ダイセルレポート 2 020

レスポンシブル・ケア

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ダイセルレポート 2020

株式会社ダイセル［お問い合わせ先］
IR・広報室〒108-8230 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
Tel：03-6711-8121 Fax：03-6711-8100
https://www.daicel.com

Forest Stewardship Council®

VOC（揮発性有機化合物）
ゼロ

ユニバーサルデザイン（UD）の（森林管理協議会）
で認証されたのインキを使用しています。

考えに基づいた見やすいデザ

適切に管理された森林からの原料を含むFSC®認証紙を使用しています。

インの文字を採用しています。

2020 年7月発行

2019年9月8日、
株式会社ダイセルは創立100周年を迎えました

CONTENTS
編集方針

ダイセルグループが大切にする考え方
02 ダイセルグループが大切にする考え方

財務・非財務ハイライト
04 財務・非財務ハイライト

ダイセルグループは、2020 年度よりスタートする長期ビジョン・中期戦略の着実な遂行により、持続可能な社会の実現と企業グループの成長の両立を目指しており、当社グループの取り組みへの理解をより深めていただくためのコミュニケーションツールとして、財務情報と非財務情報を一体として報告する「ダイセルレポート 2020」を発行しました。
当社ウェブサイトのサステナビリティページでは、当社グループのサステナビリティの取り組みに関す

ダイセルグループの価値創造
ダイセルレポート 2020

06 こんなところにダイセル
08 価値創造のあゆみ

る網羅的かつ詳細な情報を開示しています。
いずれの報告書も編集にあたっては、「読みやすく」「わかりやすく」「積極的に」取り組みを公開することを心がけています。

10 トップコミットメント

ダイセルグループ サステナビリティサイト

https://www.daicel.com/sustainability/

モノづくりの革新に挑み続け、持続可能な社会とダイセルの成長の両立を実現してまいります。
14 価値創造プロセス
16 中期戦略『Accelerate 2025』■ ‌報告対象組織■ ‌報告対象期間

18 注力するSDGs課題

報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の2019年度(2019年4月～2020年3月)

ダイセルグループの事業と成長戦略
20 ダイセルグループの事業概況
22 メディカル・ヘルスケア事業
24 スマート事業
26 セイフティ事業
28 マテリアル事業
30 エンジニアリングプラスチック事業
32 事業創出場合は文章中に記載しています。

なお、本報告書では以下の用語を使用しています。
• ダイセル／当社：株式会社ダイセル• グループ企業：株式会社ダイセルのグループ企業• ダ イセルグループ／当社グループ：株式会社ダイセルおよびグループ企業

環境・労働安全衛生に関する報告においては、以下の用語を使用しています。

• 当社事業場：ダイセルの工場・研究所およびダイセル工場内の国内グループ企業の事業場（本社は含まない）• 国内グループ企業／グループ企業：ダイセル事業場外の国内グループ企業の事業場

サステナビリティの基盤• 海外グループ企業：ダイセルの海外グループ企業の事業場

33 サステナビリティマネジメント

また報告内容によって、対象としているグループ企業が異なり

34 レスポンシブル・ケア活動

36 特集
多角的省エネルギー対策の推進
38 環境
40 社会

48 社外役員座談会
持続的な企業価値向上のためのダイセルのあるべき姿
52 ガバナンス

財務情報／会社情報
58 財務情報66 グローバルネットワーク
68 企業データ／株式情報※一部報告対象期間外の内容を含みます。

■ 参考にしたガイドライン• 国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」• G RI「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
2016/2018」■ ‌発行時期
2020年7月(次回：2021年6月を予定 前回：2019年6月)

なお、ウェブサイトは2020年7月以降も随時更新する場合が

和文 + 英文ロゴあります。

ます。詳しくは以下に記載しています。

• 人材・ガバナンス関連データ集計対象

https://www.daicel.com/sustainability/other/boundary.html• 環境・労働安全衛生データ集計対象

https://www.daicel.com/sustainability/other/responsible.html
業績予測に関する注意事項
以下の2020年7月1日付のグループ企業再編に関して、本報告では旧社名の表記をしています。
• ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー株式会社、ダイセル
バリューコーティング株式会社の販売部門は、ダイセルファインケム株
式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合されました。また、同日付で、ダイセルポリマー株式会社は、製造部門を当社（株式会社ダイセル）に移管したことで消滅会社となり解散しました。
• Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.は、Daicel MIRAIZU (HongKong) Ltd.に社名変更しました。
• D aicel Polymer (Thailand) Co., Ltd. は、Daicel MIRAIZU(Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。

本報告書は情報の提供を目的としており、本報告書により何らかの行動を勧誘するものではありません。本報告書

は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものではありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。ご使用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本報告書に記載されている見通しや目標数値などに全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
背景色がある場合（白マドをとる）

DAICEL Report 202001

ダイセルグループが大切にする考え方

基本理念

サステナブ ル 経 営 ⽅ 針

基本理念は私たちがこれまで⼤切にしてきた考え⽅で、私たちダイセルグループは、安全・品質・コンプライアンスを最重要基盤とし、これからも時代の変化に影響されず持ち続ける考え⽅です

誠実さと地道な努力そして自らの変革により、サステナブルな社会の実現とダイセルのダイセルグループが大切にする考え方

ダイセルグループが大切にする考え方

事業拡大を両立することで、基本理念を実現していきます
財務・非財務ハイライト

価値共創によって⼈々を幸せにする会社

⼈々の豊かな⽣活を実現する新しい価値を創造し提供します

Sustainable Value Together
価値共創：多様なパートナーと共感・共鳴し合い、共に新しい価値を創造していきます

全てのステークホルダーとともに地球環境と共⽣する循環型プロセスを構築します

価値創造

多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成⻑する「⼈間中⼼の経営」を進めます

事業と成長戦略

行動方針
私たちダイセルグループは、
基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。
ダイセルグループで働く全ての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、

サステナビリティの基盤

日々の活動において具体的に実践します。

財務情報／会社情報

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9. 私たちは、ダイセルグループに関わる全ての人々の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に貢献します。

02

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202003

財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト
非財 務ハイライト

売上高

地域別売上高構成比
（％）

（百万円）

500,000

449,878440,061

462,956

464,85980

300,000

60

200,000

40

100,000

20
2015

2016

2017

0

2019（年度）

2018（左軸）営業利益：

12.7（右軸）営業利益率：

64,306

（％）

（百万円）

15

90,00010

60,00011.0

100,000
64,3497.2
51,17129,644
2015

2016

46.8

47.8

45.5

その他アジア：

（千kL）

その他：

800

46.0

48.1

2017

2019（年度）

2018

16.0
18.2
20.3
2015

15.3

15.4

557

17.8

18.7

19.0

19.1

2016

20.2

19.2

200

17.5

16.7

2017

0

2019（年度）

2018（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益：

12.2

43,1989.1

37,06235,301（右軸）ROE：

2017

2018

541

522

478

105

462

366
2015

2016

111

436

2017

100

2,000

95

411

383

75

1,500

50

1,000

25

500

0

0

2019（年度）

2018

（件）

100

5

100

80

4

80

3

60

10

0

不休件数：

（右軸）度数率：

2.65

60
40
20

2019（年度）（左軸）休業件数：

0

1.87
1.09
11
4
2015

1.17
12
4
2016

1.06
9
6
2017

15
11
2018

国内グループ企業：（左軸）CO₂排出量 当社事業場：（右軸）2005年度基準の原単位指数 当社事業場：

100

93

1,591

1,486
260

260

1,465
249

2016

1,408
213

1,216

2017

75

1,261
180

50

1,081

1,195

2018

（％）

100

92

90

1,331

1,226

2015

92

25

2019（年度）

0

労働災害件数・度数率の推移（海外）

15

4,978
2016

80

（千t-CO₂）

（％）

5

2015

78

（％）

労働災害件数・度数率 ※ の推移（国内）

12.2
9.8

95

79

95

400

16.3

15.8

30,000

0

83

600

1.3
0

86

461

40,3135（左軸）エネルギー使用量 当社事業場：
国内グループ企業：（右軸）2009年度基準の原単位指数 当社事業場：20
16
2019（年度）（左軸）休業件数：

（件）

2

40

1

20

0

0

不休件数：

（右軸）度数率：

5
4

3.36
2.12

13
7
2015

3

2.43

2.10

1.94
13
15
2016

2017

1

17

15
2018

2

22

11

12
13

価値創造

58,93250,0000中国：

CO₂排出量／原単位指数（エネルギー起源・国内）

財務・非財務ハイライト

14.6

14.3

150,000

エネルギー使用量／原単位指数（国内）

親会社株主に帰属する当期純利益／
自己資本当期純利益率（ROE）

営業利益／営業利益率
（百万円）

日本：

100

412,826

400,0000

ダイセルグループが大切にする考え方

財務ハイライト（連結）2019 （年）0※労働災害度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000時間

（百万円）

研究開発費
設備投資額：

減価償却費：

60,00040,00040,25639,52829,031

23,91447,56844,69430,81931,72030,04429,002

従業員数（正社員・連結）
（名）

（名）

25,00015,000600

20,00015,00015,306

16,806

20,74921,295

10,70911,556

12,30912,319（左軸）女性従業員数：（右軸）女性従業員比率：

400

15

7.8

8.3

204

228

2015

2016

8.7

9.1

248

264

10

281
5

サステナビリティの基盤

200

5,000

（％）

11.3

11,606

10,00010,00020,000

女性従業員数・比率（正社員 ※・単体）（百万円）

18,843

事業と成長戦略

設備投資額／減価償却費

5,000
0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2017

2018

2019（年度）

0※ グループ企業や他社へ出向している社員を含みます。

キャッシュ・フロー（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
財務活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ・フロー：
現金及び現金同等物の期末残高：

150,000
128,290
120,016
86,16865,41996,275100,000
80,674
65,237
66,88857,19358,52350,000△1,962△47,883△31,470△19,942△25,6360-50,000△34,722△33,189△41,095△45,864△31,407
2015
2016
2017
2018
2019（年度）（左軸）1株当たり配当金：

（円）

45
30

29.7
22.6
26

24.1
30

32

女性管理職比率 ※（単体）（右軸）配当性向：

30.4
32

219.5

（％）

（％）

220

4.0

34

15
0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

有給休暇取得率（単体）
3.7
3.1

30

2.0

10

1.0

0

0

1.6

2.0

100
80

3.0

20

（％）

2.1

62.2

63.2

64.4

2015

2016

2017

70.6

73.6

2018

2019（年度）

財務情報／会社情報

200,000

1 株当たり配当金／配当性向

60
40
20

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0※ 女性リーダー職および女性上級職の人数を含みます。

04

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202005

ダイセルグループの価値創造

こんなところにダイセル

賞味期限延長を実現する
バリア機能で、食品ロス削減に貢献しています。

ダイセルグループの製品は、直接、目に触れる機会の少ない原料や素材が大半ですが、自動車や電子デバイス、コスメ・ヘルスケア製品など、あらゆるシーンで使われ、社会を支えています。
メディカル・ヘルスケア事業

スマート事業

セイフティ事業マテリアル事業

液晶テレビにも液晶ディスプレイ

エンジニアリングプラスチック事業

包装用バリアフィ
ルム

サプリメントや化粧品類にも自動車にも医薬品の開発・製造に関するソリューションだけでなく、薬の飲みやすさの向上にも貢献しています。

キラルカラムOD錠（Orally Disintegratingtablet：口腔内崩壊錠）

生活のなかにも自動車用塗料

ヘルスケア商品

住宅資材

エアバッグシステム リチウムイオン電池
インフレータカルボキシメチル
セルロース
（CMC）

サプリメント

化粧品、シャンプー、
リンス、歯磨き粉
1,3-ブチレングリコール
CMC、ヒドロキシエチ
ルセルロース（HEC）

生活に、安全や便利さ、使いやすさをプラスする様々な製品を提供しています。

難燃ABS樹脂

家庭用品

三角コーナーいらず

混合水栓

ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

財務・非財務ハイライト

医薬品開発・製造安全性、耐久性や燃費の向上、そして自動車の電動化・電装化に貢献しています。

皆様の明日の笑顔のために、安全性の高い高品質なコスメ・ヘルスケア素材を提供しています。

カプロラクトン、エポキシ化合物

偏光板保護フィルム用酢酸
セルロース
（TAC）
LCDレジスト用ポリマー

お菓子などの袋

その他事業

医薬品にも

ダイセルグループが大切にする考え方

食品包装材にもめがねフレーム

セルロイド、
アセテート樹脂

プレミックス添加剤

給電コネクタ

医療用のクリーンな水づくりに貢献しています。

人工透析用
純水製造装置ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）OA機器にもスマートフォンなどの電子デバイスにも進化し続ける電子デバイスの高機能化、小型化に貢献しています。

スタジアムのバックスクリーンにも狭ピッチ・コネクター ディスプレイ向けフィルム 光学部材／レンズ
液晶ポリマー（LCP）

ビルにも

低ギラツキAG（アンチグレア＝
防眩性）
フィルム

ウェハーレベルレンズ事業と成長戦略透析用水作製装置

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）

電動ウォーターポンプ 車載センサー

価値創造

病院にも

半導体製造

高純度溶剤、半導体用レジストモノマー

LEDディスプレイ
エポキシ化合物

プリンタ駆動部ギヤ 外装カバー
外壁塗料

ポリアセタール（POM）

エンプラアロイ樹脂

サステナビリティの基盤

カプロラクトン、エポキシ化合物、
汎用溶剤

財務情報／会社情報

06

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202007

ダイセルグループの価値創造

価値創造のあゆみ

2019年度売上高（連結）4,128 億円

ダイセルグループが大切にする考え方

1919年の設立以来、ダイセルは時代と共に変容する社会の要請に応える形で発展を遂げてきました。
そして今、世の中のサステナビリティに貢献しうる製品の研究開発に注力しています。
真摯にモノづくりと向き合い挑戦を続けた100余年、その価値創造の軌跡をたどります。

1960年 〜

石油化学工業の発展期

グローバル化の始まり

大日本セルロイドとして設立された当高度経済成長を背景に石油化学へ参

構造不況への対応と基盤事業の強化を業の発展に貢献しました。そして、セしました。また、AS樹脂、ABS樹脂、ポ酢酸業界の再編を進めました。また、米グプラスチック事業がスタートしま

とともに、製薬分野に貢献するキラル

創業・黎明期社はセルロイドを主 力 製 品に国 内 産
ルロイドの 不 燃 化を目指した原 料 転換から、酢酸、酢酸セルロースなど、現在の主要な事業の基礎を築きました。

1980 年 〜

入したことにより化学品事業が拡大目的にメタノール法酢酸を事業化し、リアセタールなどのエンジニアリン

国・欧州・アジアで現地法人を設立するした。耐久性や耐薬品性などの特長を分離事業も欧米展開を加速しました。

生かし、自動車や様々な製品の軽量化

2000 年 〜

火工品事業の拡大とダイセル式生産革新の横展開
世界6カ国にインフレータの製造販売拠点を構えるなど、火工品事業を世界展開しました。また、国内では、網干工場で確立したダイセル式

財務・非財務ハイライト

1919年 〜

生産革新の全社展開を進めるとともに、プロセス・イノベーションを加速させました。2017年には研究開発と生産技術の機能を集約し、イノベーション・パークをオープンしました。

そして持続可能な社会の実現へなどに貢献しています。

これからも人々の健康・安全で豊かな生活を

1919 大日本セルロイド（株）設立
1935 新井工場新設 酢酸製造開始
1954 網 干化工工場河内分工場（現 播磨工場）新設

1961 大 日本化成（株）（現 大竹工場）設立
石油化学事業へ進出

働く人にやさしいモノづくりを通じて、

1984 D aicel(U.S.A.), Inc.
（現 Daicel
America Holdings, Inc.)設立
Daicel(Europa)GmbH設立

2000 網干工場に統合生産センター完成

1989 D aicel Chemical (Asia), Pte.Ltd.
（現 Daicel(Asia), Pte.Ltd.）設立

2017 イノベーション・パーク開設

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2009 エタノール法酢酸エチル製造開始

1990 C hiral Technologies,Inc.設立

事業と成長戦略1964 ポ リプラスチックス（株）設立
エンジニアリングプラスチック分野
に進出

価値創造

支える製品を送りだし、環境にやさしく、

1980 メタノール法酢酸事業化

社会に価値を提供してきたダイセルグループの主な製品
セルロイド
プラスチックの草分け的存在として国内
化学産業の発展に貢献

1928 写真、映画など娯楽の普及に対し、キラルカラムポリアセタール
省資源、省エネへの挑戦
1964 高機能樹脂として、製造開始

写真フィルム材料の製造開始

自動車など様々な製品の軽量化につながり、環境負荷が低減

アクトランザ ™ ラボ

安全な医薬品の提供

先端医療の提供に向けて1982 副作用につながる物質を分離するキラルカラムの製造開始

火工品技術を応用し、遺伝子治療薬などの新たなドラッグデリバリーシステムの実用化を目指す

サステナビリティの基盤

生活の豊かさの向上

海洋生分解性酢酸セルロース
メタノール法酢酸
安全の確保
1938 硝酸セルロースの易燃性という大きな課題に対し、酢酸セルロー
スを事業化

08

DAICEL Report 2020

酢酸業界の再編

自動車エアバッグ用インフレータ

1980 事 業 の 根 幹 と な る 酢 酸

安全・安心の提供の製法としてメタノール法を導入、酢酸業界の再編に尽力

1988 自動車エアバッグシステムのキーパーツを供給し、衝突事故時の乗員の安全確保に貢献

天然由来で生分解性を有す
る酢酸セルロースの海洋での 生 分 解 性 を2倍 に 高 め、
環境に配慮した製品を開発

財務情報／会社情報

酢酸セルロース

海洋プラスチックごみ問題の解決策にDAICEL Report 202009

ダイセルグループの価値創造

トップコミットメント

2019 年度の当社業績は、残念ながら 4 期連続の減こと」「信頼される価値の高いモノづくりをしていくこと」という三つの考えを重視しています。

国景気の減速など、経済・社会の逆風はありました「会社の形を変えていく」とは、従来の会社の概念

が、業績低下の要因を外的環境の変化にのみ求めていを超えてサプライチェーン全体でより高い価値を生みては生き残ることはできません。

出していくことを意味しています。当社グループは、

そもそも、現在の社会情勢は、常にダイナミックで決して私たちだけで成り立っているわけではなく、お急速な変化となって、私たちを飲み込もうとしていま客様がいて、仕入先様がいて、工事をするときには協す。SDGs（持続可能な開発目標）は、事業戦略自体を力会社様と一緒になってやっています。会社の枠を大きく見直す機会となりますし、AI や IoT の普及は、超えて考えると、工場は一つの「工程」で、この工程自動化やロボット化を促進するだけでなく、従来の社がつながって長いサプライチェーンになります。私会構造やビジネスモデルを覆すような変革をもたらしたちの工程をお客様に選んでもらうために、コストパ

つつあります。また、新型コロナウイルス感染症の地

フォーマンスやスピードを上げることはもちろん、お球規模での広がりは、人々の暮らしや社会機能に甚大

客様のところに飛び込んで本当に求められているもの

な被害をもたらしただけではなく、これからの社会やを考え、発掘し、貢献することが重要だと考えていま

経済の仕組みにも大きな変化をもたらすことが予想さす。場合によっては他社の製品を紹介してでも課題解れます。

決に貢献する。そこで自分たちには何が足りないのかをしっかり認識し他社品を凌駕する製品を開発するこで、スピードと柔軟性を持った企業集団に変わっていとで、自分たちのモノづくりの実力も高まっていきま

くことが大切です。たとえ先行き不透明な社会情勢にす。このように、既存の会社や工場といった組織の枠あっても、私たちは世界各国で働く約 1 万 2,000 名のを超えて、縦や横のつながりを柔軟に広げていくクロ

グループ社員、多様なステークホルダーの皆様と手をスバリューチェーンによって、より大きな価値を社会取り合い、挑戦を続けてまいります。

に提供できるサプライチェーン、バリューチェーンを事業と成長戦略

こうした大転換の時代にあるからこそ、自らの意思

価値創造

構築し、これに関わる皆がワクワクするような成長を

長期の方向性とありたい姿目指します。
二つ目に、「モノづくりを継続的に進化させていくこと」にも注力します。モノづくりを強くするためには、は、新たな時代を見据えた第 4 次長期ビジョンと、そ理論や解析に基づく技術（ノウホワイ）と、経験に裏打の具現化に向けた中期戦略の議論を続けてきました。

ちされた勘やコツといった技能（ノウハウ）の両面をその議論のさなかに、新型コロナウイルス感染症の世磨き上げていくことが大切です。ダイセル式生産革新

界的拡大という、これまでに経験したことのない難局を構築したとき、技術者としてプラント運転の解析をを迎えました。このパンデミックを通じて人々の生活行いましたが、技術の解析だけでは解けない膨大な数

