認定特定非営利活動法人ア認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
2011年度
年度 事業報告書
事業報告書
Ⅰ.事業実施の方針
事業実施の方針①中期、短期計画の下に 2011 年度事業をすすめる。
②組織財政の基盤強化を中長期計画にもとづいてすすめる③2012 年は事務所移転の年でもあり、これまでの 3 年間の総括を踏まえ、将来 10 年を展望した拠点となる事務所を設置する。
④本年度は組織強化の事業に加えて東日本大震災救援・防災対策、アレルギー大学（Ｗｅｂ大学を含む）、L92 乳酸飲料臨床試験の３つが大きな事業となる。

Ⅱ. 事業の実施に関する事項
１.特定非営利活動に係る事業（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業
アレルギーに関する科学的知識を講演会やホームページなどを活用して普及啓発及び交流を行う。
１）アレルギーの会支援事業
１）アレルギーの会支援事業①会の設立と活動を支援する事業
事業内容

結果

地域の会での交流会でサポートする内容は
ⅰ. 子育てや治療に関わる悩みなどを語り合い、アレルギーの知識などを学習し、理解を深め合う
ⅱ.地域にあるさまざまな課題を共有（お互いに理解しあう）し、それらをどうしたら解決できるかを話し合う
ⅲ.（社会的な）課題解決のために、みんなで取り組むと決めたことはお互いに努力するよう話し合う
ⅳ.会の活動をすすめるためにみんなで仕事を分担し合い、役員もできるだけみんなで分担する
ⅴ．会の活動に必要な財政はみんなで支えあうようにするとともに、支援してもらえるところを皆で探すの5点を常に意識してすすめられるようにすることを基本に、以下の目標ですすめる。
新たに三河地域、尾張地域、名古屋市内など数箇所の地域の会の設立を目指す。特に、遅れている名古屋市内の連携を強めるため年数回の開催を目指す「名古屋連絡会」の発足をめざす交流会を行う。また、可能なところから年2回程度予算時期の要望を行うため愛知、岐阜、静岡、三重県下の会の組織基盤を強化しつつ、可能なところから「県連絡会」の設立をめざす。当面、「愛知県連絡会」の設立をめざす交流会を開催する。「東海アレルギー連絡会」は災害および広域的な連携をおこなう組織に発展させ、主として国に対する要望や「全国連絡会」を支える基盤として組織を強化するよう取り組みつつ、統一した取り組みができるようにすすめる。 （これらの一部は寄附・助成金を活用して行う）
また、サポーター制度の確立をめざし、地域の会と開業医（アレルギー専門医）、中核医療機関（市立病院など）などとの連携を強める模索を引き続きすすめる① 東海地域 20団体の定例会に、アドバイザー・講師の派遣をし、会の運営を支援した。
(のべ 131 回 859人の参加)② 会のない地域に新たに会を設立し、設立後活動の支援をした。
・・豊橋市・あま市・名古屋市名東区・昭和区 (のべ 31回 149人の参加)③ 調理実習を、名古屋市内（11/10）、および、三河地域（2/16）で実施し、のべ 26家族の参加があった。
④ アレルギー大学の修了生など6人のサポーターが、各地域の会にアドバイザーとして、のべ25回参加し活動・運営のサポートをした。
⑤ アレルギー大学に参加する、会のリーダーの資料代などを免除し、交通費を補填した。
3人の会のリーダーが応募し、うち2人がアレルギー大学の上級コースを修了した。
⑥ 会の地域交流会でもあり、災害時等の相互支援の拠点でもある「東海アレルギー連絡会」の開催を事務所でおこない、人的・財政的に支援した。
・・・のべ 60団体の参加があった。（ 4/24 ・7/16 ・11/20 ・2/26 ）
新たに数箇所の会の設立という目標は達した（東海４県で38地域の「会」となった）。
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しかし、東日本大震災の支援活動に時間がとられ、会の運営方法などのきめ細やかな支援ができないために会のリーダーが活動に消極的になったり、スタッフの地域担当制が棚上げになっていたり、地域の医療機
関や防災ボランティアなどとのネットワークづくりも十分にできなかった。
各会が自主的な運営ができるという目標を達成するためには、アレルギー大学の受講促進による会のリー
ダーの育成と、地域のサポーターを増やすこと、地域の保健師や栄養士のサポートを要請することなどが課題である。一方、アレルギー大学の修了生を主としたサポーターは、14人となり、覚書を取り交わす登録制にして、年に4回のサポーター会議を行い、サポーターの役割の確認と、会の活動支援について意見交換をした。
名古屋連絡会・県連絡会については実施することができなかったが、2/26東海連絡会の場にて、名古屋市
内の会が情報交換をする時間をもうけることができ、来年度につなげることとなった。
本事業は、年賀寄付金による助成金50万円と名古屋24ロータリークラブ支援事業による助成金50万円により実施した。
②「リボンマグネットアレルギー基金」助成事業（「リボンマグネットアレルギー基金」助成事業（会活動費助成事業」助成事業（会活動費助成事業）
会活動費助成事業）
事業内容

