平成３０年度
国民年金基金連合会業務報告書

Ⅰ 国民年金基金に関する事業状況
１③

待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時基金数及び現存加入員数

金の請求勧奨を行った。

連合会の会員である国民年金基金（以下「基金」という。）数及び当該＊遺族一時金案内送付件数

基金に加入している加入員数は以下のとおりである。

(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給(平成 31 年 3 月 31 日現在)

中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び遺族一時金の決定及

72 基金
基

金

数

0.15 万件

び支給を行った。

地域型 47 基金(平成 31 年 3 月 31 日現在)

職能型 25 基金

現存加入員数男

223,178 人

女140,352 人

計363,530 人

合

計
待期者数

男

271,281 人（注）累積加入員約 171 万人、平成 30 年度新規加入員約 3.0 万人
中途脱退者数 女

２

250,131 人

中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（基金の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただ

計

521,412 人

し、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年

213,216 人

58,065 人(212,428 人)(58,853 人)

184,294 人

65,837 人(183,457 人)(66,674 人)

397,510 人

123,902 人(395,885 人)(125,527 人)（注）かっこ内の人数は、付加年金相当部分を繰上げ受給している者を受金給付等を確実に行うため、次の取組を行った。
(1)

年金受給者数給者とみなした場合の人数である。

待期者に関する業務の管理＊裁

待期者（受給年齢前の中途脱退者。以下同じ。
）に対する次の業務

定：年金 10,345 件、遺族一時金 1,570 件

給付費：年金 230 億 8,860 万円、遺族一時金 20 億 8,067 万円

を適切に行った。
①

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額(3)

年金未請求者に対する取組
年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を行っていない者。以下同じ。）に対し、年金支給を確実に行うため、促した。
＊加入状況のお知らせ送付件数②

次の取組を行った。

13 万件

待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本①

年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行った。
＊年金請求案内送付件数

年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受②

け住所変更の届出勧奨を行った。
＊住所変更届送付件数

0.11 万件

受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を定期
的（6 月後、1 年後、それ以降は毎年 1 回）に行った。

0.8 万件-1-

*年金請求案内送付件数③

0.18 万件

修内容を 3 つに分けて 3 回、11 月に実施した。

再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書による勧奨を(2)

加入申出受理業務委託機関（以下｢委託機関｣という。
）による加入行うとともに、電話番号が確認できる未請求者全員について電話にの促進

よる勧奨を昨年度に引き続き行った。

①④

ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の全国的に業務を行う委託機関のヒアリングを年 2 回実施、今後の各基金における募集活動の活性化に資するようヒアリング結果の手続を呼びかけた。
⑤

情報提供を行った。

データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を②行い、より的確かつ効率的な事務処理を行った。

基金における委託機関の新規拡大及び既存委託機関との連携強化に向け、地域金融機関への訪問活動を基金と連合会が協働で行った。

３

加入推進業務の強化(1)＊委託募集件数合計

自家募集の推進①(3)

共同ダイレクトメール（以下「共同 DM」という。）や共同広報の活用による各基金の自家募集の推進
ア

の推進等
①

530 万通基金の加入推進計画の策定支援
基金の月次加入推進計画の策定支援を実施した。

②

募集結果等の分析に基づく改善方策の提案・全国統一的な活動提

また、共同 DM について、送付対象者の各抽出区分の反応率や案等取込率のデータを各基金へ提供、また、取込率の改善のため、フ加入推進に係る基金の取組について、情報提供や活動提案を行っォローアップコールを実施した。

た。

＊フォローアップコールには 15 基金が参加、コールセンター③

へのフォローアップコール依頼件数 7,011 件
イるため、研修の実施を行い、全国国民年金基金（以下「全国基金」

した。

という。）の支部となる全ての基金においてシステムが利用される

リターゲティング広告の通年実施。また、共同 DM 発送時期にあわせてオーディエンス拡張広告（基金・連合会サイト訪問者とようになった。また、システム改善要望等を踏まえた開発を行った。
④

