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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年９月29日【事業年度】

第74期(自【会社名】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

【英訳名】

ＯＬＢＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所

2022年７月１日

至2023年６月30日)

ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ
前島

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．

洋平

村田

村田

宣治
日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/102

霞が関ビルディング４階)

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)
(千円)

第70期
2019年６月
97,998,547
1,309,908

第71期
2020年６月
97,872,394
905,633

第72期
2021年６月
102,072,033
1,542,325

第73期
2022年６月
107,959,426
2,119,844

第74期
2023年６月
110,472,640
2,158,041(千円)

775,582

326,413989,368

1,535,333

1,414,238

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

579,173
6,771,150
33,772,298
1,191.62
138.24

272,591
7,281,674
33,683,446
1,197.17
56.76

1,128,913
8,131,522
36,562,066
1,336.91
162.66

1,432,248
9,093,306
39,968,672
1,513.91
252.801,561,779
10,327,643
40,878,181
1,712.19
234.90

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

19.8
12.0
9.77

21.6
4.7
23.85

22.2
12.8
10.17

22.8
17.8
6.63

25.3
14.6
7.70

(千円)

136,723

862,564

3,126,307

2,420,642△659,519(千円)△361,893△496,043△630,379△211,806△306,247(千円)△62,969

439,895△2,262,540△1,169,906

175,938(千円)

1,070,871

1,877,288

2,110,675

3,149,605

2,359,777

1,189
〔216〕

1,222
〔221〕

1,261
〔227〕

1,289
〔236〕

1,317
〔239〕

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益又は当期純損
失（△）
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)

第70期
2019年６月
1,601,658
447,157

第71期
2020年６月
1,573,215
238,612

第72期
2021年６月
1,670,118
476,612

第73期
2022年６月
2,183,203
1,019,309

第74期
2023年６月
1,917,186
631,088(千円)

259,830△228,455

384,240

998,814549,351

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

607,750
6,250,000
3,984,497
8,054,822
710.19607,750
6,250,000
3,993,974
8,781,544
656.64

607,750
6,250,000
4,099,150
7,838,108673.94

607,750
6,250,000
4,658,754
8,937,082
775.62607,750
6,250,000
4,880,829
8,127,715
809.18

１株当たり配当額
(円)
40.00
45.00
50.00
60.00
70.00
(内、１株当たり
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (円)46.31△39.7363.17
164.4691.25（△）
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
49.5
45.5
52.3
52.1
60.1
自己資本利益率
(％)
6.5
△5.7
9.5
22.8
11.5
株価収益率
(倍)
29.15
−
26.20
10.18
19.81
配当性向
(％)
86.4
−
79.1
36.5
76.7
従業員数
(名)
34
37
39
41
47
株主総利回り
(％)
87.9
91.0
113.1
118.2
131.0
(比較指標：配当込TOPIX)(％)(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)
最高株価
(円)
1,630
1,588
1,746
1,822
2,060
最低株価
(円)
1,007
881
1,192
1,335
1,368
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３ 「最高株価」及び「最低株価」は2020年３月12日以前は東京証券取引所市場第二部、2020年３月13日以降
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場
におけるものです。
４ 2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を含んでいます。
５ 2021年６月期の１株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当５円を含んでいます。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
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２ 【沿革】
1967年10月

岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。

1971年２月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。

1992年５月

岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。

1996年７月

ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年５月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年７月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年１月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカ
ルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年６月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年３月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。

2004年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。

2004年３月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。

2005年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年６月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。

2006年１月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。

2006年４月
2006年７月
2009年９月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。
市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2011年１月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年１月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。

2014年８月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。

2016年１月
2017年１月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。
経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2018年３月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。

2019年７月

クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。

2020年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2021年１月

創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年６月
2023年１月

クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。
主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co.,
Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT
BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の８社からなります。
なお、事業区分は「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括
・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱カワニシバークメド

・㈱エクソーラメディカル○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・㈱ホスネット・ジャパン○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・㈱ライフケア
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)(注)２

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

サンセイ医機株式会社(注)３，４福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業100.0

株式会社カワニシバークメド

岡山市北区50,000

医療器材事業

100.0(100.0)

株式会社ホスネット・ジャパン
(注)３

岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000

介護用品事業100.0

株式会社エクソーラメディカル
（注）５

岡山市北区

10,000

医療器材事業

94.2

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
株式会社カワニシ(注)３，４

(注) １
２
３
４

５
６

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
―
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。
事務の受託を行っている。
資金の貸付を行っている。
役員の兼任が４名ある。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
特定子会社です。
㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱カワニシ
サンセイ医機㈱主要な経営指標 (1) 売上高
70,342,216千円
24,442,633千円(2) 経常利益
808,612千円
423,945千円(3) 当期純利益
548,131千円
277,929千円(4) 純資産額
3,359,966千円
3,390,963千円(5) 総資産額
21,558,658千円
9,446,033千円
債務超過会社であり、2023年６月30日時点で債務超過額は234,629千円です。現在事業を休眠しています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業

955

[126]

ＳＰＤ事業

177

[108]

介護用品事業

138[4]

全社（共通）

47

[1]

1,317

[239]

合計

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)47

平均勤続年数(年)43.4

平均年間給与(円)13.7セグメントの名称

6,590,555

従業員数(名)

医療器材事業

―

ＳＰＤ事業

―

介護用品事業―

全社（共通）

47
合計

47(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 当社および国内連結会社(ア)管理職に占める女性労働者の割合
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合はわずかずつではあるものの着実に増加しており、今後も引き続き女性が活躍できるための環境整備を進めていきます。
＜当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合＞
2020年６月期
管理職に占める
女性労働者の割合(％)

2021年６月期

5.9

6.4

2022年６月期
7.1

2023年６月期
7.0（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注）②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

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有価証券報告書(イ)男性労働者の育児休業取得率
当社グループでは、「産休育休ガイドブック」の作成・配布、e-learningの実施、男性の育休事例の社内報での紹介などによって、従業員への産後パパ育休制度の周知徹底を図るとともに、育休を利用しやすい環境の整備に努めており、育休取得率は増加傾向にあります。
＜当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率＞
2020年６月期
男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１

2021年６月期

0.0

2022年６月期

0.0

2023年６月期

5.3

12.8

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

（注）２(ウ)労働者の男女の賃金差異
当社グループでは、労働基準法第４条に基づき、同一の職群であれば男女同一の賃金制度を適用しており、人事評価においても男女共通の基準を設けています。したがって、男女の賃金差異は管理職における女性比率の低さによるものと分析しています。今後は、女性リーダーの育成と管理職への登用を推進していきます。
＜当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2023年６月期)＞
全労働者
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

61.4

71.8

52.0

２
３

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。
②提出会社及び③連結子会社に記載の６社の集計値を記載しています。

② 提出会社
当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載していません。
③ 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占め男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異 （％）

る女性労働者（注）２,４（注）１,３の割合（％）
（注）１

全労働者

正規雇用

非正規雇

労働者

用労働者

全労働者

正規雇用

非正規雇

労働者

用労働者

㈱カワニシ

9.4

14.3

14.3

-

50.2

55.3

65.8

サンセイ医機㈱

0.0

0.0

0.0

-

51.1

59.3

60.9

日光医科器械㈱

0.0

20.0

20.0

-

69.7

72.7

59.9

7.1

-

-

-

54.6

84.1

92.4

20.0

22.2

22.2

-

68.9

70.3

71.1

㈱ホスネット・ジャパン㈱ライフケア（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注）３ 男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。
（注）４ 当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パート
ナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

オルバグループ社員憲章
事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのあり方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

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有価証券報告書（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年６月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年６月期の連結売上高、連結営業利益
はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。
一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、ＤＸ投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。
また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.4％）（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2026年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

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有価証券報告書①ＯＬＢＡ−ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。
②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実と業務提携推進により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。
④新規事業探索・育成：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニ
シバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携、スタートアップ企業との連携などを進めていきます。
⑤引き続き中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス
当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。この精神を忘れることなく、以下のとおり明文化した「ＥＳＧに関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はグ
ループ各社の中期経営計画、年間計画、年度予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題が発生した場合は、当社のコンプライアン
ス委員会に報告・審議され、取締役会に報告されます。コンプライアンス委員会には、業務執行取締役、主要事
業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
『ＥＳＧ経営の基本的な考え方』
当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っており、これに基づき、ＥＳＧ経営の基本的な考え方を次のように定めています。
Ｅ（環境）
環境問題への取り組みは、社会や企業が持続可能な社会活動を行っていくうえで必要不可欠であると認識しています。
当社グループは企業理念として定めた社員憲章を踏まえて、環境関連法令等の遵守はもとより、様々なステー
クホルダーの方とともに環境負荷の低減と環境保全に配慮し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

