第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 49 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健
康日本一のまち」をめざし，子どもから高齢者までの全てのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づき事業を進めました。健康寿命の延伸・健康格
差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防，フレイル予防の事業に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染症対策として，新型コロナウイルスワクチン接種事業や市民への感染予防に関する正しい知識の啓発や感染症に関する相談を行いました。
施策の成果
新型コロナウイルスワクチン接種事業では，三次地区医師会の協力により，円滑な接種体制構築に取り組み，高齢者の約９割の方が 3 回接種を受けられました。新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や SNS の活用などによる感染防止対策の周知・啓発を行いました。また，感染症に関する健康相談などを実施し，市民の感染防止意識の向上につなげました。
「三次市健康づくり推進計画」に基づき感染防止対策を徹底しながら，健康診査事業等健康づくりの推進を行いました。
「健塩プロジェクト（食育推進事業）」「きずなプロジェクト（自殺対策）」についても，市広報紙
やオンラインの活用などにより，コロナ禍における市民のこころとからだの健康づくりを進めました。
また，健康増進施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりを推進しました。緊急事態宣言などにより休館した時期もあったため，利用延べ人数は減少していますが，感染防止対策を徹底したトレーニングマシン指導や各種教室の開催，地域の関係団体と連携した体操動画の企画などにより，幅広い層への健康づくりを働きかけ，コロナ禍における体力の向上や健康づくりに寄与しました。
事務事業の実施状況■ 新型コロナウイルス感染症対策事業（福祉保健部）
保健師が新型コロナウイルス感染症に関する相談に応じ，市民の不安軽減，感染予防対策につなげました。また，新聞折込によるチラシや市広報紙，音声告知放送，市ホームページ，ケーブルテ
レビ，SNS などを活用し，市民への基本的な感染防止対策に係る正しい知識の啓発を行いました。
庁舎内などの感染対策として，サーマルカメラ，消毒液などの感染対策用品を購入・設置し，感染防止対策を行いました。
また，災害時の避難所運営における感染症対策の啓発について，関係課や住民自治組織と連携し，啓発に努めました。

- 50 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

サーマルカメラによる体温測定

感染対策啓発チラシ■ （新）新型コロナウイルスワクチン接種事業（福祉保健部）
本市においては，三次地区医師会の協力により，市内の個別医療機関での接種を基本とし，44 の医療機関でワクチン接種を行いました。
また，接種の加速化を図り，休日に接種を希望される方への対応として，市立三次中央病院（１・２回目接種）と三次地区
医療センター（3 回目接種）での集団接種を実施しました。
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場■ 風しん抗体検査・風しん予防接種クーポン券事業（福祉保健部）
風しん抗体を持たない人が一定数存在するとされる年代の男性を対象に，風しん抗体検査及び定期予防接種を無料で実施しました。令和３年度は，本事業開始３年目となり，これまでに，昭和37 年４月２日生まれから昭和 54 年４月１日までに生まれた男性で，風しん抗体検査未実施の3,570 人に風しん抗体検査及び予防接種勧奨個別通知を送付しました。令和３年度においては，
抗体価検査実施件数は 196 件，予防接種実施件数は 86 件あり，風疹の予防推進につながりました。
■ 食育推進事業（福祉保健部）
三次市健康づくり推進計画に基づき，「健塩プロジェクト（食育推進事業）」を重点に取り組みました。ライフステージに応じた食育講座や健塩ウォー
キング，ヘルスアップ健康教室において，食を通じた健康づくり，生活習慣病予防を推進し，市広報紙
での「健塩レシピ」をはじめ情報発信に努めました。
乳幼児の離乳食講座は新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながらオンライン相談と併行して実施しました。また，三次市食生活改善推進員と協働し，食生活の知恵やアドバイス，ヒントがたくさん詰まった「輝く未来のための食推さんからの食育
応援 BOOK」を作成し，市内の高等学校を卒業する
学生に配布し，食育の啓発を行いました。

オンラインによる離乳食相談

食育応援 BOOK- 51 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する企業への啓発として，三次商工会議所・三次広域商工会へリーフレットの配布を行い，働く世代への啓発に努めました。
「精神科医師によるこころの健康相談」を年３回実施し，専門医の相談を受け，医療機関受診につなげるなど，切れ目のない継続した支援を行いました。また，保健師，地域移行自立支援員，三次市障害者支援センターなど関係機関と連携し，精神障害者やその家族への家庭訪問や相談を行い，複合的な課題に対する支援を継続的・横断的に行いました。
また，引きこもりの相談窓口について，市民への周知に努め，早期の相談支援につながるよう啓発に取り組みました。

