ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社

DA I C E L T O D AY
株主の皆様へ
第141期

2006年 4月1日から2007年 3月31日まで

〈〈 世界1位 〉〉〈〈 アジア1位 〉〉

液晶表示向けフィルム用
酢酸セルロース

ポリアセタール（POM）
樹脂〈〈 世界1位 〉〉
キラルカラム、キラル充填剤「自動車部品」「電子部品」などに使用されるエンジニアリングプラスチック

需要の拡大に対応するため生産能力を拡大していますセルロース事業部門

合成樹脂事業部門
医薬品の開発や品質保証に利用される
液体クロマトグラフィー用光学異性体分離カラム

有機合成事業部門「モノづくり」にこだわり続ける
アセテート・トウ

酢酸セルロース

写真フィルム

不燃化を
目指して
セルロイド
硝酸セルロース

酢

酸

アセテート
プラスチック

石油化学事業への参入

C1 化学への参入

石油化学製品

メタノール法酢酸

ポリアセタール樹脂
AS・ABS 樹脂

ポリアミド12樹脂

セルロース

有機合成

合成樹脂
ビスコースの応用

セロハン

プラスチックフィルム

火

火工品システム

薬

火工品

その他

〈
〈 生産革新 〉〉〈〈 0.1秒の技術 〉〉

次世代型化学工場

自動車エアバッグ用インフレータ

3倍の生産性を実現
統合生産センター（IPC）
が工場全体をコントロール
姫路製造所網干工場

0.1秒でバッグを膨らませる高度な技術が集約されています

火工品事業部門

ダイセル化学グループ
その他 1.8%

火工品 14.6%目

次

株主の皆様へ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
新中期計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

セルロース
16.6%
合成樹脂
42.4%

有機合成
24.6%

セグメント別営業概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
レスポンシブル・ケア. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
ダイセル化学グループ・インフォメーション . . . . . . . . 15連結財務諸表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
個別財務諸表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

セグメント別売上高構成比（2006 年度）

会社概要・株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
株式事務のご案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 211

株主の皆様へ

9期連続の営業増益を達成しましたダ

イセル化学グループの 2006 年度連結業績は、売上高が3,814億22百万円と前年度に比し13.7％の増収、利益面

では営業利益が363億98百万円と前年度に比し8.4%の増益となり、経常利益も347億34百万円と前年度に比し8.1%の増益、当期純利益も 174 億 38 百万円と前年度に比し 22.6% の増益となり、2期連続で過去最高の決算となりました。また、経営指標として重視している営業利益においては、9期連続の増益を達成したことになります。
これは主に、自動車業界や電子部品業界の堅調な需要に伴う、各製品の販売数量の増加によるものです。また、原燃料価格の高騰に対し、販売価格の是正がある程度進んだことも、好業績の要

2

因となりました。
設備投資は、2008年 4月稼動予定の大竹工場での液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース製造設備新設を中心に、520億59百万円実施いたしました。

2つの事業が成長ドライバーとなり、前中期計画（2004〜
2006）の業績目標が達成できました

第2次長期計画（2009年度までの「価値提案型化学メーカーを目指す」
10ヵ年計画）中盤である前中期計画では、次の2点を2006年度の連結目標としておりました。
①連結売上高3,000億円、営業利益300億円、ROA（総資産経常利益率）6％超②注力事業※1、切り口事業※2、新規事業の営業利益への貢献比率30％超※１ 注力事業：
高い成長性が予測されている市場に参入する事業。医薬中間体や自動車エア
バッグ用インフレータなど。

売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり純資産（円）期末発行済株式総数（千株）

ROA（総資産経常利益率）
（％）

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

（2002年度）（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）

271,341
20,40914,576
2,028
381,518
151,9875.50
419.78364,9423.7

281,739
21,206
15,262
5,166
381,484
160,478
14.21
443.35364,9424.0

306,335
28,55225,151
10,844413,492
171,224
29.82
473.49364,9426.3

335,520
33,56932,126
14,220483,468
197,77939.16
546.29364,9427.2

381,422
36,39834,734
17,438547,431242,40948.19
596.88364,9426.7（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）左軸 ■

当期純利益（百万円）左軸 ■
1株当たり当期純利益（円）右軸 ■ROA（%）右軸
400,000

40,00035,00010

20,00050

3350,000

35,000300,000

30,000250,000

25,000200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

02002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

28,0008

16,00040

21,0006

12,00030

14,000

4

8,000

20

7,000

2

4,000

10

0

0

0

0

0

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度※2 切り口事業：
当社の事業と技術の強みを活かせる領域で、成長が見込まれる市場を開発し、注力事業への切り口としていく事業。有機ファインケミカル製品など。

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

なり、「次代を担う新規事業の創出」は新中期計画に課題を残すこととなりました。
前中期計画では、景気の追い風もあり、ポリアセタール（POM）①の業績目標は、2005年度に1年前倒しで達成し、2006年度

樹脂・PBT樹脂などのエンジニアリングプラスチック事業と、新も上回ることができました。しかしながら、②については未達とたな柱に成長した自動車エアバッグ用インフレータ事業が売上を

200

160

120

80

40

大きく伸ばしました。エンジニアリングプラスチック事業は、中国市場での POM樹脂需要の拡大を見込んで、2005年 10月中国に年産6万トンの工場を新設しました。これにより、日本・台湾・野に入れて、事業のさらなる選択と集中を進めてまいります。
また、2010年以降の持続的成長を果たすため、柱となる事業の育成と探索を行うとともに、基盤強化も図ってまいります。

