エコアクション 21

認証番号 0009881

環境活動レポート（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

平成 29 年 6 月 30 日

公益財団法人大分県環境管理協会
目次

目 次
1．組織の概要 …………………………………………………１～２
2．環境方針基本理念・行動方針 …………………………………………３

3．エコアクション２１の実施体制
役割 …………………………………………………………４
組織図 ………………………………………………………５

4．環境目標と環境活動計画 ……………………………６～8

5．環境活動の取組結果と評価
平成 28 年度環境目標に対する実績 ………………………9
環境活動計画と判定 ………………………………………１0～11
環境活動の取組結果に対する評価 ………………………１2～１8

6．次年度以降の環境目標と取組内容……………１９～20

7．環境関連法規の遵守状況 …………………………20
8．代表者による全体評価と見直しの結果 …………２1

１．組織の概要＜名称及び所在地＞
名 称

公益財団法人 大分県環境管理協会

所在地

大分本部
〒870-1123 大分県大分市大字寒田 409 番地の 40

北部支所〒879-0451 宇佐市大字畑田 926 番地の 4

南部支所〒876-0103 佐伯市弥生大字床木小迫前 1293 番地の 4

西部支所〒879-4413 玖珠郡玖珠町大字塚脇 137 番地の 1（大分県玖珠総合庁舎内 3Ｆ）＜最高責任者及び代表者＞
最高責任者

理 事 長

安部

隆 （平成 29 年 6 月 6 日より 森口 孝行 ）

代表者

事務局長

藤澤 俊典 （平成 29 年 4 月 1 日より 城 尚登 ）＜環境管理責任者及び推進リーダー＞
環境管理責任者

総務部長

横山

善夫

(yokoyama @oita-kankyou.or.jp)

推進リーダー

総務部総務企画課兼技術開発課係長
秋月 哲也（akizuki-t @oita-kankyou.or.jp)

連絡先(代表)TEL：097-567-1855 FAX：097-567-1926＜事業の規模 (平成 29 年 4 月 1 日現在)＞
法人設立

昭和５５年１０月２０日

資本金

４０，０００，０００円

事業年度

４月～翌３月

職員数

５７名（本部パート職員２名含む）

建物総延床面積 １，３２７.８７㎡
大分本部

北部支所

南部支所

西部支所

延床面積

1,108.64 ㎡

70.93 ㎡

110.50 ㎡

37.80 ㎡

職員数

４４名

５名

４名

４名

車両保有台数

２３台

５台

４台

４台

1

＜業務内容＞


浄化槽の水質検査に関する事業及び計量法に基づく放流水等の水質検査



公害防止関連法規、計量法に基づく水質分析、調査業務



県民及び浄化槽設置者に対する浄化槽の設置及び維持管理に関する正しい知識の普及及び啓発に関する事業



浄化槽に対する県民の信頼を確保することを目的とした浄化槽機能保障制
度の積極的な推進

浄化槽に関する各種講習会及び研修会の開催



環境学習および職場体験学習



浄化槽の機能及び維持・管理における調査・研究に関する事業



その他全各号の目的を達成するために必要な事項＜対象範囲（認証・登録範囲）＞
本部及び各支所におけるすべての組織及び事業活動＜環境活動レポートの対象期間＞
平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日

2

２．環境方針＜基本理念＞
私たちは、指定検査機関として、水環境の問題に取り組む事業
活動において、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」これらを統合した「持続可能な社会」の構築実現に貢献するとともに、社会的な責務と公共的な使命を常に自覚し、行動します。

＜行動方針＞
１．浄化槽を基盤とした、水環境保全に関する普及・啓発に努めます。
２．事業展開における二酸化炭素排出量の削減に努めます。
３．事業展開における廃棄物排出量の削減及び再資源化に努めます。
４．事業展開における水道使用量の削減に努めます。
５．「循環型社会」を実現するため、グリーン購入に努めます。
６．環境学習及びボランティア活動を通じ地域社会に貢献します。
７．浄化槽法及び計量法等の環境関連法令を遵守します。

この環境方針及び活動の実績は、全職員に周知するとともに、
ホームページや広報誌等を通じて広く一般にも公表します。

平成 24 年 12 月 1 日 制定
平成 29 年 06 月 6 日 更新

公益財団法人大分県環境管理協会
理 事 長 森口 孝行
事務局長 城 尚登
3３．エコアクション２１実施体制
環境経営システムを構築・運用・維持し、環境への取組を実施するため、以下のとおり実
施体制、役割等を定める。

