登録番号：DL-EMS-010_ad

TDK ラムダグループ

グリーン調達基準書
第 29 版

2024 年5 月 29 日

TDK ラムダ株式会社
環境品質統括部
製品環境 G

目次
Page

項目
はじめに

3

1. グリーン調達基準書について

4

1-1. 目的

4

1-2. 適用範囲

4

1-3. 用語の定義

4

1-4. 保証について

6

1-5. 秘密保持6

1-6. 改訂

6

1-7. お問い合わせ

6

2. 環境関連物質基準

72-1. 禁止物質の含有禁止

72-2. 含有管理物質の申告

82-3. 含有化学物質調査

82-4. 購入品の化学物質含有情報に変更が発生した場合

82-5.法規制に追加・変更が発生した場合

82-6. 再調査への対応

92-7. 本基準書改訂時の対応

9

3. 関連文書および資料

94. 制定・改訂履歴

10

5. 主な改訂点

12

-2-

【

TDK ラムダ 環境理念 】

地球を守るということは、その美しい自然と限りある資源を大切にすることです。それは世界の人々にとっての義務でもあります。
TDK ラムダはこの地球環境の保全を最重要課題に掲げ、全社的に取組むと共にひとりひとりが社会の一員として積極的にその活動に参加します。

はじめに
TDK グループは地球環境保護のための活動を行っています。
企業活動にとって地球環境保護は、人類の持続可能な発展を成し遂げる上で最重要課題のひとつであり、その取り組みが企業価値を高めると共に、一つ一つの積み重ねが国際社会に貢献する時代になっています。 TDK では、環境に対する責任を果たすため、「環境憲章・環境ビジョン*1」
を定め、環境ビジョン 2035 では「ライフサイクル的視点での CO2 排出原単位を 2035 年までに半減する」を目標としています。 お取引先様との関係においては、環境負荷低減に貢献する生産資材を優先的に調達することを目的として、1999 年 4 月に TDK グリーン調達基準書（初版）を制定
し「環境配慮型製品の創出」にご協力を頂いております。
この度、国内外の環境関連法規制や社会的要求の変化、および技術の進歩に対応するために、本基準書を改訂し、発行させていただくことと致しました。お取引先様におかれましては、弊社の環境に対する取り組み及び本基準書の内容をご理解いただき、サプライチェーン一体となった環
境対応にご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
*1 弊社の環境に対する取り組みの詳細については、当社のホームページをご覧ください。
TDK web site – サステナビリティ – 環境 – 環境方針・環境ビジョン
英語： https://www.tdk.com/corp/en/sustainability/environmental_responsibility/sus03100.htm

日本語： https://www.jp.tdk.com/corp/ja/sustainability/environmental_responsibility/sus03100.htm
中国語： https://www.jp.tdk.com/corp/zh/sustainability/environmental_responsibility/sus03100.htm
2020年4月1日
TDK 株式会社
SCM & 経営システム本部 調達・ロジスティクスグループ-3-

1. グリーン調達基準書について
1-1 目的
本基準書は、TDK ラムダグループがグリーン調達活動を推進するにあたり、「含有を禁止する化学物質（禁止物質）」と「含有を管理する必要がある化学物質（含有管理物質）」を明確にすることにより、お取引先様から、環境負荷低減に貢献し、社会的責任を果たせる購入品を優先的に調達することを目的とします。
1-2 適用範囲
本基準書は、TDK ラムダグループが物品を調達し、または、製造等の委託をするお取引先様（以下 総
称して「お取引先様」といいます）および、お取引先様が TDK ラムダグループに販売、納入する購入品に適用されます。ただし、TDK ラムダグループより、本基準書に加えて または、別途含有化学物質に関する基準を個別に要求する場合、個別の要求が優先します。
1-3 用語の定義
本基準書において以下の用語は、それぞれ定義された意味を持つものとします。
(1) ＴＤＫラムダグループ
TDK ラムダ株式会社および海外子会社を含む関連会社をいう。
(2) 購入品「購入品」とは、お取引先様が TDK ラムダグループに販売、納入する物品のうち、以下の(ⅰ)～(ⅳ)のいずれかに該当する物品をいう。
(ⅰ) 化学品(chemical)「化学品」とは、欧州(EC) No 1907/2006 REACH 規則 タイトル 1 第 2 章 第 3 条 1 項の物質
(Substance) および、2 項の調剤(Preparation)をいう。
(例)金属材料、金属酸化物、樹脂ペレット、ペースト、はんだ、バインダー、接着剤、塗料・インク等(ⅱ) 部品「部品」とは、欧州(EC) No 1907/2006 REACH 規則 タイトル 1 第 2 章 第 3 条 3 項の成形品(article)をいう。
(例)電子部品、機構部品、絶縁テープ・フィルム等(ⅲ) 包装材「包装材」とは、(ⅱ) 部品の内、TDK ラムダ製品を配送・保護・識別するために用いる物品をいう。
(例) トレイ、袋、緩衝材、ステプラー(Stapler)、段ボール、リール、テープ、ラップ、ラベル、取扱説明書やインデックスカード等
対象外：2 次汚染をしないで回収・再利用されるパレットやコンテナ、通箱(ⅳ) その他購入品「その他購入品」とは、お取引先様が TDK ラムダグループに販売、納入する上記(ⅰ)～(ⅲ)以外の物品の内、TDK ラムダグループが本基準書の適用を指定した物品および、お取引先様が本基準書の適用を表明した物品をいう。
(例) 治具・工具類、事務用品、金型、設備等で TDK ラムダグループが指定した物品-4-

