証券コード 9791
2024年６月12日

株

主

各

位
大阪府吹田市南金田２丁目12番１号

株式会社

ビ ケ ン テ ク ノ代表取締役社長

梶 山 龍 誠第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
この度は、昨年11月に公表いたしました当社元社員によるマンション管理組合
財産の着服事案の発覚について、株主の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、心より深くお詫び申しあげます。
当該事案につきましては、外部専門家による調査委員会を設置し、調査を進め、２月に公表いたしました調査報告書に基づき再発防止策を発表いたしております。
このような重大な不祥事を起こしたことを深く反省し、当社グループ会社の全役職員が一丸となって再発防止策の実行に取り組み、信頼回復に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともご理解と倍旧のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第61回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.bikentechno.co.jp/IR/index.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）「ビケンテクノ」または証券コード「9791」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午－ 1 －後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時
大阪府吹田市南金田２丁目12番１号 当社５階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項

１. 第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役４名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ
トおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎会社法改正により電子提供制度が施行されておりますが、本年の株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有するすべての株主様に、従来どおりの株主総会資料をお送りしております。
◎株主総会当日までの状況により、株主総会の運営等に変更が生じる場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.bikentechno.co.jp/）においてお知らせいたします。

－ 2 －

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにて管理費等を着服する不正事案が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施し、2024年２月14日に調査委員会より調査報告書が提出されました。
調査報告書の内容に基づき、当社は各マンション管理組合との示談交渉を行い損害賠償を進めておりますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2024年３月１日に開示した再発防止策に基づいた改善を全社を挙げて取り組んでおります。
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着し、コロナ禍前への回復が進みました。
しかし、人材採用難、人件費上昇、円安進行による物価上昇に起因する原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みました。加えて不動産事業において前期を上回る不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加しましたが、人件費上昇等の影響もあり、経常利益は減少いたしました。また、固定資産の譲渡による特別利益が発生しましたが、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は38,371百万円（前期比10.6％増）、経常利益は2,448百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,310百万円（前期比21.5％減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
１. ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着し、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ
禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,361百万円（前期比1.2％－ 3 －増）、セグメント利益は3,205百万円（前期比7.3％減）となりました。
２. 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比91.2％
増）、セグメント利益は802百万円（前期比19.4％増）となりました。
３. 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前期と比較して売上高は僅かに減少しましたが、セグメント損失が抑えられました。
その結果、当連結会計年度の売上高は903百万円（前期比0.7％減）、
セグメント損失は65百万円（前期は78百万円のセグメント損失）となりました。
４. フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）を2024年１月末に閉店いたしました。人の動きも戻ってきている中で、業績は段階的に回復しつつあり、前期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,103百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は50百万円（前期は38百万円のセグメント損失）となりました。
５. ホテル事業
ホテル事業では、前期はコロナ禍の中で大きな影響を受けていました
が、アフターコロナの浸透により人々の移動が活性化し、前連結会計年
度の終盤から急速に業績が回復してきており、前期と比較して売上高およびセグメント利益が大幅に増加しました。なお、３月29日には、資産の効率化及び財務体質の更なる向上を図るため、運営していた３ホテルの内、ベルケンホテル東京を売却いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,022百万円（前期比108.0％増）、セグメント利益は279百万円（前期は75百万円のセグメント損失）となりました。
６. その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくな
り、フードコート運営事業において客足の回復がみられたものの、前期との比較では売上高は僅かの増加となり、セグメント損失は拡大しまし
た。

－ 4 －

その結果、当連結会計年度の売上高は346百万円（前期比0.2％増）、
セグメント損失は33百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。
事業区分別売上高
部

構成比

前期比

ビルメンテナンス事業

百万円
29,361

％
76.5

％
1.2

不

動

門

業

5,634

14.7

91.2

業

903

2.3

△0.7

フ ラ ン チ ャ イ ズ 事 業

1,103

2.9

11.4

ホ

1,022

2.7

108.0

介

産

売 上 高

護
テ

事
事

ル

そ

事

の
合

（注）

業
他

計

346

0.9

0.2

38,371

100.0

10.6

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は総額2,232百万円で、その主なものは、不動産事業における、賃貸用物件取得に係る設備投資（1,586百万円）であります。
③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

分

第59期
(2022年３月期)

第61期
第60期
(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

高

(百万円）

34,60331,393

34,69038,371

益

(百万円）

1,643

2,012

2,488

2,448

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円）

1,048

1,356

1,669

1,310

経

上

第58期
(2021年３月期)

常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円）138.97179.88221.34173.71

総

資

産

(百万円）

35,37639,74039,24041,182

純

資

産

(百万円）

17,207

18,292

19,67220,806

１ 株 当 た り 純 資 産 (円）2,281.06

2,424.91

2,607.72

2,758.10（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により計算しております。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

－ 5 －(3) 重要な子会社の状況

百万円

当 社 の
議決権比率
％

株式会社ベスト･プロパティ

50

100.0

ビルメンテナンス事業および不動産事業

創 和 工 業 株 式 会 社

30

100.0

ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業

株式会社マイムコミュニティー

100

100.0

ビルメンテナンス事業および不動産事業

会

社

名

資 本 金

主

要

な

事

業

内

容

小 倉 興 産 株 式 会 社

100

100.0

ビルメンテナンス事業および不動産事業

ドムスレジデンシャルエス
テ ー ト 株 式 会 社

10

100.0

ビルメンテナンス事業および不動産事業

株式会社ラボテック

10

100.0

ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業

株式会社クリーンボーイ

10

100.0
(100.0)

ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業

株式会社ビーエムエス

370

100.0

病院経営コンサルティング事業

株式会社クリーンテック

30

100.0

環

7

100.0

不

100.0

ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業

有 限 会 社 ニ ツ カ

境
動

衛

生
産

事
事

業
業

千S$

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
AQUATIC MAINTENANCESERVICES PTE.LTD.
LEONG HUM ENGINEERINGP T E . L T D .
（注）

当社の議決権比率の（

6,550
10
1,588

100.0
(100.0)100.0(100.0)

ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業
ビ ル メ ン テ ナ ン ス 事 業）内は、間接所有割合で内数であります。

(4) 対処すべき課題
３年を超えるコロナ禍は経済活動の在り方を急速に変化させ、それはアフターコロナ・ウィズコロナの時代となっても変わらない流れとなっております。当業界における環境の変化としては、商業施設・事務所・住宅等における環境衛生が一層重視され、よりきめ細かなメンテナンス提案が必要となっております。また、産業構造の変化への対応、業務実施のロボット化や業務管理のＤＸ化等を含む多様化した各種提案等のニーズも益々高まっております。加えて、人員不足や人件費高騰への対応も不可欠となっております。
そのような事業環境において当社グループでは、コロナ禍の中で大きな影響を受けたホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテ
ナンス事業等の業容・収益について、急速な回復を図りながら、コロナ禍の環境の中でも業績を伸ばした食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、物流施設のメンテナンス業務において、業績を更に拡大させるべく取り組んでまいります。
ビルメンテナンス事業においては、徹底した衛生管理、省エネなどエコチューニング提案、業務のロボット化等を強化しながらお客様のニーズに的確－ 6 －に対応し、また、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に拡大しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。
介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化します。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進
めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。
その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの販路拡大に
よる業容拡充を進めます。
グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡大してまいります。
同時に、昨年11月に発覚しました当社元社員によるマンション管理組合財
産の着服事案という重大な不祥事を起こしたことを深く反省し、現在取り組
んでおります再発防止管理体制・運営体制の強化を更に推し進め、管理・営業の両面にわたる堅固な経営体制の構築に尽力してまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

営

業

種

目

ビルメンテナンス事業

清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、
食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメント

不不動産の売買、仲介ならびに保有している不動産の賃貸など

介

動

産

護

事
事

業
業

介護施設の運営や介護サービスの提供

フランチャイズ事業

フランチャイズ店舗の運営

ホ業

ホテルの運営他

病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、太陽光発電事
業、保育事業、フードコート運営事業、物販事業など

そ

テ

ル
の

事

－ 7 －

(6) 主要な営業所（2024年３月31日現在）① 当社
本社 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
東京本部 東京都品川区東品川２丁目２番４号
事 業 部 サニテーション本部（東京都）
東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）
支
店 大阪、札幌、仙台、新潟、名古屋（豊明市）、福岡
営 業 所 日高（北海道）、函館、茨城、五反田、滋賀、京都、
阪神（兵庫県）、姫路、小倉、沖縄② 子会社
株式会社ベスト・プロパティ（大阪府）
創和工業株式会社（東京都）
株式会社マイムコミュニティー（東京都）
小倉興産株式会社（福岡県）
ドムスレジデンシャルエステート株式会社（東京都）
株式会社ラボテック（東京都）
株式会社クリーンボーイ（兵庫県）
株式会社ビーエムエス（大阪府）
株式会社クリーンテック（大阪府）
有限会社ニツカ（東京都）
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（シンガポール共和国）
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.（シンガポール共和国）
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.（シンガポール共和国）(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
従
（注）

業
員
数
2,517（2,825）名前連結会計年度末比増減56名減（344名減）

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（で記載しております。

）内に年間の平均人員を外数(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 関 西 み ら い 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（注）

借入額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －

2,591
2,581
2,350
657
396
390
386

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③

株主数

④

大株主（上位10名）
株数

持 株 比 率2,141千株

28.3％

ビ ケ ン テ ク ノ 取 引 先 持 株 会

891

11.8

公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団

538

7.1

梶

山

龍

誠

230

3.0

内

藤

征

吾

230

3.0

梶

山

孝

清

227

3.0

券

180

2.3

ビ ケ ン テ ク ノ 社 員 持 株 会

169

2.2

アース環境サービス株式会社

150

1.9

吉

146

1.9

株

株

式

式

主
会

会

社

社

田

名

15,000,000株
7,718,722株
1,776名

東

Ｓ

洋

Ｂ

知

Ｉ

商

証

持
事

広

株

(注) １. 当社は、自己株式を172千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
梶
梶
菱
梶
重
神
溝
浦
山
中
中
曽
濵
中
山
渡
大

