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更新日時:2011/11/15 11:40:00

印刷日時:11/11/15 13:07

四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

株式会社ＳＪＩ

ファイル名:0000000_3_0234947002311.doc

更新日時:2010/11/15 15:33:00

印刷日時:11/11/15 13:07

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0234947002311.doc

更新日時:2011/11/15 13:07:00

目

印刷日時:11/11/15 13:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自平成23年７月１日

30日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 李【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画本部長 山本 豊

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画本部長 山本 豊

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堅(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

第23期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日(千円)

7,857,522

7,433,392

17,812,301(千円)△117,609

824,588821,889(千円)△400,105

930,973

8,071

(千円)

△730,774

1,139,776△49,705

純資産額

(千円)

11,716,631

16,552,704

12,290,787

総資産額

(千円)

22,063,788

30,178,896

23,566,652(円)△558.13

1,298.66

11.26

(円)

─

―

11.26

(％)

47.0

39.2

46.3

(千円)

△751,350△903,377△908,433(千円)△60,547

1,846,194△74,158(千円)

506,158

1,884,213

387,431(千円)

3,438,035

5,967,814

3,143,367

第22期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日
平成22年９月30日

第23期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

回次
会計期間
売上高
経常利益又は経常損失（△）
四 半 期（当 期）純 利 益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

自
至

第22期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金 (円)△35.62
1,669.82
額(△)(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第22期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4. 第23期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5. 第22期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「情報サービス」
を事業展開してまいりましたが、「情報サービス」及び「石油化学エンジニアリングサービス」を事業展開する持分法適用関連会社であったLianDi Clean Technology Inc.の株式を追加取得したことに伴い、連結子会社となり、事業の内容が「情報サービス」及び「石油化学エンジニアリングサービス」となりました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
株式を追加取得したことに伴い、LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社である中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華
科技発展有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司が持分法適用関連会社から連結子会社に異動しております。
出資持分の全てを譲渡したことに伴い、科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司を連結子会社から除外しております。
出資持分の全てを譲渡したことに伴い、北京宝利信通科技有限公司及びその子会社である北京宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据技術有限公司、北京宝利明威軟件技術有限公司を連結子会社から除外しております。
この結果、平成23年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成されております。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間における有価証券届出書（平成23年9月22日提出）において、以下のとおり「事業等のリスク」について変更しております。
・科大恒星電子商務技術有限公司の子会社からの除外について
当社は平成23年9月22日開催の当社取締役会において、当社が保有する（間接保有も含む）科大恒星電子商務技術有限公司（以下、「ＥＢＴ」といいます。）の出資持分49.0%の全てを、①ＥＢＴの現経営陣４名および②ＥＢＴの幹部・中核社員ならびに同社の子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司の幹部・中核社員が出資する安徽酷智投資管理有限公司の、4名および1法人に譲渡し、ＥＢＴを当社子会社から除外することを決定しました。今般のＥＢＴの出資持分譲渡につきましては、ＥＢＴ現経営陣が「同社の将来的な上場も踏まえてＭＢＯを行いたい」との強い意向を示していることに応じるものであり、ＥＢ
Ｔの現経営陣との間での良好な関係は維持されております。また、ＥＢＴは、日本企業向けオフショア開発部門を子会社として分離独立させ従来の業務を引き継がせる予定であり、当社もこのオフショア開発会
社に一部出資することについてＥＢＴとの間で合意しました。
よって、当社がＥＢＴに対して発注していた日本企業向けオフショア開発案件については、同社の譲渡後も譲渡前と同様に開発が行われることはもちろん、ＥＢＴの開発能力・品質管理能力が直ちに低下するとは想定されません。
従いまして、上記「事業等のリスク」において、「ＥＢＴにおいて開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの営業成績・財政状態に影響を与える可能性がある」旨を報告しておりますものの、ＥＢＴを子会社から除外することが当社グループの営業成績・財政状態に与える影響は殆どないと考えております。

― 4 ―

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（第三者割当による新株式発行）
当社は、平成23年9月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議しました。
当該新株発行に関する主な事項は以下のとおりであります。
(1)募集等の方法
第三者割当による新株式発行であります。
CHAINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED

71,000株

左38,000株

建中(2)発行の概要①発行新株式数 普通株式

109,000株②発行価額 １株につき13,000円③発行価額の総額④資本組入額1,417,000千円

１株につき⑤資本組入額の総額

6,500円
708,500千円(3)スケジュール
①申込期日

平成23年10月17日②払込期日

平成23年10月17日(4)資金の使途
当社は業績の向上を図るためには、中国での事業に重点を置くことが必要と考え、中国国内の子会社の再編・投資を検討してまいりました。
経済成長が著しい中国おいてエネルギー分野の重要性は増しており、中でも特に石油分野は、市場規模・成長性の点で一層強く期待できる分野であることから、それに応じて石油分野におけるＩＴ投資も旺盛です。
この点、エネルギー分野における当社の持分法適用会社であるLianDi Clean Technology Inc. （以下「ＬＮＤＴ」といいます。）は、中国国内の大手石油会社に対して、各種のエンジニアリングサービス・
ＩＴサービスを提供し安定的かつ良好な業績を残しており、今後もＬＮＤＴの業績は成長が期待できます。そこで、当社は、中国石油業界の設備・機器需要、ＩＴ需要等を取り込むため、ＬＮＤＴを当社の子会 社 と す べ く、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED（本 社 ： British
Virgin Islands、以下「CHINA LIANDI」といいます。）から同社の普通株式5,400,000 株（14.81%）を
US$25,920,000.00（邦貨換算額約1,996百万円）にて取得する事を決定いたしました。
現在、当社はＬＮＤＴの株式を13,113,738株（35.98%）保有しておりますので、今回取得する株式
5,400,000株（14.81%）を加算しますと、18,513,738株（50.79%）となり、同社を子会社化することとなります。本第三者割当による諸費用差引手取概算額1,401,500,000円につきましては、ＬＮＤＴの普通株
式5,400,000株の購入資金US$25,920,000.00（邦貨換算額約1,996百万円）に充当いたします。

― 5 ―（子会社の取得）（ＬＮＤＴ）
当社の100%子会社であるSJ Asia Pacific Limitedは平成23年9月22日開催の董事会において、ＬＮＤＴの株式を取得することを決議し、同日「株式譲渡契約書」を締結いたしました。
当該株式取得に関する主な事項は以下のとおりであります。
(1)株式取得の相手先CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED(2)異動前の所有株式数

13,113,738株（所有割合35.98％、間接保有も含む）(3)取得株式数

5,400,000株(4)異動後の所有株式数

18,513,738株（所有割合 50.79％）(5)取得価額

25,920,000US$（子会社の譲渡）（ＥＢＴ）
当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司は平成23年9月22日開催の董事会において、保有するＥＢＴへの出資持分の全てを譲渡することを決議し、同日「持分譲渡契約書」を締結いたしました。
当該持分譲渡に関する主な事項は以下のとおりであります。
(1)異動前持分比率49.0％(2)譲渡持分比率49.0％(3)譲渡価額(4)譲渡先6,500万人民元
董永東（ＥＢＴ董事長）
ほか3名、1法人（子会社の譲渡）（北京宝利信通科技有限公司、以下「ＬＤＢＬ」といいます。）
当社の100%子会社である聯迪恒星電子科技（上海）有限公司は平成23年9月22日開催の董事会において、保有するＬＤＢＬへの出資持分の全てを譲渡することを決議し、同日「持分譲渡契約書」を締結いたしました。
当該持分譲渡に関する主な事項は以下のとおりであります。
(1)異動前持分比率49.0％(2)譲渡持分比率49.0％(3)譲渡価額(4)譲渡先3,500万人民元
隆梅資本管理有限公司― 6 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による低迷から企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、欧州の金融不安等による世界経済に対する懸念や円高等の影響により不透明な状態が継続しております。
一方、当社が事業展開する中国経済は、内需の拡大ペースは減速しているものの依然として高水準での拡大を維持しています。しかしながら、外需は欧州の金融不安や景気低迷を背景として、EU向けの輸出が鈍化し減速の兆しが表れております。
このような状況のもと、当社グループは、日本国内では構造改革の一環として柔軟な組織運営が行えるよう導入した機能本部制によりダイナミックアサイン（プロジェクトへの要員の柔軟な配置）が可能となり業務稼働率が向上しました。また、前年度に引き続き固定費の削減を継続的に実施してまいりました。一方、中国では事業会社ごとの好不調はあるものの全体としては堅調に推移しましたが、円高による為替差損が発生しました。
なお、中国における事業再編による子会社売却に伴う売却損益、持分法適用会社から子会社化したことに伴う従来持分の再評価益、子会社化以前の持分法による投資利益が発生しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,433百万円（前第２四半期比5.4％減）、
営業利益は167百万円（前第２四半期比185.9％）、経常利益は824百万円（前第２四半期

