半 期 報 告 書（第106期中）

自至

平成18年１月１日
平成18年６月30日

キヤノン株式会社(371011)

目

次

第106期

半期報告書

頁

【表紙】

…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

7

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

8

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

8

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

8【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

10

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

10

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

10【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

11

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

11

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

14

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

15【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

16

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

17

第２

第３

第４

第５

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

40

第６【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

55

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

56

中間監査報告書
平成17年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 58

平成18年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 60

平成17年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 62

平成18年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 64

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月28日【中間会計期間】

第106期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

取締役経理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

取締役経理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

御手洗至

平成18年６月30日）

冨士夫

恩田

恩田

俊二

俊二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第104期中第105期中第106期中

第104期

第105期

会計期間

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
12月31日まで

平成17年
１月１日から平成17年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,648,420

1,755,840

1,952,255

3,467,853

3,754,191(百万円)

259,974

283,733

341,045552,116

612,004

中間（当期）純利益(百万円)

160,776

175,268

214,174

343,344384,096

株主資本

(百万円)

2,006,734

2,363,970

2,762,380

2,209,896

2,604,682

総資産額

(百万円)

3,353,465

3,657,425

4,107,366

3,587,021

4,043,553

１株当たり株主資本(円)

1,509.27

1,776.29

2,074.49

1,661.22

1,956.35

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

121.23131.74160.85258.53288.63(円)

120.78131.59160.79257.85288.36

(％)

59.8

64.6

67.3

61.6

64.4

(百万円)

297,827

257,961

323,878

561,529605,678(百万円)△109,920△181,056△210,297△252,967△401,141(百万円)△64,326△38,409△57,832△102,268△93,939(百万円)

811,221935,9211,055,163

887,774

1,004,953

税引前中間（当期）純利益

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］(名)

104,947

109,434

121,588108,257

115,583[12,807][18,045][25,544][14,013][20,005]（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本は米国会計基準に基づき作成されており、従来どおり表記されております。
４．当社は、平成18年６月30日現在の株主に対し、平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり株主資本、基本的１株当たり中間（当期）純利益、及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割後の発行済株式により算出されております。これにともない、第105期までの当該指標は、再計算表示されております。再計算前の指標は以下のとおりです。
回次

第105期中

第104期

第105期

１株当たり株主資本(円)

2,263.90

2,664.44

2,491.83

2,934.53

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

181.84

197.61387.80432.94(円)

181.17

197.38386.78432.55

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益

５

第104期中平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結中間会計期間については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

-2-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第104期中第105期中第106期中

第104期

第105期

会計期間

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成18年
１月１日から
平成18年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
12月31日まで

平成17年
１月１日から平成17年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,078,553

1,158,478

1,266,000

2,278,374

2,481,481

経常利益

(百万円)

197,671

210,125

246,101

396,250

440,711中間（当期）純利益(百万円)

127,036

137,938

155,548249,251

289,294

資本金

(百万円)

173,514

174,153

174,543

173,864

174,438(株)

887,509,650

888,362,687

888,883,727

887,977,251

888,742,779

純資産額

(百万円)

1,550,160

1,753,383

1,970,766

1,651,407

1,875,433

総資産額

発行済株式総数(百万円)

2,206,121

2,427,971

2,673,501

2,384,803

2,652,847

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

25.00

32.50

50.00

65.00

100.00

自己資本比率

(％)

70.27

72.22

73.71

69.25

70.70

(名)

19,466［－］

19,797[2,675]

20,389[4,489]19,472［－］

19,707[2,859]

従業員［外、平均臨時従業員数］（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．第106期中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である中間会計期間及び事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

-3-

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社216社、持分法適用関連会社13社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

82,650カメラ

17,911

光学機器及びその他

15,076

全社

5,951
合計

121,588（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の当中間連結会計期間の平均人員は25,544名であります。
３ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
(2)提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（名）20,389［4,489］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、米国経済は、原油価格の高騰やインフレ懸念による金利上昇な
ど景気への不安材料を抱えながらも、個人消費や設備投資に支えられ内需が堅調に拡大しました。欧州経済は、好調な輸出を背景に、緩やかな回復基調を持続しました。アジア経済は、中国、インドが引き続き高い成長を示し、その他の国も総じて好調に推移しました。我が国経済も企業収益の改善を背景に設備投資が好調に推移し、雇用環境も改善するなど、景気回復基調を維持しました。
当社関連市場においては、デジタルカメラ市場は、一眼レフタイプ、コンパクトタイプともに引き続き順調に拡大しました。オフィスイメージング機器市場は、ネットワーク複合機のカラー化が更に進展しました。プリンタなどのコンピュータ周辺機器市場は、レーザビームプリンタのカラー機の需要が一層拡大し、インクジェットプリンタの主流が単機能プリンタから複合機へシフトする中、価格面では引き続き厳しい競争が続きました。また、光学機器につきましては、半導体用露光装置が需要回復傾向を見せ始める一方、液晶用露光装置は液晶パネルメーカーの設備投資が一巡し低調に推移しました。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ115.63円及び142.36円と、前中間連結会計期間に比べ米ドルは約９％、ユーロは約５％の円安水準で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の連結売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機、レーザ
ビームプリンタ等が着実に数量を伸ばしたことに加え、為替によるプラス影響もあったことで前中間連結会計期間比
11.2％増の1兆9,523億円となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、資材価格の高騰、コンシューマ製品の価格競争激化等の悪化要因を、新製品の投入や生産革新活動・調達革新活動の推進によるコストダウンで吸収したことに加え、高付加価値商品の売上が好調であったことなどで、前中間連結会計期間から1.7ポイント好転し50.1％の高水準を記録しました。売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により15.1％増加し9,787億円となりました。営業経費のうち研究開発費は、前中間連結会計期間から101億円増加し1,465億円となりました。一方、販
売費及び一般管理費につきましては、拠点整備などの一時的な費用を除き僅かな伸びに抑制したことで、売上高営業
経費率も0.2ポイント改善しました。これらの結果、営業利益は前中間連結会計期間比25.3％増の3,385億円となりました。営業外収益及び費用は、為替差損の拡大により前中間連結会計期間からは悪化したものの、運用金利の上昇による受取利息の増加もあったことで、税引前中間純利益は前中間連結会計期間比20.2％増の3,410億円となり、中間純利益の2,142億円と共に上半期としての過去最高の水準となりました。
基本的１株当たり中間純利益金額は、前中間連結会計期間に比べ29円11銭増の160円85銭となりました。なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の基本的１株当たり中間純利益金額は、株式分割後の株式数に基づいて算出しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、デジタル複合機分野で国内市場に加え、海外市場でもカラー機の需要増が顕著になってきました。このような中、カラーネットワーク複合機は、主力のiR C3220シリーズや高速画像処理チップを搭載したiR C3170シリーズ、カラー対応高速機のiR C6870シリーズが好調に推移しました。また、モノクロネットワーク複合機では中速機のiR4570シリーズ、省エネルギータイプのiR6570シリーズ、ネットワーク機能を高めた低速機iR2020シリーズなどが売上を伸ばし、オフィスイメージング機器全体では3.1％の増収となりました。コンピュータ周辺機器においては、レーザビームプリンタでカラー機、モノクロ機ともにローエンド機の販売が好調に推移し、消耗品も順調に数量を伸ばしたことなどで、15.4％の増収を記録しました。また、インクジェットプ
リンタは、単機能プリンタの販売台数減及び価格低下の影響を受けたものの中級機のPIXUS MP500や海外市場向けエントリー機のPIXMA MP150などの複合機の販売台数が大きく伸び、消耗品も好調であったことで4.3％の増収となりました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体の売上高は、11.9％の増収となりました。ビジネス情報機器は、ドキュメントスキャナがラインアップを強化し売上を伸ばしたことなどにより、前中間連結会計期間比で5.8％の増収となりました。以上の結果、事務機事業全体の売上高は前中間連結会計期間比7.5％増の1兆2,866億円となりました。事務機事業の営業利益は、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加と経費率の改善により、前中間連結会計期
間比13.5％増の2,946億円となりました。

