南山城村
トンネル長寿命化修繕計画

令和４年４月
南山城村建設環境課

１ 目的
本計画は、当村の管理するトンネルについて、計画的な点検や修繕等を行うことにより予防保全型の維持管理を進め、長寿命化による中長期的なコストの縮減や予算の平準化を図ろうとするものである。
当村では、平成３１年４月１日に京都府から一般国道１６３号線の一部区間の移管を受け、渋久川隧
道、渋久川隧道（歩道）の２トンネルの管理を行っている。平成２６年７月の道路法施行規則の改正により、道路管理者の責任による点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを確立するために５年に１度の近接目視点検が義務化されたことから、令和２年度に村内全２トンネルの定期点検を実施したが、同トンネルの老朽化が今後急速に進行していくことを踏まえ、当村の限られた財政状況の中で定期点検結果等に基づき適切に維持管理を行っていくため、対策等の優先順位や内容、実施工程等を示した本長寿命化修繕計画を策定する。
２ 対象施設表２ 南山城村管理トンネル一覧
施設名
渋久川隧道

路線名村道
本郷押原線

渋久川隧道

村道

（歩道）

本郷押原線

所在地

延長（ｍ）

京都府相楽郡南山城村大字北大

35.0

河原地内
京都府相楽郡南山城村大字北大河原地内

37.3

幅員（ｍ）
道路幅 8.00
車道幅3.1+3.1
道路幅 3.75
歩道等幅3.50

図２ 南山城村管理トンネル位置図

掘削工法

建設年

開削工法

昭和 45 年

開削工法

昭和 45 年

ささささ 写真２．１ 渋久川隧道起点側坑口さささささささささ写真２．２ 渋久川隧道終点側坑口

さ

写真２．３ 渋久川隧道（歩道）起点側坑口

さ

写真２．４ 渋久川隧道（歩道）終点側坑口

３ 計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から次回定期点検年度である令和７年度までの５年間を基本とし、令和２年度に実施した定期点検及び健全性の診断結果に基づき計画工程等を示すものとして、今後実施する定期点検や日常点検の結果等を踏まえ、適宜更新することとする。
４ 基本方針本計画では、点検、診断、措置、記録の維持管理サイクルを着実に運用することにより、予防保全型の維持管理を行い、トンネルの寿命を１００年間とすることを目標に長寿命化を修繕及び架替えに要すコストを縮減する。５年に１回の頻度で点検及び診断を行い、その結果を点検調書として記録及び保存した上、措置を検討、実施し、その結果についても履歴調書等として記録及び保存することにより必要な情報の一元化に努め、適切な維持管理を図ることを基本方針とする。
５ 点検及び健全性の診断
定期点検は、「道路トンネル定期点検要領（平成３１年２月 国土交通省 道路局）」等に基づき、５年に１回の頻度で近接目視により実施することを基本とし、トンネル本体工の状態と附属物等の取付状態について把握した上、外力、材質劣化、漏水の変状区分毎に表５．１に示す対策区分の判定を行い、トンネル毎に表５．２に示す健全性の診断を行う。
また、通常点検として、日常の道路巡回時や住民からの通報時に遠望目視等により変状等の確認を行い、必要に応じて補修等の措置を実施する。
表５．１ 対策区分
区

分
Ⅰ

義

利用者に対して影響が及ぶ可能性がないため、措置を必要としない状態。
Ⅱb

Ⅱ定

Ⅱa

将来的に、利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため、監視を必要とする状態。
将来的に、利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため、重点的な監視を行い、予防保全の観点から計画的に対策を必要とする状態。
早晩、利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため、早期に措置を講じる必要がある

Ⅲ状態。

Ⅳ利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため、緊急に対策を講じる必要がある状態。
表５．２ 判定区分
区

Ⅰ

分
健定
全Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階義道路トンネルの機能に支障が生じていない状態。
道路トンネルの機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
道路トンネルの機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
道路トンネルの機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

予防保全による効果
予防保全を行うことで橋梁の長寿命化が図られ、ライフサイクルコストの縮減が可能となります。
ライフサイクルコストとは、小規模の損傷に小規模の修繕を繰り返しながら大事に使い続けるのに必要なコストです。予防保全に対して、修繕を行わず使い続け寿命を迎えたときに更新することを「事後保全」といいます。

維持管理費万円
120000

予防保全型維持管理

事後保全型維持管理

事後保全型維持管理

累計コスト 12 億円

10000080000

コスト縮減効果

60000

10.5 億円

40000
20000

予防保全型維持管理

02021~2029 2030~2039 2040~2049 2050~2059 2060~2069 2070~2079 2080~2089 2090~2099 2100~2109 2110~2121

