アジア・太平洋エネノレギー共同体構想と国土縦貫天然ガスパイプライン構想
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天然ガスの特性

然ガス戸二コ 100

天然ガスは，メタンを主成分とし，常温，常庄で空気より軽い気体である.しかしながら，近年になり，極低温技術の進歩によって常庄で多量の天然ガスを液化することが可能となった結果，LNG( 液化天然ガス)として海上輸送もできるようになり，わが国では 1969年にアラスカから，LNG を輸入して以来，20020年以上になる.

この天然ガスに最近，注目が集まり始めた.その第 1は，地球温暖化の原因となる CO 2 の排出量が，相対的に小さいクリーンエネルギーである点である.化石燃料の石300 指数

天然ガス =100)

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新燃料油斜5

図 1

エネルギー源 gJj C0 2 排出原単位) T-C/TOE ベースの比較である注) 1
2) 原子力，太陽光，太陽熱等は CO 2 を排出せず.

資料:資源エネルギー監修「地球時代のエネルギ一戦略」

CO 2 排出原単位をみると，天然ガスを 100 としたとき，石油は 143 ，石炭は 173 ，新燃料油は 345 となっており，天然ガスの有利性は際立つている.

トラクチュア)と認識すべきことを示唆する.

わが国の幹線ガスパイプライン整備の現状をみると，

第 2 は，比較的豊富な埋蔵量である.

1988年における天然ガスの確認埋蔵量は， 996億トン(石油換算)で，これは，石油のそれの 82% にも及んでいる.実質的には，天然ガスの供給能力上の制約は非常に低いといえる.

2. 天然ガスの利用拡大には一一欧州の事例

諸外国に比較して，配給用のパイプライン整備に比べ幹線用のガスパイプライン密度は極端に低くなっている.

要するにわが国では，需要の大きなところしか幹線ガスパイプラインを敷設していない .

LNG 基地とその周辺の大都市でしか，天然ガスを利用できない現状がある.
そして，天然ガスパイプラインによる天然ガスの輸入天然ガスの需要拡大のためには，幹線パイプライン網整備による供線地域の拡大と，他燃料と競合できる価格が必要である.このうち価格商での改善も重要だが，やはり抜本的には，幹線ガスパイプライン網の整備による供給地域の拡大をはかり，地方の工業用エネルギーの天然ガスへの転換，沿線地方都市ガス会社の天然ガス化などによる需要拡大が望まれる.

は，わが国では例がない.

ところで，欧州の状況はどうなっているのだろうか.
欧州の幹線ガスパイプラインは，図 2 に示すように，この 20年間に驚異的に整備が進んだ.その結果，西欧の天然ガス市場は，1990年で約 3 ， 000億 d の消費規模をもち，ドイツ，イキe リス，イタリア，オランダ，フランスヵ:ラ大消費国で全体の 80%以上を占めている.供給源は，大このことは，国内での道路整備，とりわけ高速道路整備と歩調をあわせた自動車社会の到来，送電線整備と電力利用の普及，通信ネットワーク整備と電話の普及といった関係を考えれば明らかである.幹線ガスパイプライ

別して北海周辺ガス閏，旧ソ連，アルジエリア(およびリピア)の 3 つである.これらのうち，アルジエリアの天然ガスが，一部 LNG で輸送されている他，すべて，国際的なガスパイプライン網で輸送されている.たとえンのもっこうした性格は，これが私的資本ではなく，むば，旧ソ連の天然ガスは，しろ社会的な基盤施設，すなわち社会資本(インフラスまで運ばれている.

ドイツ，フランス，イタリア

要するに欧州においては，国際パイプラインを経由しあさくら

けんご悌三菱総合研究所

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20 (10)た天然ガス貿易が一般的であり，これがエネルギ一分野での域内統合の 1 つのシンボルとなっているわけである.

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

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1992 年 11 月号

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アジア・太平洋エネルギー共同体構想

線ガスパイプライン.

