第２期鴻巣市
まち・ひと・しごと創生
総合戦略（案）

埼玉県鴻巣市目

次

Ⅰ 計画の概要 ................................................................................................................................ 1
１．計画策定の根拠と趣旨 .......................................................................................................... 1２．計画の構成 ............................................................................................................................. 2
３．鴻巣市総合振興計画との連動................................................................................................ 3４．計画の進捗管理 ..................................................................................................................... 4５．計画の見直し ......................................................................................................................... 4
６．新しい時代の流れへの対応 ................................................................................................... 5
Ⅱ まちの現況～まち・ひと・しごと創生に関して～ .................................................................. 6
１．人口の現状と予測 .................................................................................................................. 6（１）総人口の推移と予測 .......................................................................................................... 6（２）人口の自然増減・社会増減の推移..................................................................................... 7
２．人口の自然増（出生）に影響を与える要因.......................................................................... 8（１）合計特殊出生率 .................................................................................................................. 8（２）未婚率 ................................................................................................................................ 8（３）独身者の結婚観 （埼玉県） .............................................................................................. 9（４）理想子ども数と現実に持つつもりの子ども数 （埼玉県） .............................................. 9３．人口の社会増減（転入・転出）に影響を与える要因 ......................................................... 10（１）県内・県外の転出入傾向 ................................................................................................. 10（２）県内での転出入先傾向（３年間累計） ........................................................................... 10（３）年齢構成別の人口移動の状況 ...........................................................................................11（４）定住意識 ............................................................................................................................11（５）転入者の状況・意識（平成 28（2016）年から平成 30（2018）年 転入者アンケートより）.................................................................................................................................................... 12（６）転出者の状況・意識（平成 28（2016）年から平成 30（2018）年 転出者アンケートより）.................................................................................................................................................... 13
４．まち・しごとに影響を与える要因 ...................................................................................... 14（１）事業所・従業者数の推移 ................................................................................................. 14（２）雇用力・産業集積の特徴 ................................................................................................. 14（３）産業別の付加価値額 ........................................................................................................ 15（４）地域経済の自立度・他自治体との収支 ........................................................................... 15（５）統計データにみる市の強み弱み ...................................................................................... 16
５．まちの現状にみる鴻巣市の主な課題と対応方向性 ............................................................. 17（１）人口の自然増減について（出生・死亡）........................................................................ 17（２）人口の社会増減について（転入・転出）........................................................................ 18（３）その他の課題について ..................................................................................................... 19
Ⅲ 人口の将来展望 ....................................................................................................................... 20
１．鴻巣市の人口の将来展望 ..................................................................................................... 20
Ⅳ 基本方針・計画の方向性 ........................................................................................................ 21
１．基本目標 .............................................................................................................................. 21（１）基本的な考え方 ................................................................................................................ 21（２）市の総合戦略の目指す２つの方向................................................................................... 21（３）４つの基本目標 ................................................................................................................ 21
Ⅴ 基本目標別計画 ....................................................................................................................... 22
基本目標①『結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり』 .......................................... 22
基本目標②『住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり』 .............................................. 27
基本目標③『人口構造の変化に対応した健康で安全・安心な地域づくり』 ............................ 31
基本目標④『まちににぎわいと活力をもたらす産業基盤の充実したまちづくり』 ................. 37≪参考≫ .............................................................................................................................. 42

Ⅰ

計画の概要

１．計画策定の根拠と趣旨
鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「市の総合戦略」という。
）は、まち・ひと・しごと創生法第９条及び第 10 条に基づき、国の継続的発展のために策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。）」の基本的な考え方や政策５原則等を勘案し、策定した計画です。
市の総合戦略は、人口ビジョンを策定し、これを踏まえた人口減少と地域経済縮小の克服を図るための５か年の基本的方針や基本目標、具体的な取組方向性をまとめたものです。
市の第１期総合戦略の目標値達成に向けた取組の成果や課題を分析し、令和２年度を初年度とする「第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来に亘り、継続性を持って地方創生に取組ます。

■国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則（抜粋）１．「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（１） まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立■地域が抱える課題、事情は様々であることを踏まえ、従来の「しごと」起点のアプローチに加え、コミュニ
ティづくりや人材育成等の「ひと」起点、都市のコンパクト化・公共交通網の再構築等の「まち」起点という、多様なアプローチを行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していくことが重要。

２．「まち・ひと・しごと創生」に向けた政策５原則「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性・・・・地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
②将来性・・・・施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって構造的な問題に積極的に取り組む。
③地域性・・・・地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体席に取り組む。
④総合性・・・・施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視・・・施策の結果を重視するため、明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

1

２．計画の構成
市の総合戦略は、人口動態や令和 22（2040）年という長期の人口のあり方を整理した「鴻巣市人口ビジョン」に対し、その人口ビジョンを踏まえた『令和２（2020）年から令和６（2024）年の５か年の基本的方針と取組方向性』を整理した第２期計画です。
構成として、国の総合戦略や鴻巣市の特性を勘案した上で、国が示す政策５原則（Ｐ１参照）
及び以下の政策の目標を踏まえ、市の第１期総合戦略から継続した「鴻巣市の基本目標」を設定します。
■（参考）国の政策の目標
基本目標①

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標②

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標③

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標①

多様な人材の活躍を推進する

横断的な目標②

新しい時代の流れを力にする

基本目標には、それぞれ重要業績評価指標【ＫＰＩ：Key Performance Indicators】とよぶ数値指標を定め、数値を元に、市の総合戦略を検証・改善する仕組みを定めます。

2

３．第６次鴻巣市総合振興計画との連動
市の総合戦略は人口減少の抑制・人口減少社会への対応にその目的が限定され、取組の内容
も、より独自性のあるものとなっています。
一方で、平成 29 年度を始期とする第６次鴻巣市総合振興計画（以下「総合振興計画」という。
）
は、本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、市政全体を網羅的に示すもので、限られた経営
資源を有効活用し、効率的・効果的に行財政を運営することを目指す市の最上位計画です。
この総合振興計画では、市として取り組むべき施策、基本事業、事務事業とそれぞれの成果指標を定めた上で、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価を行うこととしており、連動したものとなっています。
市では、総合振興計画と市の総合戦略との整合を図った上で、一体的に推進していきます。

■第６次鴻巣市総合振興計画と鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係

鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略

実施計画①総合振興計画のうち、まち・ひと・しごと創生法

総合振興計画のうち、市の趣旨や目的に合致するものの総合戦略を中心とし、②総合振興計画の施策体系以外で、重点的に実現する手段と横断的に対応が求められるもの

しての事務事業3

４．計画の進捗管理
市の総合戦略には、基本目標及び基本目標を実現するための取組方向性に、成果を客観的に評価するための「成果指標」を設定します。
この成果指標については、原則として、総合振興計画における施策、基本事業、事務事業の成果指標を準用することとし、総合振興計画と合わせて一体的な進捗管理を行います。
進捗管理は、行政評価システムと連動し、施策・基本事業評価や事務事業評価を活用する予定とする他、その検証内容について、「産業界」「関連行政機関」「金融機関」「教育機関」「労働関係団体」「言論・メディア関係」等、幅広い分野の知見を有する関係者から構成される「鴻巣市まち・
ひと・しごと創生総合戦略懇話会」にて、意見を求めていきます。
※成果指標は、国が求める重要業績評価指標【ＫＰＩ】と同義語です。

■進捗管理イメージ

５．計画の見直し
市の第２期総合戦略は、国と埼玉県の第２期総合戦略との整合を図った上で、第１期総合戦略
からの継続性を持たせ、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を図るための施策を推進します。
また、施策の達成状況や社会情勢の変化や「地域経済分析システム（以下「ＲＥＳＡＳ」という。
）」を活用した詳細な経済分析の結果等を踏まえ、必要に応じて戦略の見直しを行います。

