登免 02

東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし
この度の東日本大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
平成23年４月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」といいます。）が公布・施行され、東日本大震災（以下「大震災」といいます。）で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税について、次のような免税措置が設けられました。
震災特例法には、 平成２３年４月２８日から平成３３年３月３１日までの間に受ける次の登記等について、登録免許税を免除する措置が規定されています。
⇒ １

１ 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置

大震災により住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた方が、滅失 注 した建物に代わるものとして取得等をした建物についての所有権の保存又は移転の登記２ 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置⇒ ２

上記１の滅失した建物に代わる建物の敷地として取得をした一定の土地についての所有権の移転又は賃借権等の設定・移転の登記３ 被災した船舶の再建造等に係る登録免許税の免除措置⇒ ３

大震災により船舶に被害を受けた方が、滅失 注 した船舶に代わるものとして取得等をした船舶についての所有権の保存又は移転の登記４ 被災した航空機の再建造等に係る登録免許税の免除措置⇒ ４

大震災により航空機に被害を受けた方が、滅失 注 した航空機に代わるものとして取得等をした航空機についての所有権の新規登録又は移転登録
５ 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記等に係る登録免許税の免除措置 ⇒ ５
上記１から４までの建物、土地、船舶又は航空機の取得等のための資金の貸付けが行われる
場合の抵当権の設定登記（登録）でこれらの登記（登録）と同時に受けるもの
注

滅失には、損壊による取壊しを含みます。

【免税措置の概要】

震災により滅失・損壊

建物

船舶

登記申請時にり災証明書などの添付が必須

平成23年４月28日から平成33年３月31日までの間に物

船

舶

地

航空機
抵当権設定の登記金融機関

平成23年5月

建土再取得の登記
資金の貸付

航空機

新築・建造等

一定の要件の下で登録免許税が免除

税務署・法務局

１ 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置
大震災により住宅、工場又は事務所等の建物に被害を受けた方（以下「建物被災者」といいます。
）又はその相続人、その合併法人等が、その大震災により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（以下「滅失建物等」といいます。
）に代わるものとして新築又は取得をした建物（以下「被災代替建物」といいます。） の所有権の保存又は移転の登記で、平成２３年４月２８日から平成３３年３月31日までの間に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法39①）。
免税対象者（建物被災者等）
建物被災者

免税対象となる個人又は法人

摘大震災により所有する建物に被害を受けた個人又は法人

要建物被災者であることについて、その建物の所在地の市町村長の証明書（以下「り災証明書」といいます。）の交付を受ける必要があります。

建物被災者の相続人等建物被災者（個人）が死亡している場
合のその相続人

建物被災者が「り災証明書」の交付を受ける前に死亡している場合は、その相続人が「り災証明書」の交付を受ける必要があります。

建物被災者（法人）が建物被災者が「り災証明書」の交付を受ける前に合①合併により消滅した場合の合併法人 併により消滅している場合又は分割により滅失建物②分割により滅失建物等に係る事業の 等に係る事業の権利義務を承継させた場合は、その権利義務を承継させた場合の分割承 合併法人又は分割承継法人が「り災証明書」の交付を受ける必要があります。

継法人
免税対象建物（被災代替建物）
被災代替建物の所在地
支援法適用区域内

免税の対象となる被災代替建物
全ての建物
登記簿の表題部に記録された建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれは取得をしたらの種類とこれら以外の種類がともに記録されてい住宅用の建物るものを含みます。
）とされているもの①個人が新築又支援法適用区域外②①以外の建物被災代替建物であることにつき、建物被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣の証明を受けたもの

支援法適用区域支援法適用区域とは、大震災に際し、被災者生活再建支援法（以下「支援法」といいます。
）が適用された市町村の区域をいい、具体的には次の市町村です。
都

道

府

県

適用された市町村

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県

全ての市町村

新潟県

十日町市・中魚沼郡津南町

長野県

下水内郡栄村2

支援法適用区域の追加について支援法適用区域とは、大震災に際し、被災者生活再建支援法（以下「支援法」といいます。
）が適用された市町村の区域をいいます。このパンフレットでは、平成23年５月現在のものを掲載していますが、その後、次のとおり適用区域が追加され、現在は次表のとおりとなっています。
①

平成23年６月21日公表

加須市（うち旧大利根町）②

平成23年７月12日公表

加須市（うち旧北川辺町）及び久喜市

都道

府

県

適用された市町村

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・ 全ての市町村
千葉県
埼玉県

加須市のうち旧大利根町及び旧北川辺町・久喜市

新潟県

十日町市・中魚沼郡津南町

長野県

下水内郡栄村※ 適用区域の追加状況は、内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/shien_dantai.html）
でご確認ください。

