令和６年４月１日

経済産業省商務情報政策局商取引監督課
令和６年度信用購入あっせん業者等に対する検査基本方針及び検査基本計画
第１

検査基本方針１．基本的考え方
割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号。以下「割販法」という。）は、信用購入あっせんに係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与することを目的としており、経済産業省は、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱業者（包括信用購入あっせん業者及び加盟店を除く。以下同じ。）及びクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（以下「信用購入あっせん業者等」という。）に対する監督を適正に実施することが求められている。
このため、経済産業省における信用購入あっせん業者等に対する立入検査（以下「検査」という。）においては、割販法に基づき、信用購入あっせん業者等の業務の運営、法令等遵守体制の状況等を適確に把握するとともに、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯収法」という。）に基づき、取引時確認等の実施状況を適確に把握することとしている。
経済産業省は、関係法令、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」（平成２４年１０月制定、令和３年２月最終改正。以下「監督基本方針」という。）及び本検査基本方針に基づき自らが保有する限られた検査資源を最大限に活用し、立入検査を実施するものとする。
その際、効果的かつ効率的な検査を実施する観点から、事業規模や業務実態、消費者苦情の発生状況等を総合的に勘案した検査対象先の選定等によるメリハリのある検査に努めることとする。
【検査の目的】
検査は、割販法及び犯収法の目的を達成するため、信用購入あっせん業者等における法令等遵守体制の状況、業務の運営等について検証することを目的とする。
２．検査項目検査は、関係法令及び監督基本方針第３章

信用購入あっせん業者等に対する検査Ⅲ－４からⅢ－７に基づき実施する。下記検査項目においては、政策的な必要性及び過去の指摘事項、行政処分等に留意して検査を実施する。
なお、この項において、包括信用購入あっせん業者を「包括」、個別信用購入あっせ
1

ん業者を「個別」、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者を「締結」及び「クレジットカード番号等取扱業者」を「取扱」という。
①

基本的体制整備（包括、個別、締結）
モニタリング及び内部監査等が、人員不足や社内縦割り構造等による課題により、実施されていなかった又は形式的な内容となっていた等により適切に行っていない等の事例がこれまでに見られたことから社内で発生した法令違反等の不備をモニタリングや内部監査の中で把握し、適切な改善策を講じているかどうか、実施記録や報告結果等を含めて確認する。
また、割販法、関係法令の改正等があったにも関わらず、社内規則等の見直しを行っていない等の事例も見られたことから、必要な社内規則等の見直しが行われているか確認する。
②

過剰与信防止（包括、個別）
過剰な信用供与を防止する支払可能見込額の算定が適正に実施されず、生活維持費、預貯金の扱いを誤って実施している事例がこれまでに見られたことから、支払可能見込額調査の記録等を検証し、調査を適正に実施しているか確認する。
また、支払可能見込額調査義務の適用除外についても、その要件が適正であるかを確認する。
③

特定取引に係るクレジット契約時調査（個別）
販売業者等による不適切な勧誘行為等を未然に防止する観点から、利用者又は購入者等（以下「購入者等」という。）との個別信用購入あっせん関係受領契約の締結に先立って、購入者等に対し当該販売業者等の勧誘行為に関する必要な調査が適正に実施されていなかった事例がこれまでに見られたことから、特定取引に係るクレジット契約時調査の記録等を検証し、調査を適正に実施しているか確認する。
④

苦情処理（包括、個別）購入者等からの苦情（支払停止の抗弁の申出を含む。）について、苦情内容が自社又は加盟店による苦情か、購入者等の利益の保護に欠ける行為に起因する苦情かを判別しておらず、適正な苦情処理を行っていない等の不備があった事例がこれまでに見られたことから、苦情の判別結果、苦情対応に係る記録等を検証し、締結との苦情連携の実績、加盟店情報交換制度への登録など、苦情対応の実施状況を確認する。
⑤

情報の管理（包括、個別、締結、取扱）購入者等に関する情報の適正な取扱いのため、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和５年３月。個人情報保護委員会、経済産業省。
以下「信用分野ガイドライン」という。）に基づく措置が求められているところ、
2信用分野ガイドラインの内容を把握していなかったり、直近の法改正等の内容を反映していない等の事例がこれまでに見られたことから、社内規則等が個人情報保護法、信用分野ガイドラインの規定に基づく内容となっているか確認する。
⑥

委託先の管理（包括、個別、締結、取扱）委託先との契約等において、関係法令が規定する内容（委託先が法令違反を行った場合には、委託元に報告すること、委託先が受託業務を適切に遂行できないと認められた場合には、契約の変更又は解除すること等）を定めるべきところ、これらを定めていない等の事例がこれまでに見られたことから、委託契約書等を検証し、法令が求める内容を定めているか確認する。
また、親会社等関連企業である等の理由により、委託先の管理対象から除かれている事例、委託契約とサービス利用契約が正しく識別されていない事例も見られたことから、委託先の管理体制についても確認する。
⑦