役 割
職 名
最高責任者

役 割
①エコアクション２１の全体の統括を行う。
①環境方針を定め、誓約する。

代表者②エコアクション２１に関する情報を収集し、環境方針・環境目標等の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。
①エコアクション２１に関する効果的な運用を図り、目標達成のため

環境管理責任者

環境事務局及び環境委員会を運営する。
②最高責任者に、見直しに必要な情報を提供する。
①環境管理責任者を補佐し、エコアクション２１に関する実務全般を
所管する。

環境事務局

②メンバーは担当する環境活動の管理を行い、月毎に推進リーダ
ーに報告する。
③推進リーダーはエコアクション２１の書類作成及び記録類の管理をする。

①環境管理責任者・環境事務局・部門長（部門リーダー）にて構成
する。
環境委員会

②概ね３ヶ月毎に環境管理責任者が召集する。
③環境目標の設定、活動計画の策定及び実施の進捗状況について協議する。
④環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

4

組織図

最高責任者
理事長 安部 隆（平成 29 年 6 月 6 日より 森口 孝行 ）代表者
事務局長 藤澤 俊典（平成 29 年 4 月 1 日より 城 尚登 ）

環境事務局

環境管理責任者

推進リーダー 秋月 哲也

事務局次長 横山 善夫

メンバー

環境管理副責任者

原田 美紀
森口 智尋

総務企画課長 児玉 浩一

安田 眞友華

総務部

法定検査部

企画管理部

水質検査部

部長

部長

部長

部長

横山 善夫

仲 芳廣

仲 芳廣

仲 芳廣

部門リーダー
原田 美紀

部門リーダー
工藤 聡一郎部門リーダー佐藤 健太

部門リーダー
安東 国広（12 名）

本部（13 名）

（9 名）

（9 名）

北部支所

南部支所

西部支所

（5 名）

（4 名）

（4 名）

5

４．環境目標と環境活動計画
平成 28 年度環境目標
項 目

環境目標

基 準
(平成 27 年度基準)

平成 28 年度

二酸化炭素排出量
の削減

目標排出量

目標排出量

目標排出量

171,490 Kg-CＯ₂

179,566 Kg-CＯ₂

189,084 Kg-CＯ₂

199,960Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算><CO2 排出量合算><CO2 排出量合算>

電気使用量の削減

136,769ｋｗｈ

原単位による指標

原単位 2.25※１（CO2 排出量）(79,873 Kg-CＯ₂)※2

ガソリン使用量の削減

37,620ℓ

原単位による指標

原単位 0.618※１（CO2 排出量）(87,341 Kg-CＯ₂)

39,456 ℓ（91,603 Kg-CＯ₂）

41,597 ℓ（96,574 Kg-CＯ₂）

44,044 ℓ※5（102,254 Kg-CＯ₂）

灯油使用量の削減

709ℓ

基準比 98%

基準比 98%

基準比 98%（CO2 排出量）(1,766 Kg-CＯ₂)

695 ℓ （1,732 Kg-CＯ₂）

695 ℓ （1,732 Kg-CＯ₂）

695 ℓ （1,732 Kg-CＯ₂）

平成 29 年度

平成 30 年度

目標原単位 2.22

目標原単位 2.22

目標原単位 2.22

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

143,443ｋｗｈ※3（83,771 Kg-CＯ₂）

151,227ｋｗｈ※4（88,316 Kg-CＯ₂）

160,122ｋｗｈ※5（93,512 Kg-CＯ₂）

目標原単位 0.612

目標原単位 0.612

目標原単位 0.612<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>※3※4

都市ガス使用量の削減

1,123Ｎ㎥

基準比 98%

基準比 98%

基準比 98%（CO2 排出量）(2,510 Kg-CＯ₂)

