令和3年度（公財）日本テニス協会 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
NF記入欄
審査項目
通し番号1

原則審査項目［原則1］組織運 （1）組織運営に関する中長期営等に関する基本計 基本計画を策定し公表すること
画を策定し公表すべ
きである

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

令和3年3月開催の理事会にて「JTA組織運営に関する基本計画」を決議し、令和2年度ガバンス
コード遵守状況の自己説明の公表をホームページ上で同年度内に行った。

要対応 対応済［原則1］組織運 （2）組織運営の強化に関する人営等に関する基本計 材の採用及び育成に関する計画を画を策定し公表すべ 策定し公表すること
きである

3

4

「JTA組織運営に関する基本計画」に基づき、組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画案を人事部により策定中であり、本年度中の採択を予定。
計画決定においては、通常の重要施策の決定に適用されている機関決定手順（担当委員会起案、本部長出席の会議での提案書決定、幹部会会議での了解、常務理事会での協議、そして案件によっては理事会での決議）によることとなる。また、策定段階において、令和3年度から設置される人事部及びガバナンスコード・組織再編プロジェクトが担当し、役員や事務局長及び事務局3部長に代表される事務局員、その他の構成員から幅広く意見を募る。決定され次第、ホームページ上で公開する。

要対応 要対応

2［原則1］組織運 （3）財務の健全性確保に関する営等に関する基本計 計画を策定し公表すること
画を策定し公表すべきである［原則2］適切な (1) 組織の役員及び評議員の構組織運営を確保する 成等における多様性の確保を図るための役員等の体制 ことを整備すべきである。 ①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

令和3年度遵守状況の自己説明「JTA組織運営に関する基本計画」に基づき、財務経理部が新中期財務計画案を策定中であり、財務経理部が主導し、財政再生・寄附金プロジェ
クト、マーケティング部、100周年記念事業準備プ
ロジェクト等が連携することにより、役職員や構成員から幅広い意見を募った上で策定する。新中期財務計画が決議され次第、当協会HPにて公開する。

要対応 要対応

令和3年3月開催の理事会にて決議したJTA組織運営に関する基本計画において、外部理事の目標割合を25%以上、女性理事については令和3年度及び令和5年度に予定される組織再編を通じて、第1段階で30％、第2段階で40％の達成を目指すこととした。

要対応 要対応

本年6月開催の理事会で決議された令和3年度～4年度役員選任において、理事総数32名の内8名（25％）の外部理事、10名（31.3％）の女性理事を選任し、令和3年度～4年度の目標比率を達成している。現在、ガバナンスコード対応・組織再編プロジェクトにおいて令和5年度目標達成に向けた理事候補推薦方式の素案を策定中。

1

NF記入欄
審査項目
通し番号

5

原則

審査項目

［原則2］適切な (1) 組織の役員及び評議員の構組織運営を確保する 成等における多様性の確保を図るための役員等の体制 ことを整備すべきである。 ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

現状、女性評議員の数は4名、その比率は6.7%で未達成となっている。令和3年3月開催の理事会にて決議したJTA組織運営に関する基本計画において、外部評議員と女性評議員の目標割合をそれぞれ20%以上と設定し、次回の改選となる令和６年度から実施の予定とした。

要対応 要対応

令和6年度の評議員改選期を視野に本年11月より地域・都道府県テニス協会との間で関係の再定義と加盟団体規程の導入に関する協議を開始
し、令和4年度に定款改正をし、本協会評議員候補予定者の推薦方式見直しを含めた制度改革を行う予定。

［原則2］適切な （1）組織の役員及び評議員の組織運営を確保する 構成等における多様性の確保を図ための役員等の体制 ることを整備すべきである。 ③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

