［韓国の法令］［周藤利一：訳］

グリーン建築物造成支援法施行規則（略称：グリーン建築法施行規則）
2013 年 2 月 23 日

国土海洋部令第 570 号 新規制定

2020 年 12 月 11 日 国土交通部令第 914 号

最新改正

所管：国土交通部緑色建築課
第 1 条(目的)この規則は、「グリーン建築物造成支援法」及び同法施行令で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を規定することを目的とする。
第 1 条の 2(グリーン建築物基本計画策定に必要な基礎資料提出機関) 「グリーン建築物造成支援法」(以下「法」という。)第 6 条第 2 項の「国土交通部令で定めるエネルギー関連専門機関」とは、次の各号の機関をいう。
一 法第 16 条第 2 項により指定されたグリーン建築認証運営機関及び認証機関
二 法第 17 条第 2 項により指定された建築物エネルギー効率等級認証運営機関及び認証機関
三 その他国土交通部長官がグリーン建築物基本計画策定のための基礎資料収集に必要であると認める機関又は団体[本条新設 2015.5.29]
第 2 条(軽微な事項の変更) 「グリーン建築物造成支援法施行令」（以下「令」という。
）
第 5 条第 1 項ただし書の「国土交通部令で定める軽微な事項を変更しようとする場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。<改正 2013.3.23、2015.5.29>
一 地域グリーン建築物造成計画（以下「造成計画」という。）のうちグリーン建築物の温室ガス節減及びエネルギー節約目標量（以下「目標量」という。
）を 100 分の 3 以内
で引き上げて定める場合
二 造成計画による事業費を 100 分の 10 以内で増減させる場合
三 目標量の設定又は事業費の算定における錯誤又は脱落した部分を訂正する場合
第 3 条(実態調査の周期・方法及び対象等) 法第 9 条第 1 項によるグリーン建築物造成に関する実態調査（以下「実態調査」という。
）の調査事項は、次のとおりとする。<改正
1
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright2015.5.29>
一 地域別エネルギー消費総量の管理現況
二 エネルギー節約計画書及び建築物エネルギー消費証明の現況
三 グリーン建築物専門担当者の教育及び養成の現況
四 グリーン建築物造成のためのグリーン技術の研究開発及び事業化の現況
五 グリーン建築物造成モデル事業の現況
六 グリーン建築物に対する資金支援の執行現況
七 法第 13 条の 2 第 1 項による公共建築物（以下「公共建築物」という。
）の現況及びエネルギー消費現況
２ 実態調査は、次の各号の区分に従い実施する。<改正 2013.3.23>
一 定期調査：グリーン建築物造成のための政策樹立等に活用するために毎年実施する
調査
二 随時調査：国土交通部長官が基本計画及び造成計画等を効率的に樹立・執行するために必要と認める場合に実施する調査
３ 国土交通部長官は、実態調査をするときは、調査対象を定めて、調査の日時、趣旨及び内容等を含む調査計画を法第 9 条第 2 項による団体及び機関の長等、調査対象者にあらかじめ通知しなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 国土交通部長官は、実態調査を効率的に行うために、情報通信網及び電子メール等電子的方式を使用することができる。<改正 2013.3.23>
第 4 条(建築物エネルギー・温室ガス情報の提出方法・公開方法・手続等) 法第 10 条第 3項及び令第 6 条第 1 項によるエネルギー供給機関又は管理機関（以下、この条において「エネルギー供給機関等」という。
）は、建築物の温室ガス排出量及びエネルギー使用量に関する情報及び統計（以下「建築物エネルギー・温室ガス情報」という。
）を国土交通部長官が定めるところにより毎月末日を基準として翌月 15 日までに国土交通部長官に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
２ エネルギー供給機関等が一の建築物に対し複数の世帯・戸等に区分して建築物エネル
ギー・温室ガス情報を管理している場合、その区分されたそれぞれの世帯・戸等の建築物
エネルギー・温室ガス情報を含めて国土交通部長官に提出しなければならない。<改正2013.3.23>
３ 国土交通部長官は、第 1 項及び第 2 項により提出された建築物エネルギー・温室ガス情報の内容を検討して、温室ガス排出量及びエネルギー使用量等を地域・用途・規模等に区分して公開することができる。<改正 2013.3.23、2015.5.29>
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、建築物エネルギー・温室ガス情報の提出及びその公開方法、手続等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23>
2
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 5 条(地域別建築物のエネルギー消費総量管理協定の締結及び履行) 法第 11 条第 3 項により締結する協定（以下「協定」という。
）には、次の各号の事項が含まれなければならない。
一 協定を締結する特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事又は特別自治道知事（以下「市・道知事」という。
）が設定する管轄地域の建築物（「建築法」第 3 条第 1 項による建築物を除く。以下同じ。
）エネルギー消費総量目標及びこれを達成するための計画（以下、この条において「目標達成計画」という。
）に関する事項
二 協定履行の報告及び評価に関する事項
三 協定を履行するのに必要な行政的・財政的支援及び執行に関する事項
四 協定の有効期間に関する事項
五 協定の変更及び解約に関する事項
六 協定に違反したときの措置事項
七 その他協定当事者間で地域別建築物のエネルギー消費総量を達成するために必要と認める事項
２ 市・道知事は、第 1 項による協定を締結したときは、直ちに、その内容を住民に公告しなければならない。
３ 市・道知事は、第 1 項第四号による協定の有効期間の間、次の各号の事項を含む協定の履行結果を毎年 3 月 31 日までに国土交通部長官に報告しなければならない。<改正2013.3.23>
一 目標達成計画による前年度の地域別建築物エネルギー消費総量の目標達成の有無
二 目標達成計画の履行が遅れる場合、その理由、措置及び改善方策
三 協定の目標履行のための予算執行実績
第 6 条(既存建築物の種類及び工事の範囲) 法第 13 条第 1 項による既存建築物は、「建築法」第 22 条による使用承認を受けた後 10 年が経過した建築物とする。
２ 法第 13 条第 2 項による工事の範囲は、既存建築物のリモデリング・増築・改築・用途変更・大修繕及び修繕とする。ただし、修繕は、窓、扉、設備、機器、断熱材等を通じてエネルギー性能を改善する工事に限る。
[全文改正 2015.5.29]
第 6 条の 2(公共建築物のエネルギー消費量報告及び開示)