類似の行動属性や興味関心のある人に対してバナー広告を配信）

増口勧奨用データの提供等
増口勧奨用のデータの定期的な提供を引き続き行い、基金の効率を実施した。
②

加入勧奨管理システムの完全実施及びシステム改善
基金が効率的な加入推進活動の管理、個人情報の安全な管理を図共同 DM の効果を補完するため、テレビ CM や新聞広告を実施

ウ78.5％増）加入推進業務を効果的に実施するための基金に対する支援・指導幅広く基金制度の周知を図るため、厚生労働省と連名で共同

DM の送付を行った。年 3 回

8,970 件（対前年度比的な増口勧奨を推進した。

募集業務の質的向上＊増口件数 12,823 件（対前年度比 19.2％増）

基金の一般職員を対象として、加入推進支援業務を行うため、研-2-⑤

地域（ブロック）担当による基金支援・指導

金融機関訪問を含めたよりきめ細かな支援を行うため企画課内にブロック担当を配置し、ブロック担当を中心とした基金に対する４

資産運用に関する事業の推進(1)

資産運用に関する事業の実施

加入推進業務の支援・指導を実施した。
⑥

中途脱退者に関する事業、給付確保事業、共同運用事業等に係る加入推進体制整備支援

積立金について、「積立金運用の基本方針」に基づき、国内外の債券

全国基金発足に向け、支部となる基金の加入推進体制整備のため、や株式に幅広く分散して運用を行った。

各基金の加入推進体制及び活動等に関するヒアリングを実施し、具※平成 30 年度運用実績

体的な募集体制の構築に向けた協議を実施した。
⑦

運用利回り

広報素材の提供ア

テレビ CM、新聞広告、CM キャラクターフォトデータ等を基金に提供した。

イ

インターネット広報のための素材の作成、基金への提供を行った。（バナーの提供）

ウ「国民年金基金の広場」及びマンガ冊子の無償提供

2.51％

7,393 億円

給付確保事業口

2.51％

17,268 億円

共同運用事業口

2.51％

17,005 億円

連合会全体

2.51％

42,044 億円

立金額 376 億円）を含む。

民年金基金の広場」及び基金制度をわかりやすく解説したマン＊ 積立金額は、平成 31 年 3 月 31 日現在の時価ベース。(億円未

ガ冊子の無償配布を実施した。

満切捨て）＊国民年金基金の広場(2)

4 月、7 月、10 月及び１月に各 13,516 部発行①＊マンガ冊子基本方針に定める業務の実施
次期基本ポートフォリオ（平成 31 年４月）の策定
ア

12 万部発行

財政再計算に併せて、積立金運用の基本方針を見直し、長期的な運用目標を達成するための新たな基本ポートフォリオを策

月報等を通じた情報提供の充実

定したほか、資産運用に関する投資原則を新設した。

加入推進に係る月報、年報を通じて基金へ適時、情報提供を実施した。
⑨

中途脱退事業口＊ 連合会全体は、基金の財政安定を図るためのその他の事業口（積基金が、委託機関等関係機関との連携に活用できるよう、
「国

⑧

積立金額

イ

実践ポートフォリオの役割を整理するとともに、オルタナテ

ィブ投資の目的の整理や組み入れ比率の検討を行った。

事務費が逼迫している基金（小規模基金）への対応

ウ

次期実践ポートフォリオの策定に併せて、運用受託機関構成

加入員数の減少等により事務費が逼迫している基金（小規模基金）の見直しを行い、運用実績の芳しくない運用受託機関を解約しについて、その運営が円滑に行えるよう、所要の対応措置を講じた。

た一方で、アンコンストレインド戦略を増額し、新たなスマー
トベータを採用した。併せて、運用報酬の引き下げを行った。

-3-

②

リスク管理

ア

を年 4 回行った。

年度を通じ、時価資産構成割合について、長期的資産構成割合（基本ポートフォリオ）に対する許容乖離幅として定める±5％以

イ

その他
ア

資産運用委員会の開催内に維持することにより、積立金全体のリスク管理を実施した。

外部の有識者から積立金運用に関する幅広い助言を受け、積立積立金運用の基本方針の見直しに併せて、積立金運用に関する金運用の効率化を図った。（次期基本ポートフォリオの策定に伴実施細則の見直しを実施した。
ウ④

