平成29年３月17日環地温発第17031726号

業務用施設等における省 CO2 促進事業実施要領
第１ 目的二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業を行うことにより、テナントビルの省 CO2 化の促進、先進的な業務用ビル等の実現と普及拡大、既存の業務用ビル（福祉施設、駅舎、地方公共団体が所有する施設、漁港施設等）の省 CO2 改修の促進により業務その他部門の大幅な低炭素化に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結び、協働して取組む省 CO2 化に必要な設備等を導入する事業、中小規模業務用ビル等を対象としたゼロエネルギービル（以下「ZEB」という。
）の実現に資する省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業、既存の業務用施設（福祉施設、駅舎、漁港施設等）に対して省 CO2 性の高い機器等を導入する事業、及びリース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括省 CO2 改修（バルクリース）する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人-1-

オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
キ 水産業協同組合法に定められる、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会
ク 法律により直接設立された法人
ケ その他第３（１）に記載の事業に係る業務用施設を所有する法人
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条に準じた事項及び事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、委員会を設置し、採否に関する審査基準を委員会の承認を受けて作成する-2-

ものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 委員会の設置及び運営並びに間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（12）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その-3-必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業が完了した日からその年度末までの期間及びその後の３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果その他二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他
補助事業者は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成２９年３月１７日から施行する。
２ 平成２８年度業務用ビル等における省 CO2 促進事業、平成２８年度省 CO2 型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業、平成２８年度地域経済と連携した省 CO2 化手法促進モデル事業から継続実施する事業については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の事業のうち、平成２８年度業務用ビル等における省 CO2 促進事業、平成２８年度
省 CO2 型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

テナントビル

テナントが入の省 CO2 促進事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法①グリーンリース

補助事業者①グリーンリース契約等を締結す居するビルに契約等を締結するが必要と認るために必要な調査を行う場合

おいて、ビルために必要な調査めた額オーナーとテを行う場合

ナントが協働事業を行うために

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

し、省エネ等必要な人件費及び経費と第４欄に掲げる基準額と環境負荷を低業務費（賃金、共済を比較して少ない方の額を選定減する取組み費、旅費、印刷製本する。

について契約費、通信運搬費、手ウ アにより算出された額とイでや覚書等（グ数料、委託料、使用選定された額とを比較して少なリーンリース料及賃借料及び消い方の額に２分の１を乗じて得契約等）によ耗品費）並びにそのた額を交付額とする。ただし、算り取組む省他必要な経費で補出された額に１，０００円未満のCO2 化に必要

助事業者が承認し端数が生じた場合には、これを切な調査や設備た経費り捨てるものとする。また、算出等を導入する（都道府県、市町された額が５０万円を超える場

事業

村、地方自治法第２合は、５０万円とする。

経費

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

８１条第１項の特別区及び第２８４条第１項の地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く。
）②運用改善のグリーンリースの場合②運用改善のグリーンリースの場
合事業を行うために

ア 総事業費から寄付金その他の必要な工事費（本工収入額を控除した額を算出する。

事費、付帯工事費、

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と試験費）、設備費及を比較して少ない方の額を選定

び事務費並びにそする。の他必要な経費でウ アにより算出された額とイで補助事業者が承認選定された額とを比較して少な-5-した経費（間接補助い方の額に２分の１を乗じて得対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、算ついては、別表第２出された額に１，０００円未満のに定めるものとす端数が生じた場合には、これを切る。
）り捨てるものとする。また、算出された額が５０万円を超える場合は、５０万円とする。

③設備改修を伴う
グリーンリースの場合③設備改修を伴うグリーンリースの場合
ア 総事業費から寄付金その他の事業を行うために収入額を控除した額を算出する。

必要な工事費（本工イ 第３欄に掲げる間接補助対象事費、付帯工事費、経費と第４欄に掲げる基準額と機械器具費、測量及を比較して少ない方の額を選定試験費）、設備費及する。

び事務費並びにそ

ウ アにより算出された額とイでの他必要な経費で選定された額とを比較して少な補助事業者が承認い方の額に、補助対象経費のうちした経費（間接補助グリーンリース契約等を締結し対象経費の内容にたテナント部分へ導入する低炭

ついては、別表第２素化に資する設備に係る額が占に定めるものとすめる割合を乗じた額に２分の１る。
）を乗じて得た額と、アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、補助対象経費のうち共用部及び共有する設備に係る額が占める割合を乗じた額に、次の割合を乗じて得た額を合算して得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、算出された額が５，０００万円を超える場合は、５，０００万円とする。
(ア)当該テナントビル全体の延床面積のうちグリーンリース契約等を締結するテナン-6-

トが賃借している床面積の割合が１５％以上の場合３分の１(イ) 当該テナントビル全体の延床面積のうちグリーンリース契約等を締結するテナン
トが賃借している床面積の割合が３０％以上の場合２分の１

ZEB 実現に向業務用ビル等事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のけた先進的省を対象に、省必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

エネルギー建エネ率５０％

事費、付帯工事費、 めた額

築物実証事業を要件とする

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とZEB の実現に試験費）、設備費及を比較して少ない方の額を選定資する省エび事務費並びにそする。

