令和４年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和４年６月14日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年６月14日

会

午前８時56分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第39号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第40号

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について

２．陳情
陳情第４号

国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める
陳情

陳情第５号

沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情

３．事前質疑（１）防災スピーカーについて（２）消防団員支援について（３）街頭防犯カメラ設置支援について
４．報告事項（１）出資法人（土地開発公社）の経営状況説明について（２）可児御嵩インターチェンジ工業団地分譲申し込み開始について（３）可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（４）可児市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部改正
について（５）可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について（６）可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について（７）可児市職員の定年等に関する条例の一部改正について（８）可児市職員の再任用に関する条例の一部改正について（９）可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（10）可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について（11）可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（12）可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正について（13）可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一
部改正について（14）可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について－ １－

５．協議事項（１）議会報告会について（２）次期議会への引継事項について

５．出席委員

（７名）

委

長

野

呂

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

和

久

副 委 員 長

天

羽

良

明

谷

光

委

員

冨

田

牧

子

澤

野

伸

委

員

大

平

伸

二

松

尾

和

樹

７．説明のため出席した者の職氏名
市長公室長

尾

関

邦

彦

企 画 部 長坪内

総 務 部 長

肥

田

光

久

観光経済部長高

井人 事 課 長

宮

原

伴

典

総合政策課長水野

総 務 課 長武藤務

防災安全課長水野伸

治

税 務 課 長鈴木司

企業誘致課長

小

池

祐

功

也

議会総務課長

杉

山

尚

示

桂太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

賢

豊
美

樹
修

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

－ ２－

開会
○委員長（野呂和久君）

午前８時56分

おはようございます。

ただいまから総務企画委員会を開会します。
なお、市執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策のため必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をお願いします。
初めに、議案第39号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

おはようございます。よろしくお願いします。

議案書２ページ、提出議案説明書は１ページをお願いします。加えて、提出しました資料
１を御覧ください。
今回の可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一
部を改正する条例の制定について説明します。
令和４年４月６日に公職選挙法施行令の一部改正が行われ、衆議院選挙、参議院選挙の選
挙運動における公費負担額の限度額が物価変動などを理由に引き上げられました。市の選挙における公費負担額の限度額は、国政選挙の公費負担額の限度額を参考とし、市の実情により決定しています。具体的には、国の基準の４分の３を市の選挙の公費負担額の上限額とすることを基本とするものです。
今回、国政選挙の公費負担限度額の見直しが行われたことにより、市の選挙における公費負担額の限度額についても見直しを行うものです。今回の条例改正の内容は、この額の改正となっておりますので、主に資料１と議案書で説明させていただきます。
資料１の表は、公費負担する項目を縦列に、横列に国の選挙、市の選挙（案）とし、それぞれ改正前、改正後として比較しています。また、表の中の数値は比較しやすいよう、単価で統一して記しています。
まず、ポスターの作成については、国政選挙においては、改正前は１枚当たり1,911円であったのが1,953円に改正され、42円増となりました。それに対して市の選挙においては、
改正前は１枚当たり1,300円でありますので、国の増額した42円の４分の３である31円を増とし、1,331円とするものです。このことにより、改正を必要とする箇所は、議案書３ページの第２条第３号及び５ページの第６条のそれぞれ該当する部分となります。
次に、自動車の借入れについては、国政選挙においては、改正前は１日当たり１万5,800円であったのが１万6,100円に改正され、300円増となりました。それに対して市の選挙においては、改正前は１日当たり１万1,850円でありますので、国の増額した300円の４分の３である225円増とし、１万2,075円とするものです。このことにより改正を必要とする箇所は、－ ３－

議案書４ページの第４条第１項第２号アの該当する部分となります。
燃料の供給についても同様の考え方で、国政選挙において１日当たり140円増となりましたので、市の選挙においては、その４分の３である105円増とし、5,775円とするものです。
このことにより改正を必要とする箇所は、議案書４ページの第４条第１項第２号イの該当する部分となります。
運転手の雇用については、改正はありませんでした。
次に一般運送、いわゆるハイヤー形式の場合については、国政選挙においては改正はなく、１日当たり６万4,500円であります。一般運送における市の選挙における基準は、一般運送用の単価を設けている国の選挙の場合と異なり、既に説明しました自動車の借入れ、燃料の供給、運転手の雇用、それぞれに係る費用の合計額をもって一般運送の公費負担額の上限額としております。
今回、市の選挙における自動車の借入れ、燃料の供給の費用の上限額を見直しておりますので、これらの増額分225円と105円を足した330円を増とし、１日当たり２万7,225円とするものです。このことにより改正を必要とする箇所は、議案書２ページの第２条第１号及び３ページ、第４条第１項第１号のそれぞれ該当する部分となります。
ビラの公費負担の導入については、令和４年３月議会において、ポスターの公費負担額を見直し、ビラの公費負担額を国政選挙と同額とする決定をしております。
今回、国政選挙においては、改正前は１枚当たり７円51銭であったのが７円73銭に改正され、22銭増となりました。市の選挙においても同様に22銭増とし、１枚当たり７円73銭とするものです。このことにより改正を必要とする箇所は、議案書３ページの第２条第２号及び５ページの第５条のそれぞれ該当する部分となります。
施行日は公布の日です。説明は以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第39号に対する質疑を行います。

質疑はございませんでしょうか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより、議案第39号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第39号は原案どおり可決すべきものと決定いたしまし
た。

－ ４－

続きまして、議案第40号

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○税務課長（鈴木賢司君）
議案第40号

よろしくお願いします。

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。

資料番号１、議案は７ページから、資料番号４、提出議案説明書は１ページ中段からとなります。
今回の条例改正につきましては、市民税個人に関係するものがほとんどで、さらに同じ改正目的によるものが複数あります。条番号順で説明を進めますと、同じ説明を何度も繰り返すことになってしまいますので、類似する内容ごとにまとめた別途配付の説明資料２－１．
可児市税条例の一部改正の主な概要をもって補足しながら御説明させていただきます。そのため、資料の議案や提出議案説明書の掲載ページ順とは順番が異なる説明となりますが、御容赦いただきたいと存じます。
それでは、内容について御説明いたします。
最初に、Ⅰ．配当所得及び株式等譲渡所得に係る申告方式の改正についてです。
まずは(1)第19条についてです。
資料番号１の議案は、７ページから９ページにわたります。
改正概要は、第４項の特定配当等及び第６項の特定株式等譲渡所得金額に対する個人市民
税の課税方式について、所得税の確定申告書に記載された課税方式と一致させるとする地方税法の改正に伴うものです。
第４項に規定している特定配当等とは、上場株式等の配当等で配当支払いの際に支払い者が、所得税は源泉徴収、個人市民税は特別徴収といういずれも天引きすることとされているもの。第６項に規定している特定株式等譲渡所得金額とは、金融商品取引業者、証券会社等に開設した源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の譲渡所得で、金融商品取引業者が所得税と市民税を天引きすることとされているものを指します。
天引きされますので、当該所得金額に対しては所得税の申告、いわゆる確定申告や市民税の申告をする必要がない申告不要で済ますことができます。ただし、当該所得金額に対して確定申告や市民税申告をすることも可能で、特定配当等については、総合課税、または申告分離課税による申告を、特定株式等譲渡所得金額については、申告分離課税による申告ができます。
さらに確定申告書において、総合課税、または申告分離課税として所得税申告をした場合
は、基本的には個人市民税も同様にその課税方式を適用することになりますが、確定申告書とは別に市民税申告書及び上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書を提出することで、所得税と個人市民税で異なる課税方式を選択することも可能となっています。
例えば所得税では総合課税を、個人市民税では申告不要を選択するなどの組合せが可能ということです。そのため、少しでも節税したいと考える申告者は、各申告方法による税額比－ ５－較やさらに国民健康保険税額等への影響など、どの方法が総合的に有利なのかを検討、試算
して課税方式の選択を行うことがあります。
以上がこれまでの制度ですが、この配当所得や株式等譲渡所得に係る課税方式の選択制について、税の公平性の観点から課題があるのではという指摘もあり、課税方式の選択制を改め、市民税の課税方式は所得税の課税方式と一致させる、つまり確定申告において総合課税が選択されていれば、個人市民税も確定申告に従い総合課税で課税する。確定申告において申告分離課税が選択されていれば、個人市民税も確定申告に従い申告分離課税で課税するという内容の規定に改正するものです。
この内容を総括的にイメージ図としてまとめたものが、別紙説明資料２－２．別添イメー
ジ図の表面となりますので、御覧ください。
このイメージ図の左側が現行の選択制を図示したもので、特定配当等においては、所得税と個人市民税の課税方式の選択組合せは９通り、例えば所得税確定申告では申告不要、個人住民税には、申告不要と総合課税と申告分離課税の３つの組合せがあると。所得税を申告不要じゃなくて総合課税にした場合も３つの組合せということで、３掛ける３で９通りの組合
せと。特定株式等譲渡所得金額においては４通りがあるわけですが、この選択制を改めまして、右側の図のように同じ課税方式の組合せにするというのが改正内容でございます。
次に、(2)第21条の２についてです。
資料番号１の議案は９ページになります。
改正内容は、ただいまの条例第19条第４項及び第６項の改正において、旧条文に規定されている第４項の特定配当等申告書及び第６項の特定株式等譲渡所得金額申告書に代わり、それぞれ確定申告書によることと改めますので、当該第１項及び第２項においても、その影響部分を整理するものです。
次に、(3)付則第18条についてです。
資料番号１の議案は、13ページから14ページになります。
この付則第18条自体は、上場株式等に係る配当所得等に対する課税方式のうち、申告分離課税に限っての取扱いなどを規定しているものとなります。条例第19条の改正目的における市民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるとする内容と同様、地方税法の改正に伴い、当該付則第18条第２項においても、上場株式等の配当所得について、確定申告において申告分離課税が適用されていれば、個人市民税も確定申告に従い申告分離課税を適用するとの規定に改めるものです。
第２号の改正条文中、下線部の同条第１項の規定とあるのが租税特別措置法第８条の４第１項の規定を指すもので、この条文が上場株式等に係る配当所得に対する課税方式として、所得税における申告分離課税の場合の取扱いを規定しているものです。
続きまして、(4)付則第24条の２及び(5)付則第24条の３についてです。
資料番号１の議案は、14ページ最下段から17ページにわたります。
付則第24条の２第４項及び付則第24条の３第４項の改正内容につきましても、先ほど来の－ ６－

