ダイセルグループ

ダイセルグループ

アニュアルレポート

アニュアルレポート 2018

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CSR & Financial Report【お問い合わせ先】
IR・広報室〒108-8230 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
Tel：03-6711-8121 Fax：03-6711-8100

https://www.daicel.com

Forest Stewardship Council®

植物油溶剤のインキを使用

ユニバーサルデザイン（UD）（森林管理協議会）で認証さしています。揮発性有機化合の考え方に基づき、読みやす

れた適切に管理された森林物（VOC）の発生を抑え、石い、モリサワ UD フォントをからの原料を含む FSC® 認証

油資源の保護に貢献します。

使用しています。

紙を使用しています。

2018 年 6 月発行

ダイセルグループの CSR 活動■基本理念

社会の求める機能を形に変えて、私たちダイセルグループが人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

企業目的大切にしたい考え方を基本理念として掲げます。

ダイセルグループの

私たち、そして私たちが属する化学産業は、歴史上、社会の発展に伴い必要と存在理由

基本理念は、私たちがこれまで大切にしてきた考え方で、された様々な課題や豊かさ向上のための最適解を提供する重要な役割を果たしてきました。
これからも私たちは「化学の無限の可能性 」を信じて、「時代の要請 」＝「社会これからも、時代の変化に影響されず持ち続ける考え方です。

が求める機能 」を、独自の技術・ノウハウを駆使して具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。

Contents

ダイセル

私たちは、ダイセルグループの構成員として、

スピリッツ

以下の価値観（ダイセルスピリッツ）を共有化し、ダイセルグループとはダイセルグループの取り組み

私たちが共有する1 ダイセルグループの CSR 活動
4 トップコミットメント
7 2017 年度のハイライト
8 ダイセルグループのあゆみ
10 ダイセルグループの活動地域
12 ダイセルグループの製品の主な用途
14 財務ハイライト
15 ダイセルグループの事業概況
16 セルロース事業
17 有機合成事業
18 合成樹脂事業
19 火工品事業

30 研究開発の取り組み
31 レスポンシブル・ケア活動

価値観20 特 集 Special Feature

31 レスポンシブル・ケア基本方針
32 目標と活動結果・評価
33 環境保全34 労働安全衛生
35 保安防災26

オール樹脂 ウエハレベル

現場をカエル〜 IoT、AI を活用した、さらなる品質向上、競争力強化の取り組み〜

大切だと考えます。

2. モノづくりへのこだわり
私たちは「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり」にこだわります。
「モノづくり」は生産の領域に限られるものではなく、研究、販売、支援

ワークライフバランス実現

私たちは一人ひとりの存在感と達成感を大切にします。ダイセルグループのなどすべての企業活動の中で実現していくものと考えています。

3. 存在感と達成感の尊重
モノづくりは、働いている私たちが支えています。一人ひとりが強みを活かして存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得られることが、グループ全体の成長の原動力であると考え、そのための機会を提供していきます。

マネジメント46 役員紹介48 コーポレート・ガバナンス
財務情報

50 業績・財務サマリー
52 経営成績の分析・事業等のリスク
54 連結財務諸表

レンズ、スマート社会に向けて

28 画像解析システムで個人のあるべき姿とは何かを明確にし、それに向けて努力し続けていくことが40 社会とのコミュニケーション
42 人材育成の取り組み
43 グローバル人材育成の取り組み
44 ダイバーシティ（多様性）推進と（ヘルスケア活動）

新しい機能を提供するフィルム

原点であると考えます。会社全体としてのあるべき姿、各組織のあるべき姿、関する取り組み“Challenges to deliver
the best solutions”

24 ディスプレイの表面に、

私たちは、あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の

36 品質保証37 購買活動
38 企業倫理（コンプライアンス）に

45 健康に働ける職場づくり

ポリマー、次世代液晶に貢献

1. 誠実さと地道な努力の積み重ね

推進体制

ベストソリューション実現への挑戦

22 進化するカラーレジスト用

革新によって成長していきます。

編集方針

より詳細な情報をお求めの声に応え、当社ウェブサイトの CSR ページを充実「アニュアルレポート 2018
̶ CSR ＆ Financial Report ̶」についてさせました。

CSR 活動の詳細な情報については、当社ウェブサイトの CSR ページでご覧

また、本報告書の信頼性を高めるため、一般社団法人 日本化学工業協会（以下、

いただけます。

当社グループでは、これまで、ステークホルダーの

日本化学工業協会）レスポンシブル・ケア検証センターによる第三者検証を皆様に環境・安全に関する取り組みや社会活動など

受審しています。受審結果は「第三者の意見 」として P.63 に掲載しています。

CSR 活動の詳細情報>>> https://www.daicel.com/csr/

業績予測に関する注意事項

をご理解いただくため「CSR 報告書 」を発行してまいりましたが、前年度より、会社業績に関する財務報告対象期間

本報告書は情報の提供を目的としており、本報告書により何らかの行動を

会社情報

情報も一覧できるよう「ダイセルグループ アニュ

この「アニュアルレポート 2018 ̶ CSR ＆ Financial Report ̶」では、ダイセ勧誘するものではありません。本報告書は、現時点で入手可能な信頼でき60 グループ企業および

アルレポート ̶ CSR ＆ Financial Report ̶」としの取り組みを報告
ルグループにおける 2017 年度（2017 年 4 月〜 2018 年 3 月）

る情報に基づいて当社が作成したものではありますが、リスクや不確実性てリニューアルいたしました。

しています。ただし、一部についてはそれ以外の期間の活動も含まれています。

を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。

報告書記載対象組織の紹介

62 企業データ
63 第三者意見

ご使用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本報告書に記載

編集にあたっては、様々なステークホルダーの皆様に「読みやすく 」「わかりやすく 」を心がけると共に報告対象組織されている見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことに「積極的に取り組みを公開する 」という方針のもと、報告対象組織の詳細については、P.60 をご参照ください。

よって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

Daicel Group Annual Report 20181▏ダイセルグループとは▕ダイセルグループの CSR 活動

ダイセルグループ行動方針

ダイセルグループでは基本理念に基づき、グループ共通の「行動方針」を定めています。

私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。

またグループ各社が行動方針をさらに具体化した「行動規範」
をそれぞれ定めています。

ダイセルグループで働くすべての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、そして、企業倫理活動とレスポンシブル・ケア活動を二本の柱とした行動方針または行

日々の活動において具体的に実践します。

動規範の実践そのものを、CSR 活動と位置づけています。行動方針・行動規範の実践にあたっては、活動が継続的に改善、向上していくように「CAPD サイクル※」を念頭においています。また CSR 活動は、特定の個人や組織のみによる活動ではなく、ダイセルグループで働くすべての者が取り組む活動と考えています。
※計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまう恐れがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、
CAPD を改善サイクルとしています。

CAPD サイクル図
実施結果の振り返りと評価

C（Check）
各部門・企業で活動を振り返り、

1.

私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。

2.

私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。

3.

私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。

4.

私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。

5.

私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。

6.

私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。

7.

私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

8.

私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。

9.

私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境を確保します。

評価します。

基本理念、行動方針、行動規範の概念図

計画の実行

行動規範の
実践

次年度に向けた見直し

D（Do）

A（Act）

各部門・企業が見直しと評価の結果、ミエタ課

活動計画を実行します。

s 企業目的s ダイセルスピリッツ

グループ
共通

基本理念

存在理由と共有する価値観

題などについて、各部門・企業で是正、改善を図ります。場合によっては、グループ全体へ展開

行動方針

達成するための原則・判断基準

行動規範

実行するための具体的な規範

します。

計画の策定

グループ
各社
P（Plan）
各部門・企業は当該年度の振り返りと評価結果および次年度のグループ
重点目標を基にして、自部門・自社

ダイセル行動規範>>> https://www.daicel.com/csr/standard.htmlの次年度活動計画を立案します。

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Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 20183▏ダイセルグループとは▕

トップコミットメント

ダイセルグループは今、変革に挑戦しています。
1919 年の創業以来、「モノづくり 」にこだわり続け、お客様

コミュニケーションによるコンカレント・エンジニアリングやや社会に必要とされる機能を素材として提供し、人々の生活

社外とのオープンイノベーションを推進できる環境を整え、の豊かさ向上に取り組んでまいりました。求められる品質を技術者の働き方の変革にも取り組んでいます。そして、既存領

安全かつ安定的に提供するとともに、お客様の要望に応えな域における新製品開発やコストダウンの取り組みに加え、成がら信頼を積み重ね、今日のダイセルグループがあります。

長が見込める電子材料や、メディカル・ヘルスケア等の高付

時代の変化と共に、生活に必要な素材の提供というだけでな

加価値領域における新事業の創出・育成にも挑戦しています。

く、信頼に応え、豊かな暮らしに役立つ素材を提供すること

2017 年度の売上高は、前年度を 229 億円上回る 4,630 億が求められていると実感しています。

円となりましたが、営業利益では、54 億円の減益となる 589
億円となりました。中期計画で掲げる持続的成長のためには、

私たちは、2011 年に社名を変更することで、これまでの化

環境変化に適応できるより強固な事業基盤を構築すると共学工業の枠組みにとどまらずに、化学を基盤とした独自技術に、新事業創出のスピードを加速させていかなくてはなりまやノウハウで成長していくことを社内外にお伝えしました。

せん。そのため、先に述べた新事業の創出における社内外で同時期に策定した「Grand Vision 2020」を具現化させるの協業の強化だけでなく、必要な技術や商材を社外から取り3 段階の中期計画も最終フェーズに入り、2017 年度は最終込むための戦略的投資も積極的に行います。

段階である 3D-Ⅲの初年度にあたる年でした。3D-Ⅲでは、また、人材の確保や新しい事業領域における新規顧客開拓急速に変化する環境の中「持続的成長 」を実現するため、に寄与することも目指して、企業としての認知度向上にも取「Change（変革）、Challenge（挑戦）、Courage（勇気）」のり組み、より多くの方に私たち自身や私たちの事業、商品を「3C スピリッツ 」を掲げて主要施策を実行しています。

知っていただくことにもチャレンジしています。
私たちが大事にしている「安全と品質、コンプライアンス

3C スピリッツ
変革： 従来の延長線上で考えるのではなく、がダイセルグループの存在基盤 」という礎の上に、新しい価値を迅速に提供し続けられる企業へと変化してまいります。

戦略の発想を「変革 」します
挑戦： 「挑戦 」し続けることで、現状を打破し、大きな成果・成長を実現します
勇気： 今まで踏み入れたことのない領域に
株式会社ダイセル代表取締役社長「勇気 」をもって飛び込みます

安全と品質の確保、環境への取り組みについて繰り返し申し上げているように、安全と品質の確保は、企業活動の根幹であり、当社グループのモノづくりの基盤です。

4

Daicel Group Annual Report 2018

昨年 4 月には、兵庫県姫路市に所在する総合研究所と姫路

当社は 1982 年に堺工場で爆発火災事故を経験しており、あ技術本社を、当社の技術を結集する「イノベーション・パーク」のような事故は二度と繰り返さない、決して事故を風化させ」を建設し、活発なとして集約、新棟「アイ・キューブ（iCube）てはならないという強い想いのもと、当社グループ全体で安Daicel Group Annual Report 20185▏ダイセルグループとは▕2017 年度のハイライト
企業倫理の取り組み

各事業場の計 123 チームから選抜された第 16 回ダイセルグループ
レスポンシブル・ケア推進大会を開催から選出された海外拠点も参加して行わ

兵庫県立大学と包括連携協定を締結しルグループの大切な存在基盤です。2017 年度は、他社で発｢第 16 回ダイセルグループ レスポンシれました。今後も安全と品質の確保を再ました。当社にとって兵庫県は創業地の生した品質データに関する不正や無資格者による作業などの

ブル ･ ケア推進大会 ｣ を、大阪本社にて開

重要課題と位置づけて、改善活動に取り一つであり、地元教育機関である兵庫県催しました。レスポンシブル ･ ケアは、化組んでいきます。

立大学との連携協定に基づく共同研究や続を左右するような重要な課題であると認識しました。
当社グループでは、2017 年度も不正の起こらない職場づ学会社として自主的に「環境、安全、健康 」を確保する CSR 活動の重要な柱の一つで8 部門に加え、前述のグローバル改善大会

2017.05

くり、より風通しの良い職場づくりを目指して、「全員で業務で推進していくために、当社は毎年この大日本化学工業協会 第 11 回「レスポンシブル・ケア大賞 」を受賞

がミエル、気づきがイエル、人の意見をキケル職場に！」を目会を開催しています。今回は、安全と人づ

網干工場が、日本化学工業協会の第 11標に掲げて活動を継続するとともに、新たに「ダイセルグルー

くりサポート代表の古澤登氏に｢元気な人

回レスポンシブル・ケア（RC）
賞の大賞をと職場づくりにつなげる実践的安全活動

受賞しました。

プコンプライアンス強化期間 」を設定し、この期間に共通課
題について、各職場が主体的に教育や研修を行いました。

あり、その取り組みを常に高い意識レベル〜モノづくりは人づくり〜｣ をテーマにご講演いただきました。

動に優れた功績あるいは貢献があった事

道に、コツコツ活動を継続することで、ダイセルグループで働

業所、部門、グループ等を表彰するものでながら、昨年度、大竹工場で火災事故を起こしてしまいまし

くすべての人のコンプライアンス意識を高めていくことが大す。網干工場が受賞したテーマは「仕上りた。
幸いにも人的被害や周辺環境への影響はなかったものの、切であると考えています。また、原点であるグループ行動方針

お客様をはじめ、地域の皆様や関係省庁の皆様など、多くのや行動規範に戻って、考え、実践することを訴えていきます。

関係者にご迷惑をおかけしました。既に、事故の再発防止策

注）
ミエル化とは問題や改善の気づきを得るため、業務に関する情報をミエル形にして共有することです。イエル化・キケル化とは、お互いに言うべきこBCP の強化をはじめ、ミエタ課題に取り組んでいます。私たとは言い、相手の意見をきちんと聴き、それに対応していくことで問題解決や改善につなげることです。

ちが安心して働ける職場であることと同時に、地域社会の皆

ステークホルダーへのメッセージ

いきます。

該工場の定期修理における、工事リスクア

グローバル改善大会・改善事例発表会を開催

自己株式取得株主への利益還元の向上を図るとともルールの教育徹底、フランジ締付技量認に、経営環境の変化に対応した機動的な資定等により、定期修理の工事トラブルを大本政策を遂行するため、自己株式取得を決幅に削減した取り組みが評価されたもの

定し、2018 年 1 月に 750 万株約 100 億円と考えています。引き続き、工事の安全との取得を完了しました。中期計画 3D Ⅲ

品質の確保に努めていきます。

で は、株 主 還 元 の 目 標 とし て 配 当 性 向

30% と機動的な自己株式取得を掲げています。

れた改善事例を共有することで、改善文や同年のミットで採択された「持続可能な開発目標 （」SDGs）

業員も日本国籍以外の人が半分以上であり、世界のどこで化のさらなる浸透や事業成長につなげる

COP21 におけるパリ協定採択、パリ協定の実施指針策定交

あっても多様な文化や価値観を尊重することを人事方針で渉である 2016 年、2017 年の COP22、COP23 など、地球規謳っています。人口減少が予想される日本国内においては、各事業場が参加する、第 7 回改善事例発表

模で環境問題への取り組みが進められています。その中で、より柔軟な働き方を実現するために、2017 年 4 月から、育児・会も催しました。
「気づき、考え、行動する」

エネルギー多消費型産業のひとつである化学企業に対する介護等の一定の理由による「在宅勤務制度 」を導入しました。

をコンセプトに、グループ全体の改善マイ環境保全への要請はますます高まってくると思われ、より一

今後も、多様な人材がやりがいを持って活躍し、成長できる

ンド醸成を目的として、毎年、国内各事業

きな力になるよう努めてまいります。

していきます。

セスメントや工事リハーサル、工事安全チームが参加しました。発表を通じて優えています。当社グループでは、全社横断的な組織である「省策の一つであるオープンイノベーション

開催し、同事業を展開する 6 カ国から 19

ダイセルグループは、連結海外売上高比率が 50% 以上、従環境の整備を進め、個々の力がダイセルグループとしての大を通じて、新規事業の創出や育成を加速

ニーによる第 5 回グローバル改善大会を

また、地球温暖化対策につきましては、2015 年に国連サ層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減が重要になると考ていくことを目指します。また、この協定
により、中期計画 3D Ⅲで掲げる重要施を品質として捉えた定期修理活動 」で、当播磨工場において特機・MSD カンパ

様、そしてお客様から信頼していただけるグループであるた

人材育成に取り組み、地域とともに発展しRC 賞とは、日本化学工業協会が RC 活

全と品質を確保したモノづくりに取り組んでいます。しかしをハード・ソフト両面から講じており、この事故を教訓に

兵庫県立大学と包括連携協定を締結

動意欲の向上、奨励を図るために、RC 活

コンプライアンスには魔法のような活動はありません。地

めにも、「安全をすべてに優先させるモノづくり 」を実践して2017.08「安全と品質の確保 」とともに、コンプライアンスもダイセ

事案が社会問題となり、改めてコンプライアンスが会社の存2018.02「健康経営優良法人 2018
〜ホワイト 500 〜」に認定ことが目的です。

「健 康 経 営 優 良 法 人 2018 〜 ホワイト

同工場では、国内のダイセルグループ

場の持ち回りで開催しています。今回は500 〜」に認定されました。
2017.06
健康寿命の延伸に取り組む合同会社「WOLL」に参加
健康寿命の延伸や認知症など、健康科「健康経営優良法人制度 」とは、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。当社は、「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、学関連の課題解決に取り組む合同会社

不調者の早期発見・早期対応のための予エネ推進委員会 」を中心に取り組んでおり、一般社団法人 日また内部統制においては、2017 年 6 月に社外取締役を 1 名

ウェルネスオープンリビングラボ（WOLL）

防教育、仕組み整備など、心と体の両面か

本経済団体連合会の低炭素社会実行計画の 2020 年排出目標

増員して取締役の半数を社外取締役とし、より独立性、透明に出資参加しました。当社は光学活性体

ら健康の維持向上の取り組みが評価されを達成する見込みです。今後も、革新的なプロセス技術の導性の高い体制といたしました。社外取締役の皆さんは、取締

分割や易服用型賦形剤、各種機能性食品

たものと考えています。

入をはじめ、常に新しい目線、切り口で省エネに取り組んで役会だけでなく、グループ改善事例発表会などさまざまな場

まいります。

面で積極的に発言いただき、当社の経営改善に貢献いただい

品質の確保については、すべての工場で、ISO9001 や IATFています。

など、医療や健康の維持・増進の領域でさ今後も、社員が健康でいきいきと働くとまざまなソリューションを提供しており、いうことが、社員個々の生活の充実と会中期計画 3D Ⅲにおいても、これらメディ社の発展の両立に欠かせないという考え

カル・ヘルスケア領域における新規ビジのもと、「健康づくり 」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めていきます。

16949（自動車産業の品質マネジメントシステム規格）など、足元の業績は、主要製品の事業環境の変化や、将来への基

ネスユニットの育成に注力しています。

製品に応じた品質マネジメントシステムの国際規格の認証を盤整備費用の増加などにより、収益面では計画を下回ってお

WOLL や出資企業との連携を強化し、そ受けており、お客様に満足していただける製品の提供に努めりますが、中長期的な持続的成長に向けて、社員一同、一丸との取り組みに参画することで、ダイセルています。また本社としても、社長直轄の部署として設置しなって、勇気を持って変革に挑戦してまいります。

