社会福祉法人すぎのこ会役員・評議員等報酬等規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人すぎのこ会（以下「法人」という。） 定款第８条及び第23条並びに第26条の規定に基づき、役員、評議員、会長及び顧問（以下「評議員等」という。） が法人の業務に従事する場合の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬等の支給）第２条

２

評議員等には、その勤務形態に応じ、次の報酬等を支給する。

(１)

常勤（週３日以上法人に出勤することをいう。）の理事(２)

非常勤の評議員等

報酬及び賞与報酬

前項第２号の規定は、補欠の役員及び評議員について準用する。
（報酬等の額の算定方法）

第３条

常勤の理事に対する報酬等の額は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ 、当該各号に定める額とする。
(１)

報酬

別表１に定める額(２)

賞与

別表２に定める算式により算出した額に、基準日（毎年６月１日及び 12月１日とする。）以前６月以内の期間における在職期間に応じ、次の区分に定める割合を乗じて得た額
イ

６月100分の100

ロ

５月以上６月未満100分の80

ハ

３月以上５月未満

100分の60

二３月未満

100分の30２

非常勤の評議員等に対する報酬の額は、別表３のとおりとする。

３

法人職員給与規程（以下「給与規程」と いう。）の適用を受ける兼務理事の給料の額は、別表４のとおりとする。
（報酬等の支給方法）

第４条

常勤の理事に対する報酬等の支給の時期は、次の各号に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。
(１)

報酬

給与規程に基づく給与の支給日

(２)

賞与

給与規程に基づく賞与及び業績手当の支給日

２

非常勤の役員、会長及び顧問に対する報酬は、理事会等に出席した都度、支給する。

３

評議員に対する報酬は、評議員会等に出席した都度、支給する。

４

定款第14条第４項の規定に基づく評議員の意思表示及び同第 32条第３項の規定に基づく役員の意思表示については、評議員会、理事会に出席したものとみなし、報酬を支給する。

５

報酬等は、通貨をもって本人に支払う。ただし、本人から申し出があったときは、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

６

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（報酬の額の日割計算）

第５条

新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２

常勤の理事が退任し、又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。

３

月の中途において就任し、又は退任し、若しくは解任された場合における報酬の額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

４

第２項の規定にかかわらず、常勤の 理事が死亡により退任した場合 には、その月までの報酬を支給する。
（報酬支給の特例）
第６条

常勤の理事に事故あるとき等の報酬の額は、理事会において別に定める。

（報酬支給の例外）
第７条

第３条の規定にかかわらず、 法人職員給与規程の適用を受ける 理事の給料は、別表４のとおりとし、原則として報酬は支給しない。
（役員退職慰労金）
第８条

常勤の理事の役員退職慰労金に関しては、別に定める。

（端数の処理）第９条

計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げて処理する。

（公表）
第10条

法人は、社会福祉法第59条の２第１項の規定に基づく報酬等の支給の基準として、この規程を公表する。
（改廃）
第11条
２

この規程の改廃は、評議員会及び理事会の決議による。

前項の規定にかかわらず、定款第 10条第２号及び第３号並びに第８号に規定する決議事項を除く軽微な改正は、理事会の決議による。
（委任）

第12条

この規程に定めるもののほか、役員・評議員 等報酬等に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成元年３月29日から施行し、平成元年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成元年12月25日から施行する。
附則

この規程は、平成３年12月26日から施行する。
附則

この規程は、平成４年12月19日から施行し、平成５年１月１日より適用する。
附則この規程は、平成６年12月１日から施行し、施行日より適用する。
附則

この規程は、平成10年４月17日から施行し、施行日より適用する。
附則

この規程は、平成15年２月26日から施行し、平成15年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成15年５月31日から施行し、施行日より適用する。
附則

この規程は、平成18年３月29日から施行し、平成18年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成19年12月28日から施行し、平成20年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成20年２月29日から施行し、平成20年４月１日より適用する。
附則この規程は、平成20年10月７日から施行する。
附則

この規程は、平成21年２月26日から施行し、平成21年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成21年５月29日から施行する。
附則

この規程は、平成21年12月29日から施行し、平成22年１月１日より適用する。
附則

この規程は、平成24年３月29日から施行し、平成24年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年３月26日から施行し、平成25年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成27年１月13日から施行し、平成27年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成29年１月30日から施行する。ただし、第３条第１項 及び第７条に関する規定については、平成29年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成29年６月21日から施行する。
附則

この規程は、平成30年６月18日から施行し、平成30年４月１日より適用する。
附則

この規程は、平成30年８月16日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年２月28日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年12月５日から施行する。
附則

この規程は、令和５年６月30日から施行する。
附則

この規程は、令和６年６月25日から施行する。

別表１
常勤理事

報

酬役職名報

酬の額

常勤専従

「栃木市長等の給与及び旅費に関する条例」第２条第２号の規定によ理事長る副市長の給料月額を超えない範囲で、別に理事会が定める額常勤専従常勤専従の理事長報酬額の90％を超えない範囲で、別に理事会が定め常務理事る額

別表２
常勤

理事

賞

与

役職名
常勤専従
役員賞

与の額

報酬月額に100分の200を乗じた金額に法 人 の 財 務 の 状 況 等 を 考 慮
し て 理事会が別に定める割合を乗じて得た額を基準として 、６月においては100分の240、12月においては100分の240を乗じて得た額

別表３
非 常 勤 役 員 ・ 評 議 員 等 報 酬
役職名

報
理事会等への出席

役員

酬の額

１回 13,000円

監事が監査報告業務に従事する場合

評議員

評議員会等への出席 １回 13,000円

会長

評議員会・理事会等への出席１回

顧問

理事会等への出席 １回 13,000円

１回 26,000円

13,000円

別表４
法人職員給与規程の適用を受ける兼務理事給料
役職名
理事長

常務理事

理事

給料の額

常勤専従の理事長報酬額を超えない範囲で、別に理事会が定める額
常勤専従の理事長報酬額の80％を超えない範囲で、別に理事会が定める額
常勤専従の理事長報酬額の70％を超えない範囲で、別に理事会が定める額