第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 13（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

4151/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 24【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 25【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田

坂本

坂本

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

譲

二朗

二朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

4151/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

第89期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成22年
１月１日
平成22年
６月30日

至

平成23年
１月１日
平成23年
６月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

第88期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日売上高(百万円)

203,466

186,367

104,20971,505

413,738

経常利益

(百万円)

22,33430,212

10,393

7,959

46,500

四半期（当期）純利益

(百万円)

9,901

17,718

3,847

2,932

22,197

純資産額

(百万円)

−

−

540,565556,217544,992

総資産額

(百万円)

−

−

679,685

676,988695,862

１株当たり純資産額

(円)

−

−

946.77974.18954.58

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

17.38

31.10

6.75

5.15

38.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

17.38

31.08

6.75

5.14

38.94

自己資本比率

(％)

−

−

79.38

82.00

78.16

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

28,25518,502−−64,189

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,942

25,696−−△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,433△12,869−−△14,446

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

−

−

57,971

111,331

79,882

(人)

−

−

7,554

7,305

7,484

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-4151/2011年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(医薬)平成23年４月21日に、英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plcの全株式を取得したことにより、以下の関係会社が増加しております。
連結子会社
ProStrakan Group plc（イギリス）
Strakan International Limited（イギリス）
Strakan Pharmaceuticals Limited（イギリス）
ProStrakan Limited（イギリス）
ProStrakan Pharma S.A.S（フランス）
ProStrakan Farmaceutical SLU（スペイン）
ProStrakan Pharma GmbH（ドイツ）
ProStrakan Holdings B.V.（オランダ）
ProStrakan Pharma B.V.（オランダ）
ProStrakan S.r.l.（イタリア）
ProStrakan Inc.（アメリカ）
持分法適用関連会社
ProStrakan AB（スウェーデン）３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社（重要性の乏しい関係会社を除く。）が新たに提出会社の関係会
社となりました。
連結子会社
名称

ProStrakan Group plc

住所

イギリス
スコットランド(注１)
Strakan International イギリス
スコットランド
Limited

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

−

−

−

傘下子会社の統括・
千ポンド
管理業務
10,222(医薬)100.0 兼任

医療用医薬品の販売
千米ドル
及び導入・導出
76,226
(医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

−

運転資金
の貸付

−

−

２

ProStrakan Limited

イギリス
スコットランド

千ポンド 医療用医薬品の販売
6,951 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

ProStrakan Pharma
S.A.S

フランス共和国
サン・クルー千ユーロ 医療用医薬品の販売
1,139 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

ProStrakan
Farmaceutical SLU

スペイン王国マドリード

千ユーロ 医療用医薬品の販売
216 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

ProStrakan Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

千米ドル 医療用医薬品の販売
235 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

その他５社

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。

-3-

4151/2011年

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）7,305

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイ
マー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当第２四半期連結会計期間において、従業員数が487人増加しておりますが、その主な要因は、ProStrakan
Group plc及びその子会社10社（医薬セグメント）が新たに連結子会社となったことによる増加であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）4,341

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役
員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-4-4151/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、前年同四半期比（％）を記載しております。
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬40,757124.2

