ダイセル化学
環境安全・社会報告書

2008Commitment

トップコミットメント

目 次「モノづくり」にこだわり続ける

地球環境問題へのあくなき挑戦

Commitment

トップコミットメント

1

Policy&Vision

ダイセル化学グループが大切にしている考え方

2

Outlineダイセル化学グループの概要

4

Networkグローバルネットワーク

6

この「環境安全・社会報告書２００８」では、ダイセル化学工業㈱History

ダイセル化学グループのあゆみ

8（以降、ダイセル化学）における２００７年度（2007年４月〜2008年

献していくことを基本理念としています。そのために新たに意義あ

ＣＯ２の排出量が増加するという面はやむを得ないところもあり

2007 Highlight

堺工場の閉鎖10３月）の環境安全活動および社会活動の情報を中心に報告していまる価値を創造し、お客さま、ひいては社会の問題解決に貢献する

ますが、エネルギー効率の改善、再生可能な原燃料の活用、バイ

環境保全への取り組み

12

す。今年度は、「よりわかりやすく読みやすい」報告書をめざし、PRTR「価値提案型化学メーカー」となることを、我々があるべき姿と位

オマスの利用、高効率的な新技術の開発、モーダルシフト（環境負物質内訳および各工場・研究所の環境負荷などの詳細なデータにつ置づけました。

荷の小さい輸送手段に変更すること）など地球温暖化防止に繋が「環境安全・社会報告書２００８」について

いては、当社ホームページで掲載しています。

市場とともにhttp://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

製品の主な用途 〜社会の中のダイセル化学〜

14

また、
ダイセル化学では、２００４年より報告書の信頼性を高める

環境安全に配慮した製品と技術

16

手段として、日本レスポンシブル・ケア協議会による第三者検証を受

特集 安定生産を支える 生産革新

18

特集 安定生産を支える 教育訓練センター

20

環境パフォーマンスデータ 集計対象組織

人とともに人材育成への取り組み

22

技術者育成への取り組み

23

人事制度について24

ヘルスケアへの取り組み

25

特集 製造プロセスの革新 ＮＩ触媒技術

審しています。

26

化学工場敷地内にあるグループ企業事業所を対象としています。

◇ダイセル化学の工場・研究所
神崎工場
姫路製造所 広畑工場

28

環境マネジメントシステム ISO14001

29

事業活動と環境負荷（2007 年度実績）

30

環境会計

31

環境保全

32

◇ダイセル化学工場敷地内にあるグループ企業事業所

化学品安全

34

（堺工場内）

労働安全衛生35

堺実業㈱社会との対話36（神崎工場内）保安防災

38

ダイセルパックシステムズ㈱ダイセル・セイフティ・システムズ㈱

物流安全

38

ダイセルバリューコーティング㈱ダイセル物流㈱レスポンシブル・ケアの 2007 年度の取り組みと 2008 年度の目標

39

リスク管理

40

社内監査

41

コンプライアンス（企業倫理）

42

行動方針

43

行動規範

公正取引

44

第三者の意見45

革新（イノベーション）なくしてあるべき姿の実現はありえない

播磨工場る諸施策を推進していきます。

との考えのもと、そのコンセプトをプロダクト・イノベーション（商材の革新）、プロセス・イノベーション（生産革新、プロセスの革行動規範の実践を通して一人ひとりがＣＳＲ活動を新）、マネジメント・イノベーション（経営の仕組みの革新）の３つ

ダイセル化学は、企業をとりまく様々なステークホルダーからののイノベーションとして具体化し、戦略に落とし込んでいます。
こ要請に応え、社会的責任を果たしていくために当社がとるべき指のようなイノベーションにより、当社の素材を使って頂く直接のお針として｢ダイセル化学グループ行動方針｣を制定しております。
こ

客さまだけでなく、その先のお客さまにとって、また地球環境や社の「行動方針」をダイセル化学グループの一人ひとりが理解し、実会にとって有用で価値あるモノを提供し続けます。

践できるよう、より具体的に「行動規範」
として示し、当社のＣＳＲ
理念を全員に徹底できるよう注力しております。役員や全従業員

レスポンシブル・ケアと企業倫理がＣＳＲの基本の研修により法令遵守の徹底はもとより、ステークホルダーへの誠実な対応や相互に率直なコミュニケーションを図れる活気ある
職場風土の醸成を進めていきます。

画（2004〜2006年度）では、目標を上回る成果を得ることができ、現在は、２００６年度版中期計画（2007〜2009年度）最終年度の

29

40

た取り組みを行っていく責任があります。事業が拡大するにつれ、

策定し、その実現に取り組んできました。２００３年度版中期計

堺工場（2007年12月操業停止）

新規計画に関する総合アセスメントシステム

コーポレート・ガバナンス

わり続け、世の中に有用な製品を提供することで社会の発展に貢

ダイセル化学は、長期計画のアクションプランとして中期計画をレスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

コーポレート・ガバナンス

私たちは、地球市民の一員として地球環境問題へのしっかりとし特別の記載のない限りは、
ダイセル化学の工場・研究所とダイセル

姫路製造所 網干工場

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

ダイセル化学は、１９１９年創業以来、常に「モノづくり」にこだ

社会との対話が次なる活動のテーマへ目標である連結売上高４,５００億円、連結営業利益５５０億円、今後も、ダイセル化学グループはレスポンシブル・ケア活動とＲＯＡ９％超をめざして全社一丸となって取り組んでいます。まコーポレートガバナンスや企業倫理などの社会から信頼される活

新井工場

た、
ダイセル化学は、社会的責任を果たし、社会と共に企業が持続動を推進し、強固な企業基盤の確立に向け、総力を挙げて取り組

大竹工場的に発展していくためには、経済活動を基盤として、さらに環境、

んでまいる所存です。

総合研究所

社会的側面にも配慮した事業活動が不可欠であると考えていま（姫路製造所 網干工場内）（姫路製造所 広畑工場内）

ダイセル化学では、「人と環境に優しく、魅力を持った化学会社

ダイセルポリマー㈱として広く社会と共に発展成長を続ける」
ことを基本理念の一つと（播磨工場内）（新井工場内）協同酢酸㈱ダイセルファインケム㈱ダイセル・エボニック㈱ダイセル物流㈱ダイセルファインケム㈱共栄殖産㈱ダイセン・メンブレン・システムズ㈱ダイセル新井ケミカル㈱ダイセル物流㈱ダイセル網干産業㈱
共栄殖産㈱

す。

して掲げ、｢レスポンシブル・ケア活動｣と「企業倫理活動」を中核とした「ダイセル化学行動規範の実践活動」を、当社のＣＳＲ（企業

本報告書は、２００７年度の当社の｢レスポンシブル・ケア活動｣と｢社会から信頼される活動｣を中心に紹介しています。当社の取り組みについてご理解いただくとともに、忌憚のないご意見、ご指摘を賜れば幸いです。
２００８年６月の社会的責任）活動と位置づけ、全社を挙げて取り組んでいます。

新井産業㈱（大竹工場内）ダイセル・サイテック㈱ダイセル大竹産業㈱ダイセル物流㈱代表取締役 社長

Environmental, Safety and Social Report 2008

1

Policy & Vision

ダイセル化学グループが大切にしている考え方
ダイセル化学グループは、2006年7月に、グループ共通の基本理念

第2次長期計画は、基本理念を実現していくことで新たな意義ある動の指針となるのがグループ行動方針および各グループ企業ごととして〝「モノづくり」にこだわり続ける〟を定めました。基本理念は、価値を創造し、市場・社員・社会との信頼関係を形成し、ステークホの行動規範です。
ダイセル化学では、レスポンシブル・ケア活動と企

モノづくりにこだわり続け、モノづくりを通して市場に貢献し、社員とルダーにとって魅力ある企業グループとなることをビジョンとして掲

業倫理活動を中核とした「『ダイセル化学行動規範』の実践」
を当社ともに歩み、
また社会とともに発展していきたいという私たちダイセ

げています。

のCSR活動と位置づけ、全社を挙げて取り組んでいます。

ル化学グループの思いを示しています。

基本理念やビジョンを実現していくプロセスで、社員一人ひとりの行

ダイセル化学グループ 基本理念

ビジョン（第 2 次長期計画 2000〜2009）

ダイセル化学グループは、

ベストパートナー、ダイセル！

「モノづくり」
を大切に考え、一生懸命にこだわり続けています。
それによって、
世の中から絶対の信頼を獲得し、1 人と環境に優しい会社をめざす。

お客さま・市場との信頼の好循環広く社会にも貢献していきたいと思います。

1. 人と環境に優しい会社をめざす。
2. “人”と“技術”の強みを活かす。
3. ダイセル化学グループとしての力を結集する。
ことだと考えています。

2 “人”と“技術”の3 ダイセル化学

強みを活かす。

グループとしての力を結集する。

供給会社
取引会社

お客様から見た魅力「価値を提案してくれる」
関係者から見た魅力「チャンスと成果を分かち合える」

会社との信頼の好循環社員から見た魅力「達成感が増大していく」
他企業

社員

利益ある成長広い範囲での関係者との信頼の好循環

このモノづくりを通して、企業価値の向上に努め、さまざまなステー
クホルダーの方々にとって魅力ある企業グループとなり、さらに広く社会の成長・発展に貢献できるものと考えています。

ダイセル化学グループで働くすべての者は、
この行動方針を理解し、行動方針“勢い”と“手応え”のある会社

私たちにとっての「モノづくり」とは、この結果“新たに意義ある価値を創造する”ことです。

「モノづくり」にこだわり続けるグループとして、この基本理念を推し進める上で大切なことは、

魅力ある会社

自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。
これにより幅広いステークホルダーからの信頼を獲得し、社会の発展に貢献できるものと考えています。

行動方針を実践するための具体的な行動の目安として

行動規範

行動規範を定めています。
行動規範は、グループ各社がそれぞれの事業に応じた内容を個別に定めています。
※行動方針・行動規範の内容は 43 ページに掲載しています。

2

Environmental, Safety and Social Report 2008

Environmental, Safety and Social Report 20083

Outline

ダイセル化学グループの概要
ダイセル化学グループは、ダイセル化学および子会社 58 社、関連です。
当該事業に関わるダイセル化学および子会社、関連会社の位

会社 14 社から構成され、その主な事業内容は、セルロース製品、有置付けは次の通りです。

機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品、その他製品の製造・販売

セグメント別製品と関係会社
セグメント

主な使用例

主な製品

主なグループ企業

酢酸セルロ−ス
たばこフィルタ−用アセテート・トウ
CMC 他
セルロース

有機合成

酢酸および酢酸誘導体
カプロラクトン誘導体
エポキシ化合物
半導体レジスト材料
光学異性体分離カラム 他

国内

ダイセル化学
ダイセルファインケム㈱海外Xiàn Huida Chemical Industries Co.,Ltd.
Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,Ltd.

国内

ダイセル化学協同酢酸㈱大日ケミカル㈱海外Chiral Technologies,Inc.
Chiral Technologies Europe S.A.S.

セグメント別
連結売上高構成比

連結従業員数推移（人）
7,685
7,034

17.4％

5,416

5,604

02

03

24.3％

5,819

04

6,248

05

06

07年度

連結売上高推移（百万円）
416,989
381,422

合成樹脂

ポリアセタール樹脂
ＰＢＴ樹脂
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂
エンプラアロイ樹脂
各種合成樹脂成形加工品

国内

他

自動車エアバッグ用インフレータ
航空機搭乗員緊急脱出装置
発射薬 他
火工品

ポリプラスチックス㈱ダイセルポリマ−㈱ダイセルパックシステムズ㈱ダイセルバリューコーティング㈱ダイセル・エボニック㈱、三国プラスチックス㈱ダイセルノバフォーム㈱海外Shanghai Daicel Polymers,Ltd.
Daicel Chemical（Asia）Pte. Ltd.

国内

ダイセル化学ダイセル・セイフティ・システムズ㈱
日本装弾㈱

海外

Daicel Safety Systems America,LLC
Daicel Safety Systems（Thailand）Co.,Ltd.
Daicel Safety Systems Europe Sp.z o.o.
Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co.,Ltd.

271,341

281,739

306,335

335,520

41.1％

02

03

04

05

06

07年度

連結経常利益推移（百万円）

15.7％

34,734
32,12627,86425,151

水処理用分離膜モジュール
運輸倉庫業 他

国内

その他

海外

4

Environmental, Safety and Social Report 2008

ダイセル化学ダイセン・メンブレン・システムズ㈱ダイセル網干産業㈱ダイセル大竹産業㈱ダイセル新井ケミカル㈱ダイセル物流㈱Daicel Chemical（China）Investment Co.,Ltd.

14,576

15,262

1.6％
02

03

04

05

06

07年度

Environmental, Safety and Social Report 2008

5

Network

グローバルネットワーク
ダイセル化学グループは、1984年米国ロサンゼルスにDaicel

ます。海外売上高は前期（2008年３月期）で1,582億円となり、連（U.S.A.）,Inc.を開設以来、世界各地に拠点を拡充してきました。

結売上高に占める割合も37.9％と年々高まっており、海外におけ

現在36社の海外現地法人を有し、グローバルに事業を展開している事業活動がますます重要になってきています。

ダイセル化学グループ 海外主要拠点
ドイツ
Daicel (Europa) GmbH
ヨーロッパ市場における製品の売買
Topas Advanced Polymers GmbH
環状オレフィン・コポリマーの生産・販売および研究

Polyplastics Trading(Shanghai)Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

中国広西壮族自治区
Daicel Nanning Food Ingredients Co.,Ltd
ソルビン酸、
ソルビン酸カリの製造および販売
タイ
Daicel Safety Systems(Thailand)Co.,Ltd.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売
Polyplastics Marketing(T)Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売
マレーシア
Polyplastics Asia Paciﬁc Sdn. Bhd.
エンジニアリングプラスチックの製造販売

6

中国上海市
Daicel Chemical (China) Investment Co.,Ltd.
中国における生産・販売拠点の統括

フランス
Chiral Technologies Europe S.A.S.
光学異性体分離カラムの販売
および光学異性体の受託分離

中国陜西省
Xi'an Huida Chemical Industries Co.,Ltd.
たばこフィルター用アセテート・トウの製造および販売

Environmental, Safety and Social Report 2008

姫路製造所広畑工場
主な製造品：PSシート、AS樹脂、
スチレン樹脂PTM Engineering Plastics(Nantong)Co.,Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造販売

Shanghai Daicel Polymers,Ltd.
難燃性ABSおよびABSアロイ樹脂等の製造販売

Daicel Chiral Technologies（India）Private Ltd.
光学異性体分離カラムの販売および光学活性体事業に関する技術サービス

総合研究所／姫路技術本社
姫路製造所網干工場
主な製造品：酢酸、酢酸セルロース、
アセテート・トウ、CMC、HEC

中国江蘇省
Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co.,Ltd.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

ポーランド
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

インド
Polyplastics Marketing（India）Private Ltd.
エンジニアリングプラスチック製品の販売

国内主要拠点播磨工場
主な製造品：自動車エアバッグ用インフレータ、
パイロット緊急脱出装置、ロケット推進薬、発射薬

Daicel Trading(Shanghai)Ltd.
中国市場における製品の売買

Polyplastics (Shanghai)Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売
Daicel Chiral Technologies(China)Co.,Ltd.
光学異性体分離カラムの販売および光学活性体事業に関する技術サービス
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co.,Ltd.
セルロイドならびにアセテートプラスチックシートの製造
中国浙江省
Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,Ltd.
酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造および販売
台湾
Polyplastics Taiwan Co., Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造販売
香港
Daicel Polymer(Hong Kong)Ltd.
難燃性ABSおよびABSアロイ樹脂等の販売

