大町市立地適正化計画に係る届出の手引き≪目次≫

はじめに 開発・建築行為の前に確認するべきこと ........................................ 1
１ 居住誘導区域外での開発・建築行為 ................................................... 2２ 都市機能誘導区域外での開発・建築行為 ............................................... 5３ 誘導施設の休廃止 ................................................................... 8
４ 記入例 ............................................................................ 10【お問い合わせ先】
大町市役所 建設水道部 建設課 計画係〒398-8601 長野県大町市大町 3887 番地
Tel 0261-22-0420（内線 697） Fax 0261-23-5188
E-mail kensetsu@city.omachi.nagano.jp

はじめに 開発・建築行為の前に確認するべきこと「大町市立地適正化計画」の公表（令和 4 年 4 月 1 日）に伴い、「都市機能誘導区域」
及び「居住誘導区域」の『外』で、計画に位置づけた誘導施設や一定規模以上の住宅の開発・建築行為等を行う場合は、市長への届出が必要となりますので、この手引きを参考に手続きを行ってください。
なお、開発・建築行為を行うエリア・規模により届出の有無・必要書類が異なりますので、以下の項目をご確認ください。
▼ 確認項目①

事前届出が必要となる場所②

事前届出が必要となる行為③(①、②の確認により届出が必要だった場合) 必要な届出書類④

事前届出の時期（開発・建築行為に着手する 30 日前までに必要書類を提出）▼ 届出の有無の確認
居住誘導区域 内①届出が必要となる場所②届出が必要となる行為

居住誘導区域 外

都市機能誘導

都市機能誘導区域 内区域 外

不要

不要

必要
[届出①]

不要

不要

必要
[届出①]

不要

必要
[届出②]

必要
[届出②]

必要
[届出③]

不要

不要

３戸以上の住宅の建築を開発
行
為住宅

目的とする開発行為
１戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの※

関係３戸以上の住宅を新築し建築等
行為ようとする場合
建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合

誘導施
設
関係

誘導施設を有する建築物に行う開発、建築行為
誘導施設を休止又は廃止
しようとする場合※「住宅」とは、戸建て住宅、共同住宅及び長屋等の用に供する建築物をいい、寄宿舎や老人ホームは含みません。

届出が必要な場合の詳細は、以下をご確認ください。
[届出①] 居住誘導区域外での開発・建築行為 ⇒ 2～4 ページ[届出②] 都市機能誘導区域外での開発・建築行為[届出③] 誘導施設の休廃止⇒ 8～9 ページ1

⇒ 5～7 ページ

１ [届出①] 居住誘導区域外での開発・建築行為
居住誘導区域内に居住を誘導するとともに、居住誘導区域外におけるまとまった住宅建設の動向を把握し、良好な住環境の維持を図るため、都市再生特別措置法第 88 条第 1項の規定に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。

１－１ 届出が必要となる行為
居住誘導区域外で、以下の行為を行おうとする場合には、市長への届出が必要となります。なお、立地適正化計画区域外(都市計画区域外)では、届出は必要ありません。

この図面は、概ねの位置・区域を示すものです。
開発・建築行為を行う敷地の一部が居住誘導区域外となる場合も、届出が必要です。
区域の内外の判断が難しい場
合は、大町市建設課までお問い合わせください。

居住誘導区域・都市機能誘導区域図2

１－２ 事前届出の時期
開発・建築行為に着手する 30 日前までに市長へ届出を行うこととなります。
▼ 届出から着手までの流れ

工事着工の30 日前までに届出

申請者

市(建設課)

事前相談

情報提供・調整等

届

出確認
必要な場合
勧告

開発・建築行為（申請）

受理・審査

工事着工
中間検査
変更の届出
工事完了

【届出窓口】大町市 建設水道部 建設課

完了検査

計画係

〔電話〕０２６１－２２－０４２０（内線６９７）3

１－３ 必要な届出書類
届出に際しては、以下の書類・図面を１部、提出してください。
「開発行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式第１０◆添付図書① 位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域の周辺を表示② 設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）※共同住宅、長屋等にあっては予定戸数を表示③ その他参考となる事項を記載した図面等「建築等行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式第１１◆添付図書① 位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）② 配置図（縮尺 1/100 以上）
敷地内における住宅等の位置を表示する図面③ 各階平面図（縮尺 1/50 以上）④ ２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）⑤ その他参考となる事項を記載した図面等
上記の届出内容を変更する場合◆届出書 ・・・ 様式第１２◆添付図書変更する部分で当初届出と同様１－４ 届出に対する市の対応
市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や居住誘導区域への立地を促すなど、必要な勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 88 条第 3 項）
届出を受理した後、届出者に対して勧告を行う場合は、原則として２週間以内に通知します。

１－５ その他届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
また、届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30万円以下の罰金に処されることがあります。（都市再生特別措置法第 130 条）
4２ [届出②] 都市機能誘導区域外での開発・建築行為
都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握し、都市機能の適正配置を図るため、都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域外での誘導施設を有する建築物の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。

