アレルギー支援ネットワーク 2009年度 事業報告書
はじめに昨年度、私たちは、中期目標と計画を策定した。今年度の総会では単年度計画の実施状況を確認する
のみではなく、この中期目標・計画の視点から総括的な到達点と今後の課題を明らかにすることが求められている。
昨年度はアレルギーをめぐってさまざまな変化が生まれた。
エビ・カニアレルギー表示の実質的な表示が始まる段階を迎えたこと（本格施行は今年6月から）。
「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が発表されてから2年近くなり、全国さまざまな取り組みが始まりつつあるという「変化の時代」に入ったこと。愛知県でもこのガイドラインに基づいた「手引書」が作成された。全国でもこうした試みが始まっている（東京都特別区など）。
アレルギー治療の分野でも「経口免疫療法」が患者の「言葉」からも出るようになり、メディアの注目が集まった。こうした動きの背景には「経口負荷試験」の定着と広がりにより、「食物の除去」から「食べられる」治療へと「食物アレルギー治療の飛躍と期待」が大きく広がっていることにあるといえる。
こうした「変化の時代」の中でアレルギー支援ネットワークの活動が質的にも量的にも大きな変化を遂げることが求められた年といえる。
第１に事業計画の到達ではアレルギー大学が東海地域４県で実施され、のべ2000人以上が受講したという新たな到達点を越えた。
加えて、新たに「研究・実践」コースを新設し、新たな飛躍を作り上げた。
また、災害対策でもめざましい変化が生まれた。
ＮＰＯと自治体（三重県松阪市）、企業が協働する「災害協定」は他の要支援者の分野も含めて全国初めての試みとなった。この動きに対して、早い段階から朝日新聞が注目し、ＮＨＫなどメデイアの注目を集めた。これらの変化を他の自治体などに拡大するという動きにはまだ至っていないが、東海地域
すべてを包括できる「協定内容」を打ち出すことができれば、近い将来、必ず全国に広がる可能性と条件をもっている。
また、アレルギーの患者だけでなく「誰でも安心して食べられる食品づくり」という我々の提唱に対して食品業界の注目と関心が集まり始めており、こうした視点から新たに「コメ醤油」、「コメ粘土」などの「ものづくり」がＮＰＯとの協働で生まれはじめていることも今年度の注目点の一つである。
第２に組織基盤強化の面ではアレルギー支援ネットワークが「認定ＮＰＯ」として国税庁より認定され、大きな変化を生み出した。
その一つに、アレルギー以外の分野からさまざまな「寄付システム」の提案と試みが始まったことが特筆できる。寄付金額としては決して大きくないが、「認定ＮＰＯ」の認証により質的な変化がうまれ始めている。
また、「アレルギー問題を解決する」という、我々ＮＰＯの「目的」は多くの人々の共感と協働の確かな「共通点」を作り出し、全国各地で「変化」を生み出す原動力になろうとしている。
これらの変化が「地域の会」づくりにも表れ、支援の手が差し伸べられれば「会が生まれる」という新しい状況が生まれている。また、賛助会員になりたいという嬉しい申し出でも生まれており、不況の下で賛助会員をやめざるを得ない企業も生まれる一方で、賛助会員が着実に増加をつづけている。
また、これまでは「地域の会」づくりを追及しており、目的意識的に「一般会員」を増やすことを目指していなかったが、会員は患者家族だけでなくアレルギー大学の受講を通して着実に増えており、これらの人々の期待にこたえるため、今後、会員の拡大をどう位置づけるか、課題といえる。こうして、全体的な組織基盤の拡大を土台に財政的にも3000万円に手が届くところまでに近づいている。しかし、収入は助成金が27.8％を占め、財政構造のバランスを欠いている。この是正が課題である。
一方、こうした新しい変化の下で、新たな困難も生まれている。
アレルギー支援ネットワークの運営スタッフ全体の力量が新たな変化に追いつかず、「手いっぱい」という現実的な状況にぶつかっている。この原因は「スタッフ不足」という組織的な課題と主に財政的なぜい弱さから生まれているがスタッフ全体の力量を高める「組織運営」の不慣れもあり、単純ではない。
これらの変化と課題を整理し、次へのステップとするのが今年の総会の意義と役割でもある。

