金沢市木のある暮らし づくり奨励金交付 要綱制定について

制定理由
金沢産の木材の利用を促進し、木のある暮らしづくりを奨励するため、 木造個人住宅 を建築する者等に対する 奨励金 の交付に関し、本要綱を制定する 。

制定内容
１

金沢産のすぎ柱を個人住宅に 使用する者に対する助成を規定

２

金沢産の内外装材を個人住宅に 使用する者に対する助成を規定

３

金沢産の 塀材を個人住宅の木塀に使用する者に対する助成を規定

金沢市告示第 82号
金沢市木のある暮らしづくり奨励金交付 要綱を次のように定める。
令和３年３月31日
金沢市長

山野之義

金沢市木のある暮らし づくり奨励金交付 要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、金沢産の木材の利用を促進し、木のある暮らしづくりを奨励するため、木造個人住宅の建築、木塀の設置等をした者に対する奨励金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人住宅

一戸建ての居住の用に供する家屋をいう。

(2) 木造個人住宅

木造の個人住宅で、金沢産のすぎ柱を 50本以上使用して建築されるものをいう。
(3) 金沢産のすぎ柱

すぎの柱（集成柱を含む。）のうち、次に掲げる要件に該当することについて市長の登録を受けた者による証明を受けたものをいう。

1

ア

本市の区域内で伐採された立木を加工したものであること。

イ

長さがおおむね３メートル以上であり、かつ、幅及び厚さがそれぞれ 10.5センチメートル以上であること。

(4) 集成柱製材されたひき板、角材等を乾燥し、接着剤を用いて集成した柱をいう。

(5) 金沢産の内外装材

内装材及び外装材のうち、本市の区域内で伐採された立木を加工したものである ことについて市長の登録を受けた者による証明を受けたものをいう。
(6) 内装材

住宅内部の床面、壁面及び天井面に施工される部材をいう。

(7) 外装材

住宅の外壁に施工される部材をいう。

(8) 木塀

金沢産の塀材を全部又は 一部に使用する塀のうち、次に掲げる要件に該当するものをいう。
ア

金沢産の塀材の使用による部分の延べ面積（片面の鉛直投影面積に限る。第４条第３項において同じ。）が10平方メートル以上であること。

イ

防火地域等にあっては、当該防火地域等において定められた基準に適合していること。

ウ

本市がまちづくりに関して定めた基準等に適合していること。

(9) 金沢産の塀材

住宅の塀に施工される部材で、本市の区域内で伐採された立木を、本市の区域内に事業所等を有する者が加工したものであることについて 、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28年法律第 48号）第 13条に規定する登録木材関連事業者 その他これに準ずる者として市長が認めたもの による証明を受けたものをいう。
(10) 防火地域等

都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第５号に規定する

防 火地 域 及 び 準防 火 地 域 並び に 建 築 基準 法 （ 昭 和25年 法 律 第201号 ） 第 22条 第 １ 項の規定により市長が指定した区域をいう。
(11) 伝 統 環 境保 存 区 域 等

金 沢 市 にお け る 美 しい 景 観 の まち づ く り に関 す る 条 例 （ 平成21年条例第４号）第10条第１項の規定により定められた同項第１号に規定する伝統環境保存区域、金沢市こまちなみ保存条例（平成６年条例第１号）第５条第１項の規定 に 基 づ き 指 定 さ れ た こ ま ち な み 保 存 区 域 及 び 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 214号）第143条第１項の規定に基づき定められた伝統的建造物群保存地区をいう。
(12) 建売業者

本市の区域内に個人住 宅を新築し、及び販売する者をいう。

（奨励金の交付）2第３条

奨励金は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。
(1) 自己の居住の用に供するため、本市の区域内に木造個人住宅を新築し、かつ、当該住宅に居住する者(2) 自己の居住の用に供するため、金沢産のすぎ柱を 50本以上使用して、本市の区域内の建築物等を増築し、又は改築して木造個人住宅を建築し、かつ、当該住宅に居住する者(3) 伝統環境保存区域等を除く本市の区域内の個人住宅に居住し、その敷地内に木塀を設置する者(4) 自己の居住の用に供するため、本市の区域内の新築後使用されたことのない木造個人住宅又は敷地内に木塀を設置している個人住宅を建売業者（当該木造個人住宅又は当該木塀について、第９条第２項において準用する第５条第１項の規定による計画の認定を受けた者に限る。）から購入し、かつ、当該住宅に居住する者（奨励金の額）
第４条