い、平成 30 年 7 月 13 日、同 10 月 12 日、平成 31 年 2 月 15 日

積立金運用のさらなる高度化を目的に、リスク管理指針及びリの３回開催）

スク管理指針細則を策定した。
※資産構成割合

また、資産運用ガバナンスの強化のため、資産運用委員会設置（平成 31 年 3 月 31 日現在）

規程を制定した。
イ

スチュワードシップ・コードへの対応

グローバル債券

グローバル株式

時価ベース

50.3％

49.0％

平成 29 年度実施済みのスチュワードシップ・コード改訂への

基本ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵ

52％

48％

対応を踏まえ、運用受託機関の評価、ESG リスク管理の強化等を実施した。併せて、株式の運用受託機関を中心に、ESG 投資への

＊ このほか、短期資産 0.7％となっている。

取組について、ヒアリングを継続実施した。
※以下のタイミングにおいて、グローバル株式からグローバル債券へ

ウ

市場環境変化への対応
・意思決定の迅速化を図るため、運用受託機関構成の変更に係るのリバランスを実施した。
判定日（許容乖離幅を超過した日）

リバランスを開始した日理事長決定事項の拡大、運用執行理事の専任化に向けた準備を進平成 30 年 6 月 8 日

平成 30 年 6 月 14 日

めた。
・安定した収益の獲得を目的として、不動産証券の積み増しを継続した。

（参考）実践ポートフォリオの資産構成割合
国内

外国債券

外国

国内

世界

債券

(円ﾍｯｼﾞ)

債券

株式

株式

その他

短期

・期待収益率の向上等をめざして、バンクローンへの投資を開始し資産た。
・外国債券（円ヘッジ）運用において、運用の改善を図るため、

時価ベース
実践ﾎﾟﾄﾌｫﾘｵ
③
ア

17.8％

19.3％

11.7％

15.9％

33.1％

1.4％

0.7％

アンコンストレインド戦略の増加を決定した。
・世界株式運用において、下方リスク抑制を目的として、既存の

21％

19％

12％

16％

32％

-

-

スマートベータ運用の増額及びクオリティスマートベータの新規採用を決定した。

運用受託機関に対する評価の実施
運用受託機関（平成 31 年 3 月 31 日現在 21 社）のヒアリング

-4-

(3)

運用企画室の体制整備

ンライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同

人員の増強やリスク管理ツールを活用したリスク管理の高度化等にで事務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行より、運用企画室の体制を整備した。

い、経費の軽減を図った。

また、業務資産運用部運用企画室の資産運用部への改組に向けた準備

②

を行った。
(4)

事務処理の効率化、迅速化及び全国基金の設立を含む制度見直
しへの適切な対応を図るため、国民年金基金システムについて、所

委託研究の活用

要の改善を行った。

平成 28 年度に開始した３か年計画の「次期基本ポートフォリオの導③

年金振込に関する事務処理の共同化を推進した。

入に向けた現行ポートフォリオの検証および課題に関する研究」を完了④

加入員、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応した定

した。
(5)

期的な情報提供を行った。

その他
①

(2)

５事業口一体運用の円滑な実施

加入推進に関する業務、共同事務処理事業等について、各基金の円

ポートフォリオ管理の効率化等を目的とした５事業口一体運用に滑な事業実施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時向け資金移受管を行った。併せて、基準委託割合による運用受託機
関の管理方法の見直しを実施した。
②

基金に対する情報提供・指導の充実

適切に実施した。
(3)

共同運用事業参加基金の資産移受管対応基金に関する広報及び情報の提供
ホームページにコンテンツを追加し基金制度について情報の提供

自主運用基金の共同運用事業への参加にあたり、資産移受管を円滑に行った。
③

を行った。
(4) 基金が行う事業等に関する調査及び研究

資産運用に関する情報提供「国民年金基金の概要」の作成

総合企画委員会において、連合会に拠出金等の運用を委託している基金に対し、資産運用に関する情報提供を行った。

６

なお、自主運用基金連絡協議会において、関係基金に対するより包括的な情報提供の方法について検討を行った。

年金財政に係る数理業務の遂行
年金財政に係る以下の数理業務を実施した。
(1)

