市川市斎場整備運営等事業
要求水準書（案）（修正版）

令和５年１０月３１日
市

川

市

目 次
用語の定義 .................................................................................. 1
第１ 総則................................................................................... 3
１. 本書の位置付け ......................................................................... 3
２. 本事業の目的 ........................................................................... 3
３. 事業概要 ............................................................................... 3
４. 適用法令・基準 ......................................................................... 6
５. 検査 .................................................................................. 10
６. その他 ................................................................................ 10
第２ 施設の機能及び性能に関する要求水準 .................................................... 14
１. 基本要件 .............................................................................. 14
２. 施設の基本方針 ........................................................................ 17
３. 事業用地等整備要件 .................................................................... 18
４. 建築施設整備要件 ...................................................................... 19
５. 施設構成及び諸室要件 .................................................................. 20
６. 火葬炉設備要件 ........................................................................ 28
７. 建築付帯設備要件 ...................................................................... 44
８. 仮設斎場要件 .......................................................................... 52
第３ 設計業務要求水準 ...................................................................... 53
１. 総則 .................................................................................. 53
２. 事前調査業務 .......................................................................... 55
３. 基本設計業務 .......................................................................... 56
４. 実施設計業務 .......................................................................... 57
５. その他関連業務 ........................................................................ 58
第４ 建設業務要求水準 ...................................................................... 60
１. 総則 .................................................................................. 60
２. 建設工事業務 .......................................................................... 62
３. 備品等調達・設置業務 .................................................................. 66
４. 自主検査 .............................................................................. 67
５．その他関連業務 ........................................................................ 68
６. 稼働準備 .............................................................................. 68
第５ 解体業務要求水準 ...................................................................... 69
１. 総則 .................................................................................. 69
２. 解体設計 .............................................................................. 69
３. 解体業務 .............................................................................. 69
第６ 工事監理業務要求水準 .................................................................. 72
１. 総則 .................................................................................. 72
２. 工事監理業務の実施 .................................................................... 72
第７ 維持管理業務要求水準.................................................................. 74
１. 総則 .................................................................................. 74
２. 建築物保守管理業務 .................................................................... 80
３. 建築設備保守管理業務 .................................................................. 82
４. 火葬炉保守管理業務 .................................................................... 82
５. 清掃業務 .............................................................................. 83

６. 植栽・外構・環境維持管理業務 .......................................................... 84
７. 警備業務 .............................................................................. 84
８. 環境衛生管理業務 ...................................................................... 84
９. 備品等管理業務 ........................................................................ 85
１０. 残骨灰及び集じん灰の管理 ............................................................ 85
１１. エネルギーマネジメント業務 .......................................................... 86
１２. 事業期間終了前の引継業務 ............................................................ 86
第８ 運営業務要求水準 ...................................................................... 88
１. 総則 .................................................................................. 88
２. 施設の運営概要 ........................................................................ 92
３. 開業準備業務 .......................................................................... 93
４. 予約受付業務 .......................................................................... 93
５. 利用者受付業務 ........................................................................ 94
６. 告別・収骨等業務 ...................................................................... 94
７. 火葬炉運転業務 ........................................................................ 95
８. 待合関連業務 .......................................................................... 96
９. 式場関連業務 .......................................................................... 96
１０. 使用料の徴収 ........................................................................ 96
１１. 市民葬業務 .......................................................................... 97
１２．近隣住民対応 ........................................................................ 99
１３．維持管理・運営における実施状況の監視（モニタリングの実施） .......................... 99
１４. 事業期間終了前の引継業務 ............................................................ 99
１５. その他運営上必要な業務 ............................................................. 100

参考資料一覧
資料１ 市川市斎場用地測量図
資料２ 市川市斎場再整備基本計画
資料３ 市川市斎場アスベスト調査結果(レベル1)
資料４ 市川市斎場土質柱状図(昭和52年、昭和63年)
資料５ 現斎場既存図(意匠図・構造図)
資料６ 現斎場運営フロー図（通常・市民葬）
資料７ 現斎場既存図(電気設備図、空気調和設備図、給排水衛生設備図、駐車場図)(窓口閲覧資料)

用語の定義市川市斎場整備運営等事業要求水準書（案）では、次のように用語を定義する。
用語
本事業

施設整備
維持管理・運営
新斎場
現斎場
仮設斎場
ＰＦＩ法
ＤＢＯ方式
応募者
優先交渉権者
事業者
ＤＢＯ代表企業
ＳＰＣ
設計企業
建設企業

火葬炉企業
工事監理企業
運営企業
維持管理企業
火葬炉運転企業
施設整備者

施設整備者代表
企業
指定管理者

定義
市川市斎場整備運営等事業をいう。新斎場の整備及び維持管理・運営に加え、仮設斎場の整備、維持管理・運営及び解体、現斎場の解体を含む。
本事業のうち、新斎場及び仮設斎場の維持管理・運営を除く施設整備に関わるすべての業務をいう。
本事業のうち、施設整備を除く、維持管理及び運営に係わるすべての業務をいう。
市川市斎場として新たに整備を行う施設をいう。
現在運営している「市川市斎場」をいう。
新斎場建設に伴い建設する仮設の式場棟と待合棟をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）をいう。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。なお、資金調達は公共が行う。
本事業の応募手続きに参加する複数企業で構成される者をいう。
事業契約の締結を予定する者として市川市が決定した応募者をいう。
市川市と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。
応募者を代表する企業をいう。施設整備者代表企業もしくは指定管理者
代表企業が代表企業になるものとする。
特別目的会社。特定の事業の実施を目的として任意に設立される株式会社をいう。本事業においては、ＳＰＣは契約者になることができない。
新斎場及び仮設斎場の設計業務(解体設計を含む)を行う企業をいう。単独企業とする 。
火葬炉を除く新斎場及び仮設斎場の建設業務及び、現斎場と仮設斎場の解体業務を行う企業をいう。単独企業又は特定建設工事共同企業体（構
成員数は２社 ）とする。
新斎場の火葬炉設置業務を行う企業をいう。
施設整備の工事監理を行う企業をいう。単独企業とする。
維持管理・運営のうち、建物・設備維持管理業務及び火葬炉運転業務を除くすべての業務を行う企業をいう。単独企業とする。
建物・設備維持管理業務を行う企業をいう。単独企業とする。
火葬炉運転業務を行う企業をいう。単独企業とする。
事業者のうち設計企業、建設企業、火葬炉企業、工事監理企業で構成する施設整備を行う者をいい、民法上の組合契約に基づく共同事業体を構成するものとする。
施設整備者を構成する事業者のうち、代表する企業をいう。
維持管理・運営を行う者で、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244
条の２第３項に規定する「指定管理者」として指定する。
指定管理者は、単独企業もしくは運営企業、維持管理企業、火葬炉運転
企業による民法上の組合契約に基づく上限を３社とする共同事業体とするが、維持管理企業及び火葬炉運転企業は、参加表明書において明記する下請企業とすることもできる。本書においては、指定前の指定管理者

1

候補者についても指定管理者と読み替える。
指定管理者代表
企業
下請企業

事業契約
実施方針等
募集要項
募集要項等
基本契約
設計・建設工事
請負契約
指定管理者基本
協定
選考委員会
保全
点検
保守
修繕

大規模修繕

更新
会葬者等

指定管理者が単独の企業の場合はその企業、複数の企業で構成される場
合には、指定管理者を構成する企業のうち、代表する企業のことをいう。
本事業に携わる企業のうち、事業者と請負契約を結び本事業に携わる企業のことをいう。維持管理企業もしくは火葬炉運転企業は、本事業の実
施方針第３の３．参加資格要件に定める資格要件を満たす企業であることを条件に、下請企業として事業に参加することを可とし、参加表明書において明記するものとする。なお、原則として参加表明書に明記した企業の変更は認めない。
本事業に係る基本契約、設計・建設工事請負契約及び指定管理者基本協定の総称をいう。
本事業の実施方針及び要求水準書（案）をいう。
本事業の公募に参加する者に対して、市川市が事業条件、参加手続き等を説明するための書類をいう。
本事業の公募に際して公表する募集要項、要求水準書、事業契約書案、事業者選定基準などの書類をいう。
基本的な枠組みを定めるため、市川市とDBO代表企業及び各事業者で締結する契約をいう。
本事業の施設整備の実施のために、市川市と施設整備者が締結する契約をいう。
本事業の維持管理・運営の実施のための基本的事項等について、市川市と指定管理者が締結する協定をいう。
市川市斎場の施設整備及び運営事業者選考委員会をいう。
建築物等の全体又は部分の機能及び性能を使用目的に適合するようにすること。
建築物等の建築状態や減耗の程度等をあらかじめ定めた手順により調べること。
建築物等の初期の性能及び機能を維持する目的で、周期的又は継続的に行う注油、小部品の取替え等の軽微な作業のこと。
劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を現状（初期の水準）又は実用上支障のない状態まで回復させること。ただし、保守の範囲に含まれる定期的な小部品の取替え等及び大規模な修繕を除く。
修繕のうち、建物の過半の部分や主要な構築物など、重要な部位や機能の変更を対象とするもののことをいう。部位ごとの判断は、「建築物修繕措置判定手法 建設大臣官房官庁営繕部 監修」による。
劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を、当初（初期の水準）と同程度以上に取り替えるもしくは改めること。
遺族、会葬者をいう。

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第１ 総則１. 本書の位置付け
本書は、市川市が、本事業を実施する事業者を募集及び選定するにあたり、本事業に参加しようとする者を対象に公表する募集要項等と一体のものであり、本事業の「調査設計業務」「建設業務」「解体業務」「工事監理業務」「維持管理業務」「運営業務」
について、市川市が事業者に要求するサービス水準を示すとともに、本事業に参加する事業者の提案に具体的な指針を示すものである。
応募者は要求水準として具体的な特記仕様のある内容については、これを遵守して提案を行うこととし、要求水準として具体的な特記仕様が規定されていない内容について
は、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うものとする。

２. 本事業の目的
現斎場は昭和55年の開設以来、約40年間が経過し、老朽化が進行しており、バリアフ
リーへの対応についても不十分となっている。また、本市の死亡者数は、高齢化の進行に伴い徐々に増加しており、近い将来運営に支障をきたすことが想定される。
このような状況に対応するためには、現斎場の改修だけでは限界があることから、新斎場を整備し、民間企業の創意工夫を引き出すことにより、質の高い公共サービスを提供することを目的として実施するものである。

３. 事業概要
１）事業名
市川市斎場整備運営等事業

２）事業内容本事業において事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
業務範囲
業務項目
１）設計業務① 事前調査業務(地質調査（ボーリングデータの不足分等）、アスベスト調査 等)② 基本設計業務③ 実施設計業務④ その他関連業務（施設整備に係る各種許認可 等）
２）建設業務
① 建設工事業務② 備品等調達・設置業務③ その他関連業務（各種許認可等）④ 稼働準備業務

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新斎場

仮設斎場

現斎場

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３）解体業務① 解体設計
② 解体業務③ その他関連業務
４）工事監理業務① 工事監理業務
５）維持管理業務※① 建築物保守管理業務② 建築設備保守管理業務③ 火葬炉保守管理業務④ 清掃業務⑤ 植栽・外構・環境維持管理業務⑥ 警備業務⑦ 環境衛生管理業務⑧ 備品等管理業務⑨ 残骨灰及び集じん灰の管理業務⑩ エネルギーマネジメント業務⑪ 事業期間終了前の引継業務
６）運営業務※① 開業準備業務② 予約受付業務③ 利用者受付業務④ 告別・収骨等業務⑤ 火葬炉運転業務⑥ 待合関連業務⑦ 式場関連業務⑧ 使用料の徴収⑨ 市民葬業務⑩ 近隣住民対応⑪ 事業期間終了前の引継業務

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※現斎場の維持管理・運営業務は市川市が引き続き実施する。
事業者は、火葬・待合棟の供用開始以降、火葬・待合棟及び、仮設式場棟の維持管理・運営業務を行う。

4３）事業方式
本事業は、新斎場の設計、建設、維持管理及び運営に加え、現斎場の解体を一体的に行うＤＢＯ方式により実施する。

４）事業期間（予定）
令和６年９月（契約締結）から令和29年度（事業期間終了）までとする。
なお、指定管理者の指定の期間は20年を予定している。

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４. 適用法令・基準
本事業を実施するにあたり、次の法令等をはじめ関係する法令等を遵守することとする。
また、関係法令、条例、規則、要綱、基準、指針等は最新版を適用することとする。
１）法令等（法律にあっては、その法律に基づく政令、省令及び告示等を含む。また条例の場合にあっては、その条例に基づく規則及び告示等を含む。）
・地方自治法・墓地、埋葬等に関する法律
・建築基準法・都市計画法・森林法
・道路法
・道路交通法・消防法
・宅地造成及び特定盛土等規制法
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・土砂災害防止法
・環境基本法・電気事業法・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・土壌汚染対策法
・悪臭防止法・騒音規制法・高圧ガス保安法
・ガス事業法
・水道法
・下水道法
・浄化槽法
・駐車場法
・ダイオキシン類対策特別措置法
・景観法
・屋外広告物法・文化財保護法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・障害者差別解消法

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・遺失物法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・振動規制法
・建設業法
・建築士法
・労働安全衛生法
・労働基準法・最低賃金法
・警備業法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
・道路構造令・電気設備に関する技術基準を定める省令
・危険物の規制に関する政令・道路標識、区画線及び道路標示に関する命令
・供給処理施設の都市計画に関する手引き
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
・石綿障害予防規則
・貨物自動車運送事業法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律●県関係の条例
・千葉県屋外広告物条例
・千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例
・千葉県環境保全条例
・千葉県福祉のまちづくり条例
・千葉県建築基準法施行条例とその解説
・千葉県水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例
・千葉県水道事業給水条例
・千葉県工業用水道条例●市関係の条例等
・市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例

7

・市川市下水道条例
・市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例
・市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例
・市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例
・市川市墓地等の経営の許可等に関する条例
・市川市斎場の設置及び管理に関する条例
・市川市景観条例
・市川市環境保全条例
・市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例
・市川市暴力団排除条例
・市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
・市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則
・公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針
・指定管理者のモニタリングに関する実施要領
・市川市公契約要綱
・市川市公文書公開条例
・市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例
・各種申請書等における性別記載欄に関する指針

２）設計基準、仕様書、ガイドライン等
国土交通省（又は建設省）大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・官庁施設の基本的性能基準及び同解説
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準及び参考資料
・建築設備設計基準
・建築設備計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針
・市川市公共建築設計業務委託共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・市川市建築工事共通仕様書
・市川市電気設備工事共通仕様書及び細則・市川市機械設備工事共通仕様書及び細則
・建築工事標準詳細図

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・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・工事監理ガイドライン
・市川市建築工事監理業務委託共通仕様書
・建築物解体工事共通仕様書
・建築工事安全施工技術指針・同解説
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説
・雨水利用・排水再利用設備計画基準・同解説
・建築保全業務共通仕様書及び同解説
・土木工事共通仕様書
・アスファルト舗装要綱
・アスファルト舗装工事共通仕様書解説
・道路照明施設設置基準・同解説
・視線誘導標設置基準・同解説
・道路標識設置基準・同解説（改訂版）
・道路反射鏡設置指針
・防護柵の設置基準・同解説／ボラードの設置便覧
・車両用防護柵標準仕様・同解説
・火葬場の建設・維持管理マニュアル 改訂版（日本環境斎苑協会）
・火葬炉設備の選定にかかるガイドラインの作成に関する研究（厚生行政科学研究）
・悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定
・火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針（火葬場から排出されるダイオ
キシン削減対策検討会）
・公共建築工事積算基準
・公共建築数量積算基準
・公共建築設備数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、及び設備工事編）
・公共建築工事標準単価積算基準
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事見積書標準書式（建築工事編、及び設備工事編）
・その他、本事業の業務に関する設計基準、仕様書、各種指針等
・新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン（厚生労働省、経済産業省）

３）計画等
・千葉県良好な景観の形成に関する基本方針（平成21年３月）

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・千葉県公共事業景観形成指針（平成21年３月）
・市川市景観基本計画（平成16年５月）
・市川市景観計画（平成18年４月）
・市川市斎場再整備基本方針（令和２年３月）
・市川市斎場再整備基本計画（令和４年８月）

５. 検査１）施設整備
施設整備を一連のものとして捉え、第３から第６に示す業務について、以下の検査を
実施する。
①中間検査
ア 中間検査は、建物や外構の使用開始前に都度行う。
イ 中間検査の実施時期は、計画通知の仮使用検査の後とし、図面、設計書を基に実施
する。

②完成検査
ア 完成検査は、工事完成届の提出後に行う。
イ 完成検査の実施時期は、計画通知や消防検査等の検査の後とし、図面、設計書を基に実施する。
ウ 設計業務及び工事監理業務の検査は完成検査で行う。

③検査の是正等
ア 市川市は、中間検査及び完成検査の結果、是正、修補等が必要な場合、期限を定めた上で事業者へ指示するものとする。
イ 事業者は、前記による書面の指示を受けた場合において、期日までに是正等を完了させるものとする。期日までに是正等を完了させることが不可能である場合は、市川市と協議のうえで期限を再設定することができるものとする。
ウ 事業者は、施設整備において是正等の指示を受けた場合は、当該是正工事等の内容
を完成図書に反映させるものとする。

２）維持管理・運営
維持管理・運営を一連のものとして捉え、第７及び第８に示す業務について、モニタリングを実施する。詳しくは、第８／１３．を参照すること。

６. その他

10１）個人情報の保護及び秘密の保持
事業者は、業務を実施するに当たって知り得た個人情報を取り扱う場合については、
漏洩、滅失又は毀損の防止等、個人情報の適切な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講じること。また、業務に従事する者又は従事していた者は、個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
なお、事業者は、業務の実施において知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

２）優先関係
提案書と本書に相違がある場合は本書の記載に従うものとする。
ただし、提案書に記載された性能又は水準が、本書に記載された性能又は水準を上回るときは、提案書の記載が本書の記載に優先するものとする。

３）要求水準の変更①要求水準の変更事由
市川市は、次の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。
ア 法令等の変更により、業務内容が著しく変更されるとき。
イ 災害や事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、又は業務内容が著しく変更されるとき。
ウ 市川市の事由により、業務内容の変更が必要なとき。
エ その他業務内容の変更が必要と認められるとき。

②要求水準の変更手続き
市川市は、要求水準を変更する場合、事前に事業者に通知する。要求水準の変更に伴い、事業者に支払う指定管理料を含め、事業契約書の変更が必要となる場合は、必要な契約変更を行うものとする。

４）燃料費・光熱水費の負担について
ア 本事業の維持管理・運営業務に要する光熱水費及び燃料費（電気、水道、ガス）は指定管理料に含むものとし、負担区分を次のとおり定める。支払方法については、事業者が供給者と契約し、市川市が実費相当額を事業者に支払うことを想定している。なお、供給者との契約に当たっては事前に市川市の承諾を得ること。
負担区分
対象施設
現斎場
仮設斎場

区分
－
指定管理開始前

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負担者
市川市
事業者
○
○

新斎場

指定管理開始後火葬炉に係る燃料費（電気、ガス）【火葬・待合棟供用開始前（試運転等）】
火葬炉に係る燃料費（電気、ガス）【火葬・待合棟供用開始後】火葬炉に係る燃料費（電気、ガス）以外

○
○
○
○

イ 新斎場の火葬炉は、電気系統及びガス系統に子メーターを設置し、費用の内訳が分
かるよう適切な系統分けを行うこと。
ウ 新斎場及び仮設斎場の自動販売機は、現斎場の自動販売機設置事業者が、引き続き事業を行う予定である。自動販売機に係る電気系統には、子メーターを設置し、適切な系統分けを行うこと。なお、自動販売機に係る電気使用料については現斎場から引き続き事業を行う自動販売機設置事業者の負担とし、同設置者に対し請求すること。
エ 通話料やインターネット使用料などの通信費は、指定管理料に含むものとする。
オ 新斎場及び仮設斎場の売店に係る電気系統に子メーターを設置し、適切な系統分けを行うこと。なお、売店に係る電気使用料については現斎場から引き続き運営を行う売店運営事業者の負担とし、同事業者に対し請求すること。
カ 事業者は、本事業の維持管理・運営業務において、積極的に省エネルギー及び省資源に取り組み、事業者が提案時に想定する使用量を上回ることのないよう取り組む
こと。

５）燃料等備蓄、災害時の対応
大規模災害発生時等に備え、事業者は、以下の対応を行うこと。
①平常時の対応
ア 事業継続計画の立案
大規模災害が発生した場合に加え、火葬炉運転業務の従事者の感染症罹患等の事
由において火葬を行うことが困難となった場合の事業継続計画書を、供用開始前までに作成し、市川市の承諾を得ること。
イ 資機材の準備等
新斎場では、災害発生時にインフラ等が遮断された場合を想定し、以下の資機材を常備すること。備蓄量については最低３日分とし、これを超える分は事業者の提案に委ねるものとする。燃料の備蓄に関しては燃料が入替可能な構造とし、定期的に燃料の入れ替えを行うこと。
・最低限の諸室に電力供給を行う非常用発電設備及びその燃料
・火葬炉の燃料である都市ガスの供給が停止した場合の燃料

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②災害発生時の対応
事業者は、災害発生時において市川市より要請があった場合は、業務時間の延長や他施設への火葬要員の派遣に協力すること。詳細については、「第８／１／７）災害発生時の対応」を参照すること。

６）敷地東側の崖への対応
敷地東側の崖について、令和６年度に予定する千葉県の調査結果によっては、土砂災
害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定される可能性がある。
レッドゾーンの指定を受けた場合の対応については、市と協議すること。

７）地域貢献への取り組み
事業者は、本事業に関して、市川市での積極的な雇用促進や地域企業の活用などを行
い、地域経済への貢献に努めること。

８）本事業期間終了時の引継ぎ等
事業者は、本事業期間終了時において、新斎場が本要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で市川市へ引継ぎすること。ただし、性能及び機能を確保することができる限り、経年による劣化は許容するものとする。詳細は「第７／１２.事業期間終了前の引継業務」を参照のこと。
なお、市川市において新斎場のその後の事業実施方法の検討を行うに当たり、事業者
は、市川市が効率的に適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、また、後任の指定管理者が維持管理・運営業務を円滑かつ支障なく遂行できるよう、業務の引継ぎに当たっての必要な協議・支援等を行うこと。

