平成３１年第１回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成３１年３月７日若狭町議会第１回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

二本松

正

広

書

記

北清水

佳

代

４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長深 水

滋

保健医療課長藤 本

建設水道課長岡 本 隆 司農林水産課長岸 本 晃 浩

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長山 口

歴史文化課長永 江 寿 夫

教

育

裕

副

勉

町

長

中 村 良 隆斉

三 宅 宗 左５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 議案第 １号 平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）
日程第 ４ 議案第 ２号 平成３０年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第 ５ 議案第 ３号 平成３０年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）－ 29 －

日程第 ６ 議案第 ４号 平成３０年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第 ７ 議案第 ５号 平成３０年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第 ６号 平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ９ 発議第 １号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部改正について－ 30 －

（午前 ９時３８分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１番、藤本武士君、２番、熊谷勘信君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１２番、小堀信昭君、１３番、小林和弘君、２番、熊谷勘信君、
９番、北原武道君、３番、渡辺英朗君、１番、藤本武士君の順に質問を許可します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１０時３８分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
おはようございます。
本日は、３件、質問をいたします。
１件目は、施政方針の学校教育について、３点ほどお伺いをいたします。
学校教育では、第１に、学校ＩＣＴ環境などを活用した未来を拓く生きる力を育てる
教育の推進とあります。その内容をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
皆様おはようございます。
それでは、小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。
小堀議員からは、私の施政方針の中から、学校教育について御質問をいただきました。

－ 31 －

現在、世界では、情報化社会が大きく進展をしております。このような社会情勢に対応していくためには、教育方針に示しております、ＩＣＴ環境を活用した未来を拓く生
きる力を育てる教育、グローバル社会に対する教育、プログラミング教育を進めていく必要があると考えております。
それぞれこれにつきましては、教育委員会が所掌しております、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
おはようございます。
それでは、学校のＩＣＴ環境等を活用した未来を拓く生きる力を育てる教育の推進についてお答えします。
現代の社会では、会議や研修会では、パワーポイントやタブレットを使いながら、映像や表、グラフをスクリーンに映し出し説明する会議、研修会が多くなっております。
学校でもこのような社会に対応できる人材育成を行っていくことが大切であります。
若狭町では、平成２８年度から平成２９年度にかけまして、町内小・中学校において無線ＬＡＮを設置しました。若狭町の全小・中学校を対象にノートパソコンを計２７２台、タブレット端末を計２１９台導入しております。また、各学校と町教育委員会、そして、県教育委員会をネットワークでつなげる遠隔授業・研修システムを整備しております。授業の中では、ＩＣＴを活用したタブレットとテレビ画面を使った授業を必要に応じ取り入れて行っております。
社会科では、教科書の表やグラフをスクリーンに映し出したものを各グループで検証
しまとめ上げ、タブレット端末を使い書き込む。そのような授業を行うことで、多角的にそれぞれの考え方の違いを確認しつつ、深い学びにつなげています。
理科では、動植物の成長の過程を映像で示したりするなど、児童生徒の理解や興味を深める取り組みを行っております。
また、特別支援教育の中では、視覚や聴覚、読解力を伸ばすため、子供たちには、タブレットで画像を拡大したり、文章に仮名を振ったり区切ったりして、個々の特性にあわせた教材を作成することに役立てております。
遠隔授業・研修システムを利用した学校間の交流学習や簡易な会議や打ち合わせは、遠隔地へ出向かなくても、ネットワークによる画像を映し出した会議に転換しつつあります。

－ 32 －

以上申し上げましたように、ＩＣＴ環境などをさらに活用しながら、未来を拓く生きる力を育てる教育を推進していきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、教育長より答弁をいただきました。現在は、買い物一つをとっても、オンラインシステムの発達で、物すごいスピードで変化しております。また、このごろの社会は、よきにつけ悪しきにつけ、世界中の国とネットでつながり、さまざまなニュースが飛び込んできます。生徒たちが正確な判断能力を持って、ネットの便利な点と怖さもきちんと見抜く教育をしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
学校教育の第３に、英語教育の充実によるグローバル社会に対する教育の推進とあります。その内容をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、グローバル社会に対する教育の推進につきましてお答えをさせていただきます。
若狭町では、グローバル化社会に対応する教育の指針の中で、異なる文化や生活様式を持つ世界の人々の理解と受容、外国語の学習を通した異文化への理解と寛容性、豊かな心、深い思考力、コミュニケーション能力の育成がございます。
現在、若狭町の小・中学校に、外国語指導助手（ＡＬＴ）４名、小学校に４名の英語教育の免許を持つ教育支援員が入り、外国文化との交流を通じて、英語に親しみながら、学んでいける環境整備を行っております。
福井県では、小学校英語が平成３０年度より教科化になりました。小学校の英語の授業が円滑にできるよう担当教員の支援を行い、英語の授業を行っております。
ＡＬＴの先生には、授業のかかわりのほかに、学校生活の中で、子供たちと日常的な英語でのコミュニケーションを積極的にとっていただいております。読む力、書く力だ
けでなく、聞く力、話す力をつけていくような取り組みを行っております。
以上のように、今後も子供たちがグローバル社会で活躍できる人材が育成できる環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）－ 33 －

小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
教育長の答弁の中で、グローバル社会に対する教育で、コミュニケーション能力の育成とありました。英語と言っても、私も話もできませんし、書くこともできないんです
けども、ブリティッシュイングリッシュとアメリカンイングリッシュとの違いというか、非常にアメリカンイングリッシュで勉強している人にとっては、いきなりイギリスに行
くと、非常に聞き取りにくく、理解しにくいといったこともよく聞きます。できればＡＬＴの中でも、ブリティッシュイングリッシュの話せるような人が入っていただいたら幸いかと思います。
その中で、２月２７日の福井の英語教育全国２００人が学ぶということで、６小学校で公開授業と全国の教員ら約２００人を対象にした、県教育委員会の小学校英語教育指導者養成研修が２７日、３日間の日程で県内で始まったとの記事がありました。
そこで、お聞きします。嶺南では、このような授業が行われているのか、お聞きします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
今、御質問ありました２月２７日の研究会といいますか、研修会ですが、これは、独立行政法人教職員支援機構と福井県が、全国の小学校外国語教育の指導教員を対象に行われたものでございます。県の教育総合研究所を会場にして開催されており、公開授業につきましては、移動距離の短い福井市、あるいは坂井市、あわら市で行われたようであります。福井県では、外国語科の実施に当たっては、県内を７つのブロックに分けて取り組みをしております。
それぞれのブロックで、１５の小学校を協力校、８つの中学校を連携校として取り組
んでおります。若狭ブロックでは、若狭町の三方小学校とみそみ小学校が協力校、三方中学校が連携校として取り組みをしております。
町内の２つの協力校では、報道のありました研修会と同じように、三方小学校では１
０月１２日、みそみ小学校では１０月３１日に公開授業を行い、県内の外国語担当の教職員、また、連携校である中学校の教員、県の指導主事らによりまして、課題や指導について話し合いが行われております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。

－ 34 －

○１２番（小堀信昭君）
幸いにも、嶺南のほうでもまた開かれるということですので、教育で差がつくということは、大変子供にとってはハンディになりますので、できるだけそういった機会を多く捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういった中で、２月７日の福井新聞、福井市のページに、「小学校プログラミング
教育の教材が寄附され、今春には市内全校に必要な教材がそろうので、活用して、しっ
かり教育を進めたい」とありました。
また、このプログラミング教育は、今後も成長が見込まれるＩＴ分野に対応した人材育成が求められる中、新学習指導要領に小・中・高を通じたプログラミング教育の充実が盛り込まれました。小学校段階では、コンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考を育むのが目的と書いてあります。小学校のプログラミング教育
は、２０２０年度から全国で必修となります。２０２０年度に向かって、町の教育内容、
また、計画等をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、続きまして、小学校におけますプログラミング教育につきましてお答えいたします。
現在の世界では、情報化社会が大きく進展しており、情報を利用、活用したコンピューターは、人々の生活の中にさまざまな場面で活用されております。家電製品や自動車をはじめ、身近なものの多くにコンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしています。コンピューターをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要であります。
コンピューターは、人が命令を与えることによって動作いたします。端的に言えば、この命令がプログラムであり、命令を与えることがプログラミングであります。プログ
ラミングは、コンピューターに自分が求める動作をさせることができるとともに、コン
ピューターの仕組みの一端をうかがい知ることが可能です。そうすることによって、コンピューターをより主体的に活用することができ、情報活用能力が身につきます。このようなことから、文部科学省では、情報活用能力を育むことを目的としまして、２０２
０年度よりプログラミング教育を学習に取り入れることとなっております。
小学校におけるプログラミング教育では、プログラミング用語を覚えることやプログ
ラミングの技能を覚えることが目的とはされておりません。小学校では、身近な生活で－ 35 －

コンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくことが第一歩として始められます。
例えば、コンピューターを使わずに、家庭科の調理実習でカレーをつくる際、どのような材料を使って、どのようなつくり方でカレーをつくるかを考えることもプログラミ
ング教育の一環となります。
また、算数科におきまして、多角形について学習する際、角度が同じや辺の長さが同じになるなど、多角形の特色を挙げ、それをプログラミングして、多角形を作図する学
習活動に取り組むことによって、多角形の性質を理解することができます。
このように、目的やゴールから逆算して物事を順序立てて考え、結論を導き出して実行することがプログラミング的思考を育成することにつながり、それを学習することが小学校におけるプログラミング教育であります。
２０２０年度のプログラミング教育必修化に向け、学習の進め方についての教員同士の研修を行うなど、県の教育委員会とも情報を密にしながら、教員の授業のスキル向上につなげて、今後、教育委員会では、必要に応じてプログラミング教育の環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、教育長から答弁をいただきました。この中で、私は、中日新聞を見ていたときに、福井県内の高校では、情報科担当教員は、高校ですけども、４３人のうち１８人が３年間限定で県が認めています、臨時免許で情報科教員の採用試験は未実施と、中日新聞にもこういうように出ておりました。このような状態で、中学校では専門の教員が現在おられるか、ちょっとお聞きします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
情報科専門の担当教員につきましてお答えします。
現在、若狭町の両中学校の中で、情報科担当の教員は、学校の教員の中から情報部会担当として配置をしております。ただ、情報科専門の担当教員は配置がありません。今後、そういった専門的な内容になってくることが予測をされますので、県の教育委員会の指導のもと、教職員のスキルアップに努めていくとともに、先ほど申しましたが、環－ 36 －

境整備を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
教育長、御答弁いただきましたけども、それ専門の教員の養成がまだまだ追いついてないなと感じます。本当に私らよりも子供のほうがどんどんそういうＩＣＴ関係では吸収するのが早いので、できるだけたけた先生を町内に引っ張ってきていただくように切にお願いしておきます。
次に、改正バリアフリー法について質問いたします。
高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が、昨年に成立をしております。１２年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的で、主な改正点は、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と、進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づける。高齢者や障害者も参画し、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する。新たに導入する貸し切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適合対象にするなどで、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めていますので、どのようなものかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、私から、バリアフリー化に関する御質問にお答えを申し上げます。
バリアフリー化につきましては、これまでも法律で定められ、公共性の高い施設や公共交通機関、その周辺の一体的な取り組みが推進されております。
若狭町におきましても、この法律に基づいて、関係各課がバリアフリー化に対応した各種事業に取り組んでおり、車椅子などに配慮した道路整備や専用トイレ、エレベータ
ーなどに配慮した公共施設の整備などを進めてまいりました。また、商業施設などにおきましても、法律に基づき、事業者により必要な整備がされております。今後、新たに整備される施設や道路につきましても、法律に基づきバリアフリー化された整備が行われることになっております。
そのような中、昨年５月に、国におきまして、２０２０年の東京オリンピック・東京
パラリンピック大会の開催を契機に、共生社会の実現に向けた取り組みとして、改正バ
リアフリー法を制定いたしました。

－ 37 －

この法律は、これまで交通機関や生活関連施設などが、それぞれバリアフリー化している施設の間を円滑に移動できるよう、バリアフリー化でつなぐための制度で、施設間の移動を通常徒歩で行う地区を移動等円滑化促進地区と定め、施設間のバリアフリー方
針を定めるマスタープラン制度が創設されました。特に旅行者や高齢者、障害者が利用する施設が集中するエリアが該当いたします。若狭町は、今のところ該当する地区はな
いと考えております。
なお、この制度の詳細につきましては、福祉課長から答弁させます。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、私のほうから、制度の詳細についてお答えをいたします。
まず初めに、バリアフリー法施行の背景と目的について御説明をさせていただきます。
我が国では、急速に超高齢化が進んでおり、本格的な高齢社会を迎えており、今後もさらに高齢化が進んでいくという予測が背景にあります。国におきましては、平成６年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、
ハートビル法が制定されました。
このハートビル法では、不特定多数の人々が利用する公共性の高い建築物のバリアフリー化が促進され、出入り口等の幅の確保、スロープ、エレベーター、障害者用トイレの整備などを行い、車椅子使用者、視覚障害者を含めた高齢者、障害者等が安心して目的の場所までの移動や建物内での活動ができる状況が確保されました。
平成１２年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律で、交通バリアフリー法が制定されました。この法律で、鉄道やバスを初めとする公共交通機関に加えて、鉄道駅等の周辺の道路や駅前広場、通路等の連続した移動経路の総合的なバリアフリー化が推進されることとなりました。高齢化への対応や障害者の社会進出等への対応に向けて、社会のバリアフリー化が推進されました。
さらに、平成１８年に交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が施行されました。この新法では、身体障害者のみならず、知的・精神・発達障害者などの全ての障害者も対象とされ、さらには、妊産婦、けが人などが含まれることになりました。
そして、２０２０年東京パラリンピック大会の開催を契機に、平成３０年５月に改正
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律）が施行されました。その中で、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の－ 38 －

制度が創設され、努力義務ではございますが、計画の策定に取り組むこととされました。
この取り組みは、主に高齢者、障害者が利用する駅や商店等の生活関連施設、これらが集まった地区において、その間の移動を徒歩で移動するなど、円滑に行えるように、段差解消や誘導用ブロックの整備など、一体的にバリアフリー化し、経路を結ぶことを目的に、各事業者と一緒になって計画を策定するものでございます。また、計画を策定
後は、当事者の参画による定期的な評価、見直しを行うこととなっております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいま答弁いただきました。市町村が重点地域を設定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのがマスタープランですが、今、そういった場所がないということだったのですが、もしそういった場所ができてくると、町には必要な人材やノウハウが十分そろっているのか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、お答えいたします。
現在は、障害者等への環境対策として、バリアフリー化への専門分野の人材等は確保しておりません。国からは、ノウハウの提供等、都道府県による市町村のサポートが示されております。
また、当町において、今のところ重点地域に該当する地区がありませんので、マスタープランの作成は考えておりませんが、必要に応じまして、専門のアドバイザーなどを依頼したいというふうに考えております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
そういった場合、人材とか予算が必要であるのですが、国はどのような支援策を示しているのですか。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、お答えします。

