平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 15 日

上 場 会 社 名
株式会社ＳＪホールディングス
コ ー ド 番 号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sjholdings.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李堅
問い合わせ先責 任 者 役 職 名 執行役員財務経理部長
氏
名 近衞 伸賢
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年 11 月 15 日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）5781−7311

１．18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
18 年９月中間期
15,762（87.0）
806（23.7）
17 年９月中間期
8,427（173.6）651（143.0）
18 年３月期
23,616（126.3）
1,982（80.8）

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期
(注)１
２
３
４

百万円
436
272
1,016

％
（60.3）（67.6）（−）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
825
（36.3）
605（140.6）
1,976（87.3）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
878
95
548
76
1,900
94

１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
884
00
555
77
1,945
03

中 間 (当 期) 純 利 益

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

持分法投資損益
18 年９月中間期− 百万円
17 年９月中間期 − 百万円
18 年３月期 − 百万円
期中平均株式数（連結） 18 年９月中間期 493,233.42 株 17 年９月中間期 489,481.96 株 18 年３月期 490,238.48
株
会計処理の方法の変更
有
売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

資産百万円
23,02914,22824,113

純

資

産
百万円
10,2307,793
8,647（注）期末発行済株式数（連結） 18 年９月中間期 493,575.79 株
株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
18 年９月中間期
51
17 年９月中間期
605
18 年３月期
1,014(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2 社
(除外)
− 社

％
38.2
54.8
35.9

− 社

持分法(新規)財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
629
961
3,189

※

18 年３月期 493,168.29

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,740
5,660
5,331

持分法適用関連会社数

− 社

(除外)

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円
百万円
通期36,993
2,711(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

１株当たり純資産円
銭17,82419
15,92306
17,40656

17 年９月中間期 489,476.54 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△273
9
△2,967(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数22 社
持分法適用非連結子会社数

自己資本比率

− 社

− 社

当

期

純

利

益
百万円

1,463

2,844 円 65 銭

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記連結業績予想に関する事項は添付資料の９ページを参照してください。

― 1 ―（添付資料）１. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、非連結子会社３社及び持分法
非適用関連会社３社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであ
ります。
事

業

の

種

類

情報サービス

そ

の

他

内

容

１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）
２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
３．情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）
１．金融関連製品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス）
２．その他（メディア事業等）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社 SJ アルピーヌ（同社は、平成 18 年４月１日付で株式会社ティー･シー･シーと株式会社アイビートの共同新設分割により設立され、両社の全ての営業が同社に承継されております）及びアルファテック・ソリューションズ株式会社が中心となりシステム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視システム等、
システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（平成 18
年５月に南京日恒信息系統有限公司から名称変更）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシステム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「STEP 透析」及び「Miracle 透析」であります。「STEP 透析」の特徴は、異なったメー― 2 ―カーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。「Miracle
透析」は、「STEP 透析」のワークステーション版であります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。
アルファテック・ソリューションズ株式会社においては、情報関連商品事業が中核の事業となっております。
(2)その他事業
当社グループでは、以下の「その他」事業も行っております。
①金融関連製品製造販売
福建聯迪商用設備有限公司（平成 18 年５月に福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更）において、中国市場での ATM、POS 電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売を行っております。中国において ATM、POS 電子支払機は金融、保険、石油化学、交通、税務等業種のIT インフラ建設において広範に応用され、ヨーロッパ及びアジア市場でも認知されつつあります。
税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、主要省、都市をはじめ、スーパー、小売店、チェーン店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置開始され今後数年間に中国全土に広がる見込みです。
②その他
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社において、インターネット媒体を含む広告代理事業を中心としたメディア事業等を行っております。

― 3 ―（事業系統図）
（国内）

（海外）

お

「情報サービス」事業㈱○ ㈱サン・ジャパン○ 聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（システム開発事業・ソフトウェア製品事業
・情報関連商品事業）○ 安徽科大恒星電子商務技術有限公司

Ｊ（システム開発事業）（システム開発事業・ソフトウェア製品事業
・情報関連商品事業）○ 蘇州科大恒星信息技術有限公司（システム開発事業・ソフトウェア製品事業
・情報関連商品事業）（システム開発事業・情報関連商品事業）

ー○ 聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

ル（システム開発事業）（システム開発事業・子会社の管理運営）○ 福建聯迪資訊科技有限公司

及デ○ ㈱ファルコン様ホ○ アルファテック・ソリューションズ㈱○ ソリューション・ラボ・横浜㈱客Ｓ○ ㈱SJアルピーヌ（システム開発事業・ソフトウェア製品事業
・情報関連商品事業）（システム開発事業）（システム開発事業）

ィびン「その他」事業○ 福建十方文化伝播有限公司

ス○ 泉州十方公告有限公司

取グ（メディア事業等）（メディア事業等）○ 十方亜祺文化伝播（廈門）有限公司

引（メディア事業等）○ 重慶十方文化伝播有限公司（メディア事業等）

先○ 福建聯迪商用設備有限公司（金融関連製品事業）（注）１．○は連結子会社を示しております（15社）
２．上記に記載した会社の他、中間持株会社・実質休眠会社等であることから記載を省略した連結子会社が７社あります。また、小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない非連結子会社が３社あ
ります。

