平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年5月22日

上 場 会 社 名
株式会社ＳＪＩ
コ ー ド 番 号
2315
代
表
者
(役職名)代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者(役職名)財務経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
URL http://www.sji-inc.jp(氏名)石濱 人樹(氏名)山本 豊(TEL) 03(5769)8200
配当支払開始予定日―

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

30,26515.2
26,276 △10.3
27年３月期 △3,659

円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

262
△805
百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

△35 50△81 30(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

175
―
△1,722―
26年３月期 △5,579

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

百万円

％

△2,932△6,714
百万円 (

―
―
―％)

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

△82.1
△87.7
百万円

0.5
△4.1
26年３月期

0.9
△3.1
百万円

27年３月期△369△216（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

30,13539,3607,334
14,301
2,499 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

8.3
11.8
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

30 26
56 19
4,640 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△72
△9,633△7,192
4,342

267△3,100959
7,727

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

7,600

△74.9

51

△80.5

△49

―

△3,654

―

△44

24

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規
社 (社名)、除外
１社 (社名)中訊計算機系統（北京）有限公司（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期82,779,900 株

26年３月期27年３月期

192,900 株

26年３月期82,779,900 株
192,900 株

27年３月期82,587,000 株

26年３月期82,587,000 株

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,381
9,766

△14.2
△6.5

△18
52

―
△82.3

△437
156

―
△38.3

△13,823△1,918――

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△167.38△23 23銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

8,735
24,066

自己資本比率
百万円△5,014
8,812
27年３月期 △5,014 百万円

１株当たり純資産
％

△57.4
36.6
26年３月期円

銭△60 71106 71
8,812 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29－ 1 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営環境
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、消費税率引上げによる影響があったものの緩やかな回復基調が続きました。また、企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移いたしました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、銀行・証券を中心とした金融機関においてIT投資への意欲が顕著となりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年の中国の実質GDP成長率は前年比7.4％と、2012年、2013年の同7.7％から減速しております。四半期ごとのGDPでも、2015年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比7.0％増と、６年ぶりの低い伸びとなりました。多くの都市で住宅価格の下落が続き、不動産向けの投資や生産が伸び悩んでいることなどによるもので、中国経済の減速傾向が鮮明になってきており、２四半期連続で成長ペースが減速しております。
当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業においても、原油安や中国での政権交代ならびに新政権による反腐敗運動の影響により、中国の国有石油大手企業が大幅減益になるなど、先行きが不透明な状況となっております。
②当期の経営戦略
当期は以下のような戦略に重点を置いて経営にあたりました。
ア．日本
ａ．主要顧客のコアプロジェクトに注力した提案および営業体制の強化
ｂ．当社が選定したコアプロジェクトおよび本年度重点プロジェクトにおけるステアリングコミッティ（運営委員会）の強化
ｃ．組織権限の委譲による組織内課題の迅速な発見と対応のスピードアップ
ｄ. 経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、医療情報システムを提供する「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡
イ．中国〈海外子会社における戦略〉
ａ．システム開発事業の中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行
ｂ．為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力〈グループとしての戦略〉
ａ．財務体質改善の一環として、子会社株式（持分）を譲渡
・中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom）株式の譲渡（但し、平成27年4月21日に譲渡完了となりました。
）
・聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（ＬＤＮＳ）持分の譲渡（但し、平成27年4月21日に譲渡完了となりました。）③当期の業績概況
当社グループは、日本および中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
日本
国内では、証券業界をはじめとする金融機関向けの開発案件が受注・売上ともに好調でありました。また、今期は大型プロジェクトが業績を牽引いたしましたが、医療情報システム部門を譲渡したことにより、売上高は減少いたしました。
利益面では主に、経費削減および堅実なプロジェクト運営により売上総利益は計画を上まわったものの、医療情報システム部門の譲渡の影響等や過去の有価証券報告書等の訂正に係る費用等が発生しており、前年同期に比べ営業利益は大幅減益となりました。
以上により、売上高は8,381百万円（前連結会計年度比14.8%減）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前連－ 2 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
結会計年度
中