－ 39 －

国においては、ソフト事業では、地域公共交通確保維持改善事業として地域公共交通
バリアフリー化調査事業助成金がございます。これは、計画策定のための調査費に対しての助成措置となります。
また、ハード整備事業となると、公共交通機関の補助事業や社会資本整備総合交付金などの各関係省庁の補助事業制度に基づき、バリアフリーに向けた支援がされているところでございます。
また、県においては、平成３０年に、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県
共生社会条例の制定を機に、障害のある人の生活に身近な場所である小規模商業施設のバリアフリー化を支援するため、バリアフリー整備事業補助金制度を創設し、商業施設の段差解消や障害者用トイレの整備、簡易スロープなどの整備における新築、改築等の支援をしているところでございます。
町におきましては、障害のある人もない人も、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちを目指して、さまざまな障害に対する理解を深めていただけるよう、継続して正しい知識の普及、啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
町としては、総体的にお聞きしたところ、今のところ重点地域に該当する地区がなく、マスタープランの作成は考えていないという御答弁が主であります。
今回、新年度の多大な予算で改修をする絶景のレインボーライン頂上に、障害のある方、年配の方が上がって、遊歩道、展望ポイントがバリアフリー化がなされるとは聞いておりますが、安心で安全で行ける観光スポットだと私は思っております。
また、こういったインバウンドとかいうように、世界中の人が来られるようになって、
本当に障害のある方が、至れり尽くせりのレインボーラインだったと、世界中に誇れるような設備投資をされる計画を強く求めて、次の質問に移ります。
財政再建していかなければいけない強い町長の決意のもと、今、町は非常に厳しい財
政の中、物事を進めております。
そういった中で、「財政改革途上、財源が厳しい」と、町民がいろいろ要望すると、このような返答が町からよく聞かれます。そのとおりなのですが、昨年のように、全国を襲った天災は、いつ我が町を襲うかしれません。災害に対して強い町をつくるには、
安心して暮らせる防災対策が必要です。
そういった中、国会では、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく－ 40 －

国直轄・補助事業について、地方財政計画に計上するとともに、その地方負担について
地方財政措置を講ずるとあります。
その（１）に、対象事業は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づ
く防災のための重要インフラ等の機能維持を目的とした国直轄・補助事業（２）番目に、事業年度は平成３１年、３２年度、＊とあって、平成３０年度補正予算（第２号）に計上される防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく国直轄・補助事業は、補正予算債、充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率５０％よる措置を講ずる。
（３）地方財政措置（防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債）、充当率１００％、元利償還金に対する交付税率５０％と、そういったふうにあります。
また、（３）に事業費、（４）が１．２兆円となっているのですが、そういったものに対して、どんどん機会を逃さずに要求していっていただきたいのですが、それに対しての町としての考えをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
今回の国の補正予算につきまして、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく国の補助事業と、もう一つは、緊急自然災害防止対策事業費に基づく起債事業が設けられました。議員御質問の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく国直轄事業及び補助事業につきましてお答えをいたします。
この事業は、防災と国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、
特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成３０年度から３カ年で集中的に実施するもので創設をされました。
この事業の主なメニューとしましては、水害・土砂災害に対する河川、砂防及び道路の機能強化を図るハード対策と、災害時の安全確保や迅速な復旧の体制強化を図るソフ
ト対策があります。
この事業の補助率は、メニューによって異なりますが、約５０％から６０％であり、いずれのメニューも３カ年の事業期間中に成果が見込まれるものが対象となっております。町では、以前から国の交付金事業で実施を予定していた除雪ドーザーの購入について、今回、事業申請をいたしております。
また、県におきましては、防災のための重要インフラ等の機能維持の対策として、土－ 41 －

砂災害警戒区域内に避難所または避難路があり、３カ年の事業期間中に成果が見込まれる箇所の事業について、採択を受ける予定と聞いております。
また、国におきましては、国土交通省直轄事業でありますけれども、河川の樹木の伐
採、河道掘削等の事業として、私どもの町も認めていただきました。北川の野木地域、
約１．２キロメートルの区間におきまして、河川のしゅんせつを実施する予定と聞いておりますので、御報告申し上げます。
以上です。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
いろんな形でそういった予算をとってきていただいて、町民が安全に暮らせる対策を十分にとっていただいたならと思います。
それと同じく、緊急自然災害防止対策事業費も創設されております。対象施設が治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川（護岸、堤防、排水機場等）、また、農業水利施設（ため池、揚水・排水機場、水路等）、また、港湾・漁港防災等となっております。
これは、地方財政措置が緊急自然災害防止対策事業債として、充当率が１００％、元利償還金に対する交付税措置率が７０％となっています。
町を見ると、荒れた山、また、温暖化が進み、毎年大雨で冠水する国道１６２号線、緊急自動車も通れません。大災害が起こるまでに住民を守る対策に使えないか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして、緊急自然災害防止対策事業費についてお答えを申し上げます。
この事業は、先ほど答弁いたしました防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業と連携し、地方が単独事業として、起債を活用して実施する防災インフラの整備を推進するために創設された事業であり、事業の財源となる起債に対して財政措置がなされるものであります。
事業の内容といたしましては、安心して暮らせる地域づくりのため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的として、地方自治体が策定する緊急自然
災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業が対象となります。

－ 42 －

この事業で対象となる主な施設は、砂防、急傾斜地及び河川などであり、国庫補助事
業の要件を満たさない、これらの施設の整備に係る事業が対象となります。
先ほども議員も御指摘がございました財政措置としましては、事業に係る起債充当率
１００％、その元利償還金に対する交付税措置として７０％が算入されます。
若狭町内におきましては、県が事業主体となり、防災・安全社会資本整備総合交付金
事業において、順次、砂防・急傾斜地崩壊対策等の事業を実施いたしております。
なお、災害の発生を予防または拡大を防止する事業は、その事業規模はかなり大きくなることが考えられますので、町単独の事業として実施することは非常に難しいということを考えております。
そのため、町としましては、それぞれ引き続きまして、県に対しまして、緊急性の高い箇所の要望を続けてまいります。
また、町が実施する事業につきましても、これまでと同様に国の交付金事業を活用して実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
グローバル化を進める中、英語教育の充実と安心・安全のまちづくりに全力投球されることを求め、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
１３番、小林和弘君。
小林和弘君の質問時間は、１１時１９分までとします。
○１３番（小林和弘君）
それでは、質問させていただきます。
今回は、４月に行われます知事選挙について質問をさせていただくわけですけれども、私の思いを伝えたいというのが本音であり、選挙という微妙な問題でもあり、町長の答弁は多少オブラートに包まれた表現になりましても、それで結構です。
質問に入る前に、これまでの経緯を述べたいと思います。
今回の知事選挙は、自民党県連の執行部１８人だけで杉本氏の推薦を決めたことにより混乱が生じたものであり、県会自民党２５名のうち１５名が西川知事派、１０名が杉本氏派となっております。
昨年末に、新たに自民党県連の執行部の人員が決まりましたが、西川知事支持の県議－ 43 －

が１人も入っておらず、さらに混乱に拍車をかけ、現在に至っております。
こんな状況の中、森下町長の動きを見てみますと、１２月４日の福井新聞に「若狭町長、杉本氏支持表明」との記載があり、さらに、１２月８日の福井市で行われた「新しい風ふくい」の設立総会では、杉本氏、福井市長、勝山市長とともに４名が壇上に上る姿が福井新聞に掲載されました。
１２月１３日現在の１７市町の首長の支持状況は、西川知事支持が６名、杉本氏支持が３名、未定８名となっておりました。
その後、年が明けまして１月４日には、西川知事の若狭町後援会を解散し、１月２６日には杉本氏の若狭町後援会を発足させ、会長となり、町長以下、数人の町会議員と杉本氏が檀上に上がる姿が新聞に掲載され、１７市町で初めての正式な後援会が発足したと大々的に発表されました。県下で若狭町だけが杉本氏の支持に町を挙げて邁進する様
子を県民に与える形となりました。
現在、嶺南地域の首長の考えは、敦賀市長、美浜町長、高浜町長が西川知事支持、小浜市長、おおい町長は２月中旬になって杉本氏支持を表明いたしました。その後、２月１４日には、杉本氏に対し自民党より推薦状が出されましたが、西川知事を支持する県
議には何の拘束もなく、県議選への推薦状が出されることとなりました。これが大まかな経緯であります。
そこで、質問に入ります。若狭町長の立ち位置として、ひきょうかもしれませんが、
もっとおくれて、私見として杉本氏を支持するという方法をとられなかったのか、理解できません。なぜ町長は拙速に杉本氏支持を表明され、具体的な活動をされてきたのですか。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今回の知事選挙についての質問でございます。
私は、杉本氏への支持の表明、また、具体的な活動について御質問をいただきました。
この件についてお答えをしたいと思います。
まず、今回の知事選挙について、１１月の初めであったと思いますが、西川知事より私のほうに電話がございました。「今回の知事選挙について、森下町長の意見をお伺いしたい」という電話の内容でございました。
私は、西川知事に対しまして、「現在の私の考え方について申し上げさせていただい－ 44 －

てもよろしゅうございますか」と西川知事に申し上げました。そうしましたところ、「何でも結構です。どうぞお話ください」とおっしゃいました。
まず、そのときの電話でございますが、私は、「西川知事の１６年間にわたる実績について、私は高く評価をしております」と申し上げました。
その中で、具体的に申し上げました事項を申し上げますと、「第１に、福井しあわせ
元気国体について、人口８０万人に満たない福井県が県民一丸になり、天皇杯、皇后杯を獲得するといった快挙をなし遂げ、大成功のうちに国体が終わりました。２つ目には、
北陸新幹線の平成３４年敦賀開業、加えて、若狭ルートの決定、特に若狭ルートの決定については、長年の地元の悲願であり、この決定は、西川知事の政治手腕として大きく評価をいたしております。３つ目には、福井県が幸福度日本一、また、子供の学力、体力日本一、これらも大きな成果として掲げております。さらに、福井県年縞博物館につきましては、知事の英断により、若狭町に建設をいただき、心から感謝している」旨をお伝えを申し上げました。
そこで、私が申し上げましたのは、「このような実績が大変多い中で、今回は一つの区切り、花道として勇退され、今後を歩まれたらいかがでしょうか」と申し上げました。
しかし、西川知事からの返事はありませんでした。
加えて、もう一点申し上げました。「失礼ですが、知事であれ、市町村長であれ、政治に身を置く者は、次の後継者を考えるべきではないのでしょうか。いつまでも知事職は続けられないと思うし、総務省から、すばらしい前の副知事の杉本氏が意思表明される中であり、後継者に指名されるべきではないでしょうか。」このような電話のやりとりをさせていただきました。
西川知事とこのような形で話をさせていただきましたので、私は、すぐに町の議員の先生方と相談し、そして、私の後援会の幹部の皆さんにこのことをお伝えし、杉本氏の支持を御理解をいただき、決めさせていただいたわけでございます。
もう一点ございます。御存じのように、福井創生首長の会の対応でございますが、この会は、福井県内の全１７市町の市長・町長で組織し、研修会など常に市町の連携を図っている組織です。そして、この福井創生首長の会で、私は幹事長を務めさせていただ
いております。会長には小浜市長、副会長には池田町長、事務局長には大野市長がついていらっしゃいます。この会の役員会などでも、今回の知事選挙についても協議し、西川知事、杉本前副知事の一本化に向けて申し合わせをしていただき、でき得れば、保守対決は避けていただきたいという福井創生首長の会の考え方について、新聞でも報道されたと思います。

－ 45 －

私も県内の自治体の市長、町長の皆さんとは、この件について情報交換をさせていた
だき、私は、私の判断と、町議会の皆様、私の後援会の皆様にお伝えし、行動させてい
ただいており、政治家として、現状の考えで歩ませていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田進男君）
小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
ありがとうございました。私が申し上げておりますのは、杉本氏支持がよいとか悪いというふうなことではありません。どちらを応援しているわけじゃなく、先ほどの話で、新しい福井をつくる会でしょうか、１７市町の中での会長が小浜市長だと先ほどおっしゃいましたが、その小浜市長が２月の中旬に杉本氏支持を表明されたというふうなこと
で、なぜそんなに早く杉本さんを支持されたのかということをもう少し具体的にお聞きしたかったんですが、まあそれはおきまして、続けますと、選挙ですから、どうなるかわかりません。もし万一、西川知事が再選されたとしたら、どのような影響がこの若狭町に及ぼすと思われますか。西川知事は、冷静に見えますけれども、彼も人間です。感情というものがあります。やっぱり町長の行動に対しては、その怨念は消え去ることはないのではないでしょうか。ということは、今後、県との関係がうまくいくはずがありません。
若狭町は財政的に県下最悪の町ですから、国とか県からの補助金等に頼らなければやっていけない町であります。県としては、若狭町はわずか１万５，０００人の町であり、若狭町がどうなろうが、県としては、大きな関心はないのではないかと少し心配になります。このような町の長が県下市町の先頭に立って後援会を立ち上げ支持するというのは、何といっても時期尚早ではなかったのでしょうか。補助金が何年も減額され続け、若狭町が大変な状況になるおそれがあるということは、お考えにならなかったのでしょうか。町長は公人です。いろいろなことを判断し、若狭町に不利益が発生する可能性があるような事柄に関しては、もっと慎重な行動をとっていただきたかったと残念でなりません。
大変厳しいことを申し上げましたけれども、今の発言に対して、町長のコメントがありましたら、お願いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 46 －

それでは、今のコメントが必要ということでございますので、簡単に申し上げます。
知事選挙につきましては、もう少し慎重に行動をとったらどうかということでございますが、この質問等につきましては、私の発言は差し控えさせていただきます。
○議長（原田進男君）
小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
今までいろんな状況をお話してまいりましたけれども、実はその中で少しほっとする
ようなニュースもありました。
このままでは、若狭町が大変になるのではないかと心配される町民もたくさんおられると思ったわけですが、過日、レピアで西川知事の県政報告会が開催されまして、相当数の方々が集まられたようであります。残念ながら、福井新聞に掲載されなかったため、県民にはわからなかったかもしれませんが、西川知事本人は大変感激をされていたようであります。
一方、杉本氏もシンポジウムをパレア若狭で開催され、これも相当数の人々が集まられたようでありますけれども、私には、町長の、ちょっと失礼な言い方ですが、思慮不足をこのように住民がカバーしているように思えてなりません。町長の早まった行動が若狭町の分断を招くのではないかなと若干心配をしたりもいたします。
知事選も大切ですけれども、若狭町を一つにまとめることがさらに大切で、そのような考え方をベースにいろんな施策を実施していかないと、将来大きな禍根を残すことにならないか、本当に心配です。
このような町民の行動に町長はどのように感じておられるのかをお聞きするとともに、首長として、町長の今までの知事選に対する対応について、首長として一般的に常識的な行動であったと自信を持って断言できますのか、お聞きいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えを申し上げたいと思います。
首長として、町長の今までの知事選挙に対する対応、首長として常識的な行動であったと自信を持って断言できるのかという質問でございます。私は、常識的に行動をとっており、自信を持っております。
現在の社会情勢を申し上げますと、グローバル化、少子高齢化、人口減少の大波が私たちを飲み込もうとしている今日、ふるさと福井の未来を展望し、次の時代へとつなぐ－ 47 －