９）本要求水準書に記載のない事項
本要求水準書に記載のない事項は、関係法令等を遵守したうえで、事業者の提案に委ねるものとする。

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第２ 施設の機能及び性能に関する要求水準
１. 基本要件
１）施設要件
本事業における新斎場の施設要件は、次のとおりとする。

新斎場の施設要件
項目

内容

構造

要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ねるものとする。

火葬炉数

人体火葬炉12炉(うち大型炉２炉)

告別収骨室

６室以上(火葬炉２炉につき告別収骨室１室とするが、分けて設置することも可とする。)

普通乗用車

会葬者用 普通車130台以上、身障者用３台以上
その他、従事者用駐車場（バイクを含む）適宜

駐車場
大型車

マイクロバス10台以上

その他の機能WEBを使用した予約システムを導入

新斎場の諸室概要
区分

諸室

火葬・待合棟 エントランスゾーン

車寄せ、エントランスホール、トイレ、救護室、会
葬者更衣室、多目的室、エレベーター、階段、通路
等

火葬ゾーン

火葬炉・炉機械室、告別収骨室、霊安室、休憩室、残灰等処理室、電気機械室、制御室、従事者シャワ
ー室、従事者給湯室、遺骨一時保管スペース、災害時遺体保管スペース

管理ゾーン

事務室、会議室、従事者更衣室、従事者給湯室、倉庫、清掃員控室

待合ゾーン

待合ホール、待合室、給湯室、業者控室、休憩・売店コーナー、授乳室、キッズコーナー、会葬者更衣室※敷地内全面禁煙のため喫煙コーナーは設けませ
ん。

式場棟

外構ゾーン

駐車場、構内道路、車庫、緑地、道路側歩道等

式場ゾーン

エントランスホール、式場、遺族控室、宗教者控室、トイレ、エレベーター、給湯室、授乳室、キッズコーナー、会葬者更衣室、業者控室、事務室、機械室、倉庫、その他廊下等

２）葬送の流れ
柩が火葬場に到着してから収骨までの流れは、通夜や告別式を行う一般的な葬儀の場

14

合と、通夜や告別式を行わず、遺体を安置場所から直接火葬場に遺体を持ち込む方式（以下「直葬」という）がある。それぞれの葬儀の流れは以下を基本とし、詳細は「第８運営業務要求水準」で定めるとおりとする。
<一般的な葬儀の流れ>
お迎え→遺体安置→納棺→通夜→告別式→火葬→待機(会食)→収骨<直葬の流れ>お迎え→遺体安置→納棺→火葬
収骨方法はトレイ方式（台車から遺骨をトレイへ移し、収骨台上で収骨を行う方式）とすること。なお、収骨の際は、喪主及び遺族による焼骨確認を実施すること。
また、本市では、市民が葬祭事業者に依頼せず、自身で葬儀を行う方式（以下「市民葬」という）がある。葬儀の流れは通常の葬儀と同様とすること。

３）事業用地条件①基本事項
新斎場建設予定地の敷地条件

敷地面積

敷地概要
千葉県市川市大野町４丁目2610番１
市川都市計画区域、市街化調整区域
指定なし
指定なし
市川市景観計画区域、建築基準法第22条指定区域
市道0240号：幅員8.00ｍ（西側）、市道3010号：幅員6.15ｍ（南側）
計画敷地面積 20,523.2㎡

容積率・建蔽率

100％・50％

道路斜線制限隣地斜線制限日影規制
都市施設

勾配1.25、適用距離20ｍ
勾配1.25、高さ20ｍ―
火葬場
敷地は南北に延びる谷地となっており、東・北・南側は墓地が隣接し、西側には市道0240号が接道し民間建物が立地している。

所在地
都市計画区域の内外
用途地域
防火地域
その他区域等道路

敷地周辺の状況②測量「資料１市川市斎場用地測量図」を参照すること。なお、追加の調査が必要と判断する
場合は、事業者の負担により必要な調査を行うこと。

③地質調査「資料４市川市斎場土質柱状図(昭和52年、昭和63年)」を参照すること。なお、ボーリ

15ングデータの不足する部分については、必要な追加調査を行うこと。

４）インフラ条件
本事業の実施に必要なインフラ整備は、事業者にて実施すること。なお、資料７

現斎場既存図(電気設備図、空気調和設備図、給排水衛生設備図、駐車場図) (窓口閲覧資料)及び、下表事項を参考とし、事業者の判断と責任において各設備管理者に確認すること。また事業者にて敷設を行った配管等の地中埋設物については、その経路及び深度を示す図面を市川市へ提出すること。

新斎場のインフラ条件（現斎場のインフラ状況）
項目
給水施設
排水施設
（汚水・雑排水）排水施設（雨水）

電気

電話・通信

ガス

内容
西側道路給水本管150Aから敷地南西角で50Aを敷地内に引き込んでいる。西門付近に量水器を設置している。
敷地は下水道処理区域外にあり、合併処理式浄化槽により処理後、雨水桝を経由し敷地内側溝へ放流している。
敷地内水路へ放流している。水路は敷地北側の市川市霊園より敷地内を通り、敷地南側の民間霊園内に流れている。敷地
中央部はオープンな水路であるが、北側南側はボックスカル
バート（W1500×H2000程度）である。
西側道路の東電柱より、敷地内の構内一号柱へ架空にて高圧ケーブルを引込み、以降、ハンドホール及び埋設配管にて火
葬棟電気室まで引き込んでいる。
西側道路の東電柱より、敷地内の構内一号柱へ架空にて通信ケーブルを引込み、以降、ハンドホール及び埋設配管にて火
葬棟倉庫内のMDFまで引き込んでいる。
西側道路より敷地北西角から中圧Aを敷地内に引き込んでいる。中圧Aは敷地内北東角にあるガス整圧器室に入り、中圧Bに整圧されたものは火葬炉設備へ、低圧ガスに整圧されたものは火葬場の他、周辺地区へ供給されている。また整圧器室を経由した中圧Aは敷地内東側を通って敷地南側道路に向か
っている。

16

２. 施設の基本方針「市川市斎場再整備基本方針（ 令和２年３月 ）」にて策定された以下の基本方針を踏まえ、事業を実施する。
【基本方針１】水と緑に囲まれた都市の中の静寂な空間の創造
・敷地内にある緑や水路を魅力ある空間として再生し、自然豊かな景観を形成すると共に周辺からの視線を遮り落ち着いた屋外空間を創る。

【基本方針２】心穏やかに故人を送るための空間の創造
・故人との最期の別れの場として、落ち着いた静謐な空間を創る。

【基本方針３】誰もが、落ち着いて利用できる施設づくり（バリアフリー等）
・多くの人が利用するが繰り返し利用する施設ではないため、誰にでもわかりやすくス
トレスを感じずに利用できる施設を創る。

【基本方針４】環境へ配慮した施設づくり
・長く利用する施設となるため、省エネルギー等、環境性能の高い建築とすると共にメンテナンスのしやすい施設を創る。

【基本方針５】災害時にも稼働可能な施設づくり
・大規模災害時にも、機能を停止できない施設であることから、耐震性の確保の上、非常用電源の確保や燃料の備蓄等により、非常時においても機能を維持できる施設を創る。

17

３. 事業用地等整備要件
１）配置計画ア 火葬・待合棟は、近隣施設や西側道路から見えにくく、現建物よりも目立たない計画とすること。資料２「市川市斎場再整備基本計画」で示されている配置案に準ずること。
イ 式場棟は、火葬・待合棟と隣接することで相互にアクセスしやすい配置とし、資料
２「市川市斎場再整備基本計画」で示されている配置案に準ずること。なお、事業者の提案により火葬・待合棟と一体の建物とすることもできるものとする。また、本書において分離した記述については、一体的の施設として取り扱うものとする。
ウ 敷地内の動線は会葬者動線とサービス動線が極力交錯しないよう配慮すること。
エ 事業用地の形状や災害、気候条件を考慮した配置とすること。
オ 霊柩車、会葬者等、事業者用の車両の動線に配慮すること。

２）外構計画ア 敷地中央の水路及び樹木の既存環境を保全するとともに、魅力ある空間として再生させ、前項アを考慮した上で、周囲からの目隠しや修景として活かすことのできる計画とすること。
イ 建物からの眺望や敷地全体の静寂な雰囲気づくりに配慮した整備を行う。また、周辺地域への配慮に対しては、既存樹木の保存などにより斎場の景観を損なうことな
く視線を遮る計画とすること。
ウ 屋外の利用者通路においては、段差の解消や必要に応じた手摺を設置すること。
エ 駐車場から建物への動線の一つとして、水路に架かる新設の橋を整備すること。整備にあたっては、バリアフリーや転落防止等に配慮すること。
オ バイク、自転車の駐輪場、及び身障者用の駐車場を設置すること。
カ 「市川市墓地等の経営の許可等に関する条例」の規定に基づき、緩衝緑地や障壁などを整備すること。
キ 斎場運営に支障がないように敷地全体を整備（表面の不陸整正等）すること。必要に応じて、建物周囲の沈下対策を行うこと。
ク 事業用地内に適切な排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈
下、漏水のない計画とすること。
ケ 外構工事に当たっては、事業地周辺に支障とならないよう周知並びに配慮すること。
コ 落葉処理など、四季を通じて景観に配慮した樹木計画を行うこと。
サ 工事に伴う伐木は伐根まで行い、適正に処理すること。
シ 市川市景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針に沿った外構とすること。

18

４. 建築施設整備要件
１）構造計画ア 本建物は火葬場として、利用者の安全性と利便性を確保し、経済性に優れた建物とすること。
イ 地震時には、著しい建物耐力の低下を生じないよう安全性に配慮し、人命の安全確保を図り、地震後も構造体の大きな補修をすることなく建物の機能が保持できる計画とすること。
ウ 構造計画は、構造安全性を追求することはもちろんであるが、施工性、経済性に留意した計画とすること。
エ 構造種別は、施工実績や技術の確立等により耐久性、信頼性があり、なおかつ経済性に優れ、平面計画や火葬炉設備の設置において自由度の高いものを比較検討の上、決定すること。
オ 基礎形式は、地盤条件、建物規模、重量、建物用途、重要度を考慮し、上部構造にかかる荷重を地盤に安全に伝えられ、かつ有害な沈下を生じさせないようにする必要がある。地質調査をふまえ、構造安全性、コスト、工期を考慮したうえで基礎形式を決定すること。
カ 火葬場は、大規模地震発生後、速やかに通常運転に戻す必要があり、かつ火葬炉をはじめとして大規模な設備が設置されている施設であることから、耐震性能目標を
以下の通りとする。
対象部位

耐震安全性の分類

構造体

Ⅱ類

建築非構造部材

Ａ類

建築設備

甲類

キ 施設の構造は、防火区画を形成しやすいこと、建築内各種振動・騒音の伝搬を抑えやすいことに留意し、要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ねるものとする。

２）仕上計画ア 故人との最期の別れの場として、落ち着いた静謐な空間とすること。
イ 告別収骨室、待合室、会葬者の動線空間においては、会葬者の心情を落ち着かせ、
故人とのお別れの場として相応しい設えとなるよう、修景や自然光、演出照明等を取り入れた計画を行うこと。
ウ 維持管理に留意し、清掃や管理を行いやすい施設となるよう配慮すること。
エ 内外装に使用する材料は、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのあるものを避け、断熱方法・工法、結露防止等にも十分配慮しながら、建物の耐久性を高めること。また、千葉県内の建築物等における木材利用促進方針に基づき地元産材の利用を積極的に行うこと。

19

オ 仕上げの選定に当たっては、「第１／４／２）設計基準、仕様書、ガイドライン
等」に示す建築設計基準及び同解説に記載される内容と同等以上にあることを原則とすること。
カ 床には滑り止めの加工を施すこと。
キ 会葬者等の目に触れることとなる設備は、機能性だけでなく、意匠性にも配慮すること。
ク 調湿機能や脱臭効果のある建材を用いる等、良好な室内環境の維持に努めること。
ケ 市川市景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針に沿った施設とすること。

３）サイン計画
誰もが利用しやすい施設とするため、施設内の表示サインは表示物の大きさ・色づかいに配慮し、わかりやすい計画とすること。

５. 施設構成及び諸室要件
１）平面計画ア 火葬・待合棟は２階建てとし、１階はエントランスゾーン及び火葬ゾーン、２階は待合ゾーンをまとめる等、フロアごとの明快なゾーニング計画とすること。
イ 会葬者出入口は南北に２か所計画し、敷地西側の駐車場からのアプローチと北側の式場との接続を意識した位置とすること。
ウ 式場棟は会葬者動線とサービス動線の分離を図るとともに、火葬・待合棟との接続を意識した建物出入口を計画すること。
エ 動線計画に当たっては、斎場利用における流れを考慮し、会葬のスムーズな進行を確保すること。
オ 遺族や会葬者等のプライバシーに配慮した計画とすること。
カ 平面構成は、高齢者や障がい者をはじめ、すべての利用者が支障なく利用できるものとし、わかりやすい案内表示による会葬者等の誘導を図ること。
キ 施設の長寿命化を踏まえ、設備等の更新、修繕が行いやすい計画とすること。
ク 諸室等は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類のスペース及び機器類の交換・保守点検に必要な空間を含め、各施設の立体的な空間の繋がりにも配慮して計画すること。

２）断面計画ア 敷地周辺に配慮し、高い階高を必要とする火葬炉機械室は近隣施設のある西側道路
から最も離れた位置に計画すること。
イ その他の諸室部分は４～５ｍの階高を設定し、最小限の建物ボリュームとなるよう配慮すること。

20

ウ 会葬者の利用エリアでは、光庭やトップライトを計画する等、故人との別れの場に相応しい建築的な演出を検討すること。

３）諸室整備計画
本事業で整備する新斎場は次表に示すとおりとする。なお、次表の他、必要な施設及び施設の詳細については事業者の提案に委ねるものとする。

火葬・待合棟 諸室整備内容の一覧
部門

諸室名称

計画方針

エント
ランス
ゾーン

車寄せ

・車寄せは、霊柩車及びマイクロバスが同時に横付けできる乗降スペースとし、会葬者等が安全に建物に入ることができるスペースとすること。
・夏季における日射遮蔽や、降雨時においても会葬者及び柩等が濡れることなく建物への移動がスムーズに行えるよう庇や囲い等の形状を工夫すること。
・歩道を設置し、歩行者の安全を確保すること。
・火葬集中日においても、乗降に支障のないスペースを確保すること。
・建物への寄り付きは左付けとすること。
・車両及び会葬者等が迷わないよう、適切な誘導表示を行うこ
と。

エント
ランス
ホール

・高齢者等が送迎時などに座って待ち時間を過ごせるよう配慮すること。
・故人との別れの場に相応しい演出を検討すること。

トイレ

・男子、女子、多目的別に必要数を設置すること。
・多目的トイレのほかに、男女のトイレそれぞれに手すりを設けた個室及び洗面台を１基以上設置すること。
・多目的トイレには、呼出設備及び簡易ベッドを設置しオストメ
イト対応とすること。
・大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。
・個室にベビーチェアを設置すること。その他事業者が想定する子ども連れの会葬者の需要を踏まえ、子ども連れの会葬者の利用に配慮すること。
・トイレに設ける衛生器具は、停電時にも対応可能な器具とすること。
・従事者用トイレは、会葬者用とは別とし、男女別に設置すること。
・災害時に利用できるトイレは事務室近くに設けること。

救護室

・会葬者の救護等に活用する。
・簡易ベッドを設けること。

21

会葬者
更衣室

・性別をふまえ、会葬者が更衣を行えるようスペースを確保する
こと。

多目的
室

・救護室、更衣室の予備室等として多目的に活用する。
・２室程度。

エレベ ・高齢者や障がい者等に配慮し、階段及びエレベーターを適切にーター、 設置すること。
階段、 ・階段、スロープ、エレベーター等は、千葉県福祉のまちづくり
条例に基づきバリアフリー仕様とすること。
通路等
火葬
ゾーン

火葬炉
・
炉機械
室

・炉室、炉機械室など各諸室が連携し、火葬ピーク時にも、火葬業務がスムーズに行える計画とすること。
・火葬炉運転業務の従事者の健康管理に留意し、吸音、換気や空調、騒音・振動・温湿度等を十分検討し、良好な作業環境を保つこと。
・台車等の保管や整備、搬出入、材料の保管等の作業スペースを十分に確保すること。
・火葬炉の保全管理や更新を踏まえた計画とすること。
・火葬炉は12炉とすること。
・炉機械室は２階に計画し、建築面積のコンパクト化に配慮すること。なお、建築面積のコンパクト化に配慮し、水害等のデメリットも解消されるのであれば、１階に計画することも可とする。
・火葬炉の排気口は、周辺建物から見えないように配慮するこ
と。

告別
収骨室

・火葬集中日においても、他の会葬者と従事者の動線が極力交錯しないこと。
・遺族が最後のお別れとして相応しいスペースを確保すること。
・清潔に保つことができるようメンテナンス性に配慮した計画とすること。
・焼香の煙を適切に除去し、臭気や汚れの付着に配慮すること。
・収骨において炉室から収骨室までの従事者の動線確保に配慮すること。
・告別収骨室には、１室につき１炉または２炉の火葬炉を設置する。
・告別室の入場者数が多数であることも想定されるため、可動間仕切りによる部屋の統合を検討すること。
・告別室と収骨室を兼用とするが、分けて設置することも可とする。
・特定の宗教、宗派の様式に偏らないように配慮すること。
・各種宗教、宗派に対応できるよう必要な備品を一式用意すること。なお、祭壇、霊柩車のみ、現斎場から引き継ぐこととする。
・高齢者に配慮し、椅子を用意すること。
・柩を運搬車から炉内台車へ乗せ換える作業や運搬車の移動等を円滑にできる十分なスペースを確保すること。また、広さに見22合った天井高を確保すること。
・床材は、運搬車及び炉内台車の重量に十分耐えられる材料を使用すること。
・遺族が柩を囲み、最後のお別れができること。

管理
ゾーン

霊安室

・８～10台程度の柩を収容できる保冷庫を確保すること。
・屋外から霊安室、火葬炉へ柩を移動する動線に配慮すること。

休憩室

・従事者の利用しやすい配置及び施設内容とすること。

残灰等
処理室

・集積した残骨灰・集じん灰を一時保管できる場所を設けること。
・排出の際に、会葬者の目に触れることのないよう考慮するこ
と。

電気
機械室

・災害時及び防災時に施設を運営するために、必要な電力を確保できる部屋とすること。

制御室

・火葬設備の運転状況等を監視・制御する部屋を設けること。
・火葬炉の運転状況の確認、各種の計器、感知器により監視・制
御する場所であり、監視カメラによる遠隔監視を行う。
・各炉の稼働状況、運転データや排ガス性状態を監視・記録する
中央監視設備を設置すること。
・各火葬炉の状況を容易に目視できる位置とし、事務室との近接を検討すること。

従事者
シャワ
ー室

・内容は事業者の提案に委ねる。

従事者
給湯室

・必要となる家具（冷蔵庫等）を配置し、備品（ポット、茶碗）等の収納ができるようにすること。

遺骨一
時保管
スペー
ス

・身元不明者の遺骨の一時保管を行うスペースを設けること。
・遺骨一時保管場所のスペースは10㎡程度とし、遺骨を安置できる棚を設置すること。棚の大きさや数などは事業者提案とす
る。

災害時
遺体保
管スペ
ース

・災害時の遺体安置場所として40～50体ほどの遺体を安置できるようにすること。方法については事業者提案とする。

事務室

・火葬受付、埋葬許可証の交付等の手続きに利便性のある位置に設けること。
・受付窓口から事務室内部が見えないよう配慮すること。
・耐火施錠方式金庫を設置し、使用料を管理すること。
・事務机、椅子、パソコン、プリンター、ロッカー、キャビネット等を設置すること。
・事務室付近に更衣室、従事者用給湯室等を設置すること。
・事務室付近に会葬者が休憩できるスペースを確保すること。
・自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等を設置すること。

23

待合
ゾーン

会議室

10人程度が会議できる部屋とすること。

従事者
更衣室

・従事者用の更衣室として、男女別に設置すること。

従事者
給湯室

・必要となる家具（冷蔵庫等）を配置し、備品（ポット、茶碗）等の収納ができるようにすること。

倉庫

・日常的に使用する葬儀用具、書類等を保管するためのスペースを確保すること。
・柩台車や炉内台車を格納できるスペースを確保すること。
・台車の修理材料や備品を保管できる場所を確保すること。
・台車の清掃やメンテナンスができるよう配慮すること。
・部屋数は事業者提案とする。

清掃員
控室

・内容は事業者の提案に委ねる。

待合ホール

・ソファー等を設置し、待合室を利用しない会葬者にも対応できる計画とすること。

待合室

・可動間仕切り等を活用し、最大12室となるよう計画すること。
・飲食の提供を行うことをふまえ、テーブルや椅子など必要な物品を設置すること。
・洋室を基本とすること。
・他の会葬者との動線の交錯等に配慮すること。

給湯室

・待合室の配置に応じて必要数を会葬者が利用しやすい場所に設置すること。
・弁当等の搬入を考慮し、パントリーとしての機能も考慮するこ
と。

業者控
室

・葬祭業者及び運転手等の控室を１室以上設置すること。

休憩・
売店
コーナ
ー

・売店用店舗スペース（倉庫含め15㎡程度）、自動販売機スペース（斎場全体で４台程度を想定）を設置すること。
・詳細については、売店運営事業者と協議の上、決定すること。

授乳室・乳児への授乳を行う部屋を設置すること。
・椅子、おむつ替えベッド、給湯設備、流し台等、必要な設備を設けること。
・出入口は室内が見通せないように配慮すること。

