Ⅲ

立地基準編

第１章

立地基準編の概要

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、これにより建築物の建築等は制限されていますが、スプロール対策上支障がないと認められる建築物等については、開発許可又は建築許可の対象建築物となり、法第34条各号にその目的及び用途等が示されています。
これらの建築等を容認する基準を立地基準といい、その具体を定めた許可基準を第３章に示しています。
また、都市計画法上の許可を不要とする改築行為又は農家住宅等について、その具体を定めた審査基準を第２章に示しています。

第２章
１

都市計画法上許可を要しないものに係る審査基準「許可不要の改築」に係る審査基準
市街化調整区域内において行われる既存建築物の建て替え又は建て増しについて、当該既存建築物と同一の用途で従前の敷地の範囲内において行われるもので、その規模及び構造がほぼ同一であり、かつ、周辺の地域における環境の保全上支障がないと認められる場合は、都市計画法上の許可を要しないものとされています。
既存建築物の建て替え、建て増しの計画が、都市計画法上の許可を要しないことについて本市回答を要する場合は、「許可不要の改築に係る審査申請書（立－３Ｐ）」にチェックリストに掲げる図書を添付し、申請してください。
「許可不要の改築」に係る審査基準は、次のとおりです。

「許可不要の改築」に係る審査基準
市街化調整区域内において行われる既存建築物の建て替え又は建て増し（以下、この基準において「改築」という。）について、次に掲げる要件のすべてに該当する場合にあっては、都市計画法上の許可を要しないもの（いわゆる「許可不要の改築」という。）とする。
（１）既存建築物は、都市計画法上適法なものであること。
（２）既存建築物が存する従前の敷地の範囲内で行われるものであること。
（３）別表１の建築物の用途分類表の区分（ロ）欄に変更のないもの（同表の区分（ハ）欄内の用途は同一用途とする。）であること。
また、線引き後建築された建築物にあっては、当該立地に係る用途を変更しないものであること。
（４）改築後の床面積の合計が改築前の床面積の合計の1.5倍以下であること。ただし、戸建専用住宅にあっては改築後の床面積の合計が210平方メートル以下の場合は当該1.5倍以下と認められるものとする。
（５）改築後の建築物の高さは、10メートル以下であること。ただし、改築前の高さを超えず、かつ、建築基
準法第56条の２第１項（別表第４第４項ロ（３）の号）の規定に適合する場合はこの限りでない。
注１

建築物の使用目的の変更（いわゆる用途そのものの変更）又は属人性に係る変更は本基準の対象とはならない。
２

本基準は現に存する建築物の改築に係る基準であることから、既存建築物が存しない場合は本基準の対象とはならない。

立－1

2021.04.01
別表１

用途分類表
区
（イ）

住宅

文教施設

分

（ロ）

（ハ）

（Ａ）

戸建専用住宅（Ｂ）

兼用住宅（※１）（Ｃ）

併用住宅（※１、※２）

示（Ｄ）

長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿（※１）（Ａ）

小学校、中学校、高等学校（Ｂ）

大学、各種学校（Ｃ）
社会教育施設医療施設

例

幼稚園（※３）
図書館、博物館（Ａ）入所系病院（※４）

社会福祉施設（Ｂ）通所系
診療所、助産所（Ａ）入所系
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム（老人福祉法関係）（Ｂ）通所系
短期入所、小規模多機能型居宅介護施設（老人福祉法関係）（Ｃ）入所系
児童養護施設（児童福祉法関係）（Ｄ）通所系
保育所（※３）、認定こども園（※３）、放課後等デイサービス（児童福祉法関係）（Ｅ）入所系
障害福祉サービスを行う入所系施設（障害者総合支援法関係）（Ｆ）通所系
障害福祉サービス（短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継（障害者総合支援法関係） 続支援、施設入所支援）を行う通所系施設（Ａ）飲食系

店舗（Ｂ）販売系※法第34条第1号における別紙「業務一覧表」参考（Ｃ）サービス系
（Ａ）
事務所

（Ｂ）

近隣の良好な住環境を害するおそれのないもの
近隣の良好な住環境を害するおそれのあるもの（建設業、運送業
等）（※５）
公会堂、集会場（Ａ）

倉庫業を営まない倉庫（Ｂ）

倉庫業を営む倉庫（※６）
政令第20条各号に該当する施設
例：【農業用倉庫、畜舎、堆肥舎、農産物集荷施設】（法第34条第4号）農産物の処理・貯蔵・加工施設
危険性や環境悪化のおそれが非常に少なく、作業場の床面積の合計が50㎡以下のもの（第二種中高層住居専用地域で建築可能なもの）危険性や環境悪化のおそれが少なく、作業場の床面積の合計が150㎡以下のもの（近隣商業地域で建築可能なもの）
作業場の床面積の合計が150㎡を超えるもの又は危険性や環境悪化のおそれがやや多いもの（準工業地域で建築可能なもの）
危険性が大きいか又は著しく環境悪化のおそれがあるもの（工業地域で建築可能なもの）

集会施設
宿泊施設
倉庫

農業施設

ホテル、旅館（Ａ）（Ｂ）（Ａ）（※７）

工業施設（Ｂ）（※７、※８）（Ｃ）（※７、※８）（Ｄ）（※７、※８）

※１

住宅（Ｂ）
、（Ｃ）又は（Ｄ）を用途変更して住宅（Ａ）とすることについては、同一用途と取り扱う。
なお、住宅（Ｃ）を住宅（Ａ）とする場合においては、法第34条第１号の立地基準によるものを除く。ただし、住宅部
分を他の立地基準で建築しているものについては、この限りではない。
※２ 併用用途に変更が無い場合に限り、住宅（Ｃ）を住宅（Ｂ）とすることについては、同一用途と取り扱う。
※３ 幼稚園は学校教育法第１条に規定されているが、対象者及び利用形態が保育所及び認定こども園とほぼ同一であることから、保育所及び認定こども園と同一用途と取り扱う。
※４ 病院を用途変更して診療所又は助産所とすることについては、同一用途と取り扱う。
※５ 事務所（Ｂ）を用途変更して事務所（Ａ）とすることについては、同一用途と取り扱う。
※６ 倉庫（Ｂ）を用途変更して倉庫（Ａ）とすることについては、同一用途と取り扱う。
※７ 工業施設（Ａ）、
（Ｂ）、
（Ｃ）、
（Ｄ）のいずれに該当するかについては、建築基準法別表第２参照。
※８ 工業施設（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）を工業施設（Ａ）に、工業施設（Ｃ）又は（Ｄ）を工業施設（Ｂ）に、工業施設（Ｄ）
を工業施設（Ｃ）に用途変更することについては、いずれも同一用途と取り扱う。

立－2

2024.04.01

許可不要の改築に係る審査申請書
申請年月日
設計者等名前
申請者
住所・名前

年

日

名前

連絡先

－

－

住所
名前
福山市

申請地

月

町

（全ての地番を記入）

予定建築物の用途□戸建専用住宅□その他（

敷地全体の用途□住宅（□母屋□その他（
従）□離れ □その他（

）
）
）

前

改

築 後

備考
㎡

敷地面積

㎡ （道路後退後：
㎡)

申請の概要
延べ面積

㎡

㎡

□複合用途の場合㎡㎡

許容延べ面積：㎡㎡㎡≦㎡×1.5倍or210㎡（戸建住宅）㎡㎡

改築に係る用途部分の面積：
その他の用途部分の
面積：

最高の高さ
回

答

年（令和

ｍ
年）

月

日

都市計画課 記入欄

立－3

※10mを超える場合

福山市建設局都市部都市計画課

2024.04.01

許可不要の改築 に係る審査基準チェックリスト
項目

摘

線引き時期 □1973(S48).03.27□1982(S57).12.16□1991(H 3).09.30

要

適否

添

付

図

書

提出 提出
指示 確認

□2001(H13).10.11□2012(H24).04.05◎既存建築物の建築経緯を確認する資既存建築物 ①既存建築物は、都市計画法上適法なもの □
料
線引き
の建築経緯
であること
前から ・建物登記簿謄本
（都市計画 ・当初建築物の建築時期：・納税通知書（課税納付書）
法上の適法（M、T、S、H年月日) 所在・確認済証等性）
・航空写真
・許可等履歴 ：年月日 □・都市計画図番号 ：号
線引き ・その他の資料
後の建 ○許可等の履歴を証する資料
・建築確認履歴：年月日 築・都市計画法上の許可通知書
番号：号
・確認済証等・属人性：有（
敷地の
同一性

）・無

②従前の敷地の範囲内
・（計画の敷地面積）（従前の敷地面積）㎡≦㎡
・従前の敷地拡大：□有（理由：
）
□無

用途の
同一性

③用途分類表の区分(ﾛ)に変更がないこと
・既存建築物の用途：
・計画建築物の用途：※建築物の使用目的の変更、属人性に係る変更は対象外

面積規模の ④改築後の床面積の合計が、改築前の1.5
同一性倍以下
・（改築後の床面積の合計）（改築前の床面積の合計）㎡≦㎡×1.5（戸建専用住宅は210㎡以下）

周辺土地利 ⑤最高の高さ
用及び環境 （既存が10ｍ以下の場合）との整合□最高の高さ：ｍ≦10ｍ(既存が10ｍ超の場合)次のいずれにも該当□(改築後の最高高さ) (改築前の最高高さ)ｍ≦ｍ□建基法第56条の２第１項の規定に適合凡例◎必要とする資料◎位置図◎配置図（従前）◎敷地の範囲等を確認する資料
・建築確認を受けた配置図、求積図
・公図
・航空写真
・都市計画図・その他敷地範囲等を確認する資料◎土地登記簿謄本◎配置図（従前・計画）◎敷地求積図（従前・計画）◎現況写真（敷地全景）◎用途を確認する資料
・建物登記簿謄本・納税通知書（課税納付書）
・確認済証等・その他用途を確認する資料◎平面図（従前・計画）◎現況写真◎既存の建築物の規模を確認する資料
・建物登記簿謄本・納税通知書(課税納付書)
・確認済証等
・その他建物規模を確認する資料◎配置図（現況・計画）◎平面図（現況・計画）(各面積記入)◎現況写真（敷地全景）◎計画建築物の立面図（高さ記入）○既存建築物の立面図（既存建築物の高さが10ｍを超える場合に限る。高さ記入）○日影図○場合により要する資料

宅地造成及び特定盛土等規制法の許可を要する造成行為の有無： 有・無◎敷地縦横断面図(現況、計画地盤面、造成高さ等表示)※「従前」とは、線引き前の建築物にあっては線引き時、線引き後許可を受けた建築物にあっては許可時をいう。
「現況」とは、現在の状況をいう。

立－4

２

「農家住宅」又は「農業用倉庫」に係る審査基準
市街化調整区域内の一定規模以上の農地において、農業に従事し、かつ、将来継続して農業に従事する者の居住の用に供する建築物（以下「農家住宅」という。）又は当該耕作に要する農機具等の収納施設（以下「農業用倉庫」という。）に該当すると認められるものについては、法第29条第１項第２号の規定により都市計画法上の許可は不要となります。
「農家住宅」又は「農業用倉庫」について審査を要する場合は、「農家住宅・農業用倉庫に係る審査申請書（立－７、８Ｐ）」にチェックリストに掲げる図書を添付し、申請してください。
「農家住宅」又は「農業用倉庫」に係る審査基準は、次のとおりです。

「農家住宅」又は「農業用倉庫」に係る審査基準
都市計画法第29条第１項第２号に規定する農業を営む者の居住の用に供する建築物（以下「農家住宅」という。）又は農機具等収納施設（以下「農業用倉庫」という。）とは、次の要件に該当するものをいう。

１

農家住宅は、次に掲げる要件のすべてに該当するものであること。

（１）申請者は、次のいずれかに該当するものとして農業に従事（新規就農者を含む。）し、かつ、将来継続して農業に従事する者であること。
ア

市街化調整区域内において1,000平方メートル以上の農地（農家住宅として使用する部分を除く。）につき所有権又は所有権以外の権限に基づいて耕作を行う世帯（以下「農家」という。）の責任者であって、年間60日以上農業に従事する者

イ

農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人の構成員であって、年間60日以上当該農業に従事する者（２）農家住宅は、一農家につき一住宅に限るものとする。
（３）申請地は、耕作地に照らし適切な位置に所在していること。
（４）申請に係る予定建築物は、農家住宅としてふさわしい規模、構造、設計であり、かつ、周辺の土地利用
及び環境と調和のとれたものであること。

２

農業用倉庫は、次に掲げる要件のすべてに該当するものであること。

（１）申請者は、市街化調整区域内において農業に従事し、かつ、将来継続して農業に従事する者であること。
（２）申請地は、耕作地に照らし適切な位置に所在していること。
（３）申請に係る予定建築物は、耕作規模等に照らしふさわしい規模、構造、設計であり、かつ、次のいずれにも該当するものであること。
ア

延べ面積は、原則として90平方メートル以下であること。

イ

周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

注１

第１項第１号アの「世帯の責任者」とは、世帯員のうち世帯の中心的な働き手として世帯の生計を担っているその家の経済面の責任者をいう。
２

第１項第１号アの「所有権以外の権限」とは、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第15条の規定による「利用権」又は農地法第３条の規定による「使用貸借権」、「賃貸借権」の設定により耕作

立－5

することができる権利をいう。
なお、当該所有権以外の権限により耕作する場合は、原則として利用権等の設定が10年以上であること。
また、新規就農者及び当該所有権以外の権限に基づく耕作により、農家住宅を建築する場合にあっては、当該農家住宅の建築後10年間、耕作状況等について毎年報告（耕作実態を証する資料を添付すること。）されること。
３

第１項第３号又は第２項第２号の「耕作地に照らし適切な位置に所在していること。」とは、耕作地の一から直線で１キロメートルの範囲内の土地であること。

（開発行為の許可）
法第29条

都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの

二

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築の建築の用に供する目的で行うもの（法第29条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物）
政令第20条
一

法第29条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵（ふ）卵育雛（すう）施設、搾（さく）乳施設、集乳施設その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物

二堆（たい）肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産
資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物

三四

家畜診療の用に供する建築物
用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物

五前各号に掲げるもののほか、建築面積が90平方メートル以内の建築物

立－6

2024.04.01

農家住宅・農業用倉庫に係る審査申請書
申請年月日

年

月

日

設計者等名前
申請者
住所・名前
申請地

連絡先

－

－

住所
名前
福山市

町

（全ての地番を記入）

耕作地の
所有状況

□

自己所有

□ その他（□利用権□使用貸借権□賃貸借権）

農地基本台帳固定資産台帳

農業実績

田

㎡

㎡

㎡

畑

㎡

㎡

㎡

合計

㎡

㎡

㎡

耕作地の規模

保管場所：
農機具の
保有状況

予定建築物の用途・規模等

保有農機具（現在保有する農機具の種類・数量を記載）
・耕うん機 ：
・脱穀機：
・籾すり機 ：
用

途

台
台
台

□農家住宅

敷地面積：
㎡

・その他の農機、農具□農業用倉庫延べ面積：㎡

最高の高さ：

農業計画書及び建築理由書：

回

答

年（令和

年）

月

立－7

日

福山市建設局都市部都市計画課ｍ

耕作地の一覧
耕作地
土地の地番

耕作種別

面

①

10a あたり
収穫量

積

年間耕作
日数

㎡

②

㎡

③

㎡

④

㎡

⑤

㎡

⑥

㎡

⑦

㎡

⑧

㎡

⑨

㎡

⑩

㎡
合

計

主たる
耕作者

市街化調整
区域の内外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

日

内・外

㎡

※必要とする添付資料等については、チェックリストを参照してください。
また、記載内容等については次のことに注意してください。
１）農業計画書（建築理由書）について
農業経営の実績及び今後の農業経営計画等について極力具体的に記載してください。
また、併せて建築を必要とする合理的理由を記載してください。
なお、農業計画書等に記載された内容を証する資料は、添付資料として適宜提出してください。
２）申請者について
耕作地を所有する者との連名申請とする場合は続柄が記載されたものを添付してください。
３）耕作地の耕作写真及び一覧表について
現在行われている耕作状況について、耕作地一覧表に記載した番号のとおり、住宅地図へ位置、該当地番を記載し、併せて、撮影位置、方向等を表示した案内図と状況写真を添付してください。
４）申請地の位置図、公図、現況写真について
申請地全域の状況並びに既存建築物がある場合はその全体が把握できる写真を添付してください。
なお、既存の住宅を農業用倉庫への変更される場合は、部屋別用途（納入物）及び改装（間仕切壁及び床等の変更）の内容等極力詳細に記載した比較対象平面図を添付してください。

立－8

2024.04.01

農家住宅 に係る審査基準チェックリスト
項

目

申請者の
妥当性

摘

要

適否

①年間60日以上農業に従事する者(1)(2)いずれかに該当

添

付

図

書

◎農業計画書（審査申請書へ記入）◎申請者世帯全員の住民票(1) □所有権その他の権限により市街化調
整区域内の農地を耕作する世帯（＝農家）の責任者□耕作地を所有□その他の耕作権限（続柄が確認できるもの）◎農地基本台帳登載証明◎申請者世帯全員の固定資産評価
証明（納税通知書でも可）◎世帯責任者を説明する資料○申請者世帯の戸籍謄本
○農家住宅建築後10年の間耕作状
況等を報告する旨の申立書※その他の権限により耕作する場合や新規就農者の場合・耕作地の面積：㎡≧1、000㎡◎耕作地を証する資料
・耕作地の位置図（すべての耕作地）
・耕作地の写真（すべての耕作地）
・耕作地の公図(必要とする場合)(2) □農業生産法人の構成員で年間60日以
上農業に従事する者○農業生産法人の構成員であることを証する資料

申請の妥当性②１農家につき１住宅に限る◎申請者世帯全員の固定資産評価
証明（納税通知書でも可）

申請地の
妥当性

③耕作地に照らし、適切な位置に所在

◎位置図
・耕作地

・耕作地からの距離：ｍ≦1,000ｍ

予定建築物 ④農家住宅としてふさわしい規模、構造、の妥当性
設計、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたもの・延 べ 面 積：㎡

・最高の高さ：ｍ

農機具の所 □農機具の所有状況
有状況
凡例◎必要とする資料

・耕作地からの直線距離◎配置図◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）○農機具保管場所の位置図○農機具の保管状況の写真○場合により要する資料※次に該当する場合は、別途資料を添付してください。
□①（１）のその他の権限による耕作の場合□耕作権の確認（「利用権」「賃貸借権」「使用貸借権」により耕作権を有する場合）※原則として利用権等の設定が10年以上◎耕作権限を証する資料
・農業経営基盤強化促進法による農地賃貸借許可証
・農地法第３条許可書□農業用倉庫を併設する場合「農業用倉庫に係る審査基準チェ
ックリスト」に適合□宅地造成及び特定盛土等規制法の許可を要する
造成行為の有無 ：有・無◎敷地縦横断面図（現況、計画地盤面、造成高さ等表
示）

立－9

提出 提出
指示 確認

2024.04.01

農業用倉庫 に係る審査基準チェックリスト
項

目

申請者の
妥当性

摘

要

適否

①市街化調整区域内において、農業に従事
する者

添

付

図

書

◎農業事業計画書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）○農地基本台帳登載証明◎申請者世帯全員の固定資産評価
証明（納税通知書でも可）□耕作状況の確認◎耕作状況を証する資料
・耕作地の位置図（すべての耕作地）
・耕作状況写真（すべての耕作地）（耕作の内容・状況を記入）
・耕作地の公図(必要とする場合)

申請地の
妥当性

②耕作地に照らし、適切な位置に所在・耕作地からの距離：◎位置図(耕作地からの距離表示)◎公図

ｍ≦1,000ｍ

予定建築物 ③ 農 業 用 倉 庫と し て ふ さ わし い 規 模 、 構の妥当性
造、設計であり、かつ、周辺の土地利用
及び環境と調和のとれたもの
・延べ面積

：

㎡≦原則90㎡

・最高の高さ：ｍ

農機具の所 ④農機具の所有状況
有状況
凡例◎必要とする資料◎配置図◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）◎農機具保管場所の位置図◎農機具の保管状況の写真○場合により要する資料

宅地造成及び特定盛土等規制法の許可を要する
造成行為の有無 ：有・無◎敷地縦横断面図(現況、計画地盤面、造成高さ等表示)

立－10

提出 提出
指示 確認

第３章

法第34条に関する立地基準

第１節

法第34条各号に掲げる立地基準（一覧）

市街化調整区域において行われる開発行為又は建築行為については、原則として都市計画法上の許可を要しますが、当該許可には次表に掲げる法第34条各号のいずれかに該当しなければなりません。
なお、法第34条各号のうち、類型的に確認できるものを対象として、第２節に第１号、第２号、第４号、第７号、第８号の２及び第９号、第３節に第12号の具体を定めた許可基準を示しています。
その他の基準については、都市計画課と個別具体に協議してください。

該当号

開発行為等の目的

備

考

第１号

公益上必要な建築物または日常生活に必要な物品販売、修理等の業務 「都市計画法第34条第１号に係を営む店舗等の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為等
る許可基準」（立－13～25Ｐ）

第２号

鉱物・観光資源等の有効利用上必要な建築物等の建築の用に供する目 「都市計画法第34条第２号に係的で行う開発行為等
る許可基準」（立－26Ｐ）

第３号

温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為

第４号

農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物等の建築の用に供する 「都市計画法第34条第４号に係目的で行う開発行為等
る許可基準」（立－27Ｐ）

