施しているのは看護学科においてのみであり、経時的に行う「セルフマネジメントノート」、卒業直前に行う「看護技術修得プロジェクト」である。

11

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施修正の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用す
授業評価の実施
全科目数の90％以る。
上の実施率とする。

改善レポート作成・提出
改善レポート調査
全教員の50％以上の実施の実施率とする。

13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

ピア評価の実施
ピア評価の実施

14 教育業績評価の実施
評価試行
教員に対する教育業績評価システムのあり方、教育能力向上への活用方法について検討を
教員評価の教育活
進め、教員の適切な評価制度を導入する。
動領域の試行評価

15 ＦＤ研修の実施
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化
ＦＤ研修の実施を図る。

平成20年度実績以上の実施率を実現する。

全教員について実施する。

全体２回、各学科
１回実施する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

平成21年度授業評価実施率は、前期科目が96.2％、後期科目が93.5%の実施率で、全期をとおして90%以上の達成率であった。

授業評価結果の活用方法についての調査を、全教員を対象として実施・検証した。検証を踏まえ、平成22年度授業計画（シラバス）に、講義・実習内容の工夫・改善点を記載する項目を新たに追加した。各教員
は、平成20年度の教員自己評価並びに21年度前期までの学生授業評価の結果を踏まえ記載したことになり、全科目の58％において実施された。

後期において、ピア・レビュー週間を設定し、ピア評価の実施を全教員に促した。その結果、平成20年度の実施率（16.7％）に対し、平成21年度実施率は18.0％（別様式での実施含む）となり、前年度を上回る実施率となった。

平成20年度に引き続き、全教員が平成21年度の目標を設定し活動した。退職者、休職者を除いて全員が評価を実施した。
また、評価結果に対する異議申し立ては1件で再評価の後決定した。
22年度からの教員評価本格実施にむけて、評価者ならびに教員に対して前年度評価の集計結果を提示しながら、評価基準や評価のプロセスについて確認した。
また、委員会にて現行評価システムの検討を行い改善
した。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

学科FDを3回、研究科FDを2回、全体FDを2回実施し
た。
Ａ

12

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
授業分担量調査
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直
授業分担量の調査
調査結果をまとし適正かつ公平な授業分担とする。
のまとめ
め、次年度への反映
方法を決め、それを実現する。
17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催を充実させるため、学部長と４学科長による学
学部内の連携体制
平成20年度に引き
部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ の充実
続き学部運営連絡会ていく。
議を月1回開催し、学科間の連携体制を維持する。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
育事務・環境に支障が生じないように専門性を教務学生事務プロ
備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を パー職員の採用育成する。

教務学生事務職員の採用を平成20年度に前倒しして実施済み。
職場研修及び学外研修実施
職場研修及び学外
年1回以上実施す
研修実施る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

全学的な教員評価の教育活動領域の一つの項目として各教員の担当科目数、総時間数について調査した。
学科別、職階別等の表・グラフを作成し、全学に周知した。22年度より開始する24年度実施カリキュラムの改正にあたり、分担量の公平化を念頭に作成・編成する。

Ａ

教養及び専門教育に関する学科間の連携体制、さらに学部全体の運営体制を充実させるため、学部長と４学科長、事務局室長・各課長による学部運営会議を開
催し、学部内の意思疎通を図る。21年度は8月を除き11回開催した。

採用試験を実施し、他大学での事務経験を有する職
員１名を採用した。
Ａ

職場研修については、新採用プロパー職員及び全ての非常勤職員を対象に、服務制度及び人事評価制度に関する研修を実施した。学外研修については、県及び公大協が主催する研修等に参加させた。

ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
今年度は、3,161冊の増冊をした。
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万
図書の整備
1,000冊以上の増冊冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに 文献検索ガイダンスの実施
新入生および編入生に対し文献検索ガイダンスをより、学生の学習能力向上に貢献していく。
学 生 を 対 象 と し た 全学生に対して実 行った。（現2、3、4年生に対しては過去に実施済
文 献 検 索 ガ イ ダ ン ス 施する。
み。）の実施
看護学科3年生に対して、卒業研究準備のために詳細な文献検索ガイダンスを実施した。事後のアンケートによれば好評であった。

－

Ａ

13

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 教育資源の洗い出しさせることができるように、教育資源の有効活
教育機材・資源の調査を実施する。
用を図るため教育機器・資材を集約する。
調査

21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
設置と遠隔授業のサテライトの設置
ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 継続と遠隔授業についてを提供することにより大学院入学定員の確保に継続実施する。
引き続き貢献していく。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
究室等の利用の見直しを行う。
共通スペースの利
利用頻度調査を実
用頻度調査
施する。

見直しによる利用見直しによる利用見直しの結果、必要な改善を実施し、利用する。

４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 成績分析プロジェクトの立ち上げと成績の分析
ついて多面的な調査を行う。その結果に基づいプロジェクトの立
入試委員会が主体て必要な選抜方法の見直しを行う。
ち上げと成績分析
となってプロジェク
トを立ち上げ、看護学科学生の具体的な成績分析を開始する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
講義室及び実習室の教育用機材・資源については共用利用が比較的可能であるが、教員の個人研究費での購入備品については不明である。この点について段階
的に調査を実施し、平成11～18年度購入備品ついて共用利用可能備品を選別した。

東京会場（青森県ビジネスサポートセンター会議室）と本学間で、遠隔授業を7回実施している。
また今年春に八戸会場（八戸市福祉公民館）に新たに子機を設置し、遠隔授業を開始しており、現在6回の実績がある。
教育スペースとしての講義室の利用頻度について調査した結果、理学療法学科の学生を対象としていた３講義室が、講義室として機能していない状況が判明した。その結果を生かして、教室改修を行った。

講義室としての機能を確保するために、当該３講義
室を２講義室とする改修工事を２１年度内に実施し、理学療法学科学生の教育に支障のない講義室のスペースを確保した。

第2回臨時入試委員会にて、各学科3学年までの学生
個別成績順位と入学入試形態区分を資料として配布した（取扱厳重注意）。特にＡＯ入試、推薦入試形態での入学生について成績を分析し、その結果に基づいて必要な選抜方法の見直しを実施した。

14

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 開講する科目の検討
学への動機付けをさらに促進するため、高大連開講する科目の検開講する科目を決携を積極的に推進する。
討定する。また、実施
時期を決める。

業務の実績（計画の進捗状況）
開講科目を「グローバル社会と文化」、「医療人類学」、「理学療法原論」、「社会福祉基礎論」、「健康と栄養管理」の5科目に決定し、29名の高校生の参加を得て、4月8日～7月21日に実施し、7月23日に修了式を行った。高大連携事業の修了者は、今年度の29名を加えて132名となった。

25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置作業
大学院への社会人入学者・入学希望者の意
長期在学コースの
平成22年度から長見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るため、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 設置決定及び具体作 期在学コースの設置業の実施を決定し、各種規
期２年→３年 博士後期３年→４年）
程、カリキュラム、
入試関係、授業料等の検討を行い、決定する。

博士前期課程では平成21年6月に文部科学省に学則変更の届出をし、受理された。これにより6月中に募集を開始、１名の入学者が決定している。
博士後期課程の長期在学コース設置については、第4回定例研究科委員会（9月2日開催）において設置の必要性について審議し、設置の必要なしとの結論に至った。

26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度導入の検討については６年を限度とし、論文を提出せずに制度導入の検討結
退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 果の集約と導入の具を取得し修了できる制度を導入する。
体化

平成22年度から制度導入の方向で検討を進めていたが、分野毎及び領域毎にも多様な意見があり、現在それぞの各分野毎に再検討を行っている。

制度導入の決定と導入に必要な具体的内容、関係規程等を整備する。

27 学生募集活動事業の実施
尐子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
尐傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の学生募集活動事業
平成20年度の継続
学生募集活動事業を継続する。
と新規事業を実施す高等学校への対応る。
・県内高校進路指導担当者説明会の開催
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応とＰＲ促進
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談し、高校側の意見を把握）
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会の開催
進学相談会への参加
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報誌）、募集ポスター）に掲載する。

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

・継続事業として、大学案内の作成、進学相談会、
オープンキャンパス、出張講義、高校訪問、大学見学、各種媒体を使った広報などを実施した。
・新規事業として、本学学生の協力を得て学生の母校（高等学校）で本学をPRする試みを行なった。

