大学共同利用機関法人人間文化研究機構

平成１９年度計画

平成１９年３月３０日

目次

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・

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２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

９(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・１２(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置・・・・・・・・・・１３
３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・１３(2)人材養成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・１４
４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・１５

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・１９
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・２０
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・２０
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・２１

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・２１
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・２１
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・２１

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・２１
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２２

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２３
２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・２４Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙） ・・・２５

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・２５Ⅸ．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、本機構の企画連携室を中心に、各機関が共同して連携研究を実施する。その研究テーマは、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」であり、前者は「ユーラシアと日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者は以下の８課題で構成され、新たな人間文化研究の推進を図る。
・武士関係資料の総合化－比較史および異文化表象の素材として－
・中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究－高松宮家伝来禁裏本を中心として
・「日本実業史博物館」資料の高度活用
・ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
・東アジア近代史資料の再構築－旧「日中歴史研究センター」所蔵図書を利用して－・アイヌ文化の図像表象に関する比較研究－『夷酋列像図』とマンローコレクションのデジタルコンテンツ化の試み－
・有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成
・外地録音資料の研究②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個別研究」の３つの型を設定して推進する。今年度も引き続き基幹研究、基盤研究の充実を図る。
○基幹研究
・生業・権力と知の体系に関する歴史的研究（３年計画の３年目）
・交流と文化変容に関する史的研究（３年計画の３年目、一部は４年計画の２年目）
・２０世紀に関する総合的研究Ⅱ（３年計画の１年目）
・列島の生活誌における知と技の総合的研究（３年計画の１年目）○基盤研究
a．資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・縄文・弥生集落遺跡の集成的研究（３年計画の３年目)

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・紀州徳川家伝来楽器コレクションの研究（３年計画の２年目）
・視覚文化の中のアイヌ：マンローコレクション研究（３年計画の２年目）
・ニュース映画の研究資源化と活用方法の模索に関する研究（３年計画の１年目）
・民俗研究映像の制作と資料化に関する研究 （３年計画の１年目）
b．資料の科学的調査および総合的年代研究
・「高松宮家伝来禁裏本」の総合的研究（２年計画の１年目）
・歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究（３年計画の２年目）
・歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関する研究（３年計画の１年目）
・東アジア比較建築文化史（２年計画の１年目）
ｃ.博物館学的総合研究
・博物館におけるコミュニケーション・デザインに関する研究（３年計画の２年目）
・博物館情報資源の機能的活用手法の検討とその応用に関する研究（２年計画の２年目）
・デジタル化された博物館資料に関する情報記述法の研究（３年計画の１年目）○個別研究
・日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研究（３年計画の３年目）など５課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施する。
ａ．弥生青銅器資料（３年計画の３年目）
ｂ．死絵資料（４年計画の３年目）
ｃ．平田篤胤関係資料（１年計画）
ｄ．木戸孝允・孝正・幸一関係資料（６年計画の１年目）
ｅ．直良コレクション（４年計画の４年目）
ｆ．見世物コレクション（５年計画の４年目）
３）展示プロジェクト
企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成などのため、展示プロジ
ェクトを実施する。
ａ．弥生はいつから！？－年代研究の最前線－（特別企画）（３年計画の３年目）
ｂ．長岡京遷都－桓武と激動の時代－（企画展示）（３年計画の３年目）
ｃ．第３展示室総合展示の再構築（５年計画の５年目）
ｄ．第６展示室総合展示の新規構築（５年計画の３年目）
ｅ．第４展示室総合展示の再構築（７年計画の３年目）など９件の展示プロジェクトを実施する。

