令和 4 年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金
活動組織２次募集案内（申請前に必ずお読みください）
募集期間 令和 4 年 6 月 20 日～令和 4 年 7 月 29 日
公益財団法人森林ネットおおいた
地域住民が中心となった民間協働組織（活動組織）が実施する、地域の里山林の保全管理等の取組に対し、一定の費用を国（県、市町村）が支援します。なお、交付金の申請にあたっては、公益財団法人森林ネットおおいたに申込みをしてください。
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対象となる活動組織

本交付金の対象となる活動組織は、森林所有者、地域住民、自治会、NPO 法人、森林組合、生産森林組合、林業者等が地域の実情に応じた３名以上の者で構成する組織です。
活動組織は、「６ 交付金の要件」を満たす必要があります。
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対象森林
本交付金の対象となる森林は、森林経営計画が策定されていない森林です。また、申請事務手続きをする前に、森林所有者の方と最低３年以上の協定を結ぶ必要があります。

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事業実施期間
新規に採択を申請する活動組織は、令和 4 年から令和 6 年の 3 年間の活動として活動組織の規約（様式第 8 号） 協定書（様式第 9 号） 活動計画書（様式第 10 号） 計画図
面 採択申請書（様式第 11 号）を作成してください。なお、採択申請の際には、申請面積の根拠資料の提出をお願いします。実測図、公図、登記簿等面積のわかるもの。
年度ごとの活動については、毎年採択申請書（様式第 12 号）を提出して頂きます。審査の結果、前年度において採択を受けた場合でも、採択を受けられない場合があります。
年度内の活動は、採択申請書を提出し、審査会を経て、採択決定通知後から活動（森林整備、物品の注文購入、委託契約、保険加入等）を始めることができます。活動完了日は
令和 5 年 2 月 17 日までとし、2 月 24 日には実施状況報告書（様式第 19 号）ほか書類を提出する必要があります。

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４ タイプ別メニューと交付単価（1）交付単価
種類単価①活動推進費112,500 円（新規団体、初年以内で必要な額度のみ）

活動内容
現地の林況調査、活動計画に基づく話し合い、当面の活動に必要な消耗品の購入等（申請の際に見積を提出してください。）②地域環境保 初年度
雑草木の刈払い・集積・処理、地拵え、間伐、植栽、実全タイプ
120,000 円/ha 播、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯、防火帯作設のため(里山林保全） 2 年目の樹木の伐採・搬出等の森林整備作業及び歩道・作業道
115,000 円/ha の作設・改修、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、落
3 年目
ち葉掻き、土留め・鳥獣害防止柵等の設置
110,000 円/ha 以上の活動に必要な森林調査・見回り、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険③地域環境保初年度
侵入竹・雑草木の伐採、集積・処理等の森林整備作業及全タイプ
285,000 円/ha び利用の活動に必要な森林調査安全講習、施業技術に関（侵入竹除2 年目する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
去・竹林整備） 265,000 円/ha
3 年目
245,000 円/ha
④森林資源利用タイプ

初年度
120,000 円/ha
2 年目
115,000 円/ha
3 年目
110,000 円/ha

雑草木の刈払い・集積・処理、炭焼き・しいたけ原木伐
採、集積、利用等の森林整備作業及び伝統工芸品原材料のための未利用資源の採取等
以上の活動に必要な森林調査・見回り、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険(1)森林機能800 円/ｍ

歩道や作業道等の作設・改修、これらの実施前後に必要強化タイプ（1000 円/ｍ） となる森林調査・見回り(2)関係人口・創出・維持タイプ

年間当り50,000 円

地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受入のための環境整備、これらの活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等(3)資機材・施設の整備

1/2 以内(一部 1/3 以内）

地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ又は森林機能強化タイプの実施に必要な資機材及び施設の購入・設置※単価欄の金額は国の補助です。市町、県の上乗せ補助がある場合があります。
※(1)、(2)、（3）は、上記の②～④の活動を行った場合のみ実施できます。
※資機材購入は、活動初年度から 2 年目までに計画してください。
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（2）主なタイプ別要件等
主な要件は下記のとおりです。記載事項以外にもいろいろな条件がありますので、交付金活用にあたっては、実施要領、手引き等をよく読んで、申請手続きをはじめてください。
ア 活動推進費は、事業開始の初年度のみ認められます（既に申請済みの組織は対象外）。
イ 地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ及び森林機能強化タイプは、同一年度の同一箇所での重複は認められません。
ウ 地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプはｈａ当たりの単価であるため、面的な活動が求められます。歩道・作業道の作設、土留め等は面的な森林整備作業と組み合わせて実施してください。
エ活動組織で行うことができる作業の委託はできません。重機作業、特殊伐採など活動組織で行うことのできない作業の一部を委託として認められます。
オ 森林機能強化タイプの活動は、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動の実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施することができます（例えば当該森林に到達するために必要な歩道や作業道の整備）。また、計画期間内に同森林内で地球環境保全タイプまたは森林資源利用タイプの活動を実施する必要があります（同一年度の実施は不可）
カ 資機材・施設は、活動規模、活動面積より適正なものを対象とします。活動計画内容に沿って必要なものを計画的に申請してください。複数の購入はそれぞれ金額の 1/2（千円未満切り捨て）とし、購入後は活動組織で管理し、処分制限期間内に処分又は目的外使用した場合は、交付金を返還していただきます。
キ 大分県森林環境税事業（森林づくり提案事業）に申請している活動場所（同一地番内）は、交付対象となりません。
５ 交付金の使途区分

