法と人生︵特別寄稿︶

法 と

人 生

兼

文

な火事がありまして︑大学も研究室も教室も全部丸焼けになりました︒その翌年の昭和二八年から現在のこの荒田キャン

くその前身の文理学部の︑しかも戦後のバラックの校舎でありました︒ところが︑その校舎も二年後の昭和二七年に大きの場所ではありませんで︑城山の麓︑現在黎明館になっておりますが︑旧第七高等学校の跡の︑その当時は法文学部でなもありましたけれども︑昭和二五年の十一月に︑初めて鹿児島大学の教壇に立って講義をいたしました︒それはこの現在のものがあります︒私が初めてこの鹿児島大学の教壇に立ちましたのは︑三六年前になります︒先程大坪先生の御紹介に二〇一号教室の教壇に立ちまして︑しかもこの私の鹿児島大学における最後の講義だということで私自身非常に感慨無量

法文学部︑そして色々配慮して頂きました法文学部の学部長︑法学科の先生方に厚くお礼申し上げます︒六年ぶりでこのわけであります︒とにかく︑今日はこの懐かしい法文学部の二〇一号教室で私の退官記念講義の機会を与えて頂きました

大学の先生方もたくさん見えていらっしゃいますので︑大分これは話がしにくいなあと思いながら実はここに立っているす︒ところで今日は私︑退官の最終講義ということで学生諸君にお話をするということで参ったわけですが︑学生以外にりますが︑学生諸君には入学式の時にお目にかかったきりで︑教室でこういうお話をする機会は今日が初めてでありま

ただ今︑法文学部長の米谷先生と︑法学科の大坪先生から御紹介頂きました石神であります︒自己紹介ということであ神

パスに移転が始まりました︒それから三〇年近くこの荒田キャンパスで研究教育の私の生活が続いてきたのであります

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石

特別寄稿

が︑昭和五六年に学長に就任いたしますと共に︑実はこの法文学部から籍が抜けたわけであります︒とにかくそれまでの三〇年間文理学部から法文学部にかけまして民法の講義を担当して参りました︒ところが︑ここ六年問程学長という職にありまして︑民法の講義は全くいたしておりません︒また研究の方もすっかり怠けてしまってすっかり遠去かっております︒従いまして︑今日私の本来の専攻でありますところの民法について体系的な理論的なお話をするということはもうい

たしません︒そこで今日は︑私がこれまでやって参りました民法を中心とする法律学の研究︑それと私のこれまでの人生

経験︑そういうものを織り混ぜて法一般について︑法とは何であるかということについて︑私のかねてから考えておりま

ドイツの有名な法学者のギールケという人が︑その大著であります﹁ドイツ団体法論﹂の初めのところに︑﹃人の人すことをお話し申し上げたいと思っております︒

一たる由以は人と人との結合である﹄という有名な言葉を書いております︒これは私が大学に入りまして初めて法律学を学んだ時に︑民法を教わりました︑もう亡くなられましたが穂積重遠先生が︑民法総則の講義の冒頭でこれを紹介されまし

たことを覚えております︒そしてこのギールケの言葉はまた﹃社会あるところそこには法がある﹄という法律の諺にも通ずるものがあります︒法律学者はよく言います︒我々人間︑あるいは市民の日常生活は︑意識すると意識しないとにかかわらず︑全ての我々の行動・生活というものは︑常に法の網の中にあるんだということを申します︒しかしながら︑一般の市民はそれとは反対に︑日常生活においてはよほど特殊な場合以外は法律ということは全く意識しないで生活し行動し﹁人間が社会を作っているところそていると言っていいと思います︒あるいは法律のない社会ほど人問にとっては理想的なものであると︑そういうふうに思っている人も多いかと思います︒それにもかかわらず︑私は法学者の一人として︑こには必ず法がある︑法が生きている﹂ということを申し上げたいのであります︒それは未開社会において︑あるいは現在の我々の社会において︑あるいは国際社会についてもそのことは言えると思います︒

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今日の私のテーマは﹁法と人生﹂ということになっておりますが︑これは別な学問分野で申しますと医と人間︑いわゆ

