第1章

風水害対策

1

海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に風水害の現況と最近の動向

不安定となった。そのため、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生し、茨城県及び栃（1） 平成 24 年中の主な災害

木県等において竜巻による住宅被害等がもたらさ

平成 24 年中の風水害による人的被害、住家被害れたほか、富山県及び埼玉県では落雷による死亡

は、死者・行方不明者 50 人（前年 136 人）、負傷事故が発生した。

者 950 人（同 818 人）、全壊 538 棟（同 505 棟）、・7 月 11 日から 14 日にかけて、本州付近に停滞し半壊 3,145 棟（同 5,986 棟）、一部破損 7,922 棟（同た梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込

5,334 棟）等となっている（第 1 − 5 − 1 図）。

み、九州北部を中心に大雨となり、最大 1 時間降

また、平成 24 年中に発生した台風の数は 25 個と平年並み（平年値＊1

水量が 100mm を超える猛烈な雨による浸水被害

25.6 個）であり、日本列島へや土砂災害により大きな被害がもたらされた。

の上陸数も 2 個（同 2.7 個）と平年並みであった。

・9 月下旬に台風第 17 号が日本列島に上陸し、西平成 24 年中の主な災害については、以下のとおり

日本から北日本にかけての広い範囲で暴風や非常（第 1−5−1表）。

に激しい雨となった。また沿岸では高潮が発生し・5 月 6 日に日本の上空約 5,500m に氷点下 21 度以た。これらの影響で、浸水被害や土砂災害により下の強い寒気が流れ込む等の気象条件により、東第1−5−1表
番号

災

害

大きな被害がもたらされた。

平成 24 年中の主な風水害による被害状況
主な
被災地

名

人的被害（人）
死者

関東、
富山県

住家被害（棟）
全壊

半壊

都道府県の災害（回）
一部破損 床上浸水 床下浸水 対策本部設置

行方不明者

負傷者

3

0

61

103

234

1,005

−

−

0

1

平成 24 年 5 月に発生した雷・突風等

2

7 月 11 日からの梅雨前線による大雨（平成 24 年 7 月九州北部豪 九州
雨を含む）

30

3

34

276

2,306

192

2,574

8,409

4

3

台風第 17 号

1

0

207

80

233

1,738

382

1,918

4

全国

（備考）「災害年報」
により作成

第1−5−1図（人）
300

風水害による被害状況の推移（棟）
20,00018,157

死者・行方不明者数

240

250

住家被害（全壊（流出）・半壊） 18,000
16,00014,000200

12,000

150
100
50
0

5,136
48

43
342

平成 15

16

17

18

10,000

6,491

8,000

76

75
2,025

136

14 493

22
64

19

20

1,570

50
31

3,683
657

21

22

23

6,000
4,000
2,000

0
24 （年）（備考）「災害年報」
により作成＊ 1	気象庁発表の 1981～2010 年の観測値による 30 年平均値。西暦年の 1 位が 1 の年から数えて、連続する 30 年間について算出した累年平均値で、10 年ごとに更新される。

98

災害の現況と課題

5

節

第 章

第

災害の現況と課題

（2） 平成 25 年1月から10 月までの主な災害
ア

平成 25 年 7 月 28 日の島根県及び山口県の大雨

ち、最大 1 時間降水量で計 10 地点、最大 3 時間降水量で計 12 地点、最大 24 時間降水量で計 5 地点が観測史上最も高い値となった。

7 月 26 日から 8 月 1 日にかけて、暖かく湿った空

この大雨に伴う人的被害、住家被害は、死者 8 名、気の流れ込みにより、西日本から北日本の広い範囲

負傷者 12 名、全壊 12 棟、半壊 118 棟、一部破損 1

で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常棟等となっている（第 1 − 5 − 2 表、平成 25 年 12に激しい雨が降った。

月 2 日現在）。

特に 7 月 28 日は、中国地方を中心に暖かく湿った空気が流れ込み、雨雲が次々と発達したため、山ウ

口県と島根県では、午前中を中心に記録的な大雨と（ア） 9 月 2 日の竜巻

平成 25 年 9 月 2 日から 7 日に発生した突風なり浸水被害や土砂災害が発生した。気象庁による関東地方には九州北部から伸びる前線が停と、24 時間降水量では、島根県鹿足郡津和野町津

