申請要領
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け

2021年3月1日

一時支援金事務局※申請の前に、登録確認機関で、事前確認を受けてください。
※申請受付開始までに更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

はじめに一時支援金とは？
新型イン フルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊
急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリ ーラ ンスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

事前確認

一時支援金の給付の申請を行う前に、中小企業庁が事務局を通して登録した登録確認機関から以下の（1）および （2）に該当することの確認を受ける必要があります。
（1）事業を実施していること（2）給付対象その他の給付要件を正しく理解していること※ 登録確認機関による事前確認に必要な書類や確認内容、依頼方法については、一時支援金HPをご確認くださ い。 （https://ichijishienkin.go.jp/ ）

給付額
給付額＝2019年又は2020年の年間業務委託契約等収入を4で除した金額― （2019年又は2020年同月比▲50％となっている2021 年対象月の業務委託契約等収入×3ヶ月）※個人事業者等は 30万円 が上限額です。
本申請要領は、フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業

活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で確定申告をしている方向けです。

※ 確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、「一時支援金申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請を行って下さい。
＜給付対象外の方の一例＞• 確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方（一時支援金申請要領（個人事業者等向け）に従って申請を行って下さい。 ）• 被雇用者（会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。））の方• 被扶養者の方※上記に該当しない方でも、暗号資産（仮想通貨）の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。

相談ダイヤル
一時支援金相談窓口 ダイヤル 0120-211-240[IP 電話専用回線 ]03-6629-0479
フリー

営業時間

8:30～19:00（土曜日・祝日含む全日）※申請サポート会場については、一時支援金HPでご確認下さい。

「一時支援金」の不正受給は犯罪です。
─ 02 ─

前提①（給付対象について）
給付対象者のイメージ

飲食店時短営業の影響
宣言地域内

4)飲食品の生産者

3)流通関連事業者

宣言地域内・外・・・

1)食品加工・製造事業者（時短要請対象の）飲食店

5)飲食関連の器具・備品の生産者

2)飲食関連の器具・備品の販売事業者

・・・

6)上記の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者

外出自粛等の影響
宣言地域内

宣言地域内・外
1)外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者

2)外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者

3)外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者

4)上記の1～3）の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者

給付対象となり得る事業者の具体例

飲食店
地方公共団体から時短営業の要請を受けた
協力金の支給対象の飲食店（一時支援金の対象外）

食品加工・製造事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者
等

器具・備品事業者

食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等

流通関連事業者

業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等

飲食品・器具・備品等の生産者

農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処
理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等★地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店については、下記のとおり一時支援金の給付対象となり得ます

主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うBtoC事業者
その他事業者
旅行関連事業者

飲食事業者（昼間営業等の飲食店★等）、宿泊事業者（ホテル、旅
館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等

飲食事業者（昼間営業の飲食店★等） 、文化・娯楽
サービス事業者（映画館、カラオケ等）、小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等） 等

上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者

食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
─ 03 ─

前提②（保存資料について）• 申請時に提出することは不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により７年間保存してください。
• 調査の際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります。

（A）

（B）

飲食店時短営業の影響関係

申請者
所在地

宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店との取引関係

保存書類

全国

直接取引

• 宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店又はその間接取引先（卸売市場、流通事業者等）との反復継続した取引※¹を示す「帳簿書類、通帳」。
※¹ 「反復継続した取引」とは、2019年の1～3月及び2020年の1～3月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指す。ただし、契約形態等により、複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す「帳簿書類、通帳」でも可。（以下同じ。）

宣言
地域内

•
•

間接取引
（C）

宣言
地域外

自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。
（上記(A)、(B)と同様）
加えて、自らが販売・提供する商品・サービスが、上記販売・提供先を経由して、宣言地域で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていることを示す情報として、①同販売・提供先が宣言地域内の卸売市場又は流通事業者である、又は②宣言地域内に所在する同飲食店、卸売市
場又は流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類・統計データ※²※² 自らの販売・提供先が所在する地域（都道府県単位以下の範囲）から、宣言地域の卸売市場等に対して、反復継続して、自らが販売・提供する商品・サービス（品目単位）が提供されていることを示す統計データ（青果物卸売市場調査等）等

（A）

（B）

（C）

申請者
所在地

事業

宣言
地域内

主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う
B to C事業者

宣言地域外
で特に外出
自粛の影響
を受けている
地域

全国

（D）
全国
（E）

外出自粛等の影響関係

主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う
旅行関連事業者

申請者所在地•個人顧客との継続した取引（毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。）を示す「帳簿書類、通帳」及び「商品・サービスの一覧表、
店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」 ※¹等の左記地域内で左記事業を営んでいることが分かる書類※¹ 左記事業を営んでいることが分かる場合は許認可書で代用可••(A)に求める保存書類
所在市町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等※²であると分かるRESAS等の統計データ※² 都道府県よりも狭い地域を対象とした統計データであれば可•宣言地域の個人顧客との継続 •した取引のある事業者全般

個人顧客との継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」
宣言地域の個人顧客と反復継続して取引していることが分かる、顧客
データ・顧客台帳又は、自ら実施した顧客調査の結果（＝対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする。）

直接、(A)~(C)に商品の販売又 •はサービスの提供を行う事業者 •販売・提供先が(A)～(C)であることを示す書類。
上記販売・提供先と反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。

販売・提供先を経由して、(A)~(C)に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者

自らの販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。
加えて、自らの販売・提供先が、(A)～(C)との反復継続した取引を示す書類又は統計データ。

