平成 31 年４月１日
文化庁著作権課

平成 31 年度以降の教科用図書等への掲載等に係る補償金の額の算出方法の考え方等について
１．趣旨
本算出方法は，著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「法」という。）第 33 条第２項，第 33 条の２第２項及び第 33 条の３第２項において，教科用図書，教科用拡大図書及び教科用図書代替教材（デジタル教科書）等への著作物の掲載等に係る補償金について，文化庁長官が算出方法を定めることとされたことを受け，平成 31 年度以降の教科用図書等への掲載等に係る補償金の算出方法について定めるものである。
なお，補償金の額の公表については，法令上の要請事項ではないが，関係当事者（権利者及び利用者）の利便性を考慮し，算出方法に係る本件告示とは別に，毎年度，算出方法により算出される補償金額の総表を文化庁ウエブサイトにて公表することとする。
また，小学校から高等学校までの各学校段階において新学習指導要領が実施されることになる 2022（平成 34）年度を目安として，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の利用状
況等についての実態調査を行い，算出方法見直しの要否について検討を行うこととする。
２．概要（１）教科用図書（法第 33 条第 2 項関係）
前年度の教科用図書等への著作物の掲載に係る補償金（以下，「教科書等掲載補償金」という。）の額に対し，毎年度，文化庁長官が公表する教科用図書の価格の変動率を乗じた額を，前年度の教科書等掲載補償金の額に加算して算出するものとする。
（理 由）
・ 従来，教科書等掲載補償金及び教科用拡大図書等の作成のための著作物の複製に係る補償金（以下，「教科用拡大図書等複製補償金」）は，旧著作権法（以下，特に明記しない限り，単に「旧法」という。）第 33 条第 2 項及び第 33 条の 2 第 2 項により，「文化庁長官が毎年定める額の補償金」を著作権者に支払わなければならないとされてきたが，現在においては，教科書等掲載補償金と教科用拡大図書等複製補償金のいずれについても，基準年度の補償金の額に教科用図書の価格の変動率を反映する等の形で，その算出方法が確立されるに至っており，補償金の額が機械的に算出されている。
（別添１及び２参照。）
・ すなわち，教科用図書等に掲載された著作物に支払われる補償金の額については，旧法による教科書等掲載補償金制度の発足以来の長年の運用実務として，基準年度（３年毎に更新。直近の基準年度は平成 27 年度）の補償金の額に教科用図書の価格の変動率を乗じた額を加える実務が定着している（教科用拡大図書等補償金についても，教科書等掲載補償金額を基準として，固定された要素に係る計算式により額を算出する実務が定着している）。
・ 法は，このような長年の慣行を基礎として，具体的な補償金の額ではなく，算出方法を文化庁長官が定めることとしたものである。

