(証券コード9643)
平成29年６月９日

株

主

各

位
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

中日本興業株式会社代表取締役社長

服部

徹

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成29年６月27日(火曜日)当社営業時間終了の時(午後６時)までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項

平成29年６月28日(水曜日)
午前10時（受付開始：午前９時予定）
名古屋市中村区名駅四丁目11番27号
シンフォニー豊田ビル ２階「ミッドランドスクエア シネマ２」
会場が昨年と異なっておりますので、末尾記載の株主総会「会場ご案内略図」をご参照ください。
第84期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業
報告、計算書類の報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を出席票に代えさせていただきますので、お手数ながら同用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nakanihonkogyo.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度のわが国経済は、政府・日銀による政策の効果により景気の回復基調が続いているものの、海外経済の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社では、引き続き感動の創造に努め、サービスの一層の充実を推進してまいりました。
この結果、売上高は40億41百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は１億71百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益は１億73百万円（前年同期比55.1％増）、当期
純損失は49百万円となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、平成28年の全国入場人員は前年比8.1％増の１億80百万人、興行収
入は、8.5％増の2,355億８百万円となりました。夏以降の興行が好調に推移し、またアニメ作品の躍進が目立つなど、入場人員、興行収入とも平成22年に記録した年
間記録を更新いたしました。
特に８月公開の「君の名は。」につきましては、幅広い年齢層に支持され、ロングラン興行を記録するなど大好評を得ました。
このような状況のなか当事業では、平成28年７月15日には名古屋駅前のシンフォニー豊田ビルに「ミッドランドスクエア シネマ２」（７スクリーン）を開業し、既存の「ミッドランドスクエア シネマ」の７スクリーンと合わせて名古屋市内最大の14スクリーン体制となり、映像・音響・客席等のすべてがプレミアムな映画館をご提供させていただきました。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレー
ベル」、ファンだけが知る特別なアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」という２つのレーベルを立ち上げ、他に「シネマ歌舞伎」、ライブビューイング、人気アイ
ドルによるライブイベント等、様々なジャンルのエンターテイメント作品も提供し、お客様の期待に応える多彩な作品をお届けしてまいりました。
また、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」におきましては、皆様にご愛顧いただ
き、興行収入が平成20年10月の開館以来、初めて年間で10億円を超えることができました。
当事業年度は、洋画112作品、邦画126作品、アニメ62作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)153作品の合わせて、453作品(前期末比124作品増)を上映いたしました。
― 2 ―主な上映作品としましては、洋画では、７月公開の「アリス･イン･ワンダーラン
ド/時間の旅」、11月公開の「ファンタスティック･ビーストと魔法使いの旅」、12月公開の「ローグワン/スター･ウォーズ･ストーリー」、２月公開の「ラ･ラ･ランド」、
邦画では、６月公開の「植物図鑑 運命の恋、ひろいました」、７月公開の「シン･ゴジラ」、10月公開の「デスノート light up the NEW world」、アニメでは、４月公開の「ズートピア」、７月公開の「ファインディング･ドリー」、３月公開の「SING／シング」、ODSでは、６月公開のシネマ歌舞伎「歌舞伎NEXT 阿弖流為」、３月公開の「WE ARE X」などの番組を編成いたしました。
平成28年９月16日には名古屋駅前シンフォニー豊田ビルに、映画館に持ち込んでいただいたり、上映後にご利用いただける店舗として、「LA BOBINE ガレットカフ
ェ」がオープンいたしました。名古屋初、ラップドガレット＆クレープの専門店として、食と空間を楽しむためのカジュアルでありながら上質な店舗をご提供させていただきました。
この結果、当事業では、売上高は30億84百万円、営業利益は１億70百万円となりました。
なお、名古屋駅前センチュリー豊田ビルの「ピカデリー」は、シネマ事業の効率化を図るため、平成28年６月30日をもって閉館いたしました。
【リラクゼーション事業】
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品のクオリティ向上を図るとともに、素材を生かしたメニューの開発を実施し、お客様に満足いただ
ける店舗創りに努めてまいりました。
温浴部門の名古屋市中川区「太平温泉 天風の湯」、および愛知県江南市「松竹温泉 天風の湯」は、積極的な店舗イベントの実施やサービスの提供で、売上向上に努
めてまいりました。
しかしながら、当部門では、客単価の低下や近隣の大型施設進出の影響を大きく受け、依然として厳しい状況でありました。
この結果、当事業では、売上高は6億29百万円、営業損失は34百万円となりました。
なお、「松竹温泉 天風の湯」は、経営資源の選択と集中を強化し、今後一層名古屋駅前を核とした事業展開をするため、平成29年１月１日をもって事業譲渡いたしました。
また、「太平温泉 天風の湯」につきましても、本年12月に閉店するお知らせをさせていただきました。
【アド事業】
当事業は、大きく拡がりを見せる名古屋駅前の営業強化を図るとともに、得意分
野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心とした積極的な営業展
開により売上向上に努め、安定的な収益の維持に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は3億28百万円、営業利益は35百万円となりました。
― 3 ―(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかに景気が回復していくことが期待される一方、海外経済等の見通しに不確実性を残し、引き続き先行き不透明な状況が依然として続くものと思われます。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、なおかつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、名古屋駅前という立地条件を活かし、かつスクリーン数のメリットを活かした番組編成に注力してまいります。
また、新規顧客の開拓をすべく、シネマ会員の拡大にも努めてまいります。
主な上映作品としましては、洋画では、４月公開の「美女と野獣」、７月公開の「パイレーツ･オブ･カリビアン 最後の海賊」、12月公開の「スター･ウォーズ/最後のジェダイ」、邦画では、７月公開の「君の膵臓をたべたい」、12月公開の「鋼の錬金術師」、２月公開の「曇天に笑う」、アニメでは、７月公開の「メアリと魔女の花」、「怪盗グルーのミニオン大脱走」、11月公開の「GODZILLA-怪獣惑星-」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。さらに、特に素晴らしい旧作の娯楽作品を１年間に渡り連続上映
する「午前十時の映画祭８」を従来の「ミッドランドシネマ 名古屋空港」に加え、「ミッドランドスクエア シネマ」において上映を開始し、「アートレーベル」、「アニメレーベル」においても、より充実させてまいります。
リラクゼーション事業では、地域密着型の運営を継続し、独自のイベントの実施やサービスの充実を図り、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。
また、「太平温泉 天風の湯」は、本年12月に閉店いたしますが、その閉店の日までサービスの充実を心掛け、営業してまいります。
アド事業では、積極的な営業展開を図り、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事
をさらに伸ばし、売り上げの安定化と上積みを目指してまいります。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 設備投資および資金調達の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は612,957千円であり、その主なものは、「ミッドランドスクエア シネマ２」の建設工事であります。
なお、資金調達につきましては、該当する事項はありません。