た品質監査室による品質監査や、品質に関する情報交換の場の設置、品質情報の集約・解析等を計画的に進めています。

62017.04

Daicel Group Annual Report 2018

ステークホルダーの皆様には、引き続き私たちの企業運営にご理解とご支援をお願い申し上げます。

グループのオープンイノベーションの一つとして、人々の健康寿命の延伸に貢献するソリューションの開発、提供を加速していきます。
Daicel Group Annual Report 20187▏ダイセルグループとは▕ダイセルグループのあゆみ
ダイセルグループは、創業前史※も含めた 100 年以上の長い期間、「モノづくり 」にこだわり、世の中のニーズや技術の変化をチャンスと捉え、常に変革への挑戦を続けてきました。現在では、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、火工品事業を、光学異性体分離カラム、ポリアセタール（POM）、自動車
四本柱に、液晶パネル用フィルム原料となる酢酸セルロース（TAC）
エアバッグ用インフレータなど世界的に高シェアを誇る製品をはじめ、さまざまな製品を供給しています。今後も独自の化学技術をベースに、社会が求める機能を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献していきます。
※ 1908 年（創業前史）
日本セルロイド人造絹糸と堺セルロイドの設立>>> セルロース化学

液晶表示向け光学フィルム用 TAC

酢酸セルロース
アセテートプラスチック

セルロース
事業

カルボキシメチルセルロース（CMC）
アセテート・トウ
ファインケミカルズ

光学異性体分離カラム
機能性ポリマー

各種有機酸・エステル類

有機合成
事業

>>> 有機合成化学

AS 樹脂・ABS 樹脂

酢酸

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）

ポリアセタール（POM）（硝酸セルロース）

液晶ポリマー（LCP）
ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

ナイロン 12

セルロイド>>> 高分子化学

セロハン

環状オレフィン・コポリマー
（COC）

合成樹脂
事業

高機能コーティング

プラスチックフィルム
プラスチック加工
発射薬>>> 火薬工学

ロケット推進薬

エアバッグ用インフレータ

パイロット緊急脱出装置

水処理システム
AS 樹脂焼結加工
合成樹脂製硬質多孔体

1919 1930 年代
セルロイド世界 1 位。酢酸セルロースの事業化

1940 1960 年代

逆浸透膜・限外ろ過膜製品

1970 1990 年代

2000 2010 年代

原料・製法転換を実現

1958 年、たばこフィルター用アセテート・
ト ウ の 製 造 に 本 格 着 手。1960 年 代 に はオイルショックを受けて、1980 年に酢酸併し、大日本セルロイド株式会社として創の製法をメタノール法に転換するなど石1990 年代にスタートした

立しました。セルロイド事業のピーク時に日本初の石油化学コンビナートに参画し、油への依存を下げる取り組みを進めると生産革新が花開き、網干工は世界一の品質と生産量を誇り、世界の石油化学事業に参入しました。合成樹脂

ともに、独自技術での機能性化学品の開発場において統合生産セン

人々に広く愛用されました。また、創立当事業においては、AS 樹脂・ABS 樹脂の生産を加速しました。また、研究開発の総合力ターが運転を開始。高い生

初から写真フィルムを研究し、新しい体制を開始するとともに、米国企業との合弁での増大を図ることを目的として、分散して産性を実現し、ダイセル式

による飛躍を期して事業分離し、富士写真

ポリプラスチックス株式会社を設立し、いた研究所を統合して網干に総合研究所

生産革新として注目を集めフイルム株式会社※を設立。セルロイドのエンジニアリングプラスチック事業にもを新設。1988 年、自動車エアバッグ用イました。さらに、事業環境の難燃化のために、1929 年にはアセテート進出。また、セルロイドの原料である硝酸

ンフレータ事業を本格化するために製造

加速 既存事業の強化を目指して
変化への対応、新事業創出の加速、
既存事業の強化を目指して、総合

プラスチックを開発。1935 年にはその原

セルロースが火薬の原料にもなることか

子会社を設立。1990 年に光学異性体分離

研究所と姫路技術本社を新サイト「イノベーション・パーク（iPark）」

料である酢酸セルロースを酢酸から一貫

ら、発射薬などの火工品事業に発展してい事業の米国拠点を設立、事業を本格的に拡として統合。その中心的機能を担う新施設「アイ・キューブ（iCube）」

生産するため、酢酸の内製を開始し、そこきます。これらにより、高度経済成長期の大。1992 年、アセテート・トウの国内生産

「協創 「
」協働 「
」協業 」に取り組み、安が 2017 年春に竣工しました。

から有機合成事業の歴史が始まりました。

生活の質の向上を支えました。

を増強するとともに、中国でも合弁で生産

全・品質面で信頼度 No.1 のソリューションを提供していくことで、を開始しました。

広く社会に貢献していきます。

※現在の富士フイルム株式会社• 第一次世界大戦が終わり、戦後不況から第二次世界大戦へ• ニューヨーク株式市場の暴落から世界恐慌（1929）

8

メンブレン
事業

ダイセル式生産革新を確立
イノベーション・パークの開設により、新たな挑戦へ

当社は 1919 年にセルロイド会社 8 社が合石油化学に参入、独自技術を開発

酢酸セルロース製分離膜

火工品
事業

Daicel Group Annual Report 2018

• 終戦（1945）• 山口県岩国市に日本初の石油化学コンビナート完成（1958）• オイルショック（1973）• バブル経済• 米証券 4 位リーマンブラザーズ破綻（2008）• 東日本大震災（2011）

Daicel Group Annual Report 20189

▏ダイセルグループとは▕ダイセルグループの活動地域
ダイセルグループは世界 14 の国と地域に活動拠点を持ち、79 社のグループ企業で事業を展開しています。
連結海外売上高比率は 53.2%に上ります。
※グループ企業詳細については P.60 をご覧ください。

連結海外売上高比率

グループ企業数

グループ従業員数（当社および連結子会社）

53.2

79

12,309％社（14ヵ国）人（2018 年 3 月末現在）

Europe
ヨーロッパ

火工品事業

2社
3社
1社

その他・複数の事業部門に携わる会社など

1社

有機合成事業
合成樹脂事業Japan
日本

Daicel (China) Investment Co., Ltd.

1社
5社
13 社
3社

セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業
その他・複数の事業部門に携わる会社など

ドイツ
ド
イツ
イギリス

ポーランド

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

Daicel Safety Systems America, LLC

7社

米国 ミシガン州

フランス
アリゾナ州
リゾ
米
米国
国ア
中国
韓国
江蘇省
中国 陝西省米国 ニュージャージー州
米国
ケンタッキー州

日本

米国 ペンシルベニア州

中国 上海市
中国 浙江省

香港

メキシコ

台湾
中国
広西壮族自治区

インド ムンバイ
タイ
インド ハイデラバード

マレーシア

Americas

シンガポール

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

北米・中南米

播磨工場

火工品事業

2社
3社
6社

その他・複数の事業部門に携わる会社など

1社

有機合成事業
合成樹脂事業

その他

Asia

19.1%

アジア
（日本を除く）セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業
Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

10

Daicel Group Annual Report 2018

その他・複数の事業部門に携わる会社など

4社
3社
14 社
6社

その他アジア

地域別
売上高構成比

日本

46.8%

18.7%

3社
中国

本ページで写真を掲載した企業は、本報告書（ハイライト、グローバルな

15.3%

人材育成、社会とのコミュニケーションなど）に記事を掲載しています。

Daicel Group Annual Report 201811▏ダイセルグループとは▕ダイセルグループの製品の主な用途
ダイセルグループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で気がつかないうちに目にしているものもあります。
ここでは、私たちの製品や、私たちが供給する素材を用いて作られている、皆様の身近にある製品の一例をご紹介します。
●セルロース事業●火工品事業●その他

皆様の明日の笑顔のために、安全性の高い高品質な医薬品原料やコスメ・ヘルスケア素材、医薬品開発・製剤に関わるソリューションなどを提供しています。

進化し続ける自動車の安全性、耐久性、燃費などの向上に寄与するさまざまな製品を提供しています。
1●有機合成事業 ●合成樹脂事業

5

16

19

自動車用塗料

燃料キャップ

医薬品開発・製造●カプロラクトン、
エポキシ化合物●エンプラアロイ樹脂／
ポリアセタール（POM）●光学異体性分離カラム

化粧品、シャンプー、
リンス、歯磨き粉

2

6フューエルセンダーモジュール

エアバッグシステム8● 1,3- ブチレン
グリコール
● CMC、HEC（ヒドロキシエチル
セルロース）

17

医薬品●ポリアセタール（POM）●インフレータ

7

18

3

20

ヘルスケア商品18●健康補助食品

6
3

16 17

リチウムイオン電池

51
42

給電コネクタ● CMC●ポリブチレン・テレフタレート（PBT）

820●ケテン誘導体、
モノクロロ酢酸、
アミン
● CMC

19

OD 錠（Orally
Disintegratingtablet、口腔内崩壊錠）

4●プレミックス添加剤

7

LED 照明●エポキシ化合物

電動ウォーターポンプ●ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

電気電子機器の高性能化を支えるさまざまな製品を提供しています。

生活に、安全や便利さ、使いやすさをプラスする、さまざまな製品、素材、機能の提供を通じて、皆様の豊かな暮らしを支えています。
9

13

21

25

お菓子などの袋

ポリエステル繊維●食品向け包装用
バリアフィルム

●酢酸

11
13

プリンターの外装カバー

15●エンプラアロイ樹脂

1027
ディスプレイ向けフィルム●低ギラツキ AG（アンチグレア＝
防眩性）
フィルム

26

25

26

22

14
14

プリンターの駆動ギア

めがねフレーム●ポリアセタール（POM）

10

11
9

スマートフォン向け
狭ピッチ・コネクター●液晶ポリマー（LCP）

12

食品トレー

23

21
液晶ディスプレイ● TAC（液晶表示向け
光学フィルム用酢酸
セルロース）● LCD レジスト用
ポリマー

24

15

12

22

●ポリスチレンシート●セルロイド、
アセテート樹脂

23

27

農業用資材

住宅資材

●発泡ポリエチレン
果物キャップ●難燃 ABS 樹脂

28

24
28
光学部材／レンズ
プリント配線基板●エポキシ化合物●ウエハレベルレンズ

混合水栓
家庭用品
●三角コーナーいらず

12

Daicel Group Annual Report 2018

●ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

Daicel Group Annual Report 201813▏ダイセルグループとは▕

財務ハイライトダイセルグループの事業概況
私たちは、セルロイドを出発点として、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、さまざまな化学

売上高／営業利益／売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

（百万円）

（百万円）

（百万円）

100,000

50,000

製品から自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）まで多様な製品の製造販売を行っており、化学工業の枠を超えて事業領域を拡大しています。

500,000

443,775

449,878

413,786

440,061

462,956

478,000

300,000

64,30680,00040,00051,000 60,000

30,00040,00020,000

14.3%

14.6%

12.7%

11.6%
9.2%

2013

14

15

16

17

10.7% 20,000

10,000

0

0

18

営業利益

セルロース事業

8

4

2013

14

15

16

17

18

44,00040,256

合計

12,309 人

19.2%

26.3%

2.8%

（891 億円）（194 億円）（345人）

主要製品：

ROE

酢酸セルロース

たばこフィルター用アセテート・トウ

水溶性高分子

P.17

17.7%

10.8%

8.1%

（820 億円）（79 億円）（999人）

30,62923,66931,72029,031

30,00015,00010,00010,000

4,000

14

15

13,36014,031

16

17

18

0

2013

14

15

16

17

（計画）

設備投資額

主要製品：

減価償却費

酢酸および有機合成品

有機機能品

光学異性体分離カラム

15,306

合成樹脂事業

20,0002013

18,843
16,80623,914

23,40922,00020,00030,81925,61725,00039,52840,0000589 億円（百万円）

50,00030,000

合計

0

研究開発費

（百万円）

4,630 億円

連結従業員数（2018年3月31日現在）（計画）

有機合成事業
設備投資／減価償却費

連結営業利益（2017 年度）

P.16

9.8

9.0

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

合計

16

12

（計画）

売上高

37,000

12.2

12.2
10.5

37,912200,000

037,062

22,843

連結売上高（2017 年度）

43,19831,25258,93251,303100,000

20

40,313400,000

64,349

（ %）

P.18

36.3%

31.7%

21.3%

（1,683 億円）（233 億円）（2,616人）

18
（計画）

研究開発費

主要製品：

エンジニアプラスチック

樹脂コンパウンド製品

合成樹脂成型加工品※減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

火工品事業
1 株当たりの配当金／配当性向

キャッシュ・フロー

100,000

50,000

（ %）

（円）

（百万円）

35

86,16875,00057,41230
66,88865,419

32

32

26

28

44,777△29,230△31,470△19,942△1,962

14△34,984-50,000

2013△30,28314△31,40715△34,722
16

主要製品：

15

自動車エアバッグ用インフレータ

防衛関連製品

29.7
23.6

22.6

24.1

20

7

10

0

0

△33,18917

52.9%（6,512人）

30

0-25,000

30.2%（222 億円）

40

25,00023.1

25.3%（1,172 億円）

50

21
21

△4,472

P.19

2013

14

15

16

17

18

その他

1.4%

1.0%

3.1%

（64 億円）（8 億円）（381人）（計画）

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

1 株当たりの配当金

配当性向

主要製品：

水処理製品

家庭用品

には、全社（共通）
11.8%（1,456 人）を含み、合計 12,309 人となります。なお、従業員数は 2018 年 3 月末時点の人数です。
※従業員構成比（円グラフ）

14

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201815▏ダイセルグループとは▕セルロース事業

有機合成事業

Cellulosic Derivatives

Organic Chemicals

事業概要
当事業部門は、当社発祥の事業であるセルロイド製造技術をベースにセルロース化学技術を深耕し、さまざまなセルロース誘導体を製造販売しています。液晶表示向けフィルム、アセテート繊維などに使用される酢酸セルロースやたばこフィルター用アセテート・トウ、そし事業概要
売上高／営業利益／営業利益率
売上高（左軸）営業利益（右軸）

（百万円）

（百万円）

120,000

40,000104,481
95,70490,00029,667 89,476

25,712

当社は、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの TAC（トリアセ

89,07186,60030,00023,000て、食品、医薬・化粧品、電子材料など幅広い用途を持つ水溶性高分子などさまざまな製品を展開しています。

当事業部門では、酢酸を中心とする有機合成品事業、過酢酸誘導体

営業利益率

26.9%

28.4%

15,500 20,000

25.7%
21.7%

17.9%

30,00010,000チルセルロース）の製造販売において大きなシェアを持っているほか、酢酸〜酢酸セルロース〜アセテート・トウと一貫生産できること

0

2014

2015

2016

2017

2018
（計画）

持っています。

設備投資（左軸）

12,000

6,168

9,293

国内唯一の酢酸メーカー

9,545
8,100

6,745

2016 年度に新設した実証設備の活用による提案力強化

81,79382,04376,19375,00011,17987,00012,00011,5389,456

50,000

10.6%
0

2014

13.7%

2015

15,00013.8% 5,000

15.1%

2016

20,00010,0007,918

25,000

9.7%
2017

2018

0

（計画）

ユニークな高機能製品群

2,600

4,000

0

設備投資／減価償却費
設備投資（左軸）

減価償却費（右軸）

2015

2016

2017

15,000

2018

9,192

10,000

5,000

事業環境
2014

18,90020,000ニッチ市場での高いシェアを持つ製品群

4,475

戦略

技術の優位性を活かした新機能の開発・提案（百万円）

89,041

スケア材料などを製造、販売しています。

強み

（計画）

新市場創出

100,000（百万円）

13,472

事業環境「セルロース 」の特性を活かした新しい機能の発現による求められる医農薬や化粧品の原料、バイオ技術から生み出されるヘルを展開し、世界的にも高いシェアを有しています。

減価償却費（右軸）8,267

世界的なたばこ需要減少に伴うアセテート・トウ販売競争の激化

0

体を分離精製するためのカラムやカラム充填剤の販売、受託分離など

16,000 14,914

8,000

TAC フィルムの他素材との競争激化

機能化学品事業では、合成樹脂原料や電子材料などに使用される（百万円）

長年にわたり培った豊富なノウハウ・研究データ
顧客に密着したテクニカルサービス

薬原料などとして幅広い分野で使用されています。

営業利益率

光学異性体分離事業は、主に医薬品の開発や製造過程で光学異性
設備投資／減価償却費

グローバルで高いシェアを持つ製品

有機合成品事業では、主力製品である酢酸をはじめ、その誘導品や営業利益（右軸）（百万円）

過酢酸誘導体、半導体製造などに用いられる高機能材料、高い品質がも強みであり、アセテート・トウにおいても世界的に大きなシェアを

強み

ています。

売上高（左軸）各種化学品を製造し、合成繊維や合成樹脂の原料、各種溶剤類、医農

19,35460,000をはじめとする機能化学品事業、そして光学異性体分離事業を展開し

売上高／営業利益／営業利益率

6,363
5,801
4,503
4,431

0

2014

2015

7,815

7,098

5,364

2016

2017

6,000

2018
（計画）

グローバルでの競争激化
半導体などエレクトロニクス市場の成長と技術革新
バイオ医薬品（高分子医薬品）
市場の拡大

研究開発費

コスメ・ヘルスケア市場の堅調な成長

研究開発費
研究開発費

研究開発費

（百万円）

（百万円）

1,472

1,600

1,200

1,400

汎用化学品事業の選択と集中の推進、安定稼働と

1,022
870

戦略

894

5,000

4,181
3,750

2,862

コストダウンによる競争力強化

800

進化し続けるエレクトロニクス市場への持続的なソリューションの提供

400

3,184

4,300

3,401

2,500

1,250

高分子医薬創薬支援ビジネスへの参入
0

2014

2015

2016

2017

2018
（計画）

※ 2017 年度の業績については P.52 をご覧ください。

16

Daicel Group Annual Report 2018

コスメ・ヘルスケア分野の差別化、品揃えの拡充

0

2014

2015

2016

2017

2018
（計画）

※ 2017 年度の業績については P.52 をご覧ください。

Daicel Group Annual Report 201817▏ダイセルグループとは▕合成樹脂事業

火工品事業

Plastics

Pyrotechnic Devices

事業概要
当事業部門は、ポリアセタール（POM）、ポリブチレン・テレフタ、ポリフェニレン・サルファイド（PPS）、液晶ポリマーレート（PBT）、環状オレフィン・コポリマー（COC）のエンジニアリングプラ（LCP）
スチック事業、ABS 樹脂を中心とする樹脂コンパウンド事業、そして

