鳥取県公共施設等総合管理計画

平成２８年３月（平成３０年１０月一部改正）
鳥

取

県

目
第１章

概要

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．計画の位置付け
第２章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

本県の保有する公共施設の現状等

１．公共建築物

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2

２．土木インフラ

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4

第３章

本県の公共施設の改修・更新に係る経費

１．公共施設全体

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２．公共建築物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．土木インフラ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４章

本県の財政及び人口の現状と課題

１．財政状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第５章

公共施設の適正管理に関する基本的な考え方

１．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．計画の対象財産

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）公共建築物

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10（２）土木インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

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12

３．基本方針

４．取組体制５．情報管理・共有の実施方針
６．財産の適正な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

７．ユニバーサルデザイン化の推進
第６章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基本方針の具体的な取り組み

１．公共建築物（１）施設の統合・廃止方針

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13（２）未利用財産の積極的な売却・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３）効率化・有効活用等の方針

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13

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14（４）安全確保対策（５）市町村との連携・支援の実施方針（６）点検・診断等の実施

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14

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14（７）維持管理・修繕・更新等の実施（８）耐震化の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

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14（９）省エネ対策の実施

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14

２．土木インフラ（１）点検・診断等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）維持管理・修繕・更新・耐震化等機能強化の実施（３）維持管理コストの縮減・平準化

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

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15（４）個別施設ごとの長寿命化計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（５）統廃合の検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（６）新技術等の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（７）総合的・計画的な管理のための体制の構築
第７章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

施設類型ごとの基本方針

１．公共建築物（１）庁舎等（行政施設、研修施設、試験研究施設、職員宿舎）

・・・・・・・・・・・・

17

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17

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17

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17（２）集客施設、スポーツ・レクリエーション施設（３）保健・福祉施設（４）県営住宅（５）学校・教育施設

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18（６）警察施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（７）病院施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（８）企業局施設

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18

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19

２．土木インフラ（１）道路施設（２）河川管理施設

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19（３）海岸保全施設

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19（４）港湾施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（５）空港施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（６）漁港施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（７）治山・砂防関係施設

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20（８）農業施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（９）林道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（ 10） 下 水 道 施 設

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21（ 11） 都 市 公 園 施 設

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21（ 12） 情 報 通 信 施 設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（ 13） 工 業 用 水 道 施 設

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22

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22（ 14） 発 電 施 設（ 15） 交 通 安 全 施 設
用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（本文中（＊）付の用語についての解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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d 第１章概要

１．はじめに人口減少や高齢化の進行に伴う税収の減少や、社会保障費の増加などにより厳しい財政状況が
続 く 中 、 公 共 施 設 等 ＊ 1を 取 り 巻 く 環 境 や 公 共 施 設 に 求 め ら れ る ニ ー ズ は 大 き く 変 化 し て い ま す 。 また 、 本 県 が 保 有 す る 公 共 建 築 物 ＊ 2及 び 土 木 イ ン フ ラ ＊ 3は 高 度 経 済 成 長 期 を 中 心 に 多 数 整 備 さ れており、今後、それらの老朽化に伴う更新の時期を一斉に向かえることとなり、多額の財政負担が予想されます。
こうした課題を解決し、今後、健全で維持可能な行財政運営を実現していくために、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的として「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定しました。
（以下本文中＊付の用語については後述用語集で解説）

２．計画の位置付け
この計画は、県の公共施設等の管理に関する総合的な基本計画とし、財政負担の軽減・平準化等を図るための「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成２６年４月２２
日付総財務第７４号）における「公共施設等総合管理計画」として位置付け、この基本計画に基づく公共施設等の除却や、既存の公共施設の集約化、複合化、転用については、地方債の措置を受けることができます。（平成２７年度現在）
ま た 、 国 に お い て 公 共 施 設 等 の 長 寿 命 化 を 図 る た め 決 定 さ れ た 「 イ ン フ ラ 長 寿 命 化 基 本 計 画 ＊ 4」
（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）における「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に相当するものとしても位置付けます。
【図１】 県有公共施設に係る体系図

鳥取県公共施設等総合管理計画

第２章

本県の保有する公共施設の現状等

１．公共建築物
本 県 が 保 有 す る 各 庁 舎 や 学 校 施 設 等 の 公 共 建 築 物 は 約 620施 設 、 総 延 床 面 積 は 約 1,454,000㎡ と な っ て お り 、 用 途 別 で は 、 学 校 ・ 教 育 施 設 が 全 体 の 約 32％ と 最 も 多 く 、 続 い て 、 県 営 住 宅 が 約
21％ 、 行 政 施 設 が 約 8％ 、 集 客 施 設 が 約 7％ を 占 め て い ま す 。
ま た 、 築 ３ ０ 年 以 上 経 過 し て い る 公 共 建 築 物 は 、 全 体 の 約 58％ を 占 め て お り 、 老 朽 化 が 進 ん でいます。
【表１】 保有する公共建築物一覧

平 成 27年 12月 31日 現 在

鳥取県公共施設等総合管理計画

【グラフ１】 公共建築物の構成比【グラフ２】 公共建築物の築年数ごとの延床面積の割合

鳥取県公共施設等総合管理計画

２．土木インフラ
本 県 が 保 有 す る 道 路 や 河 川 等 の 土 木 イ ン フ ラ の 状 況 は 以 下 の と お り で 、 道 路 延 長 1,990km、 河川 延 長 1,306kmな ど と な っ て い ま す 。
【表２】 保有する土木インフラ一覧

平 成 27年 12月 31日 現 在

鳥取県公共施設等総合管理計画

第３章

本県の公共施設の改修・更新に係る経費

１．公共施設全体
本県の所有する公共施設等（公共建築物・土木インフラ）は今後、改修・更新の需要が集中
的 に 到 来 し 、 多 額 の 費 用 が 必 要 と な り 、 2015年 か ら ４ ０ 年 間 に 必 要 な 改 修 ・ 更 新 費 用 の 推 計 値
は 、 合 計 で 1兆 1,443億 円 、 年 平 均 で 約 286億 円 と な る 見 込 み で す 。
【グラフ３】公共施設等（公共建築物・土木インフラ）の改修・更新に係る経費

２．公共建築物
公 共 建 築 物 に 係 る 、 2015年 か ら 40年 間 に 必 要 な 改 修 ・ 更 新 費 用 の 推 計 値 は 、 合 計 で 約 5,533
億 円 、 年 平 均 で 約 138億 円 と な る 見 込 み で す 。
2032年 頃 ま で は 、 概 ね 、 現 状 の 予 算 規 模 （ 平 成 27年 度 予 算 額 ： 約 97億 円 ） 程 度 で 推 移 しま す が 、 2033年 頃 か ら 主 に 県 立 学 校 等 の 教 育 委 員 会 施 設 が 更 新 時 期 を 迎 え る こ と か ら 、 増 加 傾 向と な り 、 2040年 頃 に は 一 時 的 に 多 額 の 経 費 が 必 要 と な る 見 込 み で す 。
改 修 ・ 更 新 に 係 る 経 費 の 増 加 が 始 ま る 2030年 代 以 降 を 見 据 え て 、 公 共 建 築 物 の 統 廃 合 や 維 持
管理費用の抑制、長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減や平準化等を検討していく必要があります。
【グラフ４】公共建築物の改修・更新に係る経費

