金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
第12回

主催 ： 金融広報中央委員会

後援 ： 金融庁、文部科学省、日本銀行

金融教育って何だろう・・・？
例えば・・・
幼稚園で…リサイクルでものを大切にする心を育む
小学校の家庭科で…買い物やお金の使い方について計画を立てる
中学校の総合的な学習の時間で…職場体験を通じて仕事や将来について考える
高校の公民科で…経済ニュースから世界のお金の流れを理解する
これらすべて、子どもたちの“生きる力”を育む「金融教育」の一部です。教科・領域を問わず、学校での実践やこれまでの経験に基づく提言をお寄せください。

《賞》
特 賞 １編（賞状・賞金30万円）
優秀賞 小論文部門・実践報告部門 各２編（賞状・賞金10万円）
奨励賞 小論文部門・実践報告部門 各３編（賞状・賞金3万円）
推奨実践事例賞 研究校部門 1〜２編（賞状・賞金5万円）

《締切》

9月30日
（消印有効）

小論文・実践報告コンクール開催にあたって…
近年の金融をはじめとする様々な分野における規制緩和等により、私たちが利用できる金融商品やサービスが多様化するな
ど、暮らしを取り巻く金融環境は大きく変化しています。こうした中、消費者一人ひとりが、より豊かな暮らしを実現するためには、環境変化を読み取りながら、自らが責任を持って主体的に判断し、適切に選択して行動することが必要になっており、金融や経済に対する基本的な知識をしっかりと身に付けておくことがますます大切になってきています。
金融広報中央委員会では、金融教育について４つの分野とその内容を設定しました。

金融教育

生活設計・家計管理

資金管理、貯蓄と運用、生活設計、事故・災害・病気などへの備えなど

金融や経済の仕組み

お金の働き、経済把握、経済政策、経済社会の諸課題など

消費生活・金融トラブル防止
キャリア教育金融トラブル、自立した消費者など
働く意義、生きる意欲、社会への感謝・貢献など

学校における金融教育を通じて健全な社会人が育ち、そうした人たちによって“活力のある社会”が築かれることを願っています。
本コンクールでは、金融教育をすでに実践されている先生方の具体的な取り組みの事例や、貴重な提言、発案などをお待ちしています。
お寄せいただいた作品が契機となって、より広範な教育の現場に金融教育の輪が広がり、子どもたちの生きる力を育むことにつながるものと期待しています。
◆金融教育はどんな教科で実施できる？ 〜年齢別・教科等別の金融教育の目標例〜
生活科・社会科・公民科

高等学校

中学校

小学校高学年

小学校中学年

小学校低学年

家庭科

総合的な学習の時間

特別活動・道徳

国語・算数・数学等

家計、企業、金融機関、政 生活設計を立て、生涯収府などの間の、もの、お金、 入・支出の内容を把握す
人の流れ、景気・経済政策 る。消費者トラブルに対と暮らしとの関係を理解 処する方法を学ぶ。
する。

進学や就職に伴う支出や収入を試算し、進路選択について考える。

文化祭などで実践的な収支管理を行う。

ローンの仕組みについて理解する。

株式会社の機能と役割などを理解する。市場経済の意義を理解する。

家 計 の 収 入・支 出 に つい て 理 解 す る。消 費 者の権利や義務について知る。

職業体験などを通じて働くことを実感し、就きたい職業について考え情報収集する。

修学旅行などで実践的な 期間と金利の関係（複利収 支 管 理 を 行 う。イ ン 計算）を知る。
ターネット・携帯電話によるトラブル事例を学ぶ。

家計、企業、政府、銀行の間のものやお金のやりとりについて理解する。

計画を立てて買い物をすることができる。商品の選び方を知り、工夫して買い物ができる。

勤労の大切さと金銭を得ることの苦労が分かる。

みんなで協力して働くことの大切さを理解する。

金利計算（単利）ができる。

貯蓄の意義を理解し、その習慣を身に付ける。欲
しいものと必要なものの区別ができる。

社会を支えている様々な公共活動とそれに必要なお金について理解する。

暗算でおつりの計算ができる。

地域の生産活動を調査し、ものやお金がどう動いているのかを理解する。
予算の範囲内でものを買う。お店の人の工夫や努力に気付く。

も の や お 金 を 大 切 に す 硬貨や紙幣を識別できる。
る。計画的に買い物をすることの大切さに気付く。

（小学生対象）
こづかい帳

教材のご案内当委員会では、小学生、中学生、高校生等（中学生対象）「10 代のためのマネー入門―お金と消費生活の知識―」（高校生対象）「これであなたもひとり立ち〜自立のための WORKBOOK 〜」向けに金融教育に関する様々な教材を無償で提供しています。こうした教材を利用した実践についてのご報告もお待ちしています。
その他の教材はこちらでご覧いただけます。

http://www.shiruporuto.jp/about/siryo/book/

金融広報中央委員会とは？

「金融広報中央委員会」（事務局：日本銀行情報サービス局内）は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、国民に対し中立・公正な立場から「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」を行っている団体です。

