鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略鶴岡市まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成 27 年 10 月
（平成 29 年７月改訂）

鶴 岡 市
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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

目第１

鶴岡市総合戦略次

基本的な考え方■１

総合戦略の位置付け■２

国・県の総合戦略との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1■３

鶴岡市総合計画との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2■４

基本目標の設定と施策推進・検証の枠組み

■５

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

■６

重点施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4■７

総合戦略の構成■８

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

■９

策定体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２■１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする（１）活力にあふれた強い地域経済を実現するための取組（２）観光振興のための地域の連携体制の強化（３）農林水産業の成長産業化の推進■２

・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

地域への新しいひとの流れをつくる（１）地域への移住希望者に対する支援の強化

・・・・・・・・・・・・・・・22（２）企業等の地方拠点強化策を活用した誘致活動の推進（３）地域高等教育・研究機関の一層の活性化の推進■３

・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・28

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）地域の実態に即した少子化対策の推進（２）結婚・妊娠・出産・子育て支援■４・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る（１）コンパクトシティの形成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）・・・・・・・・・・・・・・43（３）地域医療提供体制の整備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（４）安全安心なくらしづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（５）ふるさとづくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49-1-

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１■１

鶴岡市総合戦略

基本的な考え方総合戦略の位置付け

本市では、喫緊の最重要課題である人口減少問題に対処するため、平成 26 年度に「鶴岡市
人口減少対策総合戦略会議」（以下「戦略会議」という。）を立ち上げ、庁内関係課の分野横断的な組織体制のもと、人口減少対策の基本方針と具体的な施策を「３つの柱と５つのプロ
ジェクト※注：5 ページ参照」としてまとめました。
鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、「鶴岡市人口ビジョン」を踏まえながら、この「３つの柱と５つのプロジェクト」を核とし、人口減少という大きな課題に対する今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

■２

国・県の総合戦略との関係

総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法 第 10 条第１項に基づき、国及び県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や基本方針等を勘案し、整合性を図りながら策定することとします。

◇国のまち・ひと・しごと創生総合戦略
基本的な考え方①人口減少と地域経済縮小の克服②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
政策の企画・実行に当たっての基本方針①政策5原則従来の施策（縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的）の検証を踏まえ、政策5原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき施策展開②国と地方の取組体制とPDCAの整備
国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則としたKPIで検証・改善する仕組みを確立
今後の施策の方向
基本目標① 地方における安定した雇用を創出する。
基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる。
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■３

鶴岡市総合戦略鶴岡市総合計画との関係

総合戦略は、平成 30 年度までを期間とする鶴岡市総合計画・実施計画における重点方針の一つとして構成します。
総合戦略は、鶴岡市総合計画との一体性、整合性を確保しつつ、人口減少の克服及び国の地方創生政策に対応する施策分野に特化した総合的政策パッケージとします。

■４

基本目標の設定と施策推進・検証の枠組み

総合戦略を進める上での基本目標は、国及び県の総合戦略と同じ４つの政策分野ごとに設定し、目標ごとに５年後に実現すべき成果に係る数値目標を定めます。そして、基本目標ごとに、目標達成に向け講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を定め、各施策の効果を客観的に検証できる重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicators）を設定します。
併せて検証のプロセスとしてＰＤＣＡサイクル（Plan[計画]-Do[実施]-Check[評価]Action[改善]の略称）を導入し、事業の推進、実施事業の総合的な検証、総合戦略の見直しを図っていきます。
なお、総合戦略の推進及び効果検証は、庁内の戦略会議と、産業、行政、教育、金融、労働、報道の各分野の有識者で構成する「鶴岡市総合戦略策定推進会議」で行うとともに、市議会や市民各層にも情報を公開しながら、広く意見を求めていくこととします。

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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■５

鶴岡市総合戦略基本目標

魅力ある多様な就業機会の創出、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び市民が潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を実現し、将来にわたって活力ある地域を維持するために、総合戦略の基本目標として、４つの柱を定めます。

１

地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする
付加価値の高い地域産業・魅力あるしごとづくりに取組むことで、若者や女性の定住化につながる地域経済の強化を目指します。
総合戦略全体を通した重点施策に位置付けている「先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造・発信による地域活性化」と「ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化」を中核としながら、地域の優位な観光資源を生かした観光産業の振興と、他産業との連携による農林水産業の成長産業化を推進します。

２

地域への新しいひとの流れをつくる
本市の魅力を広く発信することで、本市地域への移住を考える機会を増加させるとともに、具体的に移住を検討する際のワンストップ相談体制を充実させることにより、移住定住の推進を図ります。
本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する立地誘導を推進し、政府関係機関の地方移転についてもその動向を注視し、バイオ関係機関の誘致を図ります。
また、本市の高等教育・研究機関の魅力を高め、地域との密接な関係構築による活動を推進させることで、卒業後の定住化を促進させます。

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
地域の実態に即して、子育て世代が仕事と子育ての両立を可能にするための環境整備を図ります。
結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細やかな支援を総合的に推進するとともに、特に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築します。

４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
市街地においては、既成市街地や既存集落の土地や遊休施設等の有効利用に留意し、効率的で持続可能な市街地としてのコンパクトシティの形成を目指します。
人口減少や高齢化が著しい山間地域においては、買い物、医療、福祉、防犯などの生活機能の集約と生活交通の確保を図りながら、圏域全体で安心して暮らせる生活基盤を維持する「小さな拠点」の形成に向けて、検討を進めます。

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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■６

鶴岡市総合戦略重点施策

人口減少の根幹には、地域で働く場・機会が十分に確保されていないという現状があり、これが、市外への人口流出や晩婚・非婚化、少子化といった一連の負のスパイラルを招く大きな要因のひとつとなっています。総合戦略では、改めて地域の強み、優位性を生かした付
加価値の高い地域産業・しごとづくりに取組むことで、若者がここで活躍したい、ここで暮らしたいと思うような活力にあふれた強い地域経済の実現を目指します。
特に、本市の地域特性を最大限に生かした産業振興を図るため、次の２項目を総合戦略の重点施策として位置付けます。

○ ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化○ 先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造・発信による
地域活性化

■７

総合戦略の構成-4-

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■８

鶴岡市総合戦略

計画期間

総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とします。

■９

策定体制

「３つの柱と５つのプロジェクト」
平成 26 年度に、市関係各課の長を構成員として「人口減少対策総合戦略会議」
によりまとめられた本市の人口減少対策を推進するための基本方針。
3 つの柱「総合的な少子化対策」、「産業の振興と創出」、「移住・定住の促進」と、柱に付随する 5 つのプロジェクト「結婚・妊娠・出産・育児の総合支援」、「仕事と家庭の両立支援」、「少子化対策の普及啓発」、「起業するなら鶴岡・チャ
レンジプロジェクト」、「移住定住の促進」から成る。

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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略第２鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■１

地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする

基本目標
慶應義塾大学先端生命科学研究所などの先端的研究開発や次々と誕生しているベンチャー企業といったイノベーションの連鎖、及び「ユネスコ食文化創造都市」に認定され世界から高い評価を受けている「食文化」などの優位資源を活かした産業振興・成長産業化などによる新たな雇用を創出することで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」をつくる好循環を作り出し、持続可能な希望に満ちあふれた「活力あるまち」を創造する。
数値目標

基準値

市内事業所数（民営）のうち目標値（H31）
３.9％

新設事業所の割合

5.0％

平成 24 年経済センサス－活動調査結果より（１）活力にあふれた強い地域経済を実現するための取組
基本的方向
人口減少の課題の根幹には、地域で働く場・機会が十分ではないことがあり、域外への人口流出、晩婚・非婚化、少子化といった一連の負のスパイラルを招く要因のひとつとなっている。このため、改めて地域の強み、優位性を生かした付
加価値の高い地域産業・しごとづくりに取組み、若者がここで活躍したい、ここで暮らしたいと思うような活力にあふれた強い地域経済の実現を目指す。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

新規立地企業件数－(平成 31 年度)

２件

新規立地企業による雇用人数－ (平成 31 年度)

32 人－ (平成 30 年度)

30 人－ (平成 33 年度)

15 件

－

３件

鶴岡サイエンスパークの企業等で新たに雇用される又は就業する人数

動物実験を用いた研究の学会発表・
論文発表数
動物実験を用いた企業との共同研究
数-6-(平成 33 年度)

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

数値目標

（KPI）
－

請数
シルク販売催事日数
シルク販売年間売上
市創業支援事業計画

重要業績評価指標

基準値

動物実験を用いた研究による特許申鶴岡市総合戦略(平成 33 年度)

２件

130 日 (平成 31 年度)

150 日

26,000 千円 (平成 31 年度) 40,000 千円

新規創業者数

32 件 (平成 27 年度)

人材養成講座の年間参加事業所数

64 事業所「つるおか食の総合計画」ワークシ
ョップ参加人数40 件(平成 31 年度) 80 事業所－ (平成 27 年度)

60 人－ (平成 30 年度まで)

70 件－ (平成 30 年度まで)

15 件－ (平成 30 年度まで)

１件「食のフィールド・スタディツアー」
等により開発した食文化体験プログ
ラム数
食関連産業分野において新たに法人設立の届出があった件数「食文化アカデミー（食の学校）」の設立数
中心商店街の空店舗を活用した
新規出店件数
企業間連携等による新製品・新サー
ビス開発を行う新規事例
新築住宅における地元工務店の受注－ (平成 31 年度)

３件／年－ (平成 31 年度)

5件

51％

(平成 31 年度)

60％

公募で選定され創業に至る事例数－ (平成 31 年度)