新井工場
主な製造品：ケテン誘導体、
医農薬原体・中間体、光学異性体分離カラム、
合成樹脂エマルジョン

米国ニュージャージー州
Daicel (U.S.A.),Inc.
米国市場における製品の売買
米国ペンシルベニア州
Chiral Technologies,Inc.
光学異性体分離カラムの販売および光学活性体事業に関する技術サービス

神崎工場
主な製造品：包装用フィルム、
接着用フィルム、成型トレー

東京本社

西播磨研修センター
ポリプラスチックス㈱富士工場
主な製造品：ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、LCP
名古屋支社

米国ケンタッキー州
Daicel Safety Systems America, LLC
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

大阪本社

Topas Advanced Polymers,Inc.
環状オレフィン・コポリマーの販売

大竹工場
主な製造品：1,3-ブチレングリコール、
酢酸ブチル、
カプロラクトン、
アセテート・トウ、酢酸セルロース
福岡事務所

Polyplastics(China)Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売
シンガポール
Daicel Chemical(Asia)Pte.Ltd.
アジア市場における製品の売買
Polyplastics Asia Paciﬁc Singapore Pte.Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

大阪本社

大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ

東京本社

東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル

姫路技術本社

兵庫県姫路市網干区新在家1239

名古屋支社

名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル

福岡事務所

福岡市中央区大名1-15-33 福岡セントラルビル

神崎工場

兵庫県尼崎市神崎町12-1

姫路製造所 網干工場

兵庫県姫路市網干区新在家1239

姫路製造所 広畑工場

兵庫県姫路市広畑区富士町12

播磨工場

兵庫県たつの市揖保川町馬場805

新井工場

新潟県妙高市新工町1-1

大竹工場

広島県大竹市東栄2-1-4

総合研究所

兵庫県姫路市網干区新在家1239

西播磨研修センター

兵庫県赤穂郡上郡町光都3-14-1

ポリプラスチックス㈱富士工場

静岡県富士市宮島973

Environmental, Safety and Social Report 2008

7

History

ダイセル化学グループのあゆみ
ダイセル化学は、
1919年にセルロイド製造会社8社の合併により設

もに、ファインケミカルズや医薬原体等の有機合成事業につながる工品事業につなげ、
自動車エアバッグ用インフレータとして結実。
まプは、社会に役立つ素材を供給するにとどまらず、持続可能な化学立されました。
世界一の品質と生産量を誇る一方で、当初からセルロ

技術を開発しました。

た、酢酸製造に石油製品を代替するメタノールを用いて脱石油を工業の構築にも取り組んでいます。

イドにかわる天然高分子樹脂の研究開発に取り組み、1935年に酢酸

1960年代には石油化学の台頭に伴ってコンビナートに参画し、プラ推進してきましたが、2007年にはバイオマスから製造したエタノー

セルロースの一貫生産に成功。
写真フィルム不燃化に貢献するととスチック製造に進出。
また、
セルロイド関連技術から発射薬等の火ルを用いるプラントが運転を開始しています。
ダイセル化学グルー

ダイセル化学の沿革
第一次世界大戦が終わり、1910年

戦後不況となる。

硝酸
セルロース

ニューヨーク株式市場

セルロイドの不燃化をめざして

厳しい経営環境の下、セルロイドに続く事業として写真フィルム事業の研究を開始。

セルロイド

1920年

セルロイド8社の合併により大日本セルロイド
株式会社創立（1919年）、事業所を堺・神崎・網干・東京に置く。
発射薬

関東大震災（1923）

事業発展のプロセスの暴落から世界恐慌起こる（1929）

2000年

中国でたばこフィルター用トウなどの生産に着手

高機能・高品質の追求
新たな価値の創造

米国で自動車エアバッグ用インフレータ事業に進出

8

Environmental, Safety and Social Report 2008

機能性ポリマー

網干工場で統合生産センターが完成。
京都議定書発効（2005）
米国を皮切りに自動車エアバッグ用インフレー
EUやBRICS（ブラジル、
ロシア、
インド、 タ事業を海外展開。
中国、南アフリカ）の経済成長加速
中国で酢酸セルロース生産に着手。国内では、
大竹工場にたばこフィルター用トウ製造設備、
酢酸セルロース製造設備と循環流動層ボイラ
ー設備を設置し、堺工場閉鎖に伴う事業移転と能力増強を実施。

サッカーW杯日韓共同開催（2002）

各種有機酸・
エステル類

阪神淡路大震災（1995）

COC

1990年

レスポンシブル・ケア活動を開始。光学異性体分離事業を本格化。機能性化学品とファインケミカルズの開発を加速。たばこフィルター用トウの国内生産を増強するとともに中国でも生産を開始。

光学異性体
分離カラム

冷戦終結

C 1 化学（メタノール法酢酸）

医薬原体︑
中間体

バブル経済

網干工場メタノール法酢酸製造設備

TAC︵液晶表示向け光学フィルム用︶

メタノール法酢酸の関連事業を拡充し、脱石油を推進。機能性化学品やファインケミカルズの基盤を整備。自動車エアバッグ用インフレータ
事業を本格化。

PBT ・
LCP

男女雇用機会均等法施行（1986）12エアバッグ用インフレータ

1980年

石油化学が過当競争、収益が低下。従業員の２割が勇退という事態に至る。
オイルショックで経済成長が減速、セロハン事業等を再編。

酢酸セルロース製分離膜
逆浸透膜・
限外濾過膜製品

1970年

日本万国博覧会開催（1970）
沖縄返還（1972）
オイルショック（1973）

ファイン
ケミカルズ

人類が初めて月に到達（1969）

アセテート
・トウ

石油化学事業へ参入

CM C

東京オリンピック開催（1964）

ポリアミド
樹脂

東海道新幹線開業（1964）

大竹工場で石油化学事業に進出

プラスチックフィルム

1960年

石油化学工業が台頭。岩国・大竹石油化学コン
ビナートに参加し、石油化学事業へ進出。
また、高分子事業を拡充。

パイロット
緊急脱出装置

高度経済成長続く

AS樹脂
ABS樹脂

コンビナート完成（1959）

も硝酸セルロースから酢酸セルロースに転換し不燃化。合成高分子系プラスチックが登場し、セルロイドが衰退。
プラスチック事業を拡充。

ポリアセタール
樹脂

四日市に日本初の石油化学

ロケット
推進薬

1950年

AS樹脂焼結加工
合成樹脂製
硬質多孔体

講和条約に調印、独立国へ復帰（1951） アセテート事業に本格着手。
写真フィルムベース
テレビの本放送開始（1953）

酢酸東京工場に設置されたフィルム試験所︵写真フィルムへ︶

酢酸セルロース事業
有機合成事業への進出

酢酸
セルロース

終戦（1945）

プラスチック加工

1940年

戦時中は全工場が軍需生産に動員され、一部の工場が戦火を受ける。戦後は被災を免れた
工場で民需品生産を開始。賠償指定、会社分割等の危機を乗り越える。

網干工場の高級セルロイド工場

アセテート
プラスチック

第二次世界大戦始まる（1939）

セロハン

1930年

富士写真フイルム（現 富士フイルム）
を設立し、写真フィルム事業を分離。
創立当初から研究を進めていた酢酸セルロー
スの原料からの一貫生産を決定。

環境
関連
事業

火工品
事業

合成樹脂
事業

セルロース
事業

有機合成
事業

Environmental, Safety and Social Report 2008

9

2007 Highlight

堺工場の「たばこフィルター用アセテート・トウ製造設備」
を大竹工場に移転、併せて能力増強しています。
大阪府道高速大和川線事業による一部敷地の収用にともない、堺工場のたばこフィルター用アセテート・トウの生産機能を大竹工場に移し

堺工場は、日本の化学工業の先駆けとして建設され、1世紀の間、社会の役に立つ製品を製造してまいりました。

ました。
また、大阪本社を「創業の地」である堺市から大阪市に移転いたしました。同時に大阪営業所は新本社に統合し、グループ会社７社
も新本社内に移転しました。

堺工場は2007年12月をもって操業を停止しました。

大竹工場で「たばこフィルター用
アセテート・トウ製造設備」が稼働しました。

堺工場は日本の化学工業の先駆けとして、1908年（明治41）に三井家により設立された堺セルロイド株式会社の工場でした。
堺工場の代替として大竹工場に、たばこ

1911年からセルロイドの生産を開始し、1919年にはセルロイド８

フィルター用アセテート・トウ製造設備の建社の統合によって当社（当時 大日本セルロイド㈱）の基幹工場と設を進め、2007年10月に竣工しました。本

なりました。
1948年にはアセテート繊維の製造に着手し、その技術を生かし

来に比べ約２割増加しました。なお、当社て1958年には現在世界各国に供給している、たばこフィルター用堺工場の歴史の中で、1982年8月21日に起こった爆発火災事故のたばこフィルター用アセテート・トウは、

アセテート・トウの製造を開始しました。
プラスチックの台頭に伴っは決して忘れてはならないこととして当社の中で受け継がれてい

品質、生産・供給体制、技術サービス等高いてはABS樹脂を、ろ過用途の拡大に伴い分離膜を、入力装置需要ます。事故では、社員６名の尊い命を失うとともに周辺地域に大き評価を受けており、
ワールドワイドに事業をに対しては透明タッチパネルを、などと市場が求める素材を開発・な被害を及ぼしました。

展開しています。

製造してきました。

当社では、事故の教訓と安全の大切さを記憶にとどめるため、

また、大竹工場敷地は近年３回にわたり創設から100年、堺工場は日本の化学工業の近代化とともにあ

1984年に堺工場の一画に『安全の礎』を建立しました。
この度、堺隣接地を購入して約２倍の約47万㎡としてゆみ、幾多の製品を開発、供給してきましたが、2007年12月にその工場操業停止にともない、安全の礎は西播磨研修センターに移転います。新たな用地には他に、使用済みタ

使命を終え、操業停止しました。

することとしました。

ボイラーを主機とするコージェネレーションを導入し、2007年７月より稼動しています。さらに、大竹工場では、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース製造設備を建設しました。
これらの増強により、大竹工場は従来の有機合成製品に加え、セルロース製品も製造することになり、姫路製造所網干工

新たな大阪本社は、大阪市北区、
毎日インテシオです。
2007年８月、大阪本社は大阪市北区の毎日インテ場と並んで当社の成長を担う最重要拠点のひとつとなります。

今後は、各世代の社員が研修の際にこの礎を訪れて安全を誓い

ダイセル物流㈱カガーデンシティ」と呼ばれ、ＪＲ大阪駅・地下鉄西梅

ダイセルポリマー㈱田駅など５つの鉄道駅と地下道で直結しています。

ダイセルバリューコーティング㈱のオフィスビルで、環境にやさしい空調システムや高ダイセル・エボニック㈱ダイセン・メンブレン・システムズ㈱2007

1908年創立〜2007年操業停止

あいます。

堺セルロイド㈱創立、堺工場建設開始
堺工場完成、セルロイドの製造開始
セルロイド８社の合併により大日本セルロイド㈱創立
アセテート繊維の製造開始
たばこフィルター用アセテート・トウの製造開始
ＡＳ樹脂「セビアン-Ｎ」の製造開始
ＡＢＳ樹脂「セビアン-Ｖ」の製造開始
逆浸透膜の製造を開始
たばこフィルター研究所を設置
創業当時の本社と堺工場全景
コンパウンド製造設備増強
西播磨研修センターにプラスチックス開発センターを設置
移転される「安全の礎」
タッチパネルの製造開始
ＰＭ優秀事業場賞（第１類）受賞
優良危険物関係消防庁長官賞受賞
堺工場跡地における土壌汚染自主調査
たばこフィルター用アセテート・トウ ISO9002登録認証中間結果と今後の対策について
タッチパネル・システムズ㈱ ISO9002登録認証
ダイセン・メンブレン・システムズ㈱ ISO9002登録認証
堺工場の移転に伴い、2007年10月より自主的に土壌汚染調査
高速道路建設に伴い工場閉鎖、大竹工場にたばこフィを実施し、その結果、敷地の一部で基準値を超える汚染物質（水銀
ルター用アセテート・トウ製造設備を移転、能力増強など計６種類）が検出されました。今回の土壌汚染調査結果を真度なセキュリティが導入されています。当社の本社は、摯に受け止め、工場跡地周辺の皆様にご迷惑を掛けないよう、堺

この毎日インテシオの19階〜21階（住所 大阪市北区

市のご指導のもと、汚染土壌の除去等の対策に取り組んでまいり

梅田三丁目４番５号 毎日インテシオ）
です。
毎日インテシオ

10

1908
1911
1919
1948
1958
1961
1968
1975
1976
1983

1989
1994
1995
1997

共栄殖産㈱
ダイセルファインケム㈱毎日インテシオは2007年８月に竣工した21階建て

堺工場

同時に移転したグループ会社は下記の通りです。

シオに移転しました。
このエリアは複合新都心「オーサ「安全の礎」は西播磨研修センターに移転します。

設備の稼動により同製品の生産能力は従イヤをサーマルリサイクルする循環流動層

大竹工場 たばこフィルター用アセテート・トウ製造設備

アメリカ人技師の基本設計による煉瓦建築群

Environmental, Safety and Social Report 2008

かつては主力製品であったセルロイド。
昭和30年代頃まで主要なプラスチック製品でした。

ます。
詳しくは、下記URLの当社ホームページをご覧ください。
http://www.daicel.co.jp/news/data/08040101.pdf

Environmental, Safety and Social Report 200811

2007 Highlight

原料・製法、生産、輸送の各段階で環境保全に取り組みました。

廃タイヤを燃料とする
コージェネレーションシステムを導入しました。

生産

工場では、生産に用いる電力や蒸気を得る手段についても環境負荷を減らすための取り組みを行っています。

原料
製法

脱石油と温室効果ガス排出削減のためにバイオエタノール利用に取り組んでいます。

例えば、大竹工場では、2007年７月に「循環流動層ボイラー」
を中心機器とするコージェネレーション設備を導入しました。循
環流動層ボイラーは、燃焼室内部に高温の砂を循環させること
で廃タイヤのようなリサイクル燃料でも良好な燃焼結果が得ら

脱石油の一環として、CO2排出がゼロとされるバイオマス※1
エタノールからはさまざまな化学製品が製造できることから（図参照）、石油に依存しない持続可能な化学工業発展の鍵を握るものとして期待されています。
ダイセル化学でも、原料転換・製法転換の一環として、バイオエタノールの利用に取り組んでいます。
大竹工場では、バイオエタノール利用の第一弾として、2007
年12月に医農薬原料であるエチルアミンの製造プラントを稼働れるボイラーです。

原料・製法転換のイメージの利用が注目されています。バイオマスから製造されるバイオサトウキビ
トウモロコシ
キャッサバ
バイオマス
など

2009年春稼働予定
酢酸エチル
アセトアルデヒド

カーボンニュートラル※2な原料への転換とした酢酸エチルの製造を予定しています。酢酸エチルは、塗近年需要が伸びていますが、国内では石油製品であるナフサを原料として製造する方法が主流であるため、当社のバイオエタ
ノールを原料とする製法が注目されています。

