株式会社ダイセル

株主の皆様へDAICEL TODAY
第

146

期

中間

2011 年 4 月 1 日から 2011 年 9 月 30 日まで

財務ハイライト（連結）

中間期

売上高（百万円）

通

期

中間期

営業利益（百万円）

通

期

中間期

経常利益（百万円）

通

期

中間期

中間（当期）純利益（百万円）

通

1 株当たり中間（当期）純利益（円）

期

中間期
通

1 株当たり純資産（円）

期

中間期
通

期

総資産（百万円）
純資産（百万円）
中間期末（期末）発行済株式総数（千株）

第 142 期

第 143 期

第 144 期

第 145 期

第 146 期（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

（2010 年度）

（2011 年度）

201,454
416,989
16,11332,163
14,834
27,864
6,866
13,67518.98
37.86
620.94593.54515,617239,147
364,942

209,201
377,979
16,93910,58916,736
8,214
8,877
1,296
24.70
3.62
594.95530.43445,911
211,487
364,942

143,684
320,243
5,115
20,856
4,735
19,9932,129
11,0695.98
31.10
552.26579.18428,376
229,004
364,942

180,902353,684
20,851
32,711
19,77931,561
7,747
16,80221.77
47.22
578.18596.06
411,071
235,336
364,942

168,225
11,47911,7185,765
16.23
599.10400,442
234,249
364,942（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）■ 中間期 ■ 通期

■ 中間期

■ 中間期

■ 中間期

450,000

40,000400,000

35,000350,000

■ 通期

■ 通期

35,00020,00028,00016,00021,00012,00014,000

8,000

7,000

4,000

■ 通期

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
10,000100,000

5,000

50,000
0

1

0

0

0

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

株主の皆様へ
平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当期の見通し今後のわが国経済は、急激

当社は 2011 年 10 月 1 日に「 ダイセル化学工業株式会社 」からな円高に加え、世界経済の不「 株式会社ダイセル 」へと社名変更いたしました。この社名変更

確実性と相まって、不透明では、当社が化学技術をベースにしながら、その枠にとらわれない

予断を許さない状況が続くとで、「 世界ナンバー 1」と認められる強みのある事業群を持つ企業

予想されます。

グループになることをめざす意思を示しております。今後もグ

当社グループの通期の業績

ループ一丸となって人や環境にやさしく安全な「 モノづくり 」の見通しにつきましては、中間基盤を築き、求められる機能を具現化していく The Best Solution

期の業績と、円高や先行き不で広く社会の成長・発展に貢献してまいります。

透明な経済情勢、原燃料価格の上昇などを踏まえ、売上高 3,520 億円、営業利益 230 億円、経常利益 230 億円、当期純利益 135 億円をダイセルグループの第 146 期中間期の事業の概況につきまして

予想しております。

次のとおりご報告申し上げます。

今後の経営課題
当中間期の市場環境と連結業績の概要

当社グループは、メーカーとしての製品安全・品質確保および当中間期のわが国経済は、東日本大震災により景気全般が大き安全操業を変わらぬ最重要課題として取り組むとともに、本年度な影響を受けましたが、生産活動の回復が徐々に進み、持ち直しのから 2013 年度までの 3 年間を計画期間とする中期計画「3D −Ⅰ」

動きが見えてきました。しかし、電力供給の制約や原子力災害の影の基本戦略である新規事業の創出、コア事業のさらなる強化、コ

響、海外景気の下振れ懸念が継続し、円高も当中間期に入ってさらスト競争力の強化、グローバルでの事業展開の拡大・強化などをに進行するなど、予断を許さない状況のうちに推移いたしました。

着実に遂行しております。

このような環境の中、当中間期の連結売上高は、販売数量の減

また、喫緊の課題であります円高や原燃料価格上昇に対応した（前年同期比 7.0% 減）となりま少と円高により、1,682 億 25 百万円

販売価格の是正、アジアを中心に伸長する需要に対応した拡販、した。利益面では、原燃料価格の上昇や販売数量減少に伴う設備生産革新・業務革新によるさらなる生産性の向上、事業基盤の強

