ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ

144

第

期 中間

2009 年 4 月 1 日から 2009 年 9 月 30 日まで

DAICEL TODAYおかげさまで創立 90 周年
これからも「 モノづくり」にこだわり続け、社会の発展に貢献
当社グループは、セルロイド事業を源流とし、同事業の国際競（現富士フイルム株式会社）を設立しました。

争力強化を目的に、1919 年、セルロイド会社 8 社が合併した大日1960 年代には、ポリプラスチックス株式会社を設立し、エンジ

本セルロイド株式会社として創立されました。

ニアリングプラスチックであるポリアセタール樹脂の製造販売を

その後、セルロイド事業に続く新規事業として写真フィルム事

開始、1970 年代後半には、当社グループの基幹製品である酢酸の業に自力で進出を果たし、1934 年には富士写真フイルム株式会社

安定確保およびコスト競争力強化を目的にメタノール法による酢

創業前史

1908

1958

• 堺セルロイド株式会社、日本セルロイ• たばこフィルター用トウ製造開始

ド人造絹糸株式会社設立

1961• 石油化学事業に進出、AS 樹脂製造開始

自動車エアバッグ用インフレータ

1919

1964

1990

• セルロイド 8 社の合併により大日本セ• ポリプラスチックス株 式 会 社を

• ポリスチレン事業に進出• 液晶光学フィルム用酢酸セルロース（ TAC ）製造開始• 米 国 に光 学 異 性体分 離 事 業 会 社を設立し、エンジニアリングプラスチック
事業に進出

ルロイド株式会社設立

1929

1966

• アセテートプラスチック開発

設立• 社名をダイセル株式会社に変更

1968• ABS 樹脂製造開始

1970• ポリアミド 12 樹脂の販売開始

1934

1977

• 富士写真フイルム株式会社（ 現富士フイルム株式会社）を設立• 協同酢酸株式会社を設立

1935

1979

• アセチレン系有機合成事業を開始• メタノール法による酢酸の製造に着手• 社名をダイセ ル 化 学工 業 株 式 会 社に

1938

変更

• 酢酸セルロースの製造開始

1953

1982

1995

• 写真フィルム用酢酸セルロース（ TAC ）• 光学異性体分離事業を開始• 日本レスポンシブル・ケア協議会設立

製造開始• 発射薬製造開始

1984

に参加

• フランスに光学異性体分離事業会社• 米国と西ドイツの駐在員事務所を現地

を設立

法人化

1997
• 新規酸化触 媒（ N I 触 媒 ）工 業化研究
光学異性体分離カラム

1に着手

してまいります。
業、合成樹脂事業、火工品事業を 4 本柱に、液晶フィルム原料とな酸の製造に着手しました。

1980 年代には、硝酸セルロース（ セルロイドの原料 ）による火るTAC（三酢酸セルロース）、光学異性体分離カラム、ポリアセター

薬製造から始まった火工品事業において、その蓄積した技術を活

ル樹脂、自動車エアバッグ用インフレータなど世界的にも高シェ用し、自動車エアバッグ用インフレータ事業に進出しました。

アを誇る製品をはじめ様々な製品の供給を通じて、社会の発展に

創立 90 周年を迎えた今日では、セルロース事業、有機合成事貢献しています。

1988

2005

• 自動車エアバッグ用インフレータ製• 中国に酢酸セルロースおよび無水酢酸

造のダイセル・セイフティ・システムズ
株式会社を設立の製造販売会社設立

2006

1989

• 環状オレフィンコポリマー事業を買収• シンガポールに販社設立

し本格参入

1999
• 電気化学工業株式会社・新日鐵化学株
式会社とポリスチレン事業を統合• 執行役員制・社外取締役導入によるガ
バナンス改革2007• 中 国 に 光 学 異 性 体 分 離 事 業 会 社を設立

• 大 竹 工 場 のた ばこフィル ター用 アセ

2000

テート・トウ製造設備竣工• 姫 路製 造 所網干工場に統 合生 産センター（ IPC ）が完成し、統合運転開始• 米国に自動車エアバッグ用インフレー
タ製造販売会社を設立

