資料２

新型コロナウイルスの影響を踏まえた
経済産業政策の在り方について
令和2年6月17日(水)経済産業省

御議論いただきたい内容と資料構成①
 2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は、大恐慌以来の大きな打撃を受けている。
 ワクチン、治療薬の開発には時間がかかっており、このまま接触回避や移動制限が長期化すれば、国内外の経済・社会は、不可逆的なビジネスモデルの変化、産業構造の変化を伴い、「新たな日常」へと至る可能性がある。一方で、その中の多くは、これまでの流れを加速させるものでしかないとの指摘もある。いずれにせよ、変化のスピードは速く、
しかし不確実性の高い状態が継続する。
 今回の産業構造審議会総会では、このような不確実性の高まりの中で、 「足下の緊急時対応」→「新たな日常への移行期」→「新たな日常への適応期」と、時間軸と連続性を意識した政策議論が必要であることを問題提起した上で、委員の皆様お一人ずつから、
新型コロナの影響を踏まえた経済産業政策の在り方についてご意見を伺い、議論を行いたい。

1

御議論いただきたい内容と資料構成②
 事務局資料の構成は大きく４つのパートからなる。
Ⅰ．新型コロナウイルスがもたらした経済への影響
Ⅱ．「新たな日常」への移行
Ⅲ．「新たな日常」への適応
Ⅳ．国際秩序の危機、経済圏の分裂への対応
 Ⅱの「移行」パートでは、新型コロナウイルスによってどのようなトレンドが見られ、そのうちどういうものが定着するのかを見極めたい。そして、そうした新たな日常に向けた「移行」を念頭に置き、雇用システム、人材育成、イノベーション、ビジネスモデル変革、地域経済、中小企業政策など、これまでも講じてきた経済産業省の政策の方向性はどのような点に力点が置かれるようになるべきか、議論を行いたい。
 Ⅲの「適応」パートでは、日本経済が「新たな日常」を迎えた時、どのような特徴を備えた経済・社会でなければならないかという視点で、抜本的な取組の強化を必要とする政策分野
として「医療・健康」、「デジタル」、「グリーン」を提示し、議論を行いたい。そして分野横断
的に不確実性が高まる中で求められる「レジリエンス」についても、議論を行いたい。
 Ⅳは、対外経済政策のパート。新型コロナを受けて、米中対立の先鋭化、EUの足並みの乱れ、国際秩序の空白が加速している。各国において、経済安全保障・国民生活維持といった視点と融合した、自国産業中心の政策が模索されている状況を確認し、こうした中での、日本の新たな対外経済政策の在り方について、議論を行いたい。
2

Ⅰ．新型コロナウイルスがもたらした経済への影響－ 世界経済－ 日本経済3

世界の経済成長率は、リーマンショック時以上の下落となる見込み
 世界銀行は、2020年の世界全体の実質GDP成長率は－5.2％に低下すると予測。リーマンショッ
ク時の－0.1％を下回る水準。
各経済圏の実質GDP成長率予測の比較

世界全体の実質GDP成長率の推移（2019年/2020年）

実質GDP成長率8%

実質GDP成長率
8

6%
4%

4.9%

4.8%
3.4%

5.4%

6
3.5%

3.3%

2.9%

1.2

2.4

2.3

1

0.7

0

0%

-0.1%

-2%

-2
-4

-4%

-5.2%

-6
2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

(予測値)
1990

-6%

2019年 2020年

4
2

2%

6.1

-8
-10

-6.1

-6.1

米国

日本

-5.2

-9.1

ユーロ圏

世界全体

（出所）世界銀行「Global Economic Prospects, June 2020」を基に作成

中国
4

米国の失業率は戦後最高水準
急激な失業により失業保険申請件数も桁違いの水準

 米国の失業率は14.7％（4月）まで急激に上昇。（直近の5月の数値は13.3％と持ち直し。）
1982年12月に記録した10.8％を上回り、戦後最高水準となった。
 失業保険の新規申請件数は、リーマンショック時を大幅に超える水準。

（％）
30

米国の失業率
25.6％(1933年:大恐慌)

新規失業保険申請件数（万件／週）

米国 新規失業保険申請件数の推移（1週間の申請件数）

800
25

687
662

700
600

524

14.7％(2020年4月) 500

15

400
300

10

0

(出所)労働省、CEICデータベース、FRED Economic Dataを基に作成※ 失業率についてはU3（過去4週間、職探ししているにもかかわらず就職できなかった総人数/16歳以上の労働可能総人口数)の値。

リーマンショック時

200
100

5

331

0

444
385
318
269
245
213
190
154

42574641373431282624222221212128
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
1月
2月
3月1-７日
3月8-14日
3月15-21日
3月22-28日
3月29日-4月4日
4月5-11日
4月12-18日
4月19-25日
4月26日－5月2日
5月3－9日
5月10－16日
5月17－23日
5月24－30日
5月31－6月6日

20

（注）

2020年

季節調整値。2005-19年の数値は1週間の申請件数の年平均。
2020年1月・2月は１週間の申請件数の月平均。
（出所）米国労働省「UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS 」を基に作成。

5

世界の不確実性はかつてない水準に上昇 近年、英国のEU離脱、自国優先の動きの高まりの影響により上昇傾向にあった世界の不確実性指数（注）は、新型コロナの影響により、過去最大レベルに上昇。
世界の不確実性指数の推移

不確実性指数450

新型コロナ（2020年1-3月）

400

欧州ソブリン危機、
米国財政の崖350

イラク戦争、SARS発生

300
250
200
150
100

世界142国を対象に、四半期ごとのEconomist Intelligence Unit（EIU）国別レポートにおける「不確実性」（及びその類義語）の使用頻度をカウントを作成した指標。各国GDP比の加重平均。
（出所）Ahir, H, N Bloom, and D Furceri (2018), “World Uncertainty Index”, Stanford mimeo.（2020年4月5日更新）、Scott R. Baker, Nicholas Bloom, Steven J. Davis, Stephen J. Terry“COVID-INDUCED ECONOMIC UNCERTAINTY”を基に作成。

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

0

1980

50

（注）

6

各国政府は過去最大規模の経済対策を実施
 日本：事業規模約230兆円（GDPの約4割）の対策を決定。
 米国：家計への現金給付・中小企業への給与補助が柱の約300兆円（3兆ドル）の対策を決定。
 欧州：ドイツは、約130兆円（1兆ユーロ）の対策を決定。
フランスは、約50兆円（4200億ユーロ）の対策を決定。
主要各国の財政政策

日本• 財政支出121兆円、事業規模234兆円• 緊急支援フェーズではマスク含む医療関係支援と雇用維持対策（雇用調整助成金、資金繰り対策、持続化給付金等）を実施。

米国• ワクチン開発・検査無償化・失業給付を実施。
• 上述の対策に加えて、中小企業への資金支援の拡張を中心とした追加大型経済対策を措置。

欧州• 「財政赤字をGDP比3％以内に抑制」ルールを一時停止。
• 時短勤務に伴う賃金減少分の補填などを通じた雇用対策。
（ドイツ・英国では3割の労働者が利用）（出所）IMFレポートを基に作成

7

途上国の感染拡大は今後顕在化
一部の国の回復が遅れれば、経済危機も長期化の恐れ ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマー氏の分析によれば、各国の感染拡大後に辿るシナリオは、下記の通り。
中国型：厳格な都市封鎖により、一時的な経済停止の後に速やかに再開
欧米型：都市封鎖の効果が十分に発揮されなかったため、再度の感染拡大、小規模感染が継続するリスク
途上国型：都市封鎖コストが大きく、感染状況把握が困難なため、人口の大部分が感染
新型コロナ危機の収束シナリオ予測（イアン・ブレマー）

感染者数

欧米型（津波型）
都市封鎖の効果が十分に発揮されずに経済回復には長時間を要する見込み

途上国
途上国型（ミサイル型）
終息への道のりは長くかかる見込み
・医療機関アクセスにおける格差・ロックダウンによる経済停滞
などが原因

欧米
中国

中国（富士山型）
厳しいロックダウンにより、早期の感染終息を実現。経済活動の停止は一時的なものにとど
めた。

時間の経過

ワクチン開発・普及（資料）Ian Bremmer Eurasia group

8

Ⅰ．新型コロナウイルスがもたらした経済への影響－ 世界経済－ 日本経済9日本の実質GDP成長率はリーマンショックを超えるマイナス水準となる見込み
 世界銀行は、日本の実質GDPが2020年に－6.1％に低下すると予測。
 これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた2009年の－5.4％を超える水準。
日本の実質GDP成長率の推移

実質GDP成長率

6%
4.2%
4%

2.8%
1.7%

2%

1.2%

0%

0.7%

-2%
リーマンショック

-4%

-5.4%

（出所）世界銀行「Global Economic Prospects, June 2020」を基に作成

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

-8%

2000

世界銀行予測値

-6.1%
2020

-6%

（年）

10

多くの企業で、昨年同月比較の売上が落ち込み
 調査会社の日本企業に対するアンケートによると、１年前と比べて売上が減少した企業の割合は全体の84％。（2019年4月と2020年4月の比較）
 特に、飲食、宿泊、フィットネスクラブ・映画・劇団等では、売上が減少した企業の割合が95%以上。
2020年4月の売上が減少した企業の割合（対前年同月比）
16%

3%

2%

1%

1%

4%

7%

7%

33%
95%

減少
100% 97%

減少
99%

89%

減少
96%

15%

16%

13%

増加または
変化なし

7%

7%

16%

1割未満

37%

38%

36%

1割以上
3割未満

3割以上

減少
85%

減少
84%
39%

35%

製造業

運輸業

フ
フィ
ィッ
ット
トネ
ネス
スク
クラ
ラブ
ブ、
、
映画
映、
画劇
、団
劇な
団ど
など

宿泊業

飲食店

42%

卸売・小売業

44%

全体

企業割合
100%
90%
80%
70%
60%
50% 減少40% 84%
30%
20%
10%
0%

（注）

全国の大企業、中小企業を対象としたアンケート調査（2020年4月23日-5月12日にインターネットでアンケートを実施）「貴社の今年（2020年）4月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？」との質問に対する回答割合（回答数10,905者）（出所）東京商工リサーチ「第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を基に作成。

11

世界の自動車販売台数、国内の自動車生産台数はともにリーマンショック時と同等以上の水準で下落

 リーマンショック時のように需要減が長期化した場合、影響はより深刻化する可能性。
直近の世界的需要減の状況（リーマンショック時との比較）
180.0%
160.0%
140.0%

