平成 20 年 6 月 23 日
最終改定令和６年３月 27 日
金融庁

公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について
本年 4 月１日より施行された「公認会計士法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）において、課徴金制度、業務改善命令、有限責任監査法人制度及び特定社員制度等が新たに導入されました。これを受け、改正法に基づく公認会計士・監
査法人の懲戒処分等の適切な実施を図るため、平成 17 年 3 月 31 日に公表した「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」（以下「旧処分基準」といいます。）の改定を行います。
なお、懲戒処分等の決定に当たっては、個々の事案により、内容、背景等が異なり、様々な特性、特徴を有していることから、的確に事実関係等を把握し、個々の事案に応じた適切な懲戒処分等が行われるよう努めることとします。
（基本的な考え方）
旧処分基準の基本的な考え方である、公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等について、①虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等、②法令違反に対する懲戒処分等の２つに分け、それぞれの事由ごとに「基本となる処分の量定」を定め、個別事情・周辺事
情等により基本となる処分を加重又は軽減するという考え方は変更しません。
なお、具体的な違反行為の態様とそれに応じた処分の量定及び加重・軽減事由については別紙に掲げることとします。
また、懲戒処分等を行う場合は、公認会計士法第 32 条の規定に従い、公認会計士・監査審査会（同法第 41 条の 2 に規定する勧告に基づく場合を除く。）の意見を聴いて行うこととします。
（旧処分基準からの変更について）
Ⅰ．虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等の考え方
１．監査法人による虚偽証明・不当証明【基本となる処分の量定】① 社員の故意による虚偽証明・不当証明の場合「課徴金(監査報酬の 1.5 倍)＋契約の新規の締結に関する業務の停止１年＋業務改善命令」 又は 「業務停止 3 月」
② 社員の相当の注意を怠ったことによる虚偽証明・不当証明の場合「課徴金(監査報酬の 1 倍)＋契約の新規の締結に関する業務の停止 6 月 ＋業
務改善命令」 又は 「業務停止 1 月」
【処分の考え方】

監査法人の社員が虚偽証明を行った場合、当該社員が所属する監査法人に対しては、① 経済的な負担を課すことにより虚偽証明を抑止し（課徴金）、② 業務執行社員による虚偽証明を醸成した業務執行体制等の監査法人としての問題点を将来に向けて改善させ（業務改善命令）、③ 一定の期間は業容の拡大を禁止する（契約の新規の締結に関する業務の停止）、という処分の組合せを基本とすることとします。
ただし、① 事案の重大性、監査法人の内部管理体制不備の重篤性などから、当該監査法人に監査業務を継続させることが適当でないと考えられる場合には、既存業務を含む業務停止とします。
② ①の場合、あるいは解散命令処分とする場合は、当該監査法人に十分な経済的損失が課せられることから、課徴金は賦課しないことを基本としますが、事案が極めて重大かつ悪質な場合には、これらの処分に加えて、課徴金を課す場合もあります。
なお、別紙に掲げる個別事情・周辺事情等により、処分を加重することが相当と認められる場合には、業務の停止の期間を加重することができるものとし、場合によっては、解散命令とすることができるものとします。一方、処分を軽減することが相当と認める場合には、業務の停止の期間を軽減し、場合によっては戒告とすることができるものとします。
また、監査法人に対して既存の業務を含む業務停止を行う場合については、行為の態様や内部管理体制の状況等を考慮し、監査法人全体に対してだけでなく、一部分（部門、従たる事務所など）又は一部の業務に対してのみ業務停止を行う
ことができるものとします。
２．公認会計士による虚偽証明・不当証明【基本となる処分の量定】① 故意による虚偽証明

登録抹消② 相当の注意を怠ったことによる虚偽証明・不当証明

業務停止 6 月【処分の考え方】
公認会計士による虚偽証明については、基本的には旧処分基準と同様に、故意による虚偽証明については登録抹消、相当の注意を怠ったことによる虚偽証明については業務停止を基本とすることとします。
なお、個人で監査契約を締結している公認会計士については、① 業務停止に至らない場合等であって、経済的損失を課することが効果的である
場合には、課徴金を賦課することにより違反行為の抑止を図ることとします。
② また、事案が極めて重大かつ悪質な場合は、登録抹消又は業務停止に加えて、課徴金を課す場合もあります。

