平成 15 事業年度

事

独立行政法人業報

告書

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

目
平成１５事業年度

次

事業報告書[１] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の概要
１．業務概要――――――――――――――――――――――――――――――１

２．事務所名及び所在地
３．資本金の状況―――――――――――――――――――――――――２――――――――――――――――――――――――――――４

４．役員の状況―――――――――――――――――――――――――――――４

５．職員の状況―――――――――――――――――――――――――――――４

６．設立の根拠となる法律名
７．主務大臣８．沿革―――――――――――――――――――――――４――――――――――――――――――――――――――――――５――――――――――――――――――――――――――――――――５[２] 平成１５事業年度事業報告
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置―――――――６＜共通項目＞―――――――――――――――――――――――――――――――６＜個別業務＞―――――――――――――――――――――――――――――――８

１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
２．資源国家備蓄等の効率的な推進―――――――――――――――――――８―――――――――――――――――――――８(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施 ――――――――――― ９(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施 ―――――――――――――――１０
３．鉱害防止の支援の効率的な実施 ――――――――――――――――――――‑１０
Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置 ―――――――――――――――――――‑１０＜共通項目＞ ――――――――――――――――――――――――――――――‑１０＜個別業務＞ ――――――――――――――――――――――――――――――‑１３
１．資源探鉱・開発支援 ―――――――――――――――――――――――――‑１３(1)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援 ―――――――――――１３(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進 ―――――――――――１９
２．資源国家備蓄等の推進 ――――――――――――――――――――――――‑２２(1)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援 ――２２(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施 ――――――――２７
３．鉱害防止の支援 ―――――――――――――――――――――――――――‑２７
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項 ――――――――――――――――――――――２９2

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画―――――――――――――２９―――――――――――――――――――――――２９――――――――――――――――――――――――――２９３．中期目標期間を超える債務負担――――――――――――――――――――２９

４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途――――――――――――――――――――――――――――３０

５．その他の重要事項――――――――――――――――――――――――――３０3平成１５事業年度

事業報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油公団
及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成１６年２月２９日に発足した。
機構は、わが国の資源・エネルギー安全保障の確立という使命を果たすため、資源の探鉱・開発や備蓄、鉱害の防止等の事業を展開している。事業の実施にあたっては、独立行政法人通則法第２９条に基づく経済産業大臣から指示のあった中期目標（平成１６年２月から平成１９年３月までの４年１か月間）を達成するため、同法第３０条に基づく中期計画を定め、その計画に基づき事業を実施しているところである。本事業報告書
は、平成１５年度の事業実績を報告するものである。
[１] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の概要
１．業務概要(1) 目

的機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供
給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
(2) 業務の範囲①海外等における石油等の探鉱及び採取並びに海外における天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資②金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け③海外における石油等の探鉱及び採取並びに天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘、製錬等に必要な資金に係る債務の保証④海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得⑤石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証⑥石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査⑦海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付⑧海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供

1

⑨金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶（第２白嶺丸）の貸付け⑩国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理⑪前項の業務に関連する石油の取得、保有及び譲渡⑫石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け⑬金属鉱産物（レアメタル）の備蓄⑭金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け⑮金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金に係る債務の保証⑯鉱害防止積立金の管理⑰鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払⑱金属鉱業等による鉱害の防止のための調査指導⑲地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営⑳上記の業務に附帯する業務
機構は、上記のほか、機構法附則第４条第１項及び第２項の規定により、金属鉱物の精密調査を平成１９年３月３１日まで、金属鉱物の広域調査を平成１６年３月３１日まで行うことができる。
２．事務所名及び所在地（平成１６年３月３１日現在）(1) 本部・川崎本部
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー
・春日事務所
東京都文京区小石川 1 丁目 4 番 1 号

住友不動産後楽園ビル

・技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田１丁目２番２号(2) 国内支所
・むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番 2・苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
北海道苫小牧市字静川 308 番・白島国家石油備蓄基地事務所
福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番
・福井国家石油備蓄基地事務所
福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番・上五島国家石油備蓄基地事務所2長崎県南松浦郡上五島町折島
・秋田国家石油備蓄基地事務所
秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番・志布志国家石油備蓄基地事務所
鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1・串木野国家石油備蓄基地事務所
鹿児島県串木野市西薩町 1 番
・久慈国家石油備蓄基地事務所
岩手県久慈市夏井町字閉伊口第八地割 105 番 2・菊間国家石油備蓄基地事務所
愛媛県越智郡菊間町種 4642 番地 1
・七尾国家石油ガス備蓄基地事業所
石川県七尾市三室町 165 部 1 番地
・福島国家石油ガス備蓄基地事業所
長崎県北松浦郡福島町塩浜免 58 番地 2
・神栖国家石油ガス備蓄基地事業所
茨城県鹿島郡神栖町大字奥野谷字浜野 6225 番地 40
・波方国家石油ガス備蓄基地事業所
愛媛県越智郡波方町宮崎甲 600
・倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所
岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号
・北海道鉱害防止支援事務所
北海道伊達市梅本町 30 番 31
・東北鉱害防止支援事務所
山形県山形市松波 2 丁目 5−17・中国・近畿鉱害防止支援事務所
川崎本部鉱害防止支援業務グループ内
・九州鉱害防止支援事務所
大分県日田市田島本町 1 番 5 号
・柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690
・松尾管理事務所
岩手県岩手郡松尾村柏台 1 丁目 3 番 1 号
・金属資源技術研究所
秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 33

３．資本金の状況（平成１６年３月３１日現在）
92,239,284,569 円
４．役員の状況（平成１６年３月３１日現在）
定数：１０人（理事長１、副理事長１、理事６、監事２）

役職名
理事長

氏名
大澤

秀次郎

任期
４年

主要経歴
日石三菱（株）代表取締役社長
新日本石油（株）相談役

副理事長

松田

憲和

４年

通商産業省関東通商産業局長
金属鉱業事業団理事長

理事

寺田

範雄

２年

通商産業省通商政策局経済協力部長
金属鉱業事業団理事

理事

岡田

行夫

２年

石油公団計画第一部長
石油公団理事

理事

島村

常男

２年

ジャパン石油開発（株）出向
石油公団理事

理事

佐藤

彬

２年

金属鉱業事業団監事
金属鉱業事業団理事

理事

増田

聰博

２年

工業技術院標準部長
石油公団理事

理事

妹尾

喜三郎

２年

大蔵省印刷局長
日本道路公団理事

監事

長棟

美政

２年

苫小牧東部石油備蓄（株）取締役総務部長
石油公団監事

監事

鈴木

良一

２年

住友金属鉱山（株）ＳＭＭアメリカ社長
住友金属鉱山（株）執行役員資源事業部長

５．職員の状況
常勤職員数：５４１人
６．設立の根拠となる法律名
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成１４年法律第９４号）

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７．主務大臣
経済産業大臣８．沿革・平成１６年２月２９日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構設立

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[２]

平成１５事業年度事業報告

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・機構設立に際して、以下のような経費節減を実施した。
−オフィス賃料の削減（９１７百万円/年→６２５百万円/年）−電算システムの運用管理経費の削減−ＩＰ電話の設置−海外事務所の統合（１９個所→１７個所）−例規集の印刷の廃止（制定したすべての内規等（３月末で規程２９件、細則１７件、要領４５件、通達７６件、合計１６７件）をイントラネットに掲載し、役職員へ提供。
例規集の編集・印刷を不要とした。
）−辞令交付の廃止(イントラネットによる告示のみとする。)

・

さらに、平成１６事業年度以降段階的に一般管理費及び業務経費を節減するため、例
えば以下に掲げる経費について、今後さらに具体的な方策を検討し、平成１６事業年度に作成する中期コスト削減計画に盛り込むこととした。
−旅費、宿泊費−会議費−光熱費等−深夜残業関係経費（タクシー代等）−超過勤務手当て②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定・