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(ｲ)国文学研究資料館においては、基幹研究、研究プロジェクトとして、以下のとおり実施する。
基幹研究「文学資源の総合研究」
・王朝文学の流布と継承（５年計画の２年目）
・１９世紀における出版と流通（５年計画の２年目）
・「源氏物語」再生のための原典資料研究（２年計画の１年目）
・家伝書としての近世兵書資料の基礎的研究（２年計画の２年目）
研究プロジェクト
１）基礎的研究・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の４年目）
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の４年目)
・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の４年目）
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の４年目）
２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の４年目）
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の４年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の４年目)
・平安文学における場面生成研究（６年計画の４年目）
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の４年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の４年目）
３）応用的研究・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の４年目）
また、研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、１件程度の予備研究を実施する。予備研究においては、プロジェクト形成のための周到な準備と計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研
究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり１５件実施する。
・幸田露伴の世界（３年計画の２年目）
・古代東アジア交流の総合的研究（１年計画・国外公募）
・日本文明史の再建－生命文明を求めて－（３年計画の１年目）
・怪異・妖怪文化の伝統と創造－前近代から近現代まで－（３年計画の２年目）
・性欲の社会史（３年計画の１年目）
・文化の所有と拡散（３年計画の２年目）
・「文明交流圏」としての「海洋アジア」（３年計画の３年目）

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・近代日本の公と私、官と民－比較の視点から－（３年計画の１年目）
・王権と都市に関する比較史的研究（３年計画の３年目）
・都市文化とは何か？

ユーラシア大陸における都市文化の比較史的研究（３年計

画の１年目）
・１８世紀日本の文化状況と国際環境（３年計画の１年目）
・アジアにおける家族とジェンダーの変容：近代化とグローバル化の時代に（２年
計画の１年目・国内公募）
・東アジアにおける知的システムの近代的再編成（３年計画の１年目）
・「満州」学の整理と再編（３年計画の１年目）
・民謡研究の新しい方向（３年計画の１年目）
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映像資料研究等の基礎領域研究を実施する。
３）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する。
４）海外における日本文化研究者、及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協
力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレクション、データベース等のＰＲと利用普及を図るため、次の国際会議に出席する。
・ＥＡＪＲＳ(European Association of Japanese Resource Specialists；日本資料専門家
欧州協会)
・ＣＥＡＬ(Council on East Asian Libraries；東アジア図書館協議会）
５）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）」の収集を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）以下の研究プロジェクトを推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、地球研のミッションを踏まえたプロジェクト融合型のシンポジウム、ワークショップ及び研究集会を開催して研究成果を共有する。
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの（５年計画の５年目）
・持続的森林利用オプションの評価と将来像（５年計画の５年目）
・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究：１９４５－２
００５（５年計画の５年目）
・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用（５年計画の４年目）
・流域環境の質と環境意識の関係解明－土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として－（５年計画の４年目）
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価（５年計画の３

4年目）
・都市の地下環境に残る人間活動の影響（５年計画の２年目）
・農業が環境を破壊するとき－ユーラシア農耕史と環境－（５年計画の２年目）
・日本列島における人間－自然相互関係の歴史的・文化的検討（５年計画の２年目）
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス（５年計画の１年目）
・環境変化とインダス文明（５年計画の１年目）
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史（５年計画の１年目）
・民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明－中央ユーラシア半乾燥域の変遷（５年計画の１年目）
・病原生物と人間の相互作用環（５年計画の１年目）
・人の生老病死と高所環境－３大「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応（本研究への移行準備）
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生（本研究への移行準備）・感染症による環境評価：熱帯アジア・オセアニアにおける環境改変と節足動物
媒介性疾患の興亡（本研究への移行準備）
２）研究プロジェクトを開始する前駆的な研究として、数件程度の予備研究を実施する。予備研究においては､プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
３）将来の地球研における研究プロジェクトの目標にふさわしいテーマのシーズとなることが見込まれるインキュベーション研究の提案を広く所内外から募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキュベーション研究として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を統合的に行うためのシステム及び新実験施設の有効利用を図るため設備面等の充実を進める。
５）地球環境学に関する第２回国際シンポジウムを１９年１０月２９日～３１日の３日間、京都市内で開催し、地球研全体としての研究成果を広く発信する。
６）地球研の目標やミッションを、大学共同利用機関における研究のあり方や社会的なニーズなどとの関連で議論する国内シンポジウムを１９年度に開催する。
７）機構の現代中国地域研究推進事業の一環として、「中国の社会開発と環境保全」
を中心テーマとする「中国環境問題研究拠点」を設置し、「開発による文化・社会と環境の変容」の研究を開始する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料に関する研究などとして、「開発と先住民族」、「ソシアル概念の再検討－ヨーロッパ人類学の問いかけ」、「南アジアにおける都市の人類学的研

