Environmental Report

環境報告書

2023

［2022年実績］

もくじ
第1章 概要
ごあいさつ ････････････････････････････････････････････････････ 1
環境方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
環境管理体制 ････････････････････････････････････････････････ 3
今期の概要 ････････････････････････････････････････････････････ 4• 環境製品の拡大 ･････････････････････････････････････････････ 5• 環境にやさしいものづくり ････････････････････････････････････ 6• 各拠点のEMS推進 ･･･････････････････････････････････････････ 7

第2章 環境マネジメントシステム
監査結果 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 9

第3章 環境への影響
事業活動が及ぼす環境側面 ････････････････････････････････ 10

環境保全活動のあゆみ ････････････････････････････････…･･･････････ 11

編集方針・報告書の範囲
編 集 方 針 「環 境 報告書 2023」は、環 境 省が発行した「環 境 報告書ガイドライン2018」を参 考に編集しています。
また、環境目的・目標や具体的な取り組み状況、サイト別の環境パフォーマンスについては、できるだけ写真やグラフを活用いたしました。

対象期間2022年度（2022年1月1日～2022年12月31日）の活動内容を報告します。

対象範囲

この環境報告書は、
下記事業所すべてを対象範囲としています。
■兵神装備株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本社、滋賀事業所、技術研究所、サービスアネックス、
東京支店、
大阪支 店、名古屋支 店、仙台営業所、横 浜営業所、さいたま営業所、
滋賀営業所、
福岡営業所、
東日本フィールドサービスセンター■ヘイシンテクノベルク株式会社・・・・・・本社、滋賀事業所

発行部署

兵神装備株式会社

発 行 日

2023年8月31日（次回発行予定：2024年8月）

総務部〒652-0852 神戸市兵庫区御崎本町1-1-54 TEL：078-652-1111 FAX：078-652-4504

第１章

概要

ご あいさつ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
世界経済はコロナ禍の収束とともに経済活動が正常化に向かっているものの、
ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化の影響を受けたエネルギー・原材料価格の高騰や欧米を中心とする高インフレなどの下押し要因もあり、
引き続き先行き不透明な状況が続いています。
環境に目を向けると、2022年も世界的な気候変動の異常さが際だった1年で、日本においても頻発する台風上陸や線状降水帯の発生に伴う甚大な被害が各地で発生しており、気候変動が自然環境や人命、経済活動などに及ぼす影響が一層懸念される状況が続いています。そうした中、地球温暖化対策のみならず、SDGs、サステナビリティなど社会からの要請はますます強まっており、企業には社会の一員としてその責任を果たすことが求められています。
そうした中、
当社は法規制遵守にとどまらないさらなる自主的取り組みと、
持続的発展が可能な社会の構築に貢献していくための具体的な取り組みを始めています。当社の唯一の生産拠点である滋賀事業所
では、調達から生産、検査、出荷における製造指示、作業指示、検査記録を紙の書類からタブレット端末に置き換える電子化に取り組み、生産工程で使用する紙の大幅削減を実現しました。
戦 略的環 境 経営では、2021から2022年までの2年間、執行役 員がサステナビリティ勉強 会を行い、2022年末にサステナビリティ準備委員会を発足させました。委員会では2050年に向けたカーボン
ニュートラルとサーキュラーエコノミー（循環型経済）の目標設定と、その実現のための企画を行います。
まずは2023年から、サステナビリティ推進のためのプロジェクトを発足して、方針や施策、中期計画を立案していく予定です。
当社はこれからも独自の流体技術とソリューションの提供により、環境・社会的課題を解決し、事業活動を通じて「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献してまいります。

代表取締役社長

市田 邦洋
1

第１章

概要

環境方針
環境理念
当社は、地球環境保全を人類共通の最重要課題と認識し、環境にやさしい製品づくりを通し、事業活動のあらゆる面で、「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献いたします。

スローガン
限りある資源を大切にし、環境にやさしい製品を提供し続けます。

基本方針
当社は、広く産業界で多様なニーズに応える産業用ポンプシステムの開発・設計、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っています。
そして、その事業活動において環境に影響を及ぼす可能性を持っています。
私たちは、これらの事業活動による環境への影響を低減すると共に、汚染を予防し、周辺地域や社会の環境活動に貢献するため、組織体制・管理システムを確立し、継続的に下記の活動に取り組んでいきます。
１．
下記の項目に目標を設定して取り組み、
その達成状況を確認し、状況に応じて改善していきます。
ⅰ．資源・エネルギーの効率利用
資源・エネルギーの効率的な利用により環境への負荷を削減し、資源のリサイクル活動・グリーン調達を促進します。

ⅱ．環境にやさしい製品の設計・開発
有害物質を排除した製品や省エネ、長寿命化製品の設計・開発を行います。

ⅲ．
環境製品の販売促進活動
社会の省資源・省エネに貢献するグリーン製品の販売を促進します。

ⅳ．環境にやさしいアフターサービスの提供
顧客へのメンテナンスサービスの提供により、製品の予防保全や長寿命化を促進します。

ⅴ．
排出物の適正処理
化学物質の適正処理、関連装置の改善により排出物の削減と適正処理を行います。

ⅵ．廃棄物の削減及び適正処理
廃棄物の削減・分別収集、再利用の促進、適正処理を行います。

2.

