新潟市子ども条例（素案）
目次
前文
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

子どもの権利（第７条－第１２条）

第３章

子どもの生活の場における権利保障（第１３条－第１６条）

第４章

権利侵害の救済（第１７条）

第５章

権利の保障と推進（第１８条－第２１条）

第６章

雑則（第２２条）

附則
子どもが，一人の人間として，すこやかで豊かに生き，未来を担う仲間として成長することは，大切なことです。私たちは，子ども一人ひとりの存在をこの上なく誇りに思うと同時に，子どもが本市においてすこやかで豊かな子ども期を過ごせるよう支援することを重大な責務と考えます。
子どもは，一人ひとりが異なった環境で育ち，一人ひとりが異なった可能性を持っています。そして，子どもの誰もが，かけがえのない人格と人権を持った一人の人間として尊重され，今を豊かに生き，成長発達する権利を有しています。
これらの権利を実現するためには，子どもと接する身近なおとなが，子どもの思いや願いを受け止め，誠実に顔を向ける関係が不可欠です。このような関係が保障されて初めて，子どもは，一人の人間としての尊厳を享受し，豊かな子ども期を過ごし，自律性や創造性，そして他者に対する寛容と愛を培うことができます。そして，大切にされているとの肯定感を抱くことで，親をはじめ身近なおとなへの尊敬と感謝の気持ちが芽生え，さらには，いじめなどにより他者の権利を奪ってはいけないということに，気付くことができることでしょう。
この条例が真に子どもの豊かさと成長の力になるために，子どもを含む市民に広く普及し，本市の子どもに関連する全ての施策及び計画の根本となること，子どもと接する身近なおとなの権利が確保されること，子どももおとなも全ての人が相互に権利を尊重し合うこと，そして権利侵害に対して適切な救済が図られることが必要です。
子どもは，この地球上に生きる一人の人間として，国内外を問わず，人々との相互理解と交流を深め，北東アジアをはじめとする世界の平和と共生を目指す本市において，欠かすことのできない大きな役割を担っています。そして，その役割を自覚し，自ら学んでいく姿勢を持つことで，社会の一員として成長に応じた責任を果たしていくことが求められています。
一方，子どもと接する身近なおとなは，子どもが能力を発揮することができるよう，学ぶ機会を確保し，理解を示すとともに，愛情を持 って接することが必要です。
私たちは，子どもが，新潟の四季折々の豊かな自然と人のぬくもりの中でかけがえのない子ども期を過ごし，新潟市民としての誇りを持ち，ふるさとの伝統文化と産業を継承発展させてくれることを願い，ここに，国際連合総会で採択された児童の権利に関する条約の理念に則って，この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，子どもの権利及び市等の責務を明らかにするとともに，子どもに関する施策の基本となる事項等を定めることにより，子どもの権利を保障し，全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちの実現に寄与することを目的とします。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによります。
（１）

子ども

１８歳未満の全ての者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当と認められる者をいいます。

（２）子ども期

子どもが，一人の人間として尊重され，今を豊かに生き，成長発達する全過程をいいます。
（３）

成長発達

障がいのある，ないにかかわらず，一人ひとりの子どもが，精神的又は身体的な能力をその最大限まで獲得してい く過程をいいます。
（４）

学び・育ちの施設

学校，幼稚園，保育園，認定こども園その他の子どもが学び，育つための施設をいいます。
（５）

身近なおとな

家庭，地域 及び学び・育ちの施設において日常的に子どもと直に接するおとなをいいます。
（６）

思いや願い

言葉，行動，身体症状などによって表される欲求，意見，考え又は感情などをいいます。
（７）

保護者

親又は祖父母その他親権を行う者及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する里親その他子どもを現に養育する者をいいます。
（基本理念）
第３条

子どもは，一人の人間として尊重され，今を豊かに生き，成長発達する権利を子ども固有の基本的権利（以下「子どもの権利」といいます。） として有し，かつ，これを実現するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

身近なおとなに，いつでも自由に思いや願いを表明し，ありのままに受け止めてもらい，適切に応えてもらうこと。
（２）
２

自然，仲間，地域及び社会との関わりの中で生きること。

子どもは，前項に定める子ども の権利をはじめ，日本国憲法に定める基本的人権，児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号），児童福祉 法その他の法令により定められた権利が保障されなければなりません。
（責務）