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（２）教科用図書代替教材（デジタル教科書）（法第 33 条の 2 第 2 項関係）
教科書等掲載補償金の算出方法と同等の算出方法とする。ただし，発行部数１万部未満については，千部単位の補償金額を新たに設定する。
（理 由）
・ 教科用図書代替教材（デジタル教科書）は，学校教育法の改正により，教育課程の一部において，教科用図書に代えて使用することができること等が位置付けられ（学校教育法第 34 条第２項及び第３項），その公益性を踏まえ，著作権法においても，教科用図書における場合と同様に，著作物の掲載に関する権利制限規定及び補償金制度が導入されるとともに，文化庁長官が，補償金の算出方法を定めることとされたものである。文化庁長官が補償金の算出方法を決めるにあたっては，このような教科用図書代替教材（デジタル教科書）への掲載等に関する権利制限の趣旨，同規定による著作物の利用の態様及び利用状況，教科書等掲載補償金の額及びその他の事情を考慮する必要があるとされている（法第 33 条の２第２項）。
・ これらの事項のうち，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の利用に係る見通しについて，当面は，発行部数が一万部未満となる可能性があり，また，供給については，サーバ等を通じた「公衆送信」ではなく，メディア等を介した「複製」や「譲渡」が主となることが見込まれる一方で，その普及や主な供給方法の変化等に係る中長期的な見通しを把握・予測することは，現時点においては困難な状況である。また，学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参考２参照）では，教科用図書代替教材（デジタル教科書）の使用に当たって，地方公共団体や保護者等に過度の負担を課すことのないよう，補償金額を妥当な水準とし，価格を低廉に抑えることが求められている。
・ これらのことを踏まえ，教科用図書代替教材（デジタル教科書）に係る補償金については，当面は，教科書等掲載補償金と同等の算出方法とするとともに，利用が一万部未満となる可能性を踏まえたものとする。
（３）教科用拡大図書（法第 33 条の 3 第 1 項関係）
教科用図書等の算出方法に準拠して定められた教科書等掲載補償金の額を基に，発行部数による区分として「二十五部未満」，「二十五部以上五十部未満」，「五十部以上」の三つを設ける。
（理 由）
・ 教科用拡大図書等の作成のための複製等に関する補償金は，教科用拡大図書が，教科用図書に比べると発行部数が極めて少なく，かつ，弱視等の特別の配慮を必要とする児童・生徒のために作成される図書であるといった福祉を目的とした性質を考慮し，教科書等掲載補償金の額を基に推定される百部相当の額の二分の一を基準として，「二十五部未満」，「二十五部以上五十部未満」，「五十部以上」の三つの区分に係る額が定められてきた。
・ 法は，このような長年の慣行を基礎として，具体的な補償金の額ではなく，算出方法を文化庁長官が定めることとしたものである。

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【参考１】著作権法（抄）（教科用図書等への掲載）
第三十三条
２

（略）

前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は，その旨を著作者に通知するとともに，同項の規定の趣旨，著作物の種類及び用途，通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

３

（後略）

（教科用図書代替教材への掲載等）
第三十三条の二

教科用図書に掲載された著作物は，学校教育の目的上必要と認められる限度において，教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条，第四十九条の八，第六十二条，第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲載し，及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。
２

前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は，あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに，同項の規定の趣旨，同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況，前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
第三十三条の三２（略）

前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き，当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は，あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに，営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては，第三十三条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。

３

（後略）

（文化審議会への諮問）
第七十一条
一二

文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。

第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項又は第三十三条の三第二項の算出方法（後略）【参考２】学校教育法の一部等を改正する法律案に対する附帯決議（平成 30 年５月９日衆議院文部科学委員会，平成 30 年５月 24 日参議院文教科学委員会）

デジタル教科書の使用にあたり地方公共団体や保護者に過度の負担を課すことのないよう，著作物をデジタ
ル教科書に掲載する際の補償金額が妥当な水準に設定されるために必要な措置を講じること等により，その価格を低廉に抑えるための取り組みを推進すること。

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（別添 １）
教科書等掲載補償金の額の改定について
平 成１ ７ 年１ 月２ ４ 日
文化審議会著作権分科会決定
１

基本的な考え方(1)

補償金の額は，原則として毎年改定するものとする。

(2)

補償金の額の改定は，原則として，基準年度の補償金の額に教科書定価の上昇率を乗じた額を加えて行うものとする。
（注：基準年度（平成16年以降は，平成15年度）は3年ごとに更新。基準年度からの上昇率を乗じるのは，前年度の額に上昇率を乗じて改定を続けると四捨五入の関係で誤差が広がるため）

２

基本的な改定方法(1)

基準年度の補償金の額に、教科書定価の上昇率（例，平成16年度：小中学校▲0.1%、高等学校▲0.1%）を乗じた額を加え（10円の位を四捨五入），次のとおりとする。
①「1万部未満」の額に「1万部ごとに加算する額」は、「1万部未満」から「9万部以上10万部未満」までの各区分の金額差（1万部ごとの金額差）を平均した額とする。（10円の位を四捨五入）②「10万部以上15万部未満」の額に「5万部ごとに加算する額」は、「10万部以上15万部未満」から「95万部以上100万部未満」までの各区分の金額差（5万部ごとの金額差）を平均した額とする。（10円の位を四捨五入）③

