第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第92期第２四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

花井

川口

川口

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

陳雄

元彦

元彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年１月１日
平成25年６月30日

第92期
第２四半期
連結累計期間自至第91期

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

169,707

161,899

340,611

経常利益

(百万円)

26,523

16,86549,502四半期（当期）純利益(百万円)

17,6789,185

30,078

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

28,944

6,682

51,826

純資産額

(百万円)

579,370594,321595,415

総資産額

(百万円)

691,403

683,131719,257

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

32.29

16.78

54.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

32.27

16.77

54.91

自己資本比率

(％)

83.61

86.96

82.58

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

20,675△548

56,884

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,218

1,645△77,163

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,309△7,873△12,579

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

32,512

11,424

19,242

第91期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

平成25年４月１日
平成25年６月30日
13.13

第92期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年４月１日
平成26年６月30日
5.21

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

－2－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（医薬）日本合成アルコール㈱は、平成26年６月４日に全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社の範囲から除外してお
ります。

－3－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、解約により終了した契約は以下のとおりであります。
技術導出契約
会社名
当社

相手先
アムジェン社

国名

契約の内容

契約期間

対価

アメリカ
合衆国

ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾

平成20年３月６日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上高は1,618億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は184億円（同32.3％減）、経常利益は168億円（同36.4％減）、四半期純利益は91億円（同48.0％減）となりました。
◎ 売上高及び営業利益は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響や技術収入の減少により減収減益となりました。
◎ 経常利益は、営業利益の減益のほか、為替差損の計上等があり、四半期純利益は、前年計上した関係会社株式売却益等がなくなった影響もあり、それぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
医薬事業の売上高は、1,195億円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は141億円（同41.2％減）となりました。
◎ 国内の医療用医薬品の売上高は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により前年同期を下回りました。
・主力品である腎性貧血治療剤「ネスプ」は堅調に推移しており、平成24年12月発売の液量統一品の出荷反動による減少のあった前年同期に比べて、売上高が上回りました。一方、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギ
ー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が少なかったことに加えて、「アレロック」については薬価改定影響やジェネリック医薬品の浸透が進んだ影響もあり、売上高が前年同期を下回りました。
・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス」等は順調に伸長しました。
◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、技術収入の減少により、売上高は減少しました。
◎ ProStrakan社は、癌疼痛治療剤「Abstral」等の主力製品が順調に伸長し、売上高は133億円（前年同期比24.0％増）、営業利益（のれん等償却後）は６億円（前年同期は３億円の営業損失）となりました。
② バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、440億円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は42億円（同36.0％増）となり
ました。
（国内）
◎ 医薬・医療領域の売上高は前年同期を上回りました。
・医薬・医療領域では、ジェネリック医薬品原薬が伸長しました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は、飲料・食品用原料は前年同期に比べ若干減少しましたが、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業は前年同期を上回りました。
（海外）◎ 海外事業の売上高は、為替の円安進行もあり前年同期を上回りました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸の一部で競争が激化しましたが、前年同期並みの売上高となりました。
・欧州では、輸液用アミノ酸等の一部製品で顧客の生産計画の影響から販売数量が前年同期を下回りましたが、為替の円安進行もあり売上高は前年同期を上回りました。
・アジアでは、中国向けに核酸関連物質の一部製品を先行出荷したことや為替の円安進行もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

－4－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の192億円に比べて78億円減
少し、114億円となりました。なお、資金運用としての親会社への短期貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれない貸付期間が３か月超のものは、前連結会計年度末の1,100億円に比べて205億円減少し、895億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）・営業活動によるキャッシュ・フローは、５億円の支出（前年同期は206億円の収入）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益167億円、減価償却費108億円、のれん償却額60億円等であります。一方、主な支出要因は、退職給付信託の設定額190億円、法人税等の支払額116億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
・投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入（前年同期は342億円の支出）となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出163億円等であります。一方、主な収入要因は、短期貸付金の純減少額204億円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
・財務活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出（前年同期比48.3％増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額68億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、219億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
腎カテゴリー（国内）
・カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認申請を３月に行いました。
（海外）・中国においてカルシウム受容体作動薬Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を６月に取得しました。
がんカテゴリー（国内）
・「レグパラ」の副甲状腺癌における高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症の効能・効果及び用法・用量追加の承認を２月に取得しました。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫並びに皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。
・腎性貧血治療剤「ネスプ」の骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした承認申請を３月に行いました。
・「ポテリジオ」の初発未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の効能・効果及び用法・容量追加の承認申請を２月に一旦取り下げましたが、６月に再度申請を行いました。
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125のがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした承認を申請中です（平成25年６月申請）。
・ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を２月に開始しました。
・欧米で実施している再発又は難治性皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象としたＫＷ－0761（製品名「ポテリジオ」）の効果と安全性を評価する第Ⅲ相臨床試験の実施国として４月に日本を追加しました。
免疫・アレルギーカテゴリー（国内）
・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として、日本及び韓国において４月に開始しました。
中枢神経カテゴリー（国内）
・抗てんかん剤「トピナ」の新剤形（細粒剤）追加の承認を１月に取得しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。

－5－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であり
ます。
－

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成26年４月１日～－
576,483,555
平成26年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

26,745－

103,807－6－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

(6)【大株主の状況】（平成26年６月30日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中野区中野四丁目10番２号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

23,9264.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,5442.18

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,809

1.18

ジェーピーモルガンチェースバンク
３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

5,250

0.91

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

5,079

0.88

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,705

0.82

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

4,330

0.75

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

3,962

0.69

計

366,132

63.51

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式29,126,720株（5.05％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