1992

2001

2008

• 中国にたばこフィルター用アセテー• 樹脂事業・樹脂製品事業を分社化し、• 高速道路建設に伴う土地収用のため堺

ダイセルポリマー株 式会社・ダイセル
パックシステムズ株式会社営業開始• インドに光 学 異 性体分 離 事 業 会 社を

ト・トウ製造販売会社を設立• 香港に販社設立

工場廃止
設立

2002

• 大竹工場の液晶光学フィルム用酢酸セ
ルロース（ TAC ）製造設備竣工• カンパニー制導入• タイに自動車エアバッグ用インフレー
タ製造販売会社を設立

2004

2009

• ポーランドと中国に自動車エアバッグ• バ イ オ エ タノ ー ル を 原 料 と し た

用インフレータ製造販売会社設立• フィルム 事 業 を 分 社 化しダイセ ルバ
リューコーティング株式会社営業開始• 中国に中国事業統括会社を設立

2

酢酸エチル製造設備が稼働

財務ハイライト

中間期

売上高（百万円）

通

期

中間期

営業利益（百万円）

通

期

中間期

経常利益（百万円）

通

期

中間期

中間（当期）純利益（百万円）

通

1 株当たり中間（当期）純利益（円）

期

中間期
通

1 株当たり純資産（円）

期

中間期
通

期

総資産（百万円）
純資産（百万円）
中間期末（期末）発行済株式総数（千株）

第 140 期

第 141 期

第 142 期

第 143 期

第 144 期

（ 2005 年度）（ 2006 年度）（ 2007 年度）（ 2008 年度）（ 2009 年度）

159,179
335,520
15,02233,56914,23032,126
7,001
14,22019.37
39.16
505.48546.29483,468
197,779
364,942

183,632
381,422
17,72636,39816,06934,734
8,031
17,43822.19
48.19
562.06596.88547,431242,409364,942

201,454
416,989
16,11332,163
14,834
27,864
6,866
13,67518.98
37.86
620.94593.54515,617239,147
364,942

209,201
377,979
16,93910,58916,736
8,214
8,877
1,296
24.70
3.62
594.95530.43445,911
211,487
364,942

143,684
5,115
4,735
2,129
5.98
552.26429,201
219,043364,942（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）■中間期 ■通期■中間期 ■通期■中間期■中間期 ■通期

450,000

40,000400,000

35,000350,000■通期

35,00020,00028,00016,00021,00012,00014,000

8,000

7,000

4,000

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
10,000100,000

5,000

50,0000000

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

3

株主の皆様への長期化なども懸念され、非常に不透明で予断を許さない状況

株主の皆様には、ますますご清が続くと予想されます。

栄 のこととお慶 び申し上げ ます。
平素は当社の業務に関し格別のご

化学工業界におきましても、原燃料価格の上昇、円高、製品需支援を賜り厚く御礼申し上げます。

要の動向などが懸念されますが、当社グループでは、引き続き固ダイセル化学グループ第 144 期

定費削減などのコストダウンに強力に取り組み、業績の増益基調への回復に努めてまいります。

中間期の事業の概況につきまして、

2009 年度の通期連結業績につきましては、中間期の業績を踏

次のとおりご報告申し上げます。

まえ、売上高 3,080 億円（ 前年同期比 18.5% 減 ）、営業利益 150

連結業績の概要億円（ 同 41.7% 増 ）、経常利益 130 億円（ 同 58.3% 増 ）、当期純利益 60 億円（同 363.0% 増）に見直しをいたしました。

当中間期のわが国経済は、景気が持ち直しつつあるとも言われておりますが、依然として需要回復に力強さは無く、為替は円高・今後の経営課題

ドル安が進行し、雇用情勢は厳しさを増すなど、予断を許さない

当社グループはメーカーとして、製品安全・品質確保および安全状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当中間期の当社グループの売上高は、販操業を変わらぬ重要課題としつつ、需要の本格的回復期に力強い売数量が大きく減少したことにより、1,436 億 84 百万円（ 前年同

業績向上を実現するべく、在庫の適正化、資産の効率的な運用、期比 31.3% 減 ）となりました。固定費削減などのコストダウンに

生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上などに注

取り組みましたものの、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下

力するとともに、中・長期的な視点から、事業の選択と集中、新事（同 69.8% 減）、が影響して、利益面では、営業利益 51億 15 百万円

業創出に向けた活動の強化、グループ経営の強化、人材育成など、

経常 利 益 47 億 35 百 万円（ 同 71.7% 減 ）、中間 純 利 益 21 億 29

事業基盤の強化に取り組んでまいります。さらには、企業倫理の百万円（同 76.0% 減）となりました。

徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、温室効果ガス排出削減

なお、中間配当につきましては、厳しい収益状況ではあります

やゼロエミッションなど環境安全経営の推進などへの取り組みにが安定的な配当を継続すべく、1 株につき 4 円とすることに決定

より、企業の社会的責任を果たしてまいりたく存じます。

させていただきましたのでご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期の見通し2009 年 12 月

