アーカイブシステムの構築をめざして
国立国語研究所研究員 森 本 祥 子「犠牲なき献身こそ真の奉仕」― フローレンス・ナイチンゲール ―はじめにさいきん、資料保存の現場で実務に携わる人たちの中から、現在の法や制度を所与のものとして受け止め、それらにのっとって文書資料の保存体系を構築しようとする意欲的な論考を著す事例が増えてきた。筆者なりに整理す
ると、そうした立場と従来の文書館論との一番の違いは、従来は戦後の近世
庶民史料調査などの流れをうけて古文書保存を重要な目的とする文書館像から出発し、その実現のために欧米のアーカイブズの理想像などを学び、そこに近づけようとしてきたのに対し、最近の論者は公文書館・文書館に勤務する職員としての実務経験をもとに、現在の制度を理解し受け止めることから出発し、あるべき姿を実現するためにいかにそれらを整理・改善していくべ
きか、という視点を強く持っていることである。言い換えれば、理想的なアーカイブズを考える際に、自らの現実から遠いところにあるイメージを持ってくるのではなく、現実の延長上に理想像を構築している、ということである。
こうした議論の流れが出来つつあることは、おそらく多くの人が感じているに違いない。
しかし、その流れについてきちんと議論されることは少ない。
その数少ない中でも流れとして意識され、言及される場合は、現在の文書館・公文書館は古文書を切り捨てている、という怒りの声による批判であることが多い。
しかし、現実的な制度を構築しようとする最近の視点は、営々と史料保存に力を注いできた先達の苦労によって文書館というものが日本にできたからこそ、それらを前提としたうえで次のステップとして考えられるようになったのである。現在の流れを前進とうけとめ、前向きに議論していくことが、
現在資料保存に関わっているわれわれの責任ではないだろうか。そのために最近の議論の流れを筆者なりに整理して提示し、さらなる議論の展開に少し
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でも寄与したいと考え、小稿をまとめることとした。
小稿では、まず筆者の archives 像を言葉の定義を通して整理する。続いて公文書館法に基づき整理されてきた公文書館像、および、この議論と並行して模索されている私文書保存の意義や制度的位置づけに関する議論を紹介する。そして社会全体として資料保存体制を確立するためには、現行の法や制度を十分に理解し積極的に活用する姿勢が第一に必要であることを確認する。

１ 言葉の定義
さて、この分野の話を始めるのにひとつ面倒なことがある。それは、「これ」
をなんと呼ぶか、である。
「これ」とは、一般に公文書館または文書館と呼ばれるもののことである。しかし、「これ」をなんと呼ぶかという問題は単に文
字表記の問題ではなく、「これ」とはどのような機能をもつべきもので何をするところか、という理解と関わる重要な問題であるので、少し丁寧に考えたい。
まず日本語で一般的に用いられている言葉から検討しよう。
本誌の用語としておそらく最もふさわしく、最近の議論の流れでも多く用いられているのは、「公文書館」であろう。法にのっとってシステムを整備していくという方向を考えるとき、公文書館法が存在し、そこで概念が定義されている以上、公的機関が公文書館という用語をとるのは当然であろう。すでに、公文書館は狭義の情報公開の延長にあるだけの施設としてではなく、
archives に対応する日本語として捉えられてもいる。たとえば、国立公文書館は常に archives を公文書・公文書館と訳している。
しかし、公的組織であればこのように「公文書館」がよいと思うが、それ以外の組織、例えば私企業の archives を「公文書館」と呼ぶのはどうも筆者には抵抗がある。また、公文書館法において「公文書館は、国立公文書館法の定めるもののほか、国又は地方公共団体が設置する」と規定された以上、そうでない設置母体によるものを「公文書館」と呼ぶことはできないのではないだろうか。
「あらゆる組織がみずからの非現用となった記録を保存・活用するところ」を意味する言葉としては、「公」の文字は邪魔になり、広がりが十分ではないように思う。
このような理由から、筆者はより包括的に表現できると思われる「文書館」
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という語を主として用いてきた。しかし、今の日本では「文書館」という語が非常に多様なあり方を許容するものになっている。とくに公文書館法制定
