「個人情報の保護に関する指針」
平成17年 3月18日制定
平成19年 9月21日改正
平成20年 3月21日改正
平成21年 3月19日改正
平成21年12月17日改正
平成24年12月20日改正
平成27年10月15日改正
平成28年 2月18日改正（目

的）第１条 本指針は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「保護法」という。）、
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号、以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定。平成20年４月25日一部変更。平成21年９月１日一部変更、以下「基本方針」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成21年金融庁告示第63号、以下「金融庁ガイドライン」という。）等を踏まえ、一般社団法人投資信託協会（以下「本会」という。）の正会員（定款第７条第１項第１号に定める正会員をいう。以下同じ。）が行う投資運用業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号、以下「金商法」という。）第２条第８項第12号イ及び同項第14号に掲げる業務に限る。）
及び委託者非指図型投資信託に係る業務並びに受益証券等（受益証券、投資証券若しくは投資法人債券をいう。）に係る金商法第２条第８項第７号に掲げる業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、正会員が講ずべき具体的措置等を定めるものである。
【解○説】
本指針は、正会員が行う運用・直販業務等における個人情報の適正な取扱いを確保するため、正会員が遵守すべき事項及び必要な措置等について、その業務の実情に即して定めるものである。
○

本指針は、金融庁ガイドライン第１条第４項を踏まえ、保護法第２条第３項第５号の規定により「個人情報取扱事業者」から除かれる正会員も対象とする。

○

個人番号も個人情報となるが、個人番号及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号、以下「番号法」という。）及び関係政省令並びに関連ガイドライン
において、別途定めがある場合があるので留意を要する。

○

正会員は、本指針のほか、運用・直販業務等以外の業務について、その業務の内容に応じ、当該業務に係る主務大臣が定めるガイドライン及び認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針を遵守するものとする。
なお、運用・直販業務等以外の業務について、該当する認定個人情報保護団体の指針等がない－ 1 －場合には、本指針の趣旨に沿って、個人情報の適正な取扱いに努めるものとする。
○

正会員は、個人情報の漏えい、不正流出等を防止等するため、保護法、施行令、基本方針、金融庁ガイドライン及び本指針のほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

○「解説」は、本指針を運用するための考え方、実務の具体例や参考例を記載したものである。
〔参照条文〕保護法第１条、金融庁ガイドライン第１条、番号法第26条

（定義等）
第２条

本指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいう。
「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表すすべての情報を指し、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれる。これら「個人に関する情報」が、氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。
なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人情報」には該当しないが、役員の氏名などの個人に関する情報が含まれる場合には、その部分については、「個人情報」に該当する。
さらに、「個人」には外国人も当然に含まれる。
（２）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により容易に検索可能な状態に置かれているもの（３）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
なお、個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの（そのコピーを含む。）も含まれる。

－ 2 －（４）個人情報取扱事業者
次に掲げる者を除いた、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。こ
こでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを対象とするものではない。
イ

国の機関

ロ

地方公共団体ハ

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。）

ニ

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）

ホ

その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者
ホの規定にいう者とは、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者とする（施行令第２条）。5,000を超えるか否かは、他人が管理している個人情報データベース等であっても、それを事業の用に供する場合には、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数も含めて判断する。例えば、個人信用情報機関の個人情報データベース等を利用する場合がこれに当たる。また、個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、それを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、5,000の数に数えない。
① 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載された個人情報データベース等（例えば、電話帳やカーナビゲーション）② 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができる又はできた個人情報データベース等（例えば、自治体職員録や弁護士会名簿）（５）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）保有個人データ
正会員が、本人又はその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべての権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの
以外のもの及び６か月以内に消去すること（更新することを除く。）となるもの以外のものをいう。
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの－ 3 －ロ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ハ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
ニ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の
公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの【解○説】
第１号の「個人情報」には、受益者等に係る情報、直販顧客（以下「顧客」という。）に係る情報のほか、見込客、取引先企業及び証券発行企業等の個人に係る情報等、正会員が、運用･直販業務等において取得する個人に関する情報が広く該当する。
ただし、正会員の従業者（保護法第21条参照）の雇用等管理における個人情報（採用、賃金、
人事評価、健康診断に係る情報等）及び正会員の株主に関する個人情報は、本指針の対象としない。
なお、受益者等に係る情報、顧客に係る情報等には、例えば、次のようなものが該当する。
①

受益者等に係る情報

イ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以下「投信法」という。）第17条に定める約款変更に対する受益者の意見を証する書面の記載事項
ロ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第26条第１項第８号に規定する受益権原簿に記載された事項
ハ 投信法第117条に基づき、投資法人より事務の委託を受けた場合における当該投資法人の投資主に係る情報②

顧客に係る情報（契約の解除等により口座を閉鎖した元顧客の情報を含む。）
イ

顧客カードの記載事項

ロ

本人確認記録記載事項

ハ

取引口座開設申込書の記載事項

ニ

顧客の取引に係る情報（取引残高報告書の記載事項並びに顧客口座の金銭の入出金及び受益証券等の入出庫を含む。）
ホ

保管会社への取次申込書の記載事項

へ

顧客との通信文書

ト

個人番号

※

死者に関する情報は個人情報に含まれないが、個人番号については死者に関するものであっても安全管理措置の対象となることに留意を要する。

③

見込客、取引先企業若しくは証券発行企業等の個人に関する情報
イ

氏名、企業名、役職名、電話番号等の情報

ロ

アンケート及び名簿業者等から入手した情報

－ 4 －

ハ

官報、高額納税者名簿、職員録等で公にされている情報※

個人番号の取得は番号法に明記された事務を行う目的に限定されるため、見込客に対して提供を求めてはならない。
○

第１号の「特定の個人を識別することができるもの」には、例えば、次のようなものが該当する。
①

氏名が含まれる情報②

氏名が含まれていないものの、当該情報に含まれる個人別に付された番号、記号、画像、音声その他の情報により特定の個人を識別できる情報③

当該情報のみでは識別できないが、当該情報に含まれる番号、記号その他の情報と正会員が保有する他の情報又は公開された情報をコンピューター等による処理で照合することによって特定の個人を識別できる情報○第１号の「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの」とは、例えば、通常の作業範囲において、個人情報データベース等にアクセスし、照合できる状態をいう。なお、他の事業者への照会を要する場合や正会員の内部でも部門が異なる
場合等であって照合が困難な状態にある場合は、該当しない。

