第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

2024 年
住所

6月30 日神奈川県川崎市川崎区中瀬 3-21-6

事業者名

川崎鶴見臨港バス株式会社

代表者名（役職名及び氏名） 取締役社長

野村正人

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設および車両等の整備に関する事項
・当社の一般路線バスにおけるノンステップバスの導入率は 2023 年度末時点で94.7％であり、今後も車両更新に合わせワンステップバスからノンステップバスへの代替を実施する。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練に関する事項
・従業員のサービス介助氏の資格取得を促進し、適切な誘導を行える体制・環境を構築していく。
・運転士教習時に実施している車いす等の取扱に関する教育を今後も継続して実施し、各運転士の対応レベルの維持向上に努める。
・従業員に対し定期的に業務懇談会及び管理者研修を開催し事例の共有や教育を実施する。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

車両更新時に可能な限りワンステップバスをノンステップバスに代替を行う。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

―

③

―

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

サービス介助士等 各営業所にサービス介助士等の資格を持った運転士、職員を配置有資格者の配置し、お客様の誘導を円滑に行える体制を整備する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計画内容

（計画対象期間及び事業の主な内容）

バス停へのバスロ 停留所にバスロケーションシステムを設置し、バス待ちのお客様ケーションシステ が接近情報を把握できるように整備する。
ムの設置⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

講習会の開催計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
従業員に対し業務懇談会および管理者研修を実施し、運行時等にあった事例を共有し、対応方法の指導を行う。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策―

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）―

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・営業所の建て替えを実施する場合は、車いす用のトイレやスロープを設置しバリアフリーに配慮する。
・バス停留所においては自治体と協働し、可能な限り上屋、ベンチを設置する。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策―

Ⅴ変

更内容―

理由―

計画書の公表方法当社ホームページにて公表

Ⅵ

その他計画に関連する事項
今後の社会情勢や経営状況により、随時計画を見直す。

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）
（住所

事業者名
代表者名（役職名及び氏名）

令和5

年度）

神奈川県川崎市川崎区中瀬3-21-6
川崎鶴見臨港バス株式会社
取締役社長
野村 正人

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス21
車両更新時に可能な限りワンステップバスをノンステップ両導入、基準適用除バスに代替を行う。
外認定車両2両導入

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

―

―

―

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

サービス介助士等有資格者の配置④

前年度の実施状況

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士等の資格を持った乗務員、職員を配置し、各営業所に配置済お客様の誘導を円滑に行える体制を整備する。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バス停へのバ
バスロケーションシ
スロケーショ 停留所にバスロケーションシステムを設置し、バス待ちのステムの設置・整備
ンシステムの お客様が接近情報を把握できるように整備する。
を継続しました。
設置⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策・講習会開催・バスの乗り方教室開催

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・従業員に対し業務懇談会および管理者研修を実施し、運行時等にあった事例を共有し、対応方法の指導を行う。
・沿線学校の生徒を対象にバスの乗り方教室を実施し、バスにご乗車いただく際のマナー啓発および指導を行う。

前年度の実施状況

随時実施

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況―――（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・ノンステップバスのうち4両を輸送力拡充および速達性向上のために連節バスを導入しました。
・路線や乗り場を確認できるようにバス路線図を製作し、当社ホームページにも掲載しました。
・バスの運休等の計画や実施の際には引き続き当社ホームページやSNSを活用し、お客様への情報提供を行いました。
（３）報告書の公表方法
当社ホームページ上で公表（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

その他の車両数

総車

令和６年３月３１日現在）

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリロープ
フトを板を備備えた
えたもものの計

03383182025212102523167356336323133560000000018180100044000002200000202001000000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。