株主のみなさまへ
第89期 報告書 平成23年1月1日〜平成23年12月31日

株 主 メ モ事

業

年

度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基定時株主総会・期末配当 毎年12月31日
中間配当 毎年6月30日

準日

株主名簿管理人（※1）

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店並びに日本証券代行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。（※2）（電話照会先）

公

告

方

法

証 券 コ ー ド

電子公告の方法により行います。ただし、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/
4151〒100-8185 東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）
電話 03-3282-0007
http://www.kyowa-kirin.co.jp/

お 知 ら せ（※1）

当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井ア
セット信託銀行株式会社と平成24年4月1日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年4月1日（日）は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年4月2日（月）からとなります。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

特 別 口 座 の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先・電 話 照 会 先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所、電話番号の変更はございません）

三井住友信託銀行株式会社（※2）

日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成
24年3月末をもって終了させていただきます。

Interview with the President

社長インタビュ ー （ 株 主 の み な さ ま へ ）2011年度は事業ポートフォリオの選択と集中を積極的に推し進め、「日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す」というビジョンの実現に向け、新たなステージへと進化した年となりました。

Interview with the President

15.4％増）となり、厳しい環境下ながら過去最高益を達成することができました。

Q
A

新社長として、協和発酵キリングループの経営のポイントとは何であるとお考えですか。
協和発酵キリングループの強みは、医薬品の原QA

協和発酵キリングループの各事業の強みについて、具体的に説明してください。
医薬事業では、世界最高水準の抗体技術を中心とする研究力や製造技術力を持っています。中でもポテリジェント（POTELLIGENT®）は当社独自の技術であり、その技術をライセンスしている19社を通料から製品にいたるまで垂直的に提供できる他社にはない事業ポートフォリオであり、この強みを事業

代表取締役社長

花井 陳雄に直結させていくことが重要であると考えています。
私たちはこの会社を大企業だとは考えていません。むしろベンチャー精神が旺盛な企業と考えています。大変厳しい事業環境ではありますが、当社の強みとベンQA

2011年度はどのような年でしたか。
業績も含め総括をお願いします。
2011年度の日本経済は、3月11日に発生した東日本大震災の影響に加え、欧州金融危機をはじめとした海外経済の減速や円高の継続もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）をチャー精神をテコにしてポジティブに挑戦し、持続的完全子会社とし、その経営資源を獲得しました。また、な成長を果たしていくことが私の使命であると考えて

化学品事業に関しては、経営資源を医療用医薬品事業

います。

に集中させることを目的に、3月に当社が保有する協
和発酵ケミカル株式会社の全株式を譲渡しました。
以上のとおり、特にこの1年は事業ポートフォリオの選択と集中を積極的に推し進めた結果、「日本発の世医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を

米製薬企業や専業大手の攻勢、国際的な新薬開発競争目指す」というビジョンの実現に向け、新たなステーの激化など、引き続き厳しい競争環境となりました。

ジへと進化した年となりました。

このような環境下、国内営業のさらなる強化に努め、業績としては、売上高は化学品事業が連結除外となっ主力製品の販売拡大および新製品の早期市場浸透を図た影響もあり、3,437億円（前期比16.9％減）となりるとともに、より一層のグローバル化を目指し、4月ましたが、営業利益は466億円（同2.7％増）、経常利に 英 国 ス ペ シ ャ リ テ ィ フ ァ ー マ で あ るProStrakan

益は467億円（同0.5％増）、当期純利益は256億円（同

1

売上高

営業利益
454億円

4,137億円

466億円

経常利益
465億円

467億円

H23/12

256億円
221億円

3,437億円

H22/12

当期純利益

H22/12

H23/12

H22/12

H23/12

H22/12

H23/122

Interview with the President

社長インタビュ ー （ 株 主 の み な さ ま へ ）Interview with the President

じて複数の臨床試験が進められているなど、抗体医薬

国などで医薬品を販売していますが、国や地域によっれているバイオシミラー事業への参入は大きな成長可

中間配当10円を含め1株につき20円とさせていただき

開発において画期的な技術として注目されています。  

て医療環境や規制当局の事情は異なります。それぞれ能性を秘めていると考えています。

ました。

また、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ATL）の治療剤の国と地域の状況を把握し、収益性を見据えながらそ

