（３）重点連携プロジェクト

中部圏長期ビジョン 重点連携プロジェクト

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中部圏長期ビジョン 重点連携プロジェクト 〔目 次〕（１） 防災・減災、国土強靱化
１） 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
２） 流域治水プロジェクト
３） 伊勢湾再生行動計画（２） スタートアップ
１） Central Japan Startup Ecosystem Consortium（３） 観 光１） 観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議（４） カーボンニュートラル
１） カーボンニュートラルポート形成（５） ネットワーク
１） 多様な空間を構成する道路
２） ネットワークを支える港湾
３） ５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進
４） 先進的モビリティ
５） リニア中央新幹線を活かすプロジェクト

①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）（１）防災・減災、国土強靱化
推進主体：中部地方整備局

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○南海トラフ地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、経済界等が幅広く連携し、取り組みを推進。
○中部圏全体の関係機関、団体、地域住民が情報を共有した上で、有機的な連携を継続しながら、各機関の所管業務にとらわれることなく、総合的に一体となって各種施策を着実に実施し、総合的な防災力を強め安全で安心できる中部圏を目指す。
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（2011.10. 4設立）
● 座長（奥野信宏 名古屋都市センター長）◆ 学識経験者（13名） ※座長含む■ 国の地方支分部局（36機関）■ 地方公共団体（13機関）■ 経済団体（4機関）■ ライフライン関係団体等（59機関）■ 報道関係機関（10機関）
合計135構成員（2021.5.20現在)

第1回戦略会議（2011.10.4）設立
第3回戦略会議（2012.11.5）

中部圏地震防災基本戦略【とりまとめ】

第5回戦略会議（2014.5.22）

中部圏地震防災基本戦略【第一次改訂】

第8回戦略会議（2017.5.18）

中部圏地震防災基本戦略【第二次改訂】

第9回戦略会議（2018.5.17）

南海トラフ地震を想定したタイムライン作成

第10回戦略会議（2019.5.30）「救出救助・総合啓開分科会」開始「活動計画検討会」開始

第12回戦略会議（2021.5.20）

中部圏地震防災基本戦略【第三次改訂】（事務局：中部地方整備局）○発災前後の「避難、防御」～「応急・復旧」～「復興」の各段階において、各機関が総合的かつ広域的視点から重点的・戦略的に取り組む事項を「中部圏地震防災基本戦略」として策定。
１．基本戦略の取組にあたっての考え方（共通方針）（１）⼈の命を最優先にする（２）従来から取り組んで来た施設整備等を着実に進める（３）守りきれない規模の外⼒に対しては、減災の考え⽅を重視して、バランスのとれたハード施策とソフト施策を総合的に推進する（４）広域的な⽀援・連携・受⼊れ体制を確⽴する（５）緊急対応・復興を⾒据えた地震防災に関するオペレーション
計画を事前に策定する

避難、防御
２．被害の最小化に向けた事前対策
応急・復旧
３．迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
復興
４．地域全体の復興を円滑に進めるために

①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）（１）防災・減災、国土強靱化

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○基本戦略の取り組みの中で、各機関の緊密な連携なくしては達成が難しい課題を「１１の連携課題」とし、各機関が連携し、広域的・実践的な防災訓練などを実施。
＝

関係機関が連携して取り組みの事例 ＝②幹事機関：中部運輸局【岐⾩県物資輸送訓練】●岐⾩県物資輸送訓練や三重県・伊勢市・⽟城町・度会町総合防災訓練など、物流事業者と連携し広域的な⽀援物
資輸送訓練を実施●⽀援物資を受け⼊れる「⺠間物資拠点候補施設」を、愛知、静岡、岐⾩、三重、
福井（11箇所）に設置⑥幹事機関：静岡県【市町主催のワークショップの様⼦(静岡県)】●静岡県では令和2年2⽉に県版ガイドラ
インを策定して以降、市町開催のワークショップへの県職員の派遣などの検討⽀
援や交付⾦による財政⽀援を実施●県内市町における事前避難対象区域の設定が概ね完了。

⑨幹事機関：中部管区警察局●ＤｉＭＡＰＳ、防災ヘリ、ＣａｒｰＳ
ＡＴ及びドローン等を活⽤した情報集
約や他機関との情報（映像）共有等
連携の確認を実施●合同訓練（R2.11.26）では、感染症対策に配意した災害派遣を⾒据え、災害対応能⼒の向上及び関係機関・団体との連携強化【中部管区広域緊急援助隊合同訓練】

①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）（１）防災・減災、国土強靱化

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○戦略会議の１０年間の取り組みを振り返り「点検」を実施するとともに、新たに各業界団体等と協働し、道路啓開や航路啓開、排水作業などの訓練を連携させ、同時に進行する実動訓練などを通じて、実効性の「検証」を実施する。

広域連携防災訓練 ～実動訓練を通じて総合啓開計画の実効性を検証～（１） 現状の課題（３） 訓練で確認したもの（２） 訓練メニュー

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）

推進主体：中部地方整備局、各県○河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し流域全体で水害を軽減させるために、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として策定○プロジェクトでは、河川整備に加え、災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導など、地域づくりと連携した対策を進め、
ハード・ソフト一体となった事前防災対策により、安全で安心できる地域を目指す。

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）○河川管理者等が行う対策に加え、流域に関わる市町村、企業等の関係者が連携してダムの事前放流や雨水の貯留など事前防災対策を実施。

流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治⽔プロジェクト」
市町村が行う対策

河川管理者等（国、県）が行う対策

設置した
貯留桝・堰板イメージ
河道掘削(狩野川水系、中部地方整備局)

河川堤防の強化(木曽川水系長良川、
中部地方整備局)

ダム建設(豊川水系、中部地方整備局)

櫛⽥川

イメージ
防災ステーションの活用(大井川水系、
中部地方整備局・焼津市)
桧尻川排水機場

イメージ
下水道（雨水）整備(矢作川水系、岡崎市)

田んぼ貯留(菊川水系、掛川市)

雨水（地下）貯留施設整備(木曽川水系揖斐川、大垣市)広報誌を活用した防災情報発信(鈴鹿川水系、亀山市)

新桧尻川樋門新桧尻川排水機場

診療所 ⽼⼈福祉センター 駐在所
平岡駅

天⿓⼩学校

⼆線堤

天⿓保育所

郵便局
天⿓村役場

天⿓中学校

イメージ

天⿓川

二線堤の保全・拡充(櫛田川水系、中部地方整備局)

砂防堰堤等の整備(天竜川水系、中部地方整備局)

橋梁改築・堤防整備(庄内川水系、愛知県)

2

排水機場の増強(宮川水系、
中部地方整備局・伊勢市)

常盤ダム（関西電力）

三浦ダム（関西電力）▼

最大で6m以上嵩上げ

牧尾ダム（水資源機構）桃山観測所地点

約0.7m低減
王滝川ダム（関西電力）

令和３年８月の大雨の効果

イメージ

木曽ダム
（関西電力）

ダムの事前放流と利水運用による連携操作(木曽川水系木曽川、
水資源機構・関西電力)

三水川 右岸堤

民間企業等が行う対策

水防災教育学生サポート(安倍川水系、静岡大学・中部地方整備局)

最大規模の高水による浸水を想定した拠点病院整備(木曽川水系揖斐川、JA岐阜厚生連・大野町)

公園等を活用した高台整備(庄内川水系、名古屋市)

自主防災協議会香良洲支部の主催による地域防災訓練(雲出川水系、津市)

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）○新たに、激甚化・頻発化する洪水被害に対して、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を迅速に行うための事業継続計画（BCP）のさらなる推進に向け、河川管理者と商工会議所等との連携を加速化する。
○また、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、河川やダムで発生する流木・立木等を活用したバイオマス発電などの取り組みを、関係機関と連携・調整を図りさらに強化する。
〇流域治水を進めるため、新たな取り組みとして鉄道事業者等の流域治水協議会への参画や住民の参加により、さらなる連携の広がりを図る。

①ＱＯＬを高める（人）（１）－３）（１）防災・減災、国土強靱化
推進主体：中部地方整備局

伊勢湾再生行動計画○伊勢湾流域圏の持続的な発展を目指しながら環境改善 に向けた取り組みとして、産・官・学と沿岸域・流域の人々、ＮＰＯなどが一体となって取り組む
ため「伊勢湾再生推進会議」を設立し、「伊勢湾再生行動計画」を策定○伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生を目標に、自然環境が豊かで、生活環境にゆとりがある暮らしやすい地域の実現を目指す。

＝ 連携・協働する仕組みの構築 ＝【伊勢湾再生推進会議】
伊勢湾とその流域における森、川、海、都市の機関で構成される「伊勢湾再生推進会議」（平成18年2月） を設立し、伊勢湾再生の取り組みと地域活性化の醸成を重点に置いた「伊勢湾再生
行動計画 第二期」（平成29年6月） を策定。

◇ 伊勢湾再⽣⾏動計画
伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生＜構成員＞ 計１４機関
国⼟交通省中部地⽅整備局
海上保安庁第四管区海上保安本部
内閣府地⽅創⽣推進事務局
農林⽔産省東海農政局
林野庁中部森林管理局
⽔産庁漁港漁場整備部
経済産業省中部経済産業局
環境省中部地⽅環境事務所
愛知県、岐⾩県、三重県、名古屋市
名古屋港管理組合、四⽇市港管理組合＜策定経緯＞