今後のわが国経済は、景気の底入れという見方がある一方で、個人所得や雇用の悪化、各国の緊急経済対策終了に伴う需要減

代表取締役社長退が起こるとの予測があることに加え、為替の円高・ドル安傾向
4セグメント別事業概況

セルロース事業部門
売上高構成比期前半までの原燃料価格の低下や、コスト

アジア向けの需要は回復傾向にあります

ダウンなどにより、57 億 48 百 万円（ 前年

が、欧米向けを中心に需要の低迷が続き、同期比微増）となりました。

売上高は減少いたしました。

25.8

光学異性体分離カラム、医薬中間体など%のキラルケミカル（光学活性体）事業は、中有機合成事業部門

国、インド向けのカラム販売は好調に推移

売上高構成比酢酸セルロースは、液晶表示向けフィル

いたしましたが、一部製品の需要減や円高

23.9

ム用途の需要が回復傾向で推移いたしま%の影響により、売上高は減少いたしました。

したが前年同期の販売数量に至らず、繊維（前
当部門の売上高は、342 億 76 百万円

用途の需要減少などもあって、売上高は減

年同期比 36.3％減 ）、営業利益は、販売数
主 力製品の酢酸は、主要用途である高量の減少に伴う設備稼働率の低下などにたばこフィルター用トウは、2009 年 1月

純度テレフタル酸（ P TA ）向けを中心に需より、21 億 53 百万円（ 前年同期比 66.4％に販売価格の是正を行いましたが、当社姫要は回復傾向で推移いたしましたが前年減）となりました。

路製造所網干工場の隔年の定期修繕を実同期の販売数量に至らず、当中間期前半ま施したことによる生産量の減少、海外顧客

での原料価格の下落を背景とした販売価による在庫削減や円高の影響などにより、格の低下もあって、売上高は減少いたしま

売上高は減少いたしました。

した。

少いたしました。

合成樹脂事業部門
売上高構成比33.3

W SP（ 水溶性高分子）は、一部の医薬・酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎化粧品用途向けの販売は堅調に推移いた

用品は、一部の電子材料向けの需要は回しましたが、主に海外向けの販売数量が減復傾向にありますが、全般的には景気低迷

少したことにより、売上高は減少いたしまの影響で需要が減少し、販売価格も低下しポリアセタール樹脂、P BT 樹脂などのエした。

たことにより、売上高は減少いたしました。

ンジニアリングプラスチックは、12 月決算

カプロラクトン 誘 導体やエポキシ化合会社である連結子会社ポリプラスチックス（前
当部門の売上高は、370 億 39 百万円、営業利益は、当中間年同期比 4.9 ％減 ）%物、半導体レジスト材料などの機能品は、 （株）を中心とした企業群が事業を行ってお5

ります。当中間 期にあたる 2009 年 1 〜 6
月においては、主要製品の販売が回復傾向

火工品事業部門

その他事業部門

売上高構成比売上高構成比で推移いたしましたが、前年同期の販売数15.2

量に至らず、売上高は減少いたしました。

1.9

%

%

AS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数
量は回復傾向にありますが、国内向けを中

国内外における自動車生産は回復傾向

水処理用分離膜モジュールなどのメンブ

心に家電製品や自動車などの生産調整のにありましたものの、依然として低水準でレン事業は、医療用分野向け製品や下水道

影響を受けて前年同期の水準には至らず、推移いたしました。その影響により、自動分野向け製品の販売は減少いたしました

売上高は減少いたしました。

車エアバッグ用インフレータ（ ガス発生装が、排水処理など一般産業分野向け製品

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂置 ）の販売数量は大きく落ち込み、売上高の販売は堅調に推移し、売上高は横這いと加工事業は、景気低迷の影響に加え、三国は減少いたしました。また、シートベルト・