5究」などの継続課題を実施する。さらに１０月から開始される新規申請課題（募集中につき件数未定）を実施する。
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたって、引き続き実施する。特に、各領域間の連携あるいは個別プロジェクトの再編により、機関研究の全体的な方向性をいっそう明確化しながら研究を継続する。
・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「運動の現場における知の再編」など
・研究領域「人類学的歴史認識」では「ユーラシアと日本─交流と表象」、「社会主義的近代化の経験に関する歴史人類学的研究」など
・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジェク
トを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化資源プロジェクトを引き続き推進する。
・収集分野においては、「中国雲南省ペー族及びナシ族の標本資料収集・映像取材」など
・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システムの構築」など
・情報化分野においては、「館蔵各種資料データベースの作成と公開」など
・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューアル」、「特別展オセアニア
大航海展」など
・社会連携分野においては、「巡回展インドサリーの世界（福岡アジア美術館など）」など③人間文化に関する総合的研究(ｱ)機構の人間文化研究総合推進検討委員会において、人間文化に関する総合的研究推進の方向、そのための研究体制の構築、推進すべき領域及び課題等及び国際連携の方策について共同利用の形態等の観点から検討を行う。
(ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基づき、関係大学・機関と機構の地域研究推進センターが協力して、学術的、社会的に重要な意義を有する特定地域の地域研究を次のとおり推進する。
１）イスラーム地域研究
１８年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事業基本計画
及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。
２）現代中国地域研究6

１８年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画に基づき、研究拠点を関係大学・機関と共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置し、現代中国地域研究の研究体制を構築する。同時に、基本計画に基づき研究計画を策定し研究を開始する。
④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、研究成果を広く国の内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を実施し、併せて、展示図録を刊行する。
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報展示を開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、出版物の刊行及び展示等の方法によって研究成果の公開及び普及に努める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本研究』を引き続き出版する。
２）研究論文等を英語論文誌『JAPAN REVIEW』として引き続き出版し、広く海外の研究機関に配布する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を「欧文モノグラフ」シリーズとして引き続き刊行する。
４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』を引き続きデジタルアーカイブとしてデータベース化し、インターネット上で公開していく。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）地球研の研究成果等の発信として、１９年７月実施の「地球研フォーラム」の成果を「地球研叢書」として発行する。
また、地球研の研究員による地球環境学に関する寄稿「地球研・京都発」（毎日
新聞土曜朝刊京都版に連載）をもとに、１９年秋に「地球研叢書」を発行する。
さらに、地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ライブラリー」を１９年度においても出版する。また、一般読者を対象にしたニュース
レターを１８年度に引き続き隔月で発刊する。
２）研究成果等の公開及び発信として、ホームページを充実させかつ利便性の向上を図り、地球研フォーラム、地球研セミナー、市民セミナーや各プロジェクトが開催

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する公開シンポジウムの案内や、出版物の紹介を含めた多面的な発信の場とする。
３）研究成果等の発信として、一般市民を対象に開催してきた過去の市民セミナーを収録しているＤＶＤの配布について検討する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティー並びに社会に公開するために、『国立民族学博
物館研究報告』、『民博通信』、『Minpaku Newsletter』などの出版物を刊行する。
２）研究成果を展示に反映させるため、常設展示場の展示の改編を進めると共に、展
示場における情報提供の充実を図る。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう､以下のような研究実施体制の整備と自己点検・評価を進める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、将来計画検討会議報告書に基づき、「共同利用の充実」、「研究・展示・資料の有機的連携」を推進するなど、博物館という形態の大学共同利用機関としてその機能を充実させる。
また、そのために必要な組織の再構築を図る。
(ｲ)国文学研究資料館においては、４研究系体制のより効率的で円滑な運営を図るとともに、研究体制の自己点検・評価を行う。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を充実するため、海外における日本研究の動向を調査・研究するとともにシンポジウム等の開催により、人的ネットワークを充実させる。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）実施中の研究プロジェクトにおける研究軸のありかたを総点検し、これまでの推進体制（任期制を含む）の成果と問題点の抽出作業を行う。あわせて、その成果をまとめ、中期目標・中期計画に対する外部評価のための自己点検資料（『地球研の歩み』（仮題））として位置づける。
２）研究推進センターでは、研究推進センター運営委員会のリーダーシップのもとで
１７年度に、推進プロジェクト「地球研における『発信』について」を立ち上げ、
１８年度に本格的な研究を開始した推進プロジェクトを引き続き推進する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、１６年度に改組した研究体制で引き続き研究を推進

