ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約（規約の適用）第１条 ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約（以下「本規約」という。
）は、株式会社嶺南ケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」といいます。
）を承諾しＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。
）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「本サービス」といいます。
）の提供を受ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２

当社およびＫＤＤＩがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項も本規約の一部を構成するものとします。

（規約の変更）第２条 当社は、本規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

（契約の成立）第３条 本サービスの申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする本サービスに関する契約が成立します。
（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。
）
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
①本サービス接続回線（以下「電話接続回線」といいます。
）を設置、または保守することが技術上困難なとき。
②加入申込みをした者が、本サービスに係る料金（以下「電話サービス料金」といいます。）または工事に関する費用（以下「工事費」といいます。
）等の支払いを怠る恐れがあるとき。
③申込書に記載事項に、虚偽、不備（名義、捺印、記入漏れ等）があるとき。
④加入申込者が未成年、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、成年後見人の同意が得られないとき。
⑤料金等の支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけないとき。
⑥申込者が、当社のケーブルテレビサービスまたはインターネットサービスを契約したことがあり、その契約約款に違反したことがあるとき。
⑦その他、業務の遂行上支障があるとき。

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当社は、本人及び年齢の確認のため、身分証の提示を求める場合があります。

（加入申込みの撤回等）
第４条 加入申込者は、加入申込みの日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその撤回を行うことが出来ます。
２

前項の規定による加入申込みの撤回は、前項の文書を当社が受領したときに、その効力を生じます。

３

加入契約後、引込工事、宅内工事などを着工済み、または完了済みの場合には、契約者はこの工事費のすべてを負担するものとします。

（設備の設置）第５条 契約者は、本サービスの申込みをしたことをもって、当社が、本サービスに必要となる設備の設置を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
なお、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。加入契約（あるいは加入申込み）の撤回、または第１１条（当社が行う契約の解除）及び第１２条（契約者が行う契約の解除）により契約が解除された場合、契約者は直ちに終端装置を当社に返却するものとします。返却がない場合、「株式会社嶺南ケーブルネットワーク 損害金請求に関する規約」に従い、損害金を請求します。
（契約者の履行義務）
第６条 電話回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内などにおいて、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装置などを設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
２

機器の設置、撤去、保守などの工事、点検などを行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て、契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

３

契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために、構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

４

契約者は、当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは破損し、または線条その他の導体を接続しないこととします。契約者は、故意または過失により終端装置を故障、破損させた場合は、第 5 条（設備の設置）で規定する未返却時の損害金を適用し、当社に支払うものとします。

（サポート）
第７条 契約者が本サービスを利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを確
認のうえ、当社に申告していただきます。
２

前項の申告に基づき、当社は当社及びＫＤＤＩの設備の修理または対応（以下「サポート」といいます。
）のための手配を行います。ただし、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない、または相応の時間を要する場合があります。

３

第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、ならびに当社またはＫＤＤＩの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。

（KDDI 提供サービスに係る債権の譲渡等）
第８条 当社は、契約者に、約款に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたＫＤＤＩからの債権を譲り受け、当社が契約者に請求することを承諾していただきます。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
（料金）
第９条 第５条（設備の設置）に定める設備の設置にともなう料金は、契約者負担とし、その額は別に定めることとします。また、本サービスの利用に係る料金は、約款に定めるところによります。
２

契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．６％延滞利息を、当社が別に定める方法によりお支払いただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。

（請求と支払方法）
第１０条 契約者は、毎月の電話サービス料金及び工事費等を、当社指定の方法で、当社が定める期日までに毎月支払いを行うものとします。
（当社が行う契約の解除）
第１１条 当社は、次の場合にはＫＤＤＩを通じ、その本契約を解除することがあります。
①電話サービス料金、工事費などの債務について、当社が通知したにも関わらず支払期日を経過してもなお支払わない、または支払わない恐れのあるとき。
②契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことなどが判明したとき。
③当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を接続したとき。
④電気通信回線の地中化など、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により、当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で本サービスの継続ができないとき。
⑤本規約または約款に違反した、または違反する恐れがあるとき。
⑥その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
２

