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添付書面の記載例【合同会社設立登記申請書（代表社員が法人でない場合）】

目次（Ctrl キーを押しながらページ数をクリックすると記載例にジャンプします。）
定款の例 .................................................................... 2
代表社員，本店所在地及び資本金決定書の例 ................................... 4
代表社員の就任承諾書の例.................................................... 5
払込みがあったことを証する書面の例 ......................................... 6
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書の例 ............................... 7
委任状の例 .................................................................. 8◇◇印鑑届書の提出も必要です◇◇
オンラインによる登記申請の場合には，印鑑の提出は任意です。
会社の代表者本人による申請で，申請書が書面である場合（通常の書面申請，ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請）や，代理人による申請で，委任状が書面である場
合，それぞれの書面には，登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は，印鑑届書（オンライン申請の場合には，余白に申請番号又は受付番号を記入してください。）を管轄登記所に持参又は送付する方法で行います。また，印鑑届書には，市町村に登録済みの印鑑を押印し，押印した印鑑につき，市町村長が作成した印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を添付する必要があります。

印鑑届書の記載例
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001328749.pdf
印鑑届書の様式http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001328751.pdf
なお，登記申請と印鑑の提出は，オンラインで同時に行うことが可能です。
詳しくは，「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00072.html）をご確認ください。

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定款の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）○○商店合同会社定款
第１章
総 則
（商号）
第１条 当会社は，○○商店合同会社と称する。
（注）商号及び本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので,そのような会社の有無を必ず確認してください。
調査は，無料でできます。詳しくは，法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「同一商号・同一本店の調査を行う方法について」を御覧ください。

（目的）
第２条 当会社は，次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は，本店を○県○市に置く。
（注）定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし，その場合には，業務執行社員の過半数により，本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は，官報に掲載してする。
（社員の氏名，住所，出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所，出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．金３００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○２．金２００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○（持分の譲渡）第６条 社員は，他の社員の全員の承諾がなければ，その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
２ 会社法第５８５条第２項及び第３項は，適用しない。
（社員の相続及び合併）
第７条 社員が死亡し又は合併により消滅した場合には，その相続人その他の一般承継人は，他の社員の承諾を得て，持分を承継して社員となることができる。
（業務執行社員）
第８条 社員○○○○及び○○○○は，業務執行社員とし，当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第９条 代表社員は業務執行社員の互選をもって，これを定める。
（報酬）
第 10 条 業務執行社員の報酬は，社員の過半数の決議をもって定める。
（支配人の選任及び解任）

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第 11 条当会社の支配人の選任及び解任は，業務執行社員の過半数をもって決定する。
（事業年度）
第 12 条 当会社の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類の承認）
第 13 条 業務執行社員は，各事業年度終了日から３か月以内に計算書類を作成し，総社員の承認を求めなければならない。
以上，○○商店合同会社の設立のため，この定款を作成し，社員が次に記名押印する。
令和○年○月○日
有限責任社員○○○○ ㊞
有限責任社員（注）公証人の認証は不要です。
（参考） 定款の記載事項必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）社員の氏名又は名称及び住所（５）社員全員が有限責任社員である旨（６）社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準

3○○○○㊞

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代表社員，本店所在地及び資本金決定書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

代表社員，本店所在地及び資本金決定書
１．本店○県○市○町○丁目○番○号（注）定款の中で具体的に本店所在地を定めた場合は必要ありません。

２．代表社員
３．資本金

○○○○
金○○円

上記事項を決定する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員
○○○○
社員
○○○○

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代表社員の就任承諾書の例
就任承諾書
私は，令和○年○月○日，貴社の代表社員に定められたので，その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
代表社員
○○○○
○○商店合同会社

御中5

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払込みがあったことを証する書面の例（出資金領収書の例）
出資金領収書有限責任社員○○○○

殿金○○円○○商店合同会社の出資金として領収しました。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号
代表社員
○○○○

（払込証明書の例）
証明書
当会社の資本金については以下のとおり，全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額

金○○円

令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員
○○○○
（注）

取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む），代表社員の作成に係る出資金領収書等を合わせてとじます。また，添付した取引明細表や預金通帳の写しの振込みに関する部分にマーカー又は下線を付す等します。

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資本金の額の計上に関する代表社員の証明書の例
資本金の額の計上に関する証明書①

払込みを受けた金銭の額
金○○円②

給付を受けた金銭以外の財産の出資時における価額（会社計算規則第４４条第１項第１号）
金○○円

③

①＋②
金○○円

資本金○○円は会社計算規則第４４条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。
令和○年○月○日○○商店合同会社代表社員○○○○（注）１

設立に際して出資される財産が金銭のみである場合は，資本金の額の計上に関する証明書を添付する必要はありません。

２

出資をした者における帳簿価額を計上すべき場合（会社計算規則第４４条第１項第１号イ，ロ）には，帳簿価額を記載してください。

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委任状の例
委任状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は，上記の者を代理人に定め，次の権限を委任する。
１
１

当会社設立登記を申請する一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商店合同会社
代表社員 ○○○○
（注）１
２

㊞（注２）

原本還付を請求する場合に記載します。
代表者が登記所に提出する印鑑を押してください。

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