鳥取県公共施設等総合管理計画

３．土木インフラ
土 木 イ ン フ ラ に 係 る 2015年 か ら 40年 間 必 要 な 維 持 管 理 ・ 更 新 費 用 の 推 計 値 は 、 合 計 で 約 5,910
億 円 、 年 平 均 で 約 147億 円 と な る 見 込 み で す 。
今 後 、 現 状 の 予 算 規 模 （ 平 成 2 6 年 度 決 算 額 ： 約 1 4 3 億 円 ） か ら 漸 次 増 加 し 、 2 04 0 年 代 以
降にトンネル・ダム等の維持管理・更新費用が一時的に多額となる年度があるため、予算の平準化等を検討していく必要があります。
【グラフ５】土木インフラの維持管理・更新に係る費用※改修・更新費用（推計値）の算出方法について【公共建築物の試算方法】○試算額については、個別施設の実績等を積み上げたものではなく、施設類型毎に代表施設の所要経費を算出し、その面積按分より算出した目安程度のもの。
①試算対象施設を用途・構造別に分類し、分類の代表施設を選定する。
② 選 定 し た 代 表 施 設 の 建 設 費 、 解 体 費 、 修 繕 費 を 基 に 所 要 経 費 を 算 出 し 、 「 1年 毎 の単位面積当たり所要経費」（基本単価）を作成する。
③②で作成した基本単価により、試算対象施設の所要経費を算出する。
【土木インフラの試算方法】①個別に長寿命化計画が策定されている土木インフラは、これに基づいて所要経費を算出する。
②個別に長寿命化計画が策定されていない土木インフラは、設置当初に要した費用、過去の施工例を参考に所要経費を算出する。

鳥取県公共施設等総合管理計画

第４章

本県の財政及び人口の現状と課題

１．財政状況
本県の財政は、これまで、未来への積極的な投資と財政健全化の財政運営に努めた結果、「財政 誘 導 目 標 」 の ３ つ の 指 標 （ 財 政 調 整 型 基 金 残 高 ＊ 5、 実 質 的 な 借 入 金 残 高 、 プ ラ イ マ リ ー バ ラ ン
ス ＊ 6） は 、 平 成 ２ ６ 年 度 末 時 点 に お い て 、 す べ て 目 標 を 達 成 し て い ま す （ 平 成 ２ ７ 年 度 以 降 に つ
い て は 新 た な 財 政 誘 導 目 標 ＊ 7を 設 定 中 ） 。 し か し 、 臨 時 財 政 対 策 債 ＊ 8を 含 め た 実 質 的 な 地 方 交
付 税 ＊ 9が 減 額 さ れ る な ど 、 交 付 税 依 存 度 の 高 い 本 県 財 政 に お い て は 、 地 方 税 等 に よ る 増 収 効 果 は
限定的なものであり、さらに、公債費負担や社会保障関係経費が引き続き高水準にあるなど、義務的経費の増大が本県財政の硬直化を高めています。
このような状況においては、財政負担を軽減させるため、土地・建物等の県有財産の総量を縮小
し、将来にわたる資産保有に要するコストを削減するとともに、効率的な管理・効果的な利活用を行うなどの取り組みが一層求められます。
【 グ ラ フ ６ 】 プ ラ イ マ リ ー バ ラ ン ス の 推 移 （ 当 初 予 算 ）（ 臨 時 財 政 対 策 債 除 く ）出典：鳥取県財政課ＨＰ【 グ ラ フ ７ 】 地 方 交 付 税 決 定 額 の 推 移 （ 平 成 5～ 26年 度 ）平 成 23～ 26年 度 に つ い て は 、 特 別 交 付 税 額 に 震 災 復 興 特 別 交 付 税 を 含 ま な い 。

出典：鳥取県財政課ＨＰ

鳥取県公共施設等総合管理計画

【グラフ８】県債残高・基金残高の推移（一般会計）

出典：鳥取県財政課ＨＰ【グラフ９】一般会計歳入決算額の推移

出典：鳥取県財政課公表「一般会計決算」【グラフ１０】一般会計歳出決算額の推移

出典：鳥取県財政課公表「一般会計決算」

鳥取県公共施設等総合管理計画

２．人口推移
我が国においては高齢化と少子化の進行を背景に本格的な人口減少社会の到来等の危機感が高 ま っ て お り 、 本 県 の 総 人 口 も 、 1 9 8 8 年 （ S 6 3 ） に 過 去 最 高 （ 6 1 6 ,3 7 1 人 ） を 記 録 し た 後 に 人
口 減 少 局 面 と な り 、 2 0 0 2 年 （ H1 4 ） 以 降 は 、 自 然 動 態 ・ 社 会 動 態 と も に マ イ ナ ス の 状 況 が 続 き 、
2014年 （ H26） の 総 人 口 は ピ ー ク に 比 べ 約 93％ ま で 減 少 し て い ま す 。
年 齢 ３ 区 分 別 人 口 で は 、 老 年 人 口 （ 6 5歳 以 上 ） は 、 19 8 5 年 （ S 6 0 ） と 比 較 す る と 約 ２ 倍 ま
で 増 加 し て お り 、 高 齢 化 が 急 速 に 進 行 し て い ま す 。 県 の 老 年 人 口 割 合 は 約 2 8％ （ 2 0 14 年 ） で 過
去 最 高 、 全 国 （ 約 25％ ） に 比 べ 高 い 水 準 で 推 移 し て い ま す 。
【 グ ラ フ １ １ 】 県 人 口 の 推 移 （ 1920年 ～ 2014年 ）

出典：総務省統計局「国勢調査」、鳥取県統計課「鳥取県年齢別推計人口」

本県では、人口減少問題への対応として、早くから移住・定住対策や少子化対策等の様々な取り組みを進めてきました。その結果、近年、合計特殊出生率の上昇や移住定住者数の急増など、人口減少に歯止めがかかる動きが現れ始めていますが、これらの近年のトレンドを反映した、県独自の将 来 人 口 推 計 に よ っ て も 、 2040年 に は ピ ー ク 時 か ら 約 26％ 減 の 455,120人 と な る 見 込 み で す 。
本県は全国一人口が少ない県ですが、逆にコンパクトな地勢や顔が見えるネットワークなど、本県の特性を活かしながら、人口減少、地域活性化に取り組んでいく必要があり、また地方創生時代の先陣を切る鳥取県として、今後とも各種施策を実施し、多様な県民ニーズに対応していく必要があります。
【 グ ラ フ １ ２ 】 県 人 口 の 推 移 （ 2013年 を 基 準 と し た 現 状 推 計 ）

出 典 ： 鳥 取 県 人 口 ビ ジ ョ ン （ H27.10）

鳥取県公共施設等総合管理計画

第５章

公共施設の適正管理に関する基本的な考え方

１．計画期間2016 （ 平 成 28） 年 度 か ら 2025（ 平 成 37） 年 度 ま で の 10 年 間 と し ま す 。 た だ し 、 計 画 期 間 内であっても、必要に応じて計画の内容を適宜見直すものとします。

