新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症予防対策として、医療機関に発熱外来室専⽤⼊⼝を整1

本庄診療所発熱外来室専⽤⼊⼝整備事
業

備する。
②感染症予防のための環境整備に要する工事請負費③発熱外来室専⽤⼊⼝新設整備
工事請負費 2,500 千円

事業始期

事業終期

R3.4.27

R3.7.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化

事業の実施状況②発熱外来
補助対象外経費

国庫補助額
2,059,200 円

事業の区分交付対象経費2,059,200 円

起債予定額

その他

2,059,200 円

0円

発熱外来室外来⼊⼝新設工事 2,059,200 円
既設の外壁を取り壊し、新たにドアを新設した。
新型コロナ感染症 裏⼝付近に発熱外来室を配置するも、職員⽞関と共⽤になっていたため、発熱外来室へ直接⼊れるようへの対応として非 部屋の外壁を⼀部取り壊し、⼊⼝を新設する事で発熱者と職員⽤の通路の区別ができた。また、コロナウ

事業の効果

常に効果があっィルス感染症検査業務時もこの⼊⼝を使⽤する事で作業効率があがり、発熱患者への待機時間削減にも

た。

繋がった。
この事業を⾏った結果、感染予防対策は元より検査業務効率化にも効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症により、経済活動へ影響を受けた⽔産業者の業績回復に向けた販路開拓等の取組みを⽀援する。
②補助⾦

2

③補助⾦

⽔産流通⽀援事業

4,900 千円（9,800 千円

補助率 1/2）

移動販売⾞両 1 台 1,750 千円（補助率 1/2 3,500 千円）
作業場兼直売所新設 1,000 千円（補助率 1/2 2,000 千円）
鮮度維持にかかる施設整備 2,150 千円（補助率 1/2 4,300 千円）※その他記載の⾦額は事業者負担分

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R3.4.23

R3.8.20①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

総事業費補助対象事業費事業の実施状況8,334,000 円⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
8,334,000 円

事業の区分

交付対象経費

起債予定額

4,167,000 円

その他
4,167,000 円

0円

新たな経営回復を図るため、３事業所において補助を⾏った。⿂価が低下したことに加え、消費者の需要が減少し、出荷量が⼤きく減少した。⿂価の向上、新たな販路を拡⼤し経営回復を⾏うため、漁獲物の鮮度保持、⾼品質の⽔産物を提供するために製氷施設に⾼電圧のキュービクルを導⼊した。また、販路拡⼤のため移動冷凍販売⾞の導⼊、岩ガキを直売する小屋を新設した。
新型コロナ感染症 ・3 つの事業全て新たな経営回復につながる事業効果となった。
への対応として非 ・移動冷凍販売⾞は販売経路を拡⼤し経営回復に繋がった。

事業の効果

常に効果があっ・直売所を新設したことで、新たな販路の開拓及び代替販路への出荷により経営回復に繋がった。

た。

・光電圧のキュービクルを導⼊することで、⾼機能の製氷施設の稼働が可能になり、従来よりも鮮度を保持し品質向上に繋がった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①現在、伊根中学校給食室の空調等設備が十分ではないため、3 密を予防し、安心
安全に給食提供できるよう施設整備する。

3②空調設備の設置に係る工事請負費及び委託料

伊根中学校に係る設備等の改修事業③対象経費計 3,419 千円
工事請負費 3,212 千円
施工監理 207 千円

事業始期

事業終期

R3.4.30

R3.7.27

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

3,118,500 円①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
3,118,500 円

事業の区分交付対象経費0

3,118,500 円

起債予定額

その他
0円

伊根中学校給食室に空調設備 1 台を増設した。
新型コロナ感染症 新型コロナウイルス感染症による学校休校を想定した夏季開校に向け、また、空調換気設備として自校事業の効果への対応として⼀ 給食調理室の空調設備を 1 台増設した。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染の影響により 90％近い収益減となっている京都丹後鉄

4

地域公共交通継続⽀援事業（鉄道）

道の路線運⾏を維持するため、事業継続を⽀援する。
②補助⾦③補助⾦ 1,513 千円（142,948 千円を沿線市町で協調補助）

事業始期

事業終期

R3.6.9R4.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該当しない
小規模事業者等への⽀援
補助対象外経費
国庫補助額