― 4 ―(4) 財産および損益の状況の推移
年 度
区 分
売

上

高 (千円)

当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

第81期

第82期

第83期

平25.4～26.3

平26.4～27.3

平27.4～28.3

第84期(当事業年度)
平28.4～29.3

2,531,028

3,185,267

3,630,951

4,041,934

97,272

103,671

69,981△49,168

180.52194.73131.76△92.59総資

産 (千円)

4,864,797

4,992,322

4,801,063

5,088,389

純

資産 (千円)

3,663,528

3,727,739

3,733,807

3,702,675(注) 1. 平成26年９月１日に当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併し、非連結決算に移行しましたので、当社単体の数値を記載しております。
2. 第81期は、「アイアンマン３」、「ゼロ･グラビティ」、「永遠の0」、「真夏の方程式」、「アナと雪の女王」、「風立ちぬ」などが高稼働いたしました。設備面では、「松竹温泉 天風の湯」の改装工事等を行いました。
3. 第82期は、「マレフィセント」、「るろうに剣心」前編・後編、「テルマエ･ロマエⅡ」、「ベイマックス」、「STAND BY ME ドラえもん」などが高稼働いたしました。設備面では、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」のシネマシステムの更新等を行いました。
4. 第83期は、「スター･ウォーズ フォースの覚醒」、「ジュラシック･ワールド」、「HERO」、「信長協奏曲」、「バケモノの子」、「ミニオンズ」などが高稼働いたしました。設備面では、「ミッドランドスクエア シネマ」のウォールディスプレイの入れ替え等を行いました。
5．第84期の状況につきましては、（1）に記載のとおりであります。

