平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年1月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
平成29年2月10日
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一

東TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,118,143
1,084,286

3.1
1.4

58,063
62,108△6.5△3.8

58,263
63,123△7.7△4.9

35,71938,131△6.3△2.5

29年3月期第3四半期 35,676百万円 （△4.8％） 28年3月期第3四半期 37,459百万円 （△10.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

89.63
92.92

―
92.05

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期第3四半期
1,163,273
28年3月期1,089,436（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 561,913百万円

百万円％

568,319543,855
28年3月期 537,821百万円

48.3
49.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

13.00
13.00

―
―

円銭

円銭

15.00

28.00

14.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
28年3月期期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 記念配当 2円00銭

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,460,000
3.1
58,000△15.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

58,500△15.7

34,000

△13.8

85.45

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

411,339,992 株 28年3月期
12,823,973 株 28年3月期
398,516,345 株 28年3月期3Q

411,339,992 株
12,823,544 株
410,374,877 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成29年1月31日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ………………………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、米国の政権移行を含めた海外の政治情勢による影響や原油価格の上昇基調など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグル
ープは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより取扱数量が増加し増収となりましたが、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等が利益を圧迫しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期

当第３四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,084,286

1,118,143

33,856

3.1

営

業

利

益 （百万円）

62,10858,063△4,045

△6.5

経

常

利

益 （百万円）

63,12358,263△4,860△7.7

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

38,13135,719△2,412△6.3＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価
値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当第３四半期においては、中国での越境流通
プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意するなどASEAN地域に続き、東アジア地域におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。
⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。
⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策を推進しました。さらに、社員の働き方に対しては、想定を上回る宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫による経営環境の急激な変化に対応するため、現状の労働環境を確認のうえ整備し、社員のより働きやすい環境構築に取り組んでいきます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

前第３四半期

当第３四半期増減

伸率（％）

便 （百万個）

1,327

1,437

109

8.3

便 （百万冊）

1,151

1,147

△3

△0.3

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信② 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。
③ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーデ
ィーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑤ 営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し8,872億70百万円となり、前年同期に比べ3.5％
増加しました。利益面では、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加などにより362億37百万円となり、前年同期に比べ8.8％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期においては、前期から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、新規顧客を獲得するなど積極的に拡販を推進しました。
④ 営業収益は、企業間物流関連サービスが好調であったものの、海外関連事業の伸び悩みに加えて、リコール案件が減少したことなどにより788億１百万円となり、前年同期に比べ2.7％減少しました。営業利益は32億69百万円となり、前年同期に比べ20.0％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第３四半期においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、ふるさと納税返礼品などの調達サービスやオフィスサポート
サービスの拡販に積極的に取り組みました。
④ 営業収益は、快適生活サポートサービスや調達サービスの利用が好調に推移しましたが、前期のスポット案件
による増収分を補うには至らず345億17百万円となり、前年同期に比べ0.6％減少しました。営業損失は４億63百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第３四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロ
ジソリューション事業」を展開しています。当第３四半期においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより337億72
百万円となり、前年同期に比べ5.2％増加しました。営業利益は72億82百万円となり、前年同期に比べ6.7％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより580億18百万円となり、前年同期に比べ7.3％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いの伸び悩みなどにより62億40百万円となり、前年同期に比べ6.7％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第３四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより185億57百万円となり、前年同期に比べ1.1％減少しました。
営業利益は28億24百万円となり、前年同期に比べ0.9％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、既存のサービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億26百万円となり、前年同期に比べ5.0％増加しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期においては、「第６回ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約297万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、既存の３地域に続き熊本県の路線バスで開始しました。12月には、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「第13回エコプロダクツ大賞」において「客貨混載」の取組み
が「環境大臣賞」を受賞しました。また、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、引き続きヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,889件となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆1,632億73百万円となり、前連結会計年度に比べ738億37百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が587億90百万円増加したことによるものであります。
負債は5,949億53百万円となり、前連結会計年度に比べ493億72百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が416億96百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,683億19百万円となり、前連結会計年度に比べ244億64百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が357億19百万円となったこと、剰余金の配当を111億58百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から48.3％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、労働需給の逼迫が継続し、また、海外経済の先行きについても不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを創出・展開し、収益基盤を拡大してまいります。デリバリー事業におきましては、引き続きお客様の受け取り利便性の向上などを進め、収益性の向上に一層取り組むとともに、費用面においては、コスト構造の抜本的な見直しを進めてまいります。
また、ノンデリバリー事業におきましても、引き続きソリューション営業を推進してまいります。
なお、通期の連結業績予想を、前回発表(平成28年７月29日発表)から変更しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得した
こと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。
（４）追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間より適用しております。

