道路占用

Ｑ＆Ａ

高架下占用
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

栗本係員
おや？大野君、昼休み中だというのに、英会話本なんて読んで勉強熱心だね。どうしたんだい？
大野係員
先週末、高架下にある駐輪場に止めた自転車を出して家に帰ろうとしたら、大きなキャリーバッグを持った外国人が雨宿りしながら地図を持って困った顔をしていたんです。声をかけたら、宿泊施設までの行き方が分からなかったみたいで、拙い英語で説明したんですけど、ちゃんと伝わったか心配なんです。結構強い雨が降っていたので無事たどり着いているといいなぁ。そんなわけで、僕はもっと英語を勉強しようと決意したんです！
栗本係員
そんなことがあったんだ。僕も英語は自信がないから、大野君と一緒に勉強しようかな。
大野係員
それは名案ですね！英語はもちろん、道路法の勉強も一緒にやれば一石二鳥ですよ！ Kill two birds
with one stone ！
栗本係員
調子が出ているね。では、先週末の話と関連して、高架下にある駐輪場と言っていたけど、高架下を占用できる物件は何があるかな？
大野係員
道路法施行令（以下「令」という。）第 7 条第 9 号に事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設と記載されています。
ただし、高架の道路は、支柱によって支えられている特殊の構造の道路であり、損壊等の事故があると、通常の道路とは比較できないほどの交通上の支障が考えられるので、その路面下に設ける占用物件の占用の場所については十分な配慮が望まれます。
栗本係員
That s right ! 加えて、事務所、倉庫、店舗その他これらに類するもののうち、易燃性若しくは爆発性物件、その他危険と認められるものを搬入し、若しくは貯蔵し、又は使用するためのもの、悪臭、騒音等を発する物件を保管又は設置するもの、公序良俗に反し、社会通念上不適当であるものは、占用許可されないね。
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大野係員
あれれ？道路法（以下「法」という。）第 33 条第 1 項に占用の許可基準が定められていますが、占用は道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり・・・といわゆる無余地性の記載がありますけど、高架下空間を占用する場合その基準は適用されないんですか？
栗本係員
Good eye！法第 33 条第 2 項第 1 号で高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、高架の道
路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしい場合には、無余地性に関わらず、当該高架下等の占用を認めているんだよ。
さらには、道路という公共物を利用する以上、公共的な利用が優先されるほか、まちづくり等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る必要があると認められる高架下等について、道路管理者は、必要に応じ、高架下等に係る将来的な利用計画（以下「高架下等利用計画」という。）を策定することになっているんだ。
高架下等利用計画は、関係する他の道路管理者、地方公共団体、学識経験者等から構成される高架下等利用計画検討会を開催し、意見聴取を経て策定することになっていて、高架下等利用計画を策定した
場合には、これに沿って、占用許可を取り扱わなくてはいけないんだよ。
高架下の占用により、道路管理者が当該占用区域内及びその近傍において、橋脚等の道路構造物の日常的な点検等を行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とし、高架下の管理に支障が生ずることのないよう配意しなくてはいけないんだ。
大野係員
Interesting ! 高架下空間を占用する場合は無余地性の基準が適用されないんですね。
それで、高架下等利用計画が策定されている場合には、その計画に沿った占用でなければいけないというわけですね。
高架下は、雨が降ったときでも濡れずに済むので、占用する物件によっては占用場所として人気がありそうな気がします。
やっぱり、道路占用は通常先願主義で審査を行っていると思いますが、いろいろな人が使いたいと思うような高架下を占用する場合も先願主義なんですか？
栗本係員
高架下に収益性を有する施設等の占用を行う場合については、競合が想定される場合があるところ、占用者の公平な選定を図るとともに、占用料収入の増加を図るため、占用者と占用料を入札により決定する制度があるよ。
占用希望の競合が想定されるエリアで、店舗、倉庫又は太陽光発電設備等の収益性を有し占用入札の対象とする施設等（以下「入札対象施設等」という。）の占用ニーズを把握した場合には、他の占用者を募集すれば希望者が競合することが見込まれることから、占用入札の実施を検討することが望ましいね。
ただし、このような場合でも占用入札になじまないこともいくつかあるから注意が必要だよ。①既存の占用施設等がない場所であっても、補修基地、作業ヤード等として道路管理上の必要により利用している、又は利用が予定されている場所②高架下等利用計画その他の計画等により利用が予定されている
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場所③道路協力団体により、法第 48 条の 61 に掲げる道路協力団体の業務として利用が予定されている場所で当該業務の支障となる場合などが考えられるね。
大野係員
I see！ 占用エリアや占用物件によって占用入札を行うことで、合理的で公平な占用が期待できるん
ですね。
栗本係員
Exactly ! 占用入札を行うにあたっては、あらかじめ募集要領（以下「入札占用指針」という。
）を公示することで、手続きの透明性・公平性を担保することとしているよ。
大野係員
入札占用指針って具体的にはどんなことが書かれているんですか？
栗本係員
入札占用指針には、入札対象施設等の種類、入札対象施設等のための道路の占用の場所、道路の占用の開始の時期、入札対象施設等の設置に伴い必要となる清掃その他の措置、認定有効期間、占用料の額の最低額、入札の実施に関する事項その他必要な事項を記載することになっているよ。
入札占用指針の作成に当たっては、入札対象施設等の設置を予定している場所の存する市町村を統括する市町村長の意見を聴くことにより、高架下等利用計画その他の計画等との整合性、当該市町村による使用の予定を確認する必要があるとともに、都市計画等との整合性を確保するために、道路管理者が必要と認める場合には、関係する市町村、都道府県又は国の意見を併せて聴くこととしているよ。
大野係員
認定有効期間って聞き慣れない言葉ですが、なんですか？
栗本係員
占用に係る事業の安定性を確保する観点から、一定程度の長期にわたる道路の占用を保証する必要があることから、法第 39 条の 2 第 4 項の規定により、法第 39 条の 5 第 1 項の規定による認定の有効期間（以下「認定有効期間」という。）のことで、この期間を 20 年以内と長く認めることとしているよ。
ただし、占用の許可期間としては 5 年が上限だから、5 年ごとの更新手続きが必要で、占用料は年度ごとに納めてもらうことになるんだ。
大野係員
入札に参加する人としては、占用料の額の最低額が気になるところだと思うのですが、それはどうやって決めているんですか？
栗本係員
1 年分の単位面積あたりの令別表に定められた占用料の額が占用料の額の最低額になるんだよ。
占用料が減免対象となる入札対象施設等の場合もあるから、減免率を乗じ忘れないように注意しない
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といけないね。
大野係員
入札対象施設等が減免対象の場合は要注意ですね！
栗本係員
入札占用を実施する場合には、占用入札に参加する者の参加資格を確認するため、参加希望者から入札占用計画を提出してもらう必要があるけれども、道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかであると警察署長が認める入札占用計画について、その提出者を占用入札に参加させることは適当ではな
いこと、また、占用入札は、落札者を決定した段階で、事実上、占用者を決めるものであることから、
道路交通法に基づく道路使用許可が必要な場合には、提出された入札占用計画ごとに警察署長へ協議した上で、道路管理者が参加資格を審査することになることにも注意が必要だよ。
大野係員
高架下空間を占用する場合は、通常の道路占用と違って、無余地性の基準が適用されなかったり、道路管理者が高架下等利用計画を策定する必要があったり、入札占用がなされる場合があることが分かり、大変勉強になりました。Thank you for meaningful time！
栗本係員
そのほかにも、高架下周辺の事情、使用条件、安全性や地域住民の合意形成など検討事項は多岐にわたり複雑だけど、まちづくりや賑わい創出のための高架下有効活用の観点から、実際の申請前に占用申請を希望する人から、事前に道路管理者に相談されることもあるかもしれない。そのためにも、道路管理者たる僕たちは道路をとりまく様々な制度について日々勉強しなくちゃね！目指せ、歩く道路法！！
以上（なお、本稿の道路交通法に基づく道路使用許可については警察庁交通局交通規制課確認済みのものである。）＜参照条文等＞○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路の占用の許可基準）
第三十三条
道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないた
めにやむを得ないものであり、かつ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
2 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一 前条第一項第五号から第七号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわ
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しいと認められるもの
二〜六 （略）
3 〜 6 （略）（入札対象施設等の入札占用指針）
第三十九条の二
1 〜 3 （略）4 第二項第五号の有効期間は、二十年を超えないものとする。
5 〜 7 （略）（入札占用計画の認定）第三十九条の五道路管理者は、前条第五項の規定により通知した落札者が提出した入札占用計画について、道路の場所を指定して、当該入札占用計画が適当である旨の認定をするものとする。
2 （略）（道路協力団体の業務）
第四十八条の六十一
道路協力団体は、当該道路協力団体を指定した道路管理者が管理する道路について、次に掲げる業務を行うものとする。
一 道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通 行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であつて国土交通省令で定めるものの設置又は管理を行うこと。
三 道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四 道路の管理に関する調査研究を行うこと。
五 道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

