資料４

繊維産地を有する地方公共団体における課題と対応策等について

令和４年９月２９日

経済産業省 生活製品課

1１．繊維産地を有する地方公共団体との意見交換（概要）
２．各地方公共団体における主な課題と対応（１）人材確保（２）事業承継（３）販路開拓（４）取引適正化
３．繊維産業におけるサステナビリティの確保
４．衣料品・繊維のリサイクル等について
2

１．繊維産地を有する地方公共団体との意見交換（産地動向調査）⚫ 第１回繊維産地ネットワーク協議会の開催に先立ち、構成員である33の地方公共団
体に対して産地動向調査を実施。
⚫ 各地方公共団体の関心事項を聞いたところ、産地間連携、企業マッチング、海外展開支援の順に関心が高かった。
地方公共団体の関心事項（複数回答可）（回答自治体数）

産地間
連携

企業マッ
チング

海外展開
支援

事業承継
支援

技術開発
支援

その他

21

17

16

14

10

8

※関心事項にかかるコメントは、P．５以降の＜地方公共団体から寄せられた声＞を参照「その他」項目として回答のあった事項（自由記載）

・人材確保支援・サステナビリティへの対応
・激変緩和
・大手企業との連携・産地としての将来ビジョンの策定

・ものづくりによる社会課題解決
・BtoBからBtoCへの動き
・物価高、燃料高騰対策
・販路開拓
・SDSｓ
3

１．繊維産地を有する地方公共団体との意見交換（ヒアリング）⚫ 本年7月27日に開催された第１回繊維産地ネットワーク協議会での議論を踏まえ、各繊維産地を有する地方公共団体（県や基礎自治体）から見える課題や地方公共団
体独自の取組について意見交換を実施。
⚫ 引き続き、各繊維産地を有する地方公共団体との意見交換を進める。
開催概要
開催時期
令和４年８月２９日～９月２１日
開催方法
オンライン
事務局
経済産業省
対象自治体
右図参照（全15自治体）

対象地方公共団体⚫ 北陸産地
富山県
石川県
福井県⚫ 遠州産地静岡県
浜松市（静岡県）⚫ 滋賀産地滋賀県⚫ 湖東産地
東近江市（滋賀県）⚫ 泉州産地
泉大津市（大阪府）⚫ 尾州・三河産地
愛知県⚫ 和歌山産地
和歌山県⚫ 尾州産地
一宮市（愛知県）
津島市（愛知県）⚫ 三備産地
福山市（広島県）⚫ 三河産地
蒲郡市（愛知県）⚫ 今治産地今治市（愛媛県）

4

２．各地方公共団体における主な課題と対応（１）人材確保⚫ 各繊維産地における最大の課題は人材の確保。特に、若手の新入社員の獲得だけでな
く、新型コロナウイルス感染症による入国制限により、外国人技能実習生の入国が難しい状況。
⚫ こうした状況の中、一部の自治体では、地元の商工団体の御協力を得て、地元繊維企業へのインターンシップや人材育成塾の開講などを行っているところ。
⚫ また、就職先の候補となり得る繊維企業の業務内容の把握や社員のキャリア形成等をHP等で積極的に発信していくことも効果的。
地方公共団体から寄せられた声⚫ 給与、待遇、勤務形態の面で、他の製造業と比較し劣後する部分もあり、若手人材の確保が難しい。
外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況。（石川県）⚫ 新型コロナ感染症の影響で外国人技能実習生が入国できず、人手不足が続いているなどの声を聞いている。（福山市）⚫ 人材確保は最大の課題。県内約1000社のうち、日本人新卒を取れているのは数が大変少ない状況。仕事はあっても人材不足で生産が追い付かない。（福井県）⚫ 県内製造業における人手不足が続く中、本県の主要な地場産業である繊維産地の中小企業においても、従業員不足や高齢化が大きな課題となっている。加えて新型コロナ感染症の影響などで一部廃業も進み、発注や受注が思うようにできないなど産地のサプライチェーンの維持に不安を感じる声も聞かれる。（愛知県）⚫ 和装産業の需要低下などによる販売面の問題や生産設備の老朽化、部品の不足による生産面の問題、高齢化や技術者不足
による人材面の問題など課題が多い。（京都府）

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２．各地方公共団体における主な課題と対応（１）人材確保
先進事例⚫ 地場産業（繊維、窯業）を対象に、若者人材確保の専門家を各地に派遣。就活支援に向けたウェブや動画を作成。
一宮地場産業ファッションデザインセンターでは、デザイン系の若手人材向けの塾を開設し、約半年間かけて産地にて人材育成を実施。（愛知県）⚫ デザイン系専門学生向けのバスツアーや繊維産業限定のインターンシップを実施。株式会社糸編とコラボした動画制作
や産地の工場見学により、遠州産地に関心を持つ若手人材を誘導。年間１名程度は就職実績あり。（浜松市）⚫ 日本語学校を市が誘致し、海外からの生徒を受け入れ。
生徒が日本での就職を希望しており、繊維事業者を見学しており、今後の人材不足への貢献に期待。（泉大津市）

尾州インパナ塾（一宮地場産業FDC）
繊維の全行程（紡績、染色、織物、ニット、整理仕上げ、
縫製）について、大学教員や専門家等による座学、実習、インターンを通じて、産地の将来を担う人材を育成。

（出典）一宮地場産業ファッションデザインセンターHP

繊維産業振興事業（浜松市）
遠州産地振興協議会（事務局：浜松市）にて、イベントの開催、産地見学バスツアー、PR媒体作成、
インターンシップ事業等を実施。

（出展）浜松ものづくり企業ナビHP

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２．（１）人材確保策の取組事例（HP等での情報公開）⚫ 繊維企業の中には、自社HPや厚生労働省のデータベースにて、両立支援の取組を公表している
企業も存在。
⚫ 情報発信・開示が進むことにより、学生への認知促進や優秀な人材の確保につながることが期待される。
両立支援・女性活躍推進の情報公開の事例⚫
⚫
⚫
⚫

