厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針

地方職員共済組合（令和３年１２月２４日 改正）

目

次（地方共済事務局）
Ⅰ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 基本的な方針 ................................................ 2２ 運用の目標 ................................................... 2
３ 年金資産運用検討委員会の活用 ................................. 2
４ 資金運用計画 ................................................. 3（１）資金収支見込み（２）資金運用方針
５ リスク管理 ................................................... 3（１）資産全体（２）各資産（３）各運用受託機関（４）各資産管理機関（５）自家運用
６ 運用手法 ..................................................... 4（１）基本的な考え方（２）運用の具体的手法（３）運用受託機関等の選定、評価等
７ 非財務的要素を考慮した投資 ................................... 9Ⅱ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１
２
３
４
５

受託者責任の徹底 ............................................ 10
市場及び民間の活動への影響に対する配慮 ...................... 10
スチュワードシップ責任を果たすための対応 .................... 10支出のための流動性の確保 .................................... 11
連合会等との連携 ............................................ 11Ⅲ

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方 .......................... 11
２ 基本ポートフォリオ .......................................... 11
３ ベンチマーク ................................................ 11（１）国内債券（２）国内株式（３）外国債券（４）外国株式
４ 基本ポートフォリオの見直し .................................. 12Ⅳ

その他厚生年金保険給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事
項

１ 運用実績の公表
２ 基本方針の変更.............................................. 12.............................................. 12

（団体共済部）
Ⅰ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１ 基本的な方針 ............................................... 13
２ 運用の目標 ................................................. 13
３ 年金資産運用検討委員会の活用 ................................ 13
４ 資金運用計画 ................................................ 13（１）資金収支見込み（２）資金運用方針
５ リスク管理 .................................................. 14（１）資産全体（２）預託金（３）自家運用
６ 運用手法 ...................................................... 15（１）運用の具体的手法
７ 非財務的要素を考慮した投資 .................................. 16
Ⅱ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１
２
３
４

受託者責任の徹底 ............................................ 16
市場及び民間の活動への影響に対する配慮 ...................... 16
支出のための流動性の確保 .................................... 17
連合会等との連携 ............................................ 17Ⅲ

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方 .......................... 17
２ 基本ポートフォリオ .......................................... 17
３ ベンチマーク ................................................ 18（１）国内債券（２）国内株式（３）外国債券（４）外国株式
４ 基本ポートフォリオの見直し .................................. 18Ⅳ

その他厚生年金保険給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事
項

１ 運用実績の公表
２ 基本方針の変更（別表）格付機関
附 則.............................................. 18.............................................. 18................................................. 19.......................................................... 19

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（平成２７年１０月 １ 日 制定）（平成３０年 ７ 月１９日 改正）（令和 ２ 年 ３ 月３１日 改正）（令和 ３ 年１２ 月２４日 改正）
地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「法」という。）第
１１２条の４第１項の規定に基づき、厚生年金保険給付組合積立金（法第２４条の規定により、地方職員共済組合（以下「組合」という。）に実施機関積立金（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「厚年法」という。）第７９条の２に規定する実施機関積立金をいう。以下同じ。）として設ける積立金。以下同じ。）の管理及び運用が適切になされるよう、厚年法第７９条の４第１項に規定する積立金基本指針並びに厚年法第７９条の６第１項及び法第１１２条の３第３項の規定に基づき、地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が定める管理運用の方針（以下「管理運用方針等」という。）に適合するように、地方共済事務局（地方職員共済組合定款第９条に規定する地方共済事務局をいう。以下同じ。）
及び団体共済部（地方職員共済組合定款第９条に規定する団体共済部をいう。以下同じ。）の厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。