なお、別紙に掲げる個別事情・周辺事情等により、処分を加重することが相当と認められる場合には、業務の停止の期間を加重することができるものとします。一
方、処分を軽減することが相当と認める場合には、業務の停止の期間を軽減し、場合によっては戒告とすることができるものとします。
３．その他の変更① 業務執行社員以外に重大な責任を有すると認められる社員がいる場合
審査担当者等が虚偽証明等に重大な影響を及ぼした場合など、業務執行社員以外にも、虚偽証明等に重大な責任を有する社員がいる場合、監査法人に対して、当該社員が監査法人の業務又は意思決定の一部又は全部に関与することの禁止を命じることとします。
なお、意思決定等への関与禁止の期間については、原則として、業務執行社員の業務停止期間と同じ期間（上限２年）とします。
②

期中の財務諸表に対するレビュー及び内部統制監査にかかる虚偽証明等について期中の財務諸表に対するレビュー及び内部統制監査にかかる虚偽証明等については、監査手続や意見表明の方法が期末の財務諸表監査とは異なっている点に留意しつつ、処分の要否を検討することとします。
Ⅱ．法令違反に対する懲戒処分等の考え方
１．公認会計士による法令違反① 公認会計士の著しく不当な業務運営について
不当な業務運営の程度が特に重大な場合、重大な場合及び業務の遂行が著し
く不十分な場合に業務停止を基本とした処分を行うこととします。
②

公認会計士の不正経理協力に対する処分量定の見直しについて
公認会計士による不正経理協力は、公認会計士全体の信用に与える影響が大
きく、会計の専門家としての知識を悪用する行為であることから、基本となる処分の量定を引き上げることとします。

２．監査法人による法令違反①

監査法人の利害関係規定違反、社員によるローテーション違反、監査業務執行
方法違反、業務管理体制整備違反について
監査法人の内部管理体制等を見直すことが必要であることから、基本となる量定を、「戒告」から「業務改善命令」に変更します。
②

監査法人の著しく不当な業務運営について
従来の業務の全部の停止２年又は１年の処分に加え、新たに「業務管理体制の運用が著しく不十分な場合」を追加し、業務改善命令を行うことを基本とします。

③

監査法人の業務改善命令違反について
命令に全く従わないなど、重大な業務改善命令違反の場合、業務の全部の停止２年とすることを基本とします。

④

監査法人の信用失墜行為について
信用失墜行為については様々な類型があるため、個々の態様に応じた処分を行うこととします。
なお、監査法人が組織的に重大な信用失墜行為を行った場合には、業務の全部の停止を基本とした処分を行います。

⑤

有限責任監査法人に対する処分について
不正の手段による登録、有限責任監査法人の登録後に登録拒否要件に該当した場合、重大な業務改善指示又は業務改善命令違反など、それぞれの行為の態
様に応じ処分を行います。

３．特定社員による法令違反
特定社員が法令違反行為を行った場合、監査法人の業務に従事することを停止します。業務従事の停止期間については、公認会計士が法令違反行為を行った場
合の業務停止期間と同じとします。また、業務従事停止の処分に違反したときは登録抹消とすることを基本とします。

（別 紙）
Ⅰ

虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等(1)○

公認会計士（監査法人の社員として監査証明業務を執行した者を含む。
）

基本となる処分の量定
懲戒根拠

懲戒事由

関係条文

基本となる処分の量定（新基準）

第 30 条第 1 項・
故意による虚偽証明

第 3 項、第 31 条

虚偽証明・不の2

当証明

第 30 条第 2 項・過失による虚偽証明

第 3 項、第 31 条

登録抹消

業務停止 6 月の2（注１）個人で監査契約を締結している公認会計士については、業務停止に至らない場合等であって、経済的損失を課することが効果的である場合には、課徴金を賦課することを検討する。
（注２）事案が極めて重大かつ悪質な場合は、登録抹消又は業務停止に加えて、課徴金を課すことを検討する。
○