２．計画の対象財産対象とする財産は、県が保有する全ての庁舎・学校等の公共建築物及び道路・河川等の土木イ
ンフラとします。

３．基本方針（１）公共建築物
社会情勢や施設の状況等を踏まえながら、資産の保有総量の最適化や効率的な利用を図るとともに、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新等を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制及び予算の平準化を図る必要があります。
本県としては今後、上記の取り組みを推進するために、以下の３本の柱を基本的な方針として具体的な方策に取り組んでいくこととします。
①保有総量の最適化○今後の社会情勢や施設の利用状況・ニーズ等の変化を踏まえながら、それぞれの施設特性に応じた適正な施設総量となるよう縮減・最適化を図ります。
○財産の利用実態を十分に把握し、資産価値に見合わない利用となっていたり、今後使用する見込みのない財産については、売却を促進するなど、適正な財産管理を行います。
○改修・改築時における施設規模の適正化を図ります。
②効率的な利用○売却が困難な未利用財産は、貸付を行うなど効率的な利用を図るとともに、維持管理費用の削減を図ります。
○施設の利用実態等を考慮し、市町村等への譲渡・移管、交換等を進めるなど、幅広い視点
で施設の有効活用を図ります。
○施設管理の効率化や経費削減を図るため、ＰＰＰやＰＦＩ等の民間活力を取り入れた手法について検討を行います。
③長寿命化・維持管理費の抑制○計画的かつ適期に修繕・改修を行うことにより、施設の長寿命化を図ります。
○改修・改築時における省エネ対策を実施します。
鳥取県公共施設等総合管理計画

（２）土木インフラ
土木インフラは、県民の豊かな社会経済活動を支えるための重要な社会基盤であり、将来にわたり安全かつ安心して利用できるよう適切に保全することにより、求められる機能や性能を維持する必要があります。また、土木インフラは災害時の緊急輸送機能など防災面でも重要な役割を担っていることから、全ての土木インフラに対し適切な保全活動を実施します。
また、財政負担を軽減するため、計画的かつ適切な維持管理を実施し、長寿命化による維持
管理費や修繕・更新等に係る費用の縮減と平準化を図ると共に、こうした取組を継続的に実施することにより、将来世代も有効に活用できるインフラを目指します。
基本方針：「インフラ機能の維持・確保の最適化」
土木インフラを将来にわたり県民が安全・安心して利用できるよう、機能を適切に維持するとともに、そのために必要となるコスト縮減と投資の平準化を図るため最適な維持管理・更新を実施します。
長寿命化対策における基本方針である「インフラ機能の維持・確保の最適化」を実現するために 、 以 下 の 3本 の 柱 で 支 え ま す 。
①メンテナンスサイクルの構築○ 持 続 可 能 な メ ン テ ナ ン ス サ イ ク ル ＊ 11 【 点 検 ⇒ 診 断 ⇒ 措 置 ⇒ 記 録 ⇒ （ 次 回 点 検 ） 】 を 構
築し、蓄積した点検結果や措置内容等の情報を次回点検に活用することで、効率的かつ適切な維持管理を実現します。
②財政負担の縮減及び平準化と財源の確保○ 機 能 維 持 や 長 寿 命 化 を 図 り つ つ 、 中 長 期 的 な ト ー タ ル コ ス ト ＊ 12 の 縮 減 と 財 政 負 担 の 平 準化を図ります。また、必要となる維持管理費用を確保し、土木インフラの機能を維持するための対策を講じます。
③適切な維持管理体制の整備○部局横断的な取り組みにより土木インフラ全体の維持管理状況を把握するとともに、ＰＤCＡ サ イ ク ル に よ り 進 捗 を 管 理 し 、 必 要 に 応 じ て 改 善 を 行 い ま す 。 ま た 、 国 や 市 町 村 と も 連携した広域的な取組を行うことにより、適切な維持管理体制を構築します。

４．取組体制公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 は 、 部 局 横 断 的 組 織 で あ る 「 県 有 施 設 ・ 資 産 有効 活 用 戦 略 会議 ＊1
3」 に お い て 、 部 局 横 断 的 に 機 動 的 な 取 り 組 み を 推 進 し ま す 。

また、「県有施設・資産有効活用戦略会議

公共建築物部会・公共土木施設部会」において、

Ｐ Ｄ CＡ サ イ ク ル ＊ 14 に よ り 取 り 組 み 成 果 の 評 価 、 効 果 の 検 証 を 毎 年 度 行 い 、 必 要 に 応 じ て 適 宜 見直しを行います。
鳥取県公共施設等総合管理計画

【図２】県有施設・資産有効活用戦略会議組織図県有施設・資産有効活用戦略会議
座長：副知事
委員：各部局長及び総合事務所長、教育長、企業局長、病院事業管理者並びに警察本部長
事務局：総務部行財政改革局資産活用推進課
幹事会：会長（行財政改革局長）及び各部局主管課長

公共施設等総合管理計画策定に係る実務
公共建築物部会（建築物関係）
部 会 長：資産活用推進課長

公共土木施設部会（土木インフラ関係）
連携

メ ン バ ー：総務部、生活環境部、教育委員会
病院局、企業局、警察本部の担当課

部 会 長：技術企画課長
メ ン バ ー：生活環境部、農林水産部、県土整備部、企業局の担当課【図３】ＰＤＣＡサイクル

５．情報管理・共有の実施方針
それぞれの施設の特性に応じた情報の蓄積・管理を行い、維持管理に必要な情報の確実な継承と組織的な共有を推進します。当面は各施設所管部局の実情に応じて、データベース等により情報管理を行い各種データの整合・調整を進め、将来的には固定資産台帳との整合性も検討していきます。

６．財産の適正な管理
平 成 27 年 度 に 実 施 さ れ た 県 有 財 産 の 管 理 に 関 す る 包 括 外 部 監 査 の 結 果 を 踏 ま え 、 現 在 使 用 している財産はもとより、未利用となった財産についても現状を正確に把握して、適正な維持管理を行っていきます。
また、未利用財産の売却や貸付けなど、効率的な利活用を図っていきます。

７．ユニバーサルデザイン化の推進
鳥取県人権施策基本方針に定められたすべての人が等しく社会の一員として尊重されるユニバー
サル社会の実現のため、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設、文化施設、体育施設、観光施
設、道路、公共交通などバリアフリーな生活環境の整備を促進し、日常生活、スポーツ、イベント、
旅行・レジャーに対応したバリアフリー化を進めます。

鳥取県公共施設等総合管理計画

第６章

基本方針の具体的な取り組み

１．公共建築物（１）施設の統合・廃止等の方針＜基本方針「①保有総量の最適化」関連＞○公共施設を取り巻く環境や公共施設に求められるニーズは大きく変化しており、これらに対応した適切な行政サービスを将来にわたって持続的に提供していくために、利用状況やニーズ等、施設ごとに異なる状況をさまざまな観点から検討し、拡充、縮小、転用、統合、廃止等により公共施設等の最適化を図ります。
○他の用途への転用、他の県有施設等との統合又は共同利用による集約化等の検討にあたっては国及び他の地方公共団体等の公共施設等の利用の可能性についても検討を行います。
○施設の改修・改築時には施設規模の適正化を検討し、所要経費のさらなる縮減を図ります。
なお、施設規模については、現状だけでなく、将来の利用見込みやニーズの変化も十分に勘案した上で適正な規模を決定します。
（２）未利用財産の積極的な売却＜基本方針「①保有総量の最適化」関連＞○施設の縮小、統廃合等により生じた未利用財産については、公共施設の利用状況やニー
ズ、老朽化等の状況を踏まえて、今後利用が見込まれなかったり、利用状況が著しく減少すると判断される施設や現に未利用である施設等、資産価値に見合わない利用状況となっている施設については売却を促進し、施設の保有量の縮小と維持管理費用の削減に努めます。
○未利用財産の現状把握、情報共有等については、県有施設・資産有効活用戦略会議を活用するなど、部局横断的に取り組みます。
○未利用財産の売却にあたっては、一般競争入札を基本としながら、不落札となった物件については、民間あっせん、分割売却など多様な手法を活用しながら積極的な売却を進めます。
（３）効率化・有効活用等の方針＜基本方針「②効率的な利用」関連＞○売却が困難な未利用財産については、今後の処分方法の検討を行うとともに、その上で早急な処分が困難と判断されるものについては、市町村や民間企業への貸付を行うなど効率的な利活用を図るとともに、維持管理費用の削減を図ります。
○また、施設の利用実態を考慮し、利用者の利便性やサービス向上の観点から市町村への譲渡・移管・交換を進めるなど、幅広い視点で施設の有効活用を図ります。
○本県においてはこれまでも、県有施設等の管理にあたり、民間への管理委託や指定管理者制度の導入等の民間ノウハウを活用する取り組みを進めてきたところですが、今後、更に施設
管 理 の 効 率 化 や 経 費 縮 減 を 図 る た め 、 Ｐ Ｐ Ｐ ＊ 15 や Ｐ Ｆ Ｉ ＊ 16 等 の 民 間 活 力 を 取 り 入 れた手法の導入について検討を行います。

