海外事業法人買収等資金に係る債務保証細則〔平成28年11月16日 経済産業大臣承認 20161114資第４号〕
平成28年11月16日
2016年（推進）業務細則第37号
最終改正 令和４年 11 月 14 日
第１章

総則

（目的）
第１条 この細則は、業務方法書第１１条第４号及び第１４条の規定に基づき、エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が行う海外事業法人買収等資金に係る債務保証業務について、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（運用方針）
第２条 機構は、債務保証を行うにあたり、当該事業の遂行がわが国への石油等の安定供給を戦略的かつ効率的に実現することに留意する。
（用語の定義）
第３条 この細則で使用される用語を次のとおり定義する。
（１）「本邦法人等」とは、業務方法書第２条第１号に定義する「本邦法人等」をいう。
（２）「探鉱事業」とは、業務方法書第２条第２号に定義する「石油等の探鉱」を行う事業をいう。
（３）「開発事業」とは、業務方法書第２条第３号に定義する「石油等の採取」のうち、坑井の掘削及び生産に必要な施設の建設（準備作業を含むこれらに附属する活動を含む。）を行う事業をいう。
（４）「生産事業」とは、業務方法書第２条第３号に定義する「石油等の採取」のうち、開発事業に該当しないもの（ただし、これに附属する精製を除く。）をいう。
（５）「液化事業」とは、業務方法書第２条第４号に定義する「可燃性天然ガスの液化」を行う事業をいう。
（６）「探鉱等事業」とは、本細則において、探鉱事業、開発事業、生産事業及び液化事業をいう。
（７）「海外事業法人」とは、業務方法書第２条第２０号に定義する「海外事業法人」をいう。
（８）「海外事業法人買収資金」とは、業務方法書第２条第２１号に定義する「海外事業法人買収等資金」のうち、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金をいう。
（９）「相手国政府等」とは、業務方法書第２条第２２号に定める「相手国政府等」をいう。
（１０）「他株主等」とは、海外事業法人に対し株式（機構及び機構に対し採択を申請するものが直接的又は間接的に保有する株式を除く。）を保有するものをいう。
（１１）「石油契約等」とは、探鉱等事業の実施に関連して保証委託者が産油国政府等、共同事業者又は当該事業に係る権利を取得した相手方と締結する契約等及び開発等事業の実施に関連する産油国政府等の法令等をいう。
（１２）「取得関連契約等」とは、海外事業法人の株式取得を規定する売買契約書及び業務提携契約書等並びに係る株式取得に関連する法令等をいう。

第２章

採択

（債務保証の対象及び採択）
第４条 機構による債務保証の対象及び保証限度並びに保証委託者は、海外事業法人買収資金及び業務方法書第１２条（ただし書を除く。）に定める対象及び保証限度であって、第１３条に定める事業の実施者のうち以下の要件を満たす者とする。
（１）本邦人又は本邦法人等（本邦人又は本邦法人が議決権の過半数を保有している者に限る。）
が、議決権の過半数を直接的又は間接的に保有していること。
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（２）本邦人が取締役及び代表権を有する取締役のそれぞれ過半数を占めていること。
２ 債務保証の対象とすることの承認（以下「採択」という。
）は、債務保証の申し込みに基づき、機構がその可否につき決定する。
３ 採択にあたっては、機構が厳正な審査を実施し、国のエネルギー政策との整合性につき経済産業大臣と協議を行い、経済産業大臣の同意を得た上で、対象事業としての採択の可否を決定する。
（採択の申し込み）
第５条 機構は、採択に係る申し込みを受けるにあたって、申し込みを行う者に対して、次の各号に掲げる事項を記載した申請書及び石油契約等の写し、並びにその他機構が必要と認める書類を提出することを求める。
（１）保証委託者の概要（２）取得する海外事業法人の株式の比率（３）機構の保証比率（４）債務保証に係る債務（以下「保証対象債務」という。）の借入条件その他の内容（５）審査の対象となる海外事業法人の概要（保有財産・財務情報･経営体制・事業計画等）（６）審査の対象となる海外事業法人が実施する探鉱等事業に関する技術的事項（７）審査の対象となる海外事業法人の財務的見通しに関する事項（８）取得関連契約等の概要（９）審査の対象となる海外事業法人に係る労働安全衛生･環境に関する事項（１０）その他保証対象債務の返済に影響を及ぼす重要事項（審査手続）
第６条 保証対象事業の採択審査にあたっては、迅速を旨とし、前条に定める申請書を受領してから採択等を決定するまでの審査期間（ただし、経済産業大臣との協議及び外部アドバイザーによるデューデリジェンスに要した期間を除く。）は、前条に掲げるすべての書類を受領した日より起算し、原則６週間以内とする。
２ 審査にあたっては、厳正な審査を確保するため、本邦法人等による開発等事業の推進を直接支援する部門から独立した部門が審査を行う。
（債務保証採択審査の基準）
第７条 保証対象事業の採択審査にあたっては、債務保証採択審査基準を定め、当該債務保証採択審査基準、業務方法書及び本細則に定めるところに従い、技術評価、経済性評価、経営能力評価、政策重要性評価、事業実施体制評価及び労働安全衛生・環境の負荷影響評価を行う。
２ 採択審査にあたっては、業務方法書第８条第２項の規定を準用し、別途外部アドバイザーによる資産価値評価及び機構による評価の適正性に関する評価を実施する。
３ 債務保証採択審査基準は、国の定める採択等に係る基本方針に基づき、我が国へのエネルギー安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、別途外部専門家の意見を聴取した上で定める。
４ 債務保証採択審査基準は、必要に応じて前項と同様の手続きにより変更することができる。
５ 機構は、第１項の基準を定めたときは、経済産業大臣に届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。
（担保の提供）第８条 機構は採択を行うにあたり、その判断により保証委託者又はその親会社に対し担保の提供を求めることができる。
（保証料率）
第９条 債務保証料率は、年０．４％を下回らないものとし､別途定める算定基準に基づき、保証対象事業ごとに算定する。