1

（地方共済事務局）
Ⅰ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１

基本的な方針厚生年金保険給付組合積立金の運用は、厚生年金保険給付組合積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、安全か
つ効率的に行うことにより、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的とする。
なお、厚生年金保険給付積立金は漸次減少し、近年中には、連合会交付金（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２１条の２第１項の規定により連合会から交付される資金をいう。以下同じ。）の交付を受けて給付等への対応を行わなければならない。
このため、給付等への対応に支障が生じないよう、信託による委託運用資産
は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）を基本としつつ、給付等の必要額に応じて、リスク性資産（国内株式、外国株式及び外国債券をいう。以下同じ。）から順次、給付対応資産（年金給付に対応するために必要な資産をいう。以下同じ。）に振り替え、全額国内債券による運用へ移行した後、連合会交付金を受けるときには、厚生年金保険給付積立金は、全額給付対応資産となる。
給付対応資産については、短期資産として運用するものとし、自家運用による長期運用を前提とする記述（Ⅰの６の（２）のアの（ア）のａ）及び信託による委託運用資産を前提とする記述（Ⅰの５の（３）、Ⅰの６の（２）のイ、Ⅰの６の（３）のア、ウ、オ、Ⅱの３、Ⅲの３）については、当該資産の存する期間について適用する。

２ 運用の目標
上記のとおり、厚生年金保険給付積立金の運用については、給付等に必要な現金を確保することが最優先であるため、全体の資産に占める短期資産の割合が非常に高く、長期的な観点から定められた「厚生年金保険事業の管理積立金に関する管理運用の方針」（以下「管理運用方針」という。）の運用目標とする
運用利回りの確保並びに基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅の範囲内で運用を行うことができない。
したがって、給付等に対応するために、当面必要な資金を確保しつつ、可能な範囲で収益を確保することを目標とする。
３ 年金資産運用検討委員会の活用
基本方針の策定、変更等、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係
2

る専門的事項を審議するため、年金資産運用検討委員会を設置する。
年金資産運用検討委員会は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成することとし、別に定める設置要綱に基づき運営する。
４ 資金運用計画
厚生年金保険給付組合積立金の運用にあたっては、年度当初に「年間資金運用計画」を作成し、連合会に送付する。当該計画は、年度中間期にその見直しを行う。また、毎月、「月間資金運用計画」を作成する。
年間資金運用計画には、次に掲げる事項を定める。
（１）資金収支見込み
ア 収入予定額（ア）本部送付金（イ）追加費用（ウ）厚生年金交付金（エ）基礎年金交付金（オ）連合会交付金（カ）短期運用益（キ）長期運用益
イ 支出予定額（ア）給付支払金（イ）厚生年金拠出金（ウ）基礎年金拠出金（エ）業務経理繰入金ウ 短期運用額エ 長期運用額（２）資金運用方針
ア 自家運用イ 委託運用５ リスク管理
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に伴う必要なリスク管理システ
ムを整備し、各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生年金保険給付組合積立金について、運用受託機関、資産管理機関
への委託及び自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関、各資産管理機関及び自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。
これらのリスク管理については、その実施方針について年金資産運用検討委
員会の審議を経て運営審議会に報告するとともに、リスク管理の状況について3

は、適時に運営審議会及び年金資産運用検討委員会に報告を行う。
（１）資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。また、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と管理運用方針の基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握する。
また、信託による委託資産から給付対応資産に振り替える際には、市場動向の把握・分析等を踏まえた上で行う。
（２）各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。
（３）各運用受託機関
各運用受託機関に対し運用に関するガイドライン（以下「運用ガイドライン」という。）を示し、各機関の運用状況及びリスク負担の状況を把握し、適切に管理する。
また、運用体制の変更等に注意する。
（４）各資産管理機関
各資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガ
イドライン」という。）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、各機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
（５）自家運用
運用に関するガイドライン（以下「自家運用ガイドライン」という。）を定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
６ 運用手法（１）基本的な考え方
信託による委託運用資産は、給付等への対応に支障が生じないよう、安全かつ効率的に行うことを踏まえ、パッシブ運用とする。
（２）運用の具体的手法
ア 自家運用
厚生年金保険給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、長期、短期の別に次の基本的な方針及び自家運用ガイドラインに基づき、自4

