平生町協働推進プラン
概 要 版
住民、自治会、住民活動団体、事業者、行政が、共に考え 共に行動する
自分たちのまちは、自分たちの手で協働のまち平生を目指して

本町は、第四次平生町総合計画において「一人ひとりが主役のまち」の実現を掲げ、住民との協働によるまちづくりを目指しています。
しかしながら、本町を取り巻く環境は、急速な高齢化、人口の減少、住民ニーズの多様化などに加え、地域の連帯感及び自治意識の希薄化が懸念されています。
そこで、住民・自治会・住民活動団体・事業者・行政がパートナーとして役割を分担しながら、地域や住民生活の課題解決、まちづくりに主体的にかかわっていくことが求められているのです。
住民と行政が、本プランに基づく基本的な考え方を共有し、課題の解決に向け様々な取組を力強く展開していくことを望みます。

平生町

プランの趣旨①協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を明らかにする。
②住民と行政が、この考え方を共有しながら協働のまちづくりを推進していく。
平成２５年４月「平生町参加と協働のまちづくり条例」施行※自助・共助・公助(補完性の原理)

自助

個人と家庭
民間サービスを購入

共助

コミュニティ(地縁)ボランタリズム公助

ニーズの代替・補完
社会調整(仕組みづくり･政策調整･運営)

参加と協働のまちづくりの基本原則「住民の積極的な参加」「自助･共助･公助（補完性の原理）※の理念に基づく協働によるまちづくり」「情報の共有」という３つの考え方が柱

協働とは同じ目的に向かって、住民と行政がお互いに知恵と力を合わせ、協力し、行動すること。
一つの団体ではできないこと、できなくなったことが、他の団体と協働することでできるようになるなど、お互いにとってメリットがあります。
これこそが“協働”であり、“協働のメリット”なのです！

それぞれの特性を生かす

相手と対等な立場に立って郷土愛を深める！

本町の人口構成の推移と予測

１

資料：国勢調査

協働が求められる社会的背景
少子高齢化や急激に変化する社会・経済状況など地方を取り巻く環境は大きく変化しています。また、まちづくりや社会参加などへの住民の意識も徐々に高まっています。
今後は、住民に最も身近な基礎自治体である町が、住民のニーズに基づきどのようなまちをつくっていくか、自ら考え、総合的に施策を展開していくことが必要です。
多様化する地域の課題や住民のニーズにきめ細かく対応していくには、行政のみならず多様な団体が協力し、相互に連携して“新しい公共”を形成していくことが必要です。

(１)社会環境の変化(２)地方分権の進展(３)住民ニーズの多様化(４)住民自治の必要性

分権型社会においては、地域における自己決定と自己責任の原則に基づくまちづくりが必要です。

(５)自助・共助・公助の必要性

自立的な地域社会においては、日常生活や身の回りで発生する問題は、より身近なところで解決する「補完性の原則」に基づく社会システムが必要です。

協働のまちづくりの必要性
地域と行政が直面している課題
地域課題の複雑化

お互いの特性を持ち寄り住民ニーズの多様化

協働

それぞれが単独で対応することが難しい
身近な問題が増加

知恵を出し合い力を合わせて課題に取り組む

協働の領域イメージ
住民主体

住民主導

住民・行政行政主導

行政主体

住民が主体的かつ自立的に行う領域

住民が主導し、行政が支援して行う領域

住民と行政が対等に役割分担して行う領域

行政が主導し、住民の協力や参加を得て行う領域

行政の責任をもって行う領域

私益な活動
親睦活動 など

自治会活動
地域イベント など

高齢者の生活支援
子育て支援
防犯防災活動
環境保全活動 など

審議会等への参画
パブリックコメント
アンケート調査 など

許認可
税の賦課 など

２

今後の新たな取組

７項目

１ 住民自治組織づくりの支援「地域コミュニティの充実」
を重点に、自治会よりも大きな枠（公民館単位）で、自治会・団体・行政が連携し地域の課題や将来像を話し合い、知恵を出し合いながら協議し、「自助・共助・公助」の視点で役割を担う住民自治組織づくりを支援していきます。

