「葛巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」効果検証（平成30年度末）＜進捗の目安＞◎ 順調：目標値以上〇 概ね順調 ：80％以上100％未満
× 努力が必要：80％未満
ー 実績値なし：当該年度実績なし

基本目標１ いきいきと輝き続ける“ひと”若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちが健康で心豊かに育ち、輝き続けることができるよう地域社会全体で子育てを支えるまちづくりを進める。
【数値目標の進捗状況】
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅰ

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

29人

30人

31人

32人

30人

23人

22人

19人

◎

×

×

×

備考
H31
(目標)
33人

年間出生数
実績値
進捗

28人
(H26)

★岩手県人口移動報告年報【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期時系列データ（人口）→第９表市町村別自然動態（出生数・死亡数）】●実績値の考え方（当該年度）
各年 前年10月～当年９月分【数値目標の分析】◆過去10年間の出生数の平均は、29.5人（前回30.3人）。５年間に区切って見ると、H21～25までの年平均は34人であるのに対して、H26～30は年平均24人と10人程度減少、H30にあっては20人を下回る状況で、出生数は急激に減少傾向。
◆婚姻数を見ると、過去10年間の平均は15.3件（前回17.2件）。５年間に区切って見ると、H21～25までは平均18件であるのに対し、H26～30は年平均13件と５件程度減少、
H29は９件、H30は６件と大幅に落ち込んでいる。10年前と比較すると15～20件程度婚姻数が減少している状況。
◆18～40歳人口の状況を見ると、H21時点では男性758人、女性579人であったものが、H30には男性が266人減少し492人、女性は204人減少し375人となっており、10年前の65％程度まで減少している状況。
◆18～40歳の女性人口に対しての出生数の割合を見ると、10年間の平均で6.00％、H30が５.07％であり、それほど大きな減少とはなっていない。
◆こうした状況から見ると、若い世代の人口の減少と比例するように、出生数が減少している状況となっている。

1

戦略１ 子どもを安心して産み育てられる子育て支援
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

1.99

2.04

2.10

2.15

2.22

1.91

1.50

1.64

◎

○

×

×

合計特殊出生率
実績値
進捗
主な取組
マタニティライフサポート事業〈健康福祉課〉【継続】

保育料の無料化〈教育委員会〉【継続】

高校生以下医療費助成〈住民会計課〉【継続】

不妊治療費助成〈健康福祉課〉
【継続】

1.93
(H25)

備考
H31
(目標)
2.2

★県人口動態統計データS50～H25単純平均【県HP→県環境保健研究センター→保健情報の広場→人口動態統計→人口動態統計データ→11県・保健所別・市町村別】●実績値の考え方（当該年度）
県人口動態統計データ（H28）

具体的内容（実績）
妊婦健診時の交通費等のほか、出産準備等のための用品購入及び宿泊費用を助成した。
【事業実績】 助成人数：21人、助成総額：970,000円（健診等費用19人、宿泊等費用２人）
子育て世代の経済的負担を軽減するため、保育料の無料化を実施。年長児及び第２子、第３子を対象。
【事業実績】 年長児：32人、第３子以降：18人、第２子：40人
子育て世代を応援するため、乳幼児から高校生まで、医療費の一部負担金を全額助成した。
【事業実績】 助成件数：5,809件、対象者数：530人、給付額：11,796,000円
不妊治療に要する費用の一部を助成。特定不妊治療に加え、男性不妊治療、一般不妊治療も対象。
【事業実績】 特定不妊治療：１件、男性不妊治療：０件、一般不妊治療：３件

取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆妊婦へのライフサポートとして全対象者に給付 ◆産前のサポートに加えて、H30年度からは産後しており、出産に対する経済的な負担軽減と安心 健診費用の無料化についても実施しているところ感を高めるための支援策として、事業効果は大き であり、引き続き、安心して産み育てられるためい。【健康福祉課】の支援充実に取り組んでいく考えである。
◆不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額 【健康福祉課】
な医療費がかかる配偶者間の治療に要する費用の ◆経済的負担の軽減は基より、思うように赤ちゃ
一部を助成している。【健康福祉課】
んを授かれない夫婦に対する精神的な面での支援◆出生から高校卒業までの医療費を無償化にする 制度としても必要不可欠である。制度や申請期限ことで、子育て世代の大きな経済的負担軽減を図 など広く周知を図り、不妊に悩む夫婦に対する支り、安心して子どもを産み育てられる支援事業と 援策として継続していく必要がある。
なっている。【住民会計課】【健康福祉課】◆保育料の無料化については、平成25年度から年 ◆本町の医療費助成は、所得制限なしの完全無償
長児の無料化、平成26年度からは世帯第３子以降 化を実施しており、これは、県内で最も高い助成の無料化、平成29年度からは世帯第２子の無料化 水準となっている。また、令和元年８月より現物を実施している。【教育委員会】
給付の対象範囲が未就学児から小学校卒業までに拡大され、子育て世代の負担がより一層軽減される。【住民会計課】◆段階的に保育料の無料化を進めている。
【教育委員会】
2