累計コスト 1.5 億円

６ 対策等の優先順位の考え方
対策等の優先順位については、定期点検及び健全性の診断結果に基づき、健全性の低いトンネルから優先して実施することを基本とし、判定区分Ⅲ又はⅣのトンネルについては速やかに対策等を行うとともに、判定区分Ⅱのトンネルについても予防保全の観点から計画的に対策等を行うこととする。
また、附属物等についても利用者被害の可能性も考慮して計画的に対策等を行うこととする。
７ 新技術等の活用方針
令和７年度までに管理する全てのトンネルについて修繕や点検等に係る新技術等の活用の検討を行うとともに、すべてのトンネルで費用の縮減や事業の効率化等の効果が見込まれる新技術等を活用することを目標とする。
表７ 活用を検討する新技術等の例
技術区分
従来技術
新技術等

技術名

NETIS 登録／点検支
援技術性能ｶﾀﾛｸﾞ番号

概算費用

高所作業車

-

55,000 円／1 基

ボンド VM－３工法

SK-110012-VR

16,090 円／㎡

橋梁点検ロボットカメラ

KT-160016-A

52,000 円／1 基

ボンド VM クリア工法

KT-210065-A

14,150 円／1 ㎡

８ 費用の縮減に関する具体的な方針及びコスト縮減効果
令和７年度までに今山隧道（歩道）ついては直営点検を行うことにより費用を約 7 割約２２万円縮減することを目標とする。また、直営点検を行うにあたり、表８に示す新技術等の活用の検討を併せて行い、約２２万円のコスト削減を目標とする。
表８ 直営点検にあたり活用を検討する新技術等の例
NETIS 登録／点検支

技術区分

技術名

従来技術

委託点検

-

300,000 円／1 基社会ｲﾝﾌﾗ画像診断ｻｰﾋﾞｽ「ひびみっけ」

TN010002-V0121

000,180 円／1m2

定量化ハンマー-00000- 円／1 基

新技術等

援技術性能ｶﾀﾛｸﾞ番号

概算費用

コスト縮減効果
・従来技術：300,000 円／基・新技術：180 円／㎡×420 ㎡≒80,000 円

・費用縮減目標 ：220,000 円／基（約 70％）
９ 過年度の定期点検及び健全性の診断結果
令和２年度に行った定期点検では、判定区分Ⅲ又はⅣに該当するトンネルは無く、早期に措置を講ず

べき状態ではないが、渋久川隧道は対策区分Ⅱb、渋久川隧道（歩道）は対策区分Ⅱa の変状が見られるため、予防保全の観点から対策等が必要であると考えられる。
表９ 過年度の定期点検結果
施設名

路線名

渋久川隧道

村道

村道

（歩道）

本郷押原線

点検

トンネル附属物等

年次

年度

外力

材質劣化

漏水

判定区分

判定区分

H27Ⅰ

ⅡⅡⅡ○R02ⅠⅡbⅡbⅡ○H27Ⅰ

ⅡⅡⅡ×R02ⅠⅡaⅠⅡ×

前回点検より対策区分が良くなった理由
外力

材質劣化

漏水－－－－－

補修工事

不明
本郷押原線

渋久川隧道

対策区分

完成

不明

１０ 対策等の内容、工程及び概算事業費
対策等の優先順位の考え方に基づき、次回定期点検までに実施予定の対策等の内容、工程及び概算事業費を表１０．１に示す。渋久川隧道（歩道）においては、アーチ部のうきが確認されているため、はく落防止対策の修繕設計を行った後、修繕工事を実施する。はく落防止対策として効果が期待される工法を表１０．２に示す。また、グレーチングが変形しており、利用者に対して影響が及ぶ可能性があるた
め、グレーチングの更新を行う。更新に当たっては、現地においてグレーチングの寸法を計測し、設置可能なグレーチングの選定を行う。
表１０．１ 対策等の内容、工程及び概算事業費
優先順位

2

1

年次計画
施設名

渋久川隧道

路線名
R03

R04

R05

R06

－－－－

村道
本郷押原線

概算事業費

対策内容

備考

30万円

経過観察－

R07
定期点検30万円

渋久川隧道

村道

ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ更新

修繕設計

修繕工事

定期点検

（歩道）

本郷押原線

10万円

50万円

430万円

10万円

500万円

はく落防止対策（アーチ部のうき）、グレーチング更新－

表１０．２ はく落防止対策の具体的な工法
対策の分類

対策工の種類

はく離部の事前除去対策

はつり落とし工

はく落除去後の処理対策

断面修復工

覆工の一体性の回復対策

ひび割れ注入工

支保材による保持対策

適用時の注意点
適用部位及びはつり落とし深さについて注意が必要となる。
断面修復材のはく落防止として、当て板工の併用が必要となる。
単独で使用せず、当て板工等の下地処理として適用する。

金網・ネット工

定期点検時に対策効果について確認が必（FRP メッシュ等）要となる。

繊維シート系当て板工（炭素繊維等）

目付量の検討が必要となる。
事前に漏水対策が必要となる場合がある。

覆工内面の補強対策

繊維シート補強工（炭素繊維等）

目付量、層数の検討が必要となる。
事前に漏水対策が必要となる場合がある。