【共通事項】

１．新型コロナウイルス感染症対策について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）（１）はじめに○ 前回意見交換会で発言させていただいたのは、本年１月であった。以来これまでの間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、金融機関をとりまく環境は一変している。特に、３月以降、外出自粛要請や一斉休校が広がる中で、事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられており、金融庁としても、金融機関に対して、・ ３月６日に、麻生大臣から、事業者訪問等を通じてきめ細かい実態把握を行い、返済猶予等の条件変更や新規融資に迅速かつ柔軟に対応
すること、・ また、３月２４日には、日本政策金融公庫による新たな融資制度（実質無利子・無担保となる特別貸付制度）の発表以降、公庫の窓口に顧客からの相談が急増している状況を踏まえ、民間金融機関においても、
日本政策金融公庫と、申請書類の確認・提出等の点で連携を図ることなどを要請し、併せて、金融機関における事業者支援の取組みの促進を
当面の検査・監督の最重点事項と位置づけ、各金融機関の取組状況を、特別ヒアリングを通じ確認させていただいているところ。
（２）民間金融機関の実質無利子・無担保の制度融資について○ 更に、４月７日に発表された政府の緊急経済対策では、「融資窓口を拡充する観点から、地方公共団体の制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設する」こととしている。
○ この制度の具体的な内容については、資料にも記載があるが、日本政策金融公庫の特別貸付制度とも足並みをそろえている。すなわち、
・新型コロナウイルス感染症により、売上が５％又は 15％以上減少

した中小・小規模事業者、個人事業主について、当初３年間の利子補給（実質無利子）、最大５年間の元本据置き、
こういった内容を自治体の制度融資に対する国庫補助により可能とするもの。既存の保証付き債務についても、一部の例外を除いて、新たな無利子・無担保での融資に置き換えることができることとなることも想定している。
○

７都府県について緊急事態宣言が発出されるなど、一層のコロナウ

イルス感染症拡大防止策の実施が求められる中で、中小事業者等の経営環境・資金繰りは極めて厳しい状況となっており、民間金融機関による実質無利子・無担保融資についても、スピード感を第一に、迅速に制度実行に移していく必要がある。いま、どういう状況になっているか、
我々として理解するところは、以下のとおり。
○

制度設計については、今週前半時点では都道府県が大まかな案を金融機関に示し、相談している段階であると承知している。具体化の速度は県によって区々である。受け身で待っていてはいけない。迅速に金融機関からも制度の具体案（利子補助の方式は前払いか、後払いか、それぞれいつから実現出来るか）について、都道府県に能動的に提案して頂きたい。そのために、金融機関でも、責任もって迅速に対応できる責任者の下で、必要な人員と予算も積極的に配分・配置する等の取組みが望まれる。特に、各都道府県の指定金融機関等においては、自らリーダー
シップをとって、県の金融機関全体としての意見を取りまとめ、直ちに都道府県に伝達して頂きたい。それ以外の金融機関においても、待ちの姿勢ではなく、指定金融機関等に積極的に連絡をとり意向を伝えるなど、各都道府県の金融機関において、一丸となって、都道府県との協議を進めて頂きたい。
○ また、実施段階についても、顧客からは、多くの相談・申請が金融機関等に寄せられることが予想される。事業者への円滑な資金供給に支障が生じることのないよう、金融機関における「ワンストップ」手続きとして、金融機関が、予め、制度融資実施に当たって必要となる、売上高の減少額や事業者の規模等の確認を行って、代理申請を行い、この結果に都道府県と市町村・保証協会が依拠すること等により、自治体・保証協会における事務を極力減らすなど、現下の状況と本制度の趣旨を十分に踏まえ、関係機関全体として迅速な処理を実現するよう、平時に比べてより一層柔軟な対応をお願いしたい。また、金融機関としてこれに必要な人員の割当や事前の準備を行うことを徹底していただくよう、お願いしたい。
○ 民間金融機関における無利子・無担保融資については、事業開始当初
から、直ちに多くの質問・相談・申込みが金融機関等に殺到することが想定される。特に、今回の制度は、先ほど申し述べたとおり、一部の例
外を除いて、既存の保証協会保証付き融資も、新たな無利子・無担保での融資に置き換えることができることとなるものであり、新規融資の相談のほか、既往債務の借換えの相談も寄せられることが想定され、顧客対応等に支障が生じないよう留意が必要である。
政府としては、補正予算成立後直ちに同制度を実施していく方針であり、ゴールデンウイーク中に顧客からの質問・相談が多数寄せられる
日程感も十分想定される。このため、本年のゴールデンウイークについては、地域の事業者からのニーズを踏まえて、暦の上では休みであるが、中小事業者にとってはそれどころではなく、金融機関においてフルに対応できる態勢を整えておく必要。主たる店舗において相談窓口を開いて、事業者からの相談に応じて頂く必要がある可能性も十分想定されるものであり、態勢整備をお願いしたい。
○ なお、こうした関係機関との連携については、これまでオペレーショ
ナルリスクの観点から検査等で指摘の対象となっていた場合もあると承知しているが、今回の措置について、後日、金融検査で否定することはない。連携の必要性が高まっていることから、是非とも柔軟にご対応いただきたい。
○ 金融機関においても、感染リスクの減少・感染防止の取組みが求められるが、４月７日の要請文にもあるとおり、金融機関においては、緊急事態宣言下においても、預貯金・融資等の顧客対応業務については、しっかりと継続して頂く必要があるものであり、BCP（業務継続計画）等