滞しており、この前線に向かって暖かく湿っ和野で 29 日 2 時 50 分までに 381.0mm となったほた空気が流れ込んでおり、さらに、日中の地

か、1 時間降水量では、山口県山口市山口で 28 日 8上気温の上昇が加わり、大気の状態が非常に時 13 分までに 143.0mm、同県萩市須佐で 28 日 12

不安定となっていた。

時 4 分までに 138.5mm、島根県鹿足郡津和野町津

14 時頃、発達した積乱雲に伴い、埼玉県

和野で 28 日 4 時 44 分までに 91.5mm の猛烈な雨がさいたま市、越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉

降り、それぞれ観測史上最も高い値となった。

県野田市及び茨城県坂東市にかけて、風速毎

県外からの応援活動として、島根県へは、鳥取県
防災航空隊が「鳥取県と島根県の消防防災ヘリコプ
ター運航不能期間等における相互応援協定」に基づ

秒 50～69m（藤田スケール F2 ＊ 2）に達すると推定される竜巻が発生した。
（イ） 9 月 4 日の竜巻

き、広島市消防航空隊が消防組織法第 44 条第 1 項

台風第 17 号から変わった低気圧や前線にに基づく消防庁長官の求めにより出動し、また、山

向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、口県へは、広島県防災航空隊、福岡市消防航空隊及大気の状態が非常に不安定となっていた。

び北九州市消防航空隊が、消防組織法第 44 条第 1

・6 時 30 分頃、高知県宿毛市において、風項に基づく消防庁長官の求めにより出動し、救助活

速毎秒 17～32m（藤田スケール F0）に達動等を実施した。

すると推定される竜巻が発生した。

この大雨に伴う人的被害、住家被害は、死者 2 名、・12 時 20 分頃から 13 時頃にかけて、栃木

行方不明者 2 名、負傷者 11 名、全壊 49 棟、半壊

県鹿沼市から宇都宮市において、及び、塩72 棟、一部破損 68 棟等となっている（第 1 − 5 −

谷郡塩谷町から矢板市において、風速毎秒

2 表、平成 25 年 8 月 21 日現在）。

33～49m（藤田スケール F1）に達すると推定される竜巻が発生した。

イ

平成 25 年 8 月 9 日からの東北地方を中心とする
大雨
8 月 9 日、北日本では、日本海から湿った空気が流れ込み大気の状態が非常に不安定となった。

・14 時 20 分頃、三重県伊勢市において、風速毎秒 17～32m（藤田スケール F0）に達すると推定される竜巻が発生した。
（ウ） 9 月 7 日の突風

この気象条件により、秋田県・岩手県を中心に記

北海道付近は気圧の谷となっており、大気録的な大雨となり、浸水被害や土砂災害が発生した。

の状態が不安定となっており、13 時 30 分頃、

気象庁によると、8 月 9 日 0 時から 10 日 24 時ま

北 海 道 苫 小 牧 市 に お い て、 風 速 毎 秒 17～でに観測された最大 1 時間降水量が、秋田県鹿角市

32m（藤田スケール F0）に達すると推定さ鹿 角 で は 108.5mm、 岩 手 県 雫 石 町 雫 石 で はれる突風が発生した。

78.0mm で、統計期間が 10 年以上の観測地点のう

これらの突風等に伴う人的被害、住家被害は、負＊ 2 竜巻やダウンバーストなどの風速を、構造物などの被害調査から簡便に推定するため、シカゴ大学の藤田哲也などにより考案された風速スケールであり、F0～F5 の 6 段階で区分されている。

