平成 30 年 3 月 22 日
飯田市議会全員協議会 資料№４

飯田市版総合戦略

平成 29 年３月修正
平成 30 年３月修正

平成 28 年３月
飯田市

総合政策部

企画課

飯田市版総合戦略 目次
飯田市人口ビジョン
Ⅰ

はじめに …………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ

飯田市人口ビジョンの策定の考え方 …………………………………………………… 1

Ⅲ 人口の現状分析 … 2
１

定住人口 ……… 2（１）総人口 …

2（２）自然動態 … 3（３）社会動態 … 6Ⅲ

飯田市人口ビジョン …2

２ 交流人口 ……… 8（１）平日の滞在人口 … 8

１

未来ビジョン …… 2（２）休日の滞在人口 … 8（３）滞在人口の月別推移 … 9
Ⅳ 人口の将来展望 … 9
１ 定住人口 ……… 9２

人口ビジョン …… 4（１）人口の現状分析 …4（２）人口の将来展望 …6（３）地区別人口展望 …7（１）政策による効果 …10（２）定住人口の将来展望 …11
２ 交流人口 ………12（１）交流人口の将来展望 …12
Ⅴ

地区別人口展望 … 9

飯田市版総合戦略Ⅰ

基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8１

策定の背景及び趣旨 …………………………………………………………………… 8２

位置付け及び計画期間………………………………………………………………… 9

Ⅱ 実現に向けた取組 …………………………………………………………………………10
１ 飯田市版総合戦略の全体像 ……………………………………………………………11２

４つの柱 …………………………………………………………………………………12（１）若者が帰ってこられる産業をつくる ……………………………………………12（２）飯田市への新しい人の流れをつくる ……………………………………………14（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ……………………………17（４）環境と経済が好循環する低炭素なまちをつくる ………………………………20

３

４つの柱の実効性を高める取組……………………………………………………23
産業振興と地域振興の「知の拠点」づくり ………………………………………23

Ⅲ 総合戦略の推進 ……………………………………………………………………………24
１ 推進体制 …………………………………………………………………………………24
２

効果の検証 ………………………………………………………………………………24＜資料編＞

飯田市人口ビジョン
Ⅰ

はじめに

日本は 2008 年を頂点として、「人口減少時代」に突入しました。特に地方においてその傾向は著しく、将来的には、経済規模の縮小や生活水準の低下を招くおそれがある深刻な状況と言えます。国立社会保障人口問題研究所（以下「社人研」といいます。
）の人口の将来予測では、飯田市においても人口減少が進行し、30 年後の 2045 年には現在の人口の約４分の３にあたる、約７万５千人程度になるとされています。
一方、社会全体や個々人の価値観が多様化する中で、若者の意識、ライフスタイル ＊ は大きく変わりつつあります。地域を志向し、地域を大切にしたいという考えから、「田園回帰」と呼ばれる新たな人の流れの動きもあり、都会にはない、自然や地域との触れ合いを大切にする地方の生き方が再評価されています。
また、世界に目を向けると、グローバリゼーション ＊ が益々進展し、国際競争が激化しています。訪日外国人数は増加傾向にあり、経済的な活動だけでなく、社会的活動、文化的活動における世界とのつながりが大変重要な意味を持つことになります。
このような時代の潮流や、価値観が多様化する社会の変化を踏まえたうえで、本市における人口の現状を分析し、人口に関する認識を共有し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして、飯田市人口ビジョンを策定します。
Ⅱ 飯田市人口ビジョンの策定の考え方
飯田市人口ビジョンは、全国的な人口動向や世界の動きを踏まえたうえで、私たちが将来どのような暮らしをしたいのかを議論し、30 年先（2045 年）を見据えた 12 年後（2028年）の理想の地域像（未来ビジョン）を描き、それを支える人口規模を定住人口と交流人
口の２つの側面から示します。
人口変動を巡る地方創生の取組は、行政による政策だけでは限界があり、市民一人ひとりが地域の将来の青写真を描き、それに向かって行動することが求められています。この
人口変動という非常に大きな環境変化に対応するため、飯田市では市内 20 地区ごとに地区別懇談会を開催し、地区別人口推計などを参考に人口変動が地域に与える影響や、めざす
地域の将来像を話し合い、その将来像を実現するために必要な定住人口の規模や必要な取組について議論を進めてきました。
飯田市は 2027 年のリニア中央新幹線 ＊開業や、三遠南信自動車道 ＊の全通を控え「特殊なシナリオ」を描くことができる状況にあります。グローバリゼーションが進行する中で、東京圏・中京圏だけでなく、世界との時間距離が飛躍的に短縮されます。このプラス効果
を最大限に生かし、全国、世界に発信できる飯田の魅力を高めることによる、交流人口の拡大の視点も重要と考えます。
現在、飯田市では、平成 29 年度から 12 年間を期間とする総合計画の策定に取り組んでいるところであり、その中で飯田市未来ビジョンの検討を進めているため、飯田市未来ビ
ジョンを支える人口ビジョンを検討できる段階ではありません。また、市内各地区では、理想の地域の将来像を実現するための人口規模の検討を進めています。そのため、人口の将来展望は、現段階では「飯田市版総合戦略」に掲げる政策や、リニア開通による効果等を勘案して設定しました。
飯田市未来ビジョンが示される平成 28 年度中には、本ビジョンの見直しを行い、めざす1

