平成３０年度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要
1）建学の精神 ············································ 12）学校法人の沿革 ········································ 23）設置する学校・学部・学科等 ···························· 34）学校・学部学科等の学生数の状況
5）役員の概要 ············································ 46）評議員の概要 ·········································· 57）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ················································ 6
Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ························ 8
松本大学 ·············································· 9
松本大学松商短期大学部 ······························· 14
共通事項 ············································· 16《2018（平成30）年度DATA》松本大学 ···················· 21《2018（平成30）年度DATA》松本大学松商短期大学部 ······ 22
Ⅲ 松商学園高等学校 ······································· 23《2018（平成30）年度DATA》松商学園高等学校 ············ 32
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ··································· 33
３．財務の概要
資金収支計算書 ········································ 37
活動区分資金収支計算書 ································ 39
事業活動収支計算書 ···································· 42
貸借対照表 ············································ 45（1）決算の概要 ············································· 47（2）経年比較
資金収支計算書 ········································ 53
事業活動収支計算書 ···································· 54
貸借対照表 ············································ 55（3）主な財務比率比較 ······································· 56
消費収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要
１）建学の精神明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

- 1 -２）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

平成 28 年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

平成 30 年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行- 2 -３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

平成 29 年 4 月

教育学部 学校教育学科

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

教育学校

平成 28 年 8 月認可

後期課程 全日制 普通科４）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

5

12

8

66.6％

総合経営学部

170

180

670

744

111.0％

人間健康学部

170

191

670

726

108.3％

教育学部

80

72

160

131

81.8％

松本大学

商学科

100

112

200

218

109.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

107

200

215

107.5％

松商学園高等学校

430

441

1,310

1,332

101.6％

松本秀峰中等教育学校

80

87

480

485

101.0％

学

校

松本大学

名
大学院

- 3 -

現員

収容定員
充足率

摘

要

平成 29 年度開設

５）役員の概要（令和元年 5 月 31 日現在）

区

分

氏

名

摘

定員数

理事 12～15 名

監事 2～3 名

現員数

理事 15 名監事 3 名

要

理 事 長

丸山 律夫

平成 30 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任
平成 30 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

平成 30 年 6 月理事就任、同常務理事就任

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

上條 隆

平成 30 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

小宮山 淳

平成 30 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

林 新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

平成 30 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

平成 30 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

平成 30 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

平成 30 年 6 月監事就任- 4 -６）評議員の概要（令和元年 5 月 31 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
増尾 均

犬飼 信雄

出井 健二

鳥居 とし子

小島 恵子

等々力 賢治

石田 和彦

宮坂 吉和

田内 光一

宮坂 勲

糸井 重夫

大月 弘士

中平 寿文

牛山 成剛

山崎 信市

柴田 幸一

北澤 潤一郎

河原 秀俊

横山 正志

丸山 正芳

小尾 淳美

齋藤 治

金田 義男

清水 敬司

唐木 美智男

丸山 新吉

山田 昇

耳塚 喜門

宮下 秀保

太田 健司

髙栁 俊一

藤森 寿彦

滝沢 廣重

赤羽 勝巳

乾

菱田 智晴

井口 洌

伊藤 友一

髙山 義英

田中 孝幸

髙山 一栄

服部 公威

芳武

７）教職員の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）（単位：人(構成割合)）
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

86（0.57）

16（0.44）82（0.72）36（0.78）220（0.63）

兼務

0（0）

66（0.43）20（0.56）

32（0.28）10（0.22）128（0.37）

計

0

152

36

114

46

348

本務

1（1）

40（0.71）14（0.82）17（0.85）4（0.67）76（0.76）兼務

0（0）16（0.29）3（0.18）3（0.15）2（0.33）24（0.24）

計

1

56

17

20

6

100

- 5 -

２．事業の概要
Ⅰ

法人部門

かつて経験したことのない少子高齢化時代を迎えた我が国において、私立学校を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、本学園においても大学、短期大学、高等学校、中等教育学校それぞれに様々な課題が山積している。
本学園では昨年度、創立 120 周年の節目を迎え、今後の更なる発展を可能とする強固な経営組織を構築するべく、下記の基本理念に従い事業を行った。
《基本理念》
理事会を中心とする法人の経営体質の強化を図り、各学校の現場や校友会、同窓会との意思疎通を通じて、激しく変化する環境に対応し、健全な経営基盤を築く。さらに地域社会からの信頼に応え、松商学園の社会的貢献度を高めていく。
１．財政基盤の安定化
１）募金制度について
学園創立 120 周年記念募金の第 2 期に入り、卒業生の組織である高校校友会並びに大学同窓会、また学園関係者や関係企業等への協力依頼を積極的に行った。
今後、取り組む予定である恒常的募金活動の仕組みづくりについて、研究を開始した。
２）収益事業について
大学の知的財産を活用した収益事業について、一般社団法人松商サポートとの連携を開始した。
３）遊休資産について使用していない土地などの遊休資産について、活用或いは売却の検討を進め金融機関にも協力を依頼しているが、具体的な進展はなかった。
２．人事制度の改革
働き方改革関連法の施行に伴い、就業規則の一部改正を実施し制度に対応することができる体制ができた。
３．給与体制の改革
これまで学園は、長野県に準じて給与等の待遇を決定してきているが、今後、さらに少子化が進行すれば、経常支出の中で大きな割合を占める人件費について、持続可能な給与制度が必要となることが想定されるため、今年度は給与等待遇のあり方の研究に着手した。
４．学園全体の教育政策
学園内の学校間連携の強化を図る目的で、高等学校と短期大学部の打合せ会議を法人主導で開
催した。
- 6 -

５．理事会の機能強化
6 月の理事の改選により、前体制より 4 名定数を削減した 15 名体制の理事会が組織され、理事長の常勤化が実現し、理事会の活性化が図られた。また、各役員が学校現場の状況をより把握できる様、次年度へ向けてガバナンス体制の強化を図った。
６．学園事務組織の強化
教育学部開設等に伴い大学の事務組織も拡大しているが、職員の構成では嘱託職員と派遣職員の割合が高い状況であった。そこで、今後の学園事務組織の強化を図る為、専任事務職員の中途採用を計画的に実施した。
また、事務職員の年齢構成のバランスを考え、新卒採用の計画を進めた。
７．コンプライアンス意識の強化
新たに広報管理規程を制定すると共に、情報管理規程であるセキュリティ・ポリシーを改正し各学校の事情に合わせた規程としたことにより、学園として危機管理に対応できる体制を整えた。
また、それに伴いコンプライアンス意識の醸成を図った。
８．キャンパス整備、教育環境の整備
松本大学教育学部の開設に伴う学生数増加への対応と共に、学生の厚生施設の充実を目的とした食堂棟（9 号館）の建設が、学園創立 120 周年記念事業の一環として竣工した。
９．学園創立１２０周年記念事業
創立 120 周年を迎え、理事会が進めてきた複数の記念事業が滞りなく完了した。事業内容としては、平成 28・29 年度に実施した高校の教室棟改修工事、平成 30 年度には大学 9 号館増築工事が行われた。また、記念誌「信州私学の源流」の発行、高校硬式野球部とサッカー部の記念試合の開催、そして平成 30 年 10 月 20 日には記念式典、記念講演会並びに祝賀会が、長野県知事を始め多くの来賓をお招きし開催できた。

- 7 -

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに
2018 年度の事業計画に照らして、どのような経過を辿ったのかを報告する。
１．全国的な議論の最近の動向－定員割れ・改革できない大学に退場を求める論調－

中央教育審議会からは「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申が出され、「大学の地域配置」「大学のガバナンス」「地域と連携した教育」なども盛り込まれた。しかし規制緩和で拡がった都市と地方の格差を縮小する視点はなく、前年の事業計画に記されたように、個別大学の生き残り策を優先するマインドが醸成されてきていると言える。
２．長野県内の高等教育の状況と地域活性化（＝人・財政の域内循環）への課題
１）県内残留率の上昇（人的循環による地域活性化）に機能しない県内公立大学
公立化された大学の県内高校生の占める割合は、長野大が 1/3、諏訪東京理科大は 1/4 の低率にあり、2019 年度入試では県立大学も 40％に落ち込み、県内残留率を下げている。
２）松本大学の状況（ミッションとしての地域貢献をどう実現するか）[学部の状況]3 学部の受験状況からは、県内残留率の向上に対する貢献度は大きかったと思われる。
①教育学部の定員確保
松本大学では教育学部も 3 回目の入試で、ようやく定員を超過する入学生を迎えた。スカラーシップ入試での入学者が多いため、これをどう克服するかその検討が必要である。
②人間健康学部
スポーツ健康学科では昨年の状況に鑑み新しく運動競技枠を設けたため、定員を大きく越える入学生を迎えた。全国的な栄養系学科への志願者減の傾向を反映し、定員を割ってしまった健康栄養学科の不足分を補って余りあり、学部の帳尻を合わせることができた。
③総合経営学部
総合経営学科では過去最多の受験生で合格ラインが上昇し、入学者の出身高校に変化の兆しが見える。観光ホスピタリティ学科についても、学力上位の受験者の増加傾向が見られる。
入試結果としては、両学科共にほぼ予定通りの入学者を確保することができた。
[短大部の状況]
一方、短期大学部では、高校卒業生を確保したいという企業の求人意欲が高まり、推薦入試を終えた時点では定員割れが懸念された。しかし、総合経営学部の競争倍率の上昇で、短大からの編入学を目指す受験生も増え、驚異的な粘り腰を発揮し、両学科共に何とか定員を確保できた。
[今後への課題 ― 地域活性化への量的・質的対応]
公立化された大学に、県内受験生は門戸を狭められてしまった格好であるが、県内に残りたいと考える多くの高校生に対し、特に総合経営学部を今後どのように方向付けしていくかが、少子化傾向にあっても厳しく問われている。
短期大学部に関しては、逆に現状の定員のままを維持できるのか、維持するのかどうかという
課題が突きつけられている。
また高度化、複雑化する社会への的確な対応を図るため、大学院の整備が求められる。
- 8 -