(3) 化学物質「化学物質」とは、元素（単体）および化合物（合金を含む）をいう。
(4) 環境関連物質「環境関連物質」とは、人体や環境または社会的に影響を与えるか、または与える可能性があるとして
TDK ラムダグループが指定する国内および海外法規制で指定される禁止物質および管理物質をいう。
禁止物質「禁止物質」とは、環境関連物質のうち、2-1 禁止物質の含有禁止-【付表】特定法規制リストに記す国
内および海外法規制で禁止された物質をいう。
含有管理物質「含有管理物質」とは、環境関連物質のうち、意図的な使用を制限するものではなく、使用実態を把握し使用の有無及び含有濃度について把握する必要がある物質をいう。
(5) 含有「含有」とは、購入品中に成分・内容物として化学物質が含まれていることをいう。
(6) 意図的添加「意図的添加」とは、購入品中にある目的のために特定の化学物質を故意に含有させることをいう。
(7) 不純物「不純物」とは、購入品中に含有されている物質のうち、精製過程で技術的に除去しきれない物質、または、合成反応過程で生じ、技術的に除去しきれない物質をいう。
(注) 半導体デバイス等を製造するためのドーパント(Dopant)については、意図して添加される物もありますが、実質的に半導体デバイスに極めて微量に残存しているドーパントは不純物として取り扱います。
(10) 適用除外「適用除外」とは、特定の用途に限り、含有量を正確に記載して適用除外の申告をした場合に禁止物質または含有管理物質の対象から除外することをいう。
(11) 用途「用途」とは、化学物質が使用される購入品への用途をいう。
禁止の有無、閾値、適用除外の区別等は、用途ごとに付表にて定めています。
(注) 化学物質が使用される購入品への用途とは、TDK ラムダグループが使用する用途ではなく、
たとえば、購入品の繊維製品を構成するためにホルムアルデヒドを添加することを用途といい、付表の記載が下記の場合は、含有禁止となります。
物質名

要求事項区分

対象の用途

ホルムアルデヒド

含有禁止

繊維製品

(12) 閾値(いきち、または、しきいち)「閾値」とは、購入品の部位ごとに含有する化学物質の許容濃度であり、付属書にて定めた値をいう。
(注)閾値の定義を「部位ではなく、製品総重量あたりの含有率」とする法律もありますが、本基準書では「部位あたりの含有率」を原則として定めています。

-5-

(13) 部位「部位」とは、それ以上分離出来ない均質材料(Homogeneous material)部分をいう。
(14) 均質材料(Homogeneous material)「均質材料」とは、均質で機械的に異なる材料へ分離できない素材をいう。
「均質」とは、全体的に一様な組成であることを意味し、「機械的に分離できない」とは、ねじ外し、切断、破砕、粉砕および研磨などによって分離できないことを指します。
(例) プラスチック、セラミック、ガラス、金属、めっき皮膜、紙、樹脂、インク、コーティング材、塗料等
1-4 保証について(1) 購入品については、本基準書への適合、および、ご提出いただく書類に記載された情報について正確かつ漏れが無いことを保証していただきます。なお、購入品または購入品の原材料がお取引先様以外の会社で製造される場合においても、お取引先様の責任の下、購入品および購入品の原材料に関する正確かつ漏れが無い情報をお知らせいただく必要があります。
(2)本基準書への適合が購入品の仕様の一部をなす場合、前二項の保証違反を含む本基準書への不適合は購入品の瑕疵とみなします。
1-5 秘密保持
ご提出頂いた資料は、原則 TDK グループ内部での使用に限定いたしますが、公的機関または、
TDK ラムダグループの納入先から資料開示の要求があった場合は、お取引先様が特定できないことなどを配慮のうえ開示する場合がございますので、予めご了承のほどお願いします。
お取引先様の個人情報につきましては、適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
1-6 改訂本基準書は、国内外の各種法規制、社会的要求の変化等により、改訂することがあります。

1-7 お問い合わせ
本基準書でお願いする資料の提出・報告およびお問い合わせは、TDK ラムダグループの要求部門、
または、下記へお願いします。
TDK ラムダ株式会社
環境品質統括部 品質保証部 製品環境グループ
TEL: 0258-23-0260

FAX: 0258-21-1115-6-

2. 環境関連物質基準
2-1 禁止物質の含有禁止
購入品は、原則として禁止物質を含有してはいけません。ただし、以下に示す法規制に定める各禁止物
質の閾値に満たない量が不純物として含有される場合、または、購入品の納入に先立ち、購入品が禁止
物質を含有することを自ら正確に申告した場合はこの限りではありません。
【付表】特定法規制リスト
No.
1

2

3

4

5

6

7

8

法規制
EU RoHS 指令
RoHS Directive(2011/65/EU)and (2015/863/EU)
EU REACH 規則

EU

EU

REACH Regulation
EU POPs 規則

EU

EU POPs Regulation
EU 包装指令
Directive on Packaging and Packaging Waste
EU 電池指令
Directive on Batteries and Accumulators and Waste Batteries and Accumulators
EU オゾン層破壊物質規制
Regulation on Substances that Deplete the Ozone Layer
EU 特定フッ素化温室効果ガス規制
Regulation (EU) No 517/2014

当事国

on Fluorinated Greenhouse Gases

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 令 第 32 号 (电器电子产品有害物
质限制使用管理办法 令 第 32 号) ("中国版 RoHS") China RoHS

EU

EU

EU

EU

中国

亜鉛負極一次電池中の水銀、カドミウム、鉛の規制値に関する要求事項（中国）
9(GB24427-2021)Content limitation of mercury ， cadmium and lead for zinc anode

中国

primary battery
10

11

12

13

14

15

化審法
日本

Chemical Substance Control Law
水濁法

日本

Water Pollution Prevention Law
米国 TSCA米国

TSCA (Toxic Substances Control Act)
米国カリフォルニア州法プロポジション 65

米国

CA Proposition 65
EPA PFA 規則

米国

EPA PFAS Regulation
メイン州 PFAS 規制
DEP An Act To Stop Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances Pollution(LD1503)

-7-

米国

16

2012 年特定有害物質禁止規則
Prohibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2012 ( SOR /2012-285)

カナダ

循環経済法 第 112 条
17

Decree No. 2020-105 on the 'Fight Against Waste and the Circular Economy' Article112"; "l’article 112 de la loi du 10 février 2020 relative à la lutte contre le gaspillage etフランス

à l’économie circulaire18

19

モントリオール議定書
The Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer
京都議定書
The Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change--