名
山
山
矢
山
森
月
口
谷
田
尾
原
我
本
川
田
邊
塚

高
龍
洋
孝
義
正
惣
哲
光
幸
省
有
雄
憲
尚

志
誠
一
清
保
行
人
吉
広
延
司
吾
仁
隆
二
一
吾

担

当

国際事業部長
介護事業部長・医療事業部長
社長室長・経営企画室長
不動産部長・住宅管理部長
京都営業所長サニテーション本部長
東京本部長・社長室（東京）室長
ビル管理部長・原価管理部長
開発営業部長(注) １. 取締役濵本有仁氏は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役中川隆､ 常勤監査役山田雄二､ 監査役渡邊憲一および監査役大塚尚吾の４
氏は､ 社外監査役であります。
３. 当事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役会長梶山高志氏は、株式会社ラボテックの取締役会長、株式会社ベスト・プロパティ、創和工業株式会社、株式会社マイムコミュニティー、株式会社クリーン
テックの取締役およびSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.のDIRECTORを兼務しております。
・代表取締役社長梶山龍誠氏は、株式会社ベスト・プロパティ、創和工業株式会社、株
式会社マイムコミュニティー、小倉興産株式会社の代表取締役会長、ドムスレジデン
シャルエステート株式会社、株式会社ラボテックの代表取締役社長およびSINGAPORE
BIKEN PTE.LTD.のDIRECTORを兼務しております。
・取締役副社長菱矢洋一氏は、株式会社ビーエムエスの代表取締役社長を兼務しております。
・ 取 締 役 梶 山 孝 清 氏 は 、 株 式 会 社 ク リ ー ン テ ッ ク の 取 締 役 、SINGAPORE BIKEN
PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.お よ びLEONG HUM ENGINEERING
PTE.LTD.のDIRECTORを兼務しております。
・取締役重森保氏は、株式会社ビーエムエスの取締役を兼務しております。
・取締役神月義行氏は、株式会社ベスト・プロパティ、株式会社マイムコミュニティ
ー、小倉興産株式会社、株式会社ラボテック、株式会社ビーエムエス、株式会社クリーンテックおよび有限会社ニツカの監査役を兼務しております。
・取締役溝口正人氏は、有限会社ニツカの代表取締役社長を兼務しております。
・取締役中尾光延氏は、創和工業株式会社およびドムスレジデンシャルエステート株式
会社の監査役を兼務しております。
・取締役中原幸司氏は、小倉興産株式会社および株式会社クリーンテックの取締役を兼務しております。
・取締役曽我省吾氏は、小倉興産株式会社、株式会社クリーンボーイおよび株式会社ク－ 10 －

リーンテックの取締役を兼務しております。
・取締役濵本有仁氏は、はまもと公認会計士事務所の所長および監査法人浩陽会計社の代表社員を兼務しております。
・監査役渡邊憲一氏は、渡邊憲一税理士事務所の所長を兼務しております。
・監査役大塚尚吾氏は、大塚公認会計士事務所の所長、監査法人和宏事務所の代表社員
および株式会社ビューティシェアリングテクノロジーズの社外取締役を兼務しております。
４. 監査役渡邊憲一氏および監査役大塚尚吾氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役渡邊憲一氏は、税理士の資格を有しております。
・監査役大塚尚吾氏は、公認会計士の資格を有しております。
５. 当社は、取締役濵本有仁氏および監査役中川隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役であります。なお、被保険者は保険料の一部を負担しており、その負担割合は約10％であります。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や、争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については塡補の対象としないこととしております。

② 取締役および監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです｡
ａ. 基本報酬に関する方針
取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に
人的資質・能力（管理・営業・企画各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。
ｂ. 業績連動報酬等に関する方針
算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案する。
ｃ. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は現段階では導入していない。
ｄ. 報酬等の割合に関する方針
基本報酬を100％とする。
ｅ. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支給する。

－ 11 －

ｆ. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。
代表取締役会長 梶山高志
代表取締役社長 梶山龍誠
また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
ｇ. 上記のほか報酬等の決定に関する事項
著しく会社に損害や信用失墜を与え、または与える可能性がある場合
は、取締役就任期間中においても、役員報酬等を支給中断あるいは減額する場合があることを定める。
ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

支 給 人 員取締役
(う ち 社 外 取 締 役)

13名
(1)

184百万円(1)

監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

4
(4)

12
(12)

17

197

合

計

支

給

額

（注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役および監査役の報酬等には当事業年度の役員退職慰労引当金への繰入額が含まれております。
３. 取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額400
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役数は、17名です。
４. 監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております｡当該株主総会終結時点の監査役数は、４名です。
５．上記のほか、2023年６月29日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を取締役１名に対し０百万円支給しております。

③ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役濵本有仁氏は、はまもと公認会計士事務所の所長および監査法
人浩陽会計社の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役渡邊憲一氏は、渡邊憲一税理士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役大塚尚吾氏は、大塚公認会計士事務所の所長、監査法人和宏事
務所の代表社員および株式会社ビューティシェアリングテクノロジー
ズの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 12 －

