正規職員の給与等に関する規程

社会福祉法人
茅野市社会福祉協議会

社会福祉法人茅野市社会福祉協議会正規職員の給与等に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会正規職員就業規則（以下「正規職員就業規則」という。
）第51条の規定により、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）に勤務する正規職員の給与等に関する事項を定めるものとする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。
）その他の法令及び茅野市一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年茅野町条例第14号）の定めるところによる。
（給与等の種類）
第２条 この規程で「給与等」とは、基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、管理職手当、待機手当（以下これらを「給与」という。
）、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手
当をいう。
（給与等の決定）第３条 正規職員に支給する給与等は、この規程に基づき決定する。なお、支給する給与等は、正規職員の職務の複雑性、難易度、責任の度合い、勤務条件、役割及び内容等を考慮したものでなければならない。
（職務による区分）
第４条 正規職員の職務は、その複雑性、難易度、役割及び責任の度合いに基づき、これを別表１に定める職務の級に分類するものとし、その職務の名称は、茅野市社会福祉協議会正規職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（以下「初任給等に関する規則」という。
）による。
（給与等の支給方法）
第５条 給与等は、正規職員が指定した本人名義の預金口座に振り込むことにより支給する。
ただし、正規職員がこれに同意しない場合は、通貨により直接本人にその全額を支給する。
２ 口座振込に同意する正規職員は、給与等の振込を受ける預金口座に係る事項を給与支払い等に関する届書により会長に届け出なければならない。
３ 会長は、給与等を支給するときは、第11条に規定する給与の支給日以前に、正規職員に対して給与支払明細書を発行するものとする。
（給与等の控除）第６条 次に掲げるものは、給与等の支給の際に控除する。
（１）源泉所得税（２）県民税及び市町村民税（３）健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料及び雇用保険料（４）財形貯蓄（５）退職年金共済掛金（６）茅野市職員互助会費（７）その他職員の過半数を代表する者と書面による協定をしたもの（出勤割対象給与等の日割り計算）
第７条 正規職員が給与の計算期間において次の各号のいずれかに該当する事由により勤務しない日が生じた場合の当該月の給与（超過勤務手当及び待機手当を除く。
）及び寒冷地手当（以下この条及び次条において「出勤割対象給与等」という。
）は、日割り計算により支給する。
（１）正規職員就業規則第９条第１項に規定する採用（２）正規職員就業規則第14条第１項に規定する休職（以下「休職」という。
）
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（３）正規職員就業規則第17条第１項に規定する復職（４）正規職員就業規則第18条第１項に規定する退職（以下「退職」という。
）。ただし、同項第１号に規定する事由は除く。
（５）正規職員就業規則第21条第１項に規定する解雇（以下「解雇」という。
）（６）正規職員就業規則第28条第１項に規定する欠勤（以下「欠勤」という。
）（７）正規職員就業規則第32条に規定する休暇（以下「休暇」という。
）のうち、同規則第33条に規定する有給休暇（以下「有給休暇」という。
）以外の休暇（８）正規職員就業規則第44条に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）（９）正規職員就業規則第45条に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）（10）正規職員就業規則第50条第１項に規定する就業禁止（11）正規職員就業規則第54条第３号に規定する停職（以下「停職」という。
）（12）正規職員就業規則第54条第５号に規定する懲戒解雇（以下「懲戒解雇」という。
）
２ 出勤割対象給与等の日割り計算を行う場合の日割り単価は、次の算式による。この場合において「基準日数」とは、その月の暦日数から正規職員就業規則第26条に規定する休日（以下「休日」という。
）を差し引いた日数をいう。
当該月の出勤割対象給与等の合計額
当該月の基準日数
３ 出勤割対象給与等を日割り計算により支給する場合において、当該月の支給額で調整することが困難なときは、翌月以降の給与等の支給額で調整することができる。
（出勤割対象給与等の時間割り計算による減額）
第８条 正規職員が前条第１項各号に掲げる事由により、給与の計算期間における正規職員就業規則
第24条に規定する１日の所定勤務時間（以下「所定勤務時間」という。
）の一部について勤務しなかった場合は、別に定めのあるものを除き、その勤務しなかった時間に対して出勤割対象給与等の時間割り計算を行い、これを減額する。
２ 勤務しなかった時間の計算は、当該給与計算期間の末日において合計し、１時間未満は切り捨てる。
３ 出勤割対象給与等の時間割り計算を行う場合の時間割り単価は、次の算式による。
当該月の出勤割対象給与等の合計額
年間実働日数÷12×所定勤務時間
４ 前条第３項の規定は、出勤割対象給与等を時間割り計算により減額する場合において準用する。
（端数計算）
第９条 給与等の計算を行う際に、１円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。
（有給休暇の給与等）
第10条 有給休暇の期間は、所定勤務時間に勤務したときに支給する通常の給与等を支給する。
第２章 給与の計算期間及び支給日等（計算期間及び支給日）
第11条 給与の計算期間は、月の１日から末日までとし、給与の支給日は、当該月の25日とする。ただし、給与の支給日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給する。
２ 新たに正規職員となった者には、その日から給与を支給する。
３ 正規職員が正規職員就業規則第18条第１項第１号の規定により退職した場合のその月の給与は、全額支給する。

