業務運営にあたり留意すべき基準について
平成３年２月２７日
理 事 会 決 議
平成 ４年 ３月２４日 一部改正
平成 ５年１２月２７日 一部改正
平成 ６年 ９月２８日 一部改正
平成 ７年 ４月２６日 一部改正
平成 ９年 ２月２６日 一部改正
平成１０年 １月２８日 一部改正
平成１１年 ９月２２日 一部改正
平成１２年 ６月１６日 一部改正
平成１３年 ４月２５日 一部改正
平成１３年 ６月１５日 一部改正
平成１４年 ９月１８日 一部改正
平成１４年１１月２７日 一部改正

平成１６年 ９月１５日 一部改正
平成１７年 ９月２８日 一部改正
平成１７年１２月２１日 一部改正
平成１８年 ４月２６日 一部改正
平成１８年１０月２５日 一部改正
平成１９年 ３月２８日 一部改正
平成１９年 ９月２６日 一部改正
平成１９年１０月２４日 一部改正
平成１９年１１月２８日 一部改正
平成２０年 ２月２７日 一部改正
平成２０年１１月２６日 一部改正
平成２１年 ９月３０日 一部改正

平成２３年 ３月２３日 一部改正
平成２３年１２月２１日 一部改正
平成２４年 ６月１５日 一部改正
平成２５年 ２月２７日 一部改正
平成２６年 ３月２６日 一部改正
平成２６年 ４月２３日 一部改正
２０２１年 ３月２４日 一部改正
２０２４年 ６月１３日 一部改正

投資顧問業者（投資助言業者又は投資一任業者をいう。以下同じ。）は、顧客のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本としなければならない。顧客の利益に即した投資助言や資産運用を行うためには、顧客の資金性格・属性等を十分把握し、顧客に適合した運用が求められるとともに、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為を防止し、顧客との信頼関係を損なわないよ
う投資顧問業務（投資助言業務又は投資一任契約に係る業務をいう。以下同じ。）の公正性・適正性を確保することが何よりも強く求められている。
このため会員が投資顧問業務の運営にあたり留意すべき基準を以下のとおり定める。ただし、会員が不動産を原資産とする有価証券を投資対象とする投資一任契約に係る業務又は投資助言業務を運営する場合には、別に定める「不動産関連有価証券投資に関する業務
運営基準」を適用し、会員が、投資一任契約に係る報酬と売買執行手数料、口座管理料等の手数料を運用資産残高に応じて一括して徴収する定型の契約を顧客との間で締結し、その契約に基づいて行う業務（「ラップ業務」という。）を運営する場合には、別に定める「ラップ業務に関する業務運営基準」を適用する。また、投資助言・代理会員が投資助言業務（不動産を原資産とする有価証券に関する投資助言業務を除く。）を運営する場合には、別に定める「投資助言業に関する業務運営基準」を適用する。なお、会員がファンド運用業に係る業務を運営する場合には、別に定める「ファンド運用業に関する業務運営基準」を適用することとする。

１．適正な価格による取引
会員が顧客（会員が締結した投資顧問契約又は投資一任契約に係る顧客をいう。以下同じ。）に対して有価証券等（有価証券又はデリバティブ取引に係る権利をいう。以下同じ。）の投資判断に関し助言を行い若しくは顧客のために投資を行う場合、又は自己の計算で有価証券等の取引を行う場合には、適正な価格（有価証券市場等における市場価格
若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格）に基づかなければならない。
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なお、会員が顧客の有価証券等以外の金融商品の投資判断に関し、特別の事情により一時的あるいは暫定的に助言を行い若しくは顧客のために投資を行う場合、又は自己の計算で有価証券等以外の金融商品の取引を行う場合についてもこれに準ずる。
会員は、有価証券等の取引に係る発注の相手方等の選択にあたっては、取引の価格・手数料のほか、相手方の取引の執行能力、情報提供能力、並びに執行結果の報告及び金銭又は有価証券の管理等の事務執行能力などその時点における諸般の状況を総合的に勘案のうえ、最も顧客の利益に資すると判断される相手方及び条件による発注に努める。
会員は、有価証券等の取引を行うにあたって作為的相場形成を意図した相場操縦的行為（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 159 条）など証券市場の公正性を害する行為を行ってはならない。
〔→運用細則１〕２．損失の負担、特別の利益の提供の禁止
会員は、金商法第 38 条の 2 第 2 号、第 41 条の 2 第 5 号及び第 42 条の 2 第 6 号の規定に留意し、直接、間接を問わず事後的にも損失の負担、特別の利益の提供を行わない旨を、次により予め契約書上明らかにする。
イ 投資一任契約については、契約締結時に年金投資一任契約書サンプル（平成 2 年
3 月 28 日 理事会了承）第 11 条と同趣旨の文言を織り込む。なお、既に締結されている契約については、契約更新又は更改時に同様の措置を講ずる。
〔→運用細則２，３〕
ロ 投資顧問契約については、投資顧問契約書（投資助言用）サンプル（平成 2 年 5月 30 日 理事会了承）第 6 条第 2 項と同趣旨の文言を織り込むことにより、イに準じて措置する。