ロ. 当事業年度における主な活動状況
取締役濵本有仁氏は当事業年度に開催された取締役会21回のうち15回に出席し、期待される公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割と責務を果たしております。
また、当事業年度においては、当社における固定資産の取得及び譲渡等に関して、適宜必要な発言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提案を行っております。
常勤監査役中川隆氏は当事業年度に開催された取締役会21回の全てに、また、監査役会15回の全てに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、コンプライアンス体制及び内部統制システムの運用体制等について適宜必要な発言を行っております。
常勤監査役山田雄二氏は当事業年度に開催された取締役会21回のう
ち20回に、また監査役会15回のうち14回に出席し、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見に基づき、取締役会において、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、コンプライ
アンス体制及び内部統制システムの運用体制等について適宜必要な発言を行っております。
監査役渡邊憲一氏は当事業年度に開催された取締役会21回のうち12回に、また監査役会15回のうち13回に出席し、税理士として税務についての豊富な知識と経験及び、企業経営を監視するに充分な見識に基づき、取締役会において、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、コンプライアンス体制及び内部統制システムの運用体制等について適宜必要な発言を行っております。
監査役大塚尚吾氏は当事業年度に開催された取締役会21回のうち14回に、また監査役会15回の全てに出席し、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実を図るべく、取締役会において、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、コンプライアンス体制及び内部統制システムの運用体制等について適宜必要な発言を行っております。
加えて、各監査役は監査役会において、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、各社外役員は経営トップとの定期的な意見交換会を実施しております。
なお、当事業年度中の11月に発覚した当社元社員によるマンション
管理組合財産の着服事案について、社外取締役及び各社外監査役は、本事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行ってまいりました。

－ 13 －

本事案の事実認識後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取組みに対して適宜提言を行うなど、その職責を果たしております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

78百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積
もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
(4) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発見に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。

－ 14 －

③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。
ロ. 監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。
ハ. 当社グループの主要会議において重大問題事項・重大懸念事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社
社長が当社グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。
④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
ロ. 当社および子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社および子会社の組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。
ハ. 当社および子会社の取締役会において決定した当社グループ全社および各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。
ニ. 取締役、常勤監査役および執行役員により原則月２回執行役員会を開
催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅
速な意思決定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。
⑤ 当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプ
ライアンス基本規程を定める。
ロ. 当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役
員を置き、当社グループのコンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。
ハ. 当社および子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社および子会社の監査役に報告する。
ニ. 監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況および業務の効率性等のグループ監査を実施し、その結果を社長に報告する。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ
社内報告体制としてグループ社内通報システムを整備、制定する。
⑥ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月１回子会社取締役の職務の遂行を含む活－ 15 －

動状況・業績進捗の報告等を行う。
その他の当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の「全体方針」を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
ロ. 取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。
ハ. 子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。
⑧ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。
⑨ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体制を整える。
ロ. 監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
⑩ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して法定の事
項に加え次の事項は発見しだい直ちに監査役に報告する。
イ. 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ. 当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財産上の問題
ハ. 監査役から業務に関して報告を求められた事項⑪ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備している。
⑫ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対しその説明を求めることとする。
⑦－ 16 －

ロ. 各部門長および担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
⑭ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・
顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
昨年11月に公表いたしました当社元社員によるマンション管理組合財産の着服事案という重大な不祥事を起こしたことを深く反省し、管理体制・運営体制の更なる強化に取り組んでおります。
① 取締役の職務の執行について
当事業年度において、取締役会を21回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するよう監督しました。また、取締役、常勤監査役および執行役員により執行役員会を20回開催しており、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図りました。
② コンプライアンス体制について
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本規程に基づいて設定したコンプライアンスプログラムにより、コンプライアンスに係る新人研修、日常業務での法令遵守の徹底、監査室によるモニタリング等を実施いたしました。
③ リスクマネジメント体制について
当社グループのリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント
基本規程に基づいて設定したリスクマネジメントプログラムにより、リス
クマネジメントに係る指導・教育、監査室によるモニタリング等を実施いたしました。特に、当事業年度においてはリスクマネジメントに係る人員増も図り、指導・教育体制を更に強化いたしました。
④ 監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、経営の適法性、適正性、コンプライアンス、リスクマネジメントに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。常勤監査役は、取締役会の他にも執行役員会を始めとする重要な経営会議に出席し、コン
プライアンス、リスクマネジメント等に関する監査および助言を行うこと
により、各取締役の職務執行について厳正な監視を実施いたしました。
⑤ 反社会的勢力排除に対する体制について
暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断すべく経営方針書にも記載して全社徹底しております。また、警察等の外部専門機関や関連団体との情報交換を継続的に実施しております。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

産

の

部

負

債

負

債

の

部

千円
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
生物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
退職給付に係る資産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

20,125,240
11,814,97850,522
4,122,348
86,46092,00029,6173,032,929
28,58442,97159,457
963,647△198,279
21,057,387
15,211,841
4,655,609
185,964
73,27959,186
10,122,162
90,48010,84014,318858,965
163,449
624,054
71,461
4,986,580
1,835,007
1,887,280
90,061
627,610538,272
122,369△114,022