る医学の医と人問︑そういう関係に似ているかと思います︒医といういわゆる医術というものは︑生きている人間の病気を治し︑怪我を治療し︑健康な体を保つための技術で︑これが医術であり︑それは古代の古い人間の時代から現代に至るまで︑素朴な技術から近代的な発達した医療技術へというふうに発展してきました︒医学というのは最も正しい医術︑最も人間の健康な体をもたらすべき技術を追究する学問であると思います︒同じように︑この法というものは︑人間社会の社会秩序に反する人の行動を規制しますが︑それは人間社会のトラブルという病気を治し健全な平和な社会生活を守っていくための技術である︑それが法であります︒人間の原始的な社会の時代から今日の現代の社会に至るまで︑その時代時代に応じて︑またその国︑民族に応じた法が作られて来ました︒その法とは何か︑正しい法の姿を明らかにしょうとする学問が法学であると思います︒法律は正義を守るものだとか︑正義を守るのが法律だというふうに言われています︒しかしながら︑反対に法律は権力者の支配の手段に過ぎないという人もあります︒また︑法は冷たいものであると言われる一方︑法は弱い者の味方であるとも言われています︒法の正体すなわち法の本質は何かということは非常に難しい問題でありまして︑遠くは古代ギリシアの時代から二つの対立した議論がなされています︒それは︑いわゆる自然法思想と法実証主義という二つの法思想の対立であります︒プラトンとかアリストテレスという古代ギリシアにおけるところの法思想の主流をなした人達は︑現実政治の権力をもってしても左右できないところの人間生活の根本原則というものを法に求めて︑これを自然法と名付けている︒この自然法は︑それを正義としてこれをとらえ︑その客観性を明らかにしょうとしました︒有名なアリストテレスの配分的正義とか平均的正義というものであります︑これは法の理想として正義を実定法の指標たらしめようとするものであります︒これに対し︑古くはやはりギリシアのソフィストは︑この正義の客観性というものを否定しまして︑正義は支配者の利益に過ぎないのだ︑正義という言葉は支配者が自分の利益のために使う言葉に過ぎないのだというふうに説いております︒近代社会に入りまして︑自然科学が発達いたしまして︑事物に対する実証主義

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的な態度が︑法学におきましても法実証主義がその主流となって来たと言えると思います︒この自然法思想と法実証主義の問題については後でまた取り上げることにしまして︑ここで私達の現代の法について考えたいと思います︒

法と人問社会との間の関係というのは考えれば考えるほど深い関係があります︒日本民法の第一条は﹁私権ノ享有ハ出

生二始マル﹂という規定から始まっております︒これは人は全て平等な権利能力者であるという法の原則を謳ったものであります︒ところが︑現実の人間社会におきましては︑各人の法的な権利というものは平等に均衡を得たものではないのであります︒利害対立があり︑闘いがあり︑権利相互の闘争があります︒このような人間社会において法の本来の姿は何

私の本来の専門は民法でありますので︑そこで法とは何かということを考える材料として︑まず初めに民法上の問題

であるのかということを考えたいのであります︒

二を取り上げてみたいと思います︒その中で我々の身近な問題として借地借家の問題を取り上げてみたいと思います︒しばらくぶりで︑ここで借地関係の図を一つ書いてみます︒

まず借地関係について考えてみたいと思います︒Aというのが土地の所有権者︑BというのがそのAの土地を借りてその借地の上に家を建てているいわゆる借地人という関係として図を見て頂きたいと思います︒このような土地の所有権者

Aとそれからその土地の借地人Bとの法律関係というのは︑民法上では賃貸借という関係で︑このAとBは契約当事者として対等な権利者であるということになっております︒ところが貸主であるところのAは︑土地の所有権者︑すなわち普通地主と言いますが︑借地人Bの方よりも法律上においても実際上の立場においても非常に強いのが普通であります︒要

するに︑地主と借地人という立場は︑物権は債権に優先する効力をもつという民法の原則によって所有権という物権を持つ地主の方が強く︑債権者である借地人が弱いのであります︒このことは法律上︑土地の所有者が代わった場合に明瞭に出て参ります︒すなわち︑Aが今までBに貸しておったこの土地の所有権をこれを他人のCという第三者に売り渡したと

