四半期報告書（第121期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

46［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

47

第４

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

谷野

谷野

2021年７月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第121期
第３四半期
連結累計（会計）期間

第120期

会計期間

2020年
１月１日から
2020年
９月30日まで

2021年
１月１日から
2021年
９月30日まで

2020年
１月１日から
2020年
12月31日まで

売上高

(百万円)

税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

2,214,508(758,881)

2,557,908(833,324)

3,160,243

50,096(22,808)

231,147(79,326)

130,280

29,729154,920

83,318(16,658)(49,317)(百万円)

四半期包括利益（損失）又は包括利益(百万円)△6,149267,657

80,941

株主資本

(百万円)

2,493,113

2,740,069

2,575,031

純資産

(百万円)

2,696,967

2,959,150

2,784,041

総資産

(百万円)

4,705,173

4,752,215

4,625,614

(円)

28.29

148.1679.37(15.93)(47.16)28.28

148.12(15.93)(47.15)

(％)

53.0

57.7

55.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

194,067

349,971

333,805

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△111,698△148,351△155,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,901

△139,986△183,449

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

500,287

482,240

407,684

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利
益

株主資本比率(円)

79.35（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第３四半期連結累計期間の株主資本、純資
産、総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表
注記事項 注10 純資産」をご参照下さい。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

- 2 -当グループ（2021年９月30日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社９社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期連結累計期間より、セグメント区分の名
称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体部品の不足により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、経済活動は回復が続きました。米国では、感染再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化しましたが、設備投資が堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。中国では、個人消費は引き続き堅調でしたが、インフラ投資や輸出が伸び悩んだ結果、回復は緩やかなものとなりました。また、その他の新興国については、東南アジアを中心に感染が拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国では、設備投資が回復基調を維持しましたが、緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は回復を続けているものの、半導体部品の不足の影響を受け、緩やかな回復となりました。レーザープリンターの需要は、前年水準並みとなり、インクジェットプリンターは、好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延があるものの、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約４円
円安の110.10円、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約１円円安の108.59円、ユーロ
は当第３四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約６円円安の129.86円、当第３四半期連結累計期
間では前年同四半期連結累計期間比で約９円円安の129.89円となりました。

[第３四半期連結会計期間]
当第３四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機の販売台数が、半導体部品の不足の影響を受け、前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、オフィス出勤者が徐々に増加するに伴って、サービスと消耗品の売上は緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前年
同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移し、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比9.8％増の8,333億円となりました。
売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を3.4ポイント上回る46.6％となり、売上総利益は前年同四半期連結
会計期間比18.4％増の3,880億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比6.8％増の3,292億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比206.0％増の587億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評
価益などにより、前年同四半期連結会計期間比で170億円好転し、206億円の収益となりました。税引前四半期純利
益は前年同四半期連結会計期間比247.8％増の793億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計
期間比196.1％増の493億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ、31円23銭増の47円16銭となりました。

- 4 -[第３四半期連結累計期間]
当第３四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器が半導体不足の影響を受けましたが、販売台数はともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった
結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、生産活動が停滞した影響を受け、急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レ
ンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りまし
たが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間では15.5％増の２兆5,579億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を3.1ポイント上回る46.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計
期間比23.8％増の１兆1,899億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比6.1％増の9,834億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比502.0％増の2,066億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損があったものの有価証券評価益などにより、前年同四半期連結累計期間比で88億円好転し、246億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比361.4％増の2,311億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比421.1％増の1,549億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ119円87銭増加し148円
16銭となりました。

- 5 -セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受け、好評を得ている
imageRUNNER ADVANCE DXシリーズも需要を充足できない状況となりましたが、全体としての需要は回復を続けており、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートイ
ンクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。また、サービスと消耗品については、オフィスとプロダクションともに回復に向かい増収となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前年同四半期連結累計
期間を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、生産活動停滞の影響を受けたこともあり、急速に需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上
高は、前年同四半期連結累計期間比9.0％増の１兆4,182億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比
89.1％増の1,827億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6の販売が引き続き好調に推移した結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.6％増の
4,722億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から566億円の黒字となりました。
メディカルビジネスユニットでは、半導体部品の不足や新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域では商談や据付への影響がありましたが、販売が好調な国内を中心に、CT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.3％増の3,519億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.3％増の257億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は幅広い分野で堅調に推移し、前年同四半期連
結累計期間を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロ
ナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比30.1％増の3,930億円となりました。税引前四半期純利益は、新規事業のための先行投資を当第３四半期連結会計期間において集中的に行った影響はありましたが、前年同四半期連結
累計期間比90.0％増の263億円となりました。