1,513,000 円
事業の実施状況

事業の区分

交付対象経費1,513,000 円

起債予定額

その他

1,513,000 円

補助⾦（沿線市町で協調補助）1,513,000 円
新型コロナ感染症 ⼤幅な収益減となっている鉄道事業者を⽀援することにより、事業継続につなげることができた。

事業の効果への対応として⼀定効果があった。

0円

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①不特定多数が利⽤する道の駅の感染症対策として、換気設備を拡充する。

5②感染症予防のための環境整備に要する設計委託料

道の駅環境整備事業③委託料

500 千円設計業務 500 千円
事業始期

事業終期

経済対策との関係

事業の区分①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベ ①３密対策
R3.12.2

R4.1.14

ント・エンターテインメント事業等に対
する⽀援

総事業費

補助対象事業費補助対象外経費
国庫補助額

418,000 円事業の実施状況

事業の効果

418,000 円

交付対象経費418,000 円

起債予定額

その他
0円

不特定多数が利⽤する道の駅における新型コロナウイルス感染症防止対策として、換気設備を拡充するための設計を委託した。
新型コロナ感染症

3 密対策として、換気設備を拡充するための設計、工事施工したことで、利⽤者が安心安全に利⽤できるへの対応として非ようになった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症対策で 3 密を避けるため、事業に利⽤者数制限を設けたため、利⽤できなくなった⽅を対象に健康づくりや社会参加の機会を確保するた6めの事業を⾏う。

健康づくり⽀援事業②運動教室の委託料（業務委託料）③業務委託料 3,658 千円
運動教室 @25 千円×133 回×税≒3,658 千円

事業始期

事業終期

R3.4.1R4.3.28

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
2,334,658 円

事業の区分

2,334,658 円

交付対象経費

起債予定額

2,334,658 円

その他
0円

火曜日のみの実施であった運動教室を木曜日にも実施。木曜日追加分として 80 回実施。
（9 回は計画していたが緊急事態宣言
等による⻑期活動休止補償）。
新型コロナ感染症

事業委託により教室の実施回数を年間通じて増加させたことで、健康づくりや社会参加の機会が確保でへの対応として非きた。これにより、閉じこもりや介護予防への効果があった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染拡⼤による外出の自粛・団体⾏事の中止となる状況で、単⾝⾼齢者の社会的孤⽴が進み、間接的な健康⼆次被害の拡⼤が懸念される。⾼齢

73 密対策を実施したより快適な空間の創
造事業者の社会的孤⽴を解消するために、団体⾏事や集団活動が可能な施設（感染症対策が整った施設）を整備し、安全で必要な運動や地域交流を促進し、⾼齢者の社会的孤⽴を解消する。
②委託料③施設建設のための詳細設計費 13,000 千円

事業始期

事業終期

R4.3.29R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ①３密対策
がる「デジタル田園都市国家構想」

補助対象外経費
国庫補助額

12,870,000 円

12,870,000 円

事業の区分

交付対象経費

起債予定額

その他

12,870,000 円

0円

事業の実施状況
成果目標

1 箇所

成果

説明会の開催１箇所

新型コロナ感染症 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた施設計画を進めることで、⾼齢者の社会的孤⽴の解事業の効果への対応として非 消や団体⾏事の再開などを通して、地域コミュニティ活動の活性化に貢献することができた。
常効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①災害拠点施設において、災害発⽣時の災害対策の協議・対応をするために多数の人数が集まるため感染症の拡⼤リスクが非常に⾼い。そのため、災害拠点施設の空

8

調機能を改善し、感染症拡⼤リスクを抑え、適切な災害対応を⾏う。

防災活動⽀援事業②委託料（施工監理）と工事請負費③工事請負費 25,000 千円
施工監理費 1,500 千円

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.3.31R5.3.31③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

