実施 令和4年11月9日

メールサービス利用規約

株式会社ティーガイア

メールサービス利用規約
第1章 総則
（利用規約の適用）
第1条 株式会社ティーガイア（以下、「当社」といいます。）は、メールサービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）
を定め、本利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、本利用規約に基づきメールサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
3 本サービスは、法人向けサービスであり契約者は法人（法人に準じる団体または個人事業主を含む）に限るものとします。
（利用規約の変更）
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件
は、変更後の本利用規約によります。
2 本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
（サービスの提供地域）
第3条 本サービスの提供地域は、日本国内とし、国外からの利用については、一切保証しません。
（第三者への委託）
第4条 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（申込受付、提供終了後等の契約上、契約外の手続を含む）にかかわる業務を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
2 当社は、前項の規定により委託する委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、契約者、利用者その他本サービスに関係する者の情報を開示します。

第２章 契約（契約の単位）
第5条 本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）は、一つのアクセス回線ごとに締結されます。
2 当社は、業務上必要なときは、本契約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本契約とともに特約も遵守するものとします。
（ID，パスワードおよびドメイン）
第 6条 当社は、本サービスの提供にあたり使用するパスワード及びドメインを定めます。
（権利の譲渡等の制限）
第7条 契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受ける者（以下、「譲受者」といいます。）とともに当社に申込むものとします。
2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等を提出していただくことがあります。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙1に定める契約譲渡手数料を支払うこととします。
4 当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載した文書により、譲受者に通知します。
5 当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第9条（契約申込の承諾）第4項に該当する場合、または第17条（提供停止）第1項に該当し本サービ
スが提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しないことがあります。
7 本契約から生じる契約上の地位に関し、本条に定めるほか、当社の承諾なく、第三者に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることはできません。

第 3章 申込および承諾（契約申込の方法）
第 8条 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。

2 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者が当社に提供した個人情報を提供す
ることを承諾し、本人の同意を得るものとします。
（契約申込の承諾）
第9条 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2 本サービスの利用は、TG光アクセス回線サービスの利用を前提とします。
3 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
4 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込をした者（以下、「申込者」といいます。）が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者が第17条（提供停止）第1項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
(4) 申込者が過去において第 17条（提供停止）第 1項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(5) 利用申込書等に虚偽の事実を記載があったとき。
(6) 申込者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(7) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(8) 申込者が第22条（反社会的勢力の排除）に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
(9) 契約者が過去に契約事業者から利用資格停止または失効を受けた場合。
(10) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
5 当社は、前項にあげる場合以外に、別に定める審査基準に従い本サービスの申込を審査します。審査基準に適合しない
場合は、当社は申込を承諾しないことがあります。
6 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

第 ４ 章 契約事項の変更（契約者の名称等の変更）
第 10条 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1) 氏名または名称(2) 住所または居所(3) 連絡先電話番号、電子メールアドレス(4) 当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項（契約者の地位の承継）
第 11条 契約者である法人が合併、会社分割または営業譲渡などにより、他の契約者（以下、「被承継法人」といいます。）の地位を承継しようとする場合には、被承継法人はその旨を当社が別途定める方法により、事前に当社に通知するものとします。当社が当該承継を承諾しない場合、当社は当該通知受領後 30日以内に、被承継法人に書面により通知の上、本契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、被承継法人の地位を承継する契約者は、本契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第 5章 契約者の義務（メールアドレス及びパスワードの管理）第12条 契約者は本サービスにて提供されるメールアドレス及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

2 契約者は、メールアドレス及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、メールアドレス及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4 契約者はメールアドレス及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
5 当社は、認証情報の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、認証情報の漏洩を原因とする不正使用が発生し、また発生するおそれがある場合は、強制的にパスワード等を変更できるものとします。パスワード等を変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
（電子メールの受領）第13条 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
（禁止行為）
第 14条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害す
る行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にする行為、またはそのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12) 風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風
俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14) 薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
(15) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
(16) 人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(18) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(19) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(20) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信す
る行為、あるいはそれに類似する行為。
(21) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータプログラムを、本サービスを利用して使用したり、第三者に提供したりする行為、またはそのおそれのある行為。
(22) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。
(23) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。

(24) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用したりする行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1項第 12号および第 13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。
ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第17条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第 1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 17条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第 6章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止（非常時の利用の制限）
第15条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
（サービスの制限等）
第16条 当社は、第15条の規定による場合のほか、大量の通信の発生が予測されるとき、又は本サービスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、通信速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
2 当社は、特定の利用契約における一定期間内の通信量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、又は切断する等の措置を取ることがあります。
3 当社は、本条に規定するサービスの制限等のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報 、管理する情報および当社の設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
（提供停止）
第17条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第 5章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第 5章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
(4) 本サービスにおいて、 契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置したり、ファイル転送のコンピュータプログラムを常時起動して使用するなどして、本サービスで提供しうる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
3 第1項および第2項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、

