目 次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 2020 年度未来戦略会議の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 現状分析
１ 狛江市の人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 合計特殊出生率の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 消滅可能性都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 技術の進歩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ コロナ禍における人々の生活意識や行動の変化・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅳ 未来予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅴ グループ提案
１ グループ１（地域づくり） 狛江市生存戦略・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ グループ２（業務改革）

モバイル市役所（持ち運べる市役所）の実現・・・21

Ⅰ はじめに
狛江市未来戦略会議につきましては，2018 年度に設置し，主に課長補佐級及び係長級の職員が集まり，部毎に長期的な視点に立った施策案を検討いたしました。
その後，新型コロナウイルス感染症により人々の生活意識・行動が変化する等，社会状況は大きく変容いたしました。狛江市でも，中長期的な視点を持ちながら，新たな対応を迅速かつ柔軟に進める必要があることから，2020 年度において改めて未来戦略会
議を設置し，組織を横断して職員が集まり，新しい生活様式等を踏まえた施策について検討いたしました。
今回はテーマを２つ掲げております。
１つ目は，「地域づくり」をテーマとして，新型コロナウイルス感染症による意識・行動の変化を捉えたまちづくりに関する施策等について，２つ目は，「業務改革」をテーマとして，新たな日常を踏まえた新しい行政サービスに関する施策等について，それぞれ職員でグループを作り検討いたしました。
前回と異なる点として，会議の議長を市長に限定せず，「地域づくり」については市長，「業務改革」については副市長を議長とし，それぞれ多様な観点で施策を検討いたしました。また，グループの提案施策については，次年度から実現に向けて着手できるよう具体的に予算化することを前提といたしました。
各グループにおいては，調査や視察を入念に行い，施策を検討していくうえで，10 年
後・20 年後の狛江市の姿を現実的に捉え，理想ばかりではない，これからの本当の未来へと向けた戦略を検討いたしましたので，ここに報告いたします。

1

グループ１議長（市長）松原 俊雄

グループ２議長（副市長）平林 浩一

Ⅱ 2020 年度未来戦略会議の概要
目

的：係長及び主任級の職員による長期的な視点に立った戦略の立案及び市の未来を担う人財の育成

メンバー：(１)グループ１議長：市長，グループ２議長：副市長(２)2020 年４月１日時点で係長，主査，主任の職員のうち，おおむね
40 歳未満であり，かつ，一般事務及び一般技術の職の中から市長が任命
するもの
会議単位：
「地域づくり」をグループ１として市長が議長に，「業務改革」をグループ２として副市長が議長として入る形で会議体を構成G１「地域づくり」
議長：市長

１

会議

各グループにおいて会議を実施し、戦略を決定・施策を検討する。
（2020 年８月～12
月

２

未
来
戦
略

中間報告

グループの検討結果
を庁議で報告し、施策の費用を次年度予算に提案する。
（2020 年 12 月）

2

G２「業務改革」
議長：副市長３ 報告書

４ 予算活用各グループの戦略案計上された予算を基をまとめた報告書をに、施策の関連部署

作成し、市民に対しにおいて施策の実現て公表する。

に向けて活用する。

（2021 年３月）

（2021 年度以降）

Ⅲ 現状分析１ 狛江市の人口①総人口の推移
狛江市の人口は，大型マンションの建設等もあり，2016 年には８万人を突破，その後も順調に増加を続けていた。しかしながら，2020 年に入り，新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり，外国人をはじめとする人口の流出が続いており，2020 年６月から 10 月までの５箇月間連続で人口が減少する等，これまでとは違った局面に突入したことを示唆する状況が続いている。
狛江市の人口（各年１月１日）
83,25782,481
81,78884,00082,00083,26884,00080,80780,00880,00078,000

狛江市の人口（2020年3月～10月）

83,64983,579 83,571

79,096

83,50377,923
77,10983,50076,08575,97883,53883,481
83,36083,23576,00074,00083,00072,000②年代別人口の推移
2016～2020 年の狛江市人口の内訳を分析したところ，20 歳代の人口は微増，30 歳
代の人口は減少傾向にあり，これは，結婚や妊娠が契機となり，市外へ転出していることが推察される。20 歳代・30 歳代は，結婚し，出産するメインの年代であることから，子どもを産み，育てていく，人口増加という側面からも，仕事を持ち，市民税を納めるとともに市内で日用品等を購入する消費者であるという側面からも，今後のキーになる世代であるといえるため，市として積極的に人口誘導していく必要があると考える。
５年間の年代別人口の推移（各年４月１日）
2016

