SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

第 10 号

2006 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次●３月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

競争が激化する中国の乗用車市場・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●制度情報①

恒久的施設認定に関連する通知について・・・・・・・・・ 4日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

上海市の 2006 年卒業生の給与ガイドラインについて・・・・・・・・・・・・・6
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①

中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について・・・・・・・・・・・ 9
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●中国ビジネスよろず相談②

外国人の個人所得税徴収管理強化について・・・・・・・・・・・ 11
株式会社マイツ橋本 龍哉●アジア金利為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・・・12
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行関連の主要イベント日程[中国ビジネス研修会]『中国の会計制度／財務分析・内部監査のポイント』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
セミナー開催のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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３月の主な動き
日付

トピック

３月１日

■ 中国人民銀行が反マネーロンダリング工作会議を開き、証券・保険業界も監視の対象にすると決定■ 展示会での知的所有権保護を目的とした「展会知識産権保護法」を施行■ エイズ患者の支援を目的とした「エイズ病防治条例」を施行■ 改正「娯楽場所管理条例」を施行、カラオケの24時間営業が禁止に

３月２日
３月３日

■ 中国石油天然ガス、オルドス盆地の天然ガス開発で仏トタルと契約■ 第10期全国政治協商会議（政協）第４回会議が開幕

３月５日■ 商務部が05年の飲食業統計を発表、小売売上高は8887億元で前年比17.7％増■ 第10期全国人民代表大会（全人代＝国会）第4回会議が北京の人民大会堂で開幕。温家宝首相は政府活動報告の中で、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を実質8％前後に設定したと表明

３月７日
３月９日

■ 衛生部は広東省広州市で２日に死亡した男性が鳥インフルエンザに感染していたと発表■ 上海市長が同市でのディズニーランド建設の可能性に言及■ 今年に入って初めて中国北方各地で黄砂が吹き荒れる■ 財政部は４月10日から銅および銅材25種類の輸出暫定税率を引き上げると発表

３月10日■ 中国汽車工業協会は１〜２月の自動車の生産台数が105万1400台、販売台数が101万1300台で、それぞれ前年同期に比べ42.3％、47.8％増加したと発表

３月13日■ 商務部は１〜2月に新規認可された外資企業は5136社で前年同期比5.66％減、実際に投資されたのは85億8900万米ドルで7.79％増と発表■ 国家発展改革委員会は北京〜上海高速鉄道と上海〜杭州リニアモーターカーの建設が認可されたと
明らかに

３月14日
３月16日

■ 内モンゴルの炭鉱でガス爆発、13人が死亡■ 全人代が閉幕、温家宝首相が記者会見で「政策的手段で再び人民元を一気に切り上げたり切り下げたりすることはない」と話し、当面、人民元の大幅な切り上げを見送る方針を示唆■ 国家統計局は１〜２月の都市部固定資産投資が5294億元で前年同期比で26.6％増加したと発表。
不動産開発投資は19.7％増の1436億元■ 中国人民銀行は、企業間の商品取引価格の動向を反映した企業商品価格が２月は前月比0.5％上昇、昨年同月比で0.7％上昇したと発表

３月17日■ 上海外為市場の人民元相場（中間値）が１米ドル＝8.0286元となり、昨年７月の切り上げ以降
１％の上昇率に

３月18日
３月20日

■ 山西省臨県の炭鉱で浸水事故、最終的な死者は28人に■ 社会科学院が今年の都市競争力白書を発表、トップ５は香港、台北、上海、北京、深センの順、産業競争力では北京が１位に

３月21日■ 日本貿易振興機構（ジェトロ）などが主催する日本・中国・韓国の経済・産業連携推進を目的とした「2006年日中韓・産業交流会（青島）」が20日、山東省青島市で開幕■ 財政部、国家税務総局は４月１日から新たな消費税を施行すると通達
胡錦涛国家主席が訪中したロシアのプーチン大統領と会談、中ロ共同声明を発表、石油・天然ガスの協力で合意

３月22日
３月23日
３月24日
３月26日
３月27日
３月28日

■ 商務部は日本と台湾から輸入されるＰＢＴ樹脂にダンピングがあったと裁定■ 欧州連合（ＥＵ）は４月７日から中国製とベトナム製の革靴に臨時の反ダンピング税を課すと正式決定■ 香港旅遊発展局は、05年の中国人の香港での消費額が400億香港ドルと発表■ 北九州新空港が開港し、中国南方航空の上海経由広州便が就航■ 衛生部は臓器売買を禁止し、臓器移植の管理を強化する法律を７月１日から施行すると発表■ 商務部は１〜２月のハイテク製品貿易額が684億8000万米ドルで前年同期比34.9％だったと発表、うち輸出は36.6％増の357億7000万米ドル、輸入は33.9％増の327億1000万米ドル
国家統計局は２月の全国70都市の不動産販売価格が前年同月比5.5％上昇したと発表、上海は1.1％ダウン

３月30日
３月31日

■ 国家統計局は05年の都市部労働者賃金が平均で１万8405元だったと発表■ 胡錦涛国家主席が橋本龍太郎元首相率いる日中友好７団体の代表一行と会談
情報提供元：NNA http://nna.asia.ne.jp/

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せん。

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SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
競争が激化する中国の乗用車市場■競争が激化する中国の乗用車市場
中国の 05 年の乗用車の生産・販売台数はそ＜乗用車の販売台数の推移＞
れぞれ前年比 19.7％、21.4％増の 393 万台、397（万台）
50
万台となった。このうち、一般タイプの乗用車（セダン）の販売台数は前年比 24.3％増の 279
40
万台、MPV（多目的車）と SUV（スポーツカ
30ー）もそれぞれ同 42.8％、20.6％増の 16 万台、
2004年
20
20 万台となった。
2005年
04 年夏以降、鉄鋼などの原材料価格の上昇、
10
2006年
石油価格の高止まり、政府による投資抑制策の0実施（自動車ローンの借り入れ条件の厳格化）
1月
3月
5月
7月
9月
11月
（資料）中国汽車工業協会などを背景に、乗用車販売の伸び率が鈍化してきたものの、05 年夏以降、値下げ競争の効果などにより、回復傾向にあった。
また、企業間の競争が激しく、メーカー別の市場シェアが大きく変化した。かつて中国の乗用車市場の 5 割以上を占めていたドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、ニューモ
デルの投入が遅れたこと、生産コストが高止まったことなどにより、販売台数が大きく減少した。上海 VW が前年比 59％減の 25 万台、一汽 VW が同 23％減の 23 万台となり、市場シェアは 04 年の 23％から 05 年には 15.4％に縮小した。
これに対して、上海 GM と北京現代が市場シェアを大きく伸ばしており、上海 GM が05 年初の 5.3％から年末には 10.4％に、北京現代が同 5.8％から 7.7％になった。日系完成車メーカーのうち、広州ホンダは年初の同 11.9％から年末には 7.5％に低下したものの、市場シェア第 4 位を維持している。東風日産は前年比 144％増の 19 万台と、初めてトッ
プ 10 社に入ったほか、一汽トヨタも同 74.3％増の 14 万台となり、著しく業績を伸ばした。
市場シェアが変化した背景には、原油価格の高騰により低排気量乗用車の需要が増えた
こと、ニューモデルの投入に成功したメーカーの売行きが好調に推移したこと、生活水準の改善により購入する乗用車の価格帯が高くなったこと、などがある。
06 年に入り、1〜2 月の乗用車販売台数は前年同期比 67.6％増の 76 万台となった（中国自動車工業協会の速報値によれば、1〜3 月は過去最高の約 100 万台に）。うち、上海GM がトップの座を確立しているほか、排気量 1L 以下の奇瑞汽車の「QQ」シリーズの人気が続いたことから、奇瑞は初めて販売＜中国のトップ10メーカーの乗用車販売台数＞
台数第 3 位に上った。
販売台数
市場シェア（%）
2006(1-3) 2004
2005
2004
2005
政府が 4 月より、省エネを目的に、高排252,058
324,842
89,513
10.2
10.4
上海GM
353,659
250,061
86,47414.3
8.0 気量車に対する増税、低排気量車の普及
上海VW
300,117230,773
12.2
7.4
一汽VW
促進（減税）などの政策を導入したこと
144,090
240,120
63,1005.8
7.7
北京現代
202,066
233,668
57,8088.2
7.5 に加えて、石油製品価格の高騰などによ広州ホンダ
130,182
193,008
5.3
6.1
天津一汽
86,567
184,576
70,438
3.5
5.9 り、低排気量車の需要が一層増加するこ
上汽奇瑞
189,158
6.0
東風日産とが予想される。政策の変化に伴った完111,716
4.5
長安スズキ
96,693
149,869
52,002
3.9
4.8 成車メーカーの事業戦略の再構築が迫ら
吉利
89,129147,369
3.6
4.7
東風シトロエン1,766,277 2,143,444
71.5
68.3 れよう。
合計（資料）中国汽車工業協会ほか