事業概要
売上高／営業利益／営業利益率
売上高（左軸）エンジニアリングプラスチック事業を担うのはグループ会社のポ（百万円）

183,100

200,000

169,520

168,260
156,946
23,253
21,551
20,508161,085

150,000

23,70022,500100,000

15,00050,000

12.7%

13.7%

13.8%

12.9% 7,500

9.4%
0

2014

セルポリマーです。異なる特性を持つ樹脂を組み合わせるポリマー

2015

2016

2017

2018
（計画）

グローバルで高いシェアを持つ製品
長年にわたり培った豊富なノウハウ・研究データ

設備投資（左軸）

イ、ポーランド、韓国の世界 6 カ国 7 拠点で製造し、技術進歩を続ける

0

30,000

12.0%
0

2014

（百万円）

28,00022,17321,00015,50014,000

14.5%

2015

19.1%

2016

18.9%

2017

13.6% 7,000

2018

0

（計画）

強み

設備投資／減価償却費
設備投資（左軸）

16,000

事業環境

6,261
5,574

6,000

5,145 5,043

4,732 4,887

5,400
4,800

2,286

13,60012,625
11,342

12,000

自動車の自動運転技術の進展
新興国での自動車に関する安全規制強化

4,000

7,906
8,000

6,170

歩行者保護も含めた「安心・安全 」の意識の高まり

5,264

8,453

9,200

5,858

4,000

2,000

0

減価償却費（右軸）

15,100

2014

2015

2016

2017

2018
（計画）

戦略

0

2014

2015

2016

2017

2018
（計画）

自動車、モジュールメーカーとの協業強化による顧客ニーズに合致した商品開発
テクニカルサービス、営業体制のグローバル拡充

研究開発費

画像解析システム導入による品質、生産性の向上
パイロテクニック（火工品技術）をベースにした新規事業創出

（百万円）

5,000

研究開発費
研究開発費
（百万円）

5,600

6,000

3,517

3,461

3,364

3,592

3,900
4,500

戦略

汎用化する市場に対応できる事業構築の推進

21,278114,000

10,043

8,000

3,750

スペックイン活動強化

117,186

13,88460,000

（百万円）

研究開発費

エレクトロニクス市場での新興国メーカーの台頭

90,000 83,578

高い技術力と品質減価償却費（右軸）

事業環境

自動運転を見据えた自動車の電装化の進展

者の命を守る自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）など

95,914（百万円）

顧客への技術ソリューションの提供

環境規制の高まりによる自動車の軽量化ニーズの拡大、EV 化の進展

111,199

120,000

当社の自動車エアバッグ用インフレータは、日本、米国、中国、タ

営業利益率

（百万円）

を感知してから数ミリセカンドでエアバッグを膨らませ、乗員や歩行グローバルに展開する供給体制

設備投資／減価償却費

4,296

強み

営業利益（右軸）

グローバルで高いシェアを持つ製品

アロイや、特殊フィラーによる強化グレードなど高機能品を核に、高度化するユーザーのニーズに対応しています。

売上高（左軸）エアバッグシステムの最重要部品として高い評価を受けています。

料分野を中心に、精密機械、建設資材、家庭用消費財など幅広い産業

樹脂コンパウンド事業、シート事業を担うのはグループ会社のダイ

急脱出装置、発射薬などの防衛関連製品の製造販売と、自動車の衝突

売上高／営業利益／営業利益率の安全部品の製造販売を行っています。

洋地域が中心であった市場のグローバル展開を進め、自動車、電子材に、ソリューションを提供しています。

30,00015,912

リプラスチックスで、POM、LCP がトップシェアを占めるエンジニア
プラスチックのリーディングカンパニーです。これまでアジア・太平

当事業部門は、長年培ってきた火工品技術を用いて、パイロット緊

営業利益率

（百万円）

ポリスチレン系シートや成型容器、機能性フィルムなどの樹脂加工事業に大別されます。

営業利益（右軸）

2,500

3,000

1,250

1,500

2,807

3,084

3,249

2015

2016

3,551

技術開発体制のグローバル拡充
持続的成長のための新規事業創出※ 2017 年度の業績については P.52 をご覧ください。

18

Daicel Group Annual Report 2018

0

2014

2015

2016

2017

0

2018

2014

2017

2018
（計画）

（計画）

※ 2017 年度の業績については P.52 をご覧ください。

Daicel Group Annual Report 201819

Special
Featureベストソリューション実現への挑戦“Challenges to deliver
the best solutions”▶社会のニーズに、素材と技術と開発力でこたえる
注力領域としているエレクトロニクス領域やメディカル・ヘルスケア領域を中心とした「新規事業ユニット 」の創出を目指しています。ここでは、エレク

私たちダイセルグループは「化学の無限の可能性」を信じ、独自の技術やノウハウを駆使してトロニクス領域の製品・技術の中から、「カラーレジスト用ポリマー」「高機能フィルム 」ならびに「ウエハレベルレンズ 」を紹介します。

より精細に .......................... 進化するカラーレジスト用ポリマー、次世代液晶に貢献

P.22

より使いやすく ............... ディスプレイの表面に、新しい機能を提供するフィルム

P.24

より快適に .......................... オール樹脂 ウエハレベルレンズ、スマート社会に向けて

P.26「社会が求める機能 」を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献することを目的に、▶品質の確保、生産性向上へのあくなき挑戦
IoT を活用した画像解析技術を持つ株式会社日立製作所と、モノづ
くりにこだわり豊富な生産ノウハウを持つダイセルとが共同開発

さまざまなことに取り組んでいます。

した画像解析システム。そのシステムを導入し、製造現場を変化させていく私たちの挑戦を紹介します。

画像解析システムで現場をカエル.............. 〜 IoT、AI を活用した、さらなる品質向上、競争力強化の取り組み〜

20

Daicel Group Annual Report 2018

P.28

Daicel Group Annual Report 201821

Special
Feature1
進化するカラーレジスト用ポリマー、
次世代液晶に貢献
家庭用テレビ、スマ−トフォンやタブレットはもちろん、ら次世代にわたって使用されるカラーフィルター用のレジ

近年では空港、駅などでサイネージと呼ばれる広告や案内表

スト材料や、TFT パネル用の透明材料として使用されており、を目にしない示などにも使用され、液晶ディスプレイ（LCD）

特にディスプレイに文字や画像をより明るく鮮明に表示さ日はありません。

せることに貢献しています。

Q

Q

液晶ディスプレイ（LCD）の用途は今後も広がっていきそうですね。

反応性を制御する、とはどのようなことでしょうか。

液晶テレビをはじめとする薄型テレビは、デジタル放送へ

従来品は、室温で保管するとポリマー同士が反応し粘度がの移行などにもよって、2000 年代に一気に普及しました。

増加するために、 20℃以下で保存する必要があり、お客様

より大画面で高画質な薄型テレビが求められ、有機 EL や、にも低温での使用環境をご準備いただく必要がありました。

LCD には、液晶部材を挟む膜やカラーフィルター、偏光板、

当社では、2001 年より LCD レジスト用ポリマーの開発を

4K、8K などと進化しています。また、スマートフォンやタブ

アクアブリッド S シリーズは、高い反応性を持つものの、

ガラス基板などとバックライトなどの周辺部品が取り付け開始し、当社の強みである脂環式エポキシ化合物と、有機合レットが普及してきたことで、より美しい画面が求められて

0 〜 10℃程度の環境下であれば変質することはありません。

られており、それぞれの部材・部品自体が改良されることが、成技術を駆使することで、LCD の進化に貢献する新しいレジいます。

これにより取り扱いや保存がより容易になり、輸送面でのエより明るく鮮明に表示させる機能の向上や、ディスプレイのスト用ポリマーの開発に日々取り組んでいます。

」ということですが、具体的には
Q 「美しい画面
どのような性能が求められていますか？

薄型化につながります。当社のポリマー（樹脂）は、現世代か液晶ディスプレイ断面

ネルギーコストも削減でき環境保全にもつながっています。

LCD のカラー表示は、RGB（Red、Green、Blue）を 1 画素

概略図

バックライト
偏光板
ガラス基板

液晶

カラー
フィルター

R

G

ガラス基板
偏光板

B

Q

液晶ディスプレイの用途が広がっていく中、これからの展望を教えてください。

とするセルの集合で形成されています。美しい画面にするた

ディスプレイに求められるニーズは、使用される製品ごめには、高精細、高輝度や高コントラスト、広色域再現性ととに多様化し、要求レベルも高くなっています。一部が曲面いった特性が求められます。これらの特性を実現するためのものや折りたためるディスプレイも出てきていますし、に、カラーフィルターの製造で必要なレジスト用ポリマーに

VR ／ AR 市場も少しずつ広がりを見せています。また、自動は、硬化性、現像性、透明性、配合される色材を熱から保護す車関連でも、自動運転やコネクテッドなどの普及に伴う車載るといった機能が必要です。当社素材の特性や合成技術を活ディスプレイの用途拡大があります。当社ポリマーの強みかすことで、これらの機能を実現するレジスト用ポリマーをである耐熱性などの高い信頼性は、より高度なディスプレイ

開発しています。

には欠かせないものとして認知されつつあり、その強みを更に強化しながら新しいニーズや市場に応えられるポリマー

Q

ダイセルのレジスト用ポリマーは、脂環式エポキシ化合物を含むポリマーということですが、どのような特性や強みがあるのでしょうか。

の開発を進めていきます。

脂環式エポキシ化合物は耐熱性に優れているため、LCD 製
造過程における加熱にも強く、RGB のコントラストをそのまま維持できます。脂環式エポキシ化合物は当社が長年取り扱っている素材で原料としての市場シェアが高く、開発当初

カラーフィルターの製造工程（一部）からお客様のご要望にスピーディに対応してきました。その■ カラーレジストの塗布■ 露光■ 現像・硬化
フォトマスク光

結果、従来品と比べ耐熱性だけでなく現像性や反応性を制御することにも優れたポリマーです。

カラーレジスト

ガラス基板

ガラス基板に、
カラーレジスト（色材と当社のポリマー）を塗布する。

22

Daicel Group Annual Report 2018

必要部分が残るようフォトマスクを介して光を当てて固める。

不要な部分を除去したあと、定着させる。

髙脇 浩一
株式会社ダイセル

有機合成カンパニー

研究開発センター

主任研究員

Daicel Group Annual Report 201823

Special
Feature2
ディスプレイの表面に、新しい機能を提供するフィルム
ダイセルのフィルム事業の歴史は古く、創業当初より写真フィルムの国産化を手掛け、1932 年のセロハンフィルム事業開始後、コー
ティングにより防湿性を持たせた日本初の機能フィルムの開発・事業化に成功しました。その後、用途に応じたフィルムを次々と開発し、菓子、食品類や使い捨てカイロなどの包装用フィルムに広く使用されています。エレクトロニクス分野でも、1980 年代初頭に、広くタッチパネルに使用される透明導電性（ ITO）フィルムにいち早く注目し、フィルム製造からタッチパネルまでの一貫製造ラインを導入し事業化しました。現在では、独自の素材

タッチパネルを使用した電子手帳など（1980 年代当時）

現在取り組んでいる製品（エレクトロニクス分野）
低ギラツキ AG フィルム
さらさら触感 AG フィルム
超高ヘイズ AG フィルム
ノンフィラー低グロスフィルム
反射防止 AR フィルム

AG ／AR フィルム
ペン入力フィルム など

Q

ディスプレイの用途が広がり、フィルムにも様々な機能が求められているのですね。

これらの光学フィルムには、一般的に求められる「視認相分離 説明図ギラツキの発生原理
フィラ―の凹凸構造が性 」、「強度 」と言う特性に加え「使用感 」が求められており、当社ではお客様のご要望に応じた特徴のあるフィルムをレンズの働きをするため
明るさにムラが生じてしまう

作っています。
「視認性 」では、ナチュラルな色相を持つ AR（Anti-Reflection、反射防止）フィルムや、独自の相分離技術

ギラツキの少ない
防眩フィルム従来の防眩フィルム「強度 」では、高いを用いた低ギラツキの AG（Anti-Glare）、

見やすく、目が疲れない

画面がチカチカして見づらい !

高精細ディスプレイにも対応（〜 600dpi）

細部がにじんで見える！

相分離法による
網目状パターン

微粒子分散法による
海島構造パターン

硬度（9H）を持ちながら連続屈曲性も備えたスーパーハード

や、コーティング技術を駆使して、コートフィルムや、スチールウールで擦っても擦り傷が付

高精細ディスプレイでもギラツキ

かない耐擦傷性フィルムなどです。
「使用感 」では、相分離技が少ないアンチグレア（AG）フィ

術により作られる表面凹凸を応用したシルクのようにさらルムをはじめ、様々な用途に対応

さらな指滑り触感を持つフィルムや、紙と鉛筆の書き味をできるハードコートフィルムを開表現したフィルムがあります。

発、製造しています。

」技術が、様々な製品への対応を
Q 「相分離可能にしたのですか？

Q

エレクトロニクス分野では、ダイセルのフィルムはどのような製品に使用されていますか？

以上も前から研究をスタートさせ、2000 年代中頃、当時の代

ットで
トでした
パソコンやタッチパネル、モニターなどが主なマーケットでした

表的な液晶テレビの防眩性フィルムとして採用されました。

ーやゲー
ーや
ゲーム
ム
が、最近はより高精細な視認性が要求される医療用モニターやゲーム

それらを発展させたのが、現在の主力製品である低ギラツキ、航空機用モニ
空機用モ
空機
用モニ
用モ
ニ
専用 PC などの他、デジタルサイネージ（電子看板）の AG フィルムです。マット状の表面凹凸を付けるために

電子黒
子黒板、
板、電
ター、教育現場で生徒が使用するペン入力タブレットや電子黒板、

フィラー
（微粒子）
を混ぜる一般的な技術では、ディスプレイ

子辞書といった製品でも評価され、採用が進んでいます。

が高精細化するとディスプレイからの光が微粒子によって「相分離 」は私たちのキーテクノロジーの一つです。20 年

ぎらつきの低減、耐久性の向上という特性があります。有機 EL のような自発光ディスプレイやマイクロ LED 等になると、ギラツキ抑制効果はさらに顕著になります。

Q

今後の展望について教えてください。

席のメ
のメータ
ーター
ー
車載ディスプレイでも幅広く採用されています。運転席のメーター散乱しギラツキが起こります。一方、相分離では微粒子を混車載ディスプレイは、当社の強みが活かせる分野と捉え、

化、高精細
高
精細化
精細
化
類やオーディオ、ミラー類の液晶化、カーナビの大画面化、高精細化

ぜずに表面凹凸を制御出来るため、ギラツキを抑えながら、積極的に開発 ･ 販売を進めています。教育関連分野でも、今

や用途
用途も多
も多様
も多
様
や操作用タッチパッドなど、フィルムに求められる機能や用途も多様

鮮明な画像が得られる性質を持っています。外光の映り込み

後、様々なディスプレイが使用されていくことが予想されま

ィルムの
ルムの開
化、拡大しているなか、これらに応じた様々な機能のフィルムの開を嫌う高精細な大型のデジタルサイネージ分野でも、この機す。さらに電子機器から発生する電磁波を遮断する機能や、発・販売を一層進めています。

能が認められています。このような技術に加え、当社独自の電池などの環境関連機器、特殊な表面形状によって生まれる

素材をあわせて開発できる点が、差別化や強みになっている

艶消し特性など、様々な要求があり、実際に評価 ･ 採用が進んと思います。

でいます。
技術的な強みを持つ企業との協業はもちろん、M&A も視

小島 昭男
株式会社ダイセル

新事業開発室

機能フィルムグループ

グループリーダー
リーダー

野に入れた事業展開と共に、中国などの成長市場に拠点を設置するなど、海外展開も積極的に進めています。

※役職は取材時点のものです。

24

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201825

Special
Feature3
オール樹脂 ウエハレベルレンズ、
スマート社会に向けて
近年、スマートフォンや自動車、IoT 分野で、デジタルイ
メージングやセンシングのニーズが増大しています。当社

Q

ウエハレベルレンズの使用例

ウエハレベルレンズはどのようなレンズですか。

Q

どのような製品に使われていますか。

は、その中に使われる特殊なレンズを開発し、世界初の オー

いくつものレンズが配列したウエハ状のものを同時に作

スマートフォンやタブレット、ノート PC 向けで、認証用やル樹脂 ウエハレベルレンズ製造の商業化を実現しました。

り、切り分けて製造するレンズのことです。従来の射出成形

ストロボフラッシュ用のレンズに採用されており、量産を開当社では、2011 年よりウエハレベルレンズの開発を開始

技術では一度の成形で 10 〜 20 個程度しか生産できなかっ

始しています。また、IoT 関連の製品でも採用が進んでおり、し、当社が強みを持つ樹脂設計技術と成形技術を使用するこたのに対して、一度に 1,000 個以上のレンズが製造できるこ2018 年度中に IoT 製品向けのレンズも量産開始予定です。

とで、高耐熱、薄型・小型サイズのレンズを製造しています。

とや、より薄く、小型で、微細加工できる点が大きなメリットです。当社は、その中でも オール樹脂 のウエハレベルレンズを開発しました。

Q

今後の展望を教えてください。

これから伸びていくセンシング分野、特に 3D（三次元）
セQ

ダイセルが開発と量産に初めて成功したということですが、なぜ実現できたのでしょうか。

ンシング向けに注目しています。次世代スマートフォンでは、硬化性樹脂の特性を一番理解している化学メーカーが、自スとの連動などで需要が見えており、さらには車載用途や産ら成形技術とウエハレベルレンズに最適な樹脂開発まで取り業用途、医療分野でも期待しています。これらの市場で、当社組んだことが一番大きいと思います。また、新しい技術を実レンズの採用を増やし認知度を高めていく考えです。

顔認証やカメラ機能の拡充、3D マッピング、AR / VR デバイ

際に量産まで仕上げるためには、具現化する装置が必要となります。装置メーカーともかなり密に協業し、専用の成形装置を作り上げました。
「材料設計技術 」をベースに「成形プロ

ウエハレベルレンズの製造はごみの影響を極限まで抑えるために、クリーンルーム内で行われています。

セス 「」成形装置 」を極めることで、世界初の商業化を成し遂げられたと考えています。
あとは、個々人の努力と、協業先の方々とのつながりですね。

■ 従来の技術で達成できないニーズに答えるダイセルのウエハレベルレンズ
独自の UV／熱硬化透明材料及びインプリント成形技術を使って、部品のリフロー化や高耐熱性や特殊な形状、特に、従来の射出成型技術では成し得なかった形状や機能等を持つレンズを効率よく生産できます。
従来法
技術

熱可塑性樹脂を用いた射出成形技術

薄型200 〜 300 ミクロンまで対応可能

小型／複雑形状

大きさや形状について限界あり

耐熱性（リフロー化※への対応）
一回あたりの成形個数

ダイセル法
当社独自技術の UV／熱硬化樹脂を用いた
インプリント成形技術
数十ミクロンまで対応可能
先端が鋭角なレンズや偏肉を持ったレンズ、

超薄

超微細形状を持ったレンズが可能

超小型 ／
複雑形状

低い（困難）

高い（可能）

高耐熱

約 10 〜 20 個

約 1,000 個以上

大量生産

岩浜 隆裕
株式会社ダイセル

新事業開発室

光学部材グループ

グループリーダー※リフロー化：部品を高温炉（例：260℃）に入れて、熱によって自動ハンダ付けを行う工程

26

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201827

Special
Feature4
画像解析システムで現場をカエル〜 IoT、AI を活用した、さらなる品質向上、競争力強化の取り組み〜

Q

ダイセルはカワル ――。けれども、絶対に変えない私たちの止、そして異常が発生しても大事に至らない仕組みの構築に信念が、「安全と品質を確保したモノづくり」です。グローバル

