（令和６年４月１日改訂）〜法定相続情報証明制度について〜

法務省民事局

法定相続情報証明制度について
制度創設の背景
不動産の登記名義人（所有者）が死亡した場合、所有権の移転の登記（相続登記）が必要
近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘
法務省において、相続登記を促進するために、法定相続情報証明制度を創設（平成２９年５月２９日運用開始）

制度の概要
相続人が登記所に対し、以下の書類をはじめとする必要書類を提出
1. 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等
ｖ
2. 上記１．の記載に基づく法定相続情報一覧図（被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報）

登記官が上記の内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付制度のねらい本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減
本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ、相続登記の必要性について意識を向上

1法定相続情報証明制度の手続の流れ（イメージ）①申出（法定相続人又は代理人）①-1 戸除籍謄本等を収集

Ｂ市役所①-2 法定相続情報一覧図の作成

Ａ市役所（参考：別紙１（解説付き））①-3 申出書を記載し、上記①-1、①-2の書類を添付して申出提出された戸除籍謄本等に記載の情報に限る（放棄や遺産分割協議は対象外）（数次相続発生の場合、）一人の被相続人ごとの作成②確認・交付（登記所）②-1 登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管②-2 認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、（参考：別紙２（解説付き））
戸除籍謄本等の返却交付に当たり、手数料は徴収しない
偽造防止措置を施した専用紙で交付③利用③ 各種の相続手続への利用（戸籍の束の代わりに各種手続において提出することが可能に）
この制度は、戸除籍謄本等の束に代替し得るオプションを追加するものであり、戸除籍謄本等の束で相続手続を行うことを妨げるものではない。
放棄や遺産分割協議の書類は別途必要
法務局で行う●本制度を利用しない
場合

戸籍書類一式返却

返却

Ａ銀行(預金払戻)●本制度を利用した場合

Ｂ銀行(預金払戻)

登記所(相続登記)

法定相続情報一覧図の写し(無料で必要な通数を交付)

不動産登記の申請等手続では、申請書に法定相続情報番号を記載することにより、一覧図の写しの添付省略も可能

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別紙１
相続人又は代理人が以下のような法定相続情報一覧図を作成
最後の住所は、一覧図と共に提出される住民票の除票や戸籍の附票の除票により確認（申出人の任意により、最後の本籍を記載することも可）相続人の住所は、任意記載のため、一覧図に記載しなくても可。

（記載例）

被相続人法務太郎法定相続情報
最後の住所 ○県○市○町○番地
最後の本籍 ○県○郡○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 平成２８ 年４月 １日（被相続人）
法 務 太 郎住所 ○県○郡○町○３４番地
出生 昭和４５年６月７日（長男）
法 務 一 郎 （申出人）
住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和４７年９月５日（長女）
相 続 促 子

住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和○年○月○日（妻）
法 務 花 子

住所 ○県○市○町五丁目４番８号
出生 昭和５０年１１月２７日
（養子）
登 記
進

以下余白
作成日：○年○月○日
作成者：○○○士 ○○ ○○（事務所：○市○町○番地）

印

作成者の記名をする。

上記のような図形式のほか、被相続人及び相続人を単に列挙する記載も可とする。
作成はＡ４の丈夫な白紙に。手書きも 明瞭に判読 できるものであれば可とする。

3別紙２（記載例）

法定相続情報番号００００−００−０００００

被相続人法務太郎法定相続情報
最後の住所 ○県○市○町○番地
最後の本籍 ○県○郡○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 平成 ２８年４ 月１日（被相続人）
法 務 太 郎一覧図は、登記所において唯一の番号で住所 ○県○郡○町○３４番地 ある「法定相続情報番号」により保管・
出生 昭和４５年６月７日管理される。
法務局で行う不動産（長男）登記の申請等手続で
法 務 一 郎 （申出人）
は、この番号を申請書に記載することで、住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
一覧図の写し（証明書の原本）の添付に出生 昭和４７年９月５日代えることができる。

（長女）
相 続 促

住所 ○県○市○町三丁目４５番６号
出生 昭和○年○月○日（妻）
法 務 花 子子

住所 ○県○市○町五丁目４番８号
出生 昭和５０年１１月２７日
（養子）
登 記
進

以下余白
作成日：○年○月○日
作成者：○○○士 ○○ ○○（事務所：○市○町○番地）

印

法定相続情報一覧図の写しは、偽造防止措置の施された専用紙で作成される。

以下のとおり、申出日を含んだ認証文、一覧図の写しの発行日、登記所名等、登記官印、注意事項が印字される。

頁番号及び総頁数が振られる。相続人が多く、法定相続情報一覧図が２枚以上にわたる場合も想定

これは、令和○年○月○日に申出のあった当局保管に係る法定相続情報一覧図の写しである。
令和○年○月○日○○法務局○○出張所
登記官○ ○ ○ ○職印注）本書面は、提出された戸除籍謄本等の記載に基づくものである。相続放棄に関しては、本書面に記載されない。また、被相続人の死亡に起因する相続手続及び年金等手続以外に利用することはできない。

整理番号Ｓ０００００１／１4その他
申出について本制度は、被相続人名義の不動産がない場合（例えば、遺産が銀行預金のみの場合）でも利用することが可能
申出をすることができるのは、被相続人の相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を含む。）代理人となることができるのは、法定代理人のほか、①民法上の親族、②資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。）
申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する(注)登記所のいずれか①②③④

被相続人の本籍地
被相続人の最後の住所地
申出人の住所地
被相続人名義の不動産の所在地

申出は、郵送によることも可能（注）不動産登記の管轄区域による。

法定相続情報一覧図について
一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通発行可能
法定相続情報一覧図の保管期間中（５年間）は、一覧図の写しを再交付することが可能。ただし、再交付を申出することができるのは、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られる（他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要）。
推定相続人の廃除があった場合に、法定相続情報一覧図には、原則、その廃除された者の記載がされない。

その他
被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を添付することができない場合は、本制度は利用できない。
被相続人の死亡後に子の認知があった場合や、被相続人の死亡時に胎児であった者が生まれた場合、一覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるようなときは、当初の申出人は、再度、法定相続情報一覧図の保管等申出をすることができる。

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