市民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるとする目的と同様でして、居住者等所得相互免除法及び租税条約等実施特例法の改正予定に伴い、外国上場株式等に係る配当所得等に対する課税方式として、市民税で申告分離課税の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書にその旨の記載がある場合に限ると改めるものです。
付則第24条の２と付則第24条の３の違いは、外国との二重課税の排除などを目的として、二国間における税金の取扱いの取決めを条約として締結しているか否かの違いであって、付則第24条の２については、当該配当所得が条約ではなく協定として締結している外国を介する場合、付則第24条の３については、租税条約の締結国を介する場合の取扱いをそれぞれ規定しているものです。
また、付則第24条の３第６項の改正は、同条第４項の改正により条約適用配当等申告書に代わり確定申告書によることと改めますので、その影響部分を整理するものです。
以上が１．配当所得及び株式等譲渡所得に係る申告方式の改正についての内容で、(1)から(5)までの項目全て令和６年１月１日施行となります。
次に、Ⅱ．市民税申告や扶養親族等申告に記載する配偶者等に係る引用条項等の改正についてです。(1)から(3)の項目全てについて地方税法の改正に伴うものです。
まずは(1)第23条の２第１項の改正についてです。
資料番号１の議案は10ページになります。
毎年１月１日に市内に住所のある人は、原則として市民税申告書を提出しなければなりま
せんが、確定申告をした人以外に前年中の所得が給与のみの人、あるいは公的年金のみの人も市民税申告の必要はありません。これは給与支払者または公的年金支払者から国へは源泉徴収票が、市へは支払い報告書が課税資料として提出されますので、市はその支払い報告書をもって課税計算ができる仕組みがあるからです。
ただし、給与所得者と違い、公的年金受給者には年末調整の仕組みがありませんので、公的年金受給者の方は、年金支払い報告書に記載されていない所得控除や税額控除を受けようとする場合には、申告をしていただく必要が生じることになります。この年金支払い報告書には記載されていない所得控除の一種である配偶者特別控除額の規定について、引用条項等を整理するものです。
条文に源泉控除対象配偶者とか、控除対象配偶者とか、非常に似通った名称が出てきます
ので、その違いが分かるように先ほどの別紙説明資料２－２．別添イメージ図の裏面にそれぞれの名称が示す範囲等をまとめてみましたので御覧ください。
まずもってですが、縦軸、横軸に記されている配偶者の合計所得金額、納税者本人の合計
所得金額のこの合計所得金額について、合計所得金額は、税計算や所得控除などの判定の際に用いる指標となりますが、所得税と個人市民税の考え方に違いがありまして、所得税における合計所得金額には分離課税の対象となる退職所得が含まれますが、個人市民税について
は退職所得を含めないこととされていますので、その点を念頭に置いていただきたいと思い
ます。

－ ７－

それでは、配偶者特別控除は適用判定対象の範囲は黄色のゾーン、源泉控除対象配偶者の範囲は赤枠のゾーンとなります。今回の改正箇所は旧条文、改正条文の共に黄色の①の範囲を示そうとする規定ですが、旧条文における源泉控除対象配偶者という表記の場合、これはあくまで所得税の考え方ですので、黄色の①の範囲は退職所得を含む考え方になってしまい
ますし、黄色ゾーンの下段にある薄緑色のゾーン、つまり配偶者特別控除額には関係しない
控除対象配偶者のゾーンも一部含んでしまいます。個人市民税の考え方に合わせて黄色の①の範囲は退職所得を含めない意味にするために、個人市民税でいうところの合計所得金額という文言に改めることで退職所得は含まないという読替えになりますし、あわせて薄緑色の控除対象配偶者の一部ゾーンも含まないように規定を整理するものです。
この改正規定の施行日は、令和６年１月１日となります。
続きまして、(2)第23条の３の２についてです。
資料番号１の議案は11ページになります。
改正概要は、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項に、配偶者控除、または配偶者特別控除の適用判定対象となる配偶者の氏名を追加するというものです。
現行、地方税法が規定する給与所得者の扶養親族申告書は、所得税法が規定する給与所得者の扶養控除等異動申告書と統合された様式になっていまして、給与所得者はこの様式において必要事項を記入し、給与支払者に当該申告書を提出する仕組みとなっていますが、その記載事項の一つとして源泉控除対象配偶者を有する場合は、その配偶者氏名等を記載するよ
うになっています。
ただし、この源泉控除対象配偶者には配偶者控除並びに配偶者特別控除における適用判定対象となる配偶者の一部しか含まれません。また、先ほど御説明しました所得税と個人市民
税で合計所得金額に退職所得を含める、含めないの違いがありまして、退職所得を有することにより、所得税では配偶者控除または配偶者特別控除の対象とならない者であっても、個人市民税では当該控除の対象となるものが生じる場合があります。
そのため、今回の改正は個人市民税の適正賦課に向けた課税情報として、源泉控除対象配偶者だけでなく、退職所得の有無も踏まえての配偶者控除並びに配偶者特別控除の適用判定対象となる全ての配偶者の情報を確実に把握することを目的に記載を求めようとするものです。
先ほどの別紙説明資料２－２．別添イメージ図の裏面を改めて御覧いただきたいのですが、現行の扶養親族等申告書では、赤枠ゾーンの配偶者しか記載事項となっていませんが、これを退職所得を含まないとする個人市民税の考え方の下での薄緑色ゾーン全体と、黄色ゾーン
全体に位置する配偶者氏名を記載事項として追加で求めようという意味になります。
なお、これにより所得税で必要とする配偶者情報とは異なる配偶者情報を個人市民税において求めることになりますので、第２号にて新たに項目を追加するものでございます。
この改正規定の施行日は、令和５年１月１日となります。
説明資料２－１の裏面をよろしくお願いします。

