みずほフィナンシャルグループ

TCFDレポート

2020

目次
1.

はじめに .................................................................................................................................. 3

1.1.

TCFD 提言および〈みずほ〉の対応状況 ......................................................................... 4

1.2.

当グループの事業概要 ..................................................................................................... 7

1.3.

〈みずほ〉のこれまでの取り組み ................................................................................... 72.

ガバナンス ............................................................................................................................ 10

2.1.

3.

気候変動に関するガバナンス......................................................................................... 10

2.1.1.

監督 ........................................................................................................................ 10

2.1.2.

執行 ........................................................................................................................ 11

戦略 ....................................................................................................................................... 133.1.

気候変動に対する考え方・位置づけ .............................................................................. 13

3.2.

当グループの気候変動に伴う機会 ................................................................................. 14

3.3.

当グループの気候変動に伴うリスク .............................................................................. 17

3.4.

シナリオ分析.................................................................................................................. 17

3.4.1.

シナリオ分析のアプローチ ..................................................................................... 18

3.4.2.

気候変動に伴うリスクの定性評価および炭素関連セクター向け信用エクスポージャー ..................................................................................................................... 18

3.4.3.

シナリオ分析の対象 ............................................................................................... 19

3.4.4.

移行リスクのシナリオ分析の実施 .......................................................................... 19

3.4.5.

物理的リスクのシナリオ分析の実施 ...................................................................... 22

4．リスク管理.............................................................................................................................. 23
4.1.

トップリスク運営 .......................................................................................................... 234.2.

気候変動リスクの総合リスク管理への統合 ................................................................... 244.3.

気候変動リスクを踏まえた取り組み方針の見直し等 ..................................................... 25

4.3.1. 「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」（旧「特定セクターに対する取り組
み方針」）に基づく運用の強化 ............................................................................... 25
4.3.2.
5.

エクエーター原則に基づく運用.............................................................................. 29

指標・目標 ............................................................................................................................ 30

5.1.

リスクと機会の目標 ....................................................................................................... 30

5.2.

モニタリング指標 .......................................................................................................... 30

5.3.

パフォーマンス .............................................................................................................. 31

6.

おわりに

〜今後に向けて〜 ................................................................................................ 32
1

“みずほフィナンシャルグループが気候関連情報開示において、気候リ
スクの分析とマネジメント、透明性の向上に関し、日本国内のみならず
グローバルな銀行セクターにおけるリーダーシップを発揮する姿勢を示されたことに深く感銘を受けました。さらに、TCFD 提言に基づく幅広い情報開示を進められたことを大変喜ばしく思います。
今回示されたサステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標および石炭火力発電所向け与信残高削減へのコミットメントにより、みずほフィナンシャル
グループは低炭素経済への移行に向けて、大きく舵を切られました。パリ協定の達成に向けた転換を進めていく上で、今後も銀行セクターの役割は大きく、一層の取り組みの推進を期待しております。”
BSR バイスプレジデント ジョン・ホッジ

21. はじめに気候変動は、社会・経済・安全保障に影響を及ぼす、私たち人類の共通かつ喫緊の最重要課題の１つです。2015 年に採択されたパリ協定を受け、日本を含む各国政府および企業等が脱炭素社会に向けた取り組みを加速させています。金融セクターにおいても、気候変動が投融資先の事業活動に多大な影響を与える可能性があることから、保有資産に対する気候変動の影響を評価する
動きが世界的に広まっています。1
2015 年 12 月には、金融安定理事会（FSB2）により気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD 提言」）では、（TCFD3）が設置され、2017 年 6 月に公表されたその最終報告書（以下、全ての組織に対し気候変動に関するリスク・機会について情報開示するフレームワークが示されました。
〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づ
け、経営会議、リスク委員会、取締役会等で議論を重ね、さまざまな取り組み強化を行ってまいりました。
その１つが、「環境方針」の制定です。2020 年 4 月、企業行動規範のもと、「人権方針」と並ぶ方針として定め、気候変動を含む環境への取り組みの機軸となる課題認識や具体的な行動、脱炭
素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化しました。
〈みずほ〉は、この「環境方針」に基づき、気候変動への取り組みを実践していくとともに、TCFD 提言に沿った情報開示を推進していきます。
■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づ
け、2050 年を展望し、脱炭素社会の実現に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。

1

気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）. 経済産業省. 2018 年 12 月. p1.

2

FSB（Financial Stability Board）

3

TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)3

・

お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。

・

お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。

・

気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行い
ます。

1.1.

TCFD 提言および〈みずほ〉の対応状況

TCFD 提言では、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しています4。
〈みずほ〉は、2017 年 12 月に、TCFD 提言の趣旨に賛同し、TCFD 提言を踏まえた取り組みと開示の高度化に努めています。現在の対応状況は以下の通りです。

TCFD 提言の概要

ガバナンス〈みずほ〉の対応状況

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

a) 気候関連のリスクと機会に関す

 戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進するため、経営る取締役会の監督について記述

会議・取締役会での議論を経て、気候変動への対応を含む「サステナする

ビリティ重点項目」を特定し、5 カ年経営計画に組み込み、年次で見b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述する

戦略

直しを実施
 「環境方針」を制定し、取締役会監督のもと、TCFD 提言への対応状
況を含む環境への取り組み進捗等を評価

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述する

 経営計画策定時に、カンパニー・ユニット・グループごとに気候関連のリスクと機会を特定 セクター別に、短・中・長期の時間軸で、気候変動に伴う機会・移行
リスク・物理的リスクを定性的に分析

4b) 気候関連のリスクと機会が組織 気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を以下の通り認識し、脱の事業、戦略、財務計画に及ぼ

