補助金等見直し
ガイドライン

平成２８年5月

三田

市

目

次Ⅰ

策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

Ⅱ

補助金等とはⅢ

補助金等の課題と見直し視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1

補助金等の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

2

共通事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

3

個別事項（性質分類別の見直し視点）

Ⅳ

見直しの方法・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

1

見直し対象とする補助金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2

見直しの方法・スケジュール3・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
補助金等点検の項目・内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅰ

策定の趣旨

補助金等の適正化に向けた見直しについては、これまでも市として取り組んできた経緯があります。
補助金等交付事務の適正化については、定期監査結果及び住民監査請求監査結果を受けて、平成24年度に補助金等交付要綱の未整備や内容不備を全庁的に点検し、所要の制定・改正を行いました。
また、平成17年3月策定の「補助金等の見直し方針・交付基準」に基づき、新行政改革プラン（平成20～23年度）の中で、補助対象経費や補助率の見直しによる補助金額の削減を行ってきました。しかし、その見直しは補助の継続を前提とした金額の削減にとどまり、補助の必要性や有効性といった視点からの見直しまでには至っていません。また、継続して見直しを行うための仕組みがないと、補助期間の長期化による支援の既得権化や団体等の自立を阻害するなどの課題が生じかねません。そのため、新成長戦略プラン（平成25～28年度）において、補助金の見直しに取り組むこととしています。
市民の税金をもって交付される補助金は、公益性、必要性、有効性、公平性等について市民に説明し、十分な理解を得る必要があり、「三田市まちづくり基本条例」においても、市が支出した補助金等に関する資料を作成し、公表することが規定されています。
本ガイドラインは、このような状況を踏まえ、既存の補助金の適正化や新しい補助金を創設する場合の指針を示し、より適正で透明性の高い補助金制度を継続的に確立するために策定するものです。

Ⅱ

補助金等とは補助金等とは、市が交付する補助金、交付金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を言います。
市が補助を行う根拠は、地方自治法に定められています。補助を行うことができるのは、公益上必要があると認められる場合となっています。「公益性」については社会情勢の変化とともに異なってくることもあるため、「公益性」が乏しくなっていないか、また現在のニーズに即しているかなどの必要性や、補助の目的・内容等が時代に即したものであるかを定期的に検証しなければなりません。

地方自治法第２３２条の２
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる。

1

Ⅲ

補助金等の課題と見直し視点

1

補助金等の課題
補助金等の交付は、市の政策目標を実現するための手段として、重要な役割を担っています。その一方で、その公益性や効果が客観的な視点から十分にチェックされていな
いと、次のような課題が生じます。
◆ 補助金等を交付することが目的化し、本来の目的である公益に資することが検証されずに曖昧になっている。（公益性の問題）◆ 補助の既得権化の傾向が強まり、公平性が失われ、役割が縮小したものや目的が達成されたものの、見直しが図られていない。（必要性・公平性の問題）◆ 補助金等が税金で成り立っていることに留意した、効率的な活用が疎かになっている。
（有効性の問題）◆ 団体の補助金等への依存度が高く、自主財源の確保など自立に向けた姿勢が希薄になっている。（妥当性の問題）
そのため、個別の補助金等について、補助金額の削減のみを目的とするのではなく、適正かつ効率的な運用を目的として、上記のような課題が生じていないか、次の「２ 共通事項」及び「３ 個別事項」を参考に客観的な視点から検証の上、見直しを行うこととします。
なお、補助対象者が協働のパートナーである地域の団体や市民活動団体等の場合には、「三田市協働のまちづくり基本指針」に基づき、協働の原則に従って、相互理解を深めるとともに、補助事業の成果と課題を評価・検証し、その結果を団体等と共有したうえで見直しを行っていくこととします。

2共通事項◆ 補助根拠の確認と透明性の確保
補助金等には、貴重な税金が投入されているという認識のもと、補助の目的や対象等を明確にし、市民に対してきちんと説明できる補助根拠を整備しなければなりません。
補助金における上記課題の有無の検証の前提として、根拠となる要綱等があることを確認する必要があります。
◆ 補助率、補助金額
補助対象経費に占める補助金額の割合は、原則として２分の１以下を基準とします。
補助金額の割合が２分の１を超えるものについては、行政関与の必要性に応じた負担割合になっているかを判断し、明確に説明する必要があります。
さらに、国や県等の補助事業に市も協調して補助を行っている場合は、上記の課題の検証に当たっては既に国又は県の補助が存するにもかかわらず追加して市が補助を行う理由を明確にする必要があります。