第12回募集テーマ例
小論文部門
お金や金融･経済に関係のある教育について、さまざまな視点からの提言、ご意見をお寄せください。教育に携わる立場から、あるいは教職を目指している立場から、金融教育をテーマに、小論文の作成に当たっては、その論文の目的を明確にした上で、論点・考察・結論・引用文献・参考文献などを整理してお示しください。
以下は、小論文のテーマ例です。テーマを決める際の参考としてご利用ください。

①これから取り組んでみたい金融教育
新学習指導要領では、小学校で価格や費用、中学校で市場における価格の決まり方や資源配分、高等学校で資金の流れや金融の働き、生涯を見通した生活における経済の管理や計画等が盛り込まれるなど、金融経済教育の拡充が図られました。これらを踏まえて、児童・生徒にどのようにお金や金融・経済について教えてみたいと考えているかをお聞かせいただきたいと思います。

②これからの時代に求められる金融教育
多重債務問題・消費者トラブルの防止・職業選択等、若者が社会で自立していくためには金融教育が必要とされています。海外でも盛んに金融教育が実施されており、わが国の金融・資本市場の競争力強化のためにも金融教育の充実が望ましいとの指摘もあります。これからの時代に求められる金融教育のあり方について具体的な提言をお寄せください。

③金融教育をさらに普及していくための提言
当委員会では、学校で金融教育に取り組んでいただくために、教育関係者向けに各種の資料を作成し、全国の学校にお届けしています。また、民間金融機関やＮＰＯなど多くの機関も、様々なかたちで金融教育支援策を提供しています。今後、金融教育をさらに普及していくためには何が必要なのか、これまでの経験を踏まえた提案をお寄せください。
実践報告部門
金融教育は、子どもたちの生きる力を育むことができる教育として、幅広い教科で取り組むことができます。教科の授業や学校行事において取り組まれた、金融教育に関する実践について、当初立てられた指導計画、実践内容、成果、児童・生徒の反応や課題をまとめてご報告ください。なお、これから取り組む予定の実践について、指導計画とその下での具体的な実践予定をご報告いただくことでも差し支えありません。

①学校で取り組まれた実践報告
幼稚園や小学校、中学校、高等学校等の教科の授業や学校行事において、クラスや学年単位、学校全体、あるいはＰＴＡ・地域と連携して、お金や金融・経済に関わる教育を実践されていることと思います。こうした金融教育の実践内容をご紹介いただくとともに、子どもたちの反応や成長、実践過程で直面された課題などを分かりやすくまとめてお寄せください。また、大学における金融教育の実践についても、大いに期待しています。

②学校で取り組む予定の実践計画
新学習指導要領を踏まえて、新たに金融教育に取り組もうとお考えの場合、あるいは、すでに行われている実践をさらに改善して取り組もうとされている場合があるかと思います。このような金融教育の実践計画について、目的や方法、期待される成果や予想される課題などをご紹介ください。新たな視点からの取り組みについてお寄せいただくことを期待しています。
研究校部門
応募できるのは、2013 年 4 月から現在までの間、都道府県金融広報委員会から金融教育研究校、金銭教育研究校および金融教育研究グループを委嘱された学校・教員です。研究校および研究グループにおける実践内容について取りまとめのうえご報告ください。
募集テーマ等については、上記実践報告部門と同様です。
①学校で取り組まれた実践報告②学校で取り組む予定の実践計画

先生方個人としての応募に加え、学校としての応募も歓迎します。奮ってご応募ください。
過去の入賞作品はこちらでご覧いただけます。http://www.shiruporuto.jp/teach/school/kyoin/

第11回

審査員
（敬称略）

大杉 昭英（国立教育政策研究所初等中等教育研究部長） 神山 久美（山梨大学大学院准教授） 河野 公子（聖徳大学大学院講師）
松島 斉（東京大学大学院教授） 向山 行雄（帝京大学大学院教授） 安川 尚宏（NHK制作局第１制作センター経済・社会情報番組部長）
丹治 芳樹（日本銀行情報サービス局長） 本家 正隆（金融広報中央委員会会長）

