あなたの相続⼿続を応援します︕

平成２９年５⽉２９⽇（⽉）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続⼿続に利⽤することができる「法定相続情報証明制度」がスタート︕この制度を利⽤することで，各種相続⼿続で⼾籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなります（※）。
※ 相続⼿続で必要となる書類は，各機関で異なりますので，必要な書類は提出先となる各機関にご照会ください。

制度の概要

●現⾏
返却

⼾籍書
類⼀式

返却

Ａ銀⾏(預⾦払戻)

●新制度

ポイント︕

相続⼿続がいくつもある場合にお勧めです。⼿続が同時に進められ，時間短縮につながります。

Ｂ銀⾏(預⾦払戻)

登記所(相続登記)

法定相続情報⼀覧図の写し(無料で必要な通数を交付)

⼿続の流れ〜法定相続情報証明制度の⼿続の３ＳＴＥＰ︕〜
ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

必要書類の収集

法定相続情報⼀覧図の作成申出書の記⼊・登記所へ申出

法定相続情報⼀覧図の写しの交付

不動産の相続登記をお忘れなく︕

⼾籍謄本の束の代わりとして各種相続⼿続へお使いください。
法定相続情報証明制度の詳しい⼿続は，法務局ホームページ

でもご覧いただけます。

千葉地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/（令和３年４⽉１⽇改訂）

ＳＴＥＰ１

必要書類の収集⼿続に当たって，⽤意していただく必要のある書類は，次のとおりです。
（注）同⼀の申出⼈が，同⼀の登記所に対して同時に２件以上の申出を⾏う場合において，以下の必要書類のうち各申出に共通する書類については，１通のみ提出いただくことで差し⽀えありません。

〜必ず⽤意する書類〜

書類名①

 被相続⼈（亡くなられた⽅）の⼾除籍謄本②

 被相続⼈（亡くなられた⽅）の住⺠票の除票③

 相続⼈の⼾籍謄抄本

出⽣から亡くなられるまでの連続した⼾籍謄本及び除籍謄本を⽤意してください。

被相続⼈の住⺠票の除票を⽤意してください。

相続⼈全員の現在の⼾籍謄本⼜は抄本を⽤意してください（被相続⼈が死亡した⽇以後の証明⽇のものが必要です。）。

取得先確認被相続⼈の本
籍地の市区町
村役場□

被相続⼈の最後の住所地の市区町村役場□

各相続⼈の本籍地の市区町
村役場

□ー□

取得先

確認

各相続⼈の住所地の市区町
村役場□⑥-2について，市区町村役場□

被相続⼈の本籍地の市区町
村役場□ 申出⼈（相続⼈の代表となって，⼿続を進める⽅）の⽒名・住所を確認することができる公的書類④

具体的には，以下に例⽰（※1）する書類のいずれか⼀つ 運転免許証の表裏両⾯のコピー（※2）
 マイナンバーカードの表⾯のコピー（※2）
 住⺠票記載事項証明書（住⺠票の写し） など※1上記以外の書類については，登記所に確認してください。
※2原本と相違がない旨を記載し，申出⼈の記名をしてください。

〜必要となる場合がある書類〜

書類名

⑤⑥

 （法定相続情報⼀覧図に相続⼈の住所を記載する場合）
各相続⼈の住⺠票記載事項証明書（住⺠票の写し）

法定相続情報⼀覧図に相続⼈の住所を記載するかどうかは，相続⼈の任意によるものです。

 （委任による代理⼈が申出の⼿続をする場合）⑥-1 委任状⑥-2（親族が代理する場合）申出⼈と代理⼈が親族関係にあることが分かる⼾籍謄本（①⼜は③の書類で親族関係が分かる場合は，必要ありません。）⑥-3（資格者代理⼈が代理する場合）資格者代理⼈団体所
定の⾝分証明書の写し等 （②の書類を取得することができない場合）被相続⼈の