公共建築物の利用者又は管理者(以下「公共建築物利用者等」という。)は、法第 13 条の 2 第 1 項により当該公共建築物のエネルギー消費量報告書を各四半期末日を基準として翌月末日までに国土交通部長官に提出しなければならない。
２ 第 1 項によるエネルギー消費量報告書は、別紙第 2 号書式による。
3
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright３ 国土交通部長官は、前項により報告を受けたエネルギー消費量のエネルギー消費特性
及び利用状況等に対する適正性検討のために現場調査を実施することができ、エネルギー
消費量分析結果を公共建築物の使用者等にあらかじめ通知して、意見を聴くことができる。
４ 公共建築物の使用者等は、法第 13 条の 2 第 2 項により開示されたエネルギー消費量を別紙第 2 号の 2 書式を参考にして当該公共建築物の主たる出入口に掲示することができる。
<改正 2017.1.20>
５ 第 1 項から第 4 項までに規定する事項のほか、公共建築物のエネルギー効率及び性能
改善要求基準等エネルギー消費量公開に関する細部事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
[本条新設 2015.5.29]
第 7 条(エネルギー節約計画書等)令第 10 条第 2 項の「国土交通部令で定めるエネルギー

節約計画書」とは、次の各号の書類を添付した別紙第 1 号書式のエネルギー節約計画書をいう。<改正 2013.3.23>
一 国土交通部長官が告示する建築物のエネルギー節約設計基準によるエネルギー節約
設計検討書
二 設計図面、設計説明書及び計算書等建築物のエネルギー節約計画書の内容を証明できる書類（建築、機械設備、電気設備及び新・再生エネルギー設備部門に関連するものに限る。
）
２ 法第 14 条第 2 項後段の「国土交通部令で定めるエネルギー関連専門機関」とは、次の各号の機関（以下「エネルギー節約計画書検討機関」という。）をいう。<改正 2013.3.23、2020.12.11>
一 「エネルギー利用合理化法」第 45 条による韓国エネルギー公団（以下「韓国エネル
ギー公団」という。
）
二 「国土安全管理院法」による国土安全管理院
三 「韓国不動産院法」による韓国不動産院（以下「韓国不動産院」という。）
四 その他国土交通部長官がエネルギー節約計画書の検討業務を遂行する人材、組織、予算及び施設等を備えていると認めて告示する機関又は団体
３ エネルギー節約計画書検討機関は、法第 14 条第 2 項後段により許可権者（「建築法」
第 5 条第 1 項による建築許可権者をいい、「建築法」以外の他の法令により許可・申告権限が異なる行政機関の長に属する場合には、当該行政機関の長をいう。以下同じ。
）からエネ
ルギー節約計画書の検討要請を受けた場合には、第 7 項による手数料が納付された日から10 日以内に検討を完了し、その結果を遅滞なく許可権者に提出しなければならない。この場合、建築主が補完する期間及び祝日・土曜日は、検討期間から除く。<改正 2017.1.20>
４ 法第 14 条第 4 項において「国土交通部令で定めるエネルギー関連専門機関」とは、法第 23 条によるグリーン建築センターであるエネルギー節約計画書検討機関をいう。<新設
4
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright2017.1.20>
５ 国土交通部長官は、
法第 14 条第 4 項によりエネルギー節約計画書検討業務運営機関（以下「エネルギー節約計画書検討業務運営機関」という。
