メーカー向け説明会
2024/２/22

１.スマート水産業普及推進事業の概要
２. 機器導入のための計画策定（ご参考）３.データ利活用ポリシー（別資料）1．事業の概要
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スマート水産業普及推進事業のスキーム
推薦

水産庁
補助

事業実施主体補助

事業実施機関

視察支援
勉強会/WS開催
補助

成果報告

成果報告

伴走者
・スマート化に関する情報の提供
・スマート化取組計画に基づいて、機器導入・利用をサポート
・導入後の効果を評価

事業実施者

講習/勉強会等開催
全国の成果事例を共有

事業実施機関伴走者

事業実施者

・各都道府県または漁業関係の全国団体毎に設置するとりまとめ団体
・デジタル化推進協議会やその他既存の協議会を活用することを想定【役割】
・伴走者を推薦・伴走者/生産者による視察を調整
・視察・会議開催等に係る費用を補助
・県のスマート化取組計画を策定し事業実施主体へ申請
・機器導入後、伴走者からの成果報告をとりまとめ事業実施主体へ報告

・事業実施主体が開催する伴走者向け講
習会を受講することが必須
・事業実施機関から推薦された者（県普及員、水産試験場、大学、漁連職員等を想定）【役割】
・生産者へスマート化事例を紹介
・生産者から希望があれば事業実施機関を通じて視察を調整
・県のスマート化取組計画に基づいて生産者をサポート
・機器導入後、目標達成度を測定、効果を評価【対象者】
・漁業者/養殖業者サービスを提供する者（組合員へサービスを行う漁協等を想定）
・漁業者（養殖業者も含む）

事業概要・要綱要領等は水産庁HPをご参照ください
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kenkyu/smart/smartfukyu.html

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事業のプロセスについて
取組
内容
を検討

計画
策定

・伴走者等からの情報提供
・事業実施機関が開催する勉強会
・先進地の視察等を通じて生産性向上のためのスマート化の取組を検討
検討結果をもとに、事業実施機関の下で、スマート機器を導入・利用する計画を策定・申請

A県の事業実施機関が策定する計画の場合（イメージ）
A県事業実施機関

スマート化取組計画（運用通知別記様式第５号）※審査は事業実施者毎の計画について行うため、事業実施者A、Bの計画のみ採択、（Cの計画は不採択）ということも有り得る

採択された場合

事業実施者毎の計画（運用通知別記様式第5号別添）

機器Aを導入機器Bを導入 機器Cを導入

スマート
機器を導入

採択された計画に基いて、事業実施者（漁業者等）はスマート機器を導入し、生産性の向上に取り組む

成果や知見を共有

取組の達成状況について伴走者が評価
取組から得られた成果や知見を、報告会等を通じて広く共有

R5年度補正の機器導入の公募は令和６年４月以降を予定
R6年度当初予算が成立した場合は、夏頃機器導入の公募を想定（視察、勉強会等への支援は通年可）

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伴走者を位置付ける目的

導入前

導入利用

過年度事業からの課題対応• 生産現場において、スマート化ののイメージが湧いていない

本事業メニューを通じた情報提供• 様々なメーカーがあり、どの機器を選択したらよいのかわからない• スマート化先進地への視察• 漁業者、メーカー、試験研究機関等の間で調整できる人材が必要• アプリの使い方など実際の運用に当たっては、漁業者へのサポートが必要

取組成果の伝播• 経営への定量的なメリットがわからないため、導入に至らなかったというケースがあるが、現状では効果に関する客観的・定量的なデータが蓄積されていない

本事業のポイント• 勉強会開催等

伴走者が• 導入に当たって関係者間の調整

これまで県や地域の自治体等が単独で行っていた普及活動や、スマート機器導入に当たってのサポート活動を国が支援することを可能に• 漁業者をサポート

一定の評価基準・算定方法に基づいたデータを収集するので、• 伴走者が、効果を定量的に評価• 全国の成果を水産庁で集約し、展開

 定量的効果に基づいた普及活動を可能に スマート機器の適切な選択につながる

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伴走者向け情報提供
伴走者がスマートの普及活動をする際に参考になる情報をまとめたHPを今後作成予定
構成イメージは以下の通り
１．有識者情報
経歴や所属、過去の取組、得意分野、コンタクト方法可能日時などを掲載
２．機器情報各メーカーから機器のパンフレット等のファイルを集めて掲載
３．イベント情報
シーフードショーやＩＴワークショップなど見学の参考となる情報を掲載

