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更新日時:2014/12/15 19:32:00

印刷日時:14/12/15 19:36

四 半 期 報 告 書(第26期第２四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/11/15 15:33:00

ファイル名:0000000_3_0234947002611.doc

印刷日時:14/12/15 19:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/12/15 19:36:00

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目

印刷日時:14/12/15 19:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月12日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

Ｉｎｃ．

山本

石濱

人樹

山本

豊

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第26期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第25期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

12,266,648

20,893,649

26,276,341

経常利益又は経常損失（△）(千円)△766,497

608,306△1,615,772

四半期（当期）純損失（△）(千円)△669,500△812,538△6,149,918

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,362,817△896,244△4,984,225

純資産額

(千円)

22,424,849

14,783,642

15,680,469

総資産額

(千円)

46,249,858

41,276,764

40,595,715

(円)

△8.11

△9.84

△74.47

(円)

―

―

―

(％)

26.0

11.8

14.8

(千円)

△2,727,334

351,662△10,053,601(千円)

3,414,153

139,178

4,762,432(千円)△1,867,989△155,295△3,100,301(千円)

14,443,970

7,913,875

7,727,093

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

第25期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第26期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△7.71
△6.62
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）の子会社である中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司、深圳中訊実華軟件有限公司を設立したことにともない、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
この結果、平成26年９月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）において、前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成26年12月15日となっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年７月９日開催の取締役会において当社子会社の株式会社ＳＪメディカル（以下、「ＳＪメディカル」といいます。）の全株式を株式会社ノーザ（以下、「ノーザ」といいます。）へ譲渡することを決議しました。
詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的
医療に関する社会環境の変化に対応し、更なる事業拡大を目指す為にノーザの卓越した全国販売網、システム投資余力と当社の強みであるシステム開発力および医療情報システム事業におけるサポート力を相互に持ち寄ることで、医科・歯科連携にも対応した最適な総合的医療ソリューションを企画・構築・提供し、より一層付加価値の高いビジネスを展開することが可能となります。
そこで、８月１日を効力発生日とする会社分割（簡易新設分割）による承継会社で医療情報システム事業に特化したＳＪメディカルの全株式をノーザへ譲渡し、双方の強みをコラボレーションすることで、ノーザにおいては総合的医療ソリューション・ビジネスの市場と競争力を飛躍的に向上させること、及びSJIにおいては永年培った開発ノウハウによる高品質のソフトウエア開発力をもってノーザと連携することによりソフトウエア開発事業の拡大を図ることなどで両社合意いたしました。
２．異動する子会社（ＳＪメディカルの概要）（１）所在地東京都品川区東品川四丁目12番８号（２）代表者の役職・氏名（３）事業の内容（４）資本金代表取締役社長 劉 天泉

医療情報システム分野のITサービス及びソリューションの提供

10百万円

３．株式譲渡の相手先（ノーザ）の概要（１）所在地東京都中野区中央1-21-4 ノーザ本社ビル（２）代表者の役職・氏名（３）事業の内容（４）資本金代表取締役社長 中澤 治

医療情報処理装置の研究開発、製造、販売、並びに保守

94百万円

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
普通株式 200株（議決権の数：200株）（１）異動前の所有株式数（議決権所有割合：100.0％）（２）譲渡株式数（３）譲渡価額（４）異動後の所有株式数200株（議決権の数：200株）
株式会社ＳＪメディカルの普通株式
345百万円
0株（議決権の数：0株）（議決権所有割合：0.0％）

― 4 ―

５．日程
（１）取締役決議日

平成26年７月９日（２）契約締結日

平成26年７月31日（３）株式譲渡日

平成26年８月１日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業におきましても、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、全国に広がる住宅販売の不振の余波により投資や生産が停滞し、2014
年７～９月期のGDP成長率が7.3％増と４～６月期から0.2ポイント減速し、リーマン・ショック直後の2009年１～３月期以来、５年半ぶりの低水準となりました。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応する
ため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、環境対応型サービス分野の拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、20,893百万円（前第２四半期比70.3%増）、営業利益は703百万円（前第２四半期

