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更新日時:2014/02/18 15:43:00

印刷日時:14/02/18 15:45

四 半 期 報 告 書(第25期第３四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2009/02/17 13:25:00

ファイル名:0000000_3_0234947502602.doc

印刷日時:14/02/18 15:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/18 15:47:00

ファイル名:0000000_4_0234947502602.doc

目

印刷日時:14/02/18 15:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

Ｉｎｃ．
李

山本

山本

堅

豊

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第25期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第24期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

16,140,632

21,659,836

29,405,502

経常利益

(千円)

504,652

298,718

1,830,512

四半期(当期)純損失（△）(千円)△119,132△526,858△2,519,226

四半期包括利益又は包括利益(千円)△345,811

2,047,585△599,317

純資産額

(千円)

19,798,995

22,649,646

21,203,496

総資産額

(千円)

43,357,589

46,154,731

45,887,006

(円)

△1.44

△6.38

△30.50

(円)

―

―

―

(％)

29.3

26.5

25.0

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第24期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日 自至 平成24年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

14.65

第25期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
1.73(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、新規設立により吉林中訊創新軟件有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Care Online株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、平成25年12月31日現在では当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成25年12月11日開催の取締役会において、当社の事業の一部について当社を分割会社、株式会
社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うことを決議し、平成26年１月31日付で会社分割をいたしました。会社分割の概要は、「第４況

経理の状

１．四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、円安基調が定着しつつあることなどから、全般的な経済環境は、若干好転しているものの本格的な回復には、
まだ時間を要するものと思われます。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、銀行・証券を中心とした金融機関においてIT投資に回復傾向が顕著となりました。
他方、当社グループが積極的に事業を展開する中国経済は、直近四半期においてはGDP成長率が7.7％増となったものの、概ね横ばいとなりました。
国内事業においては金融機関を中心に開発案件の需要が回復傾向にある中、当社は受注拡大に向け積極的にオフショア開発の提案活動を推進いたしました。海外事業においては、オフショア開発会社２社
共に、日本の顧客からの受注は引き続き受注工数ベースでは堅調に推移したものの、為替の影響によるコスト増と人件費等の上昇により売上利益率は低下しております。その打開策として、原価低減を行う
為、よりコストの低い地方都市への拠点展開を実施する等の方策を講じております。また、石油化学エ
ンジニアリングサービス事業は中国経済の持続的成長の基盤となるエネルギー政策を背景に投資回復基調となり、当期においては、設備機器等のハードウェア販売が堅調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間における売上高は21,659百万円（前第３四半期比34.2％増）、営業利益は5百万円（前第３四半期比99.1％減）、経常利益は298百万円（前第３四半期比40.8％減）、四半期純損
失は526百万円（前第３四半期四半期純損失119百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

― 4 ―

日

本

国内事業におきましては、システム開発事業は銀行、証券、保険といった金融機関向けの開発案件の受注が好調で売上は計画を上回るペースで推移しました。一方、昨年好調であった流通を中心としたイ
ンフラ系の開発案件はやや低調に推移しました。医療情報システムの分野においては、前期に医療法人向け大型案件が終了した反動でやや低調に推移しましたが、人工透析支援システム「STEPⅡ」への引き合いは活発で回復基調にあります。平成25年12月に株式会社ネクスに介護事業所向けASPサービスを行
うCare Online株式会社の全株式を譲渡いたしました。
利益面では主に、前期から持ち越した不採算案件の影響で利益率が低下すると共に会計監査人の変更にともなう監査費用、株主総会費用等の増加により販売管理費が増加いたしました。また、Care
Online株式会社の全株式を譲渡したことに伴い発生した33百万円の譲渡益は特別利益として計上しております。
以上により、売上高は7,507百万円（前第３四半期比1.7％増）、セグメント損失（営業損失）は、26
百万円（前第３四半期
中

