世界銀行

世界銀行グループの目標

極度の貧困の撲滅と繁栄の共有

目次
世界銀行グループの使命、目標、指標5

極度の貧困の撲滅

10

一世代のうちに貧困を終わらせることは達成可能

繁栄の共有の促進
包摂的で公平な成長の指標
繁栄の共有と格差
繁栄の共有と貧困削減への道筋

持続可能性…地球を将来の世代に引き継ぐために…包摂的な社会を構築する…そして、財政の安定を確保する

12

18
20
22
25

29
30
33
34

図／表
図1： 地域別に見た最貧困層の人数の推移
図2： 1980年代以降、貧困率は着実に低下（アフリカは貧困率低下が他の地域より遅く始まったため除外）
囲み1： 最貧国の一部では2030年以降も深刻な状況が続く
図B1： 一部の低所得国で見られる貧困の割合
図3:
高所得国の方が格差が小さい傾向
図4:
特定の国における繁栄の共有の傾向（2000－2010年頃）
図5:
一部の国では、労働所得が貧困削減に最も貢献（2000-2010年）

13
14
16
16
22
24
26

世界銀行グループの使命、目標、指標

5
写真：Curt Carnemark

、の二つです。二つ目の目
この30年間で貧困は随分と減少しました。 世界銀行グループは、この使命を果たす せるようにする）
しかし、我々人類は今もなお、複雑な課題 ため、またその達成を目指す国際社会や 標は、恵まれた状況に置かれた人だけでなに直面しており、一刻も早い対応が求めら 各国の取組みを後押しするために、意欲的 く、全ての国民の生活水準を短期間かつ（ i）
世界全 持続的に改善するという、全ての国の切実れます。世界では、依然として10億人以上 な目標を設定しました。それは、が極度の貧困状態で暮らしています。豊 体で極度の貧困を一世代のうちに終わら な願いを反映したものです。これら二つの（ii）「繁栄の共有」を促進する（社会の 目標を具体的な数値で表わすと次の通り
かな資源や技術に囲まれた今日において、 せる、
これは道徳的に容認できる数字ではあり 底辺にいる人たちが健康で安心して暮ら です。
ません。さらに、多くの国では繁栄が進む
一方で格差も広がり、社会から取り残される人が増えています。こうした状況の中、世界銀行グループの最も重要な使命である貧困のない世界の実現は、
これまで以上に重要な意味を持っています。

6

写真：Arne Hoel

極端な貧困の撲滅：
1日1.25ドル未満で暮らす人々の割合を世界全体で2030年までに3％まで減少
繁栄の共有の促進：
途上国の所得の下位40％の人々の収入の引き上げ
一世代のうちに極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するというこの二つの目標は、長期にわたり持続可能な形で達成していかなければなりません。そのためには、環境、社会、財務面で持続可能性を追求していくことが必要です。将来の世代に引き継ぐとき、地球が荒れ果てていることがな
いよう、遠い先の時代まで、健全な地球を維持し、資源を確保していく必要があります。また、弱者に配慮した持続的な社会を作り、将来の世代に大きな債務を残さないようにしなければなりません。
7

もちろん、
この二つの目標が、貧困のない世界を築くという我々の使命の全てを網羅しているわけではありません。ですが、全ての側面を限られた基準で捉えようとすると、指標があまりにも複雑になる恐れがあります。このため、どちらの目標も、その状態を的
確かつ簡単に捉える基準を採用しています。また、
この二つの数値基準以外にも、貧困撲滅と繁栄を様々な側面からしっかりと把握していくことが重要です。

貧困撲滅と繁栄の共有の促進には、教育、保健、栄養、基幹インフラへのアクセスなど、財務面以外の改善も必要なことは明らかです。また、社会のあらゆる人々の発言権を経済･社会・政治の各分野に反映し、参加を促進することも不可欠です。

写真：Simone D. McCourtie

8この目標は、世界銀行グループだけが独自に目指せば良いものではありません。
188の加盟国との整合性も大切です。
この二つの目標は、世界銀行グループが「ソリューション･バンク」へと変わっていく際の戦略的指針として、何をどのように遂行すべきか、どのように対象を絞り込んだ上で取り組むべきかを示すものです。二つの目標は共に、ミレニアム

