コンプライアンス

法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で 、日立全体の従業員への規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題です 。また、経済活動のボー ダーレス化を受け、贈収賄・汚職をはじめとする不法行為の撲滅に、各国・地域の特性も踏まえつつ取り組む必要性も高まっています 。

日立は、グローバル企業として、グループ全体で一貫したコンプライアンス体制の拡充を推進しています。

行動規範・コンプライアンスのグルー プ共有

日立グルー プ行動規範の周知徹底

日立製作所では、他社に先駆け1983 年に「日立製作所企業また 、日立では社外の有識者をメンバ ー とする「 アドバイザリー委員会」を設置してコンプライアンス全般について外部の知見を積極的に取り入れて います 。

行動基準」を制定するとともに、2010 年にはグループ共通の行動規範として「日立グル ー プ行動規範」を制定し、遵守にコンプライアンス通報制度の導入ついて誓約しています。この行動規範は、21 言語に翻訳され日立では、コンプライアンス担当部門または社外弁護士にており、世界中の日立グループ従業員に共有されています。

直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」を導入してまた 、行動規範の周知徹底を図るために、e ラーニング教材います。この制度は派遣社員や取引先も利用することができを日本語のほか英語、中国語など10 言語で作成しています。

ます。2017 年度はグループ全体で360 件の通報を受け付け2018 年 4 月には 、企業活動には持続可能な社会の実現、ました 。すべての通報について調査を実施し、通報者には人権や働き方、各種の危機管理などに関して、SDGsをはじめ調査結果を回答するとともに、是正措置をとるなどの対応をとする時代の要請を常に取り込む必要があるとの考えから、行っています。今後も通報者の保護を第一に、適切な制度運「日立グループ行動規範」の改訂を行いました。

用の維持、見直しを図ります。

日立グルー プ行動規範

http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/

また 、経営幹部による違法または著しく妥当性を欠く業務執行について 、従業員が直接、取締役に対し通報することができる「取締役会の窓」という通報制度も導入しています。

コンプライアンス体制の強化
日立グル ー プでは 、競争法の遵守 、反社会的取引防止、反社会的取引の防止

贈収賄防止などそれまで個々 の分野ごとに制定されていた

日立では 、暴力団などの反社会的勢力との一切の関係を規則、ガイドラインを、日立グル ープ行動規範を頂点とする遮断するため 、決して反社会的取引を行わないことを「日立

規則体系「日立グローバル・コンプライアンス・プログラム」とグル ープ行動規範」に明記しています。また 、取引先についして 2016 年に再構築しました。ても取引契約書に暴力団排除条項を盛り込み 、定期的に審このプログラムを実行するための体制として 、グル ー プ査を行うなどの対策を行っています。さらに、警察などの外全体のリスクマネジメントを統括する担当役員（日立グループ部専門機関と連携しながら、反社会的勢力による接近の排除リスクマネジメント責任者）のもと、ビジネスユニットと主要に努めています。

グループ会社ごとに経営層レベルのリスクマネジメント責任者を置き 、それらをメンバ ー とする「コンプライアンスマネジ輸出管理の徹底メント会議」
を通じてコンプライアンスに関する基本方針、情報

日立製作所は「日立グループ行動規範」に基づき「国際的なの共有を図っています。また各リスクマネジメント責任者の平和及び安全の維持のため 、日本国内外の輸出入に関する下にはコンプライアンス・マネージャーを置き、リスクマネジ法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行う」
ことをメント責任者の職務を実務面で補佐する体制となっています。

輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則って

海外では 、世界 11 地域に地域コンプライアンス責任者を「安全保障輸出管理規則」を制定し、日本国内および海外の設置し、各地域における教育 、情報共有などを実施するとグル ー プ会社を含め 、法令に基づ いた厳格な輸出管理をともに、社外の専門家（弁護士）への相談窓口を設置するなど行っています。

