２０２２事務年度 金融行政方針

2022事務年度 金融行政方針

直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ

2022（令和 4 ）年 8 月

はじめに2022 事務年度の金融行政は、以下の３つを重点課題として取り組む。

Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ
新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融⾯から経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋げていく。金融機関による事業者⽀援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していく。

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する
気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ⽀援等の社会課題解決を新たな成⻑へと繋げるために金融⾯での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成⻑の果実が国⺠に広く還元される好循環を実現する。

Ⅲ．⾦融行政をさらに進化させる
内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化する。

こうした重点課題に取り組み、①金融システムの安定／金融仲介機能の発揮、②利用者保護／
利用者利便、③市場の公正性・透明性／市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成⻑と安定的な資産形成等による国⺠の厚⽣の増大を目指す。

2022事務年度 金融行政方針

概要

〜直⾯する課題を克服し、持続的な成⻑を⽀える金融システムの構築へ〜

2022年８月公表

 国際⾦融センターの発展に向け、海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備に引き続き取り組むほか、ニーズ・課題を幅広く把握し、きめ細かな情報発信を⾏う。

 デジタル社会の実現に向け、Web3.0やメタバース等の発展に向けた動きを⾦融⾯から推進すべく、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境整備を進める。

 サステナブルファイナンスを推進するため、企業と⾦融機関が対話をするためのガ
イダンスの策定、多様な投資家によるインパクト投資の促進、アセットオーナーにおける運用上の課題の把握等を⾏う。特に気候変動については、トランジション
ファイナンス推進のための環境整備を進める。

 企業情報の開示について、中⻑期的な企業価値の向上に向け、人的資本を含む非財
務情報の充実や四半期開示の⾒直しに取り組む。

 スタートアップなど成⻑企業に対する円滑な資⾦供給を促すため、上場プロセスの⾒直し、私設取引システム（PTS）を活用した非上場株式の流通の円滑化、投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備等に取り組む。

 国⺠の安定的な資産形成のため、「資産所得倍増プラン」を策定することも踏まえ、
NISAの抜本的拡充や国⺠の⾦融リテラシーの向上に取り組むとともに、⾦融事業者
による顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みを促す。

気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ⽀援等の社会課題解決
を新たな成⻑へと繋げるために金融⾯での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成⻑の果実が国⺠に広く還元される好循環を実現する。

 国内外への政策発信⼒の強化のため、国際的ネットワークの強化を図るとともに、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に取り組む。

 ⾦融⾏政の組織⼒向上のため、職員の専門性の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視し、誰もがいきいきと働ける環境を整備するほか、財務局とのさらなる連携・協働を推進する。また、データ活用の⾼度化による多⾯的な実態把握を推進する。

内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化する。

Ⅲ. 金融行政をさらに進化させる マネロン対策等やサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

 利⽤者目線に⽴った⾦融サービスの普及に向け、複雑な⾦融商品の取扱いを含め、⾦融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。

 ⾦融機関の経営基盤の強化と健全性の確保に向け、ガバナンスの強化や、与信・有価証券運用・外貨流動性に関するリスク管理態勢の強化を促す。

 経営者保証に依存しない融資慣⾏の確⽴や、事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。

 事業者支援能⼒の向上に向け、地域⾦融機関がノウハウを共有する取組
みの後押しや業種別の着眼点の取りまとめ、経営人材のマッチングの促進などを⾏う。

 資⾦繰りや経営改善・事業転換・事業再生等の事業者に寄り添った支援
を、⾦融機関に対して促す。このため、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させるほか、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」やREVIC等のファンドの活用を促す。

新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融⾯から経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋げていく。金融機関による事業者⽀援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していく。

Ⅰ. 経済や国⺠⽣活の安定を⽀え､その後の成⻑へと繋ぐ Ⅱ. 社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金融システムを構築する

2022事務年度 金融行政方針

概

要

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実
績

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2022事務年度 金融行政方針

本

文

概
要

目次
Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ
１．社会経済情勢の変化に対応した事業者⽀援と地域経済の活性化

本文1（２）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上

2（３）経営者保証に依存しない融資慣行の確立

3（４）事業全体に対する担保権の早期制度化

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（１）業態横断的なモニタリング方針

4（２）業種別モニタリング方針

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Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する
１．国⺠の安定的な資産形成と資本市場の活性化

実績1（１）事業者⽀援の一層の推進

２．モニタリング方針

コ
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12

（１）国⺠の安定的な資産形成の促進

12（２）資産運用の高度化

14（３）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化

14（４）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実

15（５）市場に対する信頼性確保

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２．サステナブルファイナンスの推進

17（１）企業のサステナビリティ開示の充実

17（２）市場機能の発揮

18（３）⾦融機関の機能発揮

19（４）インパクトの評価

19（５）専門人材育成等

20

３．デジタル社会の実現

20（１）Web3.0 等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組み

21（２）決済インフラの高度化・効率化

21

４．国際⾦融センターの発展に向けた環境整備

22（１）海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備

22（２）海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化

23

Ⅲ．⾦融行政をさらに進化させる
１．⾦融行政を担う組織としての力の向上

24
24

概

（１）職員の能力・資質の向上

24要（２）職員の主体性・自主性の重視

24（３）誰もがいきいきと働ける環境の整備

25（４）財務局とのさらなる連携・協働の推進

25

２．⾦融行政におけるデータ活用の高度化

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本（１）データを活用した多面的な実態把握等

26

文（２）データ収集・管理枠組みの改善

26

３．国内外への政策発信力の強化

26（１）国際的ネットワークの強化

27（２）タイムリーで効果的・効率的な情報発信

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Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）やロシアのウクライナ侵略に伴う物価高騰等の要影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、⾦融市場をはじめ、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まるとともに、急速に構造的な環境変化が⽣じている1。⾦融庁として、こうした変化に的確に対応し、我が国経済や国⺠⽣活の安定を⾦融面から⽀え、その後の成⻑へと繋げていくことが重要である。

本

このため、⾦融庁は、事業者への適切かつ迅速な資⾦繰り⽀援を含め、⾦融機関による事業者

文

⽀援に万全を期すとともに、地域を含めた我が国経済の力強い回復とその後の持続的な成⻑を⽀える⾦融機関の取組みを後押ししていく。
また、⾦融機関が⾦融仲介機能の発揮を通じて、我が国経済を⽀えていくことができるよう、
コラム

⾦融庁は、経営基盤の強化と財務の健全性の確保のほか、利用者目線を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、⾦融機関との対話を進化させていく。

実
績

１．社会経済情勢の変化に対応した事業者⽀援と地域経済の活性化

作
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（１）事業者⽀援の一層の推進
⾦融機関においては、原材料価格の高騰等により資⾦繰りに⽀障をきたしている事業者への適切かつ迅速な資⾦繰り⽀援、経済社会構造等の変化に適応していく必要がある事業者への経
営改善・事業転換⽀援、コロナ禍で増大する債務に苦しむ事業者への事業再⽣⽀援等、事業者の実情に応じた適切な⽀援に一層効果的に取り組んでいくことが重要である。こうした観点から、⾦融庁・財務局は、⾦融機関による⽀援状況や事業者のニーズ等についてヒアリングを継続し、事業者に寄り添ったきめ細かな⽀援を促していく。
また、財務局における「事業者⽀援態勢構築プロジェクト2」を発展させていく。経済産業局や地域の関係者との連携・協働を深化させ、それぞれの地域の特性を踏まえながら、例えば、事業承継や気候変動問題に関する連携強化などの地域ごとに特定された課題への対応、都道府県内
を地域経済圏ごとに捉えた場合における課題の特定と対応策の検討、これまでに構築された事
業者⽀援態勢の実効性の確認などの取組みを進めていく。

1
2

1

コラム１ 現下の⾦融経済情勢 参照
財務局において、経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者の⽀援に当たっての課題と対応策を、地域の関係者(⾦融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化⽀援機構（REVIC）、税理士等)と共有するプロジェクト。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

さらに、⾦融機関による事業再⽣⽀援等を促進するため、「中小企業の事業再⽣等に関するガ
イドライン3」に基づく事業再⽣計画の策定⽀援や「廃業時における『経営者保証に関するガイ

概ドライン』の基本的考え方4」に基づく保証債務整理の状況をフォローアップしていく。あわせ

要

5て、⾦融機関に対して、地域経済活性化⽀援機構（REVIC ）や中小企業基盤整備機構等のファンドによる資本性資⾦の供給と債権買取等の活用、中小企業活性化協議会等の⽀援機関との連携などを促していく。
くわえて、近年における大規模な震災や豪雨等の自然災害の発⽣状況を踏まえ、⾦融機関に対本し平時からの災害への対応態勢の構築を促す。また、災害の発⽣時6には、被災地の実情を踏ま

文え、財務局等の関係機関と緊密に連携し、⾦融機関が、迅速かつ的確に、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細かな被災者⽀援を行うよう促していく。

コラム（２）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上
地域経済の活性化に向けては、地域経済の成⻑を⽀える存在である地域⾦融機関が、地域におけるネットワーク等を活かし、その役割を十分に果たしていくことが重要である。⾦融庁・財務局としても、事業者⽀援に携わる地域の関係者の連携・協働に向けた働きかけを面的に進めると

実
績

ともに、社会経済の構造的な変化を見据え、地域⾦融機関の事業者⽀援能力の向上を後押ししていく必要がある7。

作
業
計画

このため、⾦融庁において、地域⾦融機関の現場職員が事業者⽀援のノウハウを共有する取組
みを後押ししていく。また、現場職員が担当先の経営改善⽀援に当たって、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位付けを行う際の AI 等の活用可能性に関する研究を進める。あわせて、現場職員が経験に関わらず円滑に事業者⽀援に着手できるよう、事業者⽀援のニーズが予想される業種を中心に、有識者の知見を踏まえつつ、事業者⽀援に当たっての業種別の着眼点をまとめることを検討する。
さらに、地域⾦融機関による⾦融面以外の事業者⽀援を後押しする。具体的には、経営人材のマッチングを促進するため、REVIC が整備する人材プラットフォームの機能の充実や規模の拡充を行うほか、地域⾦融機関による人材マッチングに係る相談対応や実態把握、周知広報等を⾦融庁において行う「人財コンシェルジュ」事業を実施する。また、地域⾦融機関による事業者の

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7

一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再⽣等に関する研究会」が 2022 年３月に公表した自主的ガイドライン。事業再⽣等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再⽣等に取り組めるよう、新たな準則型
私的整理手続である「中小企業の事業再⽣等のための私的整理手続」を定めたもの。
一般社団法人全国銀行協会等を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が 2022 年３月に公表した文書。中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行の経営者保証に関する中小企業、経営者及び⾦融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化したもの。
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan
2021 年５月施行の災害救助法等の一部改正による災害のおそれの段階も含む。
コラム２ ⾦融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ2

デジタル化⽀援を促進するため、各種補助事業を関係省庁と連携して周知することなどを通じ概て、地域⾦融機関の取組みを後押ししていく。デジタル化⽀援を含めた改正銀行法の活用に係る

要⾦融機関からの事前相談がある場合は、最初から⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となった
ヒアリングを行い、迅速に対応する。

（３）経営者保証に依存しない融資慣行の確立
本「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）において、

文

スタートアップの育成は、我が国経済のダイナミズムと成⻑を促し、社会的課題を解決する鍵とされた。こうした観点から、関係省庁と連携して、⾦融機関が個人保証を徴求しない創業融資を促進し、我が国におけるスタートアップの資⾦調達を⽀援していく。
くわえて、創業融資のみならず、融資一般について、これまで⾦融庁としては、「経営者保証

コラ
ム

に関するガイドライン」の活用実績や、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合及び事業承継時における保証徴求割合を公表するなど、⾦融機関による個人保証に依存しない融資の促進に取り組んできた。経営者保証に依存しない融資慣行の確立は重要な課題であり、⾦融庁として、あらゆる方策を講じていく。例えば、経営者保証を徴求する場合には、保証契約の必実
績

要性に係る個別・具体の内容及び保証契約の変更・解除の可能性に関し、事業者に対して、詳細

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業
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を行う。

に説明するよう、⾦融機関に求めていくとともに、⾦融機関の取組状況についてフォローアップ（４）事業全体に対する担保権の早期制度化
事業者が、スタートアップや事業承継・再⽣などの局面にあっても、最適な方法で資⾦を調達するためには、その事業性に基づく借入れを含め、幅広い選択肢が存在することが重要である。
あわせて、⾦融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするよう、環境を整備することが重要である。
この取組みを制度的に後押しするため、2021 年 11 月、「事業者を⽀える融資・再⽣実務のあり方に関する研究会8」は、事業全体に対する担保制度の導入に当たっての詳細な論点を示している。この検討をさらに深化させ、事業全体を担保に⾦融機関から資⾦を調達できる制度の早期実現に取り組むとともに、⾦融機関との間で、審査や期中管理、体制整備のあり方等の検討を重ね、我が国における事業性に着目した融資実務の発展に向けた取組みを進めていく。

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事業者を⽀える融資・再⽣実務のあり方に関する研究会（https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/index.html）

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ２．モニタリング方針
概⾦融機関を取り巻く環境が変化する中でも、⾦融機関においては、健全性を維持しつつ、十分

要

な⾦融仲介機能等を発揮していくことが不可欠である。そのためには、持続可能なビジネスモデ
ルを構築することが重要であり、また、その基礎として、財務基盤、ガバナンス、各種リスク管理態勢等を含め、経営基盤をそれぞれの状況に応じて強化していく必要がある。
⾦融庁としては、的確な実態把握と必要に応じた政策的対応を行うため、⾦融庁内で個別⾦融

本機関や業態に関する知見を有するチームと各リスク分野に関する専門的知見を有するチームが文連携し、データ分析や⾦融機関との対話を通じて、⾦融機関に対する深度あるモニタリングを実施していく。また、日本銀行との間でも、定期的な意見交換や重要課題に係る共同調査といった連携を着実に進める。

コラム（１）業態横断的なモニタリング方針① 経営基盤の強化と健全性の確保
⾦融機関においては、経営陣のリーダーシップの下、自らが志向する姿や国⺠・市場・地域等から期待される役割を見据えた、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要である。

実績

このため、⾦融機関の経営戦略を確認するとともに、国内外の営業基盤、財務基盤、ガバナンス・

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各種リスク管理態勢等について⾦融機関と対話を行い、それぞれの状況に応じて経営基盤の強化を促す。
現状、我が国⾦融機関は総じて充実した財務基盤を有し、⾦融システムは総体として安定している9が、⾦融経済情勢・世界情勢の先行きは不透明であり、その動向に注意を払う必要がある。
このため、⾦融庁においては、経済環境の変化や⾦融市場の変調が⾦融機関の健全性や⾦融シス
テムの安定性に与える影響について分析を行うとともに、業況が悪化した貸出先に対する与信管理や事業者⽀援の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢についてモニタ
リングを行う。
また、持続的な価値創造を⽀える基盤は⾦融機関の人的資本であることを踏まえ、各層の役職員との対話を通じて、⾦融機関の人的投資や人材育成の取組みを促していく。くわえて、業務のDX 推進や銀行業高度化等会社の活用も含め、新規ビジネスの開拓、顧客利便の向上、コスト削減等の方策についても、対話を通じて確認していく10。
2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢの実施については、関係者と十分な対話を行9
10

コラム３ ⾦融機関の健全性に係る評価 参照
コラム４ ⾦融分野の IT ガバナンスレポート 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

4

いながら準備を進める11。
概② 利用者目線に立った金融サービスの普及

要（ア）顧客本位の業務運営12
国⺠が安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各段階において、⾦融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者か
本らは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を⾦融機関が販売しているといっ文た相談も寄せられている。このため、⾦融機関において顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。特に、仕組債は複雑な商品性を有しているため、顧客によっては理解が困難な上、実際にはリスクやコストに見合う利益が得られない場合がある点を踏まえる必要がある。このため、仕組債を取り扱う⾦融機関に対し

コ
ラ
ムては、経営陣において、こうした点を踏まえた上で取扱いを継続すべきか否かを検討しているか、継続する場合にはどのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのかを検討しているかといった点についてモニタリングを行う。
また、⾦融機関の顧客本位の業務運営に関する具体的な取組みが、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき⾦融機関が策定・公表した取組方針の中で明確化されているか、営業現場に実
績

おいて定着しているかといった点についてモニタリングを行う。

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業
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画

（イ）顧客に寄り添った利用者サービス
高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、全ての利用者がそれぞれのニーズに応じた利便性の高い⾦融サービスを受けられるよう、⾦融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。例えば、高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応などについて、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、⾦融機関及び業界団体との対話を行い、取組みを⽀援していく。また、障がい者が、安全で利便性の高い⾦融サー
ビスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に向けた⾦融機関及び業界団体の取組みを一層促していく。
これまで、女性活躍推進の取組みの一環として、関係省庁と連携して、⾦融機関に対して旧姓名義による口座開設等への対応を促してきた。⾦融機関における対応状況等に関する実態把握の結果も踏まえ、一層前向きな対応を働きかけていく。さらに、外国人による⾦融サービスの利
11

新規制は、海外拠点を有する⾦融機関（国際統一基準⾦融機関）及び海外拠点を有しない⾦融機関（国内基準⾦融機関）のうち内部モデルを採用する先は 2024 年３月末から、内部モデルを採用しない国内基準⾦融機関は 2025 年３月末から実施開始。ただし、早期の実施を希望する⾦融機関は 2023 年３月末からその実施が可能。
12
コラム５ 販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況 参照

5

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた⾦融概機関及び業界団体の取組みを一層推進する。なお、来日したウクライナ避難⺠について、口座開

要設等を希望する場合に丁寧な対応を行うよう要請しており、⾦融機関の現場において適切な対応が行われるよう促していく。
（ウ）多重債務問題への対応等

本

多重債務は債務者の⽣活に著しい⽀障を及ぼすものであり、特に、2022 年４月の成年年齢の文

引下げを踏まえ、18 歳・19 歳の若年者が、返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、関係機関と連携して、多重債務に関する注意喚起を行うとともに、⾦融機関の取組みを促していく。さらに、貸⾦業者等における業界団体の自主ガイドライン等の遵守状況や若年者への貸付状
況について重点的にモニタリングを行う。

コラム

また、商品の売買を装い⾦銭の貸付を行うものなど、ヤミ⾦融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。

③ 世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応

実績（ア）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化13

作
業
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画

昨今の世界情勢や FATF14（⾦融活動作業部会）の第４次対日相互審査結果を踏まえ、⾦融機
関には、国際的な要請として、FATF が求める水準までマネーローンダリング、テロ資⾦供与及び拡散⾦融対策（以下「マネロン対策等」）を強化させていくことが求められている。このため、⾦融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」で求めている対応を⾦融機関が 2024 年３月までに完了するよう、重点的にモニタリングを行う。また、2025 年以降に実施が見込まれる第５次対日相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進める。くわえて、利用者のマネロン対策等に関する理解の向上を図るため、業界団体等とも連携しつつ、その必要性等について政府広報等による周知を行っていく。
銀行等の委託を受けて為替取引に関して取引のモニタリング等を共同で行う為替取引分析業
については、制度の施行に向けた準備を進める。その際、全国銀行協会等における共同システムの実用化に向けた検討を⽀援するとともに、既に一部の銀行等によって実施されている共同化の取組みについて、その質の向上を促す。
国際的には、暗号資産に係るマネロン対策等の強化が課題の一つとされている。⾦融庁は、
FATF においてこうした課題を議論するコンタクト・グループ及びその上位部会である政策企画
部会の共同議⻑を務めており、その立場を活かし、対策の強化に向けた議論に貢献していく。
13
14

コラム６ マネロン対策等の強化に向けた取組み 参照
Financial Action Task Force

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

6

また、ロシアのウクライナ侵略により、我が国も G7 諸国と協調して資産凍結をはじめとした概

経済制裁を導入している。⾦融機関には外国為替及び外国貿易法をはじめとした国内外の法規

要制等に則った対応が求められており、⾦融機関に対応の着実な実施を促していく。
（イ）サイバーセキュリティの強化
昨今、サイバー攻撃は一層巧妙化している。また、⾦融機関において、システムに関する外部委託が拡大しているとともに、システムを構成する機器・ソフトウェアを供給する事業者の所在

本地も多様化しているなど、システムの脆弱性等を管理する難度が高まっている。こうしたことか

文ら、サイバーリスクは⾦融機関にとって経営上の重要課題の一つとなっている15。このため、⾦融機関において、実効性のあるサイバーセキュリティ管理態勢が構築されているかについてモ
ニタリングを行う。
また、日本銀行や⾦融情報システムセンターと共同で作成したサイバーセキュリティ管理態

コラ
ム

勢の成熟度を評価するための点検票を活用し、⾦融庁・日本銀行において、地域⾦融機関に対して、これに基づく自己評価の実施を求め、結果を集約・分析して各⾦融機関に還元することで、自主的なサイバーセキュリティの強化を促す。くわえて、保険会社や証券会社に対しても、上記の点検票を業の特性を踏まえて必要に応じて修正の上、活用することを検討する。

実績

さらに、業態横断的なサイバーセキュリティ演習を目下のサイバー攻撃の脅威動向や新たな

作
業
計
画

事例を踏まえたシナリオで実施することで、⾦融機関のサイバーセキュリティの強化に一層努める。
（ウ）システムリスク管理態勢の強化16
昨今、システム障害により、広範囲にわたり ATM やオンラインサービスが利用できず、また復旧に想定以上の時間を要するなど、多数の利用者に影響を及ぼす事案が発⽣している。中には、外部委託先における障害に起因するものも見られる。⾦融機関は、現状を過信せず、経営陣の積極的な関与の下、最近の障害の傾向などを踏まえ、外部委託先も含めたシステムリスク管理態勢
を不断に見直し、改善に取り組むことが重要である。このため、システム障害案件については、障害の真因及び改善策の実効性を検証することを通じて⾦融機関に自律的な改善を促す。また、大規模かつ難度の高いシステムの統合・更改案件については、本番稼働後の安定した運用を確保する観点から、検査を含めた深度ある検証を実施する。
さらに、外部委託先を含めた情報資産管理、脆弱性管理又はデータ管理上の課題を含め、⾦融機関におけるリスク管理の実態の把握を進めるほか、必要に応じ、それらの課題等に関して外部委託先との対話を行う。
15

例えば、世界経済フォーラム（https://jp.weforum.org/press/2022/01/jp-climate-failure-and-social-crisis-top-global-risks2022）、G7 エルマウサミット（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4̲005632.html）など。
16
コラム７ ⾦融機関のシステム障害に関する分析レポート 参照

7

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

（エ）オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）
決済機能をはじめとする⾦融システムの維持に必要な業務や多くの利用者が頻繁に利用する

概サービスについては、システム障害、感染症、自然災害などの事象の発⽣により、未然防止策を要尽くしてもなお中断が起こりうることを前提に、利用者目線に立ち、代替手段等を通じた早期復旧や影響範囲の軽減を担保する枠組みを確保することが重要である。2021 年３月に BCBS 17（バーゼル銀行監督委員会）が策定した国際原則や FSB18（⾦融安定理事会）における議論などの国際的動向も踏まえつつ、オペレーショナル・レジリエンスの実効性確保に向け、今後策定す本

るディスカッション・ペーパーに基づき⾦融機関や有識者と対話を行い、相互関連性の特定や必文

要な経営資源の確保といった課題について、⾦融機関とともにベストプラクティスを探求していく。
（オ）経済安全保障上の対応

コラム

2022 年５月、経済安全保障推進法が成立し基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度等が措置された。⾦融業は、国⺠の経済活動を⽀える基幹インフラの一つであり、また大量の個人・企業の情報を保有する産業であることも踏まえて、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保しつつ、⾦融サービスを高度化していくことが重要である。こうした観点から、

実
績

経済安全保障推進法の円滑な施行に向けて、関係機関との連携や事業者との丁寧な対話に努め

作
業
計
画

ていく。

（２）業種別モニタリング方針① 主要行等
主要行等は、我が国経済に大きな影響力を有し、経済発展と国⺠⽣活の向上に資する質の高い
⾦融サービスを安定的に提供することが求められている。このため、上記（１）の各項目に関し、業務の規模・複雑性に応じた高水準の態勢が確立されているかモニタリングを行う。
信用リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資⾦などニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、必要な対応を検討する。また、市場リスク・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。その際、特に、外貨流動性に関しては、我が国⾦融機関の外貨調達が市場性調達に一定程度依存しており、市場の急変に対して脆弱性を有していることに留意する。くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。政策保有17
18

Basel Committee on Banking Supervision
Financial Stability Board

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

8

株式についても保有意義や縮減計画の進捗を確認する。
概また、主要行等が海外での買収や拠点拡大など国境・業態を超えた業務展開を推進する中、各要行の戦略について対話を行いつつ、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を促す。その際、海外におけるファンドや低信用先との取引に関する戦略やリスク管理の枠組みを確認するほか、
グローバルでの経営を⽀える IT・システム・会計等のあり方について対話する。国内についても、銀証間のファイアーウォール規制の緩和を踏まえ、新設の「優越的地位の濫用防止に係る情本報収集窓口」に寄せられる情報等を活用しつつ、優越的地位の濫用に関する防止態勢を重点的に

文

検証する。
日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供の開始等を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組みを着実に進めるよう促す。また、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中⻑期的な収コ
ラ
ム

益基盤の確保に係る取組状況についても対話を行う。

② 地域金融機関
地域⾦融機関（地域銀行及び協同組織⾦融機関）は、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワーク等を有し、ポストコロナの我が国地域経済の成⻑を⽀える存在である。地域⾦実
績融機関がその役割を果たしていくためには、地域⾦融機関を取り巻く経営環境19が変化している

作
業
計
画

中、自身の経営基盤を強化していくことが不可欠である。こうした観点から、これまで様々な制度整備に取り組み20、地域⾦融機関においては、地域活性化に向けた地域商社や投資専門子会社の設立、デジタル化や地方創⽣のための銀行業高度化等会社の設立、銀行間の包括業務提携、経営統合などの動きが見られ始めている。
いくつかの制度は時限措置であり、今後、地域銀行がさらに経営改革を進めていくためには、
時間軸を意識しながら、自ら経営戦略を描き、必要な手段を選択し、実行していく経営力が必要となる。このため、⾦融庁・財務局として地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けたそれぞれの取組みを促す。また、地域銀行の経営力を⽀えるのは、ガバナンスである。このため、地域銀行における株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況について、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行うことを通じて、経営改革に向けた取組みを促進する。経営の高度化・多角化を図るために銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進める地域銀行については、その進捗を確認していく。
さらに、リスク性⾦融商品の販売に関し、⾦融庁に寄せられる苦情やセグメント別の収益状況
19
20

9

コラム８ 地域銀行の経営状況 参照
独占禁止法特例法の制定（2020 年 11 月 27 日施行、10 年間の時限措置）、⾦融機能強化法の改正に基づく資⾦交付制度の創設（2021 年７月 21 日施行、５年間の時限措置）、業務範囲規制・出資規制の見直しを含む銀行法等の改正（2021 年 11 月 22 日施
行、特定の期限なし）などが挙げられる。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

等の検証結果21を基に、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営戦略における位置付
けについて、地域銀行との対話を実施していく。また、地域銀行においては、リスクテイクの状

概況に応じたリスク管理の高度化を進める必要がある。このため、大口与信先を含む信用リスクの

要管理状況、短期的な市場変動への対応も含めた有価証券運用の管理状況、新たに積極的に取り組んでいる施策に伴うリスク22の管理状況等について、必要に応じて検査等も活用し、モニタリン
グしていく。
協同組織⾦融機関については、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者の多様なニーズに応じ本

た⽀援を通じて地域課題の解決に貢献し、自らも持続可能な経営を確立していけるよう、⾦融仲

文

介機能の発揮状況等について対話を進めるとともに、新規業務や中央機関のサポート等を活用した経営基盤の強化を促す。また、コロナの影響の⻑期化等により経済や市場環境が変化する中
で、信用リスク・市場リスクの見通し等を踏まえ、先々の収益性・健全性に与える影響を見据え
コラ
ム

た早め早めの取組みを促す。中央機関については、対話を通じて、協同組織⾦融機関間や他の⽀援機関等との結節点として、協同組織⾦融機関による地域課題の解決に資する取組みへの⽀援を進めることを促す。
コロナの影響を受けた事業者を⽀えるための国による資本参加の枠組みである⾦融機能強化
法の新型コロナウイルス感染症等に関する特例について、地域⾦融機関から申請がなされた場

実
績

合には、法令の趣旨を踏まえ適切に対応していく。

作
業
計
画

③ 証券会社
証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性の確保に積極的に貢献するとともに、⾦融仲介機能を十分に発揮し、家計の安定的な資産形成や成⻑性のある企業の資⾦調達を⽀えることが求められている。
こうした機能を発揮するため、経営陣の強いリーダーシップの下、顧客本位の業務運営の取組
みを深化させ、顧客の真のニーズを捉えるべく不断の取組みが行われるよう対話を通じて促していく。くわえて、不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプラ
イアンス態勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
また、グローバルな事業展開を行う大手証券会社については、海外戦略に関して対話をしつつ、リスクイベント発⽣時においても海外拠点を含む関係者間の円滑な意思疎通が確保され機敏な対応が実行可能であるかなど、事業戦略に見合った実効性のあるガバナンスやリスク管理態勢の状況についてモニタリングを行う。オンライン取引を行う証券会社については、自社の規模に応じて十分な形でシステムリスク上の課題に対応できているか、モニタリングを行う。
21
22

コラム９ 地域銀行における⾦融商品販売を含むリテールビジネスの持続可能性 参照
近年、地元以外の大都市での融資や、複雑なリスクを伴う融資（市場性ローン、レバレッジドローン等）又は有価証券運用（外国債券、マルチアセット型投資信託等）を積極化している銀行も見受けられる。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

10

④ 保険会社
概

保険会社には、少子高齢化や自然災害の激甚化、自動⾞保険市場の縮小等の中⻑期的な事業環

要境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や持続可能なビジネスモデルの構
築、顧客ニーズの変化に即した商品開発などが求められている。また、保険会社の海外進出が進む中、海外の成⻑を取り込むための戦略の明確化やグループガバナンスの高度化を進めることが重要である。これらの取組みの着実な進展を、海外当局とも連携しつつ、対話を通じて促していく。

本

近年の自然災害の多発等による保険⾦⽀払いの増加等により、火災保険料率が上昇傾向にあ文る。特に、激甚化する水災リスクに対する関心が高まっている中、リスクに応じた水災保険料率の細分化について関係者と対話を行うとともに、水災補償の普及に向けたリスク情報の発信や災害に便乗した悪質商法等への対策に関係者と連携して取り組んでいく。あわせて、こうした環
コラム

境変化に対応するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく新たな健全性政策への円滑な移行に向けて、保険会社における態勢整備状況を確認しつつ、制度の詳細について検討を進めていく。
さらに、節税（租税回避）を主たる目的とした保険商品の販売等、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止するため、国税庁とのさらなる連携強化等を通じ、実効性のあ実
績

る商品審査や保険募集に係るモニタリングを行っていく。くわえて、営業職員による不適切事案

作
業
計
画

が継続的に発⽣している状況を踏まえ、保険会社における実効的な営業職員管理態勢の整備を促していく。
また、顧客の多様なニーズに応じた保険サービスが適切に提供されるよう、公的保険制度を踏まえた保険募集の推進や保険代理店管理態勢の高度化等について、財務局とも連携しつつ、関係者と対話を行っていく。
少額短期保険業者については、財務局と連携し、モニタリング方法を見直しつつ、財務の健全性や業務の適切性に関する問題を早期に把握し適切な対応を行っていく。

11

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐⅡ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金概融システムを構築する

要

我が国は、現在、気候変動問題への対応やデジタル社会の実現、スタートアップ⽀援など、様々な社会課題の解決が求められている。⾦融庁は、こうした課題解決を新たな成⻑へと繋げるとともに、成⻑の果実が広く国⺠に還元され、国⺠の資産形成とさらなる消費や投資につながる「成本

⻑と分配の好循環」の実現に向けて、⾦融面での環境整備を行う。

文

１．国⺠の安定的な資産形成と資本市場の活性化
コラム

我が国の持続的成⻑を促し、企業価値の向上と収益の果実が国⺠に還元される資⾦の好循環を実現することにより、国⺠の安定的な資産形成を促進する。そのためには資産形成を⽀えるインベストメント・チェーン23の各参加者が期待される役割を十分に発揮する必要がある。具体的には、国⺠がそれぞれのニーズに沿った最適な⾦融資産のポートフォリオを実現できるよう、⾦実
績融リテラシーの向上や⾦融機関による顧客本位の業務運営の確保に取り組むほか、年⾦基⾦等のアセットオーナーや資産運用会社に対して投資リターンの安定的な向上に向けた資産運用の

作
業
計
画

高度化を促していく。また、スタートアップなど成⻑企業に対する円滑な資⾦供給を促すために
資本市場の機能強化を図るとともに、企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本をはじめとして非財務情報の開示を充実する。

（１）国⺠の安定的な資産形成の促進① 貯蓄から投資へ24
我が国の家計⾦融資産約 2,000 兆円25のうち現預⾦の割合が 50％を超えている。一方で、株式及び投資信託で保有する割合（間接保有を含む）は約２割にとどまり、米英に比べてはるかに低い26, 27。家計の保有する⾦融資産を拡大していくためには預⾦として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。こうした考えの下、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本運営方針 2022」において 2022 年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定することが盛り込
23

顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れをいう。
コラム 10 貯蓄から投資へのシフト（⾦融経済教育の推進、NISA の普及状況） 参照
25
2021 年末時点の家計⾦融資産残高は約 2,023 兆円。
（出典：日本銀行の資⾦循環統計）26
日本約 19％、米国約 55％、英国約 42％（2021 年末時点。日本銀行、FRB、BOE より、⾦融庁が集計）
27
⾦融リテラシー調査（2022 年に⾦融広報中央委員会が実施）によるアンケート結果によると、全サンプル数３万人のうち、３商品（株式、投資信託、外貨預⾦等）全てに投資していないと回答した者は約 1.7 万人となっている。
24

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

12まれたことも踏まえ、⾦融庁は、関係省庁と連携しながら、施策の検討や取組みを進める。
概これまで⾦融庁では、⻑期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするた

要

め NISA の普及・促進に取り組んできており、
2022 年３月末時点で一般 NISA 及びつみたて NISAの口座数はおよそ 1,700 万まで増加しているが、更なる拡大に向けて取り組んでいくことが重要である。このため、個人⾦融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるために、NISA の抜本的拡充に向けた検討を行う。その際、利用者のすそ野を広げる観点からは、簡素で分かりや本

すく、また⻑期にわたって少額からでも資産形成に取り組めるよう安定的な制度とすることが文重要である。さらに、少子高齢化が進み、個人のライフスタイルが多様化する中において、NISA
が若年層から高齢者にいたる幅広い年齢層や様々なライフスタイルに応じて、使い勝手が良いものになることが望ましい。

② 金融リテラシーの向上

コラム

個人が、自らのニーズやライフプランに合った適切な⾦融商品・サービスを選択し、分散投資等による安定的な資産形成を実現するためには、国⺠の⾦融リテラシー向上に向けた取組みが重要である。そのためには幅広い世代を対象に⾦融経済教育を実施する必要があるが、これまで学校や職場において資産形成を含む⾦融経済教育を受ける機会の提供やこのための連携は限定実
績的であった。

作
業
計
画

2022 年４月からは成年年齢が 18 歳に引き下げられ、若年層向けの一層の取組みが求められる中、高等学校の学習指導要領が改訂され資産形成も含めて内容の充実が図られた。⾦融庁・財務局では、新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を⽀援するため、教育現場と連携し、指導教材や授業動画を活用した出張授業や、教員向けの研修を実施する。また、⾦融機関や業界団体においても、様々な形で資産形成に関する情報提供や⾦融経済教育が実施されている。こうした⺠間における取組みの実態を把握し、これらと有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場
から、資産形成に関する⾦融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する。

③ 顧客本位の業務運営
家計がそれぞれのライフプランやリスク許容度に応じて適切なポートフォリオを構築し、安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う⾦融事業者による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。また、⾦融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、良質な⾦融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う⾦融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望まれる。
こうした取組みの実効性を高めていくためには、「顧客本位の業務運営に関する原則」による

13

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築するプリンシプルベースの取組みと、ルールベースの取組みの適切な役割分担を踏まえながら、必要な対応を行っていくことが重要である。プリンシプルベースの対応としては、資産運用会社等の概

プロダクトガバナンス28の推進や、その確保のためのガバナンスの強化に向けて、「顧客本位の要

業務運営に関する原則」の見直し等を検討する。また、ルールベースの対応としては、顧客本位の業務運営の観点から適切な勧誘や助言が行われるための制度的枠組みの検討を行い、顧客の資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスに関するビジネスの健全な発展を促すとともに、⾦融事業者が提供するサービスの向上に向けて、デジタルツールも活用した顧客への情報提本供の充実等に向けた制度面の検討を行う（⾦融事業者のモニタリングについては、本文Ⅰ．２．

文（１）②（ア）で前述。資産運用の高度化については、本文Ⅱ．１．（２）で後述。）。

（２）資産運用の高度化
コラム

これまで、インベストメント・チェーンの中核を担うべき資産運用会社の果たす重要な役割に着目し、顧客利益を最優先する商品組成や提供、ファンド管理など、各社のプロダクトガバナン
スについて、対話を継続し、取組みの強化を促してきた29。資産運用会社のプロダクトガバナン
ス体制について、顧客利益最優先の観点から経営陣主導により実効性確保に向けた取組みが行われているか、その具体的な対応状況や成果について、重点的に対話を行う。

実績

また、⽣命保険会社や年⾦基⾦などのアセットオーナーにも、投資に係る基本的な方針を示し

作
業
計
画

た上で、自ら、あるいは委託先である資産運用会社の行動を通じて、投資先企業の企業価値の向上に寄与することが求められている。アセットオーナーには多様な主体が存在し、その運用実態も様々であるが、ESG30要素の考慮を含め、これらの運用に共通に期待される機能が十分に発揮できるよう、アセットオーナーのほか、資産運用会社、関係省庁、アカデミア、有識者、国際機関等と連携し、⻑期的持続的な保有・受託資産の増大に向けた運用上の課題等を検討する。
これらの成果を含めた資産運用高度化の進捗と課題についてのレポート等を公表する。

（３）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化31
今後の我が国の持続的な経済発展を⽀えるビジネス・産業を成⻑させるためには、必要な資⾦が円滑に供給されるとともに、多様な有価証券の適切な流通が確保されるよう、資本市場の機能を強化することが重要である32。
こうした観点から、スタートアップ等への成⻑資⾦の供給拡大に向けて、国内の年⾦基⾦等の28想定する顧客を明確にし、その利益に適う商品を組成するとともに、そうした商品が想定した顧客に必要な情報とともに提供されるよう、販売にあたる⾦融事業者への必要な情報提供や、これらの評価・検証等を行うこと。
29
コラム 11 資産運用業高度化プログレスレポート 2022 参照
30
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のこと。
31
コラム 12 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理 参照
32
間接⾦融を通じたスタートアップ等の⽀援については、本文Ⅰ．１．（３）、本文Ⅰ．１．
（４）を参照。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

14

アセットオーナー等によるベンチャーキャピタル33への資⾦供給の拡大を促すとともに、投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みを整備する。

概上場プロセスに関しては、スタートアップがさらなる成⻑を実現できるよう、⾦融庁、日本証

要券業協会、東京証券取引所等において、新規公開（IPO34）の公開価格設定プロセス等の見直しを進展させる。あわせて、東京証券取引所において、先端的領域で事業を行う企業の上場審査において第三者評価を活用するなど、企業特性に合わせた上場審査を実現するとともに、ダイレク本

トリスティング35を利用しやすい環境を整備するなど、上場手法等の多様化を進める。また、東文京証券取引所による市場区分の見直しに関するフォローアップや立会時間の延⻑など市場活性化に向けた取組みも重要である。
非上場株式のセカンダリー取引の円滑化に向けて、私設取引システム（PTS36）において、特定投資家向け有価証券の取扱いを可能とする制度整備を行う。また、上場株式等に関して、PTS

コラム

における競売買方式に係る売買高上限の緩和等の具体的な制度のあり方の検討を行う。さらに、
非上場有価証券等に関して、非上場株式、証券トークン、外国株式といった取引商品に応じた認
可審査の柔軟化・迅速化等の環境整備を進めていく。
また、銀証ファイアーウォール規制について、スタートアップを含む中堅・中小企業の資⾦調達等に資するかといった観点も踏まえつつ、その見直しの必要性を含め、引き続き検討を行って

実
績

いく。

作
業
計
画

（４）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実
これまで、企業の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に向けて、スチュワードシップ・
コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を行い、投資家と企業との建設的な対話に基づくコーポレートガバナンス改革の取組みを進めてきた。現状、独立社外取締役の選任や指名委員会・報酬委員会の設置が進むなどの進展は見られるが、こうした形式面での対応にとどまらず、取締役会の一層の機能発揮、投資家と企業との建設的な対話の実効性向上等により、改革の趣旨に沿った実質的な対応が進むことが期待される。
こうした観点から、取組状況のフォローアップを行うとともに、スチュワードシップ・コードの３年毎の定期的な見直しサイクルに必ずしもとらわれることなく、関連する制度の課題整理
を含め、改革の実質化に向けた環境整備に注力していく。その一環として、投資家と企業との対話の促進のため、重要提案行為の規律のあり方など、大量保有報告制度等について検討課題の整
理を行う。
33

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ等に投資を行うファンドのこと。
Initial Public Offering
35
ダイレクトリスティングとは、証券会社による引受けを伴わずに直接取引所に新規上場する方式のこと。
36
Proprietary Trading System
34

15

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

また、企業のガバナンスに不可欠な内部統制については、現行の内部統制報告制度に関する課
題を整理の上、国際的な内部統制やリスクマネジメントの議論の進展も踏まえつつ、内部統制の概

実効性向上に向けた検討を行う。

要

さらに、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を⽀える観点
からは、企業情報の開示の充実に向けた取組みもあわせて進めることが重要である37。特に、人的資本が企業の持続的な価値創造の基盤になることについて、企業と投資家との間で共通の認識を持つことが重要であり、投資家からの人的資本に関する情報のニーズも高まっていること

本から、有価証券報告書において、人材育成方針、社内環境整備方針、男女間賃⾦格差、女性管理文

職比率を含む非財務情報の開示の充実を図る。あわせて、開示の効率化を図る観点から、⾦融審
議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、⾦融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所規則の四半期決算短信に一本化するための具体策を検討した上で、次期通常国会
コラムに関連法案を提出する。
OECD38（経済協力開発機構）では、2023 年末までに G20/OECD コーポレートガバナンス原則の見直し最終化が予定されていることから、我が国の経験も踏まえ、積極的に議論に貢献して
いく。

実
績

（５）市場に対する信頼性確保

作
業
計
画

① 市場監視に係る取組み
証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資家保護を図るべく、引き続き、実質的に意味のある市場監視を実施する。
不公正取引や開示規制違反について、課徴⾦納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極
的・機動的に行うことにくわえ、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。証券モニタリングについては、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた内部管理態勢の構築や顧客本位の業務運営を踏まえた販売状況（特に、仕組債のような複雑なリスク構造を持つ商品の販売）等について検証するとともに、無登録業者に対しては、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。
また、調査・検査に伴う預貯⾦等の照会業務を既存の⺠間サービスも活用しながら電子化していくなど、業務のデジタル化を着実に進めていく。
なお、第 11 期証券取引等監視委員会の発足後（2022 年 12 月以降）
、改めて３年間の中期活動方針を策定し、それに基づく施策を実施していく。

37
38

コラム 13 企業情報の開示のあり方に関する検討 参照
Organisation for Economic Co-operation and Development

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

16

② 会計監査の信頼性確保に向けた制度整備等
概

上場会社の監査を行う中小監査事務所を含む担い手全体の監査品質の向上や公認会計士の能

要

力発揮・能力向上のため、改正公認会計士法による上場会社等の監査に係る登録制度の導入や監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し等の円滑な施行に向け、関連の政令・内閣府令の整備を行う。あわせて、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）が監査法人の規模等に応じた実効性のある規律を求めるものとなるよう、その改訂を行う。

本

公認会計士・監査審査会においては、上場会社監査の担い手としての役割が増大している中小文

監査事務所に対する検査をより重視してモニタリングを実施する。また、⾦融関係国際機関として唯一東京に事務局を置く監査監督機関国際フォーラム（IFIAR39）のホスト国として、事務局⽀援を継続しつつ、IFIAR の副議⻑国としての立場も活かしながら、非財務情報に対する関心の高
まりや技術革新の進展等を踏まえたグローバルな監査品質の向上に貢献していく。

コラム

２．サステナブルファイナンスの推進40
気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を実績

促し、持続可能な社会を実現するための⾦融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠と

作
業
計
画

なっている。
とりわけ、気候変動については、2050 年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円滑に進めるために⻑期にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を⽀えるトランジションファイナンス推進のための環境整備を進める41。

（１）企業のサステナビリティ開示の充実
経済社会の持続可能性に係る課題が自社の事業活動にどのようなリスクと機会をもたらすかを考え、対応戦略を練ることは、中⻑期的な企業価値の維持・向上に不可欠となっている。2022
年４月に発足したプライム市場の上場企業に対しては、コーポレートガバナンス・コードの改訂に基づき、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD42）の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。さらに、気候変動にとどまらず、投資判断に必要なサステナビリティ情報をわかりやすく提供していく観点から、有価証券報告書において、39

International Forum of Independent Audit Regulators: 監査監督機関国際フォーラム。2006 年、グローバルな監査品質の向上に
より公益に資すること等を目的として設立。2017 年４月、⾦融関係国際機関で我が国初となる本部事務局を東京に設置。2022 年７月現在で、54 か国・地域の監査監督当局が加盟。
40
コラム 14 ⾦融庁におけるサステナブルファイナンスの取組み 参照
41
コラム 15 我が国におけるトランジションファイナンスの取組み 参照
42
Task Force on Climate-related Financial Disclosures

