地域型住宅グリーン化事業
グループ募集要領【令和２年度】

令和２年４月地域型住宅グリーン化事業評価事務局

グループ応募申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）と地域型住宅グリーン化事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。）は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対しグループ応募申請をされる事業者（全ての構成員を含む）は、以下の点について、十分にご理解された上で、グループ応募申請していただきますようお願いいたします。
なお、本グループ募集要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、評価事務局・実施支援室より改善のため指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
１ 評価事務局・実施支援室に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 評価事務局・実施支援室から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消や、それ以降の交付申請の受付を停止することがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 事業開始は、グループおよび事業の種類を決定した採択通知日以降となります。採択通知の発出前に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点）または改修工事を開始した木造住宅・木造建築物は補助対象となりません。さらに、原則として令和 2 年度内に完了実績報告に至らないものについては補助の対象となりません。
７ グループ応募時または交付決定された事業内容からの変更は、原則認められません。
８ 補助事業にかかわる資料及び経理処理関係書類等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
９ 補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
１０ 事業完了後も、事業報告書（ゼロ・エネルギー住宅はエネルギー報告等）の提出などが必要です。

目次○令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点 ・・・・・・・

１

１ 事業の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 事業の流れと留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．１ グループ募集（公募開始～グループ採択） ・・・・・・・・・・・・・・

３

２．２ 交付申請等（グループ採択以降） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．３ 本事業の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３◆地域型住宅グリーン化事業の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 本事業における補助対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．１ 補助対象の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．２ 共通要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．３ 個別要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．４ グループへの配分方式について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．５ 施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限 ・・・・・・・・・・・・・・

９

３．６ 補助対象となる経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．７ 事業着手及び完了の時点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．８ 本事業における「地域材の考え方」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４ グループの要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．１ グループの構成員の業種と構成員の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．２ グループの構成員に係る要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．３ 構成員要件を満たしがたい場合の説明等 ・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．４ その他のグループの要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

５ 応募内容の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

５．１ 評価の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

５．２ 評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

５．３ 採否の結果通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６ グループの募集に関する手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６．１ グループ募集の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６．２ 事業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６．３ 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

７ 事業中及び事業完了後の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・

２１

７．２ 事業完了後の実績の報告(ゼロ・エネルギー住宅型のみ) ・・・・・・・・

２１

７．３ 情報の取扱い等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．４ 申請の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．５ 財産処分の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．１ 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力

８ 補助金交付申請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

８．１ 補助金交付申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

８．２ 補助金交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．３ 補助事業の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．４ 完了実績報告及び額の確定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．５ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・

２４

８．６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

別表１

補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

別表２

ゼロ・エネルギー住宅型の掛かり増し費用として補助対象となる経費・・・

２６

別表３

省エネ改修型の補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

別紙１
別紙２

「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について ・・・・・・・・・・「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」、「平成 30 年 7 月豪雨」、
「平成 30 年北海道胆振東部地震」又は「令和元年台風 19 号」により被災した地域について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「主要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半」について ・・・・・・・・・・「三世代同居対応住宅」の要件について ・・・・・・・・・・・・・・・
ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる戸建住宅の基準について ・・・・・
高度省エネ型において補助対象となる木造住宅について ・・・・・・・・
優良建築物型において補助対象となる木造建築物について・・・・・・・・「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法
等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて ・・・

３１

３８「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）」について、「再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙１０ グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み・・・・・・・・・・
別紙１１ 都道府県別 地域材認証制度等一覧の例 ・・・・・・・・・・・・・・・

３９
４０
４２

別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８

３２
３３
３４
３５
３６
３７

別紙９

○令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
令和元年度地域型住宅グリーン化事業からの主な変更点を以下に記載します。
1. 高度省エネ型の分類の変更について
令和 2 年度事業においては、高度省エネ型の分類を以下のとおり変更します。
・高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）→ 高度省エネ型
・高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）→ ゼロ・エネルギー住宅型
これに伴い、1 事業者あたりの活用可能額は以下のとおりとします。（被災地に該当する場合等、詳細については 3.5 項.を参照）
表 1 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧
ゼロ・エネルギー
長寿命型
住宅型
補助金活用実3 戸以下 4 戸以上 3 戸以下 4 戸以上
績(H27～R1)
550 万円 500 万円 420 万円 375 万円
上限額(5 戸相当)三世代同居加算の適用を受ける 770 万円
住宅を建てる場 (7 戸相当)
合の上限額

(5 戸相当)(3 戸相当)(3 戸相当)高度省エネ型※
3 戸以下

4 戸以上

省エネ
改修型
－

330 万円

300 万円

250 万円(3 戸相当)(3 戸相当)(5 戸相当)700 万円

560 万円

500 万円

440 万円

400 万円(7 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)－※認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

2. Ⅰ期（事前枠付与方式）とⅡ期（先着順方式）の運用の変更について（1）年度をⅠ期とⅡ期に分け、Ⅰ期は従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、グルー
プ採択日から 10 月 30 日までの期間に実施します。10 月 30 日時点で未使用の事前枠は失効してⅠ期は終了とします。
（2）Ⅱ期より「先着順方式」へ移行します。今年度の先着順方式では、長寿命型、ゼロ・エネル
ギー住宅型及び高度省エネ型の各々を未経験枠と制限なし枠に分割して（計 6 枠）、実施
します。これと併せて、Ⅰ期中のグループへの配分額のうち未経験枠を、グループの希望に応じてⅡ期に残置する措置は廃止します。また、優良建築物型及び省エネ改修型についても、グループへの配分はⅠ期までとし、Ⅱ期からは先着順方式とします。
3. 未経験工務店の活用促進に係る措置について（1）未経験枠（長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）の先着順方式の通年運用
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順方式
へ移行することを可能とします。さらに、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に全て使い切った場合には、制限なし枠もⅠ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。ただし、Ⅰ期中の「先着順方式」で各グループが交付申請可能な額は、各グループへの未経験枠の配分額に応じて表 2 のとおりとします。また、Ⅰ期中の先着順方式について
は、予め確保していた予算がなくなり次第、終了しますので、ご了承ください。

1

表 2 Ⅰ期中の配分を使い切った場合に活用可能な予算額
未経験枠
制限なし枠
Ⅰ期の未経験枠 Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額長寿命型の配分額と同額 (ただし、上限額（100 万円）の倍数に満たない額は切り捨て)
ゼロ・エネ
Ⅰ期の未経験枠 Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額
ギー住宅型 の配分額と同額 (ただし、上限額（125 万円）の倍数に満たない額は切り捨て)※「配分額を使い切った」の定義は、実施支援室において交付申請書の受付が完了した時点※地域材加算は、各型について 1 施工事業者 1 戸まで活用可能（活用実績はⅡ期に引き継がれる）。三世代同居加算は制限なく活用可能。

（2）上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
1 施工事業者当たりの上限戸数をⅡ期から引き上げるために必要な未経験枠の活用戸数については、以下のとおりとします。（5～10 事業者の区分を新設、11 以上の事業者の区分では必要な活用戸数を 1 戸ずつ増加）
グループ内の施工事業者数
5～10
11～25
26～50 51～100
101～
未経験工務店による活用戸数
1戸
2戸
3戸
4戸
5戸
4. グループ採択の早期化と年間スケジュールの明示
現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。ただし、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：6 月 25 日（木）（予定）○Ⅰ期（事前枠付与方式）：採択日～10 月末○Ⅱ期（先着順方式）：11 月前半～
○Ⅱ期における予算充当時期の目安
・11 月前半：初回充当（Ⅰ期末に申請ツール未登録の額を充当）
・12 月中旬：追加充当（Ⅰ期中に申請ツール登録されたが 11 月末に失効した額を充当）

2

１ 事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅
生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより（1）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上（6）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組みが良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組み内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う
場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

２ 事業の流れと留意点
本事業は、グループ募集と補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。各々の手続きの概要は、以下のとおりです。
2.1 グループ募集（公募開始～グループ採択）
評価事務局が、グループの評価に当たって必要となる事項を定め、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等によって構成されるグループを対象として、グループ毎の共通ルールに基づき一定の性能を備えた木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループの募集を行います。
応募のあったグループの取組み内容が本事業の趣旨に合致すると認められるものについて、当該取組み内容に基づく活動を行うことを要件として国土交通省がグループを採択します。
2.2 交付申請等（グループ採択以降）採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組み内容に従って建設する木造住宅・木造建築物の建設工事費、または木造住宅の省エネ改修に係る補助金を受けるためには、実施支援室が別途定める「令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金
交付申請等手続きマニュアル」に従い、補助対象となる木造住宅・建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時等に完了実績報告を行っていただく必要があります。
（1）Ⅰ期（事前枠付与方式、採択日～10 月末）
補助対象となる木造住宅・木造建築物及び個別の住宅等に対する補助金の額は、グループ内において、採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただくことになります。
（2）Ⅱ期（先着順方式、11 月前半以降）補助対象となる木造住宅・木造建築物及び個別の住宅等について、準備が整った案件
から、予算の範囲内で、順次、交付申請して頂きます。
2.3 本事業の留意点
本事業による補助金は、その全額が建築主（売買契約による住宅の場合は買主、省エネ
改修型の場合は工事の発注者）に還元される必要があります。
3◆地域型住宅グリーン化事業の流れ
流れ１ グループ提案申請
グループ

評価事務局

応募
（グループ・申請戸数・提案）

グループ募集受付

国土交通省（1）長寿命型（長期優良住宅）（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅）（性能向上計画認定住宅）

報告
評価（内容等）

採択決定（3）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅）（4）省エネ改修型（5）優良建築物型（非住宅）