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すると共に、改組後の研究体制の自己点検・評価について、議論を進める。
２．共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①本機構の人間文化研究総合推進事業及び各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館において今年度実施する共同研究（前掲１の（１）の②の(ｱ))のうち、基幹研究については、機関研究員を公募してその研究に専従させ、研究の進展を図る。また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進める。さらに、資料調査研究プロジェクト、展示プロジェ
クトにおいても資料研究を積極的に進める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進を図るため、前掲（１の（１）の②の(ｲ)）の課題を実施する。また、公募した共同研究を継続して実施する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究のうち「日本文明の再建－生命文明を求めて－」について産官学共同研
究として実施する｡
２）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する｡
３）共同研究における研究成果として、国際研究集会を開催する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトと予備研究を通じ、分野横断的な立場から、国内外の研究者による共同研究を実施する。１９年度においては、地球環境学を構築するうえで戦略的な学際研究を進めるため、特定の４～５のテーマを設定してプロジェクト横断型の共同研究会を随時実施する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含めて募集し、研究者コミュニテ
ィの代表者を交えた共同利用委員会において審査すると共に、研究終了時に共同研究報告会を実施し、同委員会及び運営会議で審議する。
（共同研究の実施については、前掲１の（１）の②の(ｵ)を参照。）②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理・保存並びに研究成果の発信・公開を行うとともに、この方面における各機関の連携・協力を促進し、共同利用の基盤形成に努め、国内外の研究者の広範な利用に供する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータベースを作成して共同利用に供する。

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１）１８年度に策定した資料収集方針に基づいて、日本歴史文化資料の収集、海外流
出資料の調査・収集を進める。新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資料価値の高いものを計画的・効率的に収集する。
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインターネットによる公開を進める。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を図るとともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展示リニューアルに関しては、リニューアル工事（第３展
示室）、展示設計（第６展示室）を行い、併せて、企画展示室工事、資料調査、資料製作、資料購入等を実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な収集を実施する。また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「文学資源の総合研究」（「王朝文学の流布と継承」及
び「１９世紀における出版と流通」）と連動した調査収集活動を推進する。
２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベースの充実を図り、公開サービ
スを行う。
３）日本文学に関する研究情報を網羅した国文学年鑑の作成と出版を行うとともに、研究情報の提供方法について検討する。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース化・提供を進める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）大型コレクション整備の一環として、「風俗画資料」を収集する。
２）日中歴史研究センター旧蔵書の整理を継続する。
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた地理学・地図学文献、及び古地図等の整理に着手する。
３）日本研究資源汎用化システムの基礎となる日文研情報システム全体を見直し、またデータベースの再構築を行うことにより、情報システムとデータベース環境の高効率化を引き続き推進する。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を引き続き推進する。
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館（ＬＣ）との共同事業を引き続き推進する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、各プロジェクトが集積する１次資料のデジタル

10アーカイブ化を推進するとともに、デジタルアーカイブ化したもののうち可能なものについては順次公開していく。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続するとともに、その整理・編集・情報化を進め、映像音響資料データベース、標本資料のデータベース及び各種研究デー
タベースなどのデータベースやコンテンツとして公開する。同時にこれらの資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズ（データベース）の構築を推進する。
２）常設展示場の改編をすすめると共に、展示の制作及び利用の側面から展示の共同利用を促進する。
３）外国語文献の遡及入力を継続すると共に、日本語・外国語雑誌の遡及入力を推進する。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を進めると共に、資料の公開に着手
し、アーカイブズ資料の共同利用を促進する。
５）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査研究を継続するとともに、その一部の実用化を推進する。
③研究資源共有化推進事業として、１８年度に導入した各機関のデータベースを網羅的に検索するシステムの機能拡張及び試験運用によるモニター評価を実施する。
④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、運営会議の専門委員会として設置した「共同研究委員会」が、長期的な視点に立った研究課題の設定及び共同研究採否の決定を行う。
同じく運営会議の専門委員会「資料収集委員会」が長期的な視点に立った資料収集方針の策定等を行う。
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチ・アシスタント、大学院生が参加できるよう配慮する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、共同研究委員会において、共同研究の企画立案を図ることとする。また、応用的研究でも、新たなプロジェクト開始の準備をし、共同利用の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の課題について、国内１件、国外１件を公募し、また、共同研究員の国外公募を２件実施する。

