更新日時:2009/12/26 1:42

ファイル名:0000000_1_0234900102206.doc

印刷日時:10/06/29 5:19

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第21期)

至

平成22年３月31日

株式会社ＳＪＩ(旧会社名(E05331)

株式会社SJホールディングス)ファイル名:0000000_3_0234900102206.doc

第21期（自平成21年４月１日

更新日時:2009/12/26 1:46

印刷日時:10/06/29 5:19

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＳＪＩ(旧会社名

株式会社SJホールディングス)更新日時:2010/06/29 5:19

ファイル名:0000000_4_0234900102206.doc

目

印刷日時:10/06/29 5:19

次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………45
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………46
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 131
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 132
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 132
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 132
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 133
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ(旧会社名【英訳名】

SJI Inc.(旧英訳名

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

株式会社ＳＪホールディングス)SJ Holdings Inc.)(注)平成21年６月26日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成21年７月１日をもって当社商号を「株式会社ＳＪホールディングス(英訳名SJ Holdings Inc.)」から「株式会社ＳＪＩ(英訳名SJI
Inc.)」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

李【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

管理本部長

管理本部長

堅

山本

山本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

23,616,140

35,241,995

25,863,575

25,794,955

22,020,943

経常利益

(千円)

1,976,838

2,371,701

1,633,503

1,247,178

1,241,801

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

1,016,276

1,353,079

185,387△248,980

80,357

純資産額(千円)

8,647,113

11,404,682

10,331,410

9,203,837

12,529,254

総資産額

(千円)

24,113,539

23,174,208

22,206,194

20,499,348

22,521,146

１株当たり純資産額(円)

17,406.56

19,640.84

16,807.80

15,496.07

15,518.80(円)

1,945.03

2,741.29

380.50△523.80

149.98(円)

1,900.94

2,726.49

379.63

─

148.43

自己資本比率

(％)

35.9

42.0

36.7

35.8

49.4

自己資本利益率

(％)

12.5

14.7

2.1

△3.2

0.9

株価収益率

(倍)

78.1

29.4

93.4

─

145.2

(千円)

1,014,290△985,186

894,980

416,726

966,099(千円)△2,967,739△1,536,447△198,399△1,473,096△1,095,906(千円)

3,189,182

1,908,623△746,935

1,030,561

3,915,521(千円)

5,331,436

4,768,702

4,585,915

4,478,752

3,878,586

(名)

2,636

2,529

2,886

2,510

2,528

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期においては、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
３ 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ 第20期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高又は営業収益(千円)

439,278

1,176,030

1,973,320

1,289,547

8,221,001

経常利益

(千円)

115,562535,786

1,267,517

364,816331,280

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

81,108393,255

1,254,590

319,581△71,401

資本金(千円)

1,001,050

1,023,251

1,023,601

1,028,601

2,843,601

発行済株式総数(株)495,379.45

497,479.45

497,599.45

498,799

718,799

純資産額

(千円)

6,386,458

6,490,803

6,645,537

6,440,378

10,267,718

総資産額

(千円)

12,178,106

13,304,885

13,131,636

13,325,958

18,351,462

１株当たり純資産額(円)

12,897.73

13,085.39

13,620.91

13,591.02

14,322.99

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

500

800

200

200

100

(円)

(―)

(―)

(─)

(─)

(─)

(円)

164.78793.602,574.98

672.33△133.26(円)

161.06789.332,569.10

671.34─

自己資本比率

(％)

52.4

48.7

50.3

48.3

56.0

自己資本利益率

(％)

1.3

6.1

19.1

4.9

△0.9

株価収益率

(倍)

922.5

101.7

13.8

19.6

─

配当性向

(％)

303.4

100.8

7.7

29.7

─

従業員数

(名)

６

17

16

17

1,029

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ
純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
３ 第18期において、株式会社アイビートを平成19年3月23日付で吸収合併しております。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ 第19期において、株式会社ティー・シー・シーを平成19年7月2日付で吸収合併しております。
６ 第21期において、株式会社ＳＪＩを平成21年7月1日付で吸収合併しております。なお、株式会社ＳＪホール
ディングスは当該合併と同時に商号を株式会社ＳＪＩに変更しております。
７ 第21期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第21期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

― 4 ―平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊
科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華 深 貿 易（国 際）有 限 公 司」の 株 式 を 取 得 し、連 結 子 会 社 化（出 資 比 率
51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州數碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

※平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社６社、持分法
非適用関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

石油化学エンジニアリン
1.
グサービス

石油関連設備・制御システムの設計・調達販売、プロジェクトマネージメント（1）「情報サービス」事業
当社グループは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。

① システム開発事業
当社グループは、日本及び中国において当該事業を行っており、グループの事業のなかで、最も歴史がある主力事業であります。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入といった工程で実施されますが、当社は日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「分散開発体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシ
ステムの短期納入を可能としております。また「分散開発体制」のノウハウを活用したオフショア開発も積極的に展開しており、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、当社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けに
インターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御シ
ステムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理シス
テムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

― 6 ―②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフ
トウェア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制
御・監視システムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コン
ピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

(2) 「石油化学エンジニアリングサービス」事業「石油化学エンジニアリングサービス」事業は、華深貿易（国際）有限公司において、中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を行っております。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司が当社の子会社に該当しなくなっております。

― 7 ―― 8 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市
(注)２

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)

株式会社リーディングソ
東京都品川区
フト

50,000千円 情報サービス

科大恒星電子商務技術有限公司
(注)２

中国安徽省
合肥市

蘇州科大恒星信息技術有 中国江蘇省
限公司
蘇州市

55,618千元
情報サービス(7,196千US$)

5,000千元 情報サービス

株式会社SJIのシステ
89.3 ム開発の外注先となっ(89.3) ております。
役員の兼任 １名
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司の営業統
89.3 括子会社となっており(89.3) す。
役員の兼任 １名
株式会社SJIのシステ
51.0 ム開発の外注先となっ(51.0) ております。
役員の兼任 １名
科大恒星電子商務技術有限公司のシステム開51.0 発の外注先又は受注先(51.0) となっております。

SJ ASIA PACIFIC
LIMITED(注)２

BritishVirginIslands

43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

SJI (Hong Kong)
Limited(注)２

中国香港

64,598千HK$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任(100.0)２名

聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)２40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

株式会社SJIの情報関100.0 連製品の販売協力先と(100.0) なっております。
役員の兼任 １名

福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市

5,000千元 情報サービス

100.0(100.0)聯迪恒星（北京）信息系
中国北京市
統有限公司

4,000千元 情報サービス

株式会社SJIのシステ
80.2 ム開発の外注先となっ(10.2) ております。

北京宝利信通科技有限公司
中国北京市(注)２,５50,000千元 情報サービス

51.0 役員の兼任(51.0)

北京宝利信通軟件技術有
中国北京市
限公司

5,000千元 情報サービス

北京宝利信通数据技術有
中国北京市
限公司

5,000千元 情報サービス

神州数碼通用軟件有限公
中国香港
司(注)２

8,500千US$ 中間持株会社

神 州 数 碼 通 用 軟 件（北中国北京市京）有限公司1,100千US$ 情報サービス

神 州 数 碼 通 用 軟 件（上中国上海市海）有限公司1,500千US$ 情報サービス

― 9 ―

―

１名

北京宝利信通科技有限51.0 公司のシステム開発の(51.0) 外注先又は受注先となっております。
北京宝利信通科技有限51.0 公司のシステム開発の(51.0) 外注先又は受注先となっております。
100.0 役員の兼任(100.0)

１名

DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパ
100.0 ン株式会社のシステム(100.0) 開発の外注先となっております。
DGTインフォメーショ
ンシステムズ・ジャパ
100.0 ン株式会社のシステム(100.0) 開発の外注先となっております。

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

東京都港区

25,000千円 情報サービス

100.0(100.0)─

BritishVirginIslands

9,775千US$ 中間持株会社

100.0(100.0)─SERVICES, アメリカ
ネバダ

14,088千US$ 中間持株会社

36.0
役員の兼任
(36.0)

１名

British中国聯迪清潔技術工程有Virgin限公司
Islands― 中間持株会社

36.0
役員の兼任
(36.0)

１名

名称

住所

DGTインフォメーション
システムズ・ジャパン株
式会社
Hua
Shen
Trading(International)
Limited(注)２（持分法適用関連会社）
REMEDIATION
INC.

華深貿易（国際）有限公
中国香港
司

資本金
又は出資金

10千HK$

実華工程有限公司

中国香港

5千HK$

博鋭流体控制有限公司

中国香港

1千HK$

北京鍵鑫実華科技発展有
中国北京市
限公司

15,013千元(2,200千US$)

情報サービ
ス・石 油 化 学
エンジニアリングサービス
情報サービ
ス・石 油 化 学
エンジニアリングサービス
石油化学エン
ジニアリングサービス
情報サービ
ス・石 油 化 学
エンジニアリングサービス

36.0(36.0)

関係内容

─

当社は実華工程有限公36.0 司の金融機関からの借(36.0) 入金に対して保証債務を行っております。
36.0(36.0)

―

36.0
役員の兼任
(36.0)

１名〔23.7〕 役員の兼任

２名（その他の関係会社）
BritishDigital China Software
Virgin(BVI) Limited
Islands
(注) １
２
３
４
５

1US$ 投資業務

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
北京宝利信通科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
北京宝利信通科技有限公司
主要な損益情報等(1)売上高2,526,296 千円(2)経常利益

269,476(3)当期純利益

254,369(4)純資産額

1,027,160(5)総資産額

2,625,496― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

2,484

石油化学エンジニアリングサービス事業0

全社（共通）

44
合計

2,528

(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
２ 全社（共通）は、当社の経営企画本部、管理本部、内部監査室の従業員であります。
３ 石油化学エンジニアリングサービス事業の従業員数は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,029

平均勤続年数(年)35.6

平均年間給与(円)9.4

4,848,525(注) １ 従業員数に、役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が1,012名増加しておりますが、連結子会社でありました株式会社ＳＪＩを平成21年７月１日付けにて吸収合併したことによるものであります。
なお、当該合併と同時に当社は商号を株式会社ＳＪホールディングスから株式会社ＳＪＩへ変更しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当期の経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とするアジア諸国及び後半における米国の景気回復の影響等を受け、大企業における輸出を中心として持ち直しの動きがみられ、また定額給付金の支給、エコカー減税やエコポイント制度の導入等による内需喚起策も一定の効果が出る等、明るい側面もあったものの、先行きの不透明感から来る企業における投資の抑制傾向は根強く、失業率も高水準にて推移する等、依然として中小企業及び家計をも含めた本格的な景気回復には程遠く、全体として厳しい状況が継続いたしました。
一方、中国経済は、主要輸出先である米欧経済の後退により、中国経済の高成長をけん引してきた輸出が大幅に減少したものの、後半は持ち直しの動きが見られ、また中国政府が推進するインフラ整備を中核とした大規模な景気刺激策及び金融緩和が、公共投資と個人消費の伸びにつながり、不動産
及び株式バブルの懸念は残るものの、世界に先駆けて経済回復が鮮明になっております。
日本国内の情報サービス業におきましては、長引く不況といわゆる「二番底」への懸念から、製造業を中心にIT投資の見送り、もしくは抑制の動きが顕著となり、人員過剰及び単価の下落が発生いたしました。また、業界大手グループにおける開発の内製化による外注費用削減も行われ、中小SI事業者の厳しい選別及び単価の抑制が進みました。
中国国内の情報サービス業におきましては、国内向けインフラ・サービスセクタを中心として設備投資需要が引き続き底堅く推移しているものの、オフショア分野では日本企業の業績悪化の影響を受
け、プロジェクトの縮小もしくは撤退が目立ちました。

②当期の経営戦略
このような状況のもと、当社グループは継続して中国での事業展開に注力すると共に、重複機能の統合による経営の合理化とより迅速かつ機動的な事業展開を実現することを目的として、４月１日に当社の主要事業子会社である株式会社SJアルピーヌと株式会社サン・ジャパンを合併し、更に７月にはその２社を当社に合併して、新生ＳＪＩとして効率的な運営体制の構築を行いました。また、並行して役員報酬の削減、新規採用の抑制、雇用調整の実施、その他諸経費の削減等、鋭意固定費の削減を実施すると共に、11月には中国市場開拓推進と資本の増強を目的として、中国IT業界最大手のデジ
タル・チャイナ・グループと包括的な業務・資本提携契約を締結いたしました。