個別事情による加重・軽減
項

目

虚偽証明等の内容

内

容

加重・軽減
（新基準）

○虚偽証明・不当証明の対象（損益）金額の資本金等に対する割合（例）資本金等に対する比率〃

1000％以上

加重100％未満軽減○虚偽証明・不当証明の対象期間
・長期（概ね 5 年以上）にわたる場合

加重・1 期のみの場合軽減

・1 期に満たないもののみの場合

軽減○監査の態様・内部統制監査にかかるもののみの場合

軽減

・非上場（公認会計士法上の「大会社等」を除く）の場合

軽減

・任意監査の場合

軽減

行為者の意識・行○虚偽証明・不当証明に対する積極性・計画性

為等の態様

・スキームを提案するなど積極的・計画的に関与していた

加重場合○隠蔽行為の有無
・監査調書を改ざんする等の隠蔽行為を行った場合

加重・監査概要書に監査実施状況について不実の記載を行って加重いたような場合○監査報酬以外に報酬等として金品等を受領している場

加重合○不正の請託を受け、報酬等を請求・約束している場合

加重

行為者の意識・行○従たる立場で行った場合

軽減

為等の態様

○虚偽等があることを指摘し、監査証明期間のうちに「不軽減適正意見」「意見不表明」等の意見を出した期間がある場
合監査等の状況

○過失の程度（監査手続）
・重大な監査手続違反などにより重大な過失があると認め

加重

られる場合
○問題となる項目につき法人の内部規程等に違反し審査

加重会に付議しなかった場合又は審査を依頼しなかった場合○企業による隠蔽行為等があった場合軽減○監査手続に占める虚偽・不当証明の割合
・当該手続以外は監査基準等に準拠し、適切に監査が行わ軽減れていたと認められる場合○監査の実施過程において、内部統制の状況など問題点等軽減を指摘し改善を求めた場合○虚偽・不当証明の主要な期間が過去からの繰り返し（洗軽減替え）のものであり、新規に虚偽の金額が増加していない
ような場合
是正等の対応○（監査法人の）役職、監査証明業務を辞退するなどの対軽減

応をしている場合○事実関係の把握及び再発防止等に向けた適切な対応が軽減とられている場合刑事事件としての○刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

加重○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき加重す加重該当性、社会的影
響度
その他べき項目がある場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき軽減す軽減べき項目がある場合

(2)

監査法人

○

基本となる処分の量定
懲戒根拠

懲戒事由

関係条文

基本となる処分の量定（新基準）

第 34 条の 21 第課徴金＋契約の新規の締結に関す社員の故意による虚2 項第 1 号

る業務の停止 1 年＋業務改善命令

偽証明

第 34 条の 21 の又は2

業務停止 3 月

第 34 条の 21 第課徴金＋契約の新規の締結に関す社員の過失による虚2 項第 2 号

る業務の停止 6 月＋業務改善命令

偽証明

第 34 条の 21 の又は2

業務停止 1 月

虚偽証明・不当証明

業務執行社員以外に第 34 条の 21 第 3 当該社員の監査法人の業務又は意

特に責任を有する社

項

思決定への関与禁止員がいる場合（注３）事案の重大性、監査法人の内部管理体制不備の重篤性などから、当該監査法人に監査業務を継続させることが適当でないと考えられる場合には、既存業務を含む業務停止とする。
（注４）上記の場合、あるいは解散命令処分とする場合は、課徴金は賦課しないことを基本とするが、事案が極めて重大かつ悪質な場合には、これらの処分に加えて、課徴金を課すことを検討する。
（注５）既存業務を含む業務の停止を行う場合については、監査法人全体に対してだけでなく、一部分（部門、従たる事務所）又は一部の業務に対してのみ行うこともできるものとする。
○

