第９ 共同住宅用自動火災報知設備
第９ 共同住宅用自動火災報知設備
１

主な構成（第９－１図参照）-1-

第９ 共同住宅用自動火災報知設備
２

警戒区域
警戒区域は、省令 40 号第３条第３項第３号イ及びロ並びに 18 号告示第３第１号の規定によるほか、次によること。
(１) 警戒区域の面積の算出
警戒区域の面積の算出は、明石市消防用設備等に関するに関する審査基準第 10 自動火災
報知設備３(１)を準用すること。
(２) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備３(２)（イ及びエを除く。）を準用するほか、次によること。
ア 省令 40 号第３条第３項第３号ロに規定する「一の警戒区域の面積は、1,500 ㎡以下、一辺の長さは 50m 以下」は、第９－２図の例によること。

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第９ 共同住宅用自動火災報知設備
イ 省令 40 号第３条第３項第３号ロに規定する「住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室以外の廊下等の通路に面する特定共同住宅等」とは、廊下型特定共同住宅等が該当するものであること。（第９－３図参照）（開放型特定共同住宅等の一の警戒区域の例）

ウ 省令 40 号第３条第３項第３号イに規定する「警戒区域が２以上の階にわたったとしても防火安全上支障がないもの」は、次によること。
(ア) 18 号告示第３第１号(１)に規定する「一の警戒区域の面積が住戸、共用室及び管理人室にあっては 150 ㎡以下、その他の部分にあっては 500 ㎡以下であり、かつ、
当該警戒区域が二の階にわたる場合又は煙感知器を設ける場合であること」は、第９－４図の例によること。

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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(イ) 18 号告示第３第１号(１)に規定する「その他の部分」のうち、エレベーターの昇降路に煙感知器を設ける場合の一の警戒区域の設定については、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備第３(２)オを準用すること。
この場合、廊下型特定共同住宅等については、「水平距離 50m」を「水平距離100m」と読み替えて準用すること。
(ウ) 18 号告示第３第１号(３)の規定に「階段室ごとに一の警戒区域とすること」とされているが、高層及び地階（地階の階数が一のものを除く。）の廊下型特定共同住
宅等の階段室等は、垂直距離 45m 以下ごとに一の警戒区域に、地階は別警戒区域と
すること。

