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議会改革・運営ビジョンの実現に向けた取り組み（一覧）
大項目
市議会の責務
(第22条)

中項目

検討項目

議決の権 議員間の自限を行使 由討議の実し、市民の 現意思を的確に反映

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施時期
例規改正等
・議員による質疑と執行機関側 ・論点や課題など合議体の議会として ・自由討議は、行政評価、議会報告会、議案審査等に ・自治基本条例に議員間の答弁に終始しがちで、議員同 同じ方向性を見出し、意志をまとめると おいて、常任委員会を中心に実施する。の自由討議を重んじて活士の討議がなされていない。議 ともに、多様な意見を代表する議員と ・議会報告会や行政評価における議員間の自由討議 動することを規定
決に対して責任を持つために して、質疑や討論に加え討議による経 の更なる充実が必要なことから、「自由討議の位置づ ・会議規則に委員会審査は、議員同士がしっかり議論を 過や議決の結果を市民に十分説明す け」を明確にして実践していく。
における自由討議を位置行うことで、これまで以上に意見 るため、議員間の自由討議を実施する ・政策的な課題に係る議員間の自由討議についてづける
集約をし掘り下げていくことが必 ・自由討議の位置づけを明確にして実 は、全議員参加型の「政策討論会」のプロセスを経る ・平成25年第1回定例会
要践していく
ものとする。に例規改正を予定
実施方法等

政策形成のた ・議員提出による条例等の合意 ・政策形成サイクルのステップとして、 ・市政に関する重要な政策及び課題に対して共通認めのシステム 形成の手順は規定されているも 「全議員参加型の（仮称）政策討論会」 識を図り、市民益の立場で全議員参加の議員間自由づくりのの、市民の意見等を政策に を設置し、議員間の自由討議により、 討議により、合議体の議会としての政策立案・提言に（議会報告会 反映していくための仕組みや討 情報の共有化を図るとともに、合議体 繋げるため「政策討論会」を実施する。
を起点とした 議の場がないため、政策立案 の議会としての政策立案能力を高める
政策形成サイ 型の議会になっていない
クル以外）
自治法第９６ ・重要な政策課題については、 ・地方自治法第９６条第２項による議決 ・重要な政策（個別計画）を議決事件として追加するこ
条第２項によ 議決事件を追加することで、政 権の拡大を進めるとにより、政策決定過程に議会が責任を果たすことをる議決権の拡 策決定過程に議会が責任を持目的に議決権の拡大について検討した結果、現段階
大（政策決定 ち、執行機関側と切磋琢磨する
では議決事件の拡大は行わず、現在、議決事件とし領域の拡大） 必要があるためている基本構想基本計画について、責任をもって審議することとする。
通年議会導 ・地方自治法の改正により通年 ・地方自治法の改正を視野に、通年議 ・現状の他の課題を優先して協議することとし、現段入に向けた検 議会の選択制が導入されること 会導入に係る研究を深めていく
階では検討は行わない。
討から、メリット、デメリットを明らかにし、議会としての対応を明らかにする必要がある（先進地事
例に四日市市議会及び三重県議会がある）-1-

・開催要領を先例に規定
・会議規則を改正し「協議調整の場」と位置づける
・平成25年1月16日、第1回政策討論会を実施

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大項目

中項目検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

市民との対話 ・市民との対話の場を増やして ・現在ある市民との対話の場の充実をの場の創設 いくことが、議会への住民参加 図る（議会報告を促し、市民の意思を政策等に会・意見交換 反映させることにつながる会・団体等との懇談・市民会議との懇談など）

実施方法等
・各種団体等との懇談会など委員会活動をさらに推 ・実施
進。懇談会等の開催後は委員同士の討議を行い次の取り組みに繋げる。
・委員会所管事務調査を全議員が情報共有し政策提言に繋げる。

執行機関 市民の意見を ・市民の意見を反映した行政評 ・行政評価による事務事業の「選択と ・基本構想基本計画の着実な推進を図るため、市民 ・実施の活動を 反映した行政 価が必ずしもできていないこと 集中」の実現を図り、議会としての監視 生活の視点、人口目標や財政見通しなど長期的な視監視、評価 評価の確立と から、検証を行う必要がある
機能を高める点に立って大局的に評価する。
行政評価の ・行政評価により事業の優先順
・行政評価を政策提言や予算への反映に繋げ実効性
決算・予算審 位を決め、大胆な見直しや中止のあるものとする。
査への連動 を行わないと、限られた財源の中で、市民ニーズに対応していくことができない。
・財政破綻を未然に防いだり、後世に負担を強いることがないようにしていくことが議会の役割（責務）でもある