Ⅰ.特定非営利活動に係る事業（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業
１）アレルギーの会支援事業①会の設立と活動を支援する事業
各地で活動する会の定例会にアドバイザーとして参加し、情報提供・経験交流などをした。また、講演会や調理実習への講師の派遣をするなど支援をした。
各市町単位に「会」を数箇所設立するという目標をもち、6月以降、名古屋市内の16区の保健所を訪問し、区内の状況を把握し、設立準備を進めた。その結果、緑区・南部（南区）・守山区・中村
区(事務所内)でアレルギーの会の設立をした。年賀寄付金助成事業における活動支援対象の伊勢市、豊川市、常滑市、岐阜市の会を含む８団体の活動支援をした。（のべ44回、参加人数のべ246人。
詳細別紙１）
また、東海地域の会の活動交流と、災害時等の相互支援をめざす東海アレルギー連絡会が4回（4/18(９団体)・7/4（15団体）・10/24(８団体)・1/16（９団体））開催され、のべ ４１地域から 団体６１人が参加した。アレルギー支援ネットワークは会場の提供や参加者の交通費支援など
財政的に支える役割を担うとともにスタッフが役員を担うなど中心的な役割を担ってきた。
年賀寄付金助成事業では調理実習を、伊勢市（11/29、参加人数15人）、豊川市（11/10、参加人
数20人）、岐阜市（2/4、参加人数 9人）、常滑市(2/18、参加人数 11人)、名古屋市(2/12 参加
人数5人 )で実施するなど会への活動支援をすすめた。
以上のほか、これまで地域で活動をすすめている「会」の「定例会」などに参加し、時々の情報や質問・相談に応えるなどの支援を行ってきた。
（のべ 4 県１５地域 52回、参加人数395人）②会活動費助成事業「アレルギーの会」が継続して活動をすすめるための運営資金を確保するため、小口の助成金申請をする支援、および、物品販売活動による会活動費還元金を実施した。
＊助成金申請支援・・・一宮市『めいきん生協 福祉基金』、知立の会、南部の会
会の協同購入は、アレルギー食材・スキンケア用品・寝具が多かった。
＊活動費還元 68,903円（09年4月〜10年3月） （ 15 団体 のべ39回）
また、三重県では８月よりアレルギー支援ネットワーク取り扱い商品ファイルを８冊作成し、三重県内のアレルギーの会に順次配布。特にアルファー米は、９月が防災の月であることもあり、多く利用
され、会への還元金は、下半期10月以降は、 7,250円であった。
③リーダー育成事業
アレルギーの会を支えるお母さんたちが、自らを研鑽し、スキルアップを図るための支援として、各会のリーダーを支え、育成する事業をおこなった。アレルギー大学に参加するリーダーの資料代などを免除し、必要人数分の交通費を補填した。主とした目的をアレルギー大学の講座を受講して知識を得ることとし、アレルギー大学での受付などで受講の妨げにならないようにした。
この事業の一部は助成金を活用して行った結果、4県7地域の会10人の次期リーダーが参加した。
【リーダー養成支援申請者】
所属の会
人数
申請の内訳
支援費
四日市