〇道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（抄）（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）
第七条
法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一〜八 （略）
九 トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住 宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設
十〜十四 （略）別表（第十九条関係）（略）〇高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について（平成 21 年 1 月 26 日付け国道利第 17 号）〇高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて（平成 21 年 1 月 26 日付け国道利第 19 号）〇占用料の多寡等により占用者を選定する入札制度について（平成 27 年 3 月 27 日付け国道利第 21 号）

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〇高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について（平成 21 年 1 月 26 日国道利第 17 号国土交通省道路局長通達）
最終修正：平成 27 年 3 月 27 日国道利第 19 号
高架の道路の路面下及び道路予定区域は、直接には通行の用に供していない道路空間であり、まちづくりや賑わ
い創出等の観点から、その暫定利用を含め一層の有効活用を推進すべきところである。
このため、これらの道路空間については、下記に定めるところにより、計画的に有効活用が図られるよう配慮されたい。
記
1 基本方針（1）次に掲げる道路区域内の土地（以下「高架下等」という。）であって、その有効活用が可能と認められる場所に係る道路占用については、道路法及び道路法施行令の関係規定のほか、本通知によるものとする。
（ア）高架の道路の路面下の道路のない区域の地上（以下「高架下」という。）（イ）道路法第 91 条第 2 項に規定する道路予定区域（以下単に「道路予定区域」という。）（ウ）（ア）及び（イ）に掲げるもののほか、車両又は歩行者の通行の用に供していない道路区域内の土地（2）高架下の占用は、道路法第 32 条第 1 項第 5 号から第 7 号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架下に設けられる工作物又は施設で、その合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるものについては、「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの」に限ることとする道路占用許可基準を適用しないこととしており、道路管理上支障があると認められる場合を除き、当該高架下の占用を認めることができる。
なお、「合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの」とは、まちづくりや賑わ
い創出等の観点から、占用させることがふさわしいと認められるものを指す。
また、道路法第 32 条第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる工作物、物件若しくは施設、同項第 7 号に掲げる物件のための高架下の占用又は道路予定区域（1（1）（ウ）を含む。以下「道路予定区域等」という。）の占用は、
道路管理上及び土地利用計画上十分検討し、他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められているものであるが、まちづくりや賑わい創出等の観点からその有効活用が必要と認められる場合には、道路管理
上支障があると認められる場合を除き、当該高架下の占用又は道路予定区域等の占用を認めて差し支えない。
（3）高架下等の占用の許可に当たっては、公共的ないし公益的な利用を優先すること。
（4）都市計画、周辺の土地利用状況等との調和を保ちつつ、まちづくり等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る必要があると認められる高架下等について、道路管理者は、必要に応じ、高架下等に係る将来的な利用計画（以下「高架下等利用計画」という。
）を策定すること。高架下等利用計画を策定した場合には、これに沿って、占用許可を取り扱うこと。
（5）高架下等利用計画の策定及び高架下等における占用許可に当たっては、道路構造や交通への支障のほか、まちづくり等の観点から、総合的に判断すること。
2 高架下等利用計画の策定（1）道路管理者は、高架下等利用計画を策定するに当たっては、関係する他の道路管理者、地方公共団体、学識経験者等から構成される高架下等利用計画検討会を開催し、意見を聴取するものとする。
（2）高架下等利用計画においては、高架下等の利用用途のほか、必要に応じ、占用の場所、構造、期間、占用主体等に関する事項を定めること。
（3）高架下等利用計画は、占用の実態、道路交通の状況、周辺の土地利用状況等を踏まえ、必要に応じ、その変
更又は見直しを行うものとする。
3 高架下の占用に関する留意事項（1）高架の道路は橋脚によって支えられる特殊な構造の道路であり、損壊等の事故が発生した場合に被害が甚大となることから、高架下の占用については、高架の道路の保全に支障がない場合に認められるものであること。
（2）高架下の占用により、道路管理者が当該占用区域内及びその近傍において、橋脚等の道路構造物の日常的な点検等を行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とし、高架下の管理に支障が生ずることのないよう配意すること。

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2024.24 道路予定区域等の占用に関する留意事項（1）道路予定区域等については、暫定的な利用として、駐車施設、広場、公園、仮設店舗、仮設展示場等の占用が対象となるものであること。
（2）占用物件については、将来の道路事業の施行に伴い除却の困難となる構造でないこと。また、占用期間については、占用申請時（更新時を含む。
）に、占用物件の除却に係る方法、日数その他必要となる事項を明らかにする資料の提出を求め、将来の道路事業の施行時期等を考慮のうえ、道路事業に支障とならないように留意すること。
（3）土地の性質にかんがみ、道路管理上の必要から道路管理者が当該土地を使用する可能性、道路構造や交通への支障等について十分に留意すること。
5 その他（1）電柱、電線、管路等道路上に広く占用が認められているもの又は応急仮設住宅等緊急に占用を認めることが必要となるものについては、本通知の取扱いによらず占用許可することが可能であること。
（2）本通知に基づく占用許可の取扱いに関しては、許可基準等を別途定めるので、これによること。
（3）本通知は、平成 21 年 2 月 1 日から施行する。
（4）施行の日前の許可に係る占用については、なお従前の例によることができる。
（5）施行の日前に「高架道路の路面下の占用許可について」（平成 17 年 9 月 9 日付け国道利第 5 号）記 2 の高架下利用計画を策定している場合における占用については、なお従前の例によることができる。
（6）「高架道路の路面下の占用許可について」（平成 17 年 9 月 9 日付け国道利第 5 号）、「高架下利用計画策定指針について」（平成 17 年 9 月 29 日付け国道利第 9 号）、「「高架の道路の路面下」等における占用に係る占用主体の取扱いについて」（平成 17 年 10 月 3 日付け国道利第 11 号）及び「高架道路の路面下の自動車駐車場の占用の取扱いについて」（平成 18 年 6 月 22 日付け国道利第 15 号及び 16 号）は、平成 21 年 2 月 1 日付けで廃止する。

