業績／主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

経済環境
当行の営業エリアである宮城県の経済は、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、震災復興需要に伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかな回復が続きました。

じもとホールディングス

平成26年9月期における国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が景気を下押ししたものの、反動は和らぎつつあるとともに、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを抱えているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、さらなる景気の回復が期待されています。

仙台銀行
■業績

その結果、経常利益は、前年同期比17百万円減少の19億25百万円となりました。
また、中間純利益は、前年同期比2億74百万円増加の21億59百万円となりました。
なお、当行では、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26年3月1日付で当行に吸収合併したことにより、平成26年3月期において連結子会社は存在していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
このため、平成26年3月期および9月期については、連結の記載はしておりません。

決算年月

仙台銀行

主要な経営指標等の推移（連結）

きらやか銀行

このような経済環境のなか、当行は、被災地の金融機関として、じもとグループの戦略方針「本業支援」に組織的・継続的に取組み、地域経済及び取引先との共存共栄を目指すとともに、一日も早い震災復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に積極的に取組んでおります。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したものの、貸倒引当金戻入益や国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比3億19百万円減少の85億76百万円となりました。一方、経常費用は、子会社の吸収合併に伴う経営効率化等による営業経費の減少等により、前年同期比3億1百万円減少の66億50百万円となりました。

（単位：百万円）

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成25年3月期

平成26年3月期

連結経常収益

9,103

8,826

―

17,599―連結経常利益

1,999

1,990

―

2,494

―

連結中間（当期）純利益

1,930

1,848

―

2,384

―

連結（中間）包括利益

1,699

896

―

5,959

―

連結純資産額

37,71242,453―

41,972―

連結総資産額948,904

1,066,565―

1,018,455―

1株当たり純資産額

1,019.52 円

1,642.26 円― 円

1,574.74 円― 円

1株当たり中間（当期）純利益金額

255.21 円

240.35 円― 円

307.32 円― 円

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額

42.61 円69.44 円― 円

64.47 円― 円

連結自己資本比率（国内基準）

11.91 ％

11.08 ％

― ％11.00 ％

― ％（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．1 株当たり情報の算定上の基礎は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５．当行は、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26年3月1日付で吸収合併したことに伴い、平成25年度より連結財務諸表を作成していないため、平成25年度及び平成26年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Interim Report69主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月（単位：百万円）

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成25年3月期

平成26年3月期

じもとホールディングス

きらやか銀行
仙台銀行

経常収益

9,207

8,895

8,576

17,751

16,664

経常利益

1,996

1,943

1,925

2,429

3,071

中間（当期）純利益

1,934

1,884

2,159

2,350

2,532

資本金

22,48522,48522,48522,48522,485

普通株式

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

7,564 千株

第Ⅰ種優先株式

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

純資産額

38,22842,96846,64542,45043,421

総資産額

949,497

1,067,157

1,166,494

1,018,990

1,078,020

預金残高

834,765

862,593880,978

835,081

843,368

貸出金残高

530,603554,578

590,873557,327

575,087

有価証券残高320,229356,742406,039366,721384,664

1株当たり純資産額

1,087.75 円

1,710.34 円

2,197.43 円

1,637.96 円

1,770.26 円

1株当たり中間（当期）純利益金額

255.72 円

245.21 円

282.48 円

302.79 円

326.89 円

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額

42.69 円

70.82 円

88.09 円63.54 円

96.58 円

普通株式― 円

16.25 円17.87 円

47.00 円

34.12 円

第Ⅰ種優先株式― 円

1.50 円

1.12 円

3.00 円

3.00 円単体自己資本比率（国内基準）

12.10 ％

11.24 ％

10.55 ％

11.16 ％

10.88 ％

従業員数
（外、平均臨時従業員数）

749 人（294 人）728 人（303 人）727 人（340 人）717 人（298 人）

710 人（312 人）発行済株式総数

1株当たり配当額（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．1株当たり情報の算定上の基礎は、79ページの「1株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢベースで単体自己資本比率を算出しております。

70 じもとホールディングス Disclosure 2014 Interim Report