キッズ
コーナ
ー

・子供が待ち時間中に過ごせる場所を目の届きやすい位置に設置すること。
・遮音性に十分配慮すること。
・怪我や事故等が起こらないよう安全性に配慮すること。

会葬者
更衣室

・性別をふまえ、会葬者が更衣を行えるようスペースを確保する
こと。

喫煙
コーナ

・喫煙コーナーは設置しない。
・敷地内は全面禁煙とする。（例外なし）

24

ー

外構
ゾーン

トイレ

・待合室室の配置に応じて利用しやすい場所に設置する。
・男子、女子、多目的別に必要数を設置する。
・多目的トイレのほかに、男女のトイレそれぞれに手すりを設けた個室及び洗面台を１基以上設置する。
・大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。
・個室にベビーチェアを設置すること。その他事業者が想定する子ども連れの会葬者の需要を踏まえ、子ども連れの会葬者の利用に配慮すること。
・トイレに設ける衛生器具は、停電時にも対応可能な器具とする
こと。

駐車場

・会葬者用として普通車130台以上（2.5ｍ×5.0ｍ）、身障者用として３台以上（3.0ｍ×6.0ｍ）、マイクロバス用として10台以上（3.0ｍ×8.0ｍ）の駐車スペースを整備すること。
その他、従事者用駐車場（バイクを含む）を適宜設けること。
・高齢者や障がい者等の利用を考慮し、アプローチや駐車場等
は、ユニバーサルデザインを採用した計画とすること。
・バイク、自転車の駐輪場を設置すること。
・夜間の利用者の視認性や安全性、施設の防犯性等の確保のため、外灯を設置すること。なお、設置場所については、事業者提案による。

構内道
路

・車両の出入りは、敷地南側から進入し、敷地西側から退出することを前提とし、利用者の安全に配慮した計画とすること。
・歩行者と車両の動線分離を原則とすること。
・会葬者や従事者等（葬儀・ケータリング・メンテナンス業者を含む）の動線が混在しないよう工夫し、駐車場の利用や施設等の維持管理にも配慮した計画とすること。

車庫

・霊柩車２台の収容、施錠ができる建物とすること。
・会葬者の動線と交錯しないよう配慮すること。

緑地

・現在の樹木、水路をできるだけ活用し、良好な環境を形成するものとする。なお、藤棚などの残置については提案によるものとする。
・周囲からの目隠しや修景として活かすことのできる計画とする
こと。

道路側
歩道

・西側道路の歩道を一体的に整備し、現斎場の西門から北門までの区間を通行できるようにすること。

※火葬・待合棟、式場棟のいずれか又は両方に、会葬者が荷物を預けることのできるコ
インロッカー（リターン式）を必要数設置すること。設置場所は会葬者の動線を考慮した上で、事業者の提案に委ねる。

25

式場棟 諸室整備内容の一覧
部門

諸室名称

計画方針

式場
ゾーン

エント
ランス
ホール

・短時間に多くの来訪者が利用することをふまえ、計画すること。
・ソファー等を設置し、会葬者がゆっくり過ごせる計画とする。
・車寄せを計画する。
・天候に影響されないよう火葬・待合棟との相互のアクセスに配
慮する。

式場

・席数20名程度の小規模な式から席数50名・100名程度の式を行うことができる計画とする。
・複数の式場を利用する場合、他の会葬者との動線の交錯等に留意する。
・式場（席数100名規模）は、２分割により50名×２として使用できるようにすること。なお、分割には、高遮音タイプの可動間仕切りを使用すること。
・式場（席数50名規模２室）は、簡易な間仕切りや衝立により、分割できるようにすること。なお、同時使用するための分割ではないため、遮音は不要とする。
・各種宗教、宗派に対応できるよう必要な備品を一式用意すること。なお、祭壇、霊柩車のみ、現斎場から引き継ぐこととする。

控室・控室として、遺族控室、宗教者控室、一般控室を設置すること。
・遺族控室には各室シャワー室又は浴室を設ける。
・その他内容は、事業者の提案に委ねる。

トイレ

・控室の配置に応じて利用しやすい場所に設置する。
・男子、女子、多目的別に必要数を設置する。
・多目的トイレのほかに、男女のトイレそれぞれに手すりを設けた個室及び洗面台を１基以上設置する。
・大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。
・個室にベビーチェアを設置すること。その他事業者が想定する子ども連れの会葬者の需要を踏まえ、子ども連れの会葬者の利用に配慮すること。
・トイレに設ける衛生器具は、停電時にも対応可能な器具とする
こと。

エレベ
ータ
ー、階
段、通
路等

・高齢者や障がい者等に配慮し、エレベーターを適切に設置すること。
・階段、スロープ、エレベーター等は、千葉県福祉のまちづくり
条例に基づきバリアフリー仕様とすること。

給湯室

・控室の配置に応じて利用しやすい場所に設置する。

26

授乳室

・乳児への授乳を行う部屋を設置すること。
・椅子、おむつ替えベッド、給湯設備、流し台等、必要な設備を設けること。
・出入口は室内が見通せないように配慮すること。

キッズ
コーナ
ー

・子供が待ち時間中に過ごせる場所を目の届きやすい位置に設置すること。
・遮音性に十分配慮すること。
・怪我や事故等が起こらないよう安全性に配慮すること。

会葬者
更衣室

・性別をふまえ、会葬者が更衣を行えるようスペースを確保する
こと。

業者控
室

・内容は事業者の提案に委ねる。

事務室

・内容は事業者の提案に委ねる。

機械室

・内容は事業者の提案に委ねる。

倉庫

・式場で使用する祭壇を収納できるように留意すること。
・その他の内容は、事業者の提案に委ねる。

その他

・葬儀業者用に、通用口を設けること。
・安全に業務が遂行できるよう、十分な空間と通路を設けること。

※火葬・待合棟、式場棟のいずれか又は両方に、会葬者が荷物を預けることのできるコ
インロッカー（リターン式）を必要数設置すること。設置場所は会葬者の動線を考慮した上で、事業者の提案に委ねる。
※通夜終了後の通夜振る舞いの場を想定すること（専用の諸室でなくてもよい）。

27

６. 火葬炉設備要件
１）基本要件①設計要件
ア ダイオキシン類、ばい煙、排水、悪臭、騒音等の周辺環境に十分配慮した設備とし、環境基準値を下回るようにすること。
イ 高い安全性と信頼性及び十分な耐久性を有すること。
ウ 会葬者等の火傷防止等、安全に十分配慮した計画とすること。
エ 遺体の取扱いに十分配慮した設備とすること。
オ 火葬に係る作業全般において、快適で安全な作業環境を確保し、極力自動化を図る
ことによりコストの削減を図ること。
カ 維持管理や将来のオーバーホール等が容易な構造とすること。
キ 災害発生時の対応を考慮した設備とすること。
ク 関係法令等に定めるもののほか、本要求水準書に記載する項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しないものであっても、この施設の目的達成
上必要な機械、機構、装置類、材質等については、事業者が責任をもって完備する
こと。

②火葬計画
ア 設置基数等
設置する火葬炉は、以下の仕様を基準に事業者の提案に委ねる。
区分

基数

長さ×幅×高さ（mm）

遺体重量等

柩重量

副葬品

人体炉(標準炉)

10基

2,000×600×500 程度

60～90kg

15kg

10kg

人体炉(大型炉)

２基

2,300×700×600 程度

90～120kg

15kg

10kg

イ 火葬計画・火葬及び冷却の時間は、火葬時間60分程度、冷却時間15分程度とする。告別と収骨の時間は現斎場の状況や他事例の状況から、告別15分程度、収骨15分程度とする。
・手術等による四肢火葬は、標準炉で対応するものとする。
・12基で運転することを基本とし、交互運転により１炉または２炉が休炉した場合でも対応できる計画とする。
・火葬回数は12基での運転により、２運転／炉・日～３運転／炉・日を目安とする。
また火葬が集中する場合は、最大33件以上／日とする。（ただし、大規模災害時にはこの限りではない。）

28

③火葬炉主要機能
ア 火葬時間・主燃バーナ着火から消火までの時間は通常60分程度とすること（ただし遺体重量80kg以上はその限りでない）。
・収骨が可能になるまでの冷却時間を15分程度とすること。
イ 使用燃料・建替え後の使用燃料は、現施設同様に都市ガスとする。現在の施設では、都市ガ
ス中圧Aを敷地北西から敷地内に引き込み敷地内北東の整圧器（一部京葉ガス所有）にて整圧し、中圧Bを火葬炉へ引き込んでいる。
ウ 予備燃料・大規模災害等で都市ガスの供給が停止した場合の予備燃料を貯蔵すること。
・予備燃料の貯蔵量は、「第２／７／３）／⑫燃料保管設備」による。
・予備燃料の種類は、バーナーや配管との互換性や作業性、経済性、非常用発電機の燃料との兼用など総合的に検討した上で、事業者の提案とする。
エ 主要設備方式ａ）炉床方式：台車式とする。
ｂ）排ガス冷却方式：ダイオキシン類等の発生を防ぎ、均一、急速に降温できる方式とし、事業者の提案とする。
ｃ）排気方式
・１炉１排気系列または２炉１排気系列とするかは、事業者の提案とする。ただし、排気設備の点検整備等により運転停止中であっても、最大火葬数 23件以上／日を火葬可能な方式とすること。
・緊急時の異なる排気系列との接続については、事業者の提案とする。
オ 燃焼監視・制御
・各火葬炉の燃焼・冷却・排ガス状況等、運転に係る各機器の制御、運転状況等の監視及び記録等については、コンピューター等で一括して行うものとすること。
・記録したデータを市川市へ提出できるよう、必要に応じて出力が可能とすること。
カ 安全対策・日常の運転について危険防止及び操作ミス防止のため、各種インターロック装置
を設け、非常時の場合、各装置がすべて安全側へ作動するよう緊急時回路を設置するものとすること。
・火葬炉運転業務の従事者の安全性確保、事故防止には十分配慮すること。
・火葬炉運転業務の従事者の火傷防止のため、機器類、配管類の表面温度が、50℃以下になるよう保温（断熱）工事を行うこと。
・自動化した部位については、すべて手動操作が可能となるよう設計すること。

29

キ 異常・非常時の運転
・炉内温度、炉内圧、排ガス温度等に異常が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、火葬を継続できる運転システムとすること。
・停電時には、発電設備からの電力供給を受けるシステムとすること。
・停電時においても環境基準等を満足する運転が可能なシステムとすること。
・非常用の発電設備は、上記条件及び「第１／６／５）燃料等備蓄、災害時の対応」、「第２／７／２）／⑦非常用発電設備」を考慮し、電気設備として整備すること。
ク その他条件
・保守点検及び維持管理が容易な構造、配置とし、作業及びメンテナンススペースを確保すること。
・機器配置はオーバーホール時を考慮して設計すること。
・可能な限り、他メーカーでの更新対応が可能な機器配置とすること。

④環境基準値
新斎場は以下の環境基準値に則るものとする。
なお、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、施設整備段階で十分な性能確認を行うとともに、運営期間においても定期的に検査を行うこと。
また、特に指定していないものについては、関係法令等により確認すること。排ガス及び悪臭に関し、基準として明記されていない種類の物質に対しても、周辺環境に悪影響を与えることのないよう配慮すること。

ア 排ガス基準
・排ガスに係る基準値については、排気筒出口において次の基準値以下とする。
排ガス基準
規制物質

環境基準値（排気筒出口）（酸素濃度12％換算値）

ばいじん（g/m3N）

0.01以下硫黄酸化物（ppm）

30以下

窒素酸化物（ppm）

250以下

塩化水素（ppm）

50以下

一酸化炭素（ppm）

30以下

ダイオキシン類濃度

1.0以下（ng-TEQ/Nm3）
イ 悪臭基準・特定悪臭物質については、次の基準値以下とする。

30

項目

環境基準値

悪臭物質濃度（ppm）
アンモニア

１以下

メチルメルカプタン

0.002 以下

硫化水素

0.02 以下

硫化メチル

0.01 以下

二硫化メチル

0.009 以下

トリメチルアミン

0.005 以下

アセトアルデヒド

0.05 以下

プロピオンアルデヒド

0.05 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 以下

イソブチルアルデヒド

0.02 以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.009 以下

イソバレルアルデヒド

0.003 以下

イソブタノール

0.9 以下酢酸エチル

３以下

メチルイソブチルケトン

１以下

トルエン

10 以下

スチレン

0.4 以下キシレン

１以下

プロピオン酸0.03 以下

ノルマル酪酸0.001 以下

ノルマル吉草酸

0.0009 以下

イソ吉草酸

0.001 以下

・臭気濃度については、次の基準値以下とする。
項目

環境基準値

排気筒出口

500以下

敷地境界

10以下

ウ 騒音基準・騒音については、次の基準値以下とする。
項目（dB（A））

環境基準値

作業室内（１炉稼働時）

70以下

作業室内（全炉稼働時）

80以下

炉前ホール（告別室）（全炉稼働時） 60以下
敷地境界（全炉稼働時）

50以下

エ 振動基準31

・振動については、次の基準値以下とする。
項目（dB）

環境基準値

敷地境界（全炉稼働時）

昼間

60以下

夜間

55以下

⑤性能試験
着工前、竣工時及び供用開始後は年１回、市川市立会いのもと排ガス等の検査を実施
し、検査結果を市川市に報告すること。
ア 基本条件・排ガス等の検査は、精度管理を適切に実施し、法的資格を有する第三者機関に委託すること。
・事業者は、市川市と協議のうえ、性能に関する試験の方法、時期等を記載した「性能試験実施要領」を作成すること。なお、試験項目ごとの測定方法、分析方
法等は、関係法令及び規格等に準拠したものとすること。
・事業者は、「性能試験実施要領」に基づき試験を実施し、その結果を報告書として市川市に提出すること。
・事業者は、運営期間中、定期検査によって公害防止基準を上回る排気ガスの排出が確認された場合、速やかに市川市に報告を行うとともに、予約状況等を勘案のうえ、該当する排気系列の炉の運転を停止し、自らの責任と費用において改善策を講じること。なお、炉の改善策の実施や運転再開については、市川市と協議のうえ決定すること。
イ 着工前調査
・着工前に、現況を把握するため、事業用地境界において大気、悪臭、騒音、振動の測定を行うこと。
・測定地点は、市川市と協議のうえ決定すること。
ウ 竣工時検査・竣工時に、大気、悪臭、騒音、振動の測定を行うこと。なお、大気、悪臭の検査
は、運営開始後２週間以内に実施し、各項目の測定値が環境基準値以下であることを確認すること。基準値を超えた場合は、その原因を特定し、手直しを行った上で再検査を実施し、基準値以下であることを改めて確認すること。
・大気、悪臭のうち排気筒出口での値が定められているものについては、各排気系
列運転時に実施し、全系列について行うこと。
・事業用地境界における悪臭の測定は、事業者の提案する運営計画上最大稼働数の炉が同時運転されている時に実施すること。
・騒音、振動に関する測定は、竣工時の全炉運転（空運転）時に行うこと。
エ 定期検査32

・毎年１回、大気、悪臭、騒音、振動の測定を行うこと。
・測定時期及び測定対象系列（毎年１系列）は、その都度市川市が指定する。測定
時期は、火葬炉設備（火葬炉及びフィルター含む）の清掃等を行う前の時期とし、事業者の維持管理計画を勘案して市川市が指定する。
オ その他
・周辺住民等から苦情が発生した場合には、速やかに調査を実施し、対策を行うこと。

２）機械設備①共通事項
ア 一般事項・設備の保全及び日常点検に必要な歩廊、階段、柵、手摺、架台等を適切な場所に設けること。なお、作業効率、安全性を十分考慮した構造とすること。
・機器配置の際は、点検、整備、修理等の作業が安全に行えるよう、周囲に十分な空間と通路を確保すること。
・高所に点検等の対象となる部分のある設備では、安全な作業姿勢を可能とする作業台を設けること。
・騒音、振動を発生する機器は、防音、防振対策を講じること。
・回転部分、運転部分及び突起部分には保護カバーを設けること。
イ 歩廊、作業床、階段工事
・通路は原則として段差を設けないものとし、障害物が避けられない場合は踏み台等を設けること。
・必要に応じて手摺又はガード、梯子（高さが２ｍ以上の場合は、背カゴ）を設ける等転落防止策を講じること。
・歩廊は、原則として行き止まりを設けてはならない。（２方向避難の確保）
・階段の傾斜角（原則として45度以下）、蹴上幅及び踏み幅は統一すること。
ウ 配管工事・使用材料及び口径は、使用目的に最適な仕様のものを選定すること。
・建築物の貫通部及び配管支持材は面取りし、美観を損なわないよう留意すること。
・要所に防振継手を使用し、耐震性を考慮すること。
・バルブ類は、定常時の設定（例：常時開）を明示すること。
エ 保温・断熱工事
・火葬炉設備の性能保持、作業安全及び作業環境を守るため、必要な箇所に保温断
熱工事を行うこと。
・使用箇所に適した材料を選定すること。
・高温となる機器類は、断熱被覆及び危険表示等の必要な措置を講じること。

33

・ケーシング表面温度は、50℃以下となるよう施工すること。
オ 塗装工事・機材及び装置は、原則として現場搬入前に錆止め塗装をすること。
・塗装部は、汚れや付着物の除去、化学処理等の素地調整を十分行うこと。
・塗装材は、塗装箇所に応じて耐熱性、耐食性、耐候性等を考慮すること。
・塗装仕上げは原則として錆止め補修後、中塗り１回、上塗り２回とすること。
・機器類は、原則として本体に機器名を表示すること。
・配管は各流体別に色分けし、流体名と流動方向を表示すること。
カ その他
・火葬業務に支障が生じないよう、自動操作の機器は手動操作への切替えができること。
・火葬中の停電時においても、安全かつ迅速に機器の復旧ができること。
・将来の火葬炉の更新を考慮した機器配置とすること。
・本設備は地震に対し、人の安全や施設機能の確保が図られるよう施工すること。
・設備の運転管理に必要な点検口、試験口及び掃除口を適切な場所に設けること。

②燃焼設備
ア 主燃焼炉形式

台車式

数量

人体炉12基（うち大型炉２炉）

炉内温度

800℃～950℃

付属品

炉内圧力計、炉内温度計、その他必要なもの一式

・ケーシングは鋼板製とし、隙間から外気の侵入がない構造とすること。
・炉の構造材は、使用箇所に応じた特性及び十分な耐久性を有すること。
・炉の構造は、柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、耐熱性、気密性を十分保てるものとし、運転操作性、燃焼効率がよく、維持管理面を考慮したものとすること。
・デレッキ操作をすることなく、所定の時間内に火葬を行える設備とすること。
・不完全燃焼がなく、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れることを考慮
し、炉内温度を設定・調整すること。
・省力化を考慮し、自動化を図るとともに操作が容易な設備とすること。
・炉内清掃及び点検が容易な設備とすること。

イ 断熱扉
数量

12面

・堅牢で開閉操作が容易であり、かつ断熱性、気密性が維持できる構造とすること。
・開閉装置故障の際には手動で開閉できるものとすること。

34

ウ 炉内台車
炉内台車は、以下の数量を必須とし、予備の設置については、事業者の提案とする。
数量

12台

付属品

予備台車保管用架台等必要なもの一式・付属品とともに必要台数を備えること。
・柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、運転操作性、燃焼効率がよいものとすること。
・十分な耐久性を有し、汚汁の浸透による臭気発散がない構造とすること。
・台車の表面は、目地無しの一体構造とするなど、メンテナンス性に配慮すること。
・六価クロム対策を講じること。方法は事業者の提案とする。

エ 炉内台車移動装置
炉内台車移動装置は、以下の数量を必須とし、予備の設置については、事業者の提
案とする。
数量

12台

付属品

必要なもの一式

・安全性・操作性に優れた構造とすること。
・炉内台車を前室及び主燃焼炉内に安全に移動できるものとすること。
・故障時においても、手動に切り替えて運転・操作できる構造とすること。
・主燃焼炉内への空気の侵入を防止できる構造とすること。

オ 再燃焼炉形式

主燃焼炉直上式

数量12基（主燃焼炉と同数）

炉内温度

800℃程度に余熱した上、常時850℃程度を維持すること

・燃焼効率がよく、ばい煙、臭気の除去に必要な滞留時間と燃焼温度を有すること。
・火葬開始時から、ばい煙、臭気の除去及びダイオキシン類の分解に必要な性能を有すること。
・混合、攪拌燃焼が効果的に行われる炉内構造とすること。
・最大排ガス量（主燃焼炉排ガス量＋再燃焼炉発生ガス量）時において1.0秒以上の滞留時間を確保できるとともに、混合攪拌が効果的に行われる構造とすること。
・炉内圧力は、経済性も含め、運転に支障のないものとすること。

カ 主燃焼炉用バーナ

35

数量

12基（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガス

着火方式

自動着火方式

傾動方式

電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なもの一式

・火葬に適した性能を有し、安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
・低騒音で安全性が高いこと。
・難燃部に火炎を照射できること。

キ 再燃焼炉用バーナ
数量

12基（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガス

着火方式

自動着火方式

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火装置、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要なもの一式

・炉の温度制御ができ、排ガスとの混合接触が十分に行えること。
・安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
・低騒音で安全性が高いこと。
・燃焼量及び火炎形状の調整が可能なものとすること。
・自動制御の場合は、故障時には手動への切り替えが可能なものとすること。

ク 燃焼用空気送風機
数量12基

風量制御方式

バーナ特性に応じた制御方式

・容量は、実運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができること。
・低騒音、低振動のものとすること。

③通風設備
ア 誘引送風機排風機・容量は、実運転に支障のないよう風量、風圧に余裕を持たせること。
・排ガスに対して耐熱性、耐食性を有すること。
・低騒音、低振動であること。

イ 炉内圧制御装置
・炉内圧力の変動に対する応答が早く、安定した制御ができること。

36

・炉内を適切な負圧に維持できるものとすること。
・炉内圧力の制御は、炉ごとで単独に行うこと。
・高温部で使用する部材については、十分な耐久性を有する材料を選定すること。
・点検、補修、交換が容易にできるよう考慮すること。

ウ 煙道
・冷却装置、集じん装置、誘引送風機排風機、排気筒を除く排ガスの通路とする。
・ダストの堆積がない構造とすること。
・内部の点検、補修がしやすい構造とし、適所に点検口を設けること。
・熱による伸縮を考慮した構造とすること。
・排ガスの冷却に熱交換器を使用した場合は、腐食に十分配慮すること。