将来像を実現するための人口規模を改めて示します。
飯田市人口ビジョンは、私たち飯田市民が理想とする地域の姿を実現するための人口規模として、総合戦略に掲げる政策の効果や、リニア中央新幹線の開通に伴う効果を勘案した将来の人口展望を示しています。また、市民一人ひとりの魅力ある地域づくりの取り組
みによる交流人口拡大の視点を踏まえて策定しました。

Ⅲ

飯田市人口ビジョン１

未来ビジョン「いいだ未来デザイン 2028（飯田市総合計画）」（2017～2028）では、基本構想部分にビジョンを掲げ、これまで飯田が培ってきた文化によって、飯田ならできる、飯田だからできる、
みんなでつくりたい 12 年後の「くらしの姿」「まちの姿」を８つの姿として描きました。

～目指すまちの姿～
私らしいくらしのスタイルを楽しむまち●

都会との時間距離が大幅に短縮され、豊かな自然環境や文化の中で、都会での仕事と飯田での農あるくらしを両立し、質の高い地域コミュニティの中で人と人とのつながりを感じながら、家庭や地域も大事にしていける「私らしいくらしのスタイル」をつくって楽しんでいます。

●

日常生活文化圏を共有している南信州地域や三遠南信地域などの広域的な地域連携の取組が進み、くらしやすさを実感しています。

●

国内外からの移住者が増え、その一人ひとりが人権に配慮し、社会の一員として積極的に地域活動に参加し、交流を深めて担い手になっています。

●

中心拠点、広域交通拠点、観光拠点がつながり、住む人をやさしく包み、国内外から来る人をあたたかく迎え入れています。

人と人がつながり、安全安心に暮らせるまち●

災害に強い社会基盤の確保と、最悪のシナリオの予測と備えにより、市民の生命、財産が守られています。

●

情報通信基盤の安定的な整備と飯田の強みである人と人とのつながりにより地域の中で一人ではないと実感し、穏やかに安心して暮らしています。

●

これまでの経験や全国各地で発生する災害から、あらゆる対応策などを学び、知識・行動ノウハウを持った市民が育成されています。

2

健やかにいきいきと暮らせるまち●

多世代の交流のつながりや一人ひとりの知恵や力をいかせる緩やかで程よいコミュニテ

ィにより、誰もが障がいのあるなしにかかわらず、社会と関わり地域に貢献しながら、支えられ、見守られ、生涯を通じて自分らしい健康な生活を送っています。
●

市民、民間事業者、行政のつながりによる「医療・介護、福祉の連携体制」と「地域を支える医療環境」が整えられ、高齢になっても安心したくらしを送っています。

学びあいにより生きる力と文化を育むまち●

一人ひとりの好奇心に対応する様々な学びの場に多くの老若男女が集い、自分や地域の将来を考える活動に関わっています。その姿に学び、子どもたちもまちづくりに積極的に提案・行動し、社会の一員として地域に貢献しています。

●

飯田の学びの伝統をいかした人づくりにより、地域に誇りを持った人財が飯田や世界を舞台に活躍しています。

●

人形劇や伝統芸能に様々な立場で関わる人の想いが地域につながりを生み、文化活動を大切にする心が世代を超え受け継がれています。

●

一人ひとりが楽しくスポーツに親しみ、人や地域が活力にあふれています。

地域の応援で子