4６．新しい時代の流れへの対応
国の第２期総合戦略の枠組みとして、『第１期での地方創生について、「継続を力」にし、より一層充実・強化』することが掲げられていることに併せて、第２期総合戦略における新たな視点
として、「Society5.0 の実現に向けた技術の活用」「SDGs を原動力とした地方創生」などの新しい時代の流れを力にすることが挙げられています。
市の第２期総合戦略においても、新たな視点として Socity5.0 の実現に向けた取組の推進とSDGs を原動力とした地方創生への取組の推進を図ります。

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

SDGs

2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として 2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載
された 2016 年から 2030 年までの国際目標。

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Ⅱ

まちの現況～まち・ひと・しごと創生に関して～

１．人口の現状と予測（１）総人口の推移と予測
市の人口は、平成12（2000）年までは増加し、その後、平成22（2010）年までの10年間は12万人前後で推移してきました。しかし、平成22（2010）年６月の121,087人（住民基本台帳）をピークに減少傾向が続いています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、緩やかな減少傾向で推移し、令和22（2040）年には、98,004人と推測されています。第１期総合戦略策定時の平成27年度には、令和22（2040）年に96,706人と推測されていましたので、人口減少幅が緩やかになる推測となりました。これは、地方創生に対する継続性のある取組が一定の成果となって表れていると考えられます。
年齢3区分{年少人口（15歳未満）
・生産年齢人口（15～64歳）
・老年人口（65歳以上）}の推計では、少子化及び高齢化の影響が顕著です。
高齢化率については、平成27（2015）年時点では市民の４人に１人が高齢者（高齢化率26.3％）でしたが、令和22（2040）年には市民の３人に１人以上が高齢者（高齢化率38.3％）と推計されています。

■総人口及び年齢 3 区分人口の推移と予測
平成 12（2000）年～
平成 22（2010）年が人口のピーク（頂点）約 12 万人

20 年後（令和 22（2040）年）
約 17％減少の推計
約 9.8 万人

出典：国勢調査（昭和 30（1955）年～昭和 50（1975）年）、
RESAS データ（昭和 55（1980）年～平成 22（2010）年）、社人研推計値（令和 2（2020）年以降）
なお、年齢不定人口があるため、総人口と年齢 3 区分人口の合計が一致しない場合あり

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（２）人口の自然増減・社会増減の推移
市の人口の自然増減（出生数と死亡数の差）及び社会増減（転入数と転出数の差）については、平成30（2018）年時点では、自然増減はマイナス（減少）傾向、社会増減はプラス（増加）傾向となっています。
自然増減については、平成16（2004）年までは、出生数が死亡数を上回っていましたが、
平成20（2008）年以降、死亡数が出生数を上回り、自然増減がマイナスになっています。自然増減の減少は、出生数は年間700人から800人程度で推移しているため、高齢化の進展による死亡数増加が強く影響しています。
一方、社会増減については、平成５（1993）年までは年間2000人程度の大幅な転入超過でしたが、平成21（2009）年まで増加と減少を繰り返してきました。その後、平成22（2010）年から平成26（2014）年までは転出超過傾向となりましたが、平成27（2015）年以降は転入超過傾向が続いており、社会増減はプラス（増加）傾向となっています。

■人口の自然増減の推移

出典：埼玉県統計年鑑 平成 30（2018）年のみ住民基本台帳■人口の社会増減の推移

出典：埼玉県統計年鑑 平成 30（2018）年のみ住民基本台帳

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２．人口の自然増（出生）に影響を与える要因（１）合計特殊出生率
市の合計特殊出生率（15～49歳までの女性が一生の間に産む子ども数）は、全国、埼玉県
より低い状況が続いており、その差は年々大きくなる傾向となり、平成30（2018）年時点で1.18（暫定）となっています。
合計特殊出生率が低い要因については、「20歳代の女性の転出数が多いこと」「出産後に市へ転入（住宅購入等）する家族（女性含む）が多いこと」「30～34歳女性の未婚率の上昇」等の影響が考えられます。

■合計特殊出生率の推移

出典：厚生労働省 人口動態統計（２）未婚率
市の未婚率は、平成 12（2000）年から平成 27（2015）年の 15 年間で大きく上昇しています。全国、埼玉県と同様の傾向となっています。
男性未婚率、女性未婚率ともに、年々増加し、30～34 歳の男性は２人に１人以上、30～34
歳の女性は３人に１人以上となっています。

■未婚率の推移

出典：国勢調査8

（３）独身者の結婚観 （埼玉県）
国が平成 27（2015）年に実施した「結婚・出産等に関する意識調査（埼玉県回答者分）」
では、66.2％（３人に２人）が結婚を望んでいます。一方で、33.8％（３人に１人）が結婚の意思がないと回答しています。
18～34 歳までは、70％以上の方が結婚の意思がありますが、35 歳を超えると６割程度と下がっています。
独身でいる理由（第１位）は、結婚意向ありと意向なしの人で異なっています。
【結婚意向ありの方の独身でいる理由】
１位：適当な相手にまだめぐり会わないから

41.8％

２位：その他

9.3％

３位：結婚する必要を感じないから

7.4％【結婚意向なしの方の独身でいる理由】
１位：結婚する必要を感じないから

39.5％

２位：適当な相手にまだめぐり会わないから

13.7％

３位：独身の自由さや気楽さを失いたくないから

11.6％（４）理想子ども数と現実に持つつもりの子ども数 （埼玉県）
国が平成 27（2015）年に実施した「結婚・出産等に関する意識調査（埼玉県回答者分）」
では、理想とする子ども数と現実的に持つつもりの子ども数ともに、最多回答は「２人」となっています。
選択肢回答の平均化では、理想とする子ども数1.96人、現実に持つつもりの子ども数1.64
人となり、理想より現実に持つつもりの子ども数が減少しています（理想の選択肢が４人以
上は４人、現実に持つつもりの選択肢が３人以上は３人、と仮定し算定）。理想とする子ども数より、「０人」が5.3％増加、「１人」が9.3％増加していることが影響しています。
理想より現実に持つつもりの子ども数が少ない理由（複数回答の第１位）は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」42.4％、「ほしいけれどもできないから」16.7％、「高年齢で生むのはいやだから」14.5％が上位となっています。

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３．人口の社会増減（転入・転出）に影響を与える要因（１）県内・県外の転出入傾向
転入者のうち、61.9％が県内他市町村からの転入、38.1％が県外からの転入となっています。転出者のうち、59.6％が県内他市町村への転出、40.4％が県外への転出となっています。
また、県内移動は転入超過（416 人）、県外移動は転出超過（▲135 人）となっています。

■県内・県外の転出入動向（平成 22（2010）年と平成 27（2015）年の比較）
転入
県内
県外
合計

人数
6,603
4,057
10,660

転出
構成比
61.9%
38.1%
100.0%

人数
6,187
4,192
10,379

構成比
59.6%
40.4%
100.0%

転入―転出
416
▲ 135
281
出典：国勢調査（２）県内での転出入先傾向（３年間累計）
県内移動では、さいたま市、熊谷市、行田市、加須市、上尾市、桶川市、北本市の７市間で約 65％を占めています。
転入超過の上位自治体は、１位 北本市、２位 熊谷市、３位 行田市となっています。
転出超過については、近隣市の中では、さいたま市、桶川市、加須市の３自治体となっています。

■近隣市町との転出入先動向（平成 27（2015）年から平成 30（2018）年の累計）（転入総数）

１位 さいたま市

２位 北本市・行田市（転出総数）

１位 さいたま市

２位 行田市（転入超過数）

１位 北本市＋215 人/3 年

２位 熊谷市＋116 人/3 年（転出超過数）

１位 さいたま市 ▲80 人/3 年

２位 桶川市 ▲20 人/3 年

３位 北本市

出典：埼玉県統計年鑑

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（３）年齢構成別の人口移動の状況
市の平成 22（2010）年から平成 27（2015）年までの５年間の年齢階層・性別の人口移動の特徴は、0～14 歳の子どもと 35 歳～49 歳は『子育て世帯の転入』、15～24 歳は『進学・就職での独立（転出）』、20～39 歳は『就職・結婚での独立（転出）』と推測されます。
■年齢階層別・性別の人口移動の状況（平成 22（2010）年～平成 27（2015）年）
子育て世代の転入

