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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342−6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所【電話番号】(03）6711−8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

小川 大介（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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藤田 眞司

畑 理史

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第143期
第144期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第143期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

101,217

63,578377,979

経常利益（百万円）

8,386

1,275

8,214

四半期（当期）純利益（百万円）

4,753

613

1,296

純資産額（百万円）

239,493

218,037

211,487

総資産額（百万円）

508,522440,104

445,911

１株当たり純資産額（円）598.49549.02530.43

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

13.22

1.72

3.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

42.3

44.4

42.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,471

9,530

40,165

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,524△5,351△24,401

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

36△6,392△2,422

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,031

29,11430,507

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)

7,897

7,541
(1,068)7,803(1,005)

自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）7,541(1,068)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）2,017（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

セルロース事業

14,210△5.5

有機合成事業

11,892△43.3

合成樹脂事業

12,521

△66.5

火工品事業

8,755

△50.2

その他事業

368

△0.8

47,747△47.7

合計（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％）
火工品事業

456

57.8

受注残高(百万円)

前年同期比（％）

8,184

△12.1

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

セルロース事業18,2523.2

有機合成事業

15,579△41.7

合成樹脂事業

19,303

△50.6

火工品事業

9,368

△42.7

その他事業

1,074

△24.7

63,578△37.2

合計（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、景気が底を打ったとも言われておりますが、依然として需要に力強さは無く、為替が円高・ドル安基調で推移するなど、予断を許さない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結会計期間の当社グループの売上高は、前年同期に比し販売数量が大きく減
少したことにより、635億78百万円（前年同期比37.2％減）となりました。固定費削減などのコストダウンに取り組
みましたものの、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下が影響して、利益面では、営業利益11億84百万円（前年同期比85.3％減）、経常利益12億75百万円（前年同期比84.8％減）、四半期純利益６億13百万円（前年同期比87.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途の需要が回復傾向で推移いたしましたが、前年同期の水準には至りませんでした。しかしながら、一部用途における販売価格是正などが寄与して、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、平成21年１月に販売価格是正を実施し、たばこ需要は海外を中心に堅調に推移いたしましたが、当社姫路製造所網干工場の２年に１度の定期修繕を当第１四半期中に実施したことによる生産量の減少
や円高の影響により、売上高は減少いたしました。
ＷＳＰ（水溶性高分子）は、医薬・化粧品用途向けなどの販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値品の増販や販売価格是正が寄与して、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、182億52百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、原燃料価格の低下や減価償却費負担の減少などにより、29億23百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、景気低迷による全般的な需要の減少と販売価格の低下により、売上高は大幅に減少いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、液晶など一部用途向けの需要は回復傾向にありますが、全般的には景気低迷の影響で需要が減少し、販売価格も低下したことにより、売上高は減少いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、一部用途やアジア向けの需要は回復しつつありますが、欧米向けを中心に需要の低迷が続いており、売上高は減少いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、中国、インド向けのカラム販売は好調に推移いたしましたが、一部製品の需要減や円高の影響により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、155億79百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益は、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下などにより、６億85百万円（前年同期比82.0％減）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、12月決算会社である連結子会社ポリプ
ラスチックス株式会社を中心とした企業群が事業を行っております。当第１四半期にあたる平成21年１〜３月においては、世界的な景気低迷による自動車やＯＡ機器、家電製品などの生産調整の影響を大きく受け、売上高は大幅に減少いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業も、景気低迷の影響を受け、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、景気低迷の影響に加え、三国プラスチックス株式会社を前第３四半期連結会計期間より当社の連結会社から除外したことも影響し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、193億３百万円（前年同期比50.6％減）、利益面では、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下も大きく影響し、営業損失６億60百万円（前年同期は営業利益25億11百万円）となりました。
火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、景気低迷による自動車の生産調整の影響を大きく受けました。特に海外における連結子会社群は平成21年１〜３月が当第１四半期にあたるため、その影響はとりわけ大き5/26

