SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

SMBC China Monthly
第202号 ■ 2022年4月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 内需が持ち直すも先行きは楽観できず
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------------2
経済トピックス②
中国の住宅価格をどうみるか
日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史 ----------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③
2021年、中国独自開発ゲームの海外売上高は180億米ドル突破
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報4月1日より中国の港湾料金がさらなる引下げ・調整を実施
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------------- 8～9
人事・労務関連情報 「中華人民共和国工会法」の修正がもたらす日系企業への影響
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 10～12
法務レポート
株式会社マイツ

中国 市場主体登記管理条例が2022年3月1日に施行

米国公認会計士 古谷純子 ------------------------------------------------- 13～15

法務レポート中国 競業避止義務判例にかかる考察
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 --------------------------------------------16～17
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 - ----------------------------------------------------18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------------23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 内需が持ち直すも先行きは楽観できず

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■1～2 月の内需は総じて持ち直し

2022 年に入り、中国景気の減速に歯止めがかかった。その主因として、内需の持ち直しが挙げられる。
とくに、投資が明確に持ち直している。1～2 月の固定資産投資は前年同期比＋12.2％と、2021 年 1～6 月（同＋12.6％）以来の高い伸びとなった（右上図）。
内訳をみると、インフラ関連が同＋8.1％と加速している。2021 年後半に発行された約 2.6 兆人民元の特別地方債が道路や水利施設整備等の公共事業に充てられ、増勢の回復につながった。採掘業やハイテク産業等での積極的な設備投資も押し上げに寄与した。
消費は、1～2 月の小売売上高が前年同期比＋6.7％と、2021 年 7 月（前年同月比＋8.5％）以来の伸びとなった。不動産市場の低迷を背景に前年割れとなった家具類等を除き、多くの商品・サービスで伸びが 2021 年末から加速している。国家統計局は、冬季五輪関連等、消費者のニーズに合った商品・サービスが提供され、小売売上高を押し上げたとの見方を示している。
■成長目標の達成は困難な見通し
もっとも、以下の 3 つの要因により、景気の先行きは楽観できない。第 1 は、ゼロコロナ政策の継続による活動規制の強化である。中国では 3 月に入って市中感染が広がり、広東省や吉林省の一部の都市は、感染拡大防止策として事実上の都市封鎖に踏み切った。上海市等でも、行動制限が強化された。これに伴い、足元で再び消費や工業生産が下押しされ、景気回復の重石となるリスクが高まっている。
第 2 は、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感の高まりである。ロシアとの経済関係の強い欧州向けの輸出減や株価下落等金融市場の不安定化による内需の下押しが懸念される。
第 3 は、中央政府の慎重な財政政策スタンスである。
2022 年に 2.5 兆人民元の減税・税還付を実施し、景気動向次第では還付を上乗せする方針を示したものの、政策全体としては「財政の持続可能性」が重視されている。2022 年の財政赤字（一般会計）は対名目 GDP 比
2.8％前後が目標として据えられており、前年の当初予算（同 3.2％）よりも抑えられている（右下表）。特別地方債の新規発行も前年と同額の 3.65 兆人民元にとどまっている。これらは、習近平政権がリーマン・ショック後の「4 兆人民元対策」のようななりふり構わぬ景気対策を実施する可能性が低いことを示している。
政府は、2022 年の成長率目標をやや高めの＋5.5％に設定したが、こうした経済を取り巻く環境や政策方針が目標達成を難しいものにしよう。最終的には、都市部の新規就業者数等雇用関連目標の達成に支障を来さない限り、成長率の目標未達を許容する可能性は高いとみられる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所

中国の住宅価格をどうみるか

上席主任研究員 三浦 有史

SMBC China Monthly

E-mail： hiraiwa.yuji@jri.co.jp

中国の住宅バブル崩壊を指摘する声は、現在少数派であり、目先は政府の価格下支えも効いている。
しかし、遠からず人口減少を主因に、中国の住宅価格は中小都市を中心に調整圧力が急速に高まろう。
■2014 年以来の「降価潮」
中国の住宅市場は一見すると好調である。国家統計局によれば、2021 年の住宅開発投資は前年比＋6.4％の 11.1 兆人民元、販売額は同＋5.3％の 16.3 兆人民
元、1 平方メートルあたりの住宅価格は同＋12.9％の 1
万 139 人民元であった。しかし、前年比プラスの伸びを維持したのは、新型コロナウイルスの感染拡大により2020 年前半の経済活動が停滞した反動で、2021 年前半の伸び率が高くなったことが大きく、実態は弱含みである。
前月を 100 とした 70 都市の住宅価格騰落率の中位数を採ることで、月ベースの住宅価格の変動をみると、2021 年 9 月以降の価格の低下幅は 2014 年に比べるとまだ小さい。しかし、新築と中古ともに価格が上昇する期間が 2015 年 6 月から 75 ヵ月も続いたため、調整局面に入るリスクは高いといえる（右図）。今回の価格低下は、2014 年に現れた住宅価格が断続的に低下する「降価潮」の再来とされる。
中国の住宅価格は、年ベースの全国平均値でみれば、統計がとれる 1991 年から上昇が続いており、前年比マイナスとなったのは 1999 年（▲0.5％）と 2008 年（▲1.7％）しかない。今回の住宅価格の低下は、不動産開発企業の債務削減を通じた経営健全化が急務となっていることや、わが国の固定資産税に相当す
る不動産税が 2026 年から全国導入されることから、2008 年を超える下げ幅になる可能性が高い。不動産
シンクタンクの易居不動産研究院は、2022 年の住宅価格が過去に例をみない低下を記録すると予測した。
わが国では、中国の住宅市況について、価格上昇が見込めない住宅を買う人はいない、あるいは、在庫が積み上がっていることを理由に、バブル崩壊の到来を予期する見方が出されている。購入者が住宅価格の低下を見込み、購入を見送る動きを強める一方、不動産開発企業も値下げによって当面の資金を確保する動きを強めていることから、バブル崩壊説の説得力はかつてなく高まっている。
■バブル崩壊を予測する見方は少数派
しかし、欧米諸国では中国における住宅バブル崩壊を指摘する見方は少ない。格付け大手のスタンダ
ード・アンド・プアーズは、2022 年に不動産開発企業の債務不履行が相次ぎ、3 分の 1 の企業が資金繰りの問題に直面することから、2022 年の住宅販売額を前年比▲10％、2023 年も同▲5～▲10％と予測する
ものの、この間の住宅価格の低下幅は▲3.0％程度とみる。フィッチ・レーティングスも、住宅価格は 2022～
23 年にそれぞれ年▲3～▲5％程度低下するものの、住宅需要は底割れしないとして、住宅価格の暴落に否定的である。