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Ｓ（社会）医療・介護をサポートするヘルスケア企業として、地域の医療・介護を止めないことが社会への一番の貢献であると考えています。また、社員憲章で「ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う」「メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する」と定めているとおり、人材ならびに働き方の多様性を目指すとともに、社員が健康でいきいきと働き続けられるよう、働き方改革を進めています。
Ｇ（ガバナンス）
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。よって、株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命であり、そのためには、
広く公益にかない、社員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たすことが必須だと考えています。
当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてきました。
引き続き株主の期待に沿うべく、当社グループの中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、
情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、
１．法令遵守２．社会的支持の獲得
３．経営の効率化と収益力の向上
４．グループとしての総合力の発揮について実現を図っていきます。
②リスク管理当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリス
ク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
リスク管理委員会では、想定されるリスクをリスクの原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評
価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有されています。
（２）人的資本①

戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。
(ア)人材育成
社員憲章では、当社グループの教育環境および従業員のあり方を以下のように定めています。
＜組織のあり方＞■人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きを置く＜メンバーのあり方＞■

自発的かつ主体的な成長意志を持つ■

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける

従業員が「メンバーのあり方」に共感し、自律的に成長を続ける組織を目指し、社内スクールであるOLBA
Academyを中心とした教育制度を以下のとおり整備しています。

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有価証券報告書(イ)社内環境整備
社員憲章の「組織のあり方」では、一人ひとりの従業員が生き生きと働くために、「健康」と「多様性」を重要なテーマに揚げ、社内環境整備に努めています。
＜組織のあり方＞■

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する■

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う

当社グループでは従業員の健康管理や健康増進への投資を継続しており、2020年から現在まで４年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。また、多様な働き方を選択できる組織を目指すべく「働き方改革2.0」と銘打って、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、シフト勤務制度、副業制度等を導入しており、制度利用者の拡充に努めています。また、従業員間のコミュニケーションの向上のため、さんづけ運動やスマートコミュニケーション運動（つながらない権利の確保）を推進するなど、従業員一人ひとりが健康
でいきいきと活躍できる社内環境の整備に努めています。
②

指標及び目標少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得
率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、当社グループ全体の働き方の改革によって徐々に高まると考えています。日本の平均女性管理職比率（注）が12.4%であることや政府目標が30％であることなどを念頭に、当社グループにおける中長期的な目標について検討を進めていきます。
男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底とそれに係る環境整備に取り組むことでさらに引き上げることが可能と考えています。政府が目標に掲げている50%をひとつの目安にしながら、継続的に取得率向上を図っていきます。
（注）厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合

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３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。
（2）事業を継続するための法規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。
当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。
①医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
②医療機器製造販売に係る許可について
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療
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機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、
高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。
③医薬品の販売に係る法的規制について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
④毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
⑤特定・一般建設業に係る法的規制について
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販
売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフ
ケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１〜５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１〜２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

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有価証券報告書（3）商品に関する法規制について
当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。
①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。
②生物由来製品の販売に係る法的規制について
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
③商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。
（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について
医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、
不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社
グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報セキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行ってい16/102

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ますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。
・情報取扱規程及び情報システム規程並びにコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の見直し
・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上
・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間
セキュリティ問い合わせ窓口の設置（7）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害、感染症の拡大について当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。
なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 財政状態及び経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの影響は今後医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、徐々に緩和されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の収束に伴い医療機関の診療体制も落ち着き、それに呼応するように当社グループの営業活動も活発さを取り戻しつつあります。また、この間も医療技術の進歩は続いており、特に手術支援ロボットはもはや特別な病院だけのものではなく、広く普及する時期に入ったと思われます。これらのことを背景に、当社グループの成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇はありましたが、販売価格への転嫁も進んだことから一定の利益水準を確保することができました。
また、コロナ前からＩＣＴ活用による生産性の向上は各業界で進んでいましたが、コロナへの対応を通じてその動きはますます加速しているように思われます。これは我々の業界も例外ではなく、当社グループにおいても営業活動から管理業務に至るまで生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を継続しています。
＜医療器材事業＞
医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<医療器材事業

商品分類別売上高>

単位：百万円
前期

金額

当期構成比(％)

金額

増減

構成比(％)

金額

増減率(％）

手術関連消耗品

44,882

42.7

46,092

43.6

1,210

2.7

整形外科消耗品

23,07621.9

24,739

23.4

1,663

7.2

循環器消耗品19,71618.8

20,554

19.4

838

4.3

消耗品

87,67483.4

91,386

86.4

3,712

4.2

17,41616.6

14,33813.6△3,077△17.7

105,090

100.0

105,725

100.0

635

0.6

△2,876−△1,512

−

1,362

−

102,214−104,212

−

1,997

2.0

小計

設備備品
商品分類別売上高
調整額

合計

医療器材事業合計

コロナは手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたこと、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレにより、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾
向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響から脱したことにより、前期比2.7％増となりました。主力の外科関連製品が同5.4％増と第３四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同10.8％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナに関連する検査関連製品については、引き続き安定した需要があります。

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整形外科消耗品の売上高は、人工関節関連製品が前期比7.0％増と大幅な伸びを見せました。これは新規顧客を獲得した効果のほか、急速に普及しているロボット手術の影響があります。当社グループが積極的に支援するロボッ
ト手術は専用の消耗品（人工関節等）を用いるため、ロボットの導入が消耗品の売上増をもたらすという好循環が生まれています。その他、脊椎関連製品は同4.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.9％増など全体的に好調で、整形外科消耗品の売上高は同7.2％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありま
すが、全体では前期比4.3％増となりました。新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション （※３） 関連製品
は、前期比8.6％増と引き続き業績を牽引しました。また、ＴＡＶＩ関連製品（※４）を含む心臓血管外科領域も、
同9.6％増となり、業績に寄与しています。
（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※４）経皮的大動脈弁置換術：心臓の弁を低侵襲で人工物に置き換える治療

設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前期比17.7％減となりました。一方で、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイド
セールス、オンライン面談などの営業活動を進め、販売台数の拡大につなげています。
その結果、医療器材事業は、売上高1,042億12百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費（以下「販売管理費」という）は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったた
め、営業利益18億97百万円（前期比0.4％増）となりました。
＜ＳＰＤ事業＞
ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円（前期比11.5％増）と増加しました。一方、燃料費高騰や人件費上昇に伴い販売管理費も増加しました。その結果、営業利益は１億71百万円（前期比0.5％増）となりました。
＜介護用品事業＞
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.6％増と順調に推移しました。その結果、売上高は25億23百万円（前期比6.4％増）となりました。また、仕入先との協力体制の構築などによりレンタルの利益率改善を推し進めた結果、販売管理費の上昇を上回る利益確保に成功し、営業利益は２億１百万円（前期比17.3％増）となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は1,104億72百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益21億51百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億14百万円（前期比7.9％減）となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co.,
Ltd. （ 旧 社 名 Medical Device Innovation Co., Ltd. ） へ の 共 同 出 資 、 及 び 運 営 に 関 す る JOINT BUSINESSAGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」「新規事業探索」「ＤＸの推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで、ディーブイエックス株式会社（以下「ＤＶｘ社」という）と2023年
３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とＤＶｘ社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのＳＰＤシステムの活用によるＤＶｘ社へのＳＰＤノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
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・当社による、ＤＶｘ社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるＤＸ推進(仕入及び販売の状況)(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業

94,252,508

102.3

ＳＰＤ事業

2,452,284

113.0

介護用品事業

1,368,724

105.3

98,073,517

102.6

合計
(注) １

セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前期比(％)

医療器材事業102,801,161

101.8

ＳＰＤ事業

5,148,216

112.4

介護用品事業2,523,262

106.4

110,472,640

102.3

合計
(注) １
２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は408億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が７億37百万円、電子記録債権が１億99百万円、商品が５億70百万円、退職給付に係る資産が２億６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が７億89百万円減少したことによるものです。
また、負債は305億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億24百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が９億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億72百万円、電子記録債務が３億83百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億65百万円、未払法人税等が29百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は103億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億14百万円、退職給付に係る調整累計額が１億31百万円それぞれ増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.5ポイント増加し、25.3％となりました。