ら管理運用業務を行う。
（ア）種別ａ 長期運用(a) 基本的な考え方
次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
① 発行体の信用力及び市場流動性② 表面利率、取得単価及び残存期間③ 金利見通し(b) 投資対象資産
投資対象は、次の円貨建て有価証券とする。
① 国債
② 地方債
③ 特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）
ｂ 短期運用(a) 基本的な考え方
短期運用は、年金給付等の送金等資金繰りを十分勘案の上、短期的に運用が可能な資金について、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
(b) 投資対象資産
投資対象資産は、短期国債、国庫短期証券、預金、譲渡性預金、別表に定める格付機関（以下「格付機関」という。）のいずれかからＡ格相当以上の格付を取得しているコマーシャル・ペーパ－（含む現先取引）、ＭＭＦ等とする。
（イ）取引金融機関
短期運用に係る取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して別に定める「取引金融機関等の選定基準」により行う。
なお、「取引金融機関等の選定基準」については、年金資産運用検討委員会の審議を経るほか、実施状況や年金資産運用検討委員会から求めのあった事項についても適時に報告する（以下（３）のア、イ、団体共済部に係るⅠの６の（１）のアの（イ）においても同様とする。）。
（ウ）資産管理の委託
ａ 自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。
当該資産管理機関に対しては、以下の点及び資産管理ガイドラインの遵守を求める。
(a) 受託資産は、他の信託財産として分別し、厳正に管理・保管すること。
(b) 有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。
(c) 再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コ5スト等に十分留意すること。
(d) 毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
(e) 法令、契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
ｂ 資産管理機関が法令、契約書、資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行うものとする。
イ 信託による委託運用
投資顧問会社との投資一任契約による特定金銭信託及び特定包括信託並
びに信託業務を行う銀行の単独運用指定金銭信託及び単独運用指定包括信託による委託運用は、次に掲げるところにより行う。
運用受託機関及び資産管理機関に対し、本方針に基づき資産の管理及び運用を行わせるものとする。
（ア）運用受託機関への基準とする資産の比率（以下「基準運用割合」という。）の指示運用受託機関の特性及び評価に応じて基準運用割合を指示する。
なお、基準運用割合を変更することが適当であると認められる場合には、速やかに変更を指示する。
（イ）運用上の遵守事項
運用受託機関が提案し、組合（地方共済事務局）が合意した投資対
象資産、運用手法、運用目標数値及びリスク管理指標並びに組合（地方共済事務局）が指定するベンチマーク（以下「ベンチマーク」という。）その他以下の事項に関する運用ガイドラインを提示し、その遵守状況を管理するとともに、必要な指示を行う。
ａ 一般的事項(a) 基準運用割合
運用受託機関は、組合（地方共済事務局）の指示した基準運用割合を遵守しなければならない。
(b) 運用スタイル等の登録
運用受託機関は、運用哲学及びそれに基づく運用スタイル・運用
プロセスを明らかにし、組合（地方共済事務局）に登録するとともに、登録した事項について遵守しなければならない。また、これを変更する場合は、組合（地方共済事務局）と協議する。
(c) リスク管理の徹底
運用受託機関は、組合（地方共済事務局）が提示した運用ガイド
ラインを遵守し、リスク管理を徹底しなければならない。
(d) 法令遵守体制の整備
運用受託機関は、法令、契約書、運用ガイドライン等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図らなければならない。
6

(e)