決算及び予算連合会及び基金の年金財政について、以下の業務を行った。

５

基金が行う事業の健全な発展を図るための事業の推進①

総合企画委員会、事業推進委員会、事務処理委員会等により基金との連携を図りつつ、以下の事業を実施した。
(1)①

平成 29 年度における年金経理の決算書を作成した。
＊平成 30 年 8 月、連合会及び 72 基金②

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進

平成 31 年度における年金経理の予算書を作成した。
＊平成 31 年 1 月、連合会及び 4 基金

連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオ

-5-

(2)

第６回財政再計算

(3) 平成 29 年度版統計資料の作成
加入員数、平均掛金額、受給者数及び平均年金額等といった国民年金基金全体の概要を取りまとめ、ホームページ上で公表した。
＊平成 30 年 8 月
また、国民年金基金制度全体の年金財政状況の推移を取りまとめ、
ホームページ上で公表した。
＊平成 30 年 10 月
制度改正等への対応に必要な各種資料作成等(5)

年金財政に係る所要のシステムの開発、改修

７(4)

全国基金設立への対応(1)

支援体制の整備
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の成立を受け、合併契約を締結した国民年金基金の理事長からなる「合併推進協議会」（連合
会役員は協議会参与として参加）の事務局として、平成 31 年４月の全国基金設立に向けて全面的に支援した。

(2)
①

支援内容
合併推進協議会及び同幹事会の運営を支援し、新本部事務所の開
業準備、理事長候補者の選定、最初の代議員選挙、職員の配属・処遇、システム開発、初年度の予算編成、規約・諸規程の整備等について支援を実施。

②

合併認可申請のため、各基金の財産目録、貸借対照表の作成等の支援を実施。

③

基金統合後の加入推進体制について基金ヒアリングを実施するとともに、委託募集機関との契約見直しを実施。さらに、基金職員を対象に加入勧奨の実技を中心とした研修を 11 月に実施。

-6-

個人型確定拠出年金事業に関する事業状況

Ⅱ
１

iDeCo の普及推進を図るため、啓発・広報活動を行った。
(1) 加入希望者専用相談ダイヤル（イデコダイヤル）の運営

制度の実施機関としての業務の実施

加入希望者専用ダイヤルを引き続き運営し、コールセンターとと個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo(イデコ)」)の実施機関として、加入

もに、加入希望者からの照会に適切に対応した。

者の資格確認や加入者が拠出する掛金の限度額管理及び掛金収納等の(2) ホームページ（iDeCo 公式サイト）の活用

事務を的確に実施した。なお、平成 30 年 5 月から施行された中小事業

平成 30 年度の広報活動の成果として「iDeCo 加入者の声」、「有識

主掛金納付制度の創設やポータビリティの拡充、指定運用方法の公表に者による iDeCo のコラム」を新たなコンテンツとして追加し、サイト

ついて、システムの改善を含む必要な準備を行うとともに円滑に実施しの充実を図り、iDeCo のメリット、加入手続き等の情報の提供を行った。また、第 2 号加入者の定期届出に係る業務の一部について、平成 30た。