営業利益

68百万円）となりました。

国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要事業である日本企業からの金融業顧客向け開発案件が好調であることから売上は堅調に推移いたしました。なお、既開示のとおり当社はSinoComおよびＬＤＮＳの株式を譲渡いたしました。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国での政権交代ならびに新政権による反腐敗運動の影響が、当社
グループ会社であるLianDi Clean Technology Inc.（ＬＮＤＴ）の主要顧客である取引先企業において経営陣の入替えを招くなど経営の不安定要因となると共に、原油価格の低迷の影響から設備投資が抑制されること等により、主要顧客からの受注は低調となりました。
以上により、売上高は23,003百万円（前連結会計年度比36.6％増）、営業利益は249百万円（前連結会計年度
業損失

営

902百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、30,265百万円（前連結会計年度比15.2％増）となり、営業利益は262百万円（前連結会計年度

営業損失805百万円）となりました。

経常利益においては、恒星信息（香港）有限公司およびSJ Asia Pacific Limitedの当社からの円建借入金が円安
により米ドル換算で目減りしたため、1,680百万円の為替差益が発生しました。営業外費用として、支払利息を793
百万円、貸倒引当金繰入額を717百万円計上したこと等により、経常利益として175百万円（前連結会計年度

経常

損失1,722百万円）となりました。
当期純利益は、特別利益として、子会社である株式会社ＳＪメディカルの売却による関係会社株式売却益335百万
円、SinoComの第三者割当増資に伴う当社の持分変動益として589百万円を計上することにより、特別利益の合計は962百万円を計上しました。特別損失としては、当社連結子会社であるＬＮＤＴが保有するソフトウェア資産について減損処理により3,998百万円の減損損失、関係会社株式売却損1,210百万円を計上し、特別損失の合計は5,955百万円となりました。これらにより、当期純損失は2,932百万円（前連結会計年度

当期純損失6,714百万円）となりました。
④次期の見通し
日本国内の景気は回復基調にあり企業収益にも改善の動きが見られ、情報システム投資は堅調に推移しています。
当社は好調である金融業顧客向けのサービスを中心に主要顧客である大手システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）のコア事業への参画を重視した体制構築とユーザ視点での提案により、より高度で専門性の高いシステム開発サー
ビスの提供に努めてまいります。
また、当社グループはこれまで、中国沿岸部を拠点とするグループ子会社によるソフトウェア開発を進めてまいりましたが、近年、開発エンジニアの人件費高騰に加え、為替レートの円安影響によって事業の収益性が圧迫される状況にありました。当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の会社と連携して開発する事業モ
デル（間接オフショア開発）へ注力していくことが、当社の中国オフショア開発事業のビジネスパートナーとの進むべき方向であると判断すると共に、当社は多額の有利子負債を抱えており早期の財務体質改善を金融機関等の債権者から強く求められており財務体質の健全化を早急に押し進める観点から当社はSinoComおよびＬＤＮＳの株式（持分）を譲渡いたしました。
SinoComおよびＬＤＮＳの株式（持分）譲渡により当社の連結売上高は、減少いたします。
また、平成27年5月22日付で開示しておりますが、ＬＮＤＴを譲渡しており、その譲渡損を次期の業績概況において見込んでおります。
⑤次期の業績概況
「④次期の見通し」を基に、次期の連結業績を次の通り想定しております。
売上高7,600百万円（当期比74.9%減）

営業利益

51百万円（当期比80.5%減）

経常損失

49百万円（当期比 ― ）

当期純損失

49百万円（当期 △2,932百万円）－ 3 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.4％減少し、22,348百万円となりました。これは主に売掛金が11,947百万円増加したものの、現金及び預金が7,102百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.2％減少し、7,786百万円となりました。これは主にソフトウェアが3,998百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて23.4％減少し、30,135百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、8.3％増加し、20,434百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2,037百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.8％減少し、2,366百万円となりました。これは主に長期借入金が3,950
百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、22,800百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、48.7％減少し、7,334百万円となりました。これは主に少数株主持分が4,824
百万円減少したこと、利益剰余金が2,901百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、72万円となりました。主な減少要因としては売上債権が11,112百万円増加したこと、税金等調整前当期純損失を4,817百万円計上したこと等によるものであり、主な増加要因としては、前渡金が10,257百万円減少したこと、減損損失を3,998百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、7,192百万円となりました。主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出7,590百万円であり、主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入715百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、267百万円となりました。主な増加要因としては、少数株主からの払込による収入2,141百万円であり、主な減少要因としては長期借入金の返済による支出1,920百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

