福島県多面的機能支払推進協議会規約
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正
第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は、福島県多面的機能支払推進協議会（以下「推進協議会」という。）
という。
（事務所）
第２条 推進協議会は、主たる事務所を福島県土地改良事業団体連合会に置く。
（目的）第３条 推進協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道の地域資源と農村環境の保全活動及び農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進に資することを目的とする｡（事業）
第４条
推進協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一 多面的機能支払交付金に関すること。
二 その他推進協議会の目的を達成するために必要なこと｡
２ 推進協議会は、前項に関する事務の一部を県土地改良事業団体連合会に委託して実施する。
第２章 会員等（推進協議会の会員）
第５条 推進協議会は、別紙１に掲げる名簿に記載されたものをもって組織する。
（届出）第６条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく推進協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）第７条 推進協議会に次の役員を置く｡
一 会長
１名
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二 副会長 ３名
三 監事
２名
２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する｡
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、推進協議会を代表する｡
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたと
きは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一 推進協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡
二 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第１０条 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
２ 役員が任期途中に人事異動等により退任した場合は、会長にその旨を届け出ることにより、その残任期間について、前任者が所属する団体の後任者をもって充てることができるものとする。
（役員の解任）第１１条 推進協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、推進協議会は、その総会の開催の日の３０日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第１２条 役員は、無報酬とする｡
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡

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第４章 総会（総会の種別等）
第１３条 推進協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長が行う。
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 第８条第３項第三号の規定により監事が招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第１４条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第１５条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する｡
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第１６条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡
二 年度事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び改廃に関すること。
四 多面的機能支払推進交付金の実施に関すること。
五 その他推進協議会の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第１７条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
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一
二
三
四

推進協議会規約の変更推進協議会の解散
会員の除名
役員の解任

（書面又は代理人による議決）
第１８条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに推進協議会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を推進協議会に提出しなければならない。
４ 第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（議事録）
第１９条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第5章 事務局（事務局）
第２０条 総会の決定に基づき推進協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する｡
一 県農林水産部農村振興課
二 県土地改良事業団体連合会
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 推進協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く｡
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する｡
６ 推進協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡

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（業務の執行）第２１条 推進協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 公印取扱規程
五 内部監査実施規程（書類及び帳簿の備付け）第２２条 推進協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付
けておかなければならない。
一 推進協議会規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第６章 会計（事業年度）
第２３条 推進協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡（資金）第２４条 推進協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 多面的機能支払推進交付金
二 その他の収入（資金の取扱い）
第２５条 推進協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第２６条 推進協議会の事務に要する経費は、第２４条第１項第一号の多面的機能支払推進交付金及び同上第二号のその他の収入をもって充てる｡（年度事業計画及び収支予算）
第２７条 推進協議会の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。

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（監査等）
第２８条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）第２９条 会長は、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農
振第３０２１号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）その他規程の定めるところにより、次の各号に掲げる書類を福島県知事に提出しなければならない｡
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第７章 推進協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第３０条 この規約を変更した場合は、会長は、遅滞なく福島県知事に届け出なければならない｡（事業終了後及び推進協議会が解散した場合の残余財産の処分）第３１条 第４条第１項の第一号〜第二号の事業が終了した場合及び推進協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては東北農政局長に返還するとともに、同条第１項第一号、第二号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て推進協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。

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第８章 雑則（細則）
第３２条 要綱、要領その他この規約に定めるもののほか、推進協議会の事務の運営上
必要な細則は、会長が別に定める。
附則
１ この規約は、平成１９年４月９日から施行する。
２ 地域協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
３ 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第２９条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本地域協議会の設立初年度の会計年度については、第２５条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までとする。
５ この規約は、平成２０年３月２４日から施行する。
６ この規約は、平成２０年５月９日から施行する。
７ この規約は、平成２３年６月３０日から施行する。
８ この規約は、平成２３年８月２９日から施行する。
９ 農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金に関する規約は、平成２４年３月２６日か
ら施行し、平成２３年度交付から適用する。
10 共同活動支援交付金に関する規約は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用
日から施行する。
11 この規約は、平成２５年３月１１日から施行する。
12 この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
13 この規約は、平成２７年６月１２日から施行する。
14 この規約は、平成３０年４月１日から施行する。
15 この規約は、令和３年３月１９日から施行する。
16 この規約は、令和４年４月１日から施行する。