輸送

ナフサ

エチレン

る省エネルギーとCO 2 排出削減の取り組みの一つとして、海上輸送を推進しています。海上輸送は、1回当たりの輸送量を増やして輸送回数を減らすことができるため、トラック輸送に

タービン

タイヤ
チップ

大竹工場の循環流動層ボイラーと関連設備

蒸気給水（プラント送気）大竹工場ではこの設備で電力と蒸気を高効率でつくりだし、

アセトアルデヒド

同時に廃タイヤを年間11万トン処理していく計画です。
また、燃※1 バイオマスとは、生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたものです。
※2 カーボンニュートラルとは、木材などバイオマスを燃焼させても大気中の二酸化炭素は増えないという原理です。

火炉

ＮＥＤＯ（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）
補助金事業である陸上輸送から海上輸送への焼燃えがらは社外でセメント原料としてリサイクルしています。
また、
グループ企業であるポリプラスチックス㈱富士工場では、石油に比較してクリーンな都市ガスを燃料とするガスエン
ジン・コージェネレーション設備を導入しています。コージェネ

セメント原料にリサイクル

海上輸送へのモーダルシフトによって、温室効果ガスの排出をさらに削減します。

瀬戸内海沿岸に工場が集中している当社では、輸送におけ

発電機
電力

ほか
石炭

原油

給水

脱硫設備

料やインキ、接着剤、医農薬分野等に幅広く使用される素材で、

蒸気

過酢酸

させました。
さらに、2009年春に国内で初めて、バイオエタノールを原料

循環流動層ボイラーによるコージェネレーション

2007年12月稼働
エチルアミン

バイオエタノール

大竹港は2007年12月に国際コンテナ船定期航路が開設されるなど、整備が進んでいます。当社でもアセテート・トウをはレーションは、電力と熱を同時に供給する高効率な設備で、省エネルギーとCO2排出削減に優れています。

じめとする製品の出荷を工場隣接の港から行うことで、コスト削減はもちろん環境にやさしい物流を推し進めています。

モーダルシフトに積極的に取り組んでいます。

比べて省エネルギーとなり、CO 2排出が大幅に削減できます。

網干工場

ダイセル化学グループでは、2007年10月には、広島県の大竹工場のアセテート・トウ製造設備の竣工に伴い、阪神および姫路と大竹間での物流手段を陸上輸送から海上輸送へ切

阪神港り替えました（モーダルシフト）。アセテート・トウは、当社グル

大竹工場ープがワールドワイドに展開しているたばこフィルター用繊維です。
大竹工場では、製品出荷はもちろん、アセテート・トウの原料である二酢酸セルロースの入荷や液晶表示向けフィルム
用酢酸セルロースの原料パルプの入荷も海上輸送とすること

陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトにより、12％の省エネルギーと3,200t／年のCO2削減を計画し、推進しています。

で、18万t／年のモーダルシフトをめざしています。また、これにより12％の省エネルギーと3,200t／年のCO 2 削減効果を見込んでいます。
大竹港に停泊するコンテナ船

12Environmental, Safety and Social Report 2008

Environmental, Safety and Social Report 200813

市場とともに製品の主な用途 〜社会の中のダイセル化学〜
ダイセル化学グループの製品は、たばこフィルター用アセテート・品を保有しています。
しかし、当社グループの製品は、その多く

トウや液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースのように、特定の用が素材であり、一般社会で目にする機会はほとんどありません。

途向けに開発された素材も多く、〝高付加価値〟が当社グループのここでは、当社グループが供給する素材・技術を用いて開発さ特長です。わが国が得意とする自動車分野、電子デバイス分野はもれた皆様になじみのある製品をご紹介いたします。

【凡例】
製品の主な用途

液晶ディスプレイ

セグメントと製品●酢酸セルロース●：有機合成●：合成樹脂とより医薬・農薬分野の素材・技術でも、〝世界一〟といえる技術や製●：セルロース●：火工品 ●：その他

土木・石油ボーリング●CMC

OA機器・電子部品●ポリアセタール樹脂、PBT、LCP、PPS

浄水濾過・排水処理●逆浸透膜・限外濾過膜

液晶ディスプレイ●酢酸セルロース

めがね枠、
ピンポン玉
●セルロイド医薬品開発●光学異性体分離カラム
化粧品、シャンプー、
リンス●１，３-BG ●HEC
ポリエステル繊維●酢酸

医薬品●ケテン誘導体、モノクロ酢酸、アミン
・ピリジン
●CMC

お菓子包装、フィルム、携帯用カイロの袋●包装用フィルム
プリント配線基板●エポキシ化合物

たばこフィルター●アセテート・トウ、酢酸セルロース

水道用品●メーターボックス（再生PET）
農業用資材●発泡ポリエチレンネット
自動車用塗料●カプロラクトン、特殊エポキシ樹脂

エアバッグシステム●インフレータ
自動車部品●ポリアセタール樹脂、
PBT、PPS、AS・ABS樹脂

14

Environmental, Safety and Social Report 2008

食品トレー
●スチレンシートおよ
び加工品
家庭用品
●三角コーナーいらず

電機・OA機器、情報通信機器●AS・ABS樹脂、ポリアミド樹脂

Environmental, Safety and Social Report 200815

市場とともに

環境安全に配慮した製品と技術
ダイセルパックシステムズ

ダイセン・メンブレン・システムズ

ダイセルポリマー

ダイセルポリマー

ダイセル化学「セルコンパクト」「工場排水凝集膜ろ過処理システム」「プラストロン」

成形機用洗浄剤「セルパージ」「エアバッグ用インフレータ」「セルコンパクト」はグループ企業である

グループ企業であるダイセン・メンブレ

ろ過膜により懸濁物を除去します。さらに、自動車業界では、地球温暖化対策の一

私たちの身の回りに数多くあるプラスチ

インフレータとは、車の衝突時に瞬時にダイセルパックシステムズ㈱が製造・販売

ン・システムズ㈱では、凝集沈殿と限外ろ逆浸透膜により環境に有害なさまざまな環として、燃費向上に有効な車両軽量化に

ック製品は、熱をかけて溶かし型に流し込作動しエアバッグを膨らませ乗員を保護すしている環境対応型の「減容・減量」容器で過膜（UF膜）、逆浸透膜（RO膜）を組み合わ溶解物質を除去します。COD除去率は95%

取り組んでおり、金属部品からプラスチッ

んで製品に加工されます。生産現場では、るエアバッグシステムの中核をなすガス発

ク部品への代替化が進んでいます。

品種を切り替えるたびに、この加工に使わ生装置です。

す。

せた画期的な工場排水処理システムを販以上となり、活性汚泥処理や活性炭処理す「薄いけれども割れにくい」という特性の売しています。このシステムは、排水中のることなく高純度な処理水を供給すること

他、多くのプラスチック容器と異なり、手で油分や不純物をすばやく凝集沈殿し、限外ができます。

ダイセル化学では、インフレータ開発当発電においても、発電機の大型化に伴いの中を前の材料から次の材料に置き換え

初から、環境対策にも積極的に取り組んで簡単にひねり潰すことができ、潰したまま軽量化が求められており、プラスチック部

る必要がありますが、この時大量の産業廃きました。

の形状を維持するという特性も備えていま品が利用されています。
しかしながら、い棄物が発生しています。

す。
したがって、
ご家庭でよく聞かれる「ゴミに出したときにかさばるし、保管場所に凝集処理装置凝集も困る」といった問題は発生しません。ま

処理水

逆浸透膜

れる射出成形機や押出機と呼ばれる機械

限外ろ過膜

また、エコ発電として注目を集める風力処理水

乗用車の燃費向上に寄与するため、インずれも、厳しい条件下で使用されるため、ダイセルポリマー㈱の成形加工機用洗フレータ軽量化の開発を進め、22％の軽プラスチックの強度や耐熱性などが課題と浄剤「セルパージ」を使用すれば、置き換え

量化（当社2001年度対比）を実現しまし

時の廃棄物の発生量が少なく、
また切り替

た。

なってきました。

た、
プラスチック包装容器のゴミ回収の効

グループ企業であるダイセルポリマー㈱

え時間の短縮により消費電力の削減が可

2005年1月1日からの「使用済自動車の率化にもつながることが期待できます。

の「プラストロン」は、機械強度が高く、耐能となることから、採用事例が広がってい再資源化等に関する法律」（自動車リサイ

熱性、耐候性などに優れたプラスチックでます。

クル法）施行に伴い、インフレータリサイク

一方、より環境への負荷を削減するべく、
P

P

す。
これまで、
プラスチックへの代替は困難

扱いやすくさらに洗浄力を高めた新グル事業を本格的に開始しました。
この事業（2005年製造品）から20〜30％の軽量化をとされていた自動車のボデーやエンジン

レードを新たに開発し、さまざまな要求には、1998年以来（社）
日本自動車工業会、自達成しました。

部品、風力発電装置の発電翼に利用されお応えしています。

動車再資源化協力機構などと検討し、確立

容 器 の 省 資 源 化 にも取り組 み 、従 来 品

ダイセルパックシステムズ㈱は、八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横ダイセン・メンブレン・システムズています。

「パールコン・メンブレン・ディフューザー」タ）回収・処理システム」をベースにしてお浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）が進め

パールコン・メンブレン・ディフューザーている「容器包装ダイエット宣言」に参加し（メンブレン式超微細気泡散気装置）は、
ダ

本製品の日本下水道事業団との共同開ています。

イセン・メンブレン・システムズ㈱と日本下発結果（ディフューザーの酸素移動効率に

容器軽量化の活動内容については、八都

水道事業団とが共同開発、ダイセン・メン

関するデータ）については、第45回下水道

県市容器包装ダイエット宣言ホームページ

ブレン・システムズ㈱が販売している排水研究発表会（2008年7月22日〜24日）にて

http://www.diet-youki.jp/jirei.php?u̲id=

処理用の散気装置です。

発表の予定です。

25にも、掲載されています。

した「エアバッグ類ガス発生器（インフレー
り、廃車から取り外し、回収されたインフレ

置することができます。

ータを、安全に再資源化しています。

プラストロンを使用した風力発電機（那須電機鉄工㈱製）

成形加工機用洗浄剤「セルパージ」

超微細気泡を発生させることができる

なお、本製品は、2007年３月に建設技術ため、従来の散気装置と比べて酸素移動効

審査証明書が交付されており、証明書は、ダイセルポリマー

新規めっき用樹脂材料｢セルルート｣率が高く、送風量を30%削減（実績値）する

同社ホームページ上で公開しています。

ことができます。また、従来の超微細気泡

http://www.daicen.co.jp/topics/topics̲p

散気装置と違い、配管工事のような大幅な

arts/topics̲070302.html

改造工事が不要で既存設備にそのまま設

六価クロムは人体に悪影響を与える物

自動車エアバッグ用インフレータ

質でありながら、工業的にはいまだに広く使用されています。
プラスチックに金属をめっきする際にも、基材であるプラスチッ
クと金属膜の接着強度を高めるために、六パネルタイプPMD-P300R

従来品（2005年製造品）から20〜30％の軽量化を達成

価クロムによるエッチングと呼ばれる工程が不可欠でした。ダイセルポリマー㈱は、
奥野製薬工業㈱と共同で、既存のめっき工程を大きく変更することなく、全く六価クロ

パネルタイプPMD-P300
八都県市が進めている「容器包装ダイエット宣言」のロゴ

16

Environmental, Safety and Social Report 2008

ム化合物を必要としない新規めっき用樹脂材料「セルルート（商標出願中）」を開発しました。環境問題に関心の高いお客様を中心に大きな反響を呼んでいます。

新規技術を用いて装飾めっきを施した「セルルート」成形品
優れためっき外観に加えて高い耐熱性（200℃）を有しています。樹脂装飾めっき
は、エンブレム、
ラジエーターグリルなどの自動車部品、水道・水廻り部品、遊戯機器など、幅広い用途に使用されています。

回収インフレータ作動処理設備

Environmental, Safety and Social Report 200817

特集 安定生産を支える

統合生産センターの運転風景。
網干工場の全エリアの運転を行っています。

徹底した標準化で画期的システム開発と技能継承を実現。
さらなる安定生産も達成しました。

網干工場
メタノール法酢酸プラント。

3. 誰もが安定操業できるシステム = 知的統合生産システムの構築
背 景

オペレーターの大量退職時代を迎えて

１. 技能を組織的に受け継いで行く仕組みの構築
人の分野では、オペレーションや設備管理で個人に蓄積されてきた技能を組織的に継承していくための仕組み・組織をつくりま

当社が生産する化学製品は、さまざまにカタチを変えて広く社した。
モノづくりのプロフェッショナル育成を目標に、上司と教育訓会で使用されており、安定供給は当社の使命となっています。その練センターが連係して取り組んでおり、成果を上げています。
（詳しため、たゆみなく生産技術の改良に取り組み、80年代にはすでに

くは 20 ページを参照ください）

安定した運転が行えるように、高度なスキルを持つオペレーター
化し、論理による判断に置き換えていきました。特に重要な経験やファジーな部分は、容易にアクセスできるノウハウ集としています。
ングルウインドウ」
で把握できるようになりました。

2. モノづくり最優先の機能別組織に改編

全てを抜本的に見直す「生産革新」を実践、飛躍的な進歩を成し遂組織も大きく改編しました。従来の網干工場の組織は、カンパニげました。生産革新後、工場における一人当たり生産高は約３倍

ーや事業部毎のさまざまな製品を軸にした小さなくくりで分断さになっています。

れていました。

当社が生産革新に取り組んだのは、網干工場でプラントを運転

これを、
「生産」
「製造技術」「環境安全」「機能保証」というモノづするオペレーターの多くが定年退職の時期を迎えたことがきっかくりに重要な４つの機能と、「原料〜中間製品〜製品」
というモノ

けです。

づくりの流れを軸にして再編しました。

わるオペレーターの負担は決して小さくありません。オペレーターの負担を軽減し、より創造的な仕事に携わる余裕を持たせることも生産革新の大きな目標となっています。

のノウハウを組み込みました。そのため、経験に基づく判断を標準

プラントの状態は、全体から細部へと階層化された監視画面「シ汎用コンピュータをプラント制御に導入しました。そして、90年代後半には運転制御システムはもとより、人や組織等、モノづくりのシステムは、一定の訓練を受けたオペレーターであれば誰もがまた、24時間稼働の化学工場において、一日３交替で運転に携

この画期的なシステムの開発と合わせて、工場中心部に「統合生産センター」を建設し、モノづくりに関わる情報と人を一カ所に集め、意思疎通を迅速にしました。同時に、部門による垣根もなくしました。
これらの取り組み全てに共通するのは、〝全体最適〟
と
〝標準化〟
です。

主な成果

国内プロセス型工場における生産革新のモデルケースに

2000年6月、
まず網干工場の一部のエリアで知的統合生産シス
テムがスタートし、適用範囲を徐々に拡大、現在では全ての製品がこのシステムで生産されています。知的統合生産システム導入後
は、異常を示すアラーム数が約80％削減されました。
これは、放置すれば操業停止に至る変調が大幅に減少していることを意味しま
す。つまり安定生産が持続しているのです。結果的に生産性は約3倍も向上しました。オペレーターのネガティブな負荷が軽減され、品質向上などのより創造的な仕事に携わることが可能になってい
ます。