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有価証券報告書(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ７億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、６億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により５億２百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により９億37百万円、棚卸資産の増加により５億70百万円、仕入債務の減少により６億55百万円、長期未払金の減少により１億３百万円、法人税等の支払額により７億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、３億６百万円（前期は２億11百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により１億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、１億75百万円（前期は11億69百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により９億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により２億20百万円、リース債務の返済による支出により１億63百万円、当社の配当金の支払により３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(３) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討
し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、297百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は274百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として93百万円、病医院への貸出用医療機器購入として125百万円、事務機器購入として16百万円、事務所改築等費用として39百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は10百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として６百万円、事務機器購入として３百万円などです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
介護用品事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は6百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として５百万円などです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は6百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として５百万円などです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(岡山市北区)

(注) １
２

設備の内容

全社

建物及び
構築物

事務用施設

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

45,476−

土地
面積(千㎡)

7,962

金額

0.766

リース
資産

55,459

従業
員数
(名)

合計

8,627

117,52647

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置 工具、器
建物及び
具
及び運搬
構築物
具
及び備品

㈱カワニシ

本社及び
岡山支店
（岡山市
北区）
他３支店

医療器材
事業

375,225
事務・[343,027]
営業用施設 (115,385)

サンセイ医機㈱

本社
(福島県
郡山市)

医療器材
事業

事務・
営業用施設

435,098(19,228)

本社
(大阪府
八尾市)
本社
(岡山市
北区)

医療器材
事業

営業用
施設

265,131(2,698)

−

医療器材
事業

営業用
施設

−

㈱ホスネット・ 本社
（岡山市
ジャパン
北区）
本社
㈱ライフケア
(岡山市
北区)

ＳＰＤ
事業

営業用
施設

17,268[37,882](34,923)

介護用品
事業

営業用
施設

25,429[9,784](30,122)日光医科器械㈱㈱カワニシバー
クメド

(注) １
２
３
４
５

0 166,923[2,012]

土地
面積
(千㎡)

リース
資産

金額

合計

従業
員数
(名)

[5.560] [658,434](30,677)

827,764 1,369,913[6,597] [1,010,071]（146,063)

2,770

13.442

246,228(10,638)

29,814

879,029(29,867)255[58]

21,1091.331

206,369(4,722)

9,644

502,254(7,421)

104
[6]

−

1,936

−

−

−

1,936

3

0

13,03130,223

5,359

35,659177[400,465][108](44,182)

4,830

31,175[34,989](33,474)[2.649] [362,583](9,258)
−

916
[139]

[0.524][25,064](3,351)

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。
従業員数欄[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。
帳簿価額欄[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。
帳簿価額欄( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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593
[62]

138
[4]

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月29日) 商品取引業協会名

普通株式

6,250,000

6,250,000

計

6,250,000

6,250,000

内容

株主としての権利内容に制限
東京証券取引所のない標準となる株式(スタンダード市場)
１単元の株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2000年12月21日
1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

24/102

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
11
61
25
8
6,626
6,744
―
(人)
所有株式数
―
12,404149
13,188664
836,03662,449
5,100
(単元)
所有株式数
―
19.86
0.24
21.12
1.06
0.01
57.71
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式21,150株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ211単元及び50株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式197,000株は、「金融機関」に1,970単元を含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区伊福町３−23−16

839

13.48

オルバヘルスケア従業員持株会

岡山県岡山市北区下石井１−１−３

417

6.71

前

岡山県岡山市北区

300

4.82

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.47

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−２−４

215

3.46

前

岡山県岡山市北区

186

2.99

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

165

2.65

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

157

2.53

前

岡山県岡山市北区

157

2.52

2,994

48.08

島

島

島

達

智

洋

也

征

平
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

62,238―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
21,100普通株式
6,223,800
5,100―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

62,238―単元未満株式

(注) １
２
３

普通株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式50株
上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式
給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づ
き、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)岡山県岡山市北区下石井１
オルバヘルスケア
丁目１番３号
ホールディングス株式会社
計
（注）

―

2023年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
21,100―21,1000.34

21,100―21,1000.34

上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信
託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称し「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得
し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

②

取締役に交付する予定の株式の総数
197,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

35

58,625

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式（注）１

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

110,000

175,670,000――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

21,150―21,150―保有自己株式数（注）２(注)１
２

当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2022年８月25日を振込期日とする公募による自己株式の処分110,000株です。
上記保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式197,000株は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当
金の配当の決定機関は、取締役会です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年９月28日
定時株主総会決議

436,01970.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
当社は、継続的かつ広範なご支持を頂ける企業として、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査や提言を積極的に受け入れる努力を続け、そのための仕組みも整えてまいりました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として、人材、教育、資金、技術、情報システムなどのインフラをグループ各社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めていきます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次のとおり企業統治の体制を採用しています。
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

28/102

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有価証券報告書イ

取締役会
会社法の定めに従い、法令、定款及び社内規程に定める事項について、審議・決定を行い、取締役の職務の執行の監督を行います。代表取締役の選定及び解職を決定するとともに、会社の持続的な成長発展のために、経営陣による健全なリスクテイクが可能な環境を整備し、中長期の会社の経営方針を審議します。
社外取締役は、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見目

的を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を行います。
取締役会は取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。

権

ロ

限

「取締役会規則」「職務権限規程」に定めています。

監査役会
取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の目的創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を目的としています。
監査役会は監査役３名（３名全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回開催しています。
また、取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査役は重要な会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。

権

ハ

限

「監査役会規則」、「監査役監査規則」に定めています。

指名・報酬委員会（任意の委員会）
取締役、監査役及び執行役員の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定、並びに当社の取締役又は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約（ただし、雇用目

的契約は除く）の締結の可否及び報酬その他対価の内容に関して、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。取締役等の指名及び報酬の決定に係る取締役会の機能の客観性、適時性及び透明性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に設置しています。

権

ニ

限

「指名・報酬委員会規程」に定めています。

経営企画会議
経営企画会議は、取締役会の専決事項とされているものを除き、経営に関する重要な事項について
目的必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的としています。（毎週１
回開催）

権

ホ

限

「経営企画会議規程」「経営企画会議運営要項」「職務権限規程」に定めています。

社外役員会議社外役員らを構成員とし次の事項を目的に設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議
目

的②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議（四半期に１回開催）

権限「社外役員会議規程」に定めています。

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コンプライアンス委員会
当社グループの全役職員の法令遵守の意識を維持向上させるとともに、社会的責任を追求する企業
目

的統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行っています。
（四半期に１回開催）

権

ト

チ

リ

限

「コンプライアンス規程」に定めています。

リスク管理委員会
目

的

権

限

当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。（半期に１回開催）「リスク管理規程」に定めています。

内部統制委員会
目

的権

限

内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
「内部統制基本計画書」に定めています。

内部監査室
目

的

権

限

当社の代表取締役社長の指示のもと、当社及び当社の連結子会社の経営の合理化及び業務の適正な遂行を図ることを目的とし、年度の監査計画に基づいて内部監査を実施します。
「内部監査規程」「職務権限規程」に定めています。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎＝議長又は委員長）

役職名

代表取締役社長

氏名

取締役

監査役

会

会

指名・
報酬委
員会

コンプ
社外役

経営企

ライア

員会議

画会議

ンス委
員会

前島

洋平

◎

磯田

恭介

○

村田

宣治

○

桑村

勝之

○

社外取締役

服部

輝彦

○

社外取締役

川元

由喜子

○

社外取締役

北川

敬博

○

常勤社外監査役

守谷

純一

○

◎

◎

社外監査役

周東

秀成

○

○

○

社外監査役

新田

東平

○

○

○

内部監査室室長

松井

緑

専務取締役
経営企画本部長
常務取締役
管理本部長
常務取締役
営業本部長

○

内部統

管理委

制委員

員会

会

◎

○

◎

リスク

○

○

◎

◎

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

30/102○

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。
当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、
反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役
職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

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７．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役(または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。
８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（b）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。
（d）責任限定契約の状況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（e）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の状況
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。
（f）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

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有価証券報告書（g）取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（h）取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
（i）株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（j）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。
役職名

