平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 大陽日酸株式会社
コード番号 4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 松枝寛祐（氏名） 石川紀一
配当支払開始予定日

TEL 03-5788-8015
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

433,390495,746

△12.6
△2.4

27,55629,164△5.5△24.8

27,05827,948△3.2△27.4

15,748
16,533△4.7△24.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
39.39
―
41.21
22年3月期 1,385百万円

％

％

％

8.3
8.6
21年3月期 1,333百万円

4.7
5.2

6.4
5.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

617,215534,350
22年3月期 199,078百万円

％

円銭

32.3
33.9

497.92452.67

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

212,396
194,250
21年3月期 181,037百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

40,73051,912△103,697△70,100

56,04833,96023,723
28,776

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4,815
4,799

29.1
30.5

2.5
2.5

―
―

6.00
6.00

―
―

6.00
6.00

12.00
12.00

―

6.00

―

6.00

12.00

28.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

230,000

12.7

15,00017.5

14,200

14.9

8,000

17.2

20.01

480,000

10.8

32,50017.9

30,50012.7

17,000

7.9

42.52

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 403,092,837株
22年3月期 3,268,919株

21年3月期 403,092,837株
21年3月期 3,159,559株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、52ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

224,742
267,047

△15.8
△2.0

14,315
14,1651.1△31.5

15,89914,6728.4△32.8

10,595
8,274

28.1
△39.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

26.49
20.62

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

423,934
375,745
22年3月期 183,655百万円

183,655
170,207
21年3月期 170,207百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.3
45.3

459.20425.48

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

113,000

10.1

7,200

21.0

10,400

27.7

7,400

17.0

18.50

233,000

3.7

15,5008.3

18,00013.2

12,000

13.3

30.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については4ページ「次期の見通し」をご覧下さい。

- 2 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発した一昨年からの世界的な景気後退の影響を受け、期初には製造業全般で生産活動が低迷しておりましたが、その後中国をはじめアジア各国
で需要がいち早く立ち直り、環境配慮型自動車や省エネ家電製品などを対象とする内需振興策などの効果もあり、期末にかけて需要は緩やかな回復傾向を辿りました。
当社グループの主要関連業界におきましては、北米全般の景気回復は緩やかなものにとどまりました
ものの、中国をはじめとするアジア諸国での液晶パネルや半導体、自動車用高級鋼板、汎用樹脂などの需要回復に牽引され、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業を中心に明るい兆しが出てまいりました。
かかる状況の下、当社は、グループ一丸となって業績向上に努めました結果、国内を中心にガス需要は堅調に回復基調で推移いたしましたが、設備投資の回復ペースは力強さを欠いたことから機器・工事
需要は大幅に減少いたしました。また、北米全体の景気回復が予想を下回り緩やかであったほか、為替の急激な円高もあり、当連結会計年度の売上高は4,333億90百万円（前連結会計年度比12.6％減少）となりました。
損益面につきましては、引き続き液化ガスの配送効率化を推進するとともに、グループ全体で一層のコスト削減に注力し収益の改善に取り組んでまいりました結果、営業利益は、275億56百万円（前連結
会計年度比5.5％減少）、経常利益は、270億58百万円（前連結会計年度比3.2％減少)、また、特別利益として子会社株式売却益などを計上する一方、特別損失として固定資産除却損などを計上した結果、当期純利益は157億48百万円（前連結会計年度比4.7％減少）となりました。
なお、単体の業績につきましては、売上高2,247億42百万円（前事業年度比15.8％減少）、営業利益
143億15百万円（前事業年度比1.1％増加）、経常利益158億99百万円（前事業年度比8.4％増加）、当期
純利益105億95百万円（前事業年度比28.1％増加）となりました。
②事業別の概況（ガス事業）
当事業における主力の酸素、窒素、アルゴンはエレクトロニクス、自動車、石油化学製品などの関連業界における輸出増加や、内需振興策効果による需要回復が一部で表れはじめ、前期第４四半期及び当期第１四半期を転機として出荷数量が回復基調を辿るなど、徐々に明るい兆しがでてまいりました。
酸素は、パイピングガスでは自動車向けなどの高級鋼板や石油化学製品需要が中国やアジア向けに増加に転じたことからパイピングガスの出荷数量が回復基調で推移いたしました。液化ガスでは、輸送機
器、電炉、金属加工向けなどを中心に需要の回復スピードが緩やかなものにとどまりましたため、酸素合計の売上高は前期を下回りました。
一方窒素は、パイピングでは鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けを中心に保安、パージなどの需要が底堅く推移したほか、大阪府堺市で稼動を開始したシャープ株式会社殿の大型液晶パネル工場向けなどの新規需要も寄与いたしました。しかしながら、国内における液化ガスの需要回復は緩やかなものとなったため、窒素合計の出荷数量、売上高は前期を下回りました。
アルゴンは、半導体シリコン結晶やステンレス鋼精錬向けなどにおいて需要回復の兆しがでてまいりましたが、公共投資や建設需要の低迷により溶接向け需要などが大幅に減少したため出荷数量、売上高
ともに前期を下回りました。
電子材料ガスは、液晶パネルや半導体などエレクトロニクス関連需要の回復や大型液晶パネル工場向
けの新規需要が加わりましたが、北米地域の需要回復が緩やかなものにとどまり、売上高は前期を下回りました。
LPガスは、需要減少ならびに輸入価格下落の影響を受け売上高は前期を下回りました。
その他のガスについても、炭酸ガス、ヘリウム、水素ガスは国内を中心に需要回復傾向が弱く、売上高は前期を下回りました。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

以上の結果、当事業の売上高は3,004億51百万円（前連結会計年度比8.9％減少）となりました。
（機器・装置事業）
機器・装置事業におきましては、世界的な景気後退の影響を大きく受け、主要関連産業では設備投資が大幅に減少したことから、国内・海外共に売上高は前期を下回りました。
電子機材関連機器は、大型案件が順調に進捗したものの国内の景気後退にともなう設備のリプレース
や新規投資の見直しや延期などにより、売上高は前期を下回りました。
化合物半導体製造装置は、液晶バックライト、照明向けLED需要が急速に拡大したほか、電子デバイ
ス向け化合物半導体需要も増加したことにより、国内外からの引き合いが活発化し、売上高は前期を上回りました。
溶断機器・材料は、国内では、公共投資の減少や、民間設備投資の先送りなどにより輸送機器、建設機械向け需要が大幅に減少し、また、北米地域において景気回復が想定以上に遅れたこともあり、売上高は前期を下回りました。
空気分離装置は、鉄鋼、化学、エレクトロニクスなどにおける設備投資計画が全般的に低調となった
ため、売上高は前期を下回りました。
極低温装置関連の需要は、大学・研究機関の需要が堅調に推移いたしましたものの、宇宙開発関連
は、官公庁の需要が長期に亘り低迷を続ける中、民間における大型設備投資も長引く景気低迷の影響により、厳しい状況で推移致しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,139億97百万円（前連結会計年度比22.7％減少）となりました。
（家庭用品他事業）
家庭用品事業では、サーモス株式会社の主力商品であるスポーツボトルに加え、人気商品であるケー
タイマグなどの出荷が順調に推移したことから業績は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は189億41百万円（前連結会計年度比2.5％増加）となりました。
③次期の見通し
当面の経済情勢については、世界的には、中国、インドなど新興国での成長の持続に加え、米国でも景気対策の効果が見え始めるなど、全般的に立ち直りの傾向が見られます。また、わが国においても、内需は依然として力強さに欠けるものの、中国はじめアジア諸国向けの輸出に牽引され、景気は緩やかながら回復基調をとりもどしつつあります。このような状況下、当社グループは、現中期経営計画の最終年度である平成23年３月期において、重点戦略として取り組んできた「成長市場・成長産業への経営資源の集中」などの成果を確実に出していくことで、収益の一層の向上に努めてまいる所存です。
次期の連結業績は下記のとおりです。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成23年３月期（億円）

