令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月28日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社 高田工業所
コード番号 1966
URL https://www.takada.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 高田 寿一郎（氏名） 副島 淳一
配当支払開始予定日

TEL 093-632-2631
令和2年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2年3月期
31年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,71049,219

1.0
8.5

2,302
2,142

7.5
74.6

2,255
2,160

4.4
75.7

1,426
1,418

0.6
138.7

（注）包括利益 2年3月期

1,281百万円 （△13.7％） 31年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益
益率

円銭

2年3月期
31年3月期（参考） 持分法投資損益

1,485百万円 （59.3％）

円銭

222.41
219.882年3月期 ―百万円

72.81
61.06
31年3月期 ―百万円

％

％

％

12.8
13.7

7.6
7.4

4.6
4.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2年3月期
31年3月期（参考） 自己資本

28,52330,7652年3月期 11,289百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,552
11,18931年3月期 10,919百万円

39.6
35.5

1,509.02
1,341.90

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2年3月期
31年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,957
1,602

△840
△539

△1,072
△851

2,450
2,519

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

31年3月期
2年3月期
3年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
20.00

10.00
20.00

63
126

4.5
9.0

0.8
1.4

―

―

（注）1．令和2年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当10円00銭（注）2．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）3．令和2年3月期における1株当たり期末配当金につきましては、10円から20円に変更しております。詳細については、本日（令和2年5月28日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）4．令和3年3月期の配当予想につきましては、令和3年3月期の業績予想を未定とさせていただきますため、現時点では未定としております。

3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,220,950 株 31年3月期
892,097 株 31年3月期
6,328,971 株 31年3月期

2年3月期
2年3月期
2年3月期

7,220,950 株
891,966 株
6,329,030 株（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2年3月期
31年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,37643,656

1.6
14.5

1,891
2,000

△5.5
92.1

1,892
2,058

△8.1
93.0

1,194
1,382

△13.6
182.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2年3月期
31年3月期円銭

円銭

185.75214.18

60.97
59.50

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期
31年3月期（参考） 自己資本

26,072
28,2552年3月期 10,531百万円

自己資本比率
百万円

10,531
10,298
31年3月期 10,298百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.4
36.4

1,389.26
1,243.70

2. 令和3年3月期の個別業績予想（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、連結業績予想と同様、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算出が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料4ページ「1．
経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
○Ｂ種株式(優先株式)
年間配当金
配当金総額
(年間)
（基準日）
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末
期末
合計
円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

厘

円

銭

31 年 3 月期
2 年 3 月期

―
―

0.000
0.000

―
―

9.008
9.008

9.008
9.008

3 年 3 月期（予想）

―

―

―

―

―

厘

百万円

27
19

（注） 令和 3 年 3 月期の配当予想につきましては、令和 3 年 3 月期の業績予想を未定とさせていただきますため、現時点では未定としております。

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注、完成工事高の概況（個別） ………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
15
17
17
18
18
21
23
25
25
26

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化、省力化及び自動化に向けた設備投資などが堅調に推移したものの、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰等の懸念に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の２年目として、各事業の重点施策を実施するなど、収益性の向上を推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や当社従業員数の減少等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及び「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上に努めてまいりました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続して実施いたしました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年７月１日付でプロジェクト
事業本部を新設し、ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）工事案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ工事案件への取組
みや協力会社の開拓も推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商品力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリ
ングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働、特定重大事故等対処施設等に関連した工事及び機器製作並
びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図るとともに、３Ｄスキャン技術を活用した保全技術の展開等を行ってまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製造・販売してまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、海外子会社
による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。
- 2 -

