官製談合事件にかかる再発防止対策について

令和３年６月

若狭町官製談合再発防止対策検討委員会

若狭町官製談合再発防止対策検討委員会構成
委員

委員長

副町長

副委員長

総務課長

委員

会計課長

委員

建設水道課長

委員

農林水産課長

委員

総務課 課長補佐

外部専門家

福井県嶺南振興局二州企画振興室室長

委員会開催状況
回数

開催年月日

協議内容等
・事件等の概要及び経過報告

第１回

令和 3 年 3 月 25 日

・公共工事の入札執行状況について
・今後の進め方について

第２回

令和 3 年 4 月 7 日

令和３年度 第１回入札指名選定委員会

令和 3 年 4 月 22 日

・第１回委員会後の事件の経過報告
・若狭町官製談合再発防止対策（素案）について

第３回

令和 3 年 5 月 12 日

令和３年度 第２回入札指名選定委員会

令和 3 年 5 月 27 日

・第２回委員会後の事件の経過報告
・若狭町官製談合再発防止対策（案）について

令和 3 年 6 月 1 日

課長会説明

令和 3 年 6 月 11 日

議会報告

1はじめに
令和３年１月１３日、本町職員が、令和元年当時、環境安全課で担当していた工事発注に関し、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）」違反容疑で逮捕、翌２月には加重収賄及び収賄容疑で再逮捕されるという重大な不祥事が発生しました。
町民の奉仕者であるべき町職員が、自らの立場を利用して特定の業者に便宜を図り、収賄事件を起こしたことは、公務の公平性を損なわせるとともに、町政に対する町民の信頼を著しく失墜させることになりました。
このような事件を二度と起こさないために、本町では「官製談合再発防止対策検討委員会」を設置し、原因の究明と再発防止策を検討するとともに、第三者である有識者から意見を拝聴し、再発防止策を取りまとめました。
今後は、職員一人ひとりが、この再発防止策に基づく取り組みを進め、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、さらに、一日も早く町民の皆様の信頼を回復できるように努めてまいります。

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第１章 事件の概要と要因
１ 事件の概要について
本事件は、本町職員が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）違反及び加重収賄及び収賄容疑で逮捕、起訴されたものです。
(１) 公訴事実の概要
当該職員は、住宅ローンの支払いなどで困窮し、生活費と遊興費を得るため、令和元年７月１２日に執行した「大気汚染測定局新設工事」の指名競争入札において、同入札の指名業者である会社社長Ａに予定価格に近い価格を教えるなどとした見返りに現金１５０万円あまりを受け取った。
さらに、測定装置の納入業者社員Ｂから、定期点検業務の業者選定などで便宜を図った見返りに、タブレット端末などを受け取った。
このことから、令和３年１月１３日に官製談合防止法違反で逮捕、２月３日に起訴及び、加重収賄及び収賄容疑で再逮捕、２月２４日に追起訴され、５月２０日に懲役３年・執行猶予５年、追徴金１１８万円の判決を受けた。
また、情報を得て落札した業者の会社社長Ａは、公契約関係競売入札妨害及び贈賄罪で懲役２年・執行猶予３年、測定装置納入業者社員Ｂは贈賄罪で懲役１０か月・執行猶予３年の判決を受けた。
２ 事件の要因について
今回の事件については、同職員の公務員としての倫理意識の欠如が最大の要因ですが、事件の発生を防ぐための業務及び組織体制にも要因があったと考えられます。
（１） 法令遵守と公務員倫理○公務員としての倫理に関し、定期的な意識の啓発と徹底がなされていなかった。
○公務員としての意識が薄れていた。
（２） 組織体制○職務分担や責任を持たせる主旨から、担当者任せとなっていた。
○職員間のコミュニケーション不足やチェック体制に不備があった。
○報告、連絡、相談がうまく機能せず、組織全体での情報共有ができていなかった。

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（３）入札制度と情報管理○設計内容についてチェック体制が不十分であった。
○入札関係データを職員であれば誰でも見ることができる状況にあった。
○予定価格や指名業者を担当職員が予測することが可能であった。

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第２章 再発防止対策の実施
今後、決してこのような不祥事を再発させることがないよう、事件の要因について、本委員会として再発防止策を検討した結果、全職員が共通して取り組まなければならない公務員倫理の確立や組織体制及び入札制度等の各分野において、次に記載する事項について取り組んでいきます。
１ 組織・職員における体制面の見直しについて（１） 基本的な考え
職員の綱紀粛正及び服務規律の確保については、かねて厳正に行うよう繰り返し周知を行ってきたところですが、今回、本町の職員が官製談合及び収賄容疑により起訴され、有罪判決をうけたことは町行政に対する信頼を大きく揺るがすものでありました。
町職員は全体の奉仕者として、全力を挙げて職務に専念しなければならず、法令を遵守することはもとより、社会から寄せられている信頼に応えられるよう、高い倫理観をもって業務にあたる必要があります。
また、組織体制においては、職務分担や責任を持たせる主旨から、担当者任せとなり、結果的に業務に関する職場内での意思疎通の欠如がありました。
したがって、業務分担のあり方やチェック体制の見直し、職員がお互いにコミュニケーションを図り、円滑な意思疎通を深めて風通しの良い職場環境の維持、改善が必要となります。
このような観点から、服務規律の確保と人事管理上の対応策について検討した結果を次のように取りまとめました。
（２） 改革の具体策
ア 公務員倫理の啓発と徹底
これまで明文化されていなかった職員倫理規程を制定するとともに、職員の倫理・服務に関する意識向上や保持についての取り組みとして、公務員倫理の研修を実施します。
イ 組織体制の見直しと職場環境の改善（1）業務管理や業務実施の遂行状況等を組織内で共有するとともに、フランクトーキング実施要綱を改正し、チェック体制を充実させます。
（2）できるだけ情報を共有するため、報告、連絡、相談の徹底を図ります。
（3）風通しの良い職場づくりのため、職場内でのコミュニケーションを円滑にします。

