預金規定・約款の改定のお知らせ
当社では、2020 年 4 月 1 日より「民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）」（以下「改正民法」）が施行されることに伴い、2020 年 4 月 1 日付けで預金規定・約款を改定いたしますので、お知らせいたします。
なお、改定後の規定は本改定前よりお取引されているお客さまにも適用されます。
改定する預金規定・約款
1.当座勘定規定
2.普通預金規定
3.普通預金（非付利型）規定
4.通知預金規定（証書式）
5.自由金利型定期預金規定（証書式）
6.外貨当座預金規定
7.外貨普通預金規定
8.外貨定期預金規定
9.仕組預金規定（銀行代理店用）
10.外貨普通預金規定（銀行代理店用）
11.自動継続外貨定期預金規定(銀行代理店用)
12.通貨オプション付定期預金規定
13.銀行取引共通約款（銀行代理店用）※
改定の概要①【共通】預金規定・約款の変更に関するもの
改正民法において定型約款の変更に関する規定が新設されたことに伴い、定型約款に該当する預金規定・約款について、変更の方法等の明確化を行います。
②【1～8、10、11、13】成年後見等の届出に関するもの
お客さまの成年後見人等が成年被後見人等になった場合にその旨届出ていただくことを定めます。
③【5、8、11】定期預金の満期日前の解約の制限に関するもの
定期預金について満期日前の解約ができないこと（但し、当社がやむを得ないものと認めた場合を除く）を明確化いたします。
（送り仮名の修正等の軽微変更については、新旧対照表への記載を省略しています。）
このお知らせの内容等に関するご照会は、以下の連絡先にお問合せください。
連絡先：野村信託銀行 営業業務部 （電話 03-5202-1688）※13．銀行取引共通約款（銀行代理店用）に関するお問合せ先等の情報につきましては、当社インターネットバンキングログイン後の「大切なお知らせ」にてご確認いただきますようお願いいたします。
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1.当座勘定規定の新旧対照表
新旧１６.（成年後見人等の届出）

１６.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。の他必要な事項を書面によって届出てください。

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
３１．（規定の変更）

３１．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ所定の方法で告知し、変更日以降は変更後の内容の他相当の方法で周知することにより、変更できるにより取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

22.普通預金規定の新旧対照表
新旧１３.（成年後見人等の届出）

１３.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預の他必要な事項を書面によって届出てください。

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２５．（規定の変更）

２５．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

33.普通預金（非付利型）規定の新旧対照表
新旧１０.（成年後見人等の届出）

１０.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預の他必要な事項を書面によって届出てください。

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２０．（規定の変更）

２０．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

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4.通知預金規定（証書式）の新旧対照表
新

旧９.（成年後見人等の届出）

９.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預の他必要な事項を書面によって届出てください。

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１５．（規定の変更）

１５．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

55.自由金利型定期預金規定（証書式）の新旧対照表
新旧３．（利息）

３．（利息）（３）この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約（３）当社がやむをえないものと認めてこの預金を満期する場合、および第５条の規定により解約する場合日前に解約する場合、および第５条の規定により解には、その利息は、預入日から解約日の前日まで約する場合には、その利息は、預入日から解約日の日数（以下「預入日数」という。）について次の利の前日までの日数（以下「預入日数」という。）につ率によって計算し、この預金とともに支払います。

いて次の利率によって計算し、この預金とともに支（以下略）払います。（以下略）７．（預金の解約、書替継続）

７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当社がやむをえないと認める場合を（新設）除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書（１）この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

店に提出してください。

（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当社は（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこ

この預金取引を停止し、または預金者に通知するの預金取引を停止し、または預金者に通知することことによりこの預金口座を解約することができるもの

によりこの預金口座を解約することができるものとしとします。なお、通知により解約する場合、到達のます。なお、通知により解約する場合、到達のいかいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあっあった氏名、住所にあてて発信した時に解約された氏名、住所にあてて発信した時に解約されたもたものとします。また、本項にもとづく預金口座の解のとします。また、本項にもとづく預金口座の解約約により、預金者またはその代理人に損害が生じにより、預金者またはその代理人に損害が生じたた場合でも、当社は何らの責任を負いません。

場合でも、当社は何らの責任を負いません。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意らかになった場合または預金口座の名義人の意