進学・就職・結婚等での転出

出典：国勢調査（４）定住意識
令和元年度の市民の定住意識は 67.4％（「ずっと住みつづけたい」33.9％、「当分は住んでいたい」33.5％）で、平成 18 年度と比較して 4.0 ポイント向上しています。
■市民の定住意識

平成 18 年度から
＋４．0 ポイント

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出典：鴻巣市まちづくりアンケート

（５）転入者の状況・意識（平成 28（2016）年から平成 30（2018）年 転入者アンケートより）■転入先（新たな住居）の検討状況
転入者のうち鴻巣市に住むことを決めていた方が 52.7％、他の市町村も検討した方は40.6％で、高崎線沿線の近隣自治体と比較しています。

比較検討自治体
１位 高崎線沿線全般
２位 北本市
３位 上尾市
４位 桶川市

20.5％
18.9％
10.6％
10.3％

５位 熊谷市
６位 行田市
７位 さいたま市

7.3％
7.0％
5.3％

■転入理由の特徴
１位：仕事の都合

36.6％

２位：家族からの独立（結婚、一人暮らし）

23.6％

３位：住宅購入、賃貸住宅の借換え

19.2％

４位：親や子どもとの同居、近居

7.3％

５位：生活環境の向上

6.3％■転入者の家族構成
転入者の家族構成としては、単身者が約半分、家族での転入が約半分となっています。

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（６）転出者の状況・意識（平成 28（2016）年から平成 30（2018）年 転出者アンケートより）■転出先（新たな住居）の検討状況
鴻巣市からの転出状況では、１割以上の方が鴻巣市内も検討した上で市外に転出となっています。

比較検討自治体
１位
２位
３位
４位

高崎線沿線全般
北本市
桶川市
行田市

34.6％
23.1％
19.2％
7.7％

５位 上尾市
東松山市
羽生市
加須市

3.8％
3.8％
3.8％
3.8％

■転出理由の特徴
１位 仕事の都合

40.3％

２位 家族からの独立

26.6％

３位 住宅購入、賃貸住宅の借換え

9.8％

４位 親や子どもとの同居、近居

8.3％

５位 生活環境の向上

6.3％■転出者の家族構成
転出者の家族構成では、親と子での転出が約半分と多くなっています。仕事の都合での転出が多くなっていることから、転勤等に伴う家族での転出が多い状況となっています。

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４．まち・しごとに影響を与える要因（１）事業所・従業者数の推移
鴻巣市内の事業所数（民営）は、平成 26（2014）年で 3,713 事業所となっており、そのうち、市内で働く従業者数は 32,637 人となっています。平成 23 年（2011）年との比較では、多少増加していますが、平成 21（2009）年との比較では、事業所数、従業者数ともに減少しており、相対的に減少傾向にあります。

■市内の事業所数・従業者数
平成 21 年

平成 23 年

平成 26 年

平成 28 年

差異

（2009 年）

（2011 年）

（2014 年）

（2016 年）

（平成 26 年－平成 28 年）

事業所数

3,916 事業所

3,672 事業所

3,713 事業所

3,574 事業所

▲139 事業所

従業者数

34,729 人

32,155 人

32,637 人

32,058 人▲579 人

出典：経済センサス基礎調査・活動調査（２）雇用力・産業集積の特徴
市内雇用力（従業者数）が多い業種は「社会保険・社会福祉・介護事業」
「医療業」
「飲料
食品小売業」等と、第３次産業が多くなっています。福祉や医療関連の従業者数が上位を占めていることは鴻巣市の特徴です。
鴻巣市という立地に対する産業集積では、「電気機械器具製造業」「その他製造業」「パルプ・紙・紙加工品製造業」において、集積度が高い傾向にあります。

■雇用力

雇用力（従業者数）
業種
従業者数（人）1位 社会保険・社会福祉・介護事業
2,706
2位 医療業
2,264
3位 飲食料品小売業
2,127
4位 飲食店2,033
5位 その他の小売業
1,816
6位 電気機械器具製造業
1,071
7位 道路貨物運送業
986
8位 総合工事業
908
9位 洗濯・理容・美容・浴場業
862
10位 機械器具卸売業
756

割合
8.4%
7.1%
6.6%
6.3%
5.7%
3.3%
3.1%
2.8%
2.7%
2.4%

出典：経済センサス調査

平成28（2016）年

■産業集積
産業集積度
業種
1位 電気機械器具製造業
2位 その他の製造業
3位 パルプ・紙・紙加工品製造業
4位 プラスチック製品製造業
5位 印刷・同関連業
6位 機械等修理業
7位 鉄鋼業8位 無店舗小売業
9位 各種商品小売業
10位 生産用機械器具製造業

集積度
1.40
1.15
1.11
1.06
1.06
1.01
0.90
0.89
0.54
0.48

※集積度＝修正特化係数の対数変換値で、数値が１を超える産業は地域の基盤産業といえる

出典：経済センサス調査

14

平成28（2016）年

（３）産業別の付加価値額
鴻巣市内の産業で、企業の利益や社員人件費（所得）等の付加価値を多く生み出している
職種では、
「不動産」
「サービス業」が 500 億円台、「卸・小売業」「公務（官公庁）」「その他製造業」が 200 億円台となっています。この上位５業種で、市全体で算出する付加価値額の７割近くを占めています。
産業大分類では、第１次産業が 39 億円、第２次産業が 833 億円、第 3 次産業が 1,912 億円となっています。従業者一人当たり付加価値額では第１次産業が 191 万円、第２次及び第３次産業が 751 万円となっています。

■付加価値額の産出

付加価値額（利益・雇用者人件費等創出額）
産出額 構成比業種
1位 不動産569 億円
20.4%
2位 サービス業
531 億円
19.1%
3位 卸・小売業
286 億円10.3%
4位 公務（官公庁）
280 億円
10.1%
5位 その他製造業
238 億円
8.5%
6位 運輸・通信業
149 億円5.4%
7位 建設業132 億円4.7%
8位 電気機械110 億円
4.0%
9位 一般機械
77 億円
2.8%
10位 金融保険業
69 億円
2.5%
出典：付加価値額は、国の地域経済分析システム地域経済循環マップ（平成 22（2010）年）（４）地域経済の自立度・他自治体との収支
鴻巣市地域循環率（自立度）は、63.3％で、経済的自立度は高くない状況です。
その大きな理由は、鴻巣市民の所得の約 36.7％を市外での事業所で稼いでいることによります。つまり、ベットタウンとしての特徴となります。
他方支出では、市内消費・民間投資ともに８割以上で市内での消費、投資が進んでいます。

■地域経済循環率 63.3％～域内で生産－所得－支出が完結していれば、100％以上、域外に流出していれば 100％以下～

生産（付加価値額）：鴻巣市の産業で算出した付加価値分配（所得）

支出：鴻巣市民・事業所の所得① 市内の事業所等による所得（63.3％）② 市外の事業所等で市民が稼いだ所得（36.7％）

2,519 億円

2,519 億円
1,463 億円

：鴻巣市民・事業所が消費や投資した金額① 民間消費＜市内＞ 2,444 億円（90.5％）＜市外＞ 258 億円（9.5％）② 民間投資＜市内＞ 374 億円（81.1％）＜市外＞
87 億円（18.9％）
出典:地域経済分析システム地域経済循環マップ（平成 25（2013）年）

15

（５）統計データにみる市の強み弱み
鴻巣市の近隣市町と 10 分野 77 指標での強み、弱み一覧は下記のとおり。
～比較都市：さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、熊谷市、行田市、加須市～
強み・・・『安全安心分野』、『福祉・社会保障分野』
弱み・・・『経済基盤分野』『（日中の）にぎわい』『健康医療分野』
強み