結果「アレルギーの会」が継続して活動をすすめるには会の運営資金を会費で賄うだけでは困難であり、持続的に会財政が潤う仕組みを工夫し、支援する。具体的には、小口の助成金収入と物品販
売活動を通して会の収入が増えるよう援助する。
「リボンマグネット」の販売益をその販売に応じて会に活動運営資金として助成する。また、本基金の利益により会の活動助成をおこなう。
未着手③スタッフ、リーダー育成事業
スタッフ、リーダー育成事業
事業内容

結果

アレルギー大学に参加するリーダー（１５人を対象
１５人を対象）の資料代などを免除し、必要人数分の交通費
１５人を対象を補填する。又、スタッフやリーダーに必要な資質を向上するための養成プログラムをそれぞれが自主的に計画できるようにし、実施する。
豊橋市・西尾市・小牧市の会のリーダーが、リーダー養成講座を申請し、うち2名が上級コースを修了した。職員（管理栄養士）もすべての講座を受講し修了した。申請者が少なかったため、2012年度に向け、東海地域の会のリーダーに対し、案内文を作成し周知した。

２）ホームページなどによるＷｅｂ情報の提供
２）ホームページなどによるＷｅｂ情報の提供
事業内容

結果

変更したホームページの運用を充実させるため担当スタッフを強化する。
ＨＰとメルマガを中心にきめ細かくタイムリーな情報と支援ネットのＨＰを訪問すれば必要不可欠な情報が閲覧できるようボランティアスタッフの充実をめざす。
今期、遅れていたホームページの全面的なリニューアルは東日本大震災が起きたため中断となった。担当スタッフを強化する点では常駐スタッフにＩＴ技術があるスタッフの採用を期待したが、実現に至らなかった。ＨＰの活用を高めるためアレルギー大学と災害関係のＨＰをボランテ
ィアの協力も得て、下記のように一部改善し、ＨＰの改善し、利用者の向上を図った。
①SNS（Xoops 利用）の「アレルギー大学総合掲示板」により閲覧者（利用者）の利便性を向上、
事務局スタッフによる情報更新により適時適切な情報発信が可能となった。
②トップページカウンター：131347（平成 24 年５月１日現在）
東日本大震災の発生により、専用ページを作成し、支援情報を発信③検索キーワード
乳酸カルシウム、小麦、卵、防ダニシーツが常に上位【メールマガジン】
3/31現在 同 666名 （PC登録者 535名 携帯登録者 131名）
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（課題）①ＨＰの何をどう改善するかＨＰ利用者をふくめたワーキンググループ会議で十分練り上げる②ＨＰ、メルマガ読者利用者数を飛躍的に高めるために必要な課題を明確にし、その解決を図る③ＨＰとメルマガなどＩＴシステムの位置づけを改めて明確にして必要な対応策を図る
３） 講演会の開催
事業内容
結果