99

第5節

帯低気圧となった。

棟等となっている（第 1 − 5 − 2 表、平成 25 年 10この台風により、東日本から北日本の太平洋側を

月 7 日現在）。

中心に大雨となった。

エ

100mm 以上の猛烈な雨が数時間降り続き、24 時

平成 25 年台風第 18 号
9 月 13 日 3 時に小笠原諸島近海で発生した台風

間の降水量が 824mm に達するなど記録的な大雨と第 18 号は、発達しながら日本の南海上を北上し、なり、大規模な土砂災害が発生した。

16 日 8 時前に暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に

この災害に対し、16 日 10 時 36 分、大島町消防

上陸した後、関東地方から東北地方を通過し、16

本部から「東京消防庁・東京都大島町消防応援協

日 21 時に北海道の東で温帯低気圧となった。

定」に基づく応援が要請され、11 月 8 日までの 24

この台風の接近・通過に伴い、日本海から北日本

日間、東京消防庁の延べ 2,645 人が出動し、救出活に伸びる前線の影響や台風周辺から流れ込む湿った動等を行った。

空気の影響、さらには台風に伴う雨雲の影響で、四また、16 日 11 時 55 分、東京都知事からの要請

国から北海道の広い範囲で大雨となり、浸水被害やを受け、消防庁長官が消防組織法第 44 条第 1 項に

土砂災害による被害がもたらされた。

基づく緊急消防援助隊の出動を求め、31 日までの

この他、和歌山県、三重県、栃木県、埼玉県、群16 日間、1 都 4 県（東京消防庁指揮支援隊、埼玉県

馬県、宮城県及び北海道においては、竜巻等の突風隊、千葉県隊、神奈川県隊及び静岡県隊）で延べ（藤田スケール F0～F1）が発生した。

479 隊 2,055 人が出動し、救助活動等を行った。

気象庁は、16日5時 5 分、京都府、滋賀県及び福この台風に伴う人的被害、住家被害は、死者 39

井県に対し、これまでに経験したことがないような大人、行方不明者 4 人、負傷者 130 人、全壊 88 棟、雨になっている所があるとして、運用開始後初となる

半壊 77 棟、一部破損 852 棟等となっている（第 1

特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。

− 5 − 2 表、平成 25 年 11 月 26 日現在）。

この台風と竜巻等に伴う人的被害、住家被害は、
死者 6 名、行方不明者 1 名、負傷者 143 名、全壊

風水害対策の現況

48 棟、半壊 208 棟、一部破損 1,394 棟等となっている（第 1 − 5 − 2 表、平成 25 年 10 月 7 日現在）。

1オ

梅雨前線の影響による大雨や台風の日本列島への平成 25 年台風第 26 号

風水害対策の概要

10 月 11 日 3 時にマリアナ諸島付近で発生した台接近・上陸は、しばしば日本列島に大きな被害をも

風第 26 号は、16 日明け方に大型で強い勢力で伊豆たらしている。また近年は、短時間強雨の回数が増

諸島北部を通過し、その後 16 日 15 時に三陸沖で温加傾向にあり、短時間に局地的に非常に激しい雨が第1−5−2表害

平成 25 年中の主な風水害による被害状況
名

主な
被災地

番号

災

1

島根県及び山口県の大雨

2

8 月 9 日からの東北地方を中心
東北
とする大雨

島根県、
山口県

人的被害（人）
死者

住家被害（棟）
全壊

半壊

都道府県の災害（回）
一部破損 床上浸水 床下浸水 対策本部設置

行方不明者

負傷者

2

2

11

49

72

68

774

1,218

8

0

12

12

118

1

315

1,626

2
※

2

3

9 月 2 日から 7 日に発生した突風 関東

0

0

67

13

38

1,478

0

0

4

台風第 18 号（京都府、滋賀県及び福井県に運用開始後初となる 全国特別警報の発表）

1

6

1

143

48

208

1,394

3,011

7,078

6

5

台風第 26 号（伊豆大島などで土
関東
砂災害）

39

4

130

88

77

852

1,563

4,092

2

※台風第 17 号による災害対策本部を設置したもの（備考）「消防庁被害報」
により作成＊ 3 アンダーパス：交差する鉄道や他の道路などの下を通過するために掘り下げられている道路などの部分をいう。周囲の地面よりも低くなっているため、大雨の際に雨水が集中しやすい構造となっている。

100

1

災害の現況と課題

特 に 東 京 都 大 島 町 で は、16 日 未 明 か ら 1 時 間

第 章

傷者 67 人、全壊 13 棟、半壊 38 棟、一部破損 1,478

風水害対策

降ることで中小河川の急な増水、アンダーパス＊3の浸水等を引き起こし、被害を生じさせる事例が多く発生している。

成ガイドライン」が策定された。
市町村においては、本ガイドラインを参考に、「避難準備（要援護者避難）情報」の地域防災計画

洪水、土砂災害、高潮、暴風・竜巻・突風などのへの位置付け、避難勧告等に係る発令の具体的な判

風水害の様々な態様に対し、万全の対策がとられる

断基準等の作成が進められていたが、平成 21 年 7必要がある。特に、避難勧告等の具体的な発令基準

月中国・九州北部豪雨、平成 21 年台風第 9 号によの整備、災害時要援護者＊4

対策は、災害による人的被害を防ぐための対策として非常に重要であり、早急な体制整備が必要である。

る大雨においては、避難勧告等の発令について改めて課題となった。
このような状況を踏まえ、消防庁では、都道府県

消防庁では、都道府県や市町村に対して、人命の及び市町村に対して、平成 21 年 8 月 13 日付けで関安全の確保を最重点とする風水害対策の実施、避難係府省庁（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働勧告等の判断・伝達マニュアルの作成、災害時要援