○

第２号の「個人情報データベース等」には、例えば、次のようなものが該当する。
①

従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力、整理し、顧客への取引の勧誘など「会社の事業」のために使用し、又は供している場合（第２号イ）②

コンピューターを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等（第２号ロ）
なお、例えば、次のようなものは、「個人情報データベース等」には該当しない。

①

アンケートの戻りはがき等で、氏名、住所等で分類整理されていない状態②

一般的に市販されている名簿等であって当該名簿等が適正に取得された個人情報に基づき作成されているもので一切加工されていない状態のもの
番号法では個人情報データベース等は「個人情報ファイル」と規定される。また、個人情報フ

ァイルに個人番号を含むものは「特定個人情報ファイル」となる。なお、番号法において金融機
関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならないとされていることに留意を要する。当該番号を一定の読み替え法則等によってアルファベット等に置き換えた場合も同じ。
○

第３号の「個人データ」には、例えば、次のようなものが該当する。
①

個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされた個人情報②

個人情報データベース等から紙面に出力されたもの又はそのコピー
－ 5 －

③

データ入力前の紙ベースの取引口座開設申込書や顧客カード等であっても、五十音順や口座番号順等により検索可能な状態になっている場合（「個人情報データベース等」に該当）において、当該個人情報データベースを構成する個人情報④「氏名」を削除する等、第三者にとって特定の個人を識別することができないようにしたデータであっても、正会員から見れば、他の情報と照合することで特定の個人情報を識別でき、かつ、特定の個人情報を容易に検索可能である場合（「個人情報データベース等」に該当）において、当該個人情報データベースを構成する個人情報
なお、例えば、データ入力前の紙ベースの取引口座開設申込書や顧客カード等が、五十音順や口座番号順等による検索が可能な状態になっていない場合において、その中に含まれる個人情報は該当しない。
○

第６号の「保有個人データ」には、例えば、次のようなものが該当する。
①

自社が作成、処理した個人情報データベース等（自社の顧客等のデータベース、又はそれらの書類、帳簿）を構成する個人情報②

企業データ等の外部のデータを正会員の内部のデータと組み合わせて作成・保有するデータ
ベースについて、正会員自らが、開示、訂正、追加又は削除、停止、消去及び第三者への提供
停止のすべてに応じることができる権限（以下「開示等の権限」という｡）を有するときは、「保有個人データ」に該当する。
なお、例えば、正会員が、委託を受けて個人データを取り扱う場合の委託元から取得したデー

タベース等、正会員自ら開示等の権限がないものは「保有個人データ」に該当しない。
○○

第６号のロには、例えば、次のようなものが該当する。
①

不審者情報やクレーマー情報、総会屋情報②

暴力団等の反社会的勢力情報
第６号のニには、例えば、警察などから受けた捜査関係事項照会の対象情報、犯罪収益との関係が疑われる取引（疑わしい取引）の届出の対象情報を保有している場合が該当する。
〔参照条文〕保護法第２条、施行令第１条、第２条、第３条、第４条、金融庁ガイドライン第２条、番号法第２条、第12条、第15条、（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（以下「番号法金融ガイドライン」という。）１－(1)（利用目的の特定）第３条

正会員は、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかを本人が合理的に予想できるようできる限り特定しなければな

－ 6 －

らない。
２

前項の利用目的の特定に当たって、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目
的は、「できる限り特定」したものとはならないことから、正会員は、提供する金融商品、サービスを示したうえで、利用目的を特定するよう努めなければならない。

３

正会員は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示しなければならない。さらに、明示した利用目的について本人の同意を得ることとする。

４

正会員は、保護法第15条第２項に従い同条第１項の規定により特定した利用目的を変更する
場合には、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上本人が想定できる範囲内を超えて行ってはならない。
なお、本人が想定できない変更を行う場合には、保護法第16条第１項の規定により、本人の同意を得なければならない。

【解
○

説】
事業内容の記載については、各社の任意とし、記載する場合は、次のような記載例を参考に記載する。
①

金商法第２条第８項第12号イに掲げる業務又は同項第14号に掲げる業務及びこれらに付随する業務（委託者非指図型投資信託の受託会社である信託会社等にあっては、信託業務及びこれに付随する業務）②

金商法第２条第８項第７号に掲げる業務③

金商法第35条第２項に基づき正会員が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務④

その他正会員が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）○

利用目的は、例えば、次のような記載例を参考に具体的に記載する。
また、個人番号の利用目的について合わせて記載することが考えられる。その場合、当該利用目的は、その他の個人情報の利用目的とは独立したものであることが、顧客に明確に理解されるよう留意する。
①

当社が発行する有価証券の勧誘・販売又はサービスの案内を行うため②

適合性の原則等に照らした商品･サービスの提供の妥当性を判断するため③

取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申込の受付のため④

お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤

お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため⑥

お客様との取引に関する事務を行うため⑦

お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧

市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨

一般事務受託者として投資法人から投資主に係る個人情報の管理事務の全部又は一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

－ 7 －

⑩
●

その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
個人番号の利用目的の記載例
前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

※

個人番号の利用目的を個人情報の利用目的とは別に通知・公表・明示する場合は、顧客に個
人情報の利用目的が別途通知・公表・明示されていることを明確に示したうえで、それぞれの利用目的の通知・公表・明示に漏れが生じぬよう留意する必要がある。個人番号の利用目的は、
例えば、次のように記載することが考えられる。
●

個人番号の利用目的の記載例

1) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
2) 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務※

個人番号以外の個人情報の利用目的は、弊社ホームページ等で公表しておりますので、ご確認ください。

○

利用目的変更の範囲（許容例）「商品案内等を郵送」 → 「商品案内等をメール送付」（認められない例）「アンケート集計に利用」 → 「商品案内等の郵送に利用」〔参照条文〕保護法第15条、第16条、金融庁ガイドライン第３条
番号法金融ガイドライン１－(1)（同意の形式について）
第４条 正会員は、第５条及び第13条に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ。）によることとする。
なお、本人が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合など
は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
【解○説】「同意」を得る方法には、例えば、次のような方法がある。