３

共同住宅用受信機
共同住宅用受信機は、18 号告示第３第５号の規定によるほか、次によること。
(１) 主な構成例（第９－５図参照）-4-

第９ 共同住宅用自動火災報知設備(２) 設置場所
設置場所は、18 号告示第３第５号(１)の規定によるほか、次によること。
ア 18 号告示第３第５号(１)において準用する省令第 24 条の２第１号イに規定する「受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと」は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(１)エ（自立型を除く。）を準用すること。
イ 18 号告示第３第５号(２)の規定により「住戸、共用室又は管理人室で床面積が 150 ㎡を超えるものに設けないこと」こととされているが、床面積が 150 ㎡を超える住戸、共用室又は管理人室内に補助音響装置（住戸、共用室又は管理人室にいる者に対し、有効に音声警報を伝達するために、共同住宅用受信機から発せられた火災信号を受信し、補助的に音声警報を発する装置をいう。以下この項において同じ。）を設置し、音声警報を補完する等、居住者又は在館者に対して有効に火災の発生を報知することができるよ
う措置を講じた場合は、政令第 32 条の規定を適用して、共同住宅用受信機を設けることができる。（第９－６図参照）(３) 機器
機器は、18 号告示第３第５号において準用する省令第 24 条第２号イ及びロの規定によるほか、次によること。
ア 18 号告示第３第５号において準用する省令第 24 条第２号イに規定する「警戒区域を表示できるものであること」は、警戒区域の表示機能を有しない共同住宅用受信機にあっては、火災表示により火災の発生した住戸等を特定するもので足りるものであること。
イ 火災警報機能のほかに、ガス漏れ警報機能、風呂の水量、温度警報、防犯警報等のホームセキュリテイ機能、インターホン機能を加えた住宅情報盤としての機能を併せ持つことができるものであること。
(４) 常用電源
常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によること。
ア 明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(３)を準用すること。
ただし、18 号告示第３第７号において準用する省令第 24 条第３号の規定の例によることとされている「他の配線を分岐させずにとる」は、交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる方式に、内線規程（ＪＥＡＣ－8001－2011、(一財)日本電気協会）の引込口装置付近の配線として、「電流制限器と引込口装置の間に、消防用設備等の専用の分岐開閉器を施設する場合がある」と規定されていることから、第９－７図の例によることもできるものであること。
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イ 18 号告示第３第７号の規定により「住戸、共用室又は管理人室の交流低圧屋内幹線の開閉器が遮断された場合において、当該住戸、共用室又は管理人室の感知器、戸外表示器、音声警報装置及び補助音響装置の機能に支障を生じないように措置を講じること｣とされているが、未入居、長期の留守等により電気の供給契約、電気料金の負担等の観点から住戸等に電気を供給できず、住戸等に未警戒が生じるときは、次の(ア)から(ウ)までの措置を講じた場合、同規定によらないことができる。
(ア) 住戸内に出火源となるような器具、物品等が放置されていないこと。
(イ) 未入居等であることが、特定共同住宅等の管理者等が周知していること。
(ウ) 特定共同住宅等の管理をしている者等が定期的に巡回監視を行うこと。
(５) 非常電源
非常電源は、省令 40 号第３条第３項第３号ホ及び 18 号告示第３第８号に規定するほか、次によること。
ア 明石市消防用設備等に関する審査基準第 23 非常電源を準用すること。
イ 18 号告示第３第８号(２)に規定する｢共同住宅用受信機が設置された住戸、共用室
又は管理人室の感知器、音声警報装置、補助音響装置及び戸外表示器の機能に支障を生じないように措置を講じている場合は、当該共同住宅用受信機に非常電源を設けないことができる｣とは、住棟用受信機の予備電源又は別置型の蓄電池設備等により、18号告示第３第８号(１)に規定する容量の非常電源が確保されているものをいうもので
あること。
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４ 住棟受信機
住棟受信機は、18 号告示第３第６号の規定によるほか、次によること。
(１) 設置場所
設置場所は、18 号告示第３第６号(２)及び(３)の規定によるほか、次によること。
ア 18 号告示第３第６号(２)に規定する「省令第 12 条１項第８号に規定する防災センター等」とは、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(１)アを準用(ただし書きを除く。)すること。
イ 18 号告示第３第６号(２)に規定する「当該管理人室に常時人がいない場合は、火災表示を容易に確認できる場所に設けることができる」は、次のいずれかによること。
(ア) 常時人がいない管理人室の出入口が、外部から容易に開錠できる構造であるもの(イ) 常時人がいない管理人室の出入口が、共同住宅用自動火災報知設備の作動時に、自動的に開錠する構造であるもの(ウ) 常時人がいない管理人室内の住棟用受信機の警戒区域表示が、管理人室の外部か
ら容易に確認できる場所に設けたもの(エ) (ア)から(ウ)までのほか、共用部分から住棟用受信機の警戒区域表示を容易に確認できる場所に設けたもの
ウ 18 号告示第３第６号(３)のただし書きに規定する「同一敷地内に特定共同住宅等が２以上ある場合で、当該共同住宅等の火災発生時に円滑な対応ができる場合」とは、次のいずれかによること。
(ア) 同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を、同一敷地内の 24 時間人が常駐する
防災センター等で一括監視され、かつ、火災発生時に迅速な対応を講ずる体制が構築されている場合(イ) 同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を、同一敷地内の防災センター等で一括監視され、かつ、警備会社等により 24 時問監視され、火災発生時に迅速な対応を講ずる体制が構築されている場合(ウ) (ア)又は(イ)による監視体制が構築され、かつ、火災発生時に迅速な対応を講ずる体制が構築されていると判断できるもので、同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を隣接する敷地等に設けられた防災センター等により一括監視する場合(２) 機器機器は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(２)を準用すること。
(３) 常用電源
常用電源は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(３)を準用すること。
(４) 非常電源
非常電源は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 23 非常電源によること。
なお、住棟受信機に内蔵されている予備電源が非常電源の容量を超える場合は、非常電源を省略することができる。
(５) 予備電源
予備電源は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備４(５)を準用
すること。