ためには、私は、新しいリーダーシップによる確かな将来ビジョンが必要であると考えております。平成の世が終わり、新しい時代が始まろうとするとき、私は、福井県に新
しい風を吹き込む新しいリーダー、新しい知事を誕生させ、福井県の未来を拓いていた
だきたいと考えております。
そして、若さと行動力、明るく元気な仕事のできる杉本氏が私は最もふさわしい方であると思っております。加えて、現場主義、嶺南地域の振興についても大きく掲げられており、この点も期待をするものであります。
私は、私の信じた道を今後も歩ませていただきますので、御理解を賜りますようよろ
しくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
今まで大変失礼なことをいろいろ申し上げましたが、私の思いを町長に伝えたいというのが第一義でございまして、思うことを言わせていただいたと思っております。いろ
いろと失礼をいたしました。
これで、終わります。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時４３分 休憩）（午前１０時５５分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１１時５４分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
今回は、先般、日本農業遺産の認定をされました、この日本農業遺産を生かし守っていくための今後の取り組みについてお伺いします。
２月１５日、三方五湖地域の日本農業遺産が認定されました。これは、まず、三方五湖という大きな財産をもとに、独自性のある伝統的な農林水産業と密接にかかわってきた文化や地域を認定し、それらを保全していくことが目的と考えます。国、県、大学、教授、地元住民の方々、多くの方の御協力のおかげであります。特に長年にわたって伝－ 48 －

わっています伝統漁法である、たたき網漁が大きな評価となったと私は思っております。
この農業遺産を保護するという観点において、後継者が不可欠と考える中、町として、
今後、どのように後継者を確保し、伝統を継続させていくのかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の質問にお答えをしたいと思います。
日本農業遺産認定に伴う今後の取り組みにつきましてお答えしたいと思います。
御存じのように、日本農業遺産につきましては、若狭町と美浜町、福井県の共同で三方五湖世界農業遺産推進協議会を平成２８年に立ち上げ、取り組んでまいりました。
先月２月１５日でございますが、大変うれしい知らせがございまして、日本農業遺産の認定地域及び世界農業遺産申請承認地域が発表されました。努力をしてきたかいもあったと思うんですが、三方五湖の汽水湖沼群漁業システムが日本農業遺産に認定を受けたわけでございます。これは、地元の皆さんを初め、三方五湖に携わってこられた多くの方々の努力により、今日まで本当に歴史がございます、４００年以上継承されてきた漁業や環境を守る取り組みが高く評価されたものであります。
しかしながら、少子高齢化による人口減少や生活様式の多様化、相次ぐ自然災害など、三方五湖を取り巻く環境は大きく変化してまいってきております。今回の日本農業遺産の認定をよい機会と捉えまして、三方五湖が持つ魅力や伝統により磨きをかけ、後世に伝えていかなければならないと考えております。
これからも、地域の皆様、県や美浜町、漁業協同組合、観光協会など、多くの方々とともに、この美しい三方五湖を次の世代へつなぎ、多くの人が訪れる、また、交流する、
誇り高い三方五湖を発信してまいりたいと考えております。今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細な取り組みにつきましては、総合戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、日本農業遺産認定に伴う後継者の育成等、今後の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。
後継者の確保と伝統漁法等の継続につきましては、全国の一次産業を取り巻く大きな課題でもあります。若狭町におきましても、三方五湖内を領域とする鳥浜漁業協同組合、－ 49 －

海山漁業協同組合の組合員数の変動はほとんどないものの、年齢構成は年々高齢化が顕著になってきております。
このようなことから、鳥浜漁業協同組合では、たたき網漁やうなぎ筒漁、柴漬け漁など、伝統漁法を今後も継続し発展させていくため、組合長や組合員がみずから集落での会合の中で勧誘に努め、３０代から４０代の若者６名が新たな組合員として登録されたとお聞きをしております。
また、昨年２月には、三方五湖世界農業遺産推進協議会と鳥浜漁業協同組合が共同で、たたき網漁法の技術伝承会を開催し、組合員６名が参加されており、今後もこのような会合を継続し、実施する必要があると考えております。
現在、町内小学校では、環境学習に取り組んでおり、地元三方小学校や気山小学校におきましても、地域の方々とともに、稚魚の育成やカヤダの保全、伝統漁法の体験など
を通して、地元への愛着と次世代への継承に取り組んでいただいております。
町としましても、今後もこういった取り組みに対する支援とともに、あらゆる世代で三方五湖の恵みの大切さを学ぶ活動や、コイ、フナ料理を食す機会を設けるなど、公民
館や学校等との連携した活動を今後も展開していきたいと考えております。
今後とも、日本農業遺産に認定された三方五湖やその伝統漁法を地域の宝として捉え、住民と町、県が力を合わせ、継承と後継者の確保へと広げていきたいと考えております
ので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
今回の認定におきまして、交流人口拡大につながるとのコメントも発表されましたが、三方五湖エリアにはどのような課題があり、今後、どのような施策を展開していかれるのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして、三方五湖エリアの課題と今後の施策についてお答えいたします。
自然や食、歴史などの豊富な地域資源を有している三方五湖エリアは、若狭湾エリアも含め周遊・滞在の拠点となる魅力あるエリアであり、人の流れをつくる大きなチャンスであると考えております。

－ 50 －

この嶺南地域の大きな資源である三方五湖を、さらに価値を高めるため、平成３０年度において、県と美浜町、若狭町の観光や漁業、農業関係者が中心となり、三方五湖エリア全体協議会を設立し、今後の活性化対策などの協議を進めております。
この協議会の中では、観光や農業、漁業の立場から、全国からの誘客や環境と調和した一次産業のあり方などの意見を聞き、課題などを整理して、本年度中にステップアッ
ププログラムとして、まとめ上げる予定となっております。
特に三方五湖の景観と食を全国的に広めるためにも、レインボーラインを中心とした各観光施設の磨き上げと連携が大切であり、周遊・滞在型観光を進める上でも、三方五湖周辺のサイクリングロードの整備や、民間が主催するセンチュリーライドなどのイベ
ントとの連携を強化することが必要であると考えております。
なお、三方五湖エリアの課題と今後の取り組みの詳細につきましては、総合戦略課長
から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、三方五湖エリアの課題と今後の取り組みの詳細につきまして御説明をさせていただきます。
本年度設立された三方五湖エリア協議会では、約４年後に迫った北陸新幹線敦賀駅開業に向けて、住民の皆様、農業、漁業、観光等の関係機関が一体となって、三方五湖エリアの魅力を高めていく施策が話し合われております。
昨年、三方五湖スマートインターチェンジの開通や、縄文ロマンパーク、みさき漁村
体験施設、レインボーライン山頂公園、福井県年縞博物館などの施設が新規にオープン
しております。
また、三方五湖を代表する観光地であるレインボーラインにつきましては、福井県と美浜町との連携のもと、民間のノウハウを生かした山頂公園のさらなる再整備を進め、
自然、人、文化をつなぐ福井県を代表する観光地としての地位をさらに高めて、日本農業遺産に認定された三方五湖の周辺施設や関係機関との連携強化を図りながら、交流人
口の拡大により、地域経済と産業の発展につなげていきたいと考えております。
また、三方五湖特有の食文化として根づいた、うなぎやコイ、フナは、一流シェフから高い評価を受けているものの、その価値が価格に反映されていないことや、食文化そのものが地域限定となっていることが日本農業遺産保全計画の中でも指摘されており、今後は、ブランド力を高めるとともに、観光となりわいの両立を目指してまいりたいと－ 51 －

考えております。
しかしながら、多くの方々の来訪は、地域経済を潤す一方、自然環境や景観等の保全、生活環境の変化等の新たな課題を生み、地域に悪影響を与える可能性も予想されます。
特に今回の認定理由の一つとして、地域資源を守りながら持続する漁業システムが取り上げられていることから、自然環境や景観等の保全が三方五湖エリアの魅力を高めていくという意識づくりが、大変重要であると思っております。
今後は、地域資源の保全と活用、地域経済と産業の発展を両立できる新たな仕組みを地域一体となってつくってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
今回、認定されたことによる、ほかの地域の方々に三方五湖エリアの景観に注目していただくための今後のＰＲ手段を、どのように行っていかれるのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、次に、三方五湖エリアの景観に注目していただくためのＰＲ手段についてでございますが、本町の自然に親しみながら心と体の健康づくりとして、若狭・三方五湖ツーデーマーチを開催しており、全国から多くのウォーカーの方々に参加をいただいております。
今年も、１日目は、日本遺産に認定された熊川宿コース、そして、２日目には、今回、日本農業遺産に認定された三方五湖コースとなっております。
これまで、ラムサール条約湿地への登録や水月湖年縞の世界的な発見をタイトル冠につけてＰＲをしてきており、今後、新たに日本農業遺産に認定されましたので、タイトル等に冠をつけながら、新たな三方五湖エリアのすばらしさを広くＰＲしていきたいと思っております。
そのほかでも、三方五湖エリアで行うイベントである縄文丸木舟大会や民間主体のさまざまなイベントでも積極的にＰＲしていただけるよう協力を得てまいりたいと思っております。
特にレインボーライン山頂からの雄大な眺めは、三方五湖だけでなく、若狭湾を含む
山、川、里の全てを眺められる絶景であり、先ほど答弁させていただきましたが、レイ－ 52 －

ンボーライン山頂公園の再整備とあわせてＰＲ効果を高めてまいりたいと考えております。
今後、観光ＰＲ等による出向宣伝等でも、日本農業遺産に認定された三方五湖として、住民の皆様、農業、漁業、観光等の関係機関と一体となって、自然がもたらす新たな三方五湖エリアのすばらしさをＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りま
すようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
最後になりますが、湖の環境を守るためには、湖につながる河川の改善、改修等の整備が重要となります。整備等に向けて、今後、どのような取り組みをなされていくのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、湖の環境を守るための河川の整備などの今後の取り組みについて御質問を受けましたので、お答えをしたいと思います。
湖の環境を守るためには、湖に流れる河川の管理は重要なものと考えております。湖へつながる河川には、県の管理と町の管理の河川があり、これまでと同様に、それぞれの河川管理者が護岸の修繕、樹木の伐採及びしゅんせつなどの維持管理を行っていくことで、河川及び湖の保全が図られていくと考えております。
今後も監視パトロールを定期的に行い状況把握に努め、県の管理河川の維持管理につきましては、引き続き福井県に対し要望を続けてまいります。
なお、平成３０年度において、鰣川の井崎地係と高瀬川の向笠地係においてしゅんせ
つを実施をしております。
また、町の管理河川につきましては、保全上、必要性の高いところから、財源を確保しながら事業を行っていくよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろし
くお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
今回の日本農業遺産認定を機会に、今ほどお答えをいただきました。さらに安心・安－ 53 －

全で住みやすく、また、多くの観光客を迎え入れることができますよう御祈念を申し上
げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時１３分までとします。
なお、北原議員より、資料の提示の申し入れがありましたので、これを許可します。
○９番（北原武道君）
行財政改革プランでは、給食センターにおける調理・配達業務を民間に委託し、経費の削減を図るということになっております。そして、この給食センターの民間委託は今年度から実施されました。
今回の町長の施政方針で、現在、自校・直営方式である上中地域の４つの小学校の給食を、今後、このセンター給食に組み入れる方針が示されました。自校方式かセンター
方式か、直営か民営か、それぞれ一長一短がありまして、一概に優劣を結論づけられるものではありません。いずれの方式を選ぶにしても、本町の学校給食が食育基本法、学校給食法の観点から、より望ましいものになることが肝心であります。
平成１７年、国民の食生活のあり方を示す食育基本法が施行されました。これに基づいて、国、県、そして、市町村では、食育推進計画がつくられました。食生活を国民的課題として育くんでいこうというのが目的であります。本町では、若狭町食育地産地消推進計画、こういう名称でこの推進計画がつくられました。
また、この食育基本法を受けて、平成２１年、学校給食法も改定されました。給食を
単なる栄養補給としてではなく、食育の観点から位置づけ直したものであります。学校
給食の大もとには、児童生徒に正しい食習慣を身につけさせる、こういう教育的目的があるわけです。
そこで、まず、本町の食習慣に関してお尋ねをしていきます。
食習慣は、生活習慣の一部です。生活習慣がもとになって健康を損なう病気を、生活習慣病とかメタボリックシンドロームというふうに言っております。
生活習慣病の傾向を早期に発見して、重症化しないうちに生活習慣の改善を図る、こういう目的で特定健診が実施されています。本町の特定健診の結果、町民の生活習慣病の傾向にどのような特徴が認められますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）－ 54 －

若狭町国民健康保険における特定健診の結果から、生活習慣病傾向の特徴についてお答えをいたします
特定健診結果で、国・県と比較しまして、過去５年間連続して基準値を超えている割
合が高い項目は、血圧の値でした。特定健診の場合、血圧の値において、上が１３０以上、または下が８５以上の場合、基準値を超過したと判定されます。
平成２９年度の結果において、その割合は、国４５．８％、県４６％に対し、若狭町
は５４．５％とかなり高い状況となっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
高血圧の傾向の人の割合が高いと、全国が４５．８％、福井県４６％なのに、本町は５４．５％ということで、この高さは明らかにこれは異常であると思います。高血圧は、脳梗塞や慢性腎臓病など、多くの生活習慣病と関係しています。高血圧は生活習慣病ですが、これは食習慣と関係がありますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）
それでは、お答えします。血圧に関係のある食習慣についてお答えをいたします。
高血圧治療ガイドラインには、「高血圧は生活習慣病の一つであり、生活習慣の修正により、高血圧の予防及び血圧を下げる効果が期待できる」とあります。
具体的には、生活習慣の修正項目として、塩分摂取量を減らす、野菜や果物を積極的にとる、適正な体重を維持するなどが挙げられており、これらの食習慣が血圧に関係しています。
そこで、若狭町民の食習慣を考えますと、独自の栄養調査は実施しておりませんので、福井県が平成２８年度に行った県民健康・栄養調査の結果について述べさせていただきます。
県民の１日当たりの塩分摂取量は、男性１０．５グラム、女性９．１グラムで、国の目標量（男性８グラム未満、女性７．５グラム未満）と比較して、２グラム程度多くとっている状況であると言えます。
嶺北と嶺南を比較しますと、男性は嶺南、女性は嶺北が塩分を多く摂取しているという結果となっております。
また、野菜の摂取量につきましては、２０歳、３０歳代の摂取量は、国の目標量３５－ 55 －