環境法令・条例・協定、
その他当社が受け入れを決めた要求事項に関し、社内自主基準を定め、徹底遵守いたします。

3.

環境教育、
広報活動を行い、全社員が環境方針を理解し、環境保全意識の向上を図ります。

4.

緊急事態発生時の環境汚染被害を最小限にするため、予防・緊急時対応に万全を期します。

5.

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、維持・改善を行います。

◎兵神装備株式会社は、関連会社のヘイシンテクノベルク株式会社、
プロキュ－ブ株式会社と共に環境方針に取り組みます。

代表取締役社長

2

市田邦洋

第１章

概要

環境管理体制2023年1月

経営会議

社

長

内部環境監査員
QMS-EMS運用会議

環境管理責任者
環境法規制責任者

エネルギーマネジメント
推進委員会

品質保証推進室情 報システム部

総務部

生産開発本部

技術本部

営業本部

3

第１章

概要

今期の概要
■総括
環境基本方針に掲げた各項目の実行と達成状況の確認は、次の組織体が行っています。
部門組織エネルギーマネジメント
推進委員会

ⅰ. 資源エネルギーの効率利用○◎

ⅱ. 環境にやさしい製品の設計・開発◎

ⅲ. 環境製品の販売促進活動◎

ⅳ. 環境にやさしいアフターサービスの提供◎

ⅴ. 排出物の適正処理○◎

ⅵ. 廃棄物の削減及び適正処理

○

◎

基本方針

環境法規制責任者

2022年10月 TÜV Rhineland社よりISO9001、
ISO14001のサーベイランス審査をうけ、システムが適切に運用できていることを確認しました。

4
4

第１章

概要

■環境製品の拡大
耐薬品・耐摩耗性を向上した特殊フッ素ゴムステーターを新リリース
フッ素材料は耐薬品性に優れる反面、原材料はとても高価です。従来は、ステーター外筒の厚みを増して、高価な材料の使用量を少なく抑えつつ、早期摩耗しないゴム弾力を維持する工夫を折り込んでいましたが、依然として高価なものになっていました。
今回開発した新特殊フッ素ゴムステーターは、従来より低コストで製造できるだけでなく、特定の薬品に対する耐久性と、水のよ
うな潤滑性の低い液への耐摩耗性が従来品より優れています。
これにより、耐久の高い特殊フッ素ステーターが従来よりも利用しやすくなり、ステーターの長寿命化が期待できます。

微少量ディスペンサーの高耐摩耗ローターを新リリース
自動車の電子部品の使用が増え、電子部品の熱を発散する放熱材の塗布と小型化が進み放熱材塗布ディスペンサーの販売が増えています。放熱材はアルミナなどの高硬度フィラーを含んでいるため、ハードクロムめっきを施したローターでは摩耗の抑制が低く、メンテナンス頻度が高くなることが課題でした。大きい
サイズのディスペンサーには耐摩耗性に優れたセラミック製のローターを採用していますが、微少量塗布ディスペンサーは非常に小さいため、セラミック製にすると折損しやすくなります。そこ
で、この課題を克服するために耐摩耗性に優れた表面処理技術を開発しました。電子部品の発熱を効率よく逃がすための放熱材塗布は、様々な製品の小型化、資源の使用量抑制、エネルギー
効率の向上に貢献します。

5

第１章

概要

■環境にやさしいものづくり
RPAで事務作業の生産性を飛躍的に向上
生産開発本部は、RPA「Robotic Process Automation」を活用して、パソコンで行っている事務作業の自動化に取り組んでいます。今では132本RPAを稼 働して、年間1,700時間相当の工 数を削減するとともに紙の印刷物の削減につなげ ています。
主だった効果を以下に紹介します。
1.製造工程管理表の紙の回覧からPDFにして自動配信

工程管理表を印刷して生産管理の工程へ回覧していたものを、RPAを使ってPDFを自動配信する方法に変更しました。また閲覧はタブレット端末を利用して、チェックシートを電子化したことで紙を20,000枚/年、削減しました。