朝倉染布株式会社（群馬県桐生市）
設立 1892年
従業員数 90名（男性54名、女性36名）（2021年7月末時点）
創業 121 年の歴史のある染色整理業。合繊ニット素材(特に伸縮性のあるストレッチ素材)の染色整理加工に関しては、国内でトップクラスの技術力を有する。

両立支援・女性活躍推進に関する取組（同社HPにて公開）⚫ 一般事業主行動計画の策定⚫ 2015年 「キャリア支援企業表彰2015～人を育て・人が育つ企業表彰」厚生労働大臣賞受賞⚫ 2017年 女性活躍推進法「えるぼし」三ツ星認定（出典）朝倉染布株式会社 HP

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２．（１）人材確保策の取組事例（HP等での情報公開）
繊維産業以外での情報公開の例（厚労省HPより）
株式会社インテリックス
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

設 立
1990年
所在地
和歌山県和歌山市
事業内容 窓装飾インテリア商品の製造・販売
従業員数 310人（うち女性256人）
企業認定・表彰等 くるみん認定、えるぼし（認定段階３）、プラチナえるぼし）•ワークシェアリングによる両立支援•男性のみの施工技術職に新たに女性スタッフを採用•女性管理職の育成にも力を入れている ほか
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=106（出典）厚生労働省HP 女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集

興津螺旋株式会社
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

設 立
1939年
所在地
静岡県静岡市
事業内容 製造業（ねじ部品の設計・製造・販売）
従業員数 69人（うち女性36人）
企業認定・表彰等 なし•「工場は男性、事務は女性」という固定観念を払拭し、女性技術職の採用と配属を実施。
・製造現場で働く女性技術職を「ねじガール」と命名し、ホームページに専用ページを開設。2013年以降は継続して女性技術職を採用。
・先輩の「ねじガール」に憧れて技術職として入社し、「ねじガール」として地域のメディアに取り上げられることもあり、知人から「頑張っているね」と声をかけられることもある。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=77（出典）厚生労働省HP 女性活躍・両立支
援に積極的に取り組む企業の事例集

8

２．（１）人材確保策の取組事例⚫ 101人以上の企業では、2022年4月から「女性の活躍に関する情報」の公表が義務付けられている。
⚫ 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にて登録・公表が可能。データベースの登録を通じて、学生に対して企業のPRが可能。
⚫ また、えるぼし認定を受けたことで、地元紙やテレビでも取り上げられ、女性からの応募が増えた
ケースもある。
女性の活躍推進企業データベース

えるぼし認定⚫ 「採用者に占める女性の割合」、「男女の平均勤務年数の差異」、「残業時間」、「女性管理職の割合」などを公表。

⚫ 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
⚫ 認定を受けた事業主は、認定マークの活用して自社の女性活躍のPRが可能。

企業のイメージアップ

優秀な人材の確保

学生への認知促進（出典）厚生労働省HP

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２．（１）人材確保策の取組事例⚫令和４年７月１日、日本アパレル・ファッション産業協会において、「女性活躍推進パンフレット」を公表。
⚫アパレル・ファッション業界の経営者や人事担当者を対象とし、「採用」、「配属・育成」、「エンゲージ
メント」、「支援」４つの視点から、女性活躍推進に向けた指針を提示。
パンフレットの構成

女性活躍推進サイト⚫ 「採用」、「配属・育成」、「エンゲージメント」、「支援」４つの視点から、企業が抱える課題に対して、課題解決のポイントや事例を掲載。

⚫ 「アパレル・ファッション業界 女性活躍推進サイト」を公開し、パンフレット同様に、女性活躍推進に向けた情報を発信。

http://www.jafic.org/gender-free/index.html

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２．各地方公共団体における主な課題と対応（２）事業承継⚫ 今後、更に少子高齢化が進展する中、人材の確保や給与水準・福利厚生など待遇面での向上が見通せないため、自分の代で事業を終わらせようと考える経営者も少なからず見られる。
⚫ こうした状況が続けば、産地内での分業体制やサプライチェーンの維持が難しくなる。産地を跨ぐサプライチェーンの維持はコストアップの要因にもなりうる。
地方公共団体から寄せられた声⚫ 事業承継は喫緊の課題。（蒲郡市）⚫ 職人の高齢化と後継者不足が課題になっているが、事業承継に消極的な事業者や従業員を雇用する余裕のない事業者が多く、具体的な対策が取れていない状況。（静岡県）⚫ 今年度から本格的に事業継承支援に取組み始めたが、事業者からは「地元で顔などが知れた人を雇いたい」、「継承者は欲しいが今はほかのことで手いっぱい」、「人材確保はしたいがその間の賃金を払うだけの予算がない」な
どの課題がある。（京丹後市）⚫ 桐生地域は、繊維の複合集積産地として素材から製品までの製造工程が地域内で全て完結するという強みを有しているが、古くからの小規模事業者が多く後継者不足等による事業承継の問題が大きな課題。（桐生市）⚫ 産地の担い手（テキスタイルデザイナー、シャトル織機などを動かす職人等）の高齢化がすすみ、産地技術の承継が緊急の課題。（羽島市）⚫ 播州織は、染色から製織、仕上げ加工まで分業体制で一貫して生産を行っており、製織工程を担う企業のほとんどが
家内工業で経営者の多くが高齢化しており、後継者がいないことが課題。（西脇市）
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２．各地方公共団体における主な課題と対応（２）事業承継
先進事例⚫ 今年度から事業承継相談窓口を週１回開催。（蒲郡市）⚫ 産業支援機関が窓口となって支援。（富山県）

富山県事業承継・引継ぎ支援センター（富山県）•••

富山県事業承継ネットワーク及び富山県事業承継・引継ぎ
支援センター（（公財）富山県新世紀産業機構内）にて、事業承継に係る総合的な支援体制を構築。
専門家の無料相談や情報提供、後継者人材バンクによる創業希望者と後継者を探す企業とのマッチング等を実施。
事業承継ネットワークには、商工会議所・商工会や各経済団体、金融機関、士業団体、公的機関などが参画。