アレルギーなどに関わる科学的知識や実生活に役立つ情報を広げる講演会を行う。又、各地の会が主催する講演会に協力する。（一部積水ハウスマッチングプログラム助成金140万円により実施）
第7期アレルギー大学記念講演＆アレルギーっ子のフェアのアレルギーっ子のフェアの開催
アレルギーっ子のフェアの開催
日程 : 2012.2.11～2.12
会場 : ウィンクあいち【2/11(土)】 約170名参加
・第6期アレルギー大学修了証授与式 （修了生151名のうち32名出席）
・記念講演「ひやりはっと事例から学ぶ食物アレルギーの対策」（藤田保健衛生大学坂文種報徳会病院小児科・近藤康人先生） 約８０名参加
・防災サミット（積水ハウスマッチングプログラム助成金企画）
講演「改めて考えてみよう東海・東南海・南海地震の被害の大きさ」（名古屋大学院工学研究科・川崎浩司先生）
報告「災害時の医療連携」日本小児アレルギー学会事務局・寺本貴英先生「Ｆｏｏｄ ａｌｌｅｒｇｙ Ｃａｒｅ：災害を通して地域の食物アレルギー対策を考える」
栃木県・栄養士自主研究グループ・池内寛子さん「東日本大震災の支援活動を通して考えることと今後の備えについて」
ＮＰＯ愛知ネット・南里 幸さん
東海・東南海・南海地震が想定される地域からアレルギー関わる方々や団体をご招待したシンポ
ジウム （15団体17名）【2/12(日)】 約200名参加
・講演「食べて治る？？食物アレルギー～食物アレルギーの基礎から経口免疫療法まで～」
あいち小児保健医療総合センター・漢人直之先生 約130名参加
・子ども企画 マジック・ミッキー絵本の読み聞かせ・腹話術
・栄養相談会 （19家族）・両日開催・・・企業ブース、米粉商品共演フェア（16ブース）

４） アレルギー相談事業
事業内容
結果

ホームページなどの閲覧者からＥメールによるアレルギーなどの相談に対して各分野の専門家などによるアドバイス活動を行う。
ｅ－ｍａｉｌによる相談は、4月～3月に 341件（アレ大学38％、災害35%、アレルギー疾患10%、寝具7%、患者会5%、その他3％、企業2%） 震災後の防災に関する相談メールが激増。（件数は、相互のメールやりとりをひとまとまりとしてカウントしているため、実際には数倍の相談に応えている。）
その他、会の代表などからの携帯メールへの相談は、約300件。電話相談は、10分以上の記録のあるこみいった相談は、24件(食物アレルギー46%、防災21％、アトピー性皮膚炎5% 、患者会
12%、その他16%)。
専門性の高い質問に対しては、医師・研究者などに回答を依頼した。

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５）加工食品業者のアレルギー表示・品質向上を支援する事業
事業内容

結果

アレルギー大学として「食品企業コース」を設定するとともに表示の品質向上に向けた取り組みを計画する。あわせて、中小企業も商品管理が出来るよう、安価で手軽な検査手法の構築と混入防止に必要な社員のアレルギー教育をすすめるシステム作りなどをめざす。これら食品の安心安全の事
業を推進する「食品部会」（別紙参照）を設置する。
食品委員会を設置し、4/4.5/9.5/24.5/30.6/13.6/21.7/11.8/22. 10/3.11/7.12/19.1/10.2/6.3/30 に委員会を開催。
①外食における食物アレルギー対応システムの構築 （３）調査研究事業 2)に掲載
名古屋学芸大学（和泉研究室）との協同②食物アレルゲン情報のＨＰへの掲載の検討③園・学校における調理器具等のアレルゲン調査 （３）調査研究事業 6)に掲載④小麦アレルギー対策としての米粉活用可能性調査 （３）調査研究事業 8)に掲載を実施した。

６）学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを
６）学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業
学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業
事業内容
結果

学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する
アレルギー大学特別講座、10/16(日)「保育教育現場でのアレルギー対策」として開講。
（講師:伊藤浩明） 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（文部科学省監修）、「学校給食における食物アレルギー対応の手引」（愛知県教育委員会）に加え、今年3月新たに厚生労働省により作成・発表された「保育園におけるアレルギー対応ガイドライン」の内容について解説。保育・教育現場におけるアレルギー対応の実践に役立つ情報の提供と、様々な専門職の受講生同士のディスカッションを通して、給食などにおけるアレルギー対応について考えた。