KW-0761の国内医薬品製造販売承認を申請しているの地域にあった事業を展開していきます。

抗体医薬を含め、自社新薬候補で10抗体あり、画期的な新薬を生み出すことが非常に困難な今の時代の中で、継続的に新薬を生み出す体制を構築しています。

Q

株式会社は、発酵法によってアミノ酸を工業生産するを持った会社です。これまで主流であった化学合成による医薬品から、バイオ医薬の比重が高まりつつある
今後の医薬品事業の発展にも同社の技術が重要な役割を担っていくものと期待しています。

A

富士フイルム株式会社とのバイオシミラー
医薬品の開発・製造合弁会社設立の意図と当事業に対する期待を教えてください。
私は、当社が持っている強みやバリューチェー
ンを活用して、新しい事業を創造することができる可能性があるときには、積極的に挑戦するべきだと考えています。抗体医薬の製造は、非常に高い技術がProStrakan社への期待も含め、今後の海外事業展開について説明してください。

A

欧 州 に つ い て は、 当 社 の 既 存 の 販 売 網 との実現が視野に入りました。当社のバイオ医薬品製造技術と富士フイルム株式会社が保有する培養・精製にA

協和発酵キリングループは、医薬・医療・ヘルそこから生まれる革新的技術も組み合わせることにの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す」というよって、圧倒的な高品質で低コストのバイオ医薬品をビジョンの実現に向け、新たなステージへと飛躍しよグローバルに提供することが可能になります。そして、うとしています。株主の皆さまには、盤石な医薬品事

ここで得られた技術が、当社の新薬開発にも活用でき業に加え、独自のバリューチェーンで新機軸に挑戦し、るものと大いに期待しています。

グローバル市場で成長していくことをお約束いたしま
すので一層ご期待いただきたいと思います。今後とも

Q

連結配当性向30%以上、安定的かつ継続的に配当を行う、という株主還元方針を変更する考えはありますか。

A

今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純シナジーを追求していきます。米国では、ProStrakan

資産配当率などを総合的に勘案しながら、安定的かつ社の販売組織を活用し、がん疼痛治療剤「Abstral」や継続的に配当を行うという利益配分に関する基本方針

化学療法に伴う悪心嘔吐に対する治療薬「Sancuso」に変更はありません。株主さまへのお約束として、連のプレゼンス確立に努めながら、販売基盤を盤石なも結配当性向30%以上（のれん償却前利益ベース）を安のにして、がん関連新薬のグローバル展開に備えるな定的に続けていくことを経営者として守っていきたい

ど、
早期にシナジーを発揮できるものと期待しています。

と考えています。

3

最後に、株主・投資家の皆さまへメッセージをお願いします。
スケアをコアとして、「日本発の世界トップクラス

ProStrakan社のインフラを有機的に結合させ、アジアについては、すでに中国、韓国、ASEAN諸Q

おける生産プロセスの最適化などの技術を融合させ、求められますが、世界トップクラスのバイオ医薬品製造技術を保有している当社にとって、世界的に注目さQ

他を圧倒する高品質で低コストのバイオ医薬品製造技術の確立が必須となりますが、今回の提携によってそ

さらに、バイオケミカル事業を担う協和発酵バイオ
ことに世界で最初に成功するなどトップクラスの技術

この事業で世界の競争相手と戦っていくためには、

末永くご支援賜りますようお願い申し上げます。

このような基本方針に基づき、当期の年間配当金は、

4

セ グメント別の状況

Segment Review

Segment Review

医薬事業

バイオケミカル事業

化学品事業

Pharmaceuticals

Bio-Chemicals

Chemicals

売上高
営業利益

当期の概況

2,293
413

億円

売上高
構成比

65%

億円

売上高
構成比

22%

売上高
構成比

10%

売上高
構成比

3%

国内の医療用医薬品は、赤血球を増スプ」が好調に推移したほか、花粉飛散量が多かった

売上高
構成比

億円

%

営業利益

当期の概況

やして腎性貧血を改善する薬剤である、主力製品の「ネ

775
65
28

売上高

億円

335
3 2122

売上高

売上高
構成比

22%

アミノ酸・核酸関連物質を中心とす

売上高 構成比
売上高
構成比

売上高
構成比

営業利益

%

65%

10%

当期の概況

億円

売上高
構成比

%

億円

売上高
構成比

売
構

10%

3

平成23年３月31日に、当社が保有る医薬・工業用原料は、海外における需要増加に対しする協和発酵ケミカル株式会社の全株式を譲渡したた

積極的に拡販を行った結果、販売数量は着実に伸長しめ、化学品セグメントについては、第１四半期（平成ましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前期を23年１月１日から３月31日までの３か月間）のみの連