Ａ

15

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
達成目標
実施事項及び内容
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの実施
オフィスアワーを週1回設定し、全教員が参加した。
に対応できる窓口体制を充実させる。
制度の理解と定着
全教員が参加する。
カウンセラー体制の強化
平成21年４月～現在まで、月４回のカウンセラー相
カウンセラー体制
月4回カウンセリン 談を実施した。
の強化グ実施。
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
対象者実施率100％を達成した。
び管理を充実させる。
健康診断・抗体検対象者実施率を査・予防接種の実施 １００％とする。
健康講話の実施
健康講話の実施
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討す
る。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

健康講話３回実施した。内訳は、①メンタルヘル
ス・保健室の使い方、②感染症予防対策、③性教育についてである。

Ａ

授業料免除制度の見直し検討
基準・総枠の検討
学生委員会において検討部会を設置
し、討議を実施する。

平成21年度の授業料減免に当たっては、検討の結
果、申請した多くの学生の経済的な負担軽減を図るた
め、半額減免のみとした。
また、奨学制度の検討の過程で、むしろ授業料減免
制度の拡充・強化が必要との意見があり、拡充・強化について検討を進めることとなった。

Ａ

奨学制度の検討
奨学制度の基準・総枠の検討結果第一次素案のとりまとめ

本学独自の奨学金制度の必要性について①需要、②供給、③財源、④新たな国の施策等に沿って討議するとともに、各学科の意見を徴した。その結果、本学独自の奨学金制度は導入しないことに決定した。
決定内容を平成２２年４月１４日教育研究審議会に報告し、了承を得た。

Ｓ

3回実施する。

検討部会において第一次素案をとりまとめる。

31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活
大学祭・サークル
諸活担当委員が学動を積極的に支援する。
活動の支援
生の自主的活動を支援する。（平成25年度までに大学祭参加
学生を全学生の50％、サークル活動
数を35とするために、段階的に高めていく。）－

学生委員会内で担当教員を選任し、諸活動を支援
し、円滑に進んでいる。サークル数33で、学生の69.5％が所属している。
Ａ

16

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
大学行事等参加学
平成25年度までに住民との信頼を構築（ボランティア精神の発
生の増参加学生を大学行揮）することにより、本学の良き「伝統」と事：全学生の30％、「誇り」を醸成していく。
地域行事：全学生の10％とするために段階的に高めていく。

イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学相談窓口の活用
専門職員を活用す支援も含む）の強化を図る。
る。
キャリア支援の強化
キャリア支援の強化

平成20年度事業を継続実施する。

34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内
国家試験対策模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者）

平成20年度事業を継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

・学内施設の活用・整備に係る学生との懇談会を２回実施した。
・大学１０周年記念行事として、ねぶた制作及び青森
ヒバでのモニュメント作成を実施した。
・高校生見学者に対して、学生自身から入学動機、受験に向けての準備、授業・実習の特色やサークル活動、生活全般についての説明を行った。
・これらの活動を通じて、本学学生としての誇りや伝統の醸成を行うとともに、大学行事や地域行事への参加についての学生の意識向上を図った。

Ａ

窓口における就職相談対応の他に、就職活動セミ
ナーの計画、就職関連情報等の収集のための県内施設および病院訪問を実施した。

Ａ

継続事業として、就職合同説明会、学科別のガイダンスを開催したほか、新たに、全学科を対象にした就
職活動のための研修会を１３回開催した。

Ａ

各学科別に国家試験対策チームを設置し、模擬試
験、補講、個別指導等を実施した。

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

教育研究等の質の向上（教育）
備考

Ａ

自己
評価
1
47
1

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合
97.96%

備考【単位互換制度の導入】
青森公立大学と２大学間の学部並びに大学院において、相互の協力交流を通じ教育課程の充実を図るとともに、学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上を目的として、22年度より単位互換制度を取り入れるべく種々検討・討議し導入を決定した。それぞれ特色のある授業科目や、他の大学には無いユニークな授業科目が提供され、学生の知的な関心や興味に応じた授業が行われる。さらに、文科省ＧＰ戦略的大学連携支援事業「コンソーシアム青森」加盟の７大学・短大においても学部教育に単位互換制度を導入した。

－

17

－

１
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

自己
評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考
備考【学部教育】
学部教育は20年度実施の第3次カリキュラムの2年目である。リベラルアーツ教育（教養教育）をさらに重視し、また既に一定の域に達した専門教育のさらなる充実を目指したカリキュラムを運営遂行すると同時に、21年度の単年度計画の内容を十分に達成することができた。一方、20年度開設の栄養学科にとっては初のカリキュラムでありその実態を検証しながら、栄養学科は基より学部教育全体のさらなる教育水準の向上を目指し、22年度に24年度から実施するカリキュラムの検討に着手する。また、客観的な成績評価であるＧＰＡ制度について各学科で議論・検討し、成績評価そのものについて各教員の意識喚起と向上を図るとともに、ＧＰＡ制度を23年度から導入することを決定した。学生の自学自習の場としての「図書館の充実」については、着実に蔵書を増やし、全新入学生を対象とする図書館利用のガイダンスを実施した。
【大学院教育】
教育、研究の質の確保のために、中間発表会及び公開発表会の開催と院生の発表会への出席率向上ため周知徹底を図るとともに、発表方法の指導や質問が積極的に出るよう指導を実施した。博士後期課程ではさらに、査読のある雑誌への投稿の義務付けを実施した。研究科を修了する学生は大部分が社会人であり、大変であったがやってよかったと答える人がほとんどであり、地域の中核的な教育研究指導者として活躍している。
【入学者選抜と募集対策】
学 部：入学者選抜方法については、学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績を追跡調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生を選抜する方法を検討した。
大学院：全国的に定員割れの傾向が続いており、本学でも21年度大幅な定員割れが生じた。院生の質及び量の確保をいかに行うかが大きな課題である。定員割れに関しては博士前期課程に長期在学コースの設置、東京・八戸でのTV会議システムよる遠隔授業、土日や夕方からの開講を増やしてきた。また、関連施設での教員による「声がけ運動」を展開しているが、昨今の経済事情もあり、職場に職員を大学院に就学させる人的余裕がないことから、学部進学者の獲得などさらなる対策が必要である。
【学生支援】
学生生活については、学生が早期に学習環境に適応し、スムーズな修学と充実した学生生活を送ることができるように支援できた。また、安全で安心して学生生活を過ごせるように支援を実施した。4年生に対しては、国家試験対策チームの充実により、合格率は各学科とも全国平均を大きく上回り、特に、助産師、理学療法士、精神保健福祉士の合格率は100％を達成した。社会福祉士の合格率は80.5％と開学以来の高い合格率となり、全国199校中9位であった。また、就職支援・指導対策については、求人情報の即時提供、就職活動セミナーの開催、県外・県内の就職合同説明会の開催、個別就職説明会の開催等を行い、就職内定率は、９８．８％となった。今後就職活動を行う3年生以下の学生に対しては、県内の医療機関・施設の就職関連情報等を収集し、就職支援・指導に反映させた。
【教育力の向上】
教員の教育能力向上をめざし、学生による授業評価、ピアレビュー、授業改善、教員評価、ＦＤ研修等を実施した。授業評価は90%以上の実施率を維持し、ほぼ定着している。21年度はこうした評価に基づいた授業改善の実際を把握するためにアンケート調査を実施した。回答内容から改善を実施している状況が伺えるが、回収率が目標とした50%に届かなかったため、実際の改善状況を把握するには至っていない。そこで、シラバスに授業改善の状況を記載する欄を設け、22年度のシラバスへ反映させることとし、教員への周知徹底をはかった。ピアレビュー、ＦＤ研修はほぼ目標とおりに実施することができた。教員評価は退職者と休職者を除きすべての教員が実施し、本格実施に向けて、評価概要の見直しと整理、評価者／被評価者への説明を行った。

－

教育研究等の質の向上（教育）

18

－

２

Ⅱ
２

教育研究等の質の向上（研究）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の把握究を推進し、地域に貢献する大学としての存在
課題の把握
意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青森県地域資源の高付加価値化、尐子高齢化、自殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄与する。
このため、県内市町村、企業の課題を検証し、特に重要な課題については、全学一体となった学際的研究プロジェクトを構成し、研究
成果を社会に還元していく。
課題の検証
課題の検証

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

青森県が抱える保健医療福祉分野での重要課題を選定し、県内市町村、企業等の課題とマッチング
して、本学の研究として相応しいテーマを選定し、プロジェ
クトを立ち上げる準備をする。
同上

