第Ⅲ章 全体構想

第Ⅲ章 全体構想
１．土地利用の方針（１）土地利用の基本方針

豊かな自然環境と共生し、農業と調和のとれた秩序ある土地利用（２）地区別土地利用の方針
１）市街地地域①中心市街地地区
町営市場周辺においては、本町の中心市街地として商業・業務施設を中心とした地区とする。本地区は、町の顔として、町民の日常生活に必要な商業・業務施設のみならず、観光客も訪れる商業地を目指し、港との連携の強化を図りながら活性化に取り組む。

②沿道住商複合地区
国道 449 号、名護本部線（県道 84 号線）並びに町道大浜旧県道線の沿道については、町民の日常生活に必要な利便施設や低中層住宅が立地する地区とする。本地区においては周辺の住宅地との調和に配慮しつつ、利便性の高い地域サービスが提供できる住商複合型の土地利用を目指す。
また、建築物の高さや色彩を統一する等地区計画等の活用による良好な沿道景観の形成を検討する。

③低層住宅地区
渡久地、大浜、谷茶、東等の低層住宅が主体となっている地区については、良好な低層住宅地の環境を保全・形成する地区とする。本地区においては用途の混在を防ぎ、建築物の高さも抑える等ゆとりある住環境の保全・形成に努める。

④渡久地みなと地区
同地区においては、水納島への定期船が運航し、漁港機能も有している本部港（渡久地地区）、2 級河川である満名川があり、このような地区の特性を活かしながら水辺空間を活かした親水公園や町営市場と連携するプロムナードの整備等、交流拠点としての機能の拡充を図る。また、港湾機能の維持増進や都市機能との調和を図る

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ため臨港地区の区域拡大についても検討する。

２）集落地域①伝統的集落地区
備瀬、山川、豊原、具志堅、新里、崎本部、瀬底等フクギの屋敷林や瓦屋根住宅、石垣等の伝統的集落要素が多く残っている地区である。本地区においては、伝統的集落景観を保全するため、景観地区や地区計画等を活用し、周辺環境に調和した建せい せん

築物の形態意匠等を誘導する。また、集落内や周辺における御嶽、拝所、井泉（カー）等歴史的資源についても、保全・整備・活用を図る。さらに、集落周辺における無秩序な開発を抑制する。

②田園集落地区
その他の集落地域においても、低層の良好な住環境を有していることからその保全を図る。

３）田園地域①営農環境保全地区
農振農用地が指定されている地区については、基盤整備のされた優良農地の保全・活用を図る。また、耕作放棄地については、その活用を促進し、良好な営農環境及び農業景観の形成に努める。

②営農環境調和地区
農振白地地域においては、無秩序な開発を抑制し、周辺農地の営農環境に影響を与えないよう秩序ある土地利用に努め、特に開発動向が想定される地域については、特定用途制限地域や地区計画等の活用について検討する。

４）ムイ（森）地域①自然環境保全地区
八重岳一帯、円錐カルスト地域については、本町を代表する優れた自然景観を有している地区であり、その保全を図る。

②森林環境共生地区
森林地域が指定されている地区であり、緑豊かな山並みを形成している。したがって、開発を行う場合においては、建築物の規模や色彩等、周辺の自然環境及び景観に十分に配慮し、調和を図るものとする。

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第Ⅲ章 全体構想（３）その他土地利用の方針
１）墓地の集約化
市街地周辺部や農地、原野等に散在している墓地に関しては、民間墓地開発等の実態の把握に努め、適正な誘導や集約化を検討する。

２）上本部飛行場跡地の利用検討
上本部飛行場跡地については、地権者及び地域住民の意向を反映しつつ、周辺の自然環境や土地利用等に十分配慮し、農業振興を含めた地域振興に資する土地利用を検討する。

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２．道路・交通の整備方針（１）道路・交通の整備の基本方針

観光文化のまち としての質の高い道路・交通環境の整備（２）体系的な道路網の整備
１）主要幹線道路の整備
国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）は、広域的な交通を支える主要幹線道路としての機能を有している。本町においては、特に観光ルートとなっており、拡幅整備等を促進し、快適性・安全性の確保のみならず、道路景観の向上等、質の高い道路空間づくりに努める。

