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アンケート調査票
埼玉県四半期経営動向調査（令和6年4～6月期） 調査日6 月1 日時点※ 該当する番号・記号に○を付けてください。

問１ 貴社の今４～６月期の経営実績（見込み）は、前１～３月期と比較していかがでしたか。
(1) 売上高は…
１ 増えた
２ ほとんど変わらない

３ 減った(2) 資金繰は…

１ 良くなった

２ ほとんど変わらない

３ 悪くなった(3) 採算は …

１ 良くなった

２ ほとんど変わらない

３ 悪くなった問２ 貴社の来７～９月期の経営見通しは、今４～６月期と比較していかがですか。
(1) 売上高は…
１ 増える
２ ほとんど変わらない

３ 減る(2) 資金繰は…

１ 良くなる２ ほとんど変わらない

３ 悪くなる(3) 採算は …

１ 良くなる２ ほとんど変わらない

３ 悪くなる問３ 貴社の今４～６月期の設備投資実績（見込み）についてお聞きします。
(1) 設備投資を…
１ 実施した２ 実施しなかった【設備投資を 「１ 実施した」 と回答された方のみにお聞きします。】(2) 投資した
１ 土地
内容は…
【複数回答可】(3) 投資した
目的は…
【複数回答可】２ 建物 （工場・店舗等を含む）

３ 生産・販売設備 （建設機械を含む）

４ 情報化機器

５ 車輌・運搬具

６ その他 （）１ 更新、維持・補修

２ 生産・販売能力の拡大

３ 合理化・省力化

４ 研究・開発

５ 環境保全対策

６ 他社 （他店） との差別化

７ 多角化

８ その他 （）問４ 貴社の来７～９月期の設備投資計画についてお聞きします。
(1) 設備投資を…
１ 実施する
２ 実施しない【設備投資を 「１ 実施する」 と回答された方のみにお聞きします。】(2) 投資する
１ 土地
内容は…
【複数回答可】(3) 投資する
目的は…
【複数回答可】２ 建物 （工場・店舗等を含む）

３ 生産・販売設備 （建設機械を含む）４ 情報化機器

５ 車輌・運搬具

６ その他 （）１ 更新、維持・補修

２ 生産・販売能力の拡大

３ 合理化・省力化

４ 研究・開発

５ 環境保全対策

６ 他社 （他店） との差別化

７ 多角化

８ その他 （）問５ 貴社の業界の「景気」について、経営者の方のご意見をお聞かせください。
(1) 今４～６月期の景気水準は…
１ 好況である
２ 普通である(2) 来７～９月期の景気見通しは…

１ 良い方向に向かう

問６ 雇用者数の過不足感についてお聞きします。
１ 過剰(1) 現在の雇用者数の過不足感は…

３ 不況である２ どちらともいえない

３ 悪い方向に向かう

２ 適正

３ 不足

(2)正規社員・非正規社員の過不足感は…

(ア)正規社員

１ 過剰

２ 適正

３ 不足

(イ)非正規社員

１ 過剰

２ 適正

３ 不足

(3) 今後の雇用者数の見込みは…

１ 増加見込み

２ ほぼ増減なし

３ 減少見込み(4) 今後の従業員給与の見込みは…

１ 増加見込み

２ ほぼ増減なし

３ 減少見込み問７ 令和５年４月以降の賃上げの実施状況についてお聞きします。
(1)令和５年４月以降の賃上げの実施 １ 実施した→問７(2)(3)へ
状況について３ 実施していない（今後も予定はない）→問７(4)へ【問７(1)で１又は２を選んだ企業のみご回答ください。】(2)賃上げの内容は何か。また賃上げ １ 定期昇給（率はどの程度か【複数回答可】(3)賃上げを行った理由【複数回答可】２ 今後実施する予定又は検討中→問７(2)(3)へ％）

２ ベースアップ（

３ 新卒者の初任給の増額（％）

５ その他（） （％）％）

１ 社員のモチベーション向上、離職防止のため

２ 人材の確保のため

３ 他社の動向をみて４ 業績、財務状況が良好であったため５ 労使間の交渉があったため

６ その他（↓問７(1)で３を選んだ企業のみご回答ください。
１ 原材料価格が高騰しているため(4)賃上げを実施しない理由【複数回答可】％）４ 賞与（一時金）の増額（）

２ エネルギー価格が高騰しているため

３ コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため

４ 受注の先行きに不安があるため５ 休日増加など待遇改善を優先したため

６ 設備投資を優先するため
８ その他（７ 財務状況が不安定であるため）

問８ 最近の円安傾向が貴社に与える影響についてお聞きします。
(1) 円安の影響は…

１ 良い影響がある

２ 良い影響、悪い影響両方ある

３ 悪い影響がある

４ 影響はない

５ わからない

２ 価格競争力の上昇

３ 取引先の業績好調による受注増↓問８(1)で１又は２を選んだ企業のみご回答ください。
１ 為替差益による収益増(2)良い影響はどのようなものか
４ インバウンド需要の増加【複数回答可】５ その他 （）↓問８(1)で２又は３を選んだ企業のみご回答ください。
１ 仕入れ価格（原材料、製品等）の上昇(3)悪い影響はどのようなものか
３ コスト増加分の値上げによる売上数量の減少【複数回答可】５ 物価上昇による顧客の消費意欲の減退【問８(3)を回答された企業のみご回答ください。】(4)影響の度合いは・・・
１ 影響は非常に大きく、経営が厳しくなっている

