専門職大学院の認証評価について

文部科学省高等教育局専門教育課

大学院における高度専門職業人養成について
明治１９年

帝国大学令

大学院の目的「・・大学院は学術技芸の蘊奥を攻究し・・」

昭和２２年

学校教育法の制定

課程制大学院の概念を導入

昭和４９年

大学院設置規準の制定

平成３年

大学院の整備充実について」（平成３年大学審議会答申）

修士課程の目的に「高度の専門職業等に必要な高度な能力を養う」を追加 （平成元年には博士課程にも追加）

大学院の量的拡大
高度専門職業人の養成及び社会人の再教育の強化
平成１１年

大学院設置基準の一部改正

専門大学院の制度化

平成１４年

学校教育法の一部改正

専門職大学院の制度化 （平成１５年４月より設置開始）

司法制度改革審議会
意見書（平成13年6月）

大学院における在学生の推移
28,454

昭和40年 16,771 11,683
昭和50年
昭和60年
平成３年
平成５年
平成７年
平成10年

33,56014,904

48,14748,464
21,54168,73969,68829,91186,891

98,65035,469109,649

122,360
９年で２倍強153,423

43,774

123,255

平成12年「大学院の整備充実について」（大学審議会答申）

178,901

55,646

142,830

205,31162,481

231,489

平成15年

159,481

71,363

平成16年

162,71273,446

平成17年

164,550

74,90715,023

254,483

平成１８年

165,525

75,354

20,159261,038

200000250000050000100000150000

修士課程 博士課程 専門職学位課程 計

645
7,866

244,024

300000

大学院における高度専門職業人養成について （中教審答申、14年8月）
・ 学術研究の進展や急速な技術革新

・ロースクールやビジネススクー

・ 社会経済の高度化、複雑化

ルなど、大学院レベルでの高度・ グローバル化の進展

専門職業人養成に対する社会・ 雇用環境の変化

等的ニーズの高まり

国際的・社会的に通用する高度専門職業人を養成する、新たな形態の大学院として専門職大学院を創設

大学院修士課程と専門職大学院との制度比較事

項

大学院修士課程

専門職大学院(H15.4から)（専門職学位課程）

専門職学位課程

法科大学院(H16.4から)標準修業年限・２年・２年又は１年以上２年未満の期間で各大学が定める・３年修了要件・修業年限以上の在学→→・30単位以上の修得・30単位以上の修得その他の教育課程の履修・93単位以上

・研究指導・必須としない→

同左

・修士論文審査・必須としない→

同左

・教育研究上必要な教員を配置

・教育上必要な教員を配置→

同左

・研究指導教員及び研究指導補助教員を一定数以上配置

・高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を一定数以上配置→

同左

・研究指導教員１人当たりの学生収容定員を分野ごとに規定（人文社会科学系は教員１人あたり学生20人以下）

・教員１人当たりの学生収容定員を修士課程の研究指導教員１人当たりの学生収容定員の４分の３として規定（例：人文社会科学系は教員１人あたり学生15人以下）→・実務家教員の必置規定なし

・必要専任教員中の３割以上を実務家教員をもって充てる

・必要専任教員中の２割以上を実務家教員をもって充てる

・学部、研究所等の教員等が兼ねることができる。（設置基準の教員数に算入できる）

・専門職大学院の設置基準に算入する教員は、学部等設置上の→教員数に算入できない。ただし学部等の授業科目の担当は可能。
(平成25年まで経過措置有り）

教員組織

同左

同左

同左
（専任教員１人当たり学生15人以下）

同左

具体的な
授業方法

−

・事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論・質疑
応答→ 同左
・少人数教育を基本（法律基本科目は50人が標準）

施設設備

・教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える(注)校地・校舎は、借地でも可能なケース有り→ 同左
・専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができること

→
→

第三者評価

−

・各分野毎に継続的な第三者評価を義務付け（５年に１回）

・継続的な第三者評価（適格認定）を義務付け（５年に１回）

・修士や博士とは異なる専門職学位「○○修士（専門職）」

→

学

位

・「修士（○○）」

同左
同左

同左
「法務博士（専門職）」

専門職大学院制度の概要
目的 修業年限高度専門職業人養成に特化
２年 又は１年以上２年未満で大学が定める（法科大学院は３年）

 修了要件

３０単位以上（研究指導を必須としない）（法科大学院は９３単位以上）

 教員組織必要専任教員中の３割以上は実務家教員（法科大学院は２割以上）

学位

専門職学位「○○修士（専門職）」（法科大学院は「法務博士（専門職）」）

 認証評価５年間ごとに認証評価を受けることを義務付け

専門職大学院の教育方法
 体系的に教育課程を編成 （設置基準第六条）
 事例研究、現地調査、他方向に行なわれる討論など実践的な授業の実施 （設置基準第八条）

 客観性及び厳格性を確保するため、成績評価基準の明示（設置基準第十条） ＦＤの実施（設置基準第十一条）
 履修登録科目の上限の設定 （設置基準第十二条）
コースワークの充実による教育の実質化