２）幹線道路県道 114 号線、県道 115 号線、瀬底健堅線（県道 172 号線）、町道大浜旧県道線
等は、地域間の交通を支える幹線道路としての機能を有している。日常生活や地域の産業活動の円滑化を促進するため、機能の維持・向上に努める。

３）主要生活道路①主要生活道路
集落間ネットワーク道路や通学路などの地域住民の主要な生活道路は、歩行者の安全性の向上を図るため、ゆとりある歩行者空間の確保に努める。また、道路の快適性の向上を図るため、地域住民と行政との協働による道路の維持管理に努める。
②その他集落内道路
その他の集落内道路についても、地域住民と行政との協働による道路の維持管理を促進する。また、整備の際はフクギ並木や石垣等の歴史的景観要素に十分配慮し、地域住民の意向を十分に勘案する。

（３）公共交通の充実
本町は高齢化の進行が著しく、今後、交通弱者の増加が見込まれることからも、公共交通の役割はより重要となる。よって、コミュニティバスや北部都市圏の周辺市村との連携強化に資する公共交通の拡充を検討し、誰もが安心して暮らせ、都市サービスを享受しやすい交通環境の形成に取り組む。
また、本部八重岳桜まつり等のイベント時のパークアンドライドによる交通混雑の解消についても検討する。

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第Ⅲ章 全体構想（４）港湾機能の強化
北部圏域の物流や交流の拠点である本部港（本部地区・渡久地地区）については、臨港道路や周辺の都市基盤整備を促進することにより、港湾機能の強化を図る。また、物流機能の強化や観光振興に寄与する国内外の大型クルーズ船寄港の誘致を推進する。

（５）観光拠点ネットワークの確立
本町の主要な観光拠点を連結している国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道 114 号線、県道 115 号線及び町道大堂線は、誘導サインの整備や良好な沿道景観の形成等により観光拠点のネットワークを確立する。また、町道大堂線終点の謝花地区から国営沖縄記念公園海洋博覧会地区を結ぶ新規道路の整備を進め、観光ネットワークの強化を図る。
また、快適な道路空間の創出を図るために、自転車道についても、隣接市村の計画動向並びに調整等を踏まえて、整備を検討する。

（６）歩行者にやさしい道路空間の整備
歩道整備やバリアフリー化、街路樹等緑陰の創出を図り、歩行者にとって安全で快適な道路空間の整備に取り組む。

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３．みどりと水の整備方針（１）みどりと水の整備の基本方針

広域交流拠点としての公園利用促進及び町民の身近な公園の整備（２）都市公園等の整備促進
１）都市公園の整備
国営沖縄記念公園海洋博覧会地区においては、今後も公園の整備・充実を促進する。また、広域公園である当該施設においては年間約 350 万人の観光客が訪れていることから、本町の観光の中心拠点とし、円錐カルスト地域や備瀬集落等のその他の観光拠点との交通ネットワークの確立を図る。

２）身近な公園の整備
本町においては、一人当たりの公園整備面積は約 51.0 ㎡/人となっているが、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の整備面積の影響であり、国営沖縄記念公園海洋博
覧会地区の面積を勘案しなければ、一人当たりの公園整備面積は約 1 ㎡/人となる。
よって住民の利用する身近な住区基幹公園の必要面積 4 ㎡/人に対して少ない状況であることから、市街地における街区公園の整備等を検討する。また、集落等に整備されている農村公園に関しても、身近に憩える公園として利活用促進を図る。
せい せん

また、地域に残る御嶽や拝所、井泉（カー）等については、公共空地として保全・整備を検討する。

３）オープンスペース等の確保
道路整備や密集市街地の改善に併せ緑陰、ポケットパーク等のオープンスペースの確保に努める。

（３）良好な緑の保全・活用
１）良好な自然環境・景観を有する緑の保全・活用
国定公園に指定されている円錐カルスト地域においては、良好な緑の保全を基本としつつ、周辺環境に十分配慮しながら、公園施設の整備を促進し、エコツーリズム等の観光資源としての活用を図る。
また、県指定の天然記念物である八重岳については、その保全に努めるとともに、八重岳桜の森公園については、維持管理を徹底し、イベントの開催等利用促進を図る。