政策の立 常任委員会 ・議会が追認機関といわれない ・常任委員会の調査研究の充実を図案、提言内 単位における ようにするためには、委員会活 るとともに、政策立案能力を高める
容の充実 調査研究の 動を充実させ、政策立案によを図るため 充実と政策立 り、執行機関側と切磋琢磨し、の調査研 案機能の向 二元代表制としての議会の役
上割を明確に示していくことが求究活動められている・常任委員会による先進地視察や調査研究を政策立案に結びつけることが求められている-2-

・各種団体等との懇談会など委員会活動をさらに推 ・実施
進。懇談会等の開催後は委員同士の討議を行い次の取り組みに繋げる。
・委員会所管事務調査を全議員が情報共有し政策提言に繋げる。

実施時期
例規改正等

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大項目

中項目

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施方法等

常任委員会 ・調査研究を充実させ、政策立 ・複数所属制の検証を行い、見直すべ ・常任委員会活動を充実させるため、議員は複数の活動を充実さ 案ができるようにするためには、 きとの意見が多かったが、一方で継続 常任委員会には所属しない。
せるための複 専門性を高め、市民の意見等 との意見もあったため、これまでの検 ・議員定数の見直しは行わないことを確認しており、委数所属制の を反映させることができる委員 証経過を明らかにするとともに、当分 員会数は委員定数を考慮して3常任委員会とする。
検証会へ脱皮していくことが求めら の間は、現状を維持することとした
・常任委員会の在り方については今後も議論を深め、れており、現在の委員会のあり各常任委員会の名称・所管については検討を行う。
方を検証する必要がある

自治法第１０ ・外部のアドバイザーのサポート ・具体的な事例が発生した段階で、必 ・議案の審査又は市の事務に関する調査にあたって０条の２によ を受け、議会の政策形成の補 要に応じて積極的に活用していくは、学識経験者等による調査を積極的に活用し、議る専門的知見 佐的機能を充実させ、政策立決の権限を的確に行使する。の活用案ができるようにする必要があ
・政策立案などの懸案事項の調査、研究及び検討を公募市民や る行う際は、公募市民、外部有識者などで構成する機外部有識者 ・調査機関を設置することで調関を設置し、市民の意思を的確に反映する。
が参加する機 査・研究を充実させることができ関の設置と調 る
査検討
開かれた
議会運営
(第23条)

市議会が 賛否の公開
保有する情報の公開

実施時期
例規改正等
・委員会条例を25年第1回定例会に改正・実施

・議員個々の賛否が合議体とし ・賛否の公開については、関連記事を ・議会が議決責任を果たすとともに、賛否に至る経過 ・実施ての議会の審議結果につなが 議会だよりに掲載するや理由等を市民に伝えていくことが必要であり、議会る。政策決定過程に議会が責だよりに討論の内容を掲載することとした。
任を持つためには、賛否に至る経過や理由等を市民に伝えていかなければならない

議員による議 ・現在、事務局職員が作成して ・議会だより編集委員会がホームペー ・適切な情報を市民に伝えていくことができるよう、議 ・実施
会ホームペー いるホームページに議員が関 ジの編集に関与していく
会ホームページの編集に組織的に議員が関与していジへの関与 与していない。的確なタイミングく。
で適切な情報を市民に伝えていくことができるよう組織的に議員が関与する仕組みを構築する必要がある

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大項目

中項目

会議及び委員会等の公開

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施時期
例規改正等

実施方法等

議案・会議資料の事前公
開審査後の資料公開

・可能な範囲で傍聴者に対する ・事前の公開については、告示議運で ・議会において何が審議されているのか市民に十分 ・実施
資料配布しているものの、事前 内定した議会日程と議案の項目のみ に伝わっていないため、議案名・議運会議資料の事前と事後を含めて、ホームページ 公開する公開、審査後の資料公開を行うこととした。
等で資料の公開をしていないた ・本会議及び委員会、委員会協議会
め、何が審査されているのか十 における審査後の資料公開は従前ど分に伝わっていない
おり、ホームページ等で会議録として公開

委員会の自由傍聴の実
現・委員会の傍聴については、許 ・委員会の傍聴は自由傍聴とする可制となっている。だれもが希望すれば可能な状態ではあるが、会議の市民への公開の観点から、本会議と同様に自由に傍聴できる環境づくりを進めていく必要がある

