3. 温泉熱を活用した水産養殖実証事業構築検討プロジェクト
3.1

プロジェクトの概要及び検討方針
プロジェクトの概要

伊根町は独自ブランドの海産物・農産物が豊富であり、様々な産品を生産・供給してきた。
また、世界的には水産物・農産物の需要も増大し、近年は「陸上養殖」「施設園芸」への期待が高まってきている背景から、様々な事業の実現が期待される分野であるといえる。
現在、伊根町で保有する温泉源が有効に活用されておらず、社会福祉協議会（泊泉苑）まで配管で供給し、低下した温度を加温して使用している現状があり、また、温泉湧出地の周辺には使用されていない農地が広がっている現状もある（図 3-1、写真 3-1 及び写真 3-2 参照）。
このような背景から、令和元年度に実施した基礎調査において、このエリアで温泉熱を活用した伊根町独自の陸上養殖・畜養・種苗センター等を設置することで、未利用エネルギー活用により養殖にかかるエネルギーコストの削減を図るとともに、雇用の創出や新たな特産品の生産に加えて、現状の養殖業者への種苗の安定・安価供給を実現することで、伊根町の産業振興に大きく貢献することが可能となると結論付けている。
そこで、今年度は基礎調査の結果を踏まえて、水産養殖への温泉熱活用に向けた実現可能性調査を行った。

出典：「伊根町エネルギービジョン策定基礎調査支援業務報告書」（伊根町、令和 2 年 3 月）

図 3-1

温泉熱を活用した水産養殖実証事業構築プロジェクトの候補エリア

107出典：「伊根町エネルギービジョン策定基礎調査支援業務報告書」（伊根町、令和 2 年 3 月）

写真 3-1

伊根町保有の温泉源

出典：「伊根町エネルギービジョン策定基礎調査支援業務報告書」（伊根町、令和 2 年 3 月）

写真 3-2

温泉源に隣接する荒廃農地

108

検討方針
本プロジェクトの検討フローを図 3-2 に示す。
プロジェクトの検討は 2 段階で行い、前段でプロジェクトの実現可能性を検討し、実現可能性があると判断された場合には、さらにプロジェクトの具体化を検討する。また、プロジェク
トの実現可能性が低いと判断された場合には、温泉熱等の別途利活用を検討する。

図 3-2

プロジェクトの検討フロー

109

3.2

検討テーマの整理及び検討スケジュールの設定

基礎調査では、温泉熱を活用した水産養殖による地域貢献のイメージとして、図 3-3 に示すような伊根町水産種苗等生産センター（仮称）を設置し、特産品の試験的生産（陸上養殖）、種苗生産、残餌・排水活用型藻類生産（アクアポニックス）を行うことを想定した。
しかしながら、表 3-1 に示すように、これらは技術的難易度等が異なり、プロジェクトとして同時に実施するには困難を伴うと考えられる。
このため、まず、短期的テーマとして陸上養殖について温泉熱活用によるランニングコスト
削減、特産品の生産について検討を行うこととする。
種苗生産については、短期的テーマである陸上養殖の実現可能性があると判断された後に、中長期的テーマとして、陸上養殖の種苗自給、既存の沿岸漁業・海面養殖向けの種苗生産について検討を行うものとする。
また、残餌・排水活用型藻類生産（アクアポニックス）については、陸上養殖､種苗生産の検討を優先し、陸上養殖､種苗生産の実現可能性があると判断された後に、中長期的テーマとして、餌残渣、排水等の活用による藻類生産（アクアポニックス）の可能性、課題について検討を行うものとする。

出典：「伊根町エネルギービジョン策定基礎調査支援業務報告書」（伊根町、令和 2 年 3 月）

図 3-3

温泉熱を活用した水産養殖による地域貢献のイメージ

110表 3-1

検討テーマの検討スケジュール

検討テーマ

検討上の制約検討スケジュール

特産品の試験的生産事例が多くあり、技術的に確立され【短期的テーマ】(陸上養殖)つつある。

短期的テーマとして、温泉熱活用によるランニングコスト削減、特産品の生産について検討を行う。

種苗生産

採卵、ふ化、稚仔・幼生の育成等の技【中長期的テーマ】

術的難易度が高い。

短期的テーマである陸上養殖の実現可能性があると判断された後に、中長期的テーマとして、陸上養殖の種苗自給、既存の沿岸漁業・海面養
殖向けの種苗生産について検討を行う。

残餌・排水活用型藻魚種、飼育環境との組み合わせの面【中長期的テーマ】

類生産（アクアポニ

で、陸上養殖、種苗生産の魚種、飼育

陸上養殖､種苗生産の検討を優先

ックス）

環境の選択肢が制約される。

し、陸上養殖､種苗生産の実現可能性があると判断された後に、中長期的テーマとして、餌残渣、排水等の活用による藻類生産（アクアポニックス）の可能性、課題について検討
を行う。

111

3.3

陸上養殖及び温泉熱活用の課題整理
陸上養殖の課題(1) 陸上養殖の特徴
一般的な海面養殖は、図 3-4 に示すように海域に生け簀を設置して魚類を養殖する小割式
養殖やロープを吊り下げて貝類や海藻類を養殖する垂下式養殖等があり、海面養殖を行うた
めには漁業権（区画漁業権）が必要となる。
これに対して陸上養殖は、図 3-5 に示すように飼育水槽を陸上に設置して魚類等を養殖するものであり、漁業権は不要であるが、飼育水槽、ポンプ等の設備が必要である。

小割式養殖（魚類）

垂下式養殖（貝類）図 3-4

垂下式養殖（海藻類）

一般的な海面養殖の模式図

かけ流し式
取水

揚水
ﾎﾟﾝﾌﾟ
飼育水槽

海

排水

閉鎖循環式

紫外線による殺菌

適水温に加温(冷却)

酸素供給設備加温(冷却)設備

循環
ﾎﾟﾝﾌﾟ

殺菌設備

ろ過設備
物理ろ過
生物ろ過

脱窒設備

ばっ気等による酸素供給

泡沫分離器

飼育水槽

脱窒菌による
餌残渣､糞の除去
硝酸塩の除去硝化菌によるｱﾝﾓﾆｱの無害化

餌残渣､糞の除去

図 3-5

陸上養殖の模式図

112

陸上養殖の養殖方式には、図 3-5 及び表 3-2 に示すように、飼育水を海から飼育水槽に取水し、海や河川に排水するかけ流し式と飼育水を施設内で循環させ、ろ過､殺菌､加温（冷却）､酸素供給を行う閉鎖循環式がある。
かけ流し式は、設備が比較的簡便で、生産コストが安いが、海から飼育水を取水する必要があるため立地が臨海部に限定される。
一方、閉鎖循環式は、ろ過、殺菌、加熱（冷却）、酸素供給の設備が必要で、生産コストが高いが、立地は内陸部でも可能であり、温泉熱を活用して飼育に適切な水温に維持することも可能であるため、本プロジェクトの養殖方式として想定する。
表 3-2
養殖方式
かけ流し式

内

かけ流し式と閉鎖循環式の比較

容

海から飼育水を施設

長所・短所
長所

考

・設備が比較的簡便・生産コストが安いに取水し、海に排水す
る

備

短所

・立地が臨海部に限定される
・水温調整が困難
・排水が環境負荷となる

閉鎖循環式

・立地は内陸部でも可能

本プロジェクト

環させ、ろ過、殺菌、・適切な水温に維持可能の養殖方式とし加温（冷却）、酸素供給

・環境負荷が小さいて想定する

飼育水を施設内で循

を行う

長所

短所

・ろ過、殺菌、加熱（冷却）、酸素供給等の設備が必要
・生産コストが高い113

(2) 陸上養殖の事例
陸上養殖の事例の収集し、対象種や特徴を表 3-3 に整理した。対象種については、バナメ
イエビ、トラフグ、サーモン類（海水ニジマス、淡水ギンザケ、サクラマス、サツキマス）等の事例が多く、ブランド化が図られ、ネットショップでの販売、飲食店との直接契約等、独自の販路により販売している事例が多い。
養殖方式については、漁港の敷地内で海水を取水している場合にはかけ流し式を採用しているが、多くの事例では内陸部で閉鎖循環式による陸上養殖が行われている。
また、陸上養殖には漁業とあまり関係のないエンジニアリング企業等が参入しており、養殖魚の販売のほか、機器等の販売、コンサルティングも行っている事例がある。
表 3-3(1)企業名
日本水産(株)