（資料）（公財）富山県新世紀産業機構HP

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２．各地方公共団体における主な課題と対応（３）販路開拓⚫ 国内では少子・高齢化の進展等により、衣料品等の大幅な需要増は見込めないものの、欧米の富裕層向けや東南アジア等の新たな中間層・富裕層向けの需要増が期待されるところ。
⚫ 特に、日本の繊維産業は、繊維に機能を付与したり、繊維の性能を高める技術
において世界をリードしており、中間製品(織物、編物、不織布など)を経て、衣料のみならず、衛生用品(紙おむつなど)、産業資材(エアバッグなど)、医療、インテリアなど幅広い分野において展開されている。
⚫ こうした新たな需要を獲得していくため、ECマーケットへの参入や海外販路開拓（海外の展示会への出展）に対する支援が重要。
地方公共団体から寄せられた声

先進事例⚫ 市として事業者の展示会出展を支援しているが、PR後の繋がりをいかに築くかが課題。（泉大津市）⚫ 市長によるトップセールスにより、海外のラグジュアリーブランドに
尾州マークが表示されるよう働きかけを行っている。（一宮市）⚫ 今治タオル産地においては、過去にヨーロッパ・アジア圏への商談会へ出展し海外への展開にも取り組んだが、水の問題（軟水と硬水の違い）や商慣習の違いなどがハードルとなり、進んでいないのが現状。（今治市）⚫ 言語や書類作成がネックになり踏み出せない事業者が多いと思われる。（静岡県）⚫ 県として、メゾンエオブジェとミラノウニカに集団出展支援を行っている。（和歌山県）⚫ 繊維関連企業が、日本貿易振興機構（ジェトロ山形・
ジェトロミュンヘン）及び山形大学工学部の協力のもと、ドイツのロイトリンゲン商工会議所と連携し海外（ドイツ）販路開拓事業を展開する予定。（米沢市）

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２．（３）販路開拓日本からの輸出品目推移及び輸出先⚫ 輸出品目別で見た場合、生地及びその他二次製品について輸出競争力が高いと言える（なお、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は大きく減少）。
⚫ 衣料品は、アジアのみならず、米国、欧州に輸出されている。生地はアジア向けが大半を占める。
（百万円）
500,000

日本の繊維関連品目における輸出推移

衣料品及び生地の輸出先（202年）（輸出額：百万円）

468,256

衣料品

450,000

生地

輸出先

輸出額

割合

輸出先

輸出額

割合

1

中国

13,26524.3%

中国76,65233.6%

300,000

2

香港

7,511

13.8%

べトナム

57,49325.2%

250,000
194,357

3

台湾

5,879

10.8%

UAE

9,062

4.0%

4

米国

5,223

9.6%

サウジアラビア

8,677

3.8%

5

韓国

4,506

8.3%

香港

7,983

3.5%

6

フランス

3,085

5.7%

インドネシア

7,690

3.4%

7

スイス

2,458

4.5%

ミャンマー

6,543

2.9%

8

英国

2,208

4.0%

米国

6,410

2.8%

9

イタリア

1,968

3.6%

イタリア

6,306

2.8%

10

シンガポール

1,206

2.2%

バングラデシュ

5,024

2.2%

輸出総額

54,558

輸出総額

227,896

400,000

294,939

350,000

227,896

134,61089,723100,000

原料

糸

生地

衣料品

2020年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

0

40,4692019年

89,53254,558

121,666
50,0002018年

150,000

2017年

200,000

その他二次製品※ １．原料： 繭、羊毛、綿、亜麻、合成繊維、再生繊維、半合成繊維等。
※ ２．その他２次製品： フェルト、不織布、絨毯、工業用繊維製品、毛布、ベッドリネン等。
資料： Global Trade Atlas※ 国・地域の区分は、貿易統計における区分に沿ったもの。
資料： Global Trade Atlas

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２．（３）海外販路開拓について（JFWからのコメント等）⚫ 日本のテキスタイルメーカー等の海外販路開拓を支援しているJFW（（一社）日本
ファッション・ウィーク推進機構）から寄せられた声：①１～２回の展示会出展で海外のアパレルメーカーから声がかかることはほとんどな
いため、継続的（少なくとも４，５回程度）な展示会出展が必要。
②予算執行の関係で、２月頃に開催される翌年春夏物の展示会出展が集中しているが、７月に開催される翌年秋冬物の展示会出展も支援できるようにして欲しい。
（※ミラノウニカの場合）

継続的な展示会出展支援の例
和歌山地場産業ブランド力強化事業

JAPANブランド育成支援事業

コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等の外部専門家を招へいし、新商品・新サービスの開発などによる新しいブランドづくりを支援するため、事業計画の策定（事業計画策定支援事業）から試作品製作や販路開拓（新ブランド確立支援事業）まで、最長3年間の一貫した取り組みを補助。

中長期的な視野に立ったブランド確立への取組を支援する
ため、専門家の招へい、新商品開発、展示会出展等を行う
プロジェクトに対し、最大３か年に亘って支援を実施。
中小企業庁：JAPANブランド育成支援事業 (meti.go.jp)

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/
jibaburando.html
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２．各地方公共団体における主な課題と対応（４）取引適正化⚫ 繊維産業のサプライチェーン全体でみると、大手小売り（アパレル企業）の力が強く、最終的に受注減にも繋がりかねないため、価格転嫁が難しい状況。
⚫ 現状では、原油高・原材料価格の高騰もあり、利益を圧迫していることもあり、適正な価格転嫁が求められる。
⚫ サプライチェーン全体での取引適正化を進めるため、パートナーシップ構築宣言の取組を広げていくことが重要。
地方公共団体から寄せられた声⚫ 売上自体はコロナで戻りが悪いものの売上は上がっているが、資源高の分の価格転嫁ができないため、利益幅は減っている。
価格転嫁ができれば、賃金上昇⇒人材確保⇒事業承継へ波及が期待できる。（和歌山県）⚫ 生地単価が先に決められてしまうため、染色・職布・整理加工は価格が上げられない。（一宮市）