人口・世帯 ・独居高齢者割合

都市形成

・市域に占める住地面積割合

経済基盤

やや強み

・単身世帯割合

安全・人口千人当たり第1次産業
市内総生産額
・黒字企業比率
・創業比率

・人口千人当たり観光入込客数
・１世帯当たり課税対象所得額

・人口千人当たり従業者数

・人口千人当たり小売店数・人口10万人当たり大型店舗数
・地元購買率 (Ａ群）日用品・雑貨）
・地元購買率 (家族で買い物を楽しむ場合）

・他市区町村への通勤者比率
・人口千人当たり飲食店数・可住地面積当たり新設住宅（貸家）着工戸数

・他市区町村からの通勤者比率
・昼夜間人口比率

・住宅地地価変動率

・人口１人当たり都市公園面積
・商業地地価変動率

・市町村道舗装率

・人口1万人当たり出火件数
出火率

・自主防災組織組織率

・健康寿命（男）・人口10万人当たり医師数
・健康寿命（女）・人口千人当たり交通事故発生
件数 交通事故（人身事故）
発生率
・人口10万人当たり一般病院
一般病床数・人口10万人当たり
一般診療所数・老年人口千人当たり介護老人福祉 ・保育所入所待機児童数
福祉・社会施設・介護老人保健施設定員数
・１人当たり後期高齢者医療費
保障
・生活保護率・要介護（要支援）認定率
・児童千人当たり小学校数・小学校・中学校の耐震化率
・市民１人当たり図書貸出数・人口千人当たりNPO法人
登録団体数

教育・文化

行政基盤

・実質公債費比率
・市民千人当たり職員数

・年少人口割合（15歳未満）
・社会増減率・合計特殊出生率
・人口千人当たり婚姻率

・人口千人当たり商業年間商品販売額（卸売業・小売業
合計）
・人口千人当たり事業所数・人口千人当たり製造品
出荷額等
・人口千人当たり市町村内
総生産・人口10万人当たり生活習慣病による死亡者数
・人口10万人当たり自殺者数

健康・医療

弱み

・人口集中地区人口比率
・人口集中地区人口密度

・公共下水道普及率
・人口１人当たりごみ総排出量
・ごみのリサイクル率
・耕作放棄地率
・持家世帯比率
・人口千人当たり刑法犯
認知件数 犯罪率

・高齢者人口割合（65歳以上）・人口増加率

やや弱み

・市域に占める市街化区域
面積割合
・市域に占める人口集中地区
面積割合
・可住地に占める市街化区域
面積割合
・可住地に占める人口集中地区
面積割合
・可住地面積当たり人口密度

にぎわい・交流

生活基盤

普通・財政の柔軟性・経常収支比率
・１人当たり公共施設延床面積

・１人当たり医療費（国民健康保険）・小学校１学級当たり児童数・生徒千人当たり中学校数・市・関連団体の総負債・将来
負担比率
・市民１人当たり積立金（貯金）残高■区分の説明、比較対象自治体での偏差値より設定
強み（偏差値60.0以上）、やや強み（52.5～59.9）、やや弱み（47.5～40.1）、弱み（40.0以下）

16

・人口1万人当たり公民館数
・児童千人当たり放課後児童
クラブ数

・財政力の強さ・自主財源割合・
財政力指数

・市民１人当たり地方債（借金）残高

５．まちの現状にみる鴻巣市の主な課題と対応方向性（１）人口の自然増減について（出生・死亡）
課題
全国平均、県平均より低い合計特殊出生率課題と考える根拠・データ／原因 全国 1.42

課題特性

埼玉県 1.34 鴻巣市 1.18

 市内居住者が結婚を機に市外転居し、転居先で家族形成するため本市の出生率が低い（出生数は減少傾向であるが、過去 10 年
間は概ね 700 人から 800 人程度となっている）

鴻巣市

 未婚者の希望子ども数 1.80 人、既婚者の予定子ども数 2.01 人と未婚者が希望を持ちにくい状況となっている。

まち

大 学 まで の教 育 費負 担
か ら 理想 子ど も 数に 届
かない

 大学までの教育費に係る各種データを見せられると、経済的に多くの子どもが持てない

晩婚化の抑制への
ライフデザインの理解 15 年間（2000-2015）で晩婚化進行
30～34 歳では、男性の２人に１人以上が未婚で、女性の３人に１人以上が未婚の課
題（ 家 族形 成へ の 理解 促進）

子育て環境の向上

 ３人に１人が結婚の意思がなく、その最大理由は「必要性がない」となっている。

全国共通
鴻巣市

全国共通
鴻巣市

 小児救急医療体制の不足
 近場に遊べる公園が少ない
 急病時や急用時に、安心して預けられる場が少ない

健康年齢の延長 高齢化人口の増加
 高齢者の活躍の場の創出

対
応
方
向
性

鴻巣市

全国共通
鴻巣市

 結婚・出産・子育てへの支援
 ライフデザイン（生涯設計）の啓発による、２子以上の家族形成のための理解促進
 未就学児を持つ保護者へのきめ細かな対応
 子どもの遊び場・公園等の整備・拡充
 運動、介護予防等での健康寿命の延伸対策

17

（２）人口の社会増減について（転入・転出）
課題

課題と考える根拠・データ／原因

課題特性

他の市町村と比較して選択されるまちづくり 転入者の４割が他市町村と比較※比較自治体は、高崎線沿線近隣自治体

鴻巣市

地 の 利を 活か し た住 宅地としての魅力強化 手頃な価格で広めの住宅地購入ができる

ま

ＰＲの強化

ち

※市民・市内事業者へ

 転入先検討時の媒体
インターネット４割、不動産事業者４割

の

※県民へ

課
題

転出抑制

医療機関の充実

対
応
方
向
性








 東京都・さいたま市等の都市部の通勤圏内

 転入元は高崎線沿線が上位１位さいたま市、２位北本市、３位行田市

鴻巣市

鴻巣市

 「家族からの独立（結婚、１人暮らし）」、「親や子ども、親族と同居」、「住宅購入、借換え」による転出
 転出先は高崎線沿線が上位１位さいたま市 ２位行田市 ３位北本市

鴻巣市

 まちづくり市民アンケートの市民の声として、市内の医療体制の強化に対する意見
が最も多い

鴻巣市

住宅購入検討者・不動産事業者へのシティプロモーションの強化
転入検討者にわかりやすいＨＰ等での情報提供（ＨＰ拡充、ＳＮＳ活用）
３世代及び親子近隣居住の推進
賃貸層から持ち家層への転換による定住化の促進
魅力ある住宅供給
総合病院・救急外来を含む医療提供体制の整備

18

（３）その他の課題について
課題

課題と考える根拠・データ／原因「安全・安心なまち」の維持・強化

 犯罪件数が少ない安全・安心なまちが強み

課題特性

 地域の積極的な通学路ボランティア活動
鴻巣市「にぎわい」の振興

 市内の事業所数・従業者数が減少
 他市への通勤者が多く、市外からの通勤・通学者が少ない（昼夜間人口比率）
 鴻巣市民・事業所の収入の３割以上が市外依存－市内事業所での市民・事業所収入 63.3％－市外事業所による市民・事業所収入
36.7％

ま
ち
の
課

鴻巣市

題
社 会 環境 に適 応 した 行
政基盤の改革

地域福祉の向上 多様化する行政需要への対応
 人口状況やニーズに対応した公共施設の在り方（公共施設等総合管理計画等に基づく施設マネジメント）

 高齢化人口の増加及び働き手（生産年齢人
口）の減少

全国共通
鴻巣市

全国共通
鴻巣市

対
応
方
向






子どもの見守り、防犯対策等の地域協働での取組の継続
まちのにぎわいづくりの検討と促進
行政経営の資源最適化及び公共施設等マネジメントの推進
医療・介護連携の基盤整備及び地域共助による地域福祉の向上

性

19

Ⅲ

人口の将来展望１．鴻巣市の人口の将来展望
鴻巣市の人口の将来展望にあたっては、平成 27（2015）年度に複数の仮定条件を設定し検討を行いました。
（詳細は、「鴻巣市人口ビジョン」を参照ください。
）
それらのシミュレーションから、以下の仮定値に基づく令和 22（2040）年の人口展望を設定しました。また、平成 27（2015）年度に人口ビジョンを策定し、令和 22（2040）年の人口目標を掲げ、現在、その目標に向けて継続して取り組んでいることから、人口ビジョンの更新はしないものとしますが、P.6「人口の現状と予測」に記載のとおり、現状は人口目
標に向かって順調に推移していると考えられます。