陸上養殖の事例

対象種
バナメイ
エビ

所在地
特 徴
鹿児島県 ・ 独自の「バイオフロック方式」による陸上養殖を実施(200t/年
規模)
南九州市
・ ブランド名「白姫えび」で業務用の冷凍品として全国販売
・ 種苗生産も自社で行う
IMT エ ン ジ ニ バナメイ
新潟県
・ 独自の「屋内型エビ生産方式(ISPS)」による陸上養殖を実施
アリング(株)エビ
妙高市(35t/年規模)
・ ブランド名「妙高ゆきエビ」で地元の道の駅、ネットショップ
で販売、飲食店にも直接契約で出荷(すしネタサイズの 13g を標準としている)・ システム、機器販売、コンサルティング・トレーニング業務も行う
EpoK 合同会社 バナメイ
広島県
・ 韓国のシステムを使用して、閉鎖循環式の陸上養殖を実施
エビ
呉市
・ ブランド名「くれぇ海老」で販売、販売エリアを地元に限定して活エビで出荷するほか、ネットショップでも販売（15cm、27g
を出荷の目安としている）(株)夢創造トラフグ
栃木県
・ 塩化物泉の温泉水(源泉温度 55℃程度)を活用した陸上養殖を那珂川町
実施(25t/年規模)
・ ブランド名「温泉トラフグ」で栃木県内の店舗、宿泊施設に出荷、ネット販売も行う
・ フランチャイズにより、全国の塩化物泉 11 か所で養殖事業を展開
・ 温泉水の調査、養殖用プラントの設計、トラフグの飼育指導、コンサルタント業務も行う( 株 ) 飛 騨 海 洋 トラフグ
岐阜県・ 近大水産研究所由来の種苗を用いて陸上養殖を実施(10t/年規
科学研究所
飛騨市
模)
・ ブランド名「飛騨とらふぐ」で宿泊施設、飲食店に正規取扱契約により出荷・ スーパーへの卸し、ネット販売はしない
・ 水質改良ミネラル安定剤「セラサプリ」の販売も行う
甲 州 ト ラ フ グ トラフグ
山梨県
・ 山梨県内の養殖業者、旅館組合等が結成したトラフグの陸上養組合
笛吹市
殖を手掛ける組合
・ 平成 29 年から生産を始め、初年度は 7,500 尾、2 年目は 15,000
尾のトラフグを飼育
・ 山梨県内の宿泊施設、飲食店向けに出荷、オリジナルメニューを考案し、観光資源とする
出典：「陸上養殖の最新動向」（シーエムシー出版、令和元年 8 月）、「漁港水域等を活用した増養殖の手引き」（水産庁、令和 2 年 6 月）を基に作成

114

表 3-3(2)
企業名(株)林養魚場( 株 )FRD ジ ャパン(株)鳥取林養魚場にほん海洋牧場(株)マルハニチロ(株)(株)キッツJXTG エネルギー(株)水産研究・教育機構
山形県農林水産部
香川高等専門学校
近畿大学
入善漁業協同
組合

対象種
海水
ニジマス

陸上養殖の事例

所在地
愛知県
田原市

特 徴
・ 地下海水を用いてニジマスを陸上養殖(最大収容密度
100kg/t)・ ブランド名「渥美プレミアムラスサーモン」でネット販売
海水
千葉県
・ 水道水から作った人工海水で、完全循環閉鎖(1 日当たり換水
ニジマス
木更津市
率 0.2％)で陸上養殖
・ 水道水を使用することで、消費地近郊への立地を可能とし、高鮮度な商品を低輸送コストで通年供給する事業の確立を目指す
淡水
鳥取県
・ 地下淡水を用いてギンザケを陸上養殖(最大収容密度
ギンザケ
琴浦町
100kg/t)・ ブランド名「琴浦グランサーモン」でネット販売
淡水新潟県
・ 地下淡水を用いてギンザケを陸上養殖
ギンザケ
新潟市
・ ブランド名「新潟サーモン極み」でネット販売
サクラマス 山形県
・ 国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構生研センターの委託事業で「革新的技術を集約した次世代型閉鎖循環式陸上養
サツキマス 遊佐町
殖施設システムの開発と日本固有種サクラマス類の最高級ブ
香川県ランドの創出を目指す共同試験研究」を行っている
高松市

サクラマス 富山県
入善町

・ 養殖施設でふ化して成長したサクラマスから、採卵、ふ化に成功し、完全養殖を実現
・ 水温が 2℃前後で安定している海洋深層水を利用して水温調整を行う
堀 岡 養 殖 漁 業 サクラマス 富山県・ 水深 100m と 16m の沖合海水を取水し、伏木富山港の敷地内で協同組合
射水市
かけ流し式の陸上養殖を実施
・ 水深 100m の水温は年間 14～19℃で安定している
・ 30,000 尾の飼育が損益分岐点だが、現状の取水量、回転率では 12,000 尾の飼育となっている
・ 4 割を JR 西日本向けに出荷（「PROFISH」）、残りを富山県内向
けに出荷
マアナゴ
富山県
・ 稚魚になる前のノレソレの状態から成魚に育てるのに成功、完
近畿大学
射水市
全養殖を目指して研究中
堀岡養殖漁業・ 夏は 20℃前後、冬は 12℃以上に維持された海水を使用
協同組合(株)フジキンチョウザメ 茨城県
・ チョウザメの人工ふ化に成功、塩素で殺菌された上水を用いた
つくば市
完全閉鎖循環ろ過水槽を採用
・ ブランド名「超ちょうざめ」で稚魚を養殖業者に販売
・ レストラン向けにキャビア用の抱卵活魚、魚肉用の活〆魚を販
売( 株 ) 美 深 町 振 チョウザメ 北海道
・ 北大水産化学研究院、北大水産学部と包括連携協定を締結して
興公社
美深町
技術協力を受ける・ 平成 29 年～平成 30 年は毎年 1,500 尾の稚魚を孵化、育成、平成 31 年からは 5,000 尾に増やして事業化を図る
・ 魚体に血抜き等の加工を施し、付加価値を付けて販売
北海道鹿追町
チョウザメ 北海道
・ 北海道大学水産学部の協力により人工ふ化に成功、年間 3,200
鹿追町
尾の飼育が可能、鹿追産キャビアの認知拡大を目指す・ バイオガス発電の余剰熱で地下水を最適な温度に加温
出典：「陸上養殖の最新動向」（シーエムシー出版、令和元年 8 月）、「漁港水域等を活用した増養殖の手引き」（水産庁、令和 2 年 6 月）を基に作成

115

表 3-3(3)

陸上養殖の事例

企業名
西日本旅客鉄
道(株)

対象種
所在地
特 徴
クルマエビ 広島県
・ (株)スズキファームと連携し、塩田跡地の養殖池で地下海水を用いた陸上養殖を実施
大崎上島
・ ブランド名「とれ海老やん」で直接契約した飲食店に出荷、ネ町ット販売も行う
同社の基準に
適 合 す る 陸 上 マガキ
・ (株)スズキファームと連携し、塩田跡地の養殖池で地下海水を広島県
養殖の水産物
用いた陸上養殖を実施
大崎上島
を「PROFISH」
・ ブランド名「オイスターぼんぼん」で直接契約した飲食店に出町(プレミアム荷、ネット販売も行う
オ ー ガ ニ ッ ク マサバ
鳥取県
・ 鳥取県、岩美町と連携し、網代漁港の敷地内で地下海水を用いフィッシュ)
岩美町
た陸上養殖を実施
としてブラン・ ブランド名「お嬢サバ」で直接契約した飲食店に出荷、ネットド化販売も行う
サクラマス 富山県
・ 大門漁協、堀岡養殖漁協から陸上養殖のサクラマスを仕入れ、射水市
ブランド名「べっ嬪さくらますうらら」で直接契約した飲食店に出荷、ネット販売も行う
トラフグ
山口県
・ 安藤建設から陸上養殖のトラフグを仕入れ、ブランド名「長州長門市
極純淡麗大吟醸とらふぐ」で直接契約した飲食店に出荷、ネット販売も行うヒラメ
鳥取県
・ トットラインから陸上養殖のヒラメを仕入れ、ブランド名「白米子市
雪ひらめ」で直接契約した飲食店に出荷、ネット販売も行う( 株 ) 宮 崎 綾 海 ヒラメ
宮崎県・ 海水と淡水を混合した汽水を循環させながら飼育水とする閉魚センター
綾町
鎖循環式の陸上養殖を実施
・ ブランド名「綾郷ヒラメ」で宮崎県内外に出荷するほか、自社のレストランを運営
湯 梨 浜 振 興 合 ヒラメ
鳥取県・ 地下海水を取水し、泊漁港の敷地内でかけ流し式の陸上養殖を
同会社
湯梨浜町
実施
・ 稚魚は町内にある鳥取県栽培漁業センターから購入し、2 年で1kg に成長する
・ 鳥取県内向けの出荷がほとんど、養殖施設に直売所、食堂も併設
倉 敷 ア ク ア フ ウナギ
岡山県
・ バクテリアによるろ過システムを用いた閉鎖循環式の陸上養ァーム
倉敷市
殖(換水率 5％以下)を実施
・ 水道水と地下水による透明度の高い水と良質の餌で川魚特有のクセがない良質なウナギを生産
・ ブランド名「倉敷うなぎ」で活鰻、捌き、加工鰻の直販を行う
長 崎 県 総 合 水 クエ
長崎県
・ 長崎漁港の施設内で閉鎖循環式の陸上養殖の実証実験を実施
産試験場
長崎市
・ 地中熱を利用したヒートポンプで飼育水を加温・ 海面養殖では 1kg まで 3～4 年を要するところ、加温養殖により 2 年で 1kg、3 年で 2kg に成長する
丸福水産(株)
エゾアワビ 福岡県
・ 酸素ナノバブルを用いた陸上養殖を実施(飼育水は地下海水)
クロアワビ 北九州市 ・ ブランド名「北九州あわび」で福岡県内向けに集荷、ネット販売も行う
・ 通常のアワビは出荷まで 2～3 年を要するが、酸素ナノバブル
により成長が早まり 1 年で出荷できる
ウ ニ ノ ミ ク ス キタムラサ 青森県
・ 磯焼け対策として、駆除したウニを陸上施設で畜養し、高付加
(株)
キウニ
階上町
価値化して販売を目指す
・ かけ流し式と水温をコントロールする閉鎖循環式の畜養試験
を行う
恩 納 村 漁 業 協 ウミブドウ 沖縄県
・ 漁港内の海水を取水し、前兼久漁港の敷地内でかけ流し式の陸同組合
恩納村
上養殖を実施・ 海水温は 20～30℃で、周年養殖しており、年に 6～8 回収穫する・ ほとんどが沖縄県内向けに出荷
出典：「陸上養殖の最新動向」（シーエムシー出版、令和元年 8 月）、「漁港水域等を活用した増養殖の手引き」（水産庁、令和 2 年 6 月）を基に作成