地域の保健医療福祉の問題解決に向けたプロジェク
ト研究の取り組みとして、「自殺予防」を重点的に取り上げた。すなわち本県の自殺率が高く（全国2位）、
改善をめざした『自殺予防プロジェクト(３カ年計画)』を立ち上げた。社会福祉学科教授を中心に、学科横断的な研究プロジェクトチームを組み、センターから官学連携研究として重点的な研究助成を行った。県
内自治体と連携して自殺予防プログラムの開発および実施に取り組んだ。
また青森県保健医療福祉研究発表会を開催し、平成21年度シンポジウムテーマを「地域介入による中高年者自殺予防-青森県における実践と今後の展開-」とし、研究成果を交えた意見交換を実施した。120名の学
内、県内関係者が意見交換を行った。

新規プロジェクトの構成
自殺予防プロジェク 介入調査計画の実行
ト２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術
学内の技術シーズ
知的財産アドバイ
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 の発掘
ザーを中心に、学内業化により産学官連携や学内外共同研究を推進の技術シーズ調査をする。
実施していくこととし、今年度は全教員の80％程度を調査する。

インキュベーターの設置
インキュベーター
当該年度の知的財の設置
産活動の状況を見ながら設置の必要性を検討し、決定する。

－

自己
評価

Ｓ

Ｓ

Ｓ

知的財産アドバイザーを中心に、学内のシーズ、
ニーズについて教員の約80％への調査を実施した。また学内においてニーズ調査により得られた情報を基に、八戸工業高等専門学校との学学連携を提案し、共同研究契約の締結を行った。それに伴い、６件の共同研究を開始した。平成22年3月に本学で「パーキンソン病振動治療について」の学学連携研究談話会を行った。
また知的財産の学外への積極的発信として、本年度は４件の展示会で出展を行った。
青森県内にある３つのインキュベーション施設のうち「夢クリエイト工房(弘前市)」について、設置の経
緯、入居状況、経営収支について調査を行った。次年度も引き続き調査する。

19

－

Ｓ

Ａ

備考

２
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
おいて共通認識とされている基準及び社会的評
社会的評価等によ
現在の本学の状況
価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 る検証を把握し、平成25年を図る。
度までに段階的に高めていく方策をまとめる。
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
制度運用
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より高い研究水準を目指すことにつながる研究費制度を構築する。
３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 マニュアルの作成の進め方等について記載した研究マニュアルをマニュアルの作成
作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制の充実等を図る。
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の充実につなげるため、研究集会、共同・受託研 説明会等の開催
説明会等の開催
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図る。
このほか、事務部門との連携のもと、経費の相互チェック体制を構築するとともに、不正流用防止の周知徹底を図る。

制度の運用を開始する。

外部資金獲得につながる申請方法や確定の進め方等について、研究マニュアルを作成する。
外部資金獲得に向けたＦＤ研修会を1回以上開催するほか、科研費獲得者体験談話会を開催する。
平成20年度以上の応募件数を実現する。

業務の実績（計画の進捗状況）「青森県立保健大学年報」を発刊(web掲載)し、年度成果報告を紙媒体およびホームページで公表すること
により、社会的評価を仰いだ。

本学研究費のうち「特別研究」について、科研費と連動した研究費配分システムを運用した。また、若手研究者の外部資金獲得への挑戦を支援するため、新たに「若手研究」、「萌芽研究」を新設し、研究費の配分を行った。

「外部資金獲得マニュアル」の策定について、研究開発科委員会での検討を基に、本学と大学コンソーシ
アム青森研究連携部会で作業を進めた。平成22年9月に文科省が発表する最新応募要領情報を追加し、10月頃に発刊予定。
外部資金獲得のマニュアル作成に向けた取組として、科学技術振興機構の担当者を招聘し、学内教員および大学コンソーシアム青森の構成大学の教員を対象にした研究資金獲得法についての講演会を開催した。
なお、新規応募件数は38件であり、昨年度（42件）
よりやや尐なかったが、過去7年間の申請状況分析結果
から、内定継続のため、応募できない研究者に波のあることも、大きな要因である。

不正防止説明会の開催
不正防止説明会等
不正防止説明会をの開催開催するほか、学内
ネットワーク上及び本学の取り組み状況
をホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。

平成21年4月2日に新任教員へのガイダンス時に研究活動上の不正行為の防止等について説明したほか、4月7日に組織の改正に伴う関係規程を含めて不正防止説明会を開催した。（出席者 15人、講師 地域連携推進課長）
また、全教員への周知を図るため、学内ネットワー
クを通じて周知を図ったほか、本学の不正行為防止等に向けた取組状況をホームページに掲載し、学外への周知を図った。

教員評価結果の反映方法の検討
教員評価の研究活
全教員について実動領域の試行評価施する。

平成20年度に引き続き、全教員の面接を行い、平成21年度の研究活動目標、研究へのエフォートを設定
し、年度末に研究成果を評価することとしている。また、平成23年度からの研究費への反映に向け、検討を
開始した。

－

20

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（研究）
備考

２
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
4
7

特記事項

教育研究等の質の向上（研究）
備考

Ｓ又はＡの構成割合
100.00%

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

研究環境整備に関して、本年度は①学際的なプロジェクトチームによる指定型研究を編成、②外部資金導入能力の育成、③学学連携の推進に努めた。
①については、地域ニーズに基づいた解決すべき課題として「自殺予防」を取り上げた。うつ病は自殺の引き金として重要視されており、市町村と本学が官学連携し、うつ病予防対策を指定型研究として推進し、着実に成果を上げた。
②については、文科省科学研究費補助金獲得対策として、申請マニュアルを編集し原案を仕上げた。手引きによりツボを心得た申請が増え、獲得数の増えることが期待される。また利益相反体制を整備し、厚労省科学研究費補助金の申請を可能とした。平成22年度より本学全教職員の利益相反自己申告を実施することになる。
③については、保健医療福祉からの知的財産創出のため、工学系研究機関との連携を検討し、年末に八戸高専と学学連携を締結した。平成22年度以降の知的財産創出につながると期待される。
平成21年度は、総じて、研究支援、知的財産ともに、予想以上に整備され、成果が上がったと判断される。

－

21

－

３

Ⅱ
３

教育研究等の質の向上（地域貢献）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育を実施する。
救急看護認定看護救急看護教育課程
師教育課程を開講する。
がん課程
がん化学療法認定
看護師教育課程の開講

セカンドレベル課程
認定看護管理者セカンドレベル教育課
程２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
した公開講座等の開催、大学年報のホームペー
公開講座等
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表など、教育研究成果を適時適切に情報提供する。

ホームページ活用
ホームページ活用

情報提供
情報提供

業務の実績（計画の進捗状況）

平成21年6月4日～12月3日の期間で救急看護認定看護師教育課程を開講した。受講者12人。
Ａ

平成21年6月4日～12月3日の期間でがん化学療法看護
がん化学療法認定 認定看護師教育課程を開講した。受講者16人。
看護師教育課程を平成21年6月から開講する。

セカンドレベル教育課程を開講する。

地域連携科委員会
において、公開講座に地域住民のニーズを取り入れた「地域住民参画型講演会」の実現に向けて、具体的な検討を継続する。

ニーズに対応した
ホームページ改善のため、訪問者の分析を行う。
情報提供のあり方について討議し、改善していく。

－

自己評価

平成21年6月１５日～９月１日、３クールに分けて32日間の期間で開講した。受講者30人。

地域連携科委員会に公開講座部会を立ち上げ、４名の外部サポーター(公開講座参加した地域住民)を交えて、運営に関する意見を交わし、次年度計画を策定した。
本年度までは同大学サポーターに運営協力いただいてきたが、次年度より、公開講座学外委員等は、幅広く公募することとした。

Ａ

Ａ

Ａ

Google Analyticsの導入により、訪問者に関する基
礎的データを収集し、委員会にて検討した。
Ａ

大学ホームページから、地域連携・国際センターのイベント等を頻繁に更新し、最新の情報が提供できる
よう改善を行った。

22

－

Ａ

備考

３
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。
ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
新たな連携の構築
新たな連携の模索

43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
公開講座等の開催
座・講演会などを開催する。
満足度調査の実施
満足度調査の実施

44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進する
国際交流の推進とともに、新たに連携可能な教育機関等について検討・連携する。

比国等との連携を模索する。

年２回開催する。

市民講座の開催等、事業実施にあたり随時打合せ及び意見交換を行った。

比国の政情不安定で訪問を控えていたが、平成22年3月に国際科委員会委員がマンダウェイ中央学校を訪問し、話し合いを行うとともに、車いす2台を寄贈した。

21.11.14国際協力市民公開講座を開催し、約40名が参加した。また、21.11.25国際科講演会を開催し、約80名が参加した。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