下回りました。

結業績となります。売上高は、335億円（前年第１四影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗また、当社は、４月21日に英国スペシャリティファー

アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高が前期を大マであるProStrakan社を買収しました。ProStrakan

きく上回りました。加えて、持続するがんの強い痛み

社は、欧州及び米国においてがん関連領域をはじめとヘルスケア製品では、「オルニチン」など独自ブラン

半 期 比10.8 ％ 増 ） と な り、 営 業 利 益 は21億 円（ 同の緩和に用いられる、１日１回タイプの貼付剤「フェする医療用医薬品の開発・販売体制を構築済みであり、ド素材を中心とする通信販売は順調に伸長させること

216.6％増）となりました。なお、前期（平成22年１

ントス」、潰瘍性大腸炎の治療剤「アサコール」、透析

今後、当社重点領域におけるグローバル新薬開発の加ができましたが、４月に予定していた“キリンの健康プ

月１日から12月31日までの12か月間）の化学品事業

における合併症のひとつである二次性副甲状腺機能亢

速、販売の拡大などにおける相互補完的なパートナー

ロジェクト”「キリン プラス-アイ」関連商品のリニューの売上高は1,300億円、営業利益は56億円でありました。

進症の治療剤「レグパラ」や、４月に販売を開始したとして、当社のグローバル戦略を飛躍的に進展させる

アルが震災の影響により延期されたことなどから、売血小板の数を増加又は維持させる、慢性特発性血小板ことができると考えております。なお、ProStrakan社

上高は前期を下回りました。

減少性紫斑病の治療剤「ロミプレート」も順調に売上買収に伴う連結会計処理にあたっては、６月30日をみまた、第一ファインケミカル株式会社は、医薬品原薬・高を伸ばしました。

なし取得日として連結の範囲に加えております。この中間体の一部製品で販売数量が減少したことに加え販

医薬品の輸出及び技術収入では、アジア向けを中心ため、当連結会計年度の連結業績には、ProStrakan社

売価格も下落し、売上高が減少しました。

とした輸出は順調に推移しましたが、技術収入は前期及びその子会社10社の７月１日から12月31日までの

この結果、バイオケミカル事業の売上高は、775億を下回る売上高となりました。

６か月間の業績（売上高は69億円）が含まれております。

売上高円（前期比7.9％減）となり、営業利益は28億円（同構成比

臨床検査試薬製造販売の協和メデックス株式会社で

この結果、医薬事業の売上高は、2,293億円（前期は、免疫系試薬や輸出が堅調に推移し、売上高が前期比9.0％増）となり、営業利益は413億円（同15.2％増）

を上回りました。
次期の見通しとなりました。

11.6％減）となりました。
次期の見通し65%

円高の影響を大きく受けておりますが、Others

売上高
営業利益

売上高
構成比

22%

106
310

億円

売上高
構成比

%

億円

売上高
構成比

3%

主力のアミノ酸・核酸関連物質や通信販売リメイクシリーズでの販売

平成24年４月実施予定の薬価基準引下げの影響を大きく受けることが予想されますが、経皮吸収型持続性がん

数量の増加により、当連結会計年度を上回る売上高を目指します。

疼痛治療剤「フェントス」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、慢性特発性血小板減少性

一方、営業利益については、円高の影響に加え、第一ファインケミカ

紫斑病治療剤「ロミプレート」等の売上高伸長やProStrakan社連結の通年寄与に加え、今春設立の富士フイルム株式会社とのバイオシミル株式会社の大型設備投資に伴う減価償却費の増加が見込まれるこ