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（別紙１）
福島県多面的機能支払推進協議会
所属機関名協議会の会員福島県

農林水産部農村振興課長
農林事務所農村整備部長

市町村

担当課長等

県土地改良事業団体連合会

専務理事

県農業協同組合中央会

担当部長

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備考

福島県多面的機能支払推進協議会事務処理規程
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正（目的）第１条 この規程は、福島県多面的機能支払推進協議会（以下「推進協議会」という｡）
における事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務処理を適正、かつ、能率的に行うことを目的とする。
（事務処理の原則）
第２条 推進協議会の事務処理に当たっては、迅速、正確を期し、かつ、機密を重んじ関係者間の連絡に遺漏のないように努め、責任の所在を明らかにしておかなければならない｡（事務処理体制）第３条 推進協議会の事務処理は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる事務責任者を置く。
（事務の区分）（事務分担組織 責任者）
一 事業計画の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
二 広域協定の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
三 推進・指導に係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
四 その他推進協議会の目的を達成するために係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
２ 前項の事務責任者は、当該事務の区分に係る福島県多面的機能支払推進協議会文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者又は当該事務の区分に係る福島県多面的機能支払推進協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。
（雑則）
策４条 日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２8年
４月１日付け 27生産第２８５５号・27農振第２２１９号生産局長・農村振興局長通知）、福
島県多面的機能支払推進協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める｡

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附則
この規程は、平成１９年４月９日から施行する｡
この規程は、平成２３年６月３０日から施行する。
この規程は、平成２３年８月２９日から施行する。
農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金に関する規程は、平成２４年３月２６日から施行し、平成２３年度交付から適用する。
共同活動支援交付金に関する規程は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１２日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年３月１９日から施行する。
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