総事業費補助対象事業費事業の実施状況
成果目標

13,146,000 円

交付対象経費

起債予定額

その他

13,146,000 円

0円

感染症対策を考慮した施設の設計 13,146,000 円
事業説明会等の開催 1 箇所
新型コロナ感染症

事業の効果⑤防災 IT 化
補助対象外経費

国庫補助額
13,146,000 円

事業の区分への対応として非常に効果があった。

成果

事業説明会等の開催 1 箇所

災害拠点施設の空調機能を改善することで、災害対応に従事する職員の新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤が防止でき、非常時において円滑に災害対応を実施することができた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象（学校等における感染症対策等⽀援事業）①学校が学校保健特別対策事業費補助⾦を活⽤し、感染症対策等を徹底しながら児童及び⽣徒の学習保障をするための取組みを⽀援する。
②学校保健特別対策事業費補助⾦の町負担分を対象経費とする。

9③対象経費 1,350 千円

学校保健特別対策事業費補助⾦※国庫補助上限 900 千円×3 校＝2,700 千円（町負担 1/2
感染症対策等⽀援分

1,350 千円）

2,700 千円（3 校分）

工事請負費（洋式トイレ化、手洗い温⽔自動化、非接触扉化）912 千円
備品購⼊（加湿空気清浄機、暖房器具、保健室ベッド）1,594 千円
消耗品費（消毒剤、パーティション、飛沫防止ビニールシート等）194 千円
事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.3.7R5.3.31③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

総事業費補助対象事業費2,694,000 円㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
2,735,040 円

事業の区分

1,347,000 円

交付対象経費

起債予定額

1,347,000 円

その他
041,040 円

41,040 円【伊根小学校】
加湿空気清浄機 9 台、体温測定サーモグラフィー1 台、非接触式体温計 5 台【本庄小学校】
事業の実施状況

2 階男子トイレ洋式化工事 1 か所、給食調理室手洗場温⽔自動⽔栓化工事 1 か所、１・２階男⼥トイレドア（肘開閉）1 か所【伊根中学校】
加湿空気清浄機 8 台、キャンバスベッド 1 台、ヒビスコール SH ５ℓ10 個、除菌ウェットタオル 110 枚⼊×4 パック 2 個、消毒⽤アルコール 17Ｌ
サイズ

成果目標

3 箇所

2 個、間仕切りパーティション台 200 クリップ

10 個、感染予防衣 10 個組 1 個
成果

3 箇所

2 個組付

6 個、飛沫防止透明ビニールシート

⼤新型コロナ感染症 学校に新型コロナウイルス感染症防止対策⽤品として加湿空気清浄機、非接触式体温計、消毒液などを事業の効果への対応として⼀ 購⼊し、また、トイレ洋式化、給食室に自動⽔栓、トイレドアを肘開閉ができるよう改修し、感染リスク
定効果があった。

を軽減するとともに、児童、⽣徒の学習⽀援が継続できる環境を整えることができた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症拡⼤を防止するため、現在、本庄小学校給食室の空調等設備が十分ではないため、3 密を予防し、安心安全に給食提供できるよう施設整10

本庄小学校に係る設備等の改修事業備する。
②空調設備の設置に係る工事請負費③工事請負費 1,222 千円

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.3.11R4.3.25③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

総事業費補助対象事業費事業の実施状況
成果目標①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
840,400 円

事業の区分

交付対象経費840,400 円

起債予定額

840,400 円

その他
0円

本庄小学校給食室に空調設備を 1 台設置した。
設置箇所

1 箇所

成果

設置箇所

1 箇所

新型コロナ感染症 新型コロナウイルス感染症による学校休校を想定した夏季開校に向け、また、空調換気設備として自校事業の効果への対応として⼀ 給食調理室の空調設備を 1 台設置した。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症拡⼤を防止するため、現在、コミュニティセンターの換気、空調等設備が十分ではないため、3 密を予防し、安心安全に利⽤できるよう

11

コミュニティセンター感染症対策整備
事業

施設整備する。
②網⼾、空調設備の設置に係る工事請負費及び委託料③対象経費 4,785 千円
設計委託料 356 千円
工事請負費 4,429 千円

事業始期

事業終期

R4.2.18

R4.6.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社会経 ①３密対策
済活動の再開補助対象外経費
国庫補助額