３．有価証券等の取引（１）会員が自己の計算で行う有価証券等の取引
会員が自己の計算による有価証券等の取引を行うときは、顧客の利益及び信頼を損な
うことのないよう、次に定めるところによる。なお、この基準において「証券業」とは、
金商法第 28 条第 1 項及び第 2 項に規定する業又は金商法第 33 条の 2 第 2 号に規定する
登録金融機関が、金商法上の登録を受けた行為のいずれかを行う業をいう。また、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の認可を受けた金融機関が営む同項に規定するものをいう。）を営む会員で、登録金融機関として証券業務を行う者は、特に定めのない限り「証券業を営む会員」に含まれる。
〔→運用細則４〕
イ 会員が自己の計算により有価証券等の取引を行う場合には、金商法第 41 条の 2 第2 号及び第 4 号、第 41 条の 3 並びに第 42 条の 2 第 3 号及び第 5 号の規定の趣旨に則り、顧客との間に利益相反の生ずることのないよう、下記（イ）（ロ）による。
ただし、社内規程により自己取引担当部門及びその責任者を顧客に係る運用情報
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から隔離する体制が確立されており、かつ、当該情報の遮断に係るチェック体制が整備されることにより、顧客との間に利益相反が生じない体制が確立している場合はこの限りではない。
（イ）顧客の有価証券等の取引の意思決定がなされた場合には、その取引が終了するまでの間、自己の計算による同一銘柄の有価証券等の取引は行わない（顧客の有価証券等の売買動向等について個別具体的な情報を得ている場合に限る。）。
（ロ）顧客の有価証券等の取引終了後に自己の計算による同一銘柄の有価証券等の取引を行う場合には、その取引の実施時期の決定にあたり、利益相反的行為と疑われることのないよう配慮する（顧客の有価証券等の売買動向等について個
別具体的な情報を得ている場合に限る。）。
ロ 会員の自己の計算による有価証券等の取引は、投資を目的とする場合に限り、かつ、財務内容の健全性を損なうことのないよう留意して行う。
ただし、証券業を営む会員の金商法第 2 条第 8 項第 1 号に掲げる行為を業として行う取引はこの限りでない。
〔→運用細則５〕（２）役員又は使用人が自己の計算で行う株式等及び投資証券等の取引会員は、その役員又は使用人が自己の計算で行う株式等（株式並びに新株予約権付社
債及び他社株転換条項付社債等株式に転換する権利・可能性を有する社債等をいう。以下同じ。）及び投資証券等（投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。ただし、
３．においては、主として不動産等資産を投資対象とするものに限る。）の取引について、次に掲げる最低必要要件を具備した社内規程を制定するとともに、その取引が顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう社内研修の実施等により趣旨の周知徹底に努める。
イ 役員（非常勤役員を除く。）、使用人及びこれらと生計を一にする親族（直系尊属を除く。）に適用する。
ロ イに掲げる者が行う取引については、取引の日付、取扱証券会社名・取引口座名、銘柄・数量・売買の別等を届け出る。
ハ 株式等及び投資証券等の取引は投資を目的とする場合に限り行うことなどその保有、取引について必要な条件を付する。
ニ 管理責任者を設置する。
〔→運用細則５，６，７，８，９〕（３）会員、役員、使用人、関係法人等又は主要株主が自己の計算で顧客の相手方となる有価証券等の取引
イ 会員は、自己の計算で顧客の相手方となる有価証券等の取引を行ってはならない。
ただし、下記３（４）（証券業を営む会員が顧客の相手方となる有価証券等の取引）及び４（１）ロなお書き（投資信託委託業を営む会員が自ら設定する投資信託の受益証券の直接募集）に該当する取引を除く。
ロ 会員は、顧客のために金商法第 2 条第 8 項第 1 号から第 4 号までに掲げる行為を行う場合において、その役員、使用人、関係法人等（金商法第 31 条の 4 第 3 項に規3定する「親法人等」、同法第 31 条の 4 第 4 項に規定する「子法人等」及び金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 126 条第 3 号に規定する「関係外国法人等」をいう。以下同じ。）又は主要株主（金商法第 29 条の 4
第 2 項に規定する「主要株主」をいう。以下同じ。）が自己の計算で顧客の相手方となる有価証券等の取引を行わない。
ただし、関係法人等又は主要株主が証券業として当該取引を行う場合を除く。
〔→運用細則 10〕（４）証券業を営む会員が顧客の相手方となる有価証券等の取引
イ 証券業を営む会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、投資一任契約に係る業務に関し顧客の相手方となる有価証券等の取引を行うことができる。
〔→運用細則 11〕（イ）投資一任契約の締結（変更を含む。以下同じ。）にあたり、別に定める事項を顧客に開示し顧客との合意の内容を契約書、契約細則等の文書に盛り込む（以下「包括事前開示・同意」という。）。この場合における顧客に開示すべき事項
は、別表（１）イに定める。
なお、当該合意の有効期間は投資一任契約締結の日から 1 年とし、特段の意
思表示がない限り自動的に更新することができる（以下、包括事前開示・同意に係る有効期間について同じ。）。
〔→運用細則 12〕（ロ）取引を行う場合においては、別に定める事項について取引の都度、事後速やかに文書、ファクシミリ又は電子メール等により、顧客に開示（以下「事後速やか開示」という。）する。この場合における顧客に開示すべき事項は、別表（１）ロに定める。
〔→運用細則 13，14，15〕
ロ 会員が証券業を営む場合において、投資一任契約に係る業務に関し顧客を相手方として、金商法第 2 条第 8 項第 16 号若しくは第 17 号又は同法第 35 条第 1 項第 1 号
から第 3 号までに掲げる業務を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのな
いよう金商法等の規定に基づき適正に行わなければならない。
ハ

会員が証券業を営む場合において、投資助言契約に係る業務に関し顧客を相手方として、金商法第 41 条の 3 ただし書及び金融商品取引法施行令第 16 条の 8 の規定に基づき取引を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう金商法等の規定に基づき適正に行わなければならない。

（５）証券業を営む関係法人等が顧客の相手方となる有価証券等の取引
イ 会員は、顧客のために有価証券等の取引を行う場合において、証券業を営む関係法人等が顧客の相手方となるときは、次に定めるところによる。
〔→運用細則 11〕（イ）会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、当該取引を行うこと
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ができる。
① 別表（２）イに定める事項についての包括事前開示・同意② 取引を行う場合においては、別表（２）ロに定める事項についての事後速
やか開示〔→運用細則 12，13，14，15〕（ロ）会員は、以下の場合においては、事後速やか開示を省略して差し支えない。
① 当該取引が複数の相手先から条件提示を受けるなどにより顧客にとって有
利かつ適正な条件を満たすと判断され、その判断に係る記録を保存する場合② 当該関係法人等との取引が、最適執行の観点から顧客の利益に資するものであることが資料等により説明可能であると判断される場合〔→運用細則 16，17，18，19〕

