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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第132期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第131期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日14,327,145

第132期
第３四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日15,283,808

第131期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日5,003,230

第132期
第３四半期
連結会計期間自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日5,367,618

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
19,169,990

経常利益（千円）

437,257

684,221

227,954

270,296616,579

四半期（当期）純利益（千円）

192,978

608,560

59,379510,871

325,027

純資産額（千円）−−

14,879,047

15,307,694

15,097,924

総資産額（千円）−−

31,671,185

31,452,988

31,501,623

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間

第131期

−

−

390.43401.73396.20

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.06

15.97

1.56

13.41

8.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

47.0

48.7

47.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,140,566

1,054,859−−

1,820,052

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△567,981

382,938−−△605,314

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△975,211△914,346−−△1,549,268

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,686,411

2,276,857

1,754,230

従業員数（人）

−

−

627

618

619

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

618

(338)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）233(19)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当第３四半期連結会計期間におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
前年同四半期比（％）（平成22年10月〜平成22年12月）
国内物流事業2,892,790−（倉庫業収益）(953,916)−（陸上運送業収益）(1,361,186)−（その他の収益）(577,687)−
国際物流事業（倉庫業収益）（港湾運送業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）2,351,378(349,872)(775,801)(840,254)(385,449)

−
−
−
−
−

不動産事業
（不動産賃貸業収益）

123,449(123,449)−−

5,367,618−

計（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間
前第３四半期（H21.10.1〜H21.12.31)73（単位：千トン）
数量
100.0％

当第３四半期（H22.10.1〜H22.12.31)

75

102.3％

期間
前第３四半期（H21.10.1〜H21.12.31)58（単位：千トン）
数量
100.0％

当第３四半期（H22.10.1〜H22.12.31)

76130.4％

国際物流事業（3）倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業
区分
入庫高（単位：千トン）
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
193

当第３四半期連結会計期間（平成22年10月〜平成22年12月）
205

出庫高

196

205

取扱高合計

390

411

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四半期報告書国際物流事業
区分
入庫高（単位：千トン）
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
96

当第３四半期連結会計期間（平成22年10月〜平成22年12月）
94

出庫高

93

101

取扱高合計

190

196

（4）期中平均月間回転率
国内物流事業期間
前第３四半期（H21.10.1〜H21.12.31)

数量
88.3％

当第３四半期（H22.10.1〜H22.12.31)

91.0％

国際物流事業期間
前第３四半期（H21.10.1〜H21.12.31)

数量
54.3％

当第３四半期（H22.10.1〜H22.12.31)

回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/3（5）港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業×100（単位：千トン）
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
539

