四半期報告書
第 98 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2021 年 ７ 月 １ 日
2021 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 98 期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

５

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

６

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

６

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

８

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

９

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

10

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
第 98 期第２四半期……………………………………………………………………………………

24

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

斉

2021年７月１日

石

藤

田

黒

武

幹

郎

中

東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第97期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

179,490

255,224

412,722

経常利益又は経常損失(△)（百万円）△2,112

20,556

12,642

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）△2,318

12,840

4,516

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,046

15,29432,439

純資産額

（百万円）

312,050

352,599

339,353

総資産額

（百万円）

621,997

686,373665,506（円）△54.39301.22105.96

（円）

－

－

－

（％）

44.5

46.0

45.6

（百万円）

23,344△9,15333,766（百万円）△15,541△10,810△29,395（百万円）

12,571

9,126

2,999

（百万円）

78,075

55,13965,558

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第97期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２
３

（円）

2020年７月１日
2020年９月30日

第98期
第２四半期
連結会計期間自至△17.942021年７月１日
2021年９月30日

122.27

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
首から適用しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第４

経理の状況

１

四半

期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や一部に弱さが見られるものの鉱工業生産に持ち直しの動きがあり、回復基調となっています。今後については、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善により更なる景気回復が期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや新型コロナウ
イルス感染症の動向など、先行きについては注視する必要があります。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの堅調な自動車需要を背景に回復していますが、足元では部品不足による生産調整で回復のペースが鈍化しています。産業機械関連の受注は、国内外の景気回復に伴い堅調に推移しました。また半導体関連は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、受注は高位で推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比757億34百万円増収の2,552億24百万円、経常利益は前年同期比226億69百万円増益の205億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比151億58百万円増益の128億40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車関連需要を中心に各業態で受注が高位となり、前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により
前年同期比55.7％増加の931億68百万円、営業利益は前年同期比44億26百万円増益の14億41百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注も高位で推移したことで、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要増加により、粉末製品は、自動車関連を中心とした需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加により前年同期比46.2％増加の947億56百万円、営業利益は前年同期比117億45百万円増益の139億21百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関
連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、航空機需要が調整継続しているものの、半導体関連や重電需要が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期
比29.0％増加の465億21百万円、営業利益は前年同期比72億23百万円増益の31億27百万円となりました。

― 3 ―④エンジニアリング
メンテナンス事業は緩やかな回復基調にあるものの、自動車部品向け熱処理炉を中心とした受注減少により、当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比14.9％減少の87億32百万円、営業損益
は前年同期比11億99百万円減益の７億９百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比41.2％増加の120億47百万円、営業利益は前年同期比５億10百万円増益の13億87百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ208億66百万円増加し6,863億73百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加255億75百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の減少100億52百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、原材料市況の高騰および堅調な需要への生産対応等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加させておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻したため、当第２四半期連結会
計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ132億45百万円増加し3,525億99百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
128億40百万円の計上等による「利益剰余金」の増加114億42百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比104億19百万円減少し、551億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、91億53百万円（前年同期は233億44百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益201億32百万円、非資金損益項目である減価償却費134億69百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加105億44百万円、棚卸資産の増加219億99百万円、仕入債務の減少
59億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、108億10百万円（前年同期比47億31百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出93億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、91億26百万円（前年同期比34億44百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額75億28百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額50億円、長期借入れによる収入33億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出46億66百万円であります。
当社グループでは、受注回復に伴い営業収入を拡大させるとともに、棚卸資産の増加抑制、固定費を中心としたコスト圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金
は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、
手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

― 4 ―(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月に、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてまいりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリーン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後３年間においては内燃機関向け製品の数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大：

ＣＡＳＥ(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の次期重点成長商品に注力②事業体質の強靭化：

外部環境変化への耐性強化③海外展開拡大：

東アジア市場を中心に高機能材拡大④ＥＳＧ経営の推進：

持続可能な経営に向けたＣＯ２排出量の削減、ガバナンス強化「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度（2024年３月期）
営業利益

自己資本利益率(ROE)

D/Eレシオ

投資 ３年累計
決裁ベース

鋼材売上数量(単体)

配当性向

400億円以上

8.0%

0.50

850億円

1,200千t

30%目安(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は26億94百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車関連や産業機械向けの受注が、当第２四半期連結累計期間においては回復しているためであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

43,448,769

43,448,769㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

計

43,448,769

43,448,769－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769

－

― 6 ―

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

4,283

10.04

日本製鉄㈱

東京都千代田区丸の内２－６－１

3,100

7.27

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

2,401

5.63

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

2,075

4.86

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,577

3.69

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

1,449

3.39

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,405

3.29

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

1,305

3.06

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

869

2.03

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町１－１

800

1.87

19,268

45.18

計

―

(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式809千株があります。
３ 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント㈱が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント㈱計

東京都江東区豊洲２－２－１
―

― 7 ―

1,797

4.14

1,797

4.14

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

809,600－－－

31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,494,600

単元未満株式普通株式

113,169－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,946－(注)②424,946－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