③当期の業績概況
日本におきましては、グループ主要会社３社の合併を実施することにより、経費削減に努めましたが、一括受託型システム開発は、新規開発案件の急激な減少及び一部プロジェクトの停止等により稼働が低率に留まり、売上及び利益が大幅に減少いたしました。また作業支援型システム開発は、全般
的に顧客企業の予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まりました。

― 12 ―

中国におきましては、日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯迪恒星(南京)信息系統
有限公司は、前半は日本国内マーケットの不振を受けて、雇用調整及び中国マーケット向けの開発への人員シフトを進めてまいりましたが、第４四半期にはオフショア開発プロジェクトも持ち直しをみせ、好調に推移いたしました。また、12月に子会社化した神州数碼通用軟件有限公司とその子会社の第４四半期における業績寄与もありました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信関連業界を中心とした需要が引き続き堅調であり、業績は順調に推移いたしました。更に、北京鍵鑫実華科技発展有限公司において石油化学関連ソフトウェアサービスの受注が好調であり、当期業績に寄与いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内石油プラントへのエンジニアリングサービス・商品提供は堅調でありましたが、仕入れ及び外注費などの原価増により利益率が低下いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、22,020百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,316百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益
は1,241百万円（前連結会計年度比0.4％減）、当期純利益は80百万円（前連結会計年度

当期純損失

248百万円）となりました。

④事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリング
サービス」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、日本国内マーケットにおいて、経済見
通しの不透明感増加に起因する顧客企業における既存プロジェクトの一部停止、新規プロジェクトの先送り、もしくは予算削減傾向が強く、開発人員の稼働率が低率に留まり、当該セグメントの業
績低下要因となりました。一方、中国国内のＳＩサービス及び石油化学関連ソフトウェアサービスが堅調であり、これらにより、売上高は17,731百万円（前連結会計年度比20.1％減）、営業利益は
2,016百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。
b.「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当連結会計年度の「石油化学エンジニアリングサービス」事業におきましては、中国国内石油プ
ラントへのサービス・商品提供が堅調であったものの原価増により、売上高は4,289百万円（前連
結会計年度比19.0％増）、営業利益は267百万円（前連結会計年度比42.0％減）となりました。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点に
おいて、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司が当社の子会社に該当しなくなっております。

― 13 ―

⑤所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

グループ主要会社３社の合併を実施することにより、経費削減に努めましたが、一括受託型システ
ム開発は、新規開発案件の急激な減少及び一部プロジェクトの停止等により稼働が低率に留まり、売上及び利益が大幅に減少いたしました。また作業支援型システム開発は、全般的に顧客企業の予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まったことにより、売上高は11,373百万円（前連結会計年度比23.1％減）となり、営業利益は767百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。

※上記３社合併により、当社が事業持株会社となったことに伴い、当社管理部門に係る費用が増加し、その結果、配賦不能営業費用が増加しております。

中国

日本マーケット向けシステム開発を主要事業とする聯迪恒星(南京)信息系統有限公司は、前半は日本国内マーケットの不振を受けて、雇用調整及び中国マーケット向けの開発への人員シフトを進めてまいりましたが、第４四半期にはオフショア開発プロジェクトも持ち直しをみせ、好調に推移いたしました。また、12月に子会社化した神州数碼通用軟件有限公司とその子会社の第４四半期における業
績寄与もございました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信関連業界を中心とした需要が引き続き堅調であり、業績は順調に推移いたしました。更に、北京鍵鑫実華科技発展有限公司において石油化学関連ソフトウェアサービスの受注が好調であり、当期業績に寄与いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内
石油プラントへのエンジニアリングサービス・商品提供は堅調でありましたが、仕入れ及び外注費な
どの原価増により利益率が低下いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は11,586百万円（前連結会計年度比5.3％減）となり、営業利
益は1,535百万円（前連結会計年度比1.2％増）になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少4,336百万円があったものの、前連結会計年度に比べて600百万円の減少にとどまり、当
連結会計年度には、3,878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、966百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による978百万円、減価償却費201百万円、のれん償却額361百万円であり、主な減少要因としては、仕入債務の減少による573百万円があります。

― 14 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、1,095百万円となりました。主な減少要因
としては連結範囲の変更を伴う子会社出資金の支出787百万円、預け金の預入による支出592百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、3,915百万円となりました。主な収入要因
としては株式の発行による収入3,604百万円、自己株式の売却による収入379百万円、長期借入による収入824百万円によるものであり、主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,357百万円によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

9,939,414△22.2「石油化学エンジニアリング
サービス」事業

3,540,838

27.5

13,480,253

△13.3

合

計

(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

「情報サービス」事業

13,295,991△3.0

3,358,32640.3「石油化学エンジニアリング
サービス」事業

4,013,108

140.4

─

─

17,309,099

12.5

3,358,326

40.3

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
３ 「石油化学エンジニアリングサービス」事業の受注残高は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

17,731,505△20.1「石油化学エンジニアリング
サービス」事業

4,289,438

19.0

22,020,943

△14.6

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
中国石油化工集団公司

─

割合(％)

金額(千円)
─2,226,924(注) 前連結会計年度については当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

― 16 ―割合(％)
10.1

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、日本の開発者と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この体制を維持強化し、日本国内及び中国国内でのネットワー
クを拡大することが当社グループの事業成長において重要であり、特に、日本国内での受注力の強化と中国国内のビジネス拡大が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 日本国内顧客基盤の安定化
・ 中国国内新規マーケットの開拓
・ 日本・中国双方における有力企業との資本・業務提携及びＭ＆Ａの実施
・ グループ財務体質強化と資金の効率的運用
また、今日の日本におけるマーケット環境の急速な変化に対応するため、当社を含む日本のグループ企業３社を合併いたしましたが、その効果を発揮するための整備を継続して行うと共に、デジタル・チャイ
ナ・グループとの包括的な提携の効果を発揮すべく、協力可能な具体的分野を特定しつつビジネス・モデ
ルを出来る限り早期に確立することも重要な課題であると考えております。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化
や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

― 18 ―

c)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意し、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合等の発生に対して留意していく方針ではあります
が、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループ各社においては、日中の大学を卒業した優秀な人材を中心として、中国人留学生やコン
ピュータサイエンスを研究してきた大学院生等が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム、インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、優秀な人材の確保と定着化を継続して図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。こ
の外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」、「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。

― 19 ―

その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分
があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、
日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発
給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりませんが、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時
期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注
費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベース
で直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加する
ことや、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、このような体制においても、当社グル
ープの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 20 ―

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮
し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

d)「石油化学エンジニアリングサービス」事業における中国への出資スキームについて「石油化学エンジニアリングサービス」事業に属する華深貿易（国際）有限公司への出資は、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

※当社子会社の中国聯迪清潔技術工程有限公司が、米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにあるOTCブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行による資金調達を行ったことに伴い、当社グループの保有株式比率が低下し、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司
が当社の子会社に該当しなくなっております。

④ 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 21 ―

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 包括的な業務・資本提携について
a)株式の希薄化について
平成21年11月に当社取締役会において決議した、デジタル・チャイナ・グループへの新株予約権の割当株数は125,000株であり、本新株予約権の発行につきましては、平成21年12月に当社臨時株主総会を開催し、株主の皆様によりご承認をいただいておりますが、当該新株予約権が権利行使された場
合は、１株当たりの株式価値が希薄化いたします。
しかし、当該資金が、調達資金は当社のキャッシュフロー改善に使用され、借入金の圧縮及び事業の運転資金に充当といった用途に使われることにより、当社の安定的な事業運営の促進と企業価値向上に寄与するものと認識しています。

b)株主構成の変更について
平成21年11月に当社取締役会において決議した、デジタル・チャイナ・グループへの新株予約権につきましては、平成21年12月に当社臨時株主総会を開催し、株主の皆様によりご承認をいただいておりますが、本新株予約権の権利行使による増資が完了した際には、株主構成の変動が見込まれます。
このため、筆頭株主等の第三者への当社株式売却や、筆頭株主等による既存株主とは異なる議決権行使等が行われた場合は、当社のガバナンスに影響を与える可能性があります。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（株式会社ＳＪＩとの合併）
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会における合併契約承認決議により、平成21年７月１日
を合併期日として連結子会社である株式会社ＳＪＩを吸収合併することといたしました。
合併に関する主な事項は下記のとおりであります。
（1）合併の目的
マーケット環境が急激に変化している状況への対応として、グループにおける重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として吸収合併を実施するものであります。
（2）合併の方法、合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＳＪＩは解散いたします。なお、本合併は共通支配下の取引に該当いたします。
合併後の会社の名称は、株式会社ＳＪＩとなります。
（3）合併比率等
株式会社ＳＪＩは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は、行なっておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
（4）合併相手会社の主な事業内容、規模①主な事業の内容
システム開発事業
ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業②規模：平成21年３月期
株式会社ＳＪアルピーヌ
売上高10,631,530千円

当期純利益

286,455千円

資産合計

4,707,631千円

負債合計

1,703,417千円

純資産合計

3,004,213千円

従業員数

865人

株式会社サン・ジャパン
売上高4,039,709千円

当期純損失

638,691千円

資産合計

2,520,968千円

負債合計

1,469,163千円

純資産合計

1,051,804千円

従業員数

181人

なお、株式会社ＳＪアルピーヌと株式会社サン・ジャパンは平成21年４月１日付で合併し、株式会
社ＳＪＩとなっております。

― 23 ―

（業務提携）
当社は、平成21年11月４日開催の取締役会において、Digital China Holdings Ltd.（漢字商号：
神州数碼控股有限公司）と業務提携契約を締結することを決議いたしました。

当該業務提携契約に関する主な事項は下記のとおりであります。
(1)目的
本業務提携により、各社のグループ会社の保有する人材、技術、ノウハウ、販売・サービスネットワ
ーク及び商品等の経営資源を相互利用することで、日中間のＩＴビジネスの橋渡し役を果たし、日本の優れたＩＴソリューションを中国に拡販することによって、新たな企業価値を創造し、各社の収益力を強化することを目的といたします。
(2)契約の相手会社の名称
Digital China Holdings Ltd.（漢字商号：神州数碼控股有限公司）(3)締結の時期
平成21年11月４日(4)契約の内容
両社は、主に次の分野において提携いたします。なお、より詳細な内容については、両社で継続して協議いたします。
①両社グループは、日本国内の優れた金融・テレコム・政府機関・製造・環境エネルギー・その他サービス向けのシステムソリューション及びパッケージソフトウェアを有する企業と業務・資本提携し、そのソリューション及びパッケージソフトウェアを中国向けにカスタマイズした
上、Digital Chinaグループの有する中国トップ企業顧客並びにその他中国顧客に提供し、中国市場を開拓します。
②Digital China Holdings Ltd.の有する中国における販売・サービスネットワーク及び顧客リ
ソースを利用した日系企業へのグローバル・サポート・サービスを提供します。
③Digital Chinaグループ会社への出資及び子会社化を含む、両社グループによる日本向けオフショア開発ビジネス分野の統合・強化・拡大を推進します。
(5)契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
現時点において、当該事項は特にございません。

― 24 ―

（第三者割当による新株式発行）
当社は、平成21年11月４日開催の取締役会において、当社臨時株主総会の承認を条件として、第三者割当による新株式を発行することを決議し、当該事項は平成21年12月22日付の当社臨時株主総会において承認可決されました。

当該新株発行に関する主な事項は下記のとおりであります。
(1)募集等の方法
第三者割当てによる新株式発行であります。
Digital China Software (BVI) Limited
KING TECH SERVICE HK LIMITED

170,000株

50,000株(2)発行の概要①発行新株式数
②発行価額

普通株式

１株につき

③発行価額の総額④資本組入額16,500円

3,630,000千円

１株につき⑤資本組入額の総額

220,000株

8,250円

1,815,000千円(3)スケジュール①臨時株主総会開催日

平成21年12月22日②申込期間

平成21年12月24日～28日③払込期日

平成21年12月29日(4)配当起算日
平成21年４月１日(5)資金の使途
平成21年11月４日付の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による自己株式の処分によって調達した資金（約3.8億円）とあわせ、調達資金の半分程度（約20億円）を借入金の返済に充当する予定であり、残りの半分をオフショア開発の増強、中国向けＩＴソリューションサービス、日系企業へのグローバル・サポート・サービス等の中国における事業投資資金（約10億円）及び中国におけるオ
フショア開発会社等の企業買収資金（約10億円）に充当する予定であります。