②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,266億円増加して４兆7,522億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、１
年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から485億円減
少して１兆7,931億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,751億円増加して２兆9,592億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連
結累計期間比で1,559億円増加し、3,500億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、CTの基幹部品内製を目的としたレドレン・テクノロジーズ社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から367億円増加し、1,484
億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,193億円増
加し、2,016億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、1,400億円の支出となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会
計年度末から746億円増加し、4,822億円となりました。

- 6 -（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第121期第３四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

3,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,484

フリーキャッシュ・フロー

2,016（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,110億円です。

（７）設備の状況①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名
キヤノンモールド
株式会社

所在地
茨城県笠間市セグメントの名称
インダストリアルその他
ビジネスユニット

設備の内容
工場棟

完成年月
2021年４月（注）当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2021年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2021年11月10日）

1,333,763,464

計

東京、名古屋、福岡、

1,333,763,464

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2021年７月１日～2021年９月30日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

174,762（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

－

306,288

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

287,988,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,044,426,100

10,444,261

同上

単元未満株式

普通株式

1,348,564－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,444,261－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

49株

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

287,988,800-

287,988,800

21.59

計

－

287,988,800-

287,988,800

21.59

- 9 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役副社長ＣＴＯ

代表取締役副社長
ＣＴＯ兼プリンティンググループ管掌

氏名

本間プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長

異動年月日

利夫

2021年４月１日（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

メディカルグループ管掌 兼 キヤノン
専務執行役員

専務執行役員メディカルシステムズ株式会社
社長
インダストリアルグ
ループ管掌

専務執行役員

氏名

メディカル事業本部長
兼 キヤノンメディカ
ルシステムズ株式会社

異動年月日

瀧口

登志夫

2021年４月１日

武石洋明

2021年４月１日

山田昌敬

2021年４月１日

社長

専務執行役員光学機器事業本部長
イメージソリューショ

常務執行役員イメージンググルー

ン事業本部長プ管掌 兼 オリンピック・パラリンピ
ック推進プロジェク

リンピック・パラリン
ピック推進プロジェク
トチーフ 兼 イメー

トチーフ

常務執行役員兼兼オ

ジング総合戦略プロジ

IR/MICE事業推進プ
ロジェクトチーフェクトチーフ 兼
IR/MICE事業推進プロジ
ェクトチーフ常務執行役員イメージンググルー
プ副管掌

常務執行役員

イメージコミュニケー
ション事業本部長

戸倉剛

2021年４月１日

執行役員

Canon (China) Co.,
Ltd. 執行副社長

執行役員

Canon (China) Co.,
Ltd. 副社長

石井俊幸

2021年４月１日

執行役員

サステナビリティ推
進本部長

執行役員

Canon Singapore Pte.
Ltd. 社長

郡司典子

2021年５月１日

常務執行役員

大分キヤノン株式会
社 社長 兼 宮崎
キヤノン株式会社社長 兼 長崎キヤ
ノン株式会社 社長

常務執行役員

大分キヤノン株式会社
社長 兼 宮崎キヤノン株式会社 社長

増子

律夫

2021年６月１日

専務執行役員Canon U.S.A.,Inc.
執行副社長 兼BriefCam Ltd.社長

専務執行役員Canon U.S.A.,Inc.執行

Seymour

副社長

Liebman- 10 -

2021年８月１日

（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性48名 女性2名 （役員のうち女性の比率4.0％）（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出しております。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2020年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び現金同等物
２．短期投資３．売上債権

