2022年3月期
決算説明会資料
2022年5月13日
株式会社 ドリームインキュベータ（証券コード4310）

本資料は機密性の高い情報や第三者の権利に関連しうる情報を含んでおり、開示は貴社内に限定され、また、使用目的もご依頼の際に合意した目的に限定されます。外部への開示や、目的外の使用を検討される場合は、事前に当社にご相談のうえ、書面の同意を取得していただくよう御願いいたします。

1. 2022年3月期 決算要旨
2. 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

1

業績のポイント
業況（全体）● 調整後経常利益：16.5億（＞通期目標目線 5～10億）、純利益6.5億– 調整前経常利益：0.4億、純利益0.07億（事業別）● ビジネスプロデュース： 引き続き、受注好調で増収人員増強等のコスト増も吸収し、増益● ベンチャー投資：
大きなゲインを見込んでいたIPO予定案件が第4四半期に上場申請を取り下げ、期初想定に届かず赤字● 事業投資：トータルでほぼ期初想定通り− アイペット（ペットライフスタイル）：損害率が低く推移し増益− ワークスタイルラボ（HRイノベーション）： 継続成長投資により赤字− ピークス（ファンマーケティング）：再生加速。企業価値向上するも追加費用計上で赤字増
構造改革加速中● ビジネスプロデュースへの資源投入、インキュベーション（ベンチャー投資・事業投資）の見直し 等– ピークスとワークスタイルラボは2023年3月期第1四半期の売却を予定**ピークスは4月28日に売却済© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

2

2022年3月期 連結P/L（保険項目調整後）（単位：億円）

対前期比

2021年
3月期

2022年
3月期

増減額

増減率

売上高

277.7

355.6

77.9

28.0%

売上総利益

117.2

163.3

46.1

39.3%

営業利益

▲2.1

14.4

16.6－

経常利益

▲2.3

16.5

18.8－

親会社株主帰属純利益▲18.06.5

24.6－© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

32022年3月期 連結P/L（保険項目調整前）（単位：億円）

対前期比

2021年
3月期

2022年
3月期

増減額

増減率

売上高

277.7

355.6

77.9

28.0%

売上総利益

109.8

147.2

37.3

34.0%

営業利益

▲9.5

▲1.6

7.8－

経常利益

▲9.7

0.4

10.1

－

親会社株主帰属純利益

▲21.0

0.07

21.1

－

注： 保険項目の調整による金額変更箇所は青文字で記載© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

4

保険会計の調整項目及び調整額（単位：億円）

2021年
3月期

2022年
3月期

109.8147.2⚫ 普通責任準備金に関する調整額*+0.2＋7.2⚫ 異常危険準備金繰入額**＋7.1＋8.8

調整額合計＋7.3＋16.1

調整後売上総利益（連結）

117.2

163.3

調整前売上総利益（連結）

*
**

参 考

普通責任準備金の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式へ変更した場合の調整額（戻入れの場合はマイナス）繰入額の影響を排除（戻入れの場合はマイナス）© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

5

保険項目の調整に関する補足

参 考

1. 普通責任準備金に関する調整● 損害保険会社は、保険業法に基づき、普通責任準備金を、2つの方式（未経過保険料残高と初年度収支残高）で計算し、いずれか大きい方を負債計上する必要● 上記に基づき、アイペット損保では制度会計上は初年度収支残高によっているが、発生主義による利益と近似する未経過保険料方式での損益を重要視● また、上場企業において初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社比較の観点からも、未経過保険料方式により算定された損益開示が投資判断に有用と判断
2. 異常危険準備金に関する調整● 異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、法令により積み立てておくこととされている責任準備金の一種● 法令で定める基準損害率を超える場合には、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩し（費用のマイナス）、低い場合には、積み立てる必要‒ アイペット損保では、損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立て● 実質的な損益実態を把握する指標として、取崩し・積み立ていずれの場合でも、当該影響額を除いた損益を重要視© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

6

2022年3月期 セグメント別P/L（単位：億円）

2021年
3月期

2022年
3月期

対前期
増減率概況

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ｾｸﾞﾒﾝﾄ

● 売上高

23.1

28.3

22.3%

● 経常利益

2.9

3.7

28.4%

ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資
ｾｸﾞﾒﾝﾄ● 売上高

10.98.3▲23.4%● 経常利益▲14.8▲0.2－

ﾍﾟｯﾄﾗｲﾌ ● 売上高ｽﾀｲﾙ*ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益

228.5

286.5

25.3%

9.717.1● 新規契約好調、損害率も想定より低く推移し、大幅な増益
75.4%

HR
● 売上高事業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
投資
ｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益