松本大学
１．大学院健康科学研究科
本大学院としてのよりよい特長をもつために、今年度も引き続き様々な取組を行った。
１）カリキュラム等の変更
公衆衛生分野の新たな担当者を迎え、「公衆衛生学特論」と「食品機能学特論」を、また人間健康学部スポーツ健康学科の教員に「運動生理学演習」の担当を依頼し、配置科目を増設した。新たな取組としてアセスメントポリシーを作成した。
２）広報活動大学院全体としては、オープンキャンパスや進学説明会等にあわせた地元紙への広告掲出や大学HPでの研究成果の随時掲載により広報した。また、海外留学を経験した院生、長期イン
ターンシップを行った院生、大学教員・公務員として就職した修了生に関する記事もHPに掲載し、受験を考えている学生に入学後あるいは修了後の進路についてイメージしやすくした。
社会人院生向けには、社会人在学生・修了生に関する情報をHPで公開するとともに、HPや募集要項で昼夜開講制度や長期履修制度・科目等履修生制度など働きながらも学びやすい環境である点を広報した。
蒼穹第132号において大学院特集を組み、広報した。
３）入学試験
平成30年度入学者はスポーツ健康学科卒2名と社会人2名の4名で、在学者4名（健康栄養学科
卒2名と社会人2名）を加え，在籍者は計8名となり、事務上は経常費補助金を得るための最低ラインの10名を初めて割り込んだ。
一方、平成31（2019）年度入学予定者は7名（学部卒4名と社会人3名）となった。一般入試、学内推薦入試、社会人入試のすべての入試形態での受験があった。これらのうち学部卒者
は健康栄養学科2名とスポーツ健康学科1名の新卒業生と東京成徳大学からの1名であり、社会人は3名のうち1名はスポーツ健康学科卒業生、1名は管理栄養士資格保有者（病院勤務者）、1
名が県立学校教員であった。社会人のうち1名を標準収容年限4年、他の2名を3年の長期履修学生として承認した。
その結果、2学年で12名となり、次年度は収容定員を満たすことができた。
４）教員組織
教員1名の退任と1名の後任採用があり、全体として11名体制を維持することができた。また、今年度で退任される2名について、それぞれ後任の採用と引き続き非常勤講師としての採用を決定した。
大学院入学者を増加させるには、研究分野の拡張（担当教員の増加）が望まれる。そこで、次年度より人間健康学部から 2 名を専任教員として迎えることも決定した。
５）博士課程の設置に向けて
文部科学省の事前相談を経て、申請区分を既存の修士課程をベースとした「研究科の専攻に係る課程の変更」とすることを念頭に置き、具体的な準備を進めることとした。
６）養護教諭専修免許課程設置に向けて
人間健康学部スポーツ健康学科から2年連続して現役で県の養護教諭に採用された。今後養護教諭の専門性の高度化も見込まれることから、2021年度に養護教諭専修免許課程の設置に向- 9 -けて準備を進めていくこととした。
７）その他①継続を含めて文部科学省の科学研究費に5名、6件が採択された。
②大学院生1名が長野県科研費に採択された。
③長期履修制度を利用していた院生の1年間の期間短縮を承認した。
④現研究生1名の2019年度における期間延長と新研究生1名の受け入れを決定した。
⑤修了生3名のうち、1名は博士の学位取得を目指して、信州大学大学院総合医理工学研究科博士課程医学系専攻に進学し、社会人院生1名は西新井看護専門学校に教員として採用された。もう1名の社会人は現職（長野医療保健大学）を続けることとなった。
⑥規程や内規を整備した。

２．総合経営学部【学部全体】
１）平成 30 年度から導入した「各学科の特色を活かした学びの領域」を検証し、専門教育の一層の充実を図ることに取り組んだ。
２）両学科には重点資格が設置されており、この合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化し変化する学生のニーズに合うように重点資格の再検討を適宜行った。
３）各種入試のあり方を検討・改革し、「量の確保」から「質の確保」への転換を図るのみならず、現状の志願者の状況に合致した入試を目指すとともに入学定員の確保を行った。
４）階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように努めた。
５）高大連携事業ならびに地域連携事業は、両学科の特徴に留意し、さらなる発展を目指す方
向で取り組んだ。
６）大学院の設置に向けて準備を進めている。「地域経営研究科」あるいは「地域政策研究科」
といった方向性での設置を検討している。
【総合経営学科】
１）総合経営学科のカリキュラム・ツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、魅力ある教育課程の充実と発展に努めた。
２）IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指すべく取り組んだ。
３）飯田市と飯田長姫高校との三者連携協定、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業ならびに地域貢献事業の推進を図った。
【観光ホスピタリティ学科】
１）観光ホスピタリティ学科の教育課程を点検・検討し、カリキュラム・ポリシーに即し、より柔軟で魅力的なものとなるよう一層の充実と発展に取り組んだ。
２）総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士、防災士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加に努めた。
- 10 -

３）「マーケティング塾」、「地域プライド事業」、「池田町・松川村・安曇野市観光振興の提言
事業」、「なみカフェ」の取り組み等、地域貢献事業ならびに高大連携事業の推進を図った。

３．人間健康学部【学部全体】
１）2 年目に入った私立大学研究ブランディング事業の推進及び、新たに採用した「スポーツ栄養学」分野担当者を中心に、両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力を強化し、特色ある研究・教育を一定程度推進することができた。
２）両学科の入学定員の変更（健康栄養学科 70 名、スポーツ健康学科 100 名）を念頭に、それぞれ確実に充足すべく入試・広報事業に取り組み、2019 年度に向けた入試でスポーツ健康学科では 120 名を超える入学者を迎えることができた。一方、健康栄養学科については、
栄養系学部・学科の受験者減という全国的な動向を反映し定員を満たすことができなかった。
３）新たに設定したコース制の問題点などを適宜・適切に把握し、円滑な運用に努めることができた。
４）従来からの課題であったキャリア教育の担当者について見直しを図り、非常勤講師の採用という形で次年度に繋げることができた。
５）管理栄養士、健康運動指導士・各種教諭等の合格率向上について、両学科の関係教員を中心に積極的に取り組んだ。その結果、管理栄養士については 80 パーセントを超えたものの、健康運動指導士については従来の数字を大きく下回ってしまった。また、教員の採用においては、養護教諭の現役合格者 3 名（1 名は公立、2 名は私立）をはじめ、公立学校 9名、私立学校 2 名の合格者を輩出することができた。
【健康栄養学科】
１）本学科の特色ある活動としてこれまで継続してきた、「1 日限りのレストラン」を例年通り行った。また、「おいでよ♪松大健康教室」に加え、新規試みとして応用栄養学実習の授業で、松本市の介護老人福祉施設から外部講師を招き「嚥下調整食」の特別講義を実施した。ゼミ活動では、「2018 まつもと広域ものづくりフェア」でのパッククッキングのデモ
ンストレーション、第 24 回市民参加料理コンクールへの出品、松本市四賀で「学生有志による食育サマーチャレンジ」などを行った。第 24 回市民参加料理コンクールでは、本学の 4 年生が長野県松本地域振興局賞（最優秀賞）を受賞した。さらに 6 次産業商品としての「信州産りんごバターキャラメル」の共同開発や、「食事用マットおよび食事シミュ
レーションツール、食事シミュレーションシステム」で本学初の特許を取得するなど、開学以来の活動が円熟期に入り、様々な領域で結実しつつある。
２）本学科におけるコース制では、事業財団と協議し健康運動実践指導者資格取得のためのカ
リキュラム変更を行った。これにより、「スポーツ栄養コース」で管理栄養士と健康運動
実践指導者の資格同時取得が可能となった。また、信州ブレーブウォリアーズの試合時栄養サポートを実施するなど、具体的な実践活動も開始した。2027 年長野県国民体育大会に向けた県の事業、「NAGANO スポーツ☆キラキラっ子育成プロジェクト」の一環として、子- 11 -

ども達とその保護者を対象に栄養教育プログラムを本年度 3 回実施した。
３）上記①②による教育成果は、プレスリリースや松本大学ホームページにおいて発信した。
また、今年度初めて管理栄養士として長野県職員に新卒学生が採用された。キャリア教育や公務員試験対策講座を活用し、公務員試験受験者を増やしていく。
【スポーツ健康学科】
１）本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者などから適時学生の動向が報告され、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努めた。また、具体的なゼミ活動として、県内各地で行われている運動指導への学生派遣や（受託事業含む）、やまびこドームで行われた 5 時間
リレーマラソンの開催協力などが挙げられる。
２）AO 入試の変更など選抜方法が多様化したが、期待した狙いを一定程度達成できたと判断している。これらの実施については、入試委員を通して、入試広報室など関連部署と適宜連絡を取りつつ実施した。これらの取組の結果が、学部全体の事業報告でも述べた入学希望者の大幅な増加につながったと思われる。
３）学内の異動人事により新たに 2 名の教員を迎えることになった。この異動によりキャリア
教育の専任教員を確保することができ、これまでの課題が一つ解決できた。

４．教育学部
平成 29 年 4 月に開設された教育学部学校教育学科は、2 年を終えた。これは長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県内の唯一の私立大学として、近県を含む地域での唯一の小学校教員養成課程を持つ私立大学として、独自の方向性を持つ教育が実践されている。独自の教育課程を含めた教育を進めつつ、「入学後、学生を伸ばす教育」に組織的に取り組んでいる。本年度行った事業について報告の具体的な内容は、次の通りである。
１）4 月に、1 期生 65 名、2 期生 72 に加え 3 期生 95 名の定員を超えた学生が入学し、教育学
部学校教育学科はより充実した教育の体制が整った。
２）教育学部では、3 年目においてはじめて定員を充足することができた。教育学部教員の高校訪問や出前授業などを積極的に行った効果が表れていているように見える。しかし学部全体としての充足率には満ちていないことから、今後は指定校推薦枠や AO 入試等の改革を行っていく予定をたてた。
３）一年次教育として「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を二年次では「教職研究ゼミナール」が行わ
れ 3～7 名の少人数の学生を担当することで、手厚い指導・支援を行うことができた。4 月
末には 1 年生および 2 年生と全教員が参加して、親睦と大学生活への適応を目的に「フレッシュマン・セミナー」を 1 泊 2 日で国立信州高遠青少年自然の家で行われた。
４）2019 年度の教育実習に向けて、実習校への訪問などが行われた。特に、2 年次の「学校インターンシップ」は、3，4 年次での「教育実習」の準備としての授業となっている。
５）教職支援センターでは、総経人間教職センターと連携し、教育実習および教員採用試験に向けた準備の充実を図った。
- 12 -

６）英語（中学・高校）の授業は、特に小学校での英語の教科化に伴うものであり、英語教育の充実を目指して、ブリティッシュヒルズへの国内留学、マルタへの語学留学が行われた。
７）社会進出支援センターを中心に行ってきた、障害者の雇用が実現し、8 号館の１階に準備室が設置された。
８）英語教育が注目される一方で、学校現場では特別支援教育の充実が期待されており、学校教育学科では小学校教員一種免許状を基礎免許として、英語（中高）または特別支援教育の免許状を取得することを推奨している。

- 13 -

松本大学松商短期大学部(商学科・経営情報学科)

