令和２年度 【東部高齢者 はつらつセンター】 評価票

資料２
受託法人名
代表者職氏名
できている

できていないことがある

項目

良くできている

１ 基本的事項（事業計画等の取組）

321

医療法人財団 暁理事長 井村 洋一

自己評価

第三者
評価

事業計画及びあきる野市地域包括支援センター事業運営方針に基づき、事業内容・目的・方針を職員間で共有し、事業の実施時期、実施方法などをセンター内で協議し取り組んでいる。

３・２・１

内容

① 事業計画等への取組 事業計画を理解し取り組んでいるか。

② 適切な人員配置

事業実施に十分な人員体制はできているか。3職種の業務について適切な職務分担はできているか。また、管理者は職員の管理、事業全体の把握等適切に役割を果たしているか。

32

1③ 施設環境高齢者に配慮した設備となっているか。また、相談室、会議室及び利用者専用の駐車場が設置されているか。

32

1④ ２４時間体制の確保

窓口開設時間外の緊急連絡体制が取れているか。

32132

1

⑤ チームアプローチ体制 職員間の情報共有、専門性を生かした助言・相談体制ができているか。

事業実施に必要な人員配置を行い、事業実施に向けセンター内で職務分担をすることで人員体制を確保し、適切な人員配置で業務を行うことができた。
相談室兼会議室を有し、来所相談に対応できるプライバシーに配慮された個室を1室確保している。来所者用の駐車場は、クリニックタウン内駐車場(約20台）を利用している。令和2年度来所者延べ数125件。
開設時間外等は携帯電話へ転送し、センター職員が応対する。緊急時においても担当職員へ連絡がとれる体制を確保している。令和2年度の土・日・祝・夜間の電話対応は合計で96件【平日夜36件、深夜帯（２２時以降）2件、土日祝日中53件、夜5件】
総合相談において、相談受付の手順を統一。ケース会議で支援内容を整理し、事例検討・職員会議等により情報共有を図り、職種間のチーム体制を整えている。
法人内研修（年2回）、職員接遇・マナー研修、個人情報保護の研修を実施（令和2年度は、コロナ感染症まん延防止のため集合研修を中止し、研修資料を読んでレポート提出）。苦情受付
票・対応記録の作成等をもとに職員間で対応について協議するとともに市に報告する体制を整え、また、法人組織としてもヒヤリハット報告書の提出・再発防止策を法人内会議で協議できる体制を整えている。
地域包括支援センターの案内パンフレットによりセンター機能や役割を紹介。戸別訪問時、来所相談時にチラシを配布し、周知している。また、法人ホームページへセンター概要を掲載している。

３・２・1

３・２・1

３・２・１

３・２・１

職員研修の実施、苦情対応

職員の専門性と接遇・マナーの向上に取り組み、苦情対応や再発防止に適切に取り組んでいるか。

32

1⑦ 地域住民に対する広報

パンフレット、チラシを作成、配布し周知をしているか。また、あらゆる機会を利用した広報を行っているか。

32

1

事業報告書等の提出 市及び外部の照会に迅速・適切に対応し、月報等の報告を期限内に遅滞なく提出し状況ているか。

32

1

事業実績を月次報告書にまとめ、翌月10日までに提出できている。

３・２・1

３・２・1

⑥

⑧

⑨ 中立・公平性への配慮

事業を圏域内で中立・公正に行うよう配慮しているか。

⑩ 個人情報の適正な管理 個人情報の取扱いについて、職員全員が遵守できているか。

⑪ 介護予防支援プラン作成

介護予防支援業務における利用サービス事業所に偏りはないか。

３・２・１

３・２・１

32

1

住民・地域団体・事業者等に対して中立公平な立場で業務にあたり、市報掲載による事業案内など公正・中立な事業活動に努めている。センターで「事業所の選択」に係る相談を受けた場
合、相談者の意思を尊重し一覧表などを活用し、複数の選択肢があることを相談者が知る機会を設けられるよう配慮している。

32

1

個人情報の取り扱いについて、職員全員入職時及び年2回法人内研修を継続的に実施。個人情報など記されている書類は、鍵がかかる書庫に保管し、適切に管理している。

３・２・1

1

センター職員として中立・公正でなければならないことを認識し、日々の業務で心がけている。また、サービス事業所の紹介などでは特定の事業所だけでなく、複数の事業所を提示（あきる野市介護保険サービス事業者一覧）し、利用者が選択できるように説明している。