炭素社会への移行に向けてサステナブルビジネスをグループ一体です影響を記述する

推進する体制を強化。気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サhttps://www.fsb-tcfd.org/

4

ービスの提供を積極的に推進するとともに、国際的な関心・動向等も踏まえ適切にリスクを管理
 機会- 再生可能エネルギー事業へのファイナンス等やお客さまの脱炭素社
会への移行を支援するソリューション提供等のビジネス機会の増加- 適切な取り組みと開示による資本市場と社会的評価の向上等
 リスク- 気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識- 移行リスクは、炭素税や燃費規制といった政策強化や低炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに対するレピュテーション悪化によるオペレーショナルリスク等を想定- 物理的リスクは、異常気象による当社資産（電算センター等）の損傷に伴うオペレーショナルリスクおよび顧客資産（不動産担保等）の毀損による信用リスク等を想定
c)

2℃以下のシナリオを含む異な シナリオ分析

る気候関連のシナリオを考慮し- TCFD 提言が推奨する定義を踏まえて計測した炭素関連セクター向けて、組織戦略のレジリエンスを信用エクスポージャー（EXP）が EXP 総額に占める集中度は 7.3％

記述する

- 移行リスク
IEA5の SDS6シナリオ/NPS7シナリオ
お客さまの業績影響予想は、現状の事業構造を転換
シナリオ

しないシナリオ（Static シナリオ）と事業構造転換を行うシナリオ（Dynamic シナリオ）の 2 通りで分析「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」セク

対象セクターター（国内）
2050 年（IEA のシナリオは 2040 年までの公表な

対象時期

がら、2050 年まで推計）

2050 年までの

約 1,200 億円（Dynamic シナリオ）〜3,100 億円

与信コスト（Static シナリオ）の増加

5

IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

6

SDS（Sustainable Development Scenario）：気温上昇を 2℃以内に抑える脱炭素化が進むシナリオ

7

NPS（New Policies Scenario）：パリ協定で公約した施策が実施されることを想定したシナリオ

5

- 物理的リスク
IPCC8の RCP8.5 シナリオ（4℃シナリオ）、RCP2.6

シナリオ

シナリオ（2℃シナリオ）
台風・豪雨による風水災に伴う建物損傷率をモンテ
カルロシミュレーションにより算出し、国内の担保分析内容

不動産（建物）の損傷に起因した〈みずほ〉の与信コストへの直接影響（担保価値影響）と間接影響（事業停滞影響）を分析
国内のみ、事業停滞影響は本社所在地ベース（中堅分析対象

中小企業が対象）

2050 年までの
与信コスト

リスク管理

するための組織のプロセスを記
述するb) 気候関連リスクをマネジメント
するための組織のプロセスを記
述する
気候関連リスクを特定・評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメ
ントにどのように統合されているかを記述する

事業停滞影響：2℃上昇前提でも、4℃上昇前提でも最大 520 億円程度

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

a) 気候関連リスクを特定し、評価

c)

担保価値影響：限定的 気候変動リスクの特定、総合リスク管理への統合- 気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の総合リスク管理の枠組みで対応する態勢を構築
 トップリスク運営- 当グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「環境・社会に配慮しない投融資」へのモニタ
リングを継続。今般、顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスクである「エマージングリスク」として気候変動リスクを位置づけ、関連指標を定期的にモニタリング■気候変動リスクを踏まえた取り組み方針の見直し等- 環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針（石炭火力発電所向け方
針厳格化等）の見直しやエクエーター原則9に基づくデューデリジェ
ンスの実施、お客さまとのエンゲージメントの実施等を通じてリスクを管理

8

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

9

融資対象プロジェクトにおける環境・社会リスクを特定、評価、管理するための金融業界基準6指標と目標

その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する

a) 組織が自らの戦略とリスクマネ
ジメントに即して、気候関連の- サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標

リスクと機会の評価に使用する- 石炭火力発電所向け与信残高削減目標

測定基準（指標）を開示する- 自社の環境負荷低減目標b) スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開
示する
c)

 目標

気候関連のリスクと機会をマネ
ジメントするために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマン■モニタリング指標- Scope1（直接）・Scope2（間接）の CO2 排出量とエネルギー使用量、Scope3 出張由来の CO2 排出量・新規の大規模発電プロジェクトに関する環境負荷（CO2 排出寄与量）- 新規の大規模発電プロジェクトに関する環境保全効果（CO2 排出削減寄与量）
 SBT（科学的根拠に基づく排出削減目標）の設定に向けた継続検討

スを記述する（下線は前回開示（2019 年 7 月）以降に強化した取り組み）

1.2.

当グループの事業概要

みずほフィナンシャルグループ（当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（持株会社）、連結子会社および持分法適用関連会社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を事業ドメイン（事業活動を行う領域）とする総合金融グループです。持株会社のもとで、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する 5 つのカンパニーと、カンパニー横断的に機能を提供する 2 つのユニットを設置し、グループ運営を行っており、世界約 40 か国に 900 を超えるオフィスと約 59,000 人の従業員を擁しています。

1.3.