１．AP 補助事業の円滑な実施と優先的に実施した事項
１）ルーブリック評価の実施と実施科目の拡大、並びに教員間の共通認識の醸成
2018 年度は、コア・コンピテンスの育成を非常勤講師にも拡大し、それに伴ってルーブ
リック評価の実施科目も増加させた。また、教職員が他の大学、短期大学の AP フォーラム
等に参加することで、AP 補助事業の意味や我が国の教育改革の方向性の理解を深めることができた。
２）4 学期制に対応した海外留学や長期インターンシップ等のプログラムの開発
2018 年度は、以下のような大学等と 4 学期制を活用した海外留学プログラムを開発した。2019 年度以降、順次実施する予定である。
・アベリストウィス大学（Aberystwyth Univ. イギリス）：語学留学
・オーストラリアン・カトリック大学（Australian Catholic Univ. オーストラリア）：語学留学
・デラサール大学（De La Salle Univ. フィリピン）：語学留学、ボランティア活動
・モーベンピック・ホテル・アンド・リゾート（Moevenpick Hotel & Resort）：
ホテル研修
３）ディプロマ・サプリメントの発行による学生の主体的な学びの促進
学位の補足資料としての「ディプロマ・サプリメント」を卒業時に発行した。また、在学生については、2019 年度からの活用を検討している。
４）e-ポートフォリオの構築に向けたシステム改修の継続
学内基本システム（メソフィア）と学修支援システム（グレクサ）との連携が困難である
ことが判明したことから、両社の統合作業は一応終了した。この改修作業に伴って学修支援
システムの使用が制限された時期もあったが、現在、e-ポートフォリオとしての構築が進められている。

２．就職内定率に加えて職場定着率を高めるキャリア教育の推進
従来のキャリア形成系の科目である「キャリアクリエイト」を再編し、キャリア教育と就職支
援の棲み分けを進めた。2019 年度から新たなカリキュラムでキャリア教育が進められるが、その効果については卒業生アンケート等で検証する。
３．高校生等に本学の特色や魅力をアピールし、安定した学生募集の推進
学生募集は景気動向や進学率等、様々な要因によって左右されるが、新たな取り組みである「留学支援型 AO 入試」等の高校生への周知が進まなかったことなどから最後まで予断を許さない状況が続いた。18 歳人口の減少スピード等を考えると、本学の魅力を日本の高校生に伝えるのはもちろん、海外の優秀な高校生を引き入れることも考える必要があり、2018 年度は中国の嶺南師範学院との「3＋1」などその検討を始めた。
４．国内外の他大学・短大との連携の強化
2018 年度は、将来、本学の学生が海外の大学への編入等を考慮して、カナダのトンプソン・リ- 14 -

バーズ大学（Thompson Rivers Univ.）との間で覚書（Protocol）を締結し、短期留学等においても参加費等で優遇される体制を確保した。また、中国の嶺南師範学院との間で、同学院の学生が本学で 1 年間学ぶことで本学の短期大学士を取得する「3＋1」の取り組みを開始した。他方で、
湘北短期大学との連携強化に向けて双方の教職員による FD・SD 活動の実施や相互訪問を行った。
５．4 学期制による教育効果を検証と資格取得やコンピテンス育成等の教育効果を更に高めるた
めのカリキュラムの検討
4 学期制を活用して海外留学をする場合の単位認定や読替科目等の体制を整備し、2019 年度入学生から 1 つの学期や 2 つの学期を活用して海外留学ができる体制を構築した。また、学生アン
ケートでは 4 学期制の方が教育効果は高いとの結果が出ているものの、検定合格率等についてはその有効性が明確になっていない。資格所得やグローバル・コンピテンス育成に対する効果については引き続き検証する。

- 15 -

共通事項【全学的な教育内容・組織に関する事項】
１．前年度からの継続的な取組
１）学生の質・学力保証への取組の強化
・前年度に引き続いて学生の質・学力保証に向けて教学改革を進め、S 評価の素点および成績評価基準の明示などについて全学的な合意に至った。
・上記のものをはじめ、GPA の利用、インターンシップ等を想定した単位認定方法などについて検討して合意に達するとともに、関連する学則並びに規程改正を行った。
・一方、今年度課題としていたシラバスのあり方、時間外学修の実質化策などについては検討するまでに至らなかった。
２）教養教育の更なる充実
・2 年目となる全学共通教養科目の実施状況を点検し円滑な運用に努めた。
・「地位戦略会議」からの設置要望を踏まえ、COC 事業の後継的科目として、各学部 1 年次に「地域入門」（必修、1 単位）を設置した。
３）英語科目及び英語力の強化と環境整備
TOEIC 講座およびイングリッシュ・カフェなど正課外教育の充実を図り、後者については、
2019 年度より新設された 9 号館 2 階フォレストホールに「グローバル・コミュニケーション・
ラウンジ」を設けることとなった。
４）インターンシップの扱い
・インターンシップの位置づけとあり方について検討し、2019 年度より、3 年次に 2 単位科
目を設置することで全学的な合意に達した。
・また、その実施責任部署として「インターンシップ推進委員会」を設置し、その責任者を明確にして、2019 年度からの実施・推進体制を構築できた。
５）キャリア教育の検討と充実
就職指導との切り分けを前提に、キャリア教育のあり方および内容について検討し、担当者（非常勤講師を採用）を明確にするとともに、内容の充実を図ることができた。
６）教育課程のいっそうの充実
・採用試験合格者については、今年度もまた養護教諭での公立高校現役合格者を出すなど、過年度生を中心に正規採用者 12 名（公立学校 9 名、私立学校 3 名）を輩出できた。
・全学教職センターと教職事務室の協力・共同によって再課程認定業務を遺漏なく進め、
2019 年 1 月 25 日に正式に認定を受けることができた。
２．全学的な運営組織の整備と運営
１）共通教養・基礎教育・キャリア教育・資格取得支援各センター所管業務の全学教務委員会への移管と円滑な運営
今年度より、上記 4 センターの所管・担当していた業務を全学教務委員会が包摂・担当することになったことを踏まえ、それぞれの関連する事柄について適宜・適切な対応に努め、遺漏なく実施・運営できた。
２）資格取得支援センターの点検と充実- 16 -

・過去数年にわたって課題とされてきた担当事務体制について、既存部署との関係を含め検討し、教務課に担当者（窓口）を設置することとなった。
・それによって、各種資格と関連する教育課程運営との整合性の担保に道筋を付けることが可能になった。
・資格取得支援センター（業務）の所管の変更に伴い、今年度の資格取得奨励金については
全学教務委員会において検討、確認した。
３）教職センターの効率的な運営
・教職事務室の移動にともなって学部教務事務との連携上の問題点を整理し解決を図るとともに、3 つの教職センターの関係を整理し効率的かつ一体的な運用を図るべく取り組んだ。
・各学部の教職関係諸委員の効率的・効果的な配置について検討し、委員会数と委員会業務を削減できた。
４）国際交流センターの点検
・今年度もまた、アジア圏の大学を中心に交流を進めることができ、交換留学についても一定の成果を挙げることができた。
・上記のような動向に伴う業務量の増加と煩雑化に対応するため、人的・組織的整備およびセンターの権限強化などが指摘されているものの、具体的な議論にはならなかった。
５）IR 推進体制の強化
IR の必要性とその機能強化については、全学運営会議メンバーを中心に認識は一致している
ものの、2019 年度の全学委員会組織に「内部質保証室」の下部組織として位置づけたことを除き、具体的かつ十分な対応はなされなかった。
６）地域連携事業の後継・推進体制の構築
COC 事業の補助金交付期間終了後も地域連携事業を取りまとめる組織の継続について検討した。2019 年度から新たに「地域力創造委員会」と「地域防災対策委員会」を設置すると共に、既存の関連 3 委員会を統括するための「地域連携委員会」を置くこととした。
７）収益事業担当部署の検討
事業計画では、研究ブランディング事業を先行させつつ本学における収益事業の可能性を探ることになっていたが、具体的な検討はなされなかった。
３．卒業後の進路支援
１）「公務員試験対策講座」の更なる充実・強化
・今年度については、講座受講者数は例年並みの 130 名ほどを確保できたものの、公務員試
験合格者は昨年の実績を下回る 9 名の合格にとどまった。
・一方、今年度より、LEC の講座担当者専用の部屋を設置したことによって、受講生はもとより、受講生ではないものの公務員に興味・関心のある学生に対して日常的に相談にのり、情報を提供することが可能になった。
２）教員採用試験への対策の強化
教職センター専門員の採用・補充について、保健体育担当者については計画どおり補充できたものの、他については適当・適切な人材に関する情報不足もあり実現できなかった。

- 17 -

４．課外活動の支援
１）クラブ・サークル活動に対する振興と支援
・強化部・重点部に対する支援と点検に引き続き取り組んだ。
・強化部・重点部の指導者の確保については、とりあえず問題なく進めることができた。
・部長・顧問の負担について、担当クラブ数や付添頻度などの実態把握を踏まえ、負担の軽減と公平性を図ることが求められるものの、 一部教員については実現できていない。
・文化・芸術系クラブ・サークルの振興策について、具体的検討には至っていない。
２）学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援・後援会からの資金的援助もあり、学友会活動並びに各クラブ活動は順調に行われた。
・また、海外の連携協定大学との学生交流についても、同窓会並びに（株）村瀬組からの資金援助などもあって、よりいっそう充実を図ることができた。
５．大学機関別認証評価への対応・準備
年度計画にあった認証評価対応の組織構築とロードマップ作成は進んでいないものの、FD・SD 活動を通じて、認証評価の現状について共通理解を図るべく取り組んだ。

【事務部門の課題への取組】
１）事務組織の強化①大学の業務の多様化、専門化、増大化が進行する中にあって、専任職員、嘱託専任職員、
パートタイム職員、派遣職員の構成を点検し、今後の専任職員の退職者の補充も含め、人件費の増減の試算をしながら専任職員の比重を高めていくことに取り組んできた。2018 年
度に 4 名の専任職員（2 名は派遣職員との入替え）を採用することができた。
②文部科学省補助金事業の「COC 事業」および「COC＋事業」の終了を念頭に置き、2018 年
度松本大学事業計画に基づき、2019 年度から大学事務局に新たに地域連携課を設置することとし、新体制を整備した。
③これまで情報センターで担当していた学生の「資格・検定試験」の管理と実施業務を見直し、効率化を図るために、教務課内に資格担当を 2 名（専任職員 1 名、嘱託専任職員 1 名）配置し 2019 年度に向けた体制を整備した。このことにより、正課授業に関連に深い検定試験の受験情報等を教務課と共有できる体制ができると同時に、情報センターにおいては、専門分野に特化し効率よく業務を進めることが期待できる。
④教育学部の学年進行に伴い、教職センターの教育実習をはじめとする業務が拡大してきている。2018 年度には、教務課から教職センターを独立させ、専門性を高めることにより、その機能を強化してきた。円滑な運営のために専任職員 1 名とパート職員 2 名の体制から専任職員 1 名、嘱託専任 1 名、パート職員 1 名の体制に変更した。
⑤学生センターに会計係を置くことにより、これまで各部署（教務課、学生課、入試広報室）ごとに担当していた会計事務を一本化し、効率化を図ることができた。
⑥本学の障害者雇用の該当者は 1 名であったが、2019 年度の障害者雇用の向上を目指し、
2018 年度には松本養護学校と連携した取組を進め、2019 年 4 月 1 日から新たに 1 名の障害者を採用することとした。
⑦障害者雇用に対する取組みの一環として、8 号館 1 階に総務課付の社会進出センター準備- 18 -

室を設置し、3 名のパートタイム職員を配置した。
２）学生募集における入学定員の確保
2018 年度の学生募集活動においては、特に教育学部の入学定員の充足を目指し取り組んできた。2019 年度入学者は次の通りとなった。（ ）内は入学定員○総合経営学部○人間健康学部○教育学部