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（4）同一職員が同じ業務を長期担当することにより、業者との馴れ合い等で不適切な関係が生じないよう、定期的な人事異動を実施します。

２ 入札制度と情報管理の見直しについて（１） 入札制度の現状
地方公共団体の入札手続きは、一般公開による公告手続きを経て、不特定多数の者が競争する「一般競争入札」で行うことが原則となっています。
しかし、本町のような小規模な自治体では、一般競争入札では零細な町内事業者が落札できないケースが増え、地元経済に及ぼす影響が大きいことや、一般競争入札は指名競争入札に比べて事務量が多く、入札までにかなりの日数も要することなどから、「指名競争入札」や「随意契約」により発注を行い、早期完了による事業効果の発現を図っています。
入札結果については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」に基づき庁舎内閲覧室での閲覧および町ホームページへの掲載で、広く一般に公表しています。
（２） 入札事務について
本町での公共工事等の取り扱いは、工事費の設計・積算・執行伺・契約締結等、設計及び契約の事務を所管の部署で、指名選定・入札通知・入札執行等、入札の事務は会計課で取りまとめて行うようにしています。
なお、本町では公共工事の設計額を事前公表していますが、予定価格や最低制限価格は非公表としています。
全国の自治体では、入札の公正性を確保する手段として、予定価格や最低制限価格の事前公表が広く行われていましたが、ダンピング受注を助長し、粗悪な工事の増加により公共工事の品質や安全の確保に支障をきたすなど結果として住民にとって不利益となったこと、また建設業界が適正な利潤を確保できずに疲弊し、担い手となる技術員の育成・確保が困難になってきたことへの反省のもと、事後公表することが主流となっています。
（３） 現行制度が今回の事件に影響した事項
本町では、工事における各種単価や施工歩掛、諸経費率は公表されていること、また、業者においては積算システム導入が進んでいることなどから、積算自体は容易となり、発注した工事等の設計額と業者見積額が大きく乖離することはほとんどないことから、設計額の事前公表を行っており、設計額を担当者に聞きだすという業者の動きはありませんでした。

6しかし、今回の事件では、担当職員が予定価格を算定し、業者に落札額を指示するなど、ある程度の知識と能力があれば、事前に予定価格の推測ができる状況となっていました。
また、指名業者選定においては、所管の部署において担当者が作成した業者リストを基に、会計課が原案を作成し、指名選定委員会の審議により決定していましたが、担当者が考える業者選定の意向をある程度反映していたことから、厳密な指名業者の秘匿は困難な状況となっていました。
（４） 今後の対応
本対策では、入札契約事務内容を見直し、情報管理の徹底と、不足する規則・基準等の制定を行い、問題点を改善します。
ア 電子入札システムの導入
電子入札システムを導入し、案件情報の公開から開札までの一連の業務フローの効率化と、安全かつ公平な入札事務の実現を図ります。
イ 設計額の事前公表
設計額の公表時期については、入札前に公表する事前公表と入札後に公表する事後公表があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
現在行っている事前公表は、設計額を聞き出そうとする業者側の働きかけをなくすためには非常に有効な手段であり、当町ではこれまでどおり設計額は公表とします。
しかし、多くの自治体では、予定価格や最低制限価格の事後公表へと動いており、全国的な動向を見ながら慎重に検討していきます。
ウ 指名競争入札の改善
電子入札システムの導入に併せて、開札時に予定価格と最低制限価格を一定範囲で無作為に変動させるランダム化を導入し、秘匿性を高め事前に探ろうとする不正行為を防止します。
また、今回の事件では、予定価格に近い落札額となっており、現在の入札制度では、かなりの精度で業者が予定価格を算出することが可能なため、それだけで不正行為があったと判断することはできませんが、不正行為の有無について検証するなど、入札結果に対しても、適切にチェックを行う体制を構築します。

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エ 指名停止措置の強化
入札参加者の指名停止については、「若狭町建設工事指名停止等措置要領」（平成２０年４月１日施行）により定めています。
違反行為があった場合は、定められた停止期間の範囲の中で、より長期の停止期間となるような罰則強化に取り組みます。
オ 情報管理の徹底
入札に関する非公表または公表前の秘密情報については、会計課で厳重に管理し、共有サーバ上のファイル等は、閲覧制限やパスワード設定によりセキュリティーを強化します。
また、指名業者の選定については、所管の部署での担当者による原案作成は廃止し、会計課で指名業者選定基準に基づいた原案作成を行い、指名業者選定委員会において審議選定します。
３ 対策の実施計画について（１） 令和３年３月

職員倫理研修（２） 令和３年

４月～

入札情報管理の強化（３） 令和３年度中

関係規定・規則・基準等の制定（４） 令和３年１０月までに 電子入札システム導入（５） 令和３年１０月までに 予定価格、最低制限価格のランダム化を導入

なお、今後の入札制度改革に資する内容があれば必要に応じて調査検討を行い、実施可能なものであれば取り組むこととします。

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