マレーシア・中国の生産4拠点体制が確立し、アジア・パシフィック
地域でのリーディングカンパニーとしての地位を強化しました。
自動車エアバッグ用インフレータ事業においても、内外の好調な需要に対応するため、2006年4月にはポーランドに、2006年9月

4

営業利益365億円の10期連続の増益を目指します

007年度の連結業績は、売上高4,150億円、営業利益365億円

2と10期連続の営業増益を予想しております。

には中国にそれぞれ生産拠点を立ち上げました。これにより、イン

これは、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースやエンジニア

フレータ世界5極体制を確立し、2010年に世界シェア20％を目指

リングプラスチック、自動車エアバッグ用インフレータなどの旺す体制を整えました。

盛な需要を背景とした、販売数量の増加を見込んだものです。ままた、従来は安定的な収益をあげる事業として位置付けていた

た、原燃料価格高騰に伴う販売価格の是正、生産革新や業務革新

酢酸セルロース事業も、液晶ディスプレイ市場の拡大を背景に、によるコストダウンへの取り組みも、目標達成に貢献すると考え設備投資を積極的に行ってさらなる成長を目指す事業へと転換しております。なお、上記の予想数値は、減価償却制度の変更に伴ました。

う減価償却費の増加予想額30億円を含めての数字であります。

これは、わが国が得意とする自動車分野と電子デバイス分野、
とりわけフラットパネルディスプレイ分野に焦点をあてた事業展開が奏功したものと考えております。

ダイセル化学グループは、今後も総力を挙げて業績の向上を目指すとともに、企業倫理の徹底や内部統制の強化、CO2削減・ゼ
ロエミッションなど環境安全経営の推進、さらには、グループ経

1,200億円の設備投資を行う新中期計画（2007〜2009）

営の強化やコーポレート部門の戦略機能の強化、人材育成などにが始まりました取り組み、強固な企業基盤の確立を目指してまいります。

新たに策定した新中期計画の役割は、2009年度を最終年度とした第2次長期計画の総仕上げにあります。業績目標としては、2009 年度連結売上高 4,500 億円、営業利益 550 億円、

今後とも、より一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2007年6月

ROA（総資産経常利益率）9％超を目指します。
この目標達成に向け当社グループは、「液晶マーケットや自動車
マーケットで重要なポジションを担っているサプライヤー」
としての供給責任を果たすため、前中期計画期間中の設備投資総額

1,397億円と同規模の1,200億円の投資を計画しております。
一方で、コア事業をさらに強固にしていくために、M&Aも視代表取締役社長

2007–2009
新中期計画

私たちダイセル化学グループは、
次の4点を目標に掲げた
新中期計画を策定いたしました
O 2009年度 連結売上高4,500億円
営業利益550億円

ROA（総資産経常利益率）9％超
O M&Aも視野に入れた、既存事業の選択と集中

2009年度
連結売上高4,500億円

O 次世代の柱となる新規事業の育成と探索

営業利益550億円

O 2010年以降も持続的成長を果たすためのROA（総資産経常利益率）9％超

M&Aも視野に入れた、
既存事業の
選択と集中

基盤強化

次世代の柱
となる新規事業の育成と探索さらなる成長のために2010年以降も持続的成長を果たすための基盤強化

この新中期計画は、2007 年 2 月に策定し公表した計画のため、減価償却制度の変更による影響は反映しておりません。

52007–2009
新中期計画

新中期計画の概要

1.

売上高

私たちダイセル化学グループは、2009 年度連結売上高 4,500 億円、

営 業利 益4,500 億円

ROA（総資産経常利益率）

550 億円

9%超

3,814億円

営業利益550億円、ROA9％超を目指します

6.7%

364 億円2009年度を最終年度とするダイセル化学グループの新中期計画では、連結売上高4,500億円、営業利益550億円、ROA9％超を目標に

17% 成長＊51% 成長＊2.3 ポイントUP掲げ、さらなる成長を目指しています。
事業部門別の連結業績計画および事業戦略は下記の通りとなります。

2009年度計画

2006 年度

2009年度計画

2006 年度

2009年度計画

合成樹脂事業部門

セルロース事業部門
液晶表示向けフィルム用に大幅な需要拡大が見込まれる三酢酸セル

62006 年度

電子デバイス分野の高成長、中国市場の拡大、自動車部品分野の安ロース（ TAC）、世界需要の長期安定的な推移が予想されるとともに定成長などが見込まれるエンジニアリングプラスチック事業は、中国

大手たばこメーカーのアジア地域での生産拡大による域内需要増も市場での販売拡大やスーパーエンジニアリングプラスチックである液見込まれるたばこフィルター用トウ、およびその原料である二酢酸

晶ポリマー（LCP）の増産計画の着実な推進、高付加価値製品の市場開

セルロースの増産計画を着実に推進します。

発の推進などにより、アジア太平洋地域におけるリーディングカンパ

サプライチェーン・マネジメントの推進や共同開発強化などにより、ニーの地位を維持・強化します。

重要顧客や原料メーカーとの関係強化を図ります。

2006年度

2009年度計画

成長率＊

2006年度

2009年度計画

成長率＊

売上高
（億円）

635

885

39％成長

売上高
（億円）

1,619

1,855

14％成長

営業利益
（億円）

116

206

77％成長

営業利益
（億円）

148

190

28％成長

火工品事業部門

有機合成事業部門
汎用品、ファインケミカル製品とも、既存製品については選択と集中を一層推進し、事業基盤の強化、収益性の向上に努めます。
今後も高成長が見込まれる電子情報材料市場での事業確立に注力