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します︒所有権はAからCへ移ります︒そうしますと︑今までBは借地人として賃料を払って︑そのAの土地を使用︑使っておったわけですけれども︑地主が代わりますというと︑この新しい地主Cに対して︑Bはその借地権を今まで通り借地権者であるという主張ができなくなります︒Bの賃借権という債権は︑Cの所有権という物権に対抗することができないという民法の原則であります︒このことを︑普通︑﹁売買は賃貸借を破る﹂というふうに民法の建前として言っております︒これはこの民法が明治三一年︵一八九八年になりますが︶︑民法が制定されましたその当時︑日本におきましては︑日本の土地が狭いということもありましょうけれども︑とにかく土地というものが財産の中では一番根源的なものであり︑一番重要な財産であり︑土地というものがいわゆる全てを生み出すところの根源であるとされていました︒それと税金の︑日本の国の税金の一番重要な対象であるという︑そんなこともありまして︑土地の所有権というものが︑個人にとっても最も価値の大きな財産であったわけであります︒従って︑日本の法律は土地の所有権︑すなわち地主の権利というものを最も強く保護したわけなんです︒その半面︑この土地を借りてその上に家を建てて生活を営んでいる借地人の立場を保護する権利というものはどうしても弱くなったのであります︒

ところが実はそのような強い立場の地主と弱い立場の借地人の関係が大きな社会問題になり︑特にこういう地主が代わった場合にその地主と借地人の関係が大きな法律問題になりましたのは︑民法が制定されてその数年後に起りました日

露戦争が終った後であります︒戦争に勝った日本の産業が︑急激に近代的な産業に発達いたしました︒それによって日本の都市に人口が集まって参りました︒いわゆる都市人口が増えました︒人間が増えるとどうしても住宅は足りなくなります︒住宅が足りなくなるというと当然その地価が上がります︒ということで日露戦争後の明治三〇年代の終わりから四〇年代にかけて都会の地価がものすごく暴騰いたしました︒そこで地主は地代の値上げを要求し︑他方借地人がこれに応じないと地主は地価の上がったその土地をBに断りなしに他人に高価に売却いたします︒そこから問題が出てくるわけであります︒今までのAという地主はBとの間に契約関係がありますのでBを追い出すことは法的に難しかったわけでありま

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すけれども︑地主が代わりますと︑新しい地主はBと契約関係にありません︒従って︑今までの借地人Bに対しまして遠慮会釈なく立退きを要求いたします︒そうしますと︑先程申しました︑﹁売買は賃貸借を破る﹂という原則によりまして

借地人はそれに対抗できないので立退かされます︒これを当時﹁地震売買﹂と言っております︒それは︑地主が代わることによって︑借地人が借地上の建物を取り壊して立退かされる状況を︑地震によって地上の建物が次々に壊れてゆく有様に例えてそうゆう言葉が生まれた程であります︒もっとも︑民法の中にも第六〇五条に︑不動産の賃借権でもこれに登記を具備すれば対抗力が与えられるという︑一応借地人を守る規定がありますけれども︑賃借権の登記は地主の協力がなけ

ればできませんので︑この規定は実際にはほとんど機能していなかったのであります︒このような﹁地震売買﹂という社会現象が当時社会的にも非常に大きな問題となりました︒そこでそのような民法上弱い立場にある借地人を守るために︑

明治四二年に︵これは一九〇九年になりますが︶︑建物保護法という特別法が制定されました︒これはどういう内容の法律かと申しますと︑借地人Bは︑先程申しましたように︑Aから土地を借りた時に︑この賃借権の登記をすればよいわけですけれども︑実際は地主Aがその登記に協力してくれないのでほとんど登記してないわけです︒けれども︑この地主の協力を得てするその賃借権の登記をたとえしていなくても︑B自身だけでできるところの建物の登記︑その借地の上にBが建てた自分の所有の建物の登記ですから︑この登記は地主の協力がなくても自分の手だけでできます︑その建物の登記だけをしておけば︑たとえその土地の所有者である地主が︑代わっても︑新しい地主に対抗できるんだという特別規定が設けられたのであります︒建物保護法は明治三一年の民法の原則を一部修正したところの︑いわゆる第一弾とも言うべき特別法であります︒

ところが︑借地人は借地の上に建物を建て︑そして自分でその建物について登記をすればそれでよいわけですけれども︑しかしながらやっぱり不動産について登記をするということは普通の一般の市民にとっては面倒なことで︑なかなかやりません︒従って︑自分だけでやればできる登記であってさえもなかなかよう登記をしないということが多いわけで

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す︒そういうことで︑登記をしないで放っておきます︒ところが︑その土地の所有権をAから買取った第三者Cが︑借地人Bにその土地の明渡しを要求してきますと︑Bは土地の賃借権についても︑また自分の建物についても︑登記がないた

めにCに対抗できません︒Cが借地人Bの未登記であることを知っていた︑すなわちCが悪意であったとしても︑Bが登記をしない以上第三者であるCには対抗できないというのが民法一七七条の原則であります︒

