平成２４年度 三郷市環境審議会
第１回

会議録

三郷市 環境経済部 クリーンライフ課
平成２４年９月２７日（木）午後１時から２時３０分
三郷市役所

全員協議会室（６階）

委員の出席状況
ＮＯ
職名

等

所属名又は職種※網掛けは欠席者
氏
名
さとう

つよし

ほりた

まさひで

１

学識経験を有する者

三郷吉川松伏地区獣医師会長

佐藤

２

〃

東京大学大学院教授

堀田

３

〃

日本工業大学准教授

いいくら

飯倉

道雄

４

商工団体に属する者

三郷市商工会

いしかわ

こういち

５

〃

三郷ライオンズクラブ

菅野

６

〃

三郷市環境保全協力会

太田

美子

７

農業団体に属する者

さいかつ農業協同組合理事

なりかわ

ひろし

８

〃

三郷市農業委員会

たにぐち

いさお

９

市

民

三郷の川をきれいにする会

石川
すがの

おおた

成川
谷口
すずき

鈴木

１０

〃

高州・東町地区町会長連合会

つるおか

１１

〃

一般公募

えのもと

１２

〃

一般公募

１３

関係行政機関の職員

埼玉県越谷環境管理事務所長

１４〃

埼玉県草加保健所副所長

１５〃

埼玉県吉川警察署生活安全課長

鶴岡

剛

昌英
みちお

孝一
ふみお

文夫
よしこ

弘

勲

こずえ
かつよし

勝義
さだお

榎本

貞夫

たぐち

のぼる

のなか

かつひこ

田口
野中
ふじい

藤井
さいとう

齊藤

登

克彦
としお

敏雄
たかお

孝男

【事務局】
大久保環境経済部長、村上環境経済部理事兼副部長、佐々木クリーンライフ課長、杉橋課長補佐、大橋環境政策室長、矢口環境保全係長、茂木清掃美化主査、野村環境政策室主任、奥村環境政策室主事、サンコーコンサルタント【会議録の作成方法】
録音機器から作成した要点記録【傍聴者の数】０人－ 2－

１．開 会
事 務 局

開会宣言

１３時開会

２．あいさつ 会長／事務局(部長)
佐藤会長

あいさつ

大久保部長

あいさつ

３．委嘱書交付／会議資料確認／委員自己紹介／事務局紹介
事 務 局

続きまして、新たに環境審議委員にご就任いただく、お二人に委嘱書を交付させていただきます。
【大久保部長より交付】

事 務 局

埼玉県越谷環境管理事務所長

野中

克彦

様

埼玉県吉川警察署生活安全課長

齊藤

孝男

様

それでは本日の資料の確認をさせていただきます。
～資料の確認～事 務 局

続きまして、本日は第１回の審議会でございます。なお、新たに委員となられた方もいらっしゃいますので各自、自己紹介をお願いしたいと存じます。
～委員自己紹介～

事 務 局

次に事務局を紹介いたします。
～事務局紹介～それでは議事に入ります前に、三郷市環境基本条例第２８条の規定に基づき、審議会に諮問させていただきます。
～大久保部長から佐藤会長へ諮問書を提出～
ありがとうございました。続きまして、審議事項に関する審議の進め方について事務局からご説明いたします。
審議の進め方といたしましては、事前にお配りしました資料１から３に基づ
きまして一括してご説明いたします。
本日は、審議事項が３件ございますが、ボリュームが相当あること、審議時－ 3－間が限られていること、議題（１）が市内部事務であることから本日は、議題（１）第２次三郷市地球温暖化対策実行計画（案）についてのみご審議いただき出来れば答申までいただければと考えております。
他の２件につきましては、本日は説明のみとさせていただきまして後日、ご不明な点やご意見がございましたら事務局までお知らせいただきたいと存じます。なお、他の２件につきましては１１月下旬～１２月下旬の間でパブリック
コメントを実施する予定でございます。その後、皆さまからのご意見やパブリ
ックコメントで寄せられたご意見を集約し、計画に反映できるものは反映した形で（案）を固め、平成２５年１月中旬に第２回目の審議会を開催し、ご審議
いたたく予定でございます。
また、その時に計画（案）が妥当であると認定された場合や、一部修正により妥当であると認定されましたら答申をいただきたいと考えております。さらに審議が必要であるという場合には、２月中旬に第３回目の審議会を開催し、慎重なるご審議をいただいたうえ、答申をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

