公益社団法人福岡県薬剤師会
国民保護業務計画

令和３年８月公益社団法人福岡県薬剤師会

目

次第１章 総則第１節 計画の目的 ..................................................... １
第２節 基本方針 ....................................................... １（１） 国民に対する情報提供 ..................................... １（２） 関係機関との連携の確保 ................................... １（３） 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 ..... １（４） 国民保護措置の実施に関する自主的判断 ..................... ２（５） 安全の確保 .............................................. ２（６） 県対策本部長の総合調整 ................................... ２第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備 ................................................ ３
１．国民保護に関する連絡調整のための体制の整備 ................... ３
２．情報連絡体制の整備 ............................................ ３（１） 情報収集及び連絡体制の整備 ............................... ３（２） 通信体制の整備 .......................................... ３
３．緊急参集体制及び活動体制の整備 ............................... ３４．赤十字標章等の適切な管理 ..................................... ４
第２節 関係機関との連携 .............................................. ４第３節 医療に関する情報提供の備え ..................................... ４第４節 警報又は避難の指示の伝達体制の整備 ............................ ４
第５節 本会が管理する施設等に関する備え .............................. ５
第６節 医療の提供に関する備え ........................................ ５
第７節 備蓄 .......................................................... ５
第８節 訓練の実施 .................................................... ５

第３章 武力攻撃事態等への対処第１節 県対策本部への対応 ............................................. ７
第２節 活動体制の確立 ................................................ ７
１．国民保護対策を統括する組織の設置 ............................. ７２．緊急参集の実施 ................................................ ７
３．情報連絡体制の確保 ............................................ ７（１） 情報収集及び報告 ........................................ ７（２） 通信体制の確保........................................... ８（３） 活動体制の確保........................................... ８第３節 安全の確保 ..................................................... ８第４節 関係機関との連携 ............................................... ８
第５節 医療に関する本会会員及び県民への情報提供 ....................... ９第６節 本会会員及び県民への警報の伝達 ................................. ９第７節 本会が管理する施設等の適切な管理及び安全確保 ................... ９
第８節 医療提供の実施 ................................................. ９
１．医療の提供 .................................................... ９
２．業務に関わる医療の実施 ..................................... １０
第９節 安否情報の収集 .............................................. １０
第10節 応急の復旧 .................................................. １０

第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立 .............................................. １２
第２節 緊急対処保護措置の実施 ....................................... １２

第５章 計画の適切な見直し .......................................... １３

第１章 総則第１節 計画の目的
公益社団法人福岡県薬剤師会国民保護業務計画（以下「この計画」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、公益社団法人福岡県薬剤師会（以下「本会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１． 武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、福岡県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定機関」という。）、他機関と連携協力し、本会の業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。
２． 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、県国民保護計画及びこの計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施し、次の点に留意する。
（１）国民に対する情報提供
本会が得た情報については、本会及び本会会員の状況を考慮した上で、報道機関を通じた広報や、インターネット等の活用により、国民に対して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
（２）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から国、福岡県（以下「県」という。）、県内市町村、指定機関、他の関係機関との連携体制の整備に努める。
（３）高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施①国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者等に対する配慮を行う。

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②赤十字標章等の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
（４）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国、県、市町村、指定機関、他の関係機関から提供される情報を踏まえ、本会が作成した「大規模災害発生時対応マニュアル」に基づき、本会及び本会会員の状況を考慮した上で、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
（５）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国、県、市町村、指定機関、他の関係機関の協力を得つつ、本会会員、その他本会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
（６）県対策本部長の総合調整
県に福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、福岡県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、本会及び本会会員の状況を考慮した上で、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。

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第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１． 国民保護に関する連絡調整のための体制の整備（１）本会の業務に関する国民保護措置について組織内の連絡及び調整を図るための体制を整備する。
（２）当該体制に関する事項については、別に定める。
２． 情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備①自ら管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
②夜間・休日・出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても組織内の連絡を確実に行えるよう、代行者の指定や連絡ルートの多重化など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
（２）通信体制の整備①武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関等との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
②通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても確実に通信が行えるよう、通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。
③平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を適宜実施する。
３． 緊急参集体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態等において、国民保護措置に必要な体制を的確かつ迅速に確立するため、本会会員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、本会会員等に周知する。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、本会会員等又は本会-3-

会員等の家族の被災等により本会会員等の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など本会会員等の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。
（２）緊急参集を行う本会会員等は、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておく。
（３）武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、本会会員等の交代要員の確保等に関する体制の整備に努める。
（４）防災のための備蓄を活用しつつ、医薬品等の調達体制の整備等に努める。
４． 赤十字標章等の適切な管理福岡県知事（以下「知事」という。）が平時より赤十字標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して申請を行い、適切に管理を行う。
第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、県、県内市町村、指定機関、他の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節 医療に関する情報提供の備え
１． 武力攻撃事態等において、医療の提供場所や救護所等の開設状況等医療に関する情報を、ホームページ等を活用して、利用者等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制の整備に努める。
２． 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を提供できるよう配慮する。
第４節 警報又は避難の指示の伝達体制の整備
知事から警報又は避難の指示の内容の通知を受けた場合の組織内における警報又は避難の指示の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。