様式や企業の経済活動、サプライチェーンなどに発生のノウハウが現場に蓄積されていることが分かりまし

している変化を目の当たりにし、改めて長期や中期のた。このような現場のノウハウの裏には技術の弱さを議論を振り返ると、私たちが目指している speed &カバーしている知恵や経験があり、それを解析していflexibility という方向性に間違いはないという思いをくことで技術の改善、革新につながっていきます。そ新たにしています。

して、改善された技術を前提に、現場は、さらに新た

財務情報／会社情報

歴史的な転換期に100 周年を迎えた昨年より、当社

サステナビリティの基盤

DAICEL Report 2020

技能の融合で、モノづくりを継続的に進化させていく

益となりました。米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中新しい長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』で10

は、「仕事の仕方、会社の形を変えていくこと」「技術と財務・非財務ハイライト

モノづくりの 革 新 に 挑 み 続 け 、
持 続 可 能 な 社 会 と ダイセ ル の 成 長 の 両 立 を
実 現 してまいります。
株式会社ダイセル代表取締役社長

大きな転換点を乗り越える

ダイセルグループが大切にする考え方

TOP COMMITMENT

なノウハウを見出し蓄積していきます。こうした技術

DAICEL Report 202011

ダイセルグループの価値創造

TOP COMMITMENT
でエネルギーロスのないモノづくりを目指しており、の経営」を推し進めることが、ダイセルグループの成共に新しい価値を創造し、人々を幸せにする会社を目くところに日本のモノづくりの強さがあります。これ

野心的な目標だとは思いますが必ず実現させ、地球環長、そして社会の持続可能性への貢献につながること指します。ステークホルダーの皆様にはよりいっそうは、グローバルに展開する事業でも同じであり、海外境と共生するプロセスの構築を目指します。

を確信しています。

のご指導・ご支援をいただきたく、何卒よろしくお願

私たちは、多様なパートナーと共感、共鳴し合い、の工場にも広げていくことができます。技術スタッフと現場作業者の枠を超えて、一人ひとりが知恵を出し合って、総合力としてモノづくりの力を高めていく会
社が生き残っていくと考えています。

人間中心の経営を貫く
私たちは安全・品質・コンプライアンスを最重要基盤とし、誠実さと地道な努力そして自らの変革によノづくり」を継続、進化させることを挙げています。

り、持続可能な社会の実現とダイセルグループの事業一つひとつの製品に安全と品質が織り込まれてこそ、拡大を両立していくためのサステナブル経営方針を定

私たちのモノづくりには価値が生まれ、社会から認めめました。それは人間中心の経営であり、働く人の幸られます。当たり前のことですが、その当たり前を地せ、幸せを提供する環境、社会と人々の幸せを実現し道に、しっかりと継続していくことが重要です。さら企業価値を高めることです。

もに、モノづくりのプロセス自体が、人や地球にやさサステナブル経営方針の根幹をなす考え方です。会社

しいものでなければなりません。製品開発におけるバという別の生き物があるのではなく、そのなかに存在

イオマスプロダクトツリーの構築、省エネや省資源にする「人」、同じ世代の一部が縁あって一緒になって働寄与するエネルギーオフセットプロセスの実現にもいている「人」によって成り立っています。会社で過取り組んでいきます。当社は創業以来、天然由来の素

ごす時間は人生の 3 分の 1 以上、その会社が楽しくな材であるセルロースを深耕してきましたが、このセル

いと何のための人生だと。社員が幸せを感じ、いきい

ロースを出発原料にして、石油由来ではない機能材料

き働くことができるから、家族も幸せになります。社を次々と世の中に提供できることが、ダイセルらしい員一人ひとりが変化を楽しみ、ワクワクしながら働く

モノづくりにつながっていくと考えています。エネル

ことが会社の成長につながり、会社が大きくなること

ギーオフセットプロセスでは、エネルギー収支の全体でまた社員も幸せになります。
常々、年齢や性別、国籍、障がいの有無を問わず、きました。
「工場は危険だから、障がいのある人が働ける場所は少ないと思考停止するのではなく、障がいがあっても安心して働ける工場、究極の安全な工場を作ってみてはどうだろう」と機会があるごとに社内に問いかけています。時代がいくら変わっても、中核をなすのは、一人ひとりを大切にする「人間中心の経営」

また、当社は、2020 年 4 月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への支持を表明しました。ダイセルグループは、グローバル・コンパクトが掲げる
10 原則に基づき、グローバルな視点から「人間中心12

DAICEL Report 2020

Sustainable Process

地球や人にやさしい方法で実現する

 ‌‌会社、工場の枠組みを取り払う ‌バイオマスプロダクトツリーの構築
 ‌エネルギーオフセットプロセス

Sustainable People

働く人がやりがいを実感できる ‌大胆な権限移譲 ‌‌小さなコーポレート

幸せを提供する四つのトリガーと注力する市場
健康（ヘルスケア） ‌コスメ ‌健康食品 ‌メディカル

安全・安心

便利・快適

（セイフティ）（スマート） ‌モビリティ
 ‌インダストリー

 ‌ディスプレイ ‌IC/半導体
 ‌センシング環境 ‌水処理 ‌生分解性樹脂

成長と加速曲線【実現のためのオペレーション】
Operation-Ⅰ（OP-Ⅰ） 原ダイセル
現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域

新企業集団（OP-Ⅲ）•事業構造の転換（事業の選択と集中⇒価値提供型組織へシフト）•アセットライト化•OP-Ⅱ/Ⅲの成長を加速させる構造改革

クロスバリューチェーン

Operation -Ⅱ（OP-Ⅱ）新ダイセル

新ダイセル（OP-Ⅱ）

既存事業の周辺領域でM&Aや提携による領域拡大

事業の再編、既存JVの抜本的見直し
アセットスーパーライト化•事業再編、既存JVの抜本的見直し•アセットスーパーライト化•OP-Ⅲが狙える高付加価値企業

Operation-Ⅲ（OP-Ⅲ）新企業集団

垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーン•M&Aにこだわらず、多様なつながりでNo.1サプライチェーンを構築

企業価値ことを大切にしていきます。

 ‌幸せを追求する

財務情報／会社情報

であり、誰一人脱落させることなく、皆で進んでいく

社会と人々の幸せに貢献する

サステナビリティの基盤

誰もがいきいきと働ける職場づくりの必要性を説いて

Sustainable Product

事業と成長戦略

その実現が社会の幸せにつながっていくことが、私の

めざすこと

価値創造

それを支える製品を創出して社会に提供していくとと長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』は、いつの時代も社会から求められる存在であり続けるために、企業の形態すら変える変革も辞さない決意と、あるべき姿を明確に示した指針です。

注力市場

一人ひとりの社員とその家族の幸せが前提にあり、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』

トリガーに、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、いいたします。

財務・非財務ハイライト

三つ目に、製造業として「信頼される価値の高いモ

ダイセルグループが大切にする考え方と技能が相互に影響しあってスパイラルアップしてい原ダイセル（OP-Ⅰ）
事業構造の転換
アセットライト化

2020年度DAICEL Report 202013

ダイセルグループの価値創造

価値創造プロセス

基本理念

ションによる事業基盤の飛躍的進化で、より大きな社会的価値を提供し、人々の幸せ実現に貢献します。

中期戦略

変化のトレンド

Sustainable Value Together

長期ビジョン

P.16 -17

P.13

人口増加と高齢化の進行

新企業集団（OP-Ⅲ）

デジタル技術
（IoT、
AI）
の進化

幸せを追求する

2025年度ターゲット

グローバルに変化する社会
多様な価値観EBITDA 1,000億円以上

ダイセルグループの強み＝価値創造の源泉

企業グループとしての成長を加速

便利・快 適（スマート）

全社戦略
P.16

ポートフォリオ
マネジメント経営目標
Accelerate 2025

エンジニアリングプラスチック
から汎用品まで
幅広い合成樹脂製品

新ダイセル（OP-Ⅱ）

環境

Sustainable
PeopleSustainable
Process

働く人がやりがいを実感できる

地球や人にやさしい方法で実現する

大胆な権限移譲小さなコーポレート

会社、工場の枠組みを取り払う
バイオマスプロダクトツリーの構築
エネルギーオフセットプロセス

サステナビリティの基盤

クロスバリューチェーン
実現に向けた取り組み

幸せを提供する四つのトリガー
安全・安心（セイフティ）

価値提供型
素材提供型

事業と成長戦略

長期ビジョン

SBU※による事業戦略

ユニークなセルロース技術
火薬技術

中期戦略
事業創出力
変える！変わる！
人事

デジタルトランス
フォーメーション

機能別戦略

財務情報／会社情報

企業価値

プロダクション

2020年度DAICEL Report 2020

健康（ヘルスケア）DAICEL VISION 4.0

バイオから精密合成まで
特徴ある有機合成技術

14

価値創造

ROIC 10%以上
営業利益 最高益更新※SBU：戦略ビジネスユニット

新企業集団による、より大きな社会的価値の提供

Sustainable
Product

気候変動対策、
環境汚染防止世界に広がる多様な人材

財務・非財務ハイライト

社会と人々の幸せに貢献する

安全・安心の希求

IoT、AIによるノウハウを活用する仕組み（ダイセル式生産革新）

ダイセルグループが大切にする考え方

価値共創によって人々を幸せにする会社

健康、安全・安心、便利・快適、環境という幸せを提供する四つのトリガーと、デジタルトランスフォーメー

原ダイセル（OP-Ⅰ）

P.17

サステナブル経営方針

安全・品質・コンプライアンス

DAICEL Report 202015

ダイセルグループの価値創造

中期戦略『Accelerate 2025』
ダイセルグループが大切にする考え方

新中期戦略『Accelerate 2025』は、全社戦略、各SBUの事業戦略、基盤となる機能別戦略で構成され、従来の会社の概念を超えた新企業集団（OP-Ⅲ）の実現に向け推進します。

機能別戦略

会社、工場の枠組みを超えた
サプライチェーン全体での共存共栄

現場の力を結集し､バーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供する

事業戦 略

機 能別戦 略

クロスバリューチェーン
実現に向けた取り組み

価値提供型

R
（研究）
とD
（開発）
の自立
M＆Aの積極推進「環境」分野に注力

ポートフォリオマネジメント

Proactive IPで事業を強く

バーチャルカンパニーの設定

素材提供型
技術・製品・テクニカルサービス
を生かし価値提供型へシフト

デジタルアーキテクチャの展開

ROIC：投下資本利益率

市場から技術・事業の方向性を解析
IPランドスケープ

Research

Development

ユーザー目線でシーズを掘り起こす

事業化力を磨く

究極のアセットライト

ミスしない／ミスしても大事に至らない

リードタイム短縮•予防処置の徹底 •事後処置の強化•在庫レスの追求 •究極の要員体制

環境、安全と健康の総合アセスメント

クライシス
アセスメント

有機と無機の融合

みんなが営業！ダ！

バイオマスプロダクトツリー

新たな評価解析技術、バーチャルラボ
他社との協業・M&A

作業負荷の極少化
多能工・多技能工化•現場管理の改革•エネルギーオフセット
発生量、使用量収支±ゼロ

現場活躍の基盤技術･技能強化

BU 毎のバーチャルファクトリー
※

•情報基盤

•人財基盤

フィールド
業務変革

在庫管理
トレーサビリティ

WACC：加重平均資本コスト

切替・段替
性能向上

障がい者目線で現場再構築

お客様とニーズ具現、必要な技術獲得、開発の加速

ROE≧ROIC≧ROA>WACC

ROA：総資産利益率

安全･品質のあくなき追求

価値創造

ROIC 10%以上、EBITDA1,000億円以上、営業利益 最高益更新※ROE：自己資本利益率

事業を創出するキープロセスのアンテナ

未来社会課題からの要求の実用化

Accelerate 2025 経営目標
重点指標

技術・知的財産財務・非財務ハイライト

全社戦 略

「健康」
「安全・安心」「便利・快適」

プロダクション

事業創出力

ノウハウの顕在化
要素技術の活用

プロダクション
アーキテクチャ

管理会計

体験型教育

クロスバリューチェーン実現に向けた取り組み

事業ポートフォリオ

デジタルトランスフォーメーション

「健康」
 
・
「安全・安心」
・「便利・快適」
・「環境」における価値提供「チェーンが一体」となり、市場に対して個々ではなく企業集団で競争力を高め、より社会に価値あるモノを持続的に提供することを目指す

 従来の68事業を33事業に集約

 今中期戦略で注力すること■ 化粧品原料型事業へシフト

新企業集団を見据え、組織変更に対し柔軟に組み替え可能な
デジタルアーキテクチャを構築
複数の事業を自在に組み合わせて仮想の会社を形成（バーチャ
ルカンパニー）
バーチャルカンパニーでPL、BSをリアルタイムに把握し、アセット
ライト化＆収益力を強化

次世代育成■ 健康食品■ 電子材料用溶剤■ POM■ レジスト用ポリマー■ カプロラクトン■ LCP■ ゲノミクス関連製品

改革事業

事業

事業
価値

ユーザー

水平連携

■ 繊維用セルロース■ キラルカラム■ OPSシート

■ CMC

■ COC

■ PBT

■ 食品包装フィルム■ TAC■ アセテート・トウ■ 酢酸および誘導体■ 化成品等■ ケテン誘導体・アミン類■ 高発泡プラスチック■ メンブレン製品• 業界成長、競争環境、売上高成長、営業利益率をベースに、事業特性等の要素も加味して位置づけ• ROIC、
売上高成長率等を使って事業を評価■ メディカル・ヘルスケア

バーチャルカンパニーがwin-winとなる意思決定支援
AIを活用した次世代生産革新の実現

基盤事業

事業
同業他社

■ PPS

■ 脂環式エポキシ類■ 民生用火工品■ 容器成型事業■ インフレータ■ レンズモジュール等■ 樹脂コンパウンド・アセチ等

サプライヤー

クロスバリューチェーンの実現にむけて■ 医薬品受託開発・製造■ 高機能光学フィルム■ 分析サービス■ キラル試薬成長牽引■ スマート■ エンジニアリングプラスチック■ セイフティ■ その他

新事業創出加速バーチャルカンパニーの実現

市場・顧客・知財情報のアンテナ機能強化と技術の融合

垂直／水平統合など柔軟に組み替え統合が可能な
共通仕様

CRM、
IPランドスケープ、
デジタルアーキテクチャ展開
バーチャルラボの構築 （ダイセル式生産革新、業務革新）■ マテリアル

多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長
部下の成長が自らの成長

大胆な権限移譲
抜擢人事
挑戦を後押しし成果を称賛する

制度

頑張った人が報われる
Simple& Flexible

キャリア
会社と共に
描く

スペシャリティを磨き得意領域で輝く働く人の幸せSustainable
Peopleリージョン毎の最適な制度確立

グループを牽引するリーダー
全員がイキイキ働ける

多様性
お互いを
尊重する

財務情報／会社情報

ユーザー

垂直連携

事業

新企業集団
ダイセル グループ企業

ダイセル

事業 〈調達〉
〈生産〉
〈物流〉
〈販売〉

クロスバリューチェーンへ

サプライヤー

働き方改革

変える！変わる！人事サステナビリティの基盤

 サプライチェーンの垂直／水平方向との連携（クロスバリューチェーン）事業と成長戦略

全社戦略

各国のCultureを大切にする「人間中心の経営」を守る※BU：ビジネスユニット

16

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202017

ダイセルグループの価値創造注力するSDGs課題
STEP

目標設定

を変革し、社会の持続的な発展と事業拡大の両立を実現するサス

3

テナブル経営を実践しており、SDGs への貢献を中長期で取り組決定したSDGs重要課題に基づき、中期戦略で取り組む注力課題、具体的な活動内容、およびKPIを設定しました。

むべき重要な経営課題と位置付けています。

KPI達成に向けてCAPDサイクル※を確実に回していきます。

当ページでは、2019 年 6 月に新設したサステナブル経営推進※CAPDサイクル：計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、
当社では一般的なPDCAではなく、
CAPDを改善サイクルとしています。

室が中心的な役割を担い、当社におけるSDGsへの貢献を新長期■ 2020年版 注力するSDGs重要課題

ビジョン・新中期戦略に反映させてきたプロセスと、これらの実SDGs

行における SDGs 重要課題を紹介します。

STEP

2

優先課題を
決定する

▶価 値提供型製品の売上高

循環経済型バリュー バイオマスプロダクトツリーの構築▶植物性天然資源の利用
チェーンの構築▶バ イオマスプロダクトツ

製品▶「安全・安心」
：モビリティ、インダストリー分野におけるパイロデバイス▶「便利・快適」
：ディスプレイ、
IC/半導体、センシング▶「環境」
：省エネに貢献する素材、
バイオマスプロダクト、生分解性樹脂、
水処理膜

STEP

3

目標を
設定する

STEP

4

経営へ
統合する

STEP

5

報告とコミュニケー
ションを行う▶天然未利用資源の活用

SDGsを理解する▶バイオテクノロジーの利用拡大

バとして行動していくことが何よりも重要だと考えています。サステナブル経営推進室は以下の取り組みを通Process

当社はダイセルグループの社員一人ひとりがSDGsを理解し、その達成に貢献することを自らの変革のドライ

温室効果ガス（GHG） バリューチェーン全体のGHG排出量の削減対策の検討と実施
排出量の大幅な削減

じて社内浸透を推進しています。2020年度からは、職場・職種・資格等級などに関係なく、草の根的に社内浸透▶エネルギーオフセットプロセスの構築▶省エネルギー製造プロセスの開発を推進するためのコミュニティである「SDGsアンバサダー」（参加者：74名（2020年6月現在））を発足させ、ア▶再生可能エネルギーへの転換■ 社内イントラネットおよび広報誌による周知■ SDGsバッジおよびシールの配布

人間中心の経営

PeopleSTEP

2から特に注力するSDGs課題を決定しました。

ダイセル
ならではの貢献

18

DAICEL Report 2020

SDGs達成への貢献度
業界の傾向

日本政府策定の実施指針との整合性▶従 業員の存在感と達成感を測定する指標の確立▶在 宅勤務およびテレワー

クの定着▶健 康経営：ホワイト500

認証継続▶水平・垂直の企業連携—※長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』において「健康」
・「安全・安心」
・「便利・快適」
・「環境」は、幸せを提供する四つのトリガーであり注力する市場として定めました。

STEP

ゴールを選定（Scope 1,2)の30％削減（2018年度基準）
をターゲットとした施策の
検討

4

STEP

5

財務情報／会社情報

経営理念との整合性▶ 2030年度GHG排出量▶大学等の研究機関との協業

長期ビジョンおよび中期戦略に基づく SDGs重要課題の決定

17のゴールと169のターゲットから、当社事業とサステナビリティの取り組みとの整理を行い、以下の観点

リーに関連する重要研究
テーマを継続的に維持

サステナビリティの基盤

共通

多様なパートナーとの価値共創

多様な社員が全員存在感と達成感を味わ
いながら成長する職場づくり▶多様な人財育成、能力開発▶多様な人財が活躍できる職場環境などの整備▶大胆な権限委譲と抜擢人事▶挑戦を後押しし、成果が賞賛される
シンプルで柔軟な人事制度▶リージョンごとの最適な制度確立

リー製品を大幅に増やす▶バ イオマスプロダクトツ事業と成長戦略ンバサダーたちの自主的な取り組みを通じたSDGsのさらなる社内浸透を図ります。
■ SDGs啓発全社キャンペーン

拡大

価値創造

1

STEP

KPI

財務・非財務ハイライト

いく目標を定めました。
SDGsを
理解する

具体的な活動内容

製品を通じて豊かな 価値提供型事業へのシフト：ヘルスケア製品、メディカル
社会の実現への貢献 ▶「健康」

Product

当社は、SDG Compassを活用した社内浸透を進めています。2019年度はSDGs重要課題を設定し、当社が注力して1

注力する課題※SDGs重要課題の特定プロセス

STEP

ダイセルグループが大切にする考え方

当社は、安全・品質・コンプライアンスを経営基盤として自ら経営への統合、報告とコミュニケーション

設定した目標は社内への浸透と定着を進め、今後の経営や事業活動の推進につなげていきます。その際、進捗についてはウェブサイトなどで公表するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて目標達成を目指していきます。