４．有価証券等の顧客資産への組入れ（１）会員が発行等する有価証券の顧客資産への組入れ
イ 会員が発行する有価証券の顧客資産への組入れ
会員は、自己が発行する有価証券を顧客資産に組み入れない。
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。組入れにあたっては、
顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
（イ）文書による顧客の指示に基づいて行うインデックス運用に伴う組入れ〔→運用細則 12，20，21〕（ロ）以下の①及び②の双方を満たす組入れ① 次に掲げる開示を行うこと（（ⅰ）の場合においては併せて顧客の同意を得る。）（ⅰ）別表（３）イに定める事項についての包括事前開示・同意（ⅱ）組入れを行う場合においては、別表（３）ロに定める事項についての事
後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）（ⅲ）売却を行う場合においては、別表（３）ハに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）〔→運用細則 12，13，14，15〕② 当該有価証券の組入れ額が顧客の運用資産毎にその資産額の、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えな
い範囲で行う組入れ（なお、新規に発行する有価証券を組み入れる場合は、自己の投資一任契約に係る全運用資産に組み入れる当該新規発行有価証券の総額の新規発行総額5に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えてはならない。）
ロ 投資信託委託業を営む会員が設定する投信の顧客資産への組入れ
投資信託委託業を営む会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、自ら設定する投資信託の受益証券（以下「自己設定投信」という。）を顧客資産に組み入れることができる。
なお、顧客を相手方として直接募集を行う場合は、金商法第 42 条の２第 1 号の規定及び民法第 108 条の規定の趣旨を踏まえ、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
〔→運用細則 22，23〕（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（４）イに定める事項についての包括事前開示・同意② 組入れを行う場合においては、別表（４）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）③ 解約、買取請求、売却等を行う場合においては、別表（４）ハに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）④ 組み入れている投資信託の決算期においては、別表（４）ニに定める事項〔→運用細則 12，13，14，15，24〕（ロ）次の①及び②に掲げる範囲で行う組入れ① 自己設定投信の額（下記４（２）ロに該当する関係法人等設定投信と併せて組み入れる場合は、当該関係法人等設定投信との合計額）が、顧客の運用資産毎にその資産額の２分の１を超えない範囲
ただし、下記のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（ⅰ）顧客が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項及び金融商品取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）第 23 条に規定する投資家をいう。以下同じ。）であるとき（ⅱ）特定されている投資信託の組入れについてあらかじめ文書による顧客の同意があるとき（ⅲ）一時的に２分の１を超えることとなるとき又は特別の事情がありかつ文書による顧客の同意があるとき② 次に掲げる(ⅰ)の額の(ⅱ)の額に占める割合が 100 分の 30 を超えない範囲（ⅰ）自己の投資一任契約に係る全運用資産に組み入れる自己設定投信の銘柄
別の総額（上記①（ⅰ）から（ⅱ）に該当する組入れ額を除く。）（ⅱ）当該自己設定投信の純資産総額〔→運用細則 12，25，26，27，28，29〕
ハ 証券業を営む会員が引受け等を行う有価証券の顧客資産への組入れ
6証券業を営む会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、自己が引受け等（金商業等府令第 130 条第 1 項第 9 号に規定する有価証券の引受け等をいう。
以下同じ。）を行う有価証券を顧客資産に組み入れることができる。
ただし、特定されている有価証券の組入れについてあらかじめ文書による顧客の同意があるときは、下記（ロ）の規定は適用されない。組入れにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
〔→運用細則 12，26，30〕（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（６）イに定める事項についての包括事前開示・同意② 組入れを行う場合においては、別表（６）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）〔→運用細則 12，13，14，15〕（ロ）自己の投資一任契約に係る全運用資産に組み入れる当該有価証券の総額の当該有価証券の引受け等の額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組入れ（あらかじめ引受け等の額が確定しない有価証券を組み入れる場合は、当該限度額を超えないよう留意する。）
二 助言の場合の準用規定
上記イ、ロ及びハの規定は、会員が各規定に該当する有価証券の投資について助言（顧客の資産の額を前提とした助言に限る。）する場合に準用する。
ただし、イ（ロ）、ロ（イ）及びハ（イ）に規定する包括事前開示・同意のうち、同意は適用されず、開示については、包括事前開示の方法による。
〔→運用細則 31〕
包括事前開示事項
イ（ロ）：別表（３）イ①及び④
ロ（イ）：別表（４）イ①及び④
ハ（イ）：別表（６）イ①及び④（２）関係法人等が発行等する有価証券の顧客資産への組入れ
イ 関係法人等が発行する有価証券の顧客資産への組入れ
会員は、関係法人等が発行する有価証券を顧客資産に組み入れない。
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。組入れにあたっては、
顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
（イ）文書による顧客の指示に基づいて行うインデックス運用に伴う組入れ〔→運用細則 12，20，21〕（ロ）文書による顧客の指示に基づいて行う集団投資スキーム持分（金商法第 2 条
第 2 項第 5 号又は第 6 号に規定する権利をいう。）の組入れ〔→運用細則 12，20〕
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（ハ）以下の①及び②の双方を満たす組入れ① 次に掲げる開示を行うこと（（ⅰ）の場合においては併せて顧客の同意を得る。）（ⅰ）別表（３）イに定める事項についての包括事前開示・同意（ⅱ）組入れを行う場合においては、別表（３）ロに定める事項についての事
後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）（ⅲ）売却を行う場合においては、別表（３）ハに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）〔→運用細則 12，13，14，15〕② 当該有価証券の組入れ額が顧客の運用資産毎にその資産額の、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えな
い範囲で行う組入れ（なお、新規に発行する有価証券を組み入れる場合は、自己の投資一任契約に係る全運用資産に組み入れる当該新規発行有価証券の総額の新規発行総額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えてはならない。）
ロ 投資信託委託業を営む関係法人等が設定する投信の顧客資産への組入れ
会員の関係法人等が投資信託委託業を営む場合において、会員は当該関係法人等が設定を行う投資信託の受益証券（以下「関係法人等設定投信」という。）を顧客資
産に組み入れる場合は、次に定めるところによる。組入れにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
なお、このロの規定は、会員が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法
人等設定投信の受益証券、会員の関係法人等が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法人等設定投信の受益証券、及び会員の関係法人等が外国で設定する投信の受益証券を顧客資産に組み入れる場合に準用する。
会員は、関係法人等設定投信を次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り組み入れることができる。
〔→運用細則 32，33〕（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（５）イに定める事項についての包括事前開示・同意② 組入れを行う場合においては、別表（５）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）③ 解約、買取請求、売却等を行う場合においては、別表（５）ハに定める事項についての事後速やか開示8（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）④ 組み入れている投資信託の決算期においては、別表（５）ニに定める事項〔→運用細則 12，13，14，15，24〕（ロ）関係法人等設定投信（上記ロなお書に該当する非関係法人等設定投信等を含む。）の組入れ額（自己設定投信と併せて組み入れる場合は、当該関係法人等設
定投信の額との合計額）が顧客の運用資産毎にその資産額の２分の１を超えな
い範囲で行う組入れ（ただし、上記４（１）ロ（ロ）①（ⅰ）から（ⅲ）のいずれかに該当する場
合はこの限りでない。）〔→運用細則 12，25，26，27，28〕
ハ 証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券の顧客資産への組入れ
会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券を顧客資産に組み入れることができる。
ただし、特定されている有価証券の組入れについてあらかじめ文書による顧客の同意があるときは、下記（ロ）の規定は適用されない。組入れにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
〔→運用細則 12，26，34〕（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（６）イに定める事項についての包括事前開示・同意② 組入れを行う場合においては、別表（６）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合を除く。）〔→運用細則 12，13，14，15〕（ロ）自己の投資一任契約に係る全運用資産に組み入れる当該関係法人等から取得する当該有価証券の組入れ総額の当該関係法人等の当該有価証券の引受け等の額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組入れ（あらかじめ引受け等の額が確定しない有価証券を組み入れる場合は、当該限度額を超えないよう留意する。）
二 助言の場合の準用規定
上記イ、ロ及びハの規定は、会員が各規定に該当する有価証券の投資について助言（顧客の資産の額を前提とした助言に限る。）する場合に準用する。
ただし、イ（ハ）、ロ（イ）及びハ（イ）に規定する包括事前開示・同意のうち、同意は適用されず、開示については、包括事前開示の方法による。
〔→運用細則 35〕
包括事前開示事項
イ（ハ）：別表（３）イ①②及び④
ロ（イ）：別表（５）イ①②及び⑤
ハ（イ）：別表（６）イ①②及び④
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（３）対象有価証券の顧客資産への組入れ
会員は、投資一任契約に基づき行う業務に係る顧客資産の管理について、顧客（特定投資家を除く。）が信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への信託をする場合には、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、金商業
等府令第 130 条第 3 項で規定する対象有価証券を顧客資産に組み入れることができる。
イ 会員は、当該信託会社等が当該対象有価証券の真正な価額を知るために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。
（イ）当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、６ヶ月（顧客が存続厚生年金基金の場合は３ヶ月）に１回以上、当該価額の算出を行う者から直接に通知を受けることを確保するための措置（ロ）当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、当該価額の算出を行う者に対し直接に確認することができることを確保するための措置
ロ 別に定める「ファンド監査に関する規則（平成 25 年 2 月 27 日理事会決議）」に規定する要件を満たす当該対象有価証券に係る外部監査が行われること。
ハ 会員は、当該信託会社等がロのファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けるために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。
（イ）当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から直接に提供を受けることを確保するための措置（ロ）当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から会員又は会員の関係法人等以外の者を経由して提供を受けることを確保するための措置（ハ）その他当該信託会社等が当該ファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けることを確保するための措置として以下に掲げる方法等のいずれかによるもの① 会員又はファンド関係者のウェブ上に監査報告書等を掲載する際に、閲覧権を当該信託会社等及び当該監査法人に与える方法（この場合において、当該信託会社等が、監査報告書等の真正性の確認のため、監査事務所に問い合わせを行おうとするときは、会員はそのために必要な措置を講ずるものとする。）② ファンド管理会社等が監査報告書等を電子メールに添付して送付する際に、送付先を当該信託会社等及び当該監査法人とする方法（この場合において、当該信託会社等が、監査報告書等の真正性の確認のため、監査事務所に問い合わせを行おうとするときは、会員はそのために必要な措置を講ずるものとする。）③ 外国で銀行業を営んでいる法人（ただし、当該国において銀行法第 4 条第 1
項の免許又はこれに類する許可等を受けたものに限る。）であって、当該信託会社等が信頼できるものを経由して監査報告書等を送付する方法
なお、会員は、対象有価証券を顧客資産に組み入れる場合において、顧客に交付した金商法第 42 条の 7 第 1 項に規定する運用報告書に記載した対象有価証券の銘柄、数及び価額を顧客に交付後遅滞なく、当該信託会社等に通知しなければならないことに留意する。

