（様式 18）

改善報告書
大学名称宮城教育大学（大学評価実施年度２０１９年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
本学は、2019（令和元年）年 5 月 13 日 2019 年度に第３期認証評価を受審し、長所２項目、是正勧告１項目、改善課題５項目の提言が付された。これらの提言のうち、是正勧告及び改善課題については、本学が大学としてふさわしい水準を確保し、東北地方唯一の教員養成単科大学の理念・目的を実現するためにも、改善すべき重要事項として受け止め、本学の内部質保証を担う組織である点検・評価室（2020（令和 2 年）年以前は目標・評価室）を中心に改善に取り組んだ。
また、同時期に戦略推進本部で検討されていた教職大学院改革、教育学部改革に伴い、全学的な組織改編の中の内部質保証体制及び教育課程の刷新を行った（資料 1-1，1-2，1-3）。
指摘を受けた項目のうち、専門職学位課程（教職大学院）における教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方については、３ポリシーの一つであるカリキュラムポリシーを新たに策定した。それらについては「教職大学院案内」等に明示した他（資料 1-4）、学修の評価方法を各授業科目のシラバスに明記し、学生に対して周知を図るとともに、毎年度の入学時ガイダンスにおいても方針や基本的考え方の説明を行い、理解度向上を図る取組を継続化している。
2022（令和 4 年度）年度から始まった第４期中期目標期間では、中期計画毎に評価指標を設定し、新しい組織体制の下、教育研究をはじめ、様々な取組の定量的成果の着実な把握と向上を目指し、東北の教員養成大学としての役割を果たしていくこととしている（資料 1-5）。

＜根拠資料＞
資料 1-1「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」
資料 1-2「国立大学法人宮城教育大学概要・統合報告書 2021「教職大学院改組」（抜粋）」
資料 1-3「国立大学法人宮城教育大学概要・統合報告書 2022「学部改組」（抜粋）」
資料 1-4「教職大学院案内 2024（抜粋）」
資料 1-5「第４期中期目標・中期計画の進捗管理及び評価体制」

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告№１種別基準内容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

教育学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

大学評価時の状況

教育学研究科修士課程における研究指導の方法及びスケジュールについて、専修毎に共通認識のもと指導を行う一方、特段明文化されておらず、また学生に文書で示されていなかった。

大学評価後の改善状況

第３期認証評価結果の是正勧告１項目、改善課題５項目の提言を受け、目標・評価室会議で検討し、基準４の「教育課程・学修成果」に係る是正勧告１項目、改善課題４項目について、学務担当副学長に対応を要請した。
上記を受け、学務担当副学長を委員長とする学務専門委員会において専修ごとの研究指導方法等を取りまとめ、2020（令和 2）年 5 月 13 日開催の学務専門委員会にて「宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程研究指導方法及びスケジュール」を申合せとして作成（資料 2-(1)-1-1）、2020（令和 2）年
5 月 20 日開催の研究科教授会の議を経て制定した（資料 2-(1)-1-2）。
その後、本学公式 HP に掲載する形で学生に明示した（資料 2-(1)-1-3）。

「大学評価後の改善状況」の資料 2-(1)-1-1「宮城教育大学大学院教育学研究科根拠資料

修士課程研究指導方法及びスケジュール」
資料 2-(1)-1-2「研究科教授会議事録（2020 年 5 月20 日開催）」
資料 2-(1)-1-3「HP キャプチャ」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
２種基準

別

５４３
内２
容

１

（様式 18）

提言（全文）
大学評価時の状況
大学評価後の改善状況「大学評価後の改善状況」の根拠資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）（２）改善課題№
１

種別基準
提言（全文）

内容

基準２ 内部質保証
内部質保証推進組織である「目標・評価室」の取組みは、中期目標・中期計画に基づく年度計画の進捗状況の管理にとどまっており、大学全体の取組み状況の把握や自己点検・評価の結果に基づく各部局の改善・向上に向けた運営・支援を行うに至っていない。また、大学の課題を検討する「戦略推進本部」や「専門委員会」との連携も不十分であるため、内部質保証のあり方を見直し、適切な内部質保証の体制・システムを構築・機能させるような改善が求められる。