鳥取県公共施設等総合管理計画

（４）安全確保対策＜基本方針「①保有総量の最適化」及び「②効率的な利用」関連＞○老朽化し危険な建物、または未利用施設について、施設管理者により定期的・日常的に施設の状況（劣化度、危険度等）を把握し、必要に応じて適切な時期に修繕・改修工事を行うとともに、場合によっては立ち入り禁止措置をとるなどして安全確保を図ります。また、建物の危険度に応じて解体の必要性を検討します。
（５）市町村との連携・支援の実施方針＜基本方針「②効率的な利用」関連＞○施設の利活用については、県のみならず市町村にとっても重要な課題となっていますが、県と市町村は、積極的に連携協議会を開催するなどして、お互いの情報を共有しながら連携を図ります。
○県、市町村がそれぞれ所有する公共施設等の相互利用等の広域的連携についても十分に配慮した取り組みを進めます。
（６）点検・診断等の実施＜基本方針「③長寿命化・維持管理費の抑制」関連＞○ 建 築 物 、 設 備 等 の 定 期 点 検 や 中 長 期 保 全 計 画 ＊ 17 （ 各 部 局 で 作 成 す る 個 別 施 設 計 画 の
う ち の 一 つ ）（ 以 下 「 中 長 期 保 全 計 画 」 と い う 。 ） に 基 づ く 施 設 状 況 調 査 、 お よ び 施 設 管 理
者による日常的な点検を実施することで、施設の状況等（法適合性、劣化度、危険度）を把握し、維持管理による対応や、適時・適切に修繕・改修工事を実施していきます。
（７）維持管理・修繕・更新等の実施＜基本方針「③長寿命化・維持管理費の抑制」関連＞○中長期保全計画対象施設（大規模施設等で各部局が計画策定の対象とする施設）につ
いては、計画的な予防保全に取り組むことにより、長寿命化を図ると共に、施設の重要度や劣化度等を考慮し、必要経費の縮減、平準化を図ります。
○中長期保全計画対象外の施設については、点検等により施設状況を把握したうえで、緊急性、必要性に応じて修繕・改修等適切な維持管理を実施します。
（８）耐震化の実施＜基本方針「③長寿命化・維持管理費の抑制」関連＞○ 「 鳥 取 県 耐 震 改 修 促 進 計 画 ＊ 18 」 （ 平 成 1 9年 3月 ） に 基 づ き 、 耐 震 改 修 促 進 法 に 定 め る
県 有 特 定 既 存 耐 震 不 適 格 建 築 物 ＊ 19 の 耐 震 化 は 一 部 の 施 設 を 残 し て ほ ぼ 完 了 し て お り 、
今 後 ５ 年 以 内 に 耐 震 化 率 100％ を 目 指 し ま す 。
○ 特 定 天 井 ＊ 20 等 の 非 構 造 部 材 に つ い て 、 国 で 策 定 さ れ た 基 準 に 従 っ て 耐 震 対 策 を 進 め ます。
（９）省エネ対策の実施＜基本方針「③長寿命化・維持管理費の抑制」関連＞○改修、改築等の工事の機会を捉え、建築物省エネ法等の基準に基づき、断熱性能や各設備の省エネ性能の向上に取り組みます。

鳥取県公共施設等総合管理計画

２．土木インフラ（１）点検・診断等の実施＜基本方針「①メンテナンスサイクルの構築」関連＞○土木インフラにおける機能を適切に維持するため、国等の指針の改定状況や県の実績を踏
まえつつ点検頻度等を設定し、定期的に点検・診断を実施することで、劣化や損傷などの現況を把握します。
○点検・診断結果及び修繕履歴等の情報を蓄積し、次回の点検・診断時期の判定や対策を講じる優先度の検討に活用するとともに、次回点検、診断の効率化・省力化を図ります。
○メンテナンスサイクルを構築し、土木インフラの適切な現状把握に努めるとともに、それを踏まえた優先順位に応じて適切な対策を講じます。
（ ２ ）維 持 管 理 ・ 修 繕 ・ 更 新 ・ 耐 震 化 等 機 能 強 化 の 実 施＜基本方針「①メンテナンスサイクルの構築」関連＞○構築したメンテナンスサイクルの実施により得られた結果に沿って、適切な維持管理・修繕・更新を実施することにより、土木インフラの機能保全を図るとともに、併せて、耐震化等機能強化を実施します。
○ 国の指針等に適切な管理基準等のない施設については、メンテナンスサイクルによる維持管理・修繕
・更新・耐震化等機能強化を通じて、鳥取県独自の基準を設定する等の取り組みを行います。
（３）維持管理コストの縮減・平準化＜基本方針「②財政負担の縮減及び平準化と財源の確保」関連＞○予防保全に基づいた維持管理により、機能低下や部材の損傷等が軽微なうちに修繕や部材の交換等による機能維持や回復等の長寿命化対策を実施することで、維持管理コストの縮減及び土木インフラの老朽化に起因する重大事故の抑止を目指します。
○土木インフラによっては、予防保全に基づいた維持管理に適さない土木インフラもあるため、個 別 施 設 の 機 能 や 特 性 、 ま た 、 社 会 的 な 影 響 を 考 慮 し た 上 で 、 「 予 防 保 全 ＊ 21」 「 時 間 計
画 保 全 ＊ 22 」 「 事 後 保 全 ＊ 23 」 と い っ た 維 持 管 理 手 法 を 選 択 ・ 実 施 し ま す 。
（４）個別施設ごとの長寿命化計画の策定＜基本方針「①メンテナンスサイクルの構築」関連＞＜基本方針「②財政負担の縮減及び平準化と財源の確保」関連＞○ 本 県 で は 、 こ れ ま で も 「 道 路 橋 り ょ う 長 寿 命 化 計 画 ＊ 24 」 の 策 定 等 、 主 な 土 木 イ ン フ ラ に 対 する個別長寿命化計画を策定してきましたが、今後も策定の対象施設を拡げ、土木インフラに対する長寿命化計画の策定を推進します。
○個別施設ごとの長寿命化計画内容の共有化を図り、対策時期を整理する等、土木インフラ
全体に必要とする維持管理費用の平準化を図ります。
○長寿命化計画では、機能維持のみならず、環境対策や耐震性の確保等、社会的要請に応じて必要な機能の強化・補完を図り、土木インフラの信頼性の向上を図ります。
（５）統廃合の検討＜基本方針「②財政負担の縮減及び平準化と財源の確保」関連＞○更新時期にあわせて、その時点の社会情勢や利用状況、また、国市町村を含めた施設の重要性や代替機能の有無等を勘案しながら、統廃合を適宜検討します。
鳥取県公共施設等総合管理計画

