30

環境の変容

進する大きな要因とされる二酸化炭素の排出量は増大し続け、生物多様性の宝庫である熱帯林の消滅も急激に進んでいる。
地域社会に目を移しても、酷暑、豪雨、少雪といった気象の変容は目に見える形で進行し、身近な生物種の変化なども顕著になってきている。気象の変容は各地での災害被害として猛威を振るい、生物種の変化は地域の農林漁業の生産構造の変化などと相まって生態系に大きな影響を及ぼすようになってきている。
人間がどのように自然環境に依存しているかを表す指標エコロジ
カル・フットプリントで見ると、２００６年ですでに人間の暮らしは地球一つで収まらないほどの資源を消費していた。それが２０１７年では地球が 個必要とするほどの資源を消費している。現実に地球は一つしかなく、平均的な人間の暮らしを見ても地球の容量をはるかに超えてしまっている。地球上に暮らす人間が、エコロジカル・フットプリントが最大のオーストラリアの暮らしになると、地球は 個、米国の場合は個、ヨーロッパの国々で 個強、日本でも 個と、「先進国」と呼ばれる国々は環境に大きな負荷をかけていることがわかる。
5.0

1.73

ミレニアム開発目標︵ＭＤＧｓ ︶と達成状況

5.2

南北問題と環境問題。この２つの大きな問題の解決を急ぐ、という認識は、などの市民セクターの間では 年以上も前から示されていた。ところが、国家間や企業の間では富の分配よりも拡大を重視する考えが大勢で、東西の冷戦下の経済体制の対立もあいまって、南北問題を顧みる視座は十分とは言えなかった。環境問題についても、ともすれば経済成長の軛となる恐れから、十全な対応が取られてきたとは言い難かった。
そのような状況を一変させたのが２０００年 月にニューヨークで開かれた国連ミレニアム・サミットだった。ここには世界１４７カ国の元首を含む１８９カ国の首脳が一同に会し、南北問題と環境問題に対する認識も含んだ国連ミレニアム宣言が採択された。宣言に加えて、地球サミットなど１９９０年代に開催された国連主催の会議の成果も踏まえた上で定められたのがミレニアム開発目標（ｓ）である。
ｓでは２０１５年までに１９３の全国連加盟国と の国際機関が取り組む 項目が定められた。
一つ目の目標は「極度の貧困と飢餓の撲滅」。二つ目の目標は「普遍的初等教育の達成」。以下、「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」、「幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」、「／エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止」、「環境の持続可能性の確保」、「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」と続き、ゴール・ ターゲットで構成されている。
ｓの特徴は、最後の「グローバル・パートナーシップの推進」を除けば「途上国」のための目標が大半となっている。
目標年の２０１５年を過ぎて、ｓのゴールはどうなったのか？例えば、極度の貧困人口の割合を半減させるというターゲットは２０１０年に達成。栄養不良人口もほぼ半減。それでも世界中ではなお億人を超える飢餓人口を抱えていH
IV

（一財）

世界には大きな格差が存在する。
古くは大航海時代に遡り、植民地支配などを通じて収奪が繰り返されてきたことに起因する国家間の格差を、１９５０年代以降、南北問題と呼んでいる。当時、経済力の強い国が北半球に集中し、弱い国が赤道近辺から南半球に集中したことから、このような呼称がつけられた。
「南」の国の中には、経済成長を遂げて「北」へと移行した国もあるが、 世紀になっても依然として「南」に留まる国も数多くある。一方で、都市・農山漁村の経済格差や、階層間の経済格差などの国内格差が、この 年ほどの間に、「南」の国々だけでなく「北」の国々においても深刻化しており、そのことによる社会の分断や不安定化が世界規模で進行している。
21

今から四半世紀も前にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットにおいて、温暖化防止と生物多様性の保全が喫緊の課題、との共通認識が示された。以来、温暖化防止に関しては京都議定書からパリ協定へと、生物多様性保全についてはカルタヘナ議定書から名古屋議定書へと、取り組みに力点は置かれてきている。しかしながら、温暖化を促