DAICEL Report 202019

ダイセルグループの事業と成長戦略

ダイセルグループの事業概況
合計

メディカル・
ヘルスケア事業
P.22

P.24

P.26

P.28

P.30

151 億円

13 億円

構成比率

構成比率

3.7 %

2.9 %

売上高

営業利益

253 億円

34 億円

構成比率

構成比率

6.1 %

7.4 %

売上高

営業利益

748 億円

33 億円

構成比率

構成比率

売上高

営業利益

1,094 億円

158 億円

18.1 %

構成比率

1,3-ブチレングリコール（1,3-BG）、ポリグリセリン誘導体など化粧品原料

健康食品

エクオール、こんにゃくセラミドなど天然由来の健康食品素材やサプリメント

CPI

キラルカラム、キラル試薬、分析サービス

ディスプレイ

偏光板保護フィルム用酢酸セルロース（TAC）、
高機能光学フィルム

IC／半導体

レジスト材料、高純度溶剤

センシング

レンズモジュール、銀ナノインク、有機半導体デバイス

モビリティ

自動車エアバッグ用インフレータ、樹脂コンパウンド製品（自動車用途）インダストリー

シートベルトプリテンショナー用ガス発生器（PGG）、
電流遮断器ほか民生用火工品

アセチル

酢酸、酢酸誘導体（酢酸エチルなど有機合成品）、酢酸セルロース（液晶表示向け光学フィルム用途以外）、アセテート・トウ

ケミカル

脂環式エポキシ、カプロラクトン誘導体、アルキルアミン類、ケテン誘導体エンジニアリングプラスチック

ポリアセタール（POM）、ポリブチレン・テレフタレート（PBT）、ポリフェニレン・サルファイド（PPS）、液晶ポリマー（LCP）、環状オレフィン・コポリマー（COC）

樹脂コンパウンド（自動車用途以外）

AS樹脂、ABS樹脂、長繊維強化樹脂

樹脂成型加工包装用バリアフィルム、ポリスチレン系シート、各種成型トレー

メンブレン

逆浸透膜・限界ろ過膜製品、水処理システム

特機

防衛関連

7.3 %

構成比率

26.5 %

34.7 %

売上高

営業利益

1,761 億円

209 億円

構成比率

構成比率42.7 %

45.9 %

売上高

営業利益

121 億円

8 億円

構成比率

構成比率

2.9 %

コスメ

財務情報／会社情報

その他事業

営業利益

主要な製品

サステナビリティの基盤

エンジニアリング
プラスチック事業

売上高

主要な事業

事業と成長戦略マテリアル事業296 億円 ※価値創造

セイフティ事業合計

財務・非財務ハイライト

スマート事業

4,128 億円

2019年度営業利益（連結）ダイセルグループが大切にする考え方

2019年度売上高
（連結）

1.8 %

※連結営業利益には、全社費用△159億円を含んでおります。

20

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202021

ダイセルグループの事業と成長戦略

メディカル・ヘルスケア事業

TOPICS

QOL ※がますます重視される社会に、安全で高品質のヘルスケア素材や医薬品開発に関わるソリューションを提供します

当社は、2019 年 12 月に大人の女性のためのウェの顔が見える信頼性の高いコンテンツの配信を始めてルエイジング・ブランド「WELLMETHOD 」を立ちいます。このブランディングの取り組みにより、当社

上げ、ブランドサイトを開設しました。

のヘルスケア分野（コスメ／健康食品含む）の進化を®

ブランドサイトでは、女性特有の変化に直面する
40 代からの女性にターゲティング。担当者や監修者■ WELLMETHOD®

ダイセルグループが大切にする考え方

大人の女性のためのウェルエイジング・ブランド「WELLMETHOD®」の立ち上げ＆®
新発売「ソイエクオール 」

社内外へ広く伝え、市場のトレンドを自ら創造できるまでに成長させていきます。

ブランドサイト※QOL：Quality of Lifeの略で、物理的な豊かさだけでなく、精神面も含めた生活の質のこと

財務・非財務ハイライト

https://wellmethod.jp
事業概要
ヘルスケア事業（コスメ事業・健康食品事業）では、

健康食品素材・サプリメントを展開しています。
CPI 事業は、医薬品の開発や製造過程で光学異性体

製造販売しています。コスメ事業の主力の 1,3- ブチを分離精製するために用いられるキラルカラムやカラ

レングリコール (1,3-BG) は様々な化粧品の保湿剤とム充填剤の製造販売、受託分離サービスなどを日本、して使用されており、当社の特長である無臭グレード

米国、欧州、中国、インドの世界 5 極で展開していまが、成長するアジア市場で高い評価を受けています。

す。当社のキラルカラムは世界的に高いシェアを有しまた、健康食品事業では、こんにゃく芋由来のセラミており、低分子医薬分野で培ったネットワークを生か

また、2020 年 1 月に新商品「ソイエクオール ®」をドや大豆由来のエクオールなど、天然素材からの抽出

し、成長著しい高分子・バイオ創薬分野にもソリュー「WELLMETHOD®」ブランドから発売しました。
「ソ

技術やバイオ変換技術により生み出されるユニークなションの領域を広げています。

イエクオール ®」は、大豆イソフラボンの腸内代謝物

価値創造

高品質な化粧品原料や健康食品素材・サプリメントを事業と成長戦略であるエクオールを配合した、大人の女性の“女性らしさ”を保つためのサプリメントです。様々な観点から“大人の女性にとっての飲みやすさ”にこだわって戦略• ‌化粧品市場の成長• ‌健康志向の上昇によるサプリメント
市場の成長• ‌創薬ニーズの高まりと高分子医薬市場の成長• ‌将来の需要増加を見据えた1,3-BGの生産拠点複数化による安定供給と世界No.1品質の維持• ‌ターゲット層の認知度向上と品揃えの拡充• ‌高分子医薬創薬支援ビジネスの拡大開発しました。
サステナビリティの基盤

事業環境

これからも、大人の女性のライフステージに寄り添える総合ヘルスケアブランドとして「WELLMETHOD®」を育てていき、世の中の女性たちが各々の場所で活躍できるようサポートします。

2019年度の事業概況
このセグメントで貢献できるSDGs

業績ハイライト（連結）

151 億円22

DAICEL Report 2020

営業利益（2019 年度）

13 億円

主要市場の一つである化粧品市場は、短期的には新だったものの、国内インバウンド需要鈍化の影響によ型コロナウイルス感染症の影響による需要減が予想さ

り減収となりました。健康食品事業はエクオールの拡れますが、中長期的にはアジアを中心に成長が見込ま

販により増収となりました。CPI 事業は充填剤の販売れています。1,3-BG の需要拡大に応えるため、当社が減少したものの、新規事業が伸びたことなどにより網干工場に新プラントを建設し、2 拠点体制とするこ

売上高は横這いとなりました。
（いずれも前年度比較）とで、BCPの強化と拡販に取り組みます。

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

売上高（2019 年度）

コスメ事業は、1,3-BG のアジア向け輸出は堅調

23

ダイセルグループの事業と成長戦略

スマート事業TOPICS

社会の快適さや技術革新を支える
電子材料市場が求める技術、製品でソリューションを提供します

当社は2020年1月、東京大学発の有機半導体技術をの需要拡大が期待されています。パイクリスタルは、こ有するベンチャー企業、パイクリスタル株式会社（以下の有機半導体を高性能化する先進的な成膜技術を核とパイクリスタル）を子会社化しました。

して、有機半導体デバイスなどを開発・製造・販売して有機半導体は、一般的に普及しているシリコン（無機）

ダイセルグループが大切にする考え方

パイクリスタル株式会社を子会社化 〜社会のAI/IoT化に貢献〜います。

半導体とは違い、フレキシブルで折り曲げることが可能

当社は印刷技術を用いて電子回路やデバイスを形成です。また、シリコン半導体よりも消費電力を小さくすする「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の一ることができ、IoTセンサーやディスプレイ領域などでつと定め、各社とも協業しながら事業拡大を図ってきました。その中で、パイクリスタル設立の2013年以来、当社が開発したプリンテッド・エレクトロニクス用材■ パイクリスタルの有機半導体

財務・非財務ハイライト

料や製品を有機半導体デバイスに活用するため、共同開発を進めてきました。今後は、ダイセルの材料開発力や生産技術とパイクリスタルの有機半導体の最先端技術を融合し、AI/IoT成長に欠かせないセンサーやデジタ

事業概要

ルサイネージ向け有機集積回路の量産体制を速やかにディスプレイ事業では、世界的に高いシェアを持つ機能化に貢献しています。
センシング事業では、薄くて曲がる低消費電力の販売しています。また、車載、教育 IT 分野やスマート

フィルムセンサーや有機半導体、高耐熱、小型、高機

フォン、タブレットなど様々なディスプレイに最適な能な樹脂ウェハーレベルレンズ、多様なフィルムに低高機能光学フィルムを独自素材や配合技術を駆使してい電気抵抗の配線が印刷できる銀ナノインクなどを製提供しています。

造販売し、5G、IoT、AI 技術の普及に伴うセンサーに

IC ／半導体事業では、半導体やディスプレイ製造工場の発展に貢献していきます。

人体に貼り付けられる透明シート上に有2 曲面パーツへの貼り付け可能なデバイス
透明シート
有機集積回路体温などの人体情報をセンシングする戦略

3 電子部品のスリム化• ‌市場変化を先取りした特長ある製品の開発• ‌グローバルマーケティングとeマーケティング展開• ‌生産技術力強化による品質、コスト競争力の向上、安定化• ‌共創、協業による提供価値の最大化

今まで不可能だった部品モジュールの薄型化・フレキシブル化が可能

化学や医療の実験器具に導入して精度を向上させたり、自動車などのプ

ラスチックパーツに貼り付けて、センサーなどの集積回路をスリム化することが可能4 大型デジタルサイネージのフレキシブル・軽量化
パイクリスタルの有機半導体を用いたアクティブマトリク

ス素子を使用することで、フレキシブル・超軽量・大面積LED

サステナビリティの基盤• ‌中国および新興国市場でのディスプ
レイ需要の拡大• ‌5G、IoT、AI時代の本格到来• ‌可視化、センシングに対する社会的要求の広がり1 ヘルスケアセンサーデバイス

機集積回路を実装し、類などのプロセス用材料を開発・製造し、半導体の高事業環境■ 想定用途

事業と成長戦略程において使用される高機能レジスト材料や特殊溶剤

よる可視化需要の高まりで、拡大するセンサー関連市

整え、事業化を加速させます。

価値創造

偏光板保護フィルム用酢酸セルロース（TAC）を製造

パイクリスタルが独自開発した成膜技術により作成されたフレキ
シブル有機半導体

ディスプレイを使った大型のデジタルサイネージを実現

2019年度の事業概況
このセグメントで貢献できるSDGs

業績ハイライト（連結）

253 億円24

DAICEL Report 2020

営業利益（2019 年度）

34 億円

5G の本格的な導入や自動運転技術の普及により今途などでの拡販があったものの、TACの販売数量減少

後の需要回復が見込まれる半導体市場は、電子デバイ

により減収となりました。IC／半導体事業は、半導体スの小型化、高機能化により、その材料にも高度化が市場の低迷により販売数量が減少し、減収となりまし

求められています。当事業は半導体の微細化に対応すた。また、センシング事業はウェハーレベルレンズのるレジスト材料や高機能溶剤を中心とするユニークな拡販により増収となりました。
（いずれも前年度比較）

製品と技術力で顧客のニーズに対応していきます。

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

売上高（2019 年度）

ディスプレイ事業は、高機能光学フィルムの車載用

25

電流遮断装置

ダイセルグループの事業と成長戦略

Power Disconnect Device（PDD）

セイフティ事業

TOPICS

電流遮断装置とは、大電流を意図的に瞬時に遮断できるデバイスです。

用途

当社はエアバッグ用インフレータで培った高い信頼ダイセルグループが大切にする考え方

PDD is a device that can instantly disconnect the big current by your control.
自動車だけでなく、産業用途でも安全・安心に貢献する電流遮断器
せることで被害を防止する電流遮断器はこの課題への性を生かし、瞬時に電流を遮断する電流遮断器を開発❶ 過充電❷ 回路異常 ソリューションとして期待されています。
❸ 事故
Over Charge

Malfunction

製造しています。

火工品技術と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全・安心を社会に提供します

Accident

当社は、災害発生時、回路を遮断して異常な発熱や今後ますます普及が見込まれる電気自動車には高電火災を防ぐ他、産業用電源や再生可能エネルギーの蓄圧のバッテリーが搭載されており、交通事故や故障時

電・送電システムなど、自動車用途以外にも電流遮断の乗員への感電防止や二次災害対策が課題になってき器を積極的に展開していきます。

ています。緊急時に回路を遮断しバッテリーを孤立さ想定使用箇所

PDD2
充電口■ 想定使用箇所

制御装置

Control Device

事業概要

定格通電電流Continuous Current Rating

インバーター

最大通電電流Inverter

当社は祖業のセルロイドの原料である硝酸セルロー
スの製造を通じて、長年にわたり火工品技術を培ってを続けるエアバッグシステムの最重要部品として高い評価を受けており、日本、米国、中国、タイ、ポーラン

衝突を感知してから数ミリセカンドでエアバッグを膨激しい世界の自動車産業に機動的に対応しています。

らませて乗員や歩行者の命を守る自動車エアバッグ用

また、緊急時に、火薬の力で安全かつ瞬時に高電圧・インフレータ（ガス発生装置）やシートベルトプリテ

大電流の遮断が可能な電流遮断器は、今後の普及が見ンショナー用ガス発生器（PGG）の製造販売を行って込まれる電気自動車だけでなく、AI の普及などによっいます。

て自動化が進む様々な産業への展開が期待されます。

当社の自動車エアバッグ用インフレータは技術進歩

200A

2,300A/3ms

3,000A/3ms

作動時間

❷

< 2ms

Function（breaking）Time

遮断性能（インダクタンス）
3 事故

2,300A @48V（7μH）

Braking Capacity（inductance)

二次電池

Rechargeable Battery

モーター
Motor

3,000A @100V（10μH）

作動温度範囲-40°C to +120°C

バスバー抵抗(作動前)< 0.1mΩ @ +23°

バスバー抵抗(作動後)> 10MΩ @ +23°C

Operating Temperature Range
Busbar Resistance (pre-operation)
Busbar Resistance (post-operation)

外形寸法（バスバー除く） 45x35x19

60x37x15

重量

< 60g

Dimensions（except for busbar）

緊急時に電流を遮断して事故を防ぐ

Unit Weight< 39g■ 自動車用から用途の拡大

災害時の安全確保、再生可能エネルギーや医療の分野にも

災害時

戦略

• ‌グローバルでの自動車生産の減速• ‌自動車の自動運転技術の進展• ‌新興国での自動車に関する安全性能
強化• ‌徹底した生産性向上と海外拠点効率化による収益改善• ‌次世代技術の取り込み• ‌モジュールメーカーとの協業強化による欧米およびインドへの拡販• ‌自動車市場以外におけるパイロデバイスの用途開発

医療

サステナビリティの基盤

事業環境

再生可能
エネルギー

2019年度の事業概況
このセグメントで貢献できるSDGs

業績ハイライト（連結）

748 億円26

DAICEL Report 2020

営業利益（2019 年度）

33 億円

主要製品である自動車エアバッグ用インフレータは、

当事業の収益改善に向けて、インフレータのグローバ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新車

ル生産体制の再編に取り組んでいます。その一環で一用通常ビジネスの販売数量は前年並みに留まりました

部生産拠点からの移管、集約を進めている影響により、が、他社リコール代替品供給が終息に向かっているた

固定資産の減損損失を計上しました。今後、さらなるコめ、事業全体としての販売数量は減少し、対前年度で減

ストダウンの徹底や競争力のある新製品の開発、投入な収となりました。

ど、収益改善に向けた取り組みを加速していきます。

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

売上高（2019 年度）

事業と成長戦略

ド、韓国、インドの世界 7 カ国で事業展開し、変化のPeak Current Rating

2 回路異常価値創造

きました。当事業部門はこの技術を用いて、自動車の

1 過充電

Charge Port

財務・非財務ハイライト

❸

❶

PDD3

27

ダイセルグループの事業と成長戦略

マテリアル事業

TOPICS

ユニークな機能を発現する
ファインケミカル素材でプラクセルは、カプロラクトン誘導体の一つで、生分

チックごみ問題に対する有効な解決策として、環境に解性および海洋生分解性を有しています。長年、ホット

やさしいセルロース系樹脂「酢酸セルロース」とカプ

メルト接着剤など幅広い用途で使用されており、近年でロラクトン誘導体「プラクセル」で海洋生分解性を訴

は他樹脂と高い相溶性を有することや成形が容易なこと求した製品を提案しています。

からバイオプラスチック分野で注目されはじめています。
一般的なプラスチックは、分解に数十年から数百年ロース」と自然界に存在する「酢酸」を原料として製を要するとされますが、数カ月から数年で分解される

ソリューションを提供します

造する、生分解性を持った環境に配慮したポリマー素

酢酸セルロースやプラクセルを、従来のプラスチック

材です。使用後の酢酸セルロースは土壌や廃棄物中だの代替として使うことで、海洋プラスチックごみ問題

けでなく、海洋中でも自然界に存在する微生物によっに対する解決策となり得ます。今後もパートナーとのて水と二酸化炭素に分解され、当社の技術によって分共創も加速させ、持続可能な社会の実現にますます貢解速度の調整も可能です。

献していきます。

■ 酢酸セルロースのライフサイクル■ 酢酸セルロースとプラクセルの多彩な用途

して注目されています。

ら採れるセルロースを原料とした酢酸セルロースと、こクトンなどの過酢酸誘導体は世界的にもユニークな反れを紡糸したアセテート・トウを展開しています。酢応技術により製造される製品群で、半導体材料や自動酸や酢酸誘導体は合成繊維や合成樹脂、医農薬の原料、車用塗料原料、ウレタン材料として使用されます。当

各種溶剤類などとして幅広い産業で使用されています。

事業ではアミン類やケテン誘導体などの各種化学品もアセテート・トウはたばこフィルター用途で世界的に展開しており、塗料や接着剤、医農薬など様々な用途

大きなシェアを有しており、酢酸セルロースはその原料で使用されています。

酢酸セルロース

包装容器、繊維、プラスチック加工用ペレット、
液晶保護用フィルム、化粧品（ファンデーション）
など

プラクセル

農業用マルチフィルム、紙カップ、コンポスタ
ブルバッグなど事業と成長戦略

ケミカル事業が展開する脂環式エポキシ、カプロラ

価値創造

は、酢酸や酢酸誘導体などの有機合成品、木材や綿花か

財務・非財務ハイライト

地球規模のニーズに多様な

酢酸セルロースは、植物由来の天然ポリマー「セル事業概要
当社は国内唯一の酢酸メーカーで、アセチル事業で当社は、世界規模の問題となっている海洋プラス

ダイセルグループが大切にする考え方

海洋プラスチックごみ問題の解決策として期待される生分解性材料の特性から地球環境にやさしいサステナブルな素材と戦略• ‌世界的なたばこ需要減少に伴う、たばこフィルター用トウ販売競争の激化• ‌海洋プラスチックごみ問題に対し、環境にやさしい素材への期待• ‌製品の汎用化とともに競争激化• ‌コストダウンの徹底による既存事業の収益力と競争力の強化• ‌環境に配慮したプラスチック事業への参入による新たな成長ドライバー創出• ‌高機能化・高付加価値化による製品差別化

繊維

サステナビリティの基盤

事業環境

コンポスタブルバッグ

2019年度の事業概況
このセグメントで貢献できるSDGs

業績ハイライト（連結）

1,094 億円
28

DAICEL Report 2020

営業利益（2019 年度）

158 億円

加し、増収となりました。ケミカル事業は、需給の逼

導体は、市況の下落および中国の景気減速の影響など迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したによる国内外の販売数量の減少により、減収となりまものの、カプロラクトンなど、主要製品の多くで米中した。同じく主力製品のたばこフィルター用アセテー

貿易摩擦による中国の需要低迷の影響などで販売数量

ト・トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客が減少したことにより、減収となりました。（いずれでのシェア拡大や新規顧客開拓により、販売数量は増も前年度比較）DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

売上高（2019 年度）

アセチル事業の主力製品の一つである酢酸と酢酸誘

29

ダイセルグループの事業と成長戦略

機械的強度、耐熱性、耐薬品性など
特殊な機能を持つ合成樹脂の力で、社会の持続可能な発展に貢献します

水に浮かせて分離できるペットボトル用ラベル素材で循環型社会に貢献
プラスチックは利便性が高く、現代社会に欠かせな水に浮きませんでしたが、ポリプラスチックス（株）のい素材であると同時に、海洋プラスチックごみ問題や地TOPAS® COC（環状オレフィン・コポリマー）をベー

球温暖化の要因にもなっています。ポリプラスチックス

スに、比重が小さく水に浮き、かつ印刷特性、収縮特（株）はこの問題解決に貢献できる、リサイクルしやす

性、接着性を保持したラベルを開発。ボトルごとフレー

い飲料用ペットボトルラベルの素材を開発しました。

クにして水に浮かせるだけで分離できるようになりリサ

飲料用ボトルのリサイクルではボトル、キャップ、ラベ

イクル率が向上します。またTOPAS® はポリプロピレ

ルといった樹脂ごとの分離が必要で、ヨーロッパでは工場

ン（PP）やポリエチレンテレフタレート
（PET）
と異素材で

にラベル分離装置を導入したり、市民に対して、廃棄のとありながら、オレフィン素材としてリサイクルできる特長

きにラベルを剥がすよう呼びかけてきました。しかし、効があります。
現在 TOPAS® の需要が急速に高まり、供給体制の強在注目されているのが素材の比重差を利用してラベルだ化が課題となりました。高品質な製品の安定供給を目けを水に浮かせ、ボトル部分の樹脂を回収する方法です。