稼働率の低下などにより、営業利益は 114 億 79 百万円（前年同期化などに取り組んでまいります。

、経常利益は 117 億 18 百万円（前年同期比 40.8% 減）、
比 44.9% 減）

さらには、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、（前年同期比 25.6% 減）となりました。
中間純利益は 57 億 65 百万円

環境安全経営の推進などへの取り組みにより、企業の社会的責任

なお、特別損失として、災害による損失 4 億 34 百万円を計上しを果たしてまいりたく存じます。

ております。その主な内容は、東日本大震災により自動車エア
バッグ用インフレータ事業が通常の操業度を著しく下回ったことに伴う期間中の固定費などであります。

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

なお、中間配当につきましては、1 株につき 5 円とすることに決定させていただいておりますのでご了承賜りますようよろしく2011 年 12 月

お願い申し上げます。

代表取締役社長

2

特集

10 月 1 日 ダイセル化学工業株式会社から

株式会社ダイセルへ

当社はセルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術とした企業であり、「 化学工業 」を社名の一部としてまいりましたが、自動車エアバッグ用インフレータに代表される組み立て加工型事業がコア事業に成長するなど事業の領域が化学工業の枠にとどまらなくなってきています。
この度の社名変更で、これからも化学をベースに、独自の技術・ノウハウで「 化学工業 」の枠を超えて発展していくという意思を社内外に示していくとともに、従来以上に全世界でグループ一丸となって、長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げた社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、｢ 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業になる ｣ ことに取り組み、真のグローバル企業への飛躍をめざしていきます。

1966 年
1919 年
大日本セルロイド
株式会社

ダイセル株式会社

親しまれていた『 大セル 』の語感を残し、セルロイド事業中心からセルロース、有機合成を中心とした企業へと変貌した当社の実態を表す

セルロイド 8 社の社名へ合併により創立

大日本セルロイドの誕生

石油化学事業へ進出

1919 年、業界再編の先駆けとなった国内セルロイド会社 8 社の大1961 年には現在の大竹工場である大日本化成（株）を設立し、石油合同により誕生した当社は、やがて世界一のセルロイド生産を誇る

化学事業へ進出することとなりました。

ようになりました。

写真フィルム国産化

1928 年に開始した純国産フィルムへ向けての事業を大成させるた

ポリプラスチックス（株）設立

めには、製造面でも販売面でもセルロイドとは異なる取り組みが必

石油化学の発展はプラスチックの発展でもありました。AS・ABS 樹要という考えから、写真フィルム事業を分離し、1934 年に富士写真

脂に続き、1964 年にポリプラスチックス（株）を合弁で設立、ポリア

フイルム株式会社（現 富士フイルム株式会社）を設立しました。

セタールの製造を開始しました。

3

社名変更しました。
2011 年
新社名 〉〉〉

1979 年
ダイセル化学工業株式会社

酢酸誘導品などの有機合成や、エンジニアリングプラスチックなどの自動車エアバッグ用インフレータを中心に、高分子事業を拡大。より化学に

化学工業の枠を超えて事業領域を軸足を置き、発展していく

拡大・発展していく当社の当社の姿勢を反映する

強い意思を示す社名へ

社名へ

C1 化学へ1977 年に協同酢酸（株）を設立し、1980 年にはメタノール法酢酸の製造を開始し、C1 化学の具体化へと進んで行統合生産センター完成

2000 年には統合生産センターが完成、知的統合生産（ダイセル式生産方式）を開始しました。

きました。

エアバッグ用インフレータ事業

化学遺産認定1988 年には DSS（ダイセル・セイフティ・システムズ（株））を設立、化学会社としては特異な組立加工事業で、2006 年には世界 5 極に2011 年 3 月、当社が所有する「 日本のセルロイド工業の発祥を示す建物および資料 」が、化学と化学技術に関製造拠点を配するようになりました。