①

本人から直接個人情報を取得する書面上又は別の書面上に利用目的及び同意文言（チェック－ 8 －欄）を記載し、本人の署名（及び捺印）を徴求して同意を得る方法②

インターネット等の場合、画面上での同意の意思表示（了解ボタンをクリック等）又は同意文言を記載した本人からの電子メールの受領等による方法③

上記①又は②以外の電話等非対面の場合で、口頭による同意を得るときは、顧客本人の同意の意思表示について社内記録（聴取書等）を作成し、又は録音すること等により事後的に検証可能な体制をとる必要がある。

○

あらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章表現を変えること等
により、個人情報に関する条項が他の条項等と明確に区分され、本人に理解されることが望ましい。
また、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと等、本人の意思が明確に反映できる方法により確認することが望ましい。
〔参照条文〕保護法第16条、第23条、金融庁ガイドライン第４条（利用目的による制限）
第５条

正会員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第３条により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用することは、当初特定した利用目的にない場合にも、目的外利用には当たらない。
２

正会員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該他の個
人情報取扱事業者の個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用することは、承継前の利用目的にない場合にも、目的外利用には当たらない。

３

前２項は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき【解○説】
正会員が、新たに取扱いを行う業務に関して、既に取得した個人情報を利用する場合、利用目－ 9 －的を明記した「その他正会員が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む｡）」から外れない限り、第３条により特定した利用目的の達成に必要な範囲内と考えられる。
○

第２項の「合併その他の事由」には、合併、営業の譲渡、営業の現物出資、会社分割等、通常、事業に関する顧客等の個人データも一体的に承継される事業の承継が該当する。

○

個人番号は、原則として、本人の同意を得ても、利用目的を超えて利用してはならないことに留意を要する。

○

個人番号は、第３項各号に掲げる場合に関わらず、次の場合にのみ例外的な利用が認められる。
①

金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

○

第３項第１号の「法令に基づく場合」とは、例えば、次のようなものが該当する。
①

国税通則法74条の２～第74条の６（税務当局が行う質問検査）②

国税犯則取締法第１条（収税官吏、徴税吏員の行う犯則事件の任意調査）③

刑事訴訟法第197条（捜査関係事項照会）④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号、以下「犯罪収益移転防止法」という。」第８条第１項（疑わしい取引の届出）⑤

民事訴訟法第223条（文書提出命令）⑥

刑事訴訟法第218条第１項（令状による差押え、捜索、検証）⑦

所得税法第225条（支払調書及び支払通知書）⑧

地方税法第72条の63（事業税に係る総務省の職員の質問検査権）⑨

国税徴収法第141条（質問及び検査）⑩

金商法第56条の２（報告の徴取及び検査）⑪

金商法第78条第２項、第78条の６及び第78条の７の規定に基づく個人情報の提供⑫

金商法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合⑬

弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の２第２項に基づく弁護士会の照会に応じる場合
なお、当該法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な理由に基づきそれに応じないことができる場合には、正会員は、当該法令の趣旨に照らして目的
外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
○

第３項第２号の「人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」には、例えば、次のようなものが該当する。
－ 10 －

①

暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合②

顧客等の急病に対処するため医療機関へ情報提供する場合③

強硬に意図的な業務妨害をする者について警察へ情報提供する場合④

地震、災害等により本人が行方不明である状況が継続している場合における当該本人の家族への財産開示○第３項第４号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」には、例えば、以下の場合が該当する。
①

税務当局の任意調査に応じる場合②

警察の任意調査に応じる場合③

一般統計調査に回答する場合
なお、正会員は、任意の求めの趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
〔参照条文〕保護法第16条、金融庁ガイドライン第５条、番号法第９条、第29条第３項、第32条、番号法金融ガイドライン１‐(1)（機微（センシティブ）情報について）第６条

正会員は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないものとする。
（１）法令等に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（５）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治･宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合（６）相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）
情報を取得、利用又は第三者提供する場合（７）正会員が営む業務の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合（８）機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合－ 11 －

２

正会員は、機微（センシティブ）情報を、前項に掲げる場合に取得し、利用し、又は第三者提供する場合には、同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのない
よう、特に慎重に取り扱うものとする。

【解
○

説】
例えば、次のようなものは「機微（センシティブ）情報」に該当しない。

①

新聞、テレビ及び官報等に記載された公知の情報② 相続手続及び納税義務の履行において準拠法を確認するために「国籍（永住権の有無を含む。）」を使用する場合の当該「国籍」情報○「機微（センシティブ）情報」については、次の点について留意する。
①

機微（センシティブ）情報の取得の時期は、正会員において、当該情報を事業の用に供するものとしてファイルに綴じる等により保管した時である。

②

平成17年４月１日以後、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客の本人確認を行うため、当該顧客から、本人確認書類として、本籍地や免許の条件等（条件等の内容が機微（センシティブ）
情報に該当するものに限る。）が記載された運転免許証等の写しの送付を受けた場合、ファイリング（保管）するまでの間に、速やかに、当該本籍地や当該免許の条件等を黒塗りすれば、機微（センシティブ）情報の「取得」に当たらない。
また、運転免許の裏面、個人番号カードの表面、健康保険被保険者証等から、本人確認には必要のない臓器提供の希望の有無の情報は取得しないよう留意する。

③

平成17年４月１日以前に取得した機微（センシティブ）情報については、同日以降は、第１項各号に掲げる場合を除くほか、利用又は第三者提供を行うことができないことに留意する。

○

第１項第１号の「法令等」は、法律、政省令、条例、条約のほか、閣議決定や公務所により発出された指導文書等をいい、「法令等に基づく場合」には、例えば、次のようなものが該当する。

①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団追放運動推進センターの会
議等の場で文書等に記載された暴力団及び反社会的団体又はこれらの構成員の反社会的行為に関する情報を取得する場合②

犯罪収益移転防止法第８条第１項に基づく疑わしい取引の届出により、個人情報を取得する
場合○

第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」には、例えば、暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合が該当する。

○

第１項の第６号の「相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合」には、例えば、相続手続きのために戸籍謄本を取得する場合が該当する。
〔参照条文〕金融庁ガイドライン第６条－ 12 －

（適正な取得）
第７条

正会員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、正会員

は、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行ってはならない。
２

正会員は、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法令遵守状況を確認するとともに、当該個人情報が適法に取得されたものであることを確認するものとする。