（６）新技術等の導入＜基本方針「②財政負担の縮減及び平準化と財源の確保」関連＞○本県では、維持管理費の縮減を目的として、既存の道路照明（水銀・ナトリウム灯）のLED化 を 推 進 し ま す 。
○路面調査にあたっては、通常の点検では確認が困難な路面下の空洞調査等を実施し、道路損傷対策に努めます。
○ 無 人 航 空 機 (UAV： Un mann ed A eri al Ve hic le )を 用 い た 空 中 写 真 測 量 に よ り 、 ３ 次
元データ及び縦横断データの取得を行い、取得データを基に河川の現況縦横断図を作成す
る 等 、 既 存 の 技 術 と ICT（ 情 報 通 信 技 術 ： Inf ormation and Communication Tech
nology） を 用 い た 技 術 の 融 合 を 図 り 、 効 率 的 な 維 持 管 理 の 実 施 を 進 め て い き ま す 。
○ 維 持 管 理 の 効 率 化 や コ ス ト 縮 減 を 図 る た め 、 国 土 交 通 省 の 「 NETI S （ 新 技 術 情 報 提 供 システム）」を活用する等、維持管理に関する最新のメンテナンス技術を導入します。
○施設更新時のみならず、維持管理に関してもコスト縮減と平準化を図るため、ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ手法の導入を適宜検討します。
（７）総合的・計画的な管理のための体制の構築＜基本方針「③適切な維持管理体制の整備」関連＞①庁内体制○土木インフラの管理では、これまで各施設を所管する部局が維持管理や更新等に関する情報を整理してきたため、土木インフラ全体をみると、施設毎の取り組みに差異が生じています。
そのため、「県有施設・資産有効活用戦略会議公共土木施設部会」等の部局横断型組織を活用し、維持管理や更新等の情報を部局横断的に共有化し、土木インフラに対する長寿命化対策の推進を図ります。
○庁内の管理体制、国や市町村との連携、利用者である県民の理解と協働、人材の育成と確保等、各分野における施策を部局横断的にとりまとめ、土木インフラのマネジメント体制を構築します。
○維持管理を担う職員を対象として、定期的な研修や講習会を継続して開催し、技術力の確
保や技能向上を図ることで、効果的な長寿命化対策を実施します。
②国や市町村との連携○本計画など土木インフラの維持管理・更新等に関する取り組み状況について、国や市町村と連携した広域での情報共有に努め、長寿命化対策を推進します。
○市町村等に対し、維持管理・更新等に係る要望や相談等の窓口として、本県の取り組みや国の補助制度等に関する情報提供を行う等、国とも連携した広域的な支援を行います。
③産学官との連携体制○土木インフラの劣化診断技術の研究開発等、産学官で連携し、長寿命化対策につながる共同研究を行います。

鳥取県公共施設等総合管理計画

第７章

施設類型ごとの基本方針

すべての県有施設等について、「第５章 公共施設の適正管理に関する基本的な考え方」及び「第６章 基本方針の具体的な取り組み」に基づき、全庁的な共通認識のもとで各公共施設等の適切な維持管理・更新等が行えるよう取り組みを行いますが、それらの共通方針に加えて、施設の特性に応じた管理に関する基本的な考え方である「施設類型ごとの基本方針」を以下のとおりを定めます。
なお、各施設の所管部局においては、それぞれの施設の特徴や実情を踏まえ、２０２０年度中に個別施設計画を策定（対象とする施設は、当該計画に基づく予防保全を実施し、施設の長寿命化を図ることにより、中長期的な財政負担の削減効果が大きいすべての施設とする。）するなどして、より効率的・効果的な管理を計画的に推進することとします。
１．公共建築物（１）庁舎等（行政施設、研修施設、試験研究施設、職員宿舎）○庁舎等には建設年度が古い施設が多く、複数の部位・設備等で劣化進行が見られるため、改修にあたっては、複数の改修部位等の改修時期を合わせるなど効率的な改修計画とします。
○なお、職員宿舎については、今後新たな整備は行わないこととし、老朽化等の状況により、順次縮小していきます。
○本県の組織のあり方、今後の人口減少に伴う圏域のあり方、国や市町村等との役割など、様々な観点から検討の上、行政機関としての機能や県民の利便性を損なうことのないよう適正な保有総量となるよう検討を進めます。
（２）集客施設、スポーツ・レクリエーション施設○施設の性質上、大空間・大規模な施設が多く、改修規模等も大きくなります。また、県民利
用頻度が高い施設が多いなど、施工制限等が多くなります。
○よって、改修にあたっては、施設利用者等への影響が最小限となるよう運営スケジュール等の詳細な検討も含め長期的、全体的な計画を考慮した改修計画とします。
（３）保健・福祉施設等○保健・福祉施設は、その用途から法的規制等が多く、施設利用等についての要望も多岐にわたるため、老朽化等に併せ、施設に求められる機能等も考慮した改修計画とします。
（４）県営住宅○県営住宅は、建設年度が古い建物が多く、複数の部位・設備等で劣化が進行し、入居者の高齢化も進んでいることから、公営住宅としての役割を果たすため、高齢者、障がい者、子育て世帯等の多様な入居世帯構成に配慮できる型式別供給、バリアフリー化、断熱化等を考慮した改修計画とします。
○管理戸数は、長期的な人口、世帯の減少に合わせたものとし、増加が予測される高齢者、障がい者、母子父子世帯等の住宅困窮世帯のセーフティネットとして、「鳥取県住生活基本
計 画 ＊ 25 」 に 基 づ き 、 一 定 数 を 確 保 し ま す 。
鳥取県公共施設等総合管理計画

（５）学校・教育施設○学校施設は建設年度の古い施設が多く、改修規模等が大きくなることから、改修時期が重ならないよう計画的に改修を実施します。
○今後、県立学校を中心に改修・更新費用が増加する見込みであるが、最適な保有総量となるよう検討を進めます。
○県立高等学校については、学校のあり方に関する方針等を踏まえるとともに、学校の特色が生かせるよう、県立特別支援学校については、子どもの障がいの特性に応じた適切な支援が行えるよう、学校現場の意見等をよく反映させた施設改修等となるよう検討していきます。
○地震などの災害発生時には、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性には特に配慮した改修計画とします。
○ 学 校 以 外 の 施 設 に つ い て も 、 学 校 同 様 建 設 年 度 の 古 い 施 設 が あ る と と も に 、 PPP/PFI 手 法 な
ど新たな整備手法の検討や、指定管理を行っている施設もあり、改修時の施設利用者への影響なども考慮して検討を進めます。
（６）警察施設○警察施設は、特殊な設備、入室制限がある部屋及び２４時間空調管理が必要な部屋等の特殊事情を抱えていること、一般施設と比べ特に設備の劣化進行が早いことから、警察活動への影響が最小限となるような改修スケジュールを個別計画により策定し、効率的かつ効
果的な改修計画とします。
○また、平成１７年度に実施した警察署等の再編により、施設数を見直ししているところであり、今後、状況・必要性に応じて施設の見直しを行います。
○署員宿舎については、県内各地で発生する事件・事故に即応して組織的な警察活動を展開するために必要不可欠であるが、建築年度が古い建物が多いことから、費用対効果を踏まえ、既存施設の計画的な統廃合やＰＦＩの活用等で適切な維持管理を行います。
（７）病院施設○病院施設は、病院に求められている役割を果たすために、常に、新たな診断、治療方法や医療機器の導入など、医療の高度化に対応していく必要があります。建替を行う中央病院については、将来の変化に対応できる柔軟性や拡張性に配慮した設計としているほか、建物のメンテナンスを行いやすい構造を採用することとしています。また、厚生病院については、病院が取り組む医療や施設整備が経営に与える影響等を考慮した中長期的な施設改修のあり方について検討していきます。
○宿舎については、老朽化等の状況により、使用していない宿舎の廃止や売却を進め、維持管理コストの縮減に努めます。
（８）企業局施設○発電所施設については、水車・発電機等のオーバーホール（定期的に水車や発電機の分解を伴う点検・清掃・部品交換等の作業を行うこと）や５０年以上経過した発電所を対象とし た リ ニ ュ ー ア ル（ 水 車 や 発 電 機 な ど の 発 電 設 備（ 電 気 設 備 ）の 更 新 を 行 う こ と ）に 併 せ た 、
経済性を考慮した改修計画とします。
○庁舎については、発電所及び工業用水道の管理機能が維持できるよう、老朽化等の状況を考慮した改修計画とします。
鳥取県公共施設等総合管理計画