― 25 ―

（第三者割当による新株予約権の募集)
当社は、平成21年11月４日開催の取締役会において、当社臨時株主総会の承認を条件として、第三者割当により発行される新株予約権の募集を行うことを決議し、当該事項は平成21年12月22日付の当社臨時株主総会において承認可決されました。

当該新株予約権の募集に関する主な事項は下記のとおりであります。
(1)募集等の方法
第三者割当による新株予約権の募集といたします。
Digital China Software (BVI) Limited 900個
KING TECH SERVICE HK LIMITED 350個
(2)募集の概要①新株予約権数の総数

1,250個②発行価額

無償③当該発行による潜在株式数 125,000株（普通株式）④調達資金の額

新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額
2,312,500,000円⑤増加する資本金

払込金額に0.5 を乗じた額とし，計算の結果1 円未満の端数を生じる場合は，その端数を切り上げた額⑥行使価額

１株あたり18,500円(3)スケジュール①臨時株主総会開催日

平成21年12月22日②発行期日

平成21年12月29日③行使期間

平成22年6月30日から平成23年12月29日まで(4)配当起算日
新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算期（３月31日又は９月30日に終了する各６ヶ月の期間）の初めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。
(5)資金の使途調達する資金につきましては、新株予約権の性質上、現時点において調達金額及びその使途時期を正確に計画することは困難でありますが、当社のキャッシュフロー改善に使用するものとし、借入金の圧縮及び事業の運転資金に充当する予定であります。
(6)その他の事項
割当先と当社が協議の上必要性があると合意し、書面で確認した場合、当社の取締役会は、本件募集
新株予約権割当日を平成21年12月28日から平成22年1月8日までの何れかの日に変更することができるものといたします。

― 26 ―

（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成21年11月４日開催の取締役会において、当社臨時株主総会の承認を条件として、 第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、当該事項は平成21年12月22日付の当社臨時株主総会において承認可決されました。

当該自己株式の処分に関する主な事項は下記のとおりであります。
(1)理由
中国で事業展開を行う上での投資資金並びに運転資金は日本での銀行借り入れにておこなっておりましたが、資金調達の多様化を図ると共に調達コストを削減するため、第三者割当による自己株式の処分によって資金調達を行うものであります。
また、現在の資本市場の状況を勘案しますと、当社が公募増資等の手段により資金調達を行った場合に当初意図した資金調達が行われるとは言い切れず、資金調達時期が不明確となる可能性を鑑み、第三者割当による自己株式の処分を計画・実行するものであります。
自己株式の処分先につきましては、平成21年２月に当社と業務資本提携契約書を結んでおり、当社の主要株主であり、共同で中国市場を開拓するビジネスパートナーでもある株式会社ＳＲＡホールディン
グスといたしました。
(2)処分の概要①処分の方法

第三者割当により株式会社ＳＲＡホールディングスへ譲渡する②処分株式数

普通株式

③処分価額

１株につき

④処分価額の総額379,500,000円

23,000株
16,500円(3)処分の時期①臨時株主総会開催日 平成21年12月22日②処分期日

平成21年12月29日― 27 ―

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は44,490千円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①「情報サービス」事業
主に連結子会社である科大恒星電子商務技術有限公司及び同社子会社の蘇州科大恒星信息技術有限公司
において、テレコム業界向けＥＲＰに関して、通信関連企業の業務管理能力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とした研究開発を行いました。
また、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司において社内業務システム開発関連の研究開発等を実施いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は44,490千円であります。

②「石油化学エンジニアリングサービス」事業
該当事項はありません。

― 28 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ
では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は22,020百万円、前連結会計年度比14.6％減となりました。売上原価は17,505百万円で前連結会計年度比15.1％減、販売費及び一般管理費は3,198百万円で前連結会計年度
比14.2％減となりました。この結果、営業利益は1,316百万円、前連結会計年度比8.7％減となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は413百万円、前連結会計年度比44.8％増となりました。主な要因は、受取利息45百万円、流通税還付金144百万円及び助成金収入79百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は488百万円、前連結会計年度比1.7％増となりました。主な要因は、支払利息144百万円、貸倒引当金繰入額89百万円、為替差損99百万円等を計上したことによるものであります。

― 29 ―

③ 特別利益（損失）特別利益は119百万円を計上しております。これは、主に持分変動利益102百万円、投資有価証券売却益14百万円に伴うものであります。
特別損失は382百万円を計上しております。主な要因は、関係会社出資金売却損169百万円、特別退職金119百万円、減損損失35百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は978百万円、前連結会計年度比12.6％減となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は12.5％となりました。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は775百万円を計上しております。これは、主に科大恒星電子商務技術有限公司及びその子会社にかかる少数株主利益として114百万円、北京宝利信通科技有限公司及びその子会社にかかる少数株主利益として65百万円、中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社にかかる少数株主
利益として573百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は80百万円（前連結会計年度

当期純損失248百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％増加し、15,391百万円となりました。これは主に現金及び預金が850百万円減少したものの、短期貸付金が1,230百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28.3％増加し、7,129百万円となりました。これは主にのれんは554百万円減少したものの、投資有価証券が2,638百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて9.9％増加し、22,521百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.4％減少し、8,365百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が602百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、33.6％減少し、1,626百万円となりました。これは主に長期借入金が677百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末と比べて11.5％減少し、9,991百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、36.1％増加し、12,529百万円となりました。これは主に資本金が1,815百万円、資本剰余金が1,134百万円増加したことなどによります。

― 30 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比600百万円減少し、3,878百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが966百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーが1,095百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,915百万円増加、連結除外に伴う現金及び現金同等物の4,336百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、「情報サービス」事業におけるシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、「石油化学エンジニアリングサー
ビス」事業においては、仕入等による資金需要があります。
なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は3,878百万円あり、営業キャッシュ・フローは966百万円の増加となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、2,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期及び短期借入金によって調達を行いましたが、投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

― 31 ―

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、法令や経済政策の変更、社会インフラ整備の進捗状況等、
中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきまして
は、４ 事業等のリスク③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について

b) 為替相場の変動、送金についてをご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
この方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することで、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
リーマンショック以降の世界的な不況は、当社の経営環境にも大きな影響を及ぼしております。日本
においては、製造業を中心に景気の底打ちが感じられるものの、円高や中国、米国経済の失速が起こった場合にはいわゆる「二番底」の可能性も払拭しきれない状況にあり、先行きの不透明感が強く残っており、また急速な経済回復及び成長は困難な状況にございます。こうした環境の中、まずは現在の足元において、事業環境の急激な変化に対応し、営業強化及び経費削減を継続することで業績悪化を最小限に抑え、「顧客の要望に応え、信頼を得る努力を1年365日積み重ねる」ことで、着実な回復を目指す方
針でございます。
他方、停滞色を拭いきれない先進国に比べ、高い経済成長率を保っている中国において、デジタル・
チャイナ・グループとの提携を大きな軸として「情報サービスにおける日中の架け橋となる」ことにより、中国の成長を当社グループの成長エンジンとして取り込むため、より積極的に事業展開を実施してまいる方針であります。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は90百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1)「情報サービス」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナ
ルコンピュータ購入、ソフトウェアの取得により総額52百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パーソナルコンピューター購入及びソフトウェアの取得により総額5百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、レイアウト変更等の固定資産への設備投資により総額32百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社他
(東京都品川区他)
その他(静岡県伊豆の国市)
その他(静岡県静岡市清水区他)(注) １

帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
(面積㎡)

本社機能、システム開発用
機器及び事業所設備

工具、器具
及び備品

建物

従業
員数
(名)

合計

─

90,401

31,287500(427.0)21,092
賃貸家屋他(203.3)
21,592
合計(630.3)
金額には、消費税等は含まれておりません。

─

─

500

─

3,391

─

24,484

─

93,79331,287

福利厚生施設

121,688 1,029

146,673 1,029(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

株式会社リーディ
ングソフト

本社(東京都品川
区)

情報サービ
ス事業

DGT インフォメー
ションシステムズ・ジャパン株式会社

本社(東京都港区)

情報サービ
ス事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―

帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

従業
員数
(名)

合計

─

520

520

9

119

54

174

23

119

575

695

32

(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

聯迪恒星（南京）
信息系統有限公司

本社(中国江蘇省
南京市)

情報サービ
ス事業

科大恒星電子商務技術有限公司本社(中国安徽省
合肥市)

情報サービ
ス事業

蘇州科大恒星信息技術有限公司本社(中国江蘇省
蘇州市)

情報サービ
ス事業

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

本社(中国上海市)情報サービ
ス事業

福建聯迪資訊科技有限公司

本社(中国福建省
福州市)

全社資産

聯迪恒星（北京）
信息系統有限公司

本社(中国北京市)情報サービ
ス事業

北京宝利信通科技有限公司

本社(中国北京市)情報サービ
ス事業

北京宝利信通軟件
技術有限公司本社(中国北京市)情報サービ
ス事業

北京宝利信通数据技術有限公司本社(中国北京市)

情報サービ
ス事業

神州数碼通用軟件有限公司

本社(中国香港）

全社資産

神州数碼通用軟件（上海）有限公司

本社(中国上海市)

情報サービ
ス事業

神州数碼通用軟件（北京）有限公司

本社(中国北京市)

情報サービ
ス事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

工具、器具
機械装置
及び
及び運搬具
備品

建物

合計

従業
員数
(名)

3,071

29,001

48,69880,772

598

672

3,924

14,517

19,114

347

─

1,510

12,49314,004

193

事業所設
備

─

─

2,516

2,516

2

事業所設
備

─

─

43

43

1

119

─

3,681

3,801

16

─

─

3,493

3,493

75

─

─

92

92

4

─

─

107

107

11

─

─

172

172

─

3,327

─

18,664

21,991

94

9,198

─

17,521

26,719118

16,39034,436122,002

172,829

1,459

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
事業所設
備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備

合計
(注) １

帳簿価額(千円)

投資不動産として所有している設備は下記のとおりであります。
物件名
雅安国際商務公寓

設備の内容
賃貸設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 35 ―

帳簿価額（千円）
建物

合計

2,098,875

2,098,875

従業員数
(名)
─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注) １
２
３

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月28日) 商品取引業協会名
ジャスダック
単元株制度を採用しておりま
718,799
718,799
証券取引所
せん。
718,799

718,799――

平成21年12月29日付にて第三者割当てによる新株式の発行に伴い、発行済株式数が220,000株増加しております。
「提出日現在発行数」には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤ
ＡＱ市場）に上場となっております。

― 36 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

2,438個

2,438個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

12,190株

12,190株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 37 ―

株主総会の特別決議日（平成17年6月27日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

7,567個

7,567個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,567株7,567株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 38 ―

②

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成21年12月22日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

1,250個

1,250個──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

125,000株

125,000株

新株予約権の行使時の払込金額

18,500円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

自 平成22年６月30日
至 平成23年12月29日
発行価格
18,500円
資本組入額
9,250円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

代用払込みに関する事項

──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後の付与株式数＝調整前の付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割等の組織再編行為を行う場合であり、且つ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当該組織再編行為の条件等を勘案の上、独立した第三者である公認会計士等専門家の意見を聴取した後、合理的な範囲において付与株式数を調整するものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、本行使価額はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の本件行使価額 ＝ 調整前の本件行使価額 ×３４１
分割・併合の比率

また、当社が合併をを行う場合、株式の無償割当てを行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、本件行使価額の調整を必要とする場合には、当社は当該合併の条件等を勘案の上、合理的な範囲内において本件行使価額を調整することができる。
新株予約件の行使の条件
自己に割り当てられた１個の新株予約権の一部については、これを行使することはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 39 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年５月20日(注)２
平成17年５月21日～
平成18年３月31日(注)１
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)１
平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注)１
平成20年９月30日(注)３
平成20年10月１日～
平成21年３月31日(注)１
平成21年12月29日
(注)4
(注) １
２
３
４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