氏名

出席回数

開催回数

出席率（％）

代表取締役社長

前島

洋平

19

19

100.0

専務取締役

磯田

恭介

19

19

100.0

常務取締役

村田

宣治

18

19

94.7

常務取締役

桑村

勝之

19

19

100.0

社外取締役

服部

輝彦

19

19

100.0

社外取締役

川元

由喜子

19

19

100.0

社外取締役

北川

敬博

19

19

100.0

取締役会における具体的な検討内容として、以下の通り行っています。
・中期経営計画の進捗の審議、見直し等の検討実施
・当年度の業務執行状況の報告及び審議
・当社グループのコンプライアンス管理、リスク管理及び内部統制管理体制の運用状況の報告及び審議・取締役会実効性評価の報告及び審議⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りで

す。
役職名

氏名

出席回数

開催回数

出席率（％）

社外取締役（委員長）

服部

輝彦

6

6

100.0

代表取締役社長

前島

洋平

6

6

100.0

常務取締役

村田

宣治

6

6

100.0

社外取締役

北川

敬博

6

6

100.0

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指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の通り行っています。
・取締役、監査役及び執行役員の指名
・取締役及び執行役員の報酬等の決定
・当社の取締役又は監査役であった者と当社又は当社の子会社との顧問契約その他これに類する契約（ただし、雇用契約は除く）の締結の可否
・取締役会からの諮問に対する審議及び答申(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

任期

所有株式数
(千株)

医師免許取得岡山大学医学部附属病院内科研修
医学博士号取得（岡山大学）
米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
岡山大学医学部附属病院助手
岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同
研究員
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
経営学修士号取得（ＧＬＯＢＩＳ経営
大学院）

注３

157

1997年３月
2012年７月
2013年９月
2017年９月
2021年７月
2022年９月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室室長
当社常務取締役経営企画本部長
当社専務取締役経営企画本部長（現
任）

注３

6

1975年５月29日生

1998年４月
2006年７月
2013年９月
2017年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

注３10

1974年10月９日生

1997年４月
2010年１月
2014年７月
2015年７月
2017年７月
2018年７月
2020年７月
2020年９月
2022年９月㈱四国メディカルアビリティーズ入社㈱カワニシ高松支店長
同社松山支店長
同社取締役開発一般事業部長
同社取締役営業本部長
同社常務取締役営業本部長
当社執行役員営業本部長補佐
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

注３

4

生年月日

略歴
1991年５月
1991年５月
1997年３月
1998年９月

代表取締役
社長

前

島

洋

平

1967年２月５日生

2001年10月
2008年１月
2011年11月

2014年９月
2015年９月
2018年３月

専務
取締役
磯経営企画本部長

常務
取締役
管理本部長

常務
取締役
営業本部長

村

桑

田

田

村

恭

宣

勝

介

治

之

1974年９月６日生

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役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

医師免許取得岡山大学医学部附属病院研修医
医学博士号取得（岡山大学）
米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ
倉敷成人病センター内科医長
倉敷成人病センター病院長
まび記念病院総院長（現任）
当社取締役（現任）

注３

−

注３

1

2016年３月
2018年９月

日興證券㈱入社
エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣアセットマネジメント㈱）入社
同社日本株運用チーム・ヘッド
同社運用部ダイレクター
同社退社
ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
同社退社
当社取締役（現任）1983年４月
1986年１月
1988年８月
1993年11月
2019年８月
2020年７月
2020年９月㈱ジョンブル入社
同社商品企画室長
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社顧問
同社顧問退任
当社取締役（現任）

注３

0

生年月日

略歴
1977年５月
1977年５月
1986年12月
1987年４月

取締役

服

部

輝

彦

1951年８月25日生
1991年８月
2003年４月
2014年３月
2016年９月
1985年４月
1995年１月

取締役

取締役

川

北

元

川

由喜子

敬

博

1962年１月10日生

1960年１月10日生

1999年９月
2002年９月
2003年11月
2009年１月

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役職名

氏名

常勤
監査役

守

谷

純

生年月日

一

1963年４月14日生

略歴
1986年４月㈱中国銀行入行

2008年２月
2013年６月
2015年６月
2017年９月

同行三次支店長
同行笠岡支店長
同行児島支店長
当社監査役（現任）2007年12月
2008年１月

弁護士登録
小林裕彦法律事務所勤務
小林・周東法律事務所開設
同事務所パートナー
岡山大学大学院法務研究科助教
岡山大学大学院法務研究科准教授（現任）
当社監査役（現任）
周東法律事務所所長（現任）2011年１月
監査役

周

東

秀

成

1976年７月12日生

2011年８月
2013年４月
2018年９月
2021年４月

新和監査法人（現1981年８月

監査役

新

田

東

平

1958年３月26日生

公認会計士

1999年５月

同法人社員（現トナー）

2006年５月

同法人代表社員（現2007年７月

同法人岡山事務所事務所長

2020年６月

同法人定年退職

注５

−

注４

0

登録
アソシエイト・パー
パートナー）

当社監査役（現任）計６0

新田東平公認会計士事務所 開所（現任）E・Jホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

2021年９月

５

注４

有限責任 あずさ

1984年３月

2021年８月

４

所有株式数
(千株)

監査法人）入社

2020年７月

(注) １
２
３

任期

181

取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。
監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

大

長

畑

谷

裕

川

生年月日

一

威

1964年10月14日生

1968年４月４日生

略歴
1987年４月

当社入社

2004年１月㈱カワニシチーフマネージャー

2004年９月

同社取締役

2011年９月

同社代表取締役社長

2015年７月

同社取締役会長

2023年７月

当社監査役付部長（現任）

2002年10月

弁護士登録

2005年10月

長谷川威法律事務所開業

2011年４月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員（現任）

2021年１月

岡山中央法律事務所（現任）

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所有株式数
(千株)

19

−

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有価証券報告書②

社外役員の状況（a）社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。
役職・氏名
内容
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営
社外取締役
服部輝彦

課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を

社外取締役
川元由喜子

有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の

社外取締役
北川敬博

視点から有効な助言をいただくようお願いしています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づ

常勤社外監査役
守谷純一

き、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。
・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地

社外監査役
周東秀成

から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を

社外監査役
新田東平

有しており、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよ
う求めています。
・当社との間には特別の利害関係はありません。
・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

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有価証券報告書(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
≪独立性等の判断基準≫
当社は、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）について、次の（１）から（５）に該当しない
場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、（６）によるものとします。
（１） 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者（２） 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去３事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払いを受領している者、又はその報酬または支払いを受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する
者（３） 過去３事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者（４）当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者（５）２親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場
合、又は過去3年間において在籍していた場合（６） 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに３社以内（注）１ 「業務執行者」とは、取締役（社外取締役除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。
（注）２「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１千万円
を超えるものをいいます。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。
常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
社外取締役と社外監査役は、社外役員会議（四半期に１回）を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的（四半期に１回）に監査の状況等について意見交換会を開催
し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制委員会（原則毎月１回）を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。そのうち、非常勤社外監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役専従のスタッフを１名配置し、監査役の職務を補助しております。
ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監
査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグ
ラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
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有価証券報告書イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数

開催回数

出席率（％）

常勤社外監査役

守谷

純一

13

13

100.0

社外監査役

周東

秀成

13

13

100.0

社外監査役

新田

東平

13

13

100.0

ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取
・監査報告書の作成
・連結子会社の事業拠点の往査結果報告
・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告
ハ.監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・重要な書類等の閲覧
取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（常勤監査役）
・取締役等からの業務報告
重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時
・会計監査人との連携及び監査
監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取
会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査
会計監査人監査への同行または立会い（常勤監査役）
・内部監査室との連携
監査計画、監査結果等の聴取、意見交換（常勤監査役）
・子会社監査役との連携
グループ会社監査役会議における情報交換（常勤監査役）
・代表取締役との意見交換（年2回）
・社外役員会議の開催（四半期に1回）
・三様監査会議の開催（四半期に1回）
・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察（主に常勤監査役）②

内部監査の状況
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員６名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項
及び改善事項等を取締役社長及び内部統制委員会に報告しています。内部統制員会には、当社の内部監査室長、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役が出席し、定期的に監査の実施状況を共有し連携を確保します。さらに、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
また社外取締役・社外監査役に対しては常勤の取締役が内部監査の状況を適宜提供します。加えて、内部監査部門が行った監査内容は、常勤取締役及び常勤監査役を通じて、取締役会及び監査役会にそれぞれ適宜報告を行っています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 神田 正史
指定有限責任社員業務執行社員 福島 康生
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士９名、その他13名です。
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有価証券報告書

e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理
体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っています。
なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

53,0007,000

60,000

4,000

連結子会社

―

―

―

―

53,0007,000

60,0004,000

計

当社における非監査業務の内容は情報セキュリティ管理体制構築に係る助言業務です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