取り組んできました。しかし課題は常にあり、特に人為的な化が進み、スピード感がより求められる事業環境で、さらなる

ミスは、教育の充実や作業の確認・指導を徹底しても 100%

組立加工では、作業員の交代や材料・設備の切り替え、業務

業工程の中で特に重要なところはどこか、画像で連続点管理

品質向上と競争力維持・強化のための取り組みを紹介します。

ゼロにすることができません。国土交通省によれば、2015 年に変化
手順の変更など、いわゆる 4M（人、材料、設備、手法）

することで最も効果がある工程や作業はどこかを考えてカメ

度におけるリコール届出の不具合発生原因の 35% は作業員が起きたときに異常が発生しやすいといわれています。したラとレイアウトを特定しました。

のミスを含む作業工程にあったそうです。

がって、不具合を未然防止するには、この変化点管理をいか■ いのちを守るためのモノづくり

製造現場の作業はどのように変わりましたか？

種類と設置場所にはこだわりました。過去の不具合事例など
から見えてきた課題をしっかりと明確にした上で、全体の作

Q

私たちが製造しているインフレータ（ガス発生装置）
は自動

私たちダイセルと日立製作所は、安心して作業ができ、ミに行っていくかが重要になります。製造現場の変化点管理に

車エアバッグシステムの中核をなす装置です。万が一のときスを起こさせない作業環境をつくることを念頭に、2015 年

おいて大きな役割を担っているのが監督者なのですが、例えに乗客のいのちをしっかりと守るため、センサーが衝突を感

12 月に画像解析システムの実証実験を開始し、2016 年 6 月

ば、これまで監督者の目の届かないところで行われた逸脱動

水平展開という意味では、本システムを海外 6 工場へも展知してから数ミリセカンドでエアバッグを展開させる高度なに播磨工場の生産ラインへの導入を完了させました。導入し作などの小さな変化点の管理には限界がありました。本シス開していく考えで、中国、韓国の工場を皮切りに導入を進め技術力に加え、高品質の製品を安定して供給する製造体制がた画像解析システムは、私たちのこれまでの取り組みと日立

テム導入後は、製造現場に設置したカメラが監督者の代わりているところです。海外工場では、現地の製造ライン特性や求められます。私たちはインフレータメーカーとして、品質、製作所の持つ画像解析技術を融合させたものです。製造現場に作業の確認を行い、AI で解析し、作業員が逸脱動作をすれ

従業員の考え方と調和させて本システムを取り入れていくこ

そして作業効率のさらなる向上を図るため、株式会社日立製における作業、設備、材料をカメラ映像により連続点管理すばすぐに監督者のウェアラブル端末のアラームが鳴って、異とが重要だと考えています。垂直展開という意味では、蓄積作所をパートナーに、インフレータ製造拠点の一つである播ることで、これまでの代表サンプルによる管理から画像によ常の早期発見が可能となりました。また、設備や材料の不具した画像データ解析によるさらなる生産性向上に取り組んでを活用した画磨工場（兵庫県たつの市）に IoT、AI（人工知能）

る全数管理が可能となり、ロット単位からシリアル単位での合についても、人の目で監視し続けることができない加工機

いきます。これまでもトヨタ生産方式の導入や、ベテラン作

像解析システムを導入しました。

品質保証へとステップアップすることができました。また、

械やロボットによる製造工程をカメラで撮影し、AI で通常の業員のノウハウや技能のミエル化などを通じて取り組んでき蓄積された大量の画像データを AI で解析することで、作業員

画像との差分分析を行うことにより、異常を早期に検知する

ましたが、システム導入により手に入れた膨大な作業の画像の具体的な作業改善や設備の最適条件設定など、作業効率化ことができます。

データを、AI を活用して解析していくことで、これまで気が■ ロット単位からシリアル単位の品質保証へ
私たちはこれまでも、熟練工のノウハウや技能のミエル
化、作業の標準化を通じて、作業工程におけるミスの未然防
概要図にもつなげています。

Q

今後の展開を教えてください。

つかなかった生産性向上の糸口が見つかる可能性があり、現「画像解析 」により不具合を未然防止するという新しい管理手法ですが、導入に際してこだわった点を教えてください。

場の改善ツールとしての活用を期待しています。
>>> 本件に関する日立製作所との共同プレスリリースは、
当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/data/news/00000574-1.pdf

もしかしたらミスを起こしてしまうかもしれないという作
業員
業員の不安を
安を
を取り
取り除い
除 てく
除い
くれる相棒
れる
る相棒
棒カメ
メラと
ラとして
して
て、カ
メラの
メラ
の
業員の不安を取り除いてくれる相棒カメラとして、カメラの画像解析システムを用いた現場作業員のセンシング例岡岡田
一宣
株式会社ダイセル
株式会社
会社
生産技術本部メカトロ技術センター所長
生産技術
生産技

28

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201829▏ダイセルグループの取り組み▕

研究開発の取り組み

レスポンシブル・ケア活動

当社は「セルロース化学 」、「有機合成技術 」、「高分子化学 」、「火薬工学技術 」を基盤技術として、電子材料、機能フィルム、メディ

レスポンシブル・ケア基本方針

カル・ヘルスケア、環境・エネルギーなど多彩な分野で「新たな意義のある価値を創造 」し、「ベストソリューション 」を提供して持続発展可能な社会の実現を目指し、ダイセルグループをあげてレスポンシブル・ケア（RC）
活動を推進しています。

社会に貢献することを目指し、研究開発を推進しています。

レスポンシブル・ケア活動とは、化学品を製造または取りが参加している自主的な取り組みです。

当期の研究開発活動

扱う事業者が化学品の開発から製造、物流、使用、廃棄に至る

ダイセルグループでは、RC の理念のもと、レスポンシブ2017 年度の当社グループの連結研究開発費は、188 億 43

すべての過程において、自主的に「環境 「」健康 「」安全 」を確保

ル・ケア基本方針を定め、持続的発展可能な社会の実現を目百万円でした。また、研究開発人員は、グループ全体で 1,183

し、その成果を公表し、社会との対話を行う世界の化学産業

指し、グループをあげて RC 活動を推進しています。

名であり、これは総従業員の 10% にあたります。

■ トピックス

ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針

産学連携の取り組みとして、国立大学法人大阪大学と、高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講

高エネルギー体の爆轟により生じる
ナノダイヤモンド関連の基礎研究

火薬工学技術を応用して生体組織に薬液を投与する新規投与デバイス関連の基礎研究

座を 2017 年 4 月に開始しました。

1. 経営からの方針に基づき、法令を遵守し､ 環境の保全、

6. 従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の健康の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計画

取り扱いが安全に管理できるよう働きかける。

を全従業員に周知・実行する。

当社は、長年にわたり高エネルギー体（火薬）を用いた火工品の開発・生産技術・安全技術を蓄積し、自動車エアバッグ用

2. 製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルに

研究開発費推移インフレータ（ガス発生装置）など、安心して暮らせる社会を支えるためのモノづくりを行ってきました。これらの製品を（百万円）

25,00022,000

機能させる最大の技術のポイントは、千分の一秒の間に起こる衝撃現象の制御にあります。また、この衝撃現象は空間的・時間的に極めて小さい領域で起こり、今までにない新しい物質が生成されたり、微細な隙間を瞬時に物質移動できたりと、

18,84320,00015,00013,36014,031

15,306

16,806

10,0000

わたり継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの向ンスや製品について率直なコミュニケーションを行う

上に努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティ

ことにより、ステークホルダーとの関係を強化する。

を強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。

8. ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・

3. 省エネルギー及び省資源を一層推進し、廃棄物の削減

安全に関する取り組みを当社全グループを挙げて継続

2013

14

15

16

17

18
（計画）

製やシミュレーション技術の開発が求められています。

的に改善する。

4. サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダク

9. 独自技術や革新的技術、その他のソリューションを開ト・スチュワードシップの継続的改善を促進すること

発・提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

により、環境・健康・安全に貢献する。

5,000の根本原理の解明と、それに基づく利用技術、新規材料の創念・期待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマ

及びその有効活用に努める。

多くの可能性を秘めています。今後も、様々な分野で安全・安心を実現する製品を展開し続けていくために、この衝撃現象

7. より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸10. 将来の世代にわたり自然の恵みを受け続けるために、

5. 化学品の開発・製造から使用･ 消費 ･ 廃棄のライフサイ

生物多様性の保全に配慮した活動を推進する。

クルにわたり、リスクベースの化学品管理を実践すると共に、常に継続的改善を図り、化学品管理システム強化に努める。

事業部門別の研究の目的、主要課題および研究開発費
研究の目的、主要課題

研究開発費（百万円）

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のためのプロセス革新技術によるセルロース事業製造プラントへの適用

1,472

セルロースをベースとした新用途開拓や新製品開発

RC 活動を継続的かつ着実に推進する上で、RC 委員会を設

酢酸製造技術の改良研究

新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発

4,181

半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けの樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発
既存製品の競争力強化のためのプロセス革新技術による製造プラントへの適応

命）により構成されています。RC 委員会では、基本方針や目標等の作成や「レスポンシブル・ケア監査規則 」に従って RC
3,592

30

自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発
パイロット緊急脱出装置用関連製品の開発

当該年度の RC 活動に貢献のあった個人やグループに対して、
3,551

その他

水処理分離膜および膜分離システムの開発

156

コーポレート

新規事業創出のための研究開発や基盤研究

5,889

Daicel Group Annual Report 2018

副委員長 ……… 労働組合中央執行委員長
委

員 ……… 監査室、総合企画室など

事 務 局 ……… RC 室

RC 室

各コーポレート部門

また、RC 委員会は、表彰ガイドラインに基づいて募集した

スチレン製品の商品開発
火工品事業監査を実施しています。

RC 委員会社 長

高機能樹脂やポリマーアロイの開発

委 員 長 ……… RC 担当役員

長により任命された RC 担当役員を委員長に、ダイセル労働組合中央執行委員長や管理部門の部門長等（委員長より任

エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応
合成樹脂事業

レスポンシブル・ケア推進体制

置しています。RC 委員会は、RC 活動の最高責任者である社

過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化
有機合成事業

レスポンシブル・ケア推進体制

各事業カンパニー部門

表彰対象の活動事案を審査し「ダイセルグループ RC 推進大会 」にて表彰しています。

各事業場（事業場内グループ企業を含む）

事業場内 RC 推進組織

構外グループ企業

構外グループ企業 RC 推進組織

Daicel Group Annual Report 201831▏ダイセルグループの取り組み▕

レスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果・評価
2017 年度目標

地球温暖化

当社注釈）

環境保全

構外

• エネルギー原単位を 1% 以上改善

グループ企業注釈） （省エネ法の原単位算出方法に準拠）• リサイクル率 75% 以上
廃棄物削減・

当社

リサイクル
構外
グループ企業2017 年度実績

2018 年度目標

判定• 低炭素社会実行計画 2020 年度目標の達成に • 2020 年の温室効果ガス排出量（BAU）に対• 低炭素社会実行計画 2020 年度目標の達成に向けた省エネ推進
して、約 40 万 t-CO2 を達成した。
向けた省エネ推進○• エネルギー原単位を 1% 以上改善
• エネルギー原単位は前年度比で 6 ポイント
• エネルギー原単位を 1% 以上改善
（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

対策

環境保全

• 埋立処分指数を 16% 以下（2000 年度基準、2020 年度目標）

改善した。

• エネルギー原単位を 1% 以上改善
• エネルギー消費量の増加に伴い、エネルギー×
原単位 1% 以上の改善は達成できなかった。
（省エネ法の原単位算出方法に準拠）• 廃プラの有償売却量の減少により、リサイク• リサイクル率 75% 以上
ル率は 70% と低下した。
△• 埋 立 処 分 指 数（2000 年 度 基 準 ）は 14% と• 埋立処分指数を 16% 以下なった。
（2000 年度基準、2020 年度目標）

すべての構外グループ企業でゼロエミッション すべての構外グループ企業でゼロエミッション継続を継続した。

• 労働災害ゼロ• 労働災害 12 件（前年度 12 件）（特に、薬傷労災、転落労災の撲滅）（省エネ法の原単位算出方法に準拠）○■ 地球温暖化防止

当社グループでは、社長直下に RC 担当役員を委員長とする「省エネ推進委員会 」を設置し、省エネルギー対策や CO2 排出量削減に取り組んでいます。省エネ推進委
員会では、 エネルギー部門の省エネ

これら取り組みは、組織の枠を超えて、関連部門が一致協力して推進しています。

すべての構外グループ企業でゼロエミッション
継続

エネルギー会議
エネルギー・用役設備の省エネ（薬傷および熱中症等の重篤な労働災害の撲滅）

はゼロを達成したが、薬傷労災は増加した。
当社• 当社グループのモノづくり基本動作を集約した「安全作業必携 」の第 3 版を発行する等、 △労働安全衛生ルール、基本動作の遵守を徹底した。

• 各工場での体感教育訓練• 播磨、大竹、広畑工場で、危険擬似体感教育を分室を立上主管する TRC（教育訓練センター）• 各工場の TRC 分室による危険擬似体感教育訓
練の充実・強化

げ、教育訓練を開始した。

• 労働災害ゼロ（特に薬傷労災、転落労災の撲滅）
構外グループ企業• 労働災害 3 件（前年度 4 件）
転落および薬傷労災はゼロだった。

• 企業間で 3S、HH1）、KY（危険予知）の取り組み • グループ企業安全交流会で、3S、HH、KY の事例共有• 労働災害ゼロ

取り組み事例等を共有化した。

• 過去トラブルに学ぶ活動展開• 過去トラブル事例の教育、その対策を有効性• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ• 重大火災事故 1 件、小規模トラブル 7 件が発生

原料センター・
エネルギー部門
最適運転・
リサイクル燃料生産革新 PJ

工場省エネ委員会

工場の省エネ・
省資源の推進

草の根現場改善 8）△

革新的省エネ PJ
プロセス革新による抜本的省エネ・省資源• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ

トラブルの防止策を実施した。

△

保安防災

• 主要製品を対象とした BCP の強化• セキュリティガイドラインに基づいた強化対策を計画的に進めた。

対策の推進• グループ企業毎の重点課題の設定と取り組み • 重点課題について、各グループ企業の計画にの推進基づき取り組んだ。小規模トラブルが 4 件発構外グループ企業

生し、再発防止を実施した。

• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ• グループ企業毎の重点課題の計画的推進△• グループ統一基準でのセキュリティ強化の • セキュリティガイドラインに準拠したセキュ
推進• 自社および協力会社の物流災害ゼロ• 協力会社物流トラブル前年度比 30% 削減
物流安全• 企業毎にセキュリティガイドラインに準拠

リティ強化策を進めた。

した強化策の推進• 自社および協力会社の物流災害ゼロを継続した。
• 協力会社物流トラブルを前年度比 21% 削減した。

• 物流におけるエネルギー原単位を 1% 以上 • エネルギー原単位指数は0.3ポイント改善した。

工場・カンパニー
研究開発部門REACH3）規則への対応
化学品安全

化学品規制への取り組み
化学物質情報の管理

VOC5）
PRTR6）

REACH 規則をタイムフレームに基づいた適切 REACH 規則のタイムフレームに基づき、1 トン
な対応

以上の輸出品の登録を進めた。

化学品規制の最新情報や動向の把握と適切な 国内外の化学品規制等の改正情報を定期的に対応

調査し、化学品情報交換会にて共有化した。

D-CLik 4）への新規取り扱い化学品の追加登録 D-CLik への新規化学品の追加登録と追加試験と、追加試験結果に基づいた情報の更新

結果に基づきデータ追加、更新した。

VOC 排出量 2000 年度比 40% 以下（中期目標） VOC 排出量は 2000 年度比 67% であった。
の達成

PRTR 排出量 2001 年度比 40% 以下（中期目標） PRTR 排出量は 2001 年度比 23% であった。
維持

新規プロセス開発

革新的省エネ・パルプ新規解砕設備の展開拡大
・脱水膜分離技術
・改良ペトリューク技術 9）・VRC 技術 9）

○
○

×
○

2017 年度は、大竹工場のボイラーの廃タイヤ混焼率向上や新井工場に新設したガスタービンの本格稼動などで、エネルギー原単位指数は前年度比約 6 ポイント改
善しました。また、エネルギー起源 CO2 に基づく CO2 排出原単位指数も前年度に比べ改善し、省エネ法で定められた年率 1% 以上のエネルギー使用効率の改善を達成

対応

D-CLik への新規取り扱い化学品の追加登録と、追加試験結果に基づいた情報の更新

100

100

83

83

84

78
50

2009

14

15

16

0

17

（千 t）

1,600

800

（指数）

1,327

1,247 1,226

1,336

200

1,230

構外グループ企業のエネルギー使用量は前年度に比べ増加しました。また、海外

150

100

92

93

100

100

92

400

0

50

2005

14

15

16

17

0

（年度）

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）
CO2 排出原単位指数

構外、海外グループ企業のエネルギー使用量の推移

グループ企業注釈）のエネルギー使用量は前年度とほぼ同じでした。
今後、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入、グループ全体のエネル（原油換算千 kL）

120

ギー使用最適化に向けた取り組みなどにより、CO2 排出削減ならびに省エネルギーに取り組んでいきます。

90

PRTR 排出量 2001 年度比 40% 以下（中期目標）

注釈：

60

維持

レスポンシブル・ケア活動における環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象は以下の通りです。

VOC 排出量 2000 年度比 40% 以下（中期目標）

150

当社のエネルギー起源 CO2 排出量とCO2 排出原単位指数の推移

なお、当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会の 2020 年度に向けた「低炭素社を達成しました。
（158 万トン CO2）

化学品規制の最新情報や動向の把握と適切な348

エネルギー使用量（原油換算千 kL）
エネルギー原単位指数

しました。

• 物流におけるエネルギー原単位を 1% 以上
REACH 規則のタイムフレームに基づいた、○
1 トン以上の輸出品の登録完了

380

1,200

会実行計画 」に参加しており、低炭素社会実行計画に基づく当社 2020 年排出目標

改善（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

改善（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

366

・稼働率向上による使用率改善• 自社および協力会社の物流災害ゼロ• 協力会社物流トラブル前年度比 20% 削減△

370

・工場運転最適化システム導入

推進• BCP 2）ガイドラインに基づいた基盤整備の • BCP ガイドラインを制定すると共に、ガイド推進と主要製品 BCP の作成
ライン内容を周知した。
• 全社統一基準でのセキュリティ強化の推進• セキュリティガイドラインに基づいた強化

406

150

現行生産プロセスにおける省エネ• 安全基盤や安全文化に関する課題の計画的

また、過去トラブル表示等、人のミスによる

300

0• 生産形態別等による安全交流会の更なる充実• 過去トラブルに学ぶ活動展開の継続• 設備老朽化への計画的な対策の実施と、人の • 設備老朽化への計画的な対策を実施した。