国際科主催の公開講座アンケート調査を実施した。
公開講座等に参加
した地域住民の要望に応えていくため、
アンケート調査を実施する。

米国ベレノバ大学との交流協定の更新を行う。

新たな連携教育機関の検討・連携
新たな連携教育機
新たな連携教育機
関の検討・連携関の選定をする。

45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み システムの構築
やすいシステムを構築していくことにより、国システムの構築
際交流を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

システムを構築する。

46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
くりを検討し、構築する。
日本語支援教員の１名以上確保す確保
る。
留学生相談支援員の確保
留学生相談支援員
１０名以上確保す
の確保
る。

－

Ａ

ベレノバ大学との交流協定更新は2010年度となっているため、今後の協議・準備をすすめた。
Ａ

平成22年3月に国際科委員会委員が教育連携検討を目的としてマンダウェイ中央学校を訪問し、話し合いを行うとともに、車いす2台を寄贈し、使用方法等を指導した。

センターでの研修研究活動支援に関連して、外部資金導入と同様、研究者自身が外部資金申請に容易に取り組めるよう、外部研修事業公募情報をサイボウズに掲載することとした。

ＡＡ

留学生支援事業担当教員１名が、県海外技術研修員の日本語支援を行っている。

Ａ

ボランティア学生も含め、１０人以上の留学生相談
支援員が確保した。

Ａ

23

－

教育研究等の質の向上（地域貢献）
備考

３
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 関係機関への働きかけ
祉施設等との連絡を密にし、求人情報について関係機関への働き
平成20年度の内容は優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか かけを継続して本学学生
ける。
のＰＲを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

教育研究等の質の向上（地域貢献）

自己
評価

備考

平成2１年５月1５日（金）に自治体病院事務局長会議に出席し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請した。
Ａ構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

16100.00%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

本年度に進めた社会貢献事業は主に、①公開講座等の地域貢献事業、②社会福祉関連等の研修事業、③国際交流事業である。
①の地域貢献事業では、新たな取組として地域から公開講座サポーターを募り、来年度公開講座の準備作業を行った。これにより地域住民のニーズに見合った内容の講座を企画することができた。またケア付きねぶたには学内90名の参加があり、これまでにない盛況なケア付きねぶたとなった。
②の研修事業では、新たにがん化学療法認定看護師教育課程を開講し、16名の受講生を教育指導した。
③の国際交流では、韓国インジェ大学(理学）との学生交流も例年通り実施した。
まとめとして、地域貢献、研修事業、国際事業ともに、これまでの積み重ねにとどまることなく、さらに発展させることができた。
また、地域貢献に関する目標を達成するため、公開講座サポーター参加の来年度公開講座を企画立案でき、このことにより地域住民のニーズ、および連携した事業の第一歩を踏み出すこととなった。
本学ホームページの活用については、ホームページの改善・充実のため、アクセス解析を行った。
学生の就職活動への支援については、求人や就職に関する情報提供を行ったほか、就職合同説明会の開催、県内自治体病院に対する求人活動開始の早期化についての要請等を行い、県内医療機関の採用試験が早まった。なお、今年度卒業生の県内就職内定率は４２．４％となった。

－

24

－

４

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、年次計画作成・組
年次計画を作成
組織目標を設定する。
織目標の設定し、組織目標を設定
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価する。
検証し、改善していく。
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員 年度計画の実施及び評価検証が自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
年次計画の実施
年次計画を実施
し、評価検証する。

業務の実績（計画の進捗状況）

中期計画に基づき、平成21年度計画を策定し、法人の業務運営の円滑化を図るため、組織目標を設定した。

平成21年度計画に沿って事業を実施し、また、その進捗を促すため、中間監査として監事によるヒアリン
グを実施した。また、平成20年度計画事業の実施結果
について検証し、自己評価を行い、業務実績報告書を作成した。

49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催
平成21年度監事監査計画を策定し、監査実施予定をの全般的な監査を行うものである。本学におい定例検討会の開催
定例検討会を6回実 定め、定例検討会を基本的に月1回（4月～11月で延べては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行う
施する。また、監査 12回）実施した。
会計監査人が選出されないことから、監事のも業務体制を必要に応と、内部監査機能の充実を図るため、監査業務
じて見直す。
体制を整備する。
中間監査実施要綱に基づき12月16日～17日に中間監
また、指摘・改善事項については、経営改善 中間監査の検討・実施
中間監査の検討・
中間監査実施要綱 査を実施した。
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体
実施にしたがって実施すで対応していく。
るとともに、必要に応じて要綱を見直す。
内部監査の検討
内部監査の検討

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
ズ調査を行う。
地域ニーズの調査

内部監査の平成21年度導入可否を決定する。

各市町村ニーズ調
査を引き続き実施する。

－

平成21年4月に策定した内部監査要綱（監事監査を通じて必要が認められた場合に内部監査を実施）に基づき実施することとしたが、平成21年度は該当案件がな
く、実施しなかった。

本年度も地域のニーズを受けて、青森市、十和田市、八戸市等，県内十数カ所で大学プロジェクトチー
ムおよび教員が、研究・教育支援活動を実施した。また、これまで平成18-20年度文科省現代GP事業として、
下北地方で演習を通した地域連携事業を展開したが、今後も下北地域と友好的に事業を継続していくため、来年度の地域連携科事業として、下北地域ニーズ調査
プロジェクトを立ち上げることを決定した。

25

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

備考

４
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 共通教養教育プログラム
ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大共通教養教育プロ
平成20年度に戦略
学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 グラム及び合同講義 的大学連携支援事業
究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 の実施に採択された連携校することで、教育研究活動の活性化及び高度化と教養教育科目の単を図る。
位互換制度及び合同講義の導入を図る。

連携体制の構築
連携体制の構築

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用
教員の公募
形態と給与制度を導入する。

任期制の導入
任期制の導入参加大学にとってのメリットを検証し、実施可能なもの
から協定を締結し、連携体制を構築していく。（大学コン
ソーシアム青森運営の組織図に基づき、学長会議、協議会、部会を開催して連携事業を展開）

引き続き教員採用
募集については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。
任期制を拒否・保留している教員の任
期制移行の可能性について調査を継続
し、改善につなげる。

－

業務の実績（計画の進捗状況）①大学コンソーシアム教育連携部会及びセンターにおいて、単位互換の実施のための、具体的手続きを策定した。22年度からの単位互換科目履修開始にむけてコンソーシアム連携校からの提供科目を整理して、各大学での履修手続きを整備した。
②大学コンソーシアム青森独自の単位互換科目として青森県との共同事業である「実践キャリア形成支援講座」を導入することとし、22年度前期からの履修に向けて、前記互換科目同様、各大学での履修手続きと履修単位認定手続きについて整理した。各大学、短大から提供された科目は、41科目であった。
③青森県立保健大学と公立大学との単位互換にむ
け、協定を締結した。
④収録講義コンテンツ単位互換について、１科目（青森県立保健大学「教育と人間」）の収録が終了した。

①文部科学省の補助金が22年度で終了することから、23年度以降の本コンソーシアムのあり方（案）について、将来構想部会が中心となって案を策定し、青森地域大学間連携協議会学長会に諮った。引き続き、22年度もあり方を協議し、23年度からの新組織設立を計画する。
②大学コンソーシアム中間評価について、評価委員
会のたちあげ、中間実績報告書の作成、評価視点の明確化、を行った。評価会議は22年度5月の予定。

自己
評価

Ａ

Ａ

今年度の教員採用募集者については、全て公募制とした。
Ａ

任期制の趣旨等についてあらためて周知を図り、同意率の向上につなげた。（H21：49.0％、H22:52.9％）
Ａ

26

－

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容
達成目標
裁量労働制の導入
裁量労働制の導入
教員の勤務状況を継続調査する。
年俸制の検討
年俸制の検討及びとりまとめ

経営審議会の学外委員から意見を聴取しながら先行事例を調査し、メリット・デメリットを踏まえて、制度検討について結論を導き出す。

53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、
教員人事評価制度
全教員に対して、その結果を検証・改善しながら本格実施に移行 の実施
人事評価制度を試行する。
し、本格実施の準備
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパーを完了する。
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度の策定・試行・本格実施と段階的に取り組んでいく。
教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価
事務職員人事制度の実施
結果の活用（給与への反映）を図る。
事務職員人事評価
試行実施の仕方を制度の試行実施
考え、制度を構築
し、試行を実施する。
54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の検討と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合制度の検討的に組み合わせた研修制度を導入する。
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修に派遣して、職員のレベルアップを図るとともに、組織として知識習得の効率性を発揮するため、伝達研修を実施する。
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画策定に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等
定数管理計画策定を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的かつ適確に採用・配置を行う。
定数管理計画運用
定数管理計画の運用

