アーカイブズ53号

個人情報の公開の適否について―アーカイブズ研修Ⅱ第２班報告―
広島大学文書館

村上 淳子 むらかみ・じゅんこ
１．はじめに確な基準が存在するわけではないために、審査を第２班は、「個人情報の公開の適否について」担当する職員が難しい局面に立たされることが考をテーマに、各機関が所有する資料に含まれる個えられる。審査の基準については、情報公開法に人情報について、どのように取り扱うべきかとい準拠するなどの大枠が示されているものの、そのう観点から討議を行った。このテーマを取り上げ判断に対し不服申立てがなされるおそれもあり、た理由は、主として以下の２点である。

担当者にとっては負荷の大きい業務となりかねな（１）個人情報は機微にふれるものが多いことい。

（２）重要な個人情報の取扱いは各機関において区々であること

今研修のテーマである「歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報の取扱いを中心に）」（１）は、特に戸籍に載っているような重要なは、平成 25 年 6 月に開催された全国公文書館長

個人情報、例えば本籍や婚姻、家族関係に関する会議の前日に行われた実務担当者意見交換会にお情報は、特に慎重に取り扱うべきものであり、利いても、利用に係る審査が議題として取り上げら用審査における公開・非公開の判断基準を策定すれ、参加機関への事前問い合わせの中で要望の多る際に、最も条件が厳しくなる事例と考えられるかった内容であると推察される。また、過去の国ことによる。
（２）は、個人情報の取り扱いは、立公文書館における研修のテーマとしても、数度機関の属性や地域社会との関わり方によって対応にわたり取り上げられている内容である（『アーが大きく異なるものであり、各機関の事情に応じカイブズ』第 16、23、35 号等参照）。

た対応がなされることについて、社会的な同意がしかし、これまで繰り返し問われてきた内容で形成される必要がある、との認識に基づくものでありながら、過去の蓄積や関係諸機関の例が日々ある。の業務に十分活かされているとは言い難いのでは第２班のメンバーは、地方自治体の行政職員及ないかと思われる。今般の研修で改めてテーマとび文書館職員、国立公文書館等の施設、国立大学して取り上げられたのも、現場の職員にそうした法人の資料館職員からなる９名であった。既に公思いが強いからではないだろうか。

開・非公開の判断を実施している機関がある一方、こうした問題意識に基づき、本稿では、第２班未実施の機関もあり、判断の実績がない機関でにおいて議論され、発表原稿としてまとめた内容あっても今後対応の可能性が出てくることが予想を軸に報告したい。第２班の名簿は次の通りであされるという状況にある。このため、判断を実施る（名簿掲載順、（する機会に備えて論点を整理したい、ということ役割）。

が（２）に基づく討論の出発点であった。
所蔵する文書の公開に際し、利用が制限されるべき情報とはどのようなものかという問題は、明）はグループ討論における

松田暁子

国立公文書館（書記）苗村篤志

日本銀行金融研究所アーカイブ（司会）2014/6

加藤諭

東北大学学術資源研究公開セン館、茨城県立歴史館、京都府立総合資料館、秋田

ター史料館（発表）

県公文書館の５機関の審査に係る業務の状況が報告された。

村上淳子広島大学文書館（執筆）加古復美

福岡共同公文書館（書記）

国立公文書館が示した「独立行政法人国立公文岩間八重子

松本市文書館（執筆補佐）

書館における公文書管理法に基づく利用請求に対

大塚哲平

秋田市（発表）する処分に係る審査基準」（平成 23 年 4 月 1 日館

田中洋史

長岡市（書記）長決裁）の別添参考「30 年を経過した特定歴史高出真妃

金沢大学（書記）

公文書等に記録されている個人情報について」は、三つの類型において「一定の期間」が設定されて２．各機関の状況
グループ討論においては、そもそも個人情報の具体的な中身は何かという点から討論がスタートすることとなった。第２班は、公文書館法や自治いる。1968 年の ICA マドリッド大会での決議などを参考に設定された期間の長さは、あくまで目安であるとの注釈が記されている。
最も期間が長い「110 年を超える適切な年」と体の条例によって存立する機関もあれば、公文書設定されるのは、「イ

