<みずほ>における調達に関する考え方とご理解ご協力の依頼
みずほフィナンシャルグループ〈みずほ〉の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーのみなさまの協力により支えられています。
〈みずほ〉は、以下の調達活動における基本的な考え方に基づき、責任ある調達活動と調達の最適化を進め、企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

【調達活動における基本的な考え方】（サプライヤーの公平・公正な決定）

私たちは、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性、法令等の遵守状
況、情報管理体制、人権の尊重、環境への配慮の取り組み等を踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定します。

（法令・社会的規範の遵守）あらゆる法令やルールの遵守はもとより、広く社会的規範にもとることなく、高い自己規律のもとに調達活動を行います。



サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待や贈答の授受は行いません。

（人権の尊重・環境への配慮）


調達活動における人権の尊重と、環境負荷低減に取り組みます。

サプライヤーに対しても、事業活動における人権の尊重や環境への配慮を促すよう努めます。

調達活動を通じ、〈みずほ〉とサプライヤーのみなさまが、ともに持続可能な社会の発展に貢献し、ビジネスパートナーとして相互発展することを目指すため、〈みずほ〉の人権方針・環境方針をご理解いただくとともに、以下に定める「〈みずほ〉のサプライヤーの行動指針」への理解とご協力をお願いいたします。

【サプライヤーのみなさまに対する期待事項（〈みずほ〉のサプライヤーの行動指針）】（法令・社会的規範の遵守）あらゆる法令やルールの遵守はもとより、広く社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること。

（情報管理）


個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づき、事業活動を通じて取得した情報を厳格に管理すること。

（人権の尊重）

事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、国際規範（*）を参照し、人権を尊重して企業活動を行うよう努めること。
ーーーー

従業員の基本的人権を尊重すること
従業員に、安全で働きやすい職場を提供すること
差別待遇、児童労働や強制労働を行わないこと
法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること
ー 多様な人材の成長と活躍の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージ
ョンを推進すること
ー 差別・ハラスメントの撲滅に積極的に取り組むこと

強制労働・児童労働・人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指すという〈みずほ〉の人権方針を理解し、自社およびそのサプライヤーが強制労働・児童労働・人身取引に加担（関与）しないよう十分な配慮・対応を行うこと。

（*）国際人権章典、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等（環境への配慮）


事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、環境汚染の防止・予防、グリーン調達等の取り組みを実施し、環境負荷低減に努めること。
ー 資源やエネルギーの使用を抑制すること
ー 低炭素・脱炭素エネルギーの使用や温室効果ガスの削減に取り組むことー 廃棄物の削減や、再利用・再生使用により資源を有効に利用すること
ー 環境や人に影響を与える物質の使用や排出を抑制すること
ー 森林などの天然資源を枯渇しないように利用することー 生物多様性や生態系への影響がある原材料等の使用を行わないこと

別添１

人権方針
みずほフィナンシャルグループ
１．序章
人権方針の位置づけ〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現することを基本理念としています。そして、その実現には社会の期待に沿った活動が求められます。
〈みずほ〉は、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束します。
〈みずほ〉は、銀行業務・信託業務・証券業務・その他のサービスに係る業務を行っており、この人権方針は、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすため、どのように行動するか具体的に示したものです。
人権方針の適用範囲
人権方針は、みずほフィナンシャルグループのグループ会社すべての役員および社員に適用されます。
〈みずほ〉は、私たちの信念をお客さまやサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、同様の人権への尊重を期待します。
２．国際的な基準〈みずほ〉は、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として取り組みます。
国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守します。国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
〈みずほ〉は、人権・労働・環境・腐敗防止についての 10 原則を定めた国連グローバ
ル・コンパクトに賛同する署名者であり、社会的責任の手引きである ISO26000 を尊重します。

３．ガバナンス
みずほフィナンシャルグループでは、人権尊重の取り組みは、経営会議等の執行での議論を経て取締役会に定期的に報告されます。
人権方針の制改定は、経営会議での審議を経て、取締役会で決議されます。
４．人権デューデリジェンス〈みずほ〉は、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」等を参照し、継続して既存の手続に人権の視点を組み込んでいくとともに、①人権への負の影響の特定と評価、②人権への負の影響の予防と軽減、③ ①・②の実施状況や結果のモニタリング、④ステークホルダーとのコミュニケーションを行い、適切な人権デューデリジェンスを行うよう努めます。
〈みずほ〉は、人権デューデリジェンスを通じて、事業活動が与え得る人権への負の影
響の防止・軽減に取り組みますが、最善の方針や方法をもっても、予見していなかった、または防ぎ得なかった人権への負の影響を引き起こす、または負の影響を助⾧する可能性があります。その場合は、以下の考え方を参照し、負の影響に対処するよう努めます。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、〈みずほ〉は、正当なプロセスを通じた人権への負の影響の是正に協力し、合理的かつ適切な場合には、私たちの影響力を行使して、〈みずほ〉のお客さまやサプライヤー等が負の影響を防止または軽減することを奨励するよう努めます。