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（採択の可否及び保証料率の決定の通知）
第１０条 採択の可否及び保証料率の決定は、申し込みを行った者に通知する。
２ 機構は、対象事業が次の各号に掲げる要件を満たしていない場合には、これを満たすことを条件として採択するものとし、前項の通知にその旨を記載するものとする。
（１）保証委託者となる者が取得関連契約等に基づく権利を取得していること。
（２）保証対象事業の実施について相手国政府等の承認が必要な場合において、当該承認が取得されていること。
３ 第９条に基づき定めた保証料率及び当該保証料率算出の前提とした保証対象債務の借入条件その他の内容を第１項の通知に記載する。
４ 機構は、不採択の通知に際しては、その理由を付すものとする。
５ 申し込みを行った者が前項の通知を受けたのち、不採択理由を是正した場合には、機構は申し込みを行った者の再申請により、１回に限り再審査を行うことができる。
６ 機構は、採択後から第１２条第１項及び第２項に定める契約を締結するまでの間において、採択申請書に記載された保証対象債務の借入条件その他の内容に変更があった場合、必要に応じて採択の内容及び保証料率を変更し、又は採択を取り消すことができる。
７ 前項に基づいて、機構が採択の内容及び保証料率の変更又は採択を取り消す場合には、機構は経済産業大臣にこれを報告する。ただし、経済産業大臣がエネルギー政策との整合性確保の観点から必要と認める場合には経済産業大臣に対する協議を行うものとし、その同意を受けた上で、これを行うこととする。