する貴重な歴史資料であるとして、公益社団法人日本化学会から「 化学遺産 」に認定されました。

4

グループシンボル

私たちの新しいグループシンボル
2011 年 10 月 1 日の社名変更を機に、さらなるグループ一体感の醸成と企業グループとしてのプレゼンスアップを図るために、新たにダイセルグループとしてのシンボルマークを制定しました。

ダイセルブルーを基調にした新しいシンボルマークは、斜体ので、積極性・スピード感を表し、赤で配色した 3 つの ● ● ● で、モノづくりにこだわり続ける情熱、
たゆまず革新に取り組み続ける強い意思、自社の領域にこだわらずに挑戦していくチャレ
ンジ精神を表現しています。
とは、化学をベースに、独自の技術・ノウハウで「 化学工業 」の枠を超えて発展していく姿を表現しています。

5

トピックスCPI カンパニー
ポリプラスチックス

世界初！繰り返し使用可能な新型カラムを上市

世界最大のポリアセタールサプライヤーへ向けて2011 年 4 月、当社 CPI カンパニーは、世界初となる繰り2011 年 7 月、ポ リ プ ラ ス チ ッ ク ス

返し使用可能な中圧クロマトグラフィー用キラルカラム（株）は、過去最大規模の投資となるポ「CHIRALFLASH®」を上市しました。

リアセタールポリマー重合設備の増強

光学異性体（キラル）※ 1 の分取は、HPLC（高速液体クロマ（9 万トン / 年）を決定しました。

トグラフィー）法や SFC（超臨界流体クロマトグラフィー）法

今回の増強により同社のポリアセが中心でしたが、世界的に、化合物精製法としては簡易に分

タールの供給能力は 29 万トン / 年（2014 年）となり、2014 年の離精製可能な中圧クロマトグラフィー法が普及しています。

完成時点で世界需要の約 3 分の 1 を占める供給能力を有す 世界

同方法で使用されるカラムは使い捨て仕様が非常に多い

最大のポリアセタールサプライヤー となります。

中で、今回上市した 100 回以上使用可能※ 2 なエコタイプのまた同時に、中国市場におけるエンジニアリングプラスチッ「CHIRALFLASH®」の登場が、光学異性体（キラル）の入手を

クの供給体制強化を図るべく、台湾、中国でコンパウンド能力

さらに容易にします。

2 万 3,000トン / 年を増強し、2013 年の供給能力を 14 万 1,000
トン / 年とすることも決定しました。

※ 1 医薬品、農薬、食品、香料などの開発に使用される有効成分と使用されない無効成分が、鏡体の関係にある分子構造を有す化合物。
※ 2 試料の純度にもよります。

ダイセン・メンブレン・システムズ「E ミズシャワー」が節電対策で活躍

ダイセル

自己株式の取得を実施

今夏は電力需給が逼迫し、これまで以当社は、8 月 25 日の取締役会で株式総数 400 万株（上限）、上に節電対策に力を入れる企業が増加

取得価額総額 20 億円（上限）の自己株式取得を決議し、9 月しました。その中で、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）15 日までに株式総数の上限である 400 万株、約 18 億円のが販売する、室外機散水システム「E ミズシャワー」が空調設

自己株式取得を実施しました。今回取得した株式総数は発備の電力消費量削減に活躍しました。

行済株式総数（自己株式を除く）の 1.12% にあたります。

本製品は、空調設備などの室外機に逆浸透膜（RO 膜）処理

今年度より開始した中期計画『3D −Ⅰ』では、株主還元性

水 を散水する装置で、打ち水効果により熱交換器の効率を

向 30% を目標としており、自己株式取得についても、配当高めることで、空調の電力消費量を約 10% 削減できます。

を補完する株主還元策として機動的に実施することを基本

今年度は主力の工場向けの他、オフィスや学校向けなどへ方針としております。今後も連結業績を考慮した安定的かの販売を伸ばすことで昨年度の約 4 倍の販売を見込んでおつ継続的な株主還元、より強固な収益基盤を確立するためり、節電対策として今後もさらなる需要拡大が期待できます。