総合経営学科108 名 （90）

観光ホスピタリティ学科

95 名 （80）

総合経営学部計203 名（170）

健康栄養学科

64 名 （70）

スポーツ健康学科

125 名（100）

人間健康学部計

189 名（170） 1.11 倍

学校教育学科

95 名 （80）

1.18 倍大学学部全体計

487 名（420）1.16 倍○大学院健康科学研究科○松商短期大学部

1.19 倍7 名 （6）
大学院計

7 名 （6）

1.17 倍商学科

101 名（100）1.01 倍経営情報学科

104 名（100）1.04 倍短大計

205 名（200）1.03 倍

健康栄養学科が入学定員に 6 名満たない結果となった。受験産業の分析によると、栄養系は全国的に受験者を減らしている実情にあるが、次年度の学生募集に向けて検討を進め、2019 年度の早期に対応策を打ち出す方針である。
３）主な施設設備整備事業
2018 年度の主な施設設備整備事業と既存の施設設備の修繕事業は次のものであった。
①9 号館建設工事
学生構成施設を中心とする 9 号館が 2019 年 3 月 29 日に竣工した。1 階はコモンルーム、2階は学生レストラン、3 階は演習室、研究室、同窓会事務室で構成した。
総工費：6 億 3 千 990 万円②機械棟貫流ボイラー1・2 号機の更新工事
耐用年数を経過している 3 機のうち 2 機を更新した。
工事費：1 千 512 万円③野球グランドスコアボード入替工事
公式戦の投球カウント表示が「SBO」から「BSO」に変更されたことに併せて、老朽化した- 19 -

スコアボードの入替えを行った。
工事費：487 万円④その他の工事・社会進出支援センターの空調工事

130 万円・短大部井水汲み上げポンプ取替工事

250 万円・4 号館、5 号館、6 号館のトイレットペーパーホルダー取替工事
・332 教室 LED 照明工事

114 万円

120 万円

４）経常費補助金
2018 年度経常費補助金の金額は次の通りであった。（）内は前年度

松本大学

271,906 千円（239,004 千円）

32,902 千円増

松本大学松商短期大学部

63,196 千円 （83,779 千円）

20,583 千円減

335,102 千円（322,783 千円）

50,319 千円増

松本大学

54,051 千円（82,826 千円）

28,775 千円減

松本大学松商短期大学部

6,407 千円（24,890 千円）

18,483 千円減

合計
特別補助の金額（上記内数）大学全体としては前年比増額であるが、特別補助金の減額は「私立大学等改革総合支援事業」における採択基準のレベルアップによるものである。大学はタイプ 1 のみの採択（昨年はタイプ 1・タイプ 2 の 2 部門で採択）、短大部は採択なし（昨年はタイプ 1 で採択）であった。2019 年度の採択を目指し、新たな取組を進めている。

- 20 -

《2018（平成 30）年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（2018（平成 30）年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
教育学部
学校教育学科
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

4

4

4

4

90
5
80
5
170
10

370
2
342
0
712
2

354
2
326
0
680
2

126
2
109
0
235
2

91
2
87
0
178
2

70
5
100
5
160
10

171
7
210
1
459
8

168
7
205
1
446
8

141
3
143
1
231
4

82
2
109
1
175
3

80
420
20

189
1,282
10

185
1,238
10

135
654
6

72
441
5

２．在籍者状況（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
2
1
3

女
3
2
5

計
5
3
8

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

63
68
86
75
293

29
13
27
20
89

92
82
113
95
382

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

60
62
72
68
262

28
22
26
24
100

88
84
98
92
362

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

12
17
13
19
61

70
57
61
70
258

82
74
74
89
319

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

77
64
59
69
269

32
35
37
34
138

109
99
96
103
407

学校教育学科

1年
2年

37
36
961

35
23
648

72
59
1,609

総

計

- 21 -

３．教職員の状況（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
8(兼)
3(兼)
0
0
4
15

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

計
1

1
総合経営
17
5
4
0
33
59

人間健康
13
9
6
8
28
64

教育
10
7
5
0
7
29

受験者
130
136
266

合格者
122
128
250

48
24
15
8
72
167

1
42
13
3
0
59

《2018（平成 30）年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2018（平成 30）年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
132
139
271

入学者
112
106
218

２．在籍者状況（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
17
21
38

女
95
85
180

計
112
106
218

経営情報学科

1年
2年
計

23
22
45

84
86
170

107
108
215

83

350

433

総

計

３．教職員の状況（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

9
5
2
29
45

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員

13
4
1

計

18

- 22 -

Ⅲ

松商学園高等学校

１．基本方針
下記の内容に重点を据え教育を推進する。
①普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。新教育課程を改善する。
②大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
③クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
④国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２．学習指導・内容の充実と進路実現
１）商業科①創立以来一貫して続く本校のルーツである商業教育を通し、地域に貢献する人材を輩出する
べく、地域に根差した商業教育と技術革新に対応した情報教育等をさらに充実させる。ビジネスに関する一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識と技術の習得、諸検定での上級合格者の増加を目指すこと、職業人・商業人として必要な態度を育てるための体制を確立する。
②大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力向上も図っていく。2 年次からはコース制による授業を展開し、情報関連および会計関連の資格取得にも特化したきめ細かい指導を進める。
③松本大学・松商短期大学部との高大連携について、引き続き研究ならびに推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制に向けた検討を進める。
④地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商品の積極的な
PR や販売実習等を年間通し、県内外で実施する。
・各種資格検定試験取得に向け、授業のみならず、放課後の補習授業・外部講師による対策
講座等を設定・実施し、生徒の力に合わせたきめ細かい指導に取り組んだ。
・探求的な学びとして、地元地域の課題について実態調査し、解決へ向けた研究・発表を実施した。
・地元食材を活用した新商品開発事業を継続実施し、地元イベント・祭事等において販売実習を行うことで PR 効果を高めるとともに、イベント全体の活性化にも貢献した。
・外部講師による特別授業を継続実施した（租税、年金教室、働き方、男女社会参画等各種講座）。
・商工会議所、青年会議所等の団体と連携、協力しボランティア活動を積極的に行った。
２）普通科・総合進学コース①クラブ活動の実績も生かして希望の進路を実現させる生徒もいるため、効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
②｢総合的な学習(探求)の時間｣を活かし、生徒の意欲・知性向上を図ると共に、進路決定にも生かしていく。
③英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
・クラブ活動との時間的両立が困難であり、補習授業の成立は不可能であった。
- 23 -

・朝のホームルーム時間を利用した小テストは年間を通じて実施した。英語・国語・数学の3 教科を軸に担任が指導するなかで、着実な基礎学力の定着と学習習慣の確立を目指した。
・「総合的な学習の時間」に関しては、大学入試などの選抜に挑む場合に求められる能力の修得につながる取り組みを実施できた。
３）普通科・文理進学コース①生徒の学力向上および生徒の学習時間確保のために、通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
②大学入試における負担の増加の対応するため、科目履修を類型選択により効率化し、より効
果的な教育活動を展開する（A 類は私立文系、B 類は国公立型文系、C 類は理系選択）。
③漢字能力検定・英語技能検定において、上級合格を目指し、補習を強化していく。
・東京学芸大学、新潟大学、富山大学をはじめとする国立大学に 5 名が現役合格した。クラ
ブ実績による推薦での合格が 3 名であった。一方で一般入試に挑戦する生徒の人数が少な
いため、効果的な対策が取りづらいことが、今後の課題である。
４）普通科・選抜進学コース①校外模試・進学ガイダンス等を通じて受験生集団における自己の学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
②3 年生については秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
・選抜機能が高い大学への進学を目指す目的は共有する一方で、クラブ活動と学業との両立に悩む生徒も見受けられるコースである。生徒は厳しい環境の中でよく努力し、教員も的確にサポートした。
・国立大学の関しては新潟大学歯学部をはじめ、国公立大学に 4 名が現役合格した。
５）普通科・特別進学コース①1・2 年次に英語会話能力を育成するプログラム（OST）を導入する。
②1 年次冬季に英語会話能力をさらに高めるべく、イングリッシュ・キャンプに参加する。
③ICT 教育を導入し 、 Web テスト 、 動画視聴などを活用して主体的かつ効率的に学力を高める。
④オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施および探究的な活動を導入し、生徒の成長を促す。
⑤コースの魅力をより高めるため検証を深め、実践していく。
・今年度の 1 年生より、国内(British Hills(福島県))の語学研修となったが、生徒にとっては大きな成長の機会となった。
・OST を導入し、外国人講師とテレビ電話で英会話練習を行ったが、ネットワーク接続がう
まくいかないこともあり、ネット環境を整えることが今後の課題である。
・本年度の 3 年在籍生徒数は 13 名と小規模な学習集団であった。教員の指導が生徒の主体的な学習姿勢へと繋がり、意欲的な取り組みが実現した。結果として信州大学、富山大学、山形大学をはじめ、国公立大学へ 8 名が現役合格した。
３．進路指導について
１）第 1 学年
①学級・コース別の PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
- 24 -

②基礎（中学まで）学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活の学習習慣を身に付けさせる。
③キャリアガイダンスを実施し職業観を養いつつ進路選択を前向きに検討させる。
２）第 2 学年
①各種の PTA 説明会を開催し、学校方針の再確認をするとともに、生徒･保護者の進路に向けてのモチベーションを高める。
②2 年次後半にガイダンス等を企画し、進路が明確になり 3 年次へスムーズに移行できるようにする。
３）第 3 学年
①進路決定の最終段階として保護者･生徒への進路ガイダンスを充実させる。
②就職者に対しては、公務員模試･SPI の学力対策と面接･社会マナーの講習を実施する。
③推薦合格者に対しては、高校学力保障の観点からも校内での基礎学力テストを課す。
・目標としていた進路確定率 95％に 2％届かなかった。
・就職者が 7％となり、近年の 5％から若干増えた。公務員試験に合格する生徒はやはり早い時期から意識を高く持ち試験準備をしている。
・4 年制大学への進学志向が高まる中で（本校 49％：昨年より 5％下降）、安易な推薦による進学形態にならないように指導を続ける必要がある。
・特進コース 13 名卒業生のうち 8 名が現役で国公立大学に合格したことは、継続指導の大切さを再確認できたとともに、現役生の国公立大学進学者が 50％を超えるのは快挙といえる。
４．生徒募集について①県に準じた主要 5 教科一般入試を推進する。
②県立高校の合格発表翌日に実施する一般入試 B について、併願推薦との兼ね合い、定員厳守等の観点で総合的な検討を重ねる必要性がある。
③教育内容の特色を積極的にアピールし、『あこがれ・希望を感じる松商学園の魅力』をより強化し、情報発信を戦略的に徹底して行う。『学びたい学校』の立場を確立する。少子化の中の増募は難しい面もあるが、最大限の工夫と努力を行う。
④入試説明会、体験入学を充実させると共に、学校説明会は松本大学を借りて、学園の宣伝にも努め、積極的に情報発信を行い、生徒募集を推進する。
・推薦入試について、リニューアルした特別進学コースにおいて、公立高校の人気状況の変化（市内 4 校図式⇒3 校図式）もあり、自己推薦（併願推薦）での志願者数も安定的に確保することができるようになった。しかし、同コースの志願者の大半がこの入試を利用した場合、一般入試 A の志願者は激減すると予想できるため、何らかの方策を検討する必要がある。また、商業科推薦、普通科推薦、クラブ推薦での志願者数での定員の充足率が上がるにつれ、一般入試 A の合格獲得がしにくい状況が生じ、推薦入学利用者が増える傾向が強まっている。
・学園全体の宣伝も兼ねて、松本大学での学校説明会開催は有効であった。今後も、学校説
明会開催時は同会場で実施したい。
・本年度より入試検定料を全てコンビニ決済で実施したことで、事前の出願状況や入金確認の把握が円滑に進められたため、来年度以降もこの方式で実施する。
- 25 -