ゼロ・エネルギー住宅
グループ別提案の審査

採択通知受理採択通知

流れ２ 交付申請
補助事業者（グループに属する中小住宅生産者等）

評価事務局

交付申請

受付・審査

交付決定通知受理

交付決定

変
更
申
請
等
受
付

交付申請と実績報告で提出する書類について
は、グループ事務局において申請書類の一次チェックを実施

（

実施支援室

ー

グ
ル

進行状況報告等（補助対象住宅等の完成）
受付
完了検査

額の確定通知受理

額の確定

補助金受領

補助金支払い

）

実績報告

プ
構
成
員
登
録
変
更
や
中
止
等

３ 本事業における補助対象
3.1 補助対象の種類
本事業では、下表の木造住宅・木造建築物を補助対象とします。
必要な認定等構造
長寿命型
長期優良住宅木造
認定低炭素住宅又は性能向上計
高度省エネ型
木造
画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅型 ゼロ・エネルギー住宅
木造
省エネ改修型
省エネ基準（既存）を満たす住宅
木造
認定低炭素建築物等一定の良質
優良建築物型木造な建築物（非住宅）

新築/改修の別
新築
新築
新築又は改修改修
新築

3.2 共通要件
本事業の補助の対象となる木造住宅または木造建築物は、以下の（1）から（6）の全ての要件を満たす必要があります。
（1）主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号の定義による）が木造のもの。
（2）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅※1 または建築物の新築とします。ただしゼロ・4

エネルギー住宅型においては、戸建住宅の新築および改修とします。また、省エネ改修型においては、戸建て住宅の改修のみとします。なお、いずれもモデルハウスは対象外とします。
（3）3.3 に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
（4）各補助対象住宅に関わる事業者のうち設計者、施工管理者または大工技能者のいずれ
か 1 人が、住宅省エネルギー技術講習会※2 の修了者、または別途定める講習会等※3 の受講者等であることが必要です。
（5）長寿命型、ゼロエネルギー住宅型、高度省エネ型及び優良建築物型の新築は採択通知の日付け以降に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点）が可能です。省エネ改修型及びゼロ・エネルギー住宅型の改修は採択通知の日付け以降に改修工事の開始が可能です。グループに対する採択通知の発出前に着工又は改修工事を開始した木造住宅又は木造建築物は補助対象になりません。
（6）主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用するものとします。
ただし、省エネ改修型においては、地域材の使用は求めません。
※1 請負・売買の別は問いません。ただし、売買の場合は、交付申請する事業者が建設か
つ売主となり宅地建物取引業の免許保有者であることが必要です。なお、省エネ改修型、及び優良建築物型は請負のみです。
※2 住宅の省エネルギー技術講習会とは、平成 24 年度から平成 30 年度までに全国で実施されていた「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」及び令和元年度に全国で実施された「改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会」をいいます。 （参考）ホームページ http://www.shoene.org/index.html※3 令和 2 年に実施する講習会等をいいます。詳細は別途、ご案内します。
3.3 個別要件
3.3.1 長寿命型
（1）補助対象となる住宅の要件「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）」に基
づき、所管行政庁による認定を受けた「長期優良住宅」を補助対象とします。【別紙 1】（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり110 万円を上限とします。ただし、補助を受ける施工事業者が平成 27～令和元年度の 5
年間の地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計 4 戸（8 戸※1）以上の場合は、1 戸あたり 100 万円を上限とします。
※1 【別紙 2】に定める被災地に存する施工事業者の場合。
②木造住宅への地域材利用
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半【別紙 3】において、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します（以下、「地域材加算」という。）。加算する補助金額は、上限 20 万円とします。ただし、先着順方式での地域材加算は、長寿命型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙 4】を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します（以下、「三世代同居加算」という。）。加算する補助金額
は、上限 30 万円とします。

5

3.3.2 ゼロ・エネルギー住宅型（1）補助対象となる住宅の要件
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること。
具体的には、ZEH ロードマップフォローアップ委員会「ZEH の定義（改訂版）＜戸建住宅＞、平成 31 年 2 月」（経済産業省資源エネルギー庁）における ZEH の要件等【別紙 5】または、学識経験者により構成される評価委員会（以下「評価委員会」とする、5.1 評価の実施体制）によって、【別紙 5】の要件と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（2）の 1/2 以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140
万円を上限とします。
ただし、補助を受ける施工事業者が平成 27～令和元年度の 5 年間の地域型住宅グ
リーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が 4 戸（8 戸※1）以上の場合は、1 戸あたり 125 万円を上限とします。（「新築かつ請負」の場合は建設工事費※2 の 1/10 以内の額とします。）②木造住宅への地域材利用
上記 3.3.1（2）②と同様とします。ただし、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することを要件とします。また、先着順方式での地域材加算は、
ゼロ・エネルギー住宅型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
上記 3.3.1（2）③と同様とします。ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。
※1 【別紙 2】に定める被災地に存する施工事業者の場合。
※2 建設工事費は【別表 1】に掲げるものに限ります。
3.3.3 高度省エネ型（1）補助対象となる住宅の要件「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」又は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「性能向上計画認定住宅」ものとします。【別紙 6】（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり110 万円を上限とします。
ただし、補助を受ける施工事業者が平成 27～令和元年度の 5 年間の地域型住宅グ
リーン化事業において高度省エネ型にかかる補助金を活用した実績が 4 戸（8 戸※1）以上の場合は、1 戸あたり 100 万円を上限とします。
※1 【別紙 2】に定める被災地に存する施工事業者の場合。
②木造住宅への地域材利用
上記 3.3.1（2）②と同様とします。ただし、先着順方式での地域材加算は、高度省エネ型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
上記 3.3.1（2）③と同様とします。

6

3.3.4 省エネ改修型（1）補助対象となる住宅の要件
省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年
経済産業省、国土交通省令第 1 号）附則第 4 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性
能基準に相当する性能（BEI 1.1 相当）を有していること。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に建てられた戸建て住宅については、BEI1.0 相当を有していること。
（2）グループによる取組みに関する要件
グループ内で、省エネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定すること。
（3）補助金の額
住宅 1 戸当たり定額 50 万円とします。
3.3.5 優良建築物型（1）補助対象となる木造建築物の要件
床面積が 55 ㎡以上、かつ①から③のいずれかの認定または評価等【別紙 7】を受けた
一定の良質な建築物を対象とします。
①都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定②評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価
・★★★以上（BEI の値 0.8 以下） 又は、・★★（BEI の値が 0.8 を超え 1.0 以下）かつ、以下の a）から f）のうち任意の 2 項目を満たすこと。
ａ） 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であること【別紙 8】ｂ） ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS）を設置していること【別紙 9】ｃ） 太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること【別紙 9】ｄ） 「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」に基づく日本住宅
性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に定める劣化対策等級３相当を満たすこと。
（日本住宅性能表示基準に関する情報は、（一社）住宅性能評価・表示協会 HP「住宅
性能表示制度について」<http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/index.php>をご覧ください。）
ｅ） 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成 18
年 6 月 21 日法律第 91 号）に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年 12 月 8 日政令第 379 号）に定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること。
（建築物移動等円滑化基準に関する情報は、国土交通省ホームページ「バリアフリー」<http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/>をご覧ください。）
ｆ） 内外装木質化の要件は以下のいずれかを満たすこととします。
ⅰ） 床、壁、天井などの内装について、床面積の過半を地域材による仕上げとする。
ⅱ） 外壁の見付面積の過半の部分を地域材による仕上げとする。
③認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証建築物の環境効率（BEE ランク）1.0（B＋）以上

7参考：木造建築物（非住宅）への補助要件
①

②-1

②-2

③

BELS★★★
を満たすことBELS★★かつ
その他項目のうち任意の2項目を満たすこと

CASBEEの評価ランクB+を満たすこと申請パターン

認定低炭素建築物の認定を取得すること

認定制度

認定低炭素建築物

BELS

CASBEE

要

要

要

1次エネル
第3者認定
ギー消費
量
水準

省エネ基準
▲10％

a)外皮基準（省エネ基準相当）

認定の際の
必須項目

★★★
（省エネ基準▲20％相当）

B+

２つ以上の
項目を選択

認定の際の
評価項目に
同様の考え
方が含まれ
ており独自
の重み付け
がされてい
る

-

b)BEMS設置c)太陽光等再生可能エネ発電設備及び連携しその他の た定置型蓄電池
項目d)劣化対策（劣化対策
等級3と同等）★★
（省エネ基準
相当）

認定の際の
選択項目に
含まれる

-

e)バリアーフリー法で定める建築物移動等
円滑化事業

-

-

f)内外装木質化（床面積の過半又は外壁の見付面積の過半--（2）補助金の額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ床面積１㎡あたり 1 万円を上限とし、施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限は、1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。
3.4 グループへの配分方式について「事前枠付与方式（Ⅰ期）」と「先着順方式（Ⅱ期）」に分け、Ⅰ期は採択日（6/25 予定）から
10 月末まで、Ⅱ期は 11 月前半以降とします。
（1）事前枠付与方式について（Ⅰ期）
a.採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただき、Ⅰ期で交付申請していただきます。
b.配分枠は、以下の 10 区分とします。
①長寿命型（未経験枠）、②長寿命型（制限なし枠）、③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）、④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）、⑤高度省エネ型（未経験枠）、⑥高度省エネ型（制限なし枠）、⑦地域材加算、⑧三世代同居加算、⑨省エネ改修型、⑩優良
建築物型
c.予算を活用する際は、予め申請ツール登録をした上で、11 月末までに交付申請書を提出していただきます。
d.採択時の各グループへの配分額のうち、Ⅰ期中に申請ツール登録されなかった配分額
は失効します。Ⅰ期で申請ツール登録した配分額のうち 11 月末までに交付申請の受付が完了しない配分額も失効します。
（2）先着順方式について（Ⅱ期）
a.Ⅰ期で申請ツール登録されずに失効となったグループ配分額の全てを先着順方式に移行し（申請ツールに登録されたものの、11 月末までに交付申請がなされなかった配分額も移行する。）、その額の範囲内でⅡ期に先着順に交付申請していただきます。なお、Ⅱ期において申請ツール登録後交付申請に至らず、失効した件数が一定数（原則 3 件）に達したグループは、それ以降、交付申請ツールの登録を凍結することがあります。契約済8または契約確実な物件のみを登録し、速やかに交付申請してください。
b.実施枠は、以下の 8 区分とします。
①長寿命型（未経験枠）、②長寿命型（制限なし枠）、③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）、④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）、⑤高度省エネ型（未経験枠）、⑥高度省エネ型（制限なし枠）、⑦省エネ改修型、⑧優良建築物型。なお、地域材加算は省エネ
改修型と優良建築物型を除く各型において、1 施工事業者 1 戸まで活用可能です。また
三世代同居加算は、予算の範囲内で活用可能です。
c.交付申請の際は、Ⅱ期中に予め申請ツール登録することにより活用できるようになり、申請ツール登録後 1 ヶ月以内に交付申請書を提出していただきます。
d.申請ツール登録から 1 カ月以内に交付申請がなされない場合は、当該登録は自動的に失効します。
e.予算残額は、事務局申請ツールに公開します。
（3）未経験枠（長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）の先着順方式の通年運用
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。さらに、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ
期中に使い切った場合には、制限なし枠もⅠ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。ただし、Ⅰ期中の「先着順方式」で各グループが交付申請可能な額は、各グルー
プへの未経験枠の配分額に応じて下表のとおりとします。また、Ⅰ期中の先着順方式については、予め確保していた予算がなくなり次第、終了しますので、ご了承ください。
表 3.1 Ⅰ期中の配分額を使い切った場合に追加で活用可能な予算額
未経験枠
制限なし枠
Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額
Ⅰ期の未経験枠
長寿命型(ただし、上限額（100 万円）の倍数に満たない額は切り捨て)の配分額と同額
Ⅰ期の未経験枠の配分額の半額
ゼロ・エネル Ⅰ期の未経験枠(ただし、上限額（125 万円）の倍数に満たない額は切り捨て)
ギー住宅型の配分額と同額※「配分額を使い切った」の定義は、実施支援室において交付申請書の受付が完了した時点※地域材加算は、各型について 1 施工事業者 1 戸まで活用可能（活用実績はⅡ期に引き継がれる）。
三世代同居加算は制限なく活用可能。

