「葛巻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」効果検証（平成28年度末）

基本目標１ いきいきと輝き続ける“ひと”若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、次代を担う子どもたちが健康で心豊かに育ち、輝き続けることができるよう地域社会全体で子育てを支えるまちづくりを進める。
【数値目標の進捗状況】
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅰ

H27

H28

29人

30人

30人

23人

〇

×

各年度末時点の数値
H29
H30
31人

年間出生数
実績値
進捗

28人
(H26)

32人

備考
H31
(目標)
33人

★岩手県人口移動報告年報【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第９表市町村別自然動態（出生数・死亡数）】●実績値の考え方（当該年度）
各年 前年10月～当年９月分【数値目標の分析】
・過去10年間の出生数の年平均は、31.5人。
・５年間に区切って見ると、H19～23までの５年間の年平均は34人であるのに対して、H24～28は年平均29人となっており、平均値で比較すると５人程度減少しており、出生数は減少傾向にある。
・婚姻数を見ると、過去10年間の平均婚姻数は17.8件/年。５年間で区切って見ると、H19～23が18.8件／年、H24～28が16.8件となっており、年間２件程度減少している。
H28については、13件／年となっている。
・出産対象年齢と思われる20～40歳の女性人口を見ると、10年前に400人程度であったものが、H28には300人程度となっており、10年前の3/4に減少している。
・出生数の減少には、婚姻数が減少していることと、出産対象年齢と思われる20～40歳の女性人口が減少していることが影響していると推測される。

1

戦略１ 子どもを安心して産み育てられる子育て支援
施策の成果指標

項目

現状

目標値

H27

H28

1.99

2.04

2.22

1.91

〇

×

各年度末時点の数値
H29
H30
2.10

2.15

合計特殊出生率
実績値
進捗
主な取組
マタニティライフサポート事業【健康福祉課】
保育料の無料化【教育委員会】
高校生以下医療費助成【住民会計課】

1.93
(H25)

備考
H31
(目標)
2.2

★県人口動態統計データS50～H25単純平均【県HP→県環境保健研究センター→保健情報の広場→人口動態統計→人口動態統計データ→11県・保健所別・市町村別】●実績値の考え方（当該年度）
県人口動態統計データ（H27）

具体的内容（実績）
妊婦健診時の交通費等のほか、出産準備等のための用品購入及び宿泊費用を助成した。
【事業実績】 助成人数：24人、助成総額：1,200,000円
子育て世代の経済的負担を軽減するため、保育料の無料化を実施。
【事業実績】 年長児：32人、第３子以降：19人
子育て世代を応援するため、乳幼児から高校生まで、医療費の一部負担金を全額助成した。
【事業実績】 助成件数：6,250件、対象者数：591人、給付額：12,561,515円

取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・保育料の無料化については、平成25年度から年 ・平成29年度からは、世帯第２子の無料化を実施
長児の無料化、平成26年度から世帯第３子以降の することとしており、段階的に保育料の無料化を
無料化を実施している。【教育委員会】
進めている。【教育委員会】
・妊婦へのライフサポートとして全対象者に給付 ・産前のサポートは充実しているが、今後は産後され、事業効果は大きい。【健康福祉課】のライフサポート（健診費用等）の充実も検討していく必要がある。【健康福祉課】
・H27年８月から医療費助成の対象を高校生まで
拡大、H28年８月からは医療機関の窓口で一部負 ・本町の医療費助成は、高校生まで対象、所得制担が生じない、現物給付化を開始した。【住民会計 限なし、窓口での一部負担も生じないなど、他に
課】
比べ支援が充実しており、今後も子育て世代が安心して産み育てられるよう支援を継続していく。
【住民会計課】

2<評価＞◆施策に対する努力は評価するが、実績（出生数）が上がらない状況であるため、深慮する必要がある。
＜今後の方向性＞◆出生数向上のため、婚姻数を高めることが重要。出産、子育て支援の前に結婚対策。
◆出産、子育てに安心感を持てるサポート体制の構築が必要。（産婦人科、小児科の医師確保及び近隣市町村を含めた支援情報の提供など。）

