令和5年度地熱発電の資源量調査事業費
助成金交付事業 公募説明

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
再生可能エネルギー事業本部

公募スケジュール
公募期間
令和5年度公募（第二回）：令和5年9月29日～令和5年10月19日※助成金の交付決定は随時（申請状況により複数回）行います。
※公募期間内でも、助成金申請額が予算額に達した場合は、申請を受理できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
※助成金交付申請書に記載される事業計画については、事故の未然防止及び事故の発生時の対応に関する対策等安全面の妥当性が十分に検討されていることを明示してください。

【問い合わせ先】
TEL：03-6758-8001（再生可能エネルギー事業本部代表）
メールアドレス：koubo-h07@jogmec.go.jp

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地熱開発プロセスにおける助成金交付制度
約５~６年

地表調査

掘削調査

資源リスク

 井戸を掘削して地下の詳細構造を把握。

約３～４年

探査（調査井掘削等）

生産・還元井掘削

＜探査＞

＜開発＞

＜建設＞

 大口径の井戸を掘削し発電に供する蒸気を回収。

 環境影響評価を踏ま
え 、パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

 小口径の調査井を掘削して 蒸気の噴出
量 等 を 確 認し 、 持 続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

 地 質 調 査､物理探査等により､地下の構造を把握。

約２～４年

事業化判断

地元理解

＜調査＞

約２年

発電設備設置業務
JOGMEC

国内 における 地熱資源ポ テンシャ 海外における地熱調査・出ル調査（空中 物理探査、ヒートホール、資事業先導的資源量調査）

小大
地熱資源量調査助成金

探査出資

開発債務保証地表調査・掘削調査等の初期調査に対して助成を行う。
〔助成率〕地表調査:2/3､3/4以内
掘削調査:1/2､2/3､3/4以内• 安定的な蒸気噴出を確認する探査事業に対して出資を行う。
• JOGMECが最大株主にならない範囲で最大50%まで。

• 発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置を行う開発事業に対して債務保証を行う。
• 融資額の最大80％まで。

技術開発

地下構造の探査手法の高精度化、坑井掘削の期間短縮化・低コスト化等のための技術開発。

開発関連情報・資料の収集・提供（自治体への技術的助言等）
海外地熱資源調査• JOGMEC、または、JOGMECと本邦企業が共同で海外調査事業を行い、獲得した知見により国内の地熱開発を促進する。
• R5年度より開始予定。

海外探査出資• 本邦企業による海外での探査事業に対して出資を行い、国内調査・探査事業に裨益する技術・技能を獲得する。
• R5年度より開始予定。

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助成金交付事業のスキーム
経 済 産 業 省
≪地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）≫
②交付申請

③交付決定

機

構

⑤採択審査委員会≪地熱発電の資源量調査事業費助成金≫

①公 募

④交付申請

⑥交付決定

⑦実績報告書及び調査報告書⑧確定検査⑨助成金支払助 成 事 業 者
≪地熱資源開発事業者等／地元の地熱関係法人等≫

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調査内容と助成率
助成率
地熱資源開発事業者等
経費区分

内容
右記以外

地表調査等事
業費

地元地熱開発法人等

文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査
地温測定調査等に要する経費（※１）

２／３以内

３／４以内

環境事前調査に要する経費（※１、２）

１０／１０以内

１０／１０以内

坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費（※１、３）

坑井掘削等事業費

大規模開発
自然公園特別地域内
（※５）
開発または
（※７）
自然公園特別地域内
または開発重点開発検討地域
（※６）
（※８）

既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（連続式モニタリン
グシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。 ） に要す る経 費（※１、２、４）