当社は、前項の規定により、本サービスの契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。なお、契約者は契約解除により、債務の履行を免除されるものではなく、契約解除の日までの第９条（料金）に係る料金、第１３条（利用期間）に係る費用、第５条（設備の設置）に係る損害金がある場合は、その合計額を併せて支払う義務を負うものとします。

３

当社が第１項①の規定により本サービスの契約解除を行ったのちに、契約を解除された者が利用料金・工事費などの債務を完済するなど契約解除の原因を解消した場合、当社は本サービスの再契約に応じます。ただし、この場合、契約の解除前に利用していた電話番号の再利用はできません。

（契約者が行う契約の解除）
第１２条 契約者は、本サービスの契約を解除するときは、約款の規定に基づき、当社に申し出るものとします。
２

番号ポータビリティ制度を利用している契約者が、本サービスの契約を解除するときは、契約者は当社への解約申し出の前に他社への番号ポータビリティ手続きを完了しておくものとします。なお、他社との契約にともない発生する費用については、すべて契約者の負担とします。

３

本サービスの契約を解除する場合、契約者は利用料を解約日の属する月分まで支払うものとします。

（利用期間）
第１３条 契約者が、当社が別に定める最低利用期間内に契約を解除した場合には、別途、設備工事費及び加入時に適用された特約（初期費用）に相当する費用を申し受けます。
（本サービスの停止及び休止）
第１４条 契約者の都合による本サービスの一時停止及び休止はできません。
（利用の一時中断）
第１５条 当社は、本サービスの一時中断（その契約者回線を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。）の受付を行います。ただし、その期間も月額基本利用料の支払いを要します。
（承諾の限界）第１６条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、もしくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本サービスの料金その他債務の支払いを現に怠り、もしくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるときなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。
（個人情報）
第１７条 当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法
律および当社の「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２

当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
①サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守、サポート対応等を含みます。）②サービスレベルの維持向上を図るため、当社またはＫＤＤＩ（関連会社を含みます。）においてアンケート調査および分析を行うこと。
③個々の契約者に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、郵便、電子メール等により送付し、または電話すること。なお契約者は当社が別途定める方法で届出ることにより、この取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
④契約者から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
⑤サービス開発のため、開発試験募集の案内を郵便、電子メール等により送付し、または電話すること。
⑥契約者の解約日より１年間を限度として、本項⑤に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
⑦その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
３

当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報をＫＤＤＩ（関連会社を含みます。
）に提供することができるものとし、契約者は異議を唱えない限りこれに同意したものとみなします。

４

当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規のサービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

５

当社は、契約者から当社が保有する個人情報の開示を請求された場合は、別表に定められた個人情報開示手数料を徴収できるものとします。

（債権の保全）第１８条 当社が第８条（ＫＤＤＩ提供サービスに係る債権の譲渡）により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。
（領収書の省略）
第１９条 当社は、本サービスの料金または工事費等の口座振替による支払いについては、原則として契約者への領収書は発行しないものとします。
（紛争の処理）第２０条 本サービスについて、当社と契約者の間に紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所として解決を行います。
（定めなき事項）
第２１条 本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本規定の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
附則
本規約は平成２５年１０月１日から施行します。

附則 （平成２８年５月１９日改正）
本規約は平成２８年６月１日から施行します。

附則 （令和４年１月３１日改正）
本規約は令和４年２月１日から施行します。

附則 （令和４年１０月１８日改正）
本規約は令和４年１１月１日から施行します。

【別表】●第９条に定める料金
建物形態
区分

対象者
他サービス

本サービスの既契約者

加入時他サービス未契約者

本サービスの本サービス

解約時

契約者

工事内容

追加工事

新規工事

撤去工事

単位
戸建

集合住宅

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

電話接続回線ごと実費相当額

実費相当額●第５条に定める終端装置損害金
終端装置損害費

1 機器ごとに 別に定める実費相当額 ※※「株式会社嶺南ケーブルネットワーク損害金請求に関する規約」に準じます。
●第１７条第５項に定める個人情報開示手数料
個人情報開示手数料

当社所定料金