有識者会議の意見◆出生率は全国的に見ても低い状況にあり、ある程度は仕方がない。
◆出生数を増加するには、子どもをつくれる世代、若者の確保が必要。
◆出生数を高めるための結婚出会い対策として、町の中での出会いの機会の創出が必要。（職場同士の交流、青年会
活動など自然に集える仕組みづくりが必要。自然な形で一緒に活動することで共有できるものが生まれる。）◆子育て支援について、経済的支援は充実しているため、今後はソフト面のサポートに力を入れるべき。個別のニーズを把握してきめ細かな対応が必要。
◆出生数を高めるためには、子育て支援だけでなく、若者確保、雇用対策、結婚・出産対策など総合的な対策が必要。

戦略２ 学び輝く人づくりと葛巻を愛する人材育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

備考

H27

H28

30.0%

32.5%

35.0%

37.5%

37.8%

38.2%

34.3%

32.5%

進捗

◎

◎

○

○

目標値

39人

40人

41人

42人

42人

48人

41人

51人

46人

41人

進捗

◎

◎

◎

◎

○

目標値

11人

12人

14人

15人

16人

12人

11人

22人

10人

21人

◎

○

◎

×

◎

目標値

H31
(目標)
40.0%

若者定着率
実績値

27.6％
(H26)

葛巻高校入学者数
実績値

山村留学生を含む町外からの葛巻高校進学者数

実績値

38人
(H26)

９人
(H26)

進捗
主な取組
就学前教育の充実〈教育委員会〉【継続】

くずまき山村留学事業〈教育委員会〉【継続】

学力向上支援員・教育アドバイザーの配置〈教育委員会〉【継続】

公営学習塾開設運営事業〈教育委員会〉【継続】

葛巻型インターンシップ受入業務〈政策秘書課〉【継続】

スポーツツーリズム奨励事業〈教育委員会〉【継続】★５年前の15～19歳人口に対する20～24歳人口の比率【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期時系列データ（人口）→第7-1表市町村別年齢別人口（５歳階級）】●実績値の考え方（当該年度）
H25年の15～19歳：249人
H30年の20～24歳：81人
81／249 → 32.5％★地元進学者及び山村留学を含む町外からの入学者数の合計【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度：H30）
地元進学者：36人（地元進学率80.0%）
山村留学を含む町外からの進学者：10人＜参考：Ｒ１＞ 地元進学者：20人（地元進学率58.8％）
山村留学を含む町外からの進学者：21人★入学者の出身市町村【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度：H30）
山村留学：３人、久慈市：４人、岩泉町：３人＜参考：Ｒ１＞ 山村留学：11人、久慈市：９人、岩泉町：１
人

具体的内容（実績）
保育園・児童館の年長児にバイオリン学習を実施し、就学前児童の情操教育の充実を図った。
【事業実績】 対象園児数：24人、教室回数：24回
くずまき山村留学制度による葛巻高等学校への留学生の生活支援を行った。
【事業実績】 留学生人数：７人（１年：３人、２年：２人、３年：２人）、事業費：5,961,384円
児童生徒の学力向上、教員の指導力向上、きめ細やかな学習支援や生徒指導のため支援員等を配置した。
【事業実績】 学力向上支援員：３名、学校教育アドバイザー：１名
生徒が抱く夢と未来の実現を後押しするため、葛巻高等学校の生徒限定の個別指導による通年学習塾を開設。
【事業実績】 受講生58名
葛巻町に関心のある大学生を対象に、将来のキャリア形成や職業選択の一環として就業体験を受け入れ。
【事業実績】 実施日数：延べ15日間、受入学生数：20人（岩手大学、県立大学、県立大短期大学部、盛岡大学、山形大学）
交流人口拡大のため、スポーツ合宿の宿泊費や町外からのチームを集めたスポーツ大会の開催に助成した。
【事業実績】 合宿等宿泊費助成：43チーム・1,093人、大会誘致運営：11大会・1,904人参加

3

社会体育施設機能向上化改修〈教育委員会〉【新規】

葛巻小学校校舎大規模改修事業〈教育委員会〉【新規】

葛巻高校制服購入費助成〈教育委員会〉【新規】

外国語活動支援員配置〈教育委員会〉【新規】

社会体育館アリーナ照明のＬＥＤ化と総合運動公園用具庫前の舗装工事を行い、利用者の利便性の向上を図った。
【事業実績】 社会体育館アリーナ照明ＬＥＤ化・総合運動公園用具庫前の舗装工事
校舎の長寿命化と学習環境の快適性を向上させるため改修工事を実施。
【事業実績】 ライフライン（電気・水道・ガス）更新工事、高効率型照明設置工事、暖房設備更新工事、
外壁補修・屋根塗装工事、内壁・床補修工事、トイレ改修工事ほか
新入学生に対し、制服購入費用をくずまき商品券で助成した。
【事業実績】 対象者41人、助成額2,240千円（男子50千円、女子60千円）
小学校外国語活動及び国際理解教育の充実を図るため、支援員を配置、ALTと連携した授業も可能となった。
【事業実績】 外国語活動支援員：１名