２．土木インフラ（１）道路施設○橋梁では、既に策定している長寿命化計画に則り、予防保全による維持管理を行い、トータ
ルコストを縮減するとともに、予算の平準化を図ります。
○トンネル・横断歩道橋等の大型構造物については、長寿命化計画に基づきトータルコストを縮減するとともに、予算の平準化を図ります。
○道路附属物など、その他の施設は、施設規模が小さくトータルコストの縮減効果が限定的なことから、通常パトロール等により状況を確認したうえで必要に応じて補修・更新等を行います。
○維持管理における点検・診断の結果や修繕等の履歴については、データベースにこれを蓄積し、今後の維持管理に活用します。
○ 「 鳥 取 県 道 路 メ ン テ ナ ン ス 会 議 ＊ 26 」 を 通 じ て 、 点 検 計 画 及 び 点 検 結 果 を 公 表 す る と と も に 、維持管理状況を国や市町村等と共有し、点検・診断等に係る技術の向上を図ります。
（２）河川管理施設○ 「 河 川 維 持 管 理 計 画 ＊ 27」 に 基 づ き 、 出 水 時 前 ・ 台 風 期 前 の 点 検 や 定 期 的 な 巡 視 等 を 実施することにより、河道や堤防等の現況把握に努め、予防保全による維持管理を導入することで河川管理施設の機能の維持・向上を図ります。
○ 点 検 ・ 巡 視 結 果 や 修 繕 等 対 策 の 履 歴 に つ い て は 、 維 持 管 理 の 基 本 と な る 河 川 カ ル テ ＊ 28 にと り ま と め 、 「 鳥 取 県 河 川 台 帳 シ ス テ ム ＊ 29 」 に 蓄 積 す る こ と で 最 新 の 情 報 に 基 づ い て 適 切 な維持管理を実施します。
○水門・排水機場やダム等については、個別施設長寿命化計画を策定し、計画的に施設の更新・修繕を行うことで、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○ 樋 門 等 の 小 規 模 施 設 に つ い て は 、 「 小 規 模 河 川 管 理 施 設 更 新 計 画 ＊ 30 」 に 基 づ い た 維 持 管理を着実に行い、施設の劣化度に応じて順次修繕を行います。
（３）海岸保全施設≪全海岸保全施設共通≫○ 「 海 岸 保 全 基 本 計 画 ＊ 31 」 に 併 せ 、 海 岸 保 全 施 設 の 維 持 や 修 繕 に 関 す る 事 項 を こ れ に 盛 り
込み、長寿命化対策を推進します。
≪国土交通省水管理・国土保全局所管≫○地区海岸単位の長寿命化計画を策定し、予防保全による維持管理を導入することで、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○ 点 検 ・ 診 断 等 の 結 果 や 修 繕 等 の 対 策 履 歴 を 海 岸 カ ル テ ＊ 32 に 記 載 し 、 こ れ を 蓄 積 ・ 活 用 し ていくためにデータベース化を図ります。
≪国土交通省港湾局、農林水産省水産庁所管≫○個別施設長寿命化計画を策定し、予防保全による維持管理を導入することで、トータルコス
トの縮減と平準化を図ります。
○今後は施設管理にかかるデータベースを構築し、点検・診断の結果や対策の実施履歴等を蓄積し、メンテナンスサイクルの推進、また、効率化を進めます。
※農林水産省農村振興局所管海岸保全施設については、農業施設に記載します。

鳥取県公共施設等総合管理計画

（４）港湾施設○ 維 持 管 理 費 の 平 準 化 を 目 的 に 策 定 し た 「 維 持 管 理 計 画 ＊ 33 」 に 基 づ き 、 今 後 は 再 度 必 要 な点検を実施し、メンテナンスサイクルの定着に努めます。
○未策定の施設については、今後、「維持管理計画」の策定を進めるとともに、策定済みの施設についても、再度の点検に基づき「維持管理計画」の見直しを随時行い、予防保全による維持管理を導入することで、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○附帯施設等の施設規模が小さな施設については、日常的なパトロールによる状態監視を行い、機能低下や周辺環境への悪影響を勘案しながら事後保全による対策を講じることで、維持管理の適正化を図ります。
○今後は施設管理データベースを構築し、点検・診断の結果や対策の実施履歴等を蓄積し、メンテナンスサイクルの推進また、効率化を進めます。
（５）空港施設○ 「 鳥 取 空 港 維 持 管 理 ・ 更 新 計 画 ＊ 34 」 に 基 づ き 、 予 防 保 全 に よ る 維 持 管 理 ・ 更 新 等 を 着 実に実施するとともに、適宜計画の見直しを行い、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○現在実施している日常点検や定期点検を継続するとともに、この結果や修繕等の履歴をデータベース化し、メンテナンスサイクルを効果的に運用します。
（６）漁港施設○ 維 持 管 理 費 の 平 準 化 を 目 的 に 策 定 し た 「 機 能 保 全 計 画 ＊ 35 」 に 基 づ く 対 策 を 平 成 2 7 年 度中に完了することから、今後は再度必要な点検を実施し、メンテナンスサイクルの定着に努めます。
○再度の点検に基づき「機能保全計画」の見直しを随時行い、予防保全による維持管理を導入することで、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○附帯施設等の施設規模が小さな施設については、日常的なパトロールによる状態監視を行い、機能低下や周辺環境への悪影響を勘案しながら事後保全による対策を講じることで、維持管理の適正化を図ります。
○今後は施設管理データベースを構築し、点検・診断の結果や対策の実施履歴等を蓄積し、メンテナンスサイクルの推進また、効率化を進めます。
（７）治山・砂防関係施設○砂防関係施設や治山施設等について、今後、個別施設長寿命化計画を策定し、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減と平準化を図ります。
○ 治 山 砂 防 関 係 施 設 台 帳 等 の 台 帳 類 の 再 点 検 と 、 「 鳥 取 県 砂 防 関 係 情 報 管 理 シ ス テ ム ＊ 36 」
や 「 鳥 取 県 山 地 災 害 危 険 地 区 情 報 シ ス テ ム ＊ 37」 の 活 用 を 推 進 す る こ と で 、 適 切 な 維 持 管理を実施します。
○巡視点検の実施と、必要に応じた詳細点検を実施するとともに、これらの履歴をデータベース
化することで、維持管理における適切なメンテナンスサイクルを構築します。
鳥取県公共施設等総合管理計画