個別事情による加重・軽減
項

目

虚偽証明等の内容

内

容

加重・軽減
（新基準）

○虚偽証明・不当証明の対象（損益）金額の資本金等に対する割合（例）資本金等に対する比率〃

1000％以上

加重100％未満軽減○虚偽証明・不当証明の対象期間
・長期（概ね 5 年以上）にわたる場合

加重・1 期のみの場合軽減

・1 期に満たないもののみの場合

軽減○監査の態様内部管理の態様

・内部統制監査にかかるもののみの場合

軽減

・非上場（公認会計士法上の「大会社等」を除く）の場合

軽減

・任意監査の場合

軽減○品質管理に関する規定・体制の未整備又は不備による場

加重合○審査機構が機能しなかったことによる場合

加重○審査機構のみの責めに帰すべきことが困難である場合
・業務執行社員が監査法人の内部規程等に違反し審査会に軽減付議しなかったような場合
・業務執行社員が監査法人の内部規程等に違反し簡易な審軽減

査で済ませてしまったような場合○諸規準に準拠し、内部管理体制が確立していると認めら

軽減

れる場合
内部規律の態様○内部規律に関する規定・体制の未整備又は不備による場

加重

合○諸規準に準拠し、内部規律が確保されていると認められ軽減る場合監査証明を行った○行為者の故意・過失の程度が重いと認められる場合

加重

行為者

○行為者の故意・過失の程度が軽いと認められる場合

軽減○行為者が監査法人に対して虚偽の報告をする等の隠蔽軽減

行為や欺網行為が存在し、監査法人の過失の程度が軽いと認められる場合是正等の対応○速やかに法人内で調査等を行い、適切な改善措置を講じ
ている場合

軽減

○事実関係の把握及び再発防止等に向けた適切な対応が軽減とられている場合刑事事件としての○刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

加重○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき加重す加重該当性、社会的影
響度
その他べき項目がある場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき軽減す軽減べき項目がある場合

Ⅱ

法令違反に対する懲戒処分等

(1)

公認会計士

○

基本となる処分の量定
懲戒根拠

懲戒事由

関係条文

基本となる処分の量定（新基準）

公認会計士・業務停止処分違反

第 31 条

登録抹消

法違反

・業務改善指示違反

第 31 条業務停止 2 年

・業務制限違反〔利害関係規定

第 24 条、第 24 条の業務停止 1 月

違反〕

2・ローテーション違反

第 24 条の 3

業務停止 1 月

・同無承認実施（やむを得ない

公認会計士法施行

戒告事由がある場合）

規則第 9 条第 2 項

・個人単独監査禁止違反

第 24 条の 4・守秘義務違反

第 27 条、第 52 条

・就職制限違反

第 28 条の 2、第 34

業務停止 1 月

・同無承認実施（やむを得ない

条の 14 の 2

戒告・懲戒調査検査忌避、虚偽答弁

第 33 条、第 55 条第業務停止 1 月

等報告検査忌避（個人）

1 号、第 49 条の 3、

業務停止 1 月

事由がある場合）

第 53 条第 1、2 号・証明範囲利害関係明示違反

第 25 条・使用人監督義務違反

第 28 条の 3

・社員競業禁止規定違反

第 34 条の 14

・合併・清算手続違反（監査法第 34 条の 20、第 34

人社員）条の 20 の 2、第 34条の 22 第 2、3、6
項等

・変更登録義務違反、解散・合第 20 条、第 34 条の併届出違反、登記義務違反

6 第 1 項、第 34 条の 18 第 3 項、第 34条の 19 第 3 項

戒告

・研修の履修義務の不履行
公 認 会 計 士 ・監査補助者としての業務不適法違反（信用切失墜行為違(1) 不正行為等の不報告など

反）第 28 条
第 26 条業務停止 6 月の重大な場合業務停止 1 月(2) 監査手続違反などの指示
違反等の場合・倫理規定違反
監査報酬以外の金品の受領業務停止 3 月など重大な場合
・2 条 2 項業務に係る業務懈怠
(1) 刑事訴追の対象

業務停止 3 月(2) 全く業務を行わないなど

業務停止 2 月

重大な任務懈怠
公認会計士

・税理士法違反

法違反（信用[脱税幇助、脱税相談]