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福島県多面的機能支払推進協議会会計処理規程
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、福島県多面的機能支払推進協議会（以下｢推進協議会」という。）の会計の処理に関する基準を確立して、推進協議会の業務の適正、かつ、能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 推進協議会の会計業務に関しては、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び福島県多面的機能支払推進協議会規約（以下「協議会規約」という｡）に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする｡（会計原則）
第３条 推進協議会の会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない｡
一 推進協議会の会計処理に関し、真実な内容を明瞭に表示すること｡
二 すべての取引について、正確な記帳整理をすること｡
三 会計の処理方法及び手続について、みだりにこれを変更しないこと。
（会計区分）
第４条 推進協議会の会計区分は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれに区分して経理する｡
一 多面的機能支払推進交付金会計
２ 推進協議会の業務遂行上必要のある場合は、前項の会計と区分して特別会計を設けることができるものとする｡（口座の開設）第５条 前条に関する口座は、ふくしま未来農業協同組合に開設するものとする｡（会計年度）
第６条 推進協議会の会計年度は、推進協議会規約に定める事業年度に従い毎年４月１日から翌年３月３１日までとする｡ただし、推進協議会が設立された当初の会計年度については、設立総会の日から翌年の３月３１日までとする。
２ 推進協議会の出納は、翌年度の４月３０日をもって閉鎖する。
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（出納責任者）
第７条 出納責任者は、会長とする｡（経理責任者）
第８条 次の各号に掲げる福島県多面的機能支払推進協議会事務処理規程（以下「事務処理規程」という｡）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる経理責任者を置く｡（事務の区分）（経理責任者）
一 事業計画の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
二 広域協定の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
三 推進・指導に係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
四 その他推進協議会の目的を達成するために係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
２ 前項の各事務の区分の経理責任者は、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項の事
務責任者及び当該事務に係る福島県多面的機能支払推進協議会文書取扱規程第５条
第１項による文書管理責任者を兼務することができる｡（帳簿書類の保存及び処分）
第９条 会計帳簿、会計伝票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるものとする。
一 予算及び決算書類 ７年
二 会計帳簿及び会計伝票 ７年
三 証ひょう（領収書その他会計伝票の正当性を立証する書類をいう。以下同じ。）７年
四 その他の書類 ７年
２ 前項各号の保存期間は、決算完結の日から起算する｡
３ 第１項各号に掲げる会計帳簿、会計伝票その他の書類を廃棄する場合には、あらかじめ、第８条第１項の経理責任者の指示又は承認を受けるものとする｡
４ 前項において個人情報が記録されている会計帳簿、会計伝票その他の書類を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
第２章 勘定科目及び会計帳簿類（勘定科目）
第１０条 第４条の各会計区分には、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称、配列及び内容については、会長が別に定める｡（勘定処理の原則）
第１１条 勘定処理を行うに当たっては、次の各号に掲げる原則に留意しなければならない。
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一 すべての収入及び支出は、予算に基づいて処理すること｡
二 収入と支出は、相殺してはならないこと。
三 その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行うこと。
（会計帳簿）
第１２条 会計帳簿は、次の各号に掲げるものとする｡
一 主要簿
①仕訳帳
②総勘定元帳
二 補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができる｡
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票及び総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
４ 総勘定元帳及び補助簿の様式は会長が別に定める｡（会計伝票）
第１３条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票は、次の各号に掲げるものとし、その様式は、会長が別に定める｡
一 入金伝票二 出金伝票
三 振替伝票
３ 会計伝票は、証ひょうに基づいて作成し、証ひょうとともに保存する｡
４ 会計伝票は、作成者が押印した上で、第８条第１項の経理責任者の承認印を受けるも
のとする｡
（記帳）
第１４条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 補助簿は、会計伝票又は証ひょうに基づいて記帳しなければならない｡（会計帳簿の更新）
第１５条 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章 予算（予算の目的）第１６条 予算は、会計年度の事業活動を明確な計数でもって表示することにより収支の合理的規制を行い、事業の円滑適正な運営を図ることを目的とする｡

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（年度事業計画及び収支予算の作成）
第１７条 年度事業計画及び収支予算は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
２ 当該年度の最終総会開催後に予算の変更が生じた場合は、あらかじめ会長の承認を得たうえで変更することができるものとする。
なお、この場合の予算の議決は、決算の承認議決をもって、代えることができるものとする。
３ 前項の年度事業計画及び収支予算は、福島県知事に報告しなければならない｡（予算の実施）第１８条 予算の執行者は、会長とする｡（予算の流用）第１９条 収支予算は、定められた目的以外に使用してはならない｡
２ あらかじめ会長の承認を得て、各会計区分毎に科目間の流用を行うことができる。
第４章出納（金銭の範囲）第２０条 この規程において、｢金銭｣とは現金及び預貯金をいい、｢現金」とは通貨のほか、郵便為替証書、為替貯金証書及び官公署の支払通知書をいう｡（金銭出納の明確化）
第２１条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡
２ 金銭の出納は、会計伝票によって行わなければならない｡（金銭の収納）第２２条 金銭を収納したときは、会長が別に定める様式の領収証を発行しなければならない｡
２ 入金先の要求その他の事由より、前項の様式によらない領収証を発行する必要がある
ときは、第８条第１項の経理責任者の承認を得てこれを行う｡
３ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（支払方法）
第２３条 出納の事務を行う者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づき、第８条第１項の経理責任者の承認を得て行うものとする｡
２ 支払は、金融機関への振込により行うものとする。ただし、小口払その他これによりがたい場合として第８条第１項の経理責任者が認めた支払のときには、この限りでない。
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（支払期日）第２４条 金銭の支払は、毎月末とする。ただし、随時払の必要のあるもの及び定期払のものについては、この限りではない｡（領収証の徴収）第２５条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（預貯金証書等の保管）第２６条 預貯金証書又は預貯金通帳については、所定の金庫に保管し、又は金融機関等に保護預けをするものとする｡（金銭の過不足）第２７条 出納の事務を行う者は、原則として毎月１回以上、預貯金の残高を証明できる書類によりその残高と帳簿残高との照合を行うとともに、金銭に過不足が生じたときは、
遅滞なく第８条第１項の経理責任者に報告し、その指示を受けるものとする｡
第５章 物品（物品の定義）
第２８条 物品とは、消耗品並びに耐用年数１年以上の器具及び備品をいう。
（物品の購入）第２９条 前条の物品の購入については、稟議書に見積書を添付し、第８条第１項の経理責任者を経て、会長の決裁を受けなければならない。ただし、１件の購入金額が２０万円未満のときは、事務局長の専決処理とすることができる｡（物品の照合）第３０条 出納の事務を行う者は、耐用年数１年以上の器具及び備品について、備品台帳を設けて保全状況及び移動について所要の記録を行うとともに、その移動又は滅失及びき損があった場合は、第８条第１項の経理責任者に通知しなければならない。
２ 第８条第１項の経理責任者は、事業年度中に１回以上、現物照合し、差異がある場合は、所定の手続を経て、前項の備品台帳の整備を行わなければならない。