指し、2021 年度初頭に既存設備の生産能力を5 割増

これまで一般的に使われてきた樹脂は比重が大きく

事業概要

強、2022 年度には新設備が稼働する予定です。

■ 水に浮かべてラベルとボトルを分離する方法

ポリプラスチックス（株）は、世界 11カ国 32 拠点にダイセルミライズ（株）※は、異なる特性を持つ樹脂を事業を展開するエンジニアリングプラスチックのリー組み合わせるポリマーアロイや特殊フィラーによる強化

ディングカンパニーで、世界トップシェアを有するポ

グレードなどの高機能品を核に、高度化するユーザーのリアセタール（POM）、液晶ポリマー（LCP）を中心に幅

ニーズに対応する樹脂コンパウンド事業や、包装用バリ

ボトル PET樹脂

高純度の再生プラスチックを作るためにボトルとラベルを分けてリサイクルする必要があるが、広い産業に製品を展開しています。長年にわたり培っアフィルムなどの樹脂加工事業を展開しています。

ラベル PET-G、PVC系樹脂

費用対効果に優れた分離方法がない

クニカルソリューションを強みとし、自動車の軽量化※2020年7月1日付で、ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー
株式会社、ダイセルバリューコーティング株式会社の販売部門は、ダイセル
ファインケム株式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合しました。

TOPAS COC樹脂を使ったラベルで効率的な分離を実現
機能を保持し、かつ水に浮くラベル素材の開発により、ラベル部分の素材だけを水に浮かせてボトルと分離させる
従来ラベル

PET-G/PVC系樹脂

ボトル素材

戦略

• ‌グローバルでの自動車生産の減速• ‌自動運転・省エネなどによる次世代
モビリティの開発・進展• ‌5G導入によるインフラ・端末・サービスの変化• ‌持続的成長のための新規製品創出• ‌市場規模拡大に向けた供給安定化と技術革新• ‌プレミアム市場シェアを拡大する高品質・高付加価値材料開発• ‌グローバルテクニカルソリューションとサプライ体制の強化開発したラベル

比重差でラベルが浮き効果的に分離混在

ラベル素材● ラベルに求められる機能は満たすが、水に浮かない。

● ウォーターバスの底に沈殿し、ボトルとラベルが混在してしまう。

オレフィン樹脂 ＋ TOPAS COC樹脂

サステナビリティの基盤

事業環境

事業と成長戦略や電装化、電子機器の高性能化などに貢献しています。

ヨーロッパでは飲料用ペットボトルのリサイクルが問題に価値創造た豊富なノウハウやデータをベースにした顧客へのテ

財務・非財務ハイライト

果やコスト面で決定的な有効策がなく模索が続く中、現ダイセルグループが大切にする考え方

エンジニアリングプラスチック事業

TOPICS● PE や PP といった、水より比重の小さいオレフィン樹脂で水に浮く。
● TOPAS® の性能によってラベルに求められる機能を保持。

2019年度の事業概況
このセグメントで貢献できるSDGs

業績ハイライト（連結）

1,761 億円
30

DAICEL Report 2020

営業利益（2019 年度）

209 億円製品のエンジニアリングプラスチック分野では、主用

ニアリングプラスチックや、包装用バリアフィルムな途である自動車部品やスマートフォンなどの高付加価

ど、幅広い市場に様々な合成樹脂製品を展開している

値市場での需要が縮小しましたが、汎用グレードの拡事業セグメントです。全体としては、中国の景気減速

販や用途開拓などに取り組むことで、販売数量を維持

や新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受けて対しました。

財務情報／会社情報

売上高（2019 年度）

自動車部品や電子デバイス向けなどの高機能エンジ

前年度で減収となりました。こうした環境の中、主力

DAICEL Report 202031

ダイセルグループの事業と成長戦略

サステナビリティの基盤

サステナビリティマネジメント
ダイセルグループが大切にする考え方

事業創出（Innovation and Business Development）

サステナビリティの推進
当社は、新中期戦略『Accelerate 2025』において• R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）と、D（Development：事業化力の強化）の自立• Proactive IP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、Dの相互作用による事業創出

基本的な考え方
当社グループは、価値共創によって人々を幸せにすることを基本理念として日々活動しています。現在の世界を掲げ、知的財産センター、リサーチセンター、事業創出本部、そして各戦略ビジネスユニット（SBU）が連携し、新事業において、持続可能な社会の実現に向けて人々の価値観が日々大きく変化していく中で、当社グループは「サスの創出を進めます。

テナブル経営方針」として経営方針を明確にしました。
「安全・品質・コンプライアンス」を最重要基盤とし、誠実さと地道な努力そして自らの変革をもって本方針を実行し、サステナブルな社会の実現とグループの事業拡大

技術・知的財産を両立していきます。

Proactive IPで事業を強く市場から技術・事業の方向性を解析

Research

IPランドスケープ

Development

ユーザー目線でシーズを掘り起こす事業化力を磨く

未来社会課題からの要求の実用化

お客様とニーズ具現、必要な技術獲得、開発の加速

有機と無機の融合

みんなが営業！ダ！

バイオマスプロダクトツリー

新たな評価解析技術、バーチャルラボ
他社との協業・M&A

サステナブル経営方針
人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します
全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します
多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます
国連「グローバル・コンパクト」への賛同

知的財産センターは、ただ出願権利化をするだけの活動ではなく、グローバルに将来を見据え、知的財産を積極的に活用すするサステナブル経営委員会（年 4 回開催）
を設立し、サていこうという趣旨に賛同し、2020 年 4 月、
「国連

ることで、市場優位性の確保やコア技術の獲得、事業創出促進に貢献し、事業を強くする「攻め」の知的財産活動を展開してステナビリティに関連する課題に全社で取り組んでいまグローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グす。本委員会で、SDGsやサステナビリティに関連する

ローバル・コンパクト」は「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗

重要課題の事業活動への組み込みを推進し、その進捗管防止」の分野で 10 の原則を理や取り組みの成果をステークホルダーに発信します。

掲げており、当社グループは本委員会には、CSRに関連する部門だけでなく、事業その原則を遵守・実践し、企部門や研究開発部門も含む広範囲の領域から委員を構業として責任ある経営を推進

成し、CSR 課題への取り組みや事業・イノベーションをすることで、持続可能な社会

通じたサステナビリティへの貢献を加速していきます。

づくりに貢献していきます。

セス、キーテクノロジーを解析・予測することで、経営資源を集中させる新規事業テーマの選定や新しいビジネスモデルの確立につなげるIPランドスケープを実践し、イノベーションを加速させます。

RとDの自立D（Development）

未来社会課題からの要求の実用化に向けてユーザー目線

掘り起こしたシーズを活用し、ニーズの具現化に向けてによるシーズの掘り起こしを行うR（Research）におい

事業化力を磨き強化していくD（Development）において、重要な役割を果たすのが、2019年10月に社長直轄ては、2019年10月の組織改革により、新製品の企画・■ サステナブル経営体制図で新設したリサーチセンターです。当社が保有する製品・開発から量産化、事業化までの機能を一気通貫で取り組

取締役会

技術と、社会ニーズを結びつけるシンクタンク兼リサー

む体制で発足した事業創出本部が、各SBUと連携して価チ機能を有します。ダイセルが培ってきた有機物の技術値提供型の新事業創出を加速します。
「みんなが営業！

と、世の中の無機物の技術を融合した新たな複合材料等

ダ！」を合言葉に、全員がマーケットに出て、お客様との企画・研究を担い、産・官・学によるオープンイノベー

ニーズの具現化に取り組む中で事業企画の精度を上げ、ションで新規機能・技術の探索、設計に取り組みます。ま

社外との協業により必要な技術の獲得と開発を進めてた、深刻化する環境問題を踏まえ、当社が培ってきた素いきます。また、バーチャルラボ（仮想実験）、シミュレー

材・技術をベースに、循環型社会に貢献するバイオマスション技術、新たな評価解析技術の構築により、研究開

プロダクトツリーの構築を目指します。

発から生産に至る課題の最適な解を導き出し、開発期間の短縮・開発コストの削減を可能にします。

答申

サステナビリティの社内浸透
助言

経営会議
答申

関連する委員会
およびプロジェクト（RC委員会など）

当社グループが一体となってサステナビリティを推進していくには、社員一人ひとりがサステナビリティの意義をしっかりと理解し、自らの業務においてどの

助言
指示

サステナブル経営委員会
委員長：社長
副委員長：サステナブル経営推進室担当役員
アドバイザー：CSRに関連するコーポレート部門の担当役員
メンバー：関連コーポレート部門の代表者（部門長）
関連プロジェクトリーダー
事業部門、グループ企業、R＆D部門等の代表者（部門横断的に取り組む課題）

ような取り組みがサステナビリティの推進につながる

財務情報／会社情報

R（Research）

サステナビリティの基盤

責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決し事業と成長戦略

当社グループでは、2020 年度より、社長を委員長といます。事業の創出においては、知的財産情報、市場情報など様々な情報を俯瞰的に分析・可視化し、事業創出のキープロ

価値創造

サステナブル経営体制

Proactive IP（攻めの知的財産活動）

財務・非財務ハイライト

事業を創出するキープロセスのアンテナのかを思考し、実行するマインドを醸成する必要があります。そのためにグループ企業を含む全社に向けた説明会や社内イントラネットなどを通じた浸透活動を実施しています。

課題別分科会

32

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202033

サステナビリティの基盤

レスポンシブル・ケア活動
集計範囲
地球温暖化対策

当社グループでは、レスポンシブル・ケア（以下、RC）の理念の下、「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」を定め、持続可能な社会の実現を目指し、全グループを挙げて RC 活動を推進しています。

の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計画を全従業

2. 製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわ
努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティを強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。

期待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマンスや製品について率直なコミュニケーションを行うことにより、
ステークホルダーとの関係を強化する。

8. ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・安全

3. 省エネルギー及び省資源を一層推進し、廃棄物の削減及びに関する取り組みを当社全グループを挙げて継続的に改善

4. サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダクト・

9. 独自技術や革新的技術、その他のソリューションを開発・

その有効活用に努める。

スチュワードシップの継続的改善を促進することにより、
環境・健康・安全に貢献する。

RC担当役員

副委員長

労働組合中央執行委員長

委

監査室、企業倫理室など

員

RC室

最終埋⽴処分指数は20％であった△

グループ企業全てのグループ企業でゼロエミッション継続

全てのグループ企業でゼロエミッションを達成した◎

労働災害ゼロ（薬傷および熱中症等の重篤な労働災害の撲滅）

労働災害23件(2018年度17件)、前年度と⽐べ、熱中症
労災は減少したものの、薬傷および墜落は増加した各⼯場の TRC 分室における危険擬似体感教育訓練の実施

各工場のTRC分室で固有の技術や技能、基本動作、危険
擬似体感教育訓練の充実・強化を進めた

労働災害ゼロ（薬傷や転落などの重篤な労災の撲滅）

労働災害13件（2018年度9件）、前年度と比べ転落労災は減少した

⽣産形態別での安全交流会の継続開催

組立加⼯型⽣産を主とした安全交流会を開催した

過去トラブルに学ぶ活動の継続

過去トラブル事例の教育ならびにその対策の有効性を確認した

⽕災・爆発・漏洩事故ゼロ

⼩⽕2件と、漏洩トラブル8件が発⽣した事故につながるリスクへの予防措置、事故発⽣時の対応⼒および早期の製品供給再開のための対策の計画的推進

事故につながるリスクの洗い出しおよび事故が発⽣した
場合の対応力の強化、早期の製品供給再開のための対策を推進した

主要製品を対象としたBCP ※1 の強化

BCPガイドラインに基づき、その強化を推進した

セキュリティガイドラインに基づいた強化対策の推進

各事業場でセキュリティガイドラインに基づいた⼊出⾨管理の強化を計画的に進めた

⽕災・爆発・漏洩事故ゼロ

⼩⽕4件が発⽣した

当社事業場（協⼒会社含む）

当社事業場（協⼒会社含む）

セキュリティガイドラインに準拠した強化策の推進
客先での接触や誤出荷・誤納⼊などの物流トラブルの再発防⽌

客先での接触や誤出荷・誤納⼊などの物流トラブルの再発防⽌に努めた

危険物の漏洩および誤出荷・誤納⼊の撲滅

前年度より減少したエネルギー使⽤量の5年度間平均原単位変化を1%以上改善（省エネ法の原単位算出⽅法に準拠）

1％以上改善には⾄らなかった

REACH規則に基づき確実に対応していく

REACH規則に基づき確実に対応した化学品規制への取り組み

化学品規制の最新情報や動向の把握と適切な対応

国内外の化学品規制などの改正情報を定期的に調査し、○化学品情報交換会で共有した

化学物質情報の管理

D-CLiK ※3 への新規取り扱い化学品の追加登録と、追加試験結果に基づいた情報の更新

D-CLiK への新規取り扱い化学品の追加登録と、追加試験結果に基づきデータ追加、更新した○

VOC ※4

VOC排出量を2000年度⽐40%以上削減の達成

VOC排出量は2000年度⽐58％削減した

◎

PRTR

PRTR排出量を2001年度⽐40%以上削減の維持

PRTR排出量は2001年度⽐81％削減した◎—

RC推進組織成およびRC 監査を実施しています。

国内グループ企業

RC推進組織※5への当社グループでは、事業活動を通じてリスク評価を⾏

画を対象に、事業活動全体を包括した多種多様なリス※1 BCPう仕組みとして、「環境、安全と健康の総合アセスメント

クを事前に評価し、環境・安全・健康⾯などに万全を制度」（以下、総合アセスメント制度）を運⽤しています。

期すために最善を尽くしています。

総合アセスメント制度の運用により、研究開発から

DAICEL Report 2020○○

財務情報／会社情報

⽣産、消費、廃棄など全ての事業活動における新規計

判定基準：◎→目標を達成あるいは上回る成果で推移した（100％以上）○→目標をほぼ達成あるいは推移した（80％以上）△→目標に及ばずに推移した（40％以上）×→目標に遥かに及ばず推移した（40％未満）△サステナビリティの基盤す。委員会は、基本方針や年度のRC 実施計画などの作

各事業場（グループ企業を含む）

化学品安全

各カンパニー部門△

グループ企業ごとに重点課題を計画的に推進した

REACH規則対応

各SBU部門△セキュリティガイドラインに準拠した強化策の検討を進めた※2

各コーポレート部門△

グループ企業ごとの重点課題の計画的推進

RC室⻑より任命）、事務局であるRC 室などで構成していま

環境、安全と健康の総合アセスメント制度

34

委 員 長

事 務 局
代表取締役社長

ル労働組合中央執行委員⻑や管理部⾨の部⾨⻑（委員

最終埋立処分指数を16%以下（2000年度基準とした、2020年度目標）

事業と成長戦略

RC委員会

からなるRC活動を推進するために、「レスポンシブル・

役社⻑より任命されたRC 担当役員を委員長に、ダイセ

当社事業場

物流安全

保全」
「化学品安全」「物流安全」および「社会との対話」

RC 委員会は、RC 活動の最⾼責任者である代表取締△

グループ企業■ レスポンシブル・ケア推進体制

当社グループでは、「労働安全衛⽣」「保安防災」「環境ケア推進規程」に基づき、RC委員会を設置しています。

1％以上の改善は達成できなかった

多様性の保全に配慮した活動を推進する。

保安防災

レスポンシブル・ケア活動

エネルギー原単位を前年度⽐1％以上改善（省エネ法の原単位算出⽅法に準拠）提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

に継続的改善を図り、化学品管理システム強化に努める。

◎

グループ企業10. 将来の世代にわたり自然の恵みを受け続けるために、生物にわたり、リスクベースの化学品管理を実践すると共に、常⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会「低炭素社会実⾏計画」 2020年度の温室効果ガス排出量⽬標（BAU）
158万トン
2020年度⽬標の達成に向けた省エネ推進に対し、排出量108万トンであった価値創造

5. 化学品の開発・製造から使用･消費･廃棄のライフサイクル

判定

1.1%改善した

グループ企業する。

2019年度実績

エネルギー原単位を前年度⽐1％以上改善（省エネ法の原単位算出⽅法に準拠）

7. より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸念・
労働安全衛生たり継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの向上にり扱いが安全に管理できるよう働きかける。

当社事業場

2019年度目標

財務・非財務ハイライト

員に周知・実行する。

6. 従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の取廃棄物削減・
リサイクル

環境保全

ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針
1. 経営からの方針に基づき、法令を遵守し､環境の保全、健康

ダイセルグループが大切にする考え方

レスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果・評価

ダイセルグループのレスポンシブル・ケア：Business Continuity Plan
（事業継続計画）の略で、地震などの重大災害が発生した場合においても、被害を極小化し、速やかに業務レベルを復旧させることを目的として、準備しておく計画です。
※2 ‌REACH規則：欧州連合（EU）
で定められた化学物質の登録、安全性評価、使用制限、使用許可を生産者に義務付ける規則です。
※3 ‌D-CLiK：当社独自の化学物質の情報管理データバンクです。
※4 ‌VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、
トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。
※5 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

DAICEL Report 202035

サステナビリティの基盤

特集

2

全社のエネルギー使用量の80%を占める姫路製造所・大竹工場を、情報技術上で“あたかも一つの工場（バー
チャルファクトリー）”として、最適な生産計画やエネルギー需給を実現し、省エネルギーを図っています。

エネルギー多消費型産業の一つである化学企業に対して、環境保全へのバーチャルファクトリー

要請はますます高まっています。当社グループでは、「 エネルギー部門の2工場の異なるエネルギー設備の違いを考慮し、主力製品、酢酸セルロースを製造

必要生産量を基に、エネルギー、
在庫、
物流など

省エネ」
「 現行生産プロセスにおける省エネ」「 革新的省エネ」の 3 つの切を考慮した最適な生産計画やエネルギー運転
播磨工場

り口で省エネルギーを推進し、高い効果を上げています。

ダイセルグループが大切にする考え方

多角的省エネルギー対策の推進

現行生産プロセスにおける省エネ

電力自己託送条件をシミュレーションできる仕組みを構築
姫路製造所

大竹工場

今後
、グルー
プ企

業への展開を検 討

グループ企業

神崎工場
イノベーション・パーク

財務・非財務ハイライト

西日本

東日本

新井工場

エネルギー運転最適化システムの導入

電力自己託送 ※ の活用

最適な生産計画に基づいたエネルギー管理をする

エネルギー需給最適化の一環で、2018年6月から電力自己託る一番好ましい運転条件をオンラインで監視し、点に供給しています。また、2020年5月より、東日本の新井工送を利用し、大竹工場で自家発電した余剰電力を西日本の各拠ために、実際の運転条件とシミュレーションによ場へも電力供給を開始しました。今後、グループ企業への展開

コントロールする「エネルギー運転最適化システを検討し、グループ全体の購入電力ゼロの体制を目指します。

ム」を姫路製造所・大竹工場で運用しています。

価値創造※電力自己託送： ‌自家用発電設備を用いて発電した電気を電力会社の送配電ネットワーク
を介して、別の場所にある自社工場などに供給することです。

エネルギー部門の省エネ

1

各工場では、製造に必要な蒸気・電力を工場内で製造していますが、さらなる省エネルギーを進めるため、

網干工場

大竹工場

新井工場

2012年9月、ガスタービンによるコ

2007年8月より余剰電力の販売実施。

2017年1月、石炭ボイラーからガス

年6月より余剰電力の販売実施。

イヤの混焼ボイラー2基を並列運転。

設備に変更。

ジェネレーション設備を稼働。20192016年7月、ボイラー増設。石炭・廃タ

タービンによるコジェネレーション

大竹工場では、ボイラー燃料として石炭と廃タイヤを混焼し、蒸気・電力を供給しています。廃タイヤ混焼率を46％以上にすると、低炭素燃料のLNG（液化天然ガス）よりもCO₂排出係数の低い蒸気・電力を得ることができます。発電した電力の内、余剰分を自己託送で他拠点に供給するとともに、新電力などへ外販しています。調達する廃タイヤの品質の強化

や、ボイラーの安定運転に取り組み、近年は、廃タイヤ混焼率50％以上を目標に、高い混焼率での運用を行っています。
▪廃タイヤ混焼率とCO₂排出係数※の関係▪大竹工場 廃タイヤ混焼率の推移

CO₂排出係数（t-CO₂/GJ）

（％）

0.08
0.04

10

20

30

10
40

50

60

70

80

廃タイヤ混焼率（％）

02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

新たな反応技術：2020年9月完工の網干工場1,3-BGプラントに、新触媒を使用した新たな反応技術を取り入れたプロセス革新技術を開発し、導入しました。これによりエネルギー消費量約20％削減（対現行技術）が見込まれます。