省、農林水産省、国土交通省、気象庁の 7 府省庁）

護者の避難支援対策の推進、避難路や避難所の安全連名で通知を発出し、避難勧告等の発令基準の作性の確保や地域住民への周知徹底など、迅速かつ安成、適正な運用等についての取組を要請した。

全な避難が行われるための取組の推進について、毎

平成 25 年には、出水期前の 5 月に通知を発出し、年、特に風水害の発生が多くなる出水期（梅雨期や以下のような取組を要請した。

台風到来期）を前に呼びかけを行っている。また、〔1〕
 避難勧告等に係る発令の判断基準等を未だ

大雨による土砂災害の発生や、中小河川の急激な増に定めていない市町村にあっては、「避難勧

水、地下空間の浸水による災害が発生していることに告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライ

かんがみ、こうした事例に対しても注意を喚起していン」等を参考にして、避難勧告等に係る発令るほか、実践的な防災訓練の実施、防災知識の普及の判断基準等を主体的かつ速やかに作成する

啓発について要請している（平成 25年5月14日付消こと。

防災第208 号「風水害対策の強化について（通知）」〔2〕
 既に発令の判断基準等を定めている市町村（ 参 照 URL：http://www.fdma.go.jp/concern/law/にあっては、発令の判断基準等がガイドライ

tuchi2505/pdf/250514_s_1.pdf）など）。

ンに沿ったものであるかの点検を行い必要な見直しを行うともに、聴覚障害者等の情報が

2

避難勧告等の発令・伝達

風水害による人的被害を軽減するためには、危険

伝わりにくい災害時要援護者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講じること。

な状況になる前に安全な場所への避難が行われるこ〔3〕
 避難勧告等の発令に当たり、あらかじめ定とが重要である。市町村はあらかじめ定めた避難勧

めた基準に基づき適正な運用を行うこと。

告等の発令基準に基づき迅速に避難勧告等を発令〔4〕
 都道府県にあっては、市町村が〔1〕の作し、住民は避難勧告等の発令を迅速に把握し、又成及び〔2〕の再点検を実施するに当たって、は、避難が必要であることを自らが察知し、災害発説明会の開催や技術的助言等の支援を行うこ

生前の迅速な避難が行われることが必要である。

と。また、市町村の的確な避難勧告等の発令（1） 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成のため、平常時から気象台と連携し、できるだけわかりやすく市町村に情報提供するとともに、市町村担当者の理解の向上を図ること。

平成 17 年 3 月、市町村において災害別に避難勧また、同年 8 月及び 9 月にも都道府県及び市町村

告等を発令する客観的な判断基準等を定めた避難勧に対して、通知を発出し、以下の取組を要請した。

告等の判断・伝達マニュアルを作成する際の参考と〔1〕 避難勧告等の発令に当たっては、スムーズなるよう、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作

な避難の実施のため、大雨、洪水等の警報や＊ 4 災害時要援護者：必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられている。

101

第5節

風水害対策

に十分留意し、早期に避難準備情報を発令すに、市町村長が気象台長等との間で気象に関する情ること。また、時機を失することなく的確に報を必要な時に確実に交換することができるなど、

避難勧告及び避難指示の発令を行うこと。

都道府県や気象台、河川管理者等と市町村との間で〔2〕 特別警報が発表された場合は、重大な災害の情報連絡体制を整備することを求めている。

の発生が切迫しており、住民は直ちに命を守また、J アラート及び防災行政無線（同報系）等る行動をとる必要があることから、避難勧告の多様な手段の適切な運用、整備等を図るととも等が発令されていない場合は、速やかに避難に、実際の災害時に有効に機能し得るよう、通信施指示を行うこと。ただし、避難のための外出設の整備点検を要請している。