(5) 重要な親会社および子会社の状況（平成29年３月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）①シネマ事業
映画興行ならびにこれに付帯する業務②リラクゼーション事業
飲食店および浴場施設等の経営③アド事業
展示装飾および看板の製作業務、広告代理店業務― 5 ―(7) 主要な事業所（平成29年３月31日現在）
・本

社：名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

・事業所：
＜劇

場＞

ミッドランドスクエア シネマ (14)ミッドランドシネマ 名古屋空港 (12)名古屋市中村区
愛知県西春日井郡豊山町(注) 1. ( ）内の数はスクリーン数です。
2.「ミッドランドスクエア シネマ」は、当社と株式会社松竹マルチプレックスシア
ターズとの共同事業体が運営しております。

＜飲食店＞
覚王山カフェJi.Coo.
LA BOBINE ガレットカフェ

名古屋市千種区
名古屋市中村区（注）「LA BOBINE ガレットカフェ」は、当社と株式会社松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体が運営しております。

＜温浴施設＞
太平温泉 天風の湯

名古屋市中川区＜展示装飾および看板の製作、広告代理店＞
中日本エージェンシー

名古屋市中村区(8) 従業員の状況（平成29年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減55名(注)

平 均 年 齢４名増

平均勤続年数

40.2歳

10.0年

上記従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

(9) 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借
株
株

式
式

会

社
会

入
三
社

菱

東

大

先
京
垣

Ｕ
共

借
Ｆ
立

Ｊ

銀
銀

(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

行

33百万円

531,025株(自己株式8,975株を除く)

― 6 ―

高

100百万円

2,000,000株

2,829名(前期末比15名増)

残行

2. 会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

入(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

東

和

ト

ヨ

不
タ

松

動
自

竹

岡

産
動

株
車

株

株

式

会

式

会

式

本

会
藤

株 式 会 社 三 菱 東 京 U

F

％

社

40,0007.53

社

30,0005.64

社

20,000

3.76

太

7,000

1.31

J 銀 行

5,400

1.01

服

部

徹

5,200

0.97

服

部

清

純

4,500

0.84

廣

野

純

弘

4,392

0.82

濱

谷

亘

匠

4,300

0.80

部

信

光

3,400

0.64

服
(注)

持株比率は、自己株式（8,975株）を控除して計算しております。

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成29年３月31日現在)
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

服

部

徹

代表取締役社長

経営企画部担当

原

田

克

己

常 務 取 締 役

感動創造本部本部長 企画営業部担当

三

田

則

男

取

締

役

感動創造支援本部本部長 経理部担当･経営企画部担当 経理部
上席部長･経営企画部上席部長

山

口

千

秋

取

締

役

東和不動産株式会社代表取締役社長

大

谷

信

義

取

締

役

松竹株式会社代表取締役会長

佐

藤

桂

一

常 勤 監 査 役

新

井

紀

夫

監

査

役

大起産業株式会社取締役会長

岡

本

安

史

監

査

役

大榮産業株式会社取締役(注) 1. 服部徹氏は、平成29年１月に経営企画部担当となりました。
2. 原田克己氏は、平成29年1月に感動創造本部担当・感動創造本部本部長、企画営業部担当となりました。
3. 山口千秋氏および大谷信義氏は、社外取締役であります。
4. 新井紀夫氏および岡本安史氏は、社外監査役であります。
5. 新井紀夫氏は、株式会社名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
6. 平成29年３月31日現在の執行役員は、貴田吉晴氏（感動創造支援本部副本部長 総務部担当･
経営企画部担当 総務部部長･経営企画部部長 食文化創造室担当）および小塚康氏（感動創
造本部副本部長 興行部担当 興行部上席部長）の２名であります。