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、安定的かつ機動的な資金調達及び財務体質の強化を図ってまいりました。
また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和元年７月18日付で、当社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（850千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は本Ｂ種株式を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（680千株）及びＥ種株式（170千株）を交付いたしました。
その後、当社は、令和元年７月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本Ｄ種株式、本Ｅ種株式を取得するとともに、令和元年８月30日付で、本Ｂ種株式、本Ｄ種株式及び本Ｅ種株式を消却いたしました。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マ
ネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海外研修等の諸施策を実施してまいりました。
また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に学生向けリクルート
サイトを開設したことに加え、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改革関連法の施行を踏まえた長時間労働の是正及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの検討及び運用につきましては、業務の効率化・生産性向上の重要性が一層増すことを鑑み、令和元年７月１日付でＩＣＴ推進部を設置し、体制強化を図ってまいりました。現場管理を効率化させるため、タブレット端末を活用し、プラント事業やエンジニアリング事業等における現場資料・図面などの電子化システム、コミュニケーションツールの利用に加え、定例業務の効率化や営業情報の共有を目的とした営業活動支援システ
ムを構築し、利用普及を推進してまいりました。
このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備の建設工事は減少したものの、電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は４億９千万円増の497億１千万円(前期比1.0％増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益は１億６千万円増の23億２百万円(前期比7.5％増)、連結経常利益は９千４百万円増の22億５千５百万円(前期比4.4％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８百万円増の14億２千６百万円(前期比0.6％増)となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、285億２千３百万円で前連結会計年度末より22億４千１百万円減少となりました。減少の主な要因は、完成工事未収入金が12億４千４百万円、未成工事支出金が７億１千３百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、169億７千１百万円で、前連結会計年度末より26億４百万円減少となりました。減少の主な要因
は、支払手形・工事未払金等が14億６千７百万円、未払法人税等が４億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、115億５千２百万円で、前連結会計年度末より３億６千３百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が５億１千２百万円増加したこと等によるものであります。

- 3 -(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６千８百万円減少し、24億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は19億５千７百万円の収入（前連結会計年度比22.2％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億４千３百万円、売上債権の増減額12億８千４百万円、未成工事支出金の増減額７憶１千３百万円の収入と、仕入債務の増減額14億３千７百万円、法人税等の支払額10億２千２百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は８億４千万円の支出（前連結会計年度比55.9％増加）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１憶２千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出６億７千５百万円、有価証券の取得による支出１憶２千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は10億７千２百万円の支出（前連結会計年度比25.9％増加）となりました。これは主に、自己株式の取得よる支出８億２千万円と、短期借入金の純増減額１億円の支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年
３月期

平成30年
３月期

平成31年
３月期

令和２年
３月期

自己資本比率(％)

29.9

35.0

35.5

39.6

時価ベースの自己資本比率(％)

12.1

16.6

13.1

14.4

債務償還年数(年)

－

0.8

1.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

78.9

37.4

47.8

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直し
に対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性（※）に基づ
き、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し始めた令和２年３月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んでまいります。
また、令和３年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様への影響や当社グループの業績への影響規模を現時点で合理的に予想することは困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

- 4 -(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であります。
事業分野

プラント事業

エンジニアリング事業

原子力事業

方向性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。

装置事業

海外事業

超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。
また、当社は令和２年９月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式
１株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきます。これにより、普通株式１株当たりの期末配当金として20円の配当を実施させていただきます。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１株当たりの期末配当金として９円00銭８厘の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定とさせていただいておりますので、配当予想についても未定としております。なお、業績見通しが明らかになり次第、開示いたします。

- 5 -(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において、当社
グループが判断したものであります。
①受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③製品欠陥のリスク品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 6 -(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和２年３月31日)

2,531,860
66,128
1,114,038
14,049,381
50,0003,093,426
112,460
209,676－
21,226,971

2,560,475
71,165
1,027,598
12,804,432
50,0002,379,736
134,634
199,528△105,655
19,121,915

9,250,360
4,351,687
4,033,491
25,170298,412△10,672,198
7,286,924
348,5229,410,195
4,324,421
4,026,110
7,187
353,771△10,798,612
7,323,074
439,094

410,475
118,569
1,263,737
109,943－
1,902,726
9,538,173
30,765,144

252,538
113,911
1,137,053
179,765△43,747
1,639,522
9,401,690
28,523,606

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和２年３月31日)

9,448,174
3,100,000
402,281779,371471,596
47,112
194,724
1,070,150
15,513,411

7,980,588
3,000,000
320,269
304,491
266,123
28,75029,726
960,874
12,890,822

569,736
3,297,033
195,691
4,062,461
19,575,873

569,736
3,252,586
258,1814,080,503
16,971,326

3,642,350
1,243
8,984,274△24,735
12,603,132

3,642,350
1,243
9,496,503△24,853
13,115,243△7,751△592,028△290,058△793,386△1,683,226
269,365
11,189,271
30,765,144△58,504△588,028△437,453△741,496△1,825,482
262,518
11,552,279
28,523,606