開発目標（MDGs）の基本方針に則り、MDGs達成のプロセスと、ポスト2015年
開発アジェンダ策定を支援しています。

写真：Visual News Associates

9極度の貧困の撲滅

10

写真：Curt Carnemark

極度の貧困の撲滅は、道徳的観点から必要なだけでなく、開発コミュニティが直面する最も差し迫った課題の一つです。我々は、最貧困層の割合を2030年までに3％まで減らすと期限つきの目標を掲げていますが、ここで言う最貧困層
は、1日1.25ドル未満で暮らす人々という国際的に確立した基準をもって定義しています。
1.25ドル未満という基準は極めてつましいものですが、ミレニアム開発目標の一つとして開発コミュニティで広く受け入れられています。この基準を用いることで、貧困撲滅という世界銀行グループの中心的使命に向けて、理解し易く、透明かつ測定可能なプロセスにより取組みを進めることができます。

我々の世代のうちに世界全体で極度の貧困を事実上なくすというこの目標は、大変意

欲的なものです。達成のためには、途上国全体で高い経済成長率を持続すること、そして成長をより効果的に貧困削減に結びつけることが求められます。また、多くの貧困国

でこれまでに見られなかったガバナンス、組織･制度、社会政策の改革が不可欠であり、そのために各国政府や国際社会は並々ならぬ努力を強いられるでしょう。

11

一世代のうちに貧困を終わらせることは達成可能
世界の最貧困率を2030年までに3％に下げ を抑え、格差拡大を回避することが必要と は、
これまでの歴史の「自然な弧」を、力をることは単なる数値目標ではありません。 されるからです。さらに、極度の貧困を年 加えて曲げる必要があります。
困難ではあっても、これまでに培った経験 間1％ポイントづつ削減することは、貧困率をもってすれば、達成可能なはずです。こ が下がれば下がるほど困難になります。な この目標 が いかに野 心 的であるかを示

れは、2030年まで毎年約1％の割合で貧困 ぜならば、同じ1％ポイントでも、貧困人口 す別 の デ ータが あります。1980年 から率を削減することを意味しますが、このペ に占める割合はどんどん大きくなるからで 2000年にかけて、世界全体の貧困者数減

ースは1980年以降の年間平均削減率とほ す。そのため、世界の貧困率は今後、
この 少のうち中国が半分以上を占めました。

ぼ同じです。さらに所得の伸び（国民一人 10年間と同じペースでは減らないかもし しかし、極度の貧困削減が進むにつれ、中当たり所得の成長率）
については、少なく れません。これまでのペースを維持するに 国の寄与度は急速に減っていきます。このとも1999年以降に達成した最高値を維持しなければなりません。

これまでと同じ事をしていても、このレベルの成長率を維持することは極めて難しいでしょう。順調に目標達成の軌道に乗ることを想定するのは、極めて楽観的なシ
ナリオです。なぜならこれには、途上国の堅調な成長パターンを維持しつつ、外的ショックを適切に管理して貧困層への影響

12

傾向は近年の動向からはっきりと見て取れます（図1参照）。2010年には世界全体の最貧困層の絶対数が1981年よりも減少し

世界の最貧困率を2030年までに ています。ただし、各地域が占める割合に3％に 下 げ ることは 単 な る 数 値 は変化があり、東アジア･大洋州地域（中国
目標ではありません。
を含む）の貧困層が全体に占める割合は困難ではあっても、これまでに培った 1981年の約57％から2010年には20％に減
経験をもってすれば、達成可能な っています。これは、域内の貧困層の絶対数が急減したためです。
はずです。

図1：地域別に見た最貧困層の人数の推移

1981

1990

1999

2010
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

東アジア･大洋州地域（中国を含む）

南アジア地域（インドを含む）

サブサハラ地域

その他の地域

1,800

2,000

単位：100万人

2 0 3 0 年までに目 標 を 達 成するためには、サブサハラ･
アフリカと南アジアでの貧困削減のペースが益々重要になるでしょう。サブサハラ･
アフリカではこの 20年 間 、改善が見られませんでしたが、
2 0 0 0 年 代 に 入って から の10年間には、
これまでにない
ペースで貧困削減が進みました（図2参照）。この動きをさらに加速させていく必要があります。

注：その他の地域とはヨーロッパ･中央アジア地域、
中東･北アフリカ地域、
ラテンアメリカ･カリブ海地域。
出所：世界銀行データベース（各国の世帯調査に基づく）
13