••※ 協力金の支給対象となる時短営業等の要請を受けていない飲食店については、(A)~(C)でそれぞれ求められる保存資料に加えて、営業許可証及び営業時間を示す写真等の同要請対象ではないことを示す書類の保存が必要です。
上記の証拠書類等を保存していたとしても、自らの商品・サービスが宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていない、宣言地域の個人顧客と継続して取引を行っていないなど、給付要件に該当しない場合は給付対象外です。
─ 04 ─

概略①（申請から給付までの流れ）
申請から給付までの流れ

1
申請ID
の発番

事前
確認

一時

一時支援金

検索

一時支援金の申請用HP（https://ichijishienkin.go.jp/）2

仮登録（申請ID発番）するボタンを押して、電話番号、メールアドレスを入力し、申請区分を選択して、仮登録する

3

入力したメールアドレス宛に本登録用メールが届いていることを確認し、4

書類を準備の上、登録確認機関に事前確認を依頼する※ 登録確認機関による事前確認に必要な書類や確認内容、依頼方法については 、一時支援金HPをご確認くださ いhttps://ichijishienkin.go.jp/

5

登録確認機関の確認を受ける

6

支援金
の申請

一時支援金ホームページへアクセスする

7

ログインID及びパスワードを設定すると、申請IDが発番され、マイページが作成される[マイページ]にて● 基本情報基本情報と、ご連絡先● 売上額入力すると、申請金額を自動計算● 口座情報【通帳の写し】をアップロードを入力

必要書類を添付 ● 確定申告書類の控え● 売上減少となった月の売上台帳等の写し● 国民健康保険証の写し● 本人確認書類の写し● 業務委託契約等収入があることを示す書類※スマホなどの写真画像でも可（できるだけきれいに撮影下さい）

一時支援金の申請
一時支援金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡します。

給付通知書を発送／ご登録の口座に入金
─ 05 ─

など

概略①（申請のうち本登録の流れ）
宣誓・同意事項のチェック 一時支援金給付規程(以下「給付規程」という）第9条の規定に基づく（1）給付要件を満たしていること（2）給付規程第7条第3項の基本情報及び同条第4項の証拠書類等に虚偽のないこと（3）給付規程別紙2で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること（4）一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること（5）給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること（6）飲食店であって、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払対象であり、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること（7）事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、上記（5）で保存している情報を速やかに提出すること（8）事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者が給付規程第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること（9）無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合があること（10）提出した基本情報等が一時支援金の事務のために第三者に提供される場合及び一時支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること（11）給付規程に従うこと

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力

申請フォームの入力
収入等の情報口座情報・その他添付し資料等

 2019年1月から2021年3月までの毎月の月間業務委託契約等収入※2021年の対象月に1月又は2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。
※2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。
※白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合など、月次の月間業務委託契約等収入を確定的に記入できない場合は、2020年12月以前の各月の月間業務委
託契約等収入の入力は任意です。

●金融機関名●金融機関コード●支店名●支店コード●種別（普通・当座） ●口座番号●口座名義人

添付資料①申請者本人名義の口座通帳の写し②本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいず
れか）(a)運転免許証（両面）(b)個人番号カード（オモテ面のみ）(c)写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）(d)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面。在留資格が特別永住者のものに限る。）

添付資料① 確定申告書類・2019年分及び2020年分の確定申告書第一表の控え※ いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、記載された住所が※確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。
※e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

申請時に登録する住所と同一のものに限る。

② 雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等（2021年〇月及び月間収入の合計額が明確に記載されていること）※売上台帳、帳面その他の2021年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

③ 給付規程別表５に定める業務委託契約等収入があることを示す
書類④ 申請者本人名義の国民健康保険証の写し(a)～(d）を保有していない場合には、(e)又は(f)いずれかの組
み合わせで代替することができる(e)住民票の写し及びパスポートの両方(f)住民票の写し及び各種健康保険証の両方③宣誓・同意書※申請者本人の自署が必要となります。

④2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の法人名、法人番号及び連絡先並びに顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名及び連絡先

─ 06 ─

一時支援金
申請の手続

通常申請

1.申請の要件を確認する
2.申請する
申請時の注意事項

申請時の注意事項

─ 07 ─

1.申請の要件を確認する①（給付対象者・不給付要件）
給付対象者
一時支援金の申請者は、緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること、又は宣言地
域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、2021年1月から3月までの期間（以下「対象期間」という。）のいずれかの月の業務委託契約等収入が2019年又は2020年の同月と比較して50%以上減少した者であって（以下、これらの影響を総称して「緊急事態宣言影響」という。） 、下記の（1）～（4）の給付要件をいずれも満たす必要があります。
（1）2019年以前から、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの（以下「業務委託契約等収入」という。）を主たる収入として得ており（*1）、今後も事業を継続する意思があること。
*1 詳細はP.10を参照下さい。

（2） 対象期間内に、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が顕在化する前の年（申請者が2019年又は2020年から選択。以下「基準年」という。）の月平均の業務委託契約等収入（基準年の年間業務委託契約等収入の金額を12で除したものをいう。）と比べて、緊急事態宣言影響により業務委託契約等収入が50％以上減少した月（以下「雑所得・給与所得候補月」という。）
が存在すること。
※ 申請者が一時支援金の給付の申請に際し雑所得・給与所得候補月の中から任意に特定して申告するひと月を「雑所得・給与所得対象月」という。
※ 雑所得・給与所得候補月への該当性を判断するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い申請者に支払われる協力金等の現金給付を受けている年
及び月については、当該現金給付を除いて事業収入の金額を算出するものとする。

（3）2019年以前から、被雇用者（*2）又は被扶養者（*3）ではないこと。
*2 会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）をいう。
*3 家族等の収入で生計を維持されている方をいう。