〈みずほ〉のこれまでの取り組み〈みずほ〉は、『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、経営および業務上の各種決定を行う際に、常に拠り所とするものとして、「みずほの企業行動規範」 を制定し、本規範において「環境への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する」ことを定めています。
この考え方のもと、〈みずほ〉は発足当初から、再生可能エルギープロジェクトファイナンス等の環境ファイナンスや環境・エネルギー関連コンサルティングに積極的に取り組むとともに、2003 年より、アジア初のエクエーター原則採択銀行として環境に与える影響の低減・回避に努め
7

てきました。また、アセットマネジメント One は、気候変動を ESG に関する最重要テーマと位置づけてエンゲージメントに取り組んでおり、モントリオール・カーボン・プレッジ10や Climate
Action100+11にも賛同しています。
2017 年 12 月、〈みずほ〉は TCFD 提言へ賛同を表明し、翌年度には、TCFD 提言に沿った取り組みを段階的に実施する方針について、経営会議で議論の上、取締役会・監査委員会に報告しました。さらに、戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを進めるため、経営会議・取締役会での議論を経て、気候変動への対応を含む「サステナビリティ重点項目」を特定し、5 カ年経
営計画に組み込み、取り組みを強化してまいりました。
また、エクエーター原則の適用や「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針（特定セクタ
ーに対する取り組み方針）」に基づく運用の一環として、2018 年度から、国内ではいち早くエネ
ルギーセクターおよびユーティリティセクターの一部のお客さまとの対話（エンゲージメント）に取り組んでいます。
2019 年には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）パイロットプログラム12や SBTi13
ロードテスト等のイニシアティブへの参加を通じ、様々なステークホルダーと協働し、グローバ
ルな潮流・動向の捕捉と取り組みの高度化を図っています。（図１）102014 年 9 月にカナダのモントリオールで国連責任投資原則（PRI）が開催した年次総会において策定された、温室効果ガス削減に向けた取り組み
11

世界で温室効果ガス排出量の多い企業に対してグローバルの投資家が連携してエンゲージメントを行うイニシアティブ

12

UNEPFI (United Nations Environment Programme Finance Initiative)において、TCFD シナリオ分析手法等を開発するプログラムを立ち上げ、現在、世界の銀行 28 行が参加中
13

SBTi (Science Based Targets initiative)：SBT（科学的根拠に基づく排出削減目標）の設定を推進している WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニ
シアティブ

8

図 1 〈みずほ〉の気候変動への取り組みのマイルストーン*2006 年にみずほ信託銀行、2013 年にアセットマネジメント One（旧 DIAM アセットマネジメント）が署名

9

2. ガバナンス
2.1.

気候変動に関するガバナンス

気候変動への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管理体制に応じて、リスク管理委員会や経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、リスク委員会や取締役会において監督を行う態勢としています。
（図２、
表１）
図 2 ガバナンス体制

2.1.1.

監督

2.1.1.1．取締役会
取締役会は、経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としています。この役割を果たすため、〈みずほ〉の内部統制システム（リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等）およびリスクガバナンスの体制の適切な構築、ならびにその運用の監督を行っています。
また、取締役会は、グループのサステナビリティに関する基本的事項について決議を行っており、みずほフィナンシャルグループは、2020 年 4 月に制定した「環境方針」において、取締役会
が環境への取り組み状況を監督すること等を明文化しました。
環境方針に基づき、今後、取締役会は、TCFD 提言への対応状況含む環境への取り組み等について定期的に執行からの報告を受け、監督を行います。

10

2.1.1.2．リスク委員会
リスク委員会は、取締役会における実効的な監督を実現するために、取締役会の諮問機関として設置されています。リスク委員会では、当社グループのリスク戦略の遂行状況とリスク戦略の基本方針との整合性の評価等について審議し、取締役会に対し助言を行なっています。
気候変動に関する取り組みにおいても、今般、環境方針の制定、責任ある投融資等の管理態勢、
TCFD 提言への対応状況等の気候変動リスクへの対応について審議し、取締役会に対し助言を行いました。今後も、取締役会が気候変動リスクへの対応状況を監督するにあたって、基本方針との整合性を評価し、取締役会に対し助言を行っていきます。

2.1.2.

執行

2.1.2.1.

経営会議

経営会議は、執行役社長（グループ CEO）の諮問機関として、執行役社長が議長となって業務執行に関する重要な事項を審議します。具体的には、〈みずほ〉の経営方針や経営戦略、年次および中長期事業計画、リスクガバナンスやリスク管理に関する事項等について審議を行います。
気候変動に関する取り組みについては、環境方針に基づき、環境への取り組みに関する指標・目標の設定や、その進捗に関する定期的な評価・見直しについて審議・報告の上、取締役会に報告します。

2.1.2.2.

リスク管理委員会

リスク管理委員会は、グループ CRO が委員長となって、グループのリスク全般について一元的・横断的に管理・モニタリングを行っています。具体的には、外部環境やリスクプロファイルに基づき、当グループの脆弱性の分析や予兆対応の検討、リスク軽減施策の提言等を行っており、また全社的なリスクに関する諸問題について総合的に審議・調整を行っています。
気候変動リスクに関しても、リスク管理委員会では、これまでトップリスク運営におけるトッ
プリスク候補として「環境・社会に配慮しない投融資」についてモニタリングを行なってきました。今般、より一層モニタリングを強化するため、気候変動リスクをエマージングリスクとして選定し、また「特定セクターに対する取り組み方針」を「環境・社会に配慮した投融資の取り組
み方針」として包括的に見直しました。今後もリスク管理委員会ではこれらのモニタリングや、
シナリオ分析への取り組みを通じて、気候変動に係る〈みずほ〉の戦略のレジリエンスに関する分析を継続し、リスク軽減施策の審議・調整および提言を行っていきます。
11

表 1 気候変動への対応に関するガバナンスの取り組み状況（2019 年度）
執行

監督

内容

頻度

リスク管理
委員会

経営会議

リスク
委員会

取締役会

環境への取り組み強化に伴う環境方針の
制定

-

○

○

○

○

TCFD 提言への対応状況

年次

○

○

○

○

責任ある投融資等の管理態勢の見直し

年次

○

○

○

○

リスクアペタイト方針

年次

○

○

○

○

トップリスク運営

四半期

○

○

○

○

サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の改定-○○

2020 年度業務計画（サステナビリティ
重点項目・取組計画・目標を含む）

年次

○

○

12

3. 戦略3.1.