990,382―

4,171,035

10,6671,001,050

10,664

4,181,699

497,479.45

22,2001,023,251

22,1984,203,898

120

497,599.45

350

1,023,601

349

4,204,248△0.45

497,599―

1,023,601―

4,204,248

1,200

498,799

5,000

1,028,601

4,999

4,209,247

220,000

718,799

1,815,000

2,843,601

1,134,154

5,343,401

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

393,343.56

491,679.45

―

3,700

495,379.45

2,100

新株引受権（ストックオプション）及び新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
平成20年９月30日に端株の整理のため、自己株式0.45株を消却しております。
第三者割当 発行価額１株あたり金16,500円 資本組入額１株当たり金8,250円
割当先 Digital China Software(BVI)Limited(170,000株）、KING TECH SERVICE HK LIMITED(50,000株）― 40 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

21

110

10

―

11,17914,200148,792

―

1.55

1.97

20.70

単元未満株
式の状況
(株)

個人
その他

計

11

13,031

13,194―228,070

778

315,780

718,799

―

31.72

0.10

43.93

100.00

―

個人以外

個人

自己株式1,929株は「個人その他」に含まれております。
「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

Digital China Software(BVI)
Limited(常任代理人スタンダードチャー
タード銀行東京支店）

P.O.BOX 957,Offshore Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都千代田区永田町２－11－１）

170,00023.65

李

東京都品川区

50,5407.03

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,500

7.02

KING TECH SERVICE HK LIMITED

Room 301,3rd Floor,Sun Hung Kai Centre,30
Harbour Road Wanchai,Hong Kong

50,000

6.95

琴井

中国南京市

27,442

3.81

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９－１

27,0003.75

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３－19

24,8793.46

株式会社ブロードリーフ

東京都品川区東品川４丁目12－２

24,8663.45

周

埼玉県越谷市12,0501.67

東京都品川区東品川４丁目12－８

7,603

1.05

444,880

61.89

堅

啓文

誠

ＳＪＩ従業員持株会
計
(注) １
２

―

上記のほか、当社所有の自己株式1,929株（0.26％）があります。
Digital China Software (BVI) Limitedは、平成21年12月29日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い李 堅は主要株主でなくなっております。

― 41 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

716,870

単元未満株式

普通株式

―

―

―

718,799――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)

716,870

716,870――「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川四丁目
12-８

1,929

―

1,929

0.26

―

1,929

―

1,929

0.26

― 42 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づき、平成16年６月29日第15期定時株主総会及び平成17年６月27日第16期定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを平成
16年６月29日及び平成17年６月27日開催の各定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成17年６月27日

当社監査役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

２名
66名

１名
212名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式(第三者割当）
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当）保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

23,000379,500,000

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1,929

―

1,929

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号による取得株式数は含めておりません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性向
30%の継続配当の実施を目標にしております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当金を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、１株当たり100円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）71,687100

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

202,000

158,000

86,80038,50042,400

最低(円)79,50074,10033,60011,62010,060(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡ
ＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

27,00042,40030,40028,00023,13024,750最低(円)21,20021,12021,40022,35020,51019,100(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡ
ＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

― 45 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

－

氏名

生年月日
平成２年４月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
堅 昭和36年12月22日生
平成17年４月李

平成18年６月
平成21年６月
平成２年６月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

代表取締役
副社長

海外事業統
轄本部長

琴

井

啓

文 昭和38年２月３日生
平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年５月
平成21年６月
昭和44年８月

昭和63年７月
平成４年５月取締役
相談役

平成４年10月

─

辻川幸二

昭和20年1月29日生
平成５年６月
平成13年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月
昭和45年４月
昭和49年４月
平成２年４月平成12年４月
平成16年４月

取締役
専務
執行役員

国内事業
統轄本部長

木

村

任期

所有株式数
(株)

(注)3

50,540(注)327,442

株式会社東京コンピュータコンサ
ル タ ン ト（株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーへ商号変更）設立 取締役
同社代表取締役専務
ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）相談役
当社取締役会長
当社取締役相談役（現任）

(注)3

2,061

高千穂交易株式会社入社
株式会社電通入社
株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長
株式会社ＩＳＩＤインターテクノ
ロジー代表取締役社長
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社
当社執行役員経営・管理本部長
株式会社ＳＪアルピ－ヌ（現 株式会社ＳＪＩ）取締役
当社取締役（現任）

(注)3

40

略歴

裕 昭和23年２月１日生

平成17年７月
平成18年１月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年６月― 46 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更(現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
株式会社ＳＪホールディングスに商号変更（現 株式会社ＳＪＩ）
株式会社サン・ジャパン設立（現株式会社ＳＪＩ）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長（現任）株式会社サン・ジャパン（現 株式会社ＳＪＩ）代表取締役会長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 株式会社ＳＪＩ）取締役
当社代表取締役副社長（現任）

役名

取締役

職名

－

氏名

郭

生年月日

為

略歴

昭和38年２月７日

昭和63年２月

聯想グループ入社

平成３年４月同グループ総裁補佐

平成８年４月同グループ董事・副総経理

平静９年４月同グループ執行董事・上席副総裁

平成11年４月

聯想神州数碼有限公司総裁

平成12年４月

神州数碼控股有限公司総裁兼ＣＥＯ
同社董事局主席兼ＣＥＯ（現任）

平成19年４月

取締役

取締役

取締役

－

－

－

賀

軍

王

山

遠

崎

善

耀

通

昭和36年６月14日

平成21年12月

当社取締役（現任）

平成10年７月

聯想グループ入社

平成12年４月

神州数碼控股有限公司副総裁

平成19年４月

同社ＣＦＯ（現任）

平成21年12月

当社取締役（現任）昭和58年７月

福建省福清市高山供銷社入社

平成８年４月株式会社アイ・アイ・エム入社

平成12年11月

株式会社キング・テック設立 代
表取締役社長（現任）

平成18年７月
平成21年12月

KING TECH SERVICE HK LIMITED代表取締役社長(現任）
当社取締役（現任）昭和54年７月日三プランニング株式会社入社

昭和59年12月

株式会社ＳＲＡ入社

平成19年６月

同社取締役（現任）

平成21年12月

当社取締役（現任）昭和56年４月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社経営企画部シニアマネージ
ャ同社サービス本部企画部長

昭和41年４月20日

昭和30年８月20日

平成９年９月

取締役

－

矢

吹

義

明

昭和31年8月3日生

平成15年10月
平成19年７月

取締役

－

大

山

堅

司

昭和43年9月10日生

平成21年６月

同社エンタープライズ・ソリューション事業本部ＨＣＭソリューシ
ョン部長（現任）
当社取締役（現任）昭和62年４月

株式会社ビーイング入社

平成元年４月

同社取締役

平成12年７月

同社取締役副社長

平成14年７月

Keiei.net Ｉnc. 代表取締役

平成17年10月

ＩＴＸ株式会社顧問

平成18年１月

平成18年６月

ＩＴＸ翼ネット株式会社（現 株式会社ブロードリーフ）取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）

平成21年６月

当社取締役（現任）― 47 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

24

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

役名

職名

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

氏名

宮

牧

田

誠

田

生年月日

略歴
昭和49年４月

株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社

平成３年６月

同社取締役

平成７年６月同社代表取締役副社長

一 昭和23年９月１日生 平成10年３月

啓 昭和14年８月31日生

株式会社アイビート取締役副社長

平成17年７月

当社入社

平成21年６月

当社監査役（現任）昭和38年４月

パ イ ロ ッ ト 万 年 筆 株 式 会 社（現株式会社パイロットコーポレーション）入社

平成６年３月同社取締役ＯＡサプライ事業部長

平成10年３月

同社常勤監査役

平成13年６月

当社監査役（現任）

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン(現
式会社SJI)監査役

昭和42年４月

国税庁入庁

平成元年７月東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長（首席
国税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任)

平成８年７月
監査役
(非常勤)

増

田

輝

夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

宮

本進 昭和13年２月８日生

平成15年４月

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授（現任）株式会社サン・ジャパン(現 株式会社SJI)監査役

昭和35年４月

三井物産株式会社入社

平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼

平成14年６月
平成17年12月
平成19年６月
計

(注) １
２

３
４
５
６

(注)4

1,560

(注)5

600

(注)6

600

(注)6

―

株

当社監査役（現任）

平成10年６月

所有株式数
(株)

執行役員

平成12年６月

平成17年４月

監査役(非常勤)

同社代表取締役社長

平成15年４月

任期

米州監査付
三井情報開発株式会社（現 三井
情報株式会社）代表取締役社長
同社相談役
アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役（現任）82,867

取締役郭 為氏、賀 軍氏、王 遠耀氏、山崎善通氏、矢吹義明氏、大山堅司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役牧田啓氏、増田輝夫氏、宮本進氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、牧田啓氏は大阪証券取引所（JASDAQ市場）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役宮田誠一氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役牧田啓氏の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役増田輝夫氏、宮本進氏の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 48 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としていますが、そのためには株
主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進しています。

①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は10名であり、うち６名が社外取締役であります。社外取締役
は株主でもある取引先から招聘しております。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点
から経営監視を行っております。また、企業グループとしての監査機能の充実を図るために、グループ監査役連絡会を定期的に開催しています。
内部統制システムの改善と徹底を図るためには内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しています。

― 49 ―

ロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、SJI

コンプライアンス規範を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。又、その徹底を図るため、当社コンプライアンス委員会において、取締役及び従業員に対するコンプライアン
ス意識の普及、啓発活動を実施しております。内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しています。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について従業員及びグループ会社従業員が直接情報提供を行う手段としてSJIヘルプラインを設置・運営しています。

― 50 ―

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令および文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しています。
(d)

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役および監査役の子会社への派遣、グループのコンプライアンス規範に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を実施しております。内部監査部門は、コンプライアンス委員会および子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査をしております。
(e)

財務報告に関わる内部統制の体制
グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を推進しております。内部監査部門は、内部統制委員
会と連携のうえ、財務報告に関わる内部統制の状況を監査しております。
(f)

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の従業員及び経営管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(g)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備して
おります。
(h)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議等の主要会議へ出席しております。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク評価規程に基づき、リスク評価委員会を組織し、社長を委員長としております。本社及びグループ会社単位でリスク評価委員会を設け、定期的なリスクの評価及び対応策の策定を実施しております。会社及び部門でのリスク評価結果は、リスク評価委員会へ報告され、リスク状況の監視及び全社的対応全体としてリスクを評価し対応策を策定しております。委員長である社長
は、リスク評価委員会におけるリスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者あるいは、経営者等に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応等を取締役会及びリスク評価委
員会に報告しております。

― 51 ―

ホ

責任限定契約の内容
当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次のとおりです。
(a) 監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
(b) 監査受嘱者の行為が(a)の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は４名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。また、企業グループ全体の内部監査事項や各社共通の内部監査事項に係わる内容には、グループ内部監査連絡会を設置して対処しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である郭為氏は、神州数碼控股有限公司の董事局主席兼ＣＥＯであり、同社の子会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の23.65％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である王遠耀氏は、株式会社キング・テックの代表取締役社長であり、同社の子会社であるKING TECH SERVICE HK LIMITEDの代表取締役社長であり、同社は当社の株式の6.95％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である山崎善通氏は、株式会社ＳＲＡの取締役であり、同社の親会社である株式会社Ｓ
ＲＡホールディングスは当社の株式の7.02％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
社外取締役である矢吹義明氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の社員であり、同社は当社の株式3.75％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております
外取締役である大山堅司氏は、株式会社ブロードリーフの代表取締役社長であり、同社は当社の株式3.45％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。社外取締役王遠耀氏及び社外監査役の牧田啓氏、増田輝夫氏は、当社の株式を所持しております。

― 52 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

104

104

─

─

─

５

８

８

─

─

─

１

12

12

─

─

─

９

社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額

21百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

株式会社ダイフク(注)

貸借対照表計上額(百万円)
29,725

保有目的
企業間取引の強化

21

株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

―

71

─

─

─

非上場株式以外の株式

―

68

1

─

─

― 53 ―

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員鈴木正明

指定有限責任社員

業務執行社員岡本和巳

指定有限責任社員

業務執行社員石井広幸

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

６名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

― 54 ―

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

62

4

34

─

連結子会社

─

─

─

─

計

62

4

34

─

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬29百万円を支払っております。また、非監査業務に基づく報酬は、財務報告に係る内部統制及び税務に関する助言・指導業務等について7百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst& Young に対して監査報酬23百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 56 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