経常損失117百万円）、四半期純利益は930百万円（前第２四半期 四半期純損失400百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本

厳しい事業環境が継続しているものの、機能本部制により業務稼働率が向上したこと、受託開発案件の受注が増加したことにより計画を達成することができました。また、利益面では固定費削減効果も加わり計画を大きく上回りました。
以上により、売上高は5,299百万円（前第２四半期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は133
百万円（前第２四半期 営業損失９百万円）となりました。
中国

中国マーケット向けＳＩサービスは、科大恒星電子商務技術有限公司におきましては、交通、電力及び通信関連を中心に堅調に推移しました。また、北京宝利信通科技有限公司におきましては、引き続き売上は堅調に推移したものの自社ソフトウェアの販売が計画を下回ったことが収益を圧迫しました。
一方、聯迪恒星(南京)信息系統有限公司が手がける日本マーケット向けシステム開発に加え中国国内
向けシステム開発も堅調に推移しました。また、神州数碼通用軟件有限公司は予定していた案件の延長等により稼働率及び収益とも厳しい状況が継続しました。
その結果、売上高は2,638百万円（前第２四半期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前第２四半期比63.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,178百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が3,119百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,626百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりまし― 7 ―た。これは主に短期借入金が2,252百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,552百万円(前連結会計年度比34.7％増)となりました。これは主に少数株主持分が3,325百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて2,824百万円増加し、5,967百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、903百万円となりました。主な減少要因としては、税金等調整前四半期純利益を1,082百万円計上したものの、持分法投資利益1,022百万円、前渡金の増加823百万円、特別退職金の支払額310百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,846百万円となりました。主な増加要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,581百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,884百万円となりました。主な増加要因としては、短期借入金の純増額2,613百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に連結子会社を譲渡したこと及び希望退職の募集により合計で従業員471名が減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。

②

提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は主に希望退職の募集による退職者により、126名減
少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりま
せん。

― 8 ―

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませＪＡＳＤＡＱ
718,799
827,799ん。
(スタンダード）
718,799―

827,799―（注）1. 当第２四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までの間に第三者割当増資により普通株式109,000株を発行しております。
2.「提出日現在発行数」には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の発行により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

718,799―

2,843,601―

5,343,401（注）平成23年10月17日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が109,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ708百万円増加しております。

― 10 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

Digital China Software(BVI)
Limited(常任代理人スタンダードチャー
タード銀行東京支店）
株式会社ＳＲＡホールディング
スKING TECH SERVICE HK LIMITED(常任代理人株式会社キング・テ
ック）

P.O.BOX 957,Offshore Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都千代田区永田町２－11－１）

170,000

23.65

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,500

7.02

Room 301,3rd Floor,Sun Hung Kai Centre,30
Harbour Road Wanchai,Hong Kong
（東京都中央区日本橋浜町２丁目10番1号）

50,0006.95

李

東京都品川区

42,162

5.86

中国南京市

27,442

3.81

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９－１

27,0003.75

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３－19

24,8793.46

株式会社ブロードリーフ

東京都品川区東品川４丁目13－14

24,8663.45

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目4-6

12,262

1.70

周

東京都世田谷区

12,0501.67

441,161

61.37

堅

琴井

啓文

誠
計

―

(注）１
２

上記のほか、当社所有の自己株式1,929株（0.26％）があります。
チャイナ・リアンディ・エナジー・リソース・エンジニアリング・テクノロジー・リミテッド(CHINA
LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED)及びその共同保有者である左 建中 氏から平成23年10月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成23年10月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末後の報告であり、また当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

チャイナ・リアンディ・エ
ナジー・リソース・エンジ
ニ ア リ ン グ・テ ク ノ ロ ジ
ー・リミテッド(CHINA
LIANDI
ENERGYRESOURCES
ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITED)

英領ヴァージン諸島、トルトラ、ロード、タウン、オフショア・インコ
ーポレーション・センター、私書箱
957号(P.O.Box 957,Offshore
Incorporations Centre,Road
Town,Tortola,British Virgin
Islands.)