44.0％

38.3％

23.7％

11.8％

8.3%

時価ベースの自己資本比率

45.0％

39.0％

18.4％

16.2％

16.2%

―年

2.93年

3.88年

―年

―年

―

18.2

7.2

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
－ 4 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期末の剰余金の配当につきましては、当期の連結業績および当期末における財務状況等を総合的に勘案し、平成27年３月25日付にて公表しましたとおり、平成27年３月末日を基準日とする期末配当は、無配といたします。
また、次期の剰余金の配当につきましては、当社といたしましては一刻も早く業績の建て直しを行い、財務体質を強化することが株主の皆様の長期的な利益につながると考え、誠に遺憾ではありますが無配を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび変動要因は下記のとおりです。
当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

システム開発プロジェクトの採算性について
当社および当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時

間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させています。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社に求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
②

当社グループの中国における事業展開について

ａ）中国の法規制および商習慣について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しております。このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資“外国”企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。また、外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止あるいは変更される可能性があります。これらの制度の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法律習慣があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
商習慣についても、商品等の代金支払等において日本の商習慣とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解がない場合には、事業活動に影響が出る可能性があります。
ｂ）為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場－ 5 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信の変動の影響を受けます。そのため、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グ
ループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
ｃ）資本回収について
当社では、中国に所在する主な連結子会社へ出資しております。当該資金の回収については、中国外への資金送金には中国当局の許可を要すること（外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であること）なども考慮し、利益配当によって実質的に回収を図る方針としております。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
③投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アラ
イアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
④知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求および使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼働になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱う
ことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災
害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減
少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営生成および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不適正な会計処理に関する影響について
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成27年２月24日付にて、特設－ 6 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
注意市場銘柄指定されるとともに上場契約違約金20百万円の支払いを求められました。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて第三者委員会による再発防止のための提言に基づき鋭意改善に取り組んでまいりますが、１年後の内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され６ヶ月間改善期
間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年５月29日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、海外資産の売却等により金融機関からの借入
債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－ 7 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社25社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業とソフトウェア製品事業からなる「情報サービス」事業および「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。なお、各事業の内容
は、以下のとおりであります。
事業の内容

情報サービス

石油化学エンジニアリングサービス

内容
１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメ
ンテナンス・サポート）
２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売およびメンテナンス・サポート）
１．石油関連事業（石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タ
ンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①

システム開発事業
当社グループは、多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等における大型のシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しており、当社、SinoCom
およびＬＤＮＳを開発拠点として当社が手掛けるオフショア開発は、日本と中国での分散システム開発体制の下で事業を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システ
ム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システム等があります。
なお、既開示のとおり当社は早期財務体質改善の観点からSinoCom、およびＬＤＮＳの株式（持分）を譲渡いたしました。今後は、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国のビジネスパートナーの会社と連携して開発する事業モデル（間接オフショア開発）へ注力してまいります。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本および中国国内の法人顧客に対し、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在展開している主な製品は、特定業務分野向けとして、電子カルテシステムや人工透析システムがあります。
一般向けソフトウェアとしては、スケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。
（2）石油化学エンジニアリングサービス事業
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連を表した平成27年3月31日現在の事業系統図は、次のとおりであります。

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－ 9 －株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
この方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる「情報サービス」事業および中国における「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、高品質・高付加価値サービス提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上という観点から、売上高営業利益率を最重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略①当社の主力事業であるオフショア開発を活用した国内ＩＴ事業の強化
主力事業であるシステム開発の強化として、顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。
②財務体質の改善
海外資産の売却を進め、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、平成27年１月30日付「第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額に関するお知らせ」および平成27年２月６日「有価証券報告書の訂正報告書の提出ならびに過年度
決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、第22期からから第25期までの４件の有価証券報告書、第22期第２四半期から第26期第２四半期までの13件の四半期報告書および２件の有価証券届出書の訂正を行いました。また、
平成27年１月30日付「第三者委員会の調査報告に係る再発防止策について」のとおり、第三者調査委員会の調査結果を真摯に受け止めるとともに、再発防止のための提言に基づき、コンプライアンス分野に精通した外部専門家から構成される社外委員会を設置しその助言を受けながら鋭意改善に取り組んでおります。
① 不適切な取引の発生防止に向けた事前および事後の取引チェック機能の充実・強化② 公印（会社実印）の適正な管理体制の構築③ 子会社及び関連会社の管理体制の充実・強化④ 最高財務責任者（ＣＦＯ）の任命及び財務経理の機能強化⑤ 会計上の見積りの客観的な実施過程の確保⑥ 経営トップの関与などによる内部統制システムの無効化の排除⑦ 取締役会の監視・牽制機能の改善・強化⑧ 全社的コンプライアンス意識の向上（５）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」に記載のとおりであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 10 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,161,638
7,114,691
131,567
33,255
170,604
10,746,352
73,9461,850,472
1,753,203
890,289△2,114,964
28,811,056