― 7 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の総額分

支給人員(うち社外)

報酬等の額(うち社外)

取

区
締

役

5名

(2名)

62,280千円(6,000千円)

監

査

役

3名

(2名)

17,400千円(6,000千円)

計

8名

(4名)

79,680千円(12,000千円)

合(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の代表取締役社長であります。同社
は当社の大株主であり、同社と当社との間には劇場等の賃貸借等の取引関係があります。
・取締役大谷信義氏は、松竹株式会社の代表取締役会長であります。同社は当社の大株主であり、同社と当社との間には映画配給等の取引関係があります。
・監査役新井紀夫氏は、大起産業株式会社の取締役会長であります。同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役岡本安史氏は、大榮産業株式会社の取締役であります。同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

山

口

千

秋

当事業年度開催の取締役会13回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

取

締

役

大

谷

信

義

当事業年度開催の取締役会13回のうち９回出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

監

査

役

新

井

紀

夫

監

査

役

岡

本

安

史

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回出席、また、監査役会12回のうち12回出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち10回出席、また、監査役会12回のうち11回出席し、主に商社勤務における豊富な経験と幅広い見識により、必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 8 ―4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の氏名
公認会計士
田中 誠治
公認会計士
早稲田智大
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
5,040千円
公認会計士
田中 誠治
公認会計士
早稲田智大
3,360千円②当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
5,040千円
公認会計士
田中 誠治
公認会計士
早稲田智大
3,360千円(注) 1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定事項は、以下のとおり
であります。
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「行動規範」およびコンプライアンス諸規程を取締役および使用人の行動規範とし、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役および使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
②社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力および団体とは断固として対決し、決して経済的な利益供与をしないことを徹底する。
③代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を設置し、総務部が中心となり全社横断的に統括する。
― 9 ―④違反または違反行為を発見した場合は、「内部通報規程」に従いすみやかに報告し、処置または対策を命ずるほか、必要に応じて月次の取締役会において協議する。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制①「文章管理規程」に従い、取締役および執行役員（以下、役員という。）の職務執行に係る情報を文章または電磁的媒体（以下、文章等という。）に記録し、保存するものとし、必要に応じて取締役、監査役等が、閲覧可能な状態を維持する。
②法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理方針」に基づき、経営に影響をおよぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため「リスク管理規程」を制定し、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。
②リスクに関する統括部署は内部監査室とし、各部署における損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状況を把握し、リスクの防止および会社損失の最小化を図る。
③リスクの現実化に伴う危機に備え、経営危機が発生した場合の対応として「経営危機管理規程」を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、「取締役会規程」に基づき毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
②取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、執行役員、各部門の部長、統括マネージャー、およびマネージャーにより構成される営業会
議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う。また、常勤取締役、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される経営会議、ならびに常勤役員、執行役員、および各部門の部長が出席し、毎週１回開催される部長会において、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件については事前協議を行うものとする。
③経営会議の議事録は、「文章管理規程」に従い、記録し、保存するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。
④「金融商品取引法」に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、当社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人は置かないものとする。ただし、監査役は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、各部署の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。また、その使用人は、監査役からの命令に関して独立性を図るため、取締役からの指揮命令を受けないものとし、その指示の実効性を確保するものとする。
②監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等は監査役会との協議のう
え決定するものとする。
③内部監査室は、必要に応じて監査役を補助する。
― 10 ―

