一般社団法人タンダバハダンスカンパニィ定款
第1章 総則(名称)第1条

この法人は、一般社団法人タンダバハダンスカンパニィ（英文名 Tandavaha Dance Company）とする。
(事務所)
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所(支部)を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業
(目的)
第 3 条

この法人は、日本の児童文学・情操教育の充実を理想とした賀来琢磨の教育理念に基づき、特に温故知新を大切にし、舞踊の持つ特性を活かした身体活動(児童舞踊及び創作舞踊)を時代背景を考慮して広く普及する。
(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）身体機能と、心の育成から生まれた創作舞踊の発表会・舞踊公演等の開催（2）会員相互の技術・教養の向上、及び専門知識の研究・指導（3）幼児・児童青少年及び教育関係者等を対象とする身体表現活動・指導（4）一般社会人の心身健康のための舞踊の普及活動、及びその指導者のための研修・研究会等の開催（5）舞踊のためのスタジオ運営、及び舞踊に関する書籍等、資料の収集（6）海外の関連団体、舞踊家との交流及び協力（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員(法人の構成員)
第5条

この法人の会員は、次の会員をもって構成する。

（1）正会員：児童舞踊の指導者、教育者、研究者及びこの法人の目的に賛同して入会した個人(2)

賛助会員：この法人の事業を支援するために入会した個人または法人

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第 6 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を得なければならない。
2 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第 7 条

会員は、別に定める会費規定に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。
2 既納の入会金及び会費は、その理由を問わず返還しない。
(任意退会)
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会(以下単に「総会」という。)の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）年会費を 2 年以上滞納したとき。
（2）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
第4章 総会(構成)
第 11 条

総会は、第 5 条第 1 項第 1 号の正会員をもって構成する。

(権限)
第 12 条

総会は、以下の事項にいついて議決する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）事業計画及び収支予算の承認（4）事業報告及び収支決算の承認（5）基本財産の処分（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)第 13 条

総会は、定時総会として毎年度 1 回、事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 理事長は、総会の 2 週間前までに全会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び総会参考事項を記載した書面並びに議決権行使書をもって、招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第 15 条

総会の議長は、当該総会において理事の中から選出する。

(議決権)
第 16 条

総会の議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(決議)
第 17 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）基本財産の処分（6）その他法令及びこの定款で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第 18 条総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって、議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決の数に算入する。
(議決権の代理行使)
第 19 条

正会員は委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
(議事録)
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び総会において選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員簿
(役員の設置)
第 21 条当法人に次の役員を置く。

（1）理事 3 名以上 6 名以内
1名

（2）監事

2 理事のうち、1 人を理事長、2 人以上を常務理事とする。
(役員の選任等）
第 22 条理事及び監事は、総会の決議において選任する。

2 理事長及び常務理事は理事会の決議によって、理事の中から互選とする。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることは出来ない。
4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族、その特別な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了するときまでとする。
3 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条理事会及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)第 27 条2

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

この場合の支給基準については、理事会の決議を経て定める。
(役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除)
第 28 条役員の法人に対する損害賠償責任については、「一般社団・財団法人法」第113 条に定める善意でかつ重大な過失のないときという要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免責することができる。
(顧問)
第 29 条

この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。

2 顧問は、この法人に功労のあった者又は児童舞踊に関する高い識見をもち、斯界における指導的立場にある者のうちから、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。
第 6 章 理事会
(構成)
第 30 条

この法人に、理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条

理事会は、法令及びこの定数に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、常務理事の選定及び解職

(招集)第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事会の議長は、理事長とする。
3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 33 条

理事会の決議は、この定款に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 第 1 項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 34 条理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(資産の種別)第 35 条

この法人の資産を分けて、基本財産とその他の財産の 2 種とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産（2）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
(資産の管理)第 36 条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等、確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第 37 条

基本財産は、譲渡、交換、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会においてそれぞれ現在理事数及び総正会員数の 3 分の 2 以上の議決を経て、これらの処分をすることができる。
(経費の支弁)第 38 条

この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。

(事業年度)
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告及び収支決算書（2）事業報告の附属明細書（3）設備対照表（4）損益計算書(正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間、(又、従たる事務所に 3年間)備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(長期借入金)第 42 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び総会において、それぞれ現在の理事数及び総正会員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
(新たな義務の負担等)
第 43 条

収支予算書で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするとき並びに重要な財産の処分及び取得についても前条と同様の議決を要する。
(剰余金の分配)
第 44 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 46 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 48 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(個人情報の保護)
第 49 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)第 50 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第 10 章 事務局(事務局)
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務員 1 名以上を置く。
3 事務員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章補則(細則)
第 52 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附則1.

この法人の最初の理事長は田中良江とする。

2.

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

田中良江

設立時代表理事

田中良江

設立時監事

瀬戸由美

中野真紀子

土田志奈子