後は、法の規定する「公文書館」を意識したうえで、そこにはまりきらない機能を持つときに「文書館」という語が選択されているように思う。
「文書館」
を「ぶんしょかん」と読むケースが増えており、これは「もんじょかん」が示唆する多様性に距離をおいた対応と思われるが、それでも「公文書館」とは言い切れない、あるいは言い切りたくない、という思いが見え隠れする。
このように、読み方も含めてますます「文書館」の範囲が拡大している現在、
この語は「本来 archives とはどうあるべきか」という問題関心をなし崩し的に消滅させる働きを助長してしまっていないだろうか。
一方、こうした archives の訳語探しという発想そのものを批判し、独自の言葉を提示している事例もある。富永一也氏は「評価・選別の客観基準と公文書館の理念」（『アーカイブズ』3 号、2000 年）の中で、archives という語の曖昧性を指摘し、その呪縛から逃れた新たなありかた、すなわち、われわ
れ独自の公文書館像をもつべきであることを提言している。そしてそのために既存の言葉が不十分であるならば、「kobunshokan」と名乗ればよいのだ、と主張している。これは公文書館法にもとづく組織を扱った議論の中での提言であり、その精神にならうとすれば、筆者も独自に、設置母体が「公」に限らない概念を整理し、それにふさわしい呼称を独自に提案すればよいことになる。しかし、筆者自身がそこまで言葉を練れておらず、また今まったく新しい言葉を提示することが果たして適切かどうか、という疑問もあるので、ここでは富永氏の視点に賛同するにとどめることにする。
このようにいずれの日本語もしっくりこない現在は、とりあえずの措置として、さまざまな組織における資料保存機能を、原語のまま「archives＝アーカイブズ」と言うことにする。とはいえ、実はこの archives という語も現在は慎重に扱わねばならないものであることに変わりはない。コンピュータの世界で独特の使われ方をしていることを別にしても、伝統的な用語法の範囲内でも問題をはらんでいる。
そのひとつとして筆者が気になっているのは、最近のイギリスの動向である。この点については、富永一也氏「公文書館論」（『沖縄県公文書館研究紀要』3 号、2001 年）でも指摘されているが、ここでは多少現状に関する情報を付け加え、あらためて問題点を指摘したい。
イギリスでは 1990 年頃から、アーカイブズが行政の中枢から離れて余暇（leisure）や文化遺産（heritage）という枠組みへ移されることが多くなっ25

た。と同時に、組織の文書管理を担っていることをよく表している伝統的な「record office」という名称から、「archives」という名称が好まれるようになり、館名を変えるところも出てきた。例えば、Scottish Record Office（スコットランド地域管轄の国立公文書館）が The National Archives of
Scotland と改称し、Public Record Office（PRO、国立公文書館）も正式名
称は変わらないが、ウェブサイトのトップには The National Archives と表示がでるようになった。1998 年には Museums, Libraries and Archives
Council（2000 年からは Re:source という名称で活動）が文部省（Department
of Culture, Media and Sport）の主導で設立され、この組織のアーカイブ方
面の活動については PRO が専任で担当をはりつけている。こうした体制もあり、イギリスにおけるアーカイブの方向性を定めるのに、Re:source が影
響力を持っている様子がうかがえる。イギリスでも 2000 年に情報公開法が成立し、また記録のライフサイクル論が定着しているなかで、レコード・オ
フィスとして本来もっていた文書管理機能をあらためて拡充すべきとする方
向性と、文化遺産の枠組みを強調する方向性が果たしてかみあっていくのかどうか。アーカイブズという語を意識して使いだしたイギリスには、現在こうした危うさがある。