2名

初級1名 中級:1名 上級・実践研究:2名

27,700円7300円4500円

鈴鹿
津
関
多治見
北名古屋
浜松

2名
1名
1名
2名
1名
1名

初級:1名
初級・中級(一部):1名
中級・上級:1名
初級→研究実践:1名
初級:1名
初級→上級:1名
初級→研究実践:1名
研究実践:1名

13,800円
24,340 円
50,160円
6,000円 30,620円
36,060円
24,720円

合計

10名

225,200 円

２）ホームページなどによるＷｅｂ情報の提供【ホームページ関係】
認定ＮＰＯ法人になった時点で、2009年度方針に沿ってホームページのリニューアルを試みたが、Ｗｅｂ担
当者会議を開催できず、災害救援対策システムのみ「モリコロ基金助成事業」として大幅なリニューアルを行った。
① 実生活に役立つ情報は、主にお知らせブログにて適宜更新をした。
② LSnetで無料で活用できるブログ機能を使い、スタッフ用のブログを立ち上げ、HPトップページ右上のバ
ナー「スタッフのつれづれ日記」でリンクして、写真つきで活動の一端を公開できるようにした。
③ ダイワボウノイ・ルバンシュの商品紹介ページリニューアル。
商品数を増やすとともに、アレルギー患者およびその保護者が知りたい情報を載せ、商品をより購入しやすく改訂。
④ 寄付サイト（募金箱・giveone）のバナーを設置。
ワンクリックで寄付サイトへ移動でき、より協力していただきやすく改善。
⑤ アレルギー大学お知らせ掲示板を「アレルギー大学総合掲示板」に移行。
ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）で登録者（受講生）のみが閲覧できる。
Xoops を利用し、新設した。
このページでは受講生に対する情報の提供だけでなく、Ｑ＆Ａなど、スタッフと修了生・受講生の相互のやりとりもできるようにし、同時に、アレルギー大学の事務量の軽減を図る目的で設置した。
※ トップページカウンター：79555 (2010.5/11時点)※ 2009年04月～2010年03月での総閲覧者数：69,684 (各月のｈｉｔ数5,100～7,400 2010年以降約7,000)
2009 年度は、前年に対して２０％程度のアクセスが増加。ただし、全アクセスの２５〜３０％程度が日本国内からのアクセスで、同等数の検索エンジンからのデータ収集のためのアクセスがある。
コンテンツの追加・修正が多数あり、Web 担当者による表示の確認も多くを占めているが、アレルギー大学・メールマガジンなど繰り返し閲覧されるページの閲覧数が特に増えている。
（特出される閲覧傾向）
２〜３月 販売コーナー：コスメティック
３〜10 月 対策コーナー：ダニ・アトピー、販売コーナー：防ダニシーツ
イベントやアレルギー大学は、２ヶ月程度前から当月【メールマガジン関係】 毎月1回（今期は、号外１回）を配信。
① あいさつ文(前文)を事務局常駐者で持ち回りにした。
② アレルギー最新情報のコーナーを設けた。
③新聞紙上で報道されたアレルギー事故やその対応についての記事を適宜掲載。
④会員から寄せられた、外食時のアレルギー事故やその対応についての記事を適宜掲載。
⑤寄付サイトのご紹介および寄付のお願いを掲載。「なんのために」寄付が必要なのかを伝え、寄付する側の目線に立った情報を掲載。
⑥読者に好評の「アレルギー対応レシピ」に一言コメントを加え、どんな時にその料理がマッチするのか、また残った煮汁で簡単にできるもう一品を紹介するなど、「実際に作ってみたい」と思われるよう工夫。
⑦読みやすいよう、PC配信は行数を３４文字に設定。
⑧物品販売している商品を取り上げるコーナーを新設。
メールマガジン登録数 463（PC:371 携帯:92） ５月１日 現在の送信先受信可能数＊アレルギー大学受講生のメルマガ登録が未実施となっている【外部広報関係】①twitter(@alleshien)でアレルギー支援ネットワークの活動について広報活動。
寄付を呼び掛ける。
※５月６日現在 フォロー人数２５０名 6 月 4 日現在 フォロー人数 602 人②あいち NPO 交流プラザ・なごやボランティアＮＰＯセンター・ボラみみ・学びネットあいちへ登録及び団体
情報公開手続き。