17

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

サステナビリティ情報を一体的に提供するための記載欄を新設する。
また、各国においてサステナビリティ開示が急速に進む中、国際的な比較可能性を確保するこ概とが重要である。このため、基準策定のための国際的な議論に積極的に参画し、我が国の意見が要取り込まれた国際基準の実現を目指す。
具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB43）のサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ44）を中心に国内の意見を集約し、官⺠を挙げて国際的な意見発信を行うとともに、人材面・資⾦面でも積極的な参画・貢献を行う。

本

また、SSBJ が、国内におけるサステナビリティ開示の具体的内容を検討するにあたり、その文役割を積極的に果たせるよう、⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、
SSBJ の法令上の位置づけ等について検討を行う。

コラム（２）市場機能の発揮
サステナブルファイナンス市場が健全に発展するためには、投資家、資産運用会社、ESG 評
価機関等がそれぞれ期待される役割を果たすことで、⾦融資本市場が適切に機能を発揮することが重要である。このため、⽣命保険会社や年⾦基⾦などのアセットオーナーが投資方針を踏まえた的確な ESG 要素の考慮を通じて、投資先企業の成⻑の促進と自らの受託資産の持続的増大

実
績の両方を図っていくために、どのような課題があり得るかについて、アセットオーナーや関係省

作
業
計
画

庁、国際機関等の関係者と連携し、把握していく（本文 II．１．
（２）で前述）。また、ESG 投信を取り扱う資産運用会社への期待45や国際的な動き等も踏まえ、各資産運用会社における適切な態勢構築や開示の充実等を図るため、2022 年度末を目途に⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正する。さらに、評価の透明性確保等の観点から、ESG 評価・データ提供機関向けの行動規範を策定し、その適用への賛同を呼びかけ、国内外の賛同状況を 2022 年度末までに公表する。
このほか、日本取引所グループの ESG に関する情報プラットフォームが我が国の ESG 投資の基盤となるよう、企業データも集約し、対象⾦融商品の拡大を図るなど、同プラットフォームの拡充を進める。
ESG 課題のうち、特に気候変動問題については、脱炭素社会の実現に向けた企業や⾦融機関の着実な移行を⽀えるトランジションファイナンスの促進が重要である。このため、GX 経済移43International Sustainability Standards Board
Sustainability Standards Board of Japan
45
2022 年５月 27 日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」において、提供する ESG 投信の特徴や運用プロセスの説明として「ESG 要素を考慮している」等の記載を行っている資産運用会社に期待する取組み等を提示している。
44

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

18

行債（仮称）46を含む GX 投資のための 10 年ロードマップの策定や GX リーグ47の稼働に向け、概

積極的に貢献していく。また、カーボン・クレジット市場の整備に向け、取引の適切な価格形成

要を図る観点から⾦融機関が果たせる役割についても検討を行う。

（３）金融機関の機能発揮
⾦融機関と企業が協働して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取組みを進めることで、本それぞれの経営の持続可能性を高め、我が国経済の成⻑に繋げていくことが重要である。
特に気候変動対応に関しては、企業や⾦融機関による、2050 年カーボンニュートラルと整合

文的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して企業と⾦融機関の対話と実践のためのガイダンスを策定する。これに向けて、⾦融庁は、G20 サステナブルファイナンス作業部会の成果物も踏まえ、温室効果ガス排出量削減に係
コラ
ムる道筋の具体化を進める内外の⾦融機関・投資家との間で、信頼性のある移行計画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。
さらに、地域⾦融機関による企業⽀援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と⽀援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透実績

を図る。あわせて、⾦融機関による企業⽀援の取組事例と現場の課題を収集し、面的な対応につ

作
業
計
画

国際的な議論も踏まえ、⾦融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務なげる。

的な課題やその活用方法などについて検討を進める。気候変動関連データについては、関係省庁と連携し、研究機関等と企業・⾦融実務家等との協力のもと、気候変動による事業への影響を実務的に把握できる粒度のデータセットやその活用方法、留意点等の取りまとめに向けて議論を進める。また、自然災害リスクへの対応における保険の役割の拡大が重要との指摘を踏まえ、その対応等について、各国監督当局との議論を進める。

（４）インパクトの評価
投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）を的確に計測・評価することを通じて、多様な投資家をインパクト投資へ呼び込み、サステナビリティの向上に向けた企業の取組みを促していくことが重要である。このため、⾦融庁が 2020 年６月より GSG48国内諮問委員会と共催しているインパクト投資に関する勉強会を発展させ、新たな検討会を⾦融庁として設置し、投46

GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための資⾦調達手段として検討されている国債。今後 10 年間脱炭素化に必要な 150 兆円超の官⺠の投資を先導する政府資⾦を、将来の財源の裏付けをもった形で先行して調達することとしている。
47
2022 年２月公表の「GX リーグ構想」の中で示された、GX に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・⾦と共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。2022 年３月末時点で 440 社が同構想に賛同し、2023 年４月以降の本格稼働を目指し設立準備を進めている。
48
Global Steering Group for Impact Investment

19

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

資によるインパクトの実務的な計測手法の具体化等について議論を進め、2022 年度末までに取りまとめる。特に、気候変動関連のインパクト評価については、温室効果ガス排出量の潜在的な概削減効果を評価する枠組みの策定に向けて関係省庁と連携を深める。これを通じて、気候変動の要分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）に対する投資の円滑化を図る。

（５）専門人材育成等
⾦融関係団体等と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG 投

本

資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段等（スキルマップ）を見える化し、広く国⺠に浸透文を図る。くわえて、⾦融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における⾦融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。
なお、⽣物多様性も含めた自然資本についても、気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワー
コラムク（NGFS49）等の国際的な議論、⺠間の動向把握を通じて⾦融への影響や⾦融の役割の考察を行う。

３．デジタル社会の実現

実
績

50

作
業
計
画

スマートフォンや API51、人工知能（AI）等の新たな技術を活用した⾦融サービスは、決済分
野をはじめ、国⺠⽣活のインフラとして重要な役割を果たしつつあり、社会のデジタル化とともにさらなる発展が期待される。こうした動きを一層推進すべく、⾦融庁内でイノベーション推進の司令塔機能を担う部署とフィンテック事業者のモニタリングを担う部署の連携を強化するため両者を一体的に運用する体制に改組した。この体制の下、新たなサービスが利用者の保護やシステムの安全性を確保しつつ特⾊ある機能を発揮し、経済成⻑に資する形で持続的に発展する
よう、事業者等の⽀援を一層強化していく。
また、様々なベンチャー企業や⾦融機関、事業会社、業界団体と密に意見交換を行い、新たな⾦融サービスが利用者の保護やシステムの安全性を確保しつつ発展していくために、⾦融庁として取り組むべき課題の特定とその解決に努めていく。

49

Network for Greening the Financial System
コラム 16 新たな⾦融サービスの育成・普及 参照
51
Application Programming Interface。一般に、外部のソフトウェア等が提供しているアプリケーションを簡単に利用できるイン
ターフェースのことを指す。
50

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

20

（１）Web3.0 等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組み
概

昨今、Web3.052やメタバース53などの、インターネットのさらなる発展に向けた動きが世界で要進展している。我が国においてもこうした動きを推進すべく、⾦融庁として⾦融面から次のような取組みを行う。まずは、2022 年６月の改正資⾦決済法の成立を受け、いわゆるステーブルコ
インに関する制度を着実に施行・運用する。また、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産の自主規制団体による事前審査の合理化や、ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ

本

等の暗号資産該当性に関する解釈の明確化を進める。くわえて、暗号資産（いわゆるガバナンス

文

トークン54を含む）のうち発行体保有分の課税に関する課題への対応や、信託銀行による暗号資産の信託の受託（カストディ業務）を可能とする制度整備を行う。さらに、証券トークンの PTS
における取引に関する環境整備や、分散型⾦融等に関する継続的な検討、最新の技術動向等の把握、世界に向けた対外発信の強化にも取り組む。

コラム

また、世界的に暗号資産市場における混乱が広がっていることを踏まえ、世界に先駆けて暗号資産等に係る制度整備・モニタリング等に取り組んできた経験を活かし、⾦融庁として暗号資産等に係る国際的な政策対応に貢献していく。
中央銀行デジタル通貨（CBDC55）については、日本銀行は、2022 年３月に基本機能に関する実績

概念実証を完了し、同年４月から周辺機能に関する概念実証のフェーズに移行しているが、これ

作
業
計
画

この検討に貢献していく。

らの進捗を踏まえつつ、⾦融庁としても財務省とも連携し、⾦融機関に与える影響等の観点から、（２）決済インフラの高度化・効率化
決済を取り巻く経済社会的及び技術的な環境変化を見据え、関係する⺠間主体及び関係省庁と積極的に協働し、資⾦決済の高度化・効率化を推進する。
次期全銀システムの開発方針について、安全性・柔軟性・利便性が確保されたものとなるよう、幅広い関係者による検討に参画していく。また、決済の安全性確保の観点から必要な対応を講じた上で、2022 年度中に全銀システムの参加資格を資⾦移動業者に拡大するとともに、2022 年中に稼働が予定されている新たな個人間送⾦インフラを含め、多頻度小口決済の利便性向上に向けた取組みをフォローしていく。
くわえて、企業間決済のデジタル化を推進する上で重要となる法人インターネットバンキン
52

次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの⽀配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。
電子メールとウェブサイトを中心とした Web1.0、スマートフォンと SNS に特徴付けられる Web2.0 に続くもの。
（出典：経済財
政運営と改革の基本方針 2022（2022 年６月７日））
53
コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービス。
（出典：
経済財政運営と改革の基本方針 2022（2022 年６月７日））
54
一般に、コミュニティの意思決定に係る投票権（議決権）が付与されたトークンのことを指す（出典：㈱クニエによる委託調査報
告書「分散型⾦融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等に関する研究」（2022 年６月 16 日公表））。
55
Central Bank Digital Currency

21

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

グについて、事業者における利用実態も踏まえ、関係省庁等と連携して、その普及・促進に向けた取組みを進める。また、2023 年度課税分から地方税用 QR コードの活用が開始されることを概

踏まえ、⾦融機関に対し必要な対応を促す。さらに、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、

要56

⾦融界が公表した自主行動計画 の着実な進展を後押しするほか、政府全体として、電子インボ
イスの普及とあわせて、受発注から決済に至る企業間取引の電子化・データ連携に向け取り組む中で、⾦融 EDI（Electronic Data Interchange）の利用促進に向けた関係事業者による取組み57を⽀援する。

本文

４．国際金融センターの発展に向けた環境整備58
コラム

我が国は、確固たる⺠主主義、法治主義に⽀えられた安定した司法制度、良好な治安や⽣活環境等が強みであり、特に、海外では家賃等を含めた⽣活物価の急上昇が見られる国もある中、相対的に我が国で⽣活することの魅力が高まっている。また、大きな実体経済と株式市場、約 2,000兆円という家計⾦融資産は、資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルとなっている。
⾦融庁としては、国内外の資⾦を成⻑分野へと繋ぐ国際⾦融センターとして、資産所得倍増プ

実
績ランに係る検討の推進、海外資⾦も含めた成⻑資⾦供給の円滑化、フィンテックの促進、海外事

作
業
計
画

業者や高度外国人材に裨益するビジネス・⽣活環境の整備等を通じて海外に向けた市場の訴求力を向上させ、持続可能な経済成⻑を牽引する魅力あるマーケットを構築していく。特に、脱炭素等の持続可能な経済社会の実現に向けた関心は高まっており、サステナビリティに関する取組みに国内外の資⾦が集まる「グリーン国際⾦融センター」として、サステナブルファイナンス
を推進していく（本文Ⅱ．２．で前述）。

（１）海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備
我が国の強みやポテンシャルを背景に、これまで政府一体となって海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備に取り組んできた。特に、「拠点開設サポートオフィス」を通じた、資産運用業者等に対する事前相談・登録審査・監督等の英語でのワンストップ対応の対象は、当初の投資運用業者、投資助言・代理業者等から、2022 年３月には一部の証券会社に拡大した59。今56

2021 年７月、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）により策定（2022年６月改定）。同計画において、2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることが最終目標として掲げられている。
57
一般社団法人 全国銀行資⾦決済ネットワーク（全銀ネット）が設置する「次世代資⾦決済システムに関する検討タスクフォース」
及び「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」において、全銀 EDI システム（ZEDI システム）の利用促進や⾦融機関・受発注企
業間のデータ連携方法等について検討を実施。
58
コラム 17 国際⾦融センター関連施策 参照
59
拠点開設サポートオフィスを立ち上げた 2021 年１月から 2022 年８月末の間に合計 11 件（うち２件は証券会社）の登録が完了。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

22

後、関係者のニーズ等を踏まえて英語対応の対象をさらに拡大するとともに、必要な体制拡充を
行う。

概
要

（２）海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化
各取組みを充実させることにくわえ、その認知や利用を拡大することも同様に重要であることから、⾦融庁では、国際⾦融センター特設ウェブサイトやオンラインセミナーを通じ、積極的
本

な広報活動を行ってきた。
今後は、我が国の市場の成⻑性や魅力のほか、各事業者の業務内容に即したきめ細かな情報を文発信していく。また、国内外の資産運用業者等との対話の強化を通じて、我が国の⾦融・資本市場を通じた取引や日本企業等への資⾦供給を促すとともに、資産運用業者等による我が国への進出や業務拡大に向けたニーズ・課題を幅広く把握し、今後の取組みに活かしていく。
コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

23

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる

概

⾦融を巡る内外の環境が大きく変化し、国⺠のニーズも多様化する中、⾦融庁に求められる役割

要や機能も時代に応じて綿々と変化している。⾦融庁は、これまで自らの改革に継続して取り組んできたが、我が国の持続的成⻑に一層貢献していくためには、⾦融行政をさらに進化させていくことが必要である。
こうした観点から、2022 事務年度においても、全ての職員の能力・資質や仕事のやりがい・意欲

本の向上を図り、⾦融行政を担う組織としての力を高めるとともに、データ活用の高度化、国内外へ

文の政策発信力の強化に取り組んでいく。

コラム

１．金融行政を担う組織としての力の向上（１）職員の能力・資質の向上
⾦融環境の変化に合わせて⾦融行政も不断に進化していくためには、採用区分を問わず、職員全体の能力・資質の向上を図っていくことが不可欠である。このため、各職員に対し希望する分実
績野に応じた育成プログラムを提供するなど、職員の専門性を高めていくための環境を整備する。

作
業
計
画

また、現在⾦融庁で不足している、または将来必要となると予想されるスキル・知見を特定するとともに、職員がそれらをどのように身に付けていくかについて検討を進める。そうした専門性
育成の前提として、将来の⾦融行政を担う若手職員が⾦融行政官としての基礎を体系的に習得できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行う。
くわえて、業務上必要となるデータ収集・分析力の向上やデータ活用の推進を図るため、研修の実施や専門家による⽀援等を通じて⾦融庁内のデータ分析プロジェクトの質の向上に取り組
むなど、着実に体制や職員のスキル向上を進める60。

（２）職員の主体性・自主性の重視
職員の主体性・自主性を重視し、自由闊達に議論できる職場環境の構築を目指す。具体的には、自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである政策オープンラボや、職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムとして公表することをサポートする枠組みについて、多くの職員が積極的に参加できる環境づくりを行う61。
また、政策立案に資するため、⾦融機関や有識者など外部からの有益なインプットを得るべく、
60
61

コラム 18 データ分析プロジェクト 参照
コラム 19 「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 参照

⾦融行政をさらに進化させる

24講演会や勉強会を開催するなど、積極的な取組みを行う。
さらに、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内でポストの公募を行う。

概要（３）誰もがいきいきと働ける環境の整備
誰もがいきいきと働き、全ての職員が能力を最大限発揮できるようにすることが、組織の機能を最大化することに繋がるという観点から、様々な環境整備を進める。具体的には、産休・育休
本取得職員の円滑な復帰を⽀援する取組みを進めるほか、テレワークやオンライン会議を行いや文

すい環境の拡充や、安全かつ効率的な業務遂行のための⾦融庁ネットワークシステムの刷新に係る検討、定型的な総務・庶務業務の外部委託の検討や RPA（Robotic Process Automation）
化の推進等を通じて、柔軟で効率的な働き方の実現を強く後押しする。
多様なバックグラウンドを持つ全ての職員の能力を最大化するため、質の高いマネジメント

コラムに基づく業務運営が求められている。幹部・課室⻑のマネジメント方針の職員への見える化や、
360 度評価、職員満足度調査等を実施するとともに、組織活性化に向けた各局の取組状況を⾦融庁内で随時共有することや、マネジメント層に対しマネジメントの手掛かりを提供することを通じて、職員のマネジメント力向上を図る。

実績

また、若手を含め各職員がより一層納得感や、やりがいを感じて業務に取り組めるよう、より働きやすい職場環境に変えるためにどうしていくか、さらには、望ましい組織文化等のあり方を

作
業
計
画

どう考えるかなど、庁内で積極的に対話を行うとともに、庁外からも様々な形で意見を聞き、より働きやすく高い成果を⽣み出していく組織としていくための改革を続けていく。

（４）財務局とのさらなる連携・協働の推進
⾦融行政の政策実現のためには、⾦融庁と財務局の連携・協働が不可欠である。そのため、コ
ミュニケーションの充実や、政策の企画立案及び執行プロセスにおける協働について、良い点はさらに継続しつつ、必要な見直しや合理化・効率化に関する検討を進めていく。また、財務局を含む若手職員からの⾦融行政に関する政策提言の公募や、幹部レベルや実務レベルでのオンラ
イン会議等を活用した適時の情報共有を継続・拡充していく。
さらに、中小・地域⾦融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（2021 年８月 20 日施行）を踏まえ、地域⾦融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会において、最初から⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施するなど、地域⾦融機関の監督業務の効率化を図る。くわえて、地域⾦融機関との対話を通じて得られた知見や成果について、⾦融庁と財務局の間の共有をさらに進めることで、監督当局全体としての質の向上を図る。
証券モニタリング、市場監視等の分野においても、財務局との連携・協働を深め、一体運営による効果的な行政運営を図る。

25

⾦融行政をさらに進化させる

２．金融行政におけるデータ活用の高度化
概（１）データを活用した多面的な実態把握等

要

⾦融機関の経営環境や収益構造が変化していく中で、データに基づき、経済・市場動向を理解し、個別⾦融機関の経営状況や⾦融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することが重要である。
こうした観点から、下記（２）で収集を検討する粒度の細かいデータを含め、⾦融機関からの本

徴求データを、⾦融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データ、地理的データと組み合

文

わせて分析するなど、データ活用の高度化による多面的な実態把握を推進する。具体的には、企業の財務状況や⾦融機関の貸出動向等のきめ細やかな把握や経済市場動向の変化が⾦融機関へ与える影響の機動的・定量的な把握にくわえ、気候変動といった新たな課題についての分析にも取り組み、それらの可視化・ツール化等も通じて⾦融機関による企業⽀援のあり方や⾦融機関のコラム

モニタリングの高度化の検討に活かしていく。
また、⾦融サービス利用者からの相談窓口、指定紛争解決機関（⾦融 ADR62）の指定・監督を行う部署、コンダクト63リスクに関する業態横断的な調査・分析を行う部署の連携を高めるため、
これらの部署を一体的に運用することとし、利用者トラブルに関する情報の多角的な分析と実実績

態把握を行い、その結果を適時にモニタリング等に活用していく。

作
業
計
画

（２）データ収集・管理枠組みの改善
技術革新によるデータ蓄積・処理能力の向上、海外当局等での大規模データ活用の流れを踏まえれば、⾦融庁においても、従来より⾦融機関から収集している集計データよりも粒度の細かいデータを積極的に活用することが重要である。こうした観点から、法人貸出明細等の高粒度デー
タの定期的な収集に向けて、日本銀行と連携し、新たなデータ収集・管理の枠組み（いわゆる共同データプラットフォーム）に関する実証実験を行い、実効的・効率的なデータ収集・管理の枠組みの整備を検討する。

３．国内外への政策発信力の強化
世界の経済・政治情勢及び国内の⾦融状況が変化する中、適時適切に情報共有や連携ができる
諸外国とのネットワークを構築する重要性は、一層増している。また、我が国⾦融行政への関心
62
63

Alternative Dispute Resolution
社会規範、商慣習、市場慣行、利用者をはじめとする利害関係者からの期待等、法令として必ずしも明文化されていないが尊重されるべきものを総称した社会規範及びそれに準じるもの。

⾦融行政をさらに進化させる

26

を高め、理解を深めるため、国⺠をはじめ、国内外の関係者に対し、⾦融庁の取組みを適切に発信していくことが重要である。

概要（１）国際的ネットワークの強化
2023 年に G7、ASEAN＋３（日中韓）の会合が我が国で開催される。議⻑国となる機会を活用し、我が国の主要施策の意義を対外的に発信していく。また、2023 年の IAIS64(保険監督者国本際機構)東京総会については、我が国⾦融市場の存在感を高め、IAIS における議論を主導できる文機会であることを踏まえ、着実に準備を進める65。
グローバル⾦融連携センター（GLOPAC66）や二国間⾦融協力の会議については、相手国からのニーズも踏まえ、コロナの影響に留意しつつ、対面による会議を再開し、ネットワーク構築の一層の強化を図る。

コラム（２）タイムリーで効果的・効率的な情報発信
⾦融庁では、ウェブサイトのほか、SNS をはじめとする多様な情報発信ツールを積極的に整備してきた。これらのツールを有効活用し、タイムリーで効果的・効率的な情報発信に戦略的に実績

取り組んでいく。具体的には、外部の知見も取り入れつつ、職員の広報に関する知見の向上や必

作
業
計
画

要な体制整備を進め、また、主要な政策分野におけるコンテンツの充実に重点的に取り組む。さらに、自動翻訳ツールの積極利用により、ウェブサイトの英語情報量を増加させるなど、情報発
信力の強化を図る。

64

International Association of Insurance Supervisors「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（2022 年６月７日閣議決定）において、「我が国の⾦融行
政や⾦融市場の国際的な存在感を高めるため、IAIS（保険監督者国際機構）の 2023 年年次総会などを我が国において開催し、気候変動リスク、自然災害リスク、技術革新等を背景とする規制監督の在り方などの国際的な議論を積極的に主導する。
」とされて
いる。
66
Global Financial Partnership Center
65

27

⾦融行政をさらに進化させる

2022事務年度 金融行政方針

コラム

目次
Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概1

コラム１：現下の金融経済情勢

1

コラム２：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート3

コラム３：金融機関の健全性に係る評価

6

コラム４：金融分野の IT ガバナンスレポート10

コラム５：販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況

12

コラム６：マネロン対策等の強化に向けた取組み

14

コラム７：金融機関のシステム障害に関する分析レポート

17

コラム８：地域銀行の経営状況

19

コラム９：地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの持続可能性

21

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金融システムを構築する

24

コラム10：貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISA の普及状況）

24

コラム11：資産運用業高度化プログレスレポート2022

27

コラム12：金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理

30

コラム13：企業情報の開示のあり方に関する検討33

コラム14：金融庁におけるサステナブルファイナンスの取組み

37

コラム15：我が国におけるトランジションファイナンスの取組み

41

コラム16：新たな金融サービスの育成・普及

43

コラム17：国際金融センター関連施策

46

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる48

コラム18：データ分析プロジェクト48

コラム19：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動

51

要

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概

1

要

コラム１：現下の金融経済情勢 1
現下の経済指標等によれば、世界経済は、先進国を中心にコロナの影響を受けて減退した需要の回復がみられる中（図表１）、ロシアによるウクライナ侵略や中国でのロック本

ダウン等に起因する供給制約、資源価格の高騰等により、インフレ基調にある（図表２・文

３）。これに応じ、各国の中央銀行は金融政策を急速に引き締める方向に動いているが、インフレが未だ高止まる中、スタグフレーションの懸念も台頭しており、世界経済の先行きについて不確実性が高まっている。
こうした中、金融市場においても不安定な動きが見られる。株式市場は、2022 年初に、

コラム

米欧の主要指数が史上最高値を更新する場面も見られたが、その後年央にかけて軟調に推移した（図表４）。金利は、各国における金融政策の転換を背景に世界的に上昇しており（図表５）、為替市場は年始以降ドル・ユーロに対して円安に推移している（図表６）。
コロナ以後、我が国の倒産件数は例年より低い水準で推移しているが（図表７）、供給

実績

制約や資源価格の高騰による景気の下振れリスクは残っており、コロナからの回復が遅

作
業
計
画

れている事業者も見られる。こうした中で、金融市場の変動が金融システム・金融機関に与える影響を把握・分析しつつ、物価の上昇等が経済活動や国⺠⽣活に与える影響を注視していく必要がある。
（図表１）実質GDPの推移（図表２）消費者物価指数の推移

105.0

10

102.5

(％)
米国（7月）：8.5％
ユーロ圏（7月）：8.9％
日本（7月）：2.6％

101.5
100.0
5
100.2

95.0

0
90.0

日本
米国
ユーロ圏
▲5

85.0
19/1

20/1

21/1

（注）2019年10−12月期の水準を100として指数化（資料）Bloombergより、金融庁作成

1

1

米国
ユーロ圏
日本
19/1

22/1

21/1

（注）前年同期比（資料）Bloombergより、金融庁作成

本文Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

20/1

22/1

（図表３）商品市場の推移（ドル/バレル）
130
7/29終値110
WTI：98.62
小麦：807.75
90（図表４）先進国株価指数の推移（セント/ブッシェル）

TOPIX
S&P500STOXX Europe 600

1,700

WTI（左軸）
小麦（右軸）

概

150

1,450
125

要

1,200

70
950

50

700

30

450

10
▲ 10

200

▲ 30

▲ 50

▲ 50
19/1

100

▲ 300
20/1

21/1

本

7/31終値
TOPIX ：112.7
S & P ：127.8
STOXX：105.4

75

文

50

22/1

19/1

20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成（注）株価指数は2020年１月１日を100として指数化（資料）Bloombergより、金融庁作成（図表５）10年国債利回りの推移（図表６）為替市場の推移

4

(％)

3

7/31終値
日本：0.18%
米国：2.65%
ﾄﾞｲﾂ：0.82%

150

日本

140

2

130

1

120

0

110

▲1
19/1

(円)

米国
ドイツ

20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成

コ
ラ
ム

100
19/1

ドル円

7/29終値
ドル円：133.3円
ユーロ円：136.2円

ユーロ円

実
績
作
業
計
画
20/1

21/1

22/1

（資料）Bloombergより、金融庁作成（図表７）倒産件数の推移
(件)

（件）
1600

1400

2022年7⽉︓494件

1200

1000

800

600

400

200

0
05/1

08/1

11/1

14/1

17/1

20/1

（資料）(株)東京商工リサーチ(TSR)「全国企業倒産状況」より、金融庁作成

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ2

2

コラム２：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート2

概金融庁では、2019 事務年度より、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け要た当局の取組を「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として公表している。

（1）コロナ関連対応と事業者⽀援に向けた取組み
コロナによる地域経済への影響が続く中、金融機関をはじめ、地域の関係者の連携・本協働による事業者⽀援の取組みを、一体的に推進することが重要である。こうした観点

文

から、財務局が経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者⽀援の課題と対応策を関係者間で共有する「事業者⽀援態勢構築プロジェクト」を推進しており、実務担当者同士の連携強化に向けたワークショップの開催等の取組みが行われている。
地域の関係者間の事業者⽀援態勢が、各地域でより自主的かつ自立的な取組みとして定着するよう、今後も金融機関や⽀援機関の関係構築と連携強化を推進していく。

コラム（2）金融仲介機能の拡がりと当局の対応①地域企業の期待〜企業アンケート調査〜
金融庁は、地域金融機関の金融仲介の取組み等に対する顧客評価を確認するため、

実績2015 事務年度より、地域金融機関等をメインバンクとする中小・小規模企業を対象として「企業アンケート調査」を実施している。

作
業
計
画

2021 事務年度の調査によれば、企業が金融機関から受けたいサービスは、「取引先・販売先の紹介」や「各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援」といった収益改善に直結するサービスが高い割合を占めた。そのうち、手数料を⽀払ってもよいと回答した割合は、「経営人材の紹介」が５割弱と最も高かった（図表１）。
（図表１）金融機関から受けたいサービスと手数料を⽀払ってもよいと考えるサービス〔受けたいサービス〕〔手数料を⽀払ってもよいサービス〕

0％

全体

20％

(n=8,699)

40％

60％

資⾦繰り表の作成⽀援

14.5

資⾦繰り表の作成⽀援(n=1,261)
事業計画の策定⽀援

17.0

事業計画の策定⽀援(n=1,481)

財務内容の改善⽀援

23.9

経営人材の紹介23.1

財務内容の改善⽀援(n=2,083)

気候変動ﾘｽｸに関する⽀援
その他

3

35.9

(n=4,887)

36.4
31.3

(n=1,064)
事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

32.5
30.7

(n=2,354)
廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

3.3(n=290)

54.5
6.1

各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援(n=4,739)
気候変動ﾘｽｸに関する⽀援(n=527)
その他

4.1（資料）金融庁

2

48.3

取引先･販売先の紹介(n=2,658)

27.1

各種⽀援制度の紹介や申請の⽀援

27.1
22.3

事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

12.2

事業承継に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

16.1

業務効率化(IT化・デジタル化)に関する⽀援

30.6

事業転換に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･提案

50%(n=2,012)

56.2

業務効率化(IT化・デジタル化)に関する⽀援

25%

経営人材の紹介

取引先･販売先の紹介

廃業のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

0%

全体(n=356)（資料）金融庁

本文Ⅰ．１．（２）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

23.4
20.9
29.8

また、企業がメインバンクを変更していない理由として、企業の課題を共有する金融概機関では、サービスや事業理解が前向きに評価されている一方、そうでない金融機関で要は、「変更するのが手間だから」といった消極的な回答が４割強を占めた（図表２）。
（図表２）企業と課題について共通理解の醸成に至ることで安定的な顧客基盤の確保につながる
可能性
0%

50%

0%

(A)経営課題等を

79.2

聞いてくれる(B) (A)かつ、分析結果等を

59.2

伝えてくれる(C) (B)かつ、フィードバック

共通理解
の醸成

55.0

内容に納得感がある本

ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸを変更していない理由

100%

共
通
理
解
の
深
化

20%

40%

60%

80%

100%

25.9

4.9

文

4.4

全体

24.8

(n=9,745)
課題共有先

30.7

(n=5,325)
その他の先(n=4,366)

6.8

17.8

6.5

33.2

7.2

5.0

42.1

22.4

2.9

12.2
7.1

3.7

コ
ラ
ム

42.6

＝課題共有先全体(n=10,168)（資料）金融庁

融資等ｻｰﾋﾞｽの提供を受けたﾀｲﾐﾝｸﾞや対応のｽﾋﾟｰﾄﾞ感が適切だから提供を受けた融資等ｻｰﾋﾞｽの内容がよいから⾃社の事業の理解が深いから

⾦融機関担当者の姿勢が気に入っているから取引関係が⻑く､変更するのが手間だから

その他（資料）金融庁実
績②経営人材マッチング⽀援の促進

作
業
計
画

金融庁では、2020 年度から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を開始し、REVICに大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を整備するとともに、レビキャリに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップの提供等を実施している（図表３）。
（図表３）地域企業経営人材マッチング促進事業スキーム

地域の中堅・
中小企業

求⼈
ニーズ

人材マッチングの仲介役

検索(オンライン)

⼈材
紹介

人材情報
登録

大企業

⼈材リスト管理

地銀等・提携先の⼈材紹介会社など

地域経済活性化支援機構（REVIC）

求人情報
登録

人材リスト

検索

(オンライン)

地域企業で活躍したいと考える社員 等

政府の関連施策との連携

地域企業による大企業人材の採用（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ4

（3）地域主導の課題解決

概

金融庁では、2018 事務年度より、地域課題の解決に向けた有志職員の取組みが継続し要ており、地域の産学官金等の関係者とともに、地域課題の具体的な解決方法を一緒に考え、必要に応じて有識者や実務家を紹介するなどの取組みを行っている。2021 年３月には、環境省との連携チームを発足させ、人的ネットワークの構築⽀援等に取り組んで
いる。

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

5

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ34

コラム３：金融機関の健全性に係る評価 3

概

足元、我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十要分上回っている（図表１）。また、不良債権比率は低位で推移しており（図表２）、我が国
金融システムは、総体として安定し頑健性を備えている。
一方、金融経済情勢・世界情勢の先行きが不透明である中、金融機関の健全性に影響を及ぼしうるリスクについて確認していく必要がある。
（図表１）自己資本比率の推移

本
文（図表２）不良債権比率の推移

（％）
20

（％）
4.0

18

3.5

16

主要行等
地域銀行

3.0

14

コ
ラ
ム

2.5

12
10

2.0

8

1.5

6

1.0

4

0.5

2
0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 21
（年度）

実
績

0.0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
（年度）

作
業
計
画

総自己資本比率（加重平均、国際統一基準行）
総自己資本比率最低基準（8.0%）＋資本保全バッファー（国際統一基準行）
総自己資本比率（加重平均、国内基準行）
自己資本比率最低基準（4.0%）（注）銀行単体ベースで算出（資料）金融庁（資料）金融庁（1）市場運用・調達に係るリスク
世界的な金利上昇により、金融機関の保有する債券には、相応の評価損や売却損が⽣じている（図表３）。また、外貨調達環境については、調達費用が上昇しているほか（図表４）、足元で中⻑期年限のベーシススプレッド 4 が拡大するなど需給バランスの変化が見られ、今後の各国の金融政策や米銀等の外貨供給主体の動向などが、金融機関の市場性調達に影響を及ぼす可能性に注意が必要である。

3
4

本文Ⅰ．２．（１）①経営基盤の強化と健全性の確保 参照
通貨ベーシススプレッドは、元本交換が⽣じる他通貨間のスワップ取引において、異なる金利を交換する際の金利差を埋めるプ
レミアムを指す。主に通貨間の需給差で変動し、例えば、市場が米ドル不足に陥った場合や米ドルへの需要が高い場合には、米ドル円の通貨ベーシススプレッドが負の方向に拡大する傾向にある。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

6

5

概
要

（図表３）本邦金融機関の実現損（図表４）３か月ドル調達コストの推移（10億円）
1200

（％）
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
14/3

国債等債券売却損

1000
800
600
400
200

本

0
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）文（注）対象は主要行等及び地域銀行（資料）Bloombergより、金融庁作成

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

（注１）Libor 廃止の影響により、2022 年１月以降はリスクフリー
レートベースで算出（注２）直近は2022年６月15日（資料）Bloombergより、金融庁作成

また、クレジットスプレッドの拡大も見られ（図表５）、CLO（ローン担保証券）やレバレッジドローン（以下「レバローン」）の価格も下落している（図表６）。大手行によるコラム

海外クレジット市場への投資は、足元で幾分減少している（図表７）ものの、金融機関
によってはポートフォリオの相当部分を占めており、また、資金利益獲得のために、従来の有価証券運用にくわえて、クレジット投資やプライベートエクイティ投資を積極化する戦略を掲げる金融機関も存在する。さらに、クレジットリスクの高まりが見られる

実
績

場面では、店頭デリバティブに係る CVA（Credit Valuation Adjustment）5 の拡大が金融

作
業
計
画

機関の財務に影響を及ぼし得る（図表８）。
金融庁では、金融市場の変調が金融機関の健全性・外貨調達に及ぼす影響について、データ等の分析を通じて的確に把握するとともに、金融機関の市場運用・調達の方針やリスク管理について業態横断的に対話を行い、必要に応じてリスク管理態勢の高度化を促していく。
（図表５）米国の社債スプレッド
1,200（図表６）CLO・レバローン価格

（bp）
100

投資適格債

1,000

ハイイールド債

90

800
80

CLO(AAA格)
CLO(BBB格)
CLO(BB格)
レバローン

600
70

400

60

200
0

50
16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

（注）直近は2022年６月末（資料）Bloombergより、金融庁作成

5

7

22/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

（注）直近は2022年６月末（資料）Bloombergより、金融庁作成

取引相手方の信用力をデリバティブ取引の評価額に反映させる価格調整のこと。
CVA は、貸出金等に対する引当金と同様に、デリバティブ取引のエクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）により決定される。引当金との相違点として、エクスポージャーが市場要因（金利、為替等）により変動する
点、市場で観察される CDS 等のスプレッドから PD を推計する必要がある点などが挙げられる。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ（図表７）大手行の海外クレジット投資残高の
推移
(兆円)
100

（図表８）大手金融機関（３メガバンク、大手証

120

2,000

その他
CLO
ハイイールド債
投資適格債

要

(bp)

(億円)

80

概

券会社）のCVA残高とCDSスプレッドの推移

CVA合計額1,800

CDSスプレッド（右軸）

1,600

100

1,400

80

1,200

60

本

60

1,000
800

40

400

20

文

40

600

20

200
0

0

0
15

16

17

18

19

20

21/6

21

（資料）金融庁

21/9

21/12

22/3

22/6

コ
ラ
ム

（資料）金融庁（2）与信費用の増加リスク
信用コスト率の水準は、国内事業者のデフォルトが低水準に留まる中で、⻑期的な平均と比較して抑制されている（図表９）。他方、一部の大口債務者のデフォルトや、ロシ

実績ア向け与信に係る引当は、金融機関の収益に一定程度の影響を及ぼした（図表 10）
。

作
業
計
画

（図表９）信用コスト率の推移（図表10）３メガバンクの貸倒引当金とロシア関連与信に対する貸倒引当金（22年３月期決算）

(bp)
120
100

信用コスト率(主要行等)

(億円)
9000

信用コスト率(地域銀行)

8000

貸倒引当金
ロシア関連与信に対する貸倒引当金

7000

80

6000
60

5000

40

4000

20

3000
2000

0

1000
-20
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(年度)（注１）2018 年度はスルガ銀行を除いている。また、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）信用コスト率＝信用コスト/貸出金平残（注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

0
三菱ＵＦＪ銀行

三井住友銀行

みずほ銀行（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ8与信の種類ごとに見れば、国内で事業者の再編に係る資金ニーズが高まっており、大概

手行は LBO（レバレッジドバイアウト）融資に積極的に取り組んでいる（図表 11）が、

要

ポートフォリオの劣化や海外と比較して案件の大口化等の傾向も見られる。
また、大手行は、これまで中心であった投資適格企業（IG）向け海外貸出の収益性が低金利環境の継続により低下する中、近年高い収益性が見込める米国等の非投資適格企業（Non-IG）向け貸出に注力しており、世界的にも Non-IG 向けレバローン残高が拡大

本している（図表 12）。こうした低信用先への融資については、銀行と証券会社が連携しつ

文つ、⻑期間にわたる様々な収益機会を得ることが企図されており、収益やリスクについてグループベースで管理していくことが重要である。
金融庁としては、国内外の与信について、金融経済情勢・世界情勢の動向が企業の業
績や資金需要、債務返済に与える影響を注視しつつ、金融機関との間で信用リスク管理

コラム

態勢やグループベースの管理態勢について対話し、必要に応じてその高度化を促していく。
（図表11）大手行の国内LBOローン残高（図表12）レバローン残高（グローバル）

（兆円）
5.0

実
績

4.5

作
業
計
画

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
17

18

19

20

（資料）金融庁

9

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

21（年度）（注）S&Pは、原則として「BB以下」をレバローンと定義（資料）S&P678

コラム４：金融分野の IT ガバナンスレポート6

概金融機関が持続可能なビジネスモデルを確保するには、IT 戦略と経営戦略を連携させ、要利用者ニーズに応じてデジタルトランスフォーメーション（DX）を取り込むなど、IT に係る仕組みの整備・充実が重要である。経営陣がリーダーシップを発揮し、IT を企業価値の創出につなげる仕組み全体を「IT ガバナンス」7 という。
2021 事務年度は、2020 事務年度の調査結果及び金融機関における DX の進展などを

本

踏まえ、IT ガバナンスに関する以下の論点について実態調査・分析を行った8。

文（1）DX に関する取組状況
例えば、DX に着手した金融機関を第１世代と位置付けるなど、DX の取組段階の「世コラム代」を整理すると（図表１）、デジタル化が進展した地銀先進行及びメガバンクは、第３世代に到達しつつある。第２・第３世代では、中⻑期の DX 戦略に基づいて戦略的投資を行うとともに、DX を実行するための組織改革等を図っている。ただし、現時点ではデジタル活用が自身のビジネスの拡大には必ずしも繋がっておらず、具体的に目指すべき
金融プラットフォーマー等の形態を模索している段階にある。

実績（図表１）金融機関のデジタルシフト

作
業
計
画

伝統的な
銀⾏ビジネス

第１世代

第２世代

第３世代

第４世代

DX始動段階DX推進段階DXサービス化段階

⾦融プラットフォーマー等

・紙、印鑑による手続き

・DX対応部署の設置・DX推進体制の構築

・サービス／業務／人事をデジタル中心に変革

・対面サービス中心

・一部業務のデジタル化

・非対面サービス提供

・ITはベンダー依存

・PoCで投資試⾏

・開発の内製化・IT人材、デジタル人材の充足・API基盤整備・組込型⾦融・デジタル証券・アセット
・DXを⽀えるシステム
アーキテクチャ（資料）金融庁

678

本文Ⅰ．２．（１）①経営基盤の強化と健全性の確保 参照「金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（2019 年６月公表）。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621-3.html「金融機関の IT ガバナンス等に関する調査結果レポート」（2022 年６月公表）。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

10

（2）IT 人材の確保・育成

概IT 人材に関するアンケートを金融機関に対して実施した結果、地域銀行、信用金庫と要

もに「IT・デジタルのリテラシー向上」の質問項目で「はい」（＝取組みを実施している）の回答割合が最も高く、2020 事務年度と比較して増加した。もっとも、地域銀行では半数の質問項目で「はい」の回答割合が 50％に達しておらず、また、信用金庫では「はい」の回答割合が 10％に満たない項目が見られるなど、IT 人材の確保・育成が依然として課本

題であることがうかがえた（図表２）。

文（図表２）IT人材に関するアンケート結果（「はい」（＝取組みを実施している）の回答割合）
地域銀行
質問事項

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

信用金庫

2020事務年度 (％)

2021事務年度 (％)

2020事務年度 (％)

2021事務年度 (％)① IT 人材を確保・育成するための中⻑期計画を策定しているか

53.4

58.0

20.5

19.3

② IT 人材のキャリアパスを策定しているか

42.7

48.0

4.3

5.9

③ IT 人材のスキルを評価する基準や方法を定めているか

45.6

47.0

8.3

9.8

④ IT 人材を育成するための研修制度を定め
ているか

43.7

46.0

7.9

7.9

⑤ IT 人材を確保するための採用制度を定め
ているか

55.3

60.0

16.1

18.5

⑥ IT に関する資格取得を奨励する制度を設
けているか

89.3

⑦ 全社員を対象に IT・デジタルのリテラ
シー向上のための施策を実施しているか

59.2

79.0

28.0

36.2

⑧ その他、上記以外に IT 人材確保・育成するための取組みをしているか

35.9

47.0

12.2

13.4

−
(ｱﾝｹｰﾄ未実施)

35.4−(ｱﾝｹｰﾄ未実施)（資料）金融庁

また、IT 人材の確保・育成を効果的に進めるための要点について金融機関へヒアリン
グしたところ、IT 人材の確保・育成には⻑期的、継続的な取組みが必要であることを踏まえると、経営陣の関与や全社的な取組みが重要であるなどの意見が聞かれた。

（3）共同センターの次世代構想
地域銀行が加盟する共同センターの次期システム計画について確認した結果、オープン化によるコスト削減、スリム化等による複雑化・肥大化の解消を図っており、システ
ムに係るコスト効率の改善に向けて取り組んでいることがうかがえた。

11

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ9

コラム５：販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況 9

概

金融庁は、2022 年６月、「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタ

要リング結果について」を公表し、リスク性金融商品の販売会社における顧客本位の業務
運営の実践状況や「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき販売会社が策定・公表
した取組方針（以下、「取組方針」）の開示状況等に係るモニタリング結果について以下のとおり整理した。

本

多くの販売会社は、リスク性金融商品の販売について、顧客の「最善の利益」を実現

文しつつ自らの安定した収益の確保に繋げるため、顧客セグメントを意識した検討や対応を進めており、例えば、ネット系証券会社を中心とする販売会社の中には、こうした検討・対応を通じ、積立投資信託の販売額（図表１）や投資信託の保有顧客数（図表２）が
コ
ラ
ム

顕著に増加している先があるなど顧客による選択のメカニズムが実現し始めている。
他方、一部の地域金融機関においては、販売態勢面での実践や取組方針等の「見える化」に課題が残っている。例えば、地域金融機関と証券会社の提携として、①大手証券会社と包括的な業務提携を行い、顧客口座の移管や取扱商品を統一している例、②ネッ
ト系証券会社との共同店舗を開設し、顧客を紹介している例、③グループ証券会社との実
績

仲介・紹介販売を強化する例などがあるが、紹介後のフォローアップは証券会社が行う

作
業
計
画

ことがほとんどであり、銀行側は紹介後の具体的な取引内容を把握しておらず、証券会
社においてテーマ型ファンドや仕組債を中心とした販売が行われている例が見受けられる。また、従業員の業績評価については、業績評価体系の改善に向け、例えば、ストック
収益や預り資産残高の増加を重視する旨標榜しているにも関わらず、残高項目の評価
ウェイトが相対的に低く、取組方針や経営戦略で掲げるビジネスモデルと整合的ではない例も散見される。
金融庁では、このような状況を踏まえて、今後も販売会社の取組状況について、①経営陣が持続可能な経営戦略を検討し、取組方針において明確化･具体化しているか、②経営戦略に沿った取組みが営業現場に定着し、成果が出ているか、③仕組債の商品性や販売体制に係る問題を踏まえ、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態
勢が構築されているかについて重点的にモニタリングを行う。