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制度情報①
恒久的施設認定に関連する通知について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■恒久的施設認定に関連する通知について
2006 年 3 月 14 日付で《国家税務総局：租税協定の恒久的施設認定等の関連問題に関する通知》（国税発[2006]35 号）が公布され、中国が各国との間で締約している租税協定の中で用いられている単語の定義をあらためて明確にしました。日中間では日中租税条約が既に存在しており、その中において恒久的施設1及びそれに関連する語句について示されておりますが、本通知においてあらためて補足・再確認するような意味合いのものであるといえます。
１.恒久的施設の定義
本通知における恒久的施設の定義は、「企業が全てまたは一部の営業を行う固定場所」とされており、これは日中租税条約における定義と同じであります。本通知では更に踏み込んで、「準備性または補助性活動を専門的に行う目的の固定営業場所を含まないとみなすべき」と付け加えており、「準備性または補助性活動」のみに従事する場合は恒久的施設とみなさないことになります。
２.「営業」と「準備性または補助性」の比較（１）「営業」という語句の解釈「営業」という語句は生産経営活動だけでなく、非営利機構が従事する一般業務活動をも含みます。従いまして、租税協定締約の相手方の非営利機構は、中国で設立した固定施設または場所を通じて業務活動に従事し、当該機構のために準備性または補助性活動を行う場合を除き、中国で恒久的施設を構成しているとみなされることになります。
（２）「準備性または補助性」活動の判定の原則「準備性または補助性」活動のみを行うのであれば「恒久的施設」とみなされません。
逆に「準備性または補助性」との判定を受けるにあたり、その原則を把握しておく必要があります。それについては以下の通りになります。
① 固定施設または場所が総機構のみのためにサービスを提供しているか否か、または他人と業務取引があるか否か。
② 固定施設または場所の業務性質が総機構の業務性質と一致しているか否か。
③ 固定施設または場所の業務活動が総機構の業務の重要組成部分であるか否か。
もし固定施設または場所が総機構のみのためにサービスを提供するだけでなく、しかも他人と業務取引がある、または固定施設または場所の業務性質と総機構の業務性質が一致し、且つその業務が総機構の業務の重要組成部分であり、当該固定施設または場所の活動
が準備性または補助性とみなせない場合は、恒久的施設とみなされることになります。
３.恒久的施設業務より取得する賃金、給与所得にかかる個人所得税
恒久的施設業務より取得する賃金、給与所得については、租税協定の「非独立の人的役務」（または「勤務所得」）の条項及び関連国内税法の規定に従って個人所得税を計算徴1

原文：常設機構

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収します。また、締約国相手方政府のためのサービス提供に関係する場合、税収規定「政府サービス」の条項の規定2に従って徴免税を確定することになります。
４.恒久的施設でないことの認定
納税人がその中国国内の機構、場所が総機構のみに対して準備性、補助性業務を提供し、恒久的施設を構成しないと考える場合、税務機関に関連証明資料を提出し、税務機関に判定してもらう必要があります。
５.駐在員事務所について
参考までにご紹介いたしますと、駐在員事務所が恒久的施設に該当するのか否かということが議論されたりもしますが、駐在員事務所というのは本来的には営業活動を行うもの
ではなく、また営業活動を行っていなければ恒久的施設として課税を受けることはないのですが、中国の税務関係通達において、①貿易に従事する各種会社、商社、商店等が設立した代表機構が従事する商品の貿易代行業務、②商務、法律、税務、会計等の各種コンサ
ルティングサービス的な企業が設立した代表機構が従事する各種サービス活動、③グルー
プまたは持株会社が設立した代表機構がそのグループ内の会社に提供する各種サービス活動、④広告会社が設立した代表機構が従事する広告の引受または代理業務、⑤旅行会社が設立した代表機構が旅行者に提供するサービス活動、⑥銀行、金融等の機構が設立した代表機構が兼営する投資コンサルティングまたはその他のコンサルティングサービス、⑦運輸企業が設立した代表機構が運輸業務の各段階について顧客に提供するサービス、⑧代表機構が顧客のために提供するその他の課税業務活動、については課税対象となる旨が定められており、その課税方法として「所得課税方式」3、「推定利益率課税方式」4、「経費課税方式」5のいずれかに基づいて算出しております。

