令和４年度
■目

事業報告書

次

総 括… ……………………………………………………………………………………… 2

◇
公

益

事

業

1. 調査研究・教材開発部門【 1 】主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究―個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか― …… 4
【 2 】これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究―「自立」に焦点を当てて―… ……………………………………………………… 6【 3 】乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析… ………………8【 4 】主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る―「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して―……10【 5 】メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探る… …12【 6 】教育方法に関する調査研究… ………………………………………………………14
2. 普及・公開部門【 1 】家庭教育の振興・普及… ……………………………………………………………15【 2 】研究成果の公開… ……………………………………………………………………15

収

益

事

業

【 1 】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修… ………………16【 2 】算数・数学思考力検定の監修… ……………………………………………………16
◆

令和４年度

計算書類……………………………………………………………………17◆

役員の名簿ほか……………………………………………………………………………25−1−

令和４年度

事業報告

公益財団法人◇総

日本教材文化研究財団

括

令和４年度日本教材文化研究財団は、事業として公益事業1の「調査研究・教材開発」部門と公益事業2の「普及・公開」部門、及び「収益事業」を行った。
公

益

事

業

１．調査研究・教材開発部門⑴主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究―個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか－ （２年計画の１年次）
１年次の研究の成果としては、①大学に所属する者は、内外の先行授業・評価実践から、最近の資質・能力及び学力形成に関する小学校、地理・歴史・公民の学習指導と評価に関する事例を収集し、それらの分析を通して評価理論の抽出を図った。②小学校・中学校に所属する者は、各自が理想とする学習指導を行い、評価データを収集・提供した。③メンバー全員で、実践データについて分析・議論し、目標－指導－評価の妥当性を検証した。
以下の点が、共通事項として抽出された。社会科研究において、思考・解釈・分析が重要となる。すなわち、内容を抜きにした態度形成はない、各校種で「主体性」を追究する授業を構想実践し、学習状況をどのような資料によって見取ろうとしているのかを示し、その妥当性を検討することにする。授業構想においては、１ 単元や内容のまとまりによる授業デザイン、２ 習得した知識を活用するパフォーマンス課題、３ 他者との対話による自己の学びのリフレクション（振り返り）とメタ認知などが考えられる。特に、授業者がどのように問いを創るのか、レベル分けをどうするのかが課題となる。
⑵これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究（３年計画の３年次）―「自立」に焦点を当てて―１年次は、「自立」を構成する下位概念を抽出するために、まず道徳教育における「自立」およびそれに関する概念や事柄についての先行研究の検討を通して、道徳授業における研究的および実践的な諸課題を明確化したうえで、小学校高学年に適する質問項目を検討しながら、質問紙の原案の作成に取りかかった。
２年次は、質問紙を作成することができた。その質問紙を用いて実践の効果を測定するための今後の計画を立案した。
３年次は、２学期に実験的な授業を実施し、質問紙調査を複数回実施した。その結果を検討し、報告書を作成する予定である。研究会開催は対面で２回、質問紙分析はオンラインで５回を実施した。
（３年計画の３年次）⑶乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析
３年次には、中間報告の内容から「メディア（媒介物）」を中核概念としてさらに具体的に検討するため、実践事例を収集し、Zoomを用いたオンラインによる研究会を行ってきた（計７回を実施）。その結果、以下の点が示された。
・子どもの深い学びとしての探究が表れた出来事を捉え、その要件を各園の実態に応じた多様なメディアや素材、環境の工夫などをふまえ要件をさらに深く掘り下げて検討を行った。自然科学や社会科学、表現活動や日常生活の中の道具や素材など多様な側面が取り上げられており、１年目・２年目からの継続的な取り組みや発展的な実践が報告された。
・２－５歳の発達段階、４月から３月までの期に応じた指導の中で、環境や素材、メディアの持つ意味を検討し、探究を支える環境においての配慮点や要件を検討した。特に新型コ
ロナ感染拡大とともにデジタルメディアやICTの活用が進む中、各園において３年目となる実践経験の蓄積がみられ、子どもの探究を深める多様なメディアのベストミックス、トランスメディアと多様性ある保育環境、保育素材の重要性が明らかとなった。
・３年間の計画を通して得られた知見を整理し、最終報告書としてブックレット作成ならびに要約版リーフレットを作成した。

⑷主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る―「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して― （２年計画の１年次）
１年次は年間６回の意見交換を行い、下記のことについて協議し、成果を共有した。
・主体的・協働的に学びの自覚を促すための方策と「学習ログ」との関係についての協議を−2−