平成19年3⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼀期）
平成29年6⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼀期）
平成29年6⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼆期）
令和 4年1⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼆期）

策定
総括評価
策定
中間評価

①ＱＯＬを高める（人）（１）－３）（１）防災・減災、国土強靱化

伊勢湾再生行動計画○伊勢湾再生に向けて市民の方々や企業、NPO団体等の多様な主体と連携して、森・川・海で様々な取り組みを実施している。
〇毎年7月～8月の時期には、伊勢湾流域で一斉に水質調査や生き物調査等を行う「伊勢湾流域圏一斉モニタリング」を実施している。
○中部圏の課題であるカーボンニュートラルに対して、生物の多様性の回復の観点から、新たに研究機関との連携を図り取り組みを推進する。

産学官
連携

山
岐⾩県

川
四⽇市港
管理組合

中部地⽅
整備局

活
動
＜企業との共同による森づくり＞
森林づくりの促進
名古屋市

海＜川と海のクリーン作戦＞
住⺠・企業・⾏政による清掃活動＜環境啓発活動（エコクルーズ）＞
港湾環境の現状や改善の取組を周知
愛知県

愛知県

学
習
＜環境学習の展開＞
⽔質等の学習講座を開催＜⽊曽川流域上下流交流＞
⽔源から伊勢湾までの流域圏⺠の相互訪問
中部
森林管理局

名古屋市

＜⼲潟の⽣きもの観察会（稚⾙放流）＞
⼲潟観察及び⼲潟保全活動体験を実施
三重県

施
策＜国有林の保全活動（除伐実施後）＞
森林の持つ多⾯的機能を発揮＜下⽔道 ⾼度処理施設＞
公共⽤⽔域の⽔質保全＜いきいき海の⼦・浜づくり（養浜状況）＞
⼈々が利⽤しやすい海岸を創出

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（２）－１）（２）スタートアップ

推進主体：愛知県、名古屋市、浜松市
中部経済連合会、名古屋商工会議所

Central Japan Startup Ecosystem Consortium○令和２年７月に、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に「Central Japan Startup
Ecosystem Consortium」として内閣府から認定されたところ。
○スタートアップによる新産業の創出と当地域の産業の更なる発展のため、愛知県、名古屋市、浜松市、中部経済連合会、名古屋大学等でコンソーシアムを組成し、取り組み目標等を定めながら、地域一体となってスタートアップ・エコシステムの形成を進め、スタートアップが盛んで、クリエイティブな人材が活躍できる魅力的な地域を目指す。

Central Japan Startup Ecosystem Consortium
浜松市スタートアップ
戦略推進協議会

Aichi-Nagoya Startup
Ecosystem Consortium
代表者：⼀般社団法⼈中部経済連合会
会⻑ ⽔野明久
構成組織：１５７企業・団体・⼤学等連携

代表者：浜松市⻑ 鈴⽊康友
構成組織：１５企業・団体・⼤学等○コンソーシアムでは、当地域のスタートアップ・エコシステムの形成を目指し、スタートアップの更なる成長に資する支援を行っている。
○具体的には、グローバルな活躍を目指すスタートアップを「J-Startup CENTRAL」として選定し、それらを含む当地域のスタートアップに対し、大企業や投資家とのマッチング等の支援を行うほか、当地域のスタートアップを積極的にサポートするサポーター企業とスタートアップの連携を促進
する「サポーター制度」を構築した。また、各スタートアップ支援拠点では、スタートアップの育成や協業に資する活動の場の提供を行っている。

J-Startup CENTRAL
経済産業省が実施するJ-Startupプログラムの地域版として、当地域からグローバルな活躍を⽬指すスタートアップ企業を22社選定※追加選定予定《⽀援内容》
・⼤企業や投資家等とのマッチング⽀援・内閣府アクセラレーションプログラムへの優先参加
・J‐Startup全国版との連携(J‐Startupサポーター連携)
・ウェブサイト、雑誌、新聞記事への掲載によるPR⽀援
・⾏政、⽀援機関による共創⽀援、実証サポート など

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（２）－１）（２）スタートアップ

Central Japan Startup Ecosystem Consortium○民間との連携による拠点をハブとした密なコミュニティを形成する。
○スタートアップのプレーヤーにあった環境が提供できるよう、本拠点のインキュベーション施設だけでなく、中部圏内の特徴がある施設と連携する。
当地域には様々な⽬的に応じたスタートアップ拠点が複数存在
なごのキャンパス

Startup Base

ナゴヤイノベーターズガレージ◆場所：名古屋駅地区◆機能：シェアオフィス、
イベントスペース等◆運営：東和不動産（株）を代表とする共同体
運営企業・団体
東和不動産（株）、名古屋商⼯会議所、（株）R‐pro、（株）パソナJOB HUB、Tongaliプロジェクト「STATION Ai」の整備・運営(2024年10月オープン)◆場所：栄地区ナディアパーク
◆機能：様々なイノベーションを触発し続けるグローバル
かつシンボリックな交流・対流拠点◆運営：⺠間のノウハウ・ネット
ワークを活⽤した官⺠共同運営
設置主体：名古屋市・中部経済連合会・（株）国際デザインセンター
拠点運営：中部圏イノベーション推進機構

中部圏内の特徴ある拠点施設と連携
Tongari◆場所：名古屋市昭和区鶴舞（県勤労会館跡地）◆機能：スタートアップ向け及びパートナー企業等
向けオフィス、テックラボ等を兼ね備えた
中核⽀援拠点◆運営：STATION Ai株式会社（ソフトバンク㈱の100％⼦会社）
・延床⾯積
23,098㎡（地上7階）〔日本最大〕
・利⽤者数
1,000社〔日本最大〕

施設名

所在地

特徴

Tongari

愛知県
名古屋市

学部⽣・⼤学院⽣・ポスドクター・教職員・卒業⽣を対象に、次世代の起業家を育成・⽀援する多⾯的なプログラムを提供する

ものづくり
創造拠点
SENTAN

愛知県
豊田市「空⾶ぶクルマ」をはじめとした次世代産業創出の⽀援など、ものづくりに特化した新事業展開・イノベーション創出を⽀援する施設

知の拠点
あいち

愛知県
豊田市

⼤学等の研究成果をモノづくり産業の技術⾰新（イノベーション）につなげ、既存産業の⾼度化や次世代産業を創出するため、次世代
モノづくり技術の創造・発信の拠点

豊橋
サイエンス
コア

愛知県
豊橋市

事業化を⽬的とする産学官連携研究や、起業・新規事業の創出を⽀援する「豊橋イノベーションガーデン」の運営、多様な研修による⼈材育成など、ニーズにあわせた地域産業育成⽀援のための拠点施設

CLUE

愛知県
豊橋市

組織の枠を超えた多様な⼈々の出会いを導き、そこから⽣まれる独創的なアイデアで社会課
題を解決する事業を⽣み出すことを⽀援する
施設

ソフトピア
ジャパン
センター

岐⾩県
⼤垣市

次世代のクリエイティブリーダーの育成を⽬指す「IAMAS（イアマス:情報科学芸術⼤学院⼤学）」をはじめIT関連企業が集積し、産業、教育、福祉等あらゆる分野が情報化された「暮らしよい岐⾩県」の実現を⽬指す施設

ユマニテク
プラザ

三重県
四⽇市
市

職業技術教育のノウハウを⽣かした｢時代の要請に応えられる有為な⼈材育成」や、⼤学機関等の機能を⼗分活⽤した｢産学官連携による知の拠点づくり｣を兼ね備えた施設。

エス・バー
ド

長野県
飯田市

航空機産業をはじめとする地域の産業の⾼度化、⾼付加価値化とそれらに関わる⼈材育成を図るための施設

Co‐startup
Space＆
Community「FUSE」

静岡県
浜松市

浜松いわた信⽤⾦庫・㈱HUB Tokyo（⽬⿊）が運営する、創業・第2創業、新事業展開を志す
⽅々への伴⾛⽀援を⾏う拠点。コミュニ
ティ・ビルダーが常駐する他、アクセラレー
タープログラムも充実。

STATION Ai※イメージ図※内閣府

スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市資料に加筆

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）（３）観光推進主体：中部運輸局

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議○「明日の日本を支える観光ビジョン（H28.3.30）」における施策の具体的な取組の推進を図るため、中部圏の国、県・政令市、観光・交通関係団体、経済界等の関係者が、地域毎に異なる課題の解決及び地域の特色を活かした観光振興について、緊密に連携した取り組みを進め、中部圏の魅力ある観光資源をさらに高め、国内外から人を惹き付ける「訪れてよし」の地域を目指す。

「明日の日本を支える観光ビジョン」～「観光先進国」への「３つの視点」と「１０の改革」～
視点１：「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」■「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放■「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、
そして「活用」へ■「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ■おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

観光ビジョン推進中部ブロック
戦略会議（H29.4.19設置）

戦略会議（H29.4）設立
第1回戦略会議（H29.6）■ 国の地方支分部局（7機関）■ 地方公共団体（8機関）■ 観光関係団体（8機関）

第2回戦略会議（H29.12）
第3回戦略会議（H31.2）

視点２：「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」■古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ■あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現■疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