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
受取事務手数料
労災保険料等還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

49,219,419
44,142,905
5,076,513
2,934,438
2,142,075

49,710,057
44,334,505
5,375,552
3,072,983
2,302,569

15,457
8,294
26,62528,2805,994
1,363
39,998126,014

15,275
4,312
26,635－
5,820
12,67732,61597,33542,91913,633－－13,02637,548107,128
2,160,961

40,806
14,006
19,63643,747－
26,195
144,3932,255,511

460
－
－
460

2,203
85
12,611
14,900－－52,924－
1,200
54,124
2,107,298
863,305△155,628
707,676
1,399,621

44
8,202
29,72388,500－126,470
2,143,941
571,873
128,233
700,107
1,443,834△19,059

16,8701,418,681

1,426,963

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

1,399,621

1,443,834△19,196－
1,322
103,436
85,561
1,485,183△50,752
4,000△167,018
51,890△161,881
1,281,952

1,508,167△22,984

1,284,706△2,754

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,642,350

利益剰余金
－

自己株式

7,944,079

株主資本合計△24,694

11,561,734

当期変動額
連結範囲の変動

14,530

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

14,530

1,243

1,243

剰余金の配当△93,016△93,016

親会社株主に帰属する当期純利益

1,418,681

1,418,681

自己株式の取得
自己株式の消却△300,040△300,040△300,000

300,000－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,243

1,040,194△40

1,041,397

3,642,350

1,243

8,984,274△24,735

12,603,132

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

11,444△592,028

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△295,306△896,822△1,772,712

300,244

純資産合計

10,089,266

当期変動額
連結範囲の変動

14,530

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,243

剰余金の配当△93,016

親会社株主に帰属する当期純利益

1,418,681

自己株式の取得△300,040

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,196－

5,247

103,436

89,486△30,879

58,607

当期変動額合計△19,196－

5,247

103,436

89,486△30,879

1,100,004

当期末残高△7,751△592,028△290,058△793,386△1,683,226

269,365

11,189,271- 11 -

(株)高田工業所(1966)
当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和2年3月期決算短信

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,642,350

利益剰余金

1,243

自己株式

8,984,274

株主資本合計△24,735

12,603,132

当期変動額
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当△90,313△90,313

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,963

1,426,963

自己株式の取得
自己株式の消却△820,537△820,537

820,420－△820,420

土地再評価差額金の取崩△4,000△4,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

512,229△117

512,1113,642,350

1,243

9,496,503△24,853

13,115,243

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金△7,751△592,028

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△290,058△793,386△1,683,226

269,365

純資産合計

11,189,271

当期変動額
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当△90,313

親会社株主に帰属する当期純利益

1,426,963

自己株式の取得△820,537

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,000

4,000

－

△50,752－△147,394

51,890△146,256△6,846△153,103

当期変動額合計△50,752

4,000△147,394

51,890△142,256△6,846

363,008

当期末残高△58,504△588,028△437,453△741,496△1,825,482

262,518

11,552,279- 12 -

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
受取補償金
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額補償金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
工事関連損害補償金支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

2,107,298
389,527－△56,642
22,367
112,477△23,752
42,919－△460
52,924－－－△28,280
13,026△1,227,666△1,016,080
1,379,065
205,285
119,610
2,091,620
23,095－28,280△42,789－△101,800△13,026△383,078－
1,602,300

2,143,941
525,836
149,40330,214△18,362△164,998△19,587
40,806△12,611△2,15629,723△85
88,5008,202－－
1,284,394
713,689△1,437,870△203,208△155,253
3,000,577
19,638
12,611－△40,945△8,202－－△1,022,003△3,694
1,957,981△126,108
130,176△100,000
100,000△439,591△50,9282,236△3,904－△50,000
1,126△2,008△539,002△109,667
11,322△120,000
120,000△675,841△12,000
3,200△3,902
398△71,635
50,000△32,104△840,230