-5-

カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタルカメラは、主力のEOS Kiss Digital Nのほか、新発売のEOS 30Dなどが大きく売上に寄与し、これに伴い交換レンズも順調に売上を拡大しました。コンパクトタイプのデジ
タルカメラでは、IXY DIGITAL 700/60や新製品のIXY DIGITAL 800IS/80/70などを中心に売上を順調に伸ばしました。これらの結果、デジタルカメラ全体の売上台数は前中間連結会計期間比20％以上の高い伸びを示しました。デジタルビデオカメラも、MiniDV 記録方式に加え、DVD記録方式の新製品も発売し拡販に努めました。以上の結果、カメラ事業全体の売上高は4,603億円となり、前中間連結会計期間比21.4％の大幅な増収となりました。また、生産革新
活動・調達革新活動の推進でコストダウンが大きく進んだことに加え、高付加価値商品の販売が特に好調であったことなどにより、売上総利益率が大幅に改善し、カメラ事業の営業利益は、前中間連結会計期間比75.8％増の1,087億円となりました。
光学機器及びその他の事業においては、半導体用露光装置が堅調に推移したものの、液晶用露光装置は液晶パネル
メーカーの投資が一巡して低調であったことで、光学機器全体では売上減となりました。一方、その他の事業は、昨年買収した子会社の売上貢献などにより、売上が大きく伸びました。これらの結果、光学機器及びその他の事業全体の売上高は、前中間連結会計期間比で14.3％増の2,054億円となりました。営業利益は主として売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、前中間連結会計期間比10.2％増の232億円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内では、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上が伸張したことに加え、前連結会計年度に買収した
子会社の売上貢献などにより、売上高は5,059億円（前中間連結会計期間比5.1％増）となりました。営業利益は
3,727億円（前中間連結会計期間比19.9％増）となりました。
在外地域では、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ、デジタル複合機等の売上が拡大したことや為替影響など
により、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。
米州では、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ等の販売が拡大した結果、売上高は5,909億円（前中間連結会
計期間比14.3％増）となりました。営業利益は228億円（前中間連結会計期間比27.6％増）となりました。
欧州でも同様に、レーザビームプリンタ、デジタルカメラ等の売上が伸張したことにより、売上高は6,103億円（前中間連結会計期間比10.9％増）、営業利益は181億円（前中間連結会計期間比28.9％増）となりました。
その他の地域では、液晶用露光装置の販売が低調であったものの、デジタルカメラ等の拡販などにより、売上高は2,452億円（前中間連結会計期間比18.4％増）となりました。営業利益は224億円（前中間連結会計期間比61.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ502億円増加し、１兆552億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な売上高の伸びと販売代金の回収、また中間純
利益及び減価償却費の増加などにより3,239億円の収入（前中間連結会計期間比659億円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に研究開発関連の拠点整備や国内外での生産増強を目的として実施した2,087億円の設備投資などにより、2,103億円の支出（前中間連結会計期間比292億円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より244億円の増配となる599億円の配当を実施したことなどで578億円の支出（前中間連結会計期間比194億円増）となりました。
これらの結果、フリーキャッシュ・フローは、1,136億円の黒字となり、前中間連結会計期間の769億円の黒字から367億円改善しました。

-6-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,099,725

108.0

カメラ

505,183126.8

光学機器及びその他

178,754121.1

合計

1,783,662

114.1（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,286,596

107.5

カメラ

460,285121.4

光学機器及びその他

205,374114.3

合計

1,952,255

111.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Hewlett-Packard
Company

前中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

363,42420.7

425,08821.8-7-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が受けている技術導入契約
相手方の名称国名St. Clair Intellectual
Property Consultants, Inc.

米国

契約内容

契約期間

デジタルカメラの画像フォーマット選択に関する 平成18年３月17日から
特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで(2) 当社が与えている技術供与契約
相手方の名称
シャープ（株）

国名
日本

契約内容
電子写真に関する特許実施権の許諾

契約期間
平成16年７月１日から
対象特許の満了日まで

５【研究開発活動】
当グループは、平成13年から平成17年の長期計画である「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅡ」のもと、「全主力事業世界No.１」の実現及び「次々と新しい事業を創出する研究開発力を有する」ことを目標に、研究開発を進めてまいりました。また、キーコンポーネントの内製化及び試作レス開発など高付加価値化とコストダウンに取り組み、高収益体質を実現いたしました。
平成18年からは、これまで培ってきた堅固な利益体質と財務バランスを維持しつつ、「健全なる拡大」にむけて長期計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅢ」をスタートいたしました。本フェーズにおいては、「Innovation & Sound Growth」をスローガンに、「現行主力事業の圧倒的世界No.１の実現」、「多角化による業容の拡大」、「次世代事業ドメインの設定と必要な技術力の蓄積」及び「国際競争力を維持する新生産方式の確立」を重要戦略と位置付けて研究開発を進めております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、146,527百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。
Ⅰ.事務機
オフィス用モノクロデジタル複合機「imageRUNNER iR6570/6570N/5570/5570N」においては、独自の「IH※１定着方式」採用によりエネルギー消費効率※２を従来比で約40％から70％削減いたしました。その大きな省エネ効果が評価
され、平成18年２月の（財）省エネルギーセンターの省エネ大賞※３表彰において平成17年度「省エネルギーセン
ター会長賞」を受賞いたしました。※４
当社は、ネットワーク上でのオフィス機器間の接続性・データ互換性を飛躍的に向上させる、統合的なインターフ
ェース仕様標準化をめざす社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）において、分科会「BMLinkSプロ
ジェクト委員会」に参画し、積極的にその活動を推し進めて参りました。平成18年５月には、マルチベンダー環境下での簡単な機器利用を可能とする共通ソフトウェアの開発・公開を発表いたしました。なお６月より本委員会の委員長を当社が務め、この活動をさらに積極的に推進しております。
当事業セグメントに係る研究開発費は、54,877百万円であります。
※１ IH:Induction Heating 電磁誘導加熱※２ 省エネ法で指定された測定方法に基づいて測定した1時間あたりの消費電力量※３ 地球温暖化ガスの排出量削減に貢献したシステムや機器などの開発・普及の支援をするために設けられた賞※４ ５年連続８度目の受賞。

-8-

Ⅱ.カメラ
デジタル一眼レフカメラ「EOS-5D」においては、全てのEFレンズがフィルム一眼レフカメラと同じ画角で撮影できる35mmフルサイズCMOSセンサーを搭載しながらも、優れたコストパフォーマンスを実現いたしました。このことが評価され、平成18年４月に「TIPA※５ ベスト ヨーロピアン フォト アンド イメージング
おいて、「ベストプロフェッショナルデジタル一眼レフカメラ2006」を受賞いたしました。