（２）「アレルギー大学」（２）「アレルギー大学」など「アレルギー大学」など専門職など専門職の育成支援事業
専門職の育成支援事業
１）「アレルギー大学」（研修講座）推進事業①東海4①東海4県に加え、千葉・新潟で開催。内容も充実させる。
事業内容①東海4県に加え、千葉・新潟で開催。内容も充実させる。
「子どもアレルギー大学」の開催準備に向け、自治体との連携が可能か模索する。
また、「マイスター」制度を確立し、審議委員会を設置する。委員には顧問のほか外部委員の招聘を検討する。

結果【三重会場（津市）基礎・初級講座】
受講生 ２４ 名 6講座2調理実習
基礎・初級講座、調理実習にのべ１１１名が参加。１４ 名が修了した。
【岐阜会場（岐阜市）基礎・初級講座】
受講生 ２７ 名 6講座２調理実習
基礎・初級講座、調理実習にのべ １２０名が参加。 ３０名が修了した。
【静岡会場（静岡市・浜松市）基礎・初級講座、中級講座、特別講座の一部】
受講生 ５８名 １１講座３調理実習
基礎・初級講座、中級講座、調理実習、特別講座の一部にのべ４０６名が参加。４９名が修了した。
【愛知会場（名古屋市）基礎・初級講座、中級講座、上級、特別講座】
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受講生１７９名 １９講座９調理実習のべ１５２２名が参加。（基礎・初級講座５８０人、中級講座 ３２９ 人、上級講座 １８９人、特別講座 ２８９名、研究実践 １３５ 名が参加） １０８名が修了した。
【千葉会場（千葉市）基礎・初級講座】
受講生 ３１名 ６講座２調理実習
基礎・初級講座、調理実習にのべ２２５名が参加。１６名が修了した。
【新潟会場（新潟市）基礎・初級講座】
受講生 ４２名 11講座３調理実習
基礎・初級講座、調理実習、特別講座の一部にのべ２２０名が参加。９ 名が修了した。
愛知・静岡会場については、講座の定着がうかがえたが、三重・岐阜については受講生も少なく、職能団体の協力や広報の方法などを含め、毎年開講をするかどうか今後の開催検討が必要と思われる。千葉については、受講生数が十分とは言えないが、受講生からの要望があることと、講師・スタッフの自主的な運営体制もあり 3 年目は中級講座を開講することとし準備を進めている。新潟は、初めての開催であったが、新潟県立大学の共催で実施、講師からの提案で「子どものこころとからだ」の特別講座を無料で開催した。また、新潟という米どころの地場産業支援として企業向けの講座を開講したがニーズが少なかった。2 年目は、子どものこころと基礎初級講座を開講することとして準備をすすめている。
【食物アレルギーマイスター】
第 6 期より 1 名、第 7 期より 2 名が、マイスター審議委員により認定された。

「子どもアレルギー大学」は未着手。

②ＩＣＴを活用した
ＩＣＴを活用した「ＩＣＴを活用した「（Ｗｅｂ）ネット
ｅｂ）ネットアレルギー大学」の推進）ネットアレルギー大学」の推進（経済産業省の補助金申請を予定するが、自主財源でも実施する）→日興アセットマネジメントチャリティプログラム助成金（前期426,432円・後期422,360円）が採用された。
事業内容①名古屋で開催するアレルギー大学をベースにＷｅｂ中継を活用した広域システムの開発をおこなう。特に「アレルギー大学を開催できない」地域でもアレルギー大学が受講できる機会を確保し、各地で「アレルギーの会」をサポートし、地域・学校・保育園でアレルギー対応がすすむよう取り組みをはじめる。アレルギーの会がある地域では医学の基礎・初級など可能な講座を開催しつつＷｅｂ中継アレルギー大学との組み合わせにより必要な単位習得が出来るようにする。
②中部大学コミュニケーション学科（メディア教育センター長）斎藤宏保教授の協力を得て、本年度は「アレルギー大学」の各講座導入部にあたるビデオ映像（ＤＶＤ映像）の作成をめざす。
③補助金申請事業では、ｅ-ラーンニングを活用しつつ、ネットワーク機能を活用したＩＣＴシステムの構築、および各講座の教材づくり、学校・保育園、食品産業で利活用できる総合ネットワークシステ
ムの構築をめざす。