木 造 個 人 住 宅 の 建 築 （ 前 条 第 ４ 号 の 規 定 に よ る 購 入 を 含 む 。 第 12条 に お い て 同じ。）に係る奨励金の額は、当該木造個人住宅の建築に使用した金沢産のすぎ柱の本数に2,800円 を 乗 じ て 得 た 額 （ この 額 に 10,000円 未 満 の端 数 が あ る と き は 、 その 端 数 金 額を切り捨てた額）とし、その額は、 250,000円を超えないものとする。
２

木造個人住宅で、当該住宅内部の床面、壁面及び天井面並びに当該住宅の外壁における金沢産の内外装材の使用による部分（目視することができる部分に限る。）の延べ面積が10平方メートル以上であるもの の建築に係る奨励金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に、当該使用する金沢産の内外装材の延べ面積に１平方メートル当た り1,000円 を 乗 じ て 得 た 額 （こ の 額 に 10,000円 未 満の 端 数 が あ る と き は 、そ の 端 数 金
額を切り捨てた額とし、その額が 50,000円を超えるときは、50,000円とする。）を加算した額とする。

３

木塀の設置（前条第４号の規定による購入を含む。第 12条において同じ。） に係る奨励金の額は、当該木塀における金沢産の塀材の使用による部分の延べ面積に１平方メー
ト ル 当 たり 5,000円 を 乗 じ て 得た 額 （ こ の 額 に 10,000円 未 満 の 端 数 が あ る とき は 、 そ の端数金額を切り捨てた額）とし、その額は 、150,000円を超えないものとする。
（計画の認定申請等）
3

第５条

木造個人住宅を建築しようとする者又は木塀を設置 しようとする者で、奨励金の交付を受けようとするものは、当該建築又は設置の工事の着手前に、木のある暮らしづくり計画認定申請書（様式第１号）により市長に申請し、奨励金の交付の対象となる計画である旨の認定を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の対象となる計画であると認定したときは、その旨を当該申請をした者に通知する。
（計画の変更認定申請等）

第６条

前条第１項の認定を受けた者は、当該認定に係る計画の変更（市長が別に定める軽微な変更を除く。）をしよ うとするときは、木のある暮らしづくり 計画変更認定申請書（様式第２号）により市長に申請し、当該計画の変更の認定を受けなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。
（計画の廃止）第７条

第５条第１項の認定を受けた者は、同条第２項の規定による認定の通知があった日以後において、当該認定に係る計画を取りやめようとするときは、木のある暮らしづくり計画廃止届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（計画の認定の取消し）
第８条

市長は、第５条第１項の認定を受けた者（第６条第１項の 規定による計画の変更の認定により新たに当該計画の認定を受けたこととなる者を含む。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたとき。
(2) 第５条第２項の規定による認定の通知のあった日の属する年度の末日から、木造個人住宅の建築に係る認定及び木塀の設置に係る認定にあっては１年を、木造個人住宅の購入に係る認定にあっては３年を経過してもなお第 10条の規定による奨励金の交付の申請を行わないとき。
(3) 前条に規定する届出書の提出があったとき。
（建売業者による計画の認定申請等 ）第９条

建売業者は、木造個人住宅を新築し、及び販売する場合にあっては当該木造個人住宅について、伝統環境保存区域等を除く区域で個人住宅を新築し、及び販売する場合にあっては当該個人住宅の敷地内に設置する木塀について、第５条第１項の認定を受けることができる。
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２

第５条の規定は建売業者が同条第１項の認定を受ける場合について、第６条から前条までの規定は建売業者が第５条第１項の認定を受けた場合について準用する。
（交付の申請等）

第10条

第３条第１号、第２号若しくは第３号に該当する者で、第５条第１項の認定を受けたもの又は第３条第４号に該当する者は、奨励金の交付を受けようとするときは、当該奨励金の交付に係る木造個人住宅に居住した日又は木塀が完成した日から当該居住した日又は当該完成した日から起算して６か月を経過する日までに、市長に申請しなければならない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、当該申請の期限を延長することができる。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該奨励金の交付を決定したときは、その旨及び当該確定した額を当該申請をした者に通知する。
（交付の決定の取消し等）

第11条

市長は、偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定を受けた者又は奨励金の交付を受けた者があると認めたときは、奨励金の交付の決定を取り消し、又はその全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
（適用除外）
第12条