アワード2006」にコンパクトデジタルカメラ「IXY DIGITAL 800 IS」においては、IS※６のユニット小型化と制御部ワンチップ化により、光学ズームの高倍率化を図りながらもコンパクトなボディへのユニット搭載を実現いたしました。本ユニット
では、応答性に優れた超小径セラミックボールでシフトレンズを支持することにより高精度な手ブレ補正を実現し、暗い照明下でも高画質な撮影を可能といたしました。
また、デジタルコンパクトカメラ「IXY DIGITAL 80」においては、操作性に優れた新コントロールデバイス「タッチホイール」や、ピント状態や人物の表情をすぐに確認表示できる「フォーカスチェッカー」機能を搭載いたしました。これらが評価され、同アワードにおいて「ベストウルトラコンパクトデジタルカメラ2006」を受賞いたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、19,896百万円であります。
※５ TIPA：Technical Image Press Association 欧州12ヶ国の主要カメラ・ビデオ専門誌31誌の編集者からなる団体※６ IS：Image Stabilizer 手ブレ補正機構
Ⅲ.光学機器及びその他
液晶基板露光装置「MPA-8500」においては、新開発の大型露光光学系及び大型高速・高性能ステージを搭載いたしました。それまでの主要ガラス基板サイズであった第５世代※７を大きく凌駕する第７世代※８（面積ベースで３倍）
対応を実現したことが評価され、平成18年１月には財団法人機械振興協会の主催する「第３回新機械振興賞」において、「高生産性大型液晶パネル露光装置」として表彰されました。
大判カラーインクジェットプリンタ「imagePROGRAF iPF9000/5000/700/600/500」においては、データ処理能力が従来比で約５倍の新開発イメージプロセッサ「L-COA」を搭載し、高速・高精度な画像処理とプリンタ制御を実現いたしました。また「imagePROGRAF iPF9000/iPF5000」においては、レッド、グリーン、ブルー及びグレーとフォトグ
レーを追加した計12色の新顔料インクシステム「LUCIA」を搭載し、広い色空間の再現やグレートーンの階調表現向上及び粒状感低減を実現いたしました。特に「imagePROGRAF iPF5000」においては、「LUCIA」により多様なメディア対応と高耐候性を実現したことや、光沢系とマット系の２種類のブラックインクを印刷メディアに応じて自動切り換えでプリントできることなどが評価され、平成18年４月に「TIPA ベスト ヨーロピアン フォト アンド イメ
ージング アワード 2006」において「ベストラージフォーマットプリンタ2006」を受賞いたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、13,316百万円であります。
※７ ガラス基板サイズ1100mm×1300mm※８ ガラス基板サイズ1870mm×2200mm
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は58,438百万円であります。

-9-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000

平成18年５月11日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
それに伴い、定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,000,000,000株増加し、3,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)（平成18年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年９月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式－

普通株式

888,883,727

1,333,353,646

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフル
ト、ニューヨーク

計

888,883,727

1,333,353,646－（注）「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成18年９月）に転換社債の株式への転換により発行された
株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

転換社債の残高（百万円）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
438

410

転換価額（円）

1,497

998

資本組入額（円）

749

499

（注）

平成18年６月30日現在の株主に対し、平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしました。その結果、提出日の前月末現在の転換価額及び資本組入額は、その割合で調整されております。

- 11 -

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

平成18年１月１日～６月30日（注１）

140,948

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

105

174,543888,883,727

資本準備金
増減額
（百万円）

105

資本準備金残高（百万円）

306,070（注）１．全て転換社債の株式への転換によるものであります。
２．平成18年６月30日現在の株主に対し、平成18年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしました。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを切り捨てました。
この株式の分割により、発行済株式総数は444,441,863株増加いたしました。
(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

62,208,400

7.00

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

51,985,500

5.85

モクスレイ. アンド. カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
三菱東京UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

48,991,900

5.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

46,482,300

5.23

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

23,311,872

2.62

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

22,959,172

2.58

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

21,958,420

2.47

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

19,114,639

2.15

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

18,946,491

2.13

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

15,273,565

1.72

331,232,259

37.26

計
（注）

－

１. 株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が5,136,000株あります。

- 12 -

２. 株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者９社から、各社の連名で平成16年８月13日付で変更報告書（大量保有報告書）が提出され、平成16年７月31日現在、下記のとおり各社共同で53,951,270株（6.08％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては中間期末時点における所
有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

株式会社みずほコーポレート銀行

34,082,491

3.84

株式会社みずほ銀行

902,000

0.10

みずほ証券株式会社

735,764

0.08

15,943,996

1.80

みずほインベスターズ証券株式会社

みずほ信託銀行株式会社△3,000△0.00

第一勧業アセットマネジメント株式会社

1,532,700

0.17

富士投信投資顧問株式会社

391,600

0.04

みずほインターナショナルＰＬＣ

312,800

0.04

みずほセキュリティアジアリミテッド

7,000

0.00

株式会社富士総合研究所

45,9190.01

53,951,270

6.08

計

（注）みずほインベスターズ証券株式会社の所有株式数△3,000株は信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数であります。

- 13 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,155,300（相互保有株式）
普通株式
2,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

887,207,100

8,872,034

同上

単元未満株式普通株式

518,827－

同上

発行済株式総数

888,883,727－－

総株主の議決権－

8,872,034－（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,700株含まれております。
また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数37個は含まれておりません。
２. 単元未満株式の中には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,155,300－

1,155,300

0.13

2,500

－

2,500

0.00

1,157,800－

1,157,800

0.13

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

キヤノン㈱山梨県大月市富浜町
宮谷329番地㈱堀江製作所計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

7,320

7,370

7,930

8,870

9,020

8,250
□5,640

最低（円）

6,850

6,970

7,160

7,830

7,760

7,270
□5,280（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
２． □印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

- 14 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
会長

―

代表取締役
会長兼社長

―

御手洗

冨士夫

平成18年５月23日

代表取締役
社長

―

代表取締役
副社長

イメージコミュニケー
ション事業本部長

内田恒二

平成18年５月23日

常務取締役

総務本部長
兼渉外本部長

常務取締役

総務本部長

諸江

昭彦

平成18年５月23日

取締役

イメージコミュニケー
ション事業本部長

取締役

イメージコミュニケー
ション事業本部
副事業本部長岩下知徳

平成18年４月１日

取締役

人事本部長

取締役

人事本部長
兼情報通信システム
本部長

山崎

啓二郎

平成18年４月１日

取締役

生産・ロジスティクス
本部長

取締役

―

田原

哲郎

平成18年４月１日

取締役

情報通信システム本部長
兼生産・ロジスティクス
本部副本部長取締役

ロジスティクス本部長誠二郎

平成18年４月１日

取締役

経理本部副本部長

取締役

光機事業管理センター所長俊二

平成18年４月１日- 15 -

氏名

関根

恩田

異動年月日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第81条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受けております。

- 16 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

935,9211,055,163

1,004,953

２．有価証券

注
2,7

1,236

10,373172

３．売上債権注３

542,192

637,624

689,427

４．たな卸資産注４

485,887

533,468

510,195

５．前払費用及びその他の流動資産

注
6,7

249,867

247,908

253,822

流動資産合計Ⅱ

2,215,103

60.6

2,484,536

60.5

2,458,569

60.8

長期債権

注12

14,1620.4

14,7080.4

14,122

0.3

Ⅲ

投資

注
2,7

99,8082.7

104,068

2.5

104,4862.6

Ⅳ

有形固定資産注
5,7

1,042,448

28.5

1,185,913

28.9

1,148,821

28.4

Ⅴ

その他の資産注６

資産合計285,904

7.8

318,1417.7

317,5557.9

3,657,425

100.0

4,107,366

100.0

4,043,553

100.0- 17 -

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注７に返済する長期債務

11,645

14,5645,059

２．買入債務437,210

481,476

505,126

78,324

101,485

110,844

197,405

229,739248,205

181,525

174,327

209,394

注８

３．未払法人税等
４．未払費用注12

５．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

注７

906,10924.8

1,001,591

24.4

1,078,628

26.7

25,0560.7

16,1990.4

27,082

0.6

Ⅲ

未払退職及び年金費用

124,816

3.4

66,724

1.6

80,4302.0Ⅳその他の固定負債

45,425

1.2

47,042

1.1

52,395

1.3

1,101,406

30.1

1,131,556

27.5

1,238,535

30.6

192,049

5.3

213,430

5.2

200,336

5.0

174,153

4.7

174,543

4.3

174,438

4.3

負債合計
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

注12（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）

注14(3,000,000,000)(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）

注14(1,332,544,030)(1,333,325,590)(1,333,114,169)