2024年６月期に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は2023年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の計算のための係数の変更を主
要な変更点として、下記②イに記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり
改訂する旨決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定
方針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③
中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセン
ティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式を交付する。
３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。
なお、当事業年度（2023年６月期）に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、下記②イに記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づく決定が行われています。

ロ

監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定します。
ハ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（固定報酬及び賞与）
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています
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有価証券報告書（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。
なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。
なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
（株式報酬）
2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、３事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり
35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。
②

当事業年度（2023年６月期）に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を決議しており、その内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定
方針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③
中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセン
ティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長及び取締役副会長については、事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等の指標に係る目標達成度に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式を交付する。
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３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。
ロ

監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定します。
ハ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬及び賞与）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、固定報酬の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。
ニ

役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等
当事業年度は指名・報酬委員会を６回開催し、全委員が全ての委員会に出席しました。
上記②イの決定方針に従い、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具体的内容（固定報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任した理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役
輝彦を委員長として、代表取締役社長

前島洋平、常務取締役管理本部長

村田宣治及び社外取締役

服部

北川敬

博の４名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めています。
当事業年度に係る指名・報酬委員会の主な報酬等に関する審議事項は以下のとおりです。
・取締役、執行役員の個人別の固定報酬額の決定
・取締役（社外取締役を除く）、執行役員の賞与（短期業績連動型報酬）に係る個人別の目標設定・達成評
価についての審議・取締役、執行役員の個人別の賞与（短期業績連動型報酬）額の決定
・取締役の報酬額水準・支給方法等の内容に関する検討
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」の内容変更に関する審議など
また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役の協議により決定しました。

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ホ

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（固定報酬及び賞与）
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。
なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。
なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
（株式報酬）
2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、３事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり
35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
（注）1
2

3
③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

145,520

116,430

10,40018,690

5

―

―

―

―

―

40,32040,320――6

上記には2022年９月21日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。
当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、上記「取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞
与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である売上高及び経常利益としており、当事業年度における売上高及び経常利益の目標達成度及び実績は、それぞれ、売上目標
109,479百万円に対し実績は110,472百万円、経常利益目標1,998百万円に対し実績2,158百万円です。
また、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセン
ティブという観点から、個々に設定される目標（定性的な事項に関する目標を含みます。）の達成度も加味して賞与額が決定されます。
賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②（株）カワニシにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

526

非上場株式以外の株式

1

218,976（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化。医療器材事業での重要な仕入先であり、循環器関連消耗品などのテルモ株式会社
無
重要な製品の仕入先である。
218,976
196,224（定量的な保有効果）(注)(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2023年６月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。
48,00048,000ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。
既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

220,065

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

20,065

第三者割当増資

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※２
※２

3,189,805
21,023,400
2,558,742

※１
※２
※２

2,399,977
21,761,217
2,758,678

5,590,095
556,063△9,8986,160,897
671,080△11,119

32,908,208

33,740,731

2,928,309※３

2,971,656※３△1,328,837△1,417,333

1,599,471

1,554,323

108,483△74,215

108,483△78,259

34,26730,223

1,177,227△990,794

1,298,675△1,081,873

186,432

216,8021,554,139
1,492,686△562,943

1,554,139
1,502,808△610,170

929,743379
4,304,433

892,638
4,248,127

22,997
791,977

15,331
689,361

814,974

704,693※１

48/102

当連結会計年度(2023年６月30日)

223,803※１,※４

285,227

992,218
342,456
386,388△3,812

1,198,360
297,923
422,079△18,960

1,941,055
7,060,464
39,968,672

2,184,629
7,137,450
40,878,181

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

18,170,804
7,856,732※５

220,000
154,154602,342
35,391
1,826,681※１

49/102

当連結会計年度(2023年６月30日)※１17,898,649
7,473,337※５

900,000
55,000143,263572,516
36,594
1,513,452※１

28,866,106

28,592,812

55,000855,227
113,725
212,628435,912278,127
58,637

822,904
228,481
228,142444,149
175,077
58,9692,009,258
30,875,365

1,957,725
30,550,538

607,750
315,704
8,369,369△375,903

607,750
321,534
9,416,474△342,042

8,916,919

10,003,715

121,157
55,229137,135
186,792

176,387
9,093,306
39,968,672

323,927
10,327,643
40,878,181

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※１
107,959,426※２
95,455,447(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※１
110,472,640※２97,518,100

12,503,97812,954,540

388,386
4,659,355
1,221,101
199,303
65,168604
3,896,913

366,370
4,804,605
1,116,457
245,061
53,561
9,232
4,208,070

10,430,832
2,073,146

10,803,358
2,151,181

315
1,882
8,306
21,0709,400
3,956
26,776
8,029

463
2,170
8,214
1,491
10,1909,231
9,425

79,737

41,186

20,5195,631
6,888

17,845
7,142
4,907
4,432

50/10233,03934,326

2,119,844

2,158,041

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
特別利益
有形固定資産売却益
補助金収入
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

29,930

※３

※４
※５

※３

1,752

102,465
13,798-146,195

1,752

1,265
2,915
3,802

294
※５
335
※６
2,621

18,770102,465-

129,218
2,136,821

3,251
2,156,542

667,077△65,589

649,766
92,537

601,487
1,535,333
1,535,333

742,304
1,414,238
1,414,238※７

51/102(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,535,333(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
1,414,238△13,807△89,278△103,085

15,978
131,562
147,540※１

52/102※１

1,432,248

1,561,779

1,432,248-

1,561,779-

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
主持分
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

607,750

346,954 7,143,982 △246,635

7,852,050

剰余金の配当△309,946△309,946△309,946

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,535,333

1,535,333

1,535,333△135,748△135,748△31,250△31,250

6,480

6,480

当期首残高

134,964

144,507279,472-

8,131,522

当期変動額

自己株式の取得△135,748

連結子会社株式の取得による持分の増減
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,250
6,480△13,807△89,278 △103,085-△103,085△89,278 △103,085-

961,783-

9,093,306-△31,250 1,225,387 △129,268

1,064,869△13,807607,750

315,704 8,369,369 △375,903

8,916,919

121,157

当連結会計年度(自 2022年７月１日

55,229176,387

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
株主資本
有価証券
に係る
包括利益 主持分
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

607,750

315,704 8,369,369 △375,903

8,916,919

剰余金の配当△367,133△367,133△367,133

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,414,238

1,414,238

1,414,238△175,728△175,728△175,728

169,840

175,670

175,670

39,74939,74939,749

当期首残高

121,157

55,229176,387-

9,093,306

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

5,830

株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

607,750

15,978

131,562

147,540-

147,540

1,086,796

15,978

131,562

147,540-

1,234,336

321,534 9,416,474 △342,042 10,003,715

137,135

186,792

323,927-

10,327,643

5,830 1,047,105

33,86053/102

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,136,821
403,448
18,770102,465△1,608100△31,518
37,25957,405△13,798△2,197△102,465
20,5191,265△26,776△29,930
2,915
3,802△2,595,434△158,945
2,886,489△1,800325,394

2,156,542
502,452
7,665
16,3691,202△14,838
8,237
15,514△2,633
17,845294△1,752335
2,621△937,753△570,802△655,549△103,050△496,996

3,032,181△54,296

2,217△20,200
102,465△725,441
29,4202,510△17,861△727,496
137,624

2,420,642△659,519

8,000△298,348
227,789△155,008△30,000-△161,139
5,522△89,863△37,065△19,800△3,90035,750-※２

54/102

10-△211,806△306,247

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/102(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△300,000△220,000△174,098
1,738△135,748-

900,000△220,000△163,492△175,728
202,357△31,250-△310,547△367,198△1,169,906
1,038,929
2,110,675※１
3,149,605

175,938△789,827
3,149,605
2,359,777※１

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャ
パン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。

②

非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。

２

持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結子会社数②

持分法適用の関連会社の数及び名称該当事項はありません。
該当事項はありません。
③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②

棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

５年〜50年

機械装置及び運搬具

４年〜17年
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工具、器具及び備品②

４年〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 医療器材事業
ⅰ．医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点
で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ⅱ．工事契約
医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
② ＳＰＤ事業
物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③ 介護用品事業
主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間３年間の定額法により償却しています。
(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,986千円は、「助成金収入」3,956千円及び「その他」8,029千円として組替えています。
(追加情報)（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、309,353千円、197,000株です。
(連結貸借対照表関係)※１
イ