3.5 施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限
平成 27～令和元年度の 5 年間の地域型住宅グリーン化事業の補助金活用実績に応じて、施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限額は表 3.2 又は表 3.3 のとおりです。なお、高度省エネ型の補助金活用実績の戸数は、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の合計です。ただし、地域材加算及び三世代同居加算は別途、要件に応じて加算できます。
表 3.2 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表
ゼロ・エネルギー
長寿命型
住宅型
補助金活用実3 戸以下 4 戸以上 3 戸以下 4 戸以上
績(H27～R1)
550 万円 500 万円 420 万円 375 万円
上限額(5 戸相当)三世代同居加算の適用を受ける 770 万円
住宅を建てる場 (7 戸相当)
合の上限額

(5 戸相当)(3 戸相当)(3 戸相当)高度省エネ型※1
3 戸以下

4 戸以上

330 万円

300 万円

250 万円(3 戸相当)(5 戸相当)700 万円

560 万円

500 万円

440 万円

400 万円(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)9－(3 戸相当)(7 戸相当)※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

省エネ
改修型

－

表 3.3 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表 【被災地※1 に存する施工事業者の場合】
省エネ
ゼロ・エネルギー
高度省エネ型※2
長寿命型
改修型
住宅型
補助金活用実7 戸以下 8 戸以上 7 戸以下 8 戸以上 7 戸以下 8 戸以上－
績(H27～R1)
1,100 万円 1,000 万円 700 万円 625 万円 550 万円 500 万円 250 万円
上限額(10 戸相当) (10 戸相当)

(5 戸相当)(5 戸相当)(5 戸相当)三世代同居加算の適用を受ける 1,320 万円 1,200 万円 840 万円 750 万円 660 万円
住宅を建てる場 (12 戸相当) (12 戸相当) （6 戸相当） （6 戸相当） (6 戸相当)
合の上限額

(5 戸相当)600 万円(6 戸相当)(5 戸相当)－※1 「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」、「平成 30 年 7 月豪雨」、「平成 30 年北海道胆振東部地震」又は「令和元年台風 19 号」の被災地を指します。詳細は【別紙 2】をご覧ください。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

また、グループ内の施工事業者数に応じて、補助金活用実績が 3 戸以下（被災地に存する事業者の場合は 7 戸以下）の施工事業者（以下「未経験工務店」という。）がⅠ期中に一定以上の補助金を活用したグループにおいては、1 事業者当たりの補助金上限額を緩和します。
Ⅰ期中にグループ内の未経験工務店が表 3.4 に示す戸数の補助金を活用した場合、Ⅱ期よりグループ内の全ての工務店の補助金上限額を表 3.5 又は表 3.6（被災地に存する施工事業者の場合）のとおり緩和します。なお、Ⅱ期中においても活用実績を踏まえて定期的に緩和対象のグループを追加します。緩和の判断を行う基準日は以下の通りです。
【判断基準日】①10 月 30 日（金）10 月 30 日（金）までの交付申請済み件数※に基づいて判断し、条件を満たしたグルー
プの施工事業者の補助金の上限枠が 11 月 2 日（月）に変更されます。
②11 月 2 日（月）以降
11 月 2 日（月）以降にグループが上限緩和の条件を満たした場合、条件を満たした
翌日以降の定められた時期に、当該グループに所属する施工事業者の上限枠が変更されます。
※長寿命型支援室・高度省エネ型支援室にて、交付申請の受付を行ったことをもって、交付申請済みとみなします。
表 3.4 上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
グループ内の施工事業者数
5～10
11～25
未経験工務店による活用戸数
1戸
2戸

26～50
3戸

51～1004戸

101～5戸

表 3.5 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧 【未経験工務店活用グループに所属の場合】
ゼロ・エネルギー
省エネ
長寿命型
高度省エネ型※1
住宅型
改修型
補助金活用実3 戸以下 4 戸以上 3 戸以下 4 戸以上 3 戸以下 4 戸以上－
績(H27～R1)
880 万円 800 万円 700 万円 625 万円 550 万円 500 万円 250 万円
上限額(8 戸相当)(8 戸相当)(5 戸相当)三世代同居加算の適用を受ける 1,100 万円 1,000 万円 840 万円
住宅を建てる場 (10 戸相当) (10 戸相当) (6 戸相当)
合の上限額
※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

10(5 戸相当)(5 戸相当)(5 戸相当)750 万円

660 万円

600 万円(6 戸相当)(6 戸相当)(6 戸相当)(5 戸相当)－表 3.6 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧 【未経験工務店活用グループに所属かつ被災地※1に存する施工事業者の場合】

長寿命型
補助金活用実績(H27～R1)
上限額

7 戸以下

8 戸以上

ゼロ・エネルギー
住宅型
7 戸以下

8 戸以上

高度省エネ型※2
7 戸以下

8 戸以上

省エネ
改修型
－

1,540 万円 1,400 万円 980 万円

875 万円

770 万円

700 万円

250 万円(14 戸相当) (14 戸相当)

(7 戸相当)(7 戸相当)(7 戸相当)(5 戸相当)(7 戸相当)三世代同居加算の適用を受ける 1,760 万円 1,600 万円 1,120 万円 1,000 万円 880 万円
住宅を建てる場 (16 戸相当) (16 戸相当) （8 戸相当） （8 戸相当） (8 戸相当)
合の上限額

800 万円(8 戸相当)－※1 「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」、「平成 30 年 7 月豪雨」、「平成 30 年北海道胆振東部地震」又は「令和元年台風 19 号」の被災地を指します。詳細は【別紙 2】をご覧ください。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

3.6 補助対象となる経費について（1）長寿命型、高度省エネ型、優良建築物型補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅または木造建築物の建設に要する費用であって、【別表 1】に掲げるものです。なお、【別表 1】に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。
（2）ゼロ・エネルギー住宅型
補助金交付の対象となる経費の範囲は、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し相当額とし、具体的には以下の費用を対象とします。
①ゼロ・エネルギー住宅の「新築」に要する費用
通常の戸建住宅と比べて、建築構造、建築設備等の省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用相当額で、【別表 2】表 2-1 に掲げるもの
を補助対象とします。なお、「新築の請負」の場合に限り、簡便な計算方法として、当該木造住宅の建設に要する費用であって、【別表 1】に掲げるものの 10 分の 1 を、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用相当額の 2 分の 1 に相当する補助額として、申請することもできます。この場合、補助対象項目毎に費用を算定する必要はありません。ただし、掛かり増し費用相当額を申請する場合及び建設に要する費用の 10 分の 1 として補助額を申請する場合のいずれも、【別表 2】表 2-2 に掲げるものは補助の対象とはなりません。
②ゼロ・エネルギー住宅への「改修」に要する費用
従前の戸建住宅から省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするために必要となる改修費用として、【別表 2】表 2-1 に掲げるものを補助対象とします。ただし、【別表 2】表 2-2 に掲げるものは補助の対象とはなりません。
③上記①②に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。また、調査設計計画に要する費用及び、効果の検証等に要する費用は、評価委員会により認められた場合に限り補助対象とすることができます。
（3）省エネ改修型
補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エネ性能の向上に要する経費です。省エネ改修型では、補助金の申請を簡便にする観点から、補助額を定額の 50 万円／戸とし、【別表 3】に示す補助対象となる省エネ改修
工事の組み合わせ（パターン番号①～⑩）のいずれかを実施していただくことを前提としています。なお、パターン工事によらず、個別に補助対象工事費を積算して申請すること11

も可能です。この場合は、補助対象工事費を積算の上、150 万円以上を計上する必要がありますが、補助額は定額の 50 万円／戸です。また、平成 28 年 4 月 1 日以降に建てられた戸建て住宅については、パターン工事によらず、個別の積算によるものとします。
（4）本事業と他の補助金との併用について
本事業とは別に国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算に執行の適正化に関する法律第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。
3.7 事業着手及び完了の時点について
令和 2 年度内(令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)に事業に着手（木造住宅の請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては、根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点。木造建築物においては、工事請負契約等を締結した時点。）し、かつ原則として定められた期日までに事業を完了する必要があります。採択された戸数内であっても、原則として令和 2 年度中に事業完了に至らないものは補助対象となりません。
3.8 本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」は、（1）～（3）の要件をすべて満たすものとします。
（1）原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を介して（2）の認証制度により供給されるものであること。
（2）適用申請書においてその名称、産地、認証制度が特定されていること。
※適用申請書で指定した認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。
（3）（2）の認証制度は以下に示す①から④のいずれかに該当すること。
①国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）②森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森
林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）③林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品④合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品（参考）○合法性、持続可能性の証明について合法性、持続可能性が証明される木材・木材
製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品については、
クリーンウッド・ナビ HP （http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）