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- 3 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

実際、中国人民銀行の都市家計調査によれば、次の四半期の住宅価格「低下」を予想する人の割合は 2021
年 10～12 月期においても 15.2％と低く、依然として「不変」の 56.7％、「上昇」の 16.8％を下回る（右上図）。住宅
価格の「低下」を予想する人が増えない背景には、中央
および地方政府が打ち出す住宅価格下支え策がある。
具体的には、①住宅価格の値下げ制限、②不動産開発
プロジェクトの M&A を推進するための銀行融資の拡大、③住宅購入補助金の拡大、④住宅ローン金利の引き下げ、⑤不動産開発企業の預託口座からの資金引き出し規制の緩和、⑥住宅公積金を使った融資の拡大、等多岐にわたり、政府が住宅価格の低下を放置するわけがないという人々の期待を支えている。
■内陸の中小都市で住宅需要が減退
中国では、2022 年 2 月末に住宅市場が年前半に早くも価格が上昇に向かう「回暖潮」に入るとする見方が現れる等、住宅価格下支え策はかなりの効果を発揮している。しかし、それは住宅価格下支え策の行き過ぎであり、住宅価格低下リスクを先延ばししているに過ぎない。
中国の住宅市場は人口減少による需要の減退が不可避であり、それを無視して住宅開発を続ければ、いずれかの時点で供給過剰の問題が急速に深刻化する。
中国では想定を上回るペースで少子化が進んでおり、早ければ 2022 年に人口減少社会に転じる。2021 年の出生数は前年比▲140 万人の 1,060 万人と過去最低となる一方、死亡数は同＋16 万人の 1,014 万人と過去最高となった。自然増加分はわずか 46 万人で、自然増加率も＋0.34‰（パーミル）に落ち込んだ（右下図）。2016 年以降の傾向はもはや変わらず、人口減少に転じるのは時間の問題といえる。
人口減少に伴う住宅需要の減退は、相続住宅の増加によって増幅される。1979 年に一人っ子政策が導入されて 43 年が経過し、4-2-1 の血縁構造を持つ家庭が増えた。4-2-1 とは夫婦の上に 4 人の親が、下に 1 人の子どもがいることを示す。このことは、都市部では将来 3 戸の住宅を相続する子供が多いことを意味する。
住宅需要の減退が真っ先に現れるのは、内陸の中小都市である。都市化、つまり農村から都市への人口流入は今後も続くが、その多くは大都市へ集中するとみられる。国連のデータから都市人口規模に応じた都市化の進展をみると、人口 50 万人以下の小規模都市が都市人口全体に占める割合が 2020 年で38.4％と 2000 年から▲11.1％ポイント低下した一方、1,000 万人以上の都市の割合は 11.7％と＋6.4％ポイ
ント上昇した。都市化は人口流入が進む沿海大都市と人口流出が続く内陸中小都市という住宅市場の二極化を誘発し、後者では住宅需要の減退により、住宅価格が強い下押し圧力にさらされることになろう。

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- 4 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

経済トピックス③

TOPICS

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

2021年、中国独自開発ゲームの海外売上高は180億米ドル突破
SMBC China Monthly■ 中国ゲーム市場の現状
2021 年、中国ゲーム市場の売上高は依然として成長傾向を維持し、高クオリティのゲーム業界の革新と発展をリードしている。ユーザー規模は飽和状態となる傾向があり、細分化するユーザーニーズを掘り起こすことは、将来の市場競争にとって重要となる。
中国ゲーム市場の実際の売上高は 2,965.13 億人民元であり、2020 年に比べて 178.26 億人民元増加し、前年比 6.40％増加した。依然として成長しているが、増加幅は前年比で 15％近く減少した。
主な理由は、2021 年に新型コロナウイルス感染症の拡大により、巣ごもり消費への刺激効果が徐々に弱まったことと年間超人気商品数が前年同期比で減少したこと、ゲームの研究開発と運営・発売のコストが引き続き増加したことと思われる。
▼中国ゲーム市場の実際の売上高と成長率▼中国ゲームユーザーの規模と成長率

中国ゲーム市場の実際の売上高（億人民元）

中国ゲームユーザーの規模(百万人)
成長率(％)

成長率（％）
3500

700
40
2965.1335
2786.87

37.65

3000
2500

22.9

2000
1500
1000
500

2144.43 2308.77
2036.071655.66
1407.021144.81

25

400

20

300

15

17.67
5.32

200

10
7.66

6.4

0

517.31 533.96

565.51 583.18

664.79 666.24 8
7

7.28

6

5.91

500

30
20.71

22.98

600

625.66 641.08

5

4.6

4

3.7
3.22

3.13

3
2.47
2

100

5
0

0

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年

1
0.22

0

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年(出所)2021 年中国ゲーム産業報告を基に筆者作成(出所)2021 年中国ゲーム産業報告を基に筆者作成

中国ゲームユーザー規模は着実に伸びており、6.66 億人に達し、前年比 0.22％増加した。過去数年間、ユーザーの増加は遅いものの、毎年千万級の増加を示していたが、2021 年の増加幅は 2020 年と比べるとあまり変わらず、ゲーム人口ボーナスは飽和状態となる傾向にある。同時に、「ゲーム中毒防止」という新規則の施行後、未成年者保護の効果を発揮し、ユーザー構造は健康的で合理的となっている。
中国国内市場における中国独自開発ゲームの実際の売上高は 2,558.19 億人民元となり、2020 年に比べて 156.27 億人民元増加し、前年比 6.51％増加したが、増加幅は前年の同時期より約 20％減少した。
独自開発ゲームは、中国国内のゲーム企業の事業において主要な地位を占め、2021 年にリリースする
新商品の発売は少ないものの、売上高は主に過去の商品によって支えられている。過去の商品が消費を牽引する力が徐々に弱まっていることにより、課金ユーザーの消費意欲も低下した。

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- 5 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

