※連合委員会（平成 26 年 7 月 24 日）資料

地方分権改革に関する提案募集への対応について去る７月１０日に、国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対して、関西広域連合から以下の８項目の提案を行いました。
１ 提案にあたっての基本的な考え方① 府県域を越える広域的な行政課題に対応する広域連合に相応しい事務・権限の直接移譲を求める提案を行う。
② 国出先機関の「丸ごと」移管を引き続き求めていくが、その第１フェーズとして、事務・権限の一部について移譲を求める。
※「経済産業局」「地方整備局」「地方環境事務所」以外の国出先機関の事務・権限の移譲についても幅広く検討を行う。
③ 広域計画に沿って、近畿圏広域地方計画の策定権限などの移譲を求める。
④ 既存の取組を拡大・進化していくため必要となる国の事務・権限の移譲を求める。
２ 提案項目① 国土形成計画法に基づく広域地方計画の策定権限② 複数都道府県に跨がる直轄国道・河川に係る権限③ 観光圏整備実施計画の認定に係る事務・権限④ 保険医療機関の指定・指導権限⑤ リサイクルの推進に係る事務・権限⑥ 山陰海岸国立公園に係る管理権限⑦ 広域連合が国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大⑧ 広域連合の規約変更手続きの弾力化
３ 提案内容別添のとおり４ 提案に係る今後のスケジュール
提案後は、内閣府が中心となり、所管府省の回答、それに対する提案団体からの見解というやりとりを重ねることになる。
また、特に重要と考えられる提案については、国の地方分権改革有識者会議又はその専門部会において、集中的に調査審議を行い、実現に向けた検討を進めることとされている。

No.１

国土形成計画法に基づく広域地方計画の策定権限

提案の具体的な内容

国土形成計画法に基づく広域地方計画の策定権限について、関西広域連合のような府県域を越える広域行政組織への移譲を求める。
また、権限の移譲がなされるまでの当面の措置として、広域地方計画協議会への参画等を通じてその意見が反映されることを併せて求める。

現在は、個別に広域地方計画協議会に参画している構成府県・政令市の意
見を踏まえ計画が策定されているが、その意見は地方において広域的に意見調整されたものではなく、必ずしも地方の側にとって地域ニーズを十分に反映できるしくみとはなっていない。
関西広域連合であれば、既に防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境具体的な支障 保全などの広域事務や関西全体の利害調整を図るための取組を推進している
事例、地域の実 ことから、構成府県・政令市と密接に連携しながら、また、市町村や各種団体、情を踏まえた 地域住民の声を幅広く聞きながら計画策定に取り組むことができ、関西地域内で意見調整され、地域の実情を踏まえた広域地方計画の策定が可能である。
必要性
地方分権の観点から、府県域を越える広域行政組織において地方自らが地域間の意見調整等を積極的に行い、主体的に企画・立案することで、市町村や関係団体等の意見も踏まえ、住民目線にたった地域ニーズを反映した広域的なプロジェクトの効率的・効果的な実施が可能となる。

提案
区分

移譲先の団体関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。

現行の実施主体

国土交通省

根拠法令等

国土形成計画法第９条（広域地方計画）〃第 10 条（広域地方計画協議会）

所管府省
/出先機関

国土交通省

分野事務局

本部事務局（計画課）

No.２

複数都道府県に跨がる直轄国道・河川に係る権限提案の具体的な内容

昨年 12 月 20 日の政府の「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」の閣議決定を受けて、直轄国道・河川の権限移譲について、国土交通省
地方整備局と都道府県及び政令市との個別協議が再開され、協議が整ったものについては、移譲が進められることとされている。
しかしながら、今回の権限移譲は、同一府県内に起終点がある区間やバイパスの現道区間などに限定されており、移譲先も単独の都道府県及び政令市のみとなっている。
複数の都道府県に跨がるものについて、関西広域連合など、広域行政組織等への移譲を求める。