③愛知県教育委員会まなびいあいち・名古屋市教育委員会生涯学習なごや・ハピレピ・栄養と料理・食生
活・FOODISH・めいきん生協みんなのひろば・ジャパンマシニスト社へ情報掲載依頼。
④中日新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社・読売新聞社・ＮＨＫ・ＣＢＣ・メーテレ・中京テレビ・東海テレビへ掲
載・取材依頼・プレスリリース。
【メール相談関係】
随時の「メール相談」については、4)アレルギー相談事業に掲載
３） 講演会の開催
3/6.7 「第Ⅴ期アレルギー大学開講記念講演＆アレルギーっ子のフェアと防災」の中で3/6(土) 15:00-17:00 記念講演をおこなった。
テーマ 「楽しく食べる食育でアレルギーっ子の体と心と生きる力を育てる」
講師 小川雄二 （名古屋短期大学 保育科教授） であった。今年は約100名の参加であった。
2日間の フェア全体を通しての参加者数は約580人であった。
４）アレルギー相談事業
ホームページなどの閲覧者からＥメールなどによるアレルギーなどの相談に対して、アドバイス活動を実施した。専門知識が必要な質問の答えは、理事を中心に各分野の専門家に回答をお願いした。
①【お問い合わせメール】は、4月〜3月、約70件（寝具37%、防災関連11%、アレ大学関連17%、食物アレルギー14%、企業10%、その他11%）②地域の会よりメール相談随時 15件／月
約200件（4月〜3月）③事務所における電話による相談
10分以上の込み入った、記録のある相談は約30件（4月〜3月）。
その他、ダニ対策・寝具に関する簡単な相談が2〜3日に1件程度あった。
記録をきちんととる意識が低かったという反省があるため今後改善をする。
５）加工食品業者のアレルギー表示・品質向上を支援する事業
第 4 期アレルギ−大学特別講座において 2 年目となる「食品表示」の講座を行った。参加人数は約 50 名
で 3 分の 1 が企業関係者であり、昨年と比べると参加企業数・人数ともふえた。この変化は、後援に中小企業会を得たこと地元の検査企業などに講師を依頼したことや来年には表示義務の周知期間が来るなど関心が高まったことなどによると考えられるが、約 400 件以上の食品企業への案内送付から考えると、依然として食品企業のアレルギー表示に対する関心が低いことがうかがわれる。
６）学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業
名古屋市の養護教諭などにアレルギー大学特別講座への「無償参加」の「招待」を配布したが、関心が低いためか、周知されなかったのか、参加希望者はほとんどなかった。養護教諭の会へも文科省を通して参加依頼を行ったが、名古屋市教育委員会の指示がないと参加ができないということのようであった。しかし、10 月、名古屋市はそれまで配布をしてこなかった「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイド
ライン」を各学校に配布。11 月には、あいち小児保健医療総合センターの伊藤浩明氏やマイラン製薬から講師を招いた講演会などが名古屋市などの主催で活発に開催されるようになった。
7) ファディア株式会社 寄付助成事業
全国の医療機関（小児科開業医を含む）
・児童施設、食物アレルギーを持つ親などに冊子「食物アレルギ
ー・ひやりはっと事例集」（第４４回日本小児アレルギー学会記念誌）を公募により無償配布し（申し込み受付先着順）、食物アレルギーの理解を広げる。また、協力いただける検査機関等を通して開業医科などへの無償配布を行う（無償配布数はトータルで３０００冊とする）。
ファディア株式会社様より 1100 冊、アレルギー支援ネットワークから 1900 冊 配布した。