第５号

特定農山村地域の農村等の活性化のための開発行為

第６号

中小企業の共同化、集団化事業用建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為等

第７号

既存工場施設に密接に関連する事業用建築物等の建築の用に供する目 「都市計画法第34条第７号に係的で行う開発行為等
る許可基準」（立－28～29Ｐ）

第８号

火薬庫である建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為等

第８号の２

災害危険区域等の開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築に係る許可基準」
物等に代わるべき建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為

第９号

道路管理施設、休憩所又は給油所等、火薬類の製造所の建築の用に供 「都市計画法第34条第９号に係する目的で行う開発行為等
る許可基準」（立－34～36Ｐ）

第10号

地区計画又は集落地区計画の区域内において、定められた内容に適合する建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為等

第11号

市街化区域に隣近接し、かつ、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成している地域で、50以上の建築物の連たんしている地域のうち、条 2022年３月31日廃止
例で定めるもの

第12号

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、許可基準第６条～第19条
条例で定めるもの「都市計画法第34条第８号の２（立－30～33Ｐ）

条例第６条、第８条（立－37～74Ｐ）

第13号

既存の権利者の届出をした自己用建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為等

第14号

市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内では困難又は著しく不提案基準（立－75～91Ｐ）
適当と認められる施設で、開発審査会の議を経て行われる開発行為等

立－11

（市街化調整区域内における立地基準）
法第34条

前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
一

主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

二

市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

三

温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物
で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

四

農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第29条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為

五

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為

六

都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携
若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

七

市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

八

政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

八の二

市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物（いずれも当該区域外において従前の建築物又は第一種特定工作物の用途と同一の用途に供されることとなるものに限る。）の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
九前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

十地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

十一

市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね50以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
十二開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難

又は著しく不適当と認められる開発行為として、災害の防止その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
十三

区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して６月以内に国
土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。）
十四前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為

立－12

第２節
１

法第34条第１号、第２号、第４号、第７号、第８号の２、第９号に係る立地基準

法第34条第１号に係る立地基準
主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物

又はこれらの者の日常生活のために必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物に係る許可基準は、次のとおりです。

「法第34条第１号に係る許可基準」
都市計画法第34条第１号に規定する主として市街化調整区域に居住している者の利用に供する公益上必要な建築物（以下「公共公益施設」という。）又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物（以下「日用品小売店舗等」という。）とは、次に掲げる要件に該当するものをいう。
（１）申請に係る予定建築物は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

公共公益施設とは、原則として次のいずれかに該当するものであること。

（ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）による幼稚園、小学校、中学校（イ）児童福祉法（昭和22年法律第164号）による保育所、放課後児童クラブ（ウ）児童福祉法による家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の用に供する施設（エ）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
による認定こども園（オ）医療法（昭和23年法律第205号）による診療所、助産所（カ）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条に規定する通所系施設
イ

日用品小売店舗等とは、原則として次のいずれかに該当するものであること。
（別紙の業務一覧表を参照）（ア）日常生活に必要な物品の小売業を営む店舗（イ）修理業、理髪業又は美容業その他これらに類するサービス業を営む店舗（ウ）その他周辺地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして通常存在すると認められるもの。
（２）申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

原則として同法施行令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる区域に所在する土地でないこと。

イ

原則として既存集落又はその周辺に所在し、かつ、周辺居住者の利用に照らし適切な位置にあること。ただし、事業所内保育事業の用に供する施設にあってはこの限りでなく、原則として既存の事業所と一体的な位置にあること。

ウ

原則として一般交通の用に供する道路に接続し、かつ、当該予定建築物の利用に照らし災害の防止
上、通行の安全上、事業活動の効率上支障がないこと。

エ

公共公益施設にあっては、当該施設の利用に照らし適切な規模であり、かつ、十分なスペースの駐車場が確保されていること。

オ

日用品小売店舗等にあっては、原則として1,000平方メートル以下の面積であること。

（３）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

当該予定建築物の利用に照らし適切な規模（日用品小売店舗等にあっては、原則として500平方メート

ル以下の延べ面積であること。）であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

立－13

イ

建築計画について、根拠法の所管する担当部署において協議され支障がないものであること。

（４）申請者は、当該事業を行う者であること。
また、申請者において所要の資格免許及び事業認可等を取得しているか、取得する見込みがあること。
（５） 当該予定建築物に住宅を併設する場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
ア

併設する住宅は当該事業を営む者の居住の用に供するものであり、かつ、当該予定建築物と同一棟で
あること。

イ

併設する住宅は必要最小限の規模であり、かつ、当該予定建築物と同程度以下であること。

ウ

住宅を併設することについて、社会通念に照らし管理上やむを得ないと認められる合理的理由が存す
ること。

注１

公共公益施設（事業所内保育事業の用に供する施設を除く。）又は日用品小売店舗等は、主として市街化調整区域に居住している者の利用に供するものであることから、申請地が市街化区域に隣接又は近接（市街化区域から直線で500メートルの範囲）している場合にあっては、申請地を中心とした半径500メー
トルの円の地域において、現に存する住戸数の過半が市街化調整区域内にあること。
なお、日用品販売店舗等の対象顧客について、区域内に学校、病院、工場等がある場合で申請店舗等を利用する度合いが高いと認められるものについては、その度合いに応じて対象顧客数として取扱うことができるものとする。
２予定建築物の用途が調剤薬局にあっては、市街化調整区域に位置する病院又は診療所に隣接する場合は前項の規定は適用しない。

３

第２号イの「原則として既存集落及びその周辺に所在し、かつ、周辺居住者の利用に照らし適切な位置にあること。」とは、次のいずれにも該当すること。

（１）申請地と最寄りの建築物が存する敷地相互の間隔は50メートル以内であること。
（２）申請地を含む半径150メートルの地域又は短辺100メートル以上の連続する長方形で面積が７ヘクター
ルの地域において、20戸以上（市街化調整区域内に存するものに限る。）の対象顧客戸数があること。
４

事業所内保育事業の用に供する施設にあっては、既存の事業所が、原則として市街化調整区域内に所在
し、かつ、都市計画法上適法なものであること。

立－14

（都市計画法第 34 条第１号）別紙業務一覧表
大
分
類

中分類

小分類

細分類

内容説明

具体的例示

Ｉ 卸 売業 ・小売業

56
561
5611
衣食住にわたる各種の商 百貨店・デパートメン
各種商品小 百貨店、総合スーパ 百貨店、総合スーパ 品を小売する従業者が常 トストア、総合スーパ
売業ーー
時50人以上のものー5699
衣食住にわたる各種の商 ミニスーパー、よろず
その他の各種商品小 品を小売する従業者が常 屋
売業
時50人未満のもの
57
571
5711
呉服店、反物、服地、織物・衣 呉服・服地・寝具小 呉服・服地小売業
裏地
服・身の回 売業
5712
ふとん、毛布、敷布、
り品小売業
寝具小売業
まくら、パジャマ
572
5721
既製・注文を問わない 洋服店、テーラーショ
男子服小売業
男子服小売業ップ、学生服、作業服
573
5731
既製・注文を問わない 婦人服、婦人服仕立 、
婦人・子供服小売業 婦人服小売業
洋裁店、ブティック
5732
既製・注文を問わない 子供服、子供服仕立、子供服小売業
ベビー服
574
5741
修理を兼ねるものを含む 靴、地下足袋、靴附属
靴・履物小売業
靴小売業
品5742
げた屋、草履、スリッ
履物小売業（靴を除
パ、サンダルく）
579
5791
かばん、ハンドバッ
その他の織物・衣 かばん・袋物小売業
グ、袋物
服・身の回り品小売 5792
下着、Ｔシャツ
業
下着類小売業
5793
洋品店、装身具（貴金
洋品雑貨・小間物小属製除く）、シャツ、売業
帽子、ネクタイ、タオ

適否

×

△
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

ル

5799
洋傘、和傘、ステッキ
他に分類されない織物・衣服・身の回り
品小売業
58
581
5811
各種食料品を一括して小 各種食料品店、食料雑
飲食料品小 各種食料品小売業 各種食料品小売業 売するもの
貨店
売業
582
5821
八百屋
野菜・果実小売業 野菜小売業
5822
果物屋
果実小売業
583
5831
肉屋、魚肉ハム・ソー
食肉小売業
食肉小売業（卵、鳥
セージ
肉を除く）
5832
卵、鳥肉
卵・鳥肉小売業
584
5841
魚屋、貝類、かき
鮮魚小売業
鮮魚小売業
585
5851
酒屋
酒小売業
酒小売業
586
5861
製造小売
洋菓子、和菓子、干菓
菓子・パン小売業 菓子小売業
子、だ菓子、ケーキ、
まんじゅう
5862
製造小売でないもの
菓子小売業
5863
製造小売
パン
パン小売業
5864
製造小売でないもの
パン小売業
589
5891
コンビニエンスストア
その他の飲食料品小 コンビニエンススト

立－15

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

売業

ア
5892
牛乳小売業
5893
飲料小売業
5894
茶類小売業
5895
料理品小売業

牛乳、牛乳スタンド
清涼飲料、果汁飲料、茶類飲料
茶、コーヒー、紅茶

他から仕入れたもの又は そう菜屋、折詰、駅弁作り置きのもの
売店、ハンバーガー
店、持ち帰り弁当屋、
ピザ屋

5896
米穀類小売業
5897
製造小売
豆腐・かまぼこ等加製造小売でないもの
工食品小売業

米麦、雑穀
豆腐、こんにゃく、納豆、つくだ煮、漬物

○
○
○

○

○
○
○

5898
水産物及び農産物の乾物 乾物屋、干魚、干ぴょ
乾物小売業
を小売するものう、
5899
氷、インスタントラー
他に分類されない飲メン、缶詰、調味料
食料品小売業
59
591
5911
自動車（新車）
機械器具小 自動車小売業
自動車（新車）小売
売業
業
5912
中古自動車
中古自動車小売業
5913
自動車部分品・附属
自動車部分品・附属品、自動車タイヤ、カ品小売業
ーアクセサリ5914
二輪自動車、二輪自動二輪自動車小売業
車部分品・附属品（原動機付自転車を
含む）
592
5921
自転車店、リヤカー
自転車小売業
自転車小売業593
5931
各種の家庭用電気機械器 テレビ、洗濯機、冷蔵
機械器具小売業（自 電気機械器具小売業 具及びその部分品を小売 庫、音響機械器具、電動車、自転車を除するもの
気医療機械器具、携帯
く）
電話機
5932
各種の電気事務機械器具 パーソナルコンピュー
電気事務機械器具小 及びその部分品・附属品 タ 、 パ ソ コ ン ソ フ ト
売業を小売するもの（ゲーム用ソフトを除

○
○

×
×
×

△

○

○

○

く）

5933
中古電気製品小売業（中古）テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パーソナ
ルコンピュータ○

5939
その他の機械器具小売業

ガス器具、ミシン・編機・同部分品、浄水器○

太陽光パネル×○

製造小売でないもの

家具、いす、机、ベッ
ド、じゅうたん、カー
テン

○

製造小売

建具

○

60
601
6011
その他の小 家具・建具・畳小売 家具小売業
売業
業

製造小売

6012
建具小売業

製造小売でないもの
6013
畳小売業

製造小売

○
畳、ござ、花むしろ製造小売でないもの
6014
宗教用具小売業

製造小売
製造小売でないもの

立－16

○
○

仏具、神具

○
○

602
じゅう器小売業

6021
金物小売業

金物店、刃物くぎ、ほうろう鉄器、錠前、魔法瓶

6022
荒物屋、日用雑貨、ほ荒物小売業
うき、ざる、はし
6023
焼物、陶器、ガラス器
陶磁器・ガラス器小売業
6029
漆器、茶道具、プラス
他に分類されないじ
チック製食器ゅう器小売業603
6031
ドラッグストア
医薬品・化粧品小売 ドラッグストア
業
6032
薬局（一般用医薬品の医薬品小売業
小売を主とするもの）
6033
処方せんに基づき医療用 薬局（調剤を主とする
調剤薬局
医薬品を調剤し、販売又 もの）、調剤薬局は授与するもの6034
化粧品店、石けん、歯化粧品小売業磨、シャンプー
604
6041
農業用機械器具、す農耕用品小売業
農業用機械器具小売
き・くわ、鳥獣害防除
業
器具、耕うん機6042
苗木、種子
苗・種子小売業
6043
肥料、飼料、農薬、園
肥料・飼料小売業
芸用土
605
6051
ガソリンスタンド、給燃料小売業
ガソリンスタンド
油所、液化石油ガスス

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

タンド

6052
燃料小売業
606
6061
書籍・文房具小売業 書籍・雑誌小売業（古本を除く）
6062
古本小売業
6063
新聞小売業
6064
紙・文房具小売業
607
6071
スポーツ用品・がん スポーツ用品小売業
具・娯楽用品・楽器 6072
小売業
がん具・娯楽用品小
売業
6073
楽器小売業

薪炭、練炭、プロパン
ガス、灯油

洋楽器、ピアノ、和楽器、三味線業、レコー
ド

○

608
6081
写真機・時計・眼鏡 写真機・写真材料小
小売業
売業
6082
時計・眼鏡・光学機
械小売業
609
6091
他に分類されない小 ホームセンター
売業6092
たばこ・喫煙具専門
小売業
6093
花・植木小売業

写真機、撮影機、映写機、写真感光材料、写
真フィルム

○

立－17

○

書店、楽譜

○
古本屋

○

新聞販売店、新聞取次店○

洋紙、板紙、帳簿類、
鉛筆、ペン

○

運動具、スポーツ用品、釣具○

おもちゃ屋、人形、模型がん具

時計屋、眼鏡、コンタ
クトレンズ
ホームセンター

○

○
×

たばこ

○
花屋、植木

○

6094
木材、セメント、ブロ
建築材料小売業ック
6095
宝石、装身具（貴金属
ジュエリー製品小売
製のもの）
業
6096
ペットショップ 、 愛がペット・ペット用品
ん用動物、観賞用魚、小売業
ペットフード6097
骨とう品
骨とう品小売業
6098
他に分類されない中古品 中古衣服、古道具、中中古品小売業を小売するもの
古家具、古楽器6099
他に分類されないその他 名刺、印章
他に分類されないそ の商品を小売するもの
美術品、碑石・墓石の他の小売業
62
銀行業

Ｊ 金融業、保険業

622
6221
都市銀行、地方銀行
銀行（中央銀行を除 普通銀行
く）
6222
郵政民営化法等により銀 ゆうちょ銀行
郵便貯金銀行
行業を行うもの
6223
信託銀行
信託銀行
6229
外国銀行支店・出張
その他の銀行所・駐在員事務所
63
631
6311
会員である中小企業者に 信用金庫
協同組織金 中小企業等金融業 信用金庫・同連合会 資金を融通する金融機関
融業
及びその連合会
6312
組合員である中小企業者 信用組合
信用協同組合・同連 に資金を融通する組合及合会
びその連合会
6313
出資者である組合及びそ 商工組合中央金庫
商工組合中央金庫 の構成員等から預金を受け入れ、資金を融通する
金融機関
6314
労働組合等からの預金の 労働金庫
労働金庫・同連合会 受け入れ、福利共済活動の資金を融通する金融機
関及びその連合会
632
6321
組合等に金融上の便益を 農林中央金庫
農林水産金融業
農林中央金庫供する機関
6322
地域的親金融機関として 信用農業協同組合連合
信用農業協同組合連 農業協同組合に金融上の 会
合会
便益を供する機関
6323
地域的親金融機関として 信用漁業協同組合連合
信用漁業協同組合連 漁業協同組合及び水産加 会、信用水産加工業協
合会、信用水産加工 工業協同組合に金融上の 同組合連合会
業協同組合連合会 便益を供する機関
6324
組合員である農業者に金 農業協同組合
農業協同組合融上の便益を供することを専業とするもの
6325
組合員である漁業者又は 漁業協同組合、水産加
漁業協同組合、水産 水産加工業者に金融上の 工業協同組合
加工業協同組合
便益を供することを専業
とするもの
67
671
6711
保険業法による生命保険 生命保険株式会社、生生命保険業（郵便保 業を行うもの
保険業（保 生命保険業
命保険相互会社
険媒介代理
険業、生命保険再保業、保険サ険業を除く）
ービス業を
6712
郵政民営化法等により生 かんぽ生命保険
含む）
郵便保険業
命保険業を行うもの
6713
他の保険会社の引受けた 生命保険再保険会社
生命保険再保険業 生命保険の再保険業を行
うもの

立－18

○
×

×
×
○
○
×
○
○
○
×
×

×

×

×

×
×

×

×

×

○

○
○

672
損害保険業

6719
その他の生命保険業（外 外国生命保険会社
その他の生命保険業 国生命保険業を含む）を
行うもの
6721
保険業法による損害保険 損害保険株式会社、船損害保険業
業を行うもの主責任相互保険組合、小型船相互保険組合、漁船保険組合6722
損害保険再保険業

他の保険会社の引受けた 損害保険再保険会社、損害保険の再保険業を行 漁船保険中央会
うもの6729
他に分類されない損害保 外国損害保険会社
その他の損害保険業 険業を行うもの
673
6731
各種災害補償法による共 農業共済組合、農業共共済事業、少額短期 共済事業（各種災害 済事業を行うもの
済組合連合会、漁業共保険業
補償法によるもの）
済組合、漁業共済組合

○

○

○
○

×

連合会

6732
各種協同組合法等による 共済農業協同組合連合
共済事業（各種協同 共済事業を行うもの
会、各種生活協同組合
組合法等によるも共済、火災共済協同組の）合、共済水産業協同組

×

合連合会

674
保険媒介代理業

6733
少額短期保険業

少額かつ短期の保険の引 少額短期保険業者
受けのみを行うもの

6741
生命保険媒介業

生命保険業者のために生 生命保険代理店
命保険契約の募集、保険料の集金等を行うもの
損害保険業者のために、 損害保険代理店
損害保険契約の締結、保険料の収納等を行うもの

6742
損害保険代理業

675
保険サービス業

Ｌ 学術 研究、専門 ・技術 サー ビ ス業

74741
技術サービ 獣医業
ス業（他に分類されな 746
いもの） 写真業

6743
共済契約の締結、共済料 火災共済協同組合代理
共済事業媒介代理 の収納等を行う事業所及 所、少額短期保険代理業・少額短期保険代 び、少額短期保険業者の 店
理業
ために、少額短期保険契約の締結、保険料の収納等を行うもの6751
各種保険の危険度を調査 損害保険料率算出機構
保険料率算出団体 し、保険料の算出を行う
もの
6752
保険業者から独立した経 損害査定事務所
損害査定業
営による損害査定を行う
もの6759
他に分類されない保険サ 生命保険相談所、保険その他の保険サービ ービスを提供するもの 仲立業者
ス業7411
獣医学上の内科的、外科 獣医、家畜診療所、動獣医業
的、歯科的サービスを提 物病院、ペットクリニ
供するもの
ック
7461
肖像を撮影し、写真プリ 写真撮影、写真館
写真業（商業写真業 ント、フィルム現像、焼を除く）
付、引伸及びフィルム複写を行うもの7462
広告、出版及びその他の 商業写真、宣伝写真、商業写真業
業務のための写真業
出版写真

749
7499
その他の技術サービスを 電気保安協会、普及指その他の技術サービ その他の技術サービ 提供する事業所
導センター、プラント
ス業
ス業
エンジニアリング、プ

×

○

○

○

×

×

×

×

○

×

×

ラントメンテナンス

76
飲食店

761
7611
食堂、レストラン 食堂、レストラン(専門料理店を除く) (専門料理店を除く)

立－19

食堂、大衆食堂、めし屋、ファミリーレスト
ラン

○

762
専門料理店業

7621
日本料理店

てんぷら料理店、うなぎ料理店、精進料理
店、釜めし屋、とんかつ料理店、郷土料理
店、かに料理店、牛丼店、ちゃんこ鍋店、しゃぶしゃぶ店、すき焼
き店

7622
料亭

日本料理を提供し、客に 料亭、待合
遊興飲食させるもの

7623
中華料理店
7624
ラーメン店
7625
焼肉店
7629
その他の専門料理店

中華料理店、餃子店
ラーメン店
焼肉店
西洋料理店、朝鮮料理店、印度料理店、カレー料理店、エスニック
料理店、無国籍料理店

Ｍ 宿泊、飲食 サー ビ ス業

763
7631
そば屋、うどん店
そば・うどん店
そば・うどん店
764
7641
すし屋
すし店
すし店
765
7651
酒類及び料理をその場所 大衆酒場、居酒屋、焼酒場、ビヤホール 酒場、ビヤホール で飲食させる事業所
鳥屋、おでん屋7667661
洋 酒 や 料 理 な ど を 提 供 バー、キャバレー、ナバー、キャバレー、 バー、キャバレー、 し、客に遊興飲食させる イトクラブ
ナイトクラブナイトクラブ
事業所
767
7671
喫茶店、フルーツパー
喫茶店
喫茶店
ラー
769
7691
ハンバーガー店
その他の飲食店
ハンバーガー店
7692
お好み焼店、焼きそば
お好み焼・焼きそ店、たこ焼店
ば・たこ焼店
7699
大福屋、今川焼屋、甘他に分類されない飲味処、アイスクリーム
食店
店、ドーナツ店
77
771
7711
客の注文に応じその場所 持ち帰りすし店、持ち持ち帰り・ 持ち帰り飲食サービ 持ち帰り飲食サービ で調理した飲食料品を持 帰り弁当屋、クレープ
配達飲食サ ス業
ス業
ち帰る状態で提供する事 屋
ービス業
業所
772
7721
その事業所内で調理した 宅配ピザ屋、仕出し料
配達飲食サービス業 配達飲食サービス業 飲食料品を、客の求める 理・弁当屋、デリバリ
場 所 に 届 け る 事 業 所 及 ー専門店
び、客の求める場所にお ケータリングサービス
いて調理した飲食料品を 店、給食センター、病提供する事業所
院給食、施設給食