バイオケミカル

13,787106.4

54,54487.2

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬49,09091.4

バイオケミカル

20,279

101.3

その他

2,135

247.0

71,50568.6

合計
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

11,035

10.6

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

10,270

14.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-5-4151/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から６月30日までの３か月間）における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響により、生産活動や個人消費が低下するなど厳しい状況となり、原発事故に伴う電力供給の不安などから先行き不透明な状況で推移しました。海外の経済動向も欧州をはじめとして、楽観できない状況が続きました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっておりますが、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、グローバル展開を積極的に推進しました。
バイオケミカル事業では、為替変動の影響に加え、中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けております
が、医療用途を中心とするアミノ酸、核酸関連物質等の高付加価値品の拡販を図るとともに、ヘルスケア製品では、
当社独自ブランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、化学品事業の連結除外の影響もあり、715億円（前年同期比
31.4％減）となり、営業利益は80億円（同21.0％減）、経常利益は79億円（同23.4％減）、四半期純利益は29億円（同23.8％減）となりました。
なお、東日本大震災により一部の製造委託先の工場が被災しましたが、当社グループでは大きな被害はありませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメ
ント情報の事業区分と同一であるため、前年同期比を記載しております。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、腎性貧血治療剤「ネスプ」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、経皮吸収型
持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」等は引き続き好調に推移しましたが、抗アレルギー剤「アレロック」など一部の製品で震災後の高水準な出荷による反動減が見られたことから、売上高は前年同期に比べ微減となりました。
医薬品の輸出及び技術収入は、アジア向けを中心とした輸出は堅調に推移しましたが、導出一時金などの技術収入が減少したことから、前年同期に比べて大幅な減収となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、491億円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は67億円（同19.1％減）となりました。
なお、当社は、４月21日に、英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）の全株式を取得し、同社及びその子会社10社を当社の連結子会社としました。ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジ
ョン及び医薬事業基本戦略に合致する相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。また、ProStrakan
社買収に伴う会計処理にあたっては、６月30日をみなし取得日として連結しております。このため、当第２四半期連結会計期間の連結業績には、ProStrakan社の業績は含まれておりません。
（参考）ProStrakan社の買収に伴う企業結合会計処理
ProStrakan社買収に伴う平成23年６月30日（みなし取得日）現在における暫定的な企業結合会計処理による同社
及びその子会社10社の資産等の時価評価及び取得原価の配分結果の概要は以下のとおりであります。
資産等の時価評価及び償却方法及び償却期間
取得原価の配分結果
無形資産（販売権等）

182.3百万ポンド 個別に設定した償却期間(4.5〜19.5年)で均等償却

無形資産に対する繰延税金負債△37.9百万ポンド

その他の資産及び負債（純額）△75.1百万ポンド

のれん

217.8百万ポンド 15年で均等償却
取得原価（合計）

287.1百万ポンド

注．現時点において取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

-6-

4151/2011年

② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高による影響を受けておりますが、アジア向けの輸液用アミノ酸や医薬用原料が好調に販売数量を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア製品では、当社独自ブランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組み、順調に伸長させることができましたが、４月に予定していた キリンの健康プロジェクト 「キリン プラス‑アイ」関連商品のリニューアルが震災の影響により延期されたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体の一部製品で販売数量が減少したことに加え販売価格も下落し、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、206億円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は12億円（同47.9％増）となりました。
③ 化学品事業
本年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡しました。これにより、化学品事業を営む連結子会社がなくなったため、第１四半期連結会計期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
このため、当第２四半期連結会計期間の化学品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の化学品事業の売上高は310億円、営業利益は９億円でありました。
④ その他事業
その他事業の売上高は、26億円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は０億円（同3.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末の残高1,414億円に比べ301億円減少し、1,113億円となりました。
当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から６月30日までの３か月間）における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、160億円の収入(前年同期比24.3％減）となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額88億円、税金等調整前四半期純利益59億円、減価償却費49億円、のれん償却額24億円等であります。
一方、主な支出要因は、仕入債務の減少額58億円、賞与引当金の減少額37億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、391億円の支出(前年同期比147.5％増)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出369億円や有形固定資産の取得による支出28億円等が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出(前年同期比38.9％増)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出64億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、113億円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域では、国内において、４月に成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ−0761の承認申請を行いました。
中枢神経系領域では、国内において、６月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発作の発症抑制に関する効能・効
果、用法・用量の追加承認を取得しました。
その他の領域では、国内において、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531（製品名「ロミプレート」）の承認を取得し、４月に発売しました。また、６月にアンチトロンビン低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象としたＫＷ−3357の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。海外では、韓国において、６月にＡＭＧ531（製品名「Nplate」）の承認を取得しました。さらに、４月から新たに当社の連結子会社となったProStrakan社では、米国において、６月に慢性肛門裂肛痛治療剤「Rectiv™」の承認を取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。

-7-4151/2011年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-

4151/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であり
ます。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数
25個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
25,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2011年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数
26個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
26,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
18個（注１）−
普通株式
18,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2011年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
22個（注１）−
普通株式
22,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
52個（注１）−
普通株式
52,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成22年３月24日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
個（注１）

-11-

4151/2011年

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

75個（注１）−
普通株式
75,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成23年３月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
119個（注１）−
普通株式
119,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-12-4151/2011年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
576,483,555
平成23年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

26,745−

103,807-13-

4151/2011年

(6)【大株主の状況】（平成23年６月30日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,6163.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

19,0963.31

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

4,649

0.81

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

4,351

0.75

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブ アカウント ア
メリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１
号）

3,917

0.68

ジユニパー
（常任代理人銀行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

3,787

0.66

東京都千代田区霞が関三丁目７番３号

3,246

0.56

計

365,970

63.48

株式会社三菱東京ＵＦＪ

日本興亜損害保険株式会社

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式6,664,232株（1.16％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