2.営業へ製造情報を自動送信

生産工程の状況、長納期化の情報をRPAで集計し、営業用デジタルサイネージ公開サーバーへのデータ転送もRPAで自動化しました。これにより年間100時間の工数を削減しました。

3.勤怠管理の打刻確認を自動化

毎朝、タイムカードデータから未打刻を抽出し、担当者へ勤怠登録を促すメール連絡をRPAで自動化しました。これにより勤怠管理が正確になり労務管理の負担を軽減しました。

お客様提出文書の電子化

納入仕様書 PDFでの発行率

新型コロナウイルスの感染予防をきっかけに、お客さまと対面して書類を前にする商談スタイルから、WEBで電子書類を見ながら商談することが増えてきました。
また営業部の環境目標を定めて取り組んだ紙の削減活動の成果もあり、お客さまから紙の要求が無い場合は、電子書類で商談・契約することが主流となってきました。
2022年は、電子書 類での提出率60％を目標として取り組んでいましたが、結果は69.9％（2021年 実績57.4％）と目標を大きく超えて達 成でき、環 境 負荷の削減に繋げることが で
きました。

6

(%)
80
70

69.9％

60
50

54.3％

57.4％

40
30
20
10
0

2020年

2021年

2022年

第１章

概要

■各拠点のEMS推進

EM推進活動

滋賀事業所 自社施設にマッチした技術の導入

技術MAPPING2023

実行テーマ

研究テーマ

技

前年度より継続するＥＭ技術Mappingを更新しなが2022.12.21

術

志

向

省/抑エネ

ら当社に適した技術のリサーチと導入を進めております。

創・蓄エネ
二次ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ発電
(水素、ｱ
ﾝﾓﾆｱ)

大

中でも今 年は毎年厳しくなる夏の暑さ対 策として塗料、遮熱材による蓄熱の回避と輻射熱の軽減などを新たな研究分野として技術導入にむけた実証試験に取り組ん

電力
監視でおります。また自然 光による明るさを活かしつつ、直ｴｱｺﾝ自動
集中制御

期

射日光や熱の侵入を抑える効果のある、スマートブライ

待ンドの拡大導入を計画しています。

ｽｶｲｳｫｰｸ
ﾌｧﾝｺｲﾙ自
動制御

効

消費電力
指標の

エアコン
室外機の
冷却

果
蓄熱素材
塗料

苔ボード

太陽光
発電・
蓄電池

新素材
太陽光
発電

再生可能
エネル
ギー導入

構内温度
データの
収集分析

路面舗装
カラーリ
ング

小

ｽﾏｰﾄ
ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞＥＭ技術Mapping

滋賀事業所 構内電力監視システム
2021年より導入を進めてきた構内127ポイントでの電力監視システム（三菱電気システム社SA1-Ⅲ）が稼働し、用途別の電力
消費や休日消費などのムダが可視化されるようになってきました。2023年は、不要消費電力の削減と”空調機器や照明機器の自動制御”を進め消費の削減を目指します。
■滋賀事業所の電力使用量を，サイト別に表示

7月31日（日）～ 8月5日（土）■滋賀事業所の電力使用量を，用途別（事務機器／生産機器／空調／照明／その他動力（200V)／その他電灯（100V））の内訳で表示

7月31日（日）～ 8月5日
（土）

7

第１章

概要

■各拠点のEMS推進
滋賀事業所 太陽光発電能力拡大と大型蓄電池50kWの導入
150ｋWの太陽光発電施設が新たに稼働(2022年12月)し、総発電能力750ｋWとなりました。
当社初となる50kWのリチウムイオン蓄電池を2022年12月に設 置しました。休 業日の余 剰太陽
光 発 電電 力や、夜間電 力を活用したピークカット、
消費電力の削減に向け、活用を図ります。
太陽光パネル

リチウムイオン蓄電池

滋賀事業所 トラックヤード前のアスファルト遮熱塗装
製品組立工場南側トラックヤードの遮熱塗装工事が完了しました。遮熱塗装
は太陽光の熱を効率良く反射し、アスファルトへの蓄熱を抑えることで、夏場の路面温度を8度～14度程度低減させる効果があります。夏場のトラックへの積み込みの際の暑さを和らげることが期待できます。

塗装完了

滋賀事業所 電力消費量推移
2022年の電力消費量は基準年度(2004年)比指数185となり、2015年以来の前期比減を達成しました。
売上高当たりの電 力消費量も、売上高が 前年比僅かながら増加であったことから165.1kWh/百万円となりました。これは、2004年の158.7kWh/百万円に次ぐ低い消費量です。
滋賀事業所電力消費量
（MWh）
3,000
2,500