2-2 含有管理物質の申告
購入品に含有管理物質が含有される場合、お取引先様は、購入品の納入に先立ち、購入品が含有管理
物質を含有することを自ら正確に申告しなくてはなりません。ただし、「意図的使用」、あるいは「含有既知」
でない場合はこの限りではありません。
2-3 含有化学物質調査
TDK ラムダグループより、お取引先様に本基準書に関連する調査を依頼した場合、お取引先様が、2-1
および 2-2 の規定によって自ら含有物質の申告をされる場合、または、適用除外の申告をされる場合は、付属書 2 の「提出資料一覧」の購入品の種別に該当する書類を正確に作成の上、速やかにご提出ください。
2-４ 購入品の化学物質含有情報に変更が発生した場合
購入品の化学物質含有情報（構成成分や含有量など）に変更、または、変化が生じた場合、直ちに含有化学物質調査の情報を更新いただくと共にその旨を書面にて TDK ラムダグループへご連絡ください。
2-5 法規制に追加・変更が発生した場合
上記に定める禁止物質および含有管理物質には、各国の法律上の要請（REACH, RoHS など）による、禁止物質および含有管理物質のリスト（以下単に「リスト」といいます）が引用されています。TDK ラム
ダグループが、法律上の要求、顧客や社会的要求を満たすためにはリストへの適合が必須であることから、お取引先様にはリストを定期的にご確認いただき、適用される最新のリストの要求事項を満足する購入品を納入いただきますようお願い致します。
リストの変更により購入品が変更されたリストの要求事項を満足していないことが判明した場合は、リスト変更日より 30 日以内に含有化学物質調査の情報を更新いただくと共にその旨を書面にて TDK
ラムダグループまでご連絡ください。ご報告が無い場合は、変更されたリストの要求事項は、保証されたものとみなします。なお、リストは、TDK ラムダグループの意向にかかわらず、またお取引先様へ個別に予告されることなく変更されますので、予めご了承ください。

-8-

2-6 再調査への対応
法改正、顧客要求の変更、本基準書の改訂その他の事由により、TDK ラムダグループが必要と判断した
場合、全てまたは特定の購入品について、含有化学物質調査の再提出をお願いすることがあります。
お取引先様は、その場合、速やかに含有化学物質調査の再提出をお願いします。
ただし、例示のような補完する手段にて代替する場合もあります。
（a）変更部分に関する不使用保証書、不使用証明書等（b）特定の要求事項に関する不使用保証書、不使用証明書等
2-7 本基準書改訂時の対応
TDK ラムダグループが本基準書を改訂した場合、お取引先様は、速やかにその内容をご確認願います。
改訂により購入品が本基準書を満足しなくなったときは、当該改訂から 30 日以内に、含有化学物
質調査の情報を更新いただくと共にその旨を書面にて TDK ラムダグループへご連絡ください。
ご連絡が無い場合、変更された本基準書への適合を保証されたとみなします。

3. 関連文書および資料
付属書 1. 環境関連物質リスト
具体的な化学物質名称については付属書 1 を参照のこと。
付属書１の見方
要求事項区分

閾値

意味

含有禁止

－

含有禁止

＜ 1000ppm

意図的添加を禁止とし、また、不純物としての含有においても 1000ppm 未満でなければならない。

含有管理

－

意図的添加による、また不純物としての含有にかかわらず、含有を把握している場合は、その含有量を明確にして申告しなければならない。

含有管理＜ 1000ppm

意図的添加による、また不純物としての含有にかかわらず、その含有量が 1000ppm を超える場合は、含有量を明確にして申告しなければならない。

適用除外

－

特定の用途に限り、別途特別の定めがなければ、含有量を正確に記載して適用除外の申告をした場合に禁止
物質や含有管理物質の対象から除外することをいう。

意図的添加を禁止とし、また、不純物としても含有されてはならない。

（注)特定の法律（RoHS 指令、ELV 指令等）要求が「以下（≦）」であっても、顧客要求等に配慮し、この基準書で｢未満(<)｣と定めている場合があるので注意すること。
付属書 2. 提出資料一覧
付属書 3. 分析方法

-9-

4. 制定、改訂履歴
2004 年 4 月 1 日

第1版

2004 年 12 月 15 日

第2版

2005 年 1 月 21 日

第3版

2006 年 4 月 26 日

第4版

2006 年 11 月 29 日

第5版

2008 年 2 月 27 日

第6版

2008 年 10 月 8 日

第7版

2008 年 11 月 5 日

第8版

2009 年 11 月 27 日

第9版

2011 年 3 月 8 日

第 10 版

2012 年 1 月 17 日

第 11 版

2012 年 7 月 13 日

第 12 版

2013 年 1 月 31 日

第 13 版

2013 年 8 月 20 日

第 14 版

2013 年 12 月 27 日

第 15 版

2014 年 9 月 1 日

第 16 版

2015 年 1 月 7 日

第 17 版

2015 年 7 月 23 日

第 18 版

2015 年 12 月 28 日

第 19 版

2016 年 7 月 21 日

第 20 版

2016 年 11 月 15 日

第 21 版

2017 年 2 月 10 日

第 22 版

2017 年 9 月 22 日

第 23 版

2018 年 5 月 7 日

第 24 版

2018 年 8 月 7 日

第 25 版

2019 年 1 月 31 日

第 26 版

2019 年 9 月 2 日

第 27 版- 10 -

2020 年 4 月 3 日

第 28 版

2024 年 5 月 29 日

第 29 版- 11 -

5. 主な改訂点 Main revisions.


禁止物質を定義する特定法規制リストを掲載



禁止物質 A-1 と禁止物質 A-2 を禁止物質に集約、含有管理物質 A を含有管理物質に訂正

付属書 1. 環境関連物質リストの改訂
物質

改訂内容

変更内容・理由等

禁止物質
PBB 類

対象用途の変更（変更後）全ての用途

PBDE 類

対象用途の変更（変更後）全ての用途

EU POPs 規則 (EU) 2019/1021

新規追加

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)

削除

ハロゲン系難燃剤

新規追加

ペンタクロロチオフェノール(PCTP)

新規追加

リン酸イソプロピルフェニル(PIP (3:1))

新規追加

GADSL Reference List" に 収 載 さ れ たClassification（分類）が"P（禁止：Prohibited）"また は "D/P （ 申 告 ／ 禁 止 ：Declarable/Prohibited）"の物質
2-(2H-1,2,3- ベ ン ゾ ト リ ア ゾ ー ル － 2- イ ル )4,6- ビ ス(2- メチルブ タン -2- イ ル)フェノ ール(UV-328)
1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペ
ンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ7,15-ジエン("デクロランプラス"™) その個々のanti-異性体および syn 異性体のいずれかまたはそれらの任意の組み合わせ

EU POPs 規則に集約

削除

新規追加

新規追加

アスベスト類削除

REACH AnnexXVII に集約

一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料

削除

REACH AnnexXVII に集約

ホルムアルデヒド

削除

ニッケル

削除

オゾン層破壊物質

削除

パーフルオロオクタンスルフォン酸塩(PFOS)