結果①名古屋で開催した第 6 期アレルギー大学を映像化し、東日本大震災被災地においてインターネットによる無償配信を 12 月より開始した。併せて、釜石、大船渡において記念講演＆ＤＶＤによる「研修講座」がおこなわれた。これらの活用者は 30 人余となった。
インターネットの配信は受講申込の受付完了後、閲覧専用ページのアドレスをメールにてお知らせ
し、視聴していただく運用開始となった。
利用者の感想は「いつでも好きな時間に繰り返し見ることができるので理解が深まった」との意
見とあいまって「分からないことがあっても質問できない」、「一人で勉強し続けるには、同じ職場で他の人が一緒に見るなど励みがないと長続きできない」との意見もあり、活用の仕方や視聴5

の励みになる工夫が今後必要になるのではと思われた。現在、有料配信の準備が行われているが、受講状況の確認方法や受講後アンケート（知識定着練習問題）などは、未作成となっており課題が残されている。
②中部大学生制作による講座導入用ビデオは、使用可能と思われる４作品をＨＰなどに効果的に配置する予定であったが、一部のビデオに表現上の誤りがあるとの指摘などがあり、未実施となっている。活用できるビデオを配信するかどうかも含めて検討が必要である。
なお、アレルギー大学のインターネット配信については電子教材を制作する企業から技術提供の申出でがあり、これらの活用が予算上も可能かどうか、アレルギー大学の紹介をする「試作モデル」の作成などを通して検討が始まっている。

２）アレルギー教本普及事業
２）アレルギー教本普及事業
事業内容
結果

保育園・学校などが行うアレルギー給食の実施は各地で始まっているが、その担い手である栄養士、調理員、保育士、教員など専門職を対象とした食物アレルギーの手引書・教科書を普及する。
4～3月の普及販売実績
956冊
内訳 アレルギー大学受講生
239冊
小児アレルギー学会・アレルギー学会における書店販売
121冊
一般書店販売392冊
親の会における販売
72冊
名古屋学芸大学（和泉理事） 113冊
保育園
14冊
あいち小児保健医療総合センター売店
5冊
出版社による全国各地の書店への配本が当初の出版社の説明とは異なり僅か１週間程度で終了
した為、継続的な書店での配本がなかった。

３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
自主事業として抜本的に強化、アレルギー大学食品企業コースを新設
事業内容
結果

本年度の特別講座から平成24年度には「食品企業コース」に変更し、新設する（基礎・初級、中級コース）。中級４講座を愛知県、新潟県にて実施する。
愛知県（10/23.11/6）・新潟県（11/20.11/26）において開講したが、準備不足のため「特別講座」のネーミングのまま実施。また、給食委託業者などの関連企業への広報も時期が遅く、十分な周知ができなかった。受講生は、愛知県のべ182名、新潟県のべ42名。新潟県においては、検査キット
取り扱い企業による研修も行われていて講座開講に対する要望が少なかったと考えられた。

（３）関連商品企画開発（３）関連商品企画開発など調査
関連商品企画開発など調査研究事業など調査研究事業
１）医学気象予報調査研究開発事業
１）医学気象予報調査研究開発事業 （科学技術交流財団助成事業として申請した→不採用
科学技術交流財団助成事業として申請した→不採用）
→不採用）
事業内容

ぜん息など気象に関係する疾患の予報事業を中部大学、気象協会等と協同で行う。
また、本事業推進のため助成金申請を行うよう協同者と一緒に準備する。

結果

未実施

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２） 外食産業調査研究事業（名芸大共同調査
外食産業調査研究事業（名芸大共同調査）
名芸大共同調査）
事業内容