■ 中国独自開発ゲームの海外市場状況
2021 年、海外市場における中国独自開発ゲームの売上高は、比較的高い成長傾向を維持し続けており、
海外市場における国や地域の数は明らかに増加し、海外への商品の種類はより多様化した。ゲームの海外進出は、より多くの中小規模のゲーム会社の主な戦略となっている。
海外市場における中国独自開発ゲームの実際の売上高は 180.13 億米ドルに達し、2020 年に比べて25.63 億米ドル増加し、前年比 16.59％増加した。2021 年の新型コロナウイルス感染症での全世界巣ごもり
消費急増効果が弱まった影響を主因として、成長率は前年比で約 17％低下した。
▼中国市場における独自開発ゲームの売上高と成長率
中国独自開発ゲームの売上高（億人民元）

中国独自開発ゲームの売上高（億米ドル）

成長率(％)

成長率（％）

3000
52.45

2500

2401.92
35.79

1500

1397.37
1182.53986.6660

200

180.13 80

69.02
72.55

180
50

140

26.74

30

100

72.29

80
20

726.6

60

15.28
6.51

0

40

10

18.17

20
0

60

36.19

120

17.64

70

154.5

160

40

1643.919.85
5002558.19

1895.14

2000

1000

▼海外市場における独自開発ゲームの売上高と成長率

82.76

53.08

115.95

50

95.86

40
20.95

33.25

20

30.76
14.47

15.83

16.59100

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年

30

0
2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年(出所)2021 年中国ゲーム産業報告を基に筆者作成(出所)2021 年中国ゲーム産業報告を基に筆者作成

過去 5 年間の平均増加幅からみると、海外進出の中国ゲームのシェアは着実に上昇傾向を示しており、
海外進出ゲームはユーザーダウンロード数、使用時間、ユーザー課金という 3 つの面で比較的よい成長を維持している。
海外地域における中国独自開発モバイルゲームの売上高分布のうち、戦略類ゲームが 41.40％、ロー
ルプレイングゲームが 13.46％、シューティングゲームが 12.96％を占めている。パズルゲームとマルチプレ
イヤーオンラインバトルアリーナは好調であり、これら 2 種類のゲームの合計売上高は 10.91％を占め、前年より 5.50％増加した。
過去 3 年間の市場売上高の割合からみると、戦略、ロールプレイング、シューティングゲームは依然として海外に進出する中国独自開発モバイルゲームの主力タイプとなり、海外市場で継続的に認められており、
これら 3 種類の合計売上高は安定的に 60％以上を占めている。残りの市場シェアでは、さまざまなゲーム
タイプが毎年際立つ成績を上げている。
海外重点地域における中国独自開発モバイルゲームの売上高分布のうち、米国市場からの売上高は32.58％を占め、連続して 1 位だった。日本と韓国からの売上高はそれぞれ 18.54％と 7.19％を占めている。
注目すべきなのは、3 つの地域が中国独自開発モバイルゲームの海外売上高の 58.31％と貢献したが、過去 3 年間のデータによると、その 3 つの地域の合計割合は年々減少しており、他の地域の割合は年々増加している。これは、中国ゲーム産業が常に新興市場を探索しながら、海外市場を拡大していることを示している。

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- 6 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

■ 中国製モバイルゲームはゲーム強国の日本市場に参入
某調査会社によると、2021 年 1 月から 6 月までの日本モバイルゲーム市場の規模は約 97 億米ドルだった。2017 年 1～6 月に比べ 63％増加したが、全体を牽引する牽引役は過去 4 年間で成長を遂げた中
国発ゲームであった。
2017 年の日本ゲームベストセラーランキングでは Top100 に 8 しかなかった中国製ゲーム、現在は 22まで増えた。さらに、2021 年上半期、3 つの中国製ゲームが日本モバイルゲームベストセラーTop10 にランクインした。中国企業は明らかに崛起し、ようやく実力者が雲集する日本市場に食い込んだ。
日本市場で成長を遂げた 3 つの中国企業は日本のゲーム産業とサブカルチャーの集合と基盤を利用した。たとえば、ある中国のテクノロジー会社は東京渋谷にゲーム研究開発拠点を開設し、日本本土の開発者を積極的に呼び込んだ。あるいは、日本アニメ風のイケメンと美少女キャラクターが活躍するストーリーを採用し、JR 線の車内広告を通じて日本で知名度を高めた中国企業がリリースしたゲームもある。某中国企業が開発したゲームでは、『三国志』の武将がアニメ風の美少女として登場する。同時に、日本でテレビ広告を配信した。国際化を加速するために、人気な動画投稿アプリを運営する某会社の傘下会社となった。
日本には強力なゲーム開発会社が数多く集まり、かつては本土のゲームを断固として支えてきた市場だ
ったが、今では中国ゲームに目を向けるユーザーがだんだんと増えてきた。ただし、文化的優位性の助けを借りて、今後、日本のユーザーが中国ゲームをどのように見るか。市場を取り合い続けるのか、それとも規模がますます大きくなるにつれてより多くの人々に排斥されるのか、まだ様子を見る必要があろう。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

税関関連情報TOPICS

4月1日より中国の港湾料金がさらなる引下げ・調整を実施

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

貨物主および海運企業の物流コスト削減および港湾経営環境の最適化に向けて、交通運輸部および国家発展改革委員会の共同で2月24日に「港湾料金の削減・調整等の関連事項に関する通知」が公布され、4月1日から港湾料金の引下げおよび調整が行われることが決定しました。今回の通知で示された主な内容を以下にまとめました。
■ 港湾経営サービス料金の削減・調整
港湾施設保安費の政府指定価格を廃止し、港湾作業請負費にサブ項目として組み込む。このサブ項目の費用基準は従来の港湾施設保安費の基準を上回らないものとする。従来の港湾施設保安費の基準は以下の通りとなっている。
分類

計算単位

単位あたり料金

備考

(人民元)

コンテナ
貨物

TEU

8.00

 1TEU または 1FEU 以外の標準サイズでないコンテ

FEU(2TEU)