2017

2018

2019

7,000

30 歳代の人口推移

2020（人）30-

35-

34歳

39歳

H28

5,710

6,228

H29

5,584

6,190

H30

5,373

6,157

3,000

H31

5,352

6,120

2,000

R2

5,219

5,986

6,000
5,000
4,000

3

２ 合計特殊出生率の停滞
日本全体で人口が減少している中，狛江市の合計特殊出生率は 2012 年以降徐々に回復しており，2019 年には 1.30 となっているものの，狛江市人口ビジョンで 2060 年に目指すとしている 1.80 に対して，依然遠い数字となっている。
狛江市 合計特殊出生率の推移

狛江市
区部

2.00

市部

1.50
1.02

1.00 0.99 1.03 1.06 0.99

1.14 1.14 1.19 1.25

1.33 1.30

1.20 1.30

1.00

0.50

0.00
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019３ 消滅可能性都市
消滅可能性都市とは，日本創成会議（座長：増田寛也氏）が定義した，少子化の影響による人口減少により，将来消滅する可能性が高い自治体のことで，2010 年から 2040
年までの間に「若年女性人口（20～39 歳までの女性人口）」の変化率が「-50％」以上の自治体を指す。都内市区では豊島区が唯一「-50％」を超え話題となったが，狛江市の数値は「-37.3％」と，49 市区のうち第 10 位と非常に高い数値となっており，20 歳
代・30 歳代の人口（特に女性）の人口誘導策が必要であると考えられる。
2010 年

2040 年

若年女性人口変化率

20-39 歳女性人口20-39 歳女性人口（2010 年→2040 年）

狛江市

11,605 人

7,277 人-37.3%（参考）世田谷区

149,574 人

112,151 人-25.0％（参考）調布市

34,088 人

25,594 人-24.9％

市区町村名

4

４ 技術の進歩
・ＡＩ/ＲＰＡの普及
事務の電子化や定型的な業務の効率化/自動化が進み，単調事務から付加価値を生み出す仕事へのシフトが進んでいる。また，ＡＩの活用により高付加価値の提供が実現できる。
・ロボットの実用化
高度な人工知能を備えたロボットが開発されて，窓口等での利活用が進んでいる。
・仮想空間の実現
立体映像等を用いて五感を駆使した仮想空間を体験できる技術が進んでいる。
・ドローンの活用
災害時の活用や施設や地域の資源等の確認点検等に利用されている。

５ コロナ禍における人々の生活意識や行動の変化
第２回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（2020 年 12 月 24 日内閣府）から資料を抜粋した。
① テレワークの実施率
１回目の緊急事態宣言が解かれる５月まで，テレワークの実施率が 2019 年 12 月に比べて倍以上に上昇した。

2019 年

2020 年5高年収の就業者は，テレワークの実施率が高い傾向にある。

② ワーク・ライフ・バランスの意識変化
感染症拡大前より生活を重視するようになった割合は全体で 35％（７月の第１回調査時は 50％）であったが，20 歳代～30 歳代の年齢層については，他の層よりも高い傾向にあった。

6

感染症拡大前と比べて家族と過ごす時間が増加した割合が高く，その中でも，現在の家族と過ごす時間を保ちたいと思う割合が高くなっている。

③ 結婚への関心の変化
20 歳代～30 歳代では感染症拡大前より結婚への関心が高まった割合が 30％前後と他の年齢層に比べて高い傾向にある。

7

④ 地方移住への関心
東京圏在住者で地方移住への関心が高まった傾向にある人が 25％以上いた。

8

Ⅳ 未来予測「Ⅲ 現状分析」を踏まえ，以下の未来予測を立てた。
（１）狛江市の人口増加率はすでに緩やかになっており，今後，減少に転じる。
（２）合計特殊出生率の停滞と平均寿命の延伸により，更なる少子高齢化・生産人口の減少が進む。
（３）テレワークの推進や非接触型のサービスの増加等を含めたデジタル化が加速度的に進んでいく。
（４）テレワークや通販・デリバリーの普及により，狛江市の強みである「都心に近い」
ことのメリットが薄れていき，居住地として狛江市を選ぶ方が少なくなる。
（５）家族と過ごす時間等，個々の生活の充実等にプライオリティをおくライフスタイ
ルが望まれていく。
（６）2040 年にかけて日本の労働人口の 49％が就いている仕事は人工知能やロボット等で代替可能になる1と予測されおり，原島文雄先生2によると，オートメーシ
ョン化の速度を鑑みると，更に早い段階で労働市場に劇的な変化がもたらされると予想される。
（７）新学習指導要領では，小学校からプログラミング教育が導入されているが，情報社会においては，情報モラルや ICT リテラシーを身につけ，適切に技術を扱うことができる「人」の教育がより重要になる。