思によらずに開設されたことが明らかになった場思によらずに開設されたことが明らかになった場

合

合② この預金の預金者が第１１条に違反した場合② この預金の預金者が第１１条に違反した場合③ この預金の預金者またはその代理人が第５条③ この預金の預金者またはその代理人が第５条の２各号の一にでも違反した場合の２各号の一にでも違反した場合④ 第６条にもとづき、この預金取引の全部が停④ 第６条にもとづき、この預金取引の全部が停止された場合止された場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる利用され、またはそのおそれがあると認められる場

場合

合

6

⑥ この預金が犯罪収益の隠匿若しくは収受等に⑥ この預金が犯罪収益の隠匿若しくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合した場合

９.（成年後見人等の届出）

９.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名の他必要な事項を書面によって届出てください。預その他必要な事項を書面によって届出てくださ

金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審い。

判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１５．（規定の変更）

１５．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

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6.外貨当座預金規定の新旧対照表
新

旧１８.（成年後見人等の届出）

１８.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって本店に届出てくだの他必要な事項を書面によって本店に届け出てくさい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判

ださい。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
２０．（規定の変更）

２０．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ所定の方法で告知し、変更日以降は変更後の内容の他相当の方法で周知することにより、変更できるにより取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

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7.外貨普通預金規定の新旧対照表
新旧１８.（成年後見人等の届出）

１８.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって本店に届出てくだの他必要な事項を書面によって本店に届け出てくさい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判

ださい。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２０．（規定の変更）

２０．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ所定の方法で告知し、変更日以降は変更後の内容の他相当の方法で周知することにより、変更できるにより取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

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8.外貨定期預金規定の新旧対照表
新旧７．（解約）

７．（解約）（１）この預金は、当社がやむをえないと認める場合を（新設）除き、満期日前の解約はできません。
（２）預入時に預金証書を発行している場合、この預（１）預入時に預金証書を発行している場合、この預金を満期日に解約する際は、預金証書裏面に届金を満期日に解約する際は、預金証書裏面に届出の印章（または署名）により、記名押印または自出の印章（または署名）により、記名押印または自署の上提出してください。なお、満期日に解約の申署の上提出してください。なお、満期日に解約の申し出がないときは、満期日以降の利息は、満期日し出がないときは、満期日以降の利息は、満期日から解約日の前日までの期間について、この預金から解約日の前日までの期間について、この預金の通貨の解約日における当社所定の利率によっての通貨の解約日における当社所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

計算し、この預金とともに支払います。

（３）預入時に預金証書の不発行を希望された場合（２）預入時に預金証書の不発行を希望された場合は、この預金は満期日に自動的に解約し、利息ととは、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定されたこの預金の通貨の預金もにあらかじめ指定されたこの預金の通貨の預金口座へ入金するものとします。

口座へ入金するものとします。

（４）この預金を満期日前に解約するときは、この預金（３）この預金を満期日前に解約するときは、この預金証書裏面に（預入時に預金証書の不発行を希望さ証書裏面に（預入時に預金証書の不発行を希望された場合は当社所定の外貨預金払戻請求書に）れた場合は当社所定の外貨預金払戻請求書に）届出の印章（または署名）により、記名押印または届出の印章（または署名）により、記名押印または自署の上提出してください。

自署の上提出してください。

（５）前項の解約の手続に加え、当社が必要と判断し（４）前項の解約の手続に加え、当社が必要と判断した場合には、情報の提供等を求めることがありまた場合には、情報の提供等を求めることがあります。

す。

（６）次の各号の一にでも該当した場合には、当社は（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する

この預金取引を停止し、または預金者に通知する

ことによりこの預金を解約することができるものとしまことによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんす。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあったにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものと氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、本項にもとづく預金口座の解約によします。また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合

り、預金者またはその代理人に損害が生じた場合

でも、当社は何ら責任を負いません。

でも、当社は何ら責任を負いません。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明ら①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思かになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合によらずに開設されたことが明らかになった場合
10

②この預金の預金者が第１３条に違反した場合②この預金の預金者が第１３条に違反した場合③この預金の預金者またはその代理人が第５条③この預金の預金者またはその代理人が第５条の２各号の一にでも違反した場合の２各号の一にでも違反した場合④第６条にもとづき、この預金取引の全部が停止④第６条にもとづき、この預金取引の全部が停止