1,101 ㎥（2,461Kg-CＯ₂）

1,101 ㎥（2,461 Kg-CＯ₂）

1,101 ㎥（2,461 Kg-CＯ₂）

分別を徹底し分別を徹底し分別を徹底し分別を徹底し一般廃棄物の削減と再資源化

再資源化の推進

再資源化の推進

再資源化の推進

再資源化の推進及びコピー用紙

及びコピー用紙

及びコピー用紙

及びコピー用紙

購入量の削減

購入量の削減

購入量の削減

購入量の削減産業廃棄物の
排出量削減

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

水使用量の削減

1,301 ㎥

目標原単位 0.0212

目標原単位 0.0212

目標原単位 0.0212<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

原単位による指標

原単位 0.0214※１<基準原単位比 99%>

1,364 ㎥※3

1,439 ㎥※4

1,523 ㎥※5

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

管理状況確認管理状況確認管理状況確認管理状況確認（1 回／月）（1 回／月）（1 回／月）（1 回／月）

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動

グリーン製品の購入

化学物質の適切な管理

社
活 会
動 貢
献

（環境学習）（設置者講習会）（ボランティア）※1 電気・ガソリン・水使用量については法定検査基数によって左右されるため、原単位を設けた環境指標を算出する。電気・ガソリン・水使用量÷平成 27 年度法定検査基数（60,884 基）＝環境指標※2 購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 26 年度排出係数（0.584kg- CO2/kWh：九州電力）を使用※3 平成 28 年度検査予定基数 64,500 基より算出※4 平成 29 年度検査予定基数 68,000 基より算出※5 平成 30 年度検査予定基数 72,000 基より算出

6

環境活動計画（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発①普及・啓発・浄化槽の日等に普及・啓発広報を行う。
・市町村広報誌による広報を定期的に行う。
・各種研究集会や環境フェアーの積極的な参加。
（２）二酸化炭素排出量の削減①電力の抑制・無人スペース及び昼休みの消灯を徹底。
・仕事の能率・効率を著しく低下させない空調の設定温度。
（冷房 26℃～28℃、暖房 20℃～22℃ 但し、分析機器室等は除く）
・エアコンのフィルター清掃をこまめに行う。
・休日は、電気ポット等、不要なコンセントは外しておく。
②自動車燃料の抑制
・無駄なアイドリングをせず、アクセルむらのない運転に努める。
・無駄のないコース選定を行い、効率的な運行に努める。
・定期的にタイヤの空気圧をチェックする。
・車を購入（リース）するときは、環境に配慮した車種を選定する。
・エコドライブコンテストを開催し、職員に対して取り組みの意識付けを行う。
③灯油使用量の抑制
・省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整する。
④都市ガス使用量の抑制
・水質測定業務の効率化により、都市ガスの使用量を削減する。
（３）廃棄物の削減及びリサイクルに努める①廃棄物の削減及びリサイクル
・ゴミの分別を確実に行い、紙・飲料容器類の資源化に努める。
・試薬購入量を削減し、有害な廃棄物の発生を抑制する。
②紙使用量の削減
・メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努める。
・使用可能な範囲でコピー用紙の裏面使用を行う。（社内用）（４）水使用量の削減①水使用量の削減
・器具等の洗浄は、可能な限り溜め水洗浄とし、水使用量の削減に努める。
・水回りに節水文書を掲示し、節水を呼びかける。
7

（５）グリーン購入の推進①グリーン購入の推進
・印刷物、文具及び制服・作業服等のグリーン購入に努める。
（６）化学物質の適切な管理①化学物質の管理の徹底
・化学物質の管理状況の確認を毎月１回行う。
（７）環境学習及びボランティア活動等を通じ地域社会に貢献①環境学習・環境教育・浄化槽維持管理講習会の実施
・県下の小学校向け出前講座の開催。
・職場体験学習及びインターンシップの受入れ。
・浄化槽の設置者（管理者）に対する講習会の開催。
②ボランティア活動・協会周辺の清掃活動。
・協会周辺の河川清掃活動。
（８）環境方針等の公表①環境方針等の公表
・ホームページにおいて環境方針を公表。
・機関誌において環境方針を公表。

8

５．環境活動の取組結果と評価
平成 28 年度環境目標に対する実績
項 目

二酸化炭素排出量の削減

基 準

目 標

実 績

結 果

(平成 27 年度基準)

平成 28 年度

平成 28 年度

(対目標増減率)

176,896 Kg-CＯ₂

172,711 Kg-CＯ₂〇<CO2 排出量合算><CO2 排出量合算>

171,490 Kg-CＯ₂

電気使用量の削減

136,769ｋｗｈ

原単位による指標

原単位 2.25（CO2 排出量）(79,873 Kg-CＯ₂)

ガソリン使用量の削減

37,620ℓ

原単位による指標

原単位 0.618（CO2 排出量）(87,341 Kg-CＯ₂)

目標原単位 2.22
<基準原単位比 99%>

141,259ｋｗｈ（82,495 Kg-CＯ₂）
目標原単位 0.612<基準原単位比 99%>

135,008ｋｗｈ
原単位 2.13(78,845 Kg-CＯ₂)
38,199ℓ
原単位 0.601（2.4％ 減）〇（4.4％ 減）〇38,855 ℓ（90,208 Kg-CＯ₂）(88,685 Kg-CＯ₂)（1.7％ 減）1,085 ℓ×(2,704 Kg-CＯ₂)（56.2％ 増）