取り組み

生産革新で得られた問題の顕在化、経験

人とシステムの両輪で、高度なスキルの継承をめざす

90年代前半のプラントの運転は、数名のオペレーターが約10台の端末（約4,000ページの画面）を監視し、異常につながる情報をいちはやく察知して対策をとるというものでした。運転には集中力と高度なスキルが求められることから、熟練オペレーターが不足することは安定生産にとって大きなリスクにつながります※。

の標準化、全体最適化等のノウハウは、す
生産革新の概要①モノづくりに関わる全ての知識・経験の収集

び新井工場）に展開し、さらに間接部門で②収集した知識・経験の標準化の業務改革にも用いています。
このような③標準化した知識・経験のシステム化（=知的統合生産システム）

生産革新の継続と展開のために「生産革新④知的統合生産システムの運営・運転ができる人の育成センター」を設置しています。

⑤統合生産が可能なモノづくりに軸足をおいた組織への改編

18

Environmental, Safety and Social Report 2008ており、すでに500社・4,000名の見学を受

組織

人

システム

機能別運営

人を中心とした
全体最適化

情報の一元化織、情報システム、生産システムという工場の中枢を全て刷新しま※異常が発生すると操業は自動的にストップします。再開するためには多くの時間とエネルギーを必要とすることから生産性が大幅に低下します。そこでストップする前にオペレーターが異常を未然に回避します。化学工場の生産効率は連続運転=安定操業にあり、安定操業の鍵はオペレーターにあるといえます。

はじめ数多くの企業・団体等から注目され網干工場革新のコンセプト

ち上げ、試行錯誤を重ねて生み出したのが新しい生産手法「知的した。

網干工場のこの取り組みは2002年度「化学工学会技術賞」を受賞し、経済産業省を

そこで、網干工場の生産部門を中心にプロジェクトチームを立統合生産システム」です。
「知的統合生産システム」では、人と組でに当社のプロセス型工場（大竹工場およ

水平的機能分担と知的統合

垂直的機能分担と知的統合

人とシステムの新たな役割と分担
人は創造的業務にシフト
信頼性の高い予知・予測による意思決定

1工場1計器室（統合生産センター）

け入れています。
こうした背景から当社では、横河電機㈱と協業してこの手法を導入
しようとする製造業へのコンサルティングに着手しており、プロセス型素材産業の発展に貢献していく考えです。
網干工場全景。網干工場は、メタノールや木

情報と制御システムの融合材パルプ等から酢酸セルロース、たばこフィ
ルター用アセテート・トウ等を生産する当社の基幹工場です。

Environmental, Safety and Social Report 200819

特集 安定生産を支える生産革新を支える「人が育つ仕組み」
を構築。
自立したプロフェッショナルとして安定生産を担う人材が育っています。

小規模プラント操作室では、稼働中のプラントの端末情報を一つひとつ確認しながら、異常・変調時の運転を学んでいます。

トレーニング室ではさまざまな工場設備のカットモデルがあり、その仕組みや保守点検方法を学びます。

背 景

自動化の進歩と相反する技能継承

取り組み

教育訓練センターを設置

主な成果

技能継承のためのカリキュラムを確立
教育訓練カリキュラムの基本構成

自動化を究極まで進める一方で、運転・管理を行う人のスキル

このような背景から、当社の生産革新はシステム開発と同時に教育訓練センターがＯＪＴと連係して機能することで、知的統を維持していくこと──当社が、90年代後半から取り組んできた生

人材育成にも照準を合わせて取り組みました。知的統合生産シス

合生産は軌道に乗りました。オペレーターの養成期間も大幅に短

産革新は、
この相反する命題に同時に取り組んだ活動といえます。

テムという高度な自動化システムの下で、人に求められる要件は縮されています。
〝自動化が進む中での技能継承〟を実現するカリ

次のようなものでした。

キュラムをつくり、実践してきた成果です。

化学プラントの運転は80年代にほぼ自動化されましたが、
プラ
ント設備は膨大な部品で構築されており、小さな不具合は日常的に起こっています。
また、わずかに残っている人の作業のミスもありえます。運転制御システムはトラブルを想定して設計されていま①仕組みを知り、ルールを守り、マニュアルを忠実に実践すること。
またそれができる技能を持っていること。
②システムが想定外とするトラブルに対応できる技能を持ってい

学工学の知識、設備や計器に関する知識です。経験とは、実際にプること。

ラントを運転するオペレーション経験、トラブル時の対応経験で教育が困難なのは、②であり、伝承するべき技能もそこにあります。知識と経験は互いに補い合います。

測しつつ運転を行うオペレーター、広大な工場のバルブ１個までることでしか身に付けることができず、また、そのような技能は、個知り尽くした保守要員たち、そして高度な運転制御システム。化学人に属するものであり顕在化しにくいことがあげられます。

基礎教育

シミュレーター

運転実習

テキストで 原 理 原
則を理解する

シミュレーターを用いて、原理原則の理解を深め、通常経験できない運転状態を確認する

小 規 模プラントを用いて運転操作、異常・変調時操作を体験、習得するその他の教材

推進パワー

カットモデルなどを用いて機器構成や機能を理解する

CAI（コンピュータ支援教育）

基本動作教育現場作業や機器操
作の基本に立ち返り、徹底確認と技能アップを行うビジュアル教材により、原理原則の理解をフォローする

そして行動とは、安全や品質を守るための基本となる行動様式です。知識や経験は行動によって活きてきます。
当社では多くのベテランオペレーターや設備管理者の経験を分手法・行動教育

そこで当社はこの課題に対して2002年４月に、「教育訓練セン析し、標準化すると同時に、その技能がこの３つの要素から成り立

3S、運転標準化、KY、申し送り、指示の仕方、班運営など

かつて優れた保守要員は、プラントに縦横に入り組んだパイプター」を設置しました。教育訓練センターは、小規模ながらも反応、っている事を見いだしました。技能を３つの要素に分解することや随所に設けられたバルブの全てを熟知し、漂う雰囲気で異常が蒸発、蒸留の各工程の設備とコンピュータによる運転管理設備かにより、不可視の経験を組織的に継承できる可視の知的財産に置わかると言われたほど高い技能を持っていました。
しかし、80年代らなる研修用プラントを備えています。研修用プラントは、人為的き換えたのです。

頃からこうしたベテランの持つ技能の伝承は難しくなっています。

にトラブルを発生させることが可能です。また、当社では、システ

教育訓練センターは、知識、経験、行動のそれぞれについて多様

その最も大きな原因は、運転制御システムが進歩したことです。異ム開発を進める上で、人の経験・技能を徹底的に洗い出し、そのプなカリキュラムを設け、当社が長年培ってきたプラント管理・運転

常事態が減り、技能を向上させるチャンスも減りました。化学プラ

ロセスで優れたオペレーターの運転手法を誰もが受け継げるようノウハウを次世代に伝えています。2002年の設立以来、教育訓練に標準化してきました。そのため、教育訓練センターでは実際のプセンター開講のカリキュラムを受講した社員は千名以上におよラントのトラブルを体験しながら、優れたオペレーターの手法をトび、当社グループの技術力向上に大きな役割を果たしています。

プラントはそれらが補完しあうことで安定生産を続けています。

ントでの技能継承の難しさがここにあります。

網干工場の一画に設置された教育訓練センター。反応、蒸発、蒸留の各工程の運転を実際に行う研修用プラントとその操作室やトレーニング室を設け、所長以下3名の専任トレーナーが常駐しています。

レーニングすることができます。

ールや基本を守りつつ、プロフェッショナルとして主体的に行動す

画は、〝プロフェッショナル集団による企業運営〟というコンセプト

ることが各工場で当たり前になりつつあります。

を打ち出しました。会社は従業員に高度な専門性を求め、同時になお、教育訓練センターは、当初はオペレーターの基礎教育を

個人のスキルアップを強力に支援していこうと考えたのです。教育目的として開設されましたが、現在では、新入社員全員の基礎教育

訓練センターはその方針の下に、生産革新に適応できるオペレー

や技術系社員の研修、さらにはリーダーとなるべき中堅技術者向ターを養成するために設置されました。

けのカリキュラムも開講する等、新たな役割も担っており、その活

全社共通であるべき技術や〝ダイセル化学の当たり前〟を、モノをつくっていく過程の中で教えています。」（教育訓練センター
原野嘉行所長）＜行動＞

モノづくりを通じて社会に貢献できる人材を育てます。
プロフェッショナルとは、
自分で技を磨き続けて高度な技能がどの程度継承されているかを示すことは困難ですが、ル「生産革新が進みつつあった98年にスタートした第２次長期計

当センターは知的統合生産システムの運転手法はもちろん、20成されています。知識とは例えば、製造する物質の知識、化学や化すが、想定外の原因で変調が起きた場合は、人が対応する必要がす。難しい理由は、トラブルに対応できる技能はトラブルを体験す＜経験＞

そのカリキュラムは、
「知識」
「経験」
「行動」の３つの分野から構あります。
端末の膨大な情報からプラント内部で進んでいる反応状態を推＜知識＞

動はますます期待されています。

専門性を提供し、自らの存在
価値を高めていける人材のことです。教育訓練センター
はＯＪＴと連動して知識、経験、行動に加えて何が何でもやり抜くという推進パワーも教育訓練センター

身につけてもらい、モノづく

所長 原野嘉行

りを通じて社会に貢献できる
プロフェッショナルの育成に取り組んでいます。

Environmental, Safety and Social Report 200821

人とともに人材育成への取り組み
会社・職場・個人がそれぞれの役割と責任を明確にし、育成に取り組んでいます。

技術者育成への取り組み
新規採用者全員に人事グループによる導入研修を実施しています。

イノベーションを推進する
プロフェッショナルを育成しています。

当社の技術者像

当社では、人の成長こそが会社の成長であることを確信し、さま

新規採用者全員に導入研修として１年間の「モノづくり研修」を企業にとって持続的成長は使命であり、その原動力となるプロ

以下のスキルについて、最低限必要なレベル以上をバランスよざまな方面から人材育成に注力しており、以下のような人材によ

実施しています。会社方針（レスポンシブル・ケア、企業倫理、ヘルダクトイノベーションおよびプロセスイノベーションをより強力にく身につけ、なおかつ要求される分野において高度な専門技術をる「プロフェッショナル集団による企業経営」をめざしています。当スケア）、人事諸制度をはじめ必要な共通スキルを学びます。ま推進していく必要があります。そのためにプロフェッショナル集団

持つ技術者の育成をめざしています。
リーダー職として高い専門社が考えるプロフェッショナルとは、次のような人材です。

た、社外実習としてチームワーク、ルールや規律、３Ｓ（整理・整として技術系人材の果たすべき役割は特に大きく、個々人の成長性をもって、
シニアプレイヤーあるいはマネージャーとして担当分

頓・清掃）の習慣を身につけるために自衛隊体験学習や工場実習が必須です。

野をリードします。

１．
自分の将来について意思決定できる人を行っています。
これらの研修を通じて、社会人・企業人としての２．技を磨き続けて自らの存在価値を高め会社の期待する高度

常識や、仕事を進める上での社会人としての基礎を身につけまな専門性を提供することができる人

個々の成長をサポートするため、当社では技術者を対象に次のような技術者育成の仕組みを構築しています。

１．知識

必要最低限の幅広い知識を保有している。

２．行動

課題解決に求められる行動様式(コスト・安全・納期意識や問題解決手法など)を身につけている。

３．経験

固有専門技術ついては、高いレベルの得意分野があり、成果に結びつけた経験がある。

す。

３．役割と責任を認識した上で自らの考えで行動し結果を示すこ

技術者育成の仕組みとができる人

技術者人材育成の対象者は主に技術系分野（「生産技術」「エン
このようなプロフェッショナル像をめざし、個人が自己の成長をジ」「Ｒ＆Ｄ」）の業務に従事する高専卒以上で主事未満の者です。

考え実現していくことを会社は強力にサポートしています。具体的

これ以外でも技術者としての育成が目的で上司が推薦する者も対には、人は仕事を通して成長することを基本的な考え方として次象です。

４．推進パワーのような施策を行っています。

技術スキルを具体的な業績に結びつける力（構想力、達成力、対人力など）を保有している。

技術者育成方法（スキルアップの考え方）【モノづくり研修】
１．課題に挑戦することを通じて成長を助けるＭＢＯ（目標によるマネジメント）の仕組み

共通基礎知識（幅広い知識）
固有専門技術（職種、部門、個人毎）
技術以外の知識

モノづくりの基本を体験し、身につけます。

２．一人ひとりの計画的な育成目標の設定（人材計画書）

生産現場の基本を、まず「知る」そして「理解する」ため、製造現

３．自分のキャリアを考えた意思表示をする自己申告制度（人材（語学、財務、原価、法務、企業倫理等）

場研修（３交替を含む）を技術系新入社員教育に組み込んでいま

育成ノート）

推進パワー

す。習得知識を工場運営の４大キーワード「安全」
「品質」
「コスト」

４．各種教育研修のカリキュラムの実施「環境」と関連づけて考え、行動・動作の基本を習得します。

このような制度や諸施策の整備・充実を図ることで、多くの従業員が成長を実感しています。

知識

対象：入社１年目

知識習得→行動（様式）→経験のサイクルでスキルアップしていくための推進力【技術者専門教育】
新人導入研修（構想力、達成力、対人力…）

対象：入社２年目〜

経験

主事になるまでに以下の技術を身につけます。

リーダーとしての成功体験（リーダーシップ）

学びあい、語りあう研修センター

１.共通基礎技術

モノづくり研修などで実施中の最低限必要な基礎技術項目(全分野、職種共通)

設計、建設、運転の 一連の成功体験

研究テーマの ステージアップ、上市経験
マーケット対応、異文化（海外等）

行動（様式）
総合判断行動（納期・安全・コスト意識・KY・３S）

問題発掘・解決手法（標準化、アセスメント・意思決定手法…）

その他「西播磨研修センター」は、SPring-8などの学術研究施設やニュースバル、粒子線医療センター等が整備された播磨科学
公園都市内に立地しています。学びあい、ふれあい、語りあい、

２.共通応用技術

共通基礎技術項目の中で、分野や職種別に育成強化が必要な項目（目標レベルを共通基礎より上積み）

３.固有専門技術

研究・開発系、生産技術系、製品製造技術
系等における当社固有の技術項目

４.公的資格化学会社の社員の常識として、必要な資格(危険物他)と部門固有で必要な資格

５.技術以外知識

全分野、職種共通で必要な技術以外の基礎知識(財務・法務・企業倫理・語学など)

リフレッシュを基本のコンセプトとして、会社から少し距離を置いて、深く考え、新しい発見をし、知恵を出す基地として、1998
年にオープンしました。
年間延べ7,000人以上の社員が施設を利用し、教育研修はもちろんのこと、全社プロジェクト活動や改善活動などに取り組んでいます。

