「第 9 期鳩山町高齢者福祉総合計画（素案）」に関するパブリックコメントの実施結果について

町では、高齢者保健福祉施策の総合的指針となる第 8 期鳩山町高齢者福祉総合計画の計画期間終了に伴い、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする第 9 期鳩山町高齢者福祉総合計画の策定を検討しています。町民の皆さまのご意見を同計画に反映させるため、計画素案の段階から鳩山町パブリックコメント実施要綱に基づいてパブリックコメントを実施しました。その結果と町の考え方を以下のとおり公表します。
令和 6 年 2 月 21 日
１概 要(1) 意見募集期間：令和 5 年 12 月 20 日(水)から令和 6 年 1 月 22 日(月)まで(2) 意見提出者数：1 人（FAX(3) 意見件数

1 名）

：5 件

(4) 意見募集方法：広報はとやま（令和 5 年 12 月 1 日発行、全戸配布）及び町ホームページにより広報し、意見等を文書にまとめ、町役場等に直接持参（土・日・祝日・12 月 29 日～1 月 3 日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）、郵送、ＦＡＸ、電子メールによって提出する方法で実施しました。
２

提出されたご意見とそれに対する町の考え方
ご意見No

箇所及びページ１「( 6 )若年性認知症や高次脳機能障害のある方への支援」のところあるいは「その他事業」
P.65

件数
１

町の考え方
内

容（原文のまま記載しています。
）

残念ながら鳩山町では高次脳機能障害の方が浮かび上がっ

鳩山町では高齢、障害、児童、生活困窮等に限てきていない現実がございます。記載の変更は求めませんが、らず、支援が必要な方に対して、家族丸ごとの支実効性のある施策にしていただき、若年性認知症や脳卒中の後援を実施しております。
（令和 3 年度より重層的支遺症で高次脳機能障害となり介護保険サービスの利用が優先援体制整備事業実施）

されるようになった第 2 号被保険者の方に対して、介護保険サそのため、「高次脳機能障害」だけをピックアッービスでの支援と共に、併用できる障害福祉サービスや障害金プして支援を行うことではなく、支援が必要な理制度につなげていく多機関、多職種連携による相談支援体制の由として「高次脳機能障害や若年性認知症である

1

素案を修正する場合に〇構築をお願い致します。

こと」という捉え方となっております。そのため、◆理由１

高次脳機能障害の方の支援を行っていないという認知症や高次脳機能障害の方は、65 歳以上であれば、一定のわけではございません。

要件を満たせば、精神障害と診断されなくても、障害者控除対また、重層的支援体制整備事業により、属性を象者認定書の交付を受けることによって、障害者控除の対象に問わない支援の体制を整備しており、その方に対なりますが、65 歳未満の方は、精神障害と診断の上、精神障害して適したサービス（介護、障害、または児童サ者保健福祉手帳を取得しなければ、障害者控除の対象にならなービスなどを一括）について、各支援者が連携をい、といったことが生じます。

しつつ支援をしております。

そのため、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障

なお、重層的支援体制整備事業のイメージにつ害となった第 2 号被保険者の方は、高齢者の認知症とは異なり、 きましては、計画素案 P95 に掲載しております。
生活費や子どもの教育費等の経済的問題や就労など重層的に課題が生じることが多いため、介護保険サービスに加えて、居場所づくりや就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援について、障がい者福祉課と連携して支援体制を整備していくことが必要です。
令和に入ってから、鳩山町、皆野町、長瀞町の障害福祉担当課が「福祉行政報告例」「第 21 の 3