（4）2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと（又は「0円」） 。
※ 確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外です。
一時支援金申請要領（個人事業者等向け）に従って申請して下さい。
注：一時支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは同一の申請者（同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。）に対してそれぞれ一度に限ります。（同一名義の売上を示す証拠書類に基づく申請は一度限りとします。）

─ 08 ─

1.申請の要件を確認する②（給付対象者・不給付要件）
不給付要件
下記の（1）から（7）までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）一時支援金の給付通知を受け取った者（2）国、法人税法別表第1に規定する公共法人（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者（4）政治団体（5）宗教上の組織又は団体（6）地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店（7）（1）~（6）に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと長官が判断する者※ 不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、一時支援金を受給することはできません。

─ 09 ─

1.申請の要件を確認する（業務委託契約等収入）
業務委託契約等収入（１）業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。
① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること。
② 税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものであること。

※ その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示す必要があります。

（２）「主たる収入」であるかは、確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。
① 確定申告書第一表における「収入金額等」の欄（「総合譲渡」、「一時」を除く。）のうち、 「雑 業務」、
「雑 その他」又は「給与」の欄（以下の図の㋕、㋗又は㋘）に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分（㋒～㋘）の中で最も大きいこと。
② 確定申告書第三表に記載される収入金額（譲渡所得、退職所得の収入を除く。）に、事業活動からの収入が含まれる「雑 業務」、 「雑 その他」又は「給与」の収入よりも大きいものはないこと。
※ ㋕、㋗又は㋘欄に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算（ただし、事業活動以外
からの収入は差し引く。）して基準年の年間業務委託契約等収入とします。

※ ただし、「事業収入」（以下の図の㋐又は㋑）がある場合には対象外ですので、「申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請して下さい。

■ 確定申告書第一表（Ｂ様式）

事業収入の欄に記載がある（「０円」ではない）方は対象外です。「一時支援金給付金申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請して下さい。

「収入金額等」の「給与」(㋕)、「雑 業務」（㋗）、「雑 その他」（㋘）のみ対象。㋒～㋘の中で、事業活動に基づく収入が最大である必要があります。
※ Ａ様式の場合、一部項目が申告書にありませんが、同様の基準で考えます。

─ 10 ─

1.申請の要件を確認する（申請期間・方法）
申請期間・方法(1)申請期間

一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。

ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日（予定）から令和3年5月31日までです。

(2)申請方法

一時支援金の申請用HP （ https://ichijishienkin.go.jp/） からの電子申請。
（電子申請の詳細はP.15～を参照して下さい。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請して下さい。

■入力必須事項■入力必須事項① 屋号・雅号② 業種③ 事業内容（飲食店である場合はその旨及び飲食店の営業許可番号）④ 職業⑤ 申請者住所（申請者住所と事務所所在地が異なる場合は、申請者情報及び事務所所在地）⑥ 申請者氏名⑦ 生年月日⑧ 連絡先⑨ 基準年⑩ 雑所得・給与所得対象月⑪ 2019年1月から2021年3月までの毎月の法定帳簿に対応した業務委託契約等収入※ 2021年の対象月に1月又は2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の業務委託契約等収入の入力は任意です。
※ 2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の業務委託契約等収入の入力は任意です。
※ 白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合など、月次の月間業務委託契約等収入を確定的に記入できない場合は、2020年12月以前の各月の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。

⑫ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報■ 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）（ア）2019年分及び2020年分の確定申告書第一表の控え等（イ）雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等（ウ）業務委託契約等収入があることを示す書類（P.27参照）（エ）申請者本人名義の国民健康保険証の写し（オ）申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（カ）本人確認書類（P.24参照）（キ）給付規程により様式が定められた宣誓・同意書（以下「宣誓・同意書」という）（ク）2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の情報及び個人事業者等の情報が確認できる書類（ケ）その他事務局等が必要と認める書類※ （ア）について、収受日付印が押印（税務署でe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。
なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。
ただし、収受日付印（受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合はP.20をご覧ください。
※ （イ）について、売上台帳、帳面その他の2021年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入を確認できる他の書類によることも可能とする。
※ （カ）について、事務局が定める様式で提出してください。
※ （キ）について、宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要となります。
─ 11 ─

1.申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）
宣誓・同意事項
給付規程第9条の規定に基づき、次の（1）から（4）までのいずれにも宣誓し、次の（5）から（11）までのいずれにも同意する必要があります。
また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、速やかに一時支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
※ 宣誓・同意書の添付に加え、申請画面においても、宣誓・同意頂きます。

●宣誓・同意事項（1）給付要件を満たしていること※一時支援金の趣旨・目的に基づき、売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類により確認される事
業収入が減少していることが必要であることに加えて、事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月としている場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事
業承継の直後など、（緊急事態宣言とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさない。
（2）給付規程第7条第3項の基本情報及び同条第4項の証拠書類等に虚偽のないこと（3）給付規程別紙2で定める暴力団排除に関する誓約事項について遵守すること（4）一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること（5）給付規程で定める確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに中小企業庁又は事務局が定める緊急事態宣言影響を証明する証拠書類を電磁的記録等により7年間保存すること（6）飲食店であって、地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払対象であり、当該協力金が新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、一時支援金の受給資格がないことに同意し、既に一時支援金を受給していた場合には速やかに返還すること（7）事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、上記（5）で保存している情報を速やかに提出すること（8）事務局又は中小企業庁長官が委任若しくは準委任した者が第13条に基づいて行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること（9）給付規程に定める無資格受給又は不正受給等が発覚した場合には、給付規程第13条に従い一時支援金の返還等を遅滞なく行う義務を負うほか、申請者の法人名、屋号・雅号、氏名等の公表等の措置がとられる場合がある
こと（10）提出した基本情報等が一時支援金の事務のために第三者に提供される場合及び一時支援金の給付等に必要な範囲において申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること（11）給付規程に従うこと