注
18,19
注
２,18

407,684

482,240

71

92

注３

546,771467,343

注４562,807636,304

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,12,
14,18

284,556

320,242

６．信用損失引当金

注３,６△12,746△12,997

４．たな卸資産

流動資産合計

1,789,143

38.7

1,893,224

39.8

長期債権

注16

17,2760.4

16,245

0.3

Ⅲ

投資

注
２,18

49,994

1.1

63,1981.3

Ⅳ

有形固定資産注５

1,037,680

22.4

1,037,717

21.8

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注15

107,361

2.3

94,8752.0

Ⅵ

無形固定資産318,497

6.9

298,841

6.3

Ⅶ

のれん

注７

915,56419.8

956,94320.1

Ⅷ

その他の資産注６392,066

8.4

393,4878.4

Ⅸ

信用損失引当金

注６△1,967△0.0△2,315△0.0

4,625,614

100.0

4,752,215

100.0

Ⅱ

資産合計

- 13 -

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金及び１年以内
注９,17に返済する長期債務

392,235

345,860

２．買入債務

303,809327,793

18,761

43,412

注８

３．未払法人税等
４．未払費用注16

317,716

333,907

５．短期オペレーティング
リース負債

注15

32,30730,023

注12,14,18

261,361

263,854

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

注17

注15

負債合計
コミットメント及び偶発債
務

1,326,189

28.7

1,344,849

28.3

4,834

0.1

5,924

0.1

345,897

7.5

294,507

6.2

76,796

1.7

65,8301.4

87,857

1.8

81,9551.7

1,841,573

39.8

1,793,065

37.7

174,762

3.8

174,7623.7

注16（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注10

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

404,620

２．資本剰余金

8.7

404,549

8.5

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注11５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

69,436

68,6703,409,371

3,476,155

3,478,807

75.2

3,544,825

74.6△324,789△7.0△225,705△4.7△1,158,369 △25.0△1,158,362 △24.4(287,989,819)(287,990,173)

2,575,031

55.7

2,740,069

57.7

非支配持分

注10

209,0104.5

219,081

4.6

純資産合計

注10

2,784,041

60.2

2,959,150

62.3

4,625,614

100.0

4,752,215

100.0

負債及び純資産合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）当第３四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高２．サービス売上高
合計

Ⅱ

注６,11
12,14

1,717,591

2,040,201

496,917517,7072,214,508

100.0

2,557,908

100.0

売上原価

１．製品売上原価
２．サービス売上原価

1,012,228

1,122,750

240,726

245,217

1,252,954

56.6

1,367,967

53.5

961,55443.4

1,189,941

46.5

727,504

32.9

772,370

30.2

２．研究開発費

199,7369.0

211,0108.2

合計927,24041.9

983,380

38.4

営業利益

34,314

1.5

206,5618.1

合計

注15,19

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注11,1519

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,
７,11
14,19

△594

△442

14,09423,5090.8

24,5860.9

50,0962.3

231,147

9.0

11,952

0.6

63,7342.5

非支配持分控除前四半期純利益38,144

1.7

167,4136.5

非支配持分帰属損益

8,415

0.4

12,493

0.4

29,7291.3

154,9206.1

税引前四半期純利益

Ⅵ

1,519

15,782

合計

Ⅴ

2,282

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注13

基本的28.29円

148.16円

希薄化後

28.28円

148.12円- 15 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）

当第３四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）２．金融派生商品損益
３．年金債務調整額
合計Ⅲ

167,413△36,333

80,433558△324△8,51820,135注11

１．為替換算調整額

四半期包括利益（損失）38,144

注10

非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 16 -△44,293

100,244△6,149267,657

8,818

13,653△14,967

254,004

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第３四半期
連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

当第３四半期
連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

売上高
１．製品売上高594,762

660,135

２．サービス売上高

164,119

173,189

合計
Ⅱ

注６,11
12,14

758,881100.0

833,324

100.0

売上原価
１．製品売上原価

２．サービス売上原価

350,396

361,80980,90983,556431,30556.8

445,36553.4

327,57643.2

387,95946.6

240,31331.7

256,53130.9

２．研究開発費

68,071

9.0

72,7008.7

合計308,38440.7

329,231

39.6

営業利益

19,192

2.5

58,7287.0

合計

注15,19

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注11,1519

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,
７,11
14,19

△206

△94

3,165

20,2100.5

20,5982.5

22,8083.0

79,326

9.5

3,648

0.5

25,001

3.0

非支配持分控除前四半期純利益19,1602.5

54,325

6.5

非支配持分帰属損益

2,502

0.3

5,008

0.6

16,6582.2

49,3175.9

税引前四半期純利益

Ⅵ

482

3,616

合計

Ⅴ

657

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注13

基本的15.93円

47.16円希薄化後

15.93円47.15円- 17 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

前第３四半期
連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）

当第３四半期
連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

54,325△757△7,584

43

321

1,228

△118

注11

１．為替換算調整額
２．金融派生商品損益
３．年金債務調整額

514△7,381

19,67446,944

非支配持分帰属四半期包括利益

2,666

5,235

当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）17,00841,709合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