進め、併せて各自で実践研究を進めていくための観点や方法等について意見交換を行った。
・個人実践によって、学習目標の明確化、学びの自覚によって学びを深めていくための手だてや「学習ログ」のあり方を探り、実践発表を行い、その有効性を共有した。
・個々の振り返り（学習ログ）を仲間と共有することにより、見方・考え方や思考に広がりや深まりを促したり、技能や方略が価値付けられたりし、深い学びにつながったりする様相がみられた。
・振り返りを継続していく中で、子どもたちは次の学びに必要なログの内容に気付いたり、ログの残し方に気付いたりするなど、自己調整する様相も見られる。
・ICTの活用により、生徒のレディネス、授業の振り返りやパフォーマンスを教師が一覧的に見ることが容易になった。これにより、より適切な個別の対応ができるようになり、生徒の理解度に応じた授業づくりができるようになった。
・これまでは資料等を掲載したワークシートを全員に配布していたが、生徒は自分に必要な資料を取捨選択し、学習ログとして保存することで、主体的に課題解決を図ろうとする姿
勢が見込まれる。
・短期、中期、長期の学習の振り返り（学習ログ）の蓄積によりメタ認知を促し、次の学びに生かす実践が複数見られている。見方・考え方や思考力に関するもの、技能や方略に関するものに効果が見られる。
⑸メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながら（３年計画の３年次）
STEAM教育のあるべき姿を探る
３年次の研究の成果としては、安井政樹准教授（札幌国際大学）から「STEAM教育について思うこと」について講演していただいた。各自は、２年次の学会発表を生かした研究の内容と報告書構想について検討した。
また、これまで実践した研究内容を日本教育メディア学会で発表するためのリハーサルと内容の検討を行った。そして、各自がこれまでの成果として、日本教育メディア学会（椙山
女学園大学）で、実践研究の成果を発表した。
さらに、各自が３年間の研究の成果としての報告書の原案を検討し、報告書にまとめ仕上
げた。
STEAM教育への提言は、本研究会の実践研究の結果から、「各校種へのスムーズな接続」と「メディア・リテラシーの必要性」、そして「『社会に役立つ』ことを留意して学習設定を行う」という３点であった。
⑹教育方法に関する調査研究
調査研究事業を充実させるべく、発表会・研究会等への出席や資料の収集分析を行った。
コロナ禍により、主にインターネットを活用した情報収集やオンライン参加を中心に実施した。
２．普及・公開部門⑴家庭教育の振興・普及
コロナ禍であったが、家庭教育の振興・普及のため、WEBサイトを通じた教育情報の公開や、SNSの活用などにより、オンライン講演会や子育てセミナーなどを開催し、講師を派
遣して、家庭教育を支援する活動を行った。
⑵刊行物の発行と公開
令和４年９月30日『調査研究シリーズ85（小学国語）、86（中学国語）、87（理科）』
令和５年３月31日『研究紀要52号』
収

益

事

業

1．幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、当初よりこの教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行った。
2．算数・数学思考力検定の監修
iML国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」の監修を行った。
−3−

公

益

事

業

１．調査研究・教材開発部門【１】社会科主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究―個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか―（２年計画の１年次）

１．研究の目的
世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、教育において従来の活動は立ち行かなくなり、カリキュラムの見直しやオンライン学習の実施など早急な対応が求められた。その中で、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」の構築が打ち出された。これは改訂された学習指導要領の全面実施と合わせて、これまで以上に教師が学習者の実態に応じて、学習内容の確実な定着を図り、理解を深め広げるために指導の個別化を行う
ことや、学習者が自らの興味・関心から課題設定し、情報収集、整理・分析、まとめ・表現を行う個性的な学習を進めることを意味する。その前提には、「主体性」が鍵となる。また、教師も専門職としてのカリキュラム・マネジメントや児童生徒に寄り添い、個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援する取り組みが要求される。そこで、本研究では今求められる主体性を育む社会科学習をどのようにデザインし、それをどのように評価するのか、
目標と指導と評価を一体化して追究する。とりわけ、令和４年度からは高等学校において、新設の公共や地理総合、歴史総合や探究科目の学習が開始される。小・中学校から接続する主体性の発達をどのように伸長するのか、大胆な社会系教科目の内容・方法を模索する良い機会と捉える。具体的には、主体的で対話的で深く学ぶ姿を社会系教科目の実践において、どのように実現しようとしているのか、それはどのように見取ることができるか等について、標記の題目を設定する。それぞれの授業者が目指す社会科学習に共通する、主体性育成の教育内容と学
習指導及び評価方法・手段について、どのようにデザインするのか（①社会科で扱う使える知
識、②探究を誘う学習方略、③学習履歴の活用、④学びを支える環境整備）、そして、その評
価をどのように行うのかを追究する。
２．研究の方法
まず、主体性を学習者のどのような具体の姿で見取ろうとしているのか、共通点を抽出する。次に、そのような姿を見出す授業を構想する。その際、どのような学習場面において、どのようなデータを収集することが可能かを明らかにする。中・高等学校の各分野、科目で、学習をデザインし、実践・評価データを収集する。また、主体性を見取るため、小・中・高等学校の接続をどのように図るのかについても検討する。なお、研究推進にあたっては、対面（年３回）・オンラインによる形式（年３回）及びハイブリッド採用により、全員が出席できる環境を整え、共通理解を図る。
３．１年次の研究の成果① 大学に所属する者は、内外の先行授業・評価実践から、最近の資質・能力及び学力形成に関する小学校、地理・歴史・公民の学習指導と評価に関する事例を収集し、それらの分析を通して評価理論の抽出を図った。
② 小学校・中学校に所属する者は、各自が理想とする学習指導を行い、評価データを収集・提供した。
③ メンバー全員で、実践データについて分析・議論し、目標－指導－評価の妥当性を検証した。
以下の点が、共通事項として抽出された。社会科研究において、思考・解釈・分析が重要となる。すなわち、内容を抜きにした態度形成はない、各校種で「主体性」を追究する授業を構想実践し、学習状況をどのような資料によって見取ろうとしているのかを示し、その妥当性を検討することにする。授業構想においては、１ 単元や内容のまとまりによる授業デザイン、２ 習得した知識を活用するパフォーマンス課題、３ 他者との対話による自己の学びのリフ−4−レクション（振り返り）とメタ認知などが考えられる。特に、授業者がどのように問いを創るのか、レベル分けをどうするのかが課題となる。
４．研究の組織
氏

