シリーズ比較労働運動研究（13）

フランスの労働組合と左翼政党
松村文人

名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

な、1968 年 5月ゼネストに代表されるようなあり方

はじめにが有名かもしれません。この報告では、争議を背景

最初にフランスの労使関係の特徴を整理しておきとせずに政労使交渉によって問題を解決する動きがたいと思います。法や政府の強い関与を通じた労使

今後もいっそう進むのかどうかという点について考え関係に関する問題の解決、これがフランスにおけるてみたいと思います。

労使関係の大きな特徴ではないかと思います。ヨー
ロッパでも、フランスについてこのような捉え方をしています。法や政府の関与という特徴にかかわって、フランスでは歴史的に労働運動の高揚や左翼政権の成立を背景に、重要な労使関係制度が導入されてき

1．労働組合と労使関係
まず、労働組合と労使関係について説明します。

た経緯があります。しかしながら、1990 年代の終

（1）労使組織

わり頃から特に動きが表面化しますが、できる限り全労働組合の創設・発展

国争議を背景としない形で、政労使対話によって問フランスの労働組合は少々複雑ですが、起源と系

題解決を図ろうとする動きが強まっていると思います。

譜を説明したいと思います。

たしかに、フランスというとゼネストで全国的な混乱がフランスでは、ＣＧＴ（労働総同盟）という組合が最起こり、経済も麻痺するためやむを得ず経営側は譲も歴史が旧く最大であると言われてきました。結成

歩し、収拾に向けて政労使の合意ができるというようは1895 年ですから100 年以上の歴史があります。
系譜でみると、社会主義志向の組合、キリスト教系の組合、さらに職能主義の組合と三つの流れがありま

まつむら

ふみと

1955 年生。東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。経済学博士。専攻は労使関係、労働経済。名
古屋市立大学教授などを経て現在に至る。主要著書
は、『労使関係の比較研究―欧米諸国と日本』（共著）
東京大学出版会1992 年、『現代フランスの労使関係―雇用・賃金と企業交渉』ミネルヴァ書房

2000

年（沖永賞受賞）『、先進国の労働運動と国際労働組織』（共著）日本 ILO 協会

242004 年など多数。

生活経済政策 2008.8 No.139

す（図表 1：フランス労働組合の系譜）。ＣＧＴの結成
が 19 世紀の終わりですが、その後 20 世紀前半から半ばにかけて、新たな組合の結成や分裂が起こります。社会主義志向の流れでは、戦前に2 回の組織分裂、つまり共産党系（コミュニスト）の脱退・追放がありますが、戦後はコミュニストグループの方が多数派になり、少数派となった改良派が冷戦開始の時期に外に出て、ＣＧＴ-ＦＯ（労働総同盟労働者の力）という

図表 1：フランス労働組合の系譜〈社会主義志向〉
CGT

1895年

CFTC

12年［40万］脱退
1921年〈キリスト教系〉

CGTU〈職能主義〉

結成
1919年 結成

CGT

20年代末［20万］［80万］

20年代末［10万］

統一

CGT

1936年

1939年

［100万］

追放

36年［250万→500万］

共産党系

CGT

36年［50万］［100万］

44年 結成

［再統一］
1943年

45年［540万］

CGT

CGC

45年［70万］

分裂
1947年

CGT
49年［300万］CGT-FO［30万］

49年［6万］49年［30万］
64年分裂

CFDT

CFTC

65年［45万］

［3万］

CGC
81年
現

UCT
CFE-CGC在出所）松村・畑・細井（1999）『よみがえる欧州労働運動』労働大学、133 頁。
注） 1：加筆・修正あり。
2：組合名は以下の通り。 CGT：労働総同盟、CGT-FO：労働総同盟労働者の力、CFTC ：仏キリスト教労働者同盟、
CFDT：仏民主労働同盟、CGC：管理職総同盟、CFE-CGC 管理職総同盟
3：［］内は組合員数組合を結成しました。それからキリスト教系の流れで