を踏まえて可能な範囲で、出勤者の減少等に取り組んでいただくようお願いしたい。
（３）特別ヒアリングの実施と民間金融機関の好事例について○ 各金融機関の足下の事業者支援の取組状況については、当庁として、３月６日以降、特別ヒアリングで確認させていただいており、他の金融機関においても参考となる事例については、３月 27 日に取りまとめ・公表したところ。既にご覧になっていると思うが、特に印象的であった
事例は、以下。
１. ルール化した条件変更対応の事例として、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施する
２. 個別の事例として、事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、１年間の元金据置及び期限延長を実施する
３. 新規融資の事例として、返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、６ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討する
４. 手続き簡素化の事例として、融資実行にあたり、資金収支の状況など必要な情報についての資料がそろっていなくても、聞き取り・
ヒアリングで足ることとする
事例集については、全国各地の商工会議所・商工会にも直接金融庁が説明を行い、事業者の方々に、「金融機関に相談をした場合、このような具体的な対応を取ってもらう事例がある。皆様のメインバンクとも相談してはどうか」といった説明を行っている。
○ また、事例集の公表後、ヒアリングの進捗に伴い、更に以下の様な事例が確認されている。
＜事業者に対する本業支援について＞・ 地元商店街など販売が減少した事業者に対して、他の事業者とのマッチングを通じた販路拡大など、取引先を面的に支援する・ 資材・原材料の輸入が滞る中、金融機関間で連携し、代替品を取り扱う事業者を紹介する
・ 事業者における雇用調整助成金の申請を支援するため、社会保険労務士を支店に配置する＜不動産賃貸や個人の住宅ローンを含む、資金繰りに関する支援について＞・ 事業者のテナント料負担が軽減されるよう、テナントビル所有者への融資について、１年間の元金据置を実施する
・ 住宅ローンの返済猶予の求めに対して、まず６ヵ月間元金を据え置
き、条件変更手数料も無料とした上で、６か月後にその時点の状況を踏まえ対応を再検討する
・ 先の見通しが立たないのに借入れをしてしまってよいのか、という事業者の不安を抜本的に解消するため、コロナ関連の特別融資（プロパー）の返済期間を 10 年から 15 年に、据置期間を２年から５年へと、延長する＜市町村や日本政策金融公庫等の他機関との連携＞
・