116

(3) 伊根町再エネ活用型地域振興策検討会における指摘事項
本プロジェクトについて、第 1 回伊根町再エネ活用型地域振興策検討会において意見交換を行った。
本プロジェクトについての指摘事項は、表 3-4 に示すとおりであり、病気等のリスク、プ
ロジェクトの費用対効果、特産品としての適性やブランド化の課題についての指摘があった。
表 3-4
項

第 1 回伊根町再エネ活用型地域振興策検討会における指摘事項

目

リスク

ヒアリング結果・ 生き物を飼育するのは非常に難しい。特に陸上養殖は病気が出ると全滅するなど、非常にリスクが高い。

費用対効果

・ 養殖施設の設置には相当の費用がかかる。費用対効果の方向性はあるのか。

特産品としての適性 ・ バナメイエビやトラフグは、比較的温度の低いところで養殖する魚種のため、温泉熱が活かせないのではないか。
・ 観光客が陸上養殖のエビを食べたいかどうか疑問に思う。
ブランド化の課題

・ 温泉水で養殖していますというだけで売り出すのは非常に難しい。バナ
メイエビは全国で養殖されていて、価格も非常に安い。トラフグは福井
県で海面養殖されている。
・ 伊根町で養殖しているというネームバリューがあればお客様は来ると思う。岩ガキはネームバリューが出るまで 20～30 年かかった。それまでには大変な苦労があると思う。
・ 伊根産というネームバリューは強いが、信頼性と結びつくには長い年月がかかり、それまで耐えられるかが課題となる。伊根町ではエビが獲れないので魅力的だとは思うが、実現には何年もかかると思う。

117

(4) 京都府農林水産技術センター 海洋センターへのヒアリング本プロジェクトについて、京都府農林水産技術センター 海洋センターにヒアリングを行った。
ヒアリング結果は、表 3-5 に示すとおりであり、リスク、費用対効果、ブランド化の課題についての指摘があった。
また、陸上養殖以外の考え方として、魚を一時的に飼育するだけの畜養という方法もある
ことについての指摘があった。
表 3-5
項

京都府農林水産技術センター 海洋センターへのヒアリング結果

目

リスク

ヒアリング結果
・ 陸上養殖については良い情報ばかりが公表されているが、デメリットが多く、リスクが高いため、成功事例があまりない。
・ バナメイエビの種苗は国内産が少なく、海外からの輸入となるため検疫の手続きが必要となる。
・ トラフグは病気の点でも使える医薬品が少なく、問題が多い。

費用対効果

・ バナメイエビとトラフグについて、設備投資からランニングまでコストをシミュレーションするとよい。
・ 温泉熱を利用したトラフグの陸上養殖の事例では、地域振興を効果に含めても費用対効果はゼロであった。

ブランド化の課題

・ バナメイエビはブランド化して売らないと単価が上がらないが、地域の名前が付いただけでは単価は上がらない。
・ トラフグの陸上養殖のスタートは栃木県で、栃木県のような海無し県では海産魚という点が強みだが、伊根町には海があり、アピール力が弱い。

その他

・ 陸上養殖ではなく、魚を一時的に飼育するだけの畜養という方法もある。
・ 例えばカンパチを畜養して、冬のカンパチがない時期に出荷することも考えられるが、冬には冬が旬の魚があるので、そのあたりがうまくいくかどうかが課題である。

118

温泉熱活用の課題
本プロジェクトでは陸上養殖に町有泉源（写真 3-3 参照）の活用を図るものであり、町有泉
源の温度、泉質等は、表 3-6 に示すとおり、温度が 30℃程度のアルカリ性単純泉である。

ポンプ室

泉源汲み上げ地点

ポンプ室内部

ポンプ室内部

写真 3-3

伊根町保有の温泉源

119

表 3-6(1)

温泉分析書

120

表 3-6(2)

温泉分析書

121

トラフグの陸上養殖では、温泉水を飼育水として使用している事例があるため、陸上養殖の有識者に町有泉源の飼育水としての使用の可否、温泉熱の活用上の留意事項等についてヒアリングを行った。
陸上養殖の有識者へのヒアリング結果は、表 3-7 に示すとおりであり、町有泉源の泉質については、ヒ素が含まれているため陸上養殖の飼育水には使用できないという指摘があった。このため、飼育水については、井戸を掘削して地下海水または地下水を確保する必要がある。
また、温泉熱の活用については、温泉の温度が 30℃程度と低く、もっと高温であれば飼育水を冷却することもできるが、循環率を下げて加温することしかできず、飼育できる種類が温水性の魚類に限られるとの指摘があった。
表 3-7
項

陸上養殖の有識者へのヒアリング結果

目

町有泉源の泉質

ヒアリング結果・ アルカリ性単純温泉で pH が高めだが、pH は中和処理で下げられる。
・ ヒ素が試料 1kg 中 0.02mg 含まれており、飲料水の基準を超えているた
め飲用にはできないが、魚介類を飼育しても死ぬことはない。ただし、生物はヒ素を濃縮するので、結論的にはリスク管理しながら温泉水を 20倍程度に希釈して使用するか、飼育水としては使用しないということになる。
・ 陸上養殖では、金額的に高いので水道水を使用することはない。また、
海水では表層水を使用することはなく、井戸を掘って地下海水を使用している。地下海水の水温は 15℃程度で安定しているので、サーモン類であればそのまま使用できる。

町有泉源の温度・ 温泉の温度が 30℃程度と低い。もっと高温であれば飼育水を冷却することもできるが、循環率を下げて加温することしかできないため、飼育できる種類が温水性の魚類に限られる。

122

3.4

実証事業構築に向けた生産品目の検討
生産品目の候補

生産品目の選定にあたっては、表 3-8 に示すように、技術的難易度、成長速度、事業効率、種苗供給の安定性等の技術的視点、付加価値、ブランド性等の経済的視点に留意する必要があ
る。
表 3-8

生産品目を選定するための主な視点

選定の視点
技術的視点

経済的視点

考え方

技術的難易度

技術的に確立されており、高度な設備、技術を要しないこと

成長速度

成長が速いこと（各種リスク、コストの削減）

餌料効率

餌料効率が良いこと（餌料コストの削減）

種苗供給の安定性

種苗が年間を通じて安定的に入手できること

付加価値性十分に採算のとれる付加価値があること

ブランド性「伊根〇〇」等として差別化が図れること

表 3-3 に示した陸上養殖の事例から、技術的に養殖方法が確立されていると考えられるクル
マエビ、バナメイエビ、トラフグ、サーモン類の特徴について、陸上養殖の有識者にヒアリングを行った。ヒアリング結果は、表 3-9 に示すとおりである。
表 3-9
魚