強制労働・児童労働・人身取引に対する姿勢〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化するよう努めます。
５．社員に対して〈みずほ〉は、全社員の尊厳と基本的人権を尊重し行動します。
〈みずほ〉は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することを最優先に考えます。
〈みずほ〉は、差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などの原則に従います。
〈みずほ〉は、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、多様な「学び」と「挑戦」の機会を提供します。
〈みずほ〉は、性別、国籍、出身地、人種、年齢、民族、宗教、政治的信条、労働組合への加盟有無、障がいの有無、性的指向、性自認、社会的身分、妊娠、婚姻関係、健康状態等を含め、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。
〈みずほ〉は、全社員が心身ともに「健康」であることが必要不可欠であると考えており、社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が仕事を通じて人生を豊かにしていくことを支援します。
〈みずほ〉は、より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。
〈みずほ〉は、社員が抱える問題や苦情への対応にあたり、公平性を維持しながら社員の権利を守る態勢を整えるべく、あらゆる努力を続けます。
〈みずほ〉は、人権啓発推進委員会を設置し、自他の権利の尊重について社員一人ひとりの人権意識を高め、能力強化（キャパシティビルディング）に取り組みます。
６．お客さまに対して〈みずほ〉は、私たちの業務がどの分野においても人権への負の影響を助長する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識しています。
〈みずほ〉は、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努めます。
情報管理〈みずほ〉は、情報資産の適切な保護と利用を目的とする情報管理が、重要な経営課題であると認識しています。
〈みずほ〉は、お客さまの情報をはじめとした情報資産に関する各種安全管理措置・管理方法等を明確化するとともに、役員および社員への教育・啓発を行い、情報管理態勢を強化し、お客さまのプライバシー保護・尊重に努めます。
マネー・ローンダリング等防止〈みずほ〉は、商品やサービスがマネー・ローンダリングやテロ資金等に利用されることで、結果として、人権への負の影響につながるリスクがあることを認識し、〈みずほ〉自身やお客さま、役員および社員等が、マネー・ローンダリング等に関与すること、また巻き込まれることの防止に努め、金融システムの健全な維持・発展に寄与します。
金融サービスの利用におけるお客さまの安全性・健全性確保〈みずほ〉では、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、金融機関の持つ社会的責任、公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を積極的に発揮することが、お客さまおよび経済の健全な発展、個人生活の充実等に資するとの考えに基づき、金融円滑化に取り組みます。
〈みずほ〉は、金融リテラシー向上や、多重債務・金融犯罪による被害の未然防止の観点から、金融経済教育にも積極的に取り組みます。
責任ある投融資〈みずほ〉は、投融資を通じた環境・社会に対するネガティブなインパクトを回避・低減するために、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。同方針において、投融資を通じ、お客さまが関与し得るリスクの高い人権課題や、人権へ負の影響を及ぼすリスクの高いセクターを特定し、負の影響の防止・軽減に向けた取組方針を定めています。
投融資にあたっては、認識すべきリスクを踏まえ、リスクの低減・回避に向けお客さまの対応状況を確認する等、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行います。また、特定のセクターのお客さまに対しては、エンゲージメント（建設的な対話）を通じ、環境・社会リスクへの取組状況を定期的に確認しています。
大規模開発プロジェクト向け融資に関して、みずほ銀行は、プロジェクトに起因する環境・社会リスクを、お客さまと協力して、特定、評価、管理するため、エクエーター原則を採択・遵守します。エクエーター原則は、プロジェクトを実施するお客さまに対し、先住民族の権利保護や労働衛生安全面への対応、その事業が影響を与えうる地域社会や労働者等とのステークホルダーエンゲージメントを実施することなどを求めています。
みずほ銀行は、エクエーター原則の対象となるプロジェクト向け融資に対して社内のエクエーター原則実施マニュアルに則って適切な環境・社会デューデリジェンスを実施します。
アセットマネジメント業務において、みずほ信託銀行とアセットマネジメント One は、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を受け入れるとともに、「国連責任投資原則（PRI）」にも署名し、ESG 課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリングなど、これらの原則に即した取り組みを推進しています。
７．サプライヤーに対して〈みずほ〉の事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。
〈みずほ〉は、「調達に関する取組方針」を定め、人権尊重・環境配慮・コンプライアンス・情報管理の観点から、調達に関する〈みずほ〉の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項（サプライヤーの行動指針）を明確化し、責任ある調達を推進します。
〈みずほ〉は、主要なサプライヤーに対し、本取組方針への理解を求めるとともに、私たちと同様の人権尊重を促すよう努めます。また、一部のサプライヤーに対し、毎年人権に関する事項を評価する手続を定め、状況に応じて適切な措置を講じます。
８．コミュニケーション、エンゲージメントと開示〈みずほ〉は人権に関する取り組みの進捗状況を開示します。また、人権に関する取り組み実績を確認し、ウェブサイトを通じて定期的に報告します。
〈みずほ〉は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制作りに継続して取り組みます。ステークホルダーの方々は、本支店やコールセンター、電話、ウェブサイト等を通じて相談が可能です。
〈みずほ〉はステークホルダーとのエンゲージメント（建設的な対話）を重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めます。
本方針の策定とその実施に関しては、ステークホルダーから様々な助言を受けています。
今後もステークホルダーから助言をいただき、必要に応じて本方針に反映させていきます。