気候変動に対する考え方・位置づけ〈みずほ〉は、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて 5 ヵ年経営計画における「サステナビリティ重点項目」を特定しています。これに基づき、各カンパニー、ユニット、グループは、サステナビリ
ティへの取り組みを織り込んだ戦略を策定し、重点項目に基づき、目標・KPI を設定するとともに、重点項目等は年度ごとに見直し、業務計画に反映しています。
〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題と位置づけ、機会とリスクを捉え取り組みを進めています。具体的には、経営計画において各カンパニー、ユニット、グループが認識する気候変動のリスクと機会を特定し、「サステナビリティ重点項目」（図３）に反映しています。
図 3 2020 年度サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）

パリ協定や SDGs が目指す「脱炭素社会」への移行に必要な再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとっての事業機会に
なります。

13

一方で、移行リスク14が高い業種や企業については、移行への対応が遅れた、または不十分な場
合には、中長期的にはビジネスモデルの継続性に関するリスクが高まります。また、異常気象等の発生による物理的リスク15への対応が遅れた、または不十分な場合には、お客さまや〈みずほ〉の事業継続性に関するリスクが高まります。
〈みずほ〉は、金融機関の果たすべき役割として、様々なステークホルダーとのエンゲージメ
ント（建設的な対話）を重視しており、エネルギーセクターおよびユーティリティセクターの一部のお客さまと、気候変動に関する経営課題等について年 1 回以上エンゲージメントを実施し、お客さまの脱炭素社会への移行を支援することにより、お客さまならびに〈みずほ〉の気候関連
リスクの低減に努めています。
3.2.

当グループの気候変動に伴う機会

セクター等を対象とした定性分析結果を踏まえ、お客さまとエンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行うことで、お客さまごとの課題やニーズを深く理解し、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくことが、ビジネス機会の拡大につながります。
〈みずほ〉にとっての機会は、「再生可能エネルギー事業へのファイナンス等や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等のビジネス機会の増加」、「適切な取り組みと開示による資本市場と社会的評価の向上」等です。
〈みずほ〉は、サステナビリティ重点項目である「気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援」（前出、図３）に積極的に取り組み、お客さまのイノベーションやリスク低減のサポート
等、拡大するビジネス機会を捕捉していくため、サステナブルビジネスをグループ一体で推進する体制を強化しました。具体的には、〈みずほ〉のサステナブルビジネス（図４）に関する推進組
織の強化・新設を行い（図５）、グループ横断的な連携を図っています。
また、これまでも〈みずほ〉は、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と KPI（モニタリング指標）を定め、サステナブルビジネスを推進してきましたが、環境保全や SDGs 達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスを定義するとともに（表２、図６）、新たに目標を設定しました。
（5.1. リスクと機会
の目標）

14

移行リスクとは、一般的には、脱炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法務・技術・市場の変化が起きることに起因するリスクのことを言います15

物理的リスクとは、気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等に起因するリスクのことを言います14

図 4 〈みずほ〉のサステナブルビジネス

図 5 サステナブルビジネス推進体制

15（2020 年 4 月時点）

表 2 サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの定義〈みずほ〉のサステナビリティ重点項目を踏まえ、サステナブルファイナンス・
環境ファイナンスを定義（主に関連するサステナビリティ重点項目）

定義ｰ 環境配慮：「気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援」
ｰ 健全な経済成長:「金融資本市場の機能強化」
ｰ 産業発展とイノベーション：「円滑な事業承継」「イノベーションの加速」「レジリエントな社会
インフラ整備」

対象ファイ
ナンス
対象業務

① 環境･社会事業を資金使途とするファイナンス
② ESG や SDGs への対応について考慮・評価、または、条件とするなど
ESG/SDGs 対応を支援・促進するファイナンス
融資、引受、投資、運用

図 6 サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの主な内容
大分類

環
境

小分類（主なものを抜粋）

再生可能エネルギー向け

風力、太陽光、地熱、小水力等に対するプロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンス組成

グリーンボンド
グリーンローン

国内外の原則・ガイドラインに準拠した
グリーンボンド引受
国内外の原則・ガイドラインに準拠した
グリーンローン組成

ァ

フ

中分類

対象業務
融資
引受
融資

Mizuho Eco Financeの組成

融資

再エネ関連ABL（Asset Based Lending）組成

融資

みずほESGローン・私募債（エコ口）組成

融資

グリーンプロジェクトファンドへの投資

投資

ルグリーンプロジェクト等への投資（含むメザニン）

投資フグリーンボンドへの投資

投資

グリーンビルディングに対する融資

融資

サ

ス イ
テ ナ
ナ ン
ブ ス

その他グリーンファイナンス

ァ

イ
ナ
ン
ス

インフラ向け公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンス組成

ソーシャルボンド
サステナビリティボンド

国内外の原則・ガイドラインに準拠したソーシャルボンド引受
国内外の原則・ガイドラインに準拠した
サステナビリティボンド引受

融資
引受
引受

サステナビリティリンクローン組成

融資

イノベーション企業向けの融資

融資

ESG・SDGs投資プロダクツ運用の純増額

運用

その他サステナブルファイナンス

16

3.3.

当グループの気候変動に伴うリスク金融機関である〈みずほ〉にとっての気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクは、主に表３に示したとおりです。
表 3 気候変動に伴う主なリスク
種類

移
行
リ
ス
ク

気候関連

政策
法務
技術
市場
政策
評判

物
理
的
リ
ス
ク

3.4.

