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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役 石 村 賢 一【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第11期
第３四半期累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

第11期
第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

第10期

売上高

(千円)

2,418,506

833,304

2,869,664

経常利益

(千円)

303,253

91,571

422,441四半期(当期)純利益(千円)

160,318

45,541

231,753

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

1,999

△5,005△5,085

資本金

(千円)

―

523,328

523,328

発行済株式総数(株)―

51,636

51,636

純資産額

(千円)

―

1,405,009

1,326,163

総資産額

(千円)

―

3,079,427

2,501,655

１株当たり純資産額(円)―

30,115.52

28,425.51(円)

3,436.34

976.15

4,967.50

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

1,500

自己資本比率

(％)

―

45.6

53.0

(千円)

682,323―

254,557(千円)△227,104―△69,242(千円)△69,724―△44,183(千円)―

1,771,661

1,386,184

(名)

―

88

78

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)88(10)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員には使用人兼務役員３名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（サービス事業）
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
（受託事業）
事業部門

生産高(千円)

受託事業

7,524
合計

7,524

(注) １ 上記の金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（サービス事業）
サービス事業では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
（受託事業）
受託事業では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
(3) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（サービス事業）
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
（受託事業）
事業部門

受注高(千円)

受託事業
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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受注残高(千円)

113,255―

113,255―

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四半期報告書(4) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)サービス事業

720,049

受託事業

113,255
合計

833,304(注) １ 当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当第３四半期会計期間
相手先販売高(千円)株式会社テレウェイヴリンクス

割合(％)

109,960

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社では、当事業年度を、顧客数に応じた収入（ストック）から顧客の売上高に応じた収入（フロウ）への収益構造切り替えの元年と位置付けており、フロウ収益拡大のためにこれまで最大の人的資源および機材の投下を行っております。当第３四半期累計期間においては、その一層の強化を目的として、① 当社顧客の集客を促進する「ショッピングフィード」の高速化や送客増強のための各種施策、② Ｅコマー
ス成功パッケージ「ショップサーブ」の積極的な販売促進活動、③ 早期開店により「売れる」ウェブ
ショップ作りを実現するためのサポート、の３点に重点をおき資源投下を行いました。
以上の結果、当第３四半期会計期間における当社サービス全体での新規契約件数は2,611件、累計契約件数は47,518件となり、販売促進活動による直販契約件数の順調な推移や、決済代行売上の増加などにより、売上高は833,304千円、営業利益は91,123千円、経常利益は91,571千円となりました。なお、当第３四半期会計期間においては、フロウ構造の構築のための積極的な投資を予定通り消化したことと、フロウ収益の順調な加算により、期初に見込んだ計画通りの利益率となっております。また、特別損失として投資有価証券評価損12,244千円を計上したために、当四半期純利益は45,541千円となりました。
また、当第３四半期累計期間においては、売上高は2,418,506千円、営業利益は301,497千円、経常利益は
303,253千円、当四半期純利益は160,318千円となりました。
なお、いわゆる巣ごもり消費により、Ｅコマース市場においての景気の影響は最小限であり、2008年12月には当社顧客であるウェブショップの単月流通総額が過去最高になるなど、現時点において不況による影響は受けておりませんが、今後は予断を許さない状況であるとも認識しております。
しかしながら、期末にむけて引き続き積極的な人的資源及び機材の投下を行うことで、中長期的な戦略としての「ショッピングフィード」「ショップサーブ」をはじめとする顧客の売上増大、ならびにフロ
ウ収益拡大のための施策を進める予定であります。
また、近年、巧妙化するネットショッピング不正注文に対し、2006年12月より導入しているショップ
オーナーに注意を促す機能「不正注文シグナル」が昨年１年間で約１億円の不正注文を阻止しました。
今後におきましても、安心・安全なＥコマース環境を提供できるよう、サービスの向上に努めてまいります。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(サービス事業)
当第３四半期会計期間のサービス事業の売上は720,049千円となり、その主な内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」290,088千円、「ストアツール」47,106千円、「ショップサーブ」346,246千円となっております。
(受託事業)
当第３四半期会計期間の受託事業の売上は113,255千円となり、その主な内訳は、平成16年７月の株式会社テレウェイヴとの業務提携に基づく同社グループの技術部門の業務（ＩＴサービスの構築と運営）受託と、ＯＥＭによる供給を行ったことによるものです。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は3,079,427千円となり、前事業年度末比で577,772千円増加
いたしました。
当第３四半期会計期間における財政状態の変動状況は次のとおりです。
(資産)当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で577,772千円増加し、3,079,427千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加385,477千円、ソフトウェア開発等による無形固定資産の増加84,534千円、売掛金の増加53,118千円によるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で498,926千円増加し、1,674,418千
円となりました。これは主に、当社顧客の決済代行に伴う預り金の増加581,809千円、買掛金の増加
41,831千円、未払法人税等の減少66,127千円、前受金の減少25,262千円によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で78,845千円増加し、1,405,009
千円となりました。これは、平成20年３月期の配当金による減少69,981千円とその他有価証券評価差額
金の減少11,492千円があったものの、当第３四半期純利益として160,318千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は45.6％（前事業年度末比7.4ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期会
計期間末に比べ288,439千円増加し、1,771,661千円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は425,442千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益79,327
千円、当社顧客の決済代行額等の増加による預り金の増加446,350千円、法人税等の支払に伴う減少
81,758千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は136,878千円となりました。これは主に、サーバー購入等による有形固定資産の取得に伴う支出19,573千円、ソフトウェア開発等による無形固定資産の取得に伴う支出
51,305千円、投資有価証券の取得に伴う支出66,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は102千円です。これは、配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は13千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成21年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場）