4,800

325

305

170

平成22年３月期（億円）

4,333

275

270

157

増減

10.8

17.9

12.7

7.9

（％）

次期業績予想における為替レート：主要通貨である米ドルについて、90円／米ドルとしています。

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、6,172億15百万円で、前連結会計年度末に比べ828億65百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ約１円の円安になるなど、為替レートの差で当連結会計年度末の総資産は約30億円多く表示されております。
〔資産の部〕
流動資産は受取手形及び売掛金の増加や棚卸資産の減少等で前連結会計年度末比５億90百万円の減少、固定資産は、米国子会社買収による「固定資産」「のれん」の増加や前期末に比べ株価が回復した
ことによる上場有価証券の含み益の増加等により前連結会計年度末比834億55百万円増加しておりま
す。

- 4 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信〔負債の部〕
当連結会計年度末の負債合計は4,048億19百万円となっております。流動負債は、一年以内返済の長期借入金の振替による増加の一方、支払手形及び買掛金や「一年以内返済予定の社債」として振替られていたものが償還されたことによる減少等により前連結会計年度末比154億２百万円の減少、固定負債
は社債の新規発行、長期借入金の増加等により前連結会計年度末比801億21百万円の増加となっております。これらの結果、負債合計では、前連結会計年度末比647億19百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,424億26百万円で前連結会計年度末比109
億48百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に、当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで108億80百万円で前連結会計年度末比78億４百万円の増加の結果、純資産の部の合計は2,123
億96百万円となり、前連結会計年度末比181億46百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は32.3％で前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期利益、減価償却費や売上債
権・仕入債務の増減等より407億30百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得支出、米国子会社が実施した買収による支出等で、1,036億97百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、買収に伴う資金調達等により560億48百万円の収入となりました。これらの結果
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は237億23百万円となりました。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

37.8

36.7

37.2

33.9

32.3

時価ベースの自己資本比率（％）

74.9

78.3

58.8

48.4

59.7

債務償還年数（年）

3.6

3.8

4.6

3.7

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.7

16.1

10.3

14.7

9.4

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、事業展開を積極的に推進して業績の向上に努め、株主の皆様のご要望にお応えしていきたいと考えております。
利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円（うち、中間配当６円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信①経営方針、事業に関するもの①－１．設備投資について
大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なた
め、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。
①－２．特定業界への依存について
産業全般にガスを供給しており、収益状況が特定の市場に依存するリスクは相対的に低いものの、注
力分野である半導体市場の市況変動が業績等に大きな影響を与える可能性があります。
①－３．製造コストについて
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①－４．海外進出について
米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、中国市場においてもガス事業を行っております。
これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術・保安に関するもの②－１．技術開発について
化合物半導体、環境・エネルギー関連などで積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。
②－２．知的財産について独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保障はありません。
②－３．製品欠陥について
高圧ガス及びその関連機器を製造・販売しており、半導体関連向けのガス製品では毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保障はありません。
③財務に関するもの・その他③－１．為替レートの変動について
輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－２．退職給付費用について
年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－３．自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－４．法規制等について
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③－５．中期経営計画について
2008年４月より中期経営計画「Stage Up 10」を策定し、目標達成に向け鋭意努力しております。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。これらの目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

- 6 -大陽日酸㈱（4091）

２．企業集団の状況◎ 連結子会社 70社○ 持分法適用会社 26社
無印 非連結・持分法非適用会社 187社
● その他の関係会社 ２社
なお、子会社・関連会社については、以下のとおりです。
* 子会社（間接所有を含む）
159社** 関連会社（間接所有を含む）

- 7 -

124社

平成22年３月期決算短信

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「進取の気概をもって常に新しい市場の創造に挑戦し、一層の飛躍を実践する」こと
を経営理念に掲げています。また、その一方で、その成果が、株主や顧客、あるいは従業員などのステークホルダーに適切に配分され、未来永劫に亘って良好な関係が維持されることを究極の目標としております。
当社は、創業以来一貫して酸素、窒素などの工業用ガス事業をコアビジネスとしてまいりました。工
業用ガスそのものは、一見すると極めて単純な商品であり、用途も主原料としてではなく副資材としての位置づけながら、これまでの絶え間ない技術革新によって商品寿命は尽きることなく、今日では、様々な産業分野で欠くことのできない資材となっています。当社の経営理念は、工業用ガスの未知の可能性を追求することが当社の使命であることを宣言したものであります。
このような観点から、当社グループとしましては、工業用ガスビジネスに経営資源を集中し、今後の成長市場として期待される環境、医療、半導体分野でオリジナリティのある製品やシステムを提供することによって社会に貢献したいと考えています。
(2) 目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成21年３月期にスタートした中期経営計画「Stage Up 10」～グローバル企業への挑戦Ⅱ～にて掲げました平成23年３月期の目標数値は棚上げいたしましたものの、「世界シェア
10％」、「営業利益率10％」、「ROCE10％」のトリプル10という中長期の目標にむかって、①収益を伴った成長の加速、②グローバル化の推進、③コストダウンの追求、④グループ経営の強化、という４つの重点テーマ達成に向けた重点戦略（「成長市場・成長産業への経営資源の集中」、「川上戦略の強化」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」、「コストダウンの実行」、「グループ経営の強化」等）に取り組んでおります。
(3) 会社の対処すべき課題
当面の経済情勢につきましては、世界的にはアジア地域を中心に景気回復に向かい、米国でも景気対策効果が表れ始めるなど、全般に立ち直り傾向が見られます。わが国においても、内需は依然として力強さに欠けるものの、中国はじめアジア諸国向け輸出需要の伸びに牽引されて、緩やかながら景気回復傾向が見えてきました。
このような情勢の下、当社グループは、平成23年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、「成長
市場・成長産業への経営資源の集中」、「川上戦略の強化」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」、「コストダウンの実行」、「グループ経営の強化」という重点戦略に整斉と取組み収益改善を目指すとともに、新たな次期中期経営計画につなげる更なる布石を打っていく重要な時期と認識しております。
直近では、成長市場への取り組みといたしまして、米国の工業ガス分野においてケミカルソースのアセチレンで圧倒的な卸売販売シェアを持つWestern International Gas & Cylinders Inc.の買収契約を締結いたしました。これにより、今後更なる事業規模拡大及び持続的な収益力向上の実現を目指すとともにパッケージガスを中心としたMatheson Tri-Gas,Inc.の既存製品との販売シナジーを追求してまいります。
当社グループは、「社会の構成員として求められる価値観・倫理観に則り誠実に行動することを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図りながら企業を創造的に発展させていくこと」
が企業としての責務であると認識し、事業を推進してまいります。