道路・河川のインフラ整備等については、国土交通省地方整備局と都道府県及び政令市がそれぞれ事業を実施していることから総合的な対応が困難な状況であるが、関西広域連合であれば、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など広域行政を現在推進しており、構成府県・政令市と一体的に事業を実施することで、圏域内の市町村や各種団体、地域住民の声を幅広く聞きながら、従来の縦割り行政にとらわれない、より地域の実情に応じた総合的な施策展開が可能となる。
また、国による直轄事業では、住民から距離があるため、その意向が反映されにくいが、地方が事業を実施することで、地域住民(議会)の関心やチェック機能も高まり、その民意を反映しやすいものとなるとともに、許認可に具体的な支障 係る事務も含めて道路や河川に関する窓口を一元化することで、地域住民や事例、地域の実 民間事業者の利便性が向上する。
情を踏まえた地域の実情を踏まえた地方分権改革の取組をさらに進めるために、災害時必要性の対応等を含めた国と地方との適切な役割分担を考慮しながらも、複数の都道府県に跨がる直轄国道・河川についても可能な限り移譲を実現することで、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全と連携した総合行政の観点から、住民目線にたった地域ニーズを反映した効率的・効果的なまちづくりが可能となる。
全国知事会の意見（平成 25 年 11 月 14 日、「直轄道路・河川の権限移譲に伴う財源措置について(案)」に対する意見）で言及されているように、複数の都道府県に跨がるものについて広域での移譲を進めるため、財源措置等を含めて、その受入体制の枠組みづくりの検討が必要であり、具体の移譲に当たっては、所要財源の確保、人員・資機材の移管が前提となる。

提案区
分

移譲先の団体関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織等※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。

現行の実施主体

国土交通省

根拠法令等

道路法、河川法等に基づく、直轄国道及び直轄河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等

所管府省
/出先機関

国土交通省

分野事務局

本部事務局（国出先機関対策 PT）

No.３

観光圏整備実施計画の認定に係る事務・権限提案の具体的な内容

観光圏整備実施計画の認定に係る事務・権限（広域連合の構成府県市が実施主体である観光圏整備事業は除く）について、広域連合への移譲を求める。
また、広域連合による認定を受けた団体等が、従来の国の認定と同様に、国の特例措置の支援（旅行業法の特例等）が受けられること及び補助事業「観光ブランド確立支援事業」の補助対象者となることを求める。

関西広域連合は、関西地域をエリアとする広域観光に取り組んでおり、観光圏の整備においては、各構成府県市が行う観光圏整備事業を広域的視点で捉え、関西全体を「日本の顔」となる国際観光エリアとしてそれぞれの観光具体的な支障 圏を効果的に整備し、有機的に結びつけて周遊型に国内外の観光客を誘致す
事例、地域の実 るなど、広域連合が認定において主体性を発揮することにより、国際観光エ情を踏まえた リア「KANSAI」のブランド確立と創意・工夫に基づく効果的な観光地整備を行うことができる。
必要性
現行の観光庁の認定は、全国的見地から一元的に実施するため、関西など一定エリア内における複数の観光圏相互の連携や効果的な誘客など、エリア全体の最適化の視点が弱い。

提案
区分

移譲先の団体関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。

現行の実施主体

観光庁

根拠法令等

「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」
第８条第３項（観光圏整備実施計画の認定）

所管府省
/出先機関

国土交通省／地方運輸局

分野事務局

広域観光・文化振興局

No.４

保険医療機関の指定・指導権限

提案の具体的な内容

健康保険法及び国民健康保険法に基づく「保険医療機関の指定・指導権限」
について、関西広域連合のような府県域を越える広域行政組織への移譲を求める。
今後大きな課題となる「2025 年」問題への対応として、「社会保障制度改革」の中で、地域で必要な医療の確保に向けて「地域医療ビジョンの策定」「病床の機能分化」等について、地方分権の観点から、今こそ、地方が主体的に医療体制のあり方を考える時期を迎えている。
こうした状況下において、地方が、その地域における必要な医療を確保していくためには、医療提供体制の整備について、積極的に関わっていくシステムづくりが必要となる。
このためには、「医療法人の認可・指導監督」、「病院の開設許可等の権限」
具体的な支障を有する府県との緊密な連携が図れるとともに、事務執行体制の集約化によ事例、地域の実り、高度で専門的な事務執行が可能となる「広域連合」（まずは、府県域を越情を踏まえたえる唯一の意思決定機関「関西広域連合」）において、「保険医療機関の指定・必要性指導権限」を受け、地方において効果的な「医療提供体制の確保」及び行財政の効率化を図ることを目指す。
また、現状において、診療報酬に関する個別指導の実施率が十分ではないとの指摘があり、責任ある広域行政主体が実施することにより、ガバナンスの効いた適正な個別指導の実施により、医療費の適正化に向けた動きとなる。
なお、保険医療機関の指定等については、高度な専門知識が必要となるため、保険医療業務に精通した医師、歯科医師及び専門官等の人材及び事務費にかかる財源を確保する必要がある。
提案
区
分