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５感知器
共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、省令 40 号第３条第３項３号ハ、ニ及び第４条第３項並びに 18 号告示第３第２号の規定によるほか、次によること。
(１) 感知器の選択
感知器の選択は、省令 40 号第３条第３項第３号ハにおいて準用する省令第 23 条第４項各号（第１号ハ、第７号へ及び第７号の５を除く。）及び同項第３号ニ並びに 18 号告示第３第２(１)の規定によるほか、設置場所の環境状態と適応感知器により、選択すること。
なお、熱式の感知器で、粉じん、腐食性ガス等の発生するおそれのある場所にあっては、
耐酸型又は耐アルカリ型の感知器を、可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのある場所にあっては、防爆型の感知器を、水蒸気が著しく発生するおそれのある場所にあっては、防水型の感知器をそれぞれ設けること。（第９－８図参照）-8-

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ア

省令 40 号
３条第３項第３号ニ(ハ)に規定する「直接外気に開放されていない共用部分」は、常時外気に開放されている部分から５ｍ以上離れた部分が該当するものであること。
（第９－９図参照）

イ 省令 40 号第３条第３項第３号ハにおいて準用する省令第 23 条第４項第１号ニ(イ)から(ト)まで及びホに掲げる場所に設置する感知器は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(１)ウ(イ)によること。
ウ メゾネット型住戸等のうち、住戸、共用室又は管理人室内に設けられる階段及び傾斜路は、18 号告示第３第２号(１)イに規定する「階段及び傾斜路｣には、該当しないもの
であること。
エ 18 号告示第３第２号(１)チに規定する「その使用場所に適応する感知器」については、
明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(１)ウ(ウ)及び(エ)を準用すること。
オ 省令 40 号第３条第３項第３号ハにおいて準用する省令第 23 条第４項第２号に規定する取り付け面の高さに応じた感知器がないものにあっては、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(１)ウ(オ)を準用すること。

-9-第９ 共同住宅用自動火災報知設備(２) 感知器と受信機の接続方法
感知器と受信機の接続方法は、18 号告示第３第２号(３)の規定に「住戸、共用室及び管理人室に設ける感知器にあっては共同住宅用受信機に、その他の部分に設ける感知器にあっては住棟受信機に接続すること。」とあるが、その他の部分のうち、倉庫（４㎡未満の倉庫を除く。）、電気室、受水槽室、ポンプ室、機械室その他これらに類する室に共同
住宅用受信機を設けた場合については、当該部分に設置した感知器による火災信号が共同
住宅用受信機を介して住棟受信機に移報するよう措置を講じた場合、18 号告示第３第２号(３)の規定によらないことができる。（第９－10 図参照）

(３) 感知器の設置を要しない場所
省令 40 号第３条第３項第３号ハにおいて準用する省令第 23 条第４項第１号イからハまで及びニの規定によるほか、次によること。
ア 明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(２)ア、イ及びオ並びにケ(エ)に準じた場所
イ メーターボックス、パイプシャフトその他これらに類する場所
ウ 前(１)アに定める常時外気に開放されている部分から５ｍ未満の範囲の場所
エ 「共用部分」に事務作業を行うスペースを確保するための可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことが- 10 -