─ 12 ─

1.申請の要件を確認する（給付額の算定方法）
給付額の算定方法
一時支援金の給付額は、30万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の年間業務委託
契約等収入を4で除して得た額から雑所得・給与所得対象月（※）の業務委託契約等収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとする。
※ 基準年の月平均の業務委託契約等収入（基準年の年間業務委託契約等収入の金額を12で除したもの）と比較して、業務委託契約等収入が50％以上減少した月を【雑所得・給与所得候補月】と呼び、雑所得・給与所得候補月から任意に選択したひと月を【雑所得・給与所得対象月】と呼びます。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限30万円）
Ａ：基準年の年間業務委託契約等収入
Ｂ：雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入
S＝A÷4ーB×3
給付の上限は 30万円 となります。

─ 13 ─

1.申請の要件を確認する（算定例）
給付額の算定例
給付金額の算定例1）基準年を2019年とする場合
2019年
2020年
2021年

3か月間の業務委託契約等収入の合計

年間の業務委託契約等収入の合計

180（=720÷4）720

3か月間の業務委託契約等収入の合計

年間の業務委託契約等収入の合計

90（=360÷4）

360

1月

2月

3月

20

40

40

2019年の年間業務委託契約等収入を4で除した金額：180万円
2019年の月平均の業務委託契約等収入：60万円
2021年1月の月間業務委託契約等収入：20万円※2019年の月平均の業務委託契約等収入が60万円（720万円÷12）に対して、2021年1月の月間業務委託契約等収入が20万円であり、2019年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
120万円＝180万円－20万円×3120万円＞30万円（上限額）
給付額30万円
給付金額の算定例2）基準年を2020年とする場合
2019年
2020年
2021年

3か月間の業務委託契約等収入の合計

年間の業務委託契約等収入の合計

90（=360÷4）360

3か月間の業務委託契約等収入の合計

年間の業務委託契約等収入の合計

180（=720÷4）

720

1月

2月

20

40

3月

2020年の年間業務委託契約等収入を4で除した金額：180万円
2020年の月平均の業務委託契約等収入：60万円
2021年1月の月間業務委託契約等収入：20万円※2020年の月平均の業務委託契約等収入が60万円（720万円÷12）、2021年1月の月間業務委託契約等収入が20万円であり、2020年同月比で50％以上減少しているため給付対象となります。
120万円＝180万円－20万円×3120万円＞30万円（上限額）
給付額30万円

─ 14 ─

一時支援金
申請の手続

通常申請

1.申請の要件を確認する
2.申請する
申請時の注意事項

申請時の注意事項

─ 15 ─

2.申請する（基本情報・口座情報の入力）
基本情報の入力
基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
① 屋号・雅号

屋号又は雅号を入力してください。ない場合、入力は不要です② 業種（日本産業分類）

大分類、中分類で該当する業種をご入力ください（申請画面で選択式）③ 事業内容事業内容を入力してください。
飲食店である場合はその旨及び飲食店の営業許可番号を入力してください④ 職業

職業を入力してください⑤ 申請者住所

本人確認書類と同じ郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマン
ション名等）を入力してください⑥ 事務所所在地

事務所の郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）
を入力してください※ ⑤と同じ場合は入力不要⑦ 申請者氏名

申請者の氏名を入力してください⑧ 生年月日

申請者の生年月日を西暦で入力してください⑨ 申請者電話番号

申請者の電話番号を入力してください⑩ 申請者メールアドレス

アカウント登録時のメールアドレスが自動入力されます⑪ 基準年

2019年又は2020年を入力してください(申請画面で選択式)⑫ 雑所得・給与所得対象月

雑所得・給与所得対象月を入力してください⑬ 2019年1月から2021年3月までの毎月の月間業務委託契約等収入

2019年1月から2021年3月までの毎月の月間業務委託契約等収入を入力してください※2021年の対象月に1月又は2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。
※2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。
※白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告
決算書を提出しない場合など、月次の月間業務委託契約等収入を確定的に記入できない場合は、2020年12月以前の各月の月間業務委託契約等収入の入力は任意です。

⑭ 収入に関する情報

確定申告書に基づき、基準年の収入に関する情報を入力してください※ 申請者住所、事務所所在地どちらも入力された場合、事務局からの郵送による通知は申請者住所宛てに送付します。

口座情報の入力① 金融機関名

金融機関名を入力してください② 金融機関コード

金融機関コード（4桁の数字）③ 支店名

支店名を入力してください④ 支店コード

支店コード（3桁の数字）⑤ 種別

普通預金又は当座預金を入力してください⑥ 口座番号

口座番号を入力してください⑦ 口座名義人

申請者名と一致するもの※ 口座名義人は申請者名と一致している必要があります。
─ 16 ─

2.申請する（証拠書類等の添付）証拠書類等の種類■ 申請するにあたり下記の8種類の証拠書類等の提出が必要となります。

※ スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。

証拠書類等の名前

証拠書類等の内容参照① 確定申告書類• 2019年分の確定申告書第一表の控え• 2020年分の確定申告書第一表の控え② 雑所得・給与所得対象月の売上台帳等• 雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等

P.21③ 国民健康保険証の写し• 申請者名義の国民健康保険証の写し

P.22④ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し• 金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの

P.23⑤ 本人確認書類の写し• 本人確認書類の写し

P.24⑥ 宣誓・同意書• 給付規程により様式が定められた宣誓・同意書※申請者本人が自署したものが必要となります

P.25⑦ 2019～2021年の各年１～３月にお • 2019～2021年の各年１～３月における顧客である
ける顧客である法人の情報及び個人法人の法人名、法人番号及び連絡先並びに顧客であ事業者等の情報が確認できる書類
る個人事業者等の屋号・雅号、氏名及び連絡先※ 事務局が定める様式で提出してください。
業務委託契約等収入があることを示 • 業務委託契約書⓼ す書類（①の収入が業務委託契約 • 支払調書、源泉徴収票、支払明細書の写し• 通帳の写し等等収入であることを示すもの）

P.18~20

P.26

P.27~32【原則】
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていることが必要です（P.18）。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です（P.19）。
【例外】
ただし、収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知（メール詳細）」（以下「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を併せて提出することが必要です。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書
類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出することが必要です（P.20）。
納税証明書（その2所得金額用）
注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、
オンライン請求をぜひご利用下さい（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定下さい。）。
詳しくは国税庁（e-TAX）のHPをご覧下さい。
(https://www.e-Tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm)※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 17 ─

2.申請する（証拠書類等の添付①-1確定申告書）①-1 確定申告書類（計2枚）
下記の書類について、2019年及び2020年分を提出して下さい● 確定申告書第一表の控え（2枚）※ 収受日付印が押印（e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。

■ 確定申告書第一表（2枚）

事業収入の欄に記載がある（「０円」でない）方は対象外です。「一時支援金給付金申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請して下さい。

「収入金額等」の「給与」、「雑 業務」、
「雑 その他」のみ対象※ e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付する必要があります（P.19）。
※ 確定申告書第一表の控えに収受日付印の押印（受付日時の印字）がない場合、P.20を参照して下さい。
※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 18 ─

2.申請する（証拠書類等の添付①-2 e-Tax（受信通知））①-2 確定申告書類 e-Tax（受信通知） ‒確定申告書（計4枚）‒■受信通知（メール詳細）（2枚）（ 2019年分：1枚、2020年分：1枚）※ 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要となります。
※ 申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付
日時、受付番号及び申告した税目等が表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの。

■確定申告書第一表（2枚）（ 2019年分：1枚、2020年分：1枚）＋※ 確定申告書第一表の控えに収受日付印の押印（受付日時の印字）がない場合、P.20を参照して下さい。
※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 19 ─

2.申請する（証拠書類等の添付①-3 例外）①-3 確定申告書類 収受日付印又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合■納税証明書（その2所得金額用）（2枚） （ 2019年分：1枚、2020年分：1枚）
収受日付印（受付日時の印字）または受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その2所得 金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。
注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合 があります。なお、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン
請求をぜひご利用下さい（請求日当日の受取を指定された場合には、 発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定下さい。）。詳しくは 国税庁のHPをご覧下さい。
https://www.eTax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm＋■確定申告書第一表（2枚）（ 2019年分：1枚、2020年分：1枚）※ 納税証明書と併せて提出する場合、収受日付印（受付日時の印字）は不要です※ 「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を提出することで代用することができます。
※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 20 ─

2.申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）②2021年分の対象とする月の売上台帳等• 2021年の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入（合計）が確認できる売上台帳等を提出してください。
• 売上台帳、帳面その他の2021年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できない合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入を確認できる他の書類によることも可能とする。
• 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
• 基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額が明記されている資料を提出してください。
（2021年●月と明記されていること、合計額にはマーカー等で印がつけられていること等）
経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した
売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 21 ─

2.申請する（証拠書類等の添付③国民健康保険）③国民健康保険証
申請者本人名義の国民健康保険証（オモテ面のみ）※ 有効期限内の国民健康保険証の提出をお願いします。
※ 原則として資格取得日が2019年以前のものに限ります。

※ 制度上の理由により、国民健康保険証が提出できない個人事業者等については、以下のいずれかの代替書類の提出をお願いします。
対象者

代替書類
①

健康保険証
（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）②

健康保険証（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
離職票（ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」）

任意継続被保険者

後期高齢医療被保険者

①又は②の
いずれか

後期高齢者医療被保険者証（住所・氏名・生年月日が分かる部分）（オモテ面）

所属する企業組合が作成した、以下を証する書類。
中小企業協同組合法第31枚の書類で条第4号に規定する「企業 ①申請者が、組合員として事業に従事する個人事業者であること。
①②を示すも組合」に属する個人事業者 ②申請者が、雇用保険の被保険者ではないこと（企業組合又は企業組 の合の代表理事の署名があるものに限る。）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 22 ─

2.申請する（証拠書類等の添付④通帳の写し）④通帳の写し申請者名義の口座の通帳の写しを提出してください。
金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影して下さい。上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付して下さい。
※ 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出して下さい。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出して下さい。

●通帳のオモテ面●通帳を開いた1・2ページ目＋●電子手帳 画面コピー！！ご注意下さい！！
画像が不鮮明な場合や、金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名
義人が1つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 23 ─

2.申請する（証拠書類等の添付⑤本人確認書類）⑤本人確認書類
本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出して下さい。
(1)運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替することができる。）(2)個人番号カード（オモテ面のみ）(3)写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）※在留の資格が特別永住者のものに限る。
※ いずれの場合も、住所、氏名及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。
(5)住民票の控え及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方(6)住民票の控え及び各種健康保険証の両方＋＋※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 24 ─

2.申請する（証拠書類等の添付⑥宣誓・同意書）⑥宣誓・同意書
給付規程により様式が定められた宣誓・同意書を提出してください。
※

宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要となります。

宣誓・同意した
日付を記載

申請者本人の自署※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 25 ─

2.申請する（証拠書類等の添付⑦取引先一覧）⑦取引先一覧
2019～2021年の各年１～３月における顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先及び顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、連絡先が確認できる書類（事務局が定める様式）を提出してください。
※ 顧客が個人事業者等でない個人の場合は、提出を省略できます。