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（規定の準用）第３１条 推進協議会の運営に必要な経費であって、会議費等軽微なものの支出については、第２９条の規定を準用する。
第６章 決算（決算の目的）第３２条 決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第３３条 決算は、毎年３月末の年度決算とする｡（財務諸表の作成）
第３４条 第８条第１項の経理責任者は、事業年度終了後速やかに年度決算に必要な整理を行い、次の各号に掲げる計算書類を作成し、会長に報告しなければならない｡
一 収支計算書
二 正味財産増減計算書
三 貸借対照表
四 財産目録（年度決算の確定）
第３５条 会長は前条の計算書類に基づいて監事の監査を受けた後、当該計算書類に監事の意見書を添えて総会に提出し、その承認を受けて年度決算を確定する｡（報告）第３６条 会長は、前条の規定により決算が確定したときは、速やかにその旨を福島県知事に報告しなければならない｡
第７章 雑則第３７条 日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２8年４月１日付け 27生産第２８５５号・27農振第２２１９号生産局長・農村振興局長通知）、推進協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事
項は、会長が別に定める｡

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附則
この規程は、平成１９年４月９日から施行する｡
この規程は、平成１９年７月５日から施行する。
この規程は、平成２１年３月２日から施行する。
この規程は、平成２３年６月３０日から施行する。
農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金に関する規程は、平成２４年３月２６日から施行し、平成２３年度交付から適用する。
共同活動支援交付金に関する規程は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１２日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年３月１９日から施行する。
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

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福島県多面的機能支払推進協議会文書取扱規程
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正（目的）第１条 この規程は、福島県多面的機能支払推進協議会（以下｢推進協議会｣という。）
における文書の取扱いについて必要な事項を定め、文書による事務の処理を適正、かつ、能率的にすることを目的とする。
（文書の処理及び取扱いの原則）
第２条
推進協議会における事務処理は、軽易なものを除き、すべて文書をもって行わなければならない｡
２ ファクシミリ、電子メールその他で照会、回答、報告又は打合せを行ったときは、次項、
第１６条、第２２条又は第２３条に準じて処理するものとする。
３ 文書は、事案の当初から完結までのものを一括して綴るものとし、これによることができない場合には、関連するそれぞれの文書の所在を明らかにする等の措置を講じなければならない｡
第３条 文書の取扱いに当たっては、その迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ常に関係者間の連絡に遺漏のないように努め、これを保管する場合は、常にその所在を明確にしておかなければならない。
（文書の発行名義人）
第４条 文書の発行名義人は、会長及び事務局長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない｡（文書管理責任者）
第５条 次の各号に掲げる福島県多面的機能支払推進協議会事務処理規程（以下「事務処理規程」という｡）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる文書管理責任者を置く｡（事務の区分）（文書管理責任者）
一 事業計画の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
二 広域協定の指導、審査に係る事務 福島県多面的機能支払推進協議会事務局
三 推進・指導に係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
四 その他推進協議会の目的を達成するために係る事務
福島県多面的機能支払推進協議会事務局
２ 前項の文書管理責任者は、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項の事務責任者
及び当該事務に係る福島県多面的機能支払推進協議会会計処理規程（以下「会計処18

