（様式第３号）

関西広域連合 第３期広域計画（中間案）の概要

第１ はじめに （設立からの経緯及び第３期広域計画の策定の趣旨）
第２ 広域連合が目指すべき関西の将来像
１ 基本的な考え方(1) 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西(2) 個性や強みを活かして、人の環流を生み出し、地域全体が発展する関西(3) アジアのハブ機能を担う新首都・関西
２ 将来像(1) 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西(2) 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西(3) 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西(4) 世界に開かれた経済拠点関西(5) 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西(6) 人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西
３ 将来像実現に向けた広域連合の役割
・地方分権改革の推進に取り組むとともに、広域課題への対応のさらなる深化を図る。
・地方創生のさらなる深化のため、「関西創生戦略」の実現に向けて取り組む。
・関係主体に対し、将来像とその実現に向けた行程を提示・共有した上で、積極的に連携・協働を図り、課題解決の先導的役割を果たすことで、広域行政の責任主体としてリーダーシップを発揮。
第３ 第２期広域計画（H26～28）の取組の総括
１ 広域事務・積極的に取り組んだが、分野をまたがる広域課題に対して、今後さらに分野間連携を進める必要がある。
・女性の正規雇用の増加などの女性が活躍できる施策など、現在の７分野では対応困難な新たな課題についても、対応を検討する必要がある。
２ 政策の企画調整等
・継続的・計画的に取組を進めることとしたものは、計画に沿った対応を実施。
・「関西圏域の展望研究会」などの研究会活動により培った多様な人的ネットワーク基盤を有効に活用・継承していくことが課題。
・連合委員会の場を活用した構成団体間の共通課題の調整を実施。
３ 分権型社会の実現(1)「国土の双眼構造の実現」に向けた取組
・政府関係機関の移転に向けて取り組み、文化庁の全面的な移転決定等の成果。
・首都機能バックアップ構造の実現、高速鉄道網の整備促進に向けた国等への要望。
(2)地方分権改革の推進
・国出先機関の移管は、継続して国に要請したものの実現されず。
・国の事務・権限の移譲について、大括りの提案を行ってきたが、事務・権限の移譲には至らず。

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第４ 第３期広域計画（H29～31）の取組方針
１ 基本方針・「広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指し、構成団体、市町村との役割分担のもと、７つの広域事務及び政策間連携等により「関西創生戦略」を推進し、広域事務の充実に取り組むとともに、企画調整事務についても積極的に取り組む。
・分権型社会を構築するため「国土の双眼構造の実現」、「地方分権改革の推進」に取り組む。
２ 広域事務(1) 基本的な考え方
・広域で処理することによって住民生活や行政効果の向上又は効率的な執行が期待できる事務のほか、国からの権限移譲を受けることによって関西の広域的な課題を解決できる事務を実施。
・分野をまたぐ広域課題など、分野間連携等により相乗効果が期待できる取組については、今後とも分野事務局相互の緊密な連携を図りながら、積極的に対応。
(2) 各分野の取組（重点方針）① 広域防災ア 大規模広域災害を想定した広域対応の推進
イ 災害時の物資供給の円滑化の推進(新規)
ウ 防災・減災事業の推進② 広域観光・文化・スポーツ振興(観光振興)
ア 多様な広域観光の展開による関西への誘客
イ 戦略的なプロモーションの展開
ウ 外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備
エ 東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた文化・スポーツ観光の展開（新規）オ 官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進(文化振興)
ア 関西文化の振興と国内外への魅力発信
イ 連携交流による関西文化の一層の向上
ウ 関西文化の次世代継承
エ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用
オ 東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興(新規)(スポーツ振興)
ア 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（新規）イ 「スポーツの聖地関西」の実現（新規）ウ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（新規）③ 広域産業振興（産業振興）
ア 世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化
イ 高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化ウ 「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化
エ 企業の競争力を支える高度産業人材の確保・育成