12

４ グループの要件
本事業に応募するグループは以下により構成される必要があります。
4.1 グループの構成員の業種と構成員の要件
原則としてⅠ～Ⅷの業種から構成され、木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、次の表のとおり、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として 1 事業者以上、「Ⅵ.施工」については 5 事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。
表 4 グループの構成員の業種に関連する応募様式および応募の種類
業種
構成員数
Ⅰ 原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
1 事業者以上
Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
1 事業者以上
Ⅲ 建材流通（木材を扱う事業者）
1 事業者以上
Ⅳ プレカット加工
1 事業者以上
Ⅴ 設計
1 事業者以上
Ⅵ 施工
５事業者以上Ⅶ 木材を扱わない流通
任意
Ⅷ その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者） 任意

関連様式
2-2・Ⅰ
2-2・Ⅱ
2-2・Ⅲ
2-2・Ⅳ
2-2・Ⅴ
2-2・Ⅵ
2-2・Ⅶ
2-2・Ⅷ

4.2 グループの構成員に係る要件（1）木造住宅に取り組む「Ⅵ．施工」事業者について原則として元請の直近 3 年間の年間平均新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満※1-4 の住宅生産者であること、かつ用途・構造に係わらず直近 3 年間の木造建築物の年間平均着工床面積が 7,000 ㎡未満の住宅生産者であること。
※1 「50 戸程度未満」とは、50 戸の 1 割増未満として、平均新築住宅供給戸数が 54 戸以
下の住宅供給事業者を対象とするものとします。
※2 カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。
※3 供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。
※4 床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、・床面積が 55 平方メートル以下の場合は戸数を 2 分の 1
・床面積が 40 平方メートル以下の場合は戸数を 3 分の 1 として算定してください。
（2）中規模工務店について「Ⅵ．施工」に該当する構成員については、上記（1）の施工事業者が 5 事業者以上所属していれば、それらに加え、上記（1）の施工事業者に該当しない事業者（ただし、元請の年間
新築住宅供給戸数が 300 戸以下の事業者であり、木造建築物に取組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近 3 年間の平均着工床面積が 42,000 ㎡未満であること。以下、「中規模工務店」という。）が含まれることが可能です。ただし、1 グループに所属する中規模
工務店の事業者数は、当該グループに所属する「Ⅵ.施工」事業者数の 1／3 以内とし、かつ、中規模工務店における補助対象戸数は以下のとおりとします。
①木造住宅については、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型、省エネ改修型それぞれ 1 戸とします。
②木造建築物については、一事業者当たりの上限は 1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。
4.3 構成員要件を満たしがたい場合の説明等
構成員要件を満たしがたい場合については、その根拠を適用申請書（様式 2-2・ⅠからⅤ
13

の「グループ構成員に事業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて事業者を含まないことがある場合の理由」）において説明してください。
（1）「Ⅰ．原木供給」について
海外事業者・国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合。
（2）「Ⅱ．製材等」「Ⅲ．建材流通（木材を扱う事業者）」について「Ⅳ．プレカット加工」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる場合。
（3）「Ⅳ．プレカット加工」について
全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給する場合や、「Ⅱ．製材事業者等」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部の業種を含まない場合。
（4）「Ⅴ．設計」について「Ⅵ．施工」の事業者が設計する場合など、「Ⅴ．設計」を含まないこととなる場合。
4.4 その他のグループの要件等（1）施工事業者の所属グループ数について
1 つの施工事業者が所属できるグループの数は 1 グループに限ります。
（2）グループ事務局の掛け持ちについて
1 事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則 2 つまでとします。ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。
※事業者とは、法人、団体、個人事業者等をいい、1 事業者が複数の支店、営業所等でグループ事務局を担う場合でも 2 グループまでとなります。
（3）施工事業者の所在地範囲について
構成員の施工事業者が 3 つ以上の地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が関東、東海及び北信越に所在している）や隣接しない 2 地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が東北及び東海に所在している）は原則応募対象から外れます。
ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場
合があります。
※本事業における地方区分は、以下のとおりです。
・北海道
・東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
・北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
・東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
・近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（4）同一グループの複数応募について同一のグループが複数の応募を行うことはできません。1 つの応募において複数の地域
型住宅の生産の仕組みや、地域特性によるパターンを設定することは可能です。
（5）グループの施工事業者以外の構成員の構成について
施工事業者以外の構成員は必ずしも同一地域、同一都道府県内に所在している必要はありません。（例：海外や広域の国有林等から原木を調達するグループ、地方の木材供給事業者と連携体制を構築し、大都市部で住宅を建設するグループ等）（6）複数の業種を兼ねる事業者について一事業者がⅠ.原木供給からⅧ.その他の業種のうち複数の業種を兼ねることも可能とし14

ます。ただし、本事業の目的は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化である
ことから、地域の多くの木造住宅関連事業者が主体的に参画する取組みであることが望まれます。
（7）グループの法人格について応募を行うグループについては、法人格の有無を要件とはしません。
（8）積極的なグループ活動の考え方について
本事業では、グループ事務局や構成員等による未経験工務店への協力・サポート体制の構築・強化により、地域の中小住宅生産者等による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等の整備等の促進が強く求められています。4.4（2）、（3）に定める原則を除外するにあたっての積極的なグループ活動については、以上の観点を踏まえて、適用申請書の記載内容に基づき評価します。
（9）グループ事務局について
グループ事務局は、評価事務局及び実施支援室からの問い合わせ等に対し、確実に連絡が取れ、かつ適切に対応できる事業者としてください。また、グループ事務局担当者は、問い合わせ（電話・メール）や郵送物の受け取りを確実に行っていただくため、グループ事務局の登録情報は担当者の勤務先としてください。なお、不誠実な行為が認められた場合
は、補助金交付申請・完了実績報告を受け付けない場合があるので、ご注意ください。

５ 応募内容の評価
5.1 評価の実施体制
5.1.1 グループの採択
グループの採択にあたり、評価の公平性、中立性の確保の観点から、規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。
（1）提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者が、グループの個別評価に関わることはできません。
（2）提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者に対して、業務として、コンサルティング、アドバイス等を行った者は、当該グループの個別評価に関わることはできません。
5.1.2 ゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案の評価
ゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案についての応募内容については、評価委員会にて評価が行われます。
評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員会規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。
（1）委員と関係を有する企業、団体等が関わる提案については、当該委員はグループ別提案の個別評価に関わることはできません。
（2）委員又は委員と関係を有する企業、団体等が、業務として、コンサルティング、アドバイス等を行った提案については、当該委員はグループ別提案の個別評価に関わることはできません。
5.2 評価の方法
グループの採択にあたり、適用申請書を基に、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、「１ 事業の趣旨」等を踏まえ、【別紙 10】に示す内容を中心に書面評価を行います。また、必要に応じてヒアリング等を行います。
提出書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価の対象外となる場合があります。
15

（1）補助金額の割り当てについて採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅供給戸数・木造建築
物の着工床面積の活用見込みや取組みの内容を考慮し、予算の範囲内で補助金額を割り当てます。なお、グループ全体における未経験工務店の供給予定戸数を補助金額の割り当てに反映することがあります。
（2）一施工事業者当たりの補助金額の上限について
事業の種類ごとに、3.5 項の記載を原則としますが、グループの応募状況や予算の執行状況等を総合的に勘案し、さらに制約を設けたり、上限を緩和することがあります。
（3）申請要望戸数についてグループが採択されたことをもって、適用申請書に記載されたグループの申請要望戸数の全てを補助対象として認めるものではありません。また、予算の執行状況等に応じ、配分した補助金額を変更することもありますので予めご注意ください。
（4）グループの評価及びゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案の評価については非公
開とし、評価に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
5.3 採否の結果通知
国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨と、採択グループへ
は補助金の配分額を通知します。グループに対する採択通知の発出前に着工・改修工事を開始した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意ください。また、採択されたグループ毎の共通ルール等に則して補助対象となる木造住宅・木造建築物を建設・改修する必要があり、これに違反している場合は、補助対象となりません。
なお、万一、適用申請書の記載内容に虚偽があることが判明した場合や、グループが本
募集要領に定める要件に適合しなくなった場合等においては、グループに対する採択を取り消すとともに、グループ構成員である住宅生産者に対して実施した補助金交付決定の取消や既に交付した補助金の返還を求めることがありますので十分にご注意下さい。

６ グループの募集に関する手続き
6.1 グループ募集の期間
令和 2 年 4 月 6 日（月）から令和 2 年 5 月 13 日（水）必着
なお、令和元年度地域型住宅グリーン化事業の採択を受けたグループは、1 年間のグループ活動の実績報告を行っていただきます。報告は別途案内する Web にて適用申請書の作成前に入力を行ってください。R2 グリーン化申請ツールにて適用申請書を作成する際、令和
元年度事業の実績報告済のチェックボックスに印を入力してください。
6.2 事業スケジュール
現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。ただし、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：6 月 25 日（木）（予定）○Ⅰ期（事前枠付与方式）：採択日～10 月末○Ⅱ期（先着順方式）：11 月前半～
○Ⅱ期における予算充当時期の目安
・11 月前半：初回充当（Ⅰ期末に申請ツール未登録の額を充当）
・12 月中旬：追加充当（Ⅰ期中に申請ツール登録されたが 11 月末に失効した額を充当）○完了実績報告〆切：令和 3 年 2 月 5（金） 必着
16

6.3 提出書類
応募をしようとするグループは、募集期間中に以下の提出書類一覧表に従って、提出先まで提出してください。
提出部数■提出書類一覧
正本
副本①適用申請書様式 1※１、様式 2-1～2-2※2、様式 3-1～3-3※2、様式 5-1～5-2・別添様式※3※1 WEB 入力後、出力される PDF を印刷し、押印後提出する。
2※2 WEB 入力後、出力される PDF を印刷し、提出する。
1※正本※3 ゼロ･エネルギー住宅型を申請する場合のみ、様式 5-1～5-2、別添様式のコピー（様式 5-2、別添様式は評価委員会の審査を受けるもの）を提出する。
なお、様式 5-1 は WEB 入力後、出力される PDF を印刷し提出、それ以外
は、エクセルをダウンロードし、入力後印刷し、提出する。
②適用申請書記載事項確認念書
様式 4-1～4-2※１
1※1 WEB 入力後、出力される PDF を印刷し、押印後提出する。