西播磨研修センター

22

Environmental, Safety and Social Report 2008

教育訓練センターでの研修

Environmental, Safety and Social Report 200823

人とともに

人事制度についてヘルスケアへの取り組み

成果主義と人材育成で生産性向上を支えています。

働きがいのある職場づくり◇成果主義と人材育成

少子高齢化や核家族化が進む中で、多様な人材の活用を図って当社においては、2003年よりヘルスケア委員会を設立し、心とか全社員に『成果主義』を適用し、行動、能力、業績などを行動・業います。高齢者や障害者の積極的な雇用を行い、また育児や介護らだに関わる全社的な健康管理活動を推進し、職場における従業績評価で公正に評価し、その結果を賃金、昇格などの処遇に反映を行う必要のある社員が安心して働くことのできる職場環境の整員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進して一人ひとりが、自分自身の正しいこころの健康状態を知ることさせ、業績に貢献した人材を高く評価しています。

備に努めています。

います。ヘルスケア委員会の推進体制と実施項目は次の通りです。

で、「 心身両面の健康づくり」に役立てていただくことを狙いとしマネジメントツールとしてMBO（目標管理制度）を導入していま心とからだのヘルスケア体制の強化により職場が活き活きとしています。

○高齢者の活用
当社は、2003年より定年退職再雇用制度の運用を始め、多くののように行ったのか、という過程を重視し、上司と部下との対話を

定年退職者の方々の経験や能力を生かしています。今後もベテラ

通し人材育成に繋げています。

ン社員の経験や能力を生かせる職場の提供を継続していきます。
○障害者雇用障害のある人たちが仕事を通じて社会に参加し働く喜びや生き供や配置に結びつけています。

がいを見いだしていただけるように、障害者の雇用に積極的に努◇自己実現めています。配置に際しては、個人の障害の程度に応じた業務を仕事を進める上で主体的にPDCAサイクルをまわすことにより、選択し、能力を最大限に発揮いただけるように配慮に努めています。2007年度は、法定雇用者率（1.8％）を達成しています。

社員一人ひとりが力をつけ、成功体験を積み上げていきます。
社員が自己評価を実施することで、仕事への適性や長期的なキ○育児休業・介護休業
育児に関しては、子が満１歳に達するまで（一定の事由に該当て、仕事を通じた自己実現を図っています。
また、会社としてはさまする場合は１歳６カ月まで）、介護の場合は暦日の通算で93日のざまな自己研鑽へのサポートを行っています。

範囲内で休業することができます。
妊娠および出産後、育児、介護の事情により、１日あたり２時間を限度に労働時間を短縮して勤務することができます。

人材育成

自己実現

会社

個人の役割
責任の遂行

行動の評価
業績の評価
進級アセスメント
人材像（期待像）の提示
教育研修制度
教育機会の提供
自己啓発支援必要とする
人材

Environmental, Safety and Social Report 2008

MBO
仕事／役割を遂行する

Check

ＯＪＴ（上司の責任）

自己申告①心とからだの健康診断の実施と診断結果に伴う課題への全社対応

こころとからだのストレス攻略読本（2007年度改訂）
メタボリックシンドロームの解説や対策を含め、メンタルヘルスに対する偏見をなくし、十分な認識を持ち、日々の健康管理を行う
ことにより、ストレス耐性を強めていただくことを目的に作成しました。
この中にはストレスチェック、気づきのポイント、カウンセリ
ング手法等がわかりやすく解説されています。

の啓発③産業保健スタッフのレベルアップおよび環境整備【事業場ヘルスケア委員会】

１．職場活性化のための心とからだの健康づくりの推進①定期健康診断結果に伴う保健指導③従業員が相談しやすい環境および体制づくり

役割形成／目標設定

２．事業場ヘルスケア委員会の活動の支援と評価

役割・使命の確認
個人の課題設定

力をつける

Act

１．全社の健康の維持・増進に関する施策の企画立案と推進

Do

自己評価（振り返り）

ストレス攻略読本

職場復帰プログラムの適切な運用と評価

ヘルスケア教育の実施

キャリア設計

要員計画

評価／進級制度大阪本社内（会社、労働組合、健保組合）②心の健康診断の事業場課題への対応

Plan

適材配置
教育ローテーション【中央ヘルスケア委員会】

大阪本社、東京本社、各工場・研究所

お客様から信頼と評価を得る人

配置／ローテーション

24

個人

中期計画

しています。

２．事業場ヘルスケア委員会の活動の支援と評価○短時間勤務達成すべき
課題の中で各職場での課題を認識して、全社をあげて改善活動を継続

推進体制②外部専門機関との連携によるラインでの健康維持・増進

ャリアについて考え、自己申告制度（人材育成ノート等）を利用し人事諸制度

こころの健康診断て、従業員全員を対象とし、1999年より隔年で実施しています。そす。成果を見て評価するばかりでなく、どのように計画したのか、
ど

また、従業員の能力や適性を診断し、適切なトレーニングの提ヘルスケア委員会の予防活動

ストレス攻略読本などを活用し、新入社員や階層別研修、また事
業場での健康教育を実施し、個人の健康維持と活き活きとした職場づくりに取り組んでいます。また事業場には健康相談室が設置

結果を振り返る
行動を振り返る

され、気軽に相談できる仕組みも整備できています。

自己研鑽
将来のキャリアイメージ
行動レベルを上げる
個人の夢、
意思の形成
と実現

保健師による健康教育

Environmental, Safety and Social Report 200825

特集 製造プロセスの革新

バルク製品分野のNI触媒技術の工業展開は実験室に始まり、ベンチテ
ストを経て実機を想定したパイロッ

温室効果ガスや有害物質を排出しない
新しい化学プロセスの工業化に取り組んでいます。

背 景

待ち望んでいた化学プロセス、
ＮＩ触媒技術トプラントでの検証に至っています。

生する物質（コハク酸）を触媒原料として利用する自己再生型触媒製造・販売を開始しています。その他、ＮＩ触媒技術を用いて多く系の確立に成功しました。
これは製造コストの低減に寄与する成の機能性材料群の開発を進めています。

果です。

取り組み

ＮＩ触媒技術の工業化を推進

アジピン酸のようなバルク製品分野では、2005年に経済産業

アルカン（ナフサを化学原料として使用するときに生じる副産省の提案によって、「高効率酸化触媒技術研究組合」を三菱化学物）から温和な条件で合成樹脂や繊維、農薬の原料であるアルコ

株式会社、丸善石油化学株式会社とともに設立しました。2006〜

ール類を合成できることも確認しました。
コバルトやマンガンなど

7年には研究組合の支援によって、年産30トン規模のアジピン酸

1994年、さまざまな化学物質の製造過程で排出される温室効果

総合研究所では、1999年から関西大学石井教授のグループと協を触媒としてＮＩ触媒と組み合わせて使用することで、ＰＥＴ樹

製造パイロット設備を建設しました。
この設備は年産15万トン程

ガスや有害物質を大幅に削減できる画期的技術が発見されまし

力して、ＮＩ触媒技術の工業化検討を開始、実験室の規模から

脂原料や半導体の洗浄に使う過酸化水素、合成樹脂や接着剤原

度の実機プラントを想定しており、現在はこれまでの研究結果をた。
「Ｎ-ヒドロキシフタルイミド触媒空気酸化技術」（以下ＮＩ触徐々にスケールアップしていく過程で可能性を検証し、工業化を推料となる酸化プロピレン、
ガソリン添加剤に使うブタノールが合成再現し検証することはもちろん、機器それぞれの要素に応じたス

媒技術）です。関西大学 石井康敬教授が発見しました。

進してきました。

できることも確かめています。

ケールアップについて確認しています。

ＮＩ触媒技術は、低温で効率よく反応が進むこと、また有害な副ＮＩ触媒技術は、〝 室温でも高効率で空気酸化を進めることの事業化については、ナイロンやウレタンの需要が急拡大してい産物を生成しないこと、さらには副産物として触媒原料が得られできる有機活性触媒〟という革新的技術です。高い可能性を秘める中国等におけるアジピン酸製造への進出を視野に入れて取りる、さまざまな化合物を酸化できるなど数々の優れた点を持つ新ると同時に、有機活性触媒というこれまでにない概念を持つ技術

しい技術です。

であるため、その工業化には当社が培ってきたノウハウを駆使し、当社は、このＮＩ触媒技術の実用化に取り組み、
ファイン製品分

なおかつさらに高いレベルに挑戦していくことが必要でした。研開

野では製品の商品化に成功、さらにバルク製品分野での実用化を企画部コーポレート開発センター中野達也は、「当社は過酢酸酸※1

めざしてパイロット設備を建設し、各種テストを行っています。

主な成果

ファイン製品に次いで大量需要用途への適用にも着手

化、空気酸化、過酸化水素酸化などさまざまな酸化技術で事業を2003年には、ＮＩ触媒技術の大幅な省エネルギー効果や温室ＮＩ触媒技術の実用展開は、バイオマスの活用をはじめとして行っており、酸化技術の魅力も問題も熟知しています。ＮＩ触媒技

効果ガス発生防止効果、環境毒性を持つ酸化剤を代替できる点、術は当社の得意領域といえますが、今回の開発はこれまでにない

温和な条件で化合物を製造できる点が評価され、「第３回グリー

に優れた技術開発〟
として、今世界レベルで大きな期待が寄せら

困難なものでした」と話しています。

ンサスティナブルケミストリー文部科学大臣賞」を受賞しました。

総合研究所が総力をあげて取り組んだ結果、アジピン酸製造では触媒の使用量を当初の数百分の一に削減、さらにプロセスで副「日本化学会化学技術賞」を受賞しました。
アダマンタン酸化物を鍵化合物とする材料開発から半導体レジス

アジピン酸製造における従来技術とＮＩ技術の比較

ＮＩ触媒技術は、「空気酸化」という、化学製品の約６割で製造時にＮＩ技術

よる空気酸化は高温高圧を必要とし、多大なエネルギーを消費します。

高温高圧で反応
転化率（生産効率）が低い
２段階
亜酸化窒素が発生する
コハク酸などが副生する

緩やかな条件で反応
転化率（生産効率）が高い
１段階
亜酸化窒素は発生しない
コハク酸などが副生するが触媒原料として利用すること、これらの補助工程からも副産物として温室効果ガスや有害物質が生成します。
例えば、ナイロン66の主原料であるアジピン酸の場合（右図参照）はEnvironmental, Safety and Social Report 2008

NI触媒

空気酸化

副産物
コハク酸
触媒原料

アジピン酸

26

副産物
亜酸化窒素
CO2の310倍の温室効果

シクロヘキサンであり、副産物として温室効果ガスを生成することもありません。

アジピン酸

これに対してＮＩ触媒技術は、100℃程度の低温でも反応が進み、しかも効率が高いために補助的な酸化は不要です。当然、省エネルギー

硝酸酸化が発生します。

K / Aオイル

※2※3

空気酸化

ますが、副産物としてCO2の310倍の温室効果を持つ亜酸化窒素（N2O）

シクロヘキサン

一段目の空気酸化では効率が低いため、二段目として硝酸酸化を用い

ＮＩ触媒技術という独創て最先端とされているArF（フッ化アルゴン）エキシマレーザー用

従来技術となります。高温高圧をつくりだすためのエネルギー消費はもちろんの温室効果ガス排出権取引も視野に入れた幅広い実用展開を図ります。

ト材料の展開が進んでいます。特に、半導体製造プロセスにおい用いられている重要な化学プロセスを革新する技術です。従来方法にまた、転換効率が低いため、補助的に硝酸酸化やハロゲン酸化が必要

考えています。

2004年には、ＮＩ触媒技術の工業化展開への実績が評価され、すでに機能性材料の分野では、ＮＩ触媒技術を用いて製造する

ＮＩ触媒技術とは

今後は研究開発をさらに進めるとともに、ライセンスや事業提携といった方法も前提に、広く世界においてＮＩ触媒技術の普及に努め、ひいては温室効果ガスの排出削減に貢献していきたいと化学工業の環境調和性が指向される中で〝抜本的に環境調和性れています。

組んでいます。

的な反応技術を用いて環境のレジストポリマーについては新井工場に商業プラントを建設し、および電子材料分野での技術と製品の創出を進めてき※１ 高効率酸化触媒技術研究組合支援事業ました。当社では特に環境調※２ 世界におけるアジピン酸の生産量からすると、２億トン（CO 2換和性を製品設計上の重要な算）の温室効果ガスが副産物として毎年発生していると推計され付加価値と認識しており、今ます。
アジピン酸の副産物のみで、日本の温室効果ガス排出量の後はグリーン調達や排出権約７分の１に相当する温室効果ガスが発生していることになります。
※３ ほかにも例えば、PET樹脂の原料となるテレフタル酸の製造時には有毒な有機ハロゲン化物が発生します。
またナイロン６の原料

研開企画部
コーポレート開発センター
主席研究員 中野達也

取引などの新たなビジネスモデルに対応するべく、ＮＩ
触媒技術を中核とする技術であるカプロラクタムの製造時には同量から２倍の硫酸塩が発群の実用展開を図っていき生します。

たいと考えています。

Environmental, Safety and Social Report 200827

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

新規計画に関する総合アセスメントシステム

持続的発展可能な社会の実現に貢献するために、全社をあげてレスポンシブル・ケア活動に取り組みます。

すべての「新規計画」
を「環境、安全と健康」の面から事前に評価しています。

1995年に当社は「レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的事項を定めたＲＣ

しての企業の責務であること、また、
この取

当社では、すべての「新規計画」を「レス

このシステムは企画、研究開発、生産、消（ＲＣ）基本方針」を制定し、（社）日本化学

コードに従い、製品の開発から廃棄に至る

り組みが持続的発展可能な恵み豊かな社

ポンシブル・ケア基本方針」に沿ったもの

費、廃棄などのすべての事業活動におけるランク毎に総合アセスメント実施方法を定

新規計画について、計画段階で事前評価めています。また、総合アセスメントの実工業協会の「環境・安全に関する日本化学

すべての事業活動において、環境を保全し、 会の実現に貢献することを強く認識して、にするために、「新規計画」の企画段階か工業協会基本方針」に基づき、また、ＲＣ

安全と健康を確保することが社会の一員とら、当社独自の「環境、安全と健康の総合アを行い、環境・安全面で万全な計画にする

施が稟議決裁を受けるための前提条件にセスメント（以下、総合アセスメントと呼ためのもので、総合アセスメントの実施は、なっています。
これまでの実施件数（累計）

ぶ）システム」に基づくアセスメント（事前

企業経営におけるリスクマネジメントの面

は、ランクⅠ（経営上重大な影響を及ぼす評価）を1995年から実施しています。

からも必要不可欠のものです。

「新規計画」）
で450件を超えています。

全社をあげてＲＣを推進しています。

レスポンシブル・ケア基本方針
ダイセル化学は、（社）
日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケアの

保安防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全、社会との対話の実施に関する基準」に従い、すべての事業活動において、環境保全、

視点から最善の努力を払い、着実かつ継続的に活動を推進します。

1 事業活動において法令を遵守し､環境の保全、安全の確保

6 環境・安全・健康に、より配慮した製品および技術の開発・導に努め、さらに維持向上させるため、具体的な実施計画を全従業員に周知徹底し、実行する。

入に努める。

7 海外事業、海外への技術移転および化学製品の国際取引に製品の開発・製造・流通・使用・廃棄のそれぞれの段階における環境・安全・健康への影響を評価し、それらに配慮した製品の生産、供給に努める。

