平成２７年度南大隅町議会定例会９月会議
招集年月日
招集の場所
開
会

平成２７年４月９日
南大隅町議会議事堂
平成２７年４月９日

午前 10 時 00 分

開平成２７年９月１１日

午前 10 時 00 分

議応招議員
1 番 浪瀬2 番 持留3 番 松元5 番 平原

敦郎
秋男
勇治
熊次

不応招議員
出席議員
欠席議員

君
君
君
君

6番
7番
8番
9番

日高 孝壽
水谷 俊一
大久保 孝司井之上 一弘

経済課長
教育振興課長
税務課長
建設課長
町民保健課長
総務課課長補佐
総務課主幹
総務課財政係長

職務のための出席者 ： （議会事務局長）大久保
：

川原
大村

拓郎
明雄

君
君

尾辻 正美
濱川 和弘
畦地 耕一郎
石走 和人
馬見塚 大助相羽 康徳
中之浦 伸一
上之原 智

君
君
君
君
君
君
君
君

清昭

君 （書記）木佐貫

別紙のとおり

会議録署名議員

：

議事の経過

：

別紙のとおり散：

平成２７年９月１１日

会

12 番
13 番

君
君
君
君

なし
全員
なし

地方自治法第 121 条の規定による出席者
町長
森田 俊彦
君
副町長
白川 順二
君
教育長
山﨑 洋一
君
総務課長
石畑 博
君
支所長
田中 明郎
君
会計管理者
花里 友二
君
企画観光課長竹野 洋一
君
介護福祉課長水流 祥雅
君

提 出 議 案

会議録（第１号）（６番）日高孝壽君（７番）水谷午後 2 時 51 分

1

俊一

君

公子

君

▼

開

議

議長（大村明雄君）
ただいまから、平成２７年度南大隅町議会定例会９月会議を開きます。
議事日程表により本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配布したとおりであります。

▼

日程第１

会議録署名議員の指名

議長（大村明雄君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２１条の規定によって、日高孝壽君及び水谷俊一君を指名します。

▼

日程第２審議期間の決定議長（大村明雄君）
日程第２ 審議期間の決定の件を議題とします。
９月会議の審議期間は、本日から９月２８日までの１８日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、９月会議の審議期間は、本日から９月２８日までの１８日間に決定しまし
た。

▼

日程第３

諸般の報告

議長（大村明雄君）
日程第３ これから諸般の報告を行います。
本日までに受理した陳情は、お手元にお配りしました陳情書の写しのとおり、配布及び所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
一般的事項につきましては、お手元に印刷配布いたしておりますので、口頭報告を省略
致します。

2

▼

日程第４

一般質問

議長（大村明雄君）
日程第４ 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
まず、水谷俊一君の発言を許します。
〔

議員

水谷

俊一

君

登壇

〕

７番（水谷俊一君）
おはようございます。
まず、昨日台風１８号から変わった温帯低気圧や台風１７号の影響により、茨城県をはじめ、関東・東北地方で甚大な災害が発生しております。被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、二十四節季の中で白露と呼ばれる季節になり、朝晩は田んぼの稲や庭先の草
木に白い露が結ぶようになりました。また、空の色や雲の形に、夏から秋へと季節の移ろいを感じます。
近所の田んぼでは、せわしなく、羽を動かす赤とんぼをよく目にします。赤とんぼは、
秋の虫という意味で、古くは「あきつ」と呼ばれていました。日本が、昔は「秋津州」と呼ばれていた事も、この季節に由来するものかと考えてしまいます。
このような素晴らしい自然を五感で感じる事のできる地域に住んでいますと、つい現実を忘れそうになりますが、そうとばかりも言ってはおれません。
足下に目を移し住民生活を直視すると、そこには手の打ちようのない現実があります。
しかし、その現実を手をこまねいて見ているわけにはいきません。それらを少しずつでも改善していく事が、我々に課された使命だからです。
そこで、今回は住民生活に直結した問題を質問していこうと考えます。まずは、財政問題からです。
地方自治であろうと、住民自治であろうと、「自治を行うには、予算が必要であります。」
このことは、自治会の問題を取り上げる度に毎回言ってきました。そこで、住民自治の支援を考えるにおいて、まずは我が町の懐具合を確認しておくことが必要であります。
我が町の財政状況は厳しく、住民自治を支援していくだけの余力がないのか、あるのに実施していないだけなのか、確かめてみたいと思います。そこで、現在の財政状況をどのように分析しているか伺います。
また、直近の財政指数と地方債及び積立金の状況を伺います。財政状況というものはほんの些細な事により、歯車がひとつ狂うと良くも悪くも大きく変わってしまいます。その為には、毎年検証していく事が重要となります。また、検証する為には目標となる数値が必要です。
そこで、５年毎の長期財政計画を作成し、それに沿った財政運営を実施していく考えはないか伺います。
次に、自治会に対する支援について伺っていこうと思います。８月３１日現在、我が町の人口は、かろうじて８千人台を維持し、８，０２１名、世帯数が４，１９３世帯となっています。ちなみに、高齢化率は、４５．２９％で、根占地区４１．４２％、佐多地区５
４．４４％という状況です。この数字だけを見ても、「住民自治」を行っていくには、非常3に困難に思えます。
また、先ほども言ったように、「自治を行う為には、予算が必要です。」。ほとんどの自治会において、各種負担金や募金等を収めるとわずかな金額しか残らず、そこには自治を行うにも行えない状況があるように思われます。
そこで、町内１０９自治会の現状をどのように分析しているか伺います。また、現在、自治会を維持・運営していく上で行政が考える問題点と併せて、今後、自治会を維持・運営していく為の支援策を伺います。今後、様々な要因から行政がお願いしている事業が、出来なくなる自治会が早晩、出てくるように思われます。そうなる前に手を打つ必要があります。
そこで、小学校校区を単位とする自治組織を確立すべきであると、私は考えます。地域の事は地域で解決していく事を前提に、小規模多機能自治を推進していく考えはないか伺います。
最後に、４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、その中で、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置する事が決定されました。
そこで、本町での総合教育会議の開催時期及び大綱の制定時期を伺います。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
おはようございます。
水谷議員の第１問第①項、「現在の財政状況をどのように分析しているか伺う。」。また、
第②項、「直近の財政指数を伺う。」。第③項、「直近の地方債と積立金の状況を伺う。」の３項について、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
まず、本町の直近の財政指数についてでございますが、平成２５年度普通会計決算の指数で、財政力指数０．１６、経常収支比率８１．９％、実質公債費比率１０．７％となっております。
次に、直近の地方債と積立金の状況につきましては、同じく平成２５年度普通会計決算
で、地方債残高８４億９千５百３万８千円、基金積立額７５億２百７万９千円となっております。
財政状況を判断するためのこれらの指標、地方債残高及び基金積立額等をみますと、年度間で一時的な悪化はあるものの、全体としては健全な方向に向かっているものと判断しております。
しかしながら、本町は、国の交付金など、特に地方交付税に依存するところが大きい財政構造であり、普通交付税については、今年度から合併算定替えの段階的縮減措置が開始
され、来年度以降は、国勢調査人口の減少による減額も見込まれるところであります。
今後の財政運営につきましては、国の動向を注視しながら引き続き健全財政を堅持していきたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
今３問一緒に、関連がありましたのでご答弁いただきました。最近よく住民の方々からも聞かれるんですが、町長が色々イベントとか会合で我が町も借金がなくなって、非常に財政が健全化になっているという事を、よくお話されているという事を、町民の方々から4

伺いまして、「どうなんだ。」っていう話もよくお聞きするんですが、町長がそういう発言をされている根拠というものをお示しいただければというふうに思うんですが。どういう考えで、そういうふうにおっしゃっているかという。
町長（森田俊彦君）
はい、ちょっとニュアンス的に、この借金がなくなったというのはちょっと、ちょっと表現が、ちょっとまずいかなというふうには思いますが、今申し上げるところの話としましては、通常言っております起債残高、いわば負の部分、それと積立をしておる基金の残高の部分という部分が、概ね、だいたい同等額になってきましたよという事をお示ししているわけでございまして、これがちょうど合併当初の１０年前でございますと、概ねこの差し引き部分が９８億ぐらいだったかなというふうに思っております。それからしますと、
今その９８億分の負の部分がちょうど±０ぐらいになりましたという事をお示ししている
わけでございまして、ちょっと分かりやすく説明する為に借金という言い方をして、使った言葉もありますけれども、ニュアンスとして伝わればいいなというような格好でございます。
ただ、基金残高がその程度になってきているという事が、非常にこのうちの町の財政状況が好転しているという事をお示ししたかっただけで、そういうつもりで言っております。
７番（水谷俊一君）
そういう事でしょうというふうには思ってはおりました。
実際、基金と地方債がだいたい同額というところなんですが、基金は目的でほとんど積み立てられておりまして、使えるとすれば財調、それとあと減債、だいたい２５・６億というところが借金返済に充てられるだろうなと。
ただ、町長がおっしゃっているその借金がなくなりましたというのも、概ね外れていな
いという数字を、これからあと色々と話していくうちに出せるのではないだろうかと。概ね良好な現在状況にあるのかなというふうに思います。
今、全て３問とも一度に答弁いただいたんですが、とりあえずこの財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率等の数字等が、合併当初からどんどんどんどん改善してきているというところなんですが、今後の見通しとして５年間、だいたいぐらいこの数値がどうなっていくと予想されているか。出していらっしゃらなければ、だいたいの感覚としてどういうふうに考えていらっしゃるかお示しいただければというふうに思うんですが。
町長（森田俊彦君）
非常にこの先の見通しとしては、非常に厳しい状況かなというのが、まず一口で言える事だというふうに思っております。後ほどのご質問の中でも出てくるかというふうには思っておりますけれども、うちの町自体は交付金が主たる財源、自主財源率が非常に低い町でございまして、ここが担保されておりますれば、概ねこの自分たちの力の中で計画を組む事が出来るわけでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、今回、国勢調査が行われております。
先ほど冒頭で議員も申されたように、８千人を今維持していますという話でございまし
たけれども、今回の国勢調査から見ると、またそれを下回るのかなと。それが極端な事を言いますと、今後５年間の交付金にまた反映する格好になってくるだろうという事も考えられます。
5