平成28年３月28日）を第１四

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

249,593
197,382
43,64748,894
738
184
1,935
42,685△1,079583,982

226,597
256,172
47,03150,131
802
415
1,947
56,187△1,230638,055

326,888△189,315
137,572
196,054△178,128
17,925
176,139
15,410△6,838
8,572
171,480△106,048
65,431
405,641
20,960340,652△194,247
146,404
198,114△177,854
20,259176,128
16,568△7,975
8,592
156,201△100,596
55,604
406,990
22,41931,49848,262△908
78,851
505,454
1,089,436

49,03147,756△979
95,807525,217
1,163,273

7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

148,456
55,933
2,509
19,782
5,894
30,676
84,844
348,097

190,152
63,971
2,489
13,436
6,046
11,361
117,730
405,189

20,00090,515
5,387
71,551
10,029197,483
545,581

20,00079,9005,221
73,084
11,559189,764
594,953

127,234
36,813402,375△29,075
537,348

127,234
36,813426,937△29,076
561,908

9,790
750△10,067473
6,034
543,855
1,089,436

11,731△3,718△8,007
5
6,406
568,319
1,163,273

8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,084,286
991,120
93,166
31,057
62,1081,118,143
1,024,925
93,21835,15458,063

86
675
1,108
1,870

114
675
801
1,592

396
－
458
854
63,123

323
492
575
1,392
58,263

33
22
10
67

156
200
－
357

169
198
－
0
368
62,822
24,50638,315
183
38,131

150
595
878
3
1,628
56,992
21,06135,930210
35,719

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
熊本地震に係る災害復興費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

9-ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

38,31535,930

△580
△675
400
－
△856
37,4592,154△4,4692,060
0△254
35,67637,195263

35,252424

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益01-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

857,31181,017

34,732

32,10254,053セグメント間の内部営業収益
又は振替高

49,673

9,560

12,16422,9282,533

906,985

90,57846,89755,031

56,58639,746

4,085

△63

6,825

6,690

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,7606,308

1,084,286－

1,084,286

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,90043,767

162,529△162,529－

40,66150,075

1,246,816△162,529

1,084,286

2,851

26,24886,384△24,275

62,108計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1
1-

ヤマトホールディングス㈱当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日

至（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

平成28年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

887,270

78,801

34,517

33,77258,018セグメント間の内部営業収益
又は振替高

50,07010,307

11,342

25,9592,293

937,340

89,10945,86059,73260,312

36,237

3,269

△463

7,282

6,240

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,557

7,205

1,118,143－

1,118,143

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

22,10554,379176,458△176,458－

40,663

61,584

1,294,601△176,458

1,118,143

2,824

35,581

90,971△32,908

58,063計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるデリバリー事業のセグメント利益が94百万円増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に595百万円の減損損失を計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
5,300,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.33％）
株式の取得価額の総額 100億円を上限とする
取得期間
平成29年１月31日から平成29年４月30日まで
取得方法
市場買付