3) パイパス型パイプライン

これは，平田賢東大名誉教授が提唱している構想で，東京，大阪，伊勢湾などでの船舶錯綜による危険性，

1990 年 6 月 25 日アイルランドのダプリンで開かれた欧州用地確保の困難さ等のため， LNG 基地を湾外に設置し，共同体 (EC) 首脳会議で，オランダのルベルス首相が提そこから消費地へ陸上パイプラインで輸送するケースに案した「欧州エネルギー共同体 (EEC) 構想 J に近い性相当する.距離は数 10km である.

格をもつことが期待されるが，単なる調整・協議のみでなく事業の実施主体の性格をももっと予想される.

国土縦貫天然ガスパイプライン構想は，大陸型パイプラインと日本型パイプラインの両者の性格をもち，この構想の目的は，アジア・太平洋地域の恒久の平和と経済的発展に資するため，エネルギー資源、と確保と安21 世紀におけるわが国のエネルギ一社会資本整備の一環としてとらえられる.

定供給，エネルギーの効率的利用と環境保全，エネルギ

本プロジェクトの第 i フェーズは， 2005年を目標とし，一分野での域外への依存を避け，域内での相互依存を基稚内から九州の鹿児島までの約九 300km のパイプライン盤とした安全保障強化など，エネルギ一面でのアジア・敷設を考える.管径は約 1m ，圧力は 70気圧程度，条数

太平洋諸国間の経済的技術的関係を促進することであは 1 条で，建設費は約 3 兆円である.北海道へは，サハる.

リンやヤクーツク等の大ガス回からのパイプラインガス

また，この構想により予想される事業としては，の輸入を想定している.そのルートは，図 4 にも示すと①旧ソ連の東シベリア地域を視野に入れながら，東・おり，できるかぎり天然ガス需要を喚起する必要がある

東南アジア，オーストラリア，アラスカ等の環太平洋地

ため，臨海部の大都市，大工業地域を串刺しにする方式

域に比較的豊富な天然ガスの利用を拡大するため，が望ましい.このルートに沿って新規の LNG 墓地も設

トラ

ンスアジア天然ガスパイプライン網を建設し，その共同利用を推進することによって，この地域の経済発展，アメニティの向上，あわせて地球環境保全に貢献する.

ける.

第 2 フェーズプロジェグトとしては，第 I フェーズに対して，さらに全国に天然ガス供給地域を拡大すること，②天然ガス，石炭等を燃料とした高効率，低公害コーまた天然ガス供給のセキュリティを向上させる必要があ

ジェネレーションシステムの分散配置，新たな水力資源ることから，全体として“ 8 の字型"を構成するルートの開発，超高圧送電網の整備など，発電・送電分野におとする.すなわち，日本海沿岸ルート，四国横断ルート，ける先端技術の移転を促進し，情報化社会の進展とアメ九州横断ルートなどが加わる.この第 2 フェーズでは，ニティの向上に貢献する.

台湾・沖縄や朝鮮半島を経由したパイプラインガスの輸などが考えられる.この中で特筆すべきは地域内の天入も，東シベリアや中国での天然ガス探鉱による大ガス

然ガス資源、の共同利用を狙いとするトランスアジア天然田の発見とその開発が成功すれば，十分に考えられる.

ガスパイプライン網の建設プロジェグトである.このパ

また，アラスカから旧ソ連シベリアを経由した天然ガスイプラインネットワークの一環として，わが国の幹線バのパイプライン(環太平洋パイプライン網)による輸入もイプラインも位置づけられる.

単なる夢ばかりではなく，十分視野に入れておく必要が4. 国土縦貫天然ガスパイプライン構想
ところで 21 世紀に向けて，わが国で考えられる幹線ガスパイプラインは，次の 3 つがある.

1) 国際パイプライン(大陸型パイプライン)
外国の産ガス地域，たとえば東シベリア，北サハリンなどのガス田から，直接天然ガスをパイプラインで国内の消費地まで輸送するためのもの.
2) 園内幹線パイプライン(日本型パイプライン)

園内の LNG 受入墓地と，園内の各消費地とを結ぶ輸送と，沿線への供給の両者の機能をもっわが国独特の幹522(12)ある.