視点３：「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」■ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現■「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現■「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議■ 交通関係団体（13機関）

第4回戦略会議（R2.2） 書面開催

■ 経済団体、その他（3機関）合計39構成員（R3.4.1現在)

第５回戦略会議（R３.2）（事務局：中部運輸局、中部地方整備局） 第６回戦略会議（R4.2）

取組成果事例

航空・港湾WG

中部国際空港におけるファストトラベルに係る取組の成果

⼆次交通WG

観光型MaaS実証実験に係る取組の成果

受⼊環境整備WG

道の駅と⺠間企業（ホテル）との連携による成果

観光資源魅⼒向上WG

かわまちづくりによる取組の成果

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）（３）観光

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議○各機関の連携した取り組みについて、各ワーキングで情報共有、意見交換を行い、連携・調整を図るとともに、実効性のある観光振興を推進するために、観光地域づくりの主体となる市町村との連携の強化を進める。
【航空・港湾WG】中部国際空港におけるファストトラベルに係る取組の成果【⼆次交通WG】観光型MaaS実証実験に係る取組の成果〇概要

公共交通利⽤環境の⾰新

カウンター周辺の混雑緩和、旅客の待ち時間・ストレス軽減を⽬指し、航空会社と空
港会社、関係官庁が連携・協⼒して搭乗⼿続きのセルフ化を推進する。

〇取組⽅法〈取組主体〉中部国際空港、各エアライン〈取組内容〉
第1ターミナル国際線保安検査場に6台、第2ターミナル国際線/国内線保安検査場に計4台のスマートレーンを導⼊。
第2ターミナルに、セルフ化の実現のため、⾃動チェックイン機10台ならびに⾃動⼿荷物預け機8台を導⼊。
国際拠点空港の将来の完全２４時間化という課題を⾒据え、空港機能の充実を始めとする空港活性化の取組を推進する。

【受⼊環境整備WG】道の駅と⺠間企業(ホテル)の連携による観光振興〇概要

観光、地域づくりについて、地域の農林⽔産物等の販売、着地型観光などにおいて、「道の駅」の活⽤が望まれている「道の駅」と「⺠間企業」の連携により、「道の駅」に隣接した宿泊特化型ホテルを拠点とした滞在型観光を提案〇取組⽅法＜取組主体＞道の駅（関係地⽅公共団体）
開業した宿泊特化型ホテル
⺠間企業（積⽔ﾊｳｽ、ﾏﾘｵｯﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）＜取組内容＞
・⺠間・⾏政の連携による「道の駅」に隣接した、宿泊特化型ホテルの整備・運営
・宿泊者への道の駅での体験・⾷事等の提供〇概要

伊⾖における観光型MaaS実証実験〇取組⽅法＜取組主体＞伊⾖地域⾃治体、東急、ＪＲ東⽇本、楽天他 「Izuko」ウェブブラウザの＜実施時期＞令和２年１１⽉１６⽇〜令和３年３⽉３１⽇ イメージ
＜実施内容＞ 20-30代⼥性の伊⾖地域への⼀泊⼆⽇旅⾏の創出に主眼を置き、鉄道と⼆次交通を組み合わせた複数のデジタルフリーパス（2⽇間有効）を⻄伊⾖と静岡までエリアを拡⼤し展開するとともに、観光施設や飲⾷店のデジタルパス取り扱い数を拡⼤し、全てをスマートフォンで購⼊・決済・利⽤できるサービスによりシームレスな観光体験を提供
・ 「Izuko」ウェブブラウザの機能改善、デジタルフリーパス（鉄道＋２次交通）、デジタルパス（施設・体験・飲⾷）の販売【観光資源魅⼒向上WG】かわまちづくりによる⽔辺整備〇概要

かわまちづくりは、河⼝から⽔源地まで様々な姿を⾒せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、⽂化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、⺠間事業者及び地元住⺠と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を⽬指す。

〇取組⽅法＜ソフト対策＞河川敷のイベント広場やオープンカフェの設置等、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利⽤を可能とする「都市・地域再⽣等利⽤区域」の指定等を⽀援する。
＜ハード⽀援＞治⽔上及び河川利⽤上の安全・安⼼に係る河川管理施設の整備を通じ、まちづくりと⼀体となった⽔辺整備を⽀援する。

リバーポートパーク（木曽川/美濃加茂市）

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（３）－１）ー①（３）観光推進主体：中部経済連合会(中央日本総合観光機構)

広域観光におけるデジタル技術の活用による商品造成・施策立案の支援○広域観光を視野にデジタル技術を活用した、コンテンツ連携の強化、地域のマーケティングや戦略策定の高度化を支援。
○豊かな自然、固有の歴史・文化、多様な産業から構成される豊富な観光資源を広域で繋ぐことによって、それぞれの地域特性を活かした面的な魅力ある地域づくりを目指す。
・コンテンツ・パッケージ・プラットフォーム（ＣＰＰ）の構築
CPPの概要・ 旅行者がＷＥＢサイトから旅行日時と体験したいコンテンツを選択するだけで、ＡＩが自動で旅程を作成し、コンテンツの予約、決済まで一気通貫で完了できるシステム・ コンテンツは「TRADITION（伝統文化）」と「NATURE（自然）」の２つの人気キーワードに「その地域でしかできない体験」「地元住民との触れ合い」が可能なものを、各地域のＤＭＯと連携、収集し「ホンモノ」にこだわったコンテンツを提供。
・ 販売データを蓄積し、広域的観点で分析することにより、レイヤー毎に戦略戦術策定を行い、持続可能な観光地域の実現を目指す。
CPP事業 連携先（注）一覧（注）2021年9月現在 連携依頼中 団体・事業者含 ＊敬略、順不同

開発スケジュール
2021年度・ＢtoＣ向け予約プラットフォーム構築

2021年度登録予定コンテンツ数

2022年度「自然×文化×体験」商品：20コース/施設
サスティナブル観光商品 ：20コース/施設
会員施設
：10施設
（計50コース/施設）

・「LOCAL」「SUSTAINABLE」をコンテンツに追加
・二次交通情報実装

2023年度・掲載コンテンツ充実化
・二次交通予約機能実装

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（３）－１）－①（３）観光

広域観光におけるデジタル技術の活用による商品造成・施策立案の支援
・データ・マネジメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）構築

DMPの概要・旅行者のタビマエ、タビナカ、タビアトに関する情報を１つのプラットフォームに収集・蓄積し、情報の「見える化」及び「地域間での共有」を実現。
・収集する情報は、オープンデータの他に、旅行者のGPSデータ、フライト予約データ、SNS解析データ、前述のCPP予約データ等活用予定。
・情報の分析結果を基に、「人の知見・スキルに依存しない地域における最適な観光施策の立案」及び「施策の効率的なPDCAサイクル」をサポート。
地域における観光施策の課題とソリューション

⿊字︓中央⽇本独⾃既存事業
⾚字︓⾃治体との新規連携事業

DMP事業 連携先（注）一覧
・愛知県 ・岐阜県 ・静岡県
・長野県 ・三重県 ・名古屋市
・静岡市 ・浜松市 ・滋賀県
・石川県 ・富山県 ・福井県 （９県３市）（注）2021年9月現在 連携依頼中含 ＊敬略、順不同

開発スケジュール

⻘字︓⾃治体との既存連携事業
紫字︓中央⽇本独⾃新規事業

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②（３）観光

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）

推進主体：中部地方整備局〇自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地方創生を図るために、太平洋岸自転車道をナショナルサイクルルートに指定（令和３年５月３１日）〇太平洋岸自転車道の利活用に向けた環境整備、情報発信等により、太平洋岸自転車道及び地域資源が豊富な中部圏のブランド価値を最大限に活かし、国内外から人が訪れ、賑わいのある地域を目指す。
太平洋岸⾃転⾞道 コンセプト〜FAST ONLYからFAST＆SLOWへ〜
⽇本を代表する魅⼒的な観光地・景勝地が多い“ゴールデンルート”に 新たな「スローツーリズム」を提案。FAST＆SLOWで、⽇本の⽂化を 味わいつくそう！
①安全にルートを⾛⾏できるよう、⼗分に配慮。
⇒ ⾃転⾞道、⽮⽻根等、⾃転⾞⾛⾏環境の整備を進め、太平洋岸のルートを「つないで」いきます。
②迷わずにルートを⾛⾏できるよう、⼗分に配慮。
⇒ 交差点の右左折部や道路分岐部等に案内看板を設置し、太平洋岸のルートを「わかりやすく」していきます。
③どこでも「太平洋岸」を感じられるよう、統⼀的な情報発信。
⇒ 官⺠連携のもと、「統⼀ロゴ」「全線に渡る統⼀的なホーム
ページの作成」「サイクルステーションの認定」など全線
1,400kmのルートについて「統⼀感」を感じられる取組をします。

延 長 ： １，４８７ｋｍ
通過県 ： 千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県（６県、８９市町村）

白崎海岸 （和歌山県由良町）

伊良湖岬 （愛知県田原市）

九十九里浜 （千葉県旭市）

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②（３）観光

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）〇走行環境の充実、受入環境の拡充及び情報発信を図るとともに、官民連携によるサイクリング環境の水準維持等に必要な取組
体制を確立していく
整備・施設＝ 協働・連携する体制の構築 ＝○自転車走行空間・ルート案内サインの充実
・日英2カ国語で分かりやすい統一感のあるルート案内の充実