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(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトを基盤とする共同研究を進め、その中で新しいシーズを発掘し、共同研究の充実及び活性化を図る。
(ｵ)国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会において、共同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを含めた議論を行い、研究の活性化を図る。
⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる「運営会議」における意見を引き続き積極的に取り入れる。
②各機関のデータベースの網羅的検索システムを構築するための情報環境及びその他各機関の所蔵資料の利用を促進する体制、そのための設備を整備する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧の充実に努め、研究者等への情報提供をより一層推進する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、情報事業センターを中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。また、移転に当たっての共同利用への影
響を最小限にとどめるよう努める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資源情報の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的に、日本研究資源汎用化システムの研究・開発に取り組み、日文研所
蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図る。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトの成果を集めた資料の利用促進を図るため、研究プロジェクトの成果に関する情報提供にかかる情報環境の整備を行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。また、館内アーカイブズ等の保存・整理・共同利用の体制を整備する。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し国際的協業の基盤整備に努める。

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④機構全体及び各機関において国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。
（３）共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、引き続き機構本部及び各機関のホームページを充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
特に国文学研究資料館においては、１９年度末の立川移転について、ホームページ、広報誌などで積極的に情報を公開し、共同利用者への周知を図る。
②共同利用者のための施設設備の充実を図る。
(ｱ)国文学研究資料館においては、１９年度末に予定している立川移転に伴い、共同利
用者のための施設設備の充実を図る。
(ｲ)総合地球環境学研究所においては、共同研究者の利用促進を図るべく、１９年度も引き続き研究施設における施設設備の充実を図る。
③大学・研究機関等と連携した人間文化に関わるデータベース構築、コラボレーション・
システムの構築等を研究資源共有化事業の一環として準備を進める。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学
博物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程
教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充実を図る。
１）１８年度より、教育研究指導分野を大きく二つの系に分けた教育カリキュラムにより行っているが、１９年度においても同カリキュラムに沿った充実した授業を実施する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームページの充実に努めるとともに公開講演会を継続的に開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生

13

の受け入れなど、幅広い教育研究を行う。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻として、本センターが主催する国際研究集会並びに海外シンポジウムにおいて、研究発表の機会を与えるための措置を講じる。
(ｴ)国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化学専攻において、より充実した教育・研究指導を行う。また、展示場における研究の成果を大学院の授業等に活用する。
②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
なお、総合地球環境学研究所においては、総合研究大学院大学を含めた大学院生を特別共同利用研究員等として積極的に受け入れ、地球研で進めている研究プロジェクト方式に参画させ、教育・研究面で協力、指導できるよう一層の促進に努める。
また、大学院教育について、総合研究大学院大学の専攻設置及び連携大学院方式等の実施可否について検討を行う。
（２）人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成のために機関研究員、リサーチ･アシスタント、大学院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種研究プロジェ
クトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、共同研究及び資料の調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・アシスタントを採用し日本文化に関する国際的・学際的な総合研究を担う人材の育成を促進する。