主な内容

のリスク
・

気候変動に起因する市場の混乱により資金調達が中･長期困難になる、ないし調達コストの増加
・

国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更への対応

・

石炭火力発電をはじめとする化石燃料へのファイナ
ンスに対するレピュテーションの悪化

・
急性的
慢性的

脱炭素化の進行による、温室効果ガス排出量の多いセ
クターに対する与信コストの増加

・

時間軸

短期
短期

台風・豪雨による風水災や森林火災等に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、および、担保価値の毀損を通じた与信コストの増加

・

短･中･長期異常気象による当社資産（電算センター等）の損傷に伴う事業継続への影響、管理コストの増加

シナリオ分析

TCFD 提言では、気候変動に関する様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるために、シナリオ分析を推奨しています。
〈みずほ〉は TCFD 提言に則り、2℃シナリオを含む複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、今後とも高度化を進めていくとともに、その結果はエンゲージ
メント（建設的な対話）にも活用していきます。

17

3.4.1.

シナリオ分析のアプローチ

2019 年度は、以下のプロセスでシナリオ分析を実施しました。
①

セクターごとに移行リスクと物理的リスクの定性評価分析を実施②①の分析結果から、移行リスク・物理的リスクそれぞれについて分析の対象を決定③

分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

3.4.2.

気候変動に伴うリスクの定性評価および炭素関連セクター向け信用エクスポージャー

TCFD 提言が推奨するセクター等を対象に、短・中・長期の時間軸で気候変動に伴うリスクを定性的に評価し、それぞれを高リスク（Ｈ）、中リスク（Ｍ）、低リスク（Ｌ）に特定しました。
（表４）
 移行リスクが高いセクターとして「電力ユーティリティ」「石油・ガス、石炭」セクターを特定しました。
 物理的リスクが高いセクターとして、「農業・食料・林業」セクターを特定しました。

表 4 セクター別の移行リスク・物理的リスクの評価結果* 今次定性評価において「不動産」とは、不動産賃貸業等の「不動産業」ではなく、広く実物不動産への影響（風水災による建物損傷や海面上昇による水没等のリスク）を示します。

18

また、TCFD 提言が推奨する炭素関連資産定義を踏まえた炭素関連セクター16向け信用エクス
ポージャー（EXP）17 の EXP 総額に占める集中度は、2020 年 3 月末時点で 7.3%です。なお、
定性評価で移行リスクが高いセクターとして特定された「電力ユーティリティ」「石油・ガス、石炭」セクターは、炭素関連セクターと一致するものです。

3.4.3.

シナリオ分析の対象

セクターごとの定性分析結果を踏まえ、以下の通りシナリオ分析の対象を選定しました。
 移行リスク
定性評価において高リスクと評価された「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」セクター（国内）をシナリオ分析の対象に選定しました。なお、選定された分析対象 EXP は前述した炭素関連セクター向け EXP の 40％です。



物理的リスク
定性評価において高リスクと評価された「農業・食料・林業」セクター向けの EXP は相対的に小さいことから、物理的リスクの影響があり、業種横断的に影響を及ぼす「国内不動産」の建物損傷・事業停止影響をシナリオ分析の対象に選定しました。

3.4.4.

移行リスクのシナリオ分析の実施（１）

シナリオ前提国際エネルギー機関（IEA）の World Energy Outlook レポート 2018（WEO2018）の持続可能な発展シナリオ（SDS18）等における将来予測データを使用して、お客さまへの業績影響の予想を作成し〈みずほ〉の与信コストの変化を分析しました。
業績影響予想においては、現状の事業構造を転換しないシナリオ（Static シナリオ）と事業構造転換を行うシナリオ（Dynamic シナリオ）を用いた分析を行っています。
具体的には、上記セクターを、業態等に応じた複数のサブセクターに分別した上で、2050 年までに予想される電源別発電量（図７）やエネルギー別生産量等の推移見込（図８、図９）を踏まえた業績影響予想に基づき分析を行っています。
16「業種別貸出金調査表の業種分類一覧表」（日本銀行調査統計局が公表する「金融統計調査表の記入要領」の「別紙（１）」）に記載のある「業種分類」のうち、「石油・石炭」、「鉱業、採石業、砂利採取業」（石炭・原油・ガス鉱業を対象に追加）および「電気・ガス・熱供給・水道業」（水道事業、原子力発電事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）を示す
17

3 月末の貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等の合計（みずほ銀行およびみずほ信託銀行 2 行合算）

18

SDS（Sustainable Development Scenario）：気温上昇を 2℃以内に抑える脱炭素化が進むシナリオ19

図 7 国内電源別発電量推移(SDS)（TWh）

図 8 全世界資源需要推移(SDS)（2017=100）

（年）

（年）

図 9 国内資源需要推移(SDS)（2017=100）（年）

出所（図 7〜9）：2040 年までは IEA World Energy Outlook 2018 の SDS。2040〜2050 年については SDS を
ベースに平均伸率等を踏まえ補完

IEA の SDS における将来予測データを用いて推計すると、2050 年までに国内総発電量は概ね横ばいながら、電源別では火力発電が約 90％減少し、原発再稼動や再生可能エネルギーでその減少を補う構造となることや、石油については全世界では 2050 年まで相応の需要維持が見込まれることに比べ国内需要の落ち込みが顕著であるという結果となり、これらの環境変化等をシナリ
オ分析の前提としています。
なお、本シナリオ分析は、お客さまの個別の経営・事業計画や融資契約ごとの条件等を考慮しておらず、一定の仮定に基づき分析した結果です。
20