なりました。

プラスチックス（株）を 2008 年 10 月1日付

プリテンショナー用ガス発生器（ PGG）も、

その他新規機能性材料などは、景 気低

けで当社の連結会社から除外したことも前年同期の販売数量に至らず、売上高は減迷により需要が減少し、売上高は減少いた

影響し、売上高は減少いたしました。

少いたしました。

しました。

当部門の売上高は、477 億 77 百万円（前

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗

当部門の売上高は、27 億 79 百万円（ 前年同期比 40.0％減 ）、利益面では、販売数

員緊急脱出装置関連製品などの特機事業

年同期比 17.0 ％減 ）、営業利益は、1 億 86

量の減少に伴う設備稼働率の低下も大きは、一部製品の販売増などにより、売上高

百 万円（ 前年同期比 53.6 ％減 ）となりまく影響し、営業損 失 64 百 万円（ 前年同期は増加いたしました。

した。

は営業利益 51 億 77 百万円）となりました。

当部門の売上高は、218 億 11 百万円（ 前年同期比 34.8％減 ）、営業利益は、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下も影響
し、10 億 47 百万円（前年同期比 66.5％減）となりました。

6

トピックスTopics 1

Topics 2

WSP（ 水溶性高分子）事業を

透明封止材「セルビーナス」を本格販売

ダイセルファインケム
（株）へ移管
当社は、2009 年 10 月1日付けで、一層の業務効率化によるコ「セルビーナス」は、当社の脂環式エポキシ化合物「セロキサイ（発光ダイオード）用封止材※です。

ド 2021P」をベースにした LED

スト競争力強化を目的に、CMC（ カルボキシメチルセルロース ）

同製品は、光による劣化がなく、長期間にわたって透明性が維持

や HEC（ ヒドロキシエチルセルロース ）などの水溶性高分子を主できるという脂環式エポキシ化合物の特長を活かした製品です。

力製品とする W SP ※事業を、グループ企業のダイセルファインケ

当社は、1990 年代より脂環式エポキシ化合物「 セロキサイド

ム（株）へ移管しました。

2021P」を L ED 用封止材メーカーへ供給してきました。L ED 市

WSP 事業は、1969 年に CMC の製造販売を開始して以来 40

場の急拡大に伴い、市場ニーズをより的確に把握した製品開発

年の歴史を持っています。近年では、食品、医薬・化粧品、電子材料、を継続していくためには、L EDメーカーと直接取り組むことが不自動車、環境関連など、高付加価値かつ成長性のある市場への可欠と判断し、2005 年に LED 用封止材の自社開発に着手しまし

展開を図ってきました。しかし、特に主力の CMCや HEC についた。2009 年 4 月よりサンプルワークを開始し、良好な評価結果ては、国内市場の停滞や世界的な競争激化などにより、非常にを得られたことから本格販売に至りました。

厳しい事業環境に直面しているため、その事業規模・事業特性に原料から開発できる強みを活かし、脂環式エポキシ系 L ED 用

合った、よりスリムな体制とすることが必須であるという結論に至りました。

封止材の一層の高性能化のみならず、他素材をベースとした封止材の開発にも取り組んでいます。透明封止材として他用途の展開

一方、ダイセルファインケム
（株）は、1969 年に当社製 CMC のも視野に入れていますが、まずは高性能な L ED 用封止材のライ販売会社「 日本シー・エム・シー（株）」として設立されました。そンナップの確立を目指しています。なお、封止材原料としての脂の後、グループ企業再編の流れの中で、建材、機能性ポリマーエ

環式エポキシ化合物の安定供給は継続していきます。

マルジョン、繊維素系プラスチック、家庭用品などに業容を拡大

当社は、原料と封止材の両面から L ED 市場の拡大に貢献し、してきましたが、現在に至るまで一貫して当社製水溶性高分子の販売を続け、WSP 事業に携わってきました。

お客様とともに成長していきたいと考えています。

今後もダイセル化学グループとして水溶性高分子製品のお取※封止材：部品内部への液体や気体などの物質混入を防ぐ保引先の皆様に、より一層高度で専門的なサービス、情報提供、機護シール材