投資に関する留意事項
運用受託機関は、投資に際しては次の事項に留意しなければならない。
① 十分な調査及び分析を行った上で投資を行うとともに、適切な分散化を図ること。また、特に外貨建資産については、政治及び経済の安定性並びに決済システム、取引規制、税制等の市場の特性を十分勘案した上で、投資対象国及び通貨を選定すること。
② 個別銘柄の組入れに当たっては、流動性についても十分勘案して行うこと。
③ 取引に際しては市場インパクト等に細心の注意を払い、無用なコストは回避するように最善を尽くすこと。
④ 親会社、親会社の系列又は自社の系列の証券会社及びその海外現地法人に発注を行う場合には、事前に発注先証券会社等を報告すること。
⑤ 取引を行う証券会社等の選定については、信用力等に十分留意するとともに、取引実績を報告すること。
(f) デリバティブ取引
運用受託機関は、有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、先渡為替予約、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若し
くは金利に係るスワップ取引（以下「デリバティブ取引」という。）の取扱いについては次の事項に留意しなければならない。
① デリバティブ取引は、株式、債券、外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的にヘッジ（以下「売りヘッジ」という。）、又は原資産の一時的な代替（以下「買いヘッジ」という。）を目的とするものとし、投機目的の利用は行わないこと。
② 売りヘッジ又は買いヘッジを目的としたデリバティブ取引の想定元本について、ネットベースで売りヘッジの場合には、デリバティブ取引の想定元本が、現在保有し、又は将来保有することが確定している原資産の範囲内とし、ネットベースで買いヘッジの場合には、現在保有し、又は将来保有することが確定している余裕資金の範囲内を限度とすること。
ｂ 国内債券(a) 投資対象は、次の円貨建て債券とする。
① 国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）。
② 格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得している債券。ただし、組合（地方共済事務局）が提示するガイドラインの定めにより、格付けのない金融債等で、その発行体又は保証機関
が格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を得ている銘柄を投資対象とすることができる。
7(b)国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）以外の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付も上記(a)の②で指定する格付未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じること。
ｃ 国内株式
投資対象は、国内証券取引所に公開されている銘柄の株式とする。
ｄ 外国債券(a) 投資対象は、ベンチマークを構成する国の通貨建ての債券とする。
(b) 格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を得ている銘柄とする。ただし、組合（地方共済事務局）が提示する運用ガイドラインの定めにより、格付けのないモーゲージ証券等で、その発行体又は保証機関が格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を得ている銘柄を投資対象とすることができる。
(c) 上記(b)の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付もＢＢ
Ｂ格未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じること。
ｅ 外国株式
投資対象は、ベンチマークに採用されている銘柄の株式（不動産投資信託証券を含む。）又はベンチマークを構成する国の企業が発行する株式（不動産投資信託証券を含む。）の銘柄で、かつ、ベンチマークを構成する国の通貨建てで発行されるものとする。
（ウ）資産管理上の留意点
アの（ウ）の規定は、信託による委託運用の資産の管理を資産管理機関に委託する場合について準用する。この場合において、「自家運用資産」とあるのは「信託による委託運用の資産」として、これらの規定を適用する。
（エ）運用状況の報告
運用状況については、四半期ごとに運用受託機関から別に定める様式に従って資料を提出させ、定期的に運用結果の総括と運用方針についてヒアリングを行い、必要に応じて、運用に関する指示を行う。
また、各月ごとに運用受託機関から運用状況等に関する資料を提出させるとともに、必要に応じ随時、運用受託機関に運用状況、投資行
動等の説明を求める。
（オ）その他の報告
運用受託機関及び資産管理機関が法令、契約書、運用ガイドライン、
資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行う。