08年9月
リーマンブラザース
破綻

120.0%
100.0%

20年1月
中国で
感染拡大

直近の国内生産

リーマンショック時の
世界販売

80.0%

直近の世界販売
60.0%

リーマンショック時の
国内生産

40.0%
20.0%

（出所）マークラインズ提供データを基に作成

12

「コロナ危機」の性格：需給両面でのショック併発
 国境封鎖、外出制限等の移動制限により、供給ショックと需要ショックが併発。
供給ショック：グローバルサプライチェーンの寸断、サービスの提供停止
需要ショック：対面サービスや人の移動に関連した需要の蒸発→ 戦後の国際社会がこれまで経験したことのない、未曾有の経済危機。
供給ショック国境封鎖、外出制限等による人の移動の制限

・サプライチェーンの寸断・サービスの提供停止
需要ショック・対面サービスの需要急減
・人の移動に関連した需要の蒸発

所得・雇用ショック
所得・雇用の急減による経済悪化の更なる連鎖拡大※ 自然災害が発生した際は、生産設備・社会資本の破壊により、供給能力が大きく毀損されるが、その範囲が局地的なものに留まる点や、被害を受けなかった地域からの需要・供給力の投入が可能である点で、影響範囲が全世界的であり、外部からの供給力の投入が難しいコロナ危機と異なる。
13

Ⅱ．「新たな日常」への移行－ 雇用システム・人材育成の在り方－ イノベーションの在り方－ ビジネスモデル変革や事業転換の在り方－ 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方

14

新型コロナにより加速する６つのトレンド、 「新たな日常」 への移行

 今回の新型コロナが経済にもたらす影響は、かつてのオイル・ショックのように、中長期的に不可逆なビジネスモデルの変化、産業構造の変化を伴い、「新たな日常」へと至るものになる可能性がある。一方で、その中の多くは、これまでの流れを加速させるものでしかないとの指摘もある。
 「新たな日常」に向けて、以下のようなトレンドがみられる。定着か復元かの分岐点。
① 接触回避：デジタル化・オンライン化の加速② 職住不近接：地方居住・生活地選択の自由拡大、労働市場のグローバル化③ ギグエコノミー：デジタル技術を活用した新しい働き方、無人化・AI化の進展④ 社会のリスク補完の必要性増大：失業・貧困・高齢者・保健衛生・インフラ対策⑤ グローバリズムの修正：国家の役割増大と不十分なグローバルガバナンス、経済安全保障の定着⑥ 社会理念・価値観の変容：危機時の集団対応力､持続可能性や民主主義の在り方
P76から 「（参考資料）新型コロナウイルスによる社会変容」

 経済社会活動を段階的に再開していく上では、事業と雇用を守り続けつつも、「新たな日常」への移行を念頭に置き、これまでの政策の方向性の確認が必要ではないか。
 具体的には、
 雇用システム、人材育成、イノベーションの在り方 ビジネスモデル変革や事業転換
 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進などについて議論が必要ではないか。
 新型コロナによるショックが大きい欧米の方が、破壊と創造のスピードが数段速い可能性も。

15

Ⅱ．「新たな日常」への移行－ 雇用システム・人材育成の在り方－ イノベーションの在り方－ ビジネスモデル変革や事業転換の在り方－ 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方

16

新型コロナによる休業者数は統計開始以来最多、失業率も上昇傾向
 4月時点で自営業者を含めた休業者数は597万人に上昇。前年同月より420万人多く、約３倍強。
これは現時点での労働力人口（約6800万人）のうち９％が休業している計算。
 失業率も、本年に入ってから上昇傾向。 4月に入り、非正規雇用者数は、前月比131万人の減少。
非正規雇用者数の増減の推移

国内完全失業率と休業者数（月別）（％）（前月からの増減数）

休業者数：597万人 （万人）
（2020年4月）
700

3.5

失業率：2.6％（2020年4月）

3.0
2.5

600
500

0

-40

4月

2020年1月

-140

10月

0

7月

0.0

4月

-120

2019年1月

100
10月

0.5
7月

-100

4月

200

2018年1月

1.0

10月

-80

7月

300

4月

1.5

2017年1月

400

休業者数（万人）

-9

-20

2.0

完全失業率

10

20

-30

-60

2020年

2020年

2020年

-131
2020年

1月

2月

3月

4月

（出所）総務省統計局 「労働力調査」を基に作成

17

所得水準の低い就業者は新型コロナによる影響を受けやすく、労働市場における格差拡大につながる可能性が高い

 リモートワークが難しく、人との接触が多い職業での就業者が、新型コロナによる影響を最も受けやすい可能性。
 こうした職業では、新型コロナ以前から平均所得が低く、より所得格差が拡大する懸念。

職種毎の雇用者割合と平均賃金

人との接触が多い産業

それ以外の産業

リモートワーク
が可能な職業23.7%
404.7万円

21.8%
479.4万円

リモートワーク
が難しい職業

25.9%
252.2万円

28.7%
386.5万円（出所）菊池 信之介／北尾 早霧／御子柴 みなも「Heterogeneous Vulnerability to the COVID-19 Crisis and Implications for Inequality in Japan」（2020）を基に作成

18

労働力調整手段として、飲食店等では雇用シェアの動き
 飲食店等のサービス業においては、休業や事業の縮小により発生した労働力余剰を、他業種との間でシェアする動きが発生。
民間事業者による雇用シェア事例（飲食店 ⇒ 食品デリバリー）• 「銀のさら」、「ファインダイン」を運営するライドオンエクスプレスHDと出前館は共同で、”飲食店の従業員向け緊急雇用シェア“を実施。
• 飲食店の働く従業員（アルバイト）の雇用確保、出前需要への対応、飲食店とデリバリー
業界の人材交流による業務理解の促進が狙い。
• 趣旨に賛同したマイナビも採用管理ツールを無償提供。
（出所）ライドオンエクスプレスHD「ライドオンエクスプレスと出前館 「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施！」（2020年4月23日）より要約（飲食店・ホテル ⇒ 農家）• 群馬県、鳥取県等では、休業が続く飲食店のスタッフを、人手不足に悩む農家が一時的に雇用する動きが発生。
• 群馬県嬬恋村のキャベツ農家では、地元で休業中のホテルや飲食店などの従業員を雇用。働いた人には、賃金のほかに嬬恋村から最大25万円の支援金が給付される。
（出所）各種報道資料、嬬恋村ウェブサイト等を基に要約

19

テレワークの進展は、勤務・報酬体系の在り方にも影響 急激なテレワークの進展を受け、一部の企業では、ホワイトカラー業務の労務管理の在り方を、メンバーシップ型の時間管理からジョブ型のタスク管理へと切り替える動き。
 こういった変化は、業務の無駄の可視化をもたらし、メンバーシップ型のホワイトカラー業務の一部が余剰として認識される可能性。
テレワークを実施した企業の割合

勤務体系・報酬体系の見直しの動き

40.7%●カルビーでは、2014年に在宅勤務を本格導入する前に成果主義の報酬制度に移行。在宅勤務などの仕組みを機能させるには、時間ではなく成果で評価する報酬制度が必要とみている。
●オフィス家具のイトーキでは、リモートワークが本社社員の８割に広がったが、業務プロセスの評価が難しくなり、
時間管理と上司部下のコミュニケーションをもとに評価する現行制度の変更も検討。
●成果報酬型の日本マイクロソフトでは、新型コロナ感
染拡大に伴う全国の休校措置を受け、子育てする社員が新たに最大約100日間休暇を取得できるようにした。
●立教大学の中原淳教授は、「業務の無駄が可視化され、政府主導で進まなかった成果重視の働き方改革が否応なく浸透することになる」と指摘。

40%

13.7
30%

%

テレワークが命じられている

20%
27.0
10%

%

テレワークが推奨されている0%4月（出所）パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」の第2回調査（2020年4月）を基に作成。（n=22477,正社員を対象としたアンケート）（出所）「在宅勤務、報酬体系見直し カルビーは成果主義」 2020/5/15 日本経済新聞より要約

20

経営戦略実現のための人材、デジタル専門人材の育成・処遇に課題
 ３割の企業が、経営戦略の実現に必要な人材を採用・配置・育成できていないとの調査結果あり。
 ６割強の企業が、社外から採用したデジタル人材に対して一般社員と同じ賃金制度を適用。
経営戦略の実現のために必要な人材の採用・配置・育成状況
わからない
1.7%

採用・配置・育成できている
5.2%

社外から採用したデジタル専門人材の処遇
70%

65.2%

60%
50%

採用・配置・育成できていない
29.9%

どちらかというと採用・配置・育成できている27.0%

どちらかというと採用・配置・育成できていない
36.3%

40%

28.8%

30%
20%

6.1%

10%
（n=5,022）

0%

一般社員と
同じ賃金制度（注）「日本の人事部」の会員を対象に、2019年3月～4月にインターネット調査。
（出所）日本の人事部「人事白書2019」を基に作成。

個別に処遇を決定

専門人材に適用される賃金制度を別途設けている（出所）（一社）日本経済団体連合会「人材育成に関するアンケート調査結果」（2020年）を基に作成（n=132)

21

雇用システム・人材育成の在り方
1. 新型コロナにより、非正規・低賃金の雇用環境は悪化。新たな活躍の場を確保できるよう、職業訓練や新スキル獲得のための環境整備を一層進めるべきではないか。
2. テレワークを導入した企業は、従業員の労務管理について、メンバーシップ型の時間管理
からジョブ型のタスク管理へと移行する必要性に直面。こういった労務管理の見直しの機会を捉え、経営戦略とより一体性を高めた人材配置・労務管理への転換を加速すべきではないか。
3. テレワークや休業等によって発生した余剰労働時間の使い方に新たな機会が生まれている。ルールの整備や明確化を通じた、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への対応や、デジタル経済に順応するための学び直しの強化が必要ではないか。

22

Ⅱ．「新たな日常」への移行－ 雇用システム・人材育成の在り方－ イノベーションの在り方－ ビジネスモデル変革や事業転換の在り方－ 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方

23

リーマンショック後に日本の研究開発投資は長く回復せず リーマンショック後、諸外国と比較して日本企業の研究開発投資は回復に長期間を要した。
 日米比較では、2012～2018年の間に、IT・ハイテク産業の営業利益に大きな開きが発生した。
リーマンショック後の企業の設備投資額、研究開発投資額