あたっては、国内外の規制を遵守するとともに相手先の環境安
全に十分配慮する。

3 製品や取り扱い物質の環境・安全に関する情報を整備し、そ8 グループ企業の環境・安全活動に対して積極的に指導、支4 限りある資源を節約し環境を保護するため、省エネルギー・
省資源・廃棄物の削減と再資源化を推進する。

援し、ともにより良い環境・安全の確保を目指す。

9 環境の保護に関する地域諸活動に参加、協力するとともに、
環境・安全の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。

画

アセスメント
研究開発

当社はレスポンシブル・ケアの重要な構成要素である環境保全をより効率的・効果

2001年末までに認証取得を達成しました。
また、2004年改訂版に基づく移行審査に場、研究所で合格しました。
グループ企業についても順次ISO14001

各コーポレート部門

RC 委員会

各事業カンパニー

委 員 長：RC 担当役員
副委員長：労働組合 中央執行委員長
委
員：工場・研究所 RC 委員会委員長、ワーキンググループ長など
事 務 局：レスポンシブル・ケア室の普及をはかっており、現在までにグルー
プ企業４社がISO14001の認証を取得しています。
なお、当社工場敷地内にあるグループ企業事業所については各工場のISO14001活各工場・研究所

Environmental, Safety and Social Report 2008

工場・研究所RC 委員会

委 員 長：工場長、研究所長
委
員：部門長など
事 務 局：安全環境部門

ワーキンググループ

製品販売

ユーザー

アセスメントのフォロー

すべての工場・研究所でISO14001認証を取得、グループ企業も
環境マネジメントシステムの導入に取り組んでいます。

ついても、2006年４月までにすべての工レスポンシブル・ケアの推進体制

工業化

環境マネジメントシステム ISO14001

ISO14001の確立に取り組み、計画通り[1995年 日本レスポンシブル・ケア協議会加入時に制定]

ベンチ・
パイロット

アセスメント研 究 所 で 環 境 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム

水準の向上を図るとともに、緊急対応策を整備し、訓練を行い、万一の事故の発生時には的確な措置ができるようにする。

長

アセスメント

的に推進する手段として、すべての工場、

5 生産における無事故・無災害の達成のために、常に保安の社

総合アセスメント実施の流れ（モデルフロー）企

2 新しい製品の上市や生産設備の設置にあたっては、事前にの安全な使用と取り扱いのために必要な情報をユーザーおよび物流業者に提供する。

28

新規計画は重要度によりランク分けし、動に取り組んでおり、生産活動を伴うグループ企業は構内関連企業として認証され各工場・研究所の認証取得年月および登録証番号
工場・研究所
大竹工場
総合研究所
網干工場
広畑工場（ダイセルポリマー㈱として取得）
播磨工場
神崎工場
新井工場

取得年月

登録証番号

1999年 8月
2000年 6月
2000年12月
2001年 4月
2001年 7月
2001年12月
2001年12月

JQA‐EM0492
JQA‐EM0894
JQA‐EM1229
JQA‐EM1511
JQA‐EM1683
JCQA‐E‐0329
JCQA‐E‐0339

グループ企業の認証取得年月および登録証番号
グループ企業
ポリプラスチックス㈱（研究開発本部）
ポリプラスチックス㈱（富士工場）
ダイセルポリマー㈱（広畑工場）
三国プラスチックス㈱ダイセルノバフォーム㈱（本社および長野事業所）
ダイセルノバフォーム㈱（岡山事業所）

取得年月

登録証番号

1999年 2月
1999年 4月
2001年 4月
2002年 6月
2003年 2月

JQA‐EM0337
JQA‐EM0414
JQA‐EM1511
JCQA‐E‐0388
C2003‐00362/ペリージョンソンレジストラー㈱Ｃ2004-01523/ペリージョンソンレジストラー㈱2004年 6月ています。

Environmental, Safety and Social Report 200829

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

事業活動と環境負荷（2007年度実績）

環境会計

INPUT （環境負荷）
エネルギー

水99.8百万トン（冷却用海水38.6百万トン含む）

466千kL（原油換算）

当社では、環境保全に関わる投資、費用、会計ガイドライン2005年版｣、（社）日本化

額は環境保全に関する設備の減価償却効果を定量的に把握、評価し、効率的な環学工業協会発行の｢化学企業のための環費・設備維持管理費・人件費などの実績値

境保全活動の実施と、さらなる透明性をは

境会計ガイドライン｣に準拠して算出してです。経済効果は、実質的効果とし、リスクかることを目的として、｢環境会計｣を2001います。

回避効果やみなし効果は含みません。物量

年度に導入しました。

投資額は2007年度の環境保全に関する

当社の環境会計は環境省発行の｢環境

設備の投資実績（決裁ベース）であり、費用効果については｢環境保全｣（32〜33ページ）に記載しました。

環境保全コスト分

類

主な取り組みの内容（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）

内

新規計画

研究・開発

訳

事業活動
生

産

製 品 販売357

3,601②地球環境保全コスト

省エネルギー・燃料転換設備投資、ピンチ解析経費

656

10

③資源循環コスト

産業廃棄物の適正処理･処分

180

803

（２）生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

容器包装リサイクル負担、グリーン購入

09（３）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

環境管理人件費、ＥＭＳ運用・維持経費、
環境教育費用、環境負荷対策費用

0

517

500

104

（５）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

緑化・美化などの環境改善活動、地域行事参加、会費

034（６）環境損傷に対するコスト（環境損傷コスト）

自然修復費用、環境保全に関わる損害賠償費等、
環境損傷に対応する引当金繰入及び保険料

0

80

1,693

5,158

計

項 目

水域への排出

産業廃棄物

温室効果ガス
156万トン
ＳＯx
1,272トンＮＯx
1,048トン
ばいじん
70トン
ＰＲＴＲ法対象物質 79トン

排水量
92.4百万トン
ＣＯＤ1,388トン
全リン
65トン
全窒素
178トン
ＰＲＴＲ法対象物質 64トン

再資源化量
70千トン
最終埋立処分量 2.0千トン
ＰＲＴＲ法対象物質 149トン（移動量）

Environmental, Safety and Social Report 2008

金額（百万円）

環境比率（％）

当該期間の設備投資額

35,8024.7

当該期間の研究開発費

8,006

1.3

環境保全対策に伴う経済効果 ー実質的効果ー
項 目金

額（百万円）①省エネルギーによる費用削減−510②自家発電によるエネルギーコスト削減

2,657③省資源による費用削減

9④再資源化により得られた収益

320⑤廃棄物処理費用削減

52

合

30

4,414

大気･水質の汚染防止、有害物質の排出抑制、
公害健康被害賦課金合

大気への排出1,193①公害防止コスト（４）研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト） 製品・製造工程環境負荷低減テーマでの研究開発

OUTPUT （環境負荷）

投資額
費用額（百万円） （百万円）

計

2,528

◇集計範囲：巻頭の「環境パフォーマンスデータ
集計対象組織」と同じです。

Environmental, Safety and Social Report 200831

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

環境保全
地球温暖化防止と省エネルギー

廃棄物削減・リサイクル

引き続き自主行動計画目標達成に向けて取り組んでいます。

３Ｒを強力に推し進めてまいります。

当社は、(社)日本化学工業協会が掲げ用を最適化するための省エネルギー技

大気・水系への環境負荷物質排出削減

当社は、(社)日本化学工業協会と同じる「化学産業の環境保全に関する自主行術）などを駆使した省エネルギー活動や、 「2010年度の埋立処分量を1990年度の動計画」と同じ「2010年度のエネルギー原

ボイラーなどで使用する燃料を重油から20%以下に削減する」という目標を掲げ、産単位指数（1990年度を100とする）を90に天然ガスや都市ガスに転換する燃料転換

業廃棄物削減活動を継続しています。

する」という目標を掲げ、自主的に省エネ

で温室効果ガスの排出抑制を継続的に推ルギー活動や温室効果ガスの排出抑制に進しています。

継続して取り組んでいます。
取り組みの結果、当社の2007年度のエネルギー原単位指数は95となり、自主行

2007年度は、堺工場操業停止に伴う段階的な運転停止および大竹工場フィルタ

2007年度は網干工場で工業用分解炉

ー・トウ新プラントの運転立ち上げや生産の燃料をA重油から都市ガスに転換しま

活動の伸びに伴い前年度に比べ増加し、廃した。

棄物発生量は約10万トンとなりました。主

動計画目標達成には至りませんでした。
こ他方、大竹工場で新たに循環流動層ボな増加要因は新たに設置した循環流動層

れは、堺工場操業停止に伴う段階的な運

イラーを稼動させ、廃タイヤ利用を進めボイラーの石炭灰によるものですが、セメ

転停止および大竹工場のフィルター・トウ

ることで、省エネルギーに努めています。

ント原料化などの有効利用を進めた結果、

新プラントの運転立ち上げによる一時的

今後も省エネルギー活動を進め、温室効

最終埋立処分量は約2,000トンに抑制し、なものです。

果ガス排出抑制に努めていきます。さら目標を達成しました。

また、2007年度のエネルギー起源の二に再生可能な原料への切り換えや新技術

当社は、今後もリデュース、
リユース、
リ

酸化炭素（CO 2）排出量は139.5万トン、温開発などの温暖化対策に積極的に取り組サイクルのいわゆる３R活動を強力に推し室効果ガス排出量は156万トンとなりましみます。

進め、廃棄物削減を積極的に推進してまいた。

ダイセルノバフォーム㈱岡山事
業所が岡山エコ事業所に認定されました。

いては法規制値があり、また自治体との間ープ 企 業 のダイで締結している協定値が工場ごとに定め

セ ルノバフォー

466
334
100

93

465

89

451

88

457

1,471

466

95

84

1,072
100

1,465

1,420

1,294

80,92976,77587

87

88

83,96882,120

95
68

77

04

05

06

07
（年度）

1990

03

04

05

06

07
（年度）

104,016
81,477

62

32

67

70

06

07
（年度）

ませんでした。

2008年2月に岡山県より「岡山エコ事業所」に認定されました。

大気汚染物質、水質汚濁物質の排出量の推移は次の通りです。
2002「岡山エコ事業所」については、下記

03

04

05

URLをご覧ください。
http://www.pref.okayama.jp/seikats
u/junkan/ecojigyosyo/ej̲main.htm

SOX排出量の推移
1,308

1,265

03

04

COD排出量の推移（単位：ｔ）（単位：ｔ）
1,408

1,454

最終埋立処分量と指数の推移

1,454

1,358 1,272

1990

2002

05

06

22,459100

2,662 2,809 2,005

03

05

04

廃棄物発生量（t）

原単位指数

原単位指数

最終埋立処分量（t）

06

NOX排出量の推移

7,237
32
5,069
23

二酸化炭素排出量（千t）Environmental, Safety and Social Report 200882

いての法規制値、協定値からの逸脱はあり活動を評価され、

67

7,237 5,069

エネルギー使用量（原油換算千kL）

2006年度分からエネルギー起源の二酸化炭素排出量を温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに拠って算出しました。

104

2007年度も、大気汚染や水質汚濁につが 、廃 棄 物 削 減

22,459

03

103

1,388
1,221

1,215

1,238

07
（年度）

2002

03

04

05

06

07
（年度）

77

56

52

1990

（単位：ｔ）

107

1,218

産業廃棄物量とリサイクル率の推移

1,395

ばいじん排出量の推移

られています。

ム㈱岡山事業所

当社は熱ピンチ解析手法（熱回収・熱利二酸化炭素排出量と原単位指数の推移

当社は大気汚染や水質汚濁の防止に取り組んでいます。大気汚染や水質汚濁につ

このたび、
グル

ります。

エネルギー使用量と原単位指数の推移

法規制値や協定値を順守し、大気・水系への環境負荷物質の排出削減を進めています。

07
（年度）

リサイクル率（%）

リサイクル率
廃棄物の発生量あるいは排出量に対して、リユース（再使用）およびリサイクル（再資源化）した量の比率を表します。当社では産業廃棄物の発生量に対して、
当社および処理委託先で再使用・再生利用（熱回収も含む）した量との比率を示しています。

1990

03

04

1,185 1,187 1,188
2,662
12

2,809
2,005
13
9

05

06

1,158

全リン・全窒素排出量の推移（単位：ｔ）

1,132（単位：ｔ）

204
1,048

07
（年度）

178

161

154
136

123
99

最終埋立処分量（t）

70 68

最終埋立処分量指数

2002

03

04

05

06

07
（年度）

2002

03

全リン排出量

04

75

05

71

06

65

07
（年度）

全窒素排出量Environmental, Safety and Social Report 200833

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

労働安全衛生

化学品安全
化学物質の適正管理と排出抑制

化学物質の排出・移動量の調査と届出

ＶＯＣの排出削減

PDCA による継続的改善

社会的な評価「なぜなぜ解析」の定着化などで労働災害ゼロをめざします。

安全のための「体感教育」
を実施しました。

網干・播磨工場が労働基準協会から表彰されました。

2004年5月に改正大気汚染防止法が公

自社製品の安全性評価や新たな法規制対応を積極的に進めています。

当社は1996年から、（社）日本化学工業

布され、人体に有害な光化学オキシダント

当社はお客様に提供する化学製品の安これまで事業場毎に、それぞれの規模、播磨工場では、2007年から新入社員の網干工場では安全活動に積極的に取り協会（日化協）の自主的なＰＲＴＲ調査にや浮遊粒子状物質の原因物質とされてい全確保のため、「環境、安全と健康の総合ア

製造形態などに沿って労働安全衛生活動

受け入れ時に、安全を守る動作を判りやす組んでいること、重大災害を発生させてい

参加しています。また、ＰＲＴＲ法の施行

るＶＯＣ（揮発性有機化合物）についてのセスメント規程」に「製品安全アセスメント

テーマを策定し、PDCAサイクルを回してく体で覚えられるように、挟まれ・巻き込まないことなどが高く評価され、（社）姫路労にともない、法指定物質（354物質）の排出排出が規制され、国は2010年度までに固基準」、｢化学物質安全アセスメント基準｣

継続的改善を推進してきましたが、この活れ、安全装置、静電気などを実際に体験で働基準協会長賞の「安全優良賞」を受賞し・移動量の調査と国への届出を適切に行っ定排出源からのＶＯＣ排出量を2000年度を組み入れ、自社製品の安全性評価を積動に加え、2007年度はなぜなぜ解析（「なきる設備を自作あるいは購入して教育をました。播磨工場では衛生活動に積極的にています。

比30％削減とする目標を掲げています。

極的に進めています。

ぜ」を繰り返し発生原因の究明を行う手実施しています。今後、中期計画に沿って取り組んでいること、重大災害を発生させＰＲＴＲ法指定物質については、その当社ではＶＯＣに関する法規制順守のまた、ＨＰVプログラムやＪａｐａｎチ法）と安全環境会議等での徹底した議論に全社的な体感教育プログラムの作成を進ていないことなどが高く評価され、同じく排出・移動量実績を当社ホームページ（htt