－7－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成26年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,126,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

543,277,000

543,277－

単元未満株式普通株式

4,080,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,277－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成26年６月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,126,000－

29,126,000

5.05

－

29,126,000－

29,126,000

5.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,19098,60250,863
13,465
11,371
10,409113,133
11,780△497
329,320

15,55793,42256,021
14,299
9,586
10,37889,6617,559△420
296,066

132,861△90,637
42,223
146,935△125,860
21,07554,62013,50147,795△41,297
6,498
137,919

130,860△88,778
42,082
149,825△128,224
21,60054,44917,313
48,404△41,618
6,785
142,232

163,71346,5191,841
212,073

158,843
42,820
1,403
203,067

24,602
3,893
11,638△191
39,942389,936
719,257

23,123
3,968
14,869△196
41,765
387,065
683,1314151/E00816/協和発酵キリン/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

22,5896,207
36,51910,483
1,217
254
342
7,462
85,076

17,582
5,763
28,370
7,266
990
289
273
6,666
67,202

11,807
19,196
134
266
3,390
374
3,597
38,765
123,841

11,349
2,728
130
104
3,390
346
3,558
21,60788,80926,745
512,328
65,888△26,632
578,329

26,745
512,326
68,232△26,628
580,676

1,414
14,214
15,628306
1,150
595,415
719,257

1,473
11,871
13,344301－
594,321683,1314151/E00816/協和発酵キリン/2014年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

169,70764,547105,159

161,899
63,68598,213

20,988
5,749
51,244
77,982
27,176

21,896
6,096
51,80979,802
18,411

375
529
433
668
396
2,402

364
262
－
629
350
1,605

144
－
2,075
217
618
3,055
26,523

119
1,051
1,120
386
472
3,151
16,865

－
2,758
1,033
662
4,455

308
－
－
－
308

－
－
121
121
30,85613,134
17,722
44
17,678

233
188
－
421
16,752
7,566
9,185
－
9,185

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
火災による損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－12－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

17,722

9,185

3,259
7,963
11,222
28,94458△2,562△2,503
6,682

28,754
190

6,682
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

30,856
9,984
5,749
△331
△558
－
△904
144
2,075
△937
△662
△2,755
4,552△5,671△4,398△708
36,434
1,024△188△16,594
20,675

16,752
10,822
6,096
△33
△773
△19,000
△626
119
1,120
142
△7
233
4,702
△4,937△4,438382
10,553773△234△11,640△548△10,794
1,651△12,755△1,9503,766
3,247△3,687
2,965△15,999△660△34,218△16,306100△1,966△1,15055
1,000△1,136
1,067
20,453
△470
1,645

307
△66
△5,475△75△5,3091,031△17,82150,334
注32,512△893△55△6,841△83△7,873△1,042△7,81819,242
注11,424

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
日本合成アルコール㈱については、全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（退職給付引当金）
第１四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が16,432百万円減少し、投資その他の資産の「その他」（前払年金費用）の残高が2,567百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）負の現金同等物としての当座借越（短期借入金）

24,890百万円△3,518
11,140－15,557百万円△3,339115△909

現金及び現金同等物

32,512

11,424(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めてお
ります。

－15－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

Ⅰ

平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,474

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年７月26日
取締役会

普通株式

6,842

12.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日 平成25年９月２日

利益剰余金

平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

12.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日 平成26年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年７月30日
取締役会

普通株式

6,841

12.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日 平成26年９月１日

－16－

利益剰余金

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

129,206

40,501

169,707－

169,707

743

706

1,450

△1,450－129,950

41,207

171,157△1,450169,70724,125

3,103

27,228△51

27,176セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

注１．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

118,957

42,941

161,899－

161,899

580

1,112

1,693

△1,693－

119,537

44,054

163,592△1,693

161,899

14,1794,221

18,401

10

18,411

注１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
短期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。

－17－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

32円29銭16円78銭17,678

9,185

－

－

17,6789,185

547,412,193

547,354,064

32円27銭16円77銭－－338,252

399,847(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───────－18－───────

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

（重要な後発事象）（Archimedes Pharma Limited株式の取得）
当社の英国子会社であるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）は、平成26年７月11日、Novo Nordisk Foundationにより運営される投資会社であるNovo A/Sとの間で、Archimedes Pharma Limited（以下「Archimedes社」といいます。）を買収することに合意し、平成26年８月５日に買収を完了しました。
Archimedes社は、疼痛・がん・クリティカルケアの領域において医療用医薬品を提供している欧州のスペシャ
リティファーマであります。同社の主力製品である「PecFent」は、既にオピオイド治療を受けているがん患者さんの突出痛を和らげるための疼痛管理に使用される鼻腔用フェンタニルスプレーであります。同製品には、Archimedes社によって独自に開発されたドラッグデリバリーシステムが使用されており、多数の特許により保護されています。
本件買収は、当社が中期経営計画で掲げているグローバル・スペシャリティファーマへの挑戦を大きく前進させるものであると同時に、ProStrakan社に多くの戦略的メリットをもたらすものであると確信しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Archimedes Pharma Limited
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成26年８月５日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
Archimedes Pharma Limited(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ProStrakan Group plcによる現金を対価とした株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価
98 百万ポンド（注）注．買収総額は227百万ポンドであり、株式取得の対価98百万ポンドに加え、被取得企業の有利子負債の返済額を含んでおります。

２【その他】
平成26年７月30日開催の取締役会において、第92期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
6,841百万円(ロ）１株当たりの金額
12円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成26年９月１日
注．平成26年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

－19－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

4151/E00816/協和発酵キリン/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月７日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－21－

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