自動車エアバッグ用インフレータ事業は、日系自動車メーカー向け
で世界No.1サプライヤーの地位を維持・拡大すべく、世界5拠点を活用した最適な生産・販売体制で顧客のニーズに応えていきます。また、
品質・安全管理の一層の強化、生産性のさらなる向上に取り組みます。

します。

CPI（光学異性体分離カラムおよび医薬中間体）事業は、当社グループの強みであるクロマト法による光学異性体分離事業を一層強化・拡大します。

2006年度

2009年度計画

成長率＊

2006年度

2009年度計画

成長率＊

売上高
（億円）

938

960

2％成長

売上高
（億円）

555

700

26％成長

営業利益
（億円）

113

131

15％成長

営業利益
（億円）

60

102

68％成長

＊本頁の成長率は、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。

2.

M&Aも視野に入れ「既存事業の選択と集中」を進めます
ダイセル化学グループの 4 本柱である「セルロース」、「有機合成」、

グローバルでのグループ経営の強化
新中期計画において海外のグループ企業を中心に要員の大幅な増加が見込まれることから、グループ本社としての当社コーポレート
部門の役割（サポート＆チェック機能）を強化します。

「合成樹脂」、「火工品」の各事業をさらに強固にしていくために、

M&Aをも視野に入れて「事業のさらなる選択と集中」を進めます。

レスポンシブル・ケア（環境・安全経営）
環境安全経営を確立し、「持続可能な発展」ができる企業グループ

3.

展開を強化します。

O 電子情報材料分野向け機能化学品・機能材料・機能部材に関する事したエネルギー原単位指数（1990年度を100とする）
88をさらに低減

次世代の柱となる「新規事業の育成と探索」
を行いますとなるべく、レスポンシブル・ケア活動について、グループ企業への特に、地球温暖化防止と省エネルギーについて、2005年度に達成

業群を、次世代の柱と感じさせる内容と規模に育成します。

するべく、次の施策を展開しています。

（目標事業規模：100億円）

O 姫路製造所網干工場、同製造所広畑工場、新井工場、ポリプラス

O 2010年以降を見据えた有望な事業テーマの探索に注力します。

チックス富士工場において、燃料の重油から天然ガスや都市ガスへの転換を進めることで、温室効果ガスの排出削減を図ります。

4.

2010年以降の持続的成長を実現するために「基盤強化」を図ります
ダイセル化学グループが2010年以降も持続的に成長・発展し、より魅力的な企業グループとなるための基盤づくりに取り組みます。

O 1997年より新井工場において使用済みタイヤをボイラー燃料として利用していますが、大竹工場で2007年秋に稼動予定の循環流動層ボイラーにおいても使用済みタイヤを熱資源として再利用することで、一層の石化燃料の節約と二酸化炭素排出削減を図ります。

O 阪神港、姫路・大竹間の原料および製品の輸送について、トラック輸送から内航フィーダー船へのモーダルシフトにより、省エネルギーと生産革新・業務革新活動の定着と拡大

環境負荷の低減を図ります。なお、本件は、2006年12月、経済産① 生産革新活動

業省のエネルギー使用合理化事業者支援事業の助成対象に決定し2006年までに進めてきた網干・大竹・新井の各工場において活動のています。

定着化を図ります。
また、播磨工場のような組立加工型工場に展開するとともに、今後新設するプラントやグループ企業への横展開を図ります。
②業務革新活動2006年までに導入してきたセルロース、有機合成、CPIの各カン

コーポレート・ガバナンス（リスク管理と内部統制）
新中期計画においては、次の3点を主要課題としてコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。

O グループ全体におよぶリスク管理体制の整備

パニーとポリプラスチックスにおいては、新しい業務フローの定着

O 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築化を図るとともに、さらなる改善を進めます。

O「内部統制システム構築の基本方針」に基づく内部統制強化

また、特機・MSDカンパニーのような組立加工型事業やグループ企業への横展開を図ります。

7

2007–2009
新中期計画

新中期計画を達成するためのアクションプラン

マーケット動向

前 中 期 計 画（ 2 0 0 4 〜 2006 ）で 実 施した 施 策
設備投資額 1,397 億円（ 2004：257 億円／ 2005：620 億円／ 2006：521 億円）

セ
ル
ロ
ー
ス

有
機
合
成

O液晶表示向けフィルム用TAC能力増強（網干増設、大竹2008/4稼動予定）
O大竹工場たばこフィルター用トウ設備新設（堺工場移転と能力増強（2007/10稼動予定）
O中国、西安恵大化学たばこフィルター用トウ増設（2006/10稼動）
O中国、寧波大安化学での二酢酸セルロース生産（2007/8稼動予定）
O大手たばこメーカーへのグローバルサプライヤー
O中国、寧波大安化学での無水酢酸製造（2007/8稼動予定）
Oエチルアミン、能力増強（2007/12稼動予定）と原料転換（アセトアルデヒド⇒エタノール）OCPI、中国上海に販売、技術サービス拠点設立（2006/1）
OCPI、インドに技術サービス拠点設立（2007/2）