23

98

浩史

神田

「地球上の所得下位 億人の総資産の合計と、所得上位 人の総資産の合計とがほぼ等しい。」２０１６
年 月に、毎年スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムに向けて国際が発表した
この数字は、世界の大きな格差を表す現実として、驚きをもって迎えられた。その一年後、同の発表は、「地球上の所得下位 億人の総資産の合計と、所得上位たった 人の総資産の合計とがほぼ等しい。」となり、格差がさらに極端になっている様が一層顕になった。

大きな格差

特定非営利活動法人 泉京・垂井副代表理事

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地域で活かす
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2.930 NGO

持続可能な開発目標
1NGO

第315号

月刊「地方自治みえ」
2018年９月28日(1)

M
DG進国」の間でも格差が拡大した。これは国家間の格差拡大もあるものの、もっと顕著なものは国内の格差拡大で、貧困問題が「途上国」だけのものではなくなっていった。そのために、
ｓはｓとは違って、すべての国のための目標として掲げられている。
ｓは ゴール、１６９ターゲットからなる。
ｓに比べてはるかに広範囲にわたってゴール設定がされている。そのために、ｓに取り組む主体にとっては、自分たちが取り組みやすいゴールや都合の良いゴールだけに取り組むことでｓの達成に向けて努力を重ねているとのポーズを取ることも可能となる。しかしながら、ｓを推進していく上で大切なのは以下のポイントである。
・従来の価値観からの転換が明確に謳われている。
・目標のつまみ食いをせず包括的に取り組む。
・誰一人取り残さない。

世界とつながる
私たちの暮らしそれだけではなく、私たちの暮らしが、もっと直接、世界各地とつながっている、という現実もある。私たちの食料自給率はわずか ％しかない。食料の６割以上を海外に依存している。このことは何を意味するか？実は、私たちは世界で最大規模の食料輸入国に暮らしている。日本の食料輸入の変化が、世界の食料貿易に大きな影響を及ぼす。例えば、
１９９３年の日本社会の米の凶作を受けて、翌 年に２００万トンを超える米を日本が輸入した際には、世界の米の需給バランスが大きく崩れて、遠く西アフリカのセネガルで米が輸入できなくなり飢餓が発生した、ということもある。この年の食料自給率が ％。現在の自給率の水準は、凶作の翌年に近づいている。
日本は世界でも有数の森林大国である。国土の 割近くを森林が占め、温帯モンスーンの恵まれた気象条件もあって、森林の生育速度も比較的早い。それでありながら、木材自給率は近年上昇傾向にあるとはいえ、依然として ％程度と食料自給率よりも低い。こちらも 割以上を海外に依存している。現在は東南アジアだけでなく、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカなど、世界中から日本向けに木材が輸入されてくる。 年前、木材輸入が活発化した
当初は東南アジアからの輸入が大勢で、それは１９８０年代まで続いた。温帯と異なり表土が薄い熱帯林
は、表土流亡を防ぐために皆伐を避け、択伐で木を伐りだしていたのが、日本式の皆伐が導入されたことで、東南アジアの熱帯林はその様相を大きく変えていった。熱帯特有の強雨により表土が流亡してしまい、再植林されずにきた伐開跡に、さら38

6に強雨が降れば洪水や土石流が起きやすくなる。近年、東南アジア各地で多く見られる洪水や土石流は、私たちが安い木を使う利便性を身に付けたために引き起こされている、といっても過言ではない。
水産物も例外でない。四方を海に囲まれた日本社会は、従来は水産物は自給できていたものの、現在では％強にまで自給率が低下している。東南アジアや南アジアでエビ養殖池を点々とさせながら安価なエビを大量に消費する。大量生産するための養殖技術は実に刹那的で、人工飼料や抗生物質の多投入で養殖池は～ 年しか使えずに、汚染された元養殖池が打ち捨てられていく。寿
司ネタとして高い人気を誇るサーモンは、気象条件が似てるとはいえ、それまで生態系の中にサーモンが存在しなかったチリで、こちらも人工飼料と抗生物質を多投入して養殖され、日本に安価で供給されている。