陸上養殖の有識者へのヒアリング結果

種

クルマエビ

ヒアリング結果
・ クルマエビは夜行性で、日中は砂に潜る習性があるので、水槽の底に砂を敷く必要があり、水槽の面積で飼育できる量が決まってしまう。
・ 飼育水は海水そのままであり、低濃度な塩分では飼育できない。

バナメイエビ・ バナメイエビにはクルマエビのような習性はなく、泳いでいるので水槽が立体的に使えて、飼育できる量が多くなる。
・ 成長が速く、3 か月程度で 15～16cm になり収穫できる。最大で 20cm 程
度になるが、それほど大きく育てる必要はない。
・ エビ類は共食いがあるので、あまり高密度では飼育できない。

トラフグ

・ トラフグは、海面養殖は若狭湾あたりまで行われている。

サーモン類

・ サーモン類は、淡水か、海水かどちらかで飼育し、中途半端な塩分濃度で飼育することはない。
・ 水を大量に使い、高密度で飼育する産業的にギリギリのやり方で行われている。
・ 品種改良もかなり行われている。

123

クルマエビ、バナメイエビ、トラフグ、サーモン類の特徴についての陸上養殖の有識者へのヒアリング結果、町有泉源の温度の特性を踏まえ、生産品目の候補を表 3-10 に整理した。
クルマエビ、バナメイエビ、トラフグは温水性、サーモン類は冷水性であり、町有泉源の温度の特性から飼育水の冷却はできないため、冷水性のサーモン類は生産品目の候補から除外した。また、クルマエビは夜行性で日中は砂に潜る習性があり、水槽が平面的しか使えず、生産性が低いため、生産品目の候補から除外した。
生産品目の候補としては、成長が速く、適水温では 3 回/年の収穫が可能で生産性が高いバ
ナメイエビ、高級食材であり、付加価値性が高いトラフグを選定した。
表 3-10
魚

種

クルマエビ

特

生産品目の候補
徴

・ 温水性

判

定

×：温水性であるが、・ 高級食材であり、付加価値性が高い

生産性が低いた・ 夜行性で日中は砂に潜る習性があり、水槽が平面的しめ、生産品目のか使えず、生産性が低い

候補から除外する

バナメイエビ〇：温水性であり、生・ 温水性・ 成長が速く、適水温では 3 回/年の収穫が可能で生産性産性が高いため、生産品目のが高い・ 低蛋白、低魚粉餌料での養殖が可能で餌料効率が良い候補とする

・ 付加価値性を高めるにはブランド化が必要
トラフグ〇：温水性であり、付・ 温水性・ 高級食材であり、付加価値性が高い

加価値性が高い・ 温泉水の温度と泉質を活かした陸上養殖の事例がある

ため、生産品目の候補とするサーモン類

×：冷水性のため、生・ 冷水性・ 原種のニジマスも含めて養殖の歴史が長く、技術的に産品目の候補から除外する確立されている・ 各地で品種改良も含めて養殖されており、ブランド化のハードルが高い

124

町内事業者へのヒアリング
生産品目の候補としたバナメイエビ、トラフグの特産品としての適性、ブランド化の課題等について、伊根町内の宿泊業者、飲食業者へのヒアリングを行った。
ヒアリング結果は、表 3-11 に示すとおりであり、バナメイエビ、トラフグのどちらも伊根町と繋がりが薄いこと、バナメイエビは安いイメージがあり、ブランド化が難しいこと、トラフ
グは福井県で養殖が盛んであること等、否定的な意見が多かった。
表 3-11
魚

町内事業者へのヒアリング結果

種

バナメイエビヒアリング結果
・ バナメイエビ、トラフグのどちらも伊根町と繋がりがなく、今のところどちらも難しいと思う。
・ エビのニーズはあるが、バナメイエビよりもクルマエビのようなメインの料理として出せるエビがよい。
・ エビは不足していてニーズはあるので、クルマエビなら欲しいが、ブランド化して売りにくいのでバナメイエビはいらない。
・ エビは食材として魅力的だが、クルマエビが欲しい。バナメイエビの食べ方がわからない。エビフライなら単価が安くないと使用できない。
・ バナメイエビは、ブランディングをしっかり立てれば可能性はある。ただし、エビは端もので主役ではない。
・ バナメイエビは安いイメージがあり、ブランド化できない。ブランド名をつけてもバナメイエビとわかると、食品偽装のような風評被害につながってしまうのではないか。
・ 水温を下げることができないなら、バナメイエビくらいしか可能性はない。
バナメイエビは名前を変えればよい。他よりいいものができれば、使う人も
出てくる。

トラフグ

・ トラフグの養殖はコスト的に見合うなら考える余地はある。フグの調理には免許が必要なので扱える業者が少なく、身欠きに一次加工して出荷する必要がある。
・ トラフグの養殖は福井県で盛んであり、今からやっても福井県には追い付けない。また、共食いや消毒、歯を切る等、管理が大変である。
・ トラフグは福井県等、他の地域でも養殖をしていて、伊根町で養殖を始めても食べに来るまでにもっていくまでどれだけかかるかわからない。
・ 無いものを産み出すなら価値はあるが、トラフグを陸上養殖する意味がある
のか。

125

3.5

陸上養殖における必要条件の整理

陸上養殖に必要な飼育条件としては、表 3-12 に示すように、水温、塩分濃度、溶存酸素やアンモニア濃度等の水質、飼育密度等が挙げられる。
表 3-12飼育条件

陸上養殖に必要な飼育条件
内

容

備

考

水温

・ 温水性、冷水性等、安定的な成長に好適な水温

塩分濃度・ 淡水性、海水性、人工海水

塩化物泉の温泉水は飼・ 生理食塩水濃度の人工海水は淡水性、海水性とも適

育水に使用できる場合
がある

用できる
水質

・ へい死を防止できる溶存酸素、アンモニア等の濃度

飼育密度

・ へい死を防止できる飼育密度

陸上養殖の有識者へのヒアリング結果等に基づいて、バナメイエビとトラフグの飼育条件等について、表 3-13 に整理した。
飼育適水温は、バナメイエビが 28～30℃、トラフグが 21～25℃であり、バナメイエビの方が若干高い。また、塩分濃度は、バナメイエビ、トラフグとも 1/4 海水～海水の濃度であり、海水よりも低い塩分濃度での飼育が可能である。
飼育密度は、バナメイエビの場合は共食いをするため、あまり高密度での飼育ができず、生産量を上げるためには、トラフグよりも大きな水槽が必要となる。
飼育期間は、トラフグが出荷まで 1 年程度を要するのに対して、バナメイエビは出荷まで 4か月程度であり、年 3 回の出荷が可能である。
表 3-13
生産品目の候補
バナメイエビトラフグ

バナメイエビ及びトラフグの飼育条件等
飼育条件等

備

考

水温

飼育適水温は 28～30℃

塩分濃度

塩分濃度は 1/4 海水～海水の濃度

水質

アンモニアに対する耐性が低い

飼育密度

飼育水 1t 当たり約 10kg（約 800 尾）

出荷時の飼育密度

飼育期間4 か月程度

年 3 回の出荷が可能

水温

飼育適水温は 21～25℃

塩分濃度

塩分濃度は 1/4 海水～海水の濃度

飼育密度

飼育水 1t 当たり約 50kg（約 50 尾）

飼育期間

1 年程度

※ 陸上養殖の有識者へのヒアリング結果等に基づいて整理した。

126

出荷時の飼育密度

3.6

陸上養殖設備及びエネルギーシステムの想定と導入効果の検討
陸上養殖設備の想定

本プロジェクトで想定する閉鎖循環式陸上養殖に必要な設備は、図 3-6 及び表 3-14 に示すとおりであり、建屋、飼育水槽、飼育水、循環ポンプ、泡沫分離器、ろ過設備、脱窒設備、殺菌設備、加熱（冷却）設備、酸素供給設備等が必要となる。
建屋については、廃校等を利用してイニシャルコストの削減を図っている事例があるが、本プロジェクトの実施予定地は荒廃農地であり、新規に建屋を設置する必要がある。
飼育水については、本プロジェクトで活用する町有泉源にはヒ素が含まれているため飼育水には使用できず、井戸を掘削して地下海水を取水して使用するか、地下水を取水して人工海水を作製して使用する必要があるが、現時点では地下海水、地下水が得られるかどうかは不明確である。
建屋

紫外線による殺菌

適水温に加温(冷却)