担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産

現金及び預金前連結会計年度(2022年６月30日)
40,200千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
40,200千円

投資有価証券

196,224千円

218,976千円

計236,424千円

259,176千円

前連結会計年度(2022年６月30日)
1,030,971千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
1,159,210千円

79,028千円

25,888千円

1,109,999千円

1,185,098千円

ロ

対応債務

支払手形及び買掛金
電子記録債務計※２

受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載して

います。
※３

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

建物及び構築物計

前連結会計年度(2022年６月30日)
102,465千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
102,465千円

102,465千円

102,465千円

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有価証券報告書※４

非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2022年６月30日)−千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
3,900千円−千円

3,900千円

計※５

その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しています。

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

※３

工具、器具及び備品
土地
計△41,868千円

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

25,997千円

−千円

99千円

1,752千円

3,834千円−千円

29,930千円

1,752千円

前連結会計年度(2022年６月30日)
2,675千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
−千円

239千円

−千円

2,915千円−千円

有形固定資産売却損の内訳

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計※５△12,144千円
有形固定資産売却益の内訳

建物及び構築物※４

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)(自至有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

建物及び構築物

2,363千円

316千円

工具、器具及び備品

1,438千円

18千円

3,802千円

335千円

計
※６

無形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

ソフトウエア計

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)−千円

2,621千円−千円

2,621千円

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有価証券報告書※７

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自2021年７月１日

至用途

2022年６月30日）
場所

種類

減損損失
（千円）

遊休資産

１件

(※１)

香川県高松市土地

14,000

遊休資産

１件

(※２)

岡山県岡山市

建物附属設備4,770

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(※１) 回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その価格は売却見込額により測定しています。
(※２) 回収可能価額は使用価値を零として算定しています。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△19,866千円

22,990千円

組替調整額

−千円

−千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△19,866千円

22,990千円

6,059千円△7,011千円△13,807千円

15,978千円△98,744千円

204,944千円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△29,945千円△13,641千円△128,690千円

191,302千円

39,411千円△59,739千円△89,278千円

131,562千円△103,085千円

147,540千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

6,250,000

−

−

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

167,676

80,0394,200(単位：株)
当連結会計年度末の株式数
6,250,000（2）自己株式に関する事項(注)(単位：株)
当連結会計年度末の株式数
243,515

１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに112,400株含まれています。
２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 39株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 80,000株
３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少 4,200株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

2021年９月22日
普通株式309,94650.00 2021年６月30日 2021年９月24日
第72期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
総額（千円） 配当金（円）2022年９月21日
普通株式 利益剰余金
367,133
60.00 2022年６月30日 2022年９月22日
第73期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

6,250,000

−

−

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

243,51535

25,400(単位：株)
当連結会計年度末の株式数
6,250,000（2）自己株式に関する事項(注)(単位：株)
当連結会計年度末の株式数
218,150

１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が含まれています。
当期首株式数 112,400株、当期末株式数 197,000株
２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 35株
３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少 25,400株（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（4）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

2022年９月21日
普通株式367,133
60.00 2022年６月30日 2022年９月22日
第73期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
配当金の
１株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
総額（千円） 配当金（円）2023年９月28日
普通株式 利益剰余金
436,01970.00 2023年６月30日 2023年９月29日
第74期定時株主総会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金13,790千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

3,189,805千円

2,399,977千円△40,200千円△40,200千円

3,149,605千円

2,359,777千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社カワニシバークメドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社カワニシバークメド株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は以下のとおりです。
流動資産

97,036千円

固定資産

11,199千円

のれん

22,997千円

流動負債△31,232

千円

固定負債

−

千円

100,000

千円

支配獲得までの持分法評価額△46,201千円

段階取得に係る差益△13,798千円

現金及び現金同等物△75,750

千円△35,750千円

株式の取得価額

差引：取得による収入
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
※３

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2021年７月１日

当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産医療器材事業における事業所（建物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

１年内4,722千円

4,722千円

１年超

30,698千円

25,976千円

合計

35,421千円

30,698千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機

関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券（*1）

196,224

196,224−

資産計

196,224

196,224−(2)長期借入金(*2)

275,000

275,000−(3)リース債務(*3)

1,009,381

937,774△71,606

負債計

1,284,381

1,212,774△71,606（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品

前連結会計年度（千円）

非上場株式

821

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（*3）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
（ 4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は26,758千円です。
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券（*1）

218,976

218,976−

資産計

218,976

218,976−(2)リース債務(*2)

966,167

923,790△42,377

負債計

966,167

923,790△42,377（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品

当連結会計年度（千円）

非上場株式

24,492（*2）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。
（ 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は41,759千円です。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,189,805−−−

受取手形、売掛金及び契約資産

21,023,400

−

−

−

電子記録債権2,558,742−−−

26,771,947

−

−

−

合計

当連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,399,977−−−

受取手形、売掛金及び契約資産21,761,217

−

−

−

電子記録債権2,758,678−−−

26,919,873

−

−

−

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計

（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

５年超

長期借入金

220,000

55,000

−

−

−

−

リース債務

154,154

119,824

82,971

48,562

43,256560,612

合計

374,154

174,824

82,971

48,562

43,256560,612

当連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

55,000

−

−

−

−

−

リース債務

143,263

107,027

72,61767,31255,309520,638

合計

198,263

107,027

72,61767,31255,309520,638

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

196,224−−

196,224

196,224−−

196,224

当連結会計年度(2023年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

218,976−−

218,976

218,976−−

218,976(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

275,000−

275,000

リース債務−

937,774−

937,774−

1,212,774−

1,212,774

負債計

当連結会計年度(2023年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

923,790−923,790−923,790−923,790(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、当連結会計年度の長期借入金は１年内返済予定長期借入金のみであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

196,224

計

取得原価(千円)

差額(千円)

21,902

174,321−−−

196,224

21,902

174,321(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,579千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,265千円（その他有価証券の株式1,265千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した
銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

当連結会計年度(2023年６月30日)１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

218,976

21,902

197,073−−−

218,976

21,902

197,073(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額66,251千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について294千円（その他有価証券の株式294千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制
度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社
は、2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
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有価証券報告書

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
1,377,075千円（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
1,408,400千円

勤務費用

135,161千円

133,317千円

利息費用6,320千円

11,379千円

数理計算上の差異の発生額△69,938千円△30,880千円

退職給付の支払額△40,218千円△66,394千円

退職給付債務の期末残高

1,408,400千円

1,455,821千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
2,466,465千円

期待運用収益（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
2,400,618千円

49,329千円

48,012千円△168,683千円

174,063千円

事業主からの拠出額

93,725千円

97,882千円

退職給付の支払額△40,218千円△66,394千円

年金資産の期末残高

2,400,618千円

2,654,182千円

数理計算上の差異の発生額（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2022年６月30日）
1,408,400千円

当連結会計年度（2023年６月30日）
1,455,821千円△2,400,618千円△2,654,182千円△992,218千円△1,198,360千円△992,218千円△1,198,360千円△992,218千円△1,198,360千円△992,218千円△1,198,360千円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
135,161千円

利息費用

6,320千円

11,379千円

期待運用収益△49,329千円△48,012千円

数理計算上の差異の費用処理額△29,945千円△13,641千円

退職給付制度に係る退職給付費用

62,207千円

83,043千円（自至69/102（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
133,317千円

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年７月１日（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
数理計算上の差異△128,690千円

191,302千円

合計△128,690千円

191,302千円（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異
81,020千円
272,323千円
合計

81,020千円

272,323千円（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）
債券
54％

当連結会計年度（2023年６月30日）
53％

株式

43％

45％

その他

3％

2％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（自
至
割引率

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
0.5％

長期期待運用収益率

2.0％※退職給付債務の算定に昇給率は影響を与えません。

70/102（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
0.8％
2.0％

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年７月１日（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
398,652千円
435,912千円
退職給付費用

68,011千円

72,626千円

退職給付の支払額△13,368千円△46,949千円

制度への拠出額△17,383千円△17,439千円

435,912千円

444,149千円

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2022年６月30日）
589,103千円

当連結会計年度（2023年６月30日）
606,205千円△154,526千円△163,621千円

434,577千円

442,584千円

1,335千円

1,565千円

435,912千円

444,149千円

435,912千円

444,149千円

435,912千円

444,149千円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

68,011千円

当連結会計年度

72,626千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,284千円、当連結会計年度
69,453千円です。