）を指定した場合又はその指定を取り消した場合には、その事実を官報に告示しなければならない。<新設 2017.1.20>
６ エネルギー節約計画書検討業務運営機関は、次の各号の業務を遂行する。<新設 2017.
1.20>
一 法第 15 条第 1 項による建築物のエネルギー節約設計基準に関する調査・研究及び開発に関する業務
二 法第 15 条第 1 項による建築物のエネルギー節約設計基準関連広報・教育及びコンサ
ルティングに関する業務
三 エネルギー節約計画書作成・検討・履行等制度運営及び改善に関する業務
四 エネルギー節約計画書検討関連プログラムの開発及び管理に関する業務
五 エネルギー節約計画書検討関連統計資料の活用及び分析に関する業務
六 エネルギー節約計画書検討機関別検討現況管理及び報告に関する業務
七 エネルギー節約計画書検討機関点検等、第一号から第六号までに規定する事項のほか、国土交通部長官が要請する業務
７

法第 14 条第 6 項によるエネルギー節約計画書検討手数料は、別表１のとおりとする。

<新設 2015.3.5、改正 2015.5.29、2017.1.20>
８ 第 3 項及び第 7 項によるエネルギー節約計画書の検討及び補完期間及び検討手数料に関する詳細は、国土交通部長官が定めて告示する。<新設 2015.3.5、改正 2017.1.20>
第 7 条の 2(日よけ等の設置が必要な外壁等の材料) 法第 14 条の 2 第 1 項の「国土交通部
令で定める材料」とは、採光のためのガラス又はプラスチックをいう。
[本条新設 2015.5.29]
第 8 条(建築物エネルギー評価書の内容及び公開基準等)

法第 18 条第 1 項による建築物エ

ネルギー評価書は、別紙第 3 号書式のとおりとする。
２ 1 の建築物が複数の世帯、戸等に区分され、建築物エネルギー・温室ガス情報が管理される場合、国土交通部長官は、世帯、戸等を区分して第 1 項による建築物エネルギー評価
書を公開することができる。
３ 法第 18 条第 3 項によるエネルギー性能情報公開・活用運営機関は、次の各号のいずれかに該当する機関又は団体の中から国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2017.1.20、2020.12.11>
一 韓国不動産院
二 韓国エネルギー公団
三 その他国土交通部長官がエネルギー性能情報の公開及び活用業務を遂行する人材、
5
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４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、建築物エネルギー評価書の管理等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
[全文改正 2015.5.29]
第 9 条(グリーン建築物専門人材の養成のための専門機関指定手続等) 削除<2017.1.20>
第 10 条(グリーン建築センターの指定) 令第 15 条第 4 項によるグリーン建築センター指定申請書は、別紙第 6 号書式によるものとし、同条第 5 項によるグリーン建築センター指定書は、別紙第 7 号書式による。
２ 第 1 項のグリーン建築センター指定申請書の提出を受理した国土交通部長官は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて申請人の法人登記事項証明書又は事業者登録証を確認しなければならない。ただし、事業者登録証の確認に申請人が同意しない場合には、その書類の写しを提出させなければならない。<改正 2013.3.23>
第 11 条(グリーン建築物造成モデル事業の指定手続等)