５．存続厚生年金基金との投資一任契約に関する事項
10会員は、存続厚生年金基金と投資一任契約を締結する場合には、次に定める事項を遵守しなければならない。また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という。）「Ⅵ－２－２－５（４）」の記載事項に留意しなければならない。
イ 会員は、顧客である存続厚生年金基金が廃止前厚生年金基金令第 39 条の 15 第 1 項に規定する分散投資義務に違反するおそれがあることを知った場合には、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知すること
ロ 会員は、存続厚生年金基金から廃止前厚生年金基金令第 30 条第 3 項の規定に違反し、顧客資産の運用に関して特定の金融商品を取得させることその他の特定の取引に関する指図があった場合には、これに応じてはならないこと
ハ 会員は、存続厚生年金基金（特定投資家を除く。）から運用指針を示されたときに、その示されたところに従って運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び投資一任契約を締結す
る目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備していること
ニ 会員は、年金給付等積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げてはならないこと
ホ 会員は、存続厚生年金基金の役職員の職務に係る倫理に関する規程に配意するよう努めること

６．運用資産相互間の有価証券等の取引
会員は、投資一任契約に係る顧客の運用資産相互間の有価証券等の取引については、
金商法第 42 条の 2 第 2 号及び民法第 108 条の規定の趣旨に留意し、原則として当該取引を行わない。
金商業等府令第 129 条に則って当該取引を行う場合には、監督指針「Ⅵ－２－２－１（２）③運用財産相互間における取引」の記載事項に留意しなければならない。
なお、当該取引を行った場合には、金商業等府令第 134 条第 1 項第 6 号ロにおいて運用報告書の記載事項とされている「他の運用財産」との間の取引として記載を要することに留意する。

７．投資一任契約に係る業務の委託
会員は、金商法第 42 条の 3 の規定に基づき、会員が顧客から一任された投資判断及び委任された投資を行うのに必要な権限の全部又は一部を委託する場合は、次のことに留意する。
イ 当該委託が、会員の運用能力の専門性に対する顧客の信認に基づいて委任された投資一任契約の本旨に則ったものであること
ロ 法令諸規則、協会自主規制ルール等に則ってその業務を遂行するために必要な事
項を、委託契約書等に規定すること
ハ 委託契約書には、当該業務の遂行に伴って生ずる当該委託契約の委託先の責任の範囲、その他紛争の防止又はその適正処理のために必要な事項について定めること

11

８．顧客の自主的判断に基づく契約の締結
イ 会員は、金商法第 41 条の 5 及び第 42 条の 6 に抵触する行為を行わないことはもちろん、自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けを裏付けとした顧客の開拓は行わない。
ロ このため、会員は、投資顧問契約又は投資一任契約の締結にあたって顧客の運用
資金の性格の把握に努め、当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けによるものであることの心証を得た場合には、当該契約が顧客の自主的投資意思に基づいて締結されるものであることについて文書により顧客の確認を得る。なお、
当該資金の性格の把握又は顧客の確認に係る経緯等については、これを記録し保存する。
〔→運用細則 36，37，38，39，40，41〕
ハ 金商法第 45 条第 3 号又は第 4 号の規定により、投資顧問契約又は投資一任契約に関し、特定投資家である顧客に対してイ、ロは適用しない。この場合、金商法第 41条第 2 項及び第 42 条第 2 項の趣旨に留意する。

９．適正な業務運営にあたっての体制整備
会員は、その業務を行うにあたり本基準の遵守状況を「業務執行体制に関する自主規制基準（平成 12 年 6 月 16 日理事会決議）」１．（２）に定めるコンプライアンス管理責
任者の管理対象とするなど、適正な業務運営が確保されるよう、社内体制を整備しなければならない。

附則

この基準は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 14 年 9 月 18 日）

この改正は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 14 年 11 月 27 日）「別表１開示項目（３）」並びに「別表２関係会社」に係る改正は、平成 14 年 11 月 27 日から施行する。
ただし、別表１開示項目（３）イに係る包括事前開示・同意を既に改正前のものにより行っている会員は、改正後の包括事前開示・同意を可能なものから行うこととし、平成 15 年 11 月 27 日までに行う。
附則（平成 16 年 9 月 15 日）

この改正は、平成 16 年 9 月 15 日から施行する。

12

附則（平成 17 年 9 月 28 日）

この改正は、平成 17 年 9 月 28 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（４）イ（ロ）を改正
附則（平成 17 年 12 月 21 日）