５．広報活動について
１）広報活動全般に関して
本校の学習活動や様々な取り組みを広く周知していただき、今以上に存在感を発揮できる学校として認知されるよう計画・活動した。情報化の進展が激しい中、広報手法もまた進化してきており、活動のコンテンツも見直していく必要がある。従来の新聞広告、ホームページ、ラジオだけでなく新たなツールを活用しての媒体強化や発信も徐々に進めており、今後も計画的に実行していく。
２）情報発信に関して
本校の歴史・伝統・多様性等を活かし、校友はもちろんのこと、地域への情報発信を迅速に行い、本校への関心を更に高め、学校支援の基盤としての力(地域に愛される「松商学園」)を
より一層高める。
・ホームページの全面リニューアルに向けて検討（2019 年度実施予定）。
・体験入学用に作成した動画をホームページにリンク。
・Google などの協力によるインターネット検索の SEO 対策（上位表示）。
・Google_MAP 上の校内ストリートビューをビルトイン。
・Facebook などのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用を促進。
・懸垂幕から広報用看板の制作（駐輪場壁面を利用）の検討（2019 年度実施予定）。
６．生徒指導について①HR・授業における挨拶と身だしなみの指導、開始時・終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導②交通安全教育の充実・徹底③登校指導 制服の正しい着用、自転車マナーの徹底④校内巡視⑤携帯電話・携帯ゲーム機の指導
・「制服着こなしセミナー」を実施視するなど身だしなみ指導を特に強化した。
・「スマホ・SNS の安全な利用の仕方」の講習会を学年ごとに実施した。
・自転車事故を防止するため、スケアードストレートを実施するなど、様々な角度から指導した。
・20 時 30 分完全下校の徹底をした。
・生徒会活動の自主性を重んじ、生徒主導の活動を促した。
７．クラブ活動について（平成 30 年度 顕著な成績）①全国高校総体（ｲﾝﾀｰﾊｲ）に 72 名が出場し、国民体育大会には 29 名が出場した。
陸上競技部 八種競技

5 位入賞

空手道部 男子個人形

5 位入賞

柔道部 女子個人 63kg 級 5 位入賞②テニス部 全日本ジュニアテニス選手権 U-16
全国選抜ジュニアテニス選手権大会 U-15
③グラススキーワールドカップ

ダブルス

3位

男子シングルス

2位

ジャイアントスラローム 3 位- 26 -

スラローム④グラススキージュニア世界選手権大会

3位

ジャイアントスラローム 3 位
スラローム

3位

スーパーG

2位

⑤全日本スキー選手権大会

スラローム

7位

⑥第 65 回ＮＨＫ杯全国放送コンテスト

テレビドキュメント部門 入選⑦全国高等学校ダンスドリル選手権 2018

ミリタリー部門

2位⑧国民体育大会 ウエイトリフティング部

男子 53kg 級

8位⑨全国高等学校囲碁選抜大会

7位⑩日本陸上競技選手権大会 U-18

男子 100ｍ

5位

８．保健衛生・健康管理の推進
生徒・職員が最大限の力を発揮するために心身の健康維持とそのための教育と予防に努める。
１）生徒・職員の心身の健康維持①生徒支援体制の強化・充実のため、関係者がチームとして取り組み、早期発見・早期対応・早期支援に努める。
②健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとることとし、必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。
(アレルギー対応等含む)。
③健康増進について生かせる活動をするためにも、研究や講習会を増やしたい。
④職員の知識向上のための学ぶ機会を設ける。
２）生徒への教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）
３）緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室
用徹底）①全職員による心肺蘇生実習の実施。
②AED の設置場所の増設。
③インフルエンザ・ノロウイルス等感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し、予防指導を行う。
④殺菌用消毒石けんとアルコール消毒、加湿器の設置を行う。
⑤感染症が出た場合の速やかな対応体制により、感染拡大を防ぐ。
生徒・職員の心身の健康維持には、まず関係部署における情報共有が第一として、連絡を緊密にするよう心掛け、教職員対象の健康調査やストレスチェック（衛生委員会）の実施をした。また、保健だよりやアレルギー対応の講習会等を通して啓蒙活動を実施、生徒に対しては、1 学年
対象薬物乱用防止、2 学年対象 DV 防止・性教育(看護学専攻学生による性教育授業)を行った。
危機管理の一環として、教職員・クラブ指導嘱託職員対象の救命講習会の実施や、近年の異常気象等を鑑み、危機管理の一環として AED を増設し、危機管理対応の強化に努めた。
（屋外 2
台、屋内１台、遠征などの持出し用 1 台、計 4 台増設を含め、現在、校内には計 7 台設置されている）感染症への対応は、従来通り予防対策も含め早めの対応を心がけた。また、職員へ喫煙アンケートを実施し、校内禁煙に向けて検討した。

- 27 -

９．PTA 活動の推進
各種事業を積極的に計画・推進し充実した活動を展開していく。
①教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究し、推進していく。
②私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。
中信地区私学助成推進協議会の事務局として、各校 PTA とともに行う陳情活動を主導する。
春と秋に教職員が行っている教育条件の改善を求める署名活動に協力する。
③ PTA 地区会を多くの地区で開催することにより、保護者との意見交換を図りたい。
・①については、多くの生徒の活動に支援が行き渡るよう補助規程の見直しに手をつけた。
・②については、多くの市町村に私学の魅力をアピールしつつ「私立高等学校運営費補助金」の獲得に向けて陳情対応をした。
・③については、安曇地区の多くの保護者と地域を取り巻く問題について意見を交換した。
その他の活動として、総務特別委員会（過年度の PTA 会長を委員長とし）を新規に立ち上げ、形骸化している PTA 活動の課題（問題点・活性化等）を検討し、平成 30 年度は大幅
な PTA 会則変更に着手し改正をした。
１０．環境整備の推進
１）環境関係について地道な日々の清掃活動が主であるため、厚生委員会による巡視を徹底していく。
２）施設関係について必要備品であるロッカーや下足箱が適正に配置されるよう割り振る。
３）防災・防火関係について
年 2 回義務付けられている防災訓練のうち、1 回は全クラスに対する防災ビデオの上映、もう 1 回は総合防災訓練を企画する。特に総合防災訓練では、救護所の設置、トリアージ、けが人搬出、消火器訓練、放水訓練、非常用トイレの設置等多岐に渡るものを企画していきたい。
・環境美化については、全クラス、および各クラブに清掃分担区域を割り当て、毎日の清掃と月 1 回の特別清掃を励行した。また、厚生委員会による巡視で清掃状況を確認し、清掃が行き届いていない箇所を指摘し、指導した。文化祭では厚生委員会が中心となって生徒会主体で環境整備を行った。自主的に校舎内外の美化に協力するクラブも見られた。
教室環境を整えるために各教室に乾湿度計を設置し、熱中症予防、乾燥予防を意識付けた。
・ロッカーや下足箱は適正に割り振りされた。
・最寄消防署の協力指導を得て、9 月に総合防災訓練を実施した。
１１．国際交流活動の推進①活動報告
・釜慶高校訪問団・ホームステイに来校
日程：平成 30 年 10 月 25 日～10 月 28 日
人数：釜慶高校教員・学校関係者(9 名)および生徒(29 名)の計 38 名
内容：歓迎レセプション、授業見学、交流試合（硬式野球部）、市内観光 他
・釜慶高等学校へ本校ホームステイ生徒が訪韓- 28 -

日程：平成 31 年 3 月 28 日～3 月 31 日
人数：本校教員(2 名)および生徒(10 名)の計 12 名
②今後の国際交流活動について
・釜慶高校との交流ならびに協定書の見直し
2019 年度の交流活動を検討し、本校硬式野球部が釜慶高校に訪問予定であったが、行わない予定とした。また、協定内容についても、2019 年度に内容の見直しを釜慶高校と協議する予定とし、新たな協定書の締結を目指す。
・英語圏の高校との連携
今後のグローバル人材の育成の一環として、英語圏の高校との新たな提携を模索する
ため、研究を重ねる。
１２．特別支援教育・スクールカウンセリングについて
特別な教育的ニーズのある生徒・保護者への支援を迅速かつ丁寧に行っていくことを目標とし、
特に新入生については、中高連絡会での情報共有ならびに、高 1 ギャップ等も含めた早期対応に努める。また、職員研修を実施し、特別支援教育・不適応生についての理解を深める。
１）特別支援教育①特別支援コーディネーターを設置し、学年主任、学級担任、教科担当者、クラブ顧問、養護教諭、スクールカウンセラー等の連携を密にし、一人ひとりの生徒の実態を把握したうえで教育支援の充実、必要があれば合理的配慮の提供を図る。また、医療・福祉・行政機関との連携も図っていく。
②特別支援が必要な生徒については、教科担当者による連絡会を開催し情報を共有する。個々のケースに応じ支援シートを作成し支援していく。保護者にも面談等を行い、教育内容について理解・了承を得る。
２）スクールカウンセリング①学校生活の中で生じる生徒一人ひとりの悩みや相談内容を把握し、スクールカウンセラーを中心にカウンセリングを行う。必要があれば、医療・福祉・行政機関との連携も図る。
②生徒本人だけでなく保護者へのカウンセリングも行い、相互的に心のケアや支援をする。
・合理的配慮を必要とする生徒への支援ができた。
・観点別評価を導入し、学習障がいの疑いのある生徒に対して適切な評価ができた。
・発達障がいに関する職員向け研修および新 1 年担任向けの研修を実施した。
・特別支援教育士スーパーヴァイザーである両川晃子先生に毎月来校していただき、個々に相談にのってもらうなどし、生徒一人ひとりの状態や対応について理解を深めることができた。
・クラス内での対人トラブルや家族内トラブル等、定期的に面談を必要とする生徒も多く、カウンセリングを通じて前向きに学校生活を送っている。
その他の活動として、本校では初めて「いじめ・悩みについてのアンケート」（いじめ防止対策委員会）を実施し、必要に応じて本人からの聞き取り等を含め迅速な対応に心掛けた。
１３．情報管理について
近年の文部科学省が推進する ICT 教育を背景とし、校内の情報環境の充実を計ることを目標と- 29 -