第４条

市は，子どもの権利を尊重し，あらゆる施策を通じてその保障に必要な条件整備及び支援を行わなければなりません。

２

保護者は，子どもの養育について主たる責任があることを認識し，子どもの権利の保障に努めなければなりません。

３

学び・育ちの施設の関係者（以下「施設関係者」といいます。）は，自ら関わりのある子どもの権利を尊重し，その保障に努めなければなりません。

４

事業者は，雇用する従業員が保護者である場合，仕事と子育てを両立でき る環境づくりに最大限努めなければなりません。

５

市民は，子どもの権利を尊重し，その保障に努め，子どもを地域全体で見守り，働きかけるよう努めなければなりません。

６

保護者，施設関係者，事業者，市民及び市は，子どもの権利を保障するため，相互に連携し，協力しなければなりません。
（周知啓発等）第５条

市は，子どもの権利について，保護者，施設関係者，事業者及び市民の関心及び理解を深めるため，次に掲げる取組を行うものとします。
（１）

周知啓発

（２）

学習及び研修の実施（３）前２号に掲げるもののほか，必要な取組（子どもの意見表明と参画の促進）
第６条

市は，この条例の運用及び施策の実施にあたり，子どもが意見を表明する機会を確保し，子どもの参画の促進に努めるものとします。
第２章

子どもの権利（この章に規定する子どもの権利）第７条

この章に規定する子どもの権利は，子どもが，かけがえのない一人の人間として尊重され，今を豊かに生き，成長発達するために，全ての子どもに生まれた時から等しく保障されます。
２

この権利の保障に際しては，それぞれの子どもの年齢，成熟の度合い及び置かれた状況にふさわしい配慮がなされなければなりません。
３

この権利の行使については， 公共の福祉，他者の権利又は名誉若しくは道徳の保護に配慮しなければなりません。
（安心して生きる権利）

第８条

子どもは，その生存と健康が守られ，理解と愛情を受け，安全にかつ安心して今を豊かに生き，成長発達するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

いのちが守られ，尊重されること。

（２）

愛情を持って育まれること。

（３）

差別又は偏見を受けないこと。

（４）

いじめ，虐待，体罰，性的搾取などによって心身を傷つけられないこと。

（５）

健康に生き，適切な医療が受けられること。

（６）

有害な物質又は情報から守られ，安全な環境で生活できること。

（豊かに生き，育つ権利）
第９条

子どもは，豊かに生き，育つために，次の権利が保障されなければなりません。

（１）

自分に合ったペースで生活すること。

（２）

学ぶこと。

（３）

遊ぶこと。

（４）

安心できる場所で休むこと。

（５）

仲間と集うこと。

（６）

自由な方法で表現すること。

（７）

自然にふれ親しみ，自然環境を保障されること。

（８）

文化，芸術，スポーツにふれ親しむこと。

（９）

基本的な生活習慣及び社会性を身につける環境を保障されること。

（１０）

子どもの権利について知ること。

（自分らしく生きる権利）第１０条

子どもは，一人の人間として尊重され，自分らしく生きるために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

個性及び他者との違いが認められること。

（２）

不平等な扱いを受けないこと。

（３）

プライバシーが守られること。

（４）

自尊心を傷つけられないこと。

（５）

可能性を大切にされること。

（６）

自由に独りでいたり，仲間といたりすること。

（身近なおとなとの受容的な関係をつくる権利）
第１１条

子どもは，身近なおとなとの関わりの中で今を豊かに生き，成長発達するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

自分の思いや願いを自由に表明できること。

（２）

自分の思いや願いをありのままに受け止め てもらい ，一緒に考え，適切に応えてもらうこと。
（３）

理由を知り，納得できるように話をしてもらうこと。

（４）

子どもだからという理由で，理不尽な扱いをされないこと。

（社会に参加する権利）
第１２条

子どもは，自分及び社会のことについて意見を 述べ，社会に参加するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

社会に参加し，意見が生かされる機会が与えられること。

（２）

参加にあたって，適切な支援が受けられること。

第３章

子どもの生活の場における権利保障（家庭における保障）
第１３条

保護者は，子どもの権利を保障するため，豊かな子ども期を過ごすための生活環境を確保するとともに，子どもの立場に立ち，子どもの思いや願いを受け止め，それらに適切に応えるよう努めなければなりません。
２

保護者は，子どもの権利を守り，子どもが適切に権利を行使す るため，子どもの年齢及び成熟の度合いに応じた支援に努めなければなりません。

３

保護者は，子どもの権利が侵害され，かつ，子どもが自ら権利を行使できない場合は，子どもに代わって子どもの権利を行使することができます。

４

保護者は，子どもが今を豊かに生き，成長発達するために必要な場合には，施設関係者から，その子どもに関する説明を受け，情報を得ることができます。

５

保護者は，子どもに対して，虐待及び体罰を行ってはなりません。

６

市は，虐待及び体罰を受けた子どもを早期に発見し，迅速かつ適切な救済及び回復に努めなければなりません。

７

市は，不登校，外国籍，障が い，貧困などさまざまな状況にある子ども及び保護者が差別されず，共生できるよう，適切な支援に努めなければなりません。

８

市は，保護者が尊重され，安心して子育てができるよう，財政的援助を含む必要な支援に努めなければなりません。
（学び・育ちの施設における保障）

第１４条

施設関係者は，子どもが遊び又は学びを通して，豊かに生き，成長発達できるよう，環境の整備に努めるとともに，子どもの立場に立って，子どもの思いや願いを受け止め，それらに適切に応えるよう努めなけれ ばなりません。
２