営業損失307百万円）、経常利益は608百万円（前第２四半期円）、四半期純損失は、812百万円（前第２四半期

経常損失766百万

四半期純損失669百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本
国内事業におきましては、前期の西日本事業の譲渡および当第２四半期の株式会社ＳＪメディカルの譲渡による影響で売上高の減少はあるものの、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しております。
利益面では主に、徹底した経費削減をおこなったこと等により販売管理費が減少し、売上総利益は計画を上まわるペースで進捗しております。
以上により、売上高は4,199百万円（前第２四半期比13.7%減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前第２四半期△129百万円）となりました。

― 5 ―

中

国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要顧客である日本企業からの金融機関向け開発案件の受注が好調である

ことから売上、利益ともに堅調に推移しております。一方、施策として、為替の影響を受け難い、中国国内向け案件の獲得に注力しております。中国国内での開発要員の人件費上昇の課題についても、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に努めております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、前第４四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品
検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部は当連結累計期間に計上されました。このため、売上高は大幅に増加しております。
この結果、売上高は17,308百万円（前第２四半期比130.6％増）、セグメント利益（営業利益）は636百万円（前第２四半期△193百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,276百万円（前連結会計年度比1.7%増）となりました。これは主に前渡金が9,275百万円減少したものの、売掛金が11,913百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は26,493百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に一年内返済長期借入金が632百万円及び未払法人税等が497百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,783百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。これは主に四半期純損失の計上による利益剰余金が812百万円及び為替換算調整勘定が315百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて186百万円増加し、7,913百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、351百万円（前第２四半期連結累計期間は2,727百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、前渡金の減少9,374百万円、貸倒引当金の増加2,099
百万円計上したこと等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の増加11,001百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、139百万円（前第２四半期連結累計期間は3,414百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入360百万円及び投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。主な減少要因としては投資有価証券の取得による支出
200百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、155百万円（前第２四半期連結累計期間は1,867百万円の支出）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の純減額110百万円及び長期借入金の返済による支出70百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

― 6 ―(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

331,119,600

計

331,119,600② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成26年12月12日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
82,779,900
82,779,900
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）
82,779,900

82,779,900――（注）「提出日現在発行数」には、平成26年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

82,779,900―

3,552,101―

6,051,901― 8 ―(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

Digital China Software (BVI)
Limited(常任代理人シティバンク銀行株
式会社）

P.O.BOX
957,Offshore
Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

11,821,900

14.28

株式会社ノーザ

東京都中野区中央１丁目21-４

7,788,300

9.41

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

5,050,000

6.10

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

5,000,000

6.04

イーピーエス株式会社

東京都新宿区津久戸町１－８

3,287,900

3.97

エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社

東京都港区港南１丁目９-１号NTT品川TWINS
アネックスビル
東京都千代田区丸の内１丁目９-１グラント
ウキョウノースタワー

2,700,000

3.26

1,929,100

2.33

ＢＮＰパリバ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６-１

1,496,000

1.81

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,294,800

1.56

李

東京都江東区

1,190,000

1.44

41,558,000

50.20

堅
計

―

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 192,900
普通株式
82,586,000

単元未満株式825,860

―

1,000

―

―

発行済株式総数

82,779,900――

総株主の議決権―(注)

825,860―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

192,900―

192,900

0.23―

192,900―

192,900

0.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

石濱人樹

平成26年10月10日

代表取締役

取締役

北村

克己

平成26年10月16日

取締役

代表取締役社長

李堅

平成26年10月10日― 10 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士赤坂事務所及び公認会計士海生裕明事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第25期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

紀尾井町公認会計士共同事務所
公認会計士

市島

幸三氏

公認会計士

吉野

直樹氏

第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

清和監査法人

第26期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

公認会計士赤坂事務所
公認会計士

赤坂

満秋

公認会計士海生裕明事務所
公認会計士― 11 ―海生裕明

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,161,638
7,114,691
131,567
33,255
170,604
10,746,352
73,9461,850,472
1,781,319
958,102△1,179,718

8,289,845
19,027,862
136,42175,72068,082
1,470,777
256,491
1,663,060
1,868,921
932,456△3,482,114