4取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆葛巻高校入学者数について、目標数値42人に対 ◆今後、町内中学校の卒業生が減少していく中し、46人の入学者となり、２学級を維持すること で、葛巻高校の２学級を維持（41人以上の進学者ができた。【教育委員会】
数を確保）していくためには、町外からの葛巻高◆山村留学生を含む町外からの葛巻高校進学者数 校進学者数を増加させなければならない。
については、目標数値15人に対し、10人に留まっ 【教育委員会】
た。【教育委員会】◆そのためには、葛巻高校への既存支援事業を充◆公営学習塾の運営、スクールバスによる送迎、 実させるとともに、山村留学生の受入人数の拡大
制服購入費助成など、葛巻高校への支援事業を実 を始め、山村留学事業の内容をより充実させるな施することにより、葛巻高校の魅力が高まってい ど、さらに葛巻高校の魅力を向上させる新たな取る。【教育委員会】
組を実施し、より効果的に全国に発信していく。
◆県内のインターンシップ受入先として学生に人 【教育委員会】
気があり、定員を大幅に超えるニーズがある。ま ◆同時進行的に、更なる小中学校における学習環
た、インターンシップに参加した学生が役場の採 境の充実は必須であり、ハード面の整備（断熱用試験を受けるようになり、成果が現れている。 化、エアコン設置等）とソフト面の充実（きめ細【政策秘書課】
かな学習指導体制等）を両輪とし展開していく。
◆スポーツツーリズム奨励事業については、H29 【教育委員会】
年度から実施しているが、H30年度の合宿では微 ◆公務＋第３セクターの４コースを設定している
増しており、R元年度でも新たに首都圏の大学の が、第３セクターの採用を希望する学生がいる一合宿が決まるなど事業の効果が出ている。
方で採用予定がないなどのミスマッチもあること【教育委員会】
から、採用と受入の調整を検討する必要がある。
【政策秘書課】◆スポーツツーリズムの推進については、交流人
口の拡大による地域経済の活性化を目的にしていることから、行政の活動だけではなく、最大の受益者である宿泊施設やスポーツ協会のおもてなし
や営業努力が今後の更なる誘致につながるものであり、そこに期待するとともにこれまで以上に町と連携した取り組みを行い、交流人口の拡大を図る。【教育委員会】

5

有識者会議の意見◆スクールバス、放課後児童保育、保育園の対応時間など、校種を超えた連携により、通学しやすい（させやすい）環境をつくることで、母親の就労をサポートする仕組
みづくりが必要。（ソフト面の充実）◆路線バス、スクールバスの状況等、町内でも葛巻高校に通学しづらい状況にある場合などに、山村留学寄宿舎への入舎を認めるなどの対応を検討してはどうか。
◆葛巻高校の生徒数確保に向けた山村留学制度や公営学習塾の取組は大きく評価できる。今後は、葛巻高校生（特にも山村留学生）が町に定着できるような取組に繋げていきたい。

基本目標２ 誰もが住みたくなる“まち”
町が持つ自然、空間、ゆとりを大切にしながら、町での暮らしを求める人の流れを作りだすよう、若い世代をはじめ誰もが心安らぐ快適な生活を送ることができる環境を
整える。
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅱ

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

△50.0人△47.5人△45.0人△42.5人△47.4人△55.8人△56.8人△57.6人◎○××

人口の社会動態実績値△52.6人(H22～26平均)

進捗

備考
H31
(目標)
△40人

★岩手県人口移動報告年報（現状H22～26平均、目標H27～32平均）【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期時系列データ（人口）→第10表市町村別社会動態（転入数・転出数）】
現状：H22～26社会移動：△263人／５年 → △52.6人●実績値の考え方（当該年度）
H26～30社会移動：△288人／５年 → △57.6人【数値目標の分析】◆過去10年間の人口の社会動態を見ると、年平均51.1人減少している状況。（前回：51.1人）◆総合戦略の数値目標は５年間の平均値を指標としており、H30実績（H26～30）は57.6人と過去10年間の平均と比較して増加している状況であるが、H26（△79人）とH28（△83人）の社会減が大きいことが要因となっているもの。
◆転入・転出をそれぞれ５年間に区切って見ると、転入についてはH21～25までの平均が161人、H26～30の平均が129人、比較すると平均値で30人程度減少している。転出については、H21～25までは205人、H26～30の平均が187と20人程度減少している。
◆各年の人口に対する転入・転出の割合で見ると、転出はH21に2.86％（222人／7,737人）、H30には2.87％（179人／6,232人）と人口に対する転出数の割合は10年前とほとんど変わっていないのに対し、転入についてはH21に2.36％（183人／7,737人）がH30には1.92％（120人／6,232人）と減少しているの状況にあるもの。
◆人口に対する社会増減率については、H26.1.1現在で県内31番目であったものが、H30.1.1現在では県内９番目と、５年前と比較し上位に位置するまで回復している状況となっている。
◆人口の社会増減については、年度ごとに増減幅が大きく変化している状況もあるため、今後も転出者数減に向けた地元定着に結びつく施策と転入者数増加に向けた移住施策の充実を図っていく必要がある。