9

本文Ⅰ．２．（１）②（ア）顧客本位の業務運営 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ12

（図表１）積立投資信託販売額の推移

概
要

（百億円）
180

主要行等

160

地域銀行

（図表２）投資信託の保有顧客数の推移
167

主要行等
地域銀行
大手証券会社等

500

大手証券会社等

140

（万人）
600

400

120

326

315

100
77

本

54

60

40

40

25

18
20
0

11

10
9

9
17

コ
ラ
ム

18

25
19

14
10

11
19

15
20

作
業
計
画

13

205

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

204

208

214
177

154
153

306
230
167

156

100

158

133
104

24
0
21
（年度）

（注１）有効回答が得られた主要行等７行、地域銀行 22 行、大手
証券会社等７社、ネット系証券会社５社を集計（注２）年間の積立金額は「（当年度９月の積立金額＋同３月の積立金額）×６」で算出（資料）金融庁

実
績

300
281

200

32

22

12

301

300

80

文

488

ネット系証券会社

ネット系証券会社

17

18

19

20

21
（年度末）

（注１）主要行等８行、地域銀行 23 行、大手証券会社等７社、
ネット系証券会社５社を集計（注２）銀行の投資信託は、自行販売ベース（注３）対象は、年度末時点で残高のある個人顧客（資料）金融庁

10

コラム６：マネロン対策等の強化に向けた取組み 10

概

金融庁は、2018 年以降、金融機関のリスクベースのマネロン対策等の強化に取り組ん

要できた。2021 年８月に公表された FATF 第４次対日相互審査報告書では、我が国のマネロン対策等の成果が認められつつも、金融機関のリスク理解の促進や更なる監督の強化に優先的に取り組むべきとされた。
これを踏まえ、金融庁は、2021 事務年度より、預金取扱金融機関、資金移動業者、暗本

号資産交換業者から優先的に、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施する

文とともに、官⺠連携の勉強会等を開催するなど、マネロン対策等の更なる強化に取り組んでいる。
また、我が国金融業界を取り巻くリスクの状況や課題等を金融機関へ還元するため、
コラ
ム

2022 年４月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年３月）」（以下「マネロンレポート」）を公表した（図表１）。
（図表１）マネロンレポートの構成
レポートの構成
第1章 我が国を取り巻くリスクの状況

第2章業態別の現状課題

第3章FATF対日審査

我が国を取り巻くリスクの状況

預⾦取扱⾦融機関• 新型コロナウイルス感染拡大や技術の発展によるマネ
ロン等リスクの変化-

地域⾦融機関FATF及び相互審査の仕組-

３メガバンク• リスクの変化を踏まえた対策の必要性（RBA）
我が国のマネロン事犯やその主体等の概要（令和３年犯罪収益移転危険度調査書を踏まえた説明）• 暴⼒団、特殊詐欺グループ、来日外国人が関与する事案多発⇒特殊詐欺被害は減少

暗号資産交換業者

保険会社• 暗号資産を使ったマネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融• 資⾦決済におけるリスク

⾦融商品取引業者• 非対面決済におけるリスク• e-KYCにおけるリスク• サイバー犯罪• 相互審査の仕組み• 第４次審査までの日
本の対応

⾦融庁の取組作
業
計画• ガイドライン改正やFAQの策定・公表• ⾦融機関等のリスク評価の実施• 態勢整備に係る期限明示• マネロン等対策に係るターゲット検査の実施• マネロンシステムの共同化の実用化に係る検討

資⾦移動業者• サイバー犯罪の増加（ランサムウエア含む）
マネロン等対策において注意すべき犯罪類型やリスク• FATF概要

実
績

第4章 ⾦融庁の取組

第４次対日審査の結果• 丁寧な顧客対応に係る要請• IO4: ⾦融機関等の予防措置の有効性• 外国人対応• IO3: ⾦融機関等の監督の有効性• 省庁間での連携強化（FATF審査結果後の対応含む）• 官⺠連携• 一般利用者への広報活動• FATFへの貢献

信託銀⾏・信託会社• 特殊詐欺をはじめとした詐欺事案• テロ資⾦供与リスク

貸⾦業者• 地政学リスク（拡散⾦融・経済制裁等）（資料）金融庁

10

本文Ⅰ．２．（１）③（ア）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

14

第１章では、我が国金融機関を取り巻くマネーローンダリング・テロ資金供与・拡散

概金融（以下「マネロン等」）に係るリスクの状況を説明している。特に、①コロナの影響

要で非対面取引が増加し、感染拡大対策に関連した新たな詐欺等の犯罪も発⽣するなど、
マネロン等に係るリスクも変化していること、②いわゆる収納代行や決済代行業者と名乗る者が外為送金と同様の機能を国内に提供しているとみられる事例があること、③ロ
シアによるウクライナ侵略を踏まえた経済制裁への対応等に関連して、今まで以上に、本顧客の商流把握・実態把握を通じた顧客のリスク評価、リスクに応じた継続的顧客管理、

文

取引モニタリング等の重要性が増していることを記載している。
第２章では、モニタリングで得られた情報等を踏まえ、業態毎のマネロン対策等の進
捗状況や課題を説明している。また、態勢整備の期限として設定した 2024 年３月末を目
指し、各金融機関の取組みは全体として進捗しているものの、一部の金融機関において

コ
ラ
ム

は、取組みに遅れが見られている（図表２）。
（図表２）マネロンレポート第２章の概要

第２章．金融機関等におけるマネロン等リスク管理態勢の現状と課題
実
績

各業態別の現状と課題
監督・検査で得られた情報や犯罪収益移転危険度調査書（NRA）等を踏まえ、前回のマネロンレポート同様、下記の「現状と課題」とともに、業態ごとの「リスクの所在」を示している。

作
業
計
画

① 業態共通の全体傾向
2024年３月末を目標に態勢整備が進められ、全体的な態勢の水準は高度化していると認められるが、一部、包括的かつ具体的なリスクの特定・評価や、行動計画の検討に時間を要し、実際の取組に遅れが見られる。
② 地域金融機関対応が進められているが、一部の金融機関においては、リスクの特定・評価、継続的顧客管理、取引モニタリング・
フィルタリング等において取組状況に遅れが認められる。
③ ３メガバンク
ガイドラインで求める事項は、概ね実施済み又は具体的な計画の下で態勢整備が進捗。継続的顧客管理は定期的な顧客の情報更新が進捗し、更なる効率化を検討。経済制裁への対応等は引き続き高度化が期待される。
④ 暗号資産交換業者
取引追跡の困難性や非対面取引が多い等リスクや国際的な規制の議論等が環境変化大。リスクの特定・評価、ITシステムの活用及びデータ管理、経営管理態勢等は引き続き高度化が期待される。
⑤ 資金移動業者
資金移動業者の決済サービスを利用した不正出金事案が発生するなど、非対面取引や手続の脆弱性によるリスクが顕在化。リスクの特定・評価を実施するための「本人特定事項」等の顧客情報の正確性確保、顧客管理、取引
モニタリング・フィルタリング等の対応の遅れが課題。
⑥ その他の事業者（保険会社、金融商品取引業者、信託銀行/会社、貸金業者）
各業態の大手社を中心に進捗が見られるものの、中小規模の社を中心に態勢整備に遅れが見られるなどばらつ
きが認められており、期限までの態勢整備に向けた態勢整備が課題。
（資料）金融庁

15

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

11

第３章では、FATF 相互審査制度の概要のほか、FATF 第４次対日相互審査結果のうち、概金融機関に対する監督の実効性や、金融機関の対策の実効性について説明している。同

要結果においては、我が国におけるマネロン対策等の成果が上がっているが、金融機関に対する監督・検査や、法人等の悪用防止、捜査・訴追などに優先的に取り組むべきとされ、全体として「重点フォローアップ国」との評価となった。
第４章では、マネロン対策等に係る金融庁の取組みについて説明している。政府とし

本て、FATF 第４次対日相互審査結果の指摘も踏まえ、新たに「マネロン・テロ資金供与・文

拡散金融対策政策会議」を設置し、今後３年間のマネロン対策等に関する政策目標と期限を定めた「行動計画」を公表したが、金融庁は、今までの取組みと合わせ、行動計画に沿って、関係省庁と連携し、率先してマネロン対策等の強化に取り組んでいる。
また、金融庁では、官⺠連携の枠組みの中で、業界団体と連携しながら、インターネッ

コラ
ム

ト広告の配信や政府広報等を通じて、一般利用者の理解促進のための広報活動に取り組んでいるほか、業界団体に対する勉強会等を積極的に行い11、金融機関のマネロン対策等の強化に向けた⽀援等に取り組んでいることを記載している。

実
績
作
業
計
画

11

2021 事務年度は、133 件の講演会・勉強会等を実施。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

16

12 13

コラム７：金融機関のシステム障害に関する分析レポート12

概

金融庁では、金融機関のシステム障害について監督指針等に基づき報告を受けている

要が 13、2019 年以降、その分析結果を「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」
として公表している。
2022 年６月に公表した直近のレポートでは、金融機関がシステムリスク管理に取り組
本

む上で参考となるよう、過去に公表した事例も含め、障害発⽣の端緒に着目して障害事文案を分類し、それぞれの原因と課題を分析している（図表１）。

（1）システム統合・更改や機能追加に伴い発⽣したシステム障害
旧システムに関する仕様の理解不足、設計書の不備及びプログラムの誤りなどが障害
コラム

要因となっている傾向がある。
経営陣等による開発現場の実態の的確な把握、システム仕様又は作業手順書といった
IT 資産の整備、IT 人材の確保・育成が課題である。

（2）プログラム更新、普段と異なる特殊作業などから発⽣したシステム障害

実績

本番環境のシステムにおける設定変更など普段と異なる特殊作業下での設定ミスや作

作
業
計
画

業の誤りが障害要因となっている傾向がある。
作業目的や業務要件を正しく作業手順に反映するチェック態勢の整備や、本番環境に即したテストの実施、担当者の交替に伴って⽣じやすい作業の誤りを防止する仕組みの整備などにより、作業品質を向上させることが課題である。

（3）日常の運用・保守等の過程の中で発⽣したシステム障害
障害発⽣時に冗⻑構成が意図どおりに機能しないことや復旧手順の不備などが障害要因となっている傾向がある。
冗⻑構成の実効性の確保や障害予兆の把握などの未然防止にくわえて、システム障害のパターンを十分に想定した下での障害復旧手順・復旧体制の見直し及び訓練、顧客目線での対応態勢の整備、外部委託先における障害を想定した代替手段の確保及び外部委
託先との連携などが課題である。

12
13

17

本文Ⅰ．２．（１）③（ウ）システムリスク管理態勢の強化 参照
監督指針等に基づき、発⽣したシステム障害について金融機関から「障害発⽣等報告書」を受領するとともに、各金融機関に対し障害の復旧状況の確認やヒアリング等を行い、金融機関で分析・検討した障害の真因、改善策の報告を受けている。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ14 15（4）サイバー攻撃・不正アクセス等の意図的な要因から発⽣したシステム障害

概アクセス制御、不審メール受信時の対応、セキュリティパッチ適用などの基本的な対要策の不備が障害要因となっている傾向がある。
外部委託の拡大等により、IT 資産管理の範囲が拡大し、複雑化しているため、基本的な対策を組織全体で着実に実施する態勢（いわゆるサイバーハイジーン14）を強化することが課題である15。また、サイバー攻撃が巧妙化する中、未然防止の対策に加え、インシ本

デント発⽣時に業務や顧客への影響を許容水準内に収めるよう、経営陣も含めた訓練等

文を通じて、業務やサービスのレジリエンスを高める一層の取組みも課題である。
（図表１）金融機関のシステム障害の傾向・課題の概要
発生の端緒

障害傾向

課題・対応

(１)システム統合・更旧システムの仕様把握
改や機能追加に不足等伴い発生

 レガシーシステムにおける有識者の高齢化等による人材不足への対応（２）プログラム更新、
普段と異なる特殊 設定ミス・作業誤り作業等から発生 作業品質の向上
 チェック態勢の整備や本番環境の実態に即したテストの実施
 担当者変更時（人事異動等）の作業の誤り防止の仕組みの整備等①冗長構成*が機能しな
い等（３）日常の運用・保守等の過程の中で発生*システム障害に備えて設備や装置を複数用意しておき、一部障害が発生しても運用が継続できるようにしたシステム構成②障害時の復旧に関する不芳事案③サードパーティーが提供するサービス（４）サイバー攻撃、
不正アクセス等の意図的なもの①基本的なサイバー対策の不備に係る事案②マルウェア感染事案（主にEmotet）

コラム 経営層、マネジメント層による的確な開発現場実態の把握
 IT資産の整備とIT人材確保・育成

実績 コンティンジェンシープラン等の実効性向上
 冗長構成の実効性確保
 障害予兆の把握と未然防止
 障害発生時の影響確認手順・復旧手順の整備と訓練実施
 顧客目線での対応態勢整備

作
業
計
画

 システム障害を想定した代替手段の確保やサードパーティーとの不断の情
報連携
 基本的な対策を着実に実施するための態勢強化（いわゆるサイバーハイ
ジーン）
 脆弱性の有無や不正アクセス発生時の対処手順の整備
 マクロ実行の無効化、不正な外部サーバとの通信制御等のマルウェア対策や、
不審メール受信時等の対応態勢整備
 定期的な訓練等による実効性確保（資料）金融庁

14「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(Ver. 3.0)」においても新たなリスクへの備えとして言及している（2022 年２月 18 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/torikumi2022.html）。
15
金融庁は、昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃のリスクが高まっていることから、金融機関に対して、次のサイバーセキュリティの強化に関する注意喚起を行った。
「昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年２月 23 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0224oshirase.html）「金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年３月１日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0301oshirase.html）「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」（2022 年３月 24 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0324oshirase.html）「春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について」（2022 年４月 25 日、https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/0425oshirase.html）

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

18

16

コラム８：地域銀行の経営状況 16

概

地域銀行を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少・高齢化の進展等により厳要しさを増している。こうした中でも、地域銀行が安定した収益や将来にわたる健全性を確保し、地域において金融仲介機能を十分に発揮していくことが重要である。金融庁は、経済・金融市場の動向を注視し、潜在的な金融システムへのリスクを早め早めに分析・特定した上で、引き続き金融システムの安定の確保に向けて適切な対応を行っていく。

本

地域銀行の決算を見ると、銀行の基礎的な収益力を示すコア業務純益は、2020 年度以降、足元増加しているものの、趨勢的には減少傾向にある。また、コア業務純益の増減

文

要因を内訳で見ると、貸出利鞘要因がマイナスの状況が続く中、貸出残高要因と経費の削減によるプラスで補う構図となっている（図表１）。
金利の推移を見ると、預金金利は極めて低位に張り付いている一方、新規貸出金利は
趨勢的に低下傾向が継続しており、預貸金利鞘は縮小を続けている。また、有価証券のコラム

主たる運用手段である国債の金利も低下傾向の中、2016 年以降、マイナスで推移する局面も見られる（図表２）。
損失吸収力となる自己資本比率は、最低所要自己資本比率を十分に上回って推移している（図表３）。
資産については、貸出金は趨勢的に増加しているほか、有価証券は内国債償還後の運用

実
績

難から 2014 年度末をピークに減少傾向にあったが、2020 年度以降は増加に転じた。ま

作
業
計
画

た、預け金も、日本銀行のコロナ対応オペの影響等から 2021 年度末は増加した。なお、2021 年度末の貸出金残高は、引き続きコロナの影響等を踏まえ、積極的な事業者⽀援を行ったこともあり、前年度末比約７兆円増加の 298 兆円（同 2.4％増）となった（図表４）。
（図表１）純利益の推移とコア業務純益の増減要因
3（兆円）

コア業務純益有価証券売買損益等

信用コスト

法人税等

その他

当期純利益

（億円）
5,000
4,000

2

貸出利鞘要因有価証券利鞘要因
経費
その他

貸出残高要因有価証券残高要因
役務取引等利益
コア業務純益増減

3,000
2,000

1

1,000
0

0
▲1,000▲1▲2,000▲2▲3,000

20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20
20
21

▲4,000▲3（年度）（注１）集計対象は地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行。期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）コア業務純益＝業務粗利益−経費−債券５勘定尻（注３）有価証券売買損益等＝株式３勘定尻＋債券５勘定尻（注４）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

16

19

本文Ⅰ．２．（２）②地域金融機関 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ（年度）

（図表２）金利の推移
(%)
(％)
1.8

日本国債10年

2

普通預⾦⾦利

1.6

概

(％)
（％）

新規貸出⾦利要

日本国債5年
普通預⾦⾦利

1.5

1.4
1.2

1

1
0.8

0.5

本

0.6
0.4

0

文

0.2

（図表４）資産の状況

（％）
16

（兆円）
600

14

500

12

400

10

300

貸出金

有価証券

預け金

その他

2022

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

200

国際統一基準行

62021（資料）財務省、日本銀行資料より金融庁作成（図表３）自己資本比率の推移

8

2020

（年）
(年)

(年)
（資料）日本銀行資料より金融庁作成

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2008

-0.5

0

100

国内基準行

0

4
12

13

（資料）金融庁

14

15

16

17

18

19

20

21
（年度）

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）（資料）金融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

20

17 18 19

コラム９：地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの
持続可能性 17

概要

金融庁では、2021 事務年度から、地域銀行における金融商品販売について、顧客本位の業務運営に関する論点に加え、経営戦略における位置付けや経営のあり方も含めて、各行と対話を実施している。
本

こうした対話を通じて、収益管理が適切にできていない先又は収益管理はできている

文がリソース配分と収益とのバランスに課題（赤字）がある先、そもそも顧客ニーズに基づく販売態勢に懸念がある先などの地域銀行が見受けられた。

（1）収益管理の状況
コラム

地域銀行における金融商品販売を含むリテールビジネスの持続可能性を確保する観点から、セグメント別の収益管理状況を調査した。
その結果、地域銀行 100 行の金融商品販売セグメントについて、収入・⽀出の収益管理ができる状況にある地域銀行は、調査票ベース18 で 39 行であった。なお、収益管理ができていない要因については、金融商品販売業務に掛かる人件費・物件費・システムコ

実績

スト等の費用が算出できない銀行が多かった。

作
業
計
画

また、収益管理ができる状況にある地域銀行 39 行について、2022 年３月期の金融商
品販売セグメントの収益状況を確認したところ 15 行が赤字となっており、間接部門等のコストを加味 19 した場合は赤字行が 13 行増加し 28 行が赤字となるなど、金融商品販売に投入した人件費等のコストを賄いきれずに⽀出が収入を上回る状況にある銀行が相応に存在する（図表１・２）。
他方で、具体的な経営戦略に基づき適切なリソース配分を行うこと等により、当該セグメントの⿊字を確保している銀行もある。
地域銀行においては、経営理念や地域で果たすべき役割を踏まえて経営戦略を策定し、どの業務にどれだけの資本やリソースを投入し、どれだけのリスクを取ってどれだけの収益を上げるかといった方針を策定・実践の上、PDCA を効果的に回し、各銀行が考える経営・営業のあるべき姿を実現していくことが重要である。そのためにも、各行の経営戦略に応じた収益管理を行うことが必要である。

17

本文Ⅰ．２．（２）②地域金融機関 参照
協力ベースで提出依頼を行った調査票に記載のあった数値等を単純に集約等したもの。
19
総合企画部・監査部等の非収益部門の経費などのセグメント別で配賦することが困難な費用を⽀出合計に占める各セグメントの⽀出割合で按分して計上。
18

21

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

こうした観点からも、特に、金融商品販売セグメントの収益が赤字となっている先に

概

ついては、経営理念等を踏まえた金融商品販売を含むリテールビジネスの位置付けにつ要

いて、経営において十分議論を行った上で、法人営業を含めた最適な資本やリソース配分を検討する必要がある。
金融商品販売セグメントの収益状況（2022年３月期）（図表１）間接部門等のコスト控除前
（件）

16

16

本

（図表２）間接部門等のコスト控除後
12

14

（件）

10

12

文

11

9

9

8
8

10
8

コ
ラ
ム

6

7
6

6

6

4

4
2

2

2

2
2
0

実
績

0

0
～▲20

～▲10

～0

～10

～20

20～
（％）

～▲20

～▲10

～0

～10

～20

20～
（％）

作
業
計
画

（注）金融商品販売セグメントの収益をコア業務純益（投信解約損益除き）で除した数値をベースに、間接部門等のコストの控除前と控除後を比較したもの（資料）金融庁（2）顧客の資産形成に向けて
地域銀行の金融商品の販売構成を見ると、外貨建て一時払い保険や仕組債といった販売手数料の高いリスク性金融商品の販売が多い先が見受けられ、顧客からの苦情の状況等を踏まえると、真の顧客ニーズに基づく販売が行われているか懸念がある。
例えば、グループに証券会社がある銀行群とそれ以外に分けて比較すると、前者は後者に比べて仕組債の販売（紹介）の割合が多くなっているなど、販売会社の営業姿勢が、顧客が選択する金融商品に影響している可能性も否定できない（図表３）。
こうしたリスク性金融商品の販売について、これらの金融商品が顧客の中⻑期的な資産形成につながるものであるか、これらの金融商品の販売は真の顧客ニーズを反映したものとなっているかなど、地域銀行としても自身の顧客基盤を維持・拡大するといった観点からも、今一度、持続可能なリテールビジネスの構築を含む経営のあり方について、経営においてしっかりと議論していく必要がある。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ22

（図表３）地域銀行のカテゴリー別の主な金融商品の販売構成（2022年３月期）

概2

要

グループに証券会社
がある先

59

16

23

2
その他

71

23

4

本
0

文

20
投資信託（ファンドラップ含む）（資料）金融庁

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

23

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

40
外貨建一時払保険

60

80
円貨建一時・平準払保険

100 （％）
仕組債

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金概融システムを構築する

要

20 21

コラム 10：貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISA の普及状況）20

本

我が国においては、家計の⾦融資産の過半を現預⾦が占める状況が続いており、資産文の伸びも低い⽔準に留まっている。家計の安定的な資産形成を進める上では、⻑期・積立・分散投資の定着を促していくことが一つの有効な方法と考えられ、税制面で後押しするため、NISA、特につみたて NISA の普及・促進に取り組んできた。
アンケート調査21（2021 年 12 月、投資信託協会が実施）によると、つみたて NISA のコラム

認知率は 71.2％（前年より 6.6 ポイント増加）、制度内容の認知率は 27.7％（前年より
4.5 ポイント増加）となった。
NISA の利用状況は、一般 NISA とつみたて NISA をあわせて、2022 年３月末時点で口座開設数が約 1,699 万口座、買付額が約 27.1 兆円となっており、普及が進みつつある

実
績

（図表１）
。

作
業
計
画

（図表１）NISA（一般・つみたて）の口座数と稼働率の推移
（万口座）

（兆円）

1,699万 30

1,800
1,600

25

1,400
20

1,200
1,000

15

800
10

600
400

2

200
0

0
1月

12月末
2014

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

3月末

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

一般NISA口座数

つみたてＮＩＳＡ口座数

総買付額（右軸）（注）2018年以降の買付額は、2018年１月のつみたてNISA開始に伴い、一般NISAとつみたてNISAの合計額を表示（資料）⾦融庁2021

本文Ⅱ．１．（１）① 貯蓄から投資へ 参照
2021 年（令和３年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）報告書
https://www.toushin.or.jp/files/statistics/70/ToushinReport2021seido.pdf

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

24つみたて NISA の利用状況（2022 年３月末時点）は、口座数が約 587 万口座、買付額

概が約１兆 8,043 億円となっている。特に 2020 年 12 月末から 2022 年３月末の１年３か要

月間のつみたて NISA の新規口座開設数は、約 284 万口座（93.7％増）と大きく増加している。
NISA の口座開設者を年代別に見た場合、20 代〜40 代が全体に占める割合は、
一般 NISA
では約３割、つみたて NISA では約７割（2022 年３月末時点）となっている（図表２）。

本

特に、つみたて NISA の口座開設数の約半分は 20 代・30 代となっており、つみたて NISA

文を通じて若い世代を中心とした新たな投資家層の拡大が進展しつつある（図表３）。
（図表２）つみたてNISA口座開設状況（年代別）
80代以上
0.4%

70代
2％

コ
ラ
ム

60代
7%

50代
17%

20代
19%

30代
29%

40代
25%

実
績

20代～40代で７割

作
業
計
画

（注）全⾦融機関調査（2022年３月末時点）（資料）⾦融庁（図表３）つみたてNISAの世代別比率の推移
20代
2022年 3月末
2021年12月末
9月末
6月末
3月末
2020年12月末
9月末
6月末
3月末
2019年12月末
9月末
6月末
3月末
2018年12月末
9月末
6月末
3月末

30代

40代

50代

70代

80代

20代、
30代の割合が徐々に増加

0%

20%

40%

（資料）⾦融庁

25

60代

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

60%

80%

100%

22

また、個々人が、自らのライフプランやニーズに合う⾦融サービスを適切に選択でき

概るようにしていくためには、⾦融リテラシーが必要不可欠であり、人生の様々なステー

要ジで⾦融経済教育を受ける機会が確保されることが重要である。
⾦融庁では、これまでも出張授業や教材作成を行っているが、ここでは 2021 事務年度に作成したコンテンツを３つ紹介する。

①高校向け指導教材

本2022 年４月からの高校学習指導要領改訂により、⾦融経済教育の内容が拡充されたこ

文とを踏まえ、高校の先生等からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成し、公表した。授業に使いたい部分のみ抜粋して使える
よう、Power Point ファイルで公表しているほか、ノート部分には実際に教える際のポコラム

イントも記載している。また、この教材を基にした動画教材も公表している。

②つみたて NISA 始め方動画「つみたて NISA」という名前は知っていて関心もあるが、口座開設の方法や商品の選び方がよく分からず、途中で挫折してしまった、という意見を踏まえ、初めての方向けに、口座開設と商品選びのポイントを解説した動画を作成、公表している。

実
績

③小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル 22」

作
業
計
画

2021 年３月に公表した「うんこお⾦ドリル 生活編」は、小学生の子供たちが日常生活で経験しそうなお⾦にまつわる出来事を取り上げたが、その続編として、2021 年 10月に「うんこお⾦ドリル 経済編」を公表した。経済編では、主人公がクッキー屋を開き、商売の面白さや悩み、お⾦が社会を回っていく経済の仕組みについて学べる構成としている。
また、2022 年４月より、「生活編」「経済編」のパンフレットを作成し、配布を開始した。

22「うんこドリル」は、株式会社文響社が出版する、全ての問題に「うんこ」を使って作られた学習ドリル。小学生向けの国語・算数・英語ドリルや未就学児向けのものなどラインナップを増やしている。
「うんこお⾦ドリル」は、文響社の協力のもと作成した
web 上のコンテンツ。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

26

23

コラム 11：資産運用業高度化プログレスレポート 202223

概資産運用の高度化に向けた取組みを進めるため、⾦融庁は、2022 年５月に「資産運用要業高度化プログレスレポート 2022」を公表した。本レポートでは、資産運用会社のプロ
ダクトガバナンスの課題を指摘したほか、販売会社の扱うファンドラップや仕組債について、商品設計や情報開示の課題を提示した。また、ESG 関連公募投資信託（以下、「ESG
本投信」）の実態を調査し、「ESG 投信を取り扱う資産運用会社への期待」を整理した。こ文

こでは、主な４つの点を取り上げる。

（1）商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）
各社が運用する国内株アクティブファンドを検証したところ、中⻑期にわたって顧客
コラムに付加価値を提供できていない懸念があるファンドの多くが大手資産運用会社のファンドであった。この点について各社との対話で確認したところ、大手資産運用会社のほとんどで、①顧客利益の観点でのパフォーマンス検証が十分に行われていない、②パフォー
マンス評価における参照期間が短い、③顧客に付加価値を提供できているかといった観点で信託報酬⽔準の見直しが行われていない、といった事例が複数見られるなど、大手

実
績

資産運用会社の多くが掲げる「顧客本位の業務運営」の実効性確保に向けて、経営陣の

作
業
計
画

リーダーシップが十分に発揮されていない状況が明らかになった。「顧客本位の業務運営」が形式的な取組みに終わらぬよう、⻑期的な顧客利益を勘案したパフォーマンス検証体制の整備や信託報酬⽔準の見直し等、経営陣が責任を持って実効的なプロダクトガ
バナンスを構築する必要がある。

（2）ESG 投信を巡る状況
ESG 投信について、「環境配慮をうたいながら、実際の運用プロセスは異なっており、投資家の誤解を招いているのではないか」との、いわゆる「グリーンウォッシュ」や「ESG
ウォッシュ」と呼ばれる懸念も指摘されている。そこで、国内の資産運用会社 37 社が取り扱う ESG 投信 225 本を対象に調査を実施し、ESG 投信を取り扱う資産運用会社に対する当庁の期待を取りまとめた。ESG 投信を提供する場合は、専門人材の確保を含めた必要な組織体制を構築し、運用プロセス・アプローチの強化を継続的に図るとともに、顧客が適切に投資判断できるよう、運用プロセスの実態に即して一貫性のある形で、情報提供や開示を充実させるべきである。

23

27

本文Ⅱ．１．（２）資産運用の高度化 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（3）ファンドラップ

概コストの高いファンドラップは、バランス型投信と比べてパフォーマンスが劣る傾向

要がある。業界の一部には、顧客へのアドバイス等が内包されているファンドラップについて、バランス型投信との単純比較はできないとの主張があるが、当庁の把握する限り、こうした高額なファンドラップの手数料がアドバイス等の付加価値に十分に見合ってい
るかについて、明確かつ定量的に説明できている先は確認できていない。

本

また、ファンドラップに含まれる安全資産部分について、運用パフォーマンスがコス文トを下回る「逆ザヤ」となっているものが多い。安全資産の組入れ比率が高い運用が高コストのファンドラップに相応しいのか、手数料体系に利益相反の誘因が働いていないかなど、顧客利益の観点から商品性についての再考が求められる。

コラム（図表１）ファンドラップのパフォーマンス
3.0%

1.4
1.2

シャープレシオ（左軸）
コスト（右軸）バランス型
インデックス

1.4

80%
シャープレシオ（左軸）

バランス型
アクティブ
2.5%

1.0

1.2

「逆ザヤ」安全資産比率（右軸）

70%
60%

1.0
2.0%

実
績

50%
0.8

0.8
1.5%
バランス型
全体

0.6

40%
30%

1.0%
0.4

0.4
0.5%

0.2

0.0%

0.0
（ 各 社 の フ ァ ン ド ラ ッ プ 商 品 ）

作
業
計
画

0.6

20%

0.2

10%

0.0

0%
（ 各 社 の フ ァ ン ド ラ ッ プ 商 品 ）（資料）⾦融庁（4）仕組債
仕組債のうち EB 債（他社株転換可能債）について、複数の販売会社からデータの提供を受けてパフォーマンスの分析を行った結果、リスク・リターン比で他の資産クラスに劣ることが明らかになった。また、短期間で収益を上げるため、回転売買類似の行動に対する誘因が販売会社側に働きやすい商品性であることも指摘した。これらを踏まえると、取り扱い⾦融機関各社や業界団体が自主的にデータを集計して定期的に公表するとともに、重要情報シートで組成・販売それぞれの実質コスト（元本と公正価格の差）を開示するなど、顧客向けの情報提供を充実させることが望ましい。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

28

（図表２）EB債のリスク・リターン比の他資産との比較

概

（％）
9

要

外国株式
8
米国ハイイールド債券

新興国株式

7
外国REIT

国内REIT

リターン

6

本
文

新興国債券
国内株式

5
外国債券
4
3

EB債

国内債券
2
1
0
0

コ
ラ
ム

5

10

15

リスク
（資料）⾦融庁

実
績
作
業
計
画

29

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

20

25

30 （％）

24

コラム 12：金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理 24

概2022 年６月 22 日、⾦融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」
（以下「本

要

報告」）が公表された（図表１）。

（1）経緯
成⻑・事業再生資⾦の供給により持続的な経済成⻑を実現するとともに、家計の適切本な⾦融商品の選択を通じて成⻑の成果を還元し資産所得を増加させる、「成⻑と分配の好文循環」の実現のため、⾦融審議会「市場制度ワーキング・グループ」において審議を行い、本報告において、その内容を中間的に整理した。

コラム（2）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理①成⻑・事業再生資金の円滑な供給
今後の我が国の持続的な経済成⻑を⽀える新たなビジネス・産業を創出するとともに、既存のビジネスのさらなる成⻑や事業再生・承継を円滑に進めていくためには、非上場・上場を問わず、企業の成⻑を⽀えながら、必要な資⾦を円滑に供給できる資本市場を整実績備する必要がある。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。

作
業
計
画

（ⅰ）スタートアップ・非上場企業への成⻑・事業再生資金の円滑な供給
・ アセットオーナー等による VC 投資等の拡大
・ 投資信託への非上場株式の組み入れに関する枠組みの整備
・ 機関投資家等による非上場株式のセカンダリー取引の円滑化
・ 地域企業の事業再生・事業承継の円滑化に向けた勧誘可能な非上場株式の取引の範
囲拡大・ デットファイナンスの拡充（「事業成⻑担保権（仮称）」について検討） 等（注）銀証ファイアーウォ―ル規制に関連する制度のあり方については、引き続き検討（ⅱ）企業の成⻑に資する上場等のあり方
・ 企業特性に合わせた取引所の上場審査を実現
・ 取引所においてダイレクトリスティングを利用しやすい環境を整備

24等

本文Ⅱ．１．（３）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

30

②経済成⻑の成果の家計への還元促進

概経済成⻑の成果の家計への還元促進のためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各要段階における⾦融事業者が顧客の最善の利益のために行動するための顧客本位の業務運営の確保と、家計の⾦融リテラシーの向上に向けた取組みを総合的に進めていくことが不可欠である。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。
（ⅰ）顧客本位の業務運営の確保

本（適切な勧誘・助言や顧客への情報提供の充実）

文・ 販売事業者による投資助言業兼業の環境整備、適切な勧誘・助言が行われる制度的枠組み
・ デジタルツールも活用した情報提供の充実

等（プロダクトガバナンス）

コラム

・ 顧客の最善の利益に適った⾦融商品組成や手数料設定、商品性の情報提供
・ 独立社外取締役等による評価及び検証
・ 二種ファンドの募集・運用の適切性の確保

等（ⅱ）金融リテラシーの向上

実
績・ 関係機関・団体との連携強化、学校や職域における⾦融経済教育の⽀援 等

作
業
計
画

③市場インフラの機能向上
⾦融商品の「取引の場」としては、東証などの取引所のほか、証券会社が運営する私設取引システム（PTS）、証券会社の店頭取引がある。
利用者ニーズに応えるとともに、我が国市場の国際⾦融センターとしての機能を向上させていくため、それぞれの「取引の場」が、取扱商品の特性に応じて安定的・効率的で公正な取引手段を提供し、価格発見機能を適切に発揮するよう、必要な取組みを行うことが重要である。こうした問題意識を踏まえ、以下に関する提言が行われている。
（ⅰ）上場株式等の取引プラットフォーム
・ 不公正取引への対応を強化しつつ、PTS が上場株式等を取り扱う場合の売買高の上限緩和についての検討

等（ⅱ）非上場有価証券等の取引プラットフォーム
・ 非上場株式や証券トークン等の流通における PTS の積極的な活用に向けた認可審
査の見直し
・ 投資家保護のため、取扱商品の適切性を確認するための枠組みの構築 等

31

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（図表１）⾦融審議会 市場制度ワーキング・グループ 中間整理 概要
⾦融審議会 市場制度ワーキング・グループ

概中間整理（概要）要○ 成⻑・事業再⽣資⾦の供給により持続的な経済成⻑を実現するとともに、家計の適切な⾦融商品の選択を通じて
成⻑の成果を還元し資産所得を増加させる、「成⻑と分配の好循環」の実現のための施策について整理。
○ 具体的な対応策を⽰した事項については、順次実施。その他の事項については、引き続き、市場制度ワーキング・
グループにおいて検討。
Ⅰ．成⻑・事業再⽣資⾦の円滑な供給

本

課題︓我が国スタートアップへの資⾦供給が、欧⽶と⽐べてなお⼩規模。
対応︓○機関投資家からの資⾦供給の拡⼤○スタートアップ企業の上場プロセス等の⾒直し文成果の還元（賃金、配当等）
家計（顧客）
アセットオーナー

企業・事業者（スタートアップ等）

成長資金の供給促進
⾦融仲介（証券会社・銀⾏・運⽤機関等）

Ⅱ．経済成⻑の成果の家計への還元促進
課題︓我が国家計では「貯蓄から資産形成」の動きが限定的で、⾦融資産の伸びが欧⽶と⽐べ低い。
対応︓○⾦融事業者による顧客本位の業務運営の確保○⾦融リテラシーの向上

コラム

取引所等（市場インフラ）

Ⅲ．市場インフラの機能向上
課題︓上場株式の取引の場が限定的。また、上場株
式以外の⾦融商品の流通が不⼗分。
対応︓○非上場株式や証券トークンの適切な流通の確保○上場株式等の市場間競争の促進

実
績
作
業
計
画

（資料）⾦融庁（３）今後の予定
本報告において、具体的な対応策を示した事項については順次実施し、その他の事項
については、本報告の内容も踏まえ、引き続き、市場制度ワーキング・グループにおいて検討を進めることとしている。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

32

25

コラム 13：企業情報の開示のあり方に関する検討 25

概昨今の企業情報の開示を取り巻く経済情勢をみると、企業経営や投資家の投資判断に要おけるサステナビリティの重要性の急速な高まり、企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展など大きな変化が生じている。こうした課題認識の下、2021 年９月から、⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報の開示のあり方について幅広く検討が行われ、2022 年６月、⾦融審議会ディスクロージャーワーキン

本

グ・グループ報告−中⻑期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けてーを公文表した（図表１）。
（図表１）⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ

コラム

有価証券報告書（法定）
サステナビリティ

新設
 サステナビリティ
充実 コーポレート
ガバナンス

コーポレート
ガバナンス

作
業
計
画

（府令改正事項）

非財務情報開示の充実

実
績

非財務情報

財務情報
年次報告
（
法改正事項）

開示の効率化

第3四半期

四半期
報告書
（法定）

第2四半期

第1四半期

四半期
決算短信
（取引所規則）

一本化
四半期
決算短信
（取引所規則）全般
 サステナビリティ情報の『記載欄』を新設• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示
人的資本 「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性
 「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」
を記載項目に追加
取締役会の機能発揮
 「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』を追加
四半期開示の見直し
 金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」
 「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレビュー
等）は、検討を継続（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている（資料）⾦融庁（1）サステナビリティに関する企業の取組みの開示①サステナビリティ全般に関する開示
サステナビリティに関する取組みは、企業経営の中心的な課題となるとともに、投資家の関心が世界的に高まっている。そうした中、国際的にサステナビリティ開示の基準策定やその活用の動きが急速に進んでいる。
このような状況を踏まえ、我が国のサステナビリティ開示を企業情報の開示の主要項
目として位置付け、その内容について充実を図ることなどが求められている。
25

33

本文Ⅱ．１．（４）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

こうした要請に応えるため、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の「記概載欄」を新設した上で、同「記載欄」には国際的な比較可能性の観点や企業の負担も考要

慮し、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」
は重要性を判断して開示することなどが提言された（図表２）。

②人的資本・多様性に関する開示
人的資本や多様性については、⻑期的に企業価値に関連する情報として、近年、機関本

投資家に着目されているほか、多くの国際的なサステナビリティ開示のフレームワーク

文で開示項目となっていることなどから多様性に関する取組みを含めた人的資本の情報開示が進んでいる。
これらを踏まえ、我が国においても、投資家の投資判断に必要な情報を提供する観点
コラム

から、有価証券報告書において、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」を、サステナ
ビリティ情報の「記載欄」の「戦略」の開示項目とすることや、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃⾦格差を「従業員の状況」の開示項目とし、その際、企業負担等の観点から、他の法律の定義や枠組みに従ったものとすることに留意すべきといったことなどが提言された（図表２）。

実績（図表２）サステナビリティに関する企業の取組みの開示（概観）

作
業
計
画

サステナビリティに関する企業の取組みの開示（概観） 有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方、取組み」と「従業員の状況」に以下の事項を記載
サステナビリティに関する考え方、取組み［新設］
ガバナンス

戦略

リスク管理

全企業

サステナビリティ
共通

指標と目標

全企業

ガバナンスに関する事項（開示）

戦略に関する事項
各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

リスク管理に関する事項

指標・目標に関する事項（開示）

各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
気候変動

ISSB基準を踏まえ、SSBJで開示の個別項目を検討
重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
人的資本
多様性

＋

全企業

全企業

人材育成方針社内環境整備方針
必要に応じて定量情報を定性情報で補足

従業員の状況
現在の記載事項（従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与）追加＋
測定可能な指標（インプット/アウトカム）
目標及び進捗状況
必要に応じて
相互参照

・ 女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

34

（2）コーポレートガバナンスに関する開示

概指名委員会・報酬委員会を設置する企業は、2022 年４月時点で、東京証券取引所プラ

要

イム市場上場企業の約８割となったほか、2021 年６月のコーポレートガバナンス・コー
ド再改訂もあり、取締役会等の機能発揮の状況への投資家の関心も大きく高まっている。
取締役会等の活動状況の開示については、我が国におけるコーポレートガバナンス報
告書などにおいて一定の進展がみられることや、米国、英国、ドイツ、フランスなどに本

おいては、法定書類で詳細に開示されていることも踏まえ、有価証券報告書に取締役会

文等の活動状況の「記載欄」を設け、「開催頻度」、「主な検討事項」、「個々の構成員の出席状況」を記載項目とすべきといったことなどが提言された（図表１）。

（3）四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング

コラ
ム中⻑期的な視点に立った企業経営と四半期開示の関係に関する議論が改めて高まっている。足元の開示実務をみると、⾦融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信について、両者の間の内容面での重複や開示タイミングの近接が指摘されている。この点については、エンフォースメントなどを工夫することにより、

実
績

両者の一本化を通じたコスト削減や開示の効率化が可能であるとされた。

作
業
計
画

さらに、一本化については、四半期報告書に集約させる方法と四半期決算短信に集約させる方法とが考えられるが、・ 開示のタイミングがより遅い四半期報告書に集約させることは、情報の有用性・適時性を低下させるおそれがあること
・ 投資家への積極的情報開示が行われている四半期決算短信が投資家に広く利用されていること、また、企業の積極的な開示姿勢の後押しも重要であること
・ 正確性の担保という点からは、四半期報告書の形でなくても、代替的な手法により確保することも考えられるとの指摘があること等を踏まえ、上場企業についての法令上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止
し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化することが提言された（図表１）。

（4）その他の開示に関する個別課題
有価証券報告書において、企業が開示すべき「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を明確化すべきであること、英文開示に関しては、特に利用ニーズの高い項目について行うことが重要であることなどが提言された。

35

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（5）今後の対応

概これらの提言を踏まえ、⾦融庁ではサステナビリティやコーポレートガバナンスに関要する開示などに関して制度整備等を進めていく。これにより、企業情報の開示の環境整
備や企業と投資家による建設的な対話等を通じて、中⻑期的な企業価値向上につながる資本市場が構築されることが望まれる。
また、SSBJ の役割の明確化、四半期決算短信への一本化の具体化に関する課題（義務本

付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人によるレ文ビュー等）などについては、ディスクロージャーワーキング・グループにおいて更なる検討を進める。

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

36

26

コラム 14：金融庁におけるサステナブルファイナンスの取組み 26

概

⾦融庁では、2020 年 12 月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、2021 年

要

６月に報告書を取りまとめた。同報告書においては、１）企業開示の充実、２）市場機能の発揮、３）⾦融機関の投融資先⽀援とリスク管理の３つを主要な柱として掲げ、サス
テナブルファイナンス施策に関する具体的な提言を提示した。
本2021 事務年度には同提言の３つの柱に沿った施策に取組み、2022 年７月、こうした

文施策の進捗と新たな課題を整理・提言する「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書−持続可能な新しい社会を切り拓く⾦融システム−」を公表した（図表１）。
本コラムでは、第２・第３の柱における主要な成果に加え、第二次報告書で掲げられた新たな課題について概説する。
（第１の柱における主要な成果はコラム 13 参照）

コラム（図表１）⾦融庁におけるサステナブルファイナンス推進に係る取組みの全体像
ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

実績

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

作
業
計
画

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

地域企業・テック

専門人材 インパクトデータ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託•

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表•

ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信（資料）⾦融庁

2637

本文Ⅱ．２．サステナブルファイナンスの推進 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する•••

金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

27（1）ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会

概

サステナブルファイナンス市場が拡大する中で、企業の ESG 要素に関する取組みや課要

題の調査・分析、ESG データ収集・提供を行う ESG 評価・データ提供機関の重要性が増している。一方、同機関については、評価の透明性や公平性等いくつかの課題が国内外で指摘されており、IOSCO27（証券監督者国際機構）においては、同機関とこれを利用する投資家、ESG 評価・データの対象となる企業に関して期待される行動を提言としてと本りまとめた報告書「ESG 格付け及びデータ提供者」を公表している。

文

⾦融庁では、2022 年２月に「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置
し、ESG 評価・データ提供をとりまく現況と、今後の市場の展開も見据えた課題などに関する議論を行い、ESG 評価・データ提供機関、投資家、企業に期待される具体的な行動を提言として取りまとめた。さらに、現行で特段の規制が存在せず、当局による監督

コ
ラ
ム

等が及ばない ESG 評価・データ提供機関については、2022 年７月に「ESG 評価・デー
タ提供機関に係る行動規範（案）」を公表した。
行動規範（案）は、前述の IOSCO 報告書をベースとしつつ、専門分科会での議論を踏まえて特に重要な事項をさらに追記・再構成、内容を深化し、実務的に有用なものとし実
績

て取りまとめている（図表２）。その上で、いわゆるコンプライ・オア・エクスプレイン

作
業
計
画

のベースで行動規範の受入れを呼びかけるとともに、当該賛同・受入れの状況について、⾦融庁が一覧性のある形で公表することとしている。
（図表２）ESG評価機関等に係る行動規範（案）ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ）






