四半期報告書
第 88 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 23 年 10 月 １ 日
平成 23 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 88 期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１

第２

第３

【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

10

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

11２【その他】 ……………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
第 88 期第３四半期………………………………………………………………………………

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武平成23年10月１日

嶋

尾

藤

佐

正

大

村

東京本社

渉

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第87期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

350,710366,307472,062

経常利益

（百万円）

26,13523,576

31,726四半期（当期）純利益（百万円）

19,173

15,951

23,003

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,59812,13323,289

純資産額

（百万円）

206,276

218,666

209,869

総資産額

（百万円）

491,833

508,214491,721

（円）

44.19

36.77

53.02

（円）

－

－

－

（％）

35.5

36.6

36.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第87期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

（円）

平成22年10月１日
平成22年12月31日

18.18

第88期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

17.44

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第87期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりでありま
す。
契約会社名

大同特殊鋼㈱(当社)

相手方の名称三菱商事㈱Molycorp
Minerals, LLC

国名

契約内容

日本 ネオジム焼結磁石の製造・販売に関する合弁事業（事業主体 インターメタ
米国
リックス ジャパン㈱）契約締結日

平成23年11月28日

契約期間

平成23年11月28日から合弁契約の存続する期間

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による一時的な景気停滞からサプラ

イチェーンの復旧に伴って順調な回復を続けてきましたが、欧州債務問題の再燃、円高進展等の影響から回復のペースは大きく鈍化いたしました。特殊鋼の主要需要先である自動車および産機・ＩＴ関連需要に関しても概ね堅調な推移を続けてきたものの、海外景気の減速やタイ洪水影響を反映して弱含みの動きが見られております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、需要動向が大きな変動を続ける中、柔軟な生産対応を実施し、震災後の急激な減産や夏季の節電要請に応えるとともに秋口からの需要拡大へも対応してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、期初において震災による主要需要先の減産影響を受けたものの、その後の需要回復と各種の増産対応を進めたことから、昨年対比の生産・販売数量は増加いたしました。また売上高につきましては販売数量の増加と鉄スクラップ価格等を反映した販売価格の上昇により、前年同期比155億96百万円増収の3,663億７百万円となり、経常利益につきましては前年同期比25億59百万円減益の235億76百万円、四半期純利益は159億51百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車関連需要は期初の震災によるサプライチェーンの停滞やタイの洪水によって一時的に完成車生産の減産影響を受けたものの、海外需要の拡大を背景に総じて堅調に推移いたしました。一方、産業機械関連は底堅い需要が継続しておりましたが、秋口以降欧州および新興国景気の減速感を反映して、調整傾向が見られております。

－3－

こうした需要環境のもと当社におきましては、経営環境の変化に柔軟に対応しながら生産活動を推進してまいりました。夏季電力の節電要請やその後の増産要請に対応するため、前倒し生産や勤務シ
フト変更等の生産平準化対応を行い、また各種増産施策の推進やコスト削減についても継続して取り組んでまいりました（当社の当第３四半期連結累計期間における受注金額は1,554億27百万円…前年
同期比1.9％増加）。
その結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比2.4％の増加となり、売上金額については前年同期比3.8％増加の2,219億28百万円となりました。また営業利益につきましては産業機械向けステンレス製品の減少等から前年同期比12億11百万円減益の160億44百万円となりました。