このように問題をはらんだ用語であるが、それでもあえて筆者が「archives」という語にこだわる理由は、何よりも「arch＝第一の、主たる」という意味を言葉自体が明確に示しているからである。手元の『研究社新英和大辞典』によれば、archives は「公共の建物」や「首長の公館」を意味するギリシャ語の arkheion に由来するとのことで、とくに arkhe-（英語でのarch-にあたる）という部分は beginning、first place の意をもつという。古代ギリシャのアルケイオンが直ちに現代におけるアーカイブズにつながるとは勿論言えないが、政治・行政運営にとって「第一に」重要な機能として意識されているものに、アーカイブズという機能の根源があることが、この語の由来からうかがえる。
アーカイブズの収蔵資料は「古い」ものであるということで歴史的価値が自然とついてくるだろうし、資料の利用形態も博物館や図書館に近くなるかもしれない。しかしそれは付随事項であって、組織運営の必要上から作成・蓄積されたものを、その組織のために保存するのが、「第一の」という意味を言葉自体がもつアーカイブズの基本的な役割である･･･こうしたことが、「archives＝アーカイブズ」という言葉をあらためて見直すことで意識される。イギリスのようにこの語を母語に持つところでは、日本で文書館という26

語が変幻自在に使われつつあるのと同様に、言葉本来の意味を離れてそのイメージを都合よく拡大したり変化させたりしているのは、事実である。しかし、日本であらためてその定義を考えようとするとき、「archives」という語にいま一度立ち戻ることには、意味があるのではないだろうか。
また、親組織が「公」か「私」かを区別せず、どのような組織でも自らの非現用文書を保存する機能をもてばそれをアーカイブズと呼べる、というのもこの語の便利で気に入っている点だが、これは実はすべての組織にはこうした機能が本来必要であるという本質を示している。
いずれ適切な日本語が広く合意されることが最も望ましいが、現段階の筆者の能力の限界として、既存の言葉を用いて「アーカイブズ」と呼ぶこととする。ただし、諸論者の言葉の使い方など文脈によっては、以下「文書館」「公文書館」といった言葉も使っていく。

２ 公文書に関わる議論
アーカイブズに関わる最近の議論のポイントは二点ある。第一点は、公文書館法の存在をふまえてシステマティックに現状打開をはかろうとする議論が充実してきたという点、第二点は、このような視点を確実にひとつの流れとして定着させるのに、平成 10 年度より開始された国立公文書館の専門職員養成課程が大きな役割を果たしている、ということである。後者について先に触れておくと、筆者はこの課程の受講者ではなく、個々の講義内容を知っているわけでもない。しかし、この課程に、各地の公文書館/文書館で長年現場経験を積んだベテラン職員が参加し、その経験をふまえて修了論文という形で次々と重要な提言をしているということから、この課程の存在自体が議論の進展に重要な意味をもっていることが第三者の目にも明らかである。小
稿で触れる論文のうちにも、この修了論文を元にして公刊したものが含まれている。
続いて、第一点目の公文書館法を出発点とする議論の蓄積について、以下に流れを整理する。
公文書館法の存在を積極的に評価すべきである、という意見自体は、以前から存在するものである。しかし、堀内謙一氏が「基礎的自治体における公文書館設立のための序論」（『記録と史料』7 号、1996 年）を発表したとき、公文書館法を出発点として理論化していくような堀内氏の視点は、一般には
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殆ど馴染みのないものだった。当時は、公的組織のアーカイブズを考える枠
組みは、戦後からの民間史料保存運動・自治体史編纂との関係を所与の条件としつつ、その流れで文書館を設置するために欧米の理論に学ぶ、という視点からまだ必ずしも自由ではなかった。
堀内氏は公文書館法を基にして基礎的自治体における公文書館機能を論じ、「健全で将来性のある公文書館運営は、優れた行政経営のもとにおいてのみ確立する」と指摘している。しかし、堀内氏が公文書のライフサイクル管理を第一義とする公文書館システムを提示し、いわゆる個人所有の文書類（一般に古文書・民間所在資料などと言われるもの。以下、煩雑をさけるため、公文書に対して私文書という語を用いる）を除外したことには、強い反発があった。私文書保存を最も重要な根源とする日本の文書館運動において私文書を除外するということは、文書館（決して公文書館ではない）は必要ないと言っているのと同義であったり、私文書は散逸・消滅してもよいと言っているものと受け止められたからである。しかし、のちに触れるように、実はこの堀内氏の視点こそが、私文書の正当かつシステマティックな保存体制の確立をめざすのには不可欠なのである。公文書館法を出発点とし、日本の現在の社会・政治制度を受け入れ、その中で文書資料の保存を確実にシステム化していくべきだ、という考え方が広まりつつある現在、改めてこの論文の先見性が際だつ。