透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること
機関投資家・企業への期待



自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）



サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（資料）⾦融庁

27

International Organization of Securities Commissions

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

38

（2）金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（図表３）概

間接⾦融の比率が高い我が国では、銀行をはじめとする⾦融機関がサステナビリティ

要に関する機会とリスクの視点をビジネス戦略やリスク管理に織り込んでいくことの意義は大きい。一方で、気候関連リスクの管理手法などは未だ確立しておらず、また⾦融機関においても必要なノウハウの蓄積などが行われていない現状を踏まえ、気候変動を巡る議論・背景や⾦融機関における気候変動への対応に係る⾦融庁の考え方、また⾦融庁

本と⾦融機関との対話の着眼点などを示すために、ディスカッション・ペーパー「⾦融機文関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（以下「ガイダンス」）を 2022
年７月に公表した。
ガイダンスでは、⾦融機関が顧客企業の気候変動対応を⽀援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要であるという基本的コラム

な考え方に基づき、リスク管理のための態勢整備に加え、具体的な顧客企業⽀援の検討に関する様々な観点などを整理している。また、我が国の⾦融機関にとっても参考とな
る、国内外の先進的な取組みについても、参考事例として数多く提示している。
今後、⾦融庁においては、地域⾦融機関を含め国内⾦融機関に対話を通じてガイダンスの普及・浸透を促すと同時に、政府の⽀援事業に関する情報や更なる事例の提供等を

実績

通じ⾦融機関における気候変動対応を⽀援し、またガイダンス自体についても国内外の

作
業
計
画

動向を踏まえて機動的に見直していくこととしている。
（図表３）⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点

⾦融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例

基本的な考え方⾦融機関においては、気候変動に関する知⾒を⾼め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例
えば以下のような観点で⽀援を⾏うことが考えられる。

気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直⾯する中、⾦融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

コンサルティングやソリューションの提供（例）  顧客企業の温室効果ガス排出量の「⾒える化」の⽀援
 エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成⻑資⾦等の提供（例）  顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す資⾦の提供（トランジション・ローン、グリーン
ローンなど）

⾦融機関の態勢整備

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる
成⻑資⾦のファンド等を通じた供給

気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築



気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価

トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援



気候変動に関連するリスクへの対応



開⽰等を通じたステークホルダーへの情報の提供

等

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）  中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライ
ヤー企業群全体での戦略検討等の⾯的⽀援
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の⽀援（資料）⾦融庁

39

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（3）新たに取り組むべき課題

概2021 年６月に公表した有識者会議報告書は、気候変動関係を中心にサステナブルファ

要

イナンスに係る課題を幅広く対象としているが、変化の激しい同領域においては、この１年の間にも取り組むべき新たな課題が見られている。
このような背景を受けて、第二次報告書では、機関投資家としてのアセットオーナー
におけるサステナブルファイナンス推進における課題や、2050 年カーボンニュートラル

本と整合した着実なトランジションに向けた取組み、インパクト投資の好循環を実現する

文

エコシステムの構築、サステナブルファイナンスにおける専門人材や気候変動問題の解決に欠かせない新技術を有するクライメートテック企業の育成、さらには生物多様性・
自然資本といった気候変動以外の課題などを整理し、こうした新しい課題にも取り組む
こととしている。

コラム

また、政府内で各省庁がそれぞれ様々なサステナブルファイナンス関連施策を進めている中、関連省庁が連携し、政府全体のサステナブルファイナンスの取組みに関するロードマップを提示、適時に更新して発信することも重要である。特に 2023 年、我が国が議⻑国として G7 を開催することも踏まえ、こういった取組みを国際的にも発信し、議論実
績

に貢献することが期待される。

作
業
計
画

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

40

28 29 30 31 32

コラム 15：我が国におけるトランジションファイナンスの取組み 28

概2050 年ネットゼロ目標29 への経済・社会の移行を円滑に進めるために⻑期にわたり多要

大な投資が必要であり、トランジションファイナンス 30 の環境整備と推進は喫緊の課題である。目下、2022 年 10 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び首脳会議に向けて、気候変動の観点から適格性を判断するための枠組みについて、国際的な議論が進ん本でいる。
「動的であること」など、トランジションファイナンスに係る主要な共通要素の文

特定について議論が進んでおり、その概要を紹介する。
EU（欧州連合）や東南アジア諸国連合（ASEAN31）では、ネットゼロと合致する経済活動を「タクソノミー32」として特定しており、この仕組みを拡張してグリーンに移行する過程において適切な活動をタクソノミーの形で特定しようする動きもある。

コラム

我が国では、主に分野・企業に焦点をあてた手法をとっている。
具体的には、図表１にあるように(1) 気候変動対応のための資⾦調達を希望する企業が、関連する分野別の具体的な道筋に沿った信頼できる移行計画を策定すること、(2) 投資家や⾦融機関が、企業による移行計画を適切に評価し、移行計画の信頼性を実績確保すること、作
業
計
画を要素としている（図表１）。この２つの要素が揃うことで、多排出企業の移行に必要な資⾦動員が行われ、結果として我が国においてネットゼロ目標達成ができると考えている。そのために、経済産業省や環境省などの関係省庁と連携して、企業、投資家及び外部評価者が参照できるように、「クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針」の策定や、各企業が独自の移行戦略策定の際に参考にする「分野別ロードマップ」を公表した。また、⾦融庁独自の取組みとして、コラム 14 にもあるように外部評価である
ESG 評価やデータ提供機関に係る取組みも行った。

28

本文Ⅱ．２．サステナブルファイナンスの推進 参照
世界全体又は国全体として温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
30
気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、⻑期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を⽀援することを目的とした⾦融手法。
31
Association of South-East Asian Nations
32
環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかける、いわゆるグリーンウォッシュを防止するため、EU などを中心に進む取組みで、「グリーン」や「サステナブル」といった概念に関して明確な基準を制度化するもの、とされている。
29

41

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

その結果、これまでの経験によれば、我が国の手法の主な価値は、“動的（Dynamic）”、

概“柔軟（Flexible）” 及び “対話的（Interactive）”という点にあると考えている（図表２）。

要

トランジションファイナンスに関する事例は、まだ少ないため、企業による移行計画の策定と、投資家・⾦融機関による評価というプロセスは、関係者による取組みが様々な視点からの対話を通じて洗練されていく必要がある。⾦融庁は、トランジションファイ
ナンスのさらなる発展のために、「企業」と「投資家・評価者」の両者の取組みを継続して強化していく。

本（図表１）トランジションファイナンスにおける日本のイニシアティブの全体像

文

分野別ロードマップ①参照できるものとして例⽰

②参照

コ
ラ
ム

③評価枠組みとして参照④適格性評価企業

クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（2021年５⽉）

外部評価者

実
績

トランジション戦略
⑥評価

作
業
計
画

⾦融機関

⑤発⾏

プロジェクト

投資家
トランジションボンド
／ローン⑦トランジション・ファイナンス

（資料）⾦融庁（図表２）我が国の手法における主なポイント

動的-Dynamic-

柔軟-Flexible・・・

対話的-Interactive-• 分野別ロードマップは、経済活動の「静的な」分類とは異なり、移⾏に向けた「動き」を捉え描出する実践的なツール。
• これにより、企業は動的なトランジション戦略を開発することが可能。
• トランジション戦略は適時に改訂・更新されるべき。
• 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」と分野別ロードマップは、企業が参照できる効果的なプラクティスや将来の⾒通しを⼗分に明⽰しているが、画⼀的で「柔軟性のない」基準ではない。
• 企業は、産業やトランジションの状況に応じ、様々な国際・国内のツールを参照して自らのトランジション戦略を柔軟に策定することが可能。
• 戦略の根拠と評価には透明性が必要とされる。

• 全ての関係者の取組み（例︓トランジション戦略の策定や評価）は、様々な⽴場からの対話を通じ洗練されるべき。
• こうした対話的なプロセスが、取組みの信頼性や能⼒の向上に寄与。

（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

42

33

コラム 16：新たな金融サービスの育成・普及 33

概スマートフォン、API、AI、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用した⾦融サービ

要スが、安全性を保ちつつ特⾊ある機能を発揮し、経済成⻑に資する形で持続的に発展することが期待される。⾦融庁では、様々なステークホルダーとの対話を軸に、事業者⽀援や環境整備、調査・研究に取り組んでいる（図表１）。ここでは、代表的な事業者⽀援
関連施策と、ステークホルダーとの建設的な対話に向けた取組みを中心に紹介する。

本
文（図表１）新たな⾦融サービスの育成・普及に向けた取組みの全体像
FinTechサポートデスク
FinTech実証実験ハブ

サービス利用者の安全性・適切なAML/CFT・⾦融システムの安定の確保

法令照会対応（グレーゾーン解消制度等）



ステーブルコイン・セキュリティトークン



暗号資産の事前審査の合理化



NFTの暗号資産該当性に関する解釈の明確化



信託銀⾏による暗号資産カストディのための制度整備（スタートアップ、
⾦融機関、事業会社等）

ステークホルダーとの対話

⾦融サービス仲介法制の活用も促進（ビジネス、エンジニア、
アカデミア等）

決済インフラの⾼度化（資⾦移動業者の全銀システムへの参加資格拡⼤、多頻度⼩⼝決済等）

実
績

公平な規制環境の実現に向けた国際的
な働きかけ

作
業
計
画

内外フィンテック事業者と国内⾦融機関等との連携強化⽀援⾦融機関システム・フロントランナー・サポートデスク

埋込型⾦融等の発展に向けた検討日系フィンテック事業者と海外VC等との連携強化⽀援 （海外展開⽀援）

事業者⽀援

Web3.0等のイノベーションを⾦融⾯から⽀援

コ
ラ
ム

環境整備
（法令・ガイドライン・税制等）

調査・研究

デジタル・分散型⾦融への対応のあり方等に関する研究会
調査研究プロジェクト（ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト等）(技術動向、リスク分析、Regtech/Suptech等)

海外ネットワークの構築・活用
関係省庁・自治体等との連携（デジタル庁、経産省等）

国際機関等との連携・協⼒（FSB, FATF, OECD等）（資料）⾦融庁（1）FinTech サポートデスク
新規事業を検討しているフィンテック事業者からの法令解釈等に関する相談にワンストップで対応する窓口として、2015 年 12 月 14 日に「FinTech サポートデスク」を開設し、以来 1,700 件以上の相談に対応している。
同デスクでは、事業が既存の法令と整合的であること等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業日以内に対応している。多くの相談に共通する論点については、FAQ を公表して広く周知を図っている。
寄せられる相談は、送⾦・決済関連が継続的に多い一方で、近時はブロックチェーンを活用した新規事業に関する相談も増加している（図表２）
。

33

43

本文Ⅱ．３．デジタル社会の実現 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

（図表２）FinTechサポートデスクの対応状況【法令解釈関連案件の内訳】【相談終了済案件の内訳】（件）500（1,037件）（1,460件）
行為規制
20%

その他
23%

（1,037件）

469

要

341

400

規制対応
不要
31%

300
200

開業規制
80%

概

【相談終了済案件の対応期間】

131

96

規制対応
要
46%

100
0

当日

1日～1週間 1週間～2週間

本

2週間～

文

【項目別相談件数の推移】

送金・決済
証券
セキュリティ
その他

45
40
35

ブロックチェーン
資金調達
38
保険
29 30

29

30

30

29
25

25
20

21
19 18 20
19

37

34

21

20

28

26

24

21

19

16 17

コ
ラ
ム

16

15
10

実
績

5
0
20/7 8910

11

12 21/1 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 22/1 2

3

4

5

作
業
計
画

6

（資料）⾦融庁（2）FinTech 実証実験ハブ
前例のないサービスの提供を検討するフィンテック事業者や⾦融機関が、実証実験を行う際に抱く法令上の解釈の懸念を払拭するため、2017 年９月 21 日に「FinTech 実証
実験ハブ」を開設した。個々の実験ごとに庁内に担当チームを組成し、コンプライアン
スや監督上のリスクなど、事業者が実験を通じて整理したいと考えている論点に対する回答・アドバイスなどを通じた継続的な⽀援を行っている（図表３・４）。
（図表３）FinTech実証実験ハブの仕組み
実現

実証実験を
⾏おうとする事業者
個々の実証実験
に係る相談

関係省庁
参画

担当チームへの参加の声掛け具体的な課題に係るアドバイス

⾦融庁

実証実験を通じたイノベーションの促進

窓口等の紹介参画

⾦融関係業界担当チーム（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

44

（図表４）FinTech実証実験ハブの直近の⽀援決定案件の概要

概

申込者

要

みずほ銀行
グーグル・クラウド・ジャパン
６
野村総合研究所
大日本印刷

実証実験概要⽀援決定 実験結果
公表日
公表日

顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を
2020年
2022年
活用した、本人認証及び顧客管理の高度化に係る４月10日 ３月25日
実証実験

新生銀行
三井住友DSアセットマネジメント
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向 2020年
2022年
７ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
けた実証実験
５月29日 ６月28日
PayPayアセットマネジメント
SOMPOアセットマネジメント

本文８

三菱UFJ信託銀行
BHI

購買履歴情報を活用した情報銀行サービスの実施 2020年2022年に向けた実証実験
８月27日 ７月29日（資料）⾦融庁コラム（3）フィンテック・ステークホルダーとの対話
技術革新とその⾦融分野への応用の動きは極めて速く、前例がない中、目まぐるしく
変化しながら生み出されるフィンテック関連ビジネスの持続的な成⻑を⽀援するためには、国内外のステークホルダーとのコミュニケーションの強化が欠かせない。
そこで、国内のフィンテック事業者等とは、FINOLAB 等の庁外拠点を活用して恒常的実
績

に対話を行っているほか（図表５）、2022 年６月には Fintech 協会と連携し、事業者と

作
業
計
画

の意見交換を行うミートアップを２年半ぶりに対面形式で実施した（図表６）。
また、日本貿易振興機構（JETRO）や各国大使館等と連携して、海外のフィンテック
事業者と日本の⾦融機関等との交流を行う海外ミートアップも継続的に実施している（2021 事務年度開催実績：英国、米国、シンガポール、カナダ、イスラエル、ドイツ）。
くわえて、2022 年３月にフィンテック等に関する国際カンファレンス「FIN/SUM2022」を開催（「FIN/SUM」は 2016 年以降継続的に実施）し、分散型⾦融や埋込型⾦融、クライメート（気候）テックなどの主要課題について、ビジネス関係者や技術者、学識経験者、当局者などの多様な関係者による議論を行った（図表７）。
（図表５）FINOLAB外観（図表６）ミートアップの模様（資料）⾦融庁

45

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する（図表７）FIN/SUMの模様

34

コラム 17：国際金融センター関連施策 34

概

世界に開かれた国際⾦融センターの実現に向け、⾦融庁では、海外事業者や高度外国

要人材を呼び込むための環境整備に精力的に取り組んでいる。ここでは、特徴的な施策について２つ紹介する。

（1）オンラインでの積極的な情報発信
2021 年３月、国際⾦融センター特設ウェブサイトを立ち上げ、我が国への新規参入を本検討する海外資産運用業者等に向けて、資産運用業の登録手続きに関する情報に加え、文税や在留資格等の非⾦融分野の政府の取組みや、ビジネスや生活の立ち上げに有益な情報に至るまで、日英のバイリンガルで網羅的な情報発信を行っている。
その中でも、我が国に参入する際の実際の流れがよく分かるとして、事例紹介への注
目度が高い。事例紹介とは、拠点開設サポートオフィスを通じて英語で業登録を完了し

コラ
ム

た業者に対して、⾦融庁が行ったインタビューを掲載したもので、当オフィスの対応は好意的な評価を得ている（図表１）。
（図表１）特設ウェブサイトの事例紹介で取り扱っている業者例「拠点開設サポートオフィスを利用することで、リアルタイムに効率的にコミュニケーションを図ることができ、また登録申請書等を英語で準備することで想定よりも早く登録を完了することができました。」

実
績
作
業
計
画

「⾦融庁が 2020 年１月に公表した『投資運用業等登録手続ガイ
ドブック』が本当に参考になりました。
」「モデル事業 に採択されてからは、⾦融庁から業務委託を受けているトライコー・ジャパン社に様々な相談をすることができました。
」「拠点開設サポートオフィスという、海外から日本に拠点を開設する際に、英語でワンストップで相談ができる窓口が存在すること自体が大きいと思います。」「登録申請手続きにおいては、当局と何度もメールのやり取りがあることは通例ですが、そのやり取りにおける拠点開設サポート
オフィスの回答は非常にクリアかつ迅速でした。」（資料）⾦融庁34

本文Ⅱ．４．国際⾦融センターの発展に向けた環境整備 参照

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する46

くわえて、2022 年１月には、世界最大のビジネス特化型 SNS である LinkedIn におい

概て、⾦融庁公式ページを開設し、海外の⾦融プロフェッショナルをターゲットとし、週要１回程度のペースで英語での情報発信を行っている（図表２）。

（2）金融分野向けの高精度 AI 翻訳システムの開発
⾦融庁は、英語での情報受発信を強化するため、⾦融分野の文章の翻訳に特化した高本

精度 AI 翻訳システムの構築を情報通信研究機構（NICT）へ委託した。高精度 AI 翻訳シ

文

ステムの開発に当たっては、⾦融庁のほか、業界団体及び⾦融機関が⾦融関連の対訳データを提供した。
この新たな翻訳システムでは、⾦融専業翻訳者レベルの訳文の割合が約２割から約５割まで上昇するなど、翻訳精度が大幅に向上しており（図表３）、⾦融庁による英語でのコラム

情報受発信の強化が期待される。なお、本システムは、庁内全職員が利用できるよう、
2022 年４月に⾦融庁のシステムに実装された。
NICT は 2022 年３月から⺠間事業者への技術移転を開始しているため、研究の成果は⾦融庁内のみならず、広く共有されうるものとなっている。

実
績
作
業
計
画

（図表２）LinkedInにおける⾦融庁公式ページ（図表３）従来の汎用翻訳システムと⾦融分野向け高精度AI翻訳システムの比較
100%

21

12
6

80%

15
60%

21

18
Ｘ：ＮＧ

15

Ａ：非流暢

40%

Ｓ：流暢

22

Ｐ：専門級

49
20%

21
0%
汎用

（資料）⾦融庁

47（資料）⾦融庁

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

Ｂ：理解可

金融分野向けⅢ．金融行政をさらに進化させる

概

35

要
35

コラム 18：データ分析プロジェクト

金融庁では、金融庁職員の分析力を向上させるため、2020 事務年度より、庁内の分析
プロジェクトの集約・支援を行い、各職員が自主的に政策立案やモニタリングのために本

データ分析に取り組むことを後押している。

文

2021 事務年度に登録されたデータ分析プロジェクトは 27 件あり、2020 事務年度の15 件より増加した。データ分析プロジェクトの分析結果については、学識経験者等を講評者として招いた庁内分析報告会等において分析結果を報告（16 件）するとともに、あるものは金融庁の施策の一部として公表されている。
テーマ

コ
ラ
ム

公表媒体

コロナの企業財務への影響「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/20220630.html

我が国の資産運用会社/販売会社が提供する商品のパフォーマンスの「見える化」「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220527/
20220527.html

実
績
作
業
計
画

2021 事務年度に実施した分析プロジェクトの主な例①気候変動関連データのダッシュボード化・可視化
・ 各業種における温室効果ガスの排出量や各金融機関の業種別与信の状況等、既存の金融機関関連の気候変動に関係する情報・データを集約・可視化した（図表１）。
（図表１）気候変動関連データのダッシュボード（イメージ）（資料）金融庁作成

35

本文Ⅲ．１．（１）職員の能力・資質の向上 参照

金融行政をさらに進化させる

48

②外貨建て保険の契約動向の実態把握

概・ 外貨建て保険については、2014 年以降 60 歳以上への販売額が約 80％を占めるこ

要と、外貨建保険を組成している保険会社、販売している金融機関及び契約している
顧客の年齢層の関係性等を明らかにした（図表２）。
③家計金融資産構造の分析

本・ 家計金融資産については、一定の所得水準までは預貯金額が所得に必ずしも比例し文て増加していないこと、金融資産に占める有価証券の比率は、所得階層や世帯構造による変化は大きくないこと等を明らかにした（図表３）。
（図表２）2014年度〜2021年度上期における、金融機関の外貨建て保険の顧客年齢別販売額
0

コ
ラ
ム

1

2

3

4

5

6

7

8 (兆円)

40歳未満
40～49歳50～59歳
60～69歳実
績

70～79歳
80歳以上

作
業
計
画

2014 2015

2016

2017

2018

2019 20202021上期（注）販売データは毎年の金融機関を通じて販売した件数のうち上位を占める保険会社のものであり、全販売件数の90％台後半程度である点に留意（資料）保険会社の販売データより金融庁作成（図表３）各所得階層における預貯金と有価証券保有額及びそれらの構成比（千円）
18,00080%

16,00070%

14,00060%

12,00050%

10,000

40%

8,000

30%

6,000

第十分位

第九分位

第八分位

第七分位

第六分位

第五分位

0%
第四分位

0
第三分位

10%
第二分位

2,000
第一分位

20%

平均

4,000

預貯金額

有価証券保有額

金融資産に占める預貯金の割合（右軸）

金融資産に占める有価証券の割合（右軸）（注）平均の「金融資産に占める預貯金の割合」「金融資産に占める有価証券の割合」は、それぞれ「預貯金額の全体平均/粗金融資産の全体平均」「有価証券保有額の全体平均/粗金融資産の全体平均」（資料）2019年全国家計構造調査より金融庁作成

49

金融行政をさらに進化させる

36④金融機関−企業間の取引関係の変化の分析

概・ 金融機関−企業間の取引関係（メインバンク関係）の変化について、企業個社デー

要タを用いて分析し、地域によるメインバンク変更率にバラツキが見られることや、創業年数が若く売上成⻑率が高い企業ほどメインバンク変更率が高いという関係等を明らかにした（図表４）。

本⑤大引け間際の株式取引動向の分析
・ 東京証券取引所の現物銘柄の売買データを分析し、高速取引行為者（金商法上の高文

速取引行為に該当する行為を行う者として登録を受けた投資家）が高速性を活かして大引け直前まで引け条件付き注文（引けの時点のみ有効となる注文）を出している一方で、そうした注文が、日中における引け条件付き注文に占める件数の割合は
コラ
ム

限定的であることを明らかにした（図表５）36。
（図表４）各都道府県所在企業のメインバンク（図表５）時刻別の引け条件付き注文の主体

変更率

別件数割合
その他投資家
6%

100%
90%

70%
60%

高速取引行
為者
70%

40%
30%
20%
11.5%

標準偏差

2.61%

10%

高速取引行
為者
94%

高速取引行
為者
26%

0%
日中

（注）メインバンク変更率は「各都道府県所在の企業全体に占めるメインバンクを変更した企業の割合」。2009年と2019年にデータが存在する株式会社又は有限会社約70万社が対象。
（資料）帝国データバンクデータより金融庁作成

作
業
計
画

その他投資家
74%

50%

平均

実
績

その他投資家30%

80%

最後の1秒間(5.5%)

最後の1ミリ秒間(0.7%)（注）カッコ内の数値は、時刻別の引け条件付き注文が日中全体に占める注文件数の割合（資料）東京証券取引所の売買データより金融庁作成

今後も、こうした取組みをさらに進めるとともに、データ分析と政策立案やモニタリ
ングとの結び付きを強化していくことで、金融行政全体の質の向上を図っていく。

36

本分析は、金融庁職員が執筆したコラム（金融研究センター）として公表されている。
https://www.fsa.go.jp/frtc/report/index.html

金融行政をさらに進化させる

50

3738

コラム 19：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 37

概2021 事務年度の「政策オープンラボ38」には、17 のチーム、延べ 120 名超の職員が参要加した。以下、主なプロジェクトの内容を紹介したい。

（1）金融庁英語ウェブサイトの内容の高度化
本

金融庁では、国際金融センターの推進に向けて、英語による情報発信に力を入れてい文る。そこで、当ラボでは、特に英語ウェブサイトにおける情報発信の質と量をより一層向上させる方策を検討した。具体的には、庁内外関係者へのヒアリングから、英語による情報発信の現状及び課題を把握するとともに、全職員を対象としたアンケートから、庁内には想定以上に潜在的な英語人材が存在することを確認した。こうした結果を踏まコラム

え、現在の英語ウェブサイトにおける課題の整理とその解決策の提案を行った。また、有益な情報（語彙集、AI 翻訳ツールの効果的な活用方法等）を「英語お助けサイト」に集約し、庁内に周知するなどの取組も行った（図表１）。
今後も対外的な情報発信の質と量を高めるべく、英語ウェブサイトの内容の高度化を実績

目指し、本取組を通じて、金融庁によるタイムリーかつ有用な英語発信に貢献していく。

作
業
計
画

（図表１）庁内ポータルサイト「英語お助けサイト」の概要
コンテンツ名① アンケートの結果について

詳細
全職員を対象に行った英語に関するアンケートの結果をまとめた資料② 金融庁英語ウェブサイト掲載に ラボとして英語ウェブサイトに掲載すべき内容の提案をまとめたも関する提案の（ドラフト版）③ 法令翻訳の説明③-1 法令翻訳の流れ③-2 法改正に伴う英訳作業の庁内連携について④ 翻訳業者を使う時のTips④-1 翻訳業者を使う時のTips④-2 翻訳チェックを行う時、気を付けること⑤-1 翻訳を行う時、気を付けること⑤-2 （おすすめ）法令翻訳のヒント⑤ 自力で翻訳をする時気を付ける ⑤-3 法令翻訳の手引き
こと⑤-4 法令用語日英対訳辞書⑤-5 （おすすめ）金融庁企画市場局作成語彙集「統合対訳リスト」⑤-6 庁内のリソースを活用しよう「役に立つサイトの紹介」⑥ 庁内のリソース活用「AI翻訳ツールの使い方のTips」⑥-1 （おすすめ）（初心者向け）庁内のリソース活用「AI翻訳ツールの使い方」⑥-2 （正確性向上のヒント）機械翻訳実施前の和文「前編集」の効果⑦ 庁内のリソース活用「Native Check」⑦-1 Native Checkサービスのお知らせメール（資料）金融庁政策オープンラボ

37
38

51

本文Ⅲ．１．（２）職員の主体性・自主性の重視 参照
若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、
新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして 2018 事務年度より設置。

金融行政をさらに進化させる39（2）金融界の Diversity, Equity & Inclusion

概

起業家・投資家等によるスタートアップエコシステムのジェンダー課題解決に向けて、

要必要なデータの整備や各種文献調査、女性起業家やベンチャーキャピタルなどの関係者を対象とするヒアリング調査を行うとともに、より実践的な解決案を提示すべく、起業家、キャピタリスト、その他支援を行う人、計 53 名が参加する対話型のワークショップを開催して関係者と議論を重ねてきた（図表２）。

本2022 年７月に報告書「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題

文

解決に向けた提案」を公表している 39。報告書の中では上記ワークショップで得られた様々なアイデアを反映する形で、課題解決に向けて、関係者がどのようなことを行う必要があるのかをまとめている。今後、当該報告書に基づき、関係者の行動変容を促すた
めの取組みを進めていく。

コラム（図表２）女性起業家を巡る状況
日本の状況を見ると、資金調達・上場といった過程で大きな男女格差が存在
上場

独立・起業（34.2%）や全国の企業に占める女性社長比率（14.2%）に比べると、資金調達に至る企業や新規上場企業の創業者・社長に占める女性の割合は1-2%と急減し、会社が外部資金を得てスケールする過程に大きな格差が存在する。

2%

実
績

新規上場企業に占める
女性社長の比率

作
業
計
画

資金調達

2%

会社化
独立・起業

14.2 %

34.2 %（2021年上場）※5
資金調達上位50社のうち、創業者か社長に女性が含まれる企業が手にした調達額（2019年）※3
全国の企業に占める女性社長比率

起業家における女性比率1%（2021年）※2（2017年）※1

女性が代表を務めるVCの社数比（2021年）※4（注）各データの母集団はそれぞれ異なる点には要注意（※1）総務省「就業構造基本調査」に基づく。起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主」（内職者を除く）となっている者（ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-15.html ）（※2）東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報（個人企業を含む）に基づく（ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211102_04.html ）（※3）STARTUPDBの2019年通期の資金調達ランキング上位50社データ（ https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-2019full ）に基づき、創業者か社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出（※4）一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会のVC会員123社（アクセス当時）を対象として、代表に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出（※5）2021年新規上場127社（アクセス当時）を対象として、社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出

金融庁政策オープンラボ（資料）金融庁政策オープンラボ

39「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案」（2022 年７月公表）。
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/openpolicylab/dei̲startup01.pdf

金融行政をさらに進化させる

52

概
要

本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

53

金融行政をさらに進化させる

2022事務年度 金融行政方針

実績と作業計画概要

目次
Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ
１．社会経済情勢の変化に対応した事業者⽀援と地域経済の活性化

本文1（1）事業者⽀援の一層の推進

1（2）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上

3（3）経営者保証に依存しない融資慣行の確立

6（4）事業全体に対する担保権の早期制度化

7

２．モニタリング方針

コ
ラ
ム

1

7

（1）業態横断的なモニタリング方針

7（2）業種別モニタリング方針

24

Ⅱ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する
１．国⺠の安定的な資産形成と資本市場の活性化

5252（1）国⺠の安定的な資産形成の促進

52

実
績

（2）資産運用の高度化

55

作
業
計
画

（3）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化

56（4）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実

60（5）市場に対する信頼性確保

62

２．サステナブルファイナンスの推進

69（1）企業のサステナビリティ開示の充実

69（2）市場機能の発揮

70（3）⾦融機関の機能発揮

73（4）インパクトの評価

74（5）専門人材育成等

75

３．デジタル社会の実現

75（1）Web3.0 等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組み

75（2）決済インフラの高度化・効率化

79（3）行政手続きの電子化

82（4）マイナンバー82

４．国際⾦融センターの発展に向けた環境整備

83（1）海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備

83（2）海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化

84Ⅲ．⾦融行政をさらに進化させる
１．⾦融行政を担う組織としての力の向上

85
85

概

（1）職員の能力・資質の向上

85要（2）職員の主体性・自主性の重視

86（3）誰もがいきいきと働ける環境の整備

87（4）財務局とのさらなる連携・協働の推進

88

２．⾦融行政におけるデータ活用の高度化

89

本（1）データを活用した多面的な実態把握等

89

文（2）データ収集・管理枠組みの改善

90

３．国内外への政策発信力の強化

91（1）国際的ネットワークの強化

91（2）タイムリーで効果的・効率的な情報発信

92

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

Ⅰ．経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

概要

１．社会経済情勢の変化に対応した事業者⽀援と地域経済の活性化（1）事業者⽀援の一層の推進【昨事務年度の実績】

本

 ⾦融機関に対し、新規融資の積極的な実施、既往債務の返済猶予や条件変更等について、文

最大限柔軟な対応を行うよう、累次の要請を発出した。また、経営改善・事業再⽣・事業転換⽀援等について、日本政策⾦融公庫等の資本性劣後ローンや REVIC のファンド等を活用しつつ、地域の関係機関と連携した⽀援を促すとともに、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、「中小企業活性化パッケージ」や本パッケージの施策である「中コラム

小企業の事業再⽣等に関するガイドライン」を活用した⽀援等に取り組むよう、累次の要請を発出した。
 コロナの影響が⻑期化する中で、影響の範囲・状況、事業者からの相談状況、資⾦繰り・本業⽀援の取組みニーズの変化等につき、地域⾦融機関へのヒアリングを継続的に実
施した。

実
績

 大手行による⾦融仲介機能の発揮状況（資⾦繰り⽀援の状況、資⾦需要の動向等）につ

作
業
計
画

いて定期的にヒアリングを実施した（2021 年９月、12 月、2022 年３月、６月）。
 ⾦融サービス利用者相談室で受け付けた相談（「新型コロナウイルスに関する⾦融庁相

談ダイヤル」等）のうち、相談者の同意を得られたものについては、⾦融機関に対して、速やかに事実関係を確認し、適切な対応を求めた。
 事業復活⽀援⾦について、⾦融庁・中小企業庁による説明会を実施した（2021 年 12 月、2022 年１月）。
 ⾦融機関に対して、貸付条件の変更等の状況の報告を求め、その状況を公表した。
 ⾦融機関に対して、プロパー融資の報告を求め、その貸出状況を分析・整理した（2021

年９月、12 月、2022 年３月）。
 各財務局において、管轄地域の都道府県ごとに、事業者の⽀援態勢の構築・強化のための課題と対応策を関係者間で共有する「事業者⽀援態勢構築プロジェクト」を推進した。
 関係機関と連携しつつ、「中小企業の事業再⽣等に関するガイドライン」及び「廃業時における『経営者保証ガイドライン』の基本的考え方」（以下「基本的考え方」）の策定に関与した。
 「基本的考え方」が策定されたことを踏まえ、手続きを⽀援する弁護士の⽀援が不可欠であることから、日本弁護士連合会に対し、「経営者保証に関するガイドライン」及び

1

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ「基本的考え方」を広く周知・浸透を図るよう要請した。
 「基本的考え方」が策定されたことを踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」に

概基づく保証債務整理への取組みについてとりまとめ、参考事例として公表した。

要

 災害救助法が適用された 2021 年７月以降の大雨に係る災害や 2022 年福島県沖を震源とする地震等の災害に対し、迅速かつ的確に「⾦融上の措置」の要請を発出し、被災者⽀援を実施した。
 自然災害やコロナの影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった個人・本

個人事業主の債務整理を通じた⽣活・事業の再建を⽀援するため、「自然災害による被文

災者の債務整理に関するガイドライン」（コロナに適用する場合の特則を含む）に基づ
き債務整理を行う場合の、弁護士等の登録⽀援専門家による手続⽀援に要する経費等の補助と周知広報を実施した。
コラム

 全預⾦取扱⾦融機関に対し、自然災害に係る業務継続等に関するアンケート（⾦融機関による取引先事業者の中小企業強靭化に関する防災・減災に係る取組を含む）調査及び新型コロナウイルス感染症に係る業務継続等に関するアンケート調査を実施した。
 南海トラフ地震の発⽣や発⽣可能性が高まった際の気象庁による警報発令時に備え、「主要行等向けの総合的な監督指針」改正等を実施した（2022 年３月 31 日）
。

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関による、資⾦繰り・経営改善・事業転換・事業再⽣⽀援等の状況や、事業者のニーズ等についてヒアリングを継続し、事業者に寄り添ったきめ細かな⽀援を促していく。
 引き続き、⾦融サービス利用者相談室で受け付けた相談内容等をもとに、必要に応じて個々の⾦融機関に対し、適切な対応を求めるほか、信用保証協会や政府系⾦融機関、関係省庁等とも連携し、事業者⽀援に資する制度の周知を行っていく。
 引き続き、⾦融機関に対して、貸付条件の変更等の状況の報告を求め、その状況を公表する。
 財務局における「事業者⽀援態勢構築プロジェクト」を発展させていく。経済産業局や、地域の関係者との連携・協働を深化させ、それぞれの地域の特性を踏まえながら、例えば、事業承継や気候変動問題に関する連携強化などの地域ごとに特定された課題への対応、都道府県内を地域経済圏ごとに捉えた場合における課題の特定と対応策の検討、
これまでに構築された事業者⽀援態勢の実効性の確認などの取組みを進めていく。
 「中小企業の事業再⽣等に関するガイドライン」に基づく事業再⽣計画の策定⽀援や「基本的考え方」に基づく保証債務整理の状況についてフォローアップを行う。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ2 ⾦融機関に対して、REVIC や中小企業基盤整備機構等のファンドによる資本性資⾦の供給と債権買取等の活用、中小企業活性化協議会等との連携などを促していく。

概 新たな災害に対して、迅速かつ的確に「⾦融上の措置」の要請を行うなど、⾦融機関に要対して、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細かな被災者⽀援を行うよう促していく。
 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知広報などの取組みを継続して実施していく。
本 ⾦融機関において「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用し文た適切かつ柔軟な⽀援が実施されるよう、引き続き促していき、自然災害等の影響を受ける個人・個人事業主の⽣活・事業の再建⽀援を図る。
 昨事務年度に実施したアンケート調査を踏まえ、⾦融機関の災害等に係る業務継続態

勢の整備を引き続き促していくとともに、⾦融庁としても、引き続き、平時からの災害
コラム等への対応態勢の構築を進める。

（2）地域経済の活性化に向けた事業者⽀援能力の向上▍地域経済インテリジェンス【昨事務年度の実績】

実
績 2021 年 11〜12 月、2022 年４月〜５月に地域銀行系シンクタンクへのヒアリングを実

作
業
計
画

施し、地域経済の状況の評価、地域経済エコシステム（事業者⽀援のための関係者の連携の構造等）の状況と当該シンクタンクの関わり等を把握した。

【本事務年度の作業計画】
 地域銀行系シンクタンクへのヒアリングを引き続き実施していく。

▍人材マッチング【昨事務年度の実績】
 REVIC が整備する人材プラットフォーム（「REVICareer（レビキャリ）」）の本格稼働を開始したほか、大企業への働きかけを継続。REVICareer に登録された大企業人材への研修・ワークショップも提供。2022 年２月からは、地域企業での兼業・副業や出向も給付⾦の対象となるよう制度を拡充した。

【本事務年度の作業計画】
 スタートアップも含めた地域企業の成⻑を後押しする観点から、REVICareer の機能の拡充等を通じ、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するほ3

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

か、地域⾦融機関による人材仲介を通じた事業者⽀援について相談対応や実態把握、周知・広報等を行う「人財コンシェルジュ」事業を実施し、当該事業者⽀援の高度化を図

概り、地域への新たな人の流れの創出と地域経済の活性化を後押しする。

要▍ノウハウ共有の取組み⽀援【昨事務年度の実績】
 地域・組織・業態を超えて事業者⽀援のノウハウを共有するため、事業者⽀援ノウハウ

本共有サイトの参加者の追加募集を行うとともに、参加者の要望により、2022 年４月に文ソーシャルネットワーキング機能を強化した新サイトへ移行した。また、オンライン勉
強会や意見交換会を定期開催することで、参加者同士のつながりを強化するとともに、
アンケート等により現場の課題の洗い出しを行った。
コラム 地域内の事業者⽀援のノウハウの共有を⽀援するため、意見交換や講演に⾦融機関出

身の職員を派遣するなど、地域内のネットワーク強化を後押しした。
 ⾦融機関職員の兼業・副業の実態を把握するため、業界団体を通じたアンケートやサン

プルヒアリングを実施し、その結果を「⾦融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポー
ト」で公表した（2022 年６月）
。

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関の事業者⽀援能力の向上を後押しするため、事業者⽀援ノウハウ共有サイト

において、実践的な事業者⽀援のノウハウや知見の共有を進めるとともに、地域・組織・業態を超えた職員間のつながりを引き続き強化していく。
 財務局や信用保証協会を中心に各地域で開催されている意見交換会や講演等について

も、⾦融機関出身の職員を派遣するなど、地域内の事業者⽀援の活動を引き続き後押ししていく。
 これらの活動によって得た実践的なノウハウや知見の活用については、事業者⽀援に当たっての業種別の着眼点の調査研究の取組みとも連携していく。

▍効果的・効率的な事業者⽀援に向けた取組み【昨事務年度の実績】
 地域⾦融機関の現場職員が担当先の経営改善⽀援に当たって、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位付けを行う際の AI 等の活用可能性に関する研究を開始した。
 現場職員が経験に関わらず円滑に事業者⽀援に着手できるよう、事業者⽀援のニーズが予想される業種を中心に、事業者⽀援に当たっての業種別の着眼点をまとめること

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

4

の検討を開始した。
概【本事務年度の作業計画】

要 2022 年度中に AI 等の活用可能性に関する研究結果や業種別の着眼点を取りまとめる。

▍地域課題解決⽀援【昨事務年度の実績】

本 ⾦融庁の「政策オープンラボ」1の一環として、地域課題の解決に思いを持った有志職

文員が、「地域課題解決⽀援チーム」として活動を行った。具体的には、北海道、石川県、四国などにおいて、産学官⾦等の地域の関係者が一緒になって地域課題の解決方法を考える場である「ダイアログ」に参加し、地域の課題解決に向けた議論に貢献した。まコラム

た、地域の課題解決に資する各省庁の施策を地域に直接発信する場である「霞が関ダイアログ」を計５回開催し、自治体や⾦融機関の職員とのグループセッションを通じて、双方向の対話による施策の浸透と新たなネットワーク形成を⽀援した。
 ⾦融庁と環境省が、持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、両省庁の知見やノウハ

ウを持ち寄り、協働で取り組むことを目的として、2021 年３月に発足させた「持続可実績

能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を通じ、地域の取組みを⽀援した。

作
業
計
画

 地域課題の解決に取り組む保険業界の取組みを後押しするため、財務局⻑・財務事務所

⻑が自治体⾸⻑等を訪問する機会に保険業界の取組みを紹介し、地域の各種プラット
フォームに希望する保険会社が参加できるよう声掛けすることを依頼する等、財務局
ネットワークによる⽀援を開始した。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き、地域の関係者からの相談に対応し、課題解決⽀援に取り組んでいく。
 引き続き、財務局ネットワークを活かし、保険業界による地域課題の解決に向けた取組みを⽀援していく。

▍デジタル化⽀援【昨事務年度の実績】
 デジタル化や地方創⽣など持続可能な社会の構築に幅広く貢献する銀行等の取組みを後押しする観点から、業務範囲規制・出資規制の抜本的な見直しを含む改正銀行法等の1

5

若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、
新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして 2018 事務年度より設置。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

施行にあたり、財務局・⾦融機関向け説明会を実施した。また、改正銀行法に基づく銀行業高度化等会社の認可を行った。

概 関係省庁と連携の上、地域⾦融機関に対し、政府全体の DX 関連施策についてオンライ

要ン説明会を開催した（2022 年１月）
 地域⾦融機関による取引先へのデジタル化⽀援の取組みを把握するため、地域⾦融機

関や協業先（システム会社・テック企業）、地域⾦融機関からデジタル化⽀援を受けた中小企業等、約 30 社に対し、サンプルヒアリングを実施した。

本
文【本事務年度の作業計画】
 引き続き、地域⾦融機関による事業者のデジタル化⽀援を促進するため、各種補助事業

を関係省庁と連携して周知することなどを通じて、地域⾦融機関の取組みを後押しし
コ
ラ
ム

ていく。
 デジタル化⽀援を含めた改正銀行法の活用に係る⾦融機関からの事前相談がある場合

は、最初から⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを行い、迅速に
対応する。
実
績

（3）経営者保証に依存しない融資慣行の確立

作
業
計
画

【昨事務年度の実績】
 経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、引き続き、「経営者保証に関するガイ

ドライン」の活用実績や、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」及
び「事業承継時における保証徴求割合」の公表を行うとともに、公表結果等を踏まえ、進捗が遅れていると考えられる⾦融機関の取組状況等をフォローアップした。
 中期経営計画で無保証融資割合の目標を設定、公表するといった事例等を、組織的事例

集2に追加・公表し、意見交換会等において、積極的に周知を図るなど、経営者保証に依存しない融資の営業現場への定着に向け、さらなる取組みを促した。

【本事務年度の作業計画】
 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績や、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」及び「事業承継時における保証徴求割合」の公表を行うとともに、公表結果等を踏まえ、進捗が遅れていると考えられる⾦融機関の取組状況等をフォ
ローアップする。

2「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくため、⾦融機関からガイドライン活用に係る組織的な取組内容の提出を受け、⾦融庁 HP に優良な事例として取りまとめ公表しているもの。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ6 起業関心層が考える失敗時のリスクとして経営者保証を抱えることが挙げられていることを踏まえ、⾦融機関が経営者保証を徴求しない創業融資を促進する。

概 経営者保証を徴求する場合には、保証契約の必要性に係る個別・具体の内容及び保証契要約の変更・解除の可能性に関し、事業者に対して、詳細に説明するよう、⾦融機関に求めていくとともに、⾦融機関の取組状況について、フォローアップを行う。

（4）事業全体に対する担保権の早期制度化

本【昨事務年度の実績】

文

 2021 年 10 月、「事業者を⽀える融資・再⽣実務のあり方に関する研究会」を開催し、法制度の具体的なあり方とともに⾦融機関や監督当局等における実務上の取扱いについても検討を進めた。11 月末には、「論点整理」（2020 年 12 月公表）を改訂したもの
コ
ラ
ム

として、
「論点整理 2.0」をとりまとめ公表し、法制審議会担保法制部会における議論に貢献した。また、全資産担保を活用した米国の融資・再⽣実務や銀行の体制について、委託調査を実施し、その報告書を公表した（2022 年４月）。

【本事務年度の作業計画】

実績 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）の記

作
業
計
画

載も踏まえ、海外の制度・実務等も参考に、不動産担保や経営者保証によらない、企業の事業性に着目した融資を後押しする観点から、事業成⻑担保権（仮称）について、関連法案の早期の国会提出を目指し検討を進めていく。
 こうした検討等も踏まえ、⾦融庁としても、引き続き、法務省に設置された法制審議会

担保法制部会における、事業全体に対する担保制度も含む担保法制の見直しの議論にも貢献していく。

２．モニタリング方針（1）業態横断的なモニタリング方針① 経営基盤の強化と健全性の確保3【昨事務年度の実績】
 我が国⾦融システムの健全性を持続的に確保し、⾦融仲介機能の十分な発揮を促す観3

7

⾦融機関における経営基盤の強化や信用リスク管理・市場リスク管理等に関する具体的な取組みは、実績と作業計画Ⅰ．２．
（２）
で業種毎に後述。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

点から、経済・市場環境の変化が⾦融システム等に与える影響や、コロナが企業財務に与える影響について分析を行った4。分析等を通じ、⾦融機関のリスクプロファイルを概把握し、⾦融機関に対してガバナンスやリスク管理の高度化を促した。

要

 ⾦融システムの状況について、日本銀行と実務者連絡会等を通じて意見交換を行い、その結果、足元においてカウンターシクリカルバッファー5の水準を０％としている。
 2017 年 12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢの国内実施に向けて、2021 年９月、10月に関連告示改正案のパブリックコメントを実施した。2022 年４月、パブリックコメン