能提案などの役割を果たしていきます。
※ WSP： Water Soluble Polymer（ 水溶性高分子）

7Topics 3

Topics 4

日本の近代化とともに歩み、使命を終えた「堺工場」「エタノール法」による
酢酸エチル製造設備が稼働

赤レンガ建築の公開イベントを開催
当社は、堺工場における撤去更地化工事および土壌汚染対策

当社は、大竹工場において、日本初の「エタノール法 」による酢工事を完了したことを機に、周辺地域の方々への感謝の意を込

酸エチル製造設備（年産 5 万トン）の運転を開始しました。

め、2009 年 8 月に赤レンガ建築の一般公開を中心としたイベン

酢酸エチルは、インク、塗料、医農薬向けなどの様々な用途にトをイオンリテール（株）とともに開催しました。

幅広く使用され、トルエンの代替を中心に需要伸長が見込まれ同イベントには、堺市副市長や堺市議会議長をはじめとした

る今後も期待できる商材です。

堺市の行政および議会の方々、ならびに堺区域自治連合協議会

当設備は、原料にバイオエタノールと酢酸を使用する「エタノーや地元自治会、商店会等地域社会の代表の方々を来賓としておル法 」による酢酸エチル製造設備で、地球温暖化問題が懸念さ迎えしました。

れる昨今、天然物のバイオエタノールの使用による CO2 削減効

会場では、赤レンガ建築の一般公開のほか、地元小中学校の果が期待できます。また、当社主力商材である酢酸の誘導品で生徒によるブラスバンド演奏、阪神高速道路（ 株 ）によるレンガあることから、アセチル事業の強化にもつながっています。

橋づくりのコーナー、赤レンガ建築のお絵かきコーナー、夏の凧揚げ大会、国土交通省のスーパー堤防紹介ブースなど盛りだくさんの催しが行われ、約 1,200 名の方々が来場されました。
また、9 月には同建築物が、大阪府が進めている大阪ミュージアムに登録されました。

8

中間連結財務諸表

中間連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

2008 年 9 月 30 日現在

2009 年 9 月 30 日現在

前期

2009 年 3 月 31 日現在

流動資産（百万円） ■中間期 ■通期
固定資産（百万円） ■中間期 ■通期60,000562,266
50,000210,426
23,18985,161
83,661
18,623△ 209
292,690
216,577
4,413
71,699503,117

168,908
24,352
63,77066,574
14,371△ 161
260,293
190,839
4,089
65,364429,201

185,546
30,522
59,73375,984
19,446△ 141
260,365
196,340
3,899
60,125445,911

218,327 515,617

503,117

207,833

210,426 445,911

429,201
185,546 168,908

40,00030,000343,938
307,783 292,690
260,365 260,293

20,00010,0000
2007年度（中間期）

2007年度 2008年度 2008年度 2009年度（中間期）

自己資本（百万円）左軸
自己資本比率（ %）右軸（中間期）

■ 中間期 ■ 通期
中間期

通期

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1 年内償還予定の社債
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

75
224,640

164,267
61,70910,00063,367
29,19099,68020,00061,98917,690263,947

122,943
35,432
10,00057,235
20,27587,215
10,00061,523
15,692
210,158

151,157
33,471
10,00083,13324,552
83,266
10,00059,468
13,797
234,424

196,181
36,27531,578131,034△ 2,706
17,63525,352
239,169
503,117

186,81436,27531,576
123,053△ 4,091
9,751
22,477
219,043
429,201

186,122
36,27531,576
122,347△ 4,077
2,685
22,679211,487445,911

213,340 213,816

200,000

196.565 60
188,807150,000

45

100,000

30

50,00015

00
2007年度 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度
（中間期）

（中間期）

（中間期）

有利子負債（百万円）左軸 ■ 中間期 ■ 通期
総資産有利子負債比率（ %）右軸
中間期
通期
200,00035
175,827

160,000

28
135,258

142,703130,357

120,000

123,845

80,00014

40,000

7

0

9

21

0
2007年度 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度
（中間期）

（中間期）

（中間期）

中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間（当期）純利益（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2008 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

前期

209,201
163,956
45,24428,305
16,9391,780
1,983
16,736281
1,254
15,763
4,894
535
1,455
8,877

143,684
115,108
28,57523,460
5,115
1,780
2,160
4,735
12
1,036
3,711
1,112
1,078
△ 609
2,129

377,979
313,11564,86354,274
10,589
3,426
5,801
8,214
1,283
3,226
6,271
3,149
△ 359
2,184
1,296