業務内容に応じた業務体制を機動的、弾力的に設置することが可能な柔軟な組織を確立するため、簡素かつ改正が容易な形式の組織規程等を制定するとともに、この中で、グループ制・チーム制の組織体系を導入し、さらに、特定の業務目的に適切な人材を充てて、関連業務を有機的に連携されつつ一定期間で集中的に取り組むための特命グ
ループ、特命チームを設置することを可能とした（平成１６年３月末までに６つの特命チームを設置）。

・

組織のミッションを明確化し、かつ迅速な意志決定を確保するため、機構の事業分野を５つに区分して、それぞれに本部を置き、担当理事を本部長とする本部制を導入し、本部長、グループリーダーに一定の権限を委譲するとともに、本部長、グループリー
ダー、チームリーダーの３段階のラインとし、組織のフラット化を実現した。また、意思決定手続きの簡素化と責任の明確化を図るため、役員会、部長会を意思決定の段
階に必置するものとせずに、情報交換・共有の場との位置付けを明確化した。

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・

各グループ・チーム内の各担当者の使命、役割分担及び業務内容を明確化するため、各チームの業務分掌を詳細に通達で定めるとともに、チーム内の業務分担を共通のフォームで作成する作業に着手した。

・

簡素、迅速、かつ、責任の所在が明確な意思決定の実現を図るため、決裁規程、文書管理規程等を特殊法人時代のものを全面的に見直して、可能な限り簡素化かつ明瞭に制定するとともに、決裁文書管理の基本的なマニュアルを策定し、内部の各種会議を通じた説明やメールによる質問受付等を実施して、機構の意思決定プロセス、文書管理のルールを職員に周知徹底した。また、制定したすべての内規等を機構のイントラ
ネットに掲載し、業務に必要な規定の検索・確認を容易にした。

・

特殊法人のときの管理部門（総務課、秘書課、管理課、会計課、経理課、人事課、電算管理室、企画室、安全管理室、契約室）を、重複する事務処理を排除しつつ、企画調整、人事、財務、経理、広報・情報公開の５つのチームに統合・簡素化した。

・

業務の透明性・客観性を確保するため、外部評価を活用した総合的な業務評価及び個別案件の審査を担当する業務評価・審査グループを、プロジェクト推進部門を担当する本部・理事とは別に、総務企画・業務評価審査を担当する理事の下、プロジェクト推進部門から独立した形で設置した。

③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・機構の実施する外部評価の実施体制、実施内容等についての基本方針を策定し、これに基づき業務評価委員会及び同専門部会の設置に係る内規等を整備するとともに、業
務評価委員会委員等の選定作業に着手した。

・

監事監査の実務を担当する監事室を設置し、監事監査の基本方針案を策定した。

・

内部監査を遂行する業務監査室を設置し、中期目標期間中の内部監査実施の基本方針を策定した。

④電子化・データベース化の推進
・

設立日からイントラネットを開設し、人事関係の告示、制定したすべての内規等をはじめ業務に必要な情報を共有する体制を確立した。

・

設立日からホームページを開設し、機構に関する基礎的な情報を含む各種情報提供を実施した（サイト全体で１．３３ＧＢ、３月中（３／1〜３／３１）のアクセス件数１
０，０００件）。

⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・

石油関連部門において、特殊法人時代から認証機関の認証を得て行ってきた労働安全
衛生・環境負荷の低減のための活動（ＨＳＥ）を継続するため、春日事務所及び技術センター（ＴＲＣ）においてＨＳＥリーダーを選出して、各種活動を続けた結果、ゴ7

ミの分別の徹底、天然ガス利用促進のための調査・研究の継続、研究開発や探鉱作業に係る労働安全衛生・環境リスクの回避・低減等、ほぼ全ての項目で平成１５事業年度目標を達成した。
・

平成１６事業年度のＨＳＥ活動の目標設定を準備するため、その際に根拠となる労働安全衛生・環境リスクの摘出漏れをなくすため、リスクの洗い出しに関する文書類（環境影響/リスク評価手順書、ＨＳＥ環境影響・リスク一覧表、著しい環境側面・危険源
一覧表）を改訂し、まず、石油・天然ガス開発技術調査グループについて、その業務・活動に関する労働安全衛生・環境負荷リスクの洗い出しに着手した。

・

ＨＳＥ活動を機構全体に拡大するため、特殊法人時代に策定した管理手法を新しい組
織・事務所に適したものに改定する作業に着手するとともに、川崎本部オフィスを認証サイトに追加するための作業スケジュール案を作成した。

⑥適切な債権管理の実施
・

非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資及び石油・石油ガスの民間備蓄事業への融資について、適切に債権管理を実施するために、「金属鉱物国内探鉱資金貸付け細則」、「金属鉱物海外探鉱資金貸付け細則」、「鉱害防止資金・鉱害負担
金資金貸付け細則」、「備蓄石油・石油ガス購入資金貸付け細則」及び「備蓄石油・石油ガス購入資金貸付け事務取扱要領」をはじめとする出資・融資・債務保証業務に関する各種細則、業務要領等を制定した。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務については、「石油等の探鉱及び採取に係る出資業務細則」及び「石油等の探鉱及び採取に係る債務保証業
務細則」等各種細則、業務要領等の案を作成。

・

非鉄金属鉱物資源探鉱・開発事業への出資・融資・債務保証業務については、「金属鉱
物国内探鉱資金貸付け細則」、「金属鉱物海外探鉱資金貸付け細則」、「金属鉱物国内探鉱資金融資業務要領」、「金属鉱物海外探鉱資金融資業務要領」等各種細則、業務要領等を制定した。

・

我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業
務については、「精密調査実施細則」、「広域調査実施細則」等の広域調査、精密調査、
海外地質構造調査及び海外共同地質構造調査に係る各種細則等を制定した。

２．資源国家備蓄等の効率的な推進(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施

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①備蓄コストの低減
・

国家石油備蓄の統合管理コストについては、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で、平成１６事業年度の事業年度当初からの厳格な予算執行管理、期中に発生する各種工事契約案件の精査、競争入札等による一層の削減・合理化努力等の具体的な削減手法について精査し、コスト低減のための平成１６事業年度計画を策定するとともに、さらなるコスト削減に取り組む基本方針を定めた。上記備蓄コスト低減策の一環として、従来、検定機関等に委託していた国家備蓄石油の検量・品質分析の定期検査業務について、実際に備蓄石油の管理を委託している操業サービス会社・民間石油会
社による自主検査に切り替えることによって効率化を図ることとし、平成１６事業年度以降の検尺検定スキーム見直しの原案を策定した。

・

民間タンク利用料について、最新統計データに基づく現行単価の分析、見直し等を実施した。また、国家備蓄の国直轄化を踏まえ、平成１６事業年度中に適切な民間タン
ク利用料算定モデルを再構築するための基本方針を策定した。

②油種入替等の効率的な実施
・

国家備蓄石油の油種入替事業については、国からの指示数量（平成１６事業年度予算
ベースで約９５万ＫＬ）の確実な達成及び油種入替に係る費用の低減を実現することとし、平成１６事業年度油種入替実施計画を策定した。同計画の策定に当たっては、入替対象油種が蔵置してある各国家備蓄備基地及び民間タンク基地における保全工事
計画、タンク開放検査計画、在庫状況等についての聴き取り調査を行い、各基地にて最適のタイミングで油種入替を実施することとし、特に、国家備蓄基地においては、
緊急放出訓練の時期に合わせた油種入替の実施により、タンカー用船コストの低減化を図ることを考慮した。また、油種入替事業を効果的に実施するため、平成１２〜１
４事業年度の国内原油輸入動向等、必要な情報・データを収集し、実施計画の策定に活用した。