市町村におけるセーフティネット保証の認定業務を支援するため、市町村へ職員を派遣し、決算書や事業者規模等を確認する
・金融機関においてセーフティネット保証認定に必要な売上高の減少を確認・書類に押印することで、市町村における認定プロセスを短縮・迅速化するなどの取組みが見られており、今後、こうした取組みを盛り込んで「事例集」を更新・公表する予定であり、各金融機関においては参考にしていただき、事業者への支援に万全を期すよう改めてお願いしたい。
特に、今申し上げた事例の中には、不動産賃貸業への融資や個人住宅ローンに関する元金据置等が見られた。こうした事業者、中でもホテル・レジャー施設等の賃貸や運営を行う事業者の方々からは、観光需要の減

少等により、ご心配の声や条件変更の要請が強く聞かれる。テナント等の支払ういわゆる「家賃」の問題については、各国でも問題になっている。国土交通省からも、３月 31 日に、賃貸用ビルの所有者など、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対し、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施の検討の依頼を行っているところ。金融機関においても、中小事業者の家賃支払いや個人の住宅ローンの支払い、不動産関連事業者の資金繰りが非
常に厳しくなっている状況を踏まえ、こうした事業者・個人の方々の元本据置き等の条件変更に、しっかり対応してほしい。
○

こうした危機時においては、平時における競合関係やこれまでの経

過等に囚われることなく、地域の銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、保証協会、自治体等が一体となって連携し、地域における金融包摂（financial inclusion）を確保する体制を確保していくことが重要である。地域の事情は様々であり、一律のお願いが出来るものとも思わないが、いまの局面において、先に申し上げた事例は検討に値するものと考えている。
金融庁としても、地域における実地での協力体制の構築・実施について、出来る限りの貢献をしていきたい。例えば、「地域生産性向上支援チーム」は、地域の事業者・自治体等の関係者の中に入って、地域の実態把握・課題解決支援を行うことを目的として設けているものであり、地域の関係者からご要請・ご希望があれば、チームメンバーが、時期も見ながら、コロナ感染症防止にも万全の配慮を行った上で、実地を訪問し、お手伝いをさせて頂きたいと思っている。
（４）当庁・財務局に寄せられた苦情・意見について○ 一方で、金融庁や各地の財務局に設置された「新型コロナウイルスに関する専用相談窓口」には、これまでの要請の趣旨が必ずしも徹底されていないのではないかと思われる意見や苦情も、寄せられているところ。
○

・

事業者から寄せられている意見・苦情をご紹介させていただくと、
金融機関の担当者に条件変更を依頼した際に、「今回条件変更を行えば、将来の借入れのハードルが高くなる」と言われた。
・ 金融機関に新規融資について相談したところ、当社が一時休業明け
で、決算期が未到来であることを理由に、謝絶された。
・ 新型コロナウイルス感染症による今後の影響を見据えて、早い段階で金融機関に条件変更を求めたが、金融機関からは「現状は黒字であるので、条件変更には対応しない」と言われた。
・ 普段から連絡している担当者に、改めて新型コロナウイルスの影響を踏まえて資金繰り等の相談を行おうと連絡したが、多忙を理由に公庫の制度を案内され、金融機関と相談する時間をもらえなかった。
現在は通常とは異なる環境下にあり、例えば、金融機関の側からみれ○ば、これ以上借入れを増やしてはいけないのではないかといった配慮であったのかもしれないが、・事業者への条件変更その他の支援については特に柔軟な対応が求められるほか、・

特に、厳しい環境に置かれている事業者の受け止め方については、十分留意して頂く必要があり、皆様には、事業者支援の観点から丁寧に説明を行い、事業者に寄り添って対応することを徹底するよう、改めてお願いしたい。苦情案件については、引き続き、当局から事実関係についてよく確認させていただくことになる。
○ また、当庁・財務局の窓口に寄せられる相談のほか、金融庁職員が、先ほども申し上げたとおり、各地の商工会議所・商工会等を訪問し、政府としての支援策等の説明を行いつつ、併せて事業者の方の声を伺っている。
各地の商工会議所・商工会等の訪問からは、・ 新型コロナウイルス感染症による影響と、事業の見通しについて先が見えない中で、借入れを増加させて大丈夫だろうか、将来返せるだ
ろうか、といった不安がある