プロパー化スケジュールを踏まえながら試行方法を設計する。

現場実習方法の見直し等に伴い、計画案の再検討を行う。

定数管理計画等を
職員採用計画に反映させる。
－

業務の実績（計画の進捗状況）
教職員グループウェアシステムのタイムカード機能を利用し、教員の勤務状況を調査した。
その結果、現在のところ、制度改善の必要性は見あ
たらない。

自己
評価
Ａ

H21.10.15～16に首都大学と横浜市大の先行事例について情報収集した。年俸制適用対象者及びメリット・デメリット等の制度骨格についての検討を終えた。
Ａ

平成20年度教員評価実施結果の分析をふまえ、評価システムとしてのタイムスケジュールの改善を行い、21年度に実施した。また本格実施にあたり課題であった、評価の妥当性、評価者の評価判断のばらつきの解消をめざし、教員会議で評価者、被評家者を対象に研修会を開催して評価基準の徹底を図った。休職中の職員を除き、予定していたすべての教員が評価を行った。

Ａ

今年度から試行を開始した。
Ａ

今年度は県が主催する財務事務研修及び公大協主催の研修に職員を派遣した。また、平成22年度から青森
県自治研修所を活用することで、県関係部局との協議
を調えた。

Ａ

教員の人件費は、運営費交付金に占める教員人件費に比較すると赤字基調となるため、教員に係る職員数
管理計画を策定した。

Ａ

平成23.4月採用分から反映させるための計画を策定
した。
Ａ

27

－

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容
達成目標
教員配置基本計画策定
教員配置基本計画
教員配置基本計画に基づいた採用に基づいた採用を行う。
教職員の長期的採用計画策定
教職員の長期的採
教職員の採用につ用計画に基づいた実 いて、長期的採用計
施
画に基づき採用する。

56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
派遣職員縮減プを図るため、人員配置計画を策定する。

58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
るため、経営改善プロジェクトが中心となっ
検証・実施て、事務の集約化と簡素化を図るための基本方
針を定める。
庁舎管理関係の大規模委託契約については、
一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ検討する。
定型業務等については費用対効果を勘案の上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行う。

現員数を上限とした職員数管理計画を策定済みであり、計画内容は平成23.4月採用分から反映させる。

事務職員については、年度別採用計画を、教員については、現員数を上限とする職員数管理計画を策定し
た。

自己
評価
Ａ

Ａ

平成22.4時点で派遣職員５人を縮減した。
縮減を継続する。

ジョブローテーション制度検討・導入
ジョブローテーショ制度を検討する。
ン制度検討
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
織で最大の効果を上げるための人事組織体制を
事務組織の見直し構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知識の習得等を図る。
教員の研修会
教員の研修会業務の実績（計画の進捗状況）

必要なことについては見直しを実現する。
教員に対して、大学運営の基本である「地方独立行政法人法」に関する研修会
ならびにＰＤＣＡに基づくマネジメント
に関する研修会を１回以上開催する。

現状を分析し、本学に適した調達方法を見いだす。

－

Ａ
H22.4からプロパー職員を対象とするジョブローテーション制度を導入した。

見直しの必要性について検討したところ、現在の組織において効率的な事務執行が確保されていると判断されたことから、組織改正を実施しなかった。
平成21年9月8日に幹部教職員18人をを対象として「大学マネジメントセミナー」を開催し、ＰＤＣＡに基づくマネジメントについての研修を行った。教育研
究審議会では、部局長は所掌事項についての報告をＰ
ＤＣＡを用いて行うことを継続している。
また、平成22年3月26日に「公立大学法人化に伴う法令遵守研修会」を開催した。

平成21年4月13日に基本方針を決定して理事長に提出し、平成21年7月15日の第3回教員会議において周知を図った。
また、平成21年度は、この基本方針に基づき、新たにエレベータを試験的に停止する等経営改善に取り組んだほか、翌年度から実費相当分の負担である学外実習経費及び再試験受験に係る学生負担金を新設するため、諸規程の改正を行った。
その他、清掃及び植栽業務の仕様を見直す（花の植
栽管理、芝生管理等植栽業務の一部を清掃業務と統合）ことにより更なる経費の節減に取り組んだ。

28

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容
直接管理の検討
直接管理の検討

59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー化計画策定
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、ププロパー化計画策
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。
定業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標
清掃、警備、設備保守及び植栽業務について、委託した場
合と直接管理した場
合の経費比較を行っていく。また、直接管理に向けてノウハ
ウを蓄積する。

平成21年度県職員
定期人事異動を踏まえ、プロパー化計画の見直しを行う。

プロパー職員への移行
プロパー職員への今年度は採用計画
移行の３人を上回るプロ
パー職員採用試験を実施する。
プロパー職員研修制度の構築
研修制度の構築
課題を整理して制度を構築する。

５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 広報活動体制整備等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報
広報活動体制整備計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー
ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行広報計画策定う。
広報計画の策定

基本方針を策定する。
検討を踏まえて広報計画を策定する。

－

昨年度の経費比較結果を参考に、今後の進め方について検討したところ、直接管理については、平成２２
年度からの実施は困難と判断され、当面、警備及び設備保守業務の委託契約を一本化することにより、また、自家用電機工作物保安管理業務については複数年契約とし、経費の節減を図ることとした。

自己
評価

Ａ

県職員に係る定例異動内示の結果、プロパー化計画に影響を与えるものではなかったことから、平成23年度採用に係る計画見直しは行わないこととした。

Ａ

県派遣職員からの切替分として、４名のプロパー職員を採用したほか、新たな業務に対応させるために１名のプロパー職員を採用した。

Ａ

県内で受講できる研修が尐ないこと及び県外の研修については多額の経費を必要とすることから、青森県自治研修所の研修に参加させることで県関係部局との協議を調えた。
これにより、新採用者から中堅以上の職員全般にわたる多様な研修メニューを利用できるほか、研修参加
費及び出張旅費の抑制並びに移動にかかる時間短縮等の効果が期待される。

広報プロジェクトを組織し、広報活動に関する基本方
針をまとめた。
平成21年度までは広報情報委員会が広報を担当してきたが、広報部門と情報部門の線引きがなく、広報計
画の策定には知識も不足することから、次年度の委員
会構成の再編を検討した。
また、平成21年度は広報計画を策定することを目的として広報プロジェクトを編成したが、広報の範囲が広く内容も多いことから、広報に関する実態を把握することにとどまってしまい、広報計画をまとめることに至らなかった。
なお、平成21年度の具体的な広報活動として、①大学校舎入り口への電子掲示板（デジタルサイネージ）の設置、②広報誌である”ＬＩＶＥ”の編集工夫、ならびに大学院情報などの情報の追加、などを実施し
た。
29

－

Ａ

Ａ

Ｂ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容
記者発表
記者発表

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標
年10回程度実施する。

8月を除いて毎月1回実施し、本学の活動等についての周知を図った。

自己評価

業務運営の改善及び効率化
備考Ａ

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

28
2

93.33%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

平成２１年度は法人化移行２年目であり、運営体制の改善については、中期計画に基づき策定した年次計画、組織目標に沿って各業務を実施したほか、引き続き毎月、監事との定例検討会を実施するとともに、１２月に中間監査を実施した。
教育研究組織の見直しについては、発足2年目となった大学コンソーシアム青森を活用した教育研究活動について、単位互換制度実施に向けた基盤づくりを行うとともに、合同講義システムを活用したe-ラーニングコンテンツの蓄積を行うことができた。またコンソーシアムの将来構想についての検討を開始し、平成23年度以降の組織のあり方を提案した。さらに、ラウンドテーブルとして、研究連携部会が主催する産官学連携のワイガヤ会、地域連携部会が主催する市民参加ワイガヤ会を催し、地域関係者との連携・交流を図った。
人事の適正化については、教員採用募集を引き続きすべて公募制で行ったほか、任期制について同意率の向上を図り、年俸制については先行事例の調査を行い、制度の検討を行った。また、教員の人事評価システムについては2年間にわたる試行期間を終了し、平成22年度からの本格実施と平成23年度から予定されている給与への反映に向けて、教員評価システムの再検討と整備を行った。また、人件費抑制のため、教員に係る職員数管理計画を策定した。
また、事務等の効率化・合理化については、法人全体の視点にたった教員の事務知識の習得について、教員全体に対して法令遵守についての研修会を開催した。管
理者である教職員に対しては、PDCAサイクルに基づくマネジメントに関す研修会を開催し、さらの部局長は所管事項についてPDCAに基づいた報告を徹底し、合理的観点にたったマネジメント能力向上に努めた。また、昨年度とりまとめた「経営改善に関する基本方針」を決定・周知し、これに基づき、学外実習経費及び再試験料の平成２
２年度新設に向け、規程等の整備を図ったほか、提案された経営改善プラン及びエコアイディアを実行するなどの経営改善への取り組みを実施した。
広報活動については、広報プロジェクトを組織し、広報活動に関する基本方針を策定したが、広報計画策定には至らず、平成２２年度に経営改善・広報推進監を設置
し、広報情報委員会を広報委員会と情報委員会に再編し、集中的に取り組むこととした。