― 4 ―

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア並びにその他情報サービスを中心とする分野における、ユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び金融関連製品製造販売その他からなる「その他」事業を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、平成 19 年 3 月期における年間配当金は１株につき 800 円とさせていただく予定です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は、資本政策上の重要な課題であると認識しております。現状においては、当社株式は投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2008 年 3 月期までの中期三ヵ年経営計画を策定しております。中期経営計画のポイントは下記の通りです。
① 日本市場において、システム開発事業で、引き続き当社グループ独自の分散開発によるアドバ
ンテージを最大限に活かしつつ、ビジネスリソースを質・量ともに強化するための積極的な投資を推進することで、特色ある情報サービス企業として永続的な成長を志向し、当社グループのポテンシャルをさらに高めること② 中国市場において、当社グループのポテンシャルを活かして中国国内ビジネスの基盤整備を迅速に進め、従来の SI サービスをベースとして、金融向けソフトウェアの設計・開発、金融関
連製品の製造販売、運営サービス及び一般コンシューマ向け電子商取引サービス等の高付加価― 5 ―値先端分野への開拓にも本腰を入れて取り組むことで、トップクラスの情報サービス企業へと成長することこの実現のため、当社は、緊密な経済関係にある日本と中国の双方において事業展開を行ない、社会並びに顧客の様々な需要に応え、その相乗効果をもって業容拡大並びに一層の収益をあげることを基本戦略とします。
その基本戦略を実現するために、以下の事業目標を掲げております。
① 成熟した日本市場において、また急成長する中国市場において効果的な事業展開を実現するため、内部成長を軸としながら、現在不足している機能を資本提携等により外部補完することで、迅速に売上金額数百億円規模の中堅 SI 企業へと成長し、ビジネス拡大・持続的な発展を可能とする経営構造を実現する② 中国市場において、日本市場で培った成熟したノウハウ・技術を活かし、中国ローカル企業に対するアドバンテージを最大限に有効活用することにより、中国トップクラスの情報サービス
企業を目指すとともに、将来はその成果を日本市場に還元する③ 成長に必要な事業資金については、その事業を展開している地域にて調達する現地主義を原則とし、中国の事業子会社を 2008 年頃に中国もしくは香港に上場させることで、事業地域における独自の資金調達手段を確保する④ 日本市場と中国市場の収益をほぼ均等させ、当社グループの収益基盤の一地域への依存を回避することでリスクヘッジ能力を向上させ、同業他社より安定的で力強い成長を可能にする⑤ 差別化商品・サービスを開発し、特定分野における当社のプレゼンスを確立する（６）会社の対処すべき課題① グループ経営の強化
・ 日本、中国両地域に設立したホールディング会社によるグループ統治の強化

・ 中国の事業子会社の株式上場
・ グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上
・ 引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索② 得意分野へのフォーカス・ 金融、通信、電子商取引等分野への資源の集約
・ 日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上③ ビジネスアライアンスの積極的推進

・ 企業間取引（EDI 等）、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライアンスの推進④ 中国市場の本格開拓
・ 従来型 SI サービスの迅速な規模拡大

・ 有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速― 6 ―・ 有力中国企業との提携による、金融向けソフトウェアの設計・開発、金融関連製品の製造販
売、運営サービス、一般コンシューマ向け電子商取引サービス⑤ サービスの質的向上

・ スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ⑥ コストの最適化
・ 従来の強みであるシステム開発における分散開発体制の量的・質的強化

・ 他社が追随できないコスト競争力の構築（７）親会社等に関する事項
当社は当中間連結会計期間及び最近日現在において親会社等を有しておりませんので、該当する事
項はありません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

― 7 ―３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き拡大局面にあり、その拡大期間は戦後最長の好景気といわれた「いざなぎ景気」（昭和40年10月〜昭和45年７月）と肩を並べる状況に達しました。個人消費においては堅調ながらも低い伸びに留まり、公共投資は
当期も大幅減少となっているため実質経済成長率は2.4％に留まってはいるものの、企業セクターにおいて、厳しい国際競争に勝ち抜くために製造業を中心として競争力強化のための設備投資が高水準で推移
し、景気拡大を牽引してまいりました。
ITサービス市場も、旺盛な情報関連への設備投資の恩恵を受け年平均3.5％程度の緩やかな成長が継続しております。特に、金融や通信など一部の業種において旺盛なIT投資を進めており、当該業種向け開発を行っている一部企業においては、システム開発要員の需給状況が逼迫し、新規案件への対応余力が低下している状況も見受けられます。今後、付加価値を持つソリューション･ビジネスの重要性が益々増してくるものと予測されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、グループ協業による営業・提案力強化及びシス
テム開発連携を積極的に推進いたしました。また、当期に子会社２社の統合により再スタートした株式
会社SJアルピーヌにおいても、金融関連システム開発を中心に堅調に推移いたしました。更に、中国においては、収益性の高いシステム開発・販売に経営資源を集中させる取り組みを強化し、利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、15,762百万円（前中間連結会計期間比87.0％増）、
営業利益は806百万円（前中間連結会計期間比23.7％増）、経常利益は825百万円（前中間連結会計期間比
36.3％増）となりました。中間純利益につきましては436百万円（前中間連結会計期間比60.3％増）となりました。
（２）セグメント別の状況① 事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。なお、前連結会計期間においては、第３四半期
までは「情報サービス」事業単一のセグメントとなっておりましたので、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。
a.

「情報サービス」事業
当中間連結会計期間の「情報サービス」事業におきましては、重点顧客への営業強化及び既存顧客の需要拡大を積極的に推進したことにより、売上高は14,550百万円、営業利益は1,040百万円とな
りました。
b.

