第１編

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運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程

運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程
運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程を次のように定める。
平成 12 年２月 10 日
富山県公安委員会規程第２号
運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号。以下「令」という。）の規程に基づいて自動車及び一般原動機付自転車（以下「自動車等」という。)の運転免許（以下「免許」という。)の効力の停止及び取消し処分を行う場合における処分量定並びに処分の軽減及び猶予について定めるものとする。
（免許の効力の停止等の処分量定）
第２条 免許の効力の停止等に関する処分量定は、次の各号に掲げる事由に該当することとなった者について、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 令第 38 条第５項第２号イ（一般違反行為に係る累積点数）
別表第１の左欄及び中欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる期間(2) 令第 38 条第５項第２号ロ（重大違反唆し等）
別表第２の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる期間(3) 令第 38 条第５項第２号ロ（前号に掲げるものを除く。）
別表第３の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄及び右欄に掲げる期間。ただし、当該事故が法第２条第１項第１号に規定する道路（以下、単に「道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が免許の取消しの基準に該当するものである
ときは 180 日間、免許の効力の停止の基準に該当するものであるときは、別表第１に準じた期間(4) 令第 38 条第２項第２号、令第 38 条の２第４項
自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある身体の障害がその者の身体の状態に応じた条件を付し、又はその者の免許に付されている条件を変更することにより、６月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。
(5) 令 38 条第１項第２号
６月以内に法第 103 条第１項第１号イからハまでに掲げる病気にかかっている者又は同項第１号の２に規定する認知症である者に該当しないこととなる見込みがある場
合には、免許の効力を停止するものとする。
(6) 令第 38 条第３項第２号
６月以内に法第 103 条第１項第３号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある
場合には、免許の効力を停止するものとする。
(7) 令第 38 条第５項第２号ハア 自動車等の使用者その他自動車等の装置の整備について責任を有する者が別表第４の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、同表の右欄に掲げる期間

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イ

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自動車等の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。別表第７において「自動車の使用者等」という｡)
がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し別表第５の左欄に掲げる違反行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第 38 条第５項第１号ロ又は同項第２号ロに該当する場合を除く。）は、同欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる期間
ウ

交通事故があった場合において、唆して別表第６の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該行為をした場合に助け、又は自動車の運転者以外の乗務員が同欄に掲げる行為をしたとき（令第 33 条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
エ

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条第１項または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第 38 条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30 日以上の期間
オ 道路以外の場所で自動車等を運転し、故意により建造物を損壊したときは､180 日の期間
カ道路以外の場所で自動車等を運転し人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第 38 条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180 日の期間、同項第２号に掲げる免許の効力の停止基準に該当するときは、別表第１に定める処分の基本量定の期間に準じた期間
キ

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30 日以上の期間
ク 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない
間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間
ケ

運転免許証（以下「免許証」という。）を偽造し、若しくは変造したとき又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間
コ

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき又はこれらの行為に関与したときは、60 日以上の期間
サ 前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をしたときは、30 日以上の期間（免許の保留等に関する処分量定）
第３条

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲

内の期間の自動車等の運転の禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３又は第 40 条）に該当する者
前記第２条第１号に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力

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運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、第２条第１号に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期
間を処分期間とするものとする。
（麻薬等を使用した者等に対する免許の効力の停止の処分量定）
第４条

麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定規準

別表第７の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
（暴走行為者等に対する免許の効力の停止に関する処分量定）第５条

点数制度による免許の効力の停止の基本量定

免許の効力の停止基準（令第 38 条第５項第２号イ）に該当することとなった者で、自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場
合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止違反と同時にした違反行為を除く。以下「暴走行為」という。）に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止に関する基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、別表第１に定める基本量定の期間に 30日を加えた期間とし、その期間が 180 日を超える場合は 180 日とする。
２ 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第 33 条の２、第 33 条の３及び第 40 条）に該当する者
前記第１項に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止
及び６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転禁止の処分の基準量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記第１項に掲げる期間から、当該処分の理由となった違反行為をした日（令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。
３

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
別表第８の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第 38 条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。

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運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程（違反者講習を受講しなかった者に関する処分量定）
第６条 法第 108 条の３の２の通知を受けた者で、同第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行為以外に
一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、別表第１に定める基本量定の期間に 30 日を加えた期間とする。
（処分量定に関する特例）
第７条

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
２ 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等
若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処罰が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
３処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

４

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。

５

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
（処分の軽減及び処分の猶予）

第８条

取消し等の処分の軽減

一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、又は特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上 10 年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。
(1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合（イに該当する場合を除く。）又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分

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運転免許の効力の停止等の処分量定基準等に関する規程を行う場合で、令第 38 条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができな
い期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180
日の免許の効力の停止に軽減することができる。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事
故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは 180 日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは 150 日の免許の効力の停止に軽減することができる。

(2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
ア

令第 33 条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第 33 条の４第３項において準用する令第 33 条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から 180 日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若し
くは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合
は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事
故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは 180 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは 150 日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。
なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。

(3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
ア

令第 40 条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。

イ

前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理

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由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、自動車等の運転を禁止
される期間が２年に該当するときは 180 日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150 日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。
２

停止等の処分の軽減及び猶予(1) 一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者
において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情がある
ときは、その者に係る処分の基本量定の期間から 30 日又は 60 日（前歴のある者については 30 日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
(2) 処分の基本量定の期間が 30 日又は 60 日に該当する者（法第 108 条の３の２の通知を受けた者で法第 102 条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができる
ものとする。