１／２以内

２／３以内

１０／１０以内

3／4以内

３／４以内

１０／１０以内4調査内容と助成率※１ 発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。
※２ 環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査に要する経費のみの申請は認められない。
※３ 噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であるものに限る。
※４ モニタリング調査のための坑井掘削を実施する際には、地元自治体をモニタリング調査に関与させるとともに、地元自治体の定める関係者（温泉事業者等）に当該データの開示を行うことを要件とする。
【坑井掘削によるモニタリング調査に関与させる例】
・地元自治体が共同申請者となってモニタリング調査を実施する。
・地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱関係法人等が実施するモニタリング調査に、地元自治体が定期的に立ち会うなど、チェック体制が構築されている。
※５ 地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱開発法人等が行う事業であって、国が示した規模（発電出力が２万５千ｋＷ以上）の開発計画を有するものをいう。
※６ 発電出力が１万ｋＷ以上２万５千ｋＷ未満の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
※７ 発電出力が２万５千ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域にあっては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
※８ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち、国が指定する地域をいう。

5令和5年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
自然公園特別地域内開発について環境省による地熱発電の導入拡大に向けた自然公園法等の規制の見直しが行われており、今後、自然公園内での地熱開発の促進等が予想されています。そのため、本助成事業においても地熱開発の更なる活性化を目指し、令和5年度から自然公園内における支援制度の見直しを実施いたします。
つきましては、助成金交付の対象に「自然公園特別地域内開発」を新たに追加します。助成率につきましては、助成率の表をご参照ください。
自然公園特別地域内開発：「自然公園特別地域内開発」とは、発電出力が１万ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。

6法令遵守の徹底をお願いします(森林法・自然公園法違反事案）◎ 事案の概要
 平成29年度地熱開発助成事業により電磁探査（MT法）を実施した事業者が、探査機器を設置する場所の下草刈り（笹薮等）の際に、自然公園内及び国有林・道有林（保安林）内の立木を無許可で伐採。
 森林法第34条第1項（都道府県知事の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。）
自然公園法第20条第３項（木竹の伐採は環境大臣、都道府県知事の許可が必要。）
 入林許可証に「立木の伐採は行わないこと」と記載されているにもかかわらず、外注先（下草刈り事業者）に明確に伝達できていなかった。（⇒事業者の管理監督責任）◎ JOGMECとしての対応
 違法行為に関連する事業に関し、JOGMECとして助成金交付決定額を一部取消し処分とした。
 平成30年度以降の助成金交付事業においては、以下を徹底。
①助成金説明会等で事業者に対し再発防止を周知徹底。
②作業実施体制の明確化とそれに対する審査の重点化。
③関係官署への作業工程の事前説明の徹底。
【再発防止策】
平成29年度の地表調査事業において発生した違法伐採は、実務経験・関係法令の知識に乏しい職員の配置、関係者間の意思疎通不足など組織・体制の不備が大きな要因と考えられることから、再発防止策として申請事業者の組織・体制、主たる職員の実務経験・経歴、法令運用に関する規制当局との調整状況を確認できる書面の提出を求めることとし、その旨を実施細則、審査基準に明記。

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安全管理の徹底をお願いします ①
令和4年度助成事業における災害・ヒヤリハット事例
災害事例その1
事象

再発防止策

・掘削工事現場内の鉄板仮置き場にて、鉄板を移動して重ねていた。鉄板の介添えロープのキャッチクランプを外すため、重ねた鉄板に上がってキャッチクランプを外した後、前向きに左足から降りたときに、足を捻った。
・り災者：社員1名、経験年数: 1年2か月
・傷病名：左足関節捻挫・内出血①介添えロープは鉄板を起こした状態で低い位置に取り付ける。
②低い段差でも足元を確認して昇降する。
③作業リーダーによる声掛け、安全教育による指導を行う。
日々のKYで安全感性を醸成し、作業に対する慣れを防ぐ。
④定期的なKYTの実施により、マンネリ化を防ぐ。指差呼称を徹底する。

災害事例その2
事象

再発防止策

・掘削工事現場内で横置きした7 in.ケーシングパ ①現場の安全意識や作業手順遵守の取組みについて総点
イプの先端を揃える作業中に、フォークリフトの爪 検する。（外国人技術者との情報共有が必要。）と皿板の間に左手親指を挟まれて負傷した。なお、 ②フォークリフトの用途外使用は行わない。
当該作業はフォークリフトの用途外使用であった。 ③仮に作業手順書にない作業を行う場合には、事前にKY
・り災者：契約員1名、経験年数：12年、外国人ミーティングを行う。
・傷病名：左手親指骨折