8

（３）運用受託機関等の選定、評価等
ア 運用受託機関の選定
運用受託機関については、「取引金融機関等の選定基準」に基づき、次の要件を満たす投資顧問会社及び信託業務を行う銀行の中から総合的に勘案して選定する。
（ア）経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
（イ）運用哲学、運用手法、運用体制、法令遵守体制等の定性評価が良好であること。
（ウ）一定期間以上良好な運用成果を上げていること。
イ 資産管理機関の選定
資産管理機関については、「取引金融機関等の選定基準」に基づき、次の要件を満たす信託業務を行う銀行の中から選定する。
（ア）経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
（イ）資産管理状況が良好であること。
（ウ）法令等の遵守体制が整備されていること。
ウ 運用受託機関の評価
運用受託機関に対する評価については、定量評価と定性評価を合わせて
総合的に行う。
（ア）定量評価
ベンチマークに対するトラッキングエラーにより評価を行う。
（イ）定性評価
リスク管理体制及びプレゼンテーション能力等に関する評価を行う。
エ 資産管理機関の評価
資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行うとともにその適性を判断する。
オ 委託金額の追加及び減額（ア）委託金額の追加及び契約の解除を含めた減額は、上記ウの評価により行うものとするが、運用受託機関の評価の優劣にかかわらず、組合（地方共済事務局）の政策判断を優先して委託金額の追加及び減額を行うことができる。
（イ）運用受託機関が法令、契約書及び運用ガイドライン等に違反したと認められる場合又は運用上重大な問題が生じた場合等においては、運用受託機関との契約の解除を含め委託金額の減額、運用ガイドラインの変更等について検討を行い、適時、対応する。
７ 非財務的要素を考慮した投資
厚生年金保険給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、
9

被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

Ⅱ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１ 受託者責任の徹底
厚生年金保険給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。なお、運用受託機関、資産管理機関等との契約においては、契約書等に明記する。
２ 市場及び民間の活動への影響に対する配慮
厚生年金保険給付組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３ スチュワードシップ責任を果たすための対応
株主議決権は、企業が長期的に株主の利益を最大にするような企業経営を行
うよう、行使する。
組合（地方共済事務局）が個別に行使の指図を行う場合には、受託機関が当該指図に従い行使するよう指示し、個別に行使の指図を行わない場合には、受託機関に対し、組合（地方共済事務局）の制定するコーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、組合（地方共済事務局）の制定する株主議決権行使ガイドラ
インの趣旨に従って行使させる。また、受託機関に議決権行使の状況等について報告を求める。
その際、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（平成２６年２月２６日日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）及びコーポレートガバナンス・コード（平成２７年６月１日株式会社東京証券取引所）を踏まえ、コーポレートガバナンス原則、株主議
決権行使ガイドライン等を随時見直すとともに、スチュワードシップ責任（機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。
また、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行
うための一助として、必要に応じ、他の組合等と意見交換を行うことやそのための場を設けることを検討する。
10

４ 支出のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図るものとする。
５ 連合会等との連携連合会から積立金の管理及び運用に関する技術的及び専門的な知識、資料等の情報提供を受けるとともに、他の実施機関（法第１１２条の３第３項に規定する組合、市町村連合会及び連合会をいう。以下同じ。）に対して厚生年金保険
給付組合積立金の運用に係る業務の実施に関して、必要な情報提供を行うなど、相互に連携を図りながら協力するものとする。

Ⅲ

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方
厚生年金保険給付積立金が漸次減少し、近年中に、連合会交付金の交付を受けて給付等への対応を行うことを前提に、次の基本ポートフォリオを策定し、年金給付に支障が生じないよう、給付動向に応じた資産管理を行う。
基本ポートフォリオの設定については、年金資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報告する。
２ 基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオは、以下のとおりとする。
国内債券
資産構成割合
（注）①
②

１００％

給付等への対応のため、短期資産を保有することができる。
短期資産は、国内債券に区分する。

ただし、上記基本ポートフォリオへ移行するまでの間、上記基本ポートフォ
リオにかかわらず、国内債券のほか、国内株式、外国債券及び外国株式により管理及び運用することについては、許容する。
３ ベンチマーク
信託による委託運用を行う際の各資産のベンチマークは、次のとおりとする。
11

（１）国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（２）国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）（３）外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）（４）外国株式
ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み）
４ 基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリ
オの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。
また、管理運用方針等が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、必要に応じ、見直しを行う。
見直しに当たっては、年金資産運用検討委員会の審議を経て、運営審議会等へ報告する。