(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会に出席する。必要なつど取締役または使用人に対して、報告や関係資料の提示を求めることができる。
②監査役は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席することができる。
③当社の決算情報、稟議書、営業報告等、監査役業務の遂行に必要な情報を、保管
文章を介して、監査役はいつでも閲覧できる。
④取締役は会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実を発見したときには、直ちに監査役会に報告する体制を確保する。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役、業務担当役員との間の定期的な意見交換会を行う。また、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
②監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行
取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされております。
(2) コンプライアンス体制「コンプライアンス委員会」を４回開催し、コンプライアンスの順守状況等の報告を行うとともに、問題点を洗い出し、その改善を図っております。
(3) リスク管理「コンプライアンス委員会」において、当社におけるリスクを検証し、その管理状況の確認および情報共有を行っております。
(4) 内部監査
内部監査室が年間の監査計画に基づき、各部門において書類の閲覧およびヒアリ
ング等を通じて監査を行っております。
(5) 監査役の職務の執行
監査役会を12回開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議および決議を行っております。また、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長、社外取締役、会計監査人、ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)（単位：千円)科
目
資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
前
払
費
用
預
け
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械装
車 両 運 搬器具
備
土
無形固定資産電 話 加 入ソ フ ト ウ エ
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差 入 保 証長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資

資
(注)

産

合

物
物
置
具
品
地
権
ア
他

計

券
式
金
用
産

金

額
1,837,511
883,906
211,707600,000
9,089
30,581
81,506
13,4598,965△1,7053,250,877(2,101,866)
1,182,897
4,306
181,305
83
98,378634,896(93,860)
1,147
92,302410(1,055,149)
348,920
10,000632,866
6,861
56,502

5,088,389

科
目
負
債
の
部
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
受 入 保 証 金
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

金

額
758,931361,857
99,96088,19978,5305,344
57,05316,00051,985

626,781
33,400218,798
60,58739,50091,411
183,084
1,385,713
3,520,382(270,000)(13)13(3,318,231)
67,5003,250,731
314,116
2,380,000
556,615(△67,863)
182,293(182,293)
3,702,675
5,088,389

損 益 計 算 書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

4,041,934

価

2,038,562

益2,003,372

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,832,301

売

上
売

原

上

営

総

業

営

利

利

業

益

外

収

171,071益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,054

協

入

33,637

入

2,745

息

803

却

35,813

失

2,143

賛

金

雑
営

収
業

外

支

費

払

開

業

特

費

固

償

損
常

利

益

別

利

益

定

203,195

益

12,838

資 産 除 去 債 務 戻 入 益

9,568

特

資

産

業

売

譲

別

却
渡

損

定

資

産

売

却

損

843

固

定

資

産

除

却

損

45,906

固

定

資

産

処

分

損

65,584

失368,905

税

損
引

前

損
当

期

純

損

失

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
損

481,239
81,889法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法225,602

失固減38,761
173,747

益事

41,437

用
利

雑
経

収

88,143

額△120,864

失△32,720
49,168

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

270,000

13

67,500345,979 2,380,000

605,784 3,399,263

当期変動額
配当準備積立金の取崩△31,863

31,863

剰余金の配当△31,863△31,863

当 期 純 損 失△49,168△49,168△31,863△49,168△81,031314,116 2,380,000

556,615 3,318,231

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

270,000

13

67,500

株主資本
自己株式
当期首残高

△67,547

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金3,601,729

132,078

評価・換算
差額等合計
132,078

純資産合計
3,733,807

当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当△31,863△31,863

当 期 純 損 失△49,168△49,168

△315

△315

自己株式の取得△315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)50,21550,21550,215△315△81,346

50,21550,215△31,131△67,8633,520,382

182,293

182,293

3,702,675

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法( により算定)

時価のないもの 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
4. 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上しております。
・賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 15 ―

5. ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息・ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）
建 物
土 地
合 計
上記に対応する債務
受入保証金
買掛金
合 計

5,000千円
218,819千円
60,515千円
284,334千円
183,084千円
965千円
184,049千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,058,227千円― 16 ―

(損益計算書に関する注記）
1. 固定資産売却益の内訳
土地売却による売却益
機械装置売却による売却益
合 計

202,881千円
314千円
203,195千円

2. 減損損失の内容(1) 減損損失に至った経緯
リラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している温浴施設を帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の内訳
建物、構築物
349,657千円
機械装置
12,999千円
その他
6,248千円
合 計
368,905千円(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシ
ュ･フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
540,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
8,975株
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の
種類
普通
株式
普通
株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

15,93130

15,931

30

基準日
平成28年
３月31日
平成28年
９月30日

効力
発生日
平成28年
６月27日
平成28年
12月２日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株
当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