資41,182,627

（注）

産

合

計

流

動

千円
10,695,812

支払手形及び買掛金
短借入

2,757,014

金

600,000

１年内返済予定の長期借入金

2,962,890

未

金

1,337,639

務

167,264

リ

期

払
ー

ス

債

未 払 法 人 税 等

908,712

未 払 消 費 税 等306,755

賞

413,640

与

引

当

金

不正関連損失引当金

315,279

その他の流動負債

926,616

固

定

負

債

9,680,402

長

期

借

入

金

7,955,878

リ

ー

ス

債

務

137,710繰 延 税 金 負 債

300,367

役員退職慰労引当金

246,756

退職給付に係る負債

478,174

資 産 除 去 債 務

101,986

その他の固定負債459,527

負

債

合

純

資

株 主 資
資
本

計
産

本
金

20,376,215の部
20,828,560
1,808,800

資 本 剰 余 金

1,672,968

利 益 剰 余 金

17,425,357

式△78,566

その他の包括利益累計額

自

己

株

△22,147

その他有価証券評価差額金

282,307

為 替 換 算 調 整 勘 定△304,598

退職給付に係る調整累計額
純

資

産

合

143
計

20,806,412

負 債 ・ 純 資 産 合 計

41,182,627

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで

科

目

売

上

売

）
金

千円
38,371,515

高

上

原

売

上

価

30,548,389

総

利

益

7,823,126

利益

2,131,314

利

息40,205

金

43,894

他

393,855

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

収

受
受

取

業

費

常

別

息

利

利
定

産

74,777

他

86,482益

2,448,009

益

資1,270,745
売却

益

1,218,700

投 資 有 価 証 券 売 却 益895

投 資 有 価 証 券 償 還 益

49,999

そ

の

別

損

他
失

1,150
1,197,052

固

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

6,318

失

110,430

失1,068,208

減
不

損
正

損

関

そ

連

損

他

9,564
2,521,703

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,222,236

人

の

2,530

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法（注）

161,259
利

の

経

特

用

払

そ

固

当

の
外

支

特

477,955

配そ
営

5,691,812

益

取

額

税

等

調

整

額

△10,950

当期
純利益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

1,310,417

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

1,310,417

連結株主資本等変動計算書（）

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,808,800

1,672,968

16,326,224△78,566

19,729,427

連結会計年度中の変動額
剰当△211,284△211,284

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,310,417

1,310,417

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

1,099,132－

1,099,132

当連結会計年度末残高

1,808,800

1,672,968

17,425,357△78,566

20,828,560

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

143,408△190,119△10,698△57,409

純
合

資

産
計

19,672,018

連結会計年度中の変動額
剰当△211,284

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,310,417

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)138,898△114,478

10,841

連結会計年度中の変動額合計

138,898△114,478

10,84135,261

1,134,394

当連結会計年度末残高

282,307△304,598

143△22,147

20,806,412（注）

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

35,26135,261

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
株式会社ベスト・プロパティ
創和工業株式会社
株式会社マイムコミュニティー
小倉興産株式会社
ドムスレジデンシャルエステート株式会社
株式会社ラボテック
株式会社クリーンボーイ
株式会社ビーエムエス
株式会社クリーンテック
有限会社ニツカSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
５社
・非連結子会社の名称
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATIONVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響は軽微であるためです。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・会社等の名称
株式会社セイビ九州
持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況
・持分法非適用の主要な非連結
株式会社テクノサービス他13社
子会社および関連会社
・持分法を適用しない理由
非連結子会社５社および関連会社９社については､それぞれ当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり､かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については､持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております｡(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.およびLEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 21 －

ロ. 棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
個別法
・販売用不動産
個別法
・未成工事支出金
個別法
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物・生物（競走馬）
定率法
以外の有形固定資産
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
・建物・生物（競走馬）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
工具・器具及び備品
２～10年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用分）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産定額法
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため､支給見込額に基づき計上しております｡
ハ. 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ. 不正関連損失引当金
当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した
不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異および過去勤
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の務費用の費用処理方法
年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事
や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義
務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ. 不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収－ 22 －

益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
ハ. 介護事業
介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
ニ. フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
ホ. ホテル事業
ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑦ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。
２. 会計上の見積りに関する注記(1) 販売用不動産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において、当社が保有する販売用不動産2,961,991千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。
(2) 不正関連損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支
払見込額315,279千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正事案が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施しております。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき当該不正事案に係る損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償支払総額については当連結会計年度末時点では確定しておりません。
各マンション管理組合への今後の賠償支払見込額の算定における主要な仮定は、当社元社員の着服により生じた各マンション管理組合の損害推定額であり、損害推定額については、元社員が所在不明であり、関係資料の保管が適切に行われていなかったことから、直近の各マンション管理組合の決算報告書や金融機関から入手した管理組合預金口座の入出金データ等を用いて、当社元社員の着服見込額を推定計算しております。
当社は当該損害推定額に基づき各マンション管理組合と和解交渉を行っておりますが、管理組合との交渉結果
や新たな事実の判明により、翌連結会計年度以降において追加的に不正関連損失が計上される可能性があります。