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 26 ─

2.申請する（証拠書類等の添付⑧業務委託契約等収入があることを示す書類）⑧業務委託契約等収入があることを示す書類■ 基準年（2019年又は2020年）の収入が業務委託契約書等収入であることを示す書類として下記の①～③の3種類の書類の中からいずれか2つの書類（詳細は次ページ）の提出が必要となります。なお、業務委
託契約等を複数結んでいる場合には、任意の１つの業務委託契約等に関する①～③の書類を提出いただけ
れば問題ありません。
※ スキャン画像だけでなく、スマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
※ いずれの書類も、基準年（2019年又は2020年）中に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。また、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。
業務委託契約等収入があることを示す
書類等の内容
書類の名前
一時支援金業務委託契約等契約申立書 • 報酬支払者との業務委託契約等の契約書①

業務委託契約書等• 報酬支払者と契約があったことを証する書類

支払調書（基準年分）• 支払者が発行したもの② 源泉徴収票（基準年分）
支払明細書③ 通帳の写し• 支払者が発行したもの ※①との組み合わせが必須

参照
P.29
P.30
P.31

• 支払者の署名のあるもの• 申請者本人名義の通帳であることがわかる部分• 報酬が支払われたことがわかる部分

P.32①一時支援金業務委託契約等契約申立書又は業務委託契約書等①-1【一時支援金業務委託契約等契約申立書】（事務局が定める様式）申請者が業務委託等の契約を締結していたことを証する申立書で、契約を締結した当事者の署名があるもの。

①-2【業務委託契約書等】

申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託契約等の契約書（全てのページ）で、申請者ではない契約を締結した当事者の署名があるもの。

②支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し②-1【支払調書の写し】又は【源泉徴収票の写し】

業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票（お手元にない場
合、委託元に再発行を依頼して下さい。）②-２【支払明細書の写し】

業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書（様式は問いません。ただし、支払者の署名のあるものに限ります。署名は事後的に追加いただいても構いません。）③通帳の写し契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳。
（申請者本人名義であることが分かるページ及び業務委託契約での報酬が支払われたことが分かるページ（該当箇所が分かるようにマーカーなどで印をつけて下さい）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 27 ─

2.申請する（業務委託契約等収入があることを示す書類の一覧）
業務委託契約等収入があることを示す書類組み合わせ表「業務委託契約等収入があることを示す書類」については、以下の組み合わせでご提出いただくことができます。
（例：1つめの書類として、「業務委託契約書等」を選んだ場合は、2つめの書類は②のどれか1つ又は③の通帳の写しが正しい組み合わせとなります）
１つめの書類①
一時支援金業務委託契約等契約申立書
又は業務委託契約書等②
支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し

どちらか1つ一時支援金
業務委託契約等契約申立書
ど
ち
ら
か
1
つ

①

２
つ
め
の
書
類

②

③

どれか1つ
支払調書
の写し

源泉徴収票
の写し

支払明細書
（署名）の写し

通帳の写し

一時支援金
業務委託契約等
契約申立書

〇

〇

〇

〇

業務委託
契約書等

〇

〇

〇

〇

支払調書
の写し
ど
れ
か
1
つ

③
通帳の写し

業務委託
契約書等

〇

〇

源泉徴収票
の写し

〇

〇

支払明細書
（署名）の写し

〇

〇

通帳の写し

〇

〇

〇

〇

〇

〇

• 1つめの書類で「源泉徴収票」又は「給与に係る支払明細書（給与明細等）」を選んだ場合は①のいずれかが必須となります。（「源泉徴収票と通帳の写し」、「支払明細書と通帳の写し」の組み合わせによる申請はできません）• ①の「一時支援金業務委託契約等契約申立書」と「業務委託契約書等」の2つを組み合わせて提出することはできません。
また、②の「支払調書」と「源泉徴収票」と「支払明細書」の写しの中の2つを組み合わせて提出することはできません。
• どの組み合わせで提出いただく場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、 支払者等の名称等から分かるものに限ります。（例：業務委託契約書の「発注者」と、支払調書の「支払者」が同一等）

─ 28 ─

2.申請する（業務委託が行われたことを示す申立書）①-1 一時支援金給付金業務委託契約等契約申立書（事務局様式）

作成した日付を記載
して下さい。

署名※契約者名が法人名又は屋号・雅号の場合、その代表者又は担当者の氏名も付記してください。

申請者の名称、契約の相手方の法人名・名称等を記入してください。

業務内容、契約締結の期間、契約に基づく報酬額について、簡潔に記載してください。

【一時支援金業務委託契約等契約申立書】
申請者及び業務委託契約等の発注者が業務委託契約等を締結していたことを証する申立書（事務局が定める様式）で、契約を締結した当事者の署名があるもの。

※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 29 ─

2.申請する（業務委託等の契約書）①-2 業務委託契約等の契約書（業務委託契約書等）

契約を締結した当事者の署名があるもの。ただし、申請者の署名等がない場合でも、 業務委託等の発注者の署名等があれば問題ありません【業務委託契約書等】
申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託等(委任契約、準委任契約、請負契約等）の契約書（全ページ。様式は問いません。）で、契約を締結した
当事者の署名があるもの（申請者の署名等がない場合でも、申請者以外の契約者の署名等があれば問題ありません）。
※ 申請者に支払われる業務委託契約等収入に係るものに限ります（申請者が発注者の場合等は認められません）。
※ 業務委託契約等の契約内容が分からないもの（内容・期間・報酬の記載がない等）は認められない場合があります。
※ また、契約書の名称が「雇用契約」、「労働契約」、「贈与契約」など、明らかに個人事業者としての事業活動によらないと考えられる契約書については、契約の内容にかかわらず認められません。
※ 業務委託契約書等は、内容の確認に時間を要する可能性があります。