しかし︑その土地に借地権があることを知って買取ったCが︑Bの未登記を理由にその借地権を否定することが︑どうしても社会的信義からみて許し難いという場合には︑そのような悪質な第三者に対して借地人の立場を守ってやらなければならないことがあります︒そこで裁判の判例が︑そのような悪質な第三者の土地明渡し請求は︑正当な権利の範囲を超える権利の濫用であるから認められないとするもの︑また著しく社会的正義に反し信義にもとる背信的悪質の第三者に対しては︑借地人は登記なくしても対抗することができるとする判例がでてきました︒裁判の判例が︑そうゆう悪質な第三所有者の権利行使を社会正義の立場から認めないということは︑判例による民法原則の部分的手直しによって︑弱い立場の借地人を法が守っているのであります︒

日本が︑明治時代から大正時代に入りますと︑日本の資本主義というものが大きく伸びて発達してきます︒と共に都市の産業人口というものも益々大きく増えてきます︒そうしますと︑都会の住宅事情というものは益々苦しくなって︑住宅は払底するということになると共に借地借家が色々な社会問題あるいは法律問題として争いに出てきます︒

既に述べましたように︑民法施行後︑建物保護法によって︑また裁判の判例によって︑土地所有権に対して弱い宅地賃借権を守るという法的修正がなされたことを見てきましたが︑大正時代に入って︑第一次大戦後︑社会的にも大きな問題となってきた借地・借家関係について︑大正一〇年二九一二年になりますが︶民法の特別法の第二弾として借地法と借家法が制定されました︒この法律は︑民法上債権であるために︑所有権者から一方的に契約を打切られるおそれのある不安定な宅地賃借権と建物賃借権について︑その利用権の存続を保障すること︑また借主が利用期間中に宅地や建物に投下

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した経費負担の保障をはかるなど︑宅地・建物の借主の利用権についてその内容を強化して︑物権的な法的効力を与えることによって︑借主の法的地位の安定の確立をはかったものであります︒

この借地法・借家法の制定によって︑宅地・建物の借主の法的地位が大幅に引きあげられてきたのでありますが︑昭和時代に入り︑わが国は太平洋戦争そして敗戦を経て︑これまで経験したことのない新しい苦しい社会状況に直面せざるを得なくなりました︒国内は戦災による莫大な住宅建物の焼失︑あるいは外地にいた人達の復員や引揚げによる日本内地人

口の急激な増加に伴って︑当然わが国の住宅事情というものが大きく変わってきました︒また戦後復興に伴う住居の確保という公共目的もあって︑昭和二一年に罹災都市借地借家臨時処理法が︑そして昭和四一年に再び借地借家法の改正が行われたのであります︒

以上申し上げました借地借家関係法の変遷は︑法律を勉強している法学科の三年以上の諸君は︑民法の講義や本で既に学んで来ていることと思います︒このように︑明治三一年に制定されました当初の民法の規定では︑賃貸人であるところの土地や建物の所有権者︑すなわち法律上強い立場の所有権者に対しまして︑弱い立場にあるところの賃借人︑すなわち借地人︑借家人の弱い権利が︑明治・大正・昭和・戦後というふうに︑日本の時代︑社会事情︑住宅事情の変転と共に︑法律の改正により︑あるいは裁判の判例によって︑そういう法的な手続を経て賃借人の権利が強化されてきた︑そういう法律の変遷の道跡を見ることができるのであります︒ところが︑昭和四〇年代からの日本の︑いわゆる日本の高度経済成長によりまして日本の社会事情︑特に住宅事情というものもまた大きく変わり始めてきております︒これまで貸主と借主の立場においては借主が弱いということがほとんど全てでありました︒しかしながら︑住宅事情の変化によって貸主と借主の事情と立場というものが︑これまでとは逆転する︑反対になるという様相もまた現れてきております︒最近の借地借家関係の色々な紛争事件︑これを色々なことで当たってみると︑あるいは裁判の判例等でも色々出てきておりますが︑例

