平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 田原 周夫

TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

11,574
10,521

10.0
△8.8

1,892
1,541

22.7
△34.1

1,804
1,648

9.5
△28.5

1,096
1,027

6.8
△33.1

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

1,095百万円 （2.1％） 30年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

1,073百万円 （△32.5％）

円銭

円銭

137.39123.98137.31
123.94(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第3四半期
23,77930年3月期
24,038
31年3月期第3四半期 16,933百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭17,25917,78830年3月期 17,425百万円

71.2
72.5

2,144.63
2,147.35

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

60.00

60.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

15,430

10.0

2,440

51.9

2,345

39.4

1,460

23.5

182.04（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

8,656,780 株 30年3月期
761,064 株 30年3月期
7,983,587 株 30年3月期3Q

8,656,780 株
541,743 株
8,286,318 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8－ 1 －１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,574百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,892百万円（同22.7％増）、経常利益は1,804百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同6.8％増）となりました。なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として158百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおります。海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前年同期比35.0％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。
医療関連事業では、電解水透析事業で引き続き全国の透析施設への営業活動に注力しております。現在、商談中の施設数は約300施設となっております。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で推移しており、好調に伸長しております。
中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨（はんくん）医院が本年２月より電解水透析治療を開始する予定で、着実に本格的稼動に向けて進めております。当事業は、まだ先行投資の段階ですが、本格稼動すれば１病院で売上高40～50億円規模となり営業利益率も20％以上は確保できるものと想定しており、今後の中国国内での横展開も含め、当社グループの重要な収益貢献事業となると考えております。
このように、中長期的視野に立った先行投資を実施しながらも、これまで蒔いてきた新規事業の種が芽吹いてきており、当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへ向けて着実に進展しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、直接販売部門（職域販売部門（DS）、取付・紹介販売部門（HS）及び店頭催事販売部門（SS））の職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。本年１月１日付の日本流通産業新聞では、弊社整水器を36ヶ所の全拠点に導入いただいた兵庫トヨタ自動車株式会社様の記事が掲載され、全拠点への導入のほか、社員の方も300人以上にご自宅に設置いただいたことなど、健康経営の一環として整水器を積極的にご利用されている事例が紹介されました。このような事例を広げていくべく、精力的に営業展開しております。職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな取り組みでは、実績に繋がる事例が出てまいりました。まだ、より効率的な手法を検討しながら進めている段階ですが、引き続き本格的展開を目指して取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長しております。
海外につきましては、インドネシアのボトリングビジネスにおいて、生産がフル稼働状態となっており、品質管理体制の強化とともに生産能力拡大のため、本年夏頃に設備投資を実施する予定です。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との共同研究や高知県須崎市での臨床研究も着実に進展しております。今後も、整水器の普及を促進させるべく、研究機関との連携をさらに強化し、研究を推進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,655百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,825百万円（同17.3％増）となりました。

－ 2 －［医療関連事業］
電解水透析事業につきましては、活発な営業活動を展開しております。電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、実際の導入時期が数年後となるものもございますが、導入施設数は着実に増加して売上に貢献してまいります。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
先進医療分野の国内最大のさい帯血バンク（新規保管者数シェア約99％）を運営する株式会社ステムセル研究所
では、新規保管数が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比31.3％増、営業利益では93.4％増となりました。現在、国内でのさい帯血の臨床研究が活発に展開され始め、その成果が大きく期待されており、今後、保管の需要もますます伸びてまいります。それに備えるべく、人員体制、事業インフラの強化に積極的に取り組んでおります。再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社及び国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマン
ライフコード株式会社と連携し、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨（はんくん）医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて患者数を増やしていくとともに、次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は919百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
当社グループは、現在の主軸事業であるウォーターヘルスケア事業をさらに拡充していく一方、成長期に入った医療関連事業を新たな事業軸として大きく伸長させ、メディカルカンパニーへと移行してまいります。また、将来の持続的成長に向けて、海外進出やM＆Aも視野に積極的に展開してまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少（前期比1.1％減）いたしました。主な要因は、割賦売掛金245百万円及び製品149百万円の増加がありましたが、現金及び預金461百万円、受取手形及び売掛金128百万円が減少したことによるものであります。
負債は6,519百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円増加（同4.3％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等126百万円の減少がありましたが、固定負債のその他（長期前受収益）200百万円、支払手形及び買掛金108百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,259百万円となり前連結会計年度末に比べ528百万円減少（同3.0％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円を計上した一方、自己株式1,101百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年10月25日「平成31年３月期第２四半期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

－ 3 －２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金製品保証引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

11,520,948
1,886,108
2,495,764
308,092
626,833
221,069△8,244
17,050,574

11,059,842
1,757,121
2,741,091
457,504
666,732
207,099△7,474
16,881,917

2,502,203
1,066,597
3,568,801

2,466,431
1,046,372
3,512,804

571,626
38,361
609,988543,787
30,910574,697

2,822,948△13,8932,809,054
6,987,844
24,038,419

2,824,000△13,8932,810,106
6,897,608
23,779,526

822,267
13,840404,451
148,140
9,000
52,000275,773
1,359,646
3,085,119

930,956
1,495,398
278,203
51,9362,000
22,000223,732
1,578,050
4,582,277

1,497,138
187,568
251,215
1,228,811
3,164,733
6,249,853

13,680205,619
271,323
1,446,781
1,937,403
6,519,680

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

992,597
636,631
17,835,206△2,006,146
17,458,288

992,597644,162
18,460,364△3,108,018
16,989,105

10,019△35,231△7,222△32,434
28,720333,990
17,788,565
24,038,419

7,686△58,171△5,223△55,70928,720297,729
17,259,845
23,779,526

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
10,521,509
2,839,434
7,682,075
6,140,315
1,541,760(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
11,574,979
3,236,899
8,338,079
6,445,886
1,892,192

18,294
70,231857
28,26518,782
136,432

19,504
48,8391,723－
32,225102,293

4,839
789
9,868
7,919
5,891
29,307
1,648,885

3,851－
160,135
12,272
13,270189,530
1,804,955

－
162
162
1,648,722
515,808
53,159568,967
1,079,755
52,446
1,027,308

19,1908,942
28,133
1,776,822
592,767
47,547640,314
1,136,507
39,642
1,096,865－ 6 －四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,079,755(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,136,507

2,696△9,2382,801△2,828△6,569
1,073,185△2,333△39,916
1,998△471△40,722
1,095,785

1,025,815
47,3701,073,590
22,194－ 7 －（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月27日、平成30年５月25日及び平成30年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式219,200株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,101,872千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,108,018千円となっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメン
トとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

10,655,672

919,306

11,574,979－

11,574,979

－－－－－

計

10,655,672

919,306

11,574,979－

11,574,979

セグメント利益

1,825,526

66,666

1,892,192－

1,892,192

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 8 －