当第３四半期連結会計期間（平成22年10月〜平成22年12月）
551

区分（単位：千トン）
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
211

当第３四半期連結会計期間（平成22年10月〜平成22年12月）
223

区分（単位：千トン）
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
294

当第３四半期連結会計期間（平成22年10月〜平成22年12月）
325

区分
取扱高合計
（6）陸上運送取扱高推移表
国内物流事業

取扱高合計
国際物流事業

取扱高合計

平均残高

43.1％

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、新興国からの需要増加を背景に、輸出は増加基調にあるものの、米国向けは弱含みの状況が見られます。また、設備投資は持ち直しつつあるものの、ややそのペースは鈍化
してきております。雇用・所得環境においては依然厳しい状況にあり、世界情勢や自動車販売及び、為替相場の動向なども不透明な状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤を基に、積極的な営業活動の推進、
業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
この結果、事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりとなりました。
＜国内物流事業＞
主に保管・荷役共に取扱量が増加したことにより、営業収益は2,892百万円、セグメント利益は287百万円となりました。
＜国際物流事業＞
非鉄金属及び農産物等の輸入貨物や化学工業品等の輸出貨物の取扱いは、増加基調で推移し、また、船内荷役等の取扱いの回復により、営業収益は2,351百万円、セグメント利益は124百万円となりました。
＜不動産事業＞
一部賃貸施設において稼働率が低調に推移したこともあり、営業収益は123百万円、セグメント利益は39百万円となりました。
＜連結＞
主に、国内物流事業、国際物流事業においての取扱増により営業収益は前年同四半期より364百万円（7.3％）
増加し、5,367百万円、営業利益は前年同四半期より52百万円（26.4％）増加し、249百万円、経常利益は前年同四半期より42百万円（18.6％）増加し、270百万円となりました。また、四半期純利益は、倉庫売却に伴う特別利益が698百万円発生したこと等により、前年同四半期より451百万円（760.4％）増加し、510百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より48百万円減少し、31,452百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少等により、固定資産が903百万円減少したのに対し、固定資産売却に伴う預金の増加等、流動資産が854百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より258百万円減少し、16,145百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より209百万円増加し、15,307百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は2,276百万円となり、前年同四半期より590
百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、356百万円の収入となり、前年同四半期と比べ65百万円の収入増
加となりました。主な要因は、有形固定資産除却損が94百万円増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、729百万円の収入となり、前年同四半期と比べ764百万円の収入増
加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が979百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が94百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、508百万円の支出となり、前年同四半期と比べ130百万円の支出増
加となりました。主な要因は、長期借入による収入が226百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社は、国内物流事業における玉川倉庫の土地・建物等を売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）
名古屋営業所
玉川倉庫(名古屋市中川区）

セグメント
設備の内容
の名称
国内物流
事業

物流施設

建物及び
構築物

帳簿価額(千円)
機械装置及
土地
び運搬具
(面積㎡)

153,783

3,370

123,530（8,308.85)

合計

従業員数
(人)

1,905 282,589−

その他（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成22年10月１日〜−
39,324
平成22年12月31日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、三井住友海上火災保険株式会社及びその共同保有者であるあいおいニッセイ同和損
害保険株式会社から平成22年10月15日付の変更報告書の写しの送付があり、平成22年10月21日時点で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

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発行済株式総数に対する所有株式数（千
株）
1,353
764

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合(％）
3.44
1.94

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,218,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,794,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,794−

312,953−−

39,324,953

−

−

−

37,794−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,218,000−

1,218,000

3.09−

1,218,000−

1,218,000

3.09計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,220,120株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
208
206
196
191
最低（円）

194

188

184

８月

181

９月

10月

11月

187

186

186

180

191

179

179

171

167

173

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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12月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となり
ました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,276,857
3,086,665−
9,889
645,140△3,5481,754,230
2,724,052
539
10,146
674,749△3,6986,015,003

5,160,020

11,104,214
7,007,774
1,493,454
19,605,443

11,861,257
7,131,304
1,664,081
20,656,642※1

209,982

216,915

3,819,208
2,043,314△239,964

3,800,020
1,907,223△239,199

5,622,558

5,468,044

25,437,984

26,341,603

31,452,988

31,501,623

1,164,865
2,881,410
357,753
49,982
867,438

1,153,342
3,175,826
168,887
215,090593,176

5,321,449

5,306,323

7,285,310

7,677,340

2,311,107
108,680

2,378,823
123,380

引当金計

2,419,787

2,502,203

資産除去債務その他

110,469
1,008,277−
917,831

固定負債合計10,823,844

11,097,375

16,145,293

16,403,698

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金

負債合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,412,524
2,178,964
9,877,589△286,182