－

30

－

５

Ⅳ

財務内容の改善

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 学生負担金の新設の検討に係る学生負担金の新設について検討を行う。
学生負担金の新設検討結果をまとめ
公開講座や一般県民を対象とした講習につい の検討る。
て、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適切であると判断されるものについて受講料を徴 受講料の徴収の検討収する。
受講料徴収の検討
検討結果をまとめる。

２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
競争的外部研究資
し、外部研究資金の獲得を図る。
金獲得

平成20年度以上の実績をあげる。

63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄奨学寄附金等外部
平成20年度以上の附金等外部資金の獲得を推進する。
資金獲得
実績をあげる。

３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直しな料率を設定する。
定期的見直し講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体育施設を地域に有料開放することとし、適正な料率設定及び収入増
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
料率設定及び収入増

業務の実績（計画の進捗状況）

経営改善に関する基本方針を踏まえ、実費相当分の負担である学外実習経費及び再試験受験に係る学生負担金の新設に向けて、諸規程の改正を行った。
公開講座の有料化については、地域連携科委員会で検討の結果、「これまで培った地域との信頼感を損ねる懸念がある」「大学の研究成果を広く地域に還元するという趣旨にそぐわない」等の理由により、現時点
での有料化は適当でないという結論に達した。なお、「静脈注射の学び直し研修」などの専門職に対する講習を有料化して実施することについては、検討中である。

競争的外部研究資金獲得状況は、平成20年度：24
件、135,863千円に対し、平成21年度：23件、119,263
千円となった。
本学では、研究及び教育に関する外部資金導入管理
を一括で行っており、教育事業である文科省現代ＧＰ
補助金（20,000千円）が平成20年度をもって終了した
ため、全体での金額は減尐したが、研究についての外部資金の導入状況は昨年度以上である。

奨学寄附金等獲得状況は、平成20年度：14件、14,032千円に対し、平成21年度：6件、7,097千円となった。
前年度より下回ったのは、景気低迷により民間等助成金の公募件数が減尐したためと分析しているが、研究者の申請意識は昨年度以上に高まってきている。

平成２０年度に設定した使用料について、平成２１
年度においては具体的に改正等はなしであった。

見直しを継続する。
方策の検討を継続する。

－

平成２１年度は平成２０年度に設定した使用料により、施設の開放を行った。

31

－

自己
評価

A

A

A

Ｂ

A

A

備考

５
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 コスト削減の推進
る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、コスト削減の推進
現状を分析し、コ全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職スト削減を推進する員一体となってコスト削減に取り組んでいく体とともに、翌年度計制を整備する。
画の策定に反映させ
る。
検証・改善
検討・改善

業務の実績（計画の進捗状況）

経営改善に関する基本方針に従い、21年度は新たに
エコサイクリング実施によるタクシー借上料の節減及びエレベータ停止による電気代の節減に取り組んだ。
また、昨年度に引き続き、教職員・学生が一体となってコスト削減に取り組むことが出来るように経営改善プラン及びエコアイディアの提案募集を行った。
今後は当該コスト削減プランの取組結果を検証し、今後の計画策定に反映していく予定である。

同上
66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託につ 経費削減
いて、業務の一括委託及び業務の一部直営化と経費削減のコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を図るとともに光熱水費の削減を図る。
67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 経費削減
及びネットワーク管理に係るファイアウォール
経費削減
管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。
68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）実施
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図
施設管理運営委託る。
複数年度化検討・実また、物品購入に係る一括発注その他の購入 施方法の実施により、経費削減を図る。

（物品）実施物品一括発注その他の購入方法の実施

69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 定員管理計画策定
用に留意しつつ、適正な定員について検討し、定員管理計画策定人件費の削減に努める。

今年度定める目標を達成する。

今年度定める目標を達成する。

委託の仕様内容を大幅に見直しした上で、複数年度化を検討する。

平成20年度に引き続き実施する。また、その他の方法を検討する。

定員管理計画を策定する。

－

電気・水道・重油の費用合計額が対平成20年度比で約4,500千円の縮減となった。

H25年の目標達成に向けて、H21年はSEの常駐見直し、およびリース更新により管理費削減を図った。

今後の進め方について検討したところ、平成２２年度においては、警備及び設備保守業務の委託契約を一本化することにより、防災センターにおける業務の一元化を図ることとした。
また、経費の節減を図る観点から、自家用電機工作物保安管理業務については複数年契約とすることとした（４カ年契約とし、経費は△約３％となる見込
み）。
前年度に引き続き、個々の購入依頼をとりまとめ、
複数の業者に見積を依頼し、一括（集約）発注を実施したところ、個別発注と比較し、経費削減の効果が見られた。
今後は、大量一括発注に向けて、年間調達数量が見込める物品を把握し、購入方法を検討していくこととした。

教員の人件費は、運営費交付金に占める教員人件費に比較すると赤字基調となるため、教員に係る職員数
管理計画を策定した。

32

－

自己
評価

A

A

A

A

A

A

A

財務内容の改善

備考

５
中期計画
内容
実施事項及び内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 修繕実施
体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な修繕実施
維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

修繕を計画どおり実行する。

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実 （教育関連施設）稼働率の目標設定
施に係る基本的な考え方を整理するとともに、教育関連施設に係
稼働率の目標を設
資産稼働率の向上を図る。
る稼働率目標を設定 定する。
（職員宿舎）入居率90％の達成
職員宿舎入居率
平成19年度以上の90％の達成実績をあげる。

平成２１年度においては、整備計画に基づき、以下の修繕等を実施した。
①Ｂ棟１階教室改修、②体育館暖房設備修繕、③講堂
舞台照明操作卓修繕、④職員宿舎火災報知器兼イン
ターホン修繕、⑤職員宿舎床下換気設備修繕、⑥電話
交換機用バッテリー更新、⑦非常誘導灯用バッテリー
更新、⑧電機保安設備非常用バッテリー更新
これまでの調査結果を踏まえ、稼働率の目標を設定した。
平成２１年度の入居率は８５．８２％となり、平成
１９年度及び２０年度を上回り、目標を達成した。

自己評価

財務内容の改善

備考

A

A

A

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

15
1

93.75%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

平成２１年度は、平成２０年度にとりまとめた「経営改善に関する基本方針」に従い、学外実習経費及び再試験料の平成２２年度新設に向け、規程等の整備を図ったほか、提案された経営改善プラン及びエコアイディアを実行した。
また、教育研究の水準を維持しつつ、人件費の抑制を図るため、教員にかかる職員数管理計画を策定した。
施設の運用管理については、修繕計画に沿って計画的に修繕を行うとともに、利用の推進を図った。
学内情報システムに係る管理体制については、体制見直しにより経費削減が進み、平成２５年度の目標を達成した。

－

33

－

６

Ⅴ

自己点検・評価、情報提供

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を自己点検・評価結
検証結果を踏まえ構築し、公共上の見地から確実に実施する。
果の検証・改善
翌年度の計画に反映させる方策を検討する。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 基準協会による大学認証評価
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。
認証評価の受審
認証評価に合格する。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、改善計画の検討
平成22年度までに「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改改善計画を策定し、善する。
実施できるよう整理する。
３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
生による授業評価の結果並びにその検証結果、評価結果の公表
本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価
機関の評価結果を速やかに公表する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成20年度実績で受けた県評価委員会からの評価内
容を分析・検証・整理し、評価・改善委員会や教育研究審議会等を通じて部局長・学科長等に提示し、平成22年度計画に反映させる体制を整備し、平成22年度計画に反映させた。

Ａ

大学評価受審にあたり、平成21年4月1日に関係書類一式を提出し、9月に大学評価分科会報告書（案）が送付された。
10月2日に実地視察が実施され、視察では評価委員による評価案説明、大学による実情説明等が行われた。
その後、12月22日付けで大学評価（案）が送付され、これに対する最終的な大学側意見、事実訂正、誤認事項等を意見書として送付し、大学基準協会から3月12日付で最終認証評価結果が通知された。
評価判定は「適合」であり、平成22年4月1日より29
年3月31日までの7年間の認証評価を受けた。