それと、国の状況をやはり勘案しなければならないのかなと。一つ要素になりますのが、地方創生が今回始まっておりまして、今アベノミクスが非常に景気が良いという、それを梃にして、今の国の財政状況を組み上げていく考え方になっております。
今の国の政策でいきますと、多分、平成３０年あたりでプライマリーバランスを０にするというのが国の政策であると思うんですけれども、果たしてそれが上手くいかなかった
場合、じゃあ、国の我々は交付金に頼っているわけでございますけれども、この交付金が満額今までどおりいくのかというような状況は、ちょっと考えにくいのかなという事になってこようかと思っています。
今回、地方創生版も先行型、並びに来年度も地方創生が進むわけでございますけれども、補正予算で国が多分今回１千億ぐらいで組み立てているかと思います。この捻出に関しましても、非常に厳しいというお話が聞こえてきております。
それと、来年度の地方創生版を組み立てるにしましても、今消費税の問題等も出てきておりますけれども、全体枠からとにかく何兆円というお金を組み上げてこなければならんという事になりますと、通常の公共工事、交付金を減額せざるを得なくなってくるだろうという事が予測されるわけでございます。
でございますので、これから５年後の事をですね、今ちょっとここで概算どういうふうに、どういうふうにというのは非常に厳しいご質問かというふうに思います。状況変化に合わせて我々は即時対応をするという考え方があるという事だけ申し上げておきます。
７番（水谷俊一君）
現時点では財政支出、指標これが全て改善されてきてて、良くなっているという状況はお聞きしたとおり。これは一重に１０年前から進められてきた行財政改革の成果であろうと。職員が一致団結して取り組んできた成果が、今のところ出てきている数字なんだろう
なというふうに考えます。こういう職員数も大幅に減少した中で、時間外も取らずに頑張っていらっしゃる職員の方々には、本当敬意を表したいぐらいのもんなんですけども、そのおかげで今こういう素晴らしい数値になってきているんじゃないだろうかと。
今、町長がちょっとこの地方創生をおっしゃいましたけれども、地方創生は基本的には地方創生の交付金あるからそれで自主財源を確保するような努力をしなさい。結局、自主財源すれば交付税が減っていくんですね。自主財源が上がるだけに、分は交付税が減ると。
彼らは、やはり国独自の考え方と施策とすれば、交付税を減らしていこうという方向にあるのは、もう間違いないことだろうというふうに思います。
そこで、今度はその地方債。地方債の残高なんですが、２５年度末に見られる地方債の残高と、それに対して交付税の見込み額、それと、その割合というものが分かっていればお示しいただきたいというふうに思うんですが。
町長（森田俊彦君）
担当課長に説明させます。
総務課長（石畑博君）
地方債の残高でございますが、２５年度末は８４億９千５百万という事でございまして、
今後の見通しとしましては、今の２６の決算はまだですね、しておりませんけれども、見込みとしてですね、８５億９千７百万程という金額であります。そして、地方債をですね、
今後借り入れていくタイミングもなんですけど、これまでにですね、だいたい平成１８年
6から言いますと、８億４千万、６億、５億６千万、６億４千万、７億、６億５千万、平成
２４年がですね、佐多岬のロードパークを購入したもんですから、これで５億が増えてますので、この年１２億です。２５年度は７億３千万、２６が９億という形でしております。
じゃあ、今後どうなるかと言いますと、地方債残高がずーっと今減ってきておりますけ
れども、やはり減ってくる下限値になってきてですね、今のこの金額がほぼもう当面はこのまま進んでいくのじゃないかという考え方であります。逆に言いますと、地方債という部分は借金になるわけですけども、この借金がですね、８５億あることによって、今の地方交付税が３６・７億きます。これが７０億になるとこれが３０億とか減ってくるもんですから、今町としては８５億円の借金があることをですね、ずーっとキープしていかないと地方交付税が３６億円こなくなる計算になります。今のこの８５億円の中のですね、うち８割ですね、６０数億これはもう当然ずーっとこれから先これまで借りた借金ですから、
毎年ですね、返ってきます。８割は。ですから、ある意味直接的に全部借りているわけじゃなくて、借りてないとそのお金は入ってきませんよというスタイルの起債、借金ですので、推移としては今のこの８５億をキープしながらですね、していく考えであります。
今現在しなければならない色んなこの町民に対する支援についてはですね、この額をキープしながら極端に増やさずに極端に減らさずにという事で財政の運営はしていきますけ
れども、じゃあ、これまで先程ありました基金、これが平成１７年は２５億しかなかったのが、今は平成２６年度の決算見込みですが、この中では８４億までなっております。
そういった時に、だから基金が拮抗しているという事で健全というですね、表現をさせてもらったんですけれども、じゃあ、この５年間はどうなるかと言いますと、これまで７億・８億ですね、毎年貯めてこれました。その貯めるお金がですね、交付税が減った分だ
け貯めれなくなったという事で、若干のこの貯め方は出来るんですけども、貯金が減っていくという流れのですね、今後５年間は財政運営になるのではなかろうかという、これはもう見込みですので、そういった形でご理解をいただければと思います。
以上でございます。
７番（水谷俊一君）
今交付税が２５年度末で８４億９千５百万ぐらいというところで、私も手元に資料をいただいているんですが、その分で交付税の参入見込額というのがだいたい７４億・７５億弱、交付税から参入される。残り額でいってですね。という事は、１０億弱の自主財源で返済は足りるのではないかという考え方でいいのかなと。要するに、今言われる８割ぐら
いは交付税で措置されてきますよと。その分あと残りを、要するに自主財源として自分達は返済していくという考え方からいけば、その借金が減ってきたという考え方っていうのもあるのかなという部分では、考え方としてですね、そういう考え方もあるのかなっていうふうには思います。
ただ、当初、合併当初からずーっとその地方債が残高が減ってきまして、今８４億・５億と。今課長の答弁でそれを当面はキープしていきたいという話でした。そこを考える時に、２５年度末の、２５年度の我が町の財政、標準財政規模を考えた時に、これが４６億５千７百万と。これはこの標準財政規模というのは、色んな指標を出す時の分母になる品物ですね。標準財政指標。
これは今町長も先程おっしゃいましたように、今度国勢調査で人口も減るだろうと。これによって交付税が減ってくる。プライマリーバランスの黒字化をどうしても国は進める
為に交付税は減らしていくでしょうという事を考えれば、この先交付税は減ってくるとい7う。要するに、分母の部分が減ってくる上に分子を変えなければ、実際いくら交付税が入ってくる部分もあるんですが、分子を変えなければ絶対数値は悪くなっていきますよね。
だから、今後やはり５年後そこらというのは、その標準財政規模というものが縮小してい
くにつれて借金が変わらなければ、その数値というものは大きくなっていくんだろうなという事が推測されるというところです。だから、その辺も含めた上で、今後の起債の計画とかっていうのもやっていくべきではないかというふうに実際考えます。
そういう事を色々考える上で、やはりある程度の計画性というものも必要かなというふ
うに思うんですが、今積立金が８０、今期末で８４億ぐらいですか、になりそうですという事ですけども、今会計課の方でこの基金を運用して国債を買われていると思うんですが、その運用額、それとまたそれによる収入額が分かれば答弁いただきたいというふうに思います。
町長（森田俊彦君）
会計課長に答弁させます。
会計課長（花里友二君）
それでは議員のご質問に答弁させていただきます。
基金利子及び配当金の歳入につきましては、平成２５年度が約３百６４万円。そして、
平成２６年度が約３千１３９万円で、前年に比べまして約８．６倍の増加でございます。
国債等購入額は１９億６千８百５０万円で、この売買益及び利子収入が約２千５百万円。
そして定期預金等利子が約６百３９万円で、合計額３千１３９万円でございます。
以上です。
７番（水谷俊一君）
今も国債等も買われて財産運用をされている、財テクされているという事です。実際、いま今後の見通しもなかなか難しい。起債をしていくにも色々と考えていかんと、数字の悪化も考えられる。とりあえずこういう基金を利用しながら財産運用をして何とか収入を増やそうとしておられると。そういう事をされるのであれば、何らかのやっぱり長期計画
を持ってないと、計画なしにうやむやに何でもかんでもやりっぱなしでは、到底どこかでやっぱり墓穴をほるような事があればいかんなというふうな形で、次の質問に移らせていただきます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第④項、「５年毎の長期財政計画を作成し、それに沿った財政運営を実施していく考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、財政計画につきましては、平成２６年度議会３月会議において、議決いただきました変更後の南大隅町建設計画に、平成３２年度までの財政計画を記載しており、財政運営のベースとしているところです。
本町は、国県の動向に大きく左右される財政構造でありますので、今後の国の動向を注視しながら、新しい情報に修正し財政運営に活用してまいります。

8

７番（水谷俊一君）
今町長から答弁いただきました建設計画書、これも見させていただきました。この建設計画書の数値が出ているんですけれども、これはその数値の出し方全て、現状を推計して数字を出しておりますというふうに全て書かれているんですね。推計されているんです。
だから、今こういうふうにこの５年間段々段々こうなってきました。
今後を鑑みると、これまでを鑑みると、今後はこうなっていくでしょうという数値なんです。あくまでもこれは推計で数値であって目標じゃないんですね。計画っていうのは目標値なんです。目標がないと結果の検証も出来ないと思うんです。だから、こうなるでしょうで任しとくんじゃなくて、こうならないようにこうしましょうというのを、目標を立てて、そこに行く為にどういう努力をしていくかっていう事が、やはり我々に課された、そしてまた健全な財政を維持していく為の、やはり今後のやっぱりあり方じゃないかなと。
先ほど町長もおっしゃいますように、もうほとんどが交付税頼みです。うちの財政っていうのは。自主財源っていうのはほとんどない中で、やはり読みにくい部分はあるんでしょうけれども、それでもやはりそこを推計、読みながら計画を立てていかんことには、非常にまた今いい良好な財政がガクッとまた来る事もあろうかと思いますので、是非ともや
はり長期財政計画は作成される事を求めて、次の質問に移ります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第①項「町内１０９自治会の現状をどのように分析しているか伺う。」とのご質問ですが、町内には、根占地区６４自治会、佐多地区４５自治会の１０９自治会と８連絡員の組織が存在しております。
自治会毎の加入戸数は、５世帯から８４世帯とばらつきがあり、１０世帯を下回る小規
模自治会は、根占地区４自治会、佐多地区７自治会で、自治会への加入率は、８６．４％となっています。
自治会加入率の低下や住民の高齢化等により、自治会活動が困難になりつつあると認識しておりますが、地域に根ざした課題の解決や安全・安心の環境を築くため自治会の組織は非常に重要であると考えております。
７番（水谷俊一君）
今世帯数ちょっと加入率をお伺いするつもりでしたが、町長が先に８６．４％という事で、極力上げていきたいところですけれども、やむを得ない事情があって加入出来ない部
分というのも多々あろうかというふうに思っております。
私が自治会の機能、自治会、今ある単位自治会の機能というものを、自分もこの質問を機に色々と考えてみた経緯がありまして、その内容として、自治会が要するにどういう機能を持てばいいのかなと。それかもう私個人なりに考えた考えなんですが、親睦機能といって住民相互の連絡、その自治会内の相互の連絡とか、スポーツとかレクレーション、それからまた祭礼・慶弔ですね。その辺。それとまた安全安心機能。これはまた防犯であったり防火であったり防災であったり、その自治会でやはり皆で取組んでいただきたいもの。
それと、あと環境整備機能。これは防犯等であったりゴミの収集、それから集会施設の管理、地区の清掃、そういう環境整備。それと、今一番大きい行政との連携機能ですね。行
政側がお願いする事を、やっぱり自治会で行ってもらったり伝達であったり募金活動であ9

ったりと、そういう事をやる機能。それと、あと地域を調整する、やっぱり地域内で起こった事はある程度はその地域で解決していくという地域の調整機能と、対外的に地域コミュニティーという校区公民館への参加と。そういう事が今自治会にある、これはもう私が考えつく上でのこういう機能をおっているんだろうなというふうに考えているんですが、
やはり近年やっぱり世帯数の、今言われるように世帯数の減少とか高齢化、住民の高齢化によってその機能がもうほとんど出来なくなる。環境整備であるにしても調整であるにしても、じゃあ、誰が調整するかって言われた時に出来なくなる。昔ずーっとその自治会がやってきた事が出来なくなっているように考え、段々段々考えてきているんですけれども、その上で何らかの手立てをしていかんといかんのかなというふうに考えております。
行政が自治会にお願いしている事業、それとまた自治会が支払っている各種団体への負
担金・募金、それにどういったものがあるか。行政側が把握されている中でありましたら
お示しいただければというふうに思います。
町長（森田俊彦君）
総務課長に答弁させます。
総務課長（石畑博君）
次の質問と若干の被りもあるもんですから、よろしいですかね。
自治会にお願いしている事業については、まず広報誌の配布等ですね。役場からの広報誌とか、それから色んな放送文の依頼、そして通知文等ですね。これが数字で言いますと広報等のですね、全戸配布分が２５件。そして放送依頼や通知文が３９件。そして各地区公民館等からの通知等が２２件。そしてその他の各団体からの文書３１件となっておりま
して、今年は特にまた国勢調査もあるもんですから、その中でまた更に負担をですね、お願いしているというような状況であります。あと一つは、（「負担金。」との声あり。）

負担金でしたね。負担金につきましてはですね、まず自衛隊協力会これ１００円ですね。
そして、社協等に事務局になっております日赤の社印、これが５００円。社会福祉協議会
が３００円。そして募金的なものにつきましては緑の羽根が１５０円。そして赤い羽根が５００円と、歳末助け合い募金が１５０円と。そうした時にこの６件をですね、合計した時に、１世帯当たりが１，７００円をですね、年間に拠出していただいているという結果
でございます。
（「消防は。」との声あり。）

消防は今ちょっと挙げておりませんが、別々で金額も違うもんですから、はい、あえて挙げてありません。
７番（水谷俊一君）
僕は２問目の質問聞きましたっけ。聞いてないよね。次にいったんだよね。すみません、
お願いします。

10

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第②項「現在、自治会を維持・運営して行く上で、行政が考える問題点を伺う。」とのご質問ですが、自治会は、地域の方々がその地域に根ざした自主的な自治活動を行う団体として位置づけられており、住みよい町づくりを進めていくためには、行政と自治会が役割を分担しながら協力していくことが必要であると考えております。
役場から自治会に依頼している主な業務としましては、「広報南大隅」等の配布をはじめ、行事等の周知、ごみステーションの管理、各種調査及び検査の立会いなど様々であります。
自治会加入率の低下や高齢化により「連帯感の希薄化」、「役員不足」、「行事参加者の低下」、「活動費の不足」等の問題が生じていると考えております。
７番（水谷俊一君）
どうも申し訳ございませんでした。１問の後に聞こうと思った事、町長が先に加入率とか言われたもんだから、ちょっと順番を間違ってしまいまして、質問をお伺いするのを断ってしまいました。申し訳ありませんでした。
今前後になるんですが、非常に自治会運営していくのが、今のところはあまり思わしくないと。非常に厳しい状況にあるというのは、やはり皆さん周知のとおりであろうというふうに思うんです。
今だいたい１，５００・６００円一世帯当たりの負担金を課長の方からお示しいただいたんですが、実際こういう色んな自治会の方々から、最近よく耳にするようになったんですが、自治会費のやっぱり半分以上を持っていかれるという自治会も。それはもう自治会費の金額にもよるんでしょうけれども、やはり支出してしまうという。そういう事により、自治会で何かをやろうと思っても予算が足りない。それにまた、新たにそのお金を徴収してやろうかとしても、もうそこまでしてはせんでもいいだろうという事になって、どんどんどんどん住民相互の意識が段々段々希薄になっていって、まとまりがなくなっていくという事を懸念される方々が非常に多いような気がします。
今言われたそういう募金等が、今本当は募金に関しても、一人ひとりが自分が出来る範囲で募金するというものが一番いいんでしょうけれども、負担金にしてもその団体に対して価値を認める方がされると。各戸別にやればいいんでしょうけれども、やはり町、皆で各自治会ごとにやりましょうという形態が、今どこの自治会もそれを取っているところが非常に多かろうというふうに思うんですね。だから、これらの負担金、これらの募金、これを要するに高齢化、それから独居老人の世帯、そういう方々もやはり全てが負担すべきだというふうに、町長はやっぱり考えられますか。やはり、今世帯別に皆さん各世帯いくらという形で割り当てられているんですが、やはりそうあるべきであるというふうに考えられますか。要するに、若い世帯でなくて高齢化世帯が多いわけですよ。さっき言ったよ
うに高齢化率がもう佐多では５０％を超えている。実質はもう５０％超えていると思うんですね。世帯でいけば。
そういう中で、やはりそういう負担金を各世帯に強いるべきであろうか。各募金を世帯ごとに強いるべきであろうかどうかという事を、どのように考えられるか。
町長（森田俊彦君）
２項目のこの問題点としての答え方でいきたいと思います。中身に入っていきますと３11