堀内氏はのちに改めて「公文書館学の課題と今後の展望」（『アーカイブズ』
第 2 号、2000 年）をまとめている。短い文章だが、行政学の一環としての公文書館学の必要性を簡潔にまとめており、氏のスタンスがよく現れている。
同じように公文書館法を考察の出発点としている富永一也氏は、
「公文書
館論」
（
『沖縄県公文書館研究紀要』3 号、2001 年）において、公文書館が何をすべきところかを考えるために、公文書館法を丹念に分析している。そこ
で、公文書館法と博物館法・図書館法との関係が、その上に憲法があるという以上の関連のないことを指摘し、「公文書館は、図書館や博物館との分業や線引きの調整結果によってではなく、その用いる手法の独自性によってでもなく、公文書館そのものとして、その存在意義を法的に認められている」（「公文書館論」）ことを、証明して見せた。さらにここでの分析により、公文書館法が積極的に私文書を対象とすることは不可能である、ということも指摘している。公文書館法が私文書を視野に入れている、というわれわれの一般的な理解は、「公文書等」の「等」が私文書にあたる、という考え方、または、公文書という語の拡大解釈（名主の文書は公文書である、というよ28うな）を、よりどころとしている。しかし、その両者とも法の解釈としてあり得ないことが、ここで示されている。
富永氏は公文書館法を前提として議論しているが、無条件に、まず公文書館法ありき、という姿勢でいるわけではない。公文書館法の理念によらない
アーカイブズ定義については、富永氏は「三分法」と「（管理の）手法」という視点をとりあげ、論じている。前者は、資料を図書・文書・実物（モノ）
資料の三種に分けて、それぞれの管理者を図書館・（公）文書館・博物館と位置づける考え方。後者は、アーカイブズには独自の整理・管理方法などが必要で、それは図書や実物資料のそれとは異なるから、専門の施設と専門家が必要だとする考え方。いずれもなじみ深い主張である。しかし、富永氏はこれらの視点からでは決して独立したアーカイブ定義が生まれ得ないことを指摘している。
富永氏の議論も、アーカイブズから私文書を排除するものとして、世の批判が強い。しかし、堀内氏の論文の果たす役割と同様、まず公文書館法そのものの分析から導きだされた公文書館のあり方を明確に提示することが、実は公文書・私文書の双方のシステマティックな保存体制の確立の出発点となるのである。アーカイブズは自らの記録を保存するのが第一義の施設であるから、ある自治体が公文書館を作ればそこでは自らの公文書を保存するのが第一義であるのが当然である、という立場がこれらの論考から読みとれる。
これは当たり前のことのようで、実は未だに繰り返し言い続ける必要があることである。なぜなら、公文書館が公文書しか扱わないのは「支配者側の「公文書」だけを大事に保存し、民の生き様を示す史料が、軽視され」（林英夫氏「近世庶民史料の保存運動」、『今日の古文書学 第 12 巻 史料保存と文書館』、雄山閣、2000 年）ていることである、という言葉に端的に表れている視点での批判が今も根強く存在するからである。
堀内氏や富永氏の視点は、公文書館法の拡大解釈によって私文書保存をはかろうとするのではなく、私
文書保存独自の体制を整える必要があることを、同時に提起していないだろうか。
これまで公文書館法はその不備を問題とされることがほとんどで、主としてアーカイブズの現場から法の存在を肯定する議論がでてきても、それは文字通り「存在」が役立つ、という認識の域を超えるものではなかった。本来
ならば、「公文書館論」で富永氏が行ったような法の丹念な分析は、法の成立と同時になされるべきものであろうが、現実にはここまで機が熟するのに10 年かかったのである。
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３ 私文書に関わる議論
このように、公文書館法の枠組みを前提とした公文書館の機能、およびそこ