５

複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,800千円、当連結会計年度は19,938千円です。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
2021年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
2022年３月31日現在

166,870,916千円

182,141,141千円

150,293,785千円

151,351,827千円

16,577,131千円

30,789,314千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
2021年３月31日現在
掛金拠出割合0.3％

71/102（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
2022年３月31日現在
0.3％

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有価証券報告書（3）補足説明
前連結会計年度(2022年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572,833千円、当年度剰余金25,149,964千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年５ヶ月(2021年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,043千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169,807千円、当年度剰余金36,959,121千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年５ヶ月(2022年３月末時
点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,221千円を費用処理しています。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

未払賞与

237,684千円

198,046千円

商品評価損50,740千円

35,598千円

未払事業税

42,883千円

45,282千円(繰延税金資産)貸倒引当金

4,353千円

9,820千円

退職給付に係る負債

147,135千円

149,913千円

投資有価証券評価損

10,424千円

10,514千円

減価償却費

1,093千円

731千円

減損損失

139,857千円

139,687千円

繰越欠損金（注）１

133,700千円

130,184千円

みなし配当39,461千円

39,461千円

長期未払金

88,358千円

56,001千円

役員株式給付引当金67,748千円

72,403千円

資産除去債務

17,884千円

17,985千円

その他

93,000千円

83,744千円

1,074,328千円

989,378千円△125,615千円△126,206千円△338,432千円△337,734千円△464,047千円
610,280千円△463,940千円
525,437千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△53,169千円△60,181千円

退職給付に係る資産
資産除去債務に係る除去費用
その他
繰延税金負債合計△308,315千円△16,838千円△3,226千円△381,549千円△372,550千円△16,200千円△7,062千円△455,995千円

228,730千円

69,441千円

繰延税金資産の純額（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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有価証券報告書

前連結会計年度（2022年６月30日）

（千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

−

−

859

4,134

評価性引当額−−859

繰延税金資産(b)

−

−

−

５年超

合計

5,600

123,105

133,700

4,134

5,600

115,020

125,615

−

−

8,084

8,084

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金133,700千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,084千円を計上しています。当該繰延税金資産8,084千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高23,709千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年６月30日）

（千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

−

859

4,134

5,600

20,44999,139130,184

評価性引当額

−

859

4,134

5,600

20,44995,161

126,206

繰延税金資産(b)

−

−

−

−

−

3,978

3,978

５年超

合計

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金130,184千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,978千円を計上しています。当該繰延税金資産3,978千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高11,666千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額連結子会社との税率差異
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年６月30日)
30.5％

当連結会計年度(2023年６月30日)
30.5％

0.4％

0.9％

△0.2％

△0.1％

0.6％
△6.2％
1.6％
△0.4％
1.8％

0.6％
0.0％
1.9％
−％
0.6％

28.1％

34.4％

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

合計

消耗品

86,190,597――

86,190,597

設備備品

14,819,300――

14,819,300

ＳＰＤサービス―

4,578,404―

4,578,404

介護用品サービス――

512,955

512,955

101,009,898

4,578,404

512,955

106,101,258――

1,858,167

1,858,167

101,009,898

4,578,404

2,371,122

107,959,426

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

合計

消耗品

89,659,576――

89,659,576

設備備品

13,141,584――

13,141,584

ＳＰＤサービス―

5,148,216―

5,148,216

介護用品サービス――

561,918

561,918

102,801,161

5,148,216

561,918

108,511,297――

1,961,343

1,961,343

102,801,161

5,148,216

2,523,262

110,472,640

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形550,695

売掛金

17,846,182

電子記録債権2,247,595
20,644,472

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

371,586

売掛金

20,450,992

電子記録債権2,558,742
23,381,321

契約資産（期首残高）

22,478

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

2,502

契約負債（期末残高）

3,485

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

371,586

売掛金

20,450,992

電子記録債権2,558,742
23,381,321

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形277,460

売掛金

21,297,360
2,758,678

電子記録債権24,333,499
契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）

2,221

契約負債（期首残高）3,485

契約負債（期末残高）

3,712

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,485千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類
似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

合計

介護用品
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

101,009,898

4,578,404

2,371,122

107,959,426−

107,959,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,204,566

154,433559

1,359,559△1,359,559−

計102,214,464

4,732,838

2,371,682

109,318,985△1,359,559

107,959,426

セグメント利益

1,888,745

170,775

171,428

2,230,950△157,804

2,073,146

セグメント資産37,831,440

5,532,807

983,400

44,347,648△4,378,975

39,968,672

344,176

19,3183,572

367,068

31,687398,755

のれんの償却額

−

−

−

−

−

−

持分法投資利益

26,776−−

26,776−

26,776

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無373,617
12,472
1,010
387,101
91,313
478,414形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△157,804千円には、セグメント間消去△15,502千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△142,301千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
６ 当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

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当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

合計

介護用品
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

102,801,161

5,148,216

2,523,262

110,472,640−

110,472,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,411,071

127,652634

1,539,358△1,539,358−

計104,212,233

5,275,869

2,523,897

112,011,999△1,539,358

110,472,640

セグメント利益

1,897,141

171,545

201,140

2,269,827△118,645

2,151,181

セグメント資産37,452,976

5,729,972

1,087,715

44,270,664△3,392,483

40,878,181

438,943

21,0903,818

463,852

34,557498,409

7,665

−

−

7,665

−

7,665

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無270,055
15,364
6,069
291,488
58,610350,099形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない
全社費用△126,731千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年７月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

2021年７月１日

至2022年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

Ⅱ

当連結会計年度(自１

2022年７月１日

至2023年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

−

−

−

減損損失

調整額
(注)

合計

−

連結
財務諸表
計上額

18,770(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産（遊休資産）に係るものです。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。

79/102

18,770EDINET提出書類
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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

22,997

−

−

当期末残高

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

22,997−22,997（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

15,331

−

−

当期末残高

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

15,331−

15,331（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

至

2023年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

至

2023年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

記載すべき重要な取引はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。

80/102

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

1,513円91銭

1,712円19銭

252円80銭

234円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結
会計年度176,756株、当連結会計年度229,480株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度243,515株、当連結会計年度218,150株)に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年７月１日(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

４

1,535,333千円

1,414,238千円

−千円

−千円

1,535,333千円

1,414,238千円

6,073,244株

6,020,520株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する
金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

81/102

当連結会計年度（2023年６月30日）

9,093,306千円

10,327,643千円

−千円

−千円

9,093,306千円

10,327,643千円

6,006,485株

6,031,850株

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

900,000

0.340―

１年以内に返済予定の長期借入金

220,000

55,0000.437―

１年以内に返済予定のリース債務

154,154

143,2630.430―

55,000―――855,227

822,9040.430

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,284,381

1,921,167――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)

2024年７月１日から2044年９月30日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。
３ リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

107,027

72,61767,31255,309【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

26,307,999

53,718,093

82,852,973

110,472,640

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

402,118

856,616

1,573,011

2,156,542(千円)

251,459

547,668

1,033,681

1,414,238

(円)

41.84

91.09

171.79234.90

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純
利益

第１四半期
(円)

第２四半期

41.84

49.24

82/102

第３四半期
80.66

第４四半期
63.09

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,877,451
119,047※１
38,356※１※１

83/102

21,644
154,381

当事業年度(2023年６月30日)

921,542
118,085
340,196※１※１※１

34,453
98,7802,210,880

1,513,059

432,952
9,991
13,0801,101,542
33,694427,960
8,209
10,114
1,101,542
15,225

1,591,261

1,563,052

1,105
150,246
605,644975
596,20255,509756,996652,686

27,053
4,171,365
25,010※１
237,000

61,8244,175,266
25,010※１
238,200

21,21057,39841,57628,920△231,590

36,75953,05943,426△234,629

4,377,944
6,726,201
8,937,082

4,398,916
6,614,656
8,127,715

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
受入敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

3,471,399※１

220,000
61,063※１

2,767,597※１

55,00059,33970,748
5,663
31,63815,887
2,703
25,32863,816
18,58819,2742,703
11,007

3,904,432

2,997,327

55,00015
102,111
12,049146,975
57,743

20
112,244
6,780
72,350420
57,743※１

84/102

当事業年度(2023年６月30日)※１373,895
4,278,327

249,558
3,246,885

607,750

607,750

343,750-

343,750
5,830

343,750

349,580

29,60029,6004,053,554

4,235,773

4,083,154△375,903
4,658,751

4,265,373△342,042
4,880,660

3
3

169
169

4,658,754
8,937,082

4,880,829
8,127,715

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
有形固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※１2,183,203※２(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※１
1,917,186