項目めでお答えする格好になるのかなというふうにちょっと思っていましたもんですから、
今そういう負担金に関しましての部分というのは本当にこの募金活動が主たる状況で、各世帯に対して、だいたい今先ほど総務課長が答弁しましたとおり、一世帯当たり１，７００円ぐらい。また、先ほど諸々の他のものまで入れてくると３，０００円弱ぐらいが一世
帯当たりから多分年間捻出、拠出されているお金ではなかろうかというふうに思っております。ただ、自治会機能としてという部分とそことをちょっと一緒に考えるとですね、かなりうちの１０９の自治会に非常にこのバランスがありますので、それをやっぱり皆さん
から共同で共通した認識でこれはいただく話だろうなというふうには今のところ考えております。また、それからじゃあどうするんだという話になりますと、これは３項目めの話であろうかという事で、答弁控えさせていただきます。
７番（水谷俊一君）
町長も言われましたように、結論から言うと、これ以上の出費を各世帯に求めるというのは非常にもう無理であろうと。だけど、やっぱり良好な自治会運営をしていく為にはある程度の財政が必要で、予算が必要であるという事に行きつくと、やはりある程度の財政支援をしていかん事には、今後この自治会を維持していくのは非常に困難であるという事だろうというふうに今の町長の答弁をお聞きして考えます。じゃあ、次の質問お願いしま
す。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第③項「今後、自治会を維持・運営して行く為の支援策を伺う。」とのご質問ですが、現在、町から自治会への支援策では、自治会内の施設整備を図るため、自治会で実施する公民館や有線放送・無線放送、防犯灯等の整備に対して、「地域振興施設整備事
業補助金」を交付しているところであります。
また、今年度より町制１０周年を記念し、良好な地域社会の維持及び地方自治の振興に資するため、自治会が行う「福祉事業」、「環境事業」、「文化事業」、「レクリエーション事業」等に対して助成する「南大隅町自治会チャレンジ創生事業補助金」を創設し、自治会の自主的な活動を支援しているところであります。
更に、今年度最初の自治会長会理事会において、活動費不足の支援策など多様な要望が出され、その内容について、次回理事会に提案する予定であり、平成２８年度当初予算に反映していきたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
施設管理維持していく上で、今までは公民館等々の防犯等に対しても助成が成されていたと。今年度からその南大隅という新たなその補助金をつけて、色んな形で助成していこうという事を今ご答弁いただいたと思うんですが、今この新しい事業、これは単年度ではなくて、もうずっと毎年こういう事業を続けていく。それともこれは単年度事業という、どちらの事業になるんですか。

12

町長（森田俊彦君）
答弁の中では、この１０周年を記念してという言い方をしておりますけれども、今回の地方創生も相まっておりますが、概ね今回好調であります状況と、また各自治会が非常に元気を出していただきたいと。単年度ではですね、なかなか浸透しない部分もございます
し、また今年やって、また来年今度は仕組みを変えるだとか、やり方を非常に覚えていただくというような状況もあろうかと思っておりますので、概ね５年間ぐらいを目途にこの事業はやっていきたいというふうに考えております。
７番（水谷俊一君）
今回これでやるのを５年間というのではなくて、やはり行政側が自治会にお願いしてい
る、管理をお願いしたり、維持管理をお願いしたり、こういう事をやって下さい。それに対する経費に関しては５年であろうが、ずーっと先必要であれば、それはそれでやはり予算立てをすべきであろうと。
単純に今回ですね、私色々聞いたんですが、ゴミステーション。これはもう一つ例を挙げますけども、ゴミステーションの金網等々に関して、もう壊れてしまったからとか、色んな面で助成はないんですか。今までなかったんですね。それを今回はこの補助金であるのかな。だから、今まではそれに関してなかったものが今回あるんでしょうけれども。で、ＯＫですよね。ないの。
（「ありました。」との声あり。）

ありました。ゴミステーションに関しても。そうなんだ。実際色々と役場に聞いたら、「ない」と言われた方もいらっしゃいますし、その辺の周知なんでしょうね。そういう、ごめんなさいね。もしあったのであればそれはもう素晴らしい事だと思います。それであれば、実際そういう事はきちっと周知をしていきながら、やはり行政側が維持管理をお願
いするようなものに対しては、全ての金額でやっぱり手当てをしていくべきであろうというふうに思います。
結論から言いますと、やっぱり町長がもう２８年度予算で助成を考えていくという事なんですが、やはりこういう各種団体、それからこの募金等、これをもう今ここで打ち切るというわけにはいかないという事を考えるのであれば、やはり各自治会ごとにこの募金、それと負担金、その分をある程度その自治会に対して助成してあげる。それはもう自治会ごとによって違います。神社の負担金等がある地域もあれば、ない地域もあったり、色ん
なその地域地域ごとにその文化財を守る為の負担金があったりとかっていう部分があると思います。その自治会に応じた形の中で、その負担金に関しては自治会ごとに、やはり負担をしてあげるべきじゃないだろうかと。すれば、自治会費の中で自治運営費がそのまま丸ごと、やはり自治会には残ってきていると。その中でやっぱりしていただきながら、ある程度イベント等々を行われて、必要であればまた申請されて、それで行政側が認めればその分はまたある程度の援助はしてあげて、そういう事に関し、そういうところで自治に対して、やはりバックアップをしてあげる。ただ単にお金だけあげるんじゃなくて、やはり自治をしていただく為の補助を、何らかの補助を、やはり行政としてやはり考えていただきたい。実際、各自治会ごとに世帯数も違う何も違うという中で、幾らずつ実際やるかっていうのを考えた時に、やはり一番良いのは負担金と募金、今そういうものをその自治会ごとにとりあえず補助してあげて、自治会が丸ごと自分達の自治会費用で自治会運営を13

していただくという形を取られてみるのもいいのかなというふうに思うんです。
先程ちょっと国債を聞いたんですが、だいたい２千万から３千万の運用益が上がっているというものであれば、そういうものをこれを自治会の運営費にやはりつぎ込まれれば、多分一世帯千円であっても４，０００世帯しかないわけですから、だから２千万程度という感じで、ある程度今の益金で、国債の益金で何とか出来るのではないかと。財源としても何とか充当できるのではないかというふうに考えます。
これらを出来ればもう来年、来年と持ち越すのじゃなくて早急にやってやらんと、もう自治会の運営が非常にもう滞っている自治会も多いですので、その辺町長どうですか。やろうという事で答弁いただけませんか。
町長（森田俊彦君）
結論から申し上げますと、２８年度でやる予定で今考えております。
先ほど言われました国債購入等の金額ですけども、この金額が直近というか、最近になって皆さん方も驚かられたと思いますが、我々も実は驚いている状況でございまして、またこれ利率変動がございます。ですから、ここら辺のですね、金額が確定できる数字ではないし、会計課が一生懸命日夜頑張ってくれて作ってくれているお金という事で、我々も期待はしておるところでございます。
それと、先ほど言いました負担金並びにそういう募金、これはやはり世帯が出すお金であって、今答弁でも申し上げましたとおり、このチャレンジ創生事業の方の自治会運営の費用は、これはほとんど町が出しておりまして、各自治会でも今までやっていた事業関係がこれで出来るもんですから、非常に、言い方変えますと、今まで徴収していた自治会運営費が残ってくる格好になるという自治会もございます。これは非常にやる気のある自治会は非常に良い運営状況で、事業をやりながら、言えば自分達のお金は残していけるというような、そういう仕組みもあろうかと思っております。これが５年ほど続くとなるとかなり運用できるお金が、自主運用できるお金も出てくるというふうに思っております。
それと、最初で冒頭申し上げましたとおり、２８年度に向けての先程１０９自治会がありますが、高齢化率やら、また世帯の状況、それから自治会の運営状況等を勘案してです
ね、補助の在り方というものを、ちょっとまた今我々も検討している最中でございますので、これが２８年度の当初予算にはお示しできるというふうには思っております。
７番（水谷俊一君）
先ほど申したのもそういう募金とか負担金を町から補填しろじゃなくて、その相当額を自治会に補填すれば自治会の運営がだいぶ良いんじゃないだろうか。それはもう行政側が払うようなもんでもないし、それは各世帯が負担するべきものだというふうに私も思います。
ただ、金額を各自治体に割り振られる時に、非常に難しい部分もあろうかと思うんですが、そういうものからやったらどうですかというご提案だけの事であって、行政側が補助金でそれを支払いなさいというものではないというふうには考えていただければというふ
うに思います。実際、色々と大変な部分もあるんでしょうけれども、そういう形で町長から来年度からそういう補助を出していくというふうに答弁いただきましたので、非常に嬉
しく思います。
それと、もう一点、創生事業。そういう所はやる気のある自治会はどんどんどんどんお金も増えていく。そうなんです。だから、やる気のある所はどんどんどんどん色々予算は14

膨らむんですけれども、助けてあげたいのはそうじゃない所を助けてあげたいんです。だから、やる気のある所は今おっしゃるように、色んな事業を使いながらどんどんどんどん
しっかりした予算を持ってきますけれども、それが出来ない自治会もやはり手を差し伸べるのが我々の仕事だろうというふうに思います。
４問目をお願い致します。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第④項「小規模多機能自治を推進して行く考えはないか伺う。」とのご質問ですが、「小規模多機能自治」の定義については、小規模ながらも様々な機能を持った地域
住民による自治の組織であると認識しております。
「小規模多機能自治」の推進には、自治会や消防団、ＰＴＡや女性会など様々な組織が連携を深め、それぞれの長所を生かし、補完し合うことで、地域課題を自ら解決し、自地域の振興発展を図ることだと考えています。
素晴らしいことだと理解しておりますが、やはり地域の盛り上がり、機運が大事であると考えます。
今後、先進地の情報収集等を行い、研究していきたいと考えております。
７番（水谷俊一君）
これは、今後どういう取組みをしていくかという事のちょっと提言なんですが、もう時間もありませんので、ちょっと私の考え方を述べさせていただきます。
実際、今まで自治会統合をずっとここ数年来進めてきたとは思うんですが、やはり遅々として進まないと。なかなか、やはり自治会と自治会をくっ付けるというのは難しい事です。くっ付くのであれば最初から一緒にいるわけですから。という事は、やはりそのちっ
ちゃい自治会を纏めるもう一つのそういう行政と繋がった自治が必要であろうと。だから、それが今言う小学校、今言う、今ある校区の校区単位でのその自治というものに充実を充実していかん事には、役場、行政から職員が減っていく中で全ての担当職員も決まってますが、各自治会に一人ずつ張り付いてでも、じゃあ、彼らが自分の仕事をしながら全ての自治会を見れるかって、見れないんですね。もう時間的にもいっぱいいっぱいであって、全ての自治会にっていうのはなかなか行き届かないっていう事であれば、各校区ごとにコミュニティーセンターを設置して、そこにやはり公民館長、それと一人考えるのは嘱託職員です。もう常時職員をそこに置くという事です。できればそこに地域おこし協力隊の隊
員を置きながら、彼らにその担当の地域を随時回っていただく。この地域を如何にして起こしていくかっていうのは、その協力隊と公民館長等で地元で話し合いながら考えていって、それで予算等を行政側に申請してそこに予算をつけるという。やはり自治には予算が必要ですから、その校区校区にやはり予算をつけていってあげるという、そういうちょっとやはり行政側としても１０９と繋がらずに、１０とか１３とかっていうそのレベルで繋がっていく事がまだ地域と繋がりやすいのかなと。そっから下は、やはりそっから下の放射線状でその校区ごとにやはりその地域の事を分かった方々が地域を運営していくという事が、これから先、やはり必要になってくるんじゃないだろうかという事を考えております。最終的にはオンラインで繋がっていけば、住民票ぐらいはその地域で取れると、簡易なら住民サービスはそこで受けられるという事が、わざわざ役場まで出て来なくてもでき15

るような形が取れれば、最高な地方自治が、住民自治が出来ていくのではないかというふ
うに私は考えております。多分、この小規模多機能自治っていうのは、これから先どんどんどんどん広がりを持ってくるんじゃないかなあと、私的には非常に良い事だなというふ
うに思うもんですから、また町長も頭の中においていただいて、これから先の施策に活かしていただければというふうに思います。
時間がありませんので最後の質問お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第３問第①項「総合教育会議の開催及び大綱の制定時期を伺う。」とのご質問ですが、平成２６年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が制定され、町長は「総合教育会議」を設けることとしています。
本町においては、４月２３日（木）に中央公民館大会議室において「第１回南大隅町総合教育会議」を開催したところであります。
総合教育会議において、「南大隅町総合振興計画」をもって、教育振興に関する施策の大綱とすることを確認し、その骨格について、協議したところであります。
現在、「南大隅町教育振興基本計画」を策定中であります。
７番（水谷俊一君）
この総合教育会議は原則公開という形になっていると思うんですが、これは公開でされたのでしょうか。公開でされていれば呼びかけは、町民に対する広報はどのような形でなされているのかお伺い致します。
町長（森田俊彦君）
公開でやりました。広報活動は、（「周知だけですね。広報誌による周知だけ。」との声あり。）

すみません。
７番（水谷俊一君）
やられたのであれば、また内容等々は次回詳しくお伺いしたいと思うんですが、やはり鹿屋市にしてもどこにしても４月にやるというのはちょっと、ちょっと早すぎる。やはり新しい年度が始まった中で皆さん周知して広報、それから、やはりその学校であったりホームページであったりというふうな形で周知されて、第一回やはり開かれるべきであろうと。どういう形で今後我々の町の教育行政がなされるのかな、それにどういう形で町長が取組まれるのかなっていうのを聞く一番大切な場であっただろうと思うんですね。これは私が知り得なかった私の方がちょっと勉強不足だよって言われればそうかもしれませんが、やはり皆さんに分かるように、やはりこういう広報というのはやっていただきたい。次回からは是非そういう形で前もって１カ月、１カ月半前ぐらいから、何月何日にこういう形
でどこどこでやりますというふうな形で広報をお願いして、私の質問を終わります。

16

議長（大村明雄君）
休憩します。
１１：００
～
１１：１３
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松元勇治君の発言を許します。
〔