15,930

30

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

― 17 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
未払事業税
賞与引当金等
未払事業所税計
繰延税金資産(固定)ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計

3,786千円
111,886千円
18,439千円
12,017千円
8,983千円△79,735千円
75,377千円△18,874千円
56,502千円
69,961千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△79,735千円
79,735千円―千円
69,961千円

522千円
5,781千円
5,632千円
1,523千円
13,459千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引
1. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
5,967千円
2. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
4,804千円
3. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料期末残高相当額
１年以内
894千円
１ 年 超
268千円
合
計
1,162千円
4. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,301千円
減価償却費相当額
1,301千円― 18 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入) を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年２カ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額(千円)
883,906

時価(千円)
883,906(2)売掛金211,707

211,707―(3)有価証券及び投資有価証券

948,870

948,870―

資産計

2,044,484

2,044,484―(1)買掛金361,857

361,857―(2)長期借入金

133,360

133,32138(3)リース債務

306,997

306,997―(1)現金及び預金

差額
(千円)
―

負債計
802,215
802,17738(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 19 ―

負債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

50

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券
及び投資有価証券」に含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,805千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額
当事業年度
期首残高 (千円)

当事業年度増減額 (千円)

904,841

当事業年度
期末残高 (千円)△47,169

857,672

決算日における
時価 (千円)
1,656,235(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動は、不動産の売却による減少34,272千円と減価償却費12,897千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(持分法損益等に関する注記)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

6,972円70銭
92円59銭(重要な後発事象に関する注記)
該当する事項はありません。

― 20 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月９日
中日本興業株式会社
取締役会 御中田中誠治公認会計士事務所
公認会計士 田 中 誠 治㊞

早稲田公認会計士事務所
公認会計士 早稲田 智㊞

大私たちは、会社法436条第2項第1号の規定に基づき、中日本興業株式会社の平成28
年4月1日から平成29年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価を含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた「監査役会規程」および「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 22 ―

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人（公認会計士田中誠治、公認会計士早稲田智大）の監査の方法
及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月10日

中日本興業株式会社 監査役会
常勤監査役
佐藤 桂一 ㊞監査役（社外監査役) 新井 紀夫 ㊞
監査役（社外監査役) 岡本 安史 ㊞
以― 23 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の配当方針につきましては、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績および配当性向等を総合的に勘案して、安定した配当を維持していくことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額 15,930,750円(注) 中間配当を含めました年間の配当金は、１株につき60円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月29日― 24 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員(５名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役１名増員して、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成元年４月
平成11年３月
平成12年１月
平成13年10月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年11月
平成16年４月

はっ

１

とり

とおる

服 部

徹

平成17年６月(昭和34年３月15日)

平成17年10月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年４月
平成22年４月
平成29年１月

当社入社
当社総務部部長
当社秘書室室長
中日本商事株式会社取締役
当社総務部部長・事業開発部部長
当社取締役 総務部部長・事業開発部部長
株式会社Ji.Coo.代表取締役社長
当社取締役 総務部担当・事業開発部部長
当社常務取締役 総務部門･経理部門･事業開発部門担当
当社常務取締役 管理部門･事業開発部担当
当社代表取締役専務 管理部門･事業開発部担当
当社代表取締役専務 経営企画部担当
当社代表取締役専務 興行部上席担
当･経営企画部担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 経営企画部担当
(現任)

所有する
当社株式の数
5,559株

〔候補者とした理由〕
入社以来、総務・事業開発の業務に携わり、平成14年から取締役、平成17年から常務取締役、平成19年から代表取締役専務、平成22年から代表取締役社長を務める等、企業の経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業
価値向上のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 25 ―

候補者
番 号

氏
生

はら

年

だ

月

かつ

名
日

み

原 田 克 己(昭和28年９月11日)
２

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年11月
平成12年３月
平成13年６月
平成14年４月
平成21年６月
平成25年４月