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第５節 本会が管理する施設等に関する備え
１． 武力攻撃事態等において、本会が管理する施設等に、避難者及び関係者が集中殺到し、混乱や負傷者が発生することを想定し、災害、事故等への対応に準じて適切な誘導を図るよう、予め体制の整備に努める。
２． 武力攻撃事態等において、本会が管理する施設及び設備の被害に対して、応急の復旧を行うため、自然災害発生時等における応急復旧体制を有効に活用するなど、あらかじめ体制及び資材の整備に努める。
第６節 医療の提供に関する備え
県及び市町村が、避難住民の誘導及び避難住民等の救援を行うに当たっての医療の提供についての体制を整備する場合、緊急時の連絡先、本会会員の派遣可能人数及び薬剤師班の編成・医療救護所等の設置に係る体制等に関する情報の提供、市町村長が作成する避難実施要領のパターンに対する意見、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。
第７節 備蓄１． 国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよ
う、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
２． 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、県や市町村や他の事業者等との間で協力が図られるよう、必要な体制の整備に努める。
第８節 訓練の実施
１． 国民保護措置を的確に実施できるよう、平素より、本会における訓練の実施に努めると共に国又は県、市町村等が実施する国民保護措置についての訓練への参加に努める。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信システムでシミュレーションを行うなど実践的な訓練となるよう努める。

-5-２． 国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。

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第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 県対策本部への対応
１． 県対策本部が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２． 知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、組織内に迅速にその旨を周知する。
第２節 活動体制の確立
１． 国民保護対策を統括する組織の設置（１）県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、別途、本会で定めた「大規模災害発生時対応マニュアル」で定める福岡県薬剤師会災害対策本部（以下「県薬災害対策本部」という。）を設置する。
（２）県薬災害対策本部は、組織内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び組織内での共有、広報ならびにその他必要な業務を統括する。
（３）県薬災害対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行う。
（４）この計画に定めるもののほか、県薬災害対策本部の運営に関する事項については、「大規模災害発生時対応マニュアル」の定めるところによる。
２． 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、「大規模災害発生時対応マニュアル」の定めるところにより、必要に応じ、本会会員等の緊急参集を行う。
３． 情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告①本会が管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、県薬災害対策本部は、県からの要請によりこれ-7-らの情報を集約し、速やかに県に報告する。
②県薬災害対策本部は、県対策本部より武力攻撃の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、組織内での共有を行う。
（２）通信体制の確保①武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するよう努める。
②国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずる。また、直ちに県に支障の状況を連絡する。
③武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分に配慮の上、速やかに応急の復旧を行う。
（３）活動体制の確保
武力攻撃事態等が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努める。
第３節 安全の確保
１． 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等による支援を受け、これらを活用し、本会の実施する国民保護措置に従事する本会会員等の生命等に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分に配慮する。
２． 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５７条に基づき赤十字標章等、特殊信号又は身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用する。
第４節 関係機関との連携
１． 政府対策本部、関係省庁、県、市町村、指定機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。

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２． 国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置す
る現地調整所へ市町村又は県から本会会員等の派遣の求めがあった場合には、対応可能な人員の有無等、状況を判断したうえで薬剤師班を構成し派遣に応じる。
第５節 医療に関する本会会員及び県民への情報提供
１． 武力攻撃事態等において、医療の提供場所や医療救護所等の開設状況等医療に関する情報を、ホームページ等を活用して、適時かつ適切に提供するよう努める。
２． 医療情報提供に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努める。
第６節 本会会員及び県民への警報の伝達
知事より警報の通知を受けた場合には、「大規模災害発生時対応マニュアル」の定めるところにより、組織内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、県民への伝達にも努める。警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第７節 本会が管理する施設等の適切な管理及び安全確保
１． 武力攻撃事態等において、本会が管理する施設等について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２． 本会が管理する施設等について、利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害、事故等への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努める。
第８節 医療提供の実施
１．医療の提供（１）知事から避難の指示の内容の通知を受けた場合若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、組織内に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、知事又は市町村長等から医療提供の要請等が行われることに備え、本会会員等の派遣体制等医療提供に必要な体制を整える。
（２）市町村長から避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、避難実施要領の通知があった場合には、組織内における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。

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（３）知事又は市町村長等から医療提供の要請等があった場合には、本会及び本会会員等の状況を考慮した上で、正当な理由がない限り、これらの医療提供を的確かつ迅速に行うよう努める。
（４）知事又は市町村長等から医療提供の要請等があった場合、県及び市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、医療の提供を行う現場の責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保に十分配慮する。
２．業務に関わる医療の実施（１）業務に関わる医療について、医療に必要な施設及び設備の状況確認、武力攻撃災害発生箇所等において医療を適切に提供するために必要な措置を講ずる。
（２）医療の提供に支障が生じた場合には、必要に応じ、国 、県及び市町村等の関係機関に対して連絡するとともに、国、県など関係機関の協力を得つつ、他の指定機関、災害医療センター等と連携し、医療の確保に努める。
第９節 安否情報の収集
１． 知事又は市町村長等が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、情報の収集に協力するよう努める。
２． 知事又は市町村長等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供し、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
第１０節 応急の復旧
１． 武力攻撃災害が発生した場合、本会が管理する施設及び設備に関するもの、並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に十分に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２． 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、医療の確保に考慮した応急の復旧に努める。

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３． 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって本会会員、資材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、知事に対し、それぞれ必要な人員や資材の提供、技術的助言その他応急の復旧のために必要な措置に関し支援を求める。
４． 県薬災害対策本部は、県対策本部の要請により、被災情報及び応急の復旧の実施状況を報告する。

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第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
１． 県に緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、別途、当会で定めた「大規模災害発生時対応マニュアル」で定める県薬災害対策本部を設置する。
２．県薬災害対策本部は、組織内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び組織内での共有、広報ならびにその他必要な業務を統括する。
３．県薬災害対策本部を設置した時は、県の緊急対処事態対策本部に連絡を行う。
４． この計画に定めるもののほか、県薬災害対策本部の運営に関する事項については、「大規模災害発生時対応マニュアル」の定めるところによる。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行う。

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第５章 計画の適切な見直し
１． 適宜この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告を行う。
また、関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表を行う。
２． この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。

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