1,108 N ㎥△

(2,477 Kg-CＯ₂)（0.7％ 増）灯油使用量の削減

709ℓ

基準比 98%（CO2 排出量）(1,766 Kg-CＯ₂)

695 ℓ （1,732 Kg-CＯ₂）

都市ガス使用量の削減

1,123Ｎ㎥

基準比 98%（CO2 排出量）(2,510 Kg-CＯ₂)

1,101 ㎥（2,461 Kg-CＯ₂）

分別を徹底し再資源分別を徹底し再資源分別を徹底し再資源化の推進及びコピー化の推進及びコピー化の推進及びコピー

再資源化

用紙購入量の削減

用紙購入量の削減

用紙購入量の削減

産業廃棄物の
排出量削減

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う○

水使用量の削減

1,301 ㎥

目標原単位 0.0212

1,386 ㎥△

原単位による指標

原単位 0.0214

一般廃棄物の削減と<基準原単位比 99%>

1,344 ㎥

原単位 0.0218

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

管理状況確認管理状況確認管理状況確認

1 回／月

1 回／月

1 回／月

事業計画及び業務量

事業計画及び業務量に応じた活動に応じた活動グリーン製品の購入

環境学習
活動（3.1％ 増）○○化学物質の適切な管理

社会貢献

○

設置者講習会
ボランティア

21 校

○

12 回

○

21 回

○

※購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 26 年度排出係数（0.584kg- CO2/kWh：九州電力）を使用※結果については、対目標値を基に増減率を算出。
10％未満の増加率…△判定

10％以上の増加率…×判定

9

環境活動計画と判定（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発
１）普及・啓発担当部

判定①浄化槽の日等に普及・啓発広報を行う。

総務○②市町村広報誌による広報を定期的に行う。

総務○③各種研究集会や環境フェアーの積極的な参加。

各部○

１）電力の抑制担当部

判定①無人スペース及び昼休みの消灯を徹底する。

各部

○

各部

○

③エアコンのフィルター清掃をこまめに行う。

各部○④休日は、電気ポット・シュレッダー等不要なコンセントは外しておく。

各部○

２）自動車燃料の抑制

担当部

判定

①無駄なアイドリングをせず、アクセルむらのない運転に努める。

各部○②無駄のないコース選定を行い、効率的な運行に努める。

各部○③スケジュール点検時のタイヤ空気圧チェックの実施状況を確認する。

各部○④低燃費車両等への買い替えを推奨する。

総務-３）灯油使用量の抑制

担当部

判定

①省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整する。

各部△４）都市ガス使用量の抑制

担当部

判定

①水質測定業務の効率化により、都市ガスの使用量を削減する。

水質検査

△

１）廃棄物の削減及びリサイクル

担当部

判定

①ゴミの分別を確実に行い、紙・飲料容器類の資源化に努める。

各部

○

水質検査

○

２）紙使用量の削減

担当部

判定①メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努める。

各部△②使用可能な範囲でコピー用紙の裏面利用を行う。

各部△▼

１）水使用量の削減

担当部

判定①器具等の洗浄は、可能な限り溜め水洗浄とし、水使用量の削減に努める。

水質検査

△

総務

○

（２）二酸化炭素排出量の削減②仕事の能率・効率を著しく低下させない空調の設定温度。（冷房 26～28℃、暖房 20～
22℃ 但し、分析機器室等は除く）（３）廃棄物の削減及びリサイクルに努める②化学薬品のリサイクルを可能な限り行い、試薬購入量を削減し、有害な廃棄物の発生を抑制する。

（４）水使用量の削減②水周りに節水文書を掲示し、節水を呼びかける。

10

（５）グリーン購入の推進
１）グリーン購入の推進

担当部

判定

①印刷物、文具及び制服・作業服等のグリーン購入に努める。

総務○１）化学物質の管理の徹底

担当部

判定

①化学物質の管理状況の確認を月１回行う。

水質検査

○

１）環境学習・環境教育・浄化槽維持管理講習会の実施

担当部

判定

①県下の小学校向け出前講座の開催。

総務企画

○

②職場体験学習及びインターンシップの受入れ。

総務企画

○

③浄化槽の設置者（管理者）に対する講習会の開催。

総務企画

○

２）ボランティア活動

担当部

判定

①協会周辺の清掃活動。

総務企画

○

②協会周辺の河川清掃活動。

総務企画

△

１）環境方針等の公表

担当部

判定

①ホームページにおいて環境方針等を公表。

総務〇②機関誌において環境方針を公表。

総務○（６）化学物質の適切な管理（７）環境学習及びボランティア活動を通じ地域社会に貢献（８）環境方針等の公表※評価について・・・○実践できた。 △一部実践できていない。 ×実践できていない。
▼活動計画の見直しが必要