酸素供給設備加温(冷却)設備

循環
ﾎﾟﾝﾌﾟ

殺菌設備

ろ過設備
物理ろ過
生物ろ過

脱窒設備

ばっ気等による酸素供給

泡沫分離器

飼育水槽

脱窒菌による
餌残渣､糞の除去
硝酸塩の除去硝化菌によるｱﾝﾓﾆｱの無害化

餌残渣､糞の除去

図 3-6
表 3-14
設

備

建屋
飼育水槽

閉鎖循環式陸上養殖の模式図
閉鎖循環式陸上養殖に必要な設備
内

容

備

考

・ 各種の設備を収容する建屋

廃校等を利用している・ 加温（冷却）の効率化のため断熱材が必要

事例あり

・ 養殖対象魚を飼育する水槽・ 稚魚用と成魚用の水槽を設置する

飼育水

・ 地下海水または地下水から作製した人工海水

循環ポンプ

・ 飼育水を循環するためのポンプ

泡沫分離機

・ 気泡の海面活性作用により餌残渣、糞を除去する

ろ過設備

・ ろ材で餌残渣、糞を物理的に除去する

井戸の掘削が必要

・ 硝化菌によりアンモニアを硝化して無害化する
脱窒設備

・ 脱窒菌により硝酸塩を気体の窒素として除去する

脱窒設備を設置しない
場合は一定割合で飼育水を交換が必要

殺菌設備

・ 紫外線により飼育水を殺菌する

加熱（冷却）設備

・ 飼育水を適水温に加熱（冷却）する

酸素供給設備・ ばっ気や酸素注入により飼育水に酸素を供給する

127

エネルギーシステムの想定(1) 全体システムとエネルギーシステム及びケースの検討
陸上養殖設備の全体システムは、「陸上養殖の最新動向」（遠藤雅人監修、シーエムシー出
版（2019））に示されているモデルケースとしての機器配置を参考に図 3-7 に示す機器構成を想定した。陸上養殖設備は、建屋内に設置されるものであるが、エネルギーシステムの検討
は、適宜、周囲温度を外気温に想定するなど、安全側の試算となるよう行った。
循環ポンプ

飼育水槽

生物濾過槽

飼育水槽

殺菌装置

泡沫分離機

サイクロン分離機

育成用水槽
45kL 水槽×2 基
サイクロン分離機×2 基
泡沫分離装置×4 基
10kL 濾過槽×4 基
殺菌装置×2 基
水流ポンプ×2 基
予備ポンプ×2 基
その他
ブロア×3 基

図 3-7

酸素供給
設備

稚魚用水槽
10kL 水槽×1 基
サイクロン分離機×1 基
泡沫分離装置×1 基
5kL 濾過槽×1 基
殺菌装置×1 基
水流ポンプ×1 基
予備ポンプ×1 基

エネルギーシステムの検討に用いた閉鎖循環式陸上養殖設備の機器構成検討にあたっては、表 3-15 に示す検討ケースを閉鎖循環式として想定した。想定するエネ
ルギーシステムは、飼育水の加温冷却に温泉熱の利活用したものであるが、温泉分析結果から、当該温泉水温度が 28℃程度であることから、加温することに対しては効率上昇が見込まれるものの、冷却する場合には直接の利用が難しいため、地中熱のような未利用エネルギーをさらに活用して冷却するシステムも併せて検討した。
なお、陸上養殖におけるシステムの検討にあたっては、熱負荷計算や機器選定について、確立した考え方が文献等でもまとめられていないため、建築設備に係る考え方を基本として、試行的に検討を進めた。
表 3-15
検討ケース

生産品目

(a)
(b)

検討ケース

エネルギーシステム
在来方式

バナメイエビ

温泉熱利用方式
温泉熱+地中熱利用方式

(d)

在来方式

(f)

トラフグ

考

飼育水温を 28℃にて検討

(c)
(e)

備

飼育水温を 21℃にて検討

温泉熱利用方式
温泉熱+地中熱利用方式

128

(2) エネルギーシステムの概略検討
エネルギーシステムの検討は、全体システムから飼育水槽環境を整えるための設備を想定
し、育成用と稚魚用の飼育水槽に対して、メンテンナンス性を考慮し、浸漬型の熱交換器による熱交換を行うものとし、熱交換器の熱源機器を、エネルギーシステム別に検討した。
エネルギーシステムは、在来方式として、熱源が空気による熱交換を行う方式（図 3-8 参照）、温泉熱利用方式として、加温時には温泉熱によって、冷却時にはクーリングタワー等によって熱交換を行う方式（図 3-9 参照）、温泉熱＋地中熱利用方式として、加温時には温泉熱によって、冷却時には地中熱によって熱交換を行う方式（図 3-10 参照）とした。
熱交換方法は、一次側では、それぞれ空気や水（ブライン）により熱交換を行い、二次側
では、水（ブライン）により、飼育水槽内に設置する熱交換器（浸漬型）により熱交換するものとし、熱源にはいずれもヒートポンプを用いるシステムを想定し、検討を行った。
循環ポンプ

飼育水槽

生物濾過槽

飼育水槽

殺菌装置

泡沫分離機
熱交換器
（浸漬型）

サイクロン分離機

酸素供給
設備

熱源HP

図 3-8

在来方式のシステム構成
循環ポンプ

飼育水槽

生物濾過槽

飼育水槽

殺菌装置

泡沫分離機
熱交換器
（浸漬型）

サイクロン分離機

酸素供給
設備

冷却塔

熱源HP
（水対水）
温泉熱利用

熱交換器

既設利用
貯湯槽
（既設）
温泉

図 3-9

温泉熱利用方式のシステム構成

129

循環ポンプ

飼育水槽

生物濾過槽

飼育水槽

殺菌装置

泡沫分離機
熱交換器
（浸漬型）

サイクロン分離機

熱源HP
（水対水）
温泉熱利用
＋
地中熱利用

酸素供給
設備

熱交換器

既設利用
貯湯槽
（既設）
温泉

図 3-10

温泉熱＋地中熱利用方式のシステム構成

130

地中熱

エネルギーシステム熱源の能力試算及び検討ケース別の導入効果の検討
飼育水を加温冷却するための熱源の能力試算及び検討ケース別の経済性の比較を以下の流れで行った。
(1) 伊根町周辺の気象データによる加温期間及び冷却期間の想定(2) システムに対する最大熱負荷計算(3) システム運転時の熱負荷及び負荷率の検討(4) 方式別の熱源 COP の試算(5) 検討ケース別の年間供給熱量及び使用電力量の試算(1) 伊根町周辺の気象データによる加温期間及び冷却期間の想定
伊根町周辺の気象データを気象庁ホームページより整理し、加温期間及び冷却期間の想定を行った。伊根町周辺の気象データは、間人と宮津が気象庁ホームページにはデータベース
化されているが、間人は観測地点の標高が 42m と高いため、標高 2m の宮津を採用した。
過去10年間-平均気温

過去10年間-最高気温

過去10年間-最低気温

平年値気温

平年値最高気温

平年値最低気温

40

温度[℃]

35
30

バナメイエビ飼育水温度 28℃

25

トラフグ飼育水温度 21℃

20
15
10
5
0
-5
1月1日

2月1日

3月1日

図 3-11

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

伊根町周辺（宮津）における年間を通じた気温の変化

図中の気象データは、過去 10 年間の日別の平均気温、最高気温、最低気温を実線で表記
し、平均気温、最高気温、最低気温の平年値（1981 年～2010 年までの 30 年間の平均値）を点線で示している。これに飼育水温 28℃のバナメイエビと、飼育水温 21℃のトラフグをプロットし、加温期間と冷却期間を想定した。
飼育水温 28℃に設定する場合、設備機器の内部発熱を考慮し、加温期間を 10 月 1 日～5 月
31 日までとし、冷却期間を 6 月 1 日～9 月 30 日までとした。また、飼育水温を 21℃に設定する場合、同様に設備機器の内部発熱を考慮し、加温期間を 11 月 1 日～4 月 30 日までとし、冷却期間を 5 月 1 日～10 月 31 日までとした。なお、この加熱期間及び冷却期間は試算上で想定したものであり、実際の運用では実気温の変動に応じて温度制御していく形となる。

131

(2) システムに対する最大熱負荷計算システムに対する最大熱負荷計算は、全体システムで構成される 45kL 水槽×2 基、10kL 濾
過槽×4 基、10kL 水槽×1 基、5kL 濾過槽×1 基の計 145kL に、配管等の水量として 5kL を合わせた合計 150kL の水量を加温、冷却する場合の試算を行った。なお、最大熱負荷計算にあたっては、表 3-16 に示す試算条件で計算を行った。
表 3-16

最大熱負荷計算の試算条件
試

算

条

件

・ 立上りを 2 日かけて目的水温までもっていくことを想定した。
・ 放熱負荷よりも、立上り負荷の方が高いと想定した。
・ 立上り時には、放熱負荷は見込まない。
・ 飼育水の蒸発や、補給水、排水等による熱損失は見込まない。
・ 周囲温度は、建屋内に水槽を設置するが、安全側として過去 10 年間の時刻別
最低気温及び高気温を用いて試算した。
・ 最高気温は 38.8℃、最低気温は-5.8℃を用いた。
・ ポンプ等の設備による内部発熱は、10.6kW として計上した。
・ 海水の比熱は、水と同様の 4.186kJ/kg･K として試算した。
・ 必要熱量に対して、1.3 の安全率を乗じた。