この改正は、平成 17 年 12 月 21 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
別表２を改正附則（平成 18 年 4 月 26 日）

この改正は、会社法施行の日（平成 18 年 5 月 1 日）から施行する。
附則（平成 18 年 10 月 25 日）

この改正は、平成 18 年 10 月 25 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（４）イ（ロ）を改正
附則（平成 19 年 3 月 28 日）

この改正は、平成 19 年 3 月 28 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則１を改正
附則（平成 19 年 9 月 26 日）

この改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文、１、２、３（１）、３（１）イ、３（１）ロ、３(２)、３(３)、３（３）ロ、３（４）イ（ロ）、３（4）ロ、３（５）、３（５）イ、３（５）イ（ロ）、４(１)ロ、４(１)ロ（ロ）、４(１)
ハ、４(２)、４(２)イ、４(２)ロ、４(２)ロ(ロ)、４(２)ハ、４(２)ハ(ロ)、５イ、６、６イ、
６ロ、６ハ、７イ、７ロを改正
７ハを新設
３（1）ハ、３（５）ロ、３（５）ハ、５イ（イ）、５イ（ロ）、５ロ、５ハを削除。
別表１を改正、別表２を削除し、別表 1 を別表とする。
運用細則を改正（運用細則 12、13、17、20、26、27、28、35、38、39、48、49、50、52、54 及び 55 を改正、運用細則６及び 41 から 45 までを削除、欠番とする）
当改正において保存期間が長期化する書類の保管義務は施行後に作成した書類に適用する。
「関係会社」から「親法人等・子法人等」への変更に伴う「親法人等・子法人等」の対象範囲の確定及び顧客同意の取得等の手続きに要する期間を考慮し、「親法人等・子法人等」に係る規定については、施行日から起算して１月を経過する日までの間は適用せず、「関係会社」に係る規定によることも可とする。
13

附則（平成 19 年 10 月 24 日）

この改正は、平成 19 年 10 月 24 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
５イ及び運用細則（運用細則 37）を改正
附則（平成 19 年 11 月 28 日）

この改正は、平成 19 年 11 月 28 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（３）、３（３）ロ、４（１）ハ、７イ、７ロを改正
３（６）、４（３）を新設
附

則（平成 20 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 20 年 2 月 27 日から施行する。ただし、３（２）については平成 20 年４月１日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（２）
、３（３）
、運用細則 12 を改正
附

則（平成 20 年 11 月 26 日）

この改正は、平成 20 年 11 月 26 日から施行する。ただし、「不動産関連有価証券投資に関する業
務運営基準」は平成 21 年 1 月 1 日から、又３(３)ロは金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 20 年 6 月 13 日公布法律第 65 号）の施行日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文、２ロ、３(３)ロを改正
５イを５とする運用細則 1、旧 7、旧 48、旧 49 及び旧 50 を改正
運用細則 7 から 40 を 1 つ繰り上げ。運用細則 46 から 55 を 6 つ繰り上げ
附則（平成 21 年 9 月 30 日）

この改正は、平成 21 年 9 月 30 日から施行する。ただし、前文の改正は「ファンド運用業に関する業務運営基準」の施行日（平成 21 年 12 月 1 日）から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文、１、３(１)イ、３(６)を改正
４(２)イ(ロ)を新設
旧４(２)イ(ロ)は４(２)イ(ハ)に１つ繰り下げ
運用細則 12、13、14、15、16、20、21、41 を改正
附

則（平成 23 年 3 月 23 日）

この改正は、平成 23 年 3 月 23 日から施行する。
(注)14

改正条項は、次のとおりである。
前文、３(４)イ(ロ)、４(２)ニを改正
運用細則 1、39 を改正
附則（平成 23 年 12 月 21 日）

この改正は、平成 23 年 12 月 21 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文を改正
運用細則 6 を削除
運用細則 7 から 49 を 1 つ繰り上げ
附則（平成 24 年 6 月 15 日）

この改正は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則 1、33、37 を改正
附則（平成 25 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、新４（３）の規定は平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
なお、関係法人等に係る規定のうち関係外国法人等に係るものについては、平成 25 年 6 月 30 日までは本改正前の旧３（６）、旧４（３）の規定によることも可とする。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（３）、３（３）ロ、３（５）、３（５）イ、３（５）イ（ロ）、４（１）ロ（ロ）、４（２）、
４（２）イ、４（２）ロ、４（２）ロ（ロ）、４（２）ハ、４（２）ハ（ロ）、旧５、旧７イ、旧７ロ、旧７ ハを改正
３（６）、４（３）を削除
４（３）、５ を新設
旧５、旧６、旧７、旧８ を１つ繰り下げ
別表（２）、（２）イ、（２）ロ、（３）、（３）イ、（３）ロ、（３）ハ、（５）、（５）イ、（５）ロ、
（５）ハ、
（６）
、
（６）イ、
（６）ロを改正
運用細則 10、11、25、旧 33、旧 36、旧 37、旧 41、旧 42、旧 43、旧 45、旧 47、旧 48 を改正
運用細則 26、27、28 を削除
運用細則 29 から 48 を 3 つ繰り上げ
附則（平成 26 年 3 月 26 日）

この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、新投資口予約権証券に係るものについては、平成 25 年法律第 45 号附則第 1 条第 3 号に規定する政令で定める日（平成 26 年 12 月 1 日）から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
３（２）を改正
運用細則 5、6、7、8、30、33、34 を改正
附則（平成 26 年 4 月 23 日）
15この改正は、平成 26 年 4 月 23 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
４（３）イ（イ）、５を改正
附則（2021 年 3 月 24 日）

この改正は、2021 年 3 月 24 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則 37 及び 39 を改正
附則（2024 年 6 月 13 日）

この改正は、2024 年 6 月 13 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文を改正
３（４）ハ を新設

16

別表 開示項目（１）証券業を営む会員が顧客の相手方となる有価証券等の取引を行う場合の開示項目（→３（４））
〔→運用細則 42〕
イ 契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には取引の相手方として自己の証券部門に発注を行いうる旨② 取引を実施した場合には③に掲げる事項を速やかに開示する旨③ 取引実施後の事後速やか開示事項④ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ

取引実施後⑤ 自己の証券部門に発注した旨⑥ 自己取引・委託取引の別⑦ 自己の証券部門への発注が顧客の利益に資すると判断した理由⑧ 取引実施日⑨ 証券種別・銘柄、売買の別、数量及び価格（２）証券業を営む関係法人等が顧客の相手方となる有価証券等の取引を行う場合の開示項目（→３（５））
〔→運用細則 42〕
イ 契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には取引の相手方として関係法人等に発注を行うことがある旨② 対象となる関係法人等名③ 取引実施後の事後速やか開示事項（ただし、以下の場合には事後速やか開示を省略することがある旨(ⅰ) 当該取引が複数の相手先から条件提示を受けるなどにより顧客にとって有利かつ適正な条件を満たすと判断され、その判断に係る記録を保存する場合(ⅱ) 当該関係法人等との取引が、最適執行の観点から顧客の利益に資するものであることが資料等により説明可能であると判断される場合）④ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ

取引実施後⑤ 関係法人等に発注した旨⑥ 関係法人等への発注が顧客の利益に資すると判断した理由⑦ 取引実施日⑧ 証券種別・銘柄、売買の別、数量及び価格（３）会員又は関係法人等が発行する有価証券を顧客資産に組み入れる場合の開示項目（→
４（１）イ、４（２）イ）17

〔→運用細則 42〕
イ

契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己又は関係法人等が発行する有価証券を組み入れることがある旨② 関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、対象となる関係法人等名③ 組入れ実施後の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）④ 組入れ金額又は比率の上限⑤ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否

ロ

組入れ実施後⑥ 自己又は関係法人等が発行する有価証券を組み入れた旨及び実施日（約定日）⑦ 組み入れた有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、組み入れた有価証券の名称も開示する）⑧ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由

ハ

売却実施後
⑨ 自己又は関係法人等が発行する有価証券を売却した旨及び実施日（約定日）⑩ 売却した有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、売却した有価証券の名称も開示する）⑪ 売却が顧客の利益に資すると判断した理由（４）自己設定投信を顧客資産に組み入れる場合の開示項目（→４（１）ロ）〔→運用細則 42，43，44，45〕
イ 契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己設定投信を組み入れることがある旨、及びその投信の投資分野② 組入れ後等の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）③ 自己が受け取る投資信託に係る報酬と投資顧問料の調整方法④ 組入れ金額又は比率の上限⑤ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ

組入れ実施後⑥ 自己設定投信を組み入れた旨及び実施日（約定日）⑦ 組み入れた投資信託の名称、金額⑧ 組入れに伴うコストのうち顧客が負担した額⑨ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由⑩ 投資信託の目論見書及び運用報告書⑪ 自己が受け取る投資信託に係る報酬

ハ

解約･買取請求・売却等実施後
18

⑫
⑬
⑭
⑮

自己設定投信を解約・買取請求・売却等実施した旨及び実施日（約定日）
当該投資信託の名称、金額
解約・買取請求・売却等に伴うコストのうち顧客が負担した額
解約・買取請求・売却等が顧客の利益に資すると判断した理由

ニ 投資信託の決算期⑯ 運用報告書、保有有価証券明細（５）関係法人等設定投信を顧客資産に組み入れる場合の開示項目（→４（２）ロ）〔→運用細則 42，43，44，45〕
イ 契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には関係法人等設定投信（自己が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法人等設定投信、会員の関係法人等が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法人等設定投信、及び会員の関係法人等が外国で設定する投信を含む。以下同じ。）を組み入れることがある旨、及びその投信の投資分野②③

対象となる関係法人等名（上記①の括弧内の場合においては投資信託の委託会社名）
組入れ実施後等の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）④ 自己が投資信託委託会社に助言を行う場合、又は、自己が運用権限の委託を受ける
場合に受け取る投資信託に係る報酬と投資顧問料の調整方法⑤⑥

組入れ金額又は比率の上限
包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否

ロ

組入れ実施後
⑦ 関係法人等設定投信を組み入れた旨及び実施日（約定日）⑧ 組み入れた投資信託の名称、金額⑨ 組入れに伴うコストのうち顧客が負担した額⑩ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由⑪ 投資信託の目論見書及び運用報告書⑫ 自己が投資信託委託会社に助言を行い又は運用権限の委託を受ける投信にあっては自己が受け取る投資信託に係る報酬

ハ

解約･買取請求･売却等実施後⑬ 関係法人等設定投信を解約・買取請求・売却等実施した旨、実施日（約定日）及びその関係法人等名⑭ 当該投資信託の名称、金額⑮ 解約・買取請求・売却等に伴うコストのうち顧客が負担した額⑯ 解約・買取請求・売却等が顧客の利益に資すると判断した理由

ニ

投資信託の決算期⑰ 運用報告書、保有有価証券明細19

（６）証券業を営む会員又は関係法人等が引受け等を行う有価証券を顧客資産に組み入れる場合の開示項目（→４（１）ハ、４（２）ハ）〔→運用細則 42，43〕
イ 契約時① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己又は関係法人等が引受け等を行う有価証券を組み入れることがある旨、及びその有価証券の投資分野② 関係法人等が引受け等を行う有価証券の場合にあっては、対象となる関係法人等名③ 組入れ実施後の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）④ 組入れ金額又は比率の上限⑤ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ

組入れ実施後⑥ 自己又は関係法人等が引受け等を行う有価証券を組み入れた旨⑦ 組み入れた有価証券の名称、金額⑧ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由

20

運用細則

運用細則１〔１〕「有価証券市場等における市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格」については、公社債の店頭売買その他の取引に関し、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（日本証券業協会自主規制規則）」第 12 条から第 16 条の規定が、又、外国証券の取引に関し、「外国証券の取引に関する規則（日本証券業協
会自主規制規則）」第 11 条から第 13 条の規定があることに留意する。
外国有価証券市場については、現地法制にも留意する。

運用細則２〔２イ〕

会員の判断により契約更新又は更改前に同様の措置を講ずることは差し支えない。

運用細則３〔２イ〕

顧客との合意は文書によるものとし、その形式は会員の裁量に委ねる。ただし、事柄の重要性にかんがみ、契約の全文差替え又は変更・追加契約によることが望ましい。

運用細則４〔３（１） 信託業務を営む会員が行う信託財産に係る有価証券等の取引は本文〕「自己の計算で行う有価証券等の取引」には含まれない。
運用細則５〔３（１） 「投資を目的とする場合」とは、例えば、通常の市場環境の下でロ、３（２）ハ〕
６ヶ月以上保有することを予定して有価証券等の取引を行う場合をいう。
なお、金商業等府令第 117 条第 1 項第 12 号において「個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人
が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」が禁止されている。
運用細則６〔３（２） 「株式等及び投資証券等の取引」には、株式累積投資、投資証券
本文、ハ〕
累積投資及び株式ミニ投資に係る取引を含む。

21

運用細則７〔３（２） ロにより届け出る場合において、その届出が株式累積投資に係るロ〕
株式の取引、又は、投資証券累積投資に係る投資証券の取引に関するものであるときは、次の時期において、それぞれ次に定める事項等を届け出る。
※加入時[契約変更時を含む。]
・契約締結日・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・払込金(当該銘柄につき予め定めた各月の払込金額)
ただし、契約変更（払込金の変更、休止又は再開）の場合にあっては、その申出日及び当該契約に係る変更内容。
※売却時
・売却日
・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・数量
運用細則８〔３（２） 「取引」には、株式等及び投資証券等の募集又は売出しによる取本文、ロ、ハ〕
得を含む。
運用細則９〔３（２） 管理責任者の協会への届出は不要とする。
ニ〕
運用細則 10〔３（３） 役員、使用人、関係法人等又は主要株主が自己の計算で投資顧問ロ〕
契約の顧客の相手方となる取引の助言を会員が行う場合についても準用する。
運用細則 11〔３（４） 投資有価証券としての有価証券等の取引については、３（３）イイ、３（５）イ〕（ただし書を除く。）が適用される。「投資有価証券」とは、会員又は関係法人等が証券業を営む場合においてその営業の目的以外の目的で保有する有価証券（例えば、金商業等府令第 172 条に規定する別紙様式第 12 号の「投資有価証券」）をいう。