6

戦略３ 快適に暮らせる生活環境の創出
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

12件

19件

26件

33件

20件

26件

35件

41件

◎

◎

◎

◎

76%

77%

78%

79%

75%

54%

77%

68%

○

×

○

○

備考
H31
(目標)
40件

移住定住者向け住宅物件数
実績値
進捗

４件
(H26)
－

目標値
移住定住者向け住宅入居率
実績値

75％
(H26)

進捗
主な取組
定住促進奨励金制度〈総務企画課〉【継続】

定住促進住宅整備事業〈総務企画課〉【継続】

子育て支援住宅整備事業〈総務企画課〉【継続】

子育て世代移住者住宅取得支援事業〈総務企画課〉【継続】

定住対策住宅取得支援事業〈総務企画課〉【継続】

若者定住家賃助成事業〈総務企画課〉
【継続】

80%

★定住住宅、子育て住宅、空き家バンクの合計
現状：大城３、空き家登録１●実績値の考え方（当該年度）
大城３、中村６、五日市６、小田６、下町１、田ノ沢１、小屋瀬３、空き家登録15★定住促進住宅入居者台帳、空き家バンク登録台帳【８割程度の入居率をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
大城2/3、中村5/6、五日市5/6、小田5/6、下町1/1、田ノ沢
0/1、
小屋瀬2/3、空き家登録8/15 ⇒ 計28/41

具体的内容（実績）
移住・定住を促進するため、定住奨励金や新婚ライフサポート金を交付した。
【事業実績】 定住奨励金：３件（内訳：単身世帯３件）、新婚ライフサポート金：６件
町への移住・定住者や地場産業の後継者など、地域を支える人材の確保のため、住環境の整備を行った。
【事業実績】 田の沢定住促進住宅（戸建住宅１棟）
町外から子どものいるファミリー層を呼び込むため、戸建て住宅を整備。
【事業実績】 小屋瀬いらっしゃい住宅（戸建住宅１棟※３号棟）
町外に住む子育て世帯が町内に移住するために取得する住宅の経費の一部を最大で400万円助成。
【事業実績】 助成件数：0件、助成総額：0円
町民が定住し持続可能なまちづくりを促進するため、町民が取得する住宅の経費の一部を最大で100万円助成。
【事業実績】 助成件数：7件、助成総額：5,750,000円
若者が暮らしやすい町としての魅力を高め、若者世代の定住を促進するため、若者を対象に賃貸住宅の家賃を助成。
【事業実績】 助成件数：15件、助成総額：961,500円

7取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆定住奨励金、新婚ライフサポート金は、若者の ◆小屋瀬いらっしゃい住宅３号棟、田の沢定住促
移住定住のための支援に効果が見られているが、 進住宅、その他家族向けの住宅に若干の空きがあ
申請件数はやや減少傾向である。【総務企画課】 るので、積極的に移住を促したい。
◆移住定住者向けの住宅物件数は、定住促進住宅 【総務企画課】
等の整備により目標を上回っている。
◆全体的な物件数は計画期間中のＫＰＩを既に達【総務企画課】
成しているものの、空き家については実態は老朽◆小屋瀬いらっしゃい住宅2号棟へ県外からの移 化などで必ずしも快適な住環境とは言えない物件
住者が入居し、子育てファミリーの移住に効果が もあり、引き続き安心、快適な住まいの確保が必あった。【総務企画課】
要である。【総務企画課】◆移住定住者向け住宅入居率は68%となってお◆H27年度以降、毎年度定住促進住宅の新規整備
り、世帯向けの住宅物件数に空室がある状況であ を進めてきたものであるが、ＫＰＩの達成状況かる。これまでの入居状況、入居者からのヒアリン らR1年度については整備事業は行わず、次期総合グ等を経て基本の入居期間を3年から5年に見直し 計画、戦略に向けて、新たに整備の検討を進めるを行った。【総務企画課】
ものである。【総務企画課】◆H30年度においては、定住促進住宅の入居者◆町内定住者や、事業者からの従業員向けの住宅（子育て世帯）が、入居期間中に住宅取得補助金 相談も多く、民間アパート、公共住宅、空き家なを活用して町内に自宅を新築・転居するモデル的 どを総合的に情報提供できる仕組みが必要となっケースがあった。【総務企画課】ている。【総務企画課】◆H28年度から取り組んでいる若者定住家賃助成事業については、若者世代の町で暮らすメリットの一つとして定着している。【総務企画課】