12.00

ナは近似するコンテナの単位費用で計算する。

重量 1t または
容積 1.133 ㎡

0.20

 LCL 貨物の場合、貨物の実際の重量または体積に応じて港湾施設保安費を割り当てる。

■ 沿海部の18の港湾にて国際航路の水先案内料の基準を引き下げ

深セン港、湄洲湾港、日照港、錦州港は、水先案内料の基準料金を15％引下げる。すなわち基準料
金の85％で徴収する。水先案内距離が10海里以下で12,000ｔを超える船舶は41,650人民元で徴収する。



上海港、寧波舟山港、大連港、唐山港、青島港、連雲港、湛江港、福州港、防城港、威海港、黄驊港、煙台港、厦門港、泉州港は、水先案内料費の基準料金を10％引下げる。すなわち基準料金の90％で徴収する。水先案内距離が10海里以下で12,000 tを超える船舶は44,100人民元で徴収する。
上述の港のうち、上海港は2023年12月31日までは水先案内料の基準料金を5％引き下げ、2024年1月1日より10％引き下げる形で実施する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

項
目

港湾

深セン港、湄洲
湾港、日照港、
錦州港
水
先
案
内
料

単
位

ｔ

現行単位
料金(人民元)

引下げ後料金（人民元)

0.45
0.40

0.38250.34

0.375

0.31875

49,00041,650

0.45
0.40

0.405
0.36

0.375

0.337549,00044,100A回
上海港、寧波舟山港、大連港、
唐山港、青島港、連雲港、湛
江港、福州港、
防城港、威海港、黄驊港、煙台港、厦門港、
泉州港

ｔ

回

A

説明
40,000ｔ以下
40,001-80,000ｔ
80,001-120,000ｔ

備考
水 先 案 内 距 離 が 10海里以下で12,000ｔ以下船舶の場合水先案内距離が10海里以内で12,000ｔ以上の船舶の場合

40000ｔ以下
40,001-80,000ｔ
80,001-120,000ｔ

水 先 案 内 距 離 が 10海里以下で12,000ｔ以下の船舶の場合

水先案内距離が10海里以内で12,000ｔ以上の船舶の場合■ 曳船料に関する政策を整備
長江幹線港湾に出入りする150メートル以下の中国籍船舶に対しては、船側が安全を確保する前提
で、実際の状況に応じて曳船を使用するかどうか決定する。
■ 費用徴収行為の更なる規範化
港湾でのサービス料について、そのリストおよび公示を徹底させ、港湾経営に対する管理監督を強化し、違反行為については関連する政府部門が連合で調査、処理を行う。
港湾でかかるサービス料については、2019 年に交通運輸部と国家発展改革委員会より削減および調整が行われましたが、今回再び削減・調整が行われたことで、上述した港湾における水先案内機構の費用は年間約 3.2 億人民元減少することが予想されています。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 9 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

人事・労務関連情報

TOPICS「中華人民共和国工会法」の修正がもたらす日系企業への影響
SMBC China Monthly
1.

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com「中華人民共和国工会法」修正の主なポイントについて
2021 年 12 月 24 日発布、2022 年１月 1 日実施となる今回の修正における主なポイントは以下の通りです。

(1) 末端工会組織の網羅範囲の拡大
社会組織における労働者が、法律に基づき工会へ参加・組織する権利があることを明確に規定しました。
(2) 工会の基本的な職責の整備① 工会の基本的職責を「従業員の適法な権益の擁護」から「従業員の適法な権益を擁護し、従業員層に対して誠意をもって奉仕すること」へ拡大。
② 工会が従業員を職場における民主的選挙や民主的協議へ参加させ、また労働と技能のコンテス
ト・イベントを実施することに関する規定の追加。
③ 「従業員の賃金を全額支給しない、または支払の遅延」、「労働安全衛生条件の不提供」、「労働時間の恣意的延長」、「女性従業員および未成年労働者の特別権益の侵害」等、企業が従業員の労働権益を侵害する行為に対して、工会は従業員の権益を擁護し、企業に是正を求めなければならず、企業がその是正を拒否した場合、現地政府に対して法律に依拠して処理するよう要請することができる。
2.

日系企業への影響
今回の修正において、工会への参加・組織が可能な対象に「社会組織」が追加されましたが、日系企業へもたらす影響は軽微であり、緊急的に対応すべき点はないものと考えます。また、工会の職責においても、修正以前より規定されている内容からの変化は軽微であると考えます。

3.

工会に関する基本理解
工会に関する主要なポイントを整理すると以下のようになります。工会は日本における労働組合相
当と表現されることがありますが、一部類似する部分があるものの、その機能や役割において異なる組織である点には留意が必要です。
工会の定義

労働者が自由意思により結成する組織であり、労使間の橋渡しとしての役割がある 《工会法第 6 条、第 7 条、第 38 条》

工会の設立⚫ 工会設立は従業員の権利であり、企業がこれを阻止、妨害することはできない《工会法第 2 条》
⚫ 工会設立は企業にとっての義務ではなく、企業側から設立を促す義務はない⚫ 工会は共産党および上級工会の指導を受ける 《工会法第 9 条》
⚫ 工会会員が 25 人以上集まれば工会委員会を設立すべきとされているが、25 人
未満でも工会委員会の設立は可能であり、他企業と共同で工会委員会を設立することも可能である 《工会法第 10 条》

工会委員会

工会の会員数に応じて、工会委員会を組織する⚫ 会員数が 25 人未満の場合：主席または組織員１人⚫ 会員数が 25 人以上 200 人未満の場合：3～7 人⚫ 会員数が 200 人以上 1,000 人未満の場合：7～15 人⚫ 会員数が 1,000 人以上 5,000 人未満の場合：15～21 人

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- 10 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

工会主席

工会の設立にあたり、工会主席を従業員全員大会あるいは工会委員会から選出する⚫ 主席になれない者：総経理、副総経理、人事部長、外国人、従業員⚫ 主席になれる者：上述以外の者、人事部長以外の部長、課長、一般従業員等✓ 主席・副主席は法により職務変更・解雇の禁止等の保護を受ける《工会法第 17 条、第 18 条、第 51 条》

工会の役割⚫ 従業員福利待遇の向上、労使間親睦の促進⚫ 企業側による従業員の合法的権益侵害時における従業員の権利の擁護⚫ 社内規程や賃金体系等、従業員の利益に密接に関連する重大事項の決定時における労使間の合意形成の推進⚫ 企業の生産性向上を目的として、従業員に対する職責履行、規律遵守の働き
かけ⚫ 労働争議・労働仲裁時における労使間の調停⚫ ストライキ発生時における秩序回復を目的とした労使間の調停や意見聴取（この際、従業員の利益のみを擁護するのではなく、同時に企業側の合法的権益も擁護する役割がある）