の内部留保を総合的・長期的に勘案して、バランスのとれた※※

水道水に含まれるカルシウムなどの硬度成分を除去した水で、室外機のアルミフィンなどへのスケールの付着を防ぎ、熱交換効率の低下とフィンの腐食防止が図れます。

※

利益配分をめざしてまいります。
※

株主還元性向＝（配当額＋自己株式取得額）÷連結純利益

6セグメント別事業概況

セルロース事業部門
売上高構成比20.7%

有機合成事業部門
営業利益構成比売上高構成比営業利益構成比

23.8%

22.4%

21.5%

酢酸セルロースは、主に液晶表示向け

主力製品の酢酸は、主要用途である高光学異性体分離カラム、医薬中間体なフィルム用途の需要が、液晶パネルの流

純度テレフタル酸（PTA）向けを中心に需

どのキラルケミカル（光学活性体）事業

通在庫調整の影響を受け、売上高は減少

要が堅調に推移しましたが、当社姫路製は、中国、インドを始めとした海外向けのいたしました。

造所網干工場の 2 年に 1 度の定期修繕をカラム販売が総じて好調を継続し、売上実施したことが影響し、売上高は減少い

高は増加いたしました。

たばこフィルター用トウは、海外向けの販売は好調に推移しましたが、2010 年

10 月の国内たばこ増税や円高の影響をたしました。

当部門の売上高は、400億87百万円（前酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用

年同期比 2.1% 減）、営業利益は、原燃料

品は、酢酸エチルの販売が好調に推移した価格の高騰などにより、35 億 18 百万円

当部門の売上高は、348億44百万円（前こともあり、売上高は増加いたしました。

（前年同期比 12.5% 減）となりました。

年同期比 13.6% 減）、営業利益は、円高

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合や原燃料価格の高騰などにより、33 億物、半導体レジスト材料などの機能品は、

83 百万円（前年同期比 56.1% 減）となり

アジア向けの需要が堅調に推移しました

ました。

が、電子材料市場の調整や円高の影響を受け、売上高は減少いたしました。

受けたこともあり、売上高は微減となりました。

7

火工品事業部門

合成樹脂事業部門
売上高構成比39.7%

営業利益構成比

その他部門

売上高構成比営業利益構成比

14.0%

10.9%

売上高構成比1.8%

営業利益構成比
3.0%

42.2%

ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂、液晶ポ

自動車エアバッグ用インフレータ（ガ

水処理用分離膜モジュールなどのメン

リマーなどのエンジニアリングプラス

ス発生器）及びシートベルト・プリテン

ブレン事業は、透析用装置や空調機など

チックは、12 月決算会社である連結子会

ショナー用ガス発生器（PGG）は、第 2 四の室外機用散水装置が好調に推移し、売社ポリプラスチックス（株）及びその子会

半期に入り自動車生産の回復に伴い販売上高は増加いたしました。

社群が事業を行っております。当第 2 四

数量は持ち直しましたが、第 1 四半期の半期累計期間にあたる 2011 年 1 〜 6 月に震災による影響が大きく、売上高は減少

おいては、国内を中心に震災の影響を大いたしました。

その他、運輸倉庫業などの売上高は減
少いたしました。
当部門の売上高は、30 億 35 百万円（前発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗

年同期比 3.5% 減）、営業利益は、4 億 77

AS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を員緊急脱出装置関連製品などの特機事業

百万円（前年同期比 35.4% 減）となりま中心とした樹脂コンパウンド事業は、自は、防衛省による調達数量の増加により、した。

動車向けなどで震災の影響を受けました

売上高は増加いたしました。

きく受け、売上高は減少いたしました。

が、一部製品での復興需要もあり、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、235億80百万円（前年同期比 13.5% 減）、営業利益は、震災

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂による販売数量の減少に伴う設備稼働率

加工事業は、国内の食品向け需要が低迷の低下などが影響し、17 億 4 百万円（前しましたが、一部フィルム製品に震災特年同期比 50.3% 減）となりました。

需があり、売上高は横這いとなりました。
当部門の売上高は、666億77百万円（前年同期比 3.7% 減）、営業利益は、円高や原燃料価格の高騰などにより、66 億 27
百万円（前年同期比 23.7% 減）となりました。