メーカーの皆様におかれましては、スマート機器について、マリノフォーラムへ情報提供をお願いいたします！
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機器導入の補助率等について生産者は、以下のタイプに応じた補助を受けてスマート水産機械を導入・利用
タイプ

対象者

補助対象

補助率

補助上限

機器導入費

１/２
または2/3※３

1,000万円
1,500万円※３

機器導入費

１/２
または2/3※３

一者300万円
または一者500万円※３

漁業協同組合等※1（自営の漁業/養殖業
サービス提供タイプ

導入利用タイプために導入した機器を利用する場合は対象外）

民間企業※２
民間団体※２

漁業者
漁業協同組合等※1（自営の漁業/養殖業のために機器を導入する場合）※1 漁業協同組合連合会、漁業生産組合を含む※2 サービスの提供実績が無い場合、審査会でサービス提供者としての適格性・サービス提供の継続性を審査※3 資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供するとともに、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う場合（連携協定を締結する場合に限る）

サービス提供タイプとは漁業者/養殖業者に向けて、以下のサービスを提供することを目的にスマート水産機器を導入（例）漁協が組合員に海水温等の海況状況を提供するためにICTブイを設置、アプリを配布
類型
サービス内容判断サポート型

水温、塩分、潮流等の海洋環境や漁獲量等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき漁業者に情報提供・助言

作業サポート型・漁業者が使用する水産業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって漁業者に提供
・漁業者が行う作業を代行
・作業者を必要とする漁業現場に作業を行う人材を派遣

その他

事前に水産庁と協議、承認を得た内容

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目標達成状況の報告
目標達成年度：機器を導入した年度の翌々年度（R6年度に機器を入れた場合はR８年度）
目標達成状況の報告：目標達成年度の翌年度 （R6年度に機器を入れた場合はR９年度）

伴走者による導入成果の評価・報告

事業実施者①必要な報告・書類を伴走者へ提出②目標を達成しているか客観的に評価（目標基準と同様に算定）事業実施機関による報告会開催

優良事例の全国伝播

事業実施者
伴走者
・・・

水産庁

伴走者

④報告会開催※県漁協青年部連合会総会などの別の会の中で報告を行う形でも可事業実施機関
③報告

運用通知別記様式第11号

事業実施機関

⑤報告

水産庁

目標達成年度の翌年度7月末〆

⑥ 全国の報告から優良事例を集めて事例集を作成しHPなどを利用して広く配布
優良事例報告会実施（本事業の実施者を問わず参加可能）

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２．機器導入のための計画策定（ご参考）9スマート化取組計画とはA県の事業実施機関が策定する計画の場合（イメージ）
A県事業実施機関

スマート化取組計画（運用通知別記様式第５号）

事業実施者毎の計画（運用通知別記様式第5号別添）事業実施者A

事業実施者B

事業実施者C

審査は事業実施者毎の計画について行う
事業実施者A、Bの計画のみ採択、（Cの計画は不採択）ということも有り得る（運用通知別記様式第５号）スマート化取組計画に係る交付申請書• それぞれ３行程度で簡潔に• 別添の事業実施者毎の計画と内容がちぐはぐにならないように注意（例）別添の事業実施者毎の計画が漁船漁業・養殖業の両方の取組がある場合は、スマート化取組計画も漁船漁業・養殖業両方について記載すること。

別添（事業実施者毎の計画）
右肩の整理番号と一致させる

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事業実施者毎の計画策定のポイント①１事業実施者につき、伴走者を1人以上を登録すること②目標設定は• 算定根拠に基づいて、目標基準値、目標値を設定すること（詳細は次のページ）• 達成の見込みがある数値に設定すること
目標の項目