【解
○

説】
「不正の手段」には、例えば、次のようなものが該当する。

①

犯罪行為と同視できるような違法行為（窃取、詐欺、脅迫、盗撮など）②

保護法第23条に規定する第三者提供制限違反を強要して個人情報を取得する場合③

本人に対して個人情報を収集している事実を隠し、又は目的を偽って個人情報を取得する場
合④

他の事業者に指示して不正の手段で個人情報を取得させ、その事業者から個人情報を取得する場合
なお、例えば、名簿作成会社等の第三者から個人情報を取得することはできるが、二次的に個人情報を取得する場合においては、一次取得者が適正かつ違法な手段により個人情報を取得して
いるかについて不審を抱く事情があれば、確認しなければならない。
○「本人の利益の不当な侵害」には、例えば、情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた情報であること等を知った上で個人情報を取得する場合が該当する。

○

個人番号及び基礎年金番号は、法令により規定された場合以外には取得してはならないことに留意を要する。

○「提供元の法令順守状況の確認の具体的方法」は、例えば、オプトアウト、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口を公表していることの確認などが考えられる。

○「提供を受ける個人情報が適法に取得されたものであること」は、例えば以下のいずれかの方法で確認する。
①

取得の経緯を示す契約書等の書面の点検②

適法に取得されている旨の確認書の受入れ③

口頭による適法性の確認のうえ、適正な社内記録の保存
なお、提供を受ける個人情報が適法に取得されたものであることを確認できない場合は、その取得を自粛することを含め、慎重な対応を検討することが望ましい。
〔参照条文〕保護法第17条、金融庁ガイドライン第７条、－ 13 －

番号法第15条、第19条、第20条、番号法金融ガイドライン３‐(3)、国民年金法第108条の４（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

正会員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
この場合において、「通知」の方法については、原則として書面によることとし、「公表」の方法については、販売方法等の事業の態様に応じ、営業所の窓口等への書面の掲示・備付け、
インターネットのホームページ等での公表等適切な方法によるものとする。
２

正会員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

正会員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該正会員の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合【解説】○ 第１項の「通知」の方法は、書面による通知を原則とするが、例えば、次のような方法もある。
①

電子メールによる通知②

電話（自動音声を含む。）による通知○

第１項の「公表」の方法には、例えば、次のような方法がある。
①

書面等の掲示・備付け②

パンフレットへの記載・配布③

営業所等へのポスター等の掲示④

ホームページへの掲載
なお、保護法第四章から第六章の施行日（平成17年４月１日）において現に保有している個人

情報については、当該施行時において個人情報の取得行為がないことから、保護法第18条の規定は適用されないことに留意する。
－ 14 －

○第２項の「本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合」には、例えば、次のような場合がある。
①

本人から、取引口座設定申込書、保管会社への取次ぎの申込書等を受領する場合②

本人から本人確認書類又はその写しを受領する場合③

返信用はがき等、アンケートに記載された個人情報を直接本人から取得する場合○

第２項の「利用目的の明示」の方法には、例えば、次のような方法がある。
①

利用目的を記載した書面で明示する方法②

ポスター等の掲示により明示する方法③

パンフレット又はチラシの配布等により明示する方法④

インターネット取引の場合は、顧客入力画面や顧客宛の電子メールにより明示する方法○「明示」する内容は、取得した個人情報の利用目的である。「明示」の方法は、当該契約書その他の書面に記載された個人情報の利用目的のみを示す方法と、第３条により特定した包括的な利用目的の全部又は一部を示す方法のいずれかの方法によるものとする。

○

本人に対して、取引開始時等に包括的な利用目的を明示している場合で、当該契約書その他の書面に記載された個人情報の利用目的が、取引開始時等に明示された包括的な利用目的の範囲内にあるときは、当該書面による個人情報を取得する都度、あらためて利用目的の明示を行う必要はない。

○

個人番号の利用目的についても通知・公表・明示を行わなければならない。個人番号の利用目的通知・公表・明示については、次のような方法等が考えられる。
①

個人番号の利用目的は、個人情報の利用目的に追記して通知・公表・明示することが考えられる。ただし、個人番号の利用目的を個人情報の利用目的とは別に通知・公表・明示することも妨げない。

②

個人番号の利用目的を、個人情報の利用目的に追記して通知・公表・明示する場合は、顧客が個人番号の利用目的がその他の個人情報の利用目的とは独立したものであることが明確に理解できるよう留意しなければならない。例えば、次のような記載が考えられる。
●

上記の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法廷書類の作成・提出事務」に限り利用いた
します。
③

個人番号の利用目的を個人情報の利用目的とは別に通知・公表・明示する場合は、顧客に個
人情報の利用目的が別途通知・公表・明示されていることを明確に示したうえで、それぞれの利用目的の通知・公表・明示に漏れが生じぬよう留意する必要がある。個人番号の利用目的は、
例えば、次のように記載することが考えられる。
●

個人番号の利用目的

1) 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
2) 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務－ 15 －

※

個人番号以外の個人情報の利用目的は、弊社ホームページ等で公表しておりますので、ご確認ください。
○

第４項第１号には、例えば、暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、
業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれがある場合が該当する。

○

第４項第２号には、例えば、次のようなものが該当する。
①

暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、業務妨害行為を行う悪質者
情報を取得したことが明らかになることにより、情報の提供を受けた企業に害が及ぶ場合②

通知又は公表される利用目的により、正会員が行う開発中の新サービス、営業ノウハウが明らかになることにより、企業の健全な競争を害する場合○

第４項第３号には、例えば、犯罪捜査への協力のため、被疑者等に関する情報を取得した場合が該当する。

○

第４項第４号には、例えば、次のようなものが該当する。
①

電話等での資料請求に対し、請求者が提供した住所及び氏名に関する情報を請求された資料の送付のみに利用する場合②

今後連絡を取り合うために名刺交換をした場合③

着信において相手方の電話番号が非通知でない場合で、同じ用件で当方から相手方に電話を掛け直す場合〔参照条文〕保護法第18条、金融庁ガイドライン第８条（データ内容の正確性の確保）
第９条

正会員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
このため、正会員は、顧客等の個人データの保存期間について契約終了後一定期間内とする等、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過後の保有する個人データを消去することとする。
ただし、法令等に基づく保存期間の定めがある場合には、この限りでない。
【解○説】
正会員は、顧客からの届出内容等を迅速かつ正確に個人情報データベースに反映させるとともに、各社の業務の態様等に応じ、例えば、次のような方法により、各社において必要な対応に努めるものとする。
①

