第 74 回経営委員会議事概要

１．日 時：2022 年 11 月 8 日（火）13:25～15:50
２．場 所：年金積立金管理運用独立行政法人 会議室
３．出席委員等：・山口委員長 ・新井委員長代理 ・板場委員・尾﨑委員

・加藤委員・内田委員 ・逢見委員

・小宮山委員 ・根本委員

・宮園理事長※尾﨑委員はWeb会議システムにより出席

４．議事概要【議決事項】「職員給与規程（正規職員本俸表）の改正について」
2022 年 8 月 8 日付人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）の改正に準じ、以下のとおり「職員給与規程」を改正することついて、議決を行い、出席した 10 名の全委員の賛成により承認された。
【改正内容】〇職員本俸の引上げ
・正規職員本俸表の若年層に相当する号俸について、国家公務員に準じた引き上げを行う。
・職員給与規程の施行日は、給与法の施行日と同日とし、2022 年 4 月 1 日から適用する。
（参考）賞与の引上げ〇国家公務員に準拠し、賞与の年間支給月数を、職員（継続雇用を除く）は 0.1 月分、役員及び継続雇用職員は 0.05 月分引き上げる。
（特別手当支給細則の改正）
質疑等はなかった。
【審議事項】「中期計画の変更について」〇2022 年 10 月 3 日付にて中期目標の変更がなされたことに伴い、当中期目標期間（2020 年 4 月から 2025 年 3 月）において、デジタル庁策定の「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則った対応が必要となり、中期計画の変更が必要となっている。
〇中期目標の変更に対応し、情報システムの適切な整備及び管理を行っていくこと1

となるが、当中期目標期間において速やかに対応すべき緊急性の高い課題が生じており、対応するためには追加予算の計上が必要。
〇以上を踏まえた第 4 期中期計画の変更を行うもの。
質疑等の概要は以下のとおりである。
委員Ａ

今回デジタル庁の基本方針に則って中期計画を変更するといいうことだが、中身の喫緊の課題自体は中期目標、デジタル庁から示された基本計画で出てきた問題というよりは、むしろ GPIF の中で抱えていた課題と見るべきだと思う。
それが今回、新たに予算措置を講じてやりたいという理解でよろしいか。

執行部

おっしゃるとおり、今回の対応については、二つの話がある。一点目はデジタル庁の方針に基づいて中期目標が変わったことに併せて中期計画を変更する必要があること、二点目は、現中期計画で運用の多様化・高度化をやっていくに当たって、喫緊の課題に対して対応していきたいというものである。

委員Ａ

法人全体のシステムの抜本改革は今中期計画中に実施するのか。

理

法人全体のシステムについては、現システムをどうするのかも含めて大きな事課題を抱えており、シニア IT アドバイザーの下で次期の中期計画に向けた見直しを行うところである。抜本的な改革となると相応の予算が必要になるので、その際には今中期計画中に経営委員会でご審議いただくことを考えている。
委員Ｂ

運用の高度化に対応するリソースが不足しているという点について、非常に重要な点であり異論はないが、外部人材以外に内部人材で改革するためのキーとなる方のようなリソースは補強しなくていいのか。また、重要なインフラ構築について、金融機関を見ると、やりながら追加的なものが出てきて、最終的なコストが変わったりするが、見込み額がずれるということはないのか。

理事

一点目については、シニア IT アドバイザーに来ていただいたので、その方と相談しつつ、問題に直面しながら対応していきたい。
二点目の予算見込み額については、ぶれる可能性はあるかと思うが、見積り等については、過去の経験を基にしており、当然、余れば有効活用し、足りなければやりくりの中で対応させていくことを考えている。

委員Ｃ

データの授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤の構築についてだが、毎日 USB でデータを移しているということなので、非常に重要なテーマだと思う。逆に言うと、何でこれを今まで放っておかれたのか、心配になるくらいだが、このような手作業の話はこれで一応終わりということになるのか。

理事

一つは今年度予算の中で手当てされているが、発注に関しても USB を使用しており、改善するために本年度中に見直しをかけたいと思っている。あとはそもそも物理遮断についてどう考えていくかというところが一つ残っている。