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できるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。以下同じ。）
を設ける場合で、次の(ア)から(オ)までに掲げる要件を満たすもの。
(ア) 可動式ブースの床面積は６㎡以下であること。
(イ) 可動式ブースの天井及び壁は不燃材料で仕上げられていること。
(ウ) 可動式ブース外部から当該ブース内で発生した火災を目視等で確認できること（当該ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動されている場合は除く。）。
(エ) 可動式ブース内に住宅用下方放出型自動消火装置を設置することにより、当該ブース内で火災が発生しても確実に消火できることが消火実験等により確認されていること。ただし、以下に該当しない場合は消火実験等を省略できるものとする。
(ⅰ) 当該ブース内に易燃性の可燃物が存し消火困難と認められる場合（例えば、表面が合成皮革、クッション材が主にポリウレタンで構成されており、座面（正面幅が概ね 800mm 以上）及び背面からなるソファ等が存する場合）。
(ⅱ) 消防予第 53 号通知（平成６年３月９日）別添の「住宅用下方放出型自動消火装置の技術基準」第 17 条の消火試験で想定されていない方法により当該設備が設置される場合（例えば、床から 2.5m を超える高さに放出口が設けられる場
合）。
(オ) 住宅用下方放出型自動消火装置については、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型の点検基準に準じた点検が定期的に実施され、適切に維持管理されていること。
オ 「共用室」の中に前エに掲げる要件を満たす可動式ブースを設ける場合で、次に掲げる要件に該当しないもの。
(ア) 喫煙及び火気設備等の使用を行うもの。
(イ) 宿泊を目的とするもの。
(ウ) 宿泊を目的とするもの以外のもので、仮眠を伴うおそれがあるもの。
カ 「共用室」の中に前エ(ア)から(オ)に掲げる要件を満たす可動式ブース（喫煙その他の火気の使用を行うものを除く）のうち、仮眠を伴うおそれがあるものを設ける場合で、次に掲げる要件を満たし、火災発生時の避難等に支障がないと認められるもの。
(ア) 可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した場合は、相互に連動して、当該防火対象物における従業員等の常駐場所で火災の覚知ができるよう措置されていること。
(イ) 連動型住宅用防災警報器については定期的に点検され、適切に維持管理されていること。
(ウ) 可動式ブースの出入口扉に施錠装置が設けられていないこと（非常の際に外部から容易に解錠できる場合を除く。）。
(エ) 可動式ブース内の見やすい箇所に喫煙その他の火気の使用を禁止する旨の表示が設けられているもの。
(４) 感知器の取り付け面の高さ
省令 40 号第３条第３項第３号ハにおいて準用する省令第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さは、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(３)を準用すること。
(５) 差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型及び熱アナログ式スポット型の感知器の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第23 条第４項第３号、第９号及び第８号並びに第７項の規定によるほか、次によること。
ア 明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(４)（ク及びツを除く。
主要構造部を耐火構造とした建築物の例に限る。）を準用すること。
イ 18 号告示第３第２(２)イの規定により共用部分の廊下及び通路に感知器を設ける場
合は、感知器相互間の歩行距離が 15m 以下となるよう設置すること。（第９－11 図参照）
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(６) 差動式分布型感知器（空気管のもの）の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第４号の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(５)を準用すること。
(７) 差動式分布型感知器（熱電対式のもの）の設置方法は、省令 40 号３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第４号の２の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(６)を準用すること。
(８) 差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号
ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第４号の３の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(７)（主要構造部を耐火構造とした建築物の例に限る。）を準用すること。
(９) 定温式感知線型感知器の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第５号の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準
第 10 自動火災報知設備５(８)を準用すること。
(10) 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）、イオン化アナログ式スポット感知器及び光電アナログ式スポット型感知器の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第７号（へを除く。）第８号及び第９号並びに第７項の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(９)（サ及びニからハ並びにへからマまでを除く。主要構造部を耐火構造とした建築物の例に限る。）
を準用すること。
(11) 光電式分離型感知器及び光電アナログ式分離型感知器の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第 23 条第４項第７号の３及び第７項の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(11)を準用すること。
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(12) 炎感知器の設置方法は、省令 40 号第３条第３項第３号ハの規定において準用する省令第23 条第４項第７号の４の規定によるほか、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(12)を準用すること。
(13) 機器等は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備５(13)を準用す
ること。