2《所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定》（昭和五十九・六・九 条約第五号）第十九条：
1（a）政府の職務の遂行として一方の締約国の政府又は当該一方の締約国の地方公共団体に対して供される役務につき、個人に対し当該一方の締約国の政府または当該一方の締約国の地方公共団体によって支払われる報酬（退職年金を除く。）に対しては、当該一方の締約国においてのみを租税を課することができる。
（b)もっとも、当該役務が他方の締約国内において提供され、かつ、（a）の個人が次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当該他方の締約国の居住者である場合には、その報酬に対しては、当が他方の締約国においてのみ租税を課することができる。
（ⅰ）当該他方の締約国の国民（ⅱ）専ら当該役務を提供するため当該他方の締約国の居住者となったものでないもの
2（a）一方の締約国の政府又は当該一方の締約国の地方公共団体に対し提供される役務につき、個人に対し、当該一方の締約国の政府若しくは当該一方の締約国の地方公共団体によって支払われ、又は当該一方の締約国の政府もしくは当該一方の締約国の地方公共団体が拠出した基金から支払われる退職年金に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
（b）もっとも、（a）の個人が他方の締約国の居住者であり、かつ、当該他方の締約国の国民である場
合には、その退職年金に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課することができる。
3 一方の締約国の政府又は当該一方の締約国の地方公共団体が行う事業に関連して提供される役務につき支払われる報酬及び退職年金については、第十五条から前条までの規定を適用する。
3
課税所得額＝コミッション等の収入金額×50％（収入配分比率）−事務所経費−本社経費
または、課税所得額＝売買契約金額差額×50％（収入配分比率）−事務所経費−本社経費
4
課税所得額＝売買契約額×3％（推定コミッション率）×50％（収入配分比率）×10％（推定利益率）
または、
課税所得額＝売買契約金額差額×50％（収入配分比率）×10％（推定利益率）
5
課税所得額＝事務所経費÷（1−推定利益率(10％)−営業税率(5％)）
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上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
上海市の 2006 年卒業生の給与ガイドラインについて■上海市の 2006 年卒業生の給与ガイドラインについて
上海市労働と社会保障局は本年度新卒者給与レベルの約定根拠の参考にするため、このほど 2006 年度新卒者に対する給与ガイドラインを発表しました。ご紹介します。
今回、上海市労働と社会保障局が発表した給与ガイドラインは、2005 年度の新卒者に対する実際の給与と就業状況について、サンプル抽出調査をしたもので、この調査結果を元にガイドラインを作成しています。調査対象となったのは研究生(大学院生)、本科(4 年制大学)、専科(短大、高等職業校も含む)、高級中学(日本でいう高等学校、中等専門校と職業技能校も含む)の各レベルの新卒者約 3 万人で、企業数は 2000 社に及びます。今回発表された給与ガイドラインは昨年より 49 職種多い 176 職種となりました。
1．新卒者の月給平均は昨年とほぼ同レベルの 2,014 元
就職して約半年の新卒者の給与(中間値、以下同様)は 2,014 元で 2000 年度の 2,000 元と比べてほぼ同レベルでした。給与分布は以下の通りです。
①月給 1,000 元以下――4.1％②月給 1,001 元〜2,000 元――45.5％ (最大分布、前年比 1％増)
③月給 2,001 元〜3,000 元――29.1％ (前年比 4％減)
④月給 3,001 元〜4,000 元――13％⑤月給 4,001 元以上――8.3％
前年と比較すると発表された職種別給与は文系職種の給与が下がり、技術系職種の給与が上がっています。例に取ると、人事アシスタントは平均給与 1,750 元(前年比 3％減)、受付 1,640 元(同 9％減)、建築施工工程技術者 2,110 元(同 19％増)、デジタル制御工作機械作業者 2,532 元(同 33％増)です。
2．短大卒の給与の増加幅が大きく、大学院生の初任給は小幅減
学歴別で分析した月給の中間値は以下の通りです。
1 位：大学院生――3,769 元(前年比 1％減)
2 位：大学生――2,262 元(同 2％増)
3 位：短大生、高等職業校生――1,760 元(同 3.5％増)
4 位：高卒生、中等専門校卒、職業技能校卒――1,400 元(同 1％増)
3．現代サービス業、先進技術製造業の給与は良好
上海市の現代サービス業、先進技術メーカーが急速に発展する中、新卒者に対する需要も拡大し、かつ給与レベルも注目に値する状況が見込まれます。また、知識と技能を兼備した人材の需要が高まりを見せています。
①物流業――2,128 元②情報サービス業――2,200 元③科学技術サービス業――2,500 元
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SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

④金融業――2,645 元⑤輸出入業務従事者――1,968 元(同 20％増)⑥PC ハードウェア技術者―2,300 元(同 19％増)⑦銀行員――3,013 元(同 16％増)⑧自動車製造業――2,800 元⑨ファインケミカル製造業――2,457 元⑩車シャーシー設計員――3,639 元(同 6％増)
⑪化学生産工程技術者――2,329 元(同 27％増)
4．技術職給与中間値が普通管理職給与中間値を超過
2005 年新卒者が従事する各種職種のうち、専門技術職の月給中間値が 2,200 元で、普通管理職種の 1，900 元を上回りました。また、人材需給バランスから、技術職種は給与が上昇傾向であるのに対し、普通管理職種は下がる傾向にあります。
①機械設計工程技術者――2,387 元(同 8.5％増)②電子工程技術者――2,437(同 3％増)
③マーケティングアシスタント――1,800 元(同 18％減)④人事関連など――2,017 元(同 2％減)
5．市内中心部と市内｢非｣中心部、勤務地による給与格差は縮小
新卒者の勤務地による給与分析によると、市内中心部での勤務者の給与中間値は 2,043
元で、｢非｣中心部の 2,000 元に比べて差額はわずか 43 元(前年度格差は 150 元)で、前年に比べ給与格差は縮小しました。
6．民間企業への就職が第 2 の選択肢
2005 年新卒者の就職先企業類型の分布を分析すると①外資系企業―27.2％、②民間企業―18.8％、③国有企業―15.4％でした。中国では過去長期に渡って就職先として国有企業を選択し、安定した地位を求めていましたが、近年は才能が発揮できる企業、能力を伸ばせる企業を就職先として重視する傾向です。
7．就職活動の手段が多様化
調査データによると、インターネットによる就職活動が増加し、｢伝統的な｣就職セミナ
ーによる就職比率は低くなる傾向にありますが、就職成功率は｢伝統的｣就職セミナーが 1位。学校推薦による就職比率もまだまだ多く、軽視できない傾向にあります。
①就職セミナー――43％(前年比 5％減)
②学校推薦――26％③ネット募集――15％(前年比 2％増)
④知人紹介――6％⑤仲介業者――3％￥

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SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

■各職種別の給与ガイドライン(抜粋)について
職 種
会計
出納
監査
財 務 ｱｼｽﾀﾝﾄ
人事専門要員人 事 ｱｼｽﾀﾝﾄ

高位
3798
2806
4512
3658
3980
3334

中位
2000
1675
2354
1900
2017
1750

低位
1125
983
1591
1339
1123
917

職 種
化学工業設計工程ｴﾝｼﾞﾆｱ
ﾓｼﾞｭｰﾙ製作ｴﾝｼﾞ
ﾆｱ
製品設計工程ｴﾝｼﾞﾆｱ

給 与 ･福 利 担 当 員

4000

2967

1440

品質工程ｴﾝｼﾞﾆｱ

秘書
ﾌｧｲﾙ管 理
英語翻訳員
日本語翻訳員
法務専門要員法 務 ｱｼｽﾀﾝﾄ

3696
3037
4563
4885
4589
4042

1912
1802
2569
2671
2368
2017

1077
1192
1600
1416
1720
1597

室内ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾅｰ
土木建築工程ｴﾝｼﾞﾆｱ
建築設計工程ｴﾝｼﾞﾆｱ