０グラムに、あと１００ｇ程度不足しているという結果が出ております。
嶺北と嶺南を比較しますと、２０歳、３０歳代において、嶺南のほうが野菜を多く摂取しているという結果となっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今の高血圧は、食習慣と関係があるんだと、塩分取り過ぎ、野菜不足などが関係するということです。そして、若狭町のデータはないけれども、福井県民は塩分をとり過ぎていると。また、福井県の若い人は野菜を食べる量が少ない、こういう調査結果があるということでした。
先ほどの答弁で、この血圧の高い人というのは、全国に比べて福井県全体ではちょっと高いだけと、４５．８％に対して４６％ですからね。ところが、若狭町は５４．５％ということで、これは著しく多いわけですよね。そういう中で、この高血圧が食習慣に関係している、そして、塩分とり過ぎ、野菜不足が関係しているということですから、
やはりこの塩分はどうなのか、野菜はどうなのかということを、若狭町内でこの食習慣、データとしてしっかり把握しておくべきだと思います。
若狭町のデータはないということなので、とりあえず若狭町民の食習慣イコール福井
県民の食習慣というふうにみなしまして、高血圧を予防するには、食習慣をどのように改善する必要があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）
食習慣をどのように改善する必要があるかということについてお答えをいたします。
塩分摂取量においては、まずは、国の目標量、男性８グラム未満、女性７グラム未満を目指し、減塩する必要があります。
町の取り組みといたしましては、健診結果から、血圧が高い方を対象に、一人一人の体の状況に応じた個別の保健指導、栄養指導を行っています。今年度から、個別指導にあわせまして、減塩を広く周知するために、わがまち健康プロジェクト事業において、減塩で血圧改善として取り組みを展開しております。減塩に取り組むに当たっては、ふだん食べている食品の中に塩分がどれだけ含まれているか、それを知ることがまず減塩の第一歩となります。
具体的な取り組みといたしまして、食生活改善推進員による、公民館での塩分濃度測－ 56 －

定会の実施、ハート＆アートフェスタでの減塩料理試食会、保健推進員による集落での塩分濃度測定などを行ってまいりました。
商工会、食品販売店、薬局などの御協力のもと、「毎月１７日は減塩の日」の、のぼり旗の設置も行っていただいております。始まったばかりの取り組みですので、町民の皆様から意見もいただきながら、取り組んでいきたいと考えております。
次に、野菜摂取量においては、若い年代での野菜の摂取量を増やす必要があります。
野菜は、パサパサ、ざらざらとした歯ざわり、酸味・苦みなどの味、独特なにおいなど、子供たちにとっては訓練が必要な食べ物です。
乳幼児期の取り組みとしまして、離乳食教室や幼児健診を実施し、子供の成長に応じた食事指導に力を入れております。
乳幼児期の保護者への食事指導に引き続き、子供たちへの栄養指導を一貫して実施するために、保育所、小・中学校、教育委員会と連携しながら、食習慣の改善に取り組ん
でまいります。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
私は、本町の町民がどのように食習慣を改善する必要があるのかということでお尋ねしたんですけれども、ただいま行政がどのような取り組みをしているかと、特に減塩運動について詳しく御説明いただきました。行政のこの指導に従って、町民も食生活の改善に努めなさいと、こういう意味の御答弁と理解いたします。
今、乳幼児や子供、小・中学生の話というのもありました。この味の好みなど、子供の食習慣は、家庭などを通して、大人の食習慣の影響を受けているのではないかと思います。したがって、子供に正しい食習慣を身につけさせるためには、給食をはじめ、学校での食育が大変重要になってきます。学校でどのような食育が行われているのか、伺います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
ただいま北原議員から、学校給食の食育について御質問がありましたので、お答えいたします。
現在、学校では、栄養教諭、そして、学校栄養職員の２名の方が、各学校におきまして、給食主任や養護教諭と連携しまして、各学校に月１回訪問し、ときには、児童生徒－ 57 －

と給食をともにしながら、学習する機会を設けております。
子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食に関する正
しい知識を学ぶことが、そして、健全な食習慣を身につけることが必要であると受けとめております。
学校の給食献立表の中には、給食の食材からそれぞれ得ることができる栄養について、児童生徒にわかりやすく解説しております。このように、子供たちが将来にわたりまして、充実した食生活が送っていただけるよう食育の推進に取り組んでいきます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
私は、食育推進という観点から、まず、本町の町民の食習慣と生活習慣病について質問をいたしました。
生活習慣病については、高血圧に限っての御答弁しかありませんでした。本町の生活習慣病については、もっと突っ込んだ分析をするべきだと思います。
上中、小浜方面は脳梗塞や狭心症が多い、三方、美浜方面は人工透析が多い、そのよ
うなことを聞いたことがあります。私の実感としても、そのように感じています。
国民健康保険中央会というところが、国保データベース、略称ＫＤＢと言いますけれ
ども、そういうシステムをつくっております。健診、医療、介護の各種統計情報を連携させて、データベースにしたものであります。このデータを分析すれば、地域住民の健康課題を明確化し、保健事業や食育に活用することができます。
ところが、本町の食育推進計画である若狭町食育地産地消推進計画、これですね、（資料掲示）先ほども言いましたけれども、この推進計画では、スローガン的に生活習慣病の予防などという言葉があるだけで、町民の健康状態や食習慣に関する現状の分析はなされておりません。これでは、食生活の何をどう改善するべきなのか、食育の具体的な方向性が見えてきません。
この若狭町食育地産地消推進計画ですが、生活習慣病や食習慣の現状を踏まえ、若狭町の食習慣の改善を図る。そのために役に立つような、そういう食育推進計画につくり直す必要があると思います。見解を伺います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、若狭町食育地産地消推進計画についてお答えいたします。

－ 58 －

若狭町では、食育と地産地消に関する施策を推進していくために、若狭町食育地産地消推進計画を策定しております。
若狭町食育地産地消計画策定に関しましては、行政機関、学校、そして、各関連の食産業の団体等の皆様方に御協力をいただきながら改定を考えております。
改定につきましては、町民の皆様が生活習慣病にかかりにくく、いつまでも健康で生活を送っていただけるよう、保健医療課とも連携しながら、食習慣の改善も反映した内容で策定していきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
はい、了解しました。
我が町は、小浜市とともに御食国を売り物にしている食の町です。その名に恥じない
ような、しっかりした若狭町食育地産地消推進計画ができますように期待しております。
学校給食のあり方も当然、食育推進計画の重要な一部をなすものです。このたび、上中地域の４つの小学校、鳥羽、瓜生、三宅、野木小学校の給食について、自校・直営方
式をやめ、センター給食に組み入れる方針が出されました。この理由について教育長の説明を求めます。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、上中地域の４つの小学校の給食センター化についての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、若狭町の学校給食につきましては、三方・上中両中学校と、あと６つの小学校がセンター方式、共同調理場方式をとっておりますし、上中地域の先ほど申されました
４つの小学校が自校方式の給食の形態をとっております。
この自校方式の給食のあり方を、来年、１年先ですね、２０２０年度４月から現在の自校方式の学校も含めて、センター化にしたいという方針で進めております。
主な理由としましては、まず１点目には、安全な衛生管理ができるということでございます。給食センターでは、平成２９年１月に福井県版のＨＡＣＣＰ（高水準の食品の衛生管理技術）の認証を取得しておりまして、安全・安心な運営が行われています。
もう一つとしましては、給食運営のコスト削減を図りたいということでございます。
全小学校、中学校を給食センター化にしますと、概算金額ですが、約２，２００万円の－ 59 －

コスト削減が図れるということでございまして、以上のような理由によりまして、１年先、２０２０年度より、全町センター化に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
給食の運営コストの削減ということでございました。この点、詳しくお尋ねしたいと思います。
学校給食に係る経費は、Ａという部分とＢという部分がございます。Ａは食材費です
ね。Ｂは食材費以外ということで、給食をつくる人件費とか、光熱水費、運搬費とか、そういった食材以外ということになります。これ全体が学校給食の経費ということにな
りまして、このＡの部分、食材費は、これは児童生徒の保護者負担、いわゆる給食費になるわけです。Ｂは公費、町がやっていると、こういうことになるわけです。民間委託
しますと、このＢの部分が委託費ということになるわけですけれども、こういうふうになっております。
本年度、現在までの実績で、１食当たりのこのＡの経費は幾らになるか、Ｂの経費は幾らになるか、自校式、センター式、それぞれでＡは幾ら、Ｂは幾ら、１食当たりです、ということを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、私より、１食当たりに係る経費について御説明いたします。
ただいまお示しくださいましたＡの食材費につきましては、自校式給食４校では、１
食当たり２３０円から２４０円でございます。
なお、センター給食では、１食当たり、低学年で２５４円、高学年で２６０円になっております。
この経費につきましては、先ほど北原議員がおっしゃったように、毎月、保護者の方から給食費としていただいておる経費でございます。
続きまして、Ｂ、その他の経費、これは、人件費、そして、光熱水費、委託費、調理に係る費用でございます。この費用につきましては、町の財源のほうからの支出となっております。
その他のこのＢの経費につきましては、今年の４月からの実績で、概算で算定いたし－ 60 －

ました。これで比較しますと、自校式給食では、１食当たり約５００円になります。対
しまして、センター給食では、１食当たり約２５０円となっており、経費が自校式では約２倍かかっております。
以上です。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この今のお答えで、Ａですね、給食費です。これは、センターのほうが自校式よりも２０円程度高いという話ですね。普通に考えれば、スケールメリットということで、まとめたほうが安くなるというのが常識なんですけれども、私は非常に不思議な感じがするんですが、ちょっとここは理由をお聞きしたいところですけれども、これは質問通告していませんので、そういう事実があるということで確認させていただきます。
それで、Ｂのほうですね、公費負担のほうは、これは自校式だと、１食当たり５００
円、しかし、センターにすると２５０円になっているということで、これはもうこの差は非常に大きいと思います。
４つの小学校がセンター給食に組み入れられたとしますと、この今言いました、１食当たりのＡの費用とＢの費用、額ですね、幾らになるのか。このＢの総合計で、いわゆる町の経費の削減額、これは先ほど２，２００万円ということですけれども、これは１食当たりでどうなのかということでちょっとお願いします。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
まず、ＡとＢの費用がどう変わるかという質問に対してお答えいたします。
まず、Ａの食材費につきましては、自校式給食につきまして、今後はセンター方式の単価の予定で考えております。１食当たり低学年で２５４円、高学年で２６０円になります。
Ｂのその他の経費につきましては、全校センター方式になります。それによりまして、
さらに経費の節減が見込まれます。概算で算定いたしますと、１食当たり約２３０円となります。年間を通しまして、全校給食センター化になりました場合、給食運営経費の削減額、先ほど教育長もお答えいたしたように、約２，２００万円となりまして、町の財政の点からも進めていくべきだと考えております。
○議長（原田進男君）－ 61 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
そういうことですと、給食のために町が使う経費は年間２，２００万円ほど減ると。
しかし、鳥羽、瓜生、三宅、野木小学校の給食費は１食当たり２０円程度高くなると。
登校日を２００日とすると、年間で１人４，０００円程度高くなると、こういうことになるというわけですね。
それで、国の食育推進基本計画では、学校給食で地産地消を進めることになっています。この意図は、安全で旬のおいしい食材を子供たちに提供すること、地場産品を使って地域産業を応援することにあります。先ほどのこの若狭町食育地産地消推進計画でも、地場産物の活用を推進し、学校給食を充実させると、そういうふうになっております。
そして、福井県では、毎年２回、夏場、６月ごろの１カ月間と、それから、冬場、１１月ごろの１カ月間、各学校と給食センターについて、地場産食材の使用料の調査を行っております。
私、一般質問の準備のために、教育長にお願いしまして、町教育委員会の事務局から、この県に集まっている地場産のデータですね、これをいただきました。グラフで紹介をします。（資料掲示）
平成２５年１１月の分から平成３０年６月、去年の６月末の分まで、若狭町の教育委員会にデータがございました。下のほうがわかりやすいかと思うんですけど、県は２つの調査をしてますね。下のほうのグラフは、これは若狭町産の食材を使った割合、割合というのは、これは重量です。何グラム使っているかと、重量で何％ということですね。
全体の食材の１００グラムとした場合に、若狭町産が何グラム入っているかということです。上のほうは、これは品数です。どんな食材を使ったか、そのうちの若狭町産は何個使っているかということです。大体１０個とか２０個とかの間ぐらいになるんですけ
どね。
下のグラフが割とわかりやすいかと思うんですけど、赤い折れ線が自校方式、青いグ
ラフがセンターですね。この本年度の一番最後の３０年６月というのは、同じセンター
でも、これは民営化されたセンターということになりますね。青いのは、ちょっと途中ないんですけどね、平成２８年６月です。これはノロウイルスのときです。給食をつくっていません。したがって、この青い色、ここは抜けているんですが。見ていただくと歴然で、これはもう自校方式が間違いなく地元産を使っているということですね。こういう調査がございます。
このような現状の中で、自校方式をセンター方式に変えるというのは、地元の食材を－ 62 －

使いましょうという食育推進計画に逆行すると思いますけれども、見解を伺います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
ただいまは各小学校の自校式給食、そして、給食センター校の地場産の食材使用率、そして、地場産食材の使用品目数につきましてお示しいただきました。
北原議員がグラフに示されたとおりでございます。給食センターでは、自校式給食に比べまして、若狭町産の食材の使用率が少なく低くなっております。若狭町といたしま
しては、極力、地元産の発注、そして、地場産の推奨をしております。しかしながら、
給食センターでは、自校式給食に比べまして大量に食材を発注する必要があります。そのため、現在、若狭町産食材が自校式に比べてセンター方式は少ない状況にございます。
２０２０年４月から、全小学校、中学校のセンター化となります。今後につきまして
は、多くの若狭町産の食材が使用できる給食の提供ができるよう、関係機関と連携しながら検討していきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
上中地域の４つの小学校の給食のセンター化に向けて、町は、せんだって、各小学校
で説明を行い、意見を聞いたというふうに伺っております。どのような形で説明を行い、どのような意見を出されたのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、お答えいたします。
昨年１２月に開催されました上中地域の４小学校の保護者懇談会に、時間をいただきまして、それぞれ教育委員会の職員が出向いております。そのときに、保護者の方に、最初に、気になる点等を整理して説明を行いました。
そのときに出ました主な質問、そして、意見といたしまして、幾つか紹介させてもらいます。
アレルギーについてでございます。アレルギー対応の調理方法をどうしていくか。回
答としまして、自校式の場合は、同じ調理員が給食を調理いたします。それに対しまして、今後、給食センターになった場合、今現在、１１名の調理員の方がいらっしゃいま－ 63 －

す。そのうち１名が個別に専門的にアレルギーの対応調理を行うというお答えをしております。
また、センター化にする理由につきまして、これは、冒頭、教育長の説明しましたと
おり、食の安全、そして、運営コスト縮減を目指していくという回答の内容です。
また、財政面も御質問がありました。これも説明しましたとおり、約２，２００万円
程度の経費縮減が図れるというお答えをしております。
また、給食センターから各小学校へ運搬されます。そのときに食材が冷めてしまわな
いか、温かい給食が食べられないのではないかという質問がございました。現在、給食センターでは、６０度以上で保てるよう、保温、食感を整備しまして、そして、それぞれの学校へ配達しているというお答えをしております。
また、調理員の現状につきましても質問がございました。これにつきましては、国の縛りがございます。町では、正規の調理員、今後、新規の雇用は今のところ行わない方
針でございます。今後、いろいろな理由により、退職されますと、調理員が不足します。
そういった場合は、臨時職員で対応していく必要があるという内容も回答しております。
また、味に変わりがないかという質問もございました。それに対しましては、それぞれ栄養教諭が献立をつくっております。結果的には、味には大きな変わりはない、どち
らもおいしい、栄養たっぷりの給食を提供していると答えております。
また、次年度につきましては、給食センターについて、実際に給食センターの給食を実際に試食していただく機会をつくらせてもらう。そして、それぞれ意見をいただく機会を設けるといった内容で回答しております。
保護者に対しまして、以上のような内容で回答をさせていただきました。私としましては、おおむね、ほぼ理解をいただいているのではないかと感じております。
以上です。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
食育推進基本計画、国の計画ですね。地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達することというのが重視されております。これは、子供たちが食品を単なる商品として見るのではなく、自然や労働の恵みとして理解する。つまり、食を通して、人と自然とのかかわり、人と人とのかかわりを学習する、そういう点で大変重要なことです。本町の小学校でも、農業体験や加工体験、あるいは農業者等を招いての授業などがカリキュラム化されております。自校給食では、さらに、毎日、調理の現場を肌で感じることが－ 64 －