■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，新型コロナウイルス
感染拡大防止のための臨時休館などの影響（営業日数 195 日）により，年間延べ 38,027 人の利用に留まりました。
感染防止対策として，定期的な施設内の消毒や来館者の検温・マスクの着用などを徹底し、安全に配慮した運営に努めました。
運動を通じた健康づくりとして，トレーニング室，多目的室，プールではサーキットトレーニン
グ，アクアビクス，水中ウォーキングなどの運動教室を実施しました。世代や体力にあわせて，動きやすい体づくり，運動機能向上の支援を行いました。
世代を超えた交流の場づくりとして，多目的室では地域による温泉サロンが定期開催され，介護予防・元気づくりの取組が行われました。未就園の親子への子育て支援として，ママカフェなどを定期的に開催しました。健康ボランティア育成・活動の場づくりを行うとともに，市民グループの自主活動では，体操，フラダンスなど生涯学習の取組が行われました。

物販スペースでは地域農業者が生産した地域産品の販売，軽食コーナーでは地域女性団体による軽食の提供により，市内外の利用者との交流につながりました。

ママカフェ

水中ウォーキング- 52 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

新型コロナウイルス
感染症対策事業新型コロナウイルス
ワクチン接種事業《下段：繰越明許分》
風しん抗体検査・風しん予防接種クーポ
ン券事業

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

事業費

財
特

定

源
財

内
源

一般財源

4,011

国県支出金
その他

1,902

431,968

国県支出金
その他

422,360
9,608

7,679

国県支出金

7,679

2,210

国県支出金

660

2,978

177

健康づくりセンター
運営事業《下段：繰越明許分》

40,669

計

489,935

1,812

7

その他

297

2,971

食育出前講座 12 回（186 人）
離乳食講座
15 回（55 人）
オンライン離乳相談 5 回（9 人）
乳幼児栄養相談527 人
食生活改善推進員地域伝達
8 回（77 人）

35,512243- 53 -

196 件
86 件

抗体価検査実施件数
予防接種実施件数

5,157

449,268

感染症関係相談126 件
新型コロナ関係チラシ作成
新聞折込配布 １回
サーマルカメラ購入（8 台）

1,550

94

243

成果指標など

（令和４年 3 月末時点）
1 回目接種人数 40,691 人
2 回目接種人数 40,450 人
3 回目接種人数 26,491 人

83

国県支出金

その他

訳

40,667

企業研修
訪問相談
面接相談
電話相談

1 回（59 人）
367 人
718 人
1,621 人甲奴健康づくりセンター
利用者数 38,027 人
土地購入費

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防・節目歯科健診・認知症予防）」を推進しました。コロナ禍においても定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習慣を実践することや，自粛生活においても日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分にあった運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
市民が安全・安心に健診を受けられるよう，総合集団健診会場での感染防止対策を徹底しました。
また，特定健診については，密を避けることができる個別健診を積極的に案内し，受診勧奨を行いました。コロナ禍においても定期的に特定健診やがん検診などを受けることの必要性について啓発を行
い，市民が自分の健康について関心を持てるよう働きかけました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士，歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
保健師，管理栄養士，歯科衛生士，健康運動インストラクターによる健康増進・介護予防啓発のた
めの DVD やリーフレットの作成，ケーブルテレビの放映，出前講座などの開催により，自宅でできる運動の普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが影響し，例年より受診者数が減少しましたが，総合集団健診では，密を避けるために受付人数などを制限し，会場の感染防止対策を徹底するなど市民に安全・安心に受診していただけるよう取り組みました。
特に女性特有の乳がん・子宮頸がん検診については，検診期間を延長し，より受診しやすい環境づくりを行いました。
生活習慣病予防事業として，特定健康診査については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，密を避けることが可能な個別健診を積極的に案内しました。
また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については、特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などの定期的な歯科健診を推進しました。
マイナンバーカードを活用し，自身の保健医療情報を PC やスマートフォンなどで閲覧できるしくみづくりとして，健康診断データなどを電子記録する「 PHR(Personal Health Record)（個
人健康記録）」の導入に向けたシステム改修を行いました。

- 54 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（令和 4 年 5 月速報値）

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,228 人1,223 人

935 人
（69 人）

ドック

受診者合計

受診率

1,208 人3,366 人40.9%

■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターによる出前講座の実施やコロナ禍における運動の推進として，ケーブルテレ
ビを活用した啓発を行いました。
また，住民自治組織や各種団体と連携し，感染対策に留意してのウォーキング事業や運動と食を通じた健康づくりの啓発として，健塩ウォーキングを行いました。
低栄養予防や口腔機能低下，身体機能低下などを含むフレイル予防及び認知症予防を進めていく
ために，フレイル予防啓発のリーフレットや DVD を作成し，地域や自宅で介護予防に取り組むしくみづくりにつながりました。