戦略２ 学び輝く人づくりと葛巻を愛する人材育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

30.0%

32.5%

37.8%

38.2%

進捗

○

○

目標値

39人

備考

35.0%

37.5%

H31
(目標)
40.0%

40人

41人

42人

42人

48人

41人

51人

進捗

○

○

目標値

11人

12人

14人

15人

16人

12人

11人

22人

○

×

目標値
若者定着率
実績値

27.6％
(H26)

葛巻高校入学者数
実績値

山村留学生を含む町外からの葛巻高校進学者数

実績値
進捗

38人
(H26)

９人
(H26)

主な取組
就学前教育の充実【教育委員会】★５年前の15～19歳人口に対する20～24歳人口の比率【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第7-1表市町村別年齢別人口（５歳階級）】●実績値の考え方（当該年度）
H23年の15～19歳：262人
H28年の20～24歳：100人
100／262 → 38.2％★地元進学者及び山村留学を含む町外からの入学者数の合計【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度）
地元進学者：30人（地元進学率61.2%）
山留学を含む町外からの進学者：11人★入学者の出身市町村【教育委員会資料】●実績値の考え方（当該年度：H28）
山村留学：３人、久慈市：３人、岩泉町：４人、その他：１人

具体的内容（実績）
保育園・児童館の年長児にバイオリン学習を実施し、就学前児童の情操教育の充実を図った。
【事業実績】 対象園児数：38人、教室回数：26回
くずまき山村留学事業【教育委員会】
くずまき山村留学制度による葛巻高等学校への留学生の生活支援を行った。
【事業実績】 留学生人数：３人（１年：２人、２年：１人、３年：０人）、事業費：4,352,400円
教育用ＩＣＴ整備事業【教育委員会】
ＩＣＴを活用し、能力・特性に応じた学び、協働的な学びの実現のため、教育用パソコン等の更新を行った。
【事業実績】児童・生徒用タブレット型ＰＣ：109台、教員用タブレット型ＰＣ：８台、校務用ＰＣ：81台
学力向上支援員・教育アドバイザーの配置【教育委員会】 児童生徒の学力向上、教員の指導力向上、きめ細やかな学習支援や生徒指導のため支援員等を配置した。
【事業実績】 学力向上支援員：３名、学校教育アドバイザー：１名
教員住宅整備事業【教育委員会】
教員活動に専念できる環境を構築し、地域に根ざした教育の充実を図るため、教員住宅を整備した。
【事業実績】 田子教員住宅（集合住宅１棟：６室）

3

取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・町外からの葛巻高校進学者は目標値に対し１人 ・公営学習塾事業の実施、魅力化コーディネー
減の11人（うち留学生２人）であったが、全体で ターの配置など葛巻高校の魅力を高める取組を推41人が入学し、２学級を維持することができた。 進し、葛巻高校の進学者増を目指す。【教育委員会】【教育委員会】＜評価＞◆葛巻高校入学者数の増加は評価できる。
◆山村留学のＰＲが不十分。葛巻高校の特色が見えない。
＜今後の方向性＞◆山村留学生増加に向けた受入環境の整備、充実が必要。
（寄宿舎、インターネット環境など）◆葛巻高校の魅了アップに向けた取組が必要。（国公立への進学率アップ、部活動の指導者確保と送迎支援）

4

基本目標２ 誰もが住みたくなる“まち”
町が持つ自然、空間、ゆとりを大切にしながら、町での暮らしを求める人の流れを作りだすよう、若い世代をはじめ誰もが心安らぐ快適な生活を送ることができる環境
を整える。
数値目標

項目

現状

目標値
Ⅱ

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

△50.0人△47.5人△47.4人△55.8人○×△45.0人

人口の社会動態実績値△52.6人(H22～26平均)