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

402,013

１．利益準備金

42,186

Ⅴ

403,355

9.8

43,201

1,838,441

２．その他の利益剰余金

Ⅳ

11.0

403,246

10.0

42,331

2,171,681

2,018,289

利益剰余金合計

1,880,627

51.4

2,214,882

53.9

2,060,620

50.9

その他の包括利益（損失）注９
累計額△87,487△2.4△24,911△0.6△28,212△0.7△5,336△0.1△5,489△0.1△5,410△0.1

自己株式（自己株式数）

注14(1,700,692)(1,733,020)(1,718,523)

資本合計

2,363,970

64.6

2,762,380

67.3

2,604,682

64.4

負債、少数株主持分及び資本合計

3,657,425

100.0

4,107,366

100.0

4,043,553

100.0- 18 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）
金額（百万円)

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,755,840

100.0

1,952,255

100.0

3,754,191

100.0

Ⅱ

売上原価

905,800

51.6

973,54249.9

1,935,148

51.5

850,040

48.4

978,71350.1

1,819,043

48.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

443,46525.2

493,70925.3

949,524

25.4

Ⅳ

研究開発費

136,386

7.8

146,5277.5

286,476

7.6

営業利益270,18915.4

338,477

17.3

583,043

15.5

Ⅴ

営業外収益及び費用

売上総利益
注１

１．受取利息及び配当金

5,970

11,143

14,252

２．支払利息△771△625△1,741

8,345△7,95016,450３．その他－純額Ⅵ

注１

計13,544

0.8

2,568

0.2

28,9610.8

税引前中間（当期）純利益283,733

16.2

341,04517.5

612,004

16.3

101,268

5.8

118,8146.1

212,785

5.7

182,465

10.4

222,23111.4

399,219

10.6

7,197

0.4

8,057

0.4

15,123

0.4

175,268

10.0

214,174

11.0

384,096

10.2

法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅶ

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益

注10

基本的131.74円

160.85円

288.63円

希薄化後

131.59円

160.79円

288.36円- 19 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日）

注記
区分

資本金

番号

利益剰余金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

自己株式

資本合計

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円）

1,740,834△101,312

173,864

401,773

転換社債の転換及びその他

289

289

578

△49

△49

配当金
利益準備金への振替

986

1,699,634

利益剰余金
失）累計額
合計

平成17年１月１日現在残高

連結子会社及び関連会社による資本取引

41,200

その他の包
括利益（損

△5,2632,209,896△35,475△35,475△35,475

△986

－

－

175,268

175,268

175,268

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）注９－税効果調整後(1)為替換算調整額

13,04913,049(2)未実現有価証券評価損益

△634

△634

(3)金融派生商品損益

760

760

(4)最低年金債務調整額

650

650

包括利益合計189,093△73△73△87,487△5,3362,363,970

その他の包
括利益（損

自己株式

資本合計

自己株式取得－純額
平成17年６月30日現在残高

174,153

402,013

42,186

1,838,441

1,880,627

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日）

注記
区分

資本金

番号

資本
剰余金

利益剰余金
利益
準備金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成18年１月１日現在残高

174,438

403,246

転換社債の転換及びその他

105

109

42,331（百万円）
2,060,620（百万円） （百万円） （百万円）△28,212△5,4102,604,682
214

配当金
利益準備金への振替

2,018,289

利益剰余金
失）累計額
合計

870

△59,912△59,912△59,912

△870

－

－

214,174

214,174

214,174

包括利益
１.中間純利益
２.その他の包括利益（損失）注９－税効果調整後(1)為替換算調整額

2,193

2,193

(2)未実現有価証券評価損益

252

252

(3)金融派生商品損益

619

619

(4)最低年金債務調整額

237

237

包括利益合計217,475

自己株式取得－純額
平成18年６月30日現在残高

174,543

403,355

43,201- 20 -

2,171,681

2,214,882△24,911△79△79△5,4892,762,380

前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日）

注記
区分

資本金

番号

利益剰余金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

自己株式

資本合計

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円）

1,740,834△101,312

173,864

401,773

転換社債の転換及びその他

574

574

1,148

899

899

配当金
利益準備金への振替

1,131

1,699,634

利益剰余金
失）累計額
合計

平成17年１月１日現在残高

連結子会社及び関連会社による資本取引

41,200

その他の包
括利益（損

△5,2632,209,896△64,310△64,310△64,310△1,131－－

384,096

384,096

384,096

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）注９－税効果調整後(1)為替換算調整額

53,97953,979(2)未実現有価証券評価損益△1,397△1,397(3)金融派生商品損益

△481

△481

(4)最低年金債務調整額

20,99920,999

包括利益合計457,196

自己株式取得－純額
平成17年12月31日現在残高

174,438

403,246

42,331- 21 -

2,018,289

2,060,620△28,212

△147

△147

△5,4102,604,682

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前連結会計年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

175,268

214,174

384,096

減価償却費

98,556108,155

225,941

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

固定資産売廃却損

3,213

9,391

13,784

法人税等繰延税額

8,608

8,014

△766

売上債権の減少（△増加）59,83957,191△48,391

7,161△18,953

27,558

買入債務の増加（△減少）

たな卸資産の減少（△増加）△30,174△20,089

16,018

未払法人税等の増加（△減少）△27,171△8,8771,998

未払費用の増加（△減少）△10,274△21,293

31,241

未払退職及び年金費用の減少△5,945△14,790△16,221

その他－純額△21,120

10,955△29,580

257,961

323,878605,678１．固定資産購入額△185,601△208,655△395,055

２．固定資産売却額

6,637

15,49014,827

３．有価証券購入額△381△6,433△5,680４．有価証券売却額

2,371

1,034

12,337５．子会社買収額（取得現金控除後）△1,219△605△17,657

６．投資による支払額△2,886△7,228△19,53123△3,9009,618△181,056△210,297△401,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

735

781

1,716

△3,384△3,063△15,187

1,544

△404

△12,011△35,475△59,912△64,310

△73

△75

△147

６．その他－純額△1,756

4,841△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

２．長期債務の返済額
３．短期借入金の増加（△減少）４．配当金の支払額
５. 自己株式取得－純額△38,409△57,832△93,939

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

9,651△5,5396,581

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増加額

48,14750,210117,179

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

887,774

1,004,953

887,774

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

935,9211,055,163

1,004,953

814
120,264

638
120,110

1,919
211,540

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 22 -

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要（1）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form-20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証
券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報について
は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメン
ト別財務報告は作成しておりません。第105期中間期、第106期中間期及び第105期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第105期中間期

第106期中間期

持分法適用関連会社数

187
16

216
13

200
13

合計

203

229

213

連結子会社数

第105期

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結
財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)連結貸借対照表上、少数株主持分は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。
(ロ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ371百万円（利益の減少）、419百万円（利益の減少）及
び371百万円（利益の減少）であります。
(ハ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」
を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ1,342百万円（利益の減少）、1,218百万円（利益の減少）及び
2,702百万円（利益の減少）であります。
(ニ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ホ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、
基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派
生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ヘ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計原則とほぼ同様となりました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ368百万円（利益の増加）、195百万円（利益の増加）及び587百万円（利益の増加）であります。
(ト)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第105期中間期、第106期
中間期及び第105期においてそれぞれ22百万円（利益の減少）、11百万円（利益の減少）及び40百万円（利益の減少）であります。

