令和３年４月１日

令和３年度ベビーシッター派遣事業約款
公益社団法人全国保育サービス協会（以下「協会」という。）が実施するベビーシッ
ター派遣事業において、ベビーシッターによる派遣サービスを提供する事業者のうち協会から割引券取扱に関して認定を受けた法人格を有する事業者及びそのサービスを利用する者を雇用している事業主のうち協会から割引券の使用に関して承認通知書を交付された者は、令和３年度ベビーシッター派遣事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）
及びこの約款に基づき適正に運用するものとする。
なお、この約款は、協会が発行する割引券の使用、取扱い等について、協会、割引券等取扱事業者及び承認事業主の三者が、割引券を使用するに当たり、その使用手続、取扱い手順、留意事項等について遵守すべき基本的な事項を規定するものである。

当該年度において実施要綱の改定、特例措置等を実施する場合があります。必要な事項は協会のホームページに掲載しますので、必ず確認してください。

第１ 事業の目的
ベビーシッター派遣事業は、子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65号）第59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業として、多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成することにより、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。
第２ 事業の内容
協会が第３に規定する事業主等と連携して、当該事業主等の労働者がベビーシッター
派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業。
第３ 助成の対象
この事業の助成の対象は、次に掲げる事業主等（以下、本要綱において「事業主等」という。）とする。
１ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第１項に規定する事業主
２ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第28条第１項に規定する学校法人

等（私立学校法第３条に定める学校法人及び同法第64条第４項の法人又は事業団）
３ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の３第１項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
４ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第126条第１項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
第４ 事業の実施方法
事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎児分（労働者が義務教
育就学前の双生児等多胎児を養育している場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）助成の方法協会が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（様式第１号。以下「割引券」という。）を発行することによるものとする。
（２）割引券の使用対象者
事業主等に雇用される労働者（以下「対象者」という。）とする。
割引券を使用できる者は、事業主等に雇用される労働者としています。使用対象者には従業員のほか、パート、アルバイト職員、厚生年金保険の被保険者である企業の代表者や役員が含まれます。

（３）割引金額
割引券１枚当たりの割引金額（以下「割引料」という。）は、2,200円とする。
（４）割引券対象サービス①

割引券の対象となるサービス（以下「サービス」という。）は、ベビーシッタ
ー事業者が提供するサービスのうち、乳幼児又は小学校３年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする次のアからウのいずれかに該当する小学校６年生までの児童（以下「乳幼児等」という。）の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設（以下「保育等施設」という。）
への送迎に限るものとする。

ア「身体障害者福祉法」（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号通知）に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ

その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合

ただし、（６）③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。
②①に規定する保育等施設への送迎は、原則として家庭内における保育等のサービスに必要な送迎であって、次のアからエの規定を充たす場合にのみ割引券の対象とする。
ア

家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。

イ

同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。

ウ

送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。
エ

ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者（法人格を有し、協会が割引券等を取り扱う事業者として認定した者。以下「割引券等取扱事業者」という。）が運営する保育等施設の送迎でないこと。
③

割引券は、利用料金が１回につき使用枚数×2,200 円以上のサービスを対象とする。なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとする。

④

令和元年10 月１日から実施される幼児教育・保育の無償化の対象にベビーシッターを含む認可外保育施設も含まれている。認可外保育施設等を利用した３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税
世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化の対象となり、原則として償還払いにより給付される。
本事業の割引券を利用する場合、ベビーシッターの利用料金から、割引券の金額（2,200円等）を控除した額が無償化の対象となり得るため、領収書において割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにすること。
（５）割引券等の使用に関する事業主等の申込手続き①

割引券（ベビーシッター派遣事業割引券（双生児等多胎児家庭用）を含む（以下「割引券等」という。）。）の使用を希望する事業主等は、協会が策定する割引券等の使用、取扱いに関する事項を定めたベビーシッター派遣事業約款（以下「約款」という。）の規定内容に同意した上で、協会に郵送等で申し込むものとする。この申込みは、事業主等のほか事業主等の委任を受けた支店長や営業所長等も行うことができるものとする。なお、申し込みに当たっては、ベビーシッタ
ー派遣事業割引券等使用事業主等承認申込書（様式第２号）に次のア、イの書類を添付して申し込むものとする。
ア