（２）

シナリオ分析結果

今次分析では、2050 年までの与信コストの増加額は、2020 年 3 月末基準で約 1,200〜3,100億円と試算されました。なお、金額のレンジは、Dynamic シナリオと Static シナリオとの差異に起因するものであり、事業構造転換を前提とするシナリオの方が短期的な影響はあるものの、中長期的には与信コストの増加を抑えられることが確認されました。これは、事業構造転換によって化石燃料依存事業からの脱却を推し進めた結果、中長期的には炭素コスト等（図 10）の軽減効
果が奏功して、業績の上押し効果が期待されることが背景にあります。

図 10 炭素コスト推移（USD/トン）（年）

出所：2040 年までは IEA World Energy Outlook 2018 の SDS。2040〜2050 年については SDS をベースに平均伸率等を踏まえ補完

本分析を踏まえ、脱炭素社会への移行に向けて中長期を見据えて、お客さまとのエンゲージメ
ント（建設的な対話）を行うことの重要性を改めて認識しました。気候変動対応の面からも今後
エンゲージメントをより一層強化し、お客さまごとの課題やニーズを深く理解することで、取り組み支援に資するソリューションの提供等ビジネス機会の捕捉や、リスク管理の強化につなげて
いきます。

21

3.4.5.

物理的リスクのシナリオ分析の実施（１）

シナリオ前提気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書のシナリオを基に損保系コンサルテ
ィング会社と協働し、台風・豪雨による風水災に伴う建物損傷率をモンテカルロシミュレーショ
ンにより算出し、国内の担保不動産（建物）の損傷に起因した〈みずほ〉の与信コストへの影響を分析しました。
（２）

シナリオ分析結果

 直接影響IPCC 第 5 次評価報告書によると、気温上昇下では海水面温度の上昇による水蒸気発生量の増加等によって日本に上陸する台風の強度は増すものの、上空気温との温度差縮小により、台風発
生の原因となる対流（上昇気流）が弱まることにより台風の発生数（頻度）は減少するという変化傾向が見られ、当該傾向等により、担保不動産（建物）の損傷に起因した価値の毀損による〈みずほ〉の与信コストへの影響は限定的であると試算されました。
 間接影響
台風・豪雨による建物の損傷に起因したお客さまの事業停滞による業績への影響を通じた〈みずほ〉の与信コストへの影響について、個社単位での事業停滞日数の推計結果を踏まえた手法（ボトムアップアプローチ）および事業停滞日数が平均以上に長期化することが見込まれるポートフ
ォリオに対して一定のストレスを付す手法（トップダウンアプローチ）双方の分析を行いました。
また最も温暖化が進み物理的リスクが極大化すると考えられる IPCC 第５次評価報告書のRCP8.5 シナリオにおいて、2050 年時点での平均上昇気温に近いと考えられる 2℃上昇時点での影響分析に加え、4℃上昇時点での分析も実施しました。結果、2050 年までの与信コスト増加額
は、2℃上昇前提でも、4℃上昇前提でも最大 520 億円程度に止まると試算されました。

22

4．リスク管理
4.1.

トップリスク運営〈みずほ〉は、当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定するトップリスク運営（図11）を導入しています。網羅的・機動的に把握しているリスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえてトップリスクを決定するトップリスク運営を通じて、当グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リ
スク等管理態勢におけるリスク認識に整合性を確保しています。これまで、本運営において「環境・社会に配慮しない投融資」へのモニタリングを継続してきました。
TCFD 提言でも指摘されている通り、気候変動の最も顕著な影響は、中長期的に顕在化する可能性が高いと言われています。
今般、トップリスク運営において、気候変動リスクを「顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内に対応が求められる重大なリスク」等である「エマージングリスク」として選定し、気候変動リスクに係るモニタリングを開始しました。今後も、必要に応じて追加的なリスクコントロ
ール策を検討・実施し、対応の状況を取締役会等に四半期ごとに報告していきます。
図 11 トップリスク運営概念図

23

4.2.

気候変動リスクの総合リスク管理への統合〈みずほ〉では、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、持株会社が取締役会で制定した当グループ全体に共通するリスク管理の基本方
針に則り、様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めています。
〈みずほ〉では、当グループのビジネスから発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っています。また、リスクカテゴリーごとの管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。
気候変動に関するリスクについても、「3.3. 当グループの気候変動に伴うリスク」で示したリ
スク等について、このリスク管理態勢の枠組みに統合し管理する態勢を構築しています。
（図 12）
図 12 総合リスク管理態勢

24

4.3.

気候変動リスクを踏まえた取り組み方針の見直し等

信用リスク・レピュテーショナルリスク管理等の観点から、各取引において「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく運用やエクエーター原則の適用を実施しています。
4.3.1. 「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」（旧「特定セクターに対する取り組み方
針」）に基づく運用の強化
ステークホルダーからの期待・目線を踏まえて投融資における環境・社会配慮を強化するため、
従来は、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組み方針を定めていましたが、2020 年 4 月、人権方針および環境方針を踏まえ、セクター横断的な禁止・留意項目を加えた包括的な方針（「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」、以下、本方針）に改定しました。（図 13、14）
加えて、気候変動リスクへの対応強化の観点から、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とするファイナンスを行わないという方針の厳格化や石炭採掘セクターの追加、石油・ガスセクター
における移行リスク対応の確認追加等の改定を行い、本方針に基づいて石炭火力発電所向け与信残高を削減する目標を設定しました。（5.1. リスクと機会の目標）
図 13 環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の位置づけ

図 14 環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の概観*( )、〇内の数字は、後述の説明番号25

今後も、外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクタ
ー等の適切性・十分性について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと運営の高度化を図るとともに、役職員への啓発・研修に取り組みます。
また、〈みずほ〉は、本件取り組みにおいて、多様なステークホルダーとのエンゲージメンを重視し、〈みずほ〉の取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるように努めます。
具体的な方針の内容は以下の通りです。
4.3.1.1.