市場調査研究員

4370

2534

1566

販売責任者
販売員
ﾕｰｻﾞｰｻｰﾋﾞｽ

4528
4304
3655

2200
1800
1818

1282
1049
1015

R&D/設 計 責 任 者

6193

2900

1971

情報技術責任者

6258

2600

1764

通 信 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

5267

2500

1129

通 信 ｼｽﾃﾑ検 査 員

4427

1834

1166

ｿﾌﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾊｰﾄﾞｴﾝ
ｼﾞﾆｱ
ﾈｯﾄﾜｰｸ工 程 ｴﾝｼﾞ
ﾆｱ
ﾈｯﾄﾜｰｸ情 報 管 理
員ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ管
理員

6930

2500

1564

設 備 ﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理
員
物流管理
物流専門要員物流ｱｼｽﾀﾝﾄ
通関士
貿易事務
ｸﾚｰﾝ車運転手

5088

2300

1505

3763

1620

1000

3172

1500

1270

4134

2014

1355

情 報 ﾃﾞｰﾀ処 理 員

3218

1742

1200

電 子 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

4282

2437

1156

電 気 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

4595

2299

1482

設 備 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

4116

2315

1122

機 械 設 計 工 程 ｴﾝ
ｼﾞﾆｱ

5136

2387

1283

機 械 製 造 ｴﾝｼﾞﾆｱ

3136

2080

1257

機 械 製 造 工 業 ｴﾝ
ｼﾞﾆｱ

3446

2399

1794

安 全 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

3500

1935

1300

工 業 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

4588

2641

1348

現 場 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

3806

2323

1618

ﾒｰﾀｰ計 器 工 程 ｴﾝ
ｼﾞﾆｱ

4102

2050

1231

食 品 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

2682

1870

1512

金 属 材 料 工 程 ｴﾝ
ｼﾞﾆｱ

4965

2550

冶 金 工 程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

2849

無機非金属新材料 ｴﾝｼﾞﾆｱ
化学工業生産工
程 ｴﾝｼﾞﾆｱ

高位

中位

低位

5150

4020

1809

3630

1990

1196

3858

2632

1572

3755

1965

1305

2252

1671

1321

3479

1800

1199

4050

2110

1371

構造設計ｴﾝｼﾞﾆｱ

3756

2025

1500

生産現場管理員

3012

1800

1087

3138

1936

1399

5167
4344
3508
3050
3232
4011

2550
2000
1894
1905
2000
2995

1250
1311
1231
1250
1205
1654

貨運代理業務員

3629

2000

1580

品質管理
受付業務員
広報誌ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ
自動車整備工

3983
2561
2500
2354

2141
1640
1382
1108

1174
935
1123
925

電子部品製造工

2650

1500

1131

金属加工担当者

2402

1429

1023

検査担当者
製図担当者
機械修理工
印刷工

2082
2300
2978
2503

1387
1500
1660
1516

1004
925
1092
1013

測定機器管理工

2510

1576

900

NC工作機械工
熱処理工
組立工
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｸﾚｰﾝ機
械修理工
自動車鋳造生産ﾗ
ｲﾝ工
生産ﾗｲﾝ操作工
自動車積載工自動車部品積載
工

4192
2100
2047

2532
1274
1533

1047
928
933

3594

2554

1314

2985

2133

1569

2591
2271

1302
2026

1246
1820

3009

2368

1708

1293

自動車ﾒﾝﾃﾅﾝｽ工

2360

1450

1010

2361

1250

3050

1880

1150

2500
3809
2565

1667
1750
1687

1000
1066
1000

5027

2329

1423

設備ﾒﾝﾃﾅﾝｽ工
化学分析工
化学操作工
化学工業製品生
産工

4452

2839

1496

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談①〜中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について(その 2)〜三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハ
ンドブック」(現在２７テーマ)を用意しています。今回は先月号に続き「税関実務から見た中国の取引」より「中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について(その２)」を転載します。

検査を受けるためにはどのようにすればよいのか

輸入中古機電産品検査に関しては、次のような流れで行われます。
なお、この当事者はあくまでも中国側であり、日本側が申請すべき事項ではありませんが、
特に親子関係企業の場合、日本側の親会社の支援がなければスムースな申請が出来ません。
１．事前登録契約締結及び商務部へ申請し輸入証明書関係を取得する前主管部門である国家質量監
督検験検疫総局(若しくはその出先機関)へ登録を行わなければなりません。
輸入中古機電産品登録イ) 申請先：国家質量検験検疫総局(もしくはその出先機関)
ロ) 申請時期：貨物到着予定日の９０日以上前ハ) 必要書類：① 輸入中古機電産品登録申請書② 輸入しようとする中古機電産品の明細書（名称、シリアル番号、数
量、規格・型号、産地、製造時期、製造社名、新旧の状態、価格、用途、使用場所など）③ 申請人の営業許可証④ その他の関連資料（写真など）
二)申請が整っていれば、登録を受理した機関は輸入中古機電産品登録業務
予定連絡書を発給し、申請者は輸入証明文書の取得を申請する。
ホ)
申請を受けた当局は、輸入不許可あるいは船積み事前検査の要否を決定
し事前検査を要する場合は「輸入中古機電産品船積み前事前検査備案書」が発行されるので、検査を申請する。
検査不要の場合は、「輸入中古機電産品船積み前検査登録書」が発行されるので輸入手続をすることが出来ます。
２．船積前の事前検査について
この検査は、実地検査であり当然ながら積み地（輸出国）への出張検査で、中国の検疫当局が現地へ出張して検査を実施することとなります。
現状では、申請受理機関が検査しようとする時間、場所、人員、検査方法などを定めて実施されますが、検査実施機関により条件はさまざまなようです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

検査後に検査報告書が作成され、許可される場合は「輸入中古機電産品船積み前事
前検査証書」が発給され、これにより輸入手続に入ることが出来ます。
３．到着貨物に対する検査貨物が到着したならば、荷受人は、検査免除品であれば「免除証明書」を、事前検査対商品であれば上記の「事前検査証書」及びその他の書類により輸入申告し、同時に検査機構へ到着検査を申請して検査をしてもらいます。
検査内容は、貨物を開梱し、事前検査内容等と合致しているかどうか、安全、環境保護の面で問題がないかどうか、などをチェックします。従って、この段階で不合格となり積戻さなければならないケースもあります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）
株式会社マイツ
橋本 龍哉
http://www.myts.co.jp