ネ・省 CO2 性のの他必要な経費でウ アにより算出された額とイで高いシステム

補助事業者が承認選定された額とを比較して少なや高性能設備した経費（間接補助い方の額に３分の２を乗じて得機器等を導入対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、算する事業ついては、別表第２出された額に１，０００円未満のに定めるものとす

端数が生じた場合には、これを切る。
）

り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象既存建築物等中小規模（入事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のにおける省所定員 100 人必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

CO2 促進事業以下）の老人事費、付帯工事費、 めた額

福祉施設等に機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とおいて、15％

び試験費）、設備費を比較して少ない方の額を選定以上の CO2 削及び事務費並びにする。

減効果が期待その他必要な経費

ウ アにより算出された額とイでされる場合

で補助事業者が承選定された額とを比較して少なに、高効率の認した経費（間接補い方の額に３分の１を乗じて得給湯設備・空助対象経費の内容た額を交付額とする。ただし、算調設備やコジについては、別表第出された額に１，０００円未満のェネレーショ

２に定めるものと端数が生じた場合には、これを切ンシステム等する）り捨てるものとする。また、算出

イ 第３欄に掲げる間接補助対象を導入する事された額が２，５００万円を超え業る場合は、２，５００万円とする。

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鉄・軌道関連事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の施設（鉄・軌道必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

駅、及び鉄・軌事費、付帯工事費、 めた額

道駅に付随す機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とる建築物・工試験費）、設備費及を比較して少ない方の額を選定

作物、トンネび事務費並びにそする。

ル、車両基地、 の他必要な経費で運転指令所

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ウ アにより算出された額とイで補助事業者が承認選定された額とを比較して少な等）において、 した経費（間接補助い方の額に３分の１を乗じて得

15 ％ 以 上 の対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、算CO2 削減効果

ついては、別表第２出された額に１，０００円未満のが期待されるに定めるものとす

端数が生じた場合には、これを切場合に、省エる。）り捨てるものとする。

ネ・省 CO2 性の高い高性能機器を導入する
事業
中小規模自治①バルクリースに補助事業者①バルクリースによる低炭素設備体（人口 25 万よる低炭素設備導が必要と認

導入調査事業

人未満の自治入調査事業

めた額

ア 総事業費から寄付金その他の体）の所有す事業を行うために収入額を控除した額を算出する。

る複数の施設必要な人件費及びイ 第３欄に掲げる間接補助対象において、業務費（賃金、共済経費と第４欄に掲げる基準額と15 ％ 以 上 の費、旅費、印刷製本を比較して少ない方の額を選定

CO2 削減効果費、通信運搬費、手する。

が期待される

数料、委託料、使用

ウ アにより算出された額とイで場合に、リー料及賃借料及び消選定された額とを比較して少なス手法を用い耗品費）並びにそのい方の額を交付額とする。ただた一括省 CO2他必要な経費で補し、算出された額に１，０００円改修（バルク助事業者が承認し未満の端数が生じた場合には、こリース）た経費れを切り捨てるものとする。
ただによる CO2 削（都道府県、市町し、算出された額が２，０００万減効果に関す

村、地方自治法第２円を超える場合は、２，０００万る調査や設備８１条第１項の特円とする。

等を導入する別区及び第２８４事業条第１項の地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件-8-費及び共済費を除く。
）②バルクリースに②バルクリースによる低炭素設備

よる低炭素設備導導入支援事業

入支援事業

ア 総事業費から寄付金その他の事業を行うために収入額を控除した額を算出する。

必要な工事費（本工イ 第３欄に掲げる間接補助対象

事費、付帯工事費、経費と第４欄に掲げる基準額と機械器具費、測量及を比較して少ない方の額を選定

試験費）、設備費及する。

び事務費並びにそ

ウ アにより算出された額とイでの他必要な経費で選定された額とを比較して少な補助事業者が承認い方の額に３分の１を乗じて得した経費（間接補助た額を交付額とする。ただし、算対象経費の内容に出された額に１，０００円未満のついては、別表第２端数が生じた場合には、これを切に定めるものとすり捨てるものとする。

る。
）
第２種漁港及事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のび第３種漁港必要な工事費（本工が必要と認収入額を控除した額を算出する。

施設におい事費、付帯工事費、 めた額て、二酸化炭

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と素排出量削減試験費）、設備費及を比較して少ない方の額を選定に必要な設備

び事務費並びにそする。

等を導入するの他必要な経費でウ アにより算出された額とイで事業補助事業者が承認選定された額とを比較して少なした経費（間接補助い方の額に、次の割合を乗じて得対象経費の内容にた額を交付額とする。ただし、算ついては、別表第２出された額に１，０００円未満のに定めるものとす

端数が生じた場合には、これを切る。）り捨てるものとする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象(ア)間接補助事業者が水産業協同組合法に定められる、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会の場合
２分の１

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(イ)間接補助事業者が(ア)以外の者の場合３分の１- 10 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 11 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

- 12 -

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 13 -

別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目
共済費

４ 細分
社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 14 -

別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称代表者の職・氏名印

平成年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

平成年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省 CO2 促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、業務用施設等における省 CO2 促進事業実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 15 -