ベビーシッター派遣事業担当者届（様式第３号。以下「担当者届」という。）

イ

子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類（直近の社会保険料の領収証書等）の写し②

事業主等は、担当者届の作成に当たっては、割引券等の発行申込み、受入れ、対象者への交付等の事務に係る連絡調整等を担当する職員を必ず定め、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更後の担当者届を協会に提出するものとする。

③①の規定に基づく申込みの期間は、毎年４月１日から翌年２月20日までとする。

④

協会は、①の規定に基づく申込みがあった場合には、①に規定する書類を検収し、直近の子ども・子育て拠出金が支払われていることを確認した上で、速やかに当該事業主等に対して承認通知書を交付する。

⑤

承認通知書において協会が割引券等の使用を承認する期間は、承認通知書の交付日から交付日が属する年度の末日までとする。

⑥

承認通知書の交付を受けた事業主等（以下「承認事業主」という。）が同一年度内に発行を受けることのできる割引券の枚数の限度（以下「申込限度枚数」という。）は、原則として予算の範囲内において、承認事業主の全体（本社、支社、工場、営業所等を含み、系列会社は含まない。以下同じ。）の労働者数に応じて次のアからエの枚数とする。
ア

労働者数が1,000人未満の場合・・・・・・・・・1,200枚

イ

労働者数が1,000人以上2,000人未満の場合 ・・・2,400枚

ウ

労働者数が2,000人以上3,000人未満の場合 ・・・3,600枚

エ

労働者数が3,000人以上の場合・・・・・・・・・4,800枚

なお、（６）③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、上記アからエの枚数とは別に労働者１人につき４枚以内とする。
⑦

承認事業主は、割引券の発行を希望するときは、ベビーシッター派遣事業割引券申込書（様式第５号。以下「割引券申込書」という。）により、①に規定する
承認申込時のほか随時申込みを行うものとする。
承認の申込、担当者届、割引券申込書、割引券受領書の提出は郵送だけでなく、

ＦＡＸ、メール添付等でお送りいただくことができます。
（６）割引券の使用条件
割引券は、１日（回）対象児童１人につき２枚、１か月に24枚まで、１年間に280枚まで使用できるものとする。ただし、③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、１家庭１日（回）につき１枚とし、年度内に４枚以内とする。なお、割引券については、次の①から⑤のすべてに該当する場合にのみ使用できるものとする。
①

当該割引券は、承認事業主が対象者に交付したものであること。

②

対象者は、承認事業主に雇用されており、乳幼児等の保護者であること。

③

対象者は、配偶者の就労、病気療養、求職活動、就学、職業訓練等により、又は、ひとり親家庭であることにより、サービスを使わなければ就労すること（職場への復帰を含む。）が困難な状況にあること。
④

対象者にサービスを提供するベビーシッター事業者は、割引券等取扱事業者又は再認定した割引券等取扱事業者であること。

⑤

対象者は請負契約によりサービスを受けていること。

（７）割引券の発行に関する手続き①

協会は、承認事業主から（５）⑦の規定による割引券の発行申込みがあったと
きは、割引券の発行状況等を勘案して割引券の発行枚数を決定するものとする。

②

協会は、割引券の発行時に、割引券の使用を希望する事業主等の承認、割引券の発行、割引券の精算の手続きに係る費用として、事業主等に割引券利用手数料（以下「手数料」という。）を請求する。手数料は割引券１枚につき中小事業主（事業主全体の労働者数が1,000人未満の事業主。以下同じ。）は金70円、それ以外の事業主は金180円をベビーシッター派遣事業割引券手数料請求書（様式第６号。以下「請求書」という。）により承認事業主に請求する。

③

承認事業主は、手数料について、速やかに協会が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。なお、この場合の振込手数料は、承認事業主の負担とし、手数料の振込期限は毎年度２月末日とする。
＜金融機関の口座＞
みずほ銀行 四谷支店 （普）１３５４５５９
公益社団法人全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業口④

協会は、承認事業主から（５）⑦の規定による割引券の発行申込みがあったと
きは、③の規定に基づく手数料の振込みを確認した上で、①の規定に基づき決定
した枚数分の割引券を発行し、ベビーシッター派遣事業割引券受領書（様式第７号。以下「割引券受領書」という。）を付して承認事業主に送付する。なお、この場合における割引券の発行日は、協会が割引券申込書の受付をした上で、手数料が振込まれたことが確認できた日の翌日以降の最初の水曜日（当該日が協会の休日である場合は翌日以降の最初の休日でない日）とする。