できます。調理の様子が目に触れる、音が聞こえる、そして、食べ物の香りがしてきます。そのことは食育の上から大変意義のあることと思われます。
先ほど、こういう話は保護者の方から出なかったようですけれども、実は、私、いろいろ聞きますと、これが一番いいと、自校はいいなというのは、このことが一番あるよ
うなんですけどね。
小浜市は、全ての小・中学校で自校・直営方式の給食が実施されております。調理師の確保など、多くの苦労があるようですけれども、食のまちづくりを目指している御食国小浜としては、学校給食の自校・直営方式は守り続けていくということでございました。
４月から、上中寄りの４つの小学校が統合されて美郷小学校がスタートします。どの学年の子も通る、毎日通る、そういう廊下に面して調理の様子がよく見えるように調理室を配置したということでございました。調理を肌で感じる食育という点で、今のようなことをどうお考えになるか、所感を伺います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
ただいま調理を肌で感じる食育という御質問がございました。
若狭町では、食育を推進していくために、総合戦略課特産振興室と連携しまして、生産者との交流、そして、農業体験活動などを通じまして、若狭町の農林水産業、そして、食文化への理解を深める授業も取り入れております。
センター方式では、自校式のように、毎日、調理の現場で肌で給食を感じるということは当然できなくなります。そのため、少しでも児童生徒に対しまして、給食センター
を身近に感じていただけるよう、校外学習などを活用していただいて、いつでもこの給食センターの見学、そして、かかわりを持つという機会を積極的に設けていきたいと考
えております。
自校式の給食、そして、給食センター式の給食につきまして、ただいまいろいろと質問に対して回答させていただきましたが、運営面、そしてまた、食育の面、経済面から比較しますと、自校式とセンター式、それぞれメリット、そしてデメリットがございます。
将来を見据えまして、総合的に判断していく上でセンター式の給食に変えていく必要があると思います。御理解をいただきますようお願い申し上げまして、北原議員からの答弁にかえさせていただきます。

－ 65 －

○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
答弁の中で、例えば、栄養たっぷりとおっしゃったでしょう。これ栄養とり過ぎ、だ
めなんですよね、食育ではね。
それから、今、校外学習等で給食センターを見学させたいという、こんな話もありましたけれども、教育事務局長の思いはわかるんですけれども、実際に小学校でそのような行事を組めるかどうかということは、これは簡単にできることではありません。その授業内容、学校でどういう教育をするかということは、これは先生方が決めるもので、
行政当局、教育行政が決めるものではないんですね。もう少しそういう点で、行政は行政、教育者は教育者ということを踏まえて、食育というものを考えていただきたい。
センター化によるデメリットをなくしたいというお気持ちはよく理解できるんですけ
れども、食育という観点からのデメリットの検討や、そのデメリットを最小化すると、その方策の検討ということでは、まだまだ不十分だというふうに感じました。こうやりたいという話はあるんですが、こうなりますということは、なかなか答弁にはなくて。
私は、センター給食を頭から否定するものではありませんけれども、町の経費の削減、コスト優先ということで物を考えるのではなくて、学校給食はやはり食育の充実ということを第一に考えるべきである、このことを強調したいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 ０時０５分 休憩）（午後 １時０８分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
３番、渡辺英朗君。
渡辺英朗君の質問時間は、２時８分までとします。
なお、渡辺議員より資料の配付の申し入れがありましたので、これを許可します。
○３番（渡辺英朗君）
それでは、本日は、児童虐待の防止、また、自治体ＳＤＧｓの推進、この２点について質問をさせていただきます。
また、議長のお許しをいただきまして、皆様のお手元に２枚の資料を配付させていた－ 66 －

だきました。後にパネルも使いながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、児童虐待の防止について、質問させていただきます。
去る１月２４日、千葉県野田市で１０歳の女児が父親からの虐待によって死亡し、両親が逮捕されるという痛ましい事件が起こりました。大変悲しい出来事であり、心から御冥福をお祈りするとともに、虐待によって、幼い命が奪われることがないよう対策を講じていくことが政治や行政の責務であると痛感しているところです。
また、今回の事件では、２０１７年１１月に野田市教育委員会が実施した「いじめに関するアンケート」の取り扱いが問題となっています。女児が父親から暴力を受けていることを記入し、助けを求めているにもかかわらず、威圧的な父親に屈し、アンケートのコピーを教育委員会が渡してしまったことが虐待をエスカレートさせた要因にもなったと考えられます。
そこで、若狭町内の小・中学校でも同様のアンケート調査が実施されているのかを伺います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、渡辺議員の御質問にお答えいたします。
若狭町内でも、児童生徒に対しまして、いじめに関するアンケートの実施は毎月行っております。
内容といたしましては、「おどされる」「暴力を振るわれる」「悪口を言われる、からかわれる」「無視、仲間外れにされる」「いじわるをされる」「お金や物を取られる」「ＳＮＳで悪口や嫌なことを書き込まれる」というような内容でございます。
また、保護者向けにも学期ごとにアンケートを実施しております。登校意欲、睡眠・食欲、友人関係、帰宅の時間、衣服や身体の汚れ等はないか、感情に変化はないか、その他、気がかりなことを尋ねております。
このアンケートに基づきまして、いじめの有無を町の教育委員会に報告を受ける体制をとらせていただいております。
学校では、いじめがありました場合、早期解決に向け対処を行っておりますが、学校での対応が困難な場合、関係機関と連携したケース会議などを持ちながら、いじめの解決に努めておるところでございます。
なお、いじめ調査で実施されますアンケート用紙につきましては、教育委員会では、－ 67 －

集計したものを提出をいただいております。原本につきましては、学校で厳重に管理していただいておりますのが現状でございます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今ほど具体的な内容までお答えをいただきましたが、町内の小・中学校で毎月、いじめに関するアンケート調査が実施され、保護者に対しても、学期ごとにいじめ早期発見のためのアンケートを実施されている。また、アンケート用紙については、集計結果を町の教育委員会に提出し、原本は学校で厳重に管理されているとのことでございますが、
野田市教育委員会のアンケートには、「秘密を守りますので、正直に答えてください」と記載されております。また、「いじめを誰から受けたか」という欄には、家族という項目もありました。
若狭町内で実施されているアンケートは、児童や生徒間のいじめの早期発見を主な目的として実施されているというふうに捉えておりますが、このようなアンケートの中で、子供たちが家庭内での問題を訴える可能性もあります。また、虐待を受けている可能性があります、そこにアンケートの中から読みとれる可能性もあるわけでございます。先
生方や学校、教育委員会には、子供たちの小さな声に耳を傾けていただき、いじめや児童虐待を未然に防止していただきたいと思いますし、また、アンケート用紙の管理についても細心の注意を払われているものと思いますが、いま一度、アンケートの取り扱い
方法や情報管理の厳格なルールが定められているのかを確認させていただきたいと思います。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、アンケートの取り扱いについてお答えいたします。
各学校につきましては、アンケートの取り扱いについて、次のようなことを行ってい
ただいております。
まず、取得しました個人情報は、情報源を明かさないこととしていただき、利害関係が生じます第三者に提供することもしておりません。
また、アンケート結果の公開につきましては、統計的に処理していただき、個人や個人のデータが特定できないよう配慮をお願いしております。
さらに、回収しましたアンケート用紙につきましては、紛失や漏えいがございません－ 68 －

よう各学校において管理を徹底していただき、適切な時期に廃棄処分することとしております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今回は、命にかかわる事案も発生しておりますので、いま一度、このようなアンケー
トの取り扱い、厳格化にも、再度注意を払っていただきたいというふうに思います。
また、政府は、今回の事件を受けて、教育委員会などの職員の守秘義務を規定し、両親が「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と体罰禁止を明記するなど、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案をまとめ、児童虐待防止対策の強化に取り組もうとしております。若狭町でも、関係機関が緊密に連携を図り、児童虐待の防止に尽力していただきたいと思います。
ここで、お配りした資料１番にお目通しいただきたいと思いますが、（資料掲示）厚
生労働省が毎年夏ごろに全国の児童虐待相談対応件数というものをまとめて発表しております。平成２０年度につきましては４万２，６６４件でした。それが平成２７年度には１０万３，２８６件、平成２８年度には１２万２，５７５件。平成２９年度の速報値でございますが、２９年度につきましては１３万３，７７８件の児童相談対応がございました。これは過去最多を更新し続けております。
また、福井県を見ますと、平成２７年度が３５３件でしたのが、平成２８年度は５１
０件、平成２９年度の速報値で５５３件となっております。こちらも増加傾向にあります。２７年度の７月に、１８９（いちはやく）の通報ダイヤルが開設されておりますし、
児童虐待のニュースが大きく報じられている年でもありますので、翌年から急激に増加しているということも考えられますが、若狭町では、このような児童虐待に関する相談がどれぐらいの件数があるのかを過去３年ぐらいの値でお伺いしたいと思います。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、渡辺議員の御質問にお答えいたします。
過去３年程度の児童虐待に係る通告、相談の件数でございますが、平成２８年度は３件、平成２９年度は２件、平成３０年度は２月末現在で１件ということでございます。
また、児童虐待の相談ではございませんが、その他の相談といたしまして、乳児家庭－ 69 －

全戸訪問時や乳幼児健診時、子育て支援センター利用時などに育児に対する不安や悩みの相談をたくさんお聞きしておりまして、子育てに関する必要な情報を提供するなど、児童虐待に発展する可能性の高い子育ての孤立化を防ぎ、母子の健康と子供の健やかな成長のための途切れない支援に努めているところでございます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今ほど御答弁いただきまして、想定していたよりは少ない件数であったなというふうに感じておりますが、ただ、そういう相談があるということでございますし、この当町は、人口も少なく、穏やかな町ですので、そういう件数が少ないのか、逆に近所の目があるから相談できないのか、このあたりの要因というのは、もう少し分析をしなければならないというふうに感じておりますが、先ほど課長からも御答弁がありましたように、
乳幼児健診の未受診家庭への訪問ですとか、子育て支援センターを中心に、親子が楽しめる行事を企画していただいたり、子育ての悩み相談や情報提供を積極的に行われていることが、子育ての不安を解消し、児童虐待の未然防止につながっていくのかもしれま
せん。
全国的に見た児童虐待の増加要因には、心理的虐待に係る相談対応件数の増加、また、警察や近隣知人からの通告の増加が挙げられております。また、家庭の見えない貧困という問題も今、話題になっております。
当町では、報告件数は少ないですが、通告や相談があれば、児童虐待に発展しないよ
うに、町としても対策を講じなければなりませんし、万が一、児童虐待が発生した場合には、迅速に対応する必要があります。児童相談所との連携や児童虐待防止に備えた体制が整えられているのかを伺います。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、児童虐待防止の体制についてお答えいたします。
児童虐待を防止するためには、地域の関係機関が適切な役割分担のもとで、必要な情報を共有しながら、一体となって児童及び家庭に対する支援を行っていかなければなりません。そのために、児童相談所をはじめ、児童家庭支援センター、警察、学校、保育所、医療機関など、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、そのネットワークを生かして、児童虐待につながる情報等を早期に把握し、共有することにより、－ 70 －

児童虐待の未然防止に努めているところでございます。
また、毎年１１月は児童虐待防止推進月間とされておりまして、町では、広報誌、チラシ等により、保護者や住民の皆様に児童虐待防止の啓発活動を行っております。
また、町の全ての案件につきましては、国が示しますガイドラインに基づきまして、
児童相談所や関係機関とも情報を共有し、見守りを続けるとともに、必要に応じて個別
ケース会議を開催し、児童及び保護者に対する最も効果的な支援方法を協議し、連携しながら対処しているところでございます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今ほど個別にケース会議等も開きながら、その案件案件につきまして、細かく対応していただいているということもわかりました。また、今後も要保護児童対策地域協議会
を中心に関係機関が連携をしていただきまして、児童虐待の防止や啓発に努めていただ
きたいと思います。
しかしながら、悲しいかな連日のように、児童虐待の事件がニュースで報じられています。一昨日も横浜市で３歳の女児が重度の火傷を負ったまま家に放置され、母親らが逮捕されるという悲しい事件も起きました。少なくとも、若狭町では、児童虐待によって小さな命が奪われることがないよう、児童虐待根絶に向けた町長のお考えをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。
全ての子供は、国連憲章に定める児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図れることを保障される権利を有しております。私たちは、それを最大限確保すべきであり、子供の健やかな成長に大きな影響を及
ぼす虐待の防止は、社会全体で取り組むべき課題でもございます。
児童虐待根絶に向けた見解でございますが、地域コミュニティの中での見守りが虐待の早期発見、早期対応に最も効果的であり、的確な対応をスピーディーに行うことが重要であると考えております。
そのために、町としましては、乳幼児の健診や子育て支援センター、各保育所の送迎－ 71 －

時など、あらゆる機会を利用し、地域の方からの情報提供、近親者からの御相談に広く耳を傾け、実態を把握しております。
地域の皆様におかれましても、日常生活の中で、心配なこと、お気づきのことがありましたら、ためらわず御相談をくださいますようお願いを申し上げます。
幸いにも、若狭町においては、子供の命がなくなるような痛ましい事件は発生しておりませんが、町の宝である将来を担う子供たちの尊い命、健やかな育ちを守るためにも、引き続き要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携強化に努め、児童虐待の未然防止に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
力強い御答弁ありがとうございました。尊い子供の命を守るのは、私たち大人の責任でございます。子供たちが希望を抱き、安心して暮らせるまちづくり、また、施策を進めていただきたいというふうに思います。
次に、自治体ＳＤＧｓの推進について質問をさせていただきます。
本日は、森下町長、また、泉原課長もこのＳＤＧｓバッジをつけていただいております。前向きな答弁をいただけるものと期待しながら、質問させていただきたいと思いますが、このＳＤＧｓという言葉、聞きなれないかもしれませんが、資料の２番でございますが、（資料掲示）英語の大文字のＳ・Ｄ・Ｇ、小文字のｓでエス・ディー・ジーズと読みます。サスティアブル・ディべロップメント・ゴールズの略で、日本語では「持続可能な開発目標」というふうに訳されます。この開発と聞きますと、発展途上国をイ
メージしますけれども、開発という言葉を発展と置きかえれば、発展するための目標というふうにも捉えることができると思います。
これは、２０１５年に国連で採択された、２０３０年までに先進国を含む国際社会全体が取り組むべき目標で、目標には、ゴール３の「すべての人に健康と福祉を」、また、
ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」、ゴール１５「陸の豊かさを守ろう」など
１７の目標が設定されています。その１７の目標の下に、１６９のターゲットですとか、２３２の指標があり、そちらを見ますと、複雑で難しく捉えがちですが、この１７の目標を見れば、誰もが取り組める身近なテーマであり、町ぐるみで取り組めないものかと考えているところです。
国も安倍総理を本部長として、全閣僚で構成する推進本部を設置し、ＳＤＧｓを積極－ 72 －