③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理
・国から管理を委託される国有物品・財産である、国家備蓄石油、国家備蓄基地施設及び用地について、
ⅰ）国家備蓄石油については、石油公団が平成１５年４月１日付で国との間において、締結した「国家備蓄石油管理委託契約」を機構が承継し、また、
ⅱ）国家備蓄基地施設（用地を含む。）については、同公団が平成１６年１月３０日
付で国との間において締結した「国家備蓄施設管理委託契約」を機構が承継し、これらの契約等に基づき、国家備蓄の統合管理業務を適切に実施し、平成１５事業
年度

・の管理状況をとりまとめた（平成１６年４月末までに国に報告する予定）。

平時の管理業務及び緊急時の放出業務を効率的・機動的に実施するため、これらの業

9

務に係る各種事務処理に必要な新たな様式・書式を策定し、操業サービス会社との業
務委託契約に盛り込むとともに、備蓄事業の新体制移行を踏まえた事務処理マニュア
ル（「様式・書式集」、「契約に関する指針及び基準等」及び「検収検査手引書」）を作成し、その運用を開始した。また、国からの委託を受けた国有物品・財産の管理業務を効率的かつ適切に実施するため、新たな財産管理システムを構築することとし、その前提となる国有財産の増減処理等に係る国・機構・操業サービス会社間での業務フ
ロー及びシステム構築のための基本方針を策定した。
・

平成１７事業年度に国が予定している石油ガス購入を効率的なものとするため、機構の有する情報、知見・ノウハウ等を活用して、最適な石油ガスの数量、購入方法等（一括購入ケースと分割購入ケースとの得失比較等）について多角的に検討を行うとともに、国に対してこの検討結果に係る情報を提供した。

(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・備蓄コストの削減について、減価償却費を除くその他の経費については、削減内容・削減方法について精査し、品質検査については、中長期的な実施計画を策定すること
で検査物資の移動等費用を減じ、コスト削減を図り、これ以外の費用についても見直すことにより管理費用の効率化を進めることとし、これを平成１６事業年度計画に盛り込んだ。

３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・

平成１６年３月１１日に鉱害防止事業基金等運用委員会を開催し、平成１５事業年度の運用実績見込を報告するとともに、平成１６事業年度の運用計画について検討し、鉱害防止事業基金の平成１６事業年度運用額６．７４億円について、利回りの向上を図るため、一部長期もので国債、地方債、政府関係機関債で運用すること、及び鉱害防止積立金の１６事業年度運用額６億円について、分散投資の観点から年限構成の分散化に努め２年から５年ものの社債で運用することを決定した。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・

機構職員の専門知識・能力等の強化に効果を期待できる研修プログラム・セミナー等についての情報収集を行った。また、業務に必要な研修等について各グループの状況調査を実施し、中期的な研修計画に係る基本方針の策定準備に着手した。

10

②外部専門家・専門機関等の積極的な活用
・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトに対する出資・債務保証業務及び石油・天然
ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供業務に係る法律、会計、資産評価、技術
評価、鉱区情報等に関する内外のコンサルタント等のリスト作成に着手した。特に、技術評価に関しては、特殊法人時代に石油部門での外部専門家の技術評価業務・技術
動向調査業務等において採用実績のあるコンサルタント等の外部専門家のリストを作成した。また、非鉄金属鉱業関連分野の情報収集に必要なコンサルタント等の外部専
門家のリストの作成に着手した。

③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の実施する外部評価の実施体制、実施内容等についての基本方針を策定し、これに基づき業務評価委員会及び同専門部会の設置に係る内規等を整備するとともに、業
務評価委員会委員等の選定作業に着手した。特に、技術評価については、大学教授他の外部専門家１３名の委員で構成される「業務評価委員会石油・天然ガス技術専門部
会」を設置し、平成１６年３月２９日に第 1 回部会を技術センターにて開催し、平成
１６事業年度技術開発実施計画等について審議した。

④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・設立日からホームページを開設し、機構に関する基礎的な情報を含む各種情報提供を実施した。特に、特殊法人時代に公開している各種審査基準、規程類に加え、定期刊行物である石油天然ガスレビューのバックナンバーや出版していた石油用語辞典、メタンハイドレートに関する一般向けのコンテンツ等を提供するとともに、機構のホームページを通じて石油開発技術情報データベースにアクセスすることが可能な体制を整備するなど、特殊法人時代から比べて情報提供の対象を拡大した。

・

情報公開室を設置し、特殊法人時代から公開していた情報を引き続き閲覧により公開する体制を確保した。

⑤技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・

石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止対策に関連する技術開発について、過事業年度成果を確実に承継するために、報告書及び取得データの電子ファイル化を行うとともに、データベース化の手順について検討した。また、工業所
有権等の名義変更を行うとともに、新たな技術開発成果等について成果管理・検索シ
ステムに登録した。

・

技術開発成果の活用促進及び普及を図るために平成１６事業年度から実施する予定のメールマガジンについては、例えば、各種成果報告書等をホームページに掲載後、関係者に連絡する等の実施方法について検討した。また、平成１６事業年度から実施す11

る予定の技術開発成果発表会については、関連学会等に併催して成果を発表していく
等の実施方法等について検討した。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・国の政策の企画立案に寄与するため、国より求められた情報の提供（石油天然ガス探鉱・開発関係では主要国の石油・天然ガス事情、企業情報、市場動向等、非鉄金属探鉱・開発関係では、主要金属の生産量の見通し、世界の主要企業の銅生産実績等、石油・石油ガス備蓄関係では国際石油市況・国内原油輸入動向、石油備蓄国際動向、石油ガス購入関連情報等）を行うとともに、国が当面、特に求める情報等のピックアップを行った。

⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・「石油等の探鉱及び採取に係る出資業務細則」及び「石油等の探鉱及び採取に係る債務保証業務細則」の立案に当たり、石油鉱業連盟及びその会員企業（我が国企業１９社）からの意見聴取を実施した。また、鉱害防止部門の調査指導事業について、地方公共団体等に対しニーズ把握のため実施したアンケート調査の取りまとめに着手した。

・

こうした経験を踏まえて、今後の企業、地方自治体等のニーズ把握の手法等のあり方について検討した。

⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・

石油･天然ガスの探鉱・開発支援業務については、「石油等の探鉱及び採取に係る出資
業務細則」及び「石油等の探鉱及び採取に係る債務保証業務細則」の案を作成し、「産
油国石油開発情報等調査事業制度」の募集案内の検討に着手した。非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援業務については、出資・融資・債務保証業務に関する各種細則、業務要領等を制定した。また、海外共同地質構造調査（助成業務）の案件採択について、申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮を図るため、採択基準を制定し、公表した。

・

平成１６年４月に実施する予定の民間企業による石油・石油ガス備蓄事業に対する融資業務について、審査を厳格かつ迅速に実施するため、融資先会社の格付基準を整備する等、現行の融資審査マニュアルの見直しを行い、同格付基準により融資を認める
会社を画一的に判定することで、審査期間の短縮化を図った。その結果、これまで６週間程度要していた貸付け審査期間を平成１６年３月５日の融資申請受付後、同月末までの４週間で終了し、審査期間の短縮化を実現した。

⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・

非鉄金属鉱物資源探鉱の融資では、事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、国内探鉱資金貸付け金利を１．４％、海外探鉱資金貸付け金利を１．４％、債務保証料率