※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 30 ─

2.申請する（支払調書・源泉徴収票・支払明細書）②支払調書・源泉徴収票・支払明細書【支払調書の写し】又は【源泉徴収票の写し】
業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が発行した支払調書（「報酬、料金、契約金
及び賞金の支払調書」に限る）又は源泉徴収票（「給与所得の源泉徴収票」に限る）※ 基準年分に限ります。お手元にない場合、委託元に再発行を依頼して下さい。
なお、源泉徴収票を提出される場合は、P.29又はP.30のいずれかの書面が必須となります。

署名【支払明細書の写し】
業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書で、支払者の署名のあるもの。
※ 様式は問いませんが、「支払者が発行した基準年の支払を示す明細書で、支払者、支払先（申請者）、金額、時期が 分かるもの（又はこれに相当するもの）」に限ります。
※ 申請者が発行する領収書・請求書等、契約の履行を示す
ものではない見積書・発注書等は認められません。 給与に係る支払明細書の場合には、源泉徴収票と同様に、
P.29又はP.30のいずれかの書類が必須となります。
※ 支払者の署名は事後的に追加いただいても 構いません。
※ 確認に時間がかかり、また、確認の結果給付できない場合があります。

※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 31 ─

2.申請する（通帳の写し）③通帳の写し（名義人及び報酬の支払いが分かるページ）①通帳の名義人が分かる部分

電子手帳 画面コピー

又は＋②報酬が支払われたことが分かるページ
業務委託契約等に基づく報酬が支払われたこと（支払者・日付を含む）が分かる箇所にマーカーなど
で印をつけた上で、該当ページの写しをご提出下さい。

【通帳の写し】契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳 (以下の①②の双方が必要です）。
① 通帳の名義人（申請者本人名義）が分かる箇所を含むページ② 業務委託等による報酬が支払われたことが分かる箇所を含むページ※ なお、通帳に記載されている報酬の支払者（振込名義人）が、他の証拠書類等（業務委託契約書等）と一致（名称が全て表示されない場合は部分一致）する必要があります。
※ 年間の業務委託契約等収入の全てを示す必要はありません（いずれか1カ所で可）。
※ 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
─ 32 ─

2.申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）
申請後の流れ申請頂いた内容・証拠書類等の確認をさせていただきます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせていただきますので、連絡が入りましたらマイページ
で内容をご確認いただき、対応をお願いします。
申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。 通知が到着した際には内容をご確認下さい。
※申請者住所、事務所所在地どちらも入力された場合、申請者住所宛てに発送します。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあること、予めご了承下さい。

不正受給時の対応提出された基本情報等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
① 一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を返還請求を行います。
② 申請者の法人名等の公表を講じることがあります。
③ 不正の内容等により、不正に一時支援金を受給した申請者を告訴・告発します。

相談ダイヤル
一時支援金相談窓口 ダイヤル 0120-211-240[IP 電話専用回線 ]03-6629-0479
フリー

営業時間

8:30～19:00（土曜日・祝日含む全日）※申請サポート会場等については、一時支援金HPでご確認下さい。

「一時支援金」を装った詐欺にご注意下さい─ 33 ─

一時支援金
申請の手続

通常申請

1.申請の要件を確認する
2.申請する
申請時の注意事項

申請時の注意事項

─ 34 ─

申請時の注意事項
申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼します。
その際には、審査に時間を要するので、申請前に、「申請時の注意事項」を参考に、申請内容が適切であるかをご確認ください。
※給付要件を満たさないおそれがある場合は、追加証憑の提出を依頼し、さらに審査にお時間をいただく場合があります。

添付書類全般に係る不備
1. 添付ファイルにパスワードが設定されている
2. 画像がぼやけて情報が判読できない
3. 撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている

1.パスワードが設定されている

2.ぼやけている

3.見切れている

確定申告書類等に係る不備
1. 確定申告書B第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている
2. 該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている
3. 申請画面で入力した年間収入金額（公的年金等を除く雑及び給与の合計額）と、確定申告書に記載されている年間収入金額（公的年金等を除く雑及び給与の合計額）が異なる
4. 収受日付印がない
5. e-Taxの受信通知（メール詳細）の添付がない

4.参考：収受日付印例

5.参考：e-Taxの受信通知（メール詳細）

─ 35 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
確定申告書類等に係る不備
6.申告内容の更正を請求している場合、更正の請求書ではなく更正通知書が必要になります※「更正通知書」は更生前・更生後の所得金額のみ記載されており、収入金額の把握ができないため、更正の請求を実施した際の計算元となった収入や経費を示す書類を追加で提出する必要があります

参考：更正の請求書

参考：更正通知書

─ 36 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
売上台帳に係る不備
1. 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない
2. 売上台帳の月と、対象月が一致しない
3. 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している
4. 今年の対象月の台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している
5. 添付された売上台帳の月が対象期間外(今年ではない、申請日よりも未来の月など)

証拠書類として添付すべき売上台帳等について基本的な事項（対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等）が記載されている書類であれば、フォー
マットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
※添付するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
売上台帳
抽出するデータが対象月の事
業収入であることを確認できる
よう、対象となる[売上月]を記載してください。

2021年1月分
会社名：株式会社いちじしえん
日付

内容

金額

1/10

出張ケータリング20,000

1/20

みかん 500個

10,0001/30

さくらんぼ 3ケース

35,500

対象月の売上額が（総額）を記載してください。
対象月の売上額が0円の場合は、[0円]であることを明確に記載してください。
合計金額

─ 37 ─

65,500申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
業務委託契約書等収入を証明する書類に係る不備
記名のみで、署名等が無い「業務委託契約等収入を証明する書類」は不備となります。