令和 22（2040）年

100,000 人（国（社人研）推計値より ＋1,996 人）＜令和 22（2040）年の将来人口に影響を与える要因＞
自然増減（出生死亡）の影響度 110％ ※若干自然増減の影響度が強い
社会増減（転入転出）の影響度 103％
＜人口の将来展望の仮定値＞◆合計特殊出生率
平成 30
令和 2（2018）年（2020）年
1.18
※

1.21

令和 7
（2025）年

令和 12（2030）年

令和 17（2035）年

令和 22（2040）年以降

1.31

1.40

1.50

1.60

鴻巣市での合計特殊出生率は、令和 22（2040）年に『人口 10 万人』が達成可能となる
令和 22（2040）年時点の合計特殊出生率「1.60」を目指す形で仮定値として設定◆移動率（転出入）
社会増減０人／年（転入―転出＝０）■鴻巣市の人口推移と将来展望
令和 22（2040）年 10 万人
出生率 1.18→1.60
社人研推計より＋2,000 人

令和 8（2026）年（第６次鴻巣市
総合振興計画予定期間）
約 112,700 人（112,654 人）

20

Ⅳ

基本方針・計画の方向性

１．基本目標（１）基本的な考え方
市民が安心して暮らし、働き、子どもを産み育て、持続可能なまちを構築していくために、本市の持つ特性・魅力を生かし、人口、経済、地域社会の課題に一体的・持続的に取り組んでいきます。そのために、第１期総合戦略において掲げていた４つの基本目標は継承するべき目標であると考え、各基本目標への取組を継続して実施するものとします。
（２）市の総合戦略の目指す２つの方向①人口減少の抑制
将来にわたり、可能な限り人口減少を圧縮させ、地域への負の影響を低減させます。
②人口減少社会への適応（準備）
人口が減少しても、人々が安心して住み続けられる地域をつくります。
（３）４つの基本目標

基本目標① 『結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり』


結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくり、質・量に優れた子ども・子育て支援を充実させます。



豊かな心と創造性をもち、はつらつとした学校生活が送れる教育環境を整備します。

基本目標② 『住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり』


鴻巣市に関心を持ち、継続的な関わりを持つ関係人口の増加を図り、新たな人の流れを促す
情報発信力を強化します。
コンパクトで住みよい調和の取れた、安全・安心なまちづくりを推進します。
市街地の人口増加や土地の有効活用を図り、災害に強く、秩序だった魅力あふれる街並を創造します。
市民が自然と身近にふれあうことができる緑を整備・保全します。

基本目標③ 『人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくり』



一人ひとりがいつまでもいきいきと健やかで充実した生活が送れる、「健康こうのす」の実現を目指します。
地域のコミュニティが活発に展開され、市民活動・市民交流が活発に行われる地域づくりを促進します。
高齢者が住み慣れた地域で安心と生きがいをもった生活ができる地域づくりを進めます。

基本目標④ 『まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり』


企業の立地・創業や既存企業継続経営を支援し、雇用創出し、地域経済を活性化します。
地域主力産業である農業の作付面積や生産規模を維持し、安定経営・付加価値化で農業所得の増加を目指します。
観光客数が増加することによって市の認知度向上を目指します。

21

Ⅴ

基本目標別計画

基本目標①『結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり』



結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくり、質・量に優れた子ども・子育て支援を充実させます。



豊かな心と創造性をもち、はつらつとした学校生活が送れる教育環境を整備します。

成果指標（ＫＰＩ）

指標名称

基準値

1.18（暫定）

合計特殊出生率（H30）

目標値（R6）1.29

鴻巣市が子育てしやすいと思う保護者の割合

62.0％（H30）

66.7％

学校での生活に満足している児童生徒の割合

92.9％（H30）93.5％

基本目標実現への取組方向性
１－１ 幼児教育・保育サービスの充実
１－２ 子育て不安の軽減
１－３ 放課後の居場所づくり
１－４ 母子保健の推進
１－５ 結婚意識の向上と家族形成の支援
１－６ 確かな学力の向上
１－７ 学校・家庭・地域の連携と教育力の向上
１－８ 小・中学校適正規模・適正配置の推進

22

基本目標１の取組方向性一覧
戦略 No.1-1 幼児教育・保育サービスの充実【ねらい】
希望する人全員が、適正かつ質の高い保育サービスを受けられます。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

保育所・認定こども園の待機児童数

0 人（H30）

0人

保育サービスに満足している保護者の割合

R2
新規計測

（※計測後設定）

5,863 人（H30）

5,949 人

家庭保育が困難なとき、何らかの保育サービスを利用して一時的に保育所等に児童を預けることがで
きた人数

向上

【具体的な取組概要】◇ 保護者の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、官民が連携し「保育ステーション」「一時預かり保育」「休日保育」「病児・病後児保育」「時間外保育」「ファミリーサポート
センター」「ショートステイ」「トワイライトステイ」により、保育サービス全体の充実を図ります。

戦略 No.1-2 子育て不安の軽減【ねらい】
子育てに関する情報の入手、交流、各種サービスの利用により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が行われています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

子育てに不安を持っている保護者の割合

42.8％（H30）33.3％

育てにくさを感じている方の中で、対処できる親の割合（４か月児、１歳６か月児、３歳児）

84.6％（H30）90.0％【具体的な取組概要】◇ 「子育てガイドブック」「子育て支援アプリ」「子育て応援サイト」等の情報発信と、「地
域子育て支援センター」を中心に行う各種イベント等により交流促進を強化します。
◇ 妊娠期から子育て期にわたるまでの総合相談窓口となる「子育て世代包括支援センター・
母子健康包括支援センター」の充実を図るとともに、「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、家庭に寄り添う相談体制を構築します。
◇ 「こどもの医療費支給」「ひとり親家庭等医療費支給」「多子（第 3 子以上）世帯保育料軽減」等、子育てに関する経済的支援策を実施します。

23

戦略 No.1-3 放課後の居場所づくり【ねらい】
すべての子どもに対し、安全・安心な居場所（活動拠点）が提供されています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

放課後に子どもが安全・安心に過ごせていると思う
小学生保護者の割合

R2
新規取得
132,964 人（※計測後設定）

児童センター利用者数

（H30）

向上
148,000 人

放課後児童クラブ待機児童数

0 人（H30）

0人

放課後子ども教室に満足している保護者の割合

R2
新規取得

（※計測後設定）向上【具体的な取組概要】◇ すべての児童が安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、「放課
後児童クラブ」「放課後子ども教室」を中心とした放課後の居場所づくりを「質（学習面・健康面を含め）」と「量（場所・支援員等の人数）」ともに充実させます。

戦略 No.1-4 母子保健の推進【ねらい】
妊娠期から一貫した健診や相談・指導が受けられ、健やかに成長するための心
身の健康管理がなされています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

乳幼児健診の平均受診率

98.3％（H30）

98.8％

予防接種率

97.2％（H30）98.5％

むし歯のない 3 歳児の割合

88.8％（H30）89.5％【具体的な取組概要】◇ 妊娠期から子育て期にわたり、母とその家族がより安心して子育てができ、子どもが健やかに成長できるよう、「母子健診」「母子歯科健診」「健康教室」「訪問指導」「相談」
及び「予防接種」の充実を図ります。

24

戦略 No.1-5 結婚意識の向上と家族形成の支援【ねらい】
出会いの場があり、ライフデザインについて理解が進む中で、希望に沿った家族形成をしようと思う人が増加しています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

夫婦の希望子ども数

2.01 人（H30）

2.1 人

未婚者の希望子ども数

1.8 人（H30）2.0 人

婚姻率（人口 1,000 人当たり婚姻件数）

3.7（H30）

4.1【具体的な取組概要】◇ 結婚・出産・家族形成等に対する希望を持ちながら、叶えられない現実的な要因へのサポートとして「ライフデザインセミナー」「不妊治療費の助成」等により、支援を行います。