⑤

承認事業主は、④の規定により協会から送付された割引券の枚数等を確認し、割引券受領書を協会に返送するものとする。

⑥

割引券の有効期間は、発行日の翌日から発行日が属する年度の末日までとし、有効期間内に使用されなかった割引券は、翌年度に繰り越すことはできないものとし、協会へ返却ができることとする。

⑦

割引券は、原則として再発行しないものとする。

（８）割引券の返却に関する手続き

①

承認事業主は、発行した年度中に使用されなかった割引券について協会に返却を行うことができる。返却に当たっては、ベビーシッター派遣事業割引券返却申込書（様式第８号。以下「返却申込書」という。）により、毎年４月15 日（必着）までに前年度分の割引券について行うものとし、期日を過ぎたものについては受け付けないものとする。

②

協会は、割引券の返却申込みがあったときは、返却申込書を確認し、１回の返却申込みにつき事務手数料1,000円を差し引きの上、割引券利用手数料分について承認事業主が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

（９）審査・点検委員会の設置①

協会は、割引券等の取扱いを希望するベビーシッター事業者（以下「割引券等取扱希望事業者」という。）が、事業の実施に当たり一定の質を確保したサービ
ス水準及び事務処理能力等を備えている事業者であるかどうかを審査・点検し、割引券等取扱事業者として認定すべきかどうかの判定や割引券取扱事業者の事
業の実施状況を点検するため、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者審査・点検委員会（以下「審査・点検委員会」という。）を設置する。

②①に規定する割引券等取扱希望事業者は、審査・点検委員会における審査を受けるに当たっては、次のアからエ及び業務に要する経費等のため、手数料（以下「審査手数料」という。）として7,000円を負担するものとする。

③

ア

審査・点検委員会の運営に要する経費

イ

割引券等の支払等に関するシステムの改良に要する経費

ウ

割引券等取扱事業者の認定後、協会が実施する監査指導に要する経費

エアからウのほか審査判定業務を行うために必要な経費①、②に規定するもののほか、審査・点検委員会の運営に関する事項及び審査・点検委員会における審査判定基準その他の審査・点検委員会に必要な事項は、当職と協議の上、協会が別に定めるものとする。

（10）割引券の使用手続き①

割引券は、次のア及びイに規定したものにより構成され、その使用に際しては用途によりそれぞれ切り離して使用するものとする。
ア

ベビーシッター派遣事業割引券本券（以下「割引券本券」という。）
対象者がサービスを利用したときに、割引券等取扱事業者に渡すものであり、

割引券等取扱事業者がベビーシッター派遣事業割引料請求書（様式第18 号）
及びベビーシッター派遣事業割引料請求内訳書（様式第19 号）（以下「請求書類」という。）に添付して協会に提出し、協会が割引券等取扱事業者に支払う月ごとの割引料の合計額（以下「割引料精算金額」という。）算定の基礎となるもの。
イ

ベビーシッター派遣事業割引券使用報告用半券（以下「報告用半券」という。）

対象者がサービスを利用した後に承認事業主に提出するもの。
②

承認事業主は、対象者の割引券の使用に当たっては、（６）の②から⑤に規定する割引券の使用条件に該当することを確認した上で、割引券を対象者に交付する。なお、この場合における（６）の⑤に規定する請負の確認については、次のア、イのいずれかの提出を求めるものとする。
ア

対象者が割引券等取扱事業者と締結した請負契約書の写し

イ

注文書、利用申込書等請負によりサービスを提供していることが分かるものの写し③

承認事業主は、②の規定による割引券の取扱いについては、次のアからエに基づいた処理を行う。

ア

報告用半券に、対象者氏名（健康保険被保険者証に記載してある氏名。以下同じ。）及び交付日を記入する。
イ

割引券本券に、対象者氏名、交付日、フリガナ、承認番号及び承認事業主名を記入し、承認事業主印を押印する。この場合における承認事業主印は、担当者届で指定した印影と同一のものとする。
ウ

ベビーシッター派遣事業割引券管理簿（様式第16 号-1。以下「割引券管理簿」という。）を作成し、割引券発行番号（割引券の左上に記載されている番号）、交付日、労働者氏名、利用年月日、利用時間並びに対象児童の氏名、生年月日及び利用要件を記入する。
エ

