更新日時:2004/07/05 16:01

ファイル名:000_1_0038600501612.doc

半期(第７期中)報告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

書

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(941502)

印刷日時:04/12/25 9:41

更新日時:2004/12/21 4:39 印刷日時:04/12/25 9:41

ファイル名:000_3_0038600501612.doc

第７期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

至平成16年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:41

ファイル名:000_4_0038600501612.doc

目次頁
第７期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………16
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………33
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………35

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:41

ファイル名:000_header_0038600501612.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月20日【中間会計期間】

第７期中(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367‑3657【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367‑3657【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

石

鈴

鈴

村

賢

木

木

祥

祥

至

一

治

治

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成16年９月30日)

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:41

ファイル名:010_0038600501612.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期中
自

会計期間

至

第６期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第７期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第５期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第６期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

640,884

653,195

837,231

1,272,219

1,358,694

経常利益

(千円)

42,70327,423102,183

67,53488,600中間(当期)純利益(千円)

29,386

14,70775,40142,85657,510

持分法を適用した場合の投 資 利 益 又 は 投 資 損 失 (千円)
（△）

△359

△3,210

1,817

2,946

△3,392

資本金(千円)

414,420

523,328

523,328

414,420

523,328

発行済株式総数(株)

20,65425,81825,81820,65425,818

純資産額(千円)

1,233,939

1,472,204

1,570,642

1,254,741

1,513,172

総資産額

(千円)

1,369,707

1,597,669

1,873,881

1,347,060

1,671,454

１株当たり純資産額(円)

59,743.35

57,022.39

60,835.17

60,750.54

58,609.20(円)

1,422.80

651.592,920.51

2,074.98

2,376.98

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

750

750

(％)

90.1

92.1

83.8

93.1

90.5

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)△1,714
138,441
175,886△254,335
299,162
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
9,661
93,991△27,580△143,225△188,098
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
202,688△18,866―
202,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
960,804
985,538
995,589
556,558
863,858の中間期末(期末)残高
従業員数
40
39
40
41
39
(名)
(平均臨時雇用者数)
(8)
(11)
(19)
(7)
(9)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載していません。
４ 第５期の１株当たり配当額には、創立５周年記念配当750円を含んでいます。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
６ 平成14年８月19日付で株式１株につき、２株の株式分割を行っています。なお、第５期中の１株当たり
中間（当期）純利益額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。

― 2 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:41

ファイル名:010_0038600501612.doc

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重大な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、その他の関係会社であった株式会社インデックスは、保有する当社株式を売却したことに伴ない、その他の関係会社ではなくなりました。
また、当中間会計期間において、以下の会社が新たに関係会社となりました。

名称

住所

資本金
(千円)

(関連会社)
株式会社ポイントラグ

東京都
港区

10,100(注)

主要な事業の内容

フリーペーパーコンサ
ルティング事業

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)
49.5

関係内容の役員の兼任には、当社従業員が役員を兼務しているものを含んでいます。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)40(19)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員に使用人兼務役員３名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 3 ―

―

関係内容

役員の兼任等
兼任 ２名

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:020_0038600501612.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における日本経済は、表面的に比較的堅調な様相をみせてきましたが、本質的、抜本的な改革が進んでいないための安定でしかないと思っています。このような環境下、当社は、
当中間会計期間において、過去最大の売上高を計上しており、業績は堅調に推移しておりますが、この伸長も、全体観と比較すると決して威張れるようなものではないという事を大前提に置いております。一方Ｅコマースの市場成長を見ますと、この半期において約30パーセント成長という報道から、これが当社お客様の伸長と合致しておりますことからも、特別に当社の業績が抜きん出て良いわけではないことが裏づけられます。しかしながら、業績の伸長について自助努力と戦略による確定的な指標として、ふたつのポイントをあげる事ができます。ひとつは、18か月前に決めた戦略
で、小規模Ｅコマース市場の獲得において、専用ショッピングカートサービス（ストアツール）に傾注することよりも、より一層、顧客市場の成長が見込めるレンタルサーバー（サイトサーブ）に
ショッピングカート機能を付加した事です。もうひとつは、同時期より進めた直販重視戦略です。
いずれも数値的に着実に伸長しております。なお、直販獲得に傾注する戦略については、堅調ながらも、ここにきて一端の踊り場を迎えています。掛けるコストを増大することにより数量的にはさらに伸ばすこともできますが、それが良いかどうかを検証した結果、当社の財政や体力を勘案すると、効果的でないと判断しています。ゆえにこれにつきましては、この先これまでと違う戦略で全体の獲得増を目指していく方向で、すでに動き始めました。