た め の 取り組 み を 開 始 するととも に 、ャレンジプログラムのような官民あげてのより、災害の本質を追求してきました。そのめます。

「衛生優良賞」を受賞しました。

p://www.daicel.co.jp/rescare/index.html）でＶＯＣ排出抑制を中心とした「化学物質排化学物質情報収集プログラムに参画し、化

結果、労働災害件数は昨年よりも減少しま

公開しています。

出に関する自主削減計画（第三期）」を策

学物質の安全性データの収集・整備を推したが、まだ不安全行動が原因の災害がPRTR法対象物質の排出・移動量（2007年度実績）

定し、2006年度から取り組んでいます。
こ

進しています。

多発しています。2008年度は、労働災害件

排出・移動量291.9トン／年
排出量143.3トン／年
移動量148.6トン／年

大気への排出量79.3トン／年
水域への排出量64.0トン／年の計画は、2000年度（基準年度）に対する

一方、世界的に化学物質管理が強化さ

数をより減少させるため、なぜなぜ解析の2010年度のＶＯＣ排出量削減目標を30％

れ る 中 、国 内 外 の 動 向 把 握 に 努 め 、

定着化、不安全行動災害防止を目的としたとしたものです。2007年度は大竹工場のフＲＥＡＣＨのような新たな法規制への対

全社共通の基本ルール作成を進めます。

ィルター・トウ新プラント立ち上げと当初計応を進めています。

土壌への排出量
0.0トン／年

画に織り込んでいなかった堺工場の操業

事業所内埋立量
0.0トン／年

備からのＶＯＣ排出量は一時的に増加し有害大気汚染物質の排出削減
健康リスクのある程度高いと考えられる有害大気汚染物質に関わる「優先取り組み物

6

ましたが、他のＶＯＣの削減はほぼ計画ど

新たな欧州ＲＥＡＣＨ規制対応

おりでした。今後も計画に従い積極的に

欧 州 の 化 学 物 質 管 理 規 制である

ＶＯＣ排出削減を進めます。

ＲＥＡＣＨが昨年６月に施行され、
これに

6
15

19

ＰCＢの適正管理

質のみならず、すでに市場に出回っている
化学物質も欧州で１トン以上製造・輸入さ当社各事業場では、「ＰCＢ廃棄物の適れる場合は、本制度の対象となり、登録、安リロニトリル、アセトアルデヒド、エチレン

正な処理の推進に関する特別措置法（ＰC

全性評価が求められることとなりました。

オキサイド、１,3-ブタジエン、1,2-ジクロル

Ｂ特別措置法）」に従って、過去にＰCＢ

当社では、欧州へ輸出している製品に対エタン、ベンゼン、およびホルムアルデヒ（ポリ塩化ビフェニル）を使用したコンデンする規制対応を進めています。2007年度

ド）についての排出削減対策を実施してきサー、変圧器などやＰCＢに汚染された物

は、連絡会を定期的に開催し、ここで、関連ました。2007年度は、
この７物質合計の大について、適切に保管しています。

部署間の情報共有化と連携を推し進める

気排出量が27.3トンになり、取り組み開始

とともに、予備登録の準備を適切に進めまの1996年度に対して10％まで削減されて

した。

います。
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録）
化学物質を生産、使用、貯蔵している段階で、化学物質が、どの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度。本制度は、企業の自主的な管理によって化学物質排出・移動を減少させる仕組みを有し、これをより広範囲に適用するために、1999年7月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）として制定されました。なお、PRTR法では、移動量は廃棄物処理業者への処理委託量および公共下水道水域への排出量と定められています。

また、
グループ企業の支援も行ってきました。今年の６月から、予備登録が始まりま
すが、すでに登録対象製品の準備は完了しています。
今後は、安全性試験の実施など、本登録のための準備に着手することになります。

30

9

8

7
20

20

4
13

より新しく欧州で製造・輸入される化学物質」のうち、取り扱い実績のある7物質（アクEnvironmental, Safety and Social Report 2008

ダイセル化学の労災件数（協力会社含む）

停止延長による並行運転のため、当該設

当社は大気汚染防止法で指定された、34

化学物質の安全性評価

2002

03

休業（件）

04

05

06

不休業
（件）

07
（年度）

体感教育

播磨工場

衛生優良賞の表彰状と盾

今後も石綿問題に積極的に取り組みます。

ポスター・標語を募集し「レスポンシブル・ケアカレンダー」制作
職場が変わって５年で、仕事に慣れた時期なので、自分自身へ

過去の石綿取り扱い者を含めて健の安全に対する意識を高める思いも含めて絵に表してみました。

康診断を実施し、石綿による健康被害「基本」の大切さを皆さんにも感じとってもらえたら、と思います。

がないことを確認しました。
また、解体

当社社員、当社事業場内に勤務する
グル−プ企業社員及び協力会社社員
ならびにその家族から、安全意識高揚の一環としてポスター・標語を募集しています。

ポスター最優秀賞
播磨工場
特機・ＭＳＤカンパニー
阪尾正樹

等の作業における安全確保に努めています。石綿含有ガスケットについて
は、経済産業省に提出した代替自主計
画に沿って、2008年度までに代替を完了するよう進めています。

Environmental, Safety and Social Report 200835

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

社会との対話自然保護、ボランティア活動

地域の人々とのコミュニケーション

当社は、地域社会との調和の重要性を認識し、地域の方々の信頼を得るために

中・西播磨地域の小学校でエアバッグ用インフレータについて説明しました。

中国の黄土高原で植樹活動を継続しています。

妙高市のエコ・トレッキングに多数が参加しています。

さまざまなコミュニケーション活動を行っ中・西播磨地区の小学校の教師等400

グループ企業である三国プラスチック

新井工場では、2006年から妙高市主催ています。地域イベントやボランティアへ

名が参加する「中・西播磨地区小学校社会

ス㈱は、「マテリアル・リサイクルを推進の「エコ・トレッキング」活動に参加していの参加や支援、住民や小中学生を対象と科教育大会」の一環として、たつの市立御し、環境負荷低減に配慮した製品を提供ます。

した工場見学会、学校や市民講座での講

津小学校５年３組で公開授業が開催されする」
ことを会社方針としています。
この方「エコ・トレッキング」とは、斑尾高原、笹演会、大学への講師の派遣などでコミュニました。社会科の教科書に自動車用エア

針の下、「地球温暖化防止への貢献」の一ヶ峰高原、池の平温泉等の美しい自然環

ケーションを図るなど、地域住民との意見

バッグについての記載があり、地元企業で環として「緑の地球ネットワーク」※の会員

境をガイドの案内で散策しながらごみ拾

交換の場を設けて対話を行っています。

ある当社がエアバッグ用インフレータをとなっており、毎年社員を派遣して植樹をいを行う環境保全活動です。2007年は、新井工場で小学生の工場見学を受け入れました。

製 造し て い ること か ら 、ゲ スト ティー

行っています。社員による植樹活動の記録

延べ56名の社員が参加し、地元の皆さん

チャーとしてインフレータについての説明

は、同社のホームページでも紹介していと一緒に美しい自然を満喫し、ゴミ拾いにを実施しました。

ます。

汗を流しました。

公開授業を見た他の教師からも要請が参加者の一人は「ガイドの方に妙高高

新井工場の近隣小学校（新井小学校）あり、同校の５年生全員（110名）を対象と原の自然について教わり、
この自然を維持からの要請に応え、社会教育の一環としてして、インフレータを中心に播磨工場の説

していかなければならないと感じました。

工場見学会を開催しました。当日は、５年明を実施しました。

本活動を行い、妙高の環境を少しでも守生の生徒61人を対象とし、工場紹介のビデオ鑑賞、バスによる工場内施設見学、小学生との質疑応答等を行いました。
質疑応答では「なぜダイセル化学のタることができたのを嬉しく思い、またこの製品をたつの市の産業として老人大学で紹介しました。

ンクローリーに『毒』と書いてあるのです

市町村合併に伴い新たに「たつの市」

か」「１日にどれくらいの量をつくるのでになった事を受け、「たつのの産業を知ろすか」など、製品・製造に関するものや「休う」という趣旨の教養講座が開催されましまずに働いているのですか」「機械で全てた。その 一環として、たつの市老人大 学作っているのか、人間はどこで何をしてい「赤とんぼ学園」において講演会を実施しるのか」など、工場で働く人に関するものました。参加者は約150名で、「身近にある等の質問が多く、また「工場ではロボット

ダイセル化学の製品」と「エアバッグとはも働いているのですか」といったユニーク

何か?」を中心に話をし、エアバッグが作動

な質問が行われるなど、活発な質疑応答する様子のビデオなども見ていただくことが行われました。

により当社の製品をご理解いただき、好ような活動を今後も継続させていく必要

5年生の社会科授業に協力

エコ・トレッキングに多くの社員が参加があると思いました」（新井工場・田辺さん）と体験を話しています。
同社社員による植樹の様子※緑の地球ネットワークは、「地球環境のための国境を越えた民衆の協力」をスローガンに生まれたNGOで、砂漠化が進行している中国の黄土高原の植樹をはじめとした緑化協力を行っています。
http://homepage3.nifty.com/gentree/

網干工場では、異人館やセルロイド製品を公開しています。
ダイセル異人館は、大阪の初代通天閣や神戸の聚楽館などを手がけた
設楽貞雄氏により設計された洋風建築物です。当社網干工場の前身である日本セルロイド人造絹糸㈱設立当時は、イギリス、ドイツなどから来た外評でした。

国人技師の宿舎として利用されていました。
ダイセル異人館は、1987年10月に兵庫県の「ひょうご住宅百選」に選定、1989年７月に姫路市の「都市景観重要建築物」にも指定され、最近はさま
ざまなイベントの散策ルートの一つにもなり、多くの方々が訪れています。
現在、二館のうちの一館を一般に開放し、館内に設置した展示スペースには、
日本に数体しかない黒いキューピー人形、ピンポン玉やパチンコの絵
柄の一部、市松模様のセルロイドの電話機、昔なつかしいおもちゃなど、数々のセルロイド製品を展示しています。

小学生の工場見学を受け入れ

36

Environmental, Safety and Social Report 2008

小学生からのお礼の手紙

入館料:無料 開館時間:10時〜17時
休館日:土、日、祝 見学所要時間:約15分

Environmental, Safety and Social Report 200837

環境安全のために 〜レスポンシブル・ケア活動〜

保安防災
プラント事故をなくす取り組み

物流安全
緊急時対応能力の強化

物流事故をなくす取り組み「火災・爆発・漏洩事故（重大プラント事故）ゼロ」を２年連続して達成しました。

網干工場が兵庫県石油コンビ
ナート等総合防災訓練に幹事会
社として参加しました。

年度計画目標「自責物流災害ゼロ」
を達成しました。

各事業場の日常的な保安防災活動が定

兵庫県、姫路市、姫路海上保安部、姫路

し、2007年度も「自責物流災害ゼロ」を達着したことと、各事業場の実動に即した保臨海地区防災協議会が主催する兵庫県石成しました。今年度は、2006年度から始まこれまでの物流安全の取り組みを継続

安防災訓練によって緊急時対応力を強化

油コンビナート等総合防災訓練に、網干工

ったダイセル物流㈱総元請化への対応としたことにより、今年度も引き続き「火災・場が幹事会社として参加しました。防災関物流安全体制強化を目的として、荷主であ爆発・漏洩事故（重大プラント事故）ゼロ」

係機関および特定事業所等と協力のうえ、る当社とダイセル物流㈱との役割分担のを達成しました。

網干工場内および周辺海上での防災訓練

明確化およびダイセル物流㈱の安全管理を計画・実施し、機敏な消火活動を披露し体制の見直しを行いました。2008年度は、ました。

物流災害発生時の対応を見直した物流安保安防災活動強化の一環として、2007
年度は、過去の火災・爆発事故時の対策が現在も継続して実施されているか、総点検

全管理規程改訂版による運用開始と定着を実施しました。その結果、これらの対策が化を図ることにより「自責物流災害ゼロ」の実施されていることを確認しました。

継続達成をめざします。

また、さらなる保安水準の向上を図るた

物流環境面では、当社とダイセル物流㈱め網干工場で確立した「保安管理システ

共同で、物流の省エネルギー計画を策定

ム」の他事業場への展開を進めています。

し、環境省へ改正省エネ法で定められた定レスポンシブル・ケアの2007年度の取り組みと2008年度の目標
主要項目

これまで新井工場ではトラック物流の経路に正門前道路を使用していましたが、道幅が狭く、また早朝は受付待ちで渋滞も発生することから歩行者の妨げになり周辺

07年度のエネルギー原単位は
90年度比で95％であった。目標
未達であるが、堺工場操業停止に伴う段階的な運転停止や大竹工場のフィルター・トウ新プラン
トの運転立ち上げによる一時的な変動である。

P32

エネルギー原単位を90年比 エネルギー原単位指数の20％改善することに努める。 1990年比90以下の維持。
・業務部門：オフィスの省エ
ネ活動を見直し、エネルギ
ー使用実績を報告している。
・家庭部門：日化協の要請に応じて、ABC活動に参加することを表明し、CSR活動の一環として家庭での省エネ活動を試行している。

・廃棄物発生量 最終埋立処分量指数の1990年 07年度の最終埋立処分量が90
年度比９％であり、目標を達成
削減中期計画 度比20以下の維持。
した。
の遂行

P32

産業廃棄物の発生量を原単 最終埋立処分量指数の位で管理し、原単位目標を 1990年度比20以下の維持。
定めている。

化学品安全
製品の事前登録の準備が完了し ＲＥＡＣＨ規制に対応の当社
・ＲＥＡＣＨ規 ている。の仕組みを策定した。
制への対応
目標を概ね達成した。

P34

全社のＲＥＡＣＨ規制対応 ＥＵに輸出する製品のの仕組みを整備し、予備登 ＲＥＡＣＨへの登録と安全録対象製品の予備登録を完 性試験の実施。
了し、登録のための準備に着手している。

労働安全衛生 基本動作、安全のルール、手法
・労働災害ゼロ の標準化およびダイセル版労働安全衛生マネジメントシステム
をめざす（審査無）の運用により、労働災
害ゼロをめざす。

ルールと手法の標準化を次年度に継続中。ダイセル版マネジメ
ントシステム（審査無）は各事業場で実施継続中。なぜなぜ解析と徹底した議論により、原因の本質を追究した結果、労働災害件数は前年度より減少した。
目標を概ね達成した。

P35

事故情報制度の見直し、基 労働災害ゼロをめざす。
本動作や安全のルール（基準）等の標準化、なぜなぜ解
析の手法標準化と定着化により、労働災害ゼロをめざす。

保安防災
網干工場で構築した「保安管理 「保安管理システム」の横展開を・火災・爆発・ システム(手法・仕組み)」を他事 継続中。
漏洩事故ゼロ 業場ヘ横展開すると共に、各事 過去の火災・爆発対策状況の業場の実動に即した保安防災訓 総点検を実施した。
練により緊急時対応力を強化す 各事業場で保安防災訓練を実ることで、火災・爆発・漏洩事故 施した。
火 災・爆 発・漏 洩 事 故ゼロのゼロを達成する。
目標を２年連続で達成した。

P38

大規模事故対応として、他社 火災・爆発・漏洩事故ゼロ。
事故を受けての当社類似事故防止に向けた取り組みと、
災害対応規程に基づいた全社緊急対応の訓練の実施により、火災・爆発・漏洩事故ゼロを達成する。

物流安全
ダイセル物流㈱総元請化を踏ま ダイセル物流㈱の安全管理体
・自責物流災害 え、安全衛生管理体制を構築す 制の強化、大竹工場（荷主）でのゼロることにより、自責物流災害ゼロ 役割分担を明確にした。
を達成する。
今年度も自責物流災害ゼロの目
標を達成した。