「その他」事業
当中間連結会計期間の「その他」事業におきましては、前連結会計期間における第３四半期に子会社化した福建十方文化伝播有限公司及び福建聯迪商用設備有限公司の売上が寄与し、売上高は1,211百万円となりましたが、福建聯迪商用設備有限公司の事業立ち上げに伴う初期投資を行ったことにより営業損失は６百万円となりました。

― 8 ―② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、「情報サービス」事業において、システム開発事業の好調な売上が続き、情報関連商品の減少を補ったことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は13,177百万円（前中間連結会計期間比74.6%増）となりましたが、前期に比較して、下期着手のシステム開発
等の切り出しのための上流委託業務料が増加したことにより、営業利益は659百万円（前中間連結会
計期間比1.6%増）の微増となりました。

中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注が好調に推移したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は2,992百万円（前中間連結会計期間比146.8%増）となりました。
又、開発原価低減施策に積極的に取り組んだ結果、営業利益は385百万円（前中間連結会計期間比274.4%増）と増加いたしました。
③通期の見通し
上半期の日本経済は、設備投資の拡大に牽引され、緩やかな拡大局面が継続いたしました。下半期においては、冬季賞与支給額の増額による個人消費の増加、引き続き好調な設備投資による上押し効果が期待できる半面、アメリカの景気後退による輸出の伸びの鈍化懸念・金利高・円高や原油高による下押し圧力の懸念もあり、引き続き景気拡大局面が継続されるか予断を許さない状況にあります。
情報サービス事業におきましては、個人情報保護などのセキュリティビジネス、日本版SOX法や新会社法が要求する内部統制関連ビジネスなど、企業ITソリューションが市場で注目を集め、特需が期待されており、また、中堅・中小企業のIT化への本格取組による今後の市場拡大の期待もありま
すが、現在の高水準の情報関連設備投資が継続されるかどうかは、来期以降の企業の業績見込に左右されるものであり、経営者の投資マインドに変化があるか注視する必要があるものと考えております。
このような経済環境の下、当社グループは、上半期に引き続き、緊密な経済関係にある日本と中国の双方において事業展開を行い、社会並びに顧客の多様な需要に応え、その相乗効果により業容拡大と収益向上を図ることを基本戦略とし、国内外において経営統合のシナジーを早期に創出させることにより、情報サービス企業としての総合力を高めてまいります。特に、コスト戦略と差別化戦略に注力してまいります。コスト戦略としましては、当社グループ独自の分散開発プロセスのノ
ウハウを、グループ全社において共有させるとともに、技術ノウハウの共有化とソフトウェア部品化の強化も進めてまいります。また、競争力強化を目的として、グループ及び他企業との連携によるトータルサービス体制の構築を更に推し進め、エンドユーザからの受注獲得を進めるとともに開発品質の一層の向上を進めてまいります。
中国国内においては、日本と中国間での効率的な分散開発プロセスの更なる深化に加えて、中国
国内での政府系・公共系分野の大規模プロジェクトの受注、徴税分野を含む金融セクターへの進出
及び同分野向けSI商談獲得等、本格的なSI事業展開を目指してまいります。なお、上期において、税務局より電子申請を含む税務システムの構築・保守業務及びその運営サービス業務までを含む政― 9 ―府系大型プロジェクトの受注を獲得しております。
上記の施策の実施によりほぼ計画通りに推移しており、通期の連結業績見通しにつきましては、期首に発表した通期業績予想に変更はありません。
平成 19 年 3 月期（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年３月 31 日）
連結業績見通し（単位：百万円）
通

期
前期比

高

36,99356.6%

営 業 利 益

2,903

46.4%

経 常 利 益

2,711

37.2%

当期純利益

1,463

44.0%

売

上

単独業績見通し
当社は持株会社であり、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、単独での業績予想については差し控えさせていただいております。
２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より409百万円（前中間連結会計期間比79百万円）増加し、5,740百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、51百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益の計上809百万円、のれん償却額246百万円、売上債権の減少額
1,619百万円等があります。主な減少要因としては、法人税等の支払502百万円、たな卸資産の増加額
366百万円、仕入債務の減少額1,562百万円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、273百万円であります。主な増加要因としては、オフィス移転に伴う敷金・保証金の返戻による収入384百万円があります。主な減少要因としては、子会社による無形固定資産の取得による支出498百万円があります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、629百万円であります。主な増加要因としては、短期借入金の増加額327百万円、子会社における少数株主への株式発行による収入477
百万円があります。

― 10 ―

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年
9 月期中

自己資本比率

58.0％

35.9％

38.2％

時価ベースの自己資本比率

416.5％

310.9％

235.8％

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.41 年

5.35 年

113.64 年

9.6

14.4

0.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、前第３四半期より従来からの「情報サービス」事業に加え、新たに「その他」
事業を開始しておりますが、「その他」事業については、新規事業でありその事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。
なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信提出日（平成 18 年 11 月 15 日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a) システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体
制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」
によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化
や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

b) 開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力
会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、第16期（平成17年３月期）3,099百万円、第17期（平成18年３月期）6,147百万円となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

c) システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループのシステム開発では「請負契約」によるものが多数あります。請負契約においては、
顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラ
ブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

d) プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②当社グループの人材（開発技術者）の確保について― 12 ―

当社グループには、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある
一方で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、
主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット
関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。
当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオプション等のインセンティブ
プラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事
業等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。こ
の外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」
、
「会計法」
、
「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあります。外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可― 13 ―

能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分
があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

a) 日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、
日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発
給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、システム開発業務においては、日本国内のみでシステム開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
b) 中国連結子会社の内部留保について
現在、LDNS及びEBTを中心とする中国事業会社の経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、「情報サービス」事業を主たる事業とする子会社においては担保となる資産が少ない等の理由から、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するLDNSの配当性向は、平成16年12月期38.9％、平成17年12月期39.2％という水準で推移しております。EBT及び当期に連結子会社化した会社においては、内部留保は収益基盤の整備、増加運転資金へ優先して充当させており、まだ配当は行っておりません。
今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく予定であります。
c) 為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注
費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベース
で直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行ってお― 14 ―