６

中継器
中継器は、18 号告示第３第３号の規定において準用するその例によることとされる省令第 23条第９項の規定によるほか、次によること。
(１) 設置場所
ア 18 号告示第３第３号に規定する「その付近に当該中継器の操作上支障となる障害物が内容に維持すること｣は、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備
６(１)（アを除く。）を準用すること。
イ 18 号告示第３第３号に規定する「遠隔試験機能(中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年自治省令第 18 号。以下この章において「中継器規格省令」という。）
第２条第 13 号に規定する遠隔試験機能をいう。）を有する中継器のうち、中継器規格省令第３条の３第３項第１号に規定する外部試験機を接続するものにあっては、住戸の外部であって容易に接続することができる場所に設けること｣とは、次の(ア)又は(イ)のいずれかによること。
(ア) 住戸のメーターボックス内に設置する場合(イ) 住戸の戸外表示器と併設して設置する場合
ウ 前イ(ア)の場所に設ける場合は、ガス機器及びその配管と混在させないこと。
ただし、当該中継器に防爆工事等の安全措置を講じた場合を除く。
エ 接続端子を収納する外箱は、難燃性のものを使用すること。
(２) 機器明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備６(２)を準用すること。
(３) 常用電源
明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備６(３)を準用すること。
(４) 非常電源
明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備６(４)を準用すること。
(５) 予備電源
明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備６(５)を準用すること。

７

音声警報装置音声警報装置（補助音響装置の音声警報を含む。）は、18 号告示第３第９号の規定によるほか、次によること。
(１) 共同住宅用受信機の主音響装置が、18 号告示第３第９号(３)に適合するものである場合、当該住戸、共用室及び管理人室に設ける音声警報装置に該当するものであること。
(２) 音声警報装置は、音圧の音響効果を妨げる障害物のない位置に設けること。
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(３) 住戸、共用室及び管理人室に設ける場合
18 号告示第３第９(２)イに規定する「有効に音声警報が伝わらないおそれがある部分」とは、メゾネット型住戸等又は床面積が 150 ㎡を超える住戸、共用室及び管理人室をいう。
したがって、当該住戸、共用室及び管理人室の部分には、補助音響装置を設置する必要があること。
(４) 住戸、共用室及び管理人室以外の部分に設ける場合
ア 明石市消防用設備等に関する審査基準第 14 非常警報設備２(９)及び(10)（カを除く。）
を準用すること。
イ 18 号告示第３第９(２)ロに規定する「直接外気に開放された共用部分」とは、常時外気に直接開放されている部分から５ｍ未満の範囲の部分をいうものであること。
(５) 音声警報音
音声警報音のメッセージは、次の例又はこれに準ずるものとすること。
ア 感知器作動警報(ア) 住戸、共用室、管理人室の感知器が作動した場合「火災感知器が作動しました。確認してください。」（女声）(イ) 住戸、共用室、管理人室以外の部分の感知器が作動した場合「○○の火災感知器が作動しました。確認してください。」（女声）イ 火災警報(ア) 火災が発生した住戸、共用室及び管理人室「火事です。火事です。火災が発生しました。安全を確認のうえ避難してください。」（男声）(イ) 出火階「火事です。火事です。○○で火災が発生しました。安全を確認のうえ避難してください。」（男声）(ウ) 直上階「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。安全を確認のうえ避難してください。」（男声）ウ 前イ(イ)及び(ウ)の「火災が発生した場所」は、具体的な住戸、共用室又は管理人室の名称、部屋番号、階層とすること。
なお、特定共同住宅等の形態から、「火災が発生した場所」を容易に特定できる場合については、「この近所」とすることができる。
また、火災が発生した住戸、共用室及び管理人室は、音声警報メッセージの内容から発生場所を省略することができる。
(６) 音声警報装置の機能
18 号告示第３第９号(５)ロに規定する音声警報装置の機能は、第９－12 図の例によること。
なお、同号(５)ロ(ロ)に規定する時間は、特段の事情がある場合は、消防機関の認める範囲でこれと異なる時間とすることができるものであること。