改良型ペトリューク蒸留技術：ペトリューク蒸留を改良し、既存設備を生かせる新規プロセス技術を開発しました。ラボスケール実験とシ
ミュレーションにて無水酢酸製造設備へ適用することを検討した後、2014年1月に実証運転にて省エネ率30％を検証し、現在、商業生産に移行しています。今後は類似プロセスがある大竹工場に横展開を図り、さらなるCO₂排出量削減に取り組みます。 P.38

効果的な省エネ対策を継続

500
250

探索し、よりいっそうの省エネルギー0に取り組んでいきます。

新規排水処理技術（嫌気性排水処理技術）：嫌気性排水処理は、排水を処理する細菌への酸素供給が不要なため省電力で、分解時に発生するメタンを燃料にできます。本運用に向け、2016年4月より網干工場で実証実験中です。

▪エネルギー使用量の推移（千kL）

技術の導入をはじめ、3つの切り口で、常に新しい目線で改善ポテンシャルを

20

石炭／廃タイヤ

0.02
0

30

膜分離技術：蒸留工程で多大なエネルギーを要する蒸発操作を膜分離技術に置き換え、大幅なエネルギー削減を目指します。2016年4月からこの技術に適用する候補膜の寿命評価を実施しています。

運転を開始し、省エネ目標30％削減を達成しました。長期操業に向け、さらに検証を続けています。 P.38

当社グループでは、革新的なプロセス

40▪環境変化に対応した新技術

蒸気再圧縮（VRC）技術：これまで不可能だった有機溶剤系の蒸留プ
ロセスでの低温排熱回収技術を確立し、2015年1月、網干工場セル
ロース酢酸回収プラントに実証設備を設置しました。同年2月から試

50

LNG

0.06

▪既存技術の改良

462

436▪温室効果ガス（GHG）
排出量の推移（千t-CO₂）

411

383

1,800

1,657 1,644
1,6002016 2017 2018 2019（年度）※集計範囲：当社事業場

1,735

0

財務情報／会社情報

廃タイヤ混焼率を46％以上にすると
LNGよりCO₂排出係数が低くなる

0.10

ルギーを実現させています。

サステナビリティの基盤

廃タイヤの燃料使用による化石燃料の削減

エネルギー消費量が多いプロセスを見付け出し、既存技術の改良や新技術の開発で、抜本的な省エネ事業と成長戦略

設備の更新や燃料の変更を進めています。

3

革新的省エネ

1,539

2016 2017 2018 2019（年度）※集計範囲：当社事業場、東京本社、大阪本社、名古屋支社、西播磨研修センター、姫路地区厚生施設※CO₂排出係数：省エネ法に基づくエネルギー起源CO₂排出係数を表します。

36

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202037

サステナビリティの基盤

環境地球温暖化防止基本的な考え方
当社グループは、環境問題への取り組みを推進するため、各事業場、グループ企業にて環境マネジメント
システムを運⽤し、⽬標値の設定や進捗管理などを⾏い、環境保全に努めています。グループ全体で、クリーンなエネルギーの活用やイノベーションによって、温室効果ガス削減や、資源の 3R や環境負荷低減による循環型社会形成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは生産プロセスの抜本的な見直しや新から14.7 万トン（前年度比 10%）削減し、126.1 万ト技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最適化に向ン-CO₂となりました。一方、当社事業場のCO₂ 排出

けた取り組みなどの省エネルギーに努め、グループ一体

量は、108.1 万トン-CO₂（前年度比 10％削減）で、一となってCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

般社団法人日本経済団体連合会の「低炭素社会実行計

国内の2019 年度のエネルギー使用量は、前年度から44 千 kL（原油換算前年度比 8%）削減し、478 千 kL

画」に基づく目標値（2020 年度のCO₂ 排出量（BAU）
を158 万トン-CO₂ 以下とする）を達成しました。
また、地球温暖化防止をいっそう推進するために

平均原単位変化は、目標の前年度比 1% 以上改善に対は、サプライチェーン全体での CO₂ 削減の取り組み

ギーを推進しています。委員会では、3 つの切り⼝にして1.1% 改善し、2009 年度を基準としたエネルギーが不可欠であることから、2019 年度よりグローバル

当社グループでは、RC 担当役員を委員⻑とする代よる省エネルギー対策や CO₂ 排出量削減、廃棄物排原単位指数 は前年度より2ポイント悪化し、80%とな

スタンダードである GHG プロトコルに基づくスコー

表取締役社⻑直轄の「省エネ推進委員会」を設置し、出量削減、⼤気・⽔質における環境管理などに取り組りました。国内の2019 年度のCO₂ 排出量は、前年度

プ3の算定範囲を拡大しました。

組織の枠を超え、関連部⾨が⼀致協⼒して省エネル

んでいます。

※原単位指数： ‌一定量の製品を生産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を100としたときの指数をいいます。

省エネ推進体制※■ エネルギー使用量／原単位指数（国内）■ 省エネ推進体制図■ CO₂排出量／原単位指数（エネルギー起源・国内）（左軸）エネルギー使用量 当社事業場：
国内グループ企業：（右軸）2009年度基準の原単位指数 当社事業場：

エネルギー部門の省エネ

最適運転・
リサイクル燃料•網干、大竹、新井工場の各ボイラー・タービン
設備の最適運転

（千kL）

800

工場の省エネ・
省資源の推進現行生産プロセスにおける省エネ

工場省エネ委員会
草の根現場改善※工場・カンパニー
研究開発部門

プロセス革新による抜本的省エネ・省資源

新規プロセス開発

83

86

461

557
95

0

79

95
462

366

2015

2016

80

78

541
522
478
105
111
95
411

436

2017

2018

383

2019

75
50

（千t-CO₂）

92

（％）

100

92

90

1,591
1,486
1,465
1,408
1,500
75
260
260
249
213 1,261
180
1,000
50

25

500

0

0

（年度）

100

2,000 93

1,226

2015

1,331

2016

1,216

2017

1,195

2018

1,081

2019

25
0

（年度）

革新的省エネ•蒸気再圧縮（VRC）
技術•改良型ペトリューク蒸留技術•膜分離技術•新規排水処理技術（嫌気性排水処理技術）※草の根現場改善： ‌スチームトラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、一つひとつの効果は小さいものの、積み重ねることで大きな成果へ結び付ける省エネへの取り組みです。
※蒸気再圧縮（VRC）技術と改良型ペトリューク蒸留技術による省エネ効果の詳細はP.37を参照ください。

■ 事業活動と環境負荷
https://www.daicel.com/sustainability/environment/index.html

https://www.daicel.com/sustainability/environment/global-warming.html■ 環境マネジメントシステム認証取得状況

当社グループは⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会の度より24 千トン増加し、169 千トンでした。また、「循環型社会形成⾃主⾏動計画」に参加するとともに、2019 年度の国内における最終処分量は前年度より省資源をいっそう推進し、廃棄物の削減およびその有

1.6 千トン増加し、3.1 千トンとなり、最終埋立処分指

効活⽤に努める、という基本⽅針に基づいた取り組み

数は20%（2000 年度基準）でした。これは、網干工場を行っています。

が台風19号の被害を受け、大量の製品を処分したこと

国内の2019 年度の廃棄物発⽣量は、新井工場のプが大きく影響しています。一方で、国内のグループ企

ラント撤去工事の金属ゴミ増加などに起因して、前年業は、全社でゼロエミッションを達成しています。

財務情報／会社情報■ 革新的省エネ技術による省エネ対策（改良型ペトリューク蒸留技術、蒸気再圧縮（VRC）技術）

廃棄物削減・リサイクル

サステナビリティの基盤

革新的省エネ
プロジェクト•電力自己託送によるグループ全体最適化•工場運転最適化システム導入•稼働率向上による使用率改善

200

100

事業と成長戦略

生産革新プロジェクト

（％）

600
400

（左軸）CO₂排出量 当社事業場：
国内グループ企業：（右軸）2005年度基準の原単位指数 当社事業場：

価値創造代表取締役社長（委員長 ： RC 担当役員）
省エネ推進委員会

エネルギー・用役設備の省エネ

原料センター・
エネルギー部門

財務・非財務ハイライトとなりました。また、当社事業場の省エネ法に基づくエネルギー会議

ダイセルグループが大切にする考え方

環境マネジメント■ 廃棄物総発生量、最終埋立処分量詳細データ
https://www.daicel.com/sustainability/environment/industrial-waste.html

https://www.daicel.com/sustainability/other/declaration.html

38

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202039

サステナビリティの基盤

社会
ダイセルグループが大切にする考え方

品質の向上

保安防災
当社グループは、リスクアセスメントにより保安防災

基本的な考え方に関するリスクを特定の上、その低減措置を講じること

当社グループは世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会やお客様のニーズをしっかりととら
え、最良のソリューションを創造し、グローバルに提供する『ベストソリューション』実現企業になることを⽬指します。その実現に向けて、「顧客の満⾜と信頼を得られる安全で⾼品質な製品やサービスを提供します」を⾏動⽅針に挙げ、品質⽅針に基づき、お客様満足度の向上に努めています。

ているかを検証しました。

で事故ゼロや安全・安定操業に努めています。
2019年度は、国内グループ全体で、操業に⼤きな影
響はありませんでしたが、小火6件（粉体や発泡樹脂製品の着火など）、漏洩トラブル8件が発生しました。
全ての案件について、原因を調査し、ハード・ソフト
両⾯から徹底した再発防⽌策を講じています。

地震・津波・液状化への対策
地震・津波・液状化のリスク評価や設備の耐震診断・
耐震補強を計画に基づき進めています。加えて広域災
害発生時における事業場間の情報通信環境整備のた聞きした後、直ちに専用のデータベースを通じて品質

小火のほとんどが静電気に起因するものであったた

当社グループでは、これまでの技術の系譜に従い生保証、製造、開発などの関係部門と共有しています。

め、当社グループの粉体および発泡樹脂製品の取り扱い

また各事業場では、緊急事態下の⼈命確保や応急み出してきた製品の下、各工場やグループ企業ではそ各⼯場などでは、品質保証会議を定期的に開催し、お作業や設備を総点検し、静電気災害の対策強化を進め

措置・被害拡⼤防⽌、関係省庁との連携などが迅速の特徴を生かし、事業分野ごとに品質規格の認証を受客様からいただいた声を基に、品質の改善や安定化にました。過去に経験した静電気事故の風化防止も兼ねかつ適切に図れるよう、定期的に防災訓練を実施してけています。まず基本的概念となる ISO9001 を中心関する議論を継続的に行うことで、工場とマーケティて、各工場の若手技術者とベテランからなるワーキング

います。

に、自動車関連では IATF16949、医療機器関連ではング部門が⼀体となって、品質マネジメントに取り組

ISO13485、食品分野では ISO22000、特機分野でんでいます。一方、これら各部門の取り組みに対しは JIS Q 9100 の規格に沿って、自社に必要な品質マて、代表取締役社⻑直属の品質監査室が品質情報の集

ネジメントシステムを構築しています。

約・解析や品質監査などを行うことで、全グループの継続的な改善にもつなげています。

について、お客様窓口であるマーケティング部門がおhttps://www.daicel.com/sustainability/social/safe/■ 品質マネジメントシステム認証取得状況
https://www.daicel.com/sustainability/other/declaration.html#anc-2

当社は荷主として、グループ企業であるダイセル物流
株式会社と共に、物流安全と品質の確保に取り組んでい

当社は、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱ます。ダイセル物流株式会社では、安全⽬標として「物する「ホワイト物流」推進運動※に賛同し、2019年9月

流災害ゼロ・労働災害ゼロを維持し、交通加害事故ゼロ

27日に自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局を達成する」を、品質ポリシーとして「物流元請け会社に提出しました。

として物流クレームや事故に対し速やかに誠実に対応

取り組むポイントは、トラック輸送の生産性向上・物し納⼊先及び、荷主のCS（顧客満⾜）を得る」を掲げ、取流の効率化や、女性・60代以上の運転者なども働きやり組んでいます。

すい労働環境の実現です。ホワイト物流を推進するこ2019年度は、⾃社での物流災害ゼロを達成しました
流クレームなどの物流トラブルの件数は、前年度より5件減少しました。発⽣したトラブルのほとんどは過去

国内外の化学品規制については、法規検索データベー

化学物質情報は、当社独自の化学物質情報管理データ

事例の再発であったことから、再発防⽌策の⾒直しと周スなどで収集し、適切な法対応を実施しています。これ

バンクで一元管理することで、化学品のリスク評価や効知徹底を図ります。また、協⼒会社と連携の下、トラブ

らの化学品規制情報や動向については、当社事業部門お率的なSDS

ル事例の根本原因を特定するとともに再発防⽌に努めよびグループ企業の専任者が⼀堂に会した場で、情報共報提供を可能にしています。

有を行っています。REACH規則※2およびラベルの作成、お客様への迅速な情

また、化学物質を取り扱う全社員に対して、その危険に応じた段階の登録期限に対して、計画に基づき2018

有害性や適切な取り扱い方法などに関する定期的な教

年5月に全ての登録を完了しました。

育を実施しています。

確保、社会的責任の遂行などが期待されます。
※ ‌「ホワイト物流」推進運動：国土交通省、経済産業省、農林水産省が中心となって進めている「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」の重点施策です。深刻化するトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と、経済成長に貢献することを目的に、荷主企業と物流事業者などが連携して改善に取り組む運動です。

ていきます。
財務情報／会社情報

では、製造・輸⼊量※1とで、生産性の向上や、CO₂排出量の削減、物流の安定
サステナビリティの基盤

が、協⼒会社で1件発生しました。誤出荷・誤納⼊、物

化学品安全「ホワイト物流」推進活動

事業と成長戦略■ ダイセルグループ品質方針

物流安全

価値創造

お客様からいただいた苦情、お問い合わせやご要望

め、衛星電話回線⽤のアンテナを設置しています。

財務・非財務ハイライト

品質マネジメントシステム

チームを立ち上げ、現場作業が当社の安全基準に適合し※1 REACH規則： ‌欧州連合（EU）
で定められた化学物質の登録、安全性評価、使⽤制限、使⽤許可を⽣産者および輸⼊者に義務付ける規則です。
※2 ‌SDS：‌Safety Data Sheetの略で、化学物質の性状や安全性、取り扱いに関する情報を提供する資料です。

40

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202041

サステナビリティの基盤

社会
ダイセルグループが大切にする考え方

魅力ある職場づくり
心と身体の健康

基本的な考え方健康第⼀の⾵⼟醸成を通じて健全な経営を推進し、暮ら

当社は、社員が健康でいきいきと働くことが、社員

当社グループは、「ダイセルグループ基本理念」、「ダイセルグループ行動方針」および各社「行動規範」に則り、多様な人材が能力を発揮できる制度の構築や機会の提供、また、多様な価値観を持った社員が個性を尊重しあい、安心していきいきと働ける魅力ある職場づくりを目指しています。

しと社会の豊かさ向上に取り組んでいます。

個々の⽣活の充実と会社の継続的な発展の両⽴につな

2003 年より、労使代表と健康保険組合代表によるがると考え、「⼼と⾝体の健康」を経営の重要課題に掲

ヘルスケア委員会を設立し、グループ全体のヘルスケ

げています。また、「ダイセル健康経営宣言」に基づき、アサポートの充実を図っています。

■「ダイセル健康経営宣言」
労働安全衛生https://www.daicel.com/sustainability/social/health.html

16 件、不休災害 20 件）発⽣しました。
労災の型別内訳では、転倒や切れ・擦れが増加（対職場環境の構築のために、研究開発・製造・物流等、前年度９件）するとともに、薬傷や墜落・転落が引き全ての活動において、関連法令に則り、自らアセスメ

続き発生しました。特に、新井工場の設備撤去工事中ントを行い、自らの職場の安全確保のための諸施策をに発生した、工事施工会社作業員の墜落による休業災

推進します。

害を踏まえ、高所作業での安全対策を強化しました。
また、前年度に引き続き、各⼯場の安全衛⽣管理者や産現場の基盤整備の取り組みとして、3S（整理・整保健師、設備担当者などによる、熱中症／薬傷予防パ

頓・清掃）、HH（ヒヤリハット）、KY（危険予知）を推トロールや、WBGT（暑さ指数：Wet Bulb Globe

進しています。また、労働安全衛生教育については、

Temperature）が上昇した際の対策強化などに取り教育訓練センター（TRC）にて全社共通の教育を行っ

組みました。このような継続的な取り組みにより、ヒています。

ヤリハットを含めた熱中症の事例件数は2018 年度にTOPICS 「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」に認定
当社は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健産業保健スタッフ( 産業医、保健師など)、精神科医などが連

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取の予防、早期発見・対応のための教育、仕組みの整備など、

特に優良な健康経営を実践していると認められた企業を認されました。

康経営優良法人 2020（ホワイト 500）」に認定されました。

携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者

り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、

心と体の両面から支援しており、こうした取り組みが評価定する制度です。

また、当社は「こころのケア」「からだのケア」を活動テー

価値創造

全ての事業場で、安全最優先のモノづくりの下、生財務・非財務ハイライト

当社グループは、ダイセル行動規範に掲げる安全な

マに、社員の健康の維持・向上に努めています。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、

対し減少しました（対前年度△４件）。一方、海外では当社グループは、労働安全衛生をレスポンシブル・

今後も引き続き、薬傷および熱中症などの重篤な労ケア活動の一環として、代表取締役社長直轄のレスポ

働災害の撲滅および墜落・転落災害の撲滅を重要課題

ンシブル・ケア推進体制の下、適切に管理しています。

として、取り組んでいきます。

2019 年度は、国内の労働災害が 36 件（休業災害■ 労働災害件数・度数率の推移（海外）（左軸）休業件数：

不休件数：（右軸）度数率：（件）（左軸）休業件数：

5

80

4

80

3

60

2

40

2.65

20
0

1.17
12
4

11
4
2015

2016

1.06
9
6
2017

15
11
2018

5
3.36

20
16
2019

1
0

（年度）

※労働災害度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000時間

20
0

1.94

13
7
2015

13
15
2016

12
13
2017

理解を得やすい内容へと改定しました。⼈事ガイドライン

めていく中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取とは、グループ全体で共通して守るべき⼈材マネジメント

り組んでいくための指針として、「ダイセルグループ⼈事の指針であり、人権・労働、採⽤、処遇、⼈材育成、評⽅針」を制定しています。本方針は、採⽤、育成、配置、価にわたり、目的、基本的な考え⽅、遵守事項、推奨事

処遇など様々な⼈事施策の根本にある考え⽅であり、『⼈

項を定めています。例えば、基本的な考え⽅では「人権は成功の基礎』と定めています。

を尊重し、自らが人権侵害に加担しない」ことや「⼀⼈ひ人材マネジメントの基盤整備は、グループ共通の「⼈とりのキャリアを会社・職場・個⼈それぞれが考え、育成

事ガイドライン」に基づき行っており、ガイドラインはにつなげる⽂化を醸成する」ことなどを掲げています。

4
3

2.43

ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進■ ダイセルグループ人事方針

2.10

ダイセルグ ル ープ 人 事 方 針に込めた 3 つの 思 い

2
11
15
2018

22

1

人は成 功の基 礎である。

17
2019

（年）

Will
Diversity & Inclusion
Integrity0

一 人ひとりの 意 志と、勇 気 ある決 断を応 援する。
財務情報／会社情報

1.09

100

2.12

1.87

40

（右軸）度数率：

（件）

100

60

不休件数：

2019年に人権・労働の項目を追加し、グローバルでもサステナビリティの基盤■ 労働災害件数・度数率 の推移（国内）※

人材マネジメント事業と成長戦略39 件で 2018 年に対し 13 件増加しました。

労働災害撲滅に向けた取り組み

多 様な個 性をぶつけあって、進 化し続ける。
正しき道を、胸を張って歩く。

■ 人事ガイドライン
https://www.daicel.com/sustainability/social/hrm.html

42

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202043

サステナビリティの基盤

社会

ワーク・ライフ・バランスの推進

⼈材は経営活動の源です。相⼿の⽴場や視点に⽴ち、課題に対して情熱を持ってやり抜く⼈材を育てることを⽬的に、以下の基本的な考え⽅を定めています。

当社では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員が安⼼していきいきと働けるよう、フレキシビリティの
⾼い働き⽅の導入や労働条件の向上を図り、多様な⼈材◦⼈の成⻑こそが会社の成⻑であるがより活躍できる環境の整備に努めています。

◦より⾼い成果を求めて課題に挑戦する過程が⼈の成⻑につながる◦「⼈」を信頼し、⼤切にする会社⾵⼟をベースに、全社員がそれぞれの⽴場で役割と責任を認識して⼈材育成に取り組む

数の制限を撤廃しました。
2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策として東京本社・大阪本社・名古屋支社でえる」「働き⽅を変える」を積極的に推進し、さらなるスへの出社人数は通常時の 3 割程度となりました。ま⽣産性の向上に取り組んでいきます。