19,160

注10- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から
2020年９月30日まで）

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

38,144

167,413

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

166,221

161,372

固定資産売廃却損

888

6,185

減価償却費

法人税等繰延税額△6,2242,170

売上債権の減少

99,97595,423

たな卸資産の増加△41,843△54,239

買入債務の増加（△減少）△23,945

33,550

未払法人税等の増加（△減少）△7,51924,503

未払費用の増加（△減少）△7,9185,359

未払退職及び年金費用の減少△9,548△31,928△14,164△59,837

194,067

349,971

注５△120,632△123,095

注５

7,617

2,102

△560

△1,633

その他－純額注15

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額
２．固定資産売却額
３．有価証券購入額
４．有価証券売却額及び償還額
５．定期預金の減少（△増加）－純額
６．事業取得額（取得現金控除後）

注７

７．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

435

1,707

1,635

△14

△127

△29,072

△66

1,654

△111,698△148,351

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額

2,100

1,100

２．長期債務の返済額△873△47,518

185,767△882

４．配当金の支払額△126,938△88,891

５. 自己株式取得及び処分△50,005△14

６．その他－純額△3,150△3,781

6,901△139,986

３．短期借入金の増加（△減少）－純額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△1,797

12,922

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

87,47374,556

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

412,814407,684

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

500,287

482,240

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 19 -

807

426

33,36549,543

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期
2020年12月31日

第121期第３四半期
2021年９月30日

343

334

9

9

352

343

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）
715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ6,600百万円（利益の増加）、9,960百万円（利益の増加）であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,256百万円（利益の増加）、3,358百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準はありません。
（４）勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第１四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

- 20 -

注２

投資第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第120期第３四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第121期第３四半期
連結累計期間296
413

12,863468△117

12,395（単位

第120期第３四半期
連結会計期間百万円）

第121期第３四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計

812

持分証券の売却による当期の実現損益

126

428

９月30日現在保有している持分証券の未実現損益

686

10,353

10,781

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日及び2021年９月30日
現在で8,559百万円、6,662百万円であります。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71
百万円、92百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 21 -

注３

売上債権
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

注４

第121期第３四半期
2021年９月30日

受取手形34,922

23,481

売掛金

511,849

443,862

売上債権

546,771467,343

信用損失引当金△11,645△11,669

合計

535,126

455,674

たな卸資産
2020年12月31日及び2021年９月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

注５

百万円）

百万円）

第121期第３四半期
2021年９月30日

製品

352,513

383,598

仕掛品

160,696

201,119

原材料

49,59851,587562,807636,304

有形固定資産2020年12月31日及び2021年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日
土地

第121期第３四半期
2021年９月30日

270,308

271,017

建物及び構築物

1,687,921

1,715,133

機械装置及び備品

1,806,185

1,835,416

建設仮勘定

37,32447,332

ファイナンスリース使用権資産

6,048

6,306

取得価額計
減価償却累計額

百万円）

3,807,786

3,875,204△2,770,106△2,837,487

1,037,680

1,037,717

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 22 -

注６

貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第120期第３四半期
連結累計期間百万円）

第121期第３四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

62,28063,070

利息収益

13,963

13,246販売型リース及び直接金融リース収益計

76,24376,316

オペレーティングリース収益
変動リース収益17,676
3,776

19,984
3,795

リース収益計97,695100,095（単位

第120期第３四半期
連結会計期間百万円）

第121期第３四半期
連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

22,938

19,631

利息収益

4,459

4,422

販売型リース及び直接金融リース収益計

27,397

24,053

オペレーティングリース収益

6,222

6,348

変動リース収益

1,452

2,310

リース収益計35,071

32,711

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、341,770百万円であり、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間