－ ８－

(3)第23条の３の３についてです。
資料の議案は、11ページから12ページになります。
改正内容は、公的年金等受給者において特定配偶者を有する者、あるいは退職所得を有する控除対象扶養親族を有する者は、公的年金等受給者の扶養親族申告書を記載し、公的年金等支払者への提出を義務づけるとするものです。
先ほどの給与取得者の扶養親族申告書と同じように、現行地方税法が規定する公的年金等受給者の扶養親族申告書は、所得税法が規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書と統合された様式になっていまして、公的年金等受給者は、この様式において源泉控除対象配
偶者や控除対象配偶者の氏名など、必要事項を記載して公的年金等支払者に当該申告書を提出する仕組みとなっています。
その情報に加え、退職所得を有する源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無も個人
市民税の適正賦課に向けた課税情報として把握するため、記載事項として追加し、提出を求めるとする内容です。
この目的も、個人市民税について公的年金収入を所得換算する際の公的年金等控除額や所得控除の適用可否を判定する際に、間違えて退職所得を含んだ合計所得金額で判定や課税計算をしないように、退職所得を有する者の情報を確実に把握するために、記載事項として追加するとともに、提出を求めようとするものです。
なお、所得税で必要とする配偶者情報とは異なる配偶者情報を個人市民税において追加で求めることになりますので、第２号にて新たに特定配偶者と項目を追加するものです。
退職所得を有する扶養親族については、号ずれによる第３号に扶養親族の項目が既にありますので、そこで補完することになります。
この改正規定の施行日も、令和５年１月１日となります。
次に、Ⅲ．引用条項のずれに伴う整理についてです。
資料の議案は、12ページ並びに14ページになります。
(1)第36条の７の改正につきましては、地方税法施行規則第２条第２項の規定が削除になることに伴い、同条第４項が第３項に繰り上がることによる項ずれの整理。
(2)付則第21条第３項の改正につきましては、租税特別措置法第37条の９の規定が削除となることに伴い整備するものとなります。
この改正規定の施行日は、(1)は令和６年１月１日、(2)は令和５年１月１日となります。
続きまして、Ⅳ．住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除に係る改正についてです。
資料の議案は、13ページ並びに17ページになります。
改正内容につきましては、所得税法における住宅ローン控除の延長、見直しに伴い、地方税法においてもその内容に合わせた法改正がされており、具体的には住宅ローン控除の控除
適用期限を４年間延長し、令和７年12月31日までに入居した者が対象となること。新築の場
合の控除期間を10年から13年に上乗せすることなどの延長、見直しとなりますので、それに－ ９－併せて、(1)付則第７条の３の２第１項の規定におけるそれら控除適用期間や居住年の整理を行うものです。
なお、(2)付則第29条につきまして、当該付則第29条で規定している控除適用期間並びに居住年は、ただいまの付則第７条の３の２第１項の改正による控除適用期間並びに居住年の範囲に含まれることになりますので、当該条文は削除とするものです。
これら(1)(2)の改正規定の施行日は、共に令和５年１月１日となります。
次に、その他、納税証明書の交付に係る取扱い事項としまして、条例第８条の２についてです。
資料の議案は７ページになります。
ＤⅤ被害者等がＤⅤ被害者等である旨の申出を法務局に行った場合、ＤⅤ被害者等を保護するため、法務局はその対象者が掲載されている登記事項証明書等を発行する際に、現住所に代わる事項、例えば委任を受けた弁護士事務所や法務局の事務所など、代わりの住所を記載することが法制化されます。通常時でも登記簿記載事項が変わるとその変更情報が法務局から市町村へ送られてきます。市町村側はその変更情報に合わせて固定資産課税台帳等を修正するわけですが、送られてくる変更情報にＤⅤ被害者等の住所に代わる事項が追加されるとともに、市町村が証明書を交付等する際にＤⅤ被害者等の登記簿上の住所が含まれている
場合は、法務局の対応と同様に住所に代わる事項を記載した証明書を交付することが地方税法の改正に伴い可能となりますので、そのような証明書も含むとする追加規定です。
この改正規定の施行日は、令和６年４月１日となります。
ここまでが可児市税条例等の一部を改正する条例、第１条の説明となります。
続きまして、可児市税条例の一部を改正する条例、第２条の説明をいたします。
資料の議案の17ページを御覧いただきたいと思います。
この第２条につきましては、昨年度に行いました条例改正、令和３年可児市条例（第15号）の規定の一部を改正するものです。
まず、前段ですが、これは条例第23条の３の３第１項の規定について、昨年度の条例改正により令和６年１月１日の施行日として、旧条文の「控除対象扶養親族を除く」の箇所を、「年齢16歳未満の者」に改めることが既に決定している状況の中で、先ほど説明しました今
回の第23条の３の３第１項における退職所得を有する者を記載させるという改正内容を割り込ませることになりますので、この時系列を踏まえて規定の最終形を示した内容としているものです。
後段部については、同じく昨年度の条例改正で既に決定している附則第２条第２項の規定について、該当する条項を具体的に表出しした規定に改めるという内容でございます。
議案第40号の説明は以上となります。よろしくお願いします。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

これより議案第40号に対する質疑を行います。
すみません、ちょっと直接改正には関係ないかもしれないですけど、付則の第７条の３の２のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、居住年が平－ １０－

成11年から平成18年まで、又は平成21年から令和７年ということで、令和３年が令和７年ということなんですけれども、この場合ですと、平成19年、平成20年という部分についてはど
ういう対象というか、この括弧の部分に限るということの、ちょっと年数が飛んでいるのはどういう意味合いがあるのか教えていただけませんか。
○税務課長（鈴木賢司君）

申し訳ありません、条例のほかの条項を見てもその間のところが特段記載はされておりませんので、特別な理由があったかどうかというのはちょっとこの場ではお答えができませんので、恐らく住宅ローン控除自体はずっと続いているものだと思う
んですけれども、特別な何かがあったかもしれませんので、その点はまた持ち帰らせていた
だいて改めて御回答ということでよろしいでしょうか。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより議案第40号

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第40号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩します。
執行部の方は御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
休憩

午前９時34分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前９時36分

会議を再開します。

次に、２．陳情に移ります。
今回、陳情が２件出ております。
まず、陳情第４号

国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める－ １１－

陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。
○副委員長（天羽良明君）

この件に関しましては、ハッピーマンデー制度も定着してきているような部分もありますので、動向を見守るということで、聞きおきということでいかがでしょうか。
○委員長（野呂和久君）

副委員長から聞きおきという御意見がございましたが、他に御意見はございますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
御意見もないようですので、では、聞きおきということで対応させていただきます。
続いて、陳情第５号

沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

こちらのほうも、沖縄の大変ないろいろ御苦労もこの陳情書から読ませていただきましたが、聞きおきということでいかがでしょうか。
○委員長（野呂和久君）

天羽副委員長から聞きおきという御意見がございましたが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、聞きおきにさせていただきます。
議事の進行により、暫時休憩します。
休憩

午前９時38分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前９時39分

会議を再開します。

それでは、３．事前質疑(1)防災スピーカーについてを議題とします。
質問者の冨田委員、質問事項の説明をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

この件に関してですけど、某団地自治会では、団地内に３基防災スピ

ーカーがあるんですけれど、この新設のために自治会内で積立てを行っているという話です。
それで、市は防災行政無線は、今の機械を使用しながら存続させていくという方向なんです
けれども、防災スピーカーが使えなくなった場合は、どのような対応を考えておられるんでしょうか。
この自治会では、市や他機関から大幅な補助金をもらうことを前提で、この防災スピーカ
ーの新設のために400万円の積立てを計画しているということですが、もしこのようなことをしなければいけないとなるとほかのところも波及していきますので、この件に関して見解をお伺いします。
○委員長（野呂和久君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。

○防災安全課長（水野伸治君）

よろしくお願いいたします。

－ １２－

市といたしましては、情報と伝達につきまして防災行政無線のほか、すぐメールかになどの様々な手法により今現在実施しております。天候や住宅環境などの影響で防災行政無線が聞こえない場合もございます。様々な手段により情報を収集していただくよう啓発の継続をしてまいります。
防災行政無線につきましては、使用できなくなる時点におきまして、あらゆる情報伝達手法の一つとしての防災行政無線の必要性については、その時点で判断することになると考えております。
今回の自治会のお話につきましては、５月に該当の自治会長とも面談をさせていただいております。その際、当面の現在の防災行政無線のシステムの保守点検をしながら、軽微な修繕を行いながら有効に活用していくという旨も説明させていただきましたけれども、会長といたしましては、理解はしておるがいつか将来的に廃止となる、使えなくなるときのために自治会の代替手法として積み立てておるものであって、防災スピーカーに限らず他のツールもあり得ると。必要がなければまた基金に組み入れるよというお話をいただいております。
自治会としてそういった形で防災行政無線を考えられるのであれば、市の地域防災力向上事業の補助金の対象として、上限30万円にはなりますが、対象にはなってくるかなというふ
うには現時点で考えております。以上です。
○委員（冨田牧子君）ということは、使用できなくなる時点で判断をしますので、今から早くそんなことをしなくてもいいですよということでしょうかね。だけれども、本当に使用できなくなった場合、そういうふうに負担を求められることはないのかということなんですね。
というのは、もしそういうことがあるということになったら、それぞれたくさんあるわけですから、防災行政無線の機械が。そこのところで、団地によってはとても自分たちでそん
なお金は出せないというところはもちろんあるわけですね、小さいところがあって。そういう心配は、積み立てをしなくても、そのときは市がちゃんとやるから大丈夫ですよということですよね。
○防災安全課長（水野伸治君）