- 8 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

なお、当社は、平成22年１月に公正取引委員会から、独占禁止法違反の嫌疑により立入検査を受けました。本件は、現在同委員会による調査が継続しておりますが、当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、グループをあげてコンプライアンスの再徹底を図ってまいります。
更に、地球温暖化防止に向けた取り組みとしては、ガス生産工場における省エネルギーの推進やタン
クローリーの燃料使用量削減に引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、製品の安全、保安、品質保証は、当社グループの事業活動の根幹であるという信念のもと、製品安全審査の徹底、保安監査による改善指導の強化、ISO9001マネジメントシステムに基づく品質管理の徹底などを図ることで、お客様や社会からの信頼を獲得し、磐石な経営基盤を確立してまいります。

- 9 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

29,208116,977
18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771

24,029127,687
16,227
12,474
7,353
6,359
12,158△976

流動資産合計205,904

205,313

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※8

有形固定資産合計※1, ※4

233,831

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

47,72988,71637,0823,900
38,55017,852

資産合計- 10 -

259,963
47,441
20,772

30,95068,21443,930651
12,518
2,501
※3
6,753
△1,430△1,258

投資その他の資産合計※1, ※4

22,285
8,665※3, ※4

固定資産合計55,851
112,539
38,798
5,068
21,456
26,248※8※3, ※462,1782,921
11,230
2,248
※3
7,780
△1,357△1,27863,664

83,724328,446

411,902534,350

617,215

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

※4
※4

※2

流動負債合計81,23634,49515,0006,162
2,848
25,242

当連結会計年度(平成22年３月31日)※4※2

164,985

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※4, ※9

固定負債合計

25,000110,659
8,556
18,639
3,960
410
936
1,718
5,234

67,92647,429
－

※4

7,051
2,743
24,431
149,583※4, ※940,000161,197
8,957
32,305
3,796
436
819
1,181
6,541

175,115

255,236

負債合計

340,100

404,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910131,478△2,181

27,03944,910142,426△2,307

株主資本合計201,247

212,068

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

3,076
△111
△23,011△163

10,88027△23,773△124

評価・換算差額等合計△20,209△12,990

少数株主持分

13,212

13,317

純資産合計

194,250

212,396

負債純資産合計

534,350

617,215- 11 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

495,746
343,905

売上総利益

433,390
286,529

151,841

販売費及び一般管理費※1, ※2

122,676

146,861※1, ※2

119,305

営業利益

29,16427,556

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

209
1,104
667
1,333
1,653

152
776
750
1,385
2,381

営業外収益合計

4,967

5,447

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

3,504
400
824
1,453

4,352
515
－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
ゴルフ会員権売却益
投資等評価引当金繰戻益
受取補償金
貸倒引当金戻入額

6,182

5,944

27,94827,058

9
－

－

※3

9
354
－
2
－
－
278

特別利益合計655- 12 -

1,076

1,225
49
※3
151
332
－
32
264
716
2,771

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
固定資産除売却損
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資等評価引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損
早期割増退職金
貸倒引当金繰入額
環境対策費

※4

※5

特別損失合計

516
－
209
141
450
81
333
311
722
－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※4

※5

631
18
1
570
240
68
－
－
－
108

2,765

1,638

税金等調整前当期純利益

25,83928,191

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,332△4,08911,155146

8,243

11,301

法人税等合計少数株主利益

1,062

1,142

当期純利益

16,533

15,748- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

27,03927,039

－

－

当期末残高

27,03927,03944,911

44,910

△0

0

△0

0

44,91044,910124,392△4,506

131,478－△2,415△2,415△2,400△2,39916,533△99△1015,748－－

11,591

10,948131,478

142,426

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△362△2,181－△1,854
35

△40
△100
14

当期変動額合計△1,819△126△2,181△2,307

195,982△4,506201,247－△2,415△2,415△2,400△2,39916,533－△1,854

15,748
△40
△100

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得- 14 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式の処分
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少

34
△99
△10

14
－
－

当期変動額合計

9,772

10,821

201,247

212,068

12,8393,076△9,762

7,804△9,762

7,804

3,076

10,880

△194

△111

83

139

83

139

△111

27

△4,769△23,011△18,242△762△18,242△762△23,011△23,773

△161

△163

△2

38

△2

38

△163

△124

7,714

△20,209△27,923

7,219

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他包括損失累計額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -△27,923

7,219△20,209△12,990

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結に伴う剰余金の減少額
合併による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

14,117

13,212

△904

104

△904

104

13,212

13,317

217,813△4,506

194,250－△2,415△2,415△2,400△2,39916,533－△1,854

15,748
△40
△100

34
△99
△10
△28,828

14
－
－
7,324

△19,056

18,146

194,250

212,396

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入資産買収による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
その他

28,19130,143
570
3,153
△929

3,504
△1,333

4,352△1,385

527
△19
－
－

941
△1,27518△332△8,517△78△337
11,420△14,918△1,934

503
273
670
2,011

664
△170

68,82854,736

1,767△3,541△15,141

1,353△4,315△11,043

51,912

40,730

△313

△154

481
△58,703291△40,830

1,000△1,426△5,833576△160△4,685102△5,425

1,229△2,137－△56,100

－

1,547

△30

△2,622△651

48- 17 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

25,83928,339141
1,961△1,313

18,962470
1,006△4,970△6,225△1,519

小計

(自
至

1,287
3,873

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△70,100△103,697

10,136△4,000△6,516△1,00057,875△22,172－－△990△1,852

81,345△10,986

74△4,831△280

2△4,800△469

33,96056,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

△499

1,674

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,273△5,243

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,70928,776

777

108

15

82

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1- 18 -

28,77615,000△15,000△1,444△82※123,723

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち71社を連結しております。
大陽日酸（中国）投資有限公司、大連長興島大陽日酸
気体有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めました。
重要性の観点から、刈谷酸素㈱、大陽日酸エネルギー
関東㈱を当連結会計年度において連結の範囲に含めました。なお、大陽日酸エネルギー関東㈱は３月に非連結子会社の㈲日興配送センター及び㈱水戸エルピージーセン
ターと合併をしました。
Welders Equipment I,Ltd.、Bryan Oxygen Ltd.は連結子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.と合併したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除きました。

なお、秋田液酸工業㈱他70社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセ
ンター他28社について持分法を適用しております。

(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他70社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他100社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
当社は子会社のうち70社を連結しております。
Valley National Gases WV L.L.C.、VNG Propane
L.L.C.は新たに子会社となったため、当連結会計年度において連結の範囲に含めました。
重要性の観点から、ティアイメディカル㈱を当連結会
計年度において連結の範囲に含めました。
Tri-Gas Technologiesは、株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除きました。
Polar Cryogenics,Inc.、Five Star Gas & Gear,Inc.
は連結子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.と、ニチゴー日興㈱は連結子会社のサーンテック㈱と合併したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除きました。
The Thermos Companyは社名をTKK USA Inc.に変更しております。
なお、秋田液酸工業㈱他88社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）非連結子会社並びに関連会社のうち㈱大分サンソセ
ンター他25社について持分法を適用しております。
重要性の観点から宮崎酸素㈱及びAPMTG Helium
L.L.C.を当連結会計年度より新たに持分法適用会社としました。
Linde Nippon Sanso GmbH & CO.KG、Linde Nippon
Sanso Verwaltungs GmbH、Linde Nippon Sanso GmbH(Austria)、Linde Nippon Sanso B.V.、Linde Nippon
Sanso S.L.は、株式を売却したことに伴い、当連結会
計年度より持分法適用の範囲から除きました。
Thermos Limited Liability Companyは社名をThe
Thermos Companyに変更しております。
(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他87社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他98社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

