2007/4

Ⅳ 公文書館をめぐる国・地方の動き)4+018-5

公文書館法が公布される前年の昭和61年 (1986) ７月１日に愛知県公文書館は誕生した｡ 都道府県立としては全国で13番目の公文書館であった｡ 今年で21年目になる｡
施設は独立建物ではなく､ 地下３階地上12階建の愛知県自治センターのうち７階と８階の２フロアーが公文書館となっている｡ 自治センターには県庁の課室の分室や県及び市町村の関係団体が入居しており､ 場所は､ 地下鉄 ｢市役所｣ 駅下車すぐ､ 県庁本庁舎の西に位置する｡ 入館者のうち15パーセント程度を占める県職員の利用には便利であるが､ 官庁街のビルの中という立地は一般県民には親しみにくい面もあると思われる｡
開館当初は､ 専任館長のもと８名の職員が総務課と資料課の２課に配属され､ 県職員ＯＢ (教員・司書・一般行政職) の非常勤嘱託員９名と合わせ18名が勤務していた｡
この20年の間に館長､ 副館長が兼務となり､ 職員数も徐々に削減され､ 平成18年度には館長､ 副館長を含む職員５名と非常勤嘱託員８名の館長以下13名の体制となっている｡ 公の施設の管理運営の合理化のため､ 公文書館が総務部文書課の直接管理となったのは平成11年度からである｡ このとき館長・副館長の兼務化､ 出納 ｢かい｣ の廃止､管理担当職員の削減が図られた｡ 以後､ 県庁の部制再編・組織見直しに伴い､ 総務部総務課 (平成12年度から17年度まで)､ 続いて総務部法務文書課 (平成18年度から)の所管となり､ 現在は法務文書課長が館長を兼務し､ 主幹兼務の副館長を班長とする同課公文書館グループが館の管理運営に当っている｡
条例に掲げる公文書館の業務は､公文書等を利用させること､公文書等を収集し､ 整理し､ 及び保存すること､公文書等を展示すること､公文書等に関する調査研究を行うこと､ である｡
ここでいう ｢公文書等｣ とは ｢公文書その他資料｣ であり､ 本館が扱う資料として公文書以外の古文書・私文書､ 刊行物なども対象となるのであるが､ 現状では館名称のとおり公文書を主体としている｡
県の刊行物は ｢行政資料の収集及び閲覧に関する規程｣ により２部が公文書館に納められるよう制度化されている｡ 一方､ 閲覧室に備えてある参考図書類は開館から10年余りのうちにそろえたものがほとんどである｡ 近年は市販の郷土資料などが増えず寄贈資料のみ受入れていることから､ 蔵書構成のアンバランスについて懸念が持たれる｡
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なお､ 行政の合理化やインターネットの普及に伴い､ 本館の年報を始め行政刊行物も紙の冊子で刊行するのをやめてウェブ上で公表されることが多くなってきた｡ これらについては､ 今のところ収集､ 保存､ 利用の手立てを何も講じていない｡ 従来の印刷物代替として作成されるウェブページだけでなく､ 頻繁に更新される各課・各地方機関のホームページの多様なコンテンツの収集・保存を公文書館としてどうするかを含め､ 今後の課題であろう｡
公文書は､ 完結後30年を経過したものを一般に公開することとしている｡ その収集､整理､ 保存は ｢愛知県公文書館公文書等管理規程｣ に基づいて行っている｡ 平成16年度から総合文書管理システムが稼働しており､ 選別､ 移管､ 利用の協議等はシステム上で手続きを行うようになったが､ システムに登録されていないものについて手入力で移管書類を作成する作業も当分の間は必要である｡ また､ システム稼働に伴いデジタル文書が発生するようになって３年がたつが､ 実際に移管されたデジタル文書はとりあえずサーバーに蓄積しつつあるものの､ 将来的な保存方法､ 具体的な利用方法については未だ模索中である｡｢利用｣ については､ １日の平均入館者数が平成17年度で16人弱と決して多くはないが､ それでもこのレベルを維持するのは容易ではない｡ 県内市町村の史誌編さん事業が一段落し､ コンスタントに来館していた編さん関係者の来館がめっきり少なくなったことも､ 近年利用が横ばいか減少の傾向にある原因の一つであるように思う｡ 予算と人員の削減の中､ 公文書館の存在をなんとかＰＲするべく､ インターンシップ学生の受入れや､ 中学生の職場体験学習の受入れなどにも積極的に取り組んでいるところである｡
展示に関しては､ 平成10年度までは年２回の企画展を開催してきたが､ 以後は年１回 (２か月間) にとどまっている｡ それ以外の時期は常設展として ｢愛知県の成立｣｢主な所蔵資料｣ ｢公文書館の業務｣ を館蔵資料で紹介している｡ 最近の企画展テーマは ｢地震｣ ｢モノづくりと博覧会｣ ｢農業｣ ｢港｣ など､ なるべく県政の重要課題や時事的話題とも関連するものを取り上げるようにしている｡ しかし､ 限られた館蔵資料を中心に企画するため年々テーマ設定に頭を悩ませるようになってきた｡ とくに､ 見栄えのしにくい公文書を主役としていかに見せるかが難しい｡ また､ 歴史の専門家ではない職員が担当するにあたっての困難､ 限界も感じている｡
調査研究に関しては､ 現在の職員体制では十分な成果を上げることは難しいといえる｡ 年１回発行の愛知県公文書館だより(８ページ) に掲載する記事を書くだけで精一杯というところである｡ なお､ 整理業務の一つに ｢愛知県庁文書｣ (後述) の件名目次作成がある｡ 開館以来少しずつ進めている地道な作業で､ 平成18年度は３人の嘱託員が担当した｡ 近世文書にも近い文字で書かれた明治期の公文書を読み解くこの作業を通じて､ 件名目次データベース作成以外にも何らかの成果をまとめられたら672007/4と考えているが余裕のないのが現状である｡ また､ 解読に慣れた頃､ 職員が異動してしまうのも残念なことである｡
最後に､ 現代の公文書以外の主な所蔵資料を紹介する｡ 特色ある資料としてまずあげられるのが､ 地籍図及び地籍帳である｡ 県職員以外の一般来館者が利用する資料数の約３割を占めている｡ 明治16年 (1883) の内務省達乙第16号によるもので､ 明治17年３月17日付け愛知県布達乙第44号に基づき各郡区戸長から提出されたもの｡ 一部欠けている部分もあるが､ 県内ほとんどの地域のものを所蔵しているのが特色である｡
一辺が何メートルもあるような大きな地籍図もあるため､ 館内に専用の閲覧和室も設けられているが､ 複製図及びデジタルデータを作成してからは､ 原本は閲覧に供していない｡ 閲覧室ではたいてい誰かが A1 判に分割した複製図を広げたりカラーコピーを取ったりしている光景が見られるほど､ 本館の一番人気の資料である｡ 研究者のほか市役所の土木関係職員や測量関係の会社員の利用も多い｡
次に利用の多いのが､ 他機関所蔵 ｢愛知県庁文書｣ 複製本である｡ 昭和13年 (1938)､現在の県庁舎が竣工したとき､ 旧庁舎からの移転に当って大量の古い公文書が廃棄決定された｡ これら主に明治期を中心とする公文書が､ 申し出により当時の尾張徳川黎明会に多数下付され､ さらに曲折を経て､ 現在は東京にある財団法人徳川黎明会徳川林政史研究所と人間文化研究機構国文学研究資料館､ 横浜にある独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所の３か所に所蔵されている｡ 愛知県では､ 公文書館設置に際し､ これらの機関に所蔵されている原本を全てマイクロフィルムで撮影し､ 複製本を作成して地元の利用者の便を図っている｡ 複製本ゆえの不自由もないではないが､ 70年程前にこの世から消えていたかもしれない公文書が現代に伝わっていることを思うと有り難いことと言わざるを得ない｡
昭和20年以前の公文書で原本が残っているものは､ 愛知県文化会館愛知図書館 (愛知芸術文化センター愛知県図書館の前身) から移管されたものや､ 郡役所が廃止された後に県庁又は県事務所に引き継がれ公文書館へ移管された郡役所文書などで､ 系統立って収集・保存されたものではなく､ これも幸運にして今に残ったと言える文書である｡