議員

松元

勇治

君

登壇

〕

３番（松元勇治君）
定例会９月会議一般質問に通告していました３問５項について質問します。
近年の人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれ特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、
まち、ひと、しごとの創生本部が設置されました。それに伴い、今年度は全ての自治体に地方版人口ビジョンと総合戦略策定の努力義務が課せられ、今後どのようなビジョン、戦略を作るかが地域の将来にとって鍵になり、今後各地域が人口減少の問題へ対策を考える
上で、首長の能力や議会の協力次第で差が現れてくるだろうと言われています。
１問目に、地域住民生活等緊急支援事業（地方創生先行型）について。
１、鹿児島南部広域連携観光物流構築事業で本町も広域連携に参入しているが、今後の展望について伺います。
２、本町独自の事業はどのように進められているか伺います。
次に、町長が述べられた本年度の施政方針の締めくくりの中で、地方創生５カ年計画では、私はこの１年を住民皆様が住んでよかったと、幸せに感じてもらえる事を実現する為に「感幸」と、キャッチフレーズに掲げ政策を進める時、健康増進については、自分の健
康は、自分で守るを理念に「家族、近隣の健康で活気あふれること」を目指すとされています。まさに早朝からグラウンド・ゴルフ愛好者の練習風景を見るときそれを感じます。
そこで２問目、グラウンド・ゴルフ競技場の整備について。
近年、町内のグラウンド・ゴルフ人口が増え町外から交流試合も多くなる中、塩入、みなと公園内の整備、近隣に競技場の建設は考えられないか伺います。
次に、情報通信インフラについては、地域の情報発信はもとより、緊急、災害など伝達において絶対必須ですが、本町は、無線通信において一部地域に不便があり、解消する必要があると思われます。
そこで３問目、通信施設等の整備について。
１、観光誘客を進める中、特にインパウンドには、重宝されるものとして、観光の主要地にｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の設置計画は考えられないか伺います。
２、携帯電話の不感地帯の解消問題を要請されているか伺います。以上で、１問目を質
問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦
17

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
松元議員の第１問第①項、「鹿児島南部広域連携観光物流構築事業で本町も広域連携に参加しているが、今後の展望について伺う。」とのご質問ですが、本事業は指宿市、南九州市、
南さつま市に本町を加えた４市町で実施する広域連携事業で、香港における観光キャンペーン及び物流構築事業と、タイ・シンガポールにおける外国人観光客誘客事業の２本立てで展開しています。
８月中旬には４市町の行政及び民間事業者が香港に出張し、現地の観光及び物流関係機
関等を訪問して情報を収集するとともに、今後の事業推進に向けた準備を行ってきたところです。
また、タイ・シンガポールセールスについては、１１月に現地の旅行エージェント、マ
スコミ等を訪問して本地域の売り込みを行う予定となっております。
今後の展望ですが、本事業は地方創生に位置付け、５か年計画で進めていく事を想定しております。来年度については、枕崎市にも声をかけて５市町で実施を検討しているところです。
中国への入り口としての香港と、今後の成長が見込まれる東南アジアにおいて本地域を売り込み、交流人口の増加、物流の活発化により地域活性化を図っていきたいと考えております。
３番（松元勇治君）
観光に関しましては、町長が今もう昨年から観光に進まれた中で、インバウンドに関して外国客の誘客、それに対してのまた東南アジアの方も、今、日本ブームと言いますか、
流れてくる中で、色々と持っていく土産話と言いますか、こっちに誘客する話題はあると思います。その中で私がまずこの中で身を取る部分というか、物流の方でですね、聞きた
かったのがあって、物流に関しまして、この需用業績評価指数の中で商談件数を３件ってとりあえずこの組織の中では謳っていますけど、今４つの町でしていて、３件の中で物流に関しまして、この町から何か発信できるものというのを考えている中で、また地元の業者にその内容を具体的に言われているものがあるのか。何か考えてうちの町にはっていうのはありますか。
町長（森田俊彦君）
企画観光課長に答弁させます。
企画観光課長（竹野洋一君）
ただいまのご質問でございますが、町内からという部分では、現在香港の方におきましては、本町で南州農場さんが実質物流を一部は行っておられます。これに併せて、町内に幾つかの畜産であったり、或いは漁業であったり、こういう方々がおられますので、そういった部分へ連絡、調整をしながら進めていきますが、当面、まず今は話をしておりますのは、南州農場さんとはお話をしているところでございます。
３番（松元勇治君）
あくまでも民間努力の中でされていて、独自に日本貿易振興機構という所を通さなくて、もうされているところもあるかもしれません。その中で、この町が創生の中での話になり18

ますが、手を挙げた所に助成していく中でも、町長はこの創生の話が出る前からも考えられていたと思いますが、今年の施政方針の中で漁業に関して急速冷凍システム導入を検討するって言われていますけど、こういった部分に関して繋がっていくのかなと思うんですが、具体的現場の話の中で、このような話は進んでいるんでしょうか。
町長（森田俊彦君）
今回、香港という土地を選んだという理由の中にですね、前の段階の時に上海の庄行鎮
がうちと姉妹都市でございますけれども、そちらの方に肉・魚という物を売り込めないかという事で行きましたが、かなりこの中国の輸入規制というものにハードルが高くて持ち込めません。そういう状況の中で、じゃあ、ニーズはあるのかという事だったんですけれ
ども、非常にこのニーズはあると。非常にこの安心・安全、そしてまた美味しいという評
価はいただいておる次第でございます。
そういう中で中国、対中国という事と、それとハブ的な意味での物流拠点、やはり香港かなという事で、今回当初この香港との交流というか、これは県の物産協会の中で、観光協会、香港観光協会の方々から本町がドラゴンボートをやっている関係で、人的交流で香港に行ってくれないかというような要請もありました。
そういう中で手を挙げた状況の中では、指宿市、南九州市、南さつま市、こちらの方々も物産をやりたいという事で相乗りされたような状況で、これ地方創生版でこの広域連携でやるというのは非常に珍しいタイプでございましたので、報道等にも取り上げられた状
況でございますし、また現地でフードエキスポがありましたけれども、林農水大臣もお見えになりまして、この広域での取り組みに非常に興味を持たれた次第でございました。
ただご質問のこの物流に関しての状況というのは、手ごたえは感じておりますけれども、
これ我々は中国というものを目指した部分から考えた時に、現地で西原商会さんとの懇談の中でも色々そういう話が出たんですけど、やはり、かなりこのロットの問題だとか、それと品質、それから輸入規制の中でのクリアしなきゃならない検査の問題とか、まだまだこの色んな課題が残ったなあというような状況でございます。
ただ１回その経路を作り上げると、非常に有効というか、今後拡大する消費地であるという事だけは手ごたえを感じておりますので、今後はこの広域連携の中で物流のこのロットの問題だとか、鹿児島県を挙げてというような格好、南九州という格好でこの物流に関しては総合的にやっていきたいなというふうに考えておる次第でございます。
３番（松元勇治君）
今、私キャスシステムの方を聞いたんですけど。
町長（森田俊彦君）
瞬間冷凍のこの水産物に関しましては、当初の答弁の中では、いわば農商工連携の一環という考え方で、せっかくこの豊富な資源が本町にある。安心・安全な水産物があるというものを冷凍保存するという事が、これ長期的に安心して出せる、価格安定に繋がるだろうという考え方でございます。
そういう中では、これは今後の展開としましては、一部はこういう部分にも考えられるであろうというふうにも思いますが、まずはそういう設備が整って、そういう流通ルートを国内もしくは地元で消費していただく事も、まず一つの状況であろうかというふうに思っておりますし、今肉の感謝祭を今回、もう一つバージョンを魚の感謝祭を今回佐多でや
19

る事になっておりますけども、水産の水揚げのタイミングというものを調整できないわけでございますので、獲れた時に保存をして、必要な時に安定した価格で出すという仕組みの分野では、この瞬間冷凍の保存施設は有用であろうというふうに考えておる次第です。
その一端として、この物流の中にこれが入ってくるという事は、必然的な部分であろうかというふうに思っております。
３番（松元勇治君）
地方創生先行型に関しまして、内閣府が出した分で早く案を出してくれっていう中で、
南九州、九州に関しましては長崎もですが、長島町も、そういったのでキャスシステム、
ヒスグレートの設備を持って外国に向けてもう発信している。需用があって、需要と供給のバランスの中で求められるものを出すというのは良い状況なんですが、後発になるとなかなか難しい部分もまたあると思います。
これに関しましては、並行してですね、地元でも山川、枕崎といいますと鰹節工場があるし、色んなそういった長期保存できたり、また日付もあんまり関係ないという物もある
中で売り込みをするという事なんですが、そういった事に関しても、また民間の関係ある業者ともまた話の場を持ってしていただきたいと思います。
じゃあ、次お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第②項、「本町独自の事業は、どのように進められているか伺う。」とのご質問でございますが、地域住民生活等緊急支援事業の地方創生先行型事業につきましては、
平成２６年度の国の補正予算による交付金事業であり、本町におきましては、平成２６年度一般会計補正予算第１４号で５千５百７２万９千円、及び平成２７年度一般会計補正予算第５号で２千５百６６万円の予算の議決をいただき、事業を執行しているところでございます。
事業の選定につきましては、短いスケジュールでの作業でございましたが、各種要望や職員からの提案事業の中から効果が見込まれる、また必要と認められる事業を選定し、国の審査を受けたところでございます。
今後につきましては、今年度「総合戦略」を策定し、有識者の方々のご意見を賜りながら、ＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルによる事業執行を図ってまいります。
３番（松元勇治君）
本町独自の事業の中で、８月会議の中のわかりやすい予算書の中で短期間にもうあがってきているんですね。地方住民生活等緊急支援事業の中の額が大きい動かせ方なんですが、それぞれみんな温めていたものっていうのも、こういった時に行政執行部に話されたんだ
ろうと思いますが、議会の全員協議会だけの了承みたいな感じで８月会議通ってしまったような感じで、急ぐっていえばそれだけの事で、先ほど町長話されるＰＤＣＡの中の計画の段階でですね、もうちょっとの議会・執行部両輪と言われている中での共同する部分が必要じゃなかったかっていう中で、ちょっと早いなっていう、段取りって言いますか、段取りを短期間で行う中で、国の認可が貰えたら予算ついたんで、割合で町はこれだけ出しましたっていう説明になって了承する事になるんですが、それなりに確信持ってゴーサイ
20

ンを出されたっていう中で、ちょっと地方債の中で例えば一つを見てみますと、新規漁業実証実験事業に町が８百万足されるっていう、こういった半ば短期間に行われるっていう中の、それはいつぐらいからの話が今まとまった話なんでしょうか。
町長（森田俊彦君）
岩ガキの実証実験の事ですよね。
（「そうです。」との声あり。）

これ、もう早い段階からといいますか、先ほどの瞬間冷凍の話もですけれども、最終的には現場の漁協さん並びに漁業関係者の方々がやるかやらないかというような、そこら辺の話でございまして、話自体ではもう去年あたりぐらいからもう出ております。
瞬間冷凍の関係に関しましても出てはいるんですけれども、じゃあ、やろうかという事業体がですね、やっぱり本腰を入れてくれないと、我々も手を出しづらい部分がございますので、今回岩ガキの実証実験は非常にこの地方創生版にのせやすいと、一つの産業振興にもなりますので、今後、佐多地区のこの水産業の核になるような部分になるんではなかろうかという産業興しでございますので、地元の方々も今回やりませんかという話に、やりたいというお話がございましたので、非常に早急ではございましたけれども、我々ものせてきたような状況でございます。
それと、早いというのはですね、確かに今回の、他にも地方創生版で１７の事業が組み立てられているわけですけれども、かなり国の方としても急いだスピード感があった話だというふうに思っております。全協の方でも議員の方々にも、今回何か案はございません
かという事を我々も投げかけた状況でございますし、職員並びに先ほど自治会等やら色んな所からもご意見貰っておりますけれども、だいたい事業としては８０何個出てきております。それをずーっと審査していき、また、今後またこれが有用であろうというような事業がいま今回１７残っているような状況でございます。時間的タイミングがですね、実は我々は一つの懸念がありました。
先程の答弁で申し上げましたとおりに、今後補正予算が地方創生版で１千億を予定しておりますけれども、ただ、この後の状況下になってくると他の地域もいっぱい出てくるわ
けでございまして、やはりこれはもう先行型と言われるように早く着手して、早く結果を出して、そしてその結果に対してまた反省をして、次のプランに持っていくという事をですね、これスピード感を持ってやらないと、多分次の予算は非常に付きづらいだろうというふうに我々は踏んでおりまして、今回いち早く我々のところも取組んだというような状況でございます。
それと岩ガキに関しましてもう一点だけ。これ県も実証実験を昨年やっておりまして、
県の水産試験場の方もこれ非常にお勧めであるよというような事もあります。そういう状況の中で、漁業関係者も色んな実証実験をやった中、それと今、色んな研修等をですね、
民間と一緒になって、行政が一緒になって色んなところ視察に行っております。そういう状況の中で、今回導入にあたったというような状況でございます。
３番（松元勇治君）
その分まで議会でちょっと全員協議会で説明が欲しかったなっていうところもありました。聞かないのもあれなんですが、ちょっと話が大きいもんですから、ちょっと一般質問
21

で聞いてみようかなあと思った次第でした。
その中で、あと、後談になるんですが、こういった事が、これは岬漁協全体の取組みっ
ていう事ですか。まあまあ、いいです。岬漁協全体の取組みと私は思ったんですが、根占漁協の参事、他に聞いてみたら、「へえ、そんなになったの。」って言ったんですね。知らない、じゃあ、ましてや住民も知らない、あー、どんどん進んで行くんだっていう中で、せめて有識者、漁業関係者、この町一つを人口が少なくなる、本当に共有した危機感の中で、ひと・もの・仕事、人が仕事を呼び、仕事がまた人を呼んで人口が増えていくという理想的な好循環になっていくのをする為の一つの手段なんですね。
そういった中では、本当に町民全体の中で、他の町では創生資金が出るっていう中で創生課を作るところもあると聞きますが、うちは係りで対応している中で、もうちょっと輪を広げて、ましてやこの町で子供を産まれる若い世代３０代、２０代、ましてや女性の方々も入れてっていうぐらい、関係なくてもですね、色んな中でそれなりの学識経験者を入れての話題の中で話を進めて、今後はいってもらいたいなと思います。
余談なんですが、国も安保法案をする時に、若い女性が、「もう私は子供を産まない、戦
いに、戦争に、兵隊さんにとられるから。」って言って、人口がまた減るかもしれないわけですね。何にしても、とにかく若い人達がこの後を、この町を支えていく中に、若い人達、
今ちょっとこういった政治離れしている中でもですね、こういった勢いで町は動いていく
んだぞという中で、若い世代っていうのを早めに色んな中で引き込んでですね、こういった会も今後は進めていただきたいと思います。これに関しては以上です。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第２問第①項「近年、町内のグラウンド・ゴルフ人口が増え町外からの交流試合も多くなる中、塩入、みなと公園内の整備、近隣に競技場の建設は考えられないか伺う。」とのご質問でございますが、現在、本町においても、議員がおっしゃるとおり、グラウン
ドゴルフ競技者が増加し、「みなと公園」の利用者も増加しているところであります。
グラウンドゴルフ場としても利用されている「みなと公園」は、平成２３年度から２４
年度にかけて、鹿児島県の「にぎわい回廊整備事業」で、観光客の休憩場所等を目的として整備されたものでございます。
整備の目的を考えますと、公園として整備された「みなと公園」内を、グラウンドゴル
フ場として整備していくことは、現在考えておりません。
それに代わる代替施設として、今後、近隣に競技場として適正な場所を検討・選定し、建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
３番（松元勇治君）
グラウンドゴルフ人口と言いますと、本当この日を、グラウンドゴルフがある日を私の母親もそうなんですが、楽しみにしているという、何か生きがいなんですね。よく、前、昔、笑い話で言いました、病院に行って、夫婦来ている爺ちゃん、婆ちゃん達が、「今日は、婆ちゃんは、いけんしたとな。」って言たなら、「風邪をひいて、来がならんかった。」っていうぐらい、病院に通っていたっていう話もありますが、薬づけになって、サロンパスは
どひこて持っちょっどっとかっていうような時期もあったんですが、今病院に行く暇もな
いぐらい、急いでそっちに行くっていうのが楽しみでされています。ましてや、世代を関22

