秋田県聴覚障害者支援センター通信2024. 5発行

みみコミ

Ver.2.0

所長あいさつ若葉萌ゆる爽やかな季節を迎え、皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃より当センターの事業につきましてご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、国においては障害者差別解消法の改正により令和六年四月一日からボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化され、共生社会の実現に向け、施策の一層の推進が図られております。
この法律改正のタイミングで、今年はオリンピック・パラリンピックが開催される年であり、来年は東京でデフリンピックが開催されます。当セン
ターではデフリンピック東京開催を応援するため、デフリンピック関係者をお招きし、大会ＰＲと聴覚障がい者の理解について講演していただきました。
今回の企画については、デフリンピックを迎えるに当たっての合理的配慮として位置づけるものとなりました。これからも合理的配慮の趣旨を心得、聴覚障害者情報提供施設として広く県民に周知し、前向きに努めて参ります。
終わりに、当センターの運営にご関係いただく皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
秋田県聴覚障害者支援センター 所長

加藤 敦

職員動向
〇令和６年３月31日
退職：岡﨑真理子
青山裕子〇令和６年５月１日
新規：山崎滋子〇所長：加藤敦〇総務：木村智〇手話通訳派遣・養成等：佐藤菜摘、山崎滋子〇盲ろう者向け通訳･介助員派遣･養成：北澤由紀子〇要約筆記者派遣・養成等：北澤由紀子〇ろうあ者相談員：佐藤菜摘

合理的配慮の提供
令和６年４月１日から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されています。
合理的配慮の提供」とは？
社会生活において提供されている設備やサービスなどは障害のない人には簡単に利用できる一方で、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動を制限してしまっている場合があります。このような、障害のある人にとっての社会的なバリアについて、個々の場面で障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすることとされています。これを「合理的配慮の提供」といいます。
合理的配慮の範囲
合理的配慮は事業者等の事務や事業の目的・内容・機能に照らし、次の三つを満たすものでなくてはなりません。ただし、その提供に伴う負担が過重でないことも要件となります。
①必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること。
②障害のない人との比較において、同等の機会の提供を受けるためのものであること。
③事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと。
「建設的対話」を重ねましょう
合理的配慮の提供に当たっては、社会的なバリアを取り除くために必要な対応について、事業者と障害のある人との間で対話を重ね、共に解決策を検討する「建設的対話」が重要です。障害のある人からの申出への対応が難しい場合
でも、双方が持っている情報や意見を伝え合い、建設的対話に努めることで、目的に応じて代わりの手段を見つけていくことができます。
新しい相談窓口「つなぐ窓口」

対応時間：10時から17時 ※週7日受付（祝日・年末年始（12月29日から1月3日）を除く)
メール相談：info@mail.sabekai-tsunagu.go.jp
開設期間：令和7年（2025年）3月下旬まで
出典：政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5611.html）
政府広報オンライン「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」（https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5611.html）
を加工して作成

令和５年度 活動実績（手話通訳）派遣【通訳内容別件数】
生命及び健康の維持増進に関すること
権利保持に関すること
職業及び仕事に関すること
人間関係保持に関すること
住まいに関すること
教育及び保育に関すること
ＤＶに関すること
技術資格取得に関すること
各種大会、会議、講演会に関すること
手話講習会に関すること放送（テレビ）に関すること
公的機関での手続に関すること
介護保険等に関すること
その他
合計

県事業

市町村事業

200700100718200005231

82040020163400000138【通訳場所別件数】
県庁、市町村、地域振興局
福祉関係施設
医療機関
教育関係施設
職安、労働基準局
警察、検察、裁判所
その他公的機関職場、企業事務所
家庭
その他
合計

県事業

市町村事業

15203300110
10025231

4984
100200020138

県事業

市町村事業

87105004500
9138

02000060008

令和５年度 活動実績（要約筆記）派遣【通訳内容別件数】
生命及び健康の維持増進に関すること
権利保持に関すること
職業及び仕事に関すること
人間関係保持に関すること
住まいに関すること
教育及び保育に関すること
ＤＶに関すること
技術資格取得に関すること
各種大会、会議、講演会に関すること
要約講習会に関すること放送（テレビ）に関すること
公的機関での手続に関すること
介護保険等に関すること
その他
合計

県事業

市町村事業00600000124
60002138000002006000008【通訳場所別件数】
県庁、市町村、地域振興局
福祉関係施設
医療機関
教育関係施設
職安、労働基準局
警察、検察、裁判所
その他公的機関職場、企業事務所
家庭その他
合計

令和５年度 活動実績（盲ろう者向け通訳・介助員）派遣

生活相談

区

合

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ 第３者とのﾝ訓練
対話

会議等
出席

講習会等
出席

代書・代読

行事等
参加

日常生活
医療機関
等

官公庁

交流会
参加

レク・
スポーツ

その他
（外出）

その他
（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）

分

計

合

026

40212116

950

10

10

30計

161

2023年度 手話通訳者全国統一試験
令和5年12月2日(土) 手話通訳者全国統一試験を実施しました。今回は20名の方が受験されました。
結果、合格者は1名となりました。

2023年度 全国統一要約筆記者認定試験
令和6年2月18日(日) 全国統一要約筆記者認定試験を実施しました。今回は手書き5名、PC12名（うち、重複受験1名）が受験されました。
結果、合格者は手書き1名、PC4名となりました。
合格された皆様の今後益々のご活躍をお祈り申し上げます。また、惜しくも合格とならなかった皆様につきましても、試験対策講座等でサポートをしますので、是非とも今年度も引き続き挑戦をお願いします。

各種意思疎通支援者養成事業について下記の日程及び地域で実施します。状況により、途中で中止や延期となる可能性があります。
〇秋田県手話通訳者養成研修会（手話通訳Ⅰ）…秋田市
令和６年６月２日～１月２６日〇秋田県手話通訳者養成研修会（手話通訳Ⅱ）…大館市
令和６年５月１１日～１１月１６日〇秋田県手話通訳者養成研修会（手話通訳Ⅲ）…横手市
令和６年６月３０日～９月８日〇秋田県要約筆記者養成講座(手書き）…秋田市
令和６年５月１８日～１０月２６日〇秋田県盲ろう者向け通訳・介助員養成講座…秋田市
令和６年５月２１日～７月３０日

令和５年度 苦情解決状況
令和５年度の苦情受付第三者委員報告会は、令和６年３月８日に実施しました。
苦情受付件数は０件でした。今後もより一層のサービス向上に努めて参ります。
発行元：〒010-0922 秋田県秋田市旭北栄町1-5
秋田県社会福祉会館５階 秋田県聴覚障害者支援センター
TEL:018-874-8113 FAX:018-862-1820
MAIL:akita-chokaku@fukinoto.or.jp