2019年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名
大陽日酸株式会社
コード番号4091
ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ（氏名）市原裕史郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長（氏名）於勢久卓
四半期報告書提出予定日
2019年２月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

2019年２月５日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-5788-8015－（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

コア営業利益営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年３月期第３四半期

518,0309.9

43,871△4.0

44,693△3.4

29,018△29.6

27,234△31.9

19,330△63.4

2018年３月期第３四半期

471,460

13.4

45,705

11.8

46,268

12.6

41,22351.2

39,977

53.6

52,78766.6（参考）税引前利益 2019年３月期第３四半期 42,200百万円(△3.3％) 2018年３月期第３四半期 43,653百万円(11.9％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2019年３月期第３四半期

62.93

－

2018年３月期第３四半期

92.38

－

（２）連結財政状態
資産合計

2019年３月期第３四半期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,759,620

424,304

396,508

22.5

931,047

412,072

386,457

41.5

2018年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年３月期

－

11.00

－

12.00

23.00

2019年３月期

－

12.00

－
12.00

24.00

2019年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

コア営業利益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

735,000

13.7

66,50010.8

67,00011.9

43,000△15.3

41,000

△16.2

94.74

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（参考）税引前利益 通期 61,500百万円（10.0％）

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 5社 （社名）Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、TNSC Germany GmbH、Praxair NV、Rivoira S.p.A.、
Rivoira Gas S.r.l.
（注）詳細は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）その他」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、12ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期３Ｑ

433,092,837株

2018年３月期

433,092,837株②

期末自己株式数

2019年３月期３Ｑ

335,461株

2018年３月期

332,501株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期３Ｑ

432,759,118株

2018年３月期３Ｑ

432,763,218株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

3

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

4（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

6（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
全般の概況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、国
内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エ
レクトロニクス関連では、国内で一部製品分野向けの出荷に減速感が見られます。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,180億30百万円（前年同期比9.9％増加）、コア営業利益438億71百万円（同 4.0％減少）、営業利益446億93百万円（同 3.4％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益272億34百万円（同 31.9％減少）となりました。
当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当第３四半期連結累計期間
におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として27億62百万円が含まれております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメント
で開示を行っております。
①

国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、
2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ(株)の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連
では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,659億89百万円（前年同期比 7.1％増加）、セグメント利益は、213億31百万円（同 9.4％減少）となりました。

②

米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイトでは、新規案件の稼動が開始したことにより収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,388億56百万円（前年同期比 8.0％増加）、セグメント利益は、
105億26百万円（同 5.0％増加）となりました。

③

欧州ガス事業
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デン
マーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フラン
スで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。
欧州ガス事業の売上収益は、126億87百万円、セグメント利益は、５億60百万円となりました。

④

アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、シンガポール・マレーシアは、エネルギー産業向けを中心にハードグッズの売上収益が増加しました。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、788億87百万円（前年同期比 5.4％増加）、セグメ
ント利益は、85億59百万円（同 17.7％増加）となりました。

- 2 -大陽日酸㈱⑤（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグ及びスポーツボトルの販売が回復し、売上収益は増加しました。海外
では、韓国での販売が好調です。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、216億９百万円（前年同期比 9.9％増加）、セグメント利益は、72
億５百万円（同 12.4％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産が増加し、前連結会計年度末比で8,285億73百万円増加の、１兆7,596億20百万円となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円76銭の円安となるなど、約123億円多く表示されてお
ります。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で900億50百万円増加し、3,683億53百万円となっております。
非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,385億23百万円増加
し、１兆3,912億67百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で7,338億21百万円増加し、9,549億８百万円となっております。
非流動負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で825億20百万円増加し、3,804億７百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で122億32百万円増加し、4,243億４百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は22.5％で前連結会計年度末に比べ19.0ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは591億64百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,957億40百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,675億53百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、792億48百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2019年２月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）その他
当社は、2018年７月５日に米国Praxair, Inc.との間で、同社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得する株式売買契約を締結し、本契約に基づき当社が欧州で買収及び設立した子会社、TNSC Euro-Holding S.L.U.
（2018年12月19日付で、社名をNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に変更）、TNSC Germany GmbH等を通じて、2018年12月３日に対象事業を取得いたしました。
その結果、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.及びTNSC Germany GmbHの純資産の額が当社の純資産の額の30％以上に相当する額となったため、また、Praxair NV、Rivoira S.p.A.及びRivoira Gas S.r.l. の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産47,80979,248164,247
51,481