名

所

属

分

担

原田

智仁

兵庫教育大学名誉教授

社会科実践研究会の指導・助言

峯明秀

大阪教育大学

社会科実践研究会の運営・総務

教授
中本
角田
西口

和彦
将士
卓磨

龍谷大学法学部

社会科実践研究会のおもに小・中学校の

教授

指導・助言

立命館大学産業社会学部

社会科実践研究会のおもに中・高等学校の

教授

指導・助言

四天王寺大学教育学部

社会科実践研究会の運営補助・記録

助教
山方

貴順

奈良市立都跡小学校

小学校社会の実践と評価

教諭
江本

美帆

上牧町立上牧中学校

中学校社会の実践と評価

教諭
小西

信行

京都市立東山泉小・中

中学校社会の実践と評価

教諭
木村

彩波

井原市立高屋中学校

中学校社会の実践と評価

教諭
山本

全康

立命館守山中・高等学校

高等学校地理の実践と評価

教諭
奥野雄士郎

大阪府立生野高等学校

高等学校歴史の実践と評価

教諭
宮崎

亮太

関西大学中・高等部

高等学校公民の実践と評価

教諭
神内

千波

大阪教育大学附属高等学校池田校舎

高等学校総合的な探究の実践と評価

教諭（令和５年３月現在）−5−

【2】道 徳
これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究―「自立」に焦点を当てて―（３年計画の３年次）

1．研究の目的「社会に開かれた教育課程」は、平成29年３月に公示された新学習指導要領の中心となる考え方である。この考え方に基づき、持続可能な社会の創り手となることが期待される子どもに対して、教育課程において求められる「資質・能力の三つの柱」が示された。このような「資質・能力論」に基づく方針は、すべての教科だけでなく、総合的な学習の時間や特別活動などの教科外の領域に至るまで貫徹された。ところが、新学習指導要領の目標や内容などの記述を見れば明らかなように、「特別の教科である道徳」（以下、道徳科と呼ぶ）においては、その方針は道徳科固有の事情によって、明らかに他に比べて貫徹されていない。
そこで、今後は道徳科においても、特別な事情があるにせよ、できる限り教育課程全体のバ
ランスを考慮して、「資質・能力論」に基づく方針をよりいっそう反映させることは、カリキュラム・マネージメントの視点から言っても、きわめて重要であると考えられる。しかし、
新学習指導要領において、「資質・能力論」に基づく方針が貫かれていないことから推測して、その作業は簡単なことではないであろう。たとえば、道徳性は能力、つまり学力に組み入れられるのかについては、さまざまな所説が見られる。それゆえ、研究の第一歩として、すべての資質・能力を扱うのではなく、道徳教育においては、限定的に特定な資質・能力を重点的な対象にせざるを得ない。その際に、新学習指導要領の第１章の総則において、「道徳教育は、‥（略）‥人間としての生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として
他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること」と述べられているが、その中の「自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」という文章に着目し、基盤となる道徳性の中でも、「自立」の資質・能力に強く関連するような道徳性の下位概念に着目して考察することにしたい。その意味で、本研究は、「自立」の資質・能力に焦点を当てて、その道徳性の下位概念の分析を通して、「資質・能力論」に基づく新しい道徳指導の可能性を探究し、道徳性を測定するための指標を開発するとともに、ひいてはそれに適う学習方法や教材の開発につなげる基礎的な知見を得るものである。
２．研究の方法
本研究では、道徳科の授業において「自立」の資質・能力を育むために、どのような道徳性が必要不可欠であるかについて探究する。そのためには、まず「自立」を測定するための質問紙を開発することが求められる。その質問紙の開発と、教育実践における検証を、当初は２年間の研究として進める予定であった。しかし、コロナ禍により研究会の中止・延長だけでなく、教育現場における実践的調査を行うまでには至らなかったため、質問紙の信頼性と妥当性を確認する段階にまで到達できなかった。そのことを踏まえ、研究期間を１年間延長することによって、３年目の研究では、より信頼性や妥当性の高い質問紙を作成し、教育現場における実践的調査を行い、「自立」の資質・能力を育むための学習方法や教材の開発につなげる基礎的な知見を得る。
３．研究成果
＜１年次の研究成果＞
１年次は、「自立」を構成する下位概念を抽出するために、まず道徳教育における「自立」
およびそれに関する概念や事柄についての先行研究の検討を通して、道徳授業における研究的および実践的な諸課題を明確化したうえで、小学校高学年に適する質問項目を検討しながら、質問紙の原案の作成に取りかかった。
＜２年次の研究成果＞
２年次は、質問紙を作成することができた。その質問紙を用いて実践の効果を測定するための今後の計画を立案した。
＜３年次の研究成果＞
３年次は、２学期に実験的な授業を実施し、質問紙調査を複数回実施した。その結果を検討し、報告書を作成する予定である。研究会開催は対面で２回、質問紙分析はオンラインで５回
を実施。