12

を０．４％に設定した。
⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了について、案件を発掘して我が国企業等によるプロジェクト推進を、直接支援する部門と独立した形で業績評価・審査グループを設置し、同グループに出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了にかかる評価・審査を遂行するプロジェクト評価チーム及び融資等審査チームを置いた。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援(1)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
・機構の様々なツールの有機的な組み合わせにより、実践的な支援を実施すべく、具体的な支援の方策についての検討に着手した。このため、まず平成１６年３月１２日に、民間石油開発会社等１９社及び石油鉱業連盟事務局との意見交換を実施し、支援ニー
ズを把握した。

・

中期計画に例として示されているロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフ
ラ等に関しては、国からの要請に対処するため、技術、契約、税制等の専門的な知識を有する特命チーム「東シベリアプロジェクトチーム」を設置した。同チームは、３
月１０日〜１３日にかけてロシアで開催された日露エネルギー協議のために経済産業
省ミッションに同行し、情報分析・知見提供を実施した。

①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
a.厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・国が定めた、「平成１５事業年度及び平成１６事業年度石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択に係る基本方針」（平成１６年
３月２３日付け総合エネルギー調査会答申）に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、適切な採択審査基準案を策定した。このため、特殊法人時代において採用してきた定量的な技術評価（埋蔵量の確率分布、試掘成功確率）に関する評価手法をレビューするとともに３月２３日付けで、採択審査基準を諮る外部委員会（業務評価委員会石油・天然ガス資源開発専門部会）を設置、４月中に第１回委員会を開催する準備を行った。

・

上記の審査基準案に、以下の評価基準を明記した。
ⅰ）定量的な技術評価（埋蔵量の確率分布、試掘成功確率評価等）及びⅱ）これを踏まえた投資収益率（ＲＯＲ）による評価、期待現在価値の手法（ＥＮＰ
Ｖ）等による経済性の評価（債務保証対象プロジェクトにあっては、デット・カバ

13レッジ･レーショ（借入金の合計額に対する元利返済に充当可能な原資の現在価値）分析による評価）及びⅲ）政策面からの重要性の評価
・以上に加え、上記の審査基準等には、産油国等との各種契約条件が適切か、民間主導型の経営主体が構築されているか、プロジェクトに責任を有する民間企業が明確か、プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施能力が十分か、労働安全衛生・環境へ配慮しているか等、事業実施体制について、専門的検討を行うことを明記した。

・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト遂行における労働安全衛生・環境負荷を低減するため、労働安全衛生や環境に関する審査基準に関して検討を進めた。

②

石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供

a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・

我が国において最も優れた石油・天然ガス探鉱・開発専門の情報センターとして機能するための基盤となる以下のような業務実施の基本方針やマニュアルを整備し、職員に周知徹底し、また、必要に応じ対外公表した。
−情報収集・分析・提供業務の質的向上をはかるため、情報収集・提供に関するマニュアル(｢国際石油／天然ガス動向レポート作成ガイドライン｣)を作成−対外公開用の調査記事・レポートに係る著作権法上の問題に関する注意事項をマニ
ュアル化−アンケート収集、メールマガジン発行、公開情報拡充、石油用語辞典の更新等調査
グル−プ・ホームページ刷新の基本方針−月例の石油・天然ガス開発関連の動向に関する対外ブリーフィングの案内先、開催場所、内容に関する基本方針−情報提供の媒体となる定期刊行物に関する、意匠デザイン、編集方針、送付先、広告掲載、印刷業者選定等についての基本方針

・

平成１６年３月１８日に経団連日本ロシア経済委員会と共同で日ロエネルギー協力の可能性を検討するための情報提供の一環として、ロシアにおける外国投資の最近の動向や今後の展望について、内外のコンサルタントならびに学識経験者界関係者を招き、ロシア投資環境セミナーを開催した。（出席者は約１００名）

ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・

我が国企業等の情報収集活動等の支援対象事業を募るため、「産油国石油開発情報等調査事業制度」の募集案内の作成に着手するとともに、支援対象事業の採択の審査体制を検討した。

14③

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査

a.海外地質構造等調査
・

特殊法人から承継した各種の権利・義務に基づく以下の業務を遂行した。
−イランのアザデガン油田を対象とした３Ｄ震探を実施し、同油田の埋蔵量評価の精度向上、最適開発計画策定に資することを目的としたイラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）との地質構造調査を実施した。取得した３Ｄ震探データは、適宜我が国企業に提供し、同油田開発に係るＮＩＯＣとの交渉、開発計画策定に資されてきた。本事業年度は、
３Ｄ震探データに基づく評価報告書をまとめ、データベースに登録した。
−メキシコ・ブルゴス盆地のクイトラウアックガス田を対象とし、Ｓ波震探技術の適用による未開発ガス層分布把握を目的としたメキシコ国営石油会社（ＰＥＭＥＸ）との地質構造調査を実施した。本事業年度は、既存データに基づく地質評価作業を実施
し、Ｓ波成分の利用がガス層の分布を把握する上で効果的であることを示した。同結果をＰＥＭＥＸに報告し、高い評価を受けた。（同結果は、ＰＥＭＥＸの推薦により本年１０月ＳＥＧ（国際的に最高レベルの物理探鉱学会）にて発表予定。）。また、新規震探データ取得他からなる次事業年度の事業計画・予算をＰＥＭＥＸと協議し、決定した。
−地質評価等スタディとして、東シベリアの主要油田の一つチャヤンダ油ガス田の埋蔵量評価スタディを終了し、報告書をデータベースに登録した。
−赤道ギニア海域の探鉱ポテンシャル評価スタディを終了し、同海域の探鉱プレイとリスクを明らかにした（同結果は、４月に我が国企業に対し情報提供を実施し、報告書はデータベースに登録予定。）。
−イラク大規模未開発油田の埋蔵量・開発生産シナリオとコスト評価スタディ（２件）
をベースに、イラクの大規模未開発油田（２１油田）についての総合的な分析・評価を行い、今後、機構又は我が国企業において業務を行う油田を選択する際の基礎情報を得ることを目的としたスタディを開始した。

・

メキシコ・ブルゴスでの海外地質構造調査の継続及び政府が実施する資源外交と連係しつつ東シベリアにおける地質構造調査の実施を検討する旨の方針を盛り込んだ平成
１６事業年度海外地質等調査計画案を策定した。

b.国内基礎調査
・

特殊法人から承継した国との委託契約に基づき平成１４事業年度からの繰越作業として実施していた以下の調査事業を計画通り遂行し、調査報告書を作成・提出した。
− 基礎物理探査「日韓大陸棚」：日韓大陸棚共同開発第２鉱区の一部を対象に、韓国国
営石油公社と共同で３次元地震探査を実施し、同地域の詳細な地質構造、地質状況等を把握し、複数のプロスペクトを摘出した結果を、報告書としてまとめた。
− 基礎物理探査「東海沖〜熊野灘」：東海沖から熊野灘にかけての海域で３次元地震探15査を実施し、メタンハイドレートの賦存状況と分布様態等を解析した結果を、報告書としてまとめた。
・