11

環境活動の取組結果に対する評価（１）浄化槽を基盤とした水環境保全に関する普及・啓発
平成 28 年度の普及啓発活動については下記の通り行った。今後も引き続き行う。
○平成 28 年 9 月 30 日に大分合同新聞にて普及・啓発記事を掲載した。
○市町村広報誌による広報を行った。

（2）二酸化炭素削減について①電力の抑制○『ＥＣＯねっとシステム』による電力使用量の監視を行った。
○スイッチ周りに『節電』ステッカーを貼付し、節電への呼びかけを行った。
節電ステッカーの掲示

ECO ねっとシステム

夏場の使用量が若干増えているものの、冬場の使用量を抑えた結果、全体的に削減することができた。
こまめな消灯や時間外労働削減に取り組み、確実に目標達成できるよう今後も努力していく。

12

②自動車燃料の抑制○車両管理システムを全車両に導入した。
○協会公用車両・検査車両 36 台を対象に、6 チームに分け、エコドライブコンテスト実施した。
順位

チーム名

燃費向上率

1位

検査本部チーム

-1.1％

2位

西部チーム

-2.5％

3位

北部チーム

-5.5％

4位

総務チーム

-6.5％

5位

水質・企画チーム

-8.6％

6位

南部チーム

-11.3％

8～11 月にかけて使用量が増加している。やはり、検査基数の増加に伴い、検査車両の稼働率にも大きく影響するた
め、今後もこの状況は続くと思われる。
今回、エコドライブコンテストを実施したことで、燃費向上につながる運転や安全に配慮した運転を意識づけることができた点ではいい取り組みとなった。

③灯油使用量の抑制○省エネ型エアコンとの併用で、灯油ストーブの使用を調整した。

エアコンとストーブの併用で灯油使用量の抑制に努めた。
しかし、平成 27 年度より全件 BOD 検査実施に伴い、ボイラーの使用に対する灯油使用が 329ℓと大幅に増えたことで、昨年度より悪い結果となった。

13

④都市ガス使用量の抑制

前期の使用量が増えているものの、後期に抑えることができた。
分析業務において、温度管理や検体数に影響されることもあり、現況を把握した上で、使用量を抑える方法を検討する。

（３）廃棄物の削減及びリサイクルに努める①廃棄物の削減及びリサイクル○パンフレット等の印刷物作成に当たっては、配布先等を精査し、必要最小限の購入数量に留めた。
○分別品目カードを掲示し、廃棄物の分別を徹底することで、リサイクルの促進に努めた。
○産業廃棄物保管場所(ダストピット)を用い、産業廃棄物等の整理整頓に努めた。
○情報漏えい防止と古紙リサイクルの観点から、本部敷地内に移動式のシュレッダー車両を手配（H29/3/30）し、機密文書等の適切な廃棄処理を行った。

②紙使用量の削減○メール及びローカルネットワーク等を活用し、紙使用量の削減に努めた。
コピー用紙購入量（枚）
用紙サイズ

Ｂ5

B4

A4

A3

平成 27 年度

1,500

1,500

352,500

4,500

平成 28 年度

2,000

1,500

360,000

6,000

増減

+ 500

-

+ 7,500+ 1,500

33.3％ 増-2.12％ 増33.3％ 増○使用可能な範囲でコピー用紙の裏面使用を行う。（社内用）
廃棄物の処理については、今後もごみの再資源化に努めていく。
コピー用紙の購入量については、全体的に増加しており、検査関連の印刷物や会議資料の作成の増加が見込まれるため、両面印刷を心がけることやミスプリントに気をつけるなど無駄な使用を行わないよう努めていく。

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（４）水使用量の削減①水使用量の削減○蛇口周りに『節水』ステッカーを貼付し、呼びかけを行った。