工会の権限⚫ 企業の労務管理に不正がある場合、工会から指摘することができる《工会法第 19、第 22 条、第 25 条》⚫ 企業が集団契約（労働協約）に違反した場合、工会から指摘することができる《工会法第 20 条》⚫ 企業が従業員の権利を侵害した場合、工会がこれを調査することができる⚫ 業務中に発生した従業員の死傷事故について、工会が事故処理に参加することができる⚫ 全従業員の賃金総額の 2％を工会の経費として納付することを企業側に求めることができる 《工会法第 42 条、第 43 条》⚫ 就業規則の作成・変更時に企業に対して工会が意見提供をすることができる《工会法第 38 条、労働契約法第 4 条》
⚫ 工会活動に必要な施設等の提供を企業に要求することができる《工会法第 45 条》

工会に対する
企業の役割

工会の活動
経費

⚫ 企業が従業員を一方的に解雇するとき、事前に工会に解雇理由を通知しなけ
ればならない 《工会法第 21 条》✓ 工会は必要に応じて意見を企業に発し、企業は書面で回答しなくてはならな
い。事前通知を怠った場合には違法解雇となる可能性がある⚫ 就業規則を作成・変更する際には工会と協議しなければならない《労働契約法第 4 条》
⚫ 全従業員の賃金総額の 2％を経費として工会に納付しなければならない《工会法第 42 条、第 43 条》⚫ 工会の活動に必要な施設と備品を提供しなければならない 《工会法第 45 条》⚫ 工会の非専属委員には、1 ヵ月につき 3 日間有給の工会活動時間を与える必要がある 《工会法第 44 条》✓ 追加の有給休暇を与えるのではなく、工会活動に対応する時間を、上限 3日間まで提供しなければならず、その時間を通常出勤とみなす、という意味
合いである⚫ 工会会員が納入する会費（本人月額給与の 0.5％）⚫ 労働者全員の総人件費の 2％✓ 活動経費については、地域ごとの実施状況に差異があり、地域によっては現地の税務局が工会未設立の企業からこの 2％を「工会設立準備金」という名目で、強制的に徴収しているケースが見られる（江蘇省、広東省等）

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- 11 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

工会を設立しない場合の罰則4.

特になし
上海において、工会の設置は違反時の処罰を伴う法律上の強制義務という位置
付けにはなっておらず、設置は強制ではない

使用者から見た工会設立のメリット(1) 労働争議の回避① 工会が仲介役として労使間を調整する役割を持つため、深刻な労働争議を回避することが期待できる。
② 平常時における意見交換や情報共有により、労働争議の可能性を早い段階から察知・排除することが可能となる。
(2) 労働争議発生時の調整① ストライキ発生時に労使間の調整役を依頼できる。
② 労使間のトラブルが労働仲裁等へ持ち込まれるリスクを抑制することができる。
(3) 福利厚生への対応① 文化・レクリエーション活動における主体的な役割を工会に期待することができる。
② 工会経費は社内旅行等さまざまな福利厚生に利用でき、また工会経費は従業員個人賃金の基数に算入されないため、従業員の個人所得税の抑制に繋がり、また企業の次年度の社会保険納付基数を抑える効果がある。
(4) 組織文化、対外的イメージ① 社内コミュニケーションの促進により、従業員間のチームワーク強化を期待することができる。
② 工会を設置することにより、外部に対する企業イメージ向上の一助となる可能性がある。

5． 使用者から見た工会設立のデメリット(1) 企業の運営コスト増加
毎月、全従業員賃金総額に対して 2％相当額の拠出義務が生じる。
(2) 事務コストの増加① 工会活動：工会との意見調整、各種通知の発行等日常業務への影響が発生。
② 工会役員の事務：日常業務への影響が発生。
工会役員は 1 ヵ月の内、3 勤務日を超えない範囲での工会活動への従事が認められており、その場合は通常出勤として扱う必要がある。
(3) 企業と対立するリスク
原則的には労使間の利益調整役として機能することが期待されるが、工会の設立プロセスや役員の人選によっては、企業と対立する可能性がある。
6． まとめ
今回の「中華人民共和国工会法」の修正による日系企業への緊急的な影響は少ないものの、昨年施行された個人情報保護法等、中国において労働者の権益保護を強化する動きは今後も継続するものと思われます。中国で事業活動を行う日系企業においては、そのような動きを引き続き注視し、自社へ与える影響を分析していくことが肝要となります。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 202 号（2022 年 4 月）

法務レポートTOPICS

株式会社マイツ

中国 市場主体登記管理条例が2022年3月1日に施行

米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly■ 各種の登記関連規定が統合され、休業や簡易抹消制度を規定しています。ただし、現地法人の休業には一定のハードルがあり、留意が必要です。
2021 年 7 月 27 日付け公布の「市場主体登記管理条例」（国務院令第 746 号、以下、「同登記管理条例」という）（注1）が 2022 年 3 月 1 日に施行されました。同登記管理条例は企業やパートナーシップ等、各種の法人格を有する企業主体や個人を包括的に含む「市場主体」の登記事項に関する各種規定を統合（注2）するとともに、休業制度の導入や簡易抹消制度等を規定しています。
現在も、コロナ禍による市場環境の悪影響や中国企業の競争力のさらなる向上等を背景に、中国市場からの撤退や縮小を検討される企業も一定数見受けられており、休業制度の創設や簡易抹消制度の整備が進む状況、また当該適用要件や休業が容認されるハードルの高さ等は日本本社の関心事項と考えます。
本稿では、同登記管理条例の趣旨等や、休業制度、簡易抹消制度を中心に取り上げ説明します。
1.