4 件／年

地元企業と生産者との異業種連携件数— (平成 31 年度)

5 件／年

割合

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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略①地域資源を生かした産業イノベーションの推進（ｱ）先端科学技術を活用した新産業・新事業の創出
ⅰバイオテクノロジーを生かした産業集積と研究活動促進
合成クモ糸繊維を核とした戦略的な産業集積活動を推進するほか、バイオ分野における産学官連携の研究交流活動を促進する。また、鶴岡メタボロームキャンパスにおける共同研究活動の促進に向けた誘致活動を展開する。
地元企業等との共同研究先導プロジェクトの中で、成果をあげているプロジェクトを継続実施するとともに、新製品・新技術開発等の芽だし及び共同研究成果を活用した具体的な事業化の取組を支援する。
いきいきと健康に暮らせる鶴岡をつくるため、多くの市民の協力を得て実施している「鶴岡みらい健康調査」の更なる展開を図る。
日本・地域の科学の未来を担う人材を育成するとともに、若い世代の科学に対する興味・関心を喚起するため、バイオの甲子園として定着しつつある高校生バイオサミットを引き続き開催する。
【具体的な事業】○鶴岡バイオクラスター形成プロジェクト事業○先端研究産業支援センター拡張事業【地方創生拠点整備交付金事業】○高校生バイオサミット in 鶴岡 開催事業

ⅱ域外からの投資による企業立地
電子、電気機械、輸送機械関連といった本市の特徴的な製造業の集積と、慶應義塾大学
先端生命科学研究所発バイオベンチャー企業群を呼び水として、企業立地を促進するとともに、首都圏及び他地域の企業への訪問や、域外を拠点とする地元出身者との交流を通じ、広く情報収集・情報発信し、企業誘致を行う。
【具体的な事業】○企業立地促進事業（域外からの投資促進）
ⅲ鶴岡工業高等専門学校Ｋ－ＡＲＣ構想
鶴岡工業高等専門学校が鶴岡メタボロームキャンパス内に設置したＫ—ＡＲＣ（高専応
用科学研究センター）を中心に、全国から研究者を招聘しての研究開発拠点形成構想を支援する。
【具体的な事業】○鶴岡高専Ｋ－ＡＲC 構想支援事業

ⅳ地域農産物の高付加価値化
慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界最先端の成分分析能力を生かした、地域農産物の高付加価値化（メタボローム認証制度）を図り、域外販売、海外輸出等を推進する。

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鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略【具体的な事業】○地域農産物高付加価値化推進事業

ⅴバイオ関連ベンチャー企業・研究機関の誘致
研究開発型企業や研究機関の更なる誘導・集積に向け、サイエンスパークの拡張を視野に入れたサイエンスパーク全体構想を策定し、その事業推進を図る。
【具体的な事業】○サイエンスパーク構想策定事業

ⅵ次世代農業の先端的な開発・事業展開
慶應義塾大学先端生命科学研究所などの先端的研究開発やベンチャー企業が、次々と誕生しているといったイノベーションの連鎖、「ユネスコ食文化創造都市」の認定を受け世界から評価を受けている「食文化」などの優位資源を生かし、次世代農業等をキーワードとした「次世代イノベーション都市」の高度ブランド化を図ることで、地域の農業・観光・食品産業等の成長産業化を推進する。
高度ブランド化へのさきがけモデルとなる取組として、次世代農業の先端的な開発や事業を展開している企業チーム等を世界から本市に招聘し、農業を中心とした次世代都市の可能性について意見交換や情報発信を行う。
【具体的な事業】○次世代イノベーション都市高度ブランド化推進事業（ｲ）地域産業のブランディング推進
ⅰ食文化創造都市の推進
ユネスコ食文化創造都市として、食文化を生かした地域の機運醸成や各種産業の成長化を図るとともに、市民・事業者等の創造的活動を促進することにより、総合的な地域活性化を実現する。
イタリア食科学大学等との連携による国際カンファレンスや食のフィールドスタディーツアーを実施し、食文化産業基盤形成に向けたモデル事業への展開や、大学生プロジェ
クト型協働プログラムによる試作品の開発など、ユネスコ認定を活かした新しい食文化産
業の創造を図る。
食育基本法及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林
水産物の利用促進に関する法律に規定する地域の農林水産物の利用についての計画として位置付けている「鶴岡市食育・地産地消推進計画」に基づき、鶴岡市の食育と地産地消を推進する。
ユネスコ食文化創造都市としての食文化資源をインバウンドに活かし、食と農の景勝地に認定された取組計画である「食文化体験ツーリズム」の開発と「食と風土の祭典」の開催に向けた実施計画策定・実施準備を行い、国内外からの誘客による地域振興を図る。
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鶴岡市総合戦略【具体的な事業】○食文化創造都市推進事業○食文化産業創造推進事業【地方創生推進交付金事業】○食育・地産地消推進事業○食と風土の祭典推進事業
ⅱ鶴岡シルク産業の振興
一貫工程を地域内に集積する全国唯一のシルク産地としての「鶴岡シルク」のブランド活用と、「キビソ」を使った新製品開発・販路開拓の支援により、売上拡大を図り、鶴岡
シルク産業の産地自立を目指す。
・他繊維産地との連携、キビソの成分を使った化粧品等新商品の開発
・国内百貨店での催事販売や各種インベント、物産館・土産店等での販売や海外に向けた販路開拓など、販路の拡大と販売チャンネルの確保
・観光客を対象とした関連施設の見学、シルクの販売など観光産業等との連携拡大【具体的な事業】○鶴岡シルク産業振興事業○鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業

ⅲ地域内企業の高度化・活性化支援
新規創業者の創出に向け、鶴岡市創業支援事業計画に基づいた庄内産業振興センターによるワンストップ窓口の開設や創業セミナーの開催、創業相談事業、インキュベーション
ルーム施設の運営、コワーキングスペース等の取組を支援する。また、事業者の経営力強化に向けた経営支援セミナーや経営改善サポート等のアドバイスの取組を支援する。
コワーキングスペースについては、東北公益文科大学内の施設との相互利用を促進する
ことで、利便性を高め、相乗効果による起業家の育成を図る。
高付加価値製品の開発、地域資源の活用など、企業の自立的な事業展開が促進されるよう、新製品開発・販路開拓、技術力向上のための支援とともに、国や県等の支援施策の活用について支援する。
大産業まつりや企業懇談会、ビジネスコミュニティサロン、庄内商談会等によるビジネ
スマッチングにより、地域内企業間の産学連携、企業間連携を推進し、地域内受発注の拡大を図る。
【具体的な事業】○地域内企業の高度化、企業活性化支援事業（地域内の投資拡大）- 10 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略ⅳ産業人材の育成・職業能力向上の支援
市内従業者のうち非正規雇用者の割合が増加しているなか、地域企業の意欲的な事業展
開を支える人材の底上げや職業能力における他地域との差別化を目指し、庄内地域産業振興センターと連携した実践的な産業人材の育成を行う。
・地域産業の発展を先導する産業活性化人材養成講座
・企業ニーズに対応した職業能力開発事業
・人材育成コーディネーターの企業訪問による現場生産活動の改善指導
・市内企業による私のかいぜん発表会の実施【具体的な事業】○産業人材育成支援事業

ⅴ鶴岡型ＤＭＯによる魅力ある観光地域づくり
今後の本市の観光振興にあたっては、観光業だけの枠組みでとらえるのではなく、関連する食文化、農林水産、商工業など、全産業総参加の新たな観光推進組織である鶴岡型
DMO（Destination Management/Marketing Organization）を模索し構築していく。
鶴岡型 DMO への移行にあたっては、農商工観連携の活動、各地のまちづくり、地域づ
くり活動とも連携し、観光振興だけなく、地域産品のブランド化、ユネスコ食文化創造都
市の高度ブランド化にも寄与する活動展開を図る。
【具体的な事業】○鶴岡型ＤＭＯ形成推進事業

ⅵ東京オリンピック・パラリンピックでの観光誘客
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックで海外から訪れる来訪者を本市に観光誘導し滞在してもらうための文化プログラムの構築と、鶴岡「食と風土の祭典」（仮称）の展開に向けた推進体制を構築する。
【具体的な事業】○東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業○食と風土の祭典推進事業

ⅶユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化
総合戦略の重点施策でもある「ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化」に向けたビジョンの策定とそれに基づく具体事業の構築を図る。
また、鶴岡食文化創造都市推進プランにおける具体的事業の展開により、インバウンド
観光の推進と農業等の成長産業化のための高度ブランド化とあわせ、国内外への戦略的な情報発信を展開する。
【具体的な事業】○ユネスコ食文化創造都市高度ブランド化戦略推進事業- 11 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（ｳ）地域の特性を活かした地域サービス産業の創出
ⅰ商店街振興を核とした魅力あるまちなかづくり
新たな魅力を持つ店舗や地域住民のニーズを捉えた商店・事業所づくりを進め、まちな
か回帰を促進することにより、商店街の衰退に歯止めをかけるとともに、雇用創出と来街者増加を図る。
・鶴岡 TMO による取組支援
・遊休不動産の有効活用と商店街活動の連携支援
・商店街若手経営者等のまちなか活性化の担い手意識の醸成【具体的な事業】○商店街振興対策事業

ⅱ地域資源を生かした産業の振興
本市の農林水産物や食文化、伝統的な産業資源など優れた地域資源を生かし、農商工観
連携や産学連携により、消費者ニーズを的確に捉えた新事業の展開を促進し、伝統的な産
業資源や食文化などを生かした地場産業の高付加価値化や観光誘客素材としての一層の活用を図る。
・事業者による新製品開発や販路開拓の支援
・鶴岡シルク産業の振興
・羽越しな布の振興・しなの花プロジェクトの支援【具体的な事業】○地域資源活用研究事業○「羽越しな布」伝統的工芸品産業振興事業