Ｎ 生活関連 サー ビ ス業、娯楽業

78781
洗濯・理 洗濯業
容・美容・
浴場業

7811
普通洗濯業

衣服その他の繊維製品及 クリーニング業、ランび皮革製品を原型のまま ドリー業
洗濯するものクリーニング工場

7812
洗濯物取次業7813
リネンサプライ業

782
理容業
783
美容業

洗濯物の受取り及び引渡 洗濯物取次所、クリーしを行うものニング取次所
繊維製品を洗濯し、使用 リネンサプライ業、貸させるために貸与し、回 おしぼり業
収・洗濯することを繰り返して行うもの

7821
理容業
7831
美容業

理容店、理髪店、床屋
美容室、美容院、ビューティサロン

立－20

○

×
○
○
○

○

○
○
△
×
○
○
○

○

○

×

×
○
×
○

×

○
○

784
一般公衆浴場業

7841
一般公衆浴場業

日常生活の用に供するた 銭湯
め、公衆又は特定多数人を対象として入浴させる
もの
785
7851
薬治、美容など特殊な効 温泉浴場、サウナぶろその他の公衆浴場業 その他の公衆浴場業 果を目的として公衆又は特定多数人を対象として スパ、鉱泉浴場、健康ランド、スーパー銭湯
入浴させるもの
789
7891
個人の注文によって、衣 洗張、湯のし、染抜
その他の洗濯・理 洗張・染物業
服などを分解し、洗張、
容・美容・浴場業
湯のし、染抜、染色を行 染物屋
うもの
7892
手技又は化粧品・機器等 エステティックサロン
エステティック業 を用いて、人の皮膚を美化し、体型を整えるなどの指導又は施術を行うもの7893
手技を用いて心身の緊張 ボディケア・ハンドケ
リラクゼーション業 を弛緩させるための施術 ア・フットケア・アロ（手技を用いるも を行うもの
マオイルトリートメンの）ト・ヘッドセラピー・

○
△
×
×
×

×

×

タラソテラピー

7894
ネイルサービス業

ネイルサロン、マニキ
ュア業、ペディキュア
業

×

7899
他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業

コインシャワー、寝具
消毒、コインランドリー○

ソープランド、ゲルマ
ニウム温浴

×

個人持ちの材料で衣服の 衣服裁縫業、衣服修理
裁縫あるいは衣服の修理 業
を行うもの

○

手荷物預り業、コイン
ロッカー

×

79
793
7931
その他の生 衣服裁縫修理業
衣服裁縫修理業
活関連サー
ビス業
794
7941
物品預り業
物品預り業
799
7991
他に分類されない生 食品賃加工業
活関連サービス業
7993
写真プリント、現像・焼付業

Ｏ 教育、学習支援業

82823
その他の教 学習塾
育、学習支 824
援業
教養・技能教授業

原料個人持ちの粉及び穀 小麦粉賃加工業、菓子類などを賃加工するもの 賃加工業、精米賃加工○業

デジタルカメラ等の画像 写真現像・焼付
データのプリント又はフィルム現像、焼付、引伸 ＤＰＥ取次業
及びその取次を行う事業
所並びにフィルム複写を
行う事業所

○

○

7999
他に分類されないその他の生活関連サー
ビス業

古綿打直し業、綿打直
し仲介業○

易断所、観光案内業、
犬猫霊園管理事務所

×

8231
学習塾
8241
音楽教授業
8242
書道教授業
8243
生花・茶道教授業
8244
そろばん教授業8245
外国語会話教授業
8246
スポーツ・健康教授
業

学習塾、進学塾

立－21

ピアノ教授所、バイオ
リン教授所
書道教室
生花教授所、華道教
室、茶道教授所
そろばん塾
英会話教室
スイミングスクール、ヨガ教室、テニス教室、リズム教室、体操
教室

○
○
○
○
○
○

○

83
医療業

8249
その他の教養・技能教授業

囲碁教室、編物教室、料理教室、美術教室、工芸教室、ダンス教
室、パソコン教室

○

829
8299
他に分類されない教 他に分類されない教育、学習支援業
育、学習支援業

料理学校、タイピスト
学校、洋裁学校、歯科衛生士養成所、自動車
教習所

×

835
療術業

Ｐ 医療、福祉8351
あん摩業、マッサージあん摩マッサージ指業、指圧業、はり業、圧師・はり師・きゅ
きゅう業
う師・柔道整復師の施術所
8359
温熱療法、光熱療法、電 太陽光線療法業、温泉その他の療術業
気療法、刺激療法などの 療法業、催眠療法業、
医業類似行為を業とする 視力回復センター、カ者がその業務を行うもの イロプラクティック療法業、ボディケア・ハ
ンドケア・フットケ
ア・ヘッドセラピー・
タラソテラピー、リフ
レクソロジー836
8361
医療に附帯するサー 歯科技工所
ビス業
8369
その他の医療に附帯するサービス業
86
郵便局

861
郵便局

8611
郵便局

862
郵便局受託業

Ｑ 複合 サー ビ ス事業

8621
簡易郵便局
8629
その他の郵便局受託
業
87
871
8711
協同組合 農林水産業協同組合 農業協同組合（他に分類 （他に分類されない 8712
されないも もの）
漁業協同組合の）8713
水産加工業協同組合

872
事業協同組合89891
自動車整備 自動車整備業
業

8911
自動車一般整備業

×

アイバンク、腎バン
ク、骨髄バンク、衛生検査所、滅菌業（医療用器材）、臨床検査業×

郵便切手類販売所、印
紙売りさばき所○○○

漁業協同組合（各種の事業を行うもの）○

水産加工業協同組合（各種の事業を行うもの）○森林組合（各種の事業を行うもの）○

織物協同組合、ニット
工業協同組合、青果物
商業協同組合（各種の事業を行うもの）○Ｒ サー ビ ス業

自動車車体修理業 、 自動車車体整備業、自動車再塗装業、自動車タ
イヤ修理業、自動車ブ
レーキ修理業

90901
9011
農業用機械の修理を行う 農業用機械修理業、農機械等修理 機械修理業（電気機 一般機械修理業（建 もの
業用機械内燃機関修理業（別掲を 械器具を除く）
設・鉱山機械を除業、農業用トラクタ修
除く）
く）
理業
一般機械の修理を行うも 機械修理業、ミシン修
の
理業
9012
建設用トラクタ整備
建設・鉱山機械整備業、鉱山機械整備業立－22○

農業協同組合（各種の事業を行うもの）

自動車の整備修理を総合 自動車整備業、自動車的に行うもの修理業

8919
その他の自動車整備業△

歯科技工業、歯科技工所

郵便事業、銀行窓口業務 郵便局
及び保険窓口業務等を複合的に行うもの
委託を受けて、複合的に 簡易郵便局
各種サービスを行うもの

8714
森林組合
8721
事業協同組合

○

○

×

○

△
×

業
902
9021
電気機械器具修理業 電気機械器具修理業
903
9031
表具業
表具業
909
9091
その他の修理業
家具修理業
9092
時計修理業
9093
履物修理業
9094
かじ業
9099
他に分類されない修
理業
95
951
9511
その他のサ 集会場
集会場
ービス業

（注）１

ラジオ修理業、テレビ
修理業
表具業、ふすま張業
家具修理業、いす修理業
時計修理業
靴修理業、げた修理業○○

金物修理業、楽器修理業、くら・馬具修理業、自転車修理業○

県民会館、文化会館、
公会堂、勤労会館、公会堂管理事務所、婦人会館

×○印の業務は、法第34条第１号に該当する可能性が高いと考えられるもの△印の業務は、法第34条第１号に該当する可能性があると考えられるもの

立－23

○

○

この表は、日本標準産業分類の分類に基づき整理したものである。

×印の業務は、法第34条第１号に該当しないと考えられるもの○

かじ業、農業用器具修理業法第34条第１号への該当については、この表を参考に実態に則し個別に判断するものとする。
２○

2024.04.01

第３４条第１号 （公共公益施設）に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

予定建築物 ①主として市街化調整区域に居住している者の利用に供する建築物の設置目的
・施設利用対象者数（市街化区域から500ｍ以内の場合）（市街化調整区域内） （その他の区域内）
戸＞
戸

申請地の
妥当性

②－１

次の区域に所在していないこと①農用地区域 ②甲種農地、第一種農地等 ③砂防指定地 ④地すべり防止区域 ⑤急傾斜地崩壊
危険区域⑥土砂災害特別警戒区域 ⑦自然公園
法の特別地域 ⑧緑地環境保全地域 ⑨保安林、保安林予定森林、保安施設地区⑩その他市長が認める土地の区域②－２

既存集落又はその周辺に所在(既存集落内の建築物との敷地相互間隔50ｍ以内)②－３

20戸以上の施設利用対象者の所在（半径150ｍ円又は短辺100ｍ以上の矩形の７haの
地域内）
・戸数：
戸
・区域：□長方形(幅
ｍ×長
ｍ＝
ha)
□円（半径150ｍ）

添

付

図

書

◎位置図
○施設利用者の分布図（1/2,500）（市街化区域から500ｍ以内の場合）・申請地を中心とした半径500ｍの円の地域において、市街化調整区
域とその他の区域の各々の施設利用対象者数を比較し、その過半が市街化調整区域にあること。

◎位置図（既存集落、近接建築物の敷地との距
離、同業種の施設の位置等を表示）◎施設利用対象者所在図
・７haの地域内の対象顧客の表示（都市計画図・住宅地図とも）◎道路台帳◎土地利用計画図◎土地登記簿謄本◎公図○法人登記簿謄本○その他適切な位置とする理由を証するもの②－４ 災害防止、通行安全、事業活動効率
上支障なし
・道路名 ：
・有効幅員：②－５ｍ◎土地利用計画図(駐車場の表示)◎敷地求積図

利用に照らし適切な規模

・敷地面積：
・駐車場の確保㎡

予定建築物 ③次のいずれかに該当の用途□(ｱ)幼稚園、小学校、中学校◎事業計画書□(ｲ)保育所、放課後児童クラブ□(ｳ)認定こども園□(ｴ)診療所、助産所□(ｵ)社会福祉法第２条に規定する通所系施設
・用途：

予定建築物 ④－１ 利用に照らし適切な規模、かつ、周の妥当性
辺環境と調和のとれたもの
・延べ面積：
・建ぺい率：
・最高の高さ：

申請者の
適格性

㎡
％
ｍ

④－２

根拠法に係る所管部署との協議⑤－１

当該事業を行う者であること
資格取得済or見込み有り

・所要の資格：・取得見込み：済or

年

月

・予定建築物の必要性
・利用形態・用途別規模の妥当性○所管部署との協議記録

日住宅を併設 ⑥－１ 事業を営む者が居住
する場合
・居住者：
⑥－２ 予定建築物と同一棟⑥－３ 住宅規模は必要最小限かつ予定建築物と同程度以下
・（住宅の延べ面積）（予定建築物の面積）
㎡ ≦
㎡

凡例

○用途別面積算定表○所管部署との協議記録◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）◎理由書○法人登記簿謄本○資格免許証等の写し、又は取得見込みを証する資料（担当部署との照会も可）

・申請者：

⑤－２

・事業の概要(施設の事業内容、施設利用対象者(入所・通所の別等)及
び所在区域、経営計画等を具体的に説明)
・上記事業内容を証する具体的資料⑥－４ 併設を要する合理的理由◎必要とする資料○場合により要する資料

立－24◎理由書（施設の管理上住宅の併設を必要とする理由）○居住者の固定資産評価証明（納税通知書でも可）○借家証明（賃貸借契約書でも可）○居住者の就業証明○その他住宅の併設を必要とする理由等を証するもの

提出 提出
指示 確認

2024.04.01

第３４条第１号 （日用品小売店舗等）に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

適
否

要

予定建築物 ①主として市街化調整区域に居住している者の利用に供する建築物の設置目的
・対象顧客数（市街化区域から500ｍ以内に限る。
）②－１

次の区域に所在していないこと①農用地区域 ②甲種農地、第一種農地等 ③砂防指定地 ④地すべり防止区域 ⑤急傾斜地崩壊
危険区域⑥土砂災害特別警戒区域 ⑦自然公園
法の特別地域 ⑧緑地環境保全地域 ⑨保安林、保安林予定森林、保安施設地区⑩その他市長が認める土地の区域②－２

既存集落又はその周辺に所在(既存集落内の建築物との敷地相互間隔50ｍ以内)②－３

20戸以上の対象顧客の所在(半径150ｍ円又は短辺100ｍ以上の矩形の７haの地域内)

・戸数：戸
・区域：□長方形（幅ｍ×長ｍ＝□円（半径150ｍ）

付

図

書

◎位置図
○対象顧客の分布図（1/2,500）（市街化区域から500ｍ以内の場合）・申請地を中心とした半径500ｍの円の地域
において、市街化調整区域とその他の区域の各々の施設利用対象者数を比較し、その過半が市街化調整区域にあること。

（市街化調整区域内） （その他の区域）
戸＞
戸

申請地の
妥当性

添

ha)

◎位置図
（既存集落、近接建築物の敷地との距
離、同業種の店舗等の位置等を表示）◎対象顧客所在図・７haの地域内の対象顧客の表示（都市計画図・住宅地図とも）◎道路台帳◎土地利用計画図◎土地登記簿謄本◎公図○法人登記簿謄本○その他適切な位置とする理由を証するもの◎敷地求積図（地積測量図）②－４ 災害防止、通行安全、事業活動効率
上支障なし
・道路名 ：
・有効幅員：

②－５

ｍ

敷地の規模

・敷地面積：㎡≦1000㎡

予定建築物 ③ 次のいずれかに該当□(ｱ)日常生活に必要な物品の小売業を営む店舗の用途□(ｲ)修理業、理髪業又は美容業その他これらに類するサービス業を営む店舗□(ｳ)その他周辺地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして通常存在すると認められるもの
・用途：
・細分類番号：

予定建築物 ④－１ 利用に照らし適切な規模、かつ、周辺環境と調和のとれたものの妥当性
・延べ面積：
・建ぺい率：
・最高の高さ：

④－２
申請者の
適格性

㎡≦原則500㎡％
ｍ

根拠法に係る所管部署との協議⑤－１ 当該事業を行う者であること
・申請者：⑤－２ 資格取得済or見込み有り
・所要の資格：・取得見込み：済(※日常生活上の必要性についての説明要)○用途別面積算定表○所管部署との協議記録（※別紙業務一覧表を参照に、細分類番号を記入）◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）◎理由書
・予定建築物の必要性
・利用形態・用途別規模の妥当性○所管部署との協議記録○法人登記簿謄本○資格免許証等の写し、又は取得見込みを証する資料（担当部署との照会も可）

or

年

月

日

住宅を併設 ⑥－１ 事業を営む者が居住
する場合
・居住者：
⑥－２ 予定建築物と同一棟⑥－３ 住宅規模は必要最小限かつ予定建築物と同程度以下
・（住宅の延べ面積） （予定建築物の面積）
㎡ ≦
㎡

凡例

◎事業計画書・事業の概要（販売品目（内容）、営
業時間、対象顧客及びその所在区域、経営計画等について具体的に説明）
・上記事業内容を証する具体的資料⑥－４ 併設を要する合理的理由◎必要とする資料○場合により要する資料

立－25◎理由書（施設の管理上住宅の併設を必要とする理由）○居住者の固定資産評価証明（納税通知書でも可）○借家証明（賃貸借契約書でも可）○居住者の就業証明○その他住宅の併設を必要とする理由等を証するもの

提出 提出
指示 確認

２

法第34条第２号に係る立地基準
市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物等に係る許可の基準は、次のとおりです。

「 法 第 34条 第 ２ 号 （鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物等）に係る許可基準」
都市計画法第34条第２号に規定する市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物とは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
（１）鉱物資源の有効な利用上必要な建築物等とは、鉱物の採掘、選鉱その他の品位の向上処理及びこれと通常密接不可分な加工並びに地質調査、物理探鉱等の探鉱作業及び鉱山開発事業の用に供するものをいう。
注１

日本産業分類Ｄ－鉱業に属する事業及び当該市街化調整区域において産出する原料を使用するセメント

製造業、生コンクリート製造業、粘土かわら製造業、砕石製造業等に属する事業に係る建築物が該当し、鉄鋼業、非鉄金属製造業、コークス製造業及び石油精製等は該当しない。
（２）観光資源の有効な利用上必要な建築物とは、次のいずれにも該当するものであること。
ア

観光資源は、市街化調整区域内に存するもので、名勝、史跡、温泉等の多数の人が集中する等、観光価値を有するものとして、別表に掲げるものとする。ただし、これと同等の観光資源も認められるものとする。
なお、文化財、自然的景観等保全保存すべき資源等にあっては、開発によってその価値を減失又は減少させるおそれがある場合には、有効な利用とはならない。
イ

申請に係る予定建築物は次のいずれにも該当するものであること。
なお、観光資源と称するもの（ヘルスセンター等）自体の建築物は該当しない。

（ア）市街化調整区域内でなければ、観光資源の有効な利用ができないもの。
（イ）当該観光資源の有効な利用上及び地域の土地利用計画上適切な位置にあること。
（ウ）当該観光資源の鑑賞のための展望台、その他利用上必要な施設（宿泊、休憩、その他これらに類する施設を含む。）又は観光価値を維持するために必要な施設であり、適切な規模、構造であること。
（エ）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（オ）規模、構造、設備、内容等に照らし、用途の変更が容易なものでないこと。
（カ）観光部局が当該観光資源の有効な活用に資すると認めたものであること。
ウ

申請内容が自然公園法等のその他の関連法令に適合するものであること。

（３）市街化調整区域内に存する、その他の資源には水が含まれるので、取水、導水、利水又は浄化の為に必
要な施設は該当するものとする。
なお、当該水を原料、冷却水等として利用する工場等は、原則として該当しないが、当該地域で取水する水を当該地域で使用しなければならない特別の必要があると認められるものは該当するものとする。
市街化調整区域の主な観光地一覧（別表）
観光地の名称所在地

備考

鞆の浦、仙酔島鞆町後地

鯛網、海水浴場

明王院

草戸町

国宝

グリーンライン

水呑町、田尻町、鞆町、熊野町

景勝地

みろくの里

金江町、藤江町

複合型レクレーション施設

福山市立動物園

芦田町

動物園

立－26

３

法第34条第４号に係る立地基準
市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物等に係る許可の基準は、次のとおりです。

「 法 第 34条 第 ４ 号 （農林水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物等）に係る許可基準」
都市計画法第34条第４号に規定する農林漁業の用に供する建築物で法第29条第１項第２号の政令で定める建築物以外のもの又は市街化調整区域内において生産される農林水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物とは、次に掲げる要件に該当するものをいう。
（１）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

予定建築物の用途は、次のいずれかに該当するものであること。

（ア）政令第20条第１号から第４号の施設以外の農林漁業用施設で、建築面積が90㎡を超える建築物（イ）当該市街化調整区域における生産物等を対象とする次のような業種の用に供するもの
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜かん詰、果実かん詰、農産保存食料品製造業、動植物
油脂製造業、精穀、製粉業、砂糖製造業、配合飼料製造業、製茶業、でん粉製造業、一般製材業、倉庫業（農林水産物の貯蔵用）等イ

ふさわしい規模、構造、設計であること。

ウ

周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（２）申請地は、生産物の生産地に照らし適切な位置に所在していること。

立－27

４

法第34条第７号に係る立地基準
現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等に係る許可の基準は、次のとおりです。

「 法 第 34条 第 ７ 号 （工業施設と密接な関連を有する建築物等）に係る許可基準」
都市計画法第34条第７号に規定する現に工業の用に供されている工業施設（以下「既存工場」という。）における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等（以下「密接関連施設」という。）とは、次に掲げる要件に該当するものをいう。
（１）申請者は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

市街化調整区域内に立地する既存工場に対して自己の生産物の５割以上を原料又は部品として納入する工場を営む者イ

市街化調整区域内に立地する既存工場の生産物の５割以上が原料又は部品として納入される工場を営む者

ウ

具体的な事業活動に着目して、生産、組立て、出荷等の各工程に関して不可分一体の関係にある工場を営む者（２）申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
１）原則として次に掲げる区域に所在する土地でないこと。
ア

建築基準法第39条第１項の災害危険区域

イ

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域

ウ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域

エ

急傾斜地崩壊危険区域（ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域

オ

特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域

カ

都市計画法施行令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域

２）事業活動の効率化に資する合理的な位置であること。
３）規模は、既存工場の事業所用地の面積と同程度以下であること。
（３）既存工場は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