450

200

各ボイラー・タービン設備の最適運転（薬傷や転落など重篤な労災の撲滅）

した。

当社

・網干、大竹、新井工場の

（指数）

600

・電力自己託送によるグループ全体最適化

確認等を実施した。

ミスによるトラブルを防止する施策の実施

エネルギー部門の省エネ（原油換算千 kL）（年度）

省エネ推進委員会• ルール、基本動作の遵守

革新的

省エネ の 3 つの切り口で省エネルギー対策や CO2 排出量削減に取り組んでいます。

• 労働災害ゼロ

工事作業、直接製造作業の熱中症／転落労災

現行生産プロセスにおける省エネ

当社のエネルギー使用量とエネルギー原単位指数 7）の推移

108
81

108
84

107 105 107
95 90 95の達成

判定基準： ◎ → 目標を達成あるいは上回る成果で推移した（100% 以上）、○ → 目標をほぼ達成あるいは推移した（80% 以上）、△ → 目標に及ばずに推移した（40% 以上）、× → 目標に遥かに及ばず推移した（40% 未満）

用語解説
1）HH（ヒヤリハット）：あわや事故、トラブルになりかねない「ヒヤリとした 」「ハッとした 」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環境をつくりあげていく効果があります。

「当社 」：ダイセルの事業場（ダイセルの工場・研究所とダイセル工場内の国内グループ企業事業場）

30「構外グループ企業 」：ダイセルの事業場外の国内グループ企業事業場「海外グループ企業 」：ダイセルの海外グループ企業
詳しくは、当社 WEB サイトでご覧いただけます。

>>> https://www.daicel.com/csr/responsible/goals-and-results.html

0

2013

14

15

16

17
（年度）

構外グループ企業
海外グループ企業

2）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、地震などの重大災害が発生した場合においても、被害を極小化し、速やかに業務レベルを復旧させることを目的として、準備しておく計画です。

3）REACH：欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使用制限、使用許可を生産者に義務付ける規制です。
4) D-CLik：当社独自の化学物質の情報管理データバンクです。
5）VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。
6）PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

32

Daicel Group Annual Report 2018

用語解説
7）原単位指数：一定量の製品を生産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を 100 としたときの指数をいいます。
8）草の根現場改善：スチームトラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、一つひとつの省エネ効果は小さいものの、積み重ねることで大きな成果へ結びつける省エネへの取り組みです。

9）改良ペトリューク技術、VRC 技術：排熱回収技術のひとつです。
詳しくは、当社 WEB サイトでご覧いただけます。https://www.daicel.com/csr/responsible/global-warming.html

Daicel Group Annual Report 201833

▏ダイセルグループの取り組み▕

労働安全衛生保安防災■ 労働災害発生状況

2017 年度は、大竹工場で火災事故を起こしてしまいまし■ 重大トラブル再発防止に向けた取り組み■ 防災訓練2017 年度の当社および構外グループ企業の労働災害は2017 年度は、重大トラブルのひとつである熱中症予防に積た。幸いにも人的被害や海域への危険物流出などの環境影響

当社グループ各事業場では、年間計画に沿って、緊急事態

15 件（休業災害 6 件、不休業災害 9 件）で前年度より 1 件減少

極的に取り組みました。各工場の保健師や設備担当者、生産担はなかったものの、お客様をはじめ、地域の皆様や関係省庁での人命確保や応急措置・被害拡大防止、関係省庁との連携しましたが、休業災害は 2 件増加しました。前年度に多かっ当者、安全管理者、協力会社の責任者と連携の下、熱中症予防の皆様など、多くの関係者にご迷惑をおかけしました。また、などが迅速かつ適切に図れるよう、定期的な繰り返し訓練をた工事作業および直接製造作業での「熱中症 」や「転落労災 」（暑さ指数計）の徹底活用、パトロールの強化や教育、WBGT 計

この他、構内での漏洩トラブル等 11 件の小規模トラブルが実施しています。また、大規模広域災害を想定した全社災害

は、ゼロを達成しました。一方、「有害物との接触 」や「切れ、塩分・水分補給のための環境整備等に取り組むことで、工事発生しました。火災事故をはじめ、トラブルの原因調査のも対応訓練も定期的に実施しています。

擦れ 」が依然として発生しました。

作業および直接製造作業での熱中症はゼロを達成しました。

と、再発防止策をハード・ソフト両面から講じました。
今後、再発防止策を徹底すると共に、保安防災や環境保全のリスク低減化を一層努めていきます。

■ グループ企業安全交流会

2017 年度も、全社災害対応訓練では、前年度に引き続き、訓練参加者には事前に内容を知らせないシナリオ非提示型で実践的な訓練を実施しました。

2017 年度も、前年度に引き続き、労使協賛で■ BCP 強化、セキュリティ強化の取り組み「グループ企業安全交流会 」を DM ノバフォーム
株式会社岡山工場にて開催しました。当社なら2017 年度は、当社グループ共通の指針として、BCP の方

びに構外グループ企業 4 社の生産現場の班長、針や対象範囲、施策分類等を盛り込んだ BCP ガイドラインを直責クラス総勢約 18 人が参加し、3S や安全へ

制定しました。今後、より一層の事業活動継続力の強化に、の取り組みに関して、現場実務レベルの経験や取り組んでいきます。
また、不審者の侵入等、工場のセキュリティ対策の強化を

意見を交換・交流をしました。

目的に、外周フェンスの強化や入出門管理システム導入等を計画的に進めました。構外グループ企業でもセキュリティ■ グローバルセーフティミーティング

イノベーション・パークにて、DSSA

DSSK

DSST

注釈）
、

DSTT

注釈）
、

注釈）や

SDI

DSSE

注釈）
、

DSSC

注釈）
、

注釈）
、

注釈）
の海外拠点の安全環境責任者、播磨工場の関係者、

当社の労災件数の推移：
休業、不休業（構内協力会社を含む）

ダイセルパイロテクニクス株式会社ならびに RC 室の総勢 31 名が一堂に会し、グ（件）

ローバルセーフティミーティングを開催しました。RC 基本方針をはじめ、労働災害

20

基準と環境安全パフォーマンスや化学品管理調査への協力依頼などについて意見

強化策の検討を開始しました。

11
11

15

5

交換すると共に、各事業場でのセキュリティ対応状況についても討議しました。

10

8

10

8
6

5

0

4
2013

14

2

2

15

16

17
（年度）

不休業
休業

構外、海外グループ企業の労災件数の推移：
休業、不休業

構外、海外グループ企業の労災度数率の推移：
休業＋不休業

当社の労災度数率の推移：
休業＋不休業（構内協力会社を含む）

2.5

4.0

（件）

40

13

30

12
20

12

13

3
0

10 1 7
1

2013

14

1.64
1.40

1.5

34

3.0

2.33
2.56

1.64

1.0

0 7
2

2
2

15

16

1.17

13
1
2

0.5

17

0

1.19

1.85

休業
休業

不休業
不休業

Daicel Group Annual Report 2018

1.10

1.07

1.64

1.65

1.0

2013

14

15

16

17

0

2013

当社
日本化学工業協会平均

1.54

1.64 1.61

1.40

1.43

0.74

0.71

14

15

（年度）

（年度）

構外グループ企業
海外グループ企業

1.61

2.0

8
4

3.01
1.65

2.0

15
10

2.04

1.55
0.68

16

17
（年度）

構外グループ企業
海外グループ企業

日本化学工業協会平均

注釈
DSSA：Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. 他
SDI：Special Devices, Inc.
DSSE：Daicel Safety Systems Europe Sp.z o.o.

DSSC：Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co., Ltd.
DSSK：Daicel Safety Systems Korea, Inc.
DSST：Daicel Safety Systems（Thailand）Co., Ltd.
DSTT：Daicel Safety Technologies（Thailand）Co., Ltd.

Daicel Group Annual Report 201835

▏ダイセルグループの取り組み▕

品質保証

購買活動

ダイセルグループは行動方針に、「顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します」
を挙げています。

当社グループでは、基本理念を実現するため、行動方針に則り「購買基本方針 」を定め、これに基づく購買活動に取り組んでい品質に関しては、社員ひとりひとりが一丸となって、安心と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とます。

し、信頼できるモノづくりを実践します。
■ 各工場の品質マネジメントシステム体制■ 全社的な取り組み

当 社 グ ル ー プ で は、す べ て の 工 場 で 国 際 規 格 で あ る

当社は 2015 年度から、コーポレート、事業カンパニー、工ISO9001、もしくは ISO9001 をベースとした IATF16949 な場、グループ企業とは独立した立場で、品質マネジメントシ

ど品質マネジメントシステムの認証を受けており、お客様にステムに対する監査を行い、改善の実行を促すことを目的と満足していただける製品の提供に努めています。

して、社長直属の品質監査室を設置しました。また、2016 年

お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売する
事業カンパニーが担っており、事業カンパニーと工場の責任■ 購買基本方針

1

公平・公正な取引

公平で公正な参入機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を行います。
品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。

度には、ダイセルグループの全社員が目指すべき姿として、グループ共通の品質方針を定めました。

者が参加する品質保証会議を定期的に開催し、お客様からのこれらの取り組みにより、モノづくりに携わる部門に対す要望などを共有し、製品品質の維持管理や改善に関わる議論

る監査や品質情報の集約・解析を進め、それぞれの部門が改を通じ、品質マネジメントの仕組みを一体となって運用して善を進めることにより、お客様からより一層信頼され、ご安います。

心いただける品質保証体制の確立を目指しています。

また、各工場では、毎年、品質目標を定め、継続して改善を行うことにより、お客様の満足を得ることを目指しています。
それぞ れの製 造品目に応じた品質に関わる項目を挙げ、

CAPD を回しながら改善に取り組んでおり、期末には工場
トップがマネジメントレビューにて取り組みの評価を行い、次期へのアクションにつなげています。

2

法令の遵守・秘密保持

法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

3

信頼関係の構築

お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。

4 CSR の見地に立った取り組み
社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを目指します。

>>> 品質マネジメントシステム認証取得状況は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/csr/other/declaration.html

また、取引先の皆様にも CSR 活動を励行していただけるよう、積極的に取り組んでいただきたい事項を「ダイセルグループ

CSR 調達ガイドライン 」としてまとめ、サプライチェーン全体における CSR 調達を推進していきます。
「ダイセルグループ CSR
調達ガイドライン 」では、下記の項目について定めています。

ダイセルグループ品質方針
ダイセルグループは、社員ひとりひとりが一丸となって、安心と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とし、信頼できるモノづくりを実践します。

そのために常にお客様の声に耳を傾け、信頼と満足をお届けします。

1）法令・社会規範の遵守

6）品質・安全性、及び技術の向上

2）人権尊重、及び労働環境

7）安定供給と変化に対する柔軟な対応力

3）安全衛生8）情報セキュリティ

4）環境

9）地域・社会への貢献

5）健全な事業経営

10）CSR の推進とサプライチェーンへの展開求められる品質は何か、常に考え、その実現を追求し続けます。
法令、及び必要な規制要求事項を遵守します。
常にお客様目線で物事を見つめ、自ら行動します。

>>> 購買に関する情報は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/csr/stakeholders/transaction.html>>> 品質改善における新たな取り組みは、P.28「画像解析システムで現場をカエル〜IoT、AIを活用した、さらなる品質向上、競争力強化の取り組み〜」
でご紹介しています。

36

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201837

▏ダイセルグループの取り組み▕

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み
ダイセルグループでは、企業倫理を CSR の重要な柱と位置づけ、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。
■ 企業倫理マネジメントシステム■ 教育・研修プログラム■ 2017 年度の取り組み② ケーススタディ（不祥事事例を自職場にもあてはめて課題2017 年度グループ重点目標を以下のように定めました。

企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上の新入社員、進級した社員、役員および国内グループ企業社

重要な課題と考え、その推進にグループ全社をあげて取り組

長などに対する企業倫理に関する研修をそれぞれ計画的にんでいます。この取り組みは、一時的なものではなく継続的進めています。進級した社員に対する階層別研修では当社にに実施されるものです。そのために当社では「企業倫理マネおける CSR の定義の再確認、他社・自社の不祥事事例の学習、

全員で、

A（見
ジメント規程 」を制定し、各部門で、C（振り返りと評価）

ケースを用いたグループディスカッションなどを行い、企業業務が「ミエル 」

P（計画）D（実行）のサイクルによる「企業倫理マネジメ
直し）

倫理の重要性を研修参加者に再認識させています。

ントシステム 」を構築し、全員参加による活動を通じてそのまた、安全かつ安定した操業に必要な基礎的な技術習得を

維持向上を図っています。各グループ企業でも同様の CAPDの中でも、計画的な法目的とした技術者育成教育（P.42 参照）

を回しています。

令教育を実施しています。

■ 推進体制■ 通報制度について小グループで議論）
不祥事事例について発生原因を考えたり、自職場での不正の発生の可能性や不正に気づいた時どう行動すべきかなど

2017 年度グループ重点目標

を話し合い、意義のある研修となりました。

2. 教育
基本理念、行動方針、行動規範、通報制度やコンプライアンス

気づきを「イエル 」、について e-ラーニングで学習

人の意見を「キケル 」
職場に！

3. コンプライアンス川柳募集
国内の当社グループで働く方全員を対象として川柳を募集

企業倫理室はこの目標設定の趣旨、背景などを社内およびし、優秀作を表彰

700 句以上の応募があり、コンプライアンスについて考え

当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置

当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場でし、代表取締役を企業倫理室担当役員に任命しています。当上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合のまた、各職場で計画した企業倫理活動に加えて、2017 年度

社の各部門や各グループ企業では、それぞれのトップから任通報制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。

は新たに 8 月から 9 月をコンプライアンス強化期間と定め、命された CSR 推進委員が核となって、企業倫理活動を主体的

ヘルプラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて通報

この間に社内および国内外のグループ企業で以下の活動をに実践しています。

できる社外窓口も設置し、利用しやすい制度となるよう努め行いました。

国内外のグループ企業に説明しました。

る良い契機とすることができました。
また、2017 年度も前年に引き続きコンプライアンス教材
として、ニュース、グループ討論事例、コンプライアンス違反の 4 コマまんが、クイズなどを定期的にイントラネット上にています。
企業倫理活動推進体制

企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の保護を図ることが重要です。当社では「企業倫理マネジメント

取締役会規程 」に、報告・相談者に対する
社長

代表取締役

企業倫理室

1. グループ討論

配信し、国内外の多くの職場で活用しました。

①『なぜ、ミエル化、イエル化、キケル化が重要なのか？』を加えて企業倫理室は社内全部門、国内外のグループ企業を小グループで議論訪問し、企業倫理活動計画およびその進捗状況の確認、各部① 個人情報やプライバシーの保護「ミエル、イエル、キケル 」ができていないとどうなるか、門各社特有の課題に関する意見交換を通じて、活動の CAPD

② 報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止

自分達の職場がどの程度「ミエル、イエル、キケル 」ができてが回るよう支援しています。

③ 調査結果などのフィードバック

いるかを振り返る機会とすることができました。

を定め、厳格に実行しています。
国内のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社内

社内部門長、グループ各社社長

および社外に通報窓口を設置しています。また、海外グルー
プ企業についても、国内と同様に報告・相談者の保護を基本とした通報制度を導入しています。

各職場（CSR 推進委員が活動を推進）

なお、取締役会や監査役との連絡会で定期的に通報概要・対応状況について報告しています。

■ 法令遵守体制

通報実績 ※

業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主管

2015 年度 16 件

部門を定め、各主管部門が主管する法令に関する情報を把握

2016 年度 16 件

し関連部門へ情報提供を行う「法令主管制度 」を設けていま2017 年度 31 件す。法務グループをはじめとする 11 部門が「法令主管部門 」※企業倫理室へ報告されたダイセルグループ全体の通報件数となり、イントラネットを利用して法令改正やガイドライン

大赛璐（中国）投资有限公司（DCIC）の企業倫理活動紹介
DCIC は中国上海市自由貿易試験区にあり、従業員 56 名で中国内のグループ企業の統括業務、研究開発業務などを行っています。
DCIC では事業支援部が中心となり、四半期ごとの企業倫理セミナーや掲示板を使っての啓発活動、コンプライアンス強化期間の活動、新入社員研修会などのコン教材は日本から送られたものを翻訳して使用する他、中国の事情に合わせた独自の教材、資料も作成して教育を行っています。
また、DCIC だけでなくそれらを中国国内のグループ企業にも配※通報事実が確認できなかった案件も含む

布して、教育に活用しています。

などの法令情報や教育資料の提供を行っています。
年 1 回、コンプライアンス自主チェック表を用いて、社内の加えて DCICは中国内グループ企業の企業倫理活動について、

各部門および国内グループ企業各社におけるコンプライアン

直接訪問しての意見交換の他、活動の計画立案、進捗を把握し、ス状況について振り返りを実施し、課題を明確にするように助言や提案をする役割も果たしています。
今後、より自発的なコンプライアンスが身につく教育を実施ししています。
企業倫理セミナーの様子

38

企業倫理教材を貼った掲示板

プライアンス活動を計画的に行っています。

Daicel Group Annual Report 2018ていきます。

Daicel Group Annual Report 201839▏ダイセルグループの取り組み▕

社会とのコミュニケーション
次世代を担う子供たちの育成

地域との交流ダイセルグループでは化学のおもしろさ、魅力を知っていただくとともに、将来を担う子供たちを育成する活動に取組んでいダイセルグループでは地域の皆様との交流を図るため、地域の方々との意見交換会を開いたり、地域の行事に協力しています。

ます。
■ 地元自治会との意見交換会、清掃活動■「化学の日

子ども化学実験ショー」に出展

2017 年 10 月、日 本 化学工業協会らが主催するに浸すと花模様に変化していくというものです。分かりやす

ダイセルバリューコーティング株式会社神崎工場では地い実験になるよう工夫し、およそ 100 人の子供たちに化学の域社会との共生を目指して、様々なコミュニケーションをおもしろさを体験してもらう事ができました。

図っています。2016 年に引き続き 2017 年にも近隣 3 地区自治会幹部の方をお招きして意見交換会を開催し、当社の開発「化学の日 子ども化学実■ 播磨工場見学会

験ショー」が、大阪市北区のキッズプラザ大阪で開兵庫県たつの市立河内小学校の 5 年生が「特別授業 」としかれ、会場は 2 日間で約て当社播磨工場を見学しました。この時期に社会科で学習す

6,000 人の家族連れでにぎわいました。

商品の紹介や工場の活動についての紹介、意見交換を行いました。また、地元のクリーン運動に合わせ、工場周辺道路や神地域の清掃活動
自治会との意見交換会

崎川河川敷等の一斉清掃を行っています。

る「自動車産業 」を、実際の生産現場を見て、よりリアルに感
カラフルビーズ

じさせたいとの学校の要請を受け実現したもので、当日は自

当社は塩化カルシウムとアルギン酸ナトリウムが反応して動車用インフレータの生産工程の見学に加え、部品倉庫の説

丸いビーズができる「カラフルビーズづくり 」のブースを出

明や、技能教育の体験など、多くの部門が連携して対応しま

展しました。実験には 2 日間で 500 人を超える子供たちが参した。子供たちも初めて入る地元の工場の想像以上のスケー

加し、好みの色のビーズ作りを楽しんでもらいました。

ルにとても驚きまた喜んでおり、私たちにとっても有意義な一日となりました。

海外グループ企業の活動
海外グループ企業も活発に寄付、ボランティア活動など地域社会とのコミュニケーションを図っています。
■ Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.（DSSE）のチャリティ活動（ポーランド）