4,778,720
6,387,233
31
254,673248,206
335－

3,928,586
5,703,390－
423,372
96,906－284,885
410,421
1,523,423
1,407,925△354,491

1,186,374
309,500
1,641,110
2,120,000
357,126△374,789

14,941,364

15,391,580

278,057△135,905

284,464△174,161

142,152

110,30359,707△25,268

68,370△33,934

34,43934,436375,687△214,751

434,428△280,563

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

160,936

153,865

土地24,512

21,592

有形固定資産合計

362,040

320,197

1,490,026
169,367

935,389
123,678

1,659,394

1,059,068

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 57 ―

377,271
4,879
548,872
71,0002,259,690
385,600△110,766※1※3, ※53,015,719
3,907
405,243
86,034
2,098,875
337,510△196,991

3,536,549

5,750,300

5,557,984

7,129,566

20,499,348

22,521,146

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,578,150
4,681,406
1,138,008
92,332201,600－
1,154,280

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055

8,845,778

8,365,506

2,171,990
277,742

1,494,512
131,8732,449,732

1,626,385

負債合計

11,295,510

9,991,892

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,028,601
6,544,600
1,412,916△1,149,288

2,843,601
7,678,754
1,398,500△88,942

7,836,829

11,831,913

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定155△9,303△484,558△16,189△9,098△681,660

評価・換算差額等合計△493,706△706,948

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,860,715

1,404,289

純資産合計

9,203,837

12,529,254

負債純資産合計

20,499,348

22,521,146― 58 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※6

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

25,794,955
20,626,089

売上総利益

22,020,943
17,505,788

5,168,865

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,727,175

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
助成金収入
その他

4,515,155※1, ※2

3,198,860

1,441,689

1,316,294

43,226
10,96942,527
120,691－

45,264
1,804
－

※4

※4

28,910144,391
49,53548,19679,75344,57039,218－

営業外収益合計

285,543

413,516

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

141,721
87,25635,101
27,781
113,544
74,647

144,334
99,46836,62146,502
89,673
71,408

営業外費用合計

480,054

488,0091,247,178

1,241,801

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
持分変動利益－特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
会員権評価損
事業整理損
ソフトウェア評価損
特別退職金
その他

※3

※7

102,186

240,971

119,168

3,499
－

※3
※8

25,95598,667－※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益― 59 ―

2,339
14,642－－－－

11,74938,63911,829132,356
46,396－

4,583
181,388
35,351－
18,697

5,859
35,746－36,221
169,865－－※910,421
119,260
5,124

368,141

382,499

1,120,008

978,470(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,061
431,257

151,697△29,232

法人税等合計537,318

122,464

831,670775,647△248,980

80,357

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 60 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,023,601

1,028,601

5,000

1,815,000

5,000

1,815,000

1,028,601

2,843,601

6,539,600

6,544,600

4,999

1,134,154

4,999

1,134,154

6,544,600

7,678,754

1,835,692
14,793

1,412,916－△97,074△248,980△91,493△19△94,774△437,569△14,416

1,412,916

1,398,500△846,731△1,149,288

80,357－－△433,970－

131,39319

1,060,346－△302,557

1,060,346△1,149,288△88,9428,552,162
14,793

7,836,829－

9,999△97,074△248,980△433,970

2,949,154△94,774

39,900－1,060,346－△730,126

3,995,083

7,836,829

11,831,913

80,357－(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当― 62 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

8,396

155

△8,241△16,344△8,241△16,344155△16,189－△9,303△9,303205△9,303205△9,303△9,098△402,478△484,558△82,079△197,102△82,079△197,102△484,558△681,660△394,082△493,706△99,624△213,241△99,624△213,241△493,706△706,948

34,292－△34,292－△34,292－－－

2,139,037

1,860,715△278,322△456,425△278,322△456,425

1,860,715

1,404,289

10,331,410
14,7939,203,837－

9,999△97,074

2,949,154△94,774(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△248,980△433,970

80,357－39,900－△412,239

1,060,346－△669,666△1,142,366

3,325,416

9,203,837

12,529,254

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）会員権評価損ソフトウェア評価損
事業整理損失新株予約権戻入益
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,120,008
198,490－
365,618△24,903△86,586－△123,054△54,195

3,499
－

5,859
△102,186△14,642368,690
80,902
84,031△363,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 64 ―

27,016－△47,069
144,334△12,141△2,3394,583
35,351
181,388△46,396－△971,108△173,248

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

978,470
201,73135,746
361,051
120,295△68,932

141,72189,107－

14,20598,667△38,639△11,829小計

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

36,221－
169,865－
10,421－－
119,260
9,542△27,136△108,770△573,843
149,476△170,251

892,520

1,241,980

53,772△138,343△391,222－

41,486△143,075△79,239△95,052

416,726

966,099(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の取得による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
預け金の預入による支出
その他※2

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△20,000△300,000

20,000△116,241

600,000△49,840

15,411△54,123△101,951

16,566△44,720△1,367

79,348－△351,450
1,371

48,07875,000－－△72,941－－※4△787,277

786,798－△244,829△177,564

117,654△110,592

119,277△218,410

144,404△49,789△1,523,423
7,260

175,191－△592,247
41,406△1,473,096△1,095,906△321,771
3,400,000△1,542,502

304,566
824,975△1,357,998

9,999－△433,295

3,604,695
265,678－

39,900△98,184△23,583－

379,500△97,040△7,764△1,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,030,561

3,915,521

現金及び現金同等物に係る換算差額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△81,356－△49,248△4,336,632

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△107,163△600,165

現金及び現金同等物の期首残高

4,585,915※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期末残高※1― 65 ―

4,478,752

4,478,752※1

3,878,586

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
SJ ASIA PACIFIC LIMITEDは、
平成20年４月14日付でDong Sun
Profits Limitedから名称変更しております。
株式会社サン・ジャパンと株式
会社SJアルピーヌは、平成21年４月１日付けで合併し、会社名を株式会社SJIに変更しております。
株式会社リーディングソフト
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京鍵鑫実華科技発展有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社は、株式会社SJアルピーヌが持分のすべてを譲渡したため、連結の範囲から除いております。
福建聯迪商用設備有限公司は、
Leadproud Holdings Limited 及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 がすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

― 66 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
株式会社サン・ジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社SJアルピーヌに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
なお、株式会社SJアルピーヌは当該合併と同時に商号を株式会社
SJIに変更しております。
また、株式会社SJIは、平成21
年７月１日付で株式会社SJホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。なお、株式会社SJホールディ
ングスは当該合併と同時に商号を株 式 会 社 SJI に 変 更 し て お り ます。
科大恒星電子商務技術有限公司
は、平成21年８月３日付で安徽科
大恒星電子商務技術有限公司から名称変更しております。
SJI(Hong Kong)Limitedは、平成 21 年 ５ 月 19 日 付 で Leadproud
Holdings Limitedから名称変更しております。
SJ1号投資事業組合は、清算したため連結の範囲から除いております。
北京宝利信通数据技術有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社である神州数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通
用軟件（北京）有限公司、DGTイ
ンフォメーションシステムズ・ジ
ャパン株式会社は、神州数碼通用
軟件有限公司の全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
中国聯迪清潔技術工程有限公司
は、平成22年１月７日付で聯迪石化科技有限公司から名称変更して
おります。
Hua
Shen
Trading(International) Limitedは、SJ
ASIA PACIFIC LIMITEDが全ての持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)持分法を適用した関連会社数
─────(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、宝利信通軟件技術有限公司及び北京鍵鑫
実華科技発展有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 67 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
前連結会計年度まで連結子会社
でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下した
ため、持分法適用の範囲に含め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法を適用した関連会社数
６社
主要な会社等の名称
中国聯迪清潔技術工程有限公司
REMEDIATION SERVICES, INC.
REMEDIATION SERVICES, INC.（平成 22 年 4 月 1 日 付 で Liandi Clean
Technology Inc.に 社 名 変 更 し て お
ります。)は、中国聯迪清潔技術工程有限公司との株式交換により、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました中国聯迪清潔技術工程有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵
鑫実華科技発展有限公司は、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数
同左

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、北京
宝利信通軟件技術有限公司、北京宝利信通数据技術有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司及び神州数碼通
用軟件（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
持分法適用関連会社である北京鍵鑫
実華科技発展有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
時価法
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に同左よる簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品
商品
主として移動平均法による原価
同左
法
製品
─────
主として移動平均法による原価
法
原材料
─────
主として移動平均法による原価
法
仕掛品
仕掛品
主として個別法による原価法
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
イ

有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
３～10年

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

― 68 ―

イ

有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～16年
機械装置及び運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
４～15年
投資不動産
44年
ロ 無形固定資産

同左

項目

(自
至

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社
は、平成21年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金
又は前払退職金の選択制へ移行しました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号)を適用しております。
この移行に伴う影響額は軽微であ
ります。
─────

─────

― 69 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
イ 貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

─────

ニ

役員賞与引当金
一部の海外連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約工事進行基準(契約の進捗率の見積
りは原価比例法)② その他の契約
工事完成基準項目(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(7) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

― 70 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 18 号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
同左項目(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
イ
税抜方式によっております。
ロ リース取引開始日が平成20年３月31 ロ
日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 71 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

同左

【会計方針の変更】

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。なお、この修正において、当連結会計年度期首の利益剰余金が14,793千円増加しております。

― 72 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 117,969 千 円、288,035 千 円、423,011 千 円 で あ り ます。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払金」（当連結会計年度244千円）及び「敷金保証金」（当連結会計年度287,582千円）は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に 含 め て い た「長 期 貸 付 金」（前 連 結 会 計 年 度
220,983 千 円）は、当 連結 会計年 度 において総資産の１/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「政府奨励金」（当連結会計年度16,688千円）は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の10/100以下のため、
当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」（前連結会計年度3,996千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「上場関連費用」（当連結会計年度37,245千円）は、当連結会計年度において営業外費用の総額の10/100以下のため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」（前連結会計年度850,349千円）は、
当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「政府奨励金」（前連結会計年度16,688千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

― 73 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)4,835 千円
2,838,761 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
2,000,000 千円
借入実行残高
借入実行残高1,800,000
1,800,000
─

差引額
※３

差引額

※３
担保資産
海外の一部の連結子会社において、現金及び預金(定期預金)169,738千円をL/C開設保証金として担保に供しております。

担保資産
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金204,300千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
42,617 千円
投資不動産
569,547
計

─────

４

200,000

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

612,164

77,072千円（828千US$）

─────

※５

― 74 ―

投資不動産の減価償却累計額

70,250千円

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当902,022千円
給与手当
830,175千円
役員報酬
貸倒引当金繰入額
342,416
49,555
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
35,68337,672
のれん償却額
役員賞与引当金繰入額
365,618
27,016
のれん償却額361,051※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
66,656千円
研究開発費
44,490千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
857千円
工具、器具及び備品
2,348
ソフトウエア218
機械装置及び運搬具74※４中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※４
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※５

特別損失のうち、事業整理損の内訳は次の通りであります。
事業撤退に伴うリース減損損
152,538千円
失事業撤退に伴うリース料金利
13,561千円
部分
事業撤退に伴う収束損失※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
441千円
工具、器具及び備品
3,066
ソフトウエア
2,351

同左

─────

15,288千円

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
会社名
場所
用途
種類
株式会社サ 東京都
事業用資 リース資産
ン・ジャパ 品川区
産
ン
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社サン・ジャパンにおいてEDI事業撤退に伴い未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を事業整理損として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は事業撤退に伴い、回収額はないものとして事業整理損を計上しております。
※６─────

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
53,713千円
─────

※７― 75 ―

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,339千円

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※８

減損損失
(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株式会社Ｓ 東京都
事業用資 リース資産
品川区
産
ＪＩ
株式会社Ｓ 東京都
事業用資 ソフトウェア
品川区
産
ＪＩ
株式会社Ｓ 静岡県伊 遊休不動 土地
豆の国市 産ＪＩ(2)減損損失を認識するに至った経緯
企業再編に伴い、社内システム統合による利用停止が見込まれるため、事業用資産について減損損失を特別損失として計上しております。
また、不動産鑑定評価により、遊休不動産について減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額

リース資産

12,984千円

ソフトウェア

19,842千円

土地2,920千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

─────(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。遊休不動産については不動産鑑定評価額により算定しております。
※９ 特別退職金は、希望退職者に対する特別退職一時金及び再就職支援費用であります。

― 76 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,599.45

減少

1,200.00

当連結会計年度末
0.45

498,799.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 1,200.00株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の消却による減少
0.45株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,224.66