平成 27 年度より全件 BOD 検査実施に伴い、増加推移に至った。
使用量の削減に向け新たな方法を検討していく必要がある。

（５）グリーン購入の推進①グリーン購入の推進【文房具】○コピー用紙等の事務用品において、適合品を購入。
○リサイクルを容易にするため、窓材に紙を使用したグラシン窓付封筒に変更した。

【制服・作業服】○法定検査部作業服（夏・冬用）及び総務部制服（冬用）について適合品を購入。
○検査員用の帽子について、適合品を購入。
○防寒着について適合品を購入。

【その他】○印刷物において、「森林認証紙」及び「GREEN PRINTING」適合品を購入。
上記の通り、グリーン購入を推進した。今後も、引き続き取り組みを行う。

15

（６）化学物質の適切な管理①化学物質の管理の徹底
・濃度計量証明事業所で使用される化学物質は、測定規格で使用量等が決まって
おり削減が困難なため、適切な管理の実施を環境活動としている。
○試薬類の購入・使用時は、余剰分等が最小限になるように努めた。また、試薬の作成ミス等が起きないよう、注意を払って調製を行った。
○試薬の購入及び空瓶の廃棄時には、定期的にその種類・量について記録・確認を行った。
実施の結果、試薬類の過不足・不明分は認められず、また月 1 回の管理状況の確認も予定通り実施できた。
○排水処理装置を用いて処理した分析排水については、定期的に水質測定を行った。測定
結果は年 2 回、大分市へ報告を行なった。
試薬管理台帳類

薬品庫

化学物質については、目標である月 1 回の管理状況確認を実施することができた。引き続きこれを維持するとともに、余剰・不要試薬の発生を最小限にするよう努めたい。

（７）環境学習及びボランティア活動等を通じ地域社会に貢献①環境学習・環境教育・浄化槽維持管理講習会・地区説明会の実施【各種講習会】
浄化槽の新規設置者（設置予定者）を対象に、維持管理の徹底を図ることを目的とした行政主催の『浄化槽維持管理講習会』（大分市 11 会場、津久見市 1 会場）に講師の派遣を行った。

【職場体験・インターンシップ受入れ】○職場体験学習・・・・・大分市立稙田東中学校 2 年生の 2 名を受入れた。
H28.7/7（法定検査部） H28.7/8（水質検査部）○インターンシップ・・・大分県立大分工業高等学校 2 年生の 2 名を受入れた。
H28.12/14～15（法定検査部） H28.12/13（水質検査部）

16

【環境学習】

平成 28 年度 環境学習実施実績
No.

学校名

日程

人数

No.

学校名

日程

人数

1

宇佐市立糸口小学校

6/2

15

12

佐伯市立本匠小学校

6/24

14

2

豊後高田市立草地小学校

6/2

5

13

九重町立野矢小学校

6/30

7

3

竹田市立豊岡小学校

6/3

16

14

九重町立野上小学校

6/30

16

4

大分市丹生小学校

6/9

25

15

宇佐市立佐田小学校

7/5

4

5

大分市立佐賀関小学校

6/9

16

16

大分市立明治小学校

7/7

140

6

大分市立滝尾小学校

6/14

136

17

豊後大野市立三重第一小学校

7/14

54

18

由布市立谷小学校

7/14

9

19

宇佐市立長峰小学校

10/7

9

20

宇佐市立天津小学校

10/7

17

21

中津市立今津小学校

10/11

23

7

佐伯市立名護屋小学校

6/17

23

8

津久見市立堅徳小学校

6/17

9

9

日田市立有田小学校

6/23

29

10

玖珠町立小田小学校

6/23

11

11

豊後大野市立百枝小学校

6/24

15

備考

※1）

※2）

※2）

備考

※1）

※3）

21 校, 32 クラス, 593 人※1）3.4 年生合同授業

17※2）4.5.6 年生合同授業※3）4.5 年生合同授業

②ボランティア活動○『ポイ捨てパトロール』を毎月２回実施した。（雨天時及び祝祭日を除く）○『玖珠町環境保全の日(清掃活動)』（H28/7/3）職員 2 名が参加した。
○ペットボトルキャップ回収活動を実施。パークプレイス大分㈱を通じて、世界のこどもにワクチンを届ける活動を実施した。

各種講習会・環境学習及びボランティア活動等を通じて地域貢献を行った。
また、ペットボトルキャップ回収活動については、昨年度よりも良い結果となった。引き続き、社会貢献につながる活動として継続していく。