戦略 No.1-6

確かな学力の向上【ねらい】
基礎基本の徹底が図られ、確かな学力が定着しています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

学習に対して意欲をもっている児童の割合

84.7％（H30）

91.0％

学習に対して意欲をもっている生徒の割合

72.3％（H30）77.0％

埼玉県学力・学習状況調査において、国語・算数で学力が伸びた児童の割合（小学校）

72.2％（H30）73.0％

埼玉県学力・学習状況調査において、国語・数学・英語で学力が伸びた生徒の割合（中学校）

68.0％（H30）70.0％【具体的な取組概要】◇ 市独自の「いきいき先生」登用等により、きめ細やかな指導の充実を図ります。
◇ 基礎学力の向上はもとより、「ICT 機器の活用」「外国語指導助手（ALT）の充実」「海外派遣事業」等により、情報化・国際化に対応できる人材の育成を推進します。

25

戦略 No.1-7

学校・家庭・地域の連携と教育力の向上【ねらい】
学校、家庭、地域が相互に協力・成長して児童生徒を育む環境を構築しています。
基本事業成果指標

学校・家庭・地域が連携していると思う保護者の割合学校応援団を含めた学校ボランティア数の児童生
徒数に対する割合
研修や研究会での成果を教育活動に反映させていると回答した学校の割合

基準値

目標値（R6）

94.4％（H30）

95.0％

39.2％（H30）46.0％

100.0％（H30）

100.0％【具体的な取組概要】◇ 学校・家庭・地域が総ぐるみで子どもの教育を支える事業として「地域人材を発掘・活用した事業」「家庭向けへのサポート事業」「学校の教育力向上事業」の充実を図ります。

戦略 No.1-8

小・中学校適正規模・適正配置の推進【ねらい】
より良い教育環境を創出するために学校の適正配置や通学区域の変更を行います。
基本事業成果指標

標準規模（12 学級以上）小学校の割合

基準値

目標値（R6）

52.6％（H30）55.6％【具体的な取組概要】◇ 適正かつ効果的な教育環境の実現を目指し「学校の適正配置」「通学区域の変更」を行います。

26

基本目標②『住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり』



鴻巣市に関心を持ち、継続的な関わりを持つ関係人口の増加を図り、新たな人の流れを促す
情報発信力を強化します。
コンパクトで住みよい調和の取れた、安全・安心なまちづくりを推進します。
市街地の人口増加や土地の有効活用を図り、災害に強く、秩序だった魅力あふれる街並を創造します。
市民が緑を身近に感じ、親しむことができる自然環境を整備・保全します。

成果指標（ＫＰＩ）
指標名称

基準値

目標値（R6）

転入超過数（5 年間平均）122 人（H26～H30）

200 人(R2～R6)

市街化区域内人口

92,658 人（H30）

89,220 人

鴻巣市に定住意向のある市民の割合

67.5％（H30）70.0％

鴻巣市が住みよいと思う市民の割合

50.9％（H30）

62.0％

新築住宅着工戸数

845 戸（H30）850 戸

身近に緑に親しめる環境があると思う市民の割合

82.0％（H30）84.5％

基本目標実現への取組方向性
２－１ 住みやすい・住み続けたい住環境づくり
２－２ 土地区画整理事業の推進
２－３ 緑の創出
２－４ 生物多様性の維持保全
２－５ 防災・減災体制の充実
２－６ シティプロモーションの推進

27

基本目標 2 の取組方向性一覧
戦略 No.2-1 住みやすい・住み続けたい住環境づくり【ねらい】
定住促進に向け、市の魅力向上と相まって良好な住宅環境が整うとともに、市内で持ち家を持つ方が増加し、住宅購入に伴う転出者が減少します。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

住宅購入・借り換えを目的に、他市へ転出した割合

5.9％（H30）

5.5％

地区計画・建築協定締結箇所数（累計）14 地区（H30）

15 地区

0 件（H30）

30 件

空き家バンクの登録物件数【具体的な取組概要】◇ 定住促進のため、良質な住宅ストックの形成と再活用を目指し、「３世代近居」「子育て世代転入」「低炭素社会」「安全・安心」に資する「定住支援」「リフォーム助成」「空き家バ
ンク運用」等の効果的・効率的な支援制度を検討・実践します。
◇ 地区・地域単位での、良好な住環境づくりに資する「まちづくりルール」の設定を応援します。

戦略 No.2-2 土地区画整理事業の推進【ねらい】
土地区画整理事業で良好な住環境を整備し、住み続けたいと思えるまちが創出されています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

舗装まで整備が完了している区画街路の整備率

42.2％（H30）61.6％

仮換地の整備が完了し、利用が可能になった土地の使用収益開始率

49.7％（H30）66.2％

土地区画整理事業施行区域内人口

2,778 人（H30）

3,462 人

【具体的な取組概要】◇ 都市基盤の面的整備の中心として、現在実施中の「北新宿第二土地区画整理事業」「広田
中央特定土地区画整理事業」の早期完了と、まちの付加価値創出のための検討・支援を行
い、居住空間を充実させます。

28

戦略 No.2-3 緑の創出

【ねらい】
緑地の確保や公園整備などにより、市民が緑を身近に感じ、親しむことができます。

基本事業成果指標

市民１人当たり公園（緑地）面積

基準値

目標値（R6）

7.31 ㎡（H30）

8.03 ㎡【具体的な取組概要】◇ まちに求める機能としてニーズが高い公園の整備や緑の保全について、「大間近隣公園」「川里中央公園」「ふるさと総合緑道」の整備を推進し、身近に感じる空間を創出します。

戦略 No.2-4 生物多様性の維持保全【ねらい】
多様な生きものが生息可能な豊かな自然環境が維持・保全されています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）生物多様性が保たれていると思う市民の割合

75.2％（H30）80.0％

減農薬栽培に取り組む面積

0 ㎡（H30）

25,000 ㎡【具体的な取組概要】◇ 「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里

こうのす」の実現に向け、拠点施設の整備によるコウノトリの飼育・放鳥に向けた研究や水辺環境の整備による環境保全に取組ます。
◇ 自然と共生する持続可能なまちづくりに向け、産官学金労の関係団体と連携した地域産業への波及、付加価値創出を目指します。

29

戦略 No.2-5 防災・減災体制の充実【ねらい】
災害発生時に地域での支援体制が確立されています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

自主防災組織率

61.5％（H30）70.0％

避難所（一時集合場所を含む）を知っている市民の割合

52.4％（H30）75.0％【具体的な取組概要】◇ 自主防災の重要性が認識される中、地域住民で助け合う「共助」の体制づくりを強化するため、自主防災組織の結成・育成に向けた出前講座や自主防災組織リーダー養成講座の開催など支援体制の充実を図ります。
◇ 防災マップの活用や避難所への災害用トイレ等の整備といったソフト・ハード両面により避難所等の周知・充実を図ります。

戦略 No.2-6 シティプロモーションの推進【ねらい】
まちの魅力を効果的に発信することにより、市の知名度や好感度が高まり、関係人口（ファン）や定住人口（転入者）が増加しています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

この１年間で知人・友人に対し、鴻巣市の魅力を伝えたことのある市民の割合

80.1％（H30）

90.0％

ＳＮＳ登録者数

5,609 人（H30）

10,000 人

ふるさと納税寄附者のリピート率

19.1％（H30）30.0％【具体的な取組概要】◇ パンフレットやホームページ、SNS 等を活用した情報発信を効果的に実施し、知名度や魅力度を向上させ、鴻巣市ファンの獲得・拡大を目指します。
◇ ふるさと納税の寄附者との継続的なつながりを創出する仕組みづくりを進めます。

30

基本目標③『人口構造の変化に対応した
健康で安全・安心な地域づくり』



いきいきと健やかで充実した生活が送れる「健康こうのす」の実現を目指します。
地域のコミュニティが活発に展開され、市民活動・市民交流が活発に行われる地域づくりを推進します。