２－１ 届出の対象となる行為
都市機能誘導区域外で、次頁に示す「誘導施設」を対象に以下の行為を行おうとする場合には、市長への届出が必要となります。なお、立地適正化計画区域外(都市計画区域外)では、届出は必要ありません。

この図面は、概ねの位置・区域を示すものです。
開発・建築行為を行う敷地の一部が都市機能誘導区域外となる場合も、届出が必要です。
区域の内外の判断が難しい場
合は、大町市建設課までお問い合わせください。

居住誘導区域・都市機能誘導区域図5

２－２ 届出の対象となる施設
届出の対象となる施設(誘導施設)は以下のとおりです。
届出の対象となる施設(誘導施設)
機能行政機能
医療機能

誘導施設

施設の定義
市役所
・地方自治法第 4 条第 1 項に規定する「事業所」
病院
・医療法第１条の５に規定する「病院」
・大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定するスーパーマーケット「大規模小売店舗」(共同店舗・複合施設等を含む)
商業機能 (店舗面積 1,000 ㎡以上)
・店舗面積 1,000 ㎡以上で、生鮮食料品や日用雑貨※生鮮食料品を扱う店舗など多数の品物を扱うもの
銀行・銀行法に規定する「銀行」
信用金庫
・信用金庫法に規定する「信用金庫」
金融機能
・中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業信用組合に関する法律に規定する「信用組合」
労働金庫
・労働金庫法に規定する「労働組合」
社会福祉・障害者総合支援法に規定する相談支援事業を行
障害者総合支援センター
機能う「障がい者総合支援センター」
教育・文
図書館
・図書館法第２条第１項に規定する「図書館」
化機能

２－３ 事前届出の時期
開発・建築行為に着手する 30 日前までに市長へ届出を行うこととなります。
▼ 届出から着手までの流れ

工事着工の30 日前までに届出

申請者

市(建設課)

事前相談

情報提供・調整等

届

出確認
必要な場合
勧告

開発・建築行為（申請）

受理・審査

工事着工
中間検査
変更の届出
工事完了

【届出窓口】大町市 建設水道部 建設課

完了検査

計画係

〔電話〕０２６１－２２－０４２０（内線６９７）

6

２－４ 必要な届出書類
届出に際しては、以下の書類・図面を１部、提出してください。
「開発行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式第１８◆添付図書① 位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
当該行為を行う土地の区域並びに当該区域の周辺を表示② 設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）※予定建築物の建築用途、規模等を表示③ その他参考となる事項を記載した図面等「建築等行為」の場合◆届出書 ・・・ 様式第１９◆添付図書① 位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）② 配置図（縮尺 1/100 以上）
敷地内における建築物の位置を表示する図面③ 各階平面図（縮尺 1/50 以上）④ ２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）⑤ その他参考となる事項を記載した図面等（誘導施設の床面積が確認できるもの）
上記の届出内容を変更する場合◆届出書 ・・・ 様式第２０◆添付図書変更する部分で当初届出と同様

２－５ 届出に対する市の対応
市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や都市機能誘導区域への立地を促すなどの勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 108 条第 3 項）
届出を受理した後、届出者に対して勧告を行う場合は、原則として２週間以内に通知します。

２－６ その他届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
また、届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30万円以下の罰金に処されることがあります。（都市再生特別措置法第 130 条）
7３ [届出③] 誘導施設の休廃止
都市機能誘導区域内において、市が既存建物・設備の有効活用など機能維持に向けた機会を確保するため、都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止に係る届出制度を運用します。

３－１ 届出の対象となる行為
都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合、届出が必要となります。
休止と廃止について【休止】誘導施設の再開意思があるものを示します。
【廃止】誘導施設の再開意思がないものを示します。

３－２ 届出の対象となる施設（誘導施設）
届出の対象となる施設(誘導施設)は以下のとおりです。
届出の対象となる施設(誘導施設) [再掲]
機能

誘導施設

施設の定義

行政機能

市役所

・地方自治法第 4 条第 1 項に規定する「事業所」

医療機能

病院

・医療法第１条の５に規定する「病院」

スーパーマーケット
商業機能(店舗面積 1,000 ㎡以上)
※生鮮食料品を扱う店舗

金融機能

機能
教育・文化機能「大規模小売店舗」(共同店舗・複合施設等を含む)
・店舗面積 1,000 ㎡以上で、生鮮食料品や日用雑貨など多数の品物を扱うもの

銀行

・銀行法に規定する「銀行」

信用金庫

・信用金庫法に規定する「信用金庫」

信用組合
労働金庫

社会福祉

・大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する障害者総合支援センター
図書館

・中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律に規定する「信用組合」
・労働金庫法に規定する「労働組合」
・障害者総合支援法に規定する相談支援事業を行う「障がい者総合支援センター」
・図書館法第２条第１項に規定する「図書館」

8

３－３ 事前届出の時期
誘導施設を休止又は廃止しようとする日の 30 日前までに届出を行います。

３－４ 届出に必要な書類
届出に際しては、以下の書類を１部、提出する必要があります。
誘導施設の休廃止◆届出書 ・・・ 様式第２１

３－５ 届出に対する市の対応
市長は、届出をした者に対して、建築物の存置などの助言・勧告をすることができます。（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 2 項）
届出を受理した後、届出者に対して助言・勧告を行う場合は、原則として２週間以内に通知します。