8中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

前

期

2010 年 9 月 30 日現在 2011 年 9 月 30 日現在 2011 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

191,318
31,037
71,822
67,47921,026△ 48
226,826
162,752
3,160
60,912
418,145

199,390
36,66667,45675,27020,072△ 76
201,052
141,7292,447
56,875400,442

197,908
34,14070,62870,503
22,693△ 56
213,162
150,689
2,799
59,673411,071

流動資産（百万円） ■中間期 ■通期
固定資産（百万円） ■中間期 ■通期
500,000

400,000

429,201 428,376
418,145 411,071
400,442
168,908 180,232
191,318
197,908 199,390

300,000
260,293
200,000

248,144

226,826

213,162

201,052

100,0000
2009年度（中間期）

2009年度 2010年度 2010年度 2011年度（中間期）

自己資本（百万円）左軸
自己資本比率（%）右軸（中間期）■ 中間期 ■ 通期
中間期

通期

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

91,98943,80029,28418,90496,57330,00048,19918,373
188,563

90,08946,05825,09818,932
76,10330,00033,213
12,890166,193

90,74544,991
22,621
23,132
84,98830,00041,592
13,396
175,734

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

196,565

206,136 205,708 212,052 210,729

150,000

45

100,000

30

50,00015

00
2009年度 2009年度 2010年度 2010年度 2011年度
（中間期）

（中間期）

（中間期）

199,857
36,27531,579136,181△ 4,178
5,851
23,873
229,581
418,145

210,399
36,27531,579148,555△ 6,010330
23,519234,249
400,442

207,472
36,27531,579143,813△ 4,195
4,579
23,284
235,336
411,071

150,000

120,00050

123,84540
105,893 102,542
94,25790,00088,342 30

60,00020

30,00010

00
2009年度
（中間期）

9

60

有利子負債（百万円）左軸 ■ 中間期 ■ 通期
総資産有利子負債比率（%）右軸
中間期
通期

純資産の部
株主資本

200,00075

2009年度 2010年度 2010年度 2011年度
（中間期）

（中間期）

中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主損益調整前中間（当期）純利益
少数株主利益中間（当期）純利益（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2011 年 4 月 1 日
至 2011 年 9 月 30 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

180,902
134,81746,08525,233
20,851
1,699
2,771
19,779387
1,482
18,685
3,412
1,540
3,522
10,2092,462
7,747

168,225
131,806
36,41824,93911,4792,232
1,992
11,718
1,245
2,167
10,797
2,666

353,684
269,791
83,89351,182
32,711
3,161
4,311
31,561484
2,334
29,712
7,144
1,540△ 1,870
22,898
6,095
16,802

̶

699
7,431
1,666
5,765

前

期

設備投資額（百万円）
■中間期

■通期

60,00050,00050,35040,00030,00027,72024,18320,00013,831

16,481
10,163

10,000

9,912

7,305

4,175
0
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度（中間期）

減価償却費（百万円）■中間期
40,00038,579■通期

36,69332,78630,00028,65320,00016,816

17,74016,196
14,331

12,576
10,000

設備投資額
減価償却費
研究開発費

4,175
16,196
5,781

7,305
14,331
6,451

9,912
32,786
11,9700
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
（中間期）

従業員数
（人）
従業員 1 人当たり売上高

7,749
46

7,859
43

（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。
2. 中間期における従業員 1 人当たり売上高は、年ベースに換算して表示しております。

7,747
45

研究開発費（百万円）■中間期
12,50012,004

12,046■通期

11,97011,316

10,000

7,500
5,968

6,123

6,451
5,834

5,781

5,000

2,500

0
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
（中間期）

10

中間連結財務諸表
中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2011 年 4 月 1 日
至 2011 年 9 月 30 日

前期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,377

18,90753,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,947△ 1,947△ 20,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,951△ 11,695△ 28,170