的に推進しておりますし、地方創生にもＳＤＧｓの手法を取り入れ、戦略的に進めよう
としています。
２０１８年１１月の時点で、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを行っている都道府県や市区町村は約５％ですが、２０２０年には、３０％の自治体が取り組むことを目指しています。
まず初めに、若狭町のＳＤＧｓに対する認識や取り組みの現状について伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、ＳＤＧｓについてお答えをさせていただきたいと思います。
これがＳＤＧｓのバッジでございます。
それでは、お答えを申し上げたいと思います。
ＳＤＧｓにつきましては、議員御指摘のとおり、国際社会が持続可能な発展のために、
２０３０年までに達成すべき目標として、２０１５年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたものであります。
貧困や飢餓の撲滅、教育の確保のほか、まちづくり、経済成長、雇用など１７項目の国際目標が掲げられ、「誰一人取り残さない」理念のもと、持続可能な地域社会の構築のため、パートナーシップで目標を達成するとされております。
国において、２０１６年に推進本部が設置され、自治体のほか民間企業においても、経済だけでは成長に限りがある中で、環境、社会、経済の３分野が統合されることにより、企業の成長や社会的貢献が実現できるとされ、積極的な取り組みが進んでおります。
このようなことから、行政と民間企業、そして、住民一人一人が力を合わせて取り組みを進めることが重要であると認識をいたしております。
設定された１７の目標の中には、若狭町の持つ課題や、守り生かされるべき資源に関するものなど、若狭町が目指す目標と合致しているものもあり、世界的にも共通しているものと思っております。私も改めてこの件につきましては、認識をさせていただきました。このようなことから、本町における各施策の着実な推進がＳＤＧｓの取り組みを進めていくことにつながるものと考えております。
若狭町におきましては、ＳＤＧｓという文言は採用をしておりませんが、例えばでございますが、先日、それぞれ明治国際医療大学、そして、株式会社オーイング社と健康づくりをテーマとした包括協定を締結させていただきました。これらも行政と学術、民間が連携した「すべての人に健康と福祉を」といった、ＳＤＧｓに通じる取り組みであ－ 73 －

ると思っております。
今後も、渡辺議員、お話のございましたように、持続可能な地域社会を実現するため、ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら、関係機関や民間企業、大学などとの連携を強化し、さまざまな行政課題と向き合い、変化の激しい社会状況に柔軟に対応できるまちづくりを進めたいと考えております。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
私も、誰一人取り残さないという理念に大変すばらしさを感じておりますし、ＳＤＧ
ｓの考えを取り入れながら、民間企業や大学とも連携を強化し、まちづくりを進めていくという御答弁もいただきました。
また、先ほど例に挙げました、ゴール７の健康と福祉という面でも、先ほどの協定を結ばれた取り組み等が合致するというところで、ぜひとも若狭町でもＳＤＧｓに対する理解を深めていただき、推進をしていただけることを願うところでございます。
また、県内を見ますと鯖江市では、２０１８年５月に市長を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置しておりますし、大野市でも職員を対象としたＳＤＧｓ研修会が開催されております。企業や団体を見ますと、福井銀行や福井県民生協などが積極的に取り組んでおります。国は、ＳＤＧｓの取り組みを加速化させるためには、官民連携を促進することが課題としておりますが、若狭町内でＳＤＧｓに取り組んでおられる企業や団体を把握されておられるのかを伺います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、町内でＳＤＧｓに取り組んでいる企業、団体についてお答えをさせていただきます。
ＳＤＧｓにつきましては、広い分野における目標であり、町内においても取り組み例
は多く存在するものと思われます。
その中でも、代表的なものを紹介しますと、町内の民間企業の取り組みとして、総合建設業を営む株式会社西野工務店が森林資源が豊富なラオスでの木材加工、販売事業を計画し、現地の若者を若狭町に招いて、加工技術を伝える人材育成の取り組みを行っております。これは、ＪＩＣＡとも連携し、貧困をなくそう、産業と技術革新の基盤をつ
くろうという目標に沿っており、ビジネスチャンスを創出し、経済循環を高めるといっ－ 74 －

たことから、パートナーシップで目標を達成しようという点でも一致しているところでございます。
海外の若者に加工技術を伝える過程で、空き家を活用されていることから、町においては、空き家の利活用の促進といった面でも効果があります。
同様の取り組みといたしまして、ウエディングドレスを製造されております株式会社
アルファブランカが、ベトナムなど新興国の若者に縫製技術を伝承することを目的に、町内の古民家を移築し、宿泊施設を再整備されておられます。
また、若狭テクノバレーの株式会社エィ・ダブリュ工業・若狭は、里山の整備を地域住民と協力し合い行うなど、民間レベルの取り組みが活発に行われております。
その他、団体といたしましては、三方五湖自然再生協議会がラムサール条約登録湿地、
日本農業遺産である三方五湖を、かつての生き物のにぎわいと人のにぎわいを取り戻す
ため、湖と人、人と人のかかわりを見直しながら、将来にわたって三方五湖の恩恵を受けることができる活動を行っており、ＳＤＧｓの「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさを守ろう」という目標に沿い、国の実施指針の優先課題にも位置づけられております生
物多様性の保全に向けた活動を行っていただいております。
同様の取り組みといたしましては、三方五湖流域の自然環境の保全活動を行っている
ハスプロジェクト推進協議会や、子供たちに山の原体験を行っている里豊夢わかさがご
ざいますし、ものづくりを通して、子供たちから大人までの学び合いや障害者を支援している若狭ものづくり美学舎など、ＳＤＧｓに関する活動が活発に行われております。
このような民間レベルの取り組みは、単なる社会貢献というものだけでなく、地域課
題の解決であったり、新しいまちづくりの展開など、将来を見据えた、また、将来から見た取り組みとして、企業にとっては新たなビジネスチャンスでもあることから、地域経済の循環を図るためにも、町も支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
詳しく御紹介をいただきましてありがとうございます。町内にＳＤＧｓの先進事例として広く紹介され、積極的に取り組んでおられる会社があること、また、ＳＤＧｓの理念に合致し、今後、連携を図れる可能性のある企業や団体がたくさんあることがわかりました。町もＳＤＧｓを推進する中で、町内の企業や団体と情報共有を促進し、積極的に支援する役割を担っていただきたいと思います。
このＳＤＧｓにつきましては、実は昨年、平成３０年３月定例会において、小堀信昭－ 75 －

議員が、ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」、また、ゴール１５「陸の豊かさを守ろう」という観点から、循環型の森林経営により林業振興を図れないかという一般質問をされております。
それから約１年が経過したわけでございますが、北海道の下川町ですと、ＩＣＴやＩ
ｏＴを活用した林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の推進、森林バイオマスの利用拡大などで好循環を図り、それぞれの分野の課題解決にＳＤＧｓを合致させた事業に取り組み、ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。
近隣では、石川県の白山市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、白山ユネスコパークや白山手取川ジオパークとＳＤＧｓを合致させ、山間部を拠点に産学官民連携のもと、環境に調和した持続可能な経済発展や豊かな生活を実現し、その成果を市全体に還元するサ
イクルの確立を目指しています。
なお、お聞きすると、議会の説明資料にも、先ほど示しました、このＳＤＧｓのロゴ、どれが合致するというのを表示されたりする取り組みもされておられるそうですし、また、世界的に評価も高い年縞ですとか、また、先ほど熊谷議員の質問の中にありました
けれども、三方五湖の日本農業遺産なんかは世界農業遺産を目指されているということでございますので、こういう点では、また、国連の関係機関との連携というのも必要になってくると思いますし、そういう点では、このＳＤＧｓというものが、またそういうものに対して密接につながるきっかけになるのではないかなと考えているところでございます。
今、例に挙げました事業を実施するには、ＳＤＧｓ未来都市計画というものを策定しなければなりませんが、若狭町でも地方創生関係の交付金を活用する際には、地域再生計画というものを作成し、認定を受けて事業を実施しております。
他の自治体の地域再生計画を見ますと、ＳＤＧｓの文言を目にすることが多くなってきました。国の方向性として、地方創生や中小企業の支援、若者や女性の活躍にもＳＤ
Ｇｓを連動させ、まち・ひと・しごと創生の事業に取り組む自治体に対して、積極的に補助金を交付しているようですが、このような事業を活用していくお考えはないか、伺います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、国は地方創生をはじめとするあらゆる施策とＳＤＧｓを連動し、－ 76 －

積極的に推進するため、アクションプランを策定するとともにモデル事業を実施しております。これは、経済、社会、環境の３つの側面における相乗効果による新しい価値創
出を通して、持続可能な開発を実現する先導的な取り組みとして、全国で１０自治体の事業が選定されているところです。また、モデル事業のほかにもＳＤＧｓと連動したさ
まざまな支援策も講じられております。
若狭町においては、既存の補助金等を活用しながら、ＳＤＧｓに沿った取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが、地方創生においても、ＳＤＧｓを原動力とし、主流化を図るとされていることから、国において、新たな支援制度の創設も期待されております。
今後、国の動きを注視しながら、地域経済の発展、地域活性化において、有効的なものについては、導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
これからしっかりと進めていくための勉強ですとか調査等を進めていかれるという現状かもしれませんが、国は既に動き出しておりますし、自治体間での競争も激化しておりますので、おくれをとらないように、しっかりとまた皆様一体となって取り組んでいただけるとありがたいなというふうに思います。
地方創生が叫ばれて５年近くが経過しようとしておりますが、人口減少や少子高齢化、
また、東京一極集中に歯どめがかかりません。若狭町でも、山積する課題がある中で、このＳＤＧｓが新たな視点で物事を捉え、連携を生み出し解決へと導いてくれるキーワードになるのではないかと考えております。
日本青年会議所が主催します講演会、１月には、京都で片山さつき地方創生担当大臣、
また、２月には、金沢で河野太郎外務大臣の御講演を拝聴してきました。その中でも、ＳＤＧｓという言葉が何度も出てきましたし、国も本気で取り組んでいこうとしている
んだというものを感じました。
町がＳＤＧｓの旗印を掲げることで、企業や団体だけでなく、住民も一体となって取り組めますし、子供たちの教育の点から見ますと、国際的な共通認識を養い世界ともつながることができます。
先ほども申し上げましたが、年縞ですとか日本農業遺産、また、三方五湖のすばらし
い景観、熊川宿等もたくさんありますので、そういうものが世界とつながることで、より幅を広げる、また、相乗効果を生み出すものだというふうに期待しておりますし、こ－ 77 －

れからは、東京オリンピックですとか、北陸新幹線の敦賀開業、大阪万博などもありま
すので、ぜひともそういう世界観を養いながら、町民一体となった取り組みを展開していけば、すばらしい町になるのではないかと考えております。
最後に、町長は、施政方針の中で、連携、交流、つなぐというテーマを述べられておりました。ぜひともこのＳＤＧｓを町の共通言語として取り入れていただき、町長の先頭に立った、ＳＤＧｓの積極的な推進、また、官民が連携した持続可能なまちづくりを実践していただきたいというふうに考えますが、町長の御見解をお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、渡辺議員からは、ＳＤＧｓについて、いろいろとお教えをいただきました。
私は、大変すばらしい発想で、これから先のやらなければならない行政の課題も解決するのではないかという思いをさせていただきました。
そのように、特に我が町では、第二次の総合計画を立てさせていただきました。それらを基軸にしまして、ＳＤＧｓを今後、それぞれ内部でも検討いたしまして、取り組め
るものがどういうものがあるのかということも勉強させていただきながら、推進をさせていただきたいという思いを持っております。
本当に今、お話ございましたように、いろんな課題をこういう形で解決する、民間を入れながら解決をしていく。行政だけではない、このような手法を十分これから取り入れながら、まちづくりをしていきたいと思っております。
なお、大変財政事情も厳しくなっておりますので、やはり国あるいは県の交付金等を受けながら物事を進める必要がございますので、ぜひともこういう形のものを具体的に進めるように取り組みをしてまいりたいと思っております。
特に我が町につきましては、工業団地もございますし、そして、大きな企業もございますので、企業の皆様にもこういうことを十分説明をして、どうやって支援策があるのかとか、これらもちょっと検討していきたいと思いますので、これから先、十分に活用していきたいという思いを持ちましたので、よろしくお願いを申し上げ、渡辺議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
前向きな御答弁ありがとうございます。総合戦略、また、総合計画の中に取り入れて－ 78 －

いる自治体もあるようでございますし、また、ぜひ一緒に勉強しながら、このまちづく
りにも生かせていけたらというふうに思っておりますし、また、皆さん、日夜職務に邁進されておられまして、お忙しいというふうには常々理解しておるんですけれども、ぜひ庁内でもまた皆さん勉強していただいたり、情報を共有していただいて、各課でも連携したり、それぞれの分野で取り組める課題もあります、テーマもあります。また、家庭でも、地区や地域でも、企業や団体、学校でも取り組めることがここにありますので、ぜひとも町が一体となった、こういう事業の展開というものを期待するところでございますし、森下町長リーダーシップのもとに、このＳＤＧｓ、新しい風を若狭町に吹き込んでいただいて、持続可能な若狭町の発展を願い、私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
１番、藤本武士君。
藤本武士君の質問時間は、２時５１分までとします。
○１番（藤本武士君）
本日は、昨年度から議会内で議論されている、若狭町が直営する２カ所の診療所について、本日は、町民の皆さんに現状を広く知っていただくために一般質問をさせていただきます。答弁は端的にわかりやすくお願いをいたします。
まずは、三方・上中診療所ごとに交付される交付税算定額を３年前の平成２７年度、現在の３０年度、３年後の３３年度と順にお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、三方・上中両診療所の交付税の算定に係る需要額について、それぞれお答えします。
まず、平成２７年度につきましては、三方診療所で７１０万円程度、上中診療所につきましては、平成２７年当時、上中病院としての算定で１億１，９００万円程度と見込まれます。
また、平成３０年度につきましては、三方診療所で７１０万円程度、上中診療所につきましては、病院から診療所化に伴う病床数の減に対する緩和措置分も含めまして９，
８００万円程度と見込まれます。
さらに、３年後の２０２１年、平成３３年度になりますが、三方診療所で７１０万円
程度、上中診療所につきましては、特例の緩和措置分がなくなることが考えられますの－ 79 －