低所得国の多くはサブサハラ･アフリカ 2030年までに世界全体で極度の貧困率を 率の達成に結びつけなければなりません。

にあり、そうした国々が抱える問題の大き 3％まで下げるという目標を達成するには、 これは、多くの低所得国が長期的に構造改さは、現在も極度の貧困率が高止まりし 低 所 得 国 で 高 い 経 済 成 長 率を達 成し、 革に取り組まなければ実現しないことです。
ていることが示す通りです。サブサハラ･

アフリカ諸国の3分の1以上（脆弱・紛争国

それを大規模かつ長期にわたる貧困削減を含む）では、2010年時点で極度の貧困率は50％を上回りました。うち12か国は、 図2：1980年代以降、貧困率は着実に低下（アフリカは貧困率低下が他の地域より遅く始まったため除外）

ブルンジ、コンゴ民主共和国、
リベリア、
マダガスカルの4か国は80％を超えました。

サブサハラ･アフリカでは12か国で、極度の貧困率が60％を超えており、うち4か国では80％を超えています。

1日1.25ドル未満で暮らす最貧困層（％、2005年購買力平価調整済み）

極度の貧困率が60％を超えており、特に

70

60

50

40

30

20

サブサハラ･アフリカ
途上国

10

0

世界全体**

1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008

2010*

* 暫定値
** 世界銀行職員による算出（高所得国では最貧困者の割合がゼロに近いと仮定）。
出所：世界銀行データベース（各国の世帯調査に基づく）
14* Preliminary低所得国における貧困層の生活向上には、国家の説明責任や行政サービスの質の改善、そして全体的な経済･社会環境の向上に向けた組織･制度やガバナンスの改革が必要になります。
さらに課題となるのは、国内での格差拡大の抑制でしょう。近年、一部の中所得国で見られるような格差拡大が続けば、世界全体でさらに高い成長率を実現しなければ目標の達成は望めません。極度の貧困撲滅を実現できるかどうかは、食糧・燃料・金融危機などの大規模な経済的ショックのほか、自然災害や気候変動に伴う災害の発生、そして危機への対応能力にも左右されます。こうした事態はいずれも、貧困削減のペースとその持続可能性に、
リスクとなって立ちはだかります。

ただし、一部の課題については、技術の飛躍的な進歩が解決をもたらすでしょう。そうな
れば、生産性が一気に高まり、経済改革とより適切な社会政策のための新たな機会が開ける可能性があります。飛躍的進歩はすでに始まっており、一部の国では貧困削減の状
況が大きく変わりつつあります。

写真：John Hogg

15

囲み1：最貧国の一部では2030年以降も深刻な状況が続く
極度の貧困に対する世界的な取り組みは、 紛争国では3％をはるかに超える貧困率が2030年までにほぼ完了すると見られます。 続くでしょう。このように、極度の貧困との個々の国レベルでは全面的に終結
ただし、極度の貧困率が世界全体で3％ 戦いは、

図B1：一部の低所得国で見られる貧困の割合まで削減されても、一部の最貧国や脆弱・ するわけではありません。こうした国々の多くは、組織･制度や政策面で深刻な課題を抱えており、
この状況は長く続く可能性

1日1.25ドル未満で暮らす最貧困層（%、2005年購買力平価調整済み）

100

があります。そのため、貧困との戦いは、世9080

界全体の平均値として達成すれば良いわ

70

けではありません。国の大小を問わず、個60々の国においても極度の貧困がなくなる

50
40
2010年時点
途上国
平均*
（21%）

30
20
10
0

東
テ
ィ
モ
ル

2007年

16

シ
エ
ラ
レ
オ
ネ
2003年

2007年

*暫定値
出所：世界銀行データベース（各国の世帯調査に基づく）

ハ
イ
チ

ネ
パ
ル

2010年

タ
ン
ザ
ニ
ア

ー

ザ
ン
ビ
ア
2006年

2010年

2005年

2006年

マ
ダ
ガ
ス
カ
ル

ー

ブ
ル
ン
ジ

2001年

リ
ベ
リ
ア
2007年

コ
ン
ゴ
民
主
共
和
国

まで続けていく必要があります。世界銀行
グループは、そうした国々と協力し、各国の経済、社会、組織･制度面の課題に応じて、それぞれに貧困削減の道筋を示していきます。