都市計画法上適法に建築等されたものであること

イ

市街化調整区域内において、現に工業の用に供されているものであること（４）予定建築物等は、申請地周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであり、かつ、申請地周辺には、道路及び排水施設等の公共施設が適切に配置されたものであること。
（５）「事業活動の効率化」について、既存の事業の質的改善または量的拡大による効率化が図られること。
（６）「密接な関連」について、将来にわたって担保等が得られること。

立－28

2024.04.01

第３４条第７号（密接関連施設） に係る立地基準チェックリスト
項

目

申請者の
適格性

申請地の
妥当性

摘

適
否

要

① 次のいずれかに該当□ア市街化調整区域内に立地する既存工場に自己の生産物の５割以上を原料又は部品として納入する工場を営む者□イ市街化調整区域内に立地する既存工場の生産物の５割以上が原材又は部品として納入される工場を営む者□ウ 具体的な事業活動に着目し、生産、組立て、出荷等の各工程に関して不可分一体の関係にある工場を営む者②－１ 除外区域等に位置しない①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③
土砂災害特別警戒区域 ④急傾斜地崩壊危険区域 ⑤浸水被害防止区域 ⑥農用地区
域 ⑦甲種農地、第一種農地等 ⑧自然公園法の特別地域 ⑨緑地環境保全地域 ⑩
保安林、保安林予定森林、保安施設地区⑪その他市長が認める土地の区域○ 指定が解除されることが決定している区域または短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる区域②－２ 事業活動の効率化に資する合理的な位置②－３既存工場の事業地面積と同程度以下（既存工場）
（申請地）
㎡ ≧
㎡
エ

道路に接続
有効幅員：

既存工場の
適法性等

③

ア

③

イ 市街化調整区域内において、現に工業の用に供されていること
業種：

予定建築物
の妥当性等

④－１ 周辺土地利用及び環境と調和のと
れたもの
・建蔽率
：
％
・最高の高さ
ｍ
④－２

予定建築物
の必要性
（事業の効
率化）

凡

ｍ

例

都市計画法上適法に建築

道路及び排水施設が適切に配置⑤

事業活動の効率化が図られること⑥

密接関連について将来にわたって担保◎必要とする資料○場合により要する資料

立－29

添

付

図

書

◎法人登記事項証明◎既存工場の権利を示す資料
・建物登記事項証明
・課税納付書◎納入実績を示す資料
・原料、部品、製品等の売買
契約書、領収書等◎位置図◎公図の写し（区域の確認）〇土地登記事項証明◎位置図
・既存工場所在地
・申請地までの距離◎既存工場の敷地求積図◎敷地面積対比図及び対比表◎既存工場の土地利用図
（配置図）
◎道路台帳
◎業務内容を示す資料（会社沿革、出荷実績等）〇既存工場の建築確認済証等〇他法令の許可書〇建物登記事項証明◎現況写真◎事業計画書◎土地利用計画図◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（最高の高さの記入）◎周辺土地利用者及び居住者の意見（建築同意書）◎流量計算書◎理由書（事業計画書）◎申請者の固定資産評価証明◎出荷額(売上高)を示す資料
・営業報告書、決算報告書◎事業計画書〇都市計画法上の許可書

提出
指示

提出
確認

５

法第34条第８号の２に係る立地基準
市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内に存する建築物又は第一種特定工作物に代わるべき建築物又は第一種特定工作物の移転に係る許可の基準は、次のとおりです。

「 法 第 34条 第 ８ 号 の ２ （ 災 害 危 険 区 域 等 か ら の 移 転 ） に 係 る 許 可 基 準 」
都市計画法第34条第８号の２に規定する市街化調整区域のうち災害危険区域等その他の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内（以下「災害危険区域等」という。）に存する建築物又は第一種特定工作物（以下「従前建築物等」という。）に代わるべき移転後の建築物又は第一種特定工作物（以下「代替建築物
等」という。）とは、次に掲げる要件に該当するものをいう。
（１）従前建築物等は、都市計画法上適法に建築等されたものであること。また、その敷地の全部又は一部が災害危険区域等に位置するものであること。ただし、災害危険区域等を除いた残地において、従前建築物等の土地利用ができると認められる場合を除く。
（２）申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

原則として政令第29条の９各号に掲げる区域でないこと。

イ

従前建築物等の敷地と原則同程度以下の規模であり、かつ、当該地域の土地利用に照らして適切な位置であること。

（３）代替建築物等は、従前建築物等とほぼ同一の用途、規模、構造であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（４）申請者は、従前建築物等の所有者（所有することとなる者も含む。）であること。
（５）代替建築物等の建築等に伴い従前建築物等は除却されること。

注１「周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。」については、原則として隣接地の所有者

及び周辺の居住者等の建築同意も得られるものであること。
２

移転対象建築物の借家人は、申請者適格を有しているとは認められない。

３

除却完了後、すみやかに「従前建築物等除却届出書」を提出すること。

立－30

2023.04.01

第３４条第８号の２ に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

添

付

図

書

従前建築物 ①—１ 従前建築物等は、都市計画法上適法なも□◎既存建築物の建築経緯を確認する資料
等の建築経 のであること
線 引 き ・建物登記簿謄本
緯・従前建築物の建築時期：
前 か ら ・納税通知書(課税納付書)(都市計画（M、T、S、H年
月日)
所在・確認済証等法上の適法 ・許可等履歴：
年
月
日
・航空写真
性)
番号：
号
・都市計画図・建築確認履歴：年月日□
・その他の資料番号：号
線 引 き ○許可等の履歴を証する資料
・属人性：有（）
・無後 の 建 ・都市計画法上の許可通知書
築・確認済証等◎位置図、配置図（従前）①—２
従前建築物 （等の位置

災害危険区域等に存すること）※災害危険区域等を除いた残地において、従前建築物等の土地利用ができると認められる場
合は許可できない

申請地の妥当性②—１ 次の区域に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜
地崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域 ⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域⑪保安林/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図及び危険区域図※災害危険区域等とは、以下の５つ「災害危険区域」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「土砂災害特別警戒区域」「浸水被害防止区域」
○理由書
◎位置図
※⑥の浸水想定区域は浸水深3.0ｍ以上に限る○除外区域から除く区域
条例に係る許可基準第３条第２項のいずれかに
該当
①（
）②（
）③（
）

◎条例に係る許可基準第3条第2項に適合することが確認できる図書②—２ 従前と原則同程度の規模
・従前敷地面積：㎡
・申請敷地面積：㎡※敷地面積増の場合は、条例に係る許可基準第12条に掲げる要件に適合すること（第３号イ以外）◎土地の公図◎敷地求積図（面積比較）②—３◎申請地周辺の土地利用図

当該敷地の土地利用に照らし適切な位置③—１ 従前とほぼ同一の用途・規模・構造
代替建築物
・従前建築物等 用途
：
等の妥当性
延べ面積：
㎡
・代替建築物等
(代替)

用途
：
延べ面積：
㎡≦(従前)○条例に係る許可基準第12条に適合することが確認できる図書◎従前建築物等の各階平面図（各面積の記入）◎代替建築物等の各階平面図（各面積の記入）㎡㎡×1.5(戸建専用住宅は210㎡以下とすることができる)③—２ 最高の高さ
周辺土地利 （従前が10m以下の場合）
用及び環境□最高の高さ：ｍ≦10ｍと調和（従前が10m超の場合）次のいずれにも該当□（代替の最高高さ）（従前の最高の高さ）ｍ ≦ｍ□建基法第56条の2第1項の規定に適合
申請者の
適格性
従前建築物
等の制限

◎従前建築物等の立面図（高さの記入）◎代替建築物等の立面図（高さの記入）○日影図○周辺土地利用者及び居住者の意見（建
築同意書）

④

従前建築物等の所有者（借家人は除外）※所有することとなる者を含む○建物登記簿謄本
○その他所有を証する資料○契約書の写し⑤

代替建築物等の建築等に伴い従前建築物等は除却されること

立－31◎移転計画書

提出 提出
指示 確認

凡例

◎必要とする資料○場合により要する資料

移転計画書
都市計画法第34条第８号の２に規定する市街化調整区域のうち開発不適区域内に存する建築物
等及びこれに代わるべき建築物等について、次のとおり申告します。
なお、申告の内容に変更が生じた場合には、その理由を添えて直ちに変更内容を申告します。

従前建築物等所

在

代替建築物等地

開発不適区域
の

敷

種

地

類

面

積

建築物等の概要
用

途

規

模

住

所

氏

名

建築物等の所有権 を 有 す る 者（所有することとなる者も含む。）
連

絡

先

（除却）
着手予定年月日（建築・建設）
年

月

日

年

月

日

月

日

工 事 予 定 時 期（除却）完了予定年月日（建築・建設）
年

立－32

月

日

年

従前建築物等除却届出書
年

福山市長

月

日

様
届出者

住

所

名

前

連絡先

都市計画法第３４条第８号の２に係る許可基準の規定により、従前建築物等の除却が下記のとおり完了しましたので届け出ます。

記

１

許可年月日及び番号

年２

従前建築物等の所在地

福山市

３

除

却

備考

１

届出者が法人である場合においては、名前は、その法人の名称及び代表者の名前を記載すること。

２

この届出書には、許可書の写し、付近見取図及び従前建築物等の解体前後の現況写真を添付すること。

３

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

年

月

日

年

月

日

月

日

立－33

福指令都第

号

４

法第34条第９号に係る立地基準
道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる沿道サービス施設（休憩所又は給油所等）に係る許可の基準は、次のとおりです。

「 法 第 34条 第 ９ 号 （ 沿 道 サ ー ビ ス 施 設 ） に 係 る 許 可 基 準 」
都市計画法第34条第９号に規定する道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる休憩所又は給油所（以下「沿道サービス施設」という。）とは、次に掲げる要件に該当するものをいう。

（１）申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

原則として、同法施行令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる区域に所在する土地でないこと。

イ

申請地は、車道幅員6.5メートル以上、かつ、２車線を有する高速自動車国道、国道、県道又は１日当たりおおむね2、000台以上の交通量を有する市道に６メートル以上の有効幅員で接続していること。

ウ

同種の施設と機能分担の観点において、また沿道サービス施設の利用に照らし適切な位置にあること。

エ

当該沿道サービス施設の利用に照らし適切な規模であり、かつ、大型車の駐車を可能とするものであること。

（２）申請に係る予定建築物が休憩所の場合は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

道路の円滑な交通を確保するため、主として中長距離を走行する自動車の運転者及び同乗者を対象とした休憩及び食事等を目的とした施設で次のいずれかに該当するものであること。

（ア）自動車専用道路又は高速自動車国道に設けられるサービスエリア内に設置される休憩施設（イ）道の駅（ウ）ドライブインレストラン（エ）飲食店（大衆食堂その他これに類するものに限る。）、喫茶店（オ）コンビニエンスストア（休憩施設を備えたもの）
イ

駐車スペースは収容人員２人に１台の割合で算出した広さ（車いす使用者用駐車区画を有すること。）
が確保されていること。

ウ

当該休憩所は、駐車スペースから直接利用可能なトイレ（多目的トイレが併設されていること。）が設置されたものであり、かつ、当該施設の利用上、車両及び歩行者の通行に支障がないよう配慮された計画であること。

（３）申請に係る予定建築物が給油所の場合は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

道路の円滑な交通を確保するため、主として中長距離を走行する自動車を対象としたガソリンスタン
ド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用電気スタンド、自動車用水素スタンドその他これらに類する施設であること。

イ

運転者及び同乗者が利用可能なトイレが設置されたものであること。

ウ

当該給油所に附属する事務所、洗車場及び簡易な自動車整備のための作業場（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第94条の２第１項に規定する指定自動車整備事業の用に供するものを除く。）は必要
最小限の規模であること。

（４）申請者は、当該事業を行う者であること。

立－34

また、申請者において所要の資格免許及び事業認可等を取得しているか、取得する見込みがあること。

注１「沿道サービス施設」は、中長距離を走行する自動車又はその運転者等を対象としたものであることから、市街化区域に隣接又は近接（原則として市街化区域から直線で１キロメートルの範囲）している土地については、当該趣旨において適切な位置とは認められない。ただし、自動車専用道路又は高速自動車国道に設けられるサービスエリア内に設置される休憩施設はこの限りでない。
２

第１号アの「同法施行令第８条第１項第２号ロからニに掲げる区域」は、福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に係る許可基準第３条に掲げる土地の区域とする。

３

第１号ウの「同種の施設と機能分担の観点において、また沿道サービス施設の利用に照らし適切な位置にあること。」について、同種の施設に隣接又は近接（原則として道路に沿った距離で１キロメートルの範囲）している土地は、当該「沿道サービス施設」の必要性はないことから適切な位置とは認められない。

４第１号エの「大型車の駐車を可能とするものであること。」とは、地形及び道路の形状等に照らしその機能を十分発揮できる土地であり、当該施設の利用に照らし災害の防止上、通行の安全上、事業活動の効率上支障がないものであること。

５

第２号アに掲げる予定建築物については、各々次の要件に該当するものであること。

（１）「道の駅」は、登録・案内要綱（平成５年２月23日付け建設省道企発第19号建設省道路局長通知）に基づき、「道の駅」として登録されることが確実なもので、事前に道路管理者と協議が整っているもの
であること。
（２）「ドライブインレストラン」、「飲食店」及び「喫茶店」は、20以上の客席数を有するものであること。
（３）「コンビニエンスストア」に備えられる休憩施設とは、店内に20以上の客席数を有する休憩スペースが確保されたものであること。
６

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定が適用される施設
は、第２号の「休憩所」とは認められない。

立－35

2019.04.01

第３４条第９号に係る立地基準チェックリスト
項

目

申請地の
妥当性

摘
①－１

要

適否

次の区域に所在していないこと

付

図

書

◎位置図

①農用地区域 ②甲種農地、第一種農地等 ③砂防指定地 ④地すべり防止区域 ⑤急傾斜地崩壊
危険区域 ⑥土砂災害特別警戒区域 ⑦自然公園
法の特別地域 ⑧緑地環境保全地域 ⑨保安林、保安林予定森林、保安施設地区⑩その他市長が認める土地の区域①－２ 次の道路に有効に接続・接続する道路（幅員6.5ｍかつ２車線以上）□高速自動車道 □国道 □県道□市道(交通量2,000台以上≦
台)
・道路名 ：①－３ 上記道路に６ｍ以上の有効幅員で接続①－４ 同種の施設と機能分担上適切、かつ、沿道サービス施設の利用に照らし適切な位置
・市街化区域からの距離：1,000ｍ＜
・同種施設からの距離 ：1,000ｍ＜添（道路の種類、幅員を表示）（市街化区域からの距離、同種施設の位置及び当該施設間の距離を記入）◎道路台帳◎土地登記簿謄本
◎公図◎土地利用計画図（駐車スペース、駐車台数を表示）◎敷地求積図（地積測量図）○交通量調査資料

ｍｍ①－５ 沿道サービス施設として適正な規模
・敷地の規模：㎡
・大型車の駐車場
・大型車の利用上支障がないこと
予定建築物 ②－１ 次のいずれかの用途の妥当性□(ｱ)高速自動車道等のサービスエリア内の休(１)休憩所
憩施設□(ｲ)道の駅□(ｳ)ドライブインレストラン（客席20以上）□(ｴ)飲食店（大衆食堂等、客席20以上）□(ｴ)喫茶店（客席20以上）□(ｵ)コンビニエンスストア(客席20以上の休憩施設を有すること）◎事業計画書（事業の概要を説明する具体的資料を添付）○法人登記簿謄本◎配置図（動線の記入）◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）(※風営法の規定を受ける施設は「休憩所」に非該当)②－２

駐車スペースの確保

・駐車台数：
台（収容人員人×1/2＝台≦・車いす使用者駐車区画：有・無台）②－３ 駐車場から直接利用可能なトイレの設置□多目的トイレの設置・施設の利用上、車両及び歩行者に支障ないよう配慮された計画(２)給油所 ③－１◎事業計画書次のいずれかの用途□ガソリンスタンド□自動車用液化石油ガススタンド□自動車用電気、水素スタンド③－２（事業の概要を説明する具体的資料を添付）

トイレの設置③－３ 併設する事務所、洗車場、簡易作
業場は必要最小限の規模（※指定自動車整備工場は非該当）
・事務所等の面積：
㎡
申請者の
適格性

④－１

当該事業を行う者であること

・申請者：

④－２

資格取得済or見込み有り

・所要の資格：・取得見込み：済

凡例◎必要とする資料

or

年

月

日

○場合により要する資料

立－36

◎配置図
◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）○用途別求積図○法人登記簿謄本○資格免許証等の写し、又は取得見込みを証する資料○「揮発油等の品質の確保等に関する法律」第３条に規定する登録を証する資料

提出 提出
指示 確認

第３節

法第34条第12号に係る立地基準（福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例）
法第34条第12号並びに政令第36条第１項第３号ハの規定に基づき、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為等として、「福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」（資－７～８Ｐ）においてその目的又は予定建築物等の用途について各々の基準を定めています。（条例第４条、第６条、第８条関係）
また、条例第９条の規定に基づき、必要な事項を「福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に係る許可基準」第６条から第19条に定めています。

適用条例

許可基準
の条項

建築許可

チェック
リスト

目的又は建築物の用途
開発許可

第６条

分家住宅（線引き前から市街化調整区域内に居住し条例６条第１号ている本家世帯からの世帯分離を目的とした住宅）

条例８条第１号

立－41Ｐ

第７条

公共移転（収容対象事業等による移転）条例６条第２号

条例８条第２号

立－43Ｐ

第８条

準公益施設（地域集会所等）

条例６条第３号

条例８条第３号

立－45Ｐ

第９条

既存の事業所の従業員寮等（市街化調整区域内に存条例６条第４号
する事業所の従業員寮等）

条例８条第４号

立－47Ｐ

大規模既存集落内の自己用住宅（自然的、社会的諸条件に照らし市街化区域から独立して一体的な日常
生活圏を構成し、相当数の建築物が連たんしている
大規模な集落内における建築）
第11条

立－49Ｐ
条例６条第６号

条例８条第６号

大規模既存集落内の分家住宅

立－52Ｐ

大規模既存集落内の小規模工場等

立－54Ｐ

第12条

既存建築物の建て替え、建て増し等条例６条第７号

条例８条第７号

立－56Ｐ

第13条

一定の集落内の自己用住宅（既存の集落内で線引き条例６条第８号
前から継続した宅地における自己用住宅）

条例８条第９号

立－59Ｐ

第14条

中小企業の効率化（市街化調整区域において営業している中小企業の効率化を図ることを目的とした建 条例６条第９号
築物等）

条例８条第11号

立－62Ｐ

第15条

土地区画整理事業完了地内等の再開発

第16条

適法に建築された建築物の用途変更（線引き後建築された建築物の属人性に係る用途変更）

条例８条第８号

立－66Ｐ

第17条

既存の土地利用の管理施設（既に土地利用されている土地の適正利用を図るための管理施設等）

条例８条第10号

立－68Ｐ

第18条

既存団地における自己用住宅（線引きの日から８年以内の完成が確認された住宅団地における自己用住宅）条例８条第12号

立－70Ｐ

第19条

兼用住宅

条例６条第10号

立－64Ｐ

条例６条
条例８条第１、
立－72Ｐ
第１、６、８号 ６、９、12号

立－37

法第34条（抜粋）

前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
十二

開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの『福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例（抜粋）』
第４条

法第34条第12号及び政令第36条第１項第３号ハの規定により指定する区域は、市街化調整区域全域とする。ただし、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）を除くものとする。

（法第34条第12号の目的等）
第６条

法第34条第12号の規定により定める目的又は予定建築物等の用途は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、開発行為に係る土地の面積が1,000平方メートル未満のものとする。
（１）市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の決定（以下「線引き」という。）前から当該市街化調整区域において自己の土地を保有する者（当該者から当該土地を取得した親族を含む。）であって、かつ、生活の本拠を有する者から世帯を分離する際、通常必要とする住宅（建築基準法（昭和25年法律第201号）別表２（い）項第２号に掲げる兼用住宅を含む。以下「分家住宅」という。）の建築の用に供すること。
（２）土地収用法（昭和26年法律第219号）に基づく収用対象事業の施行その他これに類する公共目的による建築物又は第一種特定工作物の移転（除却を含む。以下「公共移転」という。）に係る代替の建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供すること。
（３）地区集会所その他法第29条第１項第３号に規定する政令で定める建築物に準ずる施設である建築物（以下「準公益施設」という。）の建築の用に供すること。
（４）市街化調整区域内に存する事業所（以下「既存の事業所」という。）において現に業務に従事する者の住居の建築の用に供すること。
（５）削除（６）市街化区域から独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められ、建築物が当該市街化区域と同程度に連たんしている大規模な既存の集落であって、市長が指定するもの（以下「大規模既存集落」という。）において、自己の居住の用に供する住宅（建築基準法別表２（い）項第２号に掲げる兼用住宅を含む。以下「自己用住宅」という。）、分家住宅又は小規模な工場、事務所、店舗その他これらに類する建築物の建築の用に供すること。
（７）市街化調整区域内に従前から存する建築物（以下「既存建築物」という。）の建て替え又は建て増し（いずれも用途の変更を伴わないものに限る。以下同じ。）の用に供すること。
（８）50以上の建築物が連たんしている集落（以下「一定の集落」という。）において、線引き前から既に宅地であった土地における自己用住宅の建築の用に供すること。
（９）市街化調整区域において営業している中小企業（以下「既存の中小企業」という。）の事業活動の効率化を図るための建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供すること。
（10）土地区画整理事業が行われた土地、線引き後開発許可を受け適法に開発された土地又は旧住宅地造成事