22

運用細則 12〔３（４） ｢包括事前開示･同意｣に係る文書、顧客の指示に関する文書、「事イ（イ）、３（５）イ 後速やか開示」を不要とする文書、及び特定されている有価証券（イ）①、４（１） の組入れに関する顧客の同意文書は、顧客毎に保存又は別途一括
イ（イ）、イ（ロ）① して保存するものとし、その保存の期間は契約終了の日から５年（ⅰ）、（ⅱ）ただし 間とする。
書、（ⅲ）ただし書、
ロ（イ）①、ロ（ロ）①（ⅱ）、ハ本文ただし書、ハ（イ）①、②ただし書、４（２）イ（イ）、イ（ロ）、
イ（ハ）①（ⅰ）、
（ⅱ）
ただし書、
（ⅲ）ただ
し書、ロ（イ）①、②ただし書、③ただし書、ロ（ロ）、ハ本
文ただし書、ハ（イ）①、②ただし書〕
運用細則 13〔３（４） 「事後速やか開示」に替えて、取引の都度事前に開示することはイ（ロ）、３（５）イ 差し支えない。この場合の開示項目は「事後速やか開示」に準ず（イ）②、４（１） ることとし、価格についての開示は省略することができる。なお、
イ（ロ）①（ⅱ）、（ⅲ）、 取引の都度事前に開示することを不要とする旨の顧客の同意があロ（イ）②、③、ハ る場合には、当該同意は引き続き有効とみなす。
（イ）②、４（２）イ（ハ）①（ⅱ）、（ⅲ）、
ロ（イ）②、③、ハ（イ）②〕
運用細則 14〔３（４） 「事後速やか開示」は、原則として取引約定後３営業日以内に行
イ（ロ）、３（５）イ うこととする。
（イ）②、４（１）イ（ロ）①（ⅱ）、（ⅲ）、
ロ（イ）②、③、ハ（イ）②、４（２）イ（ハ）①（ⅱ）、（ⅲ）、
ロ（イ）②、③、ハ
（イ）②〕

23

運用細則 15〔３（４） 取引の都度開示する文書等は、顧客毎に保存又は別途一括して保イ（ロ）、３（５）イ 存するものとし、その保存の期間は、当該開示の日から１年間と（イ）②、４（１） する。
イ（ロ）①（ⅱ）、（ⅲ）、 法令等で別途保存期間が定められている文書等に留意する。
ロ（イ）②、③、ハ（イ）②、４（２）イ（ハ）①（ⅱ）、（ⅲ）、
ロ（イ）②、③、ハ（イ）②〕
運用細則 16〔３（５） 「複数の相手先から条件提示を受けるなど」の「など」とは、例
イ（ロ）①〕
えば、引合いを出したにもかかわらず相手先から条件の提示が受けられなかった場合、引合う適当な相手先が見出せない地域等において、条件提示以外の何等かの判断根拠を見出せる場合等を想定している。
運用細則 17〔３（５） 「適正な条件」とは、顧客にとって有利であるばかりでなく特別
イ（ロ）①〕の利益の提供となるおそれのない条件をいう。
運用細則 18〔３（５） 「その判断に係る記録を保存する」場合の保存の期間は、当該記
イ（ロ）①〕
録作成の日から７年間とする。
運用細則 19〔３（５） ｢最適執行｣とは、取引の価格・手数料のほか、相手方の取引の執イ（ロ）②〕
行能力、情報提供能力、並びに執行結果の報告及び金銭又は有価証券の管理等の事務執行能力など諸般の状況を総合的に勘案のうえ、最も顧客の利益に資すると判断される執行をいう。
運用細則 20〔４（１） 「文書による顧客の指示」とは、契約書、覚書等において顧客のイ（イ）、４（２）イ 運用方針として明示されていることをいう。
（イ）、イ（ロ）〕
運用細則 21〔４（１） 「インデックス運用」とは、特定の市場指標の動きにポートフォ
イ（イ）、４（２）イ リオの純資産額の動きが連動することを目的として行われる運用
（イ）〕
をいう。
運用細則 22〔４（１） 自己設定投信を組み入れる場合には、自己が受け取る投資顧問料ロ本文〕を調整する。
運用細則 23〔４（１） この項における「顧客の利益及び信頼を損なわない」とは、投資ロなお書〕
信託の設定にあたり目標とし又は予定した応募額を確保するためのいわゆる押込み販売等に類する行為を行わないことをいう。
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運用細則 24〔４（１） 運用報告書・保有有価証券明細は、顧客毎に保存又は別途一括しロ（イ）④、４（２） て保存するものとし、その保存の期間は、当該作成の日から 10 年
ロ（イ）④〕間とする。
運用細則 25〔４（１） 顧客の運用資産に対する組入れの範囲は次により算定する。
ロ（ロ）①、４（２）当該組入れ日の当該組入れに係
当該組入れに係
ロ（ロ）〕
前日における既組入自己・関係
法人等設定投信
等の時価総額＋る自己・関係法
人等設定投信等の数量

×る自己・関係法
人等設定投信等の予想取得単価

当該組入れ日の前日における契約資産時価総額

ただし、当該組入れ日に契約資産額（元本）の増減がある場合は、当該増減額を契約資産時価総額に加減する。また、｢当該組入れ日の前日における契約資産時価総額｣が審らかでないときは、継続して適用する場合に限り、前月末における契約資産時価総額に前月末から当該組入れ日の前日までの契約資産（元本）増減額を加減した額とすることができる。
運用細則 26〔４（１） 「特定されている」とは、個別銘柄について特定されているもの
ロ（ロ）①（ⅱ）、ハ をいう。
本文ただし書、４（２）ロ（ロ）ただし書、ハ本文ただし書〕
運用細則 27〔４（１） 「一時的」とは、例えば、ポートフォリオの構築又は組替えの過ロ（ロ）①（ⅲ）、４ 程等において一時的に（経常的でなく）キャッシュ比率が高水準（２）ロ（ロ）ただ となる場合等をいう。
し書〕
運用細則 28〔４（１） 「特別の事情」とは、例えば、時差分散投資等運用方式そのもの
ロ（ロ）①（ⅲ）、４ に基因してキャッシュ比率が一時的でなく高水準となる場合、法（２）ロ（ロ）ただ 令等により顧客に運用規制が課せられている場合等の合理的事情し書〕をいう。
運用細則 29〔４（１） 「（ⅰ）の額の（ⅱ）の額に占める割合」は細則 25 に準じて算定
ロ（ロ）②〕する。