・ 将来見通しについて安心感を持つためにも、既存の貸出については、
思い切って元本据置き、支払い期限の延長等を行って頂いた上で、本業支援・事業再生支援にも併せて取り組んで頂きたいとの声が見られたところ。特別ヒアリングで伺っているところでは、先ほど申し上げた、返済期間を 10 年から 15 年に、据置期間を２年から５年へと、延長する事例など、当初と比べ、元本据置き等の期間は伸びつつあるとの印象を持っているが、引き続き、こうした声に応える思い切った支援をお願いしたい。
（５）条件変更等の取組状況について○ 最後に、金融機関による条件変更等の取組状況等については、特別ヒ
アリングのほか、先日、銀行法 24 条に基づき、「貸付けの条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝絶した数」等の計数を提出頂くよう、求めているところ。
提出頂いた計数については、できる限り速やかに分析・個別に精査した上で、全体像を公表するほか、個別金融機関に対して対応を検討していくので、今後よろしくお願いしたい。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会）（１）緊急事態宣言を踏まえた大臣談話等（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ ４月７日、政府から緊急事態宣言が出されたことを受け、金融システ
ム・金融資本市場の機能維持について、金融機関等及び国民の皆様に対して、大臣談話を公表したところである。
○ 銀行等においては、事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、預貯金・為替・手形・送金・融資・ATM 等の顧客対応業務については、緊急事態宣言下においても、しっかりと継続して頂く必要がある。
○ このため、基本的には全ての店舗で、これらの業務を継続するため、店舗開業をしていただく必要があると考えている。
○

各行におかれては、政府や都府県の要請に従って感染拡大防止に最大限努めると同時に、必要業務の継続に適切に努めていただきたい。
○ また、金融機関においては、店頭における感染防止に向けた対応に努めていただいていると考えているが、特に、来店者が集中することが予想される特定の日がある場合には、感染リスクが高まることを考慮し、店頭等における感染防止策の一層の徹底を図るよう、お願いしたい（４月 10 日（金））。
〇 なお、第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部（４月 11 日）における総理の発言も踏まえ、中小・小規模事業者も含む全ての事業者に対して、どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７〜８割は減らすこと等が求められている。
この点、銀行・証券会社等の「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、「三つの密」を避けるための取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者７割削減に取り組んでいただくようお願いしたい（４月 13 日（月））。
（日本証券業協会）○ ４月７日、政府から緊急事態宣言が出されたことを受け、金融システ
ム・金融資本市場の機能維持について、金融機関等及び国民の皆様に対して、大臣談話を公表したところである。
○

詳しくは資料をご覧いただきたいが、緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方を整理しており、証券分野については、

・ 証券会社を含む第一種金商業者及び投資運用業者に対し、株式、債

券、為替等に係る取引等の必要な業務を継続し、その際、可能な限り、
ネット、コールセンター、営業店の電話等のリモート機能を活用することとし、職員の出勤は必要最小限度にとどめること・ それ以外の金融機関に対し、原則として業務をネット、コールセン
ター、ATM などリモート機能を活用し継続することを要請させていただいた。
また、いずれについても、・ 窓口業務を継続する場合でも、投信販売、保険の引受などの金融商品の取扱いについては、基本的に既存契約の解約や換金に対応するために必要な人員を配置することとし、新規契約については、リモート機能の活用を基本とすること
・ 街頭やセミナーを含む対面の広告宣伝活動は自粛すること
・ 各金融機関の本店・店舗等において、顧客や職員の十分な距離を確保するなどの感染拡大防止の工夫を行うこと等を要請させていただいている。
○ 各証券会社等におかれては、必要業務の継続にあたって、政府や都府県の要請に従って感染拡大防止に最大限努めていただきたい。
〇 なお、第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部（４月 11 日）における総理の発言も踏まえ、中小・小規模事業者も含む全ての事業者に対して、どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７〜８割は減らすこと等が求められている。
この点、銀行・証券会社等の「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、「三つの密」を避けるための取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者７割削減に取り組んでいただくようお願いしたい（４月 13 日（月））。