２－１

１ 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）
免税手続（登記申請時に必要な書類）
免税措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類を添付しなければなりません。
被災代替建物の所在地

個人の住宅用の場合

左記以外の場合（滅失建物等）支援法適用区域内

り災証明書（滅失建物等）（滅失建物等）

り災証明書

支援法適用区域外

り災証明書（被災代替建物）
主務大臣の証明書

注 建物被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が免税措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、下記の 被災者が死亡、合併、分割承継している場合の登記申請時に必要な書類 を添付する必要があります。

証明書の交付申請⑴ 「り災証明書」は、滅失建物等の所在地の市町村に交付申請を行います。なお、「り災証明書」
は、建物被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその滅失建物等の所在地の記載があるものに限ります。
⑵ 「主務大臣の証明書」は、建物被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する省庁に、「り災証明書」の写し及び登記を受ける被災代替建物の詳細を明らかにする書類を添付して、交付申請を行います（具体的な申請先については、８ページの 主務大臣の証明書の申請先（主なもの）をご覧ください。
）。

【各措置共通】被災者が死亡、合併、分割承継している場合の登記申請時に必要な書類
被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が１から４までの登録免許税の免除措置の適用を受けようとする場合には、登記・登録の申請書に、「り災証明書」などの各種証明書類に加えて、次の書類を添付しなければなりません。
被災者

申請者

個相続人

人

合 併 法 人
法人

申請書の添付書類

被相続人の戸籍謄本など
合併法人の登記事項証明書①分割承継法人の登記事項証明書

分割承継法人

②滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を当該分割承継法人が承継したことを当該分割承継法人に係る分割法人及び当該分割承継法人が共同して証明する書類

注 相続人又は合併法人若しくは分割承継法人は、被災者の死亡又は合併による消滅若しくは分割によって、被災者から権利義務を直接承継した方に限られ、この権利義務を承継した方から更に承継した方は含まれません。

3

２ 被災した建物に代わる建物の敷地の用に供される土地に係る登録免許税の免除措置
建物被災者等が１の免税措置の適用を受ける被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地（以下の 面積制限 を超えない部分に限ります。）の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記で、平成23年４月28日から平成33年３月31日までの間に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます （震災特例法40①）。
免税対象者
１の免税措置の適用を受ける建物被災者等
免税対象土地対 象 と な る 土 地注

土地の登記の時期①被災代替建物の敷地の用に供される土地

被災代替建物の取得の登記と同時に登記②被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地 被災代替建物の取得の登記前に登記③被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地
注

被災代替建物の取得の登記後に登記対象となる土地は、次の 面積制限 を超えない部分の土地に限ります。

面積制限
免税対象となる土地の面積は、次の⑴又は⑵のいずれか大きい面積が限度となります。
⑴

滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積⑵

被災代替建物の種類に応じて計算した次の面積
イ

個人が再取得する住宅用の建物・・・滅失建物等の床面積の合計注の２倍の面積

ロ

イ以外の建物・・・・・・・・・・・滅失建物等の床面積の合計 注の６倍の面積

注 区分所有建物の場合は、専有部分の床面積（共用部分がある場合は、これを共用すべき区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合によりその共用部分の床面積を按分して計算した面積を含みます。
）によります。

免税手続（登記申請時に必要な書類）
免税措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の書類を添付しなければなりません。
添
上記①の土地付書類「滅失建物等の床面積の合計」又は「その滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積」を明らかにする書類
上記①の土地の書類

上記②の土地１の滅失建物等の「り災証明書」
被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地であることを明らかにする書類

上記③の土地

上記①の土地の書類
１の滅失建物等の「り災証明書」
被災代替建物の敷地の用に既に供されている土地であることを明らかにする書類
被 災代替建物が支援法適用区域外に所在し、かつ、個人が再取得をした住宅用の建物以外の建物である場合は、その被災代替建物について１の免税措置の適用を受ける際に交付を受けた主務大臣の証明書の写し証明書の交付申請
１の免税措置と同様です（３ページをご覧ください。）。
4

３ 被災した船舶の再建造等に係る登録免許税の免除措置
大震災により船舶に被害を受けた方（以下「船舶被災者」といいます。）又はその相続人、その合併法人等が、その大震災により滅失した船舶又は損壊したため取り壊した船舶（以下「滅失船舶等」といいます。）に代わるものとして建造又は取得をした船舶（以下「被災代替船舶」といいます。）の所有権の保存又は移転の登記で、平成23年４月28日から平成33年３月31日までの間に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法41①）。
免税対象者（船舶被災者等）
免税対象となる個人又は法人