ⅲ「つるおか住宅」の建築促進による住宅関連産業の活性化
人口減少、少子高齢化が進展し、地域の住宅着工件数も中長期的に漸減傾向にあることから、地域資源である地場産木材の利用と大工をはじめとする地域技術技能者で建築する「つるおか住宅」を促進することにより、地域の住宅関連産業の活性化を図る。
【具体的な事業】○地域住宅活性化事業- 12 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②地域金融機関等と連携した地域経済活性化への取組
ⅰ地域金融機関との連携
本市における創業・起業あるいは新規企業立地の拡大を図るため、全国から本市内において地域資源を活用し展開するビジネスモデルを募り、優れた提案を地域金融機関及び産学官の関係機関が連携して支援し、円滑な創業を促進する。
【具体的な事業】○新事業立地促進ビジネスプラン全国公募事業

ⅱ農商工観連携
農林水産業者と商工・観光事業者など異業種間の連携による新たな地域ビジネスを展開するためのプラットフォームを構築し、「ユネスコ食文化創造都市」や「食と農の景勝地」
による「鶴岡」という地域ブランドの確立、地産地消の推進、販路の拡大、雇用の確保に
より、地域産業の振興と地域の活性化を図る。
・つるおか農商工観連携総合推進協議会を中心とした、農商工観連携や６次産業化に関す
る研修、情報交換、交流
・鶴岡食文化創造都市推進協議会と連携した、食文化、農林水産物等のＰＲ活動
・原材料となる農林水産物等の高品質化・安定生産など、異業種連携できる環境づくり
・生産者と食品製造業者の連携による新たな地域ビジネスの創出
・関係機関・団体と連携した、農産物・加工品の輸出の促進【具体的な事業】○食産業活性化プラットフォーム構築事業（農商工観連携推進事業）- 13 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（２）観光振興のための地域の連携体制の強化
基本的方向
食文化、羽黒山、加茂水族館などのこれまで育ててきた地域の優位な資源を最大限生かして観光を振興し、地域経済全体を活性化するため、これらの観光コン
テンツを総合的にプロデュースし、物産の振興及び国内外からの旅行者の来訪を促すための受入環境を整備する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

基準値

外国人延べ宿泊者数
インターネットによる鶴岡市観光情報アクセス件数

重要業績評価指標（KPI）

4,000 人／年 (平成 31 年度)

４万人/年

31 万 5 千件／年 (平成 31 年度)10０万件/年

本市観光客数（山形県調査）

700 万人／年 (平成 31 年度) 750 万人/年

松ケ岡開墾記念館入場者数

3,400 人／年 (平成 31 年度) 1.5 万人/年

①ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核とした観光地域づくりを推進する鶴岡型ＤＭＯの育成・支援
ⅰ鶴岡型ＤＭＯによる魅力ある観光地域づくり（再掲）
今後の本市の観光振興にあたっては、観光業だけの枠組みでとらえるのではなく、関連する食文化、農林水産、商工業など、全産業総参加の新たな観光推進組織である鶴岡型
DMO（Destination Management/Marketing Organization）を模索し構築していく。
鶴岡型 DMO への移行にあたっては、農商工観連携の活動、各地のまちづくり、地域づ
くり活動とも連携し、観光振興だけなく、地域産品のブランド化、ユネスコ食文化創造都
市の高度ブランド化にも寄与する活動展開を図る。
【具体的な事業】○鶴岡型ＤＭＯ形成推進事業- 14 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②地域資源を活用した観光コンテンツづくり
ⅰ観光コンテンツの磨き上げと旅行商品化
地域の歴史、文化を基本テーマとし、訪問者と文化の担い手である地域住民との交流を通じて、当地域への理解が深まる観光コンテンツの磨き上げと旅行商品化を図る。
具体的には、食文化関連の体験プログラムの整備やガイドツアー、土産物品、特産品の開発と流通手法の整備などに取り組んでいく。
【具体的な事業】○広域観光・テーマ観光・体験観光の推進③観光消費拡大等のための受入環境整備
ⅰ効果的な観光情報の発信
国内外からの誘客を促進するため、鶴岡市観光連盟ホームページ（日本語版、英語版）、
携帯端末向けウェブサイト、訪日観光サイト等を活用し、インターネットでの総合的な情報発信を行う。
【具体的な事業】○携帯端末向けウェブサイト活用事業○インバウンドプロモーション等事業（訪日観光サイト等活用）

ⅱ観光誘客の促進
DC のような大型キャンペーンを継続的に本市独自で実施し、観光客受入態勢の充実を進めることで、交流人口の拡大を図る。
本市観光の 3 本柱「食文化」「出羽三山」「加茂水族館」に加え「城下町」についても磨き上げを図り、合わせて、冬季の誘客を拡大するため、冬ならではの魅力やイベント情報の発信により、鶴岡市の知名度アップに努める。
【具体的な事業】○毎年が DC（キャンペーン事業）- 15 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略ⅲインバウンド観光の推進
平成 27 年度に、インバウンド観光を推進していくための基本的な方向性、今後 5 カ
年の主な取組みをまとめた市アクションプランを策定。「食と農の景勝地」認定、出羽三山の日本遺産認定を追い風に、CLAIR パリ事務所とのタイアップやミラノ国際博覧会、
ユネスコ創造都市国際交流企画展への出展等を生かし、欧米を中心とした PR 活動を展開する。
庄内～新潟間の市町村により組織された「日本海食文化観光ルート推進協議会」や、秋田・山形・新潟 3 県の 10 市町村を圏域とした「日本海きらきら羽越観光圏」の観光ネットワークを強化し、滞在日数に合わせた周遊ルート整備や魅力向上、受け入れ態勢整備、
海外プロモーションなどの事業を展開する。
月山を取り囲む５自治体により組織する「月山ジオパーク推進協議会」において、豪雪やその中で暮らす人々の精神、生活様式・文化等を、大きな観光資源と位置付け、交流・定住人口の拡大、産業の振興につながる取組を推進する。
【具体的な事業】○インバウンド観光の推進○日本海きらきら羽越インバウンド推進事業○月山ジオパーク推進協議会事業

ⅳシルク文化創造都市を目指して
本市の近代化の礎となった絹織産業の文化を後世に保存伝承しながら、新たな文化的価値を創造する「シルク文化創造都市」を目指す。また、歴史的資産である松ヶ岡史跡を魅力あるエリアとして再構築するため、地域住民や絹産業関係者によるまちづくり活動を支援する。
・絹織の歴史的な本質や価値を伝えるための蚕飼育体験、シルクガールズプロジェクトの実施
・松ヶ岡歴史的建造物活用基本計画の策定及び活用に向けた地域のまちづくり活動のコー
ディネート【具体的な事業】○鶴岡シルク産業振興事業○鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業- 16 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（３）農林水産業の成長産業化の推進
基本的方向
ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核としながら、農林水産業を新たな担い手である若者にも魅力ある基幹産業としていくため、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「つるおかアグリプラン」に沿って、他の産業分野と連携して生産性を向上させ、農林水産業の成長産業化を推進する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

地理的表示保護（ＧＩ）制度登録数—

グリーンツーリズム関連施設利用者数(平成 31 年度)

2件

168 万人 (平成 31 年度)

175 万人

地域定住農業者育成プロジェクトによる—定住農業者数
新規就農者の賃貸借及び所有権移転
農地件数
新規就農者研修受講者数(平成 29 年度)

８人/年— (平成 31 年度)

10 件/年—(平成 31 年度)

5 人/年(平成 31 年度)

14 人/年—(平成 31 年度)

５人—(平成 31 年度)

10ha

UI ターン就農者支援事業による※跡継ぎ就農者含む

就農者数（H2３～2７平均）14 人/年

伝統農法の継承による再造林プロジ
ェクト新規雇用者数
伝統農法の継承による再造林プロジ
ェクト森林施業受託面積
漁業新規就業者育成数（H15～H25 平均） 6 人/年- 17 -（H27～H31 平均） 7 人/年

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略①ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核とした農林水産物の付加価値の向上
ⅰ農産物のブランド化の推進
本市の食文化は、「ユネスコ創造都市ネットワーク」の食文化部門の認定を受けるなど、世界的にも高い評価を得ている。一方で、それを支える在来作物など各種農産物について
は、首都圏等大消費地における消費者への知名度は決して高くないことから、ＧＡＰ認証制度等の取得推進による本市農産物の高付加価値化、農産加工品のイメージアップ及びブ
ランド力向上のため、関係団体・機関、県や他市町村とも連携しながら PR や販売促進活動を推進する。
【具体的な事業】○鶴岡産米ブランド化推進事業○鶴岡産物ファン拡大事業○特産物販売促進支援事業○地理的表示保護（ＧＩ）制度等活用推進事業○農産物認定認証事業○「食の都庄内」ブランドによる地域活性化推進事業（県連携事業）