理規程」という。）第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。
（文書に関する帳簿）
第６条 文書に関する帳簿として次の各号に掲げるものを備え置くものとする｡
一 文書登録簿
二 簡易文書整理簿
三 文書保存簿（文書接受及び配布）
第７条 会長あて及び事務局長あての封書については、開封し、事務を担当する者に配布する。この場合において、その内容が緊急、かつ、適正に処理を要するものについては、会長が別に定める受付印を押印の上、事務を担当する者あてに配布する｡
２ 前項を除くほか、特定の名義人あての封書については、そのまま当該名義人あてに配布し、当該名義人は開封の上、その内容が前項に準じるもので必要と認める場合には、受付印を押印するものとする｡（文書の登録）第８条 文書の接受又は発議により起案した文書（以下「起案文書」という｡）は、第６条第一号の文書登録簿に登録する｡
２ 前項の登録は、当該文書の件名、差出人、文書番号、接受年月日、登録年月日その他必要な事項を記載してするものとする｡
３ 軽微な通知、照会等簡易な内容の文書及び発行名義人が事務局長に係る文書は、
前２項の規定にかかわらず、第６条第二号の簡易文書整理簿に所要事項を登録して整理するものとする｡（起案）
第９条 文書は、事案ごとに起案するものとする。ただし、２件以上の事案で、その間に相互に関連のあるものについては、これらを１件とみなし、一の起案により処理することができる。
２ 接受した文書については、特別の事情のあるものを除き、接受の日から７日以内に起案しなければならない｡
第１０条 文書の起案をするときは、会長が別に定める起案用紙を用いるとともに、起案
年月日、決裁年月日、施行年月日等を必ず記入しなければならない｡（文書の決裁）
第１１条 起案文書には、その決裁に係る事項について処理案の要旨及び理由を記述した伺文を記載するものとする。ただし、供覧に係る文書その他決裁に係る事項が軽微なものであるときは、この限りでない｡

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（決裁等の順序）
第１２条 起案文書の決裁の順序は、原則として起案者が属する事務の区分の第５条第１項の文書管理責任者、起案者が属する事務の区分の会計処理規程第８条第１項の経理責任者、事務処理規程第３条第１項各号に掲げるすべての事務責任者、事務局長、副会長、会長（以下「決裁権者」と総称する｡）の順序とする｡（後伺い）
第１３条 決裁権者が不在であって、かつ、緊急を要する場合には、最終決裁権者（会長又は第１４条の規定により専決処理することが認められた者をいう｡）を除き、当該決裁権者の決裁を後伺いとして処理できる｡（文書の専決）第１４条 起案文書は、会長が別に定めるところにより文書の専決処理にすることができる｡（文書の代決）第１５条 副会長は、特に必要と認められる場合には、会長の代決をすることができる｡（供覧文書）
第１６条 供覧に係る文書については、起案文書によらず、接受した文書の余白にゴム印等による決裁欄を設けて供覧することとして、差し支えない｡（文書番号）
第１７条 文書番号は、次に掲げるものとする｡
一 推進協議会会長 （年度）福島推進協議会第 号
２ 文書番号は、事務処理規程第３条第１項各号に掲げる事務の区分ごとに小区分を設ける｡
３ 文書番号は、福島県多面的機能支払推進協議会規約（以下「協議会規約」という。）に定める事業年度ごとに起番するものとする。
（文書の施行）第１８条 起案文書の施行に当たっては、第６条第一号の文書登録簿又は同条第二号の簡易文書整理簿に所要事項を記入し、当該文書の発行名義人の公印を押印するものとする。
２ 福島県多面的機能支払推進協議会公印取扱規程第１１条の契印は、施行のための浄書文書と起案文書とを照合し、誤りのないことを確認した上で行うものとする｡