で保存すべき公文書については、
かなり議論が整理されてきた。
その一方で、
公文書についての議論が進めば進むほど、私文書が理論的枠組みから取り残されているという危機感は当然のことながら高まっていった。
そうした危機感の中で、私文書保存を法や制度という視点から扱った論文も充実してきた。立石恵嗣氏の「古文書の「寄託」に関する一考察：全国の状況と徳島県立文書館を事例に」（『アーカイブズ』第 3 号、2000 年）では、文書館における私文書の保存について制度面から考察を加えている。
ここで特徴的なのは、県立文書館という現場において寄託契約が適切にできない、というような非常に実務的な問題関心が示されていることである。
このような問題意識が出てきたのは、公文書館法の定着（あわせて各自治体ごとの条例等の整備）が進み、公文書を保存する手続きが法的な後ろ盾を得てシステマティックに整備されてきたことと無縁ではないだろう。公文書館法を起点にして公文書の保存をみていくと、制度・法律ともに整い、流れがきれいに見える（もちろん、それがきちんと稼働しているかどうかは別問題
である）。しかし、同じ視点で私文書を眺めてもそうはいかない。私文書は公文書館法の枠では単純にとらえきれないため、それぞれのアーカイブズで各々制度を整えて対応しているとはいえ、行政活動のひとつとして誰もが納得のできる流れができていない。行政の中での位置づけが確立していないた
めに、立石氏が指摘しているように、県立文書館長が寄託契約の主体になれない、という実務レベルの問題が生じている。立石氏の指摘は、公文書館法をじゅうぶんにふまえたうえで、私文書を保護するための法の議論に実務の視点を持ち込んだ新しい議論である。
また、龍野直樹氏は「地域資料保存事業への思考と試行」（『和歌山県立文書館紀要』6 号）において、公的なアーカイブズにおける私文書の位置について、担当業務での経験をふまえて考察している。龍野氏のスタンスは、ひとことで言えば「徹底して制度にのっとった対応」と言えるだろう。この論
考では、制度にのっとってどこまでできるかと考察する著者の視点から問題提起されている。
ここでは和歌山県立文書館が阪神淡路大震災の際の被災資料一時保管を受けたことや、そのときの経験を生かしながら県内の私文書の悉皆調査を実施するまでの経緯が紹介されている。そして龍野氏は、「兵庫県が（民間所在の30

被災資料の一時保管について和歌山県立文書館に）依頼を出さなかったのは
行政的には至極当然の判断であったと考える」（括弧内引用者注）と評価し、私文書の悉皆調査を行う意味を徹底して考え、問題点を制度にのっとる形でひとつひとつ解決してから実施するまでの周到な検討・準備の経緯について述べている。この論文からわれわれが学ぶのは、行政システムにきちんと乗っても、いやむしろ乗るからこそ、私文書の保存が正々堂々と行えるのだ、ということだ。
さて、この被災資料一時保管にあたって、兵庫県がとったスタンス、「文化
財の救援活動はすでに終了しており、他県に依頼する必要はない」は、国を始めとする行政の私文書の理解を端的に示している。すなわち、国の法としては、「文化財」としての価値のある私文書については文化財保護法でカバーしているのであり、「行政の論理で考えれば、国あるいは地方自治体が指定した文化財以外の資料は、古文書等もモノ資料もたんなる個人の私有物にすぎないのであり、その保存・管理は所有者がみずからの責任において行うのが当然である。
」（「地域資料保存事業への思考と試行」）
一方で、文化財保護法の枠組を私文書保存の有力な選択肢とみる論考も出てきている。例えば、湯山賢一氏「文化財の保存運動：文化財保護制度の変
遷を通して」（『今日の古文書学 第 12 巻：史料保存と文書館』、雄山閣、2000
年）や、新井浩文氏「地域社会と文書館：近年の文書館をめぐる動向」（地方
史研究協議会編『21 世紀の文化行政：地域史料の保存と活用』、名著出版、2001 年）がそれである。とくに湯山氏は、古文書の価値を「文化財」という視点からしか認められない限界を認めつつ、昭和 50 年の法改正により古文書部門が独立して以来、文書を群として捉えての指定がなされていることを指摘している。これはつまり、保存に限っていえば、アーカイブズとしての保存−古文書一点の美術的・歴史的価値を認めるということではなく、群であることに価値を見いだすという立場−が文化財保護法の枠ですでに実現している、ということである。