- 19 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：㈱いわきサンソセンター、第一開明㈱、サ
12月31日：㈱いわきサンソセンター、第一開明㈱、サーンテック㈱、在外連結子会社28社
ーンテック㈱、在外連結子会社27社
１月31日：函館酸素㈱１月31日：函館酸素㈱３月31日：上記以外の連結子会社39社
３月31日：上記以外の連結子会社39社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であります。ただし、平成21年１月１日から連結決算
内であります。ただし、平成22年１月１日から連結決算
日平成21年３月31日までの期間に発生した重要な取引に日平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個同左
別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法
による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 20 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…賃貸用機械及び装置の一部については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
当社の賃貸用建物・構築物の耐用年数の一部については賃貸期間を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
機械装置

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
同左

４～15年

（追加情報）
平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,907百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
在外連結子会社…主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社…定額法を採用しております。のれんについて
は、５年間で均等償却しております。ソフト
ウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社…米国の連結子会社は、米国財務会計基準審議会基準書第142号「のれん及びその他の無形固定資産」を適用しております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

在外連結子会社②

同左
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
同左

在外連結子会社
同左

③

リース資産
当社及び国内連結子会社
同左(3）重要な引当金の計上基準① 投資等評価引当金同左- 21 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

②

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度
末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して②

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

③

完成工事補償引当金
同左④

工事損失引当金
同左

⑤

賞与引当金
同左

おります。
役員賞与引当金
一部国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑥⑥

役員賞与引当金
同左⑦

退職給付引当金
同左

会計基準変更時差異については、退職給付信託設
定後の残額を原則として15年による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務（債務の減額）は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を発生年度より退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。

- 22 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至⑧ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
⑨ 執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
(4）──────

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの
以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。
通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）⑧

役員退職慰労引当金
同左⑨

執行役員退職慰労引当金
同左(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、
請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左- 23 -

大陽日酸㈱（4091）（自至②

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

②
ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金等③

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払に同左
ついて為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金等の支払利
息を固定化するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付同左
しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま同左す。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間同左の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 24 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この修正において、期首の利益剰余金が4,506百万円減少しております。また、この結果、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ1,420百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による総資産への影響は3,900百万円の増加、損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ21,187百万円、14,596
百万円、5,689百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、 営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増した為、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度に含まれていた「為替差損」は102
百万円であります。

- 25 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

338,497百万円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
356,239百万円※２．引当金は、完成工事補償引当金、工事損失引当金、 ※２．引当金は、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金であります。
賞与引当金、役員賞与引当金であります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）12,596百万円
16,077百万円
その他（出資金）3,182 〃
その他（出資金）2,283 〃
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
建物
550百万円（ 203百万円)
建物
490百万円（ 191百万円)
構築物
16 〃 （14 〃 )
構築物
12 〃 （10 〃 )
機械装置
521 〃 （ 453 〃 )機械装置
372 〃 （ 371 〃 )工具器具備品
工具器具備品
955 〃
752 〃
土地
432 〃 （ 213 〃 )土地
431 〃 （ 213 〃 )
その他
699 〃
その他
51 〃
3,176 〃 （ 883 〃 )2,110 〃 （ 786 〃 )
担保付債務
担保付債務
短期借入金
72百万円（54百万円)
短期借入金
136百万円（
7百万円)
長期借入金
697 〃 （
7 〃 )
長期借入金
714 〃
買掛金
136 〃
買掛金
307 〃
906 〃 （62 〃 )
1,158 〃 （7 〃 )上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
５．偶発債務
５．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
保証を行っております。
八幡共同液酸㈱2,450百万円
八幡共同液酸㈱2,000百万円
国際炭酸㈱2,082 〃
国際炭酸㈱1,802 〃
679 〃SKC airgas,Inc.
SKC airgas,Inc.
792 〃秋田液酸工業㈱604 〃
秋田液酸工業㈱493 〃サーン日炭㈱586 〃サーン日炭㈱476 〃その他19社
2,812 〃
その他19社
2,878 〃
9,214 〃
8,442 〃
上記金額には、共同出資者による再保証785百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等1,058百万円が含まれております。
６．売掛金の債権流動化による譲渡高10,280百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高7,726百万円
７．受取手形割引高※８．国庫補助金による圧縮額
機械装置

20百万円

411百万円※９．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

上記金額には、共同出資者による再保証649百万円が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等777百万円が含まれております。
６．売掛金の債権流動化による譲渡高2,800百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高2,327百万円
７．

──────

※８．国庫補助金による圧縮額
機械装置

411百万円※９．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

- 26 -

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

- 27 -①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

- 28 -②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

大陽日酸㈱（4091）

前連結会計年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

- 29 -(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(7)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年９月
10日、借入残高10,300百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(8)当社の株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）との金銭消費貸借契約（契約日平成21年９月15日、借入残高14,700百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売運賃荷造費25,546百万円
販売運賃荷造費22,534百万円
完成工事補償引当金繰入額

496〃

完成工事補償引当金繰入額

143

〃

減価償却費

11,308〃

減価償却費

12,220〃

給料手当等

39,580〃

給料手当等

39,490〃598〃

賞与引当金繰入額738〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用2,384〃

退職給付費用

2,692〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

183〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

169〃

役員退職慰労引当金繰入額

277〃

役員退職慰労引当金繰入額

98〃

貸倒引当金繰入額

1,119〃

貸倒引当金繰入額

460

〃

研究開発費

3,936

〃

研究開発費

4,137

〃

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
3,936百万円
4,137百万円※３．固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益354 ※３．固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益151
百万円であります。
百万円であります。
※４．固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損118 ※４．固定資産除却損の主な内容は、機械装置等の除却損百万円であります。固定資産除却損の主な内容は、機631百万円であります。
械装置等の除却損398百万円であります。
※５．減損損失※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
産について減損損失を計上しました。
用途

種類

兵庫県たつの市 遊休資産

場所

土地、建物

場所

当社グループは、事業用資産については事業の種類
別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊
休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（141百万円）として特別損失に計上しました。固定資産の種類別内訳は、土地99百万円、建物41百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額によっております。

- 30 -

用途種類

福島県会津若松市

遊休資産

土地

宮崎県東諸県郡

遊休資産

土地

高知県香南市

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産については事業の種類
別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊
休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（570百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却予定額、固定資産税評価額または相続税評価額
によっております。

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

403,092－－

403,092

合計

403,092－－

403,092

普通株式（注１）

550

2,657

48

3,159

合計

550

2,657

48

3,159

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加2,657千株は、単元未満株式の買取156千株及び金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式買付2,500千株並びに持分法適用関連会社の当社株式購入１千株 によるものです。また、減少48千株は単元未満株式の売却48千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,415

6

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

2,415

6

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,400

利益剰余金

- 31 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

403,092－－

403,092

合計

403,092－－

403,092

普通株式（注１）

3,159

150

40

3,268

合計

3,159

150

40

3,268

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、単元未満株式の買取88千株、持分法適用関連会社の増加による増加59千株及び持分法適用関連会社の当社株式購入２千株 によるものです。また、減少40千株は、単元未満株
式の売却２千株及び持分法適用関連会社の当社株式の売却38千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,400