これらの未来予測を踏まえ，グループ１では「地域づくり」，グループ２では「業務改革」にフォーカスした戦略を提案する。

1

米オックスフォード大学と野村證券が日本における 601 種の職業が AI やロボットに代替される確率の試算(2015）2

本市在住で東京大学名誉教授の原島文雄先生が、2020 年度の文化功労者に選出されました。原島先生は人の持つ柔軟な適応能力を人工機械が獲得するための基礎理論を構築し、実際に自動機械で実証することによりロボットが社会に受容される道を拓く顕著な研究業績をあげて、メカトロニクス分野の発展に多大な貢献をされている。

9

グループ１（地域づくり）

11

１．戦略
歳入の多くを市民税に依存する狛江市が自治体として存続するために，まずは人口の確保が必要不可欠であるため，その戦略の検討を行った。
１－１．戦略の検討
戦略の検討に当たって，多角的な視点で考察ができるよう，以下の方向性で複数の類型について，視察等を行った。

①不動産会社
A：狛江市において，主に狛江市内に引っ越してくる人への物件の紹介，仲介，販売等を行う市内の不動産会社
B：特別区において，主に特別区内で引っ越しを検討している人に向けて不動産業を行う不動産会社②テレワーク施設
a：公設民営型 b：民設民営型 c：保育室併設型〔ヒアリング〕① 不動産会社
A：市内不動産会社 2020 年 10 月 12 日 (月) 不動産会社にて聞き取り
趣旨：引っ越し先に狛江市を選ぶ方はどのような方で何を重視している方が多いのか
B：特別区内不動産会社 2020 年 10 月 15 日（木）電話での聞き取り
趣旨：引っ越し先に都心を選ぶ方はどのような方で何を重視している方が多いのか〔視察〕② テレワーク施設
a：TOKYO テレワーク・モデルオフィス府中 2020 年 11 月 18 日（水）b：WORK STYRING 品川

2020 年 11 月 18 日（水）c：保育室＆コワーキング CoCo プレイス

2020 年 11 月 25 日（水）着眼点：施設の規模、運営方法・利用率・利用者の属性や特徴、ニーズ・地域性

１－２．ターゲット
不動産会社へのヒアリング等を経て，引っ越しされるタイミングの多くは，（１）大学を卒業して、社会人となるタイミング（２）結婚を機に、２人暮らしを始めるタイミング（３）子どもができて、保育園に入る前のタイミング（４）子どもが育ち、家が手狭になったタイミング
が占めることがわかった。

12

（４）のタイミングでは，保育園や小学校に子どもが入っている場合，同じ学区等で家を探す場合が多いため，誘導が難しいことから，まずは（１），（２）のタイミングで市に転入していただき（移住），（２），（３）のタイミングでいかに市に残っていただく（定住）ようにするかが，人口増加のための重要な視点であると考えた。
また，自治体として生き残るために必要な歳入（市民税）の確保という視点では，年収が高い（今後高くなる）層をターゲットとするべきであるが，その場合，単身世帯に比べて年収が高くなる傾向にある新婚世帯や子育て世帯とすべきである。
以上から，人口増加及び少子高齢化の歯止め，そして歳入確保の観点から，20～30
歳代で，新婚世帯を中心とした，単身世帯・子育て世帯をメインターゲットに，施策を展開することとする。

20～30 代

メインターゲット

単身世帯

新婚世帯

子育て世帯

１－３．施策の展開
狛江市では，20～30 歳代の新婚世帯（単身・子育て世帯含む）をメインターゲット
として，①「移住施策」と②「定住施策」を２本柱として戦略を展開し，「選ばれる自治体」となることで，人口の確保を目指す。
移住
施策

選ばれる
自治体

定住
施策

13

《（１）移住施策》① 誰もが安心して住むことのできる，安全なまちづくり【安心安全課・道路交通課】

市民が安心して安全に暮らすために，犯罪が発生しにくい環境を整備し，犯罪の抑止を進めるとともに，市内外へ積極的に発信していくことで，ターゲット層へ居住地の選択肢の一つであることをアピールする。また，刑法犯認知件数の少ないまちとしての確立を図っていくための方法についても検討する。
◆街路灯の積極的な設置
狛江市では，狛江市街路灯設置要綱に基づき，市民等から要望があり，街路灯の間隔が 20ｍ以上の場合，街路灯を設置してきたが，本事業についての周知用のチラシを作成し，不動産会社の協力を得ながら，積極的にＰＲすることで，女性も安心して夜道を歩けるまちであることをアピールする。
【スケジュール】
2021 年2022 年