本トを踏まえた改正告示（銀行・銀行持株業態）を公布するとともに Q&A を公表した6。

文

なお、諸外国の動向を踏まえ、我が国⾦融機関の競争上の公平性を確保する観点から、
国際統一基準⾦融機関及び内部モデルを採用する国内基準⾦融機関の実施時期については、2024 年３月末からとしている。また、経済対策（2021 年 11 月 19 日閣議決定）
コラムの一環として、内部モデルを採用しない国内基準⾦融機関の実施時期を 2025 年３月末とする方針を公表した（国際合意よりも２年延期）。

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関の経営戦略を確認するとともに、国内外の営業基盤、財務基盤、ガバナンス・実
績

各種リスク管理態勢等について⾦融機関と対話を行い、それぞれの状況に応じて経営

作
業
計
画

基盤の強化を促す。
 ⾦融経済情勢・世界情勢の先行きが不透明であることを踏まえ、経済環境の変化や⾦融市場の変調が⾦融機関の健全性や⾦融システムの安定性に与える影響について分析を行う。また、業況が悪化した貸出先に対する与信管理や事業者⽀援の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢についてモニタリングを行う。
 持続的な価値創造を⽀える基盤は⾦融機関の人的資本であることを踏まえ、各層の役

職員との対話を通じて、⾦融機関の人的投資や人材育成の取組みを促す。また、業務のDX 推進や銀行業高度化等会社の活用も含め、新規ビジネスの開拓、顧客利便の向上、コスト削減等の方策についても、対話を通じて確認する7。
 バーゼルⅢに関し、引き続き、関係者と十分に対話を行いながら、残る告示改正等の制度整備及び承認事項の審査など、新規制の実施に向けた準備を進める。

4
5
6
7

結果は、 コラム１ 、 コラム３ 、実績と作業計画Ⅲ．２．
（１）を参照。
⾦融市場における信用の供与が過剰な場合に、将来の景気の変動によって⽣じるおそれのある損失に対するバッファーのこと。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220428.html
業種毎の具体的な作業計画は、実績と作業計画Ⅰ．２．
（２）で後述。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

8

② 利用者目線に立った金融サービスの普及
概（ア）顧客本位の業務運営

要【昨事務年度の実績】
 ⾦融事業者に対して「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」）の項目に対応する形で、取組方針を策定・公表することを促す観点から、原則と取組方針の対応関係が明確に示されていることが確認できた者のみを対象とした、新しい「⾦融事業者リス本ト」を公表した（直近は 2022 年５月）8。また、リスト掲載者のうち投資信託の共通

文

KPI（2021 年３月末基準）に関する報告があった者の計数を取りまとめ、その分析結果を公表した（直近は 2022 年５月）9。
 顧客による業態の枠を超えた商品比較を容易にする観点から、投資信託と類似の機能を有する⾦融商品として比較推奨が行われている外貨建保険についても、「外貨建保険コ
ラ
ムの販売会社における比較可能な共通 KPI」
（運用評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン）を策定し、当該 KPI を用いた分析結果とともに公表した（2022 年１月）10。
 顧客本位の業務運営に関する取組みの浸透・定着を把握するため、主要行等及び地域銀

行、証券会社にアンケートを実施した（2021 年９月）
。その分析結果等を踏まえて、主要行等・地域銀行の役員・本部ヒアリングを実施した。アンケート調査の分析やヒアリ

実績

ングの結果をモニタリングレポートとしてとりまとめ、公表した（2022 年６月）11。

作
業
計
画

 外貨建保険の販売等に関して、保険会社及び⾦融機関代理店の募集管理やアフターフォ

ロー等における顧客本位の業務運営に関する取組みの浸透・定着を把握するため、対話や実態把握アンケートを含むモニタリングを実施し、その結果を意見交換会において周知するとともに、取組みの更なる浸透を促した（2022 年７月）
。また、MVA(Market
Value Adjustment：市場価格調整)を利用した商品に関して、顧客本位の業務運営の観点から保険商品審査上及び募集上の留意点を明確化した監督指針改正（令和３年８月）を踏まえ、タイムラグマージン係数の引き下げを促した。
 雑誌への寄稿や講演等を通じて、資産形成層に対し、「見える化」の施策の趣旨等を周知した。
 「重要情報シート」の導入・活用を促進するため、継続的に業界との議論を実施するとともに、⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて議論を行った。特に仕組債
やレバレッジ・インバース型 ETF 等の注意を要する高リスク商品について、重要な情報が顧客に分かりやすく伝わるよう、業界等と検討を進めた。また、主要行や地域銀行

8

https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202205/fd̲2021.html
https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202205/002.pdf
10
https://www.fsa.go.jp/news/r3/hoken/20220118/20220118.html
11https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202206/fd̲202206.html
99

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

といった主要な⾦融事業者における「重要情報シート」の導入に向けた態勢整備及びその活用状況について、モニタリングを実施した。

概要【本事務年度の作業計画】
 取組方針等に関する報告に基づき、「⾦融事業者リスト」を定期的に更新・公表する。

また、投資信託の共通 KPI に関する報告についても、その計数をとりまとめ、分析結果を公表する。

本 外貨建保険の共通 KPI についても、投資信託と同様に分析結果を公表する。また、外貨文建保険の共通 KPI の普及・浸透を図るとともに、⾦融機関による公表を促す。
 ⾦融機関における取組方針等について、記載上の工夫が認められる事例などを収集し、

公表する。
コ
ラ
ム

 顧客本位の業務運営に関する⾦融機関の具体的な取組みが取組方針の中で明確化されているか、営業現場において定着しているかについてモニタリングを行う。
 ⾦融機関において顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。特に、仕組債を取り扱う⾦融機関に対しては、経営陣において、こうした点を踏まえた上で取扱いを継続すべきか否かを検討してい実績

るか、継続する場合にはどのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真の

作
業
計
画

ニーズを踏まえた販売となるのかを検討しているかといった点についてモニタリングを行う。
 外貨建保険の販売等については、保険会社や⾦融機関代理店との対話やアンケートの実施等を通じて、募集管理やアフターフォロー等の取組みの浸透・定着状況のフォロー
アップを行う。
 雑誌への寄稿や講演等を通じて、資産形成層に対し、「見える化」の施策の趣旨等を広く周知する。
 「重要情報シート」を活用してわかりやすい情報提供が行われるよう業界と議論を継続していく。また、主要な⾦融事業者における「重要情報シート」の導入及び活用状況について、引き続きモニタリングを実施する。

（イ）顧客に寄り添った利用者サービス▍高齢者【昨事務年度の実績】
 成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、⾦融機関の後見制度

⽀援預貯⾦及び後見制度⽀援信託の導入を引き続き促した。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ10 預貯⾦者に不測の事態が⽣じた際における預貯⾦の払出しに係る対応について、顧客概利便の向上を図りつつ、対応に伴う顧客及び関係者との間でのトラブルを未然に防止要する観点から、⾦融機関及び業界団体との対話を行い、対応の着眼点を整理・公表し、周知徹底されるよう促した。
 認知症サポーターに関する普及啓発として、オレンジリングドレスアップの取組みに参画するとともに、⾦融庁 Twitter において当該取組みについて周知・広報を行った。
本 ⾦融商品取引業者等の⾦融商品販売に係る高齢顧客対応に関して、国立研究開発法人

文新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託・実施した、顧客データの分析及びデジタル技術等の活用に関する調査等の実証事業の結果を踏まえ、投資家の能力や状況に応じた柔軟な顧客対応に向けた業界団体における検討を後押しした。

コラ
ム【本事務年度の作業計画】
 成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、⾦融機関の後見制度

⽀援預貯⾦及び後見制度⽀援信託の導入を引き続き促すとともに、導入済み⾦融機関において、利用者がより円滑なサービス提供が受けられるよう各拠点への一層の浸透
を促す。

実
績

 ⾦融機関における更なる認知症サポーターの養成に向け、引き続き、認知症サポーター

作
業
計
画

の普及啓発及び周知を行っていく。
 投資家の能力や状況に応じた柔軟な顧客対応に向け、業界と引き続き議論を行っていく。

▍障がい者【昨事務年度の実績】
 障がい者等の利便性の向上に向けた取組みについて⾦融機関に対してアンケート調査を実施した。視覚障がい者対応 ATM の設置、代筆・代読に関する内部規程の整備、障がい者等への対応力向上のための社内研修や窓口における障がい者対応が可能な旨の表示等に関する調査結果を公表した。
 業界団体との意見交換会において、電話リレーサービスへの対応も含め、⾦融機関の一層の取組みの推進を要請した。
 主要行の障がい者対応に係る取組状況について、ヒアリングを行い実態把握するとともに、障がい者団体との意見交換を実施して利用者の意見を把握した。
 ⾦融機関における障がい者に配慮した取組みをさらに進めるために、障がい者団体と⾦融機関関係団体との意見交換会を開催した。

11

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関に対するアンケート調査を実施し取組状況を把握した上で、障がい者が安全概で利便性の高い⾦融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設等の整備、電要話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底、窓口やウェブサイトでの障がい者向けのサービスの提供内容の表示・周知を促す。
 障がい者団体、⾦融機関関係団体との意見交換会の開催を通じ、障がい者の利便性向上に向けた取組みに関する議論を深めていく。

本 保険会社による障がい者等への対応について、障がい者等の利便性向上に配慮した取文

組みをより一層促す観点から、保険会社向けの総合的な監督指針の改正を検討する。

▍外国人
コ
ラ
ム

【昨事務年度の実績】
 ⾦融機関に対し、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及び「外国人顧客対応にかかる取組事例」について周知したほか、受入れ企業や大学等と連携した取組みの一層の推進など、さらなる利便性向上に向けた対応を促した。
 来日したウクライナ避難⺠が口座開設等を希望する場合に丁寧な対応を行うよう、⾦実
績

融機関に要請を行った。

作
業
計
画

 モニタリングを通じて、外国人顧客を含めた適切な顧客管理の実施も引き続き促した。

【本事務年度の作業計画】
 外国人の口座開設等の⾦融サービス利用について、利便性の一層の向上が図られるよう、「外国人材の受入れ・共⽣のための総合的対応策（令和４年度改訂）」等に基づき、以下の取組みを実施していく。

▶ 関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、やさしい日本語を含む 14 言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパンフレットも活用しながら、外国人の口座開設等の⾦融サービスの利便性向上及びマネーローンダリングや口座売買等の犯罪への関与の防止等に係る周知活動を実施し、理解の醸成を図る。

▶ ⾦融機関に対して、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及び「外国人顧客対応にかかる取組事例」も活用しながら、外国人の口座開設等の⾦融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう促していく。

▶ 来日したウクライナ避難⺠について、⾦融機関の現場において適切な対応が行われるよう、⾦融機関に促していく。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

12▶ 外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、内部規定やガイドラ
概イン等の整備を含め、特殊詐欺やマネーローンダリング等への対策に資する取組が

要

⾦融機関において行われるよう引き続き対応を促していく。

▍旧姓名義による口座開設等への対応【昨事務年度の実績】
本

 ⾦融機関の利用者等より、旧姓による口座開設等に対する要望にくわえ、必要な手続き

文等について、丁寧な顧客説明を求める意見が複数寄せられたことを踏まえ、意見交換会
において、各業界団体に対して、可能な限り前向きな対応を取ることや顧客に対する適切な対応を徹底することを要請した。
 ⾦融機関における旧姓の通称使用への対応状況や、対応を進める上での課題等の実態

コラム

把握を目的としたアンケート調査を実施するとともに、業界団体に対して、積極的な取組の推進を促した。

【本事務年度の作業計画】
 経済社会活動の様々な場面での旧姓使用の拡大について、アンケート調査結果を踏ま実績

え、⾦融機関に対してより一層前向きな対応を働きかけていく。

作
業
計
画

（ウ）多重債務問題への対応等▍多重債務問題への対応等【昨事務年度の実績】
 多重債務防止等の観点から、近年広がりを見せている様々な形態の取引（SNS 個人間融資、ファクタリング、後払い（ツケ払い）現⾦化12、先払い買取現⾦化13等）について、政府広報（ラジオ・テレビ等）の活用や関係機関との連携を通じ、注意喚起等を行った。先払い買取現⾦化については、新たにリーフレットを作成した。
 Twitter において個人間融資の勧誘を行う悪質な書込みに対して、⾦融庁公式アカウン

トから直接返信する取組みを継続して行ったほか、2021 年８月から Instagram においても同様の取組みを開始し、個人間融資の勧誘を行うアカウントが削除・凍結されるな
ど、一定の効果がみられた。
 2022 年４月の成年年齢の引下げを踏まえ、18 歳・19 歳の若年者が収入に比して過大な債務を負うことがないよう、日本貸⾦業協会の自主ガイドラインに｢若年者へ貸付け

12
13

13

注意喚起用のリーフレット https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing̲chuui.html
注意喚起用のリーフレット https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/cashing̲chuui2.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

を行う場合には、貸付額が 50 万円以下であっても、収入の状況を示す書類の提出を受け、これを確認すること｣が追加された（2022 年２月）
。これを踏まえ、⾦融庁から貸概⾦業者に対し、自主ガイドラインの遵守を要請した。また、全国銀行協会等においても要

当該ガイドラインの追加事項と同趣旨の申し合わせが実施された（2022 年２月）。これを踏まえ、⾦融庁から各銀行等に対し、当該申し合わせの遵守を要請した。
 成年年齢が引下げられた４月以降は、財務局及び都道府県と連携しつつ、貸⾦業者による成年者への貸付状況のモニタリングを行った。足元においては、若年者への貸付を行

本

う貸⾦業者は限られていること、関連する苦情は特段確認されていないことを把握し文た。
 ⾦融庁ウェブサイトに、若年者向けの特設ページを開設14し、成年年齢引下げに向けた当庁の取組み、「過剰借入・ヤミ⾦融」に関する注意喚起、⾦融リテラシーの向上に役コラム

立つ情報を掲載するとともに、「うんこドリル」と連携して過剰借入・ヤミ⾦融利用に関する注意喚起動画を作成し、SNS を活用した積極的な広報・啓発活動を実施した。
 貸⾦業法上の指定信用情報機関２社及び全国銀行個人信用情報センターにおける銀行

カードローン残高及び貸⾦残高等の情報交流（IDEA）の開始（2022 年５月）に向け、⽀援を行った。

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 多重債務問題への対応として、関係機関との連携を強化し、各種の取組みを進めていく。

とりわけ、近年広がりを見せている様々な形態の取引（SNS 個人間融資、ファクタリ
ング、後払い（ツケ払い）現⾦化・先払い買取現⾦化等）について、多重債務防止等の観点から注意喚起等の取組みをさらに推進する。
 若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、業界団体の自主ガイド

ライン等の遵守状況や若年者への貸付状況について重点的にモニタリングを行うとともに、SNS 等を通じ、若年者を対象とした過剰借入・ヤミ⾦融に関する広報・啓発活動を積極的に行う。

▍不正利用・金融トラブルへの対応【昨事務年度の実績】
 財務局とともに、振り込め詐欺等の犯罪で不正利用されているとの情報提供があった

預⾦口座を、関連する預⾦取扱⾦融機関に情報提供した。また、⾦融機関における不正利用口座の利用停止等の対応状況を検証した。
14

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/seinen.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ14 偽造キャッシュカードやインターネットバンキングによる不正送⾦被害等に対する注

概意喚起の観点から、引き続き、被害発⽣状況及び⾦融機関による補償状況を⾦融庁ウェ

要

ブサイトにおいて公表した。
 ⾦融犯罪被害を減らすため、⾦融機関に対して各種セキュリティ対策等の向上を促す

観点から、偽造キャッシュカードやインターネットバンキング等に係るセキュリティ対策の導入状況についてアンケート調査を実施し、その結果について⾦融庁ウェブサ
イトにおいて公表した。

本 近年、特殊詐欺の中でも還付⾦詐欺に係る被害が増加していることを踏まえ、業界団体

文との意見交換会において、預⾦取扱⾦融機関に対し、被害防止対策の検討・実施を要請
するとともに、警察庁と連携し、⾦融機関に対して被害防止対策の推進を要請した。
 無登録業者に対して、速やかに警告書を発出し、その旨を公表するとともに、Twitter をコラム

利用して無登録業者に関する注意喚起情報を広く周知した（2021 事務年度の警告書発出件数は 19 件）。
 無登録業者等に対する調査結果に基づき、⾦融商品取引法第 192 条第１項に基づく裁判所への違反行為の禁止・停止命令の発出を求める申立てを行った（2021 事務年度の申立実施件数は２件）。

実
績 詐欺的な投資勧誘に注意を促すため、政府広報の実施や Twitter による情報発信等、幅

作
業
計
画

広い層の投資者に向けて注意喚起を行った。また、こうした投資商品に係る悪質・詐欺的な勧誘事実について、警察当局や消費者庁等の関係機関と情報共有や定期的な情報交換を行うなど連携を行った。

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関に対しては、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害の未然防止策のさらなる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。また、被害の迅速な回復のため、「振り込め詐欺救済法」に沿った被害者救済対応を的確に行っているか確認する。
 警察庁等の関係機関と連携し、新たな手口を含む不正送⾦・利用被害の実態を踏まえた対策の実施や、顧客へのセキュリティ対策に係る情報提供や啓発といった取組みを、預⾦取扱⾦融機関やその他の決済サービスを提供する事業者に促すとともに、これらの事業者に対するモニタリングの強化を図っていく。
 無登録業者に対する照会書及び警告書の発出や裁判所への申立てを行うとともに、SNS等を利用した新たな手法による詐欺的な投資勧誘についても関係機関と連携を強化して対応する。海外の無登録業者については、必要に応じて、海外当局との情報共有を行う。また、無登録で⾦融商品取引業を行っている疑いがある業者等に対しても問い合わ

15

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

せ等を通じ積極的に実態把握を行う。くわえて、被害の拡大防止の観点から、無登録業者の情報や詐欺的な投資勧誘を含む無登録業者との取引の危険性について、SNS 等も概活用しつつ、投資者に広く周知及び注意喚起を行う。

要③ 世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応（ア）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【昨事務年度の実績】

本

 ⾦融機関におけるマネロン等リスク管理態勢の整備状況について、財務局等と連携し文つつ、検査等を通じて、預⾦取扱⾦融機関等の高リスク業態から優先的に確認した。その結果、⾦融機関は 2024 年３月末を目標に態勢整備を順次進めており、全体の水準は高まっていると認められるものの、リスクベースでの態勢整備が十分でない先も見ら
コ
ラ
ム

れた。
 ⾦融機関の態勢整備を促すため、マネロン対策等の現状と課題を整理し、公表した 15（2022 年４月）
。また、⾦融機関からの意見や検査結果を踏まえ、継続的顧客管理の円
滑な実施等に向け、「マネロン・テロ資⾦供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を改訂した（2022 年３月）16。くわえて、各業界団体での勉強会等を年間

実
績

で約 130 回実施した。

作
業
計
画

 FATF 第４次対日相互審査結果を踏まえ、警察庁・財務省を共同議⻑とする「マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策政策会議」が設置され、今後３年間のマネロン対策等の施策を定めた行動計画の公表や、同相互審査結果に対する第１回フォローアップの FATFへの申告など、関係省庁で連携してマネロン対策等の推進に向けて積極的に議論を行った。
 利用者のマネロン対策等に関する理解の向上を図る観点から、チラシ、ラジオ CM、インターネット広告等を通じ、対策の必要性について周知を行った。
 マネロン対策等に係るシステムの共同化に向けた全国銀行協会の検討を⽀援した。また、⾦融審議会での議論を踏まえ、為替取引分析業の創設等を含む資⾦決済法等の改正案を 2022 年３月に国会に提出17し、改正案は同年６月に成立した。
 ⾦融庁は、FATF コンタクト・グループの共同議⻑を務めるなど、国際的な議論において、主導的な役割を果たした。具体的には、「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス」改訂版の取りまとめ（2021 年 10 月公表）や、①暗号資産に係る FATF 基準（勧告 15）の各国実施状況、②各国のトラベル15

https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408.html。 コラム６ 参照。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/202203̲amlcft̲faq/202203̲amlcft̲faq.html
17https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf
16

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ16

ルール18実施の進捗状況・課題整理、③いわゆる分散型⾦融（DeFi）等を含む暗号資産
概

市場のリスク動向等、を主な内容とする報告書の取りまとめ（2022 年６月公表）に共要同議⻑として貢献した。同ガイダンスは、2021 年 10 月及び 2022 年２月の G20 財務
大臣・中央銀行総裁会議声明で歓迎された。

【本事務年度の作業計画】
本 預⾦取扱⾦融機関以外の業態も含め、マネロン等リスク管理態勢のモニタリングを進文め、2024 年３月の態勢整備期限に向けて、管理態勢の強化を促す。また、現行の検査の効率化を図るとともに、2025 年以降に実施が見込まれる第５次相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進める。
 改正資⾦決済法（公布後１年以内施行）の施行に向け、為替取引分析業に係る政令・内コラム

閣府令、監督指針を整備するとともに、⾦融庁におけるモニタリング体制の整備を行う。
また、引き続き、全国銀行協会等が検討を行うマネロン対策等に係るシステムの共同化に向けた検討の⽀援を行う。
 引き続き、「マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策政策会議」等の議論に参加し、関係省庁と連携して、行動計画に示した我が国のマネロン対策等に関する施策の実行、及実績び、FATF 第４次対日相互審査におけるフォローアップに取り組み、我が国のマネロン

作
業
計
画

対策等に係る国際的な評価の改善に努める。
 業界の状況や最新のトピック等を踏まえながら、引き続き、業界団体への勉強会や外部

講演、官⺠連絡会等を積極的に実施していく。
 業界団体と連携した周知・広報や政府広報等を通じ、利用者のマネロン対策等に係る更なる理解向上に努める。
 ⾦融庁が、2022 年６月から共同議⻑を務めている FATF 政策企画部会は、FATF 基準（勧告、解釈ノート）の改訂など、FATF の政策立案機能を担っており、共同議⻑国として主導的な役割を果たし、国際的なマネロン対策等の課題解決に貢献する。
 暗号資産については、同分野の変化の速さやランサムウェアの脅威の高まり、制裁回避への潜在的な懸念等も踏まえ、FATF での作業に対する期待が国際的に高まっている。
こうした中、2023 年に我が国が G7 議⻑国となる機会も捉え、トラベルルールをはじめとする暗号資産に関するグローバルな FATF 基準の早期実施や、DeFi、ステーブル
コイン、個人間で行われる取引（P2P 取引）などを含めた暗号資産市場に関するリスクへの対応などを促進していく。また、これらの国際的な議論を国内に広く紹介し、我が国のマネロン対策等の強化につなげる。
18

17

暗号資産の移転時に、送り手・受け手の業者間で送り手・受け手の情報を送付すること。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ ロシアのウクライナ侵略により、我が国も G7 諸国と協調して資産凍結をはじめとした

経済制裁を導入している。⾦融機関には外国為替及び外国貿易法をはじめとした国内

概外の法規制等に則った対応が求められており、⾦融機関に対応の着実な実施を促して要いく。

（イ）サイバーセキュリティの強化【昨事務年度の実績】

本 サイバー攻撃の脅威の一層の高まりを踏まえ、「⾦融分野におけるサイバーセキュリ

文19

ティ強化に向けた取組方針」を Ver.3.0 に改定した（2022 年２月） 。
 ３メガバンクに対しては、①グループ･グローバルベースでのサイバーセキュリティに関するリスク管理態勢の強化、②サイバーレジリエンスの強化（TLPT20の実効性向上
コラムを含む）を主要テーマに、日本銀行と連携して、通年検査の一環として取組状況を検証した。その結果、セキュリティ対策の強化を図っているものの、例えば、グループ・グ
ローバルベースでの脆弱性対策やバックアップシステムの実効性に向上の余地が認められたため、一層の強化を促した。
 地域⾦融機関に対しては、
規模・特性等に応じて、検査を含めたモニタリングを実施し、

実績

サイバーセキュリティ管理態勢の実効性を確認した。その結果、サイバーセキュリティ

作
業
計
画

に関する規程や組織体制の整備に一定の進捗が見られた一方、例えば、脆弱性対策などの基本的なセキュリティ対策の実践が十分でない先も認められたため、改善を促した。
 ⾦融機関による自主的なサイバーセキュリティの強化を促すため、⾦融庁、日本銀行及び⾦融情報システムセンターが共同で地域⾦融機関向けの点検票を整備し、自己評価の実施を依頼した（2022 年６月）。
 G7 財務大臣・中央銀行総裁会議のサイバーエキスパートグループ（CEG）等の議論に参画した。
 サイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅵ）について、過去最大 150 先に演習規模を拡大するとともに、技術的な課題を追加するなど演習方法を高度化して実施した（2021
年 10 月）。その結果、参加⾦融機関においては、概ね、適切なインシデント対応がとられていたが、インシデント調査、顧客対応、復旧対応に課題が認められた⾦融機関も存在した。こうした参加⾦融機関毎の課題を各機関に還元するとともに、共通して認められた課題や良好事例を、業界団体を通じて非参加⾦融機関にも還元し、⾦融業界全体の19
20

https://www.fsa.go.jp/news/r3/cyber/torikumi2022.html
Threat-Led Penetration Testing（脅威ベースのペネトレーションテスト）：⾦融機関に対する脅威動向の分析を踏まえて作成した攻撃シナリオに基づく実践的な侵入テスト。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ18

インシデント対応能力の向上を図った21。
概【本事務年度の作業計画】

要 ３メガバンクに対しては、サイバー攻撃の脅威動向の変化や海外大手⾦融機関における先進事例を参考にしたサイバーセキュリティの強化に着目しつつ、①グループ･グ
ローバルベースでのサイバーセキュリティに関するリスク管理態勢（ガバナンス、監視本体制等）の強化、②外部委託先のリスク等を主要テーマに、日本銀行と連携して、通年

文検査の一環としてサイバーセキュリティ管理態勢を検証する。
 その他大手行及び地域⾦融機関等に対しては、規模・特性等に応じて、検査を含めたモ

ニタリングを実施し、サイバーセキュリティ管理態勢の実効性を確認する。
 ⾦融庁・日本銀行において、地域⾦融機関向けの点検票に基づく自己評価結果を収集・

コ
ラム

分析し、他の⾦融機関対比での位置付けや改善すべき領域に関する情報を還元することで地域⾦融機関の自主的なサイバーセキュリティの強化を促す。また、⾦融機関からの意見等を踏まえて同点検票の更なる改善を図るとともに、保険会社や証券会社に対しても、上記の点検票を業の特性を踏まえて必要に応じて修正の上、活用することを検
討する。

実
績

 CEG をはじめとする国際的な議論に引き続き参画するとともに、サイバーセキュリ

作
業
計
画

ティに関する国際的な連携の強化を図る。
 ⾦融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図るため、業界団体も参加してサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅶ）を実施する。その際、演習教材の充実を図るほか、サイバー攻撃の脅威動向を踏まえ、⾦融機関に対する攻撃のみならず、その外部委託先等への攻撃を想定したより高度なシナリオを用いる。

（ウ）システムリスク管理態勢の強化【昨事務年度の実績】
 システム障害の原因究明や改善策のモニタリングを行うとともに、重大な顧客被害が発⽣した場合や⾦融機関のシステムリスク管理態勢に問題があると考えられる場合は、検査を含め、重点的にシステムリスク管理態勢を検証した。また、難度の高いシステム
統合・更改案件について、システムの本番稼働後も安定稼働を維持することが可能かといった観点から、検査を含め、深度ある検証を実施した。
 ⾦融機関がシステムリスク管理態勢の強化に取り組む上での参考として、システム障害

21

19

https://www.fsa.go.jp/news/r3/20211019/deltawall.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

の傾向と事例（事象、原因及び対策）をまとめたレポートを公表した（2022 年６月）22。
 ⾦融機関にシステムリスク管理態勢の向上を促すため、⾦融情報システムセンターと概システム障害の傾向等を共有の上、定期的に意見交換を実施した。

要

 デジタライゼーションを踏まえ、新たな⾦融サービスを提供しようとする事業者（所謂デジタルバンク）からの免許申請の審査を実施し、新たに１社免許を付与した。
 ⾦融機関のクラウドサービスの利用実態等の把握を進めたほか、クラウドサービスで障害が発⽣した場合における復旧と対応に関して⾦融機関及び主要クラウド事業者と本対話を行った。

文【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関との対話を通じて、システムリスク管理態勢の自律的な改善を促す。重大な顧

コラム

客被害が⽣じた場合や⾦融機関やその外部委託先のシテムリスク管理態勢に問題があると考えられる場合は、検査を含め、重点的にシステムリスク管理態勢を検証する。また、大規模かつ難度の高いシステム統合・更改案件について、近年のシステム障害の傾向、新技術の導入状況（例えば、オープン化やクラウドサービスへの移行）などを踏まえ、プロジェクトの早期の段階から⾦融機関と対話を行うとともに、ヒアリングや検査実績により、システムリスク管理態勢を重点的に検証することで、本番稼働後の安定的な運

作
業
計
画

用を確保するための態勢整備を促す。
 ⾦融機関で発⽣したシステム障害を分析し、その傾向・事例をまとめたレポートを公表することで、⾦融業界全体のシステムリスク管理態勢の強化を促す。
 IT 技術を活用し、新たに⾦融サービスを提供しようとする事業者（所謂デジタルバン

ク）からの免許申請に対して、システム稼働の安定性が確保される態勢が整っているかなどの観点から審査を行う。
 クラウドサービスの利用に関するシステムリスク管理上の課題等について、⾦融機関及び主要クラウド事業者との対話を継続する。

（エ）オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）【昨事務年度の実績】
 FSB の規制監督上の協調に係る常設委員会会合の取組みに参画し、⾦融機関による

サードパーティへの依存に係る監督のあり方や、サイバーインシデント報告に関する監督実務の収斂に関する議論に貢献した。
 BCBS において、昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、オペレーショナ
22

https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html。 コラム７ 参照。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

20

ル・レジリエンス上の教訓について情報交換を行った。くわえて、「サードパーティ及概びフォースパーティリスク管理と集中リスクに関するニューズレター」（2022 年４月

要公表）の策定に貢献した23。

【本事務年度の作業計画】
 BCBS が策定したオペレーショナル・レジリエンス諸原則などを参考に、我が国⾦融機

本関に対する検査・監督上の目線を定めるため、ディスカッション・ペーパーを策定する。

文

これを通じて、⾦融機関や有識者との意見交換を継続しつつ、論点整理を進めていく。

（オ）経済安全保障上の対応【昨事務年度の実績】
コラム ⾦融機関の保有する情報の適切な管理を含め、機器・システムの利用や業務提携・委託等について、経済安全保障の議論を踏まえ、関係機関と連携して、実態把握を進めた。
 令和４年度政府予算案（2021 年 12 月閣議決定）において、⾦融分野における経済安

全保障体制の強化に向けた体制整備（経済安全保障室の設置）が措置された。
実
績

【本事務年度の作業計画】

作
業
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画

 2022 年５月に成立した、経済安全保障推進法の円滑な施行に向けて、関係機関との連携や事業者との丁寧な対話に努めていく。

（カ）LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応▍移行対応状況のモニタリング【昨事務年度の実績】
 パネル行が呈示するレートに基づき算出するロンドン銀行間取引⾦利（LIBOR）については、ドルの一部テナー（期間）を除き、2021 年 12 月末をもって公表が停止された。
公表停止まで残された時間を意識して、LIBOR からの移行対応状況をモニタリングしてきたが、2023 年６月末に公表停止予定のドル LIBOR の一部テナーを除き移行対応は概ね完了した。
 各⾦融機関が策定した移行計画に基づく対応・進捗状況について定期的にヒアリングを実施した。
 日本円⾦利指標に関する検討委員会が、2020 年８月に本邦の市場参加者の移行対応の目安として策定した「円 LIBOR の恒久的な公表停止に備えた本邦での移行計画」にお23

21https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20220405/20220405.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐいて定めた、既存の円 LIBOR 参照取引を顕著に削減する目標時期である 2021 年９月末時点の円 LIBOR 利用状況について、日本銀行と合同で簡易調査を実施し、結果を公概表した（2021 年 11 月）。また、（ドルの一部テナーを除く）LIBOR 公表停止時期であ要る 2021 年 12 月末時点の LIBOR 利用状況について、日本銀行と合同で調査を実施し、結果を公表した（2022 年３月）24。

【本事務年度の作業計画】

本 2023 年６月末に公表停止が予定されているドル LIBOR の一部テナーを参照する新規文

25

取引の停止状況、既存契約の移行やフォールバック条項 の導入状況について、個別⾦融機関のモニタリングや LIBOR 利用状況調査を通じて確認し、時間軸を意識した移行対応を促す。
コラム ⾦融機関における LIBOR 参照残存契約への対応状況や、市場データを用いて算出する

疑似的な円 LIBOR（シンセティック円 LIBOR）の利用状況、及びシンセティック円
LIBOR を利用する際の顧客対応状況を確認する。さらにはシンセティック円 LIBOR の公表が 2022 年 12 月末までであることを踏まえ、シンセティック円 LIBOR から代替⾦利指標への移行対応状況を確認する。

実
績
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▍情報発信
【昨事務年度の実績】
 2021 年 11 月 25 日、⾦融庁・日本銀行が、共同声明文書「日本円⾦利指標に関する検討委員会による『本邦におけるタフレガシーへの対応』に関する市中協議取りまとめ報
告書を踏まえた今後の対応について」を公表した。
 業界団体との意見交換会にて、幹部より当局メッセージを発信した。
 ⾦融庁ウェブサイト内の LIBOR 特設ページに、講演資料等を掲載した。

【本事務年度の作業計画】
 業界団体との意見交換会にて、幹部より当局メッセージを発信する。

▍ターム物リスク・フリー・レート「TORF」に関する取組み【昨事務年度の実績】
 ⾦商法上の「特定⾦融指標」に指定（2021 年４月）したターム物リスク・フリー・レー

2425

https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220331/20220331.html
LIBOR の恒久的な公表停止後に参照する⾦利指標について、契約当事者間であらかじめ合意した内容。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ22

トである「TORF」について、2021 年 10 月 26 日に、同指標の算出・公表主体である（株）QUICK ベンチマークスが策定した業務規程等関連規定を認可した。

概 TORF の頑健性・信頼性・透明性向上に向けた QUICK ベンチマークスによる取組みを要

フォローアップした。

【本事務年度の作業計画】
 TORF の頑健性・信頼性・透明性向上に向けた QUICK ベンチマークスによる取組みを本

フォローアップする。

文▍TIBOR に関する取組み【昨事務年度の実績】
コラム TIBOR については、その頑健性・信頼性・透明性向上に向けた全銀協 TIBOR 運営機関

による取組みをフォローアップした。

【本事務年度の作業計画】
 TIBOR の頑健性・信頼性・透明性向上に向けた全銀協 TIBOR 運営機関による取組みを実績

フォローアップする。特に、全銀協 TIBOR 運営機関が 2022 年５月 31 日に公表した

作
業
計
画

「全銀協 TIBOR エクスポージャー調査の結果概要」を踏まえつつ、全銀協 TIBOR のフォールバック等に関する運営機関での頑健性向上に向けた議論を後押しするとともに、⾦融機関におけるフォールバック条項導入を促すための方策について検討を実施する。
 全銀協 TIBOR 運営機関において 2024 年 12 月末目途での廃止が検討されているユー

ロ円 TIBOR について、運営機関における検討をフォローアップするとともに、⾦融機関に対して必要に応じて適切な対応を促す。

▍欧州ベンチマーク規制への対応【昨事務年度の実績】
 特定⾦融指標である TIBOR 及び TORF の欧州域内利用に関しては、欧州委員会との間で、欧州ベンチマーク規制の第三国ベンチマークに対する猶予期間の延⻑を踏まえ、将来の安定的な利用を確保するための方策について協議を実施した。

【本事務年度の作業計画】
 特定⾦融指標である TIBOR 及び TORF の欧州域内利用に関して、欧州委員会との間で、

23

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ将来の安定的な利用を確保するための方策について協議を継続する。
概（2）業種別モニタリング方針

要① 主要行等・新形態銀行・日本郵政▍主要行等【昨事務年度の実績】
a）総論

本 各⾦融機関グループの経営上重要な課題について、通年・専担検査の枠組み等を通じ、文対話を行った。その際、各グループに共通する課題については、データに基づく分析結果やヒアリングにより取得した情報を横断的に比較検証することにより、各グループの実務等の特徴を把握した上で、対話を行った（水平レビューの実施）。各グループのコラム

海外拠点・ビジネス等におけるリスクや課題については、海外当局とも、個別の面談や監督カレッジ等の機会を通じ、意見交換を行った。
 これらの課題についての⾦融庁の考え方については、フィードバックレター等により各グループの経営陣を含む役職員に伝達し、この中でリスク管理態勢や実務等に係る必要な改善を促した。また、複数のグループに共通する課題など、幅広く周知・注意喚

実績

起すべき事項については、⾦融機関との意見交換会における情報発信を行った26。

作
業
計
画

b）信用リスク 国内での与信費用の発⽣が過去の危機時と比較して低位で推移する中、将来の経済環

境の変化も見据え、各⾦融機関の信用リスク管理態勢について対話を行った。具体的には、各⾦融機関が内部格付に用いる定量モデルの性質や将来予測情報の活用といった引当の水準を確保するための各⾦融機関の工夫について、データの分析やヒアリングを通じて把握した。個別の貸出先についても、業況が悪化した大口先を中心に、債務者
区分・内部格付の状況、与信費用発⽣状況や⾦融機関による対話・⽀援状況について、行内資料の精査や随時のヒアリングにより把握した。⾦融検査マニュアルの廃止により、信用リスク管理に係る個々の実務について⾦融機関毎に様々な差異がみられる中、検証を通じてプロセス全体の有効性を確認した。なお、⾦融庁において、⾦融機関の与信ポートフォリオに外⽣的なショックを与えた場合の信用コストの簡易なシミュレー
ション（センシティビティ分析）を実施しているが、上記の検証を通じて把握した各行の実務を反映することで、分析の精緻化を図った。
 国内の LBO 融資については、事業者の再編に係る資⾦ニーズが高まる中、各⾦融機関が積極的に取り組んでいるが、海外と比較して案件が大口化する等の傾向や足元での26

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ24

債務者区分の劣化もみられることから対話を行った。対話を通じ、LBO 融資における概入口審査や期中管理については高度化の余地があり、各⾦融機関において改善に向け

要て取り組んでいることを確認した。
 国内の貸出ポートフォリオの相応部分を占める不動産向け融資について実態把握を行った。実態把握を通じ、各⾦融機関において、リーマンショック以降、与信先の選別やコベナンツ強化等の与信管理の改善に取り組んできたことを確認した。
本

 各⾦融機関は、海外、特に⾦融資本市場が発達した米国において、レバレッジドローン

文等の低信用先との取引について、積極的に取り組んでいる。こうした与信については、市場で売却される割合も相応に高いところ、投資家の動向等の市場環境の変化が、⾦融機関のポートフォリオの健全性に影響を与えるリスクがあることから、対話を行った。
対話を通じ、各⾦融機関が、市場環境を踏まえ選別して案件を採り上げていることを確

コ
ラ
ム

認した。
c）市場・流動性リスク
 世界の中央銀行が急速に⾦融政策を引き締める方向に動いている中、⾦融機関の運用・調達方針をタイムリーに把握し、⾦利上昇等の⾦融市場の変動が各行の財務の健全性
や外貨流動性、⾦融システムに与える影響について分析を行った。また、各⾦融機関の実績

市場・流動性リスク管理態勢について対話を行った。具体的には、評価損益の悪化を踏

作
業
計
画

まえ、今後の市場運用のあり方やリスクコントロールの状況について⾦融機関と対話を行った。
 外貨流動性リスク管理について、日本銀行と共同で対話を実施し、流動性ストレステス

トにおける前提の妥当性等、高度化に向けた論点について確認した。
 収益源の多様化・分散化の観点から各⾦融機関が拡大方針を打ち出しているクレジッ

ト投資や低流動性資産等への投資について対話を行った。各⾦融機関の戦略の差異やこれに応じたリスク管理態勢の差異について確認した。
 CVA 変動の期間収益への影響も踏まえ、店頭デリバティブに係るカウンターパーティ・

リスク及び CVA の管理態勢について対話を行い、リスク計測やリスクコントロールの改善の余地を確認した。
d）ガバナンス・横断的リスク
 システム障害が発⽣した⾦融機関に対して検査等を実施し、システム面及びガバナン

ス面について把握された課題の改善を促した。
 各⾦融機関におけるストレステストの実施状況について対話を行った。特に、ストレステストの実施手法の検証を主眼に共通シナリオによるストレステストを日本銀行と共同で実施し、その結果の分析、各⾦融機関との対話を経て、分析結果とともに推計手法

25

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

等に係る把握事項のフィードバックを行った。
 営業店職員に対して、アンケート調査や実地でのヒアリングを実施し、経営上の施策の概

営業店への影響を把握し、経営陣との対話に繋げた。

要

 ⾦融機関で様々なモデルの活用が進み、モデル・リスク管理の必要性が高まっている状

況を踏まえ、G-SIBs 及び D-SIBs 等を対象に「モデル・リスク管理に関する原則」を公表した（2021 年 11 月）27。同原則の公表を踏まえ、対象⾦融機関におけるモデル・
リスク管理態勢の高度化に向けた計画やその進捗について対話を行った。グループ・グ

本

ローバルでの管理態勢の整備、管理対象モデルの拡大、モデルの独立検証態勢の高度化

文など、⾦融機関がそれぞれの優先順位付けに基づき取組みを進めていることを確認した。
 資本政策に関する中期的な経営目標の考え方、足元の環境を踏まえた株主還元策の方

コ
ラ
ム

針、自己資本充実度等に関するヒアリングを通じ、各行の状況を把握した。
 FSB「健全な報酬慣行に係る原則及び実施基準」も踏まえ、⾦融機関と報酬制度に関する対話を行うとともに、国際的な議論に参画した。
 政策保有株式について、保有意義の検証や縮減計画に沿った縮減を進めていることを確認し、政策保有株式の着実な縮減を進めるよう促した。

実績 「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（BCBS239）について、リ

作
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計
画

スクデータに係る適時報告演習等の実施とその結果を踏まえた対話を通じ、各⾦融機関に対して遵守状況の評価や課題事項のフィードバックを行った。

【本事務年度の作業計画】a）総論
 ⾦融仲介機能の発揮状況やその基盤となる財務の健全性について、データを用いて分析・把握し、各⾦融機関と対話を行う。その際、⾦融機関の負担軽減及び効果的なモニ
タリングの実現のため、日本銀行と適切に連携する。また、監督カレッジ等を通じて、海外当局とも連携していく。
b）信用リスク ⾦融経済情勢が不透明な中、業況悪化した事業者の実態把握を重点的に行った上で、⾦融機関による与信管理、事業者⽀援の状況や態勢を確認する。
 将来的な貸倒れの増加など、国内外の経済環境が変化した場合における内部格付や償却・引当のプロセスの有効性について⾦融機関と対話を行う。
 国内の LBO 融資について、我が国における健全な融資慣行の確立やリスク管理の高度
27

https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211112/pdf̲02.pdf

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

26

化のために⾦融機関と対話を行う。その中で、LBO 融資に係るリスクテイク主体の裾
概野の拡大といった個別行のみでは対応が困難な課題についても整理し、考えられる解要決の方向性や⾦融庁の関与のあり方について議論する。
 海外与信に関しては、⾦融機関が業態の垣根を超えた業務展開を推進する中、ファンドや低信用先との取引など、相対的にリスクが高いと考えられる分野の与信に関するグ
ループ・グローバルの戦略やリスク管理枠組みについて対話を行う。
本 与信ポートフォリオに外⽣的なショックを与えた時の信用コストのシミュレーション

文（センシティビティ分析）など、⾦融庁におけるデータ分析に基づいて、⾦融機関とリスク管理について対話を行う。
c）市場・流動性リスク
 各行の運用・調達方針をタイムリーに把握した上で、⾦利等の⾦融市場の変動が各行のコラム

財務の健全性や⾦融システムに与える影響について分析を行う。特に、グローバルな⾦
利上昇により、各行の保有する債券に相応の評価損や売却損が発⽣していることを踏
まえ、各行の資産と負債の総合管理の状況を含めた市場リスク管理態勢について対話を行う。
 クレジットスプレッドの拡大も踏まえ、クレジット投資や低流動性資産への投資方針

実
績について対話を行う。

作
業
計
画

 外貨流動性の状況をタイムリーにモニタリングしていく。また、外貨流動性リスク管理の高度化に向けて、日本銀行と共同で対話を行う。
d）ガバナンス・横断的リスク
 ストレステストの実施体制について対話を行う。また、ストレステストの実施手法の検証を主眼に、引き続き共通シナリオによるストレステストを日本銀行と共同で実施する。
 ⾦融機関が海外での買収や拠点拡大など国境・業態を超えた業務展開を推進する中、グ

ループ・グローバルのカバナンスの高度化を促す。その際、グローバルでの経営を⽀える IT・システム・会計等のあり方について対話を行う。
 「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（2022 年６月設置）28に寄せられる情報等を活用しつつ、優越的地位の濫用防止、利益相反管理、顧客情報管理に係る態勢整備
状況についてモニタリングを行う。
 「モデル・リスク管理に関する原則」の対象⾦融機関とモデル・リスク管理態勢の構築・

高度化について対話を行い、必要に応じてその高度化を促す。
 資本政策に関する中期的な経営目標の考え方、足元の環境を踏まえた株主還元策の方
28

27

https://www.fsa.go.jp/receipt/firewall-conduct.html

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ針、自己資本充実度等について、人的資本等に係る投資戦略にも着目しながらヒアリン
グを実施する。

概 FSB「健全な報酬慣行に係る原則及び実施基準」も踏まえ、⾦融機関の報酬制度に関す

要る国際的な議論に参画し、必要に応じて、国際的な動向共有を目的とした対話を行う。
 システム上重要な⾦融機関における秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた取組みについて、実効性を確保するためのモニタリングや対話を行う。
 政策保有株式について、引き続き、保有意義の検証や縮減計画の進捗等に係る対話を行

