プロジェクト研究員の就業及び給与の特例に関する規則
平成２８年８月３０日
放送大学学園規則第１号
改正 令和２年９月 24 日
（目的）
第１条

この規則は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号。以下「就業規則」という。）第２条第３項の規定により、プロジェクト研究員の就業及び給与の特例について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定めのない事項については、就業規則、放送大学学園職員給与規則（平成１５年放送大学学園規則第７号。以下「給与規則」という。）及びその他の規則並びに労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。
（定義）

第２条

プロジェクト研究員とは、特定の研究プロジェクト（以下「特定研究プロジェクト」という。
）にかかる研究に従事する者をいう。
２

前項に定める特定研究プロジェクトとは、外部資金又は競争的資金による経費（放送大学学園（以下「学園」という。）にその経理を委任された経費に限り、かつ、間接経費を除く。以下「特定経費」という。
）を使用して行う事業をいう。
（プロジェクト研究員の雇用）
第３条

学園は、特定研究プロジェクトにおいて研究に従事する者を、プロジェクト研究員として雇用することができる。
２

プロジェクト研究員の雇用に係るすべての費用は、特定経費によるものとする。

３

プロジェクト研究員の採用について必要な事項は、評議会の議に基づき、学長が別に定める。
（労働契約）
第４条

プロジェクト研究員の雇用期間は、１会計年度を限度とする。ただし、その期間内であっても当該特定研究プロジェクトに係る特定経費が終了した時は、その時点で雇用期間は当然に終了する。
２

プロジェクト研究員は、勤務成績が良好な場合に限り、雇入れの日から起算して２回を限度として雇用を更新することができる。ただし、年度途中で雇用された者の最初の雇用の更新は、この回数に含まないものとする。
３

勤務成績が優秀であり、特定研究プロジェクトの研究の遂行上必要と認められる場
合には、前項の回数に加え、２回を限度として雇用を更新することができるものとする。

４

前２項の規定にかかわらず、学園と締結した２以上の有期労働契約（期間を定めて締結した労働契約をいう。以下同じ。）の通算契約期間（契約期間を通算した期間をいう。以下同じ。）は、５年を越えることができない。

５

学園との間で締結された有期労働契約の契約期間が満了した日と学園との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（以下「空白期間」という。）があり、当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した有期労働契約の契約期間（当該有期労働契約を含む２以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間）が１年に満たない場合にあっては、当該有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じ、１月未満の端数は切り上げて得た期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、前項の通算契約期間に算入しない。

６

労働契約の締結又は更新は、当該プロジェクト研究員の年齢が満６８歳に達した日以後に到来する最初の３月３１日を超えて行うことはしない。
７

第１項から第５項までの規定にかかわらず、当該特定研究プロジェクトの存続期間を超える労働契約の更新は行わない。
（雇止めの予告）第５条

労働契約を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をするものとする。
（雇止めの理由の明示）
第６条

前条の場合において、プロジェクト研究員が更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、これを交付するものとする。
２

労働契約が更新されなかった場合において、プロジェクト研究員が更新しなかった理由について証明書を請求した時は、これを交付するものとする。
（プロジェクト研究員の業務）
第７条

プロジェクト研究員は、原則として、当該特定研究プロジェクト以外の業務には従事しない。ただし、それが自ら主体的に行う研究に関する業務であって、その業務が特定研究プロジェクトの業務と勤務時間やエフォート（研究者の年間の全仕事時間を１００パーセントとした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率をいう。）によって明確に区分されている場合であり、かつ、特定研究プロジェクトの業務に充てることができる時間が十分確保されている場合は、この限りではない。
２

プロジェクト研究員による競争的資金への応募について必要な事項は、評議会の議に基づき、学長が別に定める。
（病気無給休暇）
第８条

プロジェクト研究員が負傷し又は疾病（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。
）にかかった場合は、病気無給休暇を受けることができる。
２

前項の病気無給休暇の承認を得ようとするときには、就業規則第１７条第２項に準ずる申請手続きにより、その承認を受けなければならない。ただし、１週間を超える場合には病状及び療養日数を記載した医師の診断書を添付して申請しなければならない。１週間以内の場合でも、診断書を求められたときは、同様とする。
３

病気無給休暇の日数が引き続き１月を越えるときは、１月を経過するごとに、医師の診断書を添えて、病状の報告を行わなければならない。

４

病気無給休暇は、１日、１時間又は１分を単位として与えられるものとし、時間を日に換算する場合は、７時間４５分をもって１日とする。

５

医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていたプロジェクト研究員が就業可能となった場合には、就業可能日を記載した医師の診断書又は証明書等を提出しなければならない。

（産前産後の休暇）
第９条

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定のプロジェクト研究員から請求があったときは、産前休暇を与える。
２

出産したプロジェクト研究員には、８週間の産後休暇を与える。ただし、産後６週間を経過したプロジェクト研究員から就業の請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

３

前２項に規定する産前産後の休暇は、無給とする。
（給与に関する特例）

第１０条
２

プロジェクト研究員の給与は、本給、通勤手当及び時間外勤務手当とする。

プロジェクト研究員の本給額は、プロジェクト研究員を雇用する特定経費の予算の範囲内において、当該プロジェクト研究員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、放送大学内の均衡を考慮して、本給表（別表）に定める号俸により決定する。

ただし、雇用期間が１年に満たない場合における本給は、号棒により決定される基本年棒を基準とし、当該雇用期間に応じて決定する。
３

プロジェクト研究員の本給月額は、基本年棒の１２分の１の額とする。ただし、雇用期間が１年に満たない者の本給月額は、当該雇用契約期間に応じて決定された基本年棒を雇用契約期間の月数で除して得られた額とする。
（退職手当）

第１１条

プロジェクト研究員には、退職手当は支給しない。

（適用除外）
第１２条

就業規則第７条から第８条、第１８条、第２０条及び第２５条ならびに給与規則第５条から第７条及び第２８条の規定は、プロジェクト研究員には適用しない。
（雑則）
第１３条
附

この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。
則

この規則は、平成２８年８月３０日から施行する。
附則（令和２年９月２４日）

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。

別表 本給表（第１０条関係）
号俸

基本年棒額

本給月額円

円

13,960,000

330,000

24,080,000

340,000

34,200,000

350,000

44,320,000

360,00054,440,000

370,000

6

4,560,000

380,000

74,680,000

390,000

8

4,800,000

400,000

94,920,000

410,000

10

5,040,000

420,000

11

5,160,000

430,000

12

5,280,000

440,000

13

5,400,000

450,000

14

5,520,000

460,000

15

5,640,000

470,000

16

5,760,000

480,000

17

5,880,000

490,000

18

6,000,000

500,000

19

6,120,000

510,000

20

6,240,000

520,000

21

6,360,000

530,000

22

6,480,000

540,000

23

6,600,000

550,000

24

6,720,000

560,000

25

6,840,000

570,000

26

6,960,000

580,000

27

7,080,000

590,000