6

平成21年３月31日

平成21年６月29日

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

2,399

6

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,399

利益剰余金

- 32 -

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
29,208百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△432

〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△306

〃

現金及び現金同等物

28,776〃

現金及び現金同等物

23,723〃

現金及び預金勘定

２．資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.が資産買収を行ったAeris,Inc.、Advanced Gas
Technologies,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得価額と取得のための支出（総額）との関係
は以下のとおりであります。
流動資産858百万円
有形固定資産2,110

のれん24,029百万円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったValley
National Gases WV L.L.C.、VNG Propane L.L.C.の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
6,526百万円〃

固定資産

31,839

〃

2,086

〃

のれん

31,393〃

その他固定資産

986

〃

流動負債

△2,752

〃

資産合計

6,042

〃

固定負債

△10,206

〃

流動負債

164

〃

株式の取得価額△56,800

〃

固定負債

269

〃

現金及び現金同等物

699〃

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得のための支出△56,100

〃

負債合計

434

〃

△5,459〃

現金及び現金同等物

33〃

資産買収による支出△5,425〃

資産の取得価額

資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.が資産買収を行ったETOX,Inc.の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産697百万円
固定資産

1,634

〃

のれん

221

〃

流動負債

△127

〃

固定負債

△41

〃

△2,384〃

現金及び現金同等物

247〃

資産買収による支出△2,137〃

資産の取得価額- 33 -

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、Tri-Gas Technologiesが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにTri-Gas Technologies株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産657百万円- 34 -

固定資産

1,071

〃

流動負債

△313

〃

固定負債

△575

〃

少数株主持分△283〃

為替換算差額

△55

〃

株式売却益

1,225

〃

株式の売却価額
現金及び現金同等物

1,725
△177

〃
〃

売却による収入1,547〃

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
同左
有形固定資産ガス事業における生産設備（機械及び装置）等であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(百万円)
(百万円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(百万円)
(百万円)

2,126

機械装置及び運搬具

5,547

4,117

1,430

2,185

1,393

有形固定資産その他（工具、器具及び備
品）

2,152

1,491

661

408

248

160

無形固定資産その他（ソフトウェア）

325

227

98

9,987

6,307

3,680

合計

8,026

5,835

2,190

6,000

有形固定資産その他（工具、器具及び備
品）

3,578

無形固定資産その他（ソフトウェア）合計

3,873(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,400百万円

１年内910百万円１年超2,279百万円

１年超

1,280百万円

合計

3,680百万円

合計支払リース料

1,621百万円

支払リース料

1,254百万円

減価償却費相当額

1,621百万円

減価償却費相当額

1,254百万円

2,190百万円（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 （注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内1,809百万円

１年内

2,113百万円

１年超

6,572百万円

１年超

8,532百万円

合計

8,381百万円

合計

10,646百万円- 35 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
貸付金は、主に関係会社、取引先企業に対するものであり、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、各社の決裁権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金
負債計

時価

差額

24,029127,687

24,029127,687－－

41,183

41,183－

192,899

192,899－

67,936
17,82540,000190,80267,936
17,82540,637
193,398

－
－
637
2,596

316,563319,7973,233（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

- 36 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワッ
プの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式
非上場株式
優先株式

17,2112,783
1,000

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

24,029127,687（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：百万円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金
社債

29,606

24,611
15,00016,872
10,00040,00449,94415,00029,761

合計

29,606

39,611

26,87240,00464,94429,761（注５）当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠（単位：百万円）
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

52,555（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

- 37 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

19,47924,818

5,339

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

19,47924,818

5,339

567

423

△144

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

567

423

△144

20,04625,241

5,195(3）その他
小計
合計（注）以下のその他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、
上記の「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

2,796

優先株式

1,000

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
62

売却損の合計額（百万円）
19

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 38 -－

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）株式

40,253

21,44718,806(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

40,253

21,44718,806

929

1,155

△226

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

929

1,155

△226

41,18322,603

18,579(3）その他
小計
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 17,211百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,783百万円）及び優先株式（連結貸借対照表計上額 1,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

54

0

0

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

54

0

0

(3）その他
合計

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 39 -

大陽日酸㈱（4091）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
外貨建短期金銭債権債務に対しての為替予約取引及び、長期借入金等に対しての通貨スワップ取引・金利
スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
財務活動上、実需に沿った取引のみに限定し、リスクの抑止を目的とし、投機的取引は一切排除しております。
(3）取引の利用目的
為替予約取引は、外貨建短期金銭債権債務に係る将来の受取り・支払いについて、為替相場の変動による影響を回避する目的で利用しております。
通貨スワップ取引は、外貨建長期借入金の為替相場の変動による影響を回避する目的で利用しております。
金利スワップ取引は、長期借入金等の支払利息を固定化する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建取引
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金等
ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金等の支払利
息を固定化するために行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利ス
ワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

- 40 -

平成22年３月期決算短信

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）取引に係るリスクの内容
将来の為替相場及び市場金利の動向により、価値の変動が生じることもありますが、取引の利用目的をリ
スクヘッジに限定し、取引の対象となる債権・債務も限定されておりますので、将来の為替相場及び市場金利の動向により、当社グループ（当社及び連結子会社）の損益に重大なる影響を及ぼすものではありません。
また、当社グループが利用しているデリバティブ取
引は、信用度の高い銀行のみを取引の相手方としており、取引先の契約不履行に係る信用リスクについては、重要な金額にならないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行にあたっては、契約締結から決裁にいたる一連の実行手続き、内部管理上の運営
体制、リスク管理について、詳細かつ厳格な管理基準を作り運用しております。日常業務において、実務統括管理は財務担当部門が行い、取引内容の経過については定期的かつ必要のある都度役員へ報告書を回付するとともに、損益管理担当部門・会計監査担当部門へ
も情報開示し、内部牽制が機能する体制を整えております。
２．取引の時価に関する事項(1) 通貨関連
ヘッジ会計を適用していますので、該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。

- 41 -

平成22年３月期決算短信

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
新台湾ドル
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
シンガポールドル
新台湾ドル
通貨スワップ
売建
米ドル
買建
シンガポールドル

主なヘッジ
対象（単位：百万円）

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

売掛金
104
6

－
－

3,769
200
22
655
12
380

－
－
－
－
－
－

350

350

1,888

872

7,390

1,223

（※）

買掛金

長期借入金
長期借入金

合計

（※）為替予約、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金等特例処理
支払固定・受取変動

61,10949,520

合計

61,10949,520

時価

評価損益

（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

- 42 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン型年金）及び確定拠出年金制度を導入しております。他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1） 退職給付債務（百万円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

33,86534,450(2） 年金資産（百万円）△27,975△29,494(3） 会計基準変更時差異の未処理額（百万円）△2,777△2,312(4） 未認識数理計算上の差異（百万円）△14,043△12,209(5） 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）

2,372

2,131

(6） 前払年金費用（百万円）

12,518

11,230(7） 退職給付引当金（百万円）△3,960△3,796

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）勤務費用（百万円）

1,360

1,411

(2）利息費用（百万円）

594

583

△786

△660

(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（百万円）

466

466

(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

707

1,271

(6）過去勤務債務の費用処理額（百万円）

△241

△241

(7）退職給付費用（百万円）

2,100

2,831

745

786

2,846

3,617

(3）期待運用収益（百万円）(8）その他（百万円）
計
（注）

（百万円）

「(8）その他」は、確定拠出年金への掛金支出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率主として 2.0％