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く、売上高は大幅に減少いたしました。また、シートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）も、景気低迷の影響で、売上高は減少いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の販売増などにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、93億68百万円（前年同期比42.7％減）、営業利益は、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下が大きく影響して、29百万円（前年同期比98.3％減）となりました。
その他事業部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、排水処理など一般産業分野向け製品の販売は堅調に推移いたしましたが、医療用分野向け製品の販売が減少し、売上高は減少いたしました。
その他新規機能性材料などは、景気低迷により需要が減少し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、10億74百万円（前年同期比24.7％減）、利益面では、営業損失10百万円（前年同期は営業利益１億16百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内では、景気低迷による需要減退により販売数量が大幅に減少いたしました。特に、合成樹脂事業部門において、12月決算の連結子会社が事業を行っているエンジニアリングプラスチックは、当第１四半期が平成21年１〜３月にあたるため、非常に厳しい事業環境にありました。その結果、売上高は512億１百万円（前年同期比31.9％減）となりました。営業利益は、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下などにより、34億20百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
アジア・その他の地域
アジア・その他の地域の連結子会社は全て12月決算会社のため、当第１四半期は平成21年１〜３月にあたります。
アジアでは、エンジニアリングプラスチックを中心に、需要減退により販売数量が大幅に減少し、売上高は83億36
百万円（前年同期比52.1％減）となりました。利益面では、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下などにより、営業損失３億25百万円（前年同期は営業利益23億71百万円）となりました。
その他の地域では、自動車エアバッグ用インフレータが米国を中心に自動車販売不振の影響を受けるなど、需要減
退によって販売数量が大幅に減少し、売上高は40億39百万円（前年同期比53.3％減）となりました。利益面では、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下などにより、営業損失１億26百万円（前年同期は営業利益１億20百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、291億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は95億30百万円（前年同期比23.6％減）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益10億38百万円、減価償却費88億58百万円、売上債権の減少82億25百万円、たな卸資産の減少20億
48百万円であり、資金減少の主な内容は、仕入債務の減少92億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は53億51百万円（前年同期比43.8％減）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出55億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は63億92百万円（前年同期は36百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入による収入54億77百万円であり、資金減少の主な内容は、短期借入金の減少による支出40億94百万円、長期借入金の返済による支出58億40百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする
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有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハ
ウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる
経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成21年度を最終年度とする10年間の第２次長期計画において、特徴ある技術に立脚した「モノづくり」を通して広く社会に貢献することで、「利益ある成長」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある価値提案型化学メーカーとなることを目指しております。
この第２次長期計画最終の３年間の実行計画として、当社は、平成21年度を最終年度とする「2006年度版中期計画」を策定し、現在遂行中であります。
本中期計画期間は、第２次長期計画の最後の仕上げの時期にもあたりますことから、当社は、本中期計画を高い水準で達成するべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株主
共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）
を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

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四半期報告書大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としております。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億円であります。
また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。
当社は、関西大学の石井康敬先生と共同で、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド類を触媒とする新規酸化技術に関する研究開発に注力し、その一環として、環境調和型化学プロセス技術開発を目的として平成17年４月に設立された経済産業省の補助事業「高効率酸化触媒技術研究組合」に参画してまいりました。当社は、アジピン酸15万トン/年規模を想定した工業化技術を確立し、ＰＤＰ（プロセスデザインパッケージ）を作成するなど所定の目標を達成し、当研究組合は平成21年５月末に解散いたしました。今後は、他の企業との協業や技術ライセンス等、様々な角度から事業化への取り組みを本格化してまいります。
その他の当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成21年８月13日）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式364,942,682

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所（各市場第一部）

単元株式数 1,000株

計364,942,682

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

364,942−

36,275−31,376

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
１ 当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信㈱と他１社から平成21年４月22日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成21年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フィデリティ投信㈱東京都港区虎ノ門４−３−１