2◆ 補助期間（終期）の設定
上記の課題の有無を定期的に検証する仕組みを内在化させるため、今後新設する補助金等については、事業の目的や効果を検証するため、原則として補助期間（終期）を補助要綱に定め、既存の補助金等についても、評価・見直しサイクルに合わせて補助期間(終期)を原則として３年間以内とし、点検・評価した上でその都度、継続交付について判断します。

3

個別事項（性質分類別の見直し視点）
補助金等は、その補助対象や内容により性質が異なり、それぞれの性質によって抱える課題も異なります。そのため、上記に加えて補助金等を性質別に分類し、それぞれの性質に対応した適正化を図ります。
区分内容見直しの方向性・視点
団体運営補助には、その団体が自立するまでの一定期間経済的援助をする性質のものがあり、このような補助については、段階的な減額や終期の設定等により、団体の自立を促す必要がある場合や団体の公益性のある活動事業に対して、個別の事業補助へ切替えが可能な場合もあり、これらを踏まえて下記の性質等に応じて課題の有無を検証する。

Ａ①市施策補完型
団体運営
補助②団体支援型市の施策を補完するために活◆団体等との役割分担を検証し、継動する団体、公的な性格が強続あるいは事業補助への転換や、委い団体、外郭団体等に対する託事業への転換を図る。
補助

団体への経費負担的な援助型補助◆「三田市協働のまちづくり基本指針」に基づき、団体に対する資金的支援ではなく、団体が行う公益性のある事業については、事業費補助へ転換する。
◆団体の自立の度合いや団体の収支状況も踏まえて、補助の適否を判断し、段階的な減額や終期を設定する。

◆過度のサービス供給とならないよう、適正な補助率・補助額とする。
◆特定の団体等に対し長期にわたっ・行政サービスを補完する、まて継続している補助は、交付団体等
たは代替する取組み（事業）にの範囲を拡大できるよう、公募型補助
対する補助
Ｂ事業への転換を図る。
①行政サービス補◆委託事業または市直営での実施が・団体等が自主的に行う事業
事
完型・奨励事業補
適切と判断される場合は、事業手法について、公益性等が高いも業
助の切替えを行う。のに対し、奨励・援助する目的
補◆市の上乗せ補助は、合理的な理由で補助するもの
助がない限り行わない。
◆国・県等の制度による補助については、当該補助制度終了をもって補助を終了する。市単独補助として継続する場合は、根拠を明確にする。

3

区分見直しの方向性・視点

内容◆補助金額の算出にあたり、対象経費を含め、積算を明確にする。
まつり、スポーツ、文化活動等◆自主財源の確保に向け努力を促②イベント・大会補のイベント、大会の実施経費す。
助に対する補助◆事業目的や内容が時代に即したものになっているかを検証する。
Ｂ事業
補助③建設事業補助◆団体固有の財産への補助であるため、補助効果に見合った補助率・補団体等が行う施設・設備等の 助額となっているか留意する。
建設、修繕、整備等にかかる ◆国・県等の制度による補助については、当該補助制度終了をもって補事業に対する補助助を終了する。市単独補助として継続する場合は、根拠を明確にする。

Ｃ 扶助的補助◆給付と負担の公平性を確保するため、所得要件や税の納付状況等に留意する。
◆扶助的性格が特に強いものについ児童福祉施設や社会福祉施 ては、扶助費へ転換する。
設の利用者負担を軽減するな ◆市の上乗せ補助は、合理的な理由ど、扶助目的に補助するもの がない限り行わない。
◆国・県等の制度による補助については、当該補助制度終了をもって補助を終了する。市単独補助として継続する場合は、根拠を明確にする。

Ｄ 利子補給補助◆制度の目標に応じた終期とする。
企業等の融資貸付、借入金に◆金利情勢に応じた利子補給率とすかかる利子等補助る。

Ｅ その他◆事業の必要性、対象範囲、公平性
上記分類のいずれにも属さな を欠いていないかを検証する。
いもの◆実施手法の変更等による転換を行う。

4

Ⅳ

見直しの方法原則、全ての補助金等を対象に見直しを実施することにより、補助金等の必要性や効果を検証する仕組みを構築します。また、この検証結果に基づいて、次年度以降の予算に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルの観点から実効性のあるものにしていきます。
12

見直し対象とする補助金等見直しの対象とする補助金等は、見直しを行う年度の前年度に決算額があるものとします。
なお、「補助金等」とは、市が交付する補助金、交付金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を言います。
見直しの方法･スケジュール

