ファイル名:0000000_1_0234946502408.doc

更新日時:2012/08/15 9:47:00 印刷日時:12/08/15 10:20

四 半 期 報 告 書(第24期第１四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/08/16 14:22:00

ファイル名:0000000_3_0234946502408.doc

印刷日時:12/08/15 10:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/15 10:19:00

ファイル名:0000000_4_0234946502408.doc

目

印刷日時:12/08/15 10:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自平成24年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

李経営管理本部長

経営管理本部長

堅

山本

山本

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間

売上高

第24期
第１四半期
連結累計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間回次

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第23期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日(千円)

3,446,589

3,214,925

20,832,197(千円)△215,747△573,772

1,833,902(千円)△266,068△690,255

795,903(千円)△350,795△1,257,849

2,363,558

純資産額

(千円)

11,796,617

19,472,283

18,854,901

総資産額

(千円)

23,995,828

41,032,158

31,761,038(円)△371.15△835.79

1,038.22

(円)

─

─

1,038.22

(％)

43.5

30.2

42.9

経常利益又は経常損失（△）
四 半 期 純 損 失（△）又は当期純利益四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期純損
失 金 額（△）又 は 当 期
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.
2.
3.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりです。
当社は、100%子会社である恒星信息（香港）有限公司を通じて、香港証券取引所メインボード上場企業であるSinoCom Software Group Ltd.（中訊軟件集団股份有限公司。以下、「SinoCom」という。）の株式
取得、並びに株式公開買付けを実施いたしました。その結果、平成24年６月30日時点において、買付けの応募がSinoComの議決権の50%（注１、注２）を上回ったことから、SinoComを当第１四半期連結累計期間
から連結範囲といたしました。
この結果、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社
３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
なお、当社の連結業績は、SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月～９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から反映されることになります。
（注１）平成24年６月18日（香港現地時間）においてSinoComの議決権の50%超を取得いたしました。
（注２）公開買付け終了日の平成24年７月９日（香港現地時間）において発行済株式総数の77.1%を取得しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（株式取得に関する契約）
当 社 は、平 成 24 年 ５ 月 ７ 日 に、SinoCom の 株 式 を SinoCom の 大 株 主 China Way International
Limitedが保有する株式の一部を当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司（SJI（HongKong）Limited）を通じて発行済株式総数の40.5%の株式を取得する契約を締結いたしました。
当該株式譲受締結契約に関する主な事項は下記のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
SinoComは、香港証券取引所メインボードに上場（証券コード：0299）しており、子会社を通じて、日本企業向けのソフトウェア開発を中国本土で行っております。（以下、このようなソフトウ
ェア開発形態あるいは、そのような事業を「オフショア開発」といいます。）
当社は、独自のビジネスモデルの構築により日本に根差したオフショア開発企業としての地位を確立してまいりました。しかし、オフショア開発力の一層の強化、ブランド力の強化、優良顧客の獲得と言った課題の解決を模索する中で両社の開発リソースの確保と顧客拡大ニーズ、さらにはSinoComの上流工程の開発を手掛け付加価値を高めたいというニーズに応えるためには、相互補完関係を構築することが有益であるとの結論に至りました。
当社は、SinoComの株式取得により、日中オフショア事業における業界トップクラス企業としての地位を確立することを目的といたします。
(2) 契約の相手会社の概要（株式取得の相手先）① 商号:

China Way International Limited② 本店所在地:

Sea Meadow House, Blackburne Highway, Road Town, Tortola,
British Virgin Islands.

③ 代表者の役職・氏名:

董事３名：王緒兵、王志強、張越:SinoCom Software Group Ltd.

(3) 株式取得の概要① 対象(中訊軟件集団股份有限公司）② 契約締結日:2012年５月７日（香港現地時間）③ 取得価格:普通株式1株当たり1.1香港ドル（約11.5円）④ 取得する株式数:

451,604,000株（発行済株式総数の40.5％）⑤ 取得に要する資金:

496,764,400香港ドル（約5,216百万円）

─ 4 ─

(4) 株式取得する子会社の概要① 商号:

恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）② 本店所在地:

3806 Central Plaza 18HarbourRoad,Wanchai,Hong Kong

③ 代表者名:董事長

李堅

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年６月30日）における我が国経済は、復興需要等を背景に内需主導でゆるやかな回復基調をたどったものの、欧州債務問題による円高の進行、電力需給の制約等が懸念され景気の下振れリスクをかかえつつ推移いたしました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2012年４月から６月のGDP(国内総生産)成長率が、前年同期比7.6%となり、8%台を割り込む３年ぶりの低成長となりました。成長鈍化の背景としては、欧州債務
問題の長期化や不動産市場の過熱抑制策の継続等、国内外の需要が冷え込んでいることが挙げられています。今後、景気刺激策としての財政政策や一段の金融緩和措置が講じられることが期待されています。
このような状況のもと、当社グループは、日本国内では重点顧客との連携強化により、売上が堅調に推移しました。中国では、石油化学エンジニアリングサービス事業のプロジェクトで受注が遅れている
ものの、情報サービス事業においては、日本向けオフショア開発が堅調に推移し計画を上回りました。
その一方、円高の進行による為替差損が一部発生いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214百万円（前第１四半期比6.7％減）、
営業損失は40百万円（前第１四半期

営業損失104百万円）、円高による為替差損222百万円の影響から

経常損失は573百万円（前第１四半期

経常損失215百万円）、四半期純損失は690百万円（前第１四半

期四半期純損失266百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

日本

厳しい事業環境が継続しているものの、新規案件の引合いは増加傾向にあり、売上高、受注共に順調に推移しました。また、利益は、計画を上回りました。
以上により、売上高は2,618百万円（前第１四半期比6.0％増）、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前第１四半期
中

営業損失3百万円）となりました。

国

情報サービス事業においては、日本向けオフショア開発が好調であり、増収効果により利益増となりました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業においては、エネルギー分野等の大型公共投資が抑制されたことにより受注に遅れが生じておりますが、第２四半期以後は案件の増加が見込まれており、受注回復を見込んでおります。
その結果、売上高は921百万円（前第１四半期比23.2％減）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前第１四半期

営業損失105百万円）となりました。

─ 5 ─

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,032百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。これは主に現金及び預金が7,390百万円及びのれんが4,013百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は21,559百万円（前連結会計年度比67.1％増）となりました。これは主に短期借入金が5,527百万円及び長期借入金が1,707百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,472百万円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。これは主に配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が800百万円減少したものの、少数株主持分が1,827百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
・連結子会社の財務諸表の連結財務諸表への取り込み
従来、当社単体並びに海外グループ会社の四半期決算及び年度決算においては、単体・海外共に同期間で連結して決算を実施しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきまして香港証券
取引所メインボードに上場しているSinoComを子会社とすることにより海外子会社の同時開示が煩雑になりました。SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示
時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月～９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から反映されることにより、当課題に対し対処することといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、中国では1,100
名、日本では165名各々増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

─ 6 ─

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませＪＡＳＤＡＱ
827,799
827,799ん。
(スタンダード）

計

827,799―

827,799―（注）「提出日現在発行数」には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

827,799―

3,552,101―

6,051,901(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)―

内容

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,929
普通株式

825,870

825,870―

発行済株式総数――

827,799

総株主の議決権
(注)１
２

―

―

―
―

825,870「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

9,501,764
3,982,245
204,388
75,288147,128
3,029,441
182,986
2,315,842
1,829,059
470,800△290,551

16,892,096
3,802,521
199,253
219,793
147,465
2,221,996
205,133
1,508,250
1,243,962
422,442△329,597

流動資産合計21,448,395

26,533,318

286,942

373,426

2,587,176
444,356

6,600,942
411,529

無形固定資産合計

3,031,532

7,012,472

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

2,952,321
4,885
708,232
28,6281,923,062
1,722,237△345,200

3,110,090
54,101
832,200
25,968
1,841,999
1,403,547△154,967

6,994,167

7,112,940

10,312,642

14,498,839

31,761,038

41,032,158

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

608,406
6,798,508
790,000
449,734
199,655
45,977
1,872,466

724,311
12,326,419
920,000
737,189
202,921
52,2272,685,366

流動負債合計10,764,749

17,648,436

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

1,435,000
641,054
65,332

3,142,650
707,02961,759

固定負債合計2,141,387

3,911,438

負債合計

12,906,136

21,559,874

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,552,101
8,395,471
1,987,413△88,9423,552,101
8,395,471
1,187,352△88,942

13,846,044

13,045,982△6,026△2,299△223,533△4,428△1,674△636,181△231,859△642,283

少数株主持分

5,240,717

7,068,584

純資産合計

18,854,901

19,472,283

負債純資産合計

31,761,038

41,032,158

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,446,589
2,834,434

3,214,925
2,430,395

売上総利益

612,154784,530

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計716,348824,799△104,194△40,269

