重 要 事 項 説 明 書（指定居宅介護支援）

１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

有限会社サンケア代 表 者 氏 名

代表取締役 萱垣敬慈

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）〒506-0845 岐阜県高山市上二之町 38 番地（電話 0577-32-1555）

法人設立年月日

平成 14 年 12 月 16 日

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

サンケア
2172701506〒506-0824 岐阜県高山市片野町 2 丁目 296 番地
電話：0577-32-1555
萱垣真美
平成 17 年 2 月合併前の高山市(2) 事業の目的及び運営の方針
有限会社サンケアが開設する居宅介護支援事業所が行う指定居宅介護支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定事 業 の 目 的 め、事業所の介護支援専門員その他の従業者が、要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。また、事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境
運 営 の 方 針 に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営業業日時

間

月曜日から金曜日。ただし、祝祭日、８月１４日から１６日、１２月２８日から１月３日までを除きます。
午前９時００分から午後５時００分(4) 事業所の職員体制
管理者

萱垣真美

職
管理者
専介
門護員支援職 務 内 容
人員数
1 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握
その他の管理を一元的に行います。
常勤兼務 1 名
2 従業者に法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
常勤1名
常勤兼務 1 名

居宅介護支援業務を行います。

(5) 指定居宅介護支援の提供方法
課題分析の方法

居宅サービス計画ガイドライン方式(6) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について介護保険利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙 1 に掲げる 左 の ① ～ 下表のとおりの作成「居宅介護支援 ⑦ の 内 容② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介等について」を 護 支 援 の者との連絡調整一連業務③ サービス実施状況 参照下さい。
として、介把握、評価
護保険の④ 利用者状況の把握
対象とな⑤ 給付管理るものです。
⑥ 要介護認定申請に利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。）

対する協力、援助⑦ 相談業務区分・要介護度(ⅰ)

介護支援専門員 1 人当りの利用者の数が 45 人未満の場合(ⅱ)

介護支援専門員 1 人当りの利用者の数が 45 人以上の場合において、45 以上 60 未満の部分(ⅲ)

介護支援専門員 1 人当りの利用者の数が 45 人以上の場合において、60 人以上の部分

基本単位
要介護 1・2

1,086

要介護 3・4・51,411

要介護 1・2544

要介護 3・4・5704

要介護 1・2326

要介護 3・4・5422※ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、上記金額の 50／100 となります。また 2 ヶ月以上継続して該当する場合には、算定しません。
居宅介護支援の業務が適切に行われない場合とは以下のような場合が該当します。
・指定居宅介護支援の利用の開始に際し、利用者が複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求められることや、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求められることを文書により説明・交付を行っていない場合

・居宅サービス計画の新規作成及び変更に当たって、利用者の居宅を訪問し利用者および家族に面接していない場合、当該計画について利用者又は家族に対し説明・同意・交付を行っていない場合
・居宅サービス計画の新規作成や変更時、要介護認定の更新や区分変更時に、サービス担当者会議の開催等を行っていない（やむを得ない場合を除く）場合
・居宅サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握のため 1 月に利用者の居宅を訪問し利用者に面接していない場合、その結果を記録していない場合※ 45 人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費ⅱ又はⅲを算定します。
※ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、上記単位より 200 単位を減額することとなります。

(7) 加算料金
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算

要介護度による区分
なし基本単位算定回数等

初回加算

300

入院時情報連携加算（Ⅰ）

250

入院時情報連携加算（Ⅱ）

200

退院・退所加算（Ⅰ）イ

450

退院・退所加算（Ⅰ）ロ600

退院・退所加算（Ⅱ）イ

600

退院・退所加算（Ⅱ）ロ

750

退院・退所加算（Ⅲ）

900

1 月につき利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、必要な情報提供を行った場合（1 月につき）※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は入院の翌日を含む利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日または翌々日に、必要な情報提供を行った場合（1 月につき）※営
業時間終了後に入院した場合であって入院日から起算して３日目が営業日でない場合はその翌日を含む
病院職員等から必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により 1 回受けた場合（入院又は入所期間中 1 回を限度）
病院職員等から必要な情報の提供をカンファレンスにより 1 回受けた場合（入院又は入所期間中 1 回を限度）
病院職員等から必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により 2 回以上受けた場合（入院又は入所期間中1 回を限度）
病院職員等から必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により 2 回受けた（内 1 回はカンファレンスによる）場合（入院又は入所期間中 1 回を限度）
病院職員等から必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により 3 回以上受けた（内 1 回はカンファレンスによる）場合（入院又は入所期間中 1 回を限度）