３・２・1

3

2

２ 総合相談支援に関すること項目① 実態把握への取組

総合相談のプロセス

内容

さまざまな手段により地域の高齢者の実態把握を行っているか。

3

1

1

相談受付・対応記録を作成し、担当者決定後、訪問等を含む迅速な対応に努めている。相談したい時に相談できる機関として機能するため、訪問および来所対応ができるよう体制を整えている。また、支援経過を全職員が把握し、受付日・対応状況・支 ３・２・１
援目標・内容等が把握できるように情報システムを整備し活用している。【令和2年4月１日～令和3年3月31日：相談者件数1610件、訪問件数237件、割合；約14．7％】

1

総合相談・一般介護予防事業・介護予防支援事業・高齢者見守り事業等の実施において、地域の社会資源情報を提供できるように、配食・移送・訪問理美容・生きがい通所事業等のパンフレットを用い必要な情報提供を行う。利用開始後関係機関と ３・２・１連携・協力し必要な支援を行っている。情報提供資料として、あきる野市社会福祉協議会発行のシニアガイドブックも配布している。

1

総合相談・介護予防支援事業・高齢者見守り事業等の市の事業や、町内会・警察署・消防署・民生委員・ふれあい福祉委員、生活支援コーディネーター等の地域の社会資源・関係機関と連 ３・２・１携を図り、ネットワーク作りに努めている。令和2年度は、コロナ禍の状況もあり、主に電話での情報共有を行った。

1

総合相談により状況把握を行う場合であっても、迅速に対応・訪問による状況把握をチームにより実施。3職種が連携することで、支援体制を整えている。介護力不足による家族関係悪化や虐待ケース、近隣や周囲との関係を拒む高齢者への支援にも積極的にかかわり、世帯単位の支援や近隣を含む支援チームの構築に努め継続的に支援している。
【高齢者専門法律相談会 年2回開催、相談5件】

総合相談のプロセスは適正に行われているか。速やかな対応と信頼関係の構築に努めているか。積極的に訪問活動をしているか。相談内容は全て記録しているか。

② 参考

3

相談件数全体に対する訪問の割合

2

総合相談や民生委員・関係機関との連携や情報交換会等の場を活用している。また、介護予防事業・高齢者見守り事業等の実施においても、訪問や電話等により基本情報・緊急連絡先・ ３・２・１世帯・生活状況等の情報収集を実施し、実態把握を行なっている。

1～10％

210～12％2313％～

訪問回数は参考基準であり、個別支援対応等含めて自己評価すること。

③ 社会資源活用の取組 地域の社会資源の把握や社会資源との連携ができているか。

④ ネットワークの構築

地域において継続的に支援ができるネットワークを構築しているか。

33

2

2

３ 権利擁護に関すること項目①

権利擁護への取組

内容

高齢者の人権、権利を守るため、積極的に介入しているか。

3

2② 成年後見制度の活用 成年後見制度の利用について必要性を判断し、支援をしているか。

32

1③ 虐待対応虐待事例を把握した場合、緊急性を判断し、適切な支援をしているか。

321④ 消費者被害対応

消費者被害の事例を把握した場合、消費生活相談窓口と連携して必要な支援をしているか。

32

1

認知症等により判断能力が低下された方やその家族への支援として、治療に対する情報提供・医療機関の紹介・家族間の連絡調整など具体的な支援を通し、成年後見制度の活用の必要性をセンター内で協議し、支援している。利用意向の意思確認がとれた場合は、成年後見制度推進機関につなげ、速やかな支援を行う。また、利用に繋がらない相談も継続的に支援している。
虐待（疑い）の通報を受けた場合、センター内で緊急性を判断し、包括・市と情報共有・支援者間で支援方針を協議し、事実確認を実施している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、高齢者虐待防止ネットワーク会議が書面開催となったが、支援係担当職員とケースの共有や実態把握を行い、的確なご指導をいただき支援を行う。
あきる野市内の消費者被害の近況及び消費生活相談窓口で把握している消費者被害の防止策の対応について相談を行ったり、市民から聞いた情報など消費生活相談窓口や福生警察署へも情報提供し、連携しながら必要な支援を行っている。消費生活相談員と情報交換会を開催（年1回、10月に開催）。