以上が 1960 年代頃までの労働組合の創設と組は、結成そのものはかなり早く第一次大戦後の1919

織分裂の経緯になります。1980 年代までは主要 5

年にＣＦＴＣ（フランスキリスト教労働者同盟）という組労組（ＣＧＴ、ＣＧＴ-ＦＯ、ＣＦＤＴ、ＣＦＴＣ、ＣＦＥ－ＣＧ合が設立されました。このＣＦＴＣは戦後も続きましＣ）と言われました。この5 労組には国から全国的なたが、宗教色が弱まって社会主義志向のグループが代表性が認められ、所属組合には無条件で交渉権多数派になり、ＣＦＤＴ（フランス民主労働同盟）というが与えられてきました。ところが、90 年代に入ると組合への転換を決議しました。これに不満を抱くグ

分裂と組織再編・統合が一層進み、現在は主要 8ループがＣＦＴＣの旗を守って外に出ました。職能

労組という状況になっています。簡単に説明しますと、主義の流れとは、管理職・エンジニアなどの労働組

戦後長くＦＥＮ（全国教員組合連合）という教員の組合合を指します。第二次大戦後ＣＧＴが管理職も含めが続いてきました。教員だけの組合にしては非常にた全階層の組合をつくろうとしたことに反対した人た

規模が大きく、組合員は30 万人前後で推移してきまちが、ＣＧＣ（管理職総同盟）という管理職・エンジニした。ＦＥＮが存続してきたのは、ＣＧＴとＣＧＴ-Ｆ

アの組合を設立しました。後に管理職に近い中間階

Ｏの分裂の際に、社会党系が多数派を占めていたこ層まで組織化の範囲を拡げることになります。

ともあり、分裂せずにそのまま組織を残すという対応
生活経済政策 2008.8 No.139

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図表 2：企業委員会選挙の組合別得票率（1970 〜 2004 年）
CGT

CFDT

1970-71

CGT-FO

CFE-CGC

CFTC

19.1

7.4

44.4

74-75

40.7

80-81

19.1

34.6

85-86

8.4

21.8

27.4

10.6

21.2

13.5

他組合
5.3
5.5

6.1 3.0 4.7

19.3

6.8 4.4 5.4

20.2

12.2

6.5

95-96

21.7

21.1

12.2

6.1 4.8 6.8

2000-01

23.6

22.9

2003-04

23.4

21.2

0

20

40

13.8
17.2

22.7

12.6

10.1
9.1

90-91

12.7

非組合

21.3

4.0 5.6

28.7
27.4

5.9 5.7

6.8

22.4

6.3

7.3

22.8

60

6.4

80

100 %

をとったためです。産業別組合とはいえ、規模の点なのＣＧＴは60 万規模で、ナショナルセンターとしては

どからナショナルセンターと同様な扱いを受けて、代一桁違う小さい規模です。主要労組が 8つに分かれ表性を与えられてきました。90 年代に入ると教員組ていますが、全部合わせても200 万程度の規模にし合の分裂が起こり、さらに独立系組合と結合する状

かなりません。組織人員の観点から小規模であるこ況も生まれ、1992 年にＦＳＵ（統一組合労連）が教とはハッキリ分かると思います。これには、低組織率、員系の組合として新たに登場しました。そして、代表

それから組織の分裂・併存が大きくかかわっている性や交渉権を要求していくことになります。

のですが、さらにユニオンショップ・チェックオフ等がそれからＵＮＳＡ（独立組合全国連合）という組織が法的に禁止されていることも影響しています。このよありますが、教員や独立系の組合が加盟してそれなり

