Introduction
マテリアリティ

2024中期経営計画

Value Creation
成長を支えるコーポレートの取り組み

Business Strategies

Transformation
人財戦略

財務戦略

CFOメッセージ

Governance

Hitachi Integrated Report 2023

Data

セクター別戦略マテリアリティ
サステナブルな社会の実現に向けて──日立のマテリアリティ
日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しており、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んできました。

2024中期経営計画においては、「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」
ことをめざす姿として掲げています。プラネタリーバウンダリーの9つの領域のうち、すでにいくつかは限界点を超えている中、日立はそれぞれの限界点を意識し、地球を守り、社会を維持する経営を行います。
地球を守ることと、一人一人のウェルビーイングが両立する未来を実現するための社会課題の解決を日立はめざしています。

マテリアリティ環境

脱炭素と資源循環への貢献

レジリエンス社会インフラの維持と迅速な回復に寄与

マテリアリティ分析のプロセス

日立は、社会課題の網羅的な把握を出発点とし、サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて、６つのマテリアリティとそれらを構成する15のサブ・マテリアリティを明確化しました。

安全安心

安全安心な社会づくりに貢献

日立は、このマテリアリティをもとに、サステナビリティ施策の管理を行い、経営会議や取締役会において各幸せな生活マテリアリティの進捗状況や新たな取り組みを議論しています。

STEP

STEP

STEP

STEP

1
2
3
4

心身ともに健康で豊かな人生に貢献

社会課題の網羅的な把握• SDGs、GRIスタンダード、SASBスタンダード、ESG社外評価項目などから社会課題をピックアップ
日立にとっての重要度の観点から課題を優先付け

誠実な経営• 2050年からのバックキャストによる日立が貢献すべきイノベーション領域を特定• リスクと機会の分析

企業倫理および人権尊重の徹底

ステークホルダーにとっての重要度の観点から課題を優先付け• 投資家、NGO、ESG評価機関からの評価やコメントなどに基づき重要性を評価• 投資家、NGO、サステナビリティの有識者とのダイアログを通じた評価

サステナビリティ戦略推進体制

日立は、Chief Sustainability Officerであるロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役専務の指揮のもと、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しています。詳細は、サステナビリティレポートP.15をご参照ください。

日立は、気候変動領域のイノベーターとして、優れたグリーンテクノロジーで、すべての事業セグメントのお客さまへ価値を提供し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。また、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて資源循環を推進します。
日立は、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃などのリスクに即応できるシステム・ソリューションの提供を通じて、サプライチェーンの迅速な回復や社会インフラの維持に貢献し、人々の安心な暮らしを守ります。
日立は、安全安心な暮らしを支える都市づくりを担う、ビル、モビリティ、セキュリティ分野などのソリューション提供を通じて、人々の快適で活動的な生活の実現に貢献します。
日立は、より多くの人々が絆を育み、健康で豊かな生活を実現できるように、我々のヘルスケアおよびデジタルテクノロジーで支援します。また、従業員の幸せとウェルビーイングこそが日立の未来をより大きく花開かせる大地であるという思いから、従業員の幸せとウェルビーイングの実現を追求し続けます。
日立は、世界各地の社会インフラを担う企業として、社会から信頼される高い倫理観をもって経営を行い、人権を尊重し、安全な職場環境を提供していきます。誠実な経営を徹底するための仕組みを事業活動および意思決定の基準に反映し、従業員のみならず、協創パートナー、コミュニティとともにサプライチェーン全体で取り組みます。

日立には、バックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教を問わずすべての人のための居場所があります。
日立は、従業員を公平に扱い、それぞれの「違い」を認めることにより、すべての人が能力を最大限発揮できるように引き出します。
すべての人が生き生きと活躍できる お互いを尊重し、あらゆる違いに価値を置くことを通じて、市場を深く理解し、より良いアイデアを生み、イノベーションを社会への貢献起こしていきます。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）

マテリアリティの特定めざす姿

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Introduction
マテリアリティValue Creation