２ 燃料費や電気料金の増加
４ 取引先からの値下げ要請
６ その他 （）

２ 影響は相応にあり、収益が圧迫されている

３ 多少の影響がある

裏面へ続きます- 72 -

埼玉県四半期経営動向調査（令和６年４～６月期）

続きです。
１ コスト上昇分を販売（製品）価格に転嫁(５)円安傾向が続いた場合には、どの ３ コストの削減ような対策をとるか
５ 販路開拓【複数回答可】７ 為替予約の利用

２ 仕入れ先の変更・分散
４ 設備投資による生産性向上
６ 新分野の開拓
８ その他（）問９ ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取組状況についてお聞きします。
※ＤＸに向けた取組とは、例えば以下の様なことで、いずれかに取り組んでいるかをお聞きします。
各種システムの導入・古いシステムの改修、クラウドサービス等の導入、WEB会議システム（ZOOM等）の活用、eコマース・オンライン商談など販路拡大、テレワーク・ペーパーレス化等による効率化、AI・IoT・RPAなど生産性向上、キャッシュレス決済、HP・SNSなど情報発信【全ての方】(1)DXへの取組状況

１ 取り組んでいる→問９(2)(3)へ

２ ある程度は取り組んでいる→問９(2)(3)へ

３ 関心はあるが取組に至っていない→問９(3)へ

４ 取り組んでいない→問９(4)へ↓問９(1)で１又は２を選んだ企業のみご回答ください。取組項目の番号に○をつけ、成果「有」又は「無」に○をつけてください。
【取組項目】
１ ホームページ・ＳＮＳなど情報発信(2)ＤＸ（デジタル化を含む。）に取り組んでいる項目と成果の有無【複数回答可】無２ ペーパーレス化

有無

３ 顧客管理の一元化

有無

４ 「受発注管理」「販売管理」「在庫管理」「会計」など基幹システムの構築・導入

有無

５ 古いシステムやデータベースの改修
６ テレワーク、クラウドサービスなど業務効率化

有無有

無７ ＷＥＢ会議システム（ＺＯＯＭなど）の活用による情報共有・コミュニケーションの効率化

有無

８ キャッシュレス決済による支払サービス向上有無

９ 予約システムによる利便性向上

有無

10 ｅコマース・オンライン商談など販路拡大

有無

11 ノーコード（ローコード）ツールを活用した業務改善有無

12 ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなど生産性向上

有無

13 マーケティングによる新規製品・サービスの創出
14 その他（有無有無↓問９(1)で１，２又は３を選んだ企業のみご回答ください
１ 業務の効率化による生産性向上【全ての方】(4)ＤＸ（デジタル化を含む）に取り組む
上での課題【複数回答可】）２ 既存製品・サービスの高付加価値化

３ 新規製品・サービスの創出(3)ＤＸにより期待する効果【複数回答可】【成果】
有

４ 現在のビジネスモデルの根本的な変革

５ 企業文化や組織マインドの根本的な変革

６ コストの削減

７ 新規顧客の開拓

８ 多様な働き方の実現

９ データに基づく意思決定

10 その他（１ 何をどう進めていいか分からない

２ 既存のシステムやデータ管理の使い勝手が悪い

３ 相談できる窓口がない

４ ＤＸを担う人材がいない

５ 資金の余裕がない）

６ 他社や研究機関など適切な連携先が見つからない

７ その他（）８ 特になし１ 相談窓口の充実

２ セミナーの開催【全ての方】
３ 先進事例の紹介(5)ＤＸ（デジタル化を含む）に取り組む
５ 人材の育成・供給
上で期待する支援
７ 資金繰り・助成【複数回答可】９ 特になし４ 専門家派遣
６ 関心のある企業や支援機関との連携の場の提供

８ その他（）

問１０ 外国人材の雇用についてお聞きします。

(1)外国人材を雇用しているか【複数回答可】１ 雇用している－技能実習

２ 雇用している－特定技能３ 雇用している－技・人・国 ＊1

４ 雇用している－身分に基づく ＊2

５ 雇用している－資格外活動 ＊3

６ 雇用している－その他（）

７ 雇用していない＊ 1 技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 、高 度 専 門 職 等＊ 2 永 住 者 、定 住 者 、 日 本 人 の 配 偶 者 等

