主な質問と答弁

問

安全安心のまちづくり

地域防災計画の見直しを進める

地域の声を聞き、答弁が搬送した心肺停止事案の マップ掲載について協力を 用して提供している。
また、民の意見、今後、津波避難ビル 所の確保が必要と考えておうち、市民等により何らか 得ることにより充実を図り、市政に対する意見、提案に ともに地域のまちづくりを として指定する予定の主な り、市としての確保策の検神奈川県に対し、の応急手当が実施されてい 市民に広く周知することで、ついては、意見提案箱など 考えていく機会として、十 施設として、新築中の湘南 討に加え、進め方、わかりやすい説明 存 の 建 物 で 基 準 を 満 た し、能を発揮できない可能性がを実施し、意見や提案の反 マ設定や話しやすい議論の 可能となる。このほか、既 海抜約四㍍で、津波時に機や市民ワークショップなど て、実施方法を初め、テー 大二千三百十九人の収容が い る 鵠 沼 市 民 セ ン タ ー は、ては、パブリックコメント の機会を提供するに当たっ 了予定であり、両施設で最 質問 耐震化等を予定して策定や事業の実施等に際し 後も、さまざまな市民参加 修工事が年内にそれぞれ完 について要望している。

業務に生かしている。計画 見交換を実施していく。今 また、新江ノ島水族館の改 た津波避難スペースの創出た割合が、二十四年度の全 さらなるＡＥＤ使用率の向 のさまざまな手段によって 三地区で市民と市長との意 白百合学園幼稚園が十月に、県の管理する施設を活用し市政への市民参加

国統計では四四・三％であ 上につなげていきたい。
ったのに対し、本市は六○が、事故発生時の対策につ 要と認識している。本市の ・ 四 ％ と 高 い 数 値 と な っ て

市長と意見交換実施

ＡＥＤ使用率の向上 加藤 なを子

ＡＥＤの使用率と救命講習 いる。

米軍横須賀基地に配 答弁 原子力艦が相模湾を の受講状況、また、その効 質問（かわせみクラブ） いて聞きたい。

礼子

原子力艦事故に対する災害対策
脇質問のため、救命講習の普及と （ 日 本 共 産 党 藤 沢 市 議 会 議 員 団 ）映に努めている。

市政の主役は市民であるた れたか知らなかったという の拡大につなげられるよう り、新築される建物もでき て早急な建てかえが必要と本市のＡＥＤ使用率 ＡＥＤマップの拡充の取り 質問 本来、まちづくりや 質問 市政情報がいつ出さ と資料作成など、市民参加 協議中の施設が十五カ所あ あり、抜本的な解決策とし備されている原子力空母の 航 行 す る こ と も 想 定 さ れ、果について聞きたい。
原子力事故に備え、対策を 万が一、事故災害が発生し 答弁構築すべきと考える。国は た場合は、市民の生命を守 については、平成二十四年 組みについて聞きたい。

難場所の拡充に努めていく。 答弁 建てかえについては、夏の繁忙期には、平 公共施設再整備プラン（案）

観光客の避難計画

均七万人にも及ぶ海水浴客 の中で長期プランに位置づ

質問

津波避難場所の確保

見解を聞きたい。
原子力艦の災害対策マニュ ることを最優先に、福島第 度は、国とほぼ同水準の三 答弁 救命講習については、め、市民が積極的に市政に 意見が市民から寄せられて 手法等を工夫していきたい。 る限り交渉を行い、津波避 考えるが、ア ル を 八 年 前 に 定 め た が、一原発事故後に作成された ・五％だが、過去三年間の 夜間講習、保育つき講習な 参加できる仕組みが必要と いるが、市政への市民参加え適切に対処していく。今 ％に対し、本市は四・五％ 要望に応じて見直し、より 市民参加をどのように促し、の取り組みを聞きたい。