－ 23 －

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産347,160千円
建物及び構築物
2,046,376千円
土地6,841,708千円
借地権
146,500千円
計9,381,745千円
上記に対応する債務
短期借入金－千円
１年内返済予定の長期借入金
2,224,942千円
長期借入金
6,470,953千円
計8,695,895千円
なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（５社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。
投資有価証券
13,438千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,378,996千円
４. 連結損益計算書に関する注記
不正関連損失は、当連結会計年度において発覚した不正事案に関するものであり、その内訳は次のとおりであります。なお、不正事案の内容は「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記（2）不正関連損失引当金」に記載のとおりであります。
賠償金既払額547,951千円
不正関連損失引当金繰入額
315,279千円
貸倒引当金繰入額（注）112,542千円
不正調査関連費用
92,434千円
連結損益計算書計上額
1,068,208千円（注）不正事案の一連の過程で生じた売掛金の回収不能見込額を計上しております。
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の
株 式 数
7,718,722株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－株

－株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

－株

－株

当連結会計年度末の
株 式 数
7,718,722株(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の
株 式 数
174,966株

当連結会計年度末の
株 式 数(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ. 2023年６月29日開催の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額105,642千円
・１株当たり配当額
14円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
ロ. 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額105,642千円
・１株当たり配当額
14円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第61回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額105,642千円
・１株当たり配当額
14円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日－ 24 －

174,966株

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金の一部は銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合がありますが、当連結会計年度の決算状況から判断するとこの条項に抵触する可能性は低いものと思われます。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 投資有価証券
769,837
769,837－(2) 長期借入金（10,918,768）（10,917,527）△1,240（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額587,474千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額477,696千円）については「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号）」の24-16項の定めに従い「(1)投資有価証券」には含めておりません。
３. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券769,837－－
769,837②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

長期借入金

時価
レベル１
－

レベル２
10,917,527

レベル３
－

合計
10,917,527（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 25 －

７. 賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の子会社では、大阪府・東京都その他の地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。）や賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,809千円であります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

5,392,633

1,638,259

7,030,893

当連結会計年度末の時価
7,890,249（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 の う ち 、 主 な 増 加 は 不 動 産 の 取 得 （1,824,060千 円 ） 、 主 な 減 少 は 減 価 償 却 費（△122,846千円）、不動産の売却（△51,987千円）、減損損失（△28,678千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。
８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ビルメンテ 不動産
フランチャ
介護事業
ホテル事業
計
ナンス事業
事業
イズ事業
一時点で移転される財 7,622,263 5,166,119－ 1,103,234 1,022,135 14,913,753
一定の期間にわたり移21,739,329
転される財

顧客との契約から生じ
29,361,592 5,198,172
る収益

689,505 1,103,234 1,022,135 37,374,641

343,290 37,717,932

その他の収益213,981

外部顧客への売上高

29,361,592 5,634,612－

130,868 15,044,621
212,422 22,673,310

436,440

689,505

合計－ 22,460,888－

32,053

その他
（注）

－

－

650,421903,487 1,103,234 1,022,135 38,025,062

3,162

653,583

346,453 38,371,515（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

4,821

契約資産（期末残高）

86,460

契約負債（期首残高）

442,601

契約負債（期末残高）

447,873

契約負債は主に、ビルメンテナンス事業及び不動産事業において当社グループが顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、210,026千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

2,758円10銭
173円71銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
資
流

産

の

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
生物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

部

負

千円
14,155,096
7,366,915
9,152
3,247,872
8,899
2,961,991
24,60038,103
218,580
423,973△144,992
20,170,098
13,293,330
4,297,196
15,535
152,048
2,257
67,06759,186
8,619,139
70,058
10,840179,796
163,449
16,346
6,696,972
1,141,720
2,615,228
3,129,522
43,347
389,588525,996
24,568△1,173,000
34,325,195

債の流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
不正関連損失引当金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
その他の固定負債
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

部
千円
8,550,353
2,147,975
100,000
2,962,890
80,5001,174,279
734,000
425,988
105,755
268,600
315,279
235,084
8,966,908
7,950,765
123,529
320,187
231,448249,615
91,362
17,517,261
部
16,575,182
1,808,800
1,852,220
1,852,220
12,991,778
84,733
12,907,044
6,200,000
6,707,044△77,616
232,750
232,750
16,807,933
34,325,195

損

（

益

科

算

目

売

上

売

計

2023年４月１日から2024年３月31日まで

書

）
金

千円
31,750,522

高

上

原

売

上

価

25,944,732

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収
取

業

費

常

別

利

固

55,629

金

156,805

他

231,011

当用

327,616利

定利

息70,222

他

257,394

益

1,699,612

益

資1,265,051

産

売

却

益

1,213,005

投 資 有 価 証 券 売 却 益895

投 資 有 価 証 券 償 還 益

49,999

そ

1,150

の

別

損

他
失

1,119,175

固

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

3,324

失

42,088

失1,068,208

減

損

不

正

損

関

そ

連

損

3,023

益

1,845,488

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

941,732

法

額△5,500益

909,255

当

引

の

2,530

他

税

（注）

息

の

経

1,583,783
443,445

払

そ

特

利
の

外

支

特

益

配

そ
営

利
益

取

受

5,805,789
4,222,006

業

受

額

前

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利
整

利

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
資本剰余金
資 本 金
当 期 首 残 高

1,808,800

主

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,852,220

1,852,220

84,733

資利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

本
利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益剰余金6,200,000

6,009,072 12,293,806

株主資本
合
計

自己株式

△77,616 15,877,211

事業年度中の変動額
剰余金の配当△211,284△211,284△211,284

当期純利益

909,255

909,255

909,255

697,971

697,971

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,7336,200,000

6,707,044 12,991,778

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高

90,614

90,614－

697,971△77,616 16,575,182

純 資 産 合 計
15,967,826

事業年度中の変動額
剰余金の配当△211,284

当期純利益

909,255

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純 額 )