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２）森林地域の保全
森林地域は、水源のかん養、災害の防止、自然環境及び生活環境の保全、木材等の林産物の供給等の多面的な機能を有しており、さらに、大気中の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止する重要な役割も担っている。よって、その保全に努める。
特に、水源かん養機能を有している森林地域については、開発を抑制する等の他の土地利用への転換を防ぎ、積極的に保全を図る。

（４）河川・水辺空間の整備促進
１）満名川沿岸における桜並木公園整備
満名川沿岸は、市街地における貴重なオープンスペースとして、多自然川づくりを促進し、さらに、親水公園・さくら並木の整備について検討する。

２）ビーチ等海浜の保全活用
瀬底ビーチや水納ビーチ、崎本部ビーチ、エメラルドビーチ等はレクリエーショ
ン機能を有し、本町の重要な観光拠点であることから適切な維持管理、利用促進を図る。

（５）集落内の貴重な緑の保全
備瀬集落等における良好なフクギ並木については、歴史的、景観的価値が高く、観光資源でもあることから、地域住民との協働のもと、その保全を推進する。

（６）計画的かつ系統的な緑地の保全・創出の推進
近年の環境問題への関心の高まりや、自然とのふれあいに対する町民ニーズに応え、都市の生活環境の向上を図るため、町民と行政が一体となり、一定の目標のもとに、都市公園の整備や緑地協定等の各種施策を計画的かつ系統的に進める。

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４．自然環境の保全および景観形成の方針（１）自然環境の保全および景観形成の基本方針

ムイ（森）、川、海、豊かな自然と文化が薫る、観光都市 美らまち本部（２）自然環境の保全
１）ムイ（森）の保全
八重岳や円錐カルスト等を中心とした緑豊かなムイ（森）は、水源のかん養、災害の防止、自然環境及び生活環境の保全、木材等の林産物の供給等の多面的な機能を有しており、さらに、大気中の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止する重要な役割も担っている。よって、その保全に努める。特に、水源かん養機能を有している森林地域については、開発を抑制する等の他の土地利用への転換を防ぎ、積極的に保全を図る。

２）自然海岸及び干瀬・イノーの保全
本地域の海岸部は良好な自然海岸が多く、それらは多様な生物の生息・生育地であり、環境学習の場、地域住民の憩いの場等、多様な機能を有していることから、その積極的な保全を図る。また、沿岸域においては、干瀬・イノーが発達しており、その保全を図る。

３）水環境の保全
公共下水道の整備、個別の合併浄化槽の設置等汚水処理に関して、関係部局が連携して水環境の保全を図る。また、赤土等防止対策を促進する。

（３）良好な景観の保全、育成、再生・創造
１）ムイ（森）、川、海を守り、育み、活かす景観形成
本町は、八重岳や円錐カルスト等を中心とした緑豊かなムイ（森）、そこを流れる満名川等が潤いを演出し、雄大な海に抱かれ、その向こうには水納島や伊江島、伊平屋島、伊是名島が望める。これらの豊かで変化に富んだ自然景観が本町の景観の最大の魅力であり、それらを保全、活用した景観形成に努める。

２）歴史・文化的要素を保全・活用した集落景観の形成
伝統的な集落、御嶽や拝所等の聖地、踊りや祭事等の歴史的資源・伝統文化を次世代に受け継ぐため、形態意匠のみならず、歴史的文脈を十分に理解しつつ、その景観的要素を保全し、その周辺においてはそれらを活用した景観形成に努める。

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３）観光都市としての気品のある公共（交流）空間の景観形成
国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道 114 号線等、主要観光ルートの道路空間においては、良好な道路景観の形成に努めるとともに、沿道に立地する建築物及び工作物については、海への眺望等周辺景観へ配慮する。
また、交流・物流の拠点である本部港（本部地区・渡久地地区）や、本部大橋や瀬底大橋、その他山間部の橋梁等についても、海の青やムイ（森）の緑と調和したものとする。

４）農業振興と連携した良好な田園景観の保全・創出
農地は、町土の約 26％を占めており、本町の景観形成に与える影響は大きい。しかしながら、近年、耕作放棄地の増加等により荒廃化した土地利用がみられるため、農業振興と連携し、農地の有効利用を図ることで、農村の営みや故郷を感じさせる田園景観の保全・創出に努める。