削除

フェノ ー ル，2-(2H- ベン ゾ トリ アゾ ー ル-2- イル)-4,6-ビス(1,2-ジメチルエチル)

削除

ポリ塩化ビフェニル類(PCB)

削除

EU POPs 規則に集約

ポリ塩化ターフェニル類 (PCT)

削除

REACH AnnexXVII に集約

ポリ塩化ナフタレン類(塩素数≧2)(PCNs)

削除

EU POPs 規則に集約

放射性物質

削除

３置換有機スズ化合物（TBT/TPT/TBTO）

削除

REACH AnnexXVII に集約

フマル酸ジメチル/DMF

削除

REACH AnnexXVII に集約

ジブチルスズ化合物/DBT

削除

REACH AnnexXVII に集約- 12 -

REACH AnnexXVII に集約

EU POPs 規則に集約

ジオクチルスズ化合物/DOT

削除

REACH AnnexXVII に集約

包装材の禁止物質
1～7 個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)

新規追加

炭素原子数 16～35 の鉱物油飽和炭化水素(MOSH)

新規追加

EU POPs 規則 (EU) 2019/1021（デクロランプラス・UV-328 を含む）

新規追加

含有管理物質
ベリリウム/ベリリウム化合物

対象用途の変更（変更後）全ての用途

セレン/セレン化合物

対象用途の変更（変更後）全ての用途

IEC 62474 に表示される物質

新規追加

過塩素酸塩



削除

テトラブロモビスフェノール A (TBBPA)

新規追加

中鎖型塩化パラフィン(MCCP)
炭素数 14～17

新規追加

長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA) 、その塩
及び関連物質(PFCA) (炭素数 C15-C21)

新規追加

ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)、その塩およ
び関連物質

新規追加

デカブロモジフェニルエタン(DBDPE)

新規追加

1～7 個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)

新規追加

炭素原子数 16～35 の鉱物油飽和炭化水素(MOSH)

新規追加

付属書 2. 提出資料一覧の改訂-「精密分析データ」については原則必須とせず、個別の要請時のみ提出。

-

包装材の非含有保証書書式を製品・部材に集約。

- 13 -

(1/4)

付属書1. 環境関連物質リスト
禁止物質

禁止物質とは、TDKグループが製品への含有を禁止する化学物質。
物質名

カドミウム/カドミウム化合物

六価クロム化合物

鉛/鉛化合物水銀/水銀化合物

特定臭素系難燃剤の
ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)
特定臭素系難燃剤の
ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)CAS No.

区分

閾値

IEC 62474
あるいはGADSL
参照

含有禁止＜100ppm

適用除外－

IEC 62474
あるいはGADSL
参照

含有禁止＜1000ppm

適用除外－

IEC 62474
あるいはGADSL
参照

含有禁止＜1000ppm

適用除外－

IEC 62474
あるいはGADSL
参照

含有禁止＜1000ppm

適用除外

－

含有禁止

＜1000ppm

全ての用途

含有禁止

＜1000ppm

全ての用途

IEC 62474
あるいはGADSL参照
IEC 62474
あるいはGADSL
参照

対象の用途
包装材、電池と下記の適用除外を除く全て「EU RoHS 2011/65/EU Annex III/IV」,「ELV 2000/53/EC Annex
Ⅱ最新版掲載の用途
包装材と下記の適用除外を除く全て「EU RoHS 2011/65/EU Annex III/IV」,「ELV 2000/53/EC Annex
Ⅱ最新版掲載の用途
包装材、電池と下記の適用除外を除く全て「EU RoHS 2011/65/EU Annex III/IV」,「ELV 2000/53/EC Annex
Ⅱ最新版掲載の用途
包装材と下記の適用除外を除く全て「EU RoHS 2011/65/EU Annex III/IV」,「ELV 2000/53/EC Annex
Ⅱ最新版掲載の用途

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)

117-81-7

含有禁止＜1000ppm

全ての用途

ブチルベンジルフタレート(BBP)

85-68-7

含有禁止＜1000ppm

全ての用途

ジブチルフタレート(DBP)

84-74-2

含有禁止＜1000ppm

全ての用途

ジイソブチルフタレート(DIBP)

84-69-5

含有禁止＜1000ppm

全ての用途

含有禁止

物品による※1 物品による※1

含有禁止

物品による※1 物品による※1

ECHA(欧州化学品庁)のホームページより最新情報
を参照

REACH規則AnnexXVII(制限物質)

https://echa.europa.eu/
substances-restrictedunder-reach

ECHA(欧州化学品庁)のホームページより最新情報
を参照

EU POPs規則 (EU) 2019/1021

https://echa.europa.eu/list-of-substancessubject-to-popsregulation

(2/4)
2019/11/1以降に、電極間の電気絶縁部に使用する樹脂系部材の
難燃剤
含有禁止

赤リン

-

7723-14-0

例:上記の用途で採用する部品の代表例を以下に示す。
ただし、これに限定されない。
コネクタ、ACコード、ACアダプタ、ACインレット、ACアウトレット、DC
プラグ、DCジャック、電源スイッチ、端子台、ファンモータ、トランス用ボビン、インダクタ用ボビン、台座、コアケース、など(I)電極間の電気絶縁部に使用する樹脂系部材の難燃剤以外の用途(II)含有禁止対象の難燃剤であり、2019/11/1時点で採用実績がある樹脂系部材(樹脂材料)においては、それ以降の採用に対し以下の①～③の全てを満たすもの。
①赤リン粒子に防湿コート又はそれと同等の対策(安定化処理)が施されていること②信頼性および安全性が確認されていること③赤リンが含有されていることを、顧客が承認していること

適用除外

-

含有禁止

＜1000ppm

適用除外-

成分としてヒ素を含有する化合物半導体、プリント基板の銅箔接着部

IEC 62474
参照

含有禁止

-

全ての用途
(例：冷媒、吹き付け剤、消火剤、洗浄剤、絶縁材、苛性ガスなど)

－

含有禁止

意図的添加

電子ディスプレイ中の難燃剤(100cm2超のスクリーンを有するテレビ、モニター及び
デジタルサイネージディスプレイを含む電子ディスプレイの筐体及びスタンド)

ペンタクロロチオフェノール (PCTP)

133-49-3

含有禁止＜1000ppm

全ての用途

リン酸イソプロピルフェニル (PIP (3:1))