−6−

４．研究年度
令和２年度～４年度の３年計画とする。
５．研究の組織
氏

名

吉田

武男

所

属

分

筑波大学名誉教授

担

研究の統括

貞静学園短期大学学長
櫻井茂男

筑波大学名誉教授

質問紙作成の統括吉田誠

山形大学教授

質問紙の作成ならびに分析

倉住友恵

駒沢女子大学准教授

質問紙の作成ならびに分析大内晶子

常磐短期大学准教授

質問紙の作成ならびに分析佐藤広英

信州大学准教授

質問紙の研究協力海沼亮

松本大学教育学部専任講師

質問紙の作成ならびに分析川上若奈

関西外国語大学助教

質問紙の作成ならびに分析齋藤眞弓

つくば国際大学東風小学校講師

質問紙の作成ならびに分析井上宏実

洞峰学園つくば市立東小学校教務主任

質問紙の作成ならびに分析黒住嶺

筑波大学大学院心理学専攻大学院生

質問紙の作成ならびに分析（令和５年３月現在）

−7−

【3】保

育
乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析（３年計画の３年次）

1．研究の目的
本研究の目的は、保育・幼児教育の質を高めるために、日々の実践の中で遊びや生活を通してより深い学びへと向かい子どもたち自らが主体的に探究を行うための環境のあり方や、それを支える素材や学習材、絵本や紙芝居、デジタルメディア等多様なメディアのあり方を検討することである。平成３０－令和元年度においては「幼児期の深い学びの検討 探究過程の分析」
として、新学習指導要領の改訂においても、主体的・対話的で深い学びが求められていることから、乳幼児期においての深い学びの過程は発達に応じてどのような特性がみられるのかということを幼稚園や認定こども園の実際の実践事例を通して検討してきた。ただしその２年間には子ども側の探究プロセスの特徴は解明してきたが、それを支える側の環境や素材、メディア
や道具にまでは必ずしも十分な検討をすることはできていない。乳幼児期の保育・教育は「環境を通しての教育」である点が、小学校以上の教育と大きく異なる点であるが、その点は自明となっていて、必ずしも体系化はできていない。しかし一方で小学校以降と繋がるツールとしての絵本や図鑑、虫眼鏡やICTツール、地図など科学的、社会的な道具もあれば、生活を日々営むための衣食住にまつわる道具などもあるが、それらをとおして乳幼児期からの教育が小学校以上の教育とどのようにつながる可能性をもつことができるのか、そのためには乳幼児期においてもどのように発達に応じた環境や素材、道具の提供や支援が求められるのかという固有性を検討する。
本研究会では、保育所や幼稚園、認定こども園という制度的な枠を超え、また保育者、幼児教育研究者だけではなく、アートや小学校以上の教育も専門とする人等多様な分野の方にも加わっていただき、日々の保育の中で探究を通して創造性を高めていくための環境や素材の工夫、そのための条件などを、近年の議論などもふまえて実践研究に基づき明らかにする。研究方法として、ご参加いただく園の先生方には毎回研究テーマと関連するエピソード事例を報告いただき、また大学関係者はそれらをメタ化する理論や文献などを整理し討議しながら検討をおこなう。またその成果は、他園や家庭、小学校等に対しても活用可能な保育環境・保育材のブックレットとして、研究成果知見の可視化材を協働して生み出すことに取り組む。コロナ禍
のため２年を３年と延長し、第３年次には、ブックレット作成等も行う。
２．研究計画＜１年次の研究の成果＞
１年目には、まず多様な探究に関わる実践事例から、遊びや生活を通した深い学びを支える
環境や素材、メディアのあり方を検討した。年度当初からの新型コロナ感染拡大下において、Zoomを用いたオンラインによる研究会を行ってきた（計６回を実施）。例年とは異なる園運営のあり方、衛生上の対応、保育実践に関する創意工夫、家庭と連携したICT（情報通信技術）の活用などの重要な報告と共に、事例を収集することができた。
＜２年次の計画の成果＞
２年目には、１年次と同様に遊びや生活を通した深い学びを支える環境や素材、媒介物、場（環境構成）との関係、メディアのあり方に関する実践事例を収集し、Zoomを用いたオンラ
インによる研究会を行ってきた（計６回を実施）。各園の実態に応じた園生活の中での多様なメディアや素材、環境の工夫について報告があがった。特に子どもが夢中になって遊ぶことができる「場」と、子どもと物や素材、人を繋ぐ仲立ちとなる「メディア（媒介物）」が遊びの発展につながることが示された。デジタルメディアの利用は、当初園が家庭と園生活をつなぐ役割を担っていたものから、子どもが主体となり子ども同士が遊び・生活の中で表現し受け止めあう実践へと変化し、そこには園・保育者の創意工夫が見られていた。
以上の検討をふまえて、探究の「場」を中心とした子どもの経験の拡がりと深まり、つながりが見いだされた内容を中間報告としてまとめ、１年次・２年次の研究の成果としてリーフレットを作成し、公刊した。
＜３年次の計画の成果＞
３年目には、中間報告の内容から「メディア（媒介物）」を中核概念としてさらに具体的に検討するため、実践事例を収集し、Zoomを用いたオンラインによる研究会を行ってきた（計７回を実施）。その結果、以下の点が示された。