令和3年3月開催の理事会においてアスリート委員会規程を採択し、それに基づき令和3年度～4年度組織編成においてアスリート委員会を設置した。
アスリート委員会規程に基づき、アスリート委員選考委員会（アスリート3名を含む7委員で構成、男女比率は男性3名、女性4名）が設置されて委員の募集と選考がなされた。その結果、9月及び10月開催の常務理事会において、計20名の第一期アスリート委員の選任が承認された。その内訳は、現役アスリート10名（男子5名、女子5名）、アスリート経験者10名（男子6名、女子4名）である。

要対応 対応済6

令和3年度遵守状況の自己説明

令和3年度第1回アスリート委員会は本年11月に開催予定。
［原則2］適切な （2）理事会を適正な規模とし、組織運営を確保する 実効性の確保を図ることための役員等の体制を整備すべきである。

7「JTA組織運営に関する基本計画」で言及されているJTA理念（ビジョン、行動指針を含む）開発を本年5月開催の理事会で決議した。この理念・ビジョン・行動指針を念頭に、財政基盤の再構築とともに理事会規模の適正化に取り組む。その第一弾として、令和3年度～４年度の役員選定において理事総数（定数35名）を33名から32名に削減した。併せて、事業計画と予算編成の権限を評議員会から理事会に移し、協会運営の実効性確保を目指す。
これらの対応は、ガバナンスコード適合性審査申請書に記載通り、定款改正、理事会、評議員会及び常務理事会運営規程の制定を通じ、令和5年度～令和6年度組織再編までに完了させる予定。

要対応 要対応

2

NF記入欄
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る
組織運営を確保する 仕組みを設けることための役員等の体制 ①理事の就任時の年齢に制限をを整備すべきである。 設けること

8

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

令和3年3月開催の理事会にて決議されたJTA組織運営に関する基本計画において、理事就任時の年齢制限を原則75歳未満とした。これは令和3年度～4年度の組織編成において部分的に実施に移し、理事会推薦理事に対しては75歳就任時における年齢制限を適用した。また加盟団体推薦理事候補を含め、令和5年度～令和6年度役員改選において全面実施を行うための加盟団体を含めた協議を本年11月に開始する。

要対応 要対応［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る
組織運営を確保する仕組みを設けることための役員等の体制 ②理事が原則として10年を超えてを整備すべきである。 在任することがないよう再任回数の上限を設けること

令和3年3月開催の理事会において決議された
JTA組織運営に関する基本計画において、理事の在任年数の上限を原則10年とし、再選回数の上限を5回とした。これらは令和3年度～4年度役員選任において部分的に実施に移し、理事会推薦理事に対しては理事の在任年数の上限を原則10年、再選回数の上限5回を適用した。加盟団体
推薦理事候補を含め、令和5年度～令和6年度
役員改選において全面実施を行うため、加盟団体を含めた協議を本年11月に開始する。なお、専務理事候補予定者に対しては激変緩和措置を適用した。

要対応 要対応

9

令和3年度遵守状況の自己説明【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

10［原則2］適切な （4）独立した諮問委員会として組織運営を確保する 役員候補者選考委員会を設置ための役員等の体制 し、構成員に有識者を配置することを整備すべきである。

11［原則3］組織運 （1）NF及びその役職員その他営等に必要な規程を 構成員が適用対象となる法令を遵整備すべきである。 守するために必要な規程を整備すること

12［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な規営等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきである。 ①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

13［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な規営等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきである。 ②法人の業務に関する規程を整備しているか

14［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な規営等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきである。 ③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

15［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な規営等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきである。 ④法人の財産に関する規程を整備しているか「JTA組織運営に関する基本計画」に基づき、役員候補者選定委員会を令和3年度中に設置し、令和5年度～6年度組織編成より、役員については役員候補者選定委員会に諮った上で、評議員会が選任する制度を実施する。