契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4 当社は、第1項および第2項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全
上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負
わないものとします。
5 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第14条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
（提供中止）
第 18条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社又は契約事業者の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社又は契約事業者が設置する通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
(3) 第 15条（非常時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3 第1項に定めるほか、当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、自らの判断により契約者に対する本サービスの提供の全部または一部を中止又は制限することができるものとします。
(1) 電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
(2) 法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
(3) その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。
(4)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えた場合。
(5)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由がある場合。
(6)当社が提供する他のサービスにおいて、料金支払いの滞納があるとき、または利用規約違反により契約を解除された場合。
(7)当社に対する金銭債務に関し、当社の催促にもかかわらず支払いがない場合。
(8)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由がある場合。
(9)その他、当社が不適切と判断する場合。
4 前項による本サービスの提供の停止又は制限の解除には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾する
ものとします。
（本サービスの廃止）
第 19条 当社は、当社又は契約事業者の都合により、本サービスを廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ相当な期間をおいて、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第 ７ 章 契約の解除（契約者が行う本契約の解除）
第20条 契約者が本契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
（当社が行う本契約の解除）
第21条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。
(1) 第 17条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第 17条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 第 9条（契約申込の承諾）第4項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
(5) 当社が提供する他のサービスにおいて、契約者が利用規約違反により契約を解除されたとき。
(6) 第 19条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
(7) 契約事業者の判断により本サービスの解除要請があったとき。
(8) 検察官、司法警察職員等の捜査官憲により犯罪に利用されたものとして解除等の措置要請を受け、かつ、当社が当該犯罪の抑止に必要と判断した場合、当社は、本サービスを解除することがあります。
（９）TG光アクセス回線サービスが解除されたとき。
（契約終了時の取扱い）
第21条の2 契約者は、事由の如何を問わず当社および契約事業者との間の契約が終了し又は当社が本サービスを廃止しようとする場合には、当社又は契約事業者等が契約者に対し、契約事業者等が提供するサービスに係る契約の申込みを勧誘等することがあることを、予め了承します。
（反社会的勢力の排除）
第22条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること
2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第１項に違反したとき(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき①当社に対する暴力的な要求行為②当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じてもこれを賠償する責を負わないものとします。

第8章 料金等（料金の額）
第 23条 当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。
（料金等の支払義務）
第 24条 契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を当社（当社が集金業務を委託した場合は、当該委託先）に支払う義務を負います。
2 当社が、第9条（契約申込の承諾）第4項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、申込者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該申込者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。
（料金の調定）第25条 本契約が利用開始日を含む同月内に解除されたときにおいては、契約者は、別紙1に従い対応する料金を支払わなければなりません。

（料金等の支払方法）
第26条 契約者は、当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会
社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
（割増金）
第27条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします｡）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払って頂きます。
（延滞利息）
第28条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法定利率の割合（ＩＰ通信網契約者が法人の場合（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であって当社が別に定める場合は年14.5％の割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合
は、この限りでありません。
（割増金等の支払方法）
第 29条 第27条（割増金）および前条（延滞利息）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
（消費税）第30条 契約者が当社に対し本サービスに係る金銭債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
（端数処理）
第 31条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
（集金代行の委託）
第32条 契約者は、当社が本サービスの料金等の集金業務および当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会
社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第 ９ 章 損害賠償
（損害賠償の範囲）
第33条 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを提供すべき場合において契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じる
ものとします。
2 前項の場合において、当社が賠償する額は、本サービスを利用できなかった契約者の本サービスの連続利用不能時間
数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、当該契約者の本サービスの当該月における月額基本料金額の料金の30分の1を乗じて算出した額を上限とします。
3 第1項の場合において、当社が故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
4 当社は、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害、その他損害について一切責任を負わないものとします。
（免責）第34条 契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。

2 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3 当社は、第15条（非常時の利用の制限）、第17条（提供停止）、第18条（提供中止）、第19条（本サービスの廃止）、第21条の2（契約終了時の取扱い）に基づく本サービスの利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任を負いません。
4 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

第１０章 雑則（当社の装置維持基準）
第 35条 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
（第三者利用）第35条の2 契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合に、契約者は、契約者が本サービスを利用させた第三者（以下「サービス利用者」といいます。）に対して、
本利用規約第５章その他本利用規約に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第５章その他本利用規約に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなして、当社は利用停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第１項の場合に、 契約者は、サービス利用者に対し、当社を免責し、当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします 。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び 当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。
（利用責任）
第 36条 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損
害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者
は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
（ウイルススキャニング・サービス）第37条 当社は、別紙のサービス仕様のとおり、ウイルススキャニング・サービスを提供します。当社は3 か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、ウイルススキャニング・サービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
（迷惑メール判定サービス）
第38条 当社は、別紙のサービス仕様のとおり、迷惑メール判定サービスを提供します。当社は3 か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、迷惑メール判定サービスの提供を中止あるいは終了することができるものとします。
(DNS サーバ)第39条 当社が提供するDNS サーバが適切に動作しないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社が提供するDNS サーバを予告なく変更する場合があります。このことにより生じた損害についても、一切の責任を負いません。
（注意喚起）
第40条 当社は、不正アクセス、クラッキング、アタック等のサイバー攻撃やウィルス感染等（以下「サイバー攻撃等」といいます。）による異常な通信の発生またはそのおそれに関する申告、通知等がその通信の受信者または公的機関からあったときは、その発信元となる契約者に対し、注意喚起を行うことができるものとします。
2 当社は、本条に規定する注意喚起のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理す
る情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
3 本条の規定は、当社がサイバー攻撃等を完全に検知、遮断することを意味するものではありません。