パイプラインの仕様は，第 1 フェーズと同様だが，第 1 フェーズのルートについては，需要に応じてパイプラインを 2 条に増設することが考えられる.第 2 フェーズの整備の目標は，おおむね 2020年頃とする.この頃には，トランスアジア天然ガスパイプライン網も整備が進展しているものと期待される.

5. 天然ガスの需要とパイプライン輸送需要
現在，わが国の天然ガス需要は，3 ， 600 万トンである.

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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このうち約 3/4 が電力用に消費さオベレーションズ・リサーチ

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図 31992 年 11 月号

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国土縦貫天然ガスパイプライン構想

および産業用自家発のリパワーリ
ング，ゴミ発電のリパワーリング

・熱需要...・ H ・-地方都市ガス会社の天然ガス化と，工れている.この国土縦貫天然ガスパイプラインの第 l フ

業用の一般ボイラー用熱需要

ェーズが完成するとすれば，どのように変化するか検討

3) 需要は，基本的には，小規模ながら存在する陸上のする.主な前提条件は，以下のとおりである.

LNG のタンクローリーによる輸送のパイプライン転換

1) 予測年次は 2005年， 2022年とする分(既存需要)と，石油・ LPG など他燃料からパイプラ

2) 天然、カ'スの用途区分は，電気需要， (電気+熱)需要，インによる天然ガス供給システムのため燃料転換するも熱需要の 3 つを対象とする.化学原料用，輸送用は対象の(転換需要)である.燃料電池などの新技術による誘発外とした.

需要も考えられるが，これは対象外とした.

・電気需要…日新設 LNG 火力と，既設 LNG および石油火力のリパワーリング
・(電気+熱)需要・・コージェネレーション，燃料電池

524(14)4) 幹線パイプライン整備にあわせた配給用のパイプラ
イン整備が順調に進展することを仮定した.

5) 予測は，既存の予測結果を準用することにより行な© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

111 千万トン (LNG ベナス)

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図 5注)

天然ヵースの需要予測

1) 通産省総合エネルギー調査会，長期エネルギー需給見通しによる.

2) 大和総研編「液化天然ガス J (1991 年 2 月)
3) r 特集 LNG 事情 J COMPASS ,縦貫パイプラインを経由しないガスは 5 ， 100 万トン程った.

予測の結果は，ン，

1991 年 5 月号

LNG ベースで，2005年で 8 ， 300 万ト

2020年で 10 ， 600万トンとなる.内訳は，気需要が4 ， 500万トン，2005年で電(電気+熱)需要が 1 ， 010万トン，熱需要が 2 ， 750 万トンとなる.これは，既存の予測結果

度 (LNG ベース)と予測され，縦貫パイプライン需要は3, 160万トン (440 億 nf) となる.このときの輸送需要の模式図を函 B に示す.
サハリン等からのパイプラインガスは，東京~仙台閉まで到達することとなる.

よりかなり大きい.

ちなみにこの予測結果は，仮に誘発需要を 0 と想定す
れば，通産省のエネルギー供給見通しの総 1 次エネルギー供給に対して，天然ガスのシェアは 2005年で 18% ， 2010年で 20%程度と，やっと欧米なみの水準となる.

6.

国土縦貫天然ガスパイプラインの開発効果
国土縦貫パイプラインの開発効果は，図 7 に示すよう

次に，国土縦貫天然ガスパイプラインの輸送需要を求にじつに多様である.まず建設に伴う投資効果，供用にめる.天然ガス総需要から，縦貫パイプラインを経由し伴う利用効果が考えられる.投資効果とは，建設投資にない需要，すなわち，既存の大手カス会社のパイプライ{半って生ずる生産増や所得増の誘発効果を指し，利用効

ン網のみで供給されるもの，電力会社により埠頭で発電

果とは，天然カ。スパイプラインを供用することにより生用に消費されるガス，さらにわずかではあるが国産の天F る効果で，天然ガス供給地域の拡大による需要増加，然ガス等の需要を差し引く.次に，天然ガス供給として，輸送の安全性の向上などがあげられる.