第121期第３四半期
連結累計期間

引当金償却

2,627
△1,505

3,068△1,232

当期繰入額

1,769

1,376

その他（注）

299

431

3,190

3,643

期首残高

期末残高

（注）第120期第３四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年９月- 23 -

30日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権の金額は8,775百万円、第121期第３四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ36,339百万円、26,868百万円
であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2020年12月31日及び2021年
９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年12月31日及び2021年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
注７ 買収
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％を、現金を対価として31,580百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン 社 は 、Photon Counting CT（ 以下 「PCCT」 という 。 ） の 開発 に 重要 な 役割 を 果 たすCadmium Zinc
Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカ
ーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,213百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,961百万円は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。
当社は、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を、現時点では完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は35,210百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。
第120期及び第121期の期首時点でレドレン社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績
は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

- 24 -

注８

買入債務
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

百万円）

第121期第３四半期
2021年９月30日

支払手形83,46879,546

買掛金

220,341

248,247

303,809327,793

注９

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、45,567百万円であります。

当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2021年９月30日時点における借入残高は299,000百万円（借入枠299,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2021年９月30日時点における利率は0.10％であります。

注10

純資産
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第120期第３四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762405,017

準備金

67,572

基準書2016-13号の適用による累積影響額

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

198,484

2,883,980

包括利益

利益

資本金
剰余金

2019年12月31日現在残高

利益

（単位
その他の

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,455,083

3,522,655△ 308,442 △ 1,108,496

△ 159

△ 159

△ 126,938△ 126,938

株主資本2,685,496
△159

△159

-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他

△ 303

△ 9

当社株主への配当金

△312

1,068

△126,938

756△126,938（１株当たり120.00円）
非支配持分への配当金△4,5261,835

利益準備金への振替△ 1,835--

29,72929,72929,729△4,526-

包括利益
1.四半期純利益

8,415

38,144△36,333

2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額△ 36,387△36,387

54

580

580

△22

558

△ 8,889△8,889371△8,518△14,967

8,818△6,149四半期包括利益（損失）△ 81

自己株式取得及び処分
2020年９月30日現在残高

174,762404,633

69,407△ 70△ 70△49,856△50,00710△49,997

3,355,810

3,425,217△ 353,147 △ 1,158,352

2,493,113

203,854

2,696,967（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

- 25 -

第121期第３四半期連結累計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,620

準備金

69,436

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

2,575,031

209,0102,784,041

△61

1,599

1,538

包括利益

利益

資本金
剰余金

2020年12月31日現在残高

利益

（単位
その他の

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,409,371

3,478,807△324,789

株主資本△1,158,369△61

当社株主への配当金△88,891△88,891△88,891△88,891（１株当たり85.00円）
非支配持分への配当金△5,181△766

利益準備金への振替△5,181

766

-

-

-

154,920

154,920

154,920

12,493

167,413

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

79,40979,4091,024

80,433（2）金融派生商品損益

△347

△347

23

△324

（3）年金債務調整額

20,022

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2021年９月30日現在残高△10174,762

404,549

68,670△11△11

3,476,155

3,544,825△225,705

20,022

113

20,135254,004

13,653

267,657

7△14△1,158,362

2,740,069△14
219,0812,959,150（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。
第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第３四半期連結会計期間
利益剰余金
区分

2020年６月30日現在残高

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

資本金

174,762

自己株式

404,633

69,438

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

202,634

2,720,591

株主資本

剰余金

合計

累計額

3,380,955

3,450,393△ 353,479 △ 1,158,352

△18

△18

△ 41,831△ 41,831△41,831△41,83131--

16,65816,65816,658

非支配持分との資本取引及びその他△ 18

当社株主への配当金

（単位
その他の

2,517,957（１株当たり40.00円）
非支配持分への配当金△1,446

利益準備金への振替△ 31△1,446-

包括利益
1.四半期純利益

2,502

19,1602.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）金融派生商品損益（3）年金債務調整額

△ 818

△818

61

△757

59

59

△16

43

1,109

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2020年９月30日現在残高

174,762404,633

69,407

1,109

119

1,228

17,0082,666

19,674

203,854

2,696,967

△ 3

△ 3

0

△3

3,355,810

3,425,217△ 353,147 △ 1,158,352

2,493,113△3（注）１ 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、2020年6月30日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、
非支配株主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去の各期間において軽微です。
２ 当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