係なく、男女関係なく、ましてや、時間のある限り練習をされてて、陽が強かとこいに大丈夫かなっていうのを感じながらも、これが何か町長が目指す観光の中の一つかなあって思っていたところでした。
行政側からすると大きな大局を見て、この町の５年後、１０年後、また将来の中で人口を増やすっていう、先ほど言いました問題に関してもなんですが、大局を見る中で、今私に何をしてくれるのっていうのも、大変重要な一つなんですね。私に何をしてくれるの、町長っていう。その中で、この町長、町長って言っても、行政に言っている事を、町長に代表で言っているだけの事なんですけど、そういったので多分個人的にも言われると思うんですが、この目的と手段の中で、手段がこういった競技場であればいいのかなと思います。グラウンドゴルフ自体が前のゲートボールと違って、本当に親しみやすくて人口がどんどん増えていきます。
その中で、交流試合があるっていう中では、先ほど行われました鶴亀交流の中でも２９４名来られたと。天気が悪くて３４０名がちょっと来れない方々がいらっしゃったという中でも、また２コートできる今の会場もですね、１つのコートに対して、いっぱい処理して１５０人の単位で計算をされるそうなんですが、来年秋に６００人っていう規模の、６００人を超える規模を受け入れるには４面なくちゃいけないとかいうのも聞いたりもしま
す。出来ないんだったらまた半分にしてもらおうかっていうので回数増やすとかいう中で、鹿屋市にしても隣町の錦江町にしても４面は出来て、何か隣町には負けたくないって私の心情もあるんですけど、そういった中ではこの私達の町、先ほど言われました、みなと公園っていうのは本当多目的な場所で子供達の遊具もありますし、子供達、子育て世代にい
えば、子供達を自由に遊ばせる場所としてはっていう話をまた聞きます。もうちょっと遊
具をみなと団地側に寄せて充実した場所にして、松林ももうちょっとフラットにしてっていうような、それにも使える、どれにも使えるっていうような、色んな案を聞いてしていただきたいと思いますが、建設に関しまして、その計画を考えている、考えてて、ネッピ
ー館、なんたん市場の経済効果っていうのは弁当もあったりして、あるんですが、塩入地区っていう段階で計画をされているのか。どのようなものでしょうか。
町長（森田俊彦君）
まず、そのグラウンドゴルフの最初の答弁の通りでございまして、グラウンドゴルフに関しましては、非常にみなと公園の開発が出来上がる状況の中で、協会の皆さん方が維持、管理に非常に手を入れていただいてまして、非常に良い環境を保っていただいていると。
これに非常に我々も感謝申し上げる次第でございます。非常に行政として、ランニングコ
ストの掛からない公園を、整備を出来上がっている。そしてまた、多くの方々がそこで楽しんでいただいている。また、先ほど冒頭で議員おっしゃられる通り、非常に早朝からお年寄りの方々があそこでやられている。非常に健康的であるなというような、そういう部
分考えます。
それと、今大会等がございますが、そういう中で非常に手狭だという意見も非常に伺っておりまして、そういう中では拡張、また２コートがまた別に１面取れるような、そうい
う広さのものも必要だろうという事を、これは水面下ではございますけれども、一応検討している状況でございます。用地買収等が関わる関係でここでは申し上げられませんけれ
ども、今現状としては、計画を今着々と進めている事でございます。
それと、なんたん市場、それとネッピー館等のこの関連施設とのですね、融合性、それとまた地域でまた花火大会がありましたり、ドラゴンボートレースがあったりとかする、
23そこら辺との関連性の部分、それと山川根占フェリーの航路の問題、今回海上タクシー等
とも出来上がっておりますけども、今後あそこら辺を核としたそういうものの交流、もしくは、観光施設等の在り方というものを、やっぱり同線で考えていく整備の仕方というものが必要であろうかというふうに考えております。
３番（松元勇治君）
町長、本年の施政方針の中で山川根占フェリーの活性化策について、利用促進と多角的なルート作りというのが言われていました。何度も来たら、もう佐多岬も雄川の滝も一回行ったからっていう話があるんですが、こういった鶴亀交流みたいな、行って何かをする、目的を持って行くっていう中の多角的な中に、またこのグラウンドゴルフというのは入り
ますし、ましてやフェリーから下りて歩いて行くという移動手段も、道のりが良いという事で、あと要望にもなるんですが、ネッピー館から、またネッピー館を駐車場にして、まあどうなるか分かんないですが、裏、裏の方とか、表がどっちか、玄関側からしても、人が移動する事までもまた考えてですね、ドームの所の、ネッピー館前の道の前の、道路の所のバス停の所に水路が通っているんですが、買い物客から、バスの移動から考えた場合に、朝また観光の方々がなんたん市場に移動されるにも、天気が悪かったりするのもまた考えられる中では、また歩道の方もですね、屋根付きの歩道も、ネッピー館側から言いますと、今源泉を掘っている芝生の所は利用価値がないって、今言い方はおかしいですが、ちょっと空き地になっている緑地帯の方も歩道にされたらどうですかっていう、また現場の声もあります。そこをまっすぐ通って、屋根付きで、またなんたん市場に来るとか、何か総合的な、よそから来た人へおもてなしですね。そういったのにもまた考慮されてもらいたいと思います。
それと、ソフト面になるんですが、今日は教育委員会の方にはもうちょっと体協の方の話はしないですけど、対、色んなスポーツの中でも人口比が多くなる中でですね、また助成の方も佐多地区は佐多地区というまたあれもあって、広域にまた人を集めたりするにもだいぶ予算的にも難しい部分があると思いますので、またそれも考慮していただきたいところなんですが、施政方針の方で合併１０年を記念して、盛んになりつつグラウンドゴル
フ等への経営の一部補助として、いきがい支援事業に１００万組みましたっていうのがあったんですけど、これは全てのスポーツを対して、交流をするっていう中の一部分の中にグラウンドゴルフが選ばれたっていう中で１００万っていうのはあるんですが、この生きがい事業は合併の１０年の単発じゃなくて、その運営資金っていうのはそれぐらい人口対比からすれば１００万は必要なんじゃないかなっていうのがあります。あるっていう事で、その１００万が大きいのかどうなのかは分かんないですが、ちなみに指宿市は、魚街道の方にそういった交流事業、ましてや経営に関しても、魚街道自体は黒字らしいんですが、
６００万イベント費に使ってくれっていうのを指宿市は渡しているそうです。鶴亀交流で向こうの方々が来るのを助成はその管理会社の方が補助をして、こっちでするイベントの商品に関しても、実は指宿側の予算を貰っているんですよっていう言い方をされるみたい
で、商品があれば楽しみも出るしっていうのの中では、すごい勝ったの負けたのじゃなくて、参加して何か参加賞を貰ってっていう楽しい何か一つの生きがいとしてですね、そういった予算も組まれたらっていうのがあるんですが、単発、合併１０年だけの事なんでしょうか。今後また考慮されますか。

24

町長（森田俊彦君）
先程の話の中でも、この地方創生版の予算関係事業の執行というのには、ＰＤＣＡサイクルを使う格好になっておるかと思っております。そういう状況の中ではやってみて、その結果を検証し、その状況が良ければまたやっていくというような、そういう流れになる
んではなかろうかというふうに思っておりますんで、ビーバイシーをやはり考慮していきたいと。そういう中で必要とあれば増額も必要であろうと思うし、これが効果が出ないとなれば減額もあるというふうに、ご理解いただければいいかと思います。
３番（松元勇治君）
トータル、町が出費した、出費したって言い方は何か民間的すぎますけど、町が必要として一年の会計で終わる中で、医療費が削減されたっていうのは、１００万っていうのは
簡単に１００万出るような医療費の、高額な医療費が出ていくわけなんですけど、それがこっちの方に変わって健康増進になって、皆んな生きがい持ってっていうのには素晴らしい効果がある競技でもあり、手段として使われると思いますので、是非検討をしてもらいたいと思います。以上です。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第３問第①項、「観光の主要地にＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の設置計画は考えられないか伺う。」とのご質問でございますが、本年３月に補正予算を組みました地方創生先行型の情報発信環境整備事業において、主要観光地における観光情報提供システムの整備を図ることとしております。
具体的には、佐多岬、雄川の滝駐車場、パノラマパーク西原台において、インターネッ
トにつながらずに情報を提供するクローズドＷｉ－Ｆｉ機器を設置し、各スポットの説明、
町内観光地の案内、町内の観光・飲食施設で利用できるクーポンの配信などを行う予定です。
外国人旅行者からの要望が高いと言われる、インターネットにつながる無料Ｗｉ－Ｆｉ
スポットの設置について、本町はそのバックグラウンドとなる光ファイバーなどの情報通
信環境の整備が十分ではなく、直ちに対応することは困難な状況です。
今回のクローズドＷｉ－Ｆｉ環境の整備により、観光情報の提供を図りつつ、今後を見据えて、情報通信環境の整備を各関係機関に要望していきたいと考えております。
３番（松元勇治君）
ちょっと場所を特定しますけど、佐多岬の最終駐車場、それから遊歩道に行くトンネルの周辺の駐車場ですね。その場所に関しては、最終的にいつぐらいっていうのは分かりますか。設置されたら。
町長（森田俊彦君）
企画観光課長に答弁させます。

25

企画観光課長（竹野洋一君）
Ｗｉ－Ｆｉが使えるスポットという考え方で、今町長が申し上げましたけれども、佐多岬につきましては、基本的にはですね、ご存知のとおり光ファイバーが届いておりません
ので、無線 LAN という形では出来ませんが、そこで佐多岬のあの周辺のみで使えるコン
テンツを考えております。これが平成２８年３月までには完成する予定でございます。
３番（松元勇治君）
佐多岬の最終駐車場は一番もう先端で、それから食事に帰られる方、それぞれ次の立ち
寄り先を決める中で、その情報発信の中で十分この町を立ち寄り場所も情報を発信しながら、経済効果に繋がるようなですね、為にも是非、ましてや先程から言いますそのインパウンドに関しましても、出来るだけ不自由のないようなおもてなしが出来る体制に、全体的になるように。もう去年からは隣の町ももうしている事ですので、早急に出来る場所からしていっていただきたいと思います。
次、お願いします。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第３問第②項、「携帯電話の受信不感地帯の解消問題を業者に要請されているか伺う。」とのご質問ですが、本町におきましても、携帯電話の不感地域が確認されており、鹿児島県と連携して、株式会社ＮＴＴドコモ・ソフトバンクモバイル株式会社・ＫＤＤＩ株
式会社に対して、不感地域の解消に関する要望活動を行っているところでございます。
不感地域の定義は、どの携帯電話事業者の電波もつながらない地域でなければ携帯電話
不感地域では無いと定義されていますが、これらの観光振興や高齢化、災害等による緊急通報等を考慮すると、今後も鹿児島県と連携を図り、携帯電話の不感地域解消に向け、引き続き関係機関への要望を提出するなど、積極的に不感地域解消に努めてまいりたいと考
えております。
３番（松元勇治君）
これに関しましては要請ですので、町から言って、あとは業者がどう判断するかの事ですが、どうしても緊急な事、災害、そういったのはどこでも起き得る事で、また高齢者の方々もなかなか受話器に行くよりも持っている携帯電話で話した方が、慣れてきたらいいのかなと思う中では、ましてやこの町を、帰って来てもらいたい、この町に住んでもらいたい、Ｉターン・Ｕターンっていう方に関しましては、都会から考えると、えーっ！とか、繋がらないっていう事は故障したのかなっていうぐらい、電波が来ないっていうのに、凄く不思議に思うっていうのを聞いたりするんですが、それとこの町の錦江湾側、佐多岬をかいしまして、太平洋側、海岸線８９キロあると言われているんですが、その８９キロ内で漁業をされる方々、またプレジャーボートで走られる方々において、色んな地域からも来られるんですが、今ですね、ａｕとドコモっていう携帯電話があれば、ドコモの携帯電話を持っていたら、信号紅煙っていうあれがいらないんですね。緊急時の発煙灯が。発煙灯は３年に一回５千円ぐらい掛けて買わなきゃいけない部分が、もうドコモにしようかなって、ドコモだったらいいっていう話があるんですが、ちょっとマニアックな世界なんですが、そういった感じでですね、鹿児島県内どこも、ドコモって引っかけて言っているん26