された場合

された場合

⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場用され、またはそのおそれがあると認められる場

合

合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合した場合

１０．（利息）１０．（利息）（２）この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約（２）当社がやむをえないものと認めて満期日前に解する場合、および第５条の規定により解約する場合

約する場合、および第５条の規定により解約する場には、その利息は、預入日から解約日の前日まで合には、その利息は、預入日から解約日の前日まの日数（以下「預入日数」という。）について次の利での期間について、この預金の通貨の解約日にお率によって計算し、この預金とともに支払います。

ける当社所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

１６.（成年後見人等の届出）

１６.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって本店に届出てくだの他必要な事項を書面によって本店に届け出てくさい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判ださい。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
１８．（規定の変更）

１８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

11（新設）

9.仕組預金規定（銀行代理店用）の新旧対照表
新旧

仕組預金規定（銀行代理店用）

仕組預金規定（銀行代理店）

２０．（規定の変更）

２０．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後のの他相当の方法で周知することにより、変更できる内容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

12（新設）

10.外貨普通預金規定（銀行代理店用）の新旧対照表
新旧１８．（成年後見人等の届出）

１８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届出てくの他必要な事項を当社所定の方法により届け出てださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁ください。

判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２１．（規定の変更）

２１．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合があります。

状況の変化その他相当の事由があると認められる

その場合には、当社は変更日・変更内容を当社所定場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その方法で告知し、変更日以降は変更後の内容によりの他相当の方法で周知することにより、変更できる取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

13（新設）

11.自動継続外貨定期預金規定(銀行代理店用)の新旧対照表
新

旧１０．（中途解約）

１０．（中途解約）（１）この預金は、当社がやむをえないと認める場合を（１）当社がやむをえないものと認めて中途解約を承除き、満期日前の解約はできません。当社がやむ諾しこの預金を払戻す場合には、当社所定の書式をえないものと認めて中途解約を承諾しこの預金をに届出の印章（または署名）により記名押印または払戻す場合には、当社所定の書式に届出の印章自署の上提出してください。（以下略）（または署名）により記名押印または自署の上提出してください。（以下略）２０．（成年後見人等の届出）

２０．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届出てくの他必要な事項を当社所定の方法により届け出てださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁ください。

判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２３．（規定の変更）

２３．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の（１）当社は、いつでもこの規定を変更することができ状況の変化その他相当の事由があると認められるます。その場合、当社は変更日・変更内容を当社場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ所定の方法で告知します。の他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（２）規定を変更した場合、変更後に預入れまたは継から適用されるものとします。

続されたこの預金に、変更後の規定が適用されるものとします。また、変更前に預入れまたは継続された満期日が未到来の預金にも、変更後の規定が適用されることがあります。

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12.通貨オプション付定期預金規定の新旧対照表
新旧19．（規定の変更）

19．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の当社は、この規定の内容を変更する場合がありま状況の変化その他相当の事由があると認められるす。その場合には、当社は変更日・変更内容を当場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表そ社所定の方法で告知し、変更日以降は変更後の内の他相当の方法で周知することにより、変更できる容により取扱うものとします。

ものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日（新設）から適用されるものとします。

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13.銀行取引共通約款の新旧対照表
新旧第１６条の２ 成年後見人等の届出第１６条の２ 成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名他必要な事項を書面によって届出てください。お客その他必要な事項を当社所定の方法により届出様の成年後見人等について、家庭裁判所の審判にてください。

より、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
第２６条 約款の変更及びサービスの停止または追加

第２６条 サービスの種類・内容の改廃及び約款の変更（１）当社は、法令の変更、監督官庁の指示またはその（１）当社は、銀行取引約款の内容を変更する場合他必要が生じたとき、民法第５４８条の４に基づき銀があります。その場合には、当社は変更日・変更行取引約款の内容を変更する場合があります。変更

内容をインターネットバンキングの利用画面上にを行う旨および変更後の約款の内容ならびにその掲示する方法で告知し、変更日以降は変更後の効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに内容により取扱うものとします。

インターネットまたはその他適切な方法により周知します。

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