- 26 -

第121期第３四半期連結会計期間
利益剰余金
資本
区分

その他の

自己株式

174,762

404,549

準備金

68,656

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

215,922

2,961,347

包括利益

利益

資本金
剰余金

2021年６月30日現在残高

利益

（単位
その他の
株主資本

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,473,914

3,542,570△218,097△47,060△47,060△47,060△14--

49,31749,31749,317

5,008

54,325△1,158,359

2,745,425

当社株主への配当金△47,060（１株当たり45.00円）
非支配持分への配当金△2,076

利益準備金への振替

14△2,076-

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額△7,767△7,767183△7,584（2）金融派生商品損益

315

315

6

321

（3）年金債務調整額△156

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2021年９月30日現在残高

174,762

404,549

68,670△2△23,476,155

3,544,825△225,705

△156

38

△118

41,7095,235

46,944

219,0812,959,150△3△5△1,158,362

2,740,069△5（注）当社は、過年度において連結損益計算書に表示していた１株当たり配当額の表示方法を見直しました。

- 27 -

注11

その他の包括利益（損失）第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△96,282△887△211,273△308,442

△9

-

-

△9

△36,387△1,111△13,446△50,944

-

1,691

4,557

6,248

純変動額

△36,396580△8,889△44,705

2020年９月30日現在残高△132,678△307△220,162△353,147

2019年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（単位 百万円）
第121期第３四半期 連結累計期間

2020年12月31日現在残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△113,646

100△211,243△324,789

80,107△2,334

16,51094,283

累計額からの組替金額
純変動額

△698

1,987

3,512

4,801

79,409△347

20,022

99,0842021年９月30日現在残高△34,237△247△191,221△225,705- 28 -

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期
第３四半期
連結累計期間

第121期
第３四半期
連結累計期間－△1,012

－

314

－

△698

－

－

－

△698

当社株主に帰属する四半期純利益

2,303

2,843

売上高

△559

△856

法人税等

1,744

1,987

非支配持分控除前四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算差調整額：
販売費及び一般管理費
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：

△53

－

1,691

1,987

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益

6,178

5,349

その他－純額△1,592△1,213

4,586
△29

4,136
△624

非支配持分控除前四半期純利益

4,557

3,512

当社株主に帰属する四半期純利益

6,248

4,801

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

法人税等
非支配持分帰属損益（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 29 -

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第120期
第３四半期
連結会計期間

第121期
第３四半期
連結会計期間－△1,012

－

314

－

△698

－

－

－

△698

当社株主に帰属する四半期純利益

連結損益計算書に影響する項目

為替換算差調整額：
販売費及び一般管理費
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：
580

1,065

売上高

△138

△314

法人税等

442

751

非支配持分控除前四半期純利益

△18

6

424

757

非支配持分帰属損益

2,254

1,555

その他－純額

△583

△357

法人税等

1,671
△10

1,198
△210

非支配持分控除前四半期純利益

1,661

988

当社株主に帰属する四半期純利益

2,085

1,047

当社株主に帰属する四半期純利益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

非支配持分帰属損益(注)金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 30 -

注12

収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、47,412百万円であります。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2020年12月31日及び2021年９月30日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、137,763
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のうち、87,709百万円を第121期第３四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年９月30日
現在において、109,170百万円であります。このうち、81％は１年以内に収益認識され、残りの19％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2021年９月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。

- 31 -

注13

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第120期第３四半期
連結累計期間（単位 百万円）
第121期第３四半期
連結累計期間

当社株主に帰属する四半期純利益

29,729154,920

希薄化後当社株主に帰属する
四半期純利益29,728

154,918

第120期第３四半期
連結累計期間平均発行済普通株式数（単位 株式数）
第121期第３四半期
連結累計期間

1,051,024,636

1,045,632,929

223,765

273,957

1,051,248,401

1,045,906,886

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

第120期第３四半期
連結累計期間（単位 円）
第121期第３四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

28.29

148.16

希薄化後

28.28

148.12

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第120期第３四半期
連結会計期間（単位 百万円）
第121期第３四半期
連結会計期間

当社株主に帰属する四半期純利益

16,65849,317

希薄化後当社株主に帰属する
四半期純利益16,65849,316

第120期第３四半期
連結会計期間平均発行済普通株式数（単位 株式数）
第121期第３四半期
連結会計期間

1,045,775,756

1,045,633,285

247,468

286,390

1,046,023,224

1,045,919,675

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

第120期第３四半期
連結会計期間（単位 円）
第121期第３四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