大学評価時の状況

本学は、全学的な内部質保証の推進を担う組織として目標・評価室を設置し、①中期目標・中期計画及び年度計画の立案等に関すること、②長期構想・長期計画に関すること、③自己点検・評価に関すること、④国立大学法人評価委員会への対応に関すること、⑤認証評価に関すること、⑥ＦＤ・ＳＤの推進に関すること、を所掌事項とした。
一方で、2018 年（平成 30 年）年 5 月に大学の改革方針等を審議する戦略推進本部を設置し、教育学部改革、教職大学院改革をはじめとした諸課題の検討に取り組んだ。目標・評価室の取組みが戦略推進本部での改革方針策定にも反映されるべきであったが、あくまでも中期目標・中期計画に基づく年度計画の進捗状況の管理にとどまり、また、各専門委員会との連携体制も十分ではなく、全学的な改善・向上につながっていなかった。

大学評価後の改善状況

2020 年（令和 2 年）年 3 月 18 日開催の目標・評価室会議及び 2020 年（令和 2 年）年 4 月 10 日開催の大学運営会議にて第３期認証評価結果を共有して以降、学内で内部質保証の体制について検討を重ねた。同時期に戦略推進本部で検討されていた教職大学院改革、教育学部改革に伴う新しい教員組織及び教育組織の設置とも合わせ、法人室、専門委員会、附属教育研究施設等の整理・統合を行った上で内部（様式 18）

質保証体制についても刷新することとした。2021 年（令和 3 年）年 2 月 5 日（金）開催の大学運営会議
にて法人室、専門委員会、附属教育研究施設等の整理・統合が承認され、続く 2021（令和 3 年）年 2 月
19 日（金）開催の大学運営会議にて、「国立大学法人宮城教育大学大学運営企画室規程」を制定し、それまでの法人室を廃止して、大学運営、教育研究推進の重要事項について教職協働により取り組むために、関係委員会等と密接な連携を図りながら所掌業務を遂行する組織として大学運営企画室を設置することを決定した（資料 2-(2)-1-1）。
大学運営企画室設置により、本学の内部質保証は目標・評価室に代わり、点検・評価室が担うこととなり、また、中長期的な経営戦略については戦略推進本部に代わり経営企画室が担うこととなった。
以上のような全学的な組織改編に伴い、内部質保証体制についても刷新し、「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針」及び「国立大学法人宮城教育大学点検・評価の機構図」についても改正を行った（資料 2-(2)-1-2）。
2022 年（令和 4 年）から始まった第４期中期目標
期間では、第３期と異なり、毎年度の年度計画策定が廃止となったが、本学では、上記のような体制の下で毎年度、全学的な計画策定と進捗管理、改善すべき事項の検証と改善促進を行うことした。具体的には、経営企画室において、毎年度、学内の関係委員会等で策定する年度計画をとりまとめ、点検・評
価室において、その進捗状況、特に第 4 期において新規に設定することとなった評価指標に係る実績値をとりまとめ、この両室が計画策定及び実績評価の際に適宜、学内の関係委員会等にフィードバックを行い、改善を促進することで内部質保証を果たしていくこととしている（資料 2-(2)-1-3）。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-1-1

根拠資料

営企画室規程資料 2-(2)-1-2

国立大学法人宮城教育大学大学運
国立大学法人宮城教育大学点検・評価の基本方針及び「国立大学法人宮城教育大学点（様式 18）

検・評価の機構図」
資料 2-(2)-1-3

第４期中期目標・中期計画の進捗管理及び評価体制＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
２

種５

別基準
提言（全文）

４３内２１

容

基準４ 教育課程・学習成果
教育学研究科修士課程及び同専門職学位課程（教職大学院）では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