た、事業場でも一部在宅勤務としました。こうしたテす。また、特定専⾨領域において秀でた技術⼒や専スの充実と働きやすい職場環境の整備を⽬的に、所定設け、OJT、自己啓発、集合研修、ローテーションなど⾨知識を持った人材を育成するための「プロフェッ

労働時間を短縮し、さらに休⽇数増、時間外労働の削様々な方法で社員の能力開発・向上を図っています。

ショナル制度」を運用しており、2020 年 3 ⽉末現在減を掲げ、積極的な取り組みを進めています。2018

当社では11 名のプロフェッショナル職がその専⾨

年より常日勤者の所定労働時間を 8 時間／日から 7 時

領域の中⼼的な役割を担っています。

間 30 分／日に短縮し、年間約 120 時間（約 6.2%) のる機会と捉えて、継続的な取り組みとしていきます。

価値創造

当社グループは、多岐にわたる人材育成プログラムを

所定労働時間短縮を実現しました。また、2020 年 4

社会人としての基本事項から生産現場における実• グローバル人材育成

月に、交替勤務者の休日を10 日増やしました。

入社員研修を実施しています。また、「モノづくりセイフティ SBU における自動車エアバッグ用イ

研修」においては、⼯場での基盤整備や 3 交替実習

ンフレータの製造は、日本以外に海外 5 カ国（米国、など生産の最前線を実体験することで、⼯場運営の

中国、韓国、タイ、ポーランド）6 拠点で展開して2016 年に「社員の有給休暇取得率 70% 以上」を⽬キーワードである「安全」
「品質」
「コスト」
「環境」と

います。それぞれの拠点で人材育成に取り組んでい標として掲げ、年間の有給休暇取得奨励⽇数を段階的関連付けて考えを深め、各現場での個別課題に取りますが、主要拠点である播磨工場の共育センターでに引き上げています。2018 年度は有給休暇取得奨励

当社は育児・介護休業制度などの支援制度・施策は組みます。

は、グローバルで同一の品質と安全を確保するため

日数を年間 3 ⽇から 4 ⽇に増やして、2019 年度から法定を上回る運用を講じており、フレックスタイムに、重要工程や特殊技能のトレーナーの育成や講師は有給休暇取得奨励日数を年間 5 ⽇設定することによ

制、在宅勤務やサテライト勤務などの仕事と生活のバ認定も行っています。2020 年 3 月末現在、18 名のり、有給休暇取得率 73.6％を達成しました。

ランスを保てる仕組みづくりにも注力しています。

テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務）の推進■ 柔軟な働き方を支援するダイセルの人事制度

グローバル講師が誕生しており、それらの講師の下制度に基づき、求められる役割や責任を果たせる⼈材に、各拠点でのトレーナー育成や認定を実施していの育成を⽬的として、階層ごとの教育研修を実施してます。

時間や場所に制約されない効率的な働き⽅の普及にいます。また、女性リーダー育成研修「なでしこ塾」、

向けて「テレワーク」を推進しています。2017 年 4

海外語学研修、国内外におけるマネジメント研修を実⽉に、育児・介護などの⼀定の条件を満たす社員を対サテライトオフィスで勤務する当社社員

柔軟な働き方を支援する人事制度

サステナビリティの基盤

新任社員からグループ企業新任役員まで、職能等級

有給休暇取得率の向上

事業と成長戦略• キャリア開発に関する教育訓練・制度

財務・非財務ハイライト

レワークの拡大を一過性のものにせず、働き方を変え当社は、社員⼀⼈ひとりのワーク・ライフ・バラン

践的な能力の習得を見据えた教育訓練を計画し、新対象者を全社員に拡⼤するとともに、⽉ごとの利⽤回は原則 7 割の社員が「在宅勤務」にて勤務し、オフィ

では、専門技術に加えて、財務面の知識を習得しま• 新入社員育成

象に「在宅勤務制度」を導⼊し、翌 2018 年には制度

また、働き⽅改⾰の一環として「仕事のやり⽅を変

労働時間短縮に向けた取り組み
人材育成のプログラム

ダイセルグループが大切にする考え方

人材育成

https://www.daicel.com/sustainability/social/wlb.html

施し、中長期的に個々の成長を促進しています。
• 専門能力開発に関する教育訓練・制度

当社は 2019 年 11 月、大阪労働局選定の「ベストプラクティス企業」に選ばれました。「ベストプラクティス企業」は、厚るまでに求められる様々な専門技術・実践方法を身生労働省が毎年 11 月に実施している「過重労働解消キャンペーン」に合わせ、大阪労働局が長時間労働削減に積極的に取りに付ける研修までを組み込んだ教育カリキュラムを組む企業を毎年選定しているもので、このたび、①所定労働時間の短縮、②本社のフリーアドレス化、③在宅勤務やサテライト勤務などテレワークの推進、が評価されました。

整備しています。技術職の社員が主事に昇格するための要件の一つである「技術者人材育成プログラム」

44

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

TOPICS 「ベストプラクティス企業」に選定

入社 1 年目の「モノづくり研修」から管理職にな

研修風景

DAICEL Report 202045

サステナビリティの基盤

社会
ダイセルグループが大切にする考え方

人権の尊重
ダイバーシティの推進

障がい者雇用の推進当社が果たすべき社会的責任の⼀つである法定障がグループに関わる全ての人々の多様性、⼈格、個性をい者雇⽤率達成とともに、障がい者の⽅々の仕事を通尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会

じた社会参加を⽀援し、個々の能力を最大限に発揮しの実現に貢献できるよう積極的に取り組んでいます。

ていただけるよう、計画的な障がい者雇⽤を進めてい

多様な人材が互いに認め合い、切磋琢磨して新しいます。2019 年度の障がい者雇⽤率は 2.12%（単体）価値を生み出していくために、よりいっそうダイバーとなり、個⼈が障がいの程度に応じ業務を選択し、最シティ推進に取り組んでいきます。

⼤限の能⼒を発揮できるよう配慮しています。

⼥性活躍推進シニア人材の活躍推進

当社は、挑戦と成⻑を求める⼥性がより活躍し、
いきいきと働けるよう、2016 年 4 ⽉に⾏動計画（単体）を策定しました。2018 年度中に目標を達成した
ため、最初に目標を設定した 2016 年を基準にした2021 年までの 5 カ年の目標を再設定し、以下を達成

人権の尊重は、ダイセルグループ全ての事業活動の基礎となるものです。当社グループは、「ダイセルグループ
基本理念」、「ダイセルグループ行動方針」および各社「行動規範」において、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、ダイセルグループに関わる全ての人々の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健
康で健全な社会の実現に向けた貢献を表明しています。また、あらゆる国・地域における全ての企業活動において一切の強制労働および児童労働を行いません。人間性尊重という基本精神に立ち、人種、民族、国籍、信条、思想、宗教、性別、性的指向、性自認、疾病、障がい等による差別やハラスメント行為等人権侵害を一切行わないことを行動規範に明記し、人権を尊重する風土の醸成を図っています。当社グループで働く全ての者は、この方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践しています。

アを⽣かせるよう、継続雇⽤制度を運⽤しています。
2019年度は定年退職者57名の内52名の継続雇⽤を⾏2019 年度より、当社の人事グループと企業倫理室

い、2020年3⽉末時点で167名のシニア⼈材が活躍しが国内外のグループ企業を訪問し、国際基準に照らし

なお、国際規範に沿って人権尊重の責任を果たしてています。改正⾼年齢者雇⽤安定法に基づき、65歳まながら、潜在的な人権リスクがないかを確認していまいくための指針として、「ダイセルグループ人権方針」

での希望者を対象としており、今後もシニア⼈材の経す。また、⼈権に関する事柄も含めて報告・相談できを新たに策定しました。

験や能⼒を⼗分に⽣かせる職場づくりに努めます。

る窓⼝として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。匿名でも受け付けており、報告・相談者のプラ

目標1：⼥性のリーダー職⼈数を2.5倍に（4%）にする※1

目標2：⼥性上級職（リーダー職候補者）⼈数を1.3倍（8%）
にする※2

※1

 018年7⽉に⽬標1
2（⼥性リーダー職を2倍にする）を達成したため⽬標を更新。リーダー職に占める⼥性⽐率を併記。
（人数換算では、2016年4月：
12名→2021年3月：30名にする）※2 ⽬標⽐率をより明確にするため、上級職（1級および2級）に占める⼥性⽐率を併記。
（人数換算では、2016年4月：84名→109名にする）

女性上級職 107 名（9.5%）、有給休暇取得率 73.4%となっています。

イバシーを保護し、不利益な扱いを⼀切しないことをhttps://www.daicel.com/sustainability/social/human-rights.html〜トップマネジメント向け「ダイバーシティ＆働き⽅改⾰」の講演を開催〜
ダイバーシティ推進や働き方改革に向けた意識や行動の変革を目的に、「経営戦略としてのダイバーシティ＆働き⽅改⾰」の講演を各事業場で実施しました。講師として植⽥寿乃⽒をお招きし、「⼥性活躍推進 = 働き⽅

改⾰ = 組織⾵⼟改⾰」等のテーマでご講演いただき、参加した総計 1,200

サプライチェーンマネジメント
当社グループは、品質・価格・納期のみならず、環調達ガイドライン」に定め、取引先の皆様にご理解い

境や⼈権・労働などの社会側⾯にも配慮した責任ある

ただき、サプライチェーン全体でのサステナブル（持続調達活動を推進しています。また、調達に対する考え可能）な社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。

⽅を「購買基本⽅針」および「ダイセルグループCSR

サステナビリティの基盤

2020年3月末時点で、女性リーダー職30名（3.7%）、■ ダイセルグループ人権方針

事業と成長戦略目標3：有給休暇取得率を62%から70%以上にする「働き⽅に対する意識改⾰」

ルールとして定めています。

価値創造することを目指しています。

当社では、60歳以上のシニア⼈材が豊富なキャリ

基本的な考え方

財務・非財務ハイライト

私たちは「ダイセルグループ⾏動⽅針」に則り、当社名の社員が熱心に耳を傾けました。

購買基本方針1. 公正で合理的な取引

TOPICS 「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を取得「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」を積極的に推進する企業を、一定の基準に則り認証しています。今後も引き続き、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、社員一人ひとりが個性を発揮し、能力を最大限に生かしながら働き続けられる会社を目指していきます。

財務情報／会社情報

当社は、2019 年 11 月 1 日付で「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得しました。

大阪市は、法令の遵守に加え「意欲のある女性が働き続けられる職場づくり」「仕事と生活の両立支援」• 公平で公正な参入機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を行います。
• 品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。
2. 法令の遵守・秘密保持• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。
3. 信頼関係の構築• お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。
4. CSRの見地に立った取り組み• 社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを目指します。

■ ダイセルグループCSR調達ガイドライン
https://www.daicel.com/profile/purchase/pdf/guidelines.pdf

46

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202047

サステナビリティの基盤

社外役員座談会
ダイセルグループが大切にする考え方

持続的な企業価値向上のためのダイセルのあるべき姿

2019年に100周年を迎えたダイセル。長い歴史の中で育んできたモノづくりの精神、常に新たな挑戦を続けてきた企業文化をもって、次の100年に向けてダイセルが目指すべき姿とは何か。多様なバックグラウンドをもつ社外役員 3 名と、ダイセル代表取締役の杉本幸太郎がコーポレート・ガバナンスに対する評価や企業文化、社会から求められる変革を遂げるための課題を語り合いました。

財務・非財務ハイライト

社外取締役 役員人事・報酬委員会委員長
アステラス製薬株式会社 代表取締役会長を退任後、
当社取締役

代表取締役 役員人事・報酬委員会委員 経営諮問委員会委員
1984年入社。
原料センター長を経て、当社代表取締役、専務執行役員のアンケートとヒアリングに基づき、形骸的ではなく

八丁地

本質的に取締役会の実効性を評価している点です。そ戦略についても、会社として1年以上かけて議論を重だくのは、社員にとってもいい機会になると思います。
引

して、議長の意見を引き出す力と傾聴力によって、議論ねてきました。
長期・中期の戦略に策定段階から関与す

き続き、現場のことやリスクを含めた当社の活動についが深く行われ、意思決定の効率性が保たれています。

ることで、その後に議論される案件が戦略上どのようて理解を深めていただき、皆様の豊富な知見やご経験を、取締役の半数、監査役の過半数が社外役員であな意味を持つのか、より深く理解し、高いレベルの議論

執行側で最大限生かす努力を続けていきます。

八丁地

り、外部意見を積極的に取り入れようとする役員構成でができるであろうと期待しています。

でしょう。
取締役会の雰囲気は非常にオープンであり、すし、実際、
取締役会での議論もオープンさと規律のバラ

水尾

また、活発な議論を進められる良い人選になっていま

ンスが保たれている印象があります。良いことも悪いこ聞けるので、会社が向かう方向が理解でき、議論が深ます。監査役は、現場への往査でしっかりと実態を把握

とも透明性をもって議論し、改善につなげようとする意りますね。透明性を高めて説明責任を果たそうというし、それらの結果が企業統治にも反映される仕組みに思が働いているように感じられます。
そのような点で、名意識が高い会社です。

なっており、十分に機能を発揮していると思います。

実ともにガバナンス体制が整っていますね。

杉本

杉本

通常は遠い存在である社外役員に講演をしていた重要案件では担当役員との面談で詳細な説明が社外役員の方々には可能な限り、国内外を問わダイバーシティ＆インクルージョンの
現在地と未来八丁地

私も数カ所工場をまわり、実際に女性の社員

ず現場に足を運んでいただき、ダイセルのありのままの方々とお話をすることができ、皆さんの中にある多有効性と効率性の二つがポイントになると考えていま

率直かつ多角的なご意見は、化学メーカー一筋で来た立の姿を見ていただいています。現場を知っていただく

くの芽がきっと花を咲かせる日がくるであろうと期待す。有効性というのは、適法性・倫理性の意味で、そこ場として非常に有意義で、刺激をいただいています。

ことが大事ですから。

がふくらみました。一方で、ダイバーシティ＆インク

は問題なく健全な組織体制が保たれています。もう一

野木森

つの効率性についても、会社の所有と経営の分離を大関するインプットをしっかりしてもらっていますの

考え方やリーダーシップをテーマに講演させてもらいの一つと認識しています。

前提とした仕組みが構築され、経営について効率的なで、今のダイセルが抱えている課題も把握した上で議ました。社外役員が社内に向けた講演をする機会があ

野木森

意思決定が行われています。
特筆すべきは、役員全員へ論に臨むことができています。

るとは、本当に開かれた会社だと感じています。

地はあるのですが、現場が多いため、女性活躍の推進がDAICEL Report 2020

社外役員が多いことに配慮して、事業活動に

野木森

私は工場の見学に加えて、社員向けに安全の

財務情報／会社情報

様々な分野で経験が豊富な社外役員の皆様からのダイセルのコーポレート・ガバナンスにおいて、杉本

サステナビリティの基盤

り、他社と比較しても均整が取れていると言っていい

水尾

48

ダイセルはガバナンスがしっかり機能してお2020年度にスタートする長期ビジョン・中期

杉本 幸太郎事業と成長戦略野木森

社外監査役
一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表理事・会長
駿河台大学名誉教授。
CSR、
コーポレート・ガバナンス、
経営倫理、
マーケ
ティング論が専門領域

社外取締役 役員人事・報酬委員会委員
日本航空株式会社 社外取締役、
マルハニチロ株式会社 社外取締役、
津田塾大学 学長特命補佐

価値創造

野木森 雅郁ダイセルのコーポレート・ガバナンスに
対する評価

水尾 順一

八丁地 園子ルージョン、
特に、
女性活躍はダイセルでも大きな課題
もともとダイセルには多様性を受け入れる素DAICEL Report 202049

サステナビリティの基盤

社外役員座談会
ダイセルグループが大切にする考え方りが必要です。それにはリーダーが部下を支援する
サーバントリーダーシップでのマネジメントが有効ではないかと。そうなると社員は、お客様に目を向けてお客様の喜びを目指すようになります。
「ヒラメ社員」と揶揄されるように、上司の顔色をうかがうのではなく、視点を社会（お客様）に向けるという企業文化が根付けば、組織の持続可能な発展につながっていくのではな
いでしょうか。
「目線は社員、視点は社会」がサステナ
ブルなカンパニーへの道になると思います。

のは、難しいのでしょうか。
八丁地

杉本

ダイセルは新しい長期ビジョンで、基本理念の生かせるかを考え、取り組んでいただきたいです。

イアンス」に地道に取り組んでいきます。また環境問

下にサステナブル経営方針を定め、サステナブルなカ杉本

確かにダイセルはモノづくりに力を入れてきた題については、それらのソリューションとなりうるよを多くするだけではなく、責任を与え、当事者意識をンパニーに向けて、持続的な社会実現に、より強く貢献

会社で、そこには自信があるのですが、一方で顧客や社

うな素材開発を推進することでも社会的責任を果たし持って解決させるチャンスを与えて育てていくことがすることを明確にしました。今後のダイセルの成長に会の声が聞こえていなかったのではないかと課題認識ていきたいと考えています。

大切ではないでしょうか。
ダイセルは、
女性管理職を増期待されることはありますか。

しています。そのため組織をマーケットイン型に変えやす制度を整えていますが、女性だからというバイア

水尾

環境に配慮した素材の開発で、業界のリーダーて、動きを加速させようとしています。しかし、ダイセスは入らない仕組みになっており、目標も毎年達成しとしての役割を果たしてほしいですね。BtoBの事業形ル一社でできることは限られています。今回の長期ビていますね。現に最先端の医療用デバイス「アクトラ態といえども、これからはBtoBtoCという、Bの先にジョンでは、共に創り上げていく「共創」をキーワード

ンザ™ラボ」のリーダーは女性が担っており、こうしたあるコンシューマー・カスタマーも視点に入れた事業に、川上、川下のパートナーと共にモノづくりをするこ

杉本

実績があることは、会社の本気度が分かりますね。

活動が重要になります。それがすなわち、SDGsへの大とに大きく舵を切りました。

見をいただき、
とても勉強になっています。最後に当社

きな視点につながってくると思います。

水尾

ぜひ業界のリーダーとして進取の気性を持って社外役員の責務
社外役員の皆様からは取締役会でも多様なご意の取締役会における社外役員の役割についてコメント

は女性を増やす努力をし、女性視点を生かすことがで野木森そうです。今の時代の流れとしては、「C」から何

新しいことにチャレンジする企業文化を根付かせ、イをいただけますか。

きるヘルスケアSBUには、女性をリーダーに据えましを求められているのか、それに対して持っている素材を

ノベーションに取り組んでいただきたいと思います。

野木森

た。また女性リーダーの養成を目的にした「なでしこどのように生かすのか、ダイセルは既存素材のイノベー

八丁地

一方で、現場のリスク管理も重要と考えます。

いかに拡大していくか。そこについてはチェック機能塾」という研修を3年ほど継続して実施しています。

ションをもっと真剣に考えていく必要があります。素材

一回の事故は、
事故そのものの損害に加え、今まで何十と背中を押す機能の両方が必要で、社外取締役は企業現場の女性の管理職はもちろんですが、海外にこ産業は一つのモノを末永くきっちり作る要素が強いた

年かけて積み上げてきた社会的信頼を一瞬にして失うの背中を押す応援団でもあると私は考えています。

れだけ進出しているグローバル企業として、もっと外国

め、どうしてもモノづくりに主眼が置かれがちなのです

リスクがあります。化学メーカーは危険物も扱います

水尾

人の役員がいなくていいのでしょうか。広い意味でダイが、顧客視点、社会視点に立って、持っている素材をどうし、公害を発生させる可能性もあります。すでに、現場身の経験や理論と実践をダイセルにお伝えすること