パートナーシップ構築宣言の例
・岐セン株式会社（岐阜）・篠原テキスタイル株式会社（広島）・中伝毛織株式会社（愛知）・日本形染株式会社（静岡）・伴染工株式会社（愛知）・丸松織布株式会社（愛知）・伊予屋タオル株式会社（愛媛）・越智宗株式会社（愛媛）・金野タオル株式会社（大阪）・佐藤繊維株式会社（山形）・セーレン株式会社（福井）等
繊維工業163社（2022年9月28日現在）
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２．（４）業界団体による価格転嫁を求める取組⚫ 適正な価格転嫁に向けて、業界団体による意見広告を掲載し、取引先に対して値上げへの理解を深め、価格転嫁に反映させようとする動きがある。
令和４年８月３日付繊研新聞２面、同日付繊維ニュース１面掲載
お取引先関係各位

加工料金の値上げのお願い（第2弾）
現在、依然としてコロナ禍で受注回復が遅れる中、世界的なエネルギー価格や基礎薬品を含む原材料価格の異常な高騰が続いております。特に染色業界はエネルギー多消費産業であり多岐にわたる薬剤を駆使している状況からすると、現在の加工料金の中で吸収することは、きわめて困難であり危機的な状況が続いております。

このような中、令和４年４月２８日経済産業大臣及び公正取引委員会委員長から「特に直近で急激に価格が上昇している原材料等を使用して製品等を製造している下請事業者に対しては、当該原材料等の価格上昇分を取引価格に反映するため、通常の価格改定の時期を待たずに積極的に協議を行っていただきたい」との通達があり、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要との認識が示されております。
また、政府においては、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本
方針２０２２」において、新しい資本主義に向けた重点投資分野の人への投資と分配で「適正な価格転嫁が行われている環境整備に取り組む」としており、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、「中小企業等が賃金引上げの原資を確保できるよう、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進める」として、政府を挙げた中小下請取引適正化を推進する方針を打ち出しております。
各流通段階におかれましても大変厳しい状況に置かれているかと存じますが、何卒、このような現状をご理解いただき、業界各社による値上げの要請に応じていただきますようよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本染色協会
会長 後藤 勝則

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２．（４）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金⚫ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に、「電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金」を創設（令和4年9月20日閣議決定）。
⚫ 交付金の活用により、地方公共団体にて、エネルギー等の価格高騰に対する支援メ
ニューの創設が可能。

（出典）内閣官房・内閣府総合サイト https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/jimurenraku.html

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２．（４）地方創生臨時交付金を活用した原油高・物価高騰支援⚫ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画において 「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、原油高・物価高騰に対応した中小企業の支援を行う事業として、以下の事例がある。
岐阜県 原油高・物価高騰における 地場産業支援金【岐阜県】

丹波市中小企業者原油価格等高騰対策補助金【兵庫県丹波市】

対象：①原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服（※）、紙、金属・刃物、 木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品) を営む岐阜県内事業者※繊維・衣服：製糸、紡績糸、織物、ニット生地、フェルト、染色等②２０２２年４月から６月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰
による影響を受けている事業者であること。

対象：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者②令和３年10月1日から令和4年6月30日の間に使用した燃料費の総額が90万円以上であること。
（ほか、所定の条件を満たす者）

補助対象経費：事業の用に供する燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、電気）
補助額：補助対象経費の合計額の10％（上限：30万円）

給付額：一事業者あたり１０万円（定額）URL：
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/31
0049.pdf

URL：
https://www.city.tamba.lg.jp/site/shokoshinko/geny
ukakakukoutou.html

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２．（４）下請取引の適正化等に向けた自主行動計画（繊維産業）⚫ 平成29年3月、日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革推進協議会が連名
で下請振興基準に基づく「繊維産業における自主行動計画」を策定。
⚫ 令和4年8月には、下請振興基準の改正を踏まえ、約束手形の利用廃止、パート
ナーシップ構築宣言、価格交渉促進などを自主行動計画に反映。
繊維産業における自主行動計画の主なポイント
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み
合理的な価格決定
コスト負担の適正化
支払条件の改善
知的財産の取扱い
取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
パートナーシップ構築宣言の推進

Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
生産性向上
人材育成・教育推進
Ⅲ．普及啓発活動の推進
自主行動計画のフォローアップ

自主行動計画の改定経緯■平成31年4月改訂：
平成30年12月下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
について、望ましくない取引慣行の是正、働き方改革・事業継承・天災等への対応等を踏まえた所要の改正がされたことに係る内容を反映。
■令和３年9月改訂：
振興基準の改正により、知的財産の取扱い、手形等の支払
サイトの短縮化及び割引料負担 の改善、フリーランスとの取引、親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備等を反映。
■令和4年８月改訂：
振興基準の改正に伴い、約束手形の利用廃止、パートナー
シップ構築宣言、価格交渉促進に関する改訂を反映。
https://jtfnet.com/shiryo/220826jisyukoudoukeikaku%20vol5.pdf

20

２．（４） 「パートナーシップ構築宣言」の概要⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
１．宣言のイメージ

３．宣言を行うメリット
宣言！

労務費・原料価格の上昇等

下請け・受注者

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

望ましい取引慣行＜ロゴマーク＞

１．ロゴマークを利用可能

２．税制活用や補助金での加点
３．コーポレートガバナンス・コードの実践

２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議✓【共同議長】経産大臣、経済再生担当大臣【構成員】厚労大臣、農水大臣、国交大臣、官房副長官（衆・参）、日商、経団連、連合✓ 第1回は2020年5月、第2回は2020年11月、第3回は2022年2月10日に開催。
21

