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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財経部長

藤原【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

東京支店

平成30年10月１日

加藤至

平成30年12月31日)

藤原洋嗣

徹二

徹二

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第47期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至回次
会計期間

第46期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

6,487,032

6,531,109

8,540,787

経常利益

(千円)

69,83972,343

125,492

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）(千円)△5,152

23,589△37,235

資本金(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

2,974,928

2,882,997

2,941,767

総資産額

(千円)

5,341,068

5,319,944

5,150,544(円)

△0.64

2.94

△4.64(円)―――

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

10.00

自己資本比率

(％)

55.7

54.2

57.1

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第46期
第47期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.69
1.66（△）(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇に加えて、地震や台風などの自然災害の影響も重なり厳しい環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は「中期経営計画(３ヵ年計画)」の３年目として、「既存店立て直しを目的とした改善・改革」、「人材育成の強化」、「新業態の確立による事業規模の拡大」等を今期の取り組み課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店立て直しを目的とした改善・改革」として、熟成とりかわのたれ焼「たれ皮」が名物の「炭火焼鳥ハッケン酒場」を大阪市西成区と京田辺市、明石市にオープン、焼鳥屋さんの親子丼などのお食事メニューを充実させた「八剣食堂」を千葉県松戸市と堺市にオープンしました。
「人材育成の強化」として、毎月１回リーダー勉強会を実施し次期幹部候補生の育成として研修を行いました。
また店長研修とミステリーショッピングリサーチを引き続き実施し、店舗営業力の向上に努めてまいりました。
「新業態の確立による事業規模の拡大」として、国産の具材にこだわり毎日店内仕込みの「餃子」を、リーズナブルな価格で提供するお店「餃子食堂マルケン」を大阪市中央区にオープンしました。
このような取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,531,109千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は37,868千円（前年同期比6.4％減）、経常利益は72,343千円（前年同期比3.6％増）、四半期純利益は23,589千円（前年同期は四半期純損失5,152千円）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金128,253千円の減少、新規出店による有形固定資産223,801千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ169,399千円増加し、5,319,944千円となりました。
負債は、期末日が休日の影響等により買掛金が129,282千円の増加、新規出店による有形固定資産の購入等に伴う未払金78,343千円の増加等により、前事業年度末に比べ228,169千円増加し、2,436,947千円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が56,695千円減少したことから、前事業年度末に比べ58,769千円減少し、2,882,997千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
業態名

八剣伝

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権

マニュアル
パッケー契約保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

契約期間
(年)加盟料（千円）

加盟保証金
（千円）

５

1,200

800

50

売上高の一定料率―

１５

1,500

600

―

―

50

１

３．経営指導串まん

１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,201,600

計

34,201,600② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,550,400―

1,510,530―

816,726

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
521,900
普通株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式普 通 株
式8,023,500

80,235同上

5,000―

同上

発行済株式総数

8,550,400――

総株主の議決権―

80,235―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

521,900―

521,900

6.10

521,900―

521,900

6.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

2,420,366
503,106
16,10736,998152,001△340

2,292,112
523,674
21,76239,786
190,097△30

3,128,238

3,067,403

791,734
198,805
69,898989,413
198,805
96,0201,060,437

1,284,239

81,60479,004

827,662
74,723△22,122844,701
67,081△22,485

880,263
2,022,305
5,150,544

889,297
2,252,541
5,319,944

792,376
70,26031,566
647,094

921,659
34,67868,829726,935

1,541,298

1,752,102

177,395
490,084

195,035
489,809667,479
2,208,777

684,8442,436,947

1,510,530
1,619,390
259,968△453,255

1,510,530
1,619,390
203,273△453,255

2,936,632

2,879,937

5,134

3,060

5,134
2,941,767
5,150,544

3,060
2,882,997
5,319,944

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
6,487,032
2,728,790(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
6,531,109
2,631,035

3,758,241
3,717,789
40,4523,900,073
3,862,205
37,8681,352
379
14,742
2,243
11,932

1,248
464
14,075
4,666
15,93530,651

36,389

403
860

1,369
544

1,263
69,8391,913
72,343

836
-

231
5,760

836

5,991

993
14,20512,082
16,5002,324
15,6894,383
360

43,781
26,89432,046△5,15222,75755,57731,98823,5899/14EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
偶発債務（１）保証債務
前事業年度(平成30年３月31日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、２名）

保証金額

被保証債務の内容

14,125

銀行借入金

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２社、２名）

4,846

銀行借入金

フランチャイズ契約者（22社、９名）

57,744

仕入債務(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
108,755千円

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当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
135,439千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

40,143

５ 平成29年３月31日 平成29年６月26日

普通株式

利益剰余金

40,143

５ 平成29年９月30日 平成29年12月８日

平成29年６月24日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

普通株式

利益剰余金

40,142５ 平成30年３月31日 平成30年６月25日

普通株式

利益剰余金

40,142５ 平成30年９月30日 平成30年12月11日

平成30年６月23日
定時株主総会
平成30年11月12日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△０円64銭

２円94銭△5,152

23,589――△5,152

23,5898,028,704

8,028,482

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第47期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

40,142千円
５円00銭
平成30年12月11日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

智哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久世

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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