193,985
69,483

6,412
8,351

12,51013,125流動資産合計278,302368,353

非流動資産
有形固定資産391,930

612,154

のれん
無形資産

119,22144,932

428,486
252,031

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

28,14860,836

38,84851,748

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

2,338
704

2,272
715

繰延税金資産

4,632

5,010

非流動資産合計

652,744

1,391,267

931,047

1,759,620

資産合計

- 4 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

79,483103,324

社債及び借入金
未払法人所得税

87,372
9,342

779,3326,356

その他の金融負債
引当金31,693754

37,925503

その他の流動負債

12,441

27,466

流動負債合計221,087

954,908

社債及び借入金
その他の金融負債

233,694
4,923

226,8134,445

退職給付に係る負債
引当金

4,511
5,742

10,9186,342

その他の非流動負債
繰延税金負債

14,93734,077

20,570111,317

非流動負債合計

297,887

380,407518,975

1,335,316

資本金
資本剰余金

37,34453,072

37,344
53,166

自己株式
利益剰余金

△256
305,400△260
324,714その他の資本の構成要素△9,105△18,457

親会社の所有者に帰属する持分合計

386,457

396,508

非支配持分25,614

27,796

資本合計

412,072

424,304

931,047

1,759,620

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 5 -大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

471,460

518,030

売上原価△296,687△333,850

売上総利益

174,772

184,179△131,615△143,309

2,662△1,301

2,737△1,445

1,749

2,531

46,26844,693

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益

1,173

1,823

金融費用

△3,788△4,317

税引前四半期利益

43,65342,200

法人所得税△2,430△13,182

41,22329,01839,977
1,245

27,234
1,784

92.38

62.93

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）- 6 -大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

41,22329,0186,334△3,043488△1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

3

△192

純損益に振り替えられることのない項目合計

6,826△3,238

4,480△3,10624△2,656

231

△686

4,737

△6,449四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

11,564△9,687

四半期包括利益

税引後その他の包括利益合計

52,787

19,330

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

51,15917,721

1,628

1,608

非支配持分

- 7 -

大陽日酸㈱（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日）（単位：百万円）
資本金
2017年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,344

52,988△250

261,717

四半期利益

－

－

－

39,977

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

39,977

自己株式の取得

－

－

△3

－

自己株式の処分

－

0

0

－

配当

－

－

－

△9,524

－

48

－

－

－

－

－

－

－

－

－

608

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△104

その他の増減

－

－

－

－

－

48

△3

△9,02037,34453,036△254

292,674

四半期包括利益

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2017年12月31日残高

その他の資本の構成要素

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

376,862

－

－

－

－

－

39,977

1,245

41,223

4,398

24

6,269

488

11,182

11,182382

11,564

4,398

24

6,269

488

11,182

51,1591,628

52,787

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△9,524△810△10,334

－

－

－

－

－

48

△1,122△1,073

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△119

△488

△608

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

△104

△25

△130

その他の増減

－

－

－

－

－

－

85

85

－

－

△119

△488

△608

△9,584△1,872△11,457△11,736△40

22,126－

10,349393,151

25,041

418,192

2017年４月１日残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2017年12月31日残高

- 8 -

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

非支配
持分

資本
合計

大陽日酸㈱当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日）（単位：百万円）
資本金
2018年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