安価である、大量に調達できる、といった理由で、一次産品の多くを海外に依存し続けている日本社会。
安価なものを大量消費し続けてきた
つけは、日本の農林漁業を急激に衰退させ、農山漁村の急速な過疎化・高齢化と崩壊をもたらしてきている。人手が入らなくなった森林は荒れ果て、強雨や豪雪などで幹や枝が折れ出し、次の強雨で下流に向かって流れ出す。保水力や水源涵養力、生態系の保持、水質の良化といった森林の持つ多面的機能は減退し、中下流域の水害のリスクを増大させる。

ブーメランのように足元を脅かし

1050

3MDGM
DGる。若年層の識字率は向上するも、全ての児童の初等教育修了は達成せず。これら以外にも、達成できたターゲットもあれば、未達のターゲットもあり、また、各国別で大きな差異が見受けられるようになった。

15

持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶の特徴
ｓの 年間、「途上国」の間では大きな格差が開くようになった。中国やブラジル、インド、南アフリカなど「新興国」と呼ばれ、大きな経済成長を遂げた国もあれば、ソマリア、南スーダン、イエメンなど紛争に明け暮れた国もあり、このｓの国別達成状況に大ことはきな影を落とした。もう一つ、この年間で起きた大きな変化は、「先MD
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世界規模の課題解決を掲げる
ｓに、どうして日本社会に暮らす私たちが取り組まなければならないのか、と疑問を抱かれる方もあるかも知れない。格差の拡大は社会の不安定化をもたらし、平和を脅かすから。人道上も、人権の視点からも、飢餓や欠乏にあえぐ貧困は看過できないから。グローバル化した世界では、日本社会での産物の販売先を広げたり、私たちのお金の投資先の選択肢を増やすことが、自分たちにとっても大切だから。などなど、間接的な理由がいくつも出てくる。

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DG第315号 ( 2 )月刊「地方自治みえ」
2018年９月28日

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上流域の狭隘な棚田から始まっていった耕作放棄地は、今や下流域の条件の良い農地にまで及んでいる。
田畑は単に農産物を生産するだけの場ではない。水田には大きな保水機能がある。生態系を保持し、土石流を食い止め、景観を守り、安らぎをもたらす。地域のお祭りなどの伝統行事も農村では農事暦に則って行われる。温帯モンスーンであるがゆえに、放棄された田畑はすぐに雑草の天国となり、やがて灌木まで生えてくると、再び農地に戻すには多大な労力が必要となる。
日本近海には魚が戻っているにも関わらず、漁業の担い手が不足している。漁獲量が限られるので、国産の水産物の価格は上昇する。そうすると輸入品の価格が相対的に安くなり、国内の漁業を駆逐する結果になりかねない。
一つの河川の上流の森林、中流の田畑が荒れだすと、流域の水環境を悪化させる。洪水が起きやすくなるだけではなく、渇水が起きやすい条件にもなってくる。そのことが下流の漁業にも影響を来す。日本向けの一次産品を作る海外の現場に大きな悪影響を及ぼしたつけは、私たちの足元を確実に侵食している。
いや憩いの場をつくる。そして、何よりも舟運が大きな機能を果たしてきた。
アジアモンスーン地帯の共通項は、流域単位で地域が形成されてきた、ということ。上流域に森林、中流域に田畑、下流域に漁場と都市。
上流からの産物が筏や船で中下流へ、下流には肥料になる灰やし尿が豊富で、舟運によってそれらがうまく循環していた。
昔に戻れ、というわけにはいかない。それでも、昔の地域・流域について知ることは大切なこと。そんな思いで揖斐川流域に人を訪ね、現場に足を運び、流域全体について学び、流域思考を身につける。自分だけでは事足りず、徐々にその仲間を増やしていく。地域・流域を巡りながら、グローバルなつながりに思いを馳せる。