委員Ｃ

残さざるを得ないところがあるということなのか。

理

物理遮断ではなくて、例えば全体的に見て論理遮断にする、ゼロトラストに事していくという形になると運用受託機関との関係で、対応が必要になることも2あるので、そのあたりも考えていかなければならないかと思うが、シニア ITアドバイザーの下、全体的な点検の中で解消されていくものと考えている。
委員Ｃ

なるべく解決できるところはしていただきたい。

理

また抜本的な改正についてプランができたらご審議いただきたい。

事委員長

まだまだ手作業は残るという理解で良いのか。

理

できるところから改善していくということである。ただ、今年度予算で認め事ていただいた発注の関係の自動化を進めていけば、かなり改善されるのではないかと考えている。
委員長

この点は非常に重要なところだと思うので、手作業を伴わないようなシステムにどのようなステップを踏んで変えていくのか、一度時間を取って、説明してもらいたい。

理事まさにそこも含めて、次期の抜本改正について、また御説明する機会をさしあげたい。

委員Ｄ

データの収受や発注システム等についても、今回、中期計画予算の変更をして着実に取り組まれていると思うので、ぜひ進めていただきたい。それとは別に、最近でも医療機関に対するランサムウエアというようなサイバーセキュリティに関する様々な事象が起こっており、非常に危機が高まっている。当法人のシステムは、かなり外部から遮断されているので、サイバーセキュリティに対しては非常に強い体制を持たれていると思うが、現下、サイバーセキュリテ
ィ対策について、お考えのことや実施していることについて、確認させていた
だきたい、

理事

まずは、情報セキュリティ研修等を実施し、職員各人の情報セキュリティに対する対応を強化している。また、政府の統一基準に則り、厚生労働省の監査が入り、外部からの侵入テストについても監査室中心に対応をしている。さらに、情報インシデントが起こった場合、CSIRT が発動されて、的確に対応していくことが重要だが、その自主訓練も先月実施したところである。ハード及びソフト含めて、引き続き職員の研修等を含めて実施していきたい。

委員Ｄ

定期的なデータのバックアップも取られているということでよろしいか。

理

それは当然実施している。

事【報告事項】（１）「2022 年度第２四半期運用状況（速報）」2022 年度第２四半期運用状況（速報）について、執行部から報告があった。
質疑等はなかった。
（２）「運用リスク管理状況等の報告（2022 年度第２四半期）」
運用リスク管理状況等の報告（2022 年度第２四半期）について、執行部から報告があった。
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（３）「インハウス株価指数先物取引について」
インハウス株価指数先物取引は、価格変動リスクを軽減（ヘッジ）することを目的として実施している。運用に係る損失の危険の管理を一層推進することを目的とし、活用を拡大することについて執行部から説明があった。GPIF 法及び業務方法書に適合するものであることについて、厚生労働省から補足説明があった。
（４）「第 70 回経営委員会資料の記載の誤りの取扱いについて」
６月２７日開催の第７０回経営委員会で議決、公式ホームページにも公表している「令和３年度年金積立金管理運用独立行政法人業務実績報告及び自己評価書」等のうち、「Ⅰ－７情報発信・広報及び透明性の確保」の項目において誤った記載があった事案について、公式ホームページで同資料に記載の誤りがあった旨を公表することについて、執行部から説明があった。
質疑等の概要は以下のとおりである。
理事

再発防止策については内部統制委員会でも議論したが、業務リスク等について年に２回経営委員会に御報告しており、12 月の経営委員会において、再発防止策を改めて御報告させていただくこととする。

委員Ａ

故意によるミスではないが、業務リスクとして認識したということなので、一連の経過をまとめたものとして、内部統制上はこういうことで、こういう対策を講じたというのを経営委員会に最終的な報告をいただきたい。

理事

次回の経営委員会で業務リスクの報告として御説明したい。

（５）「足元の運用リスク管理状況及び業務執行状況について」
足元の運用リスク管理状況及び業務執行状況について、理事長及び理事から報告があった。
【その他事項】
・経営委員会規程第９条に基づき、事務局から経営委員の金融事業者からの寄付等について報告があった。
・議事録の作成及び議事概要の公表（７月 14 日開催分）について承認を得た。
以上

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