11.0

13.220.4%

▲0.7

▲1.5－

4.4**

20.00.4**

▲2.5

ﾌｧﾝ
● 売上高
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾｸﾞﾒﾝﾄ ● 経常利益

(2.3)

(0.9)

● 引き続き、受注好調で増収。人員増強等のコスト増も吸収し、増益● IPO予定案件が上場申請を取り下げ、獲得ゲインが想定に届かず● 売上拡大、成長投資も継続● 2022年6月、ランサーズ（株）へ譲渡予定

354.4% ● ピークスの構造改革進捗、4Q期間*
保険項目調整後。カッコ内は調整前**
前期第4四半期より連結
注： 経常利益：セグメント利益－全社費用負担額±営業外損益 © DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

－損益は黒字● 2022年4月、（株）ADDIXへ譲渡
7

2022年3月期 四半期業績（調整後経常損益）推移
16.5

インキュベーション（ベンチャー投資＋事業投資）（単位：億円）ビジネスプロデュース＋6.5~11.5

12.3
12.7

5～10

9.6

4.4
2.7

3.0

2.0
0.8

1.3

第1四半期
累計

第2四半期
累計

2.7

第3四半期
累計
© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

3.7

第4四半期
累計

2021年5月開示
定量目標の目線
8

2022年3月期 連結B/S
2021年3月末（総資産： 295億円）

2022年3月末（総資産： 335億円）

現預金 43億円

ベンチャー投資*71億円

現預金 129億円

国内ベンチャーファンド
DIMENSION
非連結化に伴う減少

負債 163億円

負債 211億円
ベンチャー投資61億円

純資産 増減内訳
iPet資産運用84億円● 当期純利益純資産 131億円
その他資産96億円＋4.2億円● その他包括利益等 ＋1.0億円● 合計

内、非支配株主持分39億円
上場株投資含む

iPet運用資産30億円● 非支配株主持分 △12.7億円● その他有価証券
評価差額金*＋0.07億円△7.4億円

その他資産114億円

リスク資産縮小方針により減少© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

純資産 124億円

内、非支配株主持分26億円
9

1. 2022年3月期 決算要旨
2. 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

10

要旨
創業メンバーから引き継いだ新経営体制にて、 「ミッションと利益成長の両立」及び「ボラティリティを抑制しつつインパクト拡大」を実現していくために必要な課題を定義し、構造改革に着手した
その構造改革の具体化をさらに進め、中長期の企業価値向上に必要な重点取り組みテーマとして、以下３つを推進していくこととする① ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化② インキュベーション（ベンチャー投資・事業投資）の適切な収穫③ 企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス
これにより、継続的な利益成長を実現していく事業構造への転換を進め、新しい産業・事業の創出という大きな社会課題に対して「社会を変える 事業を創る」というミッションの遂行で貢献し、企業価値向上を実現していきたい© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