14２）外務省、国際交流基金と連携し、海外の若手研究者の育成や日本研究関係学科の創設等に関する指導・助言を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、引き続き国内外の若手を、リサーチ･アシスタン
トやプロジェクト研究員として雇用し、人材の育成を図る。また、研究プロジェクトのメンバーとして登用し、研究者ネットワークへの参加を促すよう配慮する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、機関研究員、共同研究員、特別共同利用研究員、外来研究員及びリサーチアシスタントの諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①１８年度機構に設置した広報・社会連携委員会を中心に、機構としての広報・社会連
携のあり方を審議するとともに、公開講演会・シンポジウムの開催、ホームページの充実などを推進し、各機関の社会連携を支援する。
②機構の総合推進検討委員会のもとに１８年度に設置した国際連携協力部会を中心に、機構としての国際交流のあり方を審議するとともに、国際連携協力協定を締結するための検討を行う。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等として表象化して社会に還元・普及を引き続き図る。
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらうため、歴博フォーラム・講演会・れきはくプロムナード展示などの広報・普及活動を引き続き推進する。
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを充実し、フロアースタッフの改
革と対応ボランティアの導入を開始する。
４）外国語の解説シート、見学プログラムを作成し、ガイドレシーバーの充実を図る。
５）プレス・リリースの充実を更に図る。
６）大学のための歴博利用の手引きを作成・配布し、大学共同利用機関としての役割を更に充実させる。
７）刊行物の送付先等を整理し、より効率的な広報の充実を図る。
８）国際交流委員会のもとで計画的に国際学術交流を図る。
・国際シンポジウム・国際研究集会・国際セミナーの実施
・外国人研究員の公募を行うなど積極的な受入れ及び共同研究への参加の推進

15

(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）日本文学の普及を図るため、特定のテーマについて、第一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。
２）最新の研究動向を広く一般に紹介し普及を図るためシンポジウム等を開催する。
３）日本文学の普及を図ることを目的として国文研及び他機関所蔵の貴重な資料を展示する。また、移転後の展示スペースを活用する新しい展示計画を策定する。
４）広報の充実をプレス・リリース等の方法によって図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との交流を目的として、日文研
フォーラム（年１１回）、イブニングセミナー及び木曜セミナー（年１１回）を開催する。
２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年４回）及び公開講演会を開催する。
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回(８コマ)）
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
６）特別講演会を実施する。
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研鑽情報の提供を目的として、文化資料研究企画室シンポジウム（年２回）を開催する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム（１９年７月実施）、地球研セ
ミナー及び市民セミナー（テーマを設定して、月１回を目途に実施）を開催する。
また、日本の地域ごとの自然と文化に関する様々な問題を地域の人々とともに考えていくことを目的に地方公共団体と共同で開催する地球研地域セミナーを１９年
度は静岡県で開催する。
２）地球研の研究成果を幅広く紹介するために、これまで開催した市民セミナーを収録しているＤＶＤの配布について検討する。
３）マスコミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況等の広報に資する。
４）ホームページの充実と利便性の向上を図るとともに『要覧２００７』の刊行と研
究年報、研究者総覧、自己点検・評価資料となる『年報２００６』を刊行する。
また、法人化後における地球研の研究活動の実績とその成果を総合的に整理し、16広く発信するための基礎となる『地球研の歩み』（仮題）を作成し、自己評価・外部評価のための基礎資料とする。
５）海外の研究者コミュニティーとのネットワーク形成と交流を深めるため、地球環境問題に関する第２回国際シンポジウムを１９年秋に開催し、さらに下記の国際シンポジウム等に参加する。
・Fondation Maison des Sciences de l`Homme （パリ、１９年９月）「アジアネットワ
ーク・シンポジウム－食と環境－」・河川管理に関する研究会（イタリア、１９年７月）
・International Symposium and Workshop on Current Problems in Groundwater
Management and Released Water Resources Issues.（バリ、１９年１２月）「地下水管理と水資源に関する国際シンポジウム」など
６）所内の展示スペースの有効利用を図るため、交流の場とするための情報提供とビデオ上映を随時行う。また、地域住民や周辺の小中高生の見学者を積極的に受け入れるとともに、大学への出前講義などを通じて地球研のミッションや環境問題の捉え方について広く紹介する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の改編を進める。
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計画立案のため国内外博物館との調整を行う。
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指した国内・国際ネットワーク形成を図る。
４）社会と連携した博物館活動の一環としてボランティアや各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。
５）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォーマ
ンスや映像などは研究公演・映画会として広く公開する。
６）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報する。
７）広報及び社会連携活動の一環として、全国生涯学習フェスティバルに出展する。
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体となって参画する。
９）開館三十周年記念事業として、国立民族学博物館や広く文化人類学・民族学の関連研究分野の展望を見据えた構想を含む事業を展開する。
②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、