高齢者が住み慣れた地域で安心と生きがいを持った生活ができる地域づくりを推進します。

成果指標（ＫＰＩ）
指標名称

基準値

目標値（R6）

健康寿命（男性）

17.65 年（H30）

18.42 年

健康寿命（女性）

20.21 年（H30）

20.78 年

自立している高齢者の割合

87.2％（H30）

88.0％

R2

向上

新規計測

（※計測後設定）

ボランティア・NPO 活動を行った市民の割合

10.8％（H30）

13.0％

1,000 人あたりの犯罪発生件数

6.00 件（H30）

5.87 件

市内の交通環境に満足している市民の割合

基本目標実現への取組方向性
３－１

健康長寿のための生活習慣の実践

３－２

スポーツをする機会の提供

３－３

地域医療提供体制の整備

３－４

介護予防と社会参加の促進

３－５

医療・介護連携の基盤づくり

３－６

持続性のある生活交通の確保と利用促進

３－７

地域防犯体制の充実

３－８

地域コミュニティ活動の充実

３－９

市民活動の推進・支援

３－１０ 公共施設等マネジメントの推進
31

基本目標 3 の取組方向性一覧
戦略 No.3-1 健康長寿のための生活習慣の実践【ねらい】
健康的な生活習慣を実践し、健やかで活力に満ちた市民が増加しています。
基本事業成果指標基準値

健康のために市民が取り組んでいる生活習慣の項目数

5.79 項目（H30）

目標値（R6）6.15 項目【具体的な取組概要】◇ 市民が日常から楽しんで健康づくりを行えるよう「健康体力づくり推進事業」「食育事業」「健康教育事業」「健康相談事業」等、健康寿命延伸に向けた施策を積極的に展開します。

戦略 No.3-2 スポーツをする機会の提供【ねらい】
スポーツに親しむ機会が充実し、より多くの市民がスポーツ活動をしています。
基本事業成果指標

基準値

26,551 人

スポーツイベント・教室参加者数（H30）

スポーツイベントの機会が十分だと思う市民の割
合75.3％（H30）

目標値（R6）27,000 人
76.0％【具体的な取組概要】◇ 「スポーツ教室開催事業」「スポーツ大会開催事業」「市民体育祭開催事業」「パンジーマラソン開催事業」等を通じ、市民が年齢や体力に応じて、生涯に渡りスポーツ・レクリエ
ーション活動に親しみ、健康で生き甲斐のある生活が営めるように取組を推進します。

32

戦略 No.3-3 地域医療提供体制の整備【ねらい】
市民が身近な場所で診療が受けられるとともに、救急医療体制が整っています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

かかりつけ医をもつ市民の割合

67.2％（H30）71.5％

かかりつけ薬剤師・薬局をもつ市民の割合

43.1％（H30）45.9％

救急の時に利用できる医療機関や電話相談窓口を知っている市民の割合

88.0％（H30）89.2％

地域の医療提供体制に関する満足度

65.4％（H30）

68.2％【具体的な取組概要】◇ 医師会等と連携し、市民が安心して暮らせる地域医療提供体制の充実を図るとともに、
広報かがやきや健康づくりメニュー等を通じて、かかりつけ医療機関をもつことについての普及・啓発に努めます。

戦略 No.3-4 介護予防と社会参加の促進【ねらい】
場の提供等により、生きがいを持って生活するとともに、介護予防に取組、介護状態にならず生活を送っています。

基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

生きがいを持っている高齢者の割合

76.2％（H30）77.0％

新規要介護認定者出現率

2.3％（H30）

2.3％【具体的な取組概要】◇ 自立した高齢者や軽度認定者等に対しての「介護予防・生活支援サービス事業」を積極的に展開するとともに、「生きがいづくり」「健康の増進」「レクリエーション」等の場所や機会を提供し、活力に満ちた高齢化社会の実現を目指します。

33

戦略 No.3-5 医療・介護連携の基盤づくり【ねらい】
医療と介護の連携により、一人ひとりの状態に応じたサービスが円滑に受けられます。

基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

医療との連携による在宅生活ケア件数

80 件（H30）

100 件

関係機関からの医療介護連携に関する情報提供件数

30 件（H30）

50 件【具体的な取組概要】◇ 高齢者が自宅等の住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるように在宅医療連携センターの利用促進等を通じて、地域包括ケアシステムの充実を図ります。

戦略 No.3-6 持続性のある生活交通の確保と利用促進【ねらい】
バスを中心とする市内外の移動手段が、効率的・効果的に確保され、利用が促進されています。

基本事業成果指標

基準値

538,032 人

コミュニティバスの年間延べ利用者数（H30）

デマンド交通（ひなちゃんタクシー・（仮称）こうのす乗合タクシー）の年間延べ利用者数

目標値（R6）

540,000 人

R2

向上

新規計測

（※計測後設定）【具体的な取組概要】◇ 高齢化の進展に伴い、運転免許返納者や移動困難者の増加が予想される中で、バスとデ
マンド交通の充実により市民の多様化するニーズに応え、持続可能な公共交通の整備に取
組ます。

34

戦略 No.3-7 地域防犯体制の充実【ねらい】
地域の防犯活動の活発化、各種防犯対策により地域の安全性が高まっています。

基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

地域防犯組織数

129 団体（H30）

133 団体

防犯灯があることで、夜道を安心して歩けると思う
市民の割合

60.8％（H30）62.0％【具体的な取組概要】◇ 安全で安心して暮らせるまちを目指し、「既設大型防犯灯の LED 化」を推進するほか、
地域防犯組織との連携により、地域ぐるみで安全性強化に取組ます。

戦略 No.3-8 地域コミュニティ活動の充実【ねらい】
自治会活動に、より多くの市民が参加し、活発な活動が行われています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

自治会加入率

76.6％（H30）

81.0％

自治会活動に参加したいと思う市民の割合

56.5％（H30）75.0％【具体的な取組概要】◇ 住民自治の核組織である自治会活動の重要性を官民相互で共有し、「自治会連合会・各地
区連絡協議会・各自治会単位での取組」を支援し、参加減少への歯止めを目指します。

35

戦略 No.3-9 市民活動の推進・支援【ねらい】
NPO やボランティア団体等が自主的に活動する環境が整っています。

基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

市民活動団体等登録数

296 団体（H30）

340 団体ボランティア活動に参加したいと思う市民の割合

37.9％（H30）50.0％

地域花づくり団体数

15 団体（H30）

20 団体【具体的な取組概要】◇ 多様化する社会情勢に対応した市民活動の取組は、地域の担い手として不可欠であることから、「団体との情報共有と連携強化」を推進します。

戦略 No.3-10 公共施設等マネジメントの推進【ねらい】
公共施設に係る行政コストの縮減を図りつつ、公共サービスのパフォーマンス
向上がなされています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

市民１人当たりの公共施設等維持管理費

3,303 円（H30）

3,000 円公共施設（建築物）総数

154 施設（H30）

149 施設【具体的な取組概要】◇ 人口規模や構造の変化、市民ニーズ、各公共施設等が担うべき役割等を的確に捉えながら、安全・安心で利用しやすく魅力的な公共施設等を市民サービスとして提供できるよう、
公共施設等総合管理計画等に基づく、公共施設の最適化と施設経営の効率化を両輪とした横断的取組を実施します。

36

基本目標④『まちににぎわいと活力をもたらす
産業基盤の充実したまちづくり』



企業の立地・創業や既存企業継続経営を支援し、雇用の創出と地域経済を活性化します。
地域主力産業である農業の作付面積や生産規模を維持し、安定経営・付加価値化で農業所得の増加を目指します。



観光客数が増加することによりにぎわいが創出され、地域産業の発展を目指します。

成果指標（ＫＰＩ）
指標名称

基準値

目標値（R6）

法人市民税額900,989 千円（H30）

860,000 千円

市内事業所数

2,127 件（H30）

2,275 件

耕作放棄地面積8.5ha（H30）

7.7ha

農業法人税割額

1,520 千円（H30）

800 千円

観光入込客数

1,676,572 人（H30）

2,000,000 人

基本目標実現への取組方向性
４－１ 事業所の経営支援と市内購買力向上
４－２ 企業誘致・定着の推進
４－３ 創業・事業開発の支援
４－４ 就労の促進と働きやすい職場づくり
４－５ 担い手確保と農業経営継続への支援
４－６ 地産地消の推進と競争力の強化
４－７ 情報発信、魅力 PR の強化