刑法等の犯罪歴（禁固以等の管理に関する法律（以下、「公文書管理法」

上の刑）」「ロという。
）に基づく「国立公文書館等」施設もあその他の健康状態」等が該当する可能性があるとる一方で、「館」を持たない自治体からの参加もされる「重要な個人情報であって、一定の期間は、あるという属性の多様な構成であり、議論の着地当該情報を公にすることにより、当該個人又はそ点をどこに求めるかという点において特に難しいの遺族の権利利益を害するおそれがあると認めらグループであったように思われる。そこで、まずれるもの」の類型である。これに次ぐ 80 年の設は班内の各機関が公開や審査という業務について定は、「イどのような状況にあるかということを、自己紹介族又は婚姻」「ハを兼ねて報告することから開始した。

性の疾病、身体の障害その他の健康状態」「ヘ重篤な遺伝性の疾病、精神の障害

国籍、人種又は民族」「ロ信仰」「ニ家族、親思想」「ホ伝染

班内の国立公文書館等機関においては、審査の刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）」の 6 例が示さ

実績や方法が報告されたものの、国立公文書館がれた「重要な個人情報であって、一定の期間は、平成 23 年度において年間 3,500 件以上の審査を当該情報を公にすることにより、当該個人の権利行ったという突出した数値を別にすれば、事例の利益を害するおそれがあると認められるもの」と蓄積としてはまだまだ少ないといえる。地方自治いう情報である。50 年に設定されるのは、「イ体の諸機関においては、閲覧利用に制限が生じる学歴又は職歴」「ロと思われるものについて目録を一般に供する段階選考または任免」「ニにないため、審査を必要とする機会がないという人事記録」の 5 つが例示され、「個人情報であって、ことも報告された。ただし、今後公開を進めてい一定の期間は、当該情報を公にすることにより、く場合には必ず判断を実施しなければならないこ当該個人の権利利益を害するおそれがあると認めとが想定され、そのため研修の場で情報を得たいられるもの」とされる類型である。という事情も報告された。

財産又は所得」「ハ採用、勤務評定又は服務」「ホいずれの類型においても、「当該個人の権利利益を害するおそれがある」若しくは「当該個人又はその遺族の権利利益を害するおそれがある」と、３．事例報告における審査基準「権利利益を害するおそれ」の有無が一つの指標

グループ討論に先立ち行われた講義及び事例報とされている。さらに、110 年に設定された情報

告においては、国立公文書館、神奈川県立公文書のうち「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他

アーカイブズ53号の健康状態」の判断に当たっては、より長期の様式が戸籍であっても記載情報を情報として捉え、140 年を目途とすることが注記されている。

その情報そのものを公開可とするのかなど、判断

地方自治体の諸機関の報告では、内規レベルのに違いがみられるということが明らかとなった。

審査基準が紹介され、情報の内容に応じた四つの第２班においては、こうした事情を踏まえ、多区分を設け、その区分ごとに分類又は具体例を挙

様な属性のメンバーが共通の認識を形成するためげて制限期間の目安を設定している事例が報告さの第一歩として、本籍、結婚・出生など子孫に影れた。区分は、１「基本的事項」、２「家族・財響を及ぼす可能性のある機微に触れる情報をどの産に関する情報」、３「内心・身分に関する情報」、ように捉えていくかを考えていくこととしたので４「社会活動に関する情報」の四つが示され、区ある。

