第三次七宗町行財政改革大綱

自：平成２４年度
至：平成２８年度

平成２４年２月

岐 阜 県 七 宗 町

～～～ 目 次 ～～～１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 改革の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）町民の視点に立ち、質の高いサービスを提供する行政（２）町民との協働による行政（３）コスト意識を持ち、経営感覚を意識した行政３ 改革の柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２，３，４，５（１）開かれた町政の推進（２）参加と協働の仕組みづくり（３）成果を重視した行政経営の推進（４）効率的な組織編成と職員の意識改革（５）健全な財政運営の推進（６）広域行政の推進
４ 改革の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）計画期間（２）推進方法（３）推進体制

１ はじめに
平成１９年４月に「地方分権改革推進法」が施行され、国と地方公共団体は分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進するものとしています。この基本理念に基づき、地方公共団体は行政の簡素化及び効率化を推進する責務があります。また、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、行政体制の整備及び確立を図る必要があります。
本町では、これまで行財政の効果的かつ合理的運営、町民サービスの向上を図るため、平成１２年４月から２度にわたり行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などに取り組むとともに、利便性の高い町民サービスの向上にも積極的に取り組んできました。
本町の財政状況は、財政力指数、経常収支比率等の財政指数から見ると、ある程度の健全な財政運営を維持していると言えますが、国においては平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による復旧・復興に伴う相当な財源が必要となることから、今後は極めて厳しい財政状況が見込まれます。
今後も、自己決定、自己責任の原則の下、限られた財源の中で事業の選択と集中を図るとともに、人員等の行政資産を最大限に活用し、行政のスリム化と同時に満足度の高い町民サービスを提供することにより、七宗町第四次総合計
画に掲げる「自然と歴史がふれあう 環境文化のまち“七宗”の創造」の実現に向け、持続性を見据えた行財政運営を行います。

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２ 改革の視点
町民の福祉の増進を図るため、次の視点から行財政改革に取り組みます。
(1)町民の視点に立ち、質の高いサービスを提供する行政
町は、多様化する町民ニーズを的確に把握し、それに応えたサービスを提供する責務があるため、常に、町民の視点に立ち、より良いサービスを求め、町民にとって真に必要な質の高いサービスを提供します。
(2)町民との協働による行政
地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則の下、町の諸課題に自主的かつ総合的に取り組み、町民ニーズにこたえることが要求されるため、町民（町民力）と町（行政力）がパートナーとして連携し、町民との協働による行政を推進します。
(3) コスト意識を持ち、経営感覚を意識した行政最少の経費で最大の効果を挙げることは行財政運営の基本原則※1 である
ため、コスト意識を持ち、経営感覚を意識した行政を推進します。
※１ 「行財政運営の基本原則」：地方自治法第２条第１４項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定しており、地方公共団体の事務処理に当たっての基本原則である。

３ 改革の柱
行財政改革の推進に当たっては、「町民の視点に立ち、質の高いサービスを提供する行政」、「町民との協働による行政」、「コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政」の３つの視点に基づき、次の６つの柱に体系化します。
(1)開かれた町政の推進
町民への多面的な町政情報の提供、政策立案段階からの町民参画などを推進
し、町民の意見・意向を的確に反映することにより、町民との協働を基本とした開かれた町政を実現します。

