四半期報告書
第 96 期 第 ２ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2019 年 ７ 月 １ 日
2019 年 ９ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 96 期第２四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

６

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

７

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

７

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

10

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

11

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
第 96 期第２四半期……………………………………………………………………………………

22

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

2019年７月１日

石

丹

黒

武

羽

哲

田

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第95期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

269,643

252,476543,255

経常利益

（百万円）

17,56913,71134,343

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,75911,257

21,182

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,694

7,863

8,871

純資産額

（百万円）

324,433

328,419

318,140

総資産額

（百万円）

661,998

651,112650,697（円）

252.38264.08496.88

（円）

－

－

－

（％）

44.1

45.0

43.9

（百万円）

10,45815,057

28,114（百万円）△19,884△20,755△33,707

（百万円）

9,198

5,289

5,589

（百万円）

40,45945,11540,728

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第95期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

（円）

2018年７月１日
2018年９月30日

第96期
第２四半期
連結会計期間自至119.592019年７月１日
2019年９月30日

41.50

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含みで推移しましたが、雇用環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、
英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連向けの受注は、グローバルでの生産減少を受け、前年同期比で減少しました。また産業機械向けの受注も減少基調が継続し、半導体関連の分野では在庫調整も伴い、受注は大幅に減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原料・資材関係では、鉄屑価
格は国内需給の緩和により第２四半期より大きく低下しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格は上昇し、エネルギーコストも増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比171億67百万円減収の2,524億76百万円、経常利益は前年同期比38億58百万円減益の137億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益等により前年同期比４億98百万円増益の112億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連のグローバルにおける生産減少、産業機械向けの需要減速により前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の減少を受け数量が微減となりました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需要の緩和により下落しましたが、エネルギーコストは増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も高止まりしました。販売価格は、昨年度実施した価格改定により上昇しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比4.8％減少の971億17百万円となりましたが、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落が寄与し、前年同期比10億76
百万円増益の32億15百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、半導体製造装置向けの落ち込み、中国経済減速による産業機械向け減少により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い減少しました。粉末製品は、海外需要の減少により売上高が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比8.6％減少の846億93百万円、営業利益は内容構成悪化等も加わり前年同期比44億55百万円減益の69億46百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、プラント関連需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。エンジンバルブ部品は、傘中空バルブなどの数量増加により売上高は前年同期比で増加しました。型
鍛造品は、自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年同期比9.9％減少の499億28百万円、営業利益は前年同期比５億14百万円減益の６億20百万円となりました。

― 3 ―④エンジニアリング
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.3％減少の123億61百万円となりましたが、営業利益は内容
構成良化により前年同期比７億70百万円増益の15億24百万円となりました。
⑤流通・サービス
新規連結会社の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.2％増加の83億75百万円、営業利益は前年同期比72百万円増益の14億９百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ４億15百万円増加し6,511億12百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加47億15百万円、「有形固定資産」の増加147億85百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少113億１百万円、「投資有価証券」の減少62億57百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会
計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の連続鋳造設備合理化、工場用地取得等により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ102億79
百万円増加し3,284億19百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益112億57百万円の計上等による「利益剰余金」の増加114億51百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少28億41百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比43億86百万円増加し、451億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、150億57百万円（前年同期比45億98百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益174億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207億55百万円（前年同期比８億70百万円の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出273億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、52億89百万円（前年同期比39億９百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額75億78百万円であります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図る
ことで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うこと
で、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナン

スの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

― 5 ―⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は28億96百万円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,354名増加しております。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりです。
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、当社および当社グループの更なる事業拡大や既存国内工場を含めた効率化を目的として、㈱ＩＨＩ所有の土地、建物および製造設備を取得することについて決議し、同年９月17日
付けで売買契約を締結いたしました。
契約会社名

相手方の名称

土地等の所在地

土地等の引渡日

大同特殊鋼㈱（当社）㈱ＩＨＩ

愛知県知多市2019年９月20日― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

43,448,769

43,448,769㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

計

43,448,769

43,448,769－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769

－

― 7 ―

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本製鉄㈱東京都千代田区丸の内２－６－１

3,100

7.27

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

2,505

5.87

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

2,075

4.86

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

1,958

4.59

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,577

3.69

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

1,449

3.39

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,405

3.29

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

1,305

3.06

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

869

2.03

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町１－１

800

1.87

17,047

39.97

計

―

(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式807千株があります。
３ 2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）およびその共同保有者である野村アセットマ
ネジメント㈱が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
45
0.10（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱計

東京都中央区日本橋１－12－１
―

― 8 ―

2,141

4.93

2,186

5.03

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

807,500－－－

31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,489,700

単元未満株式

普通株式

120,169－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,897－(注)②424,897－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