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（発送）
第１９条 文書の発送は、通常郵便物によるほか、第５条第１項の文書管理責任者の指示を受けて速達、書留その他特殊扱いにすることができる｡
第２０条 前条の規定にかかわらず、推進協議会の近傍に所在する関係機関等あてに文書を発送する場合には、使送によることができる｡（文書の完結）第２１条 起案文書の決裁又は発送が終了したことにより、当該文書に係る事案が終了したときは、第６条第一号の文書登録簿又は同条第二号の簡易文書整理簿に完結の旨を記入することとする｡（保存期間）
第２２条 文書の保存期間は、次のとおりとする｡（類別区分）（保存期間）
第１類
７年
第２類
５年
第３類
３年
第４類
１年
２ 文書の保存期間は、文書が完結した日から起算する｡
３ 類別区分の標準は、会長が別に定めるところによるものとする｡（文書の廃棄）第２３条 文書で保存期間を経過したものは、第６条第１項第三号の文書保存簿から削除し、廃棄するものとする。ただし、保存期間を経過した後も、なお保存の必要があるものについては、その旨を第６条第１項第三号の文書保存簿に記入し、保存しておくことができる｡
２ 前項において個人情報が記録されている文書を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
（雑則）
第２４条 日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２8年４月１日付け 27生産第２８５５号・27農振第２２１９号生産局長・農村振興局長通知）、
農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金実施要綱（平成２３年１１月２１日付け２３
農振第１９１２号）、推進協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
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附則
この規程は、平成１９年４月９日から施行する｡
この規程は、平成２３年６月３０日から施行する。
この規程は、平成２３年８月２９日から施行する。
農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金に関する規程は、平成２４年３月２６日から施行し、平成２３年度交付から適用する。
共同活動支援交付金に関する規程は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１２日から施行する。
この規程は、令和３年３月１９日から施行する。
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

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福島県多面的機能支払推進協議会公印取扱規程
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正（趣旨）
第１条 福島県多面的機能支払推進協議会（以下「地域協議会」という。）における公印の取扱いについては、この規程の定めるところによる｡（定義）
第２条 この規程において「公印」とは、地域協議会の業務遂行上作成された文書に使用する印章で、それを押印することにより、当該文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう｡（種類）
第３条 公印の種類は、次に掲げるものとする｡
一 会長印「福島推進協議会会長」の名称を彫刻
二 協議会印「福島推進協議会」の名称を彫刻（公印の形状、寸法等）
第４条 公印の名称、寸法は、別表に掲げるものとし、その字体及び材質は、会長が別
に定める｡
（登録）
第５条 会長は、公印を新たに調製し、再製し、又は改印したときは、その印影を公印登録簿に登録しなければならない｡（交付）第６条 会長は、前条の規定による公印の登録を終えたときは、直ちにその公印を第８条第１項の公印管理責任者に交付しなければならない｡（返納）
第７条 公印が不用となり、又は破損若しくは減耗して使用ができなくなったときは、次条第１項の公印管理責任者は、直ちに会長に返納しなければならない。
２ 会長は、前項の公印の返納を受けたときは、１年間保管し、その期限が満了した後、廃棄する｡
３ 公印が廃棄されたときは、遅滞なく、第５条の登録を抹消するものとする｡