失墜行為違(1) 税理士業務停止 6 か月以

反）第 26 条業務停止 3 月

上業務停止 1 月(2) 税理士業務停止 6 か月未
満・自己脱税
刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合

業務停止 3 月(1) 不正所得高額（2,000 万円

業務停止 1 月

超）(2) 不正所得少額（2,000 万円
以下）
・いわゆる「名義貸し」

業務停止 2 月(注)他人に自己の名義を使用させたとき・不正経理協力(1) 刑事訴追の対象

業務停止 1 年(2) (1)以外の場合

業務停止 6 月

・上記以外の 26 条の規定違反

業務停止 3 月

重大な信用失墜行為の場合
公認会計士

・特に重大な場合

法違反（運営(例)品質管理の方針等不存在が著しく不・重大な場合当）(例)審査機能不全

第 31 条第 2 項

業務停止 2 年
業務停止 1 年

監査業務遂行体制不全
・業務の遂行が著しく不十分(例)広範囲な監査手続違反

業務停止 1 月

○

個別事情による加重・軽減
項

目

行為者の意識

内

加重・軽減

容

（新基準）

○偽装行為を行うなど計画的、又は悪質性の高い行為であ

加重る場合○行為を行ったことにつき、考慮すべき事情があると認め

軽減

られる場合
○過失に基づく行為であり情状が認められる場合
行為等の態様是正等の対応軽減○違反等の状態が長期間にわたる場合

加重○常習的に（繰り返し）行っている場合

加重○違反等の行為が単発又は短期間である場合

軽減○従たる立場で行った場合

軽減○（監査法人の）役職を辞退するなどの対応をしている場

軽減合○事実関係の把握に真摯に取り組むなどの対応をしている

軽減

場合刑事事件としての該当性、社会的影響度
その他○刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

加重○監査法人の役職者などの責任ある地位にある者の行為で加重

社会的影響が大きい場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき加重す加重べき項目がある場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき軽減す軽減べき項目がある場合

(2)