進捗△42.5人

備考
H31
(目標)
△40人

★岩手県人口移動報告年報（現状H22～26平均、目標H27～32平均）【いわての統計→分野別検索→人口・世帯→人口移動→岩手の長期
時系列データ（人口）→第10表市町村別社会動態（転入数・転出数）】
現状：H22～26社会移動：△263人／５年 → △52.6人●実績値の考え方（当該年度）
H24～28社会移動：△279人／５年 → △55.8人【数値目標の分析】
・過去10年間の社会増減の状況を見ると、転出が転入を上回る社会減の状況が続いており、10年間の平均が62人程度の社会減となっている状況。
・H28実績（H24～28平均）で社会減が増加した要因としては、H23が△41人であったものが、H28で△83人と社会減が大きくなったことによるもの。
・転入状況を見ると、過去10年間の平均値が年間150人程度であり、震災後に年間160人を超えるまで増加したが、H26以降は年間130人程度と減少傾向にある。
・転出状況を見ると、過去10年間の平均値が年間210人程度であり、震災後に一時は190人前後まで減少したが、H28には平均値並まで増加している。
・５歳階級別の年齢人口で、それぞれ５年前の階層と比較すると、25～29歳で40人程度増加、30～34歳で20人程度増加、35～39歳で±０であったものが、H27以降は減少している状況。25～40歳の年代でのＵターン者数が減少しているものと推測される。

5

戦略３ 快適に暮らせる生活環境の創出
施策の成果指標

項目

現状

目標値

H27

H28

12件

19件

20件

26件

○

○

76%

77%

75%

54%

×

×

各年度末時点の数値
H29
H30

備考

26件

33件

H31
(目標)
40件

78%

79%

80%

移住定住者向け住宅物件数
実績値
進捗

４件
(H26)
－

目標値
移住定住者向け住宅入居率
実績値
進捗
主な取組
定住促進奨励金制度【総務企画課】
定住促進住宅整備事業【総務企画課】
若者定住家賃助成事業【総務企画課】

75％
(H26)

★定住住宅、子育て住宅、空き家バンクの合計
現状：大城３、空き家登録１●実績値の考え方（当該年度）
大城３、中村６、五日市６、小田６、空き家登録５★定住促進住宅入居者台帳、空き家バンク登録台帳【８割程度の入居率をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
大城3/3、中村5/6、五日市2/6、小田1/6、空き家登録3/5⇒ 計14/26

具体的内容（実績）
移住・定住を促進するため、定住奨励金や新婚ライフサポート金を交付した。
【事業実績】 定住奨励金：４件（内訳：家族世帯３件、単身世帯１件）、新婚ライフサポート金：４件
町への移住・定住者や地場産業の後継者など、地域を支える人材の確保のため、住環境の整備を行った。
【事業実績】 小田定住促進住宅（集合住宅１棟：６室）
若者が暮らしやすい町としての魅力を高め、若者世代の定住を促進するため、若者を対象に賃貸住宅の家賃助成した。
【事業実績】 申請件数：13件、助成総額：919,000円

6取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・住宅整備は目標値を上回るペースであるが、入 ・住宅物件数については、子育て世帯向けの住宅
居状況は目標を下回っている。（ただし、小田定 を中心に整備を行う。入居率については、空室と住促進住宅は年度末の完成であり、今後の入居が なっている定住住宅の世帯向けに入居者を受けれ見込まれるもの）【総務企画課】
いる取組みを強化する。【総務企画課】＜評価＞◆住宅環境の整備などで、移住者が増加しており、移住者向けの施策は評価できる。
◆空き家が増加しており、管理等が課題。
＜今後の方向性＞◆空き家、空き店舗の活用策の検討が必要。
◆定住促進住宅の入居要件の再検討。（年齢など）◆町内出身者の定着に繋がる支援が必要。

7

基本目標３ 地域資源を活かす“しごと”
新規就農や起業家支援、企業誘致など地域資源を活かした産業振興で若者の安定した雇用創出を図り、山村にある魅力をより一層輝かせることで、交流人口の拡大はもとより、移住・定住人口の増加を図る。
数値目標

項目

H28

182万円
(H24)

