第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）

第 13

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）

１

主な構成（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する方式のもの。第 13－１参照）

２

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
ア 「火災通報装置」とは、火災が発生した場合において、手動起動装置を操作すること又は自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装置をいう。
イ 「特定火災通報装置」とは、スピーカー及びマイクを用いて、送受話器を取り上げることなく通話ができる機能（以下この項において「ハンズフリー通話機能」という。）を有する火災通報装置のうち、政令別表第１(６)項イ(１)から(３)まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が 500 ㎡未満のものに設けるものをいう。
ウ 「手動起動装置」とは、火災通報専用である一の押しボタン、通話装置、遠隔起動装置等をいう。
エ 「蓄積音声情報」とは、あらかじめ音声で趾噫させている火災通報に係る情報をいう。
オ 「通報信号音」とは、火災通報装置からの通報であることを示す信号音をいう。
カ 「連動起動機能」とは、火災通報装置が自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより作動し、消防機関への通報を自動的に開始する機能をいう。

３

設置基準
省令第 25 条第１項第１号に規定する「消防機関が存する建築物内」とは、１階が消防署などの消防機関であり、その上階が政令別表第１(６)項イに掲げる防火対象物である場合など、消防機関と政令別表第１(６)項イに掲げる防火対象物が同一の建築物内にあるものをいうこと。
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４

設置場所等
火災通報装置の設置場所等は、省令第 25 条第２項第１号の規定によるほか、次によること。
(１)

火災通報装置
省令第 25 条第２項第１号に規定する防災センター等は、次に掲げる部分が該当するものであること。
(ア) 防災センター(イ) 中央管理室(ウ) 守衛室(エ) 管理人室
イ 火災通報装置は、努めて自動火災報知設備の受信機又は副受信機と併設すること。
ウ 温度又は湿度が高く、衝撃、振動等が激しい等、火災通報装置の機能に影響を与える場所には設けないこと。
エ 操作上又は点検上支障とならない場所に設けてあること。
オ 地震動等による転倒防止措置を講じること。
カ 湿気、埃のない場所に設置すること。
ア(２)

遠隔起動装置防災センター等常時人がいる場所が複数ある場合には、一つの場所に火災通報装置の本体を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置を設けること。
イ 次に掲げる防火対象物のうち、火災通報装置の本体の設置以外の階に、ナースステーション、宿直室、介護職員室その他夜間に職員が存する室がある場合又は管理区分が異なる部分を有する場合（例 複数の障害者グループホーム）には、遠隔起動装置を設けること。
(ア) 政令別表第１(６)項イ(１)から(３)までに掲げる防火対象物(イ) 政令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物(ウ) 政令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(エ) 政令別表第１(16)項イ（前(ア)から(ウ)までに掲げる用途に供される部分が存するものに限る。）に掲げる防火対象物
ウ 遠隔起動装置を設ける場合は、前(１)イからカまでに準ずることとし、火災通報装置の本体を設けた場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。
ア(３)

同一敷地内における２以上の防火対象物（いずれも消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務があるもの）について、主たる棟に火災通報装置の本体を設置し、かつ、主たる棟以外の棟（以下この(３)において「別棟」という。）に、次に掲げる要件に適合する場合に限り、別棟について政令第 32 条の規定を適用することができる。
ア 火災通報装置本体又は別棟に設置される遠隔起動装置（以下この(３)において「代替遠隔起動装置」という。）の位置は、防災センター等に設置されていること。
ただし、無人となることがある別棟に設置される代替遠隔起動装置については、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際し、すみやかに操作することができる箇所又は防災センター等に設置することをもって代えることとすることができる。
イ 主たる棟と別棟の管理権原を有する者が、同一であること。
ウ 通報内容に支障がないこと。
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エ５

主たる棟と別棟の防災センター等相互間で同時に通話することのできる設備が設けられていること。

火災通報装置
火災通報装置は、省令第 25 条第３項の規定によるほか、次によること。
(１)

