狛 江 市 防 犯 指 針

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指針策定の目的（１）条例に基づく指針の策定
本指針は、狛江市安心で安全なまちづくり基本条例（以下「条例」という。）第９条第３項に基づき、市が実施する基本的施策の一つである「防犯施策」に関して、その基本的な考えを示すものである。
条例は、市民の生命、身体、財産を脅かす様々な脅威を未然に防ぐことを目的としており、その達成に向けて、条例の基本理念である「地域を中心とした取組」を軸に、市民、地域の団体、事業者、学校等、市といった地域を構成する者同士がそれぞれの役割に応じて全力で取り組むと ともに、相互に連携、協力していくことを本旨としている。
市は、それぞれの主体が自身の役割を十分かつ確実に果たせるよう、本指針をよりどころとして支援を行うとともに、市の責務として施策を実施し、条例が目標としている「誰もが安心して安全に暮らし続けられるまち」を目指す。

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（２）各主体の役割及び関係条例において、防犯に関するそれぞれの役割を図で表すと、概ね以下のとおりとなる。本指針は、市が実施する施策のほか、各主体に対する広報啓発等の働きかけ、各主体の取組に対する支援等を行うための基本的な考えを示すものである 。

【市】
・防犯に関する施策の実施、体制の整備
・関係行政機関との連携及び協力
・施策の具体化にあたり意見・提案の十分な反映

意見・提案
広報啓発

意見・提案

施策へ協力

施策へ協力

広報啓発

情報提供
情報提供

相互連携・協力
意見・提案
施策へ協力

【市民】

【学校等】

・防犯に関する意識の高揚
・日常生活における安全確保【事業者】
・ 従 業 者 の 防 犯 に 関 す る 知 識及
び技術の習得

必要な支援
広報啓発
情報提供
相互連携・協力

はたらきかけ相互連携・協力

参加・協力【地域の団体】
・防犯の取組における中心的な役割の遂行・団体として防犯に必要な知識等の習得

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近年の傾向

（１）犯罪に対する不安感
近年、犯罪に対する不安感は緩和傾向にあるといわれている。しかし、社会情勢の変化や生活スタイルの多様化、情報技術の進歩等に伴って、犯罪の態様が匿名化、巧妙化していることから、自身や家族が犯罪被害に遭うのではないかという不安感は依然として強く残っており、完全に払拭できていない状況にある。
このように、犯罪に対する不安感が残る中で住民がひときわ不安を抱いている
犯罪は、侵入盗、ひったくり、自転車盗等、身近なものが中心となっている。また、不安感が高い場所、すなわち犯罪に遭いやすいと感じる場所としては、市内にも多く存在する路上、駅、公園、駐車場等が上位に挙がっている。

（２）地域コミュニティの重要性
一方で、近隣に住む者、いわゆる「ご近所」への信頼度は非常に高い。日頃からの付き合いや、地域の活動等を通じて培う関係は、日常生活だけでなく、犯罪をはじめとする様々な危機が迫っているときに今も頼れる存在であるといえる。
こうした信頼関係が発展し、個人同士、また、地域同士相互の協力、支援に つながっていけば、犯罪の未然防止のための有効な手段として、十分に発揮され得ると考える。
反面、地域コミュニティの希薄化、弱体化が進む地域では、こうした地域の力やつながりを活かした取組が難しくなることから、犯罪の抑止力が弱まり、身近な犯罪に対する市民の不安感や危機感をさらに増長させてしまうことが予想される。

（３）狛江市の現状
狛江市における犯罪の特徴としては、まず、都心に通勤、通学する者が多く、そのベッドタウンとしての性格が強いことから、住民の不在を狙った侵入盗、自転車盗といった盗難系の犯罪が多く見られる 。また、最近は特殊詐欺（振り込め詐欺、還付金詐欺等）の発生が際立っており、特に一人暮らしの高齢者が標的とされ、多額の被害を受ける等、市内で発生する犯罪は、不安感の高い身近な犯罪がほとんどを占めている状況にある。
一方、市内の刑法犯認知件数は、ピーク時と比べて半数以下に減少しており、狛江市は、近年、都内区市の中で犯罪が少ないまちのトップクラスを維持してい3る。この大きな要因の一つとして、自分たちのまちは自分たちで守るという観点から、市民や地域が自ら力を注いできたことによる成果が挙げられる。こうした、市民や地域による防犯の取組は、現在も継続的に各地域で活動がされており着実に根付いてきている。
ただし、このように市の犯罪を取り巻く環境は改善しているにもかかわらず、身近な犯罪、巧妙化する犯罪が自身の生活を脅かすことへの不安を十分払拭するには至っていない。市民意識としても「犯罪に強いまち」に対する満足度は低く、防犯対策は優先して実施すべき分野の上位に位置しており、市民の犯罪に対する不安感や防犯対策に対する関心は依然として高いことが窺える。