国 道 利 第 19 号
平成 21 年 1 月 26 日
各地方整備局道路部長
北海道開発局建設部長
沖縄総合事務局開発建設部長
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務部長

殿国土交通省道路局
路 政 課 長高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて
今般、「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」（平成 21 年 1 月 26 日付け国道利第 17 号。
以下「17 号通達」という。）により、高架下等の道路空間については、その有効活用を一層推進することとされたが、その取扱いに当たっては、下記の高架下等利用計画等に係る事項に留意するとともに、占用許可基準等を別紙 1 及び 2 のとおり定めたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記1

高架下等利用計画の策定
高架下等利用計画の策定については、17 号通達記 2 により定められているところであるが、策定に当たっては、
以下の事項に留意するものとする。
（1）都市計画、周辺の土地利用状況等との調和を保ちつつ、まちづくり、賑わい創出等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図るため、道路占用が見込まれる高架下等の道路空間のうち次に掲げる場所については、高架下等利用計画を順次策定すること。
（ア）有効活用できる土地の規模が長大であるなどにより、計画的に土地の利用を図ることが必要と認められる
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場所（イ）市街地が形成されている地域など、周辺の生活環境、景観等に対する影響が大きいと認められる場所（ウ）その他適正かつ合理的な土地の利用を図ることが特に必要と認められる場所（2）周辺の土地利用状況等との調和を損なうおそれが少ない場所、まちづくり、賑わい創出等の観点からの土地の有効活用が見込まれない場所等にあっては、高架下等利用計画を策定する必要はないこと。
（3）高架下等利用計画の策定に当たっては、まちづくり、賑わい創出等の観点のほか、公共性、公益性等の観点を十分考慮すること。
（4）高架下等利用計画は、関係機関の合意により、当該地域における道路占用に関する取扱いが定められている
ときは、これに適合するものであること。
（5）高架下等利用計画検討会については、公平性、中立性に配慮した構成とするとともに、弾力的な運用に努めること。例えば、違法駐車が課題とされる地域にあっては地方公共団体の駐車対策担当部署を、賑わいの創出が求められる地域にあっては地方公共団体のまちづくり担当部署を加えることなどが想定される。
（6）高架下等利用計画は、路線、地域、道路の管理区分等に応じて適切な単位で策定すること。長大な土地については、適切に区分して利用用途を検討すること。
（7）高架下等利用計画の変更又は見直しを行おうとする場合には、再度、高架下等利用計画検討会の意見を聴くこと。ただし、当該検討会において変更又は見直し時の取扱いを定めている場合には、この限りでない。
2 その他）について、当該道路予（1）高架下とそれに接続する道路予定区域（17 号通達記 1（1）（ウ）を含む。以下同じ。
定区域が狭隘であるなどの理由により一体的に許可することが合理的である場合においては、これらにまたがって占用する施設等を一の物件として許可することができるものとする。
（2）道路の占用は、元来用地補償とは別個の問題であるから、道路等の用地交渉段階において被買収者に占用を約束するかのような行為は、厳に慎むべきこと。
（3）主たる用途が駐車場である占用の許可に当たっては、周辺の駐車場との利用の公平等の観点から、周辺の駐車場と均衡の取れた利用方法、利用料金等にすべきであるため、占用申請時（更新時を含む。）に当該駐車場及び周辺の駐車場の利用方法、利用料金等を明らかにする資料の提出を求めるものとする。また、占用を許可した後に占用主体が利用方法、利用料金等を変更しようとする場合も、同様とする。
（4）別紙 2（記 1（2）（ウ）及び（3）後段を除く。）は、17 号通達記 1（1）（ウ）に係る占用の取扱いの場合について準用する。
（5）本通知は、平成 21 年 2 月 1 日から施行する。
別紙 1
高架下の占用許可基準等
1 占用許可基準（1）高架下等利用計画との適合
高架下等利用計画を策定している場合には、占用の目的、占用の形態等が当該計画で定める利用用途等に適合したものであること。
（2）占用の場所、占用物件の構造等
占用の場所、占用物件の構造等の基準については、以下によるものとする。
（ア）都市分断の防止又は空地確保を図るため高架の道路とした場合の当該高架下の占用（公共の用に供する広場、公園、運動場であって都市の分断の防止又は空地確保に資するものを除く。
）でないこと。
（イ）緊急の場合に備え、原則として、市街地にあっては最低約 30m ごと、その他の地域にあっては約 50m ごとに横断場所を確保しておくこと。
（ウ）高架下の占用により、周囲の道路の交通に著しい支障が生ずるものでないこと。特に、一部車線が高架となって立体交差した場合における当該高架下又は高架の道路の出入口付近の占用については、交差点部における交通に著しい支障が生ずることとならないよう留意すること。
（エ）占用物件の構造は、耐火構造その他火災により道路の構造又は交通に支障を及ぼさないと認められる構造とすること。
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（オ）天井は、必要強度のものとし、必要な消火施設を設置すること。この場合においては、あらかじめ消防当局と十分打ち合わせておくこと。
（カ）天井は、原則として高架の道路の桁下から 1.5m 以上空けること。
（キ）壁体は、原則として、高架の道路の構造を直接利用しないものであるとともに、橋脚から 1.5m 以上空けること。
（ク）占用物件を利用する車両等の衝突により、高架の道路の橋脚等に損傷が発生するおそれがある場合には適切な場所に保護柵等を設置すること。
（ケ）高架の道路からの物件の落下等高架下の占用に危険を生ずるおそれのある場合においては、占用主体において安全確保のため必要な措置を講ずること。
（コ）高架下から車道等への飛び出し事故を防止するための安全策が十分に講じられていること。
（サ）占用物件の意匠等は、都市美観に十分配慮すること。
（シ）次に掲げる物件の占用は、許可しないものとする。
① 事務所、倉庫、店舗その他これらに類するもののうち、易燃性若しくは爆発性物件、その他危険と認められるものを搬入し、若しくは貯蔵し、又は使用するためのもの。
② 悪臭、騒音等を発する物件を保管又は設置するもの。
③ 公序良俗に反し、社会通念上不適当であるもの。
（3）占用の期間
占用の期間については、占用の目的、占用の形態等を考慮して適正に定めるものとする。
（4）占用主体
高架下の占用主体については、占用の目的、占用の形態等を踏まえ、高架の道路の保全に支障を生ずることのないよう占用物件を適確に管理することができると認められる者であること。また、高架下の占用により、高架下の日常的な点検等を道路管理者が行いにくくなるため、次に掲げる点検等を適確に行うことができる者
であること。
（ア）橋脚、床版、防護柵、排水施設等の損傷、亀裂、はく離、変形等の有無の点検（イ）高架の道路からの落下物の有無の点検（ウ）不法占用、不法投棄、落書き等の有無の点検（エ）路面及び側溝における清掃、除草等の維持管理（オ）その他当該道路の管理上必要と認められる事項
2 占用許可の条件（1）占用の許可を行うに際しての一般的な条件のほか、占用の形態等を踏まえ、必要に応じ、次に掲げる条件を附するものとする。
（ア）道路に関する工事に伴う占用物件の移転、改築、除却等の費用については占用者が負担すること。また、
災害等により道路管理者が緊急に必要と認めた場合には、占用者は占用物件の移転、除却等に速やかに応じるとともに、その費用について負担すること。
（イ）道路に関する維持管理又は工事を行うために道路管理者が占用区域内に立ち入ることを妨げないこと。
（ウ）必要に応じ、当該占用区域内及びその近傍における道路の清掃、除草その他の管理を行うこと。
（エ）自動車又は自転車等の駐車需要を生じさせる程度の大きい施設が占用される場合には、当該施設の利用者により、周辺の道路上に違法駐車されることのないよう適切な措置を講じること。
（2）さらに、占用主体が行う高架下の日常的な点検等については、以下に掲げる事項を条件として附すものとする。
（ア）占用者は、あらかじめ、点検要領を道路管理者に提出するとともに、点検等の結果について定期的に報告すること。
（イ）点検要領には次に掲げる事項のうち、道路管理者が必要と認めるものを定めること。
① 点検等の範囲に関する事項② 点検等の対象に関する事項③ 点検等の内容に関する事項（一）点検項目（二）点検時期（三）点検方法（四）清掃、除草等の時期
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2024.29