年度の特例として、委託を行わず、連合会が自ら実施した。
※(3) 広報活動

個人型確定拠出年金加入者等の状況

連合会主催のシンポジウムの開催、加入者 100 万人突破記念ロゴ(平成 31 年 3 月 31 日現在)
加者

1,210,037 人

等を実施し、iDeCo の認知度、理解度の向上を図った。

第１号加入者

148,326 人

第２号加入者

1,024,319 人

し、iDeCo の認知度、理解度の向上を図った。

(うち企業年金なし)（636,275 人）(4) 研修会への講師派遣(うち企業年金あり)（134,296 人）(うち共済組合員)（253,748 人）

また、日本 FP 協会東京支部主催のイベントに iDeCo ブースを出展

地方自治体、共済関係者に iDeCo の理解を深めるため、セミナーや研修会への講師派遣などを行った。

第 3 号加入者

37,392 人

30 年度新規加入者

392,438 人

30 年度加入喪失者

36,124 人(1) 法律改正に伴う事務処理の追加、加入者の増加等による事務処理セ

30 年度加入者増加

356,314 人

ンターの体制整備については、中小事業主掛金納付制度の導入に伴う

575,022 人

事務研修及び事業者の統合に伴う加入者の大量処理対応を行い、処理

30 年度新規運用指図者

110,858 人

体制の強化を図った。

30 年度運用指図喪失者

68,449 人（2）イデコダイヤルを含め外部委託したコールセンターにおいては、電30 年度運用指図者増加

42,409 人

話による相談及び照会について、改正事項を含めた的確な制度説明を

404,074 事業所行うため、コールセンター職員の研修を行うとともに、効率的・効果

運

登
２

入

を決定、ロゴ入りパンフレットを作成し、運営管理機関等への配布

用

録

指

事

図

業

者

所

３

事務処理体制の強化等的な体制整備を行った。

iDeCo の啓発・広報

-7-

５

(3) 確定拠出年金普及・推進協議会と連携して、年 1 回の掛金控除証

運営管理機関等との連携
加入者等への窓口対応、資産の管理運用や移換、加入記録管理等の諸

明書の分散発送及び運営管理機関から事務処理センターへの送付事業務を担う運営管理機関及び加入申出書等の入力等の事務を委託して務の合理化等の事務改善を推進した。

いる業者に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとと４

自動移換者に対する対策

もに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携のもとでの業務

企業型確定拠出年金の普及に伴い増加を続ける自動移換者に対応すの円滑な実施に努めた。
※運営管理機関等の状況

るため、必要な方策を講じた。

(平成 31 年 3 月 31 日現在)

(1) 自動移換者が、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入資格を取得したときは、申出を待たずに個人別管理資産の移換を行

運用関連運営管理機関

160 機関った。

記録関連運営管理機関

4 機関(2) 自動移換者への自動移換時及び年１回の通知を引き続き行い、手続事務委託先金融機関

5 機関の勧奨を行った。

特定運営管理機関

1 機関(3) 住所不明の自動移換者に対し、日本年金機構から住所情報の提供を受け住所変更の届出勧奨を行った。
(4) 死亡が判明した自動移換者の遺族に対する死亡一時金請求勧奨を行った。
（平成 31 年 3 月 31 日現在）
自動移換者（管理資産額）

784,782 人(※)（1,995 億 7,800 万円）①30 年度新規自動移換者（資産）133,989 人 （448 億 7,900 万円）②30 年度個人型・企業型年金移換

81,429 人 （323 億 8,000 万円）

件数（資産額）③30 年度死亡一時金件数（金額）

508 件（6 億 2,600 万円）④30 年度脱退一時金件数（金額）1,156 件

（1 億 6,300 万円）⑤30 年度 70 歳裁定件数 (金額)357 件

（9,600 万円）⑥30 年度自動移換者増加（資産額）

50,539 人 （109 億 4,000 万円）※うち資産額 0 円の者（加入記録のみ管理）331,038 人（42.2％）-8-

Ⅲ 連合会の運営管理に関する事業
１

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

10

0

9

1

(2) 評議員選挙執行規程の一部を変更す
る規程

10

0

10

0

(3) 役員選挙執行規程の一部を変更する
規程

10

0

10

0

(4) 学識経験を有する理事の候補者の選考規程の一部を変更する規程

10

0

9

1

10

0

10

0

開催年月日

議決・報告事項の件名

組織の運営管理(1)

理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会、常務理事会議及び各種委員会の開催(平成 31 年 3 月 31 日現在)