募集要項

今年度より 3 部門となりました

募集部門

小論文部門

応募資格

幼稚園教諭、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校教員、教職課程在籍または教職を目指す
大学生、大学院生、大学教官等研究者

賞

実践報告部門

小論文部門
実践報告部門

〕特賞…1編（賞状・賞金30万円）、優秀賞…各部門2編（賞状・賞金10万円）、奨励賞…各部門3編（賞状・賞金3万円）

研究校部門
締め切り

研究校部門

推奨実践事例賞…1〜2編（賞状・賞金5万円）

2015年9月30日（水）※消印有効発表

12月下旬、金融広報中央委員会ホームページ（http://www.shiruporuto.jp/）などで発表。

表彰式

日本銀行本店内にて開催

送付先〒100-0003

東京都千代田区一ツ橋１-１-１ パレスサイドビル3F
金融広報中央委員会コンクール事務局「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」係※インターネットの専用サイトからも応募できます。下記アドレスに接続し、画面の指示に従って応募フォームにより送信してください。http://www.ron2015.jp/
問い合わせ先金融広報中央委員会コンクール事務局 Tel. 03-3212-6165（土・日・祝日を除く10時〜17時）
金融広報中央委員会コンクール作品募集ホームページ http://www.ron2015.jp/

応募規定

文字量
・
資料

指導計画書、図表、写真等の資料はA4で6枚まで添付可。文末に添付してください。
※本文以外の添付資料には「指導計画書」「資料」等を明記してください。

実践報告部門1,000 〜 6,000字（本文のみ、途中の空白マス・空白行を含む）および指導計画書（A4で2〜6枚）

研究校部門
形式
表紙

2,000 〜 8,000字（本文のみ、途中の空白マス・空白行を含む）

小論文部門

図表、写真等の資料はA4で10枚まで添付可。文末に添付してください。
※本文以外の添付資料には「指導計画書」「資料」等を明記してください。

横書きを基本としてください。 ※パソコン出力原稿を郵送される場合は、可能な限り文書データを添付してください。
※文末に文字数を明記してください。

※字数が不足・超過している作品は審査対象となりませんのでご注意ください。

1枚目は表紙とし、応募部門、作品タイトル、勤務先、（共同執筆の場合は代表者の）氏名、300字以内で作品の要旨を記入してください。
著書、雑誌、新聞、研究発表等からの引用・転載は、必ず出所を明記してください。
添付資料に引用・転載がある場合も必ず出所を明記してください。

引用・転載

・明記方法…………本文の引用箇所末尾に（※）を付し、その出所を文末、または章、節の末尾に記載してください。
引用が複数ある場合は（※1）（※2）のように番号を振ってください。
転載箇所に出所を明記してください。
・明記する内容……著者、書名、引用ページ、出版社、出版年、新聞名、日付、ホームページ名、アドレス等

写真・画像などの使用に際しては、著作権に十分留意し、出所を正確に記載してください（入賞作品の公表に際しては、転載許諾を得ていただきます）。

その他
その他

過去の入賞者自身あるいは入賞者の在籍校からの応募作品については、過去の入賞作品との差異や改善・発展度合いに着目して審査いたします。

応募上の注意別添の応募用紙、またはホームページ（http://www.ron2015.jp/）からダウンロードした応募用紙に以下の項目を記入し、応募作品に添付してください。応募用紙はコピー可能です。

個 人 執 筆 の 場 合 …… 応募部門、作品タイトル、氏名 （ふりがな）、勤務先（所属先）名 （ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス（パソコンまたは携帯）を記入。
共 同 執 筆 の 場 合 …… ①団体名・プロジェクト名がある場合は、必ずご記入ください。
②応募部門、作品タイトル、（代表者の）氏名（ふりがな）、勤務先（所属先）名（ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス（パソコンまたは携帯）、執筆者の人数を記入。
③応募用紙とは別の用紙に、共同執筆者全員の氏名、勤務先（所属先）名（ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号を明記して、応募作品に添付してください。
※共同執筆者の過半（2 名の場合は 1 名以上）が応募資格を満たしていなければならないものとします。