- 23 -

（2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。）は、オフィスイメージング機
器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。オフィ
スイメージング機器事業は主に複写機及びデジタル複合機を、コンピュータ周辺機器事業は主にレーザビームプ
リンタ及びインクジェットプリンタを、ビジネス情報機器事業は主にコンピュータ情報システム、マイクロフィ
ルム機器及び電卓を、カメラ事業は主にデジタルカメラ、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ及びビデオカメラ
を、光学機器及びその他事業は主に半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送機器用レンズ及び医療機器を、それぞれ取り扱っております。第106期中間期の売上高における各製品事業の構成比率は、オフィスイメージング
機器30％、コンピュータ周辺機器33％、ビジネス情報機器３％、カメラ24％、光学機器及びその他10％となっております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第106期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本26％、米州30％、欧州31％、その他地域13％となっております。
当社の生産活動は主に日本における23の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムに存在する国及び地域の17の生産拠点にて行われております。
当社はレーザビームプリンタをHewlett-Packard CompanyにＯＥＭ供給しており、その売上は第106期中間期の連結売上高のほぼ22％になります。
（3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号（2003年12月改訂。以下解釈指針第46号改という。）「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。
（4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、環境負債、繰延税金資産の評価、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
（5）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。
（6）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替予約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、「営業外収益及び費用」に含めております。為替差損は、第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ898百万円、14,639百万円及び3,710百万円であります。

- 24 -

（7）有価証券及び投資
当社は、負債証券及び市場性ある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は、短期間における売買を目的に購入され保有されているトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアム又はディスカウントを償却又は加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。そのような一時的でない公正価
値の下落が発生している場合、当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
その他の有価証券は取得原価で計上し、定期的に減損の可能性を検討しております。
（8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況、重要な一時的事象、及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、すべての債
権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部又は一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
（9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、主として国内では平均法、海外では先入先出法により算出しております。
（10）関連会社に対する投資当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
（11）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
（12）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、２年から５年にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

- 25 -

（13）のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却を行わず、かわりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主にソフトウェア及びライセンス料からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。ソフトウ
ェアの耐用年数は３年から５年であり、ライセンス料の耐用年数は５年から10年であります。自社利用ソフトウ
ェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与からなっております。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当グループは、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
（16）子会社及び関連会社による株式発行
子会社及び関連会社の株式発行に伴う当社の当該子会社及び当該関連会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
（17）１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通株式
数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、すべての転換社債が普通株式に転換されたものとみなした希薄化効果を含んでおります。

- 26 -

（18）収益の認識
当社は、主にコンシューマ製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
機器、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約については、米国発生問題専門委員会基準書00－21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている別個の会
計単位の要件を満たす場合、当社は公正価値の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。
コンシューマ製品の売上は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器及びカメラの売上により構成されており、その収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたかどうかにより、出荷又は引渡時点で認識しております。
半導体用露光装置や液晶用露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サー
ビス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係るメンテナンス契約により発生し、その収益は契約期間にわたって認識しております。
大部分のオフィスイメージング機器は、顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払う典型的な
サービスメンテナンス契約と共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融
リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオ
ペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり認識しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証引当金は、収益を認識した時点で「販売費及び一般管理費」として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良
製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ44,782百万円、49,785百万円及び106,250百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ24,319百万円、29,173百万円及び50,052百万円であり、これらは連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

- 27 -

（22）金融派生商品
すべての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債で計上しております。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フロー
の変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）のどちらかに指定します。当社は、リスク管理の目的
及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識しております。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。
デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分（時間的価値の要素）は「営業外収益及び費用」に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識しております。
（23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
（24）組替再表示
前中間連結会計期間の連結財務諸表については、当中間連結会計期間の表示方法に合わせて組替再表示しております。

- 28 -

注２．有価証券及び投資売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関して、平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年
12月31日現在における主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位
第105期中間期
平成17年６月30日
取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

第106期中間期
平成18年６月30日
公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

百万円）

第105期
平成17年12月31日
公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

公正
価値

有価証券：
売却可能有価証券：
金融債
株式

71

－

－

71

71

－

－

71

71

－

－

71

1,033

133

1

1,165

－

－

－

－

101

－

－

101

1,104

133

1

1,236

71

－

－

71

172

－

－

172

満期保有目的
有価証券：
社債

－

－

－

－

10,302－－

10,302

－

－

－

－

1,104

133

1

1,236

10,373－－

10,373

172

－

－

172

512

22

－

534

542

－

2

540

525

7

－

532

投資：
売却可能有価証券：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

72

6

－

78

4,087

－

－

4,087

85

3

－

88

2,553
9,068

690
15,593－64

3,243
24,597

5,058
12,0081,351
15,013

2
105

6,407
26,916

4,553
11,373

1,446
15,086－
10

5,999
26,44912,205

16,31164

28,452

21,695

16,364

109

37,95016,536

16,542

10

33,06821,210－－21,21010,409－－10,40920,961－－

20,961

33,415

16,31164

49,662

32,104

16,364

109

48,35937,497

16,542

10

54,029満期保有目的有価証券：
社債

平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ16,696百万円、17,982百万円及び16,714百万円であります。

注３．売上債権
平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
第105期中間期
平成17年６月30日
受取手形
売掛金
貸倒引当金

第106期中間期
平成18年６月30日（単位 百万円）
第105期
平成17年12月31日

25,838527,823△11,469

25,459625,887△13,722

27,328673,827△11,728

542,192

637,624

689,427- 29 -

注４．たな卸資産
平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
第105期中間期
平成17年６月30日
製品
仕掛品
原材料

第106期中間期
平成18年６月30日（単位 百万円）
第105期
平成17年12月31日

349,581
120,839
15,467

374,617
137,954
20,897359,934
132,520
17,741

485,887

533,468

510,195

注５．有形固定資産
平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第105期中間期
第106期中間期
第105期
平成17年６月30日
平成18年６月30日
平成17年12月31日
土地
建物及び構築物
機械装置及び備品
建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

183,013882,034
1,080,059
82,911

199,800
1,026,120
1,206,087
73,601

199,595
997,351
1,164,480
59,5582,228,017△1,185,569

2,505,608△1,319,695

2,420,984△1,272,163

1,042,448

1,185,913

1,148,821

注６．金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。
平成18年６月30日現在における解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額
は、１年内が4,493百万円、１年超が4,527百万円であります。

注７．担保資産及び担保付債務
当社は借入金に対し、一部の有形固定資産を担保に供しております。平成17年６月30日、平成18年６月30日
及び平成17年12月31日現在における担保に供している有形固定資産の帳簿価額は、それぞれ8,467百万円、2,887百万円及び7,423百万円であります。
2.95％円建利付社債及び2.27％円建利付社債の合計200億円の社債の元利支払に充当するため、一定の資産を取消不能信託に供託しております。平成18年6月30日現在におけるこれらの資産は、負債証券20,711百万円であります。この投資から発生するキャッシュ・フローは、当該社債の元本及び利息の支払のみに用いられます。
負債証券は連結貸借対照表の有価証券及び投資に含めております。
短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定又は保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合はすべての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行う
ことを約定しております。

- 30 -

注８．買入債務
平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における買掛債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第105期中間期
第106期中間期
第105期
平成17年６月30日
平成18年６月30日
平成17年12月31日
支払手形
買掛金

22,067415,143

17,689463,787

17,567
487,559

437,210

481,476

505,126

注９．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）累計額の変動は、以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第105期中間期

第106期中間期△79,751
13,049△25,772
2,193△79,751
53,979△66,702△23,579△25,772

7,470
△634

6,073
252

7,470
△1,397

6,836

6,325

6,073

△693
760

△1,174
619

△693
△481

67

△555

△1,174

期首残高
当期調整額△28,338
650△7,339237△28,338
20,999期末残高△27,688△7,102△7,339△101,312
13,825△28,2123,301△101,312
73,100△87,487△24,911△28,212