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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(７) 警報区域
警報区域は、18 号告示第３第９号(４)の規定によるほか、次によること。
なお、階段室型特定共同住宅等及び廊下型特定共同住宅等の災発生場所による警報区域
は、第９－１表によること。
ア 階段室型特定共同住宅等(ア) 18 号告示第３第９号(４)ロ(イ)ａ及び(ロ)ａに規定する「６以上の階にわたらない部分｣には、第９－13 図の例に示すよう、メゾネット型住戸等が存する場合は、主たる出入口以外の階を含めないものとして、一の声警報区域を設定することとして差し支えないこと。
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備- 16 -

第９ 共同住宅用自動火災報知設備(イ) 18 号告示第３第９号(４)ロ(イ)ａの規定により、階段室型特定共同住宅等の警報区域として、一の警報区域に面するエレベーター昇降路を含むこととされているが、エレベーター籠内又は各階のエレベーター昇降路部分から水平距離８ｍ以内に設置された住戸、共用室及び管理人室以外の部分に設ける音声警報装置により包含され、かつ、警報区域が設定されている場合は、当該部分に音声警報装置を設置しないことができる。(第９－14 図参照)

イ

廊下型特定共同住宅等
区分鳴動方式とし、次に示す鳴動方式とすること。（第９－15 図参照）
ただし、この場合において 11 階以下の住戸、共用室及び管理人室に共同住宅用スプリ
ンクラー設備又は共同住宅用自動火災報知設備が設けられていること。
(ア) 火災が発生した住戸、共用室及び管理人室の存する階が２階以上の階の場合にあっては、出火階及びその直上階(イ) 火災が発生した住戸、共用室及び管理人室の存する階が１階に存する場合にあっては、出火階及びその直上階及び地階(ウ) 火災が発生した住戸、共用室及び管理人室の存する階が地階に存する場合にあっては、出火階及びその直上階及びその他の地階(ア)による場合(イ)による場合

第 9－15 図- 17 -(ウ)による場合

第９ 共同住宅用自動火災報知設備- 18 -

第９ 共同住宅用自動火災報知設備(８) 警報回路の構成
警報回路の構成は、住戸、共用室又は管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備及び共同住宅用自動火災報知設備の感知器が併設される場合の警報回路の構成は、第９－16 図の例による構成とすることができる。

(９) 「共用部分」に事務作業を行うスペースを確保するための可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。以下同じ。）を設け、当該ブース内に音声警報装置の増設が必要と認められる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものにあっては政令第 32 条の規定を適用し、音声警報装置を設けないことができる。
ア 可動式ブース内における音圧が 65dB 以上となることが確認できること。
イ 可動式ブースの床面積は６㎡以下であること。
ウ 可動式ブース内部から当該ブース外で発生した火災を目視等で確認できること（当該ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動されている場合は除く。なお、連動型住宅用防災警報器については定期的に点検され、適切に維持管理されていること。）。
(10) 「共用室」の中に可動式ブースを設け、当該ブース内に音声警報装置の増設が必要と認められる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものにあっては政令第 32 条の規定を適用し、音声警報装置を設けないことができる。
ア 可動式ブース内における音圧が 65dB 以上となることが確認できること。
イ 可動式ブースの床面積は６㎡以下であること。
ウ 可動式ブース内部から当該ブース外で発生した火災を目視等で確認できること（当該ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動されている場合は除く。なお、住宅用防災警報器は定期的に点検され、適切に維持管理されていること。）。
エ カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものではな
いこと。
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備
８