ⅱ地域資源を活かした鶴岡ツーリズムの推進
鶴岡の食を楽しみ、本市でしか感じることのできない「非日常」を提供する「鶴岡ツーリズム」をつるおか農商工観連携総合推進協議会が中心となり推進する。
・ツーリズム資源の磨き上げと情報発信
・ガイド・実践者等の育成など観光客の受入れ体制の充実・強化
・推奨テーマ（ルート）の作成をプロモーション【具体的な事業】○鶴岡ツーリズム推進事業- 18 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②農業への若者就業を促進するための取組
ⅰ新規就農者の確保
庄内地域のＩターン及び山形大学農学部や庄内農業高校就学後の就農希望者（非農家）の自立に向け、山形大学農学部が人材育成のために設立した地域定住農業者育成コンソー
シアムと連携して地域の担い手を育て、地域定住につなげる体制を整備する。
新規就農者の定着・自立を促進させることを目的として、農地等の貸付希望や売買希望情報を農業委員会が一元化・共有化を図り、登録情報の発信を行うことで、新規就農者の増加を図り、就農定着人口の増加を目指す。あわせて、担い手農家の経営規模拡大の一助ともなりうることから、安定的な農業経営や農家所得の向上にも活用する。
農協、行政などで組織する新規就農者の研修受入協議会を立ち上げ、新規就農者の研修受入体制を整備し、就農に向けた効果的な研修を実施する。
UI ターン者が新規就農する際の課題である、住宅の確保、農業機械の取得、技術の習得等について、新規就農アドバイザーを中心として関係機関と連携し、就農しやすい体制の整備を推進する。
庄内農業高等学校と地域、関係団体等により設立した「庄内農業高等学校地域連携協議会」を中心に、魅力ある学校づくりを推進するとともに、地域の特性を生かした農業の振興と地域づくり、地域活性化、後継者の育成を図る。
【具体的な事業】○地域定住農業者育成プロジェクト事業○アグリランドバンク事業○新規就農者研修受入事業○鶴岡市 UI ターン就農者支援事業○庄内農業高等学校地域連携事業○美味（うめ）農ふじしマルシェ- 19 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略③林業の成長産業化
ⅰ新たな担い手による林業の活性化
温海地域では、古くより杉の伐採跡地を焼畑にしての「あつみかぶ」栽培が行われてきたが、農業従事者の高齢化等により、その伝統農法の継承が深刻な課題となっている。また、伐期を迎えた森林が 8 割を超えているが、木材価格の下落や森林所有者の施業意欲の低下等により、山林所有者が計画的な伐採、植林など、健全な山林管理を行うことが年々難しくなっている。
これらの地域課題を解決するため、農家や林家、森林組合などの関係者により「あつみかぶ」「ワラビ」等の栽培から収穫と、植林から保育管理までの森林施業などを行う組織
を新たに立ち上げ、担い手を雇用・確保しながら、伝統的焼畑農法の継承と再造林をセットにした取組を進めることにより、林業の振興を図り、活力ある中山間集落の維持につなげる。
【具体的な事業】○伝統農法の継承による雇用創出と中山間集落の維持モデル事業- 20 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略④漁業の持続的発展
ⅰ水産業の振興市における海面漁業は、底曳網、刺網、一本釣り、延縄、定置網、採貝藻など、幅広い漁業が営まれており、複数の漁法を併用している経営体が大半である。
これまで漁港漁場の整備、栽培漁業並びに資源管理型漁業の推進等により漁業生産の安定維持を図ってきたことにより、減少傾向にあった生産量、生産額ともに近年は低位ながら安定傾向にあるが、今後更なる上昇を目指すため、水産物の安定確保、魚価の向上、消費の拡大、担い手の育成などに取り組むことで、漁業の振興及び漁村地域の活性化を図る。
加茂水産高等学校において、生徒や地域の子どもたちが海への関心を高めるカリキュラ
ムや食品製造に係るカリキュラム、漁業の 6 次産業化を目指すために必要な運営・経営に関するカリキュラムづくりに係る検討など、魅力ある学校づくりを推進することで、広域的な生徒の確保に努めるとともに、卒業後も地元に定着して就業できる取組を進める。
水産業への関心を高め、水産業に係る担い手育成を図るため、児童を対象とした漁村体
験事業等を加茂水産高等学校の協力を得ながら実施する。
・資源造成型栽培漁業の推進による水産資源の安定確保（ヒラメ、トラフグ、アワビ等）
・地産地消、ブランド化、新たな流通システムの試行による魚価の向上、安定化
・「山形県漁業就業者確保育成協議会」による漁業就業者の確保、育成
・全国豊かな海づくり大会を契機とした水産業の振興と漁村地域の活性化
・体験学習事業や体験プログラムの開発などによる体験型交流人口の拡大【具体的な事業】○庄内浜の魅力を生かした港整備による漁村活性化（地域再生計画）○庄内浜魚介類ブランド化推進事業（県連携事業）○加茂水産高等学校の魅力あるカリキュラム検討事業○小学生漁村体験事業- 21 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■２

鶴岡市総合戦略地域への新しいひとの流れをつくる

基本目標
国の総合戦略では、東京圏から地方への転出を増加させ、地方から東京圏への転入を抑制させることを基本目標に掲げている。
豊かな自然や暮らしやすさなど本市の魅力を上手く情報発信し、移住定住のための受入態勢を整えることにより本市への人口流入を促す。
また、進学・就職時の若年層の転出傾向が続いていることが、人口減少の大きな要因にもなっていることから、幼少期からふるさとを愛する心を養うなど、地元への回帰を促す環境づくりに取組むことにより、将来の移住・定住につなげていく。
数値目標

基準値

目標値（H31）

移住定住施策による転入者数—

延べ 100 人
鶴岡市地域振興課調べ（１）地域への移住希望者に対する支援の強化
基本的方向
本市地域の魅力を効果的に発信することで、本市地域への移住を考えてもらう機
会を増やすとともに、具体的に移住を検討するにあたっての仕事・住居・生活環境等についてのワンストップ相談体制を一層充実させる。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

移住相談件数

15 件／年 (平成 31 年度まで)

300 件

スモールビジネス研修会への参加人数— (平成 31 年度) 延べ 700 人

アカデミックインターンシップ参加人数— (平成28年度)

移住者への住宅支援件数—

若者子育て世帯への住宅支援件数

25 件

地域資源を活用した体験交流事業の参加

400 人(平成 31 年度まで)

延べ 50 件
(平成 31 年度まで)

延べ 300 件— (平成 31 年度まで)者数- 22 -120 人

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

コーディネーター養成講座による体験交流プログラム件数
体験事業参加者の移住件数

鶴岡市総合戦略— (平成 31 年度まで)３件— (平成 31 年度まで)

２件①地域移住希望者及び既移住者の視点・立場に寄り添った支援体制の充実
ⅰ移住・定住の推進
東京都在住者の約 4 割（うち関東圏以外出身者の約 5 割）が地方への移住を検討又は今後検討したいと考えており、特に若年層や 50 代男性の移住に対する意識が高いとの結果（内閣府調査）も出ている。そのため、移住希望者の受入体制の整備・強化を図るとともに、地域資源を活用した自然体験や交流機会及び積極的な移住関連情報の提供に努めることで、本市への移住・定住を促進させる。
・移住コーディネーターの配置
移住に係る窓口として、地域振興課内に配置し、関係各課や関係機関、地域との連携や相談機能の強化を図る。
・移住定住促進に向けた情報発信
リーフレットやガイドブック、移住・定住促進サイトなど、適切かつきめ細やかな情報提供を行う。また、ふるさと会などを活用し、出身者を通じた PR 活動を行う。
・お試し住宅の提供
市外在住の移住希望者を対象に、民間賃貸物件や利用のない市営住宅を活用した「お試し住宅」を確保・提供し、本市への移住を支援する。
・地域資源を活用した体験交流事業
首都圏等の親子を対象に、先端科学や豊かな自然・文化などから学ぶ教育・体験交流事
業を実施し、移住へと導く。
・県と連携した取組
県が東京有楽町に設置した「やまがたハッピーライフ情報センター」や、「庄内地域移住交流推進協議会（事務局：庄内総合支庁）」を通じた情報提供、イベントへの参加など効果的な事業展開に努める。
【具体的な事業】○移住コーディネーター設置事業○情報発信ツールの整備・活用○つるおか UI ターンサポートプログラムの実施○お試し住宅の活用による移住支援○地域資源活用体験交流推進事業【地方創生推進交付金事業】- 23 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略ⅱ地元への就業促進
従来型の「１つの会社に正社員で雇用される」以外の選択肢があることなどを提示する、
しごと・スモールビジネス・仲間に関する総合的なコーディネート活動や、研修会を開催する。
地元に存する優良企業や企業経営者の情報を高校生に提供することで、有為な人材の流出を防ぐとともに、大学進学や就職など転出後の U ターン意識を醸成する。
【具体的な事業】○しごと・ナリワイ・スモール起業促進事業○アカデミックインターンシップ事業

ⅲ新規就農者に対する支援（再掲）
UI ターン者が新規就農する際の課題である、住宅の確保、農業機械の取得、技術の習得等について、新規就農アドバイザーを中心として関係機関と連携し、就農しやすい体制の整備を推進する。
【具体的な事業】○鶴岡市 UI ターン就農者支援事業

ⅳ都市ブランド化による交流人口の拡大
まちづくり文化、歴史文化、食文化、精神文化等の付加価値が高いさまざまな鶴岡ブランドを総合的にミックスさせ、これらのブランド力を活用しながら、移住・定住の促進や国内シニア層などターゲットにした観光誘客などを戦略的に推進し、交流人口の拡大を図る。
【具体的な事業】○都市ブランディング戦略による交流人口拡大ⅴ鶴岡版ＣＣＲＣ構想
東京都在住者の地方への移住志向の高まりや、日本創成会議の提言などにより、高齢者の地方移住についての議論が進みつつあり、本市においても、中高年者の移住を受け入れることによるメリットとデメリットをさまざまな面から検証しながら、引き続き導入の可否などを検討する。