（２）「アレルギー大学」など専門職の育成支援事業

１）「アレルギー大学」（研修講座）推進事業【三重会場（津市、四日市市）基礎・初級、中級講座】
受講生70名（11講座・２調理実習にのべ413人が参加）
基礎・初級講座、調理実習にのべ268人、中級講座、調理実習にのべ145人が受講し、基礎・初級コース、中級コースの修了を目指した受講生が多くみられた。
教育現場で働く方達からは、「今後、アレルギー支援ネットワークと相互に情報を分かち合えるような関わりを持ち、アレルギー児への対応に役立てたい。」との感想をいただいた。また、「是非、上級講座を受けたいので、三重県内で開催してほしい。」「研究・実践コースまで三重県内で開いてほしい。」などの声が寄せられた。
【岐阜会場(岐阜市)基礎・初級講座】
受講生38名(7講座・1調理実習にのべ253人が参加)
初年度の岐阜会場でも基礎･初級コースの修了を目指した受講生が多くみられた。
講師との会場日程変更の連絡ミスにより、講座開始が遅れた。来年度の岐阜で再度受講していただける
ように参加者にはお詫びと説明を行った。
【愛知会場(名古屋市)基礎・初級、中級、上級、研究実践、特別講座】
受講生 190名(18講座・8調理実習に のべ 1131人が参加)
基礎・初級、中級、上級講座に加えて今年度から研究・実践講座を新設した。
また、初級講座「発達とアレルギー」では、咀嚼と子どもの歯の発達、離乳食の調理実習を行った。
上級、研究・実践の特別講座では、記念講演、シンポジウム、研究・実践の特別講座では、現場での実践報告をアレルギー大学受講生などが行った。
講座内容について、講座受講者の声を次の講座に生かせるよう見直しもした。また、座学形式の講座と参加型の講座(グループ討議)をとりいれるなど、新たな形での学びの場を試みた講座もあった。

【静岡会場(静岡市、浜松市)基礎・初級講座、中級講座】
受講生
55名 （ 11講座 3 調理実習に、 のべ 407 人 が参加 ）初めて静岡市にて基礎講座（医学基礎・食品学基礎）のみ開講したが、広報活動がうまくいかず、参加者
は、 12人であった。一方、浜松市での、基礎・初級講座 及び中級講座については、地元の会の精力的な広報活動により、浜松市近郊の市町からも多くの参加があった。
２）アレルギー教本作成・普及事業
食物アレルギーの手引書・教科書(「アレルギー対応給食」)をアレルギー大学講座コース受講者などに普及した。
【アレルギー教本販売・贈呈実績】
アレルギー大学
収益事業
つむぎ出版（書店）
贈呈
合
計

数量（冊）
164
84
173
143
564

なお、現在2011年春、教本の改訂版発行予定として準備をすすめている。

３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
昨年の食品表示の特別講座を開催したが、引き続きアレルギー大学の講座として食品表示等を設けた。
関連企業などに 500 余の案内を送付した。参加人数はエビ、カニ表示の本格表示が迫っている事もあっ
てか、昨年の約倍の参加者となった。しかし、まだ全体的に表示にかかわる関心は低く、今後の課題を残した。

（３）関連商品企画開発研究事業
寄附金によりアレルギー関連商品のお役立ち情報を収集するとともに、モニター調査などで商品評価、商品の改善などのＨＰ上での企画・開発を行う。（専用Ｗｅｂの作成）
又、そのために必要な調査研究事業をおこなう。
１）医学気象予報調査研究開発事業
助成金、補助金のチャレンジをしたが実現に至っていない。今後はこうした助成金などに頼らず事業化をすすめる工夫が求められている。
２） 外食産業調査研究事業
外食産業に「食物アレルギー対応システムを提案する」ことを目的に、名古屋学芸大学と共同で（和泉理事・寺倉オフィシャルスタッフ(学芸大学院生)）外食産業におけるアレルギー対応の実態と、患者家族のニーズを調査した。
第一次調査
食物アレルギーの患者家族を対象に、外食産業に対するニーズと、患者家族からみた外食産業の食物アレルギー対応の実態の調査を実施。
（557 配布 187 回収 ）第Ⅳ期アレルギー大学 特別講座で第一次調査結果報告をした。患者家族の 89%が、ファミレスやファーストフードなどの外食を利用したことがあり、そのうちの誤食による事故の経験は 33%の家族にあった。しかしそのうちの 82%が、店に報告をしていなかったことがわかった。
第二次調査