（２）緊急経済対策を踏まえた要請（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、当庁関連では、柱の一つである「雇用維持と事業の継続」の「資金繰り対策」に関する施策として、民間金融機関でも、日本政策金融公庫と同じ、実質無利子・無担保、最大５年間元本据置の融資を受けることを可能とする制度の創設等が盛り込まれた。
○ これを受け、同日、本対策を踏まえた資金繰り支援について要請を行ったところであるが、各行におかれては、こうした制度も活用しながら、引き続き、地方公共団体・信用保証協会等とも緊密に連携を図り、事業者支援を徹底して頂くよう改めてお願い申し上げる。
（要請事項）
・ 新規融資の積極的な実施、既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行い、貸出し後の事業者の返済能力を勘案した柔軟な対応を行う
こと
・ 「地方公共団体の制度融資を活用した、民間金融機関の実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」について、地方公共団体、
信用保証協会等と連携を図り、必要な態勢整備を進めること
・ 貸出等の条件である財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場合であっても機械的・形式的に判断しないこと
・ 住宅ローンや個人ローンについて、個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について迅速かつ柔軟な対応をすること
・ 日本政策金融公庫等との連携強化に努めること
・ 生活福祉資金貸付制度について、各都道府県社会福祉協議会からの相談に応じ、緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続きの迅速化に向けた対応に努めること
・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客に対し、一定期間支払いを猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと

○ 各金融機関におかれては、今般の要請も踏まえ、引き続き、事業者や個人の資金繰り支援等に積極的に取り組んでいただきたい。
（参考）「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」に寄せられた主な相談事例・ コロナウイルスの影響で売上が下がっているので、再度リスケに応じてもらいたい・ コロナウイルスの影響で売上が下がり経営が厳しいので、融資を受
けたい・

コロナウイルスの影響で急速に売上が低下したためつなぎ融資を頼んだが、謝絶された（３）金融機関の対応事例の公表（３月 27 日（金））（主要行、信託協会、
全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ 新型コロナウイルス感染症に関して、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた柔軟な対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監督の最重点事項として、特別ヒアリ
ング等で、金融機関の取組状況を確認。金融機関の取組みのうち、他の金融機関においても参考になると思われる事例について、取りまとめ・
公表した。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた柔軟な顧客対応について（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○

帰国時の検疫手続や入国の制限、緊急事態宣言による外出自粛要請

等により、対面での手続が困難になることも想定されるので、顧客に求めている手続について一律の対応とはせず、顧客の置かれた事情を勘案し、柔軟な対応をお願いしたい。
（５）金融機関等による報告や届出等の提出期限について公表（３月 30日（月））（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、
日本証券業協会）○

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等においては、銀行法・金商法等に基づく報告や届出等（事前のものを含む）の

提出に事務負担が生じるものと思われる。これらの提出については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた金融機関等における業務の実情等を十分に踏まえ、柔軟な対応を検討するので、遠慮なくご相談いた
だきたい。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた健全性基準上の確認（３月 17 日（火））（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会）○ 金融庁は、金融機関の健全性を確保するため、健全性基準を定めているところ。今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰り支援等が必要になることを受け、健全性基準に関して改めて下記の３点について確認。
① 経営安定関連保証制度等により保証された貸付等に係るリスク・ウ
ェイトはゼロであること② 資本バッファーは、損失を吸収し実体経済に対する貸出を維持するために規制上の資本バッファーを必要に応じて取り崩すことが可能
であること③

流動性カバレッジ比率（LCR）は、ストレス時には、流動性資産の利用等により、基準値を下回ることが許容されること※ 日本証券業協会においては②及び③の２点について確認。
（７）バーゼルⅢ最終化の国内実施時期について（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会）○ ３月 30 日に当庁の HP でも周知させていただいたが、中央銀行総裁・監督当局長官グループ（GHOS）は、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を進める中で、金融機関の実務上の負担を一時的に軽減するため、バーゼルⅢ最終化の国内実施時期を 2022 年から 2023 年へ１年延期した。
○ これを踏まえ、本邦での、バーゼルⅢの最終化については、令和５年（2023 年）３月期からの実施を予定している。また、本年６月末まで