15.93

47.16

希薄化後

15.93

47.15

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 32 -

注14

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第120期
2020年12月31日

第121期第３四半期
2021年９月30日

外貨売却契約

137,721

173,869

外貨購入契約

27,22025,834- 33 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
ヘッジ指定の金融派生商品

第120期
2020年12月31日

科目

百万円）

第121期第３四半期
2021年９月30日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産426

41

その他の流動負債

416

735

負債：
先物為替契約（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期
2020年12月31日

科目

百万円）

第121期第３四半期
2021年９月30日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産107284

その他の流動負債

809

1,219

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

金融派生商品百万円）

第120期第３四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

先物為替契約△1,548

科目

計上金額

売上高

△2,303（単位百万円）

第121期第３四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

先物為替契約△3,229

科目
売上高

計上金額
△2,843（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期第３四半期
連結累計期間

第121期第３四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額
1,089- 34 -

科目

計上金額

その他－純額△3,803

（単位ヘッジ指定の金融派生商品百万円）

第120期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△562

科目

計上金額

売上高

△580
（単位

百万円）

第121期第３四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額
△573

科目
売上高

計上金額
△1,065（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品

第120期第３四半期
連結会計期間

第121期第３四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益科目
先物為替契約百万円）

その他－純額

計上金額△502- 35 -

科目
その他－純額

計上金額
807

注15

借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第120期第３四半期
連結累計期間百万円）

第121期第３四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

31,07529,672

短期リース費用

10,045

10,43590

37

41,21040,144

その他リース費用
リース費用合計（単位
第120期第３四半期
連結会計期間百万円）

第121期第３四半期
連結会計期間

オペレーティングリース費用

9,887

9,641

短期リース費用

3,885

3,559

その他リース費用
リース費用合計26△18

13,79813,182

リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第120期第３四半期
連結累計期間百万円）

第121期第３四半期
連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

28,231

29,623

20,27912,577

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース
将来リース料の年度別内訳
2021年９月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

32,752

２年

22,903

３年

15,299

４年

10,978

５年

7,872

それ以降

12,042

最低支払リース料計
利息費用

101,846△5,993

リース負債計95,853- 36 -

注16 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、45,510百万
円、208,503百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年９月30日
現在においてそれぞれ10,962百万円、11,048百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2021年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,291百万円であります。2021年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

第120期第３四半期
連結累計期間

第121期第３四半期
連結累計期間

当期増加額

15,846
7,483

14,30011,889

当期減少額（目的使用）△8,962△9,734

その他△2,270△829

期末残高

12,097

15,626

期首残高

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 37 -

注17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第120期
2020年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第121期第３四半期
2021年９月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△346,317△346,275△302,473△302,412

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注18に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年12月31日及 び2021年９ 月30日現在 における 売上債権 のうち 、 それぞれ 約８ ％ と11％ が 特定顧客
（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 38 -

注18

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年12月31日及び2021年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第120期
2020年12月31日

百万円）

第121期
2021年９月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

500

－

500

－

500

－

500

284

248

－

532

291

279

－

570

18,683－－

18,68332,354－－32,354

資産:
現金及び現金同等物
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計

－

533

－

533

－

325

－

325

18,967

1,281－

20,24832,645

1,104－

33,749

－

1,225

－

1,225

－

1,954

－

1,954

－

1,225

－

1,225

－

1,954

－

1,954

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 39 -

注19

損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ2,820百万円、14,384百万円の損失であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ1,757百万円、740百万円の損失であります。

広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ21,053百万円、24,493百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ7,633百万円、9,424百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ33,114百万円、39,141百万円であります。また、第120期及び第121期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ11,747百万円、12,783百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第120期及び第121期第３四半期連結累計期間、及び第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

（単位
第120期第３四半期
連結累計期間勤務費用

27,067

利息費用百万円）

第121期第３四半期
連結累計期間
24,444

8,032

8,510

年金資産の期待運用収益△24,378△27,266

過去勤務債務の償却費用△7,386△6,447

数理差異の償却費用

13,564

11,796

16,89911,037（単位

第120期第３四半期
連結会計期間
勤務費用

8,583

利息費用

百万円）

第121期第３四半期
連結会計期間
8,019

2,527

2,909

年金資産の期待運用収益△7,752△9,219

過去勤務債務の償却費用△2,399△2,255

4,653

3,810

5,612

3,264

数理差異の償却費用

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び2021年９月30日現在においてそれぞれ500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 40 -