外食産業の実態調査を名古屋学芸大学（和泉秀彦教授）と協同調査を行う。
今年度はニーズ調査の結果にもとづき外食産業の実態調査、モデル聞き取り調査を行い、マニュ
アル（ガイドライン）づくりをめざす。

結果【調査方法】
2008 年 11 月～2009 年 2 月に行った外食産業アンケート調査に対して回答のあった 114 社の中から、ファストフード、ファミレス、一般レストラン、ホテル旅館等を 30 社選びだし、実際に現場に聞き取り調査にいき（2011 年 3 月～5 月）結果を集計した。聴き取り調査内容は、業務
体系、食物アレルギーに関する、現在の現場での対応、社員教育、問題点、今後の展望を聞き出す内容とした。
【聴き取り調査の結果から】
表示等、形式的にはアレルギー対応がされるようになってはいるが、職員の食物アレルギーに対する知識が少なくまだまだ手探りの状態で対応しているようであることがわかった。この結果をふまえて、社員教育、調理場における混入防止、アレルギー表示、メニュー開発を中心に、「外食産業における食物アレルギー対応システム」を構築する必要性が示唆され、次年度はマニ
ュアルを作成する。

３） ペットアレルゲンを低減する調査研究事業
ペットアレルゲンを低減する調査研究事業（保留）調査研究事業（保留）事業内容
結果

ペットアレルゲンを低減化する方法をメーカーなどと協同して行う。本年は、開発に必要な予備調査などを行う。
未実施

4））乳酸菌粉末食品の臨床研究（受託研究事業）
事業内容

結果

乳酸菌飲料の臨床研究を行う。本研究推進のため専門職等の専任職員を配置する。
1～3 歳のアトピー性皮膚炎に対する L－92 乳酸菌摂取の安全性および治療補助効果に関する試
験を、受託し、伊藤浩明（あいち小児保健医療総合センター）およびアレルギー支援ネットワー
クが研究調査を行う。
2011 年 6 月より本研究に協力する患者及び患者モニターのリクルートを開始し、途中 2 名の脱落、28 名での研究調査を進め 3 月 21 日までに全調査日程が終了した。3 月 31 日付で試験終了の報告書を提出し、現在詳細な解析及びデータ整理を行っており、報告予定。

5)ひやりはっと調査
ひやりはっと調査継続
ひやりはっと調査継続事業
継続事業
事業内容

ひやりはっと事例を継続して集め、顧問・宇理須教授の研究に協力し、発展させる。

結果

厚生労働科学研究費補助金「科学的知見に基づく食物アレルギー患者の安全管理とＱＯＬ向上に関する研究」（研究代表:宇理須厚雄）に協力し、2010.8-12 に収集した、約 600 件のひやりはっと事例の中から、どこでどんなときに事故がおきているか、という概略の分析をし、日本アレルギー学
会のテーマ館「食物アレルギーにおける安全な食品摂取をめざして」で中間報告。その後、災害関連の事例を追加するにあたり、東日本大震災で被災された患者さんに「ひやりはっと事例」をヒヤリングし、事例収集に協力した。2012.1.10 に「食物アレルギーひやりはっと事例集 2012」として発刊された。ＨＰに無料ダウンロード掲載。

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6）園・学校のアレルギー対応給食に関する調査研究事業）園・学校のアレルギー対応給食に関する調査研究事業
事業内容

聖徳学園短期大学高木瞳教授、日本ハム中央研究所、日水製薬（株）との共同研究として、食物アレルギーに対応している調理器具等におけるアレルゲンの実態明らかにするとともに集団調理場
での調理・洗浄等の管理のあり方を検討する。又、その結果をアレルギー及び栄養などに関わる学会で発表する。（本事業は「食品部会」でおこなう）