うに、小規模で、組織力も交渉力も弱いのがフランスの規模になっています。これが 7 番目の主要組合で労組の一つの特徴です。

す。それから、8 番目が SUD（連帯統一民主労働組

二つ目に、フランスの組合は、組合員の組織という合）で、1981 年結成のＧ10（グループ 10）という組よりも、活動家の組織、役員の組織という傾向があり織が母体となり、そこにＣＦＤＴからの分裂組合であます。組織規模が極めて小さく、組織構成員の中心

るSUD が加わって発展してきました。

は活動家、従業員代表になっています。では、組合

以上のような組織の分裂・再編を経て、現在は主
要 8 労組という状況になっています。

と労働者はどのような関係を形成しているのかというと、支持者あるいはオーディエンスという関係をとることになります。組合員数、組織率ですが、労働組合に労働組合の特徴

聞いても明確に答えてくれないこともあります、公表し次に労働組合の特徴ですが、日本ではフランスのていない組合もあるのですが、相対的な規模を示す

労働組合は強力であるというイメージが定着していま

公式な数字としては従業員代表選挙の組合得票率

す。日本の組合関係者も非常に強いと思っているよがあります。企業内では従業員代表を決定する職業

うですが、実際には組合組織は小規模です。それか

選挙が 2 年に1 回あるいは4 年に1 回行われますが、ら、交渉力も必ずしも強いとは言えません。ドイツのその全国集計結果が組合支持率としてよく参照されＤＧＢやイギリスのＴＵＣと比較すると、フランス最大ます（図表 2：企業委員会選挙の組合別得票率）。この26

生活経済政策 2008.8 No.139

図表 3：事業所別に見た従業員代表の存在率（20 人以上事業所）（筆者注）（単位：％）

従業員規模

従業員代表

衛生安全
労働条件委員会

企業委員会

労働組合代表従業員の代表（選挙または指名）

1998-99 2004-05 1998-99 2004-05 1998-99 2004-05 1998-99 2004-05 1998-99 2004-05
20 〜 49 人

57

63

25

26

15

17

19

23

65

68

50 〜 99 人

74

83

70

72

54

59

45

49

87

89

100 〜 199 人

84

92

88

90

82

84

67

74

96

7

200 〜 499 人

93

93

93

95

92

93

81

88

98

98

500 人以上

97

96

95

96

96

96

93

97

100

99

50 人以上

80

87

79

81

69

72

58

63

91

93

計

65

72

44

46

34

37

33

38

74

77

注） 1「従業員代表」「企業委員会」は、従業員統一代表を含む。
2「従業員の代表」は、4 つの代表・委員が 1 つ以上存在する比率。
出所）Dares(2007),Les institutions représentatives du personnel, p.2.

得票率が労使関係や労働組合を考えるうえでは重透ということが労働組合の特徴点として指摘できます。

要なデータになります。
三つ目の特徴として、中小零細企業への組合浸透

経営者組織の創設・発展が指摘できます。フランス労組は、規模は小さいので経営者組織ですが、日本では労使関係において経

すが、広く根をはっていると言えます（図表 3：事業所

営者組織は交渉主体ではないためあまり注目されま別に見た従業員代表の存在率）。ここでは4つの従業

せんが、ヨーロッパ諸国では経営者組織の存在は非員代表の存在率を挙げています。組合代表が存在常に重要です。現在のフランスの経営者組織は、フラする事業所の比率ですが、2004-2005 年のところ

ンス企業運動（Medef）と呼ばれています。

を見ると、20 人～ 49 人の従業員規模の事業所で経営者組織の創設・発展の歴史ですが、1919

23％、50 人～ 99 人で49％ですから、小企業でも4

年にＣＧＰＦ（フランス生産総同盟）が結成されました。

分の1 から2 分の1の事業所に組合代表がいること

この組織は協約法が成立して協約交渉が開始されになります。50 人以上では63％ですが、50 人以上たことへの対応として結成されたものです。さらに36に限れば 3 分の2の事業所に組合代表が存在するこ