68937-41-7

含有禁止

意図的添加

全ての用途

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール－2-イル)-4,6ビス(2-メチルブタン-2-イル)フェノール（別名UV-328）

含有禁止

意図的添加

下記の適用除外を除く全ての用途

25973-55-1
適用除外

-

含有禁止

意図的添加

ヒ素/ヒ素化合物

フッ素化温室ガス(HFC, PFC, SF6)ハロゲン系難燃剤

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペ
ンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ7,15-ジエン("デクロランプラス"™) その個々のanti-異性体およびsyn 異性体のいずれかまたはそれらの任意の組み合わせ

IEC 62474
参照

13560-89-9
135821-74-8
135821-03-3

下記の適用除外を除く全ての用途

TDKラムダがUV-328が含有されていること承認している部材

全ての用途※1 法律要求に準じる
注：
数値は素材重量比(均質物質)－：意図的添加無いこと「均質物質」とは、異なる材料への機械的に解体できない素材を意味します。「均質物質」の例は、個々のタイプのプラスティックセラミック、ガラス、金属、めっき皮膜、紙、ダン
ボール、樹脂、コーティング材等を言う。 ｢機械的に解体（mechanically disjointed）｣と言う意味は、例えば、ネジ 外し、切断、粉砕（grinding）及び研磨工程等のような機械的な操作によって分離できることを意味する。
【分析結果】
必要に応じて、分析結果要求。対象については、部位単位で定量分析を実施し分析結果が閾値以内で管理願います。分析時の定量下限値は、以下例示以外の方法であっても、カドミウム5ppm未満、鉛30ppm未満のそれぞれを保証できる前処理と測定装置の組合せであれば良い。
「カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物」
前処理；硫酸・硝酸・塩酸・フッ化水素酸・過酸化水素酸などの存在下で湿式分解法（加圧分解含む）、硫酸存在下での灰下法、密閉容器内での加圧酸分解法（マイクロウェー
ブ分解法）などによって溶液化する。
溶液中に沈殿物が生じた場合は、フッ酸分解、アルカリ分解などによって完全に溶解して溶液化する。
分析装置；
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES｛ICP-OES｝）、誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS）、原子吸光分析装置（AAS,FLAAS）、または、データを証明書として使用する場合は、試験方法を明記する。

(3/4)
包装材の禁止物質
日本語の物質名(通称・略称・化学名等)

CAS No.

区分

閾値(計算の基準)PVC（ポリ塩化ビニル）

9002-86-2

含有禁止

不使用

カドミウム
六価クロム
鉛
水銀

含有禁止
-

対象の用途

下記の適用除外を除く、包装材(TDKラムダ製品を配送・保護するための材料)(例：トレイ、リール、スティック、袋、緩衝材、ステプラー、シート、ラッ
4重金属合計 *1) プ、段ボール、テープ、結束バンド、ラベル、印刷インク、塗料な＜100ppm
ど。)

適用除外

－

PBB

-

含有禁止

＜1000ppm

PBDE

-

含有禁止

＜1000ppm

塩化コバルト

7646-79-9

含有禁止

不使用

含有禁止

合計*2)
＜1000ppm

含有禁止

インキ中
<0.1重量%(1,000ppm)

通い箱
下記の適用除外を除く、包装材(TDKラムダ製品を配送・保護するための材料)(例：トレイ、リール、スティック、袋、緩衝材、ステプラー、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バンド、ラベル、印刷インク、塗料など。)
塩化コバルトを含むシリカゲル

フタル酸エステル
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)

117-81-7ブチルベンジルフタレート (BBP)

85-68-7ブチルフタレート (DBP)

84-74-2

ジイソブチルフタレート (DIBP)

84-69-5

1～7個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)-

包装材料（製品を配送・保護するための材料）（トレイ、袋、緩衝材、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バン
ド、
ラベル、印刷インキ、塗料など。但し、通い箱やサイト間の輸送に使用する場合は除く）（芳香環が3～7 包装材、一般向け印刷物のインキ部位
個のMOAHの場
合）
含有禁止
インキ中
<0.0001重量%(1ppm)

炭素原子数16～35の鉱物油飽和炭化水素(MOSH)EU POPs規則 (EU) 2019/1021(デクロランプラス、
UV-328を含む)

-

含有禁止

インキ中の
<0.1重量%(1,000ppm)

包装材・一般向け印刷物のインキ部位

含有禁止

物品による*3

物品による*3

ECHA(欧州化学品庁)のホームページより最新情報を参照
https://echa.europa.eu/lis
t-of-substances-subjectto-pops-regulation*1)カドミウム・鉛・水銀・六価クロムは、包装を構成する各部材・塗料・インクごとにて、個々で閾値未満であると共に、4重金属合計で100ppm未満とする。
*2)許容値は包装材を構成する各部材・塗料・インクごとに、4物質の合計値とする。
*3)法律要求に準じる

(4/4)
含有管理物質
物質名ハロゲン/ハロゲン化合物(ただし有機臭素化合物・有機塩素化合物のみ)

含有管理物質とは、TDKラムダが製品への含有を禁止する化学物質ではないが、含有情報把握の必要性が高いと判断した化学物質をいう。
CAS No.

-ECHA(欧州化学品庁)のホームページより
Caandidate List最新版を参照

REACH規則より Candidate List of substancesof very high concern for Authorisation に掲載されたSVHC(高懸念物質)
http://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table

区分

含有管理

閾値

対象の用途

臭素分、塩素分
全ての用途
各
ただし、PBB類、PBDE類、HBCDDを除く。
＜900ppm(例：臭素系難燃剤((TBBPA等を含む)、有機塩素化合物(塩素系難およびその合計
燃剤、PVC等を含む))＜1500ppm

含有管理＜1000ppm

全ての用途

含有管理

＜1000ppm

全ての用途

含有管理

＜1000ppm

全ての用途

含有管理

＜1000ppm

全ての用途

含有管理

＜1000ppm(Listに表記されない限り0.1wt%)

個別の物質毎に規定される制限用途による

79-94-7

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

IEC 62474
・GADSL
参照

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

141074-63-7;
67905-19-5;57475-95-3;
16517-11-6;
133921-38-7;
68310-12-3

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロア
ルキル化合物及びこれらの塩類 (PFAS)
・少なくとも1つの完全にフッ素化された炭素原子を含むフッ素化有機化学物質のクラスのメンバーを含む物質IEC 62474
・GADSL
参照、
1* 、2*