左中華人民共和国深圳市建中― 11 ―

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

71

8.57

38

4.59

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)―

内容

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,929―

完全議決権株式(その他)

普通株式

716,870

単元未満株式普通株式――

718,799―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１

716,870―――

716,870「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.26

―

1,929

―

1,929

0.26

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

3,143,367
4,499,510
762,807
55,110－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

4,001,902
3,990,176△346,618

6,262,867
3,896,305
7,732
255,135
73,5605,120,209
5,539,499△250,529

16,106,256

20,904,782

256,794475,893826,603
404,099

2,861,208
469,287

無形固定資産合計

1,230,702

3,330,496

投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

3,379,823
1,911,204
838,113△156,242

3,068,158
1,798,053
744,627△143,116

5,972,899

5,467,723

7,460,396

9,274,113

23,566,652

30,178,896

1,332,422
5,298,820
1,017,205
153,331
231,974
48,593
1,211,904

474,986
7,551,331
863,655
330,356
243,025
61,093
2,574,224

9,294,250

12,098,674

1,899,615
82,0001,459,137
68,3801,981,615

1,527,517

11,275,865

13,626,191

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,843,601
7,678,754
1,334,884△88,9422,843,601
7,678,754
2,122,483△88,942

11,768,297

12,555,896

2,987△5,345△864,656△877△3,678△714,081△867,014△718,637

少数株主持分

1,389,504

4,715,444

純資産合計

12,290,787

16,552,704

負債純資産合計

23,566,652

30,178,896

その他の包括利益累計額合計― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,857,522
6,407,770

7,433,392
5,842,228

売上高
売上原価
売上総利益

1,449,752

販売費及び一般管理費※１

1,391,128

1,591,164※１

1,423,542

営業利益

58,623

167,621

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

25,491
768
217,415
83,50941,486
1,821
1,022,177
56,953

327,185

1,122,440

67,298379,575
56,544

83,872
349,454
32,146

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―

503,418

465,473△117,609

824,588

169
－
－

124
162,862358,228169

521,215

17,612－
27,59926,633
3,703

2,426
214,585
44,895－
1,721

75,549263,629△192,988

1,082,174

66,103－65,78052,506△12,22149,678131,884

89,963△324,872

992,211

75,233

61,238△400,105

930,973

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△324,872

992,211

2,707
1,196
△246,436△163,368△3,865
1,667
312,309△162,547△405,901

147,565

四半期包括利益△730,774

1,139,776（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△689,291△41,482

1,079,350
60,425

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△192,988

1,082,174

95,07551,0993,585△14,591

81,37050,586
8,159
12,50012,826△43,308

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社出資金売却損益(△は益)有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

98,600△26,260
67,298△54,555△217,415－－
17,612
26,633－
68,630△329,698△40,849△786,709
634,746

83,872△56,271△1,022,177△358,228
51,7232,426－
44,895544,758△453,439
61,837△823,486
235,517

小計△599,786△484,264

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

8,403△67,500△43,138△49,329

20,123△80,487△47,985△310,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

△751,350△903,377

50,000△39,267－△38,126

210△33,621△146

556△9,168△149－△332,922－

2,581,409△414,669△443,336

360,434
16,51249,85938,072△60,547

1,846,194

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

719,810500,000△640,132△73,518－

2,613,024－△576,933△143,066△8,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

506,158

1,884,213

現金及び現金同等物に係る換算差額△134,812△2,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△440,551

2,824,447

現金及び現金同等物の期首残高

3,878,586※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

3,438,035

3,143,367※１

5,967,814

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社でありました科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社である蘇州
科大恒星信息技術有限公司は、当社が所有する全ての持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました北京宝利信通科技有限公司及びその子会社である北京宝利
信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据技術有限公司、北京宝利明威軟件技術有限公司は、当社が所有する全ての持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めておりましたLianDi Clean Technology Inc.及びその子会
社である中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司は、持分を追加取得したため連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法適用の範囲に含めておりましたLianDi Clean Technology Inc.及びその子会
社である中国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司、鴻騰科技有限公司、北京鴻騰偉通科技有限公司は、持分を追加取得
し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
１ 偶発債務
借入金に対する保証