185

2,000
1,500
1,000
500
0

100

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 2022※電力消費量には太陽光発電とガスコージェネ発電による自家消費電力を含みます。

売上高あたり電力消費量(kWh/百万円)（kWh/百万円）
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

165.1

158.7

50.0
0.0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

8

第１章

概要

■各拠点のEMS推進
紙使用量削減の取り組み［本社］
新型コロナ感染防止のため実施してきた在宅勤務は2022

本 社

(kg)
8,000

年9月末をもって終了し、原則出社方針となったことから10月以降は出社率が平常時に戻りつつあるものの、業務のデ

営業拠点

滋賀事業所

7,000

ジタル化の定着などから前年並みに抑えられました。

6,000［営業拠点］

5,000

コピー用紙の使用量は、受信FAXや受注案件資料を印刷せずにPDFデータとして運用していることに加え、紙に印刷してい4,000

た受注業務に関する回覧や確認依頼をデータのやりとりに3,000変更したことで、△15.5％と大幅に削減できました。

2,000
1,000

［滋賀事業所］
技術図書のデジタル化と、タブレット端末を活用した生産指0

示情報の電子化の拡大により、前年比△501kgの三年連続

2019年

2020年

2021年

拠点別紙消費量の減少となりました。

9

2022年

第２章

環境マネジメントシステム

監査結果
内部監査
2022年 7月5日～9月16日

重大な不適合：１件、軽微な不適合：5件、改善の機会：88件
当社の品質・環境マネジメントシステムの継続的改善のため、下記方針に基づいた内部監査計画を立案し、実施しました。その中で、不適合を含む多くの改善の機会を抽出することができましたので、マネジメントシステムのさらなる向上に繋げていきます。

●マネジメントシステム定着に向けた活動の確認

QMS・EMSが実務レベルまで浸透し、計画的に正しく運用され、効果や改善が進められているかを確認する。

●部門では確認できないプロセスの確認

当社では、会議体や委員会など、所属部門の職制を介さない重要なプロセスがありますので、代表的な会議体、委員会についても監査対象にする。

●部門間の相互監査

業務に関連する部門どうしが、実務に近い立場と異なる観点で、より内面的に確認して有効な監査にする。

外部監査
2022年7月25日～7月29日

軽微な不適合：2件、推奨改善事項：26件、肯定的観察事項：10件
TUV Rheinland社による、ISO 14001（環境マネジメントシステム）およびISO 9001（品質マネジメントシステム）の第1回サーベイランス審査を受審しました。結果、当社の環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムは適切に運用されていることを確認しました。主要な環境プロセスに対する評価は下記の通りです。
●環境目標、環境方針

トップマネジメントは環境方針を組織内に周知しています。方針は、組織及び組織の活動に対して適切であり、環境パフォーマンスを高めるための継続的な改善、環境保護及び、拘束力のある遵守義務のためのコミットメントを含んでいます。また、環境目標の設定及び見直しのための枠組みを提供しています。
●遵守義務の特定と監視組織は、遵守義務を定期的に特定し、すべての関係者がこの情報を把握できるようにしています。遵守評価は定期的に行われています。

●運用管理、パフォーマンス評価

組織は、環境に関連する全ての運用と活動を特定し、それらの計画と管理のための適切なプロセスを確立しています。ライフサイクルの視点を考慮し、可能な限り上流及び下流の活動を含めています。

●内部監査、マネジメントレビュー

組織は、マネジメントシステムの運用、維持及び 有効性を、定期的な内部監査により監視しています。組織はこれら監査を確実に実施しています。トップマネジメントは、マネジメントシステムの継続的な適合性、妥当性及び 有効性を確実にするため、マネジメントレビューを要求事項に沿って定期的に実施しています。