ＳＤＧｓ 活用の実践例
そんな営みを積み重ねていく中で、一昨年から環境省中部パート
ナーシップオフィスと私の所属する法人泉京・垂井が協働して揖斐川（持続可能な開発のための教育）学習拠点事業が始まった。
揖斐川流域全体をの学習拠点として、流域思考を基本にした学習拠点を作るための事業。まず、２０１６年度は教材づくりから始めた。流域を理解するための映像（上流編、中流編、下流編、舟運編）、資料集、大判の紙芝居。そして、これら教材を活用してもらえる拠点を上流から下流まで 箇所、既存の施設に設けた。
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流域について学ぶ「あなたは何川の流域に暮らしていますか？」と問いかけると戸惑う人が多い。蛇口をひねれば水が出る。多くの川で遊泳が禁じられ、川は身近でなくなっている。けど、地域の歴史をちょっと紐解いてみると、川の果たしてきた役割の大きさに驚かされる。水を供給する。排水を流す。水生生物を供給する。賑わNPE OS
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２０１７年度は、これら教材を活用して学習を進めた流域の高校生たちの一泊二日の流域ツアー。三重県
下三高校、岐阜県下三高校の 名の高校生がや養老鉄道を使って大垣駅に集合。そこからバスで一路上流へ。バスの中では過度にならない程度に私が流域の情景を説明。最初の訪問地・生命の水と森の活動セン
ターでは、森の産物を活用しての工作をやりながら、森の意味・意義についての話を聴く。その後、サワアザミやヤマブキなど流域の恵みを使ったお弁当をいただき、最上流の徳山ダムへ。ダムの大きさに驚きながら、徳山会館では館長さんのお話に、ダムに沈んだ村の人たちに思いを馳せる。ダムの横で元森林組合長さんから森のお話。揖斐川町歴史民俗資料館では、舟運の歴史などの展示を見ながら説明を受け、流域のつながりについてさらに深く学習。中
流域の輪之内町子ども食堂で、地元産の野菜を多用した夕食をいただ
き、輪中で水とともに暮らしてきた人たちのお話に聴き入る。そして、長島輪中泊。

翌朝は早起きしてバスの中で朝食を食べながら、桑名市赤須賀漁港の出漁を見学。競りまで見学して、若い漁師さんたちと交流。輪中の郷にも足を運び、下流域の昔の暮らし、水害の歴史などを見て、最後は桑名市赤須賀漁港でふりかえりのワークショップ。上流から下流へ、現場に足を運び、拠点を巡り、人に会い、話を聞き、情景を目にし、全身で体感した二日間。最初は硬かった高校生も桑名駅で分かれる時にはすっかり打ち解けた様子。
ツアーから ヶ月後に、今度は揖斐川未来フォーラムと銘打って、ツアーの報告と今後に向けてのワークｓを持ち出ショップ。ここでｓについては、ほとんどす。
説明も加えないで、ゴールのタイトルを見ながら、ツアーで回った拠点や、ツアーで出会った人を、ｓのゴールで紐つけていく。高校生たちの柔軟な発想、豊かな感性、それと一泊二日で一緒したことによるコミュニケーションの良さもあって、思いもよらぬほど、話は進む。
「この拠点ならゴール◯を達成可能やね。」「いやいや、これも可能性あるよね。」大学生や大人向けのワークショップならば、幅広に考えて、とか合いの手を入れるところを、ここでは封印。彼女ら彼らの思うがままに任せていく。紐つけが終わったら、各グループごとに発表。
ｓを扱ってきた
まるで何度もかのように、各拠点について堂々と達成可能なゴールを上げていく。
この事業は今年度も続く。今度は、主役は昨年参加してくれた高校生に加えて、小学生たち。一日のツアーで揖斐川上流域の拠点を回り、それぞれの拠点で高校生が小学生に

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第315号

月刊「地方自治みえ」
2018年９月28日
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「揖斐川流域」に関するＥＳＤ教材

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トを契機に結成された東海市民社会ネットワークなどと連携して、・・市民セクターにおｓ推進機運の醸成に向けけるて動き出してもいる。ただ、市民セクターの課題として挙げられるのは、グローバルな課題に取り組む活ｓが位置動の中には、比較的づけられやすいものの、地域での活動においては関心が今ひとつ低い点ｓはである。しかしながら、全方向に掲げられた目標であるので、本稿で紹介したような揖斐川流域における高校生のワークショップなどでも有効に活用できる。また、単一の団体では ものゴールに対して包括的に取り組むことは難しくとも、地域での異種団体が連携することで、包括性を実現することも可能となる。
このことは企業にとっても、行政にとっても同じような課題となってくる。行政は総合計画などで位置づけるなどすれば、ある程度の包括性を有することは可能かも知れないが、企業ではそこは難しい点もある。単一で闇雲に進めていけば、「目標のつまみ食い」との誤解を生むことも起こり得るので、異業種の企業や、行政、・などとパートナーシップを組むことで、ｓらしい取り組みの包括的で展開が可能となる。地域で一つでも二つでも、そういったパートナーシップの好例を作っていき、ｓをフックにそういった連携・協働ｓが促進されることが、実はを活用する上で、重要なポイントである。