すみません、大丈夫ですの一言がちょっと言えませんですが、行政としては、今あるレベルを維持していくことは、将来何十年も続くことはできないです
けど、だんだんやっぱり求められるものが、部品も少しずつ高くなってきたりする可能性がありますが、現在のシステムが10年、20年で廃止するということは多分ないよというお話もいただいております。そういった意味で、その中でのツールの一つとして、自治会が防災行
政無線ということで、これがやっぱり効果的だという判断をいただければ、私どもはやっぱり補助という形でしか支援を今現在は考えておりません。以上です。
○委員（冨田牧子君）

そうすると、この先10年、20年は大丈夫ですよと、そんなことをしな

くてもということと取ればよろしいですか。その頃には自治会長ももちろん替わっておると思うんですけれど、この方がとても専門的によく御存じの方なもんだから、やっぱり先行きを心配して、今からだったら積み立てておくことができるんじゃないかということでそういうことになっているわけですけれど。

－ １３－

○防災安全課長（水野伸治君）

自治会長個人のお考えもあるでしょうけど、そのときの判断を、当然自治会の総意は取っていくよという会長のお言葉もございましたので、私どもは、
現在のシステムにつきましては、保守点検をしながら、使えるだけは使っていきたいよという御説明だけさせていただいております。以上です。
○委員（亀谷光君）

私も今の該当の自治会に住んでいる自治会員ですが、実は会長は、いわゆるその手のプロフェッショナルの方、十分知っていますけれども、事は住民の認識の問題なんですね。それがなかなかうまくコンセンサスが取れていなくて、懐疑的に考える人、
本当に真実を考える人がちょっとばらばらなんですよ。ですので、簡単に言うと自治会長と併せて市のほうとの立場をある程度文面をつくって、自治会の皆さんにちょっとお知らせしていただく方法はどうかなと思うんです。
私もあそこに今40年近くおるんですけれども、今この問題は決して悪いことじゃなく前向きなことなんだけど、住民の方たちが案外勘違いをされてみえる部分があるもんですから、
その辺、一度自治会長と防災のほうと話し合って、住民の皆さん方にお知らせする文面か何か、きちっとした通達を出していただくといいかなと思います。
○防災安全課長（水野伸治君）

自治会長だけでなく、自治会の方針にちょっと疑念を抱く方からの御相談もございまして、その際も対応させていただきました。ただ、自治会として会
長のお話の中でも、そういった方針で自治会としての総意を取ってみえるようですので、私どもは防災行政無線施設としてはというお話はさせていただいたところでとどめさせていただきました。ほかの自治会からもそれに代わるツールを考えたいよという御相談はございましたので、市がこういったことということで通知してしまいますと、また会長のお言葉と市と混同される住民の方もお見えになると思いますので、またそういった相談がございました
ら、対応させていただくということで対応させていただきたいと思っております。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了をいたします。
続きまして、事前質疑(2)消防団員支援についてを議題とします。
質問者の天羽委員、質問事項の説明をお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

１つ目ですが、消防団員支援について。

１番、家族の特典について岐阜県が行っている「消防団ありがとね！カード」事業について、お買物のメリットがあるようですが、協力店の数が少ないようです。拡大など、市として支援できることはないでしょうか。（Ｋマネーは多数の協力店があります）。
２．団員家族や職場の理解のためにも期待できるＰＲ動画制作の進捗状況をお聞かせください。また、主な内容がありましたらお願いします。
また、現在の消防団のイメージを情報発信し、地域の理解を広げる意味で消防団便りのようなものを地域で回覧するなど、活用する考えはないでしょうか。
３．議会報告会のほうで少し議論がありまして話が盛り上がったんですが、団員の負担軽－ １４－

減の一つの案として、託児所のニーズをどうお考えを持ってみえますでしょうか、お願いします。
○防災安全課長（水野伸治君）

お答えをさせていただきます。

まず、家族の特典につきまして御回答させていただきます。
消防団員や水防団員、またその御家族を応援する事業所としまして、令和４年４月現在、県内で3,156の事業所、可児市内では88の事業所が登録されている状況でございます。
県が制度を運用開始しました平成26年度、こちらの応援事業所の登録数は731事業所でございました。令和２年度に3,201事業所まで増加いたしましたが、現在僅かに減少している
状況と聞いております。
岐阜県の事業ではございますが、市としましては応援事業所の拡大のため、岐阜県と連携いたしましてＰＲ活動の支援はしてまいりたいと考えております。これにつきましては、可児商工会議所の協力が得られましたら、会議所の会報などを通じまして応援事業所への登録などを働きかけることも考えていきたいと思います。
続きまして、団員家族、職場の理解のためのＰＲ動画の関係でございます。
消防団の活動や消防団員が身近な存在であることなどを広く市民に知ってもらうために、
今年度ＰＲ動画を作成しております。撮影スケジュールや方針、ストーリーなどを３月から班で検討を始めまして、５月中には絵コンテを作成したと聞いております。
消防団役員に対しましても、その現場、訓練会場での撮影の協力をされまして、４月の団全体の練習会ですとか、各部の訓練風景などを撮影しておる状況でございます。これは団員の募集の際にも効果が期待されると考えておりますので、12月頃には制作の上、公開したいと考えております。
消防団便りにつきましては、現在回覧している部が数部ございます。団員の紹介ですとか
活動報告、消火器の詰め替えの案内などを掲載しておるようです。
市としましては、消防団全体のスケジュールですとか、活動を広報してまいりますので、各部におきましては、地域住民にとって身近な存在としてそれぞれでできる範囲で考えて、各部の消防団の活動の情報発信を行えるといいと考えております。
続いて、託児所につきましてですが、これまで消防団員から託児の相談を受けたことがご
ざいませんでした。今年度から市操法大会を開催しないこととしたことによりまして訓練が分散するようになりまして、団員自身の都合を優先して推薦しやすい環境となって、負担が軽減されたと市としては考えております。
今後も各部、団員からの意見、要望等の把握は必要と考えております。令和４年４月に消防団の役員におきまして意見交換会を開催させていただいております。火災現場での連携ですとか、出動訓練メニューについて各部が疑問に思っていること、また部として考えておることなどの意見交換を実施しておりますので、こういった場で託児所も含めて意見交換ができればと考えております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

ちょっとお聞きしたいんですけど、この家族の特典という話なんです－ １５－

けれど、一体これ、お買物のメリットがあるというんですけど、どんなメリットをつけているんでしょうか。まだ言いたいことはあるけど。
○防災安全課長（水野伸治君）

県のホームページによりますと、飲食ですとか、買物の代金が何％オフとか、カードに対してのポイントが増加しますとか、通常のお買物ですとか、お客さんよりそのカードを提示することによってある程度のサービスを受けられるというシス
テムになってございます。あるところでは銀行のローン金利の優遇というところもございましたので、3,000事業所全て把握はしておりませんが、いろんなサービスの提供があるようです。以上です。
○委員（冨田牧子君）

今大変な時期で、Ｋマネーのところでもお店でプレミアをつけている

けれど、そのプレミアもつけられないと、つけないというふうでやっていますよね。だから
私、これってすごくおかしいと思うんですね、家族に特典ということ自体が。
消防団については自治会からもいろいろお金も、何と言ったらいいか、協力金を払ったりとか、そういうふうでありますけれど、何で家族にこういう特典をつけなきゃいけないのか、
大変不公平だというふうに、それ以外の方に対して思います。こんなおかしなものはやめた
らいいと思いますけど、もっとほかの形で消防団の方の支援をしていくということがあるんで、全く一般の人と差別化して、家族だったらこんなメリットがありますということはおかしいんじゃないですか。
○防災安全課長（水野伸治君）