⾛⾏環境

太平洋岸自転車道推進地区協議会（現状）・行政：国（国土交通省、関係省庁）
地方公共団体、警察
・公共関連：公共交通事業者
・民間団体：観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、商工会、ＮＰＯ
サイクリング協会 等

等

矢羽根・案内看板設置

サイクルツーリズム推進のための取組

案内看板設置危険個所注意喚起看板設置○地域の魅力を活かしたサイクリングイベント等の開催○ゲートウェイ、サイクルステーション、宿泊施設の拡充
ゲートウェイ○多言語に対応した情報発信（ＨＰ・ルートマップ）

和歌山県：女子会＆復興支援イベントの様子

受⼊環境

静岡県：スタンプラリーの様子

空港

鉄道駅

道の駅

主要な観光地

宿泊施設

サイクル・ステーション（空気入れ・ボトル給水・工具貸し出しなど）

道の駅伊豆ゲートウェイ函南
英語版ルートマップ

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②（３）観光

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）○ナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道の利活用に向けて広域連携をさらに強化するため、令和3年度より順
次各県に利活用推進地区協議会を設置し、情報発信等の取り組みを進め、観光振興、地方創生を図る。
太平洋岸自転車道利活用推進○○県地区協議会イメージ図

⾏政
県

交通事業者等

沿線市町 警察

鉄道 フェリー 運送会社

国⼟交通省 中部地⽅整備局（道路部・直轄事務所）
国⼟交通省 中部運輸局（観光部）

バス協会 タクシー協会＝情報発信の方策＝【手法】
 自転車活用推進本部やJNTO等HPの活用 ルートマップの活用【取り組み】
 サイクリストの力量、スキルに応じたルートの設定
 地域の観光資源を活かした地域ルートの設定

関係者と協働・連携★利用者が迷うことがなく必要な情報が得られるＨＰ構成★現地での情報と異なることがない情報の更新

関係団体・⼀般企業
観光協会 ＤＭＯ 商⼯会議所 サイクリング協会 道の駅 ＮＰＯ
太平洋岸⾃転⾞道ＮＣＲ中部・⽇本⾵景街道連絡会【日本風景街道と連携する太平洋岸自転車道】

太平洋岸⾃転⾞道「⽇本⾵景街道」中部ルート連絡会

きらり三橋志摩ゆうやけパール街道（三重県志摩市）

渥美半島菜の花浪漫街道（愛知県田原市）

浜名湖サイクリングロード（静岡県浜松市）

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（４）－１）（４）カーボンニュートラル
推進主体：中部地方整備局

カーボンニュートラルポート形成○世界的な脱炭素化への動きや政府方針等を踏まえ、我が国の輸出入貨物の99.6%を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成することで、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献するとともに、カーボンニュートラルを新たな産業の創出、成長の機会ととらえ、世界的課題に挑み持続的に成長する地域づくりを目指す。
港湾・物流の高度化
セキュリティを確保した「非接触型」のデジタル物流システムの構築

港湾・空間の高度化
船舶への陸上電力供給の推進

ブルーカーボン（※）生態系の活用可能性の検討

船舶

接岸中の船舶への電力供給（陸電）を、化 石 燃料 か らカ ー ボ
ンニュートラルな電力に切り替える。

海洋は陸域と同等量のCO2を吸収陸上電力
供給設備

アマモ場 ※藻場や浅場等の海洋生態系により蓄積される炭素

洋上風力発電の導入・脱炭素化の推進（イメージ）岸壁

水素等の活用の検討※洋上風力発電の余剰電力を活用した水素生成も視野に検討

港湾荷役機械等への燃料電池導入、カーボン
ニュートラルな電力の活用等に取り組む。

国内海上輸送ネットワークを活用した
脱炭素化の推進 洋上風力発電

自立型水素等電源

電力
系統へ

ＬＮＧバンカリング拠点の形成
余剰
電力

伊勢湾・三河湾エリア(2020年10月～)

LNG燃料供給船

LNG燃料船 東京湾エリア(2021年～)
ＬＮＧバンカリングのイメージ

洋上風力発電余剰
電力

港湾を経由した水素・アンモニア等の利活用（製造・輸送・貯蔵・利用等）（イメージ）※企業による水素・アンモニア等の利活用の例

バイオ燃料等 水素

資源化
立地産業

バイオマス燃料・
水素・アンモニア等を製造 【海外】

ローリー・パイプライン
・内航船等

海上輸送

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷揚げ・貯蔵

配送

物流施設（冷凍・
冷蔵倉庫） 等

脱炭素化に取り組む
立地企業が利活用

電力
バイオ燃料等 水素
系統へ
資源化

水素等

フェリー・
ＲＯＲＯ

バイオマス燃料・
ＬＮＧ・水素等の輸入

供給

カーボンニュートラルの実現に貢献

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（４）－１）（４）カーボンニュートラル

カーボンニュートラルポート形成○港湾管理者や地元自治体、民間事業者等の参画による「名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を令和３年１月に設置し、水素等の次世代エネルギーの需要や、供給網（サプライチェーン）の構築等について連携した検討を実施。
○令和３年４月には検討会の結果として「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」を公表し、名古屋港におけるCNP形成に向けた必要な基幹インフラと取組をとりまとめており、引き続き、関係者間で検討を進めていく。
○また、令和３年１１月に「清水港カーボンニュートラルポート協議会」が設置されるなど、管内の他港湾においても検討が開始。
＜名古屋港CNP検討会の概要＞
■開催状況
第１回
第２回
第３回
第４回

令和３年
令和３年
令和３年
令和３年

■「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」（令和３年４月公表）より

１⽉２７⽇
２⽉２４⽇
３⽉３０⽇
８⽉１８⽇

■構成員（第４回開催時点）
出光興産株式会社
岩⾕産業株式会社
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社

川崎汽船株式会社
株式会社 JERA
株式会社商船三井
中部電⼒株式会社

川崎重⼯業株式会社
JFEエンジニアリング株式会社

住友商事株式会社
⻑州産業株式会社
千代⽥化⼯建設株式会社 東邦ガス株式会社
トヨタ⾃動⾞株式会社 株式会社豊⽥⾃動織機
名古屋四⽇市国際港湾株式会社
豊⽥通商株式会社
⽇本エア・リキード合同会社 ⽇本製鉄株式会社
⽇本郵船株式会社
パナソニック株式会社
株式会社⽇⽴製作所
株式会社三井E＆Sマシナリー
株式会社三井住友銀⾏ 三菱ケミカル株式会社
株式会社三菱UFJ銀⾏ ⼀般社団法⼈愛知県トラック協会
東海倉庫協会
名古屋海運協会
名古屋港運協会
名古屋商⼯会議所
⼀般社団法⼈中部経済連合会

名古屋港管理組合（※）■オブザーバー
国⼟交通省中部運輸局
名古屋市
四⽇市港管理組合

国⼟交通省中部地⽅整備局（※）[※事務局]
愛知県
四⽇市市「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」より

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）

多様な空間を構成する道路（５）ネットワーク
推進主体：中部地方整備局○新たな国土構造の形成、グローバル化、国土強靱化、新型コロナウイルス感染症の拡大等の新たな社会・経済の変化や要請に応えるとともに、総合交通体系の基盤としての道路の役割強化やICT・自動運転等の技術の進展を見据え、概ね２０～３０年間を対象とした中長期的な視点で、広域道路
ネットワーク、交通・防災拠点、ICT交通マネジメントの３つの観点から、新広域道路交通計画を策定し、中部ブロックの将来像の実現を目指す■中部ブロック 広域道路ネットワーク計画図

広域道路ネットワークの階層※R3.3月末時点※本計画図は、具体的な路線のルート、位置等を規定するものではありません。

【⾼規格道路】
・主要な都市や重要な空港・港湾を連絡するな
ど、⾼速⾃動⾞国道を含め、これと⼀体となって機能する、もしくはこれらを補完して機能する広域的な道路ネットワークを構成するなど、求められるサービス速度が概ね60km/h以上の道路【⼀般広域道路】
・広域道路のうち、⾼規格道路以外の道路で、求められるサービス速度が概ね40km/h以上の道路【構想路線】
・⾼規格道路としての役割が期待されるものの、起終点が決まっていない等、個別路線の調査に着⼿している段階にない道路
出典：新広域道路交通計画中部ブロック版（令和3年３⽉） 国⼟交通省中部地⽅整備局

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）

多様な空間を構成する道路○人流・物流を支える道路ネットワークの形成により、多様な地域が補完・連携して中部圏が一体となって成長し、首都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たす地域を目指す。
（中部地方整備局管内の高速自動車国道等の延長は約1,700km［約1,400kmが開通済（約８０％）］）158号高山清見道路（白川郷～五箇山）

R2.12.12
41号石浦バイパス（宮峠区間）(4車線化)

高速自動車国道E41※1 用地取得等が順調な場合※2 トンネル工事が順調に進んだ場合※3 大規模切土工事が順調に進んだ場合※4 速度低下箇所に付加車線（計6km）設置予定