２．（４）パートナーシップ構築宣言の取り組み強化⚫ 取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」は、9月2日時点で13,200社超が宣言済み。うち大企業（資本金3億円超）は、880社程度。
⚫ 大企業のさらなる参加を促すとともに、宣言企業や下請企業への調査を実施し、閣僚会議の場でフォローアップするなど実効性の向上に取り組む。
⚫ また、機運醸成のため、優良な企業を表彰するシンポジウムを秋に開催する。
「パートナーシップ構築宣言」の概要

宣言企業数の推移⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。

（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援
等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。

14000
12000
10000
宣
言
企
業
数

資本金3億円超

8000
6000
4000
2000
0

2020年

2021年

2022年

22

２．（４）パートナーシップ構築宣言参加方法⚫ 成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長のためには各事業者が、取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要。
⚫ エネルギー価格・原材料費の高騰をはじめ、昨今の厳しい経済状況も踏まえ、更なる宣言数の拡大を図るべく、未宣言企業に対する本制度の検討を依頼しているところ。
参加手順「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

STEP１：準備「パートナーシップ構築宣言 ひな形」をダウンロード
し、記載見本・記載要領を参考に「パートナーシップ構築宣言」を作成の上、PDFに変換。

STEP２：登録
登録ページから「パートナーシップ構築宣言」をPDF
でアップロード。

STEP３：「パートナーシップ構築宣言」の公開
登録いただいた「パートナーシップ構築宣言」は、
ポータルサイトの登録企業一覧より確認可能。

https://www.bizpartnership.jp/index.html

23

３．繊維産業におけるサステナビリティ確保⚫ 2015年のSDGｓの採択以降、企業の稼ぐ力とESGの両立を図るSX（サステナビリ
ティ・トランスフォーメーション）の取組があらゆる産業で進展。
⚫ EUでは、2022年にEU Strategy for sustainable textilesを採択し、繊維産業におけるサーキュラー・エコノミーを推進。EUや欧州各国でも、関連する法令の制定により、責任あるサプライチェーン管理の動きが加速。
⚫ 繊維産業においては、環境配慮や人権等のサステナビリティの確保は待ったなしの課題。
特に、人権問題については、サプライチェーン全体での取組が求められるため、中小企
業・小規模事業者においても取り組んでいくことが必要。
これまで
リニア・エコノミー（直線型経済）これから
サーキュラー・エコノミー（循環型経済）

原材料
原材料

製品

製品

使用
廃棄物

使用

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３．欧州におけるサステナビリティに関する動き⚫ 欧州では、サーキュラー・エコノミーをはじめとするサステナビリティに係る取組や、
人権デュー・ディリジェンスに関する法令整備が進展。
欧州

持続可能な製品政策枠組みパッケージ

人権デュー・ディリジェンスに関する法令⚫ 欧州委員会は、2022年3月に、2009年施行のエコデ
ザイン指令を改正する「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」を公表。

⚫ イギリス⚫ 今回の改正案では、「指令」から加盟国で直接適用される「規則」に置き換え、域内での統一運用を図るとともに、食品や医薬品など限られた例外を除く幅広い製品に対象を広げる。

⚫ フランス⚫ 同日、「持続可能な循環型繊維戦略」も公表。

2021年「サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンス法」＜持続可能な製品のためのエコデザイン規則案＞
・耐久性、再利用可能性、改良・修理可能性、エネルギー効率性等の基本要件及び消費者のための情報開示を義務づけ。
・製品ごとの特性に応じた詳細は、欧州委の委任立法により規定予定。優先分野の1つに繊維が候補として挙がっている。
＜持続可能な循環型繊維戦略＞
・2030年までに域内販売繊維製品を耐久性があり、リサイクル
可能で、リサイクル済繊維を大幅に活用し、危険物質を含まず、労働者の権利等の社会権や環境に配慮したものにするという目標をかかげ、①デザイン要件の設定、②情報提供の強化、③過剰生産・過剰消費の廃止、④未使用繊維製品の廃棄の廃止等の対策を提言。

人権・環境等に関するリスク管理体制の確立・定期的なリスク

2015年「現代奴隷法」「奴隷と人身取引に関する声明」を毎年公表することを義務付け。

2017年「企業注意義務法」
大企業の人権・環境デュー・ディリジェンスを義務化。

⚫ ドイツ

分析の実施等を義務付け。2023年施行予定。

⚫ EU「人権デュー・ディリジェンス指令」
人権デュー・ディリジェンスを義務化する「人権デュー・ディリジェンス指令」の提案を検討中。

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３．グローバルブランドによるサスティナビリティの動向⚫ 主要なグローバルブランド（Adidas、EILEEN FISHER、GAP、Gucci、H&M、MUD
Jeans、Patagonia、Stella McCartney）では環境影響に対する改善活動を事業に組み込み、国内ブランドと比較して先進的かつ多様な取組を推進。

（資料）環境省令和３年度ファッションと環境に関する調査業務（令和４年３月）

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３．海外展開におけるサステナビリティへの対応⚫ 特に欧州向けの海外展開を進めるためには、サステナビリティに係る取組を進めることが不可欠。
⚫ 欧州企業との取引にあたり国際認証の取得を求められる事例も散見されることから、認証取得が販路開拓の必須条件になりつつある。
主な国際認証設立

本部

自治体による認証取得支援の例
特徴

OEKOTEX

有害物質が含まれていないことや、
1992年 スイス 労働環境が安全で公正なものとなっていること等を認証。

Bluesign

有害物質が含まれていないことや、
1997年 スイス 生産過程において有害物質を排出していないこと等を認証。

GOTS

環境と社会に配慮して加工・流通
2002年 ドイツ していることを認証。強制労働がないこと等が基準。

TextileExchange 2002年
資料：

米国

オーガニックコットンやリサイクル
繊維、動物福祉に配慮された製品であること等を認証。

認証機関ホームページ等を基に経済産業省作成

繊維産業新規市場開拓支援事業（福井県）
福井県の繊維産業におけるサステナビリティへの取り組みを促進するため、県内の繊維事業者への取り組み支援をサポートできる人材を、一般社団法人福井県繊維協会「SDGs推進
コーディネーター」として募集。
「SDGs推進コーディネーター」の役割① 繊維関連の国際認証制度の勉強会開催や認証取得に向けた個別企業のサポートの実施② 繊維リサイクルなどサステナブルな取組事例に関する情報
発信・勉強会の実施

