構成員提出資料－⑤

１．地形変動を監視し、災害の危険性を分析します

平成23年10月
平成23年
10月4日
国土地理院中部地方測量部

国土地理院は、災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、測量・地図分野の最新技術を活用した防災施策を推進しています。

① 地殻変動を監視し、災害の危険性を分析

ＳＡＲ（合成開口レーダ）は、人工衛星等からマイクロ波を地表面に向かって照射し、その反射波から地表の起伏や構造物等をとらえる技術です。
国土地理院は、陸域観測技術衛星「だいち（ALOS）」の観測データを利用し、干渉SAR※という手法を使って、地震や火山活動に伴う地殻変動を面的に把握しています。

◇機動観測◇電子基準点による火山の噴火 などによる地地殻変動の常時監視
殻変動をより詳細に捉える
GPS連続観測を行う電子基準点により、全国の地殻変動を監視しています。平成22年度からは非常時用の携帯電話回線を設置しているため、災害時でも安定した運用が可能となっています。

サー◇人工衛星搭載型SAR（Ｓｙｎtheｔｉｃ Aperture Radar）による地殻変動の面的な監視ため、山体等に臨時のGPS火山変動リモート観測装置（ REGMOS ） を 設置していま北海道樽前山に設置したREGMOSす。

火山噴火の予知
火山噴火の予知
火山噴火直前のマグマの上昇によって、山体が膨張する場合がありますが、平成12年（2000年）に北海道有珠山が噴火した際には、火山を挟む位置にある電子基準点間の距離を監視し、その伸縮を検出しました。この情報は、すぐに現地災害対策本部に伝えられ、住民の避難及び避難解除の判断に活用されました。
また、平成23年（2011年）２月には新燃岳にREGMOSを設置し、火山活動による地殻変動監視を強化しています。
3電子基準点(cm)
0噴火
収 噴火の沈静化（火山の収縮が鈍化）
縮-9
有珠山近傍の電子基準点（北海道新聞撮影）

被害地震の評価
被害地震の評価
平成20年６月に「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」(M7.2，最大震度６強）が発生しました。地震発生後、電子基準点の解析による地殻変動データから地下で動いた震源断層の位置や範囲を速やかに推定しました。この結果は、この地震で既知の活断層が動かなかったことについて、地震調査委員会が政府見解をまとめる上での重要な資料となりました。

電子基準点での地震に伴う地殻変動

震源断層モデルの概念図※干渉SARの基本原理：干渉SARでは、同じ地域をSARにより２回観測します。１回目と２回目の観測で得たデータを解析することで、この間に発生した地殻変動などによる地表の動きを、衛星と地表間の距離の変化として捉え、この距離の変化の大きさを色の変化として表現します。

噴火-12
3/27 29 31 4/2 4 6 8 10 12
有珠山を挟む２地点間の距離の変化

地震メカニズムの解明
地震メカニズムの解明
近い将来に発生が懸念されている東南海・南海地震などの海溝型地震の中長期的発生予測を高精度化するため、プレート間相互作用の監視システムの構築を進めています。また、近年内陸地震が頻発している新潟－神戸
ひずみ集中帯の集中観測を実施し、地殻変動特性の解明を進めています。

プレート間の固着の程度

地殻変動（隆起）

膨噴火の前兆張（火山が膨張後、収縮）-3-6

干渉SARの解析により得られる地殻変動成分
衛星⇔地表間の距離変化

中部地方の地殻変動（面積ひずみ）◇地震予知連絡会・地震調査委員会の運営
地震予知連絡会は、閣議了解及び測地学審議会の建議に基づいて昭和44年（1969年）４月に設置され、国土地理院が事務局を担当しています。その連絡会では、地震予知の実用化を促進することを目的として、観測データに基づく知見や情報を交換し、地震予知に関する検討を行っています。
また、国土地理院は、地震に関する政府としての評価等を行う地震調査研究推進本部地震調査委員会の事務局を文部科学省、気象庁とともに担当しています。

地震予知連絡会の会議

２.防災に役立つ地形情報の整備・災害状況の調査、情報の提供

平成23年10月
平成23年
10月4日
国土地理院中部地方測量部① 防災に役立つ地形の情報を整備します② 災害状況を調査し、情報を提供します◇防災のための主題図◇空中写真の緊急撮影・正射写真図の提供

国民がより安全な場所に住み、より的確に被害を予測し、その対策を講じるために必要となる地形に関する精密な地理空間情報を提供しています。
火山土地条件図「富士山」
凡例
土地条件図 「蒲郡」 の一部
凡例

空中写真や正射写真図は、大地震など広域災害の際に、どこで、何が起きているのかを的確・網羅的に把握するための重要な資料となります。国土地理院は、災害時に航空機から空中写真を撮影し、関係機関に提供しています。より迅速に被災情報を提供するため、機動性のある運航を可能とする体制をとっています。

新期溶岩流

干拓地

平成23年 台風12号による豪雨災害

旧期溶岩流
後背湿地
古富士火山斜面
谷底平野
なだれ堆積地
盛土地
雪代堆積地
自然堤防
火口
台地等

火山土地条件図は、溶岩流などの火山活動による地土地条件図は、主に低地の地形を分類しています。 形を分類しています。上図の部分は、約2,500年前
上図の部分は干拓地で、過去、湖沼などの水域に発生したと思われる岩屑なだれや泥流を表していまであったことを表しており、洪水に弱い地形です。
す。現在の御殿場市街を広く覆っています。

デジタル標高地形図「南知多地区」

都市圏活断層図 「松阪」 の一部

平成21年4月撮影

凡例
活断層
活断層（不明瞭）25m – 30m

活断層（活とう曲）

20m – 25m
活断層（伏在部）

15m – 20m

横ずれ

10m – 15m

縦ずれ

5m – 10m

地形面の傾動方向

0m - 5m

全国の活断層帯のうち、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる都市域周辺部の主要な活断層帯について、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報を整備・提供しています。

土砂崩れ（紀宝町津呂地付近）

三重県紀宝町の正射写真図

凡例◇航空機搭載型SARによる観測◇電子国土Webシステムを使った火山の火口などでは噴煙が上がって空中写真
災害情報の提供の撮影ができないため（左下写真）、航空機に搭 平成23年の台風12号による被害に関して、調載したレーダセンサを使って調査しています（右 査・収集した被害情報を、情報集約マップとしてま下写真）。
とめ、電子国土Webシステムで提供しました。

都市域を対象に航空レーザ測量により、高精度な標高データを整備しています。上図から、師崎地区に５メートル以下の低地が広がっていることが分かります。

◇ハザードマップポータルサイト
国土地理院と国土交通省内の関係部局は、市区町村が作成している各種ハザードマップと防災地理情報を、インターネット上で一元的に検索・閲覧できるポータルサイト上に公開しています。

ポータルサイト アクセス数（月単位）
梅雨

台風

平成16年 浅間山噴火◇防災関係機関への地図提供

ポータルサイト トップページ(URL：http://disapotal.gsi.go.jp/）

精密基盤標高地図の表示例①

ポータルサイトのアクセス数（月単位）は、大雨や台風などによる災害が多発する、6月から9月に集中しています。

災害発生

①

② ②

③

地震等の災害が発生した際に、被害情報収集・応急対策・復旧復興を支援するため、災害発生直後から速やかに利用目的に応じた各種地図をオンライン又は印刷出力し、提供しています。
①：広域災害対策図（70万分１）②：災害概況図
（20万分１）③：災害対策用図 （３万分１）