令和６年度三沢市店舗等ユニバーサルデザイン推進補助金交付要綱（令和６年２月２９日）（趣旨）
第１条 三沢市は、共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化等ユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費について、令和６年度予算の範囲内において三沢市店舗等ユニバーサルデザイン推進補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、三沢市補助金等の交付に関する規則（昭和４７年三沢市規則第１５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 店舗等

日本標準産業分類による小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む店舗、診療所及び療術業を営む建物をいう。
⑵ 改修工事ア

次のいずれかに該当する工事をいう。

通路等の段差の解消、手すりの設置、床の滑り防止又は点字ブロックの設置に係る工事

イ通路又は開口部の拡幅工事

ウ

和式便器から洋式便器への取替工事

エ

点字表示への対応工事

オ

その他市長が店舗等における移動の円滑化、安全性の向上及び市民の社会参加促進に寄与するものとして認める施設及び設備の改修に係る改修工事⑶ 物品

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

筆談ボード

イ

折り畳み式スロープ

ウ

車椅子

エ

その他市長が店舗等における移動の円滑化、安全性の向上及び市民の社会参加促進に寄与するものとして認めるもの（補助金の交付の対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
⑴ 三沢市内で自ら店舗等を営む者又は店舗等の所有者（公序良俗に反する業務形態の店舗等を除く。）⑵ 納期の到来した市税その他当市に納付すべき公共料金を滞納していない者（補助金の交付の対象となる改修工事）
第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）
は、次の各号のすべてに該当する工事とする。
⑴ 建物の新築以外の改修工事⑵ 不特定多数の者が使用及び利用する施設並びに設備に関する改修工事⑶ 市から他の補助金等の交付を受けていない改修工事（補助金の交付の対象とならない改修工事）
第５条 次の各号のいずれかに該当する改修工事については、補助金を交付しないものとする。
⑴ 既に設置している洋式便器、手すり等の取替えに係る工事⑵ 店舗等の老朽化に伴う原状復帰等を主な目的とした工事⑶ 令和５年度以前にこの補助金を受けて改修工事を行った店舗等を再び改修する工事⑷ 三沢市暴力団排除条例（平成２４年三沢市条例第１１号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当する者（以下「暴力団員」という）が実施する工事⑸ その他市長がこの要綱の趣旨に照らして適切ではないと認める工事（補助金の交付の対象となる物品）
第６条 第２条第３号に規定する物品（以下「補助対象物品」という。）は、次の各号のすべてに該当する物品とする。
⑴ 不特定多数の者が使用及び利用する施設並びに設備に関する物品⑵ 市から他の補助金等の交付を受けていない物品

（補助金の交付の対象とならない物品）
第７条 次の各号のいずれかに該当する物品については、補助金を交付しないものとする。
⑴ 令和５年度以前にこの補助金を受けて物品を整備した店舗等に追加で購入する物品⑵ 暴力団員が販売する物品⑶ その他市長がこの要綱の趣旨に照らして適切ではないと認める物品（補助金の額）第８条 補助金の額は、次に掲げる区分による。
⑴ 改修工事

当該工事に要した経費の５分の４以内の額とし、２５万円を限度とする。この場合において、算出された補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
⑵ 物品６万円を限度とする。

（交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象工事の着手又は補助対象物品の購入前に、補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
⑴ 補助対象工事ア

改修工事計画書（様式第２号）

イ

改修工事に要する経費の見積書（補助対象とならない工事を含む場合にあっては、その区別ができるようにしたものとする。）

ウ

改修計画図その他改修方法を示す図書エ

改修工事着工前の現況写真オ

令和６年度三沢市店舗等ユニバーサルデザイン推進補助金改修工事実施同意書（様式第３号。店舗等が自己所有でない場合のみ提出を要する。）
カその他市長が必要と認める書類⑵ 補助対象物品
ア

購入する物品の内容がわかるカタログ等の写し

イ

購入する物品の見積書又は購入価格のわかる書類

ウその他市長が必要と認める書類

２ 前項第１号及び第２号の申請は、各店舗等ごとに、それぞれ１回ずつ行うことができる。
（交付決定の通知）
第１０条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、様式第４号により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第１１条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条第２項の規定により付された条件となるものとする。
⑴ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）が予定の期間内に完了しない場合又はこれらの遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出してその指示を受けること。
⑵ 補助事業の状況、補助事業の経費の収支、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該年度の事業終了後から５年間保存しておくこと。
（計画変更の承認）
第１２条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、交付申請の内容等を変更又は中止若しくは廃止しようとする場合は、事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出するものとする。ただし、補助金の額に変更を生じない場合で、かつ、補助対象工事の内容又は購入する補助対象物品の細部に係る軽微な変更である場合については、市長と協議して、その指示に従うものとする。
２ 市長は、前項の事業変更（中止・廃止）承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、その承認又は不承認を決定し、様式第６号により申請者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の承認に際し、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１３条 規則第６条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過した日までにこれを行うものとする。
（実績報告書等）
第１４条 規則第９条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合はその日）から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、様式第７号により行うものとし、当該報告に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
⑴ 領収書の写しなど補助対象工事又は補助対象物品の支払額が証明できる書類⑵ 補助対象工事を施工した箇所の写真又は納品された補助対象物品の写真⑶ その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１５条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、規則第１０条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８号により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１６条 補助金の請求は、様式第９号により行い、事業終了後に確定通知書の写しを添えて市長に提出するものとする。
（補助金の交付の方法）
第１７条 補助金の交付の方法は、精算払とする。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第１８条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 補助金を補助の目的以外に使用したとき。
⑵ 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
⑶ 補助事業を行う者が法令に違反する行為を行ったとき。
⑷ この要綱に基づく申請書、報告書等の内容に虚偽があったとき。
（補助金の返還）第１９条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、様式第１０号により期限を定め、その返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第２０条 補助事業者は、補助対象工事が完了した日及び補助対象物品が納品された日の属する年度の終了から５年間は、改修工事により効用の増加した建築物及び購入した物品について、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、又は貸付けしてはならない。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。