指標

基準値の算定根拠とする書類

省力・省人化

総労働時間に対して削減される労働時間※労働時間＝作業人数×時間

基準年のタイムカード、業務日誌等の従事時間が確認できるもの

燃油年間使用量 / 操業日数
＝ 操業１日あたりの燃油使用量

基準年の燃油の納品書等購入実績がわかるもの

漁労収入 ー 漁労支出 ＝ 漁労所得

税務申告書、決算書等

燃油使用量削減
漁労所得の改善（競争力強化型機器等導入緊急対策事業と同じ指標）※サービス提供タイプの場合・サービスの利用が見込まれる者について、利用する前と利用後の効果を比較すること・効果の他、利用者数・サービスを利用可能な地理的範囲についての目標もあることに留意③2/3補助（※）を申請する場合、取組の具体的内容がわかる協定書等をそれぞれ添付すること※ 資源評価・管理又は漁場環境把握の高度化や養殖業成長産業化に資するデータを収集し、国等の試験研究機関に提供するとともに、水産高校等の教育機関に対し、データの提供、現場見学、外部講師として特別授業等を行う場合（連携協定を締結する場合に限る）

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目標基準値の算定方法

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スマート機械等要件について申請機械等の構成要素をユニットごとに整理する
各ユニットごとに要件を満たすかチェック
１．機器分類に該当するかYES

NO

２．事業趣旨、性能、目的に該当するか

NO

YES

スマート水産機械等の要件を満たす

スマート水産機械等の要件を満たさない(＝補助申請対象から外れる)

要件を満たす機械等のユニットについて申請しているものとみなして小計画を審査

13申請する機械等について構成要素の整理
付属品（オプション）として、本体とセットで導入することを前提とするものと、各々単体で動作するが、組み合わせることによって新たな機能を発揮するものとの関係を、以下の通り整理する
申請する機械等の構成要素の考え方
申請機器・サービスを構成要素に分解
それぞれの関係性を整理
その構成要素単体で動作→機器・サービス
他の構成要素の存在を前提とするもの→オプションとして、その構成要素の一部とする
構成要素１つ１つについて、要件に基づいて審査要件を満たさないものは助成対象から外れる機器（A,B,C,D）の申請例
構成要素（Ａ，Ｂ＋Ｄ，Ｃ）
A,B,Cは単体で動作
DはBがあることを前提として動作（Ａ、（Ｂ＋Ｄ）、C）
Cがスマート機械等の要件を満たさなかった→Ａと（Ｂ＋Ｄ）の２ユニットを導入申請しているものとみなして計画を審査

ICTブイ（追加でDOセンサーも併せて導入）＋PCの機器申請を考えている場合①構成要素（ICTブイ、DOセンサー、PC）に分ける② ICTブイ、PCは単体で動作。DOセンサーはICTブイに取り付けて使用。
→（（ICTブイ＋DOセンサー）、PC）③ ICTブイ＋DOセンサー →スマート機械等の要件を満たす
PC →汎用性が高いため、スマート機械等の要件を満たさない→（ICTブイ＋DOセンサー）の１ユニットを導入申請しているものとみなして計画を審査

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スマート機械等要件 １．機器分類
以下のいずれかの機器分類に該当する場合、スマート水産機械等とする
機器分類