為替換算調整額：
期首残高
当期調整額
期末残高
未実現有価証券評価損益：
期首残高
当期調整額
期末残高
金融派生商品損益：
期首残高
当期調整額
期末残高

第105期

最低年金債務調整額：

その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額
期末残高

- 31 -

注１０．１株当たり中間（当期）純利益
平成18年５月11日開催の取締役会決議により、平成18年６月30日現在の株主に対し平成18年７月１日をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で分割しております。基本的１株当たり中間（当期）純利益及び希薄化後
１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割後の発行済株式により算出されております。
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は、以下のとおりであります。
（単位
中間（当期）純利益
希薄化効果のある証券の影響：
1.20％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期
希薄化後中間（当期）純利益

第105期中間期

第106期中間期

第105期

175,268

214,174

384,096

3
11

－
5

5
18

14

5

23

175,282

214,179

384,119（単位

平均発行済普通株式数
希薄化効果のある証券の影響：
1.20％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期
希薄化後発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第105期中間期

第106期中間期

第105期

1,330,439,859

1,331,482,197

1,330,760,715

293,443
1,341,396－
556,110

185,755
1,118,931

1,634,839

556,1101,304,686

1,332,074,698

1,332,038,307

1,332,065,401（単位円）

第105期中間期

第106期中間期

第105期

基本的

131.74160.85288.63

希薄化後

131.59160.79288.36

１株当たり中間（当期）純利益：- 32 -

注１１．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約として指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成18年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッ
ジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、外国為替変動リスクを管理するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ指定されていないため、公正価値の変動はただちに収益又は費用として認識されます。
平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

第105期中間期
平成17年６月30日
外貨売却契約
外貨購入契約

520,01735,939第106期中間期
平成18年６月30日
605,763
47,344- 33 -（単位 百万円）
第105期
平成17年12月31日
645,188
46,424

注１２．契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成18年６月30日現在における設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、82,519百万円
及び91,456百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日
現在においてそれぞれ13,931百万円、13,942百万円及び13,790百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成18年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額
は、１年内が10,253百万円、１年超が34,899百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び顧客の外部借入金について債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。顧客に関する債務保証は、その信用補完のためのものです。
契約期間中に従業員及び顧客が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。主な債務保証の契約
期間は、従業員については１年から30年であり、顧客については１年から６年であります。平成18年６月30日
現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は36,749百万円であります。平成18
年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第105期中間期、第106期中間期及び第105期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高
当期増加額
当期減少額（目的使用）
その他
期末残高

百万円）

第105期中間期

第106期中間期

第105期

14,264
10,172△10,317△1,197

16,746
7,726△5,358212

14,264
18,510△15,580△448

12,922

19,326

16,746

訴訟事項
セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティー・コンサルタンツ社（以下「セント・クレア社」）
は、平成15年２月、キヤノン株式会社及びCanon U.S.A.,Inc.に対してデラウエア連邦地方裁判所において特許侵害訴訟を提起しました。平成16年10月、陪審は当社に対し、平成15年度までの米国における製品売上の一定割合として、約40億円の損害賠償評決を下しました。その後、セント・クレア社は平成16年度の売上についても、陪審が認めた金額算定基準と同様の基準を用いて、裁判所に提起しました。本件につきまして、平成18年
３月にセント・クレア社との間で和解が成立し、同年７月に本件訴訟は取り下げられました。
平成15年11月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴訟内容は、元従業員が在職中に発明の対価として受け取った金額が、特許法に基づき相当の対価額に満たないものとして、その不足分を請求するものです。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、その一部として10億円を請求しております。この訴訟は、現在係属中です。
ドイツでは、パーソナル・コンピュータやプリンタ等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体 Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）
が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成16年５月にVG Wortは、マルチファンクション・プリンタに対する著作権料の支払いを求めてHewlettPackard GmbH社に対し民事訴訟を提起しました。本件訴訟は、同社が複数企業を代表して訴訟を進めるテス
ト・ケースといわれる形態の訴訟であり、当社は本件訴訟の判決に拘束されます。第一審及び第二審は、マル
チファンクション・プリンタについて著作権料が課されるとの判決を下しており、とりわけ第二審では複写機に課されている著作権料と同額（プリントスピード及びカラープリント機能により、１台当たり38.35ユーロから613.56ユーロ）をHewlett-Packard GmbH社に支払うよう命じました。本件訴訟は、現在、ドイツ連邦最高裁判所にて係属中です。シングルファンクション・プリンタについては、平成18年１月３日に、VG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起しました。キヤノンを含む各企業および業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しております。著作権料の額を含め、これらの訴訟の最終的な決着の見通しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされておりま- 34 -

す。当社は、米国財務会計基準審議会基準書第5号「偶発事象の会計処理」に準拠して、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件における損
害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件の最終結果
が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考
えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。
注１３．金融商品の公正価値
当社の金融商品の平成17年６月30日、平成18年６月30日及び平成17年12月31日現在における公正価値は、以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務、未払費用は貸借対照表計上
額は公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また有価証券及び投資に関しても、注
記２にて記載しておりますので下記の表上に含めておりません。
（単位
第105期中間期
平成17年６月30日
計上金額
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約資産
負債

公正価値

第106期中間期
平成18年６月30日
計上金額

公正価値

百万円）

第105期
平成17年12月31日
計上金額

公正価値

△35,223△39,856△30,452△32,696△32,074△35,194

3,148△10,356

3,148△10,356

1,443△9,155

1,443△9,1552,250△10,0622,250△10,062

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・
フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
トレーディング目的以外で使用している先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

- 35 -

注１４. 重要な後発事象
当社は、平成18年５月11日開催の取締役会決議により、平成18年６月30日現在の株主に対し、平成18年７月
１日付をもって、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしました。
なお、「連結財務諸表等」における株式数及び１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割を反映しております。

- 36 -

注１５．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,197,031

379,152

179,657

1,755,840－

1,755,840－－

71,81871,818△71,818－

1,197,031

379,152

251,475

1,827,658△71,818

1,755,840

営業費用

937,578

317,298

230,436

1,485,312

339

1,485,651

営業利益（又は営業損失）

259,453

61,854

21,039342,346△72,157

270,189

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,286,596

460,285

205,374

1,952,255－

1,952,255－－

88,70688,706△88,706－

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,286,596

460,285

294,080

2,040,961△88,706

1,952,255

営業費用

計992,031351,549

270,885

1,614,465△687

1,613,778

営業利益（又は営業損失）

294,565

108,736

23,195426,496△88,019

338,477

前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,502,401

879,186

372,604

3,754,191－

3,754,191－－

158,114

158,114△158,114－

2,502,401

879,186

530,718

3,912,305△158,114

3,754,191

1,960,373

705,480

491,898

3,157,751

13,397

3,171,148

542,028

173,706

38,820754,554△171,511

583,043

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器及びその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ファクシミリ等
・カメラ事業：一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ72,160百万円、87,931百万円及び171,522百万円であり、その主な内容は親会社の基
礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 37 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