配線
配線は、18 号告示第３第４号の規定において準用する省令第 24 第１号（チを除く。）及び第５号の２ハの規定によるほか、次によること。
(１) 電線の種類
電線の種類及び太さは、明石市消防用設備等に関する審査基準第 10 自動火災報知設備
10(１)を準用すること。
(２) 共同住宅用受信機から住棟受信機、戸外表示器、音声警報装置（共同住宅用受信機の音
声警報装置を除く。）及び補助音響装置までの配線及び非常電源から共同住宅用受信機までの配線は、次によること。（第９－17 図参照）
ア 共同住宅用受信機から住棟受信機、戸外表示器、音声警報装置（共同住宅用受信機の音声警報装置を除く。）及び補助音響装置までの配線
耐熱配線を使用すること。
イ 非常電源から共同住宅用受信機までの配線
耐火配線を使用すること。
ただし、次のいずれかに該当する部分に設置する配線は、18 号告示第３第４号(２)に規定する「火災により直接影響を受けるおそれのない部分」として、耐熱配線とすることができるものであること。
(ア) 準不燃材料の床、壁又は天井により隠蔽された部分(イ) メーターボックス(ウ) パイプシャフト等
ウ 非常電源から住棟受信機
耐火配線を使用すること。

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第９ 共同住宅用自動火災報知設備(３) 工事方法
18 号告示第３第４の規定において準用する省令第 24 条第１号（チを除く。）に規定する「電気工作物に係る法令の規定」とは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年３月通商産業省令第 52 号）等をいうものであること。
(４) 住戸、共用室及び管理人室に設ける感知器及び音声警報装置の信号回路の配線
住戸、共用室及び管理人室に設ける感知器及び音声警報装置の信号回路の配線（戸外表
示機と共用する配線を除く。）は、18 号告示第３第４号(３)の規定によるほか、「外部から容易に導通を確認することができるように措置が講じられていること」は、中継器又は戸外表示器に外部試験器を接続することにより導通試験ができるよう措置されているもの
であること。
ただし、住戸等のうち、管理室及び共用室その他これらに類する室で、容易に導通を確認することができる場合を除く。
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第９ 共同住宅用自動火災報知設備
９

戸外表示器
戸外表示器は、18 号告示第３第 10 号及び 20 号告示の規定によるほか、次によること。
(１) 設置場所
ア 18 号告示第３第 10 号(１)ロに規定する「点検に便利な場所」とは、自動試験機能を有する中継器のうち、中継器規格省令第３条の３第３項第２号に規定する外部試験器を接続するものにあっては、検査、点検時等に容易に外部試験器を接続できる場所をいう
ものであること。
イ 18 号告示第３第 10 号(１)ハに規定する「雨水のかかるおそれの少ない場所」とは、
雨線内（軒や庇の先端から、鉛直に対して建物側に 45゜で引いた線の軒下側又は庇下側部分をいう。）をいうものであること。
ウ 開放廊下に設置する場合は、必要な防水措置等を講ずること。
エ 操作上支障となる障害物がないこと。
(２) 機器
機器は、自動試験機能又は遠隔試験機能を有するものを設置すること。
ただし、住戸等のうち、管理室及び共用室その他これらに類する室で、感知器の作動試
験等が容易にできる部分である場合を除く。

10

総合操作盤
18 号告示第３第 11 号の規定において準用する省令第 24 条第９号の規定によるほか、明石市
消防用設備等に関する審査基準第 24 総合操作盤によること。

11

住戸利用施設省令 40 号第２条の規定により、特定共同住宅等に住戸利用施設が入居する場合は、次によること。
(１) 省令 40 号第３条第３項第３号への規定する「当該住戸利用施設の関係者（所有者又は管理者をいう。）又は当該関係者に雇用されている者（当該住戸利用施設で勤務している者に限る。）（以下この号において「関係者等」という。）に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置」とは、次のア及びイの措置がされていることをいう。
ア 当該住戸利用施設において火災が発生した際、関係者等が存する階の音声警報装置等が鳴動するよう、鳴動範囲の設定が行われている場合
イ 当該住戸利用施設の感知器の作動と連動して起動する火災通報装置等（消防機関へ通報後に、他の場所へ通報する機能を有する火災通報装置又は同等のものをいう。）の第２次連絡先として、関係者等の常駐する場所が登録されている場合(２) 住戸利用施設の居室は、省令第 23 条第４項第１号ニに掲げる場所を除き、煙感知器が設置されていること。

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