株式会社インデックスとの資本・業務提携について、各方面から大きな期待を戴きました。スピード社会ゆえに、即座に数値を期待するふしがありますが、これにつきましては、これまでも申し上げてきたとおり、長期的な戦略に基づいているため、現時点での大きな動きは考えておりません。
また、この株式会社インデックスから株式会社テレウェイヴへの株式異動につきましても、各界からの期待を戴いております。株式会社テレウェイヴとのアライアンスにつきましては、比較的短期に、相互にとって強力な事業提携がありました。ひとつは、株式会社テレウェイヴの技術部門の一括受託です。長期的な両社のアライアンスのために、当社側に大きな利益を出すという事は避けているものの、今後、確実に売上高に貢献していくものです。もうひとつの大きなメリットは、当社のサーバープラットフォームやＥコマースプラットフォームをそのまま株式会社テレウェイヴに供給する事から、インターネット上の小規模Ｅコマース市場全体において、当社のプラットフォーム
がより標準化されていくという事があります。当社はこれを期待し、今回この事業提携を歓迎しておりますが、今後につきましても、「統一プラットフォームの拡充」をするべく、各社との資本・業務提携を目論んでいます。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は837,231千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は93,783千円（前年同期比166.5％増）、経常利益は102,183千円（前年同期比272.6％増）となりました。

― 4 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:020_0038600501612.doc（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は737,079千円（構成比88.0％）となり、その主な内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」596,391千円、「ストアツール」129,808千円、「インフォポケット」6,069千円となっています。

（ご参考）○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
レンタルサーバー件数推移（旧サイトサーブ＋サイトサーブ）
平成16年３月期
第２四半期

平成16年３月期
第３四半期

平成16年３月期
第４四半期

平成17年３月期
第１四半期

平成17年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,477
(775)
(702)

1,340
(770)
(570)

1,364
(783)
(581)

1,396
(672)
(724)

1,419
(650)
(769)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,354
(78)
(1,276)

942
(108)
(834)

1,019
(170)
(849)

1,103
(235)
(868)

1,114
(237)
(877)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

18,076(2,081)(15,995)

18,474(2,743)(15,731)

18,819(3,356)(15,463)

19,112(3,793)(15,319)

19,417(4,206)(15,211)

ストアツール件数推移（旧ストアツール＋ストアツール）
平成16年３月期
第２四半期

平成16年３月期
第３四半期

平成16年３月期
第４四半期

平成17年３月期
第１四半期

平成17年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

116
(70)
(46)

89
(68)
(21)

108
(87)
(21)

94
(81)
(13)

123
(83)
(40)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

131
(24)
(107)

147
(29)
(118)

131
(33)
(98)

148
(41)
(107)

127
(33)
(94)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,626
(344)
(1,282)

1,568
(383)
(1,185)

1,545
(437)
(1,108)

1,491
(477)
(1,014)

1,487
(527)
(960)

平成16年３月期
第２四半期

平成16年３月期
第３四半期

平成16年３月期
第４四半期

平成17年３月期
第１四半期

平成17年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

20
(3)
(17)

10
(2)
(8)

7
(2)
(5)

6
(1)
(5)

1
(1)
(0)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

54
(6)
(48)

123
(1)
(122)

51
(1)
(50)

56
(3)
(53)

37
(1)
(36)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

592
(11)
(581)

479
(12)
(467)

435
(13)
(422)

385
(11)
(374)

349
(11)
(338)