４．審 議
事 務 局

ありがとうございました。
事務局からの説明が終わりましたので、これから審議となります。
審議の前に一つだけご説明させていただきます。本日の審議内容につきましては発言者名、発言内容ともに会議録に記録され、市政情報コーナーやホーム
ページ等で公開いたしますので、予めご了承いただきたいと存じます。
また、審議事項や発言内容等で、個人が特定できる場合は、表現を修正して記載することがありますが、この点も予めご了承いただきたいと存じます。
それではここから先は、三郷市環境基本条例第３２条に基づきまして、当審議会の会長でございます佐藤会長に議長をお願いいたします。

佐藤会長

それでは、議事を進行いたします。審議会の議事に入る前に、委員の出席状
況につきまして事務局から報告を求めます。

事 務 局

ご報告申し上げます。
ただいまの出席状況は、委員１５名中、１０名が出席しております。
従いまして、三郷市環境基本条例第３２条第３項の規定による定数に達しておりますことをご報告いたします。

佐藤会長

ただいまの事務局からの報告のとおり、本日の審議会は成立いたしております。
次に、会議録の署名委員につきまして、私から指名させていただきたいと思います。飯倉委員と石川委員にお願いしたいと思います。
－ 4－

続きまして、審議会は会議の公開を行うこととなっておりますので、傍聴者の申し込み状況について、事務局から報告を求めます。
事 務 局

本日の傍聴者はございません。

佐藤会長

ありがとうございます。
それでは、お手元の次第にございますとおり、議題が３件でございます。
まず、事務局から非公開の扱いについて、説明を求めます。

事 務 局

本日は、傍聴人がいないため、非公開の扱いの説明を必要といたしません。

佐藤会長

非公開の扱いについて説明がないというご報告がありました。本日の議題について非公開に該当するかどうかご意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
（意見なし）
非公開に該当するものはなしということで、審議に入りたいと思います。
それでは、会議の冒頭３件の計画に対する諮問をいただきました。
これから審議に入る訳でございますが、改めまして委員の皆様に環境審議会の役割等を少しだけご説明させていただきます。
三郷市環境基本条例第２８条で所掌事項が定められておりまして、第１項には、環境基本条例に関すること、環境基本計画に関すること、公害防止に関すること、地球環境に関すること、その他環境の保全等に関することに対する市長の諮問に応じ審議することとなります。
本日ご審議いただく内容につきましては、まさにこの内容でございますので、このような位置付けをご理解していただいたうえで慎重なるご審議をいただきたいと存じます。
なお、先ほど事務局から説明がありましたように、本日は審議時間が限られておりますので、審議いただくのは（１）第２次三郷市地球温暖化対策実行計画（案）のみとし、他の２件につきまして本日は、説明のみとさせていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
異議なしということですので、事務局から（１）から（３）の議題を一括説明していただきたいと思います。