③その他○外部研修・講習会等の参加状況
・指定検査機関四国地区協議会 検査員研修会・徳島県(H28.9/15～16)～研修会参加者（仲、挾間、河野、森口）・第 30 回 全国浄化槽技術研究集会・東京都(H28.10/17)～研修会参加者（河村、中武、財津）・九州地区浄化槽検査員研修会・宮崎県(H28.11/22)～研修会参加者（横山、前田、亀井、斉藤、安東、江藤）○設置転換促進事業
水環境への負荷の高い単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置転換を希望する設置者に対して、１基 50,000 円の助成金を交付し設置転換を促進する取り組みを引き続き実施。
平成 28 年度においては玖珠町・九重町・日田地区を対象に 98 基の助成を行った。
○浄化槽シンポジウム大分 2016（H28.11/15）
大分県・大分県浄化槽普及促進協議会と共催した浄化槽シンポジウムでは、行政機関の環境部課担当者及び関係業界、一般参加者を対象に講演会を開催した。

（８）環境方針等の公表①環境方針等の公表○機関誌および協会ホームページにおいて環境方針の公表を行っている。

18

6．次年度以降の環境目標と取組内容
平成 29 年度環境目標
項 目

基 準

二酸化炭素排出量の削減

172,428 Kg-CＯ₂

電気使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）

ガソリン使用量の削減
原単位による指標（CO2 排出量）

灯油使用量の削減（CO2 排出量）

都市ガス使用量の削減（CO2 排出量）

一般廃棄物の削減と再資源化
産業廃棄物の排出量削減
水使用量の削減
原単位による指標

グリーン製品の購入
化学物質の適切な管理
社会貢献
活動

環境学習
設置者講習
ボランティア<CO2 排出量合算>

136,769ｋｗｈ

環境目標
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

目標排出量

目標排出量

目標排出量

180,563 Kg-CＯ₂

186,001 Kg-CＯ₂

191,439 Kg-CＯ₂<CO2 排出量合算><CO2 排出量合算><CO2 排出量合算>

目標原単位 2.22

目標原単位 2.22

目標原単位 2.22

原単位 2.25※１<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

(79,873 Kg-CＯ₂)※2

143,443ｋｗｈ※3（83,771 Kg-CＯ₂）

147,891ｋｗｈ※4（86,368Kg-CＯ₂）

152,339ｋｗｈ※5（88,966 Kg-CＯ₂）

目標原単位 0.612

目標原単位 0.612

目標原単位 0.612<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

(平成 27 年度基準)

37,620ℓ
原単位 0.618※１

39,456 ℓ（91,603 Kg-CＯ₂）

40,679 ℓ（94,443 Kg-CＯ₂）

41,903 ℓ※5（97,284 Kg-CＯ₂）

基準比 100%

基準比 100%

基準比 100%

1,085 ℓ（2,704 Kg-ｃｏ₂）

1,085 ℓ（2,704 Kg-ｃｏ₂）

1,085 ℓ（2,704 Kg-ｃｏ₂）

基準比 99%

基準比 99%

基準比 99%1,112 ㎥（2,485Kg-CＯ₂）

1,112 ㎥（2,485 Kg-CＯ₂）

1,112 ㎥（2,485 Kg-CＯ₂）

分別を徹底し分別を徹底し分別を徹底し分別を徹底し再資源化の推進

再資源化の推進

再資源化の推進

再資源化の推進及びコピー用紙

及びコピー用紙

及びコピー用紙

及びコピー用紙

購入量の削減

購入量の削減

購入量の削減

購入量の削減適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

適正な処理を行う

1,301 ㎥

目標原単位 0.0212

目標原単位 0.0212

目標原単位 0.0212

原単位 0.0214※１<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

<基準原単位比 99%>

(87,341 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準)

1,085ℓ(2,704 Kg-CＯ₂)(平成 28 年度基準)※6

1,123Ｎ㎥(2,510 Kg-CＯ₂)(平成 27 年度基準)

※3

※3

※4

※4

(平成 27 年度基準)

1,364 ㎥

1,407 ㎥

1,449 ㎥※5

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

グリーン製品

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

購入の奨励

管理状況確認管理状況確認管理状況確認管理状況確認（1 回／月）（1 回／月）（1 回／月）（1 回／月）

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務

事業計画及び業務量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動量に応じた活動※1 電気・ガソリン・水使用量については法定検査基数によって左右されるため、原単位を設けた環境指標を算出する。電気・ガソリン・水使用量÷平成 27 年度法定検査基数（60,884 基）＝環境指標※2 購入電力に伴う CO2 排出係数は平成 26 年度排出係数（0.584kg- CO2/kWh：九州電力）を使用※3 平成 29 年度検査予定基数 64,500 基より算出（平成 29 年 3 月訂正）
※4 平成 30 年度検査予定基数 66,500 基より算出（平成 29 年 3 月訂正）
※5 平成 31 年度検査予定基数 68,500 基より算出（平成 29 年 3 月訂正）
※6 平成 27 年度全件 BOD 検査実施に伴い、平成２８年度より業務の手法が変わったため、平成 29 年度環境目標からは平成 28 年度数値をベースに、現状維持又は削減に向けて取り組みを行う。