主として 2.0％(2）期待運用収益率

主として 3.0％

主として 3.0％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4）会計基準変更時差異の処理年数

主として

主として

15年

15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

12～16年

12～16年(6）過去勤務債務の処理年数

13～16年

13～16年（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 43 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額
たな卸資産評価損
未払費用
その他

繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

2,000

たな卸資産評価損

310

2,134
313

1,346

未払費用

2,153

2,538

その他

1,975

6,196
△184

繰延税金資産小計

6,012－

繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債との相殺

6,405
△46

繰延税金資産の純額

6,012繰延税金資産の純額

6,359繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

6,577
△171

その他

△24

繰延税金負債合計

△24

△134
△134

－

繰延税金資産との相殺

46

△24

繰延税金負債の純額△88(2）固定の部(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産
減価償却超過額

1,579

減価償却超過額

1,571

退職給付引当金

1,533

退職給付引当金

1,335

税務上繰越欠損金
その他

86
8,145

税務上繰越欠損金
その他

130
7,946

11,343△4,763

繰延税金資産小計

6,580△4,079繰延税金資産合計

繰延税金負債との相殺

繰延税金負債との相殺

6,324△4,075

繰延税金資産の純額

2,501繰延税金資産の純額

2,248繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額10,983△4,659

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,230

その他有価証券評価差額金△7,553

固定資産圧縮積立金△6,731

固定資産圧縮積立金△5,846

特別勘定準備金
固定資産圧縮特別勘定積立金
減価償却費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△182

特別勘定準備金△142

固定資産圧縮特別勘定積立金△5,542△7,889△22,718
4,079△18,639- 44 -

△145
△270

減価償却費

△10,634

その他△11,929

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△36,380
4,075△32,305

大陽日酸㈱（4091）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳との差異の主な内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

1.57
△2.55
2.47

関係会社の配当可能利益に対する税効果

△9.70

その他

△0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.90- 45 -

大陽日酸㈱（4091）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）
機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高329,813

147,445

18,488495,746－495,746(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高20

23,36257

23,441(23,441)－

計

329,834

170,807

18,546519,187(23,441)495,746

営業費用

307,384

159,219

16,313482,917(16,335)

466,582

営業利益

22,44911,5872,232

36,269(7,105)29,164

資産390,458

79,757

19,405

489,62144,729534,350

減価償却費

25,1412,454

767

28,363(23)

28,339

－

－

－

－

141

141

58,862

7,939

667

67,469(1,459)66,010

Ⅰ

ガス事業
（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注１） 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製商品の名称
１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他（注２）

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,645百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注３） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は75,135百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
（注４） 会計方針の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べて、営業利益は「ガス事業」で1,420百万円減少しております。

- 46 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による総資産への影響は「ガス事業」で3,461百万円、「機器・装置事業」で411百万円、「家庭用品他事業」で27百万円の増加、損益への影響は軽微であります。
（注５） 追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い従来の方法によった場
合に比べて、営業利益は「ガス事業」で1,840百万円、「機器・装置事業」で50百万円、「家庭用品他事
業」で16百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高300,451

113,997

18,941

433,390－433,390(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

510,012

34

10,052(10,052)－

計

300,457

124,009

18,976443,442(10,052)

433,390

営業費用

278,014

117,362

15,563410,940(5,105)405,834

営業利益

22,443

6,646

3,412

32,502(4,946)27,556

資産464,741

70,93921,641

557,32259,893

617,215

減価償却費

28,044

1,811

748

30,604(461)

30,143

－

－

－

－

570

570

32,425

5,875

1,442

39,743(1,377)38,366

Ⅰ

ガス事業
（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注１） 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製商品の名称
１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他- 47 -

大陽日酸㈱（4091）（注２）

平成22年３月期決算短信

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,541百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注３） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は86,215百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
（注４） 会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4)に記載のとおり、当連結会計年度より、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高及び営業利益への影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3)⑦に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。これによる営業利益に与える影響はありません。

- 48 -

大陽日酸㈱（4091）

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

383,936

82,00629,802495,746－495,746(2）セグメント間の内部売上高

7,177

9,985

3,298

20,461(20,461)－

計

391,114

91,992

33,101

516,208(20,461)495,746

営業費用

368,386

83,46231,513

483,362(16,779)

466,582

営業利益

22,728

8,529

1,587

32,846(3,682)

29,164

324,729

102,332

34,653

461,715

72,635534,350

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,645百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注４） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は75,135百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
（注５） 会計方針の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平
成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べて、営業利益は「北米」で1,420百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による総資産への影響は「日本」で3,900百万円の増加、損益への影響は軽微であります。
（注６） 追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当連結会計年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い従来の方法によった場
合に比べて、営業利益は「日本」で1,907百万円減少しております。

- 49 -

大陽日酸㈱（4091）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

平成22年３月期決算短信

至平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

334,444

77,554

21,391

433,390－433,390(2）セグメント間の内部売上高

3,390

5,776

3,136

12,303(12,303)－

計

337,834

83,331

24,528445,694(12,303)433,390

営業費用

313,80278,36922,934415,106(9,271)

405,834

営業利益

24,031

4,962

1,594

30,587(3,031)

27,556332,399

163,106

35,898531,404

85,810617,215

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,541百万円で、その主なものは当社の管理部門に係る費用等です。
（注４） 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は86,215百万円で、その主なものは当社での余資運
用資金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等です。
会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(4)に記載のとおり、当連結会計年度より、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高及び営業利益への影響はありません。
（退職給付に係る会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3)⑦に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これによる営業利益に与える影響はありません。

（注５）- 50 -

大陽日酸㈱（4091）

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合(％)

平成22年３月期決算短信

その他

69,124

計

48,406

117,531495,746

13.9

9.8

23.7

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合(％)

その他

67,634

計

37,448105,082
433,390

15.6

8.6

24.2

（注１） 国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
（注２） 各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等（注３） 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 51 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

452.67円

１株当たり純資産額

497.92円

１株当たり当期純利益金額

41.21円

１株当たり当期純利益金額

39.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（百万円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16,533

15,748普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

16,533

15,748401,239,416

399,845,615

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.を通当社は連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.（以下じ、Valley National Gases LLC（以下VNG）の買収を平成 MTG）を通じ、Western International Gas & Cylinders
21年４月20日に完了いたしました。
Inc.（以下WIGCI）の買収を平成22年４月30日に完了いたしました。
（１）買収の目的（１）買収の目的
米国中西部から北東部にかけて強い事業基盤を持つVNG
米国最大のアセチレン製造・卸売業者であるWIGCI社をを買収することで当該地域の工業ガス事業規模拡大及び機 買収することで、MTGの事業規模拡大による収益力向上及能強化をはかる。
びMTGの既存製品とのシナジーを追求する。
（２）株式取得の相手会社の名称（２）株式取得の相手
CI Capital Partners LLC
WIGCI社のオーナーであるDan Hord,Ⅲ（WIGCI CEO）他
Hord一族（３）買収する会社の名称（３）買収する会社の名称
Valley National Gases LLC他
Western International Gas & Cylinders Inc.
（４）買収する会社の事業内容（４）買収する会社の事業内容
産業ガス並びにガス関連機器の販売
アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売（５）買収する会社の総資産（2008年12月現在）（５）買収する会社の総資産(2010年4月現在)
514百万米ドル
68百万米ドル（６）取得の時期（６）取得の時期
平成21年４月20日
平成22年４月30日（７）株式取得後の持分比率（７）株式取得後の持分比率
Matheson Tri-Gas,Inc.100％
Matheson Tri-Gas,Inc. 100％（８）資金調達方法
Matheson Tri-Gas,Inc.社は、本買収等に関する資金
572.5百万米ドルについて銀行借入で調達いたしました。
また、当社は本借入れに対して、同額の債務保証を行っております。