−8−

（１）子どもの深い学びとしての探究が表れた出来事を捉え、その要件を各園の実態に応じた多様なメディアや素材、環境の工夫などをふまえ要件をさらに深く掘り下げて検討を行った。自然科学や社会科学、表現活動や日常生活の中の道具や素材など多様な側面が取り上げられており、１年目・２年目からの継続的な取り組みや発展的な実践が報告された。
（２）２－５歳の発達段階、４月から３月までの期に応じた指導の中で、環境や素材、メディアの持つ意味を検討し、探究を支える環境においての配慮点や要件を検討した。特に新型コロナ感染拡大とともにデジタルメディアやICTの活用が進む中、各園において３年目となる実践経験の蓄積がみられ、子どもの探究を深める多様なメディアのベストミッ
クス、トランスメディアと多様性ある保育環境、保育素材の重要性が明らかとなった。
（３）３年間の計画を通して得られた知見を整理し、最終報告書としてブックレット作成ならびに要約版リーフレットを作成した。
３．研究年度
当初２年計画であったが、続く新型コロナ感染拡大の状況を鑑み、令和２年度～令和４年度の３年計画で研究をおこなった。
４．研究の組織
氏

名

秋田喜代美
野口

隆子

所

属

分

担

学習院大学文学部教育学科

研究代表者

教授

（研究主題全体に係る総括・運営）

東京家政大学子ども学部子ども支援学科

研究テーマに係る理論や先行研究等総括

准教授
宮田まり子

白梅学園大学子ども学部発達臨床学科

研究テーマに係る実践事例・実践研究総括

准教授
伊藤

史子

デザイナー・アトリエリスタ

アートの専門的観点からの理論や事例に基づく実践研究大竹節子

元東京都教職員研修センター

研究テーマに係る実践事例と実践研究の研究助言

研修研究支援専門員
加藤篤彦㈻武蔵野東学園

武蔵野東第一・第二研究テーマに係る実践事例と実践研究

幼稚園園長（私立幼稚園）
和島千佳子

文京区立青柳幼稚園園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（公立幼稚園）河野由紀子

品川区立御殿山幼稚園園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（公立幼稚園）亀ヶ谷元譲㈻亀ヶ谷学園 宮前幼稚園・宮前おひさ研究テーマに係る実践事例と実践研究

まこども園副園長（私立認定こども園）
坂井祐史㈻林間のぞみ幼稚園学務主任教諭

研究テーマに係る実践事例と実践研究（私立幼稚園）
山岸日登美

まちの保育園・こども園ペダゴジカル

研究テーマに係る実践事例と実践研究

チームディレクター（私立保育園）
石井裕美子

品川区立西品川保育園園長

研究テーマに係る実践事例と実践研究（公立保育園）（令和５年３月現在）−9−

【4】ＩＣＴ教育
主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る―「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して―（２年計画の１年次）