して地域内のグループ会社を側面からサポートしています。

現在、国内外のグループ会社向けに輸出管理に関する講座

コンプライアンスの 状 況につ い て は 、内 部 監 査 部 門 がを開催しているほか、日本語・英語・中国語での eラーニング

グル ー プ全体を対象として定期的にコンプライアンス分野の監査を実施しています。
48を毎年実施しています。

価 値 創 造の基 盤

贈収賄防止の取り組み

品質保証活動の取り組み

日立では 、2008 年に日立グローバル・コンプライアンス・

日立は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献プログラムに「贈収賄防止に関する規則」を制定するとともに、する」という企業理念のもと、「品質、信頼性を第一」にモノ接待、進物、寄付などについて具体的な金額の目安を示したづくりに取り組んでいます 。それを実行するため 、製品のガイドラインを作成し、遵守に努めてきました。2016 年には、企画・開発から設計・製造・出荷・保守サービスに至るすべてファシリテーション・ペイメントについて禁止を明文化するとのプロセスにおいて、「組織・管理」「 技術」「 人財」の観点からともに 、取引先審査手続を明確化するなどの改定を行って品質保証の強化活動を推進しています。

います 。こうした方針や規則の周知徹底のために 、贈収賄達成に向け、2016 年度からは品質面「 2018 中期経営計画」（グローバル編）
を日本語・英語・防止に関するe ラーニング

におけるサービス品質・製品信頼性の強化、品質マネジメント

中国語のほか 6 言語で作成・展開し、国内外の日立グループ向上によるロスコスト低減を着実に進めています。

会社で活用しています。
贈収賄のリスクは 、事業の内容、属する業界、事業を展開

リスクアセスメントの徹底する地域、事業環境、取引の相手方などにより異なることから、日立は 、安全な製品とサ ービスを提供することを責務と日立では想定される贈賄リスクのシナリオに基づいた調査を、しています。製品開発から生産、販売、保守に至るすべてのを2013 年度より海外グル ープ会社（2017 年度は約 500 社）

プロセスで安全性を確認するとともに 、関連するビジネス対象に実施しています。

ユニットや研究所とも連携して幅広い見地からリスクアセス

2017 年度にお いて 、贈収賄に係る違反や制裁を伴う案メントを行っています。

件は発生していませ ん 。

競争法違反防止の取り組み

製品事故発生時の対応
製品事故が発生した場合は、製品担当部署が中心となって日立は、「 法と正しい企業倫理に基づいた行動」「 公正で自由迅速に対応にあたります。重大な事故の場合は、法令に基づな競争」
を事業活動の基本に掲げています。日立グローバル・

いて所管官庁に報告し、Web サイトなどを通じてお客様にコンプライアンス・プログラムでは、「 競争法遵守に関する規則」

情報を開示するとともに、日立グループ一体となって迅速かに加え 、関連した業務基準、ガイドラインを定めています 。

つ適切な措置を講じる体制を整えています。

また 、2017 年には 、これまで主に日本国内を念頭に置いて作成していた競争者との接触に関連する基準を海外向けにも作成しました。

アジア地域におけるグロー バル品質保証人財の育成
日立では 、グローバル品質を確保するための人財育成を2017 年度は、欧州委員会から当社のグループ会社が制裁行っています。現地生産拠点が多く集まる中国・タイでは 、金の支払いを科されるという事案が発生しました。本件は品 質 管 理 技 術 の 向 上を目 的とした講 座を開 設するほか 、2016 年までに日本および米国の当局にて競争法違反の事実「 品質保証責任者会議」を開催し、モノづくりにおける日立が確認されたコンデンサ事業に係るカルテル行為と共通の案

品質への意識向上や情報の共有化を図っています。

件であり、当該グル ー プ会社では 、すでに再発防止策に取り組み、組織ごとの責任者の選任、参加業界団体の定期的な見直し、内外の違反事案情報の共有による啓発などの対策を行っています。
日立は 、競争法違反行為の撲滅を信頼回復のための重要課題として、再発防止の取り組みを今後も行っていきます。

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