事 務 局

それでは、まず一つ目の議題でございます、第２次三郷市地球温暖化対－ 5－

策実行計画（案）についてご説明させていただきます。着席してご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。お手元に配布させていただいた第２次三郷市地球温暖化対策実行計画（案）をもとにご説明いた
しますが、ページ数が相当ございますので事務局からは要点をご説明させていただきたいと思います。
まず、この計画についてご説明する前に、現在の政府と世界的な背景について簡単にご説明させていただきます。ご存じのとおり、世界的に地球温暖化問題が議論されている中、２００５年（平成１７年）に第３回気候変動枠組条約（ＣＯＰ３）において議長国である日本が京都議定書を発効いたしました。この議定書は、平成２０年から平成２４年の間に平成２年
比でマイナス６パーセントの温室効果ガスの削減を定めた内容でございます。その後、鳩山政権下でポスト京都議定書の議論も活発化となり、平成２１年に国連気候変動サミットにおいて、２５パーセント削減するというような発言もございました。しかしながら、平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災において、我が国は未曽有の災害を受けまして、ご存じのとおり原子力発電の停止という大きな問題に直面し、平成２４年４月に策定されました我が国の第４次環境基本計画におけるエネルギー政策を白紙という形で見直さざるをえない状況になっております。つまり、原子力発電の稼働を停止してしまった今、温室効果ガスの増加が今後見込
まれることから、政府の定める２５パーセント削減というのは達成が非常に困難ということで、見直しの議論が始まりました。
簡単な背景説明でございましたが、続きまして当市における１次計画及び２次計画（案）の概要について簡単にご説明させていただきます。
１次計画は、平成１９年３月に策定させていただいたところでございます。当該計画の法的根拠といたしましては、地球温暖化対策推進に関する法律、第２０条の３・第１項に基づきまして、各自治体は地球温暖化防止対策について、実行計画の策定義務がございます。
また、同法第２０条の３・第２項において、策定すべき内容として「一事業者として三郷市の事務及び事業」が計画対象の範囲といたしております。計画期間でございますが、１次計画が平成１９年度から平成２３年度の５年間でございます。本計画はその２次計画（案）といたしまして、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間といたします。
また、この計画期間における温室効果ガスの削減をする基準年度でございますが、１次計画は京都議定書の発効年である平成１７年度を基準年としており、２次計画（案）では、１次計画の最終年度である平成２３年度を基準年とさせていただいております。
削減目標でございますが、１次計画においては５年間で２．３％でした。
２次計画（案）においては５年間で５％の削減を目標とするところでござ
－ 6

－

います。
対象となる温室効果ガスにつきましては、同法２条に定める温室効果ガスの中で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボ
ンの４ガスを定めておりますが、同法２条に定める残りの２ガスにつきましては、三郷市では現在排出していないガスであるため、調査の対象外とさせていただいております。今、ご説明させていただきました内容でございますが、２次計画（案）の１ページに背景についての記載がございます。
また、計画の期間及び削減目標等につきましては４～８ページに記載をさせていただいております。２次計画（案）の概要については、このような構成となっております。
計画の目標として、１次計画、２次計画（案）ともに温室効果ガスの削減を目標としておりますが、２次計画（案）では削減の取組み方法として新たに重点化した点について、ご説明させていただきます。
まず、８ページの温室効果ガスの削減目標でございますが、１次計画においては、削減目標を各施設別に細かい表記をしておりました。しかしながら、１次計画を実施するにあたり、全職員・全組織が一体となってこの温室効果ガスの削減に努めるという中で非常に分かりにくかったという点を反省いたしまして、削減目標をシンプルに明確化したものが８ページの削減目標でございます。また、目標を達成するために行うべき削減対象のエネルギー項目についても、細分化していた表記をシンプルに改め、統一化を図りました。具体的には、８ページ中段にございます目標の達成にあたって三郷市における温室効果ガス排出の特に大きな要因である、①電気の使用、②燃料（公用車の燃料を除いた都市ガス、ＬＰガス、重油など）の使用、③公用車（ガソリン、軽油、走行距離）の使用、この３つのエネ
ルギーを主な削減対象として、省エネ管理システムという、ＰＤＣＡサイクルにもとづいて削減に取組むことができるシステムを新たに導入いたし
まして、５年間で５％の温室効果ガスの削減を目指していきたいと考えております。
９～１０ページでございますが、削減目標達成への取組みという項目の構成でございます。１次計画においては各職員が取り組むべき内容と各組織が取組むべき内容が混在しておりましたので、２次計画（案）においては、「職員一人ひとりの省資源・省エネルギー行動の実践」という形で一人ひとりの職員が何を行うべきかを明確化いたしました。
また、１１～１２ページでは「担当部署による財やサービスの購入・運用にあたっての配慮」ということで各組織で行うべき項目を明確化いたしました。
１３ページでは、「グリーン購入の推進」において、グリーン購入法の進
行管理について記載をいたしました。
１４ページの「計画の推進体制」でございますが、これまでの計画推進－ 7－