教育課程の編成・実施方針について、教育学部においては基本的な考え方が示される一方、修士課程及び専門職学位課程においては示されていなかった。

大学評価後の改善状況

2018 年（平成 30 年）12 月 10 日開催の戦略推進本部会議において、2020（令和 2）年入学者をもって修士課程を廃止、2021（令和 3）年に改組し専門職学位課程に一本化する方向で検討を進めることが決定したことから（資料 2-(2)-2-1）、改組後の専門職学位課程のカリキュラム・ポリシーにおいて改善することとした。
その後、戦略推進本部の下に 2019 年（令和元年）11 月に設置された教職大学院 3 ポリシー改訂検討
WG にて原案作成及び検討を重ね、2020 年（令和 2年）4 月 10 日開催の大学運営会議及び役員会にて承認、確定した（資料 2-(2)-2-2）。
新たな専門職学位課程のカリキュラム・ポリシー
においては、「多様化・複雑化する子どもの学習・発達のニーズに応えるとともに様々な教育課題の解決を目指し、教科専門（特別支援領域を含む）、教科教育専門、教職専門の密接な連携を通して、スクールリーダー及びその候補者としてふさわしい総合的な教師力養成するためのカリキュラムを編（様式 18）成している」ことを定めるとともに、カリキュラムを構成する 3 つの科目群の趣旨について明示している（資料 2-(2)-2-3）。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-2-1「戦略推進本部会議議事録等（2018根拠資料

年 12 月 10 日開催）」
資料 2-(2)-2-2「大学運営会議及び役員会議事録（2020 年 4 月 10 日開催）」
資料 2-(2)-2-3「教職大学院案内 2024（抜粋）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
３

種

５

別基準
提言（全文）

４

３
内２１

容基準４ 教育課程・学習成果
１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、その上限が高く、加えて学校図書館司書教諭、社会教育主事の資格関連科目、教育実習とそれに直接関連した科目等のうち一部をのぞき、上限を超えて履修登録することを認めており、これによって実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。履修登録単位数の上限設定以外の措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

大学評価時の状況

教育学部における単位の実質化に係る取組について、履修登録可能な単位数の上限を定めている（CAP 制）のみであり、また資格関連の科目等は一部を除いて CAP 制の対象外となっていた。

大学評価後の改善状況

2018 年（平成 30 年）12 月 10 日開催の戦略推進本部会議において 2022（令和 4）年に教育学部を改組する方向で検討を進めることが決定したことか
ら、（資料 2-(2)-3-1）、改組後の教育課程においては、 下記の取組を実施している。
・従来、一部を除き CAP 制の適用対象外としていた
学校図書館司書教諭や社会教育主事といった資格関連科目について、全てを CAP 制の対象とする（資（様式 18）

料 2-(2)-3-2）
・1 年次前期の必修授業「教育体験初年次演習Ⅰ」において実施する副免許取得に係る説明会を実施し、明確な目的をもって主体的に取捨選択し、真に必要な単位の修得を意識づけ（資料2-(2)-3-3, 2-(2)-3-4）。
・前述の教育体験初年次演習においては、クラス担任が授業担当者となることから、担任間において評価のばらつきが生じること及び安易に S や A といった評価となることを防ぐため、明確な評価基準を作成、クラス担任への説明会において提示（資料 2-(2)-3-5）。
・CAP 制の上限緩和の適用条件となる GPA と成績評価の標準化について、毎年度の状況を整理し、例
年 10 月頃に実施する主任等連絡会議において周知（資料 2-(2)-3-6）。
一方で、東北地方の教育委員会など採用側のニーズ踏まえた教育課程として新設した芸術体育・生活系教育専攻（音楽、美術、保健体育、技術・家庭）においては、関係教科の採用者数が少ないことを勘案し、また、各県とも教員採用試験での加点制度を設けるとの採用時の評価を明確にしていることから（資料 2-(2)-3-7）、卒業要件として、小学校免許又は中学校の国、数、英のいずれかの免許取得を必須としている（資料 2-(2)-3-8）。
また、特別支援学校教諭免許状を取得した教員のニーズが高まっており（資料 2-(2)-3-7（再掲））、初等教育専攻及び中等教育専攻においては 40％程度の学生が同免許状を取得することを第４期中期目標期間の評価指標にも掲げている（資料2-(2)-3-9）。
なお、上記のような社会ニーズに応じた学生を輩出するためのカリキュラム展開は、2022（令和 4）
年 12 月の中教審答申においても提言されている（2-(2)-3-10）。
こういった状況下において、CAP 制の上限単位（52単位）の引き下げは困難な状況であることから、単位の実質化に向けた前述の取組を着実に実施しつつ成果を検証するとともに、更なる方策を検討して（様式 18）