要対応 要対応
倫理規程及び処分手続規程を定め、スポーツを取り巻く環境変化に呼応した改正を行っている。

対応済
対応済
対応済
対応済
対応済

【審査基準（1）について】
本部・委員会の役割、権限、規則制定手続、職務権限等に関する規程を定めている。

【審査基準（1）について】「専門委員会分掌事項」を理事会決議事項として定めている。その他、組織運営に必要な規定を整備している。

【審査基準（1）について】
役員等の報酬と費用に関する規程、非役員等の報酬・費用・謝礼・日当に関する規程、役員、非役員等への謝金及び日当に関する基準を定めている。
【審査基準（1）について】
財産管理運用規程を定めている。

3

NF記入欄
審査項目
通し番号

16

原則

審査項目

［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な規営等に必要な規程を 程を整備すること整備すべきである。 ⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運 （3）代表選手の公平かつ合理営等に必要な規程を 的な選考に関する規程その他選手整備すべきである。 の権利保護に関する規程を整備すること

171819［原則3］組織運 （4）審判員の公平かつ合理的営等に必要な規程を な選考に関する規程を整備するこ整備すべきである。 と［原則3］組織運 （5）相談内容に応じて適切な弁営等に必要な規程を 護士への相談ルートを確保するな整備すべきである。 ど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

要対応 要対応コロナ禍により対応を余儀なくされた本協会事業の棚卸を含めた財政基盤の強化策を検討中であり、その結果を令和3年度に文書化し、「JTA組織運営に関する基本計画」に基づき令和3年12月に新4ヵ年財務計画を採択し、その実行性を担保する。

対応済 対応済

本協会はナショナルメンバー選考基準及びデビスカップ／ビリー・ジーン・キングカップ代表選手選考基準と、ジュニアナショナルメンバー選考基準及びジュニア・デビスカップ／ジュニア・ビリー・ジーン・キングカップ／ワールドジュニア代表選手選考基準を制定している。令和3年3月開催の理事会にてこれらの基準を改正し、選手権利保護に関する条項を加えた。これらの基準は本年4月1日から施行され、本協会ホームページで公開さている。

要対応 対応済

選手・審判員等登録規程に基づき、公認審判員登録細則にて資格申請、認定講習会・認定試
験、認定、登録、任務等を定めている。令和3年3月開催の常務理事会決議にて細則を改正し、審判委員会による審判員選考の手順を加えた。この細則は本年4月1日から施行されている。
【審査基準（1）について】
従来の顧問弁護士契約先を見直し、令和2年度より総合法律事務所と契約を締結した。
その他コンプライアンス室員に１名、選手相談デスクに1名、倫理委員長に1名が弁護士が委員として参画している。

対応済【審査基準（2）について】
役職員の法的知識の向上については、研修を通じて定期的に実施し、公益法人制度、JTA規則、ガバナンスコード、その他公益法人としてＮＦとしての立場、また助言を求めるための外部専門家へのアクセスが確保されてることを理解している。

［原則4］コンプライ （1）コンプライアンス委員会を設アンス委員会を設置 置し運営することすべきである。

平成25年4月、公益法人への移行後、最初の組織再編において常務理事会直轄としてコンプライアンス室を設置して現在に至っている。倫理規程を及び処分手続規程においてコンプライアンス委員会の役割を明記している。コンプライアンス委員会への女性委員の配置はなされている。