世界全体で極度の貧困を一世代のうちに撲滅する。この目標を達成するための資金や専門知識は、すでに確保されています。
我々はこの目標がきっかけとなって各国政府が決意を新たにし、開発コミュニティ
が調和を持った取り組みを加速できるよう願っています。
写真：Curt Carnemark

17繁栄の共有の促進

18

写真：Dana Smillie貧困のない世界を作ることを使命とする 世界銀行と開発コミュニティは、その達成
世界銀行グループは、全ての国で貧しく脆

弱な人々の生活向上に継続的に取り組んでいく必要があります。国や地域にかかわを目指しています。繁栄を共有するためには、持続的な高度経済成長を促進する必要がありますが、成長さえすればいいとい

らず、優先課題は極度の貧困を撲滅するこ うわけではありません。必要なのは、貧しとであり、対象は、最貧国だけでなく全てい人々の生活水準を可能な限り引き上げの貧困層です。各種のデータから判断する る、持続可能な成長です。

と、大半の途上国には今もかなりのレベルの貧困が存在し、
安定や幸福の実現にはそうした貧困を解消することが急務です。全

ての国で貧困層の所得を引き上げるため

我々の支援対象はには、恵まれない状況に置かれた人々にも最貧国だけでなく繁栄を行き渡らせなければなりません。
全ての貧困層です。

19

包摂的で公平な成長の指標
繁栄の共有を見極めるには、各国の下位40％の人々の所得を把握することが必要です。
つまり、恵まれない状況に置かれている人々の所得に直接着目するやり方です。

繁栄の共有を測る我々の指標は成長が自然に浸透するとみなすのが一般的な手法ですが、我々の場合はこれとは異な 一人当たりGDPだけを取り上げります。
所得が最も低い人々にも
「トリク
ルダウン」
効果により成長が自然
貧しい人々の所得に着目すれば、繁栄の共有の概念における二つの中心的要素を把握に浸透するとみなす通常の手法とすることができます。一つ目は経済成長そのもので、二つ目は、そもそも成長が公平に異なります。
一人当たりGDPだけを取り上げ、所得が最も低い人々にも「トリクルダウン」
効果により行き渡っているかどうかであり、こちらも繁栄の共有を考える上で欠かすことのできない要素です。成長は持続的でなければなりません。そうでなければ、貧しい人たちの生活水準を中長期的に改善することは難しくなります。ただし、下位40％の所得を引き上げるには、包摂的な成長、つまり弱者を取りこぼさない成長が必要です。成長プロセスを推進するような政策環境を整え、社会の中で貧困層を優先課題として位置付けることが求められます1。また、誰もが達成すべき絶対的な基準を設定するようなやり方では、
世界目標が当てはまらなくなってしまいますが、下位40％の所得を引き上げるという我々の指標は、繁栄に「制限はない」とする概念と一致しています。

1 社会の底辺にいる人々の定義として下位40％で線引きしていることが独断的であることは認めざるを得ないが、いかなる線引きも独断的である。開発経済の専門家は、政策担当者にもっと注目されるべき人々は「下位5分の1」であるとしてきた。だが、多くの低所得国において、これは極度の貧困状態にある人々の割合に近いため、極度の貧困の指数ですでにカバーされている。そこで我々は、中所得国でやや貧しいとみなされる人の割合と現時点でほぼ一致する割合として下位40％を使用することとする。

20

こうした意味での「繁栄の共有」は、経済をパイに例えると、決まった大きさのパイを配分し直すことではありません。そうではなく、パイそのものの大きさを拡大し、所得の低い人たちの暮らしができるだけ早く改善されるような形で分け合う、という意味です。
また、環境、社会の一体性、慎重な財政運営の各分野において、長期にわたり世代を超えて持続可能な進歩が求められます。