9４記入例

様式第１０（都市再生特別措置法施行規則第３５条第１項第１号関係）

記入例

開発行為届出書
都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
令和４年４月１日

届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社
氏 名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○

開発
行
為の概
要

１

開発区域に含まれる地域の名称

大町市大町□□番地（外△筆）

２

開発区域の面積2,000 平方メートル

３

住宅等の用途

一戸建て住宅４

工事の着手予定年月日

令和４年 ５月 ２日

５工事の完了予定年月日

令和５年 ３月３１日

６

その他必要な事項(住宅用区画数) １０区画

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

10

様式第１１（都市再生特別措置法施行規則第３５条第１項第２号関係）

記入例

住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書

都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定に基づき、該当する箇所にレ点を記入☑ 住宅等の新築□ 建築物を改築して住宅等とする行為□ 建築物の用途を変更して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。
令和４年４月１日

届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社
氏 名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○１

住宅等を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする住宅等又は改築若
しくは用途の変更後の住宅等の用途

３(所在・地番) 大町市大町□□番地(地目) 宅地(面積)

800 ㎡

共同住宅

改築又は用途の変更をしようとする
場合は既存の建築物の用途工事の着手予定日：令和４年５月 ２日

４その他必要な事項工事の完了予定日：令和５年３月３１日
住宅戸数：５戸

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

11

記入例

様式第１２（都市再生特別措置法施行規則第３８条第１項関係）行為の変更届出書
届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

令和４年５月２日

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社氏

名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○都市再生特別措置法第 88 条第 2 項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１

当初の届出年月日

２

変更の内容
住宅用区画数の変更（10 区画 →令和４年 ４月 １日

９区画）

３

変更部分に係る行為の着手予定日

令和４年 ６月 ２日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

令和５年 ３月３１日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

（添付書類）
・変更内容が確認できる図面12

様式第１８（都市再生特別措置法施行規則第５２条第１項第１号関係）

記入例

開発行為届出書

都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。
令和４年４月１日

届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社
氏 名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○１

開発区域に含まれる地域の名称

大町市大町□□番地（外△筆）

２

開発区域の面積18,000 平方メートル

３

建築物の用途

商業施設

４

工事の着手予定年月日

令和４年 ５月 ２日

５工事の完了予定年月日

令和５年 ３月３１日

６

その他必要な事項

開発
行
為の概
要

(誘導施設の延床面積)
商業施設：10,000 ㎡

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・設計図（土地利用計画図またはそれに類するもの 縮尺 1/100 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等

13

様式第１９（都市再生特別措置法施行規則第５２条第１項第２号関係）

記入例

誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書

都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、該当する箇所にレ点を記入☑ 誘導施設を有する建築物の新築□ 建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為□ 建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。
令和４年４月１日

届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社
氏 名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○１

建築物を新築しようとする土地又は改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地番、地目及び面積２

新築しようとする建築物又は改築若
しくは用途の変更後の建築物の用途

３(所在・地番) 大町市大町□□番地(地目) 宅地(面積)8,000 ㎡

病院

改築又は用途の変更をしようとする
場合は既存の建築物の用途工事の着手予定日：令和４年５月 ２日

４その他必要な事項

工事の完了予定日：令和５年３月３１日(誘導施設の延床面積)
病院：14,000 ㎡

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

（添付書類）
・位置図（白図等 縮尺 1/2,500 程度）
・配置図（縮尺 1/100 以上）
・各階平面図（縮尺 1/50 以上）
・２面以上の立面図（縮尺 1/50 以上）
・その他参考となる事項を記載した図面等
14

記入例

様式第２０（都市再生特別措置法施行規則第５５条第１項関係）行為の変更届出書
届出日を記入(工事着手の３０日前まで)

令和４年５月１日

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社氏

名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○都市再生特別措置法第 108 条第 2 項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
１

当初の届出年月日

２

変更の内容
土地の面積の変更（8,000 ㎡

令和４年４月１日→ 7,000 ㎡）

３

変更部分に係る行為の着手予定日

令和４年 ６月 ２日

４

変更部分に係る行為の完了予定日

令和５年 ３月３１日

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

（添付書類）
・変更内容が確認できる図面

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記入例

様式第２１（都市再生特別措置法施行規則第５５条の２関係）
誘導施設の休廃止届出書
届出日を記入(休廃止の３０日前まで)

令和５年４月１日

大町市長 殿
届出者

住 所 大町市大町〇〇番地〇〇株式会社氏

名 代表取締役 ●● ●●連絡先 0XXX－XX－XXXX
担当者：○○ ○○都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記１

休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名 称：○○スーパー
用 途：大型商業施設（店舗面積：10,000 ㎡）
所在地：大町市大町××番地

２

休止（廃止）しようとする年月日
令和５年 ５月 ２日

３

休止しようとする場合にあっては、その期間４休止（廃止）に伴う措置（１）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途（２）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項除却を予定している。
（除却予定時期：令和５年７月）

注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
２

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

３

４（２）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入してください。

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