また、基礎試錐「佐渡南西沖」についても実施した作業を報告書としてまとめ、提出した。

・

平成１５事業年度調査として、基礎調査実施検討委員会（資源エネルギー庁石油ユニ
ット長の諮問機関）が承認した調査計画に従い、以下の作業を実施した。
− 基礎試錐「佐渡南西沖」：本期間の前半で１，４４５ｍから２，３５８ｍまで掘進したが、地層状況が極めて悪く、激しい坑壁崩壊に見舞われた。これを回避するために作業計画を変更し、既掘削区間の地層の特性を測定（物理検層）したうえでサイドト
ラック（枝掘り）を実施した。その結果、スケジュールは７日遅れとなったが、引き続き目標深度へ向けて掘削作業の継続が可能となった。
− 基礎試錐「東海沖〜熊野灘」：本期間中に６坑井（海底面下４００〜５００ｍ）を掘削し、ＬＷＤ、ワイヤーライン検層及びコアリングを実施し、メタンハイドレート賦存に関するデータを得た。

c.大水深基礎調査
・

特殊法人から承継した国との委託契約に基づき実施していた以下の調査事業を計画通り遂行し調査報告書を作成・提出した。
ⅰ）地質構造調査
平成１４事業年度収録の「四国海盆海域及び沖大東島南方海域周辺海域」の地震探査
データを処理し、堆積物の分布様式、大陸棚の発達状況、地下構造形態等を解析した結果を、報告書としてまとめた。
ⅱ）層序区分調査監督等「四国海盆海域及び沖大東島南方海域他」で採取したサンプルの分析・解析、資源
ポテンシャル評価等の結果を報告書にまとめた。
ⅲ）外部評価委員会
大水深探査技術検討委員会（３月２４日開催）において、以上の平成１５事業年度調査の結果を報告し、承認を得た。また、平成１６事業年度計画概要案についても承認を得た。
d.データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
・

技術資料のインデックスのデータベース（ＴＥＲＤＩＳ）の設置場所を技術センターへ移転し、これに伴い資料の保管場所に関する情報を更新し、民間石油会社にオンラ
インで開示した。

・

地質情報等の平成１６事業年度以降のデータベース化の方針について検討し、特に、機構内外の利用者にオンラインで地質情報を提供するために、セキュリティ確保の方16

策を講ずることとした。
④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
ⅰ）我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、特殊法人から承継した以下の技術開発を実施した。
ア）低浸透性不均質炭酸塩岩油層開発技術−ザクム油田関連では、シーケンス層序学的手法に基づくタママ II 層の堆積モデリン
グを実施し、従来のものと異なるレイヤリングスキームの必要性を明らかにするとともに、高浸透率層に関しては、浅海の限定的な堆積環境に発達し、広範囲に連続して分布する可能性は小さいことを明らかにした。
−アザデガン油田関連では、探鉱・開発上で解決すべきＲ＆Ｄ要素の抽出、整理を実施し、平成１６事業年度実行計画の内容を検討した。
イ）操業現場技術支援−大偏距掘削井（ＥＲＤ）坑井仕上げ改修計画の最適化に関する調査（サハリン）等
を機構の技術者が参加して実施し、その結果を報告書にとりまとめた。
ウ）メタンハイドレート開発技術−メタンハイドレートの資源量評価に関する事業として、基礎試錐「東海沖〜熊野灘」
において、４地点で、４坑の検層データ及び２坑のコアサンプルを取得し、メタンハ
イドレート賦存状況を確認した。また、経済産業省の委員会（平成１６年３月２４日
開催）に平成１５事業年度研究成果と平成１６事業年度実施計画の概要を報告し、承認された。
ii）特殊法人から承継した契約に基づき、産油・産ガス国との共同研究等により、以下の技術開発を実施した。
ア）メキシコＰＥＭＥＸとの共同研究−「メキシコ・チコンテペック堆積盆地を対象としたＰＥＭＥＸとの共同研究」については、フェーズⅠにおいて実施した２つの地質モデル構築技術の相互比較・検討
作業、地震探査データ解析結果の評価作業等を実施した。
−「ブルゴス堆積盆地クイトラウアック・ガス田の探鉱・開発のためのＳ波地震探鉱
技術及び既存物理探鉱技術の適用」については、ＰＥＭＥＸとの第２回運営協議会を
機構技術センターにおいて開催し（平成１６年３月２２〜２４日）、機構が実施した
既存の地質・物理探査データの解析結果を報告し、平成１６事業年度計画と予算につき確認した。

17イ）インドネシア Pertamina との共同研究−ＧＴＬ技術の適用性に関するフィージビリティスタディに関して、本年１月中旬に開催した第２回プログレスミーティングのフォローアップを行った。

ウ）アブダビＡＤＮＯＣとの共同研究−坑井内に設置した金属試験片を日本へ輸送し、腐食状況を分析した。また、実坑井のコンデンセートおよび生産水を使用して、異なる水分率における腐食速度を測定す
るラボ試験を実施した。
エ）イランとの共同研究−機構側作業として、メタンガスの酸化カップリング法の反応器シミュレーターを作成し、最適な流動床反応器形式を選定した。
iii）技術力を涵養・蓄積するために、以下の基盤的な技術開発を実施した。
ア）地質・探査研究チームにおいて、以下の研究を実施した。
−「石油鉱床形成における堆積作用・続成作用に関する基礎研究」に関しては、地震
層序学的手法に基づく砂岩貯留岩の形成過程の検討や堆積モデルの調査等を実施した。
−「油・ガスの有機地化学特性に関する研究」に関しては、根源岩評価の定量化と堆積環境の推定技術の検討を実施した。
−「岩石物性評価技術に関する研究」に関しては、未固結試料用小型弾性波速度測定装置を使用してメタンハイドレートを含むコアサンプルの船上での弾性波速度測定を実施した。
−「地質構造解析に関する研究」に関しては、３次元地震探査データの分解能向上や速度情報による岩相推定の検討を行った。
イ）石油工学研究チームにおいて、以下の研究を実施した。
−「ＩＯＲ/ＥＯＲ技術（改良型採収法／増進回収法）に関する研究」に関しては、ガス攻法研究の一環として、アスファルテン分析手法検討のための予備実験を行った。
−「コア・流体分析技術の研究」に関しては、ＭＲＩのコア分析への応用のための実験を実施するとともに、実油田コアに対する油水掃攻挙動解析を実施した。
−「生産効率向上の研究」に関しては、生産障害のうち、パラフィン析出問題についての実験報告書及びシミュレーションモデルを入手した。
−「海洋石油開発システムに関する研究」に関しては、多目的ＦＰＳＯについての情18

報収集等を実施した。
−「油ガス田開発および生産における腐食・防食の研究」に関しては、耐食性材料選
定ソフトウェア"Ｊ−Tube Mate"の改良すべき点の検討等を実施した。
−「油ガス田開発における掘削作業最適化に関する研究」に関しては、アンダーバラ
ンス掘削の実坑井データの解析及び、大偏距坑井仕上げ改修技術(ＥＲＤ)についての検討を実施した。
b.効率的、効果的な技術開発の実施
・

平成１６年３月２９日に業務評価委員会石油天然ガス技術専門部会(外部委員会)を開
催し、平成１６事業年度の技術開発実施計画について意見を求めるとともに、終了した提案公募による研究２テーマについて、評価を実施した。

・

平成１４事業年度継続案件及び平成１５事業年度採択案件併せて１０件（ＤＭＥ３、
ＧＴＬ４、ＮＧＨ２、石油探査・開発１）の提案公募研究を実施した。

・

平成１６年度提案公募事業の公募を平成１６年３月１９日にホームページを通じて公示した（公示期間 1 ヶ月）。

ｃ. 産油・産ガス国との技術協力の実施
・

技術研修への産油・産ガス国の石油技術者の受け入れについては、平成１６事業年度に予定している次期探鉱地質コースについて、準備作業を実施した。

・

バーレーンにおいて開催された石油・天然ガス探査に関わるコンファレンス・展示会（Geo２００４

平成１６年３月８〜１０日）へ出展を行い、５００名以上の訪問者に機構の紹介を行った。
(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業
務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・

我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱に係る出融資については、出資・融資・債務保証業務に関する各種細則、業務要領等を制定した。

ｂ．プロジェクトの適切な管理
・

非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトの採択、管理、終了において、公正かつ適切な管理を実施するため、出資・融資・債務保証業務に関する各種細則、業務要領等を制定した。また、債権管理を確実に行うため、融資業務要領に基づき株式、不動産等の担保評価を実施するための情報（株価時価）の収集に着手した。