エ 排気筒
・排気筒は建物の内部に取り込み、外部からは排気筒が見えないようにするなど、周囲からの見え方に配慮すること。
・騒音発生の防止と排ガスの大気拡散を考慮し、適切な排出速度とすること。
・雨水等の侵入防止を考慮した適切な構造とすること。排気筒上部にかさ等を設置する場合は、排ガス基準の順守や保守管理が適切に行える仕様にすること。
・耐振性、耐食性、耐熱性を有すること。
・排ガス及び臭気の測定作業を安全に行える位置に測定口を設けること。

④排ガス冷却設備
ア 排ガス冷却器
・ダイオキシン類の再合成の防止や機器の耐熱性への観点から、冷却設備出口における排ガス温度を200℃以下とすること。
・再燃焼炉から排出される高温ガスを、指定温度に短時間で均一に降温できる構造とすること。
・耐熱性及び耐食性にすぐれた材質とすること。
・排ガス冷却に熱交換器を使用する場合は、ダイオキシン類が再合成しないよう十分留意すること。
・温度制御方式は、自動的に制御できるものとすること。

イ 排ガス冷却用送風機・容量は、運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができるものとすること。
・低騒音及び低振動とすること。

37

⑤排ガス処理設備
ア 集じん装置
形式

バグフィルター数量

排気系列に応じた数量

処理風量

余裕率15％以上

設計ガス温度

出口温度200℃以下

・処理ガス量は、実運転に支障のないよう余裕をもった計画とすること。
・排ガスが偏流しない構造とすること。
・排ガス濃度は、本要求水準書「第２／６／１）／④環境基準値」によること。
・排ガスの結露による腐食や集じん灰の固着が生じない材質・構造とすること。
・高温の排ガスを処理することから、耐熱性に優れたものとすること。
・捕集した集じん灰は、自動で集じん装置外に排出され、その後、灰吸引装置で集じん灰貯留部（専用容器）へ移送すること。
・室内に集じん灰が飛散しない構造とすること。
・結露対策として、加温装置を設置すること。
・ろ過面積、ろ過速度及び圧力損失は実運転に支障のないよう余裕をとること。
・ランニングコストを考慮するとともに、保守点検がしやすい構造とすること。

イ 集じん灰排出装置
・集じん装置で捕集した集じん灰を、室内に飛散させることなく集じん灰貯留部（専用容器）へ自動で移送できる構造とすること。
・保守点検が容易な構造とし、適所に点検口を設けること。

ウ 触媒装置数量

排気系列に応じた数量

充填量

事業者の提案による・触媒装置により排ガス中のダイオキシン類を除去し、基準を遵守すること。

⑥付帯設備
ア 炉前化粧扉
数量

12組

要部材質

事業者の提案による・遮音・断熱を考慮した構造とすること。
・開閉操作は炉前操作盤にて行い、手動開閉も可能であるものとすること。
・表面意匠は、最期の別れにふさわしいデザインについて十分に考慮し、市川市と38

の協議により決定するものとする。

イ 火葬炉前室
数量

12室

冷却時間

炉内及び前室内での冷却により、最短で15分以内で収骨可能な能力とする。

・前室には排気ダクトを設け、換気を行うこと。
・炉前化粧扉の開放時でも前室内を負圧に保てるものとすること。
・会葬者等の目に触れる部分は、尊厳性を損なわない材質及び仕上げとすること。
・遮音、断熱を考慮した構造とすること。
・炉内台車の清掃が容易にできる構造とすること。

ウ 残骨灰、集じん灰吸引装置
次の装置を必要数設置すること。
残骨灰吸引装置
飛灰吸引装置吸引装置、集じん装置、吸引口
吸引装置、集じん装置、吸引口・低騒音で、保守点検が容易な構造とすること。
・自動で灰の搬出（灰排出装置から吸引装置へ）が行えるよう整備すること。
・炉内台車清掃用の別室を設置する場合は、別室にも吸引口を設けること。
・容量は、実運転に支障のないものとすること。

エ柩運搬車
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

事業者の提案に委ねるものとする。

・炉及び柩の寸法に適し、美観に優れた材質とすること。
・柩を霊柩車から告別室及び炉前まで運搬し、さらに前室内の炉内台車上に柩を安置するための専用台車とすること。
・電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。
・炉内台車上に柩の安置が容易に行える装置を備えるものとすること。
・バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。

オ炉内台車運搬車（収骨及び炉内台車搬送用）
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

事業者の提案に委ねるものとする。

その他

柩運搬車との兼用を可とする。

・炉内台車を運搬するための専用台車とするが、柩運搬車、炉内台車運搬車が兼用

39

できる場合は兼用を可とし、必要台数を整備すること。
・電動走行式とするが、手動に切り替えができ、容易に走行できる構造とすること。
・耐久性に配慮して、各部材は十分な強度を持つものとすること。
・炉内台車の出入が自動で行える装置を備えること。
・バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。
・会葬者等が火傷するおそれのない構造とすること。

カその他
・火葬炉の燃料費（電気、ガス）については市川市が負担することから、燃料費の内訳が確認できるよう、各火葬炉の燃料消費量が計測・記録・出力できる手段を備えること。

⑦電気・計装設備
ア 一般事項・火葬炉設備に必要なすべての電気設備及び電気計装設備を整備すること。
・火葬炉設備の安定した運転、制御に必要な装置及び計器等を設置すること。
・運転管理は現場操作盤及び制御室で行うものとし、プロセス監視に必要な機器、表示器、警報装置を具備すること。また、現場操作盤での操作が制御室より優先されるシステムとすること。
・火葬炉設備の更新等を考慮し、計画すること。
・計装項目は以下の「計器制御一覧表」の内容を標準とするが、詳細は事業者の提案に委ねるものとする。
・火葬炉に係る電気系統に子メーターを設置し、適切な系統分けを行うこと。

計装制御一覧表区分

制御

中央監視制御

自動

手

指

操

動

示

作

（主な制御対象装置）

記録

現場操作盤
警

指

操

警

報

示

作

報

表

表

示

示

監視項目
主燃焼

○ 燃焼バーナ

○

※失火時、

バーナ火炎
再燃焼

○

○

○

○

○

○

手動切替時
○ 燃焼バーナ

○

※失火時、

バーナ火炎

手動切替時

主燃焼炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○

○

○

○

○

○

○

再燃焼炉内温度○ 燃焼バーナ

○

○

○

○

○

○

○

○

40

再燃焼炉酸素濃度 ○ 送風機

○

○

○

○

○

○

○

○

再燃焼炉排煙濃度 ○ 燃焼制御

○

○

○

○

○

○

○

○

集じん装置

○

○

○

○

○

○

○

○

入口温度

○ バイパスダンパー※バイパス時

主燃焼炉内圧○ 排ガス排出量

○

○

○

○

○

○

○

集じん装置

○ 集じん装置洗浄

○

○

○

○

○

○

○

運転状態表示

○

○

○

燃料消費量

○

○

○

○

○

○

出入口圧

火葬炉

各火葬炉の主燃

稼働積算時間炉、再燃炉ごと※バーナ点火時

集じん装置

各集じん装置○稼働積算時間ごと

燃料緊急遮断○ 燃料遮断装置○（地震感知含む）（各火葬炉ごと）

火葬炉緊急停止

各火葬炉設備

○

○

※遮断弁

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

作動時
○

○

○

※操作時

ごと
残灰吸引圧

残灰吸引装置○（各系統ごと）イ 機器仕様ａ）一般事項
・配線は、エコ仕様のものを利用し、動力用はＥＭ－ＣＥケーブル等、制御用はＥ
Ｍ－ＣＥＥ／Ｆケーブル、ＣＥＥ／Ｆ－Ｓケーブル、耐熱ケーブル等、目的及び使用環境に適したものを使用すること。
・配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使うこと。
・ケーブル配線には、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。
・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・盤類は搬入及び将来の更新等を十分考慮した形状、寸法とすること。
・盤類は原則として防じん構造とすること。
・計装項目は、すべての機器の安全運転を確保することを目的として、表示・操作・警報等必要十分な項目を設定すること。
・各電動機には、原則として現場操作盤を設置すること。
・電子機器は、停電時に異常が生じないようバッテリー等ですべてバックアップを
行うこと。

41

ｂ）動力制御盤
・形式は鋼板製自立閉鎖型及び壁掛型を基本とすること。
・事業者の判断により、適所に分割して設置することも可とする。

ｃ）火葬炉現場操作盤
・運転状況の表示はカラー液晶型とし、すべてのデータが表示されるとともに、すべての機器の手動操作がタッチパネル上で行えること。
・操作機器、計装計器、異常警報装置を備え、各機器の操作が手動で行えること。
・インバータの動作、排煙濃度計の動作、酸素濃度計の動作等のチェックが可能なものとすること。

ｄ）中央監視制御盤
・火葬炉設備の運転状態を火葬炉の系統別に集中監視できるものとし、必要な運転情報等の表示及び記録を行えるものとすること。
・プロセスデータ及びトレンドの収集・表示・記録機能、故障表示・記録機能、各計測データ、火葬開始・終了時間等を収集・バックアップし、外部の記憶装置に保存できるものとすること。また、日報・月報・年報の帳票が作成でき、その結果を印字できること。なお、各計測データは連続して記録するものとする。
・各炉のすべての機器の手動操作を、中央監視制御盤により行えるものとすること。
・停電によるシステム障害の発生を防止するため、無停電電源装置を設けてシステ
ムの保護を行えるものとすること。また、中央監視制御装置が機能しない場合でも、火葬が可能なシステムとすること。
・各種センサーの信号は、コンピューター等で収集できるものとするが、センサーの設置位置については、事業者の提案に委ねるものとする。

ｅ）炉前操作盤（化粧扉開閉用）
・炉前化粧扉の操作機能を有するものとする。

ｆ）計装制御装置
・火葬炉の安定した運転・制御に必要な計装制御機器を設置すること。なお、原則として火葬炉の運転・制御は炉操作盤で行うこととするが、制御室でも、監視・各種記録の他、機器遠隔操作ができるものとする。

ｇ）モニター整備
排気が正常に行われていることを確認するため排気筒監視用カメラ、機器が正常に動作していること及び場内に不審者等がいないことを確認するため監視カメラ及42

びモニターを必要数整備し、記録できるようにすること。また、モニターはカラー表示ができるものとし、事務室及び制御室に設置すること。

・排気筒監視用カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

１台以上

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

・場内監視カメラ
屋外監視カメラ型式

ズーム式カラーカメラ（可動式：屋外仕様）

数量

４台以上（南門１台以上、西門１台以上、北門１台以上、駐車場１台以上）

付属品

可動雲台、ワイパー、その他必要なもの一式

屋内監視カメラ（火葬・待合棟）
型式

ドーム型カラーカメラ（可動式）

数量

・車寄せ用：１台以上
・エントランスホール：１台以上・告別収骨室：室数に応じた台数
・炉室：１台以上
・炉機械室：１台以上
・待合ホール：１台以上
上記の他、事業者の提案による。

屋内監視カメラ（式場棟）
型式

ドーム型カラーカメラ（可動式）

数量

・エントランスホール：１台以上
・式場：１台以上
上記の他、事業者の提案による。

・モニター
型式

カラー液晶型数量

２台以上（事務室用１台以上、制御室用１台以上）⑧その他
ア 保守点検工具等事業者は必要な工具を納入し、納入工具リストを提出すること。
イ 収骨用具43

収骨用具として、骨つぼ及び収骨箸をおく収骨台、収骨トレイ、その他必要なもの一式を整備すること。
ウ その他必要なもの
その他、火葬を行うに当たって必要な用具等については、事業者の責任において整備すること。
７. 建築付帯設備要件
１）環境保全・環境負荷低減
・本施設は「厚労省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（厚生労働省、令和４年６月16日）」に基づく脱炭素化の推進に取り組むとともに、地球温暖化防止の観点から、ZEB Readyを満足する建築物とし、BELSを取得すること。
・ZEB技術については、必要なエネルギー量を減らすパッシブ技術を積極的に採用し、建築的な取組や省エネルギー、環境への負荷の少ない設備等の導入を検討するとともに、脱炭素や環境保全性、経済性に配慮した熱源、エネルギー等を採用すること。
・ZEB Readyでは評価に含まない創エネルギー技術（出力容量50kW以上）、及び蓄電設備（蓄電容量10kWh以上）についても合わせて提案すること。なお、更なる創エネルギーのへの取組みについては、事業者の提案に委ねるものとする。
・設計においては『ZEB』の検討を行い、将来的な『ZEB』の達成に向けた構造体の必要強度の確保、及び設備機器類の設置スペースの検討等を行うこと。
・本事業における『ZEB』及びNearly ZEBの達成については、事業者の提案に委ねるものとする。
・これらの環境保全・環境負荷低減技術については、利用者が設置や効果などを感じられるように配慮し、地域住民の環境保全に関する意識の向上に寄与できるようにすること。
・近隣住民への光害とならないよう、太陽光パネルを導入する場合の仕様は低反射型とすること。

２）電気設備①基本要件
・必要な機能と快適な環境を確保すると共に、ライフサイクルコストの低減が図られる計画とする。
・省エネルギー、省資源、高効率な機器を採用し、環境負荷低減に資する計画とする。
・施設規模や用途を考慮し、運用及び保守管理が容易に行える計画とする。
・維持管理や修繕がしやすく長寿命な計画とし、ランニングコストの低減が図られる計画とする。

44

・災害時に火葬業務遂行が可能なように施設機能を最低３日間以上維持できる計画とする。
・ローリング計画と周囲のインフラ状況を考慮して、電力・通信（電話・情報）引込
みの盛替え時期、方式、経路等の検討を行うこと。
・各工事段階において、現斎場、新斎場、及び仮設斎場の機能維持が可能なよう、電力・通信幹線の盛替えを計画すること。
・既設受変電設備から仮設電力供給が必要となる場合は、変電容量に応じて、既設受変電設備の増設を考慮して計画すること。
・配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。
・ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。
・給排水管・給油管のもとに、操作盤や配線ラックを設置しないこと。
・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・盤類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。
・太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備を事業者の提案により導入する場合は、発電した電力を本施設内で消費すること。
・火葬炉に係る電気系統に子メーターを設置し、適切な系統分けを行うこと。

②電灯設備
・電灯盤配置計画は、保守性や将来の拡張性も考慮すること。
・照明器具は、装飾的照明と機能的照明に区分し、諸室の用途と適性を考慮して、それぞれ適切な機器選定を行うこと。また、室内空間と調和し、施設の基本方針に沿った機器を選定すること。
・省エネルギー・高効率・高寿命タイプ（LED 照明等）を利用するとともに、維持管理の容易なものとすること。
・器具の種別を最小限とすることにより、維持管理を容易なものとすること。特に高所に設置するものについては、落下防止等の安全対策や点検用歩廊、電動昇降装置
等により保守が行いやすい計画とすること。
・事務室から一括管理ができるようにすること。
・点滅区分を適正にして、こまめな消灯ができること。
・トイレ、非常階段などの人通りが少ない場所等については、人感センサー等を有効に利用することにより消費電力の低減に努めること。
・照度センサー等により、昼間の消費電力を低減する工夫を行うこと。
・防犯、安全等を考慮した屋外照明設備を設置すること。なお、点滅方式は、外光・人感による自動点滅及び時間点滅が可能な方式とする。

45

・屋外照明については、光害に配慮すること。可能な範囲で色温度の低い落ち着きのある照明を工夫すること。
・その他、必要に応じて保安照明を設置すること。
・コンセント設備は各諸室の用途に適した形式・容量を確保し、それぞれ適切な位置に配置すること。
・保守管理に必要なコンセント（防水カバー、鍵付き）を屋外に設けること。
・需要の増加が見込まれる電気自動車の充電設備の設置を想定し、設置スペースの確保や駐車場内への空配管等、将来対応を行うこと。

③動力設備
・空調機、ポンプ類、炉機械室、ボイラー等、適当な数を設置すること。
・動力機器及び装置への電力供給を行うとともに、適切な運転の制御及び保護が図られるものとする。
・動力制御盤は、原則として各機械室内に設置すること。また、機器の警報は事務室で受信できることとし、各動力制御は中央管理できるようにすることが望ましい。

④避雷設備
・避雷設備が必要となる場合は、建築基準法及び消防法に基づき設置すること。

⑤受変電設備・電気事業法等関係法令を遵守し、負荷に応じた適切な電力を供給できる規模・仕様にて計画すること。
・配電盤形式及び設置場所は、安全性、保守性等を考慮して計画すること。
・市川市水害ハザードマップを考慮し、受変電設備は、想定浸水高さよりも高い位置に配置すること、又は浸水防止対策が講じられている室に配置する等、浸水対策を考慮した計画とすること。

⑥静止型電源設備
・停電時保障用の無停電電源装置等を設置すること。
・非常用照明、受変電設備の操作用電源として直流電源装置を設置すること。

⑦非常用発電設備・消防法に準拠し必要となる消防設備の非常電源、並びに災害時において火葬炉設備と火葬業務遂行のための保安電灯・動力電源の確保のため、非常用発電設備を設置すること。
・非常用発電設備の連続運転可能時間は、最低３日間（72時間）以上とし、非常用発46

電設備の仕様・出力に応じた燃料備蓄量の検討を行うこと。なお、発電装置の台数
は、事業者の提案に委ねるものとする。
・原動機種別、燃料種別はそれぞれの特徴、信頼性、保守管理性、効率、環境性、コスト等を考慮し、比較検討の上、決定すること。
・市川市水害ハザードマップを考慮し、非常用発電設備は、想定浸水高さよりも高い位置に配置する、又は浸水防止対策が講じられている室に配置する等、浸水対策を考慮した計画とすること。

⑧情報通信網設備
・新斎場内に、必要なLAN設備を整備すること。
・新斎場内にインターネット回線を引き込み、事務室及び必要な室に情報コンセントを整備すること。
・必要に応じて、新斎場の事務室及び利用者が使用する諸室で使用できるWi－Fi設備の設置をすること。
・必要に応じて、Wi－Fi設備における通信規格の更新を行うこと。

⑨構内交換設備
・室用途に応じて適正な位置に電話用モジュラ及び電話機等の設置を計画すること。
・事務室に外部との通信を可能とする電話設備を設置すること。外部通信機能に必要な交換器の回線数等は維持管理・運営業務の効率性を考慮したうえで、事業者の提案に委ねるものとする。
・施設内の連絡用として、主要な室に内線電話機能を有する電話設備を設置すること。

⑩時計表示設備
・事務室に親時計（同期方法は、事業者の提案に委ねるものとする）を、施設内要所に子時計を設置すること。

⑪案内表示設備
・告別収骨室、待合室、待合ホール、式場の入口に、故人名又は葬家名を表示する表示器を設け、会葬者等や葬祭業者に情報提供を行うこと。
・表示器は、受付状況や火葬の進行状況に合わせて葬家名等を変更できるものとし、表示器の操作は一元管理するなど、効率的に運用できるようにすること。なお、火葬炉の中央監視制御装置との連動については、事業者の提案とする。
・火葬・待合棟、式場棟のエントランスホールには、総合案内表示器を設置し、全体の案内を行うこと。
・遺族・会葬者等が視認する表示装置の表示文字は、ＪＩＳ第一水準、ＪＩＳ第二水47

準、人名漢字とすること。

⑫拡声設備
・関係法令等による避難等のための設備及び館内放送等を行うための放送設備を設置すること。
・避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とすること。

⑬誘導支援設備
・必要な誘導又は支援の提供が可能なよう、施設利用者の動線等に応じたインターホンを計画し多目的トイレには呼出設備を設置すること。
・多目的トイレに設置する呼出設備は、表示窓の点灯と音等により外部に知らせることのできる呼出ボタン等の設備を設置すること。
・事業者において必要であると判断する場合には、身障者用駐車場にインターホン等を設置し、配管配線工事を行うこと。

⑭テレビ共同受信設備
・火葬・待合棟、式場棟の待合エリアにおいて地上デジタル放送が視聴できるよう整備し、直列ユニットまでの配管配線工事を行うこと。その他の室については、事業者の提案に委ねるものとする。
・受信料等は指定管理料に含むものとする。

⑮テレビ電波障害防除設備
・事業者は、建築物によるテレビ電波障害が発生しないよう留意すること。なお、工事期間中に施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害が発生した場合は、事業者によりテレビ電波障害防除施設を設置すること。

⑯防犯・入退室管理設備
・火葬場として適切なセキュリティレベルが確保できるよう、防犯設備を計画すること。
・防犯用及び火葬炉監視用に本要求水準書「第２／６／２）／⑦／イ／ｇ）モニター整備」に基づき、カメラ及びモニター等について適切な数を設置すること。なお、設置箇所は、各用途に合わせて十分に機能する箇所とし、事業者の提案に委ねるものとする。また、監視映像が録画できる装置を設置すること。

⑰自動火災報知設備
・消防法に準拠し自動火災報知設備を設置すること。

48

・消防機関への火災通報装置を設置すること。なお、非常放送装置と連動した設備とすること。

⑱中央監視制御設備
・中央制御方式とし、火葬炉に関する事項は制御室で、空調設備、防犯設備、監視カ
メラ、火災報知機等は事務室での監視及び制御が行うことのできる設備とすること。
・監視及び制御についての記録が適切に行うことのできる設備とすること。

⑲計量設備
・省エネルギーへの取り組みを踏まえ、適切な系統分けを行い、必要な電力メーター等を確認しやすい場所に設置すること。

３）機械設備①基本要件
・必要な機能と快適な環境を確保すると共に、ライフサイクルコストの低減が図られる計画とすること。
・省エネルギー、省資源、高効率な機器を採用し、環境負荷低減に資する計画とすること。
・施設規模や用途を考慮し、運用及び保守管理が容易に行える計画とすること。
・維持管理や修繕がしやすく長寿命な計画とし、ランニングコストの低減が図られる計画とすること。
・災害時に火葬業務遂行が可能なように施設機能を最低限維持できる計画とすること。
・ローリング計画と周囲のインフラ状況を考慮して、給水・排水・ガスの盛替え時期、方式、経路等の検討を行うこと。
・各工事段階において、現斎場、新斎場及び仮設斎場の機能維持が可能な計画とすること。
・インフラ計画の方針は以下の通りとする。
給水：建替え計画に合わせて盛替えを行う。器具数や同時使用の検討、最適な器具の選定を行い、既設引込50Aで足りるか検討を行う。不足する場合は引込口径の変更を行う。
排水：下水道処理区域外のため、汚水雑排水は合併処理式浄化槽を設置し、法規則に準じた水質にて、敷地内水路へ放流する。
ガス：火葬炉設備などのガス消費量を検討し既設中圧ガス管で足りるか検討を行う。
・配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。
・ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