契約締結時交付書面、取引残高報告書等やホームページにおいて、顧客の氏名・住所等の変更手続きについて周知する。

②

定期的に顧客カード等の情報を顧客本人に通知し、内容の確認を求める。

－ 16 －

※

個人番号については、利用目的の範囲を超えて利用することができないことから、支払調書等以外の書類等に番号を記載してはならないことに留意を要する。
○「保存期間」は、合理的な理由を伴う永久保存も該当する。
※

個人番号は番号法に明記された事務を行う必要に限り保管・保存することができるものであるため、所管法令にて定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに消去・
廃棄しなければならないことに留意を要する。
〔参照条文〕保護法第19条、金融庁ガイドライン第９条、
番号法第20条、番号法金融ガイドライン３‐(3)（安全管理措置）第10条

正会員は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」
及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。
当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。
２

本条における用語の定義は、次のとおりである。
（１）組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について従業者（保護法第21条参照）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の正会員の体制整備及び実施措置をいう。
（２）人的安全管理措置
従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育･訓練等を実施
し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督することをいう。
（３）技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監
視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

３

正会員は、個人データの安全管理に係る基本方針･取扱規程等の整備として、以下の「組織的安全管理措置」を講じなければならない。
（１）規程等の整備
イ

個人データの安全管理に係る基本方針の整備

ロ

個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

ハ

個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備ニ

外部委託に係る規程の整備－ 17 －

（２）各管理段階における安全管理に係る取扱規程
イ

取得・入力段階における取扱規程

ロ

利用・加工段階における取扱規程

ハ保管・保存段階における取扱規程

ニ移送・送信段階における取扱規程

ホ消去・廃棄段階における取扱規程

へ漏えい事案等への対応の段階における取扱規程

４ 正会員は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、次の「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。
（１）組織的安全管理措置
イ

個人データの管理責任者等の設置ロ

就業規則等における安全管理措置の整備

ハ

個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

ニ

個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

ホ

個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施へ漏えい事案等に対応する体制の整備（２）人的安全管理措置
イ

従業者との個人データの非開示契約等の締結

ロ

従業者の役割･責任等の明確化

ハ

従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練ニ

従業者による個人データ管理手続きの遵守状況の確認（３）技術的安全管理措置

【解
○

イ

個人データの利用者の識別及び認証ロ

個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

ハ

個人データへのアクセス権限の管理

ニ

個人データの漏えい・毀損等防止策

ホ

個人データへのアクセスの記録及び分析

へ

個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

ト

個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

説】
正会員は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」
を踏まえ、正会員の規模、業務の内容等に応じて適切な措置等を講じるものとする。
○

リスクに応じたものとするとは、例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、正会員において全く加工をしていないもの（名簿にラインマーカーや付箋をつけることは加工にあたらない）については、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを－ 18 －

処分するために文書裁断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、正会員の安全管理措置の義務違反にはならない。
○

従業者とは、正会員の組織内にあって直接又は間接に正会員の指揮監督を受けて正会員の業務に従事する者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、正会員との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等）も含まれる。

○

個人データの取扱状況を確認できる手段の具体例
・個人データについては、次に掲げる事項を含む台帳整備が求められている。
①取得項目、②利用目的、③保管場所・保管方法・保管期限、④管理部署、⑤アクセス権限の状況
・一方、特定個人情報ファイルについては、次に掲げる事項を例とする台帳（特定個人情報は記載しない）整備が求められている。
①特定個人情報ファイルの種類、名称、②責任者、取扱部署、③利用目的、④削除・廃棄状況、⑤アクセス権を有するもの○

金融庁ガイドラインにおいて求められる組織的安全管理措置、技術的安全管理措置の一部について、番号法金融ガイドラインにおいては、「物理的安全管理措置」として整備が求められていることに留意する。
具体的には、以下の措置を講ずることが考えられる。
①

特定個人情報等を取り扱う区域の管理の具体例
・

特定個人情報ファイルを保存するコンピュータシステム等の設置場所、又は特定個人情報

ファイルを外部記憶媒体に書き出して持ち出すことが可能な区域は、管理区域として、入退出管理の実施や持ち込む機器の制限、必要に応じた監視カメラの設置等を行うことが考えられる。
・

上記以外に特定個人情報等の取得、コンピュータシステムへの入力、書類の一時保存等を行う場所は取扱区域として、壁又は間仕切り等の設置及び座席配置の工夫等が考えられる。
②

危機及び電子媒体等の盗難等の防止の具体例
・

特定個人情報ファイルを取り扱う区域における機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、電子媒体又は書類等の施錠できるキャビネット・書庫等への保管、機器のセキュリティーワイヤー等による固定を行う。
③

電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止具体例
・

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用等による容易に個人番号が判明しない措置の実施や、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。
④

個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄の具体例
・

所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、個人番号をできるだ

け速やかに復元できない手段で削除又は廃棄するとともに、削除又は廃棄した記録を保存す－ 19 －

る。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
〔参照条文〕保護法第20条、第21条、基本方針、金融庁ガイドライン第10条、
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針、番号法第33条（従業者の監督）第11条

正会員は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
２

正会員は、前項の従業者に対する「必要かつ適切な監督」を以下の体制整備等により行うこととする。
（１）従業者が、在職中及びその職を退いた後において、当該正会員の営む業務に関して知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時に締結すること（２）個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと（３）従業者による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況等の確認及び従業者の個人データ保護に対する点検・監査制度を整備すること〔参照条文〕保護法第21条、基本方針、金融庁ガイドライン第11条、番号法第34条（委託先の監督）第12条

正会員は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託（契約の形態や種類を問わず、正会員が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。）する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。
２

正会員は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託した個人データの安全管理措置が図られるよう、個人データの安全管理のための措置を委託先においても確保しなければならない。なお、二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督－ 20 －

を行わなければならない。
具体的には、例えば、次のような対応等が必要である。
（１）個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準に従って委託先を選定するとともに、当該基準を定期的に見直すこと
なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。
（２）委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における個人データの漏えい・盗用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件及び漏えい等が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置の遵守状況を確認し、安全管理措置を見直すこと
なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責任者
等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。
委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続きを求める、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督適切に果たすこと、再委託先が保護法第20条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。
【解

