Ｎｏ．６３ ２０２０年５月４日

２０１９年度 千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業

未来につながるまちづくりシンポジウム ～ひとつなぎで悪質商法を撃退！～
２０２０年１月１１日（土）木更津市市民総合福祉会館 １階市民ホール

千葉県の消費者団体ネットワーク活性化事業の補助金交付を受け、木更津市と連携して、高齢者のみならず、成年年齢が引き下げられることによる若年者の消費者被害の予防や救済を図るため、住民や行政が行うべき活動を確認し、消費者安全確保地域協議会の設置に向けた、シンポジウムを開催しました。
第一部
開会あいさつ渡辺芳邦木更津市長
高齢者に消費者被害は止まらず、成人年齢引下げに伴い若者が悪質商法のターゲットになることが懸念される。そんな中で見守りがさらに重要。昨年の災害の中でも地域のつながりの大切さを感じた。近所付き合いの中で助け合う例もある中、隣家の状況も分からないなど、近隣の付き合いが希薄になっていると感じることもあった。今日は様々な課題に対して皆さんの意見を頂き、課題解決の方向性を見つけていきたい。
消費者行政充実ネットちば
消費者安全確保地域協議会の設置に向けて一歩近づくような意
義あるシンポジウムにしたい。宜しくお願い申し上げます。
（代表幹事 前野）
基調講演 消費者被害防止のための地域ネットワークづくり 知って、気づいて、つながろう
日野勝吾 淑徳大学准教授
消費者被害額は省庁の年間予算も超えるという実態がある。高齢者の被害は多いが、若者も消費者被害への不安を感じている。高齢者の不安はお金・健康・人間関係。若者の不安はお金・就職、進路・人間関係、ＳＮＳなどで顔の見えない関係の中でトラブルに巻き込まれる。成年年齢引下げで小学校、中学校からの消費者教育の必要性。トラブルに巻き込まれてもネットで解決しようとすることからさらに深みにはまる。適切な相談機関、消費生活センターを周知することが大切。被害は消費者と事業者との格差から生じる。被害額の多寡によらず全国的に広がる被害の周知が必要。消費者被害の回復に自治体の行う消費生活相談の役割は大きい。消費者安全確保地域協議会は、被害に逢いやすい人を見守るという役割。ひとつなぎが重要、協議会はひとつなぎ会。不安から消費者被害につながる。一人で抱えるのではなく地域ぐるみで救う、生活の再建、必用な人へ必要な情報を伝えていく。地域コミュニティーの再生につながる。協議会ができても使われなければ意味がない。無理をしないこと、できることからやる。自分自身が知ることが大切。
そこから気づきにつながり、消費生活センターにつなげる。緩やかなネットワークと地域協議会という二つを用意している滋賀県野洲市のような自治体の例も参考になる。消費者団体も含めてワンチームで取り組むこと、だれひとり取り残さないためにつなぐ、つなげることが大切。
木更津市消費生活センターの相談状況について 木更津市消費生活センター 鈴木みゆき消費生活相談員
消費生活センターでは契約トラブル、多重債務、製品事故などの相談を受け付けている。大小さまざまな問題に無料で相談にのる。守秘義務があるので安心して相談してほしい。木更津市の相談は年々増え、かつ高齢者の相談が多い。若者の相談は少ないように見えるが本当か隠れたトラブルはないか。高齢者には未然防止、若者にはセンターの周知が課題。出前講座で情報発信をしている。講座に来られない方、若い世代への啓発が課題。
木更津市の消費者行政について
木更津市市民活動支援課 松木貴史氏
木更津市発ＡＣＴＩＯＮ！ＳＤＧｓプロジェクトは、①まずはＳＤＧｓを知ってもらう。市の業務の中で作成されるちらしには必ずＳＤＧｓのアイコンを入れる。国谷裕子さんによる講演会。②市職員で「新しいものさし」を共有しよう。外務省主催ジャパンＳＤＧｓアワードへの応募、庁内窓口へのアイコンの表示③課題を共有する 他の部署や機関と連携を行おう。地域包括支援センターとの共催講座、人権施策、緑化推進事業、淑徳大学とのコラボレーシ
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ョン。持続可能な社会は世界中すべての人の為、同じ目標をもつ人たちとコラボレーションして、お金も人もないのでそれぞれがやっている得意分野を持ち寄って新しい何かを作っていくことが木更津市消費生活センターと市民活動が目指している方向。どことでもコラボするので声を掛けてください。
※ ＳＤＧｓアワード･･･持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた企業・団体等 の取組を促し，オールジャパンの取組を推進するために，ＳＤＧｓ達成に 資する優れた取組を行っている企業・団体等を選定し表彰する