1,059,312
19,062,471
259
95,65091,6091,250,799
288,614
1,998,171
1,352,029
782,932△3,632,966
22,348,883

353,377△199,947
153,430
395,265△165,433
229,832
654,698△468,450
186,248
1,139
19,188△3,90015,287585,938

146,946△102,298
44,648165,360△112,166
53,193
259,484△199,336
60,148
1,139
19,188△7,421
11,767
170,897

2,815,649
4,042,612
2,115
6,860,377

2,762,012
44,475
40,1082,846,596

2,574,782
75,7201,480,210
16,9042,300,335
236,079△3,580,646
3,103,387
10,549,702
39,360,759

4,357,007
86,5501,612,843
13,551
2,653,862
170,422△4,124,842
4,769,395
7,786,889
30,135,773

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,252,929
4,544,109
2,500,000
1,820,040
2,934,429
4,330
469,745
60,1795,278,122
18,863,885

1,167,863
4,065,858
2,500,000
3,857,941
2,984,762
4,434
108,025
5,745,329
20,434,216

5,305,000
10,802819,966
60,075
6,195,844
25,059,730

1,355,000
6,368
960,850
44,412
2,366,631
22,800,847

3,552,101
8,395,471△8,298,132△88,9423,560,498

3,552,101
8,395,471△11,199,295△88,942659,335

9,565△4,721
1,075,470
1,080,314
9,660,215
14,301,029
39,360,759

2,856△1,258
1,838,374
1,839,972
4,835,617
7,334,925
30,135,773

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
政府奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益事業分離における移転利益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
子会社清算損
会員権売却損
貸倒引当金繰入額
課徴金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26,276,341
22,116,163
4,160,177
4,965,388△805,211(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
30,265,086
25,810,126
4,454,959
4,192,864
262,095

219,573782
166,104
181,941
33,718602,120

100,512586
1,680,911
145,047
23,705
1,950,763

783,748
216,81496,016371,140
51,827
1,519,547△1,722,637

793,505
369,028
131,939
717,557
25,3772,037,409
175,449811
184,01233,870115,200
136,869
470,764

19,019335,000
589,80918,685962,515

3,069,626
781,530
3,344
825
151,147
3,969
929,985
4,940,428△6,192,301
1,607,176△85,141
1,522,035△7,714,337△1,000,268△6,714,069

3,998,808
4,330
9,664
1,210,846
2,670
514,566
214,260
5,955,146△4,817,181
337,094△14,206
322,888△5,140,069△2,207,992△2,932,077－ 13 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△7,714,337(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△5,140,069

7,220△4,3602,088,353
43,415
2,134,629△5,579,708△6,7093,463
1,369,805
113,659
1,480,219△3,659,850△5,868,913
289,205△2,172,419△1,487,431－ 14 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,552,101

利益剰余金

8,395,471△1,418,889

自己株式

株主資本合計△88,942

10,439,741

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△165,174△165,174△6,714,069△6,714,069

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6,879,243―△6,879,243

3,552,101

8,395,471△8,298,132△88,9423,560,498

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

235,1599,744,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,345

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△361

233,176

純資産合計

20,419,539

当期変動額
剰余金の配当△165,174

当期純損失（△）△6,714,069

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,220△4,360842,294

845,155△84,421760,733

当期変動額合計

7,220△4,360842,294

845,155△84,421△6,118,509

当期末残高

9,565

△4,721

1,075,470

1,080,314

9,660,215

14,301,029－ 15 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,552,101

利益剰余金

8,395,471△8,298,132

自己株式

株主資本合計△88,9423,560,498

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）
連結範囲の変動△2,932,077△2,932,077

