関西電力グループについて

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中期経営計画事業概況

価値創造を支える基盤

財務諸表・企業状況

社長メッセージ
お客さまや社会のみなさまから信頼され、必要とされる企業グループへと生まれ変わるため、グループ一丸となって、改革に全力で取り組んでまいります。
はじめに取締役
代表執行役社長

森望

当社は、2019年に発覚した金品受取り問題等以降、外部の客観的視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする様々な取組みを進めてまいりました。こうした中、昨年12月、当社以外の小売電気事業者と契約しているお客さまの情報を閲覧、活用していた事案が判明し、本年3月には、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定されるなど、当社グループにおいてコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次ぎ、お客さまや社会のみなさまからの信頼を大きく損なう事態となりました。
今後、このような事態を二度と起こすことのないよう、教育・研修の充実はもとより、内部統制を抜本的に強化するとともに、グループの全員が、自分の思いや気付きを率直に語りあえるような組織風土の醸成にも力を尽くしてまいります。真にコンプライアンスを徹底する企業グループへと再生を果たすため、私をはじめ経営層が先頭に立ち、これら諸改革に全力で取り組んでまいります。

Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

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一方で、当社グループを取り巻く事業環境の変化へ

これら事業領域の周辺や相互に関連の深い領域でも、の対応も急務です。昨年来、ウクライナ情勢を受けた資新たな価値を創出し続けることで、様々な社会インフラ・源価格の高騰や、資源確保の不確実性の高まりなど、サービスを提供するプラットフォームの担い手となり、エネルギー市場は先行き不透明な状況が続いています。

持続可能な社会の実現に貢献することを目指すこととこうした中、当社グループは、引き続き、設備保全や燃しています。

料調達等に万全を期し、エネルギーの安全・安定供給という、人々の大切な暮らしや経済を支える役割をしっ●かりと果たし続けてまいります。加えて、グループの持続的成長を成し遂げるため、ゼロカーボンへの挑戦や、●ゼロカーボンへの挑戦
Energy Transformation（EX）
1つ目の柱である「ゼロカーボンへの挑戦」に関し、当社グループは、事業活動に伴うCO2排出を2050年まで加えて、財務面においても、に全体としてゼロとすることを「ゼロカーボンビジョン

経常利益を2021年度から2023年度の3年間の平均2050」で掲げ、エネルギーの需要と供給の両面で様々1,000億円以上、2025年度には2,500億円以上とするな取組みに挑戦しているところです。

フリーキャッシュフロー（F C F）を計画の最終年度には昨今、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰等に新たな価値・サービスの創出などにも積極的に取り2,000億円以上、5年間合計で黒字化する

よりエネルギー市場は不透明な状況が続いていますが、組んでまいる所存です。などの目標を掲げています。

脱炭素の取組みの重要性はいささかも変わるものでは昨年度は、ウクライナ情勢の影響等による景気後退ありません。の懸念や、エネルギー市場の不確実性の高まり等を受我が国においても、本年2月に G X（グリーン・トランけ、経常損失を計上するなど、非常に厳しい収支となりスフォーメーション）実現に向けた基本方針が閣議決定

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、脱ました。今年度に入っても、エネルギー市場は不透明されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取組みを強力炭素の取組みを一段と加速させるべく、2021年2月、「関な状況が続いていますが、引き続き、経営の最重要課に推進していく決意が示されました。当社グループとし

西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を定めま題としてコンプライアンスの徹底に努めながら、「ゼロカーても、ゼロカーボンビジョンに基づき、グループのゼロした。この取組みに加え、厳しい競争に打ち勝ち、持続ボンへの挑戦」「サービス・プロバイダーへの転換」「強カーボン化はもちろんのこと、社会全体のゼロカーボン的成長を実現していくため、同年3月、5ヵ年の実行計画靭な企業体質への変革」の3つの柱の取組みを強力に化に向けて取り組んでいく所存です。