平成21年度に受審した(財)大学基準協会による大学評価の結果が出たため、改善計画の策定を実施する方法について検討し、担当者に周知した。

平成21年度も学生による授業評価アンケート結果について、本学webサーバー及びサイボウズに掲示し、公表した。
また、平成20年度業務実績報告書及び県評価委員会の平成20年度業務実績評価書を本学ホームページに掲載し、公表した。
第三者評価の結果についても公表した。

公表する。

－

34

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

６

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己点検・評価、情報提供

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

4100.00%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

大学評価第三者機関である大学基準協会の大学評価を受審し、「適合」の判定を受け、平成22年4月1日から平成29年3月31日まで7年間の認証評価を得た。この結果に基づき、改善計画の策定と実施について担当者に周知した。
また、教育の成果・効果に関する情報の公表につき、学生による授業評価結果、平成20年度業務実績報告ならびに評価結果、大学基準協会による評価結果を、大学
ホームページに掲載し公表した。

－

35

－

７

Ⅵ

その他業務運営

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、点検
省エネタイプの施設のあり方を検討するため、既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備に当たっては、長期的視野に立ち、環境に優しい省エネルギータイプの施設のあり方を検討す
る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

既存施設の省エネルギー点検を2回実施した。
年2回実施する。
Ａ

77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映
学生自治会との定
年２回開催する。
させるための仕組みを導入する。
期懇談会の開催
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置
施設の開放
施設の開放
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催応するため、危機管理委員会を設置し、各種危研修会開催
機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行う。

21/12/14（月）および22/2/17（水）懇談会を２回開催し、学生からの意見、要望等を聴取した。

Ａ

継続して設置する。

継続して設置したところ、平成21年度の投書は4件あり、匿名のもの1件を除く3件について対応を行うとともに、回答を掲示した。

Ａ

平成20年度以上の実績をあげる。

平成20年度実績1,722件（うち有料99件）に対して、
平成21年度の実績は1,791件（うち有料124件）となり、平成20年度以上の実績を上げた。

Ａ

周知啓発の為の研修会を1回以上行う。

79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー策定
キュリティに関するガイドラインの設定によセキュリティーポ
セキュリティーポ
り、教職員の情報保護の意識向上を図る。
リシー策定
リシーを策定する。
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
シーに関するガイドラインを設定し、教職員の 説明会の開催
説明会の開催
年１回以上開催す情報保護の意識向上を図ることにより、違反行る。
為の未然防止を図る。
80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
講習会等の開催
識啓発の向上を図る。

自己評価

新型インフルエンザについて実施した。
学 生：後期授業ガイダンス
教 員：９月16日教員会議
事務局：９月29日職員会議

情報ネットワーク運用管理基準及び対策基準の原案を作成した。

ＡＡ

３月２３日に情報研修会を開催した。
Ａ

３月２３日の情報研修会において周知した。
情報ネットワーク
講習会で周知する。

－

Ａ

36

－

備考

７
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置するため、人権に関する委員会を置き、人権に人権に関する委員
人権に関する委員
係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 会の活用会において、人権に等の啓発活動を行う。
係る啓発活動の推進、苦情・相談体制の整備等検討する。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等
年1回以上開催すの開催る。
啓発活動の実施
啓発活動の実施
ポスター掲示等の啓発活動を実施する。
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催正を図るために必要な体制を整備し、公益通報研修会の開催制度を構築する。また、不正行為等を防止するため、必要な研修等を実施するとともに、ポス 啓発活動の推進
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓発活動の実施

年１回以上開催する。
ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

その他業務運営

備考「人権に関する委員会」の下に相談窓口を置き、ハラスメントに関する相談及び苦情の申出に対応した。
Ａ

平成21年1月に研修会を開催した。
教 員：1月28日教員会議
事務局：1月26日職員会議
ガイドライン及びリーフレットを作成し、配布した。

平成22年3月26日に「公立大学法人化に伴う法令遵守研修会」を開催した。

Ａ

Ａ

Ａ

平成20年度に引き続き、司法機関及び自治体から配付されたポスター等を掲示した。
Ａ構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

Ｓ又はＡの構成割合

13100.00%

備考

なし

－

37

－

７
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

自己
評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

備考

平成２１年度も学生及び教職員が学習や業務に安心して取り組めるよう、各種研修会や啓発活動を実施するとともに、必要な規程等の整備を進めた。
「情報セキュリティポリシーの策定」については「情報ネットワーク運用管理基準及び対策基準」の土台は完成し、実際の有効な運用に即したものに仕上げる準備を整えた。
また、学生生活をより良く、快適なキャンパスライフを送れるよう、学生の意見・要望も採り入れながら、施設の活用について検討した。

－

その他業務運営38－

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度～平成25年度）

区分(単位:百万円）
金額

計

7,021
3,524
3,332
192
231
10,776

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
支出
業務費
教育研究費
人件費
一般管理費
受託研究等経費

8,587
1,839
6,748
1,958
231
10,776

計

区分(単位:百万円）
予算額A

計

1,250
540
507
33
64
45
1,899

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

1,463
270
1,193
327
64
45

区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

計

1,899

計

区分

(単位:百万円）
予算額A

区分(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

1,230
585
551
34
41
39
1,895

△ 20
45
44
1
△ 23
△ 6
△ 4

1,505
379
1,126
197
43
39

42
109
△ 67
△ 130
△ 21
△ 6

1,784

△ 115

2 収支計画（平成20年度～平成25年度）
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

区分
資金支出

(単位:百万円）
金額

11,17011,170
8,590
1,611
231
117
5,291
1,340
1,958
0
192
430
0
11,17011,170
6,793
3,332
231
384
192
192
0
45
385
0
0

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益

(単位:百万円）
金額

10,776

区分
資金支出

1,937
1,937
1,538
235
109
19
942
233
320
0
0
79
0
1,937
1,937
1,214
507
64
45
33
0
33
0
2
0
2
70
0
0

－
(単位:百万円）
予算額A
1,899

1,821
1,821
1,530
365
25
18
884
238
189
1
1
100
0
1,915
1,915
1,166
565
29
25
48
2
46
0
4
5
1
72
0
94

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益

39

－
区分

資金支出

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

△ 116
△ 116
△8
130
△ 84
△1
△ 58
5
△ 131
1
1
21
0
△ 22
△ 22
△ 48
58
△ 35
△ 20
15
2
13
0
2
5
△1
2
0
94

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

2,226

327

384
192
192
0
45
385
0
0

雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
中期計画

物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
年度計画

0
33
0
2
0
2
70
0
0

物品受贈益
2
その他収益
46
財務収益
0
資産見返運営費交付金等戻入
4
資産見返補助金戻入
5
資産見返寄附金戻入
1
資産見返物品受贈額戻入
72
臨時収益
0
純利益
実績（計画の進捗状況）94

2
13
0
2
5
△1
2
0
94

3 資金計画（平成20年度～平成25年度）
区分
資金支出
区分
業務活動による支出
収入
投資活動による支出
運営費交付金
自己収入
財務活動による支出
授業料等収入
次期中期目標期間への繰越金
雑収入
資金収入
受託研究等収入
業務活動による収入計
運営費交付金による収入
支出
授業料等による収入
業務費
受託研究等による収入
教育研究費
その他の収入人件費
投資活動による収入
一般管理費
受託研究等経費
財務活動による収入
計

Ⅷ(単位:百万円）
金額(単位:百万円）
金額 10,776

10,548228
7,021
3,52403,3320192
10,776231
10,548
10,776
6,793
3,332
8,587
231
1,839
192
6,748
228
1,958
2310
10,776

区分
資金支出

区分

収入
業務活動による支出
運営費交付金投資活動による支出
自己収入
財務活動による支出
授業料等収入翌年度への繰越金
雑収入
資金収入
受託研究等収入
業務活動による収入
補助金収入
計
運営費交付金による収入
支出
授業料等による収入
業務費
受託研究等による収入
教育研究経費
補助金収入
人件費
その他の収入一般管理費
投資活動による収入
受託研究等経費
財務活動による収入
補助金事業費

前年度の繰越金計(単位:百万円）
予算額A(単位:百万円）
予算額A 1,899

1,857
1,250
36
540
5076
330
1,899
64
45
1,898
1,899
1,250
507
1,463
64
270
45
1,193
32
3271
640
45
0
1,899

資金支出

区分

決算額B

区分

決算額B

収入
業務活動による支出
運営費交付金投資活動による支出
自己収入
財務活動による支出
授業料等収入翌年度への繰越金
雑収入
資金収入
受託研究等収入
補助金収入
業務活動による収入計
運営費交付金による収入
支出授業料等による収入
業務費
受託研究等による収入
教育研究経費
補助金収入
人件費
その他の収入一般管理費
投資活動による収入
受託研究等経費
財務活動による収入
補助金事業費