参考：記名・押印のある契約書画像

参考：署名のみの契約書画像

参考：記名のみの契約書画像

─ 38 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
被扶養者・被雇用者が申請することに係る不備
本制度は、本業として事業活動をされており、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入により申告されている方が対象です。このため、雇用契約に基づき、会社等に雇用されている方(具体的にはサラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)は給付対象外となります。原則として、被雇用者ではない旨は国民健康保険証をお持ちであるかどうかで判断しますが、国民健康保険証をお持ちの方でも家族等の収入で生計を維持されている被扶養者は給付対象外となります。

国民健康保険の加入月と売上減少の対象月の関係に係る不備
国民健康保険証の資格取得日より前に売上減少の対象月が指定されている※申請者が選択した売上減少の対象月において、国民健康保険に加入されていない場合は不備となります
国民健康保険の資格取得日

売上減少の対象月

不備の有無

2019年4月1日

2021年1月

不備無し

2021年2月1日

2021年1月

不備有り─ 39 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
氏名表記に係る不備
申請画面に入力した氏名と本人確認書類に記載されている氏名が一致しない
本人確認書類（例）

不一致理由

書類上の表記入力画面の表記

個人番号カード

改姓

ﾆﾎﾝ ﾊﾅｺ

ｲﾁｼﾞｼｴﾝ ﾊﾅｺ

在留カード

英字表記

ICHIJISHIEN JOBS

ｲﾁｼﾞｼｴﾝ ｼｮﾌﾞｽ【不一致理由が改姓の場合】
氏名表記の不一致理由が改姓の場合、旧姓及び新姓の分かる公的書類の添付が必要になります【不一致理由が英字表記の場合】
本人確認書類記載の氏名が英字/外国語表記の場合、入力内容も同様にする必要がございます

銀行口座に係る不備
1. 通帳の表紙、1-2ページ目以外のページが添付されている
2. 普通・当座以外の口座が登録されている(貯蓄預金、通知預金、定期預金、融資返済専用口座：カードローン通帳の口座は受け付けられません)
3. 通帳の金融機関コードと登録された金融機関コードが一致しない(金融機関コードは銀行コードと表示されている場合もあります)
4. 通帳の支店コードと登録された支店コードが一致しない(支店コードは店舗コードと表示されている場合もあります)
5. 通帳の口座番号と登録された口座番号が一致しない(口座番号は７桁の半角数値です。7桁に満たない場合は、先頭に「０」を入力してください)
6. 通帳の口座名義と、登録された口座名義が異なる。
（例えば、法人格を省略、屋号を追加する、使用不可能な文字が利用されているなど）

─ 40 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
口座を申請するときの注意事項●全般
金融機関の統合・合併等で古い通帳（口座情報）のままの申請、口座解約や口座が凍結されている等の場合、振込ができないことがございます。振込可能な通帳かどうか取り扱い金融機関にご確認の上、申請をお願いいたします。
●ゆうちょ銀行の方「記号・番号」ではなく、銀行使用欄に記載の「店名・店番・預金種目・口座番号」を入力ください。
不明な場合は、ゆうちょ銀行のホームページ等でご確認ください。
●ネット銀行の電子通帳の方
金融機関コード・支店コード・口座名義(ｶﾀｶﾅ)を正しくご入力ください。
●口座名義の入力
口座名義等に半角スペースがある場合は、半角スペースを忠実に入力ください。
例)誤：ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔｲﾁｼﾞｼｴﾝｷﾝ → 正：ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ ｲﾁｼﾞｼｴﾝｷﾝ
小さい「ｯ」や「ｮ」などは使用できません。 大きい「ﾂ」「ﾖ」などに置き換えてご入力ください。
例)誤：ﾆｯﾎﾟﾝ → 正：ﾆﾂﾎﾟﾝ
中黒点「・」は、ピリオド「．」またはスペースを使用してください。
例)誤：ｲﾁ･ﾆ･ｻﾝ → 正：ｲﾁ.ﾆ.ｻﾝ 又は ｲﾁ ﾆ ｻﾝ
カナ長音文字(－)は、半角ハイフン、マイナス(-)を使用してください。
例)誤：ﾄｰｷﾖｰ → 正：ﾄ-ｷﾖ-─ 41 ─

申請時の注意事項
以下の不備に注意し、ご申請ください。
口座を申請するときの入力例
不備内容

×誤った例

〇正しい例

通帳に記載のない入力をしている

ICHIJISHIEN

ｲﾁｼﾞｼｴﾝ名義の後に「サマ」を入力している

ｼﾝｾｲｼﾞﾛｳ ｻﾏ

ｼﾝｾｲｼﾞﾛｳ

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ

ｶ)

ｶﾌﾞｼｷｶｲｼﾔ

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ

法人略語の相違※ 口座名義（カナ）の記載の通り
ご記入ください

濁音で入力していない※ 口座名義（カナ）の記載の通り
ご記入ください口座名義が不明な場合は、取り扱いの金融機関にお問い合わせください。

利用可能文字数字

0123456789

英字

ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ

ｶﾅ文字

ｱｲｳｴｵ ｶｷｸｹｺ ｻｼｽｾｿ ﾀﾁﾂﾃﾄ ﾅﾆﾇﾈﾉ ﾊﾋﾌﾍﾎ ﾏﾐﾑﾒﾓ ﾔﾕﾖ ﾗﾘﾙﾚﾛ ﾜｦﾝ

濁点・半濁点ﾞﾟ

記号¥ . ( ) - / 「 」 スペース

─ 42 ─