りません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経
営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
d) 資本回収について
当社グループにおいて、間接保有分を含め中国国外から中国の関係会社に出資している金額の合計
は、当中間期末日現在2,725百万円となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではありますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

e) 「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業など）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点であるLDNS及びEBTについては、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、新規に投資を行った「その他」セグ
メントに関する中国関連会社への出資スキームについては、香港に中国事業統括の中間持株会社であるDong Sun Profits Limitedを設立し、同社等を通じて当社が間接的に保有する形態を一部においてとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④ 経営成績の季節変動について
当社グループの主たる事業である「情報サービス」事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件が大半を占め、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。特に規模が大きな案件ほど、納期は年度末となり、売上計上時期は年度末決算月の３月に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約の増加を図ること等によって、売上計上時期の平準化に努めていく方針でありますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受けることになります。

― 15 ―

上 期

第16期

第17期

平成17年３月期

平成18年３月期

下

期

合

計

上

期

下

期

合

計

売上高（百万円）

3,080

7,353

10,433

8,427

15,18823,616構成比（％）

29.5

70.5

100.0

35.7

64.3

100.0

（注）第16期においては、下期より株式会社ティー・シー・シーの売上高が連結の経営成績に含まれております。第17期においては、第４四半期よりアルファテック･ソリューションズ株式会社、
福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司の売上高が連結の経営成績に含まれております。
⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請
求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した
場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生
したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感
染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

４ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,747,722

5,789,619

5,380,431

２

受取手形及び売掛金 ※2,3

3,551,355

6,673,934

8,249,433

３

有価証券

―

11,011

11,004

４

たな卸資産

725,550

1,342,910

970,917５繰延税金資産179,219469,535

415,815６

その他

333,965

1,912,660

1,962,683

貸倒引当金△51,665△98,844△109,246

流動資産合計10,486,146

73.7

16,100,827

69.9

16,881,040

70.0

811,8095.7

791,559

3.4

900,079

3.7

Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産

２

無形固定資産(1) 連結調整勘定

789,365―

2,537,552(2) のれん

―2,796,247―(3) その他

232,484

96,474

209,623

無形固定資産合計
３

1,021,849

7.2

2,892,722

12.6

2,747,175

11.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

872,724807,992

872,431(2) 出資金33,13739,60439,604(3) 繰延税金資産

334,248346,235

338,352―

1,445,375

1,771,085

664,730

615,031568,041

貸倒引当金△3,500△9,749△9,890

投資その他の資産合計

1,901,341

13.3

3,244,489

14.1

3,579,624

14.9

固定資産合計3,735,000

26.2

6,928,771

30.1

7,226,880

30.0

7,725

0.1

―

―

5,619

0.0

14,228,872

100.0

23,029,598

100.0

24,113,539

100.0(4) 敷金保証金(5) その他

Ⅲ

※1,2

繰延資産
資産合計

―17―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

※２

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金
４ １年以内償還予定の社債

1,179,604

3,212,473

4,773,506

2,899,500

2,755,834

2,422,099

201,848

720,392

659,936

200,000―

200,000

５

未払法人税等

235,194

407,828

623,831６

繰延税金負債――

11,497

７

賞与引当金

321,562

513,251553,214８

その他

448,765

1,533,841

1,776,760

流動負債合計5,486,476

Ⅱ

38.6

9,143,621

39.7

11,020,846

45.7

固定負債

１

長期借入金

２

※２

72,1182,336,014

2,149,380

退職給付引当金

392,425

1,312,246

1,260,951

３

役員退職慰労引当金

174,504

7,180

176,134

４

その他

3,100

―

2,192

固定負債合計642,148

4.5

3,655,440

15.9

3,588,658

14.9

負債合計

6,128,624

43.1

12,799,062

55.6

14,609,504

60.6

306,2822.1――

856,9213.5

990,3827.0――

1,001,050

4.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

6,506,387

45.7

―

―

6,517,052

27.0

Ⅲ

利益剰余金

380,999

2.7――

1,125,238

4.7

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金25,7660.2――

40,9840.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

6,931

0.0

―

―

80,431

0.3△116,501

△0.8

―

―

△117,643

△0.5

資本合計

7,793,965

54.8

―

―

8,647,11335.9

負債、少数株主
持分及び資本合計

14,228,872

100.0

―

―

24,113,539

100.0

―18―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

1,013,150

4.4

―

―

２

資本剰余金

―

―

6,529,152

28.3

―

―

３

利益剰余金

―

―

1,222,274

5.3

―

―

４

自己株式

―

―

△117,937

△0.5

―

―

―

―

8,646,639

37.5

―

―

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

12,507

0.1

―

―

２

為替換算調整勘定――

138,439

0.6

―

―

―

―

150,947

0.7

―

―

―

―

1,432,949

6.2

―

―

純資産合計

―

―

10,230,536

44.4

―

―

負債純資産合計――

23,029,598

100.0

―

―

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

少数株主持分―19―

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

8,427,648

100.0

15,762,379

100.0

23,616,140

100.0

Ⅱ

売上原価

6,528,322

77.5

12,420,234

78.8

18,524,791

78.4

1,899,325

22.5

3,342,145

21.2

5,091,348

21.6

1,247,809

14.8

2,536,141

16.1

3,108,791

13.2

651,5167.7

806,003

5.1

1,982,557

8.4

167,2880.7

173,006

0.7

1,976,838

8.4

146,8140.6

241,779

1.0

1,881,873

8.0

747,339

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

5,278

63,461

51,317

２ 受取配当金

3,495

3,316

3,698

３

投資有価証券売却益

13,987808

51,615

４

為替差益―

30,314―

５ 業務受託収入

4,482

―

―

６

技術認証奨励金

3,265―

16,003

７

その他

1,147

Ⅴ

31,6580.4

26,159124,059

0.8

44,653

営業外費用

１

支払利息

22,62859,43770,267２

上場関連費用

33,76024,32550,312

３

為替差損

8,525

―

23,279４ 支払手数料

7,633

6,869

16,543―

13,561

―

５

減価償却費

６

その他

5,222

経常利益
Ⅵ

77,7700.9

605,404

7.2

803

104,9980.7

825,064

5.2

12,603

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入

４

役員退職慰労引当金
戻入益

５

その他

Ⅶ

※２

―

16,663―19,0101,157

137,913―

11,912―

2,304

157,3102,304―

21,3140.2―

187,044

1.2

6,596

特別損失

１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

※３

801

2,530

4,121

125,000

58,479148,807

新株発行費償却

―

5,619

―

４

本社移転費用―135,203

―

５

その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

231,620

法人税等調整額△8,667

少数株主利益中間(当期)純利益

125,801

1.5

500,9175.9

735

202,569

1.3

809,5395.1

385,304
222,952

2.6

5,927
272,037△53,533

88,850800,020
331,771

2.1

0.1

41,7520.2

118,2580.5

3.2

436,0152.8

1,016,276

4.3

―20―

△52,681フ③ 【中間連結剰余金計算書】(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

6,506,387―

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高―

6,506,387

10,664

10,664

6,506,387

6,517,052

300,985

300,985(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

272,037

272,037

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
１

配当金146,846２

役員賞与

45,176

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

146,846
192,023
380,999―21―

45,176

192,023
1,125,238

ファイル④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,001,050

6,517,052

12,10012,099

利益剰余金
1,125,238

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

中間純利益

436,015

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294―
12,10012,09997,036△294

120,942

1,013,150

6,529,152

1,222,274△117,937

8,646,639

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△294

40,984

為替換算
調整勘定80,431

評価・換算差額等合計
121,416

少数株主
持分856,921

純資産合計

9,504,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

中間純利益

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294△28,476

58,00829,531

576,028

605,559△28,476

58,00829,531

576,028

726,501

12,507

138,439

150,947

1,432,949

10,230,536― 22 ―

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ
１

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益500,917809,539

1,881,873

２ 減価償却費

112,678

149,651

248,326

３連結調整勘定償却額

99,058―265,544４

のれん償却額―246,179―５

新株発行費償却

1,860

5,619

4,309

６

貸倒引当金の増減額（減少：△）

3,099△11,791

40,202７

賞与引当金の増減額（減少：△)

17,829△41,777

123,481８

退職給付引当金の増減額(減少：△)

11,96751,294△18,083９

役員退職慰労引当金の減少額△17,758△168,954△16,928

10 受取利息及び受取配当金△8,774△66,777△55,01611

支払利息

22,62859,43770,26712 為替差益△4,882△206△8,770―△16,663―△32,997△1,965△189,528

801

2,530

4,121

125,000

58,479148,807―135,203―

878,892

1,619,512△1,517,863

19 たな卸資産の増加額△513,875△366,567△343,318

20 仕入債務の増減額（減少：△)△197,254△1,562,703

1,256,681

11,581△52,904

107,815△21,500△64,428△45,401

23 その他△100,111△145,798△315,761

小計889,160

636,909

1,640,759

7,467

70,85150,19513

固定資産売却益14

投資有価証券売却益

15

固定資産除却損

16

投資有価証券評価損

17

本社移転費用18 売上債権の増減額（増加：△)21

未払消費税の増減額（減少：△)22

役員賞与の支払額

24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額△24,434△58,781△69,332

26 法人税等の支払額△266,201△502,064△607,331―△95,766―

605,992

51,146

1,014,29027

本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△50,000―△50,000

２

定期預金の払戻による収入

484,820―

511,620３有形固定資産の取得による支出△139,424△349,831△200,477４有形固定資産の売却による収入―

345,943―５

無形固定資産の取得による支出△158,572△498,063△178,590

６

投資有価証券の取得による支出△214,824△57,525△861,714

７ 投資有価証券の売却による収入

137,784

17,647

932,494８

関係会社出資金の払込による支出△5,426―△5,426９

敷金・保証金の支払による支出△12,883△42,482△1,272,196

10 敷金・保証金の払戻による収入

5,589

384,276

13,672△159,880△141,929△1,310,838

11 貸付による支出
12

貸付金の回収による収入

123,474

117,517370,91513

保険積立金の積立による支出△1,544―△36,531208△49,047△880,666

9,320△273,495△2,967,739

14 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の増加額

1,546,630

327,295

1,053,077２

長期借入による収入―

600,000

2,800,000

３

長期借入金の返済による支出△180,113△352,910△444,763△250,000△200,000△300,000

４ 社債の償還による支出
５

株式の発行による収入―

24,19921,332６

少数株主への株式の発行による収入―

477,020

217,425△1,142△294△2,284△146,846△246,584△146,846△450△4,200△450△6,540

4,972△8,309961,537

629,499

3,189,182

47,061

2,043

58,691

７ 自己株式の取得による支出
８ 配当金の支払額
９

少数株主への配当金の支払額

10 その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,623,910

409,194

1,294,424

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

4,037,011

5,331,436

4,037,011

5,660,922

5,740,630

5,331,436

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 24 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
SJ１号投資事業組合
Dong
Sun
Profits
LimitedLeadproud
Holdings
Limited上海聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
株式会社サン・ジャ
パンは、当社の分社型
新設分割により連結の範囲に含めております。
ま た 、 Dong Sun
Profits Limited 、Holdings
Leadproud
Limited 及 び 聯 迪 恒 星
電子科技（上海）有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー・シー・シー札幌
は、平成17年４月１日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当中間連結
会計期間において連結子会社でなくなりました。