説】

○

「委託先」には、外国の委託先も含まれる。

○

個人番号関係事務を委託する場合は、委託者と同等の管理を求めなければならないことに留意を要する。
再委託以降の場合も同等の管理を求めるとともに適切に監督することが必要となる。

○

個人番号関係事務を再委託する場合は、元委託者の許諾を得る必要があることに留意を要する。
〔参照条文〕保護法第22条、基本方針、金融庁ガイドライン第12条、
番号法第10条、第11条、番号法金融ガイドライン２‐(1)（第三者提供の制限）
第13条

正会員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者（個人データを提供しようとする正会員及び当該個人データに係る本人のいずれ－ 21 －

に該当しないものをいい、自然人、法人その他の団体を問わない。以下同じ。）に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

正会員は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

（１）第三者への提供を利用目的とすること（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
３

正会員は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、
あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しない。

（１）正会員が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者（共同して利用する者において第一次的に苦情を受け付け、その処理を行うとともに、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理の責任を有する者をいう。第６項において「管理責任者」という。）の氏名又は名称について､あらかじめ､本人に通知し､又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
５

正会員が、前項第３号の規定により行う通知は、原則として書面によることとし、「共同して利用する者の範囲」については、共同利用者を個別列挙するよう努めなければならない。

６

正会員は、第４項第３号に規定する利用者の利用目的又は管理責任者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
態に置かなければならない。

【解
○

説】
正会員が取得した個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ること－ 22 －

が必要となるが、本人の同意を得ることなく個人データを提供しようとするときは、次のいずれかに該当するかどうかを確認し必要な対応をとる。
①

法令に基づく場合等の適用除外の場合（第１項第１号から第４号）②

オプトアウトによる場合（第２項）③

委託の場合（第４項第１号）④

合併等の事業承継の場合（第４項第２号）⑤

共同利用の場合（第４項第３号）○

第三者への提供の同意を得る際には、原則として書面によることとし、当該書面における記載を通じて、個人データを提供する第三者、提供を受けた第三者における利用目的及び第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

○

特定個人情報については、番号法で定められた場合に限り第三者に提供することができる。正
会員が特定個人情報を提供できるのは、上記第１項から第２項に関わらず、支払調書等に個人番号を記載して税務署長に提出する場合、保管振替機構への保有者情報等の通知等に限られる。
また、個人番号には共同利用という考え方はなく、第三者提供となることに留意を要する。

○

第１項第１号の「法令に基づく場合」とは、例えば、次のようなものが該当する。
①

国税通則法第74条の２～第74条の６（税務当局が行う質問検査）②

国税犯則取締法第１条（収税官吏、徴税吏員の行う犯則事件の任意調査）③

刑事訴訟法第197条（捜査関係事項照会）④

犯罪収益移転防止法第８条第１項（疑わしい取引の届出）⑤

民事訴訟法第223条（文書提出命令）⑥

刑事訴訟法第218条第１項（令状による差押え、捜索、検証）⑦

所得税法第225条（支払調書及び支払通知書）⑧

地方税法第72条の63（事業税に係る総務省の職員の質問検査権）⑨

国税徴収法第141条（質問及び検査）⑩

金商法第56条の２（報告の徴取及び検査）⑪

金商法第78条第２項、第78条の６及び第78条の７の規定に基づく個人情報の提供⑫

金商法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合⑬

弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の２第２項に基づく弁護士会の照会に応じる場合
なお、当該法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な理由に基づきそれに応じないことができる場合には、正会員は、当該法令の趣旨に照らして目的
外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
○

第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」とは、例えば、次のようなものが該当する。
－ 23 －

①

暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合②

顧客等の急病に対処するため医療機関へ情報提供する場合③

強硬に意図的な業務妨害をする者について警察へ情報提供する場合④

地震、災害等により本人が行方不明である状況が継続している場合における当該本人の家族への財産開示○第１項第４号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」とは、例えば、税務当局が適正な課税実現の観点か
ら、個々の質問調査権によらずに行う任意調査に応じる場合が該当する。
なお、当該任意調査に協力する必要があるか否かについては、正会員が個別に判断することとなるが、税務当局から「有価証券取引等の照会書」その他の書面を受け入れ、対象となる個人情報を特定のうえ提供することが望ましい。

○

第２項の「通知」の方法は、書面による通知を原則とするが、例えば、次のような方法もある。
①

電子メールによる通知②

電話（自動音声を含む。）による通知○

第２項の「本人が容易に知り得る状態」とは、本人が知ろうと思えば、時間的にも、その手段においても、容易に知りえることができる状態をいう。このため、正会員は、その業務の態様に応じて、例えば、次のような方法により継続的な公表を行う必要がある。
①

店舗の窓口等での常時掲示・備付け②

パンフレット・リーフレットの継続的な配布③

ホームページへの常時掲載
なお、公表に当たっては、複数の手段を用意することが望ましい。

○

第２項第３号の「第三者への提供の手段又は方法」には、例えば、次のようなものが該当する。
①

刊行物の発行②

オンライン等による情報提供○

第３項の「通知」及び「本人が容易に知り得る状態」は、第２項と同様の方法等である。

○

第４項第１号の「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」には、例えば、次のような場合が該当する。
①

顧客等のデータを提供し、入力作業を委託する場合②

顧客等のデータを提供し、書類の発送を委託する場合③

事務処理のアウトソース－ 24 －

④

顧客等のデータの保管・廃棄のアウトソース
なお、正会員は、第12条により、委託先に対し必要かつ適切な監督を行わなければならないことに留意する。
○

第４項第２号の「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」には、合併、営業の譲渡、営業の現物出資、会社分割等、通常、事業に関する顧客等の個人デー
タも一体的に承継される事業の承継が該当する。

○

第４項第３号の「共同利用」には、例えば、グループ会社等による共同利用（総合サービスの提供、リスク管理等）が該当する。
なお、個人番号については、共同利用という考え方はなく第三者提供に該当し、法令で認められた場合に限られることに留意を要する。

○

第４項第３号の「通知」及び「本人が容易に知り得る状態」は、第２項と同様の方法等である。

○

第５項の「共同して利用する者の範囲」は、共同利用者を個別列挙することが望ましいが、個別に列挙しない場合は、本人から見て、共同して利用する者の範囲の外延を明確にするため、例
えば、「当社並びに有価証券報告書等に記載されている連結対象会社及び持分法適用会社」というように記載する。
この場合においても、ホームページに共同利用者名を記載する等により、共同利用者の範囲を分かりやすく示すことが考えられる。