合
成
樹
脂

8
火
工
品

Oポリプラスチックス

中国POM樹脂6万トン新設（2005/10）、アジア4拠点

O液晶表示向けフィルム用TAC：液晶テレビ等の液晶ディスプレイ市場の拡大
Oたばこフィルター用トウ需要は、世界で+1〜2％の増加が続く
Oアジアでの酢酸需要拡大

O電子情報産業の拡大

Oアルコール（バイオエタノール）
自由化
O世界的なキラル医薬品開発の加速とインド、中国へのアウトソーシングの高まりでの生産体制確立

O自動車用途の牽引によるアジア・パシフィック市場の安定成長

Oグループ企業再編、不採算事業見直し、付加価値の取れる商品開発へ

O電子デバイス分野の高成長

Oチコナ社から環状オレフィン・コポリマー（COC）事業買収（2006/1）

O中国市場の拡大

Oインフレータ世界5極体制確立

O日系自動車メーカーの世界シェア拡大
O自動車メーカーの部品の現地調達方針
O自動車メーカーからのコストダウン要求
O自動車リコールの増加
O自衛隊の任務の変化（国際平和活動、国際的なテロ対策等）

DSSA・DSTA（米国）、DSST・DSTT（タイ）、DSSE（ポーランド2006/4稼動）、
DSSC（中国2006/9稼動）
O廃棄インフレータ処理事業を開始

売上高3,814 億円

売上高

3,355 億円

売上高

3,063 億円

286 億円

その他
5 億円

336 億円

その他
13 億円

364 億円火工品 60 億円

火工品 66 億円

火工品 65 億円

営業利益

合成樹脂
130 億円

合成樹脂
132 億円

営業利益F0
2004 年度

全社▲80 億円

合成樹脂
148 億円

営業利益
有機合成

有機合成
95 億円

有機合成
69 億円
セルロース
97 億円

その他
9 億円

113 億円
セルロース

セルロース

F0
2005 年度

108 億円
全社▲78 億円

116 億円F02006 年度

全社▲83 億円

アクションプラン

設備投資額 1,200億円（2007〜2009）

O増産計画の着実な推進
大竹（液晶表示向けフィルム用TAC、たばこフィルター用トウ）
中国（たばこフィルター用トウ、二酢酸セルロース）
O重要顧客や原料メーカーとのSCM推進や共同研究・開発
O酢酸増産検討、無水酢酸の海外展開

O脱石油の原料転換・製法転換（エタノール）

O機能品：電子情報材料分野への素材展開による機能製品事業の確立と既存製品の選択と集中
O CPI：新井工場光学異性体分離事業の能力増強と中国、インド拠点の拡大
O ポリプラスチックス：アジア・パシフィック地域におけるエンジニアリングプラスチックのリーディングカンパニーとしての地位の維持・強化
O COC事業の強力な推進O 機能性コンパウンド商品の拡大
O グループ加工会社の全体最適化

9

O「火薬と組立火工品」
を応用した技術をベースに「安全」に係わる製品の開発
O既存製品分野においてシステムレベルに拡大することによる付加価値向上
O日系顧客でのGlobal No.1サプライヤーとしての地位の維持・強化

O現地生産・供給を原則とした世界5極最適化

O生産性向上：主要部品内製化によるコストダウン

O品質・安全体制の強化

売上高 4,500 億円
その他

16 億円
火工品
102 億円

営業利益

計画値
550 億円

合成樹脂

190 億円

アクション
プラン

有機合成
131 億円

セルロース

206 億円F02009 年度

アクション
プラン

全社▲95 億円

アクション
プラン

アクション
プラン

アクション
プラン

セグメント別営業概況

16.6%

26.0%

セルロース事業部門
営業利益構成比

酢酸セルロースは、主として液晶表示向けフィルム用途の需要の増加と、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、国内たばこ需要は漸減傾向にあります
ものの、大手たばこメーカーの拠点をはじめとする海外向けの販売は堅調に推移し、販売価格是正や為替の影響もあって、売上高は増加いたしました。

WSP（水溶性高分子）
は、国内における医薬・化粧品用途の販売増や、海外における石油ボーリング用途や電子材料用途の需要増などが寄与して、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、635億1百万円（前年度比13.6％増）、営業利益
は、116億30百万円（前年度比7.4％増）となりました。

ファインケミカル製品は、電子材料向けなどの高機能品の販売に注力したことや販売価格の是正などにより、売上高は増加いたしました。
医薬中間体は、受託合成等の一部製品の販売増により、売上高は増
加いたしました。
光学異性体分離カラムは、カラムおよび開発用充填剤の販売が堅調に推移したことや販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、938億38百万円（前年度比11.1％増）、営業利益
は、113億23百万円（前年度比19.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、一部機能性材料を「その他事業部門」から「有機合成事業部門」に移管しております。
主要製品
O酢酸および酢酸誘導体

Oカプロラクトン誘導体

Oエポキシ化合物

O半導体レジスト材料 O各種医薬中間体 O光学異性体分離カラム

当社および主な関係会社
国内：当社（有機合成カンパニー / CPIカンパニー）/ 協同酢酸（株）/ 大日ケミ

主要製品
O 酢酸セルロース

支えられ、原料高を背景に販売価格の是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。

売上高構成比10酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎用品は、堅調な国内需要にカル（株）/ ダイセルファインケム
（株）

Oたばこフィルター用トウ

海外：Daicel (U.S.A.),Inc. / Daicel (Europa) GmbH / Daicel Chemical (Asia)

O CMC（カルボキシメチルセルロース）

当社および主な関係会社
国内：当社（セルロースカンパニー / WSP カンパニー）/ ダイセルファイン

Pte.Ltd. / Chiral Technologies, Inc. / Chiral Technologies Europe S.A.S. /Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd. / 寧波大安化学工業有限公司