環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の考え方

環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の考え方は、以下のとおりです• 企業には社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が社会および環境に及ぼす影響に対し、ステークホルダーの期待に配慮し、国際規範と整合した透明かつ倫理的な行動が求められています。
• 〈みずほ〉は、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業行動を実践
し、社会・経済の持続的な発展と社会的課題の解決に貢献していきます。
• 気候変動を含む環境問題に対しても、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めていきます。
• 社会的課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援等（以下「投融資等」）の金融サービスの提供を行うことは、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果た
すことに繋がる一方で、環境・人権課題等の社会的課題を抱え、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識します。
4.3.1.2.

対象業務と運営方法

本方針における「セクター横断的に投融資等を禁止する対象」については、投融資等を禁止し、「セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象」および「特定セクターに対する取組方針」については、それらの「認識すべきリスク」を踏まえ、リスクの低減・回避に向けお客さまの対応
状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断します。
また本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定のお客さまに対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメン
ト（建設的な対話）も実施します。

26

4.3.1.3.

環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針に関する具体的な対応（１）セクター横断的に投融資等を禁止する対象〈みずほ〉では、以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、投融資等は行いません。
 ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
 ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府および UNESCO から事前同意がある場合を除く）
 ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮） 児童労働・強制労働を行っている事業（２）セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象〈みずほ〉では、以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、投融資等を検討する際には、リスク低減・回避に向けお客さまの対応状
況を確認し、慎重に取引判断を行います。
 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業（３）特定セクターに対する取組方針〈みずほ〉では、特に環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性の高さという観点から、例えば以下のようなセクター等との取引においては、国際的な基準等を参考に、認証制度の取得状況
や地域社会とのトラブルの有無等、お客さまの対応状況を確認した上で取引判断を行います。気候変動に関する、石炭火力発電、石炭採掘、石油・ガス、パームオイル、木材・紙パルプについては、以下のように定めています。
①石炭火力発電
気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。
〈みずほ〉は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて
気候変動への対応に積極的に取り組みます。
また、これらの取り組みにあたっては、各国におけるエネルギーの安定供給確保の観点を踏まえて進めていきます。
石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物等の27

有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しています。
こうした点を踏まえ、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資等は行ないません。
（運用開始日以前に支援意思表明済みの案件は除きます。）
但し、当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であり、且つ、温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件については慎重に検討の上、対応する可能性があります。
また、エネルギー転換に向けた革新的、クリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援していきます。
② 石炭採掘石炭採掘については、適切に管理されない場合、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響や炭鉱落盤事故による死傷者の発生等、環境・社会に負の影響を及ぼしうるリスクがあることを認識しており、投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および労働安全衛生等に十分に注意を払い取引判断を行います。
また、採掘方式の一つである、MTR（ Mountain Top Removal、山頂除去）方式で行う炭鉱採掘事業は環境への影響が甚大であり、投融資等は行いません。
加えて、石炭等の化石燃料は、温室効果ガスの排出につながることから、気候変動に伴う移行リスクへの対応等をお客さまとのエンゲージメントを通じて確認していきます。
③石油・ガス
石油・ガス採掘やパイプライン敷設は、石油・ガス流出事故による海洋・河川の汚染ならびに先住民族の人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼしうるリスクを認識しており、投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を
払い取引判断を行います。
また石油・ガス等の化石燃料は、温室効果ガスの排出につながることから、気候変動に伴う移行リスクへの対応等をお客さまとのエンゲージメントを通じて確認していきます。
④パームオイル、木材・紙パルプ
パームオイルや木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権課題、天然林の伐採・焼き払いや生物
多様性の毀損などの環境問題がおこりうることを認識しています。
〈みずほ〉は、それらの人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国
際認証・現地認証や、国際的な森林認証制度の取得状況、先住民族や地域社会とのトラブルの有28

無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課
題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。
加えて、当該セクターのお客さまについては、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の環境への配慮を定めた方針の策定や、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Priorand Informed Consent）の尊重を求めていきます。

4.3.2.

エクエーター原則に基づく運用

2003 年にみずほ銀行（旧みずほコーポレート銀行）は、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。また、2003 年 10 月の採択直後から、現在に至るまでみずほ銀行は、
世界 10 行で組織されるエクエーター原則協会運営委員会のメンバーであり、2014 年にはアジアの金融機関で初めて議長銀行を務め、現在はアジア・オセアニア地域代表行を務めるなど、リーダーシップを発揮しています。
2019 年に改定されたエクエーター原則第４版では、お客さまによる気候変動リスクアセスメ
ントがデューデリジェンス項目に追加されるなど、気候変動への対応が強化されました。みずほ
銀行は、本原則を継続して採択し、大規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資に本原則を適用のうえ、お客さまと協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価し、管理していきます。
（運用
開始 2020 年７月）

29

5. 指標・目標
5.1.

リスクと機会の目標

自社の環境負荷低減目標に加え、2020 年 4 月、
〈みずほ〉は、環境方針に基づき、気候変動に係る重要な機会とリスクに対する目標を新たに設定しました。


サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標【新規】
2019 年度〜2030 年度累計 25 兆円（うち環境ファイナンス 12 兆円）
なお、2019 年度の実績（速報値。データ集計中である融資の一部は未算入19）は、サステ
ナブルファイナンス 2.4 兆円、うち環境ファイナンスは１.1 兆円となります。

「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」に基づく石炭火力発電所向け与信残高削減
目標【新規】
2030 年度までに 2019 年度対比 50%に削減し、2050 年度までに残高ゼロとする
なお、2019 年度末の与信残高は 2,995 億円となります。



自社の環境負荷低減目標
国内事業所における電力使用量由来の CO2 排出量原単位（CO2 排出量/延床面積）2030 年度に 2009 年度比 19.0％削減
2020 年度に 2009 年度比 10.5％削減
なお、自社の環境負荷低減目標は、2020 年度内に見直しを行う予定です。
また、SBT については、金融機関向けの SBTi ロードテストに参加し、算定方法に係る課題について意見を発信する等、引き続き検討を進めています。
5.2.