142,135

142,135

事業年度中の変動額合計

142,135

142,135

840,107

当 期 末 残 高

232,750

232,750

16,807,933(注)

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

142,135

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
個別法
・販売用不動産
個別法
・未成工事支出金
個別法
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産
・建物・生物（競走馬）②③

無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用分）
・その他の無形固定資産
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
退職給付引当金イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
ロ. 数理計算上の差異および過去勤
務費用の費用処理方法④

役員退職慰労引当金⑤

不正関連損失引当金

定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
５～50年
工具・器具及び備品
２～10年
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した
不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。

－ 30 －

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ. 不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年
３月30日）等に基づき収益を認識しております。
ハ. 介護事業
介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供について
は、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
ニ. フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
ホ. ホテル事業
ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供について
は、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２. 会計上の見積りに関する注記(1) 販売用不動産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表において、当社が保有する販売用不動産2,961,991千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記(1)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
(2) 不正関連損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表において、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込
額315,279千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記(2)不正関連損失引当金」に記載した内容と同一であります。

－ 31 －

３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
販売用不動産347,160千円
建物及び構築物
2,046,376千円
土地6,841,708千円
借地権
146,500千円
計9,381,745千円
上記に対応する債務
短期借入金－千円
１年内返済予定の長期借入金
2,224,942千円
長期借入金
6,470,953千円
計8,695,895千円
なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（５社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。
投資有価証券
6,438千円
関係会社株式
7,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,848,534千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

402,483千円
3,114,714千円
350,304千円
25,629千円

４. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,194,934千円
439,960千円
178,897千円(2) 不正関連損失
不正関連損失は、当事業年度において発覚した不正事案に関するものであり、その内訳は次のとおりであります。
なお、不正事案の内容は「連結注記表２．会計上の見積りに関する注記（2）不正関連損失引当金」に記載のとおりであります。
賠償金既払額547,951千円
不正関連損失引当金繰入額
315,279千円
貸倒引当金繰入額（注）112,542千円
不正調査関連費用
92,434千円
損益計算書計上額
1,068,208千円（注）不正事案の一連の過程で生じた売掛金の回収不能見込額を計上しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の
株 式 数
172,854株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株 式 数

－株

－株

172,854株－ 32 －

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事業税の未払額
賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
株式評価損
会員権等評価損
棚卸資産評価損
減損損失
不正関連損失資産除去債務
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

47,430千円
82,191千円
70,852千円
97,977千円
332,596千円
20,100千円
36,170千円
207,698千円
264,148千円
27,956千円
403,305千円
109,718千円
1,700,147千円
1,400,265千円

評価性引当額繰延税金資産合計

299,881千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△160,955千円△88,942千円△6,636千円△256,534千円

繰延税金資産の純額

43,347千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産－ 33 －

43,347千円

７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

法人
主要
株主

株式会社 大阪府
東洋商事 豊中市

47,900

損害保険
代理業

（被所有）
直接
28.3

関連当事者
との関係

取引の
内容

保険料の支払等 損害保険料
役員の兼任
支払等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

96,409－－(注) １. 株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志氏とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員およびその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。
２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
保険料については、一般取引と同じ各保険約款および料率に基づき決定しております。
(2) 子会社および関連会社等

種類

会社等の
所在地
名称

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容(被所有) との関係
又は職業
割合(％)

子会社

株式会社
ビーエムエス

大阪府
吹田市

370,000

その他

SINGAPORE
BIKEN
PTE.LTD.

シンガ
ポール
共和国

(千S$) ビルメンテ
6,550 ナンス事業

子会社

所有
直接
100.0

役員の兼任
金銭の貸借

所有
直接
100.0

役員の兼任
金銭の貸借

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の回収

320,000

利息の受取

24,880

資金の貸付

137,522

利息の受取

13,735

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金

1,770,000

長期貸付金

1,143,522（注）１. 株式会社ビーエムエスに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２. SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.に対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。また
長期貸付金に対し、1,138,000千円の貸倒引当金を計上しております。
８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

2,227円44銭
120円50銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社 ビケンテクノ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 林

雅 史

池 内

正 文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ビケンテクノの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 35 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社 ビケンテクノ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 林

雅 史

池 内

正 文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ビケンテクノの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法
人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社元社員によるマンション管理組
合財産の着服事案が発覚しました。監査役会は、再発防止に向けた対応が適切になされていることを確認しております。今後も引き続き再発防止策の実施状況とその実効性を注視してまいるとともに、当社グループの内部統制システムの強化に向けた取組みについて監査してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月29日

株式会社ビケンテクノ

監査役会

常勤監査役

社外監査役

中 川

隆 ㊞

常勤監査役

社外監査役

山 田 雄 二 ㊞

監

査

役

社外監査役

渡 邊 憲 一 ㊞

監

査

役

社外監査役

大 塚 尚 吾 ㊞
以

－ 40 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第61期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は105,642,152円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化をはかるため取締役１名を増員することとし、取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任
取締役の任期満了の時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