⑦

⼾籍の附票

被相続⼈の住⺠票の除票が市区町村において廃棄されているなどして取得することができない場合は，被相続⼈の⼾籍の附票を⽤意してください。

ＳＴＥＰ２

法定相続情報⼀覧図の作成

被相続⼈（亡くなられた⽅）及び⼾籍の記載から判明する法定相続⼈を⼀覧にした図を作成します。
（記載例）

被相続人法務太郎法定相続情報
最後の住所 ○県○市○町○番地
最後の本籍 ○県○郡○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 平成２８年４月１日（被相続人）
法 務 太 郎法定相続情報⼀覧図の記⼊様式は，に掲載
法務局ホームページ
しています。

住所 ○県○郡○町○３４番地
出生 昭和４５年６月７日（長男）
法 務 一 郎 （申出人）
住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和４７年９月５日（長女）
相 続 促 子

住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和○年○月○日（妻）
法 務 花 子

住所 ○県○市○町五丁目４番８号
出生 昭和５０年１１月２７日
（養子）
登 記進

以下余白

その他の留意点２

作成日：○年○月○日
作成者：○○○士 ○○ ○○（事務所：○市○町○番地）

 続柄については，⼦であれば「⼦」，配偶者であれば「配偶者」と記載しても差し⽀えありません（ただし，そ印の場合は，相続税の申告⼿続等にお使いいただけない場合があります。）。

ＳＴＥＰ３

法定相続情報⼀覧図は，Ａ４サイズの⽩い紙に記載してください。
その他の留意点１

 被相続⼈の最後の本籍の記載は任意です。
 相続⼈の住所の記載は任意です（記載した場合は，その相続⼈の住⺠票記載事項証明書が必要です。）。
 相続放棄をした相続⼈がいる場合も，⼀覧図には⽒名，⽣年⽉⽇及び続柄を記載してください。
 推定相続⼈が廃除された場合は，その⽅の⽒名，⽣年⽉⽇及び続柄は記載しないでください。

申出書の記⼊，登記所へ申出申出書に必要事項を記⼊し，ＳＴＥＰ１で⽤意した書類，ＳＴＥＰ２で作成した法定相続情報⼀覧図と合わせて登記所へ申出をします。

申出をする登記所

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
申 出 年 月 日 令和年月

被相続人の表示 氏名
最後の住所
生年月日
死亡年月日日法定相続情報番号年年月月（代 理 人 の 表 示 住所（事務所）
氏名
連絡先－申出人との関係㊞－☐法定代理人用目的 ☐不動産登記☐年金等手続☐その他（必要な写しの通数・交付方法

通以下の地を管轄する登記所のいずれかを選択してください。
①
被相続⼈の本籍地②
被相続⼈の最後の住所地③
申出⼈の住所地④
被相続⼈名義の不動産の所在地㊞－）☐預貯金の払戻し申出や⼀覧図の写しの交付は，郵送によることが可能です。

☐委任による代理人☐相続税の申告）☐窓口で受取☐郵送）

⼀覧図の写しの交付のため，返信⽤の封筒及び郵便切⼿を同封してください。

※郵送の場合，送付先は申出人（又は代理人）の表示欄にある住所（事務所）となる。

被 相 続 人 名 義 の ☐有
不動産の有無☐無申出先登記所の種別（-日日

申 出 人 の 表 示 住所
氏名連絡先－
被相続人との続柄

利-（有の場合，不動産所在事項又は不動産番号を以下に記載する。）☐被相続人の本籍地☐申出人の住所地☐被相続人の最後の住所地☐被相続人名義の不動産の所在地

上記被相続人の法定相続情報一覧図を別添のとおり提出し，上記通数の一覧図の写しの交付を申出します。交付を受けた一覧図の写しについては，被相続人の死亡に起因する相続手続及び年金等手続においてのみ使用し，その他の用途には使用しません。
申出の日から３か月以内に一覧図の写し及び返却書類を受け取らない場合は，廃棄して差し支えありません。