-③グループの定款・会則・規約等（任意様式）④チェックリスト（上記①～③の書類の有無について確認するもの）

1
1-■適用申請書等提出・問い合わせ先〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5 階
一般社団法人木を活かす建築推進協議会内
地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
電話 03-3560-2886 (平日 11：00～16：00、※12:00～13:00 を除く)
▼高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）、ゼロ・エネルギー住宅型、省エネ改修型に関する問い合わせ先
一般社団法人環境共生住宅推進協議会内 ゼロエネ審査室
電話 03-5579-8250 (平日 10：30～16：30、※12:00～13:00 を除く)
＜ 注意事項 ＞※ 提出先の住所に誤りが無いようご留意ください。
※ 質問・相談については、原則として電話により受付致します。回答は、類似のものについては整理したうえで Q&A としてホームページに掲載致します。

（1）書類の提出について【適用申請書作成】①適用申請書の作成は、令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業（評価事務局）のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）の募集要領・応募様式のページに掲載する R2 グリーン化
申請ツール、またはエクセルにより作成していただきます。
②R2 グリーン化申請ツールを活用するためには、まずグループを登録するため ID・パスワードを取得してください。その ID・パスワードを用いてログインし、操作マニュアルを参照
し入力を行ってください。
③様式 1、様式 2-1～様式 2-2、様式 4-1～4-2、様式 5-1 は、R2 グリーン化申請ツール
で作成します。入力終了後は、PDF をダウンロードします。提出する書類はその PDF を印刷してください。なお、データ修正が必要になった場合は、必ず R2 グリーン化申請ツールにて再入力し、再度 PDF をダウンロードし、印刷をしてください。
④様式 5-2、別添様式は、エクセルをダウンロードして作成してください。
⑤エクセルの保存形式は 2000 以降のバージョン形式としてください。フォントについては、一般的なものを使用してください。
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⑥R2 グリーン化申請ツールで入力されたデータは、事務処理に使いますので、提出書類と入力データが一致していることを必ず確認した上で、提出しください。
【提出方法】①提出書類は、日本語の活字体（手書きは不可）で、A4 サイズ（片面印刷）にまとめて、1部ずつ左上角をホッチキス留めしてください。なお、ホッチキス留めができない場合は、
ダブルクリップで留めてください。
②適用申請書記載事項確認念書は、適用申請書（様式 2-2）の構成員リストの順に並べてください。
③提出部数は、適用申請書は、押印したものを正本として 1 部、副本はその正本のコピー
2 部とします。適用申請書記載事項確認念書は押印したものを 1 部とします。また、グループの定款・規約等は 1 部とします。
④提出書類はお返ししませんので、予めご了承ください。
⑤提出書類は、郵送又は宅配便で提出してください。受領の連絡は致しませんので、必ず応募者自身で配達記録が確認できる方法で送付してください。
⑥提出書類を入れた封筒には、「グリーン化事業提出書類在中」と記入してください。
⑦評価事務局からの問合せ対応等に備え、グループ事務局において申請書類一式の写しをご用意ください。
【留意点】①応募書類の不備（必要事項の未記入、押印無し）や不足があっても、評価事務局よりグ
ループ事務局へは原則として連絡はいたしません。評価は提出された書類に基づき行いますので、ご注意ください。
②受付期間終了後、適用申請書の追加及び差替えはできないのでご注意ください。
③応募時に構成員の登録ができなかった場合（適用申請書記載事項確認念書の提出がなかった場合を含む）や応募書類提出後に登録情報の変更があった場合は、採択後に行われる計画変更手続きで追加・変更申請を行ってください。
（2）適用申請書の作成に当たっての留意点【各様式共通】①適用申請書は、原則 A4 版 1 枚以内（様式 2-2 を除く）とし、内容は簡潔なものとしてください。
②R2 グリーン化申請ツールの操作マニュアルを確認して、漏れのないよう入力を行ってください。
③出力される適用申請書の書式は、PDF またはエクセル形式です。
④押印が必要な書類（様式 1、様式 4-1、4-2）の正本は、全て原本を提出してください。事
業者名などの入力ミスについては、手書き修正ではなく、R2 グリーン化申請ツールにおいて再入力してください。
⑤事業者名は、全て正式な法人名で記載してください。（例：「株式会社」は可、(株)は不可）【様式 1 地域型住宅グリーン化事業 適用申請書（表紙）】①WEB 入力後、出力される PDF を印刷し、押印してください。
②グループ代表者印は、代表者が所属する事業者の代表者印を押してください。グループ事務局担当者印は、個人印でも結構です。
【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】①グループ事務局担当者の登録情報は勤務先としてください。
②「A.使用する地域材に関する事項」において、 本事業で使用する「地域材」全てについて、その名称、産地、認証制度を「使用する地域材に関する事項」に入力してください。
なお、本様式に入力されていないものについては、本事業においては「地域材」として取り扱われませんので、ご注意ください。
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③「地域材」の認証制度等の名称については、正しい認証制度名を記入してください。
【別紙 11】④木造住宅・建築物の申請要望戸数等について要望戸数については、「今年度要望する戸数」と「その内 10 月までに交付申請が確実にできる戸数」の 2 つに分けて要望してください。なお、木造住宅については、地域材・三世代同居の加算ができます。
また、要望する住宅のタイプ区分ごとに、補助金活用の実績※1 で補助を 4 戸(8 戸※2)以上受けたことがある施工事業者が要望する戸数は「経験工務店」（4 戸(8 戸※2)以上）によるものとして、また補助金活用実績が 3 戸(7 戸※2)以下の施工事業者が要望する戸数は「未経験工務店」（3 戸(7 戸※2)以下）によるものとしてください。
※1 「補助金活用の実績」の該当事業名は、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ゼロ・エネルギー住宅は以下の a から g まで、性能向上計画認定住宅は c から g までが対象となります。なお、a から f までは補助金の交付実績で判断し、g は交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業b）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）c）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）e）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業f）平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業g）令和元年度地域型住宅グリーン化事業※2 「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」、「平成 30 年 7 月豪雨」、「平成 30 年
北海道胆振東部地震」又は「令和元年台風 19 号」により被災した地域に存する施工事業者の場合。【別紙 2】⑤WEB 入力後、出力される PDF を印刷してください。
【様式 2-2 グループ構成員記入リスト】①ⅠからⅤの業種の構成事業者数については「4 グループの要件」によります。
②「Ⅳ プレカット加工」の構成員が地域材を使用する場合は、認証を取得しているプレカット工場の所在地等を入力してください。ただし、代表者は本社代表者としてください。
③「Ⅰ．原木供給」、「Ⅱ．製材・集成材・合板製造」、「Ⅲ．建材流通」、「Ⅳ．プレカット」、「Ⅴ．
設計」において地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に必然的に一部の業種を含
まない場合、グループにおける地域材供給のルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合、その根拠を理由欄に入力してください。
④「Ⅵ．施工-1」の構成員となるのは事業者の本社です。支社や営業所等の単位では構
成員にはなれません。
⑤「Ⅵ．施工-2」の事業者番号欄は、令和元年度の地域型住宅グリーン化事業で事業者番号が付与されている場合は入力してください。新規に登録する施工事業者については、空欄としてください。
⑥「Ⅵ．施工-2」の木造住宅については、事業者毎に元請の新築住宅供給戸数とそのうちの木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定
住宅の戸数、また優良建築物については、木造住宅と非住宅を含んだ着工床面積を、
令和元年（1 月～12 月）の実績及び平成 29 年から令和元年の 3 カ年における 1 年当たりの平均を入力して下さい。実績数は、支社・営業所等を含む会社全体の供給実績戸数を入力してください。また、施工事業者の実績戸数・着工床面積の入力に関しては、
小数点以下は全て切り捨てた数字を入力してください。なお、実績の内容については、証拠書類を求める場合もあるので、必ず裏付けのある数値を入力してください。
⑦「Ⅵ．施工-2」の各施工事業者の補助金の活用実績の長期優良住宅とゼロ・エネルギ
ー住宅の欄においては、【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】④木造住宅・建築物の申請要望戸数等について ※1」に示す事業が対象となります。
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⑧「Ⅵ．施工-2」の ZEH ビルダーの欄は、ZEH ビルダー（経済産業省ネット・ゼロ・エネルギ
ーハウス支援事業）に登録されている場合のみ入力してください。
⑨「Ⅵ．施工-2」の BELS 工務店の欄は、BELS 工務店に該当している場合のみ入力してください。
⑩WEB 入力後、出力される PDF を印刷してください。
【様式 3-1～3-3 地域型住宅グリーン化事業に対する取組み】①「グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み」【別紙 10】を参照して、チェックボックスがある項目については、該当項目に印をしてください。また、内容記入欄がある項目については具体的な取組みを記入して下さい。
②WEB 入力後、出力される PDF を印刷してください。
【様式 4-1～4-2 適用申請書記載事項確認念書】①正本は必ず代表者印の押印のある原本を送付してください。（カラーコピー不可）②施工事業者については様式 4-1 を提出してください。
③施工以外の事業者については様式 4-2 を提出してください。なお、同一事業者が施工以外で複数の業種に当てはまる場合は、様式 4-2 のみの提出となりますが、施工事業者
が設計にも登録する場合は、様式 4-1 と様式 4-2 の 2 枚の提出が必要になります。
④構成員の登録は本社のみとなります。施工事業者については本社の事業者名・代表者
名・所在地（⑤参照）・郵便番号・電話番号を、施工事業者以外については本社の事業者名を必ず記載し、代表者印を押印してください。ただし、地域材を使用するプレカット
加工事業者に限り、プレカット工場の事業者名・代表者名・所在地・郵便番号・電話番号を記載し、本社の代表者印を押印してください。
⑤施工事業者の本社所在地は、法人格を有している施工事業者は登記事項証明書等に記載の住所を、法人格を有していない施工事業者は営業している事務所の住所を記載
してください。
⑥WEB 入力後、出力される PDF を印刷してください。
【様式 5-1～5-2 ゼロ・エネルギー住宅型のみ】①BELS 認証による評価の場合は、様式 5-1 のみの提出となります。
・設問１～３：供給予定地域の選択と採択戸数との関係はありません。また、選択できる地域の数には制限はありません。
・設問４：目標値の入力は必須ではありませんが、グループのゼロ・エネルギー住宅としての取組み実態を回答してください。
・設問５：モデルプランによる試算は、少なくとも１つ以上の地域の代表例を入力してください。
②評価委員会による評価の場合は、モデルプラン等で概ねゼロ・エネルギー住宅となること（3.3.2 参照）の評価を実施し、様式 5-1 及び別添様式（地域区分ごとの評価結果）を提出して下さい。
③調査計画設計に要する費用、効果の検証等に要する費用を申請する場合は、様式 5-2に必要事項を記入して提出してください。（当該費用を申請しない場合は様式 5-2 を提出する必要はありません）【グループの定款・会則・規約等】
グループの概要、代表者の選出方法や事務局の役割などのグループの意思決定の方法が確認できる書類（様式は任意）を 1 部提出してください。

