市政に対する一般質問一覧表
平成２７年第１回定例会
質問順位

１

氏 名
太 田 博 之質問方式 一問一答 質問時間 １０分
問の要
旨

質 問 事 件
１．選挙問題質
投票率向上対策等について
市民の政治や行政への関心の低さから、選挙の低投票率の問題は危機的であり、取り分け若者の政治離れが深刻化している。そうした中、選挙権が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が本国会へ提出され成立が確実とみられているが、以下について選挙管理委員会並びに教育委員会の見解を伺いたい。
①主権者教育について。
②期日前投票所について。
③投票時間について。

２．行政問題行政財産の使用許可について
平成２６年度より、自動販売機の設置について入札による行政財産の貸付制度が導入されたが、以下について伺いたい。
①平成２６年度の入札による増額金額について。
②指定管理者制度への対応について。

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質問順位

２

氏 名
瀬 崎 雅 弘質問方式 一問一答 質問時間 １５分質 問 事 件
質問の要旨
１．防災問題について 保存水及び保存食の備蓄について、次の２点について伺う。
①保存水及び保存食の備蓄計画とそれに要するそれぞれの経費と保存期限並びに必要数が確保された以降の備蓄計画と必要経費について伺う。
②（仮称）三沢市国際交流スポーツセンターで工事中の災害用貯水槽単体の工事金額と完成後どのような運用要領を考えているのか伺う。
２．三沢市役所職員の三沢市役所職員数は、定員適正化計画等に基づき、定員管理の適正化
定員管理計画についに取り組まれているが、これまで実施してこられた技能労務職員に対すてる取り組みと今後の取り組みについて伺う。
３．国際交流推進事業
こども議会で、友好親善使節団員に小学生以下が応募できない理由にについてついて質問があったが、高学年の小学生を親善大使として参加させるのもグローバルな人材育成の一つの方策と思うが、市としての考えを伺う。

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質問順位

３

質 問 事 件
１．商工業問題

２．行政問題氏 名山 本 彌 一
質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 ３０分
質問の要
旨
地場産業力強化と中小企業支援について
本市の中小企業は、産業振興や市民の豊かな就業の場として欠かすことのできない存在である。
現在、本市の中小企業を取り巻く情勢は厳しく転廃業を余儀なくされているのが実情である。しかし、本市の活力再生のためにも、独創性と特性を活かした産業の創出こそその原動力となり得る。中小企業は、社会経済状況の変化に対応した挑戦の時代を迎えていて、競争力ある経営基盤の強化を図るため、経営革新や起業を支援する施策を重点的に推進すべきである。
本市では、地場産業の中小企業に対し、どのような振興支援体制の取り組みを図り、本市の産業の育成を図るか問う。
１．公共施設の維持管理について
近年、道路をはじめ清掃センター及び上下水道等の公共施設の維持管理が注目されてきている。適切な公共施設の維持管理とは、最小のコストで最大の効果が発揮できるよう絶えず現状を変革していくことである。
老朽化に伴う設備故障や、人的な操作ミスによる事故が起こらないよ
う、専門技術を高めて施設の信頼性と効率性の維持管理を目指さなければならない。
本市の公共施設は市民生活や活動に直結している重要な施設であり、この信頼性確保の維持管理体制が万全なのかその取り組みを問う。
２．選挙投票率向上への取り組みについて
昨年１２月に実施された衆議院選挙でも投票率の低迷が続いている。
投票率アップに欠かせないのは、何よりも有権者の意識改革の向上である。投票に行かない有権者の理由はさまざまだが、棄権を続ければ政治への関心が離れていく恐れがある。本格的な地方分権時代を迎え、国から地方へと各種の権限の移譲が進めば、優秀な首長や議員がいる自治体は発展し、反対にそうでない自治体は衰退する。
今年は地方統一選挙が実施される。選挙管理委員会で有権者に選挙への関心や意欲を高め本市の投票率アップに向けた新たなるアイディア、またその取り組みを問う。

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質問順位

４

質 問 事 件
１．行政問題氏 名
春 日 洋 子質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質問の要旨「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用について①国の２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用に当たっては、一定割合を上乗せした金額が使える「プレミアム付き商品券」を発行し、地域における消費喚起を促すべきと考えますが、本市の見解を伺いたい。
②生活支援策として交付金を活用する具体案は、どのようなものか伺いたい。
③地域の実状を踏まえた「地方版総合戦略」の策定に向け、人材の確保については、どのように考えているのか伺いたい。

２．経済問題「ふるさと名物」開発の取り組みについて
地域経済の活性化につなげる国の「ふるさと名物応援事業」がスタートすることを受け、事業者の取り組みへの支援について伺いたい。