同登記管理条例の制定趣旨、適用対象と要登記・届出事項「放管服」とよばれる行政の簡素化・デジタル化を【市場主体の対象】

含む効率化が進むなか、同登記管理条例の制定趣➢ 会社・非会社企業法人および同分支機構

旨は、登記制度の統合や更なる整備にあります。こ➢ 個人独資企業・パートナーシップ企業のため、同登記管理条例では、まず適用対象となるおよび同分支機構「市場主体」を、「営利を目的として経営活動に従事➢ 農民専業合作社および同分支機構する自然人・法人および非法人組織」と包括的に定➢ 個人事業主

義しています。

➢ 外国会社の分支機構等

また、登記関連事項についても、以下の一般登記事項定に加え、さらに市場主体の類型に応じた届出事項を定めています。
【一般登記事項】【市場主体の類型別の届出事項】➢ 名称➢ 定款/パートナーシップ協議➢ 「市場主体」の類型➢ 経営期限/パートナーシップ期限➢ 経営範囲➢ 有限責任公司の出資者あるいは株式有限公司の発起人の➢ 住所/主要経営場所

授権（引受け）出資額等➢ 登録資本/出資額➢ 会社の董事・監事・高級管理人員➢ 法定代表人・事務執行➢ 市場主体登記に関する連絡人・外商投資企業の法的書類の送パートナー/責任者の姓名

付・受取人➢ 会社・パートナーシップ企業等の市場主体の全受益者ほか――――――――――――――――（注1）原文は以下 URL を参照
URL：http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-08/24/content_5632964.htm（注2）「会社登記管理条例」、「企業法人登記管理条例」、「パートナーシップ企業登記管理弁法」、「農民専業合作社登記管理条例」、「企業法人法定代表人登記管理規定」は同登記管理条例の施行により廃止される
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2.

休業制度
中国では「休業」制度はなく、実質的に営業停止をしても当該期間には月次納税（ゼロ申告）や企業所得税の確定申告、各種行政機関への年度報告（注3）等を実施する必要があります。そのため、同登記管理条例における「休業」制度の記載は注目に値します。
➢

自然災害・事故災難・公共衛生事件・社会安全事件等による経営上の困難に対して、一定期間の休業を自ら決定が可能➢

休業前に従業員と労働関係処理等の関連事項を協議しなければならない➢

市場主体は、休業前に登記機関に備案しなければならない

また、休業期間は最長 3 年とする一方で、休業期間では法的書類の送付・受取先を住所あるいは主要経営場所に代替できるため、テナント賃料の回避も実質的に可能となります（注4）。
ただし、上述の適用要件の通り、単なる経営の不振や業績の悪化では休業が認められません。
また、労働契約の解除や変更では、休業期間中の給与や社会保険料の取扱等、従業員と各種の労務関連事項での協議を要する等、休業を可能とするためのハードルは相応に高いと考えます（注5）。
3.

企業登記の簡易抹消制度
2017 年 3 月 1 日より、「企業簡易抹消登記改革の全面促進に関する国家工商管理総局の指導意見」（工商企注字「2016」253 号）による中国全土への拡大施行以降、関連規定が続々と施行され、実務的にも当該制度の適用を受けた、短期間での現地法人の清算事例もすでに見受けられます。
同登記管理条例においても、以下の要件を充足すれば、企業登記の簡易抹消が可能と明記されています。
➢

債権・債務の返済を完了済み➢

返済費用・従業員の賃金・社会保険料・法定の補償金・納付すべき税金（滞納金・罰金）が未発生あるいは清算済➢

全投資家が上述の状況の真実性に対して法的責任を負う

同登記管理条例では、上述を充足する場合、承諾書および抹消登記申請書を、国家企業信用情報公示システムを通じて公示します。当該公示期間も、従来の 45 日間から 20 日間と一段と短縮されました。
（なお、2021 年 12 月 29 日付け 5 部門連名公布「企業抹消ガイドライン<以下、「ガイドライン 2021 年改正」>」（注6）では、税務登記の簡易抹消等も含め、登記の抹消について詳細に規定されており、併せてご参照ください）――――――――――――――――（注3） 年度報告を実施しない場合の罰則例として、市場監督管理部門の「ブラックリスト（経営異常リスト）」への公示や深刻な場合は行政処罰等が挙げられる。企業信息公示暫定条例の原文は以下 URL を参照
URL: http://www.gov.cn/zhengce/2014-08/23/content_2739774.htm
なお、日本の「休業」においても確定申告の必要性や納税義務の生じる可能性等、一定の留意が必要（注4） ただし、登録住所の確保が前提であり、最低限度の費用が生じる点に留意が必要（注5） また、「税務登記管理弁法」等に基づけば業務停止の登記（停業登記）をしない限り、引き続き月次納税等が必要と考えられる（注6） 原文は以下 URL を参照
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5171962/content.html
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- 14 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

4.

留意事項
休業制度の適用には相応のハードルが設定されており、同登記管理条例の施行後も、安易に休業ができない状況に変化のない点には注意が必要です。さらに、従業員との「協議」は、「合意」まで求められるのか等の実務運用や、手続詳細を含む今後の補充規定の注視が必要です。
一方、簡易抹消制度はすでに実務的にも活用され清算期間の短縮化が図られており、今後、同登記管理条例やガイドライン 2021 年改正等や実務運用も含めたより一層の整備・効率化が期待されます。ただし、上述の要件に加えて、ガイドライン 2021 年改正では依然、外商投資市場参入ネガティ
ブリスト項目の企業では簡易抹消制度が適用できない等、簡易抹消制度には一定の制限が留保されています。また、実務的に見た場合、現地法人の清算時には簡易抹消制度の適用要件を満たす事例はまだ少なく、多くの現地法人では、清算時、労務関連の適正処理や税務登記の抹消が依然として、重要ポイントにある点にも留意が必要です。
したがって、現地法人の休業・撤退の検討や方法は諸要素からの分析が必要とともに、経験豊富な専門家に相談・依頼する等の選択肢も含め、慎重に対応すべきものと考えます。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

REPORT

法務レポート

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司

中国 競業避止義務判例にかかる考察
SMBC China Monthly

法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：
guliping@castglobal-onsulting.com.cn