チラシ

チラシ

作成

による

2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年2029 年

2030 年

2028 年2029 年

2030 年

継続周知◆防犯カメラの設置及び設置情報の公表
狛江市では，公共施設や公園に防犯カメラを設置するとともに，町会・自治会や商店会に補助金を交付することで，防犯カメラの設置を推進し，約 170 台の防犯カメラを設置している。引き続き，防犯カメラの設置を推進するとともに，防犯カメラの設置実績等を周知するチラシを作成し，市内外へ積極的にＰＲを行う。また，民間企業（特に不動産会社）とも連携しながら，安心して住むことのできるまちであることをアピールする。
【スケジュール】
2021 年2022 年

チラシ

チラシ

作成

による

2023 年

2024 年2025 年2026 年

継続周知

142027 年

② 誰もが暮らしやすい，ダイバーシティを受け入れるまち 【政策室】
狛江市では，誰もが暮らしやすいまちの実現に向け，2020 年に「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を制定した。この条例に実効性を持たせるとともに，新たな住民の確保につなげるために，多様性を受け入れていくための取組を進める。
◆パートナーシップ宣誓制度の制定
パートナーシップ制度については，渋谷区をはじめ，導入自治体が増えてきている。法律上の婚姻とは異なり，法的な効果はないものの，自治体がパートナーシップ制度を導入することで，利用可能なサービスの幅が広がる。また，不動産会社の協力・理解を得ながら，申請をしたカップルが住宅の賃貸や不動産取得をしやすい環境の構築を検討する。
【スケジュール】
2021 年2022 年2023 年

他自治体

パ ート ナ

制度制定の調査研ー シッ プ究

宣 誓制 度

2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年2029 年

2030 年

2028 年2029 年

2030 年

実施の構築◆多文化共生のまちづくり狛江駅や和泉多摩川駅が通る小田急線沿線には，大学等が多く所
在し，市内には留学生寮もある。そのため，日本国籍以外の住民の人口も増加していることから，言葉や文化の違いを受け入れることを目的に，まずは市役所内で「やさしい日本語3」を導入する等，誰にとっても住みやすいまちを目指す。
【スケジュール】

32021 年2022 年2023 年

他自治

導 入 に

導入

体の調

向 け た

査研究

準備

2024 年2025 年2026 年2027 年継続（随時見直しを実施）

日本で生活している外国人の方が公文書等を「易しく」理解できるように、「優しい」気持ちで書き換えた日本語の

こと。

15

③ 新たな門出を応援するまち【秘書広報室・政策室・未来戦略室・市民課】

出勤する場合にも利便性が高く，在宅勤務でも多摩川などの自然が多く，落ち着いて暮らすことができる狛江市への移住希望者の支援策を立案する。また，それらをプロモーション戦略に落とし込むことで，より効果的な情報発信につなげる。
◆次はこまえ，次もこまえプロジェクト
若い単身世帯及び新婚世帯を対象に，引っ越し等の助成金を交付することで，移住の促進を図る。
対象として①市内にある実家の近くで独立して 1 人暮らしを始める方向け，②市内で転居をする子育て世帯向け，③もともと実家が狛江市内にあり，出産や子育てをきっかけに市外から市内に転入する子育て世帯向けの３パターンを検討する。
【スケジュール】
2021 年2022 年

助成金制度

助成金制度

の調査研究

の創設に向

2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年2029 年

2030 年

実施

創設

けた検討

◆狛江市シティプロモーション戦略
市のデザイン事業を含めた，「暮らしやすいまち」であることをアピールするための狛江市シティプロモーション戦略を立案し，推進する。これらの世帯に向けたＰＲを強化することで，引っ越しを検討している方々に狛江市という選択肢があることを知っていただく。
キャッチコピー案：ほっと暮らす，やさしく暮らす，ずっと暮らす【スケジュール】
2021 年2022 年

狛江市シテ
ィプロモー
ション戦略
立案の検討

2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

戦略の

継続

実施

立案・公
表

16

2028 年2029 年

2030 年

《（２）定住施策》④ 働きやすいまちづくり 【未来戦略室・地域活性課】
コロナ禍で，オンライン会議などの非接触式による働き方が多様化し，在宅勤務や，職場に出勤することなく，自宅に近い場所でのテレワーク施設の利用ニーズが増えていることを踏まえ，市内で働く人を支援する。
◆テレワーク施設の設置による支援
現在，様々な自治体や民間企業により，テレワーク施設等の設置が進んでいる。他との差別化を図る意味でも，創業支援を兼ねた，「狛江ならではのテレワーク施設」の設置を支援し，市民の創業・市民の働きやすさの両方を支えていくことで，働きやすいまちづくりを目指す。
【スケジュール】
2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年