187万円

191万円

195万円

199万円

〈212万円〉〈217万円〉〈222万円〉〈227万円〉〈232万円〉

実績値

218万円

217万円

進捗

○

×

町民１人当たり分配所得〈市町村民経済計算ベース〉

各年度末時点の数値
H29
H30

H27
目標値
Ⅲ

現状

備考
H31
(目標)
203万円

★岩手県の市町村民所得（市町村民経済計算）
市町村村民所得推計から市町村民経済計算に推計方法見直し●実績値の考え方（当該年度）〈236万円〉
岩手県市町村民経済計算（H26）【数値目標の分析】
・町民一人あたりの分配所得について、県平均は1.4％増加したのに対し、町は0.6％減少している状況。
・10年前（H17年度）の1,785千円から、H26年度は2,171千円と386千円増加している。
・県内における順位を見ると、10年前の33市町村中32番目から、H21年度には一時28番目まで順位を上げるが、翌年から30番目（31番目以降は沿岸被災地）で推移し、H26
年度には33番目、県内ワースト。
・県平均と比較すると、10年前の県平均との差が△600千円程度であったものが、H21年度に△400千円程度まで県平均に近づいたが、その後、差は広がりH26年度には△545千円となっている。
・県平均に対しての割合で見ると、10年前は75％程度であったものが、H24年度には83％程度まで増加したが、その後減少傾向にあり、H26年度には79.9％となっている。

8

戦略４ 基幹産業の強化と新たな産業創出による雇用の確保
施策の成果指標

項目

現状
H27

H28

７人

７人

８人

７人

進捗

○

○

目標値

－

－

－

－

－

－

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30
８人

備考

８人

H31
(目標)
８人/年

２件

４件

新規就業者数
実績値

６人/年
(H26)

新規起業件数
実績値

－

進捗
主な取組
担い手育成と新規就農者の育成【農林環エネ課】
小さなふるさと産業活性化支援事業【農林環エネ課】
雇用促進事業【総務企画課】
商店等設備導入支援事業【総務企画課】★産業振興大会実績【毎年７～８人程度の新規就業者をキープ】●実績値の考え方（当該年度）
H28産業振興大会（農３人、商工４人）★ＤＭＯ事業等による新規起業（年度内訳
件）●実績値の考え方（当該年度）実績なし

H30：２件H31：２

具体的内容（実績）
中山間地域における酪農経営の人材育成を目的とする山地酪農研修センターの管理に係る経費を助成した。
【事業実績】 研修者数：３人、研修内容：酪農経営に関する研修等
農業者で組織される団体等に対して、農畜産物の加工、販売等に付随する事業に対して経費の一部を助成した。
【事業実績】 助成件数：２件、助成総額：110,000円
若者の雇用拡大と地元定着及び高齢者棟の就労機会の拡大と経済的自立支援のため、雇用主に奨励金を交付した。
【事業実績】 40歳未満：８事業所26人、40～59歳：５事業所５人、60歳以上：11事業所35人
町内の商店等の持続的な営業等を図るため、商店等が設備更新を行う場合に助成した。
【事業実績】 助成件数：11件、助成総額：5,393,000円

9取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・農業の新規就業者は、後継者が家族経営に参画 ・酪農をゼロから始めるのは資金面等から難しいした結果となっている。農業者３名は全て酪農家 ため、設備が整っている親元就農を予定しているの後継者である。【農林観エネ課】
後継者の育成支援を検討する必要がある。【農林環＜評価＞◆町内だけでの所得向上対策には限界がある。
◆現在の対策では、高校生の地元就職には結びつかない。

エネ課】

・施策自体の利用数は当初に比べて減少傾向にあ・雇用創出については、交流人口の拡大等によるるが、継続的な利用者があるため、事業所の支援
地域経済の基盤強化により雇用の土台をつくるこに効果的であると思われる。【総務企画課】とで、戦略４の施策に繋がるものであるため、直接雇用創出に繋がる施策を検討する必要がある。
【総務企画課】

10＜今後の方向性＞◆町内の人手不足と就業希望者のマッチングと、後継者がいない経営者から就業希望者が経営を引き継ぐ仕組みづくり。（継業）◆隣接市町村での雇用確保も見据えた取組が必要。（高校生が地元定着できる状況の構築。）