設備投資額（百万円）■中間期 ■通期
75,00060,00061,95052,05945,00050,35043,03830,00027,72021,117

15,00024,183
13,831
10,1630
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度（中間期）

減価償却費（百万円）■中間期 ■通期
40,00038,57930,00028,653

21,94723,26820,000

設備投資額
減価償却費
研究開発費
従業員数（人）
従業員 1 人当たり売上高

13,831
16,816
6,123

10,163
17,7405,834

24,18338,57912,046

7,938
53

7,397
37

7,803
48

（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。
2. 中間期における従業員 1 人当たり売上高は、年ベースに換算して表示しております。

16,816

10,00010,143

10,996

17,74012,5760
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度（中間期）

研究開発費（百万円）■中間期 ■通期
12,500
11,221

12,004

12,046

5,968

6,123

11,717

10,000

7,500
5,571

6,019

5,834

5,000

2,500

0

10

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度（中間期）

中間連結財務諸表

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2008 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

前期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,16831,37540,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,539△ 11,700△ 24,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,468△ 26,670△ 2,422

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 687△ 3,539

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

2,473
20,740△ 32
23,180824△ 6,170
30,507

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

11—

24,337

9,801
20,740△ 33
30,507

会社概要（2009 年 9 月 30 日現在）

商

号： ダイセル化学工業株式会社

英 文 商 号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
大 阪 本 社： 〒 530-0001
大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

Tel.（ 06）6342-6111
東 京 本 社： 〒108-8230
東京都港区港南 2-18-1（ JR 品川イーストビル）

Tel.（ 03）6711-8111
設

立： 1919 年 9 月 8 日

資 本 金： 362 億 7,544 万 89 円
従 業 員 数： 連結：7,397 名
役

単独：2,007 名

URL:http://www.daicel.co.jp/

員：
決 算短信 等、最新の会社情報を当社ホーム
執行役員

取締役

ページに掲載しております。

代表取締役社長

小川大介 *社長執行役員小川大介

今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていた

代表取締役

八浪 哲二 *

専務執行役員八浪

哲二

だけるようさらなる工夫を加え、掲載情報の

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員片桐一郎

より一層の充実を図ってまいります。

取締役

島

幸治 *

常務執行役員

島

幸治

取締役

古森

重L

常務執行役員

宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員

熊野 修三郎

取締役

三浦

勇一

常務執行役員福田真澄* 執行役員兼務者

常務執行役員

宗

正幸

監査役

執行役員

宇田

眞三

常勤監査役

北川

幹雄

執行役員

島田

光治

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

大屋

均

監査役

今井

宏邦

執行役員

岩井

保範

監査役

森口

悦克

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

12

株式情報（2009 年 9 月 30 日現在）

株式の状況： 発行可能株式総数 1,450,000,000 株

所有者別株式分布状況（千株）

発行済株式総数 364,942,682 株
株主数 21,643 名
63,140大株（17.3%）

主：

株主名

持株数

出資比率

（千株）

（ %）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,024
20,58018,813
16,91515,00010,360
9,003
7,560
7,096
6,503

8.43
5.78
5.28
4.75
4.21
2.91
2.52
2.12
1.99
1.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
富士フイルム株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

142,854（39.1%）

88,315（24.2%）

68,9511,680（18.9%）（0.5%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他（注）自己株式は、「個人・その他」に含まれております。

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■ 株価（円）■ 出来高（千株）

750

150,000

600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

0

0
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月
2009 年2008 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

13

6月

7月

8月

9月

株式事務のご案内

事

業

年

度： 毎年 4 月 1日より翌年 3 月 31日まで

お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

定 時 株 主 総 会： 6 月中

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主

株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31日にお申し出ください。

様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日

電話

0120 -78-2031（フリーダイヤル）

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理 人である中央 三井信託銀行株 式会社にお申し出ください。

郵 便 物 送 付 先： 〒168- 0063
（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120 -78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について
租税特別措置法の平成 20 年改正（平成 20 年 4 月 30 日法律第 23 号）
により、平成 21 年 1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書 」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受け取りの株主様は 1月中旬に「 支払通知書 」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株
主様は配当金支払いの際送付している「 配当金計算書 」が「 支払通単 元 株 式 数： 1,000 株

知書 」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。

上場証券取引所： 東京、大阪
公

告方

法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

14

ホームページ URL: http://www.daicel.co.jp

環境に配慮した大豆インキを使用しています。