岐阜県の事業ということでございますので、私どもも県の消防課とこの事業に対して推進、何かできることをということで先ほど答弁をさせていただきました。
県のほうには、こういったサービスは、当然地域を盛り上げて消防団員を応援していくというところが根底だと思いますので、その旨は県のほうにも報告だけさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（亀谷光君）

他に質疑はございませんか。
せんだって、消防団員に入ろうとする団員予定者と現職との懇談会をやったときに、団長もおいでいただいて、そのときに、私も消防団を経験して、うちの目の前に団長が見えて、新しい人が見えるんだけど、認識の違いがあるように私は感じて話したんです。ですから、冨田委員が言っておられる意味が分かるんですね。というのは、消防団というのは通常のボランティアとはかなり違うんですよね。それを若い人たちが実は子供を預かってくれ、お金がもらえるで消防団をやるという認識というのが、基本的には違うのではないかということを、私の班には団長がお見えになったもんですから私なりの経験を申し上げたんです。
これは、恐らく現団員も同じ意識じゃないかと思うんだけど、ただ単に入ってない方から
そういう意見があるので、そういう方向に行っているんじゃないかと思うんだけれども、元来消防というのは火消しといって、昔はボランティアの最上位に入ったという歴史があるんですよね。そういうことを課長も県のほうにその話の内容を聞かれたかと思うんだけれども、－ １６－

そんな意見がありましたし、私も思いますし、一緒におる私より先輩のОＢの団員も時々会
うんですけれど、そういう認識を消防意識という、そういう最高位にあるボランティアのトップにある、そのぐらい崇高な団体だよという認識をさせるために、単にお金とか、出動費だとかということをあまりに出してしまうと、逆にその気持ちを持った活動する消防団員の気合がゆがむところがあるんじゃないかという意見も聞きましたし、私も半分そう思いますので、その辺を含めて県との話もしていただけんかなあと思うんです。以上です。
○防災安全課長（水野伸治君）

そういったことも含めまして、県との意見交換等をさせていただきたいと思っております。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に御意見等ございますか。
〔挙手する者なし〕

すみません、１つだけ、消防団便りについて、消防団が各家庭等に訪問をされて募集等で歩いてみえるということなんですけど、消防団というイメージが昔と今とはかなり違うというようなお話を消防団員の方との懇談の中でお話がありましたし、特に家族の理解、親の理
解も含めて、理解がすごく大事だということも気づかせていただきました。
地域によってはこうした消防団便りに近いものを出して、こういう活動をしていますよということで地域の方に理解をしていただいているということなんですけど、一部ということではなくて、もう少し広げた範囲で、年に１回でも２回でも消防団のことが本当によく分かり、またこういうふうに頑張っていますよということは分かるような便りを、できれば本当に多くの方に目にしていただいて、ああ、こういうふうに頑張っているとか、また消防団は今こういうことなんだということで、少し理解を広げていただけるようなものとして消防団便りを発行していただくと、また消防団の募集等をかけにお邪魔したときに、親や御家族の方の反応も少し変わればいいかなというようなことで思いましたが、先ほどの御答弁ですと、
現状そのままというような、たしか御答弁だったかなあと思いますが、そういう観点から、負担がかかるので毎月ということではないですけれども、各部なり、また団ごとで少しまとめていただいた上で防災安全課のほうでまとめていただくような形で、そういうのを回覧で全戸に回して読んでもらえるようなことはできないかということなんですけど、そうした御検討はいただけないでしょうか。
○防災安全課長（水野伸治君）

すみません、ちょっと見にくくて申し訳ございません。これ、第３分団第４部ですね。東帷子のこういった形で団員紹介ということで顔写真入りのものを回覧に載せられて、御近所のこの子がやっているよというような紹介にも使っていただけておるようです。ただ、可児市として各部にこういったものを全部という話ではなく、先ほど申し上げた意見交換会でこの部ではこういったことが実際に便りをやられていて、こういった効果が見込まれるよと。そういった意見交換会の中で紹介させていただきながら、各部で盛り上がっていきながら、ＰＲ、団の魅力を発信できるように皆さんと共有できればということは考えておりますので、当然回覧等の予算が出てくるということであれば、またその辺は市として共有させていただきながら、全体の魅力アップにつながるように情報共有、意見－ １７－

交換会をさせていただければと考えておる状況です。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（大平伸二君）

他に質疑等はございませんか。
お疲れさまです。

消防団便りって単位部ごとで出すところと出さないところとあるんですけれども、地区によっては自治連絡協議会の自治連便りの中で紹介をしていただいておるんですね。それをもっと利用したほうが、各部ごとで発信するより自治連便りで発信していただくような取組のほうが住民に伝えやすいと思うんです。その辺も働きかけはしていただくと、大変消防団の地位の向上にはつながると思うんで、消防団だけでやるんじゃなくて、地域としても協力をいただくという形でお話をいただくといいのかなあと思っていますので、ぜひ進めていただ
きたいと思います。
○防災安全課長（水野伸治君）

ありがとうございます。

消防団の負担軽減のためにも、私どもでできるところを検討させていただきたいと思います。
○委員長（野呂和久君）

他にございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了をいたします。
続きまして、事前質疑(3)街頭防犯カメラ設置支援についてを議題とします。
質問者の天羽委員、質問事項の説明をお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

防犯カメラの設置支援についてでございます。

一応昨年でしたか、市民満足度調査というアンケート結果が自治連絡協議会の会議の中でも御紹介いただいたんですが、まちの安全を気にされている若い世代とかが結構声が多かったということもありまして、３年ほど前に自治会要望というような形で市のほうに防犯カメラの要望を地域で出したところがありまして、回答としては制度がないということもありまして、そこではそれ以上進めることができなかったというのがありました。
ですが、昨年、岐阜県警の街頭防犯カメラ設置補助金制度という事業がＰＲされ、これもまた自治連絡協議会の会長からも紹介いただいて、今年はメンバーのほうにどこか防犯カメ
ラのニーズがあれば、こういった制度ができましたよというような話がありましたが、その制度を各自治会で検討した結果、一応警察の方にも来ていただいて、説明会のようなものもやったところもあるようですが、どうしても地域の自己負担があるということが自治会の皆さんの中で、ちょっとなかなかまだ賛同が得られなかったということで、昨年は地域で見送ったケースがありましたが、今年はまた自治会長が替わられた段階で検討をされまして、この制度があるかどうかということが知りたいということもありましたので、私のほうから５
月30日時点で電話をさせていただきましてお伺いしたんですが、県の制度が意外と人気があったという捉え方なのか、ちょっと制度の予算がなくなったというか、再開の見通しがどうなっちゃったのかなというところに今なっておりますので、その辺をお伺いしたいと思いま
す。

－ １８－

○防災安全課長（水野伸治君）

岐阜県警のほうに確認をさせていただきましたところ、この事業につきましては、もう既に４月10日の時点で予算に到達をしたということで受付を終了したと聞きました。ホームページには一時中止と掲載しておるようなんですが、現在、どうしても再開の見込みがないと。こちらは令和３年度、令和４年度の２か年にわたる事業でございまして、また逆に令和５年度以降の実施の予定は現在のところはないということで岐阜県のほうで確認をさせていただきました。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（亀谷光君）

他に質疑はございませんか。
今課長の御返事の中に、ちょっと私の意見を申し上げたい。

今、現実の話をされたようですけれども、今天羽副委員長から質問がありましたように、でき得ればそれを再復活できんかというようなことも、可児市として意見を、私もほかの件でこれも聞いておるんですけれども、やはり元来こういったものは、県と市が自治会の負担云々ということじゃなくて、しっかりやるべきだと私は議員として思うんですね。
ですから、こういう公的な犯罪に関係することは、警察官の仕事であるという意識の中で感じれば、やはりぜひやってくれよと。市としてはこうなんだということを県のほうへ申し上げるという、課長のほうからね。行政としてそういうこともできればお願いしたいと思うんです。
現実、防犯カメラが必要だと自治体というのはあるんですよ、確かに。だから、その辺を可児市の防災安全課としてそういう意見を持ち上げること、意見を言っていただくことは難しいですか。
○防災安全課長（水野伸治君）

その辺、直接岐阜県警本部ということではないと思いますので、日頃の防犯ということで可児署と連携をしておりますので、可児署と協議しながら進めてまいりたいと思います。
○委員長（野呂和久君）

他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了をいたします。
ここで10時20分まで休憩をいたします。
休憩