要対応 要対応20

令和3年度遵守状況の自己説明

令和３年度中にコンプライアンス委員会運営に関する規則の制定については、令和2年度ガバナンス
コード適合性審査申請書で明記された通り、本年度中に制定の予定。

21［原則4］コンプライ （2）コンプライアンス委員会の構アンス委員会を設置 成員に弁護士、公認会計士、学すべきである。
識経験者等の有識者を配置する
こと

対応済【審査基準（1）について】
構成員5名のうち1名は弁護士、1名が大学准教授。

4

NF記入欄
審査項目
通し番号

22

原則審査項目［原則5］コンプライ （1）NF役職員向けのコンプライ
アンス強化のための アンス教育を実施すること教育を実施すべきで
ある

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

対応済［原則5］コンプライ （2）選手及び指導者向けのコンアンス強化のための プライアンス教育を実施すること教育を実施すべきである

対応済

23

24

25

［原則5］コンプライ （3）審判員向けのコンプライアン
アンス強化のための ス教育を実施すること教育を実施すべきである［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専門計等の体制を構築す 家のサポートを日常的に受けることべきであるができる体制を構築すること〔登録資格〕
・プロ選手〔登録者数〕
387〔研修名〕
新規登録申請事前eラーニング（常時）新規登録者教育研修会（11月、12月）
登録更新eラーニング（毎年12月～2月）

・公認指導者

4545

公認指導者講師競技別全国研修会（12月）
JTAカンファレンス（3月）
公認審判員に対するオンライン・コンプライアンス研
修を、スポーツインテグリティ等をテーマに令和3年3月に実施した。本年度についても年度内にオンライン・コンプライアンス研修を開催予定。

【審査基準（1）について】
毎月開催される幹部会議において、必要な議題について、専門家のサポートが必要な事項の洗い出しを行っている。

対応済【審査基準（２）について】
弁護士事務所、公認会計士１名、税理士1名から日常的なサポートを受ける体制となっている。
【審査基準（1）について】
職務権限規程、経理規程、財産管理運用規程等に基き、財務委員会、監事、コンプライアンス室長、事務局長、経理担当事務局員による定期的な会合を開き、財務・経理の処理を適切に行っている。この内容は定例幹部会において報告されている。

対応済【審査基準（2）について】監事の選任は定款に基づき評議員会で選任している。
【審査基準（3）について】
監事は常務理事会にも可能な限り出席し、協会の業務執行状況を適宜監査している。

2728［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関計等の体制を構築す し、適正な使用のために求められるべきである
法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な （1）財務情報等について、法令情報開示を行うべき に基づく開示を行うことである。

対応済
対応済

令和3年度遵守状況の自己説明【審査基準（1）について】
1. 令和2年12月に常勤役職員向けに外部講師によるコミュニケーション・ハラスメント研修を実施。
2. 令和2年7月から開始された常勤役職員向けウエブ研修にて「公益法人制度」（第1回）が行われた。
3. 理事、評議員を対象としたコンプライアンス・ガバナンス研修については、令和2年度3月開催予定の臨時評議員会でスポーツ法を専門とする弁護士を講師として招き計画されたが、コロナ禍により延期とされ今に至っている。評議員及び理事向けコンプライアンスは令和３年３月中にオンライン研修方式にて開催する。
【審査基準（1）について】・選手及び指導者向けに主として以下のインテグリティ講習を行っている。

要対応 要対応［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切に計等の体制を構築す 行い、公正な会計原則を遵守するべきであること

26

令和2年度対応【審査基準（1）について】
倫理規程第4条(役員等及び職員の遵守事項)の第4条5項において以下を規定。
「役員等及び職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない」。
【審査基準（1）について】
情報公開規程に基づき、本協会公式ホームページ及びアニュアルレポートで開示している。

5

NF記入欄
審査項目
通し番号

29

原則

審査項目

［原則7］適切な （2）法令に基づく開示以外の情情報開示を行うべき 報開示も主体的に行うことである。
① 開示すること

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

選手選考基準は要請ベースで開示していたが、令和3年度より本協会公式ホームぺージ「日本テニス協会について―各種規程」に選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示している。

要対応 対応済［原則7］適切な （2）法令に基づく開示以外の情情報開示を行うべき 報開示も主体的に行うことである。
② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

本協会は公益法人として定款に基づき情報公開規程を制定しており、また公益財団法人日本テニス協会認定申請書記載通り、公式サイト、メールマガジン、年報等を通じた情報提要・広報活動を行っている。