３．民生問題レアメタルのリサイクルについて「小型家電リサイクル法」に基づき、使用済み小型家電の回収が始まっていることから、市役所などに回収ボックスを設置し、市民への呼びかけとともに、再利用を促進するための取り組みをするべきと考え、本市の見解を伺いたい。

４．教育問題

学校司書の配置について
学校図書館の充実を図り、子どもの読書意欲の向上や、情報活用能力の育成に寄与する学校司書を配置していくことは、学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進が、より一層図られるようになるものと考えます。そこで本市において、学校司書の配置に関する見解を伺いたい。

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５氏 名
奥 本 菜保巳
質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．基地問題について
２月８日午前１時２５分ごろ、三沢市緑町１丁目の女性方アパートに住居侵入した疑いで米軍三沢基地所属の隊員が逮捕されたとの報道があった。三沢住民に不安と恐怖をもたらすこのような無法な振る舞いは許されることではない。しかも、未成年による飲酒行為・夜間外出禁止令違反をしての犯行とのことで、厳重な対処が求められるところである。
今回の当該事件に対して、米軍に厳しく抗議するとともに綱紀粛正と教育の徹底、夜間外出禁止令の緩和撤回を求め、再発防止に努めるべきである。当市の見解を伺う。
２．老朽危険空き家対空き家問題は、現在、社会問題化しており、ついに国においても対策策についてにのりだしている。そうしたなか、三沢市においても空き家は増加傾向にあり、老朽化した危険な空き家も少なくないように思う。そこで、先進的に取り組んでいる自治体の事例を参考に当市としても取り組むべきと考える。次の項目について当市の見解を伺う。
①国の「空き家対策特別措置法」が２月２６日より施行され、「特定空き家等」の指定を行うなどとしているが、当市の今後の取り組みはどのようにするのか。
②老朽危険空き家対策として長崎市の先進事例（持ち主が市に寄付した場合、市がその空き家の撤去・土地整備をし、周辺住民が管理運営する）を参考に取り組んではどうか。
③老朽化した危険な空き家の撤去費用に対して、補助金を増額し、固定資産税を１０年間免除し、周辺住民の管理運営で利用できるシステムを構築してはどうか。
３．若者定住支援につ
近年、人口減少や少子化対策として、若者や子育て世帯に対する支援
いて策をとっている自治体が増えている。今回の国の「地方創生交付金事業」のなかでもメニューとしてあがっている点からも最重要事案といえる。
そこで当市としても、若者や子育て世代に対し、六戸町や七戸町、また新宿区でも行っている賃貸住宅の家賃補助や中古住宅購入に対する補助事業を行ってはどうか。当市の見解を伺う。

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６氏 名
髙 橋 武 志質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 １０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．人口減少対策の取
人口減少の抑制や、東京一極の是正など、地方創生に向けた基本理念
り組み方針の策定に を定めた、「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む自治体ついてを、国が一体に支援する、「地域再生法改正案」が成立しました。
この創生法案は、「結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備」、「魅力ある就業機会の創出」などを基本理念に掲げ、政府による総合戦略の策定に加え、都道府県や、市町村にも、各地の実状に応じた、「地方版総合戦略」の策定を努力義務とし、平成２８年３月までに作成するよう促しています。
①国の地方創生関連２法案に対する、期待や感想について、また地方創生に関連して、本市特有の課題などがありましたら、併せて、ご所見をお伺い致します。
②青森県内市町村別の合計特殊出生率・平成２０年から平成２４年までの５年平均の三沢市は１．７９で、県平均１．３７より高く、今回は２位でありました。
そこで出生率の向上以外で、自然減の割合を減らすための対策には、どのようなものを想定されているか、お尋ね致します。
③「地方版総合戦略」策定に関し、どのような方針や、理念を持って策定しようとしておられるのか、ご所見をお伺い致します。
２．
「健康都市宣言」
について

青森県健康増進計画「健康あおもり２１」は、平成１３年から健康寿命の延伸と生活の質の向上をめざし、２１世紀における県民健康づくりに関しての各種の事業を推進されてきましたが、この計画は平成２４年度に最終年度を迎え、平成２５年から国において始まる、新たな健康づくり運動の基本方針が示されました。これを踏まえ、青森県が「健康あおもり２１（第２次）」計画を、１０年後の目指す姿に向かって推進していくことを宣言致しました。
これを受け、各自治体で短命県返上に向けた健康づくり運動が県民運動となりつつあります。健康づくり活動は地味な一面があり、地域に根ざした、市民総ぐるみの運動を展開する取り組みにしないと、真の普及が図られず、目的に到達しません。
市長が自ら、４万市民・事業所・団体などに健康宣言を呼びかけることで、健康づくりを市民に浸透させ、市全体で取り組む姿勢を、明らかにすることには大きな意義があると思います。
「健康都市宣言」を呼びかける考えはないのか、お伺い致します。

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