【具体的な事業】○鶴岡版 CCRC 構想の検討- 24 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②空き家・中古住宅等を活用した居住促進
ⅰ空き家の適正管理と有効活用
寄付採納した空き家を除却し整地した土地を若者世帯の居住希望者へ供給することにより、中心市街地の人口減少を抑制する。
本人または同居家族が婚姻や出産を行った世帯や、県外等からの移住者（若者・子育て世帯）が空き家を住宅として取得しリフォームする場合に、既存の木造住宅等のリフォー
ム助成制度に上乗せ助成を行う。
移住希望者や新婚世帯、若者世帯が、ＮＰＯ法人の実施する空き家バンク事業を利用して空き家を購入又は賃借し、改修した場合に、その工事費の一部を補助する。
空き家対策に取り組むＮＰＯの空き家利活用コーディネーター育成を支援することにより、空き家利活用の促進を図る。
【具体的な事業】○鶴岡市中心市街地居住促進事業○地域住宅リフォーム支援事業○空き家バンク活用補助金事業○空き家利活用コーディネーター育成事業- 25 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（２）企業等の地方拠点強化策を活用した誘致活動の推進
基本的方向
改正地域再生法に基づき、地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業の位置づけを図るとともに、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置等を活用した立地誘導を推進する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標

基準値

国関係研究機関等の本市移転件数（KPI）— (平成 31 年度)

がんのメタボローム研究に有用な検体を１件— (平成 31 年度まで) 1,150 件

選定し行うメタボローム解析数
がんに特有な代謝物の発見数
がん研究センターと連携した企業との共同研究も含めた共同研究数
市外に本店を置く法人が市内に事務所等— (平成 31 年度まで)５件— (平成 31 年度まで)

５件

36 件／年 (平成 31 年度) 48 件／年を開設する件数
上記に伴い新たに雇用される人数— (平成 31 年度) 12 人／年①国関係研究機関等の地方移転策の活用
ⅰ政府関係機関の地方移転
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき実施される政府関係機関の地方移転方針により、国立がん研究センターの一部機能移転として、本市に設置されるメタボロー
ム分野の研究連携拠点の研究活動を支援する。
【具体的な事業】○がんメタボローム研究推進事業【地方創生推進交付金事業】- 26 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②域外企業の市内への機能移転又は市内拠点拡充の促進支援
ⅰ企業の地方拠点の拡充支援
地域再生法の改正趣旨である企業等の地方拠点強化を図るため、本市内への企業等の本社機能の移転又は支店の開設や強化など地方拠点の拡充を支援し、立地誘導を促進する。
【具体的な事業】○域外企業市内拠点拡充促進事業- 27 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（３）地域高等教育・研究機関の一層の活性化の推進
基本的方向
本市地域の高等教育・研究機関をさらに活性化し、魅力を高めることでより多くの若者を惹きつけるとともに、在学中に地域での活躍を支援、促進を図り卒業後の定住につなげる。
子どもの頃から学校や地域などで地域の魅力・良さ等を学習、体験させることで、将来的な定住、回帰につなげる。

数値目標

重要業績評価指標

基準値

（KPI）

新規高卒就職者の県内就職率

72.2％ (平成 31 年度)

本市施設活用学習への参加学校数

13 校

小学校におけるスキー学習実施校

15 校 (平成 31 年度)

24 校

２件 (平成 29 年度)

15 件

子どもたちが地域で学ぶ、体験する事
業の増加数
広域コミュニティ組織による青少年を—対象とする新規事業件数
鶴岡市山形ふるさと塾形成事業に係る１団体活動を支援する団体数

80.0％(平成 31 年度) 加茂水族館 26 校

致道博物館 26 校

(平成 31 年度まで)

15 件(平成 31 年度まで)

５団体以上(平成 2９年度) 小学校 4 校

英語教育研究開発校の選定数—

中学校 1 校高等学校 2 校①本市地域の高等教育・研究機関における学生の地域活動に対する支援強化
ⅰ地元大学・高専との連携、機能の強化
高等教育機関と地域とのつながりを深め、地域課題の解決に貢献する取組について連携を図る。あわせて、地元企業や地域社会の求める人材ニーズの多様化に対応し、地元企業等との連携により、地域産業を自ら生み出す人材など地域を担う地域人材を育成する。
【具体的な事業】○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）- 28 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②学校、関係機関と連携した若者回帰、地元定着の促進
ⅰ地元就職・地元回帰のための取組
若年層の適切な職業観及び職業能力の形成により将来の地域産業を支える人材を育成す
るとともに、地元就職の促進及びＵＩターン就職の拡大に向けた取組を進める。
鶴岡地区雇用対策協議会等による高校生及び大学生の地元就職拡大に係る取組を支援する。具体的には、高校進路指導担当者と企業人事担当者の意見交換の開催や高校生の就職セ
ミナー、大学生の地元企業でのインターンシップ、ＵＩターン・学生対象就職ガイダンス、保護者向け企業見学ツアーなどを開催する。
ワークサポートルームにおける求人掘り起しと就業に係る相談及び職業紹介を実施する。
【具体的な事業】○地元出身学生等回帰促進事業○アカデミックインターンシップ事業
ⅱ奨学金を活用した大学生等の地元回帰・定着
山形県や産業団体と連携し、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等が卒業後、地元に就職した場合に、奨学金の返還を支援する基金を造成し、地域の将来の担い手となる大学生等の地元回帰・定着を促進する。
【具体的な事業】○山形県若者定着奨学金返還支援事業

ⅲふるさと鶴岡を愛する子どもの育成
・ふるさと鶴岡を知り，愛する心の醸成
致道博物館、致道館、大宝館、藤沢周平記念館、松ヶ岡開墾記念館、東田川文化記念館等の施設見学学習を通して、本市の歴史や文化への理解を深め、鶴岡を愛する心を醸成する。
また、加茂水族館での体験・磯遊び学習や、スキー学習等に積極的に取り組ませることを通して、本市の豊かな自然を体感し愛する心を醸成する。
・ふるさと鶴岡を学び，誇りに思う心の醸成
特色ある学校づくりのひとつとして、地域学習や職場体験等に取り組むことにより、地域の良さに触れ、地域に学ぶとともに、致道館の教えに触れる「親子で楽しむ庄内論語」を活用した学習により、本市に脈々と伝わる様々な産業・文化及び歴史が他に誇れるものであることを実感する。また、小学生が地域素材を基にした英会話に親しむ機会を増やすことにより、日本と外国との関係にいっそう関心を抱き、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てる。
【具体的な事業】○「ふるさと鶴岡を愛する子ども」育成推進事業- 29 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略ⅳ郷土の誇り再発見
豊かな自然環境から生み出され、連綿と継承されてきた地域固有の文化、郷土芸能、風俗・風習、産業等について、子どもたちが学び、体験する機会を創出することで、「ふるさと」
に対する理解を深め、郷土を誇りに思う、愛する心を育む。
地域の魅力についての情報発信や職業体験を通じて、地域への愛着の醸成を図る。
【具体的な事業】○山形ふるさと塾形成事業○庄内地域への愛着の醸成に向けた情報発信事業（県連携事業）

ⅴ英語教育の推進
郷土鶴岡の良さを世界に発信できる確かな英語力を育むための教育課程、教材及び指導法について研究開発を行う。拠点地域（校）での実績や成果を検証しながら、将来的には、英語教育を市内全校での取組につなげていく。
・小学校３学年から英語教育を開始するための教育課程の編成に関する研究
・モジュール学習等に適した教材の選定、開発・各段階における適切な評価方法の開発と運用についての研究・高校卒業時までの１０年間を見通した体系的な指導プログラムの開発についての研究
・中高共通の指標（ＧＴＥＣｆｏｒ

ＳＴＵＤＥＮＴＳ）による成果の検証

・社会科や「総合的な学習の時間」等との教科横断的な授業展開の工夫
・郷土学習教材の開発
・郷土学習を土台とした小中高児童生徒間交流の実践と発信【具体的な事業】○英語教育強化地域拠点事業

ⅵ食文化創造都市を担う人材育成
少子化に伴い生徒数が年々減少傾向にある庄内農業高等学校と加茂水産高等学校は、地域の特色ある実業校として、必要であり、将来にわたって存続させるためには、全国から生徒を集めるような学校を目指す必要がある。そのため、魅力ある学校づくりとその情報発信により、県内外からの入学促進を図り、地域の明日を担う人材を育成する。
農業高校、水産高校の特色を生かした魅力あるカリキュラムの検討を進める。
【具体的な事業】○庄内農業高等学校地域連携事業○加茂水産高等学校の魅力あるカリキュラム検討事業○食文化創造都市を担う食のプロ育成事業（６次産業化人材育成事業）- 30 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略③公民連携型の地域活性化を担う人材の育成
ⅰ中心市街地の活性化による人材育成
歴史的資産を活用し鶴岡公園周辺と内川を挟んでの中心商店街エリアを連動させ活性化するための取組や、中心市街地の低未利用地、遊休不動産の有効活用を図るための民間活動を公民連携体制で支援する。
・歴史的形成建造物の一般公開、イベント、保全活動を行う「歴まち meeting」の支援
・中心市街地の遊休不動産のリノベーションを実践していくための連続セミナーと実行組織「家守」の立上げを目的とした「リノベーションスクール」の実施【具体的な事業】〇公民連携型事業を担う人材育成事業○遊休不動産利活用推進事業