火災通報装置は、火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号。以下「火災通報装置告示」という。）に適合するもの又は認定品のものとすること。

(２)

接続する電話回線
ア 電話回線は、利用度の低い発信専用回線を使用することが望ましいこと。
イ 火災通報装置は、屋内の電話回線のうち、構内交換機等と電話通信事業者の間となる部分に接続することとし、構内交換機等の内線には接続しないこと。（第13－２図参照）（火災通報装置を設置する場合の例）（その１）分界点を通信コネクタ以外の方式とする場合-3-

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ウ

火災通報装置の電話回線への接続は、電話機、ファクシミリ等、同一の電話回線に接続する他の機器等が行う通信の影響により、当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない位置に接続すること。
エ ＩＳＤＮ回線に火災通報装置を接続する場合の取り扱いは、８によること。
オ ＩＰ電話回線（インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行う電話回線をいう。以下同じ。）に火災通報装置を接続する場合の取り扱いは、９によること。
(３)

常用電源は、省令第 25 条第３項第４号に規定するほか、第 10 自動火災報知設
備４(３)を準用すること（特定火災通報装置を除く。）。
なお、ウにおいて準用する「火災通報装置用のものである旨の表示」について、回線終端装置等を用いるもので、常用電源をコンセント等からとる場合には、当該コンセント等の接続部に火災通報装置に係る回線終端装置等用である旨の赤色の表示を付すこと。

(４)
アイ

(５)

火災通報装置の配線は、電気工作物に係る法令によるほか、次によること。
配線は、第 10 自動火災報知設備 10（(２)を除く。）を準用すること。
耐熱配線を必要とする配線は、次によること。（第 13－３図参照）(ア) 遠隔起動装置から火災通報装置までの配線(イ) 火災通報装置から自動火災報知設備の受信機までの配線

火災通報装置の起動
自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する方式については、省令第25 条第３項第５号の規定によるほか、次によること。
ア 次に掲げる防火対象物についても、自動火災報知設備の作動と連動して起動する方式とすること。
ただし、防災センターにより、常時人による監視等が行われており、確実な通報体制が確保されている場合は、この限りでない。
(ア) 政令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物(イ) 政令別表第１(６)項イ(３)までに掲げる防火対象物(ウ) 政令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(エ) 政令別表第１(６)項イ（前(ア)から(ウ)までに掲げる用途に供される部分が存するものに限る。）
イ 感知器からの火災信号によるほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号）と連動起動するものであること。
ウ 複合用途防火対象物のうち、省令第 25 条第３項第５号に掲げる防火対象物又は前ア(ア)から(ウ)までが存するもの（以下この５において「(６)項ロ等部分」という。）については、(６)項ロ等部分を含む防火対象物全体の火災信号等か-4-

第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）らの連動を原則とすること。
なお、(６)項ロ等部分と他の用途が建基令第 112 条第 13 項に規定する防火区画で明確に区分されているものであり、(６)項ロ等部分の火災信号等からの連動とすることで早期の通報体制に支障がないと認められるものについては、政令第 32 条の規定を適用し、当該部分からの連動として差し支えないものであること。
エ 省令第 25 条第３項第５号ただし書中の「防災センター」とは、総合操作盤その他これに類する設備により防火対象物の消防用設備等の監視、操作等を行う場所であって、常時人による監視等が行われており、確実な通報体制が確保されているものをいうものであること。

６通報メッセージ
火災通報装置告示第３第５号の規定する蓄積音声情報の蓄積音声情報は、次によること。（第 13－１表）
ア 通報信号音
イ 自動火災報知設備が作動した旨又は火災である旨の固定されたメッセージウ 通報対象物の所在地
エ 通報対象物の名称
オ 通報対象物の階数
カ 電話番号（通報対象物の代表電話）
キ 呼び返し信号を案内するメッセージ
第 13－１表
内容
火災通報ボタン操作時
自動火災報知設備連動時
発信機ボタン操作時