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)△400,000△300,040△51,211△93,682△6,091△100,000△820,537△57,211△90,434△4,226△825－△851,851
4,542
215,989
2,275,478
28,1892,519,656△1,072,410△114,189△68,8482,519,656－
2,450,808

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和元年８月29日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき令和元年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和元年８月30日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が820,420千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）アジア

44,529,920
（注）１

合計

4,689,498

49,219,419

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）(2）有形固定資産
日本（単位：千円）アジア

6,502,490（注）

合計
784,433

7,286,924

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

新日鐵住金㈱9,496,679- 15 -

関連するセグメント名
プラント事業(株)高田工業所(1966)
当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和2年3月期決算短信

令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）アジア

45,238,326
（注）１

合計

4,471,731

49,710,057

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）(2）有形固定資産
日本（単位：千円）アジア

6,619,959（注）合計703,115

7,323,074

各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本製鉄㈱

9,263,062

関連するセグメント名
プラント事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 16 -

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり純資産額

1,341.90 円

1,509.02 円

１株当たり当期純利益

219.88 円

222.41 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

61.06 円

72.81 円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,418,681

1,426,963

27,024

19,367(27,024)(19,367)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,391,657

1,407,596

普通株式の期中平均株式数（株）

6,329,030

6,328,971

27,024

19,367

16,906,743

13,269,712（うち優先株式（Ｂ種株式））(16,848,475)(13,092,405)（うち優先株式（Ｅ種株式））(58,268)(177,307)

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち優先配当金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計- 18 -

当事業年度(令和２年３月31日)

527,41565,895
1,114,038
13,302,288
3,122,413
84,84256,89750,96955,923－
18,380,686

428,287
71,165
1,027,598
12,186,409
2,390,276
105,077
55,42541,232
74,949△105,655
16,274,766

7,227,081△5,211,050
2,016,030
959,063△854,330
104,733
2,747,467△2,593,344
154,12354,756△45,930
8,826
776,923△676,259
100,664
3,918,403
286,676△148,542
138,133
25,1706,466,086

7,448,752△5,321,987
2,126,764
968,608△866,194102,4142,752,605△2,571,076
181,52947,856△41,9855,870
775,794△673,561
102,232
3,918,403
342,090△199,496
142,5947,187
6,586,997

13,592
313,425－
20,652
347,670

13,592
255,050
148,827
20,652
438,123

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
設備関係支払手形
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計- 19 -

当事業年度(令和２年３月31日)

323,026
1,436,232
6,000
8,500
120,000
8,569
214,327
113,038
877,453
53,026△99,4963,060,676
9,874,433
28,255,119

165,089
1,436,232
6,000
8,500
－
2,863
185,488
108,388776,406
127,191△43,747
2,772,413
9,797,534
26,072,300

4,794,148
4,354,144
3,100,000
50,160321,568
240,229
726,943
482,094432,154
116,128
107,704
33,112
194,724
2,100
14,955,212

4,338,104
3,484,751
3,000,000
54,533
220,835
183,196
220,239
508,017254,287
52,693
94,05328,75029,726
2,100
12,471,288

87,973569,736
2,281,052
12,60050,1583,001,520
17,956,733

88,060569,7362,289,789
12,600109,050
3,069,236
15,540,525

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(令和２年３月31日)

3,642,350

3,642,350

144,084

153,116

107,232
5,500,000
1,529,235
7,280,552△24,735
10,898,167

106,321
6,100,000
1,201,373
7,560,811△24,853
11,178,307△7,751△592,028△599,780
10,298,386
28,255,119△58,504△588,028△646,533
10,531,774
26,072,300

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用その他の人件費
通信交通費
調査研究費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業所税
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
受取事務手数料
労災保険料等還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -(自至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

43,656,551
39,182,169
4,474,382

44,376,646
39,864,185
4,512,461

227,088
839,983
52,742
208,458
170,695
98,583－
67,97083,88091,506
164,719
4,377
143,557
320,319
2,473,882
2,000,499

233,907806,91343,004
192,478
173,824
122,240
105,655
66,563
83,376
131,717
154,174
5,090
167,288334,794
2,621,031
1,891,430

