（E）用語解説
土壌汚染対策法
土地の土壌汚染を見つけるための調査や、汚染が見つかったときにその汚染によって私たちの健康に健康被害が生じないようにするための対策の方法を定め、土壌汚染のある土地を適切に管理していくための方法について定めている法律です。
この法律は平成15年２月に施行され、平成22年４月に改正法が施行されています。
【参考資料】
土壌汚染対策法のしくみ（環境省・公益財団法人日本環境協会）

特定有害物質
土壌汚染対策法における特定有害物質とは、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生じるおそれがあるものとして、鉛、砒素、トリクロロエチレン等の26物質を指定しています。
土壌に含まれる特定有害物質が人に摂取される経路として、①有害物質を含む土壌を直接摂取すること、②土壌中の有害物質が地下水に溶出し、当該地下水を摂取等することが考えられます。そのため、この二つの経路に着目して特定有害物質を定めています。
これらの26物質には、汚染された土壌からの溶出に起因する汚染地下水等の摂取（地下水の飲用等）によるリスクがあります。また、これらのうち９物質（第二種特定有害物質）については、汚染された土壌から直接摂取（摂食または皮膚接触）することによるリスクもあります。
26の特定有害物質は、土壌汚染対策法施行規則において「第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）」「第二種特定有害物質（重金属等）」「第三種特定有害物質（農薬等）」の３種類に分類されています。
第一種特定有害物質として、クロロエチレンが平成29年４月１日から追加されたた
め、25物質から26物質となります。この施行は平成29年４月１日からです。

178

（E）用語解説

第一種特定有害物質
該当物質

資料編

第二種特定有害物質

第三種特定有害物質

クロロエチレンカドミウム、

シマジン、

四塩化炭素、
1，2−ジクロロエタン、
1，1−ジクロロエチレン、

六価クロム、
シアン、水銀、チオベンカルブ、
チラウム、
ポリ塩化ビフェニル

シス−1，2−ジクロロエチレン、セレン、
1，3−ジクロロプロペン、
鉛、
ジクロロメタン、
テトラクロロエチレン、（PCB）、
有機りん化合物ひ素、ふっ素、

1，1，1−トリクロロエタン、 ほう素
1，1，2−トリクロロエタン、 （それぞれの化合物
トリクロロエチレン、を含む）
ベンゼン
通称

揮発性有機化合物（VOC（Volatile OrganicCompounds））

重金属等

農薬等

汚染地下水等の摂取による健康被害

汚染地下水等の摂取および汚染された土壌の直接摂取による
健康被害

汚染地下水等の摂取による健康被害

地下水への溶 溶出しやすい
出のしやすさ比較的溶出しにくい

比較的溶出しにくい

地下水汚染の 大きい
拡大範囲

比較的小さい比較的小さい調査の特徴

揮発性を利用した調査（土壌土壌溶出量調査およ土壌溶出量調査

ガス調査）↓び土壌含有量調査

健康被害のおそれ

ボーリング調査（土壌溶出量調査）【参考資料】
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）、（環境省 水・大気環境局 土壌環境課）
環境省ホームページ

改正土壌汚染対策法について（法、政省令、告示、通知）

http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

179土壌汚染状況調査
土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土壌汚染に係る土地を的確に把握する必要があります。このため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会を捉えて、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査を行うこととしています。
具体的には、以下の三つの場合に調査を行うこととしており、これら三つの場合に行われる土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査を「土壌汚染状況調査」といいます。
① 特定有害物質を製造、使用又は処理する水質汚濁防止法の特定施設（有害物質使用特定施設）の使用が廃止された場合（法第３条）② 一定規模以上（3,000㎥）の土地の形質の変更の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認める場合（法第４条）③

土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事等が認める場合（法第５条）
文中に記載されている法第○条は土壌汚染対策法のことです。
【参考資料】
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）、（環境省 水・大気環境局 土壌環境課）区域の指定
都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果報告を受けたとき、土壌汚染があるとして報告を受けた土地を、以下のとおり健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。
（１） 要措置区域
土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準および土壌含有量基準に適合せず、土壌汚染の摂取経路がある区域です。
健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要です。
（２） 形質変更時要届出区域
土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していませんが、土壌汚染の摂取経路がない区域です。
健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要ではありません。
各物質の指定基準については、P.92を参照してください。
【参考資料】
土壌汚染対策法のしくみ（環境省・公益財団法人日本環境協会）