- 52 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※6

※2

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
特許権
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金※3- 53 -

18,356
5,083
79,394
2,722
3,194
1,068
2,657
3
16,870
2,150
1,815
△159

当事業年度
(平成22年３月31日)

※1
※1

※1

11,822
7,809
84,998
2,210
3,863
704
2,513
0
10,779
2,441
1,821
△181

133,159

128,786

23,7201,148
35,326169
1,758
18,916
1,839
8,970

25,487
1,153
34,990134
1,954
20,325
2,475
3,868

91,851※6※290,389

113
21
0
0
1,122
－
101

75
6
0
0
862
2
100

1,358

1,047

27,088
101,464
16
8,075

※3

42,690126,1912
10,193

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
リース投資資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

165
7
210
942
175
12,518969
1,941△3,011△1,187

2,728
5
9,625
937
145
11,2202,230
1,860△2,938△1,181

投資その他の資産合計

149,375

203,710242,585

295,148375,745423,934

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

61
43,347
※1
8,864
1,254
15,000
1,000
193
4,911
3,791
3,601
1,115
274
414
4
※7
542

※1, ※3

流動負債合計

※1, ※3※1※784,376

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金※8

固定負債合計

25,00083,1001,666
631
95
10,317350
121,161- 54 -

24
41,795
10,472
15,000
－
－
444
2,232
4,860
4,597
1,794
221
257
－
1,110
82,811※8

40,000100,100
2,093
517
223
14,176355
157,466

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

205,537

240,278

27,03927,03946,128163

46,128164

46,291

46,292

7,664

7,664

9,517
－

8,227
－

265
60,717
17,953212
65,717
20,091

96,118

101,913

自己株式△2,146△2,226

株主資本合計167,304

173,019

3,032
△128

10,672△35

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

2,903

10,636

純資産合計

170,207

183,655

負債純資産合計

375,745423,934- 55 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

267,047
196,902

※1

売上総利益

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

224,742
157,329※1

70,145

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

55,97967,412※2, ※3

14,165

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

244
2,292
481

※1

53,097
14,315
345
3,805
617

※1

営業外収益合計

3,018

4,767

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他

1,080
571
238
620

1,709
589
267
617

営業外費用合計

2,511

3,183

14,672

15,899

9
1
110
－

－
－
74
332
－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
ゴルフ会員権売却益
投資等評価引当金繰戻益
受取補償金
貸倒引当金戻入額

※4

※4

2
－
－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
投資等評価引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
減損損失
環境対策費

※5

132

313
264
－

257

985

171
398
550
67
－
－

－
※5

※6

423
240
17
484
79

特別損失合計

1,186

1,245

税引前当期純利益

13,743

15,638

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,812△1,342

6,780△1,737

法人税等合計

5,469

5,042

当期純利益

8,274

10,595- 56 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

27,03927,039

－

－

当期末残高

27,03927,039

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,12846,128

－

－

当期末残高

46,12846,128

164

163

△0

0

△0

0

163

164

46,292

46,291

△0

0

△0

0

当期末残高

46,291

46,292

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,664

7,664

－

－

当期末残高

7,664

7,664

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

11,1869,517

457△2,12735△1,324

当期変動額合計△1,669△1,289

9,517

8,227

405

－

当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高- 57 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△405

－

△405

－

－

－

特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

－

265

265
－

－
△53

当期変動額合計

265

△53

265

212

51,71760,717

9,000

5,000

9,000

5,000

60,71765,717

21,701

17,953△2,415△2,415△457△2,400△2,399△35

2,127△9,0001,324△5,000
－
－

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益

405
△265
－
8,274

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

53
10,595△3,7482,137

17,95320,091

92,675

96,118△2,415△2,4158,274△2,400△2,39910,595

3,442

5,795

96,118

101,913

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△329△2,146△1,85235△82
1

当期変動額合計△1,816△80△2,146△2,226

165,678

167,304△2,415△2,415△2,400△2,3998,274△1,852

10,595
△82

34

2

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

1,625

5,714

167,304

173,019

12,524

3,032△9,492

7,640△9,492

7,640

3,032

10,672

△41

△128

△87

93

△87

93

△128

△35

12,482

2,903△9,5797,733△9,579

7,733

2,903

10,636

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

178,161

170,207△2,415△2,415△2,400△2,3998,274△1,852

10,595△82

34△9,5792
7,733△7,954

13,448170,207

183,655

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
同左
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品（ガス等）、半製品、原材料、貯蔵品
商品・製品（ガス等）、半製品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益同左性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品
商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性同左の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
賃貸用機械及び装置の一部については定額法、その同左他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
賃貸用建物・構築物の耐用年数の一部については賃
貸期間を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械装置

４～13年

- 61 -

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当事業年度よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,244百万円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以同左
外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(2）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。

(1）投資等評価引当金
同左(2）貸倒引当金同左(3）完成工事補償引当金
同左(4）工事損失引当金- 62 -

同左

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することにしております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務（債務の減額）発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を引当計上しております。

(6）執行役員退職慰労引当金
同左

６．収益の計上基準
６．収益及び費用の計上基準
機械装置請負工事のうち、工期一年超かつ請負金額10（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）億円以上の工事については、工事進行基準を採用してお当事業年度末までの進捗部分について成果の確実ります。
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 63 -

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

７．ヘッジ会計の方法
７．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建
同左
金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金等③

ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替予約については外貨建取引に係る将来の受取・同左
支払について為替変動リスクを回避するために、また金利スワップについては長期借入金等の支払利息を固定化するために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については外貨建取引ごとに個々に為替予同左
約を付しているため、また金利スワップについてはヘ
ッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 64 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この会計基準の適用により総資産の影響は1,839百万円の増加、損益への影響は軽微であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。なお、当事業年度の「商品」「製品」「半製品」
は、それぞれ2,248百万円、471百万円、２百万円であります。 また、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」と掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事業年度の「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ166百万円、902百万円であります。

- 65 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
受取手形849百万円
売掛金
24,028 〃
短期貸付金
16,828 〃
買掛金
12,333 〃
短期借入金
8,864 〃

※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
受取手形762百万円
売掛金
18,295 〃
短期貸付金
10,737 〃
買掛金
14,093 〃
短期借入金
10,472 〃※２．有形固定資産の減価償却累計額は209,285百万円で ※２．有形固定資産の減価償却累計額は214,185百万円で
あります。
あります。
※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
投資有価証券
26百万円
投資有価証券
51百万円
担保付債務
担保付債務
買掛金
67百万円
買掛金
127百万円
４．偶発債務下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
16,179百万円
Matheson Tri-Gas,Inc.
（外貨 163,046千ＵＳ＄）㈱亀山ガスセンター
7,171百万円
その他27社
9,534 〃
計32,885 〃上記金額に含まれている保証予約等は、1,725百万円であります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証
1,007百万円が含まれております。
５．売掛金の債権流動化による譲渡高9,840百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高5,063百万円※６．国庫補助金による圧縮額
機械装置