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 850

△ 101

△ 1,520

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

8,627
30,1283,595
30,12838,755

5,162
33,724156△ 183
38,859前中間期

当中間期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2011 年 4 月 1 日
至 2011 年 9 月 30 日

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

̶

連結子会社の決算期変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（減少：△）̶

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

中間連結包括利益計算書

少数株主損益調整前中間（当期）純利益

̶̶

33,724（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

10,2097,431

22,898△ 4,594△ 3,730△ 4,399

△ 30

3,998

13
△ 986
72
△ 4,630
2,800

1,781
2,216

1,095
1,705

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間（当期）包括利益△ 1,433△ 151△ 6,21033△ 3,277△ 329△ 7,973

14,925（内訳）
親会社株主に係る中間（当期）包括利益
少数株主に係る中間（当期）包括利益

11

9,565
5,359

会社概要（2011 年 9 月 30 日現在） ※商号、英文商号は 2011 年 10 月 1 日現在
商

号： 株式会社ダイセル

英 文 商 号：

Daicel Corporation

大 阪 本 社： 〒 530-0001
大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

Tel.（06）6342-6111
東 京 本 社： 〒 108-8230
東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
設

立： 1919 年 9 月 8 日

資 本 金： 362 億 7,544 万 89 円
従 業 員 数： 連結：7,859 名 単独：2,007 名
役

員：

取締役

執行役員

代表取締役会長

小川代表取締役社長

札場

代表取締役

大介

URL:http://www.daicel.com

社長執行役員

札場

操

操*

専務執行役員

八浪

哲二

八浪

哲二 *

常務執行役員

片桐

一郎

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員

島

幸治

取締役

島

幸治 *

常務執行役員

宮崎

鉄三

取締役

小河

義美 *

常務執行役員

熊野 修三郎

取締役

古森

重隆

常務執行役員

福田

真澄

取締役

岡田

明重

常務執行役員

宗

正幸

取締役

三浦

勇一

執行役員

小河

義美

執行役員

島田

光治

* 執行役員兼務者

執行役員

岩井

保範

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

井口

友二

常勤監査役

大屋

均

執行役員

西村

久雄

監査役

岡本

圀衞

執行役員

白子

直秀

監査役

森口

悦克

監査役

ホームページをご活用ください。
ダイセルグループでは、ホームページをス
テークホルダーの皆様との重要なコミュニケー
ションツールの一つとして位置付け、決算短信等の最新の会社情報を掲載しています。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただけるよう、工夫を加え、掲載情報の一層の充実を図ってまいります。

12

株式情報（2011 年 9 月 30 日現在）
株式の状況： 発行可能株式総数 1,450,000,000 株

所有者別株式分布状況（千株）

発行済株式総数 364,942,682 株
株主数 18,915 名
大

株

主：

64,657

持株数

株主名

（千株）

26,26022,018日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 19,170
日本生命保険相互会社
18,813
富士フイルム株式会社
17,271
トヨタ自動車株式会社
15,000三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
6,503
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.7%）

出資比率
（%）

7.46
6.25
5.44
5.34
4.91
4.26
2.55
2.14
2.01
1.84

150,902（41.3%）

83,262

1,408（0.4%）（22.8%）■ 金融機関■ 証券会社

64,712（17.8%）■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他（注）自己株式は、「 個人・その他 」に含まれております。

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■ 株価（円）■出来高（千株）

750

150,000

600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

0

0
10 月

11 月

12 月

1月

2月

2010 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

13

3月

4月

5月
2011 年

6月

7月

8月

9月

株式事務のご案内
事

業

年

度： 毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会： 6 月中同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31 日

お知らせ
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行

株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31 日
中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先： 〒 168-0063（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

株式会社にお申し出ください。
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（フリーダイヤル）
電話 0120-78-2031
未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

単 元 株 式 数： 1,000 株
上場証券取引所： 東京、大阪
公

告方

法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

14

ホームページ URL: http://www.daicel.com

環境に配慮した植物油インキを使用しています。