を行うことによりかえって危険が及ぶおそれ

平成 25 年 8 月には、都道府県及び市町村に対しがある場合は屋内での待避等の安全確保措置て、通知を発出し、避難勧告等の伝達に当たってについて指示を行うこと。また、特別警報のは、防災行政無線（同報系）などあらゆる手段を適運用開始以降も、警報や注意報はこれまでと切に活用し、迅速、的確に伝達すること、特に緊急同様の位置付けのまま発表されることから、速報メールは、住民に防災情報を提供するために非従前のとおり、適切な避難の実施のため、大常に有効であり、既に約 7 割の市町村において活用

雨、洪水等の警報や土砂災害警戒情報等の各されていることから、まだ活用していない市町村に種情報を勘案し、早期に避難準備情報を発令

おいては、速やかに通信事業者と契約を締結し、活するとともに、時機を失することなく的確に用することを要請した。

避難勧告及び避難指示の発令を行うこと。

（2） 放送事業者との連携体制の整備
避難勧告等を住民に伝達するためには、放送事業者との連携体制の整備が重要である。

3

避難体制の整備、
災害時要援護者対策

昨今の風水害では、65 歳以上の高齢者が多く犠

このため、消防庁では、都道府県に対し、災害時牲となっている。高齢者や障がい者など、災害時ににおける連絡方法、避難勧告等の連絡内容等につい避難等の行動を行う際に支援を要する災害時要援護て放送事業者とあらかじめ申し合わせるなど、放送者に対する支援体制の整備が重要である。

事業者と連携した避難勧告等の伝達体制を確立するよう求めている。

（3） 情報伝達体制の整備（1） 災害時要援護者の避難誘導体制の整備
政府としては、平成 20 年 4 月に中央防災会議で報告された「自然災害における『犠牲者ゼロ』を目

避難勧告等が迅速かつ的確に発令・伝達できるよ

指すための総合プラン」において、平成 21 年度まうに、大雨、洪水等の警報や土砂災害警戒情報等気でを目途に、「災害時要援護者の避難支援ガイドラ

象に関する情報の的確な収集を行うため、各種の防イン」（平成 17 年 3 月策定、平成 18 年 3 月改訂）等

災気象端末等の活用を図るとともに、他の防災機関を参考に、市町村において災害時要援護者の避難支等との連携を図り、休日・夜間を問わず、防災関係

援の取組方針等（全体計画＊ 5）が策定されるよう促

機関相互間及び住民との間の情報収集・伝達ができ進してきた。

る体制の整備が必要である。

消防庁では、平成 21 年度、内閣府等関係府省庁

このため、消防庁では、防災情報提供システムと連携し、全体計画が策定されていない市町村の割（レーダー・降水ナウキャスト、土砂災害警戒判定

合が高い都道府県において、平成 21 年 7 月から 11

メッシュ情報等）（気象庁）、川の防災情報（国土交

月にかけて、内閣府、消防庁、各都道府県の共催に通省）、土砂災害情報提供システム・河川・洪水情よる市町村担当者との意見交換会の開催や、同年＊ 5 全体計画：各市区町村が地域の実情を踏まえ、要援護者対策の基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集・共有の方法など、災害時要援護者対策の取組方針を明らかにしたもの。市町村では「全体計画」「マニュアル」「手引き」「行動指針」などと称している。

102

1

災害の現況と課題報システム等（各都道府県）等の活用を図るととも

第 章

土砂災害警戒情報等の気象に関する各種情報

11 月から平成 22 年 3 月にかけて、学識経験者等よ請している。

りなる「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を開催するなどして、先進的な全国の 88 の取組を掲載した「災害時要援護者の避難対策の事例5集」（平成 22 年 3 月公表）（参照 URL：http://www.

災害発生後は、引き続き気象情報等に留意しつつ

fdma.go.jp/html/new/youengosya_hinantaisaku/

警戒監視を行い、安全が確認されるまでの間、災害

index.html）を作成・公表している。

対策基本法に基づく警戒区域の設定、立入規制、避（2） 避難路・避難所の周知徹底及び安全確保等

二次災害の防止

難勧告等必要な措置を講じるとともに、救助活動や応急復旧対策の実施に当たっての十分な警戒等を行うことが必要である。

災害時において住民等が迅速かつ的確な避難を行

消防庁では、市町村に対して、最近の大雨や地うため、避難所及び避難路をあらかじめ指定し、地

震、津波、火山噴火等により災害を被った地域にお域住民等に周知徹底しておくとともに、安全性の確いて、地盤の緩み、堤防や排水施設等の損壊、降灰保を図る必要がある。

等による二次的な災害の防止に努めるよう要請して

平成 23 年 9 月の台風第 12 号では、避難した先でいる。

被災した事例や、指定避難所が浸水する事例が生じ、安全な避難先の確保が課題となった。
消防庁では、市町村に対して、住民が円滑かつ安全に避難できるよう、洪水・高潮や土砂災害に対す