施設関係者は，子どもに対して，虐待及び体罰を行ってはなりません。

３

施設関係者は，虐待及び体罰を受けた子どもを早期に発見し，迅速かつ適切な救済及び回復に努めなければなりません。

４

施設関係者は，いじめの防止に努めるとともに，いじめが起きたときには，関係する子どもに対して迅速かつ適切に対応しなければなりません。

５

施設関係者は，不登校，外国籍，障が い，貧困などさまざまな状況にある子ども及び保護者が差別されず，共生できるよう，適切な支援に努めなければなりません。

６

施設関係者は，施設の運営及び子どもの処遇について，子どもに適切な情報を提供し，子どもの意見を聴くよう努めなければなりません。

７

施設関係者は，子どもが安全にかつ安心して活動できるよう，施設の安全管理体制の整備に努めなければなりません。

８

施設関係者は，子ども又はその保護者が子どもに関する情報を求めた場合には，その子どもの権利及び他者の権利に配慮して，それを提供するよう努めなければなりません。

９

学び・育ちの施設の設置者及び管理者は，その職員が子どもの権利を保障できるよう，環境の整備に努めなければなりません。

１０

市は，施設関係者が子どもの権利について正しく理解するために，施設関係者に対する研修の充実に努めなければなりません。
（地域における保障）
第１５条

市及び市民は，子どもがすこやかで心豊かに今を過ごし，成長発達できるような地域づくりに努めなければなりません。
２

市及び市民は，地域において，子どもが安心して過ごし，遊 び，学びなどさまざまな活動を通して，他者との豊かな関係を築いていけるような居場所及び機会を確保し，充実するよう努めなければなりません。

３

市及び市民は，子どもが自然にふれ親しみながら生きられるよう ，地域における自然の保全に努めなければなりません。

４

市は，子どもの権利保障に資する地域活動を支援し，かつ，連携を図るよう努めなければなりません。
（参加の機会の確保）

第１６条

保護者，施設関係者，市民及び市 は，子どもが自由に意見を述べ，参加できる機会及び活動の確保に努めなければなりません。
２

保護者，施設関係者，市民及び市 は，子どもの参加を促進し，子どもの自主的で自発的な活動を奨励するため，適切な支援に努めなければなりません。
第４章

権利侵害の救済（権利侵害の救済等）
第１７条

市は，子どもが権利侵害その他の不利益を受けた場合等において，迅速かつ適切に救済し，権利の回復を支援するための体制を構築するなど，必要な措置を講じなければなりません。
２

市は，子どもの権利侵害に関する相談又は救済について，関係機 関，関係団体等との連携を図るとともに，子ども及びその権利侵害の特性に配慮した対応に努めなければなりません。
第５章

権利の保障と推進（施策の推進）
第１８条

市は，子どもの権利の保障を推進するため，子どもに関わる施策の充実を図ります。
２

市は，前項の施策を進めるに当たっては，総合的な推進計画を定 めるものとします。

３

市は，前項の推進計画を定めるに当たっては，市民及び次条に定める新潟市子どもの権利推進委員会の意見を聴くものとします。
（新潟市子どもの権利推進委員会の設置等）

第１９条

市は，子どもに関する施策の充実を図り，子どもの権利の保障を推進するため，新潟市子どもの権利推進委員会（以下「推進委員会」といいます。）を設置します。
２

推進委員会は，市長の諮問を受けたとき，又は必要があるときは自らの判断で，子どもに関する施策，子どもの権利の保障状況などについて，調査及び審議をします。

３推進委員会は，前項により調査及び審議 をしたときは，その結果を市長に答申します。

４推進委員会は，１５人以内の委員で組織します。

５

委員は，人権，福祉，教育等の子どもに関する分野において学識経験 のある者，子どもを含む市民，その他市長が必要と認める者のうちから，市長が委嘱します。

６

委員の任期は，２年とします。ただし補欠委員の任期は，前任者の残任機関とします。

７

委員は，再任されることができます。

８

前各項に定めるもののほか，推進委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，規則で定めます。
（市の措置）

第２０条

市は，推進委員会からの答申及び意見を尊重し，必要な措置をとらなければなりません。
（子どもの権利週間及び子どもの権利月間）
第２１条

市は，全市民が子どもの権利について関心及び理解を一層深めるため，新潟市子どもの権利週間（以下「権利週間」といいます。）及び新潟市子どもの権利月間（以下「権利月間」といいます。）を設けます。
２

権利週間は，５月５日から５月１１日までとします。

３

権利月間は，１１月１日から１１月３０日までとします。
第６章

雑則

（委任）
第２２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定めます。
則（施行期日）１

この条例は，令和年月日から施行します。

（附属機関の設置に関する検討）
２

市長は，この条例の施行後，第１７条第１項に定める体制を構築するにあたり，権利侵害からの救済及び権利回復を支援するための附属機関の設置につい て，子どもの権利擁護に関する国の施策の動向及び社会情勢の変化等を勘案し， 速やかに検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。