午前10時10分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前10時16分

会議を再開いたします。

それでは、税務課長、お願いします。
○税務課長（鈴木賢司君）

先ほど澤野市議から御質問いただきました住宅ローン控除の関係で、市条例の付則第７条の３の２における括弧内のところで、居住年の平成19年から平成20年という居住年が抜けていますが、といったお話のことにつきまして、御回答させていただ
きます。
個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、所得税額から控除し切れなかった残り－ １９－

の分を限度額の範囲内で個人住民税から税額控除をするという仕組みのものですが、この平成19年、平成20年に居住された方については、所得税の住宅ローン控除はあるものの、地方税からその残り分を引くという制度がそのところだけぽっかり穴が開いて制度がなかったというところですので、ここの括弧内とのところで居住年のところが落ちているというか、抜けているというか、ないということになります。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

ありがとうございました。

それでは、総務部長と税務課長、退室をお願いいたします。ありがとうございました。
４．報告事項(1)出資法人（土地開発公社）の経営状況説明についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野修君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。

土地開発公社の経営状況について説明をいたします。
議案資料番号の７．令和３年度可児市土地開発公社事業報告及び決算書のほうを御覧いた
だきたいと思います。
まず１ページ、こちらのほうをお願いいたします。
まず、令和３年度の事業報告でございます。
１．事業の状況です。
(1)公有地取得事業といたしまして、可児市から委託を受けた事業用地の取得はございませんでした。
続きまして、(2)公有地処分事業といたしまして、市道117号線道路整備事業と土田地内市
道6020号・6151号線道路整備事業の合計６件、面積で641.51平米、金額で１億386万5,014円の処分を行っております。
続きまして、２．財務の状況でございます。
事業収益は１億388万7,514円でございます。これは先ほど説明いたしました公有地処分の収益に中部電力電柱占有料の利益２万2,500円を加えたものでございます。事業外収益といたしまして受取利息20万1,583円を収入し、収入合計は１億408万9,097円となりました。
支出といたしましては、事業原価といたしまして１億386万5,014円、販売費及び一般管理費として２万円で支出合計は１億388万5,014円となりました。
予定当期の純利益といたしまして、20万4,083円を計上しております。
また、業務活動資金について、借入金はなく、余裕金の７億円を定期預金として運用しております。
２ページを御覧いただきたいと思います。
３．監査の実施状況でございます。
令和３年４月19日に令和２年度の監査を行っていただいております。
続きまして、４．一般庶務事項です。
(1)公社役員の任命等ですが、任命と辞任は市の職員の人事異動に基づいております。また、８月26日に２年の任期が満了しておりますので、８月27日から引き続き理事の任命を行－ ２０－

っております。
(2)理事会の開催と付議事項でございますが、５月、８月、３月の合計３回開催をしております。
以上が令和３年度の事業報告でございます。
続きまして、令和３年度の決算報告になります。
１枚めくっていただきまして、３ページを御覧いただきたいと思います。
１．収益的収入及び支出について説明いたします。
これは、土地開発公社が土地を処分して得た収益とその処分に要した経費を表したものでございます。
まず、(1)収入です。
第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益ですが、当初予算額は1,640万8,000円、決算
額は１億386万5,014円となり8,745万7,014円増加しました。これは、当初予定されていなか
った市道117号線道路整備事業及び市道6020号線・6151号線道路整備事業に伴う事業用地を市からの申出により売却したためでございます。
その下の第 ２項附帯等事業収益につい ては、当初予算額は１万 5,000円で 決算額は２万2,500円でございます。これは電柱の土地占有料でございます。坂戸にあります岐阜県総合教育センター可児分室跡地整備事業用地に設置されております電柱３本、支線３条の土地占有料として年間9,000円、それから下恵土地内５か所にあります電柱５本、それから支線４条に対する土地占有料１万3,500円を中部電力パワーグリッド株式会社から納入されたものでございます。
第２款事業外収益、第１項受取利息は、当初予算額20万1,000円に対して、決算額は20万1,583円でございました。
続きまして、(2)支出でございます。
第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価は、当初予算額1,640万8,000円で決算額は１億386万5,014円です。決算額が増えておりますのは、収入のところでも御説明したように、当初予定してなかった市道117号線及び市道6020号線・6151号線道路整備事業用地の処分が実施されたことによるものでございます。
続きまして、第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費は、役員の報酬及び事務経費で当初予算額１万5,000円、決算額は２万円でございます。
続きまして、４ページを御覧いただきたいと思います。
２．資本的収入及び支出の(1)収入でございます。
これについては、借入金はございません。
続きまして、(2)支出です。
第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費です。当初予定していなかった117号線及び市道6020号線・6151号線道路整備事業用地の取得が実施されませんでしたので、決算額はゼロ円でございます。

－ ２１－

第２項借入金償還金はございません。
続きまして、５ページを御覧ください。
損益計算書でございます。
事業収益と事業原価につきましては、これまで御説明させていただいたとおりでございま
して、収益から原価を引いた事業総利益は２万2,500円となります。
その下、販売費及び一般管理費は２万円で、事業総利益の２万2,500円から引いた事業利
益は2,500円となります。
事業外収益の受取利息は20万1,583円で、ここに事業利益の2,500円を足したものが経常利
益となります。したがいまして、当期純利益といたしましては20万4,083円となります。
６ページを御覧いただきたいと思います。
今度は貸借対照表になります。
表の左側、資産の部、１の流動資産でございます。
(1)の現金及び預金としまして８億5,950万166円でございます。
ここで12ページを御覧いただきたいと思います。
この２つ目の表でございますが、こちらの現金預金残高明細表がその内訳となります。こちらのほうを御確認いただきたいと思います。
それでは、６ページに戻っていただきまして、(3)から(5)につきましては土地になります。
もう一回ちょっとすみません。詳細は10ページに記載してありますので、こちらのほうも御確認をしていただきたいと思います。
そちらの表の右下ですね、こちらのほうに土地の合計額が出ておりますが、こちらが４億4,241万5,322円となっております。それで６ページに戻っていただきまして、流動資産といたしましては、合計13億191万5,488円でございます。
続いて、その下の固定資産でございます。
(1)投資その他の資産のア、長期性預金でございます。これは公社の基本財産、いわゆる資本金でございますが、こちらで500万円でございます。
以上、資産合計といたしまして13億691万5,488円でございます。
次に、表の右側に移りまして、負債の部です。
流動負債、固定負債はございません。
その下の資本の部です。
資本金として基本財産が500万円、準備金として前期繰越準備金が令和２年度からの繰越
し13億171万1,405円、当期純利益は損益計算書でも説明いたしましたとおり20万4,083円ですので、資本合計は13億691万5,488円となりまして、負債資本の合計も同額となります。
続きまして、７ページを御覧ください。
財産目録でございます。
こちらの内容は、先ほどの貸借対照表と同様の内容となっております。
続きまして、８ページをお願いいたします。

－ ２２－

キャッシュフロー計算書です。
これは資金の増減を表しているもので、過去３年分の流れを示しております。一番右側の
令和３年４月１日から令和４年３月31日までの分について説明をいたします。
まず、Ⅰ．事業活動によるキャッシュフローでございます。
公有地取得事業収入は市への売却金額で１億386万5,014円です。その他事業収入は、中部
電力の電柱占有料で２万2,500円、公有地取得事業支出はありません。未払分公有地取得事
業支出は市道6020号線・6151号線道路整備事業に伴う支出で1,860万円です。その他事業支出はなく、人件費支出は２万円、未払分人件費支出とその他の業務支出はございません。
小計は8,526万7,514円で、利息の受取額20万1,583円を足しますと、合計が8,546万9,097
円で、表の下から３段目のところですが、現金預金増減額も同額となっております。その欄の下、当期の現金預金期首残高７億7,403万1,069円から現金預金増減額を差し引きますと、
令和３年度の現金預金期末残高は８億5,950万166円となります。
これは６ページに先ほど示させていただきました貸借対照表の１．流動資産、(1)現金及び預金と一致しております。
９ページ以後につきましては附属の資料となりますので、後ほど御確認をいただけたらと思います。
以上が、令和３年度可児市土地開発公社事業報告と決算書です。
続きまして、議案資料番号８のほうをお願いしたいと思います。
今度は令和４年度可児市土地開発公社事業計画書及び予算書について説明をいたします。
まず、１ページを御覧ください。
事業計画でございます。
上の表、公有地取得事業につきましては、代行用地の取得を２件予定しております。１つは市道117号線道路整備事業といたしまして、参考資料ですが、11ページを御覧いただきた
いと思いますが、位置図、こちらのほうの黄色の番号36番、こちらの１か所を買収するものでございます。左のほうにございますが、こちらのほうです。面積は16.8平米、金額は84万円でございます。
１ページに戻っていただきまして、今度は２つ目の市道6020号線・市道6151号線道路整備事業で、今度は12ページ、位置図のほうを見ていただきたいと思いますが、こちらの赤色の部分を買収するものでございます。面積は234.66平米、金額は746万3,000円でございます。
１ページへ戻っていただいておりますが、公有地取得事業の合計は面積が251.46平米、金額が830万3,000円でございます。代替地につきましてはありません。
続きまして、下の表、公有地処分事業でございます。処分は２件でございます。
１つ目は市道117号線道路整備事業で、先ほども見ていただきましたが、11ページ、位置
図の今度は青色の４か所、それから黄色の１か所の買い戻しを受けるものでございます。
１ページへ戻っていただきまして、面積は660.37平米、金額は3,150万1,000円でございま
す。