企業の営業利益のセクター別日米比較
bil. US$

750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50

（出典）2020年4月27日 経済財政諮問会議 資料4-2 有識者議員提出資料

739
8%
17%

517
9%

8%
5%
10%
3%

21%

15%
18% 5%
19%
16% 8%
16% 2%

287
15%
19%
7%
24%
12% 5%
16% 2%

2012

2018

197

日本

7%
15%
13%
2%

46%

素材・化学
消費財
重工業
自動車・自動車部品
2%
産業機械
医薬品・バイオ
ヘルスケア
IT・ハイテク

36%
-4%
2012

米国

2018

（出典）経済産業省委託調査事業「国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査」

24

営業利益に対する設備・研究開発投資の比率は減少トレンドが継続
 営業利益に対する設備投資・研究開発投資の比率で見ると、日本企業は減少トレンドが継続。
 米国企業はリーマンショック直後から増加トレンドが継続しているのとは対照的。
各指標の推移（日米比較）(2011年=「100」で指数化）

設備投資／営業利益

研究開発投資／営業利益（注）日本は年度、米国は暦年（出所）財務省「法人企業統計」、経済産業省「企業活動基本調査」、U.S Census Bureau「Quartealy Financial Report」,National Science Foundation「Business Research and Development and Innovation」を基に作成

25

国内のリスクマネー提供は大きく縮小する可能性
 大企業の投資子会社（CVC）の９割が、2020年の投資を前年より減らす意向。
 リーマンショックの際には、ベンチャーキャピタルによる投資額は２年間で55％減少した。

日本に籍を置くベンチャーキャピタル（VC）等によるベンチャー企業への投資金額

国内CVCによる
2020年の投資予想額（19年比）
（億円）

3000

前年より
増
10%
7～10割
24%

2825

2500 2323

5割未満
31%

2000
前年より減
1500
9割
1000

5～7割
35%

2790
2345

1968
1813
1650
1503

2778

リーマンショック時には2年間で55％減

1933

1818

1366
875

1240
1132
1026

1976

1529
1302
1171

500
N=97

（出所）デロイトトーマツベンチャーサポート「Withコロナ時代のイノベーション戦略～大企業等300名緊急アンケート結果から考える～ 2020年5月」を基に作成

0（出所）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「2018年度ベンチャーキャピタル等投資動向」を基に作成

26

重点的な研究開発支援と政策的な需要の創出
 新型コロナの影響により、「リスクを取る経営」が行われにくくなり、イノベーションが阻害される可能性。
 これまでの補助金やファンドからの資金提供だけでなく、政策的な需要の創出を一体的に行うことや、研究開発の成果に対して追加インセンティブを設けるような支援策が必要。
革新的イノベーションの阻害要因

投資予見性の確保のための対応のイメージ（企業アンケート）

設問：一般的に日本企業の破壊的なイノベーションを阻害している要因は、何だと思いますか。
66.9

33.1

22.3

15.9 15.3
イノベーションを阻害する規制や制度
他企業との連携への消極的な経営

高度人材の不足

労働市場の流動性不足

消極的な経営

リスクを取ることに

80
70
60
50
40
30
20
10
0

重点的な
研究開発支援

政策的な需要の確保・創造

供給サイド

需要サイド



技術開発支援

政府調達の活用

最新の量産体制の構築支援



民間調達におけるインセンティブ付け

供給サイド、需要サイドの対策を一体的に実施することで、投資予見性を高める（出所）公益財団法人 日本生産性本部「イノベーションを起こすための工夫に関する企業アンケート 報告書」2018年12月11日(n=157)を基に作成

27

（参考）産業技術ビジョン2020：対応の方向性（イメージ）
 Society5.0実現に向けてリソース投入を強化すべき分野（デジタル、バイオ、マテリアル、エネルギー・環境）を特定し、投資を強化。垂直統合・自前主義ではなく、最適なプレーヤーと組みながら、特定市場（レイヤー）の獲得を狙った研究開発・ビジネス戦略の下で推進。
 イノベーション競争力強化に向けて「個の力」の開放が加速されるよう、スタートアップエコシステムも形成。
レイヤー3

産業技術ビジョン2020：対応の方向性（イメージ）

知的資本主義経済を見据えたR&D投資の重点化(A) デジタル(B) バイオ(C) マテリアル(D) エネルギー・環境

レイヤー2

Energy &Environment

リソースの戦略的集中
ソフトウェア化する世界の中で、クラウド／エッジのいずれにおいても、経済安全保障の面からも、AI×IoTとこ
れを支えるデジタル基盤技術の重要性が増大。

Material

DigitalBio

技術シーズを競争力につなげるビジネスアーキテクチャ①レイヤーマスターを目指すR&D②ものづくり・部素材分野におけるグローバルニッチトップ強化

R&D投資効率向上③不確実性を考慮したリスク管理・ポートフォリオのためのR&D戦略

レイヤー1「個」の開放によるイノベーション力の強化①スタートアップエコシステム形成（短期）基盤（イノベーションの担い手・エコシステム）づくり②人材流動化・高度人材呼込み（短中期）③知的資本の国内供給システム（教育）の見直し（中長期）（出典）経済産業省「産業技術ビジョン2020（概要版）」（2020年5月）

28

イノベーションの在り方
1. リーマンショック後、日本企業による研究開発投資は大きく落ち込み、その後の回復にも長期を要した結果、デジタル化やハイテク産業の競争力が低下。その間、GAFAを中心に米国ではIT産業が急成長し、更なる投資によってプラットフォーマーとして台頭。
再び迫る不確実性の高まりの中で、同じ轍を踏まないためには、Society5.0を実現する技術への投資の呼び水となる政策の強化が必要ではないか。
2. 具体的には、重点分野に研究開発投資を集中させると同時に需要の創出も政策的に行う手法、財政負担を伴わずに国のリスクテイク能力を活用する手法（出資など）を検討する必要があるのではないか。また、共通的なイノベーション基盤となるべき拠点や、イノベーショ
ンの担い手となる良質な研究開発型スタートアップが創出・育成される市場環境も整備していくべきではないか。

29

Ⅱ．「新たな日常」への移行－ 雇用システム・人材育成の在り方－ イノベーションの在り方－ ビジネスモデル変革や事業転換の在り方－ 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方

30

デジタルプラットフォーマーの台頭がもたらす競争環境の変化
 GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の時価総額は、2020年4月、日本の東証一部上場企業全体の時価総額を上回り、圧倒的な存在感。
 デジタル化・自動化のトレンドを柔軟に捉え、新型コロナによる影響の下でも企業自身を変革する力（「ダイナミック・ケイパビリティ」）の強化が必要。
東証１部上場企業とGAFAMの時価総額

700
600

674
572

400
300

375
261

648

562

560

500

東証一部上場企業
の時価総額

370

536

634
565

568

531

521

490

2020年3月

800

2020年2月

（兆円）

558
539

272

GAFAM
の時価総額

200
100

2015-19年は年末時点、2020年1月-3月は月末時点、2020年4月は4月24日時点の時価総額。
GAFAMの時価総額は、当該時点の円ドルレートを用いて円換算したもの。東証1部上場企業数は2020年4月24日時点で2,169社。
（出所）日本取引所グループ、Bloombergを基に作成。

2020年4月

2020年1月

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

0

（注）

31

「ダイナミック・ケイパビリティ」とデジタル化
 不確実性の高い世界では、環境変化に対応するために、組織内外の経営資源を再結合・再構成する経営者や組織の能力（「ダイナミック・ケイパビリティ」）が競争力の源泉となるとの理論。
 競争力の構成要素が、 「オペレーション」、「管理」、「ガバナンス」ではなく、「感知」、「捕捉」、「変容」にあると、着眼点を転換。デジタル化がこれらの構成要素を強化する。
「ダイナミック・ケイパビリティ」とデジタル化
オーディナリー・ケイパビリティ

ダイナミック・ケイパビリティ

目的

技能的効率性

顧客ニーズとの一致
技術的機会やビジネス機会との一致獲得方法

買う、あるいは構築（学習）する構築（学習）する

構成要素

オペレーション、管理、ガバナンス

感知、捕捉、変容

ルーティン

ベスト・プラクティス

企業固有の文化・遺産

経営上の重点

コストコントロール

企業家的な資産の再構成とリーダーシップ

優先事項「ものごとを正しく行う」「正しいことを行う」

模倣可能性

比較的模倣できる

模倣できない結果

効率性

イノベーション

デジタル化の取組事例• データの収集・連携• AIによる予測・予知• ３D設計やシミュレーションによる製品開発の高速化• 変種変量• 柔軟な工程変更（出典）D.J.ティース「ダイナミック・ケイパビリティの企業理論」（中央経済社、2019年）図表5-1を一部改変

32

日本の製造業で、デジタル化・データ活用が進んでいない 製造工程のデータ収集に取り組んでいる企業の割合は５割程度。
 さらに、得られたデータを実際に活用している企業の割合は２割前後にとどまる。
製造工程のデータ収集に取り組んでいる企業の割合

33.4%

32.4%

42.0%

49.0%

得られたデータを基に製造工程の改善等に取り組んでいる企業の割合

いいえ
（データ
収集してい
ない）

【個別工程の機械の稼働状態について「見える化」を行い、改善等に取り組む】
20.1%

18.9%

13.6%
12.3%

15.3%

66.6%

67.6%

58.0%

51.0%

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY(n=4566)(n=4382)(n=4477)(n=3083)

はい（デー
タ収集して
いる）

14.5%

41.4%
40.5%

39.4%

8.6%

9.8%

15.5%

17.4%

2016FY

2017FY

11.0%【ラインもしくは製造工程全般の機械の稼働状況について「見える化」を行い、改善等に取り組む】

18.5%

実施予定
なし

10.6%

別の手段
で足りてい
る

38.7%

可能であ
れば実施
したい

9.8%

21.8%

22.3%

2018FY

2019FY(n=4333) (n=4210) (n=4280) (n=2839)（出典）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2019年12月）

実施する
計画があ
る

14.5%
19.9%
20.3% 19.0%
11.6%
14.8% 14.1%

44.3%
42.1% 41.2%

10.2%

41.5%

実施予定
なし
別の手段
で足りてい
る
可能であ
れば実施
したい

11.8% 10.5%

実施する
計画があ
る

実施してい
る
13.9% 15.6% 17.9% 17.9%

実施してい
る

8.8%

2016FY

10.2%

2017FY

2018FY

2019FY(n=4333) (n=4206) (n=4272) (n=2823)

33

日本企業全体の売上高のうち、９割が「低収益セグメント」から
 売上高に占める「低収益セグメント」の割合は、米国企業が3割、欧州企業が7割であるのに対して、日本企業は９割。
 日本企業は低収益セグメントを抱え込む傾向があり、そのことが全体の収益性が低い一因になっているという指摘あり。
事業セグメント別の利益率の分布
3%