通院時情報連携加算50

１月に１回につき200

1 月につき（2 回を限度）

400

１月につき緊急時等居宅カンファレンス加算
ターミナルケアマネジメ
ント加算※ 初回加算は、新規に居宅サービス計画を作成した場合や要支援者が要介護認定を受けた場合、要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成した場合に算定します。
※ 入院時情報提供連携加算は、利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報を提供した場合に算定します。
※ 退院・退所加算は、病院・介護保険施設等に入院、入所していた利用者が退院又は退所し、居宅において居宅サービスを利用する場合に、当事業所の介護支援専門員が当該病院等職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画の作成及びサービスの調整を行った場合に算定します。情報提供の回数･方法により算定区分が異なります。
※ 緊急時等居宅カンファレンス加算は、病院又は診療所の求めにより医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要なサービスの調整を行った場合に算定します。

３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、交通費の実費を請求いたします。
① 交通費
なお、自動車を使用した場合①実施地域を越えた地点から、片道 10km 未満
300 円②実施地域を越えた地点から、片道 10km 以上
500 円４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
５ その他の費用の請求及び支払い方法について
ア その他の費用の額は、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
① その他の費用の請求方
イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月末日ま法等でに利用者あてにお届け（郵送）します。
請求書の内容を確認のうえ、請求月の翌月末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み(イ)利用者指定口座からの自動振替② その他の費用の支払い(ウ)現金支払い
方法等
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）
ア

６ 居宅介護支援の提供にあたって（1） 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 入院された場合は入院先の医療機関に担当ケアマネージャーの氏名、連絡先をお伝えください。
７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者(管理者 萱垣真美)（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者又① 利用者及びその家族に関する秘はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
密の保持について③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者② 個人情報の保護について会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

９ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
【市町村（保険者）の窓口】
高山市役所 福祉部
高年介護課

所 在 地 高山市花岡町 2 丁目 18 番地
電話番号 0577-35-3178
ﾌｧｯｸｽ番号 0577-35-4884【家族等緊急連絡先】

氏
名
住所
電 話 番 号携 帯 電 話勤 務 先

続柄

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
契約者名

公益財団法人 介護労働安定センター

保険名

介護事業者賠償責任補償

補償の概要

事業者の介護業務の遂行に起因して、他人の身体を傷つけたり、他人の物を壊したり、または、ケアプラン作成ミスによって利用者に過剰な経済負担をさせたことなどにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、その賠償金等が補償されます。

10 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
11 記録の整備
指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存します。
12 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙 2 のとおりです。

13 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
○ 苦情又は相談があった際には、状況を詳細かつ正確に把握するため、場合によっては訪問を実施するなど、慎重に聞き取りや事情確認を行います。
○ 特に当事業所に関する苦情である場合には、利用者側の立場に立って事実関係の特定を行います。
○ 相談担当者は速やかに、管理者やその他の従業員と共同して、利用者の意見・主張を最大限に尊重したうえで適切な対応方法を検討します。
○ 関係者への連絡調整を迅速かつ確実に行うとともに、必ず利用者へ対応内容等の結果報告を行います。
（時間を要する場合は一旦その旨を利用者へ伝え、進捗状況を適宜報告するなど、きめ細やかな対応を行います。
）(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
サンケア

所 在 地
電話番号
ﾌｧｯｸｽ番号
受付時間

高山市片野町 2 丁目 296 番地
0577-32-1555
0577-32-1777
午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分

【市町村（保険者）の窓口】
高山市役所 福祉部 高年介護課

所 在 地 高山市花岡町 2 丁目 18 番地
電話番号 0577-35-3178
ﾌｧｯｸｽ番号 0577-35-4884【公的団体の窓口】
岐阜県国民健康保険団体連合会

所 在 地 岐阜県下奈良 2-2-1 岐阜県福祉・農業
会館内 岐阜県国民健康保険団体連合会 4階
電話番号 058-275-9826
ﾌｧｯｸｽ番号 058-275-7635

（別紙 1） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の利用の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができます。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認し、同意を得られた場合、居宅サービス計画に位置付けされた居宅サービス事業者に居宅サービス計画を交付します。
（居宅サービス計画の変更・更新時も含みます。
）
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。

4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。