（五）清掃、除草等の方法④ 点検等の体制に関する事項⑤ 点検等の記録に関する事項⑥ 点検等の結果の報告に関する事項⑦ その他当該道路の管理上必要と認められる事項（ウ）占用者は、点検要領に従い、当該占用区域及びその近傍における道路構造物等の日常的な点検等を行うとともに、異常等を発見した場合には、速やかに道路管理者に報告し、その指示に従うこと。
（エ）点検要領に定める事項のうち、道路管理に影響を及ぼす内容若しくは点検等の体制の変更をしようとする
ときは、道路管理者に届け出ること。
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留意事項
占用許可の更新に当たっては、占用の実態、道路交通の状況、将来の道路事業の計画等を考慮して、必要に応じ、占用の期間、占用許可の条件等の見直しを行うこと。

別紙 2
道路予定区域の占用許可基準等
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占用許可基準（1）高架下等利用計画との適合
高架下等利用計画を策定している場合には、占用の目的、占用の形態等が当該計画で定める利用用途等に適合したものであること。
（2）占用の場所、占用物件の構造等
占用の場所、占用物件の構造等の基準については、以下によるものとする。
（ア）道路予定区域の占用により、周囲の道路の交通に著しい支障が生ずるものでないこと。特に交差点、横断歩道等の付近においては、占用物件を設けることにより、車両の運転者の視距を妨げることがない場所及び構造であること。
（イ）柵又は縁石等の工作物等により占用範囲が明確にされていること。
（ウ）道路予定区域に設ける占用物件については、将来の道路事業の施行の支障とならないよう除却が困難となる構造のものではないこと。

（エ）高架下と近接する占用物件の構造は、耐火構造その他火災により道路の構造又は交通に支障を及ぼさないと認められる構造とすること。
（オ）道路予定区域から車道等への飛び出し事故を防止するための安全策が十分に講じられていること。
（カ）占用物件の意匠等は、都市美観に十分配慮すること。
（キ）次に掲げる物件の占用は、許可しないものとする。
① 事務所、倉庫、店舗その他これらに類するもののうち、易燃性若しくは爆発性物件、その他危険と認められるものを搬入し、若しくは貯蔵し、又は使用するためのもの。
② 悪臭、騒音等を発する物件を保管又は設置するもの。
③ 公序良俗に反し、社会通念上不適当であるもの。
（3）占用の期間
占用の期間については、占用の目的、占用の形態等を考慮して適正に定めるものとする。なお、道路予定区域については、将来の道路事業の施行の支障とならないよう、将来の道路事業の施行時期等を考慮して、必要に応じ、占用の期間を短期に設定することが必要となる場合があることに留意すること。
（4）占用主体
道路予定区域の占用主体については、占用の目的、占用の形態等を踏まえ、占用物件を適確に管理することができると認められる者であること。
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占用許可の条件
占用の許可を行うに際しての一般的な条件のほか、占用の形態等を踏まえ、必要に応じ、次に掲げる条件を附するものとする。

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2024.2

（1）道路に関する工事に伴う占用物件の移転、改築、除却等の費用については占用者が負担すること。また、災害等により道路管理者が緊急に必要と認めた場合には、占用者は占用物件の移転、除却等に速やかに応じるとともに、その費用について負担すること。
（2）道路に関する維持管理又は工事を行うために道路管理者が占用区域内に立ち入ることを妨げないこと。
（3）必要に応じ、当該占用区域内及びその近傍における道路の清掃、除草その他の管理を行うこと。
（4）自動車又は自転車等の駐車需要を生じさせる程度の大きい施設が占用される場合には、当該施設の利用者に
より、周辺の道路上に違法駐車されることのないよう適切な措置を講じること。
3 留意事項（1）占用許可の更新に当たっては、占用の実態、道路交通の状況、将来の道路事業の計画等を考慮して、必要に応じ、占用の期間、占用許可の条件等の見直しを行うこと。
（2）道路予定区域に占用する駐車施設、広場、公園等については、道路法第 32 条第 1 項第 1 号の「その他これらに類する工作物」として取り扱うものとする。また、仮設店舗、仮設展示場等については同項第 6 号の「その他これらに類する施設」として取り扱うものとする。
（3）駐車施設、広場、公園等の占用の場合における占用料の額の算定に当たっては、柵又は縁石等で区画された範囲を占用面積とし、道路法施行令別表中「法第 32 条第 1 項第 1 号に掲げる工作物」の項の「その他のもの」の項を適用する。

○占用料の多寡等により占用者を選定する入札制度について（平成 27 年 3 月 27 日付け国道利第 21 号）
最近改正：令和元年 12 月 6 日国道利第 15 号
占用料の多寡等により占用者を選定する入札（以下「占用入札」という。）制度の運用に当たっては、別に定めるもののほか、本通知によるものとするので、下記事項に留意の上、その運用に遺漏のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局交通規制課及び刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課と調整済みであることを申し添える。
記
第 1 趣旨道路は一般交通の用に供することが本来の目的であり、道路の特別使用たる占用は、原則として、道路のほかに工作物、物件又は施設（以下「施設等」という。）を設置する余地がなくやむを得ない場合に限って認められてきた
ところであり、占用希望者から申請がなされてから道路管理者によりその設置の可否の判断がなされてきたところである。
一方で、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない範囲において、道路の通行者又は利用者の利便の増進等を図るために設置される収益性を有する施設等については、占用希望者が競合し、道路法施行令（昭和 27 年政令第479 号。以下「令」という。）等で定められた占用料の額よりも高い額を支払ってでも占用を希望する者がいる場合が想定される。こうした場合に、占用者の選定に当たっての手続の公平性及び透明性の向上、道路の適正な管理のための財源の確保につながる占用料収入の増加を図ることができるよう、占用入札制度を導入することとしたものである。
第 2 方針占用入札を実施することが考えられる道路の場所としては、既存の占用者の事業撤退、道路の新設、拡幅等により道路に新たに生じた、又は道路の占用が行われていない高架の道路の路面下の道路のない区域の地上（以下「高架下」という。）、法面、
高速自動車国道又は自動車専用道路の連結路附属地等であって、周辺の土地利用状況等に鑑み、その有効活用が可能と認められる場所が想定される。
これらの場所について、占用希望者からの申入れ等により、店舗、倉庫又は太陽光発電設備等の収益性を有し占用入札の対象とする施設等（以下「入札対象施設等」という。）の占用ニーズを把握した場合には、他の占用者を募集すれば希望者が競合することが見込まれることから、占用入札の実施を検討することが望ましい。ただし、既存
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2024.211