37

基本目標 4 の取組方向性一覧
戦略 No.4-1 事業所の経営支援と市内購買力向上【ねらい】
事業所の経営改善がされ、安定経営する事業所が増加するとともに、市内購買力が向上します。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

黒字化している事業所数（割合）84.2％（H30）

88.6％

廃業事業所数

60 件（H30）

50 件

日用品・食料品を市内で買う市民の割合

74.8％（H30）83.2％【具体的な取組概要】◇ 市の課題に挙げられる地域のにぎわい創出を目指し、地域経済の仲介・指南役ともいえる商工会との連携を強化します。
◇ 中心拠点として位置付ける鴻巣駅周辺を中心に「市営駐車場の運営」「空き店舗の有効活用」等による、中心市街地の活性化に資する事業を推進します。

戦略 No.4-2 企業誘致・定着の推進【ねらい】
企業が進出・継続経営がされ、地域雇用の場が維持・増加します。
基本事業成果指標

企業誘致等件数（累計）

基準値

目標値（R6）16 件（H30）

20 件

22,409 人

市内法人従業者数（H30）

25,700 人【具体的な取組概要】◇ 上尾道路の整備等による環境変化を見据え、働く場の維持・創出による人口定着を目指し、新規企業の誘致、既存企業の設備投資への支援を中心に、効率的・効果的に実践します。

38

戦略 No.4-3 創業・事業開発の支援【ねらい】
企業間・産官学金での事業研究・開発が進み、新規創業が増加しています。
基本事業成果指標

新規法人登録件数（5 年間平均）
起業、研究など相談件数（5 年間累計）

基準値

目標値（R6）

106 件

106 件

（H26～H30）（R2～R6）15 件（H30）

15 件【具体的な取組概要】◇ 企業の経営や、地元組織の運営自立化に向けた「創業・研究等新たな取組へのチャレン
ジ・初動期支援」を、各業界との相互連携により積極的に進めます。
◇ 「シニア層に向けたセカンドライフとしての事業支援」を検討し、経済的自立がやりが
いと生きがいに繋がる仕組みを、他の基本事業と連動し構築していきます。

戦略 No.4-4 就労の促進と働きやすい職場づくり【ねらい】
求人情報の拡充や企業支援により、市内の就労状況を向上させます。
企業の協力・支援などにより、働く環境を向上させます。
基本事業成果指標

市内企業の求人者数（月平均）

基準値

目標値（R6）821 人（H30）879 人

ジョブサポートこうのすにおける就職者数（5 年間平均）370.2 人371 人

（H26～H30）（R2～R6）埼玉県多様な働き方実践企業数（累計）44 企業（H30）

60 企業【具体的な取組概要】◇ 市内企業と協力し、労働環境の向上と性別に寄らない働き方を実践する企業を増やすとともに、積極的な支援・周知・活用を図り、利用しやすい雇用相談の場の提供など環境の向上を促進します。
◇ 男女とも仕事と生活のワークライフバランスの確立を図り、子育てしながらも働き続けられる環境づくりを推進します。

39

戦略 No.4-5 担い手確保と農業経営継続への支援【ねらい】
経営安定への支援などを活用し、地域農業の担い手が確保されています。
基本事業成果指標

基準値

目標値（R6）

認定農業者数181 人（H30）200 人

農業生産法人数

21 法人（H30）

30 法人【具体的な取組概要】◇ 既存の一次産業の基礎的体力の維持・向上を図るため「担い手の育成」「経営支援」の取組を継続的に実施します。

戦略 No.4-6 地産地消の推進と競争力の強化【ねらい】
地域で生産された農産物を知ってもらい、市内・市外を問わず積極的に消費される環境を整えます。
基本事業成果指標

学校給食における米の消費量

基準値

目標値（R6）81.3ｔ（H30）

75.0t

24,399 千円

農産物直売所の販売高（H30）

鴻巣市産の農産物や花を、市内店舗や直売所で購入している市民の割合

77.9％（H30）

30,000 千円
85.0％【具体的な取組概要】◇ 直売所等に出荷される農産物の生産拡大体制を整備するほか、各団体と連携し、付加価値を備えた「花・米等のローカルブランディング」の生産体制の確立を支援するとともに、地元食材の消費先の確保・拡大と、本市の農業振興の拠点としての道の駅整備を進めます。

40

戦略 No.4-7 情報発信、魅力 PR の強化【ねらい】
鴻巣市の観光情報が分かりやすく整理され、多くの方が見ています。
各種媒体を活用して、鴻巣市が PR されています。
基本事業成果指標

基準値

市、観光協会の HP のイベント情報へのアクセス件数

474,114 件

各種メディアでの露出件数≪新聞（朝日･毎日･読売･埼玉）、テレビ、ラジオ≫

27 件（H30）（H30）

目標値（R6）

492,500 件

30 件【具体的な取組概要】◇ 「鴻巣びっくりひな祭り」「こうのす花まつり」といった市民参加・市民協働による各種イベントを積極的かつ効果的にＰＲし、知名度の向上と交流人口の増加を図ります。
◇ 観光協会や市民、民間事業者との連携を強化し、独創性の高い観光資源の充実と地域ブランドの確立に取組ます。

41

≪参

考≫
基本目標実現による*******************************
キーワード

ライフ 〒365-8601 鴻巣市中央 1-1
対 応 す る 施 策
イベント℡048-541-1321 Fax048-542-9818
鴻巣市役所 企画部
総合政策課 飯 塚 孝 夫

第
一
ス
テ
≪参
ー
ジ

人生の
新しい
スタート

m0961@city.kounosu.saitama.jp
・「結婚支援事業」「ライフデザインセミナー」等による、希望に沿った家族形成を叶えるサポート*******************************
・手厚い「不妊治療費助成」「母子健（検）診」「予防接種」等による、妊娠から成長過程への健康管理に一貫
結婚
したサポート出産
・官民が連携した「時間外保育」「一時預かり保育」「病時、病後保育」等による、充実した子育て環境の提供
子育て・｢こども医療費｣｢ひとり親家庭等医療費｣支給等による経済的不安を軽減
・「子育てガイドブック」「子育て応援サイト」「子育て支援アプリ」等による、安心な子育て情報の提供

住宅購入

・「土地区画整理事業」等による、住みたい安全なまちを提供
・転入者の将来にわたる資産価値の安定のため、個人・地域単位での「良質な住環境づくり支援」を実施

教育・「放課後児童クラブ」「放課後子ども教室」を中心にした、共働き夫婦や経済的問題にも手厚い対応
・「いきいき先生」の活用や「外国語指導助手の充実」等
による、確かな学力が定着
・「中学生海外派遣」による、国際的な感覚を育成

第
二
ス
テ
ー
ジ

元気に

第
三
ス
テ
ー
ジ

ゆとり

セカンド
セカンド

ある生活

ライフ
ライフ

ト
ー
タ
ル
ス
テ
ー
ジ

学ぶ

安全・
安心で
楽しい生活

トータル
ライフ

・「健康体力づくり推進事業」等の実施による、楽しみな
がら健康寿命を延伸
・安心して住み続けられる「地域医療」「介護」等の包括的支援体制を構築

・「大間近隣公園」「ふるさと総合緑道」「川里中央公園」等、緑に親しみ、多様な生きものと共生が可能な環境の創出と保全
・「地域防犯体制」「自主防災組織」「自治会活動」等の積極的な支援による、共助の精神を持ち合わせた、安全・安心に生活できるまちづくり・日常の市民生活に彩りを添える「びっくりひな祭り」「こうのす花まつり」等の市民参加型イベントの充実
・「シティプロモーションの充実」等による、市の魅力的な施策が市内外に周知され、住むことが誇りとなるまちづくり

42