令和３年度

組 合 運 営 方 針

泉北環境整備施設組合
管 理 者

阪 口伸 六令和３年度 組合運営方針

令和３年度の予算（案）のご審議に際し、泉北環境整備施設組合管理者として組合の運営方針を申し述べ、議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

令和３年立春を迎えても、昨年末よりの新型コロナウイルス感染症の拡大により、いまだ日本を含め世界中が厳しい試練に直面しています。今後、組合三市におかれましては、国と協調しながらワクチン接種を安全に、かつ速やかに実施されると伺っておりますが、私ども本組合においても、施設運営等、引き続き新型コロナウイル
ス感染症予防対策を徹底しながら、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、組合三市とともに取り組んでまいります。

一方、国においては、新たに国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出を掲げ、２０５０年までに温室効果ガス量と吸収量を差し引きして、実質ゼロとするカーボンニュートラルの考え方を、国家の宣言として打ち1出されました。この野心的な宣言に対する国際評価は高く、経済界もこの英断を評価されています。
具体的に政府は、カーボンニュートラルを法律で位置づける方針を固め、地球温暖化対策推進法において、２０５０年までの脱炭素社会の実現のほか、産業革命前と比較した気温の上昇幅を「２度を十分に下回り、１．５度に抑える努力をする」ということを定めた
パリ協定における目標達成も盛り込むとのことであります。
先日就任された米国のバイデン新大統領も、早速、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるこのパリ協定の復帰を表明され、まさにこのカーボンニュートラルの考え方は世界の潮流となってまいりました。

本組合におきましても、これまでも組合三市と連携を密に、協力をしながら、リフューズ（発生回避）・リデュース（発生抑制）・リユース（繰り返し使う）・リサイクル（再資源化）の４Ｒを推進し、ごみの減量化やリサイクル推進に取り組み、成果を上げてまいりました。
今後とも、さらなるごみの減量化・４Ｒの推進に努め、脱炭素社会・資源循環型社会の形成に向けた取り組みを進め、国が目ざす２０５2

０年カーボンニュートラルに寄与できるよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
あわせて、本組合及び組合三市では、一昨年、環境省の提唱する「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」に賛同し、市民への啓発事業に取り組んでおりまして、泉大津市と高石市に広がる豊かな海、和泉市の緑豊かな森、三市に流れる親水空間としての河川など、組合三市が持つ豊かな自然環境を守り、古（いにしえ）より培われてきた生活圏の共有など、組合三市と協力し、泉北３０万市民で環境にやさしい地域循環共生圏を創っていかなければなりません。

さて、本組合のごみ処理事業においては、事業系ごみの有料化、組合三市における可燃ごみの有料化など、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力のもと、焼却ごみ量は、令和元年には約８５，８００トンとなり、ピーク時の平成９年度１２５，０００トンと比較すると、３０％以上の減量を達成してまいりました。
しかしながら、ここ２年は焼却ごみ量も８５，０００トンベースで推移し、減量化が鈍化しております。

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また、資源ごみについては、資源化センター「エコトピア泉北」での選別処理により、缶、ビン、ペットボトル、容器包装プラスチックなどの資源化に積極的に取り組んでいます。令和元年度の資源化量は約５，０００トンとなり、市民の皆様のご協力により、安定した資源化が図れております。

次に、泉北クリーンセンターにおける廃棄物発電については、施設内の電力供給はもとより、余剰電力を電力会社に売却するサーマルリサイクルに取り組んでおり、令和元年度では約４億２千５百万円の売却収入を得て、財政面においても大きな効果を上げております。
環境省においても脱炭素社会に向けたＣＯ２の排出抑制という観点からは、この廃棄物系バイオマス発電の促進を、再生可能エネルギーの一環として強く推進しています。
また、海洋プラスチック汚染の問題から、昨年７月より、レジ袋の有料化も導入されました。今後さらなるごみの減量化と４Ｒの推進に積極的に取り組むことが重要な課題であります。
本組合においても、令和３年度からは、事業系指定ごみ袋の材料

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にバイオマスプラスチックを１０％使用し、ＣＯ２及びプラスチックの削減に取り組んでまいります。これにより、推計値で１年間に約３２トンのＣＯ２を削減することが可能となります。
これらのいずれの取り組みも、議員各位、市民の皆様方のご理解とご協力の賜物であることを改めて感謝申し上げるとともに、引き続き、地球温暖化防止に向け、様々な可能性について積極的に取り組んでいく所存でございます。

一方、財政面をみてみますと、本組合においてこれまで行ってきた行財政改革の取り組みなどにより、組合三市からの分担金は、平成１９年度に約４２億円であったものが、令和３年度当初予算では約２０億６千万円と大幅に減少することができました。
しかしながら、組合三市における財政状況は、少子高齢化の進展等による社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費の増加や市税収入の大幅な減少が見込まれ、厳しいものとなっており、それぞれの市において行財政改革に努めておられると伺っております。
組合三市からの分担金を主たる財源とする本組合においては、引5き続き、最少の経費で最大の効果を上げるべく、さらなる行政コストの削減を図り、より一層、分担金の軽減に努めてまいる所存でございます。

以上の状況の中、本組合の喫緊の課題としては、し尿処理施設・ごみ処理施設ともに、それぞれ竣工から３４年、１８年を迎えることになり、これまでも老朽化対策として設備・機器の整備や各種工事を実施してまいりましたが、今後将来に向け、環境保全に配慮しながら、引き続き安全で安定的な稼働を行うため、より効率的で効果的な最善の方法を模索しながら、調査・研究を進めてまいりました。以下、現時点での一定の考え方についてお示し申し上げます。