809,600－

809,600

1.86

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

841,000－

841,000

1.93（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 10 ―

67,314110,444－
15,473
118,5327,696△97
319,364

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※１57,262－
115,317
19,581
144,1087,482△84
343,668

81,881
99,17050,794
231,846
2,721

81,48998,61348,493
228,596
3,000

93,947
12,182
5,527△83
111,574
346,142
665,506

93,34911,9905,846△76
111,108
342,705
686,373(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

43,292
22,297
70,141
10,00010,000
1,957
6,566
1,531
15,659181,445

47,083
13,611
84,34315,00010,000
5,400
6,682
815
13,906
196,843

25,00082,223
4,517
12,62020,344
144,706
326,152

25,00074,225
4,176
12,656
20,872
136,931333,774

37,17230,427
216,357△3,660280,297

37,17230,910227,799△3,662292,220

25,627△26657
290△3,702
22,84636,210339,353
665,506

24,954
△22
657
1,509
△3,64523,45436,924
352,599
686,373(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
179,490
158,495
20,994※１
24,526△3,531(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
255,224
209,20946,015※１
26,85819,156

77
799
56
－
2,493
804
4,232

72
1,019
395
123
145
858
2,615

418
377
1,342
257
417
2,813
△2,112

397
277
40
－
499
1,215
20,556

38
38

－
－

－
－

424
424

△2,073

20,132

1,167△1,016151△2,225
93

5,668
△24
5,643
14,4881,648△2,318

12,840― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,225(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,4886,890△43△1,022
460
△12
6,272
4,046

△673
4
1,378
72
25
806
15,2944,095△48

13,448
1,846― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△2,073

20,132

12,794
△56
△146
290
168
754
△877
418
96
△56
△38
379
△6
24,191－
10,213△18,763△1,69925,589931△394△2,781
23,344

13,469△22
105△1,056△8
333△1,091
397
△53
△395
△0
276
△31
－
△10,544△21,999△5,965△1,959△8,415
1,119△396△1,461△9,153△498
497△14,921
12
△7
63
△13
15

△567
281
△9,391
42
△8
0
△5
19

－

△524

△689
△15,541△655△10,810

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,863△17,000
25,522
△679
△1
△0
△644
△286

7,528
5,000
3,300
△4,666△2△212△1,068
△418

－

△30

△201
12,571△470
19,903
57,843328
78,075

△304
9,126
417
△10,419
65,558－※１
55,139

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年４月１日付で、連結子会社である㈱大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社
であるフジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である大同特殊鋼(上海)有限公司が鉄姆肯鋼材(上海)有限公
司の持分を取得し連結子会社化したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A.
DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、第１四半期連結会計期間より四半期連
結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年３月１日から2021年９月30日までの７か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。

― 16 ―

(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,523百万円減少し、売上原価は12,616百万円減少し、販売費及び一般管理費は718百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
54,839百万円
26,107 〃
37,584 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
73,609百万円
29,371 〃41,127 〃(2) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
DMS MOLDES MEXICO
381百万円 (S.A. DE C.V.
(
従業員(住宅融資)
129 〃
合計

510

〃

(

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
190百万円)
129

〃

)

319

〃

)

従業員(住宅融資)

117百万円 (117百万円)

合計

117

117

〃

(

〃

)

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
運搬費5,134百万円
6,782百万円
給与手当及び福利費
10,233 〃10,325 〃賞与引当金繰入額
2,580 〃
2,391 〃
退職給付費用
1,043 〃
750 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
79,789百万円△1,714 〃78,075 〃― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
57,262百万円△2,122 〃55,139 〃(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

639

15.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月30日
取締役会

普通株式

426

10.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,065

25.00

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月28日
取締役会

普通株式

3,411

80.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

59,83464,80636,05010,265

8,533

179,490－

179,490

21,378

5,324

8,457

224

5,914

41,300△41,300－

81,21370,13144,508

10,49014,447220,790△41,300

179,490セグメント利益△2,9842,175△4,096489
877△3,5386又は損失(△)(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至△3,5312021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
特殊鋼鋼材
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

93,16894,756

46,521

8,732

12,047

255,224－

255,224

34,071

7,288

13,738224

6,551

61,875△61,875－

127,239

102,044

60,2598,956

18,599317,100△61,875

255,224セグメント利益
1,441
13,921
3,127
△709
1,387
19,168△11又は損失(△)(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19,156２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 収益認識に関する会計基準等の適用（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、主として、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は7,476百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,774百万円減少し、「自動車部品・産業機械部
品」における売上高は2,985百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は、
主として2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。

― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント
特殊鋼鋼材
機能材料・磁性材料
自動車部品・産業機械部品

収益を分解した情報
構造用鋼（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
68,317

工具鋼

24,851ステンレス鋼・高合金

81,377

磁石製品

13,378

自動車部品

34,580

産業機械部品11,940エンジニアリング

8,732

流通・サービス (注)12,047

外部顧客への売上高

255,224(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は△54円39銭301円22銭
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△2,318

12,840－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△2,318

12,840

普通株式の期中平均株式数(千株)42,62842,627

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額3,411百万円(2)

１株当たり中間配当金額(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
2021年12月６日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

80円00銭― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

寿

佳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

彰

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 24 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―