フレイル予防リーフレット

健塩ウォーキング■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
新たに地域で運動を中心とした健康づくりの普及や啓発のサポートを行うことができるボランティア（健康づくりサポーター）の養成を行い，感染防止対策についての知識の伝達やコロナ禍における運動について，健康づくりサポーターの研修会を開催しました。
また，健康づくりサポーターが地域の出前講座や介護予防事業に参加し，地域住民に健康情報を伝えるなど身近な地域での健康づくりを推進しました。

健康づくりサポーター養成講座■ 【いきいき健康日本一のまち】認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，認知症予防の取組を実施しました。介護予防教室と連携した認知症予防の取組を実施するとともに，コロナ禍の自粛生活による認知機能の低下防止や感染防止対策なども推進しました。また，地域包括支援センターと連携し，認知症啓発月間にあわせて，認知症に対する理解の促進や予防に関する啓発のためのパネル展なども実施しました。

- 55 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予防事業）

PHR(Personal
Health Record) 整
備事業

事業費

51,1904,330

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

1,315

ウエルネスプロジェ
クト（認知症予防事
業）

332

計

57,167

財
特

定

源
財

国県支出金
その他

国県支出金

内
源

1,654
4,667

4,254

訳
一般財源

44,86976

1,315

各種ウォーキング事業
2 回 延 66 人
出前講座
26 回 延 414 人
健康づくりサポーター養成講座
3 会場 17 人
・健康づくりサポーター・ウォー
キングマイスター研修会など
4 回 延 205 人

1210,89546,272- 56 -

がん検診受診者数
胃がん検診
2,146 人肺がん検診
3,069 人大腸がん検診3,025 人
子宮頸がん検診 1,210 人
乳がん検診
1,212 人ヘルスアップ健康教室
４会場 24 回 延 61 人
節目年齢歯科健診受診者数
632 人
ドック受診者数
362 人（三次市国民健康保険以外）
健診結果の利活用に向けた情報標準化
自治体健診のデータ標準化副本
登録

320

その他

成果指標など認知症予防教室・出前講座
10 回 92 人

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
小児救急医療を引き続き 24 時間 365 日行うことにより，小児救急医療体制の充実を図ることができました。三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，79 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう図っています。
また，作木診療所では，広島大学病院初期臨床研修プログラムの連携医療機関となり，へき地医療に関心のある初期臨床研修医８人を受け入れ，研修を行いました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置しています。川西診療所では，指定管理者の更新にあたり，引き続き現指定管理者が運営し，そのほか３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供と，新型コロナウイルス感染症への対応のため，検査診療体制を充実し，新型コロナワクチン接種も積極的に行いました。
作木診療所では県のモデル事業を活用し，隣接する調剤薬局と連携してオンライン診療をはじめ，遠隔地や感染疑いのある患者に対する診療を行いました。君田診療所では週３日の診療を週４日に増やし，ワクチン接種や往診を行いました。また，甲奴診療所と作木診療所では，通常の診療日をワクチン接種日とし，集中的に接種の推進を図りました。４ヶ所の診療所の延患者数は令和２年度
より 9,205 人増加し，診療所特別会計は 14,596 千円の黒字となりました。
また，甲奴診療所では医師住宅を売却し，公共施設のスリム化を図りました。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えと，感染予防意識の高まりでそれぞれの診療所において，日々の外来診療のほか地域への往診による在宅医療，学校医の受託，人間ドックや乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など予防医療を推進し，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担いました。

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

新型コロナウイルスワクチン接種＜各診療所の診療実績＞
診療所名

診療日数

延患者数

142
185
284
245

1,192
4,405
11,365
11,446

192,494

177,898

14,596－28,408

192,494

177,898

14,596

川西診療所
君田診療所
作木診療所
甲奴診療所
計

収入済額

（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

※千円未満四捨五入■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検やジェネリック医薬品差額通知，医療費通知を実施するとともに，重複・頻回受診者への訪問・電話指導など，適正受診の周知・啓発を行い，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，市民部・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組むとともに，被保険者資格管理の適正化に努めました。
＜国民健康保険制度の状況＞
世帯数
一般

6,732

加入者数
10,014（単位：世帯・人・件・千円）

療養給付費
件数
給付額
186,161
3,230,782

療養費
件数
2,489

給付費
14,338（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目件
診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

数

指
2,443
10
523
2,976

- 58 -

摘

実

績

額
4,246
123
9,106
13,475

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。
＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）