に公表予定であった「国内実施に向けた規制案」については、関係者の事務負担等に十分に配慮しつつ対話を行う中で、改めて公表時期を検討することとしている。
（８）BCBS（バーゼル銀行監督委員会）
・IOSCO(証券監督者国際機構)による合同プレスリリースについて（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、
第二地方銀行協会、日本証券業協会）○ 本年４月３日、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及び IOSCO（証券監
督者国際機構）が声明を公表し、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、令和２年９月１日に予定されていたマージン規制（※）のフェーズ５、及び令和３年９月１日に予定されていたフェーズ６の実
施をそれぞれ１年延期することに合意した。今回の合意は、フェーズ５
及びフェーズ６の実施に伴う金融機関の実務上の負担を一時的に軽減することで、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応に最優先で取り組むことができるよう支援すると同時に、対象金融機関が国際的に合意された新しい適用日を着実に遵守するよう対応を促すものである。
※中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制○ 当庁においても、今般の国際合意に沿った形で、速やかに関係法令改正を行う方向で作業を進めている。

３．FinTech 実証実験ハブ/基幹系システム・フロントランナー・サポー
トハブについて（主要行、信託協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行
協会）○

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャ
レンジを加速させる観点から、前例のない実証実験における法令解釈に係る実務上の課題等の論点について継続的な支援を行う「FinTech 実
証実験ハブ」を設置し、金融機関等によるフィンテックに関する取組みを後押ししてきた。

〇 本年４月 10 日、FinTech 実証実験ハブの第６号案件として、みずほ
銀行、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所及び大日本印刷

による、「位置情報等を活用した本人認証及び顧客管理に関する実証実験」について支援を決定したところ。今後、金融庁内に組成した担当チームにより、継続的なサポートを実施していく。
○ また、金融機関の基幹系システムについては、肥大化や複雑化の結果、機動的な対応が困難になる、または過大なコスト負担を生じさせるな
どの課題も指摘されている。これに対し、一部の金融機関等では、こうした課題を乗り越えるための先進的な取組みも始まっている。
金融庁では、こうした金融機関の取組みを、法令解釈等の機能に加えて、IT ガバナンスや IT に関するリスク管理等システムモニタリングの観点から支援するため、本年３月に「基幹系システム・フロントランナ
ー・サポートハブ」を設置した。サポートハブでは、個々の案件毎に金融庁内のシステムモニタリング担当者や外部有識者からなるチームを組成し、継続的な支援を行っていく考えである。
○ 金融機関の皆様におかれては、これらの各支援スキームについて、積極的なご活用をご検討いただきたい。

４．マネロン・テロ資金供与対策にかかる取引等実態報告等の継続実施について（日本証券業協会、信託協会）○ マネーローンダリング・テロ資金供与対策に関し、平成 29 事務年度から開始した取引等実態報告については、毎年３月末時点の定量・定性情報を５月末までにご報告して頂くこととなっているところ、今事務
年度においてもご対応いただきたい。
○

これまでも説明してきたところであるが、取引等実態報告の提出にあたっては、これを機会に、① 自らの取引実態や態勢整備の状況、及び対策の有効性等を確認していただくとともに、② 「継続的な顧客管理」や「取引モニタリング・フィルタリング」等の重要な項目については、再度、ガイドラインに基づいた自らの対応

を検証して、態勢の高度化に努めていただきたい。
○ 各金融機関においては、決算等のご多忙な時期となるが、ご協力をお願いしたい。
○ なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、報告についてお困りのことがあれば、柔軟な対応を検討しますので、金融庁又は所管の財務（支）局までご相談いただきたい。

５．外部環境の変化を踏まえたシステム統合・開発への影響について（日本証券業協会、信託協会）○

新型コロナウイルス感染症など国内の広がりを踏まえ、政府としては感染拡大防止に向けた対応を進めているところ。
○ こうした外部環境の変化を踏まえ、各金融機関においては、システム
統合・開発要員の不足を考慮し、計画の見直しや要員の充当など、柔軟に対応していく必要。
○ 今後、システム統合・開発を予定している金融機関においては、計画を見直す必要が生じる場合には前広にご相談いただきたい。
（以上）