② 電子・磁性材料
高合金製品につきましては、自動車向け製品は震災後の生産回復を受けて堅調に推移したものの、ＩＴ関連製品が市況の悪化と在庫調整によって大きく減少したことから、前年対比の売上高は減少いたしました（当社の当第３四半期連結累計期間における帯鋼製品の受注金額は81億10百万円…前年同期比10.8％減少）。磁材製品に関しては、ＨＤＤ向け磁石がＩＴ関連需要の落ち込みとタイ洪水影響
によって大きく減少したものの、電動パワステ用モーター磁石の拡大と中国の磁石製造会社の新規連結化等によって売上高は増加いたしました（当第３四半期連結累計期間における磁石材料の受注金額
は96億13百万円…前年同期比39.8％増加）。
その結果、当第３四半期連結累計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期比7.2％増加の323億２
百万円となりましたが、営業利益につきましては前年同期比１億80百万円減益の13億35百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連につきましては、震災による自動車各社の一時的な減産影響はあったものの、その後の生産回復と東南アジア向けトラック需要の拡大等によって売上高は増加いたしました（当社の当第３四半期連結累計期間における型鍛造品の受注金額は60億11百万円…前年同期比12.0％増加、熱間精密鍛造品の受注金額は116億60百万円…前年同期比0.8％減少）。また、精密鋳造品につきましても、一部ユーザーのタイ洪水による減産影響があったものの、海外でのターボ搭載車拡大を受けて売上高は増加いたしました（当第３四半期連結累計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は56億68百万円…前年同期比2.9％増加）。産業機械部品関連は、国内設備投資の低迷と円高による輸出関連需要の伸び悩みはあるものの、ガスタービン部材等の復興関連需要と資源掘削用部材の拡販などにより前年対比の売上高は増加いたしました（当社の当第３四半期連結累計期間における自由鍛造品の受注
金額は266億77百万円…前年同期比3.8％増加）。
その結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比5.5％増
加の808億円となりましたが、営業利益につきましては前年同期比17億65百万円減益の37億円となり
ました。

－4－

④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、国内需要は低位に留まっているものの、部品・メンテナン
ス需要およびスポット案件の増加によって概ね前年並みの売上高となりました。また中国現地法人での拡販活動を進めた結果、熱処理炉等の海外案件が増加しております（当社の当第３四半期連結累計
期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は75億89百万円…前年同期比51.1％増加）。
その結果、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比7.6％増加の172億95百万円となり、営業利益につきましては概ね前年並みの11億84百万円となりました。

⑤ 新素材
粉末製品につきましては、震災による一時的な需要の落ち込みは見られたものの、自動車生産の正常化およびＨＥＶ向け機能性粉末の増産等により売上高は増加いたしました（当社の当第３四半期連結累計期間における粉末製品の受注金額は44億17百万円…前年同期比4.0％増加）。チタン製品につきましては、国内市場の回復は見られるものの、為替ユーロ安による輸出環境の悪化影響を受けております（当社の当第３四半期連結累計期間におけるチタン製品の受注金額は27億14百万円…前年同期
比10.0％増加）。
その結果、当第３四半期連結累計期間の新素材の売上高は前年同期比7.3％減少の66億47百万円となり、営業利益につきましては概ね前年並みの３億58百万円となりました。

⑥ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、サービス部門において震災による影響が散見されたものの、海外商社の拡販等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.4％増加の73億32百万円となり、営業利益につきましても前年同期比１億23百万円増益の10億65百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

－5－

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ものづくり競争力の再構築、市場・顧客との関係強化及び海外展開の加速を実施しております。本取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(3)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第87期有価証券報告書の「第４提出会社の状況６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成23
年６月29日開催の当社第87期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会において出席
株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。以下同じです。）に替えて、以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を原対応方針から継続して導入することを、平成23年５月９日開催の当社取締役会において社外取締役１名
を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監
査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方
針の導入に関する議案は、本定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けは困難になるものと考えら
れ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－6－

⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32億23百万円であります。

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、震災による期初の大幅な落ち込みから生産活動の正常化に伴って持ち直し傾向が続いてきましたが、ここにきて円高による輸出環境の悪化から景気の減速感が急速に増大してきており、また海外需要に関しても欧米諸国における財政、金融システムの動揺や新興国市場でのインフレと金融引き締めによる悪影響が高まっていることから、景気の下振れ懸念が顕在化してきております。
特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しては、新興国市場の成長を背景として引き続き拡大する見通しであり、タイ洪水影響等による一時的な減速はあるものの、第４四半期以降も堅調に推移すると考えられます。他方、産業機械・ＩＴ関連需要については海外を中心とした景気動向の影響を大きく受けることから、今後とも需要下振れのリスクに十分留意していく必要があると思われます。
このような環境のなか当社グループにおきましては、足元の需要動向の変化に対しては柔軟な生産対応を継続しつつ、生産コストの抑制と採算性の確保に注力してまいります。また、中長期の経営課題に関しては「メインフレームの再構築」「世界需要の取り込みと収益力の向上」「次世代成長事業・成長
商品の拡大」といった基本方針を中心として今後の経営戦略を構築し、対処してまいります。