監査法人

○

基本となる処分の量定
関係条文基本となる処分の量

懲戒根拠

懲戒事由

公認会計士

・業務停止処分違反

第 34 条の 21 第 2

解散命令

法違反

・業務改善命令違反

項第 3 号業務停止 2 年

・業務改善指示違反

第 34 条の 21 第 2

業務停止 2 年

定（新基準）

項第 4 号
・監査法人成立届出違反

第 34 条の 9 の 2

・社員懲戒調査検査忌避、虚偽第 34 条の 21 第 4

答弁等

項、第 55 条第 1 号

・報告検査忌避

第 49 条の 3、第 53

業務停止 1 月条
・業務制限違反

第 34 条の 11、第 34〔利害関係規定違反〕

条の 11 の 2

・社員のローテーション違反

第 34 条の 11 の 3、 業務改善命令
第 34 条の 11 の 4、第 34 条の 11 の 5

・業務管理体制整備違反

第 34 条の 13

・監査業務執行方法違反

第 34 条の 12 第 1項

・監査法人定款変更届出違反、

第 34 条の 6 第 1 項、

業 務報告 書提出 義務違 反、 解第 34 条の 10、第 34

散・合併届出違反、登記義務違条の 16、第 34 条の反18 第 3 項等・証明範囲利害関係明示違反

第 25 条、第 34 条の戒告

12 第 3 項・使用人監督義務違反

第 28 条の 3、第 34条の 14 の 3

公認会計士

監査法人の信用を失墜させる行第 34 条の 13 第 5

態様に応じ、戒告又は

法違反（信

為

項

業務改善命令等

用失墜行為（重大な場合）違反）

・自己脱税
刑事訴追対象となった場合など
重大な場合(1) 不正所得高額業務停止 3 月(2)不正所得少額

業務停止 1 月

・いわゆる「名義貸し」

業務停止 2 月

・上記以外の重大な信用失墜行

業務停止 3 月

為公認会計士

・特に重大な場合

第 34 条の 21 第 2法違反（運(例)品質管理の方針等不存在項第 3 号業務停止 2 年

営が著しく
不当）

・重大な場合業務停止 1 年(例)審査機能不全
監査証明業務遂行体制不全
・業務管理体制の運用が著しく

業務改善命令不十分
公認会計士

・登録拒否事由への該当

法違反（有第 34 条の 29 第 2

業務改善命令項

一部業務停止（改善ま

限責任監査
法人の違反

で）
・不正の手段による登録

有限責任監査法人の

行為）

○

登録抹消
・業務改善命令違反

業務停止 2 年

・業務改善指示違反

業務停止 2 年

個別事情による加重・軽減
項

目

内部管理の態様

内

容○品質管理に関する規定・体制の未整備又は不備による場

加重・軽減
（新基準）
加重

合
○諸規準に準拠し、内部管理体制が確立していると認めら

軽減

れる場合
内部規律の態様○内部規律に関する規定・体制の未整備又は不備による場

加重

合○諸規準に準拠し、内部規律が確保されていると認められ軽減る場合
行為等の態様行為者の状況

○違反等の状態が長期間にわたる場合

加重○常習的に（繰り返し）行っている場合

加重○違反等の行為が単発又は短期間である場合

軽減○従たる立場で行った場合

軽減○行為者の故意・過失の程度が重いと認められる場合

加重○行為者の故意・過失の程度が軽いと認められる場合

軽減○行為者が監査法人に対して虚偽の報告をする等の隠蔽行

軽減

為や欺網行為が介在し、監査法人の過失の程度が軽いと認められる場合是正等の対応○速やかに法人内で調査等を行い、適切な改善措置を講じ

軽減

ている場合
○事実関係の把握及び再発防止等に向けた適切な対応がと軽減られている場合刑事事件としての該当性、社会的影響度○刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

加重○監査法人の役職者などの責任ある地位にある者の行為で加重

社会的影響が大きい場合

その他○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき加重す加重べき項目がある場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき軽減す軽減べき項目がある場合

(3)

特定社員

○

基本となる処分の量定
懲戒根拠

懲戒事由

関係条文

公 認 会 計 士 ・監査法人の業務従事停止処分

第 34 条の 10 の 17

法違反

違反

第2項

・守秘義務違反

第 34 条の 10 の 16基本となる処分の量定
（新基準）
登録抹消
監査法人の業務従事停止1月・変更登録義務違反

第 34 条の 10 の 13

・社員競業禁止規定違反

第 34 条の 14

戒告

公 認 会 計 士 ・監査補助者としての業務不適

第 34 条の 13 第 5

法違反（信用

切

項

失墜行為）

(1)不正行為等の不報告などの

止6月

重大な場合

監査法人の業務従事停(2)監査手続違反などの指示違

止1月

反等の場合

監査法人の業務従事停

・倫理規定違反

監査法人の業務従事停

金品の受領など重大な場合

止3月

・自己脱税
刑事訴追対象となった場合な
ど重大な場合(2) 不正所得高額監査法人の業務従事停止3月(3) 不正所得少額監査法人の業務従事停止1月・いわゆる「名義貸し」

監査法人の業務従事停止2月

・不正経理協力(1) 刑事訴追の対象

監査法人の業務従事停止1年(2)(1)以外の場合

監査法人の業務従事停止6月○・上記以外の重大な信用失墜行

監査法人の業務従事停為

止3月

個別事情による加重・軽減
項

目

行為者の意識内

容○偽装行為を行うなど計画的、又は悪質性の高い行為であ

加重・軽減
（新基準）
加重

る場合
○行為を行ったことにつき、考慮すべき事情があると認め

軽減

られる場合
○過失に基づく行為であり情状が認められる場合
行為等の態様是正等の対応軽減○違反等の状態が長期間にわたる場合

加重○常習的に（繰り返し）行っている場合

加重○違反等の行為が単発又は短期間である場合

軽減○従たる立場で行った場合

軽減○（監査法人の）役職を辞退するなどの対応をしている場

軽減合○事実関係の把握に真摯に取り組むなどの対応をしている

軽減

場合刑事事件としての該当性、社会的影響度
その他○刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合

加重○監査法人の役職者などの責任ある地位にある者の行為で加重

社会的影響が大きい場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき加重す加重べき項目がある場合○上記に記載以外の項目について、特に考慮すべき軽減すべき項目がある場合軽減