の占用施設等がない場所であっても、補修基地、作業ヤード等として道路管理上の必要により利用している、又は利用が予定されている場所については、占用入札になじまない点に留意すること。また、高架下に係る将来的な利用計画（以下「高架下利用計画」という。）その他の計画等により利用が予定されている場所についても、当該計画等に不整合となる場合には、占用入札になじまない点に留意すること。さらに、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 19 号）による改正後の道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 48 条の 23 により指定された道路協力団体により、法第 48 条の 24 に掲げる道路協力団体の業務として利用が予定されている場所についても、当該業務の支障となる場合には、占用入札になじまない点に留意すること。
一方で、道路法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 53 号）の施行の際、現に占用施設等があり、適切に利用されている場所について、当該占用の許可期間満了前に、あらかじめ既存の占用者から当該占用施設等の占用
更新の意向を確認したときには、占用許可の更新についてのこれまでの運用を踏まえ、当分の間、占用入札を実施
しない取扱いとして差し支えない。
なお、当該場所において占用入札の実施を検討する場合であっても、次に掲げる場合等、既存の占用を廃止し原状回復を求めることが、当該道路の管理への支障や道路の通行者、利用者、地域住民又は占用者等への不利益が生じると認められる場合は、占用入札になじまない点に留意すること。
（1）占用施設等が道路管理上の必要により設置されたものである場合（2）沿道居住者の通路、広場、駐輪場、駐車場となっているなど、占用施設等が地域の生活環境上の役割を果たしている場合（3）占用施設等が地域住民の要望等を踏まえて設置されたものである場合（4）占用施設等の譲渡等により占用者の形式的な変更が行われる場合
第 3 入札占用指針
道路管理者は、占用入札を実施しようとするごとに、別添 1 の標準入札占用指針例により入札占用指針を策定し占用希望者を募集するものとする（法第 39 条の 2 関係）。
1 入札占用指針の記載事項（同条第 1 項関係）
（1）入札対象施設等の種類
収益性を有し占用希望者の競合が見込まれる、次に掲げる施設等を入札対象施設等とする。
① 法第 32 条第 1 項に掲げる広告塔又は令第 7 条第 1 号に掲げる看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの② 同条第 2 号に掲げる太陽光発電設備又は風力発電設備③ 同条第 8 号に掲げる食事施設、購買施設その他これらに類する施設でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの④ 同条第 9 号に掲げる店舗、倉庫、自動車駐車場、自転車駐車場その他これらに類する施設⑤ 同条第 13 号に掲げる休憩所、給油所又は自動車修理所⑥ その他道路管理者が占用入札に付することが適当であると認めて定める施設等
なお、道路管理者が上記⑥の入札対象施設等を定めようとするときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に通知するものとする。
（2）入札対象施設等のための道路の占用の場所
道路管理者は、占用入札を実施しようとする場所について、道路の交通又は構造に著しい支障を及ぼさない
範囲内において占用許可が可能な範囲を決め、当該区域の範囲内において入札対象施設等のための道路の占用の場所を定めることとする。この場合において、当該場所に係る占用料の額及び場所の詳細が明らかとなるよう、
入札占用指針に占用面積を記載するとともに位置図等を添付することとする。
このとき、道路管理者は、入札対象施設等の設置後においても、道路構造物の点検を適切に行うことができるようあらかじめ留意するものとする。特に、高架下を占用の場所とする場合は、橋脚等の点検に支障が生じないよう留意するものとする。
ただし、法第 39 条の 2 第 3 項の規定に基づき、道路法施行規則（昭和 27 年建設省令第 25 号。以下「規則」という。）
で定める次に掲げる場所については、占用入札の対象としないこととする。
① 道路の新設、改築又は修繕に関する工事が予定されている場所
道路の占用の許可に当たっては、道路の構造又は交通に支障が及ばないことが前提となることから、道路管理者は、占用入札を実施して占用の許可を与えようとする期間中に、道路の老朽化等により道路の新設、改築又は修繕に関する工事が必要となると判断する場所については、占用入札の対象としないこととする。
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2024.2なお、ペンキ塗り、錆止め等の道路の維持作業が予定されている場所については、道路の占用が当該維持作業に支障を生じさせない限りにおいて、占用入札の対象としても差し支えない。
② 国又は地方公共団体による使用が予定されている場所
道路の占用の許可に当たっては、広場や緊急時の資材置場といった公共的な使用を優先すべきであること
から、道路管理者は、国又は地方公共団体による公共的な使用の予定をあらかじめ把握している場所については、占用入札の対象としないこととする。
（3）道路の占用の開始の時期
道路管理者は、入札占用指針を公示するに当たり、占用入札の実施等の占用入札関係事務の処理に要する期間等を勘案し、道路の占用の開始の予定時期を記載するものとする。
（4）入札対象施設等の設置に伴い必要となる清掃その他の措置
日常的な道路の点検、占用区域内の清掃、植栽の管理、放置自転車対策等、一定の面積、規模を持つ入札対象施設等を道路上に設置し、長期にわたって利用するに当たって必要となる措置を占用者に行わせることとし、入札対象施設等の種類や道路の占用の場所に応じて、措置の種類及び措置の実施体制、方法、頻度等を定めるものとする。
これらの措置は、道路管理上のコスト削減にも資するものであるが、道路の厳格な点検や高架の道路構造物の剥落防止のための工事等、当該措置を講じることができる者が事実上限られ、公平な選定が妨げられるような不当な義務を課することにならないように注意するものとする。
（5）認定有効期間
収益性を有する施設等に係る占用を希望する者を募集するためには、当該占用に係る事業の安定性を確保する観点から、一定程度の長期にわたる道路の占用を保証する必要があることから、法第 39 条の 2 第 4 項の規定により、法第 39 条の 5 第 1 項の規定による認定の有効期間（以下「認定有効期間」という。）を 20 年以内と長く認めることとしている。道路管理者にとっても、長期にわたる道路の占用を認めることにより安定的な収入を見込めることから、占用の期間を短期間に限る特段の事情がない限り、年度の途中から占用を開始した場合に当該占用の終期を年度末とする場合を考慮して、19 年以上 20 年以内の期間を認定有効期間として設定することを基本とする。
なお、特段の事情があり 1 月未満の認定有効期間を定めようとする場合は、占用料の額の最低額に消費税相当分を賦課する必要があるため、国土交通省道路局路政課道路利用調整室に問合せを行うものとする。
（6）占用料の額の最低額
法第 39 条の 2 第 5 項の規定に基づき、占用料の額の最低額は、入札対象施設等の種類に応じ、令別表で定める額に、入札対象施設等の種類その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間を乗じた額を下限として定めることができる。
ここで、入札対象施設等の種類その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間とは、占用入札において使用する占用料の額の最低額の下限の額を定めることを目的として設定するものであり、令第 19 条の 2 第 1 項の規定に基づいて占用料は年度ごとに徴収していることに鑑みて、特段の事情がない限り 1 年とすることとする。
すなわち、占用入札においては、国土交通大臣が定める原則として 1 年の期間中における、単位面積当たりの占用料の額の多寡を比較することとし、入札占用指針に当該額の最低額を記載するものとする。
なお、実際に落札者が支払うこととなる占用料の額は、入札額として申し出た額に道路管理者が入札占用指針において定めた面積を乗じた額とするものとし、その旨を併せて入札占用指針に記載するものとする。
また、令第 19 条第 3 項等に基づいて占用料を減額している施設等を入札対象施設等とする場合の占用料の額の最低額を算定するに当たっては、減額後の額を用いることとする。
（7）入札の実施に関する事項その他必要な事項
法第 39 条の 2 第 2 項第 7 号の規定に基づき、入札執行の日時、場所、落札者の決定方法その他の第 6 に定める占用入札の実施に関する事項について、入札占用指針に定めて公示することとする。
また、道路の占用の許可に付す条件について、あらかじめ入札占用指針において明らかにしておくほか、入札対象施設等のための道路の占用に関する計画（以下「入札占用計画」という。）を作成するに当たって必要となる事項を記載するものとする。
2 市町村長の意見聴取（法第 39 条の 2 第 6 項関係）
入札占用指針の策定に当たっては、あらかじめ入札対象施設等の設置を予定している場所の存する市町村を統括する市町村長の意見を聴くことにより、高架下利用計画その他の計画等との整合性、当該市町村による使用の
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2024.213