減少15,554.79

当連結会計年度末

2,850.45

24,929.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年6月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
15,400.00株
端株の買取りによる増加
154.79株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少 2,850.00株
端株の消却による減少
0.45株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）第3回新株予約権は、新株予約権者との合意の上、平成21年2月28日新株予約権が全部放棄されております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,074

200

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,774200― 77 ―

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

498,799

718,799

220,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少
─24,929（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少

３

当連結会計年度末
─

220,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による募集株式の発行による増加

２減少

当連結会計年度末

23,000

1,929

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

23,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

94,774200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687100― 78 ―

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
現金及び預金4,778,720千円
3,928,586千円
預入期間３か月超の定期預金△50,000
有価証券（MMF）
31
計
現金及び現金同等物
3,878,586
4,778,752
預入期間３か月超の定期預金△300,000
現金及び現金同等物
4,478,752※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
ソリューション・ラボ・横浜株式会社
流動資産528,792千円
固定資産
47,976
流動負債
380,816
固定負債
6,572

──────

※３ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
福建聯迪商用設備有限公司
流動資産2,379,543千円
固定資産1,640,079
流動負債
2,339,420──────

──────

※４ 出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
神州数碼通用軟件有限公司及びその子会社の神州
数碼通用軟件（上海）有限公司、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、DGTインフォメーションシステ
ムズ・ジャパン株式会社
流動資産
481,559千円
固定資産
342,179
流動負債
105,046― 79 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

18,740

工 具、器
具及び備
品

103,643

50,37942,203

11,059110,335

44,536

無形固定
資産
(ソフト
ウエア)

255,609

129,564

110,335

15,708

152,538

63,277

合計

359,252

179,944

152,538

26,768

工 具、器
具及び備
品

103,643

42,69942,203

無形固定
資産
(ソフト
ウエア)

442,609287,736

合計

546,252

330,435

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
37,386 千円
１年超
27,688
合計
65,075
リース資産減損勘定残高
152,538(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
146,143 千円
減価償却費相当額
116,843
支払利息相当額
15,220
減損損失
152,538

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
15,054 千円
１年超
12,634
合計
27,688
リース資産減損勘定残高
90,302(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定の取崩額及び減損損失
支払リース料
38,343 千円
減価償却費相当額
36,508
支払利息相当額
957
リース資産減損勘定の取崩額
76,947
減損損失
12,984(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のものに係る未経過リース料
１年内１年内6,636 千円
6,636 千円
１年超
１年超
―
6,636
合計
合計
13,272
6,636― 80 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク評価規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメ
ントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 81 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

3,928,586―

5,344,781

5,287,794△56,987(3) 短期貸付金

1,425,094

1,425,094

─(4）預け金2,120,000

2,120,000─(5) 投資有価証券(※１)

2,924,171

6,190,756

3,266,584△7,173(1) 現金及び預金

3,928,586(2) 受取手形及び売掛金

5,703,390

貸倒引当金△358,609(6) 長期貸付金621,259

貸倒引当金(※２)△172,709

資産計

448,550
16,191,184

441,376
19,393,608

3,202,424

976,000

976,000―(2) 短期借入金

4,835,660

4,835,660―(3) 長期借入金

2,777,640

2,750,157△27,4828,589,300

8,561,817△27,482△15,342△15,342―(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引
(※１)
(※２)
(※３)

社債券19,800千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債券の金額を控除した純額で表示しております。
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 82 ―

負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)(※)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※)

71,748

当連結会計年度において、非上場株式について36,221千円減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,917,734―――

受取手形及び売掛金

5,029,095

674,295

―

―

短期貸付金

1,425,094

─

─

─

―

19,800――388,725

232,534――

10,760,651

926,629――

投資有価証券(※)
長期貸付金
合計
(※)

当該社債券19,800千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

1,283,128

724,128

480,128

225,128(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
65,128―(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

― 83 ―

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式71,60280,3878,784

小計

71,60280,3878,784

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式78,38869,865△8,522

小計

78,38869,865△8,522

合計

149,991

150,252261(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について36,701千円減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
79,348３

売却損の合計額(千円)
11,74925,955

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式102,384②社債

119,800

③その他

31
合計

(注)

222,216

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について61,965千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

100,000

19,800― 84 ―

──

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,24431,5448,699

小計40,24431,5448,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式50,00185,030△35,029

小計

50,00185,030△35,029

合計

90,245116,574△26,329

株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分

売却額
（千円）

平成21年４月１日

売却益の合計額（千円）
48,078

14,642― 85 ―

至

平成22年３月31日)
売却損の合計額（千円）
─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしております。
(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリス
クはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成22年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

910,000

650,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 86 ―△15,342

(退職給付関係)１

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制
度を採用しておりましたが、平成21年4月から確定
拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制
度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
当社及び一部の国内連結子会社は、関東ITソフト
ウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、連結子会社である株式会社SJアルピーヌと株式会社サン・ジャパンの合併及び当社と連結子会社合併後の株式会社SJI（旧会社名 株式会社SJアルピーヌ）との合併に伴い同基金を脱退しております。これによ り、当 連 結 会 計 年 度 に 厚 生 年 金 基 金 脱 退 費 用
5,124千円を特別損失に計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31
関東ITソフトウェ 全国情報サービス日現在）
ア厚生年金基金
産業厚生年金基金
全国情報サービス
年金資産の産業厚生年金基金
145,958,047 千円
392,848,769 千円
額
年金資産の329,874,002 千円
年金財政計額
算 上 の 給 付 140,968,069
406,325,318
年金財政計
債務の額
算上の給付
446,934,601
債務の額
差引額△ 13,476,548
4,989,978
差引額△117,060,598（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成20年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成21年3月31日現在）
全国情報サービス
産業厚生年金基金

0.33%

0.56%

0.57%

退職給付債務及びその内訳
─千円
退職給付債務─
退職給付引当金
退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制への移行に伴い、当連結会計
年度末において未払金、長期未払金に計上しております。
３ 退職給付費用の内訳
２
イ 勤務費用
37,840千円

─────

２

ロ

厚生年金基金への拠出額

213,148

ハ

確定拠出年金への拠出額

102,173

退職給付費用353,162

退職給付費用の内訳― 87 ―

イ

厚生年金基金への拠出額

152,712千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

112,489

退職給付費用

265,201(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
繰越欠損金
108,769千円
163,038千円
賞与引当金
賞与引当金
77,38053,301
リース減損
リース減損
29,87627,223
仕掛品評価損
貸倒引当金
21,861
22,180
貸倒引当金
未払金
15,703
19,862
その他
その他
42,27329,187△5,294
評価性引当額△3,208
評価性引当額△7,770
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産計
309,500
繰延税金資産計
284,885(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除

389,600千円

繰越欠損金

170,371

長期未払金

65,199

投資事業組合出資金

50,554(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除
繰越欠損金
投資有価証券評価損
長期未払金
減価償却費
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
評価性引当額繰延税金資産計

273,309千円
160,245
65,60535,686
19,98819,936
11,11133,861△533,709
86,034

リース減損
39,970
土地評価差額18,465
その他
46,665
評価性引当額△709,708△120
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産計
71,000(3) 流動負債(3) 流動負債
繰延税金負債
─────
未収事業税△7,770千円
繰延税金資産(流動)との相殺
7,770
─
繰延税金負債計(4) 固定負債(4) 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債△10千円
その他有価証券評価差額金△106千円
その他
その他
△13
△10
繰延税金負債計
繰延税金資産(固定)との相殺
120
─
繰延税金負債計２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率
法定実効税率
40.7％
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.2
1.2
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
1.5
1.1
特定外国子会社に係る課税対象留保金
受取配当金の連結消去による影響
14.1
0.7
額
特定外国子会社に係る課税対象留保金
2.8
外国税額
額
2.3
連結消去仕訳による影響
新株予約権戻入益△1.7
1.4
のれん償却額連結消去仕訳による影響
15.0
8.1
評価性引当額の増減額△3.7
のれん償却額13.3
海外子会社税率差異△47.1
評価性引当額の増減額
27.0
海外子会社税率差異
△60.2
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
その他
1.6
12.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.0― 88 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用2.

12,103千円

権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益

46,396千円

3.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

同左

同左

株主総会決議年月日

平成14年2月28日

提出会社

平成16年6月29日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員
（注）１

当社取締役
当社従業員
（注）１

5名
127名

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

普通株式

3,500株

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

23名

163株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成14年3月15日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成16年4月 1日
至 平成21年3月31日

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成17年8月 1日
至 平成22年7月31日

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成19年10月 1日
至 平成24年 9月30日

対象勤務期間権利行使期間

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

1,000株付与日

平成18年11月30日

権利確定条件（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成20年10月 1日
至 平成25年 9月30日

対象勤務期間権利行使期間

（注）１

1名
6名

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 89 ―

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

1,000

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

1,000

未確定残（株）

―

―

―

―

1,200

13,160

8,452

―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）

―

―

―

1,000

権利行使（株）

1,200

―

―

―

失効（株）

―

665

518

1,000

未行使残（株）

012,495

7,934

0

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）12,602―――

付与日における公正な評価単価（円）―――

46,396

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

同左

平成16年6月29日

平成17年6月27日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
127名

3,500株

普通株式

5名
1名
264名

9,000株付与日

平成16年10月5日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

（注）１

平成17年10月28日

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングス
から株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されております。

― 90 ―

（注）２

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年6月29日 平成17年6月27日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

権利確定後
期首（株）

12,4957,934

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）
未行使残（株）

②

305

367

12,190

7,567

単価情報
会社名

株主総会決議年月日
権利行使価格（円）

提出会社

提出会社

平成16年6月29日 平成17年6月27日
80,000112,529

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）――2.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 91 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

当社及び一部の子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,447千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,920千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
2,288,037
(注) １
２

３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△164,177

2,123,860

2,354,830

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額の減少額は、為替換算による影響 116,544千円
減価償却費
44,713千円
時価の算定方法
時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

― 92 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

─

─

─

─

─

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

営業費用

20,576,952

3,142,515

23,719,468

633,797

24,353,265

営業利益

1,614,063

461,424

2,075,487(633,797)

1,441,689

12,598,338

4,427,781

17,026,119

3,473,228

20,499,348

減価償却費

370,377

144,697515,075

41,557556,633

減損損失

152,538

─

152,538

─

152,538

資本的支出

137,867

17,260155,128

2,337,309

2,492,438

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
３４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

― 93 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

─

─

─

─

─

17,731,505

4,289,438

22,020,943

─

22,020,943

営業費用

15,715,476

4,021,679

19,737,156

967,493

20,704,649

営業利益

2,016,028

267,759

2,283,787(967,493)

1,316,294

11,806,094

─

11,806,094

10,715,051

22,521,146

減価償却費

236,676

222,009458,685

100,489

559,175

減損損失

32,826

─32,8262,920

35,746

資本的支出

52,534

5,428

57,962

32,83090,793

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
３
４
５

６

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。
「石油化学エンジニアリングサービス」事業の資産は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日時点において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

― 94 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自ⅠⅡ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,795,325

10,999,630

25,794,955

─

25,794,955

─

1,240,546

1,240,546(1,240,546)

─

計14,795,325

12,240,176

27,035,501(1,240,546)

25,794,955

営業費用

14,249,224

10,721,960

24,971,185(617,919)

24,353,265

営業利益

546,100

1,518,216

2,064,316(622,627)

1,441,689

6,212,098

10,814,021

17,026,119

3,473,228

20,499,348

売上高及び営業損益

資産(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
４ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

― 95 ―

当連結会計年度(自ⅠⅡ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,373,941

10,647,002

22,020,943

─

22,020,943

─

939,862

939,862(939,862)

─

計11,373,941

11,586,865

22,960,806(939,862)

22,020,943

営業費用

10,606,629

10,051,106

20,657,735

46,91320,704,649

営業利益

767,311

1,535,758

2,303,070(986,776)

1,316,294

3,509,527

8,451,131

11,960,659

10,560,487

22,521,146

売上高及び営業損益

資産(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は963,731千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,715,051千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金、投資不動産等であります。
４ 会計処理の方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる損益への影響は軽微であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,613,735

11,195

10,624,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

25,794,955

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.1

0.0

41.2

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
３ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,283,096

8,910

10,292,007

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

22,020,943

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

46.7

0.0

46.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
３ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 96 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びこれらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