えば︑契約期限が切れた借地人あるいは借家人が︑自分達が借地法︑借家法において保護されているんだという大きな顔

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をして不当に立ち退かないばかりでなくして︑不当に大きな立ち退き料︑移転料を要求して︑弱い地主︑弱い家主を脅かしておる︑そういう例が非常にたくさん出てきております︒むしろ︑地主︑家主が弱い立場で泣かされているという事態もケースもたくさん出てきております︒このように昔と反対のケースがたくさん出始めているこのような場合に︑借主の方が本来弱いんだという従来の考え方で借地法︑借家法をそのまま画一的にこれを適用することでは︑本当に正しい解決にはならないのであります︒新しい借地借家関係に対応した新しい法理論というものが︑またもう一つ求められなければならない︒と共に︑土地の所有権が絶対なものであるという民法の基本原則についてもある修正の必要というものも出てきます︒このように︑戦後においても借地借家法が︑いろいろ動いてきております︒以上︑我が国の借地借家関係における法律の規定が︑また法の解釈がどのように変わってきたかということを見て参りました︒実際に現実の借地借家関係の法秩序は民法の諸規定の適用によって行われます︒ある時は建物保護法の適用︑ある時は借地借家法の条文が優先的に適用されて参りました︒またあるケースでは裁判所の判決が法規範となりました︒従って︑借地借家関係において実際に働いてきた法は民法︑あるいは建物保護法︑あるいは借地借家法の実在する実定法であるということは否定できないことであり ま す ︒

このように一定の政治社会の中で現実に行われているところの実定法︑それが法であります︒それは裁判とか行政の基準となって国民を拘束してきております︒ところが︑その法によって利益を受けまた守られている者からは良き法とされるものが︑その法によっては不利な立場になる側からは悪法であると恨まれる場合もあります︒特に借地借家関係等においては一方から見るというと良き法と取られ︑また他方から言うと悪法とも取られて来ていることは今見てきた通りであります︒しかし︑悪法であろうと良き法であろうと︑実定法が現実に有効な法としてこれが行われています︒先程私の話の初めに︑自然法思想と法実証主義という二つの立場があると申し上げましたが︑法とは何かという問題を追究するのに︑法実証主義は︑実在しているところの実定法こそが法であると︑あるいは実在している実定法のみが法である︑従っ

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て法をそのままに正しいものとしてこれを受け取って︑それを客観的に分析してそれを記述してゆくということが法学の任務であるというふうに言っているわけであります︒私達の法学の学問はまず︑民法あるいは借地借家法そういう実定法をまず対象として︑実定法秩序が実体的に規範的に働いているそういう意味内容を明らかにすることだと︑そういう立場
が法実証主義の立場だと言ってよいと思います︒

しかしここで今一度︑借地借家関係の法に戻って考えてみたいと思います︒既に見てきましたように︑この借地借家関

係の法におきまして︑地主である貸主と借地人である借主とは︑民法上本来は平等・対等な当事者であるべきであります

が︑ところが不断に絶えず変化してゆくところの社会的事実から︑不当に弱い借地人と不当に強い地主という不均衡な︑

アンバランスな法関係が生じた時に︑それを本来の均衡の取れた法関係に是正するという要請によりまして︑現在ある法そのままでは不適当であるという場合には法を変えてゆくんだということをみてきたわけであります︒あるいは︑新しい法を作ってきた︑あるいは法の意味を変えてきた︑そう言うことができるかと思います︒このことを要約しますというと︑法とは実定法という客観的な存在であると共に︑他方︑生きているところの我々人間社会において社会的に︑あるいは裁判規範として実践的な活動作用を持つものであるからでありますが︑動いてきているということが言えるかと思います︒現在ある実定法だけでは社会的な正義に︑あるいは世間の常識に合った解決にはならないという場合には︑現在の実定法を変えてゆく︑あるいは現在の実定法を超えて万人が納得するような法を作ってゆくある力が法の変遷の根底にあるということが考えられるのであります︒借地借家関係におきましても︑借地人借家人の地主家主に対する不当に弱い立場を引き上げて守るというこの指標は︑特別法の制定となり︑あるいは法の改正となり︑あるいは裁判所の判例の動きの根底に働いているということが言えるかと思います︒

この社会的な正義という法理念が法形成の指導原理であって︑正義の観念こそが︑法の究極の実質的な正当性を判断する基準である︑すなわち正義が法の本質であるとするのが古代ギリシア︑ローマ時代の自然法の考え方であります︒すな