ラー合弁会社からの技術収入が見込まれることなどから、当連結会計年度に比べ増収増益となる見通しであります。

となどから、当連結会計年度に比べ減益となる見通しであります。

5

その他事業

当期の概況

その他事業の売上高は、106億円（前期比1.5％増）となり、営業利益は３億円（同0.8％減）となりました。
6

Pipelines領域

開 発 パ イプライン
開発番号KW-0761

対象疾患

開発地域

成人T細胞白血病リンパ腫

日本

末梢性T細胞リンパ腫及び皮膚T細胞リンパ腫

米国

成人T細胞白血病リンパ腫
併用療法（未治療対象）

日本

末梢性T/NK細胞リンパ腫

日本

Pegfilgrastim

がん化学療法による発熱性好中球減少症

アジア※1

KW-2246

がん性疼痛

日本

KRN125

がん化学療法による発熱性好中球減少症

日本

胃がん

日韓

肺がん

日韓台

KW-2478

多発性骨髄腫英米比

KRN321

骨髄異形成症候群に伴う貧血

日韓ARQ 197

がん

Pipelines

開発段階
フェーズ1

フェーズ2

フェーズ3

フェーズ1/2

日本

KW-2450

悪性腫瘍

米国

フェーズ1/2

KRN330

悪性腫瘍

米国

フェーズ1/2aBIW-8962

悪性腫瘍

米国

フェーズ1/2a

悪性腫瘍

日本

悪性腫瘍

米国

LY2523355

悪性腫瘍

日本

CEP-37250/
KHK2804

悪性腫瘍

米国

KHK2898

悪性腫瘍

シンガポールCinacalcet
Hydrochloride

二次性副甲状腺機能亢進症

アジア※2

Darbepoetin Alfa

腎性貧血（透析施行中）

シンガポール

小児腎性貧血腎臓
KRN321
RTA402腎性貧血（透析施行中）
糖尿病性腎症7

同意を得た少数の健康人志願者を対象に、安全性及び体内動態の確認を行う。

フェーズ
2

日本
インド
中国
日本

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投薬量や投与方法などを確認する。

免疫／
アレルギー

その他

※1：韓国、ベトナム

用語解説
フェーズ
１

領域

中枢神経

副甲状腺癌及び難治性原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高Ca血症

KRN951

承認

フェーズ1/2

KRN1493

KHK2866

申請

フェーズ
3

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性と安全性を確認する。

開発番号

対象疾患

開発地域

臓器移植時の拒絶反応

KHK4563

気管支喘息

日韓

Z-206

クローン病

日本

KHK4827

乾癬

日本

KW-6500

パーキンソン病

日本

KW-6002

パーキンソン病

KW-6485

小児てんかん日本

AMG531

慢性特発性（免疫性）
血小板減少性紫斑病

アジア※3

KW-3357

汎発性血管内凝固症候群、
先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向

KHK6188

神経障害性疼痛

日本

KRN23

低リン血症性くる病

米加開発状況について

フェーズ2

フェーズ3

申請

承認

日本

ASKP1240※2：フィリピン、マレーシア、タイ、中国

開発段階
フェーズ1

米国

日本
米国

日本
欧州
フェーズ1/2※3：マレーシア承認／シンガポール、台湾申請中

がん領域
国内において、2月にがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象としたKRN125の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、4月に血液がんの一 種 で あ る 成 人T細 胞 白 血 病 リ ン パ 腫 を 対 象 と し た 抗CCR4抗 体
KW-0761の承認申請を行いました。アジアにおいては、8月に日本、韓国及び台湾で、進行又は転移性の非小細胞肺がんを対象としたARQ197とエルロチニブを併用した第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。また、12月に日本及び韓国で、骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象としたKRN321（国内製品名「ネスプ」）の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。さらに、9月に台湾で、好中球減少症治療剤「Neulasta」の承認を取得しました。
腎領域
国内において、1月に小児の腎性貧血を対象としたKRN321の第Ⅲ相臨
床試験を開始しました。アジアにおいては、9月にインドで、透析患者における腎性貧血を対象としたKRN321の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
また、10月に中国で、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤として開発中の
KRN1493（国内製品名「レグパラ」）の承認申請を行いました。
免疫・アレルギー領域
国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック顆粒」の承認を取得し、11月に発売しました。アジアにおいては、８月に日本及び韓国で、抗IL-５受容体ヒト化抗体KHK4563の気管支喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

（平成24年1月24日現在）

中枢神経系領域
国内において、6月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発作の発症抑制に関する効能・効果、用法・用量の追加承認を取得しました。また、7月にパーキンソン病の運動合併症による運動機能低下に対する治療薬として開発中のKW-6500の承認申請を行いました。
その他の領域
国内において、1月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」の承認を取得し、4月に発売しました。また、6月にアンチトロンビン（血液凝固阻止成分）低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象としたKW-3357の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。さらに、7月に消化管運動改善剤「ナウゼリンOD錠」の承認を取得し、12月に発売しました。海外においては、6月に韓国で、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「Nplate」（国内製品名「ロミプレート」）の承認を取得しました。また、4月から新たに当社の連結子会社となったProStrakan社では、6月に米国で、慢性肛門裂肛痛治療剤「Rectiv™」の承認を取得しました。
抗体の研究開発
自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa, Inc．を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コン
プリジェント（COMPLEGENT®）」技術のグローバルな導出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で19社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。