29,842,232

30,307,524

585,938

555,499

2,815,649
4,042,612
2,115

2,789,114
4,029,900
10,0466,860,377

6,829,060

2,574,782
75,7201,480,210
16,9042,300,335
236,079△3,376,865

2,632,769
75,343
1,769,762
17,181
2,418,565
242,422△3,571,364

3,307,167
10,753,483
40,595,715

3,584,680
10,969,240
41,276,764(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,252,929
4,544,109
2,500,000
1,820,040
2,934,429
469,745
60,1795,137,969

1,466,041
4,431,402
2,500,000
2,452,781
3,432,201
420,734
60,1796,177,126

18,719,402

20,940,466

5,305,000
819,966
70,8784,605,000
892,304
55,3506,195,844
24,915,246

5,552,655
26,493,122

3,552,101
8,395,471△6,956,712△88,9423,552,101
8,395,471△7,769,250△88,942

4,901,918

4,089,379

9,565△4,721
1,113,491

458△2,656
797,949

1,118,335
9,660,215
15,680,469
40,595,715

795,751
9,898,511
14,783,642
41,276,764

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
政府奨励金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
12,266,648
10,180,642(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,893,649
18,003,106

2,086,006
2,393,567△307,561

2,890,542
2,186,574
703,967※1

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 14 ―※1

162,252539
20,0697,009
43,60974,004586
875,292
29,97329,860233,480

1,009,715

400,931219,025
36,92335,535

245,755
96,482
62,118680,776
20,244692,416△766,497

1,105,377
608,306366-

19,019335,000
801

366

354,821

1,997
-

3,014
1,418,819

1,997△768,128

1,421,833△458,705

117,093△9,285451,374△141,979

107,808△875,936△206,435△669,500

309,395△768,101
44,437△812,538

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△875,936(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△768,101

43,393361
2,152,386
42,612△9,107
2,065△120,844△255

2,238,754
1,362,817△128,143△896,244

732,428
630,389△1,135,121
238,877― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△768,128
366,414316,722
171,905
2,250△4,832△162,791
400,931
668,169△7,009△1,689,889△92,025△814,459
28,450△895,349△458,705
404,791
185,240
2,099,595△43,555△74,590245,755△122,884
96,482△335,000△19,019△11,001,901
63,1239,374,242
192,645△69,495△2,479,642

536,724

123,300△254,340△116,652

78,804△169,635△94,230△2,727,334

351,662△48,315
1,981,411△202,895
685△4,675△193,721
594,530△343,492△3,772
21,557△122,350△200,000
50,143360,905
54,802△56,920

1,527,353
103,273
3,414,153

47,951△13,137
139,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,828△578△460,007△860,000△164,128△400,000△2,10328,258△110,533△70,558△309△2,152△1,867,989
699,536△481,633
14,925,604
14,443,970△155,295△148,764
186,781
7,727,093
7,913,875

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
差入保証金の差入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直し調整を
引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成26年12月15日となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携強化を推進しております。また、海外資産の売却等により金融機関からの借入債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司及び深圳中訊実華軟件有限公司の３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 18 ―

(追加情報)過年度決算訂正の可能性に関する経緯
当社は、平成26年10月10日付「第三者調査委員会設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社の過年度取引の一部について不適切な取引およびそれに伴い誤った会計処理が行われた可能性があるなどの疑義が発生し、(1)過年度のハードウェア取引の一部が通常の商取引ではなく実質的には金融取引であった可能性についての調査および原因の究明、(2)当社および当社子会社において社内の承認手続を経ずに債務保証が行われた可能性についての調査および原因の究明、(3)当社および当社子会社においてその他の不適切な取引が行われた可能性についての調査および原因の究明、(4)以上の取引の結果として誤った会計処理が行われた可能性があることについての調査および原因の究明を目的として、外部の専門家からなる第三者調査委員会を設置し、調査を依頼しました。
現在、第三者調査委員会からの調査報告は受領できておりません。関係者からの事情聴取、証憑類の検証・分析等
一連の調査手続きを進めておりますが、調査の進捗に伴い特に上記(2)および(3)において調査範囲が拡大しており当初見込みより調査報告の作成に時間がかかっております。
過年度訂正は第三者調査委員会の調査と並行して進めてきましたが、調査報告を受領できない状態では過年度訂正の内容を確定することが困難となっております。このような状況を踏まえ、当社は金融商品取引法第24条の４の７第１項にて平成26年12月12日と提出期限が定められている平成27年３月期第２四半期報告書についてはその提出期限を遵守することとしました。過年度訂正報告書については、第三者調査委員会の結論を待って、過年度訂正を実施し提出致します。
見込まれる過年度訂正の内容および影響額
第三者調査委員会の調査報告が未了の段階で過年度訂正の内容や影響額について言及することは出来ません。
なお、上記の訂正による影響を受ける可能性のある主な項目および金額は、平成26年９月30日現在の利益剰余金(△7,769,250千円)であります。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当564,199千円