（停止等の処分の期間の短縮）
第９条 法第 108 条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第 90 条第 12 項又は第 103 条第 10 項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が 50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、別表第９に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が 50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が 50％以上であるときは、前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、別表第９の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
（委任）第 10 条附

この規程の実施に関し必要と認める事項は、警察本部長が定めるものとする。
則（平成 12 年２月 10 日富山県公安委員会規程第２号）

この規程は、平成 12 年２月 14 日から施行する。
附 則（平成 14 年６月 28 日富山県公安委員会規程第６号）
この規程は、平成 14 年６月 28 日から施行する。
附則（平成 21 年５月 28 日富山県公安委員会規程第５号）

この規程は、平成 21 年６月１日から施行する。
附則（平成 25 年 11 月 29 日富山県公安委員会規程第３号）

この規程は、平成 25 年 12 月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 29 日富山県公安委員会規程第４号）
この規程は、令和元年 12 月１日から施行する。
附則（令和５年６月 28 日富山県公安委員会規程第４号）

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この規程は、令和５年７月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）

前

前

歴

歴

が

の

回

な

数

い

累 積 点 数者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

期

間

６点、７点、８点

30 日

９点、10 点、11 点

60 日

12 点、13 点、14 点

90 日

４点、５点

60 日

６点、７点

90 日

８点、９点

120 日

２ 点

90 日

３ 点

120 日

４ 点

150 日

２ 点

120 日

３ 点

150 日

２ 点

150 日

３ 点

180 日

３ 回 で あ る 者
前 歴 が ３ 回
以 上 で あ る 者
４回以上である者（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

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別表第２（第２条関係）

重 大 違 反 の 種 別

期

酒気帯び（0.25 未満) 速度超過（25 未満）等、酒気帯び運転（0.25 未満）、
大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過（50 以上）

速度超過（30（高速 40）以上 50 未満）、積載物重量制限超過（大型等 10 割以上）、無車検運行又は無保険運行、携帯電話使用等（交通の危険）間

90 日以上30 日以上（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から 14 点までの違反行為の種別をいう。

別表第３（第２条関係）

道路外致死傷の種別

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が存するもの

専ら当該道路外致死傷をした者の不注意によるものである場合における期間

中欄に規定する
場合以外の場合における期間60 日以上人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 30 日以上
60 日以上30 日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が 15 日以上
30 日以上30 日以上30 日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１ 負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。
２ この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成 14 年国家公安委員会規則第 14 号）で定める程度のものをいう。

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別表第４（第２条関係）

一

般

違

反

行

為

の

種

別

期

整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）

間
30 日以上

別表第５（第２条関係）

違 反 行 為 の 種 別
酒気帯び運転（0.25 以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯び（0.25 未満）
速度超過（50 以上）等、酒気帯び（0.25 未満）速度超過（30（高速 40）以
上 50 未満）等、酒気帯び（0.25 未満）速度超過（25 以上 30（高速 40）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転

期

間

180 日

酒気帯び（0.25 未満）速度超過（25 未満）等、酒気帯び（0.25 未満）、 大
90 日以上型自動車等無資格運転又は速度超過（50 以上）
速度超過（30（高速 40）以上 50 未満）、積載物重量制限超過（大型等 10 割以上）
、速度超過（25 以上 30（高速 40）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止
場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割以上 10 割未満）
、積載物重量制
限超過（普通等 10 割以上）、速度超過（20 以上 25 未満）、
30 日以上
放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割未満）、
積載物重量制限超過（普通等５割以上 10 割未満）
、速度超過（20 未満）又は積載物重量制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第 33 条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。

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別表第６（第２条関係）

措 置 義 務 違 反 の 種 別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

間
180 日

30 日以上（注）上表において措置義務違反は、法第 72 条第１項前段の規定に違反する行為をいう。

別表第７（第４条関係）

区分

法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外
事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがある者
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに、麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項
第１号ロに該当する場合を除く。）
麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若し
くはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆して麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者

期

間

180 日

90 日以上

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別表第８（第５条関係）

区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼ すこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しくは暴行、傷害、器物毀
棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（
以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行
暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第 38 条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）
共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条第４項、第 19条、第 36 条（第 73 条第２項において準用する場合を含む。）、第 73条第１項（第 97 条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98 条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき
２ 暴走集団に参加している運転者を指揮して１に規定する行為をさせた
とき

180 日

90 日以上１

60 日以上

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別表第９（第９条関係）

受者

考査成績別短縮日数

講習区分

処分日数

優

良

可

短期講習

30 日

29 日

25 日

20 日

中期講習

60 日

30 日

27 日

24 日

免許の効力の停止

90 日

45 日

40 日

35 日

自動車等の運転の禁止

120 日

60 日

50 日

40 日

150 日

70 日

60 日

50 日

180 日

80 日

70 日

60 日

処

分

講
区

分

長期講習

短期講習
免

許

の

保

留

39 日以下処分日数の 処分日数の
受講日を除
80％ に
70％ に
く残り日数 相相
当する日数 当する日数

処分日数の 処分日数の 処分日数の
40 日
50％ に
45％ に
40％ に
中期講習
～
相
相
相
免許を与えた後にお89 日
当する日数 当する日数 当する日数
ける免許の効力の停止
処分日数の 処分日数の 処分日数の
90 日
45％ に
40％ に
35％ に
長期講習
～
相
相
相
180 日
当する日数 当する日数 当する日数