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わち︑自然法というのは法の根源的なものを正義という理念に求めるものであります︒この自然法という考え方は民法以外の刑法の分野においてもこれは明瞭であります︒人を殺すなかれ︑他人の物を盗むなかれ︑そういう道徳上の理念は︑人間の原始的な共同生活から現代の社会に至るまで正義として︑法の基本理念として働いてきております︒法の本質を正義という理念に求める自然法の考え方は︑現代の法思想においても強い一つの傾向であります︒しかしながら︑ここで道徳上の普遍的な規範とされている正義をもって法の本質であると一律に決めてしまうことは︑国によってまた民族にょって︑また時代によってそれぞれ異なる︑そして常に生成変動してゆく法の︑生きた法自体の本来の性質からは遠ざかるとらえ方であるように思われるのであります︒人間社会の中で生きている法を生成し︑それを変え動かしていくところの︑法に本来内在する本質というものを︑こんどは別な角度から考察してみたいと思います︒

三 次に今度は道路交通法という法律を考えてみたいと思います︒道路交通法というのは︑御承知の通り︑歩行者については︑歩道と車道の区別のある道路では歩道を歩かなくてはならない︒その区別のない道路では︑右側によって通行しなければならないという風に決めてあります︒人間どっちを歩こうと︑それは勝手ぢゃないですかと言いたいことですけれ

ども︑やっぱり道路交通法はそういう風に決めております︒また︑車両の運転につきましては︑最高速度を越えて進行してはならない︑また最低速度の制限もあります︒また場所によっては駐車禁止の制度もあります︒法に違反すると車の場

合には︑免許の停止・取消という︑行政的な罰の他に︑罰金とか︑あるいは懲役の罰にも処せられることになっております︒この道路交通法は昭和三七年に制定されて︑その後十数回にわたって改正が行われてきておりますが︑それではこの

道路交通法の法の指導原理をなしているものは何であるかというと︑これは道路交通法の第一条にありますように︑道路における危険を防止し︑交通の安全と円滑をはかり︑道路交通に起因する障害の防止に資するということであります︒

で︑この道路交通法の目的には︑借地・借家法におけるような社会の正義という理念は︑ここでは存在していないと言っ

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ていいかと思います︒ただ︑道路の状況の変化︑あるいは自動車の構造︑速度の変更︑車両数の増大︑あるいはまたモー

タリゼーションと言われるところの自動車社会における人間の意識の変革︑そのようなもろもろの要因によって道路交通

法はこれまで十数回にわたって法改正が行われてきております︒しかしながら︑具体的な車の制限速度は︑四〇キロとかあるいは八○キロとか︑そういう数字は実を申しますと︑その客観的な基準は何もないと言っていいのではないかと思います︒

私は︑先週アメリカに行って︑アメリカの大学を訪問しまして︑ジョージア州とサウスカロライナ州に行きまして︑そこの道路を向こうの人の運転で走りました︒アメリカでも高速道路とそうでない道路とがありますが︑高速道路では一五〇キロぐらい︒高速道路でない普通の町の道路でも︑特に道路が混雑していないかぎり︑八○キロ以上平気で飛ばします︒とくにそれをきびしく取締まるということはいたしておりません︒最初は︑非常に冷や冷やいたしましたけれども︑向うの人達は平気で走っております︒まあ︑それはアメリカの話にしまして︑日本での道路交通法は︑これまでの法改正の基本理念は道路における危険防止と交通の安全・円滑という極めてドライな目的によっておりました︒すなわち︑この道路交通法の法理念は︑正義というようなものではなくして︑道路における安全と円滑という︑そういう合目的性というのが︑この道路交通法関係の理念であると思います︒ご承知のように︑鹿児島大学ではこの十月一日から郡元キャンパスにおきまして︑車規制をいたしました︒学内が静かになったことを多くの人は喜んでいますが︑不自由になったことに不平を言っている人もおります︒この学内における車規制というものも︑学内的な法であるわけであります︒ところが学内の車規制という法の目的は何かというと︑これはまた学外の一般道路での法秩序と違って︑このキャンパス内における教育・研究環境を︑これを保持するためのものであります︒大学のキャンパスというところは研究教育をするところであり︑そういう研究教育環境を守っていく︑というのが︑実はこの荒田キャンパスの道路規制の一つの理念であり︑目標であるわけであります︒道路交通法と同じように︑いわゆる正義というよりも︑別の目的というものがその法の理念である

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と言ってよいかと思います︒

しかしながら︑この道路交通法のような︑いわゆる正義という理念を含まない︑ドライな目的ということだけで︑本当に法としての機能を発揮できるのか︒いわゆる正義という理念を無視して︑合目的性だけで法秩序というものが果して行えるのかどうかということになりますと︑これはまたかなり問題があろうかと思います︒