3,412,524
2,178,964
9,516,722△285,751

15,182,896

14,822,460

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

124,797

275,463

評価・換算差額等合計

124,797

275,463

純資産合計

15,307,694

15,097,924

負債純資産合計

31,452,988

31,501,623

株主資本合計13/28

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

営業収益
営業原価

14,327,145
13,314,176

15,283,808
14,044,885

営業総利益

1,012,968
604,698

1,238,923
622,783

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

408,270

616,139

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

10,80859,47878,280−54,617

8,384
59,05078,85759,03520,500203,184

225,828

165,620
8,576

147,979
9,766

174,197

157,746

経常利益

437,257

684,221

特別利益
固定資産売却益
株式割当益
投資有価証券売却益
その他

3,246
−
111,773−

700,205
9,285
−
1,281

115,019

710,772

64,079111,987−
7,110

113,044
111,313
33,112
2,999

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計183,176

260,470

税金等調整前四半期純利益

369,100

1,134,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

67,703
108,418

464,173
61,789

法人税等合計176,122525,963−

608,560

192,978

608,560

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/28

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

営業収益
営業原価

5,003,230
4,604,054

5,367,618
4,898,202

営業総利益399,175
201,657

469,415
219,770

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

197,518

249,645

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

3,267
18,57925,62031,0198,069

2,728
20,10726,45014,434
7,575

86,556

71,29653,456
2,663

48,322
2,323

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

56,12050,645

経常利益

227,954

270,296

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他−
39,794△848

698,104−△332

38,945

697,771−
111,987
2,346

96,343
14,121
2,075

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計114,333

112,540

税金等調整前四半期純利益

152,565

855,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,75374,432

316,569
28,086

法人税等合計93,186344,655−

510,871

59,379510,871

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益15/28

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

369,100
1,037,729−
2,144

1,134,523
978,501
33,112615△27,455△82,415△70,286
165,620△78,280△2,96059,758△111,773
111,987△262,588
32,924
108,937△67,435
147,979△78,857△699,844
112,120−
111,313△362,613
11,522
159,855

小計

1,334,857

1,398,380

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

63,230△161,408△96,11361,982△144,420△261,082

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,140,566

1,054,859△622,693
6,737△6,571△164,643
201,959
23,52910,600△16,898△194,921
984,674△33,406△268,4162−
10,600△115,594△567,981

382,938

851,240△1,590,140
301△896△5,877△229,838

843,630△1,530,076−△431△5,877△221,591△975,211△914,346

635

△823

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△401,990

522,627

現金及び現金同等物の期首残高

2,088,401
1,686,411

1,754,230
2,276,857

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常
利益は、それぞれ6,249千円、税金等調整前四半期純利益は39,361千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は108,913千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は37,205千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期
連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は857千円であります。
３. 前第３四半期連結会計期間において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は、2,346千円であります。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

繰延税金資産の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降、経営環境
等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（役員賞与引当金）
平成22年６月開催の取締役会で役員賞与制度を廃止することを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、新たに引当計上は行っておりません。
（執行役員賞与引当金）
平成22年６月開催の取締役会で執行役員賞与制度を廃止することを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、新たに引当計上は行っておりません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,708,354千円
であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は27,735千円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,224,872千円
であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は18,403千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
役員賞与引当金繰入のとおりであります。
251,087千円
14,047

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

261,639千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

79,844千円

役員賞与引当金繰入

4,682（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,686,411
現金及び現金同等物

給料手当

給料手当

94,057千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,276,857

1,686,411

現金及び現金同等物

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2,276,857

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,324 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,220 千株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,321

普通株式

133,371

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

3.5

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
4,632,647
370,582
5,003,230(2)セグメント間の内部営業収益又−21,67821,678
は振替高
計
営業利益

計

連結
（千円）

−

5,003,230(21,678)−

4,632,647

392,261

5,024,909(21,678)

5,003,230

163,738

197,109360,847(163,329)

197,518

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
13,232,593
1,094,551
14,327,145(2)セグメント間の内部営業収益又−65,53465,534は振替高
営業利益消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

14,327,145(65,534)−

13,232,593

1,160,086

14,392,679(65,534)

14,327,145

321,976

568,016

889,993(481,722)

408,270（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
物流事業
不動産事業

主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業8,149,328

6,813,963

320,516

15,283,808−−

31,971

31,971

8,149,328

6,813,963

352,488

15,315,779

736,671

349,434

107,231

1,193,337

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

不動産事業

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

合計（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業2,892,790

2,351,378

123,449

5,367,618−−

10,125

10,1252,892,790

2,351,378

133,574

5,377,743

287,625

124,668

39,158451,453

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

不動産事業

合計

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益
報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）金額
1,193,337△509,116

四半期連結損益計算書の経常利益

684,221

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益
報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）金額451,453△181,157

四半期連結損益計算書の経常利益

270,296（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

401.73 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
5.06 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

396.20 円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
15.97 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

192,978

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
608,560−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

192,978

608,560

期中平均株式数（千株）

38,111

38,106

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1.56 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
13.41 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

59,379普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
510,871−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

59,379510,871

期中平均株式数（千株）

38,11038,10624/28

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………133,371千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月６日（注） 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを開始いたしました。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成22年10月1日から平成22年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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