市町村における相談支援」

で埼玉県に報告した人数の推移は以下のようになります。
鳩山町

皆野町

長瀞町

令和 1 年度

０人

2人

1人

令和 2 年度

０人

2人

1人

令和 3 年度

０人

3人

1人

令和 4 年度

０人

1人

0人

中高年の方の高次脳機能障害の原因の多くが脳卒中である
ため、循環器病対策推進基本計画(第 2 期)では、後遺症支援の2ところで「高次脳機能障害者のニーズに応じた支援体制の強化」が謳われております。
鳩山町において、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方が、支援に繋がらず見過ごされているということは、ございませんでしょうか。
例えば、よこはま地域包括ケア計画(令和 3 年度～令和 5 年度)では、「介護保険給付以外のサービスの提供」のところで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった方の日中の居場所などを確保するための「中途障害者支援事業」が記されています。
「科学的介護情報システム(LIFE)」で活用されている「リハビリテーション計画書」には「高次脳機能障害」という項目も含まれています。
「衆議院議員山本孝史君提出高次脳機能障害に関する質問に対する答弁書」(平成 11 年 2 月 2 日)には、以下のように若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第 2 号
被保険者の方が介護保険サービスの対象となる旨のことが記されています。
3

高次脳機能障害を有する者のうち六十五歳以上の者（六十五歳未満の者であって特に必要があると認められるものを含む。)であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものについては、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく居宅における介護等の措置その他の施策の対象となる。また、高次脳機能障害を有する者のうち公的医療保険の加入者については、七十歳以上である

3

場合又は六十五歳以上七十歳未満で老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の定めるところにより一定程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた場合は、同法に基づく医療の給付の対象となる。
なお、平成十二年四月一日に施行される介護保険法(平成九年法律第百二十三号)においては、六十五歳以上の要介護状態等（同法第七条第一項に規定する要介護状態及び同条第二項に規定する要介護状態となるおそれがある状態をいう。以下同じ。)に該当する高次脳機能障害を有する者 又は四十歳以上六十五歳未満の要介護状態等に該当する高次脳機能障害を有する者であってその要介護状態等の原因である身体上若しくは精神上の障害が同条第三項第二号に規定する特定疾病である初老期における痴呆、脳血管疾患等によって生じたものであるものについては、同法に基づく介護給付又は予防給付を受けることができることとなる。
また、平成 9 年 12 月 9 日に身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会が取りまとめた今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告において、「身体障害を伴わない高次脳機能障害(若年性痴呆等)については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである。」と指摘されたことを受けて、その後、高次脳機能障害 (若年性認知症)の支援策の整備、例えば精神障害関係の診4

断書の改正がなされてきています。
そして、平成 18 年度に障害者自立支援法が成立したあと、診断書の改定、介護保険サービスを利用している場合でも「障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については、障害者自立支援法に基づくサービスを受けることが可能」であることを示した通知なども出されてきています。
練馬区議会では、平成 31 年第 1 回定例会(平成 31 年 2 月 6日)、以下のような質疑が行われています。
◆白石けい子議員
次に、介護保険の第 2 号被保険者の介護認定者の支援について伺います。
29 年度の第 2 号被保険者の要介護認定者は 650 人でしたが、さまざまなプランをやるにあたっては、情報提供していかなくてはならないのが、地域のケアマネジャーです。介護保険制度だけではどうしても高齢者対処がうまくいかず、若年性認知症や高次脳機能障害の方に向けた社会資源や情報が少ないため、介護保険サービスがなかなか適用されないと利用拒否をされている現状があります。
ぜひとも、この第 2 号被保険者の方たちが介護認定を受けても在宅サービスが充実できることをお願いし、区のご所見を伺いまして、 私の一般質問を終わります。
◆高齢施策担当部長
次に、40 歳から 64 歳までの第 2 号被保険者が要介護認定を受ける要因ですが、脳血管疾患が全体の 4 割以上を占めており、5高次脳機能障害や認知症を伴うことが多くなっています。
地域包括支援センターでは、都の若年性認知症総合支援セン
ターや区の心身障害者福祉センターと連携し、就労や活動場所などの相談に対応しています。また、区内には若年性認知症専門のデイサービス、高次脳機能障害の方の自立訓練、当事者の会などがあり、活動や交流の場となっています。
区は、相談支援を通じ、こうした活動や介護・障害福祉サービスなど、個々の状況に応じた支援につなげています。
「障害者雇用対策基本方針」の改正(平成 30 年 3 月 30 日)では、それまで「高次脳機能障害」と記されていたところが「高次脳機能障害、若年性認知症、…」といった表現に変わりました。
また、現在「障害者雇用、福祉施策の連携強化に関する検討会」、「第 11 回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」で検討されている「職場適応援助者養成研修モデルカリキュラ
ム」では、「障害特性と職業的課題」で取り扱う障害の例として「精神障害(高次脳機能障害、若年性認知症を含む)」といった記載がなされています。
２「2 医療・介護の連携」
P.37