当社入社
当社事業開発部部長
当社取締役事業開発部部長
当社取締役興行部部長
中日本商事株式会社専務取締役
当社取締役 営業本部(現感動創造本部)担当･営業本部(現感動創造本部)
本部長、興行部上席部長
平成25年４月 中日本商事株式会社取締役
平成27年６月 当 社 常 務 取 締 役 感 動 創 造 本 部 長
興行部担当
平成29年１月 当社常務取締役 感動創造本部本部長 企画営業部担当
(現任)

所有する
当社株式の数431株〔候補者とした理由〕
入社以来、長年にわたり映画宣伝・映画興行の業務に携わり、平成14年から取締役、平
成27年から常務取締役を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業価値向上のための適切な人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成19年４月 当社入社
400株
平成21年４月 当社総務部部長

※
き

だ

よし

はる

貴 田 吉 晴３

(昭和39年７月23日)

平成22年４月 当社執行役員 総務部担当 総務部部長
平成25年４月 当社執行役員 経営管理本部(現感動創造支援本部)副本部長 総務部担当
経営企画部担当 経営企画部部長･総
務部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 総務部担当･経営企画部担当
総務部部長･経営企画部部長 食文化
創造室担当
(現任)

〔候補者とした理由〕
入社以来、総務・経営企画の業務に携わり、平成22年から執行役員を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企業価値向上のための適切な人材であると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

― 26 ―

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

※
こ

４

づか

やすし

小 塚

康

(昭和34年11月29日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成19年８月 中日本商事株式会社入社
平成21年４月 同社宣伝企画部部長
平成21年６月 同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝企
画部部長
平成23年６月 同社取締役 リラクゼーション部担当･宣伝企画部担当 リラクゼーショ
ン部部長、宣伝企画部部長
平成25年４月 当社執行役員 営業本部(現感動創造本部)副本部長 興行部担当･リラク
ゼーション部担当･企画営業部担当
興行部部長･リラクゼーション部部
長･企画営業部部長
平成27年４月 当社執行役員 感動創造本部副本部
長 興行部担当･リラクゼーション部
担当･企画営業部担当 興行部部長
平成28年10月 当社執行役員 感動創造本部副本部
長 興行部担当･リラクゼーション部
担当･企画営業部担当 興行部上席部
長･リラクゼーション部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造本部副本部
長 興行部担当 興行部上席部長
(現任)

所有する
当社株式の数50株〔候補者とした理由〕
入社以来、映画興行・宣伝企画・リラクゼーションの業務に携わり、平成25年から執行役員を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、当社の持続的な企
業価値向上のための適切な人材であると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
昭和47年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現トヨ0株
タ自動車株式会社)入社

やま

ぐち

ち

あき

山 口 千 秋
５(昭和24年12月25日)

平成10年５月 米国トヨタ自動車販売株式会社上級副社長
平成13年４月 トヨタフィナンシャルサービス株式会社取締役
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役
平成23年６月 株式会社豊田自動織機専務取締役
平成24年６月 同社代表取締役副社長
平成27年６月 東和不動産株式会社顧問
平成27年６月 当社取締役(現任)
平成27年６月 東和不動産株式会社代表取締役社長(現任)〔候補者とした理由〕
当社の特定関係事業者である東和不動産株式会社の代表取締役社長にあり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 27 ―

候補者
番 号

氏
生

おお

年

たに

月

のぶ

名
日

よし

大 谷 信 義６

(昭和20年６月18日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和43年６月
昭和55年５月
昭和57年９月
昭和59年５月
平成10年１月
平成10年６月

松竹株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役

所有する
当社株式の数0株(現任)
平成16年５月 松竹株式会社代表取締役副会長
平成19年２月 同社代表取締役会長(現任)〔候補者とした理由〕
当社の特定関係事業者である松竹株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注) 1．※は、新任取締役候補者であります。
2．取締役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。
3．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は、次のとおりであります。
(1) 山口千秋氏は、東和不動産株式会社の代表取締役社長であり、当社は東和不動産株式会
社と劇場の賃貸借等の取引関係があります。
(2) 大谷信義氏は、松竹株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と映画配給等の取引関係があります。
4．山口千秋氏および大谷信義氏は、社外取締役候補者であります。
5．山口千秋氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
6．大谷信義氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって19年となります。
7．社外取締役との責任限定契約について
当社は、山口千秋氏および大谷信義氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
8．当社の連結子会社でありました株式会社Ji.Coo.と同じく連結子会社でありました中日本商事株式会社は、平成20年３月16日に株式会社Ji.Coo.を存続会社、中日本商事株式会社を消滅会社とする吸収合併をし、社名を中日本商事株式会社といたしましたが、当社を存続会社として平成26年９月１日付の合併で消滅しております。