6

防災訓練の実施、防災知識の普及啓発等

るハザードマップの配布等により、平常時から避難

災害被害の軽減のためには、普段から実践的な防路・避難所を地域住民に周知徹底するとともに、局災訓練を実施し、実際の災害時に地方公共団体の防地的大雨や集中豪雨による中小河川の氾濫、内水に

災担当職員や消防職団員、住民等が迅速・的確に行よる浸水、土砂災害等の発生など、近年の豪雨災害

動できるか検証しておくことが有効である。都道府等の特性を踏まえた避難路・避難所の安全性の確

県や市町村においては、台風等風水害や土砂災害を保、移送手段の確保及び交通孤立時の対応について想定した実動訓練、図上訓練、通信訓練などが行わも配慮することや想定される災害ごとに緊急時の避れている。

難先として安全が確保された避難所について、住民への周知を図ることを要請している。

また、被害を最小限にとどめるためには防災機関の活動のみならず、住民自らの災害に対する日常の備えが不可欠であり、地域防災の中核的役割を担う

災害危険箇所に対する措置

消防団及び自主防災組織が重要な役割を担ってい

災害危険箇所に関する情報の周知は、人的被害をの育成強化の取組が進められており、消防庁として未然に防ぐ意味でも非常に重要であり、平常時かもこうした取組を推進している。特に、避難勧告等

ら、地域住民への周知や、危険箇所における標識のを発令するに当たっては、川の水位や土砂災害の監設置等が必要である。

視情報など現場の情報を、いかに正確かつ迅速に把4る。都道府県や市町村では消防団及び自主防災組織

市町村においては、洪水や高潮等による浸水想定

握することができるかが重要となるが、市町村の職区域や内水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂員のみでは、現場の状況を十分に把握することは難災害危険箇所等の災害発生のおそれのある危険箇所

しい。そのため、刻々と変化する現場の状況を、地等や避難場所、避難経路等の情報について、ハザー域に詳しい消防団員等の確認・報告を通じて、的確

ドマップの作成・配布、標識の配置、広報誌、パンな避難勧告等の発令につなげるよう、地域ぐるみのフレット等の配布、インターネットの利用、説明会

防災体制の整備が重要である。

の開催等による地域住民への周知が行われている。

さらに、地域住民に対して、各種広報媒体を活用

消防庁では、市町村に対して、このような災害危

し、災害の前兆現象や危険性などの知識の普及啓発

険箇所の周知徹底の取組を引き続き推進するよう要を進めることが災害被害の軽減に有効である。都道

103

第5節

風水害対策

用し、避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝イベントや講演会などを実施し、台風や大雨の際の達に努めること。
〔2〕
 地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性こと等を極力控えることや、河川や海岸・岸壁等危について事前の周知を図り、地下空間の施設管険な箇所には近付かないことなど、風水害の危険性

理者と連携し、浸水対策及び避難誘導等安全についての住民への普及啓発に努めており、消防庁

体制を強化すること。洪水時には迅速かつ的確においても、啓発資料の作成等により、防災知識のに情報を伝達し、利用者の避難のための措置等

普及啓発に努めている。

を講じること。また、豪雨時に冠水する可能性のある道路のアンダーパス等の区間について、

7

災害別対策

（1） 洪水道路管理者等と連携し、洪水時には迅速に状況を把握し、適切な措置を講じること。
〔3〕
 大雨後の河川増水時、行楽者等に対して速やかに安全な場所へ避難するよう注意を促す

流域に降った大量の雨水が河川に流れ込み、特になど適切に対応すること。また、局地的大雨

堤防が決壊すると、流域では大規模な洪水被害が発により中小河川が急に増水する事例が発生し生する。平成 24 年 7 月九州北部豪雨では、熊本県、ていることを踏まえ、行楽者等に対して水難福岡県、大分県を中心に河川が増水、氾濫し、多く事故の危険性について啓発に努めること。