R2.8.9156号大和改良
R5までに順次
E41

東海環状道
R6※4

：暫定2車線区間の4車線化優先整備区間
R8※1
R6

E1
大津JCT

新名神（亀山西～大津）(6車線化)

E1A

亀山西
JCT

E1A

E23

北勢バイパス

C3

C2
E1

E69

青崩峠道路

中部
★近鉄四日市駅
バスターミナル 国際空港
整備事業

R5 中勢道路（鈴鹿市北玉垣町～同市野町）★西知多道路

E1A
浜松
いなさ
JCT

（長浦～日長）E23

E42

R3.4.10新東名（御殿場JCT～新御殿場IC）
新東名（伊勢原大山IC～秦野IC）
R3
新東名（秦野IC～新御殿場IC）
R5

水窪佐久間道路R7※2
佐久間道路・三遠道路

E20（東栄IC～鳳来峡IC）

R3.8.29

御殿場JCT

R3.4.10138号 須走道路・
御殿場バイパス（西区間）

E1

R6※3
蒲郡バイパスR4※2
河津下田道路(Ⅱ期)（豊川為当IC～蒲郡IC）

紀宝熊野道路

E52

E1A

R6※2

R3.8.29熊野尾鷲道路(Ⅱ期)(4車線化)
E19

R3.5.1
E23
名二環

E23

（（市）日永八郷線～国道477号バイパス）

E19（土岐～可児御嵩）

E1

E25

名阪

名濃バイパス（中小口３交差点～五郎丸交差点）

E8（R4年度から順次開通見込み、R6年度全線開通見込み）

熊野道路

R3.11.28
19号桜沢改良

E67

東海環状道
R6

★：R3新規事業箇所 ※延長はR3.4.1時点

E67

E67

一般国道の
自動車専用道路

R3.11末時点

東海北陸道

紀勢道（勢和多気JCT～紀勢大内山IC）(4車線化)（河津IC（仮称）～逆川IC（仮称））R6
島田金谷バイパス（旗指IC～大代IC）

河津下田道路(Ⅰ･Ⅱ期)

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）（５）ネットワーク

多様な空間を構成する道路○平常時・災害時を問わず安定した人、モノ、情報の移動を確保するため、道路の更なる機能向上を推進する。また、すべての人が安全・安心で快適に 生活できる社会の実現に向けて、産学官民が協働・連携して身近な道路施策の検討を行い、道路空間への多様なニーズに応える取組を推進していく【ダブル連結トラック】
 1台で通常の⼤型⾞2台分の輸送が可能なダブル連結トラックは、
省⼈化、環境負荷低減に貢献【⽣活に密着した道路（歩⾏者、⾃転⾞）】 通学路等における交通安全対策
︓スムーズ横断歩道の試⾏設置等 歩⾏者利便増進道路[ほこみち]制度(コロナ占⽤特例︓オープンカフェ）

 新東名⾼速道路等でのフィールド
実験を経て、本格導⼊中【スマートＩＣ［⾼速道路の有効活⽤、地域活性化］】
 周辺の地域活性化等の取組と協働・連携して推進（企業誘致、観光振興、緊急医療搬送、商業・⼯業・物流施設、⼟地区画整理 等）【バスタプロジェクト ［交通結節点・防災機能の強化］】

名古屋市昭和区⽩⾦⼩学校周辺
R3.9.24〜R3.11.24（仮設）岐⾩県 ⾃転⾞専⽤通⾏帯の整備︓⾃転⾞利⽤環境の創出を推進

 多様な交通モードの接続を強化し、⼈とモノの流れの円滑化、地域の賑わい創出や災害対応の強化を促進

近鉄四⽇市駅前の整備イメージ

国道１号静岡地区⾃転⾞道通⾏空間整備

⼤垣市

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）（５）ネットワーク

多様な空間を構成する道路【道の駅［防災、地域活性化］】【名古屋市 久屋⼤通公園の再⽣（Park‐PFI制度）】〜公園と道路、沿線施設との⼀体的な賑わい空間の形成〜

 新「防災道の駅」が全国の安⼼拠点に・広域的な防災拠点となる「防災道の駅」を選定し重点⽀援
・地域防災⼒の強化のためのBCP策定や防災訓練等の実施

 シンボリックで開放的な空間にするとともに、各ゾーンのテーマに沿った施設群や各種イベント等を通じて多彩な賑わいを創出

事例 ︓ パレットピアおおの（岐⾩県⼤野町）
朝霧⾼原（静岡県富⼠宮市）とよはし（愛知県豊橋市）
伊勢志摩（三重県志摩市）

 あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに・⼦育て応援施設の併設 等
親⼦教室の状況キッズスペース

広⼤な芝⽣広場を整備

ゾーンごとに様々な物販・飲⾷・サービス施設を配置【無電柱化〔緊急輸送道路等の防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興〕】 無電柱化推進計画に基づく整備
整備前

整備前

整備後

整備後

静岡県
富⼠市

愛知県
⽝⼭市

パレットピアおおの（岐⾩県⼤野町）

市民窓口事務所取扱業務内容（くるら戸田）
授乳室（伊豆月ヶ瀬）〇住所の異動（転出、転入、転居等）〇届出書の受付（婚姻、離婚、出生、死亡等）〇各種証明書の交付（住民票、戸籍、税証明、印鑑登録）等

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）（５）ネットワーク
推進主体：中部地方整備局

ネットワークを支える港湾○日本のまんなかに位置し、特に交通ネットワークの要衝であり世界のものづくりの拠点である中部地域において、道路・港湾の整備の連携により利便性の高い国際輸送ネットワークを構築することで、地域産業の活性化や国際競争力強化を図る。
○内陸部・臨海部の産業集積地等を結ぶ道路交通網と港湾の効率化・機能強化の連携により国内外の交通ネットワークを拡充・強化することで、自動車関連企業をはじめとする幅広い産業の国際競争力の向上が期待され、我が国の社会・経済をけん引する、
世界の中枢拠点を目指す。
名古屋港
飛島ふ頭東側
コンテナターミナル

金城ふ頭

埋⽴・
⽼朽化施設の廃⽌（水深12ｍ）

岸壁（耐震・新規）(水深12m）（水深15ｍ）

モータープール（再編整備後）
岸壁水深15m化（改良・耐震）

岸壁（改良）（水深12m：延伸280m→340m）【R1岸壁︓R3年度完成予定】

四日市港【R7年度暫定供⽤開始予定】

三河港【R6年度供⽤開始予定】

清水港【R7年度供⽤開始予定】

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）（５）ネットワーク

ネットワークを支える港湾○ 「明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日）」における「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標の実現に向け、クルーズ船の誘致を目指し、既存岸壁の改良・延伸や自治体とクルーズ船社との商談会の実施など、ハード・ソフト一体となった
整備を関係者が連携しインバウンドを含む観光需要の増大につなげ、外国人にも魅力がある地域を目指す。
官⺠⼀体となったプロモーション活動
県、市、⺠間で組織する「清⽔港客船誘致委員会」が、船社への客船誘致活動をはじめ、クルーズ船寄港時のお出
迎えやお⾒送りイベント、ボランティアガイドの⼿配等を⾏っており、関係機関と協働しながら、それらを引き続き⾏っていく【清⽔港におけるクルーズ船の寄港促進に向けた取組】
国による⼤型クルーズ船の２隻同時着岸が可能となる岸壁の整備

上質な寄港地観光ツアーの実施
プリンセス・クルーズ社等と寄港地が調整して地元エキス
パートの動向や解説、体験型観光を核とした寄港地観光ツ
アーを造成
Local Coneectionsが企画された港湾（2019年4⽉時）
⼩樽港、釧路港、函館港、⻘森港、
仙台塩釜港（⽯巻港区）、酒⽥港、⾦沢港、敦賀港、清⽔港、⿃⽻港、四⽇市港、舞鶴港、⼤阪港、
和歌⼭下津港、境港、松⼭港、⾼知港、油津港、⿅児島港、那覇港、⽯垣港 （随時追加予定）※21港で30のツアープログラム

国際旅客船拠点形成計画を踏まえた港湾管理者（県）等によるクルーズ船
受⼊機能の強化

・岸壁に接岸するクルーズ船と旅客施設とを接続する屋根付き通路の整備
・富⼠⼭への眺望を尊重した空間となる緑地の整備

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）

ネットワークを支える港湾○ 国土交通省では、令和２年９月18日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を公表。
○ 同日には、関係業界団体が国内クルーズに係るガイドラインを公表。（ガイドラインは随時更新されている。）○ クルーズ船受入による地域経済への波及効果を再確認しつつ、地域の関係機関で構成される協議会を設置するなど、受入側と旅客側がともに安心して楽しめる環境の整備に取り組んでいる。
船内における感染防止対策（クルーズ船事業者）（国内クルーズを対象）

 寄港受入に際して地域の関係機関で合意を得るための協議会を設置○乗客の事前スクリーニング
・検温、質問票 など

 感染状況に応じた初動体制等を構築○船内の予防策・マスク着用、手洗い、消毒、健康管理の徹底
・船内施設の座席数減、間隔確保
・換気の実施 など○有症者発生時の拡大防止
・船医による診療・船内隔離、イベント中止 など

