労災に遭われた方はまずこちらをお読みください！

労災申請マニュアル

弁護士法人宇都宮法律事務所

全体の流れ
労災発生
治療開始
治療中の方

労災認定を受ける…P3

労災保険給付の申請をする …P4
治療終了・症状固定となった方治療終了・症状固定となった場合 …P5障害(補償)給付請求申請

治療開始から1年6ヶ月経過した方治療を継続している場合 …P6～
傷病(補償)給付申請

会社への損害賠償請求 …P8

労災認定・労災保険給付の申請
通勤中や業務中に発生した怪我や病気を労働災害と呼びます。

【労働災害として認定されるには？】
労働基準監督署に書類を提出する
怪我や病気が発生した際に勤めていた会社の所在地を管轄する労働基準監督署を調べ、各種給付書類（P4～参照）を提出する必要があります。
書類にて怪我、病気発生当時の状況を報告し、その報告に基づいて調査が行われ、労働災害と認定されると、労災保険給付を受けることができます。
※該当する労働基準監督署は厚生労働省HPより確認することができます。

労働災害と認定される基準認定されるか否かの基準は以下の2つです。
「業務遂行性」：労働者がケガや病気をした時、労働契約に基づき、事業主の支配下にある状態で業務をしていたかどうか「業務起因性」：怪我や病気の原因が仕事にあるのかどうかという要件

３

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
療養給付（指定医療機関で治療をしている場合）
治療費が支払われる給付です。
療養給付を請求するには、怪我や病気の治療を受けている医療機関を経由して、「療養補償給付たる療養の給付申請書」（通勤災害の場合には「療養給付たる療養の給付申請書」）を提出する必要があります。

療養給付（指定医療機関外で治療をしている場合）受けた治療に応じて、「療養補償給付たる療養の費用請求書」（通勤災害の場合、「療養給付たる療養の費用請求書」）を提出する必要があります。
それに加え、支払った費用の「領収書」を添付しなければいけません。

休業補償給付療養のため労働することができず賃金を受けられない場合に支給されます。
治療を受けている医師に、怪我や病気で働けなかった期間の証明を受けた上で、「休業補償給付支給請求書」（通勤災害の場合、「休業給付支給請求書」）を労働基準監督署長に提出します。通勤災害の場合には、事故発生日に、自宅からどのような経緯で事故発生場所に行った状況を詳しく記入する必要があります。
休業補償給付の額は、給付基礎日額（通常、平均賃金に相当する額）の60％です。

※これらの申請は原則、労災被害に遭われたご本人でお手続きするものです。
弁護士のサポートも可能ですが、費用も発生するため、まずは労働基準監督署への相談をお勧めします。

4※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか労働局や労働基準監督署に置いてあります。

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
障害（補償）給付
労災によって怪我または病気となって治療をしたものの、最終的に一定の障害が残っていた場合に支給されます。
障害（補償）給付の支給内容は、障害の程度により1級から14級までに区分されています。
障害等級第1級～第7級に該当する場合は毎年もらえる年金型の支給になります。
障害等級第8級から14級に該当する場合は、認定の際にもらえる一時金の支給となります。
「障害補償給付支給請求書・障害特別支給金支給申請書・障害特別年金支給申請書・障害特別一時金支給申請書」に必要事項を記載し、労働基準監督署長に提出します。

弁護士のポイント解説
障害等級は、医師の診断書と、自己申立書をもとに決定します。
医師が書く診断書に不備・不足、適切でない表現が含まれると、本来見込まれる等級とは違う等級で認定されてしまう場合があります。
また、自己申立書もその時々の症状を適切にポイントを押さえて記載する必要があります。
さらに、会社を訴え、損害賠償の請求をお考えの場合には障害の等級が1段階あがるだけで、会社に請求できる慰謝料などが数百万円以上増額することもある為、専門知識のある弁護士への相談をお勧めします。

弁護士に相談すべき理由▼

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全等級の一覧はこちら▼※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働局や労働基準監督署に置いてあります。

労災認定・労災保険給付の申請【給付の種類】
傷病（補償）給付
労災によって怪我を負った、または病気になった際に、その治療が1年6か月を経過しても治らず、かつ、その時点での傷病の状態が傷病（補償）年金を受給できる状態にあたる場合に支給されます
1年6ヶ月が経過したその後1カ月以内に「傷病の状態等に関する届」を労働基準監督署長に提出します。

※傷病（補償）年金の支給要件を満たしていない場合傷病（補償）年金の支給には要件があります。
・傷病が治癒（症状固定）しないこと＝1年6ヶ月経過してもまだ治療中であること
・傷病等級が第1級から第3級のいずれかに該当すること（P7等級表を参照）
これら満たしていない場合は、毎年1月分の休業補償給付（P4）を請求する際に、「傷病の状態等に関する報告書」を併せて提出する必要があります。

6※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働局や労働基準監督署に置いてあります。

労災認定・労災保険給付の申請
傷病（補償）年金支給要件～該当等級～
等級

身体障害

1等級

一二三四五六七八九

両眼が失明したもの
そしやく及び言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
削除
両上肢をひじ関節以上で失つたもの両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失つたもの両下肢の用を全廃したもの

2等級

一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二 の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
二 の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
三 両上肢を手関節以上で失つたもの
四 両下肢を足関節以上で失つたもの

3等級

一二三四五一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたものそしやく又は言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
両手の手指の全部を失つたもの

全等級の一覧はこちら▼

7※申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働局や労働基準監督署に置いてあります。

会社への損害賠償請求【会社に損害賠償請求ができる可能性があります】
会社に損害賠償請求する意義労災保険での不足分をカバーできる
労災保険の補償には治療費を負担する療養給付（P4）、働くことができない期間の給料を補償する休業補償給付（P4）、亡くなった場合の遺族補償給付、後遺障害が残った場合の障害補償給付などがあります。
療養給付により病院での標準的な治療費は全額カバーされますが、休業給付については給料の60％、上乗せ分として支給される休業特別給付を加えても80％までしか補償されません。
しかし、会社から損害賠償を受けることができれば不足分がカバーできます。労災の被害者が金銭的に困窮することなく、安定した生活を送ることが可能です。

40%の不足労災に遭う前の収入

8

労災被災後の収入

損害賠償
でカバー

会社からの損害賠償でカバー

まとめ
労働災害の被災者となった場合は、治療を最優先する
また、その発生状況をしっかり把握しておく
労働基準監督署に行き、労災保険給付を受けるために、状況に合わせて申請を行う
治療終了・症状固定となったら、弁護士に相談し、会社への損害賠償請求を検討する。

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STEP①

STEP②

STEP③

まずは治療を最優先。

治療を継続。

適切な労災保険給付の申請を！

後遺障害が残る場合は当事務所にご相談を！

会社に対して損害賠償請求を検討している場合は当事務所にご相談を！

さいごに弁護士法人宇都宮東法律事務所は、人身傷害に強い法律事務所です。
会社を相手とした裁判や、示談交渉はもちろん、怪我や病気に対する医学知識・後遺障害等級にも精通した弁護士が多数在籍しています。
このマニュアルを参考に労災申請と治療を進めていただき、治療終了・症状固定となった際もしくは1年6ヶ月が経過した際にはぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人宇都宮東法律事務所 TEL：028-612-6070〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷４−１−２０ 山口ビル４階

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