19

②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・

鉱業関連情報の収集、提供等については、以下のレポート、報告書を作成し、鉱業関係者等に提供した。
− ニュースフラッシュ（４件発信）− カレントトピックス（４件発信）− 非鉄金属鉱業情報３月号を発刊− 非鉄メジャーの動向２００３を発刊

・「非鉄金属鉱物資源開発関連情報に係るアンケート取得、公開情報拡充、ホームペー
ジ刷新に関する基本方針」を策定した。

・

情報提供の媒体となる定期刊行物に関する編集方針・送付先等についての基本方針を策定した。

③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
ａ

地質構造等調査・

特殊法人から承継した以下の事業について適切に完了した。
−海外における地質構造調査については、特殊法人より承継したペルー共和国チキア
ン東部地域及びフィジー諸島共和国ナモシ地域に係る報告書を作成した。また、平成
１６事業年度調査計画について検討した。
−国内における精密地質構造調査については、北薩・山田地域における調査結果を解析し、とりまとめ、調査報告書を作成した。また、過事業年度の解析結果に基づき、
平成１６事業年度調査計画について検討した。
−深海底鉱物資源探査については、伊豆小笠原海域及び中部太平洋において実施した
海底熱水鉱床調査及びコバルト・リッチ・クラスト鉱床の調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。また、平成１６事業年度のコバルト・リッチ・クラスト鉱床調査計
画の検討・策定した。また、コバルト・リッチ・クラストの製錬技術調査結果をとりまとめ報告書を作成するとともに、平成１６事業年度計画の検討を行った。

・

深海底鉱物資源のデータ検索システムを構築するため、システム運用マニュアルを作成するとともに、平成１６事業年度末までに当該システムを完成させるための作業計
画を検討した。

・

地質構造等調査の結果得られた国内における広域調査報告書の整理を行うとともに、
データベースへの蓄積・整備を進めた。

ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・

海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、公正かつ透明な採択等を実施するため、「海外共同地質構造調査実施細則」、「海外共同地質構造調査納付金納付要領」、及び「海外共同地質構造調査採択基準」を制定し、採択基準をホームページ

20に掲載した。
ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・

特殊法人から継承した開発途上国における国営鉱山公社等との共同調査については、
以下の地域における調査結果を取りまとめ、報告書を作成し、国に提出した。
−モンゴル国ウンドゥルハーン地域

・また、次の地域については、平成１６事業年度に繰り越して調査等を継続することとした。
−チリ共和国コースタルカッパー地域−インドネシア共和国フローレス島地域−インドネシア共和国チコトック地域

・

また、ペルー、アルゼンティン、モンゴル等にプロジェクト選定調査団を派遣し、平成１６事業年度調査のための検討を行った。

・

特殊法人から継承した以下の地域における開発途上国の政府機関からの要請により実施していた調査については、調査結果をとりまとめ、相手国政府に提示した。
−マリ共和国バオレ・バニフィング地域−インドネシア共和国東ジャワ地域−モンゴル国西部エルデネット地域−メキシコ合衆国サクアルパン地域−モロッコ王国マラケシュ・テクナ地域−トルコ共和国ホパ地域−ボリビア共和国ヤニ・ペレチュコ地域−フィジー諸島共和国ヴィチレブ南部地域−中華人民共和国阿勒泰地域−ニウエ及びキリバス共和国海域海洋資源調査

・

また以下の地域については、平成１６事業年度に調査等を継続することとし、平成１６事業年度調査計画の検討を行った。
−モロッコ王国マラケシュ・テクナ地域−トルコ共和国ホパ地域−ボリビア共和国ヤニ・ペレチュコ地域−フィジー諸島共和国海域海洋資源調査④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進

21

・

特殊法人から承継した以下の技術開発を継続して実施し、平成１５事業年度実施予定
分を適切に完了した。
−リモートセンシング技術開発及び高精度物理探査技術開発の当事業年度調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。リモートセンシングについては、鉱床タイプや植生の程度に応じた解析事例を更に積み重ねる必要があること、高精度物理探査技術開発
については、開発した測定システムの実用性（測定効率・可搬性など）についてさらに改善する必要があること等、次事業年度の課題を抽出した。
−製錬・リサイクルハイブリッドシステムの開発については、希少有価金属回収技術の開発及びスラグ再資源化技術の開発に係る調査結果についてとりまとめ、報告書を作成するとともに、平成１６事業年度計画の検討を行った。
−製錬所煙灰の無害化金属回収技術については、煙灰中の砒素の結晶性砒酸鉄による固定方法及び有価金属（銅・亜鉛）の回収方法の確立、煙灰処理パイロットプラントの詳細設計等に係る調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。また、平成１６事業
年度計画の検討を行った。
−製錬所排煙・廃水対策技術については亜鉛製錬所における廃水処理パイロットプラ
ントの運転研究の結果を取りまとめ、報告書を作成した。

ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施
・

経済産業省技術評価指針を参考に、技術評価ガイドラインの原案を策定した。

・

平成１６事業年度の業務について海洋調査、生産技術開発及び鉱害防止技術開発の分野で、大学、独立行政法人研究機関、民間企業等との共同研究の具体的テーマの候補を選定した。

２．資源国家備蓄等の推進(1)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・

現行の管理基準に基づき、平成１６年３月末の数量・管理状況等（タンク毎）及び平成１５事業年度の品質状況（密度、水分等のデータ報告等）について、操業サービス
会社及び民間石油会社等からの報告及び検定機関の調査結果をとりまとめ、検証し、品質等が適切に維持管理されている旨確認し、国に報告した。

・

平成１６事業年度の国家備蓄石油の油種入替事業を効率的に実施するため、入替対象
油種が蔵置してある各国家備蓄基地及び民間タンク基地における保全工事計画、タン
ク開放検査計画、在庫状況等についての聴き取り調査行うとともに、平成１２〜１４
事業年度の国内原油輸入動向等、必要な情報・データを収集し、国に報告した。

22

ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・

平成１５事業年度は、国家備蓄の国直轄化、国家備蓄会社の廃止、民間の操業サービス会社への操業委託等、新たな備蓄事業体制への移行期にあったものの、国家備蓄基
地の安全を確保し、無事故・無災害の実績を継続した。

・

国家備蓄基地の安全を責任をもって確保するために、機構としての安全管理基本方針を策定するとともに、安全環境管理規程類（消防法等に基づく予防・防災規程等）の整備を行った。また、今後追加整備が必要な安全管理のための安全性評価法等に関する検討に着手した。

・

関係機関との連携強化の必要性、平成１５事業年度に実施した各種訓練の実績、十勝沖地震やこの影響を受け発生した産業事故の教訓等を踏まえ、国家備蓄石油の万一の流出に備えるほか、備蓄事業全体の安全管理に関する知識・技能、業務遂行能力、緊急事態発生時の対応能力等の維持向上を図るための以下の訓練・対策に係る平成１６
事業年度訓練計画を策定した。
ⅰ）火災消火、海洋汚染防除訓練、広報危機管理訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等ⅱ）通信体制の整備（緊急連絡用通信網の確保）
ⅲ）オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理

・

平成１６事業年度の安全防災関連の調査研究については、国家備蓄基地における防災水準の維持向上を目的として、以下のテーマ選定を行い、調査概要、委託先予定、予算等について精査した具体的な実施計画を策定した。
［調査研究テーマ項目］
ⅰ）国家備蓄基地における危機管理体制のあり方（保安体制レベル・指標、安全性評
価手法等）に関する調査研究ⅱ）海上防災体制の整備に関する調査研究ⅲ）国家備蓄基地の新消火システムに関する調査研究ⅳ）ハロン消火設備の代替設備に関する調査研究