クレジットカード番号等の適切な管理等（包括、締結、取扱）
近年、クレジットカードの不正利用被害が急増しており、第 32 回 産業構造審

議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（令和５年１１月１５日開催。以下「産構審割販小委」という。）でもクレジットカード番号等の適切な管理等に関する議論を踏まえ、クレジットカード番号等の漏えい等の適切な管理及びクレジッ
トカード番号等の取扱いについては、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（令和５年３月。クレジットセキュリティ対策協議会）に掲げる措置又はそれと同等以上の措置を講じられているかを確認する。具体的には、令和６年４月以降、「ＰＣＩＤＳＳ Ver.4.0」への準拠と同等以上の処置が求められることから、その準拠状況等について確認する。
また、クレジットカード番号等の取扱を委託する場合、委託契約書にクレジットカード番号等の管理措置の内容、クレジットカード番号等の漏えい等の事故が発生した場合の扱い等について定めるべきところ、これらを定めていない事例がこれまでに見られたことから、委託契約書等を検証し、法令が求める内容を定めているか確認する。
⑧

加盟店調査及び措置（締結）購入者等からの加盟店に対する苦情があったにもかかわらず、加盟店に対する調査を行っていない等の事例がこれまでに見られたことや、産構審割販小委での加盟店調査の強化に関する議論を踏まえ、苦情の発生状況や加盟店調査の記録等を検証し、加盟店調査及び加盟店に対する指導等の実施状況を確認する。
⑨

成年年齢引下げを踏まえた若年者に対する過剰与信防止義務及び加盟店調査措置義務等の遵守状況の確認（包括、個別、締結）
消費者基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）及び成年年齢の引下げに関する関係閣僚会合（令和４年１月７日）における議論を踏まえ、包括及び個別の若3

年者に対する過剰与信防止等の与信審査・与信管理（若年者に係る延滞率の状況等）、若年者への苦情対応の状況、締結及び個別による加盟店調査、若年者への不当勧誘や販売行為を防止するための加盟店指導等の措置について確認する。
⑩

反社会的勢力による被害の防止（包括、個別、締結）
反社会的勢力との関係遮断に向け、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施し、委託先等が反社会勢力に該当しないか、定期的又は必要に応じて確認し、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するべきところ、委託先や親会社等関連企業が漏れている事例がこれまでに見られたことから、これらの実施状況を確認する。
⑪

犯収法等に係る事項（包括）
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針（令和４年2022 年５月１９日

マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）に基づき、「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和３年１１月。経済産業省。以下「マネロンガイドライン」という。）に記載された犯収法に規定する取引時確認等の措置及びリスクベース・アプローチを含む措置については、令和６年３月末までに対応を完了し、内部管理体制を整備することを求めていることから、社内規則等の整備やリスクの低減措置の実施などマネロンガイドラインが求める事項を実施しているか確認する。
３．検査手法及び手続き
①

検査の種類
イ

定期検査
検査対象先に係る業務の運営、法令等遵守体制の状況等の実態を総合的かつ定期的に検証する。また、具体的な問題が発生している場合は、必要に応じて特定の分野及び事項を重点的に検証することとする。
ロ

機動検査

消費者被害事例、クレジットカード等の情報の漏えい問題等の状況に応じて法令等遵守体制の適切性及び検査対象先の実態を機動的に検証する。
②

検査の方式
検査は、検査対象先の主たる営業所を始めとした営業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査する方法により行う。

③

現物検査の実施
検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うために必要があると判断した場合は、検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に検査官が直接赴き、帳簿、書類及びその他業務に関係する物件を適宜4

抽出、収集又は閲覧するものとする。
④

検査通告
イ

定期検査

原則として検査開始前に検査対象先に通告を行う。
ロ

機動検査

原則として無通告で検査を実施する。
⑤

講評の実施
検査終了後、検査対象先の役員に対し、立入検査事実確認書に記載した指摘事項等について、原則、主任検査官が口頭で伝達する方法で講評を行う。

⑥

立入検査結果通知書の交付
検査対象先の代表者に対し、正式な検査の結果について、立入検査結果通知書を交付する。

⑦

意見申出制度意見申出制度は、検査において検査対象先と検査官との意見相違事項について、意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として 14 日以内（期限が土休日に当たる場合は、その翌営業日）に、検査対象先の代表者が経済産業省に意見を提出できるものとする。

⑧

検査モニター制度
検査モニター制度は、適切な検査の実施を確保する観点から、必要に応じ、検査対象先の代表者等から検査に関する意見等を聴取するオンサイト検査モニター及び検査対象先の代表者に検査に関する意見等を記入した書面の提出を求めるオフ
サイト検査モニターの２つの方法により実施する。

第２

検査基本計画１．基本的考え方
検査基本計画については、信用購入あっせん業者等の業務の特性及び消費者苦情の発生状況等を勘案して策定するとともに、各種の情報を分析し、監督部署との連携の下で検査実施の優先度を判断することとする。
なお、個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。
２．検査基本計画
登録包括信用購入あっせん業者

２５社程度実施
認定包括信用購入あっせん業者、登録少額包括信用購入あっせん業者については認定、登録の状況に応じて実施

登録個別信用購入あっせん業者

２５社程度実施
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クレジットカード番号等取扱契約締結事

４０社程度実施

業者
クレジットカード番号等取扱業者

必要に応じて実施

認定割賦販売協会等

必要に応じて実施（注）上記検査基本計画は、事情変更等により、年度途中であっても見直し、変更することがある。

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