鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、鳥取ふれあい共生ホームについて登録制度を設けることにより、住み慣れた地域において高齢者、障がい児・者及び児童等の誰もが集い、多様なサービスや活動で支え合う拠点を創出する取組を支援することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「鳥取ふれあい共生ホーム」とは、住み慣れた地域において高齢者、障がい児・者及び児童等の誰もが集い、多様なサービスや活動で支え合う拠点のうち、次のいずれかに該当し、第５条の規定による登録を受けたものをいう。
（１）共生サービス型
高齢者、障がい児・者及び児童のうち少なくとも二者以上を対象として、デイサービスやショートステイ等の各種サービスを連携・協力して実施するもの。
（２）事業所併設型
各種サービスを提供する社会福祉施設に、高齢者、障がい児・者、児童など対象者を限定せず、誰もが集える拠点を設置するもの。
（３）住民交流サロン型
住民が主体となり高齢者、障がい児・者、児童など対象者を限定せず、誰もが集い支え合う拠点を設置するもの。
（４）福祉施設利用型各種サービスを提供する社会福祉施設であって、次のいずれかに該当すること。
ア 地域住民との交流事業を定期的に実施
イ 施設が有する機能等を地域住民に還元する活動を実施
ウ 災害時の避難場所に指定され住民避難に協力することになっている、又は災害時自治会と協力し合う体制が整備されている
２ この要綱において「登録者」とは、鳥取ふれあい共生ホームを運営する法人・団体又は住民組織をいう。
（登録の基準）第３条 前条第１項各号に掲げる鳥取ふれあい共生ホームは、次の要件を満たすものとする。
（１）具体的な活動計画や利用者の見込みがきちんと立てられていること。
（２）保健衛生及び安全の面で、利用者に最大限の配慮を行っていること。
（３）消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けていること。
（４）鳥取ふれあい共生ホームの活動を法律等に則って実施する場合は、当該法律等に基づく基準等に抵触しないものであること。
（５）運営主体が、過去５年以内に社会通念に照らし、不適切な運営を行っていないこと。
（６）その他、鳥取ふれあい共生ホームの活動が適切に行える環境が整備されていること。
（登録の申請）第４条 第２条第１項各号に掲げるいずれかの区分で鳥取ふれあい共生ホームの登録を申請しようとする者は、様式第１号の申請書を知事に提出するものとする。
（登録及び通知）第５条 知事は、前条の規定による申請が第３条の規定による登録基準を満たすものと認めるときは、遅滞なく様式第２号に登録しなければならない。
２ 知事は、前項の登録をした場合においては、速やかにその旨を当該申請者に通知し、併せてホームページに掲載するものとする。
３ 知事は、第１項の登録を行わない旨の決定をしたときは、その理由を付して遅滞なく申請者に通知しなければならない。

（登録の廃止及び変更）
第６条 登録者は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を様式第３号により知事に申し出なければならない。
（１）鳥取ふれあい共生ホームの運営を中止又は廃止するとき。
（２）登録者の活動実態を変更することなく、名称又は住所（主たる事務所の所在地）を変更するとき。
（３）鳥取ふれあい共生ホームの名称を変更するとき。
（４）鳥取ふれあい共生ホームの活動内容に重要な変更をするとき。
２ 前条各項の規定は、前項の規定による申し出があった場合に準用する。
（登録の取消し）第７条 知事は、次に掲げる場合には登録を取り消すことができる。
（１）鳥取ふれあい共生ホームの運営が中止又は廃止されたとき。
（２）鳥取ふれあい共生ホームの運営主体を変更するとき。
（３）登録者が廃業又は休業したとき。
（４）虚偽の申請により登録を受けた事実が判明したとき。
（地域との協力体制の構築）
第８条 登録者は、鳥取ふれあい共生ホームについて市町村、自治会、ボランティア等の地域住民の理解を得るとともに、地域住民との交流及び協力体制を図るよう努めなければならない。
（制度の普及啓発）
第９条 知事は、鳥取ふれあい共生ホームの取組を県ホームページに掲載するなど広報するとともに、制度の普及啓発に努めるものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉保健部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年９月２５日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２１年１１月１０日から施行する。
２ この要綱施行前に改正前の共生ホーム事業実施要綱第３条の規定による届出を行った者は、改正後の鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第３条の規定による届出を行った者とみなす。
附 則
この改正は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則
この改正は、平成２３年１１月７日から施行する。
附 則
この改正は、平成２４年４月３日から施行する。
附 則
１ この改正は、平成２７年７月１４日から施行する。
２ 改正後の鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった者について適用し、施行日前に届出した者については、なお従前の例による。
３ この要綱改正前に鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第３条による届出を行った者は、改正後の鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第３条の規定による申請を行った者とみなす。
附 則
この改正は、平成２８年３月３０日から施行する。
附 則
この改正は、平成２９年２月１４日から施行する。
附 則
この改正は、令和２年３月２４日から施行する。

（様式第１号）
年月日

鳥取県知事 平井 伸治 様

申請者 住所

団 体 名

鳥取ふれあい共生ホーム登録申請書
このことについて、鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第４条に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 運営主体
ふりがな
団体名
代表者名
〒
所在地

連絡先

電話：

ＦＡＸ：

２ 共生ホームの状況
ふりがな
名称
区分

共生サービス型 ・ 事業所併設型 ・ 住民交流サロン型 ・ 福祉施設利用型

開設日

年月日

〒
所在地

連絡先
建物の状況

電話：

ＦＡＸ：
新設 ・ 既存建物の改修（民家・事務所等）
自己所有 ・ 借家

３ 共生ホームにおける活動の概要

今後の取組内容※活動計画や利用者の見込みなど具体的に記載してください。

実施体制※スタッフ人数など具体的に記載してください。

地域との協力体制※地域住民との交流及び協力体制など具体的に記載してください。
＜共生ホームの区分が住民交流サロン型以外の場合、現在実施している福祉サービスを記入してください＞
法律において指定を受けている事業所の場合
実施サービスの名称
利用定員
指定年月日
指定事業所番号（様式第２号）

共生サービス型＜鳥取ふれあい共生ホーム一覧表＞
区 番
運営主体
共生ホーム名
分 号

年
所在地

概要

月日現在

事業所併設型
住民交流サロン型
福祉施設利用型

（様式第３号）
年月日

鳥取県知事 平井 伸治 様

申請者 住所

団 体 名

鳥取ふれあい共生ホーム登録廃止・変更届出書
このことについて、鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第６条に基づき、下記のとおり届出します。
記
１ 廃止・変更の理由
廃止・変更の別

廃 止 ・ 変 更（１）共生ホームの運営の中止又は廃止（２）登録者の名称又は住所（主たる事務所の所在地）の変更（３）共生ホームの名称の変更（４）共生ホームの活動内容の重要な変更

廃止・変更の理由

２ 廃止・変更の内容
変更前※変更前と変更後の内容を対比させて分かりやすく記載してください。

変更後