49

・使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
・機器類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

②空気調和設備
・会葬者等及び火葬炉運転業務の従事者の快適性を確保するため、空気調和設備を必
要な場所に設置すること。
・空気調和設備は、関係法令の定めるところにより、熱環境、室内環境及び環境保全が図られるよう設置すること。
・空調のゾーニングは、温湿度条件、使用時間、用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮すること。
・空調方式は、ゾーニング計画を基に、室内環境の快適性、室内環境の維持、機能性、搬送エネルギーの低減等を検討したうえで可能な限り高効率機器を選定すること。
また、災害時の継続運転を考慮して選定すること。内容は事業者の提案に委ねるものとする。
・告別収骨室、霊安室、炉室等、焼香や火葬に係る臭気等に配慮し、臭気対応の空気調和設備を設置すること。
・外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
・夏季の冷房熱源、冬季の暖房熱源、給湯用熱源のシステムは事業者の提案に委ねるものとする。
・高効率、省エネルギー、省資源、長寿命等が可能な設備を積極的に採用すること。
・空調設備を事務室または制御室で監視及び制御ができる計画とすること。

③換気設備
・建築基準法等の関係法令の定めるところにより、各室に必要な換気設備を設置すること。換気方式は事業者の提案に委ねるものとする。
・告別収骨室、霊安室、炉室等は、火葬による熱気や臭気など火葬場の特性を考慮して換気量の設定及び脱臭設備の設置等を検討すること。方式については、換気対象室の用途及び換気対象要因を基に検討し、事業者の提案に委ねるものとする。
・外気取入口及び排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。
・各室について臭気、熱気等がこもらないよう、また騒音についても十分配慮し、対策を施すこと。
・居室の換気については、全熱交換器を採用し、省エネルギーに取り組むこと。
・換気設備を事務室または制御室で監視及び制御ができる計画とすること。

50

④排煙設備・自然排煙を基本とし、建築計画に応じて必要箇所に機械排煙を設けること。

⑤衛生器具設備・高齢者、障がい者等も含めたすべての利用者が使いやすい器具を採用すること。
・節水型の器具を採用すること。

⑥給水設備
・給水方式は建物内の給水需要や経済性などを考慮して決定すること。
・給水設備の機器及び配管類は保守点検、清掃、維持管理が容易な構造、材料とすること。
・災害時を想定し、新斎場の運営が３日間対応可能な受水槽を設置すること。
・必要水量を必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。
・災害時に取り出すことができるよう、緊急遮断弁や防災用給水バルブを整備すること。
・給水設備は、用途や水廻り空間環境に応じた適正な水量、圧力、水温を維持し、安定的に供給できるものとする。
・雨水の再利用は事業者の提案とするが、将来を含めた経済性を十分に検討して可否を判断すること。

⑦給湯設備
・給湯方式は給湯負荷特性や経済性などを考慮して決定すること。
・必要温度及び必要湯量を、必要圧力で衛生的に供給できるものとすること。
・保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質とすること。
・給湯設備を設置する部屋及び方式は、事業者の提案に委ねるものとする。

⑧排水設備
・下水道処理区域外のため、汚水雑排水は合併処理式浄化槽を設置し、法規則に準じた水質にて放流すること。
・ドレン排水は原則、雨水桝に接続すること。
・事業用地内の雨水を適切に排水できるよう対策を講じること。
・雨水配管は、漏水等の防止のため、適切な勾配で水の流れを確保するとともに配管の詰まり防止策を講じ、保守と点検が容易に行えるように設置すること。

⑨消火設備
・消火設備は、消防法及び火災予防条例、所轄消防署の指導等に従い各種設備を設置

51

すること。

⑩ガス設備
・計画に合わせ既設ガス管の盛替えを行い、各必要箇所へ供給すること。

⑪昇降機設備・高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、千葉県福祉のまちづくり条例に適合した仕様とすること。

⑫燃料保管設備
・災害発生時にインフラ等が遮断された場合でも火葬が可能となるよう、火葬炉設備
が通常の火葬件数で最低３日間（72時間）運転可能な燃料が備蓄できる設備を設置
し、燃料を備蓄すること。ただし、非常用燃料を液体燃料として備蓄する場合には定期的に入れ替えを行うこと。
・「第２／７／２）／⑦非常用発電設備」に使用する燃料についても備蓄できるものとすること。
・関係法令等を遵守したものとすること。

８. 仮設斎場要件
１）基本要件斎場の稼働を止めることなく現斎場と同じ位置に新斎場を建設するため、仮設斎場を計画すること。仮設斎場の運営は、新たな火葬棟の供用開始を境に、直営から指定管理者へ移行するものとする。なお、仮設する建築物の内容は、事業者の提案に委ねるものとする。また、仮設斎場の要件を満たすことを前提に、新斎場の一部区画にて仮設斎場のサービスを提供することも可能とする。
・利用者の安全に配慮した計画とすると共に、工期短縮が図れるローリング計画を立案すること。
・仮設斎場は、敷地内の空地（駐車場等）に建てられるようコンパクトな計画とし、西側道路からの見え方に配慮すること。
・仮設斎場と火葬棟は、可能な限り近接するようにし、バリアフリー及び雨に濡れない通行を考慮すること。
・ローリング計画と周囲のインフラ状況を考慮して、各工事段階において、現斎場、新斎場、及び仮設斎場の機能維持が可能なよう、電力・通信（電話・情報）や給水・排水・ガスの盛替え検討を基本設計にて行うこと。
・仮設斎場の外観及び内観は、仮設を感じさせない仕様とすること。
・式場は、２室が同時に支障なく稼働できることとして、外部及び内部の防音や２室52の配置について考慮すること。

２）諸室整備計画
本事業で整備する仮設斎場は次表に示すとおりとする。なお、次表の他、必要な施設及び施設の詳細については事業者の提案に委ねるものとする。

仮設斎場の構造・規模
項目

内容

構造

要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ねるものとする。

延床面積要求水準を満たす範囲で事業者提案に委ねるものとする。

仮設斎場の諸室の目安
棟名

施設概要

仮設
待合棟

・待合室６室（洋室６室、１葬儀あたり約35名程度使用）
・待合ホール・給湯室、業者控室、会葬者更衣室
・休憩・売店コーナー（売店用店舗スペースは倉庫を含め15㎡程度とする）
・管理人室（管理人は施設に住み込む想定とし、55㎡程度の居宅とする。)
・倉庫、エレベーター、その他廊下等

仮設
式場棟

・第１式場（席数100名規模。簡易な間仕切りや衝立により、分割できるよ
うにすること。なお、同時使用するための分割ではないため、遮音は不要とする。）

・第２式場（席数35名規模）
・遺族控室(宿泊可能な施設)
・宗教者控室 ・会葬者更衣室 ・業者控室 ・事務室
・機械室、倉庫（式場で使用する祭壇を収納できるように留意すること）、エレベーター、その他廊下等

第３ 設計業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
また、測量調査は、市川市において実施しており、事業者の責任において当該調査報告書の内容を必要に応じて解釈するとともに、利用すること。
業務項目
設計業務
① 事前調査業務(地質調査（ボーリングデータの不

53

新斎場

仮設斎場

現斎場

〇

〇

〇

②
③
④

足分等）、アスベスト調査 等)
基本設計業務
実施設計業務その他関連業務（施設整備に係る各種許認可 等）

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

２）業務期間
設計業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、事業者が計画する。具体的な業務期間については、事業者の提案に基づき、事業契約書に定めるものとする。

３）実施体制①統括責任者
ア 事業者は、設計業務、建設業務、解体業務の全体を総合的に把握し、調整を行う「統括責任者」を配置すること。なお、統括責任者は、一級建築士または、一級建築施工管理技士の資格を有するものとする。また、統括責任者は、設計業務管理技
術者、監理技術者、工事主任、現場代理人と兼務することができる。
イ 統括責任者は、設計企業、建設企業のいずれかの企業と応募資格審査書類の受付を行う日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者とすること。
ウ 統括責任者は、本事業の目的・趣旨・内容を踏まえ、必要な知識及び技能を有する者とすること。
エ 市との協議により、市が統括責任者の変更を認めた場合は変更を行うことが出来る。新たに業務実施体制表を作成し、市の承諾を受けること。

②設計業務従事者
ア 設計業務管理技術者、照査技術者を、設計業務の開始から完了まで配置すること。
イ 設計業務管理技術者、照査技術者については、設計企業と応募資格審査書類の受付を行う日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者とすること。なお、設計業
務管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。
ウ 設計業務管理技術者、照査技術者は、一級建築士資格を有すること。
エ 事業者は、設計業務に関する業務実施体制表を作成し、市川市へ提出して承諾を受けること。
オ 業務の期間中に、設計業務管理技術者、照査技術者について市川市が不適当とみなした場合は、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
カ 設計業務管理技術者、照査技術者の変更は、施設整備の完成・引渡日までの間、病気・死亡・退職等の極めて特別な事情があり、やむを得ないとして市川市が承諾した場合の他は、変更を認めない。
キ 各担当者に変更が生じた場合は、市川市と協議のうえ、当初予定者と同等以上の資54

格及び実績等を有する者を選定すること。なお、市川市が、その者を不適当であるとみなした場合、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
ク 事業契約締結後速やかに、提案時に配置を予定した各技術者を選定し、市川市に通知しなければならない。

４）設計業務計画書の提出
事業者は設計業務着手前に、詳細工程表を含む「設計業務計画書」を作成し、市川市に提出して承諾を得ること。
なお、設計業務計画書には、責任者を配置した設計体制を定め、明記すること。

５）設計内容の協議等
市川市は、事業者に設計業務（基本設計、実施設計）の検討内容について、いつでも確認することができるものとする。設計は、事業契約時の要求水準を基に、市川市と十分に協議を行い、実施するものとする。

６）進捗状況の管理
設計の進捗管理は事業者の責任において実施すること。

７）設計の変更について
設計の変更に関する事項は事業契約書にて定めるものとする。

８）業務の報告及び設計図書等の提出
事業者は、設計業務計画書に基づき定期的（１回／月程度以上）に市川市に対して設計業務の進捗状況の説明及び報告を行うとともに、基本設計及び実施設計の終了時に、「３／２）作成図書等」に示す設計図書等を市川市に提出して承諾を得ること。なお、設計図書に関する著作権の扱いは事業契約書に示すものとする。

２. 事前調査業務
１）内容及び留意事項
ア 地質調査地質調査は、既存調査結果を基に、杭等の設計用として不足分があれば、これを調査すること。また、建物周囲の沈下や敷地内の不陸が散見されることから、その原因について、併せて調査すること。調査は、事業契約締結後速やかに実施し、市へ提出すること。
イ アスベスト調査
Lv.3アスベスト調査を、事業契約締結後速やかに行うこと。

55

なお、Lv.3アスベストの含有は想定しているため、含有に伴う事業スケジュールの変更は認めない。
また、Lv.1アスベストは、市の調査（資料３市川市斎場アスベスト調査結果(レベル1)）において確認されていない。
２）提出書類等
ア 地質調査報告書
イ アスベスト調査報告書
ウ 測量調査報告書※測量調査報告書は、市川市が実施したもの（資料１市川市斎場用地測量図）以外に事業者が独自に調査を行った場合のみ提出すること。
※書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出すること。
３. 基本設計業務
１）留意事項ア 基本設計は新斎場及び仮設斎場について実施するものとし、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められるものとすること。特に利用者の動線には留意し、火葬スケジュールを考慮したうえで、会葬者及びサービス動線等を十分に検討すること。
イ 基本設計において、主要な寸法、おさまり、材料、技術等の検討を十分に行い、空間と機能のあり方に大きな影響を与える項目について、基本方針と解決策が盛り込まれた内容とすること。
ウ 「市川市墓地等の経営の許可等に関する条例」において定められる火葬場の基準に適合した設計とすること。
エ 受水槽の有効容量が10㎥を超える場合、簡易専用水道設置届出書の提出を行うこと。
オ 市川市斎場再整備基本計画は踏まえるが、固執はせず、創意工夫やノウハウを発揮
した柔軟な発想を期待する。
カ 新斎場の配置は、市川市斎場再整備基本計画に従い、敷地の東側とする。
キ 建物の高さは火葬炉の納まる高さとするが、現斎場を目安に可能な限り抑えること。
ク リサイクル可能な建設資材を使用する等、建設時だけでなく解体時においても、環境に配慮した計画とすること。
ケ 新斎場、仮設斎場あわせて、鳥瞰、外観、内観などの３面以上のパース図を作成すること。
コ 市のカーボンニュートラルへの取り組みの周知（市川市市制施行90周年記念事業
令和6年11月3日予定）に関する資料の作成に協力すること。

56

サ 維持管理における作業性も含め、建築と設備及び火葬炉の総合的・経済的な検討を行って施設計画、建築設備及び付帯設備、火葬炉設備等を計画すること。

２）作成図書等
基本設計の作成図書は以下とする。
ア 基本設計図イ パース図ウ 模型
エ 基本設計説明書（利用者の動線計画図を含む）
オ 意匠計画概要書
カ 構造計画概要書
キ 設備計画概要書
ク ZEB計画概要書
ケ 設計・工事工程表
コ 工事費概算書
サ 諸官庁協議書、打合せ議事録
シ 要求水準書等チェックリスト
ス ZEB啓発資料（パネル・パンフレット等）（市川市市政施行90周年事業）
セ その他必要となる書類※書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出すること。

４. 実施設計業務
１）留意事項ア 基本設計完了後、設計内容が本要求水準書及び提案書に適合していることについて
市川市の確認を受け、実施設計業務に移ること。
イ 実施設計は、工事の実施に必要かつ工事設計書を作成するために十分な内容とすること。
ウ 事業者は、設計の意図が適切に建設業務に反映されるよう留意すること。また、工事監理業者及び市川市と連絡が取れる体制とし、設計の意図を工事監理業者が理解できるよう意思疎通を図ること。
エ 建物や外観等の特徴をふまえ、新斎場、仮設斎場をあわせて６面以上のパース図を作成すること。

２）作成図書等実施設計の作成図書は以下とする。
ア 実施設計図57

イ パース図
ウ 模型
エ 実施設計説明書（利用者の動線計画図を含む）

オ 工事工程表
カ 数量調書キ 工事設計書（RIBCデータ）
ク 構造計算書
ケ 設備設計計算書（『ZEB』の設計を含む）
コ ZEB計画書（BELS取得に必要な書類）
サ 備品リスト、カタログ
シ 建物求積図ス 許可等申請、各種届出等
セ 諸官庁協議書、打合せ議事録
ソ 要求水準書等チェックリスト
タ その他必要となる書類※書類等に合わせて、それぞれ電子媒体一式２部を提出すること。

３）着工前確認
設計事務の成果品については、工事の着手前に担当部署の承諾を受けること。

５. その他関連業務
１）完了検査等ア 設計業務の検査は、工事の完成検査時に行う。
イ 事業者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、提出すること。
ウ 検査は、市川市及び設計業務管理技術者の立会のうえ、作成図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。
・設計業務成果物の検査
・設計業務履行状況の検査（指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する）
エ 事前調査業務において新たに生じた設計変更については、速やかに変更後の増減工事費内訳書及び数量根拠資料を提出し、市の確認を受けること。

58

２）その他
事前に関係機関等と協議を行い、各種申請手続等を行うこと。なお、これらの協議及び各種申請手続等に伴う費用については事業者の責任と負担において実施すること。

59

第４ 建設業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
業務項目
建設業務
① 建設工事業務② 備品等調達・設置業務③ その他関連業務（各種許認可等）④ 稼働準備業務

新斎場

仮設斎場

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

現斎場

２）基本要件①建設要件
ア 関係法令及び関係官庁規制・規格等を遵守し、事業契約書に定める期間内に建設を完了すること。
イ 本要求水準書に記載のないものについても、要求水準達成のため又は性能を発揮す
るために必要な設備等はすべて整備すること。
ウ 事業者は、業務の詳細について市川市と連絡を取り、かつ十分に打合せを行い、業務の目的を達成すること。
エ 施工に当たっては、効率性、経済性を十分検討し、周辺地域への配慮及び環境への負荷低減に取り組むこと。
オ 事業者は、「市川市墓地等の経営の許可等に関する条例」等に基づき、各種申請書類を規定のスケジュールにて提出すること。
カ 新斎場は、既存火葬場を稼動しながら建設をするため、遺族等及び会葬者の心情への配慮並びに遺族等、会葬者の動線、安全を確保する計画とすること。
キ 建設工事は、仮設斎場工事から外構工事までを一つの工事として捉え、着工届、完成届は本事業内でそれぞれ一度のみとする。
ク 工事は原則として、土、日曜日・祝日及び年末年始は行わないこと。

②仕様
施工においては、原則として「第１／４／２）設計基準、仕様書、ガイドライン等」
によることとし、公共施設の標準的水準以上を確保すること。

③材料及び機器の選定
ア 設備に使用する材料及び機器は、本要求水準を満たし、目的達成に必要な能力、規模を有するものを事業者により検討したうえで、最適なものを選定すること。
イ 使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合した欠陥のない製品で、かつ、60

すべて新品とする。また、日本産業規格（ＪＩＳ）、電気学会電気規格調査会標準
規格（ＪＥＣ）、日本電機工業会規格（ＪＥＭ）に規格が定められているものは、
これらの規格品を使用する。
ウ 使用材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ、選定すること。また、できる限り汎用品を用いること。
エ 高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものであること。
オ 腐食性環境で使用する材料は、耐食性に優れていること。
カ 磨耗のおそれのある環境で使用する材料は、耐磨耗性に優れていること。
キ 屋外で使用されるものは、耐候性に優れていること。
ク 駆動部を擁する機器は、低騒音、低振動性に優れていること。

④保険
事業者は、建設期間中、自らの負担により、不測かつ突発的な事故に備え、工事の施工、工事目的物及び工事材料を対象とし、第５に示す解体工事を含む工事保険及び第三者損害賠償保険に加入すること。

３）実施体制ア 監理技術者、現場代理人、工事主任、現場担当者を定めること。
イ 監理技術者を、本工事 に専任で配置すること。ただし、建設業法第２６条第３項
ただし書に規定する監理技術者の職務を補佐する者を本工事に専任で配置する場合
は、専任を要しない。。
ウ 監理技術者は、建設企業と応募資格審査書類の受付を行う日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者とすること。
エ

現場代理人、工事主任、現場担当者については、建設企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

オ 事業者は、建設業務に関する業務実施体制表を作成し、市川市へ提出して承諾を受けること。
カ 業務の期間中に、監理技術者、現場代理人、工事主任、現場担当者について市川市が不適当とみなした場合は、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
キ 監理技術者、現場代理人の変更は、施設整備の完了までの間、病気・死亡・退職等の極めて特別な事情があり、やむを得ないとして市川市が承諾した場合の他は、変更を認めない。
ク 各担当者に変更が生じた場合は、市川市と協議のうえ、当初予定者と同等以上の資格及び実績等を有する者を選定すること。なお、市川市が、その者を不適当であるとみなした場合、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
ケ 提案時に配置を予定した各技術者を選定し、市川市に通知しなければならない。

61

２. 建設工事業務
１）業務の対象
各種関連法令等を遵守し、事業契約書、本要求水準書、設計図書、提案書等に基づ
き、火葬炉設置を含む建設工事並びに関連業務を行う。

２）業務期間
具体的な業務期間については、事業者提案に基づき事業契約書に定めるものとする。

３）基本要件ア 事業者は、設計の意図を適切に引継ぎ、建設業務を行うこと。
イ 騒音、振動、悪臭、水質、粉じん発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。事業者は市川市に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
ウ 工事に当たっては、関係機関と協議しながら近隣施設・近隣住民に配慮すること。
エ 工事期間中は周辺環境に支障をきたさないよう十分配慮し、影響が予測される場合には直ちに市川市と協議すること。
オ 原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うものとする。
カ 建設期間中は工事進捗状況等が確認できるよう、周辺地域住民等に広報業務を行う
こと。

４）着工前の業務①性能試験
事業者は、工事着工前に、「第２／６／１）／⑤性能試験」に示す着工前調査を行う
こと。

②準備調査等
ア 本事業で必要と思われる調査について、事業者は、関係機関と十分協議を行ったう
えで実施すること。なお、調査を実施する際は、調査前に市川市と協議すること。
イ テレビ電波障害の調査を着工前及び完成後に行うこと。
ウ 調査を行うために申請手続きが必要な場合は、適宜、実施すること。
エ 調査を行うに当たっては、必要に応じて住民説明を行う等、近隣に配慮して業務を進めること。

62

③各種申請及び資格者の配置
ア 工事に伴う許認可等の各種申請等は事業者の責任において行うこと。また、必要な場合には関係機関へ施工承認の協議を行うこと。ただし、市川市は、事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。
イ 工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置すること。

④施工計画書等の提出
事業者は、工種ごとの着工前に詳細工程表を含む「施工計画書」を作成し、「施工図、製作図」とともに市川市に提出し、承諾を得ること。

⑤工事概要パンフレットの作成
事業者は、工事着工前に、本工事についての概要を示したパンフレット（Ａ３版両面１枚程度）を3,000部作成し、原稿データとともに市川市に提出すること。提出時期については、市川市と協議を行うこと。

５）建設期間中の業務
ア 事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
イ 市川市は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、いつでも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責任において苦情処理等に対応すること。
ウ 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適正に処理すること。
エ 工事により発生する廃材等のうち再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
オ 隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修及び補償は、事業者の負担において行うこと。
カ 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万が一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、市川市の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、募集要項等にて詳細を示すものとする。
キ 工事期間中は、現斎場の運営に支障がないよう施設利用者のための駐車場を設けること。なお、駐車場の形態（仮設、常設）、利用可能台数については、現斎場の利用者想定や施設配置、仮設斎場の建設による駐車場の減少を踏まえ、事業者にて提案すること。
ク 工事を行う際に、敷地内の緑地及び水路を保全するための処置を講じること。