3,520,000 円

事業の区分

交付対象経費3,520,000 円

起債予定額

3,520,000 円

その他
0円

コミュニティセンターに網⼾、空調設備を整備した。
事業の実施状況【朝妻地区コミュニティセンター】

網⼾ 8 枚

【本庄地区コミュニティセンター】 網⼾ 8 枚、空調設備 5 台
成果目標

事業の効果

工事箇所

2 箇所

成果

工事箇所

2 箇所

新型コロナ感染症

朝妻地区コミュニティセンター及び本庄地区コミュニティセンターの空調換気設備を整備し、ウィズコへの対応として非ロナ下での社会経済活動を再開する⼀助となった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①文化交流施設「伊根町コミュニティセンターほっと館」において、「新たな活動」のために配信機材・環境設備による活動の継続や発展的な取り組みを促し、ウィズ

12

文化施設の活動再開・再⽣事業

コロナを⾒据えた文化施設の活動再開・再⽣につなげる。
②配信機材・環境整備に係る工事請負費③工事請負費 9,988 千円

事業始期

事業終期

R4.1.28

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社会経 ⑫文化芸術・スポーツ・コンテンツビジ
済活動の再開ネス
補助対象外経費

国庫補助額
7,273,200 円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

7,273,200 円

交付対象経費
0

起債予定額

その他

7,273,200 円

0円

伊根町コミュニティセンターほっと館において、使⽤⽅法が簡単な配信機材・環境整備事業を⾏った。
デジタルステレオミキサー1 台、ワイヤレスチューナー1 台、CD メモリープレーヤ 1 台、デジタルパワーアンプ 2 台等設備の整備箇所

1 箇所

成果

設備の整備箇所

1 箇所

新型コロナ感染症 新型コロナ感染症の影響が⻑期化する中、伊根町の文化芸術活動の基盤となる伊根町コミュニティセン
事業の効果への対応として⼀ ターほっと館において、活動の継続・発展を促すことができた。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウィルス感染症による休業時に、自宅にタブレット端末を持ち帰り、遠隔学習ができるよう、ネットワーク環境の整備できていない家庭に貸与するためのモバイルルーターを整備する。また、家庭学習でのネットワークの安全性を確保するため、端末にセキュリティソフトを整備する。

13

学校 ICT 環境整備事業②ルーターの購⼊及びセキュリティソフトの導⼊費③備品購⼊費 554 千円
ルーター購⼊ 15 台×@36,900 円≒554 千円
使⽤料

626 千円

セキュリティソフト 1 式 626 千円（ライセンス 1 年分）
事業始期

事業終期

R4.2.4R4.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ⑨教育
がる「デジタル田園都市国家構想」

補助対象外経費
国庫補助額

1,012,000 円

事業の区分

1,012,000 円

交付対象経費

起債予定額

その他

1,012,000 円

0円

ルーターの購⼊及びセキュリティソフトの導⼊費事業の実施状況

備品購⼊費 552,750 円
使⽤料

成果目標

事業の効果

459,250 円

ルーター購⼊ 15 台×@36,850 円=552,750 円
セキュリティソフト 1 式 459,250 円（ライセンス 1 年分）

遠隔学習ができる環境整備率 100％

成果

遠隔学習ができる環境整備率 100％

新型コロナ感染症

学校の回線によらないセキュリティソフトの導⼊と、家庭にインターネット回線がない家庭に貸与するへの対応として非ためのモバイルルーターを整備することにより、誰⼀人取り残すことのないタブレット端末による家庭

常に効果があっ学習環境を構築することが実現し、休業等にも切れ目ない家庭学習が対応できる体制となっている。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①地⽅公共団体受付の確定申告データの国税への引継ぎ環境を整備する。国税への引継ぎ環境をデータ化することにより、税職員と国税職員との対面確認による接14

触機会の減少に繋がり、コロナ感染防止が期待される。

確定申告データ電子送信化事業

②委託料
③委託料

714 千円システム改修委託 714 千円
事業始期

事業終期

R4.1.28

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ④⾏政 IT 化
がる「デジタル田園都市国家構想」

補助対象外経費
国庫補助額

486,750 円
事業の実施状況

事業の区分

486,750 円

交付対象経費

起債予定額

その他

486,750 円

0円

電子データ引継ぎ環境整備のため申告⽀援システムの改修を⾏った。
国税へのデータ引継軒数 200 件

成果目標

税機構共通基盤システム（申告⽀援システムを含むサーバー
成果等）の更新業務のため送信テストが完了せず、実施は次年度からとなり、本年度はシステム改修を⾏い環境整備を⾏った。