法第 24 条第 1 項によるグリーン

建築物造成モデル事業（以下「モデル事業」という。）の指定を受けようとする者は、次の各号の事項に対する根拠資料を添付して、中央行政機関の長及び地方自治体の長に申請しまなければならない。
一 モデル事業推進計画（モデル事業の位置・範囲・面積等の事業規模を含む。
）
二 モデル事業の指定目的及び必要性
三 グリーン建築物造成基準の具体的な適用方法
四 モデル事業の適用技術及び効果
五 モデル事業のモニタリング及び維持・管理等事後管理方法
２ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、第 1 項によるグリーン建築物造成モデル事
業を指定した場合又は指定を取り消した場合には、次の各号の事項を官報に告示しなければならない。
一 モデル事業の指定又は指定取消し事由
二 モデル事業の位置・範囲・面積等の事業規模
３ モデル事業は、法第 13 条第 1 項、第 15 条第 1 項、第 16 条第 7 項及び第 17 条第 4 項によるグリーン建築物造成基準に適合しなければならない。<改正 2017.1.20、2019.12.31>
４ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、グリーン建築物造成モデル事業が円滑に推進されるように、次の各号のいずれかに該当する専門家に諮問することができる。<改正2015.5.29>
一 法第 23 条第 1 項によるグリーン建築センターの長二 「建築士法」第 2 条第一号による建築士
6
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright三 「技術士法」第 2 条による技術士（建築、エネルギー又は設備分野に限る。
）
四 大学で建築、エネルギー又は設備に関する学問を専攻した者であって、「高等教育法」
第 2 条による学校又は公認された研究機関で副教授以上の職又はこれに相当する職にある者又はあった者
五 建築物エネルギー評価士
５ 中央行政機関の長及び地方自治体の長は、モデル事業の実施に関し必要な場合には、
国土交通部長官に対しモデル事業の実施に必要な支援を要請することができる。<改正2013.3.23>
６ 第 5 項による支援要請を受けた国土交通部長官は、次の各号の事項を考慮してモデル事業の実施に関し必要な支援を定めなければならない。<改正 2013.3.23>
一 国及び地方自治体のグリーン建築物造成目標の設定への寄与度
二 建築物の温室ガス排出量減少の程度
三 実効的なグリーン建築物造成基準開発の可能性
第 12 条（建築物エネルギー評価士資格試験の施行及び受験資格）

法第 31 条第 1 項による建築物エネルギー評価士資格試験（以下「資格試験」という。
）は、毎年 1 回以上施行する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、法第 34 条による建築物エネルギー評価士
資格審議委員会（以下「資格審議委員会」という。
）の審議を経て当該年度の試験を施行しないことができる。
２ 法第 31 条第 5 項による資格試験の受験資格は、別表２のとおりとする。
[本条新設 2015.5.29][従前の第 12 条は第 20 条に移動<2015.5.29>]
第 13 条（検定手数料） 資格試験に受験しようとする者は、法第 31 条第 6 項による専門機関（以下「専門機関」という。
）の長が定める検定手数料を納付しなければならない。
２ 専門機関の長は、前項により検定手数料を納付した者に対して、次の各号の区分により検定手数料の全部又は一部を返還しなければならない。
一 手数料を過誤納した場合：過誤納した金額の全額
二 専門機関の帰責事由により受験できなかった場合: 納付した手数料の全額
三 受験願書受付期間に受付を取り消す場合: 納付した手数料の全額
四 受験願書受付締切日の翌日から試験実施の 5 日前までに受付を取り消す場合： 納付した手数料の 100 分の 50[本条新設 2015.5.29]
第 14 条（試験方法及び手続） 資格試験は、第 1 次試験と第 2 次試験に区分し、次の各号の方法により施行する。
7
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright一 第 1 次試験：選択型とし、記入型又は論文型を含むことができる。
二 第 2 次試験：記入型、記述型、計算型又は論文型等とする。
２ 第 1 次試験に合格しなければ、第 2 次試験を受験することができない。
３ 第 1 次試験及び第 2 次試験の科目及び試験科目の免除範囲は、別表３のとおりとする。
[本条新設 2015.5.29]
第 15 条（合格者の決定及び第 1 次試験の免除）