本

う。

文

 「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（BCBS239）について、リ

スクデータに係る定期的な適時報告演習等を通じて、その遵守状況等のモニタリング
を行う。
コ
ラ
ム

▍新形態銀行
【昨事務年度の実績】
 新形態銀行について、ビジネスモデルなど経営全般に関する取組や、各種リスクに対する態勢について継続的にヒアリングを実施した。

実
績 その中で、経営トップとの対話（トップヒアリング）や親事業会社等との対話を行い、

作
業
計
画

銀行自体のみならず、グループベースでの事業戦略・ガバナンス等を含め広範な対話を実施した。

【本事務年度の作業計画】
 各種リスク（収益性、システム、サイバーセキュリティ、AML/CFT、ガバナンス、有価証券運用など）への対応状況を継続的に確認しつつ、持続的かつ適切な経営について
モニタリングを行う。
 また、経営トップとの対話（トップヒア）や親事業会社との対話を行い、グループベースでの事業戦略やガバナンスを含む経営の諸課題に対する認識を確認する。

▍日本郵政【昨事務年度の実績】
 ゆうちょ銀行については、市場運用において、今後もリスク性資産の残高を拡大する方針であることを踏まえ、リスク管理の強化に係る取組状況を確認した。また、「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」で 2024 年３月までに対応を求めている態勢整備の進捗状況も確認した。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ28

 さらに、キャッシュレス決済サービスの問題点を踏まえた新商品・サービス導入時のリ

概

スク管理態勢の整備状況、システムリスク管理の高度化に向けた取組状況や、郵便局に要おける不祥事件、個人情報紛失事案に対する再発防止策の取組状況も確認した。
 かんぽ⽣命については、業務改善計画に基づき、募集品質を重視した営業推進態勢の整備、重層的な募集管理態勢の整備等の取組が進展していることを確認した。一方で、保有契約の減少に起因する減益傾向が継続していることから、募集品質を伴った新規契本約の積み上げにより収益基盤を再構築していくことが課題であることも確認した。

文

 日本郵政については、中期経営計画の進捗状況をフォローアップする中で、グループの新たな成⻑の実現に向けて、グループ外企業との連携や DX の取組等が進展していることを確認した。

コラ
ム【本事務年度の作業計画】
 ゆうちょ銀行とは、国際分散投資やリスク性資産の残高を拡大する方針を踏まえ、スト

レス耐性のあるポートフォリオの構築やリスク管理態勢の強化に向けた取組状況について対話を実施する。また、「マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている態勢整備の進捗状況についても対話を実施する。

実績 さらに、新規業務である投資一任契約締結の媒介業務をはじめとした、資産運用商品販

作
業
計
画

売における顧客本位の業務運営への取組状況、サイバー攻撃の脅威動向の変化を踏まえたサイバーセキュリティの高度化に向けた取組状況や、郵便局における不祥事件の発⽣を踏まえた再発防止策の取組状況についても対話を実施する。
 かんぽ⽣命とは、営業体制の再編や新商品の販売開始を踏まえ、業務改善計画に基づき実施してきた顧客本位の業務運営に向けた施策の定着状況とともに、同社が抱える募集品質を伴った収益基盤の再構築という課題への対応状況について対話を実施する。
 日本郵政とは、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的な提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中⻑期的な収益基盤の確保に向けた取組状況
について対話を実施する。

② 地域金融機関▍地域銀行【昨事務年度の実績】
 地域⾦融機関における経営改革に向けた取組みについて、丁寧に対話を行い、それぞれの取組みを⽀援した。あわせて、経営の多角化・高度化を図る地域⾦融機関とは、深度ある対話を行い、グループ全体にわたるガバナンス機能の発揮を促した。

29

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ 独占禁止法特例法と資⾦交付制度について、「地銀経営統合・再編等サポートデスク」

が中心となり、適切な運用を行った（2021 年９月、資⾦交付制度活用の１号案件を認概定・公表。2022 年３月、独占禁止法特例法活用の１号案件及び資⾦交付制度活用の２

要号案件を認定・公表）。
 「企業アンケート調査」については、従来の地域⾦融機関の取組み等に対する顧客評価にくわえ、新たに法人インターネットバンキングや事業者のデジタル化の状況をテーマに追加し、調査を実施した。

本 コロナの影響⻑期化、地政学的なリスクの高まり、⾦利上昇等により、刻々と変化する

文

⾦融経済情勢を注視し、それらが地域⾦融機関に及ぼす影響を踏まえ、⾦融仲介機能の発揮状況、信用リスクや有価証券運用の管理状況などについて、必要に応じて検査等も活用し、モニタリングを実施した。
コラム 持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域⾦融機関とは、早期警戒制度に基づく深度のある対話を行い、実効性のある対応策の策定や実行を促した。
 地域⾦融機関の経営改革に向けた取組みについて、経営トップをはじめとする地域⾦融機関各層職員、社外取締役等との対話を実施した。
 地域⾦融機関の抱える課題に応じて検査を実施した。その際、対面とウェブ会議を併用

実績

し、地域⾦融機関の負担軽減や効率化を図った。

作
業
計
画

 財務局が地域銀行に検査を実施する際に、⾦融庁からも検査官を派遣し、検証の水準感について目線合わせを行うなど、連携して対応した。
 ⾦融庁に寄せられているリスク性⾦融商品販売に係る苦情やその発⽣原因・背景等の検証結果を基に、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営理念を踏まえた経営戦略におけるリテールビジネスの位置付けといった地域⾦融機関としての経営のあり方について⾦融機関との対話を開始した。
 2022 年２月に、アナリスト、日本公認会計士協会、全国銀行協会を招いた勉強会において、銀行の引当開示の充実に向けてのあり方を議論し、開示の充実を後押しするため、同年３月１日に成果を公表した。また、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を踏まえ、より的確な信用リスクの見積りを行う取組を慫慂するため、引当方法や引当開示の取組事例の概要を「⾦融仲介機能の発揮に向けたプログ
レスレポート」にて公表した（2022 年６月）。

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融庁・財務局として地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けたそれぞれの取組みを促す。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ30

 地域銀行における株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況について、経営トップ

概をはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行うことを通じて、経営改革に要向けた取組みを促進する。経営の高度化・多角化を図るために、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進める地域銀行については、その進捗を確認していく。
 持続的な価値創造を⽀える基盤は地域⾦融機関の人的資本であることを踏まえ、各層の役職員との対話を通じて、地域⾦融機関の人的投資や人材育成の取組みを促していく。

本 引き続き、独占禁止法特例法と資⾦交付制度について、適切な運用を行っていく。

文 「企業アンケート調査」について、地域⾦融機関の⾦融仲介機能の発揮に向け、必要に応じて、アンケート項目の検討・見直しを行った上で、調査を実施する。
 地域⾦融機関による地元取引先等に対する継続的な資⾦繰り⽀援や経営改善・事業再

コラム

⽣・事業転換⽀援等への取組状況をモニタリングする。
 地域、国内外の経済情勢、⾦融市場の動向等を踏まえ、関係部署とも連携した情報収集に努め、大口与信先やコロナ関連業種等の信用状況、市況の変化が各行の期間収益や健全性に与える影響を常時把握し、必要となる対応を早め早めに促していく。
 地域⾦融機関によるポストコロナ、ウイズコロナを見据えた、持続可能なビジネスモデ

実績ルの確立や⾦融仲介機能の発揮状況、県外融資の審査・管理体制を含めた信用リスクの

作
業
計
画

管理体制、リスクテイクの積極化や多様化に応じた有価証券運用の管理状況、⾦融商品販売時等における顧客保護態勢などについて、⾦融機関の抱える課題を踏まえつつ、必要に応じて検査や各種のデータ分析を活用し、モニタリングしていく。
 特に、持続可能な収益性や将来の健全性に課題を有する先に対しては、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を継続し、経営基盤の強化に向けた実効性のある取組みを強く促していく。
 各行が抱える課題や各種リスクの状況等に応じて、⾦融庁だけでなく、財務局においても検査を実施する。また、マネロンターゲット検査については、財務局、日本銀行と連携して、集中的に実施する。
 財務局が地域銀行に検査を実施する際に、必要に応じて⾦融庁からも検査官を派遣するなど、引き続き連携しながら取り組んでいく。
 リスク性⾦融商品の販売に関し、⾦融庁に寄せられる苦情やセグメント別の収益状況等の検証結果を基に、顧客本位の業務運営に関する論点にくわえて、経営戦略における位置付けについて、地域銀行との対話を実施していく。
 地域⾦融機関が、自行の融資ポートフォリオを踏まえた、より的確な信用リスクの見積りを行う取組みを後押ししていくため、引当の見積りのプロセスや開示のあり方を含31

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

めて、引き続き、取組事例の把握・共有に努めていく。
 コロナの影響を受けた事業者を⽀えるための国による資本参加の枠組みである⾦融機概能強化法の新型コロナウイルス感染症等に関する特例について、地域銀行から申請が要なされた場合には、法令の趣旨を踏まえ適切に対応していく。

▍協同組織金融機関【昨事務年度の実績】

本

 コロナの影響の⻑期化にくわえ、原油価格上昇の影響など、事業者を取り巻く環境は依文

然として厳しい中、協同組織⾦融機関による事業者のニーズに応じた資⾦繰り⽀援・本業⽀援の状況などについて、ヒアリング等を通じて把握した。
 協同組織⾦融機関による多様で主体的な創意工夫の発揮に向け、財務局において実施

コラ
ム

してきた探究型対話について、これまで蓄積された知見やノウハウを基に、対話の位置
づけやプロセス、留意点等を整理するなど、対話手法の確立に向けて取り組んだ。
 早期警戒制度等に基づく対話にくわえて、⾦利や株価、為替によるストレス顕在化時における市場リスク管理態勢の整備状況を確認するなど、コロナや原油価格の上昇等による経済や市場環境の変動等の影響を踏まえたモニタリングを実施した。

実績 業務範囲規制の見直しを踏まえ、協同組織⾦融機関からの新規業務に係る許認可等の

作
業
計
画

照会に当たっては、事前相談等の段階から⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施するなど、監督業務の効率化を図ることで、協同組織⾦融機関による自主的な取組みを後押しした。
 中央機関との間で、協同組織⾦融機関への経営や業務サポートの役割を適切に発揮していくことを目的として、販路開拓や事業承継、人材紹介、気候変動など様々な分野について対話を実施した。
 地域や事業者の抱える様々な課題について、信用⾦庫・信用組合による課題解決に向けた自主的な取組みを後押しすべく、モニタリング等を通じて得られた具体的な事例を還元した。

【本事務年度の作業計画】
 コロナの影響の⻑期化等にくわえ、デジタル化や気候変動への対応など事業者のニーズが多様化する中で、協同組織⾦融機関においてニーズに応じた⽀援が行われているか確認するとともに、こうした⽀援の一助となるよう、関係省庁等と連携した事業者⽀援に関する施策の周知、浸透や、先進的な事例の横展開を図っていく。
 協同組織⾦融機関において、会員・組合員間の相互扶助の理念の下、顧客のニーズに応

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ32

じた⽀援を通じて地域課題の解決に貢献し、自らも持続可能な経営を確立していける
概

よう、それぞれの規模・特性を踏まえつつ、⾦融仲介機能の発揮状況等について対話を要

進めるとともに、新規業務や中央機関のサポート等を活用した経営基盤の強化を促していく。また、⾦融仲介機能の発揮と健全性の維持の両立に向けたガバナンスが発揮されるよう、「コア・イシュー」の考え方を援用して、理事⻑等との対話を進めるほか、
持続的な価値創造を⽀える基盤は人的資本であるとの観点から、対話を通じて、人的投本

資や人材育成の取組みを促していく。その際、特定の答えを前提としない探究型対話の文

手法を必要に応じて活用する。
 コロナの影響の⻑期化等により経済や市場環境が変動する中、協同組織⾦融機関において適切なリスク管理が行われているかについて、信用リスク・市場リスクの見通し等を踏まえたモニタリングを通じて確認する。また、持続可能な収益性や将来にわたる健コラム

全性に課題のある協同組織⾦融機関に対しては、早期警戒制度の枠組み等に基づいて、先々を見据えた早め早めの取組みを促す。
 新規業務の許認可等に関して、最初から⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となった

ヒアリングを実施するなど、効率的な監督業務に努め、協同組織⾦融機関による自主的な取組みを後押ししていく。

実績 中央機関については、対話を通じて、経営や業務のサポートといった役割の発揮にくわ

作
業
計
画

え、協同組織⾦融機関間や他の⽀援機関等との結節点として、協同組織⾦融機関による地域課題の解決に資する取組みへの⽀援を進めることを促していく。
 コロナの影響を受けた事業者を⽀えるための国による資本参加の枠組みである⾦融機能強化法の新型コロナウイルス感染症等に関する特例について、協同組織⾦融機関から申請がなされた場合には、法令の趣旨を踏まえ適切に対応していく。

③ 証券会社（ア）証券行政の横断的課題【昨事務年度の実績】（顧客本位の業務運営の推進）
 証券会社各社における顧客本位の業務運営の取組状況についてモニタリングを行った

ところ、大手証券会社を中心にポートフォリオ営業やコンサルティング営業による顧客の預り資産の拡大を重視した取組みへ転換を図っていることが認められた一方、特に仕組債の販売については、真に顧客ニーズを反映したとは認められない販売状況も散見され、その中には⾦融商品仲介業者や地域銀行への業務委託を通じて販売し、結果として苦情につながったケースも見られた。また、ファンドラップについては、ストッ

33

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

ク資産を軸にした収益構造への転換の一環として取引拡大に取り組む証券会社が見られたが、そのサービス内容について営業員の理解にばらつきが認められた。

概要（市場を通じた金融仲介機能の発揮） 本来証券会社は健全な資⾦調達の仲介の実施等を通じて⾦融仲介機能を適切に発揮す

ることが求められるところ、大手証券会社における相場操縦が疑われる事案など、コン
プライアンス態勢やガバナンスにおいて課題が見られるケースが認められた。

本
文（システムリスク管理態勢の整備等）
 大手証券会社・ネット系証券会社等における不正アクセス等防止に関する対応状況を確認し、必要に応じ更なる態勢整備を促した。
コラム（金商業者の買収・休業等に係る対応）
 近時、買収を受けて経営方針、役員等に変更が⽣じた業者による不適切な業務運営や、

⻑期間休業状態にあった業者の所在不確知事案が発⽣している。こうした業者が潜在的に有するリスクに対応するために、監督指針を改正し、監督上の対応を強化した。

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】（顧客本位の業務運営の推進）
 国内外の相場の変動も見られる中で、特に仕組債等の複雑なリスク性商品の勧誘時には、顧客が購買意向を示したことをもって直ちに顧客ニーズを満たしたと考えるのではなく、当該商品等に内在するリスクや、提供するサービスに伴う手数料の水準も含めて顧客の十分な理解を得ることが求められる。この点、経営レベルはもとより、⽀店で⾦融商品の販売にあたる営業員にも浸透すべく、実効性のある取組みを行っているか等を含め、顧客本位の業務運営への取組状況の進展についてモニタリングを行う。
 ⾦融商品仲介業者等への業務委託を通じて⾦融商品を販売する証券会社においては、そうした販売経路においても顧客本位の業務運営が徹底されるよう、委託先事業者の業務運営態勢や法令等遵守の態勢を適切に管理できているかどうかにも留意してモニタリングを行う。

（適切なコンプライアンス態勢の構築、情報管理態勢の整備等）
 不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコンプライアンス態

勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ34

 銀証ファイアーウォール規制の見直しに伴う弊害防止措置の遵守状況はもとより、顧概客等に関する情報一般について Need to know 原則を十分に踏まえた情報管理を徹底

要しているか等の観点からモニタリングを行う。

（システムリスク管理態勢の整備等）
 昨年から今年にかけてもシステム障害や不正アクセス事案のほか、取引先との接続障本

害や外部委託先事業者のネットワーク障害によりサービスの提供に影響が⽣じる事例

文も見られていることを踏まえ、過去事案と同様の不正アクセス事案への対策状況、外部委託等を含む業務プロセス全体の実効的な管理、業務の強靱性の確保等も含めたシス
テムリスク管理態勢の整備・運営状況についてモニタリングを行い、必要な対応を求め
ていく。

コ
ラ
ム

（金商業者の買収・休業等に係る対応）
 監督指針に基づき、買収等に伴い役員等の構成、経営方針等に重要な変更が⽣じる業者に対し、事業内容や事業執行体制の適切性を登録審査と同様の深度で検証する。また、
⻑期間休止している業者や登録後に⻑期間業務を開始しない業者に対し、その理由の実績

正当性を把握・検証する中で問題が認められた場合には、業務改善命令や登録取消しも

作
業
計
画

視野に入れた所要の監督上の対応を行う。

（イ）個別業態における課題▍大手証券会社【昨事務年度の実績】
 米国投資会社アルケゴスが債務不履行になったことにより複数の⾦融機関が大きな損失を被った事案については、海外当局との共同調査などのモニタリングを実施したほか、当該調査で明らかになった⾦融機関の業務運営における課題と、⾦融庁の今後の対応を整理したレターをとりまとめ、公表した。

【本事務年度の作業計画】
 グローバルな業務展開をしている証券会社については、例えば、ビジネスの伸⻑著しい

米国における高リスク領域でのリスクテイクの拡大等を踏まえ、それを⽀えるガバナ
ンス・経営管理態勢及びリスク管理態勢の整備状況や危機時の対応策等について、海外当局とも連携しつつ、モニタリングを行う。
 銀証ファイアーウォール規制の見直しを踏まえ、グループ連携ビジネスを展開する証

35

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

券会社について、顧客情報管理態勢に係る実態把握を行う。
 システム上重要な⾦融機関における、秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた取概組みについて、実効性を確保するためのモニタリングや対話を実施する。

要▍準大手証券会社・地域証券会社【昨事務年度の実績】
 準大手証券会社については、他の証券会社、銀行との業務提携や、市場環境・顧客ニー

本ズの変化に即したデジタル戦略、グループ内の証券会社との経営統合に向けた取組状

文況や経営統合後の経営戦略などについて、モニタリングを通じて実態把握を行い、事業基盤の拡大、経営効率化等に取り組む事例など、顧客基盤の拡大に向けたサービス・商品の提供を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す事例を確認した。
コラム 地域証券会社では、モニタリングを通じて、既存ビジネスの見直しやデジタル化の推進

等により持続可能なビジネスモデルの構築を目指す事例を確認した。他方で、システム
コストがビジネスに深刻な影響を及ぼす事例を確認した。
 地域銀行系証券については、仕組債を含む商品販売の状況やグループ内の銀行との連携状況について対話を行い、ビジネスの中心が仕組債の販売となっている先が少なく

実績

ないことや、銀証連携の推進に当たって、顧客本位の業務運営の実践や、業務を⽀える

作
業
計
画

人材育成等に課題がある事例を確認した。

【本事務年度の作業計画】
 準大手証券会社について、ビジネスの環境が大きく変化する中、業務提携や新規事業への取組み、組織再編による事業基盤の拡大や経営の効率化の結果、顧客本位の業務運営が十分に図られているか、引き続き、ビジネスモデルに焦点を当てたモニタリングを実施していく。
 地域証券会社について、各社の規模や形態等が多様で経営状況や課題等も様々である

ことを踏まえ、メリハリをつけて対話を行う。投資家保護及び顧客本位の業務運営のための態勢整備の状況等や、持続可能なビジネスモデルの構築について、具体的な取組みを確認するとともに、収集した好事例やモニタリングデータの分析内容も踏まえつつ、
必要に応じ経営者と深度ある対話を行う。
 地域銀行系証券会社については、銀証連携に見られるように、銀行と一体の戦略の下に営業を展開していることを踏まえ、経営陣やグループ内の銀行も含めた対話を必要に応じて継続的に実施していく。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ36

▍ネット系証券会社【昨事務年度の実績】

概 大手ネット証券会社における不正アクセス等防止に関する対応状況について、
アンケー

要ト調査やヒアリングなどを通じて実態把握を行い、必要に応じ更なる態勢整備を促した。
 大手を中心に新規口座開設数が急増しているなか、各種手数料の引下げや一部無料化、ポイントの付与など、各社間の顧客獲得競争が厳しさを増しており、他社との差別化を図り、独自に安定的な収益源を確保するため、サービスや商品の多様化、新規事業の立本上げなど、収益構造の多角化を積極的に進める事例が見られた。一方で、収益構造の多文

角化が一朝一夕には進まないなかで、顧客獲得に係る費用が想定以上に増加するなど、
持続可能なビジネスモデルの構築に課題も見られた。

【本事務年度の作業計画】

コラム

 システムリスク管理態勢の運営・整備状況について、
引き続きモニタリングを実施する。

特に、各社の不正アクセス等防止への対応状況について、過去の不正アクセス事案も踏
まえ、実質的な対応策として機能するものとなっているかという観点も含め、引き続きモニタリングを実施する。

実績 新たな収益源となるサービス・商品の開発や新規事業の立上げ等の各社の持続可能な

作
業
計
画

ビジネスモデルの構築についても、引き続き深度ある対話を実施していく。

▍外資系証券会社【昨事務年度の実績】
 財務会計/管理会計分析を実施し、各社のリスク・収益の分析を行った。その中で、グ

ローバル収益に占める在日拠点の割合が多くの社で減少傾向にあることや、各社のエクスポージャー上位に特定の銘柄が集中していること等を確認した。モニタリングにおいて、各社のリスク管理態勢がこうした実態を踏まえたものとなっているかを検証した。
 高リスク商品を取り扱う証券会社のうち、投資家保護上の問題が見られる先に対してはグローバルでの管理態勢や対応策の進捗状況をモニタリングし、しっかりとした投資家対応を行うよう促した。
 AML を含むコンプライアンス、システム等のリスク管理業務のオフショアリングが進展する中、在日拠点が主体性を持たずに海外拠点によるリスク管理に過度に依存し、在日拠点における商品・サービス、顧客属性等のリスクの特定・評価が適切に行われていない先に対し、改善を促した。また、こうした先は、部門ごとに海外拠点へのレポーティ

37

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐングラインが存在することによって、在日拠点内で部門間の連携や牽制機能発揮が不十分であることが確認された。

概要【本事務年度の作業計画】
 グローバルのマクロ経済環境が大きく変化し、グループ全体の収益、外資系証券会社の収益が変動することが予想される。こうした状況を踏まえ、各社がどのビジネスに注視していくか、そのビジネスリスクを管理する態勢が適切なものとなっているかモニタ

本

リングを行う。

文 引き続き投資家保護上の問題が見られる先に対して、投資家対応の適切性をモニタリ

ングし、管理態勢の改善を促していく。また、外資系証券会社では日系証券会社や銀行に対する仕組債の卸販売が行われ、最終的に個人投資家が購入していることから、顧客
コラム

本位の業務運営の観点から必要に応じ実態把握を行う。
 日本拠点のグループ委託先管理態勢、リスク管理態勢を検証し、本邦法令遵守のために必要な態勢が整備されているか、引き続きモニタリングを行う。

▍投資運用業者

実
績【昨事務年度の実績】

作
業
計
画

 ファンド・オブ・ファンズ形式により運用を行う投資信託や投資一任契約について、投資対象先における運用・管理の実態把握が適切に行われていない事例等が認められたため、受益者保護の観点から所要の行政上の措置を講じた。
 投資法人資産運用会社において、不動産鑑定業者への不適切な働きかけなど、投資法人のために忠実に業務を行っていない状況が認められたため、所要の行政上の措置を講じた。
 コロナの影響や海外投資家の台頭等による不動産市場の変化等を踏まえながら、REIT等の運用状況についてヒアリング等を行い、賃料減免が続いているのは一部に限られること等を確認した。

【本事務年度の作業計画】
 ファンド・オブ・ファンズ形式等により、実質的に外部の運用会社が運用する投資信託や投資一任契約における、商品特性に応じた設定前の調査や設定後の状況把握の適切性について、⾦融審議会市場制度ワーキング・グループでの議論や投資信託協会における対応等も踏まえ、監督上の目線を検討していく。
 投資法人資産運用会社においては、親会社等の利害関係者との取引に関し、投資法人よ経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ38

りも親会社等の利益を優先する誘因が存在するところ、その誘因がより強い経営体制
概や業務状況の業者については、利益相反管理態勢等についてより深度あるモニタリン

要グを行うとともに、問題が認められる業者に対しては、必要な対応を行う。

▍外国為替証拠金取引業者（FX 業者）【昨事務年度の実績】
本 店頭 FX 業者の決済リスク管理態勢強化に向けた３施策（リスク情報開示、ストレステ

文

スト及び取引データ保存・報告制度）への取組状況についてモニタリングを実施した。
ストレステストの結果、最大想定損失額に比して自己資本が不足している状態が継続していると見られる業者に対して、リスクの低減等を促した。
 対面取引を行う FX 業者を中心に、顧客本位の業務運営に関する原則の方針を踏まえた

コラム

勧誘状況等についてヒアリングを実施し、FX 取引に関する情報の分かりやすい提供等への取組みを促した。
 ⾦融先物取引業協会と連携して、FX 業者を対象に、同協会の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の取組状況に関するアンケート調
査及びヒアリングを実施し、各社の態勢整備を促した。

実績 ⻑期間、実態と異なる自己資本規制比率を届け出ており、かつ、同比率が法定基準に満

作
業
計
画

たない状況が継続している事例が認められたため、当該業者に対し、投資家保護の観点から所要の行政上の措置を講じた。

【本事務年度の作業計画】
 店頭 FX 業者のリスク情報開示、ストレステスト及び取引データ保存・報告制度への対応状況のモニタリングを継続し、必要に応じてリスク低減等の態勢整備を促す。また、引き続き、顧客本位の業務運営に関する原則への取組やシステムリスク管理態勢の整備状況等についてモニタリングを行う。

▍投資助言・代理業者【昨事務年度の実績】
 インターネット、SNS 等を利用した広告表示や勧誘行為について、当局に寄せられる相談や関係機関からの情報等を参考として、ヒアリング等を行い、事実と異なる表示を行っている業者等に対して是正を指導するなど、監督上の対応を行った。
 無登録での外国投資証券の募集又は私募の取扱いや無登録業者に対する名義貸し等の問題が認められたため、所要の行政上の措置を講じた。

39

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ【本事務年度の作業計画】
 インターネット、SNS 等を利用した広告表示や勧誘行為に関する情報分析及び検証を概進め、必要に応じて監督上の対応を行うなど、適切に対応していく。

要▍第二種金融商品取引業者【昨事務年度の実績】
 取得勧誘やファンド運営等に関し、投資者保護上問題のある業務運営を行っているお本

それがある者について、重点的なモニタリングを行ったほか、営業所の所在を確知でき

文ない者について、所要の行政上の措置を講じた。
 貸付事業を出資対象とするファンド持分の取得勧誘を行う二種業者に対し、貸付先に係る情報開示の拡充の状況、ファンド審査の適切性等について実態把握を行った。
コラム【本事務年度の作業計画】
 取得勧誘やファンド運営等について、関係機関からの情報や当局に寄せられる相談等を参考として、リスクベースのモニタリングを行い、投資者保護等の観点から問題が認められる業者に対しては厳正な対応を行っていく。

実績 貸付事業を出資対象とするファンド持分の取得勧誘に関しては、貸付先の情報開示や

作
業
計
画

ファンドの審査状況等について、二種業者に対する実態把握を継続する。

▍適格機関投資家等特例業務届出者【昨事務年度の実績】
 ファンド・オブ・ファンズ形式で運用するファンドにおいて、投資対象先における運用

管理の状況を把握しているか等についてモニタリングを実施した。
 名義貸しを行っている状況や、事業報告書を期限までに提出しない事例などが認められたため、投資者保護の観点から所要の行政上の措置を講じた。

【本事務年度の作業計画】
 依然として法令等遵守の意識が低い業者が認められており、引き続き法令等遵守態勢の状況についてモニタリングを行い、業務運営上の問題が認められる業者に対しては厳正な対応を行う。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ40▍信用格付業者【昨事務年度の実績】

概 四半期ヒアリング等を通じて、信用格付業者の業務の適切性等についてモニタリング

要を実施した。
 監督カレッジへの参加を通じて、海外当局と信用格付業者に係る問題等について意見交換を実施した。
本【本事務年度の作業計画】文 今後も四半期ヒアリング等を通じて、信用格付業者の業務の適切性等についてのモニタリングを継続していくとともに、監督カレッジ等を利用しながら海外当局との連携を深めていく。
コラム▍電子記録移転権利等取扱業者【昨事務年度の実績】
 イノベーションの促進に配慮しつつ、顧客資産管理等に関わる業務運営体制に着眼した審査を行い、登録を実施したほか、登録済の業者についても新規プラットフォームの実績

取扱い前等に自主規制機関と連携してモニタリングを実施した。

作
業
計
画

 自主規制機関が開催する会議体への参加等を通じて、電子記録移転権利等の発行後の適時開示や裏付資産の評価等、電子記録移転権利等を販売する際の課題等の検討を行った。

【本事務年度の作業計画】
 電子記録移転権利等の健全な発展及び投資者保護の観点から、電子記録移転権利等取扱業者の業務特性等を踏まえながら迅速な登録審査を行うとともに、業容拡大に伴う業務運営状況に関して自主規制機関と連携しモニタリングを行う。
 また、電子記録移転権利等の流通市場を整備する観点から、PTS の認可審査について、⾦融審議会市場制度ワーキング・グループの中間報告及び今後の議論を踏まえ、審査内
容や手続きの明確化、取扱商品や取扱高に応じた認可基準の柔軟化、認可手続きの迅速化の検討、対応を行う。
 電子記録移転権利等を販売する際の課題等に関し、投資者保護の視点を踏まえつつイ

ノベーションを促進する観点から、自主規制機関と連携して検討を行う。

41

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

④ 保険会社▍保険業界における顧客本位の業務運営

概【昨事務年度の実績】

要

 家計が過不足のない保険商品を選択し、真に必要な保障を受けるには、公的保険の保障

内容を理解した上で、必要に応じた⺠間保険に加入することが重要であることから、保険募集人等が公的保険制度を適切に理解し、顧客に情報提供を行っているか等を監督
上の着眼点として明確化を行うべく、監督指針を改正した（2021 年 12 月）。

本 同監督指針改正を踏まえ、これまでに⽣命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業

文者の取組みについて、実態把握や好事例の収集等をすべくアンケート及び対話を実施した。
 リーフレットとしても活用可能な公的保険制度の保障内容を解説するポータルサイト

コラムを開設した（2022 年３月）
。また、厚⽣労働省が将来受給可能な年⾦額を簡単に試算できる公的年⾦シミュレーターの試験運用を開始（同年４月）し、各業界との意見交換会などの場で⾦融業界に対して周知した。
 低解約返戻⾦型保険商品における名義変更による節税（租税回避）手法を活用した保険募集が発覚したことを受け、各社の募集管理態勢の整備状況等に関して、保険会社及び実
績

代理店へのヒアリングや立入検査による実態把握を実施。その結果を受け、各社への注

作
業
計
画

意喚起や個別社への行政対応を実施しつつ、募集管理態勢の適正化を促した。
 当該商品以外にも保険本来の趣旨を逸脱し節税（租税回避）を主たる目的とした商品開発や保険募集が行われることを防ぐため、国税庁との更なる連携強化を図るための枠組みを構築。当該枠組みに基づき、⾦融庁として懸念を有する商品等に関して意見交換を実施した。
 保険代理店による一層の顧客本位の業務運営の徹底を目指し、①財務局・⾦融庁のさらなる連携の強化、②⽣命保険会社による代理店管理の高度化の促進、③損害保険会社・代理店の円滑な連携、④電子化の推進による保険代理店及び当局の事務負荷の削減といった取組みを進めるとともに、モニタリングの端緒の効果的な把握や、代理店による自律的な体制整備に活用することを目的に代理店事業報告書の改定を行った。
 ⽣命保険会社の乗合代理店に対する業務品質評価については、より顧客視点に基づくものとするとの観点から、⾦融庁の課題提起・検討要請等も踏まえ、各⽣命保険会社における乗合代理店の業務品質評価を代理店手数料に反映する取組みが進められてきた。
その結果、⽣命保険協会において、乗合代理店の業務品質評価基準と評価運営のあり方
が、2021 年 12 月にとりまとめられた。
 営業職員チャネルにおいて、不適切事案が継続的に発⽣している状況を踏まえ、⾦融庁

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

42

より⽣命保険協会に対し、各⽣命保険会社の営業職員管理態勢の状況に係るフォロー
概アップ・アンケートを実施するよう要請した。これを受け、2022 年４月に同協会にお要

いてアンケート結果を取りまとめた報告書が公表された。
 ⾦融庁においては、本件を改めて⽣命保険業界共通の課題と再認識するとともに、一連の不適切事案の中で、本社の施策が営業⽀社等において徹底されていない事例が少なからず認められることから、各⽣命保険会社における取組みの徹底が改めて必要であ本ることを 2022 年２月の⽣命保険協会との意見交換会において伝達し、実効的な営業職

文員管理態勢の整備を促した。くわえて、突出した営業成績を上げた元営業職員による巨額の⾦銭詐取事案が⽣じた⽣命保険会社に対しては、個別の行政対応を行い、顧客対応の状況、事案の全容解明、原因分析及び実効的な再発防止策の策定のフォローアップを
実施した。

コ
ラ
ム

 第三分野商品における不担保期間を⽣じさせない仕組み等、顧客視点に立った保障見直し制度導入に向けた取組状況等について実態を把握し、対応を促した。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き、公的保険制度を踏まえた保険募集の推進について、⽣命保険会社、損害保険

実
績

会社及び少額短期保険業者との間で対話を行っていく。また、公的保険制度の解説を含

作
業
計
画

めた保険リテラシーの向上のための施策に取り組んでいく。
 行政対応を実施した保険会社に対しては、適切な募集管理態勢の確立（代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む）や適切な商品開発管理態勢の確立など、再発防止に向けたガバナンス強化の進展についてフォローアップを実施する。また、節税（租税回避）を主たる目的とした保険商品の販売等、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動を防止するため、国税庁との更なる連携強化等を通じ、実効性のある商品審査
や保険募集に係るモニタリングを行い、各保険会社の適切な募集管理態勢等の整備を促していく。
 財務局との連携を一層強化しつつ、保険代理店の監督を行っていく。
 ⽣命保険協会が主体となり、乗合代理店の業務品質評価基準を踏まえた業務品質評価

運営が 2022 年度より開始されたところであり、⾦融庁としても、各⽣命保険会社において、当該業務品質制度及び評価基準が代理店への評価に関する参考として活用されるなど、代理店の業務品質評価に係る取組みが各⽣命保険会社に広がるよう促していく。
 ⽣命保険協会において、各⽣命保険会社の営業職員管理の参考となる考え方や留意点を改めて明確化するなど、管理態勢の高度化に向けた方策を検討していくとする報告書が公表されたが、⾦融庁としても、これを踏まえ、各社が営業現場に至るまで適切な管理

43

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

態勢を整備・運用しているかなどについて、実効性のあるモニタリングを実施する。
概▍ビジネスモデル

要【昨事務年度の実績】（生保）
 ⽣命保険会社については、昨事務年度に引き続き、営業職員が主軸チャネルの社（大手

⽣保４グループ、中堅⽣保８社）及び、代理店やインターネットを主軸チャネルとする

本社（12 社）を対象に、少子高齢化等の中⻑期的な事業環境の変化への対応や顧客ニー

文ズを踏まえた商品・サービスの提供等の観点から、持続可能なビジネスモデルの構築等について対話を実施した。
 大手⽣命保険４グループとの間では、中⻑期的課題に対する対応や海外戦略など経営コラム

戦略全般について、経営陣との間で対話を実施した。
 対話を通じて、少子高齢化等の中⻑期的課題に対する一層の検討・対応を促したほか、デジタル化の推進、商品戦略や海外戦略など、各社の取組状況や課題を確認の上、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組強化を促した。また、対話の結果については、
⽣命保険協会との意見交換会を通じて業界全体にフィードバックを行った。

実績 ⽣命保険協会において実施された「書面・押印・対面手続きの電子化に係る取組状況に

作
業
計
画

関するアンケート」に基づき、非対面募集を含めた諸手続きの電子化を進めていく上での課題や、その対応を含めたベストプラクティスの抽出を目的として、営業職員チャネ
ルを主たる販売チャネルとする⽣命保険会社を対象にヒアリングを行った。

（損保）
 損害保険会社については、大手損害保険３グループおよび中堅７社を対象に、自動車保険市場の縮小等の中⻑期的な事業環境の変化への対応等の観点から、持続可能なビジネスモデルの構築等について、各社の中期経営計画をベースに対話を実施した。
 大手損害保険３グループとの間では、特に海外戦略やデジタル戦略、チャネル戦略、商品戦略など、経営戦略全般について経営陣との間で対話を実施した。
 対話を通じて、大手損害保険３グループは、テクノロジーを活用してビジネスモデルの見直しを行い、収益源を多様化して経営のレジリエンスを高めようと取り組んでいることを確認した。他方で、中堅７社は、自動車保険市場の縮小が現在の中期経営計画に影響しないとの認識のもと、足元の重要課題に取り組んでいる実態であることを確認した。
こうした点について、2022 年２月及び７月の意見交換会でフィードバックを行った。

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ44

【本事務年度の作業計画】概 昨事務年度に確認した各保険会社の課題について十分な対応を行っているか必要に応要

じてモニタリングを実施するとともに、これまでビジネスモデル対話が未実施の先との対話も検討していく。特に、損害保険会社については、大手を中心に、トップライン
だけでなくボトムライン（火災保険の収益改善等）の適正化に向けた取組み等をテーマとした対話を検討する。
 保険代理店を含む保険業界との対話により、非対面営業を含めた諸手続きの電子化を

本

促す。

文

▍グループガバナンス【昨事務年度の実績】
コラム グループ内の各経営レベルによるグループ戦略の共有や、子会社等の取締役会を通じたガバナンスといったグループガバナンス及びリスク管理を有効に機能させる要素に
照らし、これまでに把握した情報をもとに各大手保険グループにおける取組状況の確認・分析をするとともに、各グループとの対話を実施し、高度化を促した。
 IAIGs29については、2022 年６月に、監督カレッジを開催し、海外当局との連携を図っ

実
績

た。

作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 グループガバナンスの高度化状況をフォローアップするとともに、海外事業に係る事

業戦略や計画をモニタリングしていく。
 IAIGs については、毎年開催される監督カレッジにおける海外当局との情報共有も活用してモニタリングを実施する。

▍自然災害【昨事務年度の実績】
 国内外における自然災害の多発・激甚化や、気候変動による不確実性等の影響により、再保険料の高騰が続く状況にある中、損害保険会社に対し自然災害リスク管理の状況
についてモニタリングを実施した。その結果、コスト上昇を容認して既存の再保険カ
バーを維持した社や、自社で保有するリスクを増やすことでコスト上昇を回避した社など、各損害保険会社の保有ポートフォリオや、残高が回復傾向にある異常危険準備⾦

2945

我が国の IAIGs(Internationally Active Insurance Groups): 第一⽣命ホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

等の資本状況を踏まえ、統合的リスク管理（ERM）の視点に基づき経営レベルの議論を行い、資本・リスク・リターンのバランスを図るために工夫を凝らした再保険スキーム

概を構築していることが確認できた。

要

 被災者の経済的復旧のためには、自然災害が多発・激甚化する環境下においても、保険⾦が迅速かつ適正に⽀払われることが重要である。こうした認識の下、⾦融庁では、日本損害保険協会が推進する業界横断の各種取組みを継続的にフォローアップした。また、災害に便乗した悪質商法等を排除するため、日本損害保険協会と協働して悪質性の本高い事例を取りまとめるとともに、警察庁等関係省庁とも連携し、対策について協議文した。
 水災リスクに応じた火災保険料率の細分化について、より顧客目線に立った適切な取組みを促すため、⾦融庁において有識者懇談会を開催し、2022 年３月末に、料率細分
コラ
ム化のあり方や商品開発上の留意点等について有識者の意見を取りまとめた報告書を公表した。

【本事務年度の作業計画】
 自然災害に係る異常危険準備⾦の残高は回復傾向にあるものの、再保険料の高騰とい実
績

う厳しい環境は継続しており、今後の大規模自然災害発⽣に備え、各損害保険会社にお

作
業
計
画

いて、経営レベルでの議論に基づきどのようなリスク管理を行っているか引き続き確認する。
 適正な保険⾦⽀払の実現に向けて、災害に便乗した悪質商法等の排除を進めるため、悪質性の高い事例に関する情報を交換する仕組み等について、日本損害保険協会や警察庁等関係省庁との協議を継続する。
 水災リスクに応じた火災保険料率の細分化については、今後、損害保険料率算出機構及び損害保険会社の検討や取組みがより適切に行われるよう、報告書の内容を踏まえた上で、関係省庁とも連携しつつ対応する。

▍経済価値ベースのソルベンシー規制等【昨事務年度の実績】
 経済価値ベースのソルベンシー規制については、国内フィールドテストの分析結果や国際的な動向を踏まえ、保険会社やその他の関係者と対話を行い、第一の柱の標準モデルの考え方及び経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）に関する検証の枠組みを中心とした主要論点の暫定的な決定内容を公表した（2022 年６月末）。
 経済価値ベースのリスク管理との整合性や財務会計に関する見直しの動向等も踏まえ、経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ46

監督会計のあり方について検討を行った。具体的には、規制改革ホットラインの要望を概踏まえ、国際会計基準（IFRS）任意適用に関する制度を検討したほか、令和４年度税制要

改正を踏まえ、異常危険準備⾦に関する告示改正を行った。
 決算データの分析にくわえ、システミックリスクに係るモニタリングを強化する観点

から、IAIGs 及びその他必要な保険会社に対して、システミックリスクに関連性が高い要素に対するリスク管理や、本邦保険セクター全体のシステミックリスクの積み上がりの状況について、モニタリングを実施した。

本
文【本事務年度の作業計画】
 経済価値ベースのソルベンシー規制については、上記の暫定的な決定内容に基づいて、保険会社を含む関係者と対話を行い、残された論点の検討を進める。その他、監督措置
コラ
ムのあり方、第２の柱及び第３の柱の設計及び運用等に関する検討を行う。
 引き続き、経済価値ベースのリスク管理との整合性や財務会計に関する見直しの動向等も踏まえ、監督会計のあり方について検討を行うほか、IFRS 任意適用に関する必要な法令の整備やモニタリングの高度化を進める。
実
績▍少額短期保険業者

作業
計
画【昨事務年度の実績】
 少額短期保険業者（少短業者）に対しては、保険会社に比して事業規模が小さい点に留意しつつモニタリングを行う中で、適切な保険⾦等⽀払いや保険引受リスク管理等の観点から特に大きな問題が認められた社に対し、所要の行政措置を講じた。
 こうした事案を踏まえ、全ての少短業者に対して、財務の健全性の確保及び適切な業務運営に向け一層の態勢整備を求めたほか、日本少額短期保険協会に対して自主的な取組みの検討を促した。
 また、元受損害率の悪化が認められるペット保険を販売する少短業者に対して、元受損害率に係るアンケート結果をフィードバックし、必要な改善を促した。
 2005 年の保険業法改正に係る経過措置終了に向けた対応については、財務局と連携して、本則に円滑に移行するための対応計画に基づいたヒアリングを実施し、各経過措置
適用業者ともに 2023 年３月末までに本則超過契約の引受を終了予定であることを確認した。

【本事務年度の作業計画】
 適切な保険⾦等⽀払いや保険引受リスク管理等に問題が認められた少短業者の改善状

47

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ況について、財務局と連携してフォローアップを行う。あわせて、財務局と連携し、少短業者に対するモニタリング手法を見直していく。

概 さらに、日本少額短期保険協会と連携して、少短業者の経営管理態勢の強化等の態勢整

要

備を促す。
 2023 年３月に上述の経過措置の期限が到来することから、本則への着実な移行を一層促すために、対応計画に即した進捗となっているか随時確認するとともに、期限到来後に本則超過契約の引受を行うことがないよう必要な措置を求めていく。

本文⑤ その他の業態▍暗号資産交換業【昨事務年度の実績】
コラム 暗号資産交換業者のビジネスモデルを適切に把握した。その上で、利用者保護の観点から、ガバナンス・内部管理態勢等について、モニタリングを実施し、課題が判明した場
合には、改善を促した。
 また、サイバーセキュリティ管理態勢の整備状況等について、検査・監督を通じて各社の状況を確認したほか、脆弱性診断の実施、演習・訓練によるサイバーコンティンジェ

実績ンシープランの実効性向上及びサイバーセキュリティ演習（DeltaWall）への積極的な

作
業
計
画

参加を促した。その結果、業界全体として、インシデント発⽣時における対応手順の整備が進んでいること、顧客保護に対する全社的な意識付けが図られつつあることが認められた。
 IEO30に関し、対象事業の実現可能性や利用者保護のために必要な措置等が講じられて

いるかについて審査を実施し、暗号資産交換業者において新規販売がなされた（2021
事務年度は２先）。
 暗号資産の新規取扱いについては、日本暗号資産取引業協会において、2022 年３月よりグリーンリスト31を活用した審査を導入し、ICO32/IEO をはじめとした本邦初の暗号資産の審査に充てる時間をこれまで以上に確保するなど、効率化に努めた。
 無登録で暗号資産交換業を行っている疑いのある者８先に対して照会書を発出するとともに、無登録営業を行っていた２先に対して警告書を発出し、業者名等を公表した。

30

企業やプロジェクトが、暗号資産交換業者を通じてデジタルトークンを発行し資⾦を調達する方法。
日本暗号資産取引業協会が定める一定の要件を満たす暗号資産の一覧を指す。当該リストに掲載された暗号資産については、日本暗号資産取引業協会における審査が簡略化される。
32
企業等が、デジタルトークンを発行し資⾦を調達する方法。
31

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ48

【本事務年度の作業計画】
 暗号資産交換業者におけるビジネスモデルを適切に把握し、利用者保護の観点から、ガ

概バナンス・内部管理態勢等について、モニタリングを継続的に実施する。

要 顧客の暗号資産及び個人情報の保護をモニタリング上の重要項目とし、検査・監督及びサイバーセキュリティ演習等を通じて、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ水準の向上を促す。
 新規の暗号資産交換業の登録申請者に対して、審査プロセスの透明性を維持しつつ、登本録審査プロセスの更なる改善に取り組む。