ケム（株）
海外：Daicel (Hong Kong) Ltd. / Daicel Chemical (Asia) Pte.Ltd. / 西安恵42.4%

大化学工業有限公司 / 寧波大安化学工業有限公司

33.1%

合成樹脂事業部門

24.6%

売上高構成比25.3%

営業利益構成比ポリアセタール樹脂、PBT樹脂などのエンジニアリングプラスチッ

有機合成事業部門

クは、国内自動車分野向けや国内外の電子デバイス向けの需要が堅調
売上高構成比営業利益構成比で、売上高は増加いたしました。

主力製品の酢酸は、需要が堅調に推移するとともに、主原料である

AS・ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド

メタノール価格の高騰を背景に販売価格の是正を実施したことによ

事業は、汎用樹脂、高機能エンプラアロイ樹脂ともに販売が堅調に推り、売上高は増加いたしました。

移するとともに、当連結会計年度より長繊維強化樹脂を売上計上した

こともあって、売上高は増加いたしました。

達数量が減少いたしましたが、航空機搭乗員緊急脱出装置については

シート事業は、一部不採算製品について事業撤退いたしましたが、拡販や原料高に伴う販売価格の是正などが寄与して、売上高は増加いたしました。成形容器、緩衝材などの製品事業は、厳しい市場競争が調達数量が増加いたしましたため、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、554億95百万円（前年度比25.9％増）、営業利
益は、60億47百万円（前年度比8.6％減）となりました。

続く中、高付加価値製品の販売および販売価格の是正に注力いたしま

主要製品

したが、売上高は減少いたしました。

O 自動車エアバッグ用インフレータ

フィルム事業は、主力製品であるバリアフィルムの拡販や新規コー
ティングビジネスの拡大に努めましたものの、売上高は横這いとなりました。
その他の樹脂加工事業は、土木資材分野において高耐圧ポリエチレ
ン管の販売が増加いたしましたが、建築資材分野における一部製品の需要減少などにより、売上高は減少いたしました。

O 航空機搭乗員緊急脱出装置

O 発射薬

当社および主な関係会社
国内：当社（特機・MSDカンパニー）/ 日本装弾（株）/ ダイセル・セイフティ・シ
ステムズ（株）
海外：Daicel Safety Systems America, LLC / Daicel Safety Systems
Europe Sp.z o.o. / Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. / Daicel
Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

当部門の売上高は、1,618億80百万円（前年度比13.6％増）、営業
利益は、147億75百万円（前年度比12.2％増）となりました。

1.8%

主要製品
O ポリアセタール樹脂

O PBT樹脂

O エンプラアロイ樹脂

O 各種合成樹脂成形加工品

2.1%

11

その他事業部門

O AS・ABS樹脂

売上高構成比

主な関係会社
国内：ポリプラスチックス（株）/ 大日本プラスチックス（株）/ 三国プラスチックス（株）/ ダイセルポリマー（株）/ ダイセルパックシステムズ（株）/ ダイセ
ルバリューコーティング（株）/ ダイセルノバフォーム（株）/ ダイセルファイン
ケム（株）/ ダイセル・デグサ（株）

営業利益構成比

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療用途向けや下水処理用途向けの販売は堅調に推移いたしましたが、官需の不振により浄水場向けなどが大きく減少し、売上高は減少いたしました。
その他新規機能性材料につきましては、当連結会計年度より一部

海外：Daicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.

製品を「有機合成事業部門」に移管したことにより、売上高は減少いたしました。

14.6%

13.5%

当部門の売上高は、67億6百万円（前年度比21.5％減）、営業利益
は、9億24百万円（前年度比29.8％減）となりました。

火工品事業部門
売上高構成比営業利益構成比自動車のエアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、国内自動車
生産台数が堅調に推移する中、特に側突系のインフレータや、運転席・助手席用の新型インフレータの販売が順調に推移していることに加え、海外市場における販売も好調で、売上高は大幅に増加いたしました。
特機事業は、発射薬およびミサイル構成部品については防衛省の調主要製品
O 水処理用分離膜モジュール
O 運輸倉庫業

当社および主な関係会社
国内：当社 / ダイセン・メンブレン・システムズ（株）/ ダイセルファイナンス
（株）/
ダイセル物流（株）
海外：Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.

トピックス

キラルカラム事業強化のため、

西安恵大化学のたばこフィルター用トウの
セルロース
事業部門

生産能力を3倍に引き上げました

事業部門

拡大する中国たばこ市場に対応

インド拠点を開設しました
世界的なキラル医薬品開発の加速に対応

2006年10月、西安恵大化学の第二期プラント（生産能力：16,000

2007年2月、当社はインドにおけるキラルカラム事業を強化するた

トン / 年）が本格的に商業運転を開始しました。この第二期プラントが、め、同国中南部の都市ハイデラバードにテクニカルサービス拠点

既存の第一期プラント（生産能力：8,000トン / 年）に加わったことで、（DAICEL CHIRAL TECHNICAL SERVICE CENTRE）を開設しました。

西安恵大化学の生産能力は従来に比べ3倍（生産能力：24,000トン / 年）

世界的なキラル医薬品開発の加速、また、大手製薬会社によるインド・中国へのアウトソーシングの高まりを受け、両国においてキラルに増加しました。

12

有機合成

第二期プラントの建設は、中国におけるフィルター付たばこの普及

医薬関連の開発・製造分野が急速に伸びてきています。これに伴い、やフィルターのロング化、たばこの高級化に伴う酢酸セルロースの使世界の主流を占めるクロマト分離法によるキラル分析・分取市場が急用比率の増加など、拡大するたばこフィルター用トウ需要に対応する