別添２

環境方針
みずほフィナンシャルグループ
１．環境方針の位置づけ〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において環境に配慮して行動することを約束しています。この環境方針は、その行動の基盤となる課題認識と具体的な行動を示すものとして取締役会の決議を経て策定しており、株式会社みずほフィナンシャルグループのグループ会社全てに適用されます。
２．〈みずほ〉の課題認識
環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。
私たちの経済・産業・社会は自然資本1と生態系から享受する様々な便益に支えられており、それらに影響を与える環境問題への取組みは持続可能な社会の実現に向けての人類共通の責務と認識しています。
〈みずほ〉は、自らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があり、気候変動の緩和・適応、生物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境への取組みが企業としての存立と活動に必須の要件であることを認識しています。
〈みずほ〉は、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、当社グループの機能と知見を活かして環境への取組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
３．事業活動を通じた取組み〈みずほ〉は、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、企業等の環境への取組みを促進する金融商品やサービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めます。
〈みずほ〉は、環境に配慮した投融資の取組方針を策定し、必要に応じて内容の見直しを行います。
みずほ銀行は、プロジェクト向け融資においてエクエーター原則2を遵守し、環境・社会面でのリスクを管理します。
みずほ信託銀行とアセットマネジメント One は、アセットマネジメント業務にあたり、ESG 課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリング等を通じて、責任あ1

自然資本：人々に一連の便益をもたらす再生可能および非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土、鉱物）のストック
2
エクエーター原則：民間金融機関が大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに参加する場合に、当該プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み

る機関投資家として適切にスチュワードシップ責任3を果たします。
４．自社の環境負荷低減に向けた取組み〈みずほ〉は、自らの事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、汚染の防止・予防、グリーン調達等に取組み、環境負荷低減に努めます。
５．ガバナンス・マネジメント体制〈みずほ〉は、環境に関連する法令の遵守にとどまらず、持続可能な社会の実現に資する国内外のイニシアティブを支持し、各国・地域の枠組みと調和した取組みを推進します。
〈みずほ〉は、環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込み、適切なマネジメントに努めます。
みずほフィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向け、着実な取組み推進のための体制を整えます。具体的には、環境への取組み状況等について、定期的に取締役会に報告を行います。また、環境への取組みに関する指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて、継続的な改善を図ります。
グループ会社は、各業態や規模に応じたガバナンス・マネジメント体制のもと、環境への取組みを実践します。
〈みずほ〉は、この環境方針の遵守と着実な推進のため、役員および社員への啓発に努めます。
〈みずほ〉は、環境に関する取組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。
６．ステークホルダー・エンゲージメント〈みずほ〉は、お客さま、サプライヤー、地域社会、行政等、多様なステークホルダーとのエンゲージメント（建設的な対話）を重視し、連携や協働を進めます。
７．個別課題への取組み■気候変動への取組姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変

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スチュワードシップ責任：機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任

動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
〈みずほ〉は、パリ協定の「気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化する」という目的を支持しています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、役割を積極的に果たすため、以下の取組みを行います。


パリ協定における世界全体の平均気温上昇を抑制する目標達成に向けた資金の流れをつくり､同目標に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図っていきます。

お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。

お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品やサービスを積極的に開発・提供します。



気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD4提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。

4TCFD：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）