３・２・１

３・２・１

３・２・１

３・２・１

周知活動の実施⑤

参考
周知活動の実施回数1

詐欺に関わる電話や訪問についての情報提供があった場合は、消費生活相談窓口・福生警察署へ連絡をとり連携を図っている。ケアマネジャー向けに講座を他のはつらつセンターと共催し、「高齢者虐待を学ぶ～セルフネグレクト状態にある方への支援～」講座を開催実施し合計25人の参加をいただいた。
消費生活相談員との情報交換会を10月に開催、12月に開催を予定していた市民向け講座「高齢者の免許返納について、詐欺被害防止について」は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、市から要請があり、中止になった。

1

あきる野市医療・介護地域連携検討委員会（年3回）への出席、認知症疾患医療・介護連携協議会（年2回）への出席、民生・児童委員との定期連絡会（年2回）。消費者生活相談員との情報交換会（年1回【再掲】）。あきる野市主任介護支援専門員 ３・２・１連絡会（書面開催、年1回）など、地域の関係機関とのネットワーク構築に努めた。会議開催の一部は、リモート形式で参加した。

1

介護支援専門員からの依頼を受けた際など、サービス担当者会議への出席や関係者会議・同行訪問を行い、介入の目的・時期を協議し、担当介護支援専門員と役割分担をした上で、介護支援専門員等が一人で抱え込まないよう留意し支援を行った。介護支援専門員向け研修を認知症疾患医療センターと共催し「西多摩医療圏地域拠点型認知症疾患医療センター～役 ３・２・１割・機能・活動～（Web開催）」、他の地域包括支援センターと共催で「意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニング）～本人の意思、本人・家族の覚悟～」（13人）、「高齢者虐待を学ぶ～セルフネグレクト状態にある方への支援～」（25人）【再掲】を実施した。

1

介護支援専門員等からの日常的な相談に対応するとともに、地域ケア個別会議開催案内を居宅介護支援事業所へ送付し、テーマ別に講師の協力を得て実施した。地域ケア個別会議：年2回（事例件数5件）実施。（年度当初年6回開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、市から要請があり、4回中止になった）。また自立支援型地域ケア個別会議
は、理学療法士、生活支援コーディネーターのご協力をいただ
き、年1回実施することができた。介護支援専門員からの相談件数延べ141件。

３・２・１

1

保健師が中心となり、アセスメントを実施し、介護予防事業の「はつらつ元気アップ教室」、整骨院実施による「筋力向上トレーニング」など参加者の個々の状態に合わせたメニューの紹介を行うと共に、対象者の身体状況により、他の介護予防（活動の場）の紹介も行い、対象者が介護予防に取り組めるよう推進した。利用人数24人（実人数）。

３・２・１

成年後見制度の活用や、虐待、消費者被害等を未然に防止するため、周知活動や情報交換を行っているか。

1～12
2

3

3
3～2

周知活動の実施回数は参考基準であり、その他の活動等含めて自己評価すること。

３・２・１４ 包括的・継続的ケアマネジメント支援に関すること
項目

内容

関係機関とのネットワークの構築

介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携づくりのため、情報交換、会議、研修等を実施しているか。

① 参考
情報交換会の実施回数

3

1～1222

3
3～

情報交換会の実施回数は参考基準であり、その他の取り組み等を含めて自己評価すること。
介護支援専門員への 介護支援専門員からの相談対応等個別支援のほか、困難事例については、関係者会議の開催、同行訪問、サービス担当者会議への参加など支援を行っているか。
サポート② 参考

3

研修の実施回数③

1～1222

3
3～

研修等の実施回数は参考基準であり、その他の個別支援対応等を含めて自己評価すること。
個別ケア会議では、事例を通して、個別課題の解決、ケアマネジメントの向上を図り、事例で得られた地域の課題について、圏域別地域ケア会議にて、解決策を協議
地域ケア会議しているか。
参考
123
地域ケア個別会議
実施回数
56
7
3
自立支援型地域ケア
個別会議実施回数1なし