5%

7%

10%

28%
58%

8%

■30%～

23%

■20～30%29%■5～10%
■0～5%

55%

8%
日本企業（75）

■～0%

66%
28%

（セグメント数）

事業セグメント別
売上高営業利益率■10～20%

売上高
営業利益率
10%未満

91%

3%

12%

25%

14%

12%

米国企業（83）

欧州企業（103）（出所）Bloombergデータベースを元に、デロイトトーマツコンサルティング作成した資料を経済産業省にて加工。事業セグメント別売上高・営業利益の両方を、06-13年度の8期連続で取得可能な世界連結売上TOP500の中から、各国別多角化度（ハーフィンダール指数）上位50％、海外売上高比率20％以上の企業を対象に分析。

34

（参考）日本企業はリーマンショック後、現預金を増加
 日本企業が保有する現預金は、2012～2018年度にかけて、26.5％増加。
 上場企業が保有する現預金は36.8％増加。

日本企業が保有する現預金の推移

（兆円）
250
200
150

190.1

105.3

200.8

104.9

210.2
104.9

218.9

112.2

228.5

117.3

239.9

240.4

122.5

124.5

合計
＋26.5％（+50.4兆円）

上場企業以外＋18.2％（+19.2兆円）

100
50

84.8

95.9

105.4

106.6

111.2

117.4

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

116.0

上場企業＋36.8％（+31.2兆円）

0

2018年度（注）

金融・保険業を除く数字。
上場企業：東証１部・2部、大証、名証などを含む全上場企業
上場企業以外：日本に本店を有する会社（合名会社、合資会社、合同会社、株式会社）のうち、上記上場企業を除いたもの。
現金・預金額：現金、預金、流動資産の有価証券の額の合計（出所）財務省「法人企業統計」、 Bureau van Dijk 「Orbis」を基に作成。

35

（参考）フランス政府は国内の航空産業支援に当たり
脱炭素化に向けた取組の実施を条件として付与

 本年６月、フランス政府は、エールフランス社に対して脱炭素化に向けた取組の実施を、
公的支援（70億ユーロの融資）の条件として要求。

エールフランス社に対して要求されている取組（抜粋）• 国際接続を維持しながら、2.5時間未満の代替鉄道がある場合は、地域便削減を実施する。
• 2024年末までに、大都市便のCO2排出量を50％削減し、2025年までに2％の持続可能な代替燃料を航空機のタンクに組み込み、特に中距離および長距離輸送船を近代化し、特にその生態系への影響を減らす。
（出所）フランス政府 「 Présentation du plan de soutien à l’aéronautique」（2020年6月9日）から抜粋

36

ビジネスモデル変革や事業転換の在り方
1. 人のリアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容。変化を主体的に捉える企業には大きなチャンスとなる反面、柔軟に対応できない企業は、当面の雇用維持のための支援策の後に訪れる新陳代謝や産業構造の変化についていけなくなるおそれ。
2. 今のうちから、「新たな日常」を見据えた事業転換、事業再編を促進すべきではないか。また、「ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるため、デジタル化やデータ活用を前提とした事業
設計（アーキテクチャ）を行う企業経営への転換を一層強力に後押しすべきではないか。
こうした大胆な事業転換を条件とした公的支援の在り方を検討すべきではないか。

37

Ⅱ．「新たな日常」への移行－ 雇用システム・人材育成の在り方－ イノベーションの在り方－ ビジネスモデル変革や事業転換の在り方－ 地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方38地方では、サプライチェーンを担う製造業が縮小し、新型コロナによる経済的影響を受けやすいサービス業が増加

 地方では、国内サプライチェーンを担ってきた製造業が縮小し、医療・福祉、サービス業が主体となっている。
 製造業は正規労働が多く、所得が比較的高かったが、サービス業は、非正規雇用の割合が高く、新型コロナによる影響を受けやすい労働集約型の産業が中心。
従業員数が最多となる業種の変化（市町村単位）（注）市町村別に従業者数が最も多い業種を抽出した上で、その業種を抽出した市町村を業種別に描写。
（出典）経済産業省「平成29年版中小企業白書」 （総務省「事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」再編加⼯）

39

新型コロナにより、地方での勤務に積極的な若者が増加
 新型コロナをきっかけに地方での勤務・地方への移住に対する意識が変化している可能性。
新型コロナウイルスを受けた、地方での就職・転職への20代の意識の変化

21.9
47.9
14.7

6.9
より積極的になった
どちらかというと慎重になった地方への転職を希望していない

8.6

どちらかというと積極的になったより慎重になった（出所）株式会社学情「「テレワーク推奨を受けた、転職志向に関する緊急アンケート」調査レポート 2020年5月版」を基に作成（調査期間：2020年4月24日～2020年5月1日 有効回答数：361名）

40

中小企業の個社の生産性だけに着目するのでなく、事業再構築・規模拡大などにより成長できる環境を整備し、全体として生産性を高めることが重要

 中堅企業に成長した企業は売上高を大きく増加させている一方で、中小企業にとどまった方が政府の支援策のメリットが大きいことや、組織管理体制の構築・運用の困難さが、中小企業の成長を阻害している可能性。
中小企業成長促進法による中堅企業への成長支援

中堅企業に成長した企業の動向と中小企業の成長の意向
中小企業から中堅企業に成長（「卒業」）
した企業は、年300社ほど。

•

2011～2013年度に「卒業」した企業は、「卒業」から5年後に売上高が15%以上増加。
※資本金5千万円以上1億円未満の企業の売上高増加率（13年度→18年度）は4.4% （法人企業統計）

大企業（非中小企業）を目指している中小企業は１割弱。
7.7%
0%

37.5%
20%

54.8%
40%

大企業を目指している
特に考えはない

60%

80%

100%

中小企業に留まりたい（出典）2018年版 中小企業白書（注）ここでいう大企業とは非中小企業を指す（中堅企業は大企業に含まれる）。

・中小企業の成長段階に応じた計画制度に整理・統合
・企業規模拡大を円滑にするための特例（みなし中小企
業者特例）を新設
中小企業の成長段階•

中堅企業への成長

地域経済牽引事業計画（地域未来投資促進法）

中小企業

経営革新計画（中小企業等経営強化法）

経営力向上計画（中小企業等経営強化法）
41

地域経済の活性化、中小企業の新陳代謝の促進の在り方
1. 内外の人の移動への制約が観光業等には大きな制約となる一方で、サプライチェーンの見直しや、「密」の回避、テレワークの進展が、地域経済や地域の中小企業に新たな機会をもたらしている。地域に埋もれた技術・人材を活かした新たなビジネスモデル等の地域発のイノベーション創出、リスク分散を勘案した地方への企業立地を進めるべきではないか。
2. 個社の生産性だけに着目するのでなく、中小企業全体として生産性を高める観点から、他企業の買収等により、規模拡大や事業組替えをしようとする成長志向の事業者に向けた、
マネジメント強化等の新たな支援のあり方を検討してはどうか。
3. また、中小企業に加えて、いわゆるフリーランスも、地方における事業や雇用を支える主体となっていることを踏まえた、対応の検討が必要になってきているのではないか。

42

Ⅲ．「新たな日常」への適応

43

「新たな日常」への適応
 日本がグローバルな変化に取り残されることなく、「新たな日常」へと適応していくためには、「３つの分野」における取組強化と、分野横断的に求められる「レジリエンス」を高めることが必要ではないか。
（１）「医療・健康」（感染症リスクとともに生きる）
医療物資の供給確保、感染症への対応、健康意識の増大・生活変化への対応（２）「デジタル」（デジタル社会の到来を前提とした安全・安心なインフラ整備）
通信回線、送配電網、交通インフラへの次世代化投資の促進
個人データを利活用するデジタル基盤、プライバシー保護の在り方（３）「グリーン」（気候変動問題への対応・エネルギー安全保障）
非効率石炭火力のフェードアウト、脱炭素化技術の開発と市場化（４）「レジリエンス」（国民生活の安全保障、企業・産業の強靭性向上）
医療物資の供給確保、戦略物資・技術の特定、サプライチェーンの強靱化
投資審査・技術審査体制の強化（１）「医療・健康」（２）「デジタル」（３）「グリーン」（４）「レジリエンス」
44

Ⅲ．「新たな日常」への適応
１．医療・健康２．デジタル
３．グリーン
４．レジリエンス

45

「国民生活の安全保障」という新たな観点が重要に
 新型コロナは、「国民生活の安全保障」という新たな視点を世界に強く認識させた。
 特に、感染症流行下で国民の健康・生命に関連する物資については、輸出国が特定国に集中していたことから、各国・地域で輸出制限の動きが広がった。

各国・地域の輸出制限の動き
合計８０ヵ国（うちWTO加盟国７２ヵ国）

フェイスマスク，ゴーグル等
個人用防護具
グローブ
消毒薬
薬
食料
医療機材（人工呼吸器を含む）

WTO加盟国WTO非加盟国

その他医療関連品
COVIDー19テストキット
石けん
トイレットペーパー（出所）WTO「TRADE IN MEDICAL GOODS IN THE CONTEXT OF TACKLING COVID-19」を基に作成（備考）2020年4月22日時点

46

物資ごとの特徴・課題を踏まえた対応が必要
 マスク、医療用ガウン、消毒液、人工呼吸器といった国民の予防・生命に関連する物資については、
緊急時における供給体制の検討が十分に行われていたとは言いがたい。
 他方、これらの物資はそれぞれ特徴・課題が異なることから、対応策も分けて考えていくことが必要。

各物資の特徴と課題
特徴

緊急時における課題

マスク（一般医療用）
医療用ガウン、消毒液

汎用品に近く、技術的難易度は低い。
一般消費者用の製品で代替可能。

医療用・事業者用の需要、一般消費者用の双方の需要が一気に高まり、急激な不足が生じる。

マスク（N95）

医療専用品であり、技術的難易度は低いが、認証が必要。

世界基準に依存しており、国内の新規参入者による機動的な増産実施が困難。

人工呼吸器

医療専用品であり、技術的難易度が高く、他製品での代替も困難。

国内メーカーの市場シェアが低く、国内メーカーのみでは供給量に限界がある。

47

健康に対する意識も変化 新型コロナをきっかけに７割の回答者が「健康意識が変化した」とする調査あり。テレワーク・外出自
粛等によって体重変化への意識も高まった。
 テレワークを実施する企業も、従業員の健康管理上の課題を認識。