・

国家備蓄事業の国直轄化を受けて、平成１６事業年度以降の適正水準の損害保険設計検討に資するため、備蓄基地の現地調査を実施するとともに、国家備蓄会社から移管した備蓄基地に対する現状の損害保険の付保状況分析等を実施した。また、機構・資源備蓄本部内に総合的なリスクマネジメント体制構築のための対策委員会を設置し、提携する外部専門機関の選定準備（提案公募形式、３月に説明会を実施し５月選定予定）を行うとともに、平成１６事業年度以降の中長期業務実施計画を策定した。

・

国家備蓄石油を安全に管理し環境への影響を極小化するため、環境モニタリング業務として、これまでの実績・ノウハウを生かし、より高度で利便性の高い基地沿岸域環境情報マップ作成のための平成１６事業年度実施計画を策定した。

23

ｃ．地域社会との共生
・

地域社会との連携強化、備蓄事業に対する理解促進等のために、機構の現地事務所を積極的に活用し、地元の関係先（地方公共団体、地元消防等）に対して、備蓄事業の新体制移行、機構の新機能、役割等に係る説明を実施した。この結果、地元の関係先の理解を得たこともあり、備蓄事業関連の体制移行に伴う許認可申請等に関する諸手続を円滑に完了することができた。

・

平成１１事業年度から１４事業年度までの４年間における国家石油備蓄基地及び広報
展示施設への来訪者数実績の集計・整理作業を実施した。また、広報展示施設への訪問者対応、備蓄事業の広報強化等に資するための新たなパンフレット及び備蓄基地毎の概要を紹介するリーフレットの作成（平成１６年６月完成予定）に向けた企画・検討作業を実施した。

・

平成１６事業年度からの広報展示施設等への訪問者の満足度調査を開始するにあたって、アンケート調査の項目・内容、実施方法等の検討等のアンケート調査準備作業を実施した。

ｄ．国際協力・

国際エネルギー情勢、石油市況の動向、諸外国の備蓄政策等に関する情報を毎日収集し、とりまとめた上で、国及び機構内の関係部署（海外・国内支所含む）に対して毎日電子メールによる情報発信を行うとともに、これら収集した情報については、デー
タベース化し、「エネルギー情報」としてイントラネット上で情報公開したほか、国際
エネルギー情報総括資料（２００４年第１四半期）として整理した。

・

海外の備蓄機関との情報交換・情報収集活動業務について、平成１６事業年度の具体的な実施計画を策定した。また、平成１５事業年度の海外情報収集活動として、ＩＥ
Ａ会合に参加し、収集したＩＥＡ加盟国の石油備蓄状況や備蓄制度に係る最新情報を踏まえ、欧米主要国の備蓄制度資料の改訂等を行い、国に情報提供した。

・

機構で実施し得るアジア備蓄協力についての検討書案を策定した。また、平成１５事
業年度のアジア備蓄協力に係る情報収集活動として、石油備蓄に係る国際動向報告（平成１６年３月）の作成、アジア各国の石油備蓄制度概要資料の改訂等を行い、国に情報提供した。

ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進・

過去に実施した調査研究テーマの整理、現在の国家備蓄基地における操業上の技術的な問題点の抽出等を踏まえ、国家備蓄事業の中長期的な費用の低減、安全性、機動性の向上等の効果が期待できるテーマを中心に検討・選定した上で、今後の中長期的な技術調査計画を策定した。

24

・

また、上記の中長期技術調査計画に基づき、平成１６事業年度の技術調査研究テーマである以下の項目について、調査概要、委託先予定、予算等を精査した具体的な実施計画を策定した。
［調査研究テーマ項目］
ⅰ）石油貯蔵船の長期保全支援システムに関する調査研究ⅱ）操業に係る岩盤タンク点検技術に関する調査研究ⅲ）陸上タンク塗装更新の最適化に関する調査研究ⅳ）備蓄タンクの供用適正評価基準とリスクマネジメント技術に関する調査研究ⅴ）海洋生物防汚塗料の安全性評価に関する業務ⅵ）油中ポンプ保全技術合理化に関する調査研究ⅶ）原油スラッジ堆積予測システムの保守に関する業務
ⅷ）原油スラッジ堆積予測システムのメンテナンス業務

・

石油及び石油ガス地下備蓄基地は、陸上・洋上備蓄基地と異なり、基地システムの健全性把握に制限を受け（目視不可）、さらに、地下水封機能の維持等の高度な技術的課
題を有していることから、消防法等の法定上の技術基準に則り、継続的に安全かつ効率的に建設・操業を実施するための地下備蓄システム維持管理業務に着手した。当面、
地下水封機能の維持に関する技術課題への対応を最優先事項と位置付け、以下を主要３業務とする平成１６事業年度実施計画を策定した。
ⅰ）エンジニアリング業務（高度な技術ノウハウ、専門知識等を要する地下岩盤備蓄基地の建設・操業に関する技術支援）ⅱ）安全・環境保全業務（地下岩盤備蓄基地の安全性に関する評価・モニタリング）ⅲ）国際基準との整合化業務（欧米の安全基準・基地施設設計基準等の導入による現行基準の見直し）ｆ．国民に対する積極的な情報提供
・

国民に対する情報公開・情報提供の一環として、国家備蓄石油の数量について、直近のデータ（平成１６年１月末現在）を機構のホームページ上に更新した。また、国家備蓄事業に係る体制移行の概要、石油・石油ガス備蓄年表、石油・石油ガス備蓄制度（備蓄事業の概要、備蓄基地一覧、備蓄日数の推移、安全防災対策、緊急放出体制の整備等）ほかの備蓄関連情報について、機構のホームページを通じて公表し、積極的に国民に情報提供を実施した。

②機動的な備蓄放出
・

経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を維持するべく、石油国家備蓄基地・民間タンク借上基地における補修等の実施状況、今後の工事予定、緊急時対応体制等に25

係る定期的なチェック及び最新情報の収集を実施し、機動的な備蓄放出に関して問題ない旨確認した。また、国家備蓄基地における平成１６事業年度緊急放出訓練計画を策定するとともに、操業サービス会社等との間で訓練実施時期の調整等の準備作業を実施した。
・

平成１７事業年度の石油ガス国家備蓄基地の一部操業開始までに国家備蓄石油ガスの緊急放出体制を確立するため、国家備蓄石油ガスの売却方法、価格設定、移送方法等、緊急放出基本方針の策定に必要な国内外の石油ガス情勢、関連情報・データ等の収集に着手した。

③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・

全国５箇所（七尾・福島・神栖・波方・倉敷）における石油ガス国家備蓄基地建設について、目標時期までに完成させるべく、各基地とも適切なプロジェクト管理及び工程管理を行い、基地建設工事を着実に遂行した。
ⅰ）５基地とも工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を確実に把握し、必要な措置等を講じた。
ⅱ）安全に工事を実施するため、５基地ともその日の作業内容や注意事項を周知する
定例ミーティング、作業に潜む危険と対策を明確にする危険予知活動、定期パトロー
ル等の対策を実施し、無事故・無災害の実績を継続した。
ⅲ）平成１６年３月末時点において、各基地とも以下のとおり順調に工事が進捗している。
−七尾基地：主要工事である低温タンク本体工事及び基地内諸工事は順調に進捗しており、現在の全体工程に沿って進捗している。
−福島基地：主要工事である低温タンク本体工事は順調に進捗するとともに、基地内諸工事も計画通り３月に工事を開始しており、現在の全体工程に沿って進捗している。
−神栖基地：低温タンク基礎工事を終了し、基地内諸工事についても一部工事を３月に開始しており、現在の全体工程に沿って進捗している。
−波方基地：作業トンネル掘削工事を終了し、現在の全体工程に沿って進捗している。
−倉敷基地：作業トンネル掘削工事を実施している。なお、工事環境の制約（地元住民への影響等を考慮した工法の採用等）により若干の遅れがあるものの、全体工程に及ぼす影響はないと判断している。