体系を１次計画より若干見直し、新たに、温暖化対策推進本部を設け、地
球温暖化対策の実行を確実なものとし、庁内における温室効果ガスの削減を徹底管理していくこととしました。
１５ページにおいては、エネルギーの管理を実際に行う管理者及び責任者の規定と、庁内協議機関であります環境保全協議会についての役割を明記させていただきました。これにつきましては、１次計画と大きな変更点はございません。
最後に、１６ページ「計画の推進状況のチェック」でございますが、地
球温暖化対策の推進にあたり、法で定める、基本的な考え方の重要項目として、「全ての主体的参加、連携の促進とその透明性の確保、情報の共有」と「評価見直しプロセス、ＰＤＣＡサイクルの重視」というものが示されております。
当市におきましても、２次計画（案）において新たに導入する省エネ管理システムを活用し、エネルギー使用量の把握と、そこから発生する温室効果ガスの管理を、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全職員が各課・施設からのデータ入力と確認を通じて、温暖化対策推進本部が一元化・見える化し、着実な計画の推進管理を図り、環境保全協議会において、削減目標の見直
しや分析等を行うというのが、今回の２次計画（案）でございます。
以上でございます。
佐藤会長

ありがとうございました。続きまして（２）三郷市環境基本計画後期計画（案）について説明をお願いいます。

事 務 局

ご説明に使う資料でございますが、資料２ 三郷市環境基本計画後期計画
素（案）と環境審議会説明資料でございます。前期計画との相違点を中心にご説明させていただきます。
１ 後期計画（案）の概要でございますが、法的根拠につきましては三郷
市環境基本条例第８条にもとづくものでございます。計画期間につきましては、平成２５年度から平成３２年度までの８年間でございます。目的は、環境の保全及び創造についての施策を、総合的かつ計画的に推進する為の長期的な目標及び総合的な施策を策定することでございます。計画の背景
は三郷市環境基本計画、前期計画期間が平成２７年度の中間年を迎えたことから「進捗状況等を調査し、現状の確認及び把握を行って結果分析・見直しを行ったうえで策定する」とされているため、後期計画（案）を策定するところでございます。
２ 計画の期間等でございますが、平成１３年度に環境基本条例が制定され、平成１８年３月三郷市環境基本計画前期計画を策定しました。本来、
平成２３年度が後期計画の初年度となるところでございましたが、平成２
３年３月１１日に東日本大震災及び原子力発電所の事故が発生したことと、－ 8－

当初、策定委託をしておりました会社が倒産したことによって見直し作業を延長し、平成２５年度を初年度として、平成２５年に後期計画（案）を策定する予定でございます。計画期間につきましては、第４次三郷市総合計画の計画期間である、平成２２年度から平成３２年度に終了年度を一致させるということで、後期計画（案）につきましても、平成２５年度から
平成３２年度とさせていただいております。
３ 計画の構成及び前期計画との相違点でございますが、前期計画にございます「地球温暖化防止対策の推進」の項目を、第２次三郷市地球温暖化対策実行計画に移るということで、後期計画（案）から項目を削除しております。
２９ページの「三郷市の望ましい環境像」をご覧ください。これにつきましては、前期計画において示した「豊かな水と緑とともに、環境について考え、創造に取り組む街、ふるさと三郷」というものがございますが、当時も長期的なスパンを見込んで設定したものでありましたので基本的には前期計画を踏襲した形になっております。ただし、第４次三郷市総合計
画の将来都市像や、その考えとの整合を図るために「ふるさとみさと」のフレーズを削除したり、環境像の考え方の中に「人や企業に選ばれる魅力的な街」などのフレーズを入れるなどして、調整を図ったところでございます。
３０ページの環境施策でございますが、前期計画より踏襲すべきものは踏襲するということで、三郷市総合計画をはじめ、先行して策定される「三郷市都市計画マスタープラン」や「三郷市緑の基本計画」など関連計画との整合を図り、環境施策の再構築を図ったところでございます。また、取組みの方針「三郷の生き物と共生しよう」において「三郷市における生物多様性の確保に向けた地域的な保全戦略について検討します」や、３１ページの「取り組みの方針」の中、「新たな有害物質の排出・影響を防ごう」では「環境中の放射性物質に関する状況把握と適正な処理に努めます」というような表記は、近年新たに自治体に求められる施策について、
環境施策としての位置づけを図ったところでございます。
３４ページ以下では、具体的な数字などを記載しておりますが、成果指標、現状値、目標値が明確に分かるよう前期計画では文言で書いていたものを表組みいたしまして内容を明確化したところでございます。環境施策の柱の中の自然環境の分野では、生物多様性の確保について、生活環境の分野では福島第一原子力発電所について、快適環境の分野では快適で環境と調和する都市空間の創造における環境施策の細分化について、地球環境の分野では、低炭素社会について、以上の内容につきましても体系的に整理できるよう取り組んでいる最中でございます。全体的な構成を見ますと、
統計数値や実績値などをグラフや表を用いて掲載することによって、より分かりやすくする配慮をしております。
－ 9－そして、写真を効果的に掲載し、色彩をカラー化する予定になっており
ます。
佐藤会長