文 暗号資産交換業者が新たな暗号資産を取り扱う場合、利用者保護に配慮しつつ、迅速な取扱いが実現できるよう、審査を行う日本暗号資産取引業協会と更なる改善策を講じる。
 NFT 等のブロックチェーン上で発行されるデジタルアイテム等について、資⾦決済法

コラ
ム

上の暗号資産該当性に係る判断基準の明確化を行う。
 無登録業者に関する利用者相談が引き続き寄せられていることを踏まえ、無登録業者に対し警告を行うなど、国内外の無登録業者に対し厳正に対応する。

▍資金移動業・前払式手段発行者

実
績【昨事務年度の実績】

作
業
計
画

 第二種資⾦移動業について、新たに６社を登録するとともに（計 85 社）、改正資⾦決済法（2020 年６月成立、2021 年５月施行。以下「2020 年改正資⾦決済法」。
）で求められる措置に係る態勢整備の状況についてモニタリングを実施し、実態把握を行うとともに、課題が判明した場合には、改善を促した。
 複数の資⾦移動業者において、システム障害や情報の漏えい事案等が発⽣したことを受け、2021 年 12 月に、資⾦移動業者に対し、①システムリスク管理態勢や情報管理態
勢が適切か改めて確認すること、②システム障害等が発⽣した場合の緊急時態勢が適切か改めて確認するとともに、障害等の発⽣時には利用者に対して丁寧な顧客対応を行うこと等を要請した。
 前払式⽀払手段発行者に対し、2020 年改正資⾦決済法を踏まえ、未使用残高の移転が可能な前払式⽀払手段を発行する場合に求められる移転上限額の設定等の措置が適切に取られているかなどについてモニタリングを実施し、実態把握を行うとともに、課題が判明した場合には、改善を促した。
 資⾦移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた検討状況を踏まえ、新たに全銀システムに接続する事業者に対するモニタリング上の対応を検討した。
 2021 年９月に⾦融審議会「資⾦決済ワーキング・グループ」を設置し、マネーローン

49

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐダリング及びテロ資⾦供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえた検討が行われた。この議論を踏まえ、高額電子移転可能型前払式⽀払手段に係る制度

概的対応を含む資⾦決済法等の改正案（以下「2022 年資⾦決済法等改正案」。
）を 2022 年

要

33

３月４日に国会に提出 し、同年６月３日に成立した（以下、2022 年資⾦決済法等改正案による改正後の資⾦決済法を「2022 年改正資⾦決済法」）。

【本事務年度の作業計画】

本 通信・IT 事業者の参入やキャッシュレス決済の浸透を受け、一部の決済サービスは、そ文の利用者が数千万人を超えるなど、国⺠⽣活のインフラへと成⻑しつつあることから、事業者及び必要に応じてその親会社等と対話を行って全体のビジネスモデルを的確に把握するとともに、ビジネスモデルや国⺠の期待に応じたリスク管理態勢の整備を求
コ
ラ
ム

めていく。
 新しい種別の資⾦移動業の創設を踏まえ、既存の種別も含め、登録審査及び業務実施計

画の認可審査について、引き続き、手続きの迅速化に取り組む。
 資⾦移動業者の全銀システムへの参加資格拡大に向けて、新たに全銀システムへ接続する事業者へのモニタリングの観点を踏まえた事務ガイドラインの改正に取り組む。

実績 2022 年改正資⾦決済法（公布後１年以内施行）の施行に向け、高額電子移転可能型前

作
業
計
画

払式⽀払手段に係る政令・内閣府令の改正等に取り組む。

▍電子決済等代行業【昨事務年度の実績】
 電子決済等代行業について、新たに 13 社を登録した（計 103 社）。
 電子決済等代行業に係る登録審査を適切に行うとともに、業容拡大に伴う業務運営状

況について、電子決済等代行業者の業務特性等を踏まえたモニタリングを行った。また、システム障害発⽣時の対応状況の検証等を通じ、利用者保護やシステムの安定性を図った。さらに、銀行と電子決済等代行業者の間における暫定的なスクレイピング接続契約
について、可能な限り早急に API 方式に移行されるようフォローアップするとともに、自主規制機関とも連携し、API の接続を巡る課題など業界内における課題を把握した。

【本事務年度の作業計画】
 電子決済等代行業に係る登録審査を適切に行うとともに、システム障害発⽣時の対応

状況の検証等を通じ利用者保護やシステムの安定性を図っていく。また、銀行と電子決
33

https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐ

50

済等代行業者の間における暫定的なスクレイピング接続契約について、概ね API 方式
概に移行されてきてはいるものの、引き続き、接続を巡る課題の特定とその解決に努めて要

いくとともに、自主規制機関とも連携し、業界内における課題を把握していく。

▍金融サービス仲介業【昨事務年度の実績】
本

 ⾦融サービス仲介業に係る登録申請及び自主規制機関による認定申請について、⾦融

文サービス仲介業の健全な発展及び顧客保護の観点から適正な審査を実施し、新たに登録業者３者の登録及び認定⾦融サービス仲介業協会の認定を行った。
 ⾦融サービス仲介業者の登録後は、⾦融サービス仲介業の健全な発展及び顧客保護の観点から、自主規制機関とも連携の上、当該業者に対するモニタリングを実施し、⾦融
コラム

サービス仲介業の稼働開始の状況などについて実態把握を行った。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き、⾦融サービス仲介業の健全な発展及び顧客保護の観点から、自主規制機関とも連携し、登録審査及びモニタリングを適切に実施していく。

実
績
作
業
計
画

▍貸金業
【昨事務年度の実績】
 財務局及び都道府県において、貸⾦業者の業務の適正な運営の確保及び資⾦需要者等の利益の保護等を図るため、貸⾦業法等関連法令に基づき登録制度の運用を行うとともに、業務規制等を踏まえたモニタリングを行った。とりわけ、2022 年４月の成年年
齢引下げを踏まえた取組みに注力した34。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き、財務局及び都道府県と連携しつつ、貸⾦業法等関連法令に基づき適切に登録制度を運用するとともに、業務規制等を踏まえたモニタリングを適切に実施する。とりわけ、成年年齢引下げを踏まえたモニタリングを行う35。

34
35

51

本文Ⅰ．２．（１）②（ウ） 参照
本文Ⅰ．２．（１）②（ウ） 参照

経済や国⺠⽣活の安定を⽀え、その後の成⻑へと繋ぐⅡ．社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される金概融システムを構築する

要

１．国⺠の安定的な資産形成と資本市場の活性化（1）国⺠の安定的な資産形成の促進

本① 貯蓄から投資へ

文【昨事務年度の実績】
 大臣車座対話やつみたて NISA Meetup（つみップ）、各種シンポジウム等を通じ、安定的な資産形成や、つみたて NISA 制度等に関する情報を発信した。
 つみたて NISA の始め方を解説した初心者向け動画を作成し、YouTube 上で公表した。

コラム 学⽣、社会人向けに、オンラインも活用しながら出張授業を実施。
 日本銀行等と連携し、大学⽣、若手社会人を主な対象としたオンライン教材「マネビタ」

を作成した。
実
績【本事務年度の作業計画】
 安定的な資産形成の促進や、つみたて NISA の普及促進に向けて、国⺠への呼びかけを

作
業
計
画

進める。その際、雑誌やテレビなどのメディアや⾦融関係団体、地方自治体と有効に連携し、幅広い層への効果的な情報発信を図る。
 令和５年度税制改正に向けて、NISA の抜本的拡充をはじめとする「資産所得倍増プラン」関連の要望を行う。

② 金融リテラシーの向上【昨事務年度の実績】
 学⽣、社会人向けに、オンラインも活用しながら出張授業を実施。
（実績と作業計画Ⅱ．

１．
（１）① 再掲）
 2022 年４月に改訂された高校学習指導要領や成年年齢引下げを見据え、高校向けの指導教材を公表（2022 年３月）し、文部科学省と連携して全国の高校向けに周知を行った。
 また、2021 年４月に公表した高校⽣及び高校教員向けオンデマンド授業動画について、

資産形成・借⾦・家計管理・ライフプランについてのシミュレーション教材を反映する
形で動画を更新した。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

52

 日本銀行等と連携し、大学⽣、若手社会人を主な対象としたオンライン教材「マネビタ」

を作成した。（実績と作業計画Ⅱ．１．
（１）① 再掲）

概 文響社と連携し、「うんこお⾦ドリル」の第２弾「経済編」を作成し、⾦融庁 HP で公要表した。第１弾の「⽣活編」とあわせてパンフレットも作成し、希望者や学校等に配布した。
 グローバルマネーウィークやリージョナルバンキングサミット、各種シンポジウム等を通じ、⾦融経済教育に関する情報を発信した。

本 コロナの影響による家計・個人の⾦融行動の変化を把握するためのアンケート調査を

文

全国の 18 歳から 70 歳台を対象に実施した。⾦融庁⾦融研究センターの専門研究員として外部の経済学者にその詳細データの分析を依頼し､分析結果およびそこから得られる⾦融教育への提言を同センターのディスカッション・ペーパーとして公表した。
コラ
ム【本事務年度の作業計画】
 資産形成を含む⾦融リテラシーの向上に向けて、国⺠への呼びかけを進める。その際、⺠間における取組実態を把握しつつ、雑誌やテレビなどのメディアや⾦融関係団体、地方自治体と有効に連携し、幅広い層への効果的な情報発信を図る。

実績 ⺠間における取組みと有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場から、資産形成に

作
業
計
画

関する⾦融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する。
 高校学習指導要領の内容を高校の授業の現場で確実に教えられるよう、指導教材や授業動画を活用した出張授業や、教員向けの研修を実施する。
 こうした取組みを踏まえ、教材の修正やより実践的な指導要領の作成等を行い、モデル

授業づくりにつなげる。
 グローバルマネーウィーク等を通じ、⾦融経済教育に関する情報を発信する。その際、雑誌やテレビなどのメディアや⾦融関係団体、地方自治体と積極的に連携し、幅広い層への効果的な発信を図る。

③ 顧客本位の業務運営▍プロダクトガバナンスと資産運用業の高度化【昨事務年度の実績】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、プロダクトガバナンス及び資産運用会社等のガバナンスについて、議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

53

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する【本事務年度の作業計画】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、諸外国の制度を踏まえつつ、プロ概

ダクトガバナンスの確保やこれを確保するための資産運用会社等のガバナンスの強化

要を図っていくため、「顧客本位の業務運営に関する原則」の見直し等について検討を進め、その結果に基づき、必要な措置を行う。

▍金融機関によるデジタルツールも活用した顧客への情報提供の充実

本【昨事務年度の実績】

文

 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、⾦融機関によるデジタルツールも活用した顧客への情報提供について議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

コラ
ム【本事務年度の作業計画】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、デジタルツールの活用も含め、顧客に対するより分かりやすい情報提供のあり方について、2022 年内を目途に結論を得、その結果に基づき、必要な措置を行う。
実績▍販売・助言サービスの態様に応じた適切な制度の設計

作
業
計
画

【昨事務年度の実績】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、販売・助言サービスの態様に応じた適切な制度を設計することにより、顧客本位の業務運営を確保するため、投資助言業の兼業に係る環境整備や勧誘・助言に関する制度的枠組みについて議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

【本事務年度の作業計画】
 顧客本位の業務運営の確保と⾦融サービスの向上の観点から、必要な環境整備を行うとともに、⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて勧誘・助言に関する制度的枠組みについての検討を行う。

▍レバレッジ・インバース型 ETF 等の規制強化【昨事務年度の実績】
 レバレッジ・インバース型 ETF 等については一般的な ETF 等とは異なるリスク特性があることを踏まえ、広告・説明義務の強化や信用取引保証⾦率の引上げを内容とする内閣府令の改正を実施した（2021 年 11 月公布）。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

54

（2）資産運用の高度化
概▍顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化に向けた資産運用会社との対話

要【昨事務年度の実績】
 我が国の資産運用会社が顧客利益最優先の業務運営と運用力の強化を確実に進めていくためには、適切にガバナンスを機能させ、「１．経営体制」、「２．商品組成・提供・管理（プロダクトガバナンス）」、「３．目指す姿・強みの明確化」の各課題について、
本改善や更なる高度化に向けて取り組むことが必要。そのため、国内大手資産運用会社及文びグループ親会社等との間で、上記の取組みの進捗状況等について対話・検証を実施した。
 特に、プロダクトガバナンスについては、実効性の観点から、中⻑期に投資家に付加価値を提供できていないファンドを具体的に提示し、対応状況を確認した。
コラム 上記にくわえて、資産運用会社におけるガバナンス強化の観点から、各社の独立社外取締役との間で、独立社外取締役に求められる役割や専門性を踏まえた機能発揮のための課題等について意見交換を実施した。

【本事務年度の作業計画】

実績

 ガバナンス機能の強化に向けた取組みが、運用力の強化に繋がり、顧客利益を最優先し

作
業
計
画

た商品組成や良好なリターンと残高拡大の実現等の実効性を伴うものとなっているかについて、個別ファンドの商品内容・運用状況に関する検証を行いつつ、各社との対話を継続的に実施する。
 特に、大手資産運用会社共通の課題と考えられる「顧客利益を最優先に考えたプロダク

トガバナンス体制の確立」については、経営陣主導により実効性確保に向けた取組みが行われているかについて、重点的にモニタリングを行っていく。

▍その他の資産運用の高度化に向けた取組み【昨事務年度の実績】
 資産運用会社相互の競争及び手数料の適正化に資するよう、国内外の公募ファンドや国内のファンドラップを対象に、資産運用会社別の運用パフォーマンスや信託報酬等に関する調査を実施し、調査結果を公表した（2022 年５月）。
 資産運用業全体の運用パフォーマンスの「見える化」を促進する観点から、公募投信にくわえて、⾦融機関の機関投資家向けの私募投信の状況についても、引き続き調査・分析を行った。
 アセットオーナーの機能発揮について、昨今の運用状況がステークホルダーである労55

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

働者や株主の利害を十分に反映したものであるか、どのような構造的な問題があるのかといった観点から調査を実施し、調査結果を公表した（2022 年５月）。

概要【本事務年度の作業計画】
 インベストメント・チェーンの機能向上を図るために、企業年⾦等のオルタナティブ運用など、機関投資家（アセットオーナー）の運用高度化に向けた取組みや運用手法について、調査・分析を行う。

本文▍資産運用業高度化プログレスレポート【昨事務年度の実績】
 上述の調査分析結果や各資産運用会社との対話の状況を「資産運用業高度化プログレコラム

スレポート 2022」としてとりまとめ、公表した（2022 年５月）。

【本事務年度の作業計画】
 モニタリング結果や各資産運用会社との対話の状況を踏まえ、資産運用高度化の進捗についてのレポートを 2023 年夏に公表する。

実
績
作
業
計
画

▍アセットオーナーとの対話促進【本事務年度の作業計画】
 多様なアセットオーナー、アセットマネージャー、所管省庁、有識者、国際機関等が相互に連携し、保有・受託資産の持続的増大を図っていくための対話が行われることを促していく。

（3）スタートアップ等の成⻑を促すための資本市場の機能強化▍スタートアップ・非上場企業への成⻑・事業再⽣資金の円滑な供給【昨事務年度の実績】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループ

第二次報告（2021 年６月）の内容を踏まえ、個人のプロ投資家（特定投資家）の要件を弾力化する内閣府令改正を含むプロ投資家による資⾦供給の促進のための制度整備（2022 年７月施行）、株式投資型クラウド
ファンディング制度のさらなる機能発揮に係る政令・内閣府令等の改正（2022 年１月施行）を行った。
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、スタートアップ・非上場企業への成⻑・事業再⽣資⾦の円滑な供給に向け、主に以下について議論を実施し、中間整理を

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

56

公表した（2022 年６月）。
概▶ アセットオーナー等による資⾦供給の拡大

要▶ 投資信託への非上場株式の組み入れ▶ 非上場株式のセカンダリー取引の円滑化▶ 地域企業の事業再⽣・事業承継の円滑化に向けた非上場株式の取引【本事務年度の作業計画】

本 中間整理の内容を踏まえ、制度・環境整備を推進する。

文▍企業の成⻑に資する上場等のあり方【昨事務年度の実績】
コラム ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、企業の成⻑に資する上場等のあり方に関し、主に以下について議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

▶ 新規公開（IPO）プロセスの見直し▶ 企業特性に合わせた上場審査のあり方▶ ダイレクトリスティング実績▶ 合併・買収（M&A）を目的とした公募増資

作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 中間整理の内容を踏まえ、制度・環境整備を推進する。

▍取引所をめぐる諸課題【昨事務年度の実績】
 2022 年４月、東京証券取引所（以下「東証」）はそれまで５つあった市場区分を３つの新市場（プライム、スタンダード、グロース）に再編する市場区分の見直しを実施した。
また、これまで市場第一部と対象銘柄が同一であった TOPIX について、市場区分から切り離し、市場代表性にくわえ投資対象としての機能性を高めることを目的とする見直しに着手した。
 2021 年 10 月、東証は、システム障害を契機とする市場のレジリエンス・利便性の向上や国際競争力の強化等の観点から、2024 年度に立会時間の 30 分延伸を実現するた
め、検討・準備を開始した。
 東証のシステム強靭化に関しては、東証は、2020 年 10 月に発⽣したシステム障害に係る再発防止策について、再発防止策検討協議会における報告書（2021 年３月）を踏

57

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築するまえ、2021 年 10 月までにシステム対応や売買停止・再開ルールの整備を行った。
概【本事務年度の作業計画】

要 東証における「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」や TOPIX 算出範囲の見直しの取組み等について、その状況を注視していく。
 立会時間の延伸は、投資信託の基準価額算出などの後続業務はじめ、システム対応や情報開示など多方面に影響があることから、検討を進めていく際には、東証のほか各業界

本団体等とも緊密に連携して対応していく。

文▍私設取引システム（PTS）から金融商品取引所への移行基準の見直し【昨事務年度の実績】
コラム ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、オークション方式に関して PTS

から⾦融商品取引所への移行基準等の制度のあり方について議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

▍適切な市場間競争に係る環境整備

実績【本事務年度の作業計画】

作
業
計
画

 上場株式等に関する⾦融商品取引所と PTS による適切な市場間競争等を通じた市場全体としての機能向上は重要である。そのため、⾦融審議会市場制度ワーキング・グルー
プにおいて、オークション方式に係る PTS の売買高上限の緩和、不公正取引への対応や取引情報の公表等の具体的な制度のあり方について引き続き検討を行う。

▍証券トークンに関する事業環境整備【昨事務年度の実績】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、PTS における証券トークンの取扱いについて議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

【本事務年度の作業計画】
 投資家保護に配慮しつつ、証券トークンを取り扱う PTS の認可審査や PTS が証券トークンを取り扱う場合の適切性の確保等について、所要の制度整備を行う。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

58

▍最良執行方針等の見直し【昨事務年度の実績】

概 ⾦融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書の内容を踏まえて、

要政令及び内閣府令を改正した（2022 年５月公布、2023 年１月施行予定）ほか、日本証券業協会と連携して同協会員への業界説明会等により周知を行った。

本▍銀証ファイアーウォール規制等の見直し

文【昨事務年度の実績】
 国内顧客に係る銀証ファイアーウォール規制については、⾦融審議会市場制度ワーキ

ング・グループ 第二次報告において、規制の見直しとして、▶ 上場企業等の顧客情報の授受に係る事前同意不要（ただし、企業からの「停止の求め」には対応必要）とする

コラ
ム▶ 同意取得が必要な場合も電磁的手段を利用可能とする▶ ホームベースルールの撤廃を行う
一方、弊害防止措置の実効性強化として、▶ 顧客情報管理に関し、証券会社に適用される法人関係情報に係る行為規制を銀行に

実
績

適用

作
業
計
画

▶ 顧客情報管理・利益相反管理に関し、グローバルスタンダードを踏まえた実務の高度化▶ 優越的地位の濫用防止に関し、当局によるモニタリングの強化を行うこととする方針が示された。これを踏まえ、内閣府令・監督指針を改正した（2022年４月公布、2022 年６月施行・適用）。また、内閣府令・監督指針の施行・適用と併せ、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」を設置した。
 銀証ファイアーウォール規制と関連し、外務員の二重登録禁止規制や、中堅・中小企業や個人顧客の情報に関する規制の取扱いといった課題について、⾦融審議会市場制度
ワーキング・グループにおいて議論を実施し、中間整理を公表した（2022 年６月）。

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、外務員の二重登録禁止規制について、その見直しの必要性を含め、検討を行う。また、中堅・中小企業や個人顧客の情報に関する規制の取扱いについては、引き続き検討を行う。

59

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

▍清算・振替機関の手数料見直し【昨事務年度の実績】

概 清算機関である日本証券クリアリング機構は、関係者の意見も考慮した上で 2021 年 10要月に手数料の引下げを実施した。

▍決済・清算制度及びデリバティブ取引の安定性・透明性向上【昨事務年度の実績】

本 清算機関、振替機関等の⾦融市場インフラは関係者の意見を適切に考慮した運営が求文められるところ、その点の明確化等を図るための監督指針の改正を実施した（2022 年
６月）。

【本事務年度の作業計画】

コラム

 危機管理グループ会合や監督カレッジへの参加等を通じて、外国清算機関の⺟国当局と一層の連携強化を図る。
 日本証券クリアリング機構における上場デリバティブ取引の証拠⾦計算方法の一部見直し等について必要な対応を行っていく。

実績 取引情報報告制度の報告項目の拡充等に向けた取組みを進めていく。

作
業
計
画

▍外国為替取引における決済リスク削減【昨事務年度の実績】
 ファンド為替 PVP 化プロジェクトチームにオブザーバーとして出席（2021 年７月、2022 年１月）すること等を通じ、信託勘定における外国為替取引への同時決済の導入に向けた進捗状況を確認するとともに、対応を促した。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き、関係者の対応状況をモニタリングするとともに、関係者間の連携の強化や取組みへの理解の促進に努める。

（4）コーポレートガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実【昨事務年度の実績】
 コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する解説記事の寄稿や講演などの広報活動を行い、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保等の取組みを促した。
 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

60

議において、コーポレートガバナンス・コード再改訂後の中間点検を実施するとともに、持続的な成⻑に向けた課題及び企業と投資家との対話に係る課題について議論を行った。

概 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」では、コーポレートガバナン

要ス・コードにグループ全体を含めた適切な内部統制や全社的リスク管理体制の整備が盛り込まれていること等を踏まえ、内部統制の実効性向上に向けた検討課題を整理した。また、ディスクロージャーワーキング・グループでは、デュアルレポーティングラ
本

インの有無を含む内部監査の実効性の説明に関する開示等について、検討を行った。

文 ⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、人的投資や多様性などのサステナビリティ、コーポレートガバナンス、重要な契約等に関する開示の充実に向けた検討を行うとともに、四半期開示の見直しについても検討を行った。これらの審議
結果をまとめた「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した（2022 年
コ
ラ
ム

６月）。
 開示情報の充実を図る観点から、「記述情報の開示の好事例集 2021」を公表した（2021

年 12 月公表、2022 年３月最終更新）。あわせて、企業等に対して「記述情報の開示の好事例集」を用いたセミナー等を実施した。
実
績

【本事務年度の作業計画】

作
業
計
画

 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの取組状況のフォ

ローアップを行うとともに、スチュワードシップ・コードの３年毎の定期的な見直しサ
イクルに必ずしもとらわれることなく、関連する制度の課題整理を含め、取締役会の一層の機能発揮や投資家と企業との建設的な対話の実効性向上など、コーポレートガバ
ナンス改革の実質化に向けた取組みを進める。その一環として投資家と企業との対話の促進のため、重要提案行為の規律のあり方など、大量保有報告制度等について検討課
題の整理を行う。
 企業のガバナンスに不可欠な内部統制については、導入以来十数年が経過している現行の内部統制報告制度に関する課題を整理の上、国際的な内部統制・リスクマネジメン
トの議論の進展も踏まえつつ、内部統制の実効性向上に向けた検討を行う。
 有価証券報告書に気候変動対応等のサステナビリティ情報の記載欄を新設するとともに、人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標・目標、男女間賃⾦格差、
女性管理職比率、取締役会等の活動状況等を開示項目とするため、内閣府令改正を行う。
 また、重要な契約に係る開示の充実のため、内閣府令においてその要件等の明確化を図る。
 四半期開示について、⾦融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決

61

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

算短信に「一本化」することについて、具体策（義務付け、開示内容、監査・レビューのあり方等）を検討した上で、次期通常国会に関連法案を提出する。

概 開示情報の充実を図る観点から、記述情報の開示の好事例の取りまとめを行い、公表要する。
 あわせて、企業等に対して「記述情報の開示の好事例集」を用いたセミナー等を実施する。
 OECD コーポレートガバナンス委員会議⻑国として、「G20/OECD コーポレートガバナ

本

ンス原則」改訂の議論を主導し、コロナ後の社会・経済構造変化を踏まえたコーポレー

文

トガバナンスの枠組み策定に貢献していく。

（5）市場に対する信頼性確保
コラ
ム① 市場監視に係る取組み【昨事務年度の実績】
 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」）は、2021 事務年度において課徴⾦等勧告・告発を 33 件行った36。
 ⾦融商品取引業者等に対する検査を 44 件、行政処分勧告を５件行うとともに、無登録

実
績

業者に対する裁判所への禁止命令等申立てを２件行った。

作
業
計
画

 一般投資家や市場関係者等から、市場において不正が疑われる情報や投資者保護上問題があると思われる情報を広く収集することに取り組んでおり、6,504 件の情報受付を行い、また、不公正取引の疑いのある取引に係る審査を 956 件行った。

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融商品取引所とも連携しながら、投資家、証券会社などの市場関係者から、株式、債券、デリバティブ等の様々な⾦融市場に関する幅広い情報を収集して、⾦融市場における新たな動向や課題の多面的な分析を行う。また、不公正取引の端緒発見のため、証券監視委の情報受付窓口等に寄せられた情報も活用するなどして、効率的な取引審査を行う。
 市場における自己規律強化の観点から、個別の課徴⾦勧告・刑事告発等や企業情報等の開示、⾦融商品取引業者等の検査・モニタリング、不公正取引に係る各事例集の公表等において、具体的で分かりやすい情報発信を実施する。また、自主規制機関等との意見交換会を企画し、双方の取組事例や課題の共有を行うことで連携を強化する。さらに、

36

内訳は、不公正取引に関するものが 24 件（課徴⾦勧告 15 件、告発９件）、開示規制違反に関するものが９件（課徴⾦勧告８件、訂正報告書の提出命令勧告１件）であった。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

62

海外当局との間で IOSCO MMoU 等を利用した情報交換を実施するとともに、IOSCO
概の年次総会や政策委員会等の国際会議に参加し、幅広く情報収集、情報発信を行う。

要

 事案の態様に応じた多角的・多面的な分析・検証を行い、課徴⾦納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に実施していくとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。
 証券モニタリングにおいては、以下の点を中心に検証を行う。

本▶ 引き続き、適合性原則を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた内部管理態勢の文構築や顧客本位の業務運営を踏まえた販売状況（特に、仕組債のような複雑なリスク構造を持つ商品の販売については、販売対象顧客の設定や顧客説明に関する社内ルールを整備し適切に実施しているか、顧客本位の業務運営に関する原則に基づいた取組方針の内容と販売実態とが整合しているか等）について検証を行う。

▶ デジタル化の進展等を踏まえたビジネスモデルの変化とそれに対応した内部管理態

コラム

勢の構築、サイバーセキュリティ対策の十分性やシステムリスク管理（外部委託先の管理を含む）の対応状況等について検証を行う。

▶ 銀証ファイアーウォール規制の見直しも踏まえ、顧客情報管理態勢及び利益相反管理態勢等の整備状況について、関係部署と連携し、検証を行う。

実績 無登録で⾦融商品取引業を行っている者や無届で有価証券の募集等を行っている者に

作
業
計
画

対し、投資者被害の拡大を防止するため、裁判所へ禁止命令等申立てに係る調査権限を積極的に活用するとともに、関係機関との連携を強化していく。
 デジタル化の飛躍的進展及びデータの多様化・大容量化に対応するため、デジタルフォ

レンジック技術の一層の向上及びシステム環境の高度化を推進する。
 調査・検査に伴う預貯⾦等の照会業務を既存の⺠間サービスも活用しながら電子化していくなど、業務のデジタル化を着実に進めていく。
 市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材育成に取り組む。

② 会計監査の信頼性確保に向けた制度整備等▍会計監査の信頼性確保【昨事務年度の実績】
 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」において、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みを総合的に議論し、論点整理を公表した（2021 年 11 月）。
 「⾦融審議会公認会計士制度部会」において、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上に資する公認会計士制度について議論し、報告を公表した（2022 年１月）。

63

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する 会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図るため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制

概限の見直し、公認会計士の資格要件の見直し等の措置を講ずる「公認会計士法及び⾦融要商品取引法の一部を改正する法律」を国会に提出した（2022 年３月、同法は 2022 年５月に成立）。
 企業会計審議会総会を開催し、監査法人等の監査品質の向上を図る観点から、国際的な品質管理に関する基準との整合性を確保しつつ、我が国の監査を巡る状況を踏まえ、

本「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表し、品質管理基準の改訂を文行った（2021 年 11 月）。
 「監査上の主要な検討事項（KAM）」の実務の定着と浸透を図るため、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表した（2022 年３月）。
コラ
ム

【本事務年度の作業計画】
 改正公認会計士法等の円滑な施行に向け、関連の政令・内閣府令等の整備行うとともに、日本公認会計士協会の中小監査事務所に対する体制面・ノウハウ面の⽀援を後押し
する。

実
績

 あわせて、⾦融審議会公認会計士制度部会報告（2022 年１月）等を踏まえ、監査法人

作
業
計
画

のガバナンス・コードが上場会社監査の品質確保に資するとともに、監査法人の規模等に応じた実効性のある規律を求めるものとなるよう、改訂を行う。
 引き続き、KAM の実務の定着と浸透を図るため、KAM の記載に関する傾向分析や、特徴的な事例の検討等を行う。

▍監査法人等に対するモニタリング【昨事務年度の実績】
 「監査事務所等モニタリング基本計画」（2021 年７月公表）に基づき、監査の品質の向上に向けた監査事務所の経営層の認識、ガバナンス態勢の実効性等に係る検証を重視
してモニタリングを実施した。その結果、大手・準大手監査法人においては、改善に向けた取組が組織の末端まで浸透していない状況等が認められたほか、中小監査事務所
においては、職業倫理の遵守を重視する組織風土の醸成に向けて法人代表者によるリー
ダーシップが発揮されていない状況や、現行の監査の基準が求めている品質管理や監査手続の水準に対する理解が不足している状況等が認められた。
 モニタリングを通じて、改訂品質管理基準に基づく品質管理システムの導入に向けた、監査法人等における準備・対応状況を把握した。その結果、特に大手監査法人において社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

64

は、グローバルネットワークと連携しながら、改訂基準の適用に向けた予行演習を実施
概している状況や、必要な内部規程の文書化等の準備を進めている状況が確認できた。

要

 コロナの感染状況を踏まえ、大手・準大手監査法人に対する検査にくわえ、中小監査事

務所に対する検査においても、ヒアリングをオンラインで実施するなど、リモートでの検査対象範囲を拡大した。
 日本公認会計士協会の品質管理レビューの実効性については、監査法人等に対する検本査を通じて検証し、検証結果を協会と共有することで、協会における改善対応（不備事文項に対する的確な指摘とそれに係る有効な改善指導等）を促した。

【本事務年度の作業計画】
 監査法人等に対するモニタリングについては、「監査事務所等モニタリング基本計画」

コラム（2022 年７月公表）に基づき、業務管理態勢・品質管理態勢の実効性を重視してモニタリングを実施する。また、検査における検査資料の閲覧等は、監査法人等における監査調書の電子化等の状況を勘案の上、オンラインで実施するなど、引き続き効率的・効果的なモニタリングに努める。
 改訂品質管理基準に基づく品質管理システムの導入に向けた監査法人等における準備・

実績

対応状況を重点的に確認するとともに、これに伴う審査会におけるモニタリングの内

作
業
計
画

容の見直しについて検討を進める。
 中小監査事務所については、上場会社監査の担い手としての役割が増大していることに鑑み、中小監査事務所に対する検査をより重視した運用を行うとともに、必要に応じて、経営層との対話を実施することを検討する。
 検査においては、不正リスク、収益認識、会計上の見積り及びグループ監査に係る監査手続の実施状況並びに被監査会社において不適切な会計処理があった場合における監査手続の不備に係るその後の改善対応等に着眼して検証する。

▍IFIAR 等を通じたグローバルな取組み【昨事務年度の実績】
 IFIAR 副議⻑国（2021 年４月就任）及び代表理事国として、グローバルな監査品質向上に貢献すべく、例えば 2022 年４月に開催された第 22 回 IFIAR 本会合（テーマ：「ニューノーマルへの移行」）における監査監督の現状と今後の見通しに関する議論や
IFIAR のアウトリーチ強化に資する新たなメンバー類型（準会員資格）の創設など、
IFIAR の議論・活動に積極的に参画した。また得られた知見を監査法人等に対するモニタリング等に活かすために⾦融庁内で共有した。

65

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

 副議⻑国としては国際的な監査基準設定主体のガバナンス改革に関する議論のほか、

IFIAR と国際的な大手監査法人ネットワークの経営層等との対話を主導し、リモート環

概境下での組織文化の醸成や人材の確保を含むコロナ後のニューノーマルを見据えた対要

応、及び新たな国際品質管理基準（ISQM1）の適用に向けた準備状況等の重要課題についての議論も促進するなど IFIAR の組織運営にもより一層関与し国際機関としての機能発揮に貢献した。
 IFIAR の全ての作業部会に参加し、執行分野に関する情報交換等を目的としたワーク

本

ショップの開催や監査人及び監査に関連するリスクの議論を行う会議を主導すると文もに、投資家・その他利害関係者作業部会において、同部会の諮問グループメンバーと連携し、コロナを受けた監査人や監査監督当局に対する投資家等の期待に係る調査
を行った。
コ
ラ
ム

 FSB 外部監査ラウンド・テーブルにて、監査分野に関与する国際機関・基準設定主体や各国当局と地政学上及び経済的不確実性に照らした新たな課題を含む会計・監査上の課題に関する対話を行うなど、IFIAR 内で培った知見も踏まえつつ、⾦融安定に資する
高品質な監査の実現に向けた議論に貢献した。
 東京への常設事務局誘致から５年の節目を迎え、事務局のホスト国として、IFIAR の事

実績

務局機能の維持・向上に向けた各種⽀援を継続したほか、2022 年７月には「日本 IFIAR

作
業
計
画

ネットワーク」総会・企画委員会を開催し、財務報告エコシステムに関わる国内の関係者と、IFIAR のこれまでの活動の振り返りと今後の展望等について意見交換を行った。
また、同ネットワークの活動を契機とした講演・寄稿等を通じて、IFIAR の活動を国内に発信した。

【本事務年度の作業計画】
 副議⻑国の任期２年目を迎える中、IFIAR の組織運営に責任を有する立場から、非財務情報に対する関心の高まりや技術革新の進展等の監査を巡る環境の変化を踏まえつつ、
加盟国の意見も積極的に取り入れて、加盟国間での知見・経験の共有やステークホル
ダーとの対話等の IFIAR の機能をより一層発揮し、グローバルな監査品質の向上に一段と貢献していく。
 国際的な大手監査法人ネットワークの経営層、国際的な監査基準設定主体や⾦融関係

国際機関、投資家等の財務報告システムのステークホルダーと、監査品質に関連する時
下の認識の共有や対話等を行い、資本市場の基盤となる財務報告の強化にグローバルなレベルで貢献する。
 事務局のホスト国としては、IFIAR に一貫した⽀援を継続するほか、新たなメンバー類

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

66

型の活用も視野に入れつつ、アジア諸国をはじめ、まだ IFIAR に加盟していない監査監
概

督当局に対するアウトリーチに積極的に貢献する。また、「日本 IFIAR ネットワーク」

要等を通じ、IFIAR における議論について国内の関係者に広く発信を行う。
 IFIAR 加盟国を含む各国の監査監督当局との一層の連携強化をしていく。

▍公認会計士試験の運営等【昨事務年度の実績】

本 公認会計士試験については、コロナ対策を行った上で着実に実施するとともに、自然災

文

害の発⽣により当日の試験実施が困難となる場合を想定した検討・準備を進めた。また、2016 年以降一貫して願書提出者数が増加しているところ、受験者の増加・裾野の拡大のため、引き続き、大学⽣向けの講演を実施したほか、公認会計士試験に関するパンフコラム

レットを作成した。

【本事務年度の作業計画】
 公認会計士試験の運営において、引き続きコロナや自然災害に留意する。また、受験者の利便性向上のため、現状、オンライン化に対応していない一部の申請手続について、

実績オンラインで提出が可能となるよう、2024 年度のシステム更改に向けた検討・準備を

作
業
計
画

進める。さらに、引き続き、公認会計士試験受験者の増加・裾野拡大のための広報活動を実施する。

▍コロナの影響を踏まえた企業決算・監査への対応【昨事務年度の実績】
 コロナの影響を踏まえ、決算・監査業務に従事する者の健康に最大限配慮しつつ、適切な企業情報の開示が行われるようにする観点から、企業決算・監査・株主総会などをめ
ぐる課題に関し、有価証券報告書の提出期限延⻑等に対応した。

【本事務年度の作業計画】
 コロナの影響を踏まえ、必要に応じて、企業決算や監査上の対応に資する取組みを検討する。

▍会計基準の高品質化【昨事務年度の実績】
 企業会計基準委員会（ASBJ）による「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改67

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

正（2021 年６月）により、投資信託の時価の算定に関する取扱いが定められたことを踏まえ、内閣府令の改正を行った。（2021 年９月）

概

 ASBJ は国際会計基準審議会（IASB）が今後５年間の活動に関する意見を求める重要な要プロセスである情報要請「第３次アジェンダ協議」に対して、ASBJ の会議で審議（⾦融庁はオブザーバー）の上でコメントレターを提出する（2021 年９月）など、我が国の関係者の意見を踏まえた上で、継続的に意見発信を行った。
 IFRS 任意適用企業は 268 社、時価総額は 323.0 兆円（全上場企業の時価総額に占める

本

割合は 45.6％）（2022 年６月末時点）

文 国際会計人材ネットワークの登録者は 1,299 名（2022 年６月）となっており、同ネッ

トワークの登録者等を対象に、財務会計基準機構（FASF）においてシンポジウムを開催し、⾦融庁も講演を行った。
コラム【本事務年度の作業計画】
 我が国において使用される会計基準の品質向上を図るため、日本基準の高品質化に取り組む。
 IASB 等において、国際的にのれんの会計処理の議論が進んでいるところ、我が国の考実
績

え方を IFRS に反映する等の努力を強化する。

作
業
計
画

 IFRS への移行を容易にするための取組みを進めることにより IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。
 国際会計人材を育成し、国際的な基準策定等に参画する。

▍EDINET のシステム再構築【昨事務年度の実績】
 EDINET のシステム再構築について、2020 年 10 月から構築作業を実施しているところ、コロナの影響等による作業進捗への影響を踏まえつつ開発を進めている。
 当該構築作業においては、パブリッククラウドやアジャイル型開発手法等の新しい技

術・手法を活用するとともに、利用者の利便性向上のため、EDINET で公表する有価証
券報告書等の閲覧年限の延⻑に向け取り組んでいる。
 次期システムの運用及び保守については、意見招請における意見を踏まえて仕様書を確定させ、事業者の調達を行った。

【本事務年度の作業計画】
 次期システムを安定的に稼働させるため、開発体制の増強等の必要な措置を講じつつ社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

68

開発を進め、2022 事務年度中にシステム更改を行う。
概 次期システムの安定運用及び情報セキュリティの確保に努めるとともに、一般に新シ

要

ステムの稼働初期においては不具合が⽣じる可能性が高いことに十分留意した体制の構築に努める。

本

２．サステナブルファイナンスの推進

文（1）企業のサステナビリティ開示の充実【昨事務年度の実績】
 G7 や G20 でも歓迎されている IFRS 財団における国際的なサステナビリティ開示基準

コラムの策定に向けた取組みに官⺠を挙げて積極的に参画・貢献した。具体的には、▶ 国内⺠間関係者及び関係省庁の連名で IFRS 財団に書簡を送付し、基準設定主体である ISSB に対する人材面・資⾦面での貢献の意向を表明するとともに、アジア・オセ
アニア地域の拠点として、東京にある IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの ISSB
での活用を提案実績▶ 拠点確保について働きかけるため、⾦融担当大臣から書簡を送付

作
業
計
画

▶ 令和３年度補正予算において、ISSB の設立及び運営に係る費用として、IFRS 財団に対し、1.1 億円を資⾦拠出といった取組みを行い、その結果、アジア・オセアニアオフィスの ISSB 拠点としての活用が決定した。
 2022 年１月から、SSBJ 37設立準備委員会は⺠間関係者による国際的なサステナビリ

ティ開示をめぐる議論の動向を踏まえた精力的な議論を行っており、⾦融庁もオブザーバーとして参加した。
 ISSB が策定する国際サステナビリティ開示基準に関し、主要国との対話を行うために2022 年４月に ISSB が新たに設立した作業グループ（Jurisdictional Working Group）
において、SSBJ 設立準備委員会とともにメンバーとして参加し、我が国としての主張を行った。
 ⾦融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、気候変動等のサステナ

ビリティ開示に関する検討を行い、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した（2022 年６月）
。

37

69

SSBJ は、ISSB の基準策定に対し我が国として意見発信等を行うため、2022 年７月、FASF が設立した組織。2022 年７月の SSBJ
設立に先立ち、SSBJ 設立準備委員会が設置された。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する 気候変動を含むサステナビリティ情報の開示の充実を図る観点から、
サステナビリティ

情報に関する開示の好事例を公表した（2021 年 12 月）。

概要【本事務年度の作業計画】
 ISSB のサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、国内関係者と連携しながら、以下のとおり、人材面・資⾦面を含めた積極的な参画・貢献を行う。

▶ SSBJ を中心に国内の意見を集約し、官⺠を挙げて IFRS 財団への意見発信を行う。

本

市中協議が実施された気候変動開示に関する基準等にくわえ、今後、ISSB が検討を文行う予定の気候以外のサステナビリティ項目の基準策定については、人的資本など
我が国が積極的に取り組んでいるサステナビリティ項目が反映されるよう、ISSB に積極的に働きかける。

▶ IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスについては、地域関係者へのアウトリーチのコラム

実施や、地域の課題を把握し基準設定に意見発信するなど、ISSB のアジア・オセア
ニア地域における拠点として機能することが期待されるほか、ISSB の基準設定に積極的に関与していくことも考えられ、同オフィスの活動についても、国内関係者と連携してサポートを行う。

実績 SSBJ による我が国におけるサステナビリティ開示の具体的内容の検討を後押しすると

作
業
計
画

ともに、⾦融審議会において SSBJ の役割の明確化に向けた議論を行う。
 有価証券報告書に気候変動対応等のサステナビリティ情報の記載欄を新設するため、

内閣府令の改正を行う。
 開示情報の充実を図る観点から、引き続き、サステナビリティ情報に関する開示の好事

例の取りまとめを行い、公表する。あわせて、企業等に対して「記述情報の開示の好事例集」を用いたセミナー等を実施する。
 IOSCO サステナビリティタスクフォース（STF）における ISSB のエンドースメント及び保証作業部会の共同議⻑として、サステナビリティに関する保証基準の策定に向けた IOSCO の見解を取りまとめ、サステナビリティ報告の信頼性確保に向けた国際的議論に貢献する。

（2）市場機能の発揮【昨事務年度の実績】
 ESG や SDGs に対する関心の高まりを踏まえ、ESG 投信を取り扱う資産運用会社（37社／対象ファンド 225 本）に対して、ESG 投資に関する各社の現状把握及びいわゆる
グリーンウォッシュ等の課題解決に向けた調査・分析を実施し、ESG 投信を取り扱う

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

70

資産運用会社に対する期待を整理した（2022 年５月、「資産運用業高度化プログレスレ
ポート 2022」において公表）。

概 ESG 評価・データ提供機関について、国際的には、IOSCO STF の ESG 評価作業部会

要の共同議⻑として議論を主導し、報告書「ESG 評価及びデータ提供者」を公表した（2021
年 11 月）。また国内においても、2022 年２月に「ESG 評価・データ提供機関等に関する専門分科会」を設置し、ESG 評価・データ提供機関のほか、投資家、企業等も含め、
本

投資市場全体として ESG 評価・データが信頼性のある形で利用されるための環境整備

文を図るための議論を行い、報告書及び ESG 評価・データ提供機関向けの行動規範案を公表した（2022 年７月）。
 企業等・投資家・評価機関等の市場関係者間での ESG に係る対話を深化させ、更なる市場の充実と透明性の確保に向けた今後の課題や対応等について議論を行うため、
コラム

2021 年 10 月に、日本取引所グループ（JPX）において、「サステナブルファイナンス
環境整備検討会」を設置し、中間報告書を公表した（2022 年１月）。中間報告書を踏まえ、JPX において、ESG 債券の発行情報等を集約する「情報プラットフォーム」を立ち上げた（2022 年７月）。
 ソーシャルボンドと称する債券に必要な要素（調達資⾦の使途、プロジェクトの評価・

実
績

選定のプロセス等）と重要な推奨項目（外部機関によるレビュー等）について、期待さ

作
業
計
画

れる事項と具体的対応方法を示したソーシャルボンドガイドラインを公表した（2021
年 10 月）。
 2021 年 12 月、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのイン

パクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置し、有識者による検討を経てソー
シャルボンドガイドラインの付属書としてソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を公表した（2022 年７月）。
 2020 年 12 月より、経済産業省・環境省とともに「トランジションファイナンスに関する環境整備検討会」を共催しているほか、G20 サステナブルファイナンス作業部会等、
トランジションファイナンスに関する国際的な議論の発展に貢献した。具体的には、2022 年２月、「サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF38）」内に新設された、トランジションファイナンスに関する作業部
会の共同議⻑に就任したことにくわえ、2022 年５月には、脱炭素に向けた移行（トランジション）の道筋や、トランジションファイナンスの役割について議論を行う国際シンポジウムを主催した。
 NGFS における事業体の脱炭素に向けた移行を促すためのサステナブルファイナンス
38

71

International Platform on Sustainable Finance

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

関連ツールの議論に参画し、我が国の取組み事例を紹介することによって、タクソノ
ミー、外部認証、トランジションに関する指標等、各法域におけるツールに多様性があ概ることを示した（2022 年４月「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る透要明性の向上」を公表）。
 経済産業省による「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」にオブザーバー参加し、同検討会は「カーボン・クレジット・レポート」を公表した（2022 年６月）。

本文【本事務年度の作業計画】
 アセットオーナーが投資方針を踏まえた的確な ESG 要素の考慮を通じて、投資先企業の成⻑の促進と、自らの受託資産の持続的増大の両方等を図っていくために、どういうコラム

課題があり得るかについて関係者と連携し、把握・共有を図っていく。
 ESG 投信については、「資産運用業高度化プログレスレポート 2022」で示した「ESG

投信を取り扱う資産運用会社への期待」や国際的な動き等も踏まえ、各資産運用会社における適切な態勢構築や開示の充実等を図るため、2022 年度末を目途に「⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正する。

実績 ESG 評価・データ提供機関等に関する行動規範について、パブリックコメントを経て

作
業
計
画

最終化し、我が国でサービスを提供する国内外の評価機関等に賛同を呼びかけるとともに、国内外の賛同状況を 2022 年度末までに公表するほか、開示等の好事例について
も収集・公表することを検討する。また、質の高い ESG 評価・データに基づく ESG 指
数が広く利用されるよう、更なる環境整備を行う。
 JPX の ESG に関する情報プラットフォームが我が国の ESG 投資の基盤となるよう、企業データも集約し、対象⾦融商品の拡大を図るなど、同プラットフォームの拡充を進める。
 2022 年７月に、ソーシャルボンドガイドラインの付属書として公表した「ソーシャル

プロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を含め、ガイドラインの普及を図り、適切なソーシャルボンドの発行を促進する。
 脱炭素にむけた移行を促進するため、「GX 経済移行債」（仮称）を含む GX 投資のための「10 年ロードマップ」の策定や「GX リーグ」の稼働に向け、積極的に貢献していく。
また、カーボン・クレジット市場の整備に向け、取引の適切な価格形成を図る観点から⾦融機関が果たせる役割についても検討を行う。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

72

（3）金融機関の機能発揮【昨事務年度の実績】

概 日本銀行と連携し、３メガバンク、大手３損保グループを対象に、⾦融機関と合意した

要

シナリオ分析の枠組みに基づき、NGFS シナリオを共通シナリオとする気候変動に関するシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施した（2022 年８月、結果等をまとめた資料を公表）。参加⾦融機関が提出した分析結果を踏まえ、データの制約や分析モデ
ル・手法の妥当性、将来的な活用に当たっての課題などを⾦融機関と議論した。

本 気候関連リスクの測定やデータへの理解を深め、国内施策に資するよう、シナリオ分析

文に関する委託調査を実施し、「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」
報告書を公表した（2022 年４月）。
 ⾦融機関（銀行・保険会社）における気候変動への対応（投融資先⽀援やリスク管理）コラム

について、⾦融庁と⾦融機関の対話の基本的な着眼点や、顧客企業の⽀援についての参考事例を盛り込んだディスカッション・ペーパー（「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」）を公表した（2022 年７月）。
 環境省と共同で「⾦融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム

⽀援事業」を実施した。

実績 環境省による「令和３年度地域における ESG ⾦融促進事業委託業務」へオブザーバー

作
業
計
画

として参加した。

【本事務年度の作業計画】
 企業や⾦融機関による、2050 年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して企業と⾦融機関の対話と実践のためのガイダンスを策定する。これに向けて、G20 サステ
ナブルファイナンス作業部会の成果物も踏まえ、温室効果ガス排出量削減に係る道筋の具体化を進める内外の⾦融機関・投資家との間で、信頼性のある移行計画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。
 公表した「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（2022 年７月）も活用し、それぞれの⾦融機関の規模・特性も踏まえつつ、足もとでの気候変動対応への取組状況について、対話の中で丁寧に把握し、更なる取組みを進めていく上での課題を特定していく。その上で、リスク管理や顧客企業への⽀援に係る情報提供・ノウ
ハウ共有などを通じて、⾦融機関の取組みの高度化を促していく。
 また、地域⾦融機関による企業⽀援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と対応策・⽀援策を分かり易くマッピングし、

73

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

地域の関係者に浸透を図る。あわせて、⾦融機関による企業⽀援の取組事例と現場の課題を収集し、面的な対応につなげる。

概 日本銀行とも連携し、2021 事務年度におけるパイロットエクササイズで明らかとなっ要

た課題を中心に、参加⾦融機関とシナリオ分析の改善に向けた議論を進めるとともに、次回に向けた枠組みの検討を行っていく。
 FSB において気候関連リスクに対応するための⾦融機関の規制・監督手法に関する議論が進展している。2022 年 10 月に開催予定の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議への本

報告に向け、我が国の⾦融機関による、事業者へのトランジション⽀援事例を紹介する

文

等により、議論の発展に貢献する。
 国際的な議論も踏まえ、⾦融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的な課題やその活用方法などについて検討を進める。
コラム

 気候変動関連データについて、関係省庁と連携し、研究機関等と企業・⾦融実務家等との協力のもと、気候変動による事業への影響を実務的に把握できる粒度のデータセッ
トやその活用方法、留意点等の取りまとめに向けて議論を進める。
 自然災害リスクへの対応における保険の役割拡大が重要との指摘を踏まえ、その対応等について、各国監督当局との議論を進める。

実績 環境省とともに、地域⾦融機関による TCFD 開示の質向上と、TCFD 提言の理解深耕を

作
業
計
画

目的とし、
「令和４年度 TCFD 開示に係る地域⾦融機関向け研修プログラム」を実施する。

（4）インパクトの評価【昨事務年度の実績】
 2020 年６月より GSG 国内諮問委員会と共催している「インパクト投資に関する勉強会」において、今後の取組促進に向けた共通課題や、今後継続的に議論が必要な事項を、「第一フェーズの到達点と今後の課題」として公表した（2021 年９月）。

【本事務年度の作業計画】
 「インパクト投資に関する勉強会」の議論を発展させ、新たに設置する検討会において、実務的なインパクト効果の測定手法や、インパクト創出と経済的リターンの好循環を実現する具体例、投融資戦略の類型等について、2022 年度末までに取りまとめる。特に、気候変動関連のインパクト評価については、二酸化炭素排出量の潜在的な削減効果を評価する枠組みを策定に向けて関係省庁との連携を深める。これを通じて、気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）に対する投資の円滑化を図る。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

74

（5）専門人材育成等【昨事務年度の実績】

概 環境省とともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD39)フォーラムに参加を要表明した（2021 年 12 月）。

【本事務年度の作業計画】本 ⾦融関係団体や関係省庁と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進

文するほか、ESG 投資に必要な知見・技能と獲得する手段等（スキルマップ）を見える化
し、広く国⺠に浸透を図る。くわえて、⾦融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における⾦融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。

コラム

 ⽣物多様性も含めた自然資本については、NGFS 等の国際的な議論、⺠間の動向把握を通じて⾦融への影響や⾦融の役割の考察を行う。

実
績

３．デジタル社会の実現

作
業
計
画

（1）Web3.0 等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組み▍環境整備【昨事務年度の実績】
 2021 年７月、⾦融庁に設置した「デジタル・分散型⾦融への対応のあり方等に関する研究会」において、分散台帳を利用した⾦融サービスなど、送⾦・決済の分野について議論を行い、同年 11 月、「中間論点整理」を取りまとめた。
 また、同年９月に設置した⾦融審議会「資⾦決済ワーキング・グループ」において、いわゆるステーブルコインに関する規律のあり方等について議論を行い、「報告書」を公表した（2022 年１月）。
 「中間論点整理」及び「報告書」を踏まえて、いわゆるステーブルコイン（電子決済手段等）への対応等を含む 2022 年資⾦決済法等改正案を 2022 年３月４日に国会に提出し、同年６月３日に成立した。
 暗号資産の新規取扱いについては、日本暗号資産取引業協会において、2022 年３月よりグリーンリストを活用した審査を導入し、ICO/IEO をはじめとした本邦初の暗号資産の審査に充てる時間をこれまで以上に確保するなど、効率化に努めた。
（実績と作業
39

75

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

計画Ⅰ．２．（２）⑤の再掲）
 2022 年６月、信託銀行による暗号資産の信託の受託を可能とする内閣府令の改正案に概ついてパブリックコメント手続きを開始した。

要

 ⾦融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて、PTS における証券トークンの取扱いについて議論を実施し中間整理を公表した（2022 年６月）。
（実績と作業計画Ⅱ．
１．
（３）の再掲）
 FSB「暗号資産の⾦融安定に対するリスクの評価」（2022 年２月公表）の取りまとめに本向けた議論に積極的に参画し、同報告書は、2022 年２月の G20 財務大臣・中央銀行総文

裁会議声明で歓迎された。
 このほか、他の国際的な基準設定主体（SSBs）における以下の文書の公表に向けた議論に参画した。

▶ BIS 決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構「ステーブルコインに対するコ
ラ
ム『⾦融市場インフラのための原則』の適用」市中協議報告書（2021 年 10 月公表）

▶ IOSCO「分散型⾦融（DeFi）についての報告書」（2022 年３月公表）▶ BCBS「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」二次市中協議文書（2022 年６月公表）

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 Web3.0 等のイノベーションの推進に向けた政府全体の議論に貢献し、⾦融面からの支援を行う。
 2022 年改正資⾦決済法（公布後１年以内施行）の円滑な施行に向けて、いわゆるステー

ブルコイン（電子決済手段等）への対応等に係る政令・内閣府令の改正等に取り組む。
 暗号資産の新規取扱いについては、利用者保護に配慮しつつ、迅速な取扱いが実現できるよう、審査を行う日本暗号資産取引業協会と更なる改善策を講じる。（実績と作業計
画Ⅰ．２．
（２）⑤の再掲）
 NFT 等のブロックチェーン上で発行されるデジタルアイテム等について、資⾦決済法上の暗号資産該当性に係る判断基準の明確化を行う。
（実績と作業計画Ⅰ．２．
（２）⑤
の再掲）
 暗号資産（いわゆるガバナンストークンを含む）のうち発行体保有分についての期末時

価評価課税に関する課題への対応（税制改正要望を含む）を行う。
 信託銀行による暗号資産の信託の受託を可能とする改正内閣府令の公布・施行に向けて取り組む。
 投資家保護に配慮しつつ、証券トークンを取り扱う PTS の認可審査や PTS が証券トー社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

76

クンを取り扱う場合の適切性の確保等について、所要の制度整備を行う。
（実績と作業計画Ⅱ．１．（３）の再掲）

概 埋め込み型⾦融等の新たな形態の⾦融サービスについて、その実態を把握する。

要 ⾦融サービス仲介業については、オンラインかつワンストップでの銀行・証券・保険サービスの提供など、利用者利便の向上に資することが期待される。こうした新たなサービスが利用者の保護等を確保しつつ発展するよう、制度内容の周知等に取り組む。
本 世界的に暗号資産市場における混乱が広がっていることを踏まえ、世界に先駆けて暗文号資産等に係る制度整備・モニタリング等に取り組んできた経験を活かし、⾦融庁として暗号資産等に係る国際的な政策対応に貢献していく。

▍事業者⽀援コラ
ム【昨事務年度の実績】
 FinTech サポートデスクでは、フィンテックに関する事業者の事業環境の相談等に一元的に対応しており、2021 事務年度においては 306 件の相談を受け付けた。
 FinTech 実証実験ハブでは、2022 年６月末時点では１件について継続的な⽀援を行っている。また、３件については、⽀援を終了し、実証実験結果を公表した（2021 年 12実
績

月、2022 年３月及び６月）40。

作
業
計
画

 ⾦融機関の IT ガバナンスに関する取組みについて、①DX、②IT 人材の確保・育成、③

共同センターの次世代構想について着目して実態把握及びプラクティスの収集を行い、
広く⾦融機関において参考になると考えられる内容を取りまとめて公表した（2022 年６月）41。
 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ（以下「同サポートハブ」）」では、

これまでに⽀援決定したプロジェクト（５件）のうち、２件の⽀援を終了し、それぞれ
最終報告書を公表した（2021 年 11 月及び 2022 年５月。残り３件については⽀援を継続中）42。
 また、同サポートハブについて、基幹系システムに限らず情報系システムや外部システ

ムとの API 連携等を含む先進的な取組みも相談対象として拡充し、「⾦融機関システム・
フロントランナー・サポートデスク」として刷新した（2021 年 11 月）。

【本事務年度の作業計画】
 新たな⾦融サービスの育成普及に向けて、FinTech サポートデスクや FinTech 実証実
40

https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
コラム４ 参照
42
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200326.html
4177

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する験ハブにより、フィンテック事業者や⾦融機関に対する⽀援を継続する。
 日系フィンテック事業者と海外 VC 等との連携や、内外フィンテック事業者と国内⾦融概機関との連携について、その強化のための⽀援を行う。

要

 「⾦融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（ディス

カッション・ペーパー）に基づきこれまで実施した対話を踏まえ、対話の考え方や着眼点をディスカッション・ペーパーに追加することを検討し、必要に応じて改定する。
 ⾦融機関システム・フロントランナー・サポートデスクを通じ、IT ガバナンスや IT リ

本

スク管理等の観点から⾦融機関の先進的な取組みに対する⽀援を継続する。

文▍調査・研究【昨事務年度の実績】
コラム Uniswap や Maker 等の主要な DeFi プロジェクトの事例分析等を通じて、分散型⾦融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等について議論・検討を行い、研究報告書を公表した（2022 年６月）。
 ⾦融庁も参画している中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会43は、日本銀行における実証実験の進捗や議論を踏まえて、「中間整理」を公表した（2022 年５月）
。なお、

実
績

日本銀行は、2022 年３月に CBDC の基本機能に関する実証実験（概念実証フェーズ１）

作
業
計
画

を完了し、同年４月からは、周辺機能に関する実証実験（概念実証フェーズ２）に移行した。

【本事務年度の作業計画】
 「デジタル・分散型⾦融への対応のあり方等に関する研究会」において、引き続き、⾦融のデジタル化の動きを踏まえ、その対応へのあり方等について検討を行う。
 ブロックチェーン国際共同研究プロジェクトを通じて、DeFi 等の分散型⾦融に関する技術動向調査及び AML/CFT、利用者保護、⾦融システムの安定等の観点からのリスクの特定とその低減策に関する検討を行う。
 CBDC について、日本銀行において実施している実証実験の進捗を踏まえつつ、⾦融庁としても財務省とも連携し、⾦融機関に与える影響等の観点から、この検討に貢献していく。

43

日本銀行と財務省、⾦融庁及び⺠間事業者で構成。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する78▍ステークホルダーとの対話【昨事務年度の実績】

概 FIN/SUM2022（2022 年３月 29 日〜31 日）では、議論の対象を従来のフィンテックだ要

けでなく、国際⾦融センターとサステナブルファイナンスに拡大し、国内外のフィン
テック事業者、⾦融機関、アカデミア、当局者等のステークホルダーを招聘して多面的な議論を行った。ブロックチェーン・ラウンドテーブルを 2022 年３月に開催し、DeFi
やステーブルコインを含む分散型⾦融を巡る諸課題への対応について 100 名超の各国

本当局者と議論を行った。

文 フィンテック事業者や⾦融機関が集積する庁外拠点（FINOLAB 等の出先オフィス）を活用し、ヒアリング等を通じてフィンテックに係る最新の技術・ビジネス動向の把握を行った。
 我が国のフィンテック企業等と⾦融庁職員の双方向のコミュニケーションを行うミーコラ
ム

トアップを計２回開催したほか、我が国の⾦融機関のデジタル化を促進させるため、海外の優れたフィンテック企業と日系⾦融機関とのミートアップを JETRO や各国大使館と連携して開催した（イギリス、アメリカ等、計８回）。
 BGIN（Blockchain Governance Initiative Network）の第４〜５回オンライン会合（2021実績年 11 月、2022 年４月）での議論に積極的に貢献したほか、ワーキンググループにおけ

作
業
計
画

るドキュメント策定作業への貢献等を行った。

【本事務年度の作業計画】
 フィンテックに係るビジネス・技術動向を把握し、きめ細やかな⽀援に繋げるため、国内外のフィンテック事業者や⾦融機関、ソリューションプロバイダー等から面談等を通じて情報を収集する。ミートアップ等により、国内外の事業者とのコミュニケーショ
ンを強化して、利用者利便の向上と社会課題の解決に資するサービスの育成を図る。
 国際カンファレンスへの開催等を通じて、我が国におけるフィンテックの発展や我が国の市場の魅力を世界に向けて発信する。
 分散型⾦融システムの健全な発展に向けて、BGIN の活動への積極的な貢献やブロック

チェーン・ラウンドテーブル等の取組みを継続する。

（2）決済インフラの高度化・効率化▍決済システム【昨事務年度の実績】
 決済サービスの競争確保・相互運用性確保による利用者利便の向上のため資⾦移動業

79

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

者への全銀システムの参加資格拡大について、モニタリングのあり方等必要な対応についての検討を進めた。

概 多頻度小口決済を想定した新しい決済システムの構築に関して、幅広い関係者との対要話を行いながら、実装に向けた取組状況についてのフォローを行った。

【本事務年度の作業計画】
 資⾦移動業者への全銀システムの参加資格拡大について、事務ガイドラインの改正等、

本

決済システム安定性の観点から必要な対応を講じつつ、2022 年度中の実現を図る。

文 2022 年度中に稼働開始を予定している小口決済の利便性向上のための新たな個人間送⾦インフラの構築について、その取組状況について引き続きフォローを行う。
 2027 年に予定されている全銀システムの更改も念頭に、次世代資⾦決済システムのグコラム

ランドデザインについて検討を進める。

▍その他【昨事務年度の実績】
 手形・小切手機能の全面電子化に向けて、⾦融界が公表した「手形・小切手機能の全面

実
績

的な電子化に向けた自主行動計画」（2021 年７月）に基づく⾦融界の取組状況について

作
業
計
画

フォローを実施した。また、政府としては、取引適正化に向けた取組促進のため、産業界及び⾦融界の事業所管省庁から業界団体に対して約束手形の利用廃止に向けて更なる要請を行う方針を示したところ。これを受け、当庁から⾦融界に対して手形交換所における約束手形等の利用廃止の可否について検討を開始するよう要請した。当該要請を受け、⾦融界において自主行動計画の改定が行われた。
 独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンターが開催した、有識者、産業界、⾦融界をメンバーとする「契約・決済アーキテクチャ検討会」に関係省庁として参加し、企業間取引の電子化・データ連携に向けた検討を行った。
 全銀 EDI システム（ZEDI）の利用促進に向けて、「次世代資⾦決済システムに関する検討タスクフォース」（事務局：一般社団法人全国銀行資⾦決済ネットワーク）における議論に参画し、課題の把握やその解消策について検討を行った。
 また、規制改革推進会議が決定・公表した「当面の規制改革の実施事項」（2021 年 12月）を踏まえ、⾦融機関側から見た法人インターネットバンキングの利用状況の実態把握を行った。また、「⾦融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに関する検討会」において、法人インターネットバンキングの普及・浸透に向け、⾦融機関における具体的な取組事例の共有を含むフォローアップを行った。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

80 書面・押印・対面を前提とした業界慣行について、「⾦融業界における書面・押印・対概

面手続きの見直しに関する検討会」を開催し、各業界団体において、見直しの進捗状況

要や取組事例、課題等に係る実態把握を行うとともに、今後の対応方針について取りまとめを行った。
 各種法令に基づく行政機関から⾦融機関への預貯⾦等の取引状況に係る照会・回答業

務について、「⾦融機関×行政機関の情報連携検討会」の下で、⾦融機関・行政機関の状況や課題について把握するとともに、導入事例の共有を行った。

本 「規制改革実施計画」（2021 年６月 18 日閣議決定）に基づき、総務省において地方税

文

用 QR コードの統一規格を取りまとめ、2023 年度課税分から地方税用 QR コードの活用を開始できるよう措置するとされたことを踏まえ、当庁としても、⾦融機関における地方税用 QR コードの活用開始に向け、代替措置を含む必要な手続きについて適切に対コラ
ム

応するよう、業界団体等を通じ要請を行った。

【本事務年度の作業計画】
 「手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会」(事務局：全国銀行協会）

において⾦融機関の手形・小切手の電子化に向けた対応状況を把握するとともに、他省

実績

庁や⾦融機関関係団体と連携し、⾦融界の自主行動計画の着実な進展を後押しする。

作
業
計
画

 独立行政法人情報処理推進機構が公表した「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリー

ンペーパー」（2022 年５月）を踏まえ、決済の分野において必要な取組みについて引き続き検討を行う。
 2023 年 10 月に予定されているインボイス制度の導入を見据え、「ZEDI 利活用促進ワー

キンググループ」（事務局：全国銀行資⾦決済ネットワーク）における議論に参画し、全銀ネット、銀行業界、ソフトウェアベンダといった関係事業者による ZEDI 利活用に向けた取組みを⽀援する。
 ⾦融機関側及び事業者双方の視点からの実態把握結果を踏まえ、関係省庁等と連携して、法人インターネットバンキングの普及・浸透に向けた適切な指標や目標設定の検討を行い、銀行業界等に対して、更なる普及・浸透に向けた具体的な対応策の取りまとめや、その実施を促す。また、手形・小切手の全面的な電子化や国税の電子納付推進等の関連施策との連携についても検討を行う。
 書面・押印・対面を前提とした業界慣行の更なる見直しの着実な進展を図る観点から、各協会において、業界として優先的に取り組むべき事項を策定し、その進捗状況を評価するといった対応を促す。
 各種法令に基づく行政機関から⾦融機関への預貯⾦等の取引状況に係る照会・回答業務

81

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

のデジタル化について、⾦融機関・行政機関のアンケート調査の結果を踏まえつつ、「⾦
融機関×行政機関の情報連携検討会」において、更なる推進に向けた対応を検討する。

概 2023 年度課税分からの地方税用 QR コードの活用開始に向け、業界団体等を通じ、準要備状況等のフォローアップを実施するとともに、代替措置が必要な⾦融機関に対しては、地方公共団体との調整も含め、早期の対応を検討するように促す。

（3）行政手続きの電子化

本【昨事務年度の実績】

文

 ⾦融庁電子申請・届出システム（2022 年６月末現在、約 4,500 手続きを登録。
）について、手数料等の電子納付が可能な手続きの拡大に向けたシステム整備を実施（2022 年３月末完了）。
コラ
ム【本事務年度の作業計画】
 ⾦融庁電子申請・届出システムで受け付ける申請・届出等について、手数料等の電子納付の利用拡大に向けて運用開始予定（2022 年度下期）。
実績（4）マイナンバー

作業
計画【昨事務年度の実績】
 預貯⾦口座へのマイナンバー付番及び公的給付⽀給等口座の登録に係る準備が円滑に進むよう、関係省庁や預⾦保険機構、業界団体等と連携して対応を行い、具体的な業務
フローやシステム要件等に係る一定の方針を示した。
 ⾦融機関の従業員のマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に向け、業界団体等にカード取得に向けた取組みを促し、アンケート調査によるフォローアップを行ったほか、デジタル庁との連携や協働の下、⾦融機関における公的個人認証の活用促進を図るため各業界団体に対する説明会等を実施した。

【本事務年度の作業計画】
 関係省庁や預⾦保険機構、業界団体等と連携して、業務フローやシステム要件の詳細化等に向けた検討を行う。
 ⾦融機関の従業員のマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進や、2022 年６月に取りまとめられた「デジタル原則に照らした規則の一括見直しプラン」の記載も踏
まえ、⾦融機関における公的個人認証の活用促進を図るための取組みを実施する。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

82

４．国際金融センターの発展に向けた環境整備
概（1）海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備

要【昨事務年度の実績】
 海外当局による許認可を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資⾦のみ運用）や、主として海外のプロ投資家を顧客とするファンドの投資運用業者に対し、簡素な手続き（届出）による参入制度を創設（2021 年 11 月 22 日施行）し、英本

語でのワンストップ対応の対象にくわえた。

文 海外の資産運用会社にくわえ、海外から新規に参入する、主として顧客対応を英語で行う第一種⾦融商品取引業者に対しても、事前相談、登録・免許審査及び監督等を英語で行うべく、府令・告示等を改正した（2022 年３月 29 日公布・施行）。
 拠点開設サポートオフィスについて、事業者とのより密接なコミュニケーションや関コラム

係機関との連携等を行い、英語での登録が６件完了した（2022 年６月末時点。変更登録含む。2021 年１月の拠点開設サポートオフィス立ち上げからの累計数は８件）。
 投資運用業等の業登録を目指す国内外の事業者向けに、登録種別や登録審査手続き、登録要件の概要等を解説した「投資運用業等登録手続ガイドブック」につき、簡素な手続

実績

き（届出）による参入制度の創設を踏まえた改訂（2021 年 11 月）や、新たに我が国へ

作
業
計
画

参入する外国証券会社（第一種⾦融商品取引業者）のうち一定の要件を満たす者への英語での行政対応の拡大を踏まえた改訂（2022 年３月）を行った。
 縦割りを打破した官⺠一体の⾦融創業⽀援ネットワーク構築を目的としたモデル事業を実施中であり、英語での業登録⽀援が３件完了した（2022 年６月末時点）。

【本事務年度の作業計画】
 海外資産運用業者等の声も踏まえ、英語によるワンストップ対応の対象の更なる拡大（第二種⾦融商品取引業の登録申請者のうち一定の要件を満たす者）について検討を行い、必要に応じて告示改正や体制拡充を行う。
 既存・新規の資産運用業者等や法律事務所の声も踏まえ、人的構成要件を含めた登録等の手続きや要件の明確化、その際に参考となる情報のさらなる発信等により、国内外からの我が国の市場への新規参入の円滑化にさらに取り組むとともに、適切な登録審査を行う。
 縦割りを打破した官⺠一体の⾦融創業⽀援ネットワーク構築を目的としたモデル事業を継続する。また、その対象について、英語によるワンストップ対応の対象拡大の検討
状況に応じて拡大して実施し、外国人のニーズや行政面の課題についての情報を把握

83

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

し、今後の改善策検討に繋げる。
 中小企業庁等における、信用保証制度の対象や日本政策⾦融公庫等の融資対象の資産

概運用業者等への拡大に向けた検討について、2022 年度中の施行に向けて引き続き後押

要

しする。

（2）海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化【昨事務年度の実績】

本 国際⾦融センターの特設ウェブサイトにつき、海外資産運用業者等が必要とする情報文を掲載したほか、公式 LinkedIn ページを開設（2022 年１月）し、英語での情報発信を開始した。
 国際⾦融センター関連施策（税制、在留資格、⾦商法に係る措置やモデル事業等）や我

コ
ラ
ム

が国での拠点開設・⽣活に役立つ情報を、分かりやすく発信するよう努めた。また、在外公館等とも連携し、セミナー等のプロモーションを行った（2020 年７月以降、約 50
回のイベントに開催又は登壇を行い、延べ約 4,800 名の参加があった）。
 AI 翻訳サービスについて、⾦融庁の英語発信力強化に向けて、⾦融関係の翻訳精度の高い専用エンジンを搭載した⾦融専用モデルの実装を行った（2022 年３月）。

実
績
作
業
計
画

【本事務年度の作業計画】
 国際⾦融センター関連施策や日本での拠点開設・⽣活に役立つ情報にくわえ、我が国の市場の成⻑性や魅力等についても、引き続き分かりやすく発信するよう努める。特に、海外資産運用業者等の我が国で想定される業務内容ごとに、よりきめ細かい情報発信を行っていく。こうした観点から、国際⾦融センターの特設ウェブサイトの改修を行う（2022 年秋頃から順次実施予定）。また、在外公館等とも連携したセミナーの開催も継続する。
 我が国に進出済みの資産運用業者等の日本拠点にくわえ、その海外拠点とも定期的な対話を行い、関係を強化することにより、我が国の⾦融・資本市場を通じた取引や日本企業等への資⾦供給を促すとともに、我が国での業務拡大に向けたニーズや課題を幅広く把握し、今後の取組みに活かしていく。
 これまでコロナで難しかった現地での対面のプロモーション活動を行うことで、我が国へ未進出の海外資産運用業者等の関心の掘り起こしや直接の働きかけを強化していく。
 AI 翻訳サービスについて、⾦融専用モデルの実装も踏まえ、業務への活用拡大に努める。

社会課題解決による新たな成⻑が国⺠に還元される⾦融システムを構築する

84

Ⅲ．金融行政をさらに進化させる

概要１．金融行政を担う組織としての力の向上（1）職員の能力・資質の向上【昨事務年度の実績】

本

 ⾦融をめぐる環境の変化などを踏まえて、人材育成の基礎となる専門分野を見直すと

文

ともに、各分野における知見が組織全体で共有されるような取組みや、人材育成に関する基本方針の職員への「見える化」等を通じて、中⻑期的な視点からの専門人材の育成の枠組みの整備を実施した。
 モニタリング業務を担う職員の能力向上を図るため、2020 事務年度に導入した、⾦融コラム

実務知識・リスク管理スキルを習得するためのオンデマンド動画研修の更なる充実（新規追加・更新）を図った。また、⾦融庁・財務局共催のモニタリング中央研修において、事例検証手法の研究や、課題解決思考力を養うための階層別参加型グループ学習を初めてオンライン形式で実施した。
 地域⾦融機関モニタリング部門の中核・専門人材の持続的育成の一環として、➀ガバナ

実績

ンス目線を意識した検査官派遣・指導や検査班⽀援、➁トレーニー制度に基づく財務局

作
業
計
画

⽀援、③信用リスク勉強会などを通じた庁内・財務局のモニタリング力向上に向けた取組みを実施した。
 ⾦融庁内のデータ分析を集約し、データ分析プロジェクトとして登録するとともに、分析報告会を実施した。
 上記のほか、管理職を含む全職員への DX に係る研修の実施や、政府デジタル人材の認定、各種 OJT の実施、他省庁・国際機関・海外当局・地方公共団体・⺠間企業等への職員派遣などを通じ職員のスキル向上を図った。あわせて、専門的な知見・経験を有する
外部人材を常勤職員又は諮問的な非常勤職員として採用した。

【本事務年度の作業計画】
 人材育成について、各職員に対し希望する分野に応じた育成プログラムを提供するな

ど、職員の専門性を高めていくための環境を整備するとともに、職員一人ひとりの能力・適性・希望などに応じた、柔軟なキャリアパスが実現可能な環境整備を行う。また、
現在⾦融庁で不足している、または将来必要となると予想されるスキル・知見を職員が身に着けていくための取組みを進める。さらに、若手職員が⾦融行政官としての基礎を体系的に習得できるよう、研修計画の抜本的な見直しを行う。

85

⾦融行政をさらに進化させる 実効的な人材育成を実現する観点から、人事情報に係るデータベースの高度化を行う。
 モニタリング業務を担う職員に対するオンデマンド動画研修の更なる充実を継続的に概実施する。また、モニタリング中央研修の新たなプログラムの企画・立案に当たって、

要

対面形式での再開を模索するとともに、オンライン形式での継続・併用を行うなど、効果的・効率的な研修を実施する。
 地域⾦融機関モニタリング部門の中核・専門人材の持続的育成の一環として、➀ガバナ

ンス目線を意識した検査官派遣・指導や検査班⽀援、➁トレーニー制度に基づく財務局

本

⽀援、③信用リスク勉強会などを通じた庁内・財務局のモニタリング力向上に向けた取文組みを継続的に実施する。
 データ分析プロジェクト等を通じて、庁内データ分析の取組みの集約・⽀援を継続し、研修プログラムの充実を含めデータ分析人材の育成に引き続き取り組む。
コラム 上記のほか、各種 OJT や研修の実施、外部機関への職員派遣などを通じ職員のスキル向上を図る。また、最新かつ高度の専門的知見を⾦融行政に絶えず取り入れることができるよう、外部人材の採用を行う。

（2）職員の主体性・自主性の重視

実績【昨事務年度の実績】

作
業
計
画

 自らの所掌事務にかかわらず自主的な政策提言を職員に促す枠組みである「政策オープンラボ」が積極的に活用されるよう取り組み、17 のプロジェクトチーム、延べ 120
名超の職員の参加を実現した。
 2021 事務年度、職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムを執筆して⾦融庁

ウェブサイトに公表する枠組みを整備したことを受け、職員による研究・執筆のサポートを行った。
 職員に自らのキャリアを考える機会を与えるための取組みとして、庁内でポストの公募を実施した。

【本事務年度の作業計画】
 「政策オープンラボ」について、新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へとつなげるという制度趣旨等を踏まえつつ、多様なプロジェ
クトが行われるような取組みを行い、多くの職員が積極的に参加できる環境づくりを行う。
 職員が主体的・自主的に研究し、個人論文やコラムとして公表する取組みについて、意欲のある職員が積極的に⾦融行政に関する課題等の研究を行うことのできる環境づく

⾦融行政をさらに進化させる

86

りを引き続き行う。
 職員に自らのキャリアを考える機会を与えるための取組みとして、庁内でポストの公概募を実施する。

要（3）誰もがいきいきと働ける環境の整備【昨事務年度の実績】
 全職員への小型軽量化 PC の配布、個人用ワークブースの設置、定型業務の集約に向け本た検討等を行い、柔軟かつ効率的な働き方の実現を後押しした。

文 テレワーク下でも RPA を利用できる環境を整備し、既存 17 業務の維持保守にくわえ、新たに８案件を自動化した。
 専門的な知見・経験を有する外部人材を公募により常勤職員に採用したほか、育児休業

コラムを取得する職員の代替人員を公募により採用した。
 幹部職員等のマネジメント力向上に向けて、幹部・課室⻑が自己のマネジメント方針を部下職員に共有する取組みを実施するとともに、幹部職員向けのマネジメント研修を実施した。また、⻑官講話やタウンミーティング等により、幹部職員とのコミュニケー
ションの機会の充実を図った。

実績 少人数グループ化や 1on1 ミーティングを通じたきめ細かい組織運営を行うとともに、

作
業
計
画

360 度評価や職員満足度調査を継続して実施し、フィードバックや研修を通じて職場環境の改善を図った。

【本事務年度の作業計画】
 職員一人ひとりの実情に応じた働き方の実現と業務の合理化・効率化のため、テレワー

ク・オンライン会議を行いやすい環境の整備や、RPA 等を活用した定型業務の効率化、産休・育休取得職員の円滑な復帰を⽀援する取組み等を進める。
 職員の業務基盤となる⾦融庁ネットワークシステムについて、庁内外の情報共有やコ

ミュニケーションをより円滑化する等、業務サービスの利便性を向上させるとともに、あわせてセキュリティ対策を強靭化するため、政府共通の標準的な業務実施環境（ガバ
メントソリューションサービス、GSS）への移行に向けた具体的な検討を行う。
 適材適所の人事配置の実現に向けて、多様な能力・経験を持つ人材を幅広く確保するため、一般公募による外部人材の採用を行う。
 質の高いマネジメントに基づく業務運営と職場環境の改善に資するよう、360 度評価や職員満足度調査等を活用するとともに、マネジメント層に対しマネジメントの手掛かりを提供するなど、これまでの取組みを継続・拡充していく。

87

⾦融行政をさらに進化させる

（4）財務局とのさらなる連携・協働の推進【昨事務年度の実績】

概 ⾦融庁と財務局とのコミュニケーションの強化・充実や、政策の企画立案及び執行プロ

要

セスにおける協働について、財務局より意見・提言を募集し、対応方針を策定した。
 財務局を含めた若手職員が⾦融行政について積極的に意見を提言できる場として、庁内及び財務局宛てに、若手職員からの「⾦融行政に関する政策提言」の公募を実施した。
 「中小・地域⾦融機関向けの総合的な監督指針」の一部を改正（2021 年８月 20 日施

本行）し、地域⾦融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、「その他の付随業務」

文の該当性、一般的な法令等の照会等において、地域⾦融機関の監督業務の効率化及び地域⾦融機関における検討期間の短縮化などの観点から、これらの事前相談等の段階か
ら地域⾦融機関に対し、⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実
コ
ラ
ム

施した。
 各地域において⾦融行政を担う財務局との緊密な連携・協働をさらに進めるため、幹部レベルや実務レベルでのオンライン会議等を活用した適時の情報共有を継続・拡充するなど、コミュニケーションの充実を図った。
実
績

【本事務年度の作業計画】

作
業
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画

 財務局からの意見・提言に対する対応方針において、業務の見直し又は効率化を検討する、としたものについて、検討を進める。
 財務局を含めた若手職員からの「⾦融行政に関する政策提言」の公募を継続して実施する。
 検討期間の更なる短縮化及び効率化などの観点から、事前相談等の段階から地域⾦融機関に対して⾦融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施していく。
 各地域において⾦融行政を担う財務局との緊密な連携・協働をさらに進めるため、幹部レベルや実務レベルでのオンライン会議等を活用した適時の情報共有を継続・拡充するなど、引き続きコミュニケーションの充実を図る。
 地域⾦融機関との対話を通じて得られた知見や成果を⾦融庁・財務局の間で共有することで、監督当局全体としての質の向上を図る。

⾦融行政をさらに進化させる

88

２．金融行政におけるデータ活用の高度化
概（1）データを活用した多面的な実態把握等

要▍データを活用した多面的な実態把握【昨事務年度の実績】
 外部から購入した企業個社データ等を用いて、コロナが企業の財務等や⾦融機関に与える影響について、収益性、健全性の観点から分析を行った。分析の結果、コロナ前と本比較して多くの業種で利益率の回復が見られる一方、一部の企業は、利益率の回復が遅文れており、債務の負担感が残っている可能性が窺われることが明らかとなった。

【本事務年度の作業計画】
 引き続き外部から購入した企業個社データや⾦融機関のデータを用いて、⾦融経済情コラム

勢の変化が企業及び⾦融機関に与える影響についてのシミュレーション、⾦融機関の貸出動向や貸出ポートフォリオの特性の把握・分析、地理的情報を活用した災害リスクの可視化など、様々な切り口の分析に取り組み、⾦融システムの脆弱性・強靭性の多面的な把握に努める。

実
績
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画

▍アカデミアとの連携【昨事務年度の実績】
 研究用コンピュータを 2021 年６月から本格稼働した。専門研究員（大学の研究者等）

が外部から特別の回線（閉域網）を通じてリモートアクセスを行い、室内の研究用サーバに格納されている行政データを用いて分析を行った。2021 事務年度は本コンピュータを用いて４本の研究を行った。
 庁内職員と研究者による共同研究活動を推進した。研究成果については報告会を開催

して庁内職員に還元した（2021 事務年度に６件報告会を開催）。
 上記の取組について、研究開発室の業務紹介の一部として庁内に周知した（2022 年２月）。

【本事務年度の作業計画】
 庁内職員と研究者による共同研究活動をさらに推進していく。

89

⾦融行政をさらに進化させる

（2）データ収集・管理枠組みの改善▍データインフラの整備

概【昨事務年度の実績】

要

 モニタリングの高度化及び⾦融機関の負担軽減の観点から、日本銀行等と連携し、以下のとおり規制報告の一元化に取り組んだ。

▶ 計表の統合・廃止について、業界団体の要望も踏まえ、統計集計上の理由により対応
困難等のものを除き、統合・廃止を決定の上、一部の計表については、廃止・修正を

本

実施した。

文

▶ 提出先の一元化について、⾦融機関から提出を受ける計表ファイルを日本銀行や業界団体等と共有する受渡サーバを⾦融庁で開発し、2022 年４月から、同サーバを用いて一部共通計表のファイル受渡しを開始した。

▶ 共同データプラットフォームの検討について、委託調査を通じて、海外におけるデー

コラム

タ収集・共有の枠組みを把握した。

▶ ⾦融機関の負担を軽減する観点から、⾦融機関が保有する法人企業向け貸出に係る明細データによる既存計表の代替可能性を検討する委託調査を実施した。
実
績

【本事務年度の作業計画】

作
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計
画

 モニタリングの高度化及び⾦融機関の負担軽減の観点から、以下のとおり、データ収集・管理の枠組みの改善を継続する。

▶ 提出先の一元化について、日本銀行との間で、既に共有を実現化した計表以外についても、必要な検証を実施した上で、2023 年４月からの共有開始を目指す。

▶ 共同データプラットフォームについて、海外調査等を踏まえ、2022 年度より、⾦融機関が保有する法人企業向け貸出に係る粒度の細かいデータを効率的に収集し、外部データと組み合わせた分析や既存計表の代替可能性を検証する実証実験を、⾦融庁、日本銀行共同で開始する。

▶ より粒度の高いデータを活用した有価証券運用の動向とリスクの把握のあり方についても、研究を開始する。

▍金融機関のモニタリングに利用するシステムの更改について【昨事務年度の実績】
 ⾦融機関のモニタリングに利用するシステムについて、具体的な要件を踏まえ、2024

年度に更改予定として設計・開発事業者の調達手続きを開始し、事業者を決定した。

⾦融行政をさらに進化させる90

【本事務年度の作業計画】
 ⾦融機関のモニタリングに利用するシステムについて、設計・開発を着実に進めていく。

概要

３．国内外への政策発信力の強化（1）国際的ネットワークの強化

本【昨事務年度の実績】

文 アジア・新興国の⾦融当局との意見交換を実施し、ネットワークの構築・強化を進めた。

具体的には、2021 年９月に中国（銀行保険監督管理委員会）、韓国（⾦融委員会等）、
11 月にベトナム（国家証券委員会等）、2022 年１月に台湾（⾦融監督管理委員会）と
コ
ラ
ムの意見交換、６月に日印財務対話（インド準備銀行等）を行った。また、我が国の⾦融協力のプラットフォームとして官⺠が一堂に会する「中国⾦融研究会（第７回）（2021
年 12 月）、（第８回）（2022 年６月）」を開催した。これらにくわえて、2022 年６月、インドネシアにおいて同国⾦融庁とフィンテック協力枠組みに関する書簡の交換を
行った。

実
績

 アジア・新興国の当局者に対して GLOPAC によるオンライン型研修プログラムを実施

作
業
計
画

し、知日派の育成、及び協力関係の構築を進めた。具体的には、アジアに限らず、中東やアフリカ、中南米を含む 12 か国の当局者 18 名に対し、関心事項に沿った研修プロ
グラムを実施した。また、過去に本研修を修了した当局者を対象とするアルムナイ・
フォーラムの開催により、引き続き、ネットワークの維持に努めた。
 その他海外当局と、共通して取り組むべき国際的課題への対応に向け、経済連携協定（EPA）に基づく合同⾦融規制フォーラム（日 EU 合同⾦融規制フォーラム（2022 年３月）及び日英合同⾦融規制フォーラム（2022 年６月））の開催や、意見交換（⾦融庁・全米保険監督協会（NAIC）定期会合（2021 年 12 月）、⾦融庁・欧州保険・企業年⾦監
督機構（EIOPA）定期会合（2021 年 12 月）等）を通じて議論を進め、協力関係を深化させた。
 グローバルに活動する我が国の大手⾦融グループについて、関係監督当局が参加する

監督カレッジ会合や危機管理グループを開催するとともに、平時から各国関係当局と緊密に連携した。また、これらの機会や FSB における危機管理グループの運営に関する好事例の国際的な収集作業への参画（2021 年 12 月）等を通じ得られた知見を我が国のモニタリング能力の向上につなげた。

91

⾦融行政をさらに進化させる【本事務年度の作業計画】
 2023 年に G7、ASEAN＋３（日中韓）の会合が日本で開催される。議⻑国となる機会

概を活用し、我が国の主要施策の意義を対外的に発信していく。このほか、従前より深度要ある協力関係の構築を目指してきたアジア・新興国との間では、率直・実践的な意見交換等を通じた信頼関係の醸成が特に重要との観点から、相手国当局における我が国の制度理解を深めるため、関心の高い分野の説明機会を増やすなどにより、引き続き協力関係を深化させていく。

本 我が国の⾦融行政や⾦融市場の国際的な存在感を高めるため、IAIS の 2023 年年次総会

文等の我が国における開催に向けて着実に準備を進め、気候変動リスク、自然災害リスク、技術革新等を背景とする規制監督のあり方等の国際的な議論を積極的に主導する。
 相手国からの要望の強い GLOPAC の対面開催（日本招聘）については、コロナの影響

コラ
ムに留意しつつ、対面による会議を再開し、ネットワーク構築の一層の強化を図る。
 経済連携協定に基づく合同規制⾦融フォーラムの開催、監督カレッジや危機管理グルー

プの会合開催等により各国当局との連携を強化するとともに、これらの機会を通じ得られた知見を活用し、我が国のモニタリング能力の向上につなげていく。
実績（2）タイムリーで効果的・効率的な情報発信

作
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画

【昨事務年度の実績】
 情報流通構造の複雑化を踏まえた広報のあり方を検討し、他省庁の取組事例等も参考としつつ、SNS による要点を捉えた情報発信や広報誌の内容の充実等に着手した。
 ⾦融経済教育等の政策分野について、動画等のコンテンツが様々な媒体を通じて多く閲覧されるなど、訴求力のある政策広報を行った。

【本事務年度の作業計画】
 職員の広報に関する知見を高めるための外部有識者の活用、主要な政策分野における情報発信コンテンツや自動翻訳ツールの積極利用等による英語情報量の充実など、実現可能な取組みから順次実施する。

⾦融行政をさらに進化させる

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⾦融行政をさらに進化させる

２０２２事務年度 金融行政方針

直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