財

事 業 費

源

特定財源

内

訳

成果指標など

一般財源

療養給付費負担金

802,314802,314

計

802,314802,314

被保険者数

10,269 人（令和 4 年 3 月末現在）■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

522

12,727

92,110後期高齢者医療1,100

29,673

122,862

計

1,622

42,400214,972■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
地域がん診療連携拠点病院として，より質の高い医療を提供するため，放射線治療装置（リニアック）と全身用 X 線 CT 診断装置，及びベッドサイドモニタリングシステムを更新するなど，医療機器の整備を行いました。
また，施設整備においては，空調設備更新などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区

分

事 業 費

医療機器等整備事業

842,157

計

842,157（単位：千円）

財
特

定

財

国県支出金

起債

源

内
源

訳
一般財源

23,870802,700

15,587

826,570

15,587

成果指標など放射線治療装置，全身用Ｘ線 CT
診断装置，ベッドサイドモニタ
リングシステムなどの購入，空調設備更新工事など■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。

- 59 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

検診料金（１人あたり）

受診者数

88,000 円

28 人■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，技術研修の実施による診療機能の充実，がん相談体制の整備などを行いました。また，「緩和ケアセンター」を中心に，地域のかかりつけ医やかかりつけ薬局と連携し，がん患者の在宅療養の支援を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

15,423

計

15,423

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

国県支出金

成果指標など

7,940

7,483 がん相談件数

7,940

7,483

746 件

■ 発熱外来の実施（市民病院部）
コロナ禍の中，不安を抱える発熱やせき症状などがある患者が，安心して検査・受診ができるよう，かかりつけ医と連携して，地域の医療体制を整備しました。
市内かかりつけ医からの紹介により，新型コロナウイルス
感染症の疑いがある方を専門に受け付ける「発熱外来」を実施し，PCR 検査を行いました。紹介患者数は 420 人でした。また，陽性患者の事前診察を，保健所経由だけでなく，
令和４年１月から，かかりつけ医からの紹介も受け入れ，迅
速な診断に寄与しました。
診察紹介患者数は 183 人でした。
発熱外来■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響と，インフルエンザの流行が抑えられた結果，患者数はほぼ令和２年度並みとなりました。コロナ禍において，休日夜間の発熱などへの対応を行い，市民が安心して受診できる医療機関体制としても重要な役割を担いました。
＜令和３年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
令和 2 年度

令和３年度

383
481
303
1,167

425
571
271
1,267

- 60 -

比較
42
90
▲32
100

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ （新）救急相談センター広島広域都市圏事業（福祉保健部）
広島広域都市圏への加入により，令和３年 10 月より広域都市圏が運営する「救急相談センター」
での電話相談を開始しました。急な病気やけがをした際に，救急車を呼ぶか，すぐに病院に行った方が良いかなど判断に迷ったときに，「救急相談センター広島広域都市圏＃7119」に電話すると，電話を通じて看護師などが 24 時間体制でアドバイスを行うもので，令和３年度の相談実績（三次市）は，39 件でした。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など救急相談センター利用
負担金

762

762 救急相談センター相談件数 39 件

計

762

762

- 61 -

第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
介護や療養が必要になっても，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，保健，医療，福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの確立をめざし，地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援，権利擁護・虐待防止，包括的・継続的ケアマネジメン
ト，介護予防支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
また，地域において地域の全体・個別の課題解決を図るための場として，地域課題について話し合う地域ケア会議と，地域に暮らす個人の課題を考える個別ケア会議の設置及び開催支援を行い，関係
部署・関係機関との連携強化を図りながら，地域包括ケアシステムを確立するための市内の体制づく
りを進めました。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域での高齢者の支え合いのネット
ワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

188

（単位：件）

事業所

350

医療関係

民生委員

行政関係

103

120

216

648

その他

38

内容別内訳

1,663

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

虐待

その他の制度

719

86

56

施設関係

認知症

介護相談

58

403

14

虚弱高齢者

103
経済

イ

18

146
生活

95

医療

精神

76

139

ケアマネ支援

その他

118

66

計

2,097

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。令和３年度中に新たに１人の市民後見人
が後見活動を開始し，以前から後見活動をしている市民後見人については，単独後見で後見活動- 62 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

をするケースもありました。市民後見人バンク登録者については，三次市社会福祉協議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に取り組みました。
（令和４年 3 月末現在）
市民後見人バンク登録者数20 人

市民後見人として選任された人数
１人（累計延べ３人）

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び，地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども引き続き行いました。

エ

介護予防支援介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和４年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成
1,274 人11,059 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域包括支援センター運営事業