第二部
パネルディスカッション「ひとつなぎで悪質商法を撃退！」
消費者行政充実ネットちば幹事、古田弁護士をコーディ
ネイターとして、パネルディスカッションが行われました。実行委員の木更津市商工会議所木下氏より、テーマにある「ひとつなぎ」という言葉について、実行委員会で挙げられたさまざまな課題解決の有効な手段として、直接人と人とがつながることが重要だと意見の一致をみた。そこで、コーディネーター 古田恭司弁護士（写真左）
人と人とがつながるという意味と、皆が一つになるというパネリスト （写真左より）
木更津市地域包括支援センター 鳥澤美和子氏
二つの意味を込め「ひとつなぎ」となった。と説明があり
木更津市消費生活センター 鈴木みゆき相談員ました。各パネリストがそれぞれの立場から、消費者被害
木更津市学校教育課 難波秀和主査の実態と、なぜ被害が起こるのかについて意見を述べましみなとまちなか Friendship 中安俊介氏た。高齢者については個人情報の関係から団体同士の連携
木更津警察署生活安全課 小貫篤史氏がうまくいっていないと必要な人に必要な情報が届かないことが大きな課題であること。会場の民生委員さんからは、こまめに高齢者宅に訪問をしてもなかなか被害を防げない、もっと周囲の人全体で見守りが必要との声が上がりました。一方、若者は、○○商法という言葉は知識としてもっていても、実態を知らず被害にあってしまう。
2022 年の成人年齢引下げに伴い若者の消費者被害が増えることが懸念される。教育現場では消費生活センターと連携して消費者教育を進めなければならない。情報発信も年代にあわせた工夫が必要であることなどを確認しました。また、かづさエフエム(ｺﾐｭﾆﾃｨ FM ﾗｼﾞｵ局)がシンポジウ
ムの開催を拝師事務局長の出演で紹介してくれ、代表石室氏から今後の情報発信の協力申し出がありました。木更津署から昨年の管内の高齢者を被害者とする詐欺事件は 39 件、被害総額 6 千万円と過去最悪だったと報告。今回、消費者安全確保地域協議会を設置し情報共有をして消費者被害防止のため「ひとつなぎ」の拠点として機能させることが大切であること、木更津市のＳＤＧｓプロジェクトはだれひとり取り残さない社会の実現。協議会もその一つであると確認しました。
木更津市 未来につながるまちづくりシンポジウム 提言
悪質商法等の被害情報の共有が重要であることを確認し、地域における各組織・各団体間のより一層の連携を図ることにより、消費者被害の防止・早期発見に取り組むこと。そのための受け皿として消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会を新たに設置すること。
２ 市民に対し、木更津市消費生活センターの存在及び役割についてより一層の周知に努めること。
３ 消費者安全確保地域協議会の機能強化のため、木更津市消費生活センターの相談体制の充実強化を図る
とともに、木更津市消費生活センター・福祉部門・教育部門等を含む木更津市関係部署の庁内連携を進めること。
４ かしこい消費者づくりを推進するため、消費者教育の充実に取り組むこと。
以上の事項を中心に、今後、孤立によって被害に遭う消費者をなくすため、世代と地域を超えて、市、市民、地域の関係団体が相互に協力し合いながら「ひとつなぎ」を行う取り組みを進めていきます。
２０２０(令和２)年１月１１日
木更津市未来につながるまちづくりシンポジウム参加者一同１

提言は市長に代わり木更津市市民部地曵部長に受取って頂き、「行政の横のつながり市民の皆様との連携は消費者被害防止に有効であり本市のめざす持続可能なまちづくりにつながる。提言を真摯にうけとめ消費者被害防止に努めていく。」（要旨）との力強い言葉を頂きました。
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