30,91430,914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,901,163-△2,901,163

3,552,101

8,395,471△11,199,295△88,942659,335

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

1,080,314

9,660,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,565

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△4,721

1,075,470

純資産合計

14,301,029

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）△2,932,077

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,914△6,7093,463

762,903759,657△4,824,598△4,064,940△6,7093,463

762,903759,657△4,824,598△6,966,103

2,856△1,258

1,838,374

1,839,972

4,835,617

7,334,925－ 16 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）事業分離における移転利益
子会社清算損益（△は益）課徴金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,192,301
782,751
3,069,626
644,336
1,333,443
49,314△220,356
783,748
868,157
216,814△115,200
781,530
3,344△4,817,181
747,575
3,998,808
393,266
1,236,642△104,828△60,179△101,098
793,505
76,981
369,028△589,809
4,330△184,012△9,355△33,870
151,147△136,869
3,969△947,635
166,384
313,905△9,543,988
325,903
139,337△1,356,269△9,096,787
193,412△554,603△175,622△9,633,601

875,846
214,260△11,112,227
163,893△36,965
10,257,538
112,450
253,334△2,036,516
629,301
104,518△408,034△20,000△378,464△72,678

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
差入保証金の差入による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －△119,756
2,023,226△298,190
1,165△23,477
590,243△197,885
363,933
888,068△7,31339,090△151,268△46,804△200,000
249,878715,740-△7,590,571

46,467-313,149△1,084,167
1,721,774△25,811
129,749
13,942
4,342,432

58,537△314,970
61,397△45,204
39,459△565△7,192,594

168,120△1,764△1,070,646△1,190,000△164,297△437,483△400,000△4,231△3,100,301
1,192,960△7,198,510
14,925,604
7,727,093

14,146△16,336
53,438△1,920,558△410
2,141,685△4,330267,634
230,104△6,767,534
7,727,093
959,558

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年５月29日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、海外資産の売却等により金融機関からの借入
債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 19 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,840,984

16,435,356

26,276,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,440

400,368

401,808

計

9,842,424

16,835,724

26,678,149

セグメント利益

68,334△902,544△834,210

セグメント資産14,588,172

38,339,950

52,928,122

49,589696,826

746,416

のれんの償却額―

644,336

644,336

減損損失―

3,069,626

3,069,626

83,681

2,398,878

2,482,559

38,459412,505

450,964

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,380,950

21,884,135

30,265,086

セグメント間の内部売上高又は振替高360

1,118,872

1,119,232

計

8,381,310

23,003,008

31,384,318

セグメント利益△18,664

249,637

230,972

セグメント資産9,200,269

28,287,821

37,488,091

34,850710,737

745,588

のれんの償却額-

393,266

393,266

減損損失-

3,998,808

3,998,808

82,3604,055,265

4,137,626

41,290160,488

201,779

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－ 20 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,678,149

31,384,318

セグメント間取引消去△401,808△1,119,232

連結財務諸表の売上高

26,276,341

30,265,086(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計△834,210

230,972

28,99931,122△805,211

262,095

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

52,928,122

37,488,091

セグメント間取引消去△13,567,363△7,352,317

連結財務諸表の資産合計

39,360,759

30,135,773(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

746,416

745,588――746,416

745,588

のれんの償却額

644,336

393,266――

644,336

393,266

3,069,626

3,998,808――

3,069,626

3,998,808

2,482,559

4,137,626――

2,482,559

4,137,626

450,964

201,779――

450,964

201,779

減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－ 21 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(平成26年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

56円19銭30円26銭14,301,029

7,334,925

4,640,813

2,499,308

9,660,215

4,835,617

82,779,900
192,900

82,779,900
192,900

82,587,000

82,587,000(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(2) １株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△81円30銭△35円50銭△6,714,069―△2,932,077―△6,714,069△2,932,077

82,587,000

82,587,000――

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――平成24年11月27日 取締役会
決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債
普通株式 20,833,300株

平成24年11月27日 取締役会
決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債
普通株式 20,833,300株(算定上の基礎)
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

