【第３表】達成状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 達 成 状 況〔◎：達成区分

実践項目

×：未達成

※前大綱からの継続事項〕

担当課

取組内容

具体的取組

各課による事業の見直し

◎

総務課
全庁

事業の目的は異にするが内容が類似している事
業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整理・統合等を行っていく。
所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

検討チームによる事
業の見直し◎

本町の行政情報の発信手段として、広報紙、町公式ホームページ、ＳＮＳ（facebook）があり、それぞれが独自の視点で情報を発信している。それ
総務課
ぞれの利点をいかした情報発信となるように検討
地域振興課 していく。また、安全・安心情報のメール配信に加えて、行政情報についても迅速で効率的な情報提供となるようメール配信についての検討を行う。

安全・安心情報の充実◎

行政情報の配信◎

情報発信のあり方◎

入札・契約事務の洗い出し◎

入札・契約事務の一元化◎導入に向けた調査、検討

×

情報発信部署が一つになったことで、課内で情報共有しながら情報発信手段の性格に応じて効率的な発信が行えるようになった。（H29）
円滑な契約事務を進めるため、契約を伴う発注情報を事前に各課と共有する取り組みを導入した。
（R2）
入札事務の一元化を図るため総務課へ班を新設した。（H29）
契約事務・随意契約ガイドラインを作成し、全庁に示した。（R2）
導入について検討を続けていたが、導入に至らなかった。

共同処理に関する検討×

イベントの共同実施はあるものの、事務の共同処理の実施には至らなかった。

達成状況

取組結果

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

1 事業等の整理・統合

2 情報発信のあり方検討

3 入札・契約事務の集約化

4 自治体クラウドの推進

総務課

地域振興課

各課で行われている入札・契約事務の一元化を行う。

自治体クラウド導入に向けた協議・検討を引き続き行っていく。

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同処 地域振興課
5討を行う。
理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

6 各種団体補助金等の見直し

総務課
全庁補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを再認識し、各団体の事業実態を踏まえて、補助金等の見直しを行う。

広域行政の推進◎補助金等見直し方針

×

補助金等見直し×

敬老会事業を6地区のコミュニティ協議会主催に移行した。（H28）
障がい者と要介護者の移動支援策であるタクシー運賃助成事業の対象者を拡大し統合した。（R1）
検討チームにおいて事務引継書及び個々の事務内容を整理する共通様式を作成し、これらの様式を業務を引継ぐ際に活用している。
ヤフー㈱と災害協定を締結し、災害時の避難所開設情報等の緊急情報をスマホアプリにより配信可能とした。（R2）
行政情報の配信について継続して検討した。

柳井地区広域行政連絡協議会において婚活イベント及び移住フェアの共同出展、広島広域都市圏協議会において圏域内イベントへの参加し、本町ＰＲ・知名度アップを行った。
補助金等見直しの方針策定には至らなかった。
団体の事業実績等について精査し交付したが、見直しには至らなかった。

1※【第３表】達成状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 達 成 状 況〔◎：達成区分実践項目

7 行政評価システムの確立

8 前納報奨金制度の見直し

9 上・下水道事業の一元化
10

下水道整備区域見直しの検討

11 民間委託の推進

担当課

取組内容

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務
地域振興課 事業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

税務課
建設課

建設課
建設課

総務課
全庁

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。
現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。
民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

×：未達成※前大綱からの継続事項〕

具体的取組

達成
状況

事務事業評価の実施◎

住民アンケートの実
施◎

各施策を構成する事務事業評価を実施し、総合計画の推進にあたっての各施策の成果の達成に向けた進捗状況の把握を行った。
まちづくりアンケートを実施し、総合計画の推進にあたっての各施策の課題やニーズを把握した。

施策評価の実施◎

各施策の成果の達成に向けた進捗状況を把握し、翌年度以降適切な事務事業の実施に努めた。

固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

平成29年度課税からの報奨金制度廃止に向けて、28年度に納税義務者への周知を行った。

固定資産税の前納報奨金制度の廃止◎

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し

×

一元化検討会の設置、協議

×

区域の見直し×

議会（委員会）会議録作成

×

公共施設等の管理

×

全事業の精査×

取組結果※

平成29年度課税から報奨金制度を廃止した。
報奨金制度の見直しは、下水道整備区域の見直しと併せて検討することとし、見直しには至らなかった。
上水道事業で広域化に向けた検討が行われており、広域化に向けた方針が固まるまで一元化の検討は保留とし、一元化には至らなかった。
区域見直しについて検討を続けていたが、見直しには至らなかった。
議会本会議以外の会議録作成の業務委託を検討したが、職員が要点筆記で作成することとしたため、業務委託には至らなかった。（H29）
図書館について指定管理制度の活用を検討したが、費用が高額となるため再任用職員を配置したため、指定管理には至っていない。
地域交流センターや図書館等について指定管理制度の活用を検討したが、指定管理には至らなかった。

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進

総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた 機構改革に向けた協
人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織 議体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
機構改革
各課所管事務の平準化を図る。

◎◎

平成28年度に、各課の適正規模の実現を図るとともに、今後の需要な課題に対応できる体制を整備するため、機構改革に向けた協議を行った。
平成28年度の機構改革に向けた協議に基づき、29年度に町民課を町民福祉課、健康福祉課を健康保険課に変更し、保険業務を集約するなど機構改革を実施した。