機器を用いた取組内容の例

商品例

ICT・IoTを利用した環境
海水温・塩分濃度、流向・流速等の海洋環境データの利活用
計測機器

ＩＣＴブイ、センサー、ＣＴＤ、網センサー、貝リンガル 等

高機能魚探（遠隔式魚定置網の入網状況を遠隔で把握
探・計量魚探）ユビキタス魚探、魚っちV 等

漁海況情報サービス

漁場予測・海況（潮流・海水温等）予測情報によって漁場探 よちょう、エビスくん、急潮予測、漁場ナ
索を効率化
ビ、海天 等

ICT・IoTを利用したデー 魚群探知機・潮流計・船上カメラ等のデータ（画面）をタブレット
ISANA等
タ共有機器
上でリアルタイムに共有・記録
電子操業日誌

操業日誌をデジタル化し、操業場所と漁場環境、漁獲量の関係 トリトンの矛、uwotech、養殖日誌クラを可視化。後継者・新規参集者の育成にも利用。
ウド 等

ドローン

網の点検・へい死魚の回収除去を遠隔で実施

水中ドローン（水上・空中も取組内容によっては対象とする）

網洗浄機

付着物の除去を遠隔で実施

せんすいくん 等

多機能自動給餌機

AI制御による給餌量の最適化

飼育管理システム

AI解析等を利用して生簀内の魚の成長状況を把握

餌ロボ、ウミトロンセル、ロボフィーダー等
Aquamagic、魚体サイズ測定カメラ
等※あくまで例ですので、こちらに載っていないけれど機器分類に該当するものも想定しています。

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スマート機械等要件 ２．事業趣旨、性能、目的から判断
事業趣旨
事業実施者が所有している機器・サービスでは同内容の取組が実施できないもの（漁労機器の単なる買い替え×）導入計画に記載した目的以外で利用できる汎用品ではないもの
対象外：パソコン、タブレット、ディスプレイ、スマートフォン、衛星通信機器 等
次の1~3のいずれかを満たすもの１ 当該サービス・機器の導入自体が、漁業者の生産活動を従来から大きく変化させ、その結果生産性の向上が果たされるもの

事業趣旨
性能いずれかを満たすもの
ICTやIoTを用いて、観測した情報をリアルタイムで閲覧・記録または機器の遠隔操作を可能とするもの
AI・機械学習により作業の制御や操業を最適化するもの
ロボットを用いてこれまで人力で行っていた作業を容易にするもの
従来アナログだった情報をデジタル化して蓄積・共有・分析を容易にする
もの

目的
いずれかを満たすもの
省力化・省人化
燃油使用量削減
給餌効率の改善
上記以外のコスト削減
付加価値向上など収益性向上

２ 要件を満たした他のスマート水産機械等と一体的に導入することで、相乗効果を生み出し生産性の向上が期待されるもの
３ 要件を満たした他のスマート水産機械等を既に導入している場
合で、当該サービス・機器を追加的に導入することで、既に導入したスマート水産機械等に新たな効果を生み出すもの

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教育機関との連携について目的

教育活動を目的として、未来の漁業者に対し、スマート化の取組を普及していくため、普及活動のために何らかの努力をした者に対し、インセンティブを与える（連携協定を締結したのみで、実際の活動をしない場合は認めない）•

連携協定の主体••••••

連携内容の例

連携協定
必須記載事項••

事業実施機関全体計画にぶら下がっている計画の内、機器の所有者が教育機関に対し何らかの取組を実施するものについてのみ2/3補助とする。
（例）
A,B,Cの個別の機器導入に対し、Aのみが教育機関へ機器を貸し出す場合→A：2/3補助、 B,C：1/2補助

漁協
法人（水産会社）
漁業者/養殖業者

等

教育機関※国・地方公共団体の長または教育委員会が所管する教育機関を指す（私学も含む）

具体的には、•水産高校•水産大学校•大学•高等専門学校

等

現場見学への対応
外部講師として特別授業を実施
観測データの提供 →授業の一環として水産高校等が海洋観測するために利用→大学や高専の研究や授業で利用機器導入の計画と照らし合わせて審査するため、連携の目的、主体、内容がわかるように明記すること機器の申請時は（案）で構わない（採択された場合、速やかに案とれ版を提出すること）

連携協定（案）（目的）（連携主体）（連携内容）
誰のどの機器に関していつどのような取組を行うのか

連携協定
（目的）
（連携主体）（連携内容）
詳細は別途定める計画の通りとする連携協定に基づく計画(案)
誰のどの機器に関していつどのような取組を行うのか

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