注20

セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネ
スユニット及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第１四半期より、セグメント区分の名称及び構成を
プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダス
トリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフ
ィス向け複合機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレン
ズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020
年第３四半期連結累計期間及び2020年第３四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター
・イメージングビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、・メディカルビジネスユニット：

マルチメディアプロジェクター、放送機器
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益（損失）に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第120期第３四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

百万円）

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

1,298,844

354,886

313,048

248,031△301

2,214,508

2,495

1,143

274

54,132△58,044－

計

1,301,339

356,029

313,322302,163△58,3452,214,508

売上原価及び営業費用

1,209,617

374,146

298,371288,901

9,159

2,180,194

営業利益（損失）

91,722△18,117

14,951

13,262△67,504

34,314

営業外収益及び費用

4,914

△343

155

573

10,483

15,782

税引前四半期純利益（損失）96,636△18,460

15,106

13,835△57,02150,096

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間取引- 41 -

（単位百万円）

第121期第３四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

1,414,820

470,885351,695

322,650△2,142

2,557,908

3,377

1,350

210

70,348△75,285－

計1,418,197

472,235

351,905

392,998△77,427

2,557,908

売上原価及び営業費用

1,240,922

415,450

330,718

366,879△2,622

2,351,347

177,275

56,785

21,187

26,119△74,805

206,561

営業外収益及び費用

5,417

△166

4,535

173

14,627

24,586

税引前四半期純利益

182,692

56,61925,722

26,292△60,178

231,147

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第120期第３四半期連結会計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

429,252

140,215

105,219

84,1878

758,881

818

463

157

19,622△21,060－

計

430,070

140,678

105,376

103,809△21,052

758,881

売上原価及び営業費用

411,853

128,200

100,336

99,095

205

739,689

営業利益

18,217

12,478

5,040

4,714

△21,257

19,192

営業外収益及び費用

1,578

△128

△90

188

2,068

3,616

税引前四半期純利益

19,795

12,350

4,950

4,902

△19,189

22,808

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位

百万円）

第121期第３四半期連結会計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージングメディカル

458,033

153,315

115,634

107,090△748

833,324セグメント間取引

1,168

469

80

23,291△25,008－

計459,201

153,784

115,714130,381△25,756

833,324

売上原価及び営業費用

398,900

136,045

109,731

128,906

1,014

774,596

営業利益60,301

17,739

5,983

1,475

△26,770

58,728

営業外収益及び費用

1,753

△53

4,196

17

14,685

20,598

税引前四半期純利益

62,054

17,686

10,1791,492△12,085

79,326

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

- 42 -

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期
連結累計期間

第121期第３四半期
連結累計期間プリンティング
白黒複写機

135,072

141,981

カラー複写機

193,143

207,615

レーザープリンター

361,177

413,251

インクジェットプリンター

227,800

238,194

その他

381,652

413,779

1,298,844

1,414,820

カメラ

217,971

308,057

その他

136,915

162,828

354,886

470,885

313,048351,695

露光装置

81,895

147,844

その他

166,136

174,806

248,031322,650

全社△301△2,142連結

2,214,508

2,557,908

合計
イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアルその他

合計- 43 -

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期
連結会計期間

第121期第３四半期
連結会計期間プリンティング
白黒複写機

45,29145,537

カラー複写機

65,19661,807

レーザープリンター

109,792

136,373

インクジェットプリンター

82,21576,169

その他

126,758

138,147

429,252

458,033

カメラ

91,044

100,152

その他

49,171

53,163140,215

153,315

105,219

115,634

露光装置

32,83452,439

その他

51,35354,651

84,187

107,090

全社

8

△748

連結

758,881

833,324

合計
イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアルその他

合計- 44 -

第120期及び第121期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本
米州
欧州
計
オセアニア
売上高

584,788日本
売上高602,013600,699554,162

474,8592,214,508（単位
第121期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

710,2992,557,908

652,584

593,012

計

第120期及び第121期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高192,817

日本
売上高186,435（単位
第120期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

202,463

758,881

195,737

167,864

計（単位
第121期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

244,611

833,324

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 45 -

206,069

196,209計２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額

47,060百万円

１株当たりの金額

45円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年８月27日(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 46 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

政之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

玉井

照久

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高居

健一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

進

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高木

秀明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 47 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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