540,511千円

賞与引当金繰入額

23,603千円

14,140千円

役員賞与引当金繰入額のれん償却額2,250千円－千円

316,722千円

185,240千円

貸倒引当金繰入額

38,354千円

－千円

支払手数料

348,629千円

340,644千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
現金及び預金
14,928,547千円
8,289,845千円
預入期間３か月超の定期預金△312,028千円△374,237千円

引出制限付預金△172,548千円△1,732千円

現金及び現金同等物

14,443,970千円

7,913,875千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

１株当たり配当額(円)は、平成25年10月１日付で実施した１株を100株とする株式分割を勘案していない金額であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,868,691

7,397,957

12,266,648―

109,042

109,0424,868,691

7,507,000

12,375,691△129,837△193,734△323,572

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△323,572

セグメント間取引消去

16,010

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△307,561

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,199,160

16,694,488

20,893,649

360

614,273

614,633

4,199,520

17,308,762

21,508,283

57,435636,923

694,359

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 21 ―

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計

694,359

セグメント間取引消去

9,608

四半期連結損益計算書の営業利益

703,967

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称①会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称
株式会社ＳＪメディカル②株式譲渡先企業の名称
株式会社ノーザ(2) 分離した事業の内容
医療情報システム分野のITサービス及びソリューションの提供(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、主力事業であるシステム開発と共にクリニック向けの電子カルテシステムおよび人工透析管理支援シス
テムの製品開発、販売ならびにそれに付随した顧客の個別ニーズに合わせるカスタマイズ開発を含むサポート・サービスを提供するＭＩＳ事業を手掛けており、医療現場の業務をIT により電子化し、医療の安全性の向上と省力化、高機能化を目指すシステム提供の一翼を長年担ってまいりました。
ＭＩＳ事業は、当社のその他のシステム開発事業などと比べ自立性・独自性が強いため、自由度の高い経営を行うと共に経営責任をより明確にすることを目的に、ＭＩＳ事業を分社化し「株式会社ＳＪメディカル」（以下「ＳＪメディカル」といいます。）を設立いたしました。
医療に関する社会環境の変化に対応し、更なる事業拡大を目指す為に株式会社ノーザ（以下、「ノーザ」といいます。）の卓越した全国販売網、システム投資余力と当社の強みであるシステム開発力および医療情報システム事業におけるサポート力を相互に持ち寄ることで、医科・歯科連携にも対応した最適な総合的医療ソリューションを企画・構築・提供し、より一層付加価値の高いビジネスを展開することが可能となります。
そこで、医療情報システム事業に特化したＳＪメディカルの全株式をノーザへ譲渡し、双方の強みをコラボレー
ションすることで、ノーザにおいては総合的医療ソリューション・ビジネスの市場と競争力を飛躍的に向上させること、及びSJIにおいては永年培った開発ノウハウによる高品質のソフトウエア開発力をもってノーザと連携する
ことによりソフトウエア開発事業の拡大を図ることなどで両社合意いたしました。
(4) 事業分離日
会社分割日：平成26年８月１日
株式譲渡日：平成26年８月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社ＳＪＩの医療情報システム事業を新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＳＪメディカルに承継させるとともに、同社を株式会社ノーザに譲渡しております。
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

335,000千円(2) 移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産57,401千円

固定資産

463千円

資産合計

57,864千円

流動負債41,802千円

固定負債

6,061千円

負債合計

47,864千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益を計上しております。

― 23 ―

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント「日本」
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高84,054千円

営業利益11,367千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△8円11銭△9円84銭△669,500△812,538――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△669,500△812,538

普通株式の期中平均株式数(株)82,587,000

82,587,000(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)

1.