日本港湾協会ガイドライン（国内クルーズを対象とした上記ガイドラインに対応）

寄港地における受入体制の構築

地域の関係機関で構成される協議会等

港湾関係 ・・・港湾管理者等
乗船前PCR検査（イメージ）
写真：鉄道運輸機構HP

旅客ターミナル等における感染防止対策連携により安全・安心なクルーズ船受入れを実施（港湾管理者等）○クルーズ船の旅客や乗組員、ターミナルビルの従業者の間の感染防止
・症状のある者の入場回避、マスク着用
・列や座席の間隔確保、消毒液配置 など○ターミナルビルの従業者の感染防止
・健康状態確認 など

感染防止対策(例)※イメージ

衛生関係 ・・・保健所等
隔離設備(陰圧テント)

隔離設備
検温設備(コンテナハウス) (サーモグラフィ)

名古屋港、清水港等において設置済み

クルーズ船の寄港検討

国土交通省におけるクルーズの安全・安心確保に係る検討・中間とりまとめ（令和２年９月 日）

18

日本外航客船協会ガイドライン

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）（５）ネットワーク

ネットワークを支える港湾○ 地域経済・産業の発展及び国民生活の質の向上のため、 荷役機械の自働化・遠隔操作化や、農林水産物輸出促進に向けた施設整備を実施するなど、ネットワークの結節点としての機能強化を図る。
農林水産物の輸出促進の取り組み

荷役効率化における取り組み■自働搬送台車（ＡＧＶ※1）の導入〔内航ＲＯＲＯ航路を活用した「九州の農産地→大分港→清水港→シンガポール港」輸送試験〕
中部産

清水港

シンガポール港

静岡市中央卸売市場

試験場

コンテナ船

海
上
輸
送

■遠隔操作RTG※2の導入
遠隔操作(積み卸し)
・農産物の選定
・農産物の品質検査
・ｺﾝﾃﾅに温度、湿度ｾﾝｻｰ設置

佐賀県

・輸送後の鮮度確認・可販率、スコアを算出し鮮度を評価

福岡県

農林⽔産物輸出促進のための機能強化（イメージ）

長崎県

九州産
※1 AGV(Automated Guided Vehicle)
無⼈で働くコンテナ搬送⾞のこと※2 RTG(Rubber Tired Gantry Crane)
コンテナヤード内に段積みするコンテナの移動やシャーシへの積み降ろしを⾏う⾨型移動式クレーン

熊本県
鹿児島県 宮崎県

RORO船（出典：⾦剛産業㈱ HP）

リーファープラグ

ドックシェルター機能

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）－３）（５）ネットワーク

５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進

推進主体：総務省 東海総合通信局〇総務省は「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道/道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」などのＩＣＴインフラ整備支援と５Ｇ利活用促進策を一体的かつ効果的に取り組み、ＩＣＴインフラをできる
限り早期に全国展開するため、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」（令和2年12月改定）を策定。
〇特に、東海総合通信局では東海地域での５Ｇ、ローカル５Ｇの普及促進を図る。

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）－３）（５）ネットワーク

５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進〇総務省は、ローカル５Ｇのより柔軟な運用の実現及び低廉かつ安心安全なローカル５Ｇの利活用の実現に向け、令和２年度から引き続き、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下において、電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル５Ｇ等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」を実施。

〇課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証
ゼネコンが建設現場で導⼊建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

事業主が⼯場へ導⼊

スマートファクトリ

農家が農業を⾼度化する

⾃動農場管理⾃治体等が導⼊河川等の監視センサー、4K/8K

・事業主体
⺠間企業（通信事業者、ベンダ）、地⽅⾃治体、⼤学等・事業スキーム 実証事業（請負）・計画年度
令和２年度〜令和４年度

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク
推進主体：静岡県【先進的モビリティ】（５）－４）－①

しずおか自動運転 ShowCASEプロジェクト○ 静岡県では、次世代自動車を活用した移動サービスの導入や検討を始める企業や地方自治体に対し、自動運転の技術支援を行い、交通課題を抱える地域における有効性や社会受容性を確認するとともに、次世代自動車関連の技術開発を促進。
○ 新たな移動サービスにより、過疎化が進む集落と生活拠点のネットワーク化による生活環境の改善や、観光客の周遊性向上等、移動の利便性向上を図り、地域住民とともに高齢者や旅行者等に優しいまちづくりを目指す。

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）－①

しずおか自動運転 ShowCASEプロジェクト○静岡県が事務局を務める「ShowCASEプロジェクト推進委員会」にて計画を立案し、学識委員や国の委員で構成される「未来創造
まちづくり構想会議」で年間のスケジュールや取組の方向性を決定する。
○決定された計画に基づき、提携企業の最新技術の活用や地元の交通事業者による運行管理、市町による地元調整など産官学が一体となり、自動運転などの最新技術を用いた新モビリティサービスの実装に向けた取り組みを推進する。
未来創造まちづくり構想会議 (H30.10⽉設置)
委員⻑ 森川⾼⾏（名古屋⼤学教授）学識委員、国、県 など

提携企業・⼤学⼀覧

意⾒・評価
計画・⽴案
ShowCASEプロジェクト推進委員会
県関係局⻑
県警交通部参事官
ダイナミックマップ基盤(株)ShowCASEプロジェクト推進委員会 幹事会
県関係課⻑県警交通部交通企画課⻑補佐
交通規制課⻑補佐
ダイナミックマップ基盤(株)

技術提供
運⾏管理

事務局 静岡県

市町や各地域の公共交通活性化協議会など

実証実験の地元調整や導⼊検討

12社・1⼤学

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）ネットワーク
推進主体：三重県【先進的モビリティ】（５）－４）ー②

空の移動革命促進事業○三重県では、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、民間事業者による実証実験を通じた事業化や、県内事業者による「空飛ぶクルマ」を活用したビジネスの展開を促進する。
○また、は南北に細長い県土を持ち、製造業から一次産業、観光業まで幅広い産業が盛んであり、豊かな自然に根付く文化を誇る
一方、過疎化・人口減少に伴う問題が顕在化している。“日本の縮図”とも言える環境にあることから、「空飛ぶクルマ」を活用し、地域の様々な地域課題を解決し誰もが住みたい場所で、快適に住み続けられる社会の創出を目指す。

「空飛ぶクルマ」とはきれいな海と川、根付く⽂化

製造業・観光業
⼀次産業

⽇本ならではの良さと課題を合わせ持つ“⽇本の縮図”
過疎地

電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL）を指し、電気により⾃動で空を⾶び、垂直離着陸が可能な、⾶⾏機とドローンの間に位置する新しいモビリ
ティ。

●⼭地で暮らす⼈々の効率的な移動

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）ー②

空の移動革命促進事業○2020年3月に地方では初めてとなる「空飛ぶクルマ三重県版ロードマップ」を作成。
〇2023年に空飛ぶクルマ（物流）の事業化、2027年に空飛ぶクルマ（乗用）の事業化をマイルストーンと設定し、受入環境の整備やビジネス化を見据えた地元企業等と連携強化を図ります。

「空⾶ぶクルマ」の実⽤化に向けた取組（1）環境整備調査（2）⾶⾏ルートの策定（3）移動需要の創出

受託者︓⽇本航空（株）
将来、三重県における「空⾶ぶクルマ」を活⽤したビジネスの創出と地域課題の解決につなげるため、「地⽅での移動」を想定し、「必要となる施設、整備等の環境」、「それらを運営するための体制や⼈材」等を調査。

受託者︓中⽇本航空（株）
実証実験の迅速化と将来のビジネス創出につなげるた
め、社会的受容性や経済性等を考慮した⾶⾏ルートを策定するとともに、検証のための実証実験を実施。

受託者︓⽇本航空（株）「空⾶ぶクルマ」活⽤初期におけるビジネスモデルの明確化を⾏うとともに、そのビジネスが将来に向けて地域に定着していくための課題と⽅策案を抽出。

ドローンの利活⽤拡⼤に向けた取組／クリミエイティブ実証サポート事業（１）ドローン物流（2）離着陸時の安全性向上（3）災害時活⽤

採択者︓楽天グループ（株）
ドローンを活⽤した⾮接触型完全⾃動物流の実現をめ
ざし、の有⼈離島において実証実験を実施。利⽤者ア
ンケートの平均満⾜度は98点を記録。

採択者︓Ultimatrust（株）
衛星測位機能や各種センサを搭載したAIカメラの活⽤による発着地点でのドローンの安全性向上の仕組み構
築。

採択者︓（株）リアルグローブ
災害現場で収集したドローン等からの情報連携効率化を図り、関係者が⾃動かつリアルタイムで情報を把握することにより災害対応を迅速化、効率化、安全性向上。

企業、⾃治体との連携
ANAホールディングス㈱／2020.10
三重県の⽅針と合致、協働してイノベーションを通じた豊かな未来社会の実現へ

福島県／2019.８
福島ロボットテストフィールドをはじめとした両⾃治体内の区域を活⽤し、「空⾶ぶクルマ」の試
験⾶⾏及び実証実験等を促進

⽇本航空㈱／2021.4

東京海上⽇動⽕災保険㈱、エアモビリティ㈱／2020.11
三重県における「空⾶ぶクルマ」の実証実験の実施や実⽤化に連携して取り組む

三重県内でのユースケースを共に検討し、実証実験を重ねて実⽤化へ

UIC2（The UAM Initiative Cities Community) ／2021.6
欧州及び⽇本での「都市・地域を中⼼とした住⺠視点の制度構築」に向けた情報交換や欧州動向の情報収集