P38

自責物流災害ゼロを継続す 自責物流災害ゼロ。
る。
ダイセル物流㈱主体の活動と荷主の責任を明確に、物流安全管理規程改訂版による運用開始と定着化を図る。

改正省エネ法への対応と荷主の 物流の省エネ計画を策定、定期
省エネ対策を推進する。
報告を実施し、目標達成した。

P38

改正省エネ法への対応と荷 物流における年率1％以上
主の省エネ対策を推進する のエネルギー削減。
ため、省エネ計画をフォロー
し、CO2削減目標達成を確認する。

①発行時期早期化（６月中）、全 「環境安全・社会報告書」を６月目標達成した。
・報 告 書 の 発 サイト情報開示の継続がなさ に発行し、サイト版報告書は４サイトに止行、地 域との れている。
コミュニケー ②サイト版報告書を発行する事 まり、目標は未達成。
業場数を５事業場にする。
ションの推進P36

報 告 書 作 成 の 体 制 を強 化し、内容の見直しと充実を図る。

エネルギー原単位を90年比
環境保全
・京都議定書目 10％以上改善を維持している。
標達成計画へ
の対応（環境自主行動計画目標の達成・
維持）

住民の方から改善を求められていました。
さらに鉄道輸送廃止の決定に伴いトラック
物流量の増加が予想されたため、その対策として、道幅も広くまた構内に十分な待機場所を確保できる県道側に新しく専用

RC中期計画（2007〜2009年度）
目標

掲載P

期報告を実施しました。今後も、計画に沿新井工場で新物流門の運用を開始。正門前渋滞が解消しました。

目標

2008年度 目標

実施結果概要って省エネルギー輸送に取り組みます。
総合防災訓練2007年度の取り組み

物流門運用開始前の「物流門」を設置しました。
社会との対話2008年1月15日の運用開始以降、大きなトラブルもなく今日まで順調に運用されており、昨年までの正門前渋滞も解消され地域住民の方にも喜ばれています。

38

Environmental, Safety and Social Report 2008

物流門運用開始後当社のＣＳＲに関する方
針を明確にし、社会に開示する。

Environmental, Safety and Social Report 200839

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

内部統制構築の取組状況

当社にとってコーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を実2006年６月に制定された金融商品取引法により、2008年度か

現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要なら上場企業に求められる「内部統制報告書」の提出に関して、当社

経営課題として認識しており、さまざまなステークホルダーとの信グループとして「財務報告の信頼性の確保」に応えていくために、頼関係を強化していく必要があると考えています。

2007年４月に「財務報告に係る内部統制構築プロジェクト」を設

各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速なコーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任

置し、本格的な取り組みを開始しました。

決定と執行を行える経営体制を実現するとともに、外部からの意

同プロジェクトでは、単に財務報告の信頼性に係る法律上の要見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性

請に対応することだけではなく、当社グループの事業拡大に対し向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めています。

て、
リスク管理等の取り組みとともに、それを支える基盤を強化し、・業務執行における意思決定のさらなるスピードアップを目指した権限の委譲や、取締役会の監督機能の強化を目的に、取締役会規程の改定
・2007年4月に設置した「財務報告に係る内部統制構築プ
ロジェクト」のもとに、2009年3月期から導入される「日本版J-SOX」対応のための環境の整備
・内部統制強化の一環として「諸規程管理規程」
「文書管理
規程」
「業務分掌規程」の制定等社内規程の整備

告の信頼性の確保として対応すべき事項を整理して取り組んでいます。

っており、2008年3月27日開催の取締役会において改定決議をしています。
1.内部統制監査(評価)構築チーム
2.全社的内部統制整備・評価チーム
3.決算・財務報告プロセス整備・評価チーム

リスク管理
リスク棚卸を中心としたリスク管理活動が展開されています。

程」を制定し、全社のリスク管理を統括推進する組織としてコーポ

さらに、重大リスクが顕在化した時の連絡網や緊急対策本部のレート部門の執行役員で構成される「リスク管理委員会」が発足し設置等の初期対応について定めた「リスク発生時対応規程」がました。
この「リスク管理委員会」の指示のもとに、2006年11月には2008年1月に制定されました。今後この規程に則って、重大リスク

全社でリスクの棚卸活動が行われ、当社で初めて網羅的にリスク発生を想定した訓練をグループ企業を含めて行い、緊急時の初期の洗い出しが行われました。洗い出された重大リスクについては、対応力を高めてまいります。

優先順位を付けて対処方法が検討されてリスクの顕在化を予防

当社は、2006年度版中期計画で、基盤強化を目標に掲げていまする活動が展開されており、2007年11月にはこの進捗状況のチェ

すが、この中心になるのがリスク管理と内部統制であると位置づックや新たなリスクの洗い出しが２年目のリスク棚卸活動としてけており、今後この取り組みを充実させることにより、企業の社会行われました。また、同じ時期に当社のグループ企業に対しても、的責任（CSR）の基盤づくりに繋げていきたいと考えています。

Environmental, Safety and Social Report 2008

内部監査

グループ、
カンパニー長会議

レスポンシブル・ケア監査

社内監査
監査室内部監査
当社は、内部統制システムの基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めています。

ＲＣ監査
当社は、
日本レスポンシブル・ケア協議会の「レスポンシブル・ケ
ア内部監査の指針」に基づき、各年度のＲＣ活動実施状況並びに監査室では、内部監査の基本方針、範囲、期間および対象に関ＲＣ関連法令の順守状況を監査しています。工場・研究所は、各年する監査基本計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提度のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けて監査メンバーが案を行うなど、適正な業務活動を支援しています。
また、その結果

ＲＣ監査を実施し、ＲＣ監査結果の報告書を作成し、工場・研究所

については経営層に報告しています。

にフィードバックします。また、
この監査結果を経営層に報告して企業倫理に関する自主監査と全社レビュー

リスク管理の取組状況

事業戦略会議レスポンシブル・ケア室※執行役員は、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長などとして業務執行にあたっています。

なお、2006年5月1日の「会社法」施行に伴う内部統制システム

4.販売・購買・生産在庫等の業務プロセス整備・構築チーム

40

監査室

各事業カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門

プ的な活動として取り組んでいます。

た情報システムセキュリティーポリシーの改定

2006年４月にリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規

企画会議

トの下に各整備対象領域ごとにチームを編成して、全社・全グルー

たしました。当社では、適宜、内部統制システム体制の見直しを図

主の意志を反映させることをポイントに置いた一部改定

経営会議

啓発、
自主監査支援具体的なプロジェクトの活動としては、以下のようにプロジェク

経営諮問委員会

リスク管理委員会、情報開示委員会、財務報告に係る内部統制構築プロジェクト等

企業倫理室

続的な発展の実現を支える体制の整備に努めてまいります。

役員人事・
報酬委員会

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト

物を利用し、無駄や無理のない、本当に実効性があり、健全かつ継に対応するため、従業員の情報端末管理強化を中心としの対抗措置を発動するか否かについて、より直接的に株

答申（執行役員兼務）

また、内部統制の整備・構築に当たっては、既存の内部統制の仕組みや業務革新活動を通じて取り組んできた業務標準化の成果

構築の基本方針に関し、2006年5月10日開催の取締役会で決議いについて、その方針の継続の可否や、大規模買付行為へ答申

取締役 8 名・社内 5 名・社外 3 名

取締役社長

連係

執行機関

取締役会

監査

監査役 4 名・社内 2 名・社外 2 名会計監査

長期的な観点で行っていくべきことを見据えた上で、当面、財務報・情報ネットワーク環境におけるリスクが増大していること

・当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)

選任

監査役会

連係

会計監査人

安心して新たな成長に向かっていける体制を整備するために中コーポレート・ガバナンスの充実に向けた主な実施状況

選任

当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために 、全 部 門 が 主 体 的 に か つ自 律 的 に 運 営 する仕 組 みとして
ＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築し
ています。

います。
このＲＣ監査結果は、全社および各工場・研究所の次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上に反映されています。
2007年度は、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同(監査室、レスポンシブル・ケア室、企業倫理

当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的で室、人事グループ）で行いました。合同監査の効果として、監査内容あることを検証するため、各部門が自主監査を行い、企業倫理室のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側の負担感も軽がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層に減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用することでよるトップマネジメントレビューが実施されます。
これらの結果は、

監査内容の理解を深めることができました。

企業倫理に関する是正・予防措置や行動方針、
グループ行動規範
および企業倫理マネジメントシステムの見直しに反映されています。
Environmental, Safety and Social Report 200841

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス（企業倫理）

行動方針

ダイセル化学の企業倫理マネジメントシステム

ダイセル化学グループ 行動方針

教育・研修プログラム

当社は、企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上組合員、リーダー職さらに役員・グループ企業社長などの階層別の重要な課題と考え、その推進に全社をあげて取り組んでいます。

研修や昇進時の節目毎の企業倫理研修を計画的に進めていま

このような活動は、一時的なものでなく継続的に実施されるもす。また、業務に必要な各種法令に関する社内セミナーを継続的のであり、そのために当社ではＰＤＣＡサイクルによる「企業倫理に実施しています。

「ダイセル化学行動規範」の実践「ダイセル化学グループ行動方針」（43ページを参照）を当社に

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。

マネジメントシステム」を構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図っています。

行動規範

社内セミナー実施テーマ抜粋
・独占禁止法・輸出管理
・下請法

・個人情報保護法
・労働関係法・派遣法

・公益通報者保護法
・インサイダー取引規制

3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。

おいて具体的に実践するための規範として「ダイセル化学行動規範」を制定し周知徹底に努めています。各部門においては、「ダイ

6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。

セル化学行動規範」を基にし、自部門の「具体的行動目標」を作成し実践しています。

7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

また、この行動規範は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）
として求め

8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。

られている要件を反映するよう作成されています。徹底した行動規範の実践を通して、一人ひとりのＣＳＲ意識が向上できるよう

9. 私たちは、
ダイセル化学グループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメント

推進していきます。

のない健康で働きやすい職場環境を確保します。

推進体制
企業倫理の活動推進のために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理担当役員に任命しています。企業倫理室は、各部門

ダイセル化学 行動規範の「企業倫理マネジメントシステム」に基づく自主的な活動をサポートすると共に、コンプライアンスの徹底のために継続的な推進活動を実施しています。
また、安全保障輸出管理規程や個人情報保護規程など社内ルールを定め、各種委員会より法令の順守に努めています。

「ダイセル化学グループ基本理念」「ダイセル化学グループ行動方針」「ダイセル化学行動規範」

公益通報者保護制度の趣旨に基づき各職場における報告・相談がスムーズにできるように努めていますが、通常の上司を通じたルートでは迅速な問題解決が図れない場合のために、社内通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。
さらに利用促進のために、外部機関を通じて通報できる社外窓口ヘルプラインの併用も実施しています。
企業倫理ヘルプラインの運用にあたり以下の各項目を定め、報告・相談したことを理由とした解雇・不利益取り扱い・嫌がらせが行われていないか定期的に確認を行っています。
○相談・通報者の個人情報や・プライバシーの保護○相談・通報者への不利益な取り扱いの禁止○相談・通報者へのフィードバック
また、2007年度から、国内の主要なグループ企業でも社外窓口ヘルプラインの運用を開始しました。

Environmental, Safety and Social Report 2008に具体的な規範を示していますが、ここでは項目名のみを紹介

切なのかが経済・環境・社会の各領域で示されています。項目毎します。

2006年7月1日制定

相談・通報制度(企業倫理ヘルプライン)

42「ダイセル化学行動規範」には、どのような行動をとることが大

経

済

環

境

社

会

［市場］

［地球環境］［コンプライアンス］［人間］･社会的に有用な製品やサービスの提供･製品やサービスの安全性と品質の確保･品質情報の提供･製品事故への対応･購買取引･環境負荷の低減･持続可能な社会の実現･法令・倫理の遵守･実効ある社内体制の整備・教育
研修･国際ルール・各国の法律の遵守･独占禁止法の遵守･輸出入関連法規の遵守･秘密情報の取り扱い･知的財産権の保全・確保･個人情報の管理･情報システムの適切な使用･現地社会の発展への貢献･会社財産の効率的な活用･会社に損害を与える行為･人権尊重/差別・ハラスメント
行為の禁止･活気のある職場風土［金融］･企業情報の開示･適正な会計処理･インサイダー取引［環境・安全］･安全な職場環境［社会対応］･ステークホルダーへの誠実な対応･反社会勢力への対応･社会貢献活動･国・地域社会との共存･現地社会の発展への貢献･広告宣伝･政治・行政との透明性の高い関係･接待等

Environmental, Safety and Social Report 200843

コーポレート・ガバナンス

公正取引

第三者の意見

購買基本方針を制定し、公開しています。

購買の基本方針

原料センターでは、ダイセル化学グループ行動方針、ダイセル
化学行動規範を順守し、リスク管理において求められる原燃料の安定調達を達成するべく基本方針を定めて購買活動を進めてい公正で合理的な取引

ま す 。こ の 原 燃 料 購 買 の 基 本 方 針 は 、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ・公平・公正な取引をモットーとした経済的合理性に基づきます。

(http://www.daicel.co.jp/purchase/index.html)において公開し・価格・品質・供給安定性・技術開発力・環境への配慮等を総ています。

「独占禁止法遵守マニュアル」
を定めています。

合的に考慮します。
・国の内外・過去の実績などにこだわることなくより開かれた
購買活動を行います。

当社では公正な取引を行うため、1993 年 3 月に「独占禁止法遵
守マニュアル」を定めています。
「独占禁止法遵守マニュアル」には、独占禁止法全体の理解に必要と思われる知識を簡潔に記載し、さらに、当社の事業活動に関する業務を遂行する上で考えられる行為のうち、実行すれば独占禁止法に抵触すると思われる行為を、禁止表現の形で平易に記載して独占禁止法順守のための行動

法規の遵守・機密保持
・購買活動において関連する法規を遵守します。
・取引先にも遵守を求め遵守できる先を選定致します。
・取引上で得られた取引先の機密情報を守秘致します。

指針としています。
また、海外での取引に関しては、「Dos & DON'Tｓ」という米国独信頼関係の構築

禁法実践ガイドを作成しております。
これらの内容は、必要に応じ・相互メリットの追求による取引先とのパートナーシップの構都度改定しています。
社内の法務セミナーや階層別研修においても、カリキュラムの築に努めます。
・業務を通じて清廉かつ誠実に対応致します。

ひとつに独占禁止法を取り上げ、公正な取引の重要性の理解を深めています。
また、下請法に関しても研修資料を作成の上セミナー
や研修のテーマに取り上げており、その際に順守状況をチェックし
ています。

※なお、
この基本方針は契約の内容となるものでもなく、また契約の申し込みを意味するものでもありません。

当社ホームページでは、原燃料購買の基本方針に加えて購入する原燃料なども紹介しています。

44

Environmental, Safety and Social Report 2008

Environmental, Safety and Social Report 200845

[お問い合わせ先]
レスポンシブル･ケア室〒671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家1239
電話：079-273-7584 Fax：079-273-7911

企業倫理室〒108-8230 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
電話：03-6711-8110 Fax：03-6711-8138

http://www.daicel.co.jp

アロマフリー型大豆油インキを使用しています。

発行 2008年6月