2
1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

４．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

778,60971.8

811,757

72.6

4.3

1,004,969

71.0

クロネコＤＭ便

66,028

6.1

63,818

5.7△3.3

87,545

6.2

エキスプレス32,3593.0

32,0832.9△0.9

42,8003.0

その他

69,734

6.4

73,378

6.6

5.2

94,837

6.7△89,420△8.2△93,768△8.4

4.9△118,277△8.4

857,31179.1

887,27079.4

3.5

1,111,875

78.5

貿易物流サービス

29,1992.7

24,6512.2 △15.6

38,8062.7

販売物流サービス

26,876

2.5

30,161

2.7

12.2

36,243

2.5

マルチメンテナンス

12,096

1.19,999

0.9 △17.3

15,490

1.1

プロダクツ
ロジスティクス

3,236

0.3

3,250

0.3

0.4

4,297

0.3

32,776

3.0

32,6772.9△0.3

42,246

3.0△23,168△2.1△21,939

△2.0

△5.3

△30,262△2.1

計81,017

7.5

78,8017.0△2.7

106,8227.5

ホームコンビニエンス

29,2452.7

28,8092.6△1.5

42,1083.0

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワーク

14,072

1.3

14,2171.3

1.0

17,773

1.3

3,595

0.3

2,870

0.3 △20.2

4,408

0.3

内部売上消去△12,180△1.1△11,378

△1.1

△6.6

△15,308

△1.1

計

※１

その他
内部売上消去ホームコンビニ
エンス事業

計

ｅ－ビジネス
事業

増減率

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

構成比
（％）

内部売上消去ＢＩＺ－ロジ
事業

較

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比

34,732

3.2

34,5173.1△0.6

48,981

3.5

ｅ－ロジ
ソリューション

7,626

0.7

8,684

0.8

13.9

10,2750.7

カードソリューション

6,980

0.6

7,066

0.6

1.2

9,441

0.7

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

4,611

0.4

5,073

0.5

10.0

6,413

0.5

4,569

0.4

4,474

0.4

△2.1

5,850

0.4

その他

34,531

3.2

40,607

3.6

17.6

46,5803.3△26,216△2.4△32,133

△2.9

22.6

△35,204△2.5

32,102

2.9

33,7723.0

5.2

43,357

3.1

28,421

2.6

28,1242.5△1.0

37,617

2.6

リース

23,6602.2

26,6402.4

12.6

32,054

2.3

クレジットファイナンス

2,581

0.2

2,784

0.2

7.9

3,424

0.2

1,986

0.2

2,824

0.3

42.2

2,777

0.2

△2,596△0.2△2,355△0.2△9.3△3,427△0.2

内部売上消去計
ペイメント

フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去計※２

54,053

5.0

58,0185.2

7.3

72,446

5.1

トラック
ソリューション

37,028

3.4

36,782

3.3△0.7

47,232

3.3

オートワークス その他
事業
内部売上消去

5,535

0.5

5,859

0.5

5.8

7,227

0.5

△23,803△2.2△24,084△2.1

1.2△30,001△2.1

18,7601.7

18,5571.7△1.1

24,458

1.7

計

3
1
-

ヤマトホールディングス㈱前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）

セグメントの名称
事業
ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

その他

その他

内部売上消去計合計（9064）

平成29年3月期第3四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

5,576

0.5

6,726

0.6

20.6

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

7,524

0.5

45,9884.3

57,0005.1

23.9

52,565

3.7△45,257△4.2△56,521

△5.1

24.9

△51,620

△3.6

6,308

0.6

7,205

0.6

14.2

8,470

0.6

1,084,286

100.0

1,118,143

100.0

3.1

1,416,413

100.0※１．第１四半期連結会計期間より、ＢＩＺ－ロジ事業において、エクスポートファクトリーはプロダクツロジスティ
クスに事業の名称を変更しております。
※２．第１四半期連結会計期間より、フィナンシャル事業において、宅急便コレクトはペイメントに事業の名称を変更
しております。

41-