UIC2︓EU地域46都市がアーバンエアモビリティに対する地域の理解向上を図りながら実装に向けて取り組む。
EUの⽀援により2017年に組織された⾃治体連合

①ＱＯＬを高める（人）（５）ネットワーク
推進主体：静岡市【先進的モビリティ】（５）－４）－③

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト○静岡市では、市民の移動サービス向上を最優先課題としてとらえ、多様な交通資源や地域資源を有効活用し、持続可能な移動サービスの提供に取り組む。
〇また、移動の観点から都市課題の解決や交通他分野におけるサービスの相乗効果の発現に取組む「静岡型MaaS」により、住み続けられるまちづくりを目指す。

デジタル技術を活用したサービス改善と新たな価値の創出
施設
情報

販売
サービス

観光
情報

飲食
サービス

簡単便利で誰もが利用できる移動サービス作りおでかけコト作り

外出機会の創出

実証実験

賑わい、健康増進、消費活動向上、コミュニティ形成【これまで】 ①友⼈から習い事のお誘い。本当は参加したいけど、気軽に移動できないので、お誘いを断る。
【これから】 ②スマホに習い事のお知らせが。習い事の開催場所である集会所までのモビリティを予約。
③⾃宅から集会所までらくらく移動。
1④⾃由に移動できるようになったので、気軽に外出。

来街者にもわかりやす
い情報とサービス提供

住み続けられるまち

①ＱＯＬを高める（人）（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）－③

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト○デジタル技術の活用を前提に、移動と関連が深い分野が連携し、それぞれの課題解決と新たな価値の共創に向けて、一体となって取り組みを実施。

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト（MaaSコンソーシアム）【代表幹事代理】
静岡市

⾏政

⾦融
㈱静岡銀⾏

【代表幹事】（商組）静岡県タクシー協会
静岡鉄道㈱ 富⼠⼭清⽔港クルーズ㈱

交通

幹事会

観光

地域経済
活動を⽀える
市内の多様な
団体が参画

福祉【ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ】
国交省 静岡運輸⽀局〃
静岡国道事務所（公財）するが企画観光局※観光DMO

静岡商⼯

R1年度
実 験︓AI乗合タクシー（スマホ予約、運賃25%OFF、クレジット決済のみ、AIによるシステム配⾞）
実験地︓葵区市街地（病院や商業施設など移動⽬的地となる物件が多いエリア）
期 間︓令和元年11⽉
主な結果︓
ユニークユーザー179⼈
利⽤満⾜度約75%
継続利⽤意向約78%
利⽤運賃満⾜度約37%
相乗り抵抗感なし約86%(相乗り発⽣率約26%)
運転⼿からはタブレットの⾒難さ、会社からは採算割れの意⾒あり（利⽤者が伸びなかったためと認識）・「実際に相乗りしてみたら、案外、抵抗感は無さそう」という利⽤者あり・⼀定数の利⽤者評価はあるが、運賃感度については要検証
・利⽤者を増やすには、実験期間、告知、デジタルデバイドの解消が考えられる

商業 会議所（社福）静岡市
社会福祉協議会
技術会員（ｼｽﾃﾑ会社、ｺﾝｻﾙ等）
R3.9.27時点 39者
R2年度

実 験︓AIオンデマンド交通（スマホ＋電話予約、都度払い＋サブスク運賃、クレジット＋現⾦決済、AIによるシステム配⾞）
実験地︓清⽔区市街地・郊外部（草薙、庵原）
期 間︓令和２年11〜12⽉

主な結果︓
ユニークユーザー395⼈
利⽤満⾜度約67%（やや満⾜込み約93%）
相乗り発⽣率約24%
草薙では電⾞乗換えが利⽤の約13％
乗降場所が草薙は満遍なく、庵原は限定的外出機会が増加
運賃感度は300円/回、3,000円/28⽇間
サブスク利⽤は約65%で⾼齢者に多い
・乗り合うことに対する不快感の声は聞かれなかった・サブスク運賃には⼀定の満⾜度があったと考えられる
・外出頻度向上の具体的波及効果を検証する価値があると考えるサービスとして受容性はあり、今後、実装時の収⽀を意識した検証

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）推進主体：長野県【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想○長野県では、 「伊那谷交流圏」 、「リニア３駅活用交流圏」、 「本州中央部広域交流圏」の３つの重層的な交流圏を構築することによって、交流人口の拡大など、リニアの整備効果を最大限に発揮させていくことを想定している。
○ リニア中央新幹線の整備を上伊那地域・飯伊地域の広域的な地域振興につなげ、伊那谷全体の発展に資するため、「伊那谷自治体会議」を設置。
○ 長野県駅（仮称）の駅勢圏である「伊那谷交流圏」を今後どのように形成していくかの指針として、「リニアバレー構想」を策定。

「リニアバレー構想」で目指す伊那谷の姿
Ⅰ 国際空港へ１時間でアクセスするグローバル活動拠点～世界とつながる～
Ⅱ 巨大災害時のバックアップと食料・エネルギーの新しい活動拠点～日本を支える～Ⅲ 高度な都市空間と大自然とが近接した「対流促進圏域」～ここで豊かに暮らす～
Ⅳ 世界から人を呼び込む感動フィールド～ここでふれあう～

リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議（H25.8.19設立）● 座長 【長野県知事】（事務局：県南信州地域振興局）■ 構成員
飯田市長、伊那市長、駒ヶ根市長、南信州広域連合代表、上伊那広域連合代表
上伊那地域振興局長、南信州地域振興局長、伊那建設事務所長、飯田建設事務所長
リニア整備推進局長（オブザーバー：木曽広域連合代表、木曽地域振興局長）

H26.3.2

H27.2.3

H28.2.12

R2.3.26

長野県リニア活用
基本構想 決定リニアバレー構想
骨子決定

リニアバレー構想決定

構想実現プラン基本方針決定（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想○リニアバレー構想を実現するため、喫緊で取組を進めるテーマや主体等を整理し決定。 県や市町村、広域連合、民間事業者が連携し、「基本方針」に掲げた取組を推進中。
伊那⾕地域の戦略的チャレンジ（具体的な取組）

伊那⾕地域の４つの可能性（⽬指すべき⽅向性）〜⼤都市圏にない地域の価値を⾒出し︑創り出し︑磨き上げよう〜

⼈⼝減少に負けない持続可能な地域をつくる

１ 雄⼤なツインアルプスと天⻯川が織りなすダイナミックな⾃然環境を活かす

２ 良好な⾃然環境のもとで⽣活しながら⼤都市の利便性を享受できる⽴地を活かす（東京は⾏くところ︕伊那⾕は住むところ︕）

３ 国際空港、三⼤都市圏等へのアクセスの良さを活かす（国内外からヒト・カネを引き付ける）

４ リニアがもたらす新たなヒト・情報の流れを、産業・研究・⼈材育成等に活かす

１

伊那⾕で暮らす魅⼒をつくり、定住⼈⼝を増やす●景観形成、共通サイン整備●広域⼆次交通の整備●移住定住・⼆地域居住のための住環境整備●⾃然を活かした教育環境の充実●将来を担う世代が地元企業を知り、郷就につながるキャリア教育の拡充

２

国内外から⼈を惹きつける地域をつくる●周遊滞在型観光コンテンツづくり・受⼊環境整備●アルプス等⾃然環境の活⽤●伝統⽂化の保存継承、活⽤●国際交流・語学教育の推進●広域⼆次交通の整備（再掲）３

地域を⽀える産業の活性化●グローバル企業の本社・中枢機能の⽴地促進●⼤都市圏の研究機関や企業の本社機能などの移転促進●産・学・官・地域の⼈的交流の場（ナレッジスクエア）の形成●地元産業の育成・⾼付加価値化●産業を⽀えるインフラ整備●農畜産業、⾷品産業等の活性化（アグリイノベーション）●将来を担う世代が地元企業を知り、郷就につながるキャリア教育の拡充（再掲）③個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想

伊那⾕で暮らす魅⼒を作り、定住⼈⼝を増やす

地域を⽀える産業の活性化★「信州回帰プロジェクト」の推進★「おためし⽴地〜チャレンジナガノ」

・リゾートテレワークなど信州ならではの魅⼒に触れながら仕事をする新たな働き⽅を提案。
⼆地域居住などをきっかけに、つながり⼈⼝の拡
⼤や地⽅移住を推進。
⼤都市圏から⻑野県への⼈や企業の呼び込み
を県内市町村、⺠間団体等と連携し、「信州回帰プロジェクト」としてオール信州で取組。

・市町村との共創により、地域課題解決に取り組む県内外の企業を県がマッチング。IT企業等の誘致につなげていく。
・伊那⾕地域からは、飯⽥市（製造業DX化による⽣産性向上）⾠野町（地域交通イノベーション）が参画。マッチング企業が⾏う地域課題解決の取組に対し、県によるハンズオン⽀援を実施。（R3〜）

こまがね市⺠活動⽀援センターぱとな★伊那⾕deキャリア教育研修会
・南信州、上伊那両地域の教職員等、キャリア教育に関⼼のある⽅々を対象に、地域の未来を
キャリア教育の視点から考える研修会（講演・⿍談・グループワーク）を実施。