区

分

定 数

現 員

摘

人

15

15

理 事 長

1

1

理

事

10

10

監

事

2

2

①

(1) 全国基金に向けた取り組み状況について(2) 国民年金基金事業概況等

要

人

評 議 員

報告事項

(3) 個人型確定拠出年金事業の概況(4) 平成 29 年度資産運用結果等(5) ＢＨＰビリトン株式への損害賠償請求訴訟の対応について（理事長を含む。）

議決事項

理事会の開催30.11.28（第 96 回） (1) 国民年金基金連合会規約の一部を変
更する規約

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

10

0

10

0

議決事項
30. 7.23（第 95 回） (1) 平成 29 年度国民年金基金連合会業務
報告書

人

人

人

人

10

0

10

0

(5) 国民年金基金連合会評議員会の招集日及び評議員会の議に付すべき事項(2) 平成 29 年度国民年金基金連合会決算

10

0

10

0

報告事項

(3) 国民年金基金連合会運用管理規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(1) 全国基金に向けた取り組み状況について(4) 国民年金基金連合会評議員会の招集日及び評議員会の議に付すべき事項

10

0

10

0

(2) 第６回財政再計算について(5) 個人型年金規約策定委員会の招集日及び規約策定委員会の議に付すべき事
項

10

0

10

0

(3) 次期基本ポートフォリオの策定状況
について

開催年月日

議決・報告事項の件名
議決事項

30. 5.15（第 94 回） (1) 国民年金基金連合会評議員の補欠選
挙期日(4) 今後のオルタナティブ投資の方向性
について

-9-

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

10

0

10

0

(6) 理事長専決事項の報告について(13) 給付確保事業運営規程の一部を変更する規程(7) 平成 30 年度第 2 四半期運用状況について(14) 共同運用事業運営規程の一部を変更
する規程

10

0

10

0

開催年月日

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出

可

欠

否

(5) 戦略的パートナーシップの公募開始
について

開催年月日

議決・報告事項の件名

人

人

人

人

(15) 財政調整事業運営規程の一部を変更
する規程

10

0

10

0

10

0

10

0

(16) 年金財政安定事業運営規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(2) 平成 31 年度国民年金基金連合会予
算

10

0

10

0

(17) 個人型年金規約の一部を変更する規
約

10

0

10

0

(3) 国民年金基金連合会規約の一部を変
更する規約

10

0

10

0

(18) 国民年金基金連合会評議員選挙期日

10

0

10

0

0

10

0

10

0

10

0

(19) 国民年金基金連合会評議員会の招集日及び評議員会の議に付すべき事項

10(4) 運用管理規程の一部を変更する規程(5) 積立金運用の基本方針の一部を変更
する規程

10

0

10

0

10

0

10

0

(6) 資産運用委員会設置規程の制定につ
いて

10

0

10

0

(20) 個人型年金規約策定委員会の招集日及び規約策定委員会の議に付すべき事
項(7) 国民年金基金連合会組織規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(8) 役職員による有価証券の取引等に関する規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(9) 人事評価規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(10) 公印取扱規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

(11) 財務及び会計規程の一部を変更する
規程

10

0

10

0

(12) 国民年金基金連合会情報セキュリテ
ィの体制の整備に関する規程の一部を変更する規程

10

0

10

0

議決事項

31. 2.25（第 97 回） (1) 平成 31 年度国民年金基金連合会事
業計画

報告事項

- 10 -(1) 全国基金設立に向けた取組状況について(2) 職員給与規程の一部を変更する規程
等(3) 国民年金基金事業概況等(4) 平成 30 年度資産運用状況等(5) 第 6 回財政再計算(6) 確定拠出年金事業概況

②

評議員会の開催

開催年月日

議決・報告事項の件名

議決事項
30. 8. 2（第 79 回） (1) 平成 29 年度国民年金基金連合会業
務報告書(2) 平成 29 年度国民年金基金連合会決算(3) 国民年金基金連合会運用管理規程の一部を変更する規程

開催年月日

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

15

0

15

0

(2) 第６回財政再計算について

15

0

15

0

(3) 次期基本ポートフォリオの策定状況
について

15

0

15

0

(4) 今後のオルタナティブ投資の方向性
について

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

15

0

15

0

報告事項
(1) 全国基金に向けた取組状況について(5) 戦略的パートナーシップの公募開始
について

報告事項

(6) 理事長専決事項の報告について(1) 全国基金に向けた取組状況について(7) 平成 30 年度第 2 四半期運用状況について(2) 国民年金基金事業概況等(3) 個人型確定拠出年金事業の概況