11

構造改革から中期経営計画へ
2022年3月期末時点

構造改革着手課題認識

改革の方向性

状況

リスク性資産偏重による資源配分の歪みと最大の差別性であるビジネスプロデュースへの投資停滞

コア機能であるビジネスプロデュース力の強化

人員倍増計画はオントラック
受注も順調に推移し、増収増益

その差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み不足

金融機能の応用によるビジネスプロデュースのスケール化

SIB*の立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進

インキュベーション

投資のボラティリティによるリスクと時間軸のミスマッチ

自己資金投入の抑制
ファンド規模の拡大投入抑制に加え、規模拡大方針を見直しガバナンス

後押し・検証し、必要に応じて軌道修正を行う
ガバナンス

改革を推進するガバナ
ンス体制の強化社外取締役過半でモニタリング型の取締役会に移行

ビジネスプロデュース*ソーシャルインパクトボンド© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

中期
経営
計画へ

12

①ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化
大企業の「事業創造」分野は、今後益々市場が大きくなっていく● 日本産業は “失われた30年”。今や、大企業の最大のアジェンダが事業創造● コロナが契機となり、既存事業の停滞が顕在化し、事業創造への意気込みは加速● DIの競合も出てきているものの、全社経営規模の大型事業創造でのDIブランドは差別性大ビジネスプロデュース（事業創造支援）に集中し、収益基盤化していく● サービスライン拡張： 付加価値のバリューチェーンを深耕● 陣容拡張： ビジネスプロデューサーの採用・育成の強化● 協業拡張： サービスプロバイダや金融機関等との連携による収益機会の強化● 機能拡張： ベンチャー投資で蓄積してきたケイパの再編・応用によるスケール化
これらにより、2025年3月期までにビジネスプロデュース事業の売上と当期利益を、2022年3月期対比でそれぞれ2倍及び3倍（売上60億/当期利益10億）に伸ばし、更にその先の継続成長を目指す© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

13

「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速
過去10年では新事業創造への関心が最も向上
日本の経営者の関心事項推移1)
(％)
10080
60
40

売上拡大

’11年 vs ’21年

新規事業の具体化2)

（社）
10080

コスト効率・収益性向上

20

新規事業部門の設立社数推移4)（累計）

▲40％

▲20％

株主価値向上/ガバナンス強化 等

売上上位100社3)の8割が新規事業体制を整備

+50％

2160

設立ペースは年々加速

1740

1181
社

8+110％

0'11 '12'13'14'15'16'17'18'19'20'21 （年）

20
03

122

556'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 （年）1）

一般社団法人日本能率協会が毎年発行する ”当面する企業経営課題に関する調査“ を基に集計。
毎年、500社程の大企業及び中小企業の経営者が、最も大きいと感じる課題を3つ回答
2）
新製品・新サービス・新事業の開発、デジタル技術の戦略的投資などを含む
3）
東証プライム上場企業のうち、2021年3月期売上トップ100社
4）
新規事業の企画・推進を専業とする独立部門の数。“事業を創造するもの” に限定し、事業化の手前の技術イノベーション／シーズ創出を企図する部門（研究開発等）は対象外
出所： 日本能率協会「当面する企業経営課題に関する調査」、各社プレスリリース／組織図© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

14DIの付加価値：“ビジネスプロデュース”（事業創造支援）
支援メニュー

プロジェクト例

産業プロデュース
● 社会課題を起点に、政府とも連携し、新事業構想を創出● カーボンニュートラル×新事業構想● 少子高齢化×新事業構想● インフラメンテ/防災×新事業構想

ビジネスプロデュース● 事業構想を事業化し、規模化する戦略を策定● ヘルスケア・メディカル×事業化● エネルギーマネジメント×事業化● モビリティサービス×事業化

グローバルSX（サステイナビリティ・トランスフォーメーション）● ビジネスプロデュースの海外展開● アジアにおける官民連携投資戦略● 途上国の脱炭素に資する現地・日本

ビジネスプロデュース・インストレーション● 事業創造戦略の実現と付随する顧客課題（DX等）を支援● 新事業の実現推進・伴走– テクノロジーの導入、実装● 新事業創造を可能にする組織変革／のスタートアップ支援

新組織設立– マネジメント手法のインストール© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

15

サービスライン拡張：付加価値のバリューチェーンを深耕

ビジネスプロデュース

産業プロデュース

BPインストレーション
グローバルSX

業界の垣根を超えた大きな事業創造戦略と仲間づくり

構築した事業創造
戦略の実装フェーズ
移行

事業創造の実装と付随する多様な顧客ニーズ支援（含、DX/IT）

産プロやビジネスプロデュースでブランドと顧客を獲得し、BPインストレーションで事業拡張© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

16

陣容拡張：ビジネスプロデューサーの採用・育成の強化
DIの人材吸引力

ビジネスプロデューサーの人員計画
（名）

今後の計画

実績

140115120

931008060「ビジネスプロデュース」そのもの● ミッション：”社会を変える 事業を創る”– 業界の垣根を超え、政府も巻き込
み、大きな事業・産業創造を推進

志高く、優秀な人材にとっての「キャリア」（DIを選んだ社員の声：例）

70
+21 ％

48

58*

40
20
0
2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3“ 失われた30年が40年にならないよう、産業創出ができる人材になりたい ”“ 日本を代表する企業の大きな事業創造戦略に真正面から取り組んでいるプロフェッショナルの一員になりたい ”“ DIのケイパとネットワークの力で、他ではできないスケールの事業創造ができる ”（年/月末）*