・飯田市議会委員会条例の一部改正を行い原則公開 ・条例及び規則を改正、とする。
制定
・飯田市議会委員会傍聴規則を制定する。

インターネット ・インターネット社会において、 ・インターネットの録画配信に向け取り ・本会議(代表・一般質問)の中継画像をユーストリーによる映像配 インターネットを活用した映像 組んでいく
ム(USTREAM)を使用しインターネット配信する。
信
配信は、各議会において標準装備となってきている。限られた経費の中で可能性を模索する必要がある

・平成24年第4回定例会
から実施

各種会議のテ ・常任委員会及び特別委員会 ・費用対効果の観点から実施は困難
レビ中継の実 のテレビの録画撮りについて
施
は、委員長許可により対応しているが、テレビ中継は導入されていないため、今後検討を要す
る・引き続き検討-4-

・開かれた議会運営のため、各種会議のテレビ中継の実施について引き続き検討する。

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大項目

中項目

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

議会活動 議会報告会 ・議会報告会の開催の拠り所の市民説 の継続実施に を、自治基本条例としているも明と情報の 向けた根拠づ のの、条例からは、何のためけに、いつまで、どうして行ってい共有化
るかが読み取りにくい・議会活動等を担保できる新たな規定について検討する必要がある
広報・広聴委
員会の設置（案）と役割・機能等の明確化

・市民の意見を議会活動に反映していくためには、広聴機能を強化する必要があり、担当する委員会の役割と機能を明確にする必要がある

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施方法等

・議会の構成が変わっても、議会報告 ・議会報告会を継続的に実施するため、自治基本条
会を継続していくことができる方法や 例に開催根拠を規定する。
仕組み等について研究・検討を行っていく

実施時期
例規改正等
・自治基本条例に議会報告会等を開催することを規定
・平成25年第1回定例会に条例改正（予定）・従来の広報機能に加え、新たに市民 ・議会活動の市民への説明責任を果たすとともに、市 ・広報広聴に関する規程の意見等を政策に反映させるため、広 民の意見を議会活動に反映していくため、また、広報 を制定聴機能を有する「広報・広聴委員会広聴機能を強化するため広報広聴委員会を設置す ・会議規則を改正し「協議（案）」を設置するる。
調整の場」と位置づける
・議会だより編集発行、議会ホームページの管理運
営、市民への出前講座及び議会報告会の企画運営と市民意見の取り扱いなどを担う。

子どもたちに ・議場で二元代表制としての議 ・傍聴対応については、教育委員会等 ・議会のしくみ、役割などの説明と議会傍聴をセットで ・実施
よる傍聴の学 会の様子を体感することで、子 と調整し、各学校に働きかける学校側へ提案する。
校側への働き どもの頃から市政に関心を持っ・議員による出前講座については、子どもの頃から行かけとその実 てもらう
政や議会に関心を持ってもらう機会とするため、広報現広聴委員会の役割として位置付けていく。
市民向けの政 ・市費による調査活動等の市民 ・市民向けの政務調査費の報告につ ・調査活動等の報告方法を改善し、目的とその成果を ・実施
務調査及び 向けの報告を行い、目的とその いては、本会議場で全員協議会にお 明らかにすることで、市民の議会活動に対する理解を委員会管外 成果を明らかにすることで、市 いて報告する
進める。
視察の報告 民の議会活動に対する理解をの実施進める
・現在実施している政務調査の報告会への市民参加等も合わ
せて模索する

議長による記 ・合議体としての議会が何をし ・必要に応じて、議長による記者会見
者会見の実 たのか、何をしようとしているの を実施する
施
か発信力が弱いため、必要に応じて情報発信を行い、市民の理解を得る必要がある-5-

・議会活動の市民への説明責任を果たすとともに、情 ・記者会見開催要項を制報の共有化を図るため、議長による記者会見を行うこ 定ととした。
・平成24年中に3回開催

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大項目

中項目
議会活動への市民参加

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

市民モニター ・議会に対する市民の関心は低 ・早期の導入は見送る
制度導入によ く、議会活動への市民参加が進る市民参加と んでいないことから、市民モニ議会活動へ ター制度により、議会に関心をの意見反映 持ってもらい、市民の声を直接議会活動に反映できる体制づくりを進めていく
請願・陳情者 ・請願・陳情審査において、請の説明機会 願・陳情者による説明の機会をの保障設けることで、情報の共有化により適切で充実した審査を行うことが可能となる参考人制度の積極的活用