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３．サステナビリティの取組事例（民間企業による繊維リサイクル）⚫ ナカノ株式会社では、行政回収、集団回収、店頭回収により集められた古着古布をリユースする一方で、ウェスや反毛原料として再利用し、資源循環させている。
⚫ また、Ecosophy事業として、特殊紡績手袋等の製造にも取り組んでいる。

Ecosophy事業
ナカノ株式会社では、エコノミーとエコロジーが両立した「真に豊かな社会」を実現す
るための知恵を「エコソフィー」と呼んでいる。
https://www.nakano-inter.co.jp/company/supplychain.html

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３．技能実習生の現状⚫ 繊維産業においては技能実習2号移行対象職種として、計13職種が指定されており、2019年度には約２万４千人の技能実習生を受け入れている。
⚫ このうち、縫製に係る職種（婦人子供服・紳士服・下着類製造、布はく縫製）において、繊維産業全体の約８割の技能実習生を受け入れている。
移行対象職種・作業一覧（繊維・衣服関係）
職種名
①紡績運転

②織布工程

③染色

④ニット製品製
造

作業名
前紡工程

職種名

作業名

⑥婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製

精紡工程⑦紳士服製造

紳士既製服製造

巻糸工程⑧下着類製造

下着類製造

合ねん糸工程

⑨寝具製作

寝具製作

準備工程

⑩カーペット製造

織じゅうたん製造

製織工程

タフテッドカーペット製造

仕上工程

ニードルパンチカーペット
製造

糸浸染⑪帆布製品製造

帆布製品製造織物・ニット浸染⑫布はく縫製

ワイシャツ製造

靴下製造⑬座席シート縫製

自動車シート縫製

繊維産業における技能実習生数（2019年度末・推計）

366,167人
その他

丸編みニット製造⑤たて編ニット
生地製造

繊維産業

24,022人

たて編ニット生地製造
出所：

外国人技能実習機構「令和元年度業務統計」より推計

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３．外国人技能実習制度における法令違反⚫ 外国人技能実習制度における繊維産業（特に縫製業）の法令違反（最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等）が多く指摘されている。
⚫ 2017年11月の新制度移行後から2021年11月末までの期間における実習実施者（受け入れ企業）の認定計画取消し数は、総数に対し、繊維産業では未だに3割強の違反が存在。

旧制度における団体監理型での実習実施機関の業種別「不正行為」機関数

新制度における団体監理型での実習実施者の計画認定取消し数

2016年

2017年

2018年

2017年11月～2021年11月末の期間

繊維・衣服関係

61
（30%)

94
(51%)

46
(44%)

繊維・衣服関係72（32％）

農業・漁業関係

67

39

33

認定取り消し総数

228

建設関係

38

14

12

食品製造関係1315

3

機械・金属関係

14

9

2

その他

9

12

8

計

202

183

104

出所：

出所：

第10回繊維産業技能実習事業協議会

法務省入国管理局 報道発表資料

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３．サステナビリティに関する経済産業省の取組（責任あるサプライチェーン管理）⚫ 外国人技能実習において、繊維産業（特に縫製業）の法令違反が多く指摘されている。

⚫ 技能実習の適切な実施等に向けて業界との協議や、関係機関の協力の下、外国人技能実習
制度の理解促進を目的とし、地方におけるセミナー実施している。

繊維産業技能実習事業協議会

繊維産業における外国人技能実習制度
理解促進セミナー⚫ 協議会において、技能実習の適切な実施等に向けた⚫ 繊維産業における法令違反は改善が進んでいないた業界としての取組等を協議。
⚫ 経済産業省生活製品課及び日本繊維産業連盟が事務局を務め、これまでに10回開催。
⚫ 2018年6月に「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定、公表。

め、裾野を広げた活動として、各地方においてセミナーを実施。

開催実績
2022年
3月25日（金）中国経済産業局
3月30日（水）中部経済産業局
6月10日（金）四国経済産業局
6月16日（木）近畿経済産業局
９月26日（月）岐阜県既製服縫製工業組合

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３．「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の概要⚫ 主務官庁による適切な法執行等に加え、繊維業界としても、業界団体主導で、技能実習に係る法令遵守等を徹底するほか、より根本的には、取引適正化を一層推進するとともに、発注企業はサプライチェーン全体における法令遵守等に社会的責任を果たすなどの取組を進める。
問題の背景

繊維業界としての取組

背景① 実習実施者の法令遵守意識に問題•

法令違反等が生じる原因として、何よりも当該実習実施者（受入企業）の法令遵守意識に大きな問題がある。

背景② 発注工賃の水準が低すぎる•

受注企業にとって、発注工賃が技能実習生、更には日本人従業員の適正な賃金や労働環境等を確保するには低すぎる水準となっている。

背景③ アパレル企業等が無関心•

技能実習に係る法令遵守等の徹底

取引適正化の一層の推進

発注企業の社会的責任の履行

アパレル企業や商社・卸売業者等は、自社のサプライチェーンにおける技能実習の実施状況についてほとんど把握していない。
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３．「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」について⚫ 令和４年7月28日（木）、日本繊維産業連盟（以下「繊産連」）において、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を公表。
⚫ 本ガイドラインは、ILO(国際労働機関）と協力することにより、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際スタンダードに則りつつ、日本の繊維産業の実態を踏まえ、中小企業にも取り組みやすいよう、確認項目を具体的に提示。