11,533
1,660
15
9,566
38,503
13,696

8,820
897
11,161
8,465
－
6,511

74,97635,85737,721
132,526－
2,248
14,032

99,654
222,936
59,973
170,898
15,896

186,529569,360△215,747△573,772

126
－

27
804

126

832

2,426
44,895
344

8,850
－
3,226

47,667

12,076

税金等調整前四半期純損失（△）△263,288△585,017

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

10,292△12,439
11,58447,411－
71,6589,436

119,069△272,725△704,086

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△6,656△13,831

四半期純損失（△）△266,068△690,255― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△272,725△704,086△4,431
900△20,840△53,699

1,598
625△540,736△15,249△78,070△553,762

四半期包括利益△350,795△1,257,849（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△321,265△29,530△1,100,679△157,170

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、中訊軟件集団股份有限公司及びその子会
社である中訊控股(BVI)有限公司、サイノコム・ジャパン株式会社、中訊北美有限公司 、北京中訊漢揚科技発展有限公司、訊想控股有限公司、大連中訊高科軟件有限公司、中訊計算機系統（北京）有限公司、無錫中訊高科軟件有限公司、中訊発展控股有限公司、北京中訊高科軟件有限公司、中訊申軟控股有限公司、中訊申軟計算機技術（上海）有限公司、中訊科技発展有限公司を連結子会社としております。
出資持分の一部を譲渡したことに伴い、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司を連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、艾旅游有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
借入金に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円
北京宝利信通科技有限公司(9,900千RMB)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
124,245千円
北京宝利信通科技有限公司(9,900千RMB)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

40,452千円

40,988千円

のれんの償却額

25,293〃70,878〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月30日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自1. 配当金支払額

平成24年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

平成24年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,469,559

977,030

3,446,589

─223,119

223,1192,469,559

1,200,149

3,669,708△3,706△105,413△109,120

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△109,120

セグメント間取引消去

4,926

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△104,194

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,618,129

596,795

3,214,925

─

324,895

324,895

2,618,129

921,6903,539,820△39,008△10,234△49,243

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△49,243

セグメント間取引消去

8,974

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△40,269

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、SinoCom Software Group Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結累計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において、12,836百万円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「中国」セグメントにおいて、SinoCom Software Group Ltd.の株式等を取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,160百万円であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△371円15銭△835円79銭△266,068△690,255――△266,068△690,255

716,870

825,870(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)[ SinoCom Software Group Ltd.(中訊軟件集団股份有限公司)の株式公開買付け終了について ]当社は、平成24年６月11日（香港現地時間）より当社の100%子会社である恒星信息（香港）有限公司（SJI（HongKong）Limited）を通じて、香港証券取引所メインボード上場企業であるSinoComの発行済普通株式及びストックオプションを対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施
しておりましたが、本公開買付けが平成24年７月９日（香港現地時間）をもって終了しております。
１．SinoComの概要
名称

SinoCom Software Group Ltd. (中訊軟件集団股份有限公司)

市場

香港証券取引所メインボード（証券コード 0299）

本店所在地

Units 1601, 16/F., Shui On Centre, 6-8 Harbour Road, Wanchai,Hong
Kong （注）事業内容

対日オフショア開発、ITサービス

大株主及び持ち株比率(平成24年7月9日時点)

恒星信息（香港）有限公司（SJI（Hong Kong）Limited）
China Way International Limited

77.1%
10.0%

規模(2011年12月期)
売上高684,942千香港ドル

当期純利益

186,637千香港ドル

総資産902,745千香港ドル

純資産

756,383千香港ドル（注）

同社は、設立準拠法を英国領ケイマン諸島とする会社であり、同国登記上の本店在地は、
Century Yard, Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman,
KY1-1111 Cayman Islands.となります。

― 18 ―

２．本公開買付けの結果（１）応募の状況
応募株式数

408,844,918株（発行済み株式総数の36.6%）
既に取得済の普通株式451,604,000株（発行済み株式総数の40.5％)と合わせると、普通株式860,448,918株（発行済み株式総数の77.1%）となります。

（２）買付け総額

約451百万香港ドル（約4,610百万円）
上記の金額には、ストックオプションの消却のための資金約1百万香港ドル（約14百万円）を含みます。
既に取得済の普通株式（発行済み株式総数の40.5％)資金、約496百万香港ドル（約5,076百万円）と合わせると、約947百万香港ドル（約9,687百万円）となります。

なお、本公開買付けの結果、SinoCom株式の流動比率が香港証券取引所で定められた上場維持に必要な下限である25%を下回ることとなりましたが、上場維持に必要な流動性確保の為、取得した株式を一部売却する（プレイス・ダウンと呼ばれます）等の対応を行っております。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

政

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ．
李

堅

（大阪市中央区北浜一町目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は当社の第24期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234946502408.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:12/08/15 10:20

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