滋賀事業所での監査

滋賀事業所 受入検査場

滋賀事業所 危険物保管庫

10

滋賀事業所 廃棄物保管場所

本社での監査環境への影響第３章

事業活動が及ぼす環境側面
エネルギー・用水●

大気への排出2,900,394 kWh●

軽油6,610 L

（太陽光発電量） -610,162 kWh●

灯油6,544 L

（正味買電量）2,290,233 kWh●

上水1,396 m³●

地下水 12,261 m³

電力（総消費量）

19,996 m³●

ガソリン

68,450 L

INPUT（仕入先）●金属

778.1 t●ゴム

46.8 t●プラスチック3.3 t●

塗料 / 接着剤

6.7 t●

溶剤（シンナー等）

1.7 t

●

油類（切削油・潤滑油等） 5.3 t
0.8 kg

ウエス

1.1 t

●

ダンボール

19.7 t●木材

17.5 t●紙（コピー用紙他）

6.9 t

●

ガラス

0.0 kg●乾電池

6.6 kg

当社

営

業

OUTPUT（お客様）
●

金属

●

ウエス

●

4，
846.0 kg

商品
産業用ポンプ

商 品

569.4 t

研究開発
設計

資 材

製

造

●

出向修理/
オーバーホール

サ ービス

補修用部品
156.8 t

総務・IT

廃棄物
●

1.0 t

排出物

その他化学薬品●

第一種指定化学物質

●

廃棄物

●

1、152.0 t

大気への排出ガス（ＬＰＧ等）

エネ ル ギ ー
・ 用水

●

CO₂

●

リサイクル資源●金属

72.2 t

1.8 kℓ●紙

12.9 t

塗料/接着剤

4.8 t

●

ダンボール

14.0 t

●

木材

1.5 t

●

木材

3.2 t

●

乾電池

35.0 kg

●

一般ゴミ

4.5 t

●

ゴム

10.8 ｔ

8.8 t

●

廃油

廃液/汚泥

31.9 t

●

●

廃粉体

0.0 t

●

ガラス

0.0 kg●

廃プラスチック

13.9 t※処分方法の内訳（質量比）：マテリアルリサイクル46%、
サーマルリサイクル41%、
埋土13%

排
●

排水

水
13,657 m³◎ CO₂排出量は、電力、ガス、ガソリン、軽油、灯油の消費量をすべて換算し、合計しました。
（各換算係数は、
環境省ガイドライン、
関西電力、大阪ガスのデータを参照しています）

11

環境保全活動のあゆみ
当社の活動◦滋賀工場でISO14001認証取得に向けたエコプロジェクト発足/環境方針制定◦滋賀工場ISO14001認証取得

世の中の動き
1998◦地球温暖化対策推進法制定

1999◦PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促

2000◦環境型社会形成推進基本法制定

進に関する法律）制定◦グリーン購入法制定◦建設資材リサイクル法制定/食品リサイクル法制定◦資源有効利用促進法制定◦環境報告書2001発行◦全社に拡大してISO14001認証取得を目指すことに決定全社環境綱
領の制定

2001

◦環境省発足2002◦PRTR法完全施行◦家電リサイクル法施行◦土壌汚染対策法制定◦エネルギー政策基本法制定◦地球温暖化対策推進法改正◦拡張監査・滋賀工場更新審査◦全社ISO14001認証取得

2003◦WEEE（EU廃電気電子機器リサイクル指令）発効◦RoHS（EU電気電子機器危険物質使用制限指令）発効◦首都圏ディーゼル車規制施行◦環境教育推進法施行◦化学物質管理委員会発足◦グリーン調達推進委員会発足、説明会開催

2004◦気候変動枠組条約第10回締結国会議 （COP10 アルゼンチン）◦国際環境規格ISO14001-2004年版発行◦大気汚染防止法改正◦化学物質管理規定発行◦滋賀工場に環境適合機能を誇る技術研究所を開設◦アスベスト不使用で代替品に切り替え、ホームページでもアスベス
ト不使用宣言2005◦自動車リサイクル法完全施行◦京都議定書発効◦日本国際博覧会「愛・地球博」が愛知県を舞台に開催◦ノンタールエポキシ塗料、鉛フリー塗料に切り替え下水道事業団仕◦COP11 カナダ・モントリオールで開催

様に対応◦環境報奨規定を制定◦本社ビルを環境適合機能化ビルにリニューアル◦技術研究所で太陽光発電システムを稼働◦神戸本社で太陽光発電システムを導入

2006◦COP12 ケニア・ナイロビで開催◦RoHS指令開始（EU）◦REACH採択（EU）◦製品/ヘイシンロボディスペンサーシリーズに分解・洗浄性を高め、残液ロス低減の新製品をラインアップ◦環境材料分科会を滋賀工場で開催（滋賀県東北部工業技術センター主催）

2007◦G8ハイリゲンダムサミット開催（ドイツ）◦COP13 インドネシア・バリで開催
バリロードマップ採択◦サービスアネックス工場を環境に配慮してリニューアル◦食品リサイクル法改正◦滋賀工場に環境最適機能を誇るヘイシンテクノベルク テクニカル◦フロン回収破壊法改正センターを開設◦本社の外構を環境に配慮してリニューアル◦製品/脱水ケーキ圧送用途で環境に優しいNZF型ポンプを発売◦滋賀工場オープンカンパニーを開催◦製品/環境に優しいヘイシンドラムポンプシステムのペールシリー