立－38

業に関する法律（昭和39年法律第160号）第４条の認可を受けて住宅地造成事業が行われた土地の区域内において、建築物の建築の用に供すること（当初開発事業の土地利用の目的と同じものに限る。）。
（政令第36条第１項第３号ハの目的等）
第８条

政令第36条第１項第３号ハの規定により定める目的又は予定建築物等の用途は、次に掲げる各号のいずれかに該当するもので、建築又は建設に係る土地の面積が1、000平方メートル未満（第８号及び第10号を除く。）のものとする。
（１）分家住宅の用に供すること。
（２）公共移転に係る代替の建築物又は第一種特定工作物の用に供すること。
（３）準公益施設の用に供すること。
（４）既存の事業所において業務に従事する者の住居の用に供すること。
（５）削除（６）大規模既存集落において、自己用住宅、分家住宅又は小規模な工場、事務所、店舗その他これらに類する建築物の用に供すること。
（７）既存建築物の建て替え又は建て増し（８）線引き後適法に建築され、又は建設された後、原則として10年以上適正に利用された建築物又は第一種特定工作物の社会通念上特にやむを得ない理由による用途変更（９）一定の集落において、線引き前から既に宅地であった土地における自己用住宅の用に供すること。
（10）既に利用されている土地（主として建築物の建築又は特定工作物の建設を目的としたものでないこと。）の適正な利用を図るため、管理施設として最低限必要な建築物の用に供すること。
（11）既存の中小企業の事業活動の効率化を図るための建築物又は第一種特定工作物の用に供すること。
（12）宅地分譲を目的として線引き前から造成工事が着手され、線引きの日から８年以内（市街化区域から市街化調整区域に変更された区域にあっては、当該変更の日から５年以内）に完成している住宅団地において、自己用住宅の用に供すること。

「福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に係る許可基準（抜粋）」
第３条

第４条の政令第29条の９に掲げる区域は、次に掲げる土地の区域とする。

（１）建築基準法第39条第１項の災害危険区域（２）地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域（３）急傾斜地崩壊危険区域（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の土砂災害警戒区域（５）特定都市河川浸水被害対策法（平成125年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（６）水防法（昭和24年法律第193号）第15条第１項第４号の浸水想定区域のうち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第２条第１項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域（７）農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域（８）農地法（昭和27年法律第229号）第５条第２項第１号ロに掲げる農地若しくは採草牧草地の区域（９）自然公園法（昭和32年法律第161号）第20条第１項に規定する特別地域（10）広島県自然環境保全条例（昭和47年広島県条例第63号）第22条第１項の規定により指定された緑地環境

立－39

保全地域
（11）森林法（昭和26年法律第249号）第25条又は第25条の２の規定により指定された保安林の区域、同法第30条若しくは第30条の２の規定により告示された保安林予定森林の区域、同法第41条第１項の規定により指定された保安施設地区又は同法第44条において準用する同法第30条の規定により告示された保安林施設地
区に予定された地区（12）その他市長が特に必要と認める土地の区域

２

条例第４条で規定する政令第29条の９に掲げる区域から除く区域は、次に掲げる掲げる土地の区域とする。

（１）政令第29条の９各号に掲げる区域のうち、次のいずれかに掲げる土地の区域
ア

政令第29条の９各号に掲げる区域のうちその指定が解除されることが決定されている区域又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる区域

イ

アと同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域（２）政令第29条の９第４号に掲げる区域（土砂災害特別警戒区域が指定されている区域を除く。）のうち、次のいずれかに掲げる土地の区域
ア

土砂災害が発生した場合に土砂災害防止法第８条第１項に基づき福山市地域防災計画に定められた同項第２号の避難場所への確実な避難が可能土地の区域

イ

土砂災害を防止し、又は軽減するための施設の整備等の防災対策（砂防堰堤等）が実施された土地の区域

ウ

ア又はイと同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域（３）政令第29条の９第６号に掲げる区域（洪水、雨水出水又は高潮が発生した場合の想定浸水深３メートル以上となる区域とする。）のうち、次のいずれかに掲げる土地の区域
ア

洪水等が発生した場合に水防法第15条第１項に基づき福山市地域防災計画に定められた同項第２号の避難場所への確実な避難が可能な土地の区域

イ

開発許可等（法第29条第１項若しくは第35条の２第１項許可又は第43条第１項の許可）に際し、法第41条第１項の制限又は第79条の条件として建築物の高床化や敷地の地盤面の嵩上げ等により、床面の高さが想定浸水深以上となる居室を設けることにより、安全上及び避難上の対策が実施される土地の区域

ウ

ア又はイと同等以上の安全性が確保されると認められる土地の区域

立－40

許可基準第６条「分家住宅」

条例第６条第１号及び条例第８条第１号に規定する「分家住宅」とは、次の第２号から第６号に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）この基準で使用する用語は、次のとおりとする。
ア「本家者」とは、市街化調整区域内又は市街化調整区域から直線で500メートルの範囲内において線引
き前から継続して居住している世帯に属する者をいう。

イ「本家世帯」とは、本家者が属する世帯をいう。

ウ「世帯分離前世帯者」とは、市街化調整区域に適法に本家世帯から分離した世帯に属する者をいう。

エ「軒先分家」とは、本家世帯が居住する既存住宅の敷地内において本家継承者が世帯分離することをいう。

オ「親族」とは、民法（明治29年法律第89号）第725条第１号又は第３号に掲げる者をいう。

（２）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

次のいずれかに該当する土地であること。

（ア）本家者が線引き前から保有し、本家者の居住地から１キロメートル以内に所在する土地（イ）本家者が20年以上継続して保有し、本家者の居住地から500ｍ以内に所在する土地（ウ）軒先分家による土地（エ）世帯分離前世帯者が20年以上継続して保有し、世帯分離前世帯者の居住地から500ｍ以内に所在する
土地
イ

申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。

ウ

土地の面積は、原則として165平方メートル以上であること。
なお、軒先分家の場合は敷地分割する本家の敷地についても165平方メートル以上確保されること。
また、必要最小限の隣接地を含む場合の土地の面積は、本家の敷地を含み500平方メートル以下である
こと。

（３）申請者は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

申請地を所有する本家者等と同居の事実を有する親族であること。

イ

過去において同様の申請により住宅を建築していないこと。

（４）申請に係る予定建築物は、申請者の自己用住宅としてふさわしい規模、構造、設計等（以下「規模等」という。）であり、かつ、周辺土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（５）申請者世帯が世帯分離することについて、合理的事情を有するものであること。
（６）申請者世帯が新規に住宅を確保する必要性について、合理的理由を有するものであること。
注１

第２号ア（ウ）の「軒先分家による土地」は、本家世帯の敷地が狭小である等、やむを得ない理由を有する場合は、必要最小限の隣接地を含むことができることとする。
２

第２号イの「申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。」について、申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合にあっては、本市への転居後の通勤方法、通勤時間等において当該通勤に支障ないことが確認できること。この場合、申請者（世帯構成員を含む。）の勤務先証明等を添付すること。

３

第３号アの「同居の事実を有する」とは、同居の時期は現在･過去を問わないが、住民票、戸籍の附票等により同居の事実が確認できること。ただし、申請のための不自然な同居は認められない。
また、世帯分離前世帯から分家する場合は、当該世帯と同居の事実を有すること。

４

第５号及び第６号の「世帯分離を必要とする合理的事情」及び「新規の住宅の確保の必要性」について
は、世帯分離という観点を踏まえ分離前世帯の承継者を含め極力具体的に記載した理由書等により確認できること。
なお、本家者世帯又は分家者世帯において分家住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は分家住宅としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

立－41

（条例第６条第（１）号、条例第８条第（１）号）１
2024.04.01

分家住宅 に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

除外区 ○次の区域等に位置しないこと
域①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤
浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域 ⑦農用地区域 ⑧甲
種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地
環境保全地域 ⑪保安林/保安林予定森林/保安施設地区⑫その他市長が認める土地の区域○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）
本家者 ①本家者の住居の位置の適格 （１）市街化調整区域内
性（２）市街化調整区域から直線でｍ≦500ｍ②線引き前からの居住・線引き時の本家者：
続柄：
平成･昭和
年
月
日から居住
・現在の本家者 ：
続柄：
平成･昭和
年
月
日から居住
世帯分 ③都市計画法上適法に分離した世帯
離前世 ・建築物の建築時期（S、H年月日）
帯者の ・許可履歴：
年
月
日
適格性
番号：
号（立地基準：）（再分 ・建築確認履歴：
年
月
日
家の場
番号：
号
合）
③－2.立地基準が分家住宅以外・世帯分離前世帯者が本基準第 2 号、
第3号、第 4 号に適合申請地 ④次のいずれかに該当の妥当 (1)本家者が線引き前保有、居住地から 1km 以内
性・線引き時期：
年月日
・線引き時保有者：
続柄：
平成･昭和 年 月 日取得(売買、相続、その他)
・現在の保有者 ：続柄：
平成･昭和 年 月 日取得(売買、相続、その他)
・本家者の居住地から直線でｍ≦1,000ｍ(2)本家者が 20 年保有、居住地から 500m 以内
・保有年数
年≧20 年、距離ｍ≦500ｍ(3)軒先分家による土地（本家世帯の既存敷地内。やむを得ない場合は、必要最小限の隣接地可）(4)世帯分離前世帯者 20 年保有、居住地から 500m 以内
・保有年数
年≧20 年、距離ｍ≦500ｍ⑤申請者勤務地との合理的な位置関係
申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合に限定⑥原則 165 ㎡以上、④(3)で隣接地を含む場合は計 500 ㎡
以下・165 ㎡≦㎡
・④(3)で隣接地含む、165 ㎡≦㎡≦500 ㎡
※敷地分割する本家の敷地についても 165 ㎡以上
申請者 ⑦申請地保有者と同居の事実を有する親族の適格 ・申請者：
性・続柄 ：※④(4)の場合は、世帯分離前世帯との同居の事実を確認⑧過去に同様の申請がない
予定建 ⑨自己用住宅としてふさわしい規模等
築物の・建ぺい率 ：%
妥当性
・最高の高さ：m⑨－２兼用住宅の場合（許可基準第 19 条に適合）
世帯分 ⑩世帯分離を要する合理的事情
離・新 ⑩－２新規住宅を必要とする合理的理由
規住宅
本家世帯等及び申請者世帯が、分家住宅の建築にの必要適当な市街化区域の土地又は分家住宅としての利性用に適当な建築物を有していないこと（④(4)に該当する場合には、世帯分離前世帯も含む）

凡例◎必要とする資料○場合により要する資料

立－42

添

付

図

書

◎位置図

◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書◎本家者の住居の位置図（縮尺 1/2、500）
◎本家世帯全員の住民票◎世帯分離を確認する資料
・建物登記簿謄本
・確認済証
・都市計画法上の許可通知書等◎世帯分離前世帯全員の住民票〇世帯分離前世帯者が本基準第 2 号、第3 号及び第 4 号に適合することが確認できるもの◎申請地の土地登記簿謄本
◎位置図(1)-1 本家及び申請地の位置-2 本家と申請地の直線距離(2)-1 本家及び申請地の位置-2 本家と申請地の直線距離(3)本家及び申請地の位置(4)-1 本家、世帯分離前世帯及び申請地の位置-2 世帯分離前世帯と申請地の直線距離（縮尺 1/2、500）○申請者世帯全員の就業証明等（勤務先を証するもの、理由書へ記載）◎敷地求積図◎戸籍謄本
（本家者と申請者の続柄を証するもの）○その他同居の事実を証するもの◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）◎事業計画書◎理由書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎承継申立書◎申請者世帯全員の固定資産評価証明◎本家世帯全員の固定資産評価証明〇世帯分離前世帯の固定資産評価証明○借家証明（賃貸借契約書でも可）◎申請者世帯・本家者等世帯の保有地等の位置図（建物含む）○その他必要とする理由等を証するもの

提出
指示

提出
確認

許可基準第７条「公共移転」

条例第６条第２号及び条例第８条第２号に規定する「公共移転に係る代替の建築物又は第一種特定工作物」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう｡（１）開発又は建築等の原因となる移転は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

収用対象事業の施行に伴う移転

イ

がけ地近接等危険住宅移転事業として行う移転ウ

地すべり等防止法第24条第１項に規定する関連事業計画に基づく移転エ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第１項の勧告に基づく移転

オ

建築基準法第10条第1項の勧告若しくは同条第２項又は第３項の命令に基づく移転

カ

その他の条例、要綱又は特定の行政機関の指示に基づく移転で、アからオと同等と認められるもの（２）当該申請は、移転の日から１年以内になされたものであること。
（３）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

従前の敷地とほぼ同程度の規模であり、かつ、当該地域の土地利用に照らし適切な位置であること。

イ

移転の対象となる建築物が市街化調整区域以外の区域に所在する場合にあっては、申請者において線引き前から保有している土地又は起業者等と許可権者との調整において真にやむを得ないものとして当該起業者等からあっせん等を受けた土地であること。

（４）申請者は、当該移転をする建築物の所有者であること。
（５）申請に係る予定建築物は、従前のものとほぼ同一の用途、規模、構造であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（６）移転跡地（残地を含む。）の利用目的が当該移転の趣旨に適合し、かつ、都市計画上支障のないものに転用されるものであること。

注１

既に移転が完了している場合（仮移転の場合を除く。）又は収用対象事業施行前の計画決定段階にある

場合の移転等は本基準の対象とはならない。
２

第２号の「移転の日」とは、既存の建築物の移転若しくは除却の契約を交わした日又は仮移転（一時的に借家等に引越しする場合をいう。）を行った日をいう。

３

移転の対象となる建築物の借家人は、申請者適格を有しているとは認められない。

４

移転跡地（残地）が移転の対象となる建築物の敷地として活用できるものと認められる場合は許可できないものとする。

立－43

（条例第６条第（２）号、条例第８条第（２）号）２
2022.04.01

公共移転 に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

除外区域 ○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域

申請の
適格性

添

付

図

書

◎位置図

○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①移転原因の適格(1)収用対象事業の施行(2)がけ地近接等危険住宅移転事業の施行(3)地すべり等防止法の規定により協議を行た
関連事業計画(4)土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく勧告(5)建築基準法に基づく勧告・命令(6)その他、条例要綱等の指示に基づく移転◎理由書◎移転補償契約書○その他移転原因を証する資料○仮移転を証する資料（住民票）②申請期限（移転の日から１年以内）
移転の日：移転日or契約日or仮移転日○移転補償契約書○移転対象建築物の除却日を証する資料

申請地の ③従前と同程度の規模
妥当性
・従前敷地面積：㎡
・申請敷地面積：㎡≦（従前×1.5倍)◎土地の公図◎敷地求積図（地積測量図）○拡大を要する合理的理由④当該敷地の土地利用に照らし適切な位置◎申請地周辺の土地利用図◎申請地位置図⑤申請地の保有要件等の検討(1)移転対象物件が市街化調整区域内に所在(2)(1)以外で、申請者が線引き前から保有している土地(3)(1)以外で、あっせん等を受けた土地◎土地登記簿謄本○あっせん等を証する資料
・三者契約書・一括契約書移転跡地 ⑥移転の趣旨に整合の利用目
・都市計画法上支障ないものに転用
的◎残地の土地利用計画図◎残地の土地利用の説明

申請者の ⑦移転対象建築物の所有者
適格性（借家人は除外）○建物登記簿謄本
○その他所有を証する資料

予定建築 ⑧従前とほぼ同一の用途・規模物の妥当・従前建築物 用途
：
性
延べ面積：

◎従前建築物の各階平面図（各面積の記入）◎従前建築物の立面図（高さの記入）◎予定建築物の各階平面図（各面積の記入）◎予定建築物の立面図（高さの記入）・予定建築物

用途
：
延べ面積：

㎡

㎡

⑨周辺土地利用及び環境と調和

凡例◎必要とする資料○周辺土地利用者及び居住者の意見（建築同意書）○場合により要する資料

立－44

提出
指示

提出
確認

許可基準第８条「準公益施設」

条例第６条第３号及び条例第８条第３号に規定する「準公益施設」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう｡（１）申請地は、当該施設を利用しようとする者が居住する地域内に所在し、かつ、当該施設の利用に照らし適切な位置であること。
（２）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

地域集会所等の準公益的な施設であること。

イ

町内会、自治会等の地域住民の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。

ウレジャ－等公益目的以外の用途と併用されるものでないこと。

（３）申請地及び申請に係る予定建築物の規模は、その目的に照らし過大なものでないこと。
（４）申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存す
ること。

注１

当該施設を利用しようとする者が市街化調整区域以外の地域にも居住している場合にあっては、申請地を市街化調整区域内とすることについて特段の合理的理由が存すること。
２

第２号イの「地域住民の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。」については、当該地域住民の総意に基づき定められた当該施設の管理・運営に関する規約等により確認できるこ
と。

立－45

（条例第６条第（３）号、条例第８条第（３）号）３
2022.04.01

準公益施設 に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

申請地の
妥当性

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①申請者及び当該施設を利用しようとする者が居住する地域内に所在◎代表者を証する資料
・認可地縁団体の証明書
・申請者の住民票○自治組織の確認資料(1)・役員、構成員の名簿（自治会の境界、構成員の所在地の確認）

予定建築物
の妥当性

②当該施設の利用に照らし、適切な位置◎位置図○その他適切な位置とする理由を証す
るもの③当該施設利用者が市街化調整区域外の地域を含
む場合、市街化調整区域内に必要とする特段の理由○市街化調整区域に必要とする理由④公益的な施設・地域集会所等の準公益的な施設◎建築計画に係る議事録◎建築資金計画書◎施設の運営管理に関する規約○自治組織の確認資料(2)
・規約又は会則
・事業活動報告・共同活動の記録（議事録）⑤町内会、自治会等の地域住民の自治組織で運営され、適正に管理されるもの⑥レジャー等の公益目的以外の用途と併用されるものでないこと
用途に営利目的のものが含まれる場合は許可できない⑦敷地、建築物規模は、その目的に照らし過大なものでないこと・敷地面積：
・延べ面積：

予定建築物
の必要性

凡例

㎡
㎡

⑧建築を必要とする合理的理由◎必要とする資料◎理由書（集会所等の必要性、建物の利用形態の説明、計画位置の妥当性、建物規模（用途別規模含む）の妥当性）○その他必要とする理由等を証するもの○場合により要する資料

立－46

提出
指示

提出
確認

許可基準第９条「既存事業所の従業員寮等」

条例第６条第４号及び条例第８条第４号の「既存の事業所において現に業務に従事する者の住居」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）当該事業所は、市街化調整区域内に所在し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
ア

線引き前から継続して存する事業所

イ

法第34条各号の規定又は政令第36条第１項第３号の規定による許可を受けた開発又は建築等に係る事
業所

ウ

法第29条ただし書き又は法第43条ただし書きの規定により、その設置に係る開発又は建築等について許可不要であった事業所（２）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

当該事業所と一体的な場所又は近隣の既存集落内に位置していること。

イ

申請に係る予定建築物の規模に照らし過大なものでないこと。

（３）申請者は、当該事業所を営む者であること。
（４）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

当該事業所の業務に現に従事する者の住居（住宅、寮等）であること。

イ

当該事業所の業務形態及び就業者の数、通勤、住宅の所有状況等に照らし必要最小限の規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（５）申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存す
ること。

注１
２

「事業所」とは、申請者が継続的に自己業務に係る経済活動を行う建築物をいう。
第２号アの「近隣の既存集落内」とは、当該事業所から直線で１キロメートルの範囲内の土地をいう。

立－47

（条例第６条第（４）号、条例第８条第（４）号）４
2022.04.01

既存事業所の従業員寮等に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

既存事業所
の適格性

申請地の
妥当性

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①市街化調整区域内に所在◎事業所の位置図②次のいずれかに該当(1)線引き前から継続して存続する事業所(2)法第34条各号の規定又は令第36条第１項第３号の規定による許可を受けた事業所(3)法第29条ただし書き又は法第43条ただし書きの規定により許可不要であった事業所○商業登記簿謄本○事業所建物登記簿謄本
○建築確認済証等○都市計画法の許可通知書○その他線引き前から存することを証する資料○継続した業務を証するもの③既存事業所との位置関係
・当該事業所と一体的な場所又は近隣の既存集落内に位置（直線で１km以内）◎申請地の土地登記簿謄本
◎事業所と申請建築物との距離図④申請建築物の規模に比して過大でないこと◎敷地求積図（地積測量図）

・敷地面積：

㎡

申請者の
適格性

⑤当該事業を営む者◎商業登記簿謄本

予定建築物
の妥当性

⑥現に業務に従事する者の住居・住宅・寮等⑦必要最小限の規模等（業務形態、就業者の数、通勤、住宅の保有状況等に照らし適切な規模）・建築物の延べ面積：㎡◎事業所の従業員名簿◎居住予定者全員の名簿一覧表
◎ 〃
就業証明
◎ 〃
通勤、居住形態
◎ 〃
住民票
○ 〃
借家証明
◎ 〃
固定資産評価証明◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）⑧周辺土地利用及び環境との調和○周辺の土地利用図⑨社会通念に照らしやむを得ないと認められる合
理的理由