年にＣＧＰＦ（フランス経営者総同盟）と名前を変えまとになります。20 人以上の事業所についてみると4す。これは人民戦線内閣ができる際に起こった全国割（38％）に組合代表が存在していることが分かりま

ストの収拾策への不満に対応するためにとられた組す。中小零細企業にも組合が浸透しているということ

織の立て直しです。全国ストを収拾するためマティニが言えます。2000 年前後から週 35 時間労働制をめ

ヨン協定という政労使 3 者合意ができますが、それぐる企業交渉が広がり、そのことで組合存在率が一に不安を持つ経営者が多く脱退する産業別組織もあ層上がる傾向にあります。企業交渉の広がりが組合

り、それへの対応として組織の立て直しを図ったもの

支部や組合代表の増加につながっているものと考えです。このように、強力になった組合への対応の必要られます。

性が経営者組織の創設・再建の主要な動機でした。

このように、小規模組織、活動家組織、中小への浸
生活経済政策 2008.8 No.139

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図表 4：労使関係に関わる制度・法律と設置の背景・契機
制度

法律

背景・契機

参考

産業別協約交渉

1936 年協約法→労使合同委員会・

36 年 5-6月全国争議／ブルム人民戦線内

19 年法・46 年

協約拡張制度閣成立／マティニヨン協定（政労使合意）

法・50 年法1944 年オルドナンス・45 年法→企解放闘争／社共含む政権成立

企業内労使協議制

業委員会制度
企業内組合支部

1968 年法→企業内組合支部法認

68 年 5月ゼネスト／グルネル協定（政労使合意）

企業内協定交渉

1982 年オールー法→企業交渉義

81 年ミッテラン左翼政権（社共など）成立

務付・企業委員会権限強化（2）労使関係制度

約適用率は非常に高いのが特徴です。それに対して
北欧のように、組合組織率が高くて協約適用率も高

次に労使関係制度ですが、前述したように労働運

いというところもあります。これは経営者の組織率の動の高揚や左翼政権の成立を契機として重要な制高さも影響していると考えられます。しかし南欧の場度が導入されてきたという歴史的経緯があります。

合には組合組織率は低いけれども拡張適用によって協約適用率はかなり高くなります。唯一、日本だけは協約法による産業別交渉の促進

45 度の線よりも下に位置していますが、組合はあって労使関係制度を定めた重要な立法は、産業別協も協約がないなどの事情によるものと考えられます。

約交渉に関する法と、企業内での労使協議・労使

これに対しフランスの組合は、日本より組織率が低い

交渉に関わる法（図表 4：労使関係に関わる制度・法とはいえ、拡張適用のしくみにより非常に高い協約適律と設置の背景・契機）の2つです。最初の協約法は用率を達成していることになります。

1919 年に制定されますが、現在の協約法の基礎となったのは1936 年協約法で、これはブルム人民戦

企業内での労使協議・労使交渉の法による義務付け

線内閣が制定しました。協約制度の特徴点は、主な企業内での労使協議・労使交渉が法で義務付け組合に代表性を認めたこと、労働大臣が協約交渉られているのもフランス労使関係の特徴です。企業のための合同委員会に代表組織を招集すること、さ委員会は、従業員50 人以上の企業に設置が義務付

らに政府の決定による協約の拡張適用制度がある

けられています。企業委員会において、選出された従ことです。この拡張適用の仕組みにより、フランスの業員代表との間で経営の決定事項に関する協議が協約適用率は非常に高くなっています。ＯＥＣＤの行われることになります。それから、1981 年のミッテ

Employment Outlook 2004に掲載されました「Ｏ

ラン政権の誕生により、翌年労働者の権利を強化する

ＥＣＤ諸国の組合組織率と協約適用率」という図表「オールー法」が成立しました。この法律は、組合がをもとに、私が地域分布を囲ってみた資料（図表 5：ある企業に主に労働時間や勤務形態等に関する年