分１には①戸籍に関する情報（戸籍謄本・戸籍抄本・戸籍訂正願等）、②国籍・人種・民族に関する情報、③身元素行調査・身上調書、④履歴書（学歴・職歴）が分類される等の構成である。分類や具体例の内容は、機関ごとに異同があるものの、実際に問題となる情報を前に審査の事例を蓄積してきた経験に基づき作成されたものであり、機関が所蔵する文書の質に応じたものといえる。
最も長い制限期間は、戸籍に関する情報、病歴ウㄽࡢᵝᏊ㸯のうち精神の障害に関する情報や特定の疾患に関するもの、犯罪歴・補導歴に関する情報、門地に関する情報の他、思想・信条、宗教、「特殊な生育環境、悲惨な家庭状況」、「反社会的、非常識的４．議論の展開な行動傾向」等について設定され、それぞれ 120ࠉࠕබ࡟ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾಶேࡢᶒ฼฼┈ࢆᐖࡍ

年ないし 100 年の期間が付与されている。

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これらの中には、国立公文書館の基準で 80 年

討論では、まず公文書管理法第 16 条第１項第と設定された例が含まれ、国と地方との間で多少１号イ、及び第２号イが規定する、行政機関情報違いが表れているといえる。特に、戸籍関係につ公開法及び独立行政法人等情報公開法におけるいては、事実上公開不可との設定がされていると「公にすることにより、なお個人の権利利益を害ころもあり、国との違いについて利用者から問いする」とは、どういうことか、という点が話し合合わせを受けることもあるという。報告では、国われた。ここでの「権利利益を害する」か否かとの基準に合わせることも必要かと思うが、積み重いう問題は、公文書管理法第 16 条における特定ねてきたものでもあり、急に基準を変えることは歴史公文書等に対する利用請求について、国立公無理であるという事情が語られた。地方において文書館等の長は、利用制限事由に該当するものをは、個人と資料所蔵機関との間の関係は、国の場除き、これを利用させなければならないとされ、合よりも密度が濃く、一方でプライバシーに対す

その例外として第 16 条第１項第１号イ、及び第る関心について「都会」と「田舎」では温度差が２号イが該当するため、自ずと情報公開法の規定あり、同じ基準を援用することの困難も報告されに立ち返り、これを考慮することが求められるこた。ととなる。

事例報告において、戸籍については、いわゆる地方自治体や「国立公文書館等」以外の諸機関

戸籍という様式であれば一切公開不可とするのか、においては、公文書管理法の規定が直接的には及2014/6

ぶことがないものの、公文書管理法施行下の状況報が、数十年前においては特に違和感なく掲載・に応じた文書管理を実施する必要があるといえる。

公表されていたような事例があり、そうした時期

ただし、先にみた国立公文書館の場合においても、的な問題というのも考慮する必要がある、という

110 年 の 期 間 を 目 安 と し て 設 定 し て い る「 ロものである。例えば、戦災に関する調査報告書に重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状おいて、氏名などの基本情報に加えて死亡の原因態」について、「疾病の程度、医療の状況及び疾が直截な表現で表記されていたという事例があり、病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定改訂版においては掲載を見送る判断が下されたとの期間」は 140 年を目途とする」との注記がなさいう。社会的な許容の度合いが変化するというこれ、必ずしも一律ではなく文書に応じた判断がなとに対して、配慮する必要があるといえる。

されるという。

（3）「書かれた内容に対する技術的処理」といこうした状況から、「個人の権利利益を害する」

う問題は、データ一覧表のような形でまとめられということについては、次の点からも変わり得るた情報について一部非公開とするという判断がなのではないか、という意見が出された。

され、マスキングあるいは墨塗り処理を施して閲（1）「利用者（国民・住民）との関係性」

覧に供するという場合、この処理が全体の中で目（2）「文書が作成された時期」

立つためにかえって利用者の興味関心を惹くこと（3）「書かれた内容に対する墨塗り、袋がけ等となり、さらには隠された箇所の法則性から情報の技術的処理」の内容が推測可能になってしまう畏れがあるので（1）「利用者（国民・住民）との関係性」につはないか、という点である。こうした事例についいては、地方であれば住民が代々同じ場所に居住ては、ケース・バイ・ケースで対応する担当者のし続け、都市部に比して濃密な人間関係のもとに感覚によるところが大きく、その機関特有の事情暮らしている。こうした利用者の事情を考慮すれという要素も影響すると思われる。