17

１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年は１年目の研修を実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために､学校教員等研修を引き続き実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施する。
１）日本古典籍講習会
図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法、目録及びデータベース化の方法等についての講習会を開催する。
２）アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
(ｳ)国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業として、世界各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し、滋賀県立琵琶湖博物館との連携をもとに、円滑な運営を図る。
③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを積極的に開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国際的な観点から日本文学の研究を発展させることを目的として、外国人若手研究者の育成を視野に入れた、国際日本文学研究集会を開催する。
３）海外諸機関との学術交流協定に基づく交流を推進し、積極的に研究活動等の国際化を進める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）海外研究交流室に配置したプロジェクト研究員を中心に、日本研究の情報収集・分析を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を充実する。

18

２）海外研究交流室の運営にあたって、１８年度に設置した海外研究交流顧問の評価・助言を活用していく。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）地球研として海外研究機関との研究協定を締結するとともに、関係諸機関との間で、研究者の招へいや派遣を積極的に推進する。
また、国際研究集会や国際シンポジウムの開催を支援する。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・メンバーとし、共同研究を行うほか、研究活動の推進についての意見を求める。
(ｵ)国立民族学博物館においては、フランス・人間科学研究所及びペルー・国立サン・マルコス大学、順益台湾原住民博物館と学術交流に関する合意書に基づいて、研究交流や研究協力の具体的な実施を図る。
④国際学術機関との研究協力及び国際交流基金等の関連諸機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑤大学共同利用機関知的財産本部と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会は、本機構の重要事項について審議する。
機構長の下に置かれる各機関の長等を含む機構会議及び事務局長の下に置かれる各機関の管理部長等を含む事務連絡協議会において、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため管理運営､共同研究を含む共同利用、評価・企画、研究情報の整備充実･広報等重要事項について機構長を補佐する。
③機構本部の機能の充実を図る。
④担当理事及び各機関を代表する者で構成される企画連携室を通じて各機関間の研究連携等を一層促進する。
⑤各機関に置かれる運営会議における研究者コミュニティ等の意見を機関運営に反映させるように努める。

19

⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。
⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長
及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑧社会保険労務士、弁護士及び税理士と契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に人事労務や財務会計の外部専門家を活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①各機関の特性を踏まえつつ、引き続き人事管理システムを検討する。
②各機関における職員の配置は、当該機関の長の裁量に委ねる。
業務の適正な執行を図る観点から、引き続き運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。
③研究者の任期制については、若手を中心として定着しつつあるが、今後これをさらに推進するとともに、企画連携室のもとに設置されている人事問題ＷＧにおいて、各機関の特性と実態に即した機動的かつ柔軟な制度を順次整備する。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等採用統一試験により実施する。
⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を推進し、人事の活性化を図る。
⑥１８年度に作成した事務職員等勤務評定実施規程について更に検討・整備するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。
⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、１９年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。

20

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部及び各機関において、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築するよう努めるとともに、事務の簡素化・効率化を図る。
②機構本部及び各機関は、引き続き事務情報化を積極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。
③外部委託が有効な業務については、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①引き続き、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、引き続き外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費抑制についての周知徹底や財務分析を行うなど、引き続き経費抑制に努める。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、
電子メール等の活用による紙の使用量の削減など、引き続き経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務内容を見直すな
ど引き続き業務の外部委託の検討を行う。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法定監査人及び監事による指導を踏まえて適切な運用管理に努めるとともに、資産の有効利用を促進する。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、１８年度の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善、中期目標期間の評価の準備等を