じゃないですが、鹿児島県内至るところ、こういった海まで繋がらない所っていうのはな
いって言われているんですよ。その中でも尾波瀬、島泊が引っかかるから駄目だっとか言
われて、そういったのもあります。専門的に言えば、とにかく電波が通じない事の不便さっていう中は、丸峯にしても内陸部の横別府とか大中尾っていう谷間になると、もう絶対数需要者がいないから、付けなくてもいいかなっていうのもあるかもしれませんけど、携帯電話だけだったらいいんだけど、スマホっていう今タブレットとか、ああいったのを使うのは、何本もアンテナが付いてないと情報量を全部集めきらないという事もあるみたいですので、多くて悪い事みたいじゃないみたいですので、その分を絶対３年後に、道も良
くなり、観光も客も来るだろうと予想されて、平成３２年にはあっちが何年でしたっけ、
３０万人を目指すという、その夢の中、夢じゃない現実を狙っている中で、是非その時にはこの不感地帯解消っていうのが出来ているように要請をして、県に出来るんだったら県にでも言いながら、この緊急性とか、そういった実際必要の迫った感じでですね、また業者、また県の方にも申請していただきたいと思います。
以上で終わります。
議長（大村明雄君）
休憩します。
１１：５８
～
１３：００
議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大久保孝司君の発言を許します。
〔

議員

大久保

孝司

君

登壇

〕

８番（大久保孝司君）
昨日の台風関連で集中豪雨により、堤防決壊をまねき、甚大な被害が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、本町も６月の梅雨前線の豪雨から始まった多くの災害発生箇所が一日も早く復旧される事を願いながら、通告しておりました農地中間管理事業について質問致します。
平成２６年度より農地の貸し借りによる新しい仕組みが始まり、県地域振興公社が農地
中間管理機構として、農地中間管理事業を進めています。
本町も農家の高齢化が進むなか農業をリタイヤする人が増え、遊休農地が増加していく傾向にあるのではないでしょうか。農業の振興を図る為、国、県の補助事業に加え、本町
独自の事業である若い農業者入植促進事業をはじめ、本年度新規事業である産業振興支援事業など、数多くの補助事業を進められています。
また、農業振興に関する施策を中長期に亘り、計画的に推進する農業振興ビジョン策定
事業が本年度をもって策定されますが、人、農地プランの充実と合わせ、農地中間管理事
業の活用を進めながら、担い手の育成と農地の集積、集約化を図り、将来性のある経営環
境づくりを進められると施政方針でも言われましたが、予算計上のない農地中間管理事業
27

はどのように進められているのでしょうか。また、農地中間管理機構を通じて、農地の貸借りにより農地の集積、集約化、農業経営の規模拡大、新規参入者等による農地の効率的利用などで農業生産の向上を図り、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金の３つの交付事業をどのように進められておられるのでしょうか。
以上のような事から、農地中間管理事業について５点ほど質問します。
１つ目に、重点支援地区のモデル地区、重点地区と一般地区における取組みの進捗状況を伺います。
２つ目に、借受希望者の公募はどのような状況でしょうか。
３つ目に、今後、事業はどのように推進されていく考えか伺います。
４つ目に、県内の２６年度事業で進められた事業推進地区に研修をされる考えはないか伺います。
最後に、事業を円滑に推進する為に、担当課に事業推進員を置く考えはないか伺いまして、１回目の質問を終わります。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
大久保議員の第１問第①項「重点支援地区のモデル地区、重点地区と一般地区における取組の進捗状況を伺う。」とのご質問でございますが、本町では、モデル地区として「浦・川原と郡」の２地区、重点地区として、「川北、川南、横別府、城内、宮田、登尾、佐多、大中尾」の８地区、その他を一般地区として、事業の推進を行っております。
進捗状況につきましては、平成２６年度が重点地区の川北地区におきまして、約１．９ヘクタールを２人の借受人に集積しております。
また、平成２７年度におきましては、横別府地区の大野と大久保の２団地で約８ヘクタールの集積が進む見込みであり、この他、全ての地区におきましても集積に向けた取り組
みを進めているところでございます。
８番（大久保孝司君）
モデル地区が２地区という事でございましたけれども、浦・川原とが１つのモデル地区と。あとは郡が１つのモデル地区という事でございますが、この話し合い活動による説明会というものは、今までこのモデル地区においては何回されたわけですか。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（尾辻正美君）
農地中間管理事業についての全体的な説明会というものは、それぞれのモデル地区で１回ずつ開催しております。
８番（大久保孝司君）
先ほど答弁の中で、川北地区の１．９ヘクタールを２人の方が借りられたという事でございますが、現状としてどのような状況ですか。

28

町長（森田俊彦君）
経済課長が答弁致します。
経済課長（尾辻正美君）
川北地区の１．９ヘクタール、これは集積者協力支援金ですか、機構の方に貸し出して今耕作していただいておりますが、これは相対によるものを、きちんとした制度を利用した貸し借りにしたという事でございまして、以前と変わらず大きな農業法人が経営しているところでございます。
８番（大久保孝司君）
今のその所はですよ、農業委員会が進めておられる、利用権設定をされている地域であったんですか。それとも、ヤミ耕作でされた所ですか。
経済課長（尾辻正美君）
相対、いわゆるヤミという事でございます。
８番（大久保孝司君）
ちょっと、後程こっちの方では質問をしますけれども、今のところではその８重点地区においてですよ、分かりますよね。８重点地区においての利用状況の調査等というのは、されておりますか。
経済課長（尾辻正美君）
議員おっしゃるとおり、３つの支援金がございまして、その中で２６、２７年度交付率の高いもの等もございまして、推進の方は町でお願いしている推進員が２名、あと地域振興公社の肝属地区担当１名で推進、あと説明会等の開催をしているところでございます。
そういう中で、農業委員会開催時にも２回ほど来ていただきまして、中間管理事業の説明を行ってもらったところであります。その中で、農業委員の中からも何とかしなければい
けないという事で、農業委員自発的に、７月に夜でございますが会議をしまして、航空写
真、白地をもとに集積出来るところ、色んな集積の方法があるんですが、検討しながら、それぞれの担当地区ごとに、括れない所もあるんですが、今現在行っているところでございます。機構に集積してお金をもらえるもの、そこら辺りをですね。あと白地の所は関係者に出向きまして、貸す気があるかそこら辺りも確認していくと、そういう作業を進めているところでございます。
８番（大久保孝司君）
農家の高齢化が今どんどんどんどん進んでおりますよね。先ほど１回目の方でリタイヤする方々があるだろうと。大きくなる、増加していくだろうという事を申しましたけれど
も、地域によってですよ、地域によってはこれがもう大きく進んでいってしまって、いえば地域集積協力金を使って、色々な農作業の機械、そういったものを購入できるわけですがね。そのお金を貰って、そして、その地域の中で農業機械を購入する。或いは、イノシシの対策の為のそういったものをば、鳥獣害防止の為のものを購入すると。そういった地
域が今後出てくると思うんですよね。これからどんどんどんどん大きくなってくると思うんですが、そういったこと等についてはですよ、農業委員会、農業委員の方々が今協力さ29れているという事でしたが、そういった事は農業委員の方への調査というものはされておりますか。
経済課長（尾辻正美君）
おっしゃるとおり、地域集積協力金が今のところ一番取組みやすい内容ですので、そこを重点的に行っているところでございます。
（「２問目に行ってください。」
〔

町長

の声あり）
森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第②項「借受希望者の公募状況はどうか伺う。」とのご質問でございますが、第①項のご質問にお答えしたとおり、平成２６年度と２７年度で、約１０ヘクタールの集積が進む計画でありますが、現在の中間管理機構の農地借受条件は、確実な借り手が担保されたものに限られていることから、貸し手と借り手がマッチングした農地のみを農地中間管理機構へ登録しております。このため、農地中間管理事業を利用して農地を借り受けようとする公募は無い状況でございます。
ただし、今後、農地管理事業が進み、同機構が保有する農地が増えて来ると農業経営規模の拡大を図るため、借受希望者の公募も増えてくることも考えられます。
８番（大久保孝司君）
借受希望者が無い、いわばですよ、担い手がいないというような状況という事ですよね、
一つは。ですから、そういった方々をですよ、案内というか、経済課等、或いは色々な農業委員会を通してですよ、そういったものの広報的なものというものはされておりませんか。
町長（森田俊彦君）
経済課長が答弁致します。
経済課長（尾辻正美君）
今町長の答弁にあった通り、今のところ機構はですね、町の方で出し手と借り手、揃えたものだけくれという事でございますので、借り手の無いもの、これを機構の方に出せな
い状況でございます。ですので、今はそのような状況です。でも、今後また、もう少し進んでくればですね、変わってくるかとは思いますが、その時点では出し手がいて借り手がいない、そういう場合は担い手というのを育てていく必要があるんじゃないかと考えているところです。
８番（大久保孝司君）
ちょっと考えが違うと思うんですけど、出し手、貸し手ですね。貸し手はたくさんいると思うんです。私もそういうものを受けていますからね、個人的にも。ですから、要はその担い手、借り手がいないっていう状況であるとするならば、そういう状況を町、経済課の担当ですので、経済課が待っとっても何ら私はこの中間管理事業は進まないと思うんで30

すよね。ですから、色々な手を使って、地区を超えても出来るわけでしょ、借り手が。条件の良い所であれば。そういった方々を進めるものをば事業課としてやるべきだと思うんですが。そこはどうですか。
経済課長（尾辻正美君）
貸し手がですね、なかなか見つからないというのがございまして、ですので、何て言うんですかね、確かに貸し手がたくさんいて借り手がいないんであれば、その借り手となる担い手を育成する、これは当然経済課の取組みの一つだと思っておりますが、現在のところ、その担い手を探すだけ、借り手を探すだけの貸し手をまだ見つけられていないという状況でございます。
８番（大久保孝司君）
じゃあ、僕の見解とちょっと変わっていますよね。いえば、出し手がいないという事ですよね。出し手がいないという事ですね。それはそのモデル地区、或いは重要地区の関係が一番多いんですか。
経済課長（尾辻正美君）
はい。これは先ほど農業委員の調査のところで説明申し上げましたが、まだ個々具体的に地区を設定して、白地の所、利用権設定されてない所、そういう所の持ち主の方が貸す意思があるか、そこの調査がまだ進んでおりません。ですので、それを今後進めていこうと考えているところでございます。
８番（大久保孝司君）
この問題については、また次のところで申しますけれども、もう私の見解ではですよ、
やっぱり出し手は結構いるけれども、借りる方、いえば担い手がいないというような状況だと認識していたもんですからね、これがもう一番僕は重要だと思っております。ですから、じゃあ、そういう状況であれば、遊休農地は発生しないという事になりますよ。でしょ。この事業は、遊休地は絶対ダメだっていうのが第一条件でしょ。遊休地はもうダメだ
っていう事が。だから遊休農地を、農地をなくす為にこの事業が僕は始まっているというふうに認識しているんですよね。ですから、遊休農地をなくす為にはどうしても借り手が多く、借り手が多く、貸し手が多くいる時がバランスが取れるという事になりますよね。
それはちょっと見識の、私の見識の違いでしたけれども、もうですからこれ以上は進めませんので、町長、次の質問に入って下さい。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第③項「今後、事業はどのように推進される考えか伺う。」とのご質問でございますが、本事業は、担い手への農用地集積による、規模拡大、集団化により農用地の利用効率化及び高度化に資する事業であり、その支援策として、地域や個人に協力金が交付されることとなっています。
この協力金は、平成２７年度までの交付額が大きいことから、早急な事業推進が望ましいことは、勿論でありますが、高齢者にとっては、貴重な財産の貸借であり、また、耕作31放棄地の有無や名義の問題など、協力金の交付に制限等もあることから、十分な話し合い、説明を行う必要があります。
このため、農地中間管理機構の事業推進員、町の事業推進員による事業推進と人・農地プランの話し合い活動を併せて、農用地の集積と集約化を進める計画でございます。
８番（大久保孝司君）
良い言葉が並んだのでされるのかなあとちょっと不安があるんですが、事業の地区選定をされた時ですよ、その地区でその所有者が管理されている田畑、所有者が管理されている田畑、或いはその利用権設定をされている田畑、またヤミ耕作とされている田畑、それに、いえば未相続農地がこういったものがありますよね。そうした時に説明会をされる以前にですよ、その経済課の方でそういった地区を限定された時に、その地区のそういったものをば、これは、ここは、ここの水田は利用権設定をされている、ここはヤミ耕作をされている、ここはその未相続の農地であるというような事をば調査されてから、この説明会をするべきだと思うんですが、それはされておりませんか。
町長（森田俊彦君）
経済課長が答弁致します。
経済課長（尾辻正美君）
説明会前にはですね、まだ行っておりません。今７月からその区域を囲って、今議員おっしゃった利用権設定のされている所、担い手が自分で耕作している所、白地で本人さんの貸す意思があるかどうかの確認、貸す意思がある時は相続がされているかどうか、そこら辺りの調査を今進めてきているところでございます。
８番（大久保孝司君）
じゃあ、町長がその１回目の時に答弁をされた大野地区、ここにおいては、その大野地
区全体の中でのその協力金をいただこうという事でしょ。そういう事で進められているという事じゃないんですか。この時にその大野地区での説明では、大野地区の、いえば田畑
をば、先ほど言った私のそういったものは調べてされていなかったんですか。
経済課長（尾辻正美君）
説明会時点ではしておりません。これも７月以降にですね、ここは集落営農の担い手が、中心者が地図を作りまして、一つひとつ調査をしているところでございます。
８番（大久保孝司君）
大野地区においてはですよ、中山間でも先進地的な地域ですので、その点は私は全然不安も思っていません。そういった所の少しでも若い方が、年寄りが持っているその土地をば私共でやるんだというのは、もう中山間の時代から農機具等を購入されてやっておりま
すので、その事についてはしませんけれども、今後ですよ、今後そういった重点地区とか、
或いはそういった対象となる地域においては、その事を調べていかないと、僕はその説明会の前ではこれ以上は進めないと思うんですが、その点ではどうですか。今後は。