中国ビジネスよろず相談②〜外国人の個人所得税徴収管理強化について〜

1 月 23 日付で国家税務総局から「外国籍人員の個人所得税記録資料（档案）管理強化に関する通知（国税函[2006]58 号）が公布されました。これは各地の個人所得税を統括する
地方税務局に対して、外国籍人員が就業する企業に管理台帳の作成を求めるよう指示する
ともに、外国籍人員ごとの納税記録（档案）を作成するように指示したものです。
通知の内容は以下の通りです。
１．企業を単位として外国籍人員台帳を整備する
所轄税務機関は管轄区内の外国籍人員が就業している企業等に対し、人数の多少、滞在の長短を問わず、全ての企業毎に外国籍人員の氏名（中外文）、国籍、職務、在任期間等の情報を含んだ管理台帳を整備させる。
２．台帳管理は各個人別管理を基礎（一人一档）とする
所轄税務機関は外国籍人員に対して、企業毎に整備した管理台帳をベースに各個人
別の納税記録資料（档案）管理を実行する。個人台帳は以下の内容を含む：外国籍人
員氏名（中外文）、性別、出生地（中英文）、出生年月日、国外住所（中英文）、派遣
組織名称、国内任期あるいは労務期間、職務、居住期間、出入境期間、国内居住地、電話番号、郵便番号、収入金額、支払地、源泉徴収義務者、申告額、納税すべき金額、即納税金額、国庫収入時期などの情報
３．変動管理
企業ごとの外国籍人員管理台帳および外国籍人員各個人別（一人一档）の納税記録資料による変動管理を実践するために、外国籍人員の増減変化、職務変動、居住期間、出入境期間、収入変化などを随時に記録資料を更新し、外国籍人員個人所得の管理を
科学的、詳細且つ適切に実施する。
４．整備された台帳に対する審査
税務総局の要求に従い各地において、２００６年６月末までに自主的に制度を完成させ、記録資料（档案）管理を強化する。税務総局の「企業毎に台帳を整備し、各個人毎に記録資料を整備する」という要求に未達のものは、直ちに整備して、台帳管理、各個人別（一人一档）の管理目標を実現させる。
各地で外国籍人員個人所得税記録（档案）資料の情況の総括を行い、２００６年７月３１日までに税務総局（国際税務司）へ報告すること。税務総局は２００６年７月〜１２月において外国籍人員個人所得税記録（档案）資料管理強化に対する情況の審査および総括を行い、審査結果を通達する。

＊ これは、2005 年 10 月 1 日施行の「個人所得税管理弁法」（国税発[2005]120 号）で打ち出された「全員全額管理」という個人所得の徹底補足を目的とする措置の一環と考えられます。企業にとっては、適正に税務処理を行っていれば特に影響を受けることはな
いでしょうが、外国籍人員個人にとっては申告の負担増が考えられます。
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- 11 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月からの為替相場動向〜春節後の上昇ペースを回復、節目となる8.0000越えを狙う動き
3月末の人民元対ドル直物相場は、前月末比+0.29%の8.0172で取引を終えた。4
月12日は3月末比+0.06%の8.0120での引け。4月10日に一時つけた8.0022は昨
年7月21日の管理変動相場制以降後の最高値であり、制度変更直前の8.2775、
制度変更直後の8.1100からそれぞれ
3.44%、1.35%の元高水準。12日は8.0100
台に弱含んでおり、人民銀行（中銀）によるドル買い介入が入っていたとの観測もある。8.0000の大台越えを回避
する、あるいは18日からの胡錦濤（HuJintao）国家主席の訪米に向けて何らかの政策的意図が働いているとの見方も出ているが、実際に介入が入っているとしたら、これまで何度も見られた
通り、速過ぎる動きにある程度の歯止めをかける、いわゆるスムージング介入であろう。8.0000越えはいつ起こっても不思議ではない。

人民元直物日足と1 0 日間移動平均
8.056
8.052
8.048
8.044
8.040
8.036
8.032
8.028
8.024
8.020
8.016
8.012
8.008
8.004
8.000
Mar-09Mar-16Mar-23Mar-30

Apr-06

Apr-13

Source: Bloomberg

中国長短金利
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%
0.75%
Jul

Sep

Nov

7年国債利回り（ビッド）

Jan

Mar

銀行間レポ金利翌日物
Source: Bloomberg

人民元のトレンドは基本的には元高方向であるが、限界的な動きは円を始めとする周辺国通貨に連れる傾向が強まっており、その意味では、元相場の「国際化」が進展していると言えよう。例えば、3月の上旬にそれまでの8.0300台後半から8.0500近辺まで人民元が弱含み、通貨当局に何らかの政策変更があったとの憶測も出ていたが、これは、円が116円台から119.20近辺まで大きく売られた動きに連れたものであった。また、国内のドル/元為替先物と海外で取引されるノン・デリバブ
ル・フォワード（NDF：基本的には為替先物と同じ経済効果を有する取引であるが、受け渡し日に元の決済が生じないため、中国の為替規制を気にせず、海外で自由に取引ができる）との裁定取引が活発化して来ており、また先物と直物の連動性も高まりつつあるが、これらも、「国際化」、「市場化」の一例と言えよう。昨年の7月以降、通貨当局は様々な外為市場改革を実施している。最近の事例で言えば、4月6日に発表された銀行間為替スワップ市場の創設、12日に国務院が認可した国内生命保険会社による人民元建資産を原資とした外貨投資など。米国が求める「為替市場の一層の開放」は基本的に「元高を求める」というのと同義であるが、中国政府が遂行しつつあるのは「市場の深化」へ向けた準備であると言えるだろう。無論、当局が介入を行っていないとは言わない。上記のようなスムージ
ング的な介入はよく観測されているが、外貨準備の増加に反映される主要な部分は恐らく、マーケットを壊さないために「市場外」で行われているのではないか。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

今後の見通し
4月18日には胡錦濤（Hu Jintao）国家主席が訪米する。21日には先進国財務相･中央銀行総裁会議（G7）がワシントンで開催され、人民元が議題の一つになる可能性がある。また、
今月末か来月の上旬には、米財務省が議会に半期の外国為替報告を提出、過去数年そうであったように、中国が為替操作国と認定されるか否かが取り沙汰されるであろう（その可能性は非常に低いと見る）。しかしながら、胡主席の訪米については、過去1ヵ月の米中政府の遣り取りを見ていると、恐らくは中国が米国からの輸入を増やしたり（航空機など）、
知的財産権の保護強化にコミットすることなどで合意している可能性が高く、人民元制度
そのものが俎上に上げられる可能性は、これも低いと考えている。
意外に忘れられ易いのは、中国が昨年7月に導入したのは、通貨バスケットをモニターする
管理変動相場制であるという事実。従って、人民元の現在位置は通貨バスケットで評価される必要がある。SMBCシンガポールが算出する人民元名目実効為替相場（通貨バスケット
価値）は2005年3月央を底として上昇を開始、同年12月初にピークをつけたが、この間の上昇率は実に9.1%に及ぶ。これは決して小さい通貨高ではない。その後、円を含めたアジア
通貨の上昇で、人民元バスケットは1月の半ばにかけて2.8%下落。しかし、春節（旧正月）
後に対ドルでの上昇速度を上げたことと円が弱含みに推移したことで、人民元バスケット
は2月中旬にかけて1.5%前後上昇して、その後はその近辺での揉み合いとなっている。つまり、昨年12月の高値と比べると足許の水準は割安となっている。名目実効為替相場の長期的な値動きを見ると、足許の水準は、アジア経済が通貨危機後の混乱からほぼ脱した1999
年からの平均値よりやや安い水準である。従って、円やユーロなどが急激に上昇しない限り、人民元が対ドルで強含む余地があると言えよう。
人民元の対ドル相場は、昨年 7 月から春節までは平均して年（261 日）ベースで 1.2%の速度で上昇、春節後はそれが 3.2%に速まった。当面はこの 3.2%前後のスピードは維持できると見るが、年後半以降は、バスケットで見た上昇余地が限られて来ると見られること、昨年来の貿易黒字の拡大スピードが鈍化するとともに、投機的な資金流入は減少傾向を維持すると予想されることから、人民元の上昇スピードは鈍化に向かうであろう。2006 年第2 四半期〜2007 年第 2 四半期の予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、7.9550、7.8900、7.8300、7.7750、7.8000｡