計画56名に対し、ほぼ計画通り© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

17

協業拡張：連携による収益機会の強化
他業態との協業例総合ソリューション協業先

● 電通

金融機関
● 日本生命政府系機関● 国際協力機構● 日本政策投資銀行● 山口FG

プロジェクト例● リアルプラットフォー

マー事業プロジェクト– リアル店舗の次世代ビジネス戦略構
築、PMO、サービス&マーケティング、店舗開発の統合
支援● ソーシャルインパクト

ボンド– 民間が自治体に代わって介護費用やインフラ維持管理費用を削減し、自治体から成功報酬を受け取る● 途上国の社会課題に資する現地・日本のスタートアップ企業
支援– 途上国×低炭素化技術×スタートアップ支援– 官民連携でのイン

パクト投資戦略構
築等© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

18

➁インキュベーションの適切な収穫
インキュベーション事業（ベンチャー投資・事業投資）は株式市場から評価されにくい● 投資から回収までに何年も要し、当初数年は損失が先行● 回収期に入っても、IPO時期・上場後の株価・売却価格・タイミングをコントロールできず、P/L業績が不安定● 含み益をNAV*で示しても、P/Lに反映されないと評価されない
一方、投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュースを機能面で拡大させ、収益力を強化できるというポテンシャルを秘めている● インキュベーションで培ってきた投資ストラクチャリングやPMI**で培った事業経営スキル活用 等
上記を踏まえ、今後は回収期を迎えた投資資金を適切に収穫し、そのアセット（ケイパビリティ＋収穫資金）をビジネスプロデュース事業に融合していく● 一定ROIC確保前提で、ビジネスプロデュースの機能拡張等に活用***

Net Asset Value
Post Merger Integration© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

19

投資アセットも組み込みビジネスプロデュースをさらに強化
サービスライン拡張

陣容拡張
協業拡張

機能拡張

産業プロデュース

ビジネスプロデュース
グローバルSX

BPインストレーション● ビジネスプロデュース基盤のさらなる強化● 関連・周辺事業への投資による収益力の強化

ビジネスプロデュースに組み込み、アセット（収穫資金・ケイパ）を融合

インキュベーション事業© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

20

2022年3月期末の投資状況

簿価*
含み益時価**：139（単位：億円）

含み益＋156（内、税金46）

時価**：96113

43
内、税金 11内、税金
34

53

26
事業投資
*
**

ベンチャー投資ファンド投資はDI持分のみ
上場銘柄：期末時点時価総額 × 当社持ち分
未上場銘柄：期末時点投資簿価残高 ± 時価評価差額（直近ファイナンス価格や第三者取引価格）
上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

21

インキュベーション事業パフォーマンス

参 考

2000年3月期から2022年3月期までの累計CF*（含、回収見込）（単位：億円）

合計

事業投資ベンチャー投資53236

16145＝ 47265

13995

19

96＋218

3750

209

228

投資額
回収実現額
回収見込額（簿価＋含み益）**
*
**

税引前
上場銘柄：期末時点時価総額 × 当社持ち分
未上場銘柄：期末時点投資簿価残高 ± 時価評価差額（直近ファイナンス価格や第三者取引価格）
上記価格が無いものは再評価せず、簿価評価© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

事業運営費（DI本社人件費・経費等）
累計CF
22インキュベーション事業パフォーマンス（続き）
事業投資

投資中

売却中

投資時期

売却時期

含み/売却損益 1）

（年/月）

（年/月）

（億円）

アイペット
HD

ペット向け
医療保険

2011/9―+110 2）

BOARD
WALK

イベント
Eチケット

2015/9―非開示 3）

ワーク
スタイルラボフリーコンサルの2018/82022/6▲2.2

ピークス

趣味に関するIP（雑誌/デジタルメディア）

2021/22022/4+3.4

DI Asia

アジアの市場調査

2014/7

2019/10▲2.6

ReValue

アセット
リクイデーション

2010/7

2016/1▲7.0

Tokyo Girls
Collection商標権

2012/2

2015/7+2.4

売却済

TGC

(日本知財ファンド1号 4）)
1）
2）
3）
4）

事業概要

参 考

マッチングPF投資中案件は含み損益、売却中/済案件は売却損益を記載。連結P/Lでの取込額を除く、税引前のCFベース
2022年3月31日終値ベース
投資中案件の金額は原則非開示（除く、上場済）
形式上はファンドだが、実質判断で事業投資として評価© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