19

平成 29 年度の取組内容
平成 28 年度環境活動の取組結果をもとに、目標に対する実績の低かった項目及び、さらに環境負荷の削減が必要と思われる項目について、平成 29 年度の取組み強化項目とし、目標達成に向けて継続的に取組みたい。

○紙使用量の削減について
紙の使用量削減を平成 29 年度の最重点項目として掲げ、全職員でこれに取組む。具体的には、電子保存・ダイレクトファックスの活用、両面印刷やページ集約印刷などの積極的使用などを行い、前年度比で紙使用量１%削減（検査案内や結果書等、検査実施基数に影響を受ける
印刷物は除く）を目標とする。
○事業活動における「電気使用量の削減」について
昼休みの消灯や無人スペースの消灯については、周知・徹底をこれまで通り続け、日中の外出時や時間外勤務時の際の不要な電源を入れないなど、状況に応じた使い方を行う。
また、夏場・冬場の空調使用に関して、仕事の能率・効率を著しく低下させないよう、温度計
や湿度計を利用して空調使用に対する目安を設定することで電力使用量の削減につなげる。

7.環境関連法規の遵守状況
当協会は、浄化槽法・公害防止関連法規・計量法に基づく水質検査及び水質分析、調査業務を行っており、平成 28 年度において、内部で遵守状況の確認をした結果、環境関連法に関する法令違反の指摘や訴訟・クレームは無かった。

環境関連法規遵守状況の評価

廃棄物処理法

○

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律○

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

○

下水道法

○

浄化槽法

○

特定化学物質排出管理促進法○

毒物劇物取締法

○

計量法

○

消防法

○

労働安全衛生法○

改正フロン法○20

8.代表者による全体評価と見直しの結果
名 称見直し実施日
出 席 者

公益財団法人 大分県環境管理協会
平成 29 年 6 月 26 日
代表者 城 尚登
環境管理責任者 横山 善夫
環境管理副責任者 児玉 浩一
環境事務局 秋月 哲也

評価項目

環境管理責任者の所見

代表者のコメント

1 環境関連法規等の環境関連法規違反はありませんでした。

特になし。

平成 28 年度から、一部の業務において手法が水使用量については、原単位による指標での目変更されており、特にその影響を受けた灯油に標にも関わらず増加している。原因を究明し、削おいて目標を大きく下回ってしまいました。

減に努めること。

コピー用紙の購入量が年々増えています。コス職員の意識を向上させるため、環境に関する研トの面からも削減の必要があり、今年度は紙使

修会なども実施し、全体的な取り組みとなるよう用量の削減を重点項目として取り組みます。

努めること。

業務の手法変更に伴い、環境目標設定が現況

定期的に目標基準年度を見直すとともに、現況とかけ離れたものになっていました。設定を見直に即した目標を設定すること。

遵守状況確認結果
2 環境目標の達成状況

3 環境活動計画の実施状況

4 問題点の是正

し、取り組みを続けたいと思います。
5 外部からの苦情の有無及び苦情はありませんでした。

特になし。

揺れの瞬間に自らの身を守る行動を訓練する

南海トラフを震源とする巨大地震が、近い将来

大分市シェイクアウト 2016 に参加し、地震の際発生すると言われている。今後も定期的に研修の安全行動を職員で確認しました。

会を実施し、職員の防災意識を高めること。

対応結果
6 環境上の緊急事態の訓練
結果及び対応結果

見
直
し
の
必
要
性
判
断
と
代
表
者
の
指
示

①環境方針

継続する。

②環境目標

業務手法の変更に伴い、目標設定と現況が乖離しているものについては、平成 29 年度の活動において、これを現況に即したものに変更すること。

③環境活動計画継続する。

その他の指示環境事務局は、協会全体で取り組む雰囲気を醸成するため、環境目標や具体的な行動を明確にし、常に職員の環境に対する意識向上のための呼びかけを行うこと。

21