テレワークに伴う従業員健康管理上の課題（例）

新型コロナをきっかけに健康意識は変化したか
大きく変化した
20.8

0%

やや変化したあまり変化しない

47.7

20%

40%

全く変化しない
23.5

60%

•

テレワーク中の労働安全管理– 非対面で、従業員の健康状態や労働時間を管理できる仕組みがない。

•

テレワークインフラ– 在宅での職務を実施するために必要なイ
ンフラを提供できず、不適切な照明や作業姿勢による、眼や身体の疲労が発生。

•

外部環境の影響– 職務に集中できる環境を提供できず、育児や介護に伴う集中困難な環境での業
務や、不適切な騒音・気温・湿度の中での業務によるストレスが発生。

8

80%

100%

新型コロナ前後での体重の変化
3kg以上増加
3kg未満減少9.3

0%3kg未満増加
3kg以上減少24.3

20%

変化なし・不明

55

40%

60%

（出典）SOMPOひまわり生命 健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」（n=1000）

8.4

80%

100%

48

（参考）企業による健康投資や、公的保険外サービスの重要性
 米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、自社従業員に健康教育プログラムを提供した結果、自社の業績向上につながったとし、その効果は健康経営投資１ドルに対して３ドルの投資リターンであったとしている。
 公的保険を支える公的保険外サービスの産業群の裾野は広く、市場規模も拡大見込み。
健康経営への投資に対するリターン

公的保険外サービスのイメージ

投資リターン（３ドル）

地域包括ケアシステム

公的医療保険・
介護保険

健康経営
関連
健康経営への投資額（１ドル）遊・学 運動予防衣知（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

測

食

癒

周辺サービス

看取り
要支援・要介護者向け商品・サービス*

民間保険 患者向け

終活

商品・サービス
住疾患/介護共通
機能補完*商品・サービス
睡眠49

医療を守り、健康を増進するための政策の方向性
1. 世界大での需要の急増やグローバルサプライチェーンの突如の寸断を前提としていなかったため、国民の予防・生命に関連する一部の物資は、国内でも不足状態に陥った。
足下の供給確保は引き続きしっかりと対応しつつ、将来の緊急時に備え、国内・海外の生産拠点の確保・分散・維持、高度医療機器の競争力の強化、緊急時の生産拡大と物資確保の支援、物資備蓄の活用、転売規制などについて制度整備を含め検討し、計画的に準備を進めるべきではないか。
2. 今回の危機により、健康意識にも変化がみられる。企業による健康投資や、公的保険外サービスの拡大を一層後押しすべきではないか。また、テレワークをはじめとして就業環境の変化が起きつつあることを踏まえ、企業の健康投資の見える化、資本市場での適切な評価が行われるための環境整備を進めていくべきではないか。

50

Ⅲ．「新たな日常」への適応
１．医療・健康２．デジタル
３．グリーン
４．レジリエンス51

新型コロナ後のデジタル化に向け、通信・データインフラの強化が必要
 新型コロナ発生前から、世界のCPS/IoT市場は７％の成長見込み。国内5G市場は2030年までに300倍に急拡大の見通しであったところ。
 新型コロナの影響で、平日昼間にデータ通信量が最大50％を超える増加。インフラ整備の加速が必要。
CPS/IoT市場、５G市場の伸び

新型コロナ前後でのデータ通信量の変化

平日昼間で最大
50％を超えるデータ
通信量の増加（出典）JEITA提供資料を基に作成（出典）NTTコミュニケーションズ「インターネットトラフィック(通信量)推移データ（5月19日）」より一部加工

52

フィジカルとサイバーの接続のためのID基盤・データインフラの整備に課題
 これまでは人間による入力等を介して接続していたフィジカル空間とサイバー空間を直接接続するためには、個人・企業、空間位置・状態、属性など、フィジカル空間での存在に関する情報がサイバー空間
で適切に識別される必要。
 日本では、マイナンバーカードや法人ID等の基盤整備が進められているが、普及に課題。
これまでの情報社会

フィジカル空間がサイバー空間と直接接続する社会

フィジカル空間のデータは人間を介して、サイバー空間に接続。（人間による入力・プログラム）

フィジカル空間のデータが直接サイバー空間に接続。そのためには、フィジカル空間の存在がIDで認識されることが大前提。

現実世界（リアル）

現実世界（リアル）

一部自動化

人間
ヒューマン・マシン・インターフェース(スクリーン・キーボード・マウス)(機械言語/アセンブリー言語/高級言語/自然言語)

人間
センサー
アクチュエーター
VUI

コンピュータ(メモリー・カーネル・CPU)

通信ネットワーク/www(TCP/IPモデル)

サイバー

53

デジタルを前提とした規範・ルールの整備に課題
 現在の規範・ルールが根本からデジタルを前提としたものになっていないことから、イノベーションを促進しようとして規制を緩和した結果、新たなリスクの規律が困難に。これに対処するために規制を強化すれ
ば、新たなデジタルイノベーションが阻害されてしまうというジレンマが発生（「ガバナンス・ギャップ」）。
 非接触・無人化・自動化といった新たなビジネスの普及・拡大の阻害要因になっているおそれ。
ガバナンスギャップの拡大
解決策

規制強化

（より広範な業規制）

先行的な取組としてのスマート保安
更に悪化

電力・ガス・石油化学等の産業インフラ分野について、デジタル技術を活用し、安全性・効率性を高める「スマート保安」の実現を後押しするような安全規制の見直しを進めている。
AIによるプラント肉厚予測【ガバナンスギャップ①】

リスクを規律できない【ガバナンスギャップ②】

イノベーションの阻害

解決策

更に悪化

数十種類のデータをAI解析し設備の減肉をリアルタイムで予測。
日々の点検を代替（自動化）
し、作業負担を軽減。

水素スタンドの遠隔監視
インターホンによる作業手順等の周知

場内カメラを通じた監視充塡ホースの
自動脱圧

規制緩和（自由放任）（出典）経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」（2020年）

ノズルが嵌合しなければ充塡できない構造54デジタル化の加速と併せて国際的なルールメイキングも必要
 感染者を検知するアプリなどの開発・導入が進む中で、プライバシー保護とのバランスを確保することが必要になるなど、国際的なルールメイキングの必要性も高まっている。

各国で導入が進む感染者検知アプリ
健康コード（中国）• 位置情報を用いて、全ユーザの移動を記録• ユーザーの個人情報は政府が保管• 地方政府毎に仕組み・運用が異なり、原則イン
ストールは強制ではないが、公共の場への出入りの際の条件等にも活用
Trace Together （シンガポール）• Bluetoothを用いて、近接ユーザーを記録• 接触履歴は、21日間で自動的に削除• インストールは任意

PEPP-PT（EU）• Bluetoothを用いて、近接ユーザーを記録• 接触履歴は、データが不要になった場合削除• インストールは任意

国際的なデータ流通網の構築（DFFT)

Data Free Flow with Trust（DFFT）
自由で開かれたデータ流通
WTOでのデジタル貿易ルール
83加盟国がWTO電子商取引有志国会合で交渉中。

データの安全・安心
多国間での制度協力
昨年1月に、日EU間の個人データに係る相互認証
枠組みを構築CBPRの推進(APEC)（出所）各種報道資料等を基に作成

55

デジタル技術により社会システムを変革するための政策の方向性
1. 新型コロナにより、様々なコミュニケーション・ビジネス・生活をサイバー空間に移行させる必要性が一気に高まったが、日本では、サイバー空間で個人・企業を速やかに認識できない。
企業・国民に対する政府の支援策の実施や感染者の隔離といった局面でのデジタル技術の活用にも課題が残る。まずは、フィジカルとサイバーをつなぐ入り口である、ID基盤・デジタル
インフラの整備を加速すべきではないか。
2. また、AIや無人ロボット等の新たなデジタル技術により困難の克服を試みるにも、デジタルを前提とした規範・ルール、その運用体制が未整備であることが、柔軟な取組を阻害。特に、プライバシーに関わる情報も含めた公正な活用ルールを整備し、あわせて、AIの活用・無人化等を前提とした既存ルールの見直しを加速すべきではないか。
3. インフラやルールのみならず、企業経営もデジタル化に適合したものに転換する必要。企業
経営のデジタル・トランスフォーメーションを一層後押ししていくべきではないか。併せて、こうした企業改革を支える人材の育成も図るべきではないか。
4. こうした国内での環境整備を早急に進めることを前提に、デジタル経済に関する国際ルール
や標準の整備を加速すべきではないか。

56

Ⅲ．「新たな日常」への適応
１．医療・健康２．デジタル
３．グリーン
４．レジリエンス57

新型コロナを受けた2020年のCO2排出量の減少は、８％の見込み
1.5℃目標実現に向けて必要となる年間削減量と同水準
 IEAは、新型コロナの影響で、2020年の世界のCO2排出が前年度比で8％減少すると予測。
 昨年UNEPは、1.5℃目標の実現のためには2020～2030年の間に世界全体で毎年7.6％のCO2排出量の削減が必要と分析。
 経済活動を犠牲にせず、1.5℃目標の実現に向かうには、非連続イノベーションが不可欠。
世界のエネルギー関連CO2排出量の変化（1900-2020）（10億トン）

2℃目標、1.5℃努力目標とCO2削減量• 2°C目標を達成するためには2020年から年平均で2.7％ずつ、1.5°C目標を達成する
ためには7.6％ずつ排出量を削減する必要がある。対策が遅れれば遅れるほど、より厳し
い削減が必要になることは明らかである。
（出所）UNEP「2019年版温室効果ガス排出ギャップ報告書」より一部要約

CO2排出量削減のメカニズム

８%↓(2020)

CO2排出量は10年前のレベルになると予測。前年比のCO2削減量は、金融危機時の6倍と最大。
（出典）IEA 「Global Energy Review 2020」を基に一部加工

CO2排出量＝GDP

CO2
排出量× ―――― × ――――
エネルギー
GDP
使用量

経済の停止
（新型コロナ）

エネルギー
使用量

省エネ
・

生産性の向上エネルギーの脱炭素

非連続のイノベーションが不可欠

58欧州は、脱炭素化の目標を引き上げ、戦略的にグリーン投資を推進する動き
 欧州は、本年中にも従来のCO2排出量削減に関する中長期目標を引き上げる見通し。
 欧州委員会は、新型コロナからの経済回復に際して脱炭素化も同時に進めるべきとのイニシアティブ（「グリーン・リカバリー」）を提唱。
欧州における最近の動き• 2020年4月14日、欧州は「グリーンリカバリー連合」を立ち上げ。ドイツ・フランスをはじめとする
欧州13か国の環境大臣と、超党派の欧州議会議員、CEO、業界団体、NGOやシンクタンクで構成される。
• 5月18日、ドイツ・フランス両国の首脳は、5千億ユーロ（60兆円）の欧州復興プログラムへの共同提案を公表。その中には、脱炭素化に取り組む企業への国家補助金の適用緩和や、セク
ター別グリーンリカバリー・ロードマップの策定が含まれる。
• 5月27日、欧州委員会は新型コロナからの復興計画を盛り込んだ総額1.85兆ユーロ（220兆円）規模の次期中期予算枠組(MFF)及びリカバリーファンド「Next Generation EU」を提案。経済復興と合わせて、デジタルや気候変動対策、レジリエンス強靱化の促進を強調。
• リカバリーファンド「Next Generation EU」の規模は7500億ユーロ（90兆円）。このうち、5000億ユーロは補助金、2500億ユーロは融資に充てる方針。
（出所）各種報道資料等を基に作成