新型コロナ感染症 地⽅公共団体受付の確定申告書をデータで税務署へ引継ぎするためシステム改修を⾏うことにより、町事業の効果への対応として⼀ 税職員と国税職員との対面確認による接触機会の減少させる環境を整備できた。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍で⾼まっている在宅医療のニーズに対応し、往診やオンライン診療を推15進するため、共通情報診察⽀援システムを構築する。

伊根診療所電子カルテ整備事業②備品購⼊費（システム）③備品購⼊費 3,238 千円

事業始期

事業終期

R4.1.4R4.3.7

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係事業の実施状況
成果目標

3,238 千円

事業の区分③-Ⅰ-１．医療提供体制の強化⑩医療補助対象外経費

国庫補助額
3,237,788 円

電子カルテシステム購⼊

3,237,788 円

交付対象経費

起債予定額

その他

3,237,788 円

電子カルテシステム（クラウド化）導⼊業務 845,900 円

0円

電子カルテ機器 1,391,713 円

ノーパソコン 3 台、ディスプレイ 4 台、スキャナー1 台、パソコン 1 台 1,000,175 円
オンライン診療環境整備数

1 箇所

成果

医師不在時における発熱患者への検査、結果判定及び継続診察時等医師から看護師への連携のもと、患者への指示

新型コロナ感染症 当町は伊根、本庄ともに国保診療所であり、町⺠が利⽤しやすい診療所運営を目指して運営をしている。
への対応として⼀ しかし、常勤医師がいないため、北部医療センターからの医師派遣により、常にどちらかの診療所が利⽤事業の効果

定の効果があっできるよう診察日を設定している。コロナ禍においては、発熱患者はかかりつけの診療所が診察日ではた。

ない場合があるため、かかりつけではなくても診察日である町内診療所の利⽤が⾼まっていた。令和 2 年度本庄診療所の電子カルテをクラウド化に整備したことで、伊根診療所での発熱患者対応がスムーズにできたことに引き継き、伊根診療所もクラウド化に整備する事で、伊根診療所の患者が本庄診療所へ発熱外来受診の際に速やかな対応ができた。患者情報を 2 診療所⼀体化で管理する事で、迅速な感染予防対策の⼀助となった。町外医療機関利⽤が不便な住⺠にとって、発熱患者がいずれかの診療所を利⽤できる体制は、常駐医師のいない当町において電子カルテ整備は⼀定の効果があった。引き続き、オンライ
ン診療、往診業務の効率化に役⽴つよう整備していくものである。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナ感染症拡⼤に伴い、⽶の消費量が減少したため、⽶の販売単価（以下、「⽶価」という。）が下落している。⽶価の下落の影響により売上が下がった農業者

16に対し⽀援を⾏い、営農の継続を図り離農を防ぐ。

⽶価下落緊急⽀援事業

②補助⾦
③補助⾦

3,000 千円

※補助⾦額 1,650 円/30 ㎏、約 54,570 ㎏分
事業始期

事業終期

R4.6.1R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ⑮強い農林⽔産
がる「デジタル田園都市国家構想」
補助対象外経費
国庫補助額

1,676,400 円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

1,676,400 円

交付対象経費

起債予定額

1,676,400 円

その他
0円

申請件数 22 件に対して、1,676,400 円(30,480 ㎏分)の補助を⾏った。
補助件数

50 件

成果

補助件数

22 件

新型コロナ感染症 新型コロナ感染症拡⼤の影響により、令和 3 年産のコシヒカリの⽶の買い取り単価が下落し、売上の下への対応として非 がった稲作農家の資⾦繰りに影響を及ぼす事が懸念されることから、稲作農家の経営安定と営農の維持
事業の効果

常効果があった。

を図るため⽀援を⾏った。
⽀援を⾏ったことにより、令和 4 年度中に稲作農家の離農がなかったため本補助事業の効果は非常にあったと考えられる。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症が流⾏して以来、感染予防啓発や事業者⽀援、⽣活⽀
援の情報発信をホームページを使って実施してきたところであるが、国、京都府の情報など周知しなければならない情報が多岐、そして量的にも増加して十分な情報