◎理由書
◎申請者の固定資産評価証明○その他必要とする事情を証するもの

予定建築物
の必要性

凡例

◎必要とする資料○場合により要する資料

立－48

提出
指示

提出
確認

許可基準第11条「大規模既存集落内の自己用住宅」

条例第６条第６号及び第８条第６号に規定する「大規模既存集落」とは、地形、地勢、地物等からみた自然的条件及び地域住民の社会生活に係る文教、交通、利便、コミュニティ、医療等の施設利用の一体性その他からみた社会的条件に照らして市街化区域から独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、相当数の建築物が連たんしている次に掲げる集落をいう。
（大規模既存集落）地

地区内にある社会生活に係る施設

区

規模(ha)

宜山

小学校、店舗、バス停、公民館

50.0

熊野

市役所支所、小学校、店舗、バス停

70.0

藤江

村役場、小学校、店舗、バス停

86.0

金江

村役場、小学校、店舗、バス停、保育所

47.0

東村

村役場、小学校、店舗、バス停

30.0

本郷

村役場、小学校、店舗、バス停、保育所

58.0

芦田
中条

２

市役所支所、小学校、中学校、店舗、バス停、公民館、保育所、郵便局、駐在所、診療所、農協
役場跡、小学校、中学校跡、店舗、バス停、公民館、保育所、幼稚園、農協、歯科医
院

249.0
83.5

条例第６条第６号及び条例第８条第６号に規定する「大規模既存集落における自己用住宅」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請者は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

原則として線引き前から当該大規模既存集落に生活の本拠を有する者であること。
なお、収用対象事業による建築物の移転等の事情により、線引き後当該大規模既存集落に生活の本拠を有することとなった者も含むものとする。

イ

線引き前から当該大規模既存集落内に申請地を保有していた（相続により取得した場合を含む。）者であること。

（２）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

原則として当該大規模既存集落内に所在していること。

イ

申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。

ウ

原則として165平方メートル以上の面積であること。

（３）申請に係る予定建築物は、自己用住宅としてふさわしい規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（４）申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。

注１

第２号イの「申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。」について、申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合にあっては、本市への転居後の通勤方法、通勤時間等において当該通勤に支障ないことが確認できること。この場合、申請者（世帯構成員を含む。）の勤務先証明等を添付すること。

立－49

２

第２号ウの「原則として165平方メートル以上の面積であること。」の面積とは、建築基準法上の敷地面積をいう。
また、既存の建築物が存する敷地を分割する場合にあっては、建築基準法上支障ないものであり、かつ、
当該分割後のいずれの土地も165平方メートル以上の面積が確保されるものであること。

３

第４号の「新規に住宅を建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由」については、現在の居住状況等極力具体的に記載した理由書等により確認できること。
なお、申請者世帯において住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は住宅としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

立－50

（条例第６条第（６）号、条例第８条第（６）号）５
2024.04.01

大規模既存集落内の自己用住宅に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

申請者の
適格性

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書

次のいずれかに該当①－１ 原則として線引き前から当該大規模既存集落内に生活の本拠を有する者
・線引き時期：年月日(1)線引きから継続する生活の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）

◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）○申請者の住所移動の確認
・戸籍の附票・その他住所移動を証する資料○収用対象事業の確認
・移転補償契約書・その他収容対象事業を証する資料(2)収用対象事業による移転の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）
①－２ 線引き前から当該大規模既存集落内に申請地を保有していた者（相続により取得の場合を含む）
・線引き時保有者：
続柄：
平成･昭和 年 月 日取得 (売買、相続、その○土地登記簿謄本○戸籍謄本（続柄を証するもの）

他)

・現在の保有者 ：続柄：
平成･昭和 年 月 日取得(相続)
申請地の
妥当性

②原則として大規模既存集落内に位置◎位置図③原則165㎡以上の面積◎敷地求積図（地積測量図）

165㎡≦敷地面積：

予定建築物
の妥当性

新規住宅の
必要性

㎡

④申請者勤務地との合理的な位置関係
本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合に限定○申請者世帯全員の就業証明（勤務先を証するもの、理由書へ記
載）⑤自己用住宅としてふさわしい規模等
・建ぺい率 ：％
・最高の高さ：ｍ◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）⑤－２ 兼用住宅の場合
・許可基準第19条に適合◎事業計画書⑥自己用住宅を必要とする合理的理由（過密、狭小、被災、立ち退き、借家、定年、退職、卒業等の事情）◎理由書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明○借家証明（賃貸借契約書でも可）○その他必要とする理由等を証するもの

申請者世帯が、住宅の建築に適当な市街化区
域の土地又は住宅としての利用の適当な建築物を有していないこと

凡例◎必要とする資料○場合により要する資料

立－51

提出
指示

提出
確認

許可基準第11条
３「大規模既存集落内の分家住宅」

条例第６条第６号及び条例第８条第６号に規定する「大規模既存集落における分家住宅」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

（１）申請者は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

原則として線引き前から当該大規模既存集落に生活の本拠を有する本家者（収用対象事業による建築物の移転等の事情により、線引き後当該大規模既存集落に生活の本拠を有することとなった本家者も含
む。）と同居の事実を有する親族であること。

イ

過去において同様の申請により住宅を建築していないこと。

（２）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

原則として当該大規模既存集落内に所在していること。

イ

申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。

ウ

原則として165平方メートル以上の面積であること。

（３）申請に係る予定建築物は、申請者の自己用住宅としてふさわしい規模等であり、かつ、周辺の土地利用
及び環境と調和のとれたものであること。
（４）世帯分離を必要とする合理的事情を有するものであり、かつ、新規の住宅の確保の必要性について合理的理由が存すること。

注１

第１号アの「同居の事実を有する」とは、同居の時期は現在・過去を問わないが、住民票、戸籍の附票等により同居の事実が確認できること。ただし、申請のための不自然な同居は認められない。
２

第２号イの「申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。」について、申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合にあっては、本市への転居後の通勤方法、通勤時間等において当該通勤に支障ないことが確認できること。この場合、申請者（世帯構成員を含む。）の勤務先証明等を添付すること。

３

第２号ウの「原則として165平方メートル以上の面積であること。」の面積とは、建築基準法上の敷地面積をいう。
また、既存の建築物が存する敷地を分割する場合にあっては、建築基準法上支障ないものであり、かつ、当該分割後のいずれの土地も165平方メートル以上の面積が確保されるものであること。
４第４号の「世帯分離を必要とする合理的事情」については、分家という観点を踏まえ本家の跡継ぎを含め極力具体的に記載した理由書等により確認できること。
なお、本家者世帯又は分家者世帯において分家住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は分家住宅としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

５

第４号の「新規に住宅を建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由」については、現在の居住状況等極力具体的に記載した理由書等により確認できること。

立－52

（条例第６条第（６）号、条例第８条第（６）号）６2024.04.01

大規模既存集落内の分家住宅に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

除外区域

申請者の
適格性

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①原則として線引き前から当該大規模既存集落内に生活の本拠を有する本家者と同居の事実を有する親族◎本家世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）○申請者の住所移動の確認
・戸籍の附票・その他住所移動を証する資料○収用対象事業の確認
・移転補償契約書・その他収用対象事業を証する資料

・線引き時期：年月日(1)線引きから継続する生活の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）

(2)収用対象事業による移転の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）

②本家者と同居の事実を有する親族
申請者：
本家者：
続 柄：

◎戸籍謄本
（本家者と分家者の続柄を証するもの）○その他、同居の事実を証するもの③過去に同様の申請がないこと
申請地の
妥当性

④原則として大規模既存集落内に位置◎位置図⑤原則165㎡以上の面積◎敷地求積図165㎡≦敷地面積：㎡⑥申請者勤務地との合理的な位置関係
本市又は隣接市町以外の土地に居住している
場合に限定
予定建築物
の妥当性

世帯分離・
新規住宅の
必要性

⑦自己用住宅としてふさわしい規模等
・建ぺい率 ：％
・最高の高さ：ｍ◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）⑦－２ 兼用住宅の場合
・許可基準第19条に適合◎事業計画書⑧－１

世帯分離を要する合理的事情⑧－２

新規住宅を必要とする合理的理由◎理由書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明◎本家者世帯全員の固定資産評価証明○借家証明（賃貸借契約書でも可）○その他、必要とする理由等を証するもの申請者世帯及び本家者世帯が、分家住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は分家住宅としての利用に適当な建築物を有してい
ないこと

凡

例

○申請者世帯全員の就業証明等（勤務先を証するもの、理由書へ記載）◎必要とする資料○場合により要する資料

立－53

提出
指示

提出
確認

許可基準第11条
４「大規模既存集落内の小規模工場等」

条例第６条第６号及び条例第８条第６号に規定する「大規模既存集落における小規模な工場、事務所、店
舗その他これらに類する建築物」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

（１）申請者は、原則として線引き前から当該大規模既存集落に生活の本拠を有する者（収用対象事業による建築物の移転等の事情により、線引き後当該大規模既存集落に生活の本拠を有することとなった者も含む。）であること。
（２）申請地は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

原則として当該大規模既存集落内に所在していること。

イ

原則として165平方メートル以上の面積であること。

（３）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

工場、事務所、店舗その他これらに類する建築物であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

イ

原則として500平方メートル以下の規模であること。

（４）自己の生計を維持するために必要とする自己の業務の用に供する建築物であって、その経営形態、運営
管理上の観点から当該大規模既存集落において建築することがやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。この場合において自己の生計を維持するためとは、定年、退職等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に事業を営むことがやむを得ないと認められるものであること。

注１

第３号アの「周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。」については、原則として隣接地の所有者及び周辺の居住者等の建築同意が得られるものであること。

２

第４号の「合理的理由」については、現在の就業状況及び今後の事業計画等極力具体的に記載した理由
書等により確認できること。
なお、申請者世帯において予定建築物の建築に適当な市街化区域の土地又は予定建築物としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

立－54

（条例第６条第（６）号、条例第８条第（６）号）７
2024.04.01

大規模既存集落内の小規模工場等に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

申請者の
適格性

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①線引き前から当該大規模既存集落内に生活の本拠を有する者◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）○申請者の住所移動の確認
・戸籍の附票・その他住所移動を証する資料○収用対象事業の確認
・移転補償契約書・その他収用対象事業を証する資料

・線引き時期：年月日(1)線引きから継続する生活の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）

(2)収用対象事業による移転の本拠（集落内の居住：
昭和・平成
年
月
日から）
申請地の
妥当性

予定建築物
の妥当性

②原則として大規模既存集落内に位置◎位置図③原則として165㎡以上の面積
申請面積：㎡≧165㎡◎敷地求積図（地積測量図）④予定建築物の用途
・工場、事務所、店舗その他◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）○周辺の土地利用図○他法令関係の整備状況⑤予定建築物の規模は、原則として500㎡以下の規模等
・延べ面積：㎡≦500㎡
・建ぺい率：％
・最高の高さ：
ｍ

予定建築物
の必要性

⑥周辺土地利用及び環境と調和○周辺土地利用者及び居住者の意見（建築同意書）⑦新規に事業を営む必要性(1)自己の生計維持に要するもの
・定年、退職等の事情
・その他社会通念上やむを得ないと認められるもの◎理由書◎事業内容の説明○従業員名簿○顧客数及び位置の表示◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明○その他必要とする理由等を証するもの(2)自己の業務の用に供する建築物
申請者世帯が、当該予定建築物の建築に適当な市街化区域の土地又は当該予定建築物としての利用に適当な建築物を有していないこと

凡例◎必要とする資料○場合により要する資料

立－55

提出
指示

提出
確認

許可基準第12条「既存建築物の建て替え、建て増し等」

条例第６条第７号及び条例第８条第７号に規定する「既存建築物の建て替え又は建て増し」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）この基準で使用する用語は、次のとおりとする。
ア「建て替え」とは、既存建築物の全部又は一部を除却（外壁のみの場合を除く。また、災害等による滅失を含む。）し建築することをいう。
そのうち、建て替え後の床面積の合計が既存建築物の床面積の合計の1.5倍以下の場合、又は自己用住宅の場合で建て替え後の床面積の合計が210平方メートル以下である場合は「改築」という。その他の場
合にあっては「建て替え新築」という。
なお、建て替えに係る面積が10平方メートル以下の場合は「小規模改築」という。

イ「建て増し」とは、既存建築物と用途上不可分の関係にある建築物を建築することをいう。
そのうち、建て増し後の床面積の合計が既存建築物の床面積の合計の1.5倍以下の場合、又は自己用住宅の場合で建て増し後の床面積の合計が210平方メートル以下である場合は「増築」という。その他の場
合にあっては「建て増し新築」という。
なお、建て増しに係る面積が10平方メートル以下の場合は「小規模増築」という。

ウ「附属建築物」とは、既存建築物の機能を補助する関係にあり、それ自体では独立した機能を有しないおおむね30平方メートル以下の小規模な建築物（車庫、物置等）をいう。

（２）既存建築物は、都市計画法上適法なものであること。
（３）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

予定建築物は、既存建築物と同一の用途であること。

イ

予定建築物の規模等が既存のものに比較して過大でなく、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（４）申請者は、既存建築物の所有者であること。
（５）当該建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築は、既存建築物が存する従前の敷地内で行われること。ただし、従前の敷地が著しく過少である場合等客観的かつ合理的事情が存する場合にあっては、従前の敷地を含む必要最小限の土地の範囲であること。
（６）当該建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

注１

第３号イの「予定建築物の規模等が既存のものに比較して過大でなく」とは、既存建築物の床面積の合計の２倍を限度とすること。ただし、自己用住宅の場合にあっては床面積の合計が210平方メートルまでは当該２倍の範囲と認められるものとする。
２

第５号の「従前の敷地を含む必要最小限の土地の範囲であること。」とは、従前の敷地の２割増し（自己用住宅に係る場合にあっては５割増し）を限度とすること。ただし、自己用住宅の場合にあっては原則として500平方メートルまでは当該５割増しの範囲と認められるものとする。

３「建て替え」、「建て増し」又は「附属建築物」の建築に係る運用については、別表１によること。

立－56

別表１
「建て替え」、「建て増し」、「附属建築物」の建築に係る運用一覧表（用途の変更を伴う場合を除く。）
規模による
区分
改築
(1.5 倍 以 内 の
建て替え)

建 て替え

建て替え
新築

敷地の範囲

開発行為を伴う場合

開発行為がない場合
建築許可不要従前の敷地内

開発許可不要【令22条４号】

敷地拡大を伴う場合

開発許可必要【条例６条７号対象】

建築許可必要【条例8条7号対象】
申請は「新築」とする

開発許可必要建築許可必要【条例8条7号対象】
申請は「新築」とする【昭和57年7月16日建設省計民発第31号】

従前の敷地内【条例６条７号対象】(1.5 倍 を 超 える建て替え)
敷地拡大を伴う場合
従前の敷地内
小規模改築

開発許可不要【令22条5号】

建築許可不要(敷地拡大の場合、建築許可も不要)【令35条2号】

敷地拡大を伴う場合

増築(1.5 倍 以 内 の建て増し)

建 て増 し建て増し
増築

従前の敷地内
敷地拡大を伴う場合

開発許可不要建築許可不要【令22条４号を準用】【昭和57年7月16日建設省計民発第31号】

開発許可必要【条例６条７号対象】

建築許可必要【条例８条７号対象】
申請は「新築」とする

開発許可必要建築許可必要【条例8条7号対象】
申請は「新築」とする

従前の敷地内(1.5 倍 を 超 え【条例６条７号対象】
る建て増し)
敷地拡大を伴う場合

従前の敷地内小規模増築

開発許可不要【令22条３号】

建築許可不要(敷地拡大の場合、建築許可も不要)【令35条２号を準用】

敷地拡大を伴う場合
建築許可不要従前の敷地内
開発許可不要【令22条２号】

附属建築物(敷地拡大の場合、建築許可は必要)

敷地拡大を伴う場合

立－57【令35条１号】

建築許可必要【条例８条７号対象】
申請は「新築」とする

（条例第６条第（７）号、条例第８条第（７）号）８
2022.04.01

既存建築物の建て替え・建て増し等に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

摘

要

適否

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）

添

付

図

書

◎位置図

◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書

建築の種類 ①建築の種類（用途変更(1)建て替えは不可）(2)建て増し(3)附属建築物
既存建物の適法性②都市計画法上適法なものであること○建築確認済証等○他法令の許可書○建物登記簿謄本

申請地の妥当性③敷地の範囲◎敷地求積図(1)既存建築物の敷地の範囲内○敷地面積対比図及び対比表(2)必要最小限の敷地拡大（自己用に限る）○敷地拡大を要する説明

（計画）

（既存）

・自己用住宅：㎡≦㎡×1.5倍

or

500㎡

・その他：
㎡≦

申請者の
適格性

㎡×1.2倍④既存建築物の所有者◎建物所有者の確認資料

・建物所有者

・建物登記簿謄本・建物一部所有者

・建物納税者の確認（固定資産評価証明、納税通知書）

予 定 建 築 物 次のいずれにも該当の妥当性⑤既存建築物と同一用途◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図◎床面積対比図（対比表）⑥規模等が既存のものに比較して過大でないこと⑦

・建物規模の必要性を説明

周辺の土地利用の状況に適合
（計画）

（既存）

・自己用住宅：㎡≦
or㎡×2.0倍210㎡

・その他：用途（㎡≦）㎡×2.0倍予 定 建 築 物 ⑧社会通念に照らしやむを得ないと認められる合
の必要性
理的理由

凡

例

◎必要とする資料○場合により要する資料

立－58

◎理由書
○その他必要とする理由等を証するもの

提出
指示

提出
確認

許可基準第13条「一定の集落内の自己用住宅」

条例第６条第８号及び条例第８条第９号に規定する「一定の集落において、線引き前から既に宅地であった
土地における自己用住宅」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

線引時において既に宅地であった土地であり、かつ、継続して宅地として利用されていること。

イ

50以上の建築物が敷地相互の間隔50メートル以内で連たんしている地域（半径150メートルの円又は短辺100メートル以上の連続する長方形で面積が７ヘクタールの地域に限る。）内に所在する土地であること。

ウ

原則として165平方メートル以上の面積であること。

エ

申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。

（２）申請に係る予定建築物は、自己用住宅としてふさわしい規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定
年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。

注１

第１号アの「線引時において既に宅地であった土地」とは、次のいずれかに該当するものであること。

ア

土地登記簿の地目が線引き時において宅地であり、かつ、線引き当時の航空写真において宅地的土地利用が認められる土地イ

法第43条第１項第６号ロ（平成13年５月18日廃止）の規定により既存宅地の確認又は法第43条の許可（距離要件を欠く既存宅地）を受けた土地

ウ

線引き時において建築物が所在している土地（線引き当時の航空写真において当該所在が確認できること。）

２

第１号アの「継続して宅地として利用されていること。」については、土地の評価が「宅地」又は「宅地並み」であり、かつ、土地利用の状況が宅地的であると認められること。

３

第１号イの「50以上の建築物が敷地相互の間隔50メートル以内で連たんしている７ヘクタールの地域内に所在する土地」とは、次のいずれにも該当すること。

（１）「７ヘクタールの地域」内に申請地の全てが所在していること。
なお、当該地域内における申請地の位置は問わない。
また、「７ヘクタールの地域」を長方形とする場合は、短辺の幅を一定とした連続する長方形とすること。
（２）申請地と最寄りの既存建築物の敷地相互の間隔は50メートル以内であること。
（３）「７ヘクタールの地域」の線上に存する既存建築物は戸数に計上することができる。
（４）車庫、倉庫等の附属建築物は戸数に計上することができない。
また、長屋、共同住宅等は１棟を１戸と計上すること。
（５）戸数に計上できる既存建築物は都市計画法上適法なものであること。
４

第１号ウの「原則として165平方メートル以上の面積であること。」の面積とは、建築基準法上の敷地面積をいう。
また、既存の建築物が存する敷地を分割する場合にあっては、建築基準法上支障ないものであり、か立－59

つ、当該分割後のいずれの土地も165平方メートル以上の面積が確保されるものであること。
５

第１号エの「申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。」について、申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合にあっては、本市への転居後の通勤方法、通勤時間等において当該通勤に支障ないことが確認できること。この場合、申請者（世帯構成員を含む。）の勤務先証明等を添付すること。

６

第３号の「新規に住宅を建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由」については、現在の居住状況等極力具体的に記載した理由書等により確認できること。
なお、申請者世帯において住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は住宅としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

立－60

（条例第６条第（８）号、条例第８条第（９）号）９2024.04.01

一定の集落内の自己用住宅に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域

除外区域○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）
申請地の
妥当性

①－１
線引時において既に宅地であった土地・線引き時期：年
月(1)、(2)、(3)のいずれかに該当

◎位置図

日
◎航空写真

(2)都市計画法第43条第１項第６号ロ（H13.05.18廃止）の既存宅地の確認又は同法第43条の許可（距離要件を欠く既存宅地）を受けた土地○既存宅地確認通知書○建築許可通知書(3)線引き時において建築物の所在が確認でき
る土地

◎航空写真

①－２
線引き時から継続して宅地として利用◎固定資産評価証明（納税通知書でも可）◎現況写真②50以上の建物が連たんする7haの地域内
・半径150ｍの円・短辺100ｍ以上の矩形の範囲◎50戸連たん図(1/2500都市計画図・住宅地図）③原則165㎡以上の面積◎敷地求積図（地積測量図）㎡○申請者世帯全員の就業証明等（勤務先を証するもの、理由書へ記載）⑤自己用の一戸建専用住宅（兼用住宅を含む）としてふさわしい規模等
・建ぺい率 ：％
・最高の高さ：ｍ◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図⑤－２ 兼用住宅の場合
・許可基準第19条に適合◎事業計画書⑦自己用住宅を必要とする合理的理由（過密、狭小、被災、立ち退き、借家、定年、退職、卒業等の事情）◎理由書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明○借家証明（賃貸借契約書でも可）○その他必要とする理由等を証するもの