Ⅳ その他厚生年金保険給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１ 運用実績の公表
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。
これらの公表については、適時に運営審議会及び年金資産運用検討委員会に報告を行う。
２ 基本方針の変更
管理運用方針等が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更し、公表する。
変更に当たっては、年金資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会等へ報
告する。

12

（団体共済部）
Ⅰ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１

基本的な方針厚生年金保険給付組合積立金の運用は、厚生年金保険給付組合積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、安全か
つ効率的に行うことにより、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、分散投資を基本とし、基本ポートフォリオを策定し、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用を行う。
なお、給付対応資産については、短期資産として自家運用するものとし、給付対応資産を除いた余裕金については、連合会への預託により、運用する。

２ 運用の目標
厚生年金保険給付組合積立金の運用は、厚年法第２条の４第１項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付等に必要な流動性を確保しつつ、必要となる積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
また、各年度における資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、長期的に資産全体及び各資産のベンチマーク収益率を確保する。
３ 年金資産運用検討委員会の活用
基本方針の策定、変更等、厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項を審議するため、年金資産運用検討委員会を設置する。
年金資産運用検討委員会は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成することとし、別に定める設置要綱に基づき運営する。
４ 資金運用計画
厚生年金保険給付組合積立金の運用にあたっては、年度当初に「年間資金運用計画」を作成し、連合会に送付する。当該計画は、年度中間期にその見直しを行う。また、毎月、「月間資金運用計画」を作成する。
年間資金運用計画には、次に掲げる事項を定める。
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（１）資金収支見込み
ア 収入予定額（ア）組合員保険料（イ）負担金（ウ）追加費用（エ）厚生年金交付金（オ）基礎年金交付金（カ）連合会交付金（キ）短期運用益（ク）長期運用益
イ 支出予定額（ア）給付支払金（イ）厚生年金拠出金（ウ）基礎年金拠出金（エ）業務経理繰入金ウ 短期運用額エ 長期運用額（２）資金運用方針
ア 自家運用イ 預託運用５ リスク管理
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に伴う必要なリスク管理システ
ムを整備し、各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生年金保険給付組合積立金について、連合会への預託及び自家運用
により管理及び運用を行うとともに、連合会からの報告等に基づき、資産全体、各資産、及び自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。
これらのリスク管理については、その実施方針について年金資産運用検討委
員会の審議を経て運営評議員会に報告するとともに、リスク管理の状況については、適時に運営評議員会及び年金資産運用検討委員会に報告を行う。
（１）資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、（２）の預託金の運用状況と合
わせて、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と当該基本ポートフォ
リオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。また、厚生年金保険給付組合積立金の資産構成割合と管理運用方針の基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握する。

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（２）預託金
毎月、預託金（連合会へ預託する資産をいう。以下同じ。）の運用状況について連合会から報告を受け、資産構成割合等を確認する。
（３）自家運用
自家運用ガイドラインを定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
６ 運用手法（１）運用の具体的手法
ア 自家運用
厚生年金保険給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、長期、短期の別に次の基本的な方針及び自家運用ガイドラインに基づき、自ら管理運用業務を行う。
（ア）種別ａ 長期運用(a) 基本的な考え方
次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
① 発行体の信用力及び市場流動性② 表面利率、取得単価及び残存期間③ 金利見通し(b) 投資対象資産
投資対象は、次の円貨建て有価証券とする。
① 国債
② 地方債
③ 特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）④ 格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得している債券。
ただし、格付けのない金融債については、その発行体が格付機
関のいずれかからＡ格以上の格付を得ている銘柄を投資対象とすることができる。
(c) 管理運用上の留意事項① 分散投資国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）以外の債券を取得する場合には、同一の発行体が発行した債券への投資額は、自家運用資産の１０％以内とする。
② 取得債券格下げ時の対応
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付されたものに限る。）以外の債券で、取得後にいず
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れの格付機関による格付もＡ格未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、売却等の措置を講じることとする。
ｂ 短期運用(a) 基本的な考え方
短期運用は、年金給付等の送金等資金繰りを十分勘案の上、短期的に運用が可能な資金について、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
(b) 投資対象資産
投資対象資産は、短期国債、国庫短期証券、預金、譲渡性預金、格付機関のいずれかからＡ格相当以上の格付を取得しているコマーシャル・ペーパ－（含む現先取引）、ＭＭＦ等とする。
（イ）取引金融機関
短期運用に係る取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して別に定める「取引金融機関等の選定基準」により行う。
イ 預託金による運用
預託金の運用は、預託金管理経理の基本運用方針（連合会が策定する預託金の運用に関する基本的な方針をいう。）及び連合会預託金運用規程（以下「預託金管理運用方針」という。）の規定に基づき行うものとする。
預託金による運用に係る具体的な手法、事務手続等については、連合会と必要な情報交換を行うなど、相互に連携を図りながら対応する。
７ 非財務的要素を考慮した投資
厚生年金保険給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