予定を確認することとする。
なお、都市計画等との整合性を確保するため、道路管理者が必要と認めるときは、関係する市町村、都道府県
又は国の意見を併せて聴くこととする。
3 入札占用指針の公示（同条第 7 項関係）
（1）入札占用指針の策定に伴う公示
道路管理者は、入札占用指針を策定した場合においては、事務所への備付け、ホームページへの掲載その他の方法により、これを公示する。入札占用指針の公示は、別添 2 の標準入札占用指針公示例によるものとし、公示期間は、原則として、公示の日の翌日から 30 日間とする。
また、入札占用指針は、公示後速やかに交付を開始することとし、公示期間終了の前日まで交付することとする。
なお、入札占用指針の交付期間、交付場所及び交付方法を入札占用指針の公示において明らかにするものとする。
（2）入札占用指針の変更又は取消しに伴う公示
公示後の入札占用指針の変更又は取消しは、原則として避けるべきであり、道路管理者は、災害等により道路の状況が変化し、占用予定場所に入札対象施設等を設置することにより道路の構造又は交通に支障を生じることになるなど、やむを得ない事情がある場合に限り、入札占用指針の変更又は取消しを行うものとする。変
更又は取消しを行った場合には、入札占用指針を策定した場合に準じ、十分な公示期間をもってこれを公示す
るものとする。
4 入札占用指針説明会の開催
道路管理者は、入札占用指針の記載事項の詳細について周知するため必要があると認めるときは、入札占用指針説明会（以下「説明会」という。）を実施するものとする。
説明会は、原則として、入札占用計画の提出期限の 20 日前までに実施するものとし、説明会を行う場合においては、次に掲げる事項を入札占用指針において明らかにするものとする。
（1）説明会を実施する旨（2）説明会の日時及び場所（3）説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先（4）その他必要な事項
5 入札占用指針に関する質問書
道路管理者は、入札占用指針に関する質問を書面で受け付けることとし、その旨及び次に掲げる事項を入札占用指針において明らかにするものとする。
（1）質問書の提出先（2）質問書の提出期間（3）質問書に対する回答を閲覧に供する旨、閲覧場所及び閲覧期間
質問書の提出期間は、原則として、入札占用指針の公示日から占用入札の実施日の 7 日前までの間とし、道路管理者は、原則として、質問書の提出を受けた日から起算して 5 日以内に、その都度、回答を閲覧に供することとする。
第 4 入札占用計画
道路管理者は、占用入札に参加を希望する者の参加資格を確認するため、参加希望者から入札占用計画の提出を求めるものとする（法第 39 条の 3 関係）。
1 入札占用計画の記載事項（同条第 2 項関係）
（1）法第 32 条第 2 項各号に掲げる道路占用許可申請書の記載事項
道路管理者は、入札占用計画を審査することによって、当該計画の提出者に道路の占用の許可を行うことの可否を判断することに鑑み、入札占用計画の記載事項として、道路占用許可申請書の記載事項と同等のものを求めることとする。
（2）入札対象施設等の設置に伴い講ずる清掃その他の措置
道路管理者が入札占用指針に定める入札対象施設等の設置に伴い必要となる清掃その他の措置について、参加希望者が適確に講ずる見込みがあることを確認するために記載を求めることとする。
（3）その他国土交通省令で定める事項
規則において、①及び②に掲げる事項を定めることとしたほか、③及び④に掲げる事項の記載を求めること
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2024.2

を基本とする。
① 氏名、生年月日、性別その他必要な事項
参加希望者が法第 39 条の 4 第 1 項第 4 号に規定する不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことを確認するために記載させるものであり、参加希望者が法人又は団体である場合は役員その他経営に実質的に関与している者について記載させるものとする。
② 入札対象施設等を設置する予定期間
参加希望者が占用を希望する期間を記載させ、当該期間が道路管理者が定める認定有効期間の範囲内であることを確認するものとする。また、占用期間の開始希望日、原則として 5 年ごとの更新予定日、終了予定
日を併せて記載させるものとする。
③ 緊急時の連絡体制
入札対象施設等の設置に当たって工事が必要となることが想定されること、長期にわたる道路の占用が見込まれることから、道路管理者として、災害の発生時等の緊急時に、迅速かつ確実に占用者等と連絡が取れる体制を整えておくために記載させるものである。
④ 添付書類
道路管理者は、入札占用計画に次に掲げる書類の添付を求めることを基本とする。
ア 道路の占用の場所を詳細に記載した図面
イ 入札対象施設等の構造を詳細に記載した図面
ウ 道路の占用に関する工事の実施方法を記載した書類
エ （提出者が法人又は団体である場合は、）法人又は団体の概要について記載した書類
オ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
でないことなどを誓約する書類
カ その他道路管理者が必要と認める書類
2 入札占用計画の提出期間
入札占用計画の提出期間は、原則として、入札占用指針を公示した日の翌日から 30 日間とすること、提出期限までに道路管理者が指定する提出場所に到達しなかった入札占用計画は受理しないこととし、それらの旨及び提出場所を入札占用指針の公示において明らかにするものとする。
なお、提出期限までに、いずれの者からも入札占用計画が提出されない場合においては、入札不調とする。これは、道路管理者が必要に応じて再度公示をすることを妨げるものではない。
第 5 占用入札参加資格
道路管理者は、提出された入札占用計画の記載事項を確認し、当該入札占用計画を提出した者の占用入札参加資格の有無を審査することとする（法第 39 条の 4 第 1 項及び第 2 項関係）。
なお、入札占用計画に形式上の不備や要件の不足等があり、軽微な追加、修正により是正が図られると認められる場合には、道路管理者は、当該計画提出者に適宜追加、修正を求めることができるものとする。
1 入札占用計画の審査（同条第 1 項関係）
（1）入札占用指針に照らし適切なものであること（同項第 1 号）
道路管理者は、入札占用計画の記載事項に不足がないかを確認するとともに、入札占用指針に照らしてその内容が適切なものであるかどうかを審査するものとする。
（2）法第 33 条第 1 項の政令で定める基準に適合するものであること（法第 39 条の 4 第 1 項第 2 号）
入札占用計画に記載された法第 32 条第 2 項各号に掲げる道路占用許可申請書の記載事項を確認、審査した上で、判断するものとする。
（3）道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかなものでないこと（法第 39 条の 4 第 1 項第 3 号）
入札占用計画に記載された法第 32 条第 2 項各号に掲げる道路占用許可申請書の記載事項及び法第 39 条の 4
第 2 項の規定に基づく警察署長協議の結果から総合的に判断するものとする。
（4）不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと（法第 39 条の 4 第 1 項第 4 号）
入札占用計画の提出者（提出者が法人又は団体である場合は役員その他経営に実質的に関与している者を含む。以下同じ。）が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、占用入札に参加させることができないものとする。
なお、⑤から⑨までのいずれかに該当する疑いがある場合には、入札占用計画に記載された道路の占用の場
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2024.215