8

有識者会議の意見◆定住促進住宅については、入居者も満足している様子。
◆今後の住宅整備（いらっしゃい住宅）については、間取りなど入居者の意向も踏まえた整備が望ましい。（入居者の希望を踏まえることで、住む家に愛着を持ち、長く定住することに結びつく。）◆町民が町に残れない、暮らせない状況があるため、町民の定住支援に繋がる取組、考え方が必要。
◆移住者支援は充実しているが、Ｕターン者へのサポートが不十分。特にも若い世代（大学卒など）のＵターン者への支援が必要。

基本目標３ 地域資源を活かす“しごと”
新規就農や起業家支援、企業誘致など地域資源を活かした産業振興で若者の安定した雇用創出を図り、山村にある魅力をより一層輝かせることで、交流人口の拡大はもとより、移住・定住人口の増加を図る。
数値目標

項目

現状
H27

目標値
Ⅲ

182万円
(H24)

187万円

191万円

195万円

199万円

〈212万円〉〈217万円〉〈222万円〉〈227万円〉〈232万円〉

実績値

218万円

210万円

219万円

221万円

進捗

◎

○

○

○

町民１人当たり分配所得〈市町村民経済計算ベース〉

各年度末時点の数値
H28
H29
H30

備考
H31
(目標)
203万円

★岩手県の市町村民所得（市町村民経済計算）
市町村村民所得推計から市町村民経済計算に推計方法見直し〈236万円〉 ●実績値の考え方（当該年度）
岩手県市町村民経済計算（H28）＜ランク＞
H25：28/33 → H26：33/33 → H27：33/33 → H28：33/33【数値目標の分析】◆町民一人あたりの分配所得について、前年対比で1.0％増加。
◆10年前（H19年度）の1,838千円からH28年度は2,208千円と370千円増加している状況。
◆県内における順位を見ると、H26年度から県内ワーストを継続。
（参考：【32】西和賀町2,272千円、【31】一戸町2,283千円、【30】軽米町2,330千円、【29】平泉町2,344千円、【28】岩手町2,356千円、【27】遠野市2,367千円）◆県平均との比較は、H26年度△619千円であったものが、H28年度には△529千円となっており、県平均との差も約90千円減少した。県平均に対しての割合で見ても若干ではあるが県平均に近づいている状況。

9

戦略４ 基幹産業の強化と新たな産業創出による雇用の確保
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

７人

７人

８人

８人

８人

７人

10人

３人

進捗

◎

◎

◎

×

目標値

－

－

－

２件

－

－

－

１件

－

－

－

×

目標値

備考
H31
(目標)
８人/年

新規就業者数
実績値

６人/年
(H26)

新規起業件数
実績値

－

進捗
主な取組
担い手育成と新規就農者の育成〈農林環エネ課〉【継続】

農畜産業推進研修助成〈農林環エネ課〉【継続】

畜産労働力負担軽減対策事業〈農林環エネ課〉【継続】

畜産クラスター協議会運営補助〈農林環エネ課〉【新規】

バイオガスエネルギー活用型施設整備検討業務〈農林環エネ課〉【継続】くずまき型持続可能な産業づくり支援〈総務企画課〉【継続】

雇用促進事業〈総務企画課〉【継続】

商店等設備導入支援事業〈総務企画課〉【継続】

継業支援事業〈総務企画課〉
【新規】

４件

★産業振興大会実績【毎年７～８人程度の新規就業者をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
H30産業振興大会（農１人、商工２人）★ＤＭＯ事業等による新規起業（年度内訳
件）●実績値の考え方（当該年度）
やどり木

H30：２件H31：２

具体的内容（実績）
中山間地域における酪農経営の人材育成を目的とする山地酪農研修センターの管理に係る経費を助成した。
【事業実績】 研修者数：４人、研修内容：酪農経営に関する研修等
地域の農業を支える人材の育成を目的として、農業後継者が短期又は長期の農業研修を行う費用の一部を助成。
【事業実績】 助成人数：０人、助成総額：０円
畜産農家の労働力の負担を軽減し、収益性の向上を図るために必要な機械装置の導入費用の一部を助成。
【事業実績】 助成件数：１件、助成総額：1,500,000円
地域内の畜産の収益性の向上を図るために畜産クラスター事業を実施する取り組み主体に対して、事務補助業務及び施工監理業務費用の助成を行った。
【事業実績】 施設整備事業：２経営体
畜ふんバイオガスプラント建設に係る施設及び用地等の選定に関する調査検討業務を行った。
【事業実績】 バイオガスプラントの施設仕様、熱収支計算、園芸（ほうれんそう、いちご）栽培施設の仕様、建設用地（８候補地）の検討
地域経済の活性化及び雇用の創出、町民所得の向上を図るため、町内の商工業における経営品質の向上や生産技術の継承、起業等の取組を支援。
【事業実績】 助成件数：１件、助成総額：183,273円
若者の雇用拡大と地元定着及び高齢者棟の就労機会の拡大と経済的自立支援のため、雇用主に奨励金を交付した。
【事業実績】 40歳未満：13事業所36人、40～59歳：７事業所10人、60歳以上：12事業所15人
町内の商店等の持続的な営業等を図るため、商店等が設備更新を行う場合に助成した。
【事業実績】 助成件数：12件、助成総額：5,146,000円
町内の商工業者の事業の継続及び発展のため、事業継承に係る取組を支援。
【事業実績】 助成件数：０件、助成総額：０円