使途

４の種類欄に掲げる 人件費、燃料代（①に掲げるものを除く）、傷害保険、賃借料、安①～④
全装備、なた、のこぎり、消耗品等、（⑦に掲げるものを除く）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等
４の種類欄に揚げる 刈払機、チェーンソー、ウインチ、軽架線、チッパー、苗木、あず(3)（購入額の 1/2） まや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等（汎用性のある物品等は対象外）
４の種類欄に揚げる 林内作業車、薪割り機、薪ストーブ又は炭焼き小屋(3)（購入額の 1/3）※

土地の借上料、飲食料費、振込手数料、修理メンテナスに係る費用、中古品購入及び資機材購入に伴う送料等は対象外です。
６ 交付金採択の要件（1）活動組織の要件
ア

代表者が定められていること3

イ 活動対象森林が所在する市町村又は隣接する市町村に事務所があること。
ウ 活動組織の運営に関する規約等が定められていること。（様式第 9 号）
エ 会費の徴収等により自立的に活動できる組織であること。自己負担が可能であること。
オ 活動期間中に安全講習や森林施業技術の向上の講習を対象森林内で実施すること。
カ 活動組織の構成員が地域の多様な者で構成されていること。
キ 活動内容が、地元の自治体、自治会、集落などのニーズに対応するなど地域の活性化に寄与していること。
ク 活動に必要な安全装備を備えること。傷害保険に加入すること。
ケ 活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング方法が記載され活動組織で実施できること。
（2）利用協定等
ア 活動組織の代表者と森林所有者の間で下記の事項を定めた協定（様式第 10 号）を３年間以上締結していること。
（１）協定の締結者の住所及び氏名（２）協定の目的（３）協定期間（４）協定の対象となる森林（登記地目を確認）（５）活動計画（６）その他必要な事項
イ 地目が畑等の山林以外の場合は、非農地証明書等の書類が必要となります。
ウ 活動組織や活動組織の構成員が森林所有者である場合には、登記簿等の所有や権限が確認できるもので代えることができます。
（3）その他の要件
ア 事業開始年度より 3 年間の活動計画を策定し、3 年以上の継続した活動を行うこと。
（活動が継続できなかった場合には、初年度に遡って交付金の返還が求められる場合があります。）
イ

本交付金事業の経理は、他の事業と区別して経理を行い、金融機関に専用の預金口座を設けること。
（個人の口座は不可）
ウ 本交付金事業に関する要綱・要領その他関係書類の内容に沿って活動を行うこと。
エ 本交付金事業に必要な事務処理や書類の整理が出来ること。地域協議会で定める期日までに、必要書類を作成し、提出できること。
オ 連絡のやり取りや必要書類の作成等に、パソコン、電子メール、ワード・エクセル等が使えること。

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７ 申請手続き等について（1）対象森林の要件確認
対象森林が所在する市町村に次の事を事前にご確認ください。
ア 森林経営計画の策定の有無。
イ その他の土地利用上の制約の有無。
※例えば、景観保護条例等、登記地目が農地の場合は、非農地証明書等が必要。
ウ 活動森林が保安林等の場合、作業許可の申請が必要ですので、ご注意ください。

（2）書類の作成
ア 下表の①～⑥の書類を作成し、提出期限までに公益財団法人森林ネットおおいたへ提出してください。
イ ⑦は、該当する活動組織のみが提出してください。
ウ 書類作成にあたっては、必要な書類の様式と記載例は、公益財団法人森林ネットおおいたホームページに掲載されています。
エ 申請にかかる費用、採択決定前の活動は自己負担としてください。
（3）提出書類一覧
書類の種類

様式番号

提出年度

① 活動組織規約、参加同意書 様式第 8 号② 協定書

様式第 9 号 (森林所有者 1 人につき 1枚を取り交わす。)③ 活動計画書

様式第 10 号(3 か年計画)④計画図（森林計画図が望ま 1/5000 かそれ以上に詳細な縮尺で面しい）
積を図測できるレベルの図面、地籍図であること。縮尺が掲載されていること。各年度の活動範囲、活動タイプ等を分かりやすく図示すること。