⚫ 業界全体でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への取組強化と、バリューチェーンの強靭化、国際競争力の向上を図ることを目的とする。
ガイドラインの構成

第一部 本ガイドラインの目的・概要
第二部 自社内における確認と取組※受注者（主に中小企業）が、自社において最低限確認すべき事項を、強制労働、ハラスメント、
外国人労働者（技能実習生含む）といった項目ごとにリスト化して例示。

第三部 取引先との関係における確認と取組※サプライチェーンを管理する立場である発注者（アパレルや商社）が理解し確認すべき事項を解説。

第四部 人権デュー・ディリジェンスの全体像※二部・三部で示した項目の確認方法について、①人権方針の策定、②サプライチェーンの把握・リスクの特定、③リスクの防止・軽減に向けた行動、④効果の監視、⑤報告・公表、という
ステップ別に解説。また救済制度についても解説。
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３．第二部：自社内における確認と取組（企業行動ガイドライン）⚫ 主に受注者としての立場である中小企業・小規模事業者にも使いやすいよう、労働者の人権に関する個別の課題を項目別に解説するとともに、自社で確認すべき事項と対応策をリスト化して具体的に例示。

確認項目の例

リスク発見時の対処法の例①強制労働労働者が個人的な文書（出生証明書、パスポート、労働許可証など）に自由にアクセスすることを使用者が制限していないか。 確認項目の例「処罰にによる脅威」にあたり得る原因を解消する。
パスポートを没収している場合には返却する。

②児童労働
18歳未満の労働者に危険な業務に該当する労働を行わせないよう、各国法で定められる「危険な業務」の内容を把握しているか。

児童労働を行っている児童を職場から安全に離脱させ、教育が受けられる環境に戻れるよう配慮するなど救済手段をとる。

③外国人労働者
外国人労働者が送り出し機関と締結している契約書がある場合、その内容に国際労働基準や各国法に違反する内容がないか、確認しているか。

違法または不適切な運用をしている仲介事業者等にそのような行為をやめさせるよう働きかける。状況が変わらない場合は、適法または適切な運用をしていることが確認出来た仲介業者等への変更を検討する。

④労働時間
所定時間内に終えることが不可能な業務を課すことによって、いわゆるサービス残業を誘発していないか。

長時間労働を軽減させるため、労働時間の管理を徹底したうえで、生産性を向上させるための措置を検討する。
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３．第三部：取引先との関係における確認と取組（企業行動ガイドライン）⚫ 労働者の人権課題については、自社内における取り組みとともに、自社のサプライチェーン上の取引先に対して同様の取り組みを求めていくことが必要。
取引先とエンゲージメントする際の視点 ※取引先には「直接取引先」と「間接取引先」の双方を含む①取引先と人権尊重の意識の共有を図る→自社において人権方針を策定するとともに、取引先にも共有し、理解を求める。
→取引先の人権方針の存在を確認する（ない場合は策定するよう働きかける）②取引先で生じる人権への負の影響と自社の関わり方を理解する（「助長」又は「直接結びつく」場合）②‐１「助長」には、取引条件の内容が深く関係することに留意。
例：自社による期近発注、急な追加発注等により、取引先の強制的な残業の要因になる、等。
→取引先との対話に基づき、負の影響を防止・軽減する。

②‐２「直接結びつく」場合とは、自社が負の影響の要因を作り出していなくても、取引先においてハラスメントが横行している等、自社のサプライチェーン上に人権への負の影響を及ぼしている企業が存在する場合などが該当。
→ 当該影響を防止・軽減するよう、取引先に対して「影響力を行使」する。
②-３ 影響力を及ぼそうとしたにもかかわらず、人権への負の影響が防止・軽減出来ない場合のみ、最後の手段として「取引停止」を検討することが可能。

②ｰ４ 発注側も中小企業で人員・資金等の制約から影響力の行使が難しい場合、繊維産業では長期的な取引関係が多数であることを活かして協調的な対話を重ねることが効果的な場合もある。
②ｰ５ リスクの低い直接取引先より、リスクが高いと考えられる間接取引先で発生する人権への負の影響を優先的に特定して対処、監視するプロセスが必要となる場合がある。
→直接取引先に間接取引先の調査を求める場合、直接取引先からの報告に全面的に依拠しないことが重要。

③自社の救済制度を取引先関係者にも拡大する

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３．第四部：人権デュー・ディリジェンスの全体像（企業行動ガイドライン）⚫ 人権デュー・ディリジェンスの実践に当たっては、手続きの全般を通じてステークホ
ルダーとのエンゲージメントが必要。
デュー・ディリジェンスの具体的手続き①人権尊重方針の策定・宣言および経営システムへの組み込み→人権尊重方針は、最上位の意思決定機関の承認を得た、トップによる宣言であることが必要。
→方針を自社の事業全体に浸透させるため、関連する内部規則や社内規定も必要に応じて改定・策定する。

②サプライチェーンの把握と人権リスクの特定⑤一連の取組の外部への報告・公表→策定した人権方針、社内の取組体制の他、発見された
リスクにどのように対処したか、といった情報を開示をすることが重要。
→国際的には、外部に公表して初めて実行したことになると言っても過言ではない。
デュー・ディリジェンスのプロセス→取引先からの協力を粘り強く求める。
→リスクを正確に把握するために、関係者とのエンゲー
ジメント（継続的な対話や連携）を行う。

③特定したリスクの防止・軽減→特定した負の影響/助長行為を停止または防止する。
→取引先に対し、負の影響の軽減・改善に向けたサポートを行い、取引停止は最後の手段とする。