所を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管する課の長に別記様式 1 により照会を行うものとする。また、当該照会は、占用入札の実施後においても、道路管理者が必要と認める場合に適宜行うことができるものとする。
① 道路占用許可の手続を履行する能力を有しないと道路管理者が認めるとき② 道路の占用についての占用料を納める能力を有しないと道路管理者が認めるとき③ 法第 71 条第 1 項の規定に基づく監督処分を受けて是正がなされていないとき④ 法第 73 条第 1 項の規定に基づく督促状により督促しているとき⑤ 暴力団又は暴力団員であるとき⑥ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき⑦ 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき⑧ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき⑨ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑩ その者に道路を占用させることが、公序良俗に反し、社会通念上不適当であると道路管理者が認めるとき
2 警察署長協議（法第 39 条の 4 第 2 項関係）
従前の占用許可の手続においては、道路占用許可申請書の提出を受けて警察署長への協議を行っているものであるが、道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかであると警察署長が認める入札占用計画について、その提出者を占用入札に参加させることは適当でないこと、また、占用入札は、落札者を決定した段階で、事実上、占用者を決めるものであることから、道路交通法に基づく道路使用許可を必要とする場合については、あらかじ
め占用入札参加資格の確認の時点で、提出された入札占用計画ごとに別記様式 2 により当該占用の場所を管轄する警察署長への協議を行うこととする。
3 占用入札参加資格の通知（同条第 1 項関係）
（1）道路管理者は、原則として、入札占用計画の提出期限の日から起算して 40 日以内に、占用入札参加資格の確認の結果を別記様式 3 により入札占用計画の提出者に対し通知するものとする。
（2）（1）の通知に当たっては、占用入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、原則として、通知を行った日から起算して 5 日以内に占用入札参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる旨を明記するものとする。
（3）道路管理者は、（2）の説明を求められたときは、原則として、占用入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる最終日から起算して 5 日以内に、説明を求めた者に対し、別記様式 4 により回答するものとする。説明を求めた者に占用入札参加資格があると認めた場合においては、（1）の通知を取り消し、その旨を併せて回答するものとする。
（4）道路管理者は、占用入札参加資格の確認を行った日から開札の時までの期間に、占用入札参加資格があると認めた者が 1（4）のいずれかに該当することとなった場合、当該者に対する占用入札参加資格の通知を取り消し、占用入札参加資格がないと認めたことを通知するものとする。この通知に当たっては、（2）の規定を準用するものとする。
第 6 占用入札の実施
道路管理者は、占用入札参加資格があると認めた者を参加者として、占用入札を実施し、落札者を決定するものとする（法第 39 条の 4 第 3 項から第 5 項まで関係）。
1 入札の執行（同条第 3 項関係）
（1）入札は、原則として、占用入札参加資格の確認の結果を通知した日から起算して 15 日以内に、道路管理者が執行するものとする。
（2）道路管理者は、入札の執行に先立ち、占用入札参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。入札参加者が代理人である場合は、併せて委任状を提出させるものとする。
（3）入札は、入札書により行うものとする。入札書の様式は、入札占用指針に定めるものとする。また、入札書の提出は、郵送によることもできるものとする。
（4）道路管理者は、公示した入札執行の日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて開札を行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、占用入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うも
のとする。
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2024.2

（5）道路管理者は、開札をした場合において、占用料の額の最低額に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。また、改めて入札に付そうとするときは、入札占用指針の公示期間を 15 日までに短縮することができる。これらは、落札者がない場合として入札を中止することを妨げるものではない。
2 入札の無効
占用入札参加資格のない者のした入札、入札占用計画に虚偽の記載をした者のした入札、その他道路管理者が定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
3 落札者の決定方法（同条第 4 項本文関係）（1）有効な入札を行った者のうち、入札占用指針に定められた占用料の額の最低額以上であり、かつ、最も高い
占用料の額をもって入札額として申し出た者を落札者として決定する。
ここで、入札額として申し出た額は、国土交通大臣が定める原則として 1 年の期間中における、単位面積当たりの占用料の額のことであり、占用入札においては、当該額の多寡を比較するものとする。
（2） 落札となるべき同額の入札をした者が 2 者以上あるときは、道路管理者は、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
（3） 当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって占用入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
4 入札額と徴収する占用料の額との関係
占用入札参加者が入札額として申し出る額は、国土交通大臣が定める原則として 1 年の期間中における、単位
面積当たりの占用料の額である。
このとき、実際に落札者が支払う額は、これに道路管理者が入札占用指針において定めた面積を乗じた額とする。
また、国土交通大臣が定める原則として 1 年の期間より短い期間の占用を希望する者が落札者となった場合には、実際の占用の期間に応じて入札額を減額調整するのではなく、入札額として申し出た額の占用料に道路管理者が定めた面積を乗じた額を徴収する。
5 落札者決定の通知等（同条第 5 項関係）
道路管理者は、3 により落札者を決定したときは、別記様式 5 により落札者にその旨を通知しなければならない。
また、別記様式 6 により落札者（個人の場合は「個人」とする。
）、落札者が申し出た占用料の額等の入札結果をホームページへ掲載することを基本とする。
6 落札者決定の取消し等
無効の入札を行った者を落札者としていた場合、又は落札者が落札者決定後の手続を辞退した場合には、落札者決定を取り消すこととする。
なお、落札者決定を取り消した場合について、あらかじめ入札占用指針に定めた上で、他の入札参加者を繰り上げて落札者とすることは差し支えない。
第 7 入札占用計画の認定
1 入札占用計画の認定（法第 39 条の 5 第 1 項関係）
道路管理者は、占用入札により決定した落札者が提出した入札占用計画について、原則として、落札者を決定した日から起算して 3 日以内に、当該計画が適当である旨の認定をするものとする。
このとき、第 5 2 の警察署長協議において、当該入札占用計画の修正を求められていた場合には、道路管理者は、
必要に応じて当該計画提出者に修正を求め、修正後の入札占用計画を認定するものとする。
また、入札占用指針で定められた認定有効期間よりも短い期間を入札占用計画に記載した落札者に対しては、当該期間に限って認定することとする。
2 認定入札占用計画の変更（法第 39 条の 6 第 1 項から第 3 項まで関係）認定を受けた入札占用計画（以下「認定入札占用計画」という。
）の提出者（以下「認定計画提出者」という。
）
からの変更申請を受けて、当該変更が適当であると認めるときは、これを認めるものとする。
認定の変更を認めるのは、認定計画提出者が、災害等による道路状況の変化により入札対象施設等の構造を変更する場合、景況による需要の変化により占用の期間を短縮する場合等、真にやむを得ない事情があると道路管理者が認める場合に限るものとする。
なお、認定の変更を行おうとする場合であって、当該変更後の入札占用計画による入札対象施設等の設置が道路交通法に基づく道路使用許可を必要とするときは、道路の交通に支障を及ぼすものでないことの確認等のため、別記様式 2 により当該占用の場所を管轄する警察署長への協議を行うものとする。