要対応 対応済30

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示することについては、令和2年度のガバナンスコー
ド遵守状況に関する自己説明を本年3月31日に協会ホームページで公開し、また令和3年度以降の遵守状況についてもガバナンスコード原則７に基づき公開することとしている。

［原則8］利益相 （1）役職員、選手、指導者等の反を適切に管理すべ 関連当事者とNFとの間に生じ得るきである
利益相反を適切に管理すること

一般社団・財団法人法第84条と197条に基づいた対応をすべく、令和3年開催の理事会で決議した令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項
改正において、利益相反に関する審査、改善指導、監督を担当する部署をコンプライアンス委員会とした。

要対応 対応済

31

令和3年度遵守状況の自己説明

また、同理事会で決議された令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項改正において、利益相反ポリシーの運用を担当する部署を総務部とした。

32［原則8］利益相 （2）利益相反ポリシーを作成す
反を適切に管理すべ ることきである

令和3年3月開催の理事会にて利益相反ポリシー及び利益相反規程を決議し、令和3年度から実施に移された。

要対応 対応済

6

NF記入欄
審査項目
通し番号

原則審査項目

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック［原則9］通報制 (1) 通報制度を設けること度を構築すべきである

令和2年度対応

令和3年度遵守状況の自己説明【審査基準（1）について】
令和３年度役職員向けコンプライアンス研修にお平成25年10月17日常務理事会決議にて通報相談窓口を設置。同決議提案書にてNFとして通報相談窓口の設置 いて通報相談窓口に関するテーマを追加する。に至ったの経緯を説明。
処分手続規程第8条においてコンプライアンス室の通報相談窓口としての役割を規定。
【審査基準（2）について】同上にて規定済。
【審査基準（3）について】同上にて規定済。

33

一部要対応 一部要対応 【審査基準（4）について】同上にて規定済。
【審査基準（5）について】
本協会における通報相談窓口制度の導入は2013年10月で、その背景に2013年春に日本スポーツ界を震撼させたス
ポーツ指導における暴力事件があった。それを受け、本協会は2013年3月に理事会決議「スポーツ指導等に伴う暴力とハラスメントについて」を採択した。同理事会決議では、施策6として相談窓口設置を謳い、併せて研修、加盟団体・協力団体等への呼びかけを含む12の施策を打ち出した。以降、通報相談窓口は日本テニス界において活用されてきており、その活動内容は、定期的に倫理委員会に報告され、また毎年度、コンプライアンス室事業報告として記録に残されている。但し、これまでの研修等で、役職員等に通報窓口への通報が役職員等にとって正当な行為であることの意識づけがなされてきておらず、2021年度中に研修等を実施して、意識づけを徹底する。

34［原則9］通報制 （2） 通報制度の運用体制は、度を構築すべきであ 弁護士、公認会計士、学識経験る者等の有識者を中心に整備すること【審査基準（1）について】
構成員5名のうち、1名は弁護士、1名が大学准教授。

対応済［原則10］ 懲罰 （1）懲罰制度における禁止行制度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及あるび処分に至るまでの 手続を定め、周知すること【審査基準（1）について】
１．処分手続規程を平成26年5月に制定、平成30年12月に改正し、国際案件への対応を行った（別添6）
倫理規程と処分手続規程を本協会公式ホームページの掲載。

令和3年3月開催の理事会にて処分手続き規程を改正し、処分対象者の意見聴取の機会、倫理委員会による処分対象者の意見聴取の機会に関する規程を追加した。

2．国際テニス大会の参加する選手、コーチ、その他のテニス関係者向けに、2019年版ITFのワールド・テニス・ツアー規則（英文名：2019 Men’s & Women’s ITF World Tennis Tour Regulations Revised August 2019）
行動規範条項内、「違法行為・反倫理行為禁止とそれに対する処分を規定する条項」（英文名：WelfarePolicy）の概要を日本語で掲載。