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指針の目標

市は、今までに着実な成果をあげ、防犯基盤が確立されている「 地域」が主体となった取組のさらなる継続、拡大を支援すること、また、行政の立場として効果的な防犯施策を展開していくことを両輪として取り組んでいく。
市は、これらを通して犯罪の未然の抑制を図り、市民のより確かな「安全」を確保する。また、市民同士が地域のつながりを深め、心配しあい、助けあうことにより、お互いの信頼関係やつながっていることによる「安心」を創出し、育むことのできる環境を整えていく。
市は、本指針を基に、市民や地域がこの目標達成に向けて確実、円滑、十分に取り組めるよう支援し、市民の「安心」と「安全」につなげていく。

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個別対策

（１）市民の防犯意識の向上（自助の強化）○市は、市民が犯罪の態様やその対策等に関する最新かつ正確な情報を取得できるよう情報提供を行う。情報を提供する際は、一律的な手法のほか、事案の緊急性、重要性、有効性等を考慮し、より効果的な手法を適宜加えていく。
○市は、市民が防犯に関する正しい知識を習得して、防犯において最も基礎となる市民一人ひとりの取組を確かなものにするとともに、地域の取組への参加、協力を促すべく意識の啓発、向上を図る。また、これらを通じて、個々の市民と地域とのつながりを創出するための一助としていく。
○市は、防犯に関する意識や知識を学校等を通じて子どもたち将来世代にも伝えることで、将来に向けた防犯基盤の継承を図る。

【取組の概要】▼犯罪に対する最新かつ正確な情報提供▼防犯に関する正しい知識の提供▼市民の地域の取組への参加、協力の促進▼将来世代の防犯意識醸成（２）地域の取組の支援（共助の推進）○市は、地域の団体が犯罪の態様やその対策等に関する最新かつ正確な情報を取得できるよう情報提供を行う。
○市は、地域の団体に対して防犯に関する情報を提供する。提供にあたっては、地域の団体がその時々の市内の犯罪状況に対して迅速、的確、柔軟に対応できるよう情報の内容、提供手段、提供先等を工夫する。
○市は、市民が地域の防犯の取組に積極的に参加、協力してもらえるよう、地域の団体等と協力しながら広報、周知活動を行う。
○調布地区防犯協会狛江支部連合会など、地域を中心とした防犯活動は、地域に根づき、現在も継続して各地で取り組まれている。市は、こうした動きを捉え、団体同士、地域同士、団体と各主体間がお互いに連携、協力できるようその媒介役、仲介役となって、横のつながりを創出し、より広範な取組となるべく支援していく。

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○市は、主体的かつ活発に活動する先進的な 地域の考え方や手法を他の地域にも発信し、各地域が主体的に活動するための手助けを行う。その際、各地域がそれぞれの地域特性に応じながら、自ら防犯の取組を提案し、実行できるよう、機運の醸成、維持、向上に努める。
○人の目、地域の目は、身近な犯罪を抑止するはたらきも期待できることから、市は、地域のパトロールや見回りに協力する等、身近な犯罪の抑制に向けた強化を図る。

【取組の概要】▼犯罪に関する最新かつ正確な情報提供▼市内の犯罪事情にあわせた防犯情報の提供▼市民に対する地域の取組の広報、周知活動▼地域同士のつながり創出に向けた支援▼地域の主体的な活動のための支援▼地域と協働した見回り活動等の実施（３）防犯まちづくり（公助の取組）○市は、行政の立場として公共施設、道路等といった公共の場所の安全管理や防犯対策を行うことで、犯罪に遭いにくい、犯罪を起こしにくい安全な環境づくりに努める。
○市は、事業者に対して、住宅等の建設にあたっては、狛江市まちづくり条例に基づき、防犯面に配慮した住宅づくりに協力するよう要請していく。
○市は、自ら実施する防犯施策を積極的に広報、ＰＲしていく。広報、ＰＲにあたっては、広く、市全域に対して行うことを基本としながら、状況に応じて、適宜提供の手段、手法を加えることにより、市民の安心感向上、また、地域の団体のより効率的、効果的な活動との相乗効果が図られるよう配慮する。

【取組の概要】▼公共の場における安全管理、防犯対策の実施▼事業者に対する防犯に配慮した住宅づくりの協力要請▼市が実施する防犯対策の広報、ＰＲ

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（４）防犯ネットワークの活用○市は、平時から様々な手段を通じて犯罪に係る情報を収集 、分析し、必要な情報を市民、地域の団体のほか、学校等、警察、消防、近隣自治体等の関係機関にも伝達、共有しておく。情報の収集、提供等にあたっては、その時々の犯罪状況を敏感に察知し、犯罪の未然防止、被害拡大の抑制に向けて、 それぞれが迅速、的確、柔軟に対応できるよう情報の内容、提供手段、提供先 等を工夫する。
○市は、犯罪発生時の迅速な連携、協力態勢を整えられるようにするため、収集した情報を市民、地域の団体、関係機関等へいち早く確実に伝えられるよう、あらかじめ伝達の順序、手段、内容等を整理し、活用する。
○市は、市民、地域の団体、関係機関、事業者等に対し、犯罪が発生したときや、発生するおそれがある場合に、円滑な協力 、応援、援助を得られるよう、平時から顔の見える関係づくりに努める。

【取組の概要】▼関係行政機関との情報共有、連携▼情報伝達手段の確立、活用▼顔の見える関係づくり

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