10取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆農業の新規就業者は、後継者が家族経営に参画 ◆酪農を基幹産業とする葛巻町にとって、技術面した酪農家２件となっている。【農林環エネ課】 及び資金面等から非農家の参入は難しいため、後◆施策自体の利用数は当初に比べて減少傾向にあ 継者や酪農を支援する人材（酪農ヘルパー等）とるが、継続的な利用者があることから、事業所の なり得る担い手の育成及び研修支援を図る必要が支援に効果的であると思われる。【総務企画課】 ある。【農林環エネ課】◆経営者の高齢化・後継者不足が深刻化していることから、継業支援について利用促進を図る。
【総務企画課】◆「まちなかエリアビジョン」の実現化と並行して、起業家の集積を図る。【総務企画課】

11

有識者会議の意見◆若者が経済的に安心できる暮らしを確保するため、町全体の給与水準を上げるための施策が必要。（第３セク
ター、役場・ＪＡ臨時職員など）◆葛巻型酪農構想に掲げる取組を前進させることで、雇用創出や経済的効果に大きく影響を与える。（リーディング
牧場、育成牧場、コントラクター、ＴＭＲセンター、バイ
オマスプラントなど）◆葛巻で働いてもらうための「ひとづくり予算」により、資格取得や大学等進学に対する奨学制度などの支援。（葛巻で働く場合は返済無しなど）◆町出身者の雇用について、毎年安定した人数を確保していくため、「町出身者枠」を設けて雇用の確保を図る。

戦略５ 交流・連携の強化による地域産業の育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

503,457人

515,036人

526,881人

538,999人

512,951人

501,095人

521,110人

523,665人

進捗

◎

○

○

○

目標値

13,148人

13,311人

13,474人

13,637人

15,001人

16,329人

15,279人

14,710人

進捗

◎

◎

◎

◎

目標値

－

１件

２件

３件

２件

２件

２件

３件

◎

◎

◎

◎

目標値

備考
H31
(目標)
550,000人 ★観光レクリエーション客等入込状況（年度）【商工観光係調
べ】●実績値の考え方（当該年度）

観光客入込数
実績値

492,138人(H26)

13,800人 ★宿泊者数（年度）【商工観光係調べ】●実績値の考え方（当該年度）

宿泊者数
実績値

12,985人(H26)

地域間連携数
実績値
進捗
主な取組
誘客促進・情報発信事業〈総務企画課〉（観光交流促進事業）－

４件★H27以降の新規連携件数●実績値の考え方（当該年度）３件 盛岡広域連携中枢都市圏
持続可能な発展を目指す自治体会議
地域循環共生圏構築連携協定

具体的内容（実績）
首都圏などでの物産展等への出店や体験ツアーの開催などで町のＰＲを行い、誘客を図った。
【事業実績】 主なイベント等：アースデイ東京2018、くずまき観光物産フェアinいわて銀河プラザ【継続】

滞在促進・受入態勢整備事業〈総務企画課〉（くずまき型ＤＭＯ形成促進事業）【継続】

くずまき秋まつり誘客支援事業〈総務企画課〉【継続】

地域間連携の推進〈総務企画課〉（課題解決型自治体アライアンス事業）【継続】

観光地域づくりに係る戦略を策定し、交流人口の増加、起業家誘致、ＵＩＪターン促進に向け取組を行った。
【事業実績】 検討部会・ＷＳの実施回数：26回、ツアー実施回数４回（くずまき暮らし体験ツアー２回、くずまきヒュッゲ２回）、ツアー参加者数：34人（くずまき暮らし体験ツアー10名、くずまきヒュッゲ14名）、旧遠藤邸
シェアスペースウィークリー利用者数：59人
秋祭りの魅力発信と町外からの参加を促進するため、各山車組による取組の情報発信と受入態勢の充実を支援。
【事業実績】 主な取組等：一般参加者用袢纏整備、宿泊助成
盛岡広域や全国の同じ課題を抱える地域との地域間連携を推進し、課題解決を図った。
【事業実績】 主な取組等：盛岡広域連携中枢都市圏、持続可能な発展を目指す自治体会議、
地域循環共生圏構築連携協定