前年度の繰越金

2,226
1,799
1,230
43
585
18
551
366
34
2,226
41
39
1,906
1,895
1,229
551
1,505
35
379
45
1,126
46
1970
430
39
320
1,784

計

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円(単位:百万円）(単位:百万円）
区分
2 想定される理由
2 想定される理由
区分
予算額A
区分
金額
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発費用の部
11,170 費用の部
1,937 費用の部
経常費用
経常費用
11,170 生等により緊急に必要となる対策費として借等により緊急に必要となる対策費として借り入
経常費用
1,937
業務費
業務費
業務費
1,538
8,590 り入れること。
れること。
教育研究経費教育研究経費
235
教育研究費
1,611
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
受託研究費経費等(単位:百万円）
差額（B－A)(単位:百万円）
差額（B－A)

327
△ 58
△ 20
457
12
44
3661
△ 327
23
△ 68
△
△ 214
44
△ 42
29
1090
△ 67
14
△△
1301
△ 210
△ 6
320
△ 115

(単位:百万円）
差額（B－A)

該当なし決算額B

1,821
△ 116
1,821
△ 116
1,530
△8
365
130
25
△ 84
受託研究費経費等
109
受託研究費経費等
231
役員人件費
18
△1
役員人件費
19
役員人件費
117
教員人件費
884
△ 58
教員人件費
942
教員人件費
5,291
事務職員人件費
238
5
なし
なし
該当なし
事務職員人件費233
事務職員人件費
1,340
一般管理費
189
△ 131
一般管理費
320
一般管理費
1,958
財務費用
1
1
財務費用
0
雑損
1
1
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
100
21
減価償却費
雑損
79
192
臨時損失
Ⅹ 剰余金の使途
0
0
臨時損失
0
減価償却費
430
1,915
△ 22
1,937 収益の部
決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左記目
臨時損失
0 収益の部
経常収益
1,915
△
22
経常収益
1,937 的に充てる。
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の収益の部
11,170 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設
運営費交付金収益
1,166△ 48
運営費交付金収益
1,214
改善等に充てる。
経常収益
11,170 備の改善等に充てる。
授業料等収益565
58
授業料等収益507
運営費交付金6,793
受託研究等収益29△ 35
受託研究等収益64
授業料等収益3,332
補助金等収益25△ 20
補助金等収益45
雑益48
15
受託研究等収益
231
雑益
33
物品受贈益
2
2
物品受贈益
0
雑益
384
その他収益
46
13
その他収益
33
物品受贈益
192
財務収益
0
0
財務収益
0
その他収益
192
資産見返運営費交付金等戻入
42
資産見返運営費交付金等戻入
2
財務収益
0
資産見返補助金戻入
55
資産見返補助金戻入0
資産見返運営費交付金等戻入
45
資産見返寄附金戻入
1△1
資産見返寄附金戻入
2
資産見返物品受贈額戻入385
資産見返物品受贈額戻入
722
資産見返物品受贈額戻入
70
臨時利益
0
臨時収益
0
0
臨時収益
0
94
94
純利益
0 純利益
0 純利益

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出(単位:百万円）
金額

10,776
10,548
228
0

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出(単位:百万円）
予算額A

1,899
－ 資金支出40 －1,857
業務活動による支出
36
投資活動による支出
6
財務活動による支出

区分(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

2,226
1,799
43
18

327
△ 58
7
12

８

予算、収支計画、資金計画等
備考

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画
なし
なし
該当なし
2 人事に関する計画(単位:百万円）(単位:百万円）(単位:百万円）
区分
予算額A
区分
決算額B
差額（B－A)(1)人員配置に関する方針
区分
金額
収入
収入
学生による授業評価、教育業績評価、Ｆ
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修については、①収入 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確
運営費交付金
運営費交付金
1,250
1,230
△ 20
小項目No.12、No.14、No.15のとおり、年度計画に沿って実施
運営費交付金7,021 Ｄ研修を実施するほか、事務職員人事評価な対応を実現する観点に立って、職員定数計画
自己収入
自己収入
540
585
45
自己収入
制度及び定数管理計画の構築、教員評価制
した。
3,524
授業料等収入を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも
授業料等収入507
551
44
授業料等収入3,332
度の試行並びに派遣職員縮減のための法人
事務職員人事評価制度については、小項目No.53-2のとおり
雑収入
33
雑収入
34
1
に、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的
雑収入
受託研究等収入64 試行を開始し、教員評価制度についても小項目No.53-1のとお受託研究等収入192 固有職員の段階的な採用を行う。
41△ 23
な大学運営を図る。
補助金収入
45
補助金収入
39
△
6
受託研究等収入231
り引き続き試行実施しながら、改善を行った。
計
1,899
計
1,895
△ 4
計
10,776
教職員の定数管理計画については小項目No.55-1のとおり教支出②支出 事務職員については、大学運営事務に係る 支出
業務費
1,463 員に係る職員数管理計画を策定した。
業務費
1,505
42
業務費
高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育8,587
教育研究経費
事務職員の定数管理計画については、小項目No.55-4のとお270
教育研究経費
379
109
教育研究費
1,839
成していく観点から、計画的に設立団体派遣職
人件費1,193 り年度別採用計画を策定し、小項目No.59-2のとおり年度計画
人件費
1,126
△ 67
人件費
6,748
一般管理費
327
員から法人固有職員への切替えを図る。
一般管理費
197
△ 130
を上回る数の法人固有職員への切り替えを行った。
受託研究等経費
一般管理費
64
受託研究等経費
1,958
43
△ 21
また、教員の専門業務型裁量労働制及び事務職員の変形労働補助金事業費45
補助金事業費39△ 6
受託研究等経費
231(2)人材確保及び育成に関する方針
制を引き続き実施した。
計
1,899
計
1,784
△ 115
計
10,776① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確(単位:百万円）(単位:百万円）(単位:百万円）
区分
決算額B差額（B－A)
保するとともに、任期制の導入により、終身雇
区分
予算額A
区分
金額
1,821
△ 116
用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職費用の部
11,170 費用の部
1,937 費用の部
経常費用
1,821
△ 116
経常費用
11,170
員の意識改革を図る。
経常費用
1,937
業務費
業務費
8,590
教育研究経費
教育研究費
1,611② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案
受託研究費経費等
受託研究費経費等231
し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることと
役員人件費
役員人件費
117
教員人件費
し、教員については専門業務型裁量労働制、事
教員人件費
5,291
事務職員人件費
務職員については変形労働制をそれぞれ導入す
事務職員人件費
1,340
一般管理費
る。一般管理費
1,958
財務費用
財務費用
0
雑損
減価償却費
192
③ 雑損
教育業務の効率的な実施の観点から、特任
臨時損失
減価償却費
430
教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び臨時損失
0 収益の部
再任用制度の導入を図る。
経常収益
収益の部
11,170
運営費交付金収益
経常収益
11,170
授業料等収益④ 運営費交付金
ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充6,793
受託研究等収益
実及び計画的な実施により、教員の教育能力の授業料等収益3,332
補助金等収益向上を図るとともに、職員に対する業務執行及受託研究等収益231
雑益び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
物品受贈益
雑益
384
その他収益
的かつ合理的な大学運営を図る。
物品受贈益
192
財務収益
その他収益
192
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
資産見返運営費交付金等戻入
財務収益
0
なし
なし
資産見返補助金戻入
資産見返運営費交付金等戻入45
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入 なし
385
資産見返物品受贈額戻入
なし
臨時利益
0
臨時収益
純利益
0 純利益

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出(単位:百万円）
金額

10,776
10,548
228
0

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

1,538
235
109
19
942
233
320
0
0
79
0
1,937
1,937
1,214
507
64
45
33
0
33
0
2
0
2
70
0
0

業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益

(単位:百万円）
予算額A

1,899
－ 資金支出41 －1,857
業務活動による支出
36
投資活動による支出
6
財務活動による支出

区分

該当なし
該当なし

1,530
365
25
18
884
238
189
1
1
100
0
1,915
1,915
1,166
565
29
25
48
2
46
0
4
5
1
72
0
94

△8
130
△ 84
△1
△ 58
5
△ 131
1
1
21
0
△ 22
△ 22
△ 48
58
△ 35
△ 20
15
2
13
0
2
5
△1
2
0
94

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

2,226
1,799
43
18

予算、収支計画、資金計画等

327
△ 58
7
12