四 ここで︑次に借地・借家法の場合の社会正義と︑道路交通法の場合の合目的性という二つの法理念について考えてみたいと思います︒これまで見てきたように︑法の中には︑正義の実現を内容とするものと︑国民の幸福・安全︑或いは衛生というものを保障するところの︑いわゆる福祉国家の要請によるところの合目的的な性質を持つものがあります︒例えば先程挙げました道路交通法の他に︑建築基準法︑税法︑いろいろな衛生関係の法︑或いは各種の手続法といったような法で︑これらは正義の理念とは直接関係のない︑国民の公共的目的のための技術的な規範であると言えましょう︒この二つの法理念は︑現実の実定法において︑それぞれの法分野において︑それぞれの法の基本理念として法を動かし︑法を発展させてきたものであります︒

それでは︑正義と合目的性という二つの法理念は︑全く独立した︑全く無関係な︑そしてお互いに矛盾・衝突することのないものであるかどうかということを︑次に問題にしてみたいと思います︒

ここで今度は︑やはり身近な︑交通事故が起きた場合の法関係を考えてみたいと思います︒この場合には︑必ずしもど

ちらか一つの法理念で単純に割り切れない場合が出てきます︒自動車の運転手が︑道路交通法の制限速度をきちんと守り︑また前方注意も怠らずに車を運転していたのであるが︑突如前方に駐車していた車の横合から人が飛び出してきたので︑急ブレーキを踏んだけれども間に合わず︑その人を礫いて大怪我をさせてしまったという場合を考えてみます︒その場合に︑その被害者と加害者の法関係はどう考えたらよいのか︒この場合︑車を運転していた者は道路交通法のいずれの

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条項にも違反していない︒反対に︑飛び出してきた被害者の方こそが︑道路交通法の歩行者の義務に違反している︒このような場合に︑日本人は︑たとえ自分に過失がなくても︑他人に怪我をさせたということに対して︑誠に済みませんでし

たと謝ります︒そして︑被害者が入院している病院に果物の籠を持って見舞いに行きます︒自分に過失がなかったとして︑自分は全然悪くない︑向うが悪いんだということで︑被害者に何の見舞いもせず放っておくというと︑一片の誠意もなかったといって︑裁判では裁判官の心証を悪くし︑民事上でも刑事上でも︑加害者の方に︑責任の点で非常に不利になります︒

ところが︑ヨーロッパでは︑色々言われていますが︑西ドイツの場合を例にしますと︑前に挙げたような交通事故の場

合には︑たとえ運転者に法違反︑過失があって人を礫いた場合でも︑加害者は決して自分から済みませんでしたと謝らないそうです︒また︑果物籠を持っていくなどということは決してないそうです︒もし自分に過失がないのに︑日本人みたいに謝ったり︑病院見舞いに行ったりすると︑それは自分の過ちを認めたことになり︑裁判では必ず自分に不利な責任を負わ さ れ る こ と に な っ て お り ま す ︒

ただ今挙げました交通事故の場合におきまして︑日本人とヨーロッパ人の法意識の違いというものが出てくるわけでありますが︑ヨーロッパ人は一般に権利意識が強く生きておりまして︑日本人はまあまあ主義と申しましょうか︑よく言えば和の精神で物事を処理しようとするものであるとも言えます︒どっちが良いか悪いかということは別として︑車を運転して他人を怪我させた場合︑法的には先程見てきました二つの法理念︑すなわち社会正義と合目的性がどのように関係して︑被害者と加害者の法秩序を形成していこうとしているのかが問題の構成部分であります︒被害者は怪我をして片足を切断している︒そして入院して心身のまた金銭上の大きな損害を受けているのですから︑そういう怪我をさせた加害者

は︑当然その損害を賠償すべきだということは︑社会正義という法理念からして当然であるというのが︑自然法的な考えであります︒しかしながら︑加害者は道路交通法には何ら違反していない︒また行為過失もないとすると︑合目的性に照

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法と人生

らしてみると何ら法的責任を負う筋合はないということが言えるかと思います︒これがドイツ的な法意識であります︒法
意識の強い法実証主義の立場であるとも言えると思います︒