インフォポケット件数推移（インフォポケット）― 5 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:020_0038600501612.doc（事業別売上・受託事業）
受託事業は、株式会社テレウェイヴの技術部門の受注などにより、当中間会計期間の売上は100,151千円（構成比12.0％）となりました。

事業

金額（千円）

前年同期比（％）

構成比（％）

サービス事業

737,079

117.2

88.0

受託事業

100,151

415.7

12.0

837,231

128.2

100.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末までその他の流動資産の増減額に含まれていた販売代理店に対する前渡金の減少、未払金の増加に加え、投資有価証券の売買、貸倒引当金の増加により、前事業年度末に比べ131,730千円増加し、当中間会計期間末には995,589千円（前年同期比10,050千円増加）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は175,886千円（前年同期比37,445千円収入増加）となりました。
この主な内訳は、増加要因として税引前中間純利益115,943千円、貸付債権等に対する貸倒引当金の増加額46,968千円、販売代理店に対する未払金の増加額45,950千円があり、減少要因は投資有価証券売却益60,438千円、法人税等の支払額26,248千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は27,580千円（前年同期比121,572千円支出増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が50,280千円、投資有価証券の売却による収入が63,718千円、投資有価証券の償還による収入が50,000千円、差し引き63,438千円の収入と、貸付けによる支出が65,000千円、貸付金の回収による収入が30,050千円、差し引き34,950千円の支出と、サーバー購入等による有形固定資産の取得に伴う支出52,676千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は18,866千円（前年同期比221,555千円支出増加）となりました。
これは、配当金の支払18,866千円によるものです。

― 6 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:020_0038600501612.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(サービス事業)
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別

生産高(千円)

受託事業
合計

前年同期比(％)
66,038269.5

66,038269.5(注) １ 上記の金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間においては仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。

(3) 受注状況(サービス事業)
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注状況の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別
受託事業
合計
(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

100,151

415.7

―

―

100,151

415.7

―

―

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績
事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

サービス事業

737,079

117.2

受託事業

100,151415.7

837,231

128.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
販売高(千円)２㈱有線ブロード
327,069
ネットワークス
本表の金額には、消費税等は含まれていません。

― 7 ―

割合(％)
50.1

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
販売高(千円)
256,315

割合(％)
30.6

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:020_0038600501612.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、提出会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、株式会社テレウェイヴの技術部門の一括受託により、以下の業務委託契約を締結しています。
契約締結先

契約年月日

契約内容

契約期間

株式会社テレウェイヴ

平成16年４月13日

ホスティング及びアプリケーションサ
ービスの監視・運用業務

期間３ヶ月の更新

株式会社テレウェイヴ

平成16年８月20日

コンテンツマネージメントシステムサービスの監視・運用業務

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日

株式会社テレウェイヴ

平成16年９月８日

顧客管理ソフトウェアのカスタマイズ
開発及び仕入販売

自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

株式会社テレウェイヴ

平成16年９月15日

レンタルサーバーＯＥＭ開発及び運用

自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く技術革新の著しい
インターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは11名であり、全従業員の約27.5％にあたります。
当中間会計期間における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当中間会計期間における研究目的は、主にサービス事業におけるコンテンツ販売サービス「インフォストア」に関する開発構築に関わるものと、「サイトサーブ」、「ストアツール」への付加サービス（モバイルエディ決済）に関わる研究開発です。
また、当中間会計期間の研究開発費の総額は4,130千円です。

― 8 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:030_0038600501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
該当事項はありません。

(2) 重要な設備計画の新設、除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:040_0038600501612.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

82,616

計

82,616

平成16年７月17日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、会社が発行する株式の総数は82,616株増加し、165,232株となっております。

② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成16年12月20日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

25,81851,636

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場)―

計

25,81851,636――(注)

平成16年７月17日開催の取締役会決議により、平成16年11月19日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は25,818株増加し、これにより発行済株式総数は51,636株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

25,818―― 10 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

523,328―

539,408更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:040_0038600501612.doc(4) 【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社テレウェイヴ