写真：Jerome Ascano21

繁栄の共有と格差
各国の下位40％の人々の所得の拡大は、
短期的には可能です。特に、低所得国では、格差拡大と引き換えになら、つまり平均

図3：高所得国の方が格差が小さい傾向

的な所得拡大が貧困層の所得拡大よりも速いペースで進むことをよしとするなら、65実現できるでしょう。確かにある一定の60

格 差 拡 大 は 、成 長を生 み 出 すためには仕方ないかもしれません。技術革新やリス

格差（ジニ係数）55

クをとることへのインセンティブ、人的・物50

的資本への投資を生み出すことがあるか45

らです。何十年か前の一部の東アジア諸40は大きく伸びながらも、平均所得拡大の国がその例です。下位40％の人々の所得ペースは下回りました。

35

ですが、
この10年間に多くのラテンアメリ

30

カ諸国で見られたとおり、多くの場合、貧困25層の所得が拡大すれば格差も縮小します。

さらに、繁栄の共有が持続的に進めば、長20
010,00020,00030,00040,000

国民一人当たりGDP（ドル、2005年購買力平価調整済み）
出所：世界銀行データベース（各国の世帯調査に基づく）
22

50,000期にわたって格差が拡大することはありません。

他方、下位40％の所得の伸 例えば、国際通貨基金（IMF）による最近の 格差が大きいまま調査からは、格差が大きいと成長が短期でびが平均所得の伸びよりも 終わる傾向が伺えます 。その他の実証研 中所得国から次の段階に2低い場合は、懸念が生じます。 の妨げになると結論付けています 。格差 進んだ国はありません。
究も、構造的不均衡が大きいと経済発展
3

それに伴う格差拡大、組織･ が大きいまま中所得国から次の段階に進んだ国はありません（図3）。そのため、格差制 度 の 質 低 下 、政 治 不 安 、 が大きい場合には、繁栄の共有を促進する み具合、全体的な成長率など、いくつものために、下位40％の人の所得を人口全体 要因によって異なります。

社 会 の 流 動 性 の 低 下 が 、 の平均所得よりも速いペースで拡大させ

やがては成長プロセス自体を る必要があります。
損ないかねないからです。

この10年間、各国の底辺にいる人々の所得拡大については、望ましい展開もあれば、では繁栄の共有は、どうあることが望ま そうで な い 展 開 も ありました（ 図 4 ）。
しいのでしょうか。貧困層の所得拡大は この間、55の途上国のうち20か国において、進めば 進 むほど、望ましいと言えます。 所得の下位40％の国民一人当たり実質所得ですが、一つひとつの国が何を目指すこと （または実質消費）は、年間5％以上の順調ができるかは、当初の所得配分や開発の進 な伸びを示しました。

2 “What makes growth sustained?” by A. Berg, J. Ostry and J. Zettelmeyer (2012), Journal of Development Economics, 98(2).
3 “Inequality does cause underdevelopment: Insights from a new instrument” by W. Easterly (2007), Journal of Development Economics, 84(2).

23図4は、さらに二つの傾向を示唆していま 他方で、エジプトなど下位40％の人々の 下位40％の人の所得増加に着目しながら、す。一つ目は、下位40％の人々の所得の伸 所得がほとんど拡大しない国もあります。 各国の貧しい人々の生活の向上を最重要

びと平均所得の伸びには強い正の相関が こうした国々では、格差は縮小しても、繁栄 課題として取り組んでいかなければなりまあること、二つ目は、
この10年間、ブラジル が共有されたとは言えません。我々は、平 せん。

やメキシコなどの大国を含め、途上国の60 均所得の伸びとの比較においてではなく、％において、下位40％の人々の所得が実際に人口全体の平均よりも速いペースで伸び、格差が縮小したことです。

図4: 特定の国における繁栄の共有の傾向（2000－2010年頃）
14

下位40％の消費拡大 (%)

12

この10年間、ブラジルやメキシコなどの大国を含め、途上国の60％において、下位40％の所得が実際に人口全体の平均よりも速いペースで伸び、格差が縮小しました。

下位40％の消費が伸びており、
国内経済全体の伸び率を上回る国。

10

ロシア連邦
8

6

ブラジル

中国

メキシコ

下位40％の消費が伸びているが、国内経済全体の伸び率を下回る国。

南アフリカ
インドネシア4

ルワンダ
2

バングラデシュ

エジプト･アラブ共和国
0
−4

−2

コートジボワール

0

2

4

6

8

10

−2

−4

国民全体の消費拡大（%）

出所：世界銀行データベース（各国の世帯調査に基づく）
24

12

14

繁栄の共有と貧困削減への道筋

極度の貧困を終結し繁栄の共有を促進す

成長が全ての階層の人々に雇用や経済的貧困層に配慮した公平な社会の実現に向り組む必要があります。貧困から抜け出す

いでいたのでは始まりません。貧しい人々

高い雇用、そして民間セクターの積極的成長が全ての階層の人々に組織･制度面において、貧しい人々の暮ら す。そのためには、物的資本と人的資本の 雇用や経済的機会をもたらせばしや所得を改善する取組みが必要です。 蓄積、競争力、技術革新といった課題に取広範な繁栄も可能です。
るという目標を達成するには、社会、経済、 機会をもたらせば、広範な繁栄も可能で