2008◦京都議定書約束期間スタート◦「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「地球温暖化対策推進
法」改正

ズを発売
◦6月5日を「兵神装備環境の日」として第1回環境大会を開催◦G8洞爺湖サミット開催（日本）◦騒音や排ガスを低減した、大型展示車を製作◦化学物質に関する欧州連合（ＥＵ）の「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規制」が本格施行◦第３回発明大会にて「メタンハイドレードについて」記念講演実施◦東京国際環境会議開催◦技術研究所に、地下水を利用した空調ファンコイルを設置◦国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「環境版ニューディール政策」を提唱◦全国型エコ・アクション・ポイント開始（環境省）◦省エネや安全に配慮した新しい営業展示車を製作◦浄水場の薬液注入用ポンプ装置「ヘイシンモーノポンプ 薬注ユニッ

2009

＜国内＞
◦エコカー減税と高速道路料金上限1000円の割引を実施◦太陽光発電の買取制度始動

ト オールinワン」
を発売◦エコポイントでグリーン家電の買い替え促進◦製品組立工場内に、作業環境を改善する「作業ルーム」を設置

12

環境保全活動のあゆみ
当社の活動

世の中の動き＜海外＞◦COP15/MOP5、コペンハーゲンで開催◦米国を中心に、環境分野への重点的な投資で景気回復や雇用創出を図る「グリーンニューディール」が始動◦ＥＵで、白熱電球の販売禁止令が発令される◦本社ビルを省エネを主眼に全面リニューアル◦社員パソコンに、社外から遠隔操作可能なシンクライアント機能を

2010

＜国内＞
◦生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)名古屋会議の開催
＜海外＞

導入

◦EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を公表◦太陽電池、LEDの製造に貢献する「ヘイシンマイクロディスペン
サー」
発売◦食品製造に貢献するハイジェニックシリーズ「ＮＨＬ型」、二次電池製造に貢献する新材質「アルミナセラミックローター」を発売

2011

＜国内＞
◦福島第一原発の事故と、原子力発電の見直しおよび自然エネルギーへの転換加速◦夏期・冬期に節電対策を実施◦電力会社からの節電要請、計画停電の実施◦日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス賞特別賞」を受賞◦再生可能エネルギー促進法が制定＜海外＞◦福島原発事故で欧州に脱原発の動き◦食品や薬品の包装技術を支える短型ポンプ「NHL-G型」、耐摩耗性に優れた下水向けポンプ「NE88型」を発売

2012

＜国内＞
◦京都議定書第一約束期間が終了し、改正京都議定書を採択（COP18）◦白熱電球の国内生産が終了◦電力不足に対応するため、太陽光発電システムとガスコージェネ◦三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョン

レーションシステムを導入＜海外＞◦ロボディスペンサーＮＤ型に採用されている軸シールに関する発明◦中国南部で河川にカドミウムを垂れ流し、市民はペットボトルに殺到により、文部科学大臣表彰 科学技術賞を受賞◦北京市を覆う厚いスモッグ、「PM2.5」が403の数値を示し米大使館が◦東日本大震災の被災地向け復旧支援事業として、東北各地の下水処「有害」との判断

理施設にモーノポンプを納入◦「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」20年ぶりにブラジルで開催。国連加盟188 ヶ国参加
◦電力不足に対応するため、太陽光発電システムを新たに300kW増設。また地下水を利用して冷房するファンコイルも増設

2013

＜国内＞
◦福島第一原発で地下水の流入による汚染水の増加と貯蔵槽からの放射
能汚染水漏れ◦下水処理場などで使用する、長期安定した寿命を持つ脱水ケーキ用
「SHD」
を開発

＜海外＞

◦「びわ湖の日」の7月1日に行われた「琵琶湖・余呉湖一斉清掃活動」◦中国でPM2.5等の大気汚染による濃霧が過去50年で最多◦水銀に関する水俣条約の採択92か国署名、2020年以降使用･廃棄が

に参加

規制される
◦省エネ・省資源・長寿命化を主眼とする製品、「鋼板補強材塗布シス
テム」「マイクロリットルシリーズ ＨＭＣ型」「磁性ゴムステーター

2014

＜国内＞
◦トヨタ自動車が世界初の一般向け燃料電池自動車“MIRAI”の販売を発表

SHLG」「ホースフリーシステム」を開発、発売◦滋賀事業所の部品センター屋根上に100kWの太陽光発電システム◦国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨の中止を決定を設置し、12月から発電を開始。合わせて510kWを発電◦当社が提供した支援金が建設資金の一部に充てられた、東日本大震
災での遺児のケア施設「レインボーハウス」が完成し仙台に竣工◦浄水場に向けて、活性炭と水の混合液（スラリー）を連続注入する装置「ヘイシン カーボインジェクション ユニット」を開発、発売