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 24 ―

(重要な後発事象)
当社連結子会社による株式の取得
当 社 連 結 子 会 社 で あ る 中 訊 軟 件 集 団 股 份 有 限 公 司（以 下、「SinoCom」）は、平 成 26 年 12 月 ９ 日 に Heroic
Coronet Limited（以下、「Heroic」）の株式をPrime Castle Holdings Limitedより取得することを決議いたしま
した。
なお、SinoCom による本株式取得が平成26年12月15日で完了した場合、①Heroic、②Heroicの子会社であるALL
RISE TECNOLOGY LIMITED（以下、「ALL RISE」）および③ALL RISEの子会社である北京開心就好科技有限公司(以下、「北京開心」）は当社の連結子会社となりますが、平成26年12月18日で、SinoComの株式の一部を譲渡する予定のため、SinoComは当社の連結子会社から持分法適用関連会社になるとともに、①Heroic、②ALL RISEおよび③
北京開心は当社の連結子会社ではなくなります。
①

株式の取得の理由
携帯用ゲーム業界における将来の新規事業展開②

株式を取得する子会社：SinoCom③

株式取得の相手先の概要（平成26年12月９日時点）(1)名称

Prime Castle Holdings Limited(2)所在地

英国領ケイマン諸島(3)代表者の役職・氏名

Sole Director 劉 威(4)事業の内容

持株会社(5)資本金100米ドル（12,097円（注１））(6)設立年月日

2014年11月18日(7)純資産3,815,953.10人民元(8)総資産20,091,069.98人民元 （393百万円（注２））(9)大株主及び持株比率

劉 威(10)当事会社間の関係（74百万円（注２））（100%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

注１：

為替レート120.97円／米ドル適用（平成26年12月９日時点）

注２：

為替レート19.61円／人民元

適用（平成26年12月９日時点）④

異動するSinoComの子会社の概要

ⅰ

HeroicHeroicは、2013年12月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。同社

は非上場会社であるため情報が公表されておらず、当社はSinoComを経由して情報提供を求め、資産情報を入手し記載しておりますが、損益情報は入手できておりません。
（平成26年12月９日時点）(1)名称

Heroic Coronet Limited(2)所在地

P.O.Box 4389, Road Town, Tortola, British Virgin Island(3)代表者の役職・氏名

Sole Director 劉 威(4)事業の内容

持株会社(5)資本金50,000米ドル（６百万円（注３））― 25 ―

(6)設立年月日

2013年12月18日(7)大株主及び持株比率

PRIME CASTLE HOLDINGS LIMITED，100%(8)上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)財政状態
単位：人民元（参考換算額

単位:百万円（注４））2012年12月期

2013年12月期

2011年12月期
純資産

－

－

2,499,981.71 (49)

総資産

－

－

12,782,649.71 (250)注３：

為替レート120.97円／米ドル適用（平成26年12月９日時点）

注４：

為替レート19.61円／人民元

適用（平成26年12月９日時点）

ⅱ

ALL RISE
ALL RISEは、2013年10月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。同社は非上場会社であるため情報が公表されておらず、当社はSinoComを経由して情報提供を求め、資産情報を入手し記載しておりますが、損益情報は入手できておりません。
(1)名称ALL RISE TECHNOLOGY LIMITED(2)所在地Suites 31-35,24/F., Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road,Wanchai,HongKong(3)代表者の役職・氏名

Sole Director(4)事業の内容

持株会社(5)資本金１香港ドル（15.61円）(6)設立年月日

2013年10月22日(7)大株主及び持株比率

Heroic Coronet Limited（100%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(8)上場会社と当該会社の関係

李建軍(9）ALL RISE単体の最近３年間の財政状態
単位：人民元（参考換算額
2011年12月期

ⅲ

2012年12月期

単位:百万円）

2013年12月期

純資産

－

－

2,499,981.71 (49)

総資産

－

－

12,782,649.71 (250)

北京開心
北京開心は、2013年３月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。

(1)名称（平成26年12月９日時点）
北京開心就好科技有限公司（英文名：Beijin Kai Xin Jiu Hao Technology Limited）(2)所在地北京市石景山区実興大街30号院3号楼2層A-0008房間(3)代表者の役職・氏名