807,500－

807,500

1.86

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

838,900－

838,900

1.93（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 11 ―

41,734
118,601
14,198132,5466,062△62313,081

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※１46,449107,300
16,351
131,004
5,799△53
306,852

81,73893,85050,489226,078
1,502

82,631
102,728
55,503
240,863
1,487

87,11014,8018,268△145
110,035
337,616
650,697

80,852
14,8136,380△138
101,908344,260
651,112(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

51,57635,78574,9728,000
10,000
5,372
7,845
1,752
25,787221,091

43,25826,782
56,77220,000
－
5,315
7,830
1,258
23,138184,355

20,00061,301
3,965
10,33015,868111,465
332,557

35,00072,497
4,013
10,635
16,190138,337
322,692

37,17230,285203,299△3,651
267,106

37,17230,448214,751△3,653
278,719

17,495△0
1,537
983△1,614
18,402
32,631
318,140
650,697

14,653
△24
1,537
492
△2,102
14,55735,142
328,419
651,112(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
269,643
224,284
45,358※１
28,606
16,752(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
252,476
210,167
42,309※１
28,597
13,711

91
975
520
791
2,377

99
975
375
432
1,882

481
309
64
255
448
1,560
17,569

418
326
295
222
619
1,882
13,711

－
28
28

7,441
33
7,474

－
－
27
－
27
17,570
5,614
79
5,694
11,876
1,116
10,759

2,772
667
－
259
3,699
17,485
5,611
105
5,717
11,768511
11,257― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
11,876(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
11,768

648
△1
△769
△55
△3
△181
11,694△2,752
△23
△647
△456
△25
△3,905
7,863

10,667
1,027

7,387
475

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17,57011,453
4
△56
△261
△299
448
△1,066
481
△60
△520
△0
－
337
△25
－
712
△15,048
2,899
944
17,515
1,249△479△7,826
10,45817,485
12,022
△15
△93
△315
△817
429
△1,074
418
24
△375
△33
667
492
△7,6092,772
10,575
5,101△18,828△993
19,832
1,275△440△5,61015,057△251
1,000△20,919
76
△339
69
△150
60
569
△19,884△422
78△27,387
8,077
△717
37
△21
19
△418
△20,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

12,877－
4,721△5,256－－△3△0△2,557
△372
△209
9,198
△57
△284
40,259485
40,459△7,57812,00011,758△12,487
15,000△10,000△2△0△2,769
△462
△169
5,289
△175
△583
40,7284,970※１45,115

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度
において非連結子会社でありました大同磁石(深圳)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州 ) 有 限 公 司、 フ ジ ホ ロ ー バ ル ブ ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M)
SDN.BHD.、他22社を連結の範囲に含めております。
また、上記の理由により前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました３社を、第１四半期連結会
計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間より前連結会計年度において連結子会社でありました１社を清算により連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
64,994百万円
29,458 〃38,093 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
62,621百万円
29,568 〃38,814 〃(2) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)
大同凱思英鋳造
DMS MOLDES MEXICO
450百万円)
450百万円 (575百万円 ((蘇州)有限公司
S.A. DE C.V.
( 1,283 〃 ) その他(
その他
1,546 〃
166 〃
合計

1,997

〃

(

1,734 〃)

合計

― 17 ―

741〃(

287百万円)
166

〃

)

453

〃

)

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
運搬費7,814百万円
7,778百万円
給与手当及び福利費
10,452 〃10,583 〃賞与引当金繰入額
2,678 〃
2,677 〃
退職給付費用456 〃
274 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
41,595百万円△1,135 〃40,459 〃

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
46,449百万円△1,334 〃45,115 〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,558

60.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月31日
取締役会

普通株式

2,771

65.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,771

65.00

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

2,345

55.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

102,048

92,66055,426

12,6526,856

269,643－

269,643

36,874

9,149

14,063

1,101

6,023

67,212△67,212－

計

138,922

101,80969,48913,753

12,879336,856△67,212269,643

セグメント利益

2,138

11,401

1,134

753

1,336

16,764△11

16,752(注)１
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

97,117

84,69349,92812,361

8,375

252,476－

252,476

30,643

8,115

11,534462

6,752

57,509△57,509－

計

127,761

92,80861,463

12,824

15,128309,986△57,509

252,476

セグメント利益

3,215

6,946

620

1,524

1,409

13,715△3

13,711(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

252円38銭

264円08銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,75911,257

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

10,75911,257

普通株式の期中平均株式数(千株)42,63042,629(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額2,345百万円(2)

１株当たり中間配当金額(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

55円00銭― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

延

生

印

彰

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―