8

Topics

ト ピ ッ クス

Topics

英国のスペシャリティファーマProStrakan社を子会社に
欧米における販売体制を確立するとともに、
グローバル開発体制の強化を狙う

ProStrakan社ネットワーク
本社：イギリス
ガラシールズ
本社：イギリス
ガラシールズ2011年4月に、英国スペシャリティファーマであるProStrakan社の全株式を取得、同社を完全子会社としました。
当社は、自社グローバル開発体制の構築及び欧米における新薬販売体制の整備を重点施策と位置付け、これまでさまざまな検討を行ってまいりました。
ProStrakan社の完全子会社化により、当社のグローバル戦略がより飛躍的に進展することが期待されます。
ProStrakan社の完全子会社化の意義は、以下の通りです。
CEO Tom Stratford

1

欧州及び米国における自社販売体制の確立

3

欧州及び米国におけるProStrakan社の製品ポートフォリオ及び販売・マーケティングのプラット

9

欧米における開発・販売ノウハウの獲得

フォームに加え、これらを支える優秀な経営陣及び販売人員を獲得することにより、世界でも最も規模がProStrakan社は、Abstral及びSancusoについて、欧州又は米国における開発・承認・販売実績を有し大きい欧州市場及び米国市場において、現在開発中の自社創製抗体医薬品を含む自社のパイプライン製品ております。
ProStrakan社の完全子会社化により、ProStrakan社が有する欧米における開発及び販売ノを将来自社販売する体制が確立します。

ウハウを獲得します。

2

4

自社グローバル開発体制の強化

重点領域におけるグローバル新薬開発・販売の加速・拡大

当社の既存開発体制に加え、欧州及び米国の規制当局への届出・申請や欧州及び米国における新薬承認

自社のグローバルな販売・開発体制が整備されることで、当社重点領域（がん、腎、免疫疾患）において、抗の経験を有するProStrakan社のノウハウを獲得することにより、自社グローバル開発体制を強化しま

体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使した新薬のグローバルな開発及び販売を一層加速す。

及び拡大していきます。

10

Topics

ト ピ ッ クス

Topics

富士フイルムとのバイオシミラー医薬品の開発・製造合弁会社設立を発表
当社と富士フイルム株式会社は、
2012年春に合弁会

成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）の治療剤KW-0761国内医薬品製造販売承認を申請社を設立することで基本合意いたしました。
新会社は、

KW-0761は、当社独自の強活性抗体作製技術

す。結合したATL細胞をADCC活性により傷害し、高い成長が見込まれるバイオシミラー医薬品市場にお「POTELLIGENT®
（ポテリジェント）」を応用し抗腫瘍効果を示します。本剤は、再発又は再燃した

いて、
高信頼性・高品質で競争力のある製品を開発・製造

たヒト化モノクローナル抗体です。本剤は、当社がCCR4陽性のATLを対象とした開発を先行して進してまいります。

初めて医薬品製造販売承認申請をする抗体で、ポめてまいりましたが、国内で実施した臨床試験のテリジェント抗体としては、世界で初めての医薬結果を踏まえ、製造販売承認申請に至りました。ま現在、医薬品市場において、化学合成では達成できな
い薬理作用がある複雑な構造を持ったタンパク質など

想されていますが、バイオシミラー医薬品の普及拡大

品 製 造 販 売 承 認 申 請 に な り ま す。
KW-0761は、

た、厚生労働省よりCCR4陽性のATLを対象疾病の生体分子注1を活用した、副作用が少なく高い効能がには、先行バイオ医薬品と同等の高信頼性・高品質と、ATL細胞表面に存在するCCR4に結合する抗体でとした希少疾病用医薬品の指定を受けています。

期待できるバイオ医薬品の比率が高まっています。バ

コストの低減が求められます。

イオシミラー医薬品は、
先行バイオ医薬品と同等・同質

今回、
当社と富士フイルム株式会社は、両社折半出資の効果を持つ医薬品として、それらの特許満了後に、異によるバイオシミラー医薬品の開発・製造の合弁会社

なる製造販売業者より販売される医薬品です。

を設立します。新会社では、当社がバイオ医薬品の研今後、バイオシミラー医薬品市場は、医療費の高騰

究・開発・製造で蓄積してきた独自技術・ノウハウと、
富問題や、2020年にかけて先行バイオ医薬品が特許満士フイルム株式会社が長年写真フィルムなどの事業で了を迎えることを背景に、世界的に拡大していくと予培った高度な生産技術や品質管理技術、解析技術を融協和メデックス株式会社は、4月26日に、KW-