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

すべての用途

デカブロモジフェニルエタン (DBDPE)

84852-53-9

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

すべての用途1～7個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)

-

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

包装材・印刷物のインキ部位以外

炭素原子数16～35の鉱物油飽和炭化水素(MOSH)

-

含有管理

意図的添加
または
不純物等の
含有把握

包装材・印刷物のインキ部位以外

ベリリウム/ベリリウム化合物
セレン/セレン化合物
アンチモン/アンチモン化合物

GADSL
参照
GADSL
参照
GADSL
参照
IEC Webサイト“IEC62474
Declarable Substance List”
最新情報を参照

IEC 62474に表示される物質

http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/Index?open&q=080632

テトラブロモビスフェノールA (TBBPA)

中鎖型塩化パラフィン(MCCP) 炭素数14～17長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA) 、その塩
及び関連物質(PFCA) (炭素数C15-C21)

全ての用途

全ての用途

全ての用途

*1 OECD (経済協力開発機構)のComprehensive Global Database of PFAS: https://www.oecd.org/chemicalsafety/risk-management/global-database-of-per-andpolyfluoroalkyl-substances.xlsx*2 米国EPA(環境保護庁)のPFAS Master List of PFAS Substances: https://comptox.epa.gov/dashboard/chemical-lists/pfasmasterL2: Internal use only

付属書 2. 提出資料一覧#

付属書2. 提出資料一覧_グリーン調達基準書(第29版)

1. 提出資料一覧
提出資料対象となる購入品

備考

化学品

chemSHERPA(CI)：ご提出時における最新版Formatにてご提出してください。

部品
包装材

chemSHERPA(AI)：ご提出時における最新版Formatにてご提出してください。

精密分析データ

化学品
部品
包装材

必須ではありませんが、弊社より個別に依頼する場合はご提出ください。
鉛・カドミウム・水銀・6価クロムの4物質を必須とします。
分析データが、複数になる場合は、部位と分析データの対応表もご提出してください。

SDS(Safety Data Sheet)

化学品

法規制物質を含有する化学品は、ご提出を必須とします。

個別要求による情報提供

TDKグループが指定した購入品

TDKグループより、個別に依頼します。

化学品
部品

様式：EMS-010-1B_JE(第9版） / Form:EMS-010-1B_JE(Ver_9) をご記入の上、ご提出してください。

包装材

様式：EMS-010-2A_JE(第9版） / Form:EMS-010-2A_JE(Ver_9) をご記入の上、ご提出してください。

含有化学物質情報
chemSHERPA

製品・部材・包装材に含有される化学物質に関する『非含有保証書』

2. 提出資料の記載方法および注意点(1) 含有化学物質情報
・ 含有化学物質情報の調査Formatは、chemSHERPAを標準Formatとします。
・ chemSHERPAのFormatは定期的に更新されますので、chemSHERPA websiteの最新版にてご提出ください。
chemSHERPA website：

https://chemsherpa.net/

・ 購入品に含有する化学物質は、chemSHERPAの成分情報の伝達基準に基づき、報告してください。
任意報告を利用した管理対象物質以外のフルデクラレーションを事業部門から個別に依頼させていただく場合があります。
・ フルデクラレーションに対応する場合に標準Format以外での回答をご希望の場合、弊社 資材管理部までお問い合わせください。
・ 用途により適用除外となる場合でも、環境関連物質について意図的添加がある場合、および、閾値を超える不純物としての含有を認識されている場合、環境関連物質について成分の記載が必要です。
(2) 精密分析データ
・ 分析対象は、「EU RoHS 2011/65/EU Annex III/IV」,「ELV 2000/53/EC AnnexⅡ」最新版掲載の用途と通箱を除く購入品とします。
定められた分析方法によって分析したデータをご提出ください。
・ 分析データが、複数になる場合は、部位と分析データの対応表もご提出ください。
・ データの有効期限は、特に定めませんが、品質に影響を与える変更があった場合は、再提出をしてください。
・ 弊社事業部門より、別途分析データに関する基準を個別に要求する場合、個別の要求が優先します。
（ハロゲンやフタル酸の分析データ、更新期限に関する依頼など）(3) SDS(Safety Data Sheet)・ 労働者の健康被害回避や環境保護、生態系保護等を目的とした化学物質の適切な管理のため、法的に指定された化学物質を含有する場合は提出を必須とします。
(4) 個別要求による情報提供
・ TDKグループの顧客要求への対応などにより、個別要求による情報提供をお願いする場合があります。
(例) 指定化学物質の精密分析試験報告書、CMRT(Conflict Minerals Reporting Template) など(5) 非含有保証書の提出
・ 弊社で禁止している物質が含有されていないこと、及び適用除外の証明として提出してください。

付属書 3. 分析方法

付属書3. 分析方法_グリーン調達基準書(第29版)(1) 分析方法は、IEC62321に準拠してください。
(2) 分析対象については、部位単位で定量分析を実施し分析結果が閾値以内であること。
(3) 分析時の定量下限値は、以下例示以外の方法であっても、前処理と測定装置の組合わせで、水銀5ppm未満、カドミウム5ppm未満、総クロム2ppm未満、鉛30ppm未満のそれぞれを保証できれば良いものとする。
(4) データを証明書として使用する場合は、試験方法を明記すること。
(5) 本基準書ではPBBs、PBDEsの分析は要求しないが、顧客要求等に対応するために分析する場合は、この方法を推奨する。
(6) 本基準書ではDEHP、BBP、DBP、DIBPの分析は要求しないが、顧客要求等に対応するために分析する場合は、この方法を推

化学物質名

前処理

分析装置

カドミウム/カドミウム化合物
鉛/鉛化合物
クロム/クロム化合物

硫酸・硝酸・塩酸・フッ化水素酸・過酸化水素酸などの存在下で湿式分解法（加圧分解含む）、
誘導結合プラズマ発光分光分析装置
硫酸存在下での灰化法、密閉容器内での加圧(ICP-AES, ICP-OES)
酸分解法（マイクロウェーブ分解法）などによって誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)
溶液化する。溶液中に沈殿物が生じた場合は、
原子吸光分析装置(AAS, FLAAS)
フッ酸分解・アルカリ溶融分解などによって完全に溶解して溶液化する。