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（農林水産業振興）
ア 地産地消運動の推進による域内消費拡大
イ 食文化の海外発信による需要拡大
ウ 国内外への農林水産物の販路拡大
エ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
オ 農林水産業を担う人材の育成・確保
カ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全（新規）④ 広域医療ア 広域救急医療体制の充実
イ 災害時における広域医療体制の強化
ウ 課題解決に向けた広域医療体制の構築⑤ 広域環境保全
ア 再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進
イ 自然共生型社会づくりの推進
ウ 循環型社会づくりの推進エ 環境人材育成の推進⑥ 資格試験・免許等
ア 資格試験・免許等事務の着実な推進⑦ 広域職員研修
ア 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
イ 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
ウ 効率的な研修の促進(3) 「関西創生戦略」の推進
・官民連携、政策間連携、地域間連携による先駆的事業を推進
３ 政策の企画調整等(1) 基本的な考え方
・関西の共通利益の実現の観点から、広域連合委員会で合意形成を図った上で積極的に取り組む。
(2) 継続的・計画的に対応する企画調整事務① 広域インフラのあり方② エネルギー政策の推進③ 特区事業の展開④ イノベーションの推進⑤ 琵琶湖・淀川流域対策
・琵琶湖・淀川流域の抱える諸課題の解決に向け、政策決定に資する客観的根拠を準備するための基礎的調査を行うとともに、具体的な解決策の検討を進める。
(3) 新たな広域課題への対応
・継続的・計画的に対応する必要が生じた新たな課題にも企画調整事務として取り組む。
４ 分権型社会の実現(1) 基本的な考え方
・国土の双眼構造の実現に向けた取組について、経済界等と連携して積極的に進める。
・関西としてのビジョンや方向性を示し、そのために必要な国出先機関をはじめとした国の事務・権限の移譲を求めていく一方、広域的な政策課題の解決に向け、関西広域連合の役割等を含めた広域行政のあり方の検討を行い、広域行政を担う責任主体としての広域連合の存在感等の更3

なる向上を図り、国からの事務・権限の受け皿たり得る事を示す。
(2) 「国土の双眼構造の実現」に向けた取組① 政府関係機関の移転
ア 「地域文化創生本部（仮称）」との連携及び文化庁の早期全面的移転の推進等
イ 消費者庁の全面的移転の推進等
ウ 「統計データ利活用センター（仮称）」設置に向けた取組支援等
エ その他の中央省庁の移転に向けた取組
オ 研究機関・研修機関等の移転実現に向けた支援② 「防災庁（仮称）」の設置に向けた提案等③ 首都機能バックアップ拠点への位置づけ等(3) 国出先機関の移管をはじめとした国の事務・権限の移譲等① 国出先機関の地方移管② 国の事務・権限の移譲
・関西としての将来的なビジョンや方向性を示し、国との新たな関係性を構築するという観点から国への提案を実施。
・国の出先機関の地方移管等につながる有効な手段についても検討。
③広域行政のあり方の検討
・国からの事務・権限の移譲が進んでいない中で、連合域内に存在する広域的な課題の解決に向け、関西広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政体制のあり方を検討。
第５ 関係団体等との連携・協働(1) 官民連携の推進① 官民連携による具体的な事業展開（必要に応じた「官民連携組織」の設置等）② 「国土の双眼構造」の実現に向けた取組
・政府関係機関の移転、「防災庁（仮称）」の関西への設置に向けた提案等、国土の双眼構造の実現に向けた取組について積極的に進める。
③ 関西への大規模イベント・国際会議等の誘致(2) 住民等との連携① 住民等への情報発信（広域連合シンボルマークの活用等による住民等への情報発信等）② 住民意見の反映（広域連合協議会による意見聴取の実施等）(3) 市町村との連携（市町村との意見交換会の開催等）(4) 連携団体との協働(5) 国との連携等
・関西の将来像の実現を目指し、各取組において、国と積極的に連携・協力しながら取り組む。
第６ 広域計画の推進(1) 行政評価
・客観的な施策目標・指標のＰＤＣＡサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政運営及び施策の企画立案に活用。
(2) 広報・広聴活動の充実(3) 分野別計画の推進（広域計画の見直しとあわせ、必要に応じて進捗状況の評価等を実施）(4) 連合委員の事務分担の見直し

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