で、１９床の診療所としての算定として４，２００万円程度の見込みとなります。
以上です。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
今ほどの説明では、交付税は年々減額され、３３年度には現在の約半分に減っていくということがわかりました。
続いて、平成２７年度から２９年度まで過去３年間の三方・上中診療所の受診者数を伺います。上中診療所については、部門ごとでお願いをいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）
それでは、私のほうから、過去３年間、平成２７年度から平成２９年度の三方・上中両診療所の受診者数を部門ごとにお答えをいたします。
まず、三方診療所の受診者数ですが、延べ患者数は平成２７年度が７，８７９人、平成２８年度が７，２８８人、平成２９年度が６，５９７人となっております。
次に、上中診療所ですが、平成２８年４月から、病院から一般病床１９床の有床診療所としましたので、そこで、平成２７年度につきましては、上中病院の実績となります
ので、省略させていただきますので、御理解をお願いいたします。
それでは、部門ごとにお答えをさせていただきますと、まず、入院部門ですが、年間延べ人数で申し上げますと、平成２８年度が５，０７３人、平成２９年度が５，８５３人となっております。
次に、外来部門ですが、平成２８年度が年間総数２万７，０３８人で、内訳は、医科外来が１万６，５４８人、歯科外来が６，００７人、通所リハビリ等が４，４８３人となっております。
また、平成２９年度が年間総数２万６，１７２人で、内訳は、医科外来が１万６，５０９人、歯科外来が４，５８７人、通所リハビリ等が５，０７６人となっております。
なお、歯科外来につきましては、長い間お世話になりました松木先生が平成２９年６月で退職され、その後、臨時に福井大学医学部から派遣をいただいて運営をしていた関係で減少したものと思われます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。

－ 80 －

○１番（藤本武士君）
上中・三方診療所とも受診者数総数で減少しているということもわかりました。
そこで、平成２７年度から２９年度までの過去３年間の三方・上中診療所の会計決算
状況と平成２９年度末時点での累積の欠損額をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）
それでは、過去３年間、平成２７年度から平成２９年度の三方・上中両診療所の会計決算と平成２９年度末の負債額についてお答えをいたします。
まず、三方診療所ですが、特別会計で運営をしております。過去３年間の決算額につきましては、平成２７年度は、歳入合計が１億１，１９５万４，０００円、歳出合計が１億１５４万３，０００円で、差し引き１，０４１万１，０００円を次年度へ繰り越しております。
平成２８年度は、歳入合計９，４９０万１，０００円、歳出合計が８，９８１万１，０００円で、差し引き５０９万円を次年度へ繰り越しています。
平成２９年度は、歳入合計が８，５８３万４，０００円、歳出合計８，０６６万９，０００円で、差し引き５１６万５，０００円を今年度へ繰り越しています。
なお、決算の都度、次年度へ繰り越しても、まだ収益として残った残金につきましては、若狭町国民健康保険診療所施設運営基金として積み立てており、現在までの基金の残高は２，９２２万３，０００円となっています。
次に、上中診療所ですが、先ほどと同じく、診療所となった平成２８年度と２９年度のみの事業収益での決算を申し上げますが、上中診療所は、公営企業会計で運営をしております。
まず、平成２８年度は、収益合計４億９，０８７万６，０００円、費用合計５億７，
９２９万２，０００円で、純損失額が８，８４１万６，０００円となっております。
平成２９年度は、収益合計４億８，０６２万９，０００円、費用合計５億６，２８７
万２，０００円で、純損失額が８，２２４万３，０００円となっています。
また、平成２９年度末の累積欠損金につきましては、３億５，８３２万２，０００円となっています。
なお、公営企業会計の決算支出の中には、減価償却費等の現金を伴わないものも含まれております。
以上です。

－ 81 －

○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
今ほど御説明があったように、三方診療所については、毎年黒字の決算で、額は多くはないですが、基金に積み立てをしているということで、大変いいことだと思います。
一方、上中診療所は、過去２年間、減価償却費を含めて毎年度８，０００万円以上の赤字決算で、累計欠損金が３億５，０００万円以上であり、大変厳しい状況であるということがわかりました。
それでは、ここで、当然この時期になれば把握されていると思いますので、お聞きをいたします。平成３０年度の三方・上中診療所会計決算の見込みをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。
○保健医療課長（藤本 斉君）
それでは、平成３０年度の三方・上中両診療所の決算見込みについてお答えをいたします。
まず、三方診療所ですが、昨年度と比較して平成３１年１月末現在で約３００万円の収益増となっており、最終的な決算についても、前年度からの繰越金を除いた平成３０
年度単年度での経常利益が３００万円程度となる見込みです。
次に、上中診療所ですが、１月末現在の収支状況で純損失額が約６，２００万円程度となっており、最終的な決算については、純損失額が約９，０００万円程度となる見込みです。ただし、減価償却費等の現金を伴わないものを除いた収支では、約３，５００
万円程度の損失となる見込みです。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
今ほど説明があったように、本年度も三方診療所は黒字、上中診療所は約９，０００
万円の赤字、そうしますと、累計で４億４，０００万円になると予想されるということでした。ここまでの答弁を通して、上中診療所の経営状態は大変厳しいことも理解をいたしました。このような状態が続いている中で、本年度、上中診療所の資金繰りはどのようにされたのですか、お伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
藤本保健医療課長。

－ 82 －

○保健医療課長（藤本 斉君）
それでは、御質問にお答えします。
上中診療所につきましては、１億２，０００万円の一般会計からの繰入金と運営上の資金繰りを見越して、支出の多い時期に１億円の一時借り入れも活用しながらの資金運営となっております。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
昨年度、３月議会の予算委員会で、町長は、上中診療所に交付金算定額を超える１億
２，０００万円を一般会計から繰り入れをし、さらに、中村調整官を配置し、上中診療所の経営改革に努力すると発表されました。しかしながら、昨年９月の議会全員協議会
で、本年度の経営改善に向けた収支計画書を提出していただき、その際には、計画の根拠となる数字に無理があるとも指摘をさせていただきました。その後、１２月の議会全員協議会では、本年度１０月末現在での実績に基づく収支状況と、それを見込んでの決算予測、資金繰り面では、１億円の一時借り入れの内容の説明も受けました。各議員からは、大変厳しい意見も出ていました。
９月の全員協議会に提出された収支計画書の説明では、現金ベースで、２９年度決算
４，３００万円の赤字から、３０年度は１，８００万円程度の赤字に改善をし、３１年度からは黒字に転換するとの計画書でした。しかし、今までの答弁では、３０年度は、
計画書の約倍近くの現金で３，５００万円程度の赤字になるのでは、これでは、収支計
画書の中身も来年度からの資金繰りにも大きな不安を私は感じます。
このような状況の中、病院内で行われている経営改善会議の進捗状況、また、組織体
制、看護師の勤務状況や職員から出ている御意見をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきます。
上中診療所では、今後の健全な経営改善を図るため、平成２９年７月に上中診療所の関係者からなる上中診療所経営会議を設置をいたしました。
この経営会議は、診療部会、看護部会、介護部会、事務部会で構成しており、各部会で検討した案を本部会で決定し、実行に移しております。
特に平成２９年度は、診療時間の延長や病床利用率の向上、職員の削減と業務の効率－ 83 －

化、職員の意識改革等に取り組みました。また、平成３０年度につきましては、上中診療所に中村調整官を配置し、引き続き各部門での議論をもとに経営会議本部会で審議をしております。
今後の審議での主な経営改善対策としましては、入院部門では、県外・県内の急性期等の医療機関や介護事業所との連携を図るため、１１月に地域連携室を設置し、診療所の利用率の向上と増収を目指しています。外来部門では、よりきめ細やかな診療を行うことで、長期処方が減り、受診回数の増加を図っております。通所リハビリにおいては、利用者のニーズに応えるため、職員の意識改革に取り組んでおります。いずれにしましても、各部門とも経営会議での決定事項をもとに経営改革を進めております。
診療所の職員につきましては、平成２９年の経営会議を始めたころは、専門職の皆様には、今まで議論がなかった中での病院縮小といった大変な取り組みのため、職員からは、「今後の上中診療所の方向がどのようになっていくのか」という意見もございました。
しかし、その後において、全職員への研修会の実施、各部会での議論により、現在では、岡本診療所長を初めとする医師の前向きな意見や、他の専門職も経営改善に向けて頑張ってくれております。
なお、上中診療所の組織体制につきましては、平成３１年３月１日現在の職員数は、
医師３名、看護師１４名、技術職員８名、介護・看護助手３名、事務職員３名、臨時職員１２名の計４３名で運営をさせていただいております。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
職員の皆さんは大変頑張っているとの答弁でしたが、きちんと今の現状を報告し、今後の方向性も示した上で理解を得、一致団結しないと、改革、改善は進まないと思います。そして、監査委員からは、看護師不足の指摘を受けているということも十分配慮して、改革を進めてほしいと要望しております。
私は、上中地域の医療を考えた場合、上中診療所の役割は大変大きいものだと思っております。しかし、毎年、一般会計より１億２，０００万円を繰り入れして経営をしていますが、年々交付税が減額され、しかも毎年度赤字経営で、累積赤字がどんどん膨れ上がってるのが現状です。このままでは、上中診療所の存続自体ができなくなってしまうのではないでしょうか。今後、上中診療所を残すために、かねてから要望していることをお伺いいたします。上中診療所の入院部門を廃止した場合の経営試算をできればお－ 84 －

伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
上中診療所における入院部門を廃止した場合の試算ですが、廃止した後の方向性により、運営にかかわる職員数も変わり、そのことで収支も変動いたします。
そこで、仮に試算をいたしますと、医業収益で入院収益が減ることと、医業費用で人件費・材料費などの削減を勘案しますと、概算ではございますけれども、約６，０００
万円程度の収支の改善が見込まれるという試算が出ておるようでございます。
しかしながら、人の配置によって、これが違うということ、月給の高い人がそういう形でやめられた場合は、そういう形になるんですが、高い方が残られれば、収支は変わってきます。だから、あくまでも６，０００万円というのは概算という形で承知をお願いしたいと思います。
今もございました、しかしながら、診療所経営は医師の考え方が大きく左右をされます。本当にお医者さんの考えによって、経営は全く変わってくるのです。その辺も御理解をお願いしたいと思いますので、まず、私が思いますのは、岡本診療所の所長がモチベーションを下げられては困るのです。モチベーションをいかに上げながら経営改善に取り組む。これが診療所を経営する必要不可欠の部分と私は認識をいたしております。
御存じのように、高齢化社会になりました。診療所で看取り、最期をお迎えをなられる方、この方も現在、大変多くなってまいりました。
上中地域としましては、上中診療所は重要な医療機関でございます。そのため、今後の経営改善に当たりましては、私も含め、中村調整官もおります。まずは、岡本診療所長の基本的な考え方、これを十分にお考えを聞いて、私は、経営改善、病院の入院患者のベッド数の減少等に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、この点につきましては、御理解をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
廃止した後の方向性で収支が変わるということは、私も理解をしております。
また、今回の試算の内容については、委員会でまたお聞きするということにいたします。しかしながら、かなりの改善ができるということもわかりました。

－ 85 －そこで、お伺いします。
若狭町の直営診療所について、行政改革懇談会から答申を受けています。それをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、お答えします。
平成３０年度の若狭町行財政改革懇談会につきましては、８月から１１月にかけて３回開催し、その中で、昨年度策定しました若狭町行財政改革プランの実施状況などを中心に審議いただきました。そして、１１月２９日には、懇談会での審議の内容を取りまとめた提言書を町長に提出しております。
御質問の診療所に関することにつきましても、自治体病院や地域医療の状況を役場の担当課から説明させていただいた上で、委員の皆様に御審議をいただき、提言をいただ
いております。
それでは、診療所に関する提言の内容につきまして、提言書の該当箇所を読み上げさせていただきます。
「自治体病院については、地域医療、介護を支える上で、住民福祉の向上に寄与しているものの、三方診療所を除く各医療機関については、人口減少等による患者数の減少、医療費抑制策、医師不足等により経営状況は悪化しており、町の負担額は、交付税の算入額を超え増加傾向にある。今後もこれらの医療機関への負担額が交付税の算入額を超えて負担していくことが続くようであれば、確実に町の財政に致命的な影響を及ぼすことになると考える。そこで、懇談会としては、住民福祉と財政面の両面から、若狭町の生活圏域にある自治体病院全体の抜本的な改革について、関連自治体とも連携を図りながら、専門家を交えて、検討、そして、実行していただきたい。特に他自治体との組合
運営ではなく、直営で運営している上中診療所については、町独自で改革を進めていくことが可能であることから、早急に有床診療所としてのあり方を検証し、さらなる抜本的な改革について、検討、そして、実行に移していただきたい。」
以上であります。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
行財政改革懇談会からも、上中診療所については、早急に有床診療所としてのあり方－ 86 －

を検証し、抜本的な改革を実行に移すようにと答申をされています。
そして、三方診療所以外の医療機関で、交付税を超える負担が増加傾向で続くと、確
実に町財政に致命的な影響を与えるという指摘も受けております。
そこで、お伺いいたします。
今後の直営診療所の具体的な経営改革の内容や、どんな形にしていきたいのかなど、ビジョンがあればお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきます。
今後の上中診療所の短期的な経営改革につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経営会議での決定事項を基本として進めさせていただきたいと考えております。
特に平成３１年４月からは、不採算部門で町内の介護事業所でも対応可能な訪問看護、居宅介護支援事業所、短期の介護が必要な入院を休止したいと考えております。
また、三方診療所を含め、地域の医療機関及び介護事業所との連携のほか、今年からは、福井大学の医学部との連携を図ることができます。それぞれ医療から介護まで幅広く対応していくというふうになっております。特に福井大学からは、無償でこのプロジェクトを進めていただくということもお聞きをいたしております。大変私は心強いなという思いを持っております。
そんな中でございますが、若狭町では、人口減少が進んでおり、年間約２４０人が毎年減少しており、今後も人口減少が続きます。人口問題で一番重要な問題となりますのは、その約８割が１５歳から６４歳の生産年齢人口の減少であります。反面、７５歳以上の高齢者人口は２０３０年まで増加をいたします。
これらのことから、さらに入院が必要な人口は増加をしますが、一方で医療機関や介護事業所で働く人が減少する見込みとなっております。入院する人が増えながら、介護する人がおられないという、こういう社会現象があらわれるということになるわけでございます。平成２９年、若狭町では２２３人の方が亡くなられておられます。その約８割の１７８人が病院や診療所で亡くなられております。
現在、若狭町の財政は大変厳しく、小浜病院、レイクヒルズ美方病院、上中・三方診療所運営のための一般会計からの繰出金には限界があります。また、医師をはじめ、看護師、介護職員の不足も重大な課題となっております。
上中診療所につきましては、短期的な経営改革は積極的に行っていきますが、将来に－ 87 －

おける診療所の役割を、今後の社会情勢と小浜病院、レイクヒルズ美方病院の今後のあり方も踏まえて明確にする必要があるとも考えております。
そこで、平成３１年度は、今後の住民サービス、健全経営の面、専門職員の雇用の面などを総合的に検討いたしまして、若狭町の上中、三方診療所の今後のあり方（ビジョン）を明確にしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
今ほどの説明では、経営改革の内容も、短期の介護入院を休止するだけでは、抜本的な改善は難しいと私は考えています。診療所のあり方やビジョンは、今後、明確にした
いとの答弁ですが、きちんと期限を決めて、早急に決断するべきと私は考えます。公民館など多くの住民が利用する場所には、公平性の観点から受益者負担をお願いして、一方で上中診療所には交付税より多くの金額を支出する、これは公平性に私は欠けるのではないかと思います。
最後に、せんだって、美浜町議会議員の方と懇談をいたしました。今、美浜町と連携をしている事業は、衛生組合、ＭＭネットなどたくさんございます。その中で、特にレイクヒルズ病院の今後については、両町の議員間でも、しっかり連携して協議をしていこうと言われました。そこで、レイクヒルズ病院を含めた若狭町の医療の形と、将来のビジョンをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきます。
若狭町内には、現在、２つの病院と７つの診療所（うち有床診療所１カ所）、５つの歯科医院が開設されています。
国は、２０２５年に向けて、病床数の減少と高齢化の受け皿として、在宅医療・介護の提供体制の整備が必要となるため、県単位で地域医療構想の推進を強力に進めております。
それを受けて、レイクヒルズ美方病院におきましては、経営改善の方策として、今年
２月に、一般病床（慢性期）、これを４２床のうち２３床を地域包括ケア病棟（回復期病床）に転換し、在宅医療へ循環させる取り組みを始めました。