― 97 ―

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
（当 該
会社等
の子会
社を含
む）
子会社
の役員
及びそ
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等（当
該会社
等の子
会社を
含む）

役員

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

資金の貸付
有 限 会 社 天 悦 東京都江日本
東区

北京華深国通中国北京
科技 发展有限公
市
司

琴井

子会社
左
の役員

啓文

建中

3百万円 資産管理

中国石油 会社向け情報機 器・ソ フ
3百万元
トウェア販
売サービス
提供

─

─

─

─

期末残高
(千円)

科目

短期貸付金

100,000

長期貸付金

300,000── 資金の貸付

─

貸付金の回
収

50,000

─

─

利息の受取

10,333

──

入札資金

391,994

─

─

ライセンス
等の販売

870,651 売掛金

資金の貸付

─

ライセンス
等の販売

当社取締役 (被所有)
資金の貸付
副社長
直接5.8％

当社子会社
の董事

取引金額
(千円)

─

855,168

短期貸付金30,000

長期貸付金60,000

貸付金の回
収10,000

─

─

利息の受取

2,302

─

─

入札資金

301,418 仮払金

資金返済

387,600

─

─

株式譲受

345,129

──

64,258─

預け金1,520,000 預け金

1,523,423

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

２

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
入札資金は、主要な取引先に対し入札を行うために一時的に支出しているものであります。
株式譲受は、平成20年1月31日締結の持分譲渡契約における聯迪石化科技有限公司買収資金にかかる対価であります。
預け金は、中国企業のＭ＆Ａを検討するための優先交渉権を確保するための資金として預け入れたものであります。
北京華深国通科技发展有限公司は、当社子会社役員の左 建中が議決権の過半数を所有しております。
北京華深国通科技发展有限公司との取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 98 ―

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有 限 会 社 天 悦 日 東京都江東
している
3百万円 資産管理
本区
会 社 等（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

取引の内容

取引金額
(千円)

─

─

琴井

啓文

─

─

期末残高
(千円)

短期貸付金

171,200

長期貸付金200,000─── 資金の貸付貸付金の回収28,800

利息の受取

9,872 未収入金

─
役員

科目

当 社 取 締 役 (被所有)
資金の貸付
副社長
直接3.8％

4,829

短期貸付金

43,968

長期貸付金30,000

─

─

─

貸付金の回
収

16,032

利息の受取

2,044 未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

― 99 ―

967

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

British中国聯迪清潔技
Virgin術工程有限公司
Islands

─

中間持株会
社

(所有) 資金の貸付
間接36.0 役員の兼任

会社等の名称
又は氏名

種類

関連会社

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

資金の貸付

─ 短期貸付金

利息の受取─ 未収収益1,030,744
31,710

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社
左
の役員

所在地

建中

資本金又
は出資金

─

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

当社子会社
─
の董事

─

─

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

資金の借入

575,338

─

─

借入の返済

225,798

─

─

株式譲受

373,068──

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.

２

資金の借入については、運転資金の一部として一時的に借りたものであります。
株式譲受は、平成20年1月31日締結の持分譲渡契約における中国聯迪清潔技術工程有限公司(旧会社名 聯迪石化科技有限公司)買収資金にかかる対価であります。
左 建中は、当連結決算期末日時点において、中国聯迪清潔技術工程有限公司及び、その子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、また孫会社である北京鍵鑫実華科技発展有限公司の董事であります。取引により発生した債権債務に係る主要な科目及びその期末残高は、中国聯迪清潔技術工程有限公司を当連結決算期末日において、連結範囲から除外しているため、記載しておりません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はREMEDIATION SERVICES, INC.及びその子会社である中
国聯迪清潔技術工程有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司、北京鍵鑫実華科技発展有限公司であります。そのため、以下の要約財務情報につきましては、各社の財務諸表を連結した要約連結財務諸表によっております。
流動資産合計固定資産合計

7,084,120千円
588,950

流動負債合計2,333,264

純資産合計

5,339,805

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

5,008,430
1,203,085
1,170,092― 100 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月1日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日）
１.共通支配下の取引等(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：情報サービス事業
事業の内容：システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業②企業結合の法的形式
株式会社SJアルピーヌ（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社サン・ジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社SJI(旧会社名株式会社SJアルピーヌ)④取引の目的を含む取引の概要
重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として、当社の連結子会社である株式会社サン・ジャパンを、当社の連結子会社である株式会社SJアルピーヌに吸収合併しております。

(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

２.共通支配下の取引等(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：情報サービス事業
事業の内容：システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業②企業結合の法的形式
株式会社SJホールディングス（当社。平成21年７月１日をもって「株式会社SJI」に商号変更。）を吸収合併承継会社、株式会社SJI（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社SJI(旧会社名株式会社SJホールディングス)④取引の目的を含む取引の概要
重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として、当社の連結子会社である株式会社SJIを当社に吸収合併しております。

(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。

― 101 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

15,496円07銭

15,518円80銭△523円80銭

149円98銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

148円43銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,203,837

12,529,254

7,343,122

11,124,964

1,860,715

1,404,289

498,799
24,929718,799
1,929

473,870

716,870

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△248,980
─

80,357
─△248,980

80,357475,336.30

535,785.06

──

696.69(696.69)

5,601.52( ─ )平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,495株

12,190株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

7,934株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 102 ―

7,567株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

― 103 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,681,406

4,835,660

1.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,138,008

1,283,128

1.57―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

2,171,990

1,494,512

1.49

平成27年３月16日

─

─

─

─

その他有利子負債

─

─

─

─

合計

7,991,404

7,613,300――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
724,128
480,128
225,128
65,128(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第４四半期
第３四半期
第２四半期
第１四半期
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高（千円)
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(千円)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(円)

4,502,555

5,621,989

6,209,663

5,686,736△238,986

164,751

664,491

388,213△257,903△203,628

132,973

408,915△544.25△429.71276.00570.42― 104 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
役員短期貸付金
未収入金
立替金
その他

497,059－※1

189,924－－

当事業年度(平成22年３月31日)

1,749,780
1,550,124※1
71,442
4,108
64,238－53
10,595
11,0763,331,492－－－
119,61482,885290,098※1
6,935,223
215,168※1
213,879※1
1,199,074
24,751

4,159,816

12,400,776

91,947△48,055

192,213△98,420

建物（純額）

43,892

93,793

工具、器具及び備品
減価償却累計額

14,431△7,817

133,882△102,595

6,614

31,287※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

3,420

21,592

有形固定資産合計

53,926146,673

141
9,597
51

91
117,000
1,494

9,791

118,587

19,8004,148,263
4,879
－
－

176,958
4,835
3,907
230,000
2,534
4,955,567－

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

4,740,528
356
20,162
177,673
8,090△17,330

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 105 ―

84,727
237,644
9,050△19,800

9,102,424

5,685,425

9,166,142

5,950,685

13,325,958

18,351,462(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計－3,800,000
888,008
39,632
8,990
3,345
－

当事業年度
(平成22年３月31日)

8,061
9,633
－
49,281

608,063
4,250,000
1,218,000
255,261
26,026
28,614
27,14133,42763,005
126,861
86,9034,806,953

6,723,305

1,921,990
129,097
27,5401,234,000－

2,078,627

1,360,438

6,885,580

8,083,743

1,028,601

2,843,601

4,209,247

5,343,401

4,209,247

5,343,401

126,438

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

12,40012,4002,348,720

2,182,545

利益剰余金合計

2,361,120

2,194,945

自己株式△1,149,288△88,9426,449,681

10,293,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－△9,303△16,189△9,098

評価・換算差額等合計△9,303△25,287

純資産合計

6,440,378

10,267,718

負債純資産合計

13,325,958

18,351,462

株主資本合計― 106 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
営業収益
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－※11,289,547

8,221,001
－

－
－

3,465
62,538

合計－

66,004商品期末たな卸高－

4,108

商品売上原価－61,895システム開発売上原価－

6,700,354

売上原価合計－6,762,250

※1

売上総利益

1,289,547

販売費及び一般管理費
営業費用

－
※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
その他

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益

596,453

1,194,772－

693,094

263,978

54,377－

特別利益合計※1

145,405
1,002
－

7,899
－
5,379

79,75329,97467,656

256,136

102,423
35,101
203,885－

115,642
36,621－

14,24040,28325,3055,560
5,706

395,933

188,835

364,816331,280－－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
ソフトウェア評価損
特別退職金
抱合せ株式消滅差損
その他

1,458,751
※2

※3

943
46,396

2,339
104,420－－

47,339106,759

－
－
－
－
－
－

※4
※5

3,578
36,454
10,421
119,260
235,185
5,124

特別損失合計－410,023

税引前当期純利益

412,156

28,016― 107 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

950
91,624

27,14872,268

法人税等合計92,574

99,417

当期純利益又は当期純損失（△）

319,581△71,401― 108 ―

【システム開発売上原価明細書】
当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

―

―

4,074,493

62.4

Ⅱ

外注費

―

―

2,119,443

32.4

Ⅲ

経費

―

―

340,4145.2

当期総製造費用――

6,534,351

100.0

仕掛品期首たな卸高―258,026

合計―

6,792,378

仕掛品期末たな卸高―64,238―27,784―6,700,354※１

他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

―

61,050

減価償却費―

20,494

通信費―

23,138

賃借料―

27,493

地代家賃―

138,138※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア仮勘定―

20,223

販売費及び一般管理費

―

7,561

―

27,784計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 109 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,023,601

1,028,601

5,000

1,815,000

5,000

1,815,000

当期末残高

1,028,601

2,843,601

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

4,204,248

4,209,247

4,999

1,134,154

4,999

1,134,154

4,209,247

5,343,401

4,204,248

4,209,247

4,999

1,134,154

4,999

1,134,154

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

4,209,247

5,343,401

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,40012,400

－

－

当期末残高

12,40012,4002,217,728

2,348,720△97,074
319,581△91,493△20△94,774△71,401－－

130,992△166,175

2,348,720

2,182,545

2,230,128

2,361,120△97,074
319,581△91,493△20△94,774△71,401－－

130,992△166,175

2,361,120

2,194,945

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 110 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△846,732

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

― 111 ―

△1,149,288△433,970－

131,39320

1,060,346－△302,555

1,060,346△1,149,288△88,942

6,611,244

6,449,681

9,999△97,074
319,581△433,970

2,949,154△94,774△71,401－

39,900－1,060,346－△161,563

3,843,324

6,449,681

10,293,006

－

－

－

△16,189－△16,189－△16,189－△9,303△9,303205△9,303205△9,303△9,098－△9,303△9,303△15,984△9,303△15,984△9,303△25,287

34,292－△34,292－△34,292－－－(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 112 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,645,537

6,440,378

9,999△97,074
319,581△433,970

2,949,154△94,774△71,401－

39,900－△43,596

1,060,346－△15,984△205,159

3,827,340

6,440,378

10,267,718

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
─────

時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準
及び評価方法

デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

─────

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～31年
工具、器具及び備品 3～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、株式交付費は損益計算書
上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 113 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
同左
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通り
です。
建物
3～16年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づ
く均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

同左

項目
７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金(追加情報)
当社は、平成21年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、確定拠出
年金又は前払退職金の選択制へ移行しました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用
しております。
この移行に伴う影響額は軽微であ
ります。
─────

８

収益及び費用の計上基準

─────

― 114 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
─────(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る売上高
及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェア開発契約から、当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

項目
９

10

(自
至

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
同左
(2)
同左

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 115 ―

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度14,464千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」（当事業年度63,610千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」（前事業 年度 14,464千 円）及び「立替金」（前事業年度495千円）は、当事業年度において総資産の１/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「業務受託料」(前事業年度191千円）は、営業外収益の100分の10を超えたため、「業務受託料」として区分掲記しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「上場関連費用」（当事業年度37,245千円）は、当事業年度において営業外費用の総額の10/100以下のため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）前事業年度において「営業収益」として掲記されていたものは、連結子会社からのロイヤリティ収入及び配当金収入でありましたが、当事業年度より株式会社ＳＪＩの吸収合併に伴い、「売上高」に含めて掲記しております。
なお、当事業年度の「売上高」に含まれている「営業収益」は、154,125千円であります。
前事業年度において「営業費用」として掲記されていたものは、当事業年度より株式会社ＳＪＩの吸収合併に伴い、「販売費及び一般管理費」に含めて掲記しております。
なお、当事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれている「営業費用」は、146,810千円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「業務受託料」（当事業年度13,645千円）は、当事業年度において営業外収益の総額の10/100以下のため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「為替差損」（当事業年度385千円）は、当事業年度において営業外費用の総額の10/100以下のため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて掲記しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「株式交付費」（前事業年度857千円）は、当事
業年度において営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