４．偶発債務下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
Matheson Tri-Gas,Inc.
33,574百万円（外貨 357,022千ＵＳ＄）㈱亀山ガスセンター
5,918百万円
その他27社
12,586 〃計

52,078 〃
上記金額に含まれている保証予約等は、777百万円
であります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証847
百万円が含まれております。
５．売掛金の債権流動化による譲渡高2,800百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高1,263百万円※６．国庫補助金による圧縮額
機械装置

411百万円
411百万円※７．未払消費税等の処理について※７．未払消費税等の処理について
同左
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
※８．財務制限条項※８．財務制限条項(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシ(1)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借ンジケートローン契約(契約日平成18年９月26日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付
入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前
借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の決算期の末日または2006年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日にお額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本のける借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」
部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方のの合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
75％の金額以上に維持する。

- 66 -

大陽日酸㈱（4091）

前事業年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当事業年度（平成22年３月31日）②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

- 67 -②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2006年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額（但し、2006年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」
及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を加えた金額）のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(2)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成18年９月
26日、借入金残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分を控除した金額を前年
同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ損益及び新株予約権を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(3)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年９月13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2007年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

大陽日酸㈱（4091）

前事業年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当事業年度（平成22年３月31日）(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

- 68 -(4)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年９月
13日、借入金残高2,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
③有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
④有価証券報告書中の単体のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(5)当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年３月26日、借入金残高6,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2008年３月に終了する
決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
③各年度の決算期にかかる単体並びに連結損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。
(6)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年３月
27日、借入金残高12,000百万円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

大陽日酸㈱（4091）

前事業年度（平成21年３月31日）

平成22年３月期決算短信

当事業年度（平成22年３月31日）(7)当社の株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成21年９月
10日、借入残高10,300百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。
(8)当社の株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）との金銭消費貸借契約（契約日平成21年９月15日、借入残高14,700百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッ
ジ・レシオを１倍以上に維持する。

- 69 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
売上高66,652百万円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社に関する項目は次のとおりであります。
売上高
53,967百万円

商品仕入高

102,942〃

商品仕入高

93,582

〃

受取配当金

1,490

〃

受取配当金

3,218

〃

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費のうち、販売費
とおりであり、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね82％であります。
に属する費用の割合は概ね82％であります。
販売運賃荷造費14,267百万円
販売運賃荷造費13,064百万円
完成工事補償引当金繰入額

474〃

完成工事補償引当金繰入額

従業員給与

6,925

〃

従業員賞与

2,960

〃

154

〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

執行役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

134

〃

従業員給与

6,769

〃

従業員賞与

3,014

〃

153

〃

562

〃

貸倒引当金繰入額

22〃

退職給付費用1,054〃

退職給付費用

1,665

〃

減価償却費

6,331

〃

減価償却費

6,271

〃

業務委託費

4,617

〃

業務委託費

4,630

〃

修繕費

3,204

〃

修繕費

2,996

〃

賃借料

2,913

〃

賃借料

2,627

〃

研究開発費

3,033

〃

研究開発費

3,290

〃

研究開発費の内訳は下記のとおりであります。
従業員給与等
1,184百万円

研究開発費の内訳は下記のとおりであります。
従業員給与等
1,046百万円

減価償却費

755

〃

減価償却費

1,240

〃

試験研究用材料費531〃

試験研究用材料費

352

〃

その他

562

〃

その他

651

〃

※３．一般管理費に含まれる研究開発費3,033百万円※４．固定資産売却益は、土地等の売却益110百万円であります。
※５．固定資産除却損は、機械装置等の除却損398百万円
であります。
──────

※３．一般管理費に含まれる研究開発費3,290百万円※４．固定資産売却益は、土地等の売却益74百万円であります。
※５．固定資産除却損は、機械装置等の除却損423百万円であります。
※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福島県会津若松市

遊休資産

土地

宮崎県東諸県郡

遊休資産

土地

当社は、事業用資産については事業の種類別セグ
メント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊
休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（484百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却予定額、固定資産税評価額または相続税
評価額によっております。

- 70 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

448

2,656

48

3,055

448

2,656

48

3,055

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,656千株は、単元未満株式の買取156千株及び金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式買付2,500千株によるものです。また、減少48千株は単元未満株式の売却48千株によるものです。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

3,055

88

2

3,141

3,055

88

2

3,141

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、単元未満株式の買取88千株によるものです。また、減少２千株は単元未満株式の売却２千株によるものです。

- 71 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産同左
ガス事業における生産設備（機械及び装置）等であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

3,896

2,706

1,190

24

20

4

工具、器具及び
備品

2,643

1,661

982

工具、器具及び備品

ソフトウェア

151

109

41

ソフトウェア

6,715

4,497

2,218

機械及び装置車両運搬具

合計（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内892百万円

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

3,751

2,929

821

12

10

1

1,435

1,010

425

47

39

8

5,246

3,990

1,256

機械及び装置車両運搬具

合計（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超

1,326百万円

１年超

合計

2,218百万円

合計

486百万円
769百万円

1,256百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 （注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失（注）

支払リース料

974百万円

支払リース料

760百万円

減価償却費相当額

974百万円

減価償却費相当額

760百万円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 72 -

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内（自至262百万円

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内186百万円

１年超

616百万円１年超

1,618百万円

合計

878百万円

合計

1,804百万円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース投資資産の内訳等につきましては重要性がないた
リース投資資産の内訳等につきましては重要性がないた
め注記を省略しております。
め注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）- 73 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

868

未払賞与損金算入限度超過額

未払費用

312

未払費用

490

未払事業税

263

未払事業税

391

完成工事補償引当金

168

完成工事補償引当金

104

その他

448

その他

322

繰延ヘッジ損益88

繰延ヘッジ損益24

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

2,150

1,107

2,441

(2）固定の部(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産
減価償却費

1,346

減価償却費

1,346

貸倒引当金

169

貸倒引当金

111

142

執行役員退職慰労引当金

執行役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

6,419

その他

8,076
△4,349繰延税金資産小計

3,727△3,727

繰延税金資産合計－

評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

144
6,574
8,176
△4,516
3,660△3,660－

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,080

その他有価証券評価差額金△7,321

固定資産圧縮積立金△6,529固定資産圧縮積立金△5,644

特別償却準備金△182

特別償却準備金△145

その他△5,252

その他△4,724

繰延税金負債合計△14,044

繰延税金負債合計△17,836

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

3,727△10,317- 74 -

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

3,660△14,176

大陽日酸㈱（4091）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.96

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.94

住民税均等割
その他

0.46
△1.92

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.25- 75 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

425.48円

１株当たり純資産額

459.20円

１株当たり当期純利益金額

20.62円

１株当たり当期純利益金額

26.49円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
せん。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（百万円）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

8,274

10,595

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

8,274

10,595

401,342,585

399,986,905

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は連結子会社であるMatheson Tri-Gas,Inc.を通じ、Valley National Gases LLCの買収を平成21年４月20日に完了いたしました。
その際発生した買収資金等572.5百万米ドルについて
は、Matheson Tri-Gas,Inc.が銀行借入を行うことで調達いたしましたが、当社はその全額につき債務保証を行っております。
なお、概要は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 76 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────