2,245
78,66627,45628,2805,919－
20,879163,448

2,773
56,63427,456－
5,741
12,63827,265132,50942,91912,526
1,845
7,886
－
13,026
26,851
105,056
2,058,891

40,806
13,093
10,8707,553
43,747－
15,548
131,619
1,892,319

38
－
－
38

1,761
85
12,611
14,457－51,743－
1,200
52,943
2,005,985
794,157△170,722
623,435
1,382,550

8,202
28,77988,500－125,481
1,781,295
462,983
123,319586,3031,194,992

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

4,125,997

10.5

4,140,278

10.4

労務費

3,375,390

8.6

3,116,088

7.8

外注費

19,386,512

49.5

19,834,556

49.8

経費

12,754,319

32.6

12,638,289

31.7（うち人件費）(3,168,197)(8.1)(2,932,860)

(7.4)

原価差額

△460,050△1.2

134,972

0.3

39,182,169

100.0

39,864,185

100.0

計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦しています。

- 22 -

(株)高田工業所(1966)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

3,642,350

134,782

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

108,143

5,500,000

548,092

6,291,018△93,016△93,016

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

9,301

当期純利益

△9,301－

1,382,550

1,382,550△300,000△300,000

910－

自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩△910

別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,301

△910

－

981,143

989,533

3,642,350

144,084

107,232

5,500,000

1,529,235

7,280,552

株主資本
自己株式
当期首残高

△24,694

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

9,908,673

11,444△592,028△580,583

純資産合計

9,328,090

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△93,016△93,016－－

1,382,550

1,382,550

自己株式の取得△300,040△300,040△300,040

自己株式の消却

300,000

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,196－△19,196△19,196△40

989,493△19,196－△19,196970,296△24,735

10,898,167△7,751△592,028△599,780

10,298,386- 23 -

令和2年3月期決算短信

(株)高田工業所(1966)
当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

3,642,350

144,084

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

107,232

5,500,000

1,529,235

7,280,552△90,313△90,313△9,031－

1,194,992

1,194,992△820,420△820,420

910－△600,000－△4,000△4,000

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

9,031

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩△910

別途積立金の積立

600,000

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,031

△910

600,000△327,862

280,258

3,642,350

153,116

106,321

6,100,000

1,201,373

7,560,811

株主資本
自己株式
当期首残高

△24,735

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

10,898,167△7,751△592,028△599,780

純資産合計

10,298,386

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益△90,313△90,313－－

1,194,992

1,194,992

自己株式の取得△820,537△820,537△820,537

自己株式の消却820,420－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

土地再評価差額金の取崩△4,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,000

4,000

－

△50,752－△50,752△50,752△117

280,140△50,752

4,000△46,752

233,387△24,853

11,178,307△58,504△588,028△646,533

10,531,774- 24 -

令和2年3月期決算短信

(株)高田工業所(1966)