第 1 次試験及び第 2 次試験の合格者は、科目当たり 100 点を満点とし、各科目 40 点以上、全科目平均 60 点以上を得点した者とする。
２ 第 1 次試験に合格した者については、次の回の試験に限り第 1 次試験を免除する。
３ 第 1 次試験の合格者は、第 2 次試験を受験する場合には、受験資格の確認に必要な証
明書類を専門機関の長に提出しなければならない。
４ 専門機関の長は、第 3 項による受験資格の確認のために必要な場合には、関係機関又は団体に関連資料を要請することができる。この場合、関連資料の提出を要請された機関
又は団体は、特別な事由がない限り、要請に応じなければならない。
[本条新設 2015.5.29]
第 16 条（資格・経歴管理及び教育訓練等） 法第 31 条第 1 項による資格証は、別紙第８号書式のとおりとする。
２ 法第 31 条第 1 項により資格証を発行された者は、勤務先・経歴・学歴等（以下「勤務先等」という。
）の管理に必要な事項を専門機関の長に通知することができる。勤務先等に関する事項が変更された場合もまた同じ。
３ 専門機関の長は、第 2 項により通知された勤務先等に関する事項を記録・管理しなければならず、建築物エネルギー評価士が勤務先等に関する証明書を申請する場合には、これを発行しなければならない。
４ 国土交通部長官は、関係機関又は団体に対し第 2 項により通知された勤務先等の確認を要請することができる。この場合、確認要請を受けた機関又は団体は、特別な事由がな
い限り、要請に応じなければならない。
５ 法第 31 条第 3 項により建築物エネルギー評価士資格試験に合格した者が建築物エネル
ギー効率等級認証評価業務を行おうとする場合には、専門機関の長が実施する実務教育を 3
箇月以上受けなければならない。<新設 2015.11.18>
６ 建築物エネルギー評価士は、法第 31 条第 3 項により専門機関の長が行う教育訓練を 3
年ごとに 20 時間以上受けなければならない。<改正 2015.11.18>
７ 専門機関の長は、資格・経歴管理、教育訓練等必要な事項について申請人から一定の手数料を受領することができる。<改正 2015.11.18>[本条新設 2015.5.29]
8
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright第 17 条（専門機関の指定及び業務委託） 法第 31 条第 6 項による専門機関は、韓国エネ
ルギー公団とする。<改正 2017.1.20>
２

国土交通部長官は、第 1 項による専門機関に法第 31 条第 6 項各号の業務を委託する。

[本条新設 2015.5.29]
第 18 条(民感情報及び固有識別情報の処理) 国土交通部長官(専門機関を含む。)は、法第31 条第 6 項第一号から第四号までの業務を遂行するためにやむを得ない場合、「個人情報保
護法施行令第 18 条第 二 号による犯罪経歴資料に該当する情報、同令第 19 条第一号又は第四号による住民登録番号又は外国人登録番号を含む資料を処理することができる。
[本条新設 2015.5.29]
第 19 条（資格審議委員会の構成及び運営）

資格審議委員会は、委員長 1 名を含めて 15

名以内の委員により構成する。
２ 審議委員会の委員は、専門機関の長が推薦する建築物エネルギー評価関連分野の専門家の中から国土交通部長官が委嘱するものとし、性別を考慮しなければならない。
３ 委員長は、委員の中から互選する。
４ 委員長及び他の委員の任期は、3 年とする。
５ 審議委員会の会議は、在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
６ 審議委員会に出席した委員には、予算の範囲内で手当及び旅費を支給することができる。
７ 第 1 項から第 6 項までに規定する事項のほか、審議委員会の運営に関し必要な事項は、
国土交通部長官が定める。
[本条新設 2015.5.29]
第 20 条(規制の見直し) 国土交通部長官は、第 7 条第 7 項及び別表 1 によるエネルギー節
約計画書検討手数料について、2017 年 1 月 1 日を基準に 3 年ごと(3 年となる年の 1 月 1 日
前までをいう) その妥当性を検討して改善等の措置を講じなければならない。<改正 2015.
5.29、2017.1.20>[本条新設 2015.3.5][第 12 条から移動<2015.5.29>]

