平成24年5月1日
国 土 建 第 5 5 号
各地方整備局等建設業担当部長
各都道府県建設業主管部局長

あてあて
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

国土交通大臣が認定した子会社を外国に有する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成24年5月1日国土交通省令第52号）が制定されるとともに、平成24年5月1日付け国土交通省告示第523号（以下「告示」という 。）をもって建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準の改正がなされたところである。
告示附則七の規定により、国土交通大臣が認定した子会社を外国に有する建設業者に係る経営事項審査（以下「外国子会社経審」という 。）については 、「経営事項審査の事務取扱いについて（通知 ）（平成20年1月31日付け国総建発第269号）」と併せて、下記により取り扱うこととしたので、貴職におかれては、事務処理に当たって遺漏なきようお願いする。ただし、本通知による事務取扱いは、平成24年7月1日から適用する。
記１．外国子会社の認定について(1)

外国子会社経審の申請者（以下単に「申請者」という。）は、我が国に主たる営業所を有する建設業者でなければならない。
(2)

認定の対象となる子会社は、外国に主たる営業所を有するものであって、かつ、申請者の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という 。）第8条第3項に規定する子会社であるもの（以下「外国子会社」という。）とする。なお、関連会社（財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいう。）は、これに含まない。
(3)

認定の対象となる外国子会社は、経営事項審査を受けていない者でなければならない。
(4)

認定の対象となる外国子会社は、主たる事業として建設業を営む者でなければならない。
(5)

申請者は、その全ての外国子会社について認定の申請を行う必要はない。

２．数値の認定について
(1)

審査基準日

審査基準日は、外国子会社経審を申請する日の直前の申請者の事業年度終了の日とする。
ただし、合併、営業譲渡又は分割に伴う取扱い等により、事業年度終了の日以外を審査基準日として経営事項審査を行う場合は、当該取扱いに併せて外国子会社経審を行うことができる。
(2)

認定基準次表により算定された数値を認定する。
経営事項審査の項目
X1

建設工事の種類別各項目の数値の算定方法認定を受けた外国子会社（以下「認定外国子会社」と年間平均完成工事 いう。）の建設工事の種類別完成工事高を合算し、算定高する。
ただし、申請者と認定外国子会社の間における取引及び認定外国子会社相互間における取引による完成工事高については、額の算定に含めない。

X2

自己資本の額申請者及び認定外国子会社の自己資本の額を合算し、算定する。
ただし、申請者の認定外国子会社に対する投資とこれに対応する認定外国子会社の資本及び認定外国子会社相互間の投資とこれに対応する資本は、相殺消去しなければならない。
相殺消去の方法は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

利払前税引前償却前利益の額

申請者及び認定外国子会社の利払前税引前償却前利益の額を合算し、算定する。
ただし、申請者と認定外国子会社との間で発生した損益及び認定外国子会社相互間で発生した損益については、相殺消去しなければならない。
相殺消去の方法は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

３．認定の申請手続き(1)

外国子会社並びに申請者及び外国子会社についての数値の認定（以下単に「認定」という。）の申請は、下記の書類を提出してしなければならない。
①

別紙１の外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定申請書②

認定外国子会社に関する次に掲げるもの
ア

別紙２の外国工事経歴書

イ

外国工事経歴書に記載された工事に係る工事契約書の写し

ウ

貸借対照表及び損益計算書

エ

外国において設立されたものであることを証する書類（法人登記簿に相当するもの等）
オ

子会社としての要件を満たすことが確認できる書類（議決権所有割合が記載された書類等）③

２の(2)の自己資本の額及び利払前税引前償却前利益の額について、公認会計士又は税理士により、その内容が適正である旨が証明されたもの(2)

認定の手続きは、国土交通省土地・建設産業局建設業課において行う。

(3)

国土交通大臣は、認定を行ったときは、当該申請者に対して、別紙３の例により「外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書（以下単に「認定書」という。）」を交付する。

４．許可行政庁に対する総合評定値請求等について(1)

認定書を有する建設業者は、経営事項審査を受けようとするときは、許可を受けた国土交通大臣（地方整備局長等）又は都道府県知事に対して、経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書に当該認定書を添えて申請する。

(2)

建設工事の種類別完成工事高については、認定書の数値を、申請者の種類別完成工事高に加えた数値をもって審査を行う。なお、申請に当たっては、認定書の数値と申請者の種類別完成工事高を合算した金額を、申請書に記載すること。

(3)

自己資本の額及び利払前税引前償却前利益については、認定書の数値をもって審査を行う。

(4)