自動火災報知設備連動時に火災通報ボタン操作時

７固定フレーズ

不定フレーズ

固定フレーズ「ピピピ ピピピ
火事です 火事です」「ピンポン ピンポン
自動火災報知設備が作動しました」「ピンポン ピンポン
自動火災報知設備が作動しました」
から「ピピピ ピピピ
火事です 火事です」に自動切り替え

住所、名前、階数、電話番号な
どの個別メッセージ

逆信してください（消防機関通 報 時 のみ）

自動火災報知設備と火災通報装置の接続
(１)

(２)

自動火災報知設備と火災通報装置との接続方法は、第 10 自動火災報知設備 11によること。
自動火災報知設備と火災通報装置の連動に係る届出書は次によること。

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設置届出のみが必要な工事①既設の自火報の受信機に内蔵された連動停止スイッチに配線する場合②連動停止スイッチを別置して配線する場合

着工・設置届が必要な工事③既存の自火報の内部に連動停止スイッチを設ける場合-6-

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８

ＩＳＤＮ回線への接続等の取り扱い
ＩＳＤＮ回線に火災通報装置を接続する場合の取り扱い及び装置の設置、機能、維持管理等については、次によること。
(１)

(２)

用語の定義
この８において用いる用語の定義は、次による。
ア 「端末機器」とは、電話回線に接続して用いる機器をいう。
イ 「アナログ端末機器」とは、端末機器のうち、火災通報装置、電話機、ファクシミリ等アナログ信号を発するものをいう。
ウ 「デジタル端末機器」とは、端末機器のうち、パソコン等デジタル信号を発するものをいう。
エ 「ターミナルアダプター（以下この項において「ＴＡ」という。）」とは、ＩＳＤＮ回線に対応する機能を持たない端末機器をＩＳＤＮ回線に接続して使用するための信号変換装置で、デジタルサービスユニットと組み合わせて使用するものをいう。
オ 「火災通報装置対応ＴＡ」とは、ＴＡのうち、火災通報装置が発する信号をＩＳＤＮ回線に対応するものに変換できることについて、当該火災通報装置の製造者により確認されたものをいう。
カ 「火災通報優先接続型ＴＡ」とは、火災通報装置対応ＴＡのうち、火災通報装置が発する信号を他の端末機器が発する信号に優先してＩＳＤＮに接続し、送出する機能を持ったものをいう。
キ 「デジタルサービスユニット（以下この項において「ＤＳＵ」という。）」とは、ＩＳＤＮ回線におけるデジタル通信に必要な速度変換、同期等の機能を持つ回線接続装置で、ＩＳＤＮ回線の終端に接続するものをいう。
ク 「火災通報装置対応ＴＡ等」とは、火災通報装置対応ＴＡとＤＳＵを接続したもの（ＤＳＵ内蔵型の火災通報装置対応ＴＡを含む。）をいう。
ケ 「火災通報優先接続型ＴＡ等」とは、火災通報優先接続型ＴＡとＤＳＵを接続したもの（ＤＳＵ内蔵型の火災通報優先接続型ＴＡを含む。）をいう。
コ 「アナログ端末機器用端子」とは、アナログ端末機器を接続するための端子をいう。
サ 「デジタル端末機器用端子」とは、ＵＳＢ端子、シリアル端子、Ｓ／Ｔ端子
等デジタル端末機器及びＴＡを接続するための端子をいう。
火災通報装置対応ＴＡに必要な機能等
火災通報装置対応ＴＡの機能等は、次に定めるところによること。
(ア) 火災通報装置の音声信号を正確にＩＳＤＮ回線に送出でき、かつ、消防機関からの呼返し等の音声信号を適正に火災通報装置に伝達できる機能を有すること。
(イ) 消防機関からの呼返し等の音声信号を火災通報装置以外の端末機器に伝達しない機能を有すること。
(ウ) 常用電源が停電した場合においても、火災通報装置が予備電源により作動している問有効に作動する措置が講じられていること。
イ 火災通報優先接続型ＴＡの優先接続機能については、火災通報装置が起動した
場合、火災通報装置以外に接続されている端末機器が使用中であっても、火災通報装置が発する信号を優先してＩＳＤＮ回線に接続し、送出するものであること。
ア(３)