1．研究の目的
ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台タブレット端末の導入によって、授業の様相は大きく変化している。ＩＣＴ教育の推進によって授業が変化していく中で、私たちは授業における「学習ログ」の在り方に着目した。
これまでは、収集した情報の整理・分析、自己の気付きや考えの記録、学習のまとめ等は主としてノートや学習プリント等を用いてきたが、タブレット端末が導入にされたことによって、「学習ログ」はデジタルテキストをはじめ、画像、動画、音声等、多様な方法で蓄積することが容易になった。今後は、「学習ログ」はより多様になり、その量も増えていくことが予想される。一方、「学習ログ」に関しては、従前からログとして残す目的や意図が不明確なものや、形骸化したものなどが見受けられる実態もあった。このような状況において、「学習の個性化」や「指導の個別化」を図ることによって、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を推進し、これからの時代に求められる資質・能力を育成していくことが重要である。
そこで、日々の授業においては、「学習ログ」を活用して学びを深めていくことができるよ
うに、「学習ログ」の意図的な記録・活用・蓄積の方法を工夫することによって、主体的・協働的に学びの自覚を促していく。その際、協働的な学びの実現に向けて、生徒間で互いの「学習ログ」を交流することや、学習者自身が「学習ログ」を再構成することによって学習ポート
フォリオへと発展させることなども効果が期待できる。また、到達目標や評価基準を教師及び集団で共有することによって、学習の自己調整を促したり、学習評価の妥当性を高めたりすることも目指していきたい。
このようなことから、これからの時代に求められる資質・能力の育成に向けて、主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方に研究の焦点を当て、その効果を探ることにした。
２．研究の方法（１）主体的・協働的に学びの自覚を促すための「学習ログ」の活用の仕方や、記録や保存、再構成の在り方について研究する。
（２）学習者に学びの自覚を促すとともに、教師の期待する到達度を測るための到達目標や評価基準との関連を図る「学習ログ」の在り方について研究する。
（３）学習者の学びを深めるための利活用の在り方や、学習ポートフォリオ等の学びの履歴へと繋げていくための「学習ログ」の在り方について研究する。
３．研究の成果○ 年間６回の意見交換を行い、下記のことについて協議し、成果を共有した・主体的・協働的に学びの自覚を促すための方策と「学習ログ」との関係についての協議を進め、併せて各自で実践研究を進めていくための観点や方法等について意見交換を行った。
・個人実践によって、学習目標の明確化、学びの自覚によって学びを深めていくための手だてや「学習ログ」のあり方を探り、実践発表を行い、その有効性を共有した。
・個々の振り返り（学習ログ）を仲間と共有することにより、見方・考え方や思考に広がりや深まりを促したり、技能や方略が価値付けられたりし、深い学びにつながったりする様相がみられた。
・振り返りを継続していく中で、子どもたちは次の学びに必要なログの内容に気付いたり、ログの残し方に気付いたりするなど、自己調整する様相も見られる。
・ＩＣＴの活用により、生徒のレディネス、授業の振り返りやパフォーマンスを教師が一覧的に見ることが容易になった。これにより、より適切な個別の対応ができるようになり、生徒の理解度に応じた授業づくりができるようになった。
・これまでは資料等を掲載したワークシートを全員に配布していたが、生徒は自分に必要な資料を取捨選択し、学習ログとして保存することで、主体的に課題解決を図ろうとする姿− 10 −

勢が見込まれる。
・短期、中期、長期の学習の振り返り（学習ログ）の蓄積によりメタ認知を促し、次の学びに生かす実践が複数見られている。見方・考え方や思考力に関するもの、技能や方略に関するものに効果が見られる。
４．研究組織
氏

名

高橋

恒彦

森谷

優子

所
新潟大学

属

分

教育・学生支援機構

教職支援センター

特任教授

新発田市立東中学校

校長

担

研究代表者
（研究主題全体にかかる総括・運営）
研究テーマに関わる研究・実践（総合担当）

長谷川聡実

新潟市立東新潟中学校

教頭

研究テーマに関わる研究・実践（国語担当）

渡辺みつ枝

新発田市立第一中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（国語担当）

江口麻衣子

新潟大学附属新潟中学校

山貝

新潟市文化スポーツ部

洋輔

歴史文化課文書館
仲田教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）
研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