2※

【第３表】達成状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 達 成 状 況〔◎：達成区分

実践項目

担当課

取組内容

総務課

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

×：未達成※前大綱からの継続事項〕

具体的取組

達成
状況

管理計画の策定◎管理計画に基づく管理◎徴収体制の再編◎

機構改革により徴収対策室を廃止し、徴収体制の見直しを行った。（H29）

特別徴収の推進◎

事業所に周知チラシを送付するなど、特別徴収の推進に向けた取り組みを行った。

徴収対策会議の開催◎

徴収対策会議による情報共有

◎

取組結果

３．公共施設等の適正管理

1

公共施設等総合管理計画の策定・実施

平成28年度に公共施設の老朽化対策を講じるため、その基本となる本計画、概要版、実施計画を策定した。
令和2年度に管理計画を上位計画とした個別施設計画の策定を行った。施設の更新や改修等を計画的に実施していくこととなる。

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞町民福祉課納処分の実施により徴収率の向上に努める。
2 税外収入金の徴収対策強化 健康保険課
徴収対策会議での研修の実施により納付指導、滞建設課納処分のノウハウを共有する。

3 使用料・手数料等の適正化

4 有料広告事業の推進

5 新たな税の検討

全庁
総務課

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

総務課

新たな広告媒体の導入を検討するなど、広告事業を推進していく。

税務課

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

徴収事務の研修◎

徴収対策会議を年1回又は2回開催し、滞納処分の方法等について各課との情報共有を行うなど徴収事務の知識取得やスキルアップを図った。
徴収対策会議で関係課と滞納情報等の共有に努めた。また、電話・文書・臨戸訪問等により滞納整理に努めた。
徴収対策会議で県併任職員から滞納処分におけるノウハウの指導を受けた。

検討組織の設置◎

庁内検討組織である行政改革推進本部等において、使用料・手数料等について検討した。

使用料・手数料設定に関する基本方針◎

平成30年度に行政改革推進本部等において、使用料・手数料見直しの基本方針の策定に取り組んだ。

使用料・手数料の見直し

×

新たな広告媒体の検討

×

新たな税の導入方針

×

新税の導入

×

基本方針を策定し見直しの方向であったが、消費税率改定分のみの見直しを行い、基本方針に基づく見直しには至らなかった。
新たな広告媒体の導入を検討するため近隣市町を調査するなど検討を行ったが、導入には至らなかった。
新たな税の試算数値を示すなど検討を行ったが、他施策との兼ね合い等により導入を見送る決定をした。
新たな税の導入について検討を行ったが、導入には至らなかった。

3※

※

※

【第３表】達成状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 達 成 状 況〔◎：達成

区分

実践項目

6 ふるさと納税の推進

担当課

取組内容

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めると地域振興課 ともに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

7 企業誘致の推進

産業課

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
企業誘致奨励金等の検討を行う。
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

×：未達成※前大綱からの継続事項〕

具体的取組

達成状況

取組結果

お礼の品の拡充◎

お礼の品を開発し、拡充を図るとともに情報発信を行った。

クレジット決済の導入◎

実施体制の整備◎

遊休地等の把握

×

企業誘致奨励金等の検討×◎

クレジット決済制度の導入やコンビニ支払い、電子マネー決済を導入したことで、寄附件数等が増加した。
実施体制の整備については、平成30年度に事務作業の業務委託等を行った。

※

県のホームページやパンフレットに本町の情報を掲載しているものの、遊休地の把握には至っていな
い。
奨励金等の検討はしたものの、導入には至っていな
い。

２．歳出の抑制対策
1 経常経費節減の推進

総務課

経費節減計画を新たに策定し、計画の実行による歳出の抑制を図る。

経費節減計画の策定

総務課

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

遊休財産の貸付・売却

平成29年度に第４次経費節減計画を策定した。平成
30年度ではチェックシートにより退庁時の消灯確認等の取り組みを行った。

※

３．遊休財産の有効活用と適正管理
1 町有財産の有効活用◎

遊休財産の有効活用にあたっては売却に限定せず、柔軟に対応するため、令和2年度に旧平生保育園の一部を貸付けを行った。

※

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化

1

定員適正化計画に基づく定員管理の推進

総務課

平成33年度の職員実数を定めた定員適正化計画に基づいた職員採用を実施する。
専門的な知識や経験を生かすため、再任用職員の活用を図る。
臨時職員の適正配置を図る。

定員適正化計画の実
践

×

再任用職員の活用◎

1人当たりの業務量の増加等により、職員にメンタル不調が見られたことや他団体への派遣などによる欠員の補充 、退職職員のフルタイム再任用により計画最終年度の職員数は、110人に対し7人増の117人となった。

平成29年度から毎年度、再任用職員を任用した。

臨時職員の適正活用

×※
特定の資格などが必要となる専門分野等において、臨時職員を活用しているが、各個別業務における臨時職員活用の適否についての精査には至っていない。

4【第３表】達成状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 達 成 状 況〔◎：達成区分

実践項目

担当課

取組内容

×：未達成

※前大綱からの継続事項〕

具体的取組

達成状況

取組結果

既存研修の洗出し◎

山口県ひとづくり財団の特別研修メニューから、各階層に必要な研修を洗い出した。

必須研修の選定◎研修プログラムの策定・実践◎洗い出した研修のうち、必須研修を選定し、必須研修は指名制とし、各階層職員が漏れなく受講する仕組みを構築した。
必須研修は指名制、任意研修は希望制とした職員研修実施計画を作成し、研修受講を実施した。

評価者研修の実施◎

評価者を対象に、面談のポイントなど具体的な評価方法の研修を行った。

被評価者研修の実施

×制度見直しの検討◎

２．人材の確保と育成

1 職員研修プログラムの策定

2 人事評価制度の実施

総務課

総務課

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

※

研修の実施に至らなかった。
※
制度運用の見直しを随時実施した。

5