実施方法等
・広報広聴委員会における調査研究事項と位置づける。

実施時期
例規改正等
・広報広聴委員会設置により研究・請願及び陳情者の趣旨説明につい ・請願陳情者の説明機会の保障、趣旨説明を希望す ・実施ては、当該案件が付託された委員会 る請願紹介議員の取り扱いは、現状の委員会条例及が必要と認めた場合に限り、参考人制 び会議規則を確認し、積極的な活用を促進する。
度を活用して機会を保障していく・委員会において、当該団体の ・委員会審査及び調査を充実させるた 委員会審査を充実するため、参考人制度を積極的に ・実施事務に関して、調査・審査のた め、参考人制度を積極的に活用する 活用する。
めに当事者や利害関係人、学識経験者からの意見を求めることで、より適切な審査が可能となる

市民アンケー ・議会に対する市民の率直な意 ・議会改革につなげるため、目的と内トの実施
見や考え等を知ることで、日常 容を明確にして、市民アンケートを実的な議会活動を診断し総合点 施する
検を行うことができる
・市が実施している市民アンケートに議会に関する項目を追加するなどの方法がある-6-

・広報広聴委員会における調査研究事項と位置づける。

・広報広聴委員会設置により研究

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大項目

中項目

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施時期
例規改正等

実施方法等

市議会議
長の責務
(第24条)

議会事務局職員の適切な指揮監督

議会の意向を ・議会の専門性を高め、議会活 ・議会運営ビジョン一覧（案）を実現す実現できる事 動を充実していくためには、そ るため、事務局体制を強化していく
務局体制のことをサポートする議会事務局職員の体制を強化する必要があり、議会の意向が実現できるように対応していく

・事務局体制の強化と法制担当者の配置について、 ・実施議長が市側に申し入れる。
・議会改革関連の予算増額について、特殊要因として市側に申し入れる。

市議会議員の責務(第25条)

市民全体 市民益につな ・特定の地域のみならず、市民 ・政策提言ができる議員としての資質の利益を がる政策提言 全体の市民益につながるような を身につける優先した政政策提言を行う必要がある
策提言
・各議員が専門性を高め、政策立案ができるようにしていく必要がある

・議員活動を通じて、政策提言のためのシーズを拾い ・実施上げ、議会における全員参加型の政策形成サイクルに反映させていく。
・反問権については、理事者側の要望があれば検討する。

政治倫理の確立

議員政治倫理条例の研究

自己研鑽検討すべき項
目なし

政策の調査、審議のための機関(第26条)
市議会事 市議会の務局職員 活動補佐の責務（第27条）

・県下においても政治倫理条例 ・議員責務として政治倫理を確立して ・議会改革推進会議におけるこれまでの研究を中間が可決されている議会もあり、 いくため、引き続き研究を行う報告としてとりまとめ、次期推進会議において研究今後制定に向けた研究が必要テーマとする。
である・引き続き研究（中間報告別紙）

検討すべき項 ・附属機関の設置については、目なし
設置が必要になった段階において検討すれば良いため、検討すべき項目なし
事務局体制の強化

・議会の専門性に伴い事務局 ・議会改革の実効性を上げるため、事の専門性が求められることから、 務局体制の充実を図る
在職年数を拡大し、議会活動をサポートできる体制づくりが必要となる職務の遂 法務・調査担 ・政策立案型の議会にシフトし行に必要な 当の専任化 ていくためには、法務・調査担
知識と能力当の専任化が必要になるの向上

・事務局体制の強化と法制担当者の配置について、 ・実施
議長が市側に申し入れる。
・議会改革関連の予算増額について、特殊要因として市側に申し入れる。

・議会の政策立案能力を高めるため、 ・事務局体制の強化と法制担当者の配置について、 ・実施法務担当者の併任を継続させる
議長が市側に申し入れる。
・議会改革関連の予算増額について、特殊要因として市側に申し入れる。

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大項目

中項目

検討項目

現状と課題及び検討すべき項目とした理由等

決定した実現方策等ビジョンにおける方向性

実施時期
例規改正等

実施方法等

追加項目

自治基本条例全体の検証 ・条例制定を主導した議会として、市の最高規範である条例に方法の研究謳う市民（事業者）及び執行機関が役割を果たし、もって、協働による市民が主体のまちづくりがなされているかについて議論を深める必要がある。

・議会改革推進会議の研究テーマとし、条例全体の検 ・研究
証手法について検討を行っていく。
・議会条項の研究では、議会及び議会活動の可視化の観点から、引き続き検討する。

追加項目

議会改革推進会議設置の ・議会運営ビジョンにおいて確認された、飯田市議会における根拠づけ
不断の議会改革を推進するため。また、その役割を明確にすると共に継続的な取り組みとするため。

・議会改革推進会議設置に関する規程を制定する。

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・規程を制定