今︑これをドイツ人と日本人の法意識の違い︑またドイツ法と日本法の違いとして取り上げるというと︑それはそれぞ

れの国民性の違いとか︑或いは宗教上の立場の違いといった平面的な比較をすることになるでありましょう︒これが日本人同志でありましても︑日本人の中でも非常に合理的な権利意識の強い人もあれば︑極めて和の精神に富んだ日本人らしい人もいます︒しかし︑問題はこのような平面的な捉え方では︑問題の本質解明には方向がずれてしまうのではないかという風に思うのであります︒

五 話の始めにも出して参りましたように︑古代ギリシア・ローマ時代から︑法の本質について自然法思想と実証主義思想との対立・変遷がありまして︑現在におきましてもこの二つの法思想の対立が依然としてありますと共に︑この二つの法思想を普遍的に統合しようとする新しい考え方も当然あります︒私は法哲学としての研究をしている者ではありません︒それで︑このことについてこの問題を︑法哲学的に体系的な理論的構成をすることはできません︒しかしながら︑この二つの法理念を︑ただ平面的な対立するものとして考えるだけではなく︑法の発展︑変更という法の歴史の流れの中で︑これを捉えてみたいのであります︒およそ人間が社会を成すところ︑人は神様でない限りは生身の人間として生活しております︒そこでは生きている人と人との利害のトラブルがあります︒また︑グループとグループの利害の衝突︑争いがあります︒強者と弱者との対立というトラブルがあります︒人間の歴史を見ますというと︑そのような争いが常にある︒と同時に︑その争いにはバランスを保とうとする動きもあります︒その争いがバランスを保ち安定したときには平和が訪れます︒しかしこのバランスが崩れると︑また平和が破れて争いが始まります︒しかし︑生きている人間は︑また新しいバランスを求めて考え︑動いています︒このように人間の社会というのは︑昔から常に︑そういう対立︑争いと︑一

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特別寄稿

方ではバランスを求めるという動きがあって進んできたのではないかと思います︒

それで私は︑正義と合目的性という二つの法の理念について考えてみたいと思います︒

これまで見てきましたように︑人間社会の法におきましては︑常にこの二つの理念が存在し︑それぞれ実定法の指標となっております︒現実の実定法は︑ある時には一方の理念が優先することもあります︒しかし︑それが過度に過ぎるというと︑他方の理念が働いてきます︒そして︑法秩序の均衡を保とうとします︒実定法という法律は︑朝令暮改︑しょっ

ちゅう変わるものではありません︒裁判官や法の執行者の恣意によって︑法がぐるぐる変わるものであってはなりません︒いわゆる法の安定性は︑法の基本的要情であります︒しかし︑法というものは固定したものではありません︒現実の法は︑歴史と共に発展し︑変動するものであります︒それは︑正義と合目的性という二つの理念の均衡を考えながら動はかり
き︑進んで来たということが言えるのではないのかと思います︒古代ローマにおきましては︑法は秤の姿として描かれています︒それは︑様々に異なる人間の利害得失を︑バランスをはかりながら物事の正しさを判断する道具としての法を︑見事に具象的に表現したものだと思います︒法律の条文はそれ自体は単なる文字に過ぎません︒しかし︑その法律が生きた人間と人間社会に関わるようになって参りますと︑法は生命を持ち︑生き物として動くのであります︒その時は常に均衡をとりながら︑常に人問社会のなかで動き続けるのであります︒数学の幾何で︑黄金分割という線分の分け方があります︒物の平面の形の縦と横とが︑この黄金分割比になったときに︑それが大と小︑平等ではないところ︑その不均衡のなかにバランスのとれた美しさがあると言われています︒それは生きた物の美しさであり︑常に動きを孕んだ美しさであるということが言えるのではないかと思います︒法の本質も物理的︑外形的な同質のものの均衡というものではなくして︑生きている人間社会の︑その時代に︑その社会において正義と合目的性の法理念が︑常に均衡のとれた︑バランスのとれた存在を求めようとする力が常に引き続き動いている︒そこにこの法の本質があると考えるのであります︒

これで︑今日の私の法と人生についての話を終わりますが︑私は三十年以上この大学において研究教育活動を続けてま

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法と人生

いりました︒また︑学長として大学行政を担当してきました︒この三十数年において物事の考え方及び対処のしかたの基

礎には︑常にこのように明日への生きた法を求めながら処してきたつもりでおります︒時には道を見失いそうになりながら︑しかし道は明日へ続いていると自らを励ましながら︑そのような努力をし続けてきたと思っております︒長い間︑御静聴いただきまして有難うございました︒これでもって終わらせていただきます︒

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