-14-

4151/2011年

(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成23年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,664,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

565,279,000

565,279−

単元未満株式

普通株式

4,540,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−565,279−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成23年６月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,664,000−

6,664,000

1.16

計

−

6,664,000−

6,664,000

1.16

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

863

882

842

809

835

800

最低（円）

823

820

628

750

773

757

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-15-4151/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日
から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-16-

4151/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

33,541
96,10934,396
12,6859,207
8,311
81,2836,609△125

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

流動資産合計282,019

288,852

128,990△90,277

153,135△108,850

38,71344,284

138,865△117,789

211,317△185,510

21,07525,80654,262
4,423
47,658△40,528

70,697
10,57851,584△43,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,130

8,371

有形固定資産合計

125,605

159,738

185,143
28,704
5,011

162,659−
9,943

218,859

172,602

28,049500
13,4669,348△860

55,289510
9,954
10,391△1,47650,50474,669394,968

407,010

676,988695,862

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-17-4151/2011年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

20,485
5,415
28,517
16,906
487
166
139
−
7,219

49,463
7,253
24,20815,379284−

流動負債合計79,339102,321

157
13,194
21,485
77
705
651
5,158

262
16,37924,109
134
887
−
6,776

41,432

48,549

負債合計

120,771

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,349
32,764△6,642

26,745
512,359
20,744△6,676565,216

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,812−△8,296△2,195

評価・換算差額等合計△10,108△9,258

206
903

207
869

純資産合計

556,217544,992

負債純資産合計

676,988695,862

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

-18-

100
601
5,028

0
△7,0634151/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

203,466
110,702

186,367
86,132

売上総利益

92,763

100,234

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

21,311
4,852
44,90722,1984,874
43,22471,07170,297

21,69229,936

221
485
−

193
303
112
−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

685
626
1,102

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

-19-

141
565

3,120

1,316

122
1,143
−

77
−

608
604

32
313
617

2,478

1,040

22,33430,2124151/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)
特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
投資有価証券売却益−

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)
注

8,320

107
854
120

100
−
−

1,082

8,421

2,588
−
−
−
−
−
−
1,771
1,225
189

3,043
1,030
447
302
209
200
128
−
−
−

5,775

5,363

税金等調整前四半期純利益

17,641

33,270

法人税等

7,718

15,507−

17,763

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
関係会社整理損
減損損失
過年度ポイント引当金繰入額
退職給付制度改定損
固定資産臨時償却費
固定資産売却損

注

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益21

44

四半期純利益9,901

17,718-20-4151/2011年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

104,209
55,546

71,50527,915

売上総利益

48,663

43,589

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

12,253
2,526
23,718

11,3842,430
21,748

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
災害による損失
アドバイザリー費用
固定資産臨時償却費
退職給付制度改定損
固定資産売却損
特別損失合計38,49835,563

10,164

8,026

123
435
714
288
659

127
246
399
−
154

2,222

927

52
1,180
365
−
396

34
467
147
25
320

1,994

994

10,393

7,959

107
−
854
120

100
54
−
−

1,082

155

2,588
−
−
−
−
1,225
1,194
189

1,496
209
200
184
56
−
−
−

5,198

2,149

税金等調整前四半期純利益

6,277

5,965

法人税等

2,351

3,010

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,955

少数株主利益78

22

四半期純利益

3,847

2,932

-21-

4151/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

17,641
10,593−33,27010,495
200
4,951
△179
△1,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,945
△2,821439△1,118
159
△706

354
−
△496

122
△626

77
△141

335
−

191
△16

2,588
−

1,884

3,043
△8,320△859△2,714△9,3798,242

小計

34,32237,583

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,463
△124
△7,404889△73△19,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,25518,502△15,156△7,742

1,054△7,509△306

153△1,095△1,513843−

879
15,1304,100△1,194△2,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

−
−

投資活動によるキャッシュ・フロー

-22-

注２

注３

△36,979
53,848△3,853△3,514

−
△617

3,519
△39
21

3,561
−
70

△24,942

25,6964151/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,277△150△2,878
△38
△88

△636
△6,454△5,697△7△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,433△12,869