180

（E）用語解説

資料編

土壌環境基準「土壌の汚染に係る環境基準」（以下「土壌環境基準」という。
）は、環境基本法第16条（前身は公害対策基本法）に基づいて、土壌の汚染に係る環境上の条件において、人の健康保護と生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、平成3年環境庁告示第46号により定められています。
土壌環境基準では、現在、27物質について基準値が設けられています。汚染が専ら自然的原因によることが明らかである場所および原材料の堆積場、廃棄物の埋立地等の土壌については、適用されません。
環境基準に適合しない土壌については、汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じて可及的速やかにその達成維持に努めなければなりません。なお、環境基準を早期に達成が困難な場合は、土壌の汚染に起因する環境影響を防止するために必要な措置を実施しなければなりません。
また、この他に、ダイオキシン類について、ダイオキシン類対策特別措置法第7条に基づき、平成11年環境省告示第68号により、土壌の汚染に係る環境基準が定められています。
【参考資料】
環境省ホームページ

環境基準について

http://www.env.go.jp/kijun/
環境省ホームページ

土壌の汚染に係る環境基準について（公布日：平成３年８月23日，環境庁告示第46号）
http://www.env.go.jp/kijun/dojou.html
環境省ホームページ

ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準（公布日：平成11年12月27日，環境省告示第68号）
http://www.env.go.jp/kijun/dioxin.html

土壌含有量基準
特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによる健康リスクに関し、以下の考え方により指定基準値を設定しています。
（直接摂取の例）◦砂場遊びや屋外で活動をした際に土壌が手に付着し、それを摂食する場合◦土壌が飛散し、それが口に入って摂食する場合◦摂取期間一生涯（70年）汚染土壌のある土地に居住した場合を想定しています。
ただし、急性影響の観点からも問題のない濃度レベルとなるように設定しています。
181

◦１日当たりの土壌摂食量
子ども（６歳以下）200mg、大人100mg（参考）◦諸外国での摂食量を考慮して設定（ダイオキシン類の基準値策定時と同じ）しています。
◦わが国において人の排泄物等を分析した結果も考慮しています。
（「土壌摂食量調査」（H12年度））
土壌含有量基準は、第二種特定有害物質（重金属等）についてのみ定められています。
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）および第三種特定有害物質（農薬等）について土壌含有量基準を定めない理由は、土壌中で下層に移動しやすかったり、揮発することにより、一般には表層土壌中に高濃度の状態のままで長期間蓄積することはないと考えられ、汚染土壌の直接摂取による健康被害のおそれはないと考えられるためです。
【参考資料】
環境省ホームページ
資料２

土壌環境施策に関するあり方懇談会（第６回）について

指定基準値の設定の考え方

http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/06/mat02.pdf
環境省ホームページ

土壌汚染対策法について

http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

土壌溶出量基準
特定有害物質が含まれる地下水を飲用することによる健康リスクに関し、以下の考え方により設定された土壌環境基準と同じ値を設定しています。
◦一生涯を通じた毒性（慢性毒性）を考慮しています。
70年間、１日２Lの地下水を飲用することを想定し、地下水の環境基準や水道水の水質基準と同様の考え方により基準値を設定しています。
◦毒性に関する閾値（人に対して影響を起こさないと考えられる量）がある項目（砒素、四塩化炭素など）★一生涯にわたりその地下水を飲用しても健康に対する有害な影響がない濃度として基準値を設定（※１）しています。
（食品経由などの地下水以外による摂取もあることから、地下水の寄与率を10%としている。）◦毒性に関する閾値がない項目（発がん性を有するもの等）（ベンゼン、トリクロロエチレンなど）★一生涯にわたりその地下水を飲用した場合のリスク増分が10万分の１となるレベルをもって基準値を設定しています。
ただし、鉛のように幼児期の毒性を考慮している場合、シアンのように急性毒性（注）に基づいて設定している場合など、例外もあります。
182