－7－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693

－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－8－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,600－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,600,000

単元未満株式

普通株式

2,034,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,600－(注)584,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

584,000－

584,000

0.13

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

853,000－

853,000

0.20（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであり
ます。
退任役員
役
取

名
締

職
役

名

氏

研究開発本部副本部長

野

－9－

田

名
俊

退任年月日
治

平成23年11月30日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－10－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

47,471
98,582
92,3279,481△339

流動資産合計247,523

271,874

51,38661,80941,754
154,950

50,58962,20442,170154,964

－
2,370
2,370

0
2,417
2,417

61,76325,532△418

52,523
26,841△407

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－11－

※１

56,971
113,488
92,864
8,939△388

86,877

78,957244,198

236,339491,721508,214(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

70,91848,782
100
5,196
6,822
397
16,261
148,478

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※１※１

73,26857,291
100
833
2,949
163
19,165
153,772

30,90076,900
6,877
1,458
4
17,233
133,374

40,85073,820
6,945
1,260
－
12,898135,774

281,852

289,547

37,17228,542
106,919△310
172,323

37,17228,542120,077△330
185,462

5,961
△3
1,356
△1,290
6,024

982
△4
1,654
△1,890742

純資産合計

31,520209,869

32,462
218,666

負債純資産合計

491,721508,214

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－12－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

350,710
289,736
60,974366,307305,791
60,51534,30826,66536,82923,686

57
1,140
562
1,197
2,958

67
1,196
541
1,201
3,007

1,880
676
931
3,487

1,766
412
939
3,117

26,13523,576

225
63
17
10
317

177
－
－
－
177

28
473
150
651

1,302
－
579
1,882

税金等調整前四半期純利益

25,801

21,871

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,847
780

2,473
1,750

法人税等合計

4,627

4,224

少数株主損益調整前四半期純利益

21,174

17,647

少数株主利益2,001
19,173

1,695
15,951

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益出資金清算益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計四半期純利益－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

21,174

17,647△1,196△3－△373△2△1,575△5,067
△1
297
△704
△38
△5,513

四半期包括利益

19,59812,133（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,714
1,884

10,6691,464

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－14－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、大同電工（蘇州）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－15－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(1)偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

大同電工（蘇州）有限公司
従業員（住宅融資他）(1,246百万円)

従業員（住宅融資他）

726百万円(

726百万円)

957百万円(

957百万円)TRW Fuji Valve Inc.

456百万円(

91百万円)TRW Fuji Valve Inc.

344百万円(

68百万円)

その他（５社）439百万円(

439百万円)その他（６社）

275百万円(

275百万円)計

1,246百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,823百万円(2,548百万円)

計1,623百万円(1,257百万円)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
691百万円

1,068百万円③ 追加出資義務
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
同左④ 瑕疵担保責任前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点
では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

－16－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
同左

(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※１

当第３四半期連結会計末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
受取手形及び売掛金 9,909百万円
支払手形及び買掛金 7,074百万円
流動負債その他
178百万円（注） 売 掛 金、買 掛 金、流 動 負 債「そ の 他」
は、期日に現金で回収、もしくは支払するものであります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
14,938百万円
4百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
15,037百万円
4百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

867

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

1,301

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,735

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

1,518

3.50 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－17－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

213,81030,14076,62016,075

7,173

6,890

350,710－

350,710

27,765

1,352

18,473

807

582

5,129

54,111△54,111－

計

241,576

31,49395,094

16,882

7,755

12,019404,822△54,111350,710セグメント利益

17,256

1,516

5,466

1,135

355

942

26,672△6

26,665(注)１
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
特殊鋼
鋼材

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

221,928

32,30280,80017,295

6,647

7,332

366,307－366,307

26,379854

19,296

1,534

543

6,092

54,701△54,701－

計

248,307

33,157100,096

18,8307,191

13,424421,008△54,701

366,307

セグメント利益

16,044

1,335

3,700

1,184

358

1,065

23,689△3

23,686(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

44円19銭36円77銭19,173

15,951－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

19,173

15,951

普通株式の期中平均株式数(千株)433,840

433,806

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－18－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、第88期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中
間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,518百万円(2)

１株当たり中間配当金額

３円50銭

(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日

平成23年12月５日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月１０日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。