ＯＥＣＤ諸国の組合組織率と協約適用率）があります。

に1 回の企業内交渉を義務付けたものです。この企これを見るとフランスは左上（組合組織率が低く協約業内における協議と交渉の義務付が、フランスのもう適用率が高い）に位置しています。南欧諸国は概ねこ

一つの特徴と言えます。

の辺りに分布しており、組合組織率は低いけれども協28

生活経済政策 2008.8 No.139

図表 5：OECD 諸国の組合組織率と協約適用率

2．労働組合の歴史の労働運動高揚期には20％台前半まで上昇しますが、伝統的にフランスは低組織率であると言えます。

労働組合の歴史については、第 2 次大戦後に限定

それから、組合の新たな創設と分裂があって、主要

して3つの時期に分けて簡潔にふれておきたいと思

5 労組に代表性が認められることになります。なぜ、います。

この5 労組すべてに代表性が与えられたのかという（1）発展・高揚期（1940 年代半ば～ 1970 年代半ば）

点ですが、もともと最も大きなＣＧＴに交渉権が集中していた方が色々な意味で良かったと考えられますが、これには経営側が非常に強く反対しました。でき最初の発展・高揚期ですが、戦後の生産復興闘

ればＣＧＴを交渉相手とするのを避けたいと考えてい争を経て、経済再建以降は協約法を通じて産業別交

たからです。これは、ＣＧＴが共産党系であることも渉が再開され発展していきました。また、社会保障の一つの要因ですが、加えてフランスの伝統的な「異制度の骨格がこの時期に形成されました。

議申立型」の運動の傾向が非常に強かったことが考組合の組織率については、戦後直後には50％台えられます。こうした背景から、社会党、共産党、それに達しますが急速に低下し、60 年代に10 数％まで

から人民共和派（ＭＲＰ）という中道政党の3 党が 2下がりました。60 年代末から70 年代半ばにかけて

年ほど政権を執った時代、第 2 次大戦直後の第 4 共
生活経済政策 2008.8 No.139

29

図表 6：フランス労働組合員数（組合発表および Andolfatto らの推定）組合発表 （2006 年）
組合員数

組織率

推  定 （2007 年）
組合員数

組織率

CGT 労働総同盟

720,000

3.2％

523,800

2.3％

CFDT フランス民主労働同盟

803,000

3.6％

447,100

2.0％

CGT-FO 労働総同盟労働者の力

800,000

3.6％

311,350

1.4％

CFTC フランスキリスト教労働者同盟

141,000

0.6％

106,000

0.5％

CFE-CGC 管理職総同盟

140,000

0.6％

82,000

0.4％

UNSA 独立組合全国連合

360,000

1.6％

135,000

0.6％

SUD 連帯統一民主労働組合

90,0000.4％

80,0000.4％

FSU 統一組合労連（教員）165,000

0.7％

120,000

0.5％

合計（8 組合）

3,219,000

14.3％

1,805,250

8.1％

出所）Andolfatto D. Labbé D. の推定。http://www.wk-rh.fr/
注） 2 人の推定結果は、組合員数合計 170 万人、組織率 7.2％（雇用者 2,250 万人）
であるが、表のように各組合の組合員数を合計すると180 万人、8.1％となり、結果が異なっている。