12取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆ＤＭＯ事業では、各検討部会において、商品◆各検討部会の成果を確実なものにするため、ブ（特産品、ツアー等）の実事業化に取組むととも ラッシュアップを行う。【総務企画課】に、若者や高校生が気軽に集うことが可能な「居 ◆町の知名度向上を図るとともに、ＤＭＯ事業参場所」の創出について検討し社会実験を実施する 加者や観光物産事業者等含めた町民のモチベーなど、滞在促進及び受入態勢整備を図っている。 ション維持・向上を図るため、大小関わらず町に【総務企画課】
良い変化をもたらす成果を一つずつ積み上げ、成◆くずまき型ＤＭＯの取組みの一つとして「まち 果の「見える化」に取り組む。【総務企画課】
づくり会社」の設立に向けて検討を進めてきたと ◆まちづくり会社「㈱やどり木」と町及びくずま
ころ、町内の主婦と地域おこし協力隊の３名がま き観光地域づくり協議会が連携し、現在町内に無ちづくり会社の機能を持つ会社「㈱やどり木」を い事業（機能）を補完することにより、さらなる起業した。【総務企画課】
まちなかの魅力創出と町のプロモーションを図◆地域活性化を最大限に発揮する「地域循環共生 る。【総務企画課】
圏」の理念に基づき、再生可能エネルギーの活用 ◆交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るたを通じた取り組みを推進するため、横浜市と連携 め、引き続き首都圏等での観光物産ＰＲを実施す
協定を締結した。【総務企画課】
る。【総務企画課】◆連携協定に基づき横浜市に再生可能エネルギー供給に向けたスキームの確立・検討に取り組む。
【総務企画課】◆山村が持つ資源を活かした都市との連携の仕組
みづくりについて、継続して情報収集・検討に取り組む。【総務企画課】

13

有識者会議の意見◆宿泊者数が多い状況にあることは良いことであるが、工事関係やスポーツ合宿などで一般客が宿泊できない状況も発生しているため、宿泊施設の増加が望まれる。（空き家、空き店舗の活用や合宿施設の整備など）◆交流人口を高めるための町の魅力アップに力をいれるべき。（寺院・神社など文化財の観光資源化及び散策ルートの整備や案内ガイド等の配置、まちなかへの滞在促進、山ぶどう圃場の見える化によるワインの町ＰＲなど）◆交流人口の拡大に向けた道路整備（北岩手北三陸横断道路の整備促進）

基本目標に共通する総合的な推進体制
戦略６ 相談・ＰＲ体制の構築
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

81件

95件

108件

122件

83件

100件

117件

135件

◎

◎

◎

◎

町外からの定住件数
実績値

67件
(H26)

進捗

実績値
進捗

主な取組
移住・定住専任部署の設置〈総務企画課〉【継続】

拡大コミュニティ構築〈総務企画課〉【継続】

くずまき暮らし体験ツアー〈総務企画課〉【継続】

いらっしゃい葛巻体験居住支援事業〈総務企画課〉【継続】

地域おこし協力隊制度の活用〈総務企画課〉【継続】

くずまき出会いサポート協議会〈政策秘書課〉【継続】

協働のまちづくり事業〈総務企画課〉【継続】

ライフビジョン構築業務〈総務企画課〉【新規】★定住者名簿累計件数【総務企画課担当者調べ】●実績値の考え方（当該年度）

年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 ★定住者名簿【総務企画課担当者調べ】

目標値
子どもがいるファミリー層の
移住件数

備考
H31
(目標)
135件

－

５世帯

１世帯

２世帯

１世帯

◎

×

×

×

【目標値はH22～26の５年間平均値（３件）をベースとし、年間の追加件数】●実績値の考え方（当該年度）定住者名簿のファミリー層について、３世帯を超える件数を実績値としてカウント