ありがとうございました。続きまして（３）三郷市一般廃棄物処理基本計画（案）について、事務局から説明をお願いします。

事 務 局

それでは三郷市一般廃棄物処理基本計画（案）についてご説明させていただきます。
はじめに概要について申し上げます。一般廃棄物処理基本計画に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条において、市町村に作成が義務づけられている計画でございます。今回、提示いたしました一般廃棄物処理基本計画（案）につきましては、その計画のうちの１０～１５年をスパンとする市の廃棄物処理のおおよその方向性を決める基本計画となっております。
今回の対象となる廃棄物につきましては、三郷市内の家庭及び事業所から発生する一般廃棄物すべてとなっています。計画期間は平成２５年度から平成３４年度までの１０年間、平成２９年度を中間年度といたします。最終的な減量目標につきましては、家庭系ごみの原単位、これは市民一人一日当たりのごみ排出量になりますが、平成３４年度時点で基準年度である平成２３
年度より１０％削減するということになります。
次に、「行政により回収したごみ全体に対する資源化した物の割合」である資源化率について、平成２３年度時点の８．２％から１０％にするものとします。
最後に、「町会・自治会・ＰＴＡ等で行われている集団資源回収分も含めた、ごみ全体に対する資源化した物の割合」である、総資源化率について平成２３年度時点の１５．８％から２０％にするものとします。
それでは皆さまにお配りしました三郷市一般廃棄物処理基本計画書（案）に沿って大枠だけの説明させていただきます。
まず６～７ページに基本計画についての位置づけが書かれています。これは先ほどの繰返しになってしまうのですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づいて説明されます。内容としまして１０～１５年の長期計画である一般廃棄物処理基本計画と各年度ごとの計画である一般廃棄物処理実施計画に分かれており、今回定める一般廃棄物処理基本計画（案）は１０～１５年の長期計画となっております。本計画（案）では第３章で「ごみ処理基本計画」、第４章で「生活排水処理基本計画」について述べてまいります。また本計画（案）は三郷市の上位計画にあたる「第４次三郷市総合計画」の施策である「ごみの減量と廃棄物の適正処理を具体化するための計画」であると同時に、三郷市環境基本計画における廃棄物及び生活環境分野の関連計画となっております。
続きまして、第２章の三郷市の現状についてです。こちらについては特筆－ 10－