－ 88 －

若狭町におきましては、急性期病院の市立敦賀病院、敦賀医療センター、公立小浜病院等からの転院先は、レイクヒルズ美方病院、田中病院、上中診療所となっております。
先ほども申しましたとおり、今後も若狭町では、７５歳以上の後期高齢者の人口が増加をしてまいります。
このような現状の中、若狭町の医療体制としては、若狭町内には、救命救急・急性期医療を担う医療機関がないため、市立敦賀病院、敦賀医療センター、公立小浜病院などに受け入れていただき、退院後、町内の医療機関及び介護事業所と連携し、在宅療養の充実を図っていきたいと考えております。
しかしながら、病院の経営は、国の考え方や診療報酬、また、福井県の医療構想等が大変重要となってまいります。住民ができる限り住みなれた若狭町で過ごせるよう、近隣の医療機関・介護事業所と連携し、医療から介護まで幅広く対応していきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
若狭町の医療を考えたとき、町長の言うように、各医療機関、介護事業者との連携は不可欠だと私も同感をいたします。しかし、この形の中で、レイクヒルズ美方病院、上中診療所の位置や役割を変えていくときではないでしょうか。そのためにも、議会と一緒に将来の若狭町の医療ビジョンをつくっていくべきだと私は考えます。
今回、町長の施政方針も読ませていただきました。将来、若狭町がどこを目指して、どのように変わっていくのかが少し理解できないというのが私の率直な感想でした。町長が言う「みんなで創るみんなのまち」「新しい感動と笑顔がひろがるまち」、それを構築していくには、まず、町民の皆さんに、若狭町の将来の形を提言し、どうか夢を与えていただきたいというふうに思っております。そうでなければ、「笑顔がひろがるまち」にはなれないと私は感じております。
きょうは大変厳しい質問をいたしました。しかしながら、困難に立ち向かい、乗り越
えた先には、必ず明るい未来が待っていると信じて、町長を先頭に職員の皆さんが笑顔で行政運営をしていただくことをお願いして、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 ２時３０分 休憩）（午後 ２時４０分 再開）－ 89 －

○議長（原田進男君）
再開します。
～日程第３ 議案第１号から日程第８ 議案第６号～○議長（原田進男君）
次に、日程第３、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」か
ら日程第８、議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」までの６議案を一括議題とします。
この６議案については、去る２月２８日に予算決算常任委員会に審査を付託したものであります。その審査報告書が提出されました。
予算決算常任委員会委員長から審査報告を求めます。予算決算常任委員会委員長、辻岡正和君。
○予算決算常任委員会委員長（辻岡正和君）
予算決算常任委員会委員長報告をいたします。
平成３１年３月７日、予算決算常任委員会における平成３０年度補正予算の審査報告をいたします。
去る２月２８日、平成３１年第１回若狭町議会定例会において、予算決算常任委員会に審査を付託されました議案のうち、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」から議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別別会計補正予算（第３号）」の６議案の議案審査のため、２月２８日午前１１時より、委員全員出席のもと、議案説明者として森下町長、中村副町長、玉井教育長、谷口総務課長ほか関係課長の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その主な内容を報告いたします。
まず、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」では、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億７，１５２万６，０００円を追加し、予算総額を１０６億
２，０７２万８，０００円とするものであります。
歳入の主なものは、町税１，５００万円、国庫支出金８，４２１万５，０００円、県支出金５，２０２万３，０００円などの増額であります。
次に、歳出の主なものでありますが、商工費の三方五湖に浮かぶ天空テラス整備事業に１億５，５７０万１，０００円、土木費では、除雪車購入に１，３０１万３，０００円、教育費では、学校空調整備事業に２，１８８万円をそれぞれ増額するものであります。
以上が一般会計補正予算の概要であります。

－ 90 －

それでは、一般会計補正予算審査の過程における主な質疑を申し上げます。
総合戦略課関連では、
問、総事業費３億１，１４０万２，０００円の三方五湖に浮かぶ天空テラス整備事業の詳細説明を聞きたい。
答、今回の整備は、一昨年の１２月に民間から社長を招き、レインボーラインを１年間かけて改修しているが、今回、地方創生拠点整備交付金という新たな補助事業ができたので、その事業を活用し、整備を進める。特に整備によって、５年間の目標として、観光客を５０万人、売り上げ額を１億６，０００万円に定めて事業を推し進めたいと考えている。
福祉課関連では、問、五湖の郷の漏水補修では、防水シートを使わないとの説明であったが、どのような方法で漏水補修をしたのか。
答、雨漏りの原因となる箇所のクラック部分に直接、樹脂液を注入して、雨漏りをとめている。
問、障害者福祉費の扶助費３項目の減額の理由は何か。
答、身体障害者補装具交付修理事業の扶助費では、補装具の修理や整備が少なかった。
また、訓練等給付費事業の扶助費では、利用が減少したということである。
保健医療課関連では、
問、予防費の不妊治療費助成事業の成果はどうか。
答、不妊治療を受けられ、妊娠された方が６人で、大変効果があると認識している。
農林水産課関連では、問、農業委員会費の報酬では、１４３万１，０００円で５％以上の減額であるが、理由は何か。
答、報酬には、活動実績や現場確認実績などに応じての能率給があり、今回、減額計
上している分については、活動実績が少なかったことによる減額である。
建設水道課関連では、問、除雪対策事業で、除雪費の追加補正予算は、国から３月でということでの指示があったのか。
答、以前から社会資本整備事業交付金の中に除雪機購入のメニューがあったが、今回、国の補正予算の重点項目として、国土強靭化事業メニューが挙がっていたので、補助率
は社会資本整備事業と同じであるが、より予算がつきやすいということで申請した。
教育委員会事務局関連では、－ 91 －

問、上中中学校は、昨年、大規模改造を行い、空調設備についても万全であるということであったが、今回、補正計上している分は計画に入れていなかったのか。
答、国庫補助の上限額があり、当時の計画には入れていなかった。今回、空調整備に特化した補助金を使い行う。
問、学校給食を給食センターに集約化するとのことだが、建物は相当の年数が経過しているが、今後、何年ぐらい使用する予定なのか。
答、給食センターは、１９８６年に設置をしており、現在までで３２年が経過している。鉄筋コンクリートの建物なので、耐用年数は５０年とされており、まだ１８年残っている。
以上、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は、審査の結果、討論はなく、委員全員の賛成をもって、原案可決すべきものと決しました。
次に、特別会計補正予算の主な内容について申し上げます。
まず、議案第２号「平成３０年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
ですが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ８，７３１万５，０００円を減額し、予算総額を１８億５，４６５万１，０００円とするものです。
歳入では、県支出金６，３２９万８，０００円の減額、一般会計繰入金で２，３７８
万８，０００円の減額で、歳出では、保険給付費で６，６２１万７，０００円の減額、保険事業費で２９８万２，０００円の減額、基金積立金で１，８１１万６，０００円の減額であります。
次に、議案第３号「平成３０年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」ですが、後期高齢者医療広域連合納付金に３７万７，０００円を追加し、予算の総額を１億９，２７２万８，０００円とするものです。
次に、議案第４号「平成３０年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」です
が、既定の歳入歳出予算から４，３６０万円を減額し、予算総額を１９億２，０３７万円とするものです。
介護保険事業勘定の歳入では、国庫支出金７２８万１，０００円、支払基金交付金で１，１０７万円、県支出金で１，２２８万円、繰入金で１，３１０万９，０００円、それぞれ減額するものです。
歳出では、総務費２７４万円、保険給付費で３，８００万円、地域支援事業費で３００万円減額補正するものです。
なお、介護保険サービス事業勘定では、居宅介護予防支援事業費で１４万円を増額するものです。

－ 92 －

次に、議案第５号「平成３０年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」
ですが、水道アセットマネジメント計画策定業務を翌年度に繰り越すため、繰越明許費を計上するものであります。
次に、議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」ですが、公共下水道事業経営戦略策定業務を翌年度に繰り越すため、繰越明許費を計上するものであります。
では、審査の過程における主な質疑を申し上げます。
国民健康保険特別会計では、
問、一般被保険者医療給付費分滞納繰越分が減額となっているが、ここは増額とならなければならないのではないのか。また、現在の滞納残額は幾らか。
答、今回の補正予算計上分については、当初予算の見込み額が違っていた。国民健康
保険税滞納額の残額は、平成３１年２月１５日現在で９６４万７，１８０円である。
介護保険特別会計では、問、総額を４，３６０万円減額しているが、主な理由は何か。
答、国が介護保険料の伸び率を公表し、それにより予算編成しているが、今年はあまり伸びていない状況であり、今年度の見込みについては、残金が出るため、減額補正した。
以上、議案第２号から議案第６号までの特別会計補正予算５議案を審査した結果、いずれも討論はなく、委員全員の賛成をもって、原案可決すべきものと決しました。
以上、予算決算常任委員会の補正予算審査結果を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（原田進男君）
委員長の報告が終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○議長（原田進男君）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」についての討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）－ 93 －

討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立多数〕○議長（原田進男君）
起立多数です。したがって、議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号「平成３０年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第２号「平成３０年度若狭町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第２号「平成３０年度若狭町国民健康保険特別会計
補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号「平成３０年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第３号「平成３０年度若狭町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」は、－ 94 －

委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第３号「平成３０年度若狭町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成３０年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第４号「平成３０年度若狭町介護保険特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第４号「平成３０年度若狭町介護保険特別会計補正
予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成３０年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」
について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第５号「平成３０年度若狭町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第５号「平成３０年度若狭町簡易水道事業特別会計－ 95 －

補正予算（第２号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（原田進男君）
起立全員です。したがって、議案第６号「平成３０年度若狭町公共下水道事業特別会
計補正予算（第３号）」は、委員長の報告のとおり可決されました。
～日程第９ 発議第１号～○議長（原田進男君）
次に、日程第９、発議第１号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。１１番、清水利一君。
○１１番（清水利一君）
それでは、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」提出者として理由を述べたいと思います。
今回の条例改正は、昨年８月１０日に出された人事院勧告を参考とし、議員の期末手
当の額を改正したく、提出するものです。
県内自治体の特別職と議会議員の期末手当の支給状況を見ると、若狭町議会議員は、特出して最低等級ランク１位であることは言うまでもなく、現在も信条として、その姿勢に自負しているところであります。
しかしながら、今まで人事院の勧告を鑑みて検討することもなく、据え置きしてきたことで、期末手当の格差などがますます大きくなってきているのが実情であります。
議会の議決責任と説明責任を負うものの、将来のあり方や活性化に加え、士気の高揚
及び存続等、諸般の事情を考慮し、今回、この格差を少しでも縮小し、是正を図るため、－ 96 －

せめて最低等級ランクの自治体にあわせて、同等水準である年間２．９カ月を３．０カ
月に０．１カ月引き上げ、あわせて、平成３１年度の支給から６月と１２月をそれぞれ
１．５カ月とすることを提案するものであります。どうか慎重かつ妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げまして、提出者の説明とさせていただきます。どうかよろし
くお願いいたします。
○議長（原田進男君）
提出者の説明が終わりました。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○議長（原田進男君）
質疑なしと認め、討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。３番、渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
議長のお許しをいただきまして、この条例改正案に反対の討論をさせていただきます。
まず、厳しい財政状況にあって、行財政改革を断行中である若狭町にあって、現状で議員の期末手当を引き上げることは反対です。
昨年８月１０日に出された人事院勧告を参考に発議されておられますが、職員の給与決定については、地方公務員法に定められている均衡の原則等に基づき、人事院勧告を基本に改定することが原則ですが、人事院勧告制度の趣旨は、特別職である町長や議員には、基本的には当てはまらないものと考えております。
また、人事院勧告では、平成３０年１２月定例会において、町長はじめ特別職は０．
０５カ月分を引き上げておられますが、今回は、それよりもさらに０．０５カ月高い０．
１カ月分を引き上げられるという御提案でございます。
また、近隣市町と差をうめるだけでなく、若狭町議会として、本当に適正な報酬やあり方について、もっと議会と、また、議員間での議論を重ね、時には、第三者機関などに諮るなどして、慎重に結論を出すべきであると考えます。
先ほど議案第１号「平成３０年度若狭町一般会計補正予算（第６号）」の中で、第１款の議会費の中に議員報酬等３８万７，０００円が計上されております。補正予算全般を見ますと、地方創生拠点整備交付金として、レインボーライン山頂公園整備や経営体への農業用機械購入の支援、小・中学校の特別教室の空調整備、勤労者体育館の修繕など、進めていただきたい事業が補正予算の中に盛り込まれておりますが、この議会費の－ 97 －

議員報酬等が計上されております関係で、賛成することはかないませんでした。
また、４月には統一地方選が行われますが、議員報酬を上げたからといって、若手議員がたくさん立候補することも難しいようですし、議員報酬が上がったことで、議員のなり手が増えることは実現していない現状もございます。
若狭町議会として、もっと議員間で意見を交わし、鑑みるべきは、人事院勧告ではな
く、町の財政状況であるというふうに考えておりますので、どうか趣旨に御賛同いただ
き、この発議第１号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、反対をしていただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（原田進男君）
次に、原案に賛成者の討論を許します。１３番、小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
それでは、発議第１号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、これに関して賛成討論をさせていただきます。
私の意見としては、提案理由の説明とほぼ同じであり、同様なことになるかもしれま
せんが、私の見解として述べさせていただきます。
若狭町が合併してから、もう１３年になりましたが、合併後１０年は、極力歳費の削減に努め、定数の削減なんかを実施してまいりました。人事院の勧告等に関しては、何の検討することもなく、据え置いてきた結果、先ほど話があったように、若狭町議会議
員の期末手当は、県内自治体では最低ランクの１位、せめて最低ランク２位と同等にしようというもので、それでももちろんランクは最低１位であります。
議員の活性化の一つが選挙でありますので、ただ、残念ながら、直近の３回は選挙が行われておりません。無投票、すなわち、町民に関心がないというふうにもとれるのではないか。その理由の一つが、先ほど反対討論で関係ないとおっしゃいましたが、歳費が県下最低との理由、そういうことが若年層に敬遠される理由でなかろうかと思われます。議員の待遇を若干でもよくして、今後の議会運営に適任者を議員に送り込んでいかないと、ほかの市町村におくれをとることになるのではないかと大変心配をいたします。
そのような理由で、本発議第１号については、賛成をいたします。
○議長（原田進男君）
原案に反対者の討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）－ 98 －

ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（原田進男君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決を行います。
発議第１号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立多数〕○議長（原田進男君）
起立多数です。したがって、発議第１号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
議案審査のため、明日８日から２１日までの１４日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日８日から２１日までの１４日間を休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ３時１５分 散会）－ 99 －