－ 22 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
子会社の異動（株式譲渡）
当社は平成27年５月22日開催の取締役会において、定時株主総会の特別決議にて承認されることを条件として、当社の連結子会社であるSJ Asia Pacific Limitedの子会社のLianDi Clean Technology Inc.（以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の全株式をSmart Specialists Limitedへ譲渡することを決議 しましたので、下記のとおりお知らせします。なお、本株式譲渡により、ＬＮＤＴは当社の連結子会社から除外されます。詳細は、平成27年５月22日付
開示「子会社の異動を伴う株式譲渡、特別損失の計上見込みに関するお知らせ」をご参照下さい。
①

株式譲渡の理由
当社は、現在、ＬＮＤＴの株式を54.55%保有しております。

当社がＬＮＤＴへの出資を決定した当時の狙いは、経営の最重要課題が中国における事業展開の強化であり、ＬＮＤＴの子会社化によって、（1）市場規模・成長性ともに期待できる中国石油業界の設備・機器需要、IT需要の取り込みを期待したこと、（2）ＬＮＤＴの子会社、北京鍵鑫実華科技発展有限公司が制御系ソフトウェア開発を行っており、同ソフトウェアの開発で協業を期待したこと、（3）日本企業に対してＬＮＤＴの子会社である北京
鴻騰偉通科技有限公司を提携先として紹介する機会が生まれ、新たなビジネスチャンスの獲得が期待できること、などのシナジー効果を期待したことによるものでありました。
ＬＮＤＴで展開する石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手石油化学企業が主要顧客となっており、石油化学プラント内で装備される各種バルブなどの設備機器の提供、およびプラント設備機器の制御ソフト
や石油タンクのクリーニングサービス、エンジニアリングサービスなどの提供が行われております。
ＬＮＤＴの業績は中国大手石油化学企業の設備投資動向に大きく左右される構造になっているのみならず、マクロ的には中国政府によるエネルギー政策そのものに大きく左右される構造となっております。
ＬＮＤＴを当社の子会社として以降、制御系ソフトウェア開発等での協業や、ＬＮＤＴの子会社を提携先として紹介することによる新たなビジネスチャンスの獲得に関しては当初期待していた程の効果を得ることはできませんでした。また、中国での政権交代ならびに新政権による反腐敗運動の影響が、主要顧客である取引先企業の経営陣の入れ替えを招くなど、経営の安定性を損ねると共に、原油価格の低迷の影響から設備投資が抑制される等により、現時点では主要顧客からの受注は低調となっております。
当社の現在の財務状況を鑑み、財務体質改善の一環として当社は、中国の石油化学エンジニアリングサービス事業から撤退し、当社の強みであるオフショア開発を活用したＩＴ事業を強化していくことといたしました。
また、当社は、過去の子会社買収資金の返済など、日々の運転資金確保のため、平成27年３月末日現在で長期
借入金約5,154百万円（金融機関６行およびその他２機関）、短期借入金約3,138百万円（金融機関７行：2,649百万円、当社子会社：489百万円）合計額約8,292百万円に加えて、商工中央金庫に対する求償債務約652百万円、および第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債2,500百万円を当社単体ベースの有利子負債として計上
しております。また、追加の有利子負債の調達は非常に困難であり、多額な有利子負債の返済に加え、ひっ迫した運転資金の確保のために、海外資産の売却を進めております。
当社は、当該有利子負債等の圧縮にあたり、当社の連結子会社であるSJI(Hong Kong)Limited （中文商号：恒星信息（香港）有限公司、以下、「ＳＪＩＨＫ」といいます。）が所有する当社の子会社である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited

以下、「SinoCom」といいます。）の株式譲渡ならびに当社の連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（英文名：Liandi （Nanjing）Information Systems Co.
Ltd. 以下、「ＬＤＮＳ」といいます。）の株式譲渡を実施し、金融機関等からの借入債務の弁済を行うことで有利子負債を圧縮し、運転資金の確保と財務体質の改善を進めてきましたが、更なる運転資金の確保と有利子負債の圧縮を継続すべく、当社連結子会社であるＬＮＤＴの全株式をSmart Specialists Limitedへ譲渡することを決議いたしました。
譲渡先の選定にあたっては、コンサルタント会社であるEVOLUTION総研株式会社とのアドバイザリー業務委託契約の下、譲渡先候補選定を委託し、仲介業者を含む104社の譲渡先候補に2015年1月15日までに意向表明書の提出を依頼しました。その後、譲渡先候補によりデューデリジェンスが行われました。その結果、それら譲渡先候補と当社にて協議を行って参りましたが、条件が整わなかったことから、過去に子会社譲渡に関して折衝した実績のある譲渡先候補を改めて打診した結果、Smart Specialists Limitedを譲渡先として決議いたしました。
譲渡価格につきましては、コンサルタント会社である株式会社エースターコンサルティングとの業務委託契約の下、ＬＮＤＴの株式価値算定を委託しました。算定方法としてＤＣＦ法を採用し、株式価値算定結果として、－ 23 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
当社持ち株比率(54.55%)に対する株式価値は、下限値19,283千米ドル(2,334百万円)から上限値23,568千米ドル(2,853百万円)となりました。得られた株式価値算定結果を参考に、譲渡先であるSmart Specialists Limitedと協議の結果、譲渡価格を2,499百万円とすることで合意しました。
なお、当該譲渡代金の使途としては、有利子負債の返済に充当してまいります。
また、譲渡先からの交渉の過程で条件提示があり、Smart Specialists Limitedによる譲渡代金支払送金がなされた場合、当社が100%所有する連結子会社であるＳＪＡＰおよびＳＪＩＨＫは、ＳＪＡＰおよびＳＪＩＨＫから
ＬＮＤＴへの貸付債権約29億円を放棄するものとしています。
②

異動する子会社の概要(1)名称

LianDi Clean Technology Inc.

(2)所在地北京市海淀区万泉庄路28号万柳新貴大厦B4(3)代表者の役職・氏名

CEO, President and Chairman of the Board(4)事業の内容

石油化工に特化するソリューション事業(5)資本金36,000米ドル(6)設立年月日

1999年６月25日
SJ Asia Pacific Limited (32.03%)
Hua Shen Trading (International) Limited (18.76%)
Rapid Capital Holdings Limited (3.75％)
資本関係
当社が54.55%を間接保有しています。

(7)大株主及び持株比率(8)上場会社と当該会社の
関係

人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

左 建中

当社からDirectorとして１名派遣しております。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。

(1)名称

北京鍵鑫実華科技発展有限公司 (略称：JXPE)(2)所在地北京市海淀区万泉庄路28号万柳新貴大厦B404(3)代表者の役職・氏名

董事長(4)事業の内容

ソフトウェア、情報技術の開発、SI、自社製品販売、技術コンサルティング(5)資本金2,200千米ドル(6)設立年月日

2008年５月６日(7)大株主及び持株比率

実華工程有限公司 (略称：HKPE) (100%)
当社は当該会社の親会社であるLNDTの株式の54.55%を資本関係間接保有しています。
人的関係
当社から董事を１名、監事を１名派遣しております。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあ
取引関係
りません。
当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該関連当事者への該当状況
当いたします。

(8)上場会社と当該会社の
関係

趙金台

(1)名称

華深貿易（国際）有限公司 (略称：HKHS)(2)所在地ROOM 1103,11/F,TOWER TWO,LIPPO CENTRE,89 QUEENSWAY,HK(3)代表者の役職・氏名

董事長(4)事業の内容

石油化工に特化するソリューション事業、石油化工関連設備の代理販売(5)資本金

10千香港ドル(6)設立年月日

1999年１月20日(7)大株主及び持株比率

中国聯迪清潔技術工程有限公司(略称：LDCT)(100%)

左 建中－ 24 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
当社は当該会社の親会社であるLNDTの株式の54.55%を間接保有しています。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。

資本関係(8)上場会社と当該会社の
関係

人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況③

譲渡先の概要(1)名称

Smart Specialists Limited(2)所在地Tropic Isle Building P.O.Box 438 Road Town BVI(3)代表者の役職・氏名

Sole Director 周 旭(4)事業の内容

投資業(5)資本金50,000米国ドル(6)設立年月日

1999年5月25日
個人 １名 100％
※当社および当社役員との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
資本関係
該当事項はありません。

(7)大株主及び持株比率(8)上場会社と当該会社の関係④

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数（２）譲 渡
（３）譲

渡

株

式
価

数
額

（４）異動後の所有株式数⑤

人的関係

普通株式 19,881,462株（議決権の数： 19,881,462個）（議決権所有割合：54.55％）
普通株式 19,881,462株（議決権の数：19,881,462個）（議決権所有割合：54.55％）
普通株式 19,881,462株（議決権の数：19,881,462個）（議決権所有割合：54.55％）
0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）