するような要素はないため今回は省かせていただきます。
続きまして、第３章の「ごみ処理基本計画」です。１７ページ三郷市の一
般廃棄物の収集・運搬体制を表の３－１－１に示してあります。詳細な処理のフローにつきましては、１８ページの図３－１－１に示してあります。
続きまして、三郷市のごみの排出状況につきまして説明いたします。平成
１４年度から平成２３年度にかけまして、集団資源回収を除くごみ排出量は約４％減少しております。内訳を見ますと家庭から出るごみは約５．５％減
少しておりますが、事業所から出るごみにつきましては約４％増加している状況です。
続きまして、三郷市廃棄物の処分体制についてご説明いたします。三郷市で出たごみにつきまして、燃えるごみは三郷市ほか越谷市・草加市・八潮市・吉川市・松伏町の５市１町で構成される一部事務組合である東埼玉資源環境組合によって処分しております。燃えないごみ等につきましては三郷市一般
廃棄物不燃物処理場で中間処理を行い、三郷市一般廃棄物最終処分場で埋め立てをすることで最終処分しています。
続きまして、ごみの排出抑制の取組みについてご説明いたします。本市では水分量の多い生ごみの減量対策としまして、生ごみ処理容器及び機械式生ごみ処理機導入に対する補助金交付を継続的に実施しております。しかし、近年の設置件数につきましては年々減少して微増となっております。
また、町会・自治会・ＰＴＡ等のよる集団資源回収につきましては、資源
古紙・布類の回収率は年々減少傾向にあります。
続きまして、当廃棄物基本計画の計画収集人口の将来予測につきましてご説明いたします。本計画（案）における計画収集人口予測については、第４次三郷市総合計画における人口推計を使用しており、コーホ―ト要因法による予測の結果、平成３４年度で、平成２３年度比５．１％増の１４１，０９
３人になるという予測を用いております。
なお、第４章生活排水処理基本計画で採用されている人口予測とは、また違った指標を用いておりますので、こちらについては、後ほどご説明いたします。
続きまして、３４ページ以降の廃棄物処理量の予測についてご説明いたします。この中で関係してくるのは、３５ページ（２）原単位予測になりますが、こちらにつきましては、先程説明しましたとおり減量の目標値に関わってきますので、この点についてご説明させていただきます。家庭ごみの原単位につきましては、平成２３年度の段階で６９３．７ｇで、これにつきまして将来予測をした結果、予測値としまして平成３４年度時点で６７９．２ｇ。
マイナス２．１％になると予測されております。これ以降４１ページまで資源化率等いろいろ予測値がございますので、各自ご覧ください。
続きまして、４３ページでは課題の整理をしております。なお、現行の一
般廃棄物処理基本計画でも述べられています不燃物処理場の更新につきまし－ 11－

て、本計画（案）の策定とは別に、実施に向けた三郷市再資源化処理施設基本計画書をまとめることとなっております。
続きまして、目標年次である平成３４年度における目標値について説明いたします。先程も申しましたが原単位について平成２３年度の段階より平成
３４年度の目標年度においてマイナス１０％、ごみの資源化率を現行の８．
２パーセントから１０％、ごみの総資源化率を現行の１５．８％から２０％
へあげることを目標としております。
続きまして、処理計画達成のための施策についてご説明いたします。平成３４年度を目標に、分別品目の追加を検討します。現在可燃ごみとして焼却されていますプラスチック製容器包装につきましては、容器包装リサイクル法の対象としまして分別収集が要請されておりますので、そちらに対応することを検討しております。また、現在収集していない充電式電池の収集についても検討します。なお、本年８月１０日に公布され来年度当初に施行予定となっております「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」への対応についても検討します。事業系ごみについては、現在リサイクルされていない資源物のリサイクルについても積極的に啓発していく予定です。
続きまして、５０ページ収集・運搬システムの見直しについて、集団資源回収ですが、先ほど説明した通り、年々減少傾向にありますが、行政による資源回収から市民による資源回収への移行というものが全国的な流れでございますので、三郷市でも対象品目の拡大等により集団資源回収について進めていくことを検討しております。
続きまして、一般廃棄物会計基準について導入を検討します。一般廃棄物
会計基準を導入することで、これまで明確でなかった廃棄物処理事業のコス
ト分分析及び評価を実施することができ、効率的、かつ透明性の高い運営を目指してまいります。
続きまして、戸別収集と有料化について説明します。戸別収集については、
家庭系ごみの選択肢のひとつとしまして、高齢者を介護している世帯や共働き世代が増える現状を鑑みて、導入の是非について検討いたします。
また、一般廃棄物の有料化につきましても同様に検討していくものです。
ただし、当市では、ごみ全体の約９割を占める燃えるごみの処分について、
一部事務組合である東埼玉資源協同組合で処分していますので、戸別収集・有料化の双方について、構成他市町との調整が必要となりますので、こちらについては実施という記載について避けさせていただきました。
続きまして、第４章生活排水処理基本計画について説明します。生活排水には、し尿と生活雑排水がございます。生活排水処理には、し尿のみを処理するものと、し尿と生活雑排水を併せて処理するものがあります。生活排水の汚濁負荷は、し尿よりも生活雑排水の方が大きく、し尿と生活雑排水を同時に処理しなければ、水環境の改善にはなりません。このため、生活排水処
理基本計画では、し尿のみ処理する単独処理浄化槽や、し尿汲取り便槽につ－ 12－