ⅱまちづくりの主役となる人材の育成
本市のまちづくりは、2000 年から展開してきたコンパクトシティ「中心市街地への都市
機能集積事業」が一定の成果をあげ、地方創生 2040 年人口減少問題に対応する次代の都
市設計が求められている。現在、都市再興基本計画（都市計画マスタープラン・立地適正化計画）策定とあわせ、新たな中心新市街地土地利用策を検討しているが、施策を実行していく次代のまちづくりの主役となる若年層の人材育成を図るとともに、商店街や地域を超えた中心市街地のエリアマネジメントにより活力を高める。
・まちづくり系市民団体やまちづくり法人の情報共有、専門性の研鑽、協同体制の構築のためのまちづくりプラットフォームの立ち上げ
・リノベーション専門家をプロデューサーに委任し、高校生、大学生、若年まちづくり有志
等による自由な発想のまちづくり拠点機能のプランニング（事業計画、運営計画、資金計
画）を行うまちづくり拠点機能整備プロデュース会議の開催【具体的な事業】○まちづくり拠点機能の整備による人材育成とエリアマネジメント事業- 31 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■３

鶴岡市総合戦略

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標
全国的に人口減少が進む中、本市の人口減少を抑制し、持続可能な希望あふれる地域社会を構築するため、出会いから結婚・妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援を行い、安心して子どもを生み育てられる環境を整備する。
本市は、山野や川・海など豊かな自然環境に恵まれ、歴史や伝統文化が息づく
まちでもあり、こうした自然環境を十分に生かし、地域住民や社会全体が力を合わせ、全ての子どもたちが元気に育つまちを目指す。
数値目標

基準値

本市の合計特殊出生率

目標値（H31）

1.52 人

1.6０人

山形県保健福祉統計年報（人口動態統計編）より（１）地域の実態に即した少子化対策の推進
基本的方向
女性の就業率の上昇とともに、人々の働き方も多様化してきている。育児休業
や子育てに関する支援制度の普及啓発を図るとともに、事業主の理解や協力のもと、仕事と家庭生活が両立できる環境の整備を図る。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

小規模保育所—

事業所内保育所—（企業主導型保育施設を含む）「山形いきいき子育て応援企業」(平成 31 年度)

5 か所

定員計 50 人(平成 31 年度)

2 か所

定員計 30 人

11 社 (平成 31 年度)

市内の認定企業数- 32 -

50 社

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略①地域の実態に即した若い世代が子育てしやすい働き方の促進
ⅰ子育てしやすい環境づくり
出生数は減少しているものの、低年齢児の保育需要は高い状態が続いているため、子ども・子育て支援新制度に基づく地域型保育や企業主導型保育（民間による小規模保育や事
業所内保育）を充実させる。
【具体的な事業】○仕事と家庭の両立支援事業

ⅱワーク・ライフ・バランスの推進
山形県では、「女性の活躍推進」「仕事と家庭の両立支援」などに取り組む企業を、「山形
いきいき子育て応援企業」の実践（ゴールド）企業、優秀（ダイヤモンド）企業と認定し、女性の管理職登用や男性職員の育児休業取得など子育て応援のための取組について、奨励金の交付などにより支援している。
本市においても、加えて市の公共工事参加の際の格付けや商工業者の支援策において配慮するなど、育児休業取得を促進する観点から、働きながら育児がしやすい環境を整える
企業を支援する。
【具体的な事業】○山形いきいき子育て応援企業認定制度- 33 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（２）結婚・妊娠・出産・子育て支援
基本的方向
長期的な視点に立って少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細やかな対策を総合的に推進するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標
年間出生数
出生数減少率

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

900 人／年 (平成 31 年度) 827 人／年(Ｈ22～H26）12％7％(Ｈ27～H31）(5％抑制効果：44 人)

先輩ママによるサポート件数

67 件

若者子育て世帯への住宅支援件数

25 件(平成 31 年度)

100 件(平成 31 年度まで)

延べ 300 件

屋内遊戯施設の利用者数— (平成 31年度まで)延べ 12 万人

つるおか婚シェルジュによる成婚数— (平成 31 年度まで)一体型の放課後児童クラブ及び放課後—

子ども教室の設置数

25 組(平成 31 年度まで)

４か所整備

つるおか森の保育研究会構成数

19 団体・個人 (平成 31 年度) 24 団体・個人

森の保育フォーラム参加者数

135 人／年 (平成 31 年度) 150 人／年- 34 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
ⅰ妊娠・出産期の支援
妊娠期に家庭訪問による個別保健指導を実施し、妊娠・出産・子育てについての支援サービスなどの情報提供や、ベビーモデルや教材を活用した新生児の扱い方やおむつ交換、
沐浴などの育児模擬体験を通して、出産前から母性・父性や子どもへの愛着形成を育む。
出産期は、産後 2～3 週間に家庭訪問を実施し、より早期に相談支援を開始することにより、母体の心身の安定と子育ての不安軽減を図る。
また、育児不安がより増大しやすいハイリスク産婦には、産科医療機関等での助産師等による母体ケア・新生児ケアの指導、助言、見守りを実施し、安定的な養育に向け育児力を育成する。
【具体的な事業】○妊婦健康相談○妊産婦サポート事業〇虐待未然防止産後母子ケア事業

ⅱ不妊治療への支援
不妊に悩む夫婦の適切な時期での不妊治療受診を推進するとともに、不妊治療費の助成など経済的負担と不安の軽減を図りながら、少子化対策を推進する。
【具体的な事業】○特定不妊治療費助成事業

ⅲ子育て世帯の負担軽減
出生から義務教育終了までの子どもの医療費(保険診療分)を完全無料化にすることで、子育て世代の負担軽減を図る。
現在、同一世帯で満 18 歳未満の子どもを 3 人以上養育している場合、第 3 子以降の就
学前児童の保育料を無料としているが、更に子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進するため、制度の拡充について検討する。
【具体的な事業】○子育て支援医療給付事業○子育て世帯負担軽減事業- 35 -

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鶴岡市総合戦略

ⅳ子育て応援体制の構築
安心して子どもを生み育てるためには、安定した収入の確保が重要であり、仕事と子育ての両立と加えて第 2 子以降の出産による負担の軽減を図る。また、ソーシャルキャピタ
ルを構築し、両親や家族・地域の育児力を育み、子どもが元気に育つまちを目指す。
・妊娠・出産・育児に関するニーズの収集を行う。
・ソーシャルキャピタル構築のための準備（研修、養成）を行う。
・.ハイリスク者の育児力養成のため、育児力と子育て応援の必要度を評価のうえ、個別支
援計画を作成し、子育て応援サービスのマネージメントを行う。
【具体的な事業】○子育て応援サービスマネージメント事業

ⅴ子育て初期の支援体制
核家族化が進んだことなどから、子育てについて悩んだり、迷うなどする親が増えている。子育て中の先輩ママをサポーターとして養成し、訪問支援や子育ての情報提供などにより、孤立感を軽減し、安心して子育てできる環境整備を行う。また、訪問支援に加え、受診・遊び場への同行や入園準備等のお手伝いなど子育て負担感の軽減を図る。
保護者同士の交流の場づくり、親支援プログラムのファシリテーター、子どもの発達に課題のある子どもを持つ保護者の悩みの相談に応ずるペアレントメンターなど、新たな支援力となる人材を育成する。
【具体的な事業】○子育てデビューサポート事業

ⅵ父親の育児参加
家庭における父親の果たす役割を認識し、また、子育ての大切さや楽しさを知ってもら
うための講座を開設し、父親の子育てに関する意識の変革を促す。
【具体的な事業】○「ハッピー・ホリデー」事業

ⅶ若者・子育て世代への空き家活用支援（再掲）本人または同居家族が婚姻や出産を行った世帯や、県外等からの移住者（若者・子育て世帯）が空き家を住宅として取得しリフォームする場合に、既存の木造住宅等のリフォー
ム助成制度に上乗せ助成を行う。
移住希望者や新婚世帯、若者世帯が、ＮＰＯ法人の実施する空き家バンク事業を利用して空き家を購入又は賃借し、改修した場合に、その工事費の一部を補助する。
【具体的な事業】○地域住宅リフォーム支援事業○空き家バンク活用補助金事業- 36 -

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鶴岡市総合戦略

ⅷ育児・子育てに関する学習機会の提供
子育て家庭や地域の中で子育てを担う大人に対し、家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、広く市民を対象に子育てに対する関心と理解を深めることで、社会全体で子育てを応援する環境を整え、子どもたちの健全な育成を図る。
妊娠した人とその夫、転入した核家族、初めての子育て家庭、ワーキングママ・パパを対象に、子育て生活のヒントを分かち合うシンポジウムを開催し、自主的なつながりやネットワークの形成を促し、子育てや暮らしに対する孤立感の解消を図るなど子育てしやす
い地域づくりを推進する。
【具体的な事業】○地域子育て推進講演会開催事業○家庭教育推進事業○育児・子育て世代交流シンポジウム開催事業

ⅸ天候等に関わらず遊べる場の提供
子育て親子が、季節や天候に関わらず、体を思い切り動かし遊ぶことができる場を提供することで、子育て環境の充実と交流人口の拡大を図る。
【具体的な事業】○屋内遊戯施設整備事業②婚活の一層の促進
ⅰ結婚しやすい環境づくり
近年、少子化の大きな要因となる未婚化・晩婚化が急速に進展する一方で、未婚者の多くは結婚を望んでいるとされる。
婚活支援に賛同する地域の企業や団体等による出会いの場の創出と情報発信、ボランテ
ィアの世話焼き仲人による個別支援などにより、地域社会全体で結婚を希望する未婚者の背中を後押しできる環境づくりを推進する。
・「つるおか婚活支援ネットワーク」と連携した情報提供、出会いの場の創出
・「つるおか婚シェルジュ」による結婚相談会や情報交換会の開催【具体的な事業】○婚活支援事業- 37 -