移譲先の団体関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。

現行の実施主体

厚生労働省／地方厚生局

根拠法令等

１．健康保険法第 65・66・68・71・73・78・80・81 条
２．国民健康保険法第 41・45 条の二
３．高齢者の医療の確保に関する法律第 66・72 条 等

所管府省
/出先機関

厚生労働省／地方厚生局

分野事務局

広域医療局No.５

リサイクルの推進に係る事務・権限提案の具体的な内容

各個別リサイクル法に基づく報告・立入検査および勧告・命令に係る事務・権限の広域連合への移譲を求める（事業所が複数ある場合はそのすべてが広域連合の区域内にある場合に限る。
）

３Ｒ等に関する消費者への啓発は各府県・市町村が実施し、法律上再生利用・再資源化の責任を負う事業者への指導は国が行っているため、一連の施策としての連携が取りにくい状況にある。
事業所が一の府県の区域を越えて存在する場合は、事務・権限を広域連合へ移譲することにより、事務の効率化を図ることができる。
また、各府県・市町村の３Ｒ等への取組との連携が可能となる。
具体的な支障事例、地域の実 ※ ただし、事務・権限の移譲にあたっては財源、人材、資機材等もともに移情を踏まえた 管されることが大前提であり、広域連合内における執行体制の確保も不可欠である。
必要性
加えて、従来検討されてきた報告・立入検査に加え、勧告・命令も広域連合で実施するためには、措置に係る統一性の確保のための基準の設定や専門的・技術的な支援、事業所に係る情報の提供など関係省庁との連携が必要である。
さらに、多数の省庁にまたがる各リサイクル法に基づく制度の相違点や流通の範囲等に係る課題について、さらに詳細な検討が必要である。

提案
区
分

移譲先の団体

現行の実施主体

根拠法令等

関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。
環境省／地方環境事務所、経済産業省／経済産業局、財務省／国税局・税務署、厚生労働省／地方厚生局、農林水産省／地方農政局、国土交通省／地方運輸局

特定家庭用機器再商品化法、同施行令
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、同施行令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、同施行令使用済自動車の再資源化等に関する法律、同施行令使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、同施行規則

所管府省
/出先機関

環境省／地方環境事務所【家電・容器包装・食品・自動車・小型家電】
経済産業省／経済産業局【家電・容器包装・食品・自動車・小型家電】
財務省／国税局・税務署【容器包装・食品】
厚生労働省／地方厚生局【家電・容器包装・食品】
農林水産省／地方農政局【容器包装・食品】
国土交通省／地方運輸局【食品】

分野事務局

広域環境保全局

山陰海岸国立公園に係る管理権限

No.６

提案の具体的な内容

国と地方の二重行政を解消し、行財政の効率化を図るとともに、山陰海岸ジオパークの推進など、関係府県にまたがる広域施策を展開する上で想定される事業の調整や意思決定、必要な環境整備に迅速に対応するため、国立公園内における｢許認可｣及び｢施設整備･維持管理｣の権限について、環境省本省が有する大臣権限を除き、一部、権限移譲を求める。

自然公園法に基づく国立公園内の許認可及び施設整備に関する事務・権限について、国と各府県の二重行政を改め、行財政の効率化を図るとともに、山陰海岸ジオパーク内における関係施策の一元化を図り、弾力的かつ迅速な施策展開を行うことができるよう、権限移譲を求める。
１．許認可事務・ 特別保護地区内における行為の許認可などについては、標準的な処理期間が１～３ケ月程度かかるなど、各府県とも事務処理に時間を要している現状がある。
・ 権限移譲により、広域的に行う調査やイベント、看板整備等の許認可に具体的な支障ついて一括対応、処理の迅速化が期待される。
事例、地域の実情を踏まえた ２．施設整備
・ 現在は、環境省の地方事務所が各府県の要望を取りまとめて順位付け必要性し本省への要求を行っているが、自然歩道の災害復旧事業において県が求める復旧ルートが認められず単県費での対応を余儀なくされた事例(鳥取県)や、過去に補助を受け整備した施設の再整備が認められなかった事例(兵庫県)など、地域の実情に即していない場合が見受けられる。
・ これを一括して関西広域連合が担うことで、ジオサイト（地形地質などジオパークを特色づける見学場所や拠点施設）の特性やニーズに沿い、広域的な視点で整備案件を優先順位付けることが可能となり、地域の実情に応じた重点的な環境整備への対応が期待される。
提案
区分