戦略５ 交流・連携の強化による地域産業の育成
施策の成果指標項目

現状

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

503,457人

515,036人

512,951人

501,095人

進捗

○

×

目標値

13,148人

13,311人

15,001人

16,329人

進捗

○

○

目標値

－

１件

２件

２件

○

○

目標値

526,881人

538,999人

備考
H31
(目標)
550,000人 ★観光レクリエーション客等入込状況（年度）【商工観光係調べ】

13,474人

13,637人

13,800人 ★宿泊者数（年度）【商工観光係調べ】

２件

３件●実績値の考え方（当該年度）

観光客入込数
実績値

492,138人(H26)●実績値の考え方（当該年度）

宿泊者数
実績値

12,985人(H26)

地域間連携数
実績値
進捗
主な取組
誘客促進・情報発信事業【総務企画課】（観光交流促進事業）
滞在促進・受入態勢整備事業【総務企画課】（くずまき型ＤＭＯ形成促進事業）
外国人観光客誘客促進事業【総務企画課】
地域間連携の推進【総務企画課】（課題解決型自治体アライアンス事業）－

４件★H27以降の新規連携件数●実績値の考え方（当該年度）２件（盛岡広域連携中枢都市圏、持続可能な発展を目指す自治体
会議）

具体的内容（実績）
首都圏などでの物産展等への出店や体験ツアーの開催などで町のＰＲを行い、誘客を図った。
【事業実績】 主なイベント等：アースデイ東京2017、麻布十番納涼まつり、くずまき観光物産フェアinいわて銀河プラザ、横浜高島屋「大東北展」(いわて北緯40度物産会)
観光地域づくりに係る戦略を策定し、交流人口の増加、起業家誘致、ＵＩＪターン促進に向け取組を行った。
【事業実績】 検討部会・ＷＳの実施回数：27回、モニターツアーの参加者数：14人
外国人観光客誘客のため、旅行展への出展や商談など誘客促進に繋がる事業を実施した。
【事業実績】 主な取組等：台中旅行展覧会出展、台湾旅行会社との商談会参加
盛岡広域や全国の同じ課題を抱える地域との地域間連携を推進し、課題解決を図った。
【事業実績】 主な取組等：盛岡広域連携中枢都市圏、持続可能な発展を目指す自治体会議

11取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・ＤＭＯ事業では、中心的な存在となる「くずま ・住民理解と参加が十分とは言えないため、引きき観光地域づくり協議会」の設立と事業を実施し 続き人口減少問題に関する危機感と情報の共有にた。また、国内では首都圏を中心にＰＲを行うと 努め、理解と参加を深めたい。人材育成は時間がともに、来県数の多い台湾人観光客へ、広域で連 かかるものであるが、短中期での成果を出しなが携しながら誘客を促進した。【総務企画課】
ら、長期的な視野での戦略を基に施策を実施していく。【総務企画課】＜評価＞◆スポーツツーリズムへの助成を実施しているが、宿泊施設が満室で事業申込みができない状況が発生している。
＜今後の方向性＞◆スポーツツーリズム推進に対応した宿泊環境の確保が必要。
◆観光客の確保、特にもリピーター増加に向けた取組が必要。

12

基本目標に共通する総合的な推進体制
戦略６ 相談・ＰＲ体制の構築
施策の成果指標

項目

現状

目標値

各年度末時点の数値
H29
H30

H27

H28

81件

95件

83件

100件

○

○

108件

町外からの定住件数
実績値

67件
(H26)

進捗

実績値
進捗

主な取組
移住・定住専任部署の設置【総務企画課】
拡大コミュニティ構築【総務企画課】
協働のまちづくり事業【総務企画課】★定住者名簿累計件数【総務企画課担当者調べ】●実績値の考え方（当該年度）

年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 年間３世帯 ★定住者名簿【総務企画課担当者調べ】

目標値
子どもがいるファミリー層の
移住件数

122件

備考
H31
(目標)
135件

－

５世帯

１世帯

○

×

【目標値はH22～26の５年間平均値（３件）をベースとし、年間の追加件数】●実績値の考え方（当該年度）定住者名簿のファミリー層について、３世帯を超える件数を実績値としてカウント