ベビーシッター派遣事業割引券台帳（様式第16 号-2。以下「割引券台帳」という。）を作成し、割引券本券及び報告用半券を交付した月ごとに交付枚数を記入し割引券台帳の管理を行う。
④

対象者は、サービスを利用するその日に限り、１日（回）対象児童１人につき２枚の割引券本券を使用できるものとし、サービスの利用における割引券本券及び報告用半券の取扱いについては、次のアからオの規定に基づいた処理を行う。

ア

割引券等取扱事業者から、報告用半券に利用日、利用時間、割引券等取扱事

業者名及び担当するベビーシッターの氏名を、割引券本券に割引券等取扱事業者名、担当するベビーシッターの氏名、利用場所（都道府県名）及び利用料金を記入してもらう。
イアの内容を確認して、割引券半券に対象児童の氏名及び生年月日を、割引券本券に対象児童の氏名及び生年月日、利用日並びに利用時間を記入する。
ウ

割引券本券と報告用半券を切り離し、担当するベビーシッターに割引券本券を渡す。
エ割引券本券に記載された利用料金から使用枚数×2,200円を差し引いた金額

をベビーシッター事業者に支払う（使用枚数×2,200円が利用料金を超えない
範囲の枚数を使用できる上限とする。例えば、対象児童が２名でも利用料金が3,000 円の場合、１枚のみ使用可）。
オ⑤

報告用半券を速やかに承認事業主に提出する。

承認事業主は、④のオの規定に基づき対象者から提出された報告用半券に記載されている利用日時等により就労のための使用であることを確認し、確認の印を押印するとともに、確認した報告用半券をもとに割引券発行番号ごとの利用日時
を割引券管理簿に記入するとともに、月ごとの割引券の使用枚数を割引券台帳に記入する。なお、この場合における就労のための使用であることの確認において、利用時間が勤務時間外の場合は、時間外勤務命令簿等の必要な帳簿類の確認を行うものとする。

⑥

承認事業主は、割引券台帳を半年ごとに整理し、毎年４月から９月までの使用
分は10月15日までに、10月から翌年３月までの使用分は翌年度の４月15日までに、割引券台帳の写しを協会に提出するものとする。なお、割引券管理簿、割引券台
帳及び報告用半券は、承認事業主が保管することとし、その保管期間は当該年度終了後５年間とする。

⑦

対象者は、②の規定により承認事業主が交付した割引券を他人に貸与又は譲渡してはならないものとし、交付後に不要となった割引券は速やかに承認事業主に返却しなければならないものとする。

⑧

承認事業主は、②の規定により割引券を交付した対象者が（６）の②から⑤の規定に該当しなくなったときは、当該対象者が保有する割引券を速やかに回収しなければならないものとする。

（11）個人情報の保護
協会、割引券等取扱事業者及び承認事業主は、この事業におけるサービスの提供、割引券等の使用、取扱い等において得られた個人情報については、不正使用、紛失、破壊、改ざん、漏洩等がないよう、所属するベビーシッターや職員等を指導し、その保護管理に十分留意するものとする。
（12）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消①

協会は、承認事業主がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したときは、承認を取消し、協会が割引券等取扱事業者に支払った割引料精算金額の一部又は全部を承認事業主に請求できるものとし、承認取消後はただちにその承認事業主
名を協会のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう当該承認事業
主及び割引券等取扱事業者に通告するものとする。

②

協会は、割引券等取扱事業者がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したときは、認定を取消し、認定取消後のサービス及び取消前のサービスの割引料精算金額のいずれも支払わず、当該年度において既に支払った割引料精算金額については返還を求めることができるものとし、（８）に規定する手続きに準じて、承認事業主に利用手数料分を返還する。なお、認定取消後はただちにその割引券

等取扱事業者名を協会のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう
当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するものとする。
③

協会は、①の規定により承認の取消しを行い、又は②の規定により認定の取消しを行った場合は、取消しの日から５年間を経過する日の属する年度の末日まで、
当該事業主の承認又は割引券等取扱事業者の認定を行なわないことができるものとする。