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（臨時休業等の取り扱い）
第12条 本会の都合により、所定勤務日に正規職員を休業させ、又は正規職員就業規則第50条第３項の規定により就業を禁止（以下「就業禁止」という。
）させた場合は、それぞれ休業又は就業禁止の期間１日につき労基法第12条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。
）の６割に相当する給与を支給する。ただし、１日のうちの一部を休業又は就業禁止させた場合で、その日の給与が平均
賃金の６割に相当する額に満たないときは、労基法第26条の規定により、平均賃金の６割に相当す
る給与を支給する。
２ 休業又は就業禁止期間中の所定勤務日は、それぞれ出勤として取り扱う。
第３章 基本給（基本給）
第13条 正規職員の基本給は、月給制とし、別表１により各人ごとに定める。
（初任給）
第14条 新たに正規職員となった者の基本給は、初任給等に関する規則による。
（異動等の場合の基本給）
第15条 正規職員が一の職務の級から他の職務の級に異動した場合における基本給は、初任給等に関する規則による。
２ 正規職員が、昇給又は降給等により基本給に変更が生じたときは、その日から新たに定められた基本給を支給する。
（昇給）
第16条 正規職員の昇給は、会長が定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
２ 前項の規定により正規職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した正規職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として、初任給等に関する規則により決定するものとする。
３ 55歳を超える正規職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは「２号俸」とする。
４ 正規職員の昇給は、その属する職務の級における最高号俸を超えて行うことができない。
５ 給与財源に不足が生じた場合は、原則として昇給は行わないことができる。
６ 昇給を行う場合の発令は、原則として当該月の初日をもって行う。
第17条 第13条から前条までに規定するもののほか、正規職員の別表１の適用、職務の級の資格基準、初任給及び昇給等に関し必要な事項は、初任給等に関する規則による。
第４章 基本給以外の給与（扶養手当）
第18条 扶養手当は、扶養親族のある正規職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主とてその正規職員の扶養を受けている者をいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子（３）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫（４）満60歳以上の父母及び祖父母（５）満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
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（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族
１人につき6,500円（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族としての子」という。
） １人につき10,000円
４ 扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の額は、
前項第２号の規定にかかわらず、特定期間にある当該扶養親族としての子１人につき5,000円を乗じて得た額を同項同号の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに正規職員となった者に扶養親族がある場合又は正規職員に次の各号のいずれかに掲げる事
実が生じた場合においては、その正規職員は直ちにその旨を扶養親族異動届により会長に届け出なければならない。この場合において、原則として第２項の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。
（１）扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族としての子又は第１項第３項若
しくは第５項に該当する扶養親族が、満22歳に達した以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。
）
６ 正規職員が前項の規定による届出をしたときは、会長は、扶養親族異動届に記載の扶養親族が第２項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。
（１）民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）扶養親族の認定を受けようとする者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円以上であるもの（３）重度心身障害者の場合は、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
７ 扶養手当の支給は、新たに正規職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が正規職員となった日、正規職員に扶養親族で第５項の規定による届出に係るものがない場合においてその正規職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する日の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
８ 扶養手当の支給は、扶養手当を受けている正規職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された
場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、扶養手当を受けている正規職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係る者の全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、
その日の属する月の前月）をもって終わるものとする。
９ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
第７項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている正規職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている正規職員の扶養親族で第５項の規定による届出に係る者の一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合（３）正規職員の扶養親族としての子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間である子でなかった者が特定期間にある子となった場合