2024中期経営計画

Business Strategies

Transformation

成長を支えるコーポレートの取り組み

人財戦略

財務戦略

CFOメッセージ

Governance

Hitachi Integrated Report 2023

Data

セクター別戦略マテリアリティを構成する15のサブ・マテリアリティと目標
マテリアリティサブ・マテリアリティ

脱炭素

環境

脱炭素と資源循環への貢献

レジリエンス

資源循環

安全安心な社会づくりに貢献

幸せな生活

心身ともに健康で豊かな人生に貢献

誠実な経営

企業倫理および人権尊重の徹底

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）

FY2022進捗

バリューチェーンにおけるカーボンニュートラル

• FY2030：事業所（ファクトリー・オフィス）のカーボンニュートラル
• FY2050：バリューチェーン全体のカーボンニュートラル

ファクトリー・オフィスにおけるCO2総量削減率（FY2010比）
40%

事業を通じたCO2削減貢献• FY2024：CO2排出削減貢献量1億トン

CO2排出削減貢献量
1億2,610万トン/年*1

サーキュラーエコノミーへの移行• FY2024：新規開発製品のエコデザイン全面適用• FY2030：製造拠点からの廃棄物埋立率*2ゼロ*3357製品をエコデザイン適用対象として特定埋立廃棄物ゼロ達成事業所数
199事業所（58%達成）

水の効率的な使用• 水使用量原単位改善率（FY2010比）FY2024：24%、FY2050：50% 水使用量原単位改善率27%
サステナビリティレポート2023 P.55〜57

自然共生

自然資本へのインパクト最小化

サプライチェーンの強靭化

災害やリスクに対応できる柔軟なサプライチェーンの構築

社会インフラの維持と社会インフラの維持迅速な回復に寄与

安全安心目標/KPI

社会インフラのDXを通じた強靭化と保守高度化

事例• 変電所マネジメントによる安定したエネルギー供給への貢献 約19億人*4

安全安心な都市環境

安全で快適な移動

事例• 鉄道サービスの貢献人数 年間のべ約150億人*4

サイバーセキュリティの確保

社会インフラ、業務システムのサイバーセキュリティの確保

つながりのある豊かな社会

健康寿命の延伸事例

サステナビリティレポート2023
P.22〜24• 血液検査等の体外診断：200億検査/年*4周りとのつながりおよび信頼関係の構築• ハピネスサービス利用者数 FY2024：9万人

ハピネスサービス利用者数
1.0万人

従業員の幸せより柔軟な働き方でエンゲージメント向上• 従業員エンゲージメント（肯定的回答率）FY2024：71.0%*5

従業員エンゲージメント
69.5%（肯定的回答率）

企業倫理とコンプライアンス

従業員一人一人が倫理的に行動できる環境づくり• 倫理文化・倫理観に関するアセスメント結果を初年度であるFY2023*6に基準スコア60以上（100点満点）を達成し、毎年スコアを向上

スコア76.5達成（2023年6月実施）

人権の尊重

人権デュー・ディリジェンス推進、人権を含む責任ある調達に向けた調達パートナーのモニタリング強化• FY2023：全BU（10BU）および主要グループ会社の人権リスク評価の実施 一部グループ会社の• FY2024：人権リスクへの対応
人権リスク評価の実施

労働安全

事故のない安全な職場の構築• 死亡災害ゼロ

死亡災害件数 5件
サステナビリティレポート2023
P.115〜117

製品・サービスの安全性

お客さま第一で製品・サービスの安全性徹底

イノベーションを生む
多様な組織

経営のダイバーシティ強化• 役員層の女性および外国人比率 FY2030：それぞれ30%

女性役員比率11%
外国人役員比率 20%*7

デジタル人財の獲得・育成• デジタル人財 FY2024：97,000人*8デジタル人財 83,000人

すべての人が生き生きと活躍できる 多様で公平な社会への貢献
社会への貢献社会のDEIへの貢献• 次世代人財の育成とエンパワーメント*1 2024中期経営計画期間3年平均*2 各地域の規制や条件に適合している場合*3 0.5%未満*4 FY2022実績値*5 当初の目標/KPIを前倒しで達成したため、目標を引き上げました*7 2023年4月1日付け人事異動分を含む*8 日立Astemoを除いた数値へ変更しました*9 1996年からの累計値*10 1990年からの累計値

Hitachi Young Leaders Initiative
参加人数 30人 累計405人*9

日立ハイテクの理科教育支援活動
参加人数 62,487人
累計367,362人*10*6 基準年はFY2022からFY2023へ変更しています

貢献するSDGs20