おわりにｓのようなグローバルな目標は、いくつもの具体的な数値指標なども盛り込まれているために、それ自体が最終目標と思われ展開していくことも考えられる。しかしながら、それら指標はあくまでも２０１５年時点での妥協の産物として生まれてきた目標に過ぎないことにも留意しておく必要がある。本稿の前段で述べてきたように、ｓがｓには、その前史としてあり、ｓには、その前史としての１９９０年代の国連主催の大きな会議の成果やなどの市民セクターによる膨大な提言の山がある。
あくまでも「誰一人取り残さない」ように、南北問題、環境問題の軽減を図り、未来世代へとバトンをつないでいくのが大本の目標である
ことを考えると、ｓ自体をある程度客観視して批判的に見る視座も必要となる。２０３０年に向けて、先は長そうであっという間。
日々、できることから丁寧に積み上げ続けていきたい。

特定非営利活動法人 泉京・垂井 副代表理事

ひろし

神田浩史

NGO

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DG

フェアトレードタウン垂井推進委員会会長
京都市生まれ。大学を卒業後、日本のＯＤＡ事業に従事。
ＮＧＯに転じ、東南アジアなどの農山漁村を調査。
現在は、岐阜県垂井町在住で、垂井町を中心に揖斐川流域の地域づくりに関わる。

MDG

かんだ説明を加えていく、という趣向。私の地元岐阜県不破郡垂井町の不破高校の参加者たちは、いろいろな局面でボランティアなどで来てくれるようになったので、時々、出会う。去年、最初に出会った時に比べて、随分と積極性が出てきたし、はつらつとして見えるのは気のせいだろうか。今年のツアーでの再会が楽しみになる。

広がるＳＤＧｓ に使われないためにもを重視した企業が、など市民セクターとのパートナーシップを構築するために、
法人泉京・垂井に新入社員研修の一部を委託されてきている。そういった事業を一緒ｓにすることで、企業目線のの捉え方について、私たちも学ぶことができるし、企業にとっても市民セクター目線の捉え方について知る機会となる。
ｓ
国レベルでは、ジャパンアワードと称して優れた取り組みを展開する団体や企業を表彰する制度
ｓ未来都も始まった。また、市も設けられ、三重県志摩市や愛知県豊田市などがそこに選定されている。未来都市の中にはモデル事業を展開する自治体も出てきている。都
道府県レベルで見ても滋賀県は県をｓの普及啓発に力を入あげてれ、近江八幡市のように市の主なｓで紐つけして評価へ施策をと結びつけようとしている自治体も出てきている。私の暮らす岐阜県垂井町でもこの 月から始まった第次総合計画の中に「持続可能な開発ｓ）の推進にも資する目標（持続可能な活気あるまちを目指します。」との文言が盛り込まれた。
このように見てくると、早くから世紀の大きな課題解決に向けてのアプローチを提唱し続けてきたなどの市民セクターの動きよりも、企業や行政の方が先を走っている感がある。もちろん、市民セクターも手をこまねいているわけではなく、グローバルな課題などにアプローチしている国際協力や人権、環境関係のなどによっ
ｓ市民て、いち早く（一社）
社会ネットワークが設立され、東海地方では一昨年の伊勢志摩サミッ
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パンフレット「ようこそ揖斐川流域へ」

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揖斐川流域未来フォーラム

ｓを語り出し国も企業もた。経団連が２０１７年 月に「企ｓの理念を取業行動憲章」をり入れるように改定したのを受けて、上場企業においては動きが早ｓのプロセス
い。垂井町でもS
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G第315号 ( 4 )月刊「地方自治みえ」
2018年９月28日