け歩みを加速するような成長は、何もしなが成長プロセスの恩恵を享受するだけでなく、そのプロセスに重要な役割を占めるようなメカニズムが必要です。そうした機会をいかに提供するかについて各国の選

択は、状況やタイミングによって異なるでために最も効果的なのは、より多くの質のな貢献による成長を通じて取組みを進めることです。雇用は、貧困層の所得を拡大するだけではありません。労働者が熟練す

るにつれ、また生産性の高い仕事が低い
仕事にとって代わるにつれ、効率性が向上

しょう。全ての社会に当てはまる唯一にし し、状況は大きく改善されます。
て最高の方法というものは存在しません。

2000年から2010年の10年間に、貧困削減に成果を上げた国の大半では、賃金の引き上げと雇用拡大を通じた労働市場への働きかけが功を奏していました。他方、貧困層への直接的な所得移転、送金、人口構成パターンの変化は小さな要因にとどまっていました（サンプル国の例は図5を
参照）
。

25

政府は、競争力強化、望ましい投資環境の構築、技術革新の推進など、経済成長と繁栄の共有のための総合的な環境構

築に重要な役割を担っています。国はまた、近代的でダイナミックな労働力の一翼を担う人材を育てる責任も負っているのです。

図5: 一部の国では、労働所得が貧困削減に最も貢献（2000-2010年）

4

年間の貧困削減（％ポイント）

また、成長が労働集約型のセクターに偏っている場合4や、成長が分散して多くのセクターに雇用機会を生みだす場合の方が貧困削減が進むことを示唆するデー
タもあります。

3

2
人口構成の変化

1

労働所得

非労働所得
0

その他
ペルー
(2005-09)

ネパール(1996-2003)

ガーナ(1998-2005)

ブラジル(2001-09)

バングラデシュ(2000-10)

タイ(2000-09)

出所：J. Azevedo, G. Inchauste, S. Olivieri, J. Saavedra and H. Winkler (2013). “Is labor income responsible for poverty reduction? A decomposition approach”, (世界銀行ポリシー・リサーチ・ワーキング・ペーパー：2013年4月).

4 “The composition of growth matters for poverty alleviation,” by N. Loayza and C. Raddatz (2010), Journal of Development Economics, 93(1).

26最も貧しい人々を取りこぼさない成長のためには、健全で安定した社会的盟約が必要となります。そのためには、女性や若者も含めた全ての人々を対象とす
る機会の提供、ならびに極端な貧困やショックから脆弱層を守るためのセー
フティネットへの投資が求められます。
社会的盟約には、経済成長のインセン
ティブを生み、公平性を促進する税制度など、こうした政策を支えるための資金調達の十分なメカニズムも含まれます。

写真：Maria Fleischmann27

社会的盟約が言うところの資源の再配分 代の間に、または世代を超えて、経済的･公平性と成長を促進する社会的点で別の階層に移転するだけでなく、時間 ことです。世界銀行グループにとっては、 盟約は、
性別、地域、民族、出自にをかけて、また世代を超えて成長と公平性 恵まれない人々の福祉を優先する視点でかかわらず、一人ひとりの人間のを促進するための人材への投資も意味し セクター横断的アジェンダの推進を継続可能性や潜在的生産性が最大限することを意味します。
ます。
活かされる
「機会に満ちた社会」
公平性と成長の促進に向けた社会的盟約 社会的盟約の重要な部分として、多くの社 の構築を目指すものであるべきは、性別、地域、民族、出自にかかわらず、 会で経済･社会･政治の分野に女性が参加 です。