ＩＳＤＮ回線への火災通報装置の接続方法
火災通報装置は、次の方法により火災通報装置対応ＴＡ等を介してＩＳＤＮ回線に接続するとともに、火災通報装置が接続された端子には、その旨の表示を見やすい位置に付しておくこと。
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ア

火災通報優先接続型ＴＡ等を介して接続する場合(ア) 火災通報装置は、優先接続機能を有するアナログ端末機器用端子に接続すること。
(イ) 火災通報優先接続型ＴＡ等を介して接続する場合は、アナログ端末機器用端子及びデジタル端末機器用端子にそれぞれの端末機器を接続しても差し支えない。
ただし、デジタル端末機器用端子に接続するデジタル端末機器又はＴＡの送受信情報量を 128kbps とすると､火災通報装置が起動してから通報までに90 秒程度要することがあるので､デジタル端末機器又はＴＡを接続する場合は､その送受信情報量を 64kbps 以下とすること。
イ 火災通報優先接続型ＴＡ等以外の火災通報装置対応ＴＡ等を介して接続する場
合(ア) 火災通報装置は、アナログ端末機器用端子に接続すること。
(イ) ＩＳＤＮ回線における一の信号チャンネルを火災通報装置専用として確保する必要があることから、火災通報装置以外の端末機器は、アナログ端末機器用端子又はデジタル端末機器用端子のいずれかに曰固のみ接続すること。
(ウ) デジタル端末機器を接続する場合は、その送受信附報量を 64kbpS 以下とすること。
(エ) デジタル端末機器用端子には、他のＴＡを接続しないこと。
(４)

火災通報装置対応ＴＡ等の設置方法
火災通報装置対応ＴＡ等の設置方法は、次によること。
ア 湿気、ほこり等の影響を受けにくい箇所に設置されていること。
イ 地震動等による転倒を防止する措置が講じられていること。

(５)

接続時の機能の確認
ア 火災通報装置の設置者等による確認
ＩＳＤＮ回線に火災通報装置を接続する場合は、次の事項について確認し、適切な接続を図ること。
(ア) 火災通報装置対応ＴＡ等の仕様(イ) 火災通報装置製造メーカーが示す火災通報装置と火災通報装置対応ＴＡ等との適合(ウ) ＩＳＤＮ回線への火災通報装置の接続方法
イ 消防機関による確認
消防機関は、火災通報装置について設置の届出があった場合には、その検査のときにおいて、当該火災通報装置の接続方法及び通報状態について確認すること。

(６)

既設の火災通報装置の取り扱い
既に火災通報装置が設置されている防火対象物において、電話回線がアナログ回線からＩＳＤＮ回線に変更された場合も、前(２)から(５)までに準じて、火災通報装置の適切な接続について確認すること。

(７)

維持管理
ＩＳＤＮ回線に火災通報装置が接続されている防火対象物については、次に示すところにより維持管理の徹底を図り、確実な火災通報を確保すること。
ア 火災通報装置の点検時には、火災通報装置対応ＴＡ等の機能及び接続状態についても確認し、その結果を火災通報装置の点検結果と合わせて消防機関に報告すること。
イ 火災通報装置対応ＴＡ等の仕様、接続方法等が変更された場合も、前(２)から(５)までに準じて、適切な接続等について確認すること。
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(８)