5

3

補助金等点検の項目・内容
点検・評価を行うにあたっては、「補助金等点検シート」を使用しますが、シートの主な項目・内容は次のとおりです。
（１）次の事項を明らかにします。
◎基本事項・・・補助金等名称、担当課、予算科目、総合計画施策体系◎補助金等の概要・・・分類区分、期間、根拠、目的、対象者、対象事業、対象経費、補助金額又は補助率◎補助金等の交付実績・・・交付先、実施又は運営等に当たって要した総費用、財源内訳等◎補助の効果・・・目標値(成果指標）、実績値(成果指標）◎団体の概要(運営補助の場合）・・・名称、構成員及び人数、主な活動内容等（２）下記の手順に基づいて、点検を行います。
①「補助金等」の手法が最も適切であるかを確認する。（本来、市が実施すべき事業であれば、直接執行や委託化が適切です。）②５つの点検項目について、当てはまる度合を総合的に勘案し、５段階の点数評価を行います。また、そのように判断した理由・状況について具体的に記載します。(25点満点)→「点検項目・点検内容」は７ページ参照
低い
１点

やや低い
２点

標準
３点

やや高い
４点

高い
５点

③評価点数の合計点に応じた判断目安に基づき、今後の方向性（継続・見直し・廃止）について総合的に判断し、評価を行います。なお、原則として今後の方向性を選択する際は、合計点に応じた判断目安を尊重するものとし、判断目安と異なる今後の方向性を選択する際には、具体的な改善策を示す等、相応の理由が必要となることに留意します。
※なお、国・県協調補助で、定められた補助率または補助金額のみを補助している場
合や、公営企業への補助金については、点数による評価は行わず、今後の方向性のみを判断する。
区分合計点（２５点満点）

Ⅰ

２０点以上

継続効果が認められるものであり、事業内容等を精査のうえ、補助を継続する。

継続Ⅱ

８点以上～２０点未満

効果が低いと判断されるものについて、補助対象経費や補助額等の見直しを行う。また、一定の効見直し果が認められる場合でも、必要に応じて類似事業の統廃合等の見直しを行う。

見直し

Ⅲ

８点未満

廃止効果が認められないと判断されるものであり、補助を終了する。

廃止判断目安6

今後の方向性≪５つの点検項目・点検内容例≫
公益性（５点満点）① 事業目的や内容（運営補助は、団体の活動目的や内容）が、社会経済情勢に合致しており、市民からのニーズが高いか。
② 市民の福祉の向上や多くの市民に還元される活動や事業である等、客観的に公益性が認められるか。
③ 事業目的や内容（運営補助は、団体の活動目的や内容）が、市の政策上の位置づけ（総合計画等）と整合しているか。
必要性（５点満点）④ 市民・事業者等と行政との役割分担の中で市が補助すべき事業または団体であるか。
⑤ 民間等において類似事業・団体や代替事業が他になく、市が補助すべき事業または団体であるか。
⑥ 現状のまま継続して、当初の導入目的を達成できるか。（補助金創設時と比べて、目的が希薄化していないか。）
有効性（５点満点）⑦ 事業補助の場合、効果を測るための指標等は具体的で妥当なものか。また数値化が困難な場合、少なくとも市民が理解可能なものとなっているか。
⑧ 補助目的や金額に見合う効果があると認められるか、または十分に期待できるか。
（費用対効果の観点）
公平性（５点満点）⑨ 補助金等の効果は、特定の団体や個人のみの利益に供することがなく、広く市民に及ぶものか。もしくは、特定の団体や個人への補助であっても、また効果が一定範囲（地域・年代等）に限定されていてもなお、必要性が高いものか。
⑩ 同様の活動・事業を行う団体・個人等に対し、補助金を受けられる機会が公平に与えられているか。もしくは、同様の活動・事業を行っている団体・個人等がないのか。
妥当性（５点満点）⑪ 補助金等の支出や手続きが規則又は要綱に基づいており、法令等に抵触していないか。
⑫ 補助事業者の会計処理及び使途は適切であるか。
⑬ 補助対象経費に占める補助金額の割合は、原則として２分の１以下となっているか。
補助金額の割合が２分の１を超えるものについては、行政関与の必要性に応じた負担割合になっており、妥当性について明確に説明できるか。

※以下の内容は、補助事業者が団体等(個人以外）の場合にのみ、点検を行う。
⑭ 補助金等の額は、決算における繰越金の額と比べて適正であるか。
⑮ 補助事業者（団体等）は、適切な受益者負担を徴収する等、収入確保に努めているか。

7