いく。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-3-1「戦略推進本部会議議事録等（2018根拠資料

年 12 月 10 日開催）」
資料 2-(2)-3-2「履修のしおり（令和 5 年度入学生用・抜粋）」
資料 2-(2)-3-3「教育体験初年次演習Ⅰシラバスモデル」
資料 2-(2)-3-4「副免許取得説明会における学部長資料（副免許取得についての基本的な考え方について）」
資料 2-(2)-3-5「教育体験初年次演習 評価方法」
資料 2-(2)-3-6「GPA および成績評価標準化について」
資料 2-(2)-3-7「東北地区及び新潟県・市教員採用試験（R5 年度実施）における加点等要件一覧」
資料 2-(2)-3-8「大学案内 2023（抜粋）」
資料 2-(2)-3-9「第 4 期中期目標・中期計画（抜粋）」
資料 2-(2)-3-10「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
４種５

別基準
提言（全文）

４３内２１

容

基準４ 教育課程・学習成果
教育学研究科修士課程では、学位論文及び美術分
野における特定課題の研究成果に関する審査基準を学生に明示していない。また、音楽分野においては同審査基準が明確でないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

教育学研究科修士課程における学院論文及び特定課題の研究成果に係る審査基準について、専修毎に共通認識のもと指導を行う一方、特段明文化されておらず、また学生に文書で示されていなかった。

（様式 18）

大学評価後の改善状況

学務担当副学長を委員長とする学務専門委員会において専修ごとの審査基準を取りまとめ、2020（令和 2）年 5 月 13 日開催の学務専門委員会にて「宮城教育大学大学院教育学研究科修士課程学位論文及び特定の課題についての研究の成果審査基準」を申合せとして作成（資料 2-(2)-4-1）、2020（令和 2）年 5 月 20 日開催の研究科教授会の議を経て制定した（資料 2-(2)-4-2）。
その後、本学公式 HP に掲載する形で学生に明示した（資料 2-(2)-4-3）。

「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-4-1「宮城教育大学大学院教育学研究科

根拠資料

修士課程学位論文及び特定の課題についての研究の成果審査基準」
資料 2-(2)-4-2「研究科教授会議事録（2020 年 5 月20 日開催）」
資料 2-(2)-4-3「HP キャプチャ」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
５

種別基準
提言（全文）

５４３
内２１

容

基準４ 教育課程・学習成果
学習成果の把握について、学部・研究科ともに、実践的な科目を通じた評価や「履修カルテ」、ポートフォリオ等による学生の自己評価を行っているが、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組
みとしては十分ではないため、学習成果を把握・評価する方法・指標の開発に取り組み、適切に把握・評価するよう改善が求められる。

大学評価時の状況

ディプロマ・ポリシーに示した学習成果を把握・評価する取組について、学部においては履修カルテにおける学生の自己評価や教職実践演習、修士課程においては実践報告者やポートフォリオ、専門職学位課程においては教員指導を通じてといった取組に留まっており、学習成果を把握・評価する取組としては十分ではなかった。

（様式 18）

大学評価後の改善状況

学生の修学等に係るデータの収集及び分析を所掌する組織として、学務担当副学長をオフィス長とするアドミッションオフィスを令和 3 年度に設置した（資料 2-(2)-5-1）。同組織において、学部については、12 月に実施する学生アンケート及び卒業生アンケート、専門職学位課程については 1 年次修了時アンケート及び修了生アンケートを通し、ディプロマ・ポリシーと連動させた項目により学生の自己評価による達成度や満足度等について把握・分析し、多角的な評価を実施している（資料2-(2)-5-2, 2-(2)-5-3, 2-(2)-5-4, 2-(2)-5-5）。

「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-5-1「宮城教育大学アドミッションオフ

根拠資料

ィス規程」
資料 2-(2)-5-2「令和４年度学生アンケート調査結果（抜粋）」
資料 2-(2)-5-3「令和 4 年度卒業生アンケート調査結果（抜粋）」
資料 2-(2)-5-4「令和 4 年度教職大学院 1 年次アンケート調査結果（抜粋）」
資料 2-(2)-5-5「令和 4 年度修了生アンケート調査結果（抜粋）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３

２１