17

発信ができなくなってきた。そのため、わかり易く、そして、即時性を⾼めるため、

ホームページ更新事業

ホームページの改修を⾏うもの。
②委託料③業務委託 8,000 千円
ホームページ改修業務 8,000 千円

事業始期

事業終期

R4.4.18

R4.12.20

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅰ-５．⽣活・暮らしへの⽀援事業の実施状況7,430,000 円

交付対象経費

起債予定額

7,430,000 円

その他
7,430,000 円

ホームページの更新が完了した。
公式 HP の閲覧直帰率

成果目標㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
7,430,000 円

事業の区分（Google Analytics）50％以下

公式 HP 閲覧直帰率
成果（令和 3 年 60.74％）
新型コロナ感染症 ホームページの更新により、多岐にわたる情報を整理し、新型コロナ感染症対策情報及びワクチン接種
事業の効果への対応として⼀ 情報等を適切なタイミングで周知することで、必要な情報を住⺠に届けることができ感染症に⼀定の効定効果があった。

果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①ポストコロナにおける効果的な誘客対策や観光振興のため、Google マイビジネ
スの登録及びアカウントの共有と、YouTube や Google マップ等でのウェブ広告を活⽤し、ユーザー情報を集約・匿名化し⾼精度かつ安全な計測を実現する。
Google ログインデータや広告閲覧者から計測した情報、実際に伊根町に訪れた⽅の⾏動や属性などを継続的に検証する。検証結果を元に、計画や事業企画の根拠として活⽤していく。本業務は伊根町観光協会へ委託する。

18

OMO デジタルソリューション事業

②委託料
③委託費

4,400 千円

OMO デジタルソリューション業務
・動画配信、アカウント連携、協⼒事業者サポート、データ可視化分析・効果
検証

3,960 千円

・YouTube 動画制作 330 千円
・事務経費 110 千円
事業始期

事業終期

R4.3.4R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ⑱新たな旅⾏
がる「デジタル田園都市国家構想」

補助対象外経費
国庫補助額

4,400,000 円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

4,400,000 円

交付対象経費

起債予定額

その他

4,400,000 円

0円

観光協会への委託費 4,400,000 円
You Tube True View 72 万回

成果

You Tube True View 124 万回

新型コロナ感染症 1 分 30 秒の動画を東京、⼤阪、京都、兵庫、奈良の地域を限定して約 3 か月配信した結果、 視聴回数
事業の効果への対応として非 は 1,244,542 回であり、そのうち完全視聴数は 829,586 回となった。また、早送りせず最後まで視聴常効果があった。

した視聴完了率は平均 20％を上回る 31.19％であり、伊根町に関心をもっておられる⽅が多いことが分かった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者等に対し、地域資源や特色を⽣かしたお土産物の開発を⽀援することにより所得向上と地域活性化を図る。
②補助⾦
③補助⾦

5,000 千円

補助対象経費の 10 分の 8 補助限度額 1,000 千円×5 件
19

伊根町特産品開発事業

・お土産物の開発（試作）にかかる経費（外注加工費、原材料費、講師や専門家謝⾦、試作品の品質検査・栄養成分分
析費⽤、商標登録に関する経費等）
・新たなお土産物開発に伴うパッケージ、包装のデザイン委託費
・試作品のお試し会等をする会場使⽤費
・開発に伴う機械器具等の購⼊、据付けに要する費⽤

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.3.30

R5.3.31

総事業費補助対象事業費③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ⑮強い農林⽔産
がる「デジタル田園都市国家構想」
補助対象外経費
国庫補助額

0円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

交付対象経費

0円

起債予定額

0円

その他
0円

最終実績は、申請が 1 件あったものの、審査の結果、①今年度中に開発が完了しない。②申請内容が「環境整備」が成果となっているため。等の理由で不採択であった。
新規開発お土産物 5 品

成果0品

新型コロナ感染症 新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者等に対し、地域資源や特色を⽣かしたお土産物事業の効果への対応として⼀ の開発を⽀援することにより所得向上と地域活性化を図った。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①オミクロン株の流⾏により、伊根町内の飲食事業者、宿泊事業者が⼤きな影響を受けているため、国の⽀援に加えて町からも上乗せ⽀援を⾏う。
②報償費