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七尾、福島及び神栖の地上方式３基地が平成１７事業年度に建設を完了し、操業移行する予定であり、石油ガス搬入までにこれら３基地における安全・確実な操業体制を整備するため、操業開始までに実施すべき作業項目・概略実施工程・検討組織体制等について明確化するとともに、操業委託に必要な組織人員体制の構築、教育訓練、操26

業マニュアル作成等に係る実施計画を策定した。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・

民間石油・石油ガス備蓄義務者からの平成１６年４月借入の３月５日借入申込みに対し、最新の財務状況による融資対象会社の格付基準及び事業内容、民間金融機関による業界動向等の情報に基づき、貸倒れが発生することのないよう採択審査を実施し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付け額等を決定した。

・

これまでに融資実績がなかった会社からの借入申込みに対しては、民間企業信用調査
会社から得た財務データ、分析情報等の的確な情報を活用し、採択に当たり金融機関
保証を条件とした。

・

平成１６年３月に見直した融資審査マニュアルにおいて、融資対象会社の格付基準により融資を認める会社を画一的に判定する運用方法を設定することで、貸付け審査の迅速化を図った結果、これまで６週間程度要していた貸付け審査期間を平成１６年３月５日の融資申請受付後、同月末までの４週間で終了し、審査期間の短縮化を実現した。

(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理・備蓄物資の安全管理マニュアルを策定するため、検討の基礎となる事例(旧松尾鉱山新中和処理施設災害･事故対応マニュアル等)を収集し、併せて備蓄倉庫に係る災害事故対応要領について関係部署との調整を行った。

・

希少金属鉱産物備蓄の重要性、実施状況等について広く情報提供するため、パンフレ
ット「レアメタル」、デ−タ集「レアメタル備蓄デ−タ集（３１鉱種）」及び「同（備蓄７鉱種）」を作成した。

②機動的な備蓄放出
・備蓄物資の適時かつ迅速な売却のための業務を最優先し、モリブデン（２０ｔ）、バナジウム（２０ｔ）の放出作業（入札等）を実施した。また、平成１６事業年度売却計
画（マンガン）案を作成し、経済産業大臣へ提出する準備をするなどマンガンの入札準備を行うとともに、平成１６年３月２９日に売却モリブデンの倉庫搬出を実施した。

・備蓄物資の放出を効率的に行うため、入札参加資格審査として、備蓄７鉱種について、
金属鉱産物の供給を受けて生産活動を行っている事業者の事前の認定を実施した。

・

機構が所有する備蓄物資の短期的及び中長期的な価格トレンドを把握し、備蓄物資の売買計画を検討するため、平成１６年３月９日に生産企業、消費企業、商社及び公益団体等からなる専門委員会を開催し、モリブデン・マンガン等の値上がりが続いている備蓄物資動向のモニタリングを実施し、需給・価格動向等情報を入手した。

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３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・

適切な貸付け及び債権管理を実施するために、貸付け細則、融資業務要領等を制定するとともに、制定した貸付け細則等に基づき以下の貸付けを実施した。
ⅰ〉鉱害防止資金貸付け実績

金額

件数−使用済特定施設分： 21,000,000 円

１件−坑廃水処理分：129,850,000 円

８件−鉱害防止事業基金拠出金：207,800,000 円

２件： 47,600,000 円

１件：406,250,000 円

１２件ⅱ〉鉱害負担金資金貸付け実績−鉱害負担金資金
iii〉総
・

額

融資業務要領に基づき株式、不動産等の担保評価を実施するための株価時価等の情報収集に着手した。

②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務
・鉱害防止調査指導業務について、以下のように業務を着実に継続して実施し、平成１
５事業年度実施予定分を適切に完了するとともに、以下に示す取り組みを通じて、地方公共団体等に対し情報・サービスの提供を行った。
−調査指導業務として、地方公共団体の要請・依頼により福島県・田代鉱山、山形県・赤山鉱山及び鹿児島県大口市・布計鉱山の、計３件の調査を実施し、その結果を平成
１６年３月１２日開催の鉱害防止技術指導委員会にて審議・検討の後、報告書にとりまとめ、調査依頼者に対し報告を行った。
−鉱害防止調査設計業務について、地方公共団体の委託により、北海道・幌別硫黄鉱山、
青森県・尾太鉱山、山形県尾花沢鉱山、岡山県吉永町・樫銀井谷鉱山及び大分県山香町・馬上鉱山について報告書を提出し、それぞれの委託内容に応じた技術的なコンサ
ルティング等サービス提供を行った。
−鉱害防止工事支援業務について、北海道・精進川鉱山他２鉱山、青森県・尾太鉱山、山形県・高旭鉱山他４鉱山、秋田県・吉乃鉱山他３鉱山及び福岡県久山町・中河内鉱山について、契約期間内に実施したコンサルティング等サービス結果に係る報告書を作成した。

ｂ．鉱害防止技術調査業務
・

平成１５事業年度に実施した鉱害防止技術開発調査に係る事業については、平成１６
年３月２３日に鉱害防止技術開発委員会を開催し、専門家の意見を参考に、事業計画、

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試験結果及び解析方法等の検討を行い、報告書を作成した。
・

特殊法人から承継した以下の事業を継続して実施し、平成１５事業年度実施予定分を完了した。
−高効率廃水処理技術開発について、石炭火力発電所から大量に発生する石炭灰を原料とした新しい中和剤の適用に関する調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。
−高効率殿物造粒システム技術開発について、坑廃水処理システム（プロセス及び薬剤）の改善による中和澱物の減容化に係る調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。
−エネルギー使用合理化坑廃水処理技術開発について、省エネ型坑廃水処理の要素技術の開発とその要素技術を組み合わせた省エネ総合実証試験の実施に係る調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。
−エネルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発について、ポリマー等、最適な坑内充填用の新素材や充填技術の開発に係る調査結果をとりまとめ、報告書を作成した。

③

地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託

・

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営については、継続的に坑廃水の中和処理事業を行い、契約上の目的である処理水水質の基準内維持を達成した。

④

鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理

・３月に計画されていた南古遠部鉱山及び下川鉱山に係る鉱害防止事業基金（２６０，
７８９千円）の受け入れを実施した。

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
・

平成 15 事業年度における短期資金の借入については、実績が無かった。

・

平成 15 事業年度において、引当金の計上及び損失処理を実施しなければならない案件
は発生しなかった。

・

機構が実施する融資業務について、適切な債権管理を実施するため、必要な細則・業務要領等を制定した。

・

深海底鉱物資源探査専用船の関係機関への貸付けを実施した。

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画・業務部門と管理部門の業務量を勘案して、両部門に職員を効率的に配置した。

・

人事評価制度の段階的導入のための基本計画を策定した。

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・

専門職員を活用するため、臨時専門補助職員の採用に関する規定を整備するとともに、年俸制等の各種制度について情報収集・検討を行った。

３．中期目標期間を超える債務負担
・機構が石油ガス国家備蓄会社から引き継いで実施する石油ガス国家備蓄基地の建設において締結する各種の長期契約（平成２０事業年度及び２１事業年度に完成予定の波方基地及び倉敷基地における地下岩盤トンネル等の工事契約、損害保険契約等）について、中期目標期間を超える債務負担としている。

４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし
５．その他の重要事項
・

海外事務所については、金属鉱業事業団北京事務所、金属鉱業事業団ロンドン事務所と石油公団北京事務所、石油公団ロンドン事務所を統合した。

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