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- 13 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

■香港ドル
先月からの為替相場動向〜IPOと人民元相場に振らされる展開
香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均

3月末の香港ドル対米ドル直物相場は、前月末比-0.02%の7.7597で取引を終えた。4
月12日は3月末比+0.03%の7.7573での引け。3月前半、4月初に香港ドルとしては比較的大き目の値動きを見せていたが、結局は行って来いの展開となっている。

7.76357.76307.76257.76207.76157.76107.76057.76007.75957.75907.75857.75807.75757.75707.75657.75607.75557.7550

年初来、香港株式市場における、主に中国企業による新規株式公開（IPO）絡みで相場が動く展開が続いている。中国株IPO
一般募集には数十倍から数百倍のもの応募が集まるほど人気が過熱。3月には金鷹
百貨が1.8億米ドル規模中国建築材料集
団が2.2億米ドル規模のIPOを実施した。

Feb-23 Mar-02 Mar-09 Mar-16 Mar-23 Mar-30 Apr-06 Apr-13

Source: Bloomberg

香港長短金利
4.7%
4.6%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.8%
3.7%
3.6%
3.5%
3.4%
3.3%
3.2%

募集期間中は多額の香港ドル資金需要が発生し、香港ドルの短期金利が上昇する。
香港ドル資金と米ドル資金との間では為替取引を通じて活発に裁定が行われるため、香港ドル金利が上昇する局面では、米ドル売り、香港ドル買いが入り、後者
Jul
Sep
Nov
Jan
Mar
10年国債利回り
3ヵ月物HIBORが上昇する。しかし、IPOが終了し応札でSource: Bloomberg
きなかった資金が市場に戻ると、香港ドルの短期金利が一気に低下、それに伴って香港ドルの為替が弱含む。また、ここに来て、代表的な株価指数であるハンセン指数が5年半ぶりの高値をつけており、4月初の香港ドルの上昇は、外国人投資家による香港株式購
入資金流入が主因とされた。
人民元に上昇観測が出ると、基本的には中国国内市場で取引できないオフショアの投資家
はノン・デリバブル・フォワード（NDF：基本的には為替先物と同じ経済効果を有する取引であるが、受け渡し日に元の決済が生じないため、中国の為替規制を気にせず、海外で自由に取引ができる）で人民元を買うか、人民元NDFより流動性に優れた香港ドルやシンガポ
ール･ドルを代理通貨として購入することが多い。従って香港ドルには人民元につれた値動きが見られることが多い。
とはいうものの、①香港ドルは米ドル・ペッグ制を採用しており、7.7500〜7.8500の狭い範囲内でしか動きが許容されない、②上述のように米ドル金利、香港ドル金利、為替相場の3者が密接にリンクしており、かつ、米ドルと香港ドルが同等の位置付けを持っていることから、相場に動きが出ると、裁定取引が出て収益機会が失われる結果、方向感が出づら
い傾向がある。
円/香港ドルは3月末、前月末比1.69%円安・香港ドル高の100円=6.5880香港ドルで引けた。
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- 14 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

4月12日は3月末比0.67%円安・香港ドル高の100円=6.5440香港ドルでのクローズ。代表的な株価指数であるハンセン指数は3月末、前月末比-0.71%の15,805.04で3月の取引を終えた。
4月12日は3月末比+3.20%の16,310.76でクローズした。4月7日につけた16,534.83は2000年9月以来の高値。

香港金融管理局、0.25%利上げ
香港金融管理局（HKMA）は3月29日、米国の利上げを受けて、政策金利であるベース・レー
トを0.25%引き上げ6.25%とした。HKMAは、1ヵ月物香港銀行間貸出金利（HIBOR）と翌日物
HIBORの5日間移動平均をそれぞれ取りそれらを単純平均したものと、米国政策金利+1.50%のいずれか大きいものをベース・レートとするが、2004年6月に米国が利上げを開始して以来は常に後者が大きく、結局、米金融政策に100%追随して来た経緯にある。地場銀行はこれを受けて最優遇貸出金利を0.25%引き上げ、8.00〜8.25%とした。

「人民元が香港ドルを上回る可能性」〜HKMA総裁
香港金融管理局（HKMA）の任志剛（Joseph Yam）総裁は4月7日人民元相場の上昇について「（交換レートが）今年、香港ドルと1対1になるかもしれない」と述べた。 総裁は、年内にも香港ドルの対米ドル相場を上回る可能性を認めつつ、「通貨の力は取引の利便性にある。人民元が国際通貨として認知されるにはなお時間が必要で、香港ドルの地位を脅かすことはない」と述べた。

今後の見通し第 2 四半期入りしたが、今後、大手銀行を始めとしてさまざまな中国企業が香港市場でのIPO を予定しており、短期資金の需要大に伴って金利に上昇圧力がかかり、香港ドルも強含みで推移しよう。当面は 4 月中にも詳細が分かると見られる中国銀行の IPO が注目される。2006 年第 2 四半期〜2007 年第 2 四半期の予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、7.7550、7.7550、7.7600、7.7700、7.7750｡人民元が香港ドルに追いつくのは 2007 年第 1 四半期を想定。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

■台湾ドル
先月からの為替相場動向〜周辺国通貨をアンダーパフォームする展開が続く

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
32.72
32.68
32.64
32.60
32.56
32.52
32.48
32.44
32.40
32.36
32.32
32.28
32.24
32.20
32.16

3月末の台湾ドル対米ドル直物相場は、前月末比-0.02%の32.460で取引を終えた。4
月12日は3月末比-0.22%の32.532での引け。円を除くアジア通貨が強含む中、台湾ドルはやや弱含んだ。