５）港・河川を活かした潤いと活力ある市街地景観の創出
渡久地、大浜、谷茶、東の市街地は、本町の中心市街地であり、住民サービスの拠点にもなっている。経済情勢や購買行動の変化から大型店等へ客足が向かっているが、地域住民の工夫と試行錯誤で活性化に向けた動きを見せていることから、町営市場を中心とし、本部港（渡久地地区）や満名川の河川空間との一体的な景観形成を図ることにより、潤いと活力ある市街地景観の創出に努める。

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５．防災まちづくりの方針（１）防災まちづくりの基本方針
住民の生活と財産を守り、安全な都市づくりを進めることは都市政策の基本であり、災害の未然防止とともに、災害時の適切な対策、迅速な災害復旧等が重要である。
そのため、災害時の被害の最小化を図る「減災」の考え方を踏まえつつ、河川や海岸、急傾斜地等における防災対策を積極的に推進する。
また、台風の常襲地域であることから、河川改修による治水機能の向上及び防災機能の向上に努めるとともに、地域社会の防災対応力の向上を図るため、住民の防災意識の啓発や防災ボランティアの育成等を促進して、住民相互及び住民と行政間の連携が充実した防災体制の強化や情報提供インフラ整備に努める。

（２）避難路、避難場所の確保
関係機関との連携を図り、市街地における基盤整備や沿道不燃化を促進するとともに、避難経路や避難場所の整備を図り、さらには、避難経路におけるリダンダンシーの確保に努める。

（３）公共施設等の耐震化
国、県等の施設に関しては、関係機関との連携を図り、耐震性能の強化に向けた取り組みを促進する。また、町有の公共施設においては、建て替えや耐震補強等により耐震性能の強化を図る。

（４）低地における津波対策
本町の海岸付近には観光関連施設が多く立地していることや、海岸線に沿って市街地・集落が形成されていることから、関係機関との連携を図り、地域の住民への津波浸水予測区域の周知等津波警戒に関する啓発、避難場所案内板の整備や津波避難施設の確保に努め、災害時における地域住民や観光客等の避難誘導策の強化を図る。

（５）土砂災害等対策
地すべり、がけ崩れ及び急傾斜地における崩壊危険が予想される箇所について調査把握するとともに、土石流危険箇所、がけ崩れ危険箇所の危険度が高い箇所については、関係機関との連携を図り、砂防施設の整備や災害の未然防止事業等の対策に努める。

（６）河川における洪水対策
本町の 2 級河川である満名川、大井川においては、関係機関との連携を図り、洪水対策として河川改修等に努める。

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６．福祉のまちづくりの方針（１）福祉のまちづくりの基本方針
すべての人が個人として尊重され、様々な交流やふれあいを通して、生きがいを持って自由に行動し、社会参加できる地域社会を実現するため、ノーマライゼーションの理念を実現するまちづくりを目指し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた各種施設整備・改善を進める。

（２）バリアフリーの促進
道路においては、高齢者が歩きやすいよう、あるいは車いす等の通行が容易になるよ
うゆとりある歩道の確保や段差の解消を推進する。また、公園においても、高齢者や障がい者が利用しやすいようバリアフリー化を推進する。
さらに、官公庁舎、医療施設、学校、体育館、図書館等の公共公益施設や、商業施設等、生活のために不特定多数の住民が利用する施設においても、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化の一層の促進を図る。
また、上記の施設に設定する各種案内標識等は、高齢者、弱視者、色覚障がい者に配慮して判読しやすいよう色彩や表示規模に配慮する。

（３）交通弱者に配慮した公共交通システムの推進
公共交通の充実を図り、高齢者、障がい者等の移動の円滑化を促進する。

（４）高齢者対応住宅等の充実に向けた検討
少子高齢化の進行により、高齢者への安定的な居住の確保を図る為、高齢者対応住宅等の充実に向けた検討を行う。

７．その他のまちづくりの基本方針（１）公共施設の長寿命化推進
橋梁、下水道施設、町営住宅、公園等の公共施設においては、老朽化状況の把握とともに、これまでの事後的な修繕から予防的な維持管理への転換を図り、長寿命化を推進する。

（２）住民との協働による公共施設の維持管理の推進
まちづくりに対する意識向上や、地域に対する愛着等を醸成し、また、公共施設の維持管理の効率化を図る為、道路、公園等の公共施設に関しては、住民と行政との協働による維持管理を推進する。

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