100万部以上の補償金の額は，「95万部以上100万部未満」の額に，上述の「5万部ごとに加算する額」を5万部までを越えるごとに加算する。

(2)
３

国内の著作権者に支払われる補償金額については，別途消費税相当額を加算するものとする。
上記２により得られた額を基準として算定するもの(1)「言語の著作物」に係る「第1種」、「第2種」、「第4種」の補償金の額「第3種」の額を基準とし、それぞれ5/2、5/3、7/30を乗じた額とする（10円の位を四捨五入）「第1種」＝「第3種」×5/2「第2種」＝「第3種」×5/3「第4種」＝「第3種」×7/30
注「第一種」：教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙21枚以上（外国語の場合にあっては、1,500ワード以上）に相当する著作物「第二種」：詩及び教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙11枚以上20枚以下（外国語の場合にあっては、1,000ワード以上1,500ワード未満）に相当する著作物「第三種」：教科書等に掲載された分量が400字詰原稿用紙10枚以下（外国語の場合にあっては、1,000ワ－ド未満）に相当する著作物「第四種」：短歌、俳句その他これらに準ずる著作物(2)「美術・写真の著作物」に係る「1/2ページ大」、「1/4ページ大以内」の補償金の額「1ページ大」の額を基準とし、それぞれ1/2、3/10を乗じた額とする（10円の位を四捨五入）「1/2ページ大」＝「1ページ大」×1/2「1/4ページ大以内」＝「1ページ大」×3/10
注「１ページ大」：一の著作物を、２分の１ペ－ジを超え１ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合「1/2ページ大」：一の著作物を、４分の１ペ－ジを超え２分の１ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合「1/4ペ－ジ大以内」：一の著作物を、４分の１ペ－ジ以内の大きさで掲載する場合

（別添２）

教科用拡大図書の補償金の定め方について
平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ５ 日
文化審議会著作権分科会決定
平成１５年６月１２日に成立した改正著作権法において、教科用拡大図書（以下 、「拡大教科書」という 。）の作成を権利者に許諾を得ることなく行うことができることとされ、営利を目的として拡大教科書を作成する場合には、文化庁長官が毎年定める補償金を著作権者に支払うことが義務付けられた 。（平成１６年１月１日施行）
このため、拡大教科書の補償金を定める必要があり、この補償金の定め方に関する考え方を示す。
１．基本的な考え方について（１）通常の教科書に比べ発行部数が極めて少ないことを考慮する。
（２）福祉を目的とした特殊性を考慮する。
（３）著作権法第 33 条第 2 項の教科書補償金の算出方法に準拠して定める。
①現行の教科書補償金は、権利者への最低補償として発行部数を 1 万部未満の額と定めており、これを基準にして発行部数毎に一定割合の額を加算した段階的な体系としている。
②「言語の著作物」は「第 3 種」の額 、「美術・写真の著作物」は「 1 ページ大」の額を基準とし、一定の割合を乗じて他の「種類 」、「大きさ」について算出している。
２．補償金の額の算出方法について（１）通常の教科書に比べ発行部数が極めて少ないことを考慮する。
①拡大教科書は、通常の教科書と比べると発行部数が極めて少ないことから、現行の教科書補償金を基に少部数（ 100 部程度）発行した場合の額を推定することとする。
②拡大教科書の利用実態にかんがみ、発行部数による区分を設けることとする。
（２）福祉を目的とした特殊性を考慮する。
公共交通機関等では、障害者福祉法に基づき身体にハンディを負った者に対し割引制度を実施しており、拡大教科書の作成にあたって利用される著作物の補償金においても、弱視の児童・生徒のために作成される教科書といった 、福祉を目的とした性質を十分に考慮すると 、上述の 100 部相当の額の２分の１の額とすることが適当である。
【福祉割引の参考例】
5割

鉄道、バス、船舶の運賃等、高速道路の通行料、公共施設入場料、他

3割7分

航空機運賃

1割

タクシー運賃

３．その他
この補償金の定め方については 、平成２５年度使用教科用拡大図書複製補償金から適用する 。