3月前半は、それまでの日銀による量的緩和解除観測で円高が進行、アジア通貨がFeb-21 Mar-01 Mar-08 Mar-15 Mar-22 Mar-29 Apr-06 Apr-13
Source: Bloomberg
連れ高していた局面から反転、実際に3月9日に解除が実行されたものの、ゼロ金
台湾長短金利利が長引くとの見方、折からの米金利先
2.10%
高観から米ドルが買い戻される中、台湾
2.05%
2.00%
ドルも一時、32.600近辺まで売られた。
1.95%
1.90%
その後、月央に発表された2005年第4四半
1.85%
1.80%
1.75%
期の米経常赤字が大きく拡大したことを
1.70%
1.65%
きっかけに米ドルが売られる局面では台
1.60%
1.55%
湾ドルも32.300まで上昇したが、3月末の
1.50%
1.45%
米連邦公開市場委員会（FOMC）を挟んで
1.40%
1.35%
1.30%
は、米金利の打ち止めの時期が遠のいた
1.25%との見方から再び米ドルが上昇、台湾ド
Jul
Aug
Sep
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
10年国債利回り
3ヵ月物CPルは一時、32.700近辺まで値を下げた。4Source: Bloomberg
月に入ってからは、円は冴えない動きを続けたものの、世界的な好景気が意識されるようになり、新興国市場に資金が大きく流入、台湾にも株式投資を中心に資金が流入したことで、台湾ドルは32.300近辺まで値を戻したが、7日に発表された3月の米雇用統計が堅調だったことで米ドル買い基調に戻り、台湾ドルは32.400台に押し戻された。
台湾ドルはもともと、中央銀行が為替市場の大きな値動きを嫌い、通貨高でも通貨安でも頻繁に介入を行うため、値動きが乏しくなる傾向にある。また、中銀は利上げを続けているが、利上げ幅が基本的に0.125%ずつで米国との金利差は広がる一方。
こうしたことから、台湾ドルの上値では地場機関投資家が金利差を享受するため、外貨投資を積み上げることが多い。ある意味、アジア通貨の中では円に近い存在である。また、対中関係に改善が見られない状態が続いていることも、アジア資産が買われる局面で台湾が出遅れる一因になっていると見られる。
円/台湾ドルは3月末、前月末比1.68%円安・台湾ドル高の100円=27.56台湾ドルで引けた。4
月12日は3月末比0.44%円安・台湾ドル高の100円=27.44台湾ドルでのクローズ。代表的な株
価指数である加権指数は3月末、前月末比+0.80%の6,613.97で取引を終えた。4月11日は3
月末比+2.94%の6,808.50でクローズした。4月10日につけた6,815.73は2004年4月以来の高値。
台湾中銀、予想通りの0.125%の利上げ
中国中央銀行（台湾中銀）は30日（木）、四半期の金融政策理事会（理監事連席会議）を当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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開催、市場の事前の予想通り、公定歩合を0.125%引き上げて2.375%とした。2004年10月に利上げを開始して以来、連続7回、合計1.00%の利上げを実施した形（初回0.25%でその後は0.125%を6回）。彭准南（Perng Fai-nan）中銀総裁は理事会後の記者会見で、「中銀としては、インフレをコントロールすることが最優先である。われわれはインフレ率を2%以下に抑えたい」と述べた。また、総裁は「実質金利（名目金利からインフレ率を控除したもの）を中立的な水準に戻したい」と語っている。2月の消費者物価指数は前年同月比+0.99%と非常に低い伸びとなったが、これは旧正月の影響によるもの。1、2月の平均は同+1.84%
であるが、昨年8月の同+3.58%をピークにして明らかにインフレは減速トレンドにある。今後、石油価格等の動向によっては再度インフレが加速する可能性はないとは言えないが、域内のコンセンサスでは遅くとも年半ばからインフレ圧力が後退すると見られている。中銀のいう「中立的な実質金利」の水準にはまだ達していないと見られるが、今後、現状のトレンドに沿って、インフレが軟化して行けば、追加利上げを積極的に行わずとも、早晩、中立水準に回帰するものと見てよいだろう。SMBCシンガポールは、6月末に0.125%の追加利上げが実施されて打ち止めとなるとの予測を維持する。

今後の見通し輸出の好調を反映して当面は貿易フローの改善が続くと見られることを主因として第3四半期までは台湾ドルは強含みで推移すると考え、6月末は32.300、9月末は32.100を予想。
その後は、世界景気の緩やかなスローダウン、ゼロ金利の円を調達して他のアセットを買ういわゆる円キャリー・トレードの巻き返しで円が上昇する一方でアジア通貨が下落する
動き、対中関係の膠着を背景に台湾ドルはじりじりと下落、12月末は32.300、2007年3月末
は32.600、6月末は33.300を予測する。政策金利（公定歩合）は後1回、0.125%上昇して2.500%となり、年内は同水準で推移すると予想。利下げは2007年になってから。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

当行関連の主要イベント日程
三井住友銀行グループＳＭＢＣコンサルティング株式会社 (2006/4/14)◆◇ 中国ビジネス

◇◆

耳寄り情報
発行：ＳＭＢＣ経営懇話会中国ビジネス倶楽部 TEL：03-5211-6383 FAX：03-5211-6393

中国ビジネス倶楽部主催 第１4 回 中国ビジネス研修会「中国の会計制度／財務分析・内部監査のポイント」
東京、大阪、名古屋の３会場で開催します。
＜主なプログラム予定＞ （カッコ内は講義時間の目安です）
１．中国の会計制度（２時間）
３．現地企業の内部監査のポイント（１時間半）① 中国の会計制度の概要、特徴① 事前準備② 会計処理に関する事項② 調査手続き、作業手順③ 税法と企業会計処理の比較③ 報告書作成
４．Ｑ＆Ａによる事例解説（３０分）④ 勘定科目と財務諸表⑤ 親会社との連結における留意事項① 日本と中国の会計制度の違い
２．中国での財務分析のポイント（１時間半） ② 不良債権の会計処理、貸倒引当金の計上① 財務諸表の見方③ 会社設立時の設立関連費用の会計処理 他② 押えておきたい財務指標のポイント④ 質疑応答＊参加者全員に、中国の企業会計制度の条文を翻訳した冊子を今回特別に お配りいたします。
講師 ： 三戸 俊英（みと としふさ）氏 キャスト国際共同会計事務所・代表公認会計士
１９７５年京都大学経済学部卒業。１９８４年公認会計士登録。１９９１年公認会計士三戸俊英事務所
設立。１９９６年大阪外語大学講師（中国政治経済特殊研究）就任。２０００年関西大学大学院講師（商学研究科中国ビジネス法務）就任。２０００年キャストコンサルティング㈱設立。
＜参加費用（１名様につき）＞（消費税、資料代金込み。昼食は含まれておりません）
中国ビジネス倶楽部
中国ビジネス倶楽部
会員
会員以外のお客様終日参加
１０,０００円
１５,０００円（複数参加割引）（注）（８,０００円）（複数参加割引無し）（注）中国ビジネス倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を８千円に割引 （例）２名参加の場合 １名様：１万円 追加１名様：８千円

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- 18 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

＜日時、場所＞
会場
日時

大阪会場
平成18年5月22日（月）

名古屋会場
東京会場
平成18年5月23日（火）平成18年5月24日（水）１０時００分〜１６時３０分＊昼食休憩：１２時３０分〜１３時３０分（昼食は参加者各自でお取りください）
場所 大阪商工会議所
名古屋銀行協会
食糧会館〒540-0029〒460-0002〒102-0083
大阪市中央区本町橋２−８ 名古屋市中区丸の内2-4-2 千代田区麹町３−３−６
電話：06-6944-6268
電話：052-231-7851
電話：03-3222-9621① 受講証、参加費用の請求書はお申込み後、順次郵送いたします。
② 定員：東京、大阪８０名、名古屋５０名。定員になり次第締め切りいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛 ＦＡＸ：０３−５２１１−６３９３【中国ビジネス研修会 参加申込書】
参加ご希望日（○で囲んでください）
参加ご希望日１．大阪 5月22日（月）２．名古屋 5月23日（火）３．東京 5月24日（水）

貴社名
会員番号
三井住友銀行お取引店
＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名
受講証
〒
送付先
電話番号
業種