KW-0761はCCR4を 標 的 と し て 作 用 し ま す

合させて、バイオシミラー医薬品の画期的な生産プロ

0761のコンパニオン診断薬として開発中の体外が、KW-0761を投与する前に、本品を用いること

セスの創出やコスト低減を行っていきます。
また、開発

診断用医薬品2品の国内製造販売承認を厚生労働によってATL細胞がCCR4を発現しているか否かのスピードも重視し、2013年を目標に最初の候補品

省に申請しました。

を検出することができます。
IHCを原理とした診

高信頼性・高品質・コスト競争力に優れた製品の供給

両社シナジーによるバイオ医薬品の革新的な生産技術の開発

バイオシミラー医薬品の開発・製造

合 弁 会 社

バイオ医薬品の研究・開発・製造の技術／ノウハウ

生産技術・品質管理技術・
解析技術・生産工程改善ノウハウ

CCR4タンパクを検出する体外診断用医薬品の国内製造販売承認を申請の臨床試験を開始できるように取り組んでいきます。

本品は、免疫組織化学的手法（IHC）とフローサ

断薬は、ATLの患者さんのリンパ節や皮膚など組これらにより、高信頼性・高品質でコスト競争力に

イトメトリー（FCM）を原理とした診断薬であり、織を検体とした場合に使用し、FCMを原理としたも優れたバイオシミラー医薬品を開発・製造し、適切当社が、医薬品製造販売承認申請をしたKW-0761

診断薬は、ATLの患者さんの血液を検体とした場なタイミングで市場に導入することで、主導的ポジの 対 象 疾 病 で あ る 成 人T細 胞 白 血 病 リ ン パ 腫

合に使用します。治療と診断の組合せは、個別化がションの獲得を目指します。

（ATL）の患者さんの治療の際の診断に使用される進んでいる医療現場において、適切な治療を患者ことを予定しております。

さんにお届けできるものと考えております。

注1．
タンパク質などの生体分子 生物の生命活動に係わっている分子レベルの物質。
代表的なものにタンパク質、ペプチド、核酸などがある。
医薬品としては、
例
えば成長ホルモンやインスリン、
抗体などタンパク質が主に使われている。

11

12

Topics

ト ピ ッ クス平 成 23 年 度 を 振 り 返 っ て

平成23.1/1〜
平成23.12/31

1月

復興応援 キリン絆プロジェクト開始「協和発酵キリン卓球教室」を岩手県、宮城県、福島県の5会場で開催
子どもの笑顔づくり支援に貢献
当社は、キリングループ「復興応援 キリン絆プ

し、子どもたちの夢と希望の創造に貢献します。
まロジェクト」の一環として、「 子どもの笑顔づくり

た、卓球の技術指導に加え、「いのち」とまっすぐ真支援 協和発酵キリン卓球教室」を岩手県、宮城県、

摯に向き合うことの大切さを伝えるなど、卓球を通

福島県で展開しました。
2011年度は、5会場で、小じた子どもたちの豊かな心の成長を支援します。
さ

中高生約1,500名を対象に開催いたしました。

らに、使用した卓球台やラケットなどの備品を寄贈「協和発酵キリン卓球教室」は、卓球を通じて、被することで、ふれあいの場を提供し、人々の交流と災された子どもたちの元気と笑顔を取り戻したい

地域の活性化に貢献します。なお、本活動は2013との思いから展開するもので、実業団トップクラス

年までの3年間継続して実施してまいります。

消化管運動改善剤「ナウゼリン®

日本大震災の復興支援活動として、グループ統一のスローガンを掲げ、グループ各社が一体となって進めていく活動です。10月20日にプロジェク

富士フイルムとのバイオシミラー11月

医薬品の開発・製造

アレルギー性疾患

合弁会社設立を治療剤

発表「アレロック®顆粒

英国ProStrakan社

締結の買収手続き開始

3月
協和発酵ケミカル株式会社の株式譲渡
完了0.5%」新発売

4月
血小板造血刺激因子

12月

特定保健用食品「リメイク
メナキノン」

キリン絆
プロジェクト開始

新発売

製剤「ロミプレートR1月

皮下注 250μg

2月

11月

10月

調製用」新発売
10月

3月

9月

4月
8月

トを開始しました。今後「地域食文化・食産業の復

7月

9月

英国ProStrakan社
の買収完了

5月
6月

「協和発酵キリン

5月

サポート」の3つの幹で活動を実施してまいりま

グループCSR

協和発酵バイオ

レポート2011」
発行に、被災地の皆さまの“地域社会の絆”や“家族の絆”
を深めていただけるよう、復興支援策に全力で取り組んでまいります。
被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、
NPOやNGO、行政などのパートナーと協働しながら、引き続き被災地の皆さまの支援に尽力してまいります。