481,444516,933

550,401

207,062

1,755,840－

1,755,840(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

958,506

4,593

1,114

292,479

1,256,692 △1,256,692－

計

1,439,950

521,526

551,515

499,541

3,012,532 △1,256,692

1,755,840

営業費用

1,129,146

503,674

537,469

485,679

2,655,968 △1,170,317

1,485,651

310,804

17,852

14,046

13,862

営業利益（又は営業損失）

356,564△86,375

270,189

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

505,924

590,878

610,293245,160

1,952,255－

1,952,255(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,069,960

2,456

1,344

361,772

1,435,532 △1,435,532－

計

1,575,884

593,334

611,637

606,932

3,387,787 △1,435,532

1,952,255

営業費用

1,203,207

570,559

593,528584,569

2,951,863 △1,338,085

1,613,778

372,677

22,775

18,10922,363

営業利益（又は営業損失）

435,924△97,447

338,477

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

979,748

1,139,784

1,178,672

455,9873,754,191－

3,754,191(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,046,173

7,424

2,206

646,530

2,702,333 △2,702,333－

計

3,025,921

1,147,208

1,180,878

1,102,517

6,456,524 △2,702,333

3,754,191

営業費用

2,362,019

1,110,415

1,147,658

1,071,155

5,691,247 △2,520,099

3,171,148

663,90236,79333,22031,362

営業利益（又は営業損失）

765,277△182,234

583,043（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3)その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第105期中間期、第106期中間期及び第105期においてそれぞれ72,160百万円、87,931百万円及び171,522百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 38 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

518,126

その他

551,666

計

269,930

1,339,722
1,755,840

29.5

31.4

15.4

76.3

当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

594,473

その他

610,943

計

300,541

1,505,957
1,952,255

30.4

31.3

15.4

77.1

前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

米州

欧州

その他

1,145,950

1,181,258

計570,778

2,897,986
3,754,191

30.5

31.5

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア(2）【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

15.2

77.2

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金305,649

314,452

261,680２

受取手形221,088

247,754277,707３

売掛金

477,876

513,394568,270

４

たな卸資産

191,896

201,536

189,699５

その他

140,538

154,594

163,909

６

貸倒引当金

※１

△2,860流動資産合計Ⅱ△66
1,334,187

55.0

△383
1,431,664

53.6

1,460,882

55.1

固定資産

１

有形固定資産※２(1）建物

274,852

350,947

342,909(2）機械及び装置

131,677

153,709145,319(3）工具、器具及び備品

51,50255,201

51,282(4）土地

97,553

109,149

110,448(5）その他

88,23075,32364,002

計643,81426.5

744,32927.8

713,96026.9

２

無形固定資産22,6070.9

29,042

1.1

27,1231.0

３

投資その他の資産

17.5

450,88217.0(1）投資有価証券

35,70435,594

34,153(2）関係会社株式

258,433

295,830

281,482(3）その他

133,323

137,139

135,344

△97

△97

△97

(4）貸倒引当金

427,363

計17.6

468,466

固定資産合計

1,093,784

45.0

1,241,837

46.4

1,191,965

44.9

資産合計

2,427,971

100.0

2,673,501

100.0

2,652,847

100.0

699,13126.4（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,939

2,307

2,337

２

買掛金

310,894

350,454361,038３

短期借入金

40,59737,08433,159４

未払法人税等

61,16079,15084,172

５

賞与引当金

4,724

4,796

4,759

６

役員賞与引当金

－

112

－

７

その他

※１

167,343

流動負債合計Ⅱ

162,871587,657

24.2

213,666
636,774

23.8

固定負債

１

転換社債

1,219

438

649

２

退職給付引当金

84,55564,41576,386

役員退職慰労引当金

1,157

1,108

1,248

３

固定負債合計86,931

3.6

65,961

2.5

78,2832.9

負債合計

674,58827.8

702,73526.3

777,41429.3- 40 -

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

174,153－－

305,680－

305,9651－

1

資本剰余金合計
Ⅲ

7.2

305,681

12.6

－

－

174,4386.6

305,966

11.5

利益剰余金

１

利益準備金

22,114－

22,114２

任意積立金

1,082,170－

1,082,170

３中間（当期）未処分
利益

166,857－

289,378

利益剰余金合計

1,271,141

52.3

－

－

1,393,662

52.5

7,744

0.3

－

－

6,777

0.3

自己株式

△5,336△0.2－－△5,410△0.2

資本合計

1,753,383

72.2

－

－

1,875,433

70.7

負債資本合計

2,427,971

100.0

－

－

2,652,847

100.0

－

－

174,543

6.5

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1）資本準備金－306,070－(2）その他資本剰余金

－

5

－

資本剰余金合計－－

306,075

11.5

３ 利益剰余金(1）利益準備金－

22,114－

特別償却準備金－

15,185－

固定資産圧縮積立
金

－

732

－

別途積立金

－

1,249,928－

繰越利益剰余金－

201,117－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

1,489,076

55.7

－

－

－

－

△5,489

△0.2

－

－

－

－

1,964,205

73.5

－

－

－

－

7,116

0.2

－

－

－

－

△555

△0.0

－

－

評価・換算差額等合計

－

－

6,561

0.2

－

－

純資産合計

－

－

1,970,766

73.7

－

－

負債純資産合計－－

2,673,501

100.0

－

－

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２ 繰延ヘッジ損益- 41 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,158,478

100.0

1,266,000

100.0

2,481,481

100.0

Ⅱ

売上原価

741,24264.0

785,62462.1

1,571,561

63.3

417,23636.0

480,37637.9

909,920

36.7

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

225,089

19.4

239,95418.9

493,403

19.9

営業利益

192,14716.6

240,42219.0

416,517

16.8

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※１

37,951

3.2

41,114

3.2

73,929

3.0

Ⅴ

営業外費用

※２

19,973

1.7

35,435

2.8

49,7352.0

210,12518.1

246,101

19.4

440,711

17.8

Ⅵ

特別利益

※３

1,835

0.2

335

0.0

9,324

0.3

Ⅶ

特別損失

※４
※５

2,150

0.2

8,299

0.6

10,281

0.4

209,81018.1

238,13718.8

439,75417.7

150,460

6.0

289,294

11.7

経常利益

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

64,322

法人税等調整額

7,550

77,942
71,8726.2

中間（当期）
純利益

137,938

11.9

前期繰越利益28,919－28,919－－28,835

166,857－

289,378

中間配当額
中間（当期）
未処分利益- 42 -

4,647

146,981
82,5896.5

155,548

12.3

3,479

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日

残高
（百万円）

資本
準備金

174,438

305,965

105

105

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

1

固定資産
特別償却
圧縮
準備金
積立金

22,114

13,337

自己株式
別途
積立金

5 1,068,828

繰越利益
剰余金
289,378

株主資本
合計△5,410 1,868,656

中間会計期間中の変動額
新株の発行

－

転換社債の転換210

特別償却準備金の積立

8,358△8,358－

特別償却準備金の取崩△6,5106,510－

固定資産圧縮積立金の積立

744

△744

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△17

17

－

181,100 △181,100

－

△222

△222

剰余金の配当△59,912△59,912

中間純利益

155,548

155,548

別途積立金への振替
役員賞与

自己株式の取得
自己株式の処分

4

△85

△85

6

10

△79

95,549

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年６月30日

残高
（百万円）

105

105

4

－

1,848

727

181,100△88,261

174,543

306,070

5

22,114

15,185732 1,249,928

201,117

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高
（百万円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,777

－

純資産合計

1,875,433

中間会計期間中の変動額
新株の発行

－

転換社債の転換210

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金への振替

－

役員賞与

△222

剰余金の配当△59,912

中間純利益

155,548

自己株式の取得△85

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年６月30日

残高
（百万円）

339

△555

△216

339

△555

95,333

7,116

△555

1,970,766- 43 -△5,489 1,964,205

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前事業年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
４～11年
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウ
ェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販
売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

- 44 -

前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）──────

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前事業年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は112
百万円減少しております。
(4）退職給付引当金
同左(3）(5）役員退職慰労引当金
同左- 45 -

──────

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上
債権等(3）ヘッジ方針
当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前事業年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左

・ヘッジ対象同左

・ヘッジ対象同左(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左- 46 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は1,971,321百万円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
──────

間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
追加情報
前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前事業年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期
間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割1,468百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割
3,152百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