モニタリング指標

モニタリング指標については、年度毎に集計し、ホームページにて開示20しています。
- Scope1：直接排出の CO2 排出量とエネルギー使用量- Scope2：間接排出の CO2 排出量とエネルギー使用量- Scope3：社員の出張に由来する CO2 排出量、および新規の大規模発電プロジェクトに関する
環境負荷（CO2 排出寄与量）- 新規の大規模発電プロジェクトに関する環境保全効果（CO2 排出削減寄与量）21
19

データ集計完了次第、更改

20

https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html#anc0121寄与量とは、みずほ銀行の融資額が融資対象プロジェクトの総コストに占める割合を乗じた量のこと。詳細は「カーボンア

30

5.3.

パフォーマンス22

モニタリング指標の実績は以下のとおりです。
計測項目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

CO2 トン

235,629

224,896

213,055

Scope1（直接排出）

CO2 トン

16,026

16,02815,845

Scope2（間接排出）CO2 トン

213,709

202,780

191,730

Scope3（出張）CO2 トン

5,894

6,088

5,480

CO2 排出量単位

エネルギー使用量

メガワット時523,309

512,691

499,334

Scope1

メガワット時77,57378,166

77,152

Scope2

メガワット時445,736434,525

422,182*集計範囲
・

国内は、原則、グループ 8 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、
みずほ総合研究所、みずほ情報総研、アセットマネジメント One、みずほプライベートウェルスマネジメン
ト。2017 年度までは資産管理サービス信託銀行（現 JTC ホールディングス）を含む 9 社）全拠点の全項目。
但し、海外は、原則、ガソリンと電気が対象

・

出張は、グループ 8 社（2017 年度までは 9 社）の航空機によるもの（集中管理分）

計測項目

単位

2016 年度

2017 年度

2018 年度

キロトン CO2

4,132

1,559

2,807

キロトン CO2

687

743

1,394

Scope３：新規の大規模発電プロジ
ェクトに関する環境負荷（CO2 排出寄与量）
新規の大規模発電プロジェクトに関する環境保全効果（CO2 排出削減
寄与量）

カウンティング（https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/carbon.html）参照
22

データ集計完了次第、更改

31

6. おわりに〜今後に向けて〜〈みずほ〉は、取締役会による監督のもと、「2022 年頃を目標に、TCFD 提言に沿った取り組
みを段階的に実施する」という方針に基づき、年度ごとにアクションプランを策定し、毎年、着実に取り組みを高度化していきます。2020 年度のアクションプランは表５のとおりです。なお、2021 年度以降のアクションプランは、2020 年度の取り組み状況や外部環境等を踏まえて策定します。
シナリオ分析は、国際的にも確立された方法論はなく、各企業等において、試行錯誤しながら取り組みを進めている段階にあるものと認識しています。当社は、UNEPFI パイロットプログラ
ムや、金融庁が主導する 2℃ii プロジェクト23への参加等を通じて、グローバルな潮流・動向を捕捉し、手法の高度化を図っていきます。
また、今回実施したシナリオ分析等は、初年度の取り組みであり、戦略やリスク管理へさらなる反映の余地があると認識しております。また対象セクターや地域を拡大することも含め、引き続き高度化を検討していきます。
リスク管理においては、環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針の年次見直しとステーク
ホルダーとのエンゲージメント（建設的な対話）の継続・高度化を進めるとともに、「エマージングリスク」として選定した気候変動リスクについて、定期的にモニタリングを実施します。
指標と目標においては、自社の環境負荷低減目標を、2020 年度内に見直しを行うとともに、
SBT について引き続き検討を進めています。

23

2℃ii プロジェクト：金融庁が、「気候関連リスクがわが国の金融機関に与える影響の評価」を実施するにあたり、2℃

Investing Initiative という海外の機関と共同で研究に着手

32

表 5 2020 年度のアクションプラン
TCFD 中核要素

2020 年度アクションプラン

ガバナンス

・

環境方針に基づき、取締役会に TCFD 提言への対応状況を報告

戦略・

シナリオ分析の対象セクターや地域を拡大し、分析結果を戦略やリスク
管理に反映

リスク管理

・

サステナブルビジネスの推進・

トップリスク運営において気候変動のリスクを特定・評価、「エマージングリスク」として定期的にモニタリングを実施

・「環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針」の年次見直しとお客さ
まとのエンゲージメントの継続・高度化

指標と目標

・

自社の環境負荷低減目標の検討

・

SBT の設定の継続検討

33

免責事項
本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、将来の見通しに関する事項はその時点での株式会社みずほフィナン
シャルグループおよびグループ会社の認識を反映しており、リスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、世界的な社会人口動態や経済動向、エネルギー価格、技術革新、気候条件や気象現象、政府の政策や法規制の変更、その他様々な要因があげられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の財政状態および経営成績や投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、決算短信等の本邦開示書類や米国証券取引委員会に提出した最新の Form20-F 年次報告書等の米国開示書類等、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表した各種資料のうち最新のものをご参照ください。株式会社みずほフィナンシャルグループは、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表について
は、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施します。したがって、最新の予想や将来の見通しを常に改定するわ
けではなく、またその責任も有しません。

34