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

51,636

51,636――(注) １ 提出日現在の発行数には、平成21年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株数はありません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,445

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,445

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 320,000
資本組入額 160,000

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヵ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２ 20名退職により、新株予約権の数395個と新株予約権の目的となる株式の数395株は失権しております。
３ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株数はありません。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成20年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

51,636

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

523,328

資本準備金
残高
(千円)

―

134,852(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

46,654――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

46,654―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,982

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式46,654(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が75株（議決権75個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１−10−２

4,982

計

―

4,982

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の
割合(％)

―

4,982

9.64

―

4,982

9.64

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)11/26

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

73,80088,80081,80074,80070,00069,00060,00055,40054,200最低(円)69,00073,50071,60067,50050,10051,60038,70045,50044,300(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場における株価を記載しています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準② 売上高基準③ 利益基準

0.2％
―％
△0.1％

④ 利益剰余金基準 △0.3％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,771,661
400,458
13,124
11,081
118,891△6,516

1,386,184
347,339
13,512
6,277
111,912△5,877

流動資産合計

2,308,702

1,859,349

184,989
8,281
193,271

178,306
8,785
187,092

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

133,278

48,744300,274
92,861
61,039△10,000

273,230
92,861
94,594△54,217444,175

406,469

770,725

642,305

3,079,427

2,501,655

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他

113,086
88,79920,642
26,191
110,967
1,287,531
27,19971,254
101,953
86,77038,805
136,229705,72134,756

流動負債合計

1,674,418

1,175,491

1,674,418

1,175,491

負債合計

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（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

523,328
539,408
1,006,603△661,116

523,328
539,408
916,265△661,116

1,408,224

1,317,886

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,2158,276

評価・換算差額等合計△3,215

8,276

純資産合計

1,405,009

1,326,163

負債純資産合計

3,079,427

2,501,655

株主資本合計15/26

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,418,506
1,231,339

売上総利益

1,187,167
885,669

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

301,497

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

835
163
806

営業外収益合計

1,806

営業外費用
雑損失

50

営業外費用合計50

経常利益

303,253

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

176
27,708

特別損失合計27,885

税引前四半期純利益

275,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

100,866
14,183

法人税等合計115,049

四半期純利益160,318

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

833,304
447,435

売上総利益

385,869
294,745

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

91,123

営業外収益
受取利息
雑収入

342
123

営業外収益合計

465

営業外費用
雑損失

17

営業外費用合計

17

経常利益

91,571

特別損失
投資有価証券評価損

12,244

特別損失合計12,244

税引前四半期純利益

79,327

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,2066,579

法人税等合計33,786

四半期純利益45,541

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

275,368
78,214
639△12,614△999
16176
27,708△78,381
37,026△29,283
581,809△23,269△9,241

小計

847,171

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

717△165,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

682,323

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△68,131△84,843△66,000△8,130△8,0008,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△227,104

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△69,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,724

現金及び現金同等物に係る換算差額△16

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

385,477

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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1,386,184
1,771,661

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前
事業年度末に算定したものと著しい変化がな
いと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 450,559千円

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 393,868千円(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
136,929千円
広告宣伝費
30,791
販売促進費
152,663
代理店手数料
69,862
役員報酬
134,988
給与23,400
賞与
11,405
賞与引当金繰入額
78,685
地代家賃45,987
支払顧問料
7,802
減価償却費
6,516
貸倒引当金繰入額
31,842
業務委託費
41,152
支払手数料

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与48,164千円
10,51849,88723,28743,093

賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

18,939△7,576
26,22815,762
2,867
85
11,227
17,322

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,771,661千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
1,771,661(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
会計期間末

株式の種類
普通株式(株)51,636

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
会計期間末

株式の種類
普通株式(株)4,982

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

69,981

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成20年３月31日 平成20年６月26日

配当の原資
繰越利益
剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間においてストック・オプション等を付与又は交付しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
関連会社に対する投資の金額
40,130千円
持分法を適用した場合の投資の金額
46,548千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,999千円

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
関連会社に対する投資の金額
40,130千円
持分法を適用した場合の投資の金額
46,548千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
5,005千円

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

30,115円52銭

28,425円51銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
3,436円34銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

160,318

普通株式に係る四半期純利益(千円)

160,318

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)

普通株式の期中平均株価が行使価格を下回った結果、希薄化効果を有してないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定に含まれなかった潜在株式の概要46,654
新株予約権の目的となる株式の数
1,445株
行使価格
320,000円
期中平均株価
63,348円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（2）
新株予約権等の状況」に記載のと
おりです。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
976円15銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

45,541

普通株式に係る四半期純利益(千円)

45,541

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)

普通株式の期中平均株価が行使価格を下回った結果、希薄化効果を有してないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定に含まれなかった潜在株式の概要46,654
新株予約権の目的となる株式の数
1,445株
行使価格
320,000円
期中平均株価49,453円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月６日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早 稲 田

瀬

忠

彦

印

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会
計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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