― 28 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員(３名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
生

さ

年

とう

月

けい

名
日

いち

佐 藤 桂 一１

(昭和30年５月９日)

略 歴、 地 位 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年３月
平成14年11月
平成16年４月
平成17年10月
平成21年４月
平成21年６月

所有する
当社株式の数

当社入社
株式会社Ji.Coo.取締役
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員総務部担当
当社常勤監査役

601株(現任)
平成22年４月 中日本商事株式会社監査役

２

３〔候補者とした理由〕
入社以来、長年にわたり総務の業務に携わり、平成17年から執行役員を務める等、豊富な経験と経営に関する高い識見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役を監査できると判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
昭和59年４月 豊田通商株式会社入社
500株
平成10年６月 大榮産業株式会社入社
おか
もと
やす
し
平成23年６月
同社取締役
岡 本 安 史(現任)
(昭和36年12月15日)
平成25年６月 当社監査役(現任)〔候補者とした理由〕
大榮産業株式会社の取締役であり、商社勤務における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
平成８年４月 公認会計士登録0株
平成８年12月 税理士登録※
平成11年７月 野田敦之公認会計士事務所開設のだあつし
平成21年６月 当社会計監査人
野 田 敦 之平成23年６月 株式会社ソトー補欠監査役(現任)(昭和35年８月６日)
平成25年６月 株式会社ブルーエナジー社外監査役(現任)〔候補者とした理由〕
公認会計士、税理士として会計および税務に関する専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。また、野田敦之氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に判断したためであります。

― 29 ―

(注) 1．※は、新任監査役候補者であります。
2．監査役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。
3．監査役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
4．岡本安史氏および野田敦之氏は、社外監査役候補者であります。
5．岡本安史氏が選任された場合、株式会社名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となる予定であります。
6．岡本安史氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
7．社外監査役との責任限定契約について
当社は、岡本安史氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。また、野田敦之氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
8．当社の連結子会社でありました株式会社Ji.Coo.と同じく連結子会社でありました中日本商事株式会社は、平成20年３月16日に株式会社Ji.Coo.を存続会社、中日本商事株式会社を消滅会社とする吸収合併をし、社名を中日本商事株式会社といたしましたが、当社を存続会社として平成26年９月１日付の合併で消滅しております。

以― 30 ―

上

<メ

モ

欄>

― 31 ―

株主総会「会場ご案内略図」
日時／平成29年６月28日（水曜日）
午前10時 （受付開始：午前９時予定）
会場／名古屋市中村区名駅四丁目11番27号
シンフォニー豊田ビル ２階「ミッドランドスクエア シネマ２」
問合せ電話番号 <052> 551－0274
昨年と会場が異なっております。
下記「会場ご案内略図」をご確認ください。

大名古屋
ビル

名古屋駅

JPタワー JRゲート
名古屋
タワー

至大阪

キャッスルプラザ

ロータリー

JRセントラルタワーズ

名古屋ビルディング

桜通

泥江町

桜通
豊田ビル

国際
センタービルウインクあいち名古屋クロスコートタワー

ミッドランドスクエア

シンフォニー豊田ビル
2階

センチュリー
豊田ビル

名駅入口
錦通

モード学園
スパイラルタワーズ
笹島

錦橋出口
至今池

西柳公園
広小路通

柳橋 至名古屋 I.C

至東京

専用の駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
JR名古屋駅・名鉄名古屋駅・近鉄名古屋駅・地下鉄名古屋駅より徒歩にて約８分です。