32

経済課長（尾辻正美君）
おっしゃる通りでございまして、７月に各地区割りをしてですね、そういうのを調べていくようにしておりますので、あと今町長の答弁にあったとおり、人・農地プランの話し合いも９月から始めていきます。そういう中で担い手、中心経営体の方に集積できるような話し合いを進めていければと考えているところでございます。
８番（大久保孝司君）
説明会等ではですよ、今自治会、いえば自治会、集落単位それで集まってされる部分が僕は多いと思うんですよ。でも、その集落地点、その集落地区、そういった所でですよ、
いえば土地で、土地で括るわけですよね。土地で括る、水田で、水田や田畑で、田畑で括るわけですので、その田畑の中に、いわば私共の地区の所にそこの地区を設けた場合には、色々な地区から来られていますよね。だから、この地区の方だけを集めても全然前には進みませんよ。この地区で耕作している方々、或いは所有者の方々を全部集めて説明会なり、この中間管理機構事業の内容をしっかりと説明する。そして、２６年度、２７年度においては４倍貰える、反当４倍貰えますよ、２８年度においては２倍に落ちてしまいますよと。
或いは協力金によっては、２倍、今年は今年度までは２倍貰えるけれども、来年度によっては１．５倍になりますよと。この協力金がありますよね。そういった事を今年中にこれを少しでも進めていくべきと思うんですが、そういった事はどうですか。
経済課長（尾辻正美君）
地域集積基金の交付につきましては、１２月末時点で農地中間管理機構に貸し出した土地という縛りがございますので、今先程から言いますとおり、重点地区、農地集積協力金の範囲、概ね１０ヘクタールと、人・農地プランの区域に含まれる概ね１０ヘクタール以上の区域を設定しまして、そこの所有状況、おっしゃるとおり町区域外の方もいらっしゃいますので、そういう方を含めた話し合いをしながら、１２月までには管理機構へ貸し出せるような手続きを進めていきたいと考えております。
８番（大久保孝司君）
この事業はですよ、一番肝心なところの国が、私共の一農業者にとってはですよ、なか
なか理解しにくい部分があるんですが、この事業もですね。ましてや、人・農地プランにしてもそうですよね。じゃあ、一昨年辺りこの人・農地プランが出たのかなって、ちょっと勘違いもあるかもしれませんけれども、じゃあ、昨年はこの人・農地プランの充実というか、見直し等はされていませんよね。今年もまだこれがないという状況ですよね。この人・農地プランについて、これ人・農地プランが一番大事な根本になるわけですので、これをしなければこの事業も進みませんので、人・農地プランの見直し等は、今年度いつ計
画されておりますか。
経済課長（尾辻正美君）
町内１１箇所のプランを作っておりまして、２６年度は１件見直しを致しました。これ
は、人・農地プランに位置づけないと青年就農給付金が貰えないという事でやったわけでございまして、おっしゃるとおり、本来の人・農地プランの内容ではなくて、青年就農給付金を貰う為の人・農地プランであったと思っております。
しかし、今おっしゃいましたとおり、集積を進める為にはこの人・農地プランが基本に33

なると考えておりますので、９月の末、もしくは１０月初めからはですね、各地区説明会に入れると思っております。
（「次、お願いします」
〔

の声あり）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第④項「県内の事業推進地区に研修をされる考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、農地中間管理事業を活用した県内の取組事例が紹介されており、大きな効果を上げているものもございます。
本事業は、農業振興のため、国・県が強く進める事業であり、本町においても有効に活用することが緊要な事業であります。
本町の第一次産業の振興を図るため、本年度から、認定農業者等を対象とした、研修助成制度を設けておりますので、地域にあった事例等、必要な研修については、積極的な支援を行って参りたいと考えております。
８番（大久保孝司君）
僕がお聞きしたいのはですよ、２６年度でこの事業を行なったいちき串木野市、さつま町、西之表市、こういう所が事業を行なって良い状況があるというふうに聞いているんですね。そういった所をば、まずその課題が一番大事です。この３地区において、僕は３地区しか集められませんでしたので、３地区においてですよ、こういった事業を進めて、色々な反省とか、課題とか、こういった事にした時にはこのような事がありましたよというものを身近に聞ける、先ほど言われました大野地区がこういうものを予定されているという事を言われましたけれども、大野地区の方々のそういった、いえば担い手の方々を連れて行って、こういう所ではこういう事をされましたよという事をした方が、もっと効率的にやれると思うんです。僕はこの中間管理事業はですよ、ちょっと大変だと思うんですよ。
本人達は色々なものを揃えるだけという、或いは了解するだけ、そういった事に何も労力的なものはないでしょうけれども、しかしながら、精神的なものはたくさんありますよね。
それをば説明する人間がいる、いなければならないと。ですので、いえば経済課そのもの
は、この事業だけでも大変な思いをされると、私は認識しております。ですから、こういった所の３地区をば、いえば先進地というべきか分かりませんが、こういった事業をされた、２６年度にされた、そういった３地域をばしっかりと見聞きして、反省とか課題とかというものに取組むべきだと思うんですが、どうですか。
町長（森田俊彦君）
経済課長に答弁させます。
経済課長（尾辻正美君）
議員おっしゃるとおり、県内の事例が色々出ております。人・農地プランの事がよく出ますが、人・農地プランの話し合いを進めてですね、地域の中心経営体、また担い手、そのような方々に必要があれば、事務局も含めて研修を行いたいと考えております。

34

８番（大久保孝司君）
もう僕が、これ何も取り入れておられないなあというふうに感じたのはですよ、当初予
算の中では、ちゃんとわかりやすい予算書に載っているんですよね。載って、載っておって、じゃあ、予算化されているかといって、６月議会、今回の８月議会、９月議会までですよ、ずっと見たけれども、この予算は必要でないんだなっていうふうにしか思いませんでした。でも、でも、こういったものの研修とかこういったものが僕は必要だから、やはり予算化するべきだというふうに思っていますが、その点では予算をしなくてもできる状
況なんですか。
経済課長（尾辻正美君）
農地中間管理事業の推進につきましては、確かに一般会計予算には計上しておりません。
農業再生協議会の中で農地中間管理事業の委託費というのがございまして、そこで推進員の経費、需要費等を組んでおりますので、その中で対応できるのではないかと考えております。
（「次、お願いします」
〔

の声あり）
町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
次に、第１問第⑤項「事業を円滑に推進する為に、担当課に事業推進員を置く考えはないか伺う。」とのご質問でございますが、現在、事業推進は経済課担当職員と農地中間管理機構の推進員、そして町の事業推進員で行っております。
また、事業推進のためのインセンティブとして交付される協力金のうち、平成２７年度で終了が予定されるものも考えられることから、本年７月に農業委員が、農地航空写真をもとに農地中間管理機構への登録可能な農用地について検討を行い、平成２７年度中の集積を進めております。
今後、地域での話し合い活動や研修等により、集積、集約化が急速に進み、事務所内での事務量が増大した場合には、事務分担の見直しを含め必要があれば、新規推進員の設置を検討したいと考えております。
８番（大久保孝司君）
先程も僕が言いましたように、これが推進が進んでいくとですよ、本当大変だと思いますよ。いわば、色々なその成功事例の中でもですよ、土地の登記簿謄本、或いは戸籍、印鑑証明書、こういったものが必要ですね。それこそ、いわば亡くなった親父さんの名義があるとか、こういったところは入りませんし、こういったところが入らないけれども、多くの、いえば子供達の了解が半分以上あればこれは認められるとか、こういった本当に惑
わっかしい所がたくさんありますよね。ですから、私はこれはこの専属の嘱託職員でもよろしいですし、そういった方々を置かなければならない。ましてや、個人情報の流出という部分においてはですよ、是非信頼のおける人をばしっかりと一人置いて、専属の人間がやらなければなかなか、先ほど言いましたように、印鑑証明が要りますよとか、実印が要りますよと言った時には、どうしても皆ひいてしまう状況に僕はなると思うんです。ですから、そういった事をばしっかりと説明をできる人がいないと、私はこの事業は借り手は35

おっても貸し手がなかなか身を引くという形になろうかと思うんです。ですから、今町長が言われましたけれども、忙しくなったら入れると、置くという事ですが、どの程度が忙しい状況になりますか。
町長（森田俊彦君）
経済課長が答弁致します。
経済課長（尾辻正美君）
一概にどの程度と説明するのは難しいんですが、経済課も９月１日から事務分担をちょっと見直しまして、農地中間管理事業の担当者の業務をちょっと軽くしてですね、こっちに打ち込めるような事務体制を取っているところでございます。ただおっしゃるとおり、
登記簿謄本と、あと印鑑証明が必要になりますので、そこら辺り本人さんに来てやってもらうのか、もしくは信頼できる方をお願いするのか、そこら辺りは経済課のまた内容、進み具合、事務の進み具合を見ながら検討させていただきたいと思います。
８番（大久保孝司君）
僕はこのやられている３市町村でですよ、市町で、中で、やっぱり課題となっているのは、この事をば理解してもらうのに大変苦労をしたというのがほとんどなんです。この課題の中で。或いは反省の中にですね。ですから、やっぱりこの事業は国がもともとやらなければならない事業です、県がやらなければ、それを市町村がやっているわけですけれども、この事をやっぱり理解して、そして皆さんにその説明が出来る人間の人をばしっかりと雇って、この仕事だけをやられる方をばしていかないと、また個人情報が漏れる、どうこうという事になりますので、是非ですね、忙しい時にて言ってもですよ、それでは僕は
何かこの事業が、これからも２８年度も進まないのかなあというふうに感じてしまいます。
是非そういった事をですよ、もう少しこの、これ以上言うと経済課いじめになりますので、申しませんけれども、もう私がやっぱりこの質問を出した理由はですよ、２７年度の町長
が施政方針の中でですよ、農林水産業対策として、「農業全般と致しましては、担い手の育成と農地の集積・集約化を図り、将来性のある経営環境づくりを進めるために、農地中間管理機構の事業活用と、人・農地プランの充実、農業振興ビジョンの策定を進めます。」と言われているんですよね。ですから、このことは進めるという事でありますので、私はこの事業については進めた方がいいのか、進めない方がいいのかというところでは、ちょっと頭も痛めている部分もあります。でも、これから高齢化が進んでいく、担い手がいなけ
れば農業はできませんので、やはりこれは進めなければならないだろうと思っております。
また、当初予算のですよ、先ほど言いましたように、わかりやすい予算書の中には入っているけれども、予算計上もされていない。いわば、その機構の中でのお金だけで済まされている。それではですよ、なかなか私共の町の農業振興には伝わっていかない。これに関連した農業振興の為のですよ、予算計上も僕は必要だと思っておりますが、町長、その点については、どのようにお考えでしょうか。
現在動いているのは、委託されている農業振興ビジョンだけと私は本当感じておりますよ。ですから、国・県の事業で、不満や実情にそぐわない部分があろうかと思いますけれ
ども、今後の対応を、今の言いました事を答弁をいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

36

町長（森田俊彦君）
この、人・農地プランが当初出た時には、非常に良い事業だなというふうに見たわけでございまして、集約化する部分では毎年この農政局の方から説明を来られて、変更箇所やら色々言われるんですけれども、なかなか理解しにくい制度だなと。骨格としては非常に良いお話だというふうに我々としても理解しているわけでございます。ただ、民間と民間がこうやって交渉された部分では、後々やはり色んなトラブルも発生いたしてもおります
し、土地の貸し借り、水の今度は問題、そういう部分で非常にこのトラブルも生じているなと。そういう中ではこういう中間管理機構なるもの、もしくはこういう農業委員会が合い中に入って、非常にこの調停役として綺麗な契約をしていく。そしてまた、今後高齢化が進む、遊休地が増えてくる、耕作放棄地が出てくるというような部分と、本当にやる気のある方が集約化して、個人で大規模農場をやられるだとか、法人化にやられていくというような仕組み中では非常に良い話だと。非常にまたそこの中に我々もジレンマがあろうかと思っておりますが、経済課長が先ほど答弁致しておる中で、今後の事業推進の中で仕組みがきっちり見えてくる状況になれば、前倒ししてでもですね、この事業推進員をちゃんと直接入れて、そういう中で仕組みが動くような状況、それと予算計上に関しましても、そこら辺が見えてきた時点で、また議会の方にはお諮りをはかるというような状況で推進していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い致します。
（「終わります。」との声あり。）

議長（大村明雄君）
これで一般質問を終わります。
休憩します。
１３：４２
～
１４：２３

（

全員協議会

）

議長（大村明雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。

▼

日程第５

議案第１２号件

消防ポンプ自動車購入契約の締結について議決を求める

議長（大村明雄君）
日程第５ 議案第１２号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について議決を求める件を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。

37

〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
議案第１２号は、消防ポンプ自動車購入契約の締結について議決を求める件であります。
本案は、消防ポンプ自動車の購入契約につき、南大隅町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
１ 契約の目的は、消防ポンプ自動車購入
２ 契約の方法は、指名競争入札
３ 契約金額は、２千１４９万２千円
４ 契約の相手方は、鹿児島市南林寺町１６番６号
株式会社 鹿児島消防防災 代表取締役 森 利隆 でございます。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長（大村明雄君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
討論なしと認めます。
これから、議案第１２号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について議決を求める件を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第１２号

消防ポンプ自動車購入契約の締結について議決を求める件
38

は、原案のとおり可決されました。

▼

日程第６

議案第１３号
める件

南大隅町過疎地域自立促進計画の変更について議決を求

議長（大村明雄君）
日程第６ 議案第１３号 南大隅町過疎地域自立促進計画の変更について議決を求める件を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
議案第１３号は、南大隅町過疎地域自立促進計画の変更について議決を求める件であります。
本案は、過疎地域自立促進計画に定める本年度の事業計画におきまして、「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」に「出口～栗之脇線」、「鶴丸線」、「久保～樋之口線」の改良舗装工事と「橋梁新設事業」を、「医療の確保」に、「へき地診療所施設整備事業」及び「へき地診療所設備整備事業」を、「集落の整備」に、「自治会チャレンジ創生事業」を、それぞれ追加するものであります。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いいたします。
なお、本件につきましては、軽微な変更として、県に報告済みであることを申し添えます。
議長（大村明雄君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
討論なしと認めます。
これから、議案第１３号