20

７ 事業中及び事業完了後の留意点
7.1 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力
事業の採択を受けた者には、地域型住宅グリーン化事業の取組みに関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
7.2 事業完了後の実績の報告（ゼロ・エネルギー住宅型のみ）補助を受けた者は、補助対象住宅の完成後、原則居住下における 1 年間のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は高度省エネ型支援室のホームページからダウンロードしてください。
7.3 情報の取り扱い等
7.3.1 情報の公開・活用
採択されたグループについては、応募内容、報告された内容に関する情報は、グループ代表者・事務局の担当者を除き、各構成員の氏名以外の情報を、原則全て評価事務局のHP や一般消費者向け HP 等において公開します。また、令和元年度の取組みや実績の報告に関しては、特に取組みが優れているグループについては、その取組み内容等を HP に公表することがあります。
7.3.2 個人情報の利用について（応募者全て）取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、グループや各グループに所属する住宅施工事業者等へ必要な情報の提供等やアンケート等の調査について利用させて頂くことがあります。また、本事業の補助対象となる住宅に対し国等から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
7.4 申請の制限
次の（1）、（2）に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。
（1）過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合（2）暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にある
こと
7.5 財産処分の制限補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大
臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
7.6 その他
7.6.1 関連規定
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより21

行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年 12 月 21 日総理府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会
発第 74 号建設事務次官通知）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付
建設省住発第 120 号住宅局長通知）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日
付国住総発第 37 号住宅局長通知）
七 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月
22 日付国住総発第 67 号住宅局長通知）
八 地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成 22 年 3 月 31 日国住生第 443 号）
九 令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程
十 令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル
十一 その他関連通知等に定めるもの

8 補助金交付申請等採択されたグループに所属する施工事業者が、補助金の交付を受けるためには、以下に示す内容のほか、別途定める「令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル」に則り、補助対象となる住宅毎に補助金の交付に関する手続きを行う必要があります。本項ではその概略をお知らせします。
8.1 補助金交付申請（1）長寿命型、優良建築物型及び省エネ改修型の補助金交付申請
補助金交付申請は、採択通知の発出後に、補助金交付申請書、対象住宅の敷地写真
等の必要な書類を長寿命型等支援室に提出してください。
（2）ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型の補助金交付申請
補助金交付申請は、採択通知の発出後、補助金交付申請書、対象住宅の敷地写真等の必要な書類を高度省エネ型支援室に提出してください。
（3）留意点①個別の住宅に対する補助金は、グループへの配分額をもとに、構成員である施工事業者に割り当てていただきます。その際に、グループ内の補助対象戸数を増やす等のために、事業の種類等による枠の中で、補助金の上限額よりも少ない額で交付申請することは可能です。ただし、１戸当たりの補助金額の下限は 50 万円です。
②グループに対する採択通知の発出日以前、長期優良住宅建築等計画の認定申請以前、又は認定低炭素建築物等の認定申請以前に着工した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意下さい。
③今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を報告いただくことがあります。
④補助金交付申請の手続きに当たっては、施工事業者等が作成した補助金交付申請に係る書類をグループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等をチェックした上で、一括して実施支援室に申請代理人として提出することとします（この際、中小住宅生産者等からの申請行為についての委任状及びグループとして補助金交付
申請に係る書類についてチェックすることを確約する書類（様式を指定）を添付していただきます）。なお、グループが交付申請者の申請代理人として委任を受けて手続きを行22

う前に、本事業の要件及びグループの共通ルールに適合していることを確認すること等を誓約していただく書類を提出していただきます。誓約書の提出がないグループは申請
ツールへの入力は不可となるのでご注意ください。
8.2 補助金交付決定
補助金交付申請を受け、実施支援室において以下の事項等について審査し交付決定を行います。グループに対する採択通知が発出されていても、補助金の交付を受けようとする
個々の補助金申請者が交付決定を受け、適切に完了実績報告が行われ適合することが認められなければ補助金は交付されませんのでご注意ください。交付決定の結果については、実施支援室が定める令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程に従って個々の補助金申請者に通知します（グループ宛にもグループ内の補助金申請者の交付決定の状況をお知らせします）。
（1）補助金交付申請の内容が、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則したものとなっていること。
（2）補助事業の内容が、実施支援室が定める令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程や令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル等に規定する内容等を満たしていること。
（3）補助対象費用には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2
条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用を含まないこと。
8.3 補助事業の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況の変化等により、次の（1）又は（2）を行おうとする
場合には、あらかじめ、評価事務局への報告等が必要となります。
（1）グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合
例：構成員の追加、会社名や住所の変更等（2）補助事業を中止し、又は廃止する場合
このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
8.4 完了実績報告及び額の確定（1）交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに実施支援室に完了実
績報告を行う必要があります。なお、支払い記録として、送金伝票等（金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等）の写し及び領収書の写しを提出していただきます。
（2）完了実績報告においては、工事が補助金交付申請の内容に沿って適切に実施されたことを証明するための書類を提出していただきます。
（3）完了実績報告の手続きにおいては、補助金交付申請と同様に、採択グループ内の補助事業者が作成した完了実績報告に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して実施支援室に提出することとします（この際、グループとして完了実績報告に係る書類についてチェックすることを確約する書類（様式を指定）を添付していただきます）。
（4）実施支援室は、完了実績報告に係る書類を受理した後、補助金交付申請の内容に沿って補助対象となる住宅の施工が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、完了実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
23

（5）優良建築物型において、開設に際して許認可が必要な学校等の施設については、許認可がなされたことを確認してから、支払いを行います。
（6）支払いの時期は額の確定通知が発出された時期によって異なります。支払いは、各補助事
業者（個々の住宅生産者）が指定した銀行等の口座に振り込むことにより行います。
（7）完了実績報告は、原則として年度内に行っていただきます。ただし、やむを得ない理由により遅れることが見込まれる場合は、必ず事前に実施支援室に相談してください。
8.5 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
万一、令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程や令和 2 年度地域型住宅
グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（1）適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
（2）適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
（3）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
8.6 その他補助事業の建設工事が複数年度にわたる場合には、当該建設工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計計画書を国土交通省に提出することができます。
ただし、全体設計計画書を提出したことにより、2 年目以降の補助額が確保されることはあり
ません。

24

別表１

補助対象となる経費
科目
建設工事費

説明
主体工事費

（補助対象

建築主体の工事に要する費用。ただし、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する

工事費）

工作物の設置工事に要する費用を除く。
屋内電気設備

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含工事費む。）の取付けに要する費用。

屋内ガス設備

屋内のガス設備の設置工事に要する費用。

工事費
屋内給排水設備

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第工事費１ためます及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用。

備考※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となります
が、建築主が分離して購入可能なもの（例：カーテン、ブラインド、日射調整フィルム、遮熱シート・遮熱塗料、ペレットストーブなど）は、補助対象外となりますのでご注意ください。
※太陽光発電工事費（付属するモニター装置を含む）、屋外附帯設備工事費、昇降機設
置工事費、外構工事費（屋上緑化を含む）、解体工事費、設計監理費、調査費、申請
手数料は補助対象外です。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

25

別表２

ゼロ・エネルギー住宅型の掛かり増し費用として補助対象となる経費※通常の住宅からのゼロ・エネルギー住宅とするためにかかる費用のうち、一定の省エネ性能を有するものに限り、次の建築構造、建築設備等の材料費・設備費、工事費を対象とします。
表 2－1 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用項目説明

断熱強化・躯体高性能化※1

・新築：省エネルギー基準よりも高い仕様とする材料費、工事費（省エネルギー基準仕様との差額が補助対象）
・改修：省エネルギー基準又はそれ以上の仕様とする材料費、工事費（改修のみ断熱、開口部の解体費も対象。また、材料は新設及び交換するものに限る。）

暖 冷 ルームエアコン
房※2
設備

・ルームエアコンとは以下のものをいう。
エネルギー消費効率が、建築研究所がホームページで公開する
冷房効率（い）を満たすもの 注）
注）建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/43_191001_v05_PVer0207.pdf の 表Ａ. 4

温水式パ ネルラジエ ・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型
ーター※2（暖房部熱効率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ3.3 以上のもの。
③「本別表の基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
・温水配管に断熱被覆を行うこと。
温水式床暖房※2

・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ3.3以上のもの。
③「本別表の基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
・配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率が 90％以上の場合を対象とする。

HP 式セントラル空調 地域区分別に下記の性能を有するものに限る。
＜暖房＞
＜冷房＞
システム※2
1～3 地域：COP3.0 以上
4～8 地域：COP3.3 以上
4 地域 ：COP3.3 以上
5～7 地域：COP3.7 以上
8 地域 ：—
給湯
設備
※3

電気給湯器
（ヒートポンプ式）

・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）
給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は寒冷地年間給湯保
温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であること。

ガ ス 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては（潜熱回収型）
93％以上）であること。※426