○

第６項の「通知」及び「本人が容易に知り得る状態」は、第２項と同様の方法等である。
〔参照条文〕保護法第23条、金融庁ガイドライン第13条、番号法第15条、第19条、第29条第３項、番号法金融ガイドライン３‐(2)（保有個人データに関する事項の公表等）
第14条

正会員は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。なお、利用目的に第三者提供が含まれる場合には、第２号の内容として、その旨を記載しなければならない。
（１）正会員の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（ただし、第８条第４項第１号から第３号に該当する場合を除く。）（３）次項、次条第１項、第16条第１項又は第17条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第20条の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）（４）保有個人データの取扱いに関する自社における苦情の申出先（５）認定個人情報保護団体の名称及びその苦情の解決の申出先－ 25 －

２

正会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第８条第４項第１号から第３号に該当する場合
３

正会員は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

【解
○

説】
第１項の「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む｡）」とは、本人が知ろうと思えば知ることができる状態をいい、正会員は、その事業の態様に応じて、例えば、次のような方法により、適切な措置を講ずる必要がある。
①

店頭での継続的なポスターの掲示、書面の備付け（第23条に定める「個人情報保護宣言」と一体として掲載する方法もある。以下同じ｡）②

パンフレット・リーフレットの継続的な配布③

ホームページへの継続的な掲載④

本人の求めに応じた書面の交付、郵送、ファックス等による送付⑤

本人の求めに応じた口頭、電話、電子メールでの回答○

第２項及び第３項の「通知」の方法には、例えば、次のような方法がある。
①

書面による通知②

口頭による通知③

電子メールによる通知④

電話（自動音声を含む。）による通知〔参照条文〕保護法第24条、施行令第５条、金融庁ガイドライン第14条

（開

示）

第15条

正会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）正会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２

正会員は、前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、
その決定の理由について、根拠とした法の条文及び判断の基準となる事実を示して遅滞なく説－ 26 －

明を行うこととする。
【解○説】
第１項の「開示の求めを行った者が同意した方法」には、例えば次のような方法がある。

①

電子メールによる方法②

電話による方法○

本人から「個人番号の有無」の開示請求があった場合には、「個人番号を取得している」旨を開示すればよい。

○

第１項第２号の「正会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」には、
例えば、次のような場合が該当する。
①

評価情報等、正会員が付加した情報の開示請求を受けた場合又は保有個人データを開示することにより顧客との取引の適正な実施が妨げられる場合②

同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって、他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合
なお、開示すべき保有個人データの量が多いことのみでは不開示の理由とすることはできない。

○

第１項第３号の「他の法令に違反することとなる場合」には、例えば、犯罪収益移転防止法第８条第１項に基づいて、主務大臣に取引の届出を行っていたときに、当該届出を行ったことが記録されている保有個人データを開示すること（同条第２項の規定に違反）が該当する。

○

第２項の「通知」及び「説明」の方法には、例えば、次のような方法がある。
①

書面による通知②

口頭による通知③

電子メールによる通知④

電話（自動音声を含む。）による通知〔参照条文〕保護法第25条、施行令第６条、金融庁ガイドライン第15条

（訂正等）
第16条

正会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

－ 27 －

２

正会員は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わないこととした場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
なお、正会員が訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明することとする。

【解
○

説】
訂正等は、利用目的の達成に必要な範囲で行うものであり、必要以上の訂正等を義務付けるものではない。
○

訂正等は、保護法に基づくものであり、顧客等からの氏名・住所変更等の届出にまで適用する
ものではない。

○

第２項の「通知」及び「説明」の方法には、例えば、次のような方法がある。
①

書面による通知②

口頭による通知③

電子メールによる通知④

電話（自動音声を含む。）による通知〔参照条文〕保護法第26条、施行令第６条、金融庁ガイドライン第16条（利用停止等）第17条

正会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第７条の規定に違反して取得されているという理由によって、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場
合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度
で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。
ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

正会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第13条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

正会員は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利－ 28 －

用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若
しくは第三者への提供を停止しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（本人から求められた措置と異なる措置を行う場合には、その措置内容を含む。）を通知しなければならない。
【解○説】
第３項の「通知」の方法には、例えば、次のような方法がある。

①

書面による通知②

口頭による通知③

電子メールによる通知④

電話（自動音声を含む。）による通知〔参照条文〕保護法第27条、金融庁ガイドライン第17条（理由の説明）
第18条

正会員は、第14条第３項、第15条第２項、第16条第２項及び第17条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、措置をとらないこととし、又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由を説明するよう努めなければならない。
【解○説】「通知」及び「説明」の方法には、例えば、次のような方法がある。

①

書面による通知②

口頭による通知③

電子メールによる通知④

電話（自動音声を含む。）による通知〔参照条文〕保護法第28条、金融庁ガイドライン第18条（開示等の求めに応じる手続）
第19条

正会員は、第14条第２項、第15条第１項、第16条第１項及び第17条第１項若しくは第２項の規定による求め（以下「開示等の求め」という。）に関し、次のとおりその受付けの方法を定めることができる。この場合において、正会員は、第23条に定める個人情報保護宣言と一体として、インターネットのホームページでの常時掲載や事務所の窓口等での掲示・備付けを行うよう努めることとする。
（１）開示等の求めの申出先－ 29 －

（２）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式（３）開示等の求めをする者の本人確認方法（４）第20条に規定する手数料の金額とその徴収方法（無料とする場合を含む。）（５）開示等の求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項（６）開示等の求めに対する回答方法等
２

正会員は、代理人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人をいう｡以下この項において同じ｡）が開示等の求めを行う場合の手続きとして、前項各号に加えて次の事項を定めるものとする。なお、代理人による開示等の求めに対して、本人に直接開示等することを妨げない。
（１）代理人の本人確認方法（２）代理人の代理権を確認する方法

３

正会員は、前二項の規定に基づき開示等の求めに関する手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

【解
○

説】
第１項第１号の「開示等の求めの申出先」は、例えば、本支店・営業所、事務センター等の部

署名・住所・電話番号・電子メールアドレス等である。
○

第１項第２号の「開示等の求めに際して提出すべき書面」については、本人が開示等の求めに際し提出すべき書面を定めておくことが望ましい。
例えば、次のような書類が考えられる。
①