南大隅町過疎地域自立促進計画の変更について議決を求める
39

件を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第１３号 南大隅町過疎地域自立促進計画の変更について議決を求める件は、原案のとおり可決されました。

▼

日程第７

議案第１４号件

南大隅町個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の議長（大村明雄君）
日程第７ 議案第１４号 南大隅町個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
議案第１４号は、南大隅町個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件であります。
平成２５年５月３１日に公布された、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第３１条では、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律などの個人情報保護法制が行う番号法に係る特定個人情報の適正な取り扱いの確保、保有する特定個人情報等の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずることとされているところであります。
そのため、今回、番号制度の実施にあたり、個人情報保護措置として、所要の改正を行うものでございます。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長（大村明雄君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
質疑なしと認めます。
40

これから討論を行います。
討論はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
討論なしと認めます。
これから、議案第１４号 南大隅町個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第１４号 南大隅町個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
は、原案のとおり可決されました。

▼

日程第８

議案第１５号

南大隅町手数料条例の一部を改正する条例制定の件

議長（大村明雄君）
日程第８ 議案第１５号 南大隅町手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
議案第１５号は、南大隅町手数料条例の一部を改正する条例制定の件であります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において
は、通知カードと個人番号カードは、初回に交付する経費は国庫補助の対象となりますが、再交付に係る経費については、本人の責によらない場合を除き、国庫補助の対象とならないこととされています。
このことから、通知カード及び個人番号カードの再交付について、手数料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。
また、個人番号カードの発行により、住民基本台帳カードの交付は行われなくなることから、住民基本台帳カードの交付手数料は削除しております。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いいたします。

41

議長（大村明雄君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
討論なしと認めます。
これから、議案第１５号 南大隅町手数料条例の一部を改正する条例制定の件を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
「なし」という者あり議長（大村明雄君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第１５号
案のとおり可決されました。

▼

日程第

９

▼

日程第１０

▼

日程第１１

▼

日程第１２

▼

日程第１３

南大隅町手数料条例の一部を改正する条例制定の件は、原

議案第１６号 平成２７年度南大隅町一般会計補正予算（第６号）について
議案第１７号 平成２７年度南大隅町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第１８号 平成２７年度南大隅町診療所事業特別会計補正予算（第２号）について議案第１９号 平成２７年度南大隅町介護保険事業（保険事業勘定）特別会計補正予算（第２号）について
議案第２０号 平成２７年度南大隅町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について42

議長（大村明雄君）
日程第９ 議案第１６号 平成２７年度南大隅町一般会計補正予算（第６号）について
日程第１０ 議案第１７号 平成２７年度南大隅町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第１１ 議案第１８号 平成２７年度南大隅町診療所事業特別会計補正予算（第２号）について
日程第１２ 議案第１９号 平成２７年度南大隅町介護保険事業（保険事業勘定）特別会計補正予算（第２号）について
日程第１３ 議案第２０号 平成２７年度南大隅町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について以上、５件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
〔

町長

森田

俊彦

君

登壇

〕

町長（森田俊彦君）
議案第１６号から２０号まで、一括して、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１６号は、平成２７年度南大隅町一般会計補正予算（第６号）についてであります。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４千８百５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０億１千２百４０万３千円とするものでございます。
第１表 歳入歳出予算では、歳出予算に「ふるさと納税推進事業」、「移住プロモーション
動画制作事業」、「マイナンバー制度の施行に伴うカードプリンター購入事業」、「感染症予防に係るマダニ抗体検査事業」、「インフルエンザ予防接種事業」、「資源リサイクル畜産環
境総合整備事業」、「南大隅高校寮設計委託料」等の計上を行い、歳入予算では、所要の財源として、国・県支出金、前年度繰越金等を計上したものであります。
次に、議案第１７号は、平成２７年度南大隅町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
についてであります。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２百６６万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億７千４百５３万４千円とするものであります。
今回の主な補正は、歳出予算では、「漏水調査委託」及び「根占中央線配水管布設替工事費」等の計上を行い、歳入予算では所要の財源として前年度繰越金を計上したものであります。
次に、議案第１８号は、平成２７年度南大隅町診療所事業特別会計補正予算（第２号）
についてであります。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４千７９万１千円とするものであります。
今回の補正は、歳出予算に「医師登録による負担金」等の計上を行い、歳入予算では、所要の財源として雑入で予防接種収入の増額分を計上したものであります。

43

次に、議案第１９号は、平成２７年度南大隅町介護保険事業（保険事業勘定）特別会計
補正予算（第２号）についてであります。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１千５百５５万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億３百９３万１千円とするものであります。
今回の主な補正は、歳出予算に「運動教室委託料」及び「支払基金等への介護給付金の精算返納金」等の計上を行い、歳入予算では、所要の財源として「基金繰入金」、「前年度繰越金」等を計上したものであります。
次に、議案第２０号は、平成２７年度南大隅町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
についてであります。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９千８百９２万１千円とするものであります。
今回の補正は、消費税の計上と、それに伴う前年度繰越金の計上であります。
詳細は、担当課長に説明させますので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い致します。
総務課長（石畑博君）
それでは、議案第１６号 一般会計補正予算につきまして説明いたします。
まず、１ページをお願いいたします。
平成２７年度南大隅町一般会計補正予算(第６号)、平成２７年度南大隅町の一般会計補
正予算(第６号) は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４千８百５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０億１千２百４０万３千円とする。
２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣による。
７ページをお願いいたします。
まず歳入でございますが、１２款：分担金及び負担金 ２項：負担金 ４目：農林水産
業費負担金に、水利施設整備事業、業務負担金９４万１千円、資源リサイクル畜産環境整備事業、事業者負担金として２千７百２３万２千円、１４款：国庫支出金 ２項：国庫補助金 ５目：総務費国庫補助金に、個人番号カード交付事務費補助金２７万４千円。
同じく、３項：委託金 １目：総務費委託金に、自衛官募集事務委託金１万４千円、１５款：県支出金 ２項：県補助金 ４目：農林水産業費補助金に、機構集積支援事業９万６千円、農地・水・保全管理支払推進事業１１万７千円、環境保全型農業直接支払交付金
事業５万４千円、多面的機能支払交付金事業１百３８万７千円。
同じく、５目：商工費補助金に、半島地域元気おこし事業４百９万９千円、１５款：県支出金 ３項：委託金 １目：総務費委託金に、県議会議員選挙費確定に伴います８百６
８万８千円の減額。
続いて、８ページをお願いいたします。
１９款：繰越金 １項：繰越金 １目：繰越金に２千２百４３万８千円を今回の補正予算の財源として計上いたしております。
続いて、９ページをお願いいたします。
44

歳出でございますが、２款：総務費 １項：総務管理費 ３目：電算管理費に社会保障・税番号制度システム設定委託として１百９３万２千円を計上、５目：財産管理費に、町有地・施設等の修繕料として２百万円を計上、６目：企画費に、ふるさと納税推進事業経費として、記念品代６６万８千円、管理運営委託１２万円、移住プロモーション動画制作委
託２百万円を計上。
続いて、１０目：諸費に、平成２６年度臨時福祉給付金等、国・県補助金返納額として、償還金２百９１万８千円を計上、３項：戸籍住民基本台帳費 １目：戸籍住民基本台帳費に、マイナンバー制度に伴いますマイナンバーカード裏書き用プリンタ購入費１百７２万８千円を計上、４項：選挙費 ３目：県議会議員選挙費に、確定に伴います諸経費の減額
８百６８万６千円計上。
続いて、１０ページをお願いいたします。
３款：民生費 １項：社会福祉費 ３目：国民年金事務費に、システム改修負担金１４万５千円を計上、７目：介護保険費に介護保険事業（保険事業勘定）会計への繰出金９万９千円を計上、４款：衛生費 １項：保健衛生費 ２目：予防費に、感染症予防事業マダニの抗体検査及び注意喚起に係る経費として、普通旅費４万円、印刷製本費１０万円、通信運搬費４万１千円、インフルエンザ予防接種委託１百５５万円を計上。
続いて、１１ページをお願いいたします。
５款：農林水産業費 １項：農業費 １目：農業委員会費に、農業者年金事務費、斡旋申出農地案内板及び機構集積支援事業に係る消耗品費２４万８千円を計上、６目：畜産業
費に、全国牛削蹄競技大会出場経費として、謝金５万円、普通旅費４８万７千円、駐車・通行料等３千円、肉用牛災害見舞共助負担金１８万円、資源リサイクル畜産環境整備事業
負担金２千７百２３万２千円を計上、７目：農地費に、基幹水利施設ストックマネジメン
ト事業負担金２百５９万１千円、多面的機能支払交付金事業に係る補助金１百８５万円を計上。
下段の１２ページをお願いいたします。
６款：商工費 １項：商工費 ３目：観光費に、大浜海水浴場漂着ゴミ処理委託８３万５千円を計上し、観光協会補助金２百万円の減額計上、４目：観光施設費に、ネッピー館
券売機、ふれあいセンター製氷器の更新に係る備品購入費として１百４９万円を計上、７
款：土木費 ２項：道路橋梁費 ２目：道路維持費に、町道維持管理のための修繕料２百３５万円、町道作業委託２百３０万円を計上。
続いて、１３ページをお願いいたします。
中段の、９款：教育費 １項：教育総務費 ２目：事務局費に、南大隅高校寮設計委託
として２百万円を計上、同じく、３項：中学校費 １目：学校管理費に、学校環境整備事
業として、修繕料１百８３万８千円、除草・清掃等委託に３０万円、第一佐多中学校パソ
コン教室空調工事請負費の修繕料への組替え分として１百８０万円の減額を計上。
２目：教育振興費に、中学校漢字検定、英語検定手数料の追加分として１６万３千円を計上、６項：保健体育費 １目：保健体育総務費に、佐多岬マラソンゲストランナー出演料経費として、謝金５４万円、普通旅費１８万１千円、食糧費６万６千円、Ｂ＆Ｇ海洋センターへの救命艇の整備に係る備品購入費用として２９万３千円を計上。
１４ページをお願いいたします。
１０款：災害復旧費 ２項：公共土木施設災害復旧費 ２目：河川災害復旧費に辺塚川護岸補修に係る修繕料３０万円、機械借上料２０万円の補正を計上いたしたところでございます。
45

以上、一般会計をよろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
建設課長（石走和人君）
続きまして、議案第１７号につきまして、ご説明いたします。１ページをお願いいたします。
平成２７年度南大隅町簡易水道事業特別会計補正予算(第１号)、平成２７年度南大隅町の簡易水道事業特別会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２百６６万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億７千４百５３万４千円とする。
２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣による。
７ページをお願いいたします。歳出予算からご説明申し上げます。
２目：簡易水道管理費でございますけども、１３節：委託料２９万６千円を追加計上しております。これにつきましては、根占中央地区簡易水道区域の漏水調査を行うものでございます。１５節：工事請負費２百３１万９千円を追加計上でございますが、工事標準歩掛り一部改定等に伴いまして、実施計画中の根占中央線配水管布設工事費の増額に伴いまして、増額分を今回計上したものでございます。１７節：公有財産購入費４万９千円の追加計上でございますが、佐多地区簡易水道統合事業に伴う、郡配水池予定地につきまして、用地購入の追加分を計上したものでございます。
６ページをお願いいたします。
歳入予算の関係でございますけれども、歳出予算で説明いたしました所要の財源につきまして、前年度繰越金２百６６万４千円を計上したものでございます。
以上、議案第１７号に関する説明を終わります。よろしくお願いいたします。
支所長（田中明郎君）
議案第１８号について、説明いたします。
議案第１８号平成２７年度南大隅町診療所事業特別会計補正予算(第２号)、平成２７年
度南大隅町の診療所事業特別会計補正予算(第２号) は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４千７９万１千円とする。
６ページをお開きください。歳入です。
５款：諸収入 ２項：雑入 １目：雑入８万６千円を計上するものであります。
７ページ、歳出であります。
１款：総務費 １項：施設管理費 ３目：佐多診療所一般管理費に燃料費３万２千円、医師会負担金５万４千円計上するものであります。
よろしくご審議、ご決定くださるようお願いいたします。
介護福祉課長（水流祥雅君）
次に議案第１９号をお願いいたします。
１ページをお開きください。
平成２７年度南大隅町介護保険事業（保険事業勘定）特別会計補正予算(第２号)、平成
２７年度南大隅町の介護保険事業（保険事業勘定）特別会計補正予算(第２号)は、次に定めるところによる。
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（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１千５百５５万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億３百９３万１千円とする。
２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣による。
７ページをお開きください。歳出よりご説明申し上げます。
今回の補正予算は、３款：地域支援事業費 １項：介護予防事業費 １目：二次予防事
業費に、運動教室及び利用者の増、並びに会場の増による増額といたしまして、７８万６千円を計上しております。また、前年度清算に伴う償還金といたしまして１千４百７６万８千円を計上したものでございます。
また、財源といたしまして、６ページをお願いいたします。
３款：支払基金交付金 ４款：国庫支出金 ５款：県支出金 ７款：繰入金と法定交付金等を計上し、不足分につきましては７款：２項：基金繰入金、及び８款の前年度繰越金
を充当しております。
以上、ご審議方よろしくお願い申し上げます。
支所長（田中明郎君）
議案第２０号について、説明いたします。
議案第２０号平成２７年度南大隅町下水道事業特別会計補正予算(第２号)、平成２７年
度南大隅町の下水道事業特別会計補正予算(第２号)は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万円を計上し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９千８百９２万１千円とする。
２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣による。
６ページ、歳入でございます。
５款：繰越金 １項：繰越金 １目：繰越金に８万円を計上するものであります。
歳出、７ページをお開きください。
１款：総務費 １項：総務管理費 １目：農業集落排水事業、消費税分８万円を計上するものであります。
よろしく審議、ご決定くださるようお願いいたします。
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散会

議長（大村明雄君）
以上で本日の日程は全部終了しました。
９月２８日は午前１０時から本会議を開きます。
９月１６日は、各常任委員会となっております。
本日はこれで散会します。

散会：

平成２７年９月１１日

午後 2 時 51 分

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