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鶴岡市総合戦略③地域の特色を生かした幼児・学童保育の推進
ⅰ放課後児童の居場所づくり
放課後における児童の安全で安心な活動拠点づくり及び地域住民や学年が異なる児童との交流を通じて児童の社会力や地域の教育力の向上を図る。
国の「放課後子ども総合プラン」に沿い、小学校の余裕教室等を活用した一体型を中心とした放課後児童クラブ（学童保育、子育て推進課担当）と放課後子ども教室（社会教育課担当）の計画的な整備等を進める。
【具体的な事業】○放課後子ども教室推進事業○放課後児童対策事業

ⅱ豊かな自然環境の中での保育
保育園、児童館、子育て支援関係者等によって設立された「つるおか森の保育研究会」
を主体として、未就学児童が、本市の四季折々の豊かな自然環境に親しみながら「気づき」
や「感じる心」を育み、地域に伝承されている多種多様な文化を感受する機会を創出することで、豊かな感性や健康な心と身体を養う森の保育事業を実施する。
また、市街地の保育園と自然豊かな地域の保育園との交流保育や実践者のスキルアップを図るための各施設への指導者派遣や研修会等を開催するとともに、各種取組を推進するため庁内に「つるおか森の推進室（仮称）」を設置し、自然保育・環境保育の専門職員を委嘱して内容の充実を図る。
【具体的な事業】○つるおか森の保育事業- 38 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略■４

鶴岡市総合戦略

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

基本目標
中心市街地においては、商業施設や医療福祉機関等の都市機能を集約したコンパ
クトな街づくりを推進するとともに、周辺の居住地と公共交通で結ばれることで、都市機能を活用できる利便性の高いまちづくりを目指す。
高齢化や人口減少が先行・加速する山村地域においては、集落住民の暮らしの安
心を支える生活サービスの維持確保や将来の生活圏のあり方、全体構想の検討を行う「小さな拠点」づくりを推進する。
数値目標
市全体人口減少率
市郊外地・旧町村部人口減少率

基準値

目標値（H31）（過去 5 年間 H22～H26） （5 年間 H27～H31）▲3.74％▲3.5%（過去 5 年間 H22～H26） （5 年間 H27～H31）▲5.75％▲5.5％
鶴岡市住民基本台帳より（１）コンパクトシティの形成
基本的方向
市街地の無秩序な拡大を抑制するとともに、既成市街地や既存集落の土地の有効利用に留意しながら、コンパクトな市街地を形成するとともに、地域の特性に配慮した快適な生活環境の整備を進め、美しい田園や丘陵、海岸と調和した市街地や集落の形成を図る。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

リノベーション対象として事業化を検討－ (平成２8 年度)

する物件数
まちづくりの視察者・来訪者数

１件

120 人／年 (平成３１年度) 240 人／年

空き家バンク登録件数

57 件 (平成 31 年度)

中心市街地来訪者数

304 人/日- 39 -

100 件(平成 31 年度) 450 人/日（+50％）

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一日あたり中心市街地来街者数
年間あたりまちづくりの視察者・研究者
来訪者数
まちづくり拠点の整備数

鶴岡市総合戦略6,189 人 (平成 31 年度)

7,644 人

120 人 (平成 31年度)

240 人－ (平成 29 年度)

1 箇所①社会基盤整備、遊休資産活用に関する政策間連携の推進
ⅰ遊休資産の利活用
まちなかの空き家や空き店舗などの遊休不動産をリノベーション手法により再生し、活用を促すことにより産業振興やなりわいの創生を図るとともに、遊休不動産を活用したま
ちづくりの担い手の育成及び不動産所有者のストック活用を啓発し、中心市街地の活性化を図る。
【具体的な事業】○遊休不動産利活用推進事業

ⅱ中心市街地のにぎわいづくり
新たな魅力を持つ店舗や地域住民のニーズを捉えた商店・事業所づくりをすすめ、まちなか回帰を促進することにより、商店街の衰退に歯止めをかけ、雇用とにぎわいの創出を図る。
【具体的な事業】○中心市街地活性化の基盤整備事業- 40 -

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鶴岡市総合戦略②ひとの流れと活気を生み出す地域空間の形成
ⅰまちづくりのブランド化
2000 年からコンパクトシティの具現化に取り組み、都市景観大賞の受賞や歴史的風致維持向上計画の認定を受けるなど、まちづくりのブランド力が高まっている。今後は 2040
年問題に対応する次世代のまちづくりビジョン（計画）を策定しブランド化を更に進めながら、都市の魅力度を高め、市民に自分の街としての誇りを持ち住み続けてもらう。
・都市再興基本計画（都市計画マスタープラン・立地適正化計画）の推進
・中心市街地土地利用基本構想の策定
・つるおかまちづくりセンター（仮称）のよる官民連携まちづくり事業の推進
・早稲田都市・地域研究所のまちづくりアーカイブスの再整理
・・まちづくりブランディング戦略として、イメージ統一のためのまちづくりロゴ、ブラン
ディングブック（まちづくりガイド）の作成【具体的な事業】○まちづくりブランディング戦略事業 （移住・観光誘致）【地方創生推進交付金事業】

ⅱ商店街振興を核とした魅力あるまちなかづくり（再掲）
新たな魅力を持つ店舗や地域住民のニーズを捉えた商店・事業所づくりを進め、まちな
か回帰を促進することにより、商店街の衰退に歯止めをかけるとともに、雇用創出と来街者増加を図る。
・鶴岡 TMO による取組支援
・遊休不動産の有効活用と商店街活動の連携支援
・商店街若手経営者のまちなか活性化担い手意識の醸成【具体的な事業】○商店街振興対策事業

ⅲ生活の場としての魅力あるまちなかづくり
社会基盤の整備を進めるとともに、本市のコアコンピタンス（強み・特徴）に磨きをかけ、中心住宅地への居住回帰、歴史や伝統・文化を生かしたまちづくり、民間や市民・地域との協働・協力によるまちづくりにより「住み、暮らし、活動する場としての魅力ある
中心市街地」の形成とその充実を図る。
【具体的な事業】○まちなか居住推進のための基盤整備- 41 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略③住環境の向上につながる空き家対策の推進
ⅰ空き家対策等既存住宅ストックの有効活用
人口減少及び少子高齢化により、空き家が増加しており、地域の住環境に悪影響を及ぼしていることから、空き家の実態を調査・把握したうえで、所有者への適正管理を促すとともに、管理不全空き家の発生を抑制する観点から、空き家の積極的な利活用に取り組む。
◇空き家適正管理の強化
・市民相談に対応した助言等の措置と、緊急的な応急措置の実施
・倒壊の危険のある空き家を対象にした追跡調査と対策の実施
・空き家所有者等に対する適正管理意識の啓発と空き家対処の情報提供◇空き家等対策計画の策定
・空き家対策計画を適正管理と有効活用の両面から策定
・空き家実態調査により、老朽危険度の判定、所有者等の意向などをデータベース化し、具体的な対策を検討する【具体的な事業】○快適で安全・安心な住環境整備（空き家対策事業）④まちづくりに関する専門人材の育成と公民連携・地域連携の推進
ⅰまちづくりの主役となる人材の育成（再掲）
本市のまちづくりは、2000 年から展開してきたコンパクトシティ「中心市街地への都市
機能集積事業」は一定の成果をあげ、地方創生 2040 年人口減少問題に対応する次代の都
市設計が求められている。現在、都市再興基本計画（都市計画マスタープラン・立地適正化計画）策定とあわせ、新たな中心新市街地土地利用策を検討しているが、施策を実行していく次代のまちづくりの主役となる若年層の人材育成を図るとともに、商店街や地域を超えた中心市街地のエリアマネジメントにより活力を高める。
・まちづくり系市民団体やまちづくり法人の情報共有、専門性の研鑽、協同体制の構築のためのまちづくりプラットフォームの立ち上げ
・リノベーション専門家をプロデューサーに委任し、高校生、大学生、若年まちづくり有志
等による自由な発想のまちづくり拠点機能のプランニング（事業計画、運営計画、資金計
画）を行うまちづくり拠点機能整備プロデュース会議の開催【具体的な事業】○まちづくり拠点機能の整備による人材育成とエリアマネジメント事業- 42 -

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鶴岡市総合戦略（２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
基本的方向「小さな拠点」の形成に向けては、土地利用や施設配置に係る取組にとどまらず、
集落生活圏において必要な生活サービスの提供、収入を得るための事業が将来にわたって継続できるようにする観点を重視し促進する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

基準値

地域ビジョン策定件数
生涯学習講座等の開催数

重要業績評価指標（KPI）－ (平成３１年度まで)(近年の平均)20.9 回 (平成３１年度)

5件

22 回／年「小さな拠点」の検討体制数－ （平成 28 年度～） 1 件／年「小さな拠点」の形成数－ （平成 31 年度）

２件

コミュニティビジネスの取組件数－ (平成 31 年度)

3件

集落ビジョン策定件数－ (平成３１年度まで)2件－ (平成３１年度まで)