74,12770,0202,109,076
1,087,036

1,847,166
1,216,938※２

1,022,040

630,228※１

13,371※１

12,415※１

250
14,759※１

250
13,75328,38023,528※１※１

20,280

3,639
3,247
696

3,039
2,237
-

31,111
1,019,309

25,558631,088

25,99725,997-1,265
31,250
1,517

294
316

※３

※４

85/102

26,419※４

18,770-52,803
992,503

611
630,477

20,023△26,334

51,85729,267△6,311
998,814

81,125549,351

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

１

減価償却費

20,34927.4

20,591

29.4

２

賃借料

41,18355.6

37,01452.9

３

固定資産税等諸税

11,855

16.0

11,606

16.6

４

保険料

738

1.0

807

1.1

74,127100.0

70,020100.0

計86/102

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

607,750

343,750

343,750

29,6003,364,686

3,394,286

剰余金の配当△309,946△309,946

当期純利益

998,814998,814

当期変動額

自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

688,868

688,868

607,750

343,750

343,750

29,6004,053,554

4,083,154

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△246,635

4,099,150

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
-

-

純資産合計

4,099,150

当期変動額
剰余金の配当△309,946

当期純利益
自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△309,946

998,814998,814△135,748△135,748△135,748

6,480

6,480

6,480
3

3

3

当期変動額合計△129,268

559,6003

3559,604

当期末残高△375,903

4,658,751

3

3

4,658,754

87/102

EDINET提出書類
オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

607,750

343,750-

343,750

29,6004,053,554

4,083,154

剰余金の配当△367,133△367,133

当期純利益

549,351

549,351

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

5,830

5,830

株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,830

5,830

-

182,218

182,218

607,750

343,750

5,830

349,580

29,6004,235,773

4,265,373

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△375,903

4,658,751

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
3

3

純資産合計

4,658,754

当期変動額
剰余金の配当△367,133△367,133

当期純利益

549,351

549,351

自己株式の取得△175,728△175,728△175,728

自己株式の処分

169,840

175,670

175,670

39,74939,74939,749

株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

165

165

165

33,860221,909165

165

222,075△342,042

4,880,660

169

169

4,880,829

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法に基づく原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

５年〜50年

構築物

10年〜20年

工具、器具及び備品 ５年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

89/102

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(1) 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社
から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。
(2) 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

短期金銭債権

前事業年度(2022年６月30日)
174,911千円

当事業年度(2023年６月30日)
473,054千円

長期金銭債権

237,000千円

238,200千円

短期金銭債務

3,480,386千円

1,880,027千円

長期金銭債務

57,743千円

57,743千円

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

2,177,426千円

1,912,668千円

25,450千円

27,869千円

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

役員報酬179,226千円

156,750千円

給料及び手当204,502千円

218,816千円

退職給付費用

6,726千円

8,519千円

役員株式給付引当金繰入額

28,295千円

21,513千円

業務委託料

105,175千円

123,657千円

減価償却費

88,448千円

180,121千円

−％
100％

−％
100％

前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

25,997千円−千円

25,997千円

−千円

前事業年度
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

割合
販売費
一般管理費
※３

有形固定資産売却益の内訳

建物及び構築物計※４

有形固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

219千円

316千円

工具、器具及び備品

1,298千円−千円

計1,517千円

316千円(有価証券関係)
前事業年度(2022年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,171,365千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度(2023年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額

4,175,266千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税

16,056千円
587千円

13,300千円
3,073千円

貸倒引当金

70,634千円

71,562千円

投資有価証券評価損

9,060千円

9,150千円

関係会社株式評価損

334,071千円

334,071千円

減価償却費

1,008千円

654千円

みなし配当

39,461千円

39,461千円

長期未払金

44,827千円

22,066千円

役員株式給付引当金

31,144千円

34,234千円

その他

21,500千円

21,123千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

568,352千円

548,699千円△523,827千円△531,789千円△523,827千円△531,789千円

44,524千円

16,909千円△12,680千円△13,245千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他△2,923千円△4,084千円

繰延税金負債合計△15,603千円△17,329千円

28,920千円△420千円

繰延税金資産（負債△）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年６月30日)(2023年６月30日)
法定実効税率
30.5％
30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.5％
1.4％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△23.2％△20.4％
されない項目
住民税均等割額
0.1％
0.1％
評価性引当額
△8.5％
1.3％
0.0％
−％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△0.6％
12.9％
負担率

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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収益及び

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,048,165

21,620563

1,069,222

641,262

26,295427,960

構築物

37,870――37,87029,661

1,781

8,209

工具、器具及び備品

69,694520―

70,215

60,1003,486

10,114

1,101,542――

1,101,542――

1,101,542

156,230

5,589―

161,819

146,594

24,05815,2252,413,504

27,730563

2,440,671

877,618

55,622

1,563,052

1,300

―

―

1,300

325

130

975

ソフトウエア

857,009595,621―

1,452,630

856,428

144,960

596,202

ソフトウエア仮勘定

605,644

90,568640,704

55,509――55,509無形固定資産計

1,463,954

686,190

640,704

1,509,440

856,753

145,090652,686

27,61423,012―

50,627

13,867

7,463

36,759

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

長期前払費用「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
（注）１．当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
ソフトウェア 物流統合システムLi-Flo 564,388千円（注）２．当期減少額のうち、主なものは物流統合システム導入費用のソフトウエアへの振替額です。
【引当金明細表】
科目
貸倒引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

231,590

3,039―

234,629

15

5

―

20

102,111

21,513

11,380112,244(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。
https://www.olba.co.jp/

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第73期)

自至2021年７月１日
2022年６月30日

2022年９月22日
中国財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第73期)

自至2021年７月１日
2022年６月30日

2022年９月22日
中国財務局長に提出。

(第74期第１四半期)

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月14日
中国財務局長に提出。

(第74期第２四半期)

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月14日
中国財務局長に提出。

(第74期第３四半期)

自至2023年１月１日
2023年３月31日

2023年５月15日
中国財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月29日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
ルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

医療器材事業の設備備品販売取引に関する売上高の実在性の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応オルバヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会
当監査法人は、医療器材事業において認識した社（以下、「事業子会社」という。）は、医療器材事業と 当連結会計年度の設備備品販売取引に関する売上高
して消耗品販売を行うほか、設備備品販売の大部分を仕入 の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実先メーカー等からの直送方式で行っている。当連結会計年 施した。
度の連結損益計算書に計上されている医療器材事業の売上高に含まれる設備備品の販売高は、注記事項（収益認識関 （1）内部統制の評価係）に記載のとおり、13,141,584千円であり、連結売上高
設備備品販売取引に関する売上計上プロセスにの11.9％を占めている。
係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し医療器材事業における設備備品の販売は、顧客に引き渡 た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
した時点で商品の支配が移転し履行義務は充足されるため、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。

・販売取引の決裁権限者である各営業本部長等
が、個々の設備備品販売取引の内容から、売上高、売上総利益額及び売上総利益率の妥当性を確認する統制設備備品の納品に際し直送方式を採用するのは、大型の精密機器はメーカーによる厳格な配送管理等が必要なためである。当該事情に加え、医療器材商社が特定の医療機関等への取引口座や営業権を持たない場合、取引口座や営業権を持つ別の医療器材商社（以下、「同業他社」という。）を介在させて販売取引を成立させる商慣習があることから、事業子会社の直接の仕入先や直接の販売先が同業他社となる直送取引が含まれている。

・直接の販売先が同業他社である取引の経済的合理性を決裁権限者である各営業本部長等が確認する統制・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制以上から、当監査法人は、医療器材事業の設備備品販売の売上高のうち、直接の販売先が同業他社である場合かつ （2）設備備品販売取引に関する売上高の実在性の検討直送方式で納入する場合は、売上高の実在性の確認が当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、・設備備品販売取引を対象に、直接の販売先が同「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
業他社であり、かつ特定の条件に該当した取引を抽出し、当該取引の商流の合理性を確認するとともに、直接の販売先から事業子会社が入手した受領書、仕入先から事業子会社が入手した
最終納品先を記載した請求書等の関連証拠資料と突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オルバヘルスケアホールディ
ングス株式会社の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オルバヘルスケアホールディングス株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年９月29日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケアホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバ
ヘルスケアホールディングス株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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