2132

圏域別地域ケア会議
実施回数

1なし

2
1

32

2

会議等の実施回数は参考基準であり、その他の取り組み等を含めて自己評価すること。

５ 介護予防マネジメント支援に関すること
項目
柔道整復師による筋力向上トレーニング利用人
数①
保健師による訪問利用
人数

内容

1

2

310人以下11～20人

21人以上

1

2

3

1人以下

2～5人

6人以上

柔道整復師トレーニング、保健師による訪問利用人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。

32

６ 任意事業に関すること項目
認知症サポーター養成講座等実施①

内容
認知症に関する理解を深め、認知症の人や家族を地域で見守るため認知症サポーター養成講座等を行っているか。

参考
サポーター講座
開催回数と参加人数

1
4回以下

2
199人以下

5～8回

3

3
200～399人

9回以上

2

1

認知症サポーター養成講座は、センター職員やあきる野市に登録しているキャラバンメイトと連携し開催している。開催回数3回、参加者72人。新型コロナ感染拡大防止のため2講座が中止となる。市民の方に認知症に関する理解を深めてもらうため ３・２・１の紹介やチラシでの周知を実施した。また「認知症家族の集い」・「萩野センターのオレンジカフェ」へ出席させていただき、地域で活動している団体と連携がとれるよう努めた。

1

介護教室の開催にあたり、他の地域包括支援センターと協力してチラシを作成し、介護サービス事業者・医療機関・公共施設に配布、また、市広報による周知で参加者を募り、計画的に介護教室の運営等に取り組むことができた。教室では、参加人数
３・２・１を定員の半数に制限し、感染対策を講じた上で開催した。【介護教室開催回数：年4回：参加者40人、全9回のうち年5回は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、市から要請があり、中止になった】

400人以上

回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。
介護教室等の実施

地域の住民に対し、適切な介護知識・技術等を習得する機会を提供しているか。

参考②

1

介護教室
開催回数と参加人数

9回未満

地域への出前講座開催回数と参加人数

4回以下160人以下9回

129人以下

5～9回

123161～180人 10回以上 180人以上
23130～179人

10以上

180人以上32

回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。

７ その他【その他の取組】
認知症初期集中支援推進事業の実施。支援チーム員は包括業務も兼ね専門職２人を配置。訪問支援対象者及びその家族の初期の支援を包括的及び集中的に取り組み、チーム員会議の場で、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針・支援内容等の検討を行った。

８ 自由記載欄（必須）【総合評価】
相談したい時に相談できる機関として機能するため、積極的な訪問により高齢者の実態把握に努め、地域における保健・医療・福祉・関係機関等のサービス利用につなげることができたと考えます。また、今後も関係機関と連携を図り、早期に必要な支援につなげ、高齢者の方が安心して暮らしていけるよう努めていきたいと考えます。【相談者件数1610件、訪問件数237件、割合；約14．7％】、【相談者件数1610件、来所件数125件、割合；約7．
7％】。【参考（令和元年度）：相談件数1,642件・訪問件数235件・来所件数168件】【課題】①介護予防サービス・介護予防ケアマネジメント（いわゆるケアプラン）の作成やそれに関連する業務に手間がかかり、センター業務の中でもかなりのウエイトを占めている。そのような中で地域包括支援センターとして求められる機能や役割を再認識し、業務の展開や業務の効率化を図っていく必要がある。
②業務負担が大きい介護予防プラン（ケアプラン）において、地域包括支援センターにおける業務負担の軽減を図るため、外部委託を行いやすい環境の仕組みづくりが必要である。
③新型コロナウイルス感染症に関連し、当センター職員において、陽性者が発症した場合の対応に関して、今後検討していく必要がある。
【今後の取組】①地域包括ケアシステムの構築にむけ、地域包括支援センターの役割の中でも、地域ケア会議の充実を図り、「自立支援・重度化防止」「介護予防」等の観点から、多職種との協働により、継続的に地区圏域の関係機関・関係者と情報共有し、地域で高齢者を支えるネットワークを強化し、社会基盤整備につなげられるよう他の機関と連携し、業務に取り組んでいきたいと考えます。
②地域ケア会議の事例等で得られた課題について検討を重ねていき地域状況の把握に努める。
③継続し地域で活動している団体と連携を図りながら、地域とのネットワークの構築に努めていきたい。
【市への要望】
訪問介護において、利用者数増加傾向、ヘルパー不足の解消、市民へ生活支援サービスが広く行き届くよう「入門的研修」を引き継続き実施し、介護人材確保に向けた取り組みをお願いいたします。

【第三者評価】
・対応する人員の確保というのは、もう少し余裕を持って行うことが必要である。突発的な業務が発生した場合など、対応する業務が多いと感じられる。そういった意味から、人員の増員についても、今後考えていかなければいけない。
・今後も高齢者が増えるわけですから、状況に応じて増員は考えていただければと思う。ある程度余裕を持った対応をして、高齢者の方々に手厚い対応をしていただくには、ある程度の増員が必要ではないか。ご検討よろしくお願いしたい。