上記の試算条件を基に試算した熱負荷計算結果を表 3-17 に示す。最大熱負荷計算結果に対して、選定機器能力は、特に飼育水温設定 28℃の結果から加温時と冷却時の最大負荷結果が著しく乖離しているため、一般的なメーカー資料より、熱源機器の加温時の能力に対する冷却時の能力比を基に、加温能力に対して 80％として冷却能力を見込んだ。
表 3-17
飼育水温設定熱負荷計算結果

最大熱負荷計算結果

選定機器能力

加温時

冷却時

加温能力

冷却能力

28℃

146kW

65kW

150kW

120kW

21℃

113kW

98kW

120kW

96kW

132

(3) システム運転時の熱負荷及び負荷率の検討
システム運転時の熱負荷及び負荷率を表 3-18 に示す。システム運転時の熱負荷の算出は、飼育水槽における放熱量（図 3-12 参照）を算出し、ポンプ等による熱量を考慮した値をシス
テム運転時の熱負荷とした。なお、水槽は 10 ㎜の FRP 素材を想定し、熱交換器による熱損失
や配管ロス等は含んでいない。また、負荷率は、選定機器能力に対する負荷として扱うこととした。
水槽上部からの熱損失

水槽側部からの熱損失

水槽

水槽下部からの熱損失

図 3-12

水槽イメージ

参考画像 http://www.earthj.com/s uisou/frpsuisou/frpsuisou-frame-maru.html

熱負荷算出のための放熱による伝熱イメージ
表 3-18飼育水設定※ 補給水や蒸発による熱損失は含まないものとする。
※ 水槽内の温度は、自然対流条件下とするが、水温は一定とした。
※ 水槽下部は、水槽支えるための梁基礎があり水槽側部と同様に周囲空気にさらされているものと想定した。

熱負荷結果及び負荷率

熱負荷

負荷率

加温時

冷却時

加温時

冷却時

28℃

24.7kW

21.9kW

16.5％

18.2％

21℃

17.4kW

29.2kW

14.5％

30.4％

133

(4) 方式別の熱源COPの試算
年間を通じた使用電力量を試算するために、在来方式、温泉熱利用方式、温泉熱＋地中熱利用方式による熱源 COP の算定を行った。まず、温水出口温度と冷水出口温度を方式別に想定し、加温時と冷却時におけるヒートポンプの COP を、参考文献（地中熱ヒートポンプの構造と特徴,柴芳郎,日本地熱学会誌第 27 巻 第 4 号(2005),263 頁～272 頁）に記載の水-水方式ヒートポンプチラーの能力線図の COP 線図にプロットし、その値を読み取り COP を算定した。本システムでは、一般的な給湯とは異なる設定水温の温度帯となるため、COP 線図の温度帯を広げた場合の推計式を用いて算定している。また、在来方式は、水-空気方式であるが、比較試算として、水-水方式の線図を用いることとした。
加熱時における冷水出口温度と加熱 COP の関係を図 3-13 に、冷却時における冷水出口温度と冷却 COP の関係を図 3-14 に示す。図中のプロットの赤色丸は、28℃を想定したプロットを、緑色丸は、21℃を想定したプロットを示している。
また、図 3-15 に参考文献に記載の一般的な水-水方式ヒートポンプチラーにおける加熱運転設計と冷却運転設計の場合のヒートポンプイメージ模式図を示す。加熱時と冷却時で温水
出入口温度と、冷水出入口温度が逆転することとなる。そのため、図 3-13 では、二次側の温
水出口温度を想定し、飼育水設定温度よりも温水出口温度が高めとなり、冷水出口温度は、一次側のヒートポンプ内で熱交換された出口温度を想定する。一方、図 3-14 では、二次側の冷水出口温度を想定し、飼育水設定温度よりも冷水出口温度が低めとなり、温水出口温度は、一次側のヒートポンプ内で熱交換された出口温度を想定する。
15
14
13
12

温水出口40℃

温水出口35℃

温水出口30℃

温水出口25℃

11

加熱COP

10
9
8
7
6
5
4

温泉熱利用方式、

3
2

温泉熱＋地中熱利用方式

在来方式

1
0

-10

-5

図 3-130510
冷水出口温度[℃]15

加熱時における冷水出口温度と加熱 COP の関係

134

20

25

15

温泉熱＋地中熱利用方式

14
13
12
11

温水出口40℃

温水出口35℃

温水出口30℃

温水出口25℃

冷却COP

10
9

温泉熱利用方式

8
7
6
5
4

在来方式

3
2
1
0

-10

-5

0

図 3-14

一次側

膨張弁

冷水
入口

逆止弁

ポンプ

5
10
冷水出口温度[℃]

15

膨張弁

二次側

温水
入口

一次側
温水
入口

逆止弁

逆止弁

図 3-15

圧縮機

冷水
入口
逆止弁

ポンプ

熱交換器
（凝縮器）
加熱負荷

温水
出口

二次側

膨張弁

膨張弁

ポンプ

ポンプ

熱交換器
（凝縮器）

冷媒回路

25

冷却時における冷水出口温度と冷却 COP の関係

熱交換器
（蒸発器）

冷水
出口

20

温水回路

冷媒回路

四方弁

冷却負荷

熱交換器
（蒸発器）

温水
出口

圧縮機

冷水
出口

冷水回路

四方弁

ヒートポンプヒートポンプ

加熱運転設計の場合

冷却運転設計の場合

加熱運転設計と冷却運転設計の場合ヒートポンプイメージ模式図

表 3-19 及び表 3-20 は、飼育水温 28℃の場合及び飼育水温 21℃の場合について、読み取
った方式別の COP と想定出口温度である。
在来方式は、水-空気方式による熱交換を行うため、気温より温度想定を、温泉熱利用方式
は、加温時は泉源温度 28℃を用い、冷却時はクーリングタワーを利用した温度想定を、また、温泉熱＋地中熱利用方式は、加温時は泉源温度 28℃を用い、冷却時は地中熱による地中温度
15℃程度の地中環境から採熱し、20℃程度で戻ってくることを想定した温度想定を行った。

135

表 3-19
検討ケース

在来方式
温泉熱
利用方式
温泉熱
＋地中熱
利用方式

加温 COP

在来方式
温泉熱
利用方式
温泉熱
＋地中熱
利用方式

冷却 COP

加温時

加温時

冷却時

冷却時

温水出口

冷水出口

温水出口

冷水出口

温度想定

温度想定

温度想定

温度想定

6.1

7.2

30℃

4℃

37℃

23℃

11.6

9.5

30℃

23℃

32℃

23℃

13.8

30℃

23℃

25℃

23℃

11.6
（温泉熱利用）

表 3-20検討ケース

飼育水温 28℃の場合の COP の読み取り結果

加温 COP

飼育水温 21℃の場合の COP の読み取り結果
冷却 COP

加温時

加温時

冷却時

冷却時

温水出口

冷水出口

温水出口

冷水出口

温度想定

温度想定

温度想定

温度想定

6.2

7.5

25℃

-1℃

32℃

16℃

14.5

9.6

25℃

23℃

27℃

16℃

10.4

25℃

23℃

25℃

16℃

14.5
（温泉熱利用）136

(5) 検討ケース別の年間供給熱量及び使用電力量の試算
検討ケース別の年間供給熱量及び使用電力量の試算結果を表 3-21 に示す。検討ケース別の年間供給熱量の試算は、まず年間の運転時間を、バナメイエビ（飼育水温 28℃）の場合、加温時（10/1～5/31）5,832 時間、冷却時（6/1～9/30）2,928 時間とし、トラフグ（飼育水
温 21℃）の場合、加温時（11/1～4/30）4,344 時間、冷却時（5/1～10/31）4,416 時間として、1 年間の加温と冷却時間を算定した。次いで、選定した機器能力に、負荷率と運転時間を乗じて、供給熱量とした。最後に、それら投入熱量に対して、各方式別の COP を割り戻すことで、使用電力量の試算値を算出した。
在来方式と比較して、検討ケース別の削減率は、バナメイエビ（飼育水温 28℃）の場合、温泉熱利用方式は約 41％の使用電力量の削減、温泉熱＋地中熱利用方式は約 48％の削減、トラフグ（飼育水温 21℃）の場合、温泉熱利用方式は約 32％の使用電力量の削減、温泉熱＋地中熱利用方式は約 48％の削減となった。全体システムの中で、ポンプ等の稼働を除く、方式
別の熱源の経済性は、温泉熱利用方式で約 30～40％の削減、温泉熱＋地中熱利用方式で約48％の削減となり、温泉熱＋地中熱利用方式が最も経済性が高いことが分かる。
表 3-21
検討
ケース
-

