第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて（例規通達）
遺失物法（平成18年法律第73号。以下「法」という。）第４条第３項の規定により同法の適用を受けない犬又は猫の取扱い等については、令和４年７月11日から次のとおり実施することとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、「所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて」（令和３年１月19日付け富会第120号）は、廃止する。
記第１１

基本的留意事項
関係法令解釈上の留意事項(1) 法第４条第３項では、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。
以下「動物愛護管理法」という。）第35条第３項の規定による「所有者の判明しない犬又は猫」の引取りの求め（以下「引取りの求め」という。）を行った拾得者については、拾得をした物件の速やかな警察署長への提出等を規定した法第４条第１項及び第２項を適用しないこととされている。
これは、警察署等では動物の飼養や保管に関し専門的な職員及び施設・設備を有しておらず、動物愛護管理法の趣旨を踏まえれば、県等（都道府県及び指定都市、地方自治法（昭和20年法律第67号）第252条の22第１項の中核市その他政令で定める市（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）において当該犬及び猫を取り扱うことが適切であるからで、拾得したとして申告を受けた犬又は猫の取扱いに当たっては、県等と連携を図るなど、この趣旨を踏まえて対応する必要がある。
(2) 動物愛護管理法第 35 条第３項において、県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りを「その拾得者その他の者」から求められた場合に、これを引き取らなければならない（周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場
合その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。）旨が規定されていることから、警察職員が職務中に当該犬又は猫を自ら拾得した場合、当該警察職員は、「その拾得者その他の者」として県等に引取りの求めを行うことができる。
(3)

動物愛護管理法第 35 条第３項において準用される県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りを拒否できる場合（以下「引取拒否事由」という。）である「引取りを求める相当な事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合」とは、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成 18 年環境省令第１号。以下「動物愛護管理法施行規則」という。）第 21 条の３各号のいずれかに該当する場合である。
動物愛護管理法施行規則第 21 条の３第１号の「周辺の生活環境が損なわれる事

第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて態」とは、当該犬又は猫に起因した騒音又は悪臭の発生、毛の飛散、多数の昆虫の発生等とされていることから、このような事態が生ずるおそれがないと認められる場合は、県等はその引取りを拒否することができることとなる。（なお、例としては地域住民の十分な理解の下に飼い主のない猫への不妊去勢と給餌・排せつ物の管理などを実施する活動により共生している猫などの場合が想定されている。）
同第２号の「引取りを求める相当な事由がないと認められる場合として県等の条例、規則等に定める場合」とは、県等が、地域の実情を踏まえ規定する必要がある場合に、条例、規則等を制定することとされている。
(4)

法第37条第１項第１号では、３か月以内に遺失者が判明しない場合において、所有権を取得する者がないとき、警察署長が保管する法第35条第２号から第５号に掲げる物件を除く物件について、法第35条第１号に該当するものは国に、それ以外のものは県に帰属することが規定されていることから、当該規定は、動物についても当然に適用される。

(5) 本通達の趣旨を踏まえ、特例施設占有者に対しても適切に指導されたい。
２

引取りの求め及び負傷した犬又は猫等の動物の通報に係る手続(1) 引取りの求めについては拾得者が、動物愛護管理法第 36 条第１項の規定による所有者の判明しない負傷した犬、猫等の動物（以下「負傷動物等」という。）の通報（以下「通報」という。）については発見者が、それぞれ当該規定に基づき、自ら行うことを原則とする。
(2)

休日、夜間等で県等が閉庁しているなどやむを得ない事情により、拾得者又は発見者が自ら早急に引取りの求め又は通報を行うことができない場合であり、かつ、依頼されたときに限り、その経緯を明らかにするため、一時預り控書（別記様式第１号。以下「控書」という。）及び一時預り書（別記様式第２号。以下「預り書」という。）を作成し、預り書を拾得者又は発見者に交付した上で、一時的に預っても差し支えない。ただし、当該引取りの求めが、引取拒否事由に該当する場合は、県等によっては引取りを拒否することも考えられることから、後記第２の１(5)ただし書に基づく協議の結果を踏まえ対応する。
なお、動物愛護管理法第 39 条の２第１項に規定するマイクロチップ（以下「マイクロチップ」という。）に電磁的方法により記録された識別番号から判明した犬又は猫の所有者に関する情報は、所有権を証明するものではないため、マイクロチップの装着を確認できた場合やマイクロチップによって所有者に関する情報が得られた場合であっても、動物愛護管理法第 35 条に規定する所有者の判明しない犬又は猫に該当する場合もあることに留意するとともに、その点についても、県等と事前に認識を共有しておくこと。

第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて(3) 動物に係る遺失届を受理したときは、当該遺失届に係る動物について、控書により該当する動物の一時的な預かりの有無を確認する。
３ 県等又は地方環境事務所との連携
警察署等においては、拾得したとして申告を受けた動物の取扱いに関して、担当する県等又は地方環境事務所と連携の上、地域の実情に関し十分な認識の共有を図り、関係法令に基づき適正な運用を図る。
第２１