その他
火災通報装置とＩＳＤＮ回線との接続について、第 13－４図の接続例を参考とすること。

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９

ＩＰ電話回線への接続等の取り扱い
ＩＰ電話回線に火災通報装置を接続する場合の取り扱い及び装置の設置、機能、維持管理等については、次によること。
(１) 用語の定義
この９において用いる用語の定義は、次による。
ア 「アナログ端末機器」とは、端末機器のうち、電話機、ファクシミリ等アナログ信号を発するものをいう。
イ 「回線終端装置等」とは、回線終端装置その他のＩＰ電話回線を使用するために必要な装置をいう。
ウ 「アナログ端末機器用端子」とは、アナログ端末機器を接続するための端子をいう。
(２) ＩＰ電話回線への火災通報装置の接続方法
ア 「050」から始まる番号を有するＩＰ電話回線のうち消防機関において通報者の位置情報を取得できないもの以外のＩＰ電話回線で消防機関からの呼び返し信号を確実に受信できるものとすること。
イ 予備電源（市販されている無停電電源装置（以下「ＵＰＳ」という。）をいう。）が設けられた回線終端装置等を介すること。
ウ 回線終端装置等を媒介することにより当該電話回線を適切に使用することができる位置に接続すること。
(３) 火災通報装置の接続箇所
火災通報装置は、回線終端装置等からアナログ端末機器を接続する場合、アナログ信号を伝送する電話回線の部分に、当該アナログ端末機器の影響を受けないように接続すること。（第 13－５図）
なお、回線終端装置等に複数のアナログ端末機器用端子（無線を用いること等により端子は設けられていないが、複数の端子が設けられているのと同等の機能を有する場合を含む。）が設けられている場合は、火災通報装置が接続されている端子以外の端子にアナロ
グ端末機器を接続することができる。（第 13－６図参照）- 10 -

第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）(４) 配線の接続及び表示方法
常用電源が供給される配線（回線終端装置等は、ＵＰＳに係る配線を含む。）の接続部
は、第 13－7 図の例により、振動又は衝撃により容易に緩まない措置が講じられていること。また、当該配線には、火災通報装置又は回線終端装置等用である旨を記載したビニールテープ等を接続部等に貼り付け表示すること。

- 11 -

第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）(５) 火災通報装置をＩＰ電話回線に接続する場合の回線終端装置等
共同住宅等において、配線方式等により、火災通報装置が設置された住戸等内の回線終端装置等以外に、共用部分にも回線終端装置等が設けられる場合は、共用部分の回線終端装置等にもＵＰＳの設置が必要であること。（第 13－８図参照）- 12 -

第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）- 13 -

第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）

10

特定火災通報装置
特定火災通報装置は、次のとおり設置及び維持されていること。
(１) 特定火災通報装置は、火災通報装置告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(２) 特定火災通報装置の電源について、分電盤との問に開閉器が設けられていない配線からとられており、かつ、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されている場合（コンセント抜け防止金具が付属している場合は、当該金具を使用することができる。）は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線を分岐せずに取る必要はないこと。
（省令第 25 条第３項第４号イ関係）(３) 特定火災通報装置の常用電源をコンセント等からとる場合には、当該コンセント等の接続部に火災通報装置用である旨の表示を付すこと。（省令第 25 条第３項第４号口関係）(４) 蓄積音声情報の送出について、一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよ
う措置されているときは、常に冒頭から始まる必要はないこと。（火災通報装置告示第３第４号関係）(５) ハンズフリー通話機能を有していること。（火災通報装置告示第３第８号関係）(６) 特定火災通報装置の通話機能等は、次のとおりとすること。（火災通報装置告示第３第８号の２関係）
ア 蓄積音声情報を送出した後、自動的にハンズフリー通話機能による通話に切り替わること。
イ 蓄積音声情報送出中においても、手動操作により、ハンズフリー通話機能による通話ができること。
ウ 通報中に電話回線が開放されないよう措置されていること。
(７) 特定火災通報装置については、特定火災通報装置である旨を見やすい箇所に容易に消えないよう表示すること。（火災通報装置告示第３第 18 号(１)チ関係）- 14 -