この見直しの動向及び市の 原子力災害対策指針を踏ま 平均は、全国統計の三・二 どを実施しており、市民の 考える。そこで、本市では、をより促進するための今後でにぎわうことから、災害 けているが、津波浸水想定（ふじさわ自民党）時に近隣住民が避難できな 区域内における地区防災拠

国は対策マニュアル 後は、国の動向を注視する である。救命講習は、これ 受講しやすい講習としてい 保障しているのか聞きたい。 答弁 市民参加を促進する 松長 泰幸

対策を聞きたい。
答弁について、福島第一原発事 とともに、神奈川県や近隣 まで二千六百五十二回実施 きたい。また、十三年度か 答弁 本市では、市民と行 た め に は、 わ か り や す く、故を受けた原子力安全規制 市 と 意 見 交 換 を し な が ら、され、延べ八万四千百七十 ら中学校、高等学校の生徒 政のパートナーシップによ 親しみやすい市政情報の提 質問 浸水区域における津 く な る こ と も 想 定 さ れ る。点としての機能確保の重要の見直し等を踏まえ、適切 藤沢市地域防災計画の見直 二人が受講しており、全国 を対象とした救命講習を実 る協働のまちづくりを進め 供に努め、市民参加の手法 波一時避難場所は住民の安 観光客の避難計画をどのよ 性を十分認識しており、現観光客の避難につい 後、総合的に判断し、再整に対処するとしている。本 しや安定ヨウ素剤の備蓄の の受講率が約一五％に対し、施している。ＡＥＤマップ ている。その前提となる市 や動機づけ等について、さ 全を確保し、生命を守るた うに考えているか聞きたい。 在、検討を進めている。今市としては、原子力艦事故 必要性も含めて、安全安心 本市は約二○％となってい については、未掲載の事業 政情報は、広報紙、ホーム らに工夫していく必要があ め重要であるが、今後の確 答弁ては、さらなる津波避難場 備を進めていきたい。

団地再生を進めてい

多様な災害リスクに 区域内に居住する住民に対 なければ、急激な高齢化が び、今後の団地のあり方をなどを総合的に精査するこ 進 す る こ と が 基 本 で あ り、避 難 勧 告 等 を 出 す か な ど、など深刻な事態を招くおそ れ ば な ら な い と 考 え る が、他の自治体と同様に本市でも団地及び団地周辺

施 設 再 整 備 基 本 方 針 で は、見直しに当たっては、市民 等整備計画、津波災害予防 ため、土砂災害等の対策に 必要性について、市の見解 答弁

答弁 昨年度策定した公共 ととなるが、特に機能面の 都市防災化計画、防災施設 早急に検討する必要がある れがある。団地再生支援の 市の見解を聞きたい。

市の見解を聞きたい。

お そ れ が あ る と 考 え る が、面の見直しや施設の利用率 の視点から、予防対策を推 か、あるいは、どの段階で 低下、コミュニティの崩壊 策定をすぐにでも始めなけ

来のあり方が二の次になる の検討に当たっては、機能 適切に対処するため、減災 していかに情報提供を行う 加速し、防災力、防犯力の 示した団地再生基本方針の活と直接かかわるという本 討することとしている。こ 答弁の設置目的や市民の日常生 化による施設数の縮減を検 ついて、見解を聞きたい。 鑑み、本市においても警戒 るための有効な対策を講じ って市内集合団地の調査及基本とする方向性は、施設 公共施設の機能集約、複合 及び風水害の本市の対策に 発 生 している最近の状況を 子育て世代や学生が居住す くため、長期的な視点を持負担の面から捉えることを を 継 続 し て 提 供 す る た め、ている。今後の地震、津波 全国各地で土砂災害が多く 化 が 顕 著 に 進 展 し て お り、質問対策を地域防災計画に盛り のまちづくりのため、より る。効果としては、救急隊 所の把握に努めるとともに、ページなど多様な媒体を活 る。今年度から、直接、市 保の見込みを聞きたい。
込んでいる他の自治体の状 よい体制づくりを進めてい救命講習受講により況等を参考にしながら、市 きたい。
民の安全安心を守るという決意のもと、関係各部が一ＡＥＤ使用率向上を（藤沢市公明党）