所属・役職

ＦＡＸ番号

＊参加者名のフリガナを必ずご記入ください。

講義で取り上げてほしいご質問がありましたら、枠内にご記入ください。

上記の「中国ビジネス研修会」に関するお申し込みやお問い合わせは：ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部 担当：三宅､佐藤までお願い致します。
ＴＥＬ：０３―５２１１―６３８３
ＦＡＸ：０３―５２１１―６３９３
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セミナー開催のご案内=======================================================================【弁護士法人キャスト糸賀「中国税関総署セミナー」のご案内】=======================================================================
中国税関総署・弁護士法人キャスト糸賀主催の「中国税関総署セミナー」が、５月に大阪、東京、名古屋で開催されますのでご案内申し上げます。今回のセミナーには弊行も協力企業として参加しています。
参加ご希望の方は「参加申込書」にご記入の上、表題を「中国税関総署セミナー」
として、弁護士法人キャスト糸賀宛お申込み下さい。
----------------------------------------------------------------------弁護士法人キャスト糸賀「中国税関総署セミナー」のご案内〜日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について〜（弁護士法人キャスト糸賀）
今日、日中間の経済活動が緊密になる一方で、中国における輸出入通関において日系企業を対象とした摘発が頻繁となり、日系企業責任者の身柄拘束等に至る実例も伝えられております。通関問題の予防と解決には、日系企業サイドの中国税関制度に対する理解を欠かすことができません。
本セミナーでは、中国税関総署関税司の司長をお招きし大阪・東京・名古屋の３都市において、日中両国の弁護士同席のもと、豊富なケーススタディを交えながら、中国税関総署との間でＱ＆Ａ形式で、日系企業が留意すべき点を中心に中国税関制度をご説明します。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
記■テーマ
中国税関総署セミナー「日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について」■講師
中国税関総署関税司 司長 高 融昆氏 ほか2名
弁護士法人キャスト糸賀代表弁護士 村尾 龍雄、代表弁護士 曾我 貴志
外国法事務弁護士 高 師坤■主催・共催・協力・後援
主 催：中国税関総署、弁護士法人キャスト糸賀
共 催：大阪府、日中経済貿易センター、東海日中貿易センター
協 力：三井住友銀行、キャストコンサルティング株式会社
後 援：（五十音順）日中経済協会、日中投資促進機構、日本国際貿易促進協会■場所及び日時【大阪会場】 5月22日（月）午後1時30分〜4時30分
大阪国際会議場3F イベントホール 〒530-0005 大阪市北区中之島5-3-51
アクセス：ＪＲ「大阪駅」駅前バスターミナルから「堂島大橋」下車
大阪市バス（53系統）または（55系統）で約15分【東京会場】 5月23日（火）午後2時00分〜5時00分
経団連会館14F 経団連ホール 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-9-4
アクセス：地下鉄大手町駅Ａ１またはＣ１出口【名古屋会場】5月26日（金）午後1時30分〜4時30分
名古屋商工会議所 大ホール
〒460-8422 名古屋市中区栄2-10-19名古屋商工会議所ビル
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- 20 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）

アクセス：地下鉄伏見駅（東山線・鶴舞線）5番出口より南へ徒歩5分■参加費用
5,000円（参加費用はセミナー当日に会場受付にてお支払いください）■お問合せ先弁護士法人キャスト糸賀 東京事務所
TEL：03−5575−8400 担当：渡部、山路（ヤマジ）■申込方法
ＦＡＸ又はメールでお申込下さい。
【ＦＡＸの場合】０３-５５７５-０８００【メールの場合】件名を「セミナー参加申込」として（宛先）seminar0605@cast-itoga.com=======================================================================(三井住友銀行案内分）【参加申込書】
弁護士法人キャスト糸賀
中国税関総署セミナー担当者 行（ＦＡＸ：０３-５５７５-０８００）
セミナー名【中国税関総署セミナー】〜日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について〜
ご 芳

名

貴 社

名

所 属 部 署役

職

名

ご 連 絡 先電話：

FAX：

E-MAIL：※セミナー参加ご希望都市（参加ご希望都市を○で囲んでください）■大阪
5月22日（月）■東京
5月23日（火）■名古屋
5月26日（金）※事前のご質問等（以下の枠内にご記載ください）※参加費用はセミナー当日に会場受付にてお支払いください。
※受付時にお名刺を頂戴致したく存じますので、ご用意お願い申し上げます。
==========================================================================【お問合わせ先】： 三井住友銀行 中国業務推進部
ＴＥＬ：03-3282-8136 藤井、梅、森脇
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- 21 -SMBC China Monthly 第 10 号（2006 年 4 月）==============================================================================【「中国青島市投資環境及び投資案件セミナー」開催のご案内】==============================================================================
三井住友銀行が協力する「中国青島市投資環境及び投資案件セミナー」をご案内申し上げます。
ご参加ご希望の方は、下記の参加申込書をご記入の上、4月17日(月）迄に「日本国際貿易促進協
会貿易投資部」様宛（FAX:03-3506-8280)ＦＡＸにてお申込ください。
==============================================================================＜開催要項＞
１．日時
2006年4月１9日（水）9：30から受付 10：00〜11：30 セミナー開催
２．会場
ホテルニューオータニ 芙蓉の間
東京千代区紀尾井町4−1
TEL：03-3265-1111（代表）
３．次第 ・主催者挨拶、中国大使館経済商務処代表挨拶
・青島市インフラ施設関連投資案件紹介、日系企業代表スピーチ、質疑応答
４．主催
中国・青島市人民政府
５．後援
在日本中華人民共和国大使館経済商務処
６．協力
日中投資促進機構、日本国際貿易促進協会、日本貿易振興機構、
日中経済協会、三菱東京UFJ銀行、みずほファイナンシャルグループ、
三井住友銀行、日本航空、全日本空輸
７．ご参加
無料
８．募集人数 300名
９．中国青島市参加者：
于 沖
青島市人民政府副市長
劉承林
青島市人民政府調研室主任
形立志
青島市対外貿易経済合作局副局長
宋継寛
青島市経済貿易委員会副主任
李汝敏
青島市人民政府外事弁公室副主任
楊錫軍
青島市観光局副局長
葛秀全
青島市地下鉄公司副総経理
劉元良
青島市海湾大橋項目弁公室副主任
ほか
なお、青島市では、「2006日本青島ウィーク」として、神戸、福岡、下関、広島、大阪においても個別説明会を開催します。詳しくはホームページ（http//www.japit.or.jp）をご覧下さい。
FAX: 03-3506-8280
日本国際貿易促進協会 貿易投資部 行き============================================================================
中国青島市投資環境及び投資案件セミナー 参加申込書（2006年4月19日10：00〜、於：東京ホテルニューオータニ 芙蓉の間）
貴社名：
業 種：
住 所：
参加者：氏 名：
部署・役職：
電 話：
ＦＡＸ：（三井住友銀行）==============================================================================
上記イベントに関する「参加申込」詳細等は下記へご照会下さい。
三井住友銀行 中国業務推進部：梅 ＴＥＬ：０３−３２８２−８１３６
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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