から地元の 5 つの学校の子供たち 87 人にプレゼントを贈りました。

DSSE 従業員は各種のチャリティ活動に参加しました。

■「子どものための科学の祭典 」に出展

新潟県妙高市主催で行われた「子どものための科学の祭典」

一つはチャリティマラソンで、生活に困っている人のために出展しました。出展内容は「水性ペンで花を咲かせよう ! 」の募金活動としてポーランドでは最大規模のイベントにです。これはろ紙に水性ペンで点や線を書き入れ、それを水DSSE から 10 人が参加しました。二つ目は難病の少女の治療資金を集めるための自転車レースで、DSSE から 100 人が参加しましたが、会社としてもこの活動を支援しました。また、生活に困っている人がその状況から脱出するのを支援する

Nobel Box という活動にも会社として参画しました。
クリスマスエンジェル活動のプレゼント■ Daicel Safety Systems Jiangsu（DSSC）の地元学生

播磨工場見学会への学費援助（中国）DSSC は 2012 年より江蘇省丹陽市にある丹陽市慈善総会
を通じて、進学が経済的に困難な学生への学費援助を行っています。2017 年度も学費を援助する丹陽市在住の学生 6 名「子どものための科学の祭典 」実験の様子

を DSSC に招き、調印式を行いました。DSSC の総経理が学生を直接激励したり、学生も自己紹介や抱負を語るなどして懇談しました。学生たちの各方面でのご活躍を祈念します。

ボランティア活動

DSSE のチャリティマラソン参加者■ ポリプラスチックス株式会社の富士山清掃活動■ Daicel Safety Systems America（DSSA）、Daicel Safety

静岡県が行う富士山麓の清掃活動「富士山ごみ減量大作戦 」にTechnologies America（DSTA）、Daicel Safety tube

ポリプラスチックス社員 11 名が参加しました。ごみが放つ悪臭にprocessing（DStp）のクリスマスエンジェル活動支援（米国）

苦戦しながらも、道路脇に捨てられているペットボトルや空き缶、

DSSA、DSTA、DStp の 3 社はこの 3 年間、ケンタッキー州

弁当類の容器、古タイヤなどを拾い、軽トラック 1 杯分のごみを回オハイオ郡の学校で「クリスマスエンジェル 」の活動を支援

収することができました。今後も地域の一員として、地域に密着ししてきました。この活動は経済的な事情などで家庭では手にた社会貢献活動に積極的に参加していきます。

入れることが難しいプレゼントや生活必需品を匿名で子供たちに贈るプロジェクトです。今年はケンタッキー拠点 3 社

DSSC 奨学金授与式

富士山清掃活動40

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201841

▏ダイセルグループの取り組み▕

人材育成の取り組み

グローバル人材育成の取り組み

ダイセルグループ人事方針

ライアンス）、レスポンシブル・ケアをはじめ、内部統制、法ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進めて務、リスクマネジメント、知的財産、労務、人材育成などを総いく中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取り組んで括的に学習します。

推進しています。こうした活動には、グループ共通の人事ガイドラインを浸透させたり、世界に散らばる各拠点の主要なポジションを担えるよう社員を育成したりすることが含まれています。

いくための指針として、「ダイセルグループ人事方針 」を制定

また、企業倫理と法務知識の理解については、特に重要でしています。人事方針は採用、育成、配置、処遇などさまざま

あると位置づけており、すべての階層で研修を実施し、社員

人事ガイドライン

キャリア開発な人事施策の根本にある考え方であり、これを『人は成功の一人ひとりが社会で果たすべき役割や責任、行動の在り方に

ダイセルグループでは、グループ共通の人事ガイドライン

ダイセルは継続して、社員のキャリア開発を進めており、基礎 』と表しています。

ついて振り返る機会を設けています。

を設定し、2013 年よりガイドラインに基づく人事制度の整年間の人材育成計画を作成しています。人材育成計画の狙い“ 人は成功の基礎である ”
人事方針に込めた 3 つの思い

備を開始しました。人事ガイドラインとは、グループ全体では、中長期的に個々の成長を促進し、社員の希望を会社の人材育成を支える教育制度

共通して守るべき人材マネジメントの指針であり、採用、処ゴールと結びつけることにあります。

新入社員の 1 年間で、社会人としての基本や仕事の進め方

遇、人材育成、評価、労政にわたり、基本的な考え方、遵守事をマスターし、ダイセル社員として活躍、貢献できる人材へ

Will
一人ひとりの意志と、勇気ある決断を応援する。

Diversity & Inclusion
多様な個性をぶつけあって、進化し続ける。

Integrity
正しき道を、胸を張って歩く。

人材育成を支える人事制度成長するための土台を築くことを目指した育成を行なってお項、推奨事項を定めています。
基本的な考え方には、例えば、「各国、地域の法律や規則、会

職場・個人それぞれが考え、育成につなげる文化の醸成 」が現在、ダイセルは後任者計画を海外へ拡げる一歩を踏み出企業人としての基礎や会社方針等、社員としての基本事項

含まれています。また、推奨事項の一例を挙げると、評価に関しており、特機・MSD カンパニーの海外拠点で、後任者計画を身につけると共に、社会貢献活動を通して社会貢献への意（目標管理）
を人事管理の中枢と位置づけています。
して MBOを準備し、本社へ提出するところから始めています。

識づけや啓発活動にも取り組んでおります。

実際、こうした指針に従い、タイや中国の一部拠点で MBO を

さらに、こうしたプログラムを、中国をはじめ他の国々で■ モノづくり研修

ベースとした評価制度を導入し、その後も継続して MBO 研

も事業部を越えて拡大させ、世界中でマネジメントの長期安修を実施することで定着を図っています。

定につながる、より強力な体制を築けるよう取り組んでいき

センターや生産現場における今後も人事ガイドラインを活用し、グローバルに同じ基準用しながら、人材の育成に取り組んでいます。

実習を通じて、安全や品質ので、社員の能力やモチベーションを高められるような人事制■ MBO（目標管理）を通じた人の育成 〜対話・成長・成果〜

大切さを学ぶと共に、現場の度の構築と制度定着に向けた取り組みを進めていきます。

ダイセルでは MBO を、社員一人ひとりの成長のための最基本作業やプラント設備とそも重要な仕組みと位置づけており、以下の考え方を大切にしの取扱いの基本を学び、
「モノ

ています。

づくり 」の会社の社員として継続的なカリキュラムによる育成を図ります。

導入研修での「いのちの森づくり 」の様子

技術者育成への取り組み

ことで、自身の成長につなげる
成果： 仕事成果だけでなくプロセスも振り返ることで、次の目標に向かう動機付けを図る■ 技術者人材育成カリキュラム

モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎を支える技術者の育成は、重MBO については既にタイや中国等の海外の拠点でも運用要な課題です。入社 1 年目を開始しています。今後、運用範囲の拡大を進め、グローバルの「モノづくり研修 」に始での人材育成を推進していきます。

まり、管理職になるまでの■ 社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）

間に求められるさまざまな

社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する

専門技術・行動様式を身に制度です。社員は毎年一度、職種や勤務地、自身のキャリアにつけるための教育カリキュ

関する自身の考えを、上司へ申告します。上司は本人との対ラムを実施しています。

話を通じて、希望や適性、能力などを考慮しながら、本人がよ■ プロフェッショナル職制度

り成長、活躍できるよう、配置や育成方法を検討します。

とを目指しています。

ます。

グローバルモビリティ
ダイセルグループは 10 以上にわたる国々に海外拠点を有

播磨工場へ、1 年もしくは 2 年の予定で出向しています。2 人しており、半数以上の社員が日本国外で働いています。最近の海外赴任の目的は、日本で技術開発の実践的な経験を積ん

まで、海外赴任というと、主に日本人の海外拠点への出向をでベストプラクティスを学び、出向元の国で職場仲間と日本意味していました。しかし、人の国際的な異動を通して、知識で得たことを共有することにあります。

や技術の移管を促進できるよう、今では、出身国に関わらず、ダイセルは、経験や技術を世界中で共有するため、日本人

海外に配置される際の処遇の枠組みを適宜設計しています。

以外の社員の第三国（日本外）
への出向も含め、こうした国際

2017 年より、若手のエンジニア 2 人が、それぞれ MSD カ

的な異動／育成の機会を拡大できるよう努めています。

とタイ拠点（DSST）
から日本のンパニーの中国拠点（DSSC）

教育訓練センターにおける実習の様子

特定専門領域において秀でた技術力や専門知識を持ち、課題の解決への貢献が期待される人材を育成する仕組みとしグループの CSR 理解の促進て、プロフェッショナル職制度を新設しました。特定専門領

ダイセルグループにおける CSR の方針や考え方について域に専念できる風土や、将来のキャリア選択の一つとしてプの理解を深めるため、階層や各自の役割に応じた研修プログ

ロフェッショナル職を整備し、自分の意志でキャリアを選択

ラムを実施しています。管理職登用時には企業倫理（コンプし、強みを磨いていける仕組みを構築しました。

Daicel Group Annual Report 2018のポジションでリーダーとなれる人材を長期的に確保するこ■ 導入研修ています。これらの仕組みやその目的を理解し、最大限に活成長： 社員が自らの意志で高い目標にチャレンジする

任候補者の適切な選出と育成を通じて、重要なマネジメント

社の規則や倫理の遵守 」や「一人ひとりのキャリアを会社・導入研修終了後、教育訓練

信頼関係を築く

キャリア開発の一つとして、後任者計画があり、それは、後ります。

人材育成は、現行の諸々の制度や仕組みによって支えられ

対話： 上司と部下が徹底的に対話することで、

42ダイセルグループのグローバルビジネスの拡大に伴い、ダイセルグループ人事方針をグローバルで具現化するための活動を孫さんコメント

Jirawat さんコメント

私は現在、中国から日本の MSD 技術開発センター

ジラワット カムディと申します。昨年の 12 月からへ出向しています。この 2 ヵ月間で様々な勉強会に参2 年間 MSD 技術開発センターの商品開発室に出向と加し、インフレータと火薬の専門知識に対する理解がなりました。出向をさせていただけること及び皆さん

本
本語能深まりました。自分の日本語能て くれが親切で暖かく歓迎してくれまます。
力も少しずつ上達しています。

感感じてることは大変嬉しいと感じて、ここ
今後中国に帰ってからは、かかしています。今回の経験を活かしてのでの経験を活かし DSSC の製品

イの生製品を開発・改善し、タイの生ト
トに改善と新しいプロジェクトに

うに
産拠点に導入できるようにす
す。
役立てたいと思っています。

頑張りたいと思います。

Daicel Group Annual Report 201843▏ダイセルグループの取り組み▕

ダイバーシティ（多様性）推進とワークライフバランス実現

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）
当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきいきと健康的に働ける職場環境づくりのため、2003 年に労使代表と健ダイバーシティ（多様性）への取り組み

ワークライフバランスへの取り組み

私たちはダイセルグループ行動方針に則り、ダイセルグ

当社では、社員が安心していきいきと働くことができるよ

ループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別う、フレキシビリティの高い働き方や労働条件の向上により、やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保・整多様な人材がより活躍できる環境整備を推進しています。ま備に積極的に取り組んでおります。また、あらゆる国・地域にた、働き方改革として「仕事のやり方を変える 」、「働き方を変おけるすべての企業活動において一切の強制労働や児童労える 」を積極的に推進し、さらなる生産性の向上に取り組ん

働を行ないません。

でいきます。

海外現地法人においても差別のない採用を行っており、世界各国でダイセルスピリッツを持った人材を育成していま

ヘルスケア委員会はヘルスケアに関する施策を立案し、事業場は施策の実行および個々の課題の解決に取り組んでいます。それぞれが連携しながら「こころのケア 「」からだのケア 」をテーマに、メンタル不調者の復職支援をはじめ、不調者の早期発見・早期対応のための予防教育、仕組み整備など、さまざまな活動を計画、実行し、心と体両面からの健康の維持向上を推進しています。社員が健康でいきいきと働くということは、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立につながると考え、経営課題と認識」にエントリーし、健康優良法人として認定をして活動を行っています。また、「健康経営優良法人（詳細は P.7 をご覧ください）
受けました。

■ 労働時間短縮に向けた取り組み

社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と働きす。
「お互いに認め合やすい職場環境の整備を目的として、所定労働時間の短縮、ヘルスケア委員会の取り組み

い切磋琢磨すること

休日数増、時間外労働の削減を掲げ、積極的な取り組みを進

ダイセルグループへのヘルスケアサポートとして、中央で新しい価値を生みめております。

発表

ヘルスケア委員会および、各事業場ごとに事業場ヘルスケア

出していく 」
、そのた

具体的には 2017 年 4 月に以下の内容について労使合意し、委員会を設置し、日常的な健康指導や、嘱託精神科医によるめにより一層のダイ

一人ひとりがこれまでの働き方を見直し、より生産性を高

メンタル不調者対応を実施し、社員の健康管理に取り組んで

バーシティ推進に取め、同時に高いパフォーマンスを生み出す働き方について真います。

り組んでいきます。

摯に取り組んでいます。

以下では、ダイセルの取り組みについてご紹介いたします。
■ 女性活躍推進

挑戦と成長を求める女性がもっと活躍し、いきいきと働け

いきいきと働くために
経

常日勤者の所定労働時間短縮

2018 年 4 月に 8 時間から 7 時間 30 分に短縮する⇒年間約 120 時間（約 6.2%）の所定労働時間を短縮

るよう、行動計画を策定し、目標を設定した 2016 年を基準と交替勤務者の休日数増して、2021年までの5ヵ年で達成することを目指しています。

2020 年 4 月に年間休日数を 10 日間増加する⇒年間約 70 時間（約 3.6%）の所定労働時間を短縮予定

目標 1： 女性の管理職数を 2 倍に
目標 2： 女性の管理職候補者を 1.3 倍に
目標 3： 有給休暇取得率を 70% 以上に優秀な人材を確保・育成していくた
めに、「仕 事と家 庭

年度

2015

2016

2017

有給休暇取得率

62.2%

63.2%

64.4%

発」
、
「優秀な人材の在宅勤務制度女性社員の能力開発の一環として行っている
女性社員の能力開発の環として行 ている
なでしこ塾

アドバイス

レスチェック等を活用した現場主体での職場運営の改善な

当社ではこれまでも「フレックスタイム制 」などを導入し、ど、積極的な取り組みをサポートしてきました。今年度はス
トレスチェック法制化に伴い､ ダイセルグループでは、99%
個別
カウンセリング

社員

相談、支援

改善のために、集団分析結果をもとに設定した課題達成に向
外部
相談窓口
医療機関

産業保健
スタッフ
相談、支援

社員に柔軟な働き方を提供してまいりましたが、2017 年■ 障がい者雇用

4 月 1 日に「在宅勤務制度 」を導入しました。育児・介護等の2017 年度末時点の障がい者雇用率は 2.1% となっており、
法定雇用率（2.0%）を達成しています。障がい者の方々の仕一定の条件を満たせば月８回まで在宅で勤務することが可能です。現在、全社で 39 名の方々が制度を利用しており、今後、事を通じた社会参加や生きがいの創造を支援するために、計更に質の高い働き方につなげていくため、在宅勤務制度の定画的な採用により障がい者雇用を積極的に進めています。ま着や、制度の理解浸透に向けて取り組み、より一層の利用をた、配置に際しては、個人の障がいの程度に応じ業務を選択促進していきます。

し、最大限の能力を発揮できるよう配慮しています。

■ 各種取り組みを支える労使関係と高い受検率を達成しました。また、面談を希望する高ストレス者には医師面談を実施しています。今後は、職場環境の

体と心の健康指導

ライン
リーダー

した職場環境改善の取り組み
当社では従来から、「いきいき職場づくり」を目指してスト

委 員 長：事業場長
副委員長：労働組合支部代表
委
員：総務安全環境部門、職場代表

職場予防強化への取り組み■「職場の健康度チェック（ストレスチェック制度）
」を活用

外部
関係機関

施策立案、実行連携による課題解決

日々の対話■ 柔軟な働き方んでいます。

中央ヘルスケア委員会

事業場ヘルスケア委員会

2020 年に社員の有給取得率 70% 以上を目標として掲げ、年間の有給休暇取得奨励日を現在の 3 日から段階的に引き上げており、2019 年度以降は年間 5 日とする予定です。

社 員 の キャリア開積極採用 」に取り組

営

委 員 長：人事担当役員
副委員長：労働組合中央執行委員長
委
員：健康保険組合常務理事■ 有給休暇取得率の向上に向けた取り組みの両立支援 」、「女性

けて、ヘルスケア委員会を中心に取り組みを進めていきます。
■ 疾病予防の取り組み

国の疾病予防対策（データヘルス計画）に併せ、健康保険組合の策定した 3 年間での計画達成に向けて、会社も積極的に参画して予防活動を強化しています。特定検診・特定保健指導は国の掲げた 2017 年度目標値（特定検診実施率 90%、特不調者への対応強化■ 保健師チームの取り組み

ヘルスケア委員会の下に設置された保健師チームの活動を通して、事業場を超えた協力体制の構築と情報共有化を進達成を目標に、社員や家族に対する
定保健指導実施率 60%）
検診実施率の向上を目指し、保健師による社員の保健指導サポートや、各事業場での啓発活動を強化しています。
■ 海外出向者への健康指導、相談

めています。また、ストレスチェックに基づく職場環境改善

2015 年度より、海外出向者の赴任先における勤務状況の当社では、社員を重要なステークホルダーと位置づけ、労計画への参画や、人事階層別研修会講師として心身の予防に確認を開始し、2017 年度より長時間勤務者に対して国内基60 歳以上のシニア人材がキャリアと経験に応じて、さらに働組合と『労使憲章 』を締結しています。互いの立場を尊重関する教育を担当することで、計画力や講師力向上を目指し

準に合わせて保健師面談を実施し、適切な健康管理につなげ活躍できる環境を整備するため、継続雇用制度を運用していしながら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議する

ています。

ています。

ます。2017 年度は定年退職者 32 名の内 31 名の継続雇用をことで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、■ 精神科医の活用行い、2017 年度末時点で 181 名のシニア人材が活躍してい労使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件のメンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神相談、支援を継続して実施しており、専門的見地からの保健ます。今後もシニア人材の経験や能力に十分に報いる制度の改善、生産性向上、人事制度、労働時間や健康管理に関する協科医 4 名で担当地域を分割し、それぞれの地域担当として、指導、相談を通じて、現地で重要なポジションを担う海外赴充実を図ってまいります。

議等、さまざまな取り組みを労使で行っています。

よりきめ細かい対応が行える体制を構築しています。

任者の健康の向上を図っています。

■ シニア人材の活躍推進

44

康保険組合代表によるヘルスケア委員会を設立しました。

Daicel Group Annual Report 2018

また、保健師による海外拠点訪問と出向者への健康指導、

Daicel Group Annual Report 201845▏マネジメント▕

役員紹介（2018 年 6 月 22 日現在）
取締役

常勤監査役
井口 友二

桝田 宏安

社外監査役

札場

操

市田

髙野法律事務所弁護士

市田龍公認会計士事務所

MIZUO コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表

公認会計士、税理士

駿河台大学名誉教授・博士（経営学）

Dieter Heckmann

上野 貴史

榊

CPI カンパニー長Chiral Technologies Europe S.A.S. Chairman & President
Chiral Technologies, Inc. Chairman
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd. 董事長
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd. Chairman