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2024.217

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入札占用計画の認定、変更等の公示等（法第 39 条の 5 第 2 項及び第 39 条の 6 第 4 項関係）
道路管理者は、入札占用計画を認定した場合において、入札占用計画の認定日、認定有効期間、占用の場所及び認定計画提出者（個人の場合は「個人」とする。
）を公示するものとし、別記様式 7 により事務所への備付け、
ホームページへの掲載その他の方法により、これを行うものとする。当該公示の内容については、認定有効期間中、別記様式 8 によりホームページへ掲載することを基本とする。また、認定計画提出者に対しては、別記様式 9 により通知を行うものとする。
これらは、認定入札占用計画の変更又は取消しを行った場合においても同様である。

第 8 認定入札占用計画に基づく道路の占用の許可
入札占用計画が認定された後は、従前の占用許可の手続と同様に、認定入札占用計画に基づく占用許可申請を受けて道路の占用の許可を行うこととする（法第 39 条の 7 関係）。
1 入札対象施設等を設置する義務（同条第 1 項関係）
認定計画提出者は、認定入札占用計画に従って入札対象施設等を設置しなければならず、原則として、入札占用計画の認定（変更の認定を含む。
）の公示日から起算して 15 日以内に、認定入札占用計画（変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に基づいた道路占用許可申請書を提出しなければならないものとする。
2 道路の占用を許可する義務（同条第 2 項関係）
道路管理者は、認定計画提出者から認定入札占用計画に基づいた道路占用許可申請があった場合において、原則として、道路占用許可申請書の提出を受けた日から起算して 15 日以内に、道路の占用を許可しなければならな
いものとする。この場合において、道路管理者は、次に掲げる事項に留意する必要がある。
（1）入札対象施設等の設置に伴い講ずる清掃その他の措置（同条第 3 項関係）
入札占用指針に定め、入札占用計画への記載を求める清掃その他の措置を実施することを許可の条件に含めることとする。
（2）占用料の額の改定（同条第 4 項関係）
認定入札占用計画に従って設置された入札対象施設等の占用料の額は、令別表に定める額にかかわらず、認定の有効期間中一律に、認定計画提出者が占用入札において申し出た額とするのが原則であるが、認定有効期
間中に、令別表に定める占用料の額が改定され、認定入札計画に従って設置した入札対象施設等に係る占用料の額が、占用入札における落札額を上回ることがあり得る。その場合は、占用料収入の最大化を図る趣旨から、改定後の占用料の額を適用して徴収するものとする。
（3）認定の効果（同条第 5 項関係）
認定計画提出者は、認定有効期間中、道路管理上の事由その他公益上やむを得ない必要が生じた場合を除いて占用許可の更新を保証されることとなる。
（4）警察署長協議（法第 32 条第 5 項関係）
従前の占用許可の手続のとおり、道路交通法に基づく道路使用許可を必要とする場合については、規則別記
様式第 5 により、あらかじめ当該占用の場所を管轄する警察署長への協議を行うこととする。
このとき、周辺の交通実態等について占用入札参加資格の確認を行った時点では予想されなかった変化があり、警察署長から認定入札占用計画の変更を求められた場合には、道路管理者は、認定計画提出者に当該計画の変更申請を求め、変更後の認定入札占用計画に基づいた道路占用許可申請書を提出させるものとする。
（5）その他① 入札占用計画に添付する「暴力団又は暴力団員でないことなどを誓約する書類」に違反することとなった
場合には占用許可を取り消すことを、許可の条件に含めることとする。
② 認定有効期間が満了したときには、道路管理者が別に定めるところにより当該占用場所を原状回復しなけ
ればならない旨を、許可の条件に含めることとする。
第 9 認定の取消し
道路管理者は、認定計画提出者に占用入札参加資格がないことが明らかになった場合、認定計画提出者が無効の入札を行ったことが明らかになった場合その他認定計画提出者が詐偽その他不正な手段により認定を受けたと認められる場合には、当該認定を取り消すことができるものとする（法第 71 条第 1 項第 3 号関係）。
また、道路管理者は、認定計画提出者が許可の条件に違反するなどしたことにより認定入札占用計画に基づく占用許可を取り消した場合には、認定した道路の場所について当該認定計画提出者以外の者による占用を可能とするため、当該認定を取り消すことができるものとする（同条第 2 項第 3 号関係）。
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2024.2

第 10 総合評価占用入札
占用入札を実施する場合においては、最も高い占用料の額を申し出た者を落札者とすることを原則とするが、道路管理者が適切であると認める場合は、占用料の額に加えてその他の条件も評価の対象とした上で、道路管理者にとって最も有利な者を選定する総合評価による占用入札（以下「総合評価占用入札」という。
）を実施することができるものとする。道路管理者は、総合評価占用入札を実施する場合には、特に、次に掲げる事項に留意するものとする。
1 入札占用指針の策定（1）総合評価落札者決定基準の策定
道路管理者は、入札対象施設等の種類及び道路の占用の場所等に応じて占用料の額その他の条件が道路管理者にとって最も有利な者を選定するための基準（以下「総合評価落札者決定基準」という。）を定め、入札占用指針に明記しなければならない。
なお、総合評価落札者決定基準を定めるに当たって、具体的な評価項目、評価基準又は得点配分について疑義がある場合は、当面、国土交通省道路局路政課道路利用調整室に問合せを行うものとする。
（2）占用料の額
道路管理者は、入札占用指針において、法第 39 条の 2 第 5 項の規定に基づいて占用料の額の最低額を定めるとともに、当該最低額以上の額を記載した入札書を入札占用計画に付して提出させることとする。
（3）学識経験者の意見聴取
道路管理者は、総合評価占用入札の入札占用指針を策定しようとする場合において、2 人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。このとき、落札者を決定するに当たって改めて意見を聴く必要があるかどうかについても、あらかじめ意見を聴くこととする。
学識経験者の意見聴取に当たっては、関係地方公共団体、関係する他の道路管理者、2 人以上の学識経験者等で構成する委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置することを基本とする。この場合、高架下等利用検討会等の既存組織を活用することは差し支えない。
2 落札者の決定方法
道路管理者は、入札占用指針に対して入札占用計画の提出があり、一者以上の提出者に占用入札参加資格があると認めた場合には、総合評価落札者決定基準に従って入札占用計画を評価し、落札者を決定するものとする。
このとき、1（3）の学識経験者又は選定委員会から、落札者を決定するに当たって改めて意見を聴くよう求められていた場合には、学識経験者の意見又は選定委員会の審議結果を踏まえて落札者を決定するものとする。
3 入札占用計画のヒアリング
道路管理者は、必要があると認めるときは、入札占用計画のヒアリングを実施することができるものとする。
第 11 関係機関との調整
道路と河川等、道路と効用を兼ねる場所への占用のほか、道路交通法に基づく道路使用許可が必要となる占用に係る本通知による手続に当たっては、道路管理者は、あらかじめ関係機関と十分な調整を行うことにより、関係法
令等に規定する手続に支障を及ぼすことのないよう努めること。
第 12 その他
1 占用入札関係事務に係る標準処理期間については、別紙に定めるとおりとする。
なお、標準処理期間は、処理に要する期間の目安を定めるものであり、期間内に処理を完結すべき義務を発生させるものではない。
2 本通知は、平成 27 年 4 月 1 日から施行することとする。
3 「占用希望者の競合が見込まれる場合における占用主体の選定方法について」（平成 25 年 3 月 1 日付け国道利第12 号）は、廃止する。
なお、平成 27 年 3 月 31 日までにこれに基づく公募手続を開始した場合は、なお従前の例による。
別記様式 1 〜 9
別紙 略

略

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2024.219