サハリン等地方からのパイプラインガスと，からの供給の両者を;考える.
1992 年 11 月号

LNG 基地輸送の安全性の向上は，ガスパイプライン整備により，石油類から天然、ガスに転換することにより，内航海運，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(15)52515

また，本プロジェクトにより，天凡例
・・ーパイプライン沿線総需要

断面輸送:~:(]OO 万トン (]4億m 3 )1年)

然ガス需要が増加するわけだが，こ一一パイプライン輸送需要
一ー天然ガス供給れがすべて石油からの転換と想定す+天然ガスの漏れると. CO2 発生量が 760 万 t-c だけ，年聞に減少することとなる.ちなみ

10にこれを日本エネルギー経済研究所

松井氏の，30-60 万円/炭素トン(t-c) の GNP ロスと L 、う試算原単日+東京

図 S注)

2o25

位を用いると，稚内からの3ゲ、距離 (100km)

この減少量は，

2.
3-4.6 兆円の GNP ロスに相当する

名犬広福鹿こととなる.わが国 GNP の約 1%

古阪烏岡児
屋島という巨額である.

国土縦貫天然ガスパイプラインの輸送需要の模式図

また，エネルギーの効率的利用の

1) 地域別の天然ガス需要は用途別の現状および将来計画をもとに分割促進と L 、う観点からは，国土縦賞天した.

然ガスパイプラインによる天然ガス

2) LNG 火力は，国土縦貫パイプラインの利用はないと考えた.の利用が，既設火力のリパワーリン

3) 地域別供給量は地域別需要に対応して設定したものである.なお新

グ，産業用自家発のリパワーリン

潟~仙台のパイプラインによる日本海岸からの供給は考慮されてない

4) 本図は，やや誇張してプロットした模式図であり，地点別の断面輸

グ，送量は精度が落ちる.

ゴミ発電のリパワーリング，コージェネレーション，燃料電池など

道路，鉄道の石油類の輸送が減少することとなる.道路の高効率エネルギー機器の普及を促進させ，省エネルギ

LPG 等のローリー輸送が減少し，道路ーに寄与する.要するに，燃料としての天然ガス，国土輸送の安全性が向上するとともに，自動車排ガスによる縦貫天然ガスパイプライン，上記のような高効率エネル環境への影響も軽減される.

ギー機器は上では，石油，さらに，天然ガス消費拡大により，CO 2 発生量の減少

3 者を一体としてとらえていく必要がある.とそれに伴う地球環境問題の緩和，またコージェネレー

地域振興の点からみると，国土縦貫天然ガスパイプラションなどによる天然ガスの有効利用に伴うエネルギ一インとエネルギ一関連社会資本を基盤として，沿線地域節約，さらには地方の天然ガス供給地域の拡大により，で多様なパイプライン関連産業が成立する.ガス配給業

エネルギー選択の自由度が拡大し，天然ガス利用の公平の成立，性が確保される，また新たに地域のパイプライン関連産ーションの普及 (LNG 自動車用)などである.これらは

戸ーカルエネノレギー企業の成立，ガス供給ステ業が発生するなどの効果がある.

建設投資に伴う生産増，所得増，雇用増など

エネルギーセキュリティの観点からは，幹線ガスパ

イプラインにより天然ガスの相互融通，受入基地に対輸送の安全性の向上(例.道路上のタン 7 ロー 1)-走行の減少)するパックアップ機能，備蓄機能なと'が付加される.
建設に伴う投資効果を試算してみると，昭和 60年の地域住民，企業等にとってエネルギー選択の自由度増大

29x29部門の産業連関表を利用し，総投資額を第 1 フェーズで 3 兆円と想定すると生産増は 10.3兆円(うち鉄鋼 2.34兆円，建設 2.39兆円など)，所得増は. 4.2兆円となる.わが国における大規模な公共投資が，景気対策の側面をもっていることは否定できないわけで，高効率エネルギ一機器の利用に伴うエネルギ一利用効率の向上

本プロジェクトも，社会資本整備の一環として，さらには，公共投資の一環として，ぜひとも推進されるべ

わが国のエネルギーのベストミヴクス(ホロニツクシステム)の達成，エネルギーセキュリティの強化きである.やはり公共投資 430 兆円の議論の中で十分検討すべきものである.