以上のように、文書に関わる法律の現状を見比べ、そこから法という視点であらためてものごとを眺めることを学んでみると、法律というものが相互に実に整合性がとれていることがわかる。法律レベルでは、公的機関が管理すべき文書について、それぞれの設置目的にてらして明確に規定されている。
例えば私文書にかんして、公文書館法にのっとって公文書館を建てた場合、すでに自治体史編纂などを通じて公的機関に保存されている私文書について
は公文書館法でもカバーできるが、設置後に法を根拠にして積極的に私文書
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今、本当に私文書を後代に残すことを考えるならば、必要なのはむしろ既存の枠組みをきちんと受けとめ、それぞれの法にのっとった活動を最新の研究成果で支え、社会全体で保存・活用体制を組んでいくことではないだろうか。その上で既存の法や制度が不十分だというのならば、ひとつの立場の視点のみで解決しようとせずに、関連する法との調整をしつつ、新たな枠組みを作っていくべきだ。例えば、現地保存という考え方の広まりとともに、特定の公的機関が収蔵せずに個人管理のまま保存される私文書が増えていくかもしれない。個人的には、一般に私文書に対して認められている価値の基準を法律で定め、個人の手元にある私文書を他の所有物と区別することは相当に難しいと思うが、もしもこうした保存形態が私文書には最適だということになれば、いずれきちんと法律を整備しなければならないだろう。
そのとき、それが文書だからといってアーカイブズ関係者のみが無批判にその問題を取り込むのではなく、私文書保存に関わるさまざまな立場と協力し、それぞれの法との整合性を考えなければならない。過去に公文書館法制定への運動が
文化財保護法の改正や文化庁の全国的な資料調査の実施に影響を与えてきた経緯を考えると、今後、現在宙に浮いた感のある私文書保存に対して各関連法が再整理され、改正される可能性も無ではないだろう。
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おわりに
以上、公文書館学・公文書館論という立場から整理されてきた公文書館システムから、同じように実務レベルで私文書保存にシステマティックに対応する必要性を提起する議論の紹介へとつなげてきた。ここで扱った議論はす
べて公文書館法およびその対象となる国や自治体という土俵の上でのものだが、こうした見方自体はどの組織・アーカイブズでも当てはまるものである。
筆者自身、勤務先である小さな研究所の資料保存体制を何を軸にして構築すればよいのか考える際に、よりどころとしている。
ところで、冒頭にかかげたのは、最近目にしたナイチンゲールの思想という言葉である（「花もあらしも」、『朝日新聞』2001 年 9 月 16 日）。今のわれ
われに必要なのは、まさにこの態度ではないだろうか。戦後の史料保存運動
以来の関係者たちは身を挺して公文書や私文書を守り、その活動の成果として文書館や公文書館というものが少しずつ出来、法も整備された。われわれに次に求められているのは、整備された法や制度を積極的に活用し、我が身を犠牲にするほどの特別の情熱をもった人がいなくてもきちんと資料が保存されていくようなシステムを確立することではないだろうか。何事も、最初に立ち上げる時には、単なる仕事という意識を越えた情熱をもった人たちが必要になる。しかしアーカイブズのシステムは永く続かなければならないのであり、運営の質を個人の情熱如何にゆだねるのではあまりに危うい。
「アー
キビストが不要になるようなシステムを作り上げるのがアーキビストの仕事である」（豊見山和美氏「公文書館目録データベースにおける階層構造の表現に関する試み：琉球政府文書を例に」、『沖縄県公文書館研究紀要』3 号、2001
年）は、これからのアーカイブズにとって示唆に富む指摘である。
公文書館学や公文書館論という視点には、今も批判が多いときく。しかしそれを含めて小稿で触れた諸論考は、アーカイブズを含む文書資料保存全般
をシステムとして確立するにはどうすべきか、という問題意識を共通にもつものである。ぜひ多くのアーカイブズ関係者がこうした真摯な議論を直接読み、適切な批評をしていくことを望む。

『アーカイブズ』第 9 号（国立公文書館、平成 14 年 7 月 31 日発行）
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