水銀/水銀化合物

加圧分解または還流冷却付分解フラスコを用い、水銀の揮散を防ぎ、硫酸・硝酸・過マンガン
酸カリウムなどで溶液化する。またはマイクロウェーブ分解法などを用いても良い。

還元気化ICP発光分光分析装置(ICP-AES, ICP-OES)
誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)
原子吸光分析装置(還元気化､加熱気化)

六価クロム化合物

熱水抽出などの溶出法、アルカリ溶液分解法などによって水溶液中に六価クロムを溶出する。

吸光光度計、
イオンクロマトグラフ分析装置など

PBBs・PBDEs（参考）有機溶媒で溶解またはソックスレー抽出を行い、 ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC-MS)
シリカゲルカラム処理を行い溶液化する。
など

DEHP・BBP・DBP・DIBP（参考）IEC 62321-8『電気・電子機器の特定物質測定』 準拠

ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC-MS)To: TDK-Lambda K.K
TDKラムダ株式会社 行

年月日
Date of issue (YY/MM/DD)

製品・部材に含有される化学物質に関する『非含有保証書』
Non-Containing Guarantee of Chemical Substances[メーカ保証] Manufacturer:
当社は、当社（当社の子会社・関連会社を含む）がTDKラムダ株式会社（子会社・関連会社を含む）に納入する下記製品又は部材に、TDKラムダ株式会社の「グリーン調達基準書」に基づき、下記に記載する化学物質に関して、TDKラムダ株式会社の定めた許容基準を満たす事を保証致します。
We, manufacturer, (and our subsidiaries and affiliates) hereby guarantee that the following listed productsand components/materials that we supply to TDKLAMBDA K.K (and their subsidiaries and affiliates) do not contain the following chemical substances exceeding threshold level specified by TDK-Lambda K.K. inaccordance with "TDK-LAMBDA Group Green Procurement Standard".
[メーカ] Manufacturer:

会社名 Company Name
部署名 Division Name
責任者名 Name of responsible person

印

担当者名 Signature:印

TEL(Phone)[代理店保証] Distributor:

E-mail当社（代理店）は、納入する下記製品又は部材が[メーカ]が上記保証した対象物であることを保証いたします。

We Distributor,hereby guarantee that the following listed products and components/materials that we supply to TDK-LAMBDA K.K (and their subsidiaries andaffiliates) are the products and components/materials which Manufacture guaranteed as above.
[代理店] Distributor:

会社名 Company Name
責任者名 Signature:印

１．対象化学物質とその許容基準(The object chemical substance and its threshold level)

1

2

用途

対象物質群
Substances name

NO

許容基準

Applications of substance and scope of the Threshold Level
standards（Impurities density）
適用除外以外の用途< 100 ppm
All applications other than the Exemptions

カドミウム及びその化合物
Cadmium and Cadmium Compounds

鉛及びその化合物
Lead and lead compounds

適用除外の用途
Usage under Exemption
適用除外以外の用途
All applications other than the Exemptions
適用除外の用途
Usage under Exemption

除外基準による
Based on list of exemption

全ての用途 All applications< 1,000 ppm
除外基準による
Based on list of exemption< 1,000 ppm
除外基準による
Based on list of exemption

3

水銀
Mercury and Mercury Compounds

4

六価クロム
Hexavalent Chromium and Hexavalent Chromium Compounds

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

5

PBB (Polybrominated Biphenyls)

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

6

PBDE(Deca-BDE含む） PBDE (Polybrominated Biphenyl Ethers)＆Deca-BDE

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

7

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)
Bis (2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)

CAS No.117-81-7

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

8ブチルベンジルフタレート
Butyl benzyl phthalate (BBP)CAS No.85-68-7

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

9ジブチルフタレート
Dibutyl phthalate (DBP)CAS No.84-74-2

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

10

ジイソブチルフタレート
Diisobutyl phthalate (DIBP)CAS No.84-69-5

全ての用途 All applications< 1,000 ppm

11

リン酸イソプロピルフェニル (PIP (3:1)) Phenol, isopropylated phosphate (3:1)
CAS No.68937-41-7

全ての用途 All applications

意図的使用な しI nt ent i onal non-use

12

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール－2-イル)-4,6-ビス(2-メチルブタン-2-イル)フェノール（UV-328）2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4,6-ditertpentylphenol (UV-328)
CAS No.25973-55-1

全ての用途 All applications

意図的使用な しI nt ent i onal non-use

13

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オ
クタデカ-7,15-ジエン("デクロランプラス"™) その個々のanti-異性体およびsyn 異性体のいずれかまたはそれらの任意の組み合わせ
1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18dodecachloropentacyclo[12.2.1.16,9.02,13.05,10]
octadeca-7,15-diene("Dechlorane plus"™) individual anti- and syn-isomers or any
combination thereof
CAS No.13560-89-9 , 135821-74-8 , 135821-03-3

全ての用途 All applications

意図的使用な しI nt ent i onal non-use

適用除外の用途 Usage under Exemption

２．対象製品名または部材名 （Target Product / Component / Material）
No
例

品目コード
Item Code

品名Product Name

型式
Catalog Number

Exemption code

00011111

FET

2SK******

7(a)

除外コード

1
2
3
4
5
尚、記入しきれない場合は、対象品リストを別紙で添付して下さい。 * Items, in case more than 5, can be listed and attached to this document.

３．その他 Others
２項記載の製品または部材において、材料変更・製造場所変更・製造工程変更等が発生する場合は、１項記載の学物質含有量が基準値を満たすことを確認し、あらためて本保証書を提出致します。
If there is any change of material/production location/production process etc. for the above items, we will confirm the content of chemical substances isless than the threshold level which described in section1. And will submit this "Non-Containing Guarantee of Chemical Substances" to TDK-LAMBDA K.K.
before its delivery.
尚、対象の化学物質が上記許容基準を超えて含有された製品または部材が貴社へ納入された場合、当社の責任において誠意を持って対応致します。
In case that the items which contain the above listed substances exceeding the threshold levelis delivered toTDK-LAMBDA K.K,
we will take appropriate action to recover the status, in good faith, on our own responsibility and expense.