総経理(4)事業の内容

携帯用ゲームソフトウェア開発、インターネット情報サービス、
インターネット広告(5)資本金220万人民元(6)設立年月日

2013年３月19日

劉 威（43百万円（注５））― 26 ―

(7)大株主及び持株比率(8)上場会社と当該会社の関係

ALL RISE TECHNOLOGY LIMITED（65%）、劉 威 （35%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)最近３年間の経営成績及び財政状態
2011年12月期

単位：人民元（参考換算額

単位:百万円（注５））2012年12月期

2013年12月期

純資産

－

－

3,846,125.71 (75)

総資産

－

－

19,665,614.94 (385)

１株当たり純資産

－

－

－（注６）

売上高

－

－

1,456,310.68 (28)

営業利益

－

－

-1,403,874.29 (-27)

税引き前損益－－-1,403,874.29 (-27)

当期純損益

－

－

-1,403,874.29 (-27)

注５：

為替レート19.61円／人民元

注６：

株式は、発行しておりません。

適用（平成26年12月９日時点）⑤

取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式数
普通株式 0株(1)異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）100株（議決権の数：100個）(2)取得株式数（議決権所有割合：100％）
260,000,000香港ドル (１株単価2,600,000香港ドル)(3)取得価額（4,058百万円（注７））
100株（議決権の数：100個）(4)異動後の所有株式数（議決権所有割合：100％）

注７：

為替レート15.61円／香港ドル

適用（平成26年12月９日時点）― 27 ―

子会社の異動（株式譲渡）
当社は平成26年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJI(Hong Kong)Limitedが所有する当社の連結子会社である中訊軟件集団股份有限公司（以下、「SinoCom」）の全株式を売却していく方針であり、その内の一部株式をPower View Group Limited（以下、「Power View」）へ譲渡することを決議いたしました。残りの株式につきましても引き続き売却を進めていく予定であります。
Power Viewへの売却が完了された場合、SinoComは平成26年12月18日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定となっております。
①

株式譲渡の理由
前連結会計年度に引き続き、当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上するに至ったことから継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消のための財務体質改善計画の一環として②

異動する子会社の概要（平成26年12月９日時点）(1)名称

中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）(2)所在地

英国領ケイマン諸島(3)代表者の役職・氏名

董事会連席主席 兼 CEO(4)事業の内容

中間持株会社(5)資本金27,895,878香港ドル(6)設立年月日

2002年７月23日(7)大株主及び持株比率

SJI (Hong Kong) Limited（435百万円（注１））

資本関係(8)当事会社間の関係

人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況(9)最近３年間の経営成績及び財政状態

王 志強

48.39%
当 社 は 当 社 子 会 社 の SJI (HongKong) Limitedを通して、当該会社の48.39%の株式を保有しております。
当社から董事として2名派遣しております。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
当該会社は当社の連結子会社であり、関 連 当 事 者 に 該 当 い た し ます。

単位：千香港ドル（参考換算額

単位:百万円。（注１））

2011年12月期

2012年12月期

2013年12月期

純資産

756,383 (11,807)

711,784 (11,110)

564,872 (8,817)

総資産902,745 (14,091)

863,908 (13,485)

699,758 (10,923)

0.67 (10)0.63 (9)0.50 (7)

売上高

684,942 (10,691)

589,806 (9,206)

481,115 (7,510)

営業利益

96,113 (1,500)

13,704 (213)-79,220 (-1,236)

税引き前損益223,562 (3,489)

15,675 (244)-81,189 (-1,267)

当期純損益

186,637 (2,913)-5,888 (-91)-84,075 (-1,312)

16.73 (261)-0.6 (-9)-7.48 (-116)

3.50 (54)0.00 (0)7.00 (109)

１株当たり純資産(香港ドル)（円）

１株当たり当期純損益（香港セント）(円)
１株当たり配当金（香港セント）（円）
注１：

為替レート15.61円／香港ドル

適用（平成26年12月９日時点）― 28 ―

③

本株式譲渡契約

ⅰ．株式譲渡の相手先であるPower Viewの概要（平成26年12月10日時点）(1)名称Power View Group Limited（中文商号：威景集団有限公司）(2)所在地P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre,
Road Town, Tortola, British Virgin Islands(3)代表者の役職・氏名