本市と横須賀基地の 武藤 正人体となって取り組んでいく。
質問
距 離 は 約 二 十 五 ㌔ ㍍ あ り、原子力艦事故災害を想定し 質問 ＡＥＤ使用率の向上た危機意識が必要と考える には、救命講習の受講が重現状と課題として、公共施 サービスの低下を招かない の推進などに位置づけてい 関するプロジェクトチーム を聞きたい。

設の状況と施設更新に係る よう、確実に市民の方々か る事業を着実に実施してい を立ち上げ、現在検討を進 答弁 団地再生の課題とし において、住民の高齢化とに、東日本大震災などの教 災 害 事 例 に 学 ぶ と と も に、辺も含めた一体的な再生が ことは明らかであり、対応

財政負担及び人口推計を示 ら意見を聞く中で、実施し くことが重要である。同 時 めている。今後も、他市の ては、団地だけでなく、周 住宅や設備の老朽化が進むしている。これらを総合的 ていきたい。に整理する中で、公共施設訓から、市民の防災意識の さまざまな災害を想定した 必要と考えている。他市を が遅くなれば、市民生活に柳沢 潤次

向上等に向けて継続的に取 訓練の実施や住民へのさら 見ると団地内で限界集落的 大きな影響が生じるものと土砂災害等の対策り組むことが大切であると なる説明等に努め、市民の な状況も見受けられる。今 考えている。現在、住宅政命と財産を守るため、適切 後の高齢化率の上昇を考え 策を担当する課は複数に分ければ近い将来深刻な事態 を図る中で、市内集合住宅（自由松風会） 平常時の取り組みをハー な災害対応を図っていく。 ると、今から対策を講じな かれているが、横断的連携団 地 再 生 の 支 援と捉えている。今後、団地 その調査結果を踏まえ、Ｕを招くことは避けられない の 実 態 調 査 を 進 め て い く。

長期的対応策検討を

及び周辺の居住者の意見も Ｒ都市機構、県住宅供給公

市では、本年三月に公共施 の方々が利用する施設であ 質問 東日本大震災から三 ド、ソフト両面から推進すた。 こ の 基 本 方 針 の 中 で、施設を優先に再整備するこ 対策を強化し、新たな取り 災害に関する情報を活用可（みんなの党藤沢）聞きながら、さまざまな課 社、居住者などと協議、調る。公共施設再整備を財政 わたり必要な市民サービス 指示等のおくれが指摘され 示を出す必要がある。特に、南ライフタウンでは、高齢 援のあり方を検討していく。 の検討を進めていきたい。とはきわめて困難としてい げている。加えて、将来に 関して、市町村の避難勧告、に応じて避難勧告や避難指 質問 郊外型団地である湘 題に対応できる団地再生支 整を行い、長期的な対応策まで単純に更新していくこ 命化に対する取り組みを掲 豪雨時における土砂災害に いて、正確に収集し、状況設再整備基本方針を策定し ることから、旧耐震基準の 年半、本市でもさまざまな る と と も に、 災 害 時 に は、公共施設を現在の規模のま ととしている。次に、長寿 組みを実施してきた。昨今、能なあらゆる通信手段を用 友田 宗也な課題となっている中、本 る。公共施設は多くの市民

現在、公共施設の老 として、第一に、公共施設（ 日 本 共 産 党 藤 沢 市 議 会 議 員 団 ）の再整備の基本的な考え方

プロジェクトを発足

機能集約と複合化を検討する
質問

公共施設再整備基本方針考えている。

安全確保と長寿命化

朽化に伴う再整備が全国的 の安全性の確保を掲げてい 吉田 淳基

公共施設再整備プラン（案）の短期プランに位置づけられた労働会館⑷⑵
平成26年（2014年）11月10日

ふじさわ市議会だよりNo.215