日程（１）取締役決議日

平成27年5月22日（２）契約締結日

平成27年5月22日（３）株式譲渡実行日

平成27年6月29(予定)－ 25 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
役員長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 26 －

当事業年度(平成27年３月31日)

205,005
1,258,462
3,277
15,112
63,03460,052
9,071,194
2,079,250
508,267△55,136
13,208,521

415,151
1,081,842
97,66774,349103,961
9,697,048
2,160,354
658,013△6,034,887
8,253,500

52,85827,684
1,139
8,732
90,41444,64817,7481,139
6,454
69,991

632
24,826
1,482
26,941556
12,822
1,251
38,30052,93059,5205,035
8,492
2,950,000
229,1439,848,370
16,917
92,342
15,127△2,484,780
10,740,169
10,857,526
24,066,047

213,696
5,035
13,822259,529
1,618
13,50080,253
5,971△234,472
358,955
481,877
8,735,377

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 27 －

当事業年度(平成27年３月31日)

609,651
3,230,600
2,500,000
1,770,000
2,385
912,871
110,580
406,882
43,641
25,33089,842
114,829
64,6719,881,285

1,181,994
3,137,589
2,500,000
3,799,441
2,393
1,064,357
301,646
20,4799,359
24,223
154,999
106,861
42,35912,345,707

5,305,000
6,804
60,0755,371,880
15,253,166

1,355,000
4,410
44,412
1,403,823
13,749,530

3,552,101

3,552,101

6,051,901
6,051,901

6,051,901
6,051,901

12,40012,400△719,422△707,022△88,9428,808,037△14,543,211△14,530,811△88,942△5,015,751

9,565△4,721
4,843
8,812,881
24,066,047

2,856△1,2581,598△5,014,152
8,735,377

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業分離における移転利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
会員権売却損
貸倒引当金繰入額
課徴金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,766,637(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,381,310

11,62857,143
68,771
3,277
65,494
7,927,611
7,993,106
1,773,531
1,720,845
52,686

3,277
1,886
5,164
5,164
6,761,986
6,767,150
1,614,160
1,632,824△18,664

518,830782
23,802
14,247557,662

150,584586
28,295
16,493
195,959306,292
49,99996,0161,702
454,012156,336

412,768
49,999131,939
20,113614,822△437,527

4,740
44,506
171,087
220,333

19,019335,000
2,503
356,523585
825
1,865,579
1,866,989△1,490,319
409,591
18,961
428,552△1,918,872

514
9,829,639
2,387
2,670
3,731,947
214,260
13,781,419△13,862,423△34△38,600△38,634△13,823,788－ 28 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

3,552,101

利益剰余金

6,051,901

その他利益
剰余金

利益準備金

6,051,901

繰越利益
剰余金

12,4001,364,623

利益剰余金
合計

1,377,023

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△165,174△165,174△1,918,872△1,918,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△2,084,046△2,084,046

3,552,101

6,051,901

6,051,901

12,400△719,422△707,022

株主資本
自己株式
当期首残高

△88,942

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

10,892,083

2,345

△361

評価・換算
差額等合計
1,983

純資産合計

10,894,067

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△165,174△165,174△1,918,872△1,918,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,220

△4,360

2,860

2,860

―

△2,084,046

7,220△4,3602,860△2,081,185△88,9428,808,037

9,565△4,721

4,843

8,812,881－ 29 －

株式会社ＳＪＩ(2315) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

3,552,101

利益剰余金

6,051,901

その他利益
剰余金

利益準備金

6,051,901

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

12,400△719,422△707,022--△13,823,788△13,823,788

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△13,823,788△13,823,788

3,552,101

6,051,901

6,051,901

12,400△14,543,211△14,530,811

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

8,808,037

9,565△4,721

株主資本
自己株式
当期首残高

△88,942

評価・換算差額等

4,843

8,812,881

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）--△13,823,788△13,823,788

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,7093,463△3,245△3,245-△13,823,788△6,7093,463△3,245△13,827,034△88,942△5,015,751

2,856△1,2581,598△5,014,152－ 30 －