20,582

5.64

エフエムアール エルエルシー

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
デヴォンシャー・ストリート82

6,862

1.88

計

−

27,444

7.52

２ 当第１四半期会計期間において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年６月29日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年６月22日現在で共同保有者計３社が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

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氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

6,503

1.78

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１−４−５

9,001

2.47

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１−４−５

2,893

0.79

18,397

5.04

計−（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 8,987,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式 353,999,000

単元未満株式

普通株式 1,956,682

発行済株式総数

364,942,682

総株主の議決権−

単元株式数1,000株
353,999

同上−

一単元(1,000株)未満の株式−−−

353,999（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式467株が含まれております。

個）②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３−４−５

8,987,000−

8,987,000

2.46−

8,987,000−

8,987,000

2.46

所有者の住所

11/26

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

431

533

585

最低（円）

341

391

499

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

29,12952,15625
74,691

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1

30,522
59,73325
75,984

その他
貸倒引当金

16,894△164

19,420△141

流動資産合計172,732

185,546

52,717
96,95926,53016,080
3,268
195,556

52,512102,269
26,486
11,706
3,364
196,340

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

14/26※2, ※3

4,372

3,899

51,626
16,063△246

43,211
17,154△240

67,44260,125

267,371

260,365

440,104

445,91124,60910,00053,24327,265606
779
20,09933,471
10,00056,683
26,4501,199
2,705
20,647

136,604

151,157

10,00058,968
8,374
68
−
8,052

10,00059,468
8,705
116
46
4,928

85,462

83,266

222,066

234,424

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

36,27531,576
121,537△4,08336,27531,576
122,347△4,077

185,306

186,122

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

14,732△224△4,3939,150△193△6,270

評価・換算差額等合計

株主資本合計

10,1142,685

少数株主持分

22,61722,679

純資産合計

218,037

211,487

負債純資産合計

440,104

445,911

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

101,217
79,32863,57851,191

売上総利益

21,88913,856

12,386
11,202

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入

※2

※1

8,032

1,184

113
527
−
599
210

45
379
205
149
245

1,450

1,025

716
50
330

625
−
308

1,097

933

8,386

1,275

14
0
233

1
1
−

特別利益合計

248

3

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損

85
79
220

240
−
−

特別損失合計385

240

税金等調整前四半期純利益

8,248

1,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,840
815

350
434

法人税等合計

2,655

784

840

△359

4,753

613

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益16/26

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

8,248
7,573
79
△641
716
50
70
220
△233
4,180
△4,594
△560
1,205

1,038
8,858
−
△424
625
△205
238
−
−
8,225
2,048
△9,262△618

小計16,316

10,524

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

890△668△4,066

497
△520
△971

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,471

9,530△9,927
25
△50
△46
△857
157
1,400
233
△457

△5,560
2
△165
△4
△22
281
−
−
118

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入収用に係る補償金入金による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,524△5,351

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

7,042
842
△5,947△7
1△1,437△457△4,094
5,477△5,840△5
0△1,423△506

財務活動によるキャッシュ・フロー

36△6,392

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,660820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,323△1,393

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

20,740△32

30,507−

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,031

29,114

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
新井産業㈱は、清算したため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数１社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価の方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品35,510百万円
仕掛品
13,065百万円※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品37,725百万円
仕掛品
13,559百万円
原材料及び貯蔵品
24,699百万円

原材料及び貯蔵品

26,115百万円

なお、従来「半製品」としておりました一部工程完了品につきましては、「仕掛品」に含めております。当第１四半期連結会計期間末における当該資産の金額は、4,139百万円であります。また、前第１四半期連結会計期間末において「製品(半製品を含む)」に含めていた「半製品」は、4,701百万円
であります。

なお、従来「半製品」としておりました一部工程完了品につきましては、「仕掛品」に含めております。当連結会計年度末における当該資産の金額
は、4,679百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は471,676百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は463,200百万円であります。