として「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」

推進していくことで、計画に掲げた目標を確実に達成しグループのリソースを結集し、再生可能エネルギーを策定しました。てまいりたいと考えています。そして、計画の最終年度の主力電源化や原子力発電の最大限の活用等、発電ににあたる2025年度には、当社グループを安定的な成長よる CO2排出量の削減や、省エネや電化等による、ご軌道にのせて、次なる飛躍に挑んでいく決意です。

家庭や産業分野等、社会全体の CO2排出量削減にも取中期経営計画（2021-2025）の取組み

計画では、「エネルギー」「送配電」「情報通信」「生活・ビジネスソリューション」
といった中核事業のみならず、Kansai Electric Power Group Integrated Report 2023

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り組んでまいります。計画の最終年度である2025年度

い魅力ある価値・サービスの創出に力を尽くすことで、サー2050年までに全体としてゼロとすることを宣言しました。には、当社グループの発電によるCO2排出量に関するビス・プロバイダーへの転換をさらに加速してまいります。

そして、ビジョン実現までの道筋を明確化した「ゼロカーボンロードマップ」を2022年3月に策定、ロードマップ「2013年度比 CO2排出量半減」の目標を確実に達成し、次のステップとなる2030年度に向けた削減目標を目指して、着実に歩みを進めてまいります。

強靭な企業体質への改革
Business Transformation（BX）に掲げた取組みを進めることで、2025年度には発電による CO2 排出量 を2013年度比半減（2,500万 t 以上削減）、2030年度に向けて削減率でトップランナー水準を3つ目の柱である「強靭な企業体質への改革」に関し実現し続けることを目指しています。

サービス・プロバイダーへの転換
Value Transformation（VX）ては、厳しい事業環境が続く中、強靭な企業体質を確

エネルギーの供給面では、まず、重要な非化石エネ立するため、あらゆる事業活動において、コスト構造改ルギーである原子力発電について7基体制を実現、安2つ目の柱である「サービス・プロバイダーへの転換」

革やデジタル技術を活用した業務変革、働き方改革な全・安定運転の継続に努めながら、再生可能エネルギー

どの取組みを進めているところです。

についても、2040年までに累計で900万 kW 開発するとに関しては、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課コスト構造改革では、バリューアナリシス等を活用しいう目標に向け、国内外で他事業者とも連携しながらた修繕費の削減や、電力需給運用の効率化などに取り開発を加速しているところです。火力発電に関しては、エネルギー事業においては、ご家庭や法人のお客さ組んでいるほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）

水素などのゼロカーボン燃料の混焼・専焼の実現に関まに電気やガスをお届けするのみならず、エネルギーに関する投資や働き方改革等により、人財基盤の強化する検討に取り組むとともに、舞鶴発電所におけるCO2と電化機器や蓄電池、e モビリティ等を組み合わせたにも取り組んでいます。今後もこれら取組みを着実に推の分離・回収試験や、CO2の船舶輸送に関する実証試サービスの提供や、社会のリソースを有効活用した VPPし進め、強靭な企業体質の確立を目指します。

験への協力等を通じて、CCUS※1に関する技術評価を題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループへの転換を目指しています。

（仮想発電所）事業など、新たな価値・サービスの創出に取り組んでまいります。また、エネルギー以外の領域
でも、データセンター事業や農業・食料などをはじめとする幅広い分野において、中核事業の強みを活かしながら、事業開発を行っています。
今後も、多様な領域に事業機会を見出し、これまでにな行い、将来の導入に向けた検討を進めてまいります。

ゼロカーボンビジョン2050・
ゼロカーボンロードマップ

また、次代の燃料として期待される水素に関しては、発電用燃料としての利用のみならず、製造・輸送・お客さまへの販売など、様々な調査・実証等に取り組んで

当社グループは、「関西電力グループ ゼロカーボン

います。姫路地域においては、大規模な水素サプライ

ビジョン2050」において、事業活動に伴うCO2 排出をチェーンを構築するべく、海外での水素製造案件への※1 排出された二酸化炭素を他の気体から分離・貯蔵し、燃料製造等に再利用する取組み（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