生産品目

エネルギー
システム

28℃の場合
の供給熱量

(a)

(b)

検討ケース別の年間供給熱量と使用電力量の試算結果

在来方式

バナメイエビ温泉熱

飼育水温 28℃

利用方式

加温時

冷却時

合計

削減率

143,969 kWh

64,049 kWh

208,018 kWh―

23,601 kWh

8,896 kWh

32,497 kWh―

12,411 kWh

6,742 kWh

19,153 kWh

41.1％

12,411 kWh

4,641 kWh

17,052 kWh

47.5％

75,491 kWh

128,870 kWh

204,361 kWh―

12,376 kWh

17,899 kWh

30,274 kWh―

6,508 kWh

13,565 kWh

20,073 kWh

33.7％

6,508 kWh

9,338 kWh

15,846 kWh

47.7％

温泉熱
(c)

+地中熱
利用方式

-

21℃の場合
の供給熱量

(d)

(e)

在来方式

トラフグ

温泉熱

飼育水温 21℃

利用方式
温泉熱

(f)

+地中熱
利用方式

137

3.7

事業におけるプレーヤ検討
事業主体の検討

本プロジェクトの事業主体の形態としては、表 3-22 に示すように、「町外企業を誘致し陸上養殖を行う」、「地元と町外企業が連携して陸上養殖を行う」、「町外企業の技術協力を得て地元主体で陸上養殖を行う」の 3 つの形態が考えられる。
町外企業を誘致し陸上養殖を行う場合は、ブランド化、販路は町外企業の主導となり、特産品の生産という本プロジェクトの目的が達せられるかどうかが課題となる。
一方、地元主体で陸上養殖を行う場合は、技術的難易度が高く、地元主体で実施可能かどうかが課題となり、町外企業との連携や技術協力が必要となる。
表 3-22

事業主体の形態と課題

事業主体の形態課

題

町外企業を誘致し陸上・ 制約条件が多いなかで、誘致に応じる町外企業が現れるかどうか。

養殖を行う・ ブランド化、販路は町外企業の主導となり、特産品の生産という目的が達せられるかどうか。
・ 地元の海面養殖、沿岸漁業向けの種苗生産は企業の事業目的の範囲外となる。

地元と町外企業が連携

・ 制約条件が多いなかで、連携に応じる町外企業が現れるかどうか。

して陸上養殖を行う

・ 地元の海面養殖、沿岸漁業向けの種苗生産は町外企業の事業目的の範囲外となる。

町外企業の技術協力を・ 技術的難易度が高く、地元主体で実施可能かどうか。

得て地元主体で陸上養
殖を行う

138

漁業者へのヒアリング
陸上養殖を行う上での技術的課題や事業主体としての参画等について、伊根町内の漁業者（養殖業を含む）へのヒアリングを行った。
ヒアリング結果は、表 3-23 に示すとおりであり、陸上養殖は難しいなどの技術的課題、生産コストが高いなどの課題、ブランド化には長い年月を要するなど、否定的な意見が多かった。
また、事業主体としての参画についても、伊根町はネームバリューがあり、恵まれている環境にあるため、陸上養殖のメンバーとして入ってくれる人がいるかどうかはわからないなど、否定的な意見が多かった。
表 3-23項

漁業者へのヒアリング結果

目

技術的課題

ヒアリング結果
・ 陸上養殖は難しい。既に海があり、観光もあって、あえて新しいことをする必要があるのかという面がある。
・ トラフグ養殖は昔行っていたが、15 年以上前に止めている。歯切りの時に麻酔のホルマリンが必要だが、京都府ではホルマリンが使用できない。
・ 魚は低水温の方がおいしい気がする。水温が低い方が魅力的である。
・ 海産魚は、水温が高いと美味しくないイメージがある。日本海のトラフ
グは美味しいが、これは水温が低いためと思われる。暖かい水温での魚の養殖は、おいしそうな感じがしないので止めた方がよい。

生産コストの課題

・ 養殖を成功させるのであれば、単価が高いものでないと無理である。養殖は高級魚で行うべきである。
・ 養殖業だと、価格は 1,000 円/kg が最低ラインであり、養殖の場合は単価の高いものを扱ったほうがよい。
・ 陸上養殖の生産原価 3,000 円/kg は高い。トラフグは値段の変動が大き
く、海のものより高くは売れない。

事業主体としての参画

・ 伊根町はネームバリューがあり、恵まれている環境にあるため、陸上養殖のメンバーとして入ってくれる人がいるかどうかはわからない。
・ 漁業者が年々減っており、今の漁業を維持していくことが精いっぱいである。
・ 養殖業と漁業は性質が違い、漁業者は苦手である。管理は農業者のほうが向いている。ただし、オーナーは伊根町の方がいい。

ブランド化の課題

・ 養殖がうまくいって伊根ブランドになるまでには 10 年はかかる、この間を持ちこたえることができるかどうかが課題である。

139

3.8

事業スキーム及び事業性の検討
事業スキームの検討（段階的な事業の検討）

事業スキームを検討するにあたって、直ちに陸上養殖を行うことは、生産品目や事業プレー
ヤ等の面から困難な可能性があるため、段階的な事業の検討が望ましいと考えられる。そのため、表 3-24 に示すようなスモールステップを踏み、試行的に行っていきながら、可能性が見えてきたところで徐々に拡大していく事業スキームが可能性を見出せるものと考えられる。
一方で、事業スキームの導入にあたっては、ヒアリング結果等からも、時間をかけて陸上養殖に対する理解や技術育成していくことが必要であると考えられる。
表 3-24

陸上養殖事業における段階的な事業スキーム
STEP1（試行的な取組み）

When（いつ）

・短期的な視点

Who（誰が）・町が主体となり、水産試験場等の技術を有する団体と連携しながらWhere（何処で）・町域内の遊休地等の利活用可能エリア

What（何を）・陸上養殖の理解向上や技術者の育成

How（どのようにして）

STEP1 のポイント

Why（何故）・漁業、水産業維持のため

・研修的な陸上養殖施設を作り、陸上養殖簡易キット等を導入し、試験的なローリスクな陸上養殖を検討、実施していく。
・試行的な取組みを行いながら、地下海水の調査や新たな特産品等の検討を、時間をかけて研究、調査する。
・効率的なシステム検討等を行い、国の補助事業の活用検討を行う。

STEP2（試行的かつ実践的な取組み）
When（いつ）

・中期的な視点

Why（何故）・漁業、水産業維持のため

Who（誰が）・町と STEP1 で育成された技術者等が連携しながらWhere（何処で）・漁業、水産業関係者等に関連する施設

What（何を）How（どのようにして）

STEP2 のポイント

・畜養施設への陸上養殖の実施・町が支援する形で、国補助事業の活用等により、町内漁業、水産関係者での施設における畜養への設備導入と運用。
・町が関係する地域エネルギー会社（地域新電力会社）等の還元利益等の有効活用を検討する。
・効率的なエネルギーシステム等の検討を引き続き行う。
・国の補助事業の活用検討を行う。

STEP3（実用的な取組み）
When（いつ）

・長期的な視点

Who（誰が）・STEP2 で陸上養殖の可能性を実感する技術者や事業者等が主体

Why（何故）・漁業、水産業維持のため

Where（何処で）・漁業、水産業関係者等の施設

What（何を）・特産品としての陸上養殖の実施

How（どのようにして）・町が支援する形で、国補助事業の活用等により、事業者の施設における本格的な陸上養殖設備導入と運用。
・町が主体となって行う地域エネルギー会社（地域新電力会社）等の還元利益等

STEP3 のポイントの有効活用支援策を検討する。
・効率的なエネルギーシステム等の導入により、エネルギーコストの縮減等を狙う。
・社会情勢の変化により、陸上養殖の技術革新やイニシャルコスト低減等が確立されてくることを見据えた事業の実施。

140

事業性の検討
事業性の検討として、バナメイエビとトラフグの生産コストの試算を行った。生産コストの試算結果は、表 3-25 及び図 3-16 に示すとおりである。なお、生産コストには販管費や税金等の間接費は含んでいない。また、飼育水の確保には井戸を掘削する必要があるが、掘削深度や地質条件等が不明確なため、生産コストの試算から井戸の掘削費は除外している。
バナメイエビの生産コストは 3,900 円/kg 程度と試算され、市場価格を大幅に上回っており、ブランド化して独自の販路を開拓する必要がある。ブランド化したバナメイエビは 3,000 円/kg
程度で販売されているが、温泉熱を含む再エネの活用によるコスト削減を見込んでも採算性は良くない。
トラフグの生産コストは 2,600 円/kg 程度と試算され、市場価格と同程度であり、温泉熱を含む再エネの活用によるコスト削減を見込んでも採算性は良くない。また、トラフグの市場価
格は低迷しており、2,000 円/kg 以下になる場合もある。
表 3-25項目