ば、3 世代までの当事者が物故するであろうとの議論の場で話題となった（1）〜（3）を考慮す

見通しで最長の 140 年との制限期間を設けたとしるだけでも、「公にすることにより個人の権利利ても、子孫が影響を受ける可能性が十分考えられ益を害する」ということは、変化する可能性がある。特に、養子縁組、親権、後見人、家督等の家るといえる。

族関係の情報については、子孫への影響が引き続いていくものである。そのため、国の行政機関の作成文書に対する利用請求とは、異なる基準で対応する必要がある、ということである。
また、利用のされ方、という点についても考慮する必要がある。地方自治体の諸機関においては、一般の利用者に最もニーズがあるのはルーツ探し、との事例の報告があった。その一方で、いわゆる研究者による学術研究目的の利用がある。公文書管理法においては利用の目的如何を問わないのがウㄽࡢᵝᏊ㸰

原則であるが、機関と利用者との関係においてバランスを取る必要があるという点も、問題の一つとして挙げられる。

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この他、個人情報の公開の適否については、文（2）「文書が作成された時期」という観点は、書のライフサイクルの中で考える必要があるので現在であれば当然公表の対象とはならない個人情はないか、ということが話題となった。第２班にアーカイブズ53号

は、行政職員として文書作成業務に携わった経験限定した事柄ではなく、公開の判断について原課を有するメンバーもおり、その経験や立場からのの意見が反映されるような制度下にある場合は特自戒を込めた提言である。に、保存期間満了後の文書を取り扱う文書館組織

国立大学法人の文書館の事例として、戦災によと、作成部署（原課）との意思疎通が大切ではな

り死亡した教職員の遺族に対する弔慰金に関するいか、との実務の現場における感覚に基づくもの

文書に戸籍謄本が添付資料として綴じ込まれていである。原課へのフィードバックが可能となるよる場合がある。これは、文部省（現在は文部科学

うな情報の蓄積も、求められているといえる。

省）という上位機関への提出資料とする際の写しを保存したことによるものである。
同様に、地方自治体の作成文書においても、国５．まとめと課題発表においては、議論のまとめとして次の２点への提出物として戸籍謄本の添付が求められる場を報告した。

合があるという。これは、叙勲、表彰などの場合１． 個人情報だからといって、個人の権利利益に必要とされるもので、本人にとっていわば名誉を害するものばかりではないため、一律にとなる関係のものがほとんどである。ただし、特非公開とすべきものではない。個々の情報に提出が求められているわけではなく、念のため、の重要性を鑑みて判断するものであって、のような扱いで綴じることがないわけではない、一概に整理できるものではないこと。という話も聞かれた。現在はそのようなことはな

２． 資料作成段階（現用文書段階）から必要以い、という前提での話ではあるが、公文書管理と上に文書を添付しないようすることが望まいうことについてあまり関心が持たれていなかっ

しく、これを作成部署（原課）に促していた時期においては、必要がなくとも戸籍謄本を添く必要があること。

付することがあったかもしれない、ということである。

審査の問題は、過去の研究や研修等の蓄積があるものの、各機関において手探りで業務が進めらここにおいて話題とされたのは、文書の作成段れている状況にあるといえる。それだけに、他機階からライフサイクルを考慮することの重要性、関の状況について情報を得たり、文書作成に携わという点である。保存期間満了後の将来を見据え、る職員の意見を聞く機会を設けるなど、業務の効公開の可能性を考慮した文書を作成することが、率化につながると思われることは積極的に取り入後々の公開審査において不必要な業務負担を避けれていくことが大切ではないだろうか。

ることにつながるのであれば、作成部署（原課）

今研修においては、個別の事例報告をはじめ、に働きかけることは有用ではないか、ということさまざまな機関の取り組みに触れることが出来、である。

貴重な機会をいただいた。この度の討論及び報告

これは、必ずしも添付資料としての戸籍謄本にを、今後の業務に活かしていきたい。

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