★「産業振興と⼈材育成の拠点」エス・バードの活⽤振興
・産官学連携によるリーディング産業を創出する
ため、航空機産業をはじめとする南信州地域の産業を⾼度化、⾼付加価値化の実現を⽬指す施設（エス・バード）を整備。
・信州⼤学と連携し、航空機システム共同研究
講座を開講。（H29〜R4）

魅⼒的なリニア駅前空間の検討

インフラ整備の促進★リニアと⾼速道路を⼀体化する道路整備
・スマートICの整備及び中央⾃動⾞道と⻑野県駅とを直結させる道路の整備
・中央⾃動⾞道を補完する国道153号の整備★三遠南信⾃動⾞道の整備促進
・全体延⻑100㎞（飯⽥市〜浜松市）の⾼規
格幹線道路
・県内約50㎞のうち、現道改良区間も含め約32㎞が供⽤済み。残る区間も全て事業中（エス・バード全景）★飯⽥・リニア駅前空間デザインノート

駅周辺イメージ図・ 飯⽥市はH26から駅前の⽬指す姿や整備
コンセプトを整理し、「基本構想」及び「基本計画」を策定。（R元.12）
・【リニア駅周辺整備区域が⽬指す姿】(基本理念)
ローカル

広場空間イメージ図

グローバル

信州・伊那⾕の個性で世界を惹きつけ、
ゲートウェイ

世界へ発信する⽞関⼝「飯⽥・リニア駅前空間デザインノート」より

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク
推進主体：岐阜県【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－②

リニア中央新幹線を活用した地域づくりの推進○岐阜県では、リニア開業効果を県内全域に波及させ、県の地域づくりを戦略的に進めていくため、「オール岐阜」で組織する「リニア中央新幹線活用戦略研究会」で検討を進め、平成２６年３月「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を策定。
○活用戦略は、「観光振興・まちづくり戦略」「産業振興戦略」「基盤整備戦略」の３分野で取り組むべき施策を定めており、ポストコ
ロナ等を視野に、今年度、そのブラッシュアップに着手したところ。
岐阜県とリニア中央新幹線

ルート及び駅位置図

岐阜県位置図リニア岐阜県駅
・中津川市千旦林地区に設置される地上駅
・ＪＲ中央本線の美乃坂本駅に近接して設置
・ノンストップの場合、東京へは３４分、名古屋へは１３分と試算
中部総合車両基地（工場）・東京-名古屋間で２か所設置される車両基地のうち、唯一工場が付帯

リニア中央新幹線活用戦略研究会【構成員】知事、全市町村長、経済団体や観光団体の長【オブザーバー】愛知県、山梨県、長野県、JR東海、中部地方整備局

リニア中央新幹線活用戦略
観光振興・まちづくり戦略
・新たな南北・東西観光軸
・リニアの観光資源としての活用
・岐阜県全域への観光振興効果の波及・観光誘客と連携した移住・定住人口の拡大
・空き家オフィス活用≪施策≫

産業振興戦略・業務機能誘致、本社機能誘致
・行政中枢機能のバックアップ施設誘致、首都機能の一部移転
・工場誘致
・車両基地の地域経済への波及効果
・建設段階の経済効果波及

基盤整備戦略・リニア岐阜県駅及び駅周辺整備
・アクセス道路整備
・県内鉄道交通ネットワーク強化
・リニア岐阜県駅からのバスネットワーク
整備（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－②

リニア中央新幹線を活用した地域づくりの推進

観光振興・まちづくり（主な取組み）○中山道・宿場の活用
・宿場ならではのプログラムが組み込まれた旅行商品の造成等○地歌舞伎の魅力発信
・地歌舞伎特別公演や隈取り・衣装着付等体験プ
ログラムが組み込まれた旅行商品の造成等○｢東美濃の山城｣の活用
・３山城の周遊事業、旅行商品の造成等○戦国武将観光の推進
・歴史（明智城跡）と親和性のある陶器、地酒等
地域共通の地場産品のＰＲ○産業観光（美濃焼）の推進
・美濃焼オープンファクトリーの推進、工場見学が組み込まれた旅行商品の造成等

産業振興（主な取組み）

基盤整備（主な取組み）○東濃クロスエリアへの企業誘致を積極的に推進○東西方向は、高速道路ＩＣ間の一般道の速達性を確保【R２年の実績】
立地件数 全国５位（県43件、うち東濃クロスエリア７件、約16％）
岐阜県への工場立地件数
60

37

40

41

34

43

53

43

20
0
H27 H28 H29 H30

R1【国道19号瑞浪恵那道路・事業化】
H27年度 瑞浪～恵那武並間(8.2㎞)
H30年度 恵那武並～恵那長島間(4.3㎞)○南北方向は、高規格な道路ネットワークの整備により速達性を確保【濃飛横断自動車道】
H28年３月 和良～金山間(3.0㎞)完成供用
H28年度
中津川工区(約5.0㎞)事業化

R2【東濃クロスエリアへの主な誘致実績】
・日本ガイシ㈱（敷地面積13ha）
・アイシン・エィ・ダブリュ㈱（敷地面積22.5ha）
・㈱三井ハイテック（敷地面積7ｈａ）
・㈱アドマテックス（敷地面積9.3ｈａ）
・大同特殊鋼㈱（敷地面積2.4ｈａ）○濃飛横断自動車道の整備により、中央自動
車道や国道19号と接続することで、東西南北の交通ネットワークを形成
東海北陸自動車道
濃飛横断自動車道

東濃クロスエリア
東海北陸自動車道

多治⾒市、中津川市、 瑞浪市、恵那市、⼟岐市、可児市、御嵩町

濃⾶横断⾃動⾞道（中津川⼯区）
H28事業化
東海環状自動車道

東海環状
自動車道

中央自動車道
中央自動車道19瑞浪恵那道路
H30 全区間事業化

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク
推進主体：名古屋市【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－③

名古屋駅のスーパーターミナル化○リニア中央新幹線の開業に向けて、これからの名古屋駅には、スーパー・メガリージョンの交通拠点、快適な乗
換空間、ターミナル駅にふさわしい空間づくりを進めていくことが求められています。
○整備にあたっては、スーパーターミナル駅にふさわしい高い機能性の発揮と、世界の目的地となる名古屋の新しい顔づくりをコンセプトに検討を進めています。
○名古屋⾼速出⼊⼝追加による名古屋駅へのアクセス改善■名古屋駅ターミナル機能の強化

凡例

リニア中央新幹線の開業により形成されるスーパー・メガリージョンの中⼼拠点にふさわしい交通機能と空間機能を兼ね備えたスーパーターミナルの実現のため、駅へのアクセス性の向上や交通結節機能の強化、ユニバーサル
デザイン等に基づく空間形成を実施

：追加入口
：追加出口
：追加渡り線■リニア駅周辺の⾯的整備
名古屋⼤都市圏の⽞関⼝にふさわしい魅⼒や⾵格のある駅前空間を形成するため、リニア駅上部空間を有効に活⽤するとともに、周辺の⾯的整備を実施■ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善の推進

名古屋駅周辺の国際競争⼒の向上をはかるため、名古屋駅からささしまライブ
24地区や名駅南地区へのにぎわい創出とあわせたアクセス改善を推進

清洲JCT⽅⾯
名古屋駅出⼝
⾼針ＪＣＴ⽅⾯

名古屋⻄ＪＣＴ⽅⾯
５号万場線

東海JCT⽅⾯【写真】提供：名古屋市

新洲崎出入口（完成イメージ）

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－③

名古屋駅のスーパーターミナル化〇名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会をはじめとした各種会議を設置し、国、県、地元や経済界などと連携をはかり、名古屋駅周辺まちづくり構想の実現に向けた検討を進めています。

名古屋駅周辺まちづくりに関する他機関との連携
■⾮公開

■公開

関係事業者との意思決定

施設計画案の検討

プロジェクト調整会議（事務局：名古屋市）

名古屋駅周辺におけるトータルデザイン
検討会議 （事務局：名古屋市）

構想に位置づけたプロジェクトごとに関係者が集まり、整備内容、事業主体、役割分担等について、協議・調整を⾏う。

トータルなデザイン形成に関する有識者の意⾒を聴取し、質の⾼い象徴的な空間形成に向けた「トータルデザイン指針」及び、「エリアデザイン」の検討を⾏う。

※主なプロジェクト調整会議
・名古屋駅乗換空間等合同調整会議
・リニア・⾼速道路アクセス向上調整会議
等（計７会議）《メンバー》
鉄道事業者、地下街事業者、国、県、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 等《メンバー》座 ⻑：篠原修 東京⼤学名誉教授
副座⻑：内藤廣 建築家・
東京⼤学名誉教授
堀越哲美 愛知産業⼤学学⻑・造形学部教授鉄道事業者、国、県、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 等

名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会（事務局：名古屋市）
まちづくり構想の推進について、幅広い視点からの意⾒を聴取し、公開の場で⾏われることで、構想の進捗に関する情報発信、プロジェクト間の情報共有も⾏う。
《メンバー》座⻑：奧野信宏 名古屋都市センター⻑
有識者、経済界、地元、⾏政、
鉄道事業者 等