１

医療と介護の連携だけでなく、障害福祉との連携についても

第９期鳩山町高齢者福祉総合計画では、「鳩山町計画に記し、さらに、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳認知症施策推進計画」を同時に策定しております。

機能障害となった第 2 号被保険者の方が、障害福社サービスに認知症ケアパスにつきましては、第４章「自もつながるようなケアパスの整備についても計画に記して下分らしくいきいきとした生活をめざして」の５「認さい。

知症施策の推進（鳩山町認知症施策推進計画）
」の

◆理由 2

（５）
「認知症ケア向上推進事業」に「認知症ケア

平成 30 年度の診療報酬改定で、それまで「医療と介護の連6パス」について記載し、関連施策を推進します。

〇

携」とされていたものが、医療・介護・福祉事業者間での切れ目ない連携を推進する観点から、入退院支援や退院時の指導等における要件に障害福祉サービスの相談支援専門員との連携が追加され、さらに、その後、この連携事業に関与した相談支援専門員への加算も位置づけられてきています。
例えば、(和歌山県の)「那賀保健医療圏域における入退院支援ルール」では、医療と介護に限定せずに障害福祉サービスの相談支援専門員との連携も含めたルールにしたいとの要望を受けて、 医療と介護に限定せず、障害福祉サービスの相談支援専門員との連携も含めたルールが定められています。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/130200/02/nagaken
kouhukusi_iwadehokensho/taiinshien/ru-ru.html
また、横浜市が公開している「脳血管疾患ケアサポートガイ
ド～医療・介護連携ケアパス～」のように、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第 2 号被保険者の方が、障害福祉サービスにもつながるようなケアパスが整備されています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/care-system/keasapo-togaido.html
３「3 包括的支援事業の充実」
P.39

１

若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となり介護

鳩山町では高齢、障害、児童、生活困窮等に限保険サービスの利用が優先される第 2 号被保険者の方への支援らず、支援が必要な方に対して、家族丸ごとの支で、地域包括支援センターが、福祉分野と連携して、相談支援援を実施しております。
（令和 3 年度より重層的支ができる体制を整備していくことを計画に記して下さい。

援体制整備事業実施）◆理由 3

また、地域包括支援センターは町直営で設置し7

国の基本指針に、「地域包括支援センターは、重層的支援体制ておりますので、高齢、介護、障がい、生活困窮整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を部門と同課であるため、既に日々連携してます。

担うことが期待されることも踏まえ、障害分野や児童福祉分野従いまして、若年性認知症や脳卒中の後遺症でなど他分野と連携促進を図っていくことが重要である。このよ

高次脳機能障害となられた方につきましても、計うなニーズに対応し適切にその役割を果たすために、地域包括画の中に含んで相談体制を整備しているものとさ支援センターにおける体制や環境の整備を進めることが重要でせていただきます。

