地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価実施細目
平成２３年１１月２８日 国総支第３０号
平成２５年１１月２９日 国総支第６３号
平成２６年

５月２１日 国総支第１４号

平成２７年

４月９日 国総支第６９号

平成３０年１０月２５日 国総支第３５号
令和 ２年 ２月 ５日 国総地第５９号
この実施細目は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号、国鉄財第３６８号、国鉄業第１０２号、国自旅第２４０号、国海内第１４９号、国空環第１０３号。以下「交付要綱」という。）第３条第５項及び地域公共交通確保維持改善事業実施要領（平成２３年４月１日国総計第５号、国鉄財第４号、国鉄業第４号、国自旅第２０号、国海内第８号、国空環第５号。以下「実施要領」という。
）に定める補助対象事業の事業評価の実施に当たって必要な事項を定める。
１．事業評価の目的
地域公共交通確保維持改善事業の事業評価は、協議会が、生活交通確保維持改善計画（交付要綱の規定に基づき、生活交通確保維持改善計画に代えることができる各種計画を含む。以下同じ。）に位置付けられた補助対象事業等について、事業の性質に応じ、事業の実施状況の確認、目標達成状況等の評価を行うことによって、補助対象事業がより効果的、効率的に推進されることを目的とする。
２．評価項目（１）地域公共交通確保維持事業（離島航路構造改革事業に係る調査事業を除く。）及び地域公共交通バリア解消促進等事業
地域公共交通確保維持事業及び地域公共交通バリア解消促進等事業（以下「生活交通確保維持改善計画に基づく事業」という。
）の評価については、運行系統、離島航（空）路、設備等の別ごとに、以下の評価項目について実施することを原則とするが、下記③について、生活交通確保維持改善計画において複数の運行系統、設備等を包括して目標・効果が記載されている場合は、事業の性質に応じ、当該複数運行系統、設備等を包括的に評価することができるものとする。
なお、陸上交通における車両減価償却費等及び公有民営方式車両購入費に係る事
業並びに離島航路構造改革事業（調査事業を除く。）については、運行費（運営費）補助と一体として評価を実施すれば足りるものとするが、協議会の判断に応じて別に評価を実施することも可能とする。
公有民営方式車両購入費に係る事業については、運行費と一体として評価を実施-1-

する場合、単独で評価を実施する場合のいずれにおいても、交付要綱第２５条の４第１項第５号に定める収支改善計画を踏まえたものとすることが必要である。
①前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況
過去に実施した類似事業又は先行事業の評価結果を反映させた場合は、その事業評価結果をどのように反映させたのかを明らかにすること。
②事業実施の適切性
生活交通確保維持改善計画に基づく事業が適切に実施された（されている）か、評価を行うこと。計画どおり実施されなかった（されていない）場合には、理由等を明らかにすること。
③生活交通確保維持改善計画における目標・効果の達成状況
生活交通確保維持改善計画に位置付けられた定量的な目標・効果が達成された（達成できる見込み）か、設定した目標ごとに分析を行うこと。目標・効果が達成できなかった（達成できない見込み）場合には、理由等を分析の上明らかにすること。
④事業の今後の改善点実施した事業について改善点があるかどうかを、事業の目的の達成状況を考慮した上で検証すること。
必要に応じて、上記の検証結果を踏まえて地域における今後の取り組みでの具体的な改善策（又は改善の方向性）を検討すること（改善策は、事業者の取り組みだけでなく、地域の取り組みについて広く検討すること。）。特に、地域公共交通確保維持事業においては、評価結果を生活交通確保維持改善計画にどのように反映させるか、方向性又は具体的な内容を検討すること。
併せて、より適切な目標設定について検討すること。
（２）計画等の策定に係る事業（離島航路構造改革事業に係る調査事業、地域公共交通調査事業（計画策定事業）、地域公共交通再編推進事業（再編計画策定事業））及び地域公共交通バリアフリー化調査事業）が適切に実施され、計画等の策定につながるものとなっているか、調査結果を整理し評価する。適切に実施されなかった場合には、理由等を明らかにする。
さらに、生活交通確保維持改善計画等の計画等の策定に向けた方針も明らかにする。
（３）計画推進に係る事業（地域公共交通調査事業（計画推進事業）・地域公共交通再編推進事業（再編計画推進事業））事業が適切に実施されたかを評価する。適切に実施されなかった場合には、理由等を明らかにする。
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さらに、今後の改善点として、取り組み内容・関係者それぞれが果たすべき役割・連携のあり方等を明らかにする。
３．事業評価（１）自己評価（一次評価）の報告
実施要領６．
（１）①に定める地方運輸局等への評価の報告については、別添１に掲げる様式に基づいて実施するものとする。
この場合において、地域公共交通確保維持事業（離島航路構造改革事業に係る調査事業を除く。）又は地域公共交通バリア解消促進等事業（利用環境改善促進等事業に限る。
）に係る評価を実施している協議会にあっては、別添１－２に掲げる様式に基づいて、当該協議会が生活交通確保維持改善計画に掲げる地域の交通の目指す姿（利用環境改善促進等事業において生活交通確保維持改善計画に代えて生活交通改善事業計画を策定している場合にあっては、事業実施の目的・必要性。）を報告するものとする。ただし、当該報告は二次評価の実施対象とはしない。
（２）二次評価の報告
実施要領６．
（１）②イ．に定める国土交通省総合政策局への評価の報告については、別添２に掲げる様式に基づいて実施するものとする。
４．評価項目等の見直し
評価項目、評価の実施方法等については、評価結果、事業の実施状況、各種調査研究の検討結果等を踏まえて、今後、必要に応じて見直すものとする。
５．特定被災地域公共交通調査事業の取扱いについて
特定被災地域公共交通調査事業については、被災地等の現状を考慮して、事業評価の対象としないものとする。
附則（平成２５年１１月２９日 国総支第６３号）

この実施細目の一部改正は、平成２５年１１月２９日から施行する。
附則（平成２６年５月２１日 国総支第１４号）

この実施細目の一部改正は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第４１号）の施行の日から施行する。
附則（平成２７年４月９日 国総支第６９号）

１．施行期日
この実施細目の一部改正は、平成２７年度予算から施行する。
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２．経過措置
平成２７年度予算に関する実施要領の改正に係る附則２．に基づいて実施される事業評価の取扱いについては、なお従前の例によることとする。
附則（平成３０年１０月２５日 国総支第３５号）

この実施細目の一部改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。
附則（平成３０年１０月２５日 国総支第３５号）

この実施細目の一部改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。
附則（令和２年２月５日 国総地第５９号）

１．施行期日
この実施細目の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行する。
２．経過措置

交付要綱附則（令和２年２月５日）第３条第１項に規定する被災地域鉄道路線代替輸送事業及び実施要領附則（令和２年２月５日）２．に規定する経過措置の適用を受ける
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、事業評価の対象としないものとする。

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