令和2年3月期決算短信

５．その他(1）受注、完成工事高の概況（個別）
①受注状況

工

事

（単位百万円：未満切捨て）

種

別
金

前事業年度
自平成30年４月 1日

当事業年度
自平成31年４月 1日

至平成31年３月31日

至令和２年３月31日

額

構 成 比

金

額

比 較 増 減

構 成 比

％

金

増減率

額

％

％

製

鉄

プ

ラ

ン

ト

11,15925.0

16,181

34.0

5,021

45.0

化

学

プ

ラ

ン

ト

19,89844.6

20,174

42.5

276

1.4

石油・天然ガスプラント

1,353

3.0

2,169

4.6

815

60.3

電

備

4,367

9.8

3,426

7.2

△941

△21.5

エレクトロニクス関連設備

4,879

11.0

2,770

5.8

△2,109△43.2

社 会 イ ン フ ラ 設 備

801

1.8

602

1.3

△198

△24.7

他

2,117

4.8

2,192

4.6

74

3.5

合

計

44,577100.0

47,518

100.0

2,941

6.6

建

設

21,38648.0

25,456

53.6

4,070

19.0

ス

23,19052.0

22,06146.4△1,129

△4.9

力

設

そ

メ

の

ン

テ

ナ

ン

②完成工事高工事（単位百万円：未満切捨て）

種

別
金

前事業年度
自平成30年４月 1日

当事業年度
自平成31年４月 1日

至平成31年３月31日

至令和２年３月31日

額

構成比

金

額

％

比 較 増 減

構 成 比

金

増減率

額

％

％

製

鉄

プ

ラ

ン

ト

12,23428.0

12,176

27.5

△57

△0.5

化

学

プ

ラ

ン

ト

18,94643.4

18,225

41.1

△721

△3.8

石油・天然ガスプラント

2,281

5.2

1,910

4.3

△370

△16.2

電

備

3,083

7.1

5,156

11.6

2,072

67.2

エレクトロニクス関連設備

4,819

11.0

3,507

7.9

△1,312△27.2

社 会 イ ン フ ラ 設 備

942

2.2

1,030

2.3

88

9.3

他

1,348

3.1

2,369

5.3

1,021

75.8

合

計

43,656100.0

44,376

100.0

720

1.6

建

設

22,74052.1

22,444

50.6

△295

△1.3

ス

20,91647.9

21,931

49.4

1,015

4.9

力

そ

メ

設

の

ン

テ

ナ

ン

- 25 -

(株)高田工業所(1966)

令和 2 年 3 月期決算短信（2）役員の異動 （令和２年６月 29 日付）①代表者の異動・現任代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者（非常勤）取締役
（注）稲葉

稲葉

和彦（現

㈱カドス・コーポレーション社外監査役）

和彦氏は、社外取締役候補者であります。

・退任予定取締役（非常勤）取締役

原田康

・昇格予定取締役
該当事項はありません。
・現任取締役の異動該当事項はありません。
・新任監査役候補者（常勤）監査役 牟田

郁二（現

顧問）

・退任予定監査役（常勤）監査役 深町③執行役員の異動

雪登※上記①②以外の執行役員の異動

・新任予定執行役員
執行役員：キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長
廣橋

幸一（現

（注）廣橋

キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド社長）

幸一氏は、令和２年６月 17 日付でキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長に就任予定であります。
・退任予定執行役員
執行役員：営業本部副本部長
嘉納 康二
・昇任予定執行役員
該当事項はありません。
（ご参考）・新任予定理事
理事 小林

康信（現

秘書部長）

‐26‐

（新任取締役候補者略歴）
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

いな ば

かずひこ

稲葉 和 彦（昭和35年５月６日生）

略歴
昭和59年４月
平成12年８月
平成17年６月
平成26年６月
平成28年６月
令和元年９月㈱三井ハイテック入社㈱ゼンリン入社
同社取締役
同社監査役
同社取締役・監査等委員㈱カドス・コーポレーション社外監査役（現任）（新任監査役候補者略歴）
ふり

がな

氏
名
（生年月日）む た

いく じ

牟田 郁 二（昭和28年９月10日生）

略歴
昭和52年４月
平成15年11月
平成19年７月
平成24年６月
平成26年10月
平成28年７月
平成28年９月
令和元年６月

当社入社
当社秘書室長
当社秘書部長
当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長
当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長
当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長
当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長
当社顧問（現任）（新任予定執行役員略歴）
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

ひろはし

こういち

略歴
昭和59年４月
平成20年８月
平成22年８月
平成24年10月
平成25年２月

廣橋 幸一（昭和36年10月30日生）
平成28年４月

当社入社
当社第二事業本部黒崎事業所宇部出張所長
当社第二事業本部黒崎事業所次長
当社海外管理部
当社人事部所属タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポ
レーション・アジア・リミテッド）出向休職※タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド社長
当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミ
テッド出向休職※キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド社長
（現任）

（ご参考）
（新任予定理事略歴）
ふり

がな

氏
名
（生年月日）
こ ばやし

やすのぶ

小 林 康信（昭和37年12月27日生）

略歴
平成13年２月
平成21年10月
平成23年３月
平成24年５月
平成24年６月

当社入社
当社経営企画部内部統制グループ長
当社人事部労働・厚生グループ長
当社秘書部課長
当社秘書部長（現任）‐27‐