偶発債務
信用状開設に対する保証
華深貿易(国際)有限公司

129,489千円

科大恒星電子商務技術有限公司

328,662千円（1,557千US$）
実華工程有限公司
借入金に対する保証
株式会社キング・テック

82,297千円（989千US$）350,100千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年4月１日
至 平成22年9月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当424,633千円
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年4月１日
至 平成23年9月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
464,570千円

73,801千円
32,372千円
12,648千円
51,099千円
16,847千円

役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

81,916千円
34,858千円
12,500千円
50,586千円
16,609千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年4月１日
至 平成22年9月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,438,035千円
預入期間が３カ月超の定期預金
現金及び現金同等物―
3,438,035千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年4月１日
至 平成23年9月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,262,867千円
預入期間が３カ月超の定期預金
引出制限付預金
現金及び現金同等物― 21 ――
295,052千円
5,967,814千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年３月31日 平成22年６月28日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月30日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

5,744,223

2,113,299

7,857,522

─

609,797609,797

計5,744,223

2,723,096

8,467,320

セグメント利益又は損失（△）△9,73773,85564,118

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

64,118セグメント間取引消去△5,494四半期連結損益計算書の営業利益

58,623３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 23 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

5,299,976

2,133,416

7,433,392

─

505,001

505,001

計5,299,976

2,638,417

7,938,393

セグメント利益

133,037

26,832

159,870

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

159,870

セグメント間取引消去

7,751

四半期連結損益計算書の営業利益

167,621３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、LianDi Clean Technology Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において科大恒星電子商務技術有限公司及び
北京宝利信通科技有限公司の全ての持分を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「中国」において4,891百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「中国」セグメントにおいて、LianDi Clean Technology Inc.の株式を追加取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、2,234百万円であります。

― 24 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）

取得による企業結合
1.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 LianDi Clean Technology Inc.
事業の内容 中間持株会社（2）取引の目的を含む取引の概要
当社は、高成長が期待できる中国での事業展開を一層強化することが経営の最大の課題と位置付
けていたことから、LianDi Clean Technology Inc.（以下、ＬＮＤＴ）の子会社化の検討を進めた
結果、①市場規模・成長性ともに期待できる中国石油業界の設備・機器需要、IT需要等の取り込みが期待でき、またＬＮＤＴを子会社化することにより当社連結業績への寄与が期待できること、②
ＬＮＤＴの子会社が制御系ソフトウェア開発を行っていることから、ＬＮＤＴの子会社化により、同ソフトウェア開発で協業が期待できること、ならびに③当社は、日本企業に対して中国市場での提携先を紹介することも手がけているところ、実際に当社の仲介によりＬＮＤＴの子会社と日本企業との提携が実現した実績もあり、今後もＬＮＤＴの子会社を提携先候補として日本企業に紹介する機会が益々増加すると想定されることから、ＬＮＤＴを追加取得することに致しました。
（3）企業結合日
平成23年９月29日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率36.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 14.8％
取得後の議決権比率

50.8％― 25 ―

2.財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成23年９月30日をみなし取得日としております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

株式の取得原価

1,982百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

131百万円

取得原価

2,113百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,234百万円（2）発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
均等償却（10年間）(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△558円13銭

1,298円66銭△400,105

930,973――△400,105

930,973

716,870

716,870

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

1. 第22期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 第23期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 26 ―

(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年９月22 日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行の決議を行い、平成23年10月17日に払込手続が完了いたしました。
（１）発行新株式数 普通株式109,000 株（２）発行価額 １株につき13,000 円（３）発行価額の総額 1,417,000,000 円（４）資本組入額 1 株につき6,500 円（５）資本組入額の総額 708,500,000 円（６）募集又は割当方法 第三者割当の方法による（７）払込期日 平成23 年10 月17 日（月）（８）割当予定先及び割当株式数
CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING（９）配当起算日

TECHNOLOGY LIMITED

71,000 株

左 建中

38,000 株

平成23年４月１日（10）資金の使途
LianDi Clean Technology Inc.の普通株式5,400,000株（14.81%）をUS$25,920,000.00（約1,996百万円）にて取得する資金の調達のためであります。

― 27 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年９月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を決議し、平成23年10月17日に払込手続が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第23期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947002311.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:11/11/15 13:07

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