63６）提出書類及び図書
ア 事業者は、新斎場及び仮設斎場について、次の書類及び図書を提出すること。なお、電子データでも納品すること。

部数

提出時期

備考

実施工程表

２部

契約後速やかにネットワーク工程表等

仮設計画書

２部

契約後速やかに

主任技術者等選任届

１部

契約後７日以内

受注時工事カルテ受領書

１部

契約後10日以内

組織表

１部

契約後20日以内

施工体制台帳１部

契約後20日以内

下請業者選定書

２部

契約後30日以内

検査等申請書１部

実施７日前まで

施工図、製作図

２部

実施15日前まで

各工事毎

施工計画書

１部

実施15日前まで

各工事毎

月間工事状況報告書１部

月毎10日以内

週間打合せ議事録

１部

打合せ後７日以内

材料及び機器等試験報告

１部

試験後10日以内

１部

納入後速やかに１部

市 の 求 め に 応 じ て 各工種毎

項目

工事経歴書

の写し

変更の場合その都度提出書
出荷証明書および納品書
工事記録写真

提出
１部

竣工１ヵ月前まで

保証書

１部

完成時

工事完成写真

１部

完成時

外観・内観共―８ツ切り

引渡しリスト

１部

完成時

鍵、取扱説明書等

官公署届出書類控１部

完成時

室内空気中化学物質の測

１部

完成時

２部

完成時

建設業退職金共済証紙購入状況の写し定結果
グリーン購入実績表

グリーン購入法対象機器を使用した場合

１部

完成後10日以内

完成図

１部

完成後14日以内

要求水準書等チェックリ

１部

市川市の求めに応完成時工事カルテ受領書
の写し

スト

じて提出

64

イによる

イ 事業者は、完成図書として、次の書類及び図書を提出すること。なお、市の検査を受けた後、新斎場の引渡しまでは仮設斎場内に保管し、新斎場の引渡し後は新斎場にて保管すること。

部数

備考

金文字入り黒表紙完成図、及び施工図

２部-

観音開き黒文字入り表紙付完成図(原図判)

２部-

観音開き黒文字入り表紙付施工図(原図判)

１部-

工事に関する記録

１部

-

前項ア

１部

-

項目

に示す提出書類及び図書

官公署届出書類（原本）

１部

工事内容による

完成図書データ格納CD―R(DVD－R)

１部

データの詳細の内容については、市川市の指示による保全に関する資料

１部

その他

-

市川市の指示による

ウ 完成写真の著作権等については、次のとおりとする。
・事業者は、市川市による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市川市に対して保証する。事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講じること。
・完成写真は、市川市が行う事務、市川市が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作者名を表示しないことができるものとする。
・事業者は、あらかじめ市川市の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が市川市の承諾しない第三者に閲覧、複写又は譲渡されないようにすること。

エ 保全に関する資料を次のとおり提出すること。提出部数については、市川市の指示による。なお、市川市に対し、施設の引渡しごとに取扱説明会を開催すること。

建物等の保全に関する説明書
・建物の主要な構造部及び外構についての説明書

65

・建物を使用する上での注意事項説明書
・建物に設置されている家具、機器等の概要説明書
・建物に設置されている機器の性能試験成績書・建物を管理する上での保全業務の要点書
・建物等の清掃の要点書
・建物に使用されている主要材料の製作所名、所在地及び連絡先並びに非常時の連絡体制等に関する一覧表
・官公署届出書類
・その他

機械設備の保全に関する説明書
・機器取り扱い保全に関する説明書
・機器性能試験成績書、総合試験成績書
・主要機器製造者一覧
・官公署届出書類・総合調整測定表

電気設備の保全に関する説明書
・機器取り扱い保全に関する説明書
・機器性能試験成績書、総合試験成績書
・主要機器製造者一覧
・官公署届出書類

３. 備品等調達・設置業務
ア 事業者は、新斎場及び仮設斎場の維持管理・運営に必要と考えられる備品等を提案し、その設置及び整備を建設期間中に実施すること。なお、基本的に祭壇４台、霊柩車２台(バン型、洋型)のみ、現斎場から引き継ぐこととする。備品等の調達に要する費用は、事業者負担とする。
イ 「備品」の定義は以下とし、これに該当するものは市川市財務規則（昭和60年３月15日規則第４号）の規定に基づき分類し、「備品台帳」（リース品も含む）を作成し、市に提出すること。また、市の指示を踏まえ、備品の登録及び備品標示票による標示を実施すること。
・その性質及び形状を変えることなく比較的長期間の使用又は保存に耐えるもので、その一品の購入価格（生産、寄附等に係るものについては、評価額）が二万円以上（税込価格）のもの(ガラス製品、陶器等で破損しやすいもの及び記念品、褒賞品その他これらに類するものを除く。)

66

・備品のうち、取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価額)が百万円を超える物品（図書及び動物を除く）並びに自動車は、備品とは区別し、市の求めに応じて報告を行うこと。
・市川市における備品の定義・取扱いは変更となることがあるため、適宜対応すること。
ウ 事務室に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置すること。調達はリース方式を原則とする。
エ 備品等は、室内空間と調和し、施設の基本方針に沿ったものを選定すること。また清掃が容易な素材に配慮すること。
オ 備品は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物が放散しない又は放散量が少ないものを選定すること。
カ 本事業における備品は、既製品の調達を基本とするが、事業者の提案により同等以上の作り付け等の備品を計画することを認めるものとし、必要に応じて備品の設計を行うこと。
キ 事業者は、運営備品等の整備について事業契約時の要求水準を基に、内容を市川市と協議すること。
ク 備品の設置に当たっては、「第２／５.施設構成及び諸室要件」に示す条件にも考慮しながら、給水や排水、排気、特殊電源等が必要なものについて適宜、計画して設置すること。
ケ 事業者は、市川市の完成確認までに備品に対する耐震対策や動作確認等を行うこと。
コ 市の検査を実施するにあたり、備品等の設置によって、検査し難い部位が生じる場
合は、備品等の設置の前に、市の中間確認を受けること。

４. 自主検査事業者による自主検査を、自らの責任及び費用において、市川市の検査を行う前に実施するものとする。
自主検査は、次の規定に即して実施すること。
ア 性能試験
事業者は、竣工時に、「第２／６／１）／⑤性能試験」に示す竣工時検査を実施すること。
イ シックハウス対策の検査・事業者は完成検査に先立ち、「室内空気中化学物質の測定マニュアル」（厚生労働省）により新斎場及び仮設斎場の主要諸室におけるホルムアルデヒド、アセト
アルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を市川市に報告すること。
・測定値が、厚生省生活衛生局長通知「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び67

標準的測定方法等について」に定められる値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、市川市の完成確認等までに是正措置を講じること。
ウ 事業者による完成確認
・事業者は、新斎場及び仮設斎場の完成確認及び機器・器具の試運転検査等を実施すること。
・完成確認及び機器・器具の試運転検査等の実施については、実施日の14日前までに市川市に書面で通知すること。
・市川市は、事業者が実施する完成確認及び機器・器具の試運転に立会うことができるものとする。
・事業者は、市川市に対して完成確認、機器・器具の試運転の結果を報告すること。
なお、必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えるものとする。

５．その他関連業務
１）施設整備上必要な業務
・建設業務を実施するに当たり、募集要項等で示す内容を満たすうえで、その他に施設整備上必要な業務がある場合は、建設業務実施に支障のないよう、適切に実施す
ること。

２）その他
・事前に関係機関等との協議を行い、開発許可等に関する基準の準拠や各種申請手続等を行うこと。なお、これらの協議及び各種申請手続等に伴う費用については事業者の責任と負担において実施すること。
６. 稼働準備
１）稼働準備・全ての施設が供用開始後支障なく稼働するよう、従業員の研修等を含め施設が円滑に稼働できるよう準備業務を行うこと。また、仮設斎場、新斎場の供用開始に先立
ち、斎場に出入りする葬祭事業者を始めとする関係者に対し、現地見学の機会を設けること。なお、これらに必要となる資材及び消耗品等の調達については、事業者負担とする。

２）竣工パンフレットの作成
事業者は、全面供用開始までに、新斎場の概要を示したパンフレット（Ａ３版二つ折り両面１枚程度）を3,000部作成し、原稿データとともに市川市に提出すること。

68

第５ 解体業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
業務項目
解体業務
① 解体設計
② 解体業務

新斎場

仮設斎場

現斎場

〇
〇

〇
〇

２. 解体設計
１）留意事項ア 解体設計は、解体工事の実施に必要かつ事業者が工事設計書を作成するために十分な内容とする。
イ 解体工事を行うに当たって不足する図面については、現地の実測などにより、事業者において作成するものとする。
ウ 市川市と十分な事前協議を行ったうえで解体設計を行うこと。
エ 騒音、振動、悪臭、公害、粉じん発生、交通渋滞その他、解体工事が近隣に与える影響を勘案した設計とすること。
オ 数量等は、現地調査のうえ積算すること。

２）作成図書等
既存斎場及び仮設斎場の解体設計の作成図書は以下とする。
ア 既存斎場解体設計図
イ 仮設斎場解体設計図
ウ 既存斎場解体設計説明書
エ 仮設斎場解体設計説明書
オ 工事工程表
カ 数量調書キ 工事設計書
ク 許可等申請、各種届出等
ケ 諸官庁協議書、打合せ議事録
コ 要求水準書等チェックリスト
サ その他必要な書類

３. 解体業務69１）基本要件ア 事業契約書に定める期間内に本事業の解体工事を実施すること。
イ 事業契約書に定められた本事業の調査、解体等の履行のために必要となる業務は、事業者の責任において実施すること。
ウ 近隣住民や市民に対する解体工事関係の事前説明については、事業者が実施するとともに、市川市はこれに協力するものとする。
エ 関連法令を遵守し、関連要綱、各種基準等を参照し適切な工事計画を策定すること。
オ 騒音、振動、悪臭、公害、粉じん発生、交通渋滞その他、建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
カ 事業者は、工事内容を近隣住民及び市民、ならびに利用者へ周知徹底して理解を得るように努めること。
キ 近隣への対応について、事業者は市川市に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
ク 工事に伴う影響を最小限に抑えるための工夫（特に車両の交通障害・騒音・振動・
アスベスト対策）を行うこと。
ケ 工事は原則として、土、日曜日・祝日及び年末年始は行わないこと。
コ 設計時から実施される各種申請に関し、工事段階で必要な申請対応を図ること。
サ 工事段階から必要となる申請がある場合は、適切に申請を実施すること。
シ 現斎場は、斎場の運営を行いつつ解体をするため、会葬者等の心情への配慮並びに安全を確保する計画とする。
ス 解体・撤去、跡地整備により発生した廃棄物（市川市が指示した物品及び備品を含む。）は、関係法令を遵守して適正に処理するとともに、廃棄物のリサイクルに努
める等、環境へ配慮すること。また、備品の再利用については市と協議するものとする。
セ PCB使用部分及びアスベスト使用部分については、関係法令及び法令適用基準等より定められた方法により、適切に処分・処理を行うこと。
ソ 現斎場の既存杭は、新斎場の新設杭に干渉する杭のみの撤去を行うこと。

２）着工前業務①近隣調査・準備検査等
ア 着工に先立ち、近隣住民との調整及び準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣住民及び市民の理解及び安全を確保すること。
イ 近隣への説明を実施すること。
ウ 建物及びその工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し、必要な調査を実施し、問題があれば適切な処置を行うこと。

70

②施工計画書等の提出
事業者は、工種ごとの着手前に業務にあたる者が作成した書類について、速やかに市
川市に提出して承諾を得ること。

３）施工期間中業務
ア 各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計に従って施設の解体工事を実施すること。事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
イ 市川市は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、施工中に随時検査を行うことができるものとする。
ウ 工事中における近隣住民、利用者等への安全対策については万全を期すこと。
エ 市民の理解を得て、工事を円滑に推進できるように、必要な工事状況の説明及び情報発信等を十分に行うこと。
オ 騒音・振動や悪臭・粉じん及び地盤沈下・地下水の汚染等、周辺環境に及ぼす影響について、十分な対応を行うこと。
カ 周辺地域に万が一悪影響を与えるような事態が発生した場合は、事業者の責務において苦情処理等に対応すること。
キ 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適切に処理、処分すること。
ク 工事により発生する廃材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
ケ 道路、公共施設等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修及び補償は、事業者の負担において行うこと。
コ 工事中は周辺その他からの苦情が発生しないよう注意するとともに、万が一発生した苦情その他については、事業者を窓口として、工程に支障をきたさないように処理を行うこと。
サ 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万が一に火災等により災害が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、市川市の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、工事期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、募集要項等にて詳細を示すものとする。
シ 原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うものとする。

71

第６ 工事監理業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
なお、工事監理の主旨をふまえ、建設業務との独自性を保ち、工事の監督及び管理にあたるものとする。
業務項目

新斎場

仮設斎場

現斎場

〇

〇

〇

工事監理業務
①工事監理業務２）実施体制ア 工事監理業務管理技術者、現場担当者を定めること。
イ 工事監理業務管理技術者は、一級建築士資格を有すること。
ウ 工事監理業務管理技術者、現場担当者は、監理技術者、現場代理人、工事主任、設計業務管理技術者、照査技術者と兼務しないこと。
エ 工事監理業務管理技術者は、工事監理企業と応募資格審査書類の受付を行う日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者とすること。
エ 現場担当者については、工事監理企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
オ 事業者は、工事監理業務に関する業務実施体制表を作成し、市川市へ提出して承諾を受けること。
カ 業務の期間中に、工事監理業務管理技術者、現場担当者について市川市が不適当とみなした場合は、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
キ 工事監理業務管理技術者の変更は、施設整備の完成・引渡日までの間、病気・死
亡・退職等の極めて特別な事情があり、やむを得ないとして市川市が承諾した場合の他は、変更を認めない。
ク 各担当者に変更が生じた場合は、市川市と協議のうえ、当初予定者と同等以上の資格及び実績等を有する者を選定すること。なお、市川市が、その者を不適当であるとみなした場合、事業者は速やかに適切な措置を講じること。
ケ 提案時に配置を予定した各技術者を選定し、市川市に通知しなければならない。

２. 工事監理業務の実施
ア 事業者は、国土交通省「工事監理ガイドライン」に基づいて建築工事の工事監理を行うとともに、国土交通省「建築物解体工事共通仕様書」に基づいて解体工事の工事監理を行うこと。
イ 事業者は、工事監理業務の実施体制、スケジュール等の内容を記載した工事監理業
務計画書を作成・提出し、業務開始の２か月前までに市川市の承諾を受けること。

72

また、工事監理業務計画書の内容が変更となる場合は、速やかに工事監理業務計画書の変更案を市川市に提出し、承諾を受けること。
ウ 事業者は、工事監理の状況について定期的（毎月１回以上）に市川市へ報告すること。また、市川市が現場の確認及び協議を求めた場合は応じること。
エ 工事監理業務検査は、完成検査と共に実施する。

73

第７ 維持管理業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
業務項目
維持管理業務※① 建築物保守管理業務② 建築設備保守管理業務③ 火葬炉保守管理業務④ 清掃業務⑤ 植栽・外構・環境維持管理業務⑥ 警備業務⑦ 環境衛生管理業務⑧ 備品等管理業務⑨ 残骨灰及び集じん灰の管理業務⑩ エネルギーマネジメント業務⑪ 事業期間終了前の引継業務

新斎場

仮設斎場

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

現斎場

〇
〇
〇
〇
〇
〇

※現斎場の維持管理・運営業務は市川市が引き続き実施する。
事業者は、火葬・待合棟の供用開始以降、火葬・待合棟及び、仮設式場棟の維持管理・運営業務を行う。

２）基本要件
募集要項等に基づき、公共サービスの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう施設の維持管理を行い、適切な状態を保持すること。

①維持管理業務における基本的な考え方
事業者は、次の考え方を基本として維持管理業務を実施すること。
ア 予防保全型の計画修繕を行い、経年劣化等による危険・障害の未然防止に努める。
イ 各種設備が有する所定の性能及び能力を発揮できるように保守、点検等を行うとともに、不具合や故障等が発生した場合は、適切に補修、改造又は交換を行い、運営の妨げにならないようにする。
ウ 公害防止基準及び関係法令等を遵守する。
エ 創意工夫やノウハウを活用し、合理的かつ効率的に業務実施に努める。
オ 施設の環境を安全、快適かつ衛生的に保ち、火葬炉運転業務の従事者や利用者等の健康を確保するよう努める。
カ 環境負荷を低減し、省資源・省エネルギーに努めるとともに、環境汚染等の発生防止に努める。
キ ライフサイクルコストの削減に努める。

74

ク DBO方式であること、計画的保守が契約に含まれていることを踏まえ、経年劣化によるリスクは事業者が負う。
ケ 業務を実施するにあたり、必要な資格が求められる場合は、これを具備すること。

②仕様
ア 維持管理業務の実施に当たっては、建築保全業務共通仕様書の最新版の点検項目を事業者の判断で適宜参考にして、建物・設備等の点検・保守の計画を行うこと。なお、共通仕様書に示された点検周期（「３か月に１回」「１年に１回」等）については仕様外とし、適切な保守管理が行われることを前提として、事業者の提案に委ねるものとする。
イ 事業者は、新斎場の良好な状態を維持するため、本事業期間中に予想される修理・交換ニーズをあらかじめ把握し、事業終了後の施設状況を想定したうえで、維持管理・運営業務期間全体の「長期修繕計画書」を作成し、効果的・効率的に修繕・更新を実施すること。
ウ 事業者は、定期的に建築物、建築設備、火葬炉設備及び外構等（以下「建築物等」という）の診断を実施し、施設の機能維持に努めるとともに、自ら実施する業務について定期的にセルフモニタリングを実施し、業務水準の維持・改善を図ること。
エ 業務に必要な用具、資材及び消耗品類の費用は、指定管理料に含むものとする。
オ 環境や品質に配慮した運営ができる仕組みを規格化した、環境ＩＳＯ14001、品質
ＩＳＯ9001に配慮すること。

３）第三者への一括委託の禁止
事業者は、維持管理業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、清掃、警備その他の維持管理業務の一部を、あらかじめ市と協議のうえ第三者に委託することができる。
なお、運営業務についても同様とする。

４）施設及び設備・備品等の不具合及び故障への対応
ア 点検（法定点検を含む。）及び保守等の実施は、毎年度の年度開始前（供用開始年
度は供用開始２か月前）までに作成する「年度維持管理計画書」に従って実施するとともに、記録を行うこと。
イ 事業者が建築物等及び備品等の不具合及び故障等を発見した場合、又は第三者からこれらの不具合及び故障等に関する指摘を受けた場合は、補修、修繕、更新等を行うこと。また、緊急時においては速やかに補修等を実施し、支障のない状態に回復させるとともに、市川市に報告し、日報等に記録すること。なお、軽微なものについては、後日「月報」等の提出をもって報告に代えることができる。

75

ウ 事業者は、建築物等の補修・不具合・修繕等を一元管理することができるよう「施設管理台帳」を整備・保管し、市川市の求めに応じて速やかに提出できるようにすること。

５）修繕・更新について
ア 修繕・更新業務は、基本的に「長期修繕計画書」に基づいて実施するものとし、計画外に修繕・更新の必要が生じた場合についても、速やかに対応すること。
イ 本事業期間中、劣化、故障又は破損したもの（施設・設備機器を含む）に必要な修繕、更新等の方法は事業者の提案によるものとし、これにかかる費用は指定管理料に含むものとする。なお、指定管理者による使用・管理方法に過失がある場合は、事業者の負担とする。
ウ 修繕、更新等に当たって使用する材料は、ホルムアルデヒドをはじめとする揮発性
有機化合物の化学物質の削減に努めること。
エ 修繕・更新を行った場合、その箇所について市川市に報告を行い、必要に応じて市
川市の立会いによる確認を受けること。
オ 修繕・更新を行った内容を履歴として「施設管理台帳」に記録し、図面等に反映すること。また、常に最新の設備等の状態がわかるように管理し、市川市の求めに応じて速やかに図面等の書面を提出すること。

６）実施体制事業者は、以下の責任者等による業務実施体制を定めた「業務実施体制図」を、業務開始前に市川市に提出し、承諾を受ける。なお、各責任者等を変更した場合も同様とする。
ア 事業者は、「第８／１／３）／①統括責任者」に示す「統括責任者」のもと、維持管理業務全般の指示及び管理を行う「維持管理業務責任者」のほか維持管理業務の各業務を行う「業務従事者」を定めること。
イ 統括責任者は、維持管理業務責任者を兼務することも可とする。その場合は「第８／１／３）／①統括責任者」に示す要件を満たすこと。
ウ 維持管理業務責任者及び業務従事者は、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とし、また、法令等により業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うこと。
エ 維持管理業務責任者は、新斎場へ常勤するものとし、不在の場合は代理者を選定すること。
オ 事業者は、業務の一部を指定管理者以外の第三者に委託する場合は、あらかじめ市
川市の承諾を受けること。
カ 業務の実施に当たっては、地元の人材等の活用に配慮すること。

76７）維持管理計画及び報告①提出書類
ア 事業者は、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成16年条
例第２号）第７条の規定及びその他必要な項目について、毎年度終了後60日以内に年度維持管理報告書を作成し、市に提出すること。
イ 新斎場における運転日誌及び点検記録（日常、定期）、整備記録及び事故等報告書
は、維持管理・運営期間中保管すること。年度維持管理計画書及び年度維持管理報
告書において、本事業に関する収支計画も記載すること。
ウ 業務報告書（月報）及び業務日報には、「指定管理者のモニタリングに関する実施要領」に記載があり本事業に該当する項目のほか、必要な項目を記載すること。

内容

作成

提出

業務実施体制図

供用開始年度

供用開始２か月前

長期維持管理計画書

供用開始年度

供用開始２か月前

長期修繕計画書

供用開始年度

供用開始２か月前

施設管理台帳

供用開始前

毎年度

備品台帳

供用開始前

毎年度

年度維持管理計画書

毎年度当該年度開始60日前
まで
毎年度(年度終了

年度維持管理報告書

毎年度後・事業期間満了後60日以内)
毎年度(年度終了

エネルギーマネジメント

毎年度

全体※ 定期報告書

後・事業期間満了後60日以内)