59

（参考）「（準）国産エネルギー」（再エネと原子力）の重要性
 エネルギー自給率の低さは、日本が抱える構造的課題。
 新型コロナの影響で地政学的リスクが高まる中、「(準)国産エネルギー」（再エネ、原子力）の重要性が改めて認識されている。

ＯＥＣＤ諸国の一次エネルギー自給率比較 （2018年）
ノルウェー

原油

２位

オーストラリア

石炭

３位

カナダ

５位

・・・ ・・・ ・・・ ・・・

１位

天然ガス

97.7%

原子力

再生エネ等
175.8%（太陽光、風力、地熱等）

70.4%

１６位 フランス
３４位 日本700.3%
320.0%

アメリカ

１１位 イギリス

水力

55.1%
※

11.8%

（出所）IEA 「World Energy Balances 2019」の2018年推計値を基に作成※日本のみ「総合エネルギー統計」の2018年速報値

60実用可能な技術である再エネ・原子力にもそれぞれの課題
非効率石炭火力をフェードアウトし、新しい高効率な火力に新陳代謝を推進 実用可能な技術である再エネ・原子力にも、国民負担の抑制と再エネの最大限導入の両立や再エネを中心とした分散型エネルギーの推進、安全最優先の再稼働や再処理・最終処分などのバックエンドの課
題といった、諸課題への対応が必要。
 日本の電源構成の3割を占める石炭火力については、高効率化等を推進しつつ、非効率な老朽石炭火力についてはフェードアウトを図り、新陳代謝を進めていくことが重要。
 水素､CCUS､人工光合成等のカーボンリサイクルなど､脱炭素化イノベーションも引き続き進める必要｡
再エネ主力電源化と分散型エネルギーの推進

脱炭素化に向けた、石炭火力への対応

主力電源化に向けた課題• 国際水準と比較して高い発電コストの低減、これを支える産業の育成、FIP制度を活用した電力市場への統合• 長期安定的な事業運営の確保、地域と共生した再エネの拡大• 適地偏在性に対応した電力ネットワークの運用高度化・計画的整備

第5次エネルギー基本計画における石炭火力• 今後、高効率化・次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウ
トに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源

原子力の更なる活用に向けた課題
ミックス実現に向けた安全最優先の再稼働
設備利用率向上や40年超運転も含めた
再稼働の推進、不断の安全性向上
原子力の将来課題に向けた人材・技術・産業基盤の維持・強化
革新的原子力技術開発の推進

非効率石炭のフェードアウト

火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する
核燃料サイクル・バックエンド対策 規制的措置を導入
六ヶ所再処理工場の竣工、して対応。
使用済燃料対策の推進、複数地域での文献調査の実施

高効率化等の推進

CCUS

IGCC・IGFC等の実証、カーボンリサイク
ルの実証研究拠点の整備等を推進。
 IGFCの実証 分離回収設備例61

2020年の世界のエネルギー投資は前年比２割減少の見通し
中長期的にも、パリ協定目標の達成には電力部門投資を2倍にする必要

 IEAによれば、2020年の世界のエネルギー関連投資は前年比20％減に相当する4000億ドル（43兆円）の落ち込みとなり、過去最大の下落幅。
 国内においても同様に、電源更新や電力網整備等に必要な投資が不足した場合、将来におけるエネルギー需給の逼迫や脱炭素化の停滞を招く可能性。
 IEAは、パリ協定の目標達成に向けて、特に電力部門への投資を、2030年までに平均1.2兆ドル（130兆円、現在の約2倍）の水準まで引き上げる必要があると分析。
世界全体のエネルギー投資予測

部門毎のエネルギー投資落ち込み幅（2019年比較）（出典）IEA 「World Energy Investment 2020」

62

気候変動・エネルギー問題に対応するための政策の方向性
1. 新型コロナの影響を受けた世界経済の停滞が、CO2排出量を８％押し下げる見通しだが、1.5℃の努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現には、世界全体で約８％の削減を続けていく必要があるとの分析と符合。
気候変動に伴う長期的経済損失は、感染症と並ぶ、世界経済のリスクでもある。
経済を再開させながら気候変動問題に対応するには、非連続イノベーションを通じた脱炭素化が必要であり、需要創出という役割からも、エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきではないか。
2. 脱炭素化社会の実現に向けて、日本は世界でもトップレベルの温室効果ガスの削減に取り組んできており、引き続きリーダーシップを発揮するため、非効率な石炭火力のフェードアウト、
更なる再エネの導入・原子力の活用、電源の脱炭素化の取組と併せた需要側の電化、水素やカーボンリサイクルの技術開発などを積極的に進めるべきではないか。

63

Ⅱ．「新たな日常」への適応
１．医療・健康２．デジタル
３．グリーン
４．レジリエンス

64グローバルサプライチェーン分断による影響はグローバル化の中で拡大 グローバル・サプライチェーンは、コロナ危機により世界各地で寸断し、様々な物資の供給途絶リスクが顕在化。
 今次の危機の経験・反省を踏まえ、新たな危機にも柔軟に対応できる強靱なサプライチェーンへの変
革が不可避。
新型コロナウイルスを受けたサプライチェーンの寸断の一例
ＥＵ→世界

医療関連物資の供給途絶

ＥＵ

移民の停滞が労働力不足に

米国入国に伴う隔離措置が技術者の移動の妨げに中国

春節後、出稼ぎ労働者が地方から戻らず、労働力不足に

中国→日本

自動車部品、電子部品の供給途絶

世界全体

東南アジア→日本

自動車部品、電子部品の供給途絶

旅客機の減便が航空輸送の減少に

ＥＵ

国境通過に要する
時間が増大

中国

都市封鎖による陸上輸送の遅延、
中国発コンテナ船の減便（資料）Global Trade Alert、独立行政法人日本貿易振興機構「地域・分析レポート」、内閣府「景気ウォッチャー調査」、
Sixfold、Baldwin ”Supply chain contagion waves: Thinking ahead on manufacturing ‘contagion and reinfection’ from the COVID concussion”

65（参考）高まる生産拠点の集中度
 2000年代以降、グローバル化の流れが加速する中で、輸入先や一部の財の生産拠点の集中度の高まりが見られる。
 日本企業が構築してきたグローバル・サプライチェーンについても、「集中生産による経済性・効率性」と「供給途絶リスクへの対応力」の間で、バランスの再検討が不可避。
電気機械・電子部品の輸入先の集中度（HHI指数）各国の輸入元に占める中国への依存度
3,500

30%

20%
15%
10%

日本

3,000

韓国

2,500

米国

2,000

世界
ドイツ

5%

日本
韓国
米国

1,500

中国

世界

1,000

ドイツ

500
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0%

0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

25%

（資料）International Trade Centreから作成。（備考）HHI指数：輸入集中度を測定する指数。数値が高い程、生産拠点が集中している。例えば、A国がB国から50%、C国から30%、D国から20%の輸入をしている場合、A国のHHI指数は502+302+202=3,800となる。最大値（一国のみの場合）は1002=10,000となる。大国が近隣する国の場合、HHI指数は高くなりやすい。

66

各国は外国資本からの投資規制を強化
 自国の健康医療産業や企業価値が低下した高い技術力をもつベンチャー企業を標的とする企業買収
が、自国民の利益に反して行われるのを予防する観点から、各国で外資の投資規制を強化する動き。

G7における動き•

4月30日の財務大臣会合において、安全保障上のリスクを認識するための対内直接投資スクリーニングの重要性について議論が行われた。

EUによる投資規制の見直し•

欧州委員会は2019年より、域外からの直接投資の審査に関し、加盟国間で情報共有し相互に監視し合う
新規則を導入していたところ、2020年３月、コロナ危機で「戦略産業への潜在的リスクが増している」とし、
特に医療分野の審査厳格化を加盟国に促す指針を示し、審査プロセスを持たない加盟国に早急な制度導入を要求。

オーストラリアによる投資規制の見直し••

オーストラリア政府は、4月18日以降の海外からの全投資案件について、投資金額に関わらず、規制当局の審査を義務付け、審査期間も従来の１か月から最大半年まで引き延ばした。（従来は金額が低ければ、当局の審査を不要としていた。）
6月5日には、安全保障を念頭に置いた投資スクリーニング強化案を発表。新たに「安全保障テスト」を導入し、懸念が生じうる外国投資に対しては、投資額に関係なく、審査を義務づけ、投資条件や中止命令が可能。

インドによる投資規制の見直し••

インド政府は4月18日に対外直接投資政策を変更し、国境を接する国からの将来のすべての取引に政府の承認を必要とする見直しの実施を公表。（以前は、パキスタンとバングラデシュのみが対象。）
インド産業・国内通商振興局は、新型コロナウイルス危機による課題に取り組むインド企業に対する「この機に（出所）日本貿易振興機構分析レポートを基に作成乗じた買収を防ぐ」ために措置を講じるとコメント。
67

グローバルサプライチェーンの見直し 今次の危機の経験・反省を踏まえ、まずは、議論すべき戦略的な製品・資源やそのサプライチェーンの把握を進めることが必要。

（イメージ）物資類型と対応策
緊急物資【課題】 緊急時に需要が爆発的に増加。
それを満たせる供給キャパを平時から100%維持するのは非現実的。

• マスク、防護服、ワクチン、人工呼吸器、テント、毛布等その他の物資・ 国際情勢に左右されない、緊急時の確実な供給システムを補完的に構築【課題】 緊急時に供給ボトルネックが発生。平時の競争領域での効率性との両立が必要。