副主査

真礼

新潟市立鳥屋野中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

六井啓一郎

新発田市立七葉中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

瀬野大吾

新潟市立内野中学校

市橋佑太

新発田市立七葉中学校

出口雅也

新潟大学附属新潟中学校

山際勇也

新潟市立内野中学校

内藤浩悟

新潟市教育委員会

大岩樹生

新潟大学附属新潟中学校

鈴木

啓

笹木

綾子

新発田市立佐々木中学校

松川知樹

新潟市立東新潟中学校

石井隆浩

新潟市立濁川中学校

小林季恵

新潟大学附属新潟中学校

栗原

靖明

新潟市立白新中学校教諭

研究テーマに関わる研究・実践（数学担当）

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（数学担当）

教諭

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（理科担当）

課長補佐

新潟県立巻高等学校

研究テーマに関わる研究・実践（理科担当）

研究テーマに関わる研究・実践（教育課程担当）

教頭

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）
研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）

教頭
教諭

研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）
研究テーマに関わる研究・実践（音楽担当）

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（美術担当）

教諭

教頭

研究テーマに関わる研究・実践（美術担当）
研究テーマに関わる研究・実践（特別支援教育担当）（令和５年３月現在）− 11 −

【5】ＳＴＥＡＭ教育
メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探る（３年計画の３年次）

1．研究の目的
日本教材文化研究財団のSTEAM教育研究会では、STEAM教育を実践していく上で留意点
を文部科学省に提言するために、保育園から高等学校までのSTEAM教育のカリキュラムの開発と試行を行う。
２．研究の方法（１）「STEAM教育とは何か」を探っていき、「総合的な学習の時間」および「総合的な探究の時間」や自分が担当する教科のなかで実践するSTEAM教育の内容を検討する。
（２）保育園から高等学校までのプログラミング教育やメディア・リテラシー教育を通して、
STEAM教育のカリキュラムの開発と試行を行う中で提言すべきことを検討する。
開発したカリキュラムは、できるだけ複数年、試行を行い、改善点や留意点をより明らかにするようにする。
（３）各自が研究成果をまとめ、日本教育メディア学会で発表し、報告書にまとめる。
３．研究の成果（１）１年次の研究の成果
研究代表者の浅井から「STEAM教育と、学習の個別最適化についてどう考えるか」の本研究会発足の趣旨提案をし、総合討論を行った。次に、武蔵大学（現日本大学）の中橋雄教授から「メディア・リテラシー教育とSTEAM教育」について講演していただいた。そして、「STEAM教育とは何か」について各自が探っていき、実践の内容の検討を行った。
（２）２年次の研究の成果
ゲストスピーカーとして小柳和喜雄教授（関西大学）を招き、「個別最適な学び」について講演していただいた。また、佐藤和紀准教授（信州大学）には「STEAM教育実践の現状」
を、秋山剛志氏（京都工芸繊維大学）には「プログラミング教育と情報セキュリティ」について講演していただいた。各自が「STEAM教育とは何か」についてさらに探り、教育メディア
学会での中間発表の事前研修会や、学会発表のリハーサルを行った。オンラインで行われた日
本教育メディア学会（早稲田大学）で、３年間の研究の中間報告を行った。
（３）３年次の研究の成果
安井政樹准教授（札幌国際大学）から「STEAM教育について思うこと」について講演していただいた。各自は、２年次の学会発表を生かした研究の内容と報告書構想について検討した。これまで実践した研究内容を日本教育メディア学会で発表するためのリハーサルと内容の検討を行った。そして、各自がこれまでの成果として、日本教育メディア学会（椙山女学園大学）で、実践研究の成果を発表した。さらに、各自が３年間の研究の成果としての報告書の原案を検討し、報告書にまとめ仕上げた。
STEAM教育への提言は、本研究会の実践研究の結果から、「各校種へのスムーズな接続」と「メディア・リテラシーの必要性」、そして「『社会に役立つ』ことを留意して学習設定を行う」という３点であった。
４．研究年度
研究内容が多岐にわたるため、令和２年度～令和４年度の３年計画とする。