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（公印管理責任者）
第８条 公印の適切な使用及び管理を図るため、公印管理責任者を置く。
２ 前項の公印管理責任者は、事務局長とする。
（管守）
第９条 前条第１項の公印管理責任者は、公印が適切に使用されるよう管理するとともに、公印が使用されないときは、金庫その他の確実な保管設備のあるものに格納し、これに施錠の上、厳重に保管しなければならない｡
２ 前条第１項の公印管理責任者は、第５条の公印登録簿を厳重に保管しなければならない。
（押印）
第１０条 公印の押印は、原則として、会長又はその委任を受けた者の指示により第８条
第１項の公印管理責任者が行うものとする｡
２ 第８条第１項の公印管理責任者が出張若しくは休暇その他の事由により不在の場合、又は秘密を要する文書に押印する必要がある場合等特別の事情がある場合に限り、前項の規定にかかわらず、会長の指名する者が行うものとする。
（使用範囲）
第１１条 公印は、決裁が終了した文書を施行するときに限り使用するものとする。なお、
多面的機能支払交付金、 農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金、多面的機能
支払推進交付金の交付等に関する文書、契約又は通知に関する文書その他特に必要と認める文書については、当該文書とその原議にわたって、会長が別に定める契印を押印した上で使用するものとする｡（雑則）
第１２条 日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２8年４月１日付け 27生産第２８５５号・27農振第２２１９号生産局長・農村振興局長通知）、推進協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項
は、会長が別に定める。

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附則
この規程は、平成１９年４月９日から施行する｡
この規程は、平成２３年６月３０日から施行する。
この規程は、平成２３年８月２９日から施行する。
農地・水保全管理支払復旧活動支援交付金に関する規程は、平成２４年３月２６日から施行し、平成２３年度交付から適用する。
共同活動支援交付金に関する規程は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１２日から施行する。
この規程は、令和３年３月１９日から施行する。
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
名

称

寸

法

刻

会長印
（公文書印）

縦30㎜×横30㎜
正方形

福島推進
協議会
会長之印

協議会印
（金融機関印）

縦30㎜×横30㎜
正方形

福島推進
協議会
銀行之印

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字

福島県多面的機能支払推進協議会内部監査実施規程
平成１９年４月 ９日制定
令和４年４月１日最終改正（趣旨）
第１条 福島県多面的機能支払推進協議会の業務及び資金管理に関する内部監査は、
この内部監査実施規程により実施するものとする｡（監査員の指名）第２条 内部監査を行う監査員は、複数名とし、会員の所属組織のうちから会長が指名する。
（内部監査の種類）
策３条 内部監査は、期末ごとの定期監査及び必要に応じての臨時監査とする｡（内部監査実施計画の作成等）
第４条 監査員は、毎事業年度３月末日までに内部監査責任者１名を定め、及び内部監査実施計画を作成し、会長に報告するものとする｡（内部監査結果の報告）
第５条 前条の内部監査責任者は、内部監査の終了ごとにその結果を取りまとめた内部
監査報告書を作成し、会長に報告するものとする｡
２ 前項の報告を受けた会長は、報告を受けた日以降最初の総会に報告するものとする｡
３ 第１項の内部監査報告書は、当該年度終了後５年間保管するものとする｡（内部監査結果の不適合の是正）
第６条 第４条の内部監査責任者は、内部監査の結果、不適合が認められた場合は、是正のための指示書を作成し、会長に報告するとともに、被内部監査部門の責任者に指示するものとする｡
２ 前項の指示を受けた被内部監査部門の責任者は、指摘された不適合事項について
速やかに是正措置を講ずるものとする｡
３ 被内部監査部門の責任者は、前項の是正措置が終了した場合には、速やかにその結果についての報告書を作成し、第４条の内部監査責任者に報告するものとする｡
４ 前項の報告を受けた第４条の内部監査責任者は、その内容を確認し会長に報告した
上で、報告を受けた日以降最初の総会に報告するものとする｡
５ 第１項の指示書、第３項の報告書は、当該事業年度終了後５年間保管するものとする｡

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（雑則）
第７条 日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け ３農振第３０２１号農林水産事務次官依命通知）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成２8年
４月１日付け 27生産第２８５５号・27農振第２２１９号生産局長・農村振興局長通知）、推進協議会規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この規程は、平成１９年４月９日から施行する｡
この規程は、平成２３年６月３０日から施行する。
共同活動支援交付金に関する規程は、農地水実施要綱(平成２４年４月６日)の適用日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１２日から施行する。
この規程は、令和３年３月１９日から施行する。
この規約は、令和４年４月１日から施行する。

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