※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
４ 偶発債務
保証債務
被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
４ 偶発債務
保証債務

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

505 借入金に対783 する保証( 55,740千RMB)

保証金額
（百万円）

被保証者
１ Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証債務の
内容

535 借入金に対810 する保証( 56,340千RMB)

２ 広畑ターミナル㈱

422

借入金に対
する保証予
約

２ 広畑ターミナル㈱

439

借入金に対
する保証予
約

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

３ Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対
する保証

４ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

98 借入金に対(1,000千US$) する保証予約

４ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

５60 借入金に対(30,000千INR) する保証

５

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

６ 従業員

1,447

住宅資金等
借入金に対
する保証

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

72 借入金に対(800千US$) する保証予
約70 借入金に対(36,000千INR) する保証

６ 東洋スチレン㈱
７ 従業員

計

45

借入金に対
する保証

1,553

住宅資金等
借入金に対
する保証

3,566
計

3,777

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金13,464百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金14,999百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から
繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円
以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から
少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から
繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円
以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から
少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
販売諸掛
3,861百万円
従業員給与手当3,004百万円
退職給付費用244百万円
技術研究費
2,899百万円※２ 当社の受け入れた国庫補助金等の受入額であり、補助金の対象となった有形固定資産の取得価額を圧縮しております。

２

19/26

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛
2,461百万円
従業員給与手当2,652百万円
退職給付費用技術研究費─────

328百万円
2,593百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
22,036百万円
有価証券勘定35百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
29,129百万円
有価証券勘定25百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

22,031百万円

29,114百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
364,942千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,000千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,423

4.00

20/26

基準日
平成21年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月29日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

17,68526,71839,04816,337

1,427

101,217−

101,217

676

5,270

1

−

2,963

8,912

(8,912)−

18,361

31,98939,05016,337

4,391

110,130(8,912)

101,217

1,838

3,812

2,511

1,701

116

9,979

(1,946)8,032

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

18,252

15,57919,303

9,368

1,074

63,578−63,578

389

1,536

0

−

2,119

4,046

(4,046)−

18,641

17,116

19,303

9,368

3,194

67,624(4,046)

63,578

2,923

685

△660

29

△10

2,968

(1,783)

1,184（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

75,166

17,394

8,657

101,217−

101,217(2）セグメント間の内部売上高

10,974

3,432

527

14,934(14,934)−

計

86,14020,826

9,184

116,152(14,934)

101,217

7,487

2,371

120

9,979

(1,946)

8,032

売上高

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

51,201

8,336

4,039

63,578−63,578(2）セグメント間の内部売上高

4,583

1,486

239

6,309

(6,309)−

計

55,785

9,823

4,278

69,887(6,309)63,578

3,420

△325

△126

2,968

(1,783)

1,184

その他

計

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、タイ、シンガポール、台湾、香港、マレーシア(2）その他 北米、ヨーロッパ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）

24,636

13,776

38,412

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

101,217

24.3

13.7

38.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

12,6698,131

20,801

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

63,578

19.9

12.8

32.7

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、香港、タイ、韓国、フィリピン、シンガポール(2）その他 ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
549.02円

１株当たり純資産額

530.43円

２．１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
13.22円

１株当たり四半期純利益

1.72円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

4,753

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
613

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,753

613

359,435

355,949

期中平均株式数（千株）

２【その他】
訴訟等（イ）当社が、1979年に売却した旧「中央研究所」跡地から、2005年に環境基準を上回るダイオキシン類等が検出されたため、2008年に現所有者が当社と土地購入先を被申請人として土壌調査および処理費用約11億円を連帯して支払うよう埼玉県公害審査会に調停申請を行い、現在、調停中であります。
（ロ）2007年８月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書、およびポリプ
ラスチックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社およびポリプラ
スチックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社およびポリプラスチックス㈱は、Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限2008年10月１日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴および反訴を提起しております。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田 幸男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑 洋文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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