営業損失22百万円）となりました。

国

海外事業のうちシステム開発事業は、日本向けオフショア開発が大半を占めているため、為替の影響により利益率が低下すると共に中国国内での開発要員の人件費上昇等のコスト増の中、為替に影響を受けない中国国内向け開発案件の獲得や開発コスト削減の為の地方拠点展開に努めましたが、充分な利益確保にいたりませんでした。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国のエネルギー政策に影響を受けるものの、連結累計
期間は計画していた設備機器販売が順調に推移しております。
その結果、売上高は14,473百万円（前第３四半期比59.8％増）、セグメント利益（営業利益）は9百万円（前第３四半期比98.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,154百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。これは主に現金及び預金が4,410百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4,670百万円増加
したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は23,505百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。これは主に短期借入金が1,539百万円及び長期借入金が1,205百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,649百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。これは主に配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が692百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,448百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。

― 5 ―

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、当社は平成26年１月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社
を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、平成26年１月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

141,000,000

計

141,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
82,779,900
82,779,900
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）
82,779,900

82,779,900――「提出日現在発行数」には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

81,952,101

82,779,900―

3,552,101―

6,051,901(注) 平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株を100株の割合で分割いたしました。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式）
普通株式 192,900
普通株式
82,587,000

825,870―

単元未満株式―――発行済株式総数

82,779,900――

総株主の議決権―

825,870―(注) １

完全議決権株式(その他）欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２ 当第３四半期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁目12番８号

192,900―

192,900

0.23―

192,900―

192,900

0.23

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の一時会計監査人は次のとおり交代しております。
第25期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

第25期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間― 9 ―紀尾井町公認会計士共同事務所
公認会計士

市島 幸三氏

公認会計士

吉野 直樹氏

清和監査法人１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

17,135,859
5,855,071
302,810
126,686
174,747
860,788
124,935
2,941,493
2,586,203
328,449△1,858,464
28,578,580

12,725,314
10,525,955
143,887
117,403198,883
2,606,931
91,8752,392,084
1,371,010
1,919,226△1,330,207
30,762,365

351,375

662,4316,568,367
4,165,747
2,203
10,736,318

6,886,158
4,272,686
2,146
11,160,991

3,043,611
68,453
1,540,248
30,423
2,170,718
1,088,960△1,721,683
6,220,732

2,712,621
78,341
1,252,754
24,828－
1,969,770△2,469,373
3,568,943

17,308,426

15,392,366

45,887,006

46,154,731

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

859,387
6,087,831
1,605,120
1,332,296
378,655
60,179971
4,169,679
14,494,120

1,103,495
4,548,621
1,651,900
1,659,554
340,794
63,554－
5,165,340
14,533,260

2,500,000
6,705,000
896,42287,967
10,189,389

2,500,000
5,500,000
905,594
66,2308,971,825

24,683,510

23,505,085

3,552,101
8,395,471△641,619△88,942
11,217,011

3,552,101
8,395,471△1,333,652△88,942
10,524,978

2,345
△361
239,863
241,847

11,635－
1,688,546
1,700,182

純資産合計

9,744,637
21,203,496

10,424,485
22,649,646

負債純資産合計

45,887,006

46,154,731

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

16,140,632
12,830,464
3,310,167

21,659,836
18,054,218
3,605,618

2,681,748
628,4193,599,697
5,921

54,221
1,359
831,274
129,070
1,015,926

225,443782
669,408
122,7311,018,366

439,524
148,942374,637
176,588
1,139,692

569,931
39,374
66,441
49,820725,568

504,652

298,71827－
3,285
46,74150,054369
33,870177,562－
211,802－
5,489
10,681
1,703
4,876
22,750772,900
1,906
825
149,629－925,261

531,957△414,740

298,807
95,033393,840

343,443△44,292
299,151

138,116△713,891

257,249△119,132△187,033△526,858

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

138,116△713,891

3,830
1,608
△492,324
2,957△483,928

9,290
361
2,730,545
21,2782,761,476

四半期包括利益△345,811

2,047,585（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△783,399
437,587

931,476
1,116,108

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した吉林中訊創新軟件有限公司を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Care Online株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

158,593千円

563,761千円

のれんの償却額

290,663〃

478,982〃― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
取締役会
(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

１株当たり配当額(円)は、平成25年10月１日付で実施した１株を100株とする株式分割を勘案していない金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