国土交通大臣（地方整備局長等）又は都道府県知事は、外国子会社経審の結果を通知するときは、総合評定値通知書に「外国子会社経審」と明記する。

別紙１
平成○○年○○月○○日

国土交通大臣殿

外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定申請書

所在
商号

印

代表者

平成20年国土交通省告示第85号附則第七の規定に基づき、外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定を申請します。

記

1．建設業者及び外国子会社

①

建設業者
商号

所在

許可番号 許可を受けている
建設業の種類Ａ社②

東京都千代田区・・・

00-000000 土、管、機、・・

所在

議決権の所有割合

外国子会社
商号
Ｂ社

・・・・, Bangkok・・・, Thailand

70%

Ｃ社

・・・・, Makati・・・, Philippines40%（議決権の所有割合は50%未満であるが、実質的に支配しているため子会社としている。）

Ｄ社

2．外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての経営事項審査の項目の数値①

外国子会社の工事種類別完成工事高土木一式工事

審査対象

前審査対象

前々審査対象

事業年度

事業年度

事業年度

○○○千円

○○○千円

○○○千円

プレストレストコンクリート工事
管工事
・・・
その他工事
合計額

②

建設業者及び外国子会社の自己資本の額

○○○千円

③

建設業者及び外国子会社の利払前税引前償却前利益

○○○千円

以上

記載要領（別紙１関係）
１「議決権の所有割合」の欄は、議決権の所有割合が 50%未満の場合には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社に該当する理由を併せて記載すること。

２「２．外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての経営事項審査の項目の数値」における外国子会社の数値は、建設業者と外国子会社の決算日が異なる場合、外国子会社の会計期間に基づく数値をもって申請できるものとする。なお、外国子会社の数値は、原則として、外国子会社の会計期間に基づく期中平均相場の数値を用いて日本円に換算すること。

３「外国子会社の工事種類別完成工事高」の表は、経営事項審査を受ける業種について記載すること。また、外国子会社の完成工事高を合算して記載すること。

４「前々審査対象事業年度」の欄は、経営事項審査の計算基準の区分（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）様式第 25 号の 11 別紙一に記載された計算基準の区分をいう。）において「２年平均」を採用する場合には、記載を省略することができる。

（用紙Ａ４）

別紙２

外（建設工事の種類）
受 注 者（外国子会社の名称）

国

工事

工事名

経歴書

工事発注者

元請
又は下請

JVの別

完成工事高（税抜）

工 事 現 場
（国・都市名）工

うち、期

着 工 年 月完 成 年 月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年月

年

月

年月

年

月

年

月

年

月

・PCの別・法面処理・鋼橋上部

千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

件

千円

千円

小計

合計

記載要領（別紙２関係）
１

この表は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。また、事業年度ごとに作成すること。

２

この表には、申請をする日の属する事業年度の前事業年度に完成工事高として計上した建設工事について記載すること。

３

下請工事については、「発注者」の欄には当該下請工事の直接の発注者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。

４「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。

５「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行った工事について「ＪＶ」と記載すること。

６「完成工事高」の欄は、原則として、外国子会社の会計期間に基づく期中平均相場の数値を用いて日本円に換算した額を記載すること。共同企業体（ＪＶ）として行った工事については、共同企業体全体の完成工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、審査基準日における工事契約金額を括弧書で付記すること。

７「完成工事高」の「うち、ＰＣ、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について外国工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）欄に掲げる工事があるときに、同表（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する完成工事高を記載すること。
（一）

（二）

（三）

土木一式工事

プレストレストコンクリート工事

ＰＣ

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事

法面処理

鋼構造物工事

鋼橋上部工事鋼橋上部

８ 「小計」の欄は、ページごとの工事の件数の合計、完成工事高の合計及び７により「ＰＣ 」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について完成工事高を区分して記載した額の合計を記載すること。
９「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての工事の件数の合計、完成工事高の合計及び７により「ＰＣ 」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について完成工事高を区分して記載した額の合計を記載すること。

別紙３
平成○○年○○月○○日
商号
代表者

様
外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書

国土交通大臣○○○○

平成20年国土交通省告示第85号附則第七の規定に基づき、外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値を、下記のとおり認定する。
記
1．外国子会社
商号
Ｂ社
Ｃ社

所在
・・・・, Bangkok・・・, Thailand
・・・・, Makati・・・, Philippines

2．外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての経営事項審査の項目の数値① 外国子会社の工事種類別完成工事高
審査対象
前審査対象
前々審査対象
事業年度
事業年度
事業年度
土木一式工事
○○○千円
○○○千円
○○○千円
プレストレストコンクリート工事
管工事・・・
その他工事
合計額

②

建設業者及び外国子会社の自己資本の額

○○○千円

③

建設業者及び外国子会社の利払前税引前償却前利益○○○千円

以上