（８）農業施設≪農林水産省農村振興局所管海岸保全施設含む≫○農地防災施設について、定期的な点検・診断等を実施すると共に、この結果や修繕等の履歴をデータベース化し、メンテナンスサイクルの構築を図ることで、適切な維持管理を実施します。
○地すべり防止施設については、今後、点検結果等をもとに、個別施設に対する長寿命化の計画を策定します。
○海岸保全施設については、施設の規模、受益面積等が小さく、予防保全に基づいた維持管理を実施することが経済的に不利となること、被害を防止する施設が別に設置されており重大な事故につながる可能性が極めて低いことから、点検結果等に基づき、その都度の修繕・更新等を検討します。
（９）林道施設○定期的な点検・診断等を実施すると共に、この結果や修繕等の履歴をデータベース化し、メンテナンスサイクルの構築を図ることで、適切な維持管理を実施します。
○個別施設の長寿命化計画に基づき、予防保全による維持管理を導入することで、トータルコ
ストの縮減と平準化を図ります。
（１０）下水道施設○管路施設および終末処理場における機械・電気設備では長寿命化計画を策定しており、これに基づく維持管理と改築更新等を着実に実施することで、トータルコストの縮減と平準化への取り組みを実施します。
○今後は、終末処理場における土木・建築設備等に対してもメンテナンスサイクルを構築し、更なる維持管理コストの縮減と平準化への取り組みを推進します。
○環境や社会生活活動に大きく影響する設備については、予防保全または時間計画保全の維持管理を行うとともに、環境や社会生活活動への影響が小さく応急処置が可能な設備等については、事後保全の維持管理とする等、重要度に応じて適切な維持管理を実施するな
ど、維持管理の適正化によりトータルコストを縮減します。
（１１）都市公園施設○中長期的なトータルコストの縮減・平準化を実現するため、都市公園毎に長寿命化計画を策定し、公園施設毎に施設管理・更新計画の策定を行います。
○社会や安全への影響が大きく応急措置が困難な施設については、予防保全による維持管理を行います。
○老朽化に伴う経年劣化等により施設が損傷した場合であっても、その影響の及ぼす範囲が限定的であるなど、第三者に被害を及ぼす等の重大な事故を引き起こす可能性が極めて低い施設については、異常の兆候や損傷の発生後に対応する事後保全による維持管理を行います。

鳥取県公共施設等総合管理計画

（１２）情報通信施設○通信線路及び通信機器設備は、定期的な保守点検により機能維持を図っていますが、性能低下については、こうした状態監視による把握が困難なため、メーカー保証期間の終了時に応じて随時更新を行う時間計画保全により維持管理を行うとともに、計画的な更新により費用の平準化を図ります。
（１３）工業用水道施設○近年、管路施設の老朽化に起因した漏水事故も発生していることから、計画的な更新を検討するとともに、予防保全の維持管理により、機能低下や部材等の劣化が進行する前に適切な対策を講じます。
○予防保全の維持管理により施設の長寿命化を図り、維持管理コストの縮減と平準化を図ります。
○ 「 鳥 取 県 営 工 業 用 水 道 施 設 維 持 管 理 規 程 ＊ 39 」 に 定 め て い る 定 期 的 な 点 検 や 検 査 を 実 施し、これらの結果や維持管理履歴を既存の施設台帳等と照合した維持管理を行うことで、適切なメンテナンスサイクルを構築します。
○予防保全の維持管理によりトータルコストの縮減が期待できない付帯設備や代替性のある
小規模施設等では、定期的な点検・診断結果に応じた修繕や更新等を実施する事後保全の維持管理とする等、施設別に適切な維持管理を行い、機能の維持に努めます。
（１４）発電施設○ 鳥 取 県 企 業 局 の 経 営 プ ラ ン に 沿 っ て 「 水 力 発 電 所 の 1 00年 運 転 」 を 目 指 し 、 施 設 の 長 寿 命
化 と 効 率 的 な 維 持 管 理 を 図 る た め 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト ＊ 40 （ 資 産 管 理 ・ 有 効 活 用 ） に 取
り組みます。
○劣化状況の調査の実施と劣化状況に応じた修繕と設備更新を計画的に進めることで、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
○ 発 電 設 備 は 電 気 事 業 法 第 42条 に 基 づ い て 保 安 規 程 を 定 め て お り 、 こ れ に 従 っ た 巡 視 や 定
期的な検査を実施することで、法令の定めにある技術基準に適合するよう適切に維持管理を実施します。
○定期的な巡視や検査の記録を蓄積し、固定資産台帳並びに施設台帳データベースや点検
基準・結果データベースと照合することで、適切なメンテナンスサイクルを構築し、トータルコス
トの縮減と平準化を図ります。
（１５）交通安全施設○交通信号機（制御機）は、定期的な保守点検により機能維持を図っていますが、機能の低下や故障等の予見が困難なため、計画的に更新を行い、時間計画保全による機能の維持に努めます。

鳥取県公共施設等総合管理計画

用語集
NO
1

用語
公共施設等

内容
公共施設、公用施設その他の県が所有する建築物その他の工作物のこと。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設等を含む包括
的な概念。

2

公共建築物

公共的な利用目的をもつ建築物で、本計画では庁舎・福祉 施 設 ・病 院 ・ 学 校 等 を い う。 通 称 ” ハ コ モノ” と 言 わ れ る 施 設 。

3（土木）インフラ

イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー （ I nf rastruc ture） の 略 。 産 業 や 県民の生活の基盤として整備される施設等であり、本計画における土木インフラは、都市活動を支える道路や橋梁等の土木構造物に加えて、企業会計に係る施設等も含む。

4

イ ンフ ラ 長 寿 命 化 基 本 計 画

道路や上下水道などの公共インフラの老朽化対策に関する
政 府 全 体 の 取 組 と し て 、 2013年 11月 29日 に 「 イ ン フ ラ 老
朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において策定された、戦略的に公共インフラの維持管理・更新を進める
ための基本方針。
今後、基本計画に基づき、国、自治体レベルで行動計画（＝公共施設等総合管理計画）の策定を進めることで、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現することとされている。

5

財政調整型基金

自治体が、年度間の財源不足に備えるため、財源に余裕がある年に決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行う
ための基金のこと。

6

プライマリーバランス

本計画でいうプライマリーバランスとは、毎年度の現金収支から起債（借金）、元金償還（借金の元本の返済）、基金取り崩し（貯金の引き出し）の影響を除いた単年度での実質的な収支を表したもの。

7

財政誘導目標本県が策定している、一定以上の基金を確保しながら、借金残高を増やさない範囲において、元気な鳥取県を創り出していくための施策を集中的に実施するための目標。
なお、数値目標は以下のとおり。
① H30の 財 政 調 整 型 基 金 残 高 ≧ 300億 円② 実 質 的 な 借 入 金 の H30残 高 ≦ 3,000億 円③当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（臨時財政対策債除く）を堅持

鳥取県公共施設等総合管理計画

NO
8

用語
臨時財政対策債内容
地方の一般財源の不足を補う地方債の一種で、国が本来、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、活用されるもので、元利償還相当額は、後年度、普通交付税に全額算入される。