具体的内容（実績）
移住・定住に関する相談・ＰＲ体制の強化のため「いらっしゃい葛巻推進室」設置した。
【事業実績】 相談会等の実施回数等：11回（主なもの：岩手県ふるさと暮らしセミナー、ふるさと回帰フェア）
ふるさと会やふるさと納税などの取組により、町出身者・葛巻ファンなど町外在住者を含めた取組を推進した。
【事業実績】 ふるさと会参加者数：103名、ふるさと納税件数：831件、寄付金総額：26,497千円
移住定住の受け皿となる地域コミュニティの活動の活性化を図るため、自治会等のイベント等に支援した。
【事業実績】 結いの再生：20件、協働のまちづくり：３件、コミュニティ活性化：１件、特認基盤：３件

13取組状況やＫＰＩの進捗を踏まえた施策全体の評価
施策の進捗等
今後の方向性有識者会議の意見

・専任部署の設置により、SNS、ブログ、クズマ ・町外から移住する子育て世帯に向けて「いらっキバコなど各種情報発信を推進し、また相談会の しゃい住宅」など子育て支援住宅の整備、住宅取回数も増加（前年比９回増）するなど、相談・Ｐ 得支援制度の活用を促進する。相談窓口機能の強
Ｒ体制を強化した。【総務企画課】
化、新たなＰＲ情報発信を推進する。【総務企画課】
・定住件数は目標を達成したものの、子育て移住
件数は4件で、ＫＰＩの指標に対しては2件不足した。【総務企画課】＜評価＞◆全国的に人口減少対策に取り組んでおり、他地域との差別化が見られない。
◆Ｉターンの促進には限界がある。
＜今後の方向性＞◆具体的なメリットを示し、他地域と差別化できるようなＰＲが必要。
◆Ｕターンに特化した取組を展開してはどうか。
◆子育て支援施策など町外に向けた情報発信が必要。

14

【有識者会議のまとめ】（平成29年６月28日 総合計画審議会）◆総合戦略を町民全体の取組として周知していくことが重要。
◆出生数、社会移動（転入・転出）の数値状況が非常に重要。この２つを改善していかないと人口は減少し続ける。出生数と社会移動（転入・転出）が重要なポイントであり、改善してくための施策を加速化させる必要がある。
◆20～40歳の女性が減少している状況を改善しないと出生数の増加は図られない。
◆Ｕターンに着目、葛巻の20～40歳のＵターン率が他と比べて低い。低い状況にあるということは、逆にその部分にチャンスがあるのではないか。
◆仕事の創出も重要であるが、一方で、仕事はあるが人手不足という状況もあり、ミスマッチが発生している。
◆個人事業者の後継者不足がある中、自分の子供以外に後を継がせる「継業」の仕組みを取り入れてはどうか。農業、商工業問わず「継業」の仕組みは取り入れられる。
◆農山村も季節的には人手不足。季節的な仕事を組み合わせて一人分の仕事をつくる「マルチワーキング」などを取り入れてはどうか。
◆「継業」、「マルチワーキング」どちらを進めるにしてもマッチングする体制づくりが必要。まちづくり会社のような所が担っていくことが理想。

【議会のまとめ】（平成29年８月22日 全員協議会）◆先進的な取組事例を参考にすることも必要。
◆長期的な成果を求めた取組もあると思うが、出生数及び分配所得については、短期での成果が得られるよう取組を進めてほしい。出生数や分配所得が上昇す
ることが町の魅力向上に繋がり、好循環を生み出すきっかけとなるもの。次年度での効果的な新施策に期待。
◆「継業」について、希望者のマッチングと併せ、当面の事業運営等していくための資金対策等の支援も必要。
◆葛巻高校魅力化の取組の中で、山村留学生の寄宿舎整備を早期に進めてほしい。また、親元から離れて生活する高校生の利便性等を考慮した場所選定が望ましい。
◆数値データのみに踊らされることなく、町が取り組むべき方向性に向かってしっかりと取組を進めること。
◆目指すべき所は、県内での人口の取り合いではなく、大都市圏からの交流や移住であり、それに向けた魅力や情報の発信方法等については、効果等を踏まえしっかりと検証すること。
◆広い視野でスピード感を持った取組・対応が必要であるとともに、しっかりとした良いものをつくりＰＲしていくことが重要である。
◆人口減少対策として、議会としても先進事例等を検証していく。

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