移譲先の団体関西広域連合など都道府県域を越える広域行政組織※ まずは手挙げ方式により希望する団体へ移譲すべきである。

現行の実施主体

環境省／地方環境事務所

根拠法令等

自然公園法
第 10 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条

所管府省/出先機関

環境省／地方環境事務所

分野事務局

山陰海岸ジオパーク推進担当No.７

広域連合が国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大

提案の具体的な内容

地方自治法において、広域連合が国に移譲を要請することができる事務
は、広域連合に密接に関連する事務に限定されているが、同法の規定を改正し、「当該広域連合の事務に密接に関連する」を削除し、幅広い事務の移譲を要請できる仕組みの構築を求める。

関西広域連合は、関西２府５県における広域行政を担う責任主体として
平成 22 年 12 月に設立された。設立から３年以上が経過し、７つの広域事務を始めとした課題に、構成団体が一丸となって取り組んできた。
具体的な支障今後更なる広域行政に取り組むため、直轄道路、河川の管理権限の移譲
事例、地域の実など、国が実施している様々な事務・権限について移譲を求めようとして情を踏まえたいる。
必要性
しかし、当該規定により移譲を求めることができる事務は、関西広域連合が現在担っている事務と密接に関連する事務に限定されることから、地方自治法に基づく国への事務移譲の要請ができない。

提案
区分

移譲先の団体―

現行の実施主体―

根拠法令等

地方自治法第 291 条の２第４項

所管府省/出先機関

総務省

分野事務局

本部事務局（国出先機関対策 PT）

No.８

広域連合の規約変更手続きの弾力化

提案の具体的な内容

具体的な支障事例、地域の実情を踏まえた必要性

提案
区分

地方自治法において、広域連合が規約変更を行うにあたっては、総務大臣許可を受ける際に、国の関係行政機関の長との協議が必要とされているが、同法を改正し、協議を廃止し報告にかえるなど規約変更手続きを弾力化することを求める。

規約変更を行う場合、総務大臣の許可が必要となるが、総務大臣許可の際には関係行政機関の長への協議が必要となっている。
当該協議には相当の期間を要し、その間、広域連合が処理する広域行政課題への的確かつ迅速な対応に支障が生じるおそれがあるため、協議を廃止し報告にかえるなど、規約変更手続きを弾力化する必要がある。

移譲先の団体―

現行の実施主体―

根拠法令等

地方自治法第 291 条の３第２項

所管府省
/出先機関

総務省

分野事務局

本部事務局（国出先機関対策 PT）

参 考

地方分権改革における「提案募集方式」の概要（内閣府ホームページより抜粋）

１ 趣旨
これまで地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告に基づき、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、３次にわたる一括法等により着実に推進し、進展をみている。これに加え、第４次一括法案等により、委員会勧告事項については、一通り検討したこととなる。このような成果を基盤とし、個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進していく必要がある。
このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入する。
２ 提案の対象① 地方公共団体への事務・権限の移譲② 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し）○ 具体的な取扱いは、以下のとおりとする。
① 全国的な制度改正に係る提案を対象とする。その際、全国一律の移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲（手挙げ方式）とする提案等も対象とする。
② 事務・権限の移譲の場合、本府省の事務・権限を対象とした提案も行うことができる。
③ 現行制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた抜本的な見直しに係る提案も対象とする。
④ 従来と同様に、事務・権限の移譲等に関連する提案も対象とする。

３ 提案主体① 都道府県、市区町村② 一部事務組合、広域連合③ 地方六団体、地方公共団体を構成員とする任意組織
４ 募集の方法及び時期① 提案は、内閣府が受け付ける。
② 内閣府は、募集に向けて、提案募集方式の周知及び説明を行うとともに、提案に向けた相談に応じる。
③ 提案主体に対して、制度改正の必要性（制度改正による効果、現行制度の具体的な支障事例など）等を示して提案するよう求める。
④ 募集は毎年少なくとも１回実施する。
５ 提案を受けた政府の対応① 受け付けた提案については、内閣府が実現に向けて関係府省と調整を行う。内閣府が中心となり、関係府省の回答、それに対する提案団体からの見解の提出というやり取りを重ねる。
その際、地方六団体からも意見を聴取する。
② 特に重要と考えられる提案については、有識者会議又は専門部会で、集中的に調査・審議を行い、実現に向けた検討を進める。
③ 提案に関する対応方針について、年末までに、有識者会議の調査審議を経て、地方分権改革推進本部決定及び閣議決定を行う。また、法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案を国会に提出する。
６ 提案に関する調整過程の公表① 提案の内容、提案団体と関係府省とのやり取り、最終的な調整結果は、内閣府のホームページに掲載する。
② 実現しなかった提案については、次年以降の提案及び検討の参考とするため、提案主体及び関係省の意見等を公表する。