名古屋藩庁日誌

理していたものはなど廃藩置県以前のものも含まれる｡ ただし､ 郡役所で管尾張名所図会

信長記などの刊本をも郡役所文書として扱っている｡
古文書・私文書は移管､ 寄贈､ 寄託により16の資料群合わせて約3300点を所蔵しているが､ ここ数年は目立った受入れはない｡(平成19年３月執筆)

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データシート

平成19年２月末日現在

・機関名：愛知県公文書館
・所在地：〒460-0001

名古屋市中区三の丸二丁目３番２号

愛知県自治センター内

・電話/FAX/E-mail：052-954-6025/052-954-6902/kobunshokan@pref.aichi.lg.jp
・ホームページ：http://www.pref.aichi.jp/kobunshokan/
・交通：ＪＲ ｢名古屋｣ 駅､ 名鉄 ｢新名古屋｣ 駅､ 近鉄 ｢近鉄名古屋｣ 駅から○地下鉄利用 (20分)
東山線 ｢名古屋｣ から ｢藤が丘｣ 行き乗車､ ｢栄｣ で名城線右回りに乗換
え２駅目 (又は桜通線 ｢名古屋｣ から ｢野並｣ 行き乗車､ ｢久屋大通｣ で名城線右回りに乗換え１駅目)､ 名城線 ｢市役所｣ 下車○名古屋市営バス利用 (15分)

名古屋ターミナルビル２階６番乗場から｢名駅14｣ 系統乗車､ ７停留所目 ｢市役所｣ 下車○名鉄バス利用 (15分)

名鉄バスセンターから市役所方面行き各路線乗車､ ６停留所目 ｢市役所｣ 下車○タクシー利用 (約３km)
・開館年月日：昭和61年７月１日
・設置根拠：愛知県公文書館条例 (昭和61年３月26日愛知県条例第３号)
・組織 (平成19年度)：
総務部法務文書課公文書館グループ館長(総務部法務文書課長兼務)

副館長(法務文書課主幹兼務)(公文書館グループ班長)

・建物：愛知県自治センター

鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上12階

うち公文書館部分 (７・８階) 面積

職員３名､ 嘱託員７名(職員のうち再任用１名)

2,279.35㎡

・収蔵資料の概要 (平成19年２月末日現在)：
公文書79,876

合計

160,159点

刊行物等

76,934

古文書・私文書

3,349

・開室日数／入館者数 (平成17年度)：234日／3,828人
・主な事業 (平成18年度)：公文書等の収集・整理・保存事業､ 公文書等の閲覧事業､企画展 ｢愛知の港｣､ 刊行物

愛知県公文書館だより

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