21

行う。
②機構に置かれる評価委員会において、中期目標期間の評価のため、国立大学法人評価委員会へ提出する中期目標期間の業務実績報告書の作成との関連において、外部評価に基づく自己点検・評価システム等を整備し必要な準備を進める。
③各機関の評価委員会において、１８年度の自己点検・評価を実施するとともに、中期目標期間の業務実績報告書の作成との関連において、外部評価に基づく自己点検・評価システム等を整備し必要な準備を進める。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果に基づき主要な情報を、機構本部及び各機関のホームページに掲載し公表する。
②引き続き、ホームページの充実に努めるなど情報公開体制の整備を図る。また、機構としての広報活動の指針に基づき、広報活動に努める。
・各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウム及び連携展示を開催するとともに、広報誌「人間文化」を発刊するなど、研究成果の公開に努める｡(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）広報・情報提供等の充実のため広報委員会を拡充した新たな組織を設置する。また、館外の有識者を含めた広報懇談会・報道関係者とのプレス懇談会を引き続き開催し、効果的な広報活動を進める。
２）また、共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行するとともに、研究及び事業情報を網羅した『国立歴史民俗博物館年報』を刊行する。
さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、ホームページにおけるユーザインターフェースを改善するための見直しを
引き続き実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、広報委員会等においてホームページ及び広報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組方針を堅持する。
２）報道関係者との懇談会及び地域代表者との連絡会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。
３）引き続きホームページにおけるユーザーインターフェースの改善充実に努める。

22４）引き続き公開データベースの改善充実に努める。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進センターにおいて、ホームページ、ニュースレターなどを通じた情報公開に努める。
２）マスコミとの懇談会を引き続き定期的に行い、広報機関等とのネットワークを構築する。
３）京都市科学系博物館等連絡協議会への加入に伴い、科学系博物館等の活動と連携することで地球研の広報活動の充実を図る。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）情報公開に当たっては、研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行するとともに、研究情報の公開をホームページにより引き続き実施し、内容の充実と見やすさをさらに向上させる。
２）戦略的・機能的な広報戦略を構築し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
３）プレス懇談会を定期的に開催し、報道機関を活用した広報活動を行う。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①機構と各機関において、「施設マネジメントに関する指針」に基づき利便性の高い利用環境の整備を図る。
②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
・国文学研究資料館の移転に向けて、土地の計画的購入及び総合研究棟の建設工事を継続し、本年度完成を目指す。
・総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境の改善、充実を図る。
③施設設備等の利用状況の点検・評価を行い、施設の有効活用に努める。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設設備の利用、維持管理及び改修整備を計画的に行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める。

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２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、引き続き安全衛生環境の充実に努める。
②総合的な危機管理対策を推進するため、各種マニュアルを整備する。
③機構全体の危機管理体制の整備に基づき、全機構的・総合的な危機管理の充実に努める。
④災害発生時における安全対策マニュアルを整備し、防災訓練等を実施する。
⑤建物及び屋外環境における防犯設備を含む防犯・警備体制を整備する。

24

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
２９億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

・立川団地総合研究棟Ⅰ（仕上）（後）総額

財

百万円）

源

施設整備費補助金（２，３７６）

・立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅱ）（後） ２，４３０
・立川団地総合研究棟Ⅱ（仕上）（前）

国立大学財務・経営センター施・立川団地基幹・環境整備

設費交付金（５４）・PFI施設整備事業
・小規模改修・立川団地

土地購入

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも
あり得る。

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２．人事に関する計画
研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
（参考１）１９年度の常勤職員数の見込みを３６４人
また、任期付職員数の見込みを５４人とする。
（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み５，８２８百万円

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩計額
１２，３１８
２，３７６
５４
２５２
２５２
３２１
２６
１５，３４７

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

９，５８１
９，５８１
２，９８０
２，４３０
３５６
１５，３４７[人件費の見積り]
期間中総額５，３９６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，６５５百万円）

27

２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１２，０１７
９，６９８
３，６１８
１７８
７４
８０
３，４４３
２，３０５
１，６７５
８３
０
５６１
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１１，９９８
１０，９３８
１４３
１５１
２７
０
２５２
２５６
１５
２１６
０
△１９
２６
７

28

３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出

１１，３６３

投資活動による支出

３，８１９

財務活動による支出

１５６

翌年度への繰越金

１０７

資金収入
業務活動による収入

１２，８９１

運営費交付金による収入

１２，３１８

受託研究等収入

２９４

寄附金収入

２７

その他の収入２５２

投資活動による収入

２，４３０

施設費による収入

２，４３０

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１２４29