• 日本を支える重要産業で国境を越えてサプライチェーンを構築（自動車、電気電子、素材等）

・ チョークポイントを精緻に把握し、調達多様化で途絶しにくいシステムを構築• 国内の生産力に物理的な制約がある戦略物資（食料、エネルギー、重要鉱物）

・ 食料／エネルギー安全保障の推進（調達多様化、国際物流確保、国内体制強化）• 安全保障上の観点からサプライチェーンの見直しが必要なもの（機微技術・エマテク）

・ 経済安全保障の国内体制強化、有志国連携

68

レジリエンスを高めるための政策の方向性

1. 国民の予防・生命に関連する一部の物資については、国内・海外の生産拠点の確保・分散・維持、高度医療機器の競争力の強化、緊急時の生産拡大と物資確保の支援、物資備蓄の活用、転売規制などについて制度整備を含め検討し、計画的に準備を進めるべきではないか。（再掲）
2. 新たな危機にも柔軟に対応できるよう、まずは、日本の産業競争力上、戦略的な製品・資源やそのサプライチェーンの把握を進めるべきではないか。
3. その上で、デジタル技術を活用した個々の企業や産業大でのダイナミック・ケイパビリティを高める取組を促すとともに、自然災害や地政学リスクを考慮に入れたサプライチェーンの再構築（効率性優先から危機耐性重視へ）や海外依存度の高い資源の投入量・消費量を抑えるための循環型経済の構築を促進すべきではないか。
4. とりわけ、あらゆる活動の基盤となる資源・エネルギーについては、世界の分断化・ブロック化な
どの懸念も出てくる中、安全保障の観点から、再エネや原子力などの（準）国産エネルギーのあり方の検討、送配電・電源投資の確保、災害などに備えたレジリエンスの強化、権益・サプライチェーン確保の強化・多様化、地域の再エネや蓄電池を活用した分散型エネル
ギーシステムの推進、水素など新たなエネルギー源の実用化などを進めるべきではないか。
5. 自国中心主義への傾倒を強め、戦略技術に対する規制の強化や重要技術の囲い込みへと動く国が現れる中、日本の経済安全保障戦略上、必要となる技術の特定と、技術保有
69
企業の保護等のための仕組みを検討すべきではないか。

Ⅳ．国際秩序の危機、経済圏の分裂への対応

70

国際協調には遠心力、危機対応も念頭に置いた自由貿易ルールへの模索が始まっている コロナ危機以前から顕在化していた傾向とも相まって、コロナ危機への対応をめぐり国際協調に「遠心力」が働きがちな状況にある一方、首脳・閣僚レベルで、国際協調の求心力維持に向けた動きもなされている。
 足元の危機対応や中長期なリスク対応力確保の観点からも、国際協調の深化が必要。

様々な「遠心力」「求心力」維持の動き■ 貿易制限的措置の増加◎ G２０貿易・投資大臣会合の共同声明(3/30)

・ 米中貿易摩擦

・ マスク等の輸出制限

コロナ対応の緊急措置につき、①「均衡性」「透明性」「時限性」等を求めるとともに、②グローバル・サプライチェーンを歪めず、③WTO整合
的で、④ＷＴＯへの通報を行うことに合意。

■ 過度な市場分断のおそれ◎ 日ASEAN経済強靱性強化に関する共同イニシアティブ(4/22)

・ 各国での安全保障関連規制の強化■ 国際機関の機能や地域統合の綻び

日ASEANの緊密な連携のもと、世界への物資供給を確保し、強靱なサプライチェーン構築を目指すことに合意。これを受け、ASEAN諸国とともに具体策を盛り込んだアクションプランを策定していく。

・ 上級委員会を含むＷＴＯ改革の要請◎ WTO有志国の閣僚声明 (5/5)

・一方的措置の濫用・ 米国のパリ協定離脱、WHOへの拠出停止
・ BREXITなどEU統合への反発①Ｇ２０貿易・投資大臣会合で合意された内容（緊急措置につき「均衡性」「透明性」「時限性」等を求める）、②WTOの役割の重要性及び活動の早期再開、③WTO改革の取組継続を支持することに合意。

（出所）各種報道資料等を基に作成

71

各国では、経済安全保障・国民生活維持の視点と融合した、
自国産業を中心に据えた産業政策の検討がなされている

 欧州各国は、医療物資等の中国依存度が高すぎた反省に立ち、今後は、サプライチェーンの多様化
を選択的に促すことが「戦略的自立」のために重要との認識を強めている。
 ドイツ、イタリアでは、経営悪化企業の救済を目的とした「国家ファンド」も創設されている。
各国ファンド設立等の動き

ドイツ

イタリア

経済安定化基金（3月23日関連法成立）
総額6000億ﾕｰﾛ。経済、雇用、ドイツの大企業を保護するために必要な財務力を提供。資本強化、借換については、財務省が国債を発行して必要額を確保。
①企業によるリファイナンス向け政府保証：4000億ﾕｰﾛ②企業の資本強化：1000億ﾕｰﾛ（12兆円）③つなぎ融資の充実：1000億ﾕｰﾛ
ルフトハンザ航空と90億円ユーロの支援パッケージで合意した他、新型コロナ・ワクチンを開発中のドイツのバイ
オ医薬企業キュアバックに3億ユーロ出資し政府が株式23％を保有することに合意。
大企業の資本増強に対する支援（再始動資産）（5月19日、再始動政令）
イタリアに登記上の拠点を持つ上場又は非上場の株式会社（銀行、金融、保険業を除く）で、年間売上高が5000万ユーロを超える企業を対象に、転換社債の購入、増資への参加、流通市場からの株式購入などを実施。政府はファンドが発行する債券について、最大200億ユーロまで政府保証を行う。

暫定的な国家補助規制緩和枠組み•••

欧州委員会は3月19日、新型コロナウイルス問題に対する加盟国の経済・財政支援を円滑に行えるようにするため、EUとして国
家補助規制に柔軟性を認める枠組みを採択。
※EUは原則として加盟国による特定産業・企業に対する財政支援を規制している。
暫定措置として加盟国による次の5種の財政支援を認める。
 直接助成金給付（企業に対して経営上の緊急時に80万ユーロを上限に助成など）
 銀行ローンに対する政府保証実施（企業への銀行融資継
続のため）
 優遇金利による公的融資（企業の緊急時の運転資金・投資資金確保）
 金融機関に対する政府によるセーフガード措置（ただし、中小企業に対する融資枠確保などの場合に限定） 短期輸出信用保険供与
更に５月８日、欧州委員会は一定の条件下で企業への資本注
入及び劣後債務措置による支援を可能とする改正案を採択。
（出所）各種報道資料等を基に作成

72戦略的に重要な有志国との連携を深め、リスク体制を強化する必要
 新型コロナによる危機を受けて市場分断が加速するのではないかとの懸念が高まっている。
 こうした中で経済社会のリスクへの耐性と持続可能性を一層高めるため、有志国の社会課題の解決に資する形で、新興国等でのインフラ整備や現地企業との共創を積極的に進めていくことで、戦略的に有志国との連携を深めることが重要。
変化に即応したインフラ輸出
エネルギー需要の拡大
・多様化（特にアジア）

デジタル技術革新と社会実装の加速

現地企業との共創（アジアDX等）
SDGｓ／衛生・保健分野への関心の高まり

現地企業との連携によるソリューション開発支援
日本企業

社会課題解決

海外市場

（想定例）

官民一体でのパッケージ型提案力の強化 + 有志国連携◇ デジタル技術を活用したスマートシティの推進◇ 相手国の課題に応じた電力・エネルギーのソリューション
◇ 医療・ヘルスケアの国際展開の抜本的強化 など

ブロックチェーンを用いたSC高度化

感染者の早期発見

農村部の所得改善

医療へのアクセス改善73

（参考）インド太平洋地域におけるパートナーとの経済協力
 自由で開かれた国際秩序の形成を主導しながら、インド太平洋地域において、有志国と連携しつ
つ、開かれた経済協力を推進。

日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）
日米間のエネルギー協力を強化する枠組として、2017年11月の日米首脳会談にて立ち上げ。開かれた競争的なエネルギー市
場、安価で信頼できるエネルギーの普遍的なアクセスを実現するため、インド太平洋地域を中心に、エネルギーインフラ開発等を日米の官民で推進。

戦略的投資
医療
ヘルスケア

サプライチェーン

質高インフラに向けたスタンダードづくり
日本の提唱する、質の高いインフラ開発を推進するための４原則（開放性、透明性、経済性、債務持続可能性）を国際スタン
ダードへと具体化。「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」（2018年11月）、「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」（2019年6月）に基づきキャパビル等を実施。

具体的プロジェクト組成を官民連携で推進
日米戦略デジタル・エコノミー
パートナーシップ（JUSＤEP）
デジタル経済分野におけるインド太平洋地域での日米経済協力を推進する枠組として、2019年3月に立ち上げ。通信インフラ、サイ
バーセキュリティ、スマートシティ、デジタルサー
ビス等の分野で、インド太平洋地域を中心に安全なデジタル連結性をサポートし、デジタル経済の開発を行う。

エネルギー環境デジタル

イノベーション
システム

金融Blue Dot Network（BDN）
2019年11月、インド太平洋ビジネスフォー
ラムにて、米 DFC、豪 DFAT、 日 JBICが共同発表した、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」などの国際スタンダード具体化する枠組。質の高い信頼できるインフラ開発を促進するため、インフラプロジェクトを認証し、ブランディング価値を提供するものであり、具体化に向けた検討が進む。

74

対外経済政策の新たな方向性
1. コロナ危機以前からの傾向とも相まって、コロナ危機への対応をめぐり国際協調に「遠心力」。各国が独自のアジェンダを掲げる中、米中対立の激化等による市場分断も引き続き懸念事項。
このような状況下で、危機に柔軟に対応でき、持続可能な発展を可能とする強靱な経済
社会システムへの進化を目指して、 「国際協調の維持」と「信頼をベースにした有志国連
携による経済安全保障」 を両輪としつつ、ルールベースの橋渡しを標榜しながら、国際秩序形成をリードしていくべきではないか。
2. その際には、医療・健康、デジタル、グリーン、レジリエンスといった抜本的に強化を図るべき
政策領域について、官民での連携を基にした有志国との連携を一層活用することで、国内政策と一体となった対外経済政策の展開が重要ではないか。
3. また、相手国での社会課題の解決を含む、新興国等でのインフラ整備や現地企業との共創を通じた経済社会の結びつきの強化を通じ、戦略的に重要な有志国との連携を深め、レジリエンスの強化に繋げていく視点が重要ではないか。

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（参考資料）
新型コロナウイルスによる社会変容

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①接触回避：デジタル化・オンライン化の加速
オンライン教育