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参画や、受入・貯蔵拠点整備に向けた検討を進めると経営理念の実践

ともに、地元自治体や、協業の可能性のある周辺企業

経営理念は、法令やルール、社会規範や社会通念などを遵守していくうえで、大きな羅針盤となるものです。

等との協議・連携を図ってまいります。こうした取組み

当社グループは、金品受取り問題等を受け、今後、おグループ全員が自らの業務の中で実践できるよう、私を通じ、2050年の取扱量全国シェア3割を目指して、水客さまや社会のみなさまから信頼され、必要とされるをはじめ経営層が先頭に立って、経営理念に込めた思素の利活用に向けた検討をさらに加速していく考えです。

企業グループとして発展していくためには、「私たちのいを当社グループの隅々にまで広め、粘り強く浸透を図っ加えて、当社グループは、お客さまや社会の皆さまの目指す会社の姿」や「自らの行動・判断の拠り所」に立てまいる所存です。

CO2排出量削減にも貢献してまいります。
ご家庭のみならず、幅広い分野において、お客さまち返って改める必要があると考え、2021年3月に経営理念を刷新しました。の「電化」や「省エネ」、コーポレートPPA※2など再生可

新たな経営理念「関西電力グループ経営理念 Purpose

能エネルギーの活用や蓄電池のご提案、CO2フリーメ& V a l u e s」は、「存在意義」と「大切にする価値観」の2つ

ニューの活用によるゼロカーボン電気への「置き換え（オからなります。

さいごに当社グループは、1951年の創業以来、結束力・団結力を最大の強みとし、これまで数々の難局を乗り越えフセット）」等に取り組むとともに、これまで電気の利用前者は「『あたりまえ』を守り、創る」とし、持続可能なてきました。一連の不適切事案を受け、お客さまや社が少なかったモビリティ分野の電化に関する取組みも社会を実現するため、お客さまや社会にとっての「あた会のみなさまから信頼され、必要とされる企業グルー強化しているところです。お客さまや社会のみなさまとりまえ」を守り、未来の「あたりまえ」を創る存在でありプへと生まれ変わるため、グループ一丸となって、諸改取り組んでいくことで、2030年度までに700万 t 以上の続けたいとの想いを込めており、後者は、安全を守り革に全力で取り組んでまいります。そして、事業環境がCO2排出量削減を目指します。

抜くことを前提に、「公正」「誠実」「共感」「挑戦」の4つを厳しさを増す中で持続的成長を成し遂げるためにも、「大切にする価値観」としています。

グループ3万人が、一人ひとりの持てる力を最大限発

これら取組みには、大胆な発想や粘り強い取組み、画期揮し、活き活きと働き活躍できる企業グループを創り的なイノベーションの創出が欠かせません。
グループの総当社グループは今、不適切な事案が相次いでいること力を結集、発揮するとともに、お客さまやビジネスパートを受け、真にコンプライアンスを徹底する企業グループ

ナー、自治体など、あらゆるステークホルダーのみなさまへの再生を目指し、再発防止策を徹底しているところでステークホルダーのみなさまのご期待にお応えできと連携を図りながら、ゼロカーボンに向けた取組みを加速、すが、その際には、グループの一人ひとりが、日々の業るよう、全力を尽くしてまいりますので、引き続き、格別ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、務の中でこの経営理念をしっかりと理解し、実践していのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2050年の脱炭素社会実現に全力を尽くしてまいります。

くことが改めて重要であると考えています。

上げていく決意です。

※2 電力を消費する企業などが、発電事業者と直接結ぶ長期での電力購入契約（Power Purchase Agreement、PPA）。

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