2015

＜国内＞
◦フロン排出抑制法改正4月：エアコン等簡易点検･定期点検の実施と記録の保管義務

◦滋賀事業所のサービスアネックス屋根上に100kWの太陽光発電シ◦九州電力川内原発第1号機が再開、2年ぶりに国内の原発０に幕

ステムを設置し、発電を開始。合わせて610kWを発電＜海外＞◦小谷城址保勝会が主催する小谷城跡の山桜苗木植林活動に、当社か◦ISO14000の規格全面改定

らボランティアとして参加◦COP21、「パリ協定」を採択、地球温暖化防止に向けた新たな法的枠組
みがまとまる◦金属外筒を再利用できる食品業界向けモーノポンプ専用のステー
ターを発売

2016

＜国内＞
◦常態化してきた異常気象（記録的な大寒波、６度の台風上陸）◦中国市場向けグリーンポンプ販売◦G7伊勢志摩サミット開催◦琵琶湖畔のヨシ植えボランティア参加

＜海外＞

◦新館建設
（高エネルギー効率環境配慮型）◦「パリ協定」の発効

13環境保全活動のあゆみ
当社の活動◦汚泥中の「し渣」を破砕する一軸回転刃式し渣破砕機「ヘイシン モー
ノカッター MC302S型」発売

世の中の動き2017◦工場のレイアウトを刷新し、製品組立作業の効率アップを 実現＜国内＞◦環境省内に、被災地の環境再生に取り組む「環境再生・資源循環局」を設置◦滋賀事業所にプロダクトスクエア開設（製品ショールーム）◦メチル水銀による汚染への対策を目的とした「水銀に関する水俣条約」◦製品組立工場、新館屋上に緑地を造成

が発効
＜海外＞
◦米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言◦脱化石燃料の世界的な流れを背景に、ヨーロッパ中心に自動車がEV化
を急進◦交通安全推進委員会の発足
交通事故撲滅の取り組みとして運転適正講習を実施

2018◦インフルエンザ予防のため、滋賀事業所に天井埋め込み型加湿器を＜国内＞◦災害級の暑さにあえいだ夏。各地で４０℃を超える高温が観測され、熱中症対策への意識も⾼まる

導入◦⼤阪府北部地震（マグニチュード6.1）、北海道胆振東部地震（マグニ◦ステーターゴム材料開発を加速するための計測装置を新規導⼊

チュード6.7）が発生◦気候変動適応法が制定。適応の情報基盤の中核として「気候変動適応◦小型ステーターの品質向上をめざし新プレス機を導入

センター」開設◦カーボインジェクションユニットを改良し、拡販◦滋賀事業所に自動搬送機を増設し、搬送作業を自動化＜海外＞◦ISO14001-2015年度版へ移⾏。新たな環境マネジメントシステム◦COP24にてパリ協定の本格運用に向けた実施指針である「カトヴィ
ツェ気候パッケージ」が採択

構築へ◦IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が通称「1.5℃特別報告書」を取◦チリングユニットで地下⽔を冷却する冷房設備導⼊。ピーク電⼒抑りまとめて公表

制制御も導⼊◦購買業務にEDI（電⼦発注システム）を導⼊。業務効率化とペーパーレスを実現◦プロダクトスクエア(製品ショールーム)に目標を上回るお客様来場を達成◦情報技術の進化に対応し、コンテンツも充実させ、企業ホームペー
ジを全面リニューアル

2019

＜国内＞
◦自動車エンジンの熱効率、悲願の50％を達成。CO2排出量削減効果に期待◦持続可能な事業活動実現に向けた啓発の場として、社内環境大会を◦中国の輸入規制を契機に、プラスチックごみが国内で行き場失う恐れ開催。
SDGsの意義やプラスチックゴミ問題について学ぶ。

◦日本政府がプラスチックごみ問題を重視した環境白書を閣議決定◦製品組立工場にダンボール梱包自動化設備を導入。プラスチック緩＜海外＞

衝材を削減し環境負荷軽減に貢献◦世界のシンクタンクや研究機関が参加するT20が共同声明。
「G20は◦グッドカンパニー対象グランプリ受賞

SDGsなど地球規模課題で協調を」◦台風19号災害対策タスクフォース立ち上げ。お客様の緊急事態に◦南極のオゾンホールが半減、上空の気温の異常上昇が原因と気象庁

対し、当社の英知を結集し、製品、部品を最短納期でお届け◦温室効果ガス濃度が407.8ppmとなり観測史上最高に。世界気象機関（ＷＭＯ）が深刻な温暖化を警告◦第53回グッドカンパニー大賞グランプリ受賞。表彰式開催◦食品業界の衛生管理ニーズに対応した磁性ゴムステーター（SHLG）