様式：EMS-010-1B_JE(第9版） / Form:EMS-010-1B_JE(Ver_9)

To: TDK-LAMBDA K.K
TDKラムダ株式会社

年月日
Date of issue (YY/MM/DD)

行

梱包材に含有される化学物質に関する『非含有保証書』
Non-Containing Guarantee of Chemical Substances for Packaging Materials[メーカ保証]当社は、当社（当社の子会社・関連会社を含む）がTDKラムダ株式会社（子会社・関連会社を含む）に納入するTDKラムダ株式会社の製品を梱包する部材について、「グリーン調達基準書」に基づき、下記に記載する化学物質に関して、TDKラムダ株式会社の定めた許容基準を満たす事を保証致します。
We, manufacturer, (and our subsidiaries and affiliates) hereby guarantee that the following listed on packing materials that we supply to TDK-LAMBDA K.K (and their subsidiaries andaffiliates) do not contain the following chemical substances exceeding threshold level specified by Densei-Lambda K.K. in accordance with "TDK-LAMBDA Group Green Procurement
Standard".

[メーカ] Manufacturer:

会社名 Company Name
部署名 Division Name
責任者名 Name of responsible person

印

担当者名 Signature:印

TEL(Phone)
E-mail[代理店保証]当社（代理店）は、納入する下記製品又は部材が[メーカ]が上記保証した対象物であることを保証いたします。
We Distributor, hereby guarantee that the following listed products and components/materials that we supply to TDK-LAMBDA K.K(and their subsidiaries and affiliates) are the products and components/materials which Manufacture guaranteed as above.

[代理店] Distributor:

会社名 Company Name
責任者名 Signature:印

１．対象化学物質とその許容基準 The object chemical substance and its threshold level
対象物質群
Substances name

NO

許容基準
Threshold Level

用途
Applications of substance and scope of the standards（Impurities density）

包装材料（製品を配送・保護するための材料）（トレイ、袋、緩衝材、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バンド、
ラベル、印刷インキ、塗料など。但し、通い箱やサイト間の輸送に使用する場合は除く）
Application as packing materials (for distributing and protecting DL
products) (Examples: Trays, bags, cushioning material, sheets, wraps,
carton box, tapes, tie bands, labels, printing inks, paints, and the line.
Reusable shuttling boxes are exempt.)

1

PVC
Polyvinyl chloride(PVC) and PVC blends

2

カドミウム、鉛、水銀、６価クロム
Cadmium, Lead, Mercury, Hexavalent chromium

3

PBB

全ての用途
All applications＜1000ppm

4

PBDE (Deca-BDE含む）(Polybrominated Biphenyl Ethers)＆Deca-BDE

全ての用途
All applications＜1000ppm

5

塩化コバルトCobalt dichloride

塩化コバルトを含むシリカゲル、又は湿度インジケータ
Prohibition of the use of Sillica-gel bag containing Cobalt dichloride.

意図的使用なし
Intentional non-use

合計＊ Total *＜100ppm

意図的使用なし
Intentional non-use

フタル酸エステル Phthalates

6・フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)
Bis (2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)
CAS NO. 117-81-7・ブチルベンジルフタレート
Butyl benzyl phthalate (BBP)CAS NO. 85-68-7
・ジブチルフタレート
Dibutyl phthalate (DBP)CAS NO. 84-74-2
・ジイソブチルフタレート
Diisobutyl phthalate (DIBP)CAS NO. 84-69-5

包装材料（製品を配送・保護するための材料）（トレイ、袋、緩衝材、シート、ラップ、段ボール、テープ、結束バンド、
ラベル、印刷インキ、塗料など。但し、通い箱やサイト間の輸送に使用する場合は除く）
Application as packing materials (for distributing and protecting products)(Examples: Trays, bags, cushioning material, sheets, wraps, carton box,
tapes, tie bands, labels, printing inks, paints, and the line. Reusable
shuttling boxes are exempt.)

合計＊ Total *＜1000ppm

インキ中 <0.1重量%< 0.1wt% in ink(1,000ppm)

7

1～7個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)
包装材、一般向け印刷物のインキ部位
Mineral oil aromatic hydrocarbons (MOAH) consisting of 1-7
Ink subparts in packaging and printed matter intended for the publicaromatic rings8

炭素原子数16～35の鉱物油飽和炭化水素(MOSH)
Mineral oil saturated hydrocarbons (MOSH) consisting of
16-35 carbon atoms

包装材・一般向け印刷物のインキ部位
Ink subparts in packaging and printed matter intended for the public

インキ中の <0.1重量%< 0.1wt% in ink(1,000ppm)

9

EU POPs規則 (EU) 2019/1021(デクロランプラス、UV-328を含む)
EU POPs Regulation (EU) 2019/1021(Include Dechlorane plus and UV-328)

物品による(法律要求に準じる)'Depending on the item(In accordance with the legal requirements)

物品による(法律要求に準じる)
Depending on the item(In accordancewith the legal requirements)（芳香環が3～7個のMOAHの場合）インキ中<0.0001重量%in ink for MOAH consisting of
3-7 aromatic rings＜0.0001wt%(1ppm)＊：許容値は包装材を構成する各部材・塗料・インクごとに、4物質の合計値とする。詳細は「TDKラムダ（株）グリーン調達基準書」 DL-EMS-010 参照* Threshold level is defined to be total containing value of 4 substances in each component.
They are defined for every component to constitute. Refer to "TDK-LAMBDA Green Procurement Standard ”DL-EMS-010" for further details.

２．対象製品名または部材名 Target Product / Component / Material
No

品目コード
Item Code

品名Product Name

型式 Catalog Number

例00011111

PCパック

PC-12212345

尚、記入しきれない場合は、対象品リストを別紙で添付して下さい。 * Items, in case more than 5, can be listed and attached to this document.

３．その他 Others
２項記載の製品または部材において、材料変更・製造場所変更・製造工程変更等が発生する場合は、１項記載の化学物質含有量が基準値を満たすことを確認し、あらためて本保証書を提出致します。
If there is any change of material/production location/production process etc. for the above items, we will confirm the content of chemical substances is less than the threshold level which described in section1. And will submit
this "Non-Containing Guarantee of Chemical Substances" to TDK-LAMBDA K.K. before its delivery.

尚、対象の化学物質が上記許容基準を超えて含有された製品または部材が貴社へ納入された場合、当社の責任において誠意を持って対応致します。
In case that the items which contain the above listed substances exceeding the threshold levelis delivered to TDK-LAMBDA K.K, we will take appropriate action to recover the status, in good faith, on our own responsibility andexpense.

様式：EMS-010-2A(第9版） / Form: EMS-010-2A (Ver.9)