石 油 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては（潜熱回収型）
93％以上）であること。※5
ヒ ー ト ポ ン プ ・ ガ ス 瞬 ・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機と併用するシ間式併用型給湯機
ステムで、貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705-2016）
が 102％以上であること。
太陽熱利用システム

・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用
太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強強制循環式のもので、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確
認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113 に規定する太陽蓄
熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。

コージェネ
レーション
システム

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種である
こと。

燃料電池

ガ ス エ ン ジ ン ・ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットの給湯器
JIS 基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80％以上であること。

換気
設備
※6

熱交換型換気設備

温度（顕熱）交換効率 65%以上

照明
設備

ＬＥＤ

・ＬＥＤが光源であるもの。※7 ※8

蛍光灯

・インバータータイプで 100（ｌｍ/Ｗ）以上のもの。

熱交 ダ ク ト 式 換 気 比消費電力が 0.4W/(m3/h)以下
換型 設 備 ・ 第 一 種以外 換気の換上記以外（給気 比消費電力が 0.2W/(m3/h)以下
気設型パイプ用ファ備
ン又は排気型
パイプ用ファン）蓄電池

・ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバ
ーター、コンバータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。

エネルギー計測装置

・住宅の総エネルギー消費量、エアコン・給湯器・照明等の用途別のエネルギー消費量と太陽光発電システムの発電量などのエネルギ
ーの利用状況を『表示』可能な機器※「ECHONET Lｉｔｅ」規格を採用した機種を推奨する。

（HEMS、見える化装置）

その他

・評価委員会によって認められたもの（ただし、表 2－2 に掲げるものを
除く）

27

備考
※1 外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いられる断熱材料及び窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。構造材（柱、梁、筋交い、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）は補助対象外とする。
※2 ＜ルームエアコンの場合＞
室内機、室外機及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
＜温水式パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムの場合＞
専用熱源機、及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※3 給湯設備：熱源機、貯湯タンク及び、その据え付け工事費のみ補助対象とする。
※4 ガス給湯器の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費
効率(「エネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(ガス温水機器)に定義される「エネルギー消費効率」をいう。ただし、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯(追焚なし)」の場合は、JIS
S 2109 による「(瞬間湯沸器の)熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－6.4(％)＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－4.6(％)※5 石油給湯機の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示
されておらず、エネルギー消費効率(JIS S 3031 に基づく連続給湯効率および湯沸効率から算出される値)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－8.1(％)※6 換気設備：換気装置（本体）及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※7 LED 照明設備は安全性に充分留意すること(日本照明器具工業会 HP「直管形 LED ランプ使用上のご注意～既設の蛍光灯照明器具に直管形 LED ランプを使用する際の安全性に関するご注意～」
http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf 参照)
また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。
※8 家庭用電球形 LED 照明設備については、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした電気用品安全法(PSE 法)の改正時に規制対象となる為、国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSE マーク」が表示されている製品を選定すること。(同法の改正は2011 年 7 月 6 日に公布され、2012 年 7 月 1 日から施行)

表 2－2 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用として申請できないもの○用地費等の直接建設工事に係らないもの費用○設計及び建築士法に係る費用（地耐力調査費、設計料・工事監理費・行政申請費用など）○次に掲げるものの設備費・工事費
・太陽光発電工事（付属するモニター装置を含む）
・照明器具のうち電球の交換など工事の伴わない器具の交換
・上記に類する建築主が分離して購入する後付の家電及び後付の家電に類するもの
・ブラインド、カーテン、日射調整フィルム、遮熱シート、遮熱塗料、屋上緑化他これに類するもの
・外構工事他これに類するもの
・解体工事他これに類するもの（改修工事における解体は除く）

28

別表３

省エネ改修型の補助対象となる経費
省エネ改修型 対象工事パターン表
外皮※1
改修
区分
窓※2、※3
断熱材※4、※5

設備
A

改
修
箇
所

パ
タ
ー
ン
番
号

Ｂ
1)電気ヒートポ 1）潜熱回収型
ガス給湯器
ンプ給湯機

床（外
気に接
（ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ）※4（ｴｺｷｭｰﾄ）※1
する部
2)潜熱回収型
2)ヒートポンプ・分、そ屋根 ガス瞬間式
石油給湯機
その他 の他の（ｴｺﾌｨｰﾙ）※5 LED 照明
主居室
外壁 又は 併用型給湯
居室 部分*）
機（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
天井3)換気設備（全給湯機）※2熱交換）※6*主に3)ソーラーシス 4)高断熱浴槽
1 階床
テム（太陽熱利 ※ 7 ＋ 節 湯 水用ｼｽﾃﾑ ）※3部分栓※8全ての窓 １室全窓 全面②

全ての窓 全ての窓③

全ての窓 １室全窓 全面④

1/2
全ての窓 全ての窓
以上
1/2
全ての窓 １室全窓
以上

1/2
以上

⑥

全ての窓 １室全窓 全面

⑦

全ての窓

⑧

⑨

⑩

Ｄ

高効率暖冷
房エアコン

主居室、そ 主 居 室 及 び4）台所・浴室・の他居室、 全てのその他
洗面所の全て
非居室の全 居室に（い）区
3)強制循環式にに つ い て、 節て に つ い 分(※9)のエア
限る
湯水栓を設置て、LED 照 コンを設置すすること明とすること ること

①

⑤

Ｃ

1/2
以上
1/2
全ての窓 １室全窓
以上

―

―

１室全窓

―

全ての窓 １室全窓 全面

1/2
以上
1/2
以上

1/4
以上
1/2
以上
1/2
以上
1/2
以上

―
1/4
以上

1/4
以上

1/4
以上

全面 いずれか１つ
全面 いずれか２つ全面
1/2

いずれか３つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか一つ以上を含むこと

以上
いずれか３つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象―外とする
いずれか４つ全面※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと
1/2 ※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする
以上
いずれか４つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする
全面※Ｂ分類のうち潜熱回収型ガス給湯機 （エコジョーズ）又は潜
熱回収型石油給湯機 （エコフィール）、C 分類、D 分類を同時に採用する場合は対象外とする

全面―

いずれか５つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象
外とする

29

外皮関係
※1 改修区分の「外皮（窓、断熱材）」は、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年 1 月 29 日国土交通省告示第 266号）」において定める、地域の区分に応じた部位別の省エネ基準（以下、「仕様基準」という。）を満たすものであること。
※2 各パターンの改修箇所の窓に、「全ての窓」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当
該改修箇所の全ての窓を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※3 各パターンの改修箇所の窓に、「１室全窓」と示されたものは、対象住宅の当該室の断熱構造とすべき全ての窓を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※4 各パターンの改修箇所の断熱材に、「全面」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当
該改修箇所の全面積を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※5 各パターンの改修箇所の断熱材に、「1/2 以上」または「1/4 以上」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当該部位の見つけ面積の内、それぞれ 1/2 以上の面積、1/4 以上の面積を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
設備関係※1 ・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給
湯効率が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は年間給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であること。
※2 ・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機と併用するシステムで、貯湯タンクを持つもの。
・電気ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプの JIS 基準に定める中間期)の COP が 4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が 95％以上であること。
※3 ・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強強制循環式のもので、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。
※4 エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）であること。
※5 エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）であること。
※6 ダクト式第 1 種換気設備の場合における熱交換型換気設備で温度（顕熱）交換効率 65%以上であること。
※7 JIS A5532 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
※8 JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。（台所・浴室・洗面所のそれぞれについて、手元止水機構、水優先吐水機構、小流量吐水機構のいずれかの機構を有する節湯水栓を設置すること）※9 エネルギー消費効率が、建築研究所がホームページで公開する冷房効率（い）を満たすもの
注）平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/4-3_191001_v05_PVer0207.pdf の 表Ａ. 4

30

別紙 1

「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について○本事業の長寿命型（長期優良住宅）においては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受ける必要があります。なお、着工は長期優良住宅建築等計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。

○長期優良住宅に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）
をご覧ください。

○長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）により検索できます。

31

別紙 2

「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」、「平成 30 年 7 月豪雨」、「平成 30 年北海道胆振東部地震」、又は「令和元年台風 19 号」により被災した地域について○「東日本大震災」により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」を指します。
内閣府ホームページ「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」よりご確認ください。
（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）○「平成 28 年熊本地震」により被災した地域は、熊本県全域を指します。
○「平成 30 年 7 月豪雨」により被災した地域は、岡山県全域、広島県全域及び愛媛県全域を指します。
○「平成 30 年北海道胆振東部地震」により被災した地域は、北海道厚真町を指します。
○「令和元年台風 19 号」により被災した地域は、福島県全域及び長野県全域を指します。

32

別紙３

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について○「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の 50％以上を占めることとします。

○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。2 次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、2×4 工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、
これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。

軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台○当該木材の使用については、完了実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録書の写し等）を提出してください。

33

別紙４

「三世代同居対応住宅」の要件について子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。
（ゼロエネの改修については、新設により要件を満たした場合のみを対象とします。）○調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。
※上記のうちいずれか 2 つ以上を複数箇所設置している場合であっても、間取り等について補足説明を求め、三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
○対象とする設備等については、原則として以下の通りとするほか、地域型住宅グリーン化事業
実施支援室ウエブサイトに記載がある場合は、その取扱いに従ってください。
また、以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室までお問い合わせ下さい。
（１）調理室
調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。
①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとは判断しません。
②コンロ又は IH クッキングヒーター（ガス栓か IH クッキングヒーター専用の電気コンセン
トが設けられた設置スペースでも可）③キッチン用の換気設備（２）浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされている
こととします。
（３）便所
大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たしません。
（４）玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。）があることとします。なお、勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となります。