58,036

計

58,036

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など総合相談 2,097 件

国県支出金

36,700その他

1,239

20,097 （うち権利擁護・虐待相談 189件）

37,93920,097- 63 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(２) 福祉
ア～みんなで支え合う

誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ及び運営支援を行いました。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 75 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
虚弱なひとり暮らしの高齢者，寝たきりの状態又はこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。
■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
令和３年度は，「第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」の初年度であり，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域包括- 64 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

ケアの推進に取り組み，介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならない
ための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業において，現行相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和４年３月末には計 53 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和４年３月末が 18,160 人で，前年度の 18,309 人と比較すると，
149 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和４年３月末
が 4,287 人で，前年度の 4,383 人と比較すると 96 人減少しています。
ア

第１号被保険者に係る要介護（要支援）認定率
令和 3 年３月末 23.6％
令和 4 年３月末 23.3％
イ 介護サービスの利用状況
訪問系のサービスが増加しています。感染症や災害が発生した場合であっても，利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築に努めることで，サービスが利用できないことによる機能低下につながらないよう取り組んでいます。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。
＜要介護（要支援）認定者数＞
令和 4 年３月末（単位：人）

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

762

498

854

743

538

498

337

4,230

計

75 歳未満

71

61

71

64

37

38

28

370

75 歳以上

691

437

783

679

501

460

309

3,860

第２号被保険者

9

5

10

12

9

3

9

57

総

数

771

503

864

755

547

501

346

4,287

比

率

18.0%

11.7%

20.1%

17.6%

12.8%

11.7%

8.1%

100%

■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和３年度についても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。

- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

10,965

緊急通報システム
事業

1,182

成年後見制度利用
支援事業

1,027

介護予防・生活支援
サービス事業

生活困窮者自立支援
事業

特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など巡回相談員・協力員・高齢者等見守り隊
事業

介護保険事業

財

10,965

活動員

1,182
国県支出金
その他

528
321

178

899,826

6,354,383

国県支出金支払基金交付金
その他

2,568,279
1,682,559
1,203,719

179,796

国県支出金支払基金交付金
その他

83,80748,531
24,938

8,810

国県支出金

6,607

緊急通報装置設置数
24 件

利用件数

6,556,163

5,619,289- 66 -

8件

総務費
保険給付費
現行相当サービス

22,520

2,203

延利用人数
訪問型

2,398 人通所型

5,206 人

相談受付件数93 件

プラン作成件数 1 件
フードバンク事業利
用件数

計

260 人

訪問対象者 1,419 人

936,874

61 件

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

イ

障害のある人が自立して暮らせるまちづくりウ

みんなで支え合う

心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある人一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣，福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害，発達障害の４障害に対応した完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買い物やイベントへの参加や散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かって，見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（視覚障害者用拡大読書器，パルスオキシメーター，
ストマ用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
＜地域生活支援拠点事業＞
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え，地域で安心して生活していけるよう，市内事業所の協力により，緊急時の相談支援や受入れ支援が行える体制づくりを進め，緊急時の一時的な受入れ先として，市内短期入所事業所の 1 室を市で確保する「障害者緊急短期入所居室確保事業」を実施しました。

- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を，委託により行いました。
■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれているサービスで，身体障害，知的障害，精神障害の３障害，
指定難病をお持ちの方を対象に居宅において入浴，排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴，排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害福祉サービスの利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の支給・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の支給と修理を行いました。
■（新）医療的ケア児在宅レスパイト事業（福祉保健部）
在宅で医療的ケアが必要な児童を介護している家族の看護や介護負担軽減を図るため，レスパイ
トとして訪問看護を延長して利用した際に係る費用について助成する事業を開始しました。

■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシーを利用する場合の乗車料金や，利用している車への燃料給油へ利用可能な券１枚 500円の助成券を，タクシー助成券の場合は年間 40 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は80 枚），自動車燃料助成券の場合は年間 20 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は 40枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員，要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。

- 68 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者又は聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本利用料の半額分を助成しました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など一般財源

相談支援事業

30,742

国県支出金

8,691

22,051

相談件数

5,799 件

移動支援事業

264

国県支出金

129

135

利用人数

延 48 人

14,498

国県支出金

7,111

7,387

利用人数

延 626 人7,468

介護・訓練支援用具
5件
自立生活支援用具2件
在宅療養等支援用具
6件
情報・意思疎通支援用具 3 件
排泄管理支援用具
1,357 件
居宅生活動作補助用具1件