新規テレワーク施設オープン

2026 年2027 年

2028 年2029 年

2030 年

継続

民間事業者との協力・連携◆市内での雇用の創出
商工会や金融機関といった関係団体と連携し，更なる創業支援の強化に努め，魅力的な企業・お店の創業を支援する。また，2020 年
11 月に締結した（株）小田急ＳＣディベロップメントとの包括連携協定をもとに，小田急線高架下の効果的な利活用の検討や，イノベーションが生まれるインキュベーション機能を持たせた施設設置の検討を行う。
【スケジュール】
2021 年2022 年2023 年

2024 年

和泉多摩川駅（FORT MARKET）

2025 年2026 年2027 年

2028 年

継続・新規施設設置等の検討

喜多見駅（SAKE-YA）

17

2029 年

2030 年

⑤ 活気があり，にぎわいのあるまち 【政策室・地域活性課】
20・30 歳代が参加するような新たなイベント等を実施し，市全体を活気づかせ，にぎわいのあるまちづくりを行うために，市民や民間企業のノウハウを活用できるような仕組みづくりの検討を行う。
◆市民団体とタイアップした事業・イベントの推進
狛江市には，市民まつりや狛江古代カップ多摩川いかだレースといった，市民に親しまれ，長い期間続いてきたイベントが多数ある。
その一方で，新たな住民や若い世代にとって魅力的な事業やイベン
トの数が少なく，自ら企画・実施するノウハウが市に不足していると考える。そこで，実績・ノウハウを持った市民団体等と連携することで，新たな住民や若い世代にとって魅力的な事業やイベントの実施を推進する。
【スケジュール】
2021 年2022 年

市民団体

イベント等を等との検実施するため討の仕組みの構2023 年

2024 年

実施

2025 年2026 年2027 年

2028 年2029 年

2030 年2029 年

2030 年

実施・継続

見直し

築

◆民間事業者とタイアップした魅力的な施設・お店の推進
狛江市では，（株）小田急ＳＣディベロップメントと協定を結び，（株）なかむら商会が運営する「FORT MARKET 和泉多摩川」に支援を行う等，民間企業とタイアップした取組が進んでいる。こういった民間企業のノウハウを活用した取組や民間企業と連携した事業を継続し，市民に親しまれるような魅力的な施設やお店の創業を支援する。
【スケジュール】
2021 年2022 年

他自治体の

民間企業

事例研究

との連携

2023 年

実施

2024 年2025 年

見直し

18

2026 年2027 年

2028 年実施・継続２．2021 年度予算に向けた提案（１）移住施策の①「誰もが安心して住むことのできる，安全なまちづくり」の拡充・見直しの予算として，以下のとおり予算を要望し，予算化に繋げた。
【提案予算（2021 年度）】
① 委託費（街路灯等新設設置） 1,172,000 円（道路交通課・2020 年度比 300,000円増）② 印刷製本費（PR チラシのためのチラシ作成） 100,000 円（道路交通課・新規）③ 印刷製本費（PR チラシのためのチラシ作成） 100,000 円（安心安全課・新規）
合計 500,000 円
市内不動産会社及び都心の不動産会社へのヒアリングの際，「女性が住居を決定する際の重要ポイント」を確認したところ，双方に共通した回答が「夜道でも明るく，安心
して歩ける」という点であった。
狛江市では，20ｍ間隔で街路灯がない場合は，市民からの要望に応じて街路灯を設置することができるが，そのことをほとんどの市民及び不動産会社が知らないのが現状である。また，防犯カメラが市内に 170 以上あるという事実を知らない方がほとんどで，どちらも，周知不足が原因であると考えられる。
そこで，街路灯の設置に係る予算の拡充に加え，PR 用のチラシを作成し，市民や不動産会社への情報提供を積極的に行い，狛江市が安全に住める場所であることをアピールすることで，本戦略の第一歩としたい。

19

【施策の執行に当たってのポイント】
調布警察署の資料4によると，2019 年に狛江市内で発生した犯罪の中で，自転車盗難が全体の約７割を占めることがわかった。
また市内を 11 地域（和泉本町・中和泉・西和泉・元和泉・東和泉・猪方・駒井町・
岩戸南・岩戸北・東野川・西野川）に分類すると，和泉本町と東和泉の２地域で全体の犯罪件数の約 35％が集中している。
このことから，自転車盗難を重点防犯対策，和泉本町と東和泉の２地域を防犯重点エリアと位置付け，防犯カメラの設置等を推進していくことで，犯罪認知件数の減少を目指し，「都内で刑法犯認知件数が一番少ないまち」というポジションを確固たるものとし，安心して住むことのできる安全なまちであることをアピールしていく。
周知用のチラシの作成に当たっては，自転車盗難と同じく刑法犯数の多くを占める振り込め詐欺の注意・啓発の内容も盛り込むことで，刑法犯認知件数の減少につなげる。
また，「施策の展開」では，施策及び担当部署の提案を行ったが，これらの担当部署のみが検討・実施するのではなく，本戦略を市全体の問題として捉え，実施・検討していく必要がある。
３．メンバー一覧
所属部署