− 12 −

５．研究の組織
氏

名

所

浅井

和行

属

分

京都教育大学担

研究の運営と総括

理事・副学長（総務・企画担当）
中橋

雄

日本大学

メディア・リテラシー教育主担当

教授
佐藤
秋山

和紀
剛志

信州大学

プログラミング教育主担当

准教授

メディア・リテラシー教育

京都工芸繊維大学技術専門職員高度技術

プログラミング教育副担当

支援センター
情報グループ長
安井政樹

札幌国際大学

実践担当

准教授

メディア・リテラシー教育
プログラミング教育

岡本弘之

アサンプション国際中学校高等学校

実践担当

教頭

メディア・リテラシー教育
プログラミング教育

山田
久保

公成
泰雄

京都教育大学附属高等学校

実践担当

教諭（教務主任）

プログラミング教育

京都市立朱雀中学校

実践担当

教諭

メディア・リテラシー教育
プログラミング教育

堀川
平島

紘子
和雄

京都市立向島秀蓮小中学校

実践担当

教諭

メディア・リテラシー教育

京都教育大学附属京都小中学校

実践担当

教諭

メディア・リテラシー教育
プログラミング教育

山川拓

京都市立九条塔南小学校

メディア・リテラシー教育副担当

教諭（教務主任）
吉田のり子
寺岡
長野
宮前

裕城
健吉
志麻

京都市立山階南小学校

実践担当

教諭

メディア・リテラシー教育

豊中市立豊島小学校

実践担当

教諭

プログラミング教育

京都教育大学附属桃山小学校

実践担当

教諭

メディア・リテラシー教育

住吉保育園

実践担当

保育士

メディア・リテラシー教育（令和５年３月現在）− 13 −

【6】教育方法に関する調査研究

令和５年度からの「調査研究事業」をより一層充実させるべく、全国教育研究所連盟・関東
地区教育研究所連盟・民間教育研究所連盟の研究発表会をはじめ、各種の研究会に出席し、教育方法に関する資料を収集分析し、以て学校教育・家庭教育・社会教育上の資とした。

− 14 −

公

益

事

業

2．普及・公開部門【1】家庭教育の振興・普及

家庭教育を支える環境が大きく変化している中で、当財団では平成23年度から「家庭教育確立運動」を重点項目として位置付け、取り組んできた。令和４年度もこれまでと同様に重点項目として、「家庭教育の確立運動」を実施し、以下の事業を展開した。
コロナ禍の状況を鑑みながら、WEBサイトを通じた教育情報の公開や、インターネッ
ト・SNSの活用などによるオンライン講演会や、対面での子育てセミナー・小集会などの開催および講師の派遣
今後も、環境の変化に対応しながら、「家庭教育確立運動」を重点事業の一つとして、継続していく予定である。

【2】研究成果の公開

1．『研究紀要』第52号の発行『研究紀要52号』は特集Ⅰでは『GIGAスクール構想化における授業づくり』というテー
マ、特集Ⅱでは『円滑な幼児・小学校の接続について－幼保小の架け橋プログラムを通して－』、特集Ⅲでは『家庭教育の確立…全家研の運動から』というテーマで、特集Ⅰ・Ⅱは専門的見地および学校現場での実践の立場から論じていただき、特集Ⅲでは家庭教育に直接携わっておられる全日本家庭教育研究会教育対話主事の先生、支部の方々にご寄稿をお願いし、いずれも貴重なご意見とご提言をいただいた。（Ｂ５判 144ページ 1300部 令和５年３月発行）
２．『調査研究シリーズ』85～87の発行
令和２～３年度実施の研究会より下記３点の報告書を令和４年９月に発刊した。
85：（小学）国語科の新学習指導要領全面実施に向けた学習評価（144ページ、650部）
８６：（中学）国語科の新学習指導要領全面実施に向けた学習評価（152ページ、650部）+ （要約版:Ａ４判４ページ折、2000部）
８７：ＳＤＧｓの見地からの理科の単元開発（104ページ、650部）
3．ホームページによる研究公開
当公益財団 https://www.jfecr.or.jp/
民間教育研究所連盟 http://minkyouren.jp/− 15 −

収

益

事

業

【1】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修

当財団は、学校教育・社会教育及び家庭教育における教育方法に関する調査研究を行うことを通してわが国の教育の振興に寄与することを目的として、約50年にわたり活動を続けてきた。
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、この教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行ってきた。
上記のことは、当財団が持つ家庭教育のノウハウを『月刊ポピー』として具現化し、わが国の家庭教育の振興に寄与せんがためである。
なお、全日本家庭教育研究会は、家庭学習教材『月刊ポピー』を企画するとともに、子育て支援等家庭教育振興のための諸活動を行っている。
監修をしたポピーの品目は、次のとおり。
①幼児用として、「幼D」・「幼C」・「幼B」・「幼A」の4品目②小学生用として、1年・2年・3年・4年・5年・6年の6品目③中学生用として、1年・2年・3年の3品目④ポピー Kids Englishとして、レベル1・2・3の3品目【2】算数・数学思考力検定の監修

ｉＭＬ国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」は、単に知識・技能を習得しているかだけでなく、今の数学に求められている読解力や活用力などの考える力を含んだ広い意味での数学の学力レベルを示すことにより、考えることと数学学習への取り組みの励ましを目的としている。
本検定教材の企画・品質の監修を行うことを通して、わが国の算数・数学の学校教育・社会
教育及び家庭教育の振興に寄与するものである。
なお、iML国際算数・数学能力検定協会は、（株）好学出版によって運営されている団体である。
監修をした検定の品目は、次のとおり。
①算数・数学思考力検定
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級②算数・数学アドベンチャー 10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級③検定過去問題集
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級④算数・数学ラボ
10級、9級、8級、7級、6級、5級⑤算数ラボ図形
10級、9級、8級、7級、6級⑥算数ラボ２	
10級、９級、８級、７級、６級⑦大人の算数ラボ	１、２− 16 −