日中一時支援事業

日常生活用具給付事業

13,480

障害者（児）住宅
改修費助成事業380

障害者緊急短期入所居室確保事業

1,462

障害者地域活動支援センター事業

33,577

介護給付・訓練等
給付1,414,607

国県支出金

6,012

729

国県支出金

国県支出金 1,105,996

380

住宅改修

2件

733

確保日数
利用者数

231 日
4人

33,577

5 ヶ所

308,611

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 1,052 人
療養介護
延 159 人生活介護
延 2,110 人
短期入所
延 556 人施設入所支援延 1,262 人
共同生活援助延 1,099 人
就労移行・就労継続支援等
延 3,222 人

利用実人員

61 人

障害児通所支援165,148

国県支出金

126,139

39,009

児童発達支援延 520 人放課後等デイサービス
延 1,514 人
保育所等訪問支援 延 3 人

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

35,346

国県支出金

25,704

9,642

作成件数
障害者
障害児

3,051

（購入）義肢 6 件，補聴器 11
件，車いす 3 件，その他 17 件
（修理）義肢 3 件，補聴器 4 件，
車いす 24 件，その他 14 件

補装具の支給・修理

11,321

国県支出金

8,270

- 69 -

2,078 件
253 件

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など医療的ケア児在宅
レスパイト事業

2

2

利用者数
1人
令和 3 年度は１月から事業開始

障害者福祉タクシー等助成事業

16,24916,249

交付人数
1,248 人
（うち人工透析を受けている人
102 人）

860

手話通訳者派遣
69 回
要約筆記奉仕員派遣 39 回
手話奉仕員養成講座
受講者 21 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 4 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 16 人
点字・声の広報発行
年 12 回

1,445

視覚障害者世帯85 件
聴覚障害者世帯69 件
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

社会参加促進事業

1,679

ケーブルテレビ利
用料助成事業1,445

計1,740,200

819

国県支出金

1,289,600- 70 -

450,600

第２節(３) 地域公共交通ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，鉄道（JR 芸備線・福塩線）と高速バス，路線バスなどの広域幹線交通と，市街地循環
バス，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさかなどの地域内交通の組み合わせにより，通勤，通学，買い物といった市民の日常生活に係る移動を支えています。また，公共交通網が不十分な地域への対策として，三次市相乗りタクシー制度を実施しているほか，地域の NPO 法人が運行する自家用有償
旅客運送への支援も実施しており，公共交通空白地の解消を図っています。
人口減少・高齢化に加え，新型コロナウイルス感染症の影響拡大と長期化，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用者は減少していますが，日常生活上必要不可
欠である公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，確保・維持しています。
施策の成果
令和２年度に策定した「三次市地域公共交通計画」に基づき，三次市地域公共交通会議での協議・決定のもと，一部の路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を実施したほか，高齢者運転免許自主返納事業を継続して実施するなど，それぞれの利便性を高めること
による地域交通の活性化を図りました。
また，これまでに地域内生活交通検討会が市内７地区（君田，布野，
作木，吉舎，三良坂，三和，川西）で設立されており，地域内を運行する市民バスについて，住民自治組織が中心となってルート及び時刻に関する検討が行われました。令和３年４月には，市民バス布野町線の路線再編の実施のほか，作木町では利用状況に関する報告や協議が行われました。三和町においても，将来の交通モードのあり方の調査・分析が行われるなど，地域住民が主体となり，それぞれのニーズにあった持続可
能な交通網の形成をめざして，議論が進められました。
三次市地域公共交通計画

事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月から運行を続けています。令和３年度における１循環当たりの平均乗客数は5.3 人で，令和２年度 5.1 人から若干増加しました。
また，令和２年度に引き続き利用促進策として，三次市地域公共交
通会議での協議のもと，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題パスを発売し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。

「くるるん」チラシ- 71 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延べ 12,359 人で令和２年度と比べて， 2,012 人減少しました。
また，三良坂町域で運行するデマンド型の「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延べ 1,379 人と令和２年度と同水準となりました。
利用実態にあわせて運行日数を調整するなどの収支改善を図りながら，運行が維持されています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
運転免許を持っていない方や，運転免許を持っていても自動車やバイクがない方で，バスや鉄道が走っていない地域にお住まいの方を対象に，２人以上でタクシーに乗車した場合に使用できるタ
クシー利用助成券を交付する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地域で試験運用を行い，利用状況を確認したうえで，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地域の拡大を図り，令和３年度は，令和
タクシー利用助成券（見本）2 年度よりも４地区多い 22 地区 53 人から申請がありました。引き続き，公共交通空白地の解消に向け，周知を図ります。
■ 三次市地域公共交通計画の推進（地域振興部）
公共交通は，「移動」という側面から市民一人ひとりの暮らしをサポートしていくものです。そのために，本計画では，「しあわせの実感につながる公共交通づくり」を基本方針に掲げ，公共交通の確保・維持を図るため，３つの目標と 12 の計画事業を設定しています。計画事業は，より地域の実情を踏まえた内容とするため，社会情勢やこれまでの課題の整理，住民自治組織や運行事業者へのヒアリングなどをもとに，これまでの計画を引き継ぐ内容に加え，３つの新規事業を追加しています。その内容は「乗務員不足への対応」，「デジタル技術を活用した移動利便性向上策の研究」，「公共交通関係の災害等に備える取組」です。評価にあたっては，３つの目標ごとに指標を設けて，事業を推進しています。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年４月の三江線代替バスの運行開始に伴う再編により，令和元年度までは利用者が増加しつつありました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が影響し，令和２年度の利用者は446 人と減少しましたが，令和３年度は利用が回復し，561 人が利用しました。