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△653

119

△5,77331,44879,882

63,745
注

現金及び現金同等物の四半期末残高-23-

57,971

注１

111,3314151/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更３．会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）(1) 連結の範囲の変更
柏木㈱については、ミヤコ化学㈱との合併により消滅したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、協和発酵ケミ
カル㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
伸和製薬㈱については、全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
ProStrakan Group plc及びその子会社10社（Strakan International Limited、Strakan Pharmaceuticals Limited、ProStrakan Limited、ProStrakan Pharma
S.A.S、ProStrakan Farmaceutical SLU、ProStrakan Pharma GmbH、ProStrakan
Holdings B.V.、ProStrakan Pharma B.V.、ProStrakan S.r.l.及びProStrakan Inc.）については、ProStrakan Group plcの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計
期間末より連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
38社(1) 持分法適用関連会社の変更
キリン協和フーズ㈱及び同社の子会社２社（キリン協和ＦＤ㈱、キリンオーランドフーズ㈱）並びに同社の関連会社２社（味日本㈱、ゼンミ食品㈱）については、キリン
協和フーズ㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱の関連会社２社（㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱）については、
協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって持分法の適用範囲から除外しております。
ProStrakan Group plcの関連会社であるProStrakan ABについては、ProStrakan Group
plcの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
２社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は14百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は462百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

-24-4151/2011年

【表示方法の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間から営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、△69百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、196百万円であります。

（自当第２四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「販売権」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれている「販売権」は、5,107百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-25-

4151/2011年

【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（ポイント引当金）
従来、通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担については、ポイントが利用された時点で費用処理しておりましたが、将来利用されると見込まれる額の金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額についてポイント引当金を計上しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は38百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は166百万円減
少しております。
（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本
産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱（平成23年６月１日に協和発酵ケミカル㈱と合併し「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）に譲渡することを決議し、同日に、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本契約締結後、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しました。
当社は、「2010‑12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本株式譲渡を行うこととしました。本株式譲渡を通じて、当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより市場の多様なニーズに合致した
積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合が出資する買付会社。平成23年６月１日付けで「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：22,264,000株
売却価額：37,272百万円※ 売却価額は、協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額600億円に、本株式譲渡の実行日における協和発酵ケミカ
ル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額ですが、本契約の条項等に基づいて今後さらに調整がなされる可能性があります。
売却後の持分比率：−％(2) 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当第２四半期連結累計期間において、3,552百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
※ 今後なされる可能性のある売却価額の調整に伴い、関係会社株式売却益の金額は変動する可能性があります。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品セグメント(4) 当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当第２四半期連結累計期間
売上高33,550百万円
営業利益
2,135百万円
経常利益
2,309百万円(5) 継続的関与の主な概要
当社は、平成23年３月31日に、ケイジェイホールディングス㈱が発行した議決権のないＢ種優先株式30,000株（1,500百万円）を取得しております。

-26-

4151/2011年

（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日に「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日に上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数 ：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率 ：−％(2) 実施した会計処理の概要
当第２四半期連結累計期間において、4,712百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）（自前第２四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）

注．退職給付制度改定損注．関係会社株式売却益
退職給付制度改定損は、当第２四半期連結累計期間にお関係会社株式売却益の主なものは、当第２四半期連結累いて、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について
計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協
確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したもの
和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,712です。
百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,552百万円でありま
す。

-27-

4151/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自前第２四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）（自当第２四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
33,541百万円
36,158百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△6,277

預入期間が３か月を超える定期預金△3,488

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

28,090

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

81,278

現金及び現金同等物

57,971

現金及び現金同等物

111,331(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
───────(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間において、株式の取得により新たにProStrakan Group plc及び同社の子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProStrakan Group plc株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産6,887百万円
固定資産

24,055のれん

28,272

流動負債△16,992

固定負債△4,957

為替換算調整勘定
子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物

───────

1,646
38,911△1,932

差引：子会社株式の取得による支出
36,979※ 取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
注３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間において、株式の売却により、協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに協和発酵ケミカル㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産49,396百万円
固定資産

47,441

流動負債△54,952

固定負債△8,165

関係会社株式売却益

3,552

子会社株式の売却価額

37,272

子会社に対する短期貸付金の回収額
子会社の現金及び現金同等物

20,700△4,124

差引：子会社株式の売却による収入

53,848-28-

4151/2011年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成23年１月１日

至

平成23576,483,555株

２．自己株式の種類及び株式数
6,664,232株

普通株式
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

206百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

10

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年８月２日
取締役会

普通株式

5,698

１株当たり
配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月１日

-29-

配当の原資
利益剰余金

4151/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
計
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