の浸水被害が生じた。
一方、近年、短時間に局地的に激しい雨が降り注（2） 土砂災害

ぎ、山間部や都市部の中小河川に一気に流れ込み、

大雨の際には、土石流、地すべり、がけ崩れなど

平常時には川遊びができるような穏やかな河川が増の土砂災害に厳重に警戒する必要がある。平成 24

水して勢いを増し、氾濫して流域に甚大な被害をも

年 7 月九州北部豪雨や平成 25 年 6 月から 8 月の大たらす事例が各地で発生している。平成 25 年 6 月

雨、平成 25 年台風第 26 号による大雨では、多数のから 8 月の大雨では、局地的に降った非常に激しい

土砂災害が発生し、多数の死者・行方不明者、孤立

雨等により、中小の河川が増水し、岩手県、秋田

集落を出す被害となった。

県、島根県、山口県を中心に浸水被害が生じた。

土砂災害対策に関しては、昭和 63 年（1988 年）

特に洪水被害への対策として、消防庁では通知等に中央防災会議で決定された「土砂災害対策推進要により、市町村に対して以下の取組について要請し綱」、平成 13 年 4 月に施行された「土砂災害警戒区ている。

域等における土砂災害防止対策の推進に関する法〔1〕
 大雨、洪水等の警報や、雨量、河川水位に律」（以下「土砂災害防止法」という。
）及び同法律

関する情報などの防災情報を的確に収集・活に基づいて定められた「土砂災害防止対策基本指針」等に基づいてハード・ソフトの両面により対策を推進している。
消防庁では通知等により、市町村に対して主に以下の項目について要請している。
〔1〕 都道府県が土砂災害警戒区域を指定したときは、土砂災害防止法第 7 条に基づき、地域防災計画に必要な事項（警戒区域ごとの土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項）を記載す

平成 25 年島根県及び山口県の大雨の被災現場（島根県津和野町）

ること。その際、「土砂災害警戒避難ガイド
ライン」を参照し、適切に定めること。
1041

災害の現況と課題

外出や田畑の見回り、屋根など屋外の高所に上がる

第 章

府県や市町村、消防機関等では、防災啓発のためのまた、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成
ガイドライン」（平成 17 年 3 月策定）では、高潮災
害についても、避難勧告等の発令基準の策定等の方法について示し、各市町村における具体的判断基準の策定を要請しているところである。

（4） 竜巻・突風
竜巻や突風による災害は全国各地で発生している。
平成 24 年 5 月 6 日に、茨城県、栃木県及び福島県において複数の竜巻が発生し、死傷者や多くの住平成 25 年台風第 26 号の被災現場（東京都大島町）（さいたま市消防局提供）

家被害が発生する被害となった。
この竜巻災害を受けて、消防庁では 5 月に、地元
気象台などとも連携の上、気象情報に十分留意し、〔2〕
 特に災害時要援護者関連施設については、

竜巻等突風災害に係る対応についての住民に対する

当該施設の利用者の円滑な避難が行われるよ周知、啓発等に努められるよう、通知や会議等におう土砂災害に関する情報の伝達方法を定めるいて要請した。また、政府においては、関係府省庁こと。

からなる「竜巻等突風対策局長級会議」
（事務局：

〔3〕
 例年、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防内閣府）が開催され、8 月に竜巻等突風に係る住民、止区域等の指定区域以外の箇所においても土

市町村及び国の今後の取組等について報告が取りま

砂災害が発生していることから、従来危険性とめられた。これを受けて、消防庁では同報告に留が把握されていなかった区域もあわせて再点

意の上、竜巻等突風対策に取り組むよう要請した。

検を行うこと。

また、平成 25 年においても、埼玉県越谷市等で〔4〕
 大雨による土砂災害発生の危険度が高まっ

竜巻等突風により大きな被害が発生したことに鑑た時に都道府県と気象庁が共同で発表する土み、竜巻等突風対策局長級会議が開催され、竜巻等

砂災害警戒情報について、避難勧告等の発令

突風予測情報の改善、地方公共団体における災害情にあたり重要な判断材料にすること。

報等の伝達のあり方、被害軽減方策（窓ガラス対策〔5〕
 土砂災害に対する地域防災力の強化を図る

等）、被災者支援等について検討を行い、年内に対こと。

策が取りまとめられる予定である。

さらに、平成 21 年 8 月 13 日の 7 府省庁連名通知（P.101 参照）において、都道府県に対し、土砂災害防止法に基づき、警戒避難体制の整備等に関する調査を実施し、速やかに、土砂災害警戒区域等の指定を実施すること、市町村が作成するハザードマッ
プについて、砂防、河川、治山及び農業用施設等の専門的知見に基づく技術的助言などを行うことを求めている。