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（住居手当）第19条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている正規職員に対して支給する。ただし、正規職員の扶養親族たる者（前条に規定する扶養親族で前条第５項の規定による届出がされている者に限る。以下
この項において同じ。
）が所有する住宅及び正規職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、正規職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している正規職員には支給しない。
２ 前項に規定する家賃は、次に掲げるものは含まないものとする。
（１）権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの（２）電気、ガス、水道等の料金（３）団地内の児童遊園、外灯その他共同利用施設に係る負担金及び公益費（４）店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料
３ 第１条に規定する住居手当の月額は、次に掲げる正規職員の区分に応じて、当該各号に定める額に相当する額とする。ただし、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（１）月額27,000円以下の家賃を支払っている正規職員 家賃の月額から16,000円を控除した額（２）月額27,000円を超える家賃を支払っている正規職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）に11,000円を加算
した額
４ 新たに正規職員となった者が、第１項本文の規定に該当する正規職員である場合又は正規職員が次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その正規職員は直ちにその旨を住居届により会長に届け出なければならない。
この場合において、
第１号及び第３号に該当する場合は、第１項本文の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。
（１）新たに第１項本文の規定に該当する正規職員となった場合（２）第１項本文の規定による住居手当を受けている正規職員が支給要件を欠くに至った場合（３）第１項本文の規定による住居手当を受けている正規職員の家賃の月額に変更があった場合
５ 住居手当の支給は、新たに正規職員となった者が第１項本文の規定に該当する正規職員である場合においてはその者が正規職員となった日、住居手当を受けていない正規職員が前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。ただし、住居手当の開始については前項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
６ 住居手当の支給は、住居手当を受けている正規職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された
場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、住居手当を受けている正規職員が第４項第２号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わるものとする。
７ 住居手当は、これを受けている正規職員が第４項第３号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。第５項ただし書きの規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（通勤手当）
第20条 通勤手当は、次に掲げる正規職員に支給する。ただし、出張、休暇その他の事由により給与の計算期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給しない。
（１）通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする正規職員（２）通勤のため本会に属するもの以外の自動車、原動機付自転車及び自転車（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする正規職員
5２ 前項に規定する通勤手当の支給を受ける正規職員は、交通機関等又は自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離（正規職員が勤務のためその者の住居と勤務地との間を往復するため一般に利用し得る最短の経路の長さをいう。別表２において同じ。
）が、片道２キロメートル以上の地域からの通勤者とする。
３ 第１項本文に規定する正規職員の通勤手当の算出区分及び月額は、別表２による。
４ 正規職員が新たに第１項本文に規定する正規職員となった場合又は第１項本文に規定する正規職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その正規職員は、直ちにその通勤の実情を通勤届により会長に届け出なければならない。
（１）勤務場所を異にして異動した場合（２）住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合
５ 前項各号に掲げる変更により、第１項本文に規定する正規職員でなくなった場合は、同項の例により届け出なければならない。
６ 会長は、正規職員から前２項による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。
７ 通勤手当の支給は、正規職員が新たに第１項本文に規定する正規職員となった場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。ただし、第４項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
８ 通勤手当の支給は、通勤手当を受けている正規職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された
場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、通勤手当を受けている正規職員が第１項本文に規定する正規職員でなくなった場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前日）をもって終わる。
９ 通勤手当は、これを受けている正規職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。第７項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（超過勤務手当）第21条 正規職員就業規則第29条若しくは第30条に規定する超過勤務若しくは休日勤務又は午後10時
から翌日の午前５時までの間の勤務を命じられた正規職員には、その勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３により支給する。
２ 前項の規定に関わらず、労基法の規定に基づく管理監督者である事務局長には、超過勤務手当は支給しない。ただし、午後10時から翌日の午前５時までの間において勤務した時間については、その勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３の１の（２）により支給する。
３ 第１項の規定にかかわらず、
休日勤務した正規職員に正規職員就業規則第31条に規定する代休（以
下「代休」という。
）を与えた場合は、その代休に相当する勤務時間に対して、超過勤務手当を別表３の４により支給する。
４ 超過勤務手当算定の対象となる給与は、基本給及び管理職手当とする。
５ 第11条の規定にかかわらず、超過勤務手当の支給については、その月の分を翌月の給与の支給日に支給する。
（管理職手当）第22条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある正規職員のうち、別表４の左欄に掲げる職にある
正規職員に支給する。ただし、休暇（正規職員就業規則第36条に規定する業務災害休暇を除く。
）その他の事由により給与の計算期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、その月の管理職手当は、支給しない。
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２ 前項の規定による管理職手当の月額は、当該正規職員の属する職務の級による区分に応じ、別表４の支給額欄に定める額とする。
３ 管理職手当の支給は、正規職員が新たに第１項本文に規定する正規職員となった場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。
４ 管理職手当の支給は、管理職手当を受けている正規職員が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された場合においてはそれぞれその者が退職し、又は解雇若しくは懲戒解雇された日、管理職手当を受けている正規職員が第１項本文に規定する正規職員でなくなった場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前日）をもって終わる。
５ 管理職手当は、これを受けている正規職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
（待機手当）
第23条 待機手当は、職務命令により、正規職員就業規則第24条第２項に規定する勤務時間以外及び休日に携帯電話を携帯し、連絡可能な状態で待機した正規職員に対して支給する。
２ 待機手当は、日額460円とする。
３ 第11条の規定にかかわらず、待機手当の支給については、その月の分を翌月の給与の支給日に支給する。
第５章 期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当（期末手当）
第24条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する正規職員に対してそれぞれ基準日の属する月の給与の支給日（以下この条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職した正規職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5（正規職員でその職務の級が７級である者にあっては100分の102.5）を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額とする。
（１）６か月 100分の100（２）５か月以上６か月未満 100分の80（３）３か月以上５か月未満 100分の60（４）３か月未満 100分の30
３ 前項の期末手当基礎額は、第１項の正規職員がそれぞれの基準日現在（退職した正規職員にあっては、退職した日現在）において受けるべき基本給及び扶養手当の月額の合計額とする。
４ 正規職員でその職務の級が３級以上である者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して、正規職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別表５に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定には、休職、欠勤、停職及び正規職員以外の職員の期間は含めないものとし、育児休業及び介護休業の期間については、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規則によるものとする。この場合において、正規職員以外の職員であった期間の期末手当の支給方法については、会長が別に定める。
６ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に解雇又は懲戒解雇された正規職員
7（２）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した正規職員（前号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者（３）次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
７ 会長は、支給日に期末手当を支給することとされていた正規職員で、当該支給日の前日までの間に退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法第６編に規定する略式手続によるものを除く。第10項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円満な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
８ 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を行った
場合は、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。
９ 前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在をしることができない場合においては、その内容を広報に掲載することを以てこれに代えることができるものとし掲載された日から２週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。
10 会長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
11 前項の規定は、会長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）
第25条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する正規職員に対し基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の給与の支給日（以下この条においてこれらの日を
「支給日」
という。
）
に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職した正規職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、会長の定める基準に従って会長が定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の別表６に定める各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額とする。この場合において、会長が支給する勤勉
手当の額の総額は、その者に所属する前項の正規職員の勤勉手当基礎額に当該正規職員がそれぞれの基準日現在（退職した正規職員にあっては、退職した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、100分の102.5（正規職員でその職務の級が７級である者に8