4

氏名

職名

備考

福祉保健部新型コロナ予防接種室

池田

優

担当主査

リーダー

子ども家庭部児童育成課

白岩

亮

担当主査

サブリーダー

企画財政部未来戦略室

加藤

花

主任

総務部総務課

池田直子

主任

環境部環境政策課

小野

将史

主任

都市建設部まちづくり推進課

草野

智之

主任

都市建設部整備課

永松

志一

主任

2019 年

狛江市内 地区別・犯罪被害発生状況20

グループ２（業務改革）.

モバイル市役所（持ち運べる市役所）の実現～いつでも！どこでも！だれでもかんたん！
市民をサポートする市役所の実現に向けて～

21

１－１．狛江市の取組・新型コロナウイルス感染防止対策として，在宅勤務を実施
・新型コロナウイルス感染防止対策として，Web 会議を実施（使用ソフト：Cisco Webex
Meetings）。また，そのために surface（タブレット端末）を配備するとともに市役所庁舎に職員用（業務用）wi-fi を設置。
・閉域ＳＩＭカードを装着した庁内端末 100 台を整備し，庁舎外から庁内システムにアクセスすることで，現状業務している内容を庁舎外で取り組むことを実現。
（一部職員）
・各事務で東京電子自治体協議会における電子申請を活用している。
・ICT 活用に向けた実証実験が実施され，先進技術の導入による事務の効率化に向けた取組が進められている。
（対象業務：３部署・５業務）・保険年金課では，費用の一部に総務省の財政支援を受けつつ診療報酬請求情報の点検業務に AI・RPA を導入し，総務省が作成する事例集への取組内容の掲載が予定されている。
・令和３年度には LGWAN 端末のリプレイスに合わせてほぼすべての業務端末へのDocuWorks の導入が予定されている。

１－２．国等の取組
・政府は行政のデジタル化を推進する「司令塔」役として，「デジタル庁」の 2021 年９月の発足を目指す。①マイナンバーカードを 2022 年度末にほぼ全国民に行き渡らせる，②
自治体間で異なる業務システムを 2025 年度までに統一・標準化すること等を目標に掲げている。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始（2021.3）
・マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現（2026 年度を目指す）
・マイナポータルに個人の口座番号の登録・紐づけの検討
・東京都：2021 年度末までに，ペーパーレス（コピー用紙を 2016 年度比 50％削減），
ファクスレス（送受信を 2019 年度比 98％減），キャッシュレス（都民が利用する 78 施
設で電子決済導入），タッチレス（全局でウェブ上の行政相談を導入）の方針を掲げる。
また，デジタル局を 2021 年度において創設する予定である。

22

２．前提条件/仮説

ターゲットイヤーを

人口構造の
変化

2040 年に設定

個々のライ

場所という
概念の希薄
化

フスタイル

市財政規模

を尊重した

の縮小

価値感

・人口は若干減少するに留まる一方，人口構造は変化していく。
・with コロナ時代のニューノーマルをきっかけに非接触型の社会となり，ＤＸの推進により，様々なサービスの電子化が加速度的に進んだ結果，１つの場所という概念が希薄化し，パーソナライズ化されたサービスが提供される。また，多様なデータが蓄積されることにより情報が高度化する。さらに，人々の意識の変化等に伴い，個々のライフスタイルを尊重した働き方や経済活動のスタイルが変化している。こうした点から，サービス提供のスピード性に対する要請がさらに高まっていくものと考えられる。
・住民に選ばれるまちであるために行政活動を通じて住民にどのような価値を提供することができるかを検討していくとともに，財政規模の縮小とあわせて，行政サービスのあり方をあらゆる角度から抜本的に見直していく必要がある。
・市役所本庁舎が建設から約 60 年が経過することから，市役所のあり方を抜本的に見直す中で，その時代に合った，また更なる未来を見据えた市役所として整備する。大きな「ハコモノ」は前時代的であり，不要となっている（災害時の機能は別とする）。
１：ほとんどの申請業務がオンライン上でやり取りできることから，広々とした窓口スペースが不要。
２：職員が日常的にテレワークを行っていることから，執務スペースの大幅な削減。
３：文書の電子化により，書棚や保管スペースの大幅な削減。等

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３．戦略

将来の狛江市のあるべき姿

モバイル市役所（持ち運べる市役所）の実現

・価値の提供と共有と，市役所のあり方の見直しは，多元的に進めていく必要があるが，ＤＸの推進による市役所の今後のあり方を主に戦略を検討した結果，将来の狛江市のあるべき姿として，『非接触型の場所・時間に捉われない市役所「モバイル市役所（持ち運べる市役所）」の実現を目指していく』という結論に至った。