研究校部門の場合 …… 別途、各学校宛に案内するお知らせをご覧ください。
※応募は未発表の作品に限ります（インターネット上での作品公開も発表とみなします）。また、二重投稿はご遠慮ください。
※日本語に限ります。
※作品は理由を問わず返却しません。
※入賞作品の著作権・版権は主催者に帰属します。
※規定外の作品は審査対象から除外します。
※奨励賞の作品は公表しません。
※作品公表の際には個別企業名や商品名に関する表記を変更させていただくことがありますので、予めご了承ください。
※応募の際は、下記個人情報の取り扱いについてご確認いただいたうえでご応募ください。
個人情報の取り扱いについて●応募者の個人情報は、入賞作品の選考、入賞者への連絡のためにのみ使用し、当コンクール以外の用途には使用しません。●応募者の個人情報は、主催者および当コンクール業務受託先が責任をもって管理します。●応募者本人の許可なく第三者に個人情報を開示することはありません。ただし、法律や法的拘束力のある命令等に基づいて開示が要求された場合については、その要求に応じることがあります。●入賞者の氏名・勤務先（所属先）および作品の一部は金融広報中央委員会ホームページ等にて公表させていただきますので、予めご了承ください。

第 12 回 金融教育に関する小論文・実践報告コンクール

応募用紙

下段の応募用紙、またはホームページ（http://www.ron2015.jp/）からダウンロードした応募用紙に以下の項目を記入し、応募上の注意応募作品に添付してください。応募用紙はコピー可能です。

個人執筆の場合 …… 応募部門、作品タイトル、氏名（ふりがな）、勤務先（所属先）名（ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス（パソコンまたは携帯）を記入。
必ずご記入ください。
共同執筆の場合 …… ①団体名・プロジェクト名がある場合は、②応募部門、作品タイトル、（代表者の）氏名（ふりがな）、勤務先（所属先）名（ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス（パソコンまたは携帯）、執筆者の人数を記入。
③応募用紙とは別の用紙に、共同執筆者全員の氏名、勤務先（所属先）名（ふりがな）、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号を明記して、応募作品に添付してください。
※共同執筆者の過半（2 名の場合は 1 名以上）が応募資格を満たしていなければならないものとします。

研究校部門の場合 …… 別途、各学校宛に案内するお知らせをご覧ください。
※応募は未発表の作品に限ります（インターネット上での作品公開も発表とみなします）。また、二重投稿はご遠慮ください。
※作品は理由を問わず返却しません。
※奨励賞の作品は公表しません。

※入賞作品の著作権・版権は主催者に帰属します。

※日本語に限ります。

※規定外の作品は審査対象から除外します。

※作品公表の際には個別企業名や商品名に関する表記を変更させていただくことがありますので、予めご了承ください。

※応募の際は、下記個人情報の取り扱いについてご確認いただいたうえでご応募ください。
個人情報の取り扱いについて●応募者の個人情報は、入賞作品の選考、入賞者への連絡のためにのみ使用し、当コンクール以外の用途には使用しません。●応募者の個人情報は、主催者および当コンクール業務受託先が責任をもって管理します。●応募者本人の許可なく第三者に個人情報を開示することはありません。ただし、法律や法的拘束力のある命令等に基づいて開示が要求された場合については、その要求に応じることがあります。●入賞者の氏名・勤務先（所属先）および作品の一部は金融広報中央委員会ホームページ等にて公表させていただきますので、予めご了承ください。

キリトリ

第12回 金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
応募部門 ※いずれかにチェックを入れてください。

□ 小論文部門

応募用紙※研究校部門に応募される場合は、委嘱期間・学校名等を明記ください。

□ 実践報告部門□ 研究校部門（委嘱期間：年月〜年

月・学校名等：

作品タイトル

氏名（共同執筆の場合は代表者）ふりがな

勤務先
（所属先）
名 ふりがな

応募資格（○で囲んでください）
教員）※共同執筆の場合のみ記入

大学生・大学院生

その他（勤務先（所属先）
住所〒（市区府 県郡〒（（−）

※マンション・アパート名等も必ずご記入ください。

市区郡）（＠パソコン・携帯（○で囲んでください）にFAX番号−を入れてください。

ある → その内容（タイトル）と媒体名（雑誌、新聞、紀要、研究会報ほか、あらゆる媒体）等をお知らせください。

お手数ですが右記のアンケートにもご協力お願いします）−※今後コンクール事務局よりご連絡することがございます。

この作品は未発表のものです。

※本作品の内容に関連する事項（継続研究の前段階のもの等）
で既発表のものはありますか？

ない名で執筆−府 県※応募に際し右記内容に相違なければ必ず代表者含む計団体名・プロジェクト名）

都 道

電話番号（日中連絡の取れる先） （メールアドレス）

都 道

勤務先
（所属先）
電話番号
自宅住所−）

内容（タイトル）

発行年月日年月日

媒体名●このコンクールはどちらで知りましたか？ 番号を○で囲んでください。
（複数回答可）１.ポスター ２.チラシ（全国公民科・社会科教育研究会経由） ３.チラシ（それ以外） 4.新聞や雑誌（媒体名
5.ホームページ

6.知人から 7.学校

8.その他（））