35

一部要対応

対応済 【審査基準（2）について】同上にて規定済。
【審査基準（3）について】
処分手続規程第13条（処分手続）において、コンプライアンス室による処分対象者の意見聴取の機会、倫理委員会による処分対象者の意見聴取の機会に関する規程を令和２年度中に追加する。
【審査基準（4）について】同上にて規定済。

36［原則10］ 懲罰 （2） 処分審査を行う者は、中制度を構築すべきで 立性及び専門性を有することある

令和3年12月開催の理事会にて倫理委員会規程を制定する予定。

要対応 要対応

7

NF記入欄
審査項目
通し番号37

原則

審査項目［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争につ指導者等との間の紛 いて、公益財団法人日本スポーツ争の迅速かつ適正な 仲裁機構によるスポーツ仲裁を利解決に取り組むべき 用できるよう自動応諾条項を定めである。
ること

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

令和3年度遵守状況の自己説明【審査基準（1）について】
平成18年5月30日付け理事会で網羅的な自動応諾条項が決議されている。
処分手続規定第15条において、「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構」への申立てについて記載。

対応済【審査基準（2）について】同上にて規定済。
【審査基準（3）について】同上にて規定済。

3839［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能
指導者等との間の紛 であることを処分対象者に通知する争の迅速かつ適正な こと解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体制
理及び不祥事対応 を事前に構築し、危機管理マニュア体制を構築すべきで ルを策定することある。

40［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合は、理及び不祥事対応 事実調査、原因究明、責任者の体制を構築すべきで 処分及び再発防止策の提言につある。
いて検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

41［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置する体制を構築すべきで 場合、当該調査委員会は、独立ある。
性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

対応済【審査基準（1）について】
選手と指導者を対象とした研修会で処分手続規程を配布し、第15条の説明を行っている。

令和3年3月に開催された理事会にて危機管理マニュアルを採択し、令和3年度から実施に移された。令和3年3月16日開催された理事会で決議された令和３年度～４年度専門委員会等分掌事項において、危機管理を担当する部署を総務部とした

要対応 対応済
過去4年以内に不祥事は発生していない。

対象外
過去4年以内に外部調査委員会は設置していない。

対象外

8

NF記入欄
審査項目
通し番号42

原則

審査項目［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により地織等に対するガバナ 方組織等との間の権限関係を明ンスの確保、コンプラ 確にするとともに、地方組織等の組イアンスの強化等に 織運営及び業務執行について適係る指導、助言及び 切な指導、助言及び支援を行うこ支援を行うべきであ とる。

令和2年度

令和3年度

適合性審査

適合性審査

自己チェック

自己チェック

令和2年度対応

令和3年度遵守状況の自己説明
本協会は令和4年3月に創立100周年を迎える。
この100周年を前に、法人の理念の明示化、あるべき法人の姿を検討する。そのプロセスで、本協会と加盟団体との関係の再定義を行い、地方組織等の組織運営及び執行に関する本協会としてのなすべき指導、助言、支援等の在り方を地域・都道府県協会と検討し、関係団体との合意形成を図ることとしている。

要対応 要対応

そのために、本年11月より地域・都道府県テニス協会との間で関係再定義と加盟団体規程の導入に関する協議を開始し、令和4年度に定款改正をし、本協会評議員候補予定者の推薦方式見直しを含めた制度改革を行う予定。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対織等に対するガバナ する情報提供や研修会の実施等ンスの確保、コンプラ による支援を行うこと
イアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

こうした地域・都道府県テニス協会との協議の取り組みにおいて、加盟団体との間で情報提供や研修会等の制度的枠組みを構築して、加盟団体規程に反映させる。その前段階として、本年11月から開始される地域・都道府県テニス協会との協議の一環として、一般スポーツ団体向けガバナンスコード、そして中央競技団体（ＮＦ）向けガバナンスコー
ドと一般スポーツ団体向けガバナンスコードの関連性について研修会を兼ねた説明会を開催する。

要対応 要対応

9