令和５年３月２９日

図書館等公衆送信補償金の額の認可につい て図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和５年３月２９日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。

令和３年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第５２号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年１１月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社
団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。
今般、
SARLIB より、令和５年１月２０日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、３月２０日付けで申請内容を修正した上で改めて申請がなされ、これについて文化審議会より認可することが適当とする答申が出されたことを受け、令和５年３月２９日付けで文化庁長官により添付のとおり認可を行いました。
本制度の施行は令和５年６月１日を予定しており、現在、図書館、著作物の権利者・出版者等の関係者により、補償金の額に関することのほかにも具体的な制度の運用に向けたガイドラインの作成などの準備が進められています。なお、実態上、補償金は基本的に利用者が図書館等に支払うことが想定されていますが、この際に図書館等を設置する者によっては補償金のほかに手数料を徴収する場合があり得ます。

（問い合わせ先）担 当：文化庁著作権課管理係
電 話：03-5253-4111（内線 4843）
E メール：chosakusuisin@mext.go.jp

４ 受文 庁第２７４２ 号

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会

令和５年３月２０日付けで著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第５２号）による改正後の著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１０４条の１０の４第１項の規定に基づき認可申請があった図書館等公衆送信補償金の額については、適当な額と認められるため、同項の規定により認可します。
令 和５ 年 ３ 月 ２ ９ 日

文 化庁長 官
都 倉俊一

４受文庁第２７４２号
令和５年３月２９日

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会
代表理事

上野達

弘

殿

文化庁次長
杉浦

久弘
(公印省略)

図書館等公衆送信補償金の額の認可に関する留意事項について（通知）

令和５年３月２０日付けで著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第５２号）による改正後の著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１０４条の１０の４第１項の規定に基づき認可申請がありました図書館等公衆送信補償金の額については、４受文庁第２７４２号のとおり文化庁長官により認可したところですが、これに関し、貴協会におかれては下記の事項に御留意くださいますようお願いします。
記・図書館等公衆送信補償金規程（案）附則第２項にある規程の見直しに関する規定を着実に実施すること。特に、同補償金規程（案）は制度の運用実績がない中で当初に適用するものとして検討されたものであることを踏まえ、実際の運用実績と図書館等設置者の意見を十分に考慮し、必要な場合には同補償金規程（案）附則第２項に定めるように規程の実施の日から３年が経過する前においても適時に見直しを検討すること。
・図書館等公衆送信補償金の額は特定図書館等の利用者が受ける便益を考慮した適正な額である必要がある。図書館等公衆送信補償金規程（案）は現時点で想定されている制度の運用によって利用者が受けることとなる便益を考慮したものと考えられるが、実際の制度の運用状況を見ながら、図書館等の設置者等と協力して利用者が受ける便益の維持・向上に努めること。
・図書館等公衆送信補償金規程（案）においては補償金の分配に要する費用を考慮して補償金の額の下限が設定されているが、この設定の在り方については、制度の趣旨である国民の情報アクセスの向上等の観点から継続的に検討すること。なお、検討に当たっては、補償金の分配に要した費用の実績その他の制度の運用実績等を勘案すること。
以上図書館等公衆送信補償金規程
令和 5 年 3 月 29 日 認可