東京都新宿区西新宿２−４−１

4,803

18.60

株式会社有線ブロードネットワークス

東京都千代田区永田町２−11−１

4,060

15.72

石

東京都港区東麻布２−14−７

2,070

8.01

有限会社アイドメイン

東京都新宿区新宿５−５−３

1,800

6.97

合資会社ＥＡＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

1,800

6.97

合資会社ＥＢＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

1,500

5.80

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂４−１−１

1,291

5.00

水

大阪府池田市新町10−５

325

1.25

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

245

0.94

ビービーエイチバンクデルクセ
ンブルグ（常任代理人 株式会社三井住友銀行国際投資サービス部）

東京都千代田区丸の内１−３−２

150

0.58

18,044

69.89

村

谷

賢

量

一

材

計
(注)

―

前事業年度末現在主要株主であった株式会社インデックスは、当中間期末では主要株主ではなくなり、株
式会社テレウェイヴが新たに主要株主となりました。

― 11 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:040_0038600501612.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

25,81825,818――――

発行済株式総数

25,818――

総株主の議決権―

25,818―

完全議決権株式（その他）
端株

（注）

普通株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株（議決権２個）
含まれています。

― 12 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:040_0038600501612.doc② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成16年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月
212,000
最高(円)
170,000
161,000
161,000
297,000
235,000※87,400
152,000
最低(円)
132,000
101,000
123,000
147,000
166,000※68,500(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものです。
２ ※印は、株式分割による権利落ち後の株価です。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりです。
氏名新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

宮本

満

取締役技術部長
取締役事業開発室長

取締役技術部長
取締役カスタマーサービス部長

平成16年７月１日

内山洋

取締役カスタマーサービス部長
最高情報責任者

取締役営業推進部長

平成16年７月１日

越後屋

真弓

取締役営業企画部長
取締役人事総務部担当

取締役事業開発室長
取締役経営管理部担当

平成16年７月１日― 13 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:050_0038600501612.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けています。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)による中間連結財務諸表は作成していません。

― 14 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:050_0038600501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

更新日時:2004/12/21 17:55

ファイル名:060_0038600501612.doc

印刷日時:04/12/25 9:42

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

985,538

995,589

863,858

２ 売掛金

225,845

264,281

238,023

３ たな卸資産

3,386

4,865

4,785

４ 前渡金

84,1796,101

12,917

５ その他

41,949138,441

135,262

貸倒引当金△1,578△7,425△1,817

流動資産合計

1,339,322

83.8

1,401,853

74.8

1,253,03075.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 器具及び備品

52,129150,527

114,985(2) その他

5,760

7,610

6,992

有形固定資産合計

57,8893.7

158,137

8.5

121,978

7.3

２ 無形固定資産

14,9350.9

30,8501.6

33,0542.0

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

131,765

215,429

211,015

53,691

108,971

52,376

貸倒引当金―△41,360

―

投資その他
の資産合計

185,456

11.6

283,03915.1

263,39115.7

固定資産合計258,28216.2

472,02825.2

418,424

25.0

65

0.0

―

―

―

―

(2) その他

Ⅲ 繰延資産資産合計

1,597,669 100.0― 16 ―

1,873,881 100.0

1,671,454 100.0

更新日時:2004/12/21 17:55

ファイル名:060_0038600501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/25 9:42

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金26,51643,51728,258

２ 未払金

29,957

104,61645,853

３ 未払法人税等

21,32370,89628,763

４ 賞与引当金

14,023

26,034

15,056

31,104

58,17438,452５ その他
流動負債合計※２

122,9267.7

303,23916.2

156,384

9.4

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

2,538

固定負債合計

2,538

0.2

―

―

1,897

0.1

125,4657.9

303,23916.2

158,282

9.5

523,32832.8

523,32827.9

523,328

31.3

負債合計

―

1,897

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

539,408

資本剰余金
合計

539,408

539,408
33.7

539,408

539,408
28.8

539,408

32.3

Ⅲ 利益剰余金
１ 任意積立金
特別償却
準備金
２ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金
合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金