初年度申請時に提出。計画期間内にその内容に変更があった場合はその都度提出する。

⑤森林所有者、住所の確認で 登記簿、土地売買契約書、納税証明書
きる書類

等の写し

⑥採択申請書様式第 11 号(実施年度)⑦ 資 機 材 等 購 入 理 由 書 、 資機材・施設の整備を申請する場合見積書（2 社以上）
資機材が複数の場合は個別金額の 1/2⑧活動推進費の見積書

消耗品等（4）受付期間
令和 4 年 6 月 20 日（月）から 7 月 29 日（金）最終日到着分まで
上記期間内に必要書類一式を提出してください。申請日は、受付期間内の日付とし、5

申請書類が到着後、内容に関する問い合わせや現地確認を行い、追加書類の提出を求める場合がありますのでなるべく早めに提出してください。内容に不備が多い場合は、求めに対して速やかにご対応いただかない場合は、審査の対象になれません。
（5）申請にあたっての注意事項
ア 地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプの森林面積は、点在する個所ごとに最低0.1ha 以上（小数点第二位以下切り捨て）が必要です。0.1ha 未満の点在する森林では活動対象森林と認められません。
イ 申請する森林面積は、協定を締結した森林のうち、当該年度内に活動行う箇所の面積です。
ウ森林面積は森林計画図等の図面（縮尺 1/5000 以上）から算出しても構いませんが、再度事務局で確認します。図測できない場合は実測すること。面積は平面積とします。
エ 森林機能利用タイプは、延長 1ｍ以上（小数点第一位以下切り捨て）で申請してください。延長は水平距離とします。
オ 交付金額は、各タイプごとに百円単位で申請してください。
カ 不正行為や資機材を処分制限期間内に処分または目的外使用をした場合は、交付金を返還していただきます。
キ 令和 3 年度までに本交付金事業の 3 年間の活動を終了された活動組織においても、新たに違う活動対象森林において、3 年間の計画をたてて、次項の通り申請することが可能ですが、新規活動組織を優先することから採択されない場合があります。
ク 採択の優先順位は、地域住民＞自伐林家・ＮＰＯ＞森林組合・企業
さらに、市町村の上乗せ補助がある市町村を優先に採択します。
ケ 活動地に各自でモニタリングポイントの設置、管理を行うこと。
（6）その他
ア 審査の結果、採択、不採択については文書にて通知します。
イ 採択額は交付金の上限であり、最終的な交付額は活動終了時の現地状況と実施状況報告を確認した上で算定した金額となります(実績に応じて減額となることがあります）。
ウ 申請内容は、（公財）森林ネットおおいた、国、大分県、市町村で情報を共有します
のでご了承ください。
エ採択された活動組織・活動内容は（公財）森林ネットおおいたホームページに掲載しますのでご了承ください。
オ 申請、活動においては、次の①～⑦の資料を必ず読み、内容を把握してください。
①～⑦は（公財）森林ネットおおいたホームページに掲載されています。（これらは今後、改正になる可能性があります。改正時期が採択後であっても、改正内容を遵守してください。）①活動組織募集案内(令和 4 年度)②森林・山村多面的機能発揮対策実施要項③森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要領④森林・山村多面的機能発揮対策実施要領
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⑤森林・山村多面的機能発揮対策の手引き➅採択申請書類（様式）⑦採択申請書類（記入例）８

申請後のスケジュールについて

R04 年 7 月 29 日

（活動組織→森林ネット）申請書締切（森林ネット→活動組織）書類・現地確認 ※第 2 回審査会は市町村補助がある団体が優先

8 月上旬頃
8 月下旬頃
9 月上旬頃
9 月中旬頃（森林ネット→市町村）意見書依頼（市町村→森林ネット）意見書（森林ネット）第 2 回審査会
（森林ネット→国、県、市町村）申請

約 1 ヶ月後（国、県、市町村→森林ネット）
採択決定通知（森林ネット→活動組織）
採択決定通知※採択通知以前の活動（森林内での活動だけではな
く保険加入、物品購入等を含む）を希望する団体は採択決定前着手届」が必要ですが、着手日は審査会後となります。
※概算払い・精算払いまでの必要経費は、活動組織で立替払いしていただく必要があります。

1 月上旬頃
2 月上旬頃（活動組織→森林ネット→国）（森林ネット→活動組織）概算払い

2 月 17 日まで活動終了
2 月 24 日まで
実績報告提出（活動組織→森林ネット）実施状況報告 ※採択した活動と実施に※活動が完了したら、現地にて検査確認 相違がある場合、必要書類をします。
がない場合は、減額となる場合があります。
（森林ネット→活動組織）
検査確認報告、精算処理

９ 申請書の提出先・問い合わせ先
公益財団法人森林ネットおおいた〒870-0846 大分市花園二丁目６番４６号
担当者：梅木、佐藤TEL： 097-546-3009
FAXE-mail ： green@morinet.oita.jp

林業会館新館 2Ｆ：7097-546-6969