１ 雇用したい（又は雇用を検討している）(2)今後外国人材を雇用したいか【以下、問１０(2)で１ を選んだ企業のみご回答ください。】(3)どの在留資格を保有する外国人材 １ 技能実習を雇用したいか
４ 身分に基づく ＊2【複数回答可】２ 特定技能３ 技・人・国 ＊1

５ 資格外活動 ＊3

６ その他（＊ 1 技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 、高 度 専 門 職 等(4)外国人材を雇用したい理由【複数回答可】＊ 2 永 住 者 、定 住 者 、 日 本 人 の 配 偶 者 等

１ 人手不足への対応(6)外国人材を採用するに当たっての課題【複数回答可】３ 海外進出、展開のため＊3 留学、家族滞 在等４ 来日する外国人向けサービスの対応のため）

１ 公的機関（ﾊﾛｰﾜｰｸ・合同面接会等）の活用

２ 監理団体や登録支援機関の活用

３ 自社で募集（WEBサイトや折り込み広告等）

４ 民間人材サービス会社の活用

５ 大学や専門学校等教育機関からの紹介

６ 外国人従業員からの紹介

７ ６以外の知人、友人からの紹介

８ その他（

１ 手続が煩雑である

２ 外国の文化や生活習慣などへの理解が必要

３ 社内規則や受入体制の整備

４ 日本語の支援（受入側での日本語教育等）

５ 採用時に翻訳、通訳支援が必要

６ その他（【貴社の従業員数を教えてください。】
ア １～５人
正社員数は…

イ ６～２０人

ウ ２１～５０人【この調査の回答方法について、ご意見をお聞かせください。】(1) メールでのご案内によるオンライン １ 協力可
回答のみとなった場合、回答にご協力（対応）いただけるか。

）

２ 専門的知識、技術を有する人材の確保

５ その他（(5)どのような方法で外国人材を雇用したいか【複数回答可】＊3 留学、家族滞 在等

２ 雇用する予定はない））

エ ５１人以上

２ 電話等によるサポートがあれば協力可

３ 協力不可↓(1)で３を選んだ企業のみご回答ください。
１ パソコンやスマホがない(2) 対応できない理由について一番近３ 書面で届かないと忘れてしまう
いものは…
５ その他（２ （パソコンやスマホはあるが）操作方法がわからない
４ オンライン回答に対する心理的なハードルを感じる）※調査結果の送付を希望しますか（○で囲んでください）→
１ 希望する
２ 希望しない
希望する送付方法をお選びください→
１ メール（アドレス：）
２ 郵送（調査結果は県ホームページにも掲載します。【埼玉県四半期経営動向調査】 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html ）◎5月31日（金）までに投函を お願いします。ご協力ありがとうございました 。
埼玉県四半期経営動向調査（令和６年４～６月期）- 73 -アンケート調査対象業種と日本標準産業分類の対応
アンケート調査対象業種

第14回改訂日本標準産業分類（R5.7改訂）

食料品製造

食料品製造業(09)

繊維工業

繊維工業(11)

家具・装備品

家具・装備品製造業(13)

パルプ・紙・紙加工品

パルプ・紙・紙加工品製造業(14)印刷業

印刷・同関連業(15)化学工業

化学工業(16)

プラスチック製品

プラスチック製品製造業(18)

鉄鋼業・非鉄金属鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)金属製品

金属製品製造業(24)電気機械器具

電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)

輸送用機械器具

輸送用機械器具製造業(31)

一般機械器具

はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)

建 総合工事業

総合工事業(06)

設 職別工事業

職別工事業(07)

業 設備工事業

設備工事業(08)

製造業

非繊維・衣服等

繊維・衣服等卸売業(51)

飲食料品

飲食料品卸売業(52)卸

売 建築材料、鉱物・金属材料等

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業(53)

機械器具

機械器具卸売業(54)その他その他の卸売業(55)

織物・衣服・身の回り品

織物・衣服・身の回り品小売業(57)

飲食料品

飲食料品小売業(58)

機械器具

機械器具小売業(59)その他その他の小売業(60)

業
製小売業
造
飲食店

飲食店(76)

情報サービス業

情報サービス業(39)運輸業

道路貨物運送業(44)

不動産業

不動産取引業(68)

業

専門サービス業

専門サービス業(72)ーサ

洗濯・理美容・浴場業
ビス その他の生活関連・娯楽業
業

洗濯・理容・美容・浴場業(78)

その他の事業サービス業

その他の事業サービス業(92)

埼玉県四半期経営動向調査（令和６年４～６月期）

その他の生活関連サービス業(79)、娯楽業(80)- 74 -埼玉県四半期経営動向調査（令和６年４～６月期）
編 集 ・ 発 行：埼玉県産業労働部 産業労働政策課
調査実施機関：埼玉県産業労働部 産業労働政策課
埼玉県企画財政部 地域振興センター
問い合わせ先：埼玉県産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当
０４８－８３０－３７２３