四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

市川市の求めに応じて提出

次期修繕提案書

引継マニュアル火葬炉 運転日誌

本事業期間終了

本事業期間終了

３年前

３年前（時点修正版）（時点修正版）

本事業期間終了

本事業期間終了

１年前

１年前

本事業期間終了

本事業期間終了

６か月前

６か月前

毎日

市川市の求めに
応じて提出

設備

77

日常点検記録毎日

市川市の求めに応じて提出

定期点検・整備記録

実施時実施後30日以内

事故等報告書事故等発生時

即時

毎月

毎月

毎月

毎月

火葬炉設備に係る電気料金及びガス料金報告書（月報）
残骨灰等埋葬報告書※作成時期が「供用開始前」「供用開始年度」である提出書類については、火葬・待合棟と式場棟の供用開始に合わせてそれぞれ個別に作成するものとする。

②長期修繕計画書
ア 事業者は、維持管理業務の開始に先立ち、本事業期間中の「長期修繕計画書」を作成し、供用開始の２か月前までに市川市に提出し、承諾を受けること。具体的な修繕方法については、事業者が提案し、市川市が承諾するものとする。
イ 「長期修繕計画書」は、本事業期間のみならず、本事業期間終了後に発生することが想定される修繕・更新等も含めて、ライフサイクルコストの低減が可能となるよう、予防保全の考え方を基本とする。
ウ 各保守管理業務における修繕・更新業務は、基本的に「長期修繕計画書」に基づいて計画するものとし、差異が発生する場合は市川市と協議を行い、市川市の確認を得ること。なお、計画外に修繕・更新の必要が生じた場合についても、速やかに対応すること。
エ 「長期修繕計画書」は、対象物の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時
期、概算経費を示すものとする。
オ 「長期修繕計画書」による修繕・更新の結果、建築物等を継続して使用可能な状態として事業を完了するとともに、少なくとも事業終了後２年以内は、建築物等の修繕又は更新が必要とならない状態を確保するものとする。
カ 事業者は、「長期修繕計画書」について、施設の劣化状況等を踏まえ、供用開始後５年ごとに内容を更新し、市川市の承諾を得ること。

③施設管理台帳
ア 事業者は、建築物等の保守・不具合・修繕等の情報を一元管理することができるよう「施設管理台帳」を作成して更新するとともに、市川市の求めに応じて速やかに提出できるようにすること。
イ 施設管理台帳は、維持管理・運営期間にわたる全てのデータが容易に確認できるよう電子データとすること。
ウ 補修・修繕・更新等において図面等に変更が生じた場合は、随時事業者において変78

更箇所を反映し、以下の書類を作成すること。修正した図面等は、市川市の要請に応じて速やかに提出できるよう事業者にて保管すること。
・完成図への変更箇所の図示・補修等の内容
・変更前、変更後の写真④次期修繕提案書
ア 「次期修繕提案書」は、本市が効率的・効果的に、大規模修繕を含む適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、以下の内容を含むものとする。
ⅰ）建築物等の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕時期、概算経費を示すものであること。
ii）修繕・更新が必要な場所の修繕履歴を示すとともに、消耗具合を具体的に示すものであること。
iii）特殊機材（製造中止による入手困難等）を使用している場合、その内容を示すとともに、代替できる機材があれば表示すること。
iv）その他、維持管理・運営期間終了時点で発生している不具合について報告書にまとめること。
イ 事業者は、維持管理・運営期間終了の３年前までに、「次期修繕計画書」提出するとともに、１年前までに、時点修正を行った「次期修繕提案書」を改めて本市に提出すること。

８）セルフモニタリングの実施
ア 事業者は、自らが行う維持管理業務のサービス水準を維持・改善するようセルフモ
ニタリングを実施すること。
イ アンケート及びその他手法により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
ウ 事業者は、毎月の業務報告書において、アンケート結果を始めとしたセルフモニタ
リング結果を市川市に報告すること。
エ 市川市は、事業者の業務サービス水準を確認するため、業務報告書の確認のほか、随時立入検査等により確認を行うものとするが、確認の結果、業務サービス水準を満たしていないと判断したときは、事業者は速やかに改善措置を行うこと。

79９）保険の加入
事業者は、その分担するリスクに応じて、必要と思われる保険に加入すること。なお、保険の付保は任意とし、指定管理者で加入する保険料は、指定管理料に含むものとする。
なお、運営業務についても同様とする。
(参考) 市川市の場合(施設賠償責任保険)
身体賠償

1 名につき 5 千万円まで、1 事故につき 5 億円まで

財物賠償

1 事故につき 1 千万円まで補償保険

1 口 死亡 100 万円、後遺障害 4 万円～100 万円、入院通院なし※指定管理者が負うべき賠償責任についても、指定管理者そのものを被保険者とみなし、市の責任と同様に本保険の対象となる。

（参考）市川市の場合(建物総合損害共済)

２. 建築物保守管理業務
ア 施設の建築物等の性能及び機能を維持し、新斎場及び仮設斎場における公共サービ
スの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう外構を含む施設の建物
各部の点検、保守、補修・修繕、更新等を実施すること。
イ おおむね次の各項目について点検を実施すること。点検項目、点検回数等は事業者の提案に委ねるものとする。

80

項目

点検項目の詳細・漏水がないこと。

①屋根・ルーフドレン、樋等が詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・仕上げ材の割れ、浮きがないこと。
・漏水がないこと。

②外壁

・仕上げ材の浮き、剥落、ひび割れ、チョーキング、エフロレッ
センスの流出がないこと。
・可動部がスムーズに動くこと。
・定められた水密性、気密性及び耐風圧性が保たれること。

③建具（内部、外部）

・ガラスが破損、ひび割れしていないこと。
・自動扉及びシャッターが正常に作動すること。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・ボード類のたわみ、割れ、外れがないこと。
・仕上げ材の剥がれ、破れ、ひび割れがないこと。

④天井、内装・塗装面のひび割れ、浮き、チョーキングがないこと。
・気密性を要する部屋において、性能が保たれていること。
・漏水、カビの発生がないこと。

⑤床・ひび割れ、浮き、又は摩耗及び剥がれ等がないこと。
・歩行及び火葬業務に支障のないこと。

⑥階段・通行に支障をきたさないこと。

⑦手すり等

・ぐらつき、ささくれ、腐食、変形等がないこと。

⑧駐車場、・路面に凹凸、水たまりが発生しないこと。

構内道路

・マーキングの剥がれ、ひび割れがないこと。

⑨側溝・ひび割れ、欠け等がないこと。
・落ち葉等で詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。

⑩案内板

・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。

⑪門

・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。

⑫看板

・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。

81

３. 建築設備保守管理業務
ア 設備の運転・監視については、利用状況、利用時間、気象の変化、利用者の快適さ等を考慮した運転管理計画を策定し、それに従って各種設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。
イ 施設の性能及び機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が、安全かつ快適に行われるよう新斎場及び仮設斎場に設置される電気設備、機械設備、監視制
御設備、防災設備、運営支援システム設備及び本事業の建設工事に含まれる備品等について、適切な設備維持管理のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
ウ 保守点検項目や保守点検回数等は、事業者の提案に委ねるものとする。
エ 官公署への届出は必要に応じて確実に行うこと。

４. 火葬炉保守管理業務
１）業務の実施
ア 火葬業務が安全かつ快適に行われるよう新斎場に設置される火葬炉設備の性能及び機能を維持するために、維持管理計画をもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
イ 修繕等が必要な場合は、迅速に調査、診断、修繕等を実施すること。
ウ 公害防止に係る基準の遵守及び性能試験については、「第２／６／１）／④環境基準値」、「第２／６／１）／⑤性能試験」により実施すること。
エ 特に、排ガス処理設備については、バグフィルターが正常に機能するよう適切に管理すること。
オ 主要な設備機器類は、毎年１回、排気筒からの排気ガスを測定し、臭気濃度に異常が生じた場合には、原因を究明し必要な対策を講じること。

２）定期検査事業者は、本事業期間中、「第２／６／１）／⑤性能試験」に示す定期検査を行うこと。

82

３）管理記録の作成及び保管
ア 設備の点検整備等の記録として、次のものを作成し、提出すること。
イ 点検記録（日常、定期）及び整備記録は、本事業期間中保管すること。

記録
①点検記録
（日常）
②点検記録
（定期）
③整備記録

市川市に提出内容

市川市の求めに応 燃料供給設備、動力設備、燃焼設備、駆じて提出
動設備、炉体、排ガス処理設備、電気計実施後30日以内
実施後30日以内

装設備、運転・支援システム、付帯設備（燃料供給設備を除く）の点検表
定期点検整備記録、故障・補修記録

４）異常発見時の報告
事業者は、運転監視及び定期点検等により、異常が発見された場合には、速やかに市
川市に報告するとともに必要な対応策を講じること。

５. 清掃業務ア 施設及び事業用地を美しく衛生的に保ち、新斎場及び仮設斎場における公共サービ
スの提供その他各種業務が、快適な環境のもとで円滑に行われるよう清掃業務を実施すること。
イ 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準（厚生労働省告示第百十七号）を踏まえ、清掃項目や清掃回数等は、事業者の提案に委ねるものとする。
ウ 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準（厚生労働省告示第百十七号）を踏まえ、日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組み合わせた作業計
画を策定し、清掃箇所に応じた適切な頻度・方法で清掃を実施すること。
エ 日常的に清掃を行わない箇所の清掃について、６か月以内ごとに一回、定期的に汚れの状況を点検し、必要に応じ、除じん、洗浄等を行うこと。
オ 清掃業務の実施については、利用者の妨げとならないよう行うこと。特に、火葬業
務中は作業を控えることとし、やむを得ず行う場合は、服装や身だしなみに十分配
慮したうえで、最小限の作業に止める等、会葬者等へ配慮すること。
カ 衛生用品（洗剤、トイレットペーパー等）は、不足がないよう点検し、補充すること。
キ 業務終了後は、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。
ク 業務に使用する資材・消耗品は、全て品質保証のあるもの（ＪＩＳ規格等）を用いること。
ケ 清掃業務によって発生した廃棄物は、事業者において適正な処理を行うこと。

83

６. 植栽・外構・環境維持管理業務
ア 事業用地全体の付帯施設、構内道路、水路、緩衝緑地について、機能・安全・美観
上適切な状態に保つこと。点検項目や点検回数等は事業者の提案に委ねるものとする。
イ 植栽、緩衝緑地については、会葬者等が視認可能な範囲を基本に、緑樹を保護・育成・処理、倒木の処理、剪定、苅込、枯れ枝の処理、桜等への薬剤散布等を行い、適切な環境を維持すること。
ウ 本業務において発生した廃材、剪定枝、不要枝、草等の処分は、事業者にて適切に行うこと。
エ 事業用地の周囲に整備された柵等は、適切な状態に維持すること。
オ 業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は適正な管理を行うこと。

７. 警備業務ア 施設及び事業用地全体において、風水害、落雷、火災、盗難、破壊等のあらゆる事
故の発生を警戒・防止することにより、財産の保全と人身の安全を図るため、警備・監視を実施すること。
イ 施設の利用時間外は、建物内外の主な出入口及び扉の施錠を行うとともに、鍵の保管及びその記録を行うこと。
ウ 開場時間帯は維持管理・運営の従事者による保安警備、閉場している時間帯と休場
日は機械警備を基本とし、必要に応じて両者を組み合わせて実施すること。通夜を実施することを踏まえ、施設及び利用者の安全等に十分配慮した警備計画を策定すること。
エ 保安警備については、施設の利用時間・用途・規模等を勘案して適切な巡回警備計
画を立て、定期的な施設内の巡回、監視カメラ等により、不審者・不審物及び施設内の異常の発見等に努めること。
オ 機械警備については、機械監視装置により不審者の侵入や施設の異常を監視し、異常等の発生に際して速やかに現場に急行し、現状の確認、関係機関への通報連絡等を行える体制を整えること。

８. 環境衛生管理業務
ア 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に準じ、ゴキブリ、ダニ、その他害虫の駆除、空気環境の測定、貯水槽の清掃と水質管理、排水施設の清掃と補修を実施すること。また、施設の消臭作業を実施すること。
イ 害虫駆除に関しては、総合的有害生物管理（ＩＰＭ）に基づき、生息調査を行い、その結果により害虫発生を防止するため必要な措置を講じること。

84

ウ 生息調査、駆除作業は専門技術者の指導のもとに行うこと。
エ 業務に必要な薬品等は適正な管理を行うこと。
オ 詳細な実施内容は事業者の提案に委ねるものとする。
カ 水道法施行令第二条及び市川市小規模水道条例に基づき、施設の管理を行うこと。

９. 備品等管理業務
ア 新斎場及び仮設待合棟、仮設式場棟の備品(「第４／３／イ」)については、「備品台帳」による管理を行い、什器、備品について、年１回台帳（品名、規格、金額（単価）、数量等）を更新し、市川市に提出すること。
イ 什器・備品等に関する台帳は、市の所有物、事業者の所有物（リース・レンタルによるものを含む）が区分できるよう作成・管理すること。
ウ 備品台帳は、本事業期間にわたる全てのデータが容易に確認できるよう電子データとすること。
エ 施設で使用される什器・備品について、管理を行い、状態に応じて修繕、保守、交換、更新、補充等を行うこと。
オ 備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕もしくは更新を行うこと。また、市が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等についても、同様とする。
カ 交換又は更新した備品等については、所定の手続きを行い、備品標示票による標示を更新すること。
キ 備品等の修繕や交換、更新、補充等に係る費用は、事業者が持ち込んだ備品の修繕費を除き、指定管理料に含むものとする。
ク 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、常に使用できるよう管理すること。
ケ 事業期間終了後１年以内において、備品の修繕・更新が必要とならない状態を基準に、明渡し時の状態について事前に市と協議を行うこと。
コ 事業者用備品については、事業者にて引き取りを行うこと。

１０. 残骨灰及び集じん灰の管理
ア 人体の残骨灰については、「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨に則るほか、市川市の指示により適切に管理、埋葬すること。また、死胎児等の焼却灰についても関係法令に則り、適切に管理・埋葬すること。
イ 灰の搬出、埋葬方法は、市民感情や環境に配慮の上、事業者の責任によって適切に実施すること。なお、残骨灰の最終埋葬地について、本事業期間中の変更は原則行
わないものとする。
ウ 管理、埋葬の方法等を維持管理計画書に位置づけること。また、当該業務を実施した結果は、埋葬先の引き受けが確認できる書面と併せて、残骨灰等埋葬報告書とし85てまとめること。
エ 集じん灰を搬出する場合は、年１回ダイオキシン類濃度を測定すること。

１１. エネルギーマネジメント業務
ア 事業者は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に則り、「エネルギー管理統括者」及び「エネルギー管理企画推進者」を選任し、本施設全体のエネルギー管理が可能なエネルギーマネジメント
システムを導入するとともに、使用エネルギー量の削減及び再生エネルギーの活用に積極的に取り組むこと。また、これらのエネルギー量等について、利用者へ掲示できるよう、モニターの設置を検討すること。
イ 事業者は、本施設の使用エネルギー量及び再生エネルギー供給量の記録・統計・分
析を行うこと。統計・分析内容については、事業者の提案に委ねるものとする。
ウ 事業者は、毎年度のエネルギー使用の状況等について、省エネ法に則り、市川市に「定期報告書」を提出すること。

１２. 事業期間終了前の引継業務
１）事業者による引継ぎ業務
ア 事業者は、本事業期間終了時において、施設の全てが要求水準書で示した性能及び機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で市川市へ引き継げるよう維持管理を行うこととし、本事業期間終了時の建築物等については、少なくとも２年以内は修繕又は更新を要しないと判断できる状態を基準に、本事業期間終了の３年前から、引渡し時の状態について市川市と協議を行うこと。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年における劣化は許容する。
イ 事業者は、予防保全を踏まえた本事業期間終了までの本事業における維持管理実績を踏まえ、今後想定される修繕・更新について、ライフサイクルコストの縮減が可能となるよう計画的な方法について、次期修繕提案書に記載すること。
ウ 維持管理業務の期間中に発生する各種の修繕は、市川市の帰責事由、不可抗力を除き、全て事業者の業務範囲とする。

２）市川市による確認事項
本事業期間終了にあたり、市川市は以下の内容について確認を実施する。事業者は、市川市と確認内容を協議のうえ検査を行い、結果を市川市に報告すること。
事業者は、この確認により不適合と認められた場合は、本事業期間終了までに速やかに修繕等を実施すること。

86

部位

確認内容
・構造上有害な鉄骨の錆・傷等①新斎場の建築物等・接合部のボルトのゆるみ等
・鉄筋コンクリート部分の構造上有害なクラック等
・屋根、外壁等からの雨水等の侵入状況
・配管の腐食、錆こぶ等の状況、継ぎ手の損傷等②その他設備等

・配管の水圧、気密等
・その他建築設備・備品等が要求水準を満たしているか。

３）引継ぎに関する協議及び支援
ア 引継ぎ業務に関し、提出する書類は下記とする。
【引継協議にかかる提出書類】
提出書類

記載内容
建築物（設備等を含む）及び火葬炉設備を含む諸施設、①建物等診断報告書

外構、植栽等新斎場の全体について、各部位・部材の消耗具合を具体的に記載すること。

②修繕記録報告書③施設管理台帳

本事業期間中に行った修繕・更新内容について一覧にす
るとともに、図面に図示すること。
本事業期間中に事業者が記録した「施設管理台帳」を整理すること。
本事業期間中に事業者が記録した「備品台帳」のほか、④備品台帳

本事業期間中に行った更新内容について一覧にするとともに、消耗具合を具体的に記載すること。

イ 事業者は、本事業期間終了の６か月前から維持管理・運営業務に関して必要な事項を説明するとともに、施設管理台帳、操作要領、申し送り事項その他の資料を提供すること。また、事業者は、維持管理・運営業務の承継に必要な「引継マニュア
ル」を本事業期間終了の６か月前までに作成し、市川市に提出すること。
ウ 本事業期間終了後１年間について、指定管理者が連絡窓口となり、引き継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を実施すること。

87

第８ 運営業務要求水準
１. 総則
１）業務区分事業者が実施する業務は以下とする。
業務項目
運営業務※
① 開業準備業務② 予約受付業務③ 利用者受付業務④ 告別・収骨等業務⑤ 火葬炉運転業務⑥ 待合関連業務⑦ 式場関連業務⑧ 使用料の徴収⑨ 市民葬業務➉ 近隣住民対応⑪ 事業期間終了前の引継業務

新斎場

仮設斎場

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

現斎場

〇
○
〇
〇

※現斎場の維持管理・運営業務は市川市が引き続き実施する。
事業者は、火葬・待合棟の供用開始以降、火葬・待合棟及び、仮設式場棟の維持管理・運営業務を行う。

２）基本要件ア 本要求水準書、事業契約書及び提案書に基づき、経済的、効率的かつ効果的に施設を円滑に運営し、公共サービスの提供を行う。
イ 施設の厳粛性を確保し、安全性、利便性及び快適性を向上させ、利用者の立場及び事業期間において変化する葬祭ニーズを踏まえた良質なサービスを提供すること。
ウ 利用者の心情に配慮し、適切な接遇を行えるよう、従事者教育を実施すること。
エ 運営業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい服装、態度、言動等細心の注意を払い厳粛に業務に取り組むこと。
オ 業務に必要な用具、資材及び消耗品類は、指定管理料に含むものとする。
カ 施設の運営については、「墓地、埋葬等に関する法律」及び関係法令等に則して、適切な人員を配置すること。
キ 業務の実施に必要な電気及び水道、ガスは、計画的に管理し、節約に努めること。
ク 業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、炉の施錠・開錠を遺族とともに行うこと
等で焼骨の取り違えが発生しないよう十分留意すること。他の方法による焼骨の取り違え防止策については事業者の提案に委ねるものとする。
ケ 事業者及び関係者が、会葬者等、葬祭業者等から心づけを受領することは固く禁じる。心づけは、金銭のみでなく中元歳暮等物品も含む。

88

コ 新斎場及び仮設斎場の売店の運営は、現斎場の売店運営事業者が引き続き実施することから、事業者の業務範囲から除く。ただし、売店運営事業者が売店の運営を行わなくなった時は、事業者が売店運営を行うものとする。
サ 新斎場及び仮設斎場の自動販売機は、現斎場の自動販売機設置者が引き続き設置することから、事業者による設置は行わないものとする。ただし、施設の運営上、自動販売機の増設が必要であると市が判断した場合は、この限りではない。
シ 事業者は、棺、骨つぼ、ドライアイス以外の物品の販売を行うことを禁じる。
ス 施設見学者に対して、業務に支障のない範囲において、見学の受付及び受入調整、施設案内を行うこと。
セ 斎場の運営において、新しい知見を取り入れ、業務従事者が学習できる体制をつくること。
ソ 業務従事者の採用にあたり、現斎場で就業している正規職員（再任用職員含む）、
会計年度任用職員の中に採用希望者がいる場合は、業務継続性の観点もふまえ積極的に雇用すること。

３） 実施体制
事業者は、以下の責任者等による業務実施体制を定めた「業務実施体制図」を、業務開始前に市川市に提出し、承諾を受ける。なお、各責任者等を変更した場合も同様とする。

①統括責任者
ア 事業者は、本事業の維持管理・運営業務全般を総合的に把握し、市川市等との調整を行う「統括責任者」を定めること。なお、統括責任者は、下記の「運営業務責任者」又は「第７／１／６）実施体制」に示す維持管理業務責任者のいずれかと兼務することができる。
イ 統括責任者は、指定管理者のうち、斎場の運営を中心に行う事業者と応募資格審査
書類の受付を行う日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者とすること。
ウ 統括責任者は、新斎場へ常勤するものとし、不在の場合は代理者を選定すること。
エ 統括責任者は、本事業の目的・趣旨・内容を踏まえ、必要な知識及び技能を有する者とすること。