2020

＜国内＞
◦CO2とメタンを有用ガスに変換する高性能光触媒を開発。耐久性高く。
東工大など

が発明大賞発明功労賞を受賞◦統計開始以降最も気温の高い記録的な暖冬に◦移送液のムダを削減するFIFOウェーブアブソーバーがひょうご◦パリ協定目標達成しても日本は台風強まり豪雨増加。文科省と気象庁

NO.1ものづくり大賞選考委員会特別賞を受賞が予測◦コロナウイルス感染症対策。滋賀事業所で現場人員の密度を下げる＜海外＞

ための２交代制、テレワーク導入等の施策を実施◦最後までの時刻はあと「100秒」。核、温暖化の脅威で「終末時計」の時◦製品組立工場にスマートブラインドを導入。まぶしさを防ぎつつ自刻を更新

然光を取り入れ◦北半球はこの夏、史上最も暑かった。WMOとNOAAが発表◦滋賀事業所が赤十字血液センターより感謝状。コロナ禍での積極的◦2020年世界CO2排出、コロナで7%減も温暖化止まらずな献血活動が評価◦マイクロリットルシリーズの連載広告が日本経済新聞社主催の第69回日経広告賞（2020年）「日経サイエンス広告賞（第49回）」大賞を受賞◦環境負荷物質削減の取り組みの一環としてフタル酸エステルを含まない工業用SBステーターの全サイズ販売を開始

2021

＜国内＞
◦北海道大学の調査研究グループが海水や淡水に含まれる大量のマイク
ロプラスチック（MPs）による魚類の汚染について、経口よりも餌を介◦国が認定を行う健康優良法人2021（ブライト500）に選定される

して多く取り込んでいるとする研究成果を発表（2019年より3年連続）◦使い捨てプラスチックなどの削減を目指す「プラスチック資源循環促◦電子機器分野における新製品、ドラムポンプシステム小型容器用（機進法」が衆参院本会議で可決し、法案成立

種名：NTDJ）
販売開始◦全社ISO9001（品質マネジメントシステム）を認定取得◦政府が温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比の46%◦滋賀事業所の作業服のマテリアルリサイクルを開始削減に取り組むことを目標に掲げた「地球温暖化対策計画」の改正案を

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環境保全活動のあゆみ
当社の活動

世の中の動き◦滋賀事業所の電灯LED化工事が完了。電力使用量を約3割削減。

公表◦「子どものつぶやき」シリーズの連載広告が日本経済新聞社主催の第◦環境、経済産業両省が有識者会議でストローやスプーン、ヘアブラシ

70回日経広告賞（2021年）「日経サイエンス広告賞（第49回）」大賞など使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対を受賞

し、使用削減を義務付ける方針を提示＜海外＞◦アメリカが地球温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」に復帰◦40カ国・地域の首脳が参加したアメリカ主導の気候変動サミットがオンライン形式で開催され、各国が2030年の温室効果ガス排出量に関する削減目標（日本2013年比46％削減、アメリカ2005年比50 ～
52％削減）を公表◦欧州委員会（EUの政策執行機関）が2030年の温室効果ガスの排出量を1990年比55％の削減を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」
を発表◦国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）が10月31日～ 11月13日に開催。気温上昇1.5度抑制と石炭火力の段階的削減で合意。

◦ホースフリーシステムが優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰日機連会長賞を受賞

2022◦製造指示情報の電子化によるペーパーレス運用を開始＜国内＞◦経済財政諮問会議で、脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調◦横浜プロモーションセンターの建設に着工◦環境省は2030年までに金属やプラスチックのリサイクル量倍増へ、◦フィールドネットワークに対応したモーノディスペンサー用コント

これにより国内の温室効果ガスの排出量を約36％削減できる試算

ローラー DPU-F600シリーズ販売開始＜海外＞◦「CASBEEスマートウェルネスSランク」認証ビルに大阪支店移転◦地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの濃度◦滋賀事業所の南倉庫に設置した太陽光パネル、蓄電池システムの運が過去最高に

転開始◦CO₂排出、現在の水準が続けば、9年後には世界の平均気温上昇が1.5◦滋賀事業所に第2世代電力監視システムを導入し、分電盤全127カ度超となる可能性

所の電力を見える化◦G7が気候変動対策を推進するための新たな取り組み「気候クラブ」を設立

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