まず、し尿処理施設につきましては、循環型社会の形成に努めることを基本方針とし、令和９年４月の供用開始に向け、下水道放流方式による汚泥再生処理センターとして現施設を更新してまいります。また、組合三市の財政負担軽減の観点からも、大阪府のし尿処
理広域化推進計画に基づき、広域化について、今後具体的に検討を進めてまいります。

6次に、ごみ処理施設（１・２炉）につきましては、令和４年、５年の２か年で、国の交付金を活用し、おおむね１０年間の延命化を図るとともに、工事に伴う機器の更新については、省エネ化を図り、ＣＯ２の排出量を５％削減することで、より有利な交付金を活用できることから、あわせて脱炭素化の取り組みも進めてまいります。
本組合の将来を見据えた廃棄物処理体制については、組合三市の財政面に鑑み、当該施設のあり方につきましても、ごみ発生量の将来予測などを踏まえ、広域化も視野に、今後の整備スケジュール、整備方針などを検討し、具体化する基本構想の策定に取り組んでまいります。

それでは、令和３年度予算（案）につきましてご説明申し上げます。
令和３年度予算は、一般会計３，３２６，９８７千円となっており、これを前年度比較いたしますと、１２２，９１４千円の減となったものです。概要についてご説明申し上げます。

7人件費につきましては、これまでごみ処理施設運転管理業務の委託化など着実にアウトソーシングを推し進め、職員数の削減に取り組んできたことにより、令和３年度予算では約４億２千万円となり、平成１９年度の１２億円と比較すると、約６４％削減できたものでございます。
今後とも、スリムで効率的な組織づくりに取り組むとともに、組合三市と密接に連携を図りながら、適正な事務執行に努め、市民への広報活動など環境施策に取り組んでまいります。

し尿処理費につきましては、当面各種設備の点検保守業務により、主要設備の安定した運転及び適正処理を確保しながら、し尿処理量の減少に伴い、また、環境保全や地球温暖化防止の観点から、今後公共下水道への放流による汚泥再生処理センターとして更新に着手するまでの間、各種整備工事を行い、設備・機器の延命化に努めてまいります。
また、今後の施設の更新事業に交付金を活用するため、循環型社会形成推進地域計画を策定してまいります。

8ごみ処理費につきましては、泉北クリーンセンターにおいて、焼却炉をはじめ、主要設備の安定した運転及び適正処理を確保するため、各種整備工事及び点検保守業務を行ってまいります。
また、電気設備の老朽化による焼却施設の緊急停止を未然に防ぎ、排ガスの適正処理を図るため、受電設備更新工事及び排ガス処理装置ろ布取替工事を実施してまいります。
資源化センターにおいては、安定した処理能力を確保するため、コンベア関係及び圧縮梱包機の整備工事を実施してまいります。
黒石最終処分場排水管布設工事においては、本年度が最終年度となり、事業終焉に向け最終的な施工等を進めてまいります。
環境啓発事業については、森里川海プロジェクトの一環として、自然環境と本組合の取り組みを知っていただくための小冊子を作製しましたので、今後はこの冊子を市民や小学生の環境教育などに役立てていただくよう働きかけるなど、組合三市とともにさらなる同プロジェクトの推進に関する取り組みを進めてまいります。
また、子ども服等無料提供会、夏休み施設開放・宿題サポートイ
ベント、さらに、泉北環境クリーンフェスティバルや環境シンポジウム等につきましても、組合三市と連携・協力しながら実施してま9

いります。
これらの事業やごみ減量の啓発につきまして、引き続き、広報紙「泉北クリーンセンターだより」やホームページを通じて、広く周知し、組合三市と連携を取りながら、分別によるごみ減量や４Ｒ推進の啓発に積極的に取り組んでまいります。

王子川都市下水路に係る下水道費につきましては、下水道法の規定に基づき、暗渠部及び開渠部の浚渫工事を実施し、周辺住民への臭気防止、市街地への浸水防除など、都市下水路の適切な維持管理に努めてまいります。

公債費につきましては、前年度と比較して、一般会計債で１，０８６千円の減、公共下水道事業債で３０，３５６千円の減となり、あわせて３１，４４２千円の減額となりました。

次に、歳入予算の組合市分担金について、ご説明申し上げます。
令和３年度の組合市分担金は、前年度と比較して約３．７％の増、７４，７３２千円増額の２，０６９，９２０千円となったものでござ10います。
増額となる主な要因をご説明申し上げます。
まず、歳出において、焼却炉の排ガス処理装置ろ布取替工事により４５，６６４千円の増があるものの、３か年事業の最終年度となる黒石最終処分場排水管布設工事において、前年度に比べて９０，６５７千円の減などにより、歳出総額は１２２，９１４千円の減となっております。
次に、歳入において、前年度比、事業系ごみの手数料収入が１６，８６０千円の減、ペットボトルなどの有価物売却収入等の諸収入が２２，１２１千円の減、起債対象事業の減により組合債が１５７，８００千円の減となったこと等により、分担金を除く歳入総額において１９７，６４６千円の減となっております。
このように、歳出総額では減となったものの、分担金を除く歳入総額においても減となったことから、歳入歳出の差引合計で、７４，７３２千円の分担金の増となったものでございます。
組合三市の財政状況が大変厳しい中、前年度当初予算と比較して分担金が増額となるものではございますが、将来に向けて施設を安定的に稼働させるにあたり、必要最少限の経費を計上させていただ

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いたものでありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

私ども泉北環境整備施設組合を取り巻く状況についても、数々の課題がある中、泉北３０万市民の生活環境を守り、次世代のためにも、将来にわたって持続可能な、脱炭素社会・資源循環型社会を形成していく組織としての重要な使命と責任を認識しつつ、市民の皆様からのご期待にお応えするために、引き続き、正副管理者と職員一丸となって取り組んでまいります。
今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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