和制の初期に政治的な妥協がなされました。ＭＲＰが課題となり、企業委員会の経済的な権限を強化す

はＣＦＴＣというキリスト教系の組合と関係が深かっるため、雇用調整をめぐる労使協議が義務付けられたのですが、この代表性を認めます。さらに、新たにました。

ＣＧＴ-ＦＯという組合ができますが、これは社会党

組合の組織ですが、この時期は低成長への移行や系の組合であったことから、以上の3 労組すべてに

産業合理化の中で労組は急速に後退し、組合員は半代表性を認めるという政治的な妥協が図られました。

減し組織率も10％を割ることになりました。

そして60 年代に入って、新たにＣＦＴＣからＣＦＤＴという組合ができますが、この段階ではすでに多数の（3）停滞・再建？期

組合に代表性を認めることが前提になっていました（1990 年代後半以降）

から、後に社会党系組合となるＣＦＤＴにも代表性がこうした後退が停滞から再建に向かうのではない

認められました。

（2）後退期（1970 年代後半～ 1990 年代半ば）

かと考えられたのが、1990 年代後半以降のことです。組合員の急激な減少に歯止めがかかったと言われました。しかし、昨年発表されたAndolfattoらの推定によると、組合員は今も減少を続けています（図次に、後退期の1970 年代後半から90 年代半ば

。フランスではふつう、組
表 6：フランス労働組合員数）に関してですが、1968 年 5月革命を契機に企業内合の発表と研究者の推定にはかなり食い違いがあり組合（支部）が法認され、組合は企業内での活動がます。表でも発表が推定の2 倍ぐらいになっている

できるようになりました。組合を当事者とする企業組合もあります。主要 8 労組の組織率の合計は8.1％

交渉がすぐに始まったわけではありませんが、82 年

ですが、Andolfattoは論文の中で推定組織率の合オール―法の企業内交渉の義務付けにより徐々に企

計を7.2％としており、食い違いが見られますが、どち業内交渉が広がっていきました。それから、この時代

らが正しいのか分かりません。このように一時期言は産業合理化が非常に進んだ時代で、鉄鋼、造船、われていたのとは違って、組合員の減少が継続してい電信電話、電機など基幹産業の国際競争力の強化るとの指摘があります。

30

生活経済政策 2008.8 No.139

この時期の組合組織ですが、一層の分裂があり新しい組合が誕生します。新組合とは、前述しました、
ＦＳＵ、ＵＮＳＡ、ＳＵＤです。こうした新たな組合がた社会党左派のＣＥＲＥＳ（社会主義調査研究教育センター）
も党外に出ることになりました。

代表性（交渉権）を要求するようになり、裁判を通じ（2）共産党て特定の企業や地域で交渉権を認められる状況が次に共産党についてですが、社会党とは対照的に生まれています。

共産党は労働組合を重要な支持基盤にしてきたと言

それから、賃金・雇用・労働時間に関する企業交

えます。戦後はＣＧＴが共産党の支持基盤になりま渉の増加が見られます。これは週 35 時間法（1998

す。そしてＣＧＴ書記長は必ず共産党の幹部を兼任「時短をどうするか」、「時短
年・2000 年）ができて、するという状況が 96 年まで続きました。また組合運に伴って賃金の扱いをどうするか」、さらに時短は雇動出身の政治家を多数抱えていました。社会党との用創出が目的ですから「新規採用をどうするか」と関係を見ると、30 年代の統一戦線政策の中で党勢いった問題に関する企業交渉が非常に増えました。

を拡大しましたが、70 年代になって「共同政府綱

そのため、企業交渉の必要性からも組合支部が増え領」、社共提携政策の中で社会党に逆転され左翼陣ることとなり、交渉の分権化の傾向も指摘されていま

営の多数派を奪われる結果になりました。2008 年 3す。また、後述するようにこの時期には社会保障や労月の地方選では少し復調傾向が見られましたが、支使関係の見直しをめぐる政労使交渉が大きな争点と持率 3％～ 4％台の小党に転落しています。

して浮上してきました。

3．左翼政党と労働組合
次に、左翼政党と労働組合の関係について説明します。

（1）社会党
フランスの社会党は労働組合との繋がりを欠いていることが大きな特徴点です。また労働組合以外の（3）労働組合との関係
次に労働組合との関係ですが、主要 3 労組だけ
とっても政党との間に多様な関係を形成してきたと言えます。
ＣＧＴ-ＦＯについては、革命的サンディカリズムというＣＧＴの初期の指導理念がありますが、この時代に “政党からの組合の独立” ということが「アミアン憲章」（1906 年）
で謳われ、公式にはこの初期の立場を維持しています。