【上記区分表の適用に当たっての注意事項】
１．上表に具体的な記載のない行為については、上表中最も類似した行為の例によること。
２．複数の処分事由に該当する場合(1) 一つの行為が二つ以上の処分事由に該当する場合、又は手段若しくは結果である行為が他の処分事由にも該当する場合には、基本となる処分の量定が最も重い区分とする。
(2) 二以上の処分等すべき行為について併せて処分等を行うときは、基本となる処分の量定が最も重い行為の区分に適宜加重するものとする。ただし、同一の処分事由に該当する複数の行為については、時間的、場所的接着性や行為態様の類似性等から、全体として一の行為と認め得る場合には、単一の行為とみなすことができるものとする。
３．「個別事情による加重・軽減」については、該当する項目・内容を勘案し、その程度に応じ、業務停止の期間、処分態様（登録抹消・解散命令←→業務停止←→業務改善命令（監査法人に限る）←→戒告）を変更することができるものとする。
４．過去に処分等を受けている場合等の取扱い
今回の相当とされる処分等に加重する。
(1) 過去に処分等を受けている場合
過去の処分等の軽重に応じ、加重の程度に差をつけた上で今回の相当とされる処分等に加重する。
(2) 他の法令に違反している場合
違反の程度に応じ加重する。
５．個別事情・周辺事情等を考慮した結果、「登録抹消」又は「解散命令」を超える場合であっても、それぞれ「登録抹消」又は「解散命令」とする。
６．個別事情・周辺事情等により軽減した結果、処分等自体を行わないことがあり得ることに留意する。
７．監査法人の内部管理の態様及び内部規律の態様が、諸規準に準拠していると認められるかど
うかについては、公認会計士協会の品質管理レビュー結果等に対する公認会計士・監査審査会によるモニタリングが行われていれば、その状況も参照することとする。
８．この区分表等は、平成20年４月１日施行された改正公認会計士法の下における適用の考え方を示したものである。

附則（平成25年４月12日）
平成25年４月12日改定後の「自己脱税」の基本となる処分の量定については、平成25年４月
12日以後にした行為に対して懲戒処分等を実施する場合に適用する。

附則（令和６年３月27日）
１．令和６年３月 27 日改定後のこの処分基準は、令和６年４月１日から適用する。
２．前条の規定に関わらず、金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年 11 月 29 日
法律第 79 号）（次条において「改正法」という。）附則第２条第１項若しくは第３条第１項の規定に基づき提出される書類に含まれる財務計算に関する書類（同法による改正前の金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の２に規定する財務計算に関する書類をいう。次条において同じ。）に係る監査証明に関し、この処分基準の別紙「Ⅰ

虚偽証明・

不当証明に対する懲戒処分等」の「(1) 公認会計士（監査法人の社員として監査証明業務を執行した者を含む。
）」及び「(2)

監査法人」に掲げる「個別事情による加重・軽減」の表中「虚偽証明等の内容」の項目に記載された「虚偽証明・不当証明の対象期間」の適用については、なお従前の例による。
３．前２条の規定にかかわらず、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第 29 号）により改正される前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号）第２号様式中「記載上の注意(60)」後段又は同「(67)」
後段の規定（これらの規定を準用する場合を含む。
）により令和６年４月１日以後最初に有価証券報告書又は改正法附則第３条第２項の規定に基づく半期報告書を提出する日前に提出される有価証券届出書に記載すべき財務計算に関する書類に係る監査証明に関し、この処分基準の別紙「Ⅰ

虚偽証明・不当証明に対する懲戒処分等」の「(1)

査法人の社員として監査証明業務を執行した者を含む。）」及び「(2)公認会計士（監監査法人」に掲げる「個別事情による加重・軽減」の表中「虚偽証明等の内容」の項目に記載された「虚偽証明・不当証明の対象期間」の適用については、なお従前の例による。