とは、単に社会のある階層の所得をある時

社会的に上の段階に登っていきやすくする

一人ひとりの人間としての可能性や潜在的 できるよう障害を取り除き、開発プロセス
生産性が最大限活かされる「機会に満ちた において女性が潜在性を100％開花でき社会」の構築を目指すべきです。子供や るよう条件を整えることが挙げられます。
若 者 に つ い て は 、人 的 資 本 を 構 築し ジェンダーの平等は、開発の中心的目標で長期的生産性を高めるために、幼児期の あるだけでなく、生産性を拡大し、次世代人々の声が反映
成 長 機 会 、保 健 、栄 養 、教 育 、基 本 的 のために開発成果を高め、インフラに誰もがアクセスできるように された組織･制度の構築に貢献します。
することを意味します。社会全体では、一世

28持続可能性

写真：Arne29
Hoel

… 地球を将来の世代に引き継ぐために
持続可能性は、世界銀行グループの二つの 経済成長は、貧困削減プロセスの継続に そのもののプロセスも危ぶまれることに目標のどちらにも関わるテーマです。二つ 不可欠ですが、地球資源の有限性を前提 なります。それがすでに現実のものとなっの目標は、環境、社会、経済的に持続可能 としたものでなければなりません。この20 ている兆候が、表れ始めています。生態系な形で達成されなければなりません。開発 年間、環境には大きな負担が強いられてき を持続不可能な形で管理してきたことのと貧困削減を持続可能な形で進めていく ました。例えば、2000～2010年の間に年間 ツケは、貧困層に集中しています。貧困層

には、
（ i）
将来の世代のために地球の資源 520万ヘクタールに上る森林が失われたと は生態系や、生態系が提供する資源・機能

を管理、
（ii）
社会の全ての層を包摂、（iii）
将 推測されています。同じ期間に、世界で年 への依存度が高いからです。大気汚染は、来の債務負担を抑えるよう経済面で責任 間5500億ドル以上の二酸化炭素が排出さ 保健や教育の成果に悪影響を与え、また、ある政策を採択、の三つが柱になります。

れたために温暖化が進み、以前と比べて激 その影響が積み重なり世代を超えて所得

しい洪水や干ばつ、暴風雨がより頻繁に起 や生活の質にも影響を及ぼしますが、そうこるようになりました。大気汚染は、途上国 した悪影響から子供たちを守るのが一番のほぼ全ての大都市で深刻な問題となっ 難しいのは常に貧困層です。水や土地のていますし、世界の海洋漁業資源の87％は 不足はすでに貧困層に影響を与えていま
過剰に捕獲されているか、すでに枯渇して す。現在、世界の人口の約28％が極度に水います。

が不足した地域で暮らしており、世界の農地の実に25％で荒廃が進んでいるため、このままでは、長期的に地球とその資源の そこに暮らす農民にとって、繁栄は手が届
将来、そしてもちろん経済成長と貧困削減 きにくくなろうとしています。

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気候変動による悪影響は、経済・制度･技術面の対応･緩和能力が低い最貧国や、各国の開発と貧困削減を持続可能な形で進めていくには（i） 将来の世代のために地球の資源を管理（ii） 社会の全ての層を包摂（iii）将来の債務負担を抑えるよう経済面で責任ある政策を採択の3つが柱になります。

最貧困層に集中する傾向にあります。例えば、最新の予測では、温暖化が進む中、特にサブサハラ･アフリカや南アジアにおいて、激化する干ばつから最も影響を受けるのは貧困層であるとされています5。

世界銀行グループは、貧困削減と繁栄の共有促進に必要な高度経済成長を、より適切な環境管理の義務と両立させるには、環境に配慮した成長こそが唯一の方法であると認識しています。最新の報告書「Inclusive Green Growth: The
Pathway to Sustainable development（仮題：環境に配慮した
包摂的な成長：持続可能な開発への道すじ）」の中で世界銀行は、資源枯渇の社会コストを考慮に入れた効率の良い持
続可能な成長へのコミットメントを示しています。

5 「温度を下げろ：4℃の気温上昇を回避しなければならない理由」
世界銀行（2012年11月）。

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開発パートナーとの緊密な協力の下、我々は国内総生産（GDP）
だけを成長の物差しとすることをやめ、
自然資本の経済価値を国民経済計算に組み込み、
自然資本の枯渇や大気汚染による損害を差し引いた「本当の意味での貯蓄」を測定する基準の開発を進めています。