いての下水及び合併処理浄化槽への転換対応を検討していきます。
続きまして、生活排水処理についてご説明いたします。本市では、原則として全市を下水道により整備する計画であり、事業認可済の平成２７年度に普及率１００％を目指して事業を進めています。ただし、市街化調整区域内に居住している、若しくは下水道事業認可区域内に居住しているが、下水道整備がされないか整備までに時間がかかる市民がいらっしゃいます。このため、本市では、７３ページ「生活排水処理基本方針」に示す通り、国が推進している「浄化槽設置整備事業」や埼玉県の「浄化槽整備促進事業」を活用し、市街化調整区域内の単独処理消化槽または、し尿汲取り便槽から合併処
理浄化槽への転換を推進することとします。
なお、生活排水処理計画における人口推計は、三郷市公共下水道基本計画の上位計画である中川流域別下水道整備総合計画によって定められた計画人
口を用いていますので、本計画（案）のうちのごみ処理計画とは人口推計が異なります。国の浄化槽整備事業費国庫補助制度の概要については、設置費用の４割を補助対象とし、市・県・国がそれぞれ３分の１ずつを負担するというような事業になっています。本市では、国及び県の施策を受けて７８ページの（１）し尿処理計画及び（２）浄化槽整備推進計画を策定します。し尿処理計画では、目標年度におけるし尿汲取り人口を０人とする計画です。
また、浄化槽整備推進計画では、県の生活排水処理施設整備構想に基づき創設された合併処理浄化槽設置に対する補助制度を活用し、個人が設置する
合併処理浄化槽の負担軽減を図ります。以上を総合した本市の生活排水処理計画（案）を示したものが７９ページの表４－４－３となります。
最後に８３ページにおきまして、処理計画達成への施策としてＰＤＣＡサ
イクルについて記載をしております。
以上で、一般廃棄物処理基本計画（案）及び、生活排水処理基本計画（案）について説明を終わります。
佐藤会長

ありがとうございました。以上ですべての説明が終わりました。ただいまの事務局の説明のうち本日は議題 １の第２次三郷市地球温暖化対策実行計画（案）について、ご意見、質問がございましたらお受けします。説明が多岐にわたり内容が難しいかと思いますが、活発なご審議をよろしくお願いします。

飯倉委員

第２章７ページ「３．１１原発事故」での見直しが必要だということで強調をしていますが、それは具体的にどのような点ですか。
また、８ページの電気使用量の表の総合計が１００％になっていないので、端数調整をされた方がよろしいかと思います。

事 務 局

端数調整をして、１００％になるよう訂正いたします。
３．１１原発事故による見直しですが、省エネ法で毎年１％削減努力をして－ 13－

いくことになっております。継続的に１％削減していくことを念頭において、１次計画の５年間で２.３％削減から、２次計画（案）では、５年間で５％削減を目標としています。
飯倉委員

８ページの表で電気使用量、燃料等の割合が書かれてあって、すべてにおいて、一律で５％という言い方ですよね。原発事故の影響を受けてというのであれば、一律に５％ではなく、結果として５％にしたら事故に対する対応が明確になってくるのではと私自信の感想を述べさせていただきました。

佐藤会長

例えば、燃料・公用車等々の使われるエネルギーや電気の使用をコントロールして、全体的に平成２８年度までにトータルで５％を削減するということも理解できるのですがいかがでしょうか。