議決事項

31. 3. 8（第 81 回） (1) 平成 31 年度国民年金基金連合会事
業計画(4) 平成 29 年度資産運用結果等(5) ＢＨＰビリトン株式への損害賠償請求訴訟の対応について

0

15

0

人

人

人

(2) 平成 31 年度国民年金基金連合会予
算

15

人

15

0

15

0

(3) 国民年金基金連合会規約の一部を変
更する規約

15

0

15

0

(4) 運用管理規程の一部を変更する規程(2) 評議員選挙執行規程の一部を変更す
る規程

15

0

15

0

15

0

15

0

15

0

13

2

(3) 役員選挙執行規程の一部を変更する
規程15(5) 積立金運用の基本方針の一部を変更する規程（一部修正後に議決）(6) 資産運用委員会設置規程の制定につ
いて

15

0

15

0

(4) 学識経験を有する理事の候補者の選考規程の一部を変更する規程

15

15

0

15

0

(5) 学識経験理事の選任に関する公募実
施15(7) 国民年金基金連合会組織規程の一部を変更する規程(8) 役職員による有価証券の取引等に関する規程の一部を変更する規程

15

0

15

0

議決事項
30.12. 6（第 80 回） (1) 国民年金基金連合会規約の一部を変
更する規約

0
0
0

15
15
15

0
0
0

- 11 -

開催年月日

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

(9) 人事評価規程の一部を変更する規程

15

0

15

0

(10) 公印取扱規程の一部を変更する規程

15

0

15

0

(11) 財務及び会計規程の一部を変更する
規程

15

0

15

0

(12) 国民年金基金連合会情報セキュリテ
ィの体制の整備に関する規程の一部を変更する規程15(13) 給付確保事業運営規程の一部を変更
する規程

15

(14) 共同運用事業運営規程の一部を変更
する規程

15

(15) 財政調整事業運営規程の一部を変更
する規程

15

(16) 年金財政安定事業運営規程の一部を変更する規程15

議決・報告事項の件名

・個人型年金規約策定委員会
2 回（①個人型確定拠出年金に関する平成 29 年度決算・業務報
告②個人型確定拠出年金に関する平成 31 年度予算・事

業計画）
・常務理事会議
2 回（①平成 29 年度加入勧奨結果及び平成 30 年度加入推進活動
重点方策等、平成 29 年度の運用状況等の説明、第 6 回財政015再計算の説明、全国基金設立関連等の説明 ②第 6 回財政再0計算の説明、次期基本ポートフォリオの策定状況、平成 30015

年度第 2 四半期運用状況の説明、全国基金設立関連等の説

0

明）
0

15

0

・総合企画委員会
2 回（財政再計算、全国基金設立に向けた準備状況、資産運用状

0

15

0

況の報告等）
・事業推進委員会

0

15

0

1 回（加入勧奨業務の推進、募集目標等）
・広報小委員会

報告事項

1 回（共同広報の企画案）(1) 全国基金設立に向けた取組状況について・基金職員の研修
1 回（基金の新任常務理事・事務長等に対して、研修を実施）(2) 職員給与規程の一部を変更する規程等＊平成 30 年４月、参加 20 名
内容：国民年金基金の現状と課題、年金数理の概要など(3) 国民年金基金事業概況等(2)(4) 平成 30 年度資産運用状況等

平成 30 年度予算は、予算実施計画を作成し、計画に則り適切に(5) 第 6 回財政再計算

執行管理を行った。

(6) 確定拠出年金事業概況③

予算の作成・適正執行

また、平成 31 年度予算案（令和元年度予算案）を作成し、理事
会、評議員会及び個人型年金規約策定委員会（以下「評議員会等」

各種委員会等の開催
以下のとおり、委員会等を開催した。

- 12 -

(3)という。）の議決を経て、平成 31 年 3 月 29 日に厚生労働大臣の認職員の昇給については、平成 30 年 7 月に連合会職員の人事評価制

可を受けた。

度の評価結果に基づき適正に行った。
③

経理、決算業務

人事関係規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行った。また、平成

職員のプロパー化を推進し、新たに 5 名を採用した。また、職員

29 年度決算業務として、財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会等の昇任等に関する基礎資料となる人事評価制度については、業績評の議決を経て、平成 30 年 9 月 28 日に厚生労働大臣の承認を受けた。