企業の中核技術やノウハウを扱う従業員については、離職後の競業を制限するために競業制限にかかる契約を締結することがあります。この競業制限については、「中華人民共和国労働契約法」
第 23 条において「雇用主と労働者とは、労働契約において雇用主の商業秘密および知的財産権に関連する秘密保持事項の保持を約定することができる。秘密保持義務を負う労働者については、雇用主は、労働契約または秘密保持合意において労働者と競業制限条項を約定し、かつ、労働契約を解除し、または終了した後に、競業制限期間内において月ごとに労働者に経済補償を与える旨を約定することができる。労働者は、競業制限の約定に違反した場合には、約定にしたがい雇用主に違約金を支払わなければならない」と規定しています。
本稿では、上述の労働契約法の規定に基づき、従業員と離職後の競業制限協議を締結し、企業は離職後の従業員に約定に基づき、補償金を支給しているにもかかわらず、当該従業員が同業種企業へ就職したことにより、企業と当該従業員の間で紛争が発生し、労働仲裁および人民法院で争われた事例を紹介し、その判決内容に基づき、企業が自社の従業員に競業制限を行う場合の留意事項等について考察します。
1． 事案概要‣ 2018 年 7 月、A 氏は X 社に入社後、「競業制限協議」を締結し、この協議のなかで離職後の競業制限に関する権利義務について約定している。
‣ 2020 年 7 月、A 氏は X 社を辞職し、X 社との労働契約は解除。
‣ 2020 年 8 月、X 社は A 氏に「競業制限に関する注意書」を発行し、A 氏に競業制限義務の履行を要求し、かつ、X 社は競業制限補償金を支払ったうえで、A 氏に新雇用先との労働契約と社会保険記録の提供を要求。
‣ その後、X 社は毎月、競業制限補償金を支払ったが、A 氏からは新雇用先との労働契約等の資料を提供なし。X 社はこの事実に基づき、X 氏が競業制限協議に違反したと判断し、A 氏に競業制限違約金 200 万人民元を支払うように要求。
‣ 労働仲裁の過程で、仲裁調査を経て、A 氏は X 社と同業種の IT 企業である Y 社に就職していることが判明した。
【労働仲裁】
労働仲裁の過程で、仲裁調査を経て、A 氏は X 社と同業種の IT 企業である Y 社に就職していることが判明し、その結果、X 社と Y 社との間は、競争関係があると判定され、A 氏に競業制限協議違反があるとし、競業制限違約金 200 万人民元の X 社への支払を命じる裁決がでた。
【人民法院／一審判決要旨】
まず、X 社と Y 社の経営範囲は重複しており、競争企業と位置付けられる。
次に A 氏は X 社と Y 社の職場でそれぞれ職能データ分析、高級アルゴリズムエンジニアであり、いずれもコンピュータ分野の関連職場であり、X 社が把握している商業秘密を利用して競争優位性を侵害する潜在的な可能性がある。
したがって、A 氏の競業制限協議違反を認定し、違約金を支払わなければならないが、200 万人
民元の違約金が X 社の実際に受けた損失を過度に上回っているため、違約金の額を 24 万人民元に調整した。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）【人民法院／二審判決要旨】
両社に競争関係があるかどうかを審査する際に、実際に企業登記経営事項と実際の経営事項が一致しない場合が多いこと、および経営範囲登記種別が工商部門の区分した大類であることを考慮しなければならないので、競争関係の審査は、営業許可証登記の営業範囲にこだわるべきではない。
本件では、両社の経営範囲には、確かに一定の重複があるが、インターネット企業は登録時に、経営範囲にソフト・ハードウェア開発、技術コンサルティング、技術譲渡、技術サービスが含まれていることが多いため、競争関係を構成するかどうかを判断する際には、会社の実際の経営内容と視聴者等の要素を結びつけて総合的に評価しなければならない。両社の経営モデル、対応市場、視聴者を比較すると、以下のような著しい差がある。
経営モデル
視聴者
X社
金融サービスを提供する
金融機関、金融学術研究機関
Y社
文化コミュニティとビデオプラットフォ 大衆に広く受けられ、若者層に絶ーム(ユーザーがビデオをアップロー 大な人気を有する。
ドするためのネットワーク空間を提供する)
また、X 社が競業制限協議に付録した重点制限企業はいずれも金融情報業界であることから、X
社自身も主なライバルが金融情報サービス企業であると考えていることを示している。
以上の判定結果に基づき、二審では法院は最終的に A 氏が競業制限協議に違反していないと認定し、競業制限違約金を支払う必要はないと判決した。
2． 考察
企業は、従業員が離職した後に競業制限協議に違反したかどうかを判断するのを容易にするために、競業制限協議で、従業員が離職した後に定期的に新雇用会社の労働契約、職場の説明、社会保険記録等を提供する義務を約定することができます。
従業員が約定された関連資料の提出を拒否した場合、企業が当該従業員の競業制限協議違反を確認したい場合、企業自身が従業員の就職先を調査すること（調査は合法的に行う必要があります。違法な方法による調査は立証には使えないこと、および当該違法調査自体の法的リスクに注意が必要です）になります。上述の事案のように従業員が競業制限協議に違反するような行為があった場合には、直接、労働仲裁を申請し、仲裁人を通じて従業員の就職先の状況を調査することもひ
とつの方法であり、この方法であれば仲裁人が公権を使って調査を行いますので合法的に当該従業員の就職先情報を入手できることになります。
また、企業が従業員の就職先情報を入手している場合に、自社と従業員の就職先に一定の競争関係があるかどうかを判断するときには、二審判決にあるように、経営範囲のみならず、経営モデル、
サービス対象あるいは製品の視聴者、対応市場等を詳細に分析し、訴訟に備えて証拠を収集しておく必要があります。
ところで、上述の裏返しになりますが、企業は特に技術、ノウハウを扱うような従業員を募集する
際には、新規雇用予定の従業員が、元の雇用先との間に秘密保持協議、競業制限協議を締結しているか否かについては重要ポイントとして審査する必要があります。そうしないと、従業員雇用開始
後に、元の雇用先とトラブルを起こし、さらには元の雇用先との間で企業自身も商業秘密侵害等のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。
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- 17 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気はゼロコロナ政策とウクライナ情勢により下振れ◆景気は低迷今後を展望しても、インフラ投資等の政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費が伸び悩むことで、景気低迷は続く見通し。輸出は、①世界的に財消費からサービス消費へのシフトが進むこと、②ウクライナ情勢の悪化で欧州をはじめとする海外景気が下振れることから、牽引力は低下へ。個人消
費も、ゼロコロナ政策の長期化により低迷が長引くと予想。財政支出は拡大の方向ながら、地方政府による土地売却収入の低迷等から歳入が予算見込みを下回る見通し。このため政府関連投資の拡大にブレーキがかかるリスクあり。
資源高が長引く場合でも、生産財価格の上昇分を消費財価格に転嫁する動きは限られるため、消費者物価の上昇は小幅にとどまる見込み。物価高による個人消費の下押し圧力は限定的。
ゼロコロナ政策とウクライナ情勢による景気下押し圧力と財政支出拡大による下支えを勘案し、2022
年の実質成長率は＋4.8％と従来予測から 0.1％ポイント引き下げ。2023 年は、国内外で新型コロナウイ
ルスの感染が収束することを前提に＋5.5％との予想を維持。