事 務 局

８ページの表は、平成２３年度のエネルギー項目別の温室効果ガスの合計
から①電気②燃料③公用車に配分したものでございます。２次計画（案）での５％削減目標とは、①電気②燃料③公用車の合計で５％削減ということでございます。

佐藤会長

他にありますでしょうか。

榎本委員

１次計画の削減目標２．３％を達成出来たから、２次計画でも５％の達成が可能ということでしょうか。

事 務 局

１次計画では、目標達成をさせていただいたのですが、継続的に削減する
ことは、年々厳しくなると思います。省エネ法でいう毎年１％の削減努力を踏まえ、２次計画（案）の５％を目標とさせていただきました。

野中委員

資料３ページ表の中で、電気・燃料・その他の項目で、温室効果ガス排出量の構成比が示されています。先ほど、飯倉委員からも話がありましたが、
３．１１以降は特殊な年だったと思います。平成２３年度の自動車の走行について、平成２２年度と比べると多くなっていますがそれは、３．１１が影響しているということでしょうか。

事 務 局

３．１１事故以降、どのような影響が発生しているかについては、電気は大幅に減少していることは認識していますが、自動車の走行について、ガソリンは確かに、平成２２年度が２０７．４２６から平成２３年度は４２３．
０３５と例年に比べ増加していますが、３．１１の影響をどこまで受けているかは不明です。また、その他項目の値が急増している件については、３．
１１の影響ではなく、省エネ管理システムの導入にあたり、システムへのデ－ 14－

ータ移行の関係で調整したことが大きな要因です。今後、ご指摘の点につきましては、改めてデータを精査、確認をいたします。
佐藤会長

ご理解いただけましたでしょうか。

野中委員新システムというのは、どういうものなのか教えていただけないでしょう
か。

事 務 局

システムについての資料をお配りしてないので、口頭で説明させていただ
きます。電気・燃料・公用車という全体で大きな割合をしめるエネルギーと
ＨＦＣやその他のエネルギーの管理方法について、これまで手集計などの人力で、全庁のエネルギー集計と温室効果ガスの管理をしていたものを、クラウドという技術で、インターネットを使い、全庁のエネルギー集計と温室効
果ガスの管理を一元化し、エネルギーの見える化を図るというのが、このシステムの概要になります。

佐藤会長

よろしいでしょうか。ただいま１つ目の議案について、ご質問をいただきました。他にありますか。

飯倉委員

９ページの節電について、私自身のことなのですが、一番効果があったのは定時退社と休日出勤停止の徹底でした。一見、従業員に優しそうですが、経営層にとっては莫大な経費削減につながったということがありましたので
感想として報告いたします。

佐藤会長

ありがとうございました。他に質疑がないようでしたら、これで終了した
いと思います。今回の議題１、第２次三郷市地球温暖化対策実行計画(案)について採決いたします。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（全員挙手）
全員挙手で記録をお願いします。本案は原案のとおり決定いたしましたので、諮問に基づき、妥当であるとの答申をいたします。
これをもちまして本日の議案の審議を終了いたします。

事 務 局

会長におかれましては、議事進行ありがとうございました。続きまして報告に移りたいと思います。

５. 報

告
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事 務 局【報告１】「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく、権限移譲に伴う条例改正等について【報告２】
福島第一原子力発電所事故による、リユース堆肥化施設の受入れ中止について【報告３】
市内産農産物の放射能濃度測定について【報告４】
各種環境イベントの開催について【報告５】
市役所の１５％節電について（報告のみのため、説明は省略）
それでは、議事及び報告はすべて終了いたしました。
佐藤会長をはじめ各委員の皆さまには短時間の中で質量ともに重い内容をズムーズに進行できましたことを改めて感謝申し上げます。
それでは、閉会にあたりまして太田副会長から閉会のごあいさつをお願い
します。

６. 閉
太田副会長

会
長時間にわたり、お疲れ様でした。皆さまの貴重なご意見、ご協力を持ちまして３件とも終了しました。これにて三郷市環境審議会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

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