526 (16)

図 7

国土縦貫天然ガスパイプラインの開発効果© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

全体として，地域振興に大きく寄与する.

総収益(AT}L{兆円)

7. 国土縦貫天然ガスパイプラインの採算性
わが国で縦貫パイプラインの敷設空間として民有地を主たる対象とすることは，土地利用の現状および制度的

4 ト \V 15 P1 / f ;'建設費(白)ー→な函から現実的とはし、えない.原則，公有地利用となる

3

手IJ 率‘5 \ \ i o2

が，施設の性格上，ルート方向に細長く連続した土地で1しかも管理者によって十分管理された排他的利用がなされている土地が望ましい.とすれば，鉄道敷または道路

図 8敷，特 iこ高速道路敷が有力となってくる.また，海岸に(%)

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国土縦貫天然ガスパイプラインプロジェクトの採算性の検討

沿った沿岸海底というのも候補の l つである.
こうした空間に，原則として埋設でパイプラインをカンスを保ちながら検討することが重要である.なおこの

ス事業法に準拠しながら建設することとし，もろもろの試算では，需要については縦貫パイプライン操業後の伸作業仮説を置いて試算した結果，工期は 5 年程度，建設びを見込まなかったが，こうした需要が見込めるようで費は，概算 3 兆円となった.

あれば，必要な公的資金はそれだけ少なくてすむことと採算性の検討の前提条件として，以下のものをとる.

なる.

1) プロジェクトの運営形態として，卸売会社ではなく，

8. 結び一一早期実現に向けて輸送会社の形態をとる.

2) 需要の料金弾力性がきわめて低い料金水準を設定す

国土縦貫天然ガスパイプラインは，これまで圏内に事例がなく，したがって事業方式も今後検討すべき課題でる.

3) 全額借入金で実施する.
検討結果を図 8 に示すが，ある.

これによれば 10 円/トン・キ

ここで対象とした国土縦貫天然カ。スパイプラインは，

ロ (LNG ベースで 1 トンを lkm運ぶのに 10 円かかる)

1) 社会資本の 1 つである.の料金水準では，利率 6% を企業経営が可能な l つの限2) 運営には民間のセンスを取り込みたい.

界とみれば，約1. 5兆円の赤字となる.向様に，15 円/トン3) 開発利益の還元もはかりたい.

・キロの水準では， 0.5兆円の赤字となる.

この赤字分などの要請があり，その事業主体，事業方式は，相当なは，プロジェクトの公共性を考えたとき，公的資金の導工夫を要するものと考えられる.事業主体だけとりあげ入が必要である.ても，公団方式，第 3 セクタ一方式，純民間会社方式なというのは，パイプライン事業者が輸送収入として得どがある.園内の関連する省庁，関連する自治体も多岐られる収入は，国土縦貫天然ガスパイプラインによる社にわたる.これらを十分に考慮しつつ，慎重に事業方式

会的便益からみると，ごく一部にすぎないからである.

を検討する必要がある.

このような外部経済効果の大きなプロジェクトに対しこのプロジェクトでは，安全性の確保を至上命題として，適切な公的助成を行なうことは，社会全体の効率かているものの，新たに技術開発すべき課題は少なく，プらみても望ましいことである.

ロジェクトの成否は，ーに国民的コンセンサスにあると公的助成にはさまざまな方法があるが，たとえば，建いえる.

21 世紀に向けたエネルギ一政策の中での天然ガスの役設費の補助や利子補給などである.

また公的資金以外にも最近多様化している資金調達方

割，その需要拡大に対する国土縦貫天然ガスパイプライ法を用いて，低利で民間資金の導入をはかつていくことンの必要性を国民に理解していただくことが必要であも考えられるが，むしろプロジェクトの公共性とのパラる.

1992 年 11 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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