テレワーク
24.0％（3月）⇒62.7％（4月）「テレワークを導入していますか」

71%

未利用

31.2%

24%
今後導入

62.7%

予定あり

5%

5段階

利用

6.1%

注：都内企業（30人以上）に対するアンケート調査（3月・4月）（出所）東京都防災ホームページ公表資料を基に作成

オンライン会議

思わない（出所）アオイゼミによるインターネット調査を基に作成
調査対象：アオイゼミユーザーの中・高・高卒生、調査期間：2020年4月6日～4月12日

オンライン・エンターテインメント

ZOOMの1日あたり会議参加者数は約30倍に「バーチャル渋谷」（19年12月:約1千万人⇒20年4月:約3億人）

渋谷スクランブル交差点周辺を仮想空間で再現。自宅から、ライブ、アート展示、トークイベントを体験できる。

Web会議システムの利用率推移「Web会議システム」
全体の利用も増加。 2019年12月末（44％（2019年12月⇒ 63％（2020年4月））

8割以上導入している

今後導入予定あり

今後もオンライン授業を継続しようと思いますか？
思う

導入予定なし導入している
導入予定なし今回の休校期間前から「オンライン授業」
サービスを利用していましたか？

2020年4月末

0%

44.0%
63.0%

50%

100%

（出所）MM総研公表情報を基に作成
注：全国の会社・団体の役員・社員を対象。
回答件数2,119名 Webアンケートにて調査 2020年4月28日～5月1日（出所）KDDIニュースリリース

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②職住不近接：地方居住・生活地選択の自由拡大、労働市場のグローバル化
地方居住

生活地選択の自由拡大

地方への転職希望者は1.5倍に。

都心より生活地に近いワークプレイスにニーズ•「地方への転職を希望する」と答えた人は、今年２月で22％だったが、 •在宅勤務の課題（育児との両立、個室・通信環境の確保）の対策として、都心のオフィスと自宅の中間地点に
５月には36％に。
ワークプレイスを求める声が高まる可能性。

就職時に重視すること：

徒歩•「勤務地」が62％で最多。「年間休日数」は59％、「年収」は35%。
•「希望する通勤時間」は「30～45分以内」が31％で最多。
•テレワーク経験者の7割が「通勤時間を短くしたい」と回答。

都心 電車等
（職場）

自宅

中間地点
徒歩

（出所）Re就活登録会員対象 各種アンケート調査

労働市場のグローバル化

ワークプレイスや公共機能が、中間地点に集約（出所）
新型コロナウイルスによりもたらされる新しい社会に向けて～モザイク化が加速する30分都市圏～（日建設計 都市部門統括 大松敦）を基に作成（出所）リチャード・ボールドウィン、木村福成等を参考に作成

自宅

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③ギグエコノミー：デジタル技術を活用した新しい働き方、無人化・AI化の進展
オンライン労働プラットフォーム

配送の無人化

新型コロナの影響により、米国では今後5年以内に、全ての仕事をオンライン労働プラットフォームを通じて行う
労働者は2倍以上になるとの予測がある。

ドローンや自動走行車の活用により、従来は人が配送していた業務が代替される動き。
米国ZIPLINE社による、医薬品等のドローン配送（出所）Upwork社

2020年2月時点を100とした際の利用登録者数の推移

特に、今年4月以降、ソフトウェアの開発者・技術者の利用登録者数が急増している。
オンライン労働プラットフォームにおける登録者数の推移

中国Neoflix社による、自動走行車での配送

事務職・データ入力
クリエイティブ職・マルチメディア

専門サービス
営業・管理サポート

ソフトウェア開発・技術
著作・翻訳
あ（出所）The iLabour Project（Oxford Internet Institute）（出所）各種報道情報等

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④社会のリスク補完の必要性増大：失業・貧困・高齢者・保健衛生・インフラ対策
IMFは、低金利を活用したインフラ投資を実施すべきと指摘•新型コロナによる低金利がリターンの高い公共投資に好機をもたらしている。
•ここ10年は、資本蓄積が鈍化したことで、経済成長が減速してきた。先進国では老朽化したインフラを近代化すること、新興国や発展途上国では新たなインフラニーズや持続可能な開発に向けた目標を満たすことが重要。
•過去の景気後退において、裁量的財政政策は実施が遅すぎ、また対象設定も妥当ではないことが多かった。
政策実施の遅れを防ぎ、期待を正しく方向付けするためには、政策当局者は速やかに行動して今のうちに投資プロジェ
クトの評価を済ませ、公衆衛生危機が収束した時に実施できるように準備しておくとともに、裁量的政策を迅速に実行できるよう計画しておく必要がある。
IMF 「財政モニター（2020年4月）」より要約
ブラジル政府は経済の復興計画として巨額のインフラ投資を実施予定•ブラジル連邦政府は4月22日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けた経済の復興計画として「プロ・ブラジル計画」を発表。同計画では、年間300億レアル（6000億円）に及ぶ公共事業や、2500億レアル（5兆円）に及ぶ民間企
業とのコンセッション契約によるインフラ投資を集中的に行い100万人の雇用を創出することなどが明示されている。
•同計画は、発表前からブラジル版マーシャルプランと呼ばれていたが、政府は、景気対策だけでなく「経済や社会の成長の基盤となるインフラを高度化するもの」と強調。
（出所）JETRO「連邦政府、民間投資による新型コロナ経済復興推進を模索（ブラジル）」（2020年5月7日）より要約

経済復興策としての需要創出政策が、長期的な公衆衛生の向上に寄与する可能性•大恐慌時、米国ルイジアナ州では、経済復興策としての公共工事・教育インフラ整備を積極的に行った結果、他州と比べてその後の伝染病による死亡率、小児死亡率、自殺率等の改善につながったとする分析あり。
（出所）デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス 「経済政策で人は死ぬか？」 （2014）より作成

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⑤グローバリズムの修正:国家の役割増大と不十分なグローバルガバナンス､経済安全保障の定着
中国の動き
医療の提供による積極的な対外支援

米国の動き
WHOへの資金拠出の停止• 中国の感染拡大への対応を激しく• 「健康シルクロード」や「人類運命共同非難。関税引き上げによる報復も体」 をスローガンに、マスクや医療物資、示唆。加えて、WHOへの資金拠出
AI医療システム等の提供を通じた積極の停止を表明。
的な対外支援を展開。支援対象国は200ヶ国・地域以上に。
「自由で開かれたインド太平洋」のための有志国連携感染者追跡アプリの普及• 個人の位置情報等を活用した感染者追跡アプリが急速に普及。移動制限の解除に向けたデジタル・ソリューションの他
国への展開も。

• コロナ危機前から、国際機関や多国間の枠組みに批判的。「自由で開かれたインド太平洋」のための有志国連携を模索。

「新インフラ建設」の発表

対中警戒感の強化• 重要産業のサプライチェーン脆弱性• 先端的な重要産業の内製化を継続。
を低減し、経済面での中国への依感染拡大中も半導体やディスプレイ工
存解消を模索。
場等の操業は止めず、3月には５Gなど7分野からなる「新インフラ建設」を発表。 • コロナ危機下においても、国内の基幹電力系統設備に関する取引規
公衆衛生対応に関する国際標準提案
制の強化、国内５Gネットワークの保護強化、中国企業への制限措• 緊急時の公衆衛生対応に関し複数の置強化などを実施。
国際標準を提案。国際標準を活用したルール作りやビジネス環境整備に積極的 • 半導体等戦略技術に関し、自国優な動き。
先の規制強化や外国企業誘致に
邁進。

EUの動き
加盟国間で足並みの乱れが顕在化• ルールベースの国際貿易システムの維持を志向しつつも、コロナ危機下において、医療物資の輸出制限の発動、回復基金設立などで、加盟国間で足並みの乱れが顕在化。
プライバシーを重視した追跡アプリの導入• 都市封鎖解除にあたって、感染追跡アプリの導入にあたって、プライバシーを重視しつつ、感染拡大防止とのバランスに腐心。
サプライチェーンの強靱化• サプライチェーンの強靱化に向けて、 FTAや貿易投資政策の活用を示唆。
グリーンディール政策の推進• コロナ危機以前からのグリーンディール政策を、
デジタル化と併せ経済復興の柱として推進するとともに、EU域内の循環経済のさらなる発展を目指す。
テックベンチャーを支援する基金を新規設置• コロナ禍を踏まえつつ、EUの経済的・技術的
主権を強化するため、テックベンチャーを支援する基金を新規設置。
（事業規模 12億 ユーロ）81

⑥社会理念・価値観の変容：危機時の集団対応力､持続可能性や民主主義の在り方
新型コロナへの移動制限対策の成功要因は集団対応力。民主主義は後退しない

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新型コロナによって民主主義が後退するのではないかとの懸念が表明されることがあるが、今回の危機に対して権威主
義国家がどのように対応してきたかを見る限り、民主主義が後退することはない。
実際に、権威主義国家における透明性の欠如は、パンデミックとの闘いにおいてうまく機能しなかった。
人々の移動制限を実際に有効に機能させられたかどうかは、国家体制が権威主義か民主主義かという違いではなく、
むしろその国の文化や集団主義的価値観によるところが大きかったことが、データからも示された。
マスクを着用してお互いを守るという習慣も、集団主義的価値観の強い東アジアの国々で特徴的である。
他方で、新型コロナの収束に必要となる治療薬・ワクチンのイノベーションは、個人主義的価値観を持つ国家が得意とする傾向がある。新型コロナの収束には、個人主義国家のイノベーション創造力と、集団主義国家の調整能力を組み合わせた、グローバルな対応が求められている。

（出典）Carl Benedikt Frey, Giorgio Presidente, Chinchih Chen 「Covid-19 and the future of democracy」（2020年5月20日）より要約

WEF・シュワブ会長は“資本主義の「グレート・リセット」”の必要性を指摘•••

私たちに今必要なのは、資本主義の「グレート・リセット」。
「グレート・リセット」を追求すべき理由はいくつもあるが、最も差し迫った深刻な理由は、言うまでもなく新型コロナウイ
ルスの感染拡大。パンデミックはまだ終わっておらず、このことは、経済成長、公的債務、雇用、人間の幸福に深刻な
長期的影響を及ぼし、さらに、既存の気候や社会課題を悪化させる。こうした危機を放置する事は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の危機とともに、さらなる危機を生み、世界は持続可能性、平等性、そしてより脆弱性をさらに低下させることになる。私たちは、経済・社会システムのためのまったく新しい基盤を構築しなければならない。
「グレート・リセット」の実現に向け重要な姿勢は3つ。
一つ目は、より公平性のある市場を目指し、かじ取りをしていくこと。この目的のために、政府は「ステークホルダー経済」のための条件を整えるべき。
二つ目は、社会や経済が停滞する中で、システムを変革するために新しく拡張された投資プログラムを活用すること。
三つ目は、第四次産業革命のイノベーションを活用した上で、公共の利益、特に健康と社会的課題に取り組むこと。
（出典）Klaus Schwab 「Now is the time for a 'great reset' 」（2020年6月3日）より要約

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