（13）報告、指導等
協会は、この事業に関し必要があると認めるときは、承認事業主又は割引券等取扱事業者に対し報告を求め、若しくは必要に応じて現地調査し、又は指導・勧告を行うことができるものとする。協会は、指導・勧告を行う場合において、必要があると認めるときは、割引券等取扱事業者に対し、特定の日以降において、本事業に係る新規契約の停止（特定の日以降に利用者登録をした者に対して、割引券を使用したシッティングを行わないこと）及び割引券使用に係るベビーシッターの新規登録の停止等の措置を求めることができる。
２ ベビーシッター派遣事業（多胎児分）
労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合については、１に定めるものとは別に以下に定めるものとする。
（１）助成の方法協会が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（双生児等多胎児家庭用）（様式第20 号。以下「割引券（多胎児）」という。）を発行することによるものとする。
（２）割引券（多胎児）の使用対象者
使用対象者は、１の（２）に定める対象者と同様とする。
（３）割引券（多胎児）の割引金額
割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は次のとおりとし、協会が発行する他の割引券と同日に使用することはできないものとする。
○

割引券（多胎児）の割引金額

割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は、次の助成限度額の範囲内とし、助成限度額を超える利用料金は、対象者の負担とする。
ア

義務教育就学前の多胎児が２人の場合･･･････ 9,000 円

イ

義務教育就学前の多胎児が３人以上の場合･･･18,000 円（４）割引券（多胎児）の対象サービス①

割引券（多胎児）の対象となるサービスは、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している対象者の義務教育就学前の児童（多胎児以外の児童を含む。）の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育等施設への送迎に限るものとする。なお、保育等施設への送迎は、１の（４）②と同様の取扱いとする。
②

割引券（多胎児等）は、利用料金が１日（回）につき2,200円以上のサービスを対象とする。なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとする。

③

自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象としない。

（５）割引券（多胎児）の使用に関する事業主等の申込手続き①

割引券（多胎児）の使用を希望する事業主等は、１の（５）①から③の手続きと併せて（割引券（多胎児）のみの使用を希望する場合も含む。）協会に申し込
むものとする。

②

協会は、①の規定に基づく申し込みがあった場合には、１の（５）④、⑤と同様に承認の手続きを行うものとする。

③

承認事業主は、割引券（多胎児）の発行を希望するときは、ベビーシッター派
遣事業割引券（多胎児）申込書（様式第21 号）により、①に規定する承認申込時のほか随時申し込みを行うものとする。

（６）割引券（多胎児）の使用条件
割引券（多胎児）は、①に定める枚数を使用できるものとし、②に該当する場合にのみ使用できるものとする。
①

割引券（多胎児）の使用は、義務教育就学前の多胎児がいる対象者については、

１家庭１日（回）につき１枚とし、原則として、年度内に２枚以内とする。ただし、次の 特別の事由がある場合には、年度内に４枚まで使用することができる
ものとする。
ア

同一家庭に、多胎児を含む義務教育就学前の児童が３人以上いる場合

イ

同一家庭に、「身体障害者福祉法」第15 条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者がいる場合
ウ

同一家庭に、「療育手帳制度について」に基づき療育手帳の交付を受けている者がいる場合エ

その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、上記イ又はウのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた者を同一家庭で養育している場合
オ

同一家庭に、介護保険の被保険者として、市町村から要介護の認定を受けた家族がいる場合カ

ひとり親家庭の場合

②

割引券（多胎児）の使用は、以下のアからエのすべてに該当する場合にのみ使用できるものとする。
ア

割引券（多胎児）は、承認事業主が対象者に交付したものであること。

イ

対象者は、承認事業主に雇用されており、多胎児等の保護者であること。

ウ

対象者にサービスを提供するベビーシッター事業者は、法人格を有し、割引券等取扱事業者又は再認定した割引券等取扱事業者であること。
エ

割引券等取扱事業者は、対象者と請負契約を締結することによりサービスを提供していること。
（７）割引券（多胎児）の発行に関する手続き
協会は、割引券（多胎児）の発行時に、割引券（多胎児）の使用を希望する事業主等の承認、割引券（多胎児）の発行、割引券（多胎児）の精算の手続きに係る費用として、事業主等に割引券（多胎児）利用手数料を請求する。
①

割引券（多胎児）利用手数料分については、以下のとおりとする。
ア 義務教育就学前の多胎児が２人の場合割引券（多胎児）１枚につき中小事業主は金270 円、それ以外の事業主は金720円。
イ

義務教育就学前の多胎児が３人以上の場合
割引券（多胎児）１枚につき中小事業主は金540円、それ以外の事業主は金1,440円。
②

協会は、①の利用手数料をベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）手数料請
求書（様式第22 号）により承認事業主に請求する。