目指すコミュニティ協議会のイメージ

２ 地域活動拠点の確保と機能の向上
公民館単位を基本として、住民自治組織による様々な活動の拠点となる施設の確保と機能の向上を図ります。

３ 地域づくり支援センター（仮称）の設置
住民の皆さんが多様な住民活動に参加することを促進し、住民及び住民活動団体の連携や交流、並びに住民活動に関する情報の受発信などを通じ住民活動の活性化を図るための町の拠点施設として地域づくり支援センター（仮称）を設置します。

機構図（イメージ）

３

４ 住民提案制度（協働事業）の創設
住民、自治会（地縁活動）やＮＰＯ・市民活動団体（テーマ型の活動）による協働事業を支援する制度で、協働のまちづくりを推進していくものです。

例えば･･････
・独居老人の見守り活動
・乳幼児期からの読み聞かせ・休耕田、空き家などの対策
・高齢者の移送サービス など

５ 地域夢プラン(仮称)の策定支援
住 民 や 住 民 自治組織が地域共通の将来像を共有し、その実現のため、地域の夢プラン策定を支援していきます。

地域夢プラン（仮称）内容○地域の課題、解決方策、将来目標○住民、自治会、コミュニティ協議会、住民活動団体、行政が行うことの役割分担など

メリット○地域の課題、危機感の共有化○目指す目標、実施者、手法が明確に○事業段階で地域、団体、行政などの協力が期待できる

６ まちづくりリーダーの育成
地域の住民自治の推進に向けて、リーダーや活動の担い手となる人材の発掘を行い、地域の活動が活性化する研修の充実を図っていきます。
(1) 地域の中心的な役割を担う人材を養成するための講座の開催(2) 協働のまちづくりやＮＰＯなどへの理解を深める講座の開催(3) 多様な分野の人材ネットワークシステムの構築

７ 職員の協力体制
地域づくりが最大の課題となるこれからの分権型社会では、個々の職員は、ある職務の担当と同時に、ある地域の担当であるという地方分権に対応した職員の育成が必要となっています。
(1) コミュニティ活動の支援(2) 住民との協働事業の推進(3) きめ細かい情報提供、コーディネート

４参考：平生町参加と協働のまちづくり条例（抜粋）（目的）
第１条 この条例は、住民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定めるとともに、誰もがふるさと平生に誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らすことのできる元気なまちを実現することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりです。
(1) 住民 町内に在住する者及び在勤し、又は在学する者並びに町内で事業及び活動を行う者又は団体をいいます。
(2) 町 町長その他の町の執行機関をいいます。
(3) まちづくり 誰もが心豊かに暮らすことのできる元気なまちをつくるための取組をいいます。
(4) 参加 まちづくりに自主的に関わり、行動することをいいます。
(5)

参画 町の政策立案から実施及び評価までの各段階に主体的に関わり意見を表明し、及び提案を行うことをいいます。
(6) 協働 住民及び町が、地域の課題解決に向けて、それぞれの役割を認識し、互いの立場を尊重し、協力することをいいます。
（基本原則）
第３条 住民及び町は、次に掲げる基本原則にのっとり、参加と協働によるまちづくりを推進します。
(1) 住民は、まちづくりに積極的に参加するよう努めます。
(2) 住民及び町は、自助、共助及び公助の理念に基づき、自らの役割及び責務を理解し、相互に補完し合うものとします。
(3) 住民及び町は、まちづくりに関する必要な情報を相互に提供するとともに、共有するものとします。
（協働の推進）
第１０条 住民及び町は、参加と協働によるまちづくりを推進するため、地域を主体的に運営する推進組織を設置し、その組織体制及び活動拠点の整備等に努めます。
２ 町は、参加と協働によるまちづくりを推進するための指針の策定に努めます。
３ 住民は、前項の指針に基づき、町と連携し地域の特性を生かしたまちづくりを進めることに努めます。

平生町協働推進プラン(概要版) 平成２５年１２月
発行者：平生町総務課 〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町 210-1
TEL:0820-56-7111 FAX:0820-56-3864 e-mail:soumu3@town.hirao.lg.jp

５