あっては100分の122.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、前項の正規職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき基本給の月額とする。
４ 前条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第４項中「合計額」とあるのは「基本給の月額」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。
５ 前条第５項から第11項までの規定は、第１項の勤勉手当の支給について準用する。
（寒冷地手当）第26条 寒冷地手当は、11月から翌年３月までの期間（以下「支給期間」という。
）内における各月の初日（以下「基準日」という）において、現に在職する正規職員に対して、給与の支給方法に準じて支給する。
２ 寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる正規職員の区分に応じ、当該各号に規定する額とする。
（１）世帯主（主としてその収入によって世帯の生計を支えている者をいう。次号において同じ。
）である正規職員であって、第18条第２項に規定する扶養親族（次号において「扶養親族」という。
）のある者 17,800円（２）世帯主である正規職員であって、扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿若しくは寮等の一部屋を専用している者 10,200円（３）前２号に掲げる正規職員以外の正規職員 7,360円
３ 前項の規定にかかわらず、会長が定める場合に該当する支給対象正規職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で会長が定める額とする。
第６章 退職手当（退職手当）
第27条 正規職員が１年以上勤務して退職した場合は、退職手当を支給する。
２ 退職手当の額及び支給方法については、次の各号に掲げる規程等による。
（１）長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金規程又は茅野市職員の退職手当に関する条例（２）長野県民間社会福祉事業従事者退職年金共済規程
３ 前項第１号において、退職手当算出額に差異が生じた場合は、茅野市職員の退職手当に関する条
例を優先する。
第７章 雑則（規程の改廃）第28条 この規程を改正又は廃止する場合は、職員代表者の意見を聞き、理事会において決定する。
（補則）
第29条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成29年４月１日から施行する。