（地方）法務局

支局・出張所

⼀覧図の写しは，相続⼿続に必要な通数を交付します。
⼀覧図の写しは，相続⼿続に必要な限度の通数をお求めください。

宛申出書は，法務局ホームページに掲載しています。

千葉地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/

申出後は，登記官が提出書類の不⾜や誤りがないことを確認し，⼀覧図の写しを交付します。

よくあるご質問
⼿数料はかかりますか︖

家族のうち，誰が相続⼈となるのですか︖

本制度は，無料でご利⽤いただけます。

相続⼈の範囲は，次のとおりです。

※⼾籍謄本の取得には，所定の⼿数料が必要となります。
また，郵送による申出や⼀覧図の交付に当たっては，所定の郵送料が必要となります。

第⼆順位

祖⽗⺟
⽗⺟が既に死亡しているとき提出した⼾籍謄本は返却されますか︖
⼾籍謄本等は，⼀覧図の写しを交付する際に併せて返却します。

⺟※ＳＴＥＰ１で⽰す「必ず⽤意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，⼀覧図の写しを交付する際に返却します。
なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理⼈の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。

⽗

常に相続⼈
第三順位
配偶者

兄弟姉妹

被相続⼈
第⼀順位

⼦

⼀覧図に記載する被相続⼈との続柄については，必ず⼾籍に記載される続柄を記載する必要はありますか。

孫，ひ孫等

申出⼈の選択により，続柄を「⼦」と記載することでも差し⽀えありません。ただし，続柄を「⼦」と記載した場合は，相続税の申告等，これを利⽤することができない⼿続がありますので，ご留意ください。

甥，姪⼦が既に死亡しているとき兄弟姉妹が既に死亡しているとき申出の⼿続をとる時間がありません。
誰かに頼むことはできますか︖

⼀覧図に相続⼈の住所は記載しなくてもよいのですか。
法定相続情報⼀覧図に相続⼈の住所を記載するかどうかは相続⼈の任意とされていますが，記載することにより，その後の⼿続（例︓相続登記等の申請，遺⾔書情報証明書の交付の請求等）において各相続⼈の住所を証する書⾯（住⺠票の写し）の提供が不要となることがあります。
※詳細については，法定相続情報⼀覧図の写しの提出先となる各機関へお問い合わせください。

申出の⼿続は，次の資格者代理⼈に依頼することができます。
・弁護⼠ ・司法書⼠ ・⼟地家屋調査⼠
・税理⼠ ・社会保険労務⼠ ・弁理⼠
・海事代理⼠ ・⾏政書⼠※本制度の委任による代理は，上記の専⾨家のほか，申出⼈の親族に限られます。

⼀覧図の写しが追加で必要となりました。
再交付を受けることは可能ですか︖
再交付をすることは可能です。

※提出された法定相続情報⼀覧図は，登記所において５年間保管されます。
この間は，⼀覧図の写しを再交付することが可能です。再交付の申出書は，法務局ホームページをご覧ください。

被相続⼈の出⽣から亡くなるまでの⼾除籍謄本とは何ですか︖
相続⼈を特定するためには，被相続⼈（亡くなられた⽅）の全ての⼾除籍謄本を漏れなく確認する必要があります。⼾籍は，被相続⼈が⽣まれてから結婚による分籍や転籍，⼾籍のコンピュータ化による改製などにより，複数種類にわたる場合があります。市区町村役場で⼾籍謄本を請求する際は，相続⼿続に必要なため，被相続⼈の出⽣から亡くなるまでの連続した⼾除籍謄本が必要であることをお伝えください。
●出⽣から死亡までの連続した⼾除籍謄本のイメージ
結婚（分籍）

出⽣

⼾籍の改製（コンピュータ化）
⼾籍の改製（昭和32年法務省令） （平成6年法務省令）

除籍謄本

改製原⼾籍謄本改製原
⼾籍謄本

⼾籍謄本

死亡の記載あり

死亡