している。今までの「知識伝授型授業（知識を一方的に伝授する方法）」から、「能動的授業（生徒が自ら能動的に学ぶ方法）」への教育環境の変遷になることを前提とした ICT 機器導入（電子黒板、ポータブル端末等）整備がメインになることが近々の課題である。
今後は、この ICT 機器導入をするためのインフラ整備（ネットワーク構築他）や、他部署と協力しながら電子シラバス整備、ホームページリニューアル、保護者向けポータルサイトの構築化を図ることが重要な課題であると考える。
１）ハード環境について
パソコン教室ならびに教職員が使用している PC 等は、経年劣化で故障となる端末が多く存在しているため、順次入替え計画を検討する。
２）ソフト環境について
端末で使用している OS（Windows7）のサポート期限が 2020 年 1 月で終了となるため、上記と合わせて検討が必要である。
３）ネットワーク環境について
ICT 器機導入へのインフラ整備（基幹 LAN・無線 LAN 環境の構築）が急務である。
４）学事システムについて
今後は、文部科学省が大学入試改革の一環として提唱している「Japan e-Portfolio」の構築に向けて検討（追加）が必要である。
５）保護者向けポータルサイトについて
ペーパーレス化を推奨するため、まずは、生徒を通して配布ならびに郵送していた保護者宛通知等をネット環境で配信することを検討する。
１４．図書視聴覚教育について
１）図書館教育・学校図書館の環境整備及び利用促進の啓蒙活動。
・図書委員会の生徒会活動（図書当番、文化祭展示等）の指導。
・朝読書週間の設定と実施。
・学園内の図書館（松本大学図書館、松商学園高校図書館、秀峰中等学校図書館）相互利用の促進。
・松塩地区高等学校図書委員会生徒による POP 講習会及び生徒交流会の開催（本校にて夏休み中に実施計画）。
２）視聴覚教育・視聴覚室及びメディアホールにおける授業協力及び支援活動。
・視聴覚室及びメディアホールにおける器材のリニューアル計画の作成（H31 より実施）。
・2019 年度開催予定の芸術教室について、会場設定と鑑賞項目の選定及び交渉。
１５．学校施設・環境整備等について
老朽化に伴う改修箇所の調査をし、工事規模ならびに優先順位を検討し、改修工事の計画と実施を行うことを目標としている。
平成 30 年度については、学校施設被害として、火災対応（体育館ステージ脇倉庫、部室棟部室）、風災対応（台風 21 号による建物破損および倒木）による復旧を実施した。危機管理の一環- 30 -

として、校外への防犯カメラ（増設）設置や、高い樹木の枝の剪定に努めた。また、学園寮として運用し始めた筑摩寮への防犯カメラ設置や、空調設備（新規にエアコン）の設置も実施し、生徒の安全安心への強化に努めた。
環境整備として、新講堂兼体育館や旧講堂の照明器具交換（水銀灯から LED 化）を実施し、照度が担保されたことと、交換作業が大幅に軽減された等の改善となった。また、全天候型テニス
コート 1 面を改修した。
次年度以降については、引き続き、今年度着手できなかった、普通教室棟以外の照明器機（蛍光灯）の LED 化、および体育施設（グラウンド）等の水銀灯から LED 化への検討や、全体的に建物の経年劣化が進んでいるため改修等を含め、早急なマスタープランの作成が必要と考える。
１６．キャリアサポートセンターについて
過年度までのキャリアサポートは社会環境の変遷により、就職難であった時代背景を鑑み、本校卒業生への就職支援ならびに地元企業をサポートすることを目的として、県内の最終学歴である高等学校（進学者の 7 割余りが県外への進学となるため）において実施してきた。サポート内
容としては、就職活動解禁前に直前セミナー、解禁後には合同企業説明会や、長野県内に事業所を設置している企業約 1,800 社へ求人依頼をし、企業・求人情報の収集に努めてきた経緯となるが、就活直前セミナー等への参加者は案内を送付した約 1 割（30 名）程度であった。
平成 30 年度は、近年の少子高齢化の人口構造を背景とし、現在の就職環境は、超売り手市場となっている状況であり、過去のような就職難になることはしばらく考えづらいと予想している。
しかし、地方創生の一翼を担うことを目的とし、若者が U ターンし、地方経済が疲弊しないよう
地元就職をサポートすることは必然であると考えているため、今年度は、就職活動該当学年（大学生 3 年生、短大・専門学校生 1 年）を対象として、今までのセミナー等の形式から、情報提供
する形式へ変更し、県内を中心とした合同企業説明会情報（2018 年 12 月～2019 年 5 月まで）、
長野県内の企業情報、就活のポイントガイドの 3 点を平成 30 年 12 月下旬に郵送した。
１７．学校法人松商学園創立 120 周年記念行事について
学校法人松商学園創立 120 周年にあたり、本校の記念行事として下記を実施した。
・硬式野球招待試合
日 程：平成 30 年 5 月 26 日（土）（松本市野球場にて）
招待校：作新学院高等学校
・男女サッカー招待試合
日 程：平成 30 年 8 月 19 日（日）（アルウィンにて）
招待校：帝京高等学校（男子）、帝京第三高等学校（女子）・絵画贈呈
日 程：平成 30 年 10 月 2 日（火）（松商学園高等学校 法人役員室にて）
寄贈者：深澤俊秀氏
絵 画：奥村光正 画伯作「夕映えの飛行」
・中島治康像建立（除幕式）
日 程：平成 30 年 10 月 4 日（木）（松商学園高等学校 木造本館 正面玄関前にて）
制 作： (有)田畑功 彫刻研究所- 31 -

《2018（平成 30）年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（2018（平成 30）年 5 月 1 日現在）
商

学科
学年

業

科

普

通

科

合

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

１年生

26

42

68

199

174

373

225

216

441

２年生

22

54

76

188

200

388

210

254

464

３年生

17

42

59

177

191

368

194

233

427

合

65

138

203

564

565

1,129

629

703

1,332

計

（男女比

男子47％：女子53％）

２．職員構成（2018（平成30）年5月1日現在）【教育職員】【事務職員】
H30

H29

H28

H29

H28

長

1

1

1

校

長

1

1

1

事

教

頭

2

2

2

課

長

2

2

2

教

諭

71

73

77

課 長 補 佐1

1

1

養 護 教 諭

2

2

1

主

任

2

2

2

常 勤 講 師

3

1

主

事

4

4

3

専 任 講 師2

3

3

事 務 嘱 託22

4

非 常 勤 講 師

32

35

33

校 用 技 師

3

3

3

嘱

託

1

施 設 管 理 員

4

3

3

Ｔ

1

1

1

学

校

医

8

8

8

ｸﾗﾌﾞ指 導 員

14

8

8

薬

剤

師

1

1

1

129

126

126

28

27

28

Ａ

Ｌ

合

計

務

H30

合

計

３．生徒進路状況（2019（平成 31）年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

49

8

2

59

普通科

314

22

27

363

計

363

30

29

422

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

13

22

14

49

普通科

195

55

64

314

計

208

77

78

363

学科

(浪人・家居他)

卒業生数

進学者内訳
区分
学科

- 32 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取り組み
本校の特徴の一つ“様々な自主活動支援”に注力し、「科学の甲子園」3 年連続出場、県下初の「数学の甲子園」出場、「中学生ロボコン」で全国大会 2 年連続出場や「模擬国連全国大会」出場を果たすなど、これまで以上の成果が得られ、他校との差別化を明確にしながら“秀峰の教育”を発信することができた。
進路関係では、最難関大学への合格指導に注力。東大 3 名（現役）ほか旧帝大に合計６名が合格。また、国立大医学科推薦入試で 4 名ほか医学科 17 名の合格者を出したことで医学科進学の実績をアピールすることができた。最難関大学への進学数は過去最高となり、地域からの一層の評価が得られた。
生徒募集では、進路実績および各種コンテスト入賞実績に関心が集まり、年間通じて学校説明会への参加人数が過去最高となるとともに、入試での志願倍率も過去最高の 2.5 倍となった。
２．主な個別事業
１）６年一貫の進路・学習指導目標の設定
過去 9 年間の進路指導および学習指導の状況から 6 年間の指導目標を検討し、建学の精神に明記される人材を育成することを念頭に、学年毎に設定した。
２）授業および学習指導について
生徒への授業アンケートを実施し、教員個々に課題点について確認をした。また、学習指導
では、前期課程における学習計画作成の指導を強化して学習時間の確保と学力の底上げを図るとともに、後期課程での自己分析型学習への布石とした。
受験対策としては、放課後セミナーを充実させるとともに、進路指導部がイニシアティブをとりながら 6 学年との連携を強化し、最難関大学への受験指導に注力した。
３）学校生活等に係わる事項「ふれあい集会」は、生徒会主体の企画・運営の位置づけを明確にし、生徒のアイディアができるだけ反映できるよう支援。自主活動に関する報告も充実してきており、先輩から後輩へ活動を引き継いでいく場となってきている。
また、通学時の電車マナーなど、「秀峰生らしさ」について考えながら日々行動することを心がけるよう指導。風紀委員会の取り組みを中心に、適切な指導内容の検討を随時行い充実させた。
４）行事など取り組みの改善
生徒会からの要望により秀峰祭の後夜祭の実施方法を見直し、前期生と後期生が始終一体感を持って実施できるようにした。前期生にとっても、次年度以降の企画運営の参考となることが期待できる。
また、企画から運営までを生徒のみで実施する生徒会行事“スポーツイベント”も 3 回目となり、中身の充実が図られることで高い達成感を得ることができた。
５）イギリス海外研修
6 回目のイギリス海外研修を実施。イースター期間と重なったため各研修場所の設定に困難もあったが、業者と協議を重ね、成功裏に研修することができた。これまでの海外研修での積- 33 -