（データの取り扱い）
第41条 契約者管理データ等の滅失、毀損に備えた複製及び滅失、毀損時の復元は、契約者の責任と費用で行うものとします。
2 契約者管理データ等が、滅失、毀損し、又は当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
3 契約者管理データ等は、本サービスの仕様として契約者が確認、入手できるものを除き、当社から返却、提供することはありません。
4本サービスにおける知的財産権の利用について、その責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、契約者管理データ等における知的財産権の利用に関して、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び当社から第三者に対する損害賠償費用等を契約者に請求することができるものとします。
（データの消去）第42条 当社は、利用契約が終了した場合、契約者管理データ等を消去するものとし、契約者管理データ等の返却、提供には応じません。これらによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社は責任を負いません。
（お客さま情報の保護）
第 43条 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報の取扱いについて」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、事前に本人の同意を得ている場合、本利用規約に明示された場合または法令に基づく場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、検察、警察機関等からの捜査等への協力、本サービスの料金決済を行う目的で金融機関等からの要請、契約事業者から当社との契約に基づく要請、に関してお客様情報を第三者が閲覧することができない状態にしたうえで情報を提供するものとします。
4 当社が本条に違反し契約者に損害を与えたときは、当社は契約者に対しその損害を賠償するものとします。
5 本条の定めは、当社が契約者に対して負うお客様情報の保護に関する義務のすべてであり、契約者と当社の間で締結された他の契約に定められた情報管理に関する規定はお客さま情報には適用されないものとします。
（通信の秘密非開示）
第43条の2 当社は、当社設備に対するアクセス状況その他当社が保有する個別の通信を特定する可能性のある記録等の 「通信の秘密」については、法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、契約者を含むいかなる者に対しても、開示、提供しないものとします。これにより発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
（管轄裁判所）第44条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 45条 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
（分離可能性 ）第46条 利用規約等のいずれか規定について、法令等又は裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

付則
本利用規約は、令 和4年 11月〇日から実施します。

別紙1【サービスの種類及び提供条件）】
サービスの種類

提供条件(1)電子メールアドレスサービ

電子メール機能を利用

ス（ウィルスチェック機能つき）

するために必要なメール (2)電子メールアドレスに使用するホスト名およびドメイン名は当社がこれをアドレスを提供します。

(1)契約者は電子メールパスワードを指定します。

指定します。

当社のウィルスチェックゲ (3)1つの電子メールアドレスにおいて使用できる電子メールサーバ
ートウェイで、ウィルスに感染した電子メールの削

内ディスク容量は500Mバイトとします。

除および利用者へ感染 (4)前項(3)の制約を越える電子メールについては削除する場合があります。
通知を行います。

(5)サービスで提供する電子メールアドレス宛の受信メールおよびサービスで提供する電子メールアドレスからの送信メールに対して、ウイルスチェックを行います。ウイルスチェックを行うシステムが、ウイルスに感染していると判断した場合は、当該電子メールを削除し、指定した宛先には送信しません。
(6)当社はウイルススキャニング・サービスによって全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルスと判断せず、ウイルスが通過した事によって発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。ウイルススキャニングを実施する事業者によってウイルス感染されたと判断された結果、メールが送信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。
(7)迷惑メール判定サービスは、迷惑メール判定を実施するシステムによって、本サービスの受信メールに対するメールに対して、その時点で妥当と判断する基準に基づいて自動的に迷惑メールの判定を行い、この判定結果をメールヘッダーに追加して利用者に告知するサービスです。
(8)迷惑メール判定サービスにより、迷惑メールと判定されたメールを隔離することができます。迷惑メールの判定の誤りによりメールが隔離、削除されることによって起因する一切の損害について当社は責任を負いません。
(9)本サービスは設備を攻撃から保護する為に、所定時間内に大量のメー
ル配送があった場合、配送数を制限することがあります。
また、設備を攻撃から保護する為に、特定IP アドレスからのアクセスを制限することがあります。

【料金】

（税別）
サービス名

メールサービス【料金の計算方法】
・加入月の料金計算方法
加入月の月額基本料金は無料とします。
但し、加入月の解約においては、月額料1ヵ月分を請求します。

月額オプション料
300円／1アドレス

・解除月の料金計算方法
解除月は暦月末日までサービスを提供します（ただし、第 17条（利用停止）第 18条（利用中止）第 19条（本サービスの廃止）第21条（当社が行う本契約の解除）による利用契約の解除の場合を除きます）。
解除月の基本サービスの月額基本料は、1ヵ月分を請求します。

改訂履歴年月
令和4年11月9日
令和4年12月2日

改版箇所－
別紙1 提供条件 (3)

主な改版内容
原案作成
メール保存期間に関する記述を削除