一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会

1

（目的）
第1条

本規程は、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（以下「本協会」という。）が、新聞、定期刊行物（雑誌を含む。）、図書等の著作物の公正な利用及び当該著作物の著作権者及び出版権者等の権利の保護に留意しつつ、著作権法（昭和 45年法律第 48 号。以下「法」という。）第 31 条第 5 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金（以下「補償金」という。）の額を、法第104 条の 10 の 4 第 1 項の規定に基づき、定めることを目的とする。
（定義）
第2条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「図書館資料」とは、図書館に蔵書されている著作物をいう。
(2) 「図書館等公衆送信」とは、法第 31 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信をいう。
(3) 「設置者」とは、図書館等公衆送信を行う特定図書館等（法第 31 条第 3 項の特定図書館等をいう。以下同じ。）を設置する者をいう。
(4) 「新聞」とは、不特定多数の人々を対象に、最新のニュースの報道と評論を主たる目的とし、同一のタイトルのもとに、ブランケット判若しくはタブロイド判の形態で綴じずに刊行される逐次刊行物をいい、通常は一定の短い間隔（日刊、週刊、週 2回刊行など）で定期的に発行されるものをいう。
(5) 「定期刊行物（雑誌を含む。）」とは、定期又は一定期間を隔てて、通常、年に 1回又は 2 回以上刊行する逐次刊行物であって、同一の題号のもとに終期を定めず通番を付して発行されるものをいう（商業出版社が編集発行する一般雑誌及び学協会が編集発行する学術雑誌等、雑誌と総称される逐次刊行物を含み、新聞並びに団体の会議録及び業務報告等を除く。）。
(6) 「本体価格が明示されている図書」とは、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）を除く、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースによって当該図書の本体価格が確認可能な図書をいう。
(7) 「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」とは、新聞及び定期刊行物（雑誌を含む。）を除く、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースによって当該図書の本体価格が確認不能な図書をいう。
2

本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意味で用いるものとする。

（図書館等公衆送信により支払う補償金の額）
第3条

設置者が支払う補償金の額は、下表に定める図書館資料の種類に応じた補償金算

2

定式を適用して算出した額とする。
図書館資料の種類
新聞

補償金算定式
1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円

定期刊行物（雑誌を含む。）

備考

1 頁あたり 500 円
2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円
1 冊あたりの申本体価格が明示されている図書

本体価格を総頁数で除し、公衆送信を行う頁数と係数 10 をそれぞれ乗ずる請に係る補償金額が 500 円を下回る場合には、500 円とする

上記以外

1 冊あたりの申（本体価格不明図

請に係る補償金書・脚本/台本含む

1 頁あたり 100 円

額が 500 円を下限定頒布出版物・回る場合には、海外出版物等）

500 円とする（注）見開きで複写を行い、図書館等公衆送信を行う場合は、2 頁と数える。
(1) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」に関しては、図書館等公衆送信 1 回の申請につき 1 頁あたり 500 円、2 頁目以降 1 頁ごとに 100 円を加算して算定する。
なお、新聞紙面の 1 頁全体の図書館等公衆送信の申請があり、かかる送信対象となる分量が A3 サイズ 2 頁相当となった場合であっても、1 頁と計算する。
(2) 「新聞」及び「定期刊行物（雑誌を含む。）」につき、補償金の算定は 1 冊（号）ごとに別個に算定されるものとする（例えば、A 社発行の新聞 1 頁分及び B 社発行の新聞 2 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 1,100 円、雑誌 C4 頁分及び雑誌 D10 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には 2,200 円となる。）。なお、「新聞」につき、同一の会社が発行する同一発行日付かつ同一のタイトルの新聞の図書館等公衆送信を希望する場合には、朝夕刊を一括した形で頁数を算定するものとする（例えば、E 社発行の新聞 F の 1 月 16 日付朝刊 1 頁分及び同日付夕刊 2 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、700 円となる。）。
(3) 「本体価格が明示されている図書」につき、「本体価格÷総頁数×対象頁数×係数10」を一括して計算の上、その結果として小数点以下が生じる場合には、小数第一位の数字を切り捨ての上、補償金の額を確定させるものとする（例えば、本体価格が 2,500 円で総頁数が 220 頁の書籍のうち 12 頁分の図書館等公衆送信を希望する場
合には、「2,500÷220×12×10」の計算を一括で計算し、その結果として得られた3

