【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

金額

科目名

金額

【資産の部】【負債の部】
固定資産
7,163,264 固定負債
1,985,539
有形固定資産地方債
6,163,264
1,985,539
事業用資産
長期未払金
6,154,377
土地
退職手当引当金
237,721立木竹
損失補償等引当金
建物
その他
7,685,378
建物減価償却累計額-1,768,722 流動負債
276,297
工作物
１年内償還予定地方債
266,973
工作物減価償却累計額
未払金
船舶
未払費用
船舶減価償却累計額
前受金
浮標等
前受収益
浮標等減価償却累計額
賞与等引当金
8,529
航空機
預り金
795
航空機減価償却累計額
その他
その他- 負債合計
2,261,836
その他減価償却累計額- 【純資産の部】
建設仮勘定- 固定資産等形成分7,369,230
インフラ資産- 余剰分（不足分）-2,132,767
土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品75,958
物品減価償却累計額-67,071
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
1,000,000
投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
1,000,000
減債基金
その他
1,000,000
その他
徴収不能引当金
流動資産
335,034
現金預金
129,068
未収金
短期貸付金
基金
205,966
財政調整基金205,966
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金- 純資産合計
5,236,462
資産合計
7,498,298 負債及び純資産合計
7,498,298
注記①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
・開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。
②有形固定資産の減価償却の方法
・定額法を採用しています。
③物品の計上基準
・物品については、取得価額が50万円以上の場合に資産として計上しています。
④引当金の計上基準及び算定方法
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
※追加情報①対象範囲（対象とする会計名）
一般会計、地域振興事業会計（特別会計）②地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（平成31年４月１日～令和元年５月31日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

1,285,616

業務費用

1,255,358

人件費98,762

職員給与費90,015

賞与等引当金繰入額

8,529

退職手当引当金繰入額

-

その他

218

物件費等

1,141,208

物件費

759,280

維持補修費

-

減価償却費

381,928

その他-

その他の業務費用

15,388

支払利息

14,418

徴収不能引当金繰入額

-

その他

971

移転費用

30,257

補助金等30,257

社会保障給付-

他会計への繰出金

-

その他

-

経常収益

483,201

使用料及び手数料

237,160

その他

246,041

純経常行政コスト

802,415

臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト

802,415※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

5,242,666

純行政コスト（△）-802,415-802,415

財源

796,212796,212

税収等

795,438

795,438774

774-6,203-6,203

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

7,687,663-2,444,997-318,433

318,433

有形固定資産等の増加

529

-529

有形固定資産等の減少-381,928

381,928

貸付金・基金等の増加

62,966-62,966

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等--

その他---

本年度純資産変動額-6,203-318,433

312,229

本年度末純資産残高

5,236,462

7,369,230-2,132,767

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
・固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
・純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入資産売却収入
その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】

903,546873,289
98,621
760,251
14,41830,25730,2571,280,186
795,438
1,547
237,160
246,041-774
375,866
63,495529
62,966-63,495
266,354
266,354-266,354
46,017
82,256
128,273
1,034-239
795
129,068

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの
学校、公園、道路などの資産形成や投資、貸付金などの収入、支出など
地方債、借入金などの収入、支出など①資金収支計算書における資金の範囲
・地方自治法第235条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
②基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く） 390,284千円
投資活動収支△63,495千円
基礎的財政収支
326,789千円③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支(a)375,866千円（ 375,866,007円）
純資産変動計算書の本年度差額(b)△6,203千円（ △6,203,230円）
差額(c)(=a-b) ※下記内訳
382,069千円（ 382,069,237円）
・減価償却費381,928千円（ 381,927,875円）
・賞与引当金の増減額141千円（141,362円）
・固定資産除売却損益△0千円（△0円）④一時借入金の状況
・資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
・一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は15,000千円です。
※各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。