9

（規程の廃止）
２ 社会福祉法人茅野市社会福祉協議会職員給与規程（平成21年４月１日。
）は、廃止する。
附 則（平成29年12月５日）（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月19日）（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月６日）（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月18日）（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月５日）（施行期日）
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月16日）（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月４日）（施行期日）
１ この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則（令和３年３月12日）（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。

10

附 則（令和４年３月11日）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月７日）（施行期日）
１ この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（令和４年 11 月 30 日）（施行期日等）
１ この規程は、令和４年 12 月１日から施行する。ただし、別表１に定める額は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年６月８日）（施行期日等）
１ この規程は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和５年 11 月 30 日）（施行期日等）
１ この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。ただし、別表１に定める額は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年６月５日）（施行期日等）
１ この規程は、令和６年６月１日から施行する。
別表１（第４条、第13条関係）
職務
１級
２級
の級
号俸
月額
月額
円
円

３級

４級

５級

６級

７級

月額
円

月額
円

月額
円

月額
円

月額
円

１

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500２

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

３
４

164,400
165,500

211,400
212,900

243,800
245,200

274,700
276,300

299,500
301,400

327,500
329,500

370,500
372,900

５

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

６

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,30011

７
８

168,800
169,900

217,900
219,600

249,500
250,900

281,300
283,100

306,600
308,200

335,400
337,300

379,600
382,100

９

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,10011
12

173,600
174,900

224,100
225,600

254,900
256,200

288,500
290,300

314,200
316,200

343,200
345,200

389,700
392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15
16

179,100
180,700

229,600
231,000

259,900
261,100

295,100
296,500

322,100
324,000

350,900
352,800

399,100
401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19
20

184,600
186,000

235,500
236,900

264,900
266,200

302,000
303,800

329,800
331,700

358,300
360,200

407,000
408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023
24

191,800
194,000

241,200
242,600

270,700
272,200

309,300
311,100

337,400
339,300

365,900
367,800

414,200
416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27
28

199,400
200,900

246,400
247,600

277,100
278,700

316,800
318,700

344,500
346,400

373,500
375,400

420,600
422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031
32

205,200
206,600

250,600
251,500

283,300
284,800

324,400
326,400

351,700
353,500

380,500
382,100

426,200
427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

35
36

210,600
211,900

254,100
254,900

289,000
290,500

331,500
333,500

358,800
360,500

386,600
388,000

431,200
432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39
40

215,600
216,700

257,900
259,000

295,100
296,700

339,200
341,100

364,500
365,900

391,800
392,800

435,200
436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,30043
44

219,900
220,900

262,500
263,600

301,300
302,800

346,600
348,400

368,900
370,000

396,200
397,300

438,000
438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47
48

223,600
224,500

266,900
267,900

307,600
309,100

352,700
354,200

372,600
373,400

399,400
400,100

440,700
441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,900

12

50
51

226,300
227,200

269,900
270,900

311,500
313,000

356,500
357,500

375,000
375,800

401,300
401,800

442,300
442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54
55

229,800
230,700

273,600
274,500

317,800
319,300

360,500
361,400

377,900
378,600

402,900
403,200

443,900
444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58
59

232,600
233,300

277,200
278,100

323,400
324,500

364,000
364,700

380,400
381,000

404,100
404,400

445,300
445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62
63

235,200
235,800

281,000
281,900

327,200
328,000

366,300
367,000

382,800
383,400

405,300