Ⅱ 厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１ 受託者責任の徹底
厚生年金保険給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
２ 市場及び民間の活動への影響に対する配慮
厚生年金保険給付組合積立金の運用に当たって、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収16

に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３ 支出のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、預託金について連合会と相互に連携を図りながら、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図るものとする。
４ 連合会等との連携連合会から預託金の運用状況のほか、積立金の管理及び運用に関する技術的及び専門的な知識、資料等の情報提供を受けるとともに、他の実施機関に対して厚生年金保険給付組合積立金の運用に係る業務の実施に関して、必要な情報提供を行うなど、相互に連携を図りながら協力するものとする。

Ⅲ

厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１ 基本ポートフォリオの基本的な考え方
給付等に対応するため必要な資産を「給付対応資産」として位置付け、短期資産により運用し、年金給付に支障が生じないよう、給付動向に応じた資産管理を行う。
給付対応資産を除いた余裕金については、連合会への預託による運用を前提とする。
基本ポートフォリオの設定については、年金資産運用検討委員会の審議を経て運営評議員会に報告する。
２ 基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオの資産構成割合及び許容乖離幅を次のとおり定める。
なお、次に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、許容乖離幅を超過することについては許容するものとする。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

２５％

２５％

２５％

２５％

許容乖離幅

±２０％

±１２％

±９％

±１１％

（注）短期資産は、国内債券に区分する。
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３ ベンチマーク
各資産のベンチマークは、次のとおりとする。
（１）国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（２）国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）（３）外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）（４）外国株式
ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ ｅｘ．Ｊａｐａｎ（円ベース、配当込み）
４ 基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回基本ポートフォリ
オの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。
また、管理運用方針等が変更されたとき、預託金管理運用方針が変更された
とき、その他必要があると認めるときは、必要に応じ、見直しを行う。
見直しに当たっては、年金資産運用検討委員会の審議を経て、運営評議員会等へ報告する。

Ⅳ その他厚生年金保険給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１ 運用実績の公表
厚生年金保険給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。
これらの公表については、適時に運営評議員会及び年金資産運用検討委員会に報告を行う。
２ 基本方針の変更
管理運用方針等が変更されたとき、預託金管理運用方針が変更されたとき、その他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更し、公表する。
変更に当たっては、年金資産運用検討委員会の審議を経て運営評議員会等へ
報告する。
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（別表）格付機関
１ 株式会社格付投資情報センター
２ 株式会社日本格付研究所
３ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
４ フィッチレーティングスリミテッド
５ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

附 則
１ この基本方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
２ 基本方針（地方共済事務局）Ⅰの６の（２）のア、Ⅰの６の（３）のア、イに規定する「取引金融機関等の選定基準」については、平成２７年１０月１日
以後、新たに契約する取引金融機関等に対して適用することとし、同日前に契約している取引金融機関等については、改正後の「取引金融機関等の選定基準」に基づき選定されたものとみなす。
附 則
この基本方針は、平成３０年７月１９日から適用する。
附 則
この基本方針は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この基本方針は、令和４年１月１日から適用する。

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