個別の拾得事案の取扱い上の留意事項
犬又は猫の取扱い(1) 犬又は猫を拾得したとして申告を受けたときは、当該犬又は猫に該当する遺失届の有無を確認するとともに、県等に対し、当該犬又は猫の遺失者からの問合せの有無を確認する。
(2) (1)の確認の結果、遺失届がある場合又は県等への遺失者からの問合せにより遺失者が確認できる場合は、法に基づき、拾得をした物件として提出を受け、遺失者に速やかに返還する。
(3) (1)の確認の結果、遺失届がなく、県等への遺失者からの問合せによる遺失者の確認もできない場合は、拾得をした者に対して、法及び動物愛護管理法の趣旨、法に基づく拾得及び動物愛護管理法に基づく引取りの求めの手続等について十分説明する。
(4) 拾得をした者が３か月経過後に所有権の取得を希望するときは、法に基づき、拾得をした物件として提出を受ける。また、鑑札その他の公務所又は公私の団体（以下「公務所等」という。）により発行された所有者に関する情報が記載された書面等（以下「鑑札等」という。）が当該犬又は猫の表面に装着されており、直接若し
くは発行を行った公務所等を経由して当該所有者たる遺失者と連絡がとれる場合、装着している物から遺失者が存在することが外観上明らかな場合、当該犬又は猫に装着されたマイクロチップに電磁的に記録された識別番号に基づき照会により当該所有者たる遺失者と連絡が取れる場合は、法に基づき、拾得をした物件として提出を受けて差し支えない。
なお、拾得を受けた物件として提出を受けた場合は、法第 12 条に基づく照会の一環として、マイクロチップに電磁的方法により記録された識別番号に基づく照会の実施を検討するとともに、必要に応じて県等に協力を仰ぐこと。
他方、鑑札等がなく遺失者の特定に至らない場合は、法第２条第１項の「物件」に該当しない可能性もあることから、取扱いについて慎重に検討する。
(5) 拾得者が動物愛護管理法に基づく引取りの求めを希望したにも関わらず、休日、夜間等で県等が閉庁しているなどやむを得ない事情により、拾得者が自ら早急に行第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについてうことができない場合であり、かつ、依頼されたときに限り、当該引取りの求めに係る犬又は猫を警察が一時的に預かり、その後、速やかに県等に引き渡すことは差し支えない。
ただし、当該引取りの求めが引取拒否事由に該当するとして、県等が、警察が一時的に預かった犬又は猫の引取りを拒否するなど、県等への引渡しに支障が生ずることのないよう、あらかじめ、県等と認識の共有を図る必要がある。警察においては引取拒否事由の該当性に係る判断のための知見等を有していないことから、具体的には、県等の引取拒否事由の該当性に係る判断の具体的事由や合理的根拠等を求め、拒否する場合の有無やその具体的運用について協議する。
(6) 法第９条に規定する売却等、法第 10 条に規定する処分又は民法第 240 条に規定する拾得者の所有権の取得に至った場合は、拾得者等に対して、以下の義務等に基づく所有権取得後の手続等の確認のため、環境大臣指定登録機関への連絡を促すなどして、後日紛議が生じないようにすること
ア 犬又は猫にマイクロチップが装着されていない場合、所有権取得者は、マイクロチップの装着に努める義務があること。（動物愛護管理法第 39 条の２第２項）
イ 犬又は猫にマイクロチップが装着されている場合、所有権取得者は、所有者の情報を登録する義務があること。（動物愛護管理法第 39 条の６等）
２

負傷動物等の取扱い(1) 負傷動物等を発見したとして申告を受けたときは、発見者に動物愛護管理法に基づく通報を行うよう説明する。
(2) (1)において、発見者が自ら通報を行うことを原則とするが、休日、夜間等で県等が閉庁などやむを得ない事情により、動物愛護管理法に基づく通報を自ら行うことができないときは、可能な限り、当該発見者の面前において、県等の担当者等と連絡をとり、その対応を確認する。
なお、休日、夜間等において県等から当該対応を確認するため、あらかじめ、県等の担当者等との連絡手段等について協議しておく。
３

１、２以外の動物の取扱い(1) 犬又は猫及び負傷動物等以外の動物を拾得したとして申告を受けたときは、当該動物に該当する遺失届の有無を確認する。
(2) (1)の確認の結果、遺失届がある場合は、拾得した物件として提出を受け、遺失者に速やかに返還する。
(3) (1)の確認の結果、遺失届がない場合において、拾得者に飼育する意思があるときは、法に基づき、拾得した物件として提出を受ける。ただし、動物愛護管理法第26条第１項で定める「特定動物」及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止

第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについてに関する法律第２条で定める「特定外来生物」（以下「特定動物等」という。）は、法第35条第１号の「法令の規定によりその所持が禁止されている物」に該当するため、(1)の確認の結果、遺失届がない場合において、特定動物等への該当の有無について、環境省ホームページ等で確認する。
特定動物等であるか否か判断がつかない場合は、特定動物については県、特定外来生物については地方環境事務所に確認を依頼する。該当する場合は、許可を出したと考えられる行政機関に対し、許可の有無の確認及び所有者がいる場合にはその氏名、連絡先等の確認を依頼する。
(4) (2)及び(3)以外の場合において、拾得したとして提出を受けたときは、県等に当該動物の保管を委託すること、県等又は地方環境事務所から当該動物の保管方法等について技術的助言を求めること、適切な保管委託先についての紹介を受けること等により、当該動物を適切に保管する。
(5)

法第10条により当該動物を処分する場合には、遺失物法施行令第４条第１項ただし書に基づき、引き渡すことが適当と認められる者への引渡し又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地において放つことのいずれかの方法によって行う。また、法令の範囲内で同種の野生動物の生息地において放つ場合は、動物の種類によっては、その処分方法により生態系が崩れるおそれがあることなどから、県等に助言を求める（特定動物等に該当する場合は除く。）。

(6)

法第37条第１項第１号の規定により、公告した後３か月以内に遺失者が判明しない場合において、所有権を取得する者がいないときは、所有権が県に帰属するため、帰属後の処分について、県等の動物愛護担当部局と協議する（特定動物等に該当する場合は除く。）。

※ 別記様式は省略

第２編 警務所有者の判明しない犬又は猫その他の動物を拾得したとして申告を受けた場合等の取扱いについて