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３－１．３つの方向性
１．行政手続きの電子化の推進
市民が場所・時間に捉われず，簡単に行政手続きやサービスの申請・問い合わせができる行政サービスシステムの構築。
２．働き方の改革
場所に捉われず仕事ができる環境を構築することで，人口減少時代においても優秀・多様な人財を確保できる風土づくり。
３．施設のあり方の見直し
市役所という「場所」としての価値が低下し，バックオフィス業務やシェアオフィスによる他業種交流等の新たな価値を提供していくこと等を主とする業務体制の見直し及び施設としてのあり方の見直し。

ＳＴＥＰ

目指す姿
モバイル市役所の実現

Phase.3

Phase.2

Phase.1

施設のあり方の見直し

働き方の改革

行政手続きの電子化の推進

電子化が全ての土台となる
Ⅰ．全ての土台として，行政手続きの電子化が必要
Ⅱ．Ⅰを踏まえ，①生産性や創造性の向上②固定費の削減や市役所の場所の活用を見据えた働き方の改革③多様な働き方を認める等職員のワーク・ライフ・バランスの推進
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱを踏まえて市役所の施設のあり方を検討する。その際，市役所の 20 年後の建て替えを見据えて，2040 年頃に抜本的に施設の見直しを検討する。

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３－２．ロードマップ
・自治体の業務システムが 2025 年度までに統一・標準化される見通しであることを踏まえつつ，モバイル市役所の実現に向けて，バックキャスト思考による手順を以下の通り示す。次年度以降，下図のとおり，モバイル市役所の実現に向けて 2040 年度の市役所の建て替えを見据え施設としてのあり方を検討する。そのためには，職員のテレワークや電子申請を推進していく必要があり，それらを支えていく土台づくりとして，まずは「電子化可能事務・押印廃止可能事務の洗い出し」や「ペーパーレスの推進」，「テレワークの検討」，
ソフト・ハードの各種制度等を進めていく必要がある。

2040
2030
2025
2023
2021
施設の見直しの検
討

行
政
改
善
（
行
政
目
線
）

庁内体制の検討・確立

空きスペースの活用

モ
バ
イ
ル
市
役
所
の
実
現

テレワークの推進
テレワーク制度の検討
ペーパーレスの推進（文書・決裁・伝票事務の電子化）
sim-freePC の増配
wi-fi 整備

窓
口
改
善
（
市
民
目
線
）

ワンストップ申請の推進
電子申請の推進、押印廃止の推進
電子化可能事務・押印廃止可能事務の洗い出し

施設の建て替え業務の標準化26

３－３．今後の予算の提案
・めまぐるしく変化する技術革新により，現時点で業務の電子化のために特定の業務システムに絞って構築を検討していくことは，汎用性に欠けるとともに，まずは，目指す姿を迎えるための土台づくり等を優先的に取り組んでいく。
・phase1 に取り組んでいくためには，その基礎として，全庁的な電子化に向けた業務の洗い出しや文書の電子化，オンライン環境の整備等に取り組む必要がある。

・したがって，今後の予算としては，phase1 の基礎として，市役所庁舎以外への wi-fi の整備（Ａ）及び simfree-pc の増配（Ｂ）を提案する。市役所庁舎以外にも wi-fi を整備することで，オンライン会議の体制が整うほか，災害時にも活用が可能である。また，
simfree-pc についても増配することで，場所に捉われない働き方の推進に寄与するとともに，災害時に職員が利用することで，避難所とのスムーズな運営が可能となる。
・wi-fi の整備（Ａ）については，災害時に福祉避難所となるあいとぴあセンターへの整備を令和３年度予算として提案する。災害時における医療機関等との緊密な連携を構築するため，LGWAN 回線よりも汎用性の高い通信環境を確保することを目的としている。
一方，simfree-pc の増配（Ｂ）については，端末の費用の他にも（通信費や各種ライセ
ンス使用料等）費用が別途発生することから，例えば既存 PC の入れ替えのタイミング等のある程度スケールメリットが得られるタイミングで進めて行くことが望ましい。したがって，庁内全体で計画的に進めていく必要があることから，グループ２としてはこのタイミングでの具体的な予算計上は行わず，今後の検討事項として提案する。

・本予算はあくまで将来を見据えた土台づくりの基礎となるもので，本予算の執行にあわせて，各種制度の改革や職員の意識の変化を促すことではじめて効果を発揮するものであることから，今後，目指す姿に向かって引き続き，施策を推進していく必要がある。