申請者世帯が、住宅の建築に適当な市街化区
域の土地又は住宅としての利用の適当な建築物を有していないこと

例書◎申請地の土地登記簿◎土地の公図本市又は隣接市町以外の土地に居住している
場合に限定

凡

図

◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書④申請者勤務地との合理的な位置関係

新規住宅の
必要性

付

(1)土地登記簿の地目が線引き時に宅地であり、かつ、航空写真において宅地的土地利用が確認できる土地

・165㎡≦敷地面積：

予定建築物
の妥当性

添

◎必要とする資料○場合により要する資料

立－61

提出
指示

提出
確認

許可基準第14条「中小企業の効率化」

条例第６条第９号及び条例第８条第11号に規定する「既存の中小企業の事業活動の効率化を図るための建築物又は第一種特定工作物」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請者は、市街化調整区域において営業している中小企業（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条に規定する中小企業者をいう。）であること。
（２）拡張に係る敷地は、次のいずれにも該当していること。
ア

原則として既存の事業所用地に隣接する土地であること。

イ

既存の事業所用地の面積と同程度以下であること。

（３）申請に係る予定建築物等は、次のいずれにも該当するものであること。
ア

既存の事業所の施設と密接不可分の関係にあり、かつ、自己の業務用のものであること。

イ

周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（４）申請に係る予定建築物の建築（移転を含む。）等について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

立－62

（条例第６条第（９）号、条例第８条（11）号）10
20224.04.01

中小企業の効率化に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

摘

要

適否

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書

申 請 者 の 適 ①市街化調整区域において当該事業を営む者
格性②中小企業者であること（中小企業等経営強化法第２条）
・業種

：

・資本額

：

業

・従業員数：

申請地の
妥当性

添

◎事業所の位置図◎商業登記簿謄本◎事業所建物の登記簿謄本
○建築確認済証等○その他、線引き前から存することを証する資料○継続した業務を証するもの

人③既存事業所用地に隣接する土地（道路・水路で隔てられた土地を含む）◎申請地の土地登記簿謄本
◎土地の求積図④既存事業所用地と同程度以下
・敷地面積：

（既存）
（計画）

㎡
㎡

予 定 建 築 物 ⑤用途は次のいずれにも該当するものの(1)既存の用途と密接不可分な関係
妥当性(2)自己の業務用

効率化の
合理性

凡

例

◎事業計画書◎既存事業所の各階平面図◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図◎周辺の土地利用図⑥周辺土地利用及び環境と調和○周辺土地利用者及び居住者の意見（建築同意書）⑦企業効率化について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情（申請者の事業活動の効率化を目的）◎理由書◎申請者の固定資産評価証明○移転跡地の利用計画○その他必要とする事情を証するもの◎必要とする資料○場合により要する資料

立－63

提出
指示

提出
確認

許可基準第15条「土地区画整理事業完了地内等の再開発」

条例第６条第10号に規定する「土地区画整理事業が行われた土地、線引き後開発許可を受け適法に開発された土地又は旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）第４条の認可を受けて住宅地造成事業が行われた土地の区域内における再開発」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請地は、次のいずれかの土地の区域内に所在していること。
ア

土地区画整理事業が行われた土地イ

都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号）による改正前の法第34条第10号イの規定により適法に開発された土地

ウ

旧住宅地造成事業に関する法律第４条の認可を受けた住宅地造成事業が行われた土地（２）当該再開発は、当初事業の土地利用の目的及び予定建築物の用途の変更を伴わないものであり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）宅地の分割を伴う場合にあっては、分割後の一区画当たりの土地の面積が165平方メ－トル以上確保されるものであること。
（４）当該再開発について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

立－64

（条例第６条第（10）号）11
2022.04.01

土地区画整理事業完了地内等の再開発に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書

申請地の
妥当性

①申請地は次のいずれかの土地の区域内にに位置していること(1)土地区画整理事業が行われた土地(2)線引き後法第34条第10号イ（平成19年11月30日廃止）の規定により適法に開発された
土地(3)旧住事法に基づく認可を受けて「住宅地造成事業」が行われた土地○土地区画整理事業区域内の確認○開発登録簿（開発区域内に位置することを確認）○旧住宅地造成事業区域内の確認

再開発の
妥当性

②当初事業の土地利用の目的、予定建築物の用途の変更を伴わないもの○開発登録簿○土地区画整理事業の資料○旧住宅地造成事業の資料③周辺の土地利用及び環境と調和◎土地利用計画図④分割後の１区画あたりの土地の面積が165㎡以
上確保◎土地利用計画図

除外区域

宅地分割の
妥当性

・１区画の面積：

再開発の
合理性

凡

例

㎡≧165㎡⑤再開発について、社会通念に照らしやむを得な
いと認められる合理的事情◎必要とする資料○場合により要する資料

立－65

◎理由書
○その他必要とする事情を
証するもの

提出
指示

提出
確認

許可基準第16条「適法に建築された建築物の用途変更」

条例第８条第８号に規定する「線引き後適法に建築され、又は建設された後、原則として10年以上適正に利用された建築物又は第一種特定工作物の社会通念上特にやむを得ない理由による用途変更」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）当該用途変更は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

法第34条各号に該当するものとして適法に建築された建築物等を当該許可を受けた者以外の者の自己用の建築物等にするもの（いわゆる属人性に係る用途変更をいう。）

イ

法第29条第２号に該当する農林漁業に従事する者の居住の用に供する住宅を一般の自己用住宅にするものウ

法第34条第１号に該当するものとして適法に建築された店舗併用住宅等を一般の自己用住宅にするものエ

戸建専用住宅を兼用住宅にするもの（２）当該用途変更が許可基準（１）アからウのいずれかによる場合、従前建築主はいずれかの理由を有するものであること。
ア

従前建築主の死亡（承継人が不在のものに限る。）

イ

従前建築主の破産又は倒産

ウ

従前建築主の解雇又は転勤

エ

従前建築主の負債返済に伴う競売等

オ

従前建築主の負債処理又は転廃業

カその他アからオに類するやむを得ない理由（３）当該用途変更が許可基準（１）エに該当する場合、申請に係る建築物は戸建専用住宅として10年以上適正に利用されたものであること。
（４）申請者は、申請に係る建築物等及び土地を所有する者（所有することとなる者も含む。）であること。
（５）申請に係る建築物等を自己の用に供することについて社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。
（６）当該用途変更が建て増し（敷地拡大を含む。）を伴う場合にあっては、第12条に掲げる要件のすべてに適合すること。

注１

第１号ア又はイの場合、従前の建築物の使用目的の変更（いわゆる用途そのものの変更）は本基準の対象とはならない。

２

次に掲げるものは、第２号の理由に該当するものと認められるものとする。

（１）適法に建築等された後、適正に利用された期間が10年未満の場合にあっては、第２号１）アからエのいずれかの理由に該当するもの（２）適法に建築等された後、20年以上利用されたもの

立－66

（条例第８条第（８）号）12
2022.04.01

適法に建築された建築物の用途変更に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

除外区域

用途変更の
種類

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①

用途変更は適法に建築等された後、原則として10年以上適正に利用された後のもので次の(1)～(3)のいずれかに該当※建築物の用途そのものの変更は対象外(1)法第34条各号に該当する建築物等を、当該許可を受けたもの以外の者の自己用の建築物等にするもの（属人性の変更）◎都市計画法上の許可通知書等（開発・建築）(2)法第29条第２号の農林漁業に従事する者の住宅を一般の自己用住宅にするもの◎建築確認済証等(3)法第34条第１号の店舗併用住宅等を一般の自己用住宅にするもの◎都市計画法上の許可通知書等（開発・建築）(4)戸建専用住宅を兼用住宅にするもの※許可基準第19条に掲げる要件のすべてに該当（「兼用住宅」のチェックリスト参照）◎既存建築物の建築経緯を確認する
資料◎第19条に定める添付図書

用途変更の
理由
(従前建築主の理由）②□当該用途変更の種類が①(1)～(3)の場合
・(ｱ)死亡・(ｲ)破産・倒産
・(ｳ)解雇・転勤・(ｴ)負債返済に伴う競売等
・(ｵ)負債処理・転廃業
・(ｶ)その他(ｱ)～(ｵ)に類するやむを得ない理由
・適正利用の期間が10年未満：(ｱ)～(ｴ)・適正利用の期間が10年以上：(ｱ)～(ｶ)・利用期間が20年以上：(ｱ)～(ｶ)□当該用途変更の種類が①(4)の場合
10年以上戸建専用住宅として適正に利用されたもの◎理由書○左記理由を証する資料
・戸籍謄本
・建物登記簿謄本・破産宣告書等

申請者の
適格性

③

○土地建物売買契約書○土地登記簿謄本
○建物登記簿謄本

申請者は申請に係る建築物及び土地を所有する者（所有することとなる者を含む。）

予 定 建 築 物 ④ 建築物を自己の用に供することについて、社の必要性
会通念に照らしやむを得ないと認められる合理(申請者が利
的理由
用する必要
性）

◎理由書
◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）○借家証明（賃貸借契約書でも可）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明○その他必要とする理由等を証するもの

増 改 築 又 は ⑤ 許可基準第12条に掲げる要件のすべてに該当
敷地増を伴（「既存建築物の建て替え、建て増し」のう場合
チェックリスト参照）◎第12条に定める添付図書

凡例◎必要とする資料○場合により要する資料

立－67

提出
指示

提出
確認

許可基準第17条「既存の土地利用の管理施設」

条例第８条第10号に規定する「既に土地利用されている土地の適正な利用を図るため、管理施設として最低限必要な建築物」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）既存の土地利用は、次のいずれにも該当していること。
ア

露天駐車場、露天資材置場等に利用されているものであって、建築物の建築又は特定工作物の建設を目的としたものでないこと。

イ

既存の土地を利用するにあたって、他法令による許認可等が必要な場合は、当該許認可等を取得しているか、取得する見込みであること。

ウ

周辺の土地利用及び環境と調和がとれていること。

（２）申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当していること。
ア

倉庫、便所、休憩所その他これらに類する建築物であること。

イ

管理する既存の土地の範囲内にあり、かつ、管理上適切な位置にあること。

ウ

原則として10平方メートル以下の規模であること。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設にあってはこの限りでなく、当該施設の利用に照らし必要と認められる最小限の規模であること。

（３）申請者は、既存の土地利用の管理者であること。
（４）申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存す
ること。

注１

既存の土地利用は、建築物の建築等を目的としたものでないことから、露天の自動車販売店、コイン洗

車場、墓石販売店その他これらに類する屋外型店舗等については本基準の対象とはならない。
２

建築物が複数ある場合はこれらの床面積の合計とすること。
なお、便所を併設する必要があると認められる場合にあっては５平方メートルを超えない範囲で床面積の算定から除くことができるものとする。

立－68

（条例第８条第（10）号）13
2022.04.01

既存の土地利用の管理施設に係る立地基準チェックリスト
項

目

摘

除外区域

既存土地利
用の適格性

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①露天駐車場、露天資材置場等に利用されているものであり、建築物の建築又は特定工作物の建設を目的としたものでないこと◎土地利用計画図◎土地利用の開始時期、利用目的を証する資料

自動車販売店、コイン洗車場、墓石販売店
その他の屋外型店舗は対象外②他法令の許認可を要する場合、当該許認可を取得していること○法令の許認可を証するもの③周辺の土地利用及び環境と調和

予定建築物
の妥当性

④倉庫、便所、休憩所その他の用途◎土地利用計画図・用途：⑤管理する既存の土地の範囲内かつ、管理上適切な位置に計画◎平面図（各面積の記入）◎立面図◎周辺の現況土地利用図⑥原則として10㎡以下の規模
・便所の併設は５㎡を超えない範囲で
床面積の算定から除外できる
床面積：

㎡≦10㎡
（便所は５㎡まで除外）

申請者の
適格性

⑦既存の土地利用の管理者○商業登記簿謄本
○土地登記簿謄本

予定建築物
の必要性

⑧申請建築物を必要とする合理的事情◎理由書○その他必要とする事情を証するもの

凡例◎必要とする資料○場合により要する資料

立－69

提出
指示

提出
確認

許可基準第18条「既存団地における自己用住宅」

条例第８条第12号に規定する「宅地分譲を目的として線引き前から造成工事が着手され、線引きの日から８年以内に完成している住宅団地における自己用住宅」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請地は、次のいずれにも該当していること。
ア

必要な公共施設等が旧住宅地造成事業に関する法律による技術基準と同程度に整備されている住宅団
地内に所在する土地であること。

イ

線引き前から工事が着手され、適法に宅地化された土地であること。

ウ

原則として165平方メートル以上の面積であること。

エ

申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。

（２）申請に係る予定建築物は、自己用住宅としてふさわしい規模等であり、かつ周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定
年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。

注１

第１号ウの「原則として165平方メートル以上の面積であること。」の面積とは、建築基準法上の敷地面積をいう
また、既存の建築物が存する敷地を分割する場合にあっては、建築基準法上支障ないものであり、かつ、当該分割後のいずれの土地も165平方メートル以上の面積が確保されるものであること。
２

第１号エの「申請者（世帯構成員を含む。）の勤務地とは合理的な位置関係にあること。」について、申請者が本市又は隣接市町以外の土地に居住している場合にあっては、本市への転居後の通勤方法、通勤時間等において当該通勤に支障ないことが確認できること。この場合、申請者（世帯構成員を含む。）の勤務先証明等を添付すること。

３

第３号の「新規に住宅を建築することがやむを得ないと認められる合理的な理由」については、現在の居住状況等極力具体的に記載した理由書等により確認できること。
なお、申請者世帯において住宅の建築に適当な市街化区域の土地又は住宅としての利用に適当な建築物を有していると認められる場合は許可できないものとする。

立－70

（条例第８条第（12）号）14
2024.04.01

既存団地における自己用住宅に係る立地基準チェックリスト
項

目

除外区域

申請地の
妥当性

摘

要

適否

添

付

図

書

○次の区域等に位置しないこと①災害危険区域 ②地すべり防止区域 ③急傾斜地
崩壊危険区域④土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域）⑤浸水被害防止区域 ⑥浸水想定区域⑦農用地区域 ⑧甲種農地/第一種農地等 ⑨自然公園法の特別地域 ⑩緑地環境保全地域 ⑪保安林
/保安林予定森林/保安施設地区 ⑫その他市長が認める土地の区域◎位置図○除外区域から除く区域
許可基準第３条第２項のいずれかに該当①（ ）②（ ）③（ ）◎許可基準第３条第２項に適合することが確認できる図書①既存団地内の土地・台帳確認（団地番号○道路位置指定図
No.

）(1)線引きの日から８年以内に完成済の団地(2)旧住事法の技術基準と同程度に造成済のもの(3)適法な手続きにより宅地化されたもの②原則165㎡以上の面積◎敷地求積図（地積測量図）

・165㎡≦敷地面積：㎡③申請者勤務地との合理的な位置関係
本市又は隣接市町以外の土地に居住している
場合に限定

予定建築物
の妥当性

④自己用住宅としてふさわしい規模等
・建ぺい率 ：
・最高の高さ：

新規住宅の必要性◎各階平面図（各面積の記入）◎立面図（高さの記入）％
ｍ④－２ 兼用住宅の場合
・許可基準第19条に適合◎事業計画書⑤自己用住宅を必要とする合理的理由（過 密、狭小、被災 、立ち退き、借 家、定年、退職、卒業等の事情）◎理由書◎申請者世帯全員の住民票（続柄が確認できるもの）◎申請者世帯全員の固定資産評価証明○借家証明（賃貸借契約書でも可）○その他必要とする理由等を証するもの

申請者世帯が、住宅の建築に適当な市街化区
域の土地又は住宅としての利用の適当な建築物を有していないこと

凡例○申請者世帯全員の就業証明等（勤務先を証するもの、理由書へ記載）◎必要とする資料○場合により要する資料

立－71

提出
指示

提出
確認

許可基準第19条「兼用住宅」に係る許可基準

条例第６条及び第８条に規定する「兼用住宅」とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
（１）申請者は、次のいずれにも該当していること。
ア

当該住宅に居住する者（自然人に限る。）であって、かつ、当該兼用住宅を自己の生計のために営む者であること。

イ

当該住宅を所有し、自ら居住している者であること。

ウ

兼用用途の運営に際し、資格免許等を必要とする場合にあっては、当該資格免許等を取得している、
または、取得の見込みがあること。

（２）住宅部分と兼用用途の用に供する部分は、構造及び機能上一体となるよう設計されたもので、用途上分離しがたいものであること。
（３）兼用用途の用に供する部分の床面積は、延べ面積の２分の１未満であり、かつ、50平方メートル以下であること。
（４）兼用用途の用に供する部分の土地利用面積は、申請区域面積の２分の１未満であること。
（５）兼用用途については、次のいずれかに該当し、かつ、近隣の良好な住環境を害するおそれのないものであること。（別紙兼用用途一覧表を参照）
ア

事務所

イ

日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これに類するサービス業を営
む店舗

エ

洋服店、畳屋、建具屋、自転車屋、家庭電気器具店その他これに類するサービス業を営む店舗（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

オ

自家販売のために食品製造業（食品加工業を営む。）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他こ
れらに類するもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

キ

美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

立－72

（別紙）
（兼用用途一覧表）
区分

用途

判定

事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。）

運送業事務所×

建設業事務所×

日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

日用品小売店舗〇

飲食店〇

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機出力0.75kW以下）

洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗（原動機出力0.75kW以下）

上記以外のサービス業を営む店舗（原動機出力0.75kW以下）

パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機出力0.75kW以下）

学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類する施設
美術品又は工芸品を作るためのアトリエ又は工房（原動機出力0.75kW以下）

その他の事務所

△

喫茶店

〇

調剤薬局

〇

携帯電話販売〇理髪店、美容院〇

クリーニング取次店〇

質屋、貸衣装屋、貸本屋〇

カイロプラティック・足裏マッサージ等
を含む施設

〇

エステティックサロン、ネイルサロン

×

あん摩業の施術所

×

洋服店

〇

畳屋

〇

建具屋

〇

歯科技工所

〇

自転車店

〇

コインランドリー×

家庭電気器具店〇

写真撮影、写真館〇

動物病院、犬猫診療所

×

ペット美容室×

ペット用品販売店

×

ペットの通信販売業

×

ペットの繁殖・飼育施設

×

パン屋

〇

米屋

〇

豆腐屋

〇

菓子屋

〇

学習塾

〇

華道教室

〇

囲碁教室

〇

アトリエ

〇

（注）１ 兼用用途への該当については、この表を参考に実態に則し個別に判断するものとする。
２ ○印の用途は、兼用用途に該当する可能性が高いと考えられるもの△印の用途は、兼用用途に該当する可能性があると考えられるもの
×印の用途は、兼用用途に該当しないと考えられるもの

立－73

（条例第19条）15
2020.04.01

兼用用途 に係る立地基準チェックリスト
項

目

申請者の
適格性

摘

要

適否

①－１ 住宅居住者(自然人)の生計を営む用途
兼用用途：

添

付

資

料（内

容）

◎申請者世帯全員の住民票の写し（続柄を記載）○住宅（建物）登記簿謄本
（申請者住所が申請地外の場合に限る）①－２

住宅は自己用住宅であること（非自己用住宅でないこと）○資格免許等の写し○関係部署との協議録

①－３
兼用用途
の機能

兼用用途
の規模

②

③

資格免許を取得しているか、見込みがあること

構造上、機能上一体となるよう設計
・用途上分離し難い
・住宅部分と区画されていない◎土地利用計画図◎各階平面図（住宅部分と屋内で行き来できる）

住宅が主たる用途③－１

延べ面積の1/2以上が住宅で、兼用用途部分が50㎡以下

・（兼用部分）◎各階平面図◎用途別の床面積算定表（住宅部分）㎡≦㎡

かつ50㎡以下③－２ 土地利用面積の1/2以上が住宅
・兼用部分
㎡
兼用用途
の種別

④

≦
≦

◎土地利用計画図（駐車場の表示）

住宅部分◎用途別の土地利用面積算定表㎡

兼用用途の事業内容④－１ 次のいずれかに該当
・事務所
・日用品の販売を主たる目的とする店舗
・食堂、喫茶店
・理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、
貸衣装屋、貸本屋その他のサービス業店舗
・洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器
具店、その他のサービス業店舗（原動機出力の合計が0.75Kw以下に限る）
・自家販売のためのパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他（原動機出力の合計が0.75Kw以下に限る）
・学習塾、華道教室、囲碁教室その他
・美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機出力の合計が0.75Kw以下に限る）④－２ 近隣の良好な住環境を害するおそれのないもの凡例◎必要とする資料 ○場合により要する資料

立－74◎経営計画書（従業員、事業（サービス）内容、
営業時間、発生交通量等の影響について）○使用する原動機の資料◎環境対策説明書（経営計画書に記載しても可）・環境への影響とその対策）○周辺土地利用者及び居住者の意見（建築同意書）（※周辺環境の保全上、特に必要な
場合）