第３章

事業の管理及び保証の履行（保証対象事業の年間事業計画）
第１１条 機構は、保証委託者に対し、保証対象事業の各年度の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。
）について、原則として当該年度の開始までに、機構の承認を受けるよう求めるものとする。ただし、相手国政府等又は他株主等との調整が終了していないことその他やむを得ない理由により、年度の開始までに機構の承認を受けることが困難と見込まれる場合は、機構はその旨の報告を求め、年間事業計画を策定次第速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
２ 年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合は、保証委託者は速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
３ 本条第１項及び第２項の承認に関しては、機構が特に認める場合はこれを報告に代えることが出来る。
（契約の締結）第１２条 機構は、採択の後、保証対象債務の債務者が借入を行うまでに、当該債務者との間で、債務保証委託基本契約及び債務保証委託契約を締結する。
２ 機構は、前項の契約の締結と同時に、保証対象債務の債権者との間で債務保証契約を締結する。
３ 機構は、第１項の債務保証委託基本契約の締結にあたっては、第１０条第２項に定める採択の条件が満たされていることを確認する。
（保証対象事業の変更承認）
第１３条 機構は、保証委託者に対し、保証対象事業に関して次の各号のいずれかに該当する変更が見込まれる場合は、当該変更について機構の事前承認を受けるよう求める。
（１）保証対象債務の借り入れ条件の変更（２）海外事業法人の配当政策の変更（事前承認事項）
第１４条 機構は、保証委託者に対し、次の各号に掲げる事項につき、機構の事前承認を受ける
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よう求める。
（１）保証対象債務に係る弁済契約の締結及びその変更（２）海外事業法人の経営方針の策定及び変更（年度事業計画において承認済みのものを除く。）（３）保証委託者又は海外事業法人の経営に重大な影響を及ぼす資産の取引（４）株主構成の重要な変更（他法人との合併等を含む。）（５）第三者割当増資、社債発行、金融機関からの事業資金借入等、既存株主による株式保有割合に応じた新株引受によらない資金調達（年度事業計画において承認済みのものを除く。）（６）その他保証対象債務の弁済に影響を及ぼす可能性のある重要事項が見込まれる場合（報告事項）
第１５条 機構は、保証委託者に対し、保証対象債務の状況及び保証対象事業の進捗状況等を把握するため、次の各号に定める事項について報告を求める。
（１）定款の変更（変更の都度）（２）保証実行依頼及び保証解除依頼(発生の都度)（３）決算及び剰余金の処分に係る書類(取締役会決議前まで)（４）資金繰予定表及び実績表(翌月20日まで)（５）保証対象債務残高及び機構債務保証残高（６）探鉱等事業進捗に関する月報(翌月２０日まで)（７）その他機構が指示する事項
２前項の報告は書面にて受け取るものとする。
（保証委託者への監査）第１６条 機構は、必要に応じて、保証委託者の財産、書類、帳簿等を調査し、監査を行うものとする。
（海外事業法人の財務評価及び対象）
第１７条 機構は、保証対象となっている全ての海外事業法人を対象に年１回事業の財務評価を行う。
（海外事業法人の財務評価の方法）
第１８条 海外事業法人の財務評価にあたっては、各海外事業法人の事業進捗状況、採択時及び前回評価時との変化について分析を行う。
２ 前項の分析を行うにあたり、債務保証と同時に出資が行われている事業の分析については、事業に係る同一のデータに基づき、債務保証及び出資のそれぞれについて比較分析を行う。
（保証の履行）
第１９条 機構は、保証対象債務の履行遅滞、完済不能その他機構による保証の履行の可能性が認められた場合は、今後の取るべき措置について、保証委託者、保証対象債務に係る機構以外の保証人(以下｢他の保証人｣という。)、海外事業法人及びその他関係者と協議を行うものとする。
２ 保証対象債務の債権者より保証の履行を求められた場合において、当該保証の履行がやむを得ないものと認められるときは、機構は、保証委託者、債権者及び他の保証人並びに海外事業法人に対し、保証の履行を行う旨を通知するものとする。
３ 機構は、保証の履行を行った場合は、速やかに、当該履行及びこれに伴う求償権の発生について、保証委託者及び他の保証人並びに海外事業法人に通知するとともに、求償権の保全のため、債権者より次の各号に掲げる書類を徴収し、抵当権の登記その他求償権を保全するために必要な措置を講ずるものとする。ただし、当該徴収が他の利害関係者の権利と競合する場合は、当該利害関係者と協議の上、適切な措置を講ずるものとする。
（１）代位弁済金額領収書（２）債務保証契約証書（３）金銭消費貸借契約証書
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（４）抵当権がある場合には、その移転登記に必要な書類（５）損害保険契約がある場合には、その質権の移転に必要な書類（６）その他債権保全のために必要な書類(信用基金)
第２０条 機構は、機構法第１７条第１項に定める信用基金を設け、毎事業年度、本細則に定める保証債務の履行として当該事業年度に支払った金額を損失とし、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を収益として損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加又は減少させる。
２ 機構法第１８条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、前事業年度（前事業年度の終了後、通則法第３８条第１項の規定による承認を受けるまでの間は、前々事業年度。
以下この項において同じ。
）における前項の規定による損益計算により増加又は減少した信用基金に、機構法第５条第２項の規定により同法第１７条第１項の信用基金に充てるべきものとして前事業年度の終了後に出資された金額を加え、同法第１１条第１項第３号の規定による保証に係る債務の履行として前事業年度の終了後に支払った金額を減じた額とする。
３ 機構は、保証に係る債務の現在額が前項の規定による金額に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号）第１５条に定める数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに債務の保証をしてはならない。ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。
附 則
この業務細則は、平成２８年１１月１６日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和２年６月１２日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和４年１１月１４日から施行する。

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