摘要船舶被災者

船舶に被害を受けたことについて、その船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で登録が抹消され大震災により所有する船舶に被害を受た事実を証するものその他の書類（以下３ においてけた個人又は法人「被災証明書類」といいます。
）の交付を受ける必要があります。

船舶被災者の相続人等

船舶被災者（個人）が死亡している場
合のその相続人

船舶被災者が被災証明書類の交付を受ける前に死亡している場合は、その相続人が被災証明書類の交付を受ける必要があります。

船舶被災者（法人）が①合併により消滅した場合の合併法人②分割により滅失船舶等に係る事業の権利義務を承継させた場合の分割承継法人

船舶被災者が被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅している場合又は分割により滅失船舶等に係る事業の権利義務を承継させた場合は、その合併法人又は分割承継法人が被災証明書類の交付を受ける必要があります。

免税対象船舶（被災代替船舶）⑴

個人が建造又は取得をした船舶⑵

法人が建造又は取得をした船舶で、その船舶の船籍港が支援法適用区域内注にあるもの⑶ 法人が建造又は取得をした船舶（上記⑵の船舶を除きます。
）で、被災代替船舶であることにつき、その法人が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣の証明を受けたもの
注 支援法適用区域については、１（２ページ）をご覧ください。

免税手続（登記申請時に必要な書類）
免税措置の適用を受けるためには、法務局への登記の申請の際、登記申請書に次の被災証明書類を添付しなければなりません。
被災代替船舶の船籍港
支援法適用区域内支援法適用区域外

個人の場合（滅失船舶等）
下記のいずれかの書類①船舶登録事項証明書（抹消）②漁船原簿の謄本（抹消）③海難証明④船舶の「り災証明書」

法人の場合（滅失船舶等）
左記①〜④のいずれかの書類（滅失船舶等）
左記①〜④のいずれかの書類（被災代替船舶）主務大臣の証明書

注 船舶被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が免税措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、 被災者が死亡、合併、分割承継している場合の登記申請時に必要な書類 （３ページ参照）を添付する必要があります。

5

３ 被災した船舶の再建造等に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）
証明書の交付申請⑴ 「被災証明書類」の交付申請先
被災証

明書

類

交 付 申 請 先

船舶登録事項証明書（抹消）

地方運輸局又は運輸支局等

漁船原簿の謄本（抹消）

都道府県庁

船員法第19条の規定による報告に関する書類の写しで地方運輸局長の証明があるもの〔海難証明〕

地方運輸局等船舶につき被害を受けたことを証する市町村長が発行する書類〔船舶の「り災証明書」〕

滅失船舶等の船籍港を管轄する市町村※ 被災証明書類は、船舶被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに滅失船舶等の船籍港（漁船の場合にあっては、船籍港又は主たる根拠地）の記載があるものに限ります。

⑵ 「主務大臣の証明書」は、船舶被災者等が行う事業のうち主たるものを所管する省庁に、被災証明書類の写し及び登記を受ける被災代替船舶の詳細を明らかにする書類を添付して、交付申請を行います（具体的な申請先については、８ページの 主務大臣の証明書の申請先（主なもの）をご覧ください。）。

４ 被災した航空機の再建造等に係る登録免許税の免除措置
大震災により航空機に被害を受けた方（以下「航空機被災者」といいます。）又はその相続人、その合併法人等が、その大震災により滅失した航空機又は損壊したため取り壊した航空機（以下「滅失航空機等」といいます。）に代わるものとして建造又は取得をした航空機（以下「被災代替航空機」といいます。）の所有権の新規登録又は移転登録で、平成23年４月28日から平成33年３月31日までの間に行うものについては、次の要件の下、登録免許税が免除されます（震災特例法41③）。
免税対象者（航空機被災者等）
航空機被災者

免税対象となる個人又は法人

摘要航空機に被害を受けたことについて、その航空機登録
大震災により所有する航空機に被害を原簿の謄本又は抄本で登録が抹消された事実を証す

受けた個人又は法人るものその他の書類（以下「被災証明書類」といいます。）の交付を受ける必要があります。

航空機被災者の相続人等

航空機被災者（個人）が死亡している
場合のその相続人航空機被災者が被災証明書類の交付を受ける前に死亡している場合は、その相続人が被災証明書類の交付を受ける必要があります。

航空機被災者（法人）が航空機被災者が被災証明書類の交付を受ける前に合①合併により消滅した場合の合併法人併により消滅している場合又は分割により滅失航空②分割により滅失航空機等に係る事業機等に係る事業の権利義務を承継させた場合は、その権利義務を承継させた場合の分割の合併法人又は分割承継法人が被災証明書類の交付承継法人を受ける必要があります。