（E）用語解説

資料編（※１）閾値があると考えられる項目の基準値設定方法
当該物質の毒性に関する各種の知見から、動物又は人に対して影響を起こさない最大の量（最大無毒性量、NOAEL）を求め、これを不確実係数（100～1000）で除すことにより耐容１日摂取量（TDI（mg/kg/day））が求められる。
TDIの10%が飲用により摂取されると想定して基準値を求めています。
第二溶出量基準とは、土壌溶出量基準の３倍～30倍に相当します。
【参考資料】
環境省ホームページ
資料２

土壌環境施策に関するあり方懇談会（第６回）について

指定基準値の設定の考え方

http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/06/mat02.pdf
環境省ホームページ

土壌汚染対策法について

http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

健康リスク
健康リスクとは、一般に、化学物質が人の健康に悪い影響を及ぼすおそれのことをいいます。土壌汚染による健康リスクとは土壌汚染による健康被害が生じるおそれをいい、そのおそれ（健康リスク）の程度については、土壌中の有害物質の有害性の程度と、有害物質をどれだけ体内に取り込んだか（摂取量）という二つの要素から決まるものと考えられており、概念的には次のように表されます。

土壌汚染による健康リスクの程度＝土壌中の有害物質の有害性

×

土壌中の有害物質の摂取量

例えば、有害性が低くても大量に摂取すれば悪影響が生じる可能性は非常に高くなり、逆に有害性が高い物質であってもごく微量の摂取量であれば、悪影響が生じる可能性は低くなります。技術的、費用的な面で限界があるものの、摂取量を少なくしたり、有害性の低い物質を使用したりすることで、リスクを低減することができます。
【参考資料】
土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン～事業者が行うリスクコ
ミュニケーションのために（環境省水・大気環境局土壌環境課）

183

ばく露・摂取量「ばく露」とは、対象とする物質に「さらされる」ことです。さらされる経路としては、吸い込んだり、食べたり、飲んだり、触れたりすることがあります。ばく露によって体内に取り込まれる量を「ばく露量」といいます。ガイドライン本文中では、「摂取量」と表現しています。
【参考資料】
土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン～事業者が行うリスクコ
ミュニケーションのために（環境省水・大気環境局土壌環境課）

汚染の除去等の措置の各種方法
汚染の除去等の措置の各種方法については、P.101を参照してください。
記載されている措置の概要は下記のとおりです。
◦地下水の水質の測定◦原位置封じ込め◦遮水工封じ込め◦揚水施設による地下水汚染の拡大の防止◦透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止◦掘削除去◦原位置浄化◦遮断工封じ込め◦原位置不溶化◦不溶化埋戻し◦舗装◦立入禁止◦区域外土壌入換え◦区域内土壌入換え◦盛土184

（E）用語解説

資料編

急性毒性
動物に化学物質等を１回だけ、あるいは短時間（１日以内）に持続注入あるいは反復投与した場合に、投与開始直後から１～２週間以内に現れる毒性のことをいいます。急性毒性の強さは、動物試験を行ったり、事故などにおける人への障害の発生例を解析するなどして、症状の種類、程度、持続時間、死亡の状態等を指標として、中毒量（中毒症状を起こさせる最小投与量）や致死量（死亡させる最小投与量）を算出して表します。
また、急性毒性ではその指標としてLD50（半数致死量）がしばしば使われます。
LD50は、化学物質をラット、モルモットなどの実験動物に投与した場合に、投与した動物の50％が死亡する用量を体重当たりの量（mg/kg）として表したものです。動物実験から得られた用量－反応曲線に基づき、LD50が求められます。
【参考資料】
環境省「化学物質の環境リスク初期評価 第9巻 参考2用語集等」（平成23年３月）
http://www.env.go.jp/chemi/report/h23-01/pdf/chpt1/1-ref2.pdf

慢性毒性
長期間継続してばく露（反復ばく露）することで引き起こされる毒性をいいます。このため、慢性毒性試験は、実験動物の平均的な寿命を考慮して長期間にわたって反復投与して、中毒症状を引き起こす用量とその経過を明らかにし、その化学物質を使用する場合の限度（最大無毒性量）を推定することを目的に行われます。臓器の詳細な観察をはじめ、血液生化学的検査や肝機能・腎機能の検査など、方法が確立されている検査のほとんどが行われます。なお、投与期間が１～３ヶ月のものを亜急性毒性（あるいは亜慢性毒性）、３ヶ月以上ほぼ一生にわたって観察する場合を慢性毒性と分けています。
【参考資料】
環境省「化学物質の環境リスク初期評価 第９巻 参考２用語集等」（平成23年３月）
http://www.env.go.jp/chemi/report/h23-01/pdf/chpt1/1-ref2.pdf