本人の場合
保有個人データ開示申請書、訂正等申請書、又は利用停止等申請書並びに本人確認書類②

代理人の場合上記①の書面に加え、正会員の所定の委任状及び代理人の本人確認書類○

第１項第２号の「その他の開示等の求めの方式」には、例えば、来店、郵送、電子的手段等の複数の手段が考えられる。
なお、開示等の求めの方法を来店のみに限るのは、本人に過重な負担を課する可能性もあるので、代替手段を用意することが望ましい。

○

第１項第３号の「本人確認方法」は、犯罪収益移転防止法の規定に基づく確認手続き又はその確認手続きと同レベルの手続きなど、十分かつ適切な確認手続きを定めるものとする。

○

第１項第５号の「保有個人データの特定に必要な事項」には、例えば、氏名、住所、生年月日、電話番号、取引店名、口座番号等が考えられる。

－ 30 －

○第１項第６号の「開示等の求めに応じる回答方法」には、例えば、次のような方法がある。
①

郵送、電話、電子メール等の手段②

開示の対象となる情報によっては、回答はその場でなく後刻となること
なお、本人からの要請に基づき個人番号を開示する場合には、対面による場合は他人に見られないような措置を講ずることが必要であり、郵送による場合は追跡機能付き郵便で送付することが望ましい。

○

第２項第１号の「代理人の本人確認方法」については、第１項第３号の本人確認方法と同様の確認手続きを定めるものとする。

○

第２項第２号の「代理権を確認する方法」は、例えば、次のような方法がある。
①

正会員の所定の委任状以外は認めない② 委任状等の提出があった場合でも、代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、
電話等で本人からの代理権授与の意思確認をとることができるまでは不開示とする③

正会員の所定の方法による代理権の確認ができない場合は、不開示とする〔参照条文〕保護法第29条、施行令第７条、第８条、金融庁ガイドライン第19条

（手数料）
第20条

正会員は、第14条第２項の規定による利用目的の通知又は第15条第１項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

正会員は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。この場合において、正会員
は、同様の内容の開示等手続の平均的実費の予測等に基づき、合理的な手数料の額を定めなければならない。
〔参照条文〕保護法第30条、金融庁ガイドライン第20条（正会員における苦情の処理）
第21条

正会員は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
２

正会員は、苦情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理に当たる従業者への十分な教育・研修など、苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要な体制の整備に努めなければならない。
〔参照条文〕保護法第31条、金融庁ガイドライン第21条－ 31 －

（漏えい事案等への対応）
第22条

正会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合には、金融庁及び本会に直ちに報告することとする。ただし、特定個人情報の漏えい事案等の発生の場合には、あわせて個
人情報保護委員会にも報告するものとする。
２

正会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、漏えい事案等の事実関係及び再発防止策等を早急に公表することとする。

３

正会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が発生した場合には、漏えい事案等の対象となった本人に速やかに漏えい事案等の事実関係等の通知を行うこととする。

【解

説】

○

「漏えい事案等」には、滅失、毀損による事故を含む。

○

郵便、メール、ファクシミリ等の誤配送・誤送信等で、かつ、件数、内容等が些細な流失であっても、二次被害や類似事案が発生する可能性がある場合は、公表する必要がある。

○

特定個人情報の漏えい事案等の発生に際しては、個人情報保護委員会の「事業者における特定
個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号）及び金融庁の「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成28年１月８日付金監第29号）に従って対応する必要がある。
〔参照条文〕基本方針、金融庁ガイドライン第22条（個人情報保護宣言の策定）
第23条

正会員は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめわかりやすく説明することの重要性にかんがみ、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライ
バシーポリシー、プライバシーステートメント等。以下「個人情報保護宣言」という。）を策定し、例えば、次に掲げる内容を公表することとする。
（１）関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組む
こと等、個人情報保護への取組方針の宣言（２）保護法第18条における利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明（３）保護法第24条における開示等の手続等、個人情報保護の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明（４）個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口
２

個人情報保護宣言には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。
（１）保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること－ 32 －

（２）委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること（３）正会員がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、正会員が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること（４）個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記する
こと
【解
○

○

説】
第１項の「公表」の方法には、例えば、次のような方法がある。

①

事務所の窓口等でのポスター・書面等の掲示・備付け②

パンフレットへの記載・配布③

インターネットのホームページへの常時掲載
第２項第２号の「委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること」の方法には、例えば、委託する事務が多数あるため全てを列挙することが困難な場合、委託する事務の例示を示すことも委託処理の透明化に資すると考えられる。
（例）
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

○

・

お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

・

法律上や会計上等の専門的な助言を提供する業務

・

情報システムの運用・保守に関する業務

第２項第４号の「個人情報の取得元又はその取得方法（取得減の種類等）を可能な限り具体的に明記すること」の方法には、例えば、個人情報の取得元又はその取得方法が多数になる場合、その例示を示すことでも、本人の権利利益保護に資するものと考えられる。
（例）
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・

口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報

・

会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報・

商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（※通話録音を行っている場

合は、その旨を合わせて記載することが考えられる）〔参照条文〕保護法第18条、第24条、基本方針、金融庁ガイドライン第23条（指針の見直しについて）
第24条

本指針については、必要に応じ見直しを行うものとする。
〔参照条文〕金融庁ガイドライン第25条－ 33 －

（本会への報告）第25条 本会は、正会員による本指針の遵守を確認するために、適宜報告を求めることができる。
２

本会は、正会員に対し、本指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置を行うも
のとする。
附

則

この指針は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成19年９月30日から施行する。
附則

この改正は、平成20年３月21日から施行する。
附則

この改正は、平成21年３月19日から施行する。
附則

この改正は、平成21年12月17日から施行する。
附則

この改正は、平成25年１月４日から施行する。
附則

この改正は、平成2７年10月15日から施行する。
＊改正条項等は、次のとおりである。
・条の改正
第１条から第３条、第７条、第10条から第12条、第22条
・解説の改正
第１条から第３条、第５条から第10条、第12条、第13条、第15条、第19条、第22条、第23条
・参照条文の修正第１条から第３条、第５条、第７条、第９条から第13条、第16条

附則

この改正は、平成28年２月18日から施行する。
＊改正条項等は、次のとおりである。
・第７条の解説及び参照条文
・第22条第1項及び解説－ 34 －