④効果の監視→効果が有効に存続しているか継続的に監視し、記録する。

出典）責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス P21

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４．衣料品・繊維のリサイクル等について⚫ 資源ゴミの回収を担う基礎自治体において、衣料品の分別回収が行われているところは少ないが、地元の繊維・アパレル企業において、衣料品のリサイクルの動きが始まっているところ。
⚫ 衣料品の分別回収に当たっては、回収時の輸送コスト（産廃のためコスト高）、回収した衣料品の処理・活用先の確保、といった課題がある。
産地企業による衣料品回収事例⚫ 地域のショッピングセンターの駐車場等に、古着⚫ 古着リサイクル企業による回収。自治体や企業か回収のコンテナボックスが設置され、民間によるら古着を回収し工場にて、海外販売用、リサイク

衣料品回収の取組が展開されている。（浜松市）

ル素材、国内販売用に選別。（泉南市）

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４．地方公共団体における繊維リサイクルの取組事例⚫ 地方公共団体及び商工組合の主導で、繊維リサイクルの研究開発支援やアップサイク
ル商品の開発支援、普及啓発の動きがみられる。
研究開発支援アップサイクル商品の開発事例⚫ 繊維協会と連携し、繊維屑のリサイクルビジネス⚫ 県内の繊維協同組合にて、アップサイクル素材のの検討開始。産業資材としての加工に取り組む。

開発を行っており、補助金の交付を通じて支援。

（福井県）

（滋賀県）

⚫ 繊維協会とリサイクル事業者と連携し、繊維屑の回収を実施。（石川県）⚫ 繊維屑を含めた廃プラスチック類を活用した「ごみ袋」などの新たなプラスチック製品の試作について検討・実施。（富山県）⚫ 今治タオル工業組合と紡績会社の連携により、今治タオルの製織時に生じる「捨て耳」を回収し、アップサイクル原糸を生産。アップサイクル原糸を用いた今治タオルを開発。産地全体でのアップサイクルに取り組む。（今治市）

普及啓発⚫ 毛布の周囲をパイピングする素材（毛布の縁）を使った草履「モフ草履」の製作講座を実施。学生に対し地場産業への関心・理解を深める。（泉大津市）

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４．産地企業における繊維リサイクルの取組事例（ヒアリング・産地動向調査より）⚫ 製造工程で発生する繊維屑や端材、使用されなくなった衣料品や残糸を用いたリサイク
ルの動きがみられる。
西染工株式会社（今治市）

REKROW（福山市）

タオルの染色後の乾燥過程で生じる鮮やかな色合い

繊維産地での循環型社会を目ざしてスタートしたプロのホコリは、毎日、１２０リットルのナイロン袋２ジェクト。使えなくなったデニム素材のユニフォーム袋分発生。サステナブルの観点から廃棄物を減少さを回収し、新たなプロダクトへ再生。

せることを目標に、キャンプで使う着火剤として製品化。

出典：西染工株式会社 HP
https://shop.nishisenkoh.com/?pid=166133350

出典：REKROW HP
https://rekrow-hiroshima.com/

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４．産地企業における繊維リサイクルの取組事例（ヒアリング・産地動向調査より）⚫ 製造工程で発生する繊維屑や端材、使用されなくなった衣料品や残糸を用いたリサイク
ルの動きがみられる。
株式会社渦japan（愛知県）

浜松市×Creema“どこかで不要になったものを、アイディアと感性

日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス

で”面白い“に変えよう!!”というコンセプトで、地元「Creema」にて、遠州織物の製織工程で生じる繊の繊維工場の残糸等を活用し、フットウェア、ター

維屑「布耳」を用いたアップサイクル作品等を募集。

バンなど新たにブランディングした商品を開発。

計100点を超える応募から25点を商品化、作品の展
示・販売。

出典：渦Japan HP
https://uzu-japan.com/

出典：Creema HP
https://www.creema.jp/event/discover-japan/ensyuorimono

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４．産地企業における繊維リサイクルの取組事例⚫ 製造工程で発生する繊維屑や端材、使用されなくなった衣料品や残糸を用いたリサイク
ルの動きがみられる。
小松マテーレ株式会社（石川県）

大鹿株式会社（一宮市）

染色排水から出る汚泥を原材料として作られたリサ

羊毛繊維（ウール）のセーターや縫製工場の裁断く

イクル素材（発泡セラミック素材）を開発、緑化基ずなど、廃棄される羊毛繊維を全国各地から集め、盤の舗装材や壁材として提供。高い止水性を有する

再び糸に戻し、生地を製造。

ため、土のうとしても生産、販売。

出典： 小松マテーレ株式会社HP
https://www.komatsumatere.co.jp/greenbiz/features/

出典：毛七 ホームページ
https://www.keshichi-138.jp/

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４．繊維リサイクルの取組事例（繊維企業・地方公共団体のリサイクル連携）⚫ 繊維商社の豊島、アパレルのオンワード商事、青森県弘前市の間でアップサイクルに関する連携協定を2022年7月に締結。
⚫ 市内の清掃活動により回収したペットボトルから、豊島が繊維・生地を生産、オンワード
商事が地元企業や学校で着用する制服などの服飾品を生産する。

出典： 弘前市 ホームページ
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/gomi/2022-0728-1357-49.html

42

４．繊維リサイクルの取組事例（繊維企業・地方公共団体のリサイクル連携）⚫ 北九州市は平成26年より全国で初めて自治体として古着の回収から製品利用まで一貫したリサイクルシステムを構築。
⚫ 市内の回収ボックスなどで古着を回収し、古着リサイクルを行うエヌ・シー・エスの工場で再生繊維材料に加工した後、自動車用防音材を製造し、自動車メーカーへ納入する。

出典： 北九州市 ホームページ https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/01100045.html
株式会社チクマ ホームページ https://recycle-system.com/

43

意見交換させていただきたい点⚫ 本日提示のテーマを宣言文の柱とすることを検討しているが、項目や内容について、皆様のご意見をお伺いしたい。
⚫ 支援策の必要性について、自治体あるいは国が取り組むべきことを各項目に沿って意見交換をさせていただき、宣言文の内容に反映したい。

宣言文の柱（イメージ）

１．人材確保
２．事業承継３．販路開拓４．取引適正化44