20

③報償費

事業復活⽀援⾦上乗せ⽀援事業

6,000 千円

・個人

40 件（上限 100 千円）

・法人

8 件（1 億未満 6 件（上限 200 千円）、1 億〜5 億未満 1 件（上限 300千円）、5 億以上 1 件（上限 500 千円））※経済産業省事業復活⽀援⾦の交付を受けた額の 20％を上乗せ⽀援。
事業始期

事業終期

R4.3.16R4.9.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅰ-４．事業者への⽀援事業の実施状況
成果目標

事業の効果

1,920,000 円㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
1,920,000 円

事業の区分

交付対象経費

起債予定額

1,920,000 円

その他
0円

給付総額は、1,920 千円（14 事業者）であった。業種別の申請件数の内訳は、①宿泊事業者８件（47.1％）、②飲食・宿泊事業者５件（29.4％）、③飲食事業者３件（17.6％）、④その他 1 件（5.9％）であった。
48 事業者

成果

14 事業者

新型コロナ感染症

経済産業省事業復活⽀援⾦の交付を受けた、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が⼤きく減少してへの対応として非いる飲食・宿泊事業者に、上乗せ⽀援することができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴い、失われた旅⾏需要の回復や旅⾏中における地域の観光関連消費の喚起を図り、波及効果による地域経済の活性化を目的に、国の GoTo キャンペーンに上乗せする宿泊旅⾏代⾦の割引⽀援を⾏う。事務は伊根町観光協会に委託する。

21②報償費及び委託料

地域観光⽀援事業③報償費

6,000 千円

・ 1 日 100 人×30 日×2,000 円=6,000 千円※宿泊代⾦ 2,000 円の割引
委託費

660 千円・換⾦・周知等業務委託 660 千円
事業始期

事業終期

R4.1.28

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社会経 ⑲商品券・旅⾏券
済活動の再開補助対象外経費
国庫補助額

4,353,000 円
事業の実施状況
成果目標

事業の区分

4,353,000 円

交付対象経費

起債予定額

その他

4,353,000 円

0円

1 月 10 日〜2 月 28 日までの平日限定で、伊根町内施設に宿泊した⽅へ伊根町内の施設で利⽤できるクーポン券 1 人 1 泊あたり 2,000 円分を⽀給した結果、延べ 1,847 人の⽅が宿泊し、クーポン券 3,693 千円分が使⽤された。
実施期間中の宿泊者数 2,500 人

成果

宿泊者数 1846.5 人

新型コロナ感染症 例年、宿泊者が落ち込む冬場において、事業を実施することとした。クーポン券の効果により宿泊者が増事業の効果への対応として⼀ え、クーポン券の利⽤により町内の施設利⽤者が増えた。これにより地域経済の活性化が図られた。
定効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染の影響により 50％近い収益減となっている京都丹後鉄

22

地域公共交通継続⽀援事業（鉄道）

道の路線運⾏を維持するため、事業継続を⽀援する。
②補助⾦③補助⾦ 2,425 千円（229,036 千円を沿線市町で協調補助）

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.1.28

R4.3.31

総事業費補助対象事業費③-Ⅰ-４．事業者への⽀援事業の実施状況
成果目標㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
229,036,000 円

事業の区分

交付対象経費2,425,000 円

起債予定額

2,425,000 円

その他
226,611,000 円

補助⾦（沿線市町で協調補助）2,425,000 円
⽀援事業者数

1 事業者

成果

⽀援事業者数

1 事業者

新型コロナ感染症 ⼤幅な収益減となっている鉄道事業者を⽀援することで、事業継続につなげることができた。
事業の効果への対応として⼀定効果があった。

0円

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナ感染拡⼤の影響及び各種燃料価格の上昇により、影響を受けている住⺠の経済的負担を緩和するため各種燃料を購⼊する際の⽀援を⾏う。
②購⼊券（1 人あたり 4,000 円分）代及び発⾏等に要する経費を対象経費とする。

23

燃料購⼊券発⾏事業③ガソリン・灯油購⼊券 1,200 千円
報償費 4,000 円×125 人＝500,000 円
券印刷代 200,000 円
郵送代

500,000 円

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.2.19R4.3.31③-Ⅰ-６．エネルギー価格⾼騰への対応