－ ２３－

２つ目が、岐阜県総合教育センター可児分室跡地整備事業の代行用地についてでございます。
今度は13ページの位置図を見ていただきたいと思いますが、こちらの赤線内のうちの一部になりますが、こちらの買い戻しを受けるものでございます。
これも１ページへ戻っていただきまして、面積が300平米分、金額は116万円でございます。
公有地処分事業の合計は、面積が960.37平米、金額が3,266万1,000円でございます。
令和４年度の事業計画は以上です。
続きまして、令和４年度可児市土地開発公社予算でございます。
２ページを御覧いただきたいと思います。
先ほど１ページで説明した部分と重なる部分につきましては省略をさせていただきます。
それでは、第３条のところを見ていただきたいと思いますが、第３条の収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款事業収益につきましては、公有地取得事業収益が3,266万
1,000円。
続きまして、第２項附帯等事業収益につきましては、坂戸地内と下恵土地内の中部電力の電柱の占有料で、合計２万円になります。
それから、第２款の事業外収益の受取利息につきましては39万6,000円を予定しております。
支出につきましては、第１款の事業原価は3,266万1,000円で、先ほどの公有地取得事業収益と同額でございます。
第２款の販売費及び一般管理費については、人件費と事務費といたしまして１万5,000円を計上しております。
続きまして、少し飛びまして７ページをお願いいたします。
令和４年度末予定の貸借対照表でございます。
先ほどの事業を行った結果、令和４年度末ではこのような状況になると予定をしております。
公社からの報告は以上で終わりでございます。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの説明につきまして、質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了をいたします。
次に、報告事項(2)可児御嵩インターチェンジ工業団地分譲申し込み開始についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

よろしくお願いいたします。

それでは、可児御嵩インターチェンジ工業団地分譲申込み開始について説明いたします。
資料番号３を御覧ください。
可児御嵩インターチェンジ工業団地は令和２年より事業を開始し、現在用地及び家屋補償－ ２４－

にめどがつき、令和３年度より工業団地へのアプローチ道路である市道3042号線の改良に続き、この８月からいよいよ本体の造成工事、第１工区に着手していきます。
これら工事の推進に合わせ、企業誘致については、当初より岐阜県と連携しながら企業ガ
イド、企業展でのＰＲ、新聞掲載などの情報発信を行い、誘致に取り組んできたところでございます。
現状としましては、多くの企業やゼネコン、コンサル、金融機関において当工業団地に興味を持っていただき、窓口の問合せをはじめ、それに加え詳細な説明や現地視察が続いている状況でございます。しかし、依然新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない状況
やアメリカ経済のインフレ懸念、ロシア・ウクライナの問題、中国のゼロコロナ施策などの地政学的リスク、原油資源をはじめとする物価の高騰、サプライチェーンの混乱など、本当に先行きが見通せない経済状況が続いております。
これらの状況において、この工業団地の需要がどのように変化していくかは予測困難ではありますが、市としましては、今回、工事の見通しが立ったこの時点より分譲の申込みの開始をいたしました。
期間は６月１日より締切りは９月30日です。分譲の手続については、ホームページに掲載
し、加えて、今まで相談をいただいた企業並びにふだんより企業立地に多く関わられている
ゼネコン、コンサルタント、金融機関等約150社に個別に通知を出しました。
工業団地の分譲は、分譲がいつまでもできずに残ってしまう状態、いわゆる塩漬けの状態が一番恐ろしいところであると言われますが、その一方で、塩漬けを恐れるあまりに安易に売り急いでしまうといった状況も懸念されます。適切な時期に可児市にとって一番ふさわし
い企業に分譲できることが一番望ましいことです。
今回の案件は、その分譲の仕組みを報告するものです。
具体的には、可児市（仮称）可児御嵩インターチェンジ分譲募集要綱として訓令にしました。本日の資料として配付しております要綱は、その訓令を公開用に具体化したものでございます。
それでは、分譲の手続について説明します。
分譲募集要綱を御覧ください。
初めに、この分譲募集要綱を作成するに当たり意識したところは、この工業団地は市が事業主体である公共分譲である点であり、それには分譲における機会の公平性と手続における公正性及び透明性を確保し、市の将来にとってふさわしい企業に選定するルール化でございます。
それでは、具体的に説明いたします。
まずは資格要件です。要綱の４ページの上段(1)を御覧ください。
これは、この工業団地の分譲を望まれる企業に必要な資格を表現しています。具体的には、業種、展開する事業の計画性、資力、信用、５年以内の操業、法令遵守、環境への取組などとなります。これらは全てを満たす必要があります。

－ ２５－

ここで一番のポイントは業種です。この工業団地にどの業種の企業を誘致するべきかという点でございますが、これについては、事業説明の段から市は製造業、流通業を中心に誘致を考えている旨をお話ししてきております。具体的には、市が誘致したいと考える業種は、
既に施策展開している企業立地促進条例で定めた業種に表現されていることから、この工業団地においても同様の業種といたしました。
次に、選定基準です。
要綱の５ページ(2)を御覧ください。
これは分譲の資格を満たした企業の中から、１つの企業に選定する観点を述べたものでございます。具体的には、経営の安定性、事業計画の実現性、雇用創出の効果、地域への貢献
度及び波及効果、周辺環境への配慮、加えてＳＤＧｓ、脱炭素化の取組、外部評価となります。
これらの項目を選定の観点として、企業より提出していただく申請書類を基に、後で説明します選定審議委員会で可児市の将来にとって一番ふさわしい企業はどこかを審議することとなります。
選定審議委員会は表のとおりでございます。メンバーは副市長を長に置く庁内組織です。
なお、委員会は非公開で行い、審議内容についても公開対象といたしません。
庁内組織としたのは、企業の選定においては、企業の特別な情報や個人情報を多く扱いますので、そこに細心の配慮をしたことによるものです。
しかし、外部の評価の重要性も認識し、事前に外部評価として資料に示した項目を外部の専門機関等に委託し、企業調査をかけ、その報告書を委員会に提出し、審議項目の一つといたします。
このような方法で企業を委員会で審議し、最終的には市長が決定していく手順となります
が、複数の企業の申請において委員会の審議が同等となった場合については、土地の価格の競争入札により決定するという２段階選抜でございます。
決定以後については、市長からの決定通知、企業からの確約書、お互いの立地協定の締結、契約と流れていきます。
以上が分譲における仕組み、方法、手順となりますが、これらの運用においては、市が事業主体である公共分譲であることを十分認識し、公平・公正・透明性を持って取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの説明につきまして、質疑等ございましたらお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

御説明ありがとうございます。

資料３の今までに相談のあった企業、ゼネコン、コンサルタント、金融機関約150社という点で質問なんですけれども、コロナ禍で今までに相談のあった企業の数というのはどれぐ
らいで、その数というのが、一般的に工業団地分譲申込みに関わって、その数が多いのか少－ ２６－

ないのかというあたりもお伺いできますでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

企業だけの数については、ちょっと数えていないので持ち合わせていませんが、大体100社程度であったと記憶しております。
それが全体の中から、ほかの自治体と比べて多いのか少ないのかはちょっと分かりかねる
ところでございますが、県の企業誘致課に聞きますと、県の企業誘致課に訪ねてきた企業は、まず第一に、この可児のインター直近の工業用地を注目されるという話は聞いております。
以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

