フラット３５ 新築 手数料のご案内
一般財団法人

R0604
神奈川県建築安全協会■一戸建て等の場合
基本手数料（省エネ計算法による）
申1)

請区 分標準計算法（外皮面積を算出する場合（評価協会計算書※2 は除く））

（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

設計検査

中間現場検査竣工
現場検査

34,000

竣工済特例※171,000標準計算法（外皮面積を算出する場合（評価協会計算書※2 に限る）
）

2)

簡易計算法
（外皮面積を算出しない場合（モデル住宅法は除く））

仕様・計算併用法
仕様基準

28,000※48,000(18,000)

20,000(29,000)※3※365,000※53)

21,00058,000モデル住宅法・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
・建築物エネルギー消費性能基準を適用する場合も、上表を適用する。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅において、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※2 評価協会計算書＝一般財団法人住宅性能評価・表示協会が作成・公開している外皮計算書。
※3 建築確認又は住宅瑕疵担保責任保険の現場検査と同時検査実施でないは、（）内の手数料とする。
※4 断熱等級（仕様基準）＋一次エネ等級（性能基準）又は、断熱等級（性能基準）＋一次エネ等級（仕様基準）での申請の場合。
※5 断熱等級（仕様基準）＋一次エネ等級（仕様基準）《加算手数料１》

基本手数料に加算する額

申請

区 分

他機関で建築確認を受ける住宅※（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

設計検査

中間現場検査

竣工
現場検査

竣工済特例
※

3,000

10,0009,000

10,000

設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅において、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。

《加算手数料２》 S の適用を受ける場合、基本手数料に加算する額

S（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

適用する性能

設計検査

中間現場検査竣工
現場検査

竣工済特例省エネルギー性【SB ：断熱５以上又は一次エネ６】【SA ：断熱５以上かつ一次エネ６】【ZEH Oriented (他制度書類を活用しない場合) 】【ZEH (他制度書類を活用しない場合) 】

1,000

1,000

1,000

2,000

耐震性（SA・SB）

16,000

6,000

5,000

－

4,000

3,000

5,000

10,000※

耐久性・可変性（SB）
バリアフリー性（SA・SB）
・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
・上表は他制度証明証等を活用しない場合、基本手数料にそれぞれ加算する。
・当協会取得の他制度証明書等を活用する場合、上記の設計検査手数料については加算しない。(諸条件あり)※ 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅において、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。

《他制度活用による手数料》
申請

区

基本手数料に加算する額分

他制度書類※2 を活用する場合（当協会で取得の書類に限る※３）（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

設計検査

中間現場検査竣工現場検査

竣工済特例※1-29,000※4－－-28,000※4・連続建て、重ね建ての場合は上表の額に住戸数を乗じた手数料とする。
※1 設計検査及び中間現場検査の手続きを行っていない一戸建て等の住宅において、特例として竣工後に設計検査及び竣工現場検査の申請を行う場合。
※2 他制度書類＝建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、BELS 評価書、長期優良住宅認定通知書等。
※3 他機関で取得した書類を活用する場合は、上記手数料は適用しない。
※4 上表の基本手数料は「一戸建て等の場合」の１）「標準計算法」に適用する。
・建設住宅性能評価等を活用する場合は、別途協議とする。

■共同建ての場合
基本手数料(確認申請先による)申請区分（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）設計

検査

竣工現場検査1)

当協会で建築確認を受ける住宅

20,000＋5,000×Ｎ

23,000＋5,000×Ｎ2)

他機関で建築確認を受ける住宅

23,000＋7,500×Ｎ

24,000＋7,500×Ｎ

3)

認定書等を活用する場合

20,000＋2,500×Ｎ

23,000＋5,000×Ｎ※１・Ｎ：適合証明の対象として申請される１棟の住戸数※１ 認定書等を活用する場合とは、以下の書類でフラット３５の断熱構造等の基準が確認できるもの、又はフラット３５Ｓ（Ａプラン又はＢプラン、ＺＥＨ）の省エネルギー性の基準を満たすことが確認できるものとする。
・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）・低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）・ＢＥＬＳ評価書（写）・長期優良住宅認定通知書（写）及び長期使用構造等確認書（写）・設計住宅性能評価書
注）他機関で発行されたものを活用される場合は「他機関で建築確認を受ける住宅」の料金が適用されます。
※ フラット３５登録マンションは別途協議とする。

《S 加算手数料》 Ｓの適用を受ける場合、基本手数料に加算する額
適用する性能耐震設計（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

検 査

竣工現場検査性

10,000＋3,000×Ｎ

4,000＋1,000×Ｎ

免震建築物

5,000＋2,000×Ｎ

2,000＋1,000×Ｎ

4,000＋1,000×Ｎ

4,000＋1,000×Ｎ

耐久性・可変性※2

バリアフリー性・Ｎ：適合証明の対象として申請される１棟の住戸数※２ Ａプランを除く。
※ 省エネルギー性の基準はＳ加算を行わない。
※ 維持保全型は(長期優良住宅、予備認定マンション)は S 加算を行わない。

■その他の手数料 （戸建・共同建て 共通）
フラット３５変更申請手数料 （消費税及び地方消費税を含む、単位：円）
申

請区分

手数料

設計変更申請（省エネ）※

10,000

設計変更申請（耐震）※10,000その他の変更申請

1,000

※
※

同計算ルート内の変更で、かつ計算等を伴う変更に限る。計算方法の変更、区分外への変更は再申請となる。
設計変更(省エネ又は耐震)と同時に（その他の変更）を提出される場合は、設計変更（1 件）に含めて提出できる。
ただし省エネと耐震についてそれぞれ変更される場合は、設計変更申請（2 件）として提出が必要となる。
※ Ｓを新たに追加する場合、Ｓ選択基準を追加する場合（1 要件→2 要件）、S 選択基準を変更する場合等は、フラットは取下げ、再申請となる(他制度活用による場合は除く)。

フラット３５再検査手数料 （消費税及び地方消費税を含む、単位：円）
申

請

区分

手数料

フラット単独再検査

15,000

確認と同時再検査

10,000

現場再検査
写真等による再検査

10,000・検査後の再検査の申請区分は、現場検査の指摘内容により異なる。

通知等送付事務手数料 （消費税及び地方消費税を含む、単位：円）
申

請

区分

手数料

通知等送付事務手数料（1 申請あたり）

1,100※ 設計検査に関する通知書、中間現場検査に関する通知書、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書、その他これらに付随して提出された書類の副本等（発送日前日迄に交付処理されたもの）※ 確認検査業務と同時申請の場合は適用されない。
※ 定期郵送による場合の手数料は別に定める。

検査日変更手数料
申（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

請区 分

手数料

検査日の３日前（休日を含めない）17 時以降の検査の変更・取消

10,000※ 適合証明現場検査を単独実施予定であったものを変更・取消する場合、上表を適用する（確認検査業務の検査と同時実施の場合は適用されない）。
※ 検査予約日の３営業日前 17 時迄の検査予約日の変更・取消については、手数料は発生しない。

遠隔地加算手数料
区域Ａ

Ｂ（消費税及び地方消費税を含む、単位：円）

対 象

範囲

相模原市緑区、南足柄市、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、真鶴町、湯河原町、愛甲郡清川村
相模原市(緑区を除く)、小田原市、秦野市、伊勢原市、中郡大磯町、二宮町、
足柄上郡中井町、大井町、松田町、開成町、愛甲郡愛川町

・確認検査業務の現場検査と同時に行う場合は、適合証明業務手数料に上表は加算しない

手数料10,0001,000