(1)連結子会社の数 22社(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
株式会社サン・ジャパ
ンン
株式会社SJアルピーヌ
株式会社ティー・シ
アルファテック・ソ
ー・シー
リューションズ株式
株式会社アイビート
会社
アルファテック・ソリ
聯迪恒星（南京）信息ューションズ株式会社
系統有限公司南京日恒信息系統有限安徽科大恒星電子商務公司
技術有限公司安徽科大恒星電子商務福建聯迪商用設備有限技術有限公司公司
福建実達聯迪商用設備
福建十方文化伝播有有限公司
限公司
福建十方文化伝播有限株式会社SJアルピー
公司
ヌは、平成18年４月１
株式会社サン・ジャ
日付で株式会社ティパンは、当社の分社型
ー・シー・シーと株式
新設分割により連結の会社アイビートの共同
範囲に含めておりま
新設分割により連結のす。
範囲に含めておりま
アルファテック・ソ
す。
リューションズ・ホー
福建聯迪資訊科技有
ルディングス株式会社
限公司は、新たに設立
及び同社の子会社であしたため連結の範囲にるアルファテック・ソ含めております。
リューションズ株式会
聯迪恒星（南京）信社は、全ての発行済株
息系統有限公司は、平式を取得したことによ成18年５月30日付で南り、新たに連結の範囲
京日恒信息系統有限公に含めております。
司から名称変更しておDong Sun Profits
ります。
Limited 、 Leadproud
福建聯迪商用設備
Holdings Limited 、有限公司は、平成18
Leadproud
年５月12日付で福建Advertising
実達聯迪商用設備有
Limited 、 聯 迪 恒 星 電限公司から名称変更
子科技（上海）有限公
しております。
司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶
十方文化伝播有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社
泉州十方広告有限公― 25 ―(自至項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2)非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 26 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝
播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー･シー･シー札幌は、
平成17年４月１日付株
式会社ティー･シー･シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でな
くなりました。
(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司は、平成17年
10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司
から名称変更しており
ます。

項目
２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結
子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社
等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
連会社数 ３社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社うち主要な会社
連会社うち主要な会社
等の名称
等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
株式会社インプランタ
イノベーションズ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限北京飛龍日恒科技有限公司
公司（持分法を適用しない（持分法を適用しない
理由）
理由）
同左
持分法非適用会社は、
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 27 ―

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播
有限公司、泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司及びLeadproud
Advertising
Limited の 中 間 決 算 日 は ６
月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法― 28 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化 伝 播 有 限 公 司 及 び
Leadproud
Advertising
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②② たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法
による原価法原材料
主として移動平均法
による原価法仕掛品
主として個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。

たな卸資産
主として個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年― 29 ―

海外連結子会社

同左(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)② たな卸資産商品
国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

②

②

②

無形固定資産無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担に属する部分を計上しております。

無形固定資産同左同左(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左②― 30 ―

賞与引当金

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

③

③

③

退職給付引当金
一部の国内連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

― 31 ―

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ株式会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しており
ません。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

④

④

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以降
対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月、平成17年６月又は平成18年３月に役員報酬制
度を改定しており、平
成18年４月以後対応分については引当計上を行っておりません。
（追加情報）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結
会計年度末の役員退職
慰労引当金残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役
員退職慰労引当金戻入益を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換
算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上しております。

― 32 ―

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特 例 処理 の要件を満た し てい る金利スワ
ッ プ につ いて、特例
処 理 を採 用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ手 段 …金 利 ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借 入 金の 金利変動リ
ス ク を回 避する目的
で 金 利ス ワップ取引
を 行 って おり、ヘッ
ジ 対 象の 識別は個別
契 約 毎に 行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金 利 スワ ップの特例
処 理 の要 件を満たして い るた め当中間連
結 会 計期 間末における 有 効性 の評価を省略しております。
(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(ヘ)ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

同左

同左② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象

同左

同左

③

ヘッジ方針

③

同左

④ ヘッジ有効性の評
価の方法

同左

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左― 33 ―

ヘッジ方針

同左

④

ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会
計年度末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 34 ―

同左(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からな ってお ります。

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当期より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
1,561千円増加し、税金等調整前中
間純利益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,797百万円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 35 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益は24,635千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
（中間連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は7,231千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結
会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれております「敷金保証金」は247,216千円であります。

― 36 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
572,183千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
523,382千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
899,404千円

※２

※２

※２

３

４

担保に供している資産
建物及び構築46,935 千円
物
土地
111,622
合計
158,557
上記に対する
債務
１年以内返済予 定 の 長 期 借 23,010
入金

連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

担保に供している資産
受取手形
50,000 千円
建物及び構築35,223
物
土地
95,197
合計
180,420
上記に対する債務
短期借入金
30,000
１年以内返済予定の長期借6,400
入金
合計
36,400※３中間連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形 1,450千円
４ 連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミット2,500,000 千円
メントの総額

貸 出コミット
1,500,000 千円
メントの総額

借入実行残高 1,950,000

借入実行残高700,000

差引額

差引額

800,000

長期借入金

6,400

合計

29,410―――550,000

担保に供している資産
建物及び構築
41,344 千円
物
土地
116,289
合計
157,633
上記に対する
債務
１年以内返済予 定 の 長 期 借 15,550
入金
合計
15,550３

４―――

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミット1,500,000 千円
メントの総額
借入実行残高差引額― 37 ―

400,000
1,100,000

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬181,532千円

役員報酬231,794千円

給与手当

328,579

給与手当

847,325

支払手数料

113,391

支払手数料

101,394

退職給付費用5,620

退職給付費用

31,644

賞与引当金繰入額

26,532

賞与引当金繰入額

23,450連結調整勘定償却額

99,058

のれん償却額

233,913２―――※３

固定資産除却損の内訳
801千円
工具器具備品※２ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品66
土地
5,640
ソフトウェア1,045※３ 固定資産除却損の内訳
建物679千円
工具器具備品1,741
ソフトウェア109― 38 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬360,435千円
給与手当
876,321
法定福利費
167,465
支払手数料
241,620
退職給付費用
21,181
役員退職慰労引当金
1,646
繰入額
賞与引当金繰入額
125,224
連結調整勘定償却額 265,544
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905２―――※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
118千円
工具器具備品
4,003