価を 2 回、能力評価を 1 回実施した。

(4)

定員、職員給与及び人事関係
①

(5)

人材育成

①

職員研修

定員関係

新規に職員に採用された者に対する研修を実施するとともに、資欠員の補充、制度改正に関連する業務量増に対する人員確保等を産運用に関するセミナーについて、職員が随時参加した。

目的として、平成 30 年 4 月から 5 月にかけて職員募集を行い、平②

成 31 年 3 月までに 5 名を採用した。

職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格等を取得するため※事務組織及び定員現員表の費用を助成するするとともに、一定の国家資格を取得した場合に(平成 31 年 3 月 31 日現在)
部

名

定 員

現 員

役員

3

3

総 務 部

8

7

業務資産運用部

15

16

数 理 部

3

3

確定拠出年金部

13

10

監査室
合

計

資格取得助成等は、資格取得奨励金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援・

備 考

促進した。
(6)

規約及び諸規程の整備、見直し
個人型年金規約及び諸規程について、法律改正等に応じて、必要な改正を行った。

その他出向
職員を 5 名任用

２

内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1)

コンプライアンスの徹底

3

3

事務処理誤り等状況報告書の作成、報告の徹底を図り、その報告4542等を受け、内容分析、今後の対応策等の検討を行うための「リスク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催し、事務処理誤り等

注）令和元年度定員は 49 名の内容を会員専用ホームページに掲載し、各基金へのフィードバッ
②クを行った。

給与関係
国家公務員給与法の改正を受けて、平成 31 年 1 月 1 日に職員給与規程を改正し、平成 31 年 2 月給与で差額の支払を行った。また、- 13 -(2) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底
政府統一基準の改定（平成 30 年 7 月）に対応して情報セキュリテ

全国基金設立後、全基金及び連合会が参加する国民年金基金運

ィに関する規程及び手順書等を改定した。

営協議会を開催することにより、連合会理事長の諮問会議である

また、情報セキュリティ対策及び個人情報の保護管理の徹底とし各種委員会を廃止することとした。

て、以下の対応を行った。
(2)

情報セキュリティ委員会を 3 回開催②

全役職員を対象に、標的型メール攻撃訓練を複数回実施③

全役職員を対象に、情報セキュリティ研修を実施担うことになる中、資産運用業務は連合会の主要業務として、これ④

CSIRT チームに対して情報セキュリティインシデント対応訓練

まで以上に業務の専門性や機動性を高め、資産運用の高度化を図る

全国基金設立によって加入勧奨関連業務の大部分を全国基金がことを目的として、業務資産運用部運用企画室を資産運用部に改組を実施⑤

厚生労働省による、情報セキュリティインシデント対応に係る連携訓練を実施(3)⑥

連合会内において自己点検を実施⑦

第三者によるセキュリティ監査の実施

監査（保証）の実施
公認会計士による監査を全ての経理において実施した。

(4)

監査室による監査の実施
リスク評価に基づき、業務部業務課、確定拠出年金部各課に対して内部監査を実施した。
また、外部委託に関する管理状況や情報セキュリティに関する監査も併せて実施した。
３

組織、体制等の見直し(1)

組織の再編成①

理事会、評議員会等の再編成①

理事、評議員の構成
全国基金設立後の連合会の理事、評議員の構成は、会員である各基金からの意見を踏まえ変更し、規約等の変更を行った。

②

・評議員

15 名→12 名（互選評議員 4 名、委嘱評議員 8 名）

・理

10 名→ 8 名（互選理事 5 名、選任理事 3 名）

事

各種委員会の在り方- 14 -した。