具体的内容（実績）「いらっしゃい葛巻推進室」による移住・定住に関する相談・ＰＲ体制の強化。
【事業実績】 相談会等の実施回数等：15回（主なもの：岩手県ふるさと暮らしセミナー、ふるさと回帰フェア）
ふるさと会やふるさと納税などの取組により、町出身者・葛巻ファンなど町外在住者を含めた取組を推進した。
【事業実績】 ふるさと会参加者数：124名、ふるさと納税件数：336件、寄付金総額：9,245千円
町への移住を検討している方に直接町を訪れる機会を提供し、町の魅力発信と移住後の生活イメージづくりを支援。
【事業実績】 体験ツアー：２回、参加者数：10人
移住希望者が実際に移住相談で町を訪れる際の交通費、宿泊費の費用の一部を最大５万円助成。
【事業実績】 利用者数：４件、助成総額：73,000円
都市地域から過疎地域へ住所を移し、地域課題の解決に取り組む「地域おこし協力隊」を任用。
【事業実績】 協力隊員数：６名（くずまき型ＤＭＯ観光、高校魅力化、酪農構想、高原牧場観光、高原牧場製品、パティシエ）
若い世代の独身男女の出会いと結婚を支援するため、「くずまき出会いサポート協議会」を設置。
【事業実績】 会議：13回（交流事業等の検討）、研修会参加：２回（セミナー等）、交流事業：にくコン（53名参加）、pizzaコン（11名参加）、スポーツ交流会（16名参加）、
その他仲人活動を実施した。
移住定住の受け皿となる地域コミュニティの活動の活性化を図るため、自治会等のイベント等に支援した。
【事業実績】 結いの再生：20件、協働のまちづくり：２件、つながるまちづくり：３件、特認基盤：１件
スマートフォン向けの情報配信アプリを活用し、町民への情報配信の拡充と町外への情報発信力の強化に取り組み、町出身者や葛巻ファンを巻き込んだコミュニティ構築に向けた体制を整えた。（トヨタグループとのまちづくり包括連携協定関係）【事業実績】 情報配信アプリ「ライフビジョン」の構築
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取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性◆くずまき暮らし体験ツアーは、過去2年のツ◆任期終了となる地域おこし協力隊の定住、起業
アー参加者のうち、２世帯が平成31年度に入って 支援と、新たな隊員の募集。【総務企画課】
から町内に移住を果たしており、効果が現れ始め ◆参加者が町内の者が主となり、マンネリ感もあている。【総務企画課】
ることから近隣市町村と連携した取組で環境を変◆地域おこし協力隊は、途中離職者はなくそれぞ 化させ成婚などへ繋げていきたい。
れが目標を持って活動を継続した。
【政策秘書課】【総務企画課】◆ライフビジョンを活用した拡大コミュニティ構◆現時点で直接的な成婚には結びついていない
築に向け、アプリ登録者の増加に取り組む。
が、イベント参加者の多くが、お付き合いをはじ 【総務企画課】
めるなど、刺激を受けているように感じられ、今後が期待できるものである。【政策秘書課】◆ライフビジョンの構築によりアプリを登録した
町外の葛巻ファン等に、町のイベント等の情報がもれなく伝わるようになり、これまで以上に距離感が縮まるものと期待できる。【総務企画課】

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有識者会議の意見◆移住施策など良い面をＰＲして呼び込むことも重要であるが、悪い面をしっかりと認識し対策を講じることが、結果として定住に結びつく。
◆先行優良事例を参考に、移住促進に向けたＰＲ及び移住
後のアフターケアを充実させる観点から専従のコーディ
ネーターを配置することで、定着率が高くなるとともに、移住者の実体験を踏まえた情報発信効果も期待できる。

【有識者会議のまとめ】（令和元年７月25日 総合計画審議会）◆若者が安心して葛巻に残れる環境づくり。
（給与水準などの経済的安定、子育て教育環境のきめ細かな支援ほか）◆子育て支援など経済的支援は充実してきているため、今後は、ソフト面でのサポートに転換していく段階。
◆移住支援から定住支援への転換（これまでの移住者支援に加え、町民の定住支援に結びつく取組・考え方が必要。）◆Ｕターン者への支援の充実（特にも大学卒等の若い世代のＵターン者への支援。）◆メリットのみをＰＲするのではなく、デメリットもしっかりと認識し対策を講じることが、結果として定住に結びつく。

【議会のまとめ】（令和元年７月12日 全員協議会）＜全体的＞◆「出生数」「人口の社会増減」「分配所得」、これら全てを引き上げるため、最大限意識した施策の展開が必要。
◆確かな戦略を立てながら、町に必要な人材を確保していく。
◆これまでの道路の遅れが、地方の衰退に繋がっている。人の流れをつくるには、道路整備が重要。「国道281号改良整備」と「北岩手北三陸横断道路」の整備に向けた取り組みを強化する必要がある。
◆地方創生に向け、税制上の措置や過疎の定義の見直しなど、国に対する施策、法の改正を要望していく。
◆結果をしっかりと受け止め、町と議会が連携しながら取り組んで行くことが重要。
＜個別の施策＞◆住宅施策など町が取り組んできたことが、実際に効果として現れてきている。その効果を次の戦略に繋げるよう施策活用者の経験談などをもっとＰＲすべき。（情報発信）◆葛巻のイメージに関わる問題として、基幹産業である酪農に取り組む上で、ふん尿の臭い対策に本格的に取り組む必要がある。（基幹産業）◆全国的に人手不足の状況。そういった中でのターゲットはＵターン者。Ｕターン者が若者を引き連れてくる可能性も考えられる。外国人研修生の活用なども検討してはどうか。（人材確保）◆現在の住宅施策の状況から、今後も住宅支援の継続が必要。葛巻生活を体験してもらうための体験居住用ショートステイ住宅など他の事例も参考にすべき。（住宅支援）16