ARQ 197

cis-4-ヒドロキシ-L-

KW-6500（アポモル

プロリンの商業
生産開始（tivantinib）のアジア第3相国際共同治験開始国内医薬品製造販売
承認申請

国内医薬品製造販売
承認申請

株式会社

7月
ヒネ塩酸塩水和物）の8月

成人T細胞白血病
リンパ腫
（ATL）
の
治療剤KW-0761

興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気す。グループ一体となって、「 絆を育む」をテーマ

13体）ライセンス契約

新発売

復興応援

「復興応援 キリン絆プロジェクト」は、昨年の東

2月

受容体完全ヒト抗OD錠5」「同OD錠10」の当社卓球部員や、当社の元社員でありプロ卓球選手であった松下浩二氏と直接触れ合う場を提供

AMG827（抗IL-17

12月

TopicsCCR4タンパクを検出する体外診断用
医薬品の国内製造販売6月

承認申請

新製剤工場の建設計画発表14

投資その他の資産
746億円

Consolidated Financial Statements

連結財務デ ー タ

Consolidated Financial Statements

連結損益計算書の概要

連結貸借対照表の概要

売上高

資産合計 負債・純資産合計

営業利益
億円億円
466
466

億円 億円
454454

4,137
4,137

億円 億円

6,958億円
流動資産
2,888億円

資産合計 負債・純資産合計

6,958億円
負債
1,508億円

6,588億円

流動負債 1,023億円
固定負債

485億円

流動資産
2,842億円

億円億円
3,437
3,437

有形固定資産1,597億円
無形固定資産1,726億円

固定資産4,070億円

有形固定資産1,229億円

純資産
5,449億円

無形固定資産2,106億円

投資その他の資産
746億円

前期

平成22年1月1日から平成22年12月31日まで

当期

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで

億円億円
467
467
億円億円
3,437
3,437

億円
億円
億円億円
4,137
465
465

4,137
売上高のポイント

前期

平成22年1月1日から平成22年12月31日まで
億円 億円
454454

前期末

当期

流動負債

783億円

固定負債

404億円

純資産
5,400億円

当期末

平成22年12月31日現在

466
466

億円億円

億円億円
256
256

負債
1,188億円

投資その他の資産
410億円

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで

営業利益のポイント

固定資産3,746億円

6,588億円

平成23年12月31日現在

連結貸借対照表のポイント

年度の途中で化学品事業を連結除外した影響（964億円の減収）億円 億円
221221
2年連続で過去最高益を更新しました。国内売上が順調に推移しProStrakan社の新規連結に伴いのれん及び販売権を資産計上する一方で、協和発酵ケミカル株式会社の全株式売却などにより、資産・負を除くと、実質的に増収を達成しました。国内における主力製品

た医薬品事業が収益を牽引し、研究開発費の積極的な投入や買収債が減少しました。純資産は、自己株式の取得等により減少したものの、自己資本比率は、前期末に比べ3.6ポイント上昇し81.8％とな販売の好調に加え、ProStrakan社の新規連結も寄与しました。

に伴うのれん代増、化学品事業廃止等の減益要因を吸収しました。

りました。

資産合計 負債・純資産合計

6,588億円

経常利益

流動負債

負債
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
1,188億円 固定負債 404億円

当期純利益
億円億円
467
467

億円 億円
465465

6,588億円
783億円

流動資産
2,842億円

億円億円
256
256
億円 億円
221221

平成22年1月1日から平成22年12月31日まで

当期

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで

前期

平成22年1月1日から平成22年12月31日まで

純資産
5,400億円
184億円
固定資産△307億円
3,746億円

無形固定資産2,106億円
現金及び現金同等物の406億円
投資その他の資産
期首残高
410億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

経常利益・当期純利益のポイント

△6億円
現金及び
現金同等物
に係る
換算差額

現金及び
現金同等物の期末残高

整前当期純利益の計上461億円等により、406億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ProStrakan社株式取得に伴う支出がありましたが、キリン協
和フーズ株式や協和発酵ケミカル株式の売却によ