結果

学校・保育園のアレルゲン洗浄調査と洗浄法の検討について
調査期間：2011.12～2012.4
調査内容：コップおよび自動食器洗浄機等のアレルゲン検査（乳・小麦・卵）
調査結果：洗浄方法および自動食器洗浄機の機種によりアレルゲンが充分に洗浄されていな
いことがわかった。次年度は、アレルゲンの残留を限りなくゼロに近い状態（アレルゲンチ
ェックで陰性）まで洗浄でき、なお、手荒れや作業負担を軽減できる効果的な洗浄方法について検討し、アレルゲン対策に対応した食器洗浄方法のマニュアルを作成する。

7）日中アレルギー研究交流事業）日中アレルギー研究交流事業
事業内容

日中アレルギー研究の発展のため寄与する。今年度は日中交流事業の開催を検討する

結果

未実施

8) 小麦アレルギー対策としての米粉活用可能性調査 (新潟県委託事業＜追加新潟県委託事業＜追加事業
追加事業>
事業>)

事業内容

結果

新潟県より米粉のニーズ調査等の受託調査事業。患者関係者・若い世代等の米粉活用等のニーズ調査を行う。また、食品関連企業が米粉を活用した小麦アレルギー対応商品の開発の基礎資料となるような調査・報告を行う。本調査は名芸大の共同研究調査として行う。
ニーズに関するアンケートを 2011 年 9 月 8 日～12 月 18 日の期間で名古屋学芸大学学生及び保護者、岐阜聖徳学園短期大学学生、アレルギー親の会所属者、本法人メルマガ登録者に対し記述
方式又はインターネット入力において実施。回収アンケート総数 766 件（一般消費者 614 件、ア
レルギー患者関係者 152 件うち小麦アレルギー患者関係者 78 件）。
この結果を、解析し 3 月 28 日付で報告書を提出、新潟県庁にて報告を行った。

（４）災害（４）災害救援及び防災
災害救援及び防災対策事業
救援及び防災対策事業
1) 東日本大震災救援事業
事業内容

結果

2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が起きた。被災地および避難先のアレルギーを持つ人々を救援する活動を行う。又、被災地などでアレルギーへの理解を広げる活動を災害ボランティアをはじめ様々な人々と共同して行う。
別紙「東日本大震災経過報告と今後の課題・対策」

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2) 寄附助成事業（別紙）として抜本的に強化する
事業内容

結果

東海４県下の人口20万人未満の自治体と災害（防災）協定を締結できるようすすめる。また、東海地域以外の大規模自治体などとの「協定」をすすめる。そのため、必要な備蓄品と保管場所を関係企業の協力（寄附金）を得てすすめられるようにする。
今年度は東海四県で複数個所の自治体との締結を目指す。
数市より問合せがあったものの締結には至らなかった。

3) 災害ボランティアなどの団体と協同する事業
事業内容「震災がつなぐ全国ネットワーク」など災害ボランティア団体と協同し、アレルギーを持つ人々の要支援対策の必要性と具体化をすすめる。

結果

東日本大震災救援事業 別紙報告書 掲載

4) 災害時子どもがアレルギーとわかる「リング」とカード
災害時子どもがアレルギーとわかる「リング」とカードを作成し、普及するとカードを作成し、普及する
事業内容

災害時、親と離れ離れになったとき、アレルギー児と分かるカードを10万枚、リングを2万個作成し、普及する。あわせて、安否確認登録の取り組みを進める。
また、助成金事業としては5000個の無償配布、また、冊子「地震が起きたら」を5000部増刷、普及する（一部助成金事業）