速に伸びると予想されています。

ためのものです。これにより、西安恵大化学が国産トウメーカーとし

この流れを好機と捉え、当社は、2006年1月に設置した中国拠点て、中国たばこ市場における位置付けがより磐石なものとなり、業績に続き、インドにもテクニカルサービス拠点を開設しました。今後も、の向上が期待できます。今後は、安全で安定した生産体制の確立およ

世界トップシェアを持つキラルカラム事業の一層の強化とともに、関び品質・サービス・コスト面での基盤強化を図り、さらなる事業の発展

連事業の拡大を図っていきます。

を目指します。
場
場

所：西安
（中国）

所：ハイデラバード（インド）

サービス内容：キラルカラムの適切な使用、保存方法の普及
最適キラルカラムの選択およびそのシステムの普及

生産能力：8,000トン/ 年→24,000トン/ 年

キラルカラムによる光学純度測定

西安恵大化学

DAICEL CHIRALTECHNICAL SERVICECENTRE

液晶ポリマー「ベクトラ®」
合成樹脂
事業部門

の生産能力を増強します

火工品
事業部門

需要旺盛な電子部品業界（コネクター市場等）に対応

タイでイニシエータの量産を開始しました
旺盛な自動車エアバック用インフレータ需要に対応

2006年12月、ポリプラスチックスは、スーパーエンジニアリングプ

2006年5月、Daicel Safety Technologies（Thailand（）DSTT）
は、

ラスチックの液晶ポリマー（LCP）「ベクトラ®」の生産能力増強計画を発自動車エアバック用インフレータの主要部品であるイニシエータの量産表しました。これにより富士工場の生産能力は、2008年4月の稼動以を開始しました。
世界的なモータリゼーションと安全指向の拡大を背景に、インフレー

降5,200トン/年から、8,200トン/年に増強されます。

LCPは、高耐熱スーパーエンジニアリングプラスチックとして、パータ需要が急拡大しています。その需要に対応するため、イニシエータ

ソナルコンピューターや携帯電話等情報通信機器に使用される電子部について日本での生産に加え、タイでも生産することにしました。生産品を中心に幅広い産業分野で活用されており、高い成長率で拡大し続能力は2,000万個/年で、現在4,000万個/ 年への拡張工事を進めてい

けています。

ます。

その中においてベクトラ ®は、LCPの最大用途であるコネクター市
場での販売が特に好調で、成形性の優れたハイエンドのコネクターな場

所：プラチンブリ（タイ）

どで採用が拡大しています。販売量においても、2003 年から年率

生産能力：2,000万個/ 年

13

20%を超える成長が持続しています。
今後はアジア地域でのLCP需要の高まりが予想されることから、今回の能力増強計画に加え、数年内に10,000トン超を視野に入れた事
業展開を行い、LCPのトップメーカーとしての立場を維持・強化していきます。
場

所：富士工場（静岡県富士市）

生産能力：5,200トン/年→8,200トン/年

富士工場

DSTT

レスポンシブル・ケア

当社は、創業以来一貫して「環境･安全」に配慮した事業活動を実施
してきましたが、1995年に「レスポンシブル･ケア」の実施宣言を行い、その後、すべての事業活動においてレスポンシブル･ケアに全社を挙げて取り組んできました。
「レスポンシブル･ケア」とは、化学物質を製造、の過程において自主的に「環境・安全・健康」面の対策を行う活動のことで、世界各国で展開されている活動です。
当社は、レスポンシブル・ケアの推進を通じて、地球温暖化防止、労働災害ゼロなどの諸課題に積極的に取り組んでいます。

または取り扱う事業者が、その開発から廃棄に至るまでのすべて

14

NEDO省エネ支援事業の大竹工場がコンビナート総合防災訓練に

第6回ダイセル化学グループRC推進大会を

成果発表を行いました

幹事会社として参加しました

開催しました大竹工場では、省エネを推進するために「エ2006年10月に広島県ならびに大竹市主催「第6回ダイセル化学グループレスポンシブ

ネルギー使用合理化事業者支援事業」の補助により、大規模災害を想定した「コンビナート

ル･ケア推進大会」が2007年2月に当社大阪本金をいただき、工場全体を対象とした熱ピン

総合防災訓練」が行われました。

社で開催されました。本大会には、当社全事

チ解析手法により、エネルギーを徹底的に削今回の訓練は震度 6 強の地震が発生し、大業場の労使代表者や事業カンパニー代表者を減するため改善案件を洗い出し、エネルギー量の重油流出と火災発生、塩素ガス輸送中のはじめとして、グループ会社のトップも参加し、消費量を原油換算で 2,750kl 年削減（省エネ

トラック事故によるガス漏れ、さらには油の｢2006年度版レスポンシブル･ケア中期計画｣

率2.9%）
し、見事に計画通りの省エネルギー

海上流出・船舶火災が発生したことを想定しや｢ダイセル物流のモーダルシフト｣等の発表

効果を達成することができました。この計画た大規模なもので、国･県･市の各関係機関、を通じて、グループとしてのレスポンシブル･達成を高く評価され、2007年2月に開催され大竹･岩国地域のコンビナート各社、警察･消ケア活動をより強力に推進していくことを確た、｢平成16年度エネルギー使用合理化事業