2ア 行政情報の多面的な提供
各種広報媒体を活用した町政情報の発信
公共施設の地域情報拠点化
出前講座の充実
イ 公正の確保と透明性の向上
情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用
パブリックコメント制度の推進
外部監査制度※2 の有効活用の検討
入札・契約方法における透明性の確保と競争性の向上※２ 「外部監査制度」：監査委員による監査とは別に、地方公共団体が弁護士、公認会計士、監査事務の精通者、税理士等と外部監査契約を締結し、財務等の監査を受けようとする制度(2) 参加と協働の仕組みづくり
町民、ＮＰＯ法人、企業、行政など多様な主体が協働してまちづくりを担う仕組みを構築し、多様化・複雑化している地域課題や町民ニーズに対応します。
ア 町民参加の仕組みづくり
審議会への公募委員の登用、審議会の公開
ワークショップ手法※３の推進
イ 協働の仕組みづくり
地域コミュニティ※4 の組織化
※３ 「ワークショップ手法」：参加者が共同作業を通じて、地域の課題の発見、創造的な解決策や計画案の考案、それらの評価等を行っていく手法※４ 「地域コミュニティ」：地域社会における暮らしを向上させるため組織された住民を構成員とする共同体(3) 成果を重視した行政経営の推進
行政サービスの成果を管理基準とする行政評価※５を組織マネジメントに活用し、成果に基づいた行政経営を実践します。
ア 利便性の高い町民サービスの向上
町民の視点に立った窓口サービスの提供
3公共施設の開館時間の弾力化
イ 事務事業の見直し
各種システムの導入、見直し
行政評価の活用
業務改善運動の推進
ウ 簡素かつ効率的な行政の推進
民間委託の推進、指定管理者制度※６ の活用、ＰＦＩ手法※７ の検討外郭団体※８ の見直し
※５ 「行政評価」：政策、施策、事務事業等について、客観的数値による成果指標等を用いて有効性、効率性等を把握することにより、行政の現状認識、課題の発見につなげるシステム※６ 「指定管理者制度」：公共施設の管理は公共団体や公共的団体、地方公共団体が設立した出資団体等に委託先が限定されていたが、住民サービスの向上、経費の節減等を目的として公共施設の管理に民間の能力を活用する制度※７ 「ＰＦＩ手法」：公共サービスの提供に際して、地方公共団体が直接整備せずに民間資金を利用して民間に施設の整備、維持管理と公共サービスの提供を委ねる手法※８ 「外郭団体」：町が資本金・基本金の４分の１以上を出資している団体(4) 効率的な組織編成と職員の意識改革
効率的な組織の確保や人的資源の有効活用に努めるとともに、町民に信頼されるよう人材育成を進めます。
ア 組織の効率化
行政課題に即した効率的な組織の見直し
人事・財政権限等の庁内分権の推進
イ 定員管理の適正化
定員適正化計画の推進
ウ 人材の育成
人事評価制度の定着化と継続的な見直し
複線型人事※９ の検討と多様な任用制度の展開
エ 給与の適正化
査定昇給制度の導入、各種手当の見直し

4※９ 「複線型人事」：各行政分野における専門性を高めるため、当該職務に精通した職員を専門職として育成し、一定の職位まで処遇する人事制度(5) 健全な財政運営の推進
中長期的な視野に立ち、安定した財源の確保を図るとともに、資産・債務改革に取り組み、限られた財源を重点的、かつ、効果的に配分し、健全な財政運営を進めます。
ア 計画的な財政運営の推進
指標管理による財政硬直化の抑制
基金による年度間の財源調整
イ 積極的な財源の確保
町税等の収納率の向上
新たな自主財源の確保
ウ 受益者負担の適正化
使用料、手数料の見直し
補助金、負担金の見直しエ 特別会計の健全経営
オ 公有財産の効果的・効率的運営
ファシリティマネジメント※１０ の実施※１０ 「ファシリティマネジメント」：保有する設備や資源、空間等を最も効率的に管理し運用するための経営手法(6) 広域行政の推進
広域行政による効率的な行政運営を引き続き実践します。
ア 公共施設の共同化と適正配置
イ みのかも定住自立圏共生ビジョンの推進
美濃加茂市と七宗町は、行政間の壁や、民間と行政との垣根を取り払い、地域の構成員が一体となって、連携と役割分担により具体的取組を協働で進め、さらに、これを支えるしくみをつくることで、足腰の強い経済基盤をつくり、活力に満ちた「自立循環型のふるさと定住自立圏」の構築

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４ 改革の進め方(1) 計画期間
平成２４年度から平成２８年度までの５年間とします。
(2) 推進方法
ア 計画期間内で成果を上げるため、本大綱に基づく年次ごとの推進計画を策定し、計画的に行財政改革を推進します。
イ 推進計画の目標値は、できるだけわかりやすい指標を用いるものとし、進捗管理を行い、毎年度実績を公表します。
(3) 推進体制
ア 町長を本部長とする「七宗町行財政改革推進本部」を中心に、行財政改革を積極的に推進します。

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行 財 政 改 革 大 綱 体 系 図
ア 行政情報の多面的な提供(１) 開かれた町政の推進
イ 公正の確保と透明性の向上（将来まで自立
した状
態が続く
経営

っ

自立
した
経営の実
践
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ーた質の高い行政サ

１
ア 町民参加の仕組みづくり(２) 参加と協働の仕組みづくり
参加と協働による町政の運営

イ 協働の仕組みづくり

ア 利便性の高い町民サービスの向上(３) 成果を重視した行政経営の推進

イ 事務事業の見直し
ウ 簡素かつ効率的な行政の推進

ア 組織の効率化
イ 定員管理の適正化(４) 効率的な組織編成と職員の意識改革

２

ウ 人材の育成
エ 給与の適正化

効率的な行政経営の推進ア 計画的な財政運営の推進
イ 積極的な財源の確保(５) 健全な財政運営の推進

ウ 受益者負担の適正化
エ 特別会計の健全経営
オ 公有財産の効果的・効率的運営）

ビス

ア 公共施設の共同化と適正配置(６) 広域行政の推進
イ みのかも定住自立圏共生ビジョンの推進