第一次調査を受け、外食産業の実態調査を行った。
愛知県調理師会の会合などを訪問し、114 社（ホテル旅館 49% 一般レストラン（和・洋・中）35% その他 16%）対象にアンケート調査を実施した。その結果、アレルギーに関する言葉（アレルゲン・アナフィラキシー・ＩｇＥ）を、ほとんど知らないにもかかわらず、83%の企業が、お客様の要望があればアレルギー対応の食事を出す、と答えており、うち、トラブルが無いと答えたのは 76%で、事故の危険性が少なからずあることが伺えた。また、調理師は、医学的・栄養学的な知識や食材・調理方法に関する情報がほしいと思っているという結果か出た。本調査は、子育て中の親が最も利用したい「ファミリーレストラン」の調査ができていなかったため、追加で実施したうえで、企業に対する今後のアプローチを考える。

３）ペットアレルゲンを低減する調査研究事業
今年度は未実施４）関連商品の評価基準づくり
今年度は未実施（４）災害対策への支援事業
ア．地域医療防災ネットワークシステムの定着をすすめる事業（あいちモリコロ基金助成事業として一括報告）
イ．災害用品備蓄拠点の設置など防災活動の事業（あいちモリコロ基金助成事業として一括報告）
ウ．災害ボランティアなどの団体と協同する事業「震災がつなぐ全国ネットワーク」など災害ボランティア団体と協同し、アレルギーを持つ人々の要支援対策の必要性を伝え、各助成金事業により紙芝居や冊子を制作し普及活動をすすめた。
また、各団体が主催する防災イベントなどへの参加要請に応え協力してきた＊企業防災リーダー会（あいぼう会） アレルギーの勉強会 ５月２７日（水）＊あいち防災リーダー会 勉強会講師 7月10日(日)＊伊勢湾台風50周年イベントに出展 9月5日（日）10/25(日)＊供米田学区地域防災大会＊ＲＳＹ助成金企画「災害時のアレルギーっ子支援プログラム事業」に協力

① 冊子「地域のみんなで考えよう！アレルギーっ子にやさしい防災」の監修（伊藤理事）② 日進市ワークショップ講師 （協力 淑徳大学ｃｃｃセンター） 10月24日③ 災害時の避難所について考える勉強会 講師 （日進市御岳町 御岳防災会） 11月14日＊ＲＳＹ助成金企画「じしんってあぁに？」に協力① 子ども防災イベント「じしんってなぁに？」ｉｎ 戸田川こどもランド 11月15日
エ．自治体との災害協定の締結
松阪市と災害協定の締結が行われた。この協定に合わせて、企業とＮＰＯとの協定も結んだ。
本事業の発端は地域の会が自治体にアレルギー児の災害対策を確立してほしいとの願いから始まった。
この教訓は地域の会の要望をどう具体的な形にＮＰＯと自治体が協力できるかにかかっている。特に、自治体の姿勢は重要であるが、その姿勢を変えるのもまた、地域の患者会であるという点が最大の教訓。。

（５）関連用品の販売普及事業
ア.アレルギー関連用品の販売事業
寝具などの共同購入、販売普及と併せてダニの簡易検査や寝室など住まい方の生活改善指導を行った。又、アレルギー用の衣・食・スキンケア関連用品についても日常生活の改善指導を行うこととあわせて普及･販売活動をすすめ昨年度の1.5倍をめざしたが、事業実績は昨年と同等にとどまった。
特徴は、昨年比、シーツが前年比170%となり寝具関係全体でも120％となったが、シーツ以外は全体
として前年比を下回った。特に掛け布団は前年比30％となりその原因の検討が必要となっている。シーツ以外は下回っていることもあり環境改善指導・アドバイスが十分に浸透していないことがうかがわれ、
検討課題である。
その他では、お菓子340% の実績が大幅に上がった。これは小規模保育園関係に宣伝と普及に努めた結果、おやつなどの定期的購入に結びついた結果である。
この成果を更に拡大するためのあたらな検討が課題である
又、シャンプー、アルファ米、肌着などが大幅な減少をしており検討が必要である。肌着のモニター調査の実施により利用者のニーズが明らかとなった。アルファ米、シャンプーなどについても検討
課題を明確にし、取り組むことが求められる。
【アレルギー関連用品販売実績】
商品
2009全期(単位/円)
2008全期