専門職大学院の設置状況
法科大学院

年度別新設校数

専門職大学院

分野別設置校数

908080746874

70
66

60

60

50
4040

30
23201020

18

15

10

6000
１５年度

１６年度

１７年度

18年度

28

合計

17147MBA･MOT 公共政策

会計

法科大学院

その他

年齢別入学状況（平成17年度学校基本調査）
専門職学位課程（法科大学院を除く）

修士課程

3 0 〜3 4 歳 3 5 〜3 9 歳
4%2%

4 0 歳〜4 4歳
2%
4 5 歳以上
2%

2 5 〜2 9 歳
10%

4 5 歳以上
9%

法科大学院

4 0 歳〜4 4 歳
3 5 〜3 9 歳
4%7%

4 0 歳〜4 4歳
8%

4 5 歳以上
3%

2 4 歳以下
29%
3 0 〜3 4 歳
14%

3 5 〜3 9 歳
14%

2 4 歳以下
80%

社会人比率 １０．３％

3 0 〜3 4 歳
20%

2 5 〜2 9 歳
20%

社会人比率 ６３．７％

2 4 歳以下
46%

2 5 〜2 9 歳
26%

社会人比率 ４１．５％

大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について （中教審答申、14年8月）
大学の教育研究の質の保証の必要性
・我が国の知的基盤の充実→国際競争力の強化

規制改革の流れ・事前規制型→事後チェック型へ

・国際的通用性の確保

国による設置認可を弾力化するとともに、第三者による継続的な評価体制を整備

認証評価制度の概要
 認証評価の種類は、次の２種類①大学等の総合的な状況の評価（機関別評価）
大学等の教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況についての評価（７年以内ごと）（根拠規定：学校教育法第六十九条の三第二項）②専門職大学院の評価（分野別評価）
専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況についての評価（５年以内ごと）（根拠規定：学校教育法第六十九条の三第三項）

自己点検・自己評価
 教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表。（学教法第６９条の３）
 教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載やその他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供。（大学設置基準第２条）
 大学による情報の積極的な提供について（平成17年3月14日付け高等教育局長通知）

認証基準①
１．評価基準及び評価方法が認証評価を的確に行うに足りるものであること。
【細目】
ア．評価基準が、学校教育法及び専門職大学院設置基準等に適合していること。
イ．評価基準の項目を、大学の特色ある教育研究の進展に資する観点から設定されていること。
ウ．評価基準の決定に際し、案の公表その他の必要な措置を講じていること。
エ．評価方法として自己点検・評価の分析及び実地調査を含むこと。
オ．①教員組織、②教育課程、③施設整備、④その他教育研究に関することについての事項に評価していること。

認証基準②
２．認証評価の公正かつ適切な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
【細目】
専門職大学院評価にあたって、分野に関する実務経験者が従事すること。

３．評価結果の公表・報告の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申し立ての機会を付与していること。
４．認証評価を的確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人であること。

認証基準③
５．認証を取り消され、その日から二年を経過しない法人であること。
６．その他認証評価の公正かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
【細目】
ア．評価基準、評価方法、評価の実施体制を公表すること。
イ．評価の実績などにより、評価を公正・的確に実施する見込みがあること。
ウ．専門職大学院の評価実施後、教育課程又は教員組織に重要な変更があった場合、その変更に応じ、その変更を評価結果に付記する等の措置を講ずること。

専門職大学院の評価について① 教育内容が専門的実務に直結したものであり、当該専門分野の実務家の観点からの評価が必要② 産業界からの要望をはじめ、即戦力としての人材提供等、社会的なニーズが極めてつよいことから、利用者の観点から評価が必要③ 資格試験受験資格と連動するなど質の保証が制度的に求められる。
専門的見地やユーザーの見地から、教育課程や教員組織を中心に当該課程の専門性や教育研究水準の評価を行う（５年以内ごと）

設置基準と評価基準の比較
評価基準（各評価団体が自主的に設定：ただし設置基準以下は不可）

設置基準（設置するための最低基準）
違反状態の場合は文部科学大臣による是正指導など

文部科学大臣における是正措置は設置基準により判断評価基準をクリアしている場合でも教育研究上必要な改善点ついては積極的に指摘

今後の認証評価に関する諸課題等
・

評価は、各認証評価機関が定める「評価基準」に従って実施。

・

15年度及び16年度の設置校は、制度が施行された16年４月から５年以内（21年３月）に評価を受けることとなる。
（17年度以降の設置校は、設置されてから５年以内）

・

現在（18年４月）のところ法科大学院を除き認証評
価機関が設立されていない。

認証評価団体（機関別評価）
大学（財）大学基準協会（平成１６年８月３１日認証）（独）大学評価・学位授与機構（平成１７年１月１４日認証）（財）日本高等教育評価機構（平成１７年７月１２日認証）

短期大学
短期大学基準協会（平成１７年１月１４日認証）（独）大学評価・学位授与機構（平成１７年１月１４日認証）

高等専門学校（独）大学評価・学位授与機構（平成１７年７月１２日認証）

専門職大学院の認証評価団体
いずれも法科大学院の評価を行う団体
 （財）日弁連法務研究財団（平成１６年８月３１日認証）
 （独）大学評価・学位授与機構（平成１７年１月１４日認証）（申請中）
 （財）大学基準協会（法科大学院の評価）

認証評価の実施方法（大学評価・学位授与機構「機関別評価」の例）
評価機関による説明会開催（６月〜７月）
評価の申請及び受付（９月末）
大学の自己点検評価担当者に対する研修（11月〜１２月）

10ヶ月

自己点検評価書の提出（翌年６月末）
評価の実施（書面審査、現地調査等：７月〜翌年１月）

７ヶ月

評価の通知（１月末）
意見の申し立て（２月）
評価の確定（３月）２ヶ月程度

最後に（ピア・レビューの観点から）○ 評価結果が公表されることにより、専門職大学院が社会による評価を受ける。
○ 評価結果を踏まえて、専門職大学院が自ら改善を図る。

専門職大学院の教育研究水準の向上に資する。