- 72 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。自主返納された 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・
ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを交付しています。令和２年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で，令和３年度の申請件数は令和２年度を下回り，223 件となりました。
■ JR 芸備線・福塩線の利用促進（地域振興部）
JR 芸備線・福塩線は，沿線住民の通勤，通学や買い物などの日常生活に欠かせない移動手段であると同時に，地域同士を結ぶことによる観光振興や地域経済の活性化に寄与する大切な幹線交通手段です。JR 芸備線・福塩線の利用促進事業として令和３年度には，芸備線，福塩線，呉線，山陽線の４線沿線の観光スポットやグルメを紹介した「完全攻略ガイド 2021」を製作し，駅やイベントで配布しました。また，広島県初となる芸備線・福塩線における全 70 駅の駅カードを製作し，芸備線・福塩線の利用促進を図りました。

完全攻略ガイド 2021

三次市内駅カード一例

また，令和２年度同様，芸備線では駅前のにぎわいづくりと芸備線の魅力発信を目的に，沿線４
市の主要駅付近において「芸備線おもてなしイベント」を開催しました。三次駅では，運転シミュ
レーター体験や，運転席添乗・放送体験など鉄道に親しむイベントを実施しました。
福塩線においては，JR 線の鉄道トンネル内で，全国初となるカラーレーザーを使ったイルミネーションのイベントを実施し，利用促進を図りました。

おもてなしイベント
運転席添乗体験八田原トンネル イルミネーション- 73 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（新）地域間幹線公共交通機関利用促進補助事業（どっちも割きっぷ）（地域振興部）
移動機会の創出と，新型コロナウイルス感染症の影響など
により利用者の減少が進む地域間幹線公共交通機関の利用促進を図るため， ＪＲ芸備線と高速乗合バスの片道ずつがセットになった企画乗車券「どっちも割きっぷ」に対する支援を行いました。この「どっちも割きっぷ」は，競合関係にある
鉄道事業者とバス事業者が連携した画期的な切符で，本市の財政支援により低価格を実現し，3,665 枚を売り上げました。
どっちも割きっぷ チラシ（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