附則<第 570 号、2013.2.22>

第 1 条(施行日) この規則は、2013 年 2 月 23 日から施行する。ただし、第 3 条第 2 項第一
9SUTO Toshikazu 2022 © Copyright号の規定は、2014 年 1 月 1 日から施行する。
第 2 条(エネルギー節約計画書検討専門機関に対する経過措置) この規則施行当時「建築物の設備基準等に関する規則」によりエネルギー節約計画書検討機関として指定された機関は、この規則によるエネルギー節約計画書検討専門機関とみなす。
第 3 条(他の法令の改正)①建築物の設備基準等に関する規則のうち一部を次の通り改正する。
第 1 条のうち「第 66 条、第 67 条」を「第 67 条」に、
「第 89 条から第 91 条まで」を「第89 条、第 90 条」に、
「熱損室防止及びエネルギーの合理的な利用」を「熱損室防止」に、それぞれ改める。
第 22 条を削除する。
②建築法施行規則のうち一部を次の通り改正する。
第 38 条を削除する。
③住宅建設基準等に関する規則のうち一部を次の通り改正する。
第 12 条の 2 の題名「(住宅性能等級認定機関指定申請書等)」を「(床衝撃音性能等級認定機関指定申請書)」に改め、同条第 1 項を削除する。
別紙第 1 号書式を削除する。
～

中略 ～附則<国土交通部令第 914 号、2020.12.11>(韓国施設安全公団名称変更のための 6 法令の一部改正に関する国土交通部令)
この規則は、公布した日から施行する。

10
SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 １］<改正 2017.1.20>
エネルギー節約計画書検討手数料（第 7 条第 7 項関連）
1.一般基準イ．法第 14 条によりエネルギー節約計画書を提出する建築物（以下「提出対象建築物」という。
）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該検討件に対する手数料を適用する時に第 2 号各目の金額から 50 パーセントを減免することができる。
1) 法第 17 条により 1 等級以上の建築物エネルギー効率等級認証を受けた場合。ただし、次のいずれかに該当する機関が新築又は別棟として増築する場合は除く。
イ）令第 9 条第 2 項各号の機関ロ）「公共住宅特別法」第 4 条第 1 項による公共住宅事業者
ハ）「社会基盤施設に対する民間投資法」第 2 条第七号による事業施行者
2）増築・用途変更・建築物台帳の記載内容変更の場合であって、熱損失変動がある場合。ただし、別棟として増築する場合及び既存建築物の延面積の 100 分の 50 以上を増築して当該増築延面積が 2,000 平方メートル以上の場合は除く。
3) 熱損失防止等の措置例外対象であったが、用途変更又は建築物台帳記載内容の変更により措置対象となる場合
ロ．イ目にかかわらず、提出対象建築物について同一敷地内の 2 以上のエネルギー節約
計画書を検討する場合には、次の基準による。
1) 同一敷地内の提出対象建築物の全ての床面積（以下「提出対象面積」という。
）を合計して手数料賦課基準面積を算定する。ただし、用途（住居及び非住居をいう。
以下同じ。
）が複合する検討件の場合には、用途別に区分して提出対象面積をそれぞれ算定する。
2) 下記の算式のとおり、用途別エネルギー節約計画書総件数に追加調整係数 0.2 を適用して手数料を算定する。
手数料＝用途別提出対象面積合計による金額×（1＋エネルギー節約計画書総件数
×0.2)
3）2）にかかわらず、エネルギー節約計画書の総件数のうち、次のいずれかに該当する検討件が含まれている場合には、当該検討件について下記の算式のとおり調整係
数 0.1 を適用して手数料を算定する。
イ）エネルギー節約計画書のうち、1）から 3）までに該当する場合
ロ）同一敷地内に住居又は非住居を区分したそれぞれの提出対象面積が 2,000 平方
メートル未満であり、個別同意の提出対象面積が 500 平方メートル未満の場合
手数料＝用途別提出対象面積合計による金額 × (1 ＋ イ)・ロ)に該当する検討件
11
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数×0.1＋ イ）・ロ）に該当しない検討件数×0.2）4) 用途が複合される検討件の場合、それぞれ算定された手数料を合算する。
2. 個別基準イ．住宅部分の手数料
基準面積（㎡）