バーシティ＆インクルージョンを考えていくべきです。

の皆さんの体の芯まで、その重要性は染みわたっていで、取締役会をモニタリングするという監査役の役割

グローバルなビジネス展開をしていくには、るとは思いますし、会社としてもリスク管理を怠らなを超えた責務を果たしたいと思っています。

「人づくり」もキーワードです。ビジネスに人づくりをい仕組みはできているものの、その緊張感を持続する

八丁地

絡めるといいますか。海外と日本の社員が日常的にコことはとても大事なこと。地味な分野ですが、改めて、目だけでなく、微細な部分を見る虫の目も必要と思い

ミュニケーションをはかり、お互いが影響を与え合い

頑張ってほしいと期待しています。

ます。事業活動の情報をインプットしていただきなが理解することで、企業としてもう一段強くなってもら

野木森

素材産業として環境に与える影響は日頃からら、そして、自己の経験も踏まえ、
鳥の目、
虫の目で、
ダイ

いたい。こういう人づくりの仕組みはマネジメントに検討されていますが、海洋プラスチック問題について

セルの健全なる発展に貢献していきたいと考えます。

期待するところです。

は消費者の啓発も必要なのではないでしょうか。プラ杉本

スチックそのものは有用な物です。持続可能な使い方

よがりにならないよう軌道修正しつつ経営に生かしてて打ち出されています。企業経営の要は内なる社員でを社会に働きかけていただきたい。

いくことが最も大事であると、改めて実感しました。本

あり、全ての多様な社員がいきいきと働ける環境づく杉本

水尾

小河社長が就任して、「人間中心の経営」を改め

DAICEL Report 2020

引き続き経営基盤である「安全・品質・コンプラ

企業経営における倫理やCSRについて、自分自社外役員というのは、経営を俯瞰して見る鳥の

財務情報／会社情報

水尾

サステナブルに企業価値を高め、ビジネスを

サステナビリティの基盤

野木森

事業と成長戦略

八丁地さんのご指摘のとおりです。新卒採用で価値創造

は時間がかかりますね。業務の知識を充実させる機会

杉本

50

性別、国籍がなんであれ、リーダーを育てるに

サステナブル経営への期待

財務・非財務ハイライト

遅れているのは否めませんね。女性リーダーを育てる

広い視野からご意見いただき、ダイセルが独り日はありがとうございました。

DAICEL Report 202051

サステナビリティの基盤

ガバナンス
ダイセルグループが大切にする考え方

役員紹介 （2020年6月19日現在）
取締役
札場

操

杉本

取締役会長
役員人事・報酬委員会委員
1979年4月
2006年6月
2008年6月
2010年6月
2019年6月

代表取締役、専務執行役員、役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員、事業支援本部長、
企業倫理室担当

当社入社

1984年4月

当社執行役員
当社事業支援センター副センター長
当社原料センター長

2011年6月
2014年6月

当社代表取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長

2017年6月
2019年6月
2020年6月

義美

榊

2002年4月
2006年6月
2009年6月
2011年6月
2013年6月
2014年4月
2017年6月
2019年6月

当社入社

当社業務革新室長
当社執行役員
当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長
当社生産技術室長

当社入社

2014年6月
2016年6月

当社取締役
当社常務執行役員

2017年6月
2019年6月

当社生産技術本部長
当社専務執行役員
当社代表取締役社長
当社社長執行役員

2020年6月

当社原料センター長
当社執行役員ダイセル物流株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員
当社代表取締役

藤田

眞司

今中

久典

市田

龍

2011年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2018年10月

当社取締役

2015年2月

2020年6月

当社常務執行役員

八丁地

水尾

順一

幕田

※2

一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表理事・会長、
駿河台大学名誉教授・博士
（経営学）

英雄

※2

長島・大野・常松法律事務所顧問、
弁護士

健

※2

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長（代表取締役）
株式会社三井住友銀行取締役会長（代表取締役）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任
株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友銀行取締役

2010年 3月
2012年 3月
2016年 7月
2020年 6月

日本生命保険相互会社代表取締役専務
執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役副会長
当社取締役

同行特別顧問当社取締役
株式会社三井住友銀行名誉顧問

園子※2

2002年 3月
2006年 1月

株式会社日本興業銀行 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締役副社長
興銀リース株式会社執行役員

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役（管理部門長）藤田観光株式会社常務取締役兼常務執行役員（企画本部長兼事業本部副本部長）
2017年 4月 津田塾大学学長特命補佐（戦略推進本部長）
2019年 6月 当社取締役
2011年 3月

津田塾大学学長特命補佐

白子

CPIカンパニー長、Chiral Technologies Europe S. A.
S. Chairperson & President、Chiral Technologies,
Inc. Chairperson、Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd. 董事長、Daicel ChiralTechnologies (India) Pvt. Ltd. Chairperson

チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所長、同カンパニー同製造所網干工場長、協同酢酸株式会社 代
表取締役社長、MAC-Cプラントおよび1,3-BGプラン
ト建設プロジェクト担当

幸男

サステナブル経営推進室担当

辻

康雄

川口

直秀

尚孝

セイフティSBU長、
Daicel Safety Systems (Jiangsu)
Co., Ltd. 董事長、Daicel Safety Technologies(Jiangsu) Co., Ltd. 董事長※1： ‌2020年7月1日付で、榊康裕がDaicel Safety Systems Americas, Inc. Chairpersonを退任し、後任として川口尚孝が就任しました。
※2： ‌独立役員

八木

幹夫

丸山

浩一

セイフティSBU特機担当

髙橋

郁夫

藤尾

正昭

飯山

尚志

イノベーション・パーク所長、事業創出本部副本部長、同本部コーポレート研究センター長

レスポンシブル・ケア室長

デジタル戦略室担当、レスポンシブル・ケア室担当、エンジニアリングセンター担当、生産本部副本部長、事業創出本部長補佐

マテリアルSBU担当役員補佐、ダイセルポリマー
株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 ※3、Shanghai Daicel
Polymers, Ltd. 董事長

小島

林

田鹿

仁志

マテリアルSBU長、
Daicel Nanning Food IngredientsCo., Ltd. 董事長

昭男

スマートSBU長

山門

征司

山口

裕康

池田

信彦

黒澤

和哉

カスタマーセンター長

エンジニアリングセンター長

マルチプルプロダクションカンパニー長、同カンパ
ニー播磨工場長、セイフティSBUモビリティBUグ
ローバル生産統括部長

ダイセルファインケム株式会社※4 代表取締役社長

財務情報／会社情報

貴史

吉野

チェーンプロダクションカンパニー新井工場長、
ダイセル新井ケミカル株式会社 代表取締役社長

Dieter Heckmann

DAICEL Report 2020

古市

※2

執行役員

生産本部長、
チェーンプロダクションカンパニー長

52

1993年11月

2020年 4月

児島

上野

当社取締役

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

当社執行役員
当社取締役

常務執行役員秀景

禎介

2005年 6月

当社常務執行役員
当社専務執行役員

専務執行役員マテリアルSBU担当、
スマートSBU担当

同社代表取締役社長兼社長執行役員

サステナビリティの基盤

市田龍公認会計士事務所
公認会計士、
税理士

同社取締役兼常任相談役
同社常任相談役

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

当社執行役員
当社特機・MSDカンパニー長

社外監査役
※2

2016年 4月
2016年 6月

2014年 6月

事業と成長戦略

常勤監査役

当社取締役

同社代表取締役会長退任

北山

当社入社
当社有機合成カンパニー長

当社入社
ダイセル・セイフティ・システムズ株式会社
代表取締役社長
当社総合研究所長
当社研究開発本部コーポレート研究センター長
当社研究開発本部副本部長

2015年6月
2019年6月

2014年 4月

旭化成ファーマ株式会社
代表取締役社長兼社長執行役員
旭化成株式会社社長執行役員

2016年 6月

2010年 4月

2019年 6月

取締役、常務執行役員、経営諮問委員会委員、事業創出本
部長、
知的財産センター担当、品質監査室担当

2014年4月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

当社専務執行役員昭久

1984年4月
2008年6月※2

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

アステラス製薬株式会社代表取締役副社長

2017年 6月

敏雄

価値創造

高部

浅野

※2

2005年 4月
2006年 6月
2011年 6月

康裕

1984年4月
2012年6月

雅郁

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員長

取締役、専務執行役員、経営諮問委員会委員、戦略推進
本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、原
料センター担当、Daicel Safety Systems Americas,
Inc. Chairperson ※1

代表取締役社長、社長執行役員
役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員長
1983年4月

野木森

財務・非財務ハイライト

小河

幸太郎

治美

チェーンプロダクションカンパニー大竹工場長※3： ‌2020年7月1日付で、ダイセルポリマー株式会社は販売部門をダイセルミライズ株式会社に、また、製造部門を株式会社ダイセルにそれぞれ移管し解散したことにより、
丸山浩一は同社代表取締役社長を退任しました。
※4： ‌2020年7月1日付で、ダイセルファインケム株式会社はダイセルミライズ株式会社に社名変更しました。

DAICEL Report 202053

サステナビリティの基盤

ガバナンス
ダイセルグループが大切にする考え方

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンス体制図（2020年6月19日現在）

基本的な考え方選任

コーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な経営課題です。
に、外部の意⾒も積極的に取り⼊れ、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維

答申

監査室

品質監査室

内部監査

品質監査

企画会議
レスポンシブル・ケア室
レスポンシブル・ケア監査

戦略会議
グループ・SBU・カンパニー長会議

財務・非財務ハイライト

目的※ ‌執行役員は、SBU担当役員、SBU長、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として業務執行にあたっています。

意思決定機能および監督機能の強化、経営の透明性の確保

役員人事・報酬委員会の設置

役員人事および報酬決定の客観性・透明性向上

2002年4月

経営諮問委員会の設置

重要案件の審議による意思決定機能の強化

2003年6月

取締役任期を2年から1年に短縮

株主に対する取締役の経営責任の明確化

2006年3月

情報開示委員会の設置

開示すべき情報の信頼性の確保

2006年4月

リスク管理委員会の設置

リスクの的確な把握と適切な管理

2010年8月

内部統制審議会の設置

内部統制システム構築および運用の適正性の確保

2015年6月

社外取締役の比率を50％に増加

意思決定機能および監督機能、経営の透明性のさらなる確保

2016年1月

取締役会実効性評価の開始

取締役会の実効性の維持および向上

2020年1月

取締役会実効性評価手法の改善

アンケートに加えて個別インタビューの導入

当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と⼗分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと具体的には、複数の社外取締役を選任し、その⾒識を踏まえた意⾒や指摘を受けることで、取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っています。さらに、執⾏役員制を導⼊しており、意思決定・監督機能と業務執⾏機能の分離を明確にし、業務執⾏体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築など、会社の員⼈事・報酬委員会」を設置しています。同委員会は、⼈事およ諮問委員会」を設置しています。経営諮問委員会は、社⻑執⾏役

または監査役会議⻑の諮問を受けて答申する機関として、「役

び報酬の客観性・透明性を担保するために、社外取締役が委員⻑を務め、委員8名の内過半数である5名が社外取締役で構成されています。

取締役会の実効性評価■ コーポレート・ガバナンス体制概要（2020年6月19日現在）
主な項⽬

内容

重要案件を審議し、社⻑執⾏役員に答申する機関として「経営員および社長執行役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、
執⾏役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しています。

施し、実効性評価がより適正に機能するよう対応しま

取締役会の実効性の維持・向上のために、取締役会した。今後の実効性評価のあり⽅として、第三者評価

実効性評価を実施しています。従前実施していたアンの導⼊等、様々な選択肢を検討し、当社にとってよりケートに加えて、2019 年度は個別インタビューを実

適切な実効性評価⽅法の確⽴に努めます。

監査役会設置会社

取締役会議⻑

取締役会⻑

■ 2019年度の取締役会実効性評価

取締役の⼈数

10名（うち女性 1名）

社外取締役⼈数

5名（うち独立役員 5名）

対象者

取締役10名、監査役5名

監査役の⼈数

5名

評価の方法

社外監査役⼈数

3名（うち独立役員 3名）•アンケート•個別インタビュー

執⾏役員の⼈数

23名（うち取締役との兼務 4名）

主なテーマ•取締役会の構成•審議・決議・報告等の内容•取締役会の運営方法

評価結果の概要•‌社外役員からの積極的な発⾔等によって充実した議論が⾏われており、取締役会の実効性に概ね問題はないことを
確認した。

今後の課題

さらなる実効性の向上のために議論すべき課題もあることを確認した。
①取締役会の構成面の課題•社内取締役と社外取締役の比率をどう考えるべきか•取締役会の多様性（外国籍取締役の要否を含む）をどう考えるべきか②取締役会の審議面の課題•取締役会でこそ議論すべきテーマをどのように設定するべきか•取締役会に対する適切な情報提供のあり方をどう考えるべきか③取締役会の運営面の課題•時間の適切な配分、審議・報告の適切なメリハリをどのように図るべきか•専門用語・社内用語を、特に社外役員に理解してもらうためにどのようにするべきか

取締役会の開催回数（2019年度） 14回（平均出席率）（社外取締役100%／社外監査役100%）
取締役の任期1年

取締役会の任意諮問機関

役員⼈事・報酬委員会

会社の重要案件を審議し、経営諮問委員会
社⻑執⾏役員に答申する機関
取締役および監査役の報酬制度※（1）⽉額報酬（2）業 績連動賞与（社外取締役および監査役を除く）（3）譲 渡制限付株式報酬（社外取締役および監査役を除く）

監査法⼈

有限責任監査法⼈トーマツ

https://www.daicel.com/sustainability/governance/※ ‌当該報酬制度は執⾏役員等にも適⽤しています。上記(1)(2)(3)の⽐率は、概ね65：20：15としています。

財務情報／会社情報

機関設計の形態

サステナビリティの基盤

考え、現状の体制をとっています。

【経営諮問委員会】

取締役、執⾏役員などの⼈事および報酬に関して取締役会議⻑

事業と成長戦略

コーポレート・ガバナンス体制【役員⼈事・報酬委員会】

価値創造

監督機能と業務執行機能の分離の明確化

社外取締役の選任■ コーポレート・ガバナンス体制の詳細

経営諮問委員会

各SBU、カンパニー、生産・技術開発サイト、コーポレート部門、グループ企業

執行役員制度の導入化を図っています。

役員人事・報酬委員会

経営会議

啓発、自主監査支援

強化施策

DAICEL Report 2020

答申

リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

54

選任

取締役会
取締役10名、うち社外5名

執行機関

企業倫理室

2000年6月

監査

取締役社長（執行役員兼務）

連携持に努めていきます。

1999年6月

監査役会
監査役5名、うち社外3名

会計監査・内部統制監査

各機関の役割分担を明確化して機動性を確保し、迅速な決定と執⾏を⾏える経営体制を実現するととも

時期

選任

連携

会計監査人

株主総会

DAICEL Report 202055

サステナビリティの基盤

ガバナンス
ダイセルグループが大切にする考え方

企業倫理（コンプライアンス）

リスク管理

基本的な考え方

基本的な考え方

サステナブルな経営を行う上での基盤の一つが企業倫理（コンプライアンス）です。当社グループでは、部門やグループ企業毎に計画を立て、企業倫理活動に取り組んでいます。また、企業倫理を社員⼀⼈ひとりに浸透させ当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を⾏うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最⼩化を図っています。

ることが経営上の重要な課題と考え、その推進にグループ全社を挙げて、継続的に取り組んでいます。

企業倫理活動推進体制とマネジメントシステム

法令遵守活動リスク管理体制
全社のリスク管理を統括・推進する「リスク管理委

⼤規模災害や新型ウイルスによるパンデミックなどの員会」では、企業倫理室担当役員（代表取締役）を委員

緊急事態が発⽣した場合に、損害を最⼩限化しつつ、事び各社の「行動規範」の実践そのものが「企業倫理活動」

報管理を行う「法令主管制度」を設けています。法務グ

⻑とし、各部⾨・各グループ企業のリスク棚卸状況の業の継続、あるいは早期復旧を⽬的としたBCP（事業継と位置づけています。企業倫理活動の推進にあたり、

ループなどの11 部門が「法令主管部門」として、法令改定期的確認と、必要に応じた対応策などの助⾔や⽀援

続計画）を策定・運⽤しています。

代表取締役が担当役員となる企業倫理室を設置してい正やガイドラインなどの法令情報や教育資料を関連部門

を⾏っています。毎年度末には各部⾨・各グループ企2019 年度は、過去に発生したトラブルの再発を防止ます。当社の各部門や各グループ企業では、それぞれに提供しています。国内では年 1 回、自主チェック表でコ業からの活動概要報告で活動状況を把握しています。

するために、事前の備えとしては、⾃⼰分解性・熱重合のトップから任命された企業倫理活動推進員が核とな

ンプライアンス状況を振り返り、コンプライアンス課題をまた、年度初めに設定した「年度重点確認ポイント」

性物質リスク再点検を継続して実施するとともに、被害り、振り返り（CHECK）見直し他（ACT）計画（PLAN）実明確にし、コンプライアンス違反または違反する可能性や重大リスクの管理状況、次年度のリスク管理の方針の拡⼤防⽌のために ①全社統一基準での遠隔監視カメ

施と運用（DO）のCAPDサイクルによる「企業倫理マが生じている事象に関し、適正な対応をしています。

などについて、年度末の経営会議および取締役会で報ラ、②災害情報共有システムの設置を進めました。

告され、それに基づき議論されます。

員参加による企業倫理活動を推進しています。
新⼊社員、進級した社員、管理職、役員および国内

取締役会

企業倫理室

社内部門長、グループ各社社長■ ダイセル行動規範

https://www.daicel.com/sustainability/governance/compliance/standard.html

プ全体のITに関わる情報セキュリティ施策を実施してい当社グループでは、事業⽬標の達成に重⼤な影響をます。サイバー攻撃に対しては、セキュリティ上の問題

それぞれの職位・役割に応じた企業倫理に関する研修

及ぼすリスクの棚卸を実施しています。棚卸されたリ発⽣を即座に検知できるシステムを導⼊しています。まを計画的に進めています。また、適宜特定のテーマでスクは、リスクが顕在化することの予防策あるいは発た、定期的に第三者によるセキュリティ上の脆弱性検査

セミナーも⾏っています。

⽣時の影響を低減する対応策とともにイントラネット

を委託・実施し、検査結果への計画的な対応を⾏っておのデータベースに登録され、コーポレート部⾨のリスり、⼤きな未対応事項はありません。

ク担当者の助⾔を基にして対応策の⾒直しが実施され新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策としてテます。各部⾨・各グループ企業では、棚卸されたリス

レワーク（在宅勤務）を拡大し、リモートアクセス環境を増当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、報クに優先順位を付けて対応策を実施し、定期的に進捗強するとともに、不審なアクセスや関連する標的型攻撃告・相談制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置

状況を⼊⼒しています。当該データベースを利用してメールなどの監視を強化しています。また、社員にテレしています。社内窓口に加え、社外窓口（外部機関）やCAPDサイクルを回しながら、各部⾨・各グループ企ワークに関連する注意事項の周知徹底を図っています。

24 時間受付可能なウェブサイトの窓口も設置し、報業においてリスク管理活動を⾏っています。

報告・相談制度

告・相談者に対する ①個人情報やプライバシーの保2019 年度は「電子媒体取扱時および SNS 使用時

護、②報告・相談したことによる不利益な取り扱いのの情報漏洩等のリスク」を重点確認ポイントとして、

新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大を受け、ダイセルグループ⾏動⽅針で掲げる通り、「公正か禁止、③調査結果などのフィードバックについてルー

リスクの再確認を⾏いました。この結果に基づき、2020 年 2 月 5 日に代表取締役社長をトップとするダイ

つ⾃由な競争の原則に従って、誠実な取引」を実践す

ルを定め、厳格に運用しています。違反等が生じた場

2020 年度は以下の対応策を実施する予定です。

セルグループ対策本部を設置し、次いで、各事業場にべく、独占禁⽌法の遵守、腐敗・贈収賄の防止に関す

合は是正措置等を適切に行い、報告・相談への対応状

る社内ルールの整備と意識浸透に努めています。特況や結果は取締役会、監査役会で定期的に報告していに、海外赴任する社員については現地の法令の留意点ます。2019 年度の報告・相談に関しては、経営に重を含めた教育を実施しています。

⼤な影響を与えるものはありませんでした。

公正な事業慣⾏

新型コロナウイルス感染症拡大への対策

財務情報／会社情報

DAICEL Report 2020

① 私物媒体利用不能の強化② 社内利用USBメモリの高機能化③ 不正データコピー検知の強化④ 社員や業務用SNSアカウント担当者に対する啓発の継続

サステナビリティの基盤

https://www.daicel.com/sustainability/governance/compliance/policy.html

リスク管理の取り組み

グループ企業社⻑、海外赴任する社員などに対して、社内部門・グループ各社（企業倫理活動推進員が活動を推進）■ ダイセルグループ行動方針「情報システムセキュリティポリシー」に基づき、グルー

事業と成長戦略代表取締役社長
企業倫理室担当役員（代表取締役）‌情報セキュリティ対策

教育・研修プログラム■ 企業倫理活動推進体制図

価値創造

遵守すべき法令ごとに主管部門を定め、最新の法令情

財務・非財務ハイライト

基本理念に基づく「ダイセルグループ行動方針」およネジメントシステム」を構築することで、主体的かつ全56‌BCP強化策

現地対策本部を設置しました。両対策本部で連携をとりつつ、政府からの情報を踏まえて、社員とその家族の安全と健康の確保、工場稼働維持および安定した事業継続の観点から対策を講じ、感染防止に努めています。

DAICEL Report 202057

財務情報／会社情報

財務情報
ダイセルグループが大切にする考え方

業績・財務サマリー（連結）（単位：百万円）（一株当たり当期純利益およびその他の情報を除く）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度¥ 320,243¥ 353,684¥ 341,942¥ 358,513¥ 413,786¥ 443,775¥ 449,878¥ 440,061¥ 462,956¥ 464,859¥ 412,826