他に質疑はございませんか。
すみません。申込みが６月１日からということで、現状、どうでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

６月１日から申込みを開始いたしまして、現時点で約２週間過ぎたわけなんですが、その時点で約３社のほうから興味があって具体的に進めたいというような問合せはいただいて、１社については既に個別相談というような形で相談を受けて、現地のほうも見ていただいている状況でございます。
○委員長（野呂和久君）

それでは、発言もないようですので、この件に関しましては以上で終了をいたします。議事の都合により暫時休憩します。
休憩

午前10時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前10時48分

会議を再開します。

次に、報告事項(3)可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてから(14)可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでは関連があるため一括議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○人事課長（宮原伴典君）

お手元に配らせてもらっております資料４番を見ていただきたいと思います。
地方公務員の定年延長制度ということで、このことにつきましては、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、令和５年４月１日から施行されることとなっております。それで、次の９月議会において国の準則に基づいた条例改正を行いまして、
10月以降に職員への制度説明会を順次開催する予定となっております。下の１番のところに
定年延長制度の概要という形で簡単にまとめさせていただいております。
まず、(1)の定年年齢の段階的引き上げということになりまして、現行60歳の定年年齢なんですけれども、令和５年度から段階的に引き上げていき、令和13年度より65歳になるという形になります。
(2)の役職定年制。こちらは60歳に達した日の属する年度の翌年度から管理監督職、可児市でいきますと部長級と課長級の職員になりますけど、職員は課長補佐以下の職へ降任・降－ ２７－

格となるというものになっております。
(3)の60歳に達した職員の給与。こちらにつきましては、60歳に達した日の属する年度の翌年度から60歳時点の給与の７割水準という形、３割分カットされるというような形となります。
(4)退職手当。こちらにつきましては、ピーク時特例が適用されまして、それに基づき算定されます。
また、60歳に達した日以後、その者の非違によることなく定年前に自己都合退職等をした者の退職手当の基本額につきましては、当分の間、退職事由を定年退職として算定されます。
ちなみに退職手当の事務手続につきましては、可児市においては、岐阜県の退職手当組合のほうで事務等は執行されます。
次に、２番の９月議会で改正予定の条例の部分ですけれども、現時点において国から改正予定という形で連絡を受けているものが、ここにあります12本のものになっております。ただ、まだ現在この部分につきましても、国から準則等が来ていないものもありまして、今後、その辺が詰まったが出てくる予定になりますし、また国からの連絡によりまして、新たにちょっと改正が必要となる法律、もしくは条例等がある可能性があるということですので、今回、ここに12本上げてありますけど、これ以外の部分が何らかの文言等の修正が加わる可能性があるということになっております。
裏面を見ていただきますと、先ほど令和５年度から定年年齢が上がっていくと申しました
けど、こちらがスケジュールになっておりまして、職員の生年月日でいきますと昭和37年度の職員については60歳なんですけれども、昭和38年度以降の生年月日の者の職員から順次２
年に１年ずつ１歳ずつ延びていって、令和５年度、令和６年度につきましては定年が61歳、
令和７年度、令和８年度が62歳というような形で１歳ずつ延びていって、令和13年度の段階で65歳という形で、65歳の完成する年度の職員としましては、昭和42年度以降に生まれた職
員につきましては、全て65歳という形になっております。
こちらの緑の矢印にありますのは年金とのつなぎの関係で、65歳になるまでは、今でいう再任用制度が来年度からは暫定再任用制度というものになりますので、その部分の暫定再任
用できる期間を緑の部分で示しているものとなります。
簡単ではありますが、定年延長制度に係る説明とさせていただきます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの説明につきまして、何かございましたらお願いいたします。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
ここで暫時休憩とします。
以降の議事については委員のみで行いますので、執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
休憩

－ ２８－

午前10時53分

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前10時54分

それでは、会議を再開いたします。

５．協議事項(1)議会報告会についてを議題といたします。
さきの５月14日に行われましたオンライン方式による議会報告会が実施をされました。副委員長のほうで出ました意見等をまとめていただきました。市民の方からいただいた意見等
で、次の次期委員会へ引継ぎ事項として取り上げたらよいという市民の方の意見等がありましたら、御意見をいただきたいと思います。
〔挙手する者なし〕
それでは、意見もないようですので、読んでいただいた内容を踏まえて次期委員会への引継ぎ事項のほうに移らせていただいて、その中でありましたら、また御意見をいただきたいと思います。
続きまして、(2)次期議会への引継ぎ事項についてを議題といたします。
議会基本条例第11条第４項による次期常任委員会へ引き継ぐ所管事務調査及び政策提案の内容について、取りまとめを行いたいと思います。
資料の６として、正・副委員長のほうで事前に作成をしました引継ぎ事項の案をお配りしましたので、こちらについてこれから御意見を伺いたいと思います。
それでは、読みます。
１つ目、防災力向上の取組について。
１．消防団の確保については、議会報告会を実施し、消防団員、市民の意見を聴取した。
令和４年度から操法大会中止を受け、訓練の在り方も変わる。また、報告会では、機能別消防団の導入を進めてほしいとの意見もあった。引き続き当委員会として視察など調査・研究を進め、消防団の在り方や消防団員確保のための支援策を議論すること。
２つ目、令和４年６月の水防訓練で福祉避難所の開設訓練も行われた。毎年各地で発生している災害を考えると、避難者のニーズに少しでも寄り添う避難所運営が求められる。新型
コロナウイルス感染症対策をしながら、行政と市民が一体的に避難所の運営をしていくための防災訓練の在り方について議論すること。
２．可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について。
新たな工業団地もいよいよ本格的に動き出し、第１期分の造成工事が開始され、６月からは分譲予約も始まる。計画に沿った工事の進捗状況か、企業誘致の募集状況はどうかなど把握に努めること。
前委員会での引継ぎを踏襲した形の内容となっております。今回は前回の委員会で引継ぎでありましたシティプロモーションについては、今回は入れておりませんが、これについても引き続き注視はしていくということには変わりませんので、ただ、今回は内容として引継ぎ事項としては削除をさせていただきました。
また、視察先の中止についても、口頭で次の委員長・副委員長のほうに伝達をしていきた－ ２９－いというふうに思っております。
以上の引継ぎ事項となりますが、委員の御意見をよろしくお願いいたします。
○副委員長（天羽良明君）

そうですね。引継ぎですので、委員長・副委員長で考えたことは、できるだけ簡素な形ということで考えて、シティプロモーションについては、新しい委員会がスタートした時点で加えるということでいいんではないかということでこの案になっております。
あと議会報告会も団員の方と４月にやりましたし、あとこの５月14日には市民の方と一緒にやったわけですが、組織の在り方とか、この機能別消防団のことについて等に特化して、ぜひ視察などという言葉で入れたんですが、新しい委員会のほうでは視察のほうも研究を進めていっていただきたいなあというふうに思っております。
あと②番目のほうの水防訓練の福祉避難所等の開設という形も新しいものもありますし、
避難者のニーズということに寄り添うという意味もありますが、適正な防災備蓄品などの配備の一覧表が、ホームページなんかでも適正な防災備品の一覧がありますが、そういったものもチェックしながら、水等も必要なものがちゃんとあるかどうかということも考えながら、チェックしながら、我々も見ていくということも、避難所のほうの現場を見るということもどうかなということで入れてあります。
あと可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業についても、これは本当に当委員会としては一番大事なことかなというふうに思っておりますので、工事中にお客さんがつくような形が取れれば一番いいのかなという。完成してからお客さんというふうではなくて、工事中からも申込みがあったということがあれば、ほかにも拍車がかかっていくんではないかということで、また状況を執行部のほうからもその都度聞いていきたいというふうに思いを込めました。以上です。
○委員長（野呂和久君）

今、天羽副委員長から簡潔に内容の説明をしていただきました。ありがとうございました。
他の委員から特に意見がないようでしたら、この内容で引継ぎということで議長に報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
ありがとうございます。
それでは、ただいま出た意見を委員長・副委員長とで取りまとめ、議長に報告の上、次期議会へ引き継ぐことといたします。
以上で本日予定の案件は全て終了しました。そのほか他にございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、これにて総務企画委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
１年間ありがとうございました。
閉会

－ ３０－

午前11時05分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年６月14日

可児市総務企画委員会委員長－ ３１－