ふる

せ

たか

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1999年４月

警察庁入庁

2017年９月

内閣情報調査室調査官

兼

内閣官房国際

テロ情報集約室調査官

兼

外務省総合外交政策局総務課企画官

し古 瀬 高 嗣(1976年10月18日生)所有する当社の 株 式 数

2019年９月

同庁退職

2021年２月

弁護士登録（Ｔ＆Ｋ法律事務所）

2021年９月

ホワイトオーク法律事務所設立－株所長（現任）（重要な兼職の状況）
ホワイトオーク法律事務所

所長（注）１．取締役候補者古瀬高嗣氏は、新任候補者であります。
２．古瀬高嗣氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．古瀬高嗣氏は社外取締役候補者であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、当社は同氏を独立役員とす－ 41 －

る予定であります。
４．古瀬高嗣氏を社外取締役候補者とした理由は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
５．古瀬高嗣氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役および監査役の損害賠償請求対象費用等を当該保険契約によって填補することとしております。古瀬高嗣氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者
番
号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1972年４月

所 有 す る
当社の株式数株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2002年５月

１

大和銀オペレーションビジネス株

なか

がわ

たかし

式会社（合併により現りそなビジ

中

川

隆

ネスサービス株式会社）取締役社(1949年１月23日生)

長
2004年４月

りそなビジネスサービス株式会社

2009年５月

同社取締役退任

2009年６月

当社常勤監査役（現任）

専務取締役－ 42 －

2,500株候 補 者番
号

氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1982年４月

会計検査院入庁

1991年12月

金属鉱業事業団（現独立行政法人

所 有 す る
当社の株式数エネルギー・金属鉱物資源機構）
やま

２

だ

山 田

ゆう

へ出向

じ

雄 二 1993年12月 会計検査院復帰(1960年２月11日生)

2016年12月

官房

会計検査院情報公開個人情2019年４月

第５局

2020年３月

同院退職－株

報保護審査会事務室長
監理官

2020年６月

当社常勤監査役（現任）1992年４月

山一證券株式会社入社

1993年１月

同社退職

1997年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所

2001年９月

同所退職

2002年５月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

おお

3

つか

しょう

ご

大 塚

尚

吾

(1967年５月27日生)

2005年８月

同所退職

2005年９月

大塚公認会計士事務所設立
所長（現任）

2009年９月

監査法人和宏事務所入所

2013年１月

同所

2020年６月

当社監査役（現任）2022年７月

株式会社ビューティシェアリング

代表社員（現任）

テクノロジーズ社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
大塚公認会計士事務所
監査法人和宏事務所所長
代表社員

株式会社ビューティシェアリングテクノロジー
ズ社外取締役－ 43 －－株

候 補 者番
号

氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年４月

大阪国税局入局

2005年７月

財務省

大臣官房

所 有 す る
当社の株式数総合政策課調査統計官※
4

2016年７月

札幌国税局

室蘭税務署署長

2021年７月

大阪国税局

西税務署署長

2022年８月

原賢治税理士事務所設立

はら

けん

じ

原

賢

治 2022年７月 同署退職

(1961年10月19日生)－株所長（現任）（重要な兼職の状況）
原賢治税理士事務所

所長（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．当社は中川 隆氏、山田雄二氏および大塚尚吾氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、中川 隆氏、山田雄二氏および大塚尚吾氏の再任が承認された場合は３氏との当該契約を継続する予定であります。また、原 賢治氏が選任された場合は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．中川 隆氏、山田雄二氏、大塚尚吾氏および原 賢治氏は、社外監査役候補者であります。
５．中川 隆氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって15年となります。
６．山田雄二氏につきましては、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
７．大塚尚吾氏につきましては、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役としての選任をお願いするものであります。同氏は現在当社の監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
８．原 賢治氏につきましては、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、税理士として税務について豊富な知見を有しており、企業経営を監視する職責を全うできると判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 44 －

９．当社は、中川 隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社ならびに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しており、同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
10．原 賢治氏の選任を承認いただいた場合、同氏は2024年７月10日をもって就任する予定であります。
11．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、被保険者である取締役および監査役の損害賠償請求対象
費用等を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任される渡邊憲一氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
渡

名
邊

憲

略
一

2009年７月

歴
当社監査役
現在に至る

以

－ 45 －

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
株式会社ビケンテクノ ５階ホール
電話（06）6380－2141番（代表）
Ｎ

江坂公園
江
坂
駅

ハンズ

豊津
中学校
みずほ銀行
大阪内環状線
ローソン Ｇ．Ｓ

日産自動車

広芝公園

ローソン

糸
田
川

新御堂筋

(株)ビケンテクノ
5階ホール
至東三国

［地下鉄御堂筋線「江坂駅」南改札口から徒歩15分］
当日は、地下鉄御堂筋線「江坂駅」７号出口付近より送迎車を運行
いたしております。駅出口から乗り場まで係員がご案内いたしますので、ご利用ください。
なお、運行時間は９時から９時40分まででございます。