営業利益

20,85632,711

20,42626,19637,91251,30364,34964,30658,932

51,17129,644

経常利益

19,99331,561

21,09428,58041,43355,06365,404

66,21561,09353,43331,781

親会社株主に帰属する当期純利益

11,06916,802

11,827

15,372

22,843

31,25240,31343,19837,06235,301

4,978

純資産¥ 229,004¥ 235,336¥ 234,711¥ 262,899¥ 295,805¥ 356,177¥ 368,720¥ 399,429¥ 413,541¥ 423,243¥ 392,583

総資産428,376

411,071

398,196

461,512509,834

565,332

560,190599,708

640,284

654,791

597,992

有利子負債

105,893

94,357

83,24999,224

105,917

86,981

71,276

72,291

99,743

104,306

92,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 66,445¥ 53,428¥ 34,000¥ 44,480¥ 44,777¥ 57,412¥ 65,419¥ 86,168¥ 66,888¥ 58,523¥ 57,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,471△ 20,141△ 9,190△ 35,312△ 34,984△ 30,283△ 31,407△ 34,722△ 33,189△ 41,095△ 45,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 50,735△ 28,170△ 25,044

5,737△ 4,472△ 29,230△ 31,470△ 19,942△ 1,962△ 25,636△ 47,883

30,12833,72433,43553,23862,573

66,737

65,237

96,275

128,290

120,016

80,67443.71¥ 64.98

88.95¥ 115.02¥ 124.61¥ 107.81¥ 105.38

¥

経営成績
売上高

財務・非財務ハイライト

財務状況

キャッシュ・フロー

価値創造

現金及び現金同等物の期末残高
1株当たり情報
1株当たり当期純利益（円）

¥

31.10

¥

47.22

¥

33.46

¥

¥

15.49

579.18596.06618.94685.11764.51922.71

966.36

1,067.63

1,136.32

1,198.77

1,166.56

1株当たり配当金（円）

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

21.00

26.00

30.00

32.00

32.00

34.00

売上高営業利益率（%）

6.5

9.2

6.0

7.3

9.2

11.6

14.3

14.6

12.7

11.0

7.2

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

5.6

8.0

5.5

6.7

9.0

10.5

12.2

12.2

9.8

9.1

1.3

総資本純利益率（%）

2.5

4.0

2.9

3.6

4.7

5.8

7.2

7.4

6.0

5.5

0.8

総資本回転率（回／年）

0.7

0.8

0.8

0.8

0.9

0.8

0.8

0.8

0.7

0.7

0.7

自己資本比率（%）

48.1

51.6

54.7

52.2

52.7

57.3

60.2

61.6

60.1

60.1

60.6

連結配当性向（%）

32.2

21.2

29.9

27.5

23.1

23.6

22.6

24.1

29.7

30.4

219.5

総還元性向（%）

32.2

21.2

45.2

27.5

23.1

23.6

32.5

33.3

56.6

67.2

577.3

9,912

¥ 18,740¥ 27,217¥ 25,617¥ 30,629¥ 40,256¥ 39,528¥ 30,819¥ 44,694¥ 47,568

事業と成長戦略

1株当たり純資産（円）

財務指標

サステナビリティの基盤

その他¥ 16,481

減価償却費

36,69332,78628,31624,026

23,66923,40923,91429,031

31,72030,04429,002

研究開発費

11,316

11,97012,73012,875

13,36014,031

15,306

16,806

18,843

20,74921,295

期末連結従業員人数（名）

7,665

7,747

8,149

9,233

9,700

10,173

10,70911,556

12,30912,31911,606¥

財務情報／会社情報

設備投資額※ 減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

58

DAICEL Report 2020

DAICEL Report 202059

財務情報／会社情報（単位：百万円）

2018 年度（2019年3月31日）（2020年3月31日）

受取手形及び売掛金

90,17379,499

有価証券

6,230

629

たな卸資産

126,153

117,414

その他

17,504

19,812△ 67△ 66

354,038

298,040

固定資産
有形固定資産¥ 53,933¥ 45,007

短期借入金

9,965

6,902

1年内償還予定の社債

10,000—

1年内返済予定の長期借入金

8,285

10,336

未払法人税等

4,008

2,240

修繕引当金

2,828

—

—

1,725

その他

36,48740,014

流動負債合計125,509106,226

社債

40,00040,003

支払手形及び買掛金

環境対策引当金

固定負債

169,092△ 108,143△ 108,027

長期借入金

36,04332,19760,38761,064

繰延税金負債

7,673

7,861

機械装置及び運搬具

578,272

558,834

役員退職慰労引当金5562

減価償却累計額△ 505,352△ 493,274

修繕引当金

13

1,167

72,92065,559

環境対策引当金

5,265

547

工具、器具及び備品

31,57730,908

退職給付に係る負債

12,43010,992

減価償却累計額△ 26,016△ 25,672

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

5,561

5,235

土地

26,93130,132

建設仮勘定

31,63042,354

有形固定資産合計

197,432

204,346

1,256

1,229

その他

3,298

5,119

106,038

99,182

231,547

205,408

36,27536,275

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

無形固定資産

3,832

5,194

その他

8,835

8,183

無形固定資産合計

12,66813,378

投資その他の資産

資本金
資本剰余金

31,692

31,692

利益剰余金294,149

271,762

自己株式△ 4,344△ 5,050

株主資本合計357,772

334,679

29,024

26,58213△ 69

為替換算調整勘定

4,968

△ 656

退職給付に係る調整累計額

1,817

2,009

その他の包括利益累計額合計

35,82527,865

その他の包括利益累計額

68,01861,813

繰延税金資産

2,701

3,444

退職給付に係る資産

6,110

6,235

その他

13,99010,788

貸倒引当金

△ 167

△ 54

投資その他の資産合計

90,65282,227

非支配株主持分

29,64530,038300,753

299,952

純資産合計

423,243

392,583¥ 654,791¥ 597,992

負債純資産合計¥ 654,791¥ 597,992

DAICEL Report 2020

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

投資有価証券

資産合計

サステナビリティの基盤

のれん

固定資産合計事業と成長戦略

工具、器具及び備品（純額）

資産除去債務価値創造

168,530

減価償却累計額

60（2020年3月31日）

財務・非財務ハイライト¥ 80,751

建物及び構築物（2019年3月31日）

流動負債¥ 114,044

流動資産合計2019 年度

負債の部

流動資産

貸倒引当金

（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

資産の部
現金及び預金ダイセルグループが大切にする考え方

連結貸借対照表

61財務情報／会社情報

連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

売上高¥ 464,859¥ 412,826

売上原価

331,086

301,774

売上総利益

133,773

111,051

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

82,60281,406

営業利益

51,17129,6442018 年度

2019 年度¥ 41,930¥ 11,440△ 4,439△ 2,528

繰延ヘッジ損益

△ 67

△ 155

為替換算調整勘定431△ 6,089

退職給付に係る調整額

1,291

116

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 178

△ 484

△ 2,961△ 9,141

38,9682,299（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

営業外収益

ダイセルグループが大切にする考え方

連結損益計算書（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

当期純利益
その他の包括利益

380

429

受取配当金

1,885

1,502

持分法による投資利益

1,762

1,772

包括利益

固定資産賃貸料

504

493

（内訳）

補助金収入

296

459

親会社株主に係る包括利益

32,267△ 2,980

雑収入

1,240

639

非支配株主に係る包括利益¥ 6,700¥ 5,280

営業外収益合計

6,071

5,297

支払利息

1,185

1,173

為替差損

73

802

雑支出

2,550

1,185

営業外費用合計

3,808

3,161

53,43331,78112115

投資有価証券売却益

5,767

2,616

関係会社出資金売却益

290

—

受取保険金

2,005

—

特別利益合計

8,076

2,731

固定資産除却損

1,715

3,098

減損損失

1,783

14,757967—

退職給付制度改定損

3,308

—

特別損失合計7,775

17,856

税金等調整前当期純利益

53,734

16,656

法人税、住民税及び事業税

13,9104,882

法人税等調整額△ 2,106333

法人税等合計11,804

5,215

当期純利益

41,93011,440

非支配株主に帰属する当期純利益

6,628

6,462

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 35,301

その他の包括利益合計

財務・非財務ハイライト

受取利息

営業外費用

価値創造

経常利益
固定資産処分益

事業と成長戦略

特別利益

災害による損失

DAICEL Report 2020

財務情報／会社情報

62¥

サステナビリティの基盤

特別損失

4,978

DAICEL Report 202063

財務情報／会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

株主資本

2019年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

資本金

当期首残高

¥ 36,275

資本剰余金 利益剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

¥ 31,692 ¥ 294,149 ¥ △4,344 ¥ 357,772

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

¥ 29,024¥ 4,968¥13

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

¥ 1,817¥ 35,825

非支配株主持分

親会社株主に帰属する
当期純利益¥ 29,645 ¥ 423,243△ 10,414△ 10,414△ 10,414

4,978

4,978

4,978

157

157

△ 17,814 △ 17,814△ 17,814△ 24

譲渡制限付株式報酬
自己株式の取得

181

自己株式の処分

△0

0

0

0

自己株式の消却△ 16,927

16,927——

当期変動額合計
当期末残高—¥ 36,275△ 2,442△ 83△ 5,625

192△ 7,959392△23,092△ 2,442△ 83△ 5,625

192△ 7,959392 △ 30,659¥ 31,692 ¥ 271,762 ¥ △5,050 ¥ 334,679¥ 26,582¥ △ 69¥ △ 656¥ 2,009¥ 27,865¥ 30,038 ¥ 392,583— △ 22,387△705△ 7,566

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

のれん償却額

環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産除却損

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）（単位：百万円）

株主資本

2018年度その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

当期首残高¥ 36,275¥ 31,642 ¥ 292,104 ¥ △14,004 ¥ 346,017¥ 33,410

¥ 58

為替換算
調整勘定

¥ 4,805

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

¥

583

¥ 38,858

純資産合計¥ 28,665 ¥ 413,541

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△0

譲渡制限付株式報酬△ 10,781△ 10,781△ 10,781

35,30135,30135,301△9

自己株式の取得△ 22,465

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

182

182

△ 12,998 △ 12,998△ 12,99800022,465——50—¥ 36,275

50

△ 41

8

△ 4,385

△ 44

163

1,233

△ 3,033

1,021△ 2,012

11,755△ 4,385

△ 44

163

1,233

△ 3,033

980

9,701

¥ 31,692 ¥ 294,149 ¥ △4,344 ¥ 357,772¥ 29,024¥ 13¥ 4,968¥ 1,817¥ 35,825

50

2,044

9,659

小計

¥ 29,645 ¥ 423,243

利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出

関係会社出資金の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入貸付けによる支出

貸付金の回収による収入
その他

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額

△ 157

139
—
△ 44,127148△ 2,186△ 266
4,653△ 1,760
—
—
△ 234
217
△ 2,448△ 45,864

リース負債の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

900△ 41,64722△ 1,932
△ 167
8,076
—
△ 4,103
431
△ 56
127
△ 2,587△ 41,095△ 121
17,755△ 3,809△ 10,000△ 12,9980△ 10,783△ 5,679△0—△ 25,636△ 64△ 8,273
128,290¥ 120,016△ 2,581

7,231△ 8,537△ 10,000△ 17,8140△ 10,410△ 4,878—

財務情報／会社情報

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

DAICEL Report 2020

¥ 16,656
29,396
14,757723△ 2,992△ 1,932
1,173△ 1,772△ 115
3,098△ 2,616
—
8,699
5,709
△ 7,885
1,752
64,653
3,620△ 1,259△ 9,820
57,193

サステナビリティの基盤

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

64¥ 53,734
30,442
1,783
608
1,265
△ 2,266
1,185△ 1,762△ 12
1,715△ 5,767△ 290
4,140△ 16,149△ 3,049
5,012
70,5903,753△ 1,196△ 14,623
58,523

事業と成長戦略

自己株式の処分

192

その他

利息及び配当金の受取額
非支配
株主持分

2019 年度

価値創造（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

2018 年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

財務・非財務ハイライト

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
純資産合計

当期変動額
剰余金の配当ダイセルグループが大切にする考え方

連結株主資本等変動計算書△ 892△ 47,883△ 2,787△ 39,342

120,016¥ 80,674

DAICEL Report 202065

財務情報／会社情報

会社情報

海外

グローバルネットワーク（2020年3月31日現在）

浙江省
Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.
陝西省
Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.
广西壮族自治区
Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.★

54.0 %

77 社

11,606 名

連結海外売上高比率

グループ企業数

グループ従業員数（当社および連結子会社）

スマート事業

その他・複数の事業部門を携わる会社など

セイフティ事業マテリアル事業エンジニアリングプラスチック事業★：連結対象会社

インド ムンバイ
Polyplastics Marketing (India) Pvt. Ltd.
インド ハイデラバード
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd. ★
タイ
Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd. ★
Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd. ★
Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd. ★※1
Polyplastics Marketing (T) Ltd. ★
Special Devices (Thailand) Co., Ltd. ★
マレーシア
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.★

国内

シンガポールPolyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.★
Daicel (Asia) Pte. Ltd. ★

韓国
Polyplastics Korea Ltd. ★
Daicel Safety Systems Korea, Inc. ★

江蘇省
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. ★
Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd. ★
PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd. ★
Polyplastics (Nantong) Ltd. ★
上海市
Daicel (China) Investment Co., Ltd.★
Shanghai Daicel Polymers, Ltd. ★
Daicel Trading (Shanghai) Ltd. ★
Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.★
Polyplastics (Shanghai) Ltd. ★
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd. ★
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd.

財務・非財務ハイライト

メディカル・ヘルスケア事業

インド グルグラム
Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd. ★

ダイセルグループが大切にする考え方【 アジア 】

台北市
Polyplastics Taiwan Co., Ltd. ★
新竹市
Daicel Micro Optics Co. Ltd. ★

価値創造

香港
Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd. ★※2
Polyplastics China Ltd. ★
Daicel Prosperity (China) Ltd.

【 北米・中南米 】★
ダイセル新井ケミカル（株）★
大日ケミカル（株）

富山フィルタートウ（株）
豊科フイルム（株）★
ダイセル大竹産業（株）★
ポリプラサービス（株）

林船舶（株）
ダイセル網干産業（株）★
ダイセル・セイフティ・システムズ（株）★
広畑ターミナル（株）※ ‌2020年7月1日付で、ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー株式会社、ダイセルバリューコーティング株式会社の販売部門は、ダイセルファインケム株式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合しました。

66

DAICEL Report 2020

カリフォルニア州
Daicel America Holdings, Inc. ★

ペンシルベニア州
Chiral Technologies, Inc. ★

メキシコ
Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V. ★

【 ヨーロッパ 】

イギリス
Chrom Tech Ltd.
ドイツ
Lomapharm GmbH ★
LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH ★
Daicel (Europa) GmbH ★
Topas Advanced Polymers GmbH ★
Polyplastics Europe GmbH ★

ポーランド
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o. ★
フランス
Chiral Technologies Europe S.A.S. ★

財務情報／会社情報

共栄殖産（株）★
ダイセル物流（株）★

ニュージャージー州
Daicel ChemTech, Inc. ★

サステナビリティの基盤（株）ダイセル★
★
協同酢酸（株）ダイセル・オルネクス（株）★
ポリプラスチックス（株）★※
ダイセルポリマー（株）★※
ダイセルバリューコーティング（株）★
ダイセルパックシステムズ（株）
ダイセル・エボニック（株）
東洋スチレン（株）★※
ダイセルファインケム（株）★
ダイセン・メンブレン・システムズ（株）★
ピーティーエム・ホールディングス（株）
協同ポリマー（株）
スペシャル・デバイセズ・ジャパン（株）★
パイクリスタル（株）★
DMノバフォーム（株）（有）長野ノバフォーム産業

ミシガン州
Polyplastics USA, Inc. ★
Biodiscovery LLC (Arbor Biosciences) ★

事業と成長戦略

アリゾナ州
Daicel Safety Systems Americas, Inc.★

ダイセルパイロテクニクス（株）★

※1： ‌2020年7月1日付で、Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。
※2： ‌2020年7月1日付で、Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Hong Kong) Ltd.に社名変更しました。

DAICEL Report 202067

財務情報／会社情報

企業データ（2020年3月31日現在）
会

国内主要拠点

社

設
資

本

従

業

員

名

株式会社ダイセル

立

1919年9月8日

金

362億7,544万89円

数

連結 11,606名

研修センター■ 大阪本社

新しい素材の企画・開発から量産化技術の確立に至るまで、オープンイノベーション
により新事業創出を加速していく、ダイセ
ルグループのモノづくり技術の協創拠点■ 東京本社〒108-8230 東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）
T E L：03-6711-8111 F AX：03-6711-8100

発行済株式総数  315,942,682株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

数■ 姫路製造所 網干工場

■ 姫路製造所 広畑工場

■ 播磨工場〒671-1281
兵庫県姫路市網干区新在家1239〒671-1123
兵庫県姫路市広畑区富士町12〒671-1681
兵庫県たつの市揖保川町馬場805■ 名古屋支社■ 新井工場■ 大竹工場■ 神崎工場〒450-6325 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1（JPタワー名古屋）
T E L：052-582-8511 F AX：052-582-7943〒944-8550
新潟県妙高市新工町1-1〒739-0695
広島県大竹市東栄2-1-4〒661-0964
兵庫県尼崎市神崎町12-1〒108-0075 東京都港区港南1-8-23(品川ハート)
T E L：03-6711-8333 F AX：03-6711-8300

17,391名

会 計 監 査 人

工場

■ 東京本社サテライト

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
有限責任監査法人トーマツ

株式情報

サステナビリティページ（ウェブサイト）
のご紹介
価値創造

株価

当社は、サステナビリティの基盤となる取り組みを、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の項目に整理して報告しています。

（円）（左軸）株価： （右軸）出来高：（千株）

200,000

1,600

160,000

1,200

120,000

800

80,000400

40,00000

2018年4月

5

6

7

8

9

10

11

12 2019年1月

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 2020年1月

23月て報告しています。 ダイセルグループ サステナビリティサイト
概要■ ハイライト版での報告■ ウェブサイトでの報告

2019年度の取り組み

大株主（上位10位）の状況 （2020年3月31日現在）
（％）

38.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,055

6.77■ 証券会社3,607

1.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 18,0525.80

持株数（千株） 出資比率（％）

39,924

12.6

日本生命保険相互会社

17,402

5.59■ 外国法人等109,770

34.7

4.82

■ 個人・その他

40,31012.8

トヨタ自動車株式会社
15,000NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 9,874
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

3.17

富士フイルムホールディングス株式会社

8,390

2.69

全国共済農業協同組合連合会

7,779

2.50

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,553

2.43

株式会社三井住友銀行

7,096

2.28

株式会社三菱UFJ銀行

6,503

2.09

詳細
専門的

一般的

サステナビリティの基盤（千株）

122,330

本報告書（ハイライト版）は青枠の項目の要約、サステナビリティページでは全てを網羅的に報告しています。
サステナビリティマネジメント
サステナビリティの推進
注力するSDGs課題
レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブル・ケア活動
RC活動の目標と活動結果・評価

環境(E）
環境マネジメント
地球温暖化防止
廃棄物削減・リサイクル
化学物質管理水資源の保全大気における環境管理
生物多様性保全
環境会計

サステナビリティサイトをご訪問いただく際は、便利なサイトマップをご活用ください。

社会(S)
顧客への責任と製品安全
品質の向上
化学品安全
保安防災
物流安全
魅力ある職場づくり
労働安全衛生
人材マネジメント
心と身体の健康人材育成
ダイバーシティの推進
ワーク・ライフ・バランスの推進
人権
人権の尊重
責任ある調達サプライチェーンマネジメント
地域・社会貢献ガバナンス（G）
コーポレート・ガバナンス
企業倫理活動（コンプライアンス）
リスク管理
バウンダリー一覧
人材・ガバナンス関連データ集計対象
環境・労働安全衛生データ集計対象
認証一覧
環境マネジメントシステム
品質マネジメントシステム

財務情報／会社情報※ ‌出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。

DAICEL Report 2020

https://www.daicel.com/sustainability/

ダイセルグループの取り組みを網羅■ 金融機関■ その他の国内法人

本報告書は、ハイライト版として全体の取り組みの一部を要約し、より詳細な情報は、当社ウェブサイトサステナビリティページに事業と成長戦略

2,000

株式所有者別分布状況 （2020年3月31日現在）

68〒678-1205
兵庫県赤穂郡上郡町光都3-14-1

財務・非財務ハイライト

1,450,000,000株■ 西播磨研修センター〒671-1283  
兵庫県姫路市網干区新在家1239〒530-0011 大阪市北区大深町3-1（グランフロント大阪タワーB）
T E L：06-7639-7171 F AX：06-7639-7181

単体 2,492名

発行可能株式総数

主イノベーション・パーク

オフィス

株式の状況

株

ダイセルグループが大切にする考え方

会社概要

ESGデータ集
GRIサステナビリティ・レポーティング・
スタンダード内容索引

DAICEL Report 202069