【予算規模】

wi-fi の整備
820，204 円（税込）

市役所庁舎
以外への
wi-fi の整備

27

simfree-pcの増配４．今後の課題
・phase1 を進めていくため，まずは，電子化可能なところから進めていく必要があり，そのための業務の洗い出しを行っていく必要がある。また，電子化に伴う財源確保のために補助金等の活用を検討する。

・電子化や働き方の改善を進めるために，各課の業務フローの見直しや「職員の意識の変化と新しい技術の習得を促す」取組が必須である。例えば，令和３年度にほぼすべての職員が DocuWorks を利用できるようになるが，文書の原本管理や版数管理，情報共有と意思決定における速度面での利便性，効率性に対する認知度は低いものと見られる。そこで，
ツールを導入するだけでなく機能を充分に引き出すために，職員のスキルアップに向けた研修の実施や保存年限の短い文書の原則電子化といったツールの利用シーンの拡大によって業務改善の契機を実務の中に創出していくことが考えられる。また，グループ２では DocuWorks の活用について，職員に浸透させるため，基本的な機能に関する資料を作成した。

・オンライン会議や有事における外部との通信を安定的に行うために，回線の速度・容量等を高めていくことや，職員が関連機器の使用方法について正しく理解する必要がある。

・電子化の推進においては操作情報等の記録管理による労務管理面での効果や，市民サービスの更なる拡充に向けたデータの蓄積及び活用についても留意する必要がある。

・限られた人的・物的資源を先進技術と掛け合わせて最大限に活用し，住民主体で持続可能な地域社会を実現する政策及びその実行力を備えた職員を育成していく必要がある。

・先進技術の活用については，定例的かつ定型的な事務処理に対して RPA を導入することで事務処理を自動化，効率化することが考えられるが，課題解決型の思考で電算処理の連続性を確保することを念頭に置く必要がある。具体的には，基幹系システムでの税計算等のバッチ処理におけるパラメータの入力等の操作を機械化することが考えられる。

・ＤＸに関する専門的な知識やノウハウを持つ人財を活用する等，各事業所管課が積極的に業務の洗い出しやＩＣＴツールを活用できる環境を整備し，行政サービスの電子化を組織的に進めていく必要がある。

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・定型的な業務＝AI・RPA が行うこととなる将来を見据え，職員は「ヒト」にしかできない業務へシフトしていく必要がある（「ロボット」にはできない，多様化・高度化する市民ニーズへのきめ細かな対応
や市民協働，自治体間連携の一層の推進を図る。）。特に，
自治体システムが統一・標準化された際には協定等による連携体制を構築した自治体間で相互に行政サービスや災害対応要員等を提供できるようになり，「市民」や「市民目線」の再定義と行政の在り方の再構築に取組む必要が生じることも考えられる。

・市全体で DX 推進を図る必要があり，IT 機器に不慣れな方や通信環境がない住民への対応を検討する（対面窓口とオンライン窓口の共存を含む。）。

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５．情報収集５－１．視察・視察先：埼玉県深谷市
・視察日：令和２年 10 月 23 日（金）・目 的：自治体における働き方改革や行政手続きのスマート化について，先進事例の情報を収
集すること
・内 容：
（１）ＩＣＴ推進に係る取組について（２）書かない窓口について

５－２．庁内レク・講師：株式会社コミクリ

深谷市役所

取締役 小西 信之 氏

株式会社富士通エフサス 第二サービスビジネス部 太田 裕子 氏
・実施日：令和２年 11 月 11 日（水）・内容 「デジタル化推進支援の取組み」「業務改善プラットフォーム kintone について」

５－３．セミナー等
・パブリテックセミナーVol.2「ポストコロナ時代 行政 DX への挑戦事例 最前線！これがわたしたちのデジタルガバメント」
・自治体業務改革セミナー「with 新型コロナと自治体版ニューノーマル」
・富士通 DX 関係セミナー※Web 視聴・総務省 WEB セミナー ※Web 視聴

６．メンバー一覧
所属部署

氏名

総務部職員課塚脇

子ども家庭部子ども政策課

西村

企画財政部政策室佐々木

市民生活部納税課

職名

備考

大佑

係長

リーダー

亜輝彦

係長

サブリーダー

淳樹

主任

渡邊

麻莉子

主任

福祉保健部保険年金課

田所

究

主任

福祉保健部健康推進課

木下

元貴

主任

環境部下水道課

岡本

尚

主任

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登録番号 Ｒ２-64

2020 年度 狛江市未来戦略会議報告書
令和３年３月発行

発

行

狛江市

編

集

企画財政部未来戦略室
狛江市和泉本町一丁目１番５号
電話

印

刷

頒布価格

03（3430）1111

庁内印刷
50 円