ある。
」といったことが記されるようになりました。
また、循環器病対策推進基本計画(第 2 期)では、後遺症支援のところで「高次脳機能障害者のニーズに応じた支援体制の強化」を記したうえで、「⑩循環器病に関する適切な情報提供・相談支援」のところで、「循環器病における適切な相談支援の内容や体制、必要な情報について、地方公共団体は、医療機関や地域における高齢者等の生活を支える地域包括支援センターなど既存の取組との連携・協力も見据えながら、個別支援も含めて検討する必要がある。
」といったことも記しています。
「高次脳機能障害の障害特性に応じた支援マニ=アルの開発のための研究」(研究分担者:上田敬太 京都大学大学院医学研究科 講師)では、以下のようなことが結論のところに記されています。
介護保険被保険者のうち、40 歳から 64 歳までの脳卒中などのいわゆる 2 号被保険者の支援については、現状では問題が多い。特に若年層で就労を望む症例では、介護保険事業には就労支援の仕組みが存在しないため、いったん介護保険被保険者となった場合には、サービス提供の立案を行う介護支援専門員が、就労支援についての助言を行う必要がある。そのためには、介8

なお、重層的支援体制整備事業のイメージにつきましては、計画素案 P95 に掲載しております。

護支援専門員側に、障害者総合支援法に基づく高次脳機能障害者の支援についての知識が求められるが、現状十分とはいいがたい。また、そういった知識を普及するための啓発活動も十分に行われているとはいいがたい。
https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2019/192131/201918015A_upload/201918015A0007.pdf
４その他

１

研修のなかで、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害や若年性認計画の中で、介護人材の確保、質の向上を計画

知症への支援について、介護保険に携わる方たちの知識を増やの中に位置付けております。脳卒中の後遺症で高していって下さい。

次脳機能障害や若年性認知症への支援につきまし◆理由 4ても、計画の中に含めて研修企画時に高次脳機能介護保険最新情報 Vol.1143(平成 5 年 4 月 17 日)において、障害や若年認知症への支援に努めてまいります。

改定される「介護支援専門員再研修実施要綱」において、科目「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」の目的のところで「脳血管疾患に関する身体機能の制約や高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴を理解するとともに、望む生活を継続するためのケアマネジメントにおける留意点や起こりやすい課題を踏まえた支援に当たってのポイントを理解する。」といったことが記されていました。
５

その他１

若年性認知症や高次脳機能障害についても要介護認定が適計画の中で、介護人材の確保、質の向上を計画正に行われるよう、若年性認知症や高次脳機能障害の特性を理の中に位置付けております。脳卒中の後遺症で高解したうえでの対応ができるよう、ご配慮下さい。

次脳機能障害や若年性認知症への支援につきまし◆理由 5ても、計画の中に含めて研修企画時に高次脳機能

例えば、世田谷区では、平成元年 9 月 19 日、河村みどり議
員が区議会の一般質問で「介護保険の認定調査員及び認定審査9障害や若年認知症への支援に努めてまいります。

会の審査委員の方々に高次脳機能障害についての理解が不可欠」と指摘され、「認定調査員及び介護認定審査会の委 員を対象とした各種研修において、高次脳機能障害についての正しい理解が進むように、研修内容の見直しについて庁内の関係所管と調整しながら検討」と答弁したことを受けて、高次脳機能障害の方に対して適切な認定調査が行われるよう、区のホームページ「要介護認定調査委託事業所向け情報」のところで「高次脳機能障害の理解と認定調査を円滑に行うためのポイント集」
を公開しています。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/001/003/001/d00026713.html
https://www.city.setagaya.1g.jp/mokuji/fukushi/001/003/001/d00026713_d/fil/26713_10.pdf
意見件数小計３

５件

意見募集結果等の資料の入手方法
町ホームページ（http://www.town.hatoyama.saitama.jp/）で意見募集結果を閲覧できます。また、鳩山町長寿福祉課、役場東出張所、町立図書館、地域包括支援センター、町社会福祉協議会でも閲覧できます。なお、閲覧期間は令和 6 年 3 月 15 日～令和 6 年 4 月 30 日までです。
４

今後の予定について今回パブリックコメントを行った結果については、公募委員や各種団体の代表者等で組織する「鳩山町介護保険事業計画及び老人福祉計画策定委員会」で協議され、町において決定いたします。

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