み上げを十分に生かしたプログラムとして充実した内容となった。
６）“特性・個性・才能の発見と育成”
自主活動を教員が支援する取組を充実させることにより、様々な公募プロジェクトへの参加
やコンテスト入賞などの成果が得られた。また、それらの活動を「ふれあい集会」などで紹介する場面を増やすことで、生徒一人ひとりの特性・個性の発見と育成を図った。
３．生徒支援等
１）健康管理保健室に来室した生徒について教職員グループウェアによる速やかな情報共有を図り、保護者に安心と信頼をいただける対応に努めた。
２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
３）PST 活動
生徒の主体的な活動の後方支援が中心となった。特に、秀峰アカデミアでは 20 名を越える保護者の方々を講師に、様々な分野の講座が開設され、生徒からも大変好評であった。
４．生徒の状況
１）生徒の在籍状況（平成 31 年 3 月 31 日現在） ※31 年度の海外帰国生の編入は 1 名
1 学年 86 名（男子 35 名、女子 51 名） ／ 2 学年 79 名（男子 38 名、女子 41 名）
3 学年 80 名（男子 42 名、女子 38 名） ／ 4 学年 79 名（男子 39 名、女子 40 名）
5 学年 79 名（男子 30 名、女子 49 名） ※6 学年卒業時 78 名（男子 41 名、女子 37 名）
２）生徒会（委員会・部活動）
いずれの活動も上級生主導による自主的取り組みが顕著になった。生徒会活動では、これまで同様“考える”機会を設け、意識ある学校生活を指導した。
５．進路状況 ※合格状況は別表の通り
卒業者数 78 名（男子 41 名、女子 37 名）／進学者数 57 名／就職者数 0 名
６．教職員採用状況
31 年度採用では複数回採用試験を実施。国語 1 名・社会 1 名・数学 2 名を新規に採用した。しかし、英語、国語、数学、理科（物理）で必要な職員数を満たさず、32 年度での採用を予定している。
７．生徒募集・広報活動
過去 3 回の大学合格実績とこれまでの教育実践を最大限にアピールする募集活動を展開。源智寮の受入が難しいため、通学可能な地域での募集活動を中心に行った。
広報メディアとして全国高校大学合格一覧が掲載される「サンデー毎日」にも広告を掲載。第
1 回説明会から参加者数が過去を上回り、入試での志願倍率が 2 年連続で 2 倍を超えた。

- 34 -

松本秀峰中等教育学校
国立大学
大学
東京大学
京都大学
名古屋大学
大阪大学
神戸大学
浜松医科大学
茨城大学
千葉大学
横浜国立大学
信州大学
新潟大学
防衛医科大学校
防衛大学校
職業能力開発総合大学校

合計
公立大学
大学
山梨県立大学
長野県立大学
石川県立大学
高知県立大学合計
海外
大学
University of Alberta
Western University
University of Calgary
University of Victoria
Simon Fraser University
Charles University他

合計

2019（平成31）年度大学入試

現役
3
1

既卒

1
1
1
1
1
1
2
8
2
1
1
1
24

現役
1
1
1
3

現役
1
1
1
1
1
1
7
13

2

1
4

既卒
1
1
2

既卒

0

計
3
1
1
1
1
1
1
1
2
10
2
1
2
1
28

計
1
1
2
1
5

計
1
1
1
1
1
1
7
13

合格状況

私立大学
大学
慶應義塾大学
早稲田大学
上智大学
東京理科大学
明治大学
青山学院大学
立教大学
中央大学
法政大学
関西大学
関西学院大学
同志社大学
立命館大学
津田塾大学
芝浦工業大学
合計

現役
1
7
1
4
5
1
3
5
5
1
1
5
4
7
50

医学部医学科大学
信州大学
新潟大学
浜松医科大学
自治医科大学
順天堂大学
日本医科大学
昭和大学
国際医療福祉大学
岩手医科大学
東海大学
愛知医科大学合計
卒業者数- 35 -

78名

現役
2
1
1
1
1
1
2
1
10

既卒
1
2
2
1

2
2

10

既卒
1

1
1
1
1
1
1
7

計
2
9
1
6
6
1
3
5
5
1
1
2
7
4
7
60

計
3
1
1
1
1
2
2
2
1
2
1
17

（男子41名、女子37名）

- 36 -

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
（単位 ： 千円）

科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,288,930

3,289,341

手数料収入

56,35955,109

1,249

寄付金収入

60,22974,431-14,202

補助金収入

1,008,139

1,017,317-9,178000

付随事業・収益事業収入

144,559

149,351-4,792

受取利息・配当金収入

2,260

1,482

777

雑収入

239,156

242,770-3,614

借入金等収入500,000

500,0000

前受金収入

596,414677,072-80,658

その他の収入522,800

523,406-606

資産売却収入-411

資金収入調整勘定-820,188-827,733

7,545

前年度繰越支払資金

2,424,162

2,424,162

0

収入の部合計8,022,820

8,126,711-103,891

人件費支出

2,942,804

2,899,499

43,304

教育研究経費支出

1,220,189

1,135,753

84,435416,233

355,146

61,086

借入金等利息支出

100

0

100

借入金等返済支出000

施設関係支出659,528

659,322205

設備関係支出97,787

92,7795,007

資産運用支出

254,660

254,524135

その他の支出

233,739

225,8217,917

管理経費支出〔予備費〕

10,0000

10,000

資金支出調整勘定-457,511-514,354

56,843

翌年度繰越支払資金

2,645,291

3,018,218-372,927

支出の部合計8,022,820

8,126,711-103,891

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。
- 37 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ··········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではな
く、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 38 -

活動区分資金収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
（単位 ： 千円）

科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

教育活動資金収支差額
施設設備寄附金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
施 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設拡充引当特定資産取崩収入
設
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等 支 設備関係支出
活 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
動施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
借入金等収入松本大学教育学部教育研究引当特定資産取崩収入
収 奨学金引当特定資産取崩収入
入小計
受取利息・配当金収入
そその他の活動資金収入計の借入金等返済支出
他
第３号基本金引当特定資産繰入支出
の
支
預り金支出
活
出
小計
動
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金- 39 -

金額
3,289,341
55,10961,94050
1,017,317
149,351
242,770
4,815,960
2,899,499
1,135,753
355,146
4,390,399
425,560
29,855455,337
12,44000314,349
4,281
331,071
659,322
92,779254,364
1,006,466-675,394
223,851-451,543
3,793
500,000
86,845963
587,808
1,482
589,290
0
160
343
503
0
503
588,7871,474
590,261594,055
2,424,162
3,018,218

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。
○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ··· 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期
末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 40 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
預り金支出 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 41 -

事業活動収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）
（単位 ： 千円）

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収 その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活
事業活動支出の部
動
支
借入金等利息外出その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入
特別収入計
特
別
事業活動支出の部
収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算
3,288,930
56,35949,2891,008,139
144,559
239,156
4,786,432
2,948,854
1,707,689
421,833
05,078,376-291,944
2,260
0
2,260
0
100
0
100
2,160
-289,784
0
10,94010,940
0
1,110
0
1,110
9,830
10,000-289,954-173,443-463,397-6,003,907
0-6,467,304

決算
3,289,341
55,10961,9901,017,317
149,351
242,770
4,815,878
2,920,050
1,623,506
360,66204,904,218-88,337
1,482
0
1,482
0
0
0
0
1,482
-86,854
0
12,44012,440
0
7,716
0
7,716
4,723

差異

-82,131-13,498-95,629-6,003,907
0-6,099,537

-411
1,249
-12,701-9,178-4,792-3,614-29,447
28,80384,182
61,1700174,157-203,606
777
0
777
0
100
0
100
677
-202,9290-1,500-1,5000-6,6060-6,606
5,106
10,000-207,822-159,944-367,84600-367,767

4,799,632
5,089,586

4,829,804
4,911,935-30,172
177,650

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計
算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却- 42 -

額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校
法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。
○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団
等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 43 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 44 -

貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

12,302,430

12,203,228

11,659,217

11,395,632

263,584

579,606

731,521-151,914

99,201

63,60676,075-12,468

流動資産

3,229,342

2,571,675

657,746

資産の部合計15,531,773

14,774,904

756,947

固定負債

822,128

301,577

520,550

流動負債

1,243,383

924,933

318,449

負債の部合計

2,065,511

1,226,511

839,000

基本金

19,565,798

19,552,300

13,498

繰越収支差額-6,099,537-6,003,907-95,550

純資産の部合計

13,466,261

13,548,393-82,052

負債及び純資産の部合計

15,531,773

14,774,904

756,947

負債の部

純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。
○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、
車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 45 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 46 -

（1） 決算の概要
平成 30 年度、本学園は創立 120 周年を迎え、記念式典・祝賀会、高等学校硬式野球部・サッカー部の記念試合等、多くの記念行事を開催し、また、卒業生・地域企業様を中心に記念募金へのご協力をいただきながら、記念事業として松本大学 9 号館（食堂棟）の建設、松商学園高等学校の校舎改修等を行い、学生・生徒にとってより良い教育環境の整備を進めることができた年度となった。

１.事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
松本大学で教育学部が開設 2 年目となって一学年増えており、また他学部の学生募集も順
調で学生数が増加したことなどにより、学園全体で前年度より 110,650 千円増加し、3,289,341 千円となった。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 68.2％であった。
【寄付金】
創立 120 周年記念募金活動に対し、多くの皆様からご協力をいただき、他目的の寄付と合わせて総額 61,990 千円の寄付を受けることができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団
体補助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
前年度に比べ、松本大学で 13,242 千円、松商学園高等学校で 21,283 千円、松本秀峰中等教育学校で 1,793 千円増加した一方、松本大学松商短期大学部では 26,919 千円の減少となっている。各学校での増減はあるものの、学園全体としては前年度と大きく変わらず
1,017,317 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、松本大学教育学部の学年進行に伴う教員人件費の増加等により、学園全体で前年度より 173,502 千円増の 2,920,050 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 60.6％である。
【教育研究経費】
松本大学教育学部の学年進行に伴い松本大学の教育研究経費は増加しているが、学園全体としては前年度に比べ 28,335 千円の減少となった。減少の要因は、主に松商学園高等学校
が本年度は甲子園に出場できなかったため関連経費が不要であったこと等が考えられる。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、487,752 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、33.7％であった。
【管理経費】
学校法人部門で創立 120 周年記念事業に係る経費が発生しているが、学園全体としては前年度に比べ 9,646 千円減少した。
- 47 -

管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、5,516 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、学園全体で 88,337 千円の支出超過となったが、松本大学
教育学部が開設 2 年目であるため 2 学年のみの収入となっていることが大きな要因であり、計画通り順調に推移しているものと考えている。
財務活動については今般の低金利によって収入が減少しており、教育活動外収支差額は1,482 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、86,854 千円の支出超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、△1.8％となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 12,440 千円あり、特別支出には汚損した図書の除却など資産処分差額が 7,716 千円計上されている。特別収支差額は 4,723 千円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 82,131 千円の支出超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、△1.6％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 13,498 千円を控除した当年度収支差額は△95,629 千円である。

２.資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は 455,337 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動では、松本大学 9 号館（食堂棟）の完成に伴う施設関係支出・設備関係支出の計上等により資金収支差額が 451,543 千円の支出超過となっている。なお、9 号館建設費の一部は未払であるが、その支払に充てるため施設拡充引当特定資産への繰入れを行っている。
【その他の活動による資金収支】
当年度予算において、松本大学 9 号館の建設費支払に伴い教育活動資金収支差額と教育活動外収支差額の小計を 348,290 千円の支出超過と見込んでいたため、予定通り 500,000 千円の借入を行い、借入金等収入として収入に計上している。
また、過年度に教育学部に対する県・市の補助金を原資として繰入れた「松本大学教育学
部教育拡充引当特定資産」について、教員人件費等に充てた当年度使用額 86,845 千円を取崩し、収入に計上している。
当年度のその他の活動資金収支差額は 590,261 千円の収入超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 594,055 千円増加し、翌年度に繰越す支払資金の残高は3,018,218 千円となった。
- 48 -