37,34453,072△256

305,400

四半期利益

－

－

－

27,234

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

27,234

自己株式の取得

－

－

△4

－

自己株式の処分

－

0

0

－

配当

－

－

－

△10,389

－

93

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,469

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

93

△4

△7,92037,344

53,166△260

324,714

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動の
有効部分

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

△25,699△38

16,632－

四半期包括利益

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2018年12月31日残高

その他の資本の構成要素

2018年４月１日残高

四半期利益

親会社の所
有者に帰属
する持分
合計

合計

△9,105

非支配
持分

資本
合計

386,457

25,614412,072

－

－

－

－

－

27,234

1,784

29,018△3,634△2,656△3,008△212△9,512△9,512△175△9,687△3,634△2,656△3,008△212△9,512

17,721

1,608

19,330

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△10,389△814△11,204

－

－

－

－

－

93

24

118

－

－

－

－

－

－

1,451

1,451

－

－

△2,681212△2,469

－

－

－

－

2,629

－

－

2,629

2,629

－

2,629

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

△89

△89

－

2,629

△2,681

212

160△7,671572△7,098△29,334△65

10,942－△18,457

396,508

27,796424,304

その他の包括利益
四半期包括利益

支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額等合計

2018年12月31日残高- 9 -大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

43,65342,200

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

32,252△1,17336,881△1,325

支払利息
持分法による投資損益（△は益）3,626△1,7494,317△2,531

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△1,076△736

営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△8,567△2,9596,126△7,831

営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

6,621
△203

4,057
△327

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

169
242

218
△5,321

70,83675,726

147
2,638

198
2,911

△3,587△10,786△4,273△15,397

59,24859,164

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△40,789
2,016△53,527
1,817

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入

△623
455

△1,0295,484

子会社の取得による支出
事業譲受による支出－△198△640,088△4,748

その他△1,950△3,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,088△695,740

その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

4,025

643,791

7,000

30,00015,91835,193

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△29,670△10,000△27,858－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,086△169

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△9,524△810△10,389△814

その他△2,056△2,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,203

667,553677

496△8,36752,85731,47347,809連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

363

△34

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

218－

45,072

79,248

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

- 12 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため、報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。
また当第３四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セ
グメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

国内ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連

米国ガス事業

機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体

欧州ガス事業

製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ

アジア・オセアニアガス事業

ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

サーモス事業

家庭用品

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

248,396

128,549－

74,85819,656

471,460－

471,460

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

8,699

8,299

－

1,516

21

18,536△18,536－

計

257,095

136,848－

76,374

19,677

489,997△18,536

471,460

セグメント利益（注２）23,542

10,021

－

7,274

6,409

47,247△1,54245,705

計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州ガス
サーモス
オセアニア
事業
事業
ガス事業

調整額
（注１）

連結

国内ガス
事業

米国ガス
事業

外部顧客への売上収益

265,989

138,856

12,68778,887

21,609518,030－

518,030セグメント間の内部
売上収益又は振替高

6,498

10,090

－

3,004

31

19,625△19,625－

計

272,488

148,946

12,687

81,892

21,641

537,655△19,625

518,030セグメント利益（注２）21,331

10,526

560

8,559

7,205

48,183△4,312

43,871

計

売上収益（注）１．セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
セグメント利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

45,70543,871

固定資産売却益

1,020

948

持分法による投資損益

△457

－

その他

－

△125

営業利益

46,26844,693

金融収益

1,173

1,823

金融費用

△3,788△4,31743,65342,200

税引前四半期利益- 14 -

大陽日酸㈱（4091）

2019年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行）
当社は、2019年１月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(1) 発行金額

1,000億円

80億円(2) 当初利率

年1.41％（注１）

年1.87％（注２）(3) 払込期日2019年１月29日

2019年１月29日(4) 償還期限2054年１月29日

2059年１月29日

2024年１月29日以降の各利払日に、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由

2029年１月29日以降の各利払日に、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。

が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。

(5) 期限前償還

当社は、当社が本社債を期限前償還等する場
合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達していない限り（ただし、期限前償還等を行う日が2024年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合を除く。）、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。
(6) 借換制限（注３）
期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末における(ⅰ) 当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること(ⅱ) 連結株主資本の金額が、2019年３月期
第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、1,000億円以上増加していること。

(7) 利払の任意停止

当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。

(8) 優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。

(9) 発行形態

日本国内における公募形式(10) 資金使途

借入金の返済（注１）2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年
１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注２）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年
１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注３）当社は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。
ただし、期限前償還等を行う日が2029年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年３月期第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019年
３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。

- 15 -