金額（ウォン）※付加価値税は別

1,000 未満

211,000

1,000 以上～1,500 未満

317,000

1,500 以上～2,000 未満

422,000

2,000 以上～3,000 未満

592,000

3,000 以上～5,000 未満

761,000

5,000 以上～10,000 未満

930,000

10,000 以上～20,000 未満

1,099,000

20,000 以上～30,000 未満

1,268,000

30,000 以上～40,000 未満

1,437,000

40,000 以上～60,000 未満

1,606,000

60,000 以上～80,000 未満

1,776,000

80,000 以上～120,000 未満

1,945,000

120,000 以上

2,114,000

ロ.非住居部分の手数料
基準面積（㎡）

金額（ウォン）※付加価値税は別

1,000 未満317,000

1,000 以上～1,500 未満

422,000

1,500 以上～2,000 未満

634,000

2,000 以上～3,000 未満

845,000

3,000 以上～5,000 未満

1.057,000

5,000 以上～10,000 未満

1,268,000

10,000 以上～15,000 未満

1,480,000

15,000 以上～20,000 未満

1,691,000

20,000 以上～30,000 未満

1,902,000

30,000 以上～40,000 未満

2,114,000

40,000 以上～60,000 未満

2,325,000

60,000 以上

2,537,000
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ２］<改正 2017.12.30>
建築物エネルギー評価士受験資格（第 12 条第 2 項関連）
1.「国家技術資格法施行規則」別表２の職務分野のうち、建設、機械、電気・電子、情報
通信、安全管理、環境・エネルギー（以下「関連国家技術資格の職務分野」という。
）に該当する技士資格を取得した後、関連職務分野で 2 年以上実務に従事した者
2.関連する国家技術資格の職務分野に該当する産業記事資格を取得した後、関連職務分野に 3 年以上実務に携わった者
3.関連する国家技術資格の職務分野に該当する機能士資格を取得した後、関連職務分野に 5
年以上実務に携わった者
4.雇用労働部長官が定めて告示する国家技術資格の種目別関連学科の職務分野別学校のうち建設、機械、電気・電子、情報通信、安全管理、環境・エネルギー（以下「関連学科」という。
）に該当する建築物エネルギー関連分野学科 4 年制以上大学を卒業した後又は法令によりこれと同等の水準にあると認められる学力を備えた後、関連職務分野で 4 年以上実務に従事した者
5. 関連学科 3 年制大学を卒業した後又は法令によりこれと同等の水準にあると認められる学歴を備えた後、関連職務分野で 5 年以上実務に携わった者
6. 関連学科 2 年制大学を卒業した後又は法令によりこれと同等の水準にあると認められる学歴を備えた後、関連職務分野で 6 年以上実務に携わった者
7. 関連職務分野で 7 年以上実務に従事した者
8.関連する国家技術資格の職務分野に該当する技術士資格を取得した者
9. 「建築士法」による建築士資格を取得した者

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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright［別表 ３］<新設 2015.5.29>
建築物エネルギー評価士試験科目及び試験科目一部免除範囲（第 14 条第 3 項関連）
1. 試験科目
区分

試験科目

第 1 次試験建物エネルギー関係法規

主要項目
1.グリーン建築物造成支援法
2.エネルギー利用合理化法
3.エネルギー法
4.建築法
5.その他建物エネルギー関連法規

建築環境計画

1.建築環境計画の概要
2.熱環境計画
3.空気環境計画
4.日照環境計画
5.その他建築環境関連計画

建築設備システム

1.建築設備関連基礎知識
2.建築機械設備の理解及び応用
3.建築電気設備の理解及び応用
4.建築新再生エネルギー設備の理解及び応用
5.その他建築関連設備システム
1.建築物エネルギー効率等級の評価
2.建物エネルギー効率設計の理解及び応用
3.建築、機械、電気、新再生分野の図書分析能力
4.その他建物エネルギー関連設計・評価

第 2 次試験建物エネルギー効率設

1.建物エネルギー効率設計及び評価実務

計・評価

2.その他建物エネルギー関連設計・評価

2. 試験科目の一部免除
次の各目の区分による資格者については、次の各目で定めるところにより試験科目の一部を免除する。
イ．
「建築士法」第 2 条第一号による建築士：別表３による第 1 次試験科目のうち建築環境計画の免除ロ．
「国家技術資格法施行規則」別表２による建築電気設備技術士、発送配電技術士、建築機械設備技術士及び空調冷凍機械技術士：別表３による第１次試験科目のうち建築
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SUTO Toshikazu 2022 © Copyright設備システムを免除[別紙第 1 号書式]

エネルギー節約計画書 ～ 略 ～ないし[別紙第 8 号書式]

建物エネルギー評価士資格証 ～ 略 ～（以15SUTO Toshikazu 2022 © Copyright上）