他の重要な支持基盤をもっているわけでもありませ

ＣＦＤＴについては、1960 年代から自主管理社

ん。そういう意味では構造的脆弱性ということが以会主義を主張し、社会党にそれが取り入れられてい前から指摘されていました。歴史的にもドイツのようきました。しかし70 年代の終わりに経済闘争へのな社民型の組織形成には失敗してきました。社会党

転換を図って、最近では非常に穏健になっています。

の初期の段階にはアルマニストが組合を基盤とする労働運動のスタイルとして「異議申立型」と「提案型」

政党をつくろうと努力しましたが、なかなかうまくいきの2 類型が指摘されますが、そうした視点から見るとませんでした。その後も組合を基盤とした政党をめ「提案型」に移行してきたといえます。

ざす動きは社会党系の中からは出てきませんでした。

それからＣＧＴですが、1930 年代半ばから共産

社会党は、与党となって2 期目の1988 年～ 93 年の党との強い繋がりを持ってきました。しかし、昨年の時期に、「資本主義との訣別」の路線を放棄したた

大統領選のときの第 1 回目投票での支持率見ると、め、社会主義・体制変革を方針としないことになりま

ＣＧＴ支持者で共産党に投票したのは7％にとどました。この時期には、シュヴェーヌマンが代表を務めり、非常に低くなっています。10 年ぐらい前であれば生活経済政策 2008.8 No.139

31

ＣＧＴ支持者の4 割は共産党に投票していましたが、れ、これに反発したのが経営側でした。経営側は国

現在では1 割を切っている状況であり、共産党離れの干渉を強く批判しました。そして一定の条件を出しが明確になっています。

て、それが取り入れられなければ制度から脱退するという通告まで行いました。政労使中央交渉による社

4．異議申立から社会対話への移行か

会保障改革の背景には、こうした経営側の危機感があったということです。

労働運動全体の「異議申立型」から「提案型」への移行

もう一つの背景としては、政府が大規模な争議を労働運動・労使交渉等においては、「異議申立型」

回避しなければならないという強い決意を固めてきてから「提案型」への移行が指摘されてきました。反

いることです。1995 年 11月～ 12月にかけて、ジュ対を貫きあとは考えてもらうということではなく、自分

ペ内閣（保守）の年金改革に対する全国争議が起こも責任を分有するという立場への移行が指摘できる

り、大体 1 ヵ月間ぐらい公共交通がストップしました。

と思います。

電気やガス、郵便等は一部止まり、学校も連帯ストで

90 年代の終わりから現在までのここ10 年間です

閉鎖されるなど、非常に大きな影響が出ました。これ

が、社会保障に関わる中央交渉が頻繁に行われるよが遠因となって保守政権は選挙に敗れ、97 年に倒うになっています。フランスでは労使組織が社会保れる結果になります。それ以降も大きな争議が幾つ

障の管理主体です。また、代表性など労使関係のあか起こりました。2003 年 4月～ 6月の年金改革（公り方そのものについて、交渉の中で見直しが議論され共部門）に対する争議も大きな争議でしたし、つい最ています。政労使の中央交渉を通じた社会保障・労近も昨年の10月～ 12月に、やはり年金に関わる大使関係、さらにはここ2 年ぐらい労働市場改革といっきな争議がありました。政府は（左翼であれ保守であた動きが活発になっています。こうした動きが活発にれ）大規模争議を回避しつつ改革を進めようとする強なった背景として、さしあたり2 点が考えられます。

い意向を持っています。これが、こうした中央交渉が一つは、経営側が社会保障における労使自治の後盛んになってきているもう一つの背景と言えます。

退と政府の関与の増大に対して、非常に警戒感・危機感を強めていることが挙げられます。社会保障に

社会保障・労使関係・労働市場改革の動き

ついて、フランスの場合はピエール・ラロックが戦後

社会保障改革については、失業保険制度の改革に「国民連帯」ということを強く主張して、労使自治を関する協約が2002 年 1月に締結されました。年金改保険の原理とし労使が管理主体となる、金庫の管理