結果

東日本大震災被災地を対象として「ＪＫＡ」の助成を受け、「防災セット」として、安否確認システムに登録をした患者家族に「緊急時お願いカード」と「シリコンバンド」を無償で５０００個提供。また、東海・東南海・南海地震の被害想定地域を対象として「積水ハウスマッチングプログラム」助成をうけ、
同 ５０００セットを作成し普及した。その結果、約 650名の安否確認登録がすすんだ。この「防災セット」を活用して、各地域の団体において自主的な登録運動も進み始めており、今後、これらの団体の連携を具体的にどうすすめるか、課題が残されている。2月に行った「防災サミット」(（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業 ３） 講演会の開催 に掲載)
において、当面はＭＬなどを活用した情報共有をすすめていくこととなった。
また、この取り組みは、10/28日本小児アレルギー学会、2/18食物アレルギー研究会をはじめとし地域の栄養士会や保健所、防災ボランティアや食関連団体主催の講演会などで紹介をし、普及啓発を行った。3/17ＦＡＳ（食物アレルギー研究会）あいちによる研究会では、愛知県下においてアレルギー専門医の協力を得て、安否確認システムにおける医療機関の登録を提案し、新年度の取り組みとして行われる予定となった。
冊子「災害がおきたら」の増刷は、積水ハウスマッチングプログラム助成金が減額されたため未実施となった。

（５）（５）関連用品の販売普及事業
1) アレルギー関連用品の販売事業
事業内容

結果

アレルギーなどの患者家族に対して、寝具などの共同購入、販売普及と併せてダニの簡易検査や寝室など住まい方の生活改善指導、および、アレルギー用の衣・食・スキンケア関連用品について
も日常生活の改善指導を行い、あわせて普及･販売活動をすすめた。
患者会1,252,327円 HPより400,932円 一般他3,517,143円 合計 5,170,402円

9①認定マークの作成について
事業内容

結果

「認定マーク」の明確化（推奨マークではない）
認定商品、指定商品に使用
共同購入及び災害用備蓄支援商品＊共同購入の幅を広げる＊支援ネットのマークは受理された「認定マーク」を商標登録申請を行い、今年度受理された（23年10月7日）。今年度は東日本大震
災支援活動があり、「認定マーク」活用の広報などが出来なかった。「認定マーク」を使いたいとの問合せが２、３件あったが、「認定マークの使用基準」に適合にいたることなく、申請されなかった。申請打診の企業からは申請基準の内容が厳密すぎるとの意見が出されている。一方、患者からは「マークがあると何か信頼できそう」との印象もある。実情を踏まえた課題の洗い直しと、「認定マーク」の普及の必要性、具体的な申請手続等をＨＰ等で公開する必要性がある。

②共同購入→ＨＰをリニューアル
事業内容
結果

現在の共同購入だけでなく、提携する企業の特定の商品などと連携（リンク）した「買い物かご」のページを作成する。
ＨＰのリニューアルが中断し、実施できなかった。ＨＰの全面的なリニューアルを待たずに、段階的に改善できないか検討が必要となっている。

（６）寄附助成事業（６）寄附助成事業
事業内容
結果

寄附助成事業として継続的に行えるよう事業計画を企画する。
未実施

Ⅱ.その他の事業
その他の事業（１）ベットマットの販売事業は従来どおりアレルギーの分野のみとし、その他の事業は行わない。
（１）ベットマットの販売事業は従来どおりアレルギーの分野のみとし、その他の事業は行わない。

（２）愛知県職員の「２年目現場体験（２）愛知県職員の「２年目現場体験研修「２年目現場体験研修（ＮＰＯ）
研修（ＮＰＯ）」受け入れの協力」受け入れの協力（
受け入れの協力（2年次目）

事業内容
結果

愛知県職員の「２年目現場体験研修（ＮＰＯ）」受け入れの協力（2 年次目）
７月から１２月の期間、のべ１７人の研修生を受け入れた。各6日間の研修日程のうち、ア
レルギー大学の運営・愛知県内のアレルギーの（親の）会交流会参加、事務所における事務業務などを担当、アレルギーに関する様々な問題を知ってもらうことができた。

＊研修中、NPOの支援を受けている側の話を伺い、活動の重要性・必要性を感じた。
＊NPOは行政機関では行き届かない細かな支援、サービスを行っていると思った。
＊行政の硬い仕組みがNPOの活動を阻害している場面もあるように感じた。NPOの活動を支えるためには行政機関がどのようにかかわっていくか、もっと相互に理解を深めることが必要と思った。
などの感想が寄せられた。
愛知県職員の視点から見たこのような感想は、ＨＰのブログ（スタッフのつれづれ日誌）に研修生の日記として掲載をした。
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