53,73320,01429,596864

104,209−104,209

67

1,958

1,411

1,724

5,161

(5,161)−53,801

21,97331,007

2,589

109,371(5,161)

104,209

営業利益

8,314

843

914

67

10,14023

10,164

平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
計
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

前第２四半期連結累計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

103,384

39,72758,638

1,716

203,466−

203,466

91

4,459

2,651

3,365

10,567(10,567)−

103,475

44,186

61,2895,082

214,034(10,567)

203,466

営業利益
17,993
1,853
1,589
150
21,587
105
21,692
注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

93,94010,268104,209−104,209(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

6,305

3,093

9,399

(9,399)−

計100,246

13,362

113,608(9,399)104,209

9,182

1,191

10,373(209)

10,164

売上高

営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

183,440

20,025

203,466−

203,466(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

12,405

5,813

18,218(18,218)−

計

195,845

25,838

221,684(18,218)

203,466

売上高

営業利益

19,556
2,352
21,908(216)
21,692
注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール-30-

4151/2011年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

5,092

その他の地域

9,123

250

計
22,280104,209

7.5

4.9

平成22年１月１日

アメリカ
海外売上高（百万円）

平成22年６月30日）

ヨーロッパ

7,814

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

至12,977

至

8.8

0.2

21.4

平成22年６月30日）

ヨーロッパ
10,779アジア

その他の地域

18,114364

計42,236
203,466

6.4

5.3

8.9

0.2

20.8

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-31-

4151/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、ア
ミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

112,434

38,06732,787

3,077

186,367−

186,367

100

2,292

762

2,229

5,384

△5,384−

計

112,534

40,36033,5505,306

191,752△5,384

186,367

セグメント利益

25,145

2,519

2,135

148

29,948△1229,936

当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

セグメント間の内部売上高
又は振替高

至

平成23年６月30日）（単位：百万円）

バイオ
ケミカル

医薬

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

49,09020,2792,135

71,505−71,505

50

394

520

965

△965

−

49,14020,673

2,655

72,470△965

71,505

6,726

1,247

65

8,039

△12

8,026

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「化学品」セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、平成23
年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外したため、「化学品」セグメントの資産の金額はなくなっております。また、「医薬」
セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて55,992百万円増加しておりますが、その主な要因は、ProStrakan Group plcの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間末より同社及びその子会社10社（医薬セグメント）を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医薬」セグメントにおいて、平成23年４月21日に、ProStrakan Group plcの全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては28,272百万円であります。
※ 取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

-32-

4151/2011年

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
受取手形及び売掛金、短期貸付金が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

96,10996,109−(2) 短期貸付金81,28381,283−

注．金融商品の時価の算定方法(1) 受取手形及び売掛金、(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類(1) 株式

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

16,52919,575△3,046① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

16,52919,575△3,046(2) 債券(3) その他
合計-33-

4151/2011年

（企業結合等関係）（自当第２四半期連結会計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

取得による企業結合（ProStrakan Group plc株式の取得）
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社及びその子会社10社は当社の連結子会社となりました。
ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan
社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成23年４月21日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
ProStrakan Group plc(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であることによります。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、ProStrakan社及びその子会社10社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
284,122千ポンド（38,502百万円）
取得に直接要した費用
3,021千ポンド（
409百万円）
取得原価
287,143千ポンド（38,911百万円）※ 円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
217,846千ポンド（28,272百万円）※ 取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。また、円貨額は平成23年６月30日の為替レートにより換算しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間① 償却方法：定額法② 償却期間：15年間
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
当四半期報告書提出日現在において取得原価の配分が完了していないことから、概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

-34-

4151/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
974.18 円 １株当たり純資産額954.58 円

２．１株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益

17.38 円 １株当たり四半期純利益

31.10 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17.38 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31.08 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

9,901

17,718

−

−

9,901

17,718569,588,084

569,801,029−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

265,214−

前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益

311,251−

当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）

6.75 円 １株当たり四半期純利益

5.15 円

6.75 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5.14 円
注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,847

2,932

−

−

3,847

2,932

569,628,805

569,812,184−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

268,705−-35-

353,356−

4151/2011年

２【その他】
平成23年８月２日開催の取締役会において、第89期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
5,698百万円(ロ）１株当たりの金額
10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年９月１日
注．平成23年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-36-

4151/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-37-

4151/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１０日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-38-

4151/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月９日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

崎

弘

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-39-

4151/2011年