― 116 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年３月31日現在)※１
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
189,924千円
短期貸付金3,331,492
流動負債 短期借入金
800,000

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの
1,800,000千円
総額
借入実行残高1,800,000
差引額
─

３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
聯迪石化科技有限公司
500,000千円

当事業年度(平成22年３月31日現在)
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
71,442千円
短期貸付金6,904,375
未収入金
192,125
立替金
1,199,074２
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの2,000,000千円
総額
借入実行残高1,800,000
差引額
200,000

３― 117 ―

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

77,072千円（828千US$）
金融機関からの借入金に対する保証
325,640千円
SJI (Hong Kong)Limited（3,500千US$）(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
1,289,547千円
関係会社からの売上高
154,125千円
関係会社からの受取利息関係会社からの受取利息
51,828
133,589
関係会社からの業務受託料
7,899※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。な ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
お、すべて一般管理費であります。
役員報酬125,485千円
役員報酬121,017千円
給与手当
404,617
賞与引当金繰入額
給与手当
9,444
141,175
法定福利費
旅費交通費
61,52425,902
減価償却費
支払手数料
43,632
132,318
地代家賃
減価償却費
125,427
13,593
おおよその割合
地代家賃
68,689
販売費
22％
一般管理費
78
─────

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,339千円

─────

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
15千円
工具、器具及び備品
1,210
ソフトウェア
2,351

─────

※５

減損損失
(1)減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
東京都
事業用資産 リース資産
品川区
東京都
事業用資産 ソフトウェア
品川区
静 岡 県 伊 豆 遊休不動産 土地の国市(2)減損損失を認識するに至った経緯
企業再編に伴い、社内システム統合による利用停止が見込まれるため、事業用資産について減損損失を特別損失として計上しております。
また、不動産鑑定評価により、遊休不動産について減損損失を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額

リース資産

12,984千円

ソフトウェア

20,550千円

土地2,920千円― 118 ―

(自
至

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4)グルーピングの方法
他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロ
ーから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産については使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。遊休不動産については不動産鑑定評価額により算定しております。

― 119 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

12,224.66

減少15,554.79

当事業年度末2,850.45

24,929.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年6月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加

15,400.00株

端株の買取りによる増加

154.79株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少
端株の消却による減少

当事業年度(自１2,850.00株
0.45株

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加減少
─

24,929（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少

23,000株― 120 ―

当事業年度末23,0001,929

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工 具、器
工 具、
具及び
器具及 103,643
6,303
3,571
2,731
50,37942,203 11,059
備品
び備品
ソフトウ
ソフト
3,426
1,941
1,484
エア
ウエア 255,609 129,564 110,335 15,708
合計

9,729

5,513

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

合計

4,216
2,001 千円
2,438
4,440

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,143 千円
減価償却費相当額
1,945
支払利息相当額
219

359,252

179,944

152,538

26,768(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
15,054 千円
１年超
12,634
合計
27,688
リース資産減損勘定残高
90,302(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定の取崩額及び減損損失
支払リース料
25,236 千円
減価償却費相当額
23,972
支払利息相当額
675
リース資産減損勘定の取崩額
62,236
減損損失
12,984(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のものに係る未経過リース料
１年内１年内6,636 千円
1,819 千円
１年超
－
１年超
1,819
合計
合計
6,636
3,638

― 121 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

4,955,567(2) 関連会社株式

4,835
計

4,960,402

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品に時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）を適用しております。

― 122 ―

平成20年３月10(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
繰越欠損金
162,800千円
9,062千円
賞与引当金
未払事業税
51,632
974
リース減損
その他
1,038
27,223
未払金
繰延税金資産計
11,076
19,862
その他
28,580
繰延税金資産計
290,098(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除
貸倒引当金
金利スワップ
退職給付制度変更に係る長期未払金
会員権評価損
土地評価差額その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産の純額

２385,100千円
6,424
6,385
4,823
3,825
2,334
194
409,089△388,926
20,162

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
1.5
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.2
受取配当金等益金不算入△27.9
納付した控除対象外国法人税額3.8
特定外国子会社に係る課税対象留保金
7.5額
株式報酬費用
1.2△4.6
新株予約権戻入益
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4(2) 固定資産
繰延税金資産外国税額の繰越控除
繰越欠損金
投資有価証券評価損
退職給付制度変更に係る長期未払金
土地評価差額
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産の純額

273,309千円
160,245
65,60535,686
19,936
19,311
11,111
32,975618,182△533,454
84,727

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
38.9
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
43.0
受取配当金等益金不算入△70.2
外国法人税額53.9
特定外国子会社に係る課税対象留保金
25.2
額
抱合せ株式消滅差損否認
341.7
評価性引当額の増減額△130.9
その他
12.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 354.9(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

至

平成22年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年4月1日

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 123 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,591円02銭

14,322円99銭

672円33銭△133円26銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は671円34銭存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
２

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,440,378
6,440,378
498,799.00
24,929.00

10,267,718
10,267,718
718,799
1,929

473,870.00

716,870

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

319,581─

△71,401

319,581△71,401

475,336.30

535,785.06

─
696.69(696.69)──(─)

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

12,495株

─12,190株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 平成17年6月27日定時株主総会決 平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション
議ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要潜在株式の数

7,934株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

― 124 ―

潜在株式の数

7,567株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（株式会社ＳＪＩとの合併）
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会における合併契約承認決議により、平成21年７月１日
を合併期日として連結子会社である株式会社ＳＪＩ
を吸収合併することといたしました。
合併に関する主な事項は下記のとおりであります。
（1）合併の目的
マーケット環境が急激に変化している状況への対応として、グループにおける重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開の実現を目的として吸収合併を実施するものであります。
（2）合併の方法、合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会
社ＳＪＩは解散いたします。なお、本合併は共通支配下の取引に該当いたします。
合併後の会社の名称は、株式会社ＳＪＩとなります。
（3）合併比率等
株式会社ＳＪＩは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は、行なっておりません。
また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加
ならびに合併交付金の支払はありません。
（4）合併相手会社の主な事業内容、規模①主な事業の内容
システム開発事業
ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業②規模：平成21年３月期
株式会社ＳＪアルピーヌ
売上高10,631,530千円
当期純利益
286,455千円
資産合計
4,707,631千円
負債合計
1,703,417千円
純資産合計
3,004,213千円
従業員数
865人
株式会社サン・ジャパン
売上高4,039,709千円
当期純損失
638,691千円
資産合計
2,520,968千円
負債合計
1,469,163千円
純資産合計
1,051,804千円
従業員数
181人
なお、株式会社ＳＪアルピーヌと株式会社サン・ジャパンは平成21年４月１日付で合併し、株式会社
ＳＪＩとなっております。

― 125 ―

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

91,947

146,00745,742

192,21398,42015,114

93,793

工具、器具及び備品

14,431

141,942

22,491

133,882

102,595

14,462

31,287

土地

3,420

21,092

21,592──

21,592

109,799

309,043

347,688

201,015

29,577

146,673

500

─

─

500

408

50

91

18,667280,015

31,112(20,550)

267,570

150,569

36,718117,000

51

1,442

─

1,494

─

─

1,494

19,219281,458

31,112(20,550)

269,565

150,978

36,768

118,587

356

─

356

─

─

─

─

有形固定資産計

2,920(2,920)71,154(2,920)

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）1.

当期増加額には、株式会社SJI(旧会社名 株式会社SJアルピーヌ)を吸収合併したことによる引継分が次のとおり含まれております。
建物
134,871千円
工具、器具及び備品
134,979
土地
21,092
ソフトウエア236,584
電話加入権
1,442
2. 当期減少額の主な内容は、福利厚生施設の売却、パーソナルコンピュータの廃棄等によるものであります。なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,330

5,560

3,090

─

19,800

賞与引当金─

126,861──126,861（注）1.

貸倒引当金の増加額は、当社で保有している無担保転換社債型新株予約権付社債について、帳簿価額と回収可能価額の差額を計上したものであります。

― 126 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

453

預金
当座預金

9,695

普通預金

1,388,625

定期預金

350,000

外貨預金

218

別段預金

787

ロ

計

1,749,327

合計

1,749,780

売掛金
品名

金額(千円)

株式会社野村総合研究所

129,874

株式会社NTTデータ

99,374

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

91,267

株式会社電通国際情報サービス

86,089日本アイ・ビー・エム株式会社

64,384

その他

1,079,135
合計

1,550,124

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

8,066,876

6,516,751

1,550,1240(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(C)×100(A)+(B)(A)+(D)
2
(B)
365

80.8

35.1

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ

商品及び製品区分

金額(千円)

情報機器・その他

4,108― 127 ―

ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発ホ64,238

短期貸付金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

6,904,375

株式会社ファルコン

30,000

その他

848
合計

ヘ

6,935,223

立替金
相手先金額(千円)SJI (Hong Kong) Limited

ト

1,199,074

関係会社出資金
相手先金額(千円)SJ ASIA PACIFIC LIMITED

4,913,046聯迪恒星（北京）信息系統有限公司

42,521

合計ｂ

4,955,567

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

62,909科大恒星電子商務技術有限公司

45,012

株式会社コミット

32,791

ファーストレイン・テクノロジー株式会社

15,255

株式会社エフタイム

14,299

その他

437,795
合計

608,063― 128 ―

ロ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,300,000

株式会社三井住友銀行

1,060,000

株式会社りそな銀行

680,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

510,000

株式会社東京都民銀行

400,000

株式会社東日本銀行

300,000
合計

ハ4,250,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

508,000

株式会社日本政策投資銀行

360,000

株式会社三井住友銀行

180,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

120,000

株式会社りそな銀行

50,000合計

ニ

1,218,000

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

319,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

300,000

株式会社日本政策投資銀行

280,000

株式会社三井住友銀行

210,000

株式会社りそな銀行

125,000
合計

1,234,000― 129 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 130 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

(注)

当社の公告は電子公告により行うこととしておりますが、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sji-inc.jp― 131 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成22年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成22年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成22年４月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成22年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第20期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提平成21年4月1日

至

平成21年6月30日）平成21年8月14日関東財務局長に提平成21年7月1日

至

平成21年9月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提平成21年10月1日

至

平成21年12月31日）平成22年2月12日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度

第20期(自出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第1四半期（自出。
第21期第2四半期（自出。
第21期第3四半期（自出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行株式

平成21年11月4日関東財務局長に提出。

新規発行新株予約権証券

平成21年11月4日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（平成21年11月4日

有価証券届出書の訂正届出書）平成21年11月13日関東財務局長に提出。
訂正届出書（平成21年11月4日

有価証券届出書の訂正届出書）平成21年11月13日関東財務局長に提出。

― 132 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 134 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪホー
ルディングスの平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＪホールディングスが平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成21年4月1日から平成22年

3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 136 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩ(旧
会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法
人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月26日開催の定時株主総会において、平成21
年７月１日を合併期日として連結子会社である株式会社ＳＪＩを吸収合併する合併契約の承認を決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成21年4月1日から平成22年

3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ(旧会社名株式会社ＳＪホールディングス)の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 139 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【会社名】

株式会社ＳＪＩ(旧会社名【英訳名】

SJI Inc.(旧英訳名株式会社ＳＪホールディングス)SJ Holdings Inc.)(注)平成21年６月26日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成21年７月１日をもって当社
商号を「株式会社ＳＪホールディングス(英訳名SJ Holdings Inc.)」から「株式会社ＳＪＩ(英訳名SJI Inc.)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

李堅【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である李堅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公開した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社の合計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【会社名】

株式会社ＳＪＩ（旧会社名株式会社ＳＪホールディング

ス）
【英訳名】

SJI

Inc.（旧英訳名

SJ

Holdings

Inc.）(注)平成21年６月26日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成21年７月１日をもって当社商号を「株式会社ＳＪホールディングス(英訳名SJ Holdings Inc.)」から「株式会社ＳＪＩ(英訳名SJI Inc.)」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

李堅【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第21期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234900102206.doc

更新日時:2010/06/29 4:52

印刷日時:10/06/29 5:19

宝印刷株式会社印刷