３.貸借対照表関係【有形固定資産】
松本大学 9 号館建設により建物が増え、有形固定資産全体では前年度に比べて 263,584 千円
増加し 11,659,217 千円となった。総資産に占める割合は 75.1％となっている。
【特定資産】
第 2 号基本金引当特定資産は、松本大学 9 号館建設計画に基づき繰入れたものであるため、完成に伴い取崩した。
松本大学教育学部教育研究引当特定資産は、前年度末残高の全額を取崩している。
施設拡充引当特定資産のうち、234,364 千円は翌年度予定されている松本大学 9 号館建設費の支払に充てるものであり、20,000 千円は創立 120 周年記念募金の当年度未使用相当額を翌年度以降の重点項目に投資することを目的として繰入れたものである。
特定資産の期末残高は 579,606 千円となり、前年度に比べ 151,914 千円の減少となっている。
【その他の固定資産】
減価償却等により、前年度より 12,468 千円減少した。
【流動資産】
前年度より 657,667 千円増加し、3,229,342 千円となった。流動負債に対する割合（流動比率）は、
259.7％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金 500,000 千円と退職給与引当金 322,128 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、平成 31 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 677,072 千円計上されており、未払金期末残高の 514,354 千円（松本大学 9 号館建設費の未払額 234,364 千円を含む）や預り金等と合わせて、年度末残高は 1,243,383 千円となっている。
【基本金・繰越収支差額】
第 1 号基本金は、第 2 号基本金から 314,349 千円を振り替えており、当年度末で 19,095,485 千円となっている。平成 30 年度末における基本金の合計額は 19,565,798 千円である。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,099,537 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,466,261 千円となっている。

- 49 -

事業活動収支の活動別内訳
基本金組入前当年度
収支差額△82,131

教育活動外収入
1,482
特別収入
12,440

教育活動外支出
0
特別支出
7,716

事業活動収入4,829,804
事業活動支出4,911,935
教育活動支出
4,904,218
教育活動収入4,815,881（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳
法人
45,841
0.3％
松本秀峰
中等教育学校515,479
10.6%

松商学園
高等学校
1,361,940
28.1%

事業活動収入4,829,804

松本大学
2,343,115
48.5%

松本大学
松商短期大学部
563,42711.6%（単位：千円）- 50 -

事業活動収入の概要

付随事業収入149,3513.0%

雑収入
242,7705.0%

経常費等補助金（地方公共団体補助金）
657,308
13.6%
経常費等補助金（国庫補助金）
360,0097.4%

受取利息・配当金
1,482
0.0%

教育活動外収入計
1,482
0.0%

特別収入計
12,4400.0%

事業活動収入4,829,804

寄付金
61,990
1.2%

教育活動収入計
4,815,881
99.7%

学生生徒等納付金
3,289,341
68.1%

手数料
55,1091.1%（単位：千円）事業活動支出の概要
管理経費
360,6627.3%

資産処分差額
7,716
0.0%

特別支出計
7,716
0.0%

教育研究経費1,623,506
33.0%

事業活動支出4,911,935

人件費
2,920,050
59.4%

教育活動支出計
4,904,21899.8%（単位：千円）- 51 -

貸借対照表の構成（前年対比）
18,000,000

16,000,000
流動負債
1,243,383
14,000,000
流動資産
2,571,675

12,000,000

その他の固定資産76,075
特定資産 731,521

流動資産
3,229,342

流動負債 924,933

固定負債 822,128

固定負債 301,577

その他の固定資産63,606
特定資産 579,606

10,000,000
純資産（基本金+繰越収支
差額）
13,466,261
8,000,000

6,000,000

有形固定資産11,395,632

有形固定資産11,659,217

前年度末

平成30年度末

純資産（基本金+繰越収支
差額）
13,548,393

4,000,000

2,000,000

0
平成30年度末

前年度末（単位：千円）- 52 -

（2）経年比較
資金収支計算書（単位 ： 千円）

科目

26年度

27年度

28年度

29年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,202,749

3,107,271

3,149,331

3,178,690

3,289,341

手数料収入

44,307

48,941

50,522

51,784

55,109

寄付金収入

39,30040,38622,43981,29574,431

1,004,986

1,044,393

1,318,813

1,008,018

1,017,317

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

82,622

103,164

123,350

136,942

149,351

受取利息・配当金収入

3,295

4,150

4,895

2,277

1,482

雑収入

65,913

159,569

160,429

163,408

242,849

0

0

0

0

500,000

580,784

618,993

606,620

647,942

677,072

経常費等補助金収入
資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入509,165

70,625

1,518,160

363,929

523,406

資金収入調整勘定-716,786-760,817-771,509-723,602-827,812

前年度繰越支払資金

2,738,454

2,655,311

2,049,914

2,291,750

2,424,162

収入の部合計7,554,793

7,091,988

8,232,968

7,202,437

8,126,711

2,385,021

2,528,360

2,543,047

2,691,574

2,899,499

教育研究経費支出

965,986

946,000

1,035,654

1,155,518

1,135,753

管理経費支出311,691

325,201

343,020

365,375

355,146

支出の部
人件費支出

借入金等利息支出

749

333

166

0

0

借入金等返済支出

16,66016,66016,66000

施設関係支出198,474

487,071

1,322,652

147,869

659,322

設備関係支出

114,369

202,640

382,879

91,555

92,779資産運用支出

751,640

584,160

298,419

326,683

254,524

その他の支出

270,018

137,793

186,147

225,177

225,821

資金支出調整勘定-115,128-186,147-187,430-225,478-514,354

翌年度繰越支払資金

2,655,311

2,049,914

2,291,750

2,424,162

3,018,218

支出の部合計7,554,793

7,091,988

8,232,968

7,202,437

8,126,711- 53 -

事業活動収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

手数料

28年度

29年度

当年度

3,202,749

3,107,271

3,149,331

3,178,690

3,289,341

44,307

48,941

50,522

51,784

55,10934,41040,56913,25567,477

61,990

経常費等補助金

962,524

981,753

1,298,320

1,008,018

1,017,317

付随事業収入82,622

103,164

123,350

136,942

149,351

雑収入

79,118178,071

160,429

163,408

242,770

4,405,732

4,459,772

4,795,209

4,606,322

4,815,881

2,374,051

2,520,327

2,563,109

2,746,547

2,920,050

1,429,132

1,416,976

1,520,858

1,651,841

1,623,506

322,943

336,564

353,761

370,309360,662

0

0

0

0

0

教育活動収入計
事 人件費
業 教育研究経費

4,126,127

4,273,868

4,437,729

4,768,698

4,904,218

教育活動収支差額

279,604

185,903357,479-162,375-88,337

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

3,295

4,150

4,895

2,277

1,482

0

0

0

0

0

3,295

4,150

4,895

2,277

1,482

749

333

166

0

0

借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

0

0

0

0

0

749

333

166

0

0

2,546

3,816

4,728

2,277

1,482

経常収支差額282,150

189,720362,208-160,097-86,854

0

0

0

0

0

48,09567,00630,736

13,817

12,44048,09567,00630,736

13,817

12,440

823

7,566

2,652

15,520

7,716

0

0

0

0

0

資産売却差額

特
別
収
支

27年度

寄付金

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

26年度

収
入 その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

823

7,566

2,652

15,5207,716

47,27159,44028,084-1,702

4,723

329,421249,161

390,293-161,800-82,131-1,004,783-896,605-671,793-469,670-13,498［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額-675,361-647,444-281,500-631,470-95,629

前年度繰越収支差額-3,768,130-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907

翌年度繰越収支差額-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,537

事業活動収入計

4,457,123

4,530,929

4,830,842

4,622,418

4,829,804

事業活動支出計

4,127,701

4,281,768

4,440,549

4,784,218

4,911,935（参考）※26 年度は旧会計基準の決算値を擬似的に組み替えたものである。

- 54 -

（参考）消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

26年度

消費収入の部
学生生徒等納付金

3,202,749

手数料44,307

寄付金

40,043

補助金

1,004,986

資産運用収入32,754

資産売却差額0

事業収入

82,622

雑収入

49,659

帰属収入合計

4,457,123

基本金組入額合計-1,004,783

消費収入の部合計

3,452,339

消費支出の部
人件費2,374,051

教育研究経費1,429,132

管理経費

322,943

借入金等利息749

資産処分差額823

消費支出の部合計

4,127,701

当年度消費収入超過額

675,361

前年度繰越消費収入超過額-3,768,130

基本金取崩額0

翌年度繰越消費収入超過額-4,443,491

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

26年度末

27年度末

28年度末

29年度末

本年度末

固定資産

11,388,652

12,188,932

12,364,545

12,203,228

12,302,430

流動資産

2,725,699

2,229,947

2,444,266

2,571,675

3,229,342

資産の部合計14,114,351

14,418,879

14,808,811

14,774,904

15,531,773

269,739

226,543

246,605

301,577

822,128

資産の部

負債の部
固定負債
流動負債

773,872

872,435

852,013924,933

1,243,383

1,043,612

1,098,979

1,098,618

1,226,511

2,065,511

基本金

17,514,231

18,410,836

19,082,629

19,552,300

19,565,798

繰越収支差額-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907-6,099,537

純資産の部合計

13,070,739

13,319,900

13,710,193

13,548,393

13,466,261

負債及び純資産の部合計

14,114,351

14,418,879

14,808,811

14,774,904

15,531,773

負債の部合計純資産の部- 55 -

（3）主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

評価

7.3%

高い値
くなるほど自己資金は充実されている事とが良い なり、経営に余裕があるとみなすことがで

5.4%

8.0%

-3.5%

-1.6%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

率

の

意

味

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率比

きる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率

低い値が100％を超えると赤字、100％未満である
119.5% 117.8% 116.7% 115.2% 101.9%
が良い と黒字となり、一般的に収支が均衡する
100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
72.6%

69.6%

65.6%

68.9%

68.2%

学生生徒等納付金
経常収入

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、

人件費比率
53.8%

56.4%

53.3%

59.5%

60.6%

人件費
経常収入

低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体が良い を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

32.4%

31.7%

31.6%

35.8%

33.7%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望が良い ましい。

7.4%

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよ

教育研究経費
経常収入

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
7.3%

7.5%

7.3%

8.0%

管理経費
経常収入

い。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名算式

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

評価

352.2% 255.6% 286.8% 278.0% 259.7%

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金
高い値又は一年以内に現金化が可能な流動資産がが良い どの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

8.0%

8.2%

8.0%

9.0%

15.3%

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い 指標で、100％以下で低い方が望ましい。

92.6%

92.3%

92.5%

91.4%

86.7%

高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど

流動比率
流動資産
流動負債

負債比率

比

率

の

意

味

他人資金と自己資金との比率。他人資金が

総負債
純資産

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
純資産
負債＋純資産財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

99.8%

99.9%

99.9%

99.9%

基本金
基本金要組入額- 56 -

98.2%

高い値
する組入済基本金の割合。100％に近いほが良い ど未組入額が少ない事を示す。