②運営業務責任者及び業務従事者
事業者は、運営業務全般の指示及び管理を行う「運営業務責任者」のほか、運営業務の各業務を行う「業務従事者」を定めること。
ア 運営業務責任者及び業務従事者は、その内容に応じ、必要な知識及び技能を有する者とし、また、法令等により業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行うこと。なお、運営業務責任者は斎場の運営業務に５年以89上携わっている者とする。
イ

運営業務責任者は、新斎場へ常勤するものとし、不在の場合は代理者を選定すること。

ウ 事業者は、業務の一部を第三者に委託する場合、あらかじめ市川市の承諾を受けること。
エ 業務の特殊性を考慮し、業務に支障のない勤務体制とし、不測の事態に備えて代替従事者の確保や連絡網の整備に努めること。
オ 消防法第８条第１項による防火管理者を定めること。また、防火管理者は消防用設備等を定期的に維持管理するとともに、消防計画書を作成し、火災等の緊急時に備え定期的に消防訓練等を実施すること。
カ 業務の実施に当たっては、地元の人材等の活用に配慮すること。
キ 運営業務責任者及び業務従事者は、火葬場業務に相応しい制服を着用し、名札をつけること。
４）運営計画及び報告
ア 次に示す各種計画書・報告書を作成し市川市に提出すること。
イ 事業者は、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定
及びその他必要な項目について、毎年度終了後60日以内に年度事業報告書を作成
し、市に提出すること。
ウ 長期運営計画書は本事業期間全体における指針等を示すものとし、必要に応じて改定を加えること。また、事業継続計画書については、「第１／６／５）／①平常時の対応」を参照すること。
エ 業務日誌、実績報告書は本事業期間中保管すること。また、年度運営計画書及び年度事業報告書において、本事業に関する収支計画も記載すること。
オ 年度事業報告書には、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条に規定される本事業に該当する項目のほか、必要な項目を記載すること。
書類

作成

提出

業務実施体制図

供用開始年度

新斎場供用開始前

長期運営計画書

供用開始年度

新斎場供用開始前

事業継続計画書

供用開始年度

新斎場供用開始前

年度運営計画書

毎年度当該年度開始60日前まで

年度事業報告書

毎年度

年度終了後・事業期間満了後60日以内

四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月（月末締め）

毎月（翌月10日まで）

業務日誌

毎日

市川市の求めに応じて提出

90５）セルフモニタリングの実施
ア 事業者は、自らが行う新斎場における運営業務のサービス水準を維持・改善するようセルフモニタリングを実施すること。
イ アンケート及びその他手法により、利用者の意見や要望を聞き取り、業務改善・継続的なサービスの向上を図ること。
ウ 事業者は、毎月の業務報告書において、アンケート結果を始めとしたセルフモニタ
リング結果を市川市に報告すること。
エ 市川市は、事業者の業務サービス水準を確認するため、業務報告書の確認のほか、随時立入検査等により確認を行うものとするが、確認の結果、業務サービス水準を満たしていないと判断したときは、事業者は速やかに改善措置を行うこと。

６）運営会議等
市川市と事業者は、毎月１回、月例会議を行い、業務報告及び意見交換を行うこと。
事業者は、統括責任者、運営業務責任者及び維持管理業務責任者のほか、市川市の求めに応じて関係者を出席させること。

７）災害発生時の対応
事業者は、災害発生時において、以下を行うこと。なお、災害発生時の対応に関する計画の策定又はそれに準ずる協定等が締結された場合、それに従うこと。

①被災状況の報告
ア 事業者は、災害の発生後速やかに、被災状況、火葬炉運転業務の従事者の安否、火葬能力の状況及び応援の必要性を把握し、市川市に報告すること。
イ 施設に損傷等が生じた場合には、事業者が作成した「事業継続計画書」に則り、可
能な限り早期に復旧を行うこと。

②火葬の実施市川市が必要であると判断したときには、事業者は業務実施時間を延長し、事前に作成した火葬タイムテーブルに則り火葬業務を実施すること。なお、臨時の対応が必要であると市川市が判断した場合は、その指示に従うこと。

③広域火葬への応援・協力
事業者は、市川市より広域火葬の要請があった場合は、前項の対応を行うこと。また、市川市より他施設へ火葬要員の派遣要請があった場合には、積極的に協力を行うこと。本
対応に要する費用は、指定管理料とは別に、市川市が負担する。

91８）個人情報の保護
市川市情報セキュリティに関する基本方針、市川市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例を遵守し、個人情報の保護及び適正な管理のために必要な措置を講じること。
また、運営業務責任者及び運営業務従事者に対しては、業務に関して知りえた秘密事
項又は知ることができた個人情報を他人に知らせ、または当該業務以外の目的に使用しないことを徹底させ、在職中のみならず職を退いた後も含めた必要な措置を講じること。
その他、施設の利用に関するすべての情報を細心の注意をもって取り扱うよう配慮し実践すること。

９）性的少数者（LGBTQ）への配慮
ア 各種申請書等における性別記載欄に関する指針に基づき、法令などに性別の記載が定められているものや、事務処理上必要なもの以外は、各種申請書の中にある性別欄を削除すること。
イ トランスジェンダーの方へのトイレや会葬者更衣室等の提供に当たっては、対応可能な方法を事前に検討の上、担当者間で共有し、丁重に対応すること。
ウ その他、性的少数者に配慮した運営を行うこと。

２. 施設の運営概要
１）休場日
火葬：１月１日～１月３日及び友引の日
式場：１月１日～１月３日

２）開場時間
火葬：午前９時～午後５時
式場：午前９時～午後９時
ただし、通夜の際は、開場時間外においても遺族が滞在できるように対応すること。

３）使用料
別途、条例により定める。

４）火葬件数
火葬タイムテーブルは、以下を参考に事業者の提案とする。
ア 火葬及び冷却の時間は、火葬時間60分程度、冷却時間15分程度とする。告別と収骨、清掃の時間は現斎場の状況や他事例の状況から、告別15分程度、収骨15分程

92

度、清掃15分程度とする。１件あたり約120分以内での対応を想定する。
イ 12基で運転することを基本とし、交互運転によりメンテナンスに対応できる計画とすること。
ウ 火葬回数は12基での運転により、２運転／炉・日～３運転／炉・日を目安とする。
また火葬が集中する場合は、最大33件以上／日とする。（ただし、大規模災害時にはこの限りではない。）
エ 利用者ニーズの高い時間帯に配慮した計画とすること。
オ 33件／日を上回る火葬需要が常態化する場合は、市川市と協議のうえ、火葬実施体制の見直しを行うこととする。

３. 開業準備業務
ア 事業者は、新斎場及び仮設斎場の運営について、現在の運営者(市川市)から市民葬を含む運営業務に関する引継ぎを行い、利用等受付マニュアル（市民葬含む）、使用料等取扱マニュアル、個人情報保護マニュアル、危機管理マニュアル、災害時初動対応マニュアル等、本業務実施に当たって必要なマニュアルを作成したうえで市
川市に提出し、新斎場及び仮設斎場の維持管理・運営業務の開始の１か月前までに市川市の承諾を受けること。なお、マニュアルは基本ケースのみでなく、イレギュ
ラーケースにも対応できるものとすること。
イ 事業者は、統括責任者及び運営業務責任者のほか、運営業務に必要となる業務担当者を配置し、新斎場の維持管理・運営業務の開始前日までに、各業務担当者に対して業務内容や機械操作、安全管理、救急救命、接客応対等、業務上必要な事項についての教育訓練を行い、運営開始後直ちに円滑な運営を実施すること。

４. 予約受付業務
ア 葬儀業者及び市民葬の利用者等に対し、火葬及び式場の利用予約受付・確認を行うこと。
イ 予約状況や当日の受付情報、炉の稼働状況、告別収骨室、式場、遺族控室などの施設の空き情報等を統合的に活用する予約受付システムを構築すること。そのうち、必要な情報を場内各所に表示し、会葬者等及び火葬炉運転業務の従事者に提供できるようにすること。なお、提供する情報や場所については、事業者の提案とする。
ウ 予約受付システムは、インターネットを利用し、パソコン端末等から24時間予約可
能なものとし、事業者が一元的に管理できるシステムとすること。なお、市担当者も閲覧できるよう配慮すること。
エ 予約状況について、事業者が管理するホームページ上で公開するなど、利用者の利便性に配慮したシステムとすること。
オ 予約受付システムは、事業者の提案とし、市担当者や葬儀業者、市民が利用し易い

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ものとすること。
カ 予約受付システムは必要に応じて、更新を行うこと。
キ 予約情報を活用し、火葬場の運営を円滑に行えるよう、工夫すること。
ク 電話及びFAXでの予約についても対応するものとし、その他の予約方法については事業者の提案に委ねる。
ケ 市民葬を希望する市民からの予約については、電話での予約を基本とするなど、分
かりやすい方法とすること。
コ 受付に当たっては、不公平、不透明な対応は行わないこと。特に、利用者の受付の順番には注意すること。

５. 利用者受付業務
ア 事業者は、火葬の利用予約について、予約受付システム等により確認を行い、当日の予約に合わせて利用者の受付、遺族控室等の割り振りを行うこと。
イ 利用者から埋火葬許可証及び斎場使用許可申請書を受領し、内容を確認の上、火葬料金を徴収し、斎場使用許可書を発行すること。
ウ 人体の一部の火葬については、斎場使用許可申請書及び診断書を受領し、内容を確認の上、火葬料金を徴収し、斎場使用許可書を発行すること。使用許可申請書と診断書を保管すること。
エ 死胎児の火葬については、死胎埋火葬許可証及び斎場使用許可申請書を受領し、内容を確認の上、火葬料金を徴収し、斎場使用許可書を発行すること。
オ 改葬に係る火葬については、斎場使用許可申請書を受領し、埋葬証明書（写し）又は改葬許可証（写し）と一緒に保管すること。
カ 分骨依頼、残骨処分については、利用者から分骨申請書、残骨処分宣誓書の提出を受けた上で、適切に処理を行うこと。
キ 利用者が、埋火葬許可証を紛失した際は、火葬証明書の作成を行うこと。
ク 利用者に対し、常に適正な受付を行うとともに、業務で知り得た個人情報の保護を徹底すること。

６. 告別・収骨等業務
ア 指定管理者と葬祭業者の役割分担は資料６「現斎場運営フロー図（通常・市民
葬）」を参考とすること。
イ 会葬者等の誘導は、葬祭業者が主体で行う。ただし、火葬時間が予定時間を超える場合などは、葬祭業者又は遺族に丁寧に火葬状況の説明を行うこと。
ウ 火葬業務の進行状況に支障のないよう、遺族や葬祭業者等の理解を得て、可能な限り告別が円滑に終了するよう努めること。なお、所要時間は台車移動等も含め、新斎場においては告別15分程度、火葬・冷却75分程度、収骨15分程度、清掃15分程度

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の合計120分程度を基本とするが、会葬者等の人数により各行為が前後する場合があることに留意すること。
エ 会葬者等が輻輳しないよう葬祭業者と十分に連携すること。特に火葬が集中する時
は、葬祭業者と十分確認すること。
オ 入炉時及び出炉時は、会葬者等の安全に配慮すること。
カ 業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、炉の施錠・開錠を遺族とともに行うこと
等で焼骨の取り違えが発生しないよう十分留意すること。他の方法による焼骨の取り違え防止策については事業者の提案に委ねるものとする。
キ 副葬品として相応しくないものを利用者に口頭にて確認し、除去すること。
ク 焼骨を火葬炉から出炉し、安全に収骨できる用意を整えること。
ケ 会葬者等の収骨作業に適切な指導・補助を行うこと。なお、台車等の余熱で会葬者等が火傷をしないよう注意を払うこと。
コ 残渣や残骨灰については、会葬者等の同意を得た上で処理・埋葬すること。
サ 収骨終了後、会葬者等の円滑な退出を誘導すること。
シ 会葬者等が飲食を行ったことにより生じるごみは、利用者又は葬祭業者に持ち帰りをお願いすること。
ス 通常の人体火葬とは別に、感染症等による遺体の火葬を想定すること。なお、この場合、時間帯での区分を行う等の配慮をすること。

７. 火葬炉運転業務
ア 遺族の心情や遺体の尊厳に配慮のうえ業務を行うこと。
イ 事業者は、火葬炉の取扱説明書や、事業者が事前に作成した火葬炉運転マニュアル
に従って火葬を行うこと。
ウ 事業者は、適切な焼骨の状態になるまで火葬を行うこと。適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れるよ
うにすることを示す。なお、副葬品の残滓は事業者の判断で除去することなく出炉すること。
エ 所要時間は台車移動等も含め、告別15分程度、火葬・冷却75分程度、収骨15分程
度、清掃15分程度の合計120分程度を想定するが、火葬炉の状態や火葬炉運転業務の従事者の配置等に配慮して適切な時間配分とすること。また、火葬時間が予定時間を超える場合には、会葬者等に丁寧に火葬状況の説明をすること。
オ 死体（死胎）及び死産児（妊娠４か月未満）、人体の一部等を火葬する際は、収骨に配慮し火葬方法を工夫すること。
カ 火葬機器類の稼働状態については、火葬炉運転業務の従事者全員が共有して操作すること。
キ 火葬炉運転業務に３年以上携わっている者が１日につき１名以上従事する体制を確95

保すること。また、火葬炉運転業務従事者は、火葬炉運転に必要な知識等を十分に備えた者とすること。
ク 機器故障等が発生しないよう、日頃から点検保守を行うこと。万が一、火葬中に機器トラブルが発生した場合にも、原因追跡を行い、安全を最優先したうえで火葬の継続・完了に最大限の努力をしなければならない。
ケ 発電設備に使用する予備燃料は、災害時に不足することがないよう定期的に確認し、補充すること。
コ 事業者は火葬炉運転業務の従事者に事故等があった場合、火葬炉運転業務の従事者の補充を行うなど、火葬炉運転業務を継続すること。
サ 火葬炉の運転等の記録として、次のものを作成し提出すること。
記録

①運転日誌

②事故等報告書

市川市に提出
市川市の求めに応
じて提出

内容
火葬炉運転日誌、燃焼監視記録、火葬炉設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別・年齢別火葬件数等

事故発生時

事故等の記録

８. 待合関連業務
ア 遺族控室の清掃、整理整頓を行い、次の遺族等が利用可能な状態にすること。な
お、給茶は遺族等が行い、食器の後片付け等については、指定管理者が行うことを基本とする。
イ 遺族等の利用者が分かりやすいように食器を保管するとともに、清潔感や衛生面の維持等に努めること。
ウ 新斎場の雰囲気を損ない、遺族等及び会葬者に不快感を与えるようなものとしないこと。

９. 式場関連業務
ア 式場及び控室、霊安室の使用受付、貸出業務を行うこと。
イ 遺族等の利用者が分かりやすいように食器を保管するとともに、清潔感や衛生面の維持等に努めること。
ウ 式場は通夜及び告別式、法事を行うために使用を許可するものとし、その他の目的では使用不可とすること。
エ 式場利用終了後は、式場の施設や備品等の確認を行い、清掃の不備や備品の破損等があり、原因が使用者によるものであると明確な場合は、使用者責任において原状復帰を求めること。

１０. 使用料の徴収

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ア 事業者は、市川市使用料条例に規定する使用料を施設利用者等から徴収すること。
イ 施設利用者等から徴収した使用料は、地方自治法施行令第158条の収納の委託に係る規定等に従った取扱いを行うこと。
ウ 事業者は、施設利用者等から徴収した使用料を、自らの運転資金に充当してはならない。
エ 事業者は、第三者に、本業務を再委託してはならない。
オ 事業者は、使用料の徴収業務について、別途、市と委託契約を締結するものとする。

１１. 市民葬業務
本市では、市民が葬祭事業者に依頼せず、自身で葬儀を行う方式（以下「市民葬」という）がある。事業者は、利用者が円滑に市民葬を実施できるよう、次の１）から４）に掲げる業務等を行うものとする。
なお、現斎場においては、資料６「現斎場運営フロー図（通常・市民葬）」のとおり業務を実施している。
１）市民葬受付
ア 利用者からの市民葬の申込みを受付け、火葬及び式場の利用日等について調整すること。
イ 利用当日、利用者から埋火葬許可証及び斎場使用許可申請書を受領し、内容を確認の上、火葬料を徴収し、斎場使用許可書を発行すること。
ウ 事業者は、「１０．使用料の徴収」の規定に基づき、火葬料、式場使用料を利用内容に応じて徴収すること。
エ 事業者は、埋火葬許可証の取得や死亡届の提出等、必要な手続きについて案内を行うこと。
オ 事業者は、礼状や清め品の取り扱い業者、生花・料理店の案内等、必要な準備について案内を行うこと。

２）霊柩車の運行・遺体搬送
ア 事業者は、遺体を自宅等の安置場所から新斎場まで搬送すること。
イ 遺体の斎場到着後、納棺を行い、霊安室へ安置すること。通夜当日までに、遺体を式場へ搬送すること。
ウ 告別式終了後、出棺を行うこと。
エ 霊柩車及び使用する道具の点検及び清掃を適切に行うこと。
オ 必要な資格を持つこと。

97３）葬儀用祭壇の貸付け及び飾り付け
ア 事業者は、式場に宗教・宗派に合わせ、祭壇葬具を設置し、飾りつけを行うこと。
イ 祭壇葬具の管理、手入れを適切に行う事。
ウ 式場の清掃、整理整頓を行い、次の遺族等が利用可能な状態にすること。

４）棺、骨つぼ等の売払い
ア 事業者は、利用者が購入を希望する場合に、棺、骨つぼ、ドライアイスを販売すること。
イ 事業者は、棺、骨つぼ、ドライアイスの仕入れ、補充を行い、利用者が希望する際には、不足なく提供できるよう、管理すること。
ウ 棺、骨つぼ、ドライアイスの販売は、原則として、市民葬に限る。
エ 棺、骨つぼ、ドライアイス販売価格は現行の市の販売価格を踏まえ、市と協議の上決定すること。
オ 骨つぼ及び棺の仕様については以下を基本とし、市と協議の上決定すること。
品物
骨つぼ(2.5寸)

骨つぼ(4.0寸)

骨つぼ(7.0寸)

棺(４尺)

棺(6.25尺)仕様
大きさ：2.5寸
ふた：切立タイプ
色：白（一色）その他：陶器製とする
付属品：骨壺を覆うための骨壺覆い（模様付き）
大きさ：4.0寸
ふた：切立タイプ
色：白（一色）その他：陶器製とする
付属品：骨壺を覆うための骨壺覆い（模様付き）、
大きさ：7.0寸
ふた：切立タイプ
色：白（一色）その他：陶器製とする
付属品：骨壷を覆うための化粧箱（模様付）、化粧箱を包む
白い風呂敷
大きさ：４尺規格：桐製、窓付、寝棺の内部にはビニール敷が装着されていること
小物品：布団３点セット（掛け布団・敷布団・枕）１組、ゴ
ザ１枚、仏衣（三角頭巾、手甲、きゃはん、ずた袋、白帯含む）１セット、面当（メンアテ）１枚、編笠１枚、草履１枚、数珠（大）１本、位牌（大牌）１本、足袋１足、連権（杖；ツエ）１本
大きさ：6.25尺
規格：桐製、ワンタッチ式、窓付、寝棺の内部にはビニール敷が装着されていること
小物品：布団３点セット（掛け布団・敷布団・枕）１組、ゴ

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棺(6.5尺)

ザ１枚、仏衣（三角頭巾、手甲、きゃはん、ずた袋、白帯含む）１セット、面当（メンアテ）１枚、編笠１枚、草履１枚、数珠（大）１本、位牌（大牌）１本、足袋１足、連権（杖；ツエ）１本
大きさ：6.5尺
規格：桐製、ワンタッチ式、窓付、寝棺の内部にはビニール敷が装着されていること
小物品：布団３点セット（掛け布団・敷布団・枕）１組、ゴ
ザ１枚、仏衣（三角頭巾、手甲、きゃはん、ずた袋、白帯含む）１セット、面当（メンアテ）１枚、編笠１枚、草履１枚、数珠（大）１本、位牌（大牌）１本、足袋１足、連権（杖；ツエ）１本

１２．近隣住民対応
事業者は、円滑かつ支障なく斎場の運営業務を遂行できるよう、近隣住民や周辺道路の通行者等の苦情、及び要望等に適切に対応すること。

１３．維持管理・運営における実施状況の監視（モニタリングの実施）
事業者は、維持管理・運営について、市川市が指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づき実施するモニタリングに対応すること。なお、モニタリングのための会
場借上げ料等の経費は、事業者の負担とする。
また、事業者の提供する維持管理・運営に係るサービスが十分に達せられない場合、市川市は、事業者に対して是正勧告を行い、是正策の提出・実施を求めるとともに、対価の支払額を減額することができる。是正又は改善指示に従わない場合は、指定管理者の指定の取り消し、又は期間を定めて維持管理・運営の全部又は一部の停止を命じる。

１４. 事業期間終了前の引継業務
ア 事業者は、本事業期間終了以降も後任者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、引継ぎを行うこと。なお、引継ぎ内容については第７／１２／３）に定める「引継マニュアル」に漏れなく記載すること。
イ 市川市は、業務の引継ぎに必要な事項について、本事業期間終了の３年前から事業者と協議を開始する。
ウ 引継ぎについては、引継ぎ内容が不十分であることに起因した事故等を防止するため、危険注意箇所等について十分確認を行うとともに、施設の利用予約に関する情報等、施設の管理運営に必要な情報を遅滞なく後任者へ提供する等、引継ぎに遺漏のないよう留意すること。
エ 事業者は、事業期間終了時に新斎場を市川市の定める明け渡し時における新斎場の要求水準を満足する状態に保って市川市に引継ぐものとする。新斎場の事業期間終了時の措置については、本事業期間終了の３年前から、市川市及び事業者は協議を99

開始するものとする。

１５. その他運営上必要な業務
ア 運営業務に適した実施体制及び人員配置とすること。また、災害時の運営体制についても構築すること。
イ 火葬炉運転業務の従事者の勤務計画を策定し、業務の監督を行うこと。
ウ サービスの質を確保するため、接遇マニュアルを作成するとともに、定期的に従事
者教育・研修を実施すること。
エ 施設の広報及び情報提供のためにホームページを作成すること。また、市民、葬祭事業者に対し、副葬品に関する啓発を行うこと。

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