9

地方交付税

地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税（所得税、法 人 税 、 酒 税 、 消 費 税 、 地 方 法 人 税 ）の 一 定 割 合 の 額 を 、国が地方公共団体に対して交付するもの。

10

普通建設事業費

地方財政の経費分類における道路、橋、学校、庁舎など、
公共施設・公用施設の新増設の建設事業に必要とされる投資的経費のうち，災害復旧事業，失業対策事業を除いたものを一括していう。

11

メンテナンスサイクル

対象施設について、点検・診断を行い、その結果等に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的に実施するとともに、これらの取り組みを通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用する方法を指す。

12

トータルコスト

中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の建設、維持管理、更新等に係る経費の合計をいう。

13

県有施設・資産有効活

本県が平成２８年３月に「鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法

用戦略会議

活用の優先的検討方針」及び「鳥取県公共施設等総合管理計画」が策定されたことを受け、県有施設・資産を活用した官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の積極的な活用や、県有施設・資産の適正管理、戦略的活用の方策などを検討するために設置した組織。戦略会議において、本計画を機
動的かつ合理的に策定するための「公共建築物部会」「公共土木施設部会」、また、新地方公会計制度に関連した固定資産台帳を整備するための「固定資産台帳部会」、市町村との共同設置・共同利用・機能分担等の可能な公共施設の検討を行う「公共施設配置最適化部会」が設置さ
れている。

14

PDCAサ イ ク ル

事 業 に つ い て 、 計 画 を 立 て （ Plan） 、 実 施 （ Do） し 、 事
業 終 了 後 に 、 結 果 を 評 価 （ Check ） し 、 改 善 （ Action）
し、次の計画に反映させていくというマネジメント・サイクル。

鳥取県公共施設等総合管理計画

NO
15

用語
ＰＰＰ

内容
Public Private Partnershipの 略 。 公 共 サ ー ビ ス の 提 供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。

16

ＰＦＩ

P ubl ic Finan ce I nit iativeの 略 。 公 共 施 設 等 の 建 設 、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。

17

中長期保全計画

各部局により策定され、施設毎の将来的な保全計画の基
礎資料となるもの。（一定規模以上の施設等について作成する。）施設の長寿命化を図るため、予防保全の観点を盛り込んだ中長期にわたる計画的な修繕、更新等の保
全計画。

18

鳥取 県耐震 改修 促進 計画

耐 震 改 修 促 進 法 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 19
年 3月 22日 に 策 定 さ れ た 、 鳥 取 県 の 区 域 内 の 建 築 物 の 耐
震診断及び耐震改修の促進を図るための計画。

19

特定既存耐震不適格建

耐震改修促進法で定められた多数の者が利用する一定

築物

規 模 以 上 （ 事 務 所 等 は ３ 階 以 上 か つ 1,000 ㎡ 以 上 ） の
旧耐震基準で建築された建築物で、所有者等に耐震診
断・耐震改修の努力義務が課せられている。

20

特定天井

建築基準法により、脱落によって重大な被害を生ずる恐れの あ る 天 井 と し て 、 天 井 高 ６ ｍ 超 の 部 分 が 床 面 積 200㎡
超ある空間のつり天井が「特定天井」として定められている。

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予防保全

損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法をいう。

22

時間計画保全予防保全のうち、定められた時間計画に従って必要な措置をおこなうものを時間計画保全という。

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事後保全

施設の機能や性能に関する明らかな不都合が生じてから修繕を行う管理手法をいう。

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道 路 橋り ょう 長 寿命 化 計 画「鳥取県道路橋りょう長寿命化計画」。将来の道路橋りょうの安全性・信頼性を持続して保持できるよう、従来の事
後対症的な修繕及び架替えから、軽微な損傷段階で修繕する予防的な修繕及び計画的な架替えに転換し、コスト縮減並びに予算の平準化を図るための計画。

25

鳥取県住生活基本計画

住 生 活 基 本 法 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 ２ 9
年 3月 に 策 定 さ れ た 、 鳥 取 県 の 区 域 内 に お け る 住 民 の 住
生活の安定の確保及び向上の促進に関する計画。

鳥取県公共施設等総合管理計画

NO

用語

内容

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鳥取県道路メンテナンス

鳥取県内の道路管理を計画的、効率的に行うため、各道

会議

路管理者が相互に連絡調整等を行うことにより、道路施設等の予防保全・老朽化対策の強化等を図ることを目的とす
る会議。

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河川維持管理計画

平 成 25年 度 に 策 定 し た 河 川 維 持 管 理 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン を基に、河川毎に策定する維持管理計画。現在、代表的な３河川について河川維持管理計画を策定・運用している。

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河川カルテ

河川巡視や点検の結果、維持管理や河川工事の内容等を継続的に記録するものであり、河道や施設の状態を把握し、適切な対応を検討する上での基礎となる資料。

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鳥取県河川台帳システム

河 川 法 第 12 条 に 規 定 す る 河 川 現 況 台 帳 調 書 （ 水 利 台 帳も含む）及び平面図を電子化し、データベース形式の調書システムとＧＩＳ（地理情報システム）を利用した附図シ
ステムを連動させ、河川管理を効率化することを目的とした
システム。

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小規模河川管理施設更小規模河川管理施設については、長寿命化計画までは必新計画要ないとしながらも、老朽化する施設が増える中で、場当たり的な修繕ではなく計画的な更新が必要。効果的・効率的に施設を更新していくため、施設の重要度や優先度を整理した更新計画。

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海岸保全基本計画

海岸に係る総合的な保全の基本的な考え方及び海岸保全
施設の整備について定め、海岸整備や維持または修繕の基本的な実施の基本となるべき計画。

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海岸カルテ

点検・診断等の結果や修繕等対策の履歴を継続的に記録するものであり、海岸保全施設の状態を把握し、適切な対応を検討する上での基礎となる資料。

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維持管理計画

計画的な修繕・更新等により予算の平準化を図るため、港湾毎に策定する維持管理計画。

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空港維持管理・更新計画

鳥取空港内の共用性、航空機の運航に対する安定性等の確保並びに長寿命化を図り、維持・更新に係る予算の平準化を図ることを目的とした計画。

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機能保全計画

計画的な修繕・更新等により予算の平準化を図るため、漁港毎に策定する機能保全計画。

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鳥取県砂防関係情報管

砂防・地すべり・急傾斜の指定地台帳・設備台帳、土砂災

理システム

害警戒区域等に関する区域調書・公示図書の既存各種台
帳データの情報をＧＩＳ（地理情報システム）を利用して一体的に登載・管理し、砂防事業の効率的展開等を支援するシステム。

鳥取県公共施設等総合管理計画

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用語

内容

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鳥取県山地災害危険地

山地災害危険地区に関する各種調査データや治山設備台区情報システム帳など関連データをＧＩＳ（地理情報システム）上で管理し、治 山業 務の計 画、管 理及 び資 料作成 を支援する システム。

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鳥取県営工業用水道施

鳥取県営の工業用水道における巡視、定期点検及び検査

設維持管理規程等について定めた維持管理に関する規程。

アセットマネジメント

公共施設等を資産としてとらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり予測することにより、効率的かつ効果的に管理し、低コストで維持、補修、更新していくこと。

鳥取県公共施設等総合管理計画

鳥取県公共施設等総合管理計画
平成２８年３月（平成３０年１０月一部改正）
鳥取県
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