Sole Director(4)事業内容

投資業(5)資本金

1.00米ドル（発行済み且つ払込済み資本金）(6)設立年月日

2014年４月23日(7)純資産

1.00米ドル(8)総資産(9)大株主および持株比率(10)上場会社と当該会社との間の関係

馮宇明（Feng Yuming）

29,450,000米ドル（参考換算額：約3,562百万円（注２））
馮宇明（Feng Yuming） (100％)※当社および当社役員との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
関連当事者にも該当しておりません。
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事
者への該
当事項

該当事項はありません。

ⅱ．Power Viewへの譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
普通株式 636,688,918株(1)異動前の所有株式数 （議決権の数：636,688,918個）（議決権所有割合：48.39％）
300,000,000株（議決権の数：300,000,000個）(2)譲渡株式数（議決権所有割合：22.80％）
19,346,550米ドル (１株単価0.50香港ドル 為替換算レート：7.75香港ドル／米ド(3)譲渡価額ル適用（平成26年12月９日時点）) （注３）（参考換算額：約2,340百万円）（注２）
336,688,918株（議決権の数：336,688,918個）(4)異動後の所有株式数（議決権所有割合：25.59％）
本株式譲渡に当たり、当社は、第三者機関である株式会社ファルコン・コンサルティング（東京都千代田区）に株式価値算定を依頼し、算定方法としてＤＣＦ法および市場価値法を採用しました。（本価値算定は2014年8月4日～2014年11月5日の3ヶ月のSinoCom株価を基に行っております。）［算定結果］
ＤＣＦ法（注４） :下限値約19百万米ドル(0.50香港ドル/株)～(5)譲渡価格の算定根拠 上限値約21百万米ドル(0.56香港ドル/株)（参考換算額：
下限値2,298百万円～上限値約2,540百万円（注２））
市場価値法:
下限値約22百万米ドル(0.59香港ドル/株)～
上限値約28百万米ドル(0.74香港ドル/株)（参考換算額：
下限値2,661百万円～上限値3,387百万円（注２））
注２：

為替レートは120.97円／米ドル適用（平成26年12月９日時点）

注３：（３）譲渡価額は、譲渡価格の算定根拠に比べ割安となっております。

注４：

ＤＣＦ法の前提となる財務数値は、平成26年12月10日以降の影響は織り込んでおりません。

― 29 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年12月12日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

公認会計士赤坂事務所
公認会計士

赤

坂

満

秋

印

海

生

裕

明

印

公認会計士海生裕明事務所
公認会計士

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
会社は、平成22年３月期から平成27年３月期第１四半期までの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表（以下、「過年度連結財務諸表等」という。）の訂正の要否を検討しているが、訂正の範囲及び金額を確定するために必要な証憑等の収集にはなお時間を要する状況にあり、本日時点で私たちは会社より過年度連結財務諸表等の提示を受けていない。当
該状況により過年度連結財務諸表等に対する監査及び四半期レビュー手続が完了していないため、上記の四半期連結財務諸表への影響について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
なお、上記の訂正による影響を受ける可能性のある主な項目及び金額は、平成26年９月30日現在の利益剰余金（△7,769,250千円）である。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上している。また金融機関からの借入債務について
返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債についても満期償還日が平成26年12月15日となっている。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象として以下が記載されている。
① 連結子会社である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）が、平成26年12月9日にHeroic Coroner Limitedの株式を取得する決議がなされた旨② 平成26年12月10日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＪＩ（Hong Kong）Limitedが所有する連結子会社
である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）の全株式を売却していく方針を固めると共に、その内の一部株式の譲渡することの決議が行われた旨
３．追加情報に記載のとおり、会社は、誤った会計処理が行われた可能性があることについての調査および原因の究明を目的として、外部の専門家からなる第三者調査委員会を設置し調査を依頼している。過年度の訂正報告書については、第三者調査委員会の結論を待って、過年度訂正を実施し提出する予定である。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成26年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月12日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｉｎｃ．
石濱

人樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

石濱

人樹は、当社の第26期第２四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947002611.doc

更新日時:2012/02/08 9:26:00 印刷日時:14/12/15 19:36

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