敷きマット
シーツ
掛け布団
丸洗い
ベッド
寝具 合計

522,443
1,498,760
34,490378,970
151,600
2,586,263

576,735
887,990
143,850
403,275
178,500
2,190,350

ルバンシュ（化粧品）
シャンプー
お菓子
スギヤマ食材アルファー化米
ダイワボウノイ・肌着
ダニ簡易検査512,063
196,831462,747
124,718
232,130
50,35816,350491,082356,658
135,21483,005468,177
14,700-（６）助成金・補助金 事業
１） ドコモ助成金事業

子どもがアレルギーを理解する「紙芝居」作りと普及活動
500冊
食物アレルギーなどを抱えた子どもが保育園・学校など集団生活のなかで、子どもがアレルギーを理解でき、災害に備える紙芝居「ぼくしんぺいシリーズ じしんがきたゾー」を作成し、主にアレルギーの会、ボランティア団体などに配布した。
新聞にて公募（中日新聞、毎日新聞、朝日新聞）、防災イベントの会場、アレルギー大学会場にて配布。
【紙芝居の配布先別冊数】
配 布 先
冊数
親の会

16

保健所

12

市役所

15

教育委員会

5

病院など診療機関

36

防災関係団体小学校
保育園・幼稚園（乳児院など含む）
福祉関係団体
その他

128
50
123
12
103

合

計

500

2) あいちモリコロ基金助成事業
避難所などで子どもが子どものアレルギーを理解でき、また子どもの防災用副読本としても活用できる「子どもが災害とアレルギーを理解できる副読本」を5000部作成し、無償配布の普及を行い
あいちモリコロ基金助成事業として「防災とアレルギー講演（懇談会）フォーラム」を実施した。
開催地
開催予定日
協
力
参加人数
豊田市

2010.2.14

豊田アレルギー児ママの会

40名

常滑市

2010.2.24

とこなめアレッ子ママの会

30名

北名古屋市

2009.11.15

アレルギーっ子まりもの会

15名

名古屋市

2010.3.6 、3.7

名古屋市内のアレルギーの会

240名

フォーラムでは、アレルギー専門医とアレルギー患者や栄養士、防災ボランティアグループのネットワークを構築しアレルギーに関する理解を深めることを目的に、各地域のアレルギーの会と協同もしくは協力を得て実施した。フォーラムでは、地域のアレルギー専門医の講演、及び、専門医・防災ボランテ
ィア、自治体（防災課）、患者会（アレルギー児の親の会）、アレルギー支援ネット、による報告を実施し、アレルギーっ子の防災について考える機会をもつことができた。その結果、フォーラムを実施した市町の、アレルギーに対する理解と防災対策が格段に進み、啓発活動をすることの重要性が確認できた。
副読本については、ホームページからも無料でダウンロードできるようにした。無償配布された
副読本は学校、保育園、子育てグループなどで活用が図られ、アレルギー疾患を持つ子どものいる
クラスや学年単位で読み聞かせや読書会などが各地で行われた。また、災害ボランティアや子育て
グループなどでもこの冊子を活用した取り組みが各地で行われ、大きな反響が広がった。子どもたちからは『アレルギーはみんながちょっとでもわかってくれれば「命は少しでも守れるんだな」と思った。皆も読んでほしい！』（小３年生）、『卵が嫌いだからって残す人がいるけど、食べたくても食べれない人の気持ちになってみようと思いました。
』（小５年生）等の感想が 2,000 件以上寄せられており、主なものはホームページ上に掲載した。

【小冊子の配布先別冊数】
配 布 先

冊数

親の会

350

自治体・教育委員会

300

防災関係団体小・中学校
保育園・幼稚園（乳児院など含む）
大学
企業

250
2500
50
20
40

栄養士会

50

防災フェア・フォーラム

300

その他、患者家族、関心を持つ方など

1140

合

計

5000

３） 補助金事業賛助会員 大木産業株式会社 から補助金事業の委託を受けて、「多目的用途のベッドマットを開発し、普及販売する事業」を行った。尚、この事業は、2010年度も継続して実施する。

Ⅱ.その他の事業
今年度は実施していない。