８件

中山間地域等直接支払の交付対象面積

１，６００ha （平成 31 年度）

維持

多面的機能支払との重複交付対象面積

８１６ha （平成 31 年度）

維持

中間支援プラットフォームによる住民主体の地域活動拠点（地域運営組織）形成①地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成
ⅰ安心で安全な住みよい地域コミュニティの維持
人口減少、高齢化により課題となっている空き家、高齢者の見守り・生活支援、若者の流出、または地域資源の活用の視点から、各地域コミュニティ個別の状況に応じて、優先課題を定め、より安心で安全な住みよい地域コミュニティの維持について、主体的に取組を進める指針となる地域ビジョンの策定を支援する。
【具体的な事業】○「地域ビジョン」策定推進事業○住民自治組織ステップアップ事業補助金交付事業- 43 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立
ⅰ地域づくりに繋がる生涯学習の推進
住民の心豊かな生活の推進、組織化の推進、コミュニティ活動の活性化を図るために、
広域自治組織における生涯学習を推進するため、広域自治組織（コミュニティセンター、
地域活動センター）に対し、地域づくり交付金を交付し、生涯学習振興、地域づくりの取組を支援する。
【具体的な事業】○生涯学習事業の推進事業○広域コミュニティ組織運営・地域づくり交付金事業③地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保
ⅰ「小さな拠点」づくりの推進
人口減少や高齢化の進行に伴い、過疎地域の集落においては、日常生活に不可欠な商店の撤退、路線バスの縮減などにより、集落を取り巻く諸課題が一層深刻化しており、個別の集落でこれらの課題を解決することは困難となっている。
朝日地域、温海地域に「小さな拠点」（モデル地区）を設定し、基幹となる集落への生活機能の集約や生活交通の確保を図りながら、住民や地域団体が中心となって、圏域全体で安心して暮らせる生活基盤の維持・強化を図る。
【具体的な事業】○「小さな拠点」づくり推進事業【地方創生推進交付金事業】○地域公共交通維持活性化事業○集落支援員設置事業○地域おこし協力隊設置事業④地域における仕事・収入の確保
ⅰコミュニティビジネスの推進
地域課題の解決等の手段の一つとして、地域の人材、資源を生かしたコミュニティビジネス等を推進する。高齢者の支援を目的とした除雪や買い物、配食サービス、交通支援等、地域の歴史、文化、農産物など地域資源を活用した観光開発や特産品の開発を行う。
【具体的な事業】○コミュニティビジネス推進事業○住民自治組織ステップアップ事業補助金交付事業- 44 -

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鶴岡市総合戦略⑤中山間地域等の持続性の確保
ⅰ安心して暮らせる生活機能の維持
豊かな自然や環境、生活文化などの魅力を持つ中山間地域等は、一方で基幹産業である
農業従事者の高齢化が進み、担い手の確保が困難になるなど生活環境は厳しさを増している。このため、生活の礎となる経済基盤の弱体化の回避と集落維持の観点から、住民や地域団体が中心となって、地域全体で安心して暮らせる生活機能の維持を図っていく。
・中山間地域等の経済基盤の弱体化を軽減するため、集落営農、森林施業の協業化
・在来作物等のブランド化やクラフト等地域資源の振興、グリーンツーリズムの推進
・準過疎地域と考えられる田川地域や櫛引、羽黒地域の辺地集落について、集落ビジョン（地域カルテ）に基づく実践事業の実施や、必要な場合には地域おこし協力隊の導入の検討【具体的な事業】○集落対策事業ⅱ生産活動のための生活環境の維持
中山間地域においては高齢化・人口減少の進行に伴い、集落内の共同活動で実施してきた用排水路や農道の維持・補修が困難になってきている。このような共同活動を中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金などの活用によって支援し、農業生産活動等を維持することで耕作放棄地の発生を防止し、国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成
等の多面的機能を保持する。
【具体的な事業】○中山間地域等直接支払○多面的機能支払- 45 -

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鶴岡市総合戦略（３）地域医療提供体制の整備等
基本的方向
全国的に地方における勤務医不足が深刻な問題となっている中で、庄内南部地域の基幹病院である鶴岡市立荘内病院の医療提供体制を充実させるため、医師確保に向けた取り組みを推進し、地域住民へ安心なくらしを提供する。
健康診査等の受診率向上に向けた取組を推進するとともに、健診結果に即した適切な指導を実施することで、市民の健康の維持増進を図る。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

基準値

医師の増員数

重要業績評価指標（KPI）－ (平成３１年度)

5人①地域医療の維持に向けた医師確保対策の推進
ⅰ医師確保による医療提供体制の充実
医師確保について、山形大学や新潟大学などの関連大学に対し随時医師派遣の依頼を行っているが、新たな取組として首都圏の複数の大学へも医師派遣の協力を依頼しており、今後も積極的な依頼活動に取り組む。
平成 25 年度から市単独で医学生を対象にした「医師修学資金貸与制度」を設け、将来、荘内病院で勤務する学生に修学資金の貸与を行っており、今後も継続して取り組む。
複数の医師求人紹介事業者と連携した求人募集活動を展開し、荘内病院の就職情報の提供に努める。
医学部等を志望する市内の高校生を対象にした「オープンホスピタル」を平成 23 年度
から毎年開催しており、医療現場を体験できる事業を通じて、将来的な医師確保に取り組む。
東京、福岡、大阪、山形で開催される研修医募集の合同説明会へ参加し、臨床研修医の確保に取り組む。
【具体的な事業】○医師確保対策事業- 46 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略②生活習慣病・がん予防と健康寿命の延伸
ⅰ健康診査の充実による健康づくり意識の啓発
生活習慣病予防などの健康に関する正しい知識を広めることにより、「自分の健康は自分で守る」という意識を高め、「健康の自己管理力」を育成しながら健康づくりを推進する。
各種がん、生活習慣病の予防対策として総合健康診査を行い、疾病の予防、早期発見、早期治療、社会復帰につなぎ、市民の健康保持増進と医療費の縮減を図る。
健診元年４０歳や４０歳未満で健診機会のない市民を対象に健診と健診後結果相談会を実施し、若い世代からの健康づくりへの意識啓発と健康の自己管理力向上に取り組む。
がんは生命や健康を脅かす重大な疾病であり、早期発見・早期治療に有効な二次予防事業であるがん検診の受診率向上を図るとともに、精密検査受診率 100％を目指す。また、胃がん撲滅を目指し、子どもたちの将来的な胃がん発症を予防する一次予防対策を推進する。
【具体的な事業】○健康診査事業○健康教育・相談事業○がん検診受診率向上対策事業〇がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業〇中学生胃がん予防事業- 47 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（４）安全安心なくらしづくり
基本的方向
人口減少、高齢化に伴い、担い手不足や、事業の縮小傾向が見込まれる単位自治組織の機能補完や課題の解決、地域資源を活用した地域の活性化、地域防災力の強化など、広域
コミュニティ機能の充実を図ることで、安全・安心・快適な生活環境を維持する。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

重要業績評価指標
（KPI）

基準値

広域コミュニティ組織の機能強化に向け

—

た取組件数

(平成 29 年度)

５件／年①安全安心なコミュニティづくり
ⅰ広域的なコミュニティ組織機能の強化
地域コミュニティ支援員や地区担当職員等により、自治組織実態調査結果をもとに話し合を行いながら、単位自治組織の機能補完や新たな団体等との連携などを視野に入れた、広域的なコミュニティ組織の体制・機能の強化に向けた検討・取組を推進する。
【具体的な事業】○広域的なコミュニティ機能の強化事業

ⅱ地域防災体制の強化
市民が地域の中で安心して暮らすことができるよう、災害時における避難所等防災拠点の設備整備や、防災行政無線等の通信ネットワークの整備、自主防災組織の育成と強化、
災害時要配慮者への支援体制の確立など、安全・安心なまちづくりを推進する。
冬季の安全・安心な生活環境を維持するため、降雪時に迅速に対応できる除排雪体制の整備と除雪や雪下ろしを担う除雪ボランティアの育成を図る。
【具体的な事業】○避難所強化対策事業（自家発電機の設置・防災資機材の配備）○再生エネルギー等導入推進事業（太陽光発電設備の設置）○防災行政無線整備事業○地域防災対策事業（自主防災組織指導者講習・ブラッシュアップ講習）○自主防災組織フォローアップ事業- 48 -

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

鶴岡市総合戦略（５）ふるさとづくり
基本的方向
各分野で活躍する若者で構成する「鶴岡まちづくり塾」の地域づくり活動を支援することで、地域で活動することのノウハウを学ぶとともに、若者同士あるいは若者と地域住民との人的ネットワークを構築し、若者の地元定着、地域の活性化を推進する。
本市の自然、歴史、文化など地域の持つ特性を最大限に発揮した、市民の主体的な地域づくり活動を活発化させることで、魅力あるふるさとづくりの実現を目指す。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
数値目標

基準値

鶴岡まちづくり塾メンバー加入者数累計

重要業績評価指標（KPI）

160 人 (平成 27 年度)

200 人①まちづくり実践者の育成
ⅰ若者が主体となったまちづくり
市民と行政の協働のまちづくりを推進するとともに、若者の発想とエネルギーを鶴岡のまちづくりに生かし、本市の将来を担う人材の育成と様々な分野で活躍する若者の交流・連携を図ることを目的に設立した鶴岡まちづくり塾が各地域で行う、地域特性を生かしたまちづくり活動を支援する。
【具体的な事業】○つるおか若者活動支援事業

ⅱ地域が主体となったまちづくり
住民らが主体となって行う、各地域が有する固有の特性や地域資源を生かしたまちづく
り活動について支援することで、地域コミュニティや市民活動、NPO などの活性化を図り、地域資源の掘り起こしや、地域の魅力づくりを進める。
【具体的な事業】○鶴岡いきいきまちづくり事業○住民自治組織ステップアップ事業○鶴岡パートナーズ事業- 49 -