- 47 -

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．繰延ヘッジ損益の相殺
前残高

前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

繰延ヘッジ損失

10百万円

繰延ヘッジ損失

719百万円繰延ヘッジ利益－繰延ヘッジ利益39

差引損失719百万円

差引利益

29百万円

─────

差引損失については流動資産「その他」に含まれております。
※２．有形固定資産減価償却
累計額

前事業年度末（平成17年12月31日）〃

差引利益については流動負債「その他」に含まれております。

660,558百万円

719,744百万円

690,581百万円

32,201百万円

27,860百万円

29,937百万円

３．偶発債務(1）従業員の住宅資金銀
行借入等につき連帯
保証額(2）関係会社の銀行借入等にかかる経営指導
念書等の差入同上のうち主たる
相手先
計

─────

539百万円─────

Lotte Canon Co.,Ltd.
539百万円
32,740百万円

27,860百万円- 48 -

29,937百万円

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）※１．営業外収益の主要
項目

受取利息
特許権収入

※２．営業外費用の主要

支払利息
たな卸資産廃却及び評価損

項目

404百万円
10,920 〃
33百万円
2,775

〃

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損769百万円
14,864 〃
34百万円
4,334

〃

前事業年度
（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

1,034百万円
20,924 〃
57百万円
6,667

〃

投資有価証券
売却益

9,277百万円

減損損失

2,864百万円※３．特別利益の主要項目──────

※４．特別損失の主要項目──────

減損損失※５．減損損失の内訳

──────

(1)神奈川県厚木市に所有する厚木事業所は、平成17年７月に、研栃木県宇都宮市に所有する宇都宮
旧工場は、平成17年11月に新工場

究開発拠点の再配置により本社
先端技術研究棟へ、基礎技術開が建設され、使用見込みがないた
め、その帳簿価額を備忘価額まで発機能を集約したため、閉鎖いたしました。その後、継続して減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

他の用途への転用を検討してまいりましたが、その見込みが低

内訳は、建物2,706百万円、構築物
158百万円であります。

いと判断し、建物及び構築物については、帳簿価額を備忘価額（グルーピングの方法）
事業部門を基本とし、将来の使用まで減額し、土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグ額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しましルーピングとしております。

──────
5,218百万円

た。
内訳は、土地825百万円、建物２百万円、構築物20百万円であります。
当該資産グループの回収可能価
額は、不動産鑑定評価より処分費用見積額を控除した正味売却価額により算定しております。
(2)東京都大田区に所有する本社内の一部建物は、平成18年９月に解体予定のため、その帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
内訳は、建物3,478百万円、構築物34百万円であります。
(3)茨城県稲敷郡に所有する阿見事
業所内の一部建物は、平成18年８月に解体予定のため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
内訳は、建物851百万円、構築物８百万円であります。
（グルーピングの方法）
事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
６．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産計

47,756百万円
4,184 〃
51,940百万円

有形固定資産無形固定資産計- 49 -

57,478百万円
4,809 〃
62,287百万円

有形固定資産無形固定資産計

111,941百万円
8,373 〃
120,314百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

1,145,682

10,864

1,199

1,155,347

合計

1,145,682

10,864

1,199

1,155,347（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10,864株は、単元未満株式の買取による取得であり、減少1,199株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

- 50 -（リース取引関係）
前中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

当中間会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）

前事業年度（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当①

額

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当

機械及び装置3

30

工具、器具及
び備品

1,006

590

416

合計

1,009

593

416

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内250百万円
１年超
合計（注）

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

①

166

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
工具、器具及
び備品

1,112

489

623

工具、器具及
び備品

1,300

503

797

合計

1,112

489

623

合計

1,300

503

797

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内359百万円
１年超

〃

264

合計

416百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

（注）

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内416百万円〃

１年超

623百万円
同左

合計
（注）

381

〃

797百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リー

リース料の中間期末残高の有形固
定資産の中間期末残高等に占める

ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する

め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込

財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法

み法により算定しております。

により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
192百万円
減価償却費相当額

④

192

③

〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料241百万円
減価償却費相当額④

241

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。

- 51 -③〃

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
443百万円
減価償却費相当額④

443

減価償却費相当額の算定方法
同左〃

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成17年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

差額（百万円）

97,144244,237

147,093－－－

97,144244,237

147,093

関連会社株式
合計

時価（百万円）

当中間会計期間（平成18年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

差額（百万円）103,589

299,009

195,420147

13,872

13,725

103,736

312,881

209,145

関連会社株式
合計

時価（百万円）

前事業年度（平成17年12月31日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）103,577

334,285

230,708147

14,06013,913

103,724

348,345244,621（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 52 -

差額（百万円）（重要な後発事象）
前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）
当社は、平成17年８月25日開催の取締役会において、日本電気株式会社の子会社であるＮＥＣマシナリー株
式会社（以下「ＮＥＣマシナリー」）の株式を公開買付けにより取得すること（以下「本公開買付け」）、及び日本電気株式会社の保有するアネルバ株式会社（以下「アネルバ」）の株式取得（以下「本株式取得」）に関する基本合意を締結することについて決議しております。
この公開買付け及び株式取得が実現した場合、ＮＥＣマシナリーとアネルバは、当社の連結子会社となります。
ＮＥＣマシナリーは、自動化機器の設計製作について高い技術を保有しておりますので、本公開買付けは、当社製品の生産工程における自動化をはじめとする生産革新活動のさらなる進展に大きく寄与するものと考えております。一方アネルバは、高真空技術をベースとした薄膜形成技術を保有しており、当社の新規事業であるディスプレイなどの製品差別化に欠かせない製造装置の内製化に大きく寄与するものと考えております。
１．本公開買付けについて①対象者の概要
商号
主な事業内容発行済株式総数②買付予定株式数③公開買付期間

ＮＥＣマシナリー株式会社（大阪証券取引所第二部）
半導体製造装置のうち後工程（ダイボンダー等）及びＦＡ装置等の開発・製造・販売
売上高
16,770百万円
当期利益 1,877百万円
総資産
14,788百万円
7,870,800株（平成17年３月31日現在）
普通株式 4,240,000株
平成17年８月26日から平成17年10月12日まで④買付価格

１株につき、1,212円

平成17年３月期の業績⑤買付代金
5,139百万円（予定）注）買付予定株式数4,240,000株を買い付ける場合の見積り額であり、応募株券の総数が買付予定株式数
4,240,000株を超える場合、買付予定株式数を超える株式数に買付単価を乗じた金額が追加資金として発生します。
２．本株式取得について①対象者の概要
商号
主な事業内容平成17年３月期の業績

発行済株式総数②取得予定株式総数③取得予定日アネルバ株式会社
半導体、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）、磁気ヘッド・
ハードディスクなどの電子部品の製造用真空装置の開発・製造・販売
及び保守サービス
売上高
46,438百万円
当期利益
416百万円
総資産37,745百万円
36,000,000株
36,000,000株
平成17年９月30日 株券譲受け予定- 53 -

当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）
当社は、平成18年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年７月１日付をもって普通株式１株につき1.5株に分割しております。
(１)分割により増加する株式数
普通株式
444,441,863株(２)分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割しております。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

1,317.50円

1,480.01円

1,408.45円

１株当たり
中間（当期）純利益金額

103.68円

116.82円

217.22円

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

103.56円

116.78円

217.02円

前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成18年７月27日開催の取締役会において、平成18年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載
又は記録された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第106期中間配当金として、１株につき50円（総額44,386百万円）を支払うことを決議しております。

- 54 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び事業年度
自 平成17年１月１日
平成18年３月30日
その添付書類（第105期）
至 平成17年12月31日
関東財務局長に提出。

- 55 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

栄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂倉

正志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

栄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂倉

正志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

博貴

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。