「1,363.6363…」の小数第一位を切り捨てた 1,363 円を補償金額とする。）。なお、係数は、既存ビジネスとのバランスを考慮しつつ、本体価格を総頁数で割った頁単価を基準とした上で、補償金の額が合理的な額となるように掛け合わされる数値をいう。
(4) 「本体価格が明示されている図書」につき、算定対象となる総頁数は、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されている総頁数を基準とし、仮に目次や巻末の書誌情報等、本文が記載されていない頁が当該総頁数に含まれていた場合であっても、これらの頁を算定対象となる総頁数からは除外しないものとする。
(5) 「本体価格が明示されている図書」に頁数が印字されていない場合であっても、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されている総頁数を基準として額を算定するものとする。
(6) 「本体価格が明示されている図書」の総頁数が、本協会が特定図書館等に対して提供するデータベースに登録されていない場合には、当該図書は「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」として扱うものとする。
(7) 「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」につき、海外で出版された書籍については、全て上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）に分類するものとする（例えば、海外で出版された雑誌については、「定期刊行物（雑誌を含む。）」ではなく「上記以外（本体価格不明図書・脚本・台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」に分類されるものとする。）。
(8) 「本体価格が明示されている図書」及び「上記以外（本体価格不明図書・脚本/台本含む限定頒布出版物・海外出版物等）」につき、1 冊あたりの図書館等公衆送信に係る補償金額が 500 円を下回る場合には 500 円とする（例えば、本体価格が 2,000 円で総頁数が 200 頁の書籍のうち 4 頁分の図書館等公衆送信を希望する場合には、「2,000÷200×4×10」という計算により補償金額は 400 円となるが、この場合であっても補償金額は 500 円となる。）。
(9) 本協会は文化庁から認可された図書館等公衆送信補償金管理団体であり、図書館等公衆送信補償金の対象となる図書館資料は、本協会に加盟している団体に係る著作物であるか否かにかかわらず、全ての図書館資料とする。
(10) いずれの種類の図書館資料を図書館等公衆送信する場合であっても、モノクロでの送信とカラーでの送信でその補償金の額の算定方式は同一とする。
（その他）
第4条

本規程の補償金額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭4和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等に相当する金額を加算する（小数点以下切り捨て）。
附則1

本規程は、令和 5 年 6 月 1 日から実施する。

2

本協会は、本規程の実施の日から 3 年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、本規程について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。但し、事情の変更により特別の必要が生じたときは、3 年が経過する前において検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

5図書館等公衆送信補償金制度の概要（令和3年改正、令和5年6月1日施行予定）【現行制度・課題】
・国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等は、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（「半分まで」というのが一般的な解釈・運用）を複製・提供（郵送を含む）することが可能。
⇒ メールなどでの送信（公衆送信）は不可⇒ デジタル・ネットワークを活用した簡易・迅速な資料の入手が困難【改正内容】
・権利者保護のための厳格な要件の下で、国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することができるようにする。
・公衆送信を行う場合には、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
（※）実態上、補償金はコピー代や郵送代と同様、基本的に利用者（受益者）が図書館等に支払うことを想定。
（※）補償金の徴収・分配は、文化庁の指定する「指定管理団体」が一括して行う。
補償金額は、文化庁長官の認可制（個別の送信ごとに課金する料金体系、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする想定）【権利者】【図書館等】＜現行：紙での複製・提供のみ可能＞

国会図書館

複写サービス（紙媒体）

権利者への補償金支払い

著作物の一部分をメール等で送信できるようにする

自らの調査研究目的での複製可補償金支払い指定管理団体（SARLIB）について⚫図書館等公衆送信補償金は、文化庁長官が指定する指定管理団体（全国を通じて1個に限る）のみが権利行使できる（改正著作権法第104条の10の２）。
⚫2022年11月７日に「一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会」が指定管理団体として指定された。
協会の概要
名称：一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会
英名 ：Society for Administration of Remuneration for Public
Transmission by Libraries or Similar Facilities
略称 ：SARLIB（サーリブ）
設立 ：2022年９月５日設立
代表理事：上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）〔目的・事業〕
著作権者及び第二号出版権者（以下、総称して「権利者」という。）のために、図書館等公衆送信補償金を受ける権利又は複製権等の許諾権を行使し権利者に分配することによって、図書館等における著作物等の利用の円滑化を図ることを目的とし、その目的達成のために下記の事業を行う。
（1）著作権法第104条の10の4第1項に基づき文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、徴収及び分配その他補償金を受ける権利の行使に関すること（2）著作権又は著作隣接権の管理業務に関すること（3）著作権制度の普及啓発及び調査研究（4）著作物の創作の振興及び普及（5）著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力（6）図書館等における著作物等の利用に関する調査研究（7）上記各項に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

加盟団体一覧 （2022年11月時点）