8安全管理の徹底をお願いします ②
ヒヤリハット事例その１
事象

発生後の対応及び再発防止策

・掘削基地へのアクセス道路である町道の路盤工事において、パワーショベルにより路盤掘削を行っていたところ、道路に埋設されていた町営温泉施設の上水道管の一部が破損、バケツ1杯程度の水が流失した。原因として、町より上水道管の存在を聴取していたが、詳細な埋設位置の記録が無く、レーダー探査及び手掘り調査を実施しても確認できなかった。よって、埋設管は町道直下ではなく、側帯にあると誤った推察をしていたことが挙げられる。

発生後の対応①発生直後に町および町営温泉施設に連絡。当日は施設の休館日で営業に支障はなかった。
②翌日に町営温泉施設より連絡があり、水の濁りや水量低下などがないことを確認した。
再発防止策
町道路盤の掘削は実施せずに、直接砕石を敷設してアクセス道路を整備する。

ヒヤリハット事例その2
事象発生後の対応及び再発防止策

・リグフロアにて噴出誘導のためのエアリフト編成降管時に、 発生後の対応掘管のねじを締め付けるスピニングレンチの後部に取り付けられていたバックワイヤーの固定が緩かったため、スピニングレンチ稼働時にバックワイヤーが外れて、スピニングレンチが回転した。回転方向に作業員はおらず、負傷者は発生しなかった。原因として、バックワイヤーの固定の確認が甘かったことが挙げられる。

リグフロアのポールにバックワイヤーを固定した。
再発防止策①作業前にバックワイヤーが固定されているか確認する。
②スピンイングレンチの回転方向には立ち入らない。
（作業手順書への記載が必要。）

・災害（人身・環境汚染等）が発生した場合は、速やかにJOGMECへ連絡をお願いします。
・委託契約締結後には緊急連絡体制図も共有願います。

9参考：JOGMECにおける技術開発のご紹介
JOGMECでは、地熱発電開発促進のため、事業開発リードタイムやコスト削減を目的とした技術開発に取り組んでいます。当該技術を調査事業に活用いただく際やご不明な点がございましたら、JOGMECまでご連絡いただきますようお願いいたします。
 地熱井用PDCビット
耐摩耗性、耐衝撃性及び安定性に優れた地熱用PDCビットを開発（従来比：掘進能率2倍、耐久性5倍）し、令和元年度には特許権を取得しました。利用促進に向け「地熱井用PDCビットのガイドブック」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-09-02.pdf
PDCビット 逸泥対策技術
逸泥対策の一環として水中不分離セメントを開発しています。利用促
進に向け「地熱井掘削における逸泥対策技術の開発」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-05-16.pdf「地熱資源情報」：https://geothermal.jogmec.go.jp/

水中不分離剤なし

水中不分離剤あり

水中不分離セメント

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参考：JOGMECにおける技術開発のご紹介
 坑井近傍探査技術DAS-VSP法
光ファイバによる垂直検層技術（DAS-VSP法）を用いた解析により、従来の10倍程度となる10mオーダーの分解能で、地下の断裂の推定位置を可視化することに成功しています。利用促進に向け「坑井近傍探査システムのガイドライン」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2021-12-13.pdf

DAS-VSP探査システムの概要

 透水性改善技術開発
透水性を水圧等による破砕や刺激により改善することで、生産や還元の能力を再生又は拡張するための技術を開発しています。利用促進に向け技術ガイドラインである「透水性改善技術」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。現在、より安全かつ効果的な注水方法について、フォローアップ調査中です。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2021-12-22.pdf
 小型ハイパワーリグ開発
組立・解体作業が短縮でき、林道の拡張工事などの付帯工事を削減できるような小型化した掘削リグのコンセプトを開発しています。利用促進に向け「地熱井掘削における小型ハイパワーリグ設計・開発」をHP「地熱資源情報」に掲載しています。
https://geothermal.jogmec.go.jp/report/jogmec/file/2022-09-22.pdf

小型ハイパワーリグ模型

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