総事業費補助対象事業費⑲商品券・旅⾏券
補助対象外経費

国庫補助額
987,510 円

事業の区分

987,510 円

交付対象経費

起債予定額

その他

987,510 円

0円

印刷製本費 154,880 円
事業の実施状況

通信運搬費（レターパックライト）899 世帯×@370
報償費

成果目標

4,597,000 円

燃料購⼊券の使⽤率 90％
新型コロナ感染症

事業の効果への対応として非常に効果があった。

332,630 円

成果

燃料購⼊券の使⽤率 95.44％

燃料購⼊券によって住⺠の経済的⽀援をするとともに、燃料販売事業者の売上確保につながった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナ感染拡⼤の影響を受けている観光誘客を図り、国内来訪者の地域消費を、これまで以上に促進するために、観光施設情報や写真を掲載した、旅マエ・

24

旅ナカの情報源として活⽤できる、観光パンフレットを作成する。

観光パンフレット作成事業

②補助⾦
③補助⾦

1,540 千円（2,200 千円

補助率 7/10）

・観光パンフレット作製費 100,000 部
事業始期

事業終期

R4.1.28

R5.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係③-Ⅲ-２．地⽅を活性化し、世界とつな ⑱新たな旅⾏
がる「デジタル田園都市国家構想」

補助対象外経費
国庫補助額

1,370,000 円

事業の区分

1,370,000 円

交付対象経費

起債予定額

その他

1,370,000 円

0円

旧来の観光パンフレットは、A5 サイズであったが、A4 サイズに変更し、写真を多く掲載することで訪問意欲を喚起した。新事業の実施状況

規施設の開業が多く、掲載施設数も増加したことによりページ数を 4 ページ増やした。作成部数を 84,000 部に減らすこと
で、事業費を増額することなく、事業を実施した。

成果目標

観光パンフレット作成 100,000 部

成果

観光パンフレット作成 84,000 部

新型コロナ感染症 インターネットにより情報取得できるが、伊根町への訪問客層は 40 代〜60 代とインバウンドであるた事業の効果への対応として⼀ め、紙媒体でのパンフレットが毎年 5 万部程度使⽤される。伊根町内だけでなく、京都駅や東京駅など
定効果があった。

の観光案内所に配架され、今後の観光客やインバウンド対応に⼤きく貢献できる。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①不特定多数が利⽤する道の駅の感染症対策として、換気設備を拡充する。
②感染症予防のための環境整備に要する工事請負費及び委託料

25③工事請負費道の駅環境整備事業

7,500 千円

空調設備改修費
委託料

7,500 千円

500 千円監理業務 500 千円
事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.1.28

R5.3.31③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

総事業費補助対象事業費事業の実施状況
成果目標

事業の効果

5,392,200 円
管理業務

①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
5,392,200 円

事業の区分交付対象経費

起債予定額

5,392,200 円

その他
0円

308,000 円

工事請負費 5,084,200 円
工事箇所

1 箇所

成果

工事箇所

1 箇所

新型コロナ感染症

感染予予防のための喚起機能を向上させることで、今後の感染防止と集客に⼤きく貢献することが期待への対応として非できる。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナ感染拡⼤の影響及び各種燃料価格の上昇により、影響を受けている住⺠の経済的負担を緩和するため各種燃料を購⼊する際の⽀援を⾏う。

26

燃料購⼊券発⾏事業②購⼊券（1 人あたり 4,000 円分）代
③ガソリン・灯油購⼊券 7,500 千円
報償費 4,000 円×1,875 人＝7,500,000 円

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R4.2.19R4.9.30③-Ⅰ-６．エネルギー価格⾼騰への対応

総事業費補助対象事業費事業の実施状況
成果目標

2,977,000 円
報償費

起債予定額

その他

2,977,000 円

燃料購⼊券の使⽤率 90％への対応として非常に効果があった。

交付対象経費0円

2,977,000 円

新型コロナ感染症
事業の効果⑲商品券・旅⾏券
補助対象外経費

国庫補助額
2,977,000 円

事業の区分

成果

燃料購⼊券の使⽤率 95.44%

燃料購⼊券によって住⺠の経済的⽀援をするとともに、燃料販売事業者の売上確保につながった。