1,075億円

る収入があったため、合計では184億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の当期

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調

営業活動による
有形固定資産
キャッシ
ュ・フロー
億円
1,229

798億円
前期

連結キャッシュ・フローのポイント

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期

平成23年1月1日から平成23年12月31日まで

支払いや自己株式の取得、ProStrakan社の長期借入金返済等により、307億円の支出となりました。

経常利益においても、営業利益と同様に2年連続で過去最高益を達成しました。関係会社の株式売却による特別利益等を計上した結果、当期純利益は前年比15％増と、こちらも過去最高益を更新しています。

▶ 詳細な財務情報は、当社ホームページ［IR情報のライブラリ］をご覧ください。 http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/library/index.html
1516

会 社 概 要 ／ 株 式 の 状 況 （平成23年12月31日現在）

Corporate Data/Stock Information

会社概要

ネ ッ ト ワ ー ク （平成23年12月31日現在）

株式の状況

事業所

商

号

協和発酵キリン株式会社

発行可能株式総数

987,900,000株

本

創

立

昭和24年7月1日

発行済株式の総数

576,483,555株

金

267億4,500万円

株

営

業

生
研

資

本

従 業 員 数

7,229名役員（平成24年3月22日現在）
代

表

取

締

役

社

長

代表取締役 副社長執行役員
取 締 役

常 務 執 行 役 員

取 締 役

常 務 執 行 役 員

取 締 役

常 務 執 行 役 員

取

締

役（

社

外

）

取

締

役（

社

外

）

取

締

役（

社

外

）

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役

執行役員
務

執

行

役

員

常

務

執

行

役

員

常

務

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

17

42,858名

数

大株主
花
古
立
河
西
西
北
中
永
鈴
小
高

井
元
花
合
野
村
山
島
井
木
林
橋

陳
良
和
弘
文
六
元
浩
高
弘

雄
治
義
行
博
善
章
肇
明
学
博
幸

（平成24年3月22日現在）

常

主

三 箇 山
佐
藤
大
内
諸
富
山
﨑
大
島
川
野
杉
谷
井
上
秋
永
岡
﨑
安
達
設
楽
宮
本
大
石
中
西
坂
本

俊
洋

暢
悦
敏
雅
士
和
研
昌
卓
二

文
一
裕
滋
久
男
郎
浩
史
朗
寛
義
也
志
史
聡
朗

株主名

持株数（千株） 出資比率（％）

キリンホールディングス株式会社

288,81951.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,5194.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,6293.35

農林中央金庫10,7061.92

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

4,781

0.86

野村信託銀行株式会社
（投信口）

4,315

0.77

ビービーエイチ４９３０２５ブラツクロツクグロバ
ルアロケーシヨンフアンドインク

3,847

0.69

ジユニパー

3,440

0.61

日本興亜損害保険株式会社

3,246

0.58

株式会社損害保険ジャパン

3,135

0.56

社

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

拠点

札幌支店、東北支店、東京支店、千葉埼玉支店、北関東支店、甲信越支店、横浜支店、名古屋支店
大阪支店、京滋北陸支店、中国支店、四国支店、九州支店 ※このほか、営業所が57か所あります。

産

拠

点

高崎工場、富士工場、四日市工場、堺工場、宇部工場

究

拠

点

バイオ生産技術研究所、東京リサーチパーク、富士リサーチパーク、製剤研究所、合成技術研究所

グループ企業
主要な国内グループ会社
協和発酵バイオ株式会社（東京都千代田区）

株式会社協和ウェルネス（東京都中央区）

A

協和メデックス株式会社（東京都中央区）

千代田開発株式会社

個人

11.28%（41,589名）
外国人

11.64%（386名）
2.03%（53名）

国内法人

52.29%（744名）

金融機関
19.08%（85名）（山口県防府市）

B
C
J

G
D
E

所有者別株式分布状況

第一ファインケミカル株式会社（富山県高岡市）

協和エンジニアリング株式会社（東京都中央区）（注） 1. 出資比率は自己株式（21,037,327株）を控除して計算しております。
2. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会
社の持株数4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

証券会社

Network

I

F

M
K L

H

主要な海外グループ企業
A ProStrakan Group plc

H 台灣協和醱酵麒麟股份有限公司

B Kyowa Hakko Europe GmbHI Kyowa Hakko Kirin California, Inc.

C Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.

J BioKyowa Inc.

D 麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司

K Kyowa Hakko Kirin America, Inc.

E 協和発酵（香港）有限公司

L BioWa, Inc.

F 上海協和アミノ酸有限公司

M Kyowa Hakko U.S.A., Inc.

G 第一・キリン薬品株式会社（注） 株式分布比率は自己株式（21,037,327株）を控除して計算しております。

18