③

手数料の振り込み、割引券（多胎児）の発行、受領に係る手続きについては、
１の（７）③から⑦に規定する手続きに準じて行うこととする。

なお、割引券（多胎児）の受領に係る手続きについては、ベビーシッター派遣事
業割引券（多胎児）受領書（様式第23 号）を使用する。
（８）割引券（多胎児）の返却に関する手続き
助成限度額に満たない利用があった場合には、１（８）に規定する手続きに準じて、利用手数料分を返還する。なお、割引券（多胎児）の返却に関する手続きについては、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）返却申込書（様式第24 号）を使用する。
（９）割引券（多胎児）の取扱いに関するベビーシッター事業者の手続き①

割引券（多胎児）の取扱いを希望するベビーシッター事業者は、１の（９）及び認定の手続きと併せて（割引券（多胎児）のみの取扱いを希望する場合も含む。）
協会に申し込むものとする。

②

協会は、①の規定に基づく申し込みがあった場合には、１の（９）及び認定の手続きを行うものとする。

（10）割引券（多胎児）に関するその他の手続き等割引券（多胎児）の使用手続き、割引券（多胎児）の精算等については、１の（10）から（13）の手続き、取扱いを準用することとする。なお、割引券（多胎児）の使用手続きについては、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）管理簿（様式第25号-1）及びベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）台帳（様式第25 号-2）を使用すること。
第５ 留意事項（１）サービス提供の拒否①

割引券等取扱事業者は、対象者からサービスの申込みを受けた場合において、その内容がこの約款の各条項及び実施要綱に定めのある事項に違反する場合又は違反するおそれのある場合には、サービスの提供を拒否しなければならないも
のとする。

②

割引券等取扱事業者は、前項に該当する申込みを受けた場合には、対象者又は承認事業主に対し違反する事項又は違反するおそれのある事項についてその旨を通告するものとする。

（２）割引券等取扱事業者の事業運営上の留意事項①

割引券等取扱事業者及びベビーシッターは、割引券の取扱いに関して次の各号に示す行為を行ってはならないものとする。
ア

割引券本券を譲渡又は貸与すること

イ

割引券本券の代筆を行うこと

ウ

受取った割引券本券を他に預けることエ

ベビールーム、集団保育、イベント保育、ベビーシッター宅での保育、院内保育等対象者の家庭以外の場所で割引券本券の使用を受け付けること
オ②

虚偽の記載を行うこと

割引券等取扱事業者は、この事業の運営にあたっては、必ずその役員等に次のいずれかに該当する者がいないことを確認しなければならないものとする。

ア

法律・法令に違反して刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
イ

前号に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ

社会福祉関係法令の規定により解散の命令を受け、事業の制限を受け、若しくは解散を命ぜられた者又は当該処分に係わる法人の役員であった者
エ

破産者で復権を得ていない者

オ

その他ベビーシッター事業者として不適当と認められる者③

割引券等取扱事業者は、ベビーシッターに対する定期的研修の実施等を通して、

常に提供するサービスの質の向上に努めなければならないものとする。
（３）割引券等取扱事業者の事業廃止に関する手続き①

割引券等取扱事業者は、サービスの提供に係るベビーシッター事業を廃止し、又は休止するときは、その廃止又は休止の日の１か月前までに、その旨を書面で協会に届け出なければならない。

②

割引券等取扱事業者は、前項の規定による廃止又は休止の届け出をしたときは、
割引券等取扱事業者とサービスの利用に関する契約を締結している対象者であって、当該廃止又は休止の日以後においても引き続きサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の割引券等取扱事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

（４）承認事業主及び割引券等取扱事業者は、各所属の職員及びベビーシッターに対し、
この約款の各条項及び実施要綱に定めのある事項について常に周知を図るものとする。また、協会からこの約款又は実施要綱の変更等について書面若しくは口頭により通知があった場合も同様とする。
（５）権利譲渡等の禁止
承認事業主及び割引券等取扱事業者は、この事業から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は貸与し、若しくは担保に供してはならないものとする。
（６）割引券等取扱事業者名簿の公開
協会は、割引券等取扱事業者の名簿を協会のホームページで公開するものとし、割引券等取扱事業者に変更があった場合も同様とする。
（７）所得税の取扱いについて
令和３年度より、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等（本事業であるベビーシッター利用料に対する助成も含みます。）について、子育て支援の観点から、所得税・個人住民税を非課税とする措置が講じられています。