6

４ 被災した航空機の再建造等に係る登録免許税の免除措置（前頁からの続き）
免税対象航空機（被災代替航空機）
被災代替航空機の詳細を明らかにする書類が登録の申請書に添付された航空機
免税手続（登録申請時に必要な書類）
免税措置の適用を受けるためには、登録の申請の際、登録申請書に次の書類を添付しなければなりません。
滅失航空機等に係るもの

次のうちいずれかの書類①航空機登録原簿の謄本又は抄本（抹消）②航空機の「り災証明書」

被災代替航空機に係るもの 被災代替航空機の詳細を明らかにする書類
注 航空機被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が免税措置の適用を受けようとする場合には、上記の証明書のほか、 被災者が死亡、合併、分割承継している場合の登記申請時に必要な書類 （３ページ参照）を添付する必要があります。

証明書の交付申請
被 災 証 明 書 類
航空機登録原簿の謄本又は抄本（抹消）交 付 申 請 先
国土交通省航空局監理部総務課

航空機につき被害を受けたことを証する市町村長が滅失航空機等の定置場を管轄する市町村発行する書類〔航空機の「り災証明書」〕※ 被災証明書類は、航空機被災者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに滅失航空機等の定置場の記載があるものに限ります。

５ 再取得等のための資金の貸付けに伴う抵当権の設定登記等に係る登録免許税の免除措置
１から４の免税措置の適用を受ける資産の取得等のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含みます。
）が行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（その保証に係る求償権を含みます。
）又はその賦払金に係る債権を担保するために受けるそれらの資産を目的とする抵当権の設定の登記・登録については、次の⑴から⑷までの資産の所有権の保存登記・移転登記等又は所有権の新規登録・移転登録と同時に受けるものに限り、登録免許税が免除されます（震災特例法39②、40②、41②③）。
⑴ １の免税措置の適用を受ける被災代替建物⑵ ２の免税措置の適用を受ける被災代替建物の敷地の用に供される土地⑶ ３の免税措置の適用を受ける被災代替船舶⑷ ４の免税措置の適用を受ける被災代替航空機
国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】には、大震災により被害を受けた方の所得税や法人税などの申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式などを掲載しています。
また、大震災の影響に伴う税務署の執務の状況等をお知らせしています。
※ このほか、大震災への対応（各府省庁等の震災関連情報）については、首相官邸ホームページ【www.kantei.
go.jp/saigai】をご覧ください。

7

主務大臣の証明書の申請先（主なもの）
所管省庁名

申

厚生労働省

厚生労働省
健康局生活衛生課

農林水産省

東北農政局企画調整室

請先業

種

飲食店、理美容業、洗濯業、〔℡ 03-3595-2301〕 旅館業（登録ホテル・旅館を除きます。）
医政局指導課〔℡ 03-3595-2194〕 病院・診療所
医薬食品局総務課〔℡ 03-3595-2377〕 薬局、店舗販売業
医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室
医療機器の販売業・賃貸業〔℡ 03-3595-2419〕
医政局経済課〔℡ 03-3595-2421〕 医薬品・医薬部外品・化粧品又は医療機器の製造業、医療
東京都千代田区霞が関１－２－２
機器の修理業、卸売販売業

仙台市青葉区本町３－３－１℡ 022-263-0564

関東農政局企画調整室
さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館

農業、林業、水産業、食料品製造業、飲食料品卸売・小売業、その他農林水産関連業℡ 048-740-0304

国土交通省

東北地方整備局
仙台市青葉区二日町９－15℡ 022-225-2171

関東地方整備局
さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館

建設業、測量業、建設コンサ
ルタント、地質調査業、補償コンサルタント、宅地建物取引業等℡ 048-601-3151

東北運輸局総務部総務課
仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第４合同庁舎℡ 022-299-8851

運輸業、倉庫業、自動車整備業、造船・舶用工業、旅行業、登録ホテル・旅館

関東運輸局総務部総務課
横浜市中区北仲通５－57
経済産業省

横浜第２合同庁舎℡ 045-211-7204

東北経済産業局地域経済部地域経済課
仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎℡ 022-221-4876

上記以外の製造業、流通業、その他の事業等

関東経済産業局地域経済部地域経済課
さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館℡ 048-600-0253

注 銀行業、保険業、証券業、酒類製造販売業など所管省庁の明らかなものは掲載を省略しています。
また、窓口については、東北・関東圏以外の地域を管轄するものは掲載を省略しています。

このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの法務局又は税務署におたずねください（航空機の登録に関することは、国土交通省 （航空局03－5253－8111（内線48146）） におたずねください。
）。
８