8,671

6,949

8,671

394,857

495,420437,660

403,52825.2

502,37026.8

446,331

26.7

5,938

0.4

5,534

0.3

4,103

0.2

資本合計

1,472,204

92.1

1,570,642

83.8

1,513,172

90.5

負債資本合計

1,597,669 100.0― 17 ―

1,873,881 100.0

1,671,454 100.0

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:070_0038600501612.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

653,195 100.0

837,231 100.0

1,358,694 100.0

Ⅱ 売上原価263,57440.4

302,230

36.1

540,922

39.8

売上総利益

389,62059.6

535,001

63.9

817,77160.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

354,43154.2

441,21752.7

726,318

53.5

営業利益

35,188

5.4

93,783

11.2

91,453

6.7

区分

注記
番号

Ⅳ 営業外収益

※２

3,295

0.5

10,1671.2

13,0071.0

Ⅴ 営業外費用※３

11,060

1.7

1,768

0.2

15,8601.2

27,423

4.2

102,183

12.2

88,6006.5

経常利益
Ⅵ 特別利益

※４

927

0.1

60,120

7.1

927

0.1

Ⅶ 特別損失※５――46,360

5.5

2,547

0.2

28,351

4.3

115,943

13.8

86,981

6.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

19,820△6,176

68,382

41,17813,6432.0 △27,840

40,541

4.8 △11,707

29,4702.2

中間（当期）
純利益

14,7072.3

75,401

9.0

57,5104.2

前期繰越利益380,149

420,018

380,149

中間（当期）
未処分利益

394,857

495,420437,660― 18 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増加額
４ 賞与引当金の増加額
５ 受取利息及び受取配当金
６ 為替差損益(△差益)
７ 投資有価証券売却益
８ 売上債権の増加額
９ 仕入債務の増減額(△減少額)
10 未払金の増減額(△減少額)
11 その他の流動資産の減少額
12 その他の流動負債の増加額
小計13 利息及び配当金の受取額
14 法人税等の還付額(△支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 投資有価証券の償還による収入
６ 関係会社株式の取得による支出
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 敷金返還による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入
２ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

28,351
15,348255
970△1,0266,760△927△14,039

115,943
32,972
46,968
10,977△4,236△2,291△60,438△26,134

86,981
39,686495
2,003△4,364
10,693△6,756△26,131△2,28913,856△1,070△3,07863,27012,624106,219
1,026

45,9505,288
19,101
197,957
4,177

13,220144,447
19,922
279,127
2,757

31,194△26,248

17,277

138,441

175,886

299,162△5,663―△9,734
109,390
―
―
―
―
―
―

△52,676△1,034△50,280
63,71850,000△5,000△65,000
30,0502,641―△89,877△22,195△106,952
130,127――△130,000
30,000―800

93,991△27,580△188,098

217,817△15,129―△18,866

217,817△15,191

202,688△18,866

202,626△6,1402,291△6,389428,980

131,730

307,300

556,558

863,858

556,558

985,538

995,589

863,858― 19 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(1)有形固定資産・賃貸資
産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品５〜10年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用定額法を採用しています。
(1)開業費
商法施行規則の規定により最長期間（５年）で毎期均等額を償却しています。
(2)新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの同左(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1)有形固定資産・賃貸資
産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品５〜15年(1)有形固定資産・賃貸資
産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品５〜10年(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左― 20 ――――――――――――――――――――――(3)長期前払費用定額法を採用しています。
(1)開業費
商法施行規則の規定により最長期間（５年）で毎期均等額を償却しています。
(2)新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc

項目
４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方
法

６ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

７ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左― 21 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

91,288千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

127,644千円※２

消費税等の取扱い
同左※１
額

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
101,794千円―――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産11,963千円
無形固定資産2,870千円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産25,849千円
無形固定資産6,718千円