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

当中間連結会計期間末

410.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２

減少
―

495,789.45

410株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少

当中間連結会計期間末

2.50

―

2,213.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
2.50株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
第１回新株引受権（第１回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）
第２回新株引受権（第２回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）
第３回新株引受権（第３回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）
第１回新株予約権（第４回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）
第２回新株予約権（第５回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）

子会社

―

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

普通株式

1,500

―

―

1,500

―

普通株式

120

―

―

120

―

普通株式

1,320

―

120

1,200

―

普通株式

16,830―2,425

14,405

―

普通株式

9,000

―

182

8,818

―

―

―

―

―

―

28,770―2,727

26,043――

合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株引受権（第３回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）の減少は、権利行使によるものであります。
第１回新株予約権（第４回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）の減少は、権利行使及び付与対象者の退職に伴う権利消滅によるものであります。
第２回新株予約権（第５回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）の減少は、付与対象者の退職に伴う権利消滅によるものであります。
なお、第２回新株予約権（第５回ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後になるもの
該当事項はありません。

― 39 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)

現金及び預金勘定 5,747,722 千円

現金及び預金勘定 5,789,619 千円

現金及び預金勘定 5,380,431千円

預入期間が３ヶ月△86,800を超える定期預金
現金及び5,660,922
現金同等物

有価証券（MMF）

有価証券（MMF）

11,011

預入期間が３ヶ月△60,000を超える定期預金
現金及び5,740,630
現金同等物― 40 ―

11,004

預入期間が３ヶ月△60,000を超える定期預金
現金及び5,331,436
現金同等物(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

167,376

89,22478,151

338,150

92,262245,887

505,526

181,487

324,038

取得価額
相当額
(千円)
建物付属
設備
工具器具
備品
無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）
合計

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内102,985 千円
１年超
227,227
合計
330,212(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,609 千円
減価償却費相当額 51,424
支払利息相当額
3,214(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略
しております。

8,952

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
596

8,355

620,957 163,608

457,348759,340 223,137

536,203

工具器具
備品
無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

407,493

176,184

231,309588,177

150,089

438,088995,671326,273

669,398

1,389,250 387,343 1,001,907(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内278,893 千円
１年超
729,672
合計
1,008,565(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
159,099 千円
減価償却費相当額 143,204
支払利息相当額
24,236(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

１年内197,412 千円
１年超
482,172
合計
679,585(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167,472 千円
減価償却費相当額 155,437
支払利息相当額
15,532(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

2.オペレーティング・リース取引―――
未経過リース料
１年内17,816 千円
１年超
63,842
合計
81,658―――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略
しております― 41 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
1. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

株式

200,766

244,098

43,332

合計

200,766

244,098

43,332２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
非上場株式
その他有価証券①非上場株式57,835②社債

437,790
33,000③その他

100,000
合計(注)

628,625

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について125,000千円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
1. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

205,528

226,620

21,092②債券

100,000

86,742△13,258

305,528

313,362

7,834

合計
(注)

1.
2.

２

その他有価証券で時価のあるものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について23,837千円減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式②社債

430,658
33,000③その他

11,011
合計

474,669― 42 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

213,477

282,613

69,136②債券

100,000

97,520△2,480313,477

380,133

66,656

合計（注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていない「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計(注)

448,467

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

― 43 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

―

―

―

―

―

計

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

営業費用

13,510,149

1,217,939

14,728,089

228,286

14,956,375

営業利益又は営業損失(△)

1,040,409△6,1191,034,290(228,286)

806,003(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 事業区分の追加「その他」事業は、前連結会計年度より連結子会社となりました福建聯迪商用設備有限公司、福建十方
文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 44 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

計

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、運営サービス、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建
十方文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 45 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,427,648―

8,427,648

332,590

333,875(333,875)―

7,548,833

1,212,689

8,761,523(333,875)

8,427,648

営業費用

6,900,467

1,109,625

8,010,093(233,961)

7,776,131

営業利益

648,366

103,064

751,430(99,914)

651,516

日本(千円)

中国(千円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,547,548

880,099

1,285

計

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は103,223千円であり、その主なものは、当社に係る費用であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当中間連結会計期間より純粋持株会社となったことに伴い、主に当社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が68,252千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

15,762,379―

15,762,379

408,356

408,356(408,356)―

13,177,833

2,992,902

16,170,735(408,356)

15,762,379

営業費用

12,518,813

2,607,068

15,125,881(169,505)

14,956,375

営業利益

659,019

385,834

1,044,854(238,850)

806,003

日本(千円)

中国(千円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,177,833

2,584,546

―

計

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

計

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

Ⅰ

日本
(千円)
売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

― 47 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

880,099

Ⅱ

連結売上高(千円)

8,427,648

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,406,699

5,292

2,411,991

Ⅱ

連結売上高(千円)――

15,762,379

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.3

0.0

15.3

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 48 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

15,923円06銭

17,824円19銭

17,406円56銭

555円77銭884円00銭

1,945円03銭

548円76銭878円95銭

1,900円94銭

１株当たり
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

当社は、平成17年３月３日 開 催 の取 締役 会 に お いて、平成17年５月20日付け
で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純利益
金額
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

7,543円67銭

386円97銭―――

当社は、平成17年５月20日付けで、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純利益 1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額

