2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

2024年5月2日

株

主

各

位

第30回定時株主総会資料【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】
事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第30期（2023年３月1日から2024年2月29日まで）

株式会社キャンドゥ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
<内部統制システムの整備に関する基本方針>①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ
行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライア
ンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライア
ンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。
また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。
これらを達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。
グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報告します。
当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損
失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。
当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施します。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。
当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。
⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業
務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
⑦監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項
監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、
監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知⑧当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代
表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。
子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするものとします。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における主な取組みは、以下のとおりであります。
(1)コンプライアンスに対する取組み
コンプライアンス勉強会をテーマや内容の更新を行いながらアルバイトを含む全従業員を対象に毎月実施いたしました。
更に、グループ会社においても、独自のテーマも加え、全従業員を対象に毎月実施いたしました。
(2)リスク管理に対する取組み
当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
当事業年度では、内部統制システムによる「リスク管理体制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図りました。
(3)職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会においては、議案の審議や各部門より業務執行に係る報告を受け、業務執行の監督を行いました。
(4)監査等委員会の職務の執行について
監査等委員は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会開催後に監査等委員会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施いたしました。
(5)内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施いたしました。
①当社及び当社子会社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務
監査②財務報告に係る内部統制監査③内部通報制度の運用状況(6)グループ企業監査の適正確保のための体制
グループ企業監査の適正を確保するため、監査等委員、内部監査室、グループ企業監査役の連携による内部統制及び会計監査を実施いたしました。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年３月１日から2024年２月29日まで )（単位：百万円）
株
資本

2023年３月１日 残高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

3,028

3,089

6,991

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,138

11,970連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△271

△271

親 会 社 株 主 に
帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )

△459

△459

自己株式の取得
自己株式の処分

14

連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 増 減

△0

△0

20

35

12

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

14

△718

20

△683

2024年２月29日 残高

3,028

3,103

6,272

△1,117

11,2872023年３月１日 残高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰 延 ヘ ッ ジ 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括 利損
益 整 累 計 額 益 累 計 額 合 計
19
108
127

純 資 産 合 計
12,097

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△271

親
帰

△459

会

社
属

株 主
す

に
る

当 期 純 損 失 ( △ )自己株式の取得△0

自己株式の処分

35

連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 増 減

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年２月29日 残高

△19

△8

△27

△27

△19

△8

△27

△710

－

100

100

11,387－ 5 －連結株主資本等変動計算書

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アクシス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②③

市場価格のない株式等
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）

－ 6 －

連結注記表

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
３年～24年・工具、器具及び備品
３年～８年② 無形固定資産
商標権
定額法(10年）を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④

長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

定額法を採用しております。

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 7 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知(5）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

－ 8 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１.店舗固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店
舗の固定資産合計（※）

5,643百万円
7百万円
5,439百万円
11,090百万円（※）直営店（委託店含む）857店舗に対する固定資産合計
なお、当連結会計年度に計上した減損損失の計上額は648百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、直営店舗における店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立した
キャッシュ・フロー生成単位とし、減損の兆候を判定しております。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「使用価値」により決定しております。
当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。
当該見積りに用いた仮定は、店舗のリニューアル及び店舗活性化のための営業施策、費用削減の取り組み等の効果、並びに競合の出店状況等店舗の外部環境の変化が店舗の損益に与える影響等です。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や各店舗の運営施策の効果が期待よりも下方へ乖離したことにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性がございます。

－ 9 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

２.繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

1,870百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結計算書類において、税金費用が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

9,136百万円
2,574百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 ( 株 )式

16,770,200――

16,770,200

計

16,770,200――

16,770,200発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己

株

式

普

通

株

式

794,737

9,001

14,500789,238

計

794,737

9,001

14,500789,238

合－ 10 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額等決議

株 式 の 種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2023年５月23日
定時株主総会

普

通

株

式

135

8.50

2023年
２月28日

2023年
５月24日

2023年10月10日
取締役会

普

通

株

式

135

8.50

2023年
８月31日

2023年
11月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )

配 当 の
原
資

１株当たり
配当額(円)

2024年５月23日
定時株主総会

普 通 株 式

135

利
益
剰 余 金

8.50

付

－ 11 －

連結注記表

基

準

日

2024年
２月29日

効力発生日
2024年
５月24日

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。
敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。
買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
敷金及び保証金
貸倒引当金

時価（百万円）

差額（百万円）

5,673
※２

△4
5,669

※１

4,510

△1,158「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2024年２月29日における連結貸借対照表に時価で計上している金融商品
時価（百万円）※

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

―

4,510

―

4,510

資産

―

4,510

―

4,510

計

※ 時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
地域

売上高（百万円）

北海道

4,363

東北

2,971

関東

33,679

中部

7,392

近畿

13,337

中国

1,844

四国

345

九州・沖縄

6,238

ＦＣ店

9,006

その他

1,178

顧客との契約から生じる収益

80,357

その他の収益－外部顧客への売上高

80,357※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。
２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。
２．収益を理解するための基礎となる情報「３.会計方針に関する事項」の「（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

712円56銭△28円74銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年３月１日から2024年２月29日まで )（単位：百万円）
株
資資 本 金

2023年３月１日

残高

3,028

本

主

剰

余

資

金

本

利 益 剰 余 金

資
本
準 備 金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

3,065

23

3,089

6

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

株主資本
利益剰余 自 己 株 式 合
計
金 合 計

6,603

6,610

△1,138

11,589剰 余 金 の 配 当

△271

△271

△271

当 期 純 損 失(△)

△605

△605

△605

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
2024年２月29日

残高

14

14

△0

20

35

－

－

14

14

－

△877

△877

20

△842

3,028

3,065

38

3,103

6

5,725

5,732

△1,117

10,746合計

純
2023年３月１日

残高

資

産

11,589

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△271

当 期 純 損 失(△)△605

自己株式の取得△0

自己株式の処分35

事業年度中の変動額合計△842

2024年２月29日

10,746

残高－ 16 －

株主資本等変動計算書△02024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
店舗在庫品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３年～24年・工具、器具及び備品

３年～８年(2) 無形固定資産
商標権
定額法（10年）を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１.店舗固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
小売店舗チェーン展開事業に係る直営店
舗の固定資産合計（※）

5,643百万円
7百万円
5,439百万円
11,090百万円（※）直営店（委託店含む）857店舗に対する固定資産合計
なお、当事業年度に計上した減損損失の計上額は648百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
２.繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

1,860百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

9,054百万円
2,574百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権58百万円－ 19 －

個別注記表

2024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,597百万円
76百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数（株）

794,737

当事業年度減少
株式数（株）

9,001（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税損金不算入額
42百万円
未払事業所税損金不算入額
28
未払賞与損金不算入額
27
未払社会保険料損金不算入額
3
商品評価損

2

退職給付引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産

754
14
493
566
106
15
合計

2,055百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額△195百万円
合計△195百万円
1,860百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

－ 20 －

個別注記表

14,500

当事業年度末株式数（株）
789,2382024/04/19 11:01:24 / 23064464_株式会社キャンドゥ_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
・兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の
子会社

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額

イオンリテール株式会社－ 建物等の賃借

建物等の
賃借
（※）

101

敷金保証金
未収入金
未払金

414
309
2

イオンモール株式会社－ 建物等の賃借

建物等の
賃借
（※）

40

敷金保証金
未収入金
未払金

195
154
4

科目

期末
残高

（※）取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

672円49銭△37円91銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表