405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66
67

237,300
237,800

284,000
284,700

330,000
330,600

368,700
369,400

385,000
385,600

406,500
406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70
71

239,400
239,900

287,400
288,200

332,800
333,500

370,900
371,600

387,100
387,600

407,600
407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74
75

241,400
241,800

290,200
290,600

335,200
335,700

373,100
373,800

388,900
389,300

408,600
408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300

78
79

243,300
243,800

291,500
291,700

337,100
337,500

375,300
375,900

390,300
390,600

409,600
409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82
83

245,200
245,600

292,400
292,700

338,800
339,300

377,500
378,000

391,300
391,600

410,600
410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,300

86
87

246,800
247,200

293,500
293,800

340,500
341,000

379,200
379,600

392,300
392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90
91

248,500
248,800

294,800
295,100

342,100
342,600

380,900
381,300

393,300
393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

13

93
94

249,400

295,700
295,900

343,200
343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97
98

296,800
297,100

344,700
345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101
102

298,100
298,400

346,100
346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105
106

299,300
299,600

347,800
348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109
110

300,500
300,900

349,500
349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113
114

301,800
302,000

351,000

115

302,300

116

302,700

117
118

302,900
303,100

119

303,400

120

303,700

121
122

304,100
304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

382,000

394,000

別表２（第20条関係）
通勤手当支給基準表
算出区分
通勤距離が片道２キロメートル以上５キロメートル未満である正規職員
通 勤 距 離 が 片 道 ５ キ ロ メ ー ト ル 以 上 10キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 10キ ロ メ ー ト ル 以 上 15キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 15キ ロ メ ー ト ル 以 上 20キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 20キ ロ メ ー ト ル 以 上 25キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 25キ ロ メ ー ト ル 以 上 30キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 30キ ロ メ ー ト ル 以 上 35キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員14

月額2,000円
4,200円
7,100円
10,000円
12,900円
15,800円
18,700円

通 勤 距 離 が 片 道 35キ ロ メ ー ト ル 以 上 40キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 40キ ロ メ ー ト ル 以 上 45キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 45キ ロ メ ー ト ル 以 上 50キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 50キ ロ メ ー ト ル 以 上 55キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 55キ ロ メ ー ト ル 以 上 60キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 正 規 職 員
通 勤 距 離 が 片 道 60キ ロ メ ー ト ル 以 上 で あ る 正 規 職 員

21,600円
24,400円
26,200円
28,000円
29,800円
31,600円

別表３（第21条関係）
超過勤務手当計算式
１ １日の実勤務時間が８時間以下の超過勤務時間（１）割増なし（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.00
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.25
年間実働日数÷12×所定勤務時間
２ １日の実勤務時間が８時間を超えた超過勤務時間（１）普通割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.25
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.50
年間実働日数÷12×所定勤務時間（３）
１か月の超過勤務時間が60時間を超えた場合は、その超えた超過勤務時間の割増率については、（１）中「1.25」とあるのは「1.50」と、（２）中「1.50」とあるのは「1.75」と読み替えるものとする。
３ 休日勤務時間（１）休日割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×1.35
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）休日深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×1.60
年間実働日数÷12×所定勤務時間
４ 代休を与えた場合の休日勤務時間（１）休日割増（勤務時間帯 午前５時から午後10時までの間）
基本給×0.35
年間実働日数÷12×所定勤務時間（２）休日深夜割増（勤務時間帯 午後10時から翌日の午前５時までの間）
基本給×0.60
年間実働日数÷12×所定勤務時間
別表４（第22条関係）
職
職務の級

支給額

15

事務局長の職務

７級
６級

別表５（第24条関係）
正規職員の区分
７級に在職する正規職員
６級に在職する正規職員
５級に在職する正規職員
４級に在職する正規職員
３級に在職する正規職員
別表６（第25条関係）
在職期間６か月
５か月15日以上６か月未満
５か月以上５か月15日未満
４か月15日以上５か月未満
４か月以上４か月15日未満
３か月15日以上４か月未満
３か月以上３か月15日未満
２か月15日以上３か月未満
２か月以上２か月15日未満
１か月15日以上２か月未満
１か月以上１か月15日未満
15日以上１か月未満
15日未満
067,800円
50,200円

加算割合
100分の15
100分の10
100分の5

割合
100分の100
100分の95
100分の90
100分の80
100分の70
100分の60
100分の50
100分の40
100分の30
100分の20
100分の15
100分の10
100分の50

16