378円05銭

前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純損失 1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）―
10,230,536―
純資産の合計額から控除する
1,432,949――
金額(千円)（うち少数株主持分）―(1,432,949)―
普通株式に係る中間期末の純―8,797,587―
資産額(千円)
1株当たり純資産の算定に用
493,575.79――
いられた中間期末の普通株式
の数(株)
項目

― 49 ―

２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期）純利益(千円)
272,037
436,015
1,016,276
普通株主に帰属しない金額(千円)――
62,748(うち利益処分による役員(―)(―)(62,748)
賞与金 (千円) )普通株式に係る中間(当期)純272,037
436,015
953,527
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数
493,233.42
490,238.48
489,481.96(株)
中間(当期)純利益調整額(千──―円)
普通株式増加数
6,246.53
11,369.05
2,829.80(うち新株引受権(株))(―)(2,829.80)(―)(うち新株予約権(株))(―)(11,369.05)(6,246.53)
平成16年６月29日定 平成16年６月29日定―――時株主総会決議スト 時株主総会決議スト
ックオプション
ックオプション
潜在株式
潜在株式
16,855株
14,405株
の数
の数
潜在株式
潜在株式
普通株式
普通株式
の種類
の種類
希薄化効果を有しないため、
平成17年
平成17年
潜在株式調整後１株当たり中
８月１日
８月１日
間（当期）純利益の算定に含 行使期間〜行使期間〜めなかった潜在株式の概要
平成22年
平成22年
７月31日
７月31日
払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組込
額

40,000円

資本組込
額

40,000円

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
行使期間
〜
平成24年
９月30日

― 50 ―

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組込
額

56,265円

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 当社は、平成17年10月11日開催の取締役会において、無議決権
種類株式の取得による特定目的会社アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディングス株
式会社への出資を決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
平成17年11月15日開催の取締役会において、アルファテック・ソリューションズ・ホールディ
ングス株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、情報インフラ関連
技術及びコンサルティング
力のある中堅規模の情報サービス企業のアルファテッ
ク・ソリューションズ株式
会社の株式取得を目的とす
る 特 定 目 的 会社 （ SPC ） ア
ルファテック・ソリューションズ・ホールディングス
株式会社に対し、同社の100 ％ 子 会 社で あ る ア ル フ
ァテック・ソリューション
ズ株式会社とのアライアンスによる当社グループの総合力の強化を目的として当初、第三者割当による種類
株式増資の引受を行ったものでありますが、当社グル
ープとアルファテック・ソリューションズ株式会社との相互メリットを最大限に
享 受 す る に は、 SPC へ の 出
資にとどまらず連結子会社
化にまで踏み込むことが必要であると認識するに至り、アルファテック・ソリューションズ株式会社の完全親会社であるアルファテック・ソリューションズ・
ホールディングス株式会社の発行済株式を全株取得することとしたものであります。
これにより、技術的側面
においては、当社グループの高い技術力とコスト競争
力にアルファテック・ソリ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――― 51 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ューションズ株式会社の持つネットワークインフラ技術などの基盤技術・スキルを統合・整備することでよりトータルでフルラインのサービス提供体制を整えることができるものと考えております。営業的側面においては、相互の顧客基盤を活用し、緊密な連携による営業体制の強化を図ってまいります。また、スタッフ部門においても全グループ
でノウハウの共有化・シス
テム等の効率化を推進する予定でおります。
(2) アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディング
ス株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社② 事 業 内 アルファテック・容
ソリューションズ
株式会社の管理運
営③ 設 立 年 2003年12月17日
月日④ 本 店 所 東京都千代区丸の在地
内二丁目２番１号⑤代表者 代表取締役 渡邊彰⑥資本金 1,000万円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑦ 発 行 済 普通株式200株
株式数⑧決算期 ３月31日⑨議決権

フェニックス・キ
ャピタル株式会社100％― 52 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) アルファテック・ソリュー
ションズ株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューションズ
株式会社② 事 業 内 企業の様々な業務
容を支えるコンピュ
ータシステムのコ
ンサルテーションから設計・構築、導入・設置、運用
管理、保守にいた
るまでのトータル
ソリューションおよびサービスの提供③ 設 立 年 1971年２月15日
月日④ 本 店 所 東京都港区虎ノ門
在地
四丁目３番13号⑤代表者 代表取締役 手塚弘章⑥資本金 10億円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑦ 発 行 済 普通株式200万株
株式数⑧決算期 ３月31日(4) 株式の取得日程
平成17年12月28日(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
異動前の所有 無 議 決 権 B 種
株式数
類株式
5,000株
取得株式数
普 通 株 式 200株（取得価額
10百万円）
無議決権A種類株式10,800株（取得 価 額 769
百万円）
移動後の所有 普 通 株 式
株式数
200 株 （ 議 決
権 割 合 100％）
無議決権Ａ種類
株式10,800株
無議決権Ｂ種類
株式5,000株― 53 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
① 割 当 対 象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②発行個数 9,000個③発行価額 無償
④種類

普通株式

9,000株⑤行使価額 １ 株 に つ き 112,529
円⑥ 資 本 組 入 １株当たり56,265円
額⑦行使期間 平成19年10月１日〜
平成24年９月30日― 54 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
金額「情報サービス」事業

金額計

前年同期比(％)

5,756,088

8,520,153

148.0

―

500,111―5,756,088

9,020,265156.7「その他」事業合

比較増減(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
４ 当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

「情報サービス」事業

10,157,474

142.5

5,214,233

102.3「その他」事業

1,757,644―

1,075,534―

11,915,118

167.2

6,289,768

123.4

合
(注)

計

１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
３ 当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

14,550,558

172.7「その他」事業

1,211,820―

15,762,379

187.0

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
３ 当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当中間連結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。

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