23

インキュベーション事業パフォーマンス（続き）

参 考

DIがGPを務めるファンドのパフォーマンス（DI持分のみ）
DI分
設立

終了/満期

総額

コミット額

実行額

実現/含み損益*

（年/月）

（年/月）

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

運用中

インドデジタルファンド

2018/42029/3

15.0

10.0

8.6+6.6

清算済

アジア
産業ファンド2010/62022/1

50.1

10.1

10.1

▲3.4

売却済

DIMENSION

2019/92022/12021/950
10 売却6.7（LPとしての出資は継続）

注： SIBはビジネスプロデュース事業につき除く
DI1号ファンド（2004年設立）は実質プリンシパル投資につき除く*
除く、管理・成功報酬© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

－24➂企業価値向上への成長投資と株主還元をバランス
NAV経営からPL経営への移行に伴い、株主還元を再開

成長投資（機能拡張）：利益向上
規律（費用対効果）ある投資

株主還元：EPS・PER向上
バランス

安定成長PL利益と収穫資金から① ビジネスプロデュース基盤のさらなる強化● 採用・人材育成投資● 生産性向上に向けたインフラ投資② ビジネスプロデュース関連・周辺事業への事業投資による収益力の強化● ケイパ増強・収益機会拡大等への投資

インキュベーション
事業(収穫)

成長投資と必要CF
以外還元
BP
事業
(利益)

● 期待ROIC*＞12％*

税引後利益÷投下資本適切に実現© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

BP事業
利益配当

25

中期利益計画（2023年3月期～2025年3月期）
ビジネスプロデュース当期純利益＋インキュベーション収穫からの上乗せ可能性
親会社
株主帰属
当期純利益*（億円）

インキュベーション（収穫：アップサイド）＋110億円（税引後含み益）***

103

***
***

62023/3

2024/3

売上 (億円)

33

48

59

人員数(名)

7093

115

EPS(円)**

3156102

簡便的に経常利益×税率30％で試算
2022年3月末時点の発行済株式数を前提とした試算
2022年3月末時点

2025/3 （年/月期）© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

ビジネスプロデュース
（ベース）

26

ガバナンスの考え方
取締役会の運営

役員報酬の運用

取締役会の構成● 社外取締役を過半数– 社外 4名 / 社内 3名● 多様性の向上– 戦略課題に即した構成とし、経験・専
門性・ジェンダー等の多様性を確保

ミッション（社会を変える 事業を創る）と企業価値向上の同時実現を目指す報酬運用● 優秀な人材を取締役として獲得・保持できる競争力のある報酬水準● 持続的な企業価値の向上を動機づける
報酬体系

取締役会のモニタリングモデルへのシフト● 業務執行を社内取締役会議に委任し、取締役会は経営戦略等の議論中心に企業価値増大への貢献意識をより高めるべく、現金賞与は単年度利益、株式報酬は中長期の株価向上に向けた取組成果と連動

指名報酬委員会の実効性強化● 社外取締役を議長とし、社外中心で議論– 客観性の高い役員報酬運用、選解任基準やサクセッションプランの整備

代表取締役の報酬構成比率は、固定報酬：
現金賞与：株式賞与の割合を1:1:1を目安*に運用
基本報酬
固定

*

現金賞与

株式賞与

業績変動

執行役員は総報酬の2割、シニアマネジャーは1割を株式で支給（ESOP信託（取締役はBIP信託）で支給しており、退職時までポイントで管理されるため、個人の持株数としては開示されない）© DI 2022 － ALL RIGHTS RESERVED.

27

DI ＝ The Business Producing Company

Mission : 社会を変える 事業を創る。
Vision :挑戦者が 一番会いたい人になる。

Value :

枠を超える。
– 領域の 枠を超えて 構想する。
– 常識の 枠を超えて 戦略を立てる。
– 組織の 枠を超えて 仲間を集める。
– 自分の 枠を超えて 挑戦する。

28

The Business Producing Company