7,383,332

8,757,299

16,140,632―

302,769

302,769

計

7,383,332

9,060,069

16,443,401

セグメント利益又は損失（△）△22,594

632,722

610,128

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

610,128

セグメント間取引消去

18,290

四半期連結損益計算書の営業利益

628,419３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、SinoCom Software Group Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において13,264百万円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

7,507,499

14,152,336

21,659,836―

321,494

321,494

計7,507,499

14,473,831

21,981,331

セグメント利益又は損失（△）△26,416

9,156△17,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△17,260

セグメント間取引消去

23,181

四半期連結損益計算書の営業利益

5,921

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△1円44銭△6円38銭△119,132△526,858――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△119,132△526,858

普通株式の期中平均株式数(株)82,587,000

82,587,000(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)

1.

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)（会社分割）
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年１月31日を効力発生日として、当社事業の一部について当社を分割会社、株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます）の子会社である
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクスソリューションズ」といいます）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を行うことを決議いたしました。
（１）会社分割の目的
当社は、グループ体制の事業強化を図るため、平成23年よりまず海外グループ会社の事業再編を行ってまいりました。特に主力事業であるシステム開発事業においては、平成24年に香港市場におけるTOBによりSinoCom Software Group Limited(以下、「SinoCom」といいます)をグループ会社に加え、中国での3,000名規模の開発体制を確立し、オフショア開発の体制強化に努めてまいりました。
他方、国内においては、新たなオフショア開発モデルや先端技術開発に注力する東京(本社)を軸にしつつ、名古屋・大阪・福岡(以下、「西日本事業本部」といいます)においては、地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請負う西日本事業本部を設置するという運営体制をとってまいりました。この度、通信デバイスの製造販売を手掛けるネクスより、西日本事業本部が行うシステム開発事業（以下、「西日本３事業」といいます）について譲り受けたいとの意向表明があり、当社グループの戦略上の観点から検討を行ってまいりました。ネクスのグループが当該事業を承継することにより、当社が長年通信・製造分野で蓄積してきたソフトウェア開発技術を機器
組込分野、とりわけ通信デバイスと融合することで、従来の外部顧客からのソフトウェア受託開発のみならず、通信デバイスとしての事業分野への進出が可能になり、当社の事業領域の拡大・発展が期待できます。そこで、当社はネクスとの協業を前提とした事業の譲り渡しを検討し、今回の吸収分割の合意にいたりました。
なお、本吸収分割後も当社はネクスソリューションズの株式を20％保有する意向であり、当社グル
ープの事業の一部として継続することにより、今後は新たな事業として当社グループの業績に一定の貢献をすることが見込まれます。総合的に考慮すると、会社分割により当社の西日本３事業をネクス
ソリューションズに承継させることは、事業領域の拡大による新たな収益機会の確保、また財務体質の強化による当社の主力事業への経営資源の集中などの効果が期待できることから、当社グループの発展にとっても、メリットがあると判断いたしました。
（２）会社分割の期日
平成26年１月31日（３）会社分割の方法
当社を分割会社とし、ネクスソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（４）会社分割契約に基づく金銭等の交付の内容（会社法第758条第4号関連）
当社は、本件吸収分割に際し、本件事業の分割対価として以下の金銭等を受領します。また、今後の承継会社の事業の成長により、当社の企業価値も向上することを目的に、現金に加えて承継会社の株式を20％取得することで、当社の持分法適用会社とすることといたしました。
現金

480,000,000円

承継会社株式2,400株（単価50,000円/株）※※分割時における承継会社発行済み株式総数12,020株の19.96％に相当します。なお、本吸収分割効力発生後20.00％となりました。

― 19 ―

（５）分割する資産、負債の状況（平成25年９月30日現在）
資
項

目

産

負
帳簿価額

項

目

債
帳簿価額

流動資産

227百万円

流動負債

106百万円

固定資産

40百万円

固定負債

0百万円

合

267百万円合計― 20 ―

計106百万円第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

谷

悦

生

印

英

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成25年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年１月31日を効力発生日とした会社分割（吸収分割）を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前々任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前々任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、前任監査人は当該連結財務諸表に対して平成25年８月１日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｉｎｃ．
李

堅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第25期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947502602.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:14/02/18 15:45

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