市長は、次に掲げる者には、奨励金を交付しない。

(1) 過去にこの要綱の規定による木造個人住宅 の建築に係る奨励金の交付を受けた者 で、再度木造個人住宅の建築に係る奨励金の交付を受け ようとするもの(2) 過去にこの要綱の規定による木塀の設置 に係る奨励金の交付を受けた者で、再度木塀の設置に係る奨励金 の交付を受けようとするもの(3) 奨励金の交付を受けようとする木造個人住宅 の建築又は木塀の設置に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるもので市長が指定するものの交付を受けた者(4) 市税を滞納している者
（雑則）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則１

この告示は、令和 ３年４月１日から施行する。

２

この告示は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日 までに第５条第１項の規定による認定の申請がなされたものについては、なおその効力を有する。
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様式第１号（第５条関係）
その１
木のある暮らしづくり計画認定申請書（木造個人住宅）
年月日（宛先）金沢市長
申請者

住所
氏名

木のある暮らしづくり奨励金の交付の対象となる計画である旨の認定を受けたいので、金沢市木のある暮らしづくり奨励金交付要綱第５条第１項の規定により申請します。
１ 建築場所

金沢市

２ 住宅延床面積㎡

３ 住宅の居住予定日

年

４ 金沢産のすぎ柱の本

使用予定本数

日(内訳)

５ 金 沢 産 の 内 外 装 材 (内訳)の使用予定面積

備考

月

使用予定面積合計

使用箇所

床、天井、内壁、（部屋）

外壁の別

㎡
規

格（厚み）

使用面積
(㎡)

次に掲げる書類を添付してください。
(1) 建設場所の位置図(2) 建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書（第１面から第５面までに限る。）又は第６条の２第１項の規定によ る確認の申請に係る書類（当該申請書の第１面から第５面までに相当する部分に限る。）の写し(3) 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証の写し(4) 計画平面図及び立面図（すぎ柱の使用本数及び内外装材の使用箇所が確認できるもの）(5) 建築確認を受けない場合にあっては、第２号及び第３号の書類に代えて市長が別に定める書類
6その２木のある暮らしづくり計画認定申請書（木塀）

年月日（宛先）金沢市長

申請者

住所
氏名

木のある暮らしづくり奨励金の交付の対象となる計画である旨の認定を受けたいので、金沢市木のある暮らしづくり奨励金交付要綱第５条第１項の規定により申請します。
１ 設置場所

金沢市

２ 設置面積（金沢産の㎡（塀材の使用面積）
３ 木塀の完成予定日
４ 防火地域等※

５ 地区整備計画

※

年㎡）

月日

□防火地域

□準防火地域□建築基準法第22条区域□指定なし□該当有（地区）

□該当無

備考
１

※の欄は、該 当するものの前の□にレを記入してください。

２

次に掲げる書類を添付してください。
(1) 設置場所の位置図(2) 断面図、詳細図及び配置図(3) 施工前現地写真(4) 見積書の写し(5) 建築確認を受ける場合にあっては、建築基準法第６条第１項の規定による確認の 申 請書 （ 第 １ 面 から 第 ５ 面ま で に 限 る。） 又 は 第６ 条 の ２ 第 １項 の 規 定に よ る
確認の申請に係る書類（当該申請書の第１面から第５面までに相当する部分に限る。） の 写 し 及 び建 築 基 準 法第 ６ 条 第 １ 項又 は 第 ６条 の ２ 第 １ 項の 規 定 によ る 確
認済証の写し(6) 地区整備計画が定められた区域にあっては、都市計画法第 58条の２第１項の規定に基づく届出に対する市長の通知の写し又は市長が別に定める書類
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様式第２号（第６条関係）

木のある暮らしづくり計画変更認定申請書

年月日（宛先）金沢市長

申請者

住所
氏名

年月日付け

収第号 で 認定 の 通 知を 受 け た 計 画を 変 更 したいので、金沢市木のある暮らしづくり奨励金交付要綱第６条第１項の規定により申請します。
１ 建築又は設
金沢市
置場所
２ 変更の内容

変更事項

変更前

変更後備考次に掲げる書類を添付してください。
(1) 木造個人住宅に係る変更の場合は、変更後の平面図及び立面図（すぎ柱の使用本数が確認できるもの）(2) 木塀に係る変更の場合は、変更後の断面図、詳細図及び配置図並びに変更後の見積書(3) 木塀に係る変更の場合で、地区整備計画が定められた区域にあっては、変更後の届出が確認できる書類(4) その他変更事項が確認できる書類
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様式第３号（第７条関係）

木のある暮らしづくり計画廃止届書

年月日（宛先）金沢市長

届出者

住所氏名

年月日付 け収第号で 認定 の 通知 を受 け た計 画を 取 りやめたいので、金沢市木のある暮らしづくり奨励金交付要綱第７条の規定により届け出ます。

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