提出
指示

提出
確認

第４節
１

法第34条第14号

福山市開発審査会提案基準
法第34条第1号から第13号に掲げる立地基準のほか、開発区域の周辺における市街化を促進する

おそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行
為等のうち、法の趣旨を逸脱しない範囲で社会的妥当性を有し、かつ、類型的に確認できるものを対象として、「福山市開発審査会提案基準」を定めています。

該当号

提案基準

備

考

第１号

宗教施設に係る開発又は建築に関する基準

第２号

公共移転に係る開発又は建築に関する基準

第３号

準公益施設に係る開発又は建築に関する基準

第４号

既存の事業所の従業員寮等に係る開発又は建築に関する基準

第５号

レクリエーション施設等に係る開発又は建築に関する基準

第６号

有料老人ホームに係る開発又は建築に関する基準

第７号

既存建築物の建て替え、建て増し等に係る開発又は建築に関する基準

第８号

特定流通業務施設に係る開発又は建築に関する基準

第９号

旧都市計画法第43条第１項第６号ロの規定により確認を受けた土地に 2006年（平成18年）５月17日廃係る開発に関する基準
止第10号

既存の権利者に係る開発又は建築に関する基準

第11号

線引きの経過措置に係る開発又は建築に関する基準

第12号

中小企業の拡張に係る開発又は建築に関する基準

第13号

地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築に関す
る基準

第14号

土地区画整理事業等の完了地内における再開発に関する基準

第15号

未完成の住宅団地に係る開発に関する基準

第16号「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更に関する基準

立－75

福山市開発審査会提案基準通則（制定）
第１

都市計画法（以下、「法」という。）第34条第14号及び都市計画法施行令（以下、この基準においては「政令」という。）第36条第１項第３号ホの規定の運用についての基準として、福山市開発審査会提案基準（以下「提案基準」という。）を定めることとする。
（目的）
第２

提案基準は、市街化調整区域内における開発行為（以下「開発」という。）又は建築行為等（用途の変更

及び建設行為を含む。以下「建築等」という。）の内容が、法の趣旨を逸脱しない範囲で社会的妥当性を有し、かつ、類型的に確認できるものを対象として定め、もって許可事務の処理の効率化及び迅速化を図ろうとするものである。
（取扱い）
第３提案基準は、原則として許可し得る基準として取り扱うものとする。ただし、申請地が、政令第29条の９各号に掲げる区域（市長が別に定める区域を除く。）については、この限りでない。
（施行期日）
第４提案基準は、別に定める場合を除き、制定又は改正について審査会の議を経た日の翌日から施行するものとする。
（改廃に伴う経過措置）
第５提案基準の改正又は廃止が行われた際、既に受付をしている申請については、なお従前の例により取り扱

うものとする。ただし、基準緩和のための改正については、この限りでない。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－76

（提案基準第１号） 宗教施設に係る開発又は建築に関する基準
市街化調整区域を中心とした地域社会における住民の日常の宗教的生活に関連した施設（社寺仏閣及び納骨堂をいう。）に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請者は、原則として宗教法人法第４条第２項に規定する宗教法人であること。

２

申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）予定建築物の用途は、次のいずれかに該当するものであること。
ア

既存集落等における地域的性格の強い鎮守、社、庚申堂、地蔵堂等を構成する建築物

イ

当該市街化調整区域及びその周辺の地域における信者の分布等に照らし、特に当該地域に立地する合理的事情の存する宗教活動上の施設（宗教法人の行う儀式、教化育成のための施設及びこれに附属する社務所、庫裏等をいう。）（２）予定建築物の規模、構造、設計等（以下「規模等」という。）は、宗教活動上の必要に照らしふさわしいものであり、かつ、宿泊施設及び休憩施設は原則として含まないものであること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－77

（提案基準第２号） 公共移転に係る開発又は建築等に関する基準
公共目的のため建築物又は工作物の移転（除却を含む。以下この提案基準において同じ。）が行われる場合において、当該移転に係る代替建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）のための開発又は建築等（当該開発行為又は建築等に係る土地の面積が1,000平方メートル未満のものを除く。）について
は、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

開発又は建築等の原因となる移転は、次のいずれかに該当するものであること。

（１）収用対象事業の施行に伴う移転（２）がけ地近接等危険住宅移転事業として行う移転（３）地すべり等防止法第24条第１項に規定する関連事業計画に基づく移転（４）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第26条第１項の勧告に基づく移転（５）建築基準法第10条第1項の勧告若しくは同条第２項又は第３項の命令に基づく移転（６）その他の条例、要綱又は特定の行政機関の指示に基づく移転で（１）から（５）と同等と認められるもの
２

当該申請は、移転の日から１年以内になされたものであること。

３

申請地は、次のいずれにも該当していること。

（１）従前の敷地とほぼ同程度の規模であり、かつ、当該地域の土地利用に照らし適切な位置であること。
（２）移転の対象となる建築物が市街化調整区域以外の区域に所在する場合にあっては、申請者において線引き前から保有している土地又は起業者等と許可権者との調整において真にやむを得ないものとして当該起業者等からあっせん等を受けた土地であること。
４

申請者は、当該移転をする建築物の所有者であること。

５

申請に係る予定建築物は、従前のものとほぼ同一の用途、規模、構造であり、かつ、周辺の土地利用及び環
境と調和のとれたものであること。

６

移転跡地（残地を含む。）の利用目的が当該移転の趣旨に適合し、かつ、都市計画上支障のないものに転用されるものであること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－78

（提案基準第３号） 準公益施設に係る開発又は建築に関する基準
地域社会の文化、教育、自治等の発展に資するため、法第29条第１項第３号に規定する公益施設に準じて公益性の認められる施設に係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が1,000平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項
第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請地は、当該施設を利用しようとする者が居住する地域内に所在し、かつ、当該施設の利用に照らし適切な位置であること。

２

申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）地域集会所等の準公益的な施設であること。
（２）町内会、自治会等の地域住民の自治組織において運営され、適正な管理が行われるものであること。
（３）レジャ－等公益目的以外の用途と併用されるものでないこと。
３

申請地及び申請に係る予定建築物の規模は、その目的に照らし過大なものでないこと。

４

申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－79

（提案基準第４号） 既存の事業所の従業員寮等に係る開発又は建築に関する基準
市街化調整区域内に存する事業所に従事する者の住居を当該事業所の近隣に確保するための開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が1、000平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

当該事業所は、市街化調整区域内に所在し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。

（１）線引き前から継続して存する事業所（２）法第34条各号の規定又は政令第36条第１項第３号の規定による許可を受けた開発又は建築等に係る事業所（３）法第29条ただし書き又は第43条ただし書きの規定により、その設置に係る開発又は建築等について許可不要であった事業所
２

申請地は、次のいずれにも該当していること。

（１）当該事業所と一体的な場所又は近隣の既存集落内に位置していること。
（２）申請に係る予定建築物の規模に照らし過大なものでないこと。
３

申請者は、当該事業所を営む者であること。

４

申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）当該事業所の業務に現に従事する者の住居（住宅、寮等）であること。
（２）当該事業所の業務形態及び就業者の数、通勤、住宅の所有状況等に照らし必要最小限の規模等であり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５

申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－80

（提案基準第５号） レクリエーション施設等に係る開発又は建築に関する基準
市街化調整区域の自然的土地利用と調和のとれたレクリエ－ションのための施設又は墓園を構成する建築物に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請に係る予定建築物は、運動・レジャ－施設又は墓園の管理上又は利用上必要最小限不可欠である建築物（宿泊施設は原則として除く。）であり、かつ、次のいずれにも該当するものであること。
（１）本体の施設自体が、周辺の環境等に調和し、かつ、地域の土地利用計画に適合した内容のものであること。
（２）当該予定建築物は、管理棟・バンガロ－等必要最小限のものであり、かつ、周辺の自然環境に調和した簡素なものであること。
（３）用途の変更が容易なものでないこと。
（４）自然公園法その他の法令に適合していること。
２

申請者は、当該施設の管理者であること。

３

申請に係る予定建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－81

（提案基準第６号） 有料老人ホームに係る開発又は建築に関する基準
老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホームのうち、設置及び運営が本市の定める基準等に適合するものの開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

当該有料老人ホームは、次のいずれにも該当するものであること。

（１）設置及び運営が「福山市有料老人ホーム設置運営指導指針」に適合していると認められたものであること。
（２）当該有料老人ホームに係る権利関係は利用権方式又は賃貸方式のものであること。
（３）予定建築物の規模等は、その目的に照らし過大なものでないこと。
２

申請地は、当該施設の利用に照らし適切な規模であり、かつ、十分なスペースの駐車場が確保されていること。

３

当該有料老人ホ－ムが、市街化調整区域に立地する病院又は特別養護老人ホ－ム等が有する医療、介護機能と密接に連携しつつそれらの隣接地等に立地する必要がある場合等施設の機能、運営上の観点から総合的に判断して市街化区域に立地することが困難又は不適当であること。

４

当該有料老人ホームの立地につき、本市の福祉施策、都市計画の観点から支障がないこと。

５

申請者は、当該有料老人ホームを営む者であること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－82

（提案基準第７号） 既存建築物の建て替え、建て増し等に係る開発又は建築に関する基準
市街化調整区域内に従前から存する建築物の建て替え若しくは建て増し（いずれも用途の変更を伴わないものに限る。）又は附属建築物の建築で、いわゆる許可不要の改築に該当しないものに係る開発又は建築（当該開発行為又は建築に係る土地の面積が1、000平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

既存建築物の建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築は、既存建築物が存する従前の敷地内で行われること。ただし、従前の敷地が著しく過少である場合等客観的かつ合理的事情が存する場合にあっては、従前の敷地を含む必要最小限の土地の範囲であること。

２

既存建築物は、違法に建築されたものでないこと。

３

申請者は、既存建築物の所有者であること。

４

申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）予定建築物は、既存建築物と同一の用途であること。
（２）予定建築物の規模等が既存のものに比較して過大でなく、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
５

当該建て替え若しくは建て増し又は附属建築物の建築について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－83

（提案基準第８号） 特定流通業務施設に係る開発又は建築に関する基準
特定流通業務施設に係る開発又は建築については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請に係る特定流通業務施設とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第２条第３号に規定する特定流通業務施設であり、かつ、次のいずれかに該当するものであること。

（１）貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合
せ貨物運送に該当するものを除く。）の用に供する施設（２）倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業の用に供する同条第１項に規定する倉庫
２

申請地は、高速自動車国道等のインターチェンジその他の社会資本等の周辺５キロメートルの区域内に所在していること。

３

申請地周辺の環境を害さないよう緩衝帯等が適切に配置された計画であること。

４

申請者は、当該特定流通業務施設を営む者であること。

５

当該特定流通業務施設の立地について、市街化区域内に適地がないと認められる場合、又は適地があっても周辺地域において交通の安全に支障をきたし若しくは交通機能を阻害し又は居住環境を悪化させると認められる場合等、土地利用、交通、産業等の社会経済条件を総合的に勘案しやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

（注）要件２の（２）の「社会資本等」とは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行細則第１条
第１項第１号に掲げる社会資本等とする。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－84

（提案基準第10号）既存の権利者に係る開発又は建築等に関する基準
法第34条第13号に規定する届出者が所定の期間内に開発又は建築等を行っていない場合又は同号に規定する権利者が所定の期間内に届出を行っていない場合における開発又は建築等については、次の要件のすべてに該当す
れば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請者は、自己用の建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）の建築等を目的として線引き前から申請地の所有権又は土地利用に関する所有権以外の権利を保有している者であること。

２

開発又は建築等の完了予定期日等が、次のいずれかに該当するものであること。

（１）申請者が届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して８年以内であること。
（２）申請者が届出者で、線引き時に、ほ場整備事業が施行されている区域内の非農用地の開発又は建築等の場
合は、換地処分がされ、ほ場整備事業区域内の土地登記及び道路の認定等がされた時点から、６か月以内に申請がなされ、２年以内に開発又は建築等が完了するものであること。
（３）申請者が未届出者の場合にあっては、線引きの日から起算して５年以内であること。
３

申請に係る予定建築物の用途は、自己の居住用又は自己の業務用に限られ、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

４

政令第30条の期間内に開発又は建築等を行うことができなかったこと又は法第34条第13号に規定する期間内に届出ができなかったことについて、特にやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。なお、２（２）に係るものについては、この限りではない。

５

申請に係る予定建築物の用途が自己の居住用の場合にあっては、申請者が現在居住している住居について過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合、定年、退職、卒業等の事情がある場合等社会通念に照らし新規に建築することがやむを得ないと認められる合理的理由が存すること。

６

申請に係る予定建築物の用途が自己の業務用の場合にあっては、申請者が当該業務の運営に関する具体的計画を有していること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－85

（提案基準第11号）線引きの経過措置に係る開発又は建築等に関する基準
新たに市街化調整区域に線引きされた土地において、線引き前から自己用以外の建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）の建築等を目的として具体的に計画されているものに係る開発又は建築等については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
なお、分譲宅地の開発を目的とするものにあっては、４の要件を勘案し、必要に応じて法第41条第１項の規定による制限を定めるものとする。
１

線引きの日から起算して６か月以内に申請されたものであること。なお、線引き時に、ほ場整備事業が施行されている区域内の非農用地の開発又は建築等の場合は、換地処分がされ、ほ場整備事業区域内の土地登記及び道路の認定等がされた時点から、６ヶ月以内に申請されたものであること。

２

開発又は建築等の完了予定期日は線引きの日から起算して２年以内であること。なお、線引き時に、ほ場整備事業が施行されている区域内の非農用地の開発又は建築等の場合は、換地処分がされ、ほ場整備事業区域内の土地登記及び道路の認定等がされた時点から、２年以内に開発又は建築等が完了するものであること。

３

申請に係る開発又は建築等の計画は、次のいずれかに該当するものであること。

（１）線引きされた際、申請地における建築物の建築等を目的として、都市計画法、宅地造成等規制法、建築基
準法、農地法その他の法律又は条例等の規定に基づく許可の申請等を行っているもの、又は許可等を受けているもの（２）線引き前において（１）に規定する許可等が不要とされていたものにあっては、線引きされた際、建築物の建築等を目的として申請地の造成工事に着手しているもの（３）その他申請地における開発又は建築等について（１）、（２）と同程度にやむを得ないと認められる合理的理由が存しているもの
４

申請に係る予定建築物の用途は、線引き前から計画していたものと同一のものであり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）

立－86

（提案基準第12号）中小企業の拡張に係る開発又は建築等に関する基準
市街化調整区域において営業している中小企業の事業活動の効率化を図るための開発又は建築等（当該開発行
為又は建築等に係る土地の面積が1、000平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請者は、市街化調整区域において営業している中小企業者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条に規定する中小企業者をいう。）であること。

２

拡張に係る敷地は、次のいずれにも該当していること。

（１）原則として既存の事業所用地に隣接する土地であること。
（２）既存の事業所用地の面積と同程度以下であること。
３

申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。）は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）既存の事業所の施設と密接不可分の関係にあり、かつ、自己の業務用のものであること。
（２）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
４

申請に係る予定建築物の建築（移転を含む。）等について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和元年11月19日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－87

（提案基準第13号）地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等に関する基準
地域経済牽引事業の促進を図るための施設に係る開発又は建築等については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号又は政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案
件として処理するものとする。

１

申請に係る予定建築物（第一種特定工作物を含む。以下この提案基準において同じ。）は、地域経済牽引事
業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下、「地域未来投資促進法」という。）第14条第２項に規定する承認地域経済牽引事業計画に基づき整備される同法第13条第３項第１号に規定する施設であること。

２

申請地は、地域未来投資促進法第11条第２項第１号に規定する土地利用調整区域に位置していること。

３

申請者は、当該事業を営む者であること。

（令和元年６月４日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－88

（提案基準第14号） 土地区画整理事業等の完了地内における再開発に関する基準
土地区画整理事業が行われた土地の区域内等、一定の開発事業が完了した土地の区域内における再開発（当該再開発に係る土地の面積が1,000平方メートル未満のものを除く。）については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

申請地は、次のいずれかの土地の区域内に所在していること。

（１）土地区画整理事業が行われた土地（２）都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法律第第46号）の施行による改正前の法第34条第10号イの規定により適法に開発された土地（３）旧住宅地造成事業に関する法律第４条の認可を受けた住宅地造成事業が行われた土地
２

当該再開発は、当初開発事業の土地利用の目的及び予定建築物の用途の変更を伴わないものであり、かつ、周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。

３

宅地の分割を伴う場合にあっては、分割後の一区画当たりの土地の面積が165平方メ－トル以上確保されるものであること。

４

当該再開発について、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的事情が存すること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－89

（提案基準第15号）

未完成の住宅団地に係る開発に関する基準

宅地分譲を目的として線引き前から造成工事が着手され、線引きの日から８年以内（逆線引きの区域は５年以内）に概成はしているがそのままでは建築が困難な住宅団地について、その完成を目的とした開発については、
次の要件のすべてに該当すれば、原則として法第34条第14号に該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
なお、別記のとおり、必要に応じて法第41条第１項の規定による制限を定めるものとする。
１

申請に係る住宅団地は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）線引き前から宅地造成工事が行われた団地であること。
（２）造成前の状態に復元しておらず、現に宅地の区画がほぼ確認できる団地であること。
（３）公共施設等の整備が容易なものであること。
２

申請地は、原則として当該団地全体を対象としたものであること。

３

申請内容が、次のいずれにも該当していること。

（１）申請に係る建築物の用途は、一戸建専用住宅であること。
（２）一区画当たりの面積は、原則として165平方メ－トル以上500平方メートル以下であること。
（３）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（４）公共施設等の整備及び宅地の防災上必要な措置が図られているものであること。

（平成12年７月１日から施行）（平成20年７月12日から施行）（平成27年11月18日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－90

（提案基準第16号）「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更に関する基準
市街化調整区域における「地域再生」や「地域振興」を目的とした空家等の既存建築物の利活用に係る用途変更については、次の要件のすべてに該当すれば、原則として政令第36条第１項第３号ホに該当するものと認め、開発審査会に付議する案件として処理するものとする。
１

当該用途変更とは、「一体的な日常生活圏を構成している既存集落におけるコミュニティや住民の生活水準の維持」又は「古民家等の既存建築物やその周辺の自然環境や農林漁業の営みを地域資源とする観光振興」を目的とした既存建築物の使用目的の変更をいう。

２

申請地は、新たな公共施設の整備を要しないものであること。

３

申請者は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）原則として申請に係る建築物及び土地の使用者又は使用者であること。
（２）申請に係る建築物の事業運営に必要となる許認可又は資格若しくは免許等について、取得しているか、取得する見込みがあること。
４

申請に係る建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）適法に建築等された後、原則として10年以上適正に利用されたものであること。
（２）当該用途変更について、従前の建築主の死亡、破産又は転勤等、社会通念に照らしやむを得ないと認められる合理的な理由が存すること。
５

既存建築物の変更後の用途は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）所管部署との協議により、本市まちづくりの施策に整合し、支障がないと認められるものであること。
（２）周辺の土地利用及び環境と調和のとれたものであること。
（３）変更後の用途が、次のいずれかに該当するものであること。
ア

移住・定住促進等を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等又は日用品小売店舗等

６

イ

観光振興を図るための宿泊施設、飲食店等

ウ

その他、本市の進める地域再生や地域振興の取り組みに資すると認められるもの

古民家等の既存建築物を地域資源として活用する場合は、当該建築物が適切に保全されるものであること。
また、建て替えは相当期間行わないこと。

付記
当該用途変更に係る土地の面積が1,000平方メートル未満のものについては、開発審査会の議を経たものとみなす。ただし、許可したものについては、直近の開発審査会において報告する。

（令和元年11月19日から施行）（令和４年５月24日から施行）（令和６年４月１日から施行）

立－91

第５節

その他

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号。以下「六次産業化法」という。）に基づく同意基準は次のとおりです。
六次産業化法第５条第８項に規定する同意に関する基準
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号。以下「六次産業化法」という。）第５条第８項の規定に基づき、農林水産大臣から市長に
対し、総合化事業計画の認定に係る協議があった場合は、同計画に記載の農林水産物等の販売施設が、関係法
令及び次に掲げる基準に適合するものは同意するものとする。

１

申請地は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）原則として都市計画法施行令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる区域に所在する土地でないこと。
（２）原則として一般交通の用に供する有効幅員４メートル以上の道路に接続し、かつ、当該予定建築物の利用に照らし災害の防止上、通行の安全上、事業活動の効率上支障がないこと。
（３）当該施設の利用に照らし適正な規模であり、かつ、十分なスペースの駐車場が確保されていること。

２

申請に係る予定建築物は、次のいずれにも該当するものであること。

（１）予定建築物の用途は、六次産業化法第５条第８項の規定に基づく総合化事業の用に供する施設のうち、同法施行令第２条に規定する農林水産物等の販売施設及びこれに併設される飲食店等又は都市計画法第34条第４号に規定する施設であること。
（２）予定建築物の規模は、次に掲げる基準に適合していること。
（ア）売場面積は200平方メートル以下であること。
（イ）床面積から売場面積を除いた面積は当該売場面積の50パーセント以下であること。

３

申請者は、六次産業化法第３条第１項に規定する農林漁業者等であること。

４

本市の農業、林業又は漁業に係る施策と整合性が図られたものであり、本市の農林水産部局と協議・調整がなされたものであること。

（2019年（令和元年）６月４日施行）

立－92