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産32,213千円
無形固定資産6,443千円※２ 営業外収益の主要項目
雇用調整助成金収入
816千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,963千円
投資有価証券利息
2,213千円
投資有価証券売却益
318千円
為替差益
2,589千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,892千円
投資有価証券売却益 5,829千円※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
6,760千円
新株発行費
3,043千円※３ 営業外費用の主要項目―――――――※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
10,693千円
新株発行費
3,043千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 60,120千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※５ 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
46,360千円※５ 特別損失の主要項目
移転費用
2,547千円

927千円― 22 ―

927千円

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年９月30日）

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日）

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日）

現金及び預金勘定

985,538千円

現金及び預金勘定

995,589千円

現金及び預金勘定

863,858千円

現金及び現金同等物

985,538千円

現金及び現金同等物

995,589千円

現金及び現金同等物

863,858千円(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左― 23 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(有価証券関係)(前中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

取得原価
(千円)

その他
計

２

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

74,88784,8659,97874,88784,8659,978

時価評価されていない主な有価証券
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050計

44,050(当中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

２

取得原価
(千円)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

107,197

116,529

9,332

107,197

116,529

9,332

時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

7,850
計

7,850
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,050

非上場債券

50,000計

91,050― 24 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(前事業年度末)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券
その他
計

２

取得原価
(千円)

前事業年度末(平成16年３月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

107,197

114,115

6,918

107,197

114,1156,918

時価評価されていない主な有価証券
前事業年度末(平成16年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050

非上場債券

50,000計

94,050― 25 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありま
せん。

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
同左(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
3,123千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
3,210千円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
7,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
9,758千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,817千円― 26 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
2,940千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
3,392千円

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり
１株当たり
１株当たり
57,022円39銭
60,835円17銭
58,609円20銭
純資産額
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
１株当たり
651円59銭
2,920円51銭
2,376円98銭
中間純利益
中間純利益
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり同左
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
ないため記載していません。
(注) １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益

651円59銭

2,920円51銭

2,376円98銭

中間（当期）純利益（千円）

14,70775,401

57,510―――

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

14,70775,401

57,510

普通株式の期中平均株式数

22,57225,81824,195

普通株主に帰属しない金額（千円）― 27 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 株式の分割
平成16年７月17日開催の取締役会において、株式の分割に関し、
次のように決議しました。
(1)株式分割の内容
平成16年11月19日をもって普通株式１株を２株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式 25,818株②分割方法
平成16年９月30日最終の株
主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
28,511円
20銭

１株当たり
純資産額
30,417円
58銭

１株当たり
純資産額
29,304円
60銭

１株当たり
中間純利益
金額
325円
80銭

１株当たり
中間純利益
金額
1,460円
26銭

１株当たり
当期純利益
金額
1,188円
49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
２

子会社の設立当社は、インターネット事業における新ブランドの販売および新規事業を機動的に展開するために、平成16年11月26日に子会社を設立しております。
(1)商号
株式会社パーソナルショップ(2)代表者
代表取締役 石村 賢一(3)本店所在地
東京都新宿区(4)設立年月日
平成16年11月26日(5)主な事業内容
インターネット関連事業(6)資本の額
1,000万円(7)発行済株式総数 200株
(8)出資比率株式会社Ｅストアー 100％

― 28 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ ストックオプション（新株予約権）の付与について
平成16年６月17日開催の第６回
定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションの実施等を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しました。

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:42

ファイル名:080_0038600501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:43

ファイル名:090_0038600501612.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月18日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成16年８月５日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第６期)

自
至

― 30 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:43

ファイル名:090_0038600501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:43

ファイル名:090_0038600501612.doc― 32 ―

更新日時:2004/12/21 4:47 印刷日時:04/12/25 9:43

ファイル名:701_kansa_0038600501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日
株 式 会 社
取

Ｅ
締

ス
役

ト

ア

ー

会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

関与社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月15日
株

式
取

会

社

Ｅ ス ト ア ー

締

役

会

御中

監 査 法 人指 定 社 員トー

業務執行社員

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

業務執行社員

指 定 社 員マ

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１６年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:900_2_hyo4_0038600501612.doc

更新日時:2003/12/19 4:29 印刷日時:04/12/25 9:43