防･自衛隊などが参加し、各種の防災活動、災認する大会となりました。

者支援事業成果発表会｣で活動内容と成果を害時の連携と協力体制を確認しました。

発表しました。

大竹工場は、コンビナート幹事会社として今後とも、当推進大会をはじめ、各事業場
での｢レスポンシブル･ケア大会｣や教育研修「エネルギー使用合理化事業者支援事業」と計画当初から該当するプログラムの策定およの場を通じて、すべての社員に対してレスポ

は、地球温暖化問題で、企業現場において、よび各行政機関との調整を行い、各関係各位のンシブル･ケア活動の啓蒙に取り組んでいきり一層の省エネルギーを推進するために、多大なご尽力をいただいて、訓練は無事に終ます。

NEDO（独立行政法人「新エネルギー・産業技術了しました。

開発機構」）
により実施されてきた国の事業です。
当社が発行しています「環境安全・社会報告書」につきましては、ホームページでもご覧いただけます。URL:http://www.daicel.co.jp/

ダイセル化学グループ・インフォメーション

Y·S物流（八千代・三宝物流）は、４月1日に「ダイセル物流」と社名を変更し、新たな一歩を踏み出しました

ダイセル化学グループがグローバル企業として成長する中で、物流の重要性はますます高まってきています。本年創立60周年を迎えたY·S物流は、当社グループの物流を担う企業として、「ダイセル物
流」と社名を変更しました。
全国14拠点の連絡網を活かした、タンクローリー車での有機合成品等の国内輸送、ウイング車を活用した各種製品等の輸送やそれらの国内保管に加え、新たにダイセル化学網干工場・播磨工場・大竹工場等の構内物流業務を開始しました。さらには、海外へのダイセル
化学製品の輸出手続きや、原料・半製品等の輸入についても業務範囲を拡げています。
物流の基本は「安全」です。国際標準規格ISO9001を取得し、商品輸送事故「ゼロ」を目指しています。
また、本年からはCO2削減を目指し、ダイセル化学工業と二人三脚で、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも実行します。
ダイセル物流は、『物流のプロ集団』を目指し、顧客の皆様のご要望にお応えできる企業にさらに発展してまいります。

15

連結財務諸表
連結貸借対照表

16（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2006年3月31日現在

2007年3月31日現在

（△印減）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

172,343
14,366
83,82559,512
14,843△204
311,125
201,360
7,558
102,206
483,468

206,670
13,38898,43475,621
19,456△229
340,761
225,512
7,096
108,151
547,431

34,327△97814,60916,1094,613△25
29,63624,152△462
5,945
63,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内に償還する社債
短期借入金（含む年内長期）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

133,419
51,156
10,00042,38829,874
121,159
30,00041,66449,494
254,578

152,555
58,775—59,80333,977
152,466
30,00073,981
48,485305,022

19,136
7,619△10,000
17,415
4,103
31,307—32,317△1,00950,444

少数株主持分
少数株主持分

31,110

—

—

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

36,27531,573
98,48232,704△156△1,099197,779
483,468

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

179,627
36,27531,575112,970△1,19336,344
26,437
242,409547,431

—
—
—
—
—
—
—
—
—

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

流動資産（百万円）■
固定資産（百万円）■
600,000
547,431483,468 206,670

500,000

400,000

381,518 381,484

413,492

172,343

160,540
143,280 141,233
340,761

300,000
311,125
200,000

238,237 240,251 252,952

100,0000
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

自己資本（百万円）左軸 ■
自己資本比率（%）右軸
250,000

45
215,972

200,000

150,000

36

197,779

151,987

160,478

171,224
27

100,000

18

50,0009

00
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

有利子負債（百万円）左軸 ■
総資産に対する有利子負債比率（%）右軸
200,00035
163,784

160,000

28
130,411

120,000

124,053

118,64221

96,05680,00014

40,0007

00
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
設備投資
減価償却費
研究開発費
従業員数（人）
従業員1人当たり売上高（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期（売上高比率）

当期（売上高比率）増減

自2005年4月01日
至2006年3月31日（％）

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

（％）

（△印減）

335,520
248,791
86,72953,15933,5693,054
4,496
32,126
6,990
9,732
29,385
10,416
1,115
3,632
14,22061,95021,947
11,221
6,248
55

100

4.2

381,422289,562
91,85955,461
36,3984,297
5,961
34,734
4,674
6,224
33,185
12,311△311
3,746
17,4383.3

52,05923,268
11,717

25.8
15.8
10.0

9.6

7,034
57

（注）従業員1人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

100
24.1
14.6
9.5

9.1

4.6

45,902
40,771
5,130
2,302
2,829
1,243
1,465
2,608
△2,316△3,5083,800
1,895△1,426114
3,218△9,891

3.1

1,321
496
786
2

総資産経常利益率（％）
8

6

4

2

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12

9

17

6

3

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

研究開発費（百万円）左軸 ■
売上高研究開発費比率（%）右軸
12,00011,717

11,746
11,085

11,218

5

11,221

9,600

4

7,200

3

4,800

2

2,400

1

0

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2005年4月01日
至2006年3月31日

自2006年4月 1日
至2007年3月31日（△印減）

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,78025,534△7,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,030△54,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,588
1,797△5,864
16,6393,575
14,35026,948890△811
14,350419
13,958

5,847
7,360
△907
5,053
△2,289△3,156△392

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

18 連結株主資本等変動計算書（自2006年4月1日 至2007年3月31日）（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本