革では、公共部門の中の公務員について、一部の組合

も労使が行う仕組みがつくられましたが、これが 90との同意を通じて制度改革が決まりました。残された

年代に税金の導入によって大きく変わりました。91

課題は、労働組合が非常に強力な国鉄などの公共企

年にＣＳＧ（一般社会拠出金）という社会保障の目的業であり、いまだ妥結に至っていません。職業訓練に税が設けられ、さらに95 年に社会保障予算法といついては、2003 年 1月に合意ができました。

う法律が成立して、議会が社会保障予算を管理する

労使関係改革ですが、
ここで重要なことは代表性のことが決まりました。この結果、フランスの社会保障基準をどうするか、その見直しを通じて労使協約の実に関わる自治の後退が明確になりました。これに対効性をどう高めるか、ということです。新たな組合が交する危機感が高まったのが、週 35 時間労働制の財渉権を要求しており、代表性の基準をどう見直すのか

源をどうするかという議論のときでした。これはジョが問題になっているのです。代表性をめぐる判決等もスパン左翼政権のときでしたが、社会保障制度から考慮して、最近は職業選挙の結果、つまり組合の支持

間接的に週 35 時間の財源を徴収する方向性を示さ率も参考にする傾向が強くなっています。この問題に

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ついては、解決の展望が見えてきたように思います。
また、つい最近の問題として労働市場改革があります。2 年前にＣＰＥ（初期雇用契約）という制度をめ
ぐって学生が全国争議を展開しました。学生と労働組合が連帯して、2月から4月にかけて5 波の抗議行動を行いました。最初は50 万人ぐらいで始まったのですが最終的には200 万人の規模（主催者発表）になりました。そして第 6 回目の争議の前日にようや
く政府が折れて、ＣＰＥは撤回されました。
これが契機となって、サルコジ政権になってから労働市場改革・雇用契約制度をどうするかが本格的に検討され始めました。北欧ではフレキシビリティとセキュリティという言葉を一緒にしたflexisécurité（フという言葉がありますが、この言葉がよ
レキシキュリテ）
うやくフランスにも到来したと、経営側やＣＧＴ以外の組合が歓迎している状況があります。

5．むすび
これまで述べてきたように、政労使の交渉の動きは紆余曲折を経ながらも強まっています。前政権でも、労使交渉の促進や協約の実効性の強化の必要性を強く訴える報告書が大統領に出されました。先日、
ル・モンド（2008 年 4月18日）にサルコジ大統領が寄稿していましたので、一部を紹介します。
「強力な労働組合のために」というタイトルで始まるのですが、「労使組織をすぐれて責任感の強いものとすること、改革を導くために労使対話を拠り所とすること、団体交渉を促進するため労使関係システムを転換すること、………」という内容です。
サルコジ自身が、現在、公務員の大量削減など様々な課題を抱えていて、しかも支持率は下がる一方ですから、何らかの対応を考えていかなければならないという背景もあります。とはいえ、政労使交渉をめぐる動きは、サルコジ政権になって始まったわけではな
く、すでに1990 年代より進行しているものであり、フランス労使関係のあり方を変化させる契機となる可能性をもっていると考えられます。■《筆者注》①「従業員代表」とは、11 名以上の事業所において設置が義務付けられ、従業員の直接投票で選出された代表が、労働者の要求を経営側に伝える制度。

②「企業委員会」とは、50 名以上の事業所に設置が義務付けられ、従業員の直接投票で選出された代表が、経営の重要な決定事項について情報を受け取り協議を行う制度。

③「衛生安全労働条件委員会」とは、職場の労働安全衛生に関わる問題を扱う労使委員会であり、委員は企業委員会・従業員代表により指名される。

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