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- 18 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

輸出は鈍化へ◆輸出は好調輸出額は堅調に増加。輸出価格が生産財価格の転嫁を受けて上昇するとともに、輸出数量も拡大傾向が持続。内訳をみると、世界的な財消費や設備投資の増加を受けて、電気機械や産業用機械を中心に拡大。特に新興国向けが堅調。先進国向けも増加傾向を維持しており、EU 向けの自動車、米国向けの繊維・玩具類といった消費財も好調。
今後を展望すると、各国政府が活動制限を緩和するなか、パソコンや家電といった巣ごもり需要が弱まること、世界景気がウクライナ情勢の悪化によって下振れることを受け、輸出の増勢は鈍化する見通し。
◆輸入は伸び悩み
輸入は金額ベースでは増加したものの、数量ベースでは伸び悩み。この背景として、内需の低迷が指摘可能。
今後、政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費がともに低迷することで、輸入は伸び悩む見通し。
◆輸入価格は上昇
輸入価格の上昇率は前年比 10％台後半で推移。中国が輸入する資源のトップ 3 は原油（輸入総額の10％）、鉄鉱石（7％）、銅（2％）。原油の入着価格は国際市況を映じて同 8 割上昇。一方、鉄鉱石価格は中国の粗鋼減産等により下落。銅価格は中国景気の減速等により上昇が一服。
今後、原油価格が高止まりした場合でも、輸入価格の上昇率は徐々に低下する見通し。

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- 19 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

個人消費は低迷継続へ◆個人消費は低迷
個人消費は振れを伴いつつも、総じて低迷。この背景には、①ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が行われていること、②消費者自身も感染を警戒し自発的に外出を控えていること等が指摘可能。足元の主要都市の人出は感染急拡大により大きく落ち込み、上海市では地下鉄乗客数が新型コロナウイル
ス感染拡大前の 2020 年 1 月前半の 2 割の水準に。3 月の小売売上高の前月比は 8 ヵ月ぶりのマイナスとなる見込み。
今後も、ゼロコロナ政策により個人消費の低迷は続く見通し。年内に一部都市で試験的にゼロコロナ
政策を緩和する動きがあったとしても、中国全体としては同政策が長期化する見込み。少なくとも習近平
総書記の去就を含め、指導部の人事が決まる秋の党大会まで、中国政府は、感染の拡大と死者数の増加を回避することを最優先する見通し。
◆自動車販売は増加
自動車販売台数は、半導体不足の緩和等により年率換算 3,100 万台へ増加。当面、販売台数は 2021
年に先送りされた需要が発現することで増加する見込み。
◆住宅販売は低迷
不動産市場では政府支援策の効果発現が遅れている状況。政府は、昨年夏頃から住宅購入条件の緩和や住宅ローン金利の引き下げといった措置を講じてきたものの、主要 30 都市の住宅販売は低迷が継続。当面、消費者が様子見を続けることで、販売は低迷する見通し。

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- 20 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

政府関連投資は拡大へ◆固定資産投資は拡大
固定資産投資は拡大。内訳をみると、国有企業の投資やインフラ投資等の政府関連投資が拡大。この背景として、政府が国有企業や地方政府に景気・雇用の安定を重視するよう求めるとともに、資金面で支援していることが指摘可能。2021 年前半、政府は投資抑制に向け地方政府特別債の発行を抑制したものの、夏頃から一転して発行を加速するよう指示。
一方、不動産開発投資は、住宅需要の低迷により減速。また、民間企業の投資マインドは低迷。金融当局は、2021 年 7 月に預金準備率の引き下げを開始し、同年 12 月と 2022 年 1 月に政策金利の引き下げを実施したものの、資金需要の低迷は継続。
当面、政府関連投資を中心に固定資産投資は持ち直す見通し。政府は、地方政府特別債の発行を2020 年並みに前倒しすることで、当面のインフラ投資の財源を確保。国有企業の資金調達も緩和されている状況。
ただし、歳入が予算見込みを下回り、投資拡大にブレーキがかかる可能性に要注意。地方の特別会計に相当する地方政府性基金の収入の 9 割は地方政府による土地使用権の売却収入。不動産市場の低迷が続き、土地使用権の売却が進まなければ、インフラ投資の規模は計画を下回るリスク。
◆工業生産はやや減速
工業生産はやや減速。今後、政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費の低迷により伸び悩む見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

インフレ急進は回避へ◆消費者物価は小幅上昇
2 月の PPI は前年同月比＋8.8％と大幅上昇。国内生産財価格は高騰したものの、消費財の価格は小幅な上昇。価格転嫁の動きが限られる要因として、①個人消費が低迷していること、②大幅値上げを行った企業への取り締まり等政府が価格統制策を行っていること、③利益率が低下した企業に対して国有銀行が資金面で支援していること、等が指摘可能。
2 月の CPI 上昇率は同＋0.9％と前月から横ばい。ガソリン価格は原油高により同＋23.9％と高騰。一方、食料品は豚肉を中心に下落。食料品・エネルギーを除く総合（米国型コア）の伸び率は、航空券価格の騰勢が鈍化したこと等を受けて前月から小幅低下。今後も、積極的な価格転嫁の公算は低く、消費者
物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は横ばい
2 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい。沿海大都市では、住宅ローン金利引き下
げや住宅購入規制の緩和といった政策支援を受けて、需要に回復の兆し。土地供給・住宅供給が慢性的に不足しているため価格は上昇。一方、内陸都市では、需要の縮小により価格は下落。当面、内陸都
市を中心とした住宅需要の弱さを受けて、住宅価格は横ばい圏内となる見通し。
◆株価は下落上海総合株価指数は下落。当面は、ウクライナ情勢の悪化や国内の感染拡大への警戒感から上値が重い展開となる見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第202号（2022年4月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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