2006年3月31日残高

資本金

資本剰余金

36,27531,573

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

98,482 △1,099 165,231

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

32,704

—

為替換算
調整勘定

△156

評価・換算
差額等合計

32,548

少数株主
持分

純資産
合計

31,110 228,890

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当※△1,447△1,447△1,447

剰余金の配当△1,447△1,447△1,447

役員賞与※

△54

△54

△54

当期純利益

17,438

自己株式の取得
自己株式の処分

2

連結子会社増加による減少額

17,43817,438

△95

△95

△95

1

3

3

△1

△1

△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2007年3月31日残高※定時株主総会における利益処分項目—
36,275

3,796 △4,673

△876

2,230

3,796 △4,673

13,5182,073

36,344

1,528

37

2,230

14,395

1,528

37

31,575 112,970 △1,193 179,627

34,23337

214,487△93

26,437 242,409

個別財務諸表
個別貸借対照表

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2006年3月31日現在

2007年3月31日現在（△印減）

92,417238,159
330,577

114,152
262,973
377,126

21,735
24,81446,54971,933
93,819165,753

73,678118,112
191,790

1,745
24,293
26,03736,27531,381
69,85328,412△1,099164,824
330,577

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

経常利益（百万円）

—
—

—
—

24,000156,238
36,27531,38389,772△1,19329,097
185,335
377,126—

250,000
213,448
200,000
187,260
150,000

157,442 162,188

167,678

100,000

50,000

—
—
—
—
—

—
—
—

個別損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

売上高（百万円）

—
—
—
—

—
—
—

（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2005年4月01日
至2006年3月31日

自2006年4月 1日
至2007年3月31日（△印減）

187,260
146,248
41,011
24,361
16,650
5,918
2,405
20,163
5,869
7,817
18,2156,020△874
13,069213,448
168,947
44,501
24,91819,5836,495
2,601
23,476
11,6905,606
29,5616,790△80
22,851

26,18822,699
3,490
557
2,933
577
196
3,313
5,821
△2,211
11,346
770
794
9,782

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

23,476
20,16318,00019

12,00011,883

12,605

9,695
6,000

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

当期純利益（百万円）
25,00022,851
20,00015,00013,06910,000
6,882
5,000
2,290
0

952
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

会 社 概 要・株 式 情 報（2007年3月31日現在）

会社概要

株式情報

商

株式の状況：発行可能株式総数

号： ダイセル化学工業株式会社

1,450,000,000株
発行済株式総数 364,942,682株
株主数 23,502名

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
大阪本社： 〒590-8501 大阪府堺市堺区鉄砲町1

大株主：

Tel.（072）227-3111

株主名

東京本社： 〒108-8230
東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）

Tel. (03)6711-8111
設

立： 1919年9月8日

資 本 金： 362億7,544万89円
従業員数： 連結：7,034名
役

単独：2,172名

員：

取締役および監査役

執行役員

代表取締役社長 小川 大介*

社長

小川

大介

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
トヨタ自動車株式会社
富士フイルム株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本生命保険相互会社（特別勘定年金口）
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行

持株数

出資比率

（千株）

（%）

33,542
27,101
16,81315,00010,915
9,003
8,354
7,560
7,096
6,503

9.26
7.48
4.64
4.14
3.01
2.48
2.30
2.08
1.96
1.79

雄*

専務執行役員 梅野雄

取締役

八浪 哲二*

常務執行役員 八浪

哲二

取締役

辻 慶一郎*

常務執行役員 辻慶一郎

取締役

山口 和夫*

常務執行役員 山口

和夫

取締役

古森

重L

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員 島

幸治

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 片桐

一郎

常勤監査役

北川

幹雄

常務執行役員 熊野 修三郎

常勤監査役

淺沼

秀夫

常務執行役員 福田

真澄

監査役

今井

宏邦

常務執行役員 宗

正幸

監査役

森口

悦克

執行役員

谷口

芳朗

1,000

100,000*は執行役員兼務者であります。

執行役員

宇田

眞三

800

80,000

執行役員

吉岡

徹男

600

60,000

執行役員

島田

光治

執行役員

大屋

均

400

40,000

執行役員

岩井

保範

200

20,000

執行役員

井口

友二

0

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

20 代表取締役

梅野（注）
出資比率は、自己株式を控除して算出し、少数第3位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（千株）
59,511(16.3%)（注）
自己株式は、「個人
・その他」に含まれております。

150.950(41.4%)

89,890(24.6%)

61,441(16.8%)

3,149(0.9%)■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）
1,200■出来高（千株）
120,000

0

4月

5月

6月

7月

8月
2006 年

9月

10 月

11 月

12 月

1月

（注）株価および株式買売高は、東京証券取引所におけるものです。

2月
2007 年3月

株式事務のご案内

事

業

年

度： 毎年4月1日より翌年3月31日まで

ホームページをご活用ください。

定 時 株 主 総 会： 6月中同総会権利行使： 3月31日
株 主 確 定 日
株主配当金支払： 3月31日
株 主 確 定 日
中間配当金支払： 9月30日
株 主 確 定 日
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同事務取扱場所： 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
Tel. 0120-78-2031（フリーダイヤル）同取次

所： 中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

単 元 株 式 数： 1,000株
上場証券取引所： 東京、大阪
公

告方

法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載して行います。

お知らせ
単元未満株式の買増・買取
単元未満株式（1株から999株まで）の買増・買取請求は、株主名簿管理人事務取扱場所および取次所でお取扱いいたしております。なお、証券保管振替制度ご利用の株主様は、お取
引証券会社あてにご照会ください。
各種手続きに必要な用紙のご請求
住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル

0120-87-2031
およびインターネットのホームページ

https://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06/p_06_11.html
で24時間受付しております。

URL:http://www.daicel.co.jp/
決算短信等、最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

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