大竹工場長

特機・MSD カンパニー長

今中 久典

Daicel Safety Systems America Holdings, Inc. President & CEO
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. President & CEO
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. 董事長
Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd. 董事長Special Devices, Inc. President & CEO

福田 眞澄

代表取締役社長、社長執行役員、代表取締役、専務執行役員、役員人事・報酬委員会委員、

役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員長

経営諮問委員会委員、事業支援センター長、企業倫理室担当

1979 年 4 月
2006 年 6 月

1975 年 4 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2004 年 6 月
2006 年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社事業支援センター副センター長

2008 年 6 月
2010 年 6 月

髙野 利雄

当社原料センター長
当社代表取締役社長
当社社長執行役員

当社セルロースカンパニー副カンパニー長当社有機機能品カンパニー長

常務執行役員

当社執行役員
当社常務執行役員
当社セルロースカンパニー長
当社有機合成カンパニー長
当社代表取締役
当社専務執行役員
当社事業支援センター長
当社企業倫理室担当
当社業務革新室担当

2016 年 6 月

水尾 順一

当社入社

当社総合企画室長2008 年 6 月
2010 年 6 月
2012 年 6 月

龍

当社総合企画室担当

児島 秀景
セルロースカンパニー担当

総合企画室担当

杉本 幸太郎
原料センター長、業務革新室担当

康裕

白子 直秀
姫路製造所長 兼 同製造所網干工場長協同酢酸株式会社 代表取締役社長

小河 義美

西村 久雄

近藤 忠夫

取締役、専務執行役員、経営諮問委員会委員、取締役、常務執行役員、経営諮問委員会委員、社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

品質監査室担当、レスポンシブル・ケア室担当、研究開発本部長、新事業開発室担当、

有機合成カンパニー担当、

知的財産センター担当

特機・MSD カンパニー担当
1983 年 4 月
2000 年 6 月
2002 年 4 月
2006 年 6 月

2009 年 6 月

当社入社
当社生産技術本部生産革新センター所長
当社業務革新室長
当社執行役員

当社入社
当社総合研究所長
当社 CPI カンパニー長
当社執行役員当社エンジニアリングセンター担当
当社取締役
当社常務執行役員

同社代表取締役会長
同社取締役会長
当社取締役

イノベーション・パーク所長

当社知的財産センター担当

兼 同カンパニー播磨工場長

研究開発本部コーポレート研究センター長

当社常務執行役員

兼 同カンパニーグローバル生産統括部長

株式会社日本触媒名誉顧問

阪本

聡

研究開発本部長付、大阪大学派遣

当社研究開発本部長

吉野 幸男

当社取締役

ダイセルバリューコーティング株式会社

当社新事業企画室担当

代表取締役社長

藤田 眞司

藤尾 正昭
神崎工場長

事業支援センター副センター長

当社新事業開発室担当

当社生産技術本部長

辻

当社品質監査室担当
当社有機合成カンパニー担当
当社特機・MSD カンパニー担当

2017 年 6 月

執行役員

同社相談役

髙橋 郁夫

当社特機・MSD カンパニー播磨工場長

2013 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 4 月

同社代表取締役社長

特機・MSD カンパニー副カンパニー長

当社新事業企画開発室担当

当社生産技術室長

株式会社日本触媒代表取締役副社長

川口 尚孝

当社研究統括部長

当社特機・MSD カンパニー副カンパニー長

当社レスポンシブル・ケア室担当

2011 年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月

1985 年 8 月
2002 年 4 月
2005 年 7 月
2010 年 6 月
2012 年 6 月

2004 年 6 月
2005 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月
2018 年 6 月

康雄

新井工場長

丸山 浩一

ダイセル新井ケミカル株式会社 代表取締役社長

ダイセルポリマー株式会社 代表取締役社長
上海大賽璐塑料工業有限公司 董事長

当社専務執行役員

高部 昭久
研究開発本部副本部長

林仁志

有機合成カンパニー長

野木森 雅郁

岡本 圀衞

北山 禎介

八木 幹夫

社外取締役、役員人事・報酬委員会委員

社外取締役

社外取締役

特機・MSD カンパニー副カンパニー長飯山 尚志
生産技術本部長

小島 昭男
セルロースカンパニー長兼 同カンパニーマーケティング本部長

田鹿 治美

大賽璐（南寧）食品添加剤有限公司 董事長

有機合成カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー生産統括室長

兼 同カンパニー特機事業部長

2005 年 4 月
2006 年 6 月
2011 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月

46

アステラス製薬株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役会長退任
当社取締役

Daicel Group Annual Report 20182005 年 4 月
2010 年 6 月
2011 年 4 月
2018 年 4 月

日本生命保険相互会社代表取締役社長

2005 年 6 月

当社監査役

取締役社長（代表取締役）

日本生命保険相互会社代表取締役会長
同社取締役相談役

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行取締役会長

2017 年 4 月
2017 年 6 月

同行取締役
同行特別顧問

Daicel Group Annual Report 201847▏マネジメント▕

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

リスク管理の取り組み

当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、リスク管理委員会では、各部門およびグループ企業の対応値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果

透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の2006 年に「リスク管理委員会 」を発足させました。以後、「リ

策進捗状況の確認を定期的に実施しており、必要に応じて助たすための重要な経営課題として認識しています。

維持に努めていきます。

スク管理委員会 」の指示のもと、全社一体となって、リスク管言や支援を行っています。また、年度末には各部門およびグ

理活動を行っています。

ループ企業から活動概要報告書を提出してもらい、活動状況

各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅>>> コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/profile/governance.html

速な決定と執行が可能な経営体制を実現します。また、外部

事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクの棚卸を各を把握しています。

部門で実施しています。棚卸しされたリスクは、リスクが顕2017 年度は「職場での労働時間管理におけるリスク 」と在化することの予防策あるいは発生時の影響度を低減する「国際紛争、テロ等に巻き込まれるリスク 」を重点確認ポイン

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム構築

対応策とともにイントラネットのデータベースに登録されまトとして、リスクの再確認と対応策の策定を推進しました。

コーポレート・ガバナンス体制早見表（2018 年 6 月 22 日現在）

※データベースの使用については一部の海外グループ企業を除く。

当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、ダイす。各部門にて優先順位を付けて対応策を実施し、定期的に

主な項目

内容

セルグループが健全かつ継続的に発展していけるよう、内部対応策の進捗状況を入力しています（新たに見つかったリス

機関設計の形態

監査役会設置会社

8 名（4 名）統制に関わる体制の整備、運用を行っています。

クに つ い て も 随 時 登 録 ）。こ の デ ー タ ベ ー ス を 利 用し て取締役の人数（うち社外取締役）
監査役の人数（うち社外監査役）

5 名（3 名）取締役会の開催回数（2017 年度）

この体制の整備および運用の状況を把握し、内部統制に関

CAPD サイクルを回しながら、各部門においてリスク管理活

14 回する諸施策を審議するための組織として、「内部統制審議会 」

動を行っています。国内外のグループ企業においても、同様（社外取締役の平均出席率）（96%）

を設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努めてのリスク管理活動を展開しています※。

（社外監査役の平均出席率）

（97%）

います。

取締役の任期1年

取締役会の任意諮問機関

役員人事・報酬委員会

会社の重要案件を審議し、経営諮問委員会■ 金融商品取引法（内部統制報告制度）への対応

内部統制報告書の開示に向けて、監査室は財務報告に係る

社長執行役員に答申する機関
取締役および監査役の報酬制度※(1) 月額報酬
監査役を除く）(3) 株式報酬（社外取締役および海外の投資家の皆様には、本報告書の英語版の発行だけでなく、決算短信や決算説明会資料の英語版もウェブサイトで性の確保に努めています。

内容の的確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を促公開しています。また、IR 担当役員による個別訪問や国内で※ 2017 年度の財務報告に係る「内部統制報告書 」につきましては、EDINET でし、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することを開催されるカンファレンスでの面談、電話会議も含めた個別目的として、企業情報を適時、公平、正確に、積極的かつ継続取材などを通じて、当社へのご理解の促進に努めています。

閲覧いただけます。

監査役を除く）監査法人■ 情報開示の基本方針

当社は、株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社

内部統制の有効性の評価を実施し、財務報告の信頼性と透明(2) 賞与（社外取締役および株主・投資家とのコミュニケーション>>> http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

有限責任監査法人トーマツ

的に開示することを基本方針としています。
活動※当該報酬制度は執行役員等にも適用しております。

>>> 情報開示の基本方針を含むディスクロージャーポリシーは、
当社ウェブサイトでご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス体制図（2018 年 6 月 22 日現在）

https://www.daicel.com/ir/disclosure.html

アナリスト・機関投資家

回数（年間） 内容

4回

四半期ごとに説明会を開催（第2・4 四半期は社長による説明会、向け決算説明会

第 1・3 四半期は IR 部門による電話会議での説明会を開催）

株主総会

選任

■ IR 活動

選任
連携

会計監査人

当社は情報開示の基本方針に基づき、積極的な IR 活動を

選任
監査

監査役会

取締役会

答申

役員人事・報酬委員会

国内機関投資家、アナリストの皆様向けに、四半期ごとに選任

会計監査・内部統制監査

取締役社長（執行役員兼務）

行っています。

答申

経営諮問委員会

決算説明会を開催するとともに、個別取材やスモールミー
ティングなどを通じてコミュニケーションを重ね、当社への連携

理解をより深めていただくよう努めています。また、2017 年

執行機関

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト
リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

啓発、自主監査支援

監査室

品質監査室

内部監査

品質監査

1回

向け事業説明会
アナリスト・
機関投資家 IR 取材
国内機関投資家との海外投資家向け

約 250 回

2回

レスポンシブル・ケア
監査

意見交換会を開催

4回

国内で開催された海外投資家向けのカンファレンスに参加し、IR担当役員による個別面談を実施

参加

企画会議

して合成樹脂事業説明会を開催しました。さらに、ウェブサ

海外投資家個別訪問

カンパニー、サイト長会議

社長による国内機関投資家とのカンファレンスへの度には当社の事業へのご理解をさらに深めていただく機会と研究開発会議アナリスト・機関投資家との個（面談回数） 別面談、電話会議を実施

3回「有価証券報告書 「」決算短信 」にとどイトの IR ページでは、レスポンシブル・ケア室

事業説明会を開催（2017 年度は合成樹脂事業説明会を開催）

スモールミーティング

経営会議

事業戦略会議企業倫理室

アナリスト・機関投資家

IR 担当役員による海外株主・投資家訪問（北米、欧州、アジア）

まらず、「決算説明会資料 」や「株主通信 」なども適時掲載し、証券会社個人営業員

投資家の皆様への IR 情報開示の充実に努めています。

向け説明会

1回

証券会社個人営業員向けに IR 部門による事業説明会を開催>>> IR活動について詳しくは、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/ir/

各カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門、グループ企業※執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長などとして業務執行にあたっています。

48

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201849▏財 務 情 報▕

業績・財務サマリー2008 年度から 2017 年度（単位：百万円）（一株当たり当期純利益およびその他の情報を除く）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

¥ 377,979¥ 320,243¥ 353,684¥ 341,942¥ 358,513¥ 413,786¥ 443,775¥ 449,878¥ 440,061¥ 462,956

営業利益

10,58920,85632,711

20,42626,19637,91251,30364,34964,30658,932

経常利益

8,214

19,99331,561

21,09428,58041,43355,06365,404

66,21561,093

親会社株主に帰属する当期純利益

1,296

11,06916,802

11,827

15,372

22,843

31,25240,31343,19837,062

純資産¥ 211,487¥ 229,004¥ 235,336¥ 234,711¥ 262,899¥ 295,805¥ 356,177¥ 368,720¥ 399,429¥ 413,541

総資産445,911428,376

411,071

398,196

461,512509,834

565,332

560,190599,708

644,078

有利子負債

142,602

105,893

94,357

83,24999,224

105,917

86,981

71,276

72,291

99,743

経営成績
売上高

財務状況

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥40,165¥66,445¥53,428¥34,000¥44,480¥44,777¥57,412¥65,419¥86,168¥66,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,401△16,471△20,141△9,190△35,312△34,984△30,283△31,407△34,722△33,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,422△50,735△28,170△25,044

5,737△4,472△29,230△31,470△19,942△1,962

現金及び現金同等物の期末残高

30,50730,12833,72433,43553,23862,573

66,737

65,237

96,275

128,290

1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益（円）

¥

3.62

¥

31.10

¥

47.22

¥

33.46

¥

43.71

¥

64.98

¥

88.95

¥

115.02¥124.61¥

107.81

1 株当たり純資産（円）530.43579.18596.06618.94685.11764.51922.71

966.36

1,067.63

1,136.32

1 株当たり配当金（円）

8.00

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

21.00

26.00

30.00

32.00

売上高営業利益率（%）

2.8

6.5

9.2

6.0

7.3

9.2

11.6

14.3

14.6

12.7

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

0.6

5.6

8.0

5.5

6.7

9.0

10.5

12.2

12.2

9.8

総資本純利益率（%）

0.3

2.5

4.0

2.9

3.6

4.7

5.8

7.2

7.4

6.0

総資本回転率（回／年）

0.8

0.7

0.8

0.8

0.8

0.9

0.8

0.8

0.8

0.7

自己資本比率（%）

42.3

48.1

51.6

54.7

52.2

52.7

57.3

60.2

61.6

59.8

連結配当性向（%）

221.0

32.2

21.2

29.9

27.5

23.1

23.6

22.6

24.1

29.7

株主還元性向（%）

325.8

32.2

21.2

45.2

27.5

23.1

23.6

32.5

33.3

56.6

財務指標

その他
設備投資額

¥

24,183¥

16,481

¥

9,912

¥

18,740¥27,217¥

25,617¥30,629¥40,256¥39,528¥30,819減価償却費

38,57936,69332,78628,31624,026

23,66923,40923,91429,031

31,720

研究開発費

12,046

11,316

11,97012,73012,875

13,36014,031

15,306

16,806

18,843

期末連結従業員人数（名）

7,803

7,665

7,747

8,149

9,233

9,700

10,173

10,70911,556

12,309※減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

50

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201851▏財 務 情 報▕

経営成績の分析・事業等のリスク

当年度の経営成績の概況

ングプラスチック事業は、自動車部品およびスマートフォンの需要

上記の見通しの前提として、為替レートは 110 円 / US$、メタノール

当年度の業績全般の概況

増加、ならびに新規採用が進んだことによる販売数量の増加や原燃

アジアスポット価格は US$330/ton、ドバイ原油価格は US$62/ bbl、

料価格上昇に伴う販売価格の改定、為替の影響などにより、売上高は国産ナフサ価格は 47,000 円 / kl を想定しています。

2017 年度の世界経済は、米国、欧州で景気の回復が続くとともに、中国でも景気の持ち直しの動きがみられました。日本経済においてなお、連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した

増加いたしました。

ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業も、景気の緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、販売数量を伸ばすとともには、海外を中心に販売数量が減少したものの、原燃料価格上昇に伴う継続的なコストダウンを行うなど業績の向上に懸命に取り組んでま販売価格の改定や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

いりましたが、原燃料調達価格の上昇に加え、一部主要製品の市況軟

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売化や大竹工場で発生した火災事故の影響を受け、2017 年度の業績は

利益は、原燃料調達価格上昇の影響があったものの、販売数量の増加

2017 年度

売上高

4,629 億 56 百万円（前年度比 5.2% 増）
589 億 32 百万円（前年度比 8.4% 減）
経常利益
610 億 93 百万円（前年度比 7.7% 減）
親会社株主に帰属する当期純利益
370 億 62 百万円（前年度比14.2% 減）となりました。
などにより、232 億 53 百万円（同 7.9% 増）

営業利益［火工品事業部門］

当期のセグメント別の状況

り、売上高は増加いたしました。

⑦ 産業事故災害に係るリスク事業等のリスク性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスク

おいて判断したものであります。
① 為替変動に係るリスク

当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 地震等自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチック
ス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域 」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まって

また、グループの他の事業場においても、防災訓練などの緊急時対応

いく傾向にあり（2017 年度 53.2%）、当社グループの業績は為替変訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な損害を被った動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安は当社

場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

、営業
当部門の売上高は、1,171 億 86 百万円（前年度比 5.4% 増）グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えて⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク

利益は、販売数量の増加などにより、221 億 73 百万円（同 4.2% 増）おります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これ

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧となりました。

により当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収できず、当該事業の収益

客との関係強化や新規顧客開拓による販売数量の増加、為替の影響［その他部門］② 海外事業展開拡大に係るリスクを悪化させる可能性があります。

［セルロース事業部門］

防衛関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が減少したものの、その他用途の販売数量が増加したことなどにより、売上高は横這いとなりました。

があったものの、市況軟化の影響を受け、売上高は微減となりました。
当部門の売上高は、890 億 71 百万円（前年度比 0.5% 減）、営業利量減少により、売上高は減少いたしました。

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の売上高は横這
いとなりました。

業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販

当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパな

末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウ

ど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予ンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益を悪化させる可能

益は、原燃料価格の上昇や市況軟化の影響などにより、193 億 54

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。

期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保性があります。

百万円（同 15.9% 減）となりました。

当部門の売上高は、63 億 94 百万円（前年度比 2.4% 増）、営業利益の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在⑩ 市場の急激な変動に係るリスク

は、7 億 53 百万円（同 1.6% 増）となりました。

［有機合成事業部門］
主力製品の酢酸は、網干工場で 2 年に 1 度の定期修繕を実施した
ことにより販売数量が減少したものの、市況の上昇などにより、売上高は増加いたしました。

今後の見通し今後の世界経済は、先進国の企業収益の増加、雇用・所得環境の改合成品は、販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は増加いたしました。
機能品は、2017 年 7 月 18 日に大竹工場で発生した火災事故の影響
で過酢酸誘導体の販売数量が減少したものの、その他製品の電子材料分野への販売数量が増加したことや、コスメ・ヘルスケア分野の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は横這いとなりました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、カラムや充填剤の販売が増加したことや、インドでの新規事業が伸びたことなどにより、売上高は増加いたしました。

ど、経済見通しに対する懸念は依然として存在しており、不確実性をう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を

知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締

はらんだ環境が続くものと予想されます。

進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られたサプ

結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当このような情勢のもと、当社グループの事業は、今後の事業成長、ライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告

基盤強化のための費用増加を見込んでおりますが、各分野での拡販、故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足がや訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがコストダウンに引き続き取り組んでまいります。
連結業績見通し2018 年度

4,780 億円（前年度比 3.2% 増）
510 億円（前年度比13.5% 減）
530 億円（前年度比13.2% 減）
370 億円（前年度比 0.2% 減）

親会社株主に帰属する当期純利益

ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリ

2018 年度セグメント別業績見通し④ 主要原料（メタノール）
価格変動に係るリスク⑫ 環境規制に係るリスク

当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料と当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温して、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタノール

暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減及び化製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入す

学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後環境規るための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資や関連するには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク

績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、⑬ 情報セキュリティに係るリスク

営業利益増減率（%）

製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料の高当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報

15,50012,00023,70015,500800△16,500△ 19.951.6
1.9△ 30.1
6.2△ 13.6を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体制の合計

