事務連絡
令和２年１０月６日

各建設業者団体事務局等担当者 殿

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室

課長補佐

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて（参考）

標記について、国土交通省直轄事業において別添１、２のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
また、会員、傘下団体等にも送付していただきますようお願いいたします。

国官技第１７７号
国 営 計 第 ７ １ 号
令和２年９月３０日
各地方整備局
北海道開発局

企 画 部 長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長殿
殿
殿
殿
大臣官房 技術調査課長
大臣官房官庁営繕部 計画課長
（公印省略）

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）の配置については、「建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）（国不建第１７６号、令和 2 年 9 月 30 日）」により、特例監理技術者を配置した場合の留意事項について、「公共工事の発注者等は、特例監理技術者が兼務できる工事現場の範囲について、適切に判断することも必要である。」とされており、直轄工事における特例監理技術者の工事現場の範囲については、当面の間、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
記
１．次の要件のいずれかに該当する場合は、特例監理技術者の配置は認めないものとする。
（１）支出負担行為担当官工事（営繕工事にあっては、地方整備局会計事務取扱標準細則（平成 14 年３月 28 日国官会第 4136 号）第 22 条第１項第６号に該当するもののうち支出負担行為担当官工事として行うものを除く。）であるとき。
（２）工事の技術的難易度が原則Ⅲ以上の工事であるとき。
（３）兼務する工事が維持工事同士であるとき。※（※ここでいう「維持工事」とは通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。）

なお、特例監理技術者の配置については、地域の実情等も考慮の上、適切に対応するものとする。
２．その他、施工体制上の留意点
現場の安全管理体制について、平成７年４月２１日付基発第２６７号の２「元方事業者による建設現場安全管理指針」において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。
本取扱いについては、令和２年１０月１日以降に適用する。

事務連
絡
令和２年９月３０日
各 地 方 整 備 局企 画 部
営 繕 部
北 海 道 開 発 局事業振興部
営 繕 部
沖縄総合事務局開発建設部

技術開発調整官
営 繕 調 査 官
工事評価管理官
営繕計画課長技 術 管 理 官殿殿殿殿殿

大臣官房技 術 調 査 課 建設技術調整室長
大臣官房官庁営繕部計画課 営 繕 計 画 調 整 官「建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」の運用について

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）については、「建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて（令和２年９月３０日付け国官技第１７７号、国営計第７１号）」により通知されたところであるが、入札説明書及び特記仕様書、提出書類等については、別紙を参考に運用されたい。
なお、本運用については、監理技術者の兼任状況等を踏まえ、適宜、見直しの検討を行う予定である。

（別紙）
入札説明書及び特記仕様書等記載例、提出書類の例について令和２年１０月１日以降に入札契約手続きを開始する工事及びについては、記載例を参考に入札説明書及び特記仕様書等に明示するものとする。また、入札契約手続き中の工事は契約後に、稼働中の工事は、特記仕様書等に追加するものとする。
●兼務を認めない工事の場合
入札説明書、特記仕様書等（記載例）※両方に記載
・本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
●兼務を認める工事の場合
入札説明書（記載例）１．本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は以下の（１）～（８）（維持工事の場合は、（１）～（９））の要件を全て満たさなければならない。
（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補注１）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
【維持工事※の場合は下記を追記する。】（９）特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。）
２．特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、別記様式－○を提出すること。注 2）注 1）一級施工管理技士補は令和３年４月１日施行のため、当面記載は要しない。
注２）契約書第 10 条で監理技術者の専任の有無を記載する必要があるため、落札決定後に必要な資料の提出を求める。

特記仕様書等（記載例）１．本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は以下の（１）～（８）（維持工事の場合は、（１）～（９））の要件を全て満たさなければならない。
（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補注１）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。
（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
【維持工事※の場合は下記を追記する。】（９）特例監理技術者が兼務できる工事は、維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。）
２．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項（１）～（８）（維持工事の場合は前項（１）～（９））の事項について確認できる書類を提出すること。
３．本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録を行うこと。
注 1）一級施工管理技士補は令和３年４月１日施行のため、当面記載は要しない。

提出書類の例（下線部が提出書類）（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。
）を専任で配置すること。
・監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など）（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業
法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
・（１）の提出書類に同じ（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
・監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
・特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等（５）特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。
・（４）の提出書類に同じ（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。
（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
・（６）～（８）について記載した業務分担、連絡体制等を記載した書類【維持工事の場合は下記を追記する。】（９）特例監理技術者が兼務できる工事は、維持工事以外の工事でなければならない。
・（４）の提出書類に同じ

（別記様式－○） （特例監理技術者の配置を認める場合）

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項□特例監理技術者の配置を予定している□（１）建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

□（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。

□（５）特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（○○市、○○市及び○○町）の工事でなければならない。

□【維持工事の場合は下記（９）を追記する。
】※（９）兼務する工事は維持工事 以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは通年維持工事等（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回等が必要な工事）をいう。
）□

上記項目を全て満たしている。

レまたは■を記載すること※競争参加資格確認時は、本チェックリストの確認のみとする。
要件を確認するための資料は、落札決定後に提出を求める。

（参考）地方整備局会計事務取扱標準細則（平成 14 年３月 28 日付け国官会第 4136 号）（抄）第７章 契約（分任支出負担行為担当官が契約できる範囲）
第 22 条 分任支出負担行為担当官が契約することができる範囲は、次の各号に定めるところによる。
一〜四 （略）五予定価格が３億円を超えない工事、計画、調査、測量、設計、試験及び財産の保有（特別の理由があるもの、官庁営繕に係るもの及び第 12 号に規定するものを除く。）に関する契約。ただし、局の出張所にあっては、予定価格が 2,500 万円を超えないものとする。
六

予定価格が２億円を超えない官庁営繕に係る工事、計画、調査、測量、設計及び試験（特別の理由があるものを除く。）に関する契約。
七〜十一 （略）十二 国庫債務負担行為によるもので、支出予定の各会計年度における予定価格相当額が３億円を超えない道路の維持修繕工事に関する契約