（3） 高潮平成 11 年（1999 年）9 月に熊本県不知火海岸で高潮により 12 人の死者が発生したこと等を踏まえ、消防庁では、平成 13 年 3 月に内閣府、農林水産省、
国土交通省等と共同で、高潮対策強化マニュアルを
策 定 し た（ 参 照 URL：http://www.bousai.go.jp/
oshirase/h13/130330takashio.html）。
105

平成 25 年 9 月 2 日の埼玉県越谷市の竜巻被害（埼玉県越谷市提供）

第5節

避難勧告等に係る発令基準等の策定支援

災害時要援護者の避難支援対策の推進

1

市町村における災害時要援護者の避難支援対策の実施状況（全体計画、災害時要援護者名簿及び個別災害が想定される市町村における避難勧告等の判計画の策定等状況）をみると、全体計画を策定済み

断・伝達マニュアルの策定状況をみると、水害に関の市町村数の割合は87.5％（1,524団体）となっておする避難勧告・指示の具体的な発令基準を策定済み

り、平成 26 年 3 月末までに策定見込みである市町村の 市 町 村 は、 平 成 24 年 11 月 1 日 現 在、65.9％

数を合わせると、98.8％（1,721団体）となっている。

（1,148 団体）であり、点検による「見直し中」の

一方、市町村のほか、民生委員、自治会・町内会等

市町村を合わせると、75.3％（1,311 団体）である。

が災害時に安否確認等に活用する「災害時要援護者

土砂災害に関しては、策定済みの市町村は 64.0％

名簿」を整備して更新中の市町村の割合は73.4％（1,027 団体）であり、点検による「見直し中」の（1,278団体）であり、避難支援者と要援護者を関連

市町村と合わせると 73.2％（1,174 団体）等となっ

付け、災害時に要援護者一人ひとりの避難支援に活ている（第 1 − 5 − 2 図）。

用される「個別計画」を作成して更新中の市町村の避難勧告等に係る発令の判断基準等を未だに定め割合は33.3％（580団体）である（第1−5−3図）。

ていない市町村に対して、関係機関と連携しなが市町村における災害時要援護者の避難支援の全体

ら、避難勧告等に係る発令の判断基準等を主体的か計画等の策定を促進するほか、実効性のある災害時

つ速やかに作成するための支援を行う必要がある。

要援護者の避難支援対策について、関係機関と連携しながら、取り組んでいく必要がある。

106

災害の現況と課題

1

2

第 章

風水害対策の課題

風水害対策

第1−5−2図

避難勧告等の具体的な発令基準を策定している市町村の割合

第1−5−3図

市町村における災害時要援護者の避難支援対策の実施状況（平成 24 年 11 月 1 日現在）
109

21

6.3％

322
18.5％

1.2％
197
11.3％

発令基準の策定状況
策定済
見直し中
策定中
未着手

1,148
65.9％

163
9.4％

（平成 25 年 4 月 1 日現在）
①全体計画の策定状況①水害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準

平成 24 年度までに策定済平成 25 年度までに策定予定
1,524
87.5％

N＝1,742

N＝1,742②土砂災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準
100

330
20.6％

発令基準の策定状況
策定済
見直し中
策定中
未着手

1,027
64.0％

147
9.2％

②災害時要援護者名簿の整備状況
40

6.2％

2.3％

424
24.3％

全体の名簿を整備し、更新中
1,278
73.4％

策定済
見直し中
策定中
未着手

④津波災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準
5.8％

102
15.2％

発令基準の策定状況
策定済
見直し中
策定中
未着手

419
62.6％

N＝669

107

580
33.3％
971
55.7％

個別計画を
策定し、更新中策定途中
未着手

N＝1,742

N＝645

109
16.3％

③個別計画の策定状況

発令基準の策定状況
344
53.3％

60
9.3％

39

未着手

191
11.0％

90
14.0％
151
23.4％

整備途中

N＝1,742

N＝1,604③高潮災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準

平成 26 年度
以降策定予定