478,000

△ 2.8
6.0
8.8
△ 2.7
14.2
̶
3.2

騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等により全社

86,60087,000183,100
114,000
7,300—

51,000△ 13.5

営業利益増減率（%）

19,354
7,918
23,253
22,173753△14,520△ 15.9△ 31.4
7.9
4.2
1.6
△ 5.2

合計

462,956

△ 0.5
7.7
7.2
5.4
2.4
̶
5.2

セルロース

全社

89,071
82,043
168,260
117,186
6,394—

58,932△ 8.4

Daicel Group Annual Report 2018あります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

増減率（%）

増減率（%）

その他（単位：百万円）

発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ
ります。

売上高

売上高

火工品

⑪ 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、第

経常利益

合成樹脂

悪化させる可能性があります。

③ 原材料等の調達に係るリスク

三者が権利を有する知的財産権を侵害しない 」との行動規範のもと、益は、原燃料調達価格の上昇や、研究開発費、減価償却費の増加、火災

有機合成

悪影響を与える可能性があります。

により安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよ事故の影響などにより、79 億 18 百万円（同 31.4% 減）となりました。

セルロース

や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当該事業の収益をのと見込まれます。一方、通商政策の保護主義化や地政学的リスクな営業利益（単位：百万円）

他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び今後の事業計画に当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入すること

売上高2017 年度セグメント別業績します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での善や新興国の経済減速懸念の後退を背景に、緩やかな回復が続くも、営業利
当部門の売上高は、820 億 43 百万円（前年度比 7.7% 増）［合成樹脂事業部門］

52

損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、将来に関する事項につきましては、2018 年 6 月 25 日現在に

全部品事業は、インフレータの販売数量増加や為替の影響などによ付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する

異なることがあります。

を網羅したものではありません。

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保
及び流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険もものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能が減少し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,682 億 60 百万円（前年度比 7.2% 増）、営業

前年度と比較し増収減益となりました。

⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク

有機合成
合成樹脂
火工品
その他

できる限りの吸収をはかりますが、吸収しうる範囲には限界があり、構築、従業員教育の実施及び IT 技術動向の変化に応じたセキュリ

それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与ティソフトの導入・更新などの対策をとっております。しかしながら、える可能性があります。

現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

Daicel Group Annual Report 201853▏財 務 情 報▕

連結貸借対照表2017 年度（2018 年 3 月 31 日）および 2016 年度（2017 年 3 月 31 日）

百万円

2017

百万円

2016

資産の部

56,213¥ 46,575

流動負債¥ 125,358¥

96,586

支払手形及び買掛金
短期借入金

10,1177,788

1 年内償還予定の社債

10,000—

1 年内返済予定の長期借入金

3,733

4,513

4,271

7,432

37

3,305

その他

34,03439,712

流動負債合計118,409109,327

社債

50,00030,000

受取手形及び売掛金

93,25688,307

有価証券

3,929

328

たな卸資産

109,295

100,657繰延税金資産

5,353

6,631

未払法人税等

その他

17,41814,785

修繕引当金

貸倒引当金

△44

△80

流動資産合計354,567

307,216

¥

固定負債

固定資産
有形固定資産162,111

157,581

長期借入金

25,88429,983△103,791△103,295

繰延税金負債

14,634

16,15858,32054,285

退職給付に係る負債

12,27912,159

機械装置及び運搬具

568,526

569,148

役員退職慰労引当金

3989

減価償却累計額△488,919△488,933

修繕引当金

869

17

79,60780,214

環境対策引当金

4,000—

工具、器具及び備品

29,20026,591

資産除去債務

1,238

1,036

減価償却累計額△23,894△22,433

その他

3,180

1,506

5,305

4,158

固定負債合計112,126

90,951

土地

26,754

26,760

負債合計

230,536200,278

建設仮勘定

14,053

19,762

有形固定資産合計

184,041

185,180

資本金36,27536,275

資本剰余金

31,642

31,867

利益剰余金292,104

266,462

自己株式△14,004△4,025

株主資本合計346,017330,579

33,41034,978

58

△16

4,805

4,212

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
のれん

1,894

2,712

その他

6,694

6,915

無形固定資産合計

8,589

9,627

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

投資その他の資産投資有価証券

76,39076,238

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産

1,102

1,505

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

5,321

5,303

為替換算調整勘定

その他

14,241

14,797

退職給付に係る調整累計額

583

△134

貸倒引当金

△174

△162

その他の包括利益累計額合計

38,85839,040

投資その他の資産合計

96,88097,683

非支配株主持分

28,66529,809289,510292,491

純資産合計

413,541

399,429599,708

負債純資産合計

¥ 644,078¥599,708

固定資産合計
資産合計

54

2016

負債の部

流動資産
現金及び預金2017

Daicel Group Annual Report 2018

¥ 644,078¥

Daicel Group Annual Report 201855▏財 務 情 報▕

連結損益計算書

連結包括利益計算書

2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）および 2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）および 2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

百万円

百万円

2017

2016

売上高

¥462,956¥440,061

当期純利益

売上原価

325,754

303,229

その他の包括利益

売上総利益

137,201

136,832

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

78,26972,526

営業利益

58,93264,306

営業外収益

2017

2016

¥44,466¥ 50,126△1,5633,546

繰延ヘッジ損益113

222

為替換算調整勘定

91△1,340

退職給付に係る調整額

869

△210

持分法適用会社に対する持分相当額

236

△404

△252

1,813

44,21451,93944,937

受取利息

269

305

受取配当金

1,500

1,515

持分法による投資利益

1,336

870

包括利益

固定資産賃貸料

530

529

（内訳）

補助金収入

609

248

親会社株主に係る包括利益

36,880

雑収入

587

1,695

非支配株主に係る包括利益¥ 7,334

4,834

5,165

支払利息

1,203

958

為替差損

730

1,599

雑支出

738

698

営業外費用合計

2,672

3,256

経常利益

61,093

66,215

391

70

3,914

2,513

受取保険金

854

—

特別利益合計

5,159

2,584

固定資産売却損—

23

固定資産除却損

2,260

3,361

投資有価証券売却損—

51

クレーム補償費用

85989

災害による損失

677

—

4,000

—

特別損失合計

7,023

4,426

税金等調整前当期純利益

59,22964,373

法人税、住民税及び事業税

14,537

15,996

過年度法人税等—690

法人税等調整額

225△2,439

法人税等合計14,763

14,246

当期純利益

44,46650,126

非支配株主に帰属する当期純利益

7,404

6,928

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 37,062¥ 43,198

営業外収益合計

その他の包括利益合計

¥

7,001

営業外費用

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益

特別損失

環境対策引当金繰入額

56

Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201857▏財 務 情 報▕

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）および 2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）および 2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）

百万円
株主資本

2017 年度
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の
包括利益
係る調整
累計額合計
累計額

2017
非支配
株主持分

純資産
合計

¥36,275 ¥31,867 ¥266,462 ¥ △4,025 ¥330,579 ¥34,978 ¥ △16 ¥4,212 ¥ △134 ¥39,040 ¥29,809 ¥399,429

親会社株主に帰属する
当期純利益△11,419△11,419△11,41937,06237,06237,062△9,979△9,979△9,979000

自己株式の取得0

自己株式の処分
自己株式の消却△225

親会社の持分変動△225

当期変動額（純額）

△324

△549

△1,568

75

593

718

△181

△818 △1,000

25,642△9,97915,437△1,568

75

593

718

△181 △1,143¥36,275 ¥31,642 ¥292,104 ¥△14,004 ¥346,017 ¥33,410 ¥

株主資本

当期首残高

14,11258 ¥4,805 ¥ 583 ¥38,858 ¥28,665 ¥413,541

資本金

資本剰余金

持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

仕入債務の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

退職給付に その他の包括利益
為替換算 係る調整
累計額合計
累計額
調整勘定

¥36,275 ¥31,579 ¥242,657 ¥△10,388 ¥300,123 ¥31,499 ¥△146 ¥5,885 ¥

非支配
株主持分

利息の支払額

純資産
合計

法人税等の支払額

62 ¥37,301 ¥31,296 ¥368,720

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,039

親会社株主に帰属する△9,039△9,039

定期預金の純増減額（△は増加）

43,19843,198

有価証券の純増減額（△は増加）△4,001 △4,001△4,001

43,198

当期純利益

有形固定資産の取得による支出

自己株式の取得
自己株式の処分

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△11 △10,353

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る

10,364298

親会社の持分変動

−

−

298

△2,228 △1,930

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

287

23,804

6,363

30,4553,479

130 △1,672 △197

1,739

742

2,481

3,479

130 △1,672 △197

1,739 △1,486

30,708¥36,275 ¥31,867 ¥266,462 ¥ △4,025 ¥330,579 ¥34,978 ¥ △16 ¥4,212 ¥△134 ¥39,040 ¥29,809 ¥399,429

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

59,22932,229727
4,000△1,7701,203△1,336△391
2,260△3,914△5,243△8,624
9,952△6,336
81,987
2,697△1,190△16,607
66,888¥64,37329,926910—△1,821
958
△870
△47
3,361
△2,461△4,161
3,778△3,1659,220
99,9993,412△971△16,272
86,168

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

Daicel Group Annual Report 2018

241
△575
△32,110415△1,322△5,103
6,641
△499
73
△948
△33,189468
59△37,201
521
△812
△524
5,232
△76
51
△2,440△34,722

2,268
513△4,49929,849△9,9790△11,412△8,153△549△1,962278
32,01496,275¥ 128,290

831
5,771
△5,318—△4,001—△9,036△6,259△1,930△19,942△465
31,037
65,237¥ 96,275

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

58¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

剰余金の配当

当期末残高

支払利息

小計

当期変動額

当期変動額合計

受取利息及び受取配当金

たな卸資産の増減額（△は増加）
△225

−

百万円

2016 年度

環境対策引当金の増減額（△は減少）

投資有価証券売却損益（△は益）株主資本以外の項目の

当期末残高

のれん償却額固定資産処分損益（△は益）非支配株主との取引に係る当期変動額合計

税金等調整前当期純利益
減価償却費

当期変動額
剰余金の配当2016

営業活動によるキャッシュ・フロー

Daicel Group Annual Report 201859

▏会 社 情 報▕

グループ企業および報告書記載対象組織の紹介（2018 年 3 月 31 日現在）
ダイセルグループ企業および報告書記載対象組織（レスポンシブル・ケア活動を除く）
について紹介いたします。

会社名

ダイセルグループは、株式会社ダイセルと、下記に紹介している 77 社に非連結子会社 1 社を加えた 79 社で構成されています。

事業内容① ② ③ ④

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

なお、レスポンシブル・ケア活動の報告書記載対象組織（環境／労働安全衛生パフォーマンス集計対象）
は P.33 の注釈に記載しPolyplastics China Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

ていますが、詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

Polyplastics (Shanghai) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

Polyplastics (Nantong) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

>>> https://www.daicel.com/csr/library.html

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

①：連結子会社

Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.

中国

樹脂コンパウンド製品の販売

○

○

○

②：P.6 安全と品質の確保に関する取り組み、P.42-44 人事に関する取り組み、P.49 リスク管理に関する取り組み

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

中国

樹脂コンパウンド製品の製造・販売

○

○

○

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売

○

○

○

Daicel (China) Investment Co., Ltd.

中国

中国における製造・販売拠点の統括および研究開発

○

○

○

③：P.38-39 企業倫理に関する取り組み④：P.45 ヘルスケア委員会の取り組み

日本
会社名

所在国

事業内容

富山フィルタートウ（株）

日本

たばこフィルター用アセテート・トウの製造① ② ③ ④

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

中国

中国市場における製品の売買

○

○

○

Polyplastics Taiwan Co., Ltd.

台湾

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

協同酢酸（株）日本

酢酸の製造・販売○○○

Polyplastics Korea Ltd.

韓国

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

大日ケミカル（株）

日本

オリゴマー製品、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの製造・販売

○

○

○

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

韓国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

ダイセル新井ケミカル（株）

日本

製造業務等の受託、塩素化物塩類の製造

○

○

○

Polyplastics Marketing (T) Ltd.

タイ

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

ダイセル・オルネクス（株）

日本

紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂の製造・販売○○

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.

タイ

樹脂コンパウンド製品の販売

○

○

○

広畑ターミナル（株）

日本

メタノール等の原料の受入れ、管理、払出し

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

ポリプラスチックス（株）

日本

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

ウィンテックポリマー（株）

日本

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売

○

○

○

ピーティーエム・ホールディングス（株）

日本

PTM Engineering Plastics（Nantong）Co., Ltd. の持ち株会社○

Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

タイ

○

○

日本

製造受託

○

○

○

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売○

ポリプラサービス（株）
ダイセルポリマー（株）

日本

樹脂コンパウンド製品、押出しシート製品の製造・販売

○

○

○

協同ポリマー（株）

日本

ABS 共重合樹脂などの製造・販売

ダイセルバリューコーティング（株）

日本

各種機能性フィルムの製造・販売およびコーティング受託加工・設計

○

○

○

ダイセルパックシステムズ（株）

日本

各種容器成形品の製造加工・販売

○

○

○

DM ノバフォーム（株）

日本

発泡緩衝材の製造・販売

○

○

○

○

○

（有）
長野ノバフォーム産業

日本

包装業務等の業務受託

ダイセル・エボニック（株）

日本

ナイロン -12、PEEK 樹脂などの製造・販売

東洋スチレン（株）

日本

ポリスチレン樹脂の製造・販売

豊科フイルム（株）

日本

OPP フィルムの製造・販売

ダイセルパイロテクニクス（株）

日本

猟用装弾等の製造・販売

○

○

○

○
○

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.

シンガポール エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

Daicel (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール アジア市場における製品の売買

○

○

○

Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

マレーシア

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.

インド

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

○

○

○

Polyplastics Marketing (India) Pvt. Ltd.

インド

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

北米・中南米
会社名○

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

日本

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

Special Devices Japan（株）

日本

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置およびその他産業用火工品の販売

○

○
○

○
○

○

所在国

事業内容

① ② ③ ④

Daicel ChemTech, Inc.

米国

北米市場における製品の売買

○

○

○

Chiral Technologies, Inc.

米国

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

○

○

○

Polyplastics USA, Inc.

米国

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

Topas Advanced Polymers, Inc.

米国

環状オレフィン・コポリマーの販売

○

○

○

Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.

米国

北米における自動車安全部品事業の製造・販売拠点の統括

○

○

○

ダイセルファインケム（株）

日本

水系接着剤、水溶性高分子、セルロイド・アセチ等樹脂、土木・建築用材料、家庭用品その他工業製品の製造・販売

○

○

○

○

Daicel Safety Systems America, LLC

米国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

日本

水処理用分離膜モジュールの製造・販売等

○

○

○

○

Daicel Safety Technologies America, Inc.

米国

自動車エアバッグ用ガス発生剤の製造

○

○

○

ダイセル網干産業（株）

日本

製造業務等の受託、水酸化マグネシウムスラリーの製造・販売等

○

○

○

○

Daicel Safety Tube Processing, Inc.

米国

自動車エアバッグインフレータ用部品の製造

○

○

○

ダイセル大竹産業（株）

日本

製造業務等の受託等

○

○

○

○

Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

米国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

ダイセル物流（株）

日本

倉庫業・運輸業

○

○

○

○

共栄殖産（株）日本

保険代理店・旅行業○○○

Special Devices, Inc.

米国

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売

○

○

○

林船舶（株）

日本

化学工業の原材料および製品の海上輸送

北米グループ企業の持ち株会社

○

○

○

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

Daicel America Holdings, Inc.
Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

アジア（日本を除く）
会社名

60

所在国

ヨーロッパ
所在国

所在国

事業内容

たばこフィルター用アセテート・トウの製造・販売

事業内容① ② ③ ④Chiral Technologies Europe S.A.S.

会社名

フランス

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス中国

酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造・販売

Polyplastics Europe GmbH

ドイツ

エンジニアリングプラスチックの販売

○

○

○

中国

セルロイドおよびアセテートシートの製造・販売

LCP Leuna Carboxylation Plant GmbHドイツ

ヒドロキシ安息香酸、硫酸カリウムの製造・販売

○

○

○

Topas Advanced Polymers GmbHドイツ

環状オレフィン・コポリマーの製造・販売

○

○

○

Daicel (Europa) GmbHドイツ

ヨーロッパ市場における製品の売買

○

○

○

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

Xi an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

中国

Ningbo Da-an Chemical Industries Co., Ltd.
Shanghai DaShen Cellulose Plastics Co., Ltd.
Daicel Prosperity (China) Ltd.

中国

アセテートシートの販売

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

中国

ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造・販売

○

○

○

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

中国

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

○

○

○

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

Daicel Group Annual Report 2018

米国
メキシコ

ポーランド

① ② ③ ④○○○

Daicel Group Annual Report 201861

▏会 社 情 報▕

企業データ

第三者意見

会社概要（2018 年 3 月 31 日現在）

国内主要拠点設立

1919 年 9 月 8 日

資本金362 億 7,544 万 89 円

従業員数

連結 12,309 名

大阪本社〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1（グランフロント大阪 タワー B）
Tel：06-7639-7171 Fax：06-7639-7181

単体 2,354 名

東京本社〒108-8230 東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）
Tel：03-6711-8111 Fax：03-6711-8100

株式の状況
発行可能株式総数

1,450,000,000 株

発行済株式総数

349,942,682 株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

名古屋支社〒450-6325 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1（JP タワー名古屋）
西播磨研修センター〒678-1205 兵庫県赤穂郡上郡町光都 3-14-1

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号

イノベーション・パーク〒671-1283 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

18,375 名

株主数
会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

姫路製造所網干工場〒671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
姫路製造所広畑工場〒671-1123 兵庫県姫路市広畑区富士町 12
播磨工場〒671-1681 兵庫県たつの市揖保川町馬場 805

新井工場〒944-8550 新潟県妙高市新工町 1-1

大竹工場〒739-0695 広島県大竹市東栄 2-1-4

神崎工場〒661-0964 兵庫県尼崎市神崎町 12-1

ポリプラスチックス（株）富士工場〒416-8533 静岡県富士市宮島 973

株式情報
株価
■ 株価

■ 出来高

（円）

（千株）

2,000

200,000

1,600

160,000

1,200

120,000

800

80,000400

40,000

0

0

16/4

5

6

7

8

9

10

11

12

17/1

2

3

5

6

7

8

9

10

11

12

18/1

2

3

大株主（上位 10 位）の状況（2018 年 3 月 31 日現在）

株式所有者別分布状況（2018 年 3 月 31 日現在）
（千株）

■ 金融機関4

135,616（%）

持株数（千株）出資比率（%）

38.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

22,612

6.67■ 証券会社

4,153

1.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,747

5.23■ その他国内法人

42,55912.2

日本生命保険相互会社

17,4025.13

トヨタ自動車株式会社

15,0004.42

全国共済農業協同組合連合会

7,779

2.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

7,692

2.27

株式会社三井住友銀行

7,096

2.09

株式会社三菱東京 UF J 銀行

6,503

1.91

富士フイルムホールディングス株式会社

5,769

1.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234

5,446

1.60

■ 外国法人等■ 個人・その他
注：自己株式は、「個人・その他 」に含まれております。

120,764
46,847

34.5
13.4

注：1. 出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

2. 株式会社三菱東京 UF J 銀行は、2018 年 4 月 1 日付けで、株式会社三菱 UF J 銀
行に商号変更されております。

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Daicel Group Annual Report 2018

Daicel Group Annual Report 201863