2022年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月10日

上場会社名株式会社カナミックネットワーク
コード番号
3939
ＵＲＬ http://www.kanamic.net/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山本 拓真
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部部長（氏名）若林 賢也
四半期報告書提出予定日
2022年5月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

東

（ＴＥＬ）03-5798-3955（代表）－：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第２四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年９月期第２四半期

1,068

2.4

435

3.9

435

2.9

299

1.4

2021年９月期第２四半期

1,043

14.8

418

40.8

423

33.5

295

38.6

（注）包括利益

2022年９月期第２四半期

301百万円 （1.8％）

2021年９月期第２四半期

296百万円 （39.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年９月期第２四半期

6.31

6.00

2021年９月期第２四半期

6.13

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年９月期第２四半期

4,613

2,158

46.7

2021年９月期

4,395

1,959

44.5

（参考）自己資本

2022年９月期第２四半期

2,154百万円

2021年９月期

1,954百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年９月期

－

0.00

－

2.50

2.50

2022年９月期

－

0.00
－

3.00

3.00

2022年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,350

12.9

930

10.5

930

12.1

640

10.4

13.50

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期２Ｑ※※②

期末自己株式数

2022年９月期２Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期２Ｑ

48,132,000株

2021年９月期

48,132,000株

675,806株

2021年９月期

710,906株

47,434,594株

2021年９月期２Ｑ

48,130,794株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明及び決算説明会の内容の入手について）
当社は2022年５月17日（火）に証券アナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
会資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

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株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシス
テム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ候補先の選定
や新規事業の展開等を進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,068,330千円（前年同期比25,072千円増、2.4％増）、営業利益435,073千円（前年同期比16,373千円増、3.9％増）、経常利益435,222千円（前年同期比
12,115千円増、2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益299,350千円（前年同期比4,194千円増、1.4％増）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ

カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は991,181千円（前年同期比98,115千円増、11.0％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は47,842千円（前年同期比
47,247千円減、49.7％減）となりました。

- 2 -株式会社カナミックネットワーク（3939）
ⅲ

2022年９月期

第２四半期決算短信

その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当第２四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は29,306千円（前年同期比
25,795千円減、46.8％減）となりました。

（利益の概況）売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減少したことにより、売上原価が前年同期に比べ36,591千円減少し130,527千円となりました。この結果、売上総利
益は937,802千円（前年同期比61,664千円増、7.0％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究期間終了により研究開発費が減少する一方で、需要増加への対応のための人員増に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ45,290千円増加し502,729千円となりました。この結果、営業利益は
435,073千円（前年同期比16,373千円増、3.9％増）となりました。
為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ3,531千
円減少し1,045千円となり、営業外費用が前年同期に比べ727千円増加し895千円となりました。この結果、経常利
益は435,222千円（前年同期比12,115千円増、2.9％増）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は435,222千円（前年同期比11,791千円増、2.8％増）、法人税等合計
が前年同期に比べ7,597千円増加し135,872千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,350千円（前年
同期比4,194千円増、1.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218,743千円増加し、4,613,800千円となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が116,832千円、サーバー等強化により有形固定資産が40,449千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが59,463千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,060千円増加し、2,454,875千円となりました。これは主に、有形固定資産やソフトウエアに対する未払金等を含むその他流動負債が21,952千円増加する一方で、支払により未払法人税等が7,019千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,683千円増加し、2,158,925千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により299,350千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,827,613千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は357,687千円（前年同期は、371,872千円の獲得）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益435,222千円、非資金項目である減価償却費76,805千円、売上債権の減少額9,042千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額142,751千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は124,375千円（前年同期は、86,425千円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出9,035千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出114,538千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は118,552千円（前年同期は、96,261千円の使用）となりました。使用した資金は全額、配当金の支払額であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月２日に公表いたしました2022年９月期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありませ
ん。

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2022年９月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,710,780
85,820164
78,518△16,3633,858,920

3,827,613
77,3133,030
75,518△16,440
3,967,034

79,078

119,528

363,70276
363,779

423,16676
423,242

93,759△480
93,278536,136
4,395,056

104,474△480
103,993646,765
4,613,800

8,830
152,361
30,136
16,000212,504
419,833

14,086145,341
29,35516,000234,457
439,240

2,003,866
11,314800
2,015,981
2,435,814

2,003,466
11,367800
2,015,634
2,454,875

192,060
132,060
2,065,807△436,943
1,952,983

192,060
132,060
2,241,633△415,370
2,150,383

1,795
1,795
4,464
1,959,242
4,395,056

4,078
4,078
4,464
2,158,925
4,613,800

株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

1,043,257
167,119
876,137
457,438
418,699

1,068,330
130,527
937,802502,729
435,073

36
－
2,361
1,599
579
4,576

63
399
－
－
582
1,045

－
168
168
423,107837
58
895
435,222323
323
423,430
127,170
1,104
128,275
295,155
295,155－－435,222
136,071△199
135,872
299,350
299,350

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

295,155

299,350

1,207
1,207
296,363

2,283
2,283
301,633

296,363－

301,633－

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

423,430
64,025△7△36－△1,599△323
35,302
6,166△15,262△4,807△12,958
493,930
36△123,693
1,599
371,872

435,22276,805
76
△63
△399
－
－
9,042
△2,818
4,957△884△21,562
500,376
63△142,751－
357,687△6,1601,145△80,790△620△86,425△9,035－△114,538△801△124,375△96,261△96,261
3,795
192,980
1,706,530
1,899,510△118,552△118,552
2,072
116,832
3,710,780
3,827,613

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
有価証券利息
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -株式会社カナミックネットワーク（3939）

2022年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～
2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ5,304千円増加しております。
（セグメント情報）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2022年９月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月20日付で株式取得を予定しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社アーバンフィット
事業の内容 フィットネスジムの運営（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、年内にはフランチャイズ企業による東京進出も決まっており、今後は関西だけではなく全国規模に拡大をしていく
急成長中のヘルスケア企業です。
株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社がターゲッ
トとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社がヘルスケ
ア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。
（３）企業結合日
2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社アーバンフィット（６）取得した議決権比率
100.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現金
258,000千円
取得原価

258,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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