環境に配慮した成長を推進するには、進捗状況を把握し、課題の大きさを数値化するためのツールが必要です。したがって、
環境の持続可能性に関する数値指標の質を高め、対象範囲を広げることが、世界銀行グループの極めて重要な取組みとして優先課題となっています。我々は、現在の経済モニタリングは資源の有限性を十分には考慮していないと認識しています。

これを正すには、
自然資本の価値を経済計算に適切に組み込むしかありません。

問題が複雑であるため、進捗状況を正確に把握するには複数の指標が必要です。
そのため、国際社会と連携して、個別の地点での数値と世界全体の数値を組み合わせた指標の開発を目指しています。

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写真：Curt Carnemark

… 包摂的な社会を構築する

極度の貧困削減と繁栄の共有促進に向けて持続的に歩みを進めていくには、弱者を経抵抗が生じることもあります。国家と国からも包摂的な社会の構築が必要です。

そうした触媒の役割を果たす際に重要な済に取り込みさえすれば良いのではなく、発言権やエンパワーメントの確保という観点包摂的な社会では、地域コミュニティに権限を委譲した制度と構造、プロセスが備わっており、政府に説明責任を求めることが可能でなければなりません。また、少数民族や先住民族なども含めた社会の全ての人々が、意思決定プロセ
スに参加できるようにする必要があります。
国家は単独で舵を取っていくことはできませんが、より包摂的な社会の構築に向けて制度と社会を変えるプロセス加速のため、重要な触媒としての役割を果たすことができます。
このプロセスは、当事者にだけ任せておいたのでは遅々として進まず、変化に対し民の間の暗黙の社会的盟約は、国家がツールとなります。国民の間で発言力や権限にばらつきがある状態を解消するた

めの、法務、制度、経済の各分野でのツールです。全ての国民により良い機会を平等に提供するという理念に基づいた社会的盟約は、全ての人々の社会参加を促進するものでもあります。安定と結束は、持続可能な開発の道筋を生み出すために必要ですが、平等な機会を推進する社会で、市民がそのことを認識している場合の方が、安定と結束を達成する可能性が高くなります。

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… そして、財政の安定を確保する
最後に、極度の貧困を撲滅し繁栄の共有を ターンをもたらすであろう投資が実施で促進する経済政策は、長期的に財政責任 きなくなってしまうのです。

を担うべきであり、恩恵が短期的であった出を確保するような政策もその一例です。

り、将来の繁栄を犠牲にするものであって 最適な政策とは、社会的盟約の一部となるはなりません。短期的な成果は出せても、 ような政策です。社会的盟約の内容は各国が債務に苦しむような貧困削減では、そ 国の状況によって異なりますが、いずれも そうした政策が何もないところから生まれは持続可能とは言えず、将来の世代の それぞれのペースでバランスの取れた成 れるとは考えられません。透明性、説明責
繁栄を脅かすだけです。燃料補助金がそ 長を続けながら、貧困を永久に撲滅するこ 任、適切なインセンティブを促進し、政策の例です。多くの途上国でみられる燃料 とを目指すものです。
立案における社会的コストと代償を十分補助金は、財政に多大な負担を課します。
余裕がないのにそうした補助金を出す国に考慮すると共に、政策担当者がその成否について一般の人々から説明責任を問わ

マ クロ 経 済 の 安 定 と 慎 重 れるような制度と政治環境が必要となり
として
（ただし、
こうした補助金は貧困層に な 財 政 運 営 を 促 進 す る 一 ます。
はほとんど恩恵をもたらしません）、引き換
政策目標達成のためえに将来に債務コストを引き継ぐことにな 方で、ります。そのために、より大きな社会的リ に 十 分 か つ 有 効 な 公 共 支は、言ってみれば、目先の成果を手にしよう34

我々、世界銀行グループは、自らに課したこの二つの目標に沿って、各国のゴール達成に向けた取り組みを支援していきます。そのためには、二つの目標と整合性のとれた基本方針を促進し、どんな政策や支援を、いつ（成果を上げるのに役立つ環境において）実施するのが最適か、また実証から得られた知識をいかに各国政府との意味ある関わりに結びつけるか、理解を深めていく必要があります。我々は、資源を動員して業務を推進
し、目標の達成に向けてより一層努力していく決意です。

写真：Dominic Chavez

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写真：Arne Hoel

写真：Deshan Tennekoon

世界銀行
www.worldbank.org

写真：Liang Qiang