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運用細則 30〔４（１） ４（１）ハは引受け等有価証券の迂回はめ込み防止の観点から、自己の証券部門が引受け等を行った当該引受け等有価証券を関係
ハ本文〕
法人等から取得して顧客資産に組み入れる場合にも適用されることに留意する。
また、いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングに関し、顧客資産において新株予約権を行使して株式を取得、又は、新投資口予約権を行使して投資証券を取得する場合は、「引受け等を行う有価証券の顧客資産への組入れ」とみなして本規定を適用する。
運用細則 31〔４（１） 「包括事前開示」に替えて、助言の都度事前に開示することは差ニただし書〕
し支えない。この場合の開示項目は以下に準ずる。
・イ（ロ）：別表（３）ロ⑥から⑧、ハ⑨から⑪・ロ（イ）：別表（４）ロ⑥から⑨、ハ⑫から⑮・ハ（イ）：別表（６）ロ⑥から⑧運用細則 32〔４（２） 「会員が助言を行い又は運用権限の委託を受ける」ものを組み入
ロなお書〕れる場合には、投資顧問料を調整する。
運用細則 33〔４（２） 自己又は関係法人等が運用等に携わる投資法人の投資証券を組み
ロなお書〕
入れる場合は、４（２）ロなお書に準ずる。
運用細則 34〔４（２） ４（２）ハは引受け等有価証券の迂回はめ込み防止の観点から、
ハ本文〕
当該関係法人等以外の関係法人等から当該引受け等有価証券を取得して顧客資産に組み入れる場合にも適用されることに留意する。
また、いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングに関し、顧客資産において新株予約権を行使して株式を取得、又は、新投資口予約権を行使して投資証券を取得する場合は、「引受け等を行う有価証券の顧客資産への組入れ」とみなして本規定を適用する。
運用細則 35〔４（２） 「包括事前開示」に替えて、助言の都度事前に開示することは差ニただし書〕
し支えない。この場合の開示項目は以下に準ずる。
・イ（ハ）：別表（３）ロ⑥から⑧、ハ⑨から⑪・ロ（イ）：別表（５）ロ⑦から⑩、ハ⑬から⑯・ハ（イ）：別表（６）ロ⑥から⑧運用細則 36〔８ロ〕 運用資産価額の取決めがない投資顧問契約、年金資金の運用に係る投資顧問契約又は投資一任契約等、その性格上「運用資金の性格の把握」に親しまない契約については適用しない。

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運用細則 37〔８ロ〕 当該資金の性格（貸付けによるものか否か、貸付けによるものである場合はその貸付元）の把握に係る経緯の記録は、顧客と直接折衝した役職員が稟議書、顧客台帳等に自ら記録のうえ保存する。
（保存期間は、契約日から５年間とする。電子データによる管理を行っている場合その他顧客と直接折衝した役職員が自ら記録することが困難な場合は、稟議書、顧客台帳等に顧客と直接折衝した役職員の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項を記録することで、顧客と直接折衝した役職員が自ら記録することに代えることができる。以下同じ。）
運用細則 38〔８ロ〕 前細則において、当該資金が自己の貸付部門若しくは関係法人等
からの貸付けによるものでないことの心証が得られ、又は、自己の貸付部門若しくは関係法人等からの貸付けによるものであることの心証が得られない場合の経緯の記録にあたっては、折衝の相手方の氏名及び役職、折衝の具体的内容等も併せて記載する。
運用細則 39〔８ロ〕 当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等の貸付けによるものであることの心証を得た場合における「顧客の確認」は、文書により行うこと（例えば契約細則への記載など）を原則とするが、それが困難な場合には、顧客と直接折衝した役職員が、稟議書、顧客台帳等に、確認の相手方の氏名及び役職、確認の内容、文書によることができなかった事情等を自ら記録のうえ保存することとしてもやむを得ない。
運用細則 40〔８ロ〕 当該資金が貸付けによるものであるとの心証が得られた場合、当該貸付けが自己の貸付部門又は関係法人等によるものであるか否かを把握することなく直ちに顧客の自主的投資意思に基づくもの
であることの確認を得ることとしても差し支えない。この場合における「顧客の確認」については、前細則に準ずる。
運用細則 41〔８ロ〕 資金の性格の把握又は顧客の意思の確認は、投資顧問契約又は投資一任契約を新たに締結（契約元本の増額を含む。）する場合に行う。
運 用 細 則 42 〔 別 表 ｢契約時｣には、契約の締結時のほか、３（４）イの文書の変更（会（１）から（６）各 員組織・業務の変更、関係法人等の異動等に伴う文書の変更を含
イの「契約時」関係〕 む。）時を含む。

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運 用 細 則 43 〔 別 表 「投資分野」とは、各別表に規定する有価証券等の種類に応じ、（４）（５）及び（６） 例えば、運用対象となる有価証券等の種類、取得を禁止する有価各①の「投資分野」 証券等の種類等、有価証券等を組み入れる場合の基本方針をいう。
関係〕
運 用 細 則 44 〔 別 表（４）⑩及び（５）⑪の「投資信託の目
論見書及び運用報告書」関係〕・ 配布した目論見書、運用報告書の内容に変化がない場合は、次回以降の組入れ時に配布しなくともよい。
・ 当該投資信託が、金商法に定める「適格機関投資家」私募の方法により取得の申込みの勧誘が行われたものであり、投資信託約款をもって運用報告書を交付しない旨を定め、かつ顧客の同意を得ている場合は開示項目から除外できる。
・ なお、当該投資信託が、金商法に定める「適格機関投資家」
私募の方法により取得の申込みの勧誘が行われ、目論見書が存在しない場合は開示対象とはならない。
・ 本細則で定める上記内容は、外国で設定する投資信託についても準用する。

運 用 細 則 45 〔 別 表（４）⑯及び（５）⑰の「運用報告書、保有有価証券明細」
関係〕

・ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 25 条第 2 号に規定される運用報告書の交付を要しない投資信託については、交付を不要とする。
・ 投資信託財産の計算に関する規則第 59 条第 1 項第 2 号に規定する投資信託は、同号に定める期間で開示することで要件を満たしたものとみなす。
・ 保有有価証券の明細が開示されない投資信託の場合は、開示項目から除外する。
・ 当該投資信託が、金商法に定める「適格機関投資家」私募の方法により取得の申込みの勧誘が行われたものであり、投資信託約款をもって運用報告書を交付しない旨を定め、かつ顧客の同意を得ている場合は開示項目から除外できる。
・ 本細則で定める上記内容は、外国で設定する投資信託についても準用する。

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