34

別紙 5

ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる戸建住宅の基準について
１．本事業の補助対象となるゼロ・エネルギー住宅型の木造住宅は、ZEH ロードマップフォローア
ップ委員会「ZEH の定義（改訂版）＜戸建住宅＞、平成 31 年 2 月」（経済産業省資源エネル
ギー庁）において ZEH の要件とされた以下の 1）～4）のすべてに適合した住宅とします。
1）強化外皮基準（1～8 地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値 1、2 地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、3 地域：0.5［W／㎡
K］以下、4～7 地域：0.6［W／㎡ K］以下※1）2）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネル
ギー消費量削減3）再生可能エネルギーを導入（容量不問）
4）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネ
ルギー消費量削減
２．上記に加え、①～⑤のすべての要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（居住部分と店舗部分からなる併用住宅の場合、エネルギー計算および、エネルギー使用（電気・ガス等）を分けて管理できていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外④再生可能エネルギー等の系統連系を行い、かつ余剰買取とする（全量買取は対象外）⑤太陽光発電設備の設置場所は、原則、対象住宅屋根とし、対象住宅と併設する場合に限り、対象住宅以外（同一敷地内の駐車場屋根等）への設置も可能とする。
（ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点）①再生可能エネルギー等の固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、
その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。系統連系を行ない余剰買取を選択してください。
②本事業の応募にあたっては、「平成 28 年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 28 年省エネ基準一次エネ
ルギー消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表
示する住宅版 BELS における評価を原則とします。
③住宅版 BELS にて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー住宅と認めるものとして応募する場合、別途規定する評価方法※２で評価できる範囲について
は、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果をご提出下さい。また、規定の評
価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載してご提出下さい。
※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日）」※2 ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート （（一社）住宅性能評価・表示協会が公開する「住宅の「ZEH」「ゼロエネ相当」に関する表示についての一次エネル
ギー計算書（Ver.1.5 又は Ver.1.6）」）（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/siryo.html）
35

別紙６

高度省エネ型において補助対象となる木造住宅について
高度省エネ型において補助対象となる木造住宅の詳細は以下のとおりです。

１．所管行政庁による認定低炭素建築物（住宅）○本事業の高度省エネ型（認定低炭素住宅）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物（住宅）の認定を受ける必要があります。なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○認定低炭素建築物に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」をご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）○認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。
この認定の申請先については、以下のシステムから検索できます。
（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）

２．所管行政庁による性能向上計画認定住宅○本事業の高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年 7 月 8 日法律第 53 号）」に基づき、所管行政庁による性能向上計画認定（住宅）を受ける必要があります。
なお、着工は性能向上計画認定（住宅）の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○性能向上計画認定（住宅）に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のペ―ジ」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html）
をご覧ください。
○性能向上計画認定（住宅）を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。
この認定の申請先については、以下のシステムから検索できます。
（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seino_nintei/gyosei.php）

36

別紙７

優良建築物型において補助対象となる木造建築物について
優良建築物型において補助対象となる木造建築物の認定等に係る詳細は以下のとおりです。

１．都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく所管行政庁による認定○本事業の優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物の認定を受ける必要があります。なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○認定低炭素建築物」に関する最新情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定
制度関連情報」をご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）○認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。
この認定の申請先については、以下のシステムより検索できます。
（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）

２．評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価」○本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS 実施機
関による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります。
（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）○建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に関する情報は、一般社団法人住宅性能評
価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」をご覧ください。
（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html）

３．認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証○本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE 評
価認証認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出
日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
○建築環境総合性能評価システム（CASBEE）に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」をご覧ください。
（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm）
37

別紙８

「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて○本事業においては、非住宅建築物のエネルギー消費性能の基準は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28
年 1 月 29 日、H28 年基準）によることとします。
※平成 28 年 4 月 1 日施行。
○省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、平成 29 年 3 月 31 日をもって廃止となり、

平成 29 年 4 月 1 日以降は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】に基づく手続が必要となります。
○建築物省エネ法に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html）
をご覧ください。
○建築物省エネ法における非住宅に関する平成 28 年基準に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築物省エネ法」（http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html）
をご覧ください。

38

別紙９

１．「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）」について○ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）とは、空気調和設備、照明設備等の電力
使用量等のエネルギー消費量に関する情報を、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいいます。
○補助対象設備の例を以下に示します。
対象範囲

補助対象設備の例

制御部

制御機器（センサー、アクチュエータ、コントローラー等）、盤類（自動制御盤、動力
制御盤、インバーター盤等）、自動制御関連設備（VAV 等）、計測計量装置（熱量計、CT、電力計、ガスメーター等）、制御用配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リモート
ステーション等）、通信装置（ルーター等）、制御用配管配線及び付属品

管理部

BEMS 装置（※アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するもの）（参考 「BEMS」に関する情報）
・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度 関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php）

２．「再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池」について○再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池の例を以下に示します。
対象範囲

補助対象設備の例

再生可能・未利用エネルギー利用機器

太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマス利用、雪氷、排水熱・廃棄物等（※再生可能エネルギーによる発電は対象

定置用蓄電池（※再生可能・未利用エネルギーによ リチウムイオン蓄電池、鉛蓄電池等り発電した電力を蓄え、有効利用するものに限る）（参考 再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池に関する情報）
・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度 関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php）39

別紙 10グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み

大項目

中項目

小項目
グループの PR ポイント

1.グループの取組み・特徴

地域型住宅の性能
地域材の活用引渡し後の維持管理

A.グループの取組みと事務局体制2.ホームページの有・無3.グループとして消費者相談窓口の有・無4.グループの事務局の体制

専任担当者配置、業務委託
等

5.グループ内の情報共有の方法

説明会実施、SNS・WEB 利
用等

1.長寿命型（長期優良住宅）
B.グループのサポー
ト体制について

2.ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギ
ー住宅）
3.高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）

認定取得支援、工事支援、
住宅履歴情報作成、設計・施工検査、営業支援等

4.省エネ改修型
交付申請等説明会、認定・評価書取得研修会、施工研
修会、消費者向け説明会、現場見学会等

C.研修会・講習会の実施についてD. グ ル ー プ （ 事 務局）の未経験工務店へのサポート内容

E. 地 域 型 住 宅 の 仕様・品質、生産体制に関する取組みについて

1.グループの未経験工務店（補助実績が 3棟以下の工務店について）

未経験工務店の所属が 1/3
未満、1/3 以上、未経験工
務店所属なし等

2.グループ（事務局）が実施している未経験
工務店に対するサポート体制について

未経験工務店への優先サ
ポート、営業支援、施工管理・施工検査のサポート、事務局による交付申請・実績
報告書類作成支援等

1.主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の割合の共通ルール

50％未満、50％以上、80％以上

2.長寿命型（長期優良住宅）の仕様・施工
品質に関する取組みについて
3.ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギ
ー住宅）の仕様・施工品質に関する取組
みについて
4.高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）の仕様・施工品質に関する取組みについて

40

構造等級 3、設計・建設性能評価書の取得、施工検査等

5.省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組みについて取組み内容

6.優良建築物型の仕様・施工品質に関する取組みについて

取組み内容

7.地域型住宅の生産体制に関する取組みについて

F.地域型住宅の維持管理に関連する取組みについて1.住宅履歴情報の管理・活用について

施主、工務店、グループ事
務局、住宅履歴情報サービ
ス機関等の保管管理

2.維持管理の実施に関する取組みについて共通、各社個別、外部機
関、工務店等の維持管理・点検

3.グループ事務局で維持管理の実施についてグループ事務局による管理の有無

4.所属工務店の廃業等があった際の対応について

G.地域産業・災害等に対する対応施工統一ルール、積算統一
ルール、建材・住設在庫情報の共有等積立を行い検査費用として活用、維持管理を引き継ぐ
工務店の紹介等

1.和の住まいに関連した取組みについて

和室、畳、和瓦、襖・障子、地域の伝統的素材の活用義務または推奨

2.災害発生時の対応について

被災地該当の有無

3.災害発生時の取組み等に対しての国土交通省より情報提供の受け取りについて

情報提供の有無41

別紙 11

都道府県別 地域材認証制度等の例
対象県

県番号

北海道

1

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

2
3
4
5

山形県

6

認証制度名
北の木の家認定制度
北海道における新たな合法木材証
明制度
青森県産材認証制度
岩手県産材証明制度
優良みやぎ材認証制度
乾燥秋田スギ認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産材集成材
やまがた県産材合板認証制度
県産木材証明制度
福島県ブランド材認証「とってお木」

福島県

7

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

8
9
10
11
12
13

神奈川県

14

新潟県
富山県
石川県
福井県

15
16
17
18

県産材産地及び合法木材証明制度
福井県木材トレーサビリティ認証

山梨県

19

山梨県産材認証制度

長野県

20

岐阜県

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県
京都府

25
26

信州木材製品認証基準
岐阜証明材推進制度
ぎふ性能表示材推進制度
静岡県産材証明制度
しずおか優良木材認証制度
愛知県産材認証機構認証制度「三重の木」認証制度
あかね材認証制度
びわ湖材産地証明制度
京都府産木材認証制度

栃木県産出材証明制度
ぐんま優良木材品質認証
さいたま県産木材認証制度
ちばの木認証制度
東京の木多摩産材認証制度
かながわ県産木材産地認証制度
かながわブランド県産木材品質認
証制度

対象県
大阪府

県番号
27

認証制度名
おおさか材認証制度

兵庫県

28

兵庫県産木材認証制度

奈良県

29

和歌山県
鳥取県

30
31

島根県

32

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県

33
34
35
36
37
38

高知県

39

福岡県
佐賀県

40
41

広島県産材産地証明制度
優良県産木材認証制度
徳島県木材認証制度
香川県産木材認証制度
愛媛県中予地域材認証制度
高知県産木材トレーサビリティ制度
高知県 CO2 木づかい固定量認証制度
福岡県産木材認証事業体認定「佐賀県産乾燥木材」認証制度

長崎県

42

長崎県産木材証明制度

熊本県
大分県
宮崎県

43
44
45

鹿児島県

46

沖縄県
全国
全国
全国
全国
全国
全国

47
－
－
－
－
－
－

奈良県地域認証材制度
奈良県産材証明制度
紀州材認証システム「鳥取県産材」産地証明制度
しまねの木認証制度
高津川流域材認証システム

かごしま材の証明
かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）認証かごしま材認証制度
FIPC（木材表示制度）
FSC 認証制度
PEFC 森林認証制度
SGEC 認証制度
合法木材証明制度（※１）
合法伐採木材等証明（※２）※１ 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月）に基
づき合法性が証明される木材・木材製品※２ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品

42