185許容一日摂取量（ADI：Acceptable Daily Intake）
一日許容摂取量（ADI）は、健康影響の観点から人が一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、１日当たり、体重１kg当たりの摂取量をいいます。コストと便益に基づいた概念で、摂取されることを意図した農薬や食品添加物の残留基準の設定などに用いられ、例えば農薬、添加物では、リスク評価の結果定められた一日許容摂取量に基づいて、リスク管理機関においてその水準を超えないように食品ごとの残留基準、使用基準などが定められます。
【参考資料】
環境省「化学物質の環境リスク初期評価 第９巻 参考２用語集等」（平成23年３月）
http://www.env.go.jp/chemi/report/h23-01/pdf/chpt1/1-ref2.pdf

耐容一日摂取量（TDI：Tolerable Daily Intake）
耐容週間摂取量（TWI：Tolerable Weekly Intake）
暫定耐容週間摂取量（PTWI：Provisional Tolerable Weekly Intake）
耐容一日摂取量（TDI）は、健康影響の観点から、人が一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、１日当たり、体重１kg当たりの摂取量をいいます。
耐容週間摂取量（TWI）は１週間当たりの摂取量をいいます。
暫定耐容週間摂取量（PTWI）は、追加データが得られるまでの期間、暫定的に設定された耐容週間摂取量を意味しています。
一日許容摂取量（ADI）と同じような単位ですが、耐容摂取量の場合は意図的に使用されていないにもかかわらず、食品中に存在したり、食品を汚染する物質（重金属、かび毒など）に設定されます。つまり、許容摂取量は、農薬や食品添加物の残留基準など、それを使用することによるメリットがあり、意図的に使用される物質の場合に用いられるのに対し、耐容摂取量は、本来混入することが望ましくない環境汚染物質などの場合に用いられます。このため許容摂取量はメリットを勘案してここまでなら許容できる量を示すのに対して、耐容摂取量はもともと摂取することにメリットがないことから、可能な限り最小限に抑えられることが望ましいと考えられる量を示しているといえます。
【参考資料】
食品安全委員会「食品の安全性に関する用語集」
http://www.fsc.go.jp/yougoshu_fsc.pdf
環境省「化学物質の環境リスク初期評価 第９巻 参考２用語集等」（平成23年３月）
http://www.env.go.jp/chemi/report/h23-01/pdf/chpt1/1-ref2.pdf
JECFA「FAO/WHO合同食品添加物専門家会議

JECFA glossary of terms」

http://www.who.int/ipcs/food/jecfa/glossary.pdf
186

（E）用語解説

資料編

帯水層
透水性や貯留性がよく、井戸での取水や湧泉として連続して地下水を供給しうる地層を指します。
一般に、帯水層は、下部にのみ粘土層等の難透水層がある不圧帯水層と、上部および下部を粘土層等の難透水層で挟まれた被圧帯水層に分けられます。帯水層をなす代表的な地層として、砂層や砂礫層があります。
【参考資料】
地下水用語集（（公社）日本地下水学会編、理工図書）

汚染土壌
有害物質で汚染された土壌のことをいいます。
土壌汚染対策法では、要措置区域又は形質変更時用届出区域内の土地の土壌をいいます。
【参考資料】
環境省ホームページ

土壌汚染対策法について

http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

基準不適合土壌
土壌汚染状況調査の結果、当該土地において土壌溶出量基準または土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌をいいます。
【参考資料】
環境省ホームページ

土壌汚染対策法について

http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

187有害物質使用特定施設
土壌汚染対策法でいう有害物質使用特定施設は、水質汚濁防止法第２条第２項に基づく特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造し、使用し、または処理する施設を指します。
【参考資料】
土壌汚染対策法のしくみ（環境省・公益財団法人日本環境協会）

水質汚濁防止法
工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出および地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域および地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。
）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場および事業場から排出される汚水および廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的しています。
平成24年６月１日施行の一部改正において、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対して、地下浸透防止のための構造、設備および使用の方法に関する基準の遵守、定期点検およびその結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。
【参考資料】
環境省ホームページ

地下水・地盤対策関係

http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html

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