バナメイエビとトラフグの生産コストの試算
ﾊﾞﾅﾒｲｴﾋﾞ

ﾄﾗﾌｸﾞ

試算の条件等2

1,515

総容積1,497m 、総床面積272.2m
屋根・壁面断熱：5mm鉄板+発泡ウレ
タン100mm

養殖設備

5,305

45kL育成用水槽2基、10kL稚魚用水槽
1基、ろ過槽、紫外線殺菌装置、水温調整装置、水流ポンプ等一式

合

6,820

養殖建屋
施設
建設費
(万円)

計

生産量(kg/年)

2,625

施設の減価償却
種苗代
餌料代
飼育水代
人件費

合

計

963 15年償却
211
518
64
212
496
162

温泉熱利用
方式

184

107

温泉熱
+地中熱
利用方式

164

85

在来方式

調温

1,732
230
334
115

在来方式

3,996

2,626

温泉熱利用
方式

3,868

2,571

温泉熱
+地中熱
利用方式

3,848

2,549

出典1

ﾊﾞﾅﾒｲｴﾋﾞ：出典2から90kL水槽規模に換算、
ﾄﾗﾌｸﾞ：出典1

4,721

381
892
312

動力

生産
電気代
コスト
(円/kg)

試算に用いた出典
2

ﾊﾞﾅﾒｲｴﾋﾞ：出典2、
ﾄﾗﾌｸﾞ：出典1
ﾊﾞﾅﾒｲｴﾋﾞ：出典1から生産量
2,625kg/年に換算、ﾄﾗﾌｸﾞ：出典1

飼育水温はﾊﾞﾅﾒｲｴﾋﾞ28℃、ﾄﾗﾌｸﾞ21℃ 表3-21の使用電力量から25.2円/kWhとして算定と想定

出典1）遠藤雅人監修,陸上養殖の最新動向,p8-13,シーエムシー出版（2019）出典2）産業連携ネットワーク陸上養殖交流会（平成25年10月10日開催 農林水産省）「陸上養殖ビジネス化に向けた課題」

141

図 3-16(1)生産コストの試算結果と市場価格の比較（在来方式）

142

図 3-16(2)生産コストの試算結果と市場価格の比較（温泉熱利用方式）

143

図 3-16(3)生産コストの試算結果と市場価格の比較（温泉熱＋地中熱利用方式）

144

3.9

プロジェクトの実現可能性の判断

本プロジェクトについての検討結果を表 3-26 にまとめた。
温泉熱を活用した陸上養殖については、現状では飼育水が確保できていないほか、病気等のリスク、生産コスト、事業主体となるプレーヤ、生産品目の特産品としての適性やブランド化等の面で課題が大きく、実現可能性は低いと考えられる。
表 3-26

検討結果のまとめ検討項目
陸上養殖の課題

検討結果
・ 閉鎖循環式陸上養殖は技術的難易度が高い。
・ 病気が出ると全滅するなど、非常にリスクが高い。
・ ブランド化には長い年月を要する。

町有泉源の活用上の・ ヒ素が含まれているため陸上養殖の飼育水には使用できない。

課題

・ 温泉の温度が 30℃程度と低く、もっと高温であれば飼育水を冷却することもできるが、循環率を下げて加温することしかできないため、飼育できる種類が温水性の魚類に限られる。

生産品目の課題・ 生産品目の候補としては、温水性で養殖方法が技術的に確立されているバナメイエビ、トラフグに限られる。
・ 町内の宿泊業者、飲食業者へのヒアリングでは、バナメイエビ、トラ
フグのどちらも伊根町と繋がりがないこと、バナメイエビは安いイメージがあり、ブランド化が難しいこと、トラフグは福井県で養殖が盛んであること等、否定的な意見が多かった。

陸上養殖設備の課題

・ 本プロジェクトの実施予定地は荒廃農地であり、新規に建屋を設置する必要がある。
・ 飼育水については、井戸を掘削して地下海水を取水して使用するか、地下水を取水して人工海水を作製して使用する必要がある。なお、現時点では地下海水、地下水が得られるかどうかは不明確である。

エネルギーシステムの課題
事業プレーヤの課題

・ 再エネを活用したエネルギーシステムを導入することで、環境性等のメリットは見られるものの、設備導入に係るコスト増等が懸念される。
・ 漁業者へのヒアリングでは、事業主体としての参画について否定的な意見が多かった。

事業スキームの課題

・ ヒアリング調査結果等から、直ちに事業化することが難しい状況であるため、段階的な事業スキームの検討とそれに対する関係者の理解が必要となる。

事業性の課題・ バナメイエビの生産コストは市場価格を大幅に上回ると試算され、ブランド化して独自の販路を開拓する必要があるが、ブランド化して、温泉熱を含む再エネの活用によるコスト削減を見込んでも採算性は良くない。
・ トラフグの生産コストは市場価格と同程度と試算され、温泉熱を含む
再エネの活用によるコスト削減を見込んでも採算性は良くない。

145

3.10 温泉熱等の別途利活用の検討
温泉熱を活用した陸上養殖の実現可能性が低いと考えられたため、温泉熱等の別途利活用を検討した。
生産品目の候補について伊根町内の宿泊業者、飲食業者へのヒアリングを行った際に、陸上養殖以外の温泉熱の活用法として、一時的に魚類を飼育する畜養についてヒアリングを行った。
ヒアリング結果は、表 3-27 に示すとおりであり、季節外れに提供すると冷凍のような感じが出るため、旬のものを提供したい等の否定的な意見が多かった。また、農産物について伊根町産のものを求める意見があった。
表 3-27項

町内事業者へのヒアリング結果

目

畜養についてヒアリング結果
・ 出荷調整したいのは山々だが、施設が必要だし、人手がかかるので行えていない。
・ 提供期間が延びるくらいのメリットしかない。
・ 日本では旬に食べるイメージが強く、それ以外の時期に出しても冷凍ものだと思われてしまう。
・ 端境期に魚の調達に困ることはあるが、季節ものを違う季節に出すという考えはない。
・ 季節外れに提供すると冷凍のような感じが出るため、旬のものを提供したい。
・ カキのシーズンが終わり、カニ、ブリが始まるまでの間は魚介類が不足するので出せるものがあればよい。
・ カワハギは数が集まれば、他県に出荷している。カワハギに生け簀に着いた貝などを食べさせて掃除に使い、大きくなったら出荷している。
・ 舟屋のカゴ（モンドリ）にタコや根魚が 1、2 尾はいる。舟屋の端からト
ラックで集めて、これを大きくするというのはあるのではないか。
・ 根魚は網生け簀に入れておくと、網で擦れて傷が付き、そこから細菌が入って死んでしまうため、備蓄用の水槽があるとよい。活きイカも水槽の方がよい。
・ 煮魚は、100 食ぐらい出ていて、レンコダイやアコウ（キジハタ）を使っているが、団体客の時は数と形が揃わないため、カサゴを市場で調達することもある。

農産物について・ 米は伊根町産だが、野菜は京都の中央市場で仕入れている。葉物野菜は伊根町のものが欲しい。
・ オオバの水耕栽培はどうか。メガソーラーの下で行っている例がある。
・ 野菜の調達に困っており、ダイコン、ミツバ、オオバがあるとよい。なかなか数と形が揃わないので、市場で調達していることが多い。

146

このため、伊根町に適した生産品目（農作物）の設定や栽培条件とエネルギーシステムの検討を行うことで、将来的に商用ベースで稼働させるために必要な条件や、産官学が一体となり継続的に事業を運用し、新規参入者の獲得に向けた仕組みを検討し、町の経済活性化にもつながる方策が見いだせる可能性があると考えられる。
今後の方向性としては、伊根町における再エネ（温泉熱や地中熱等）を活用した新たな特産品の創出を目指したプロジェクトの具体化に向けて、伊根町内の農業従事者及び組合、町内民間企業、町外民間企業への聞き取り調査や先行事例調査等を実施することが考えられ、必要な検討項目としては、以下の項目が考えられる。
＜検討項目＞
a. 実証事業構築に向けた生産品目・スケジュールの設定
b. 施設園芸における必要条件の整理
c. エネルギーシステムと導入効果（経済性・環境性）の検討
d. 事業におけるプレーヤ検討
e. 事業スキーム検討（新規参入者の獲得に向けた仕組みづくり）

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