8,231

三次市民バス運行事業

51,142 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,798 国県支出金

三次市相乗りタクシー
事業

1,649

さくぎニコニコ便運行
補助

1,909

高齢者運転免許自主返
納支援事業

3,040

特

訳
一般財源

成果指標など8,231 利用者数

延 15,263 人

487

50,655 利用者数

延 12,359 人

431

5,367 利用者数

延 1,379 人

1,649
1,909

運行地区

22 地区

申請者数

53 人

公共交通空白地有償運送「さくぎニコニコ便」
利用者数

延 561 人3,040 申請件数

223 件

芸備線おもてなしイベント

JR 芸備線・福塩線利用促進事業

4,036 国県支出金

3,510

526

来場者数
500 人
福塩線ワイン列車参加者数
40 人
令和３年度どっちも割きっぷ売上枚数 3,665 枚

計

75,8054,428- 74 -

71,377

第２節(４) 防災・安全
ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民の安全・安心な暮らしを確保するため，消防団施設，設備及び装備品の充実強化をはじめ，水防対応資機材の強化，新型コロナウイルス感染症対策のための物品などを備蓄する新しい備蓄倉庫の整備，避難所物資のローリングストック，市の排水ポンプ車の運用等による内水対策の強化などに取り組みました。また，昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目を前に，災害を風化させず，災害に対する市民意識をあらためて啓発していくために，三次市洪水想定訓練を実施し，自主防災組織による避難所開設訓練や，福祉事業所などの避難訓練及び消防団による水防訓練，国交省と連携した排水ポンプ車の稼働訓練を実施しました。さらに，防災士の育成及び活動支援を通じて市民に対する防災意識の啓発を推進しました。
市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策や，通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロ
ック塀の除却・改修を進めています。
施策の成果
消防格納庫の改修，消防車両・装備品の整備，排水ポンプ場の長寿命化整備等のハード対策のほか，
旧三次市内におけるサイレンの活用や，避難所における感染防止対策のための資機材の整備，自主防
災組織や消防団，防災士の方々との設営訓練により，避難情報発令時のスムーズな避難所設営及び住民の防災意識の向上につながりました。また，洪水想定訓練実施に伴う課題を解決していくことで，災害対策本部の災害対応能力及び職員の意識の向上につなげました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ自動車，小型動力ポンプの計画的整備及び可搬型排水ポンプなどの整備（危機管理監）
消防団の格納庫，ポンプ車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，可搬型排水ポンプを配備し，消防団の水防対応力の向上を図りました。
■ 自主防災組織等整備事業（危機管理監）
市内全 19 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓
練・研修の実施や災害時の備品の整備を行うとともに，防災士研修講座の受講補助を行い，地域における防災士の育成を促進しました。
■ 排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のための計画的な更新整備を実施し，令和３
年度は秋町中所ポンプ場（繰越事業）及び熊野排水ポンプ場の整備などを行いました。

- 75 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 内水対策事業（危機管理監・建設部）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，被害の軽減に向けた対策の検討を進めています。
最も被害の大きかった畠敷・願万地地区については，国・県と連携して対策を進めており，市では貯留施設や排水路整備を進めるとともに，土地利用規制に関する条例を制定し，令和３年 10 月１日に施行しました。
また，畠敷・願万地地区以外の浸水地区における調査及び対策案についての検討を行うとともに，地域の協力を得て商用電源を利用した排水ポンプを設置しました。
■ 避難行動要支援者支援事業（危機管理監）
災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図るため，取組の基礎となる名簿の取扱いに関する条例を施行し，対象者に名簿掲載に係る意向の確認を行うなど，条例に基づき避難行
動要支援者名簿を作成しました。また，民生委員，自主防災組織，福祉事業所などの関係団体を構成員とした検討会で協議を重ねました。
■ 備蓄品等の整備（危機管理監）
コロナ禍における避難所物品などを備蓄するための新たな備蓄倉庫を整備しました。
（繰越事業）
また，当該倉庫は，みよし運動公園とあわせて大規模災害時における救援物資輸送拠点として運用
していきます。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，５件の利用がありました。
■ ブロック塀等安全確保事業（建設部）
通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロック塀の除却・改修に対し助成を行い，３件の利用がありました。
■（新）広域緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業（建設部）
広域緊急輸送道路に面する建築物の耐震化（除却）に対し助成を行い，１件の利用がありました。

- 76 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事業費

特

消防ポンプ更新

30,800 起債

消防団装備品強化事業

21,582

自主防災組織等整備事業
排水ポンプ場長寿命化整備事業《下段：繰越明許分》

内水対策事業《下段：繰越明許分》

流域治水事業（仮設ポンプ商用電源
化）《下段：繰越明許分》

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など一般財源

・消防ポンプ車

30,8001 台更新

・小型動力ポンプ 3 台更新
・消防団活動服

4,737
1,800

15,045 ・消防団水防能力向上資機

4,463 その他

2,200

2,263 自主防災組織活動補助金

30,748 起債

30,70048

熊野排水ポンプ場ポンプ等更新工事

29,139 起債

29,10039

秋町中所ポンプ場主ポンプ
整備工事

183,244

国県支出金
その他

168,600

起債
その他

10,000材（可搬型排水ポンプ）

貯留施設整備及び恵木谷川

4,644 排水路整備

貯留施設整備に係る測量設

42,238 起債

42,20038 計費

2,930 起債

2,900

30 設置箇所：小文町

7,829 起債

7,600

229

設置箇所：下志和地町・作
木町

避難行動要支援者
支援事業

753

753 テム導入など

災害用備蓄品整備事業

858

858 非常用備蓄品

避難行動要支援者管理シス

備蓄倉庫整備事業《繰越明許分》67,704 国県支出金

54,526

13,178 三次市備蓄倉庫新築工事

老朽危険建物除却促進事業

2,011 国県支出金

1,005

1,006 補助件数 5 件

ブロック塀等安全確保事業

900 国県支出金

450

450 補助件数 3 件

広域緊急輸送道路
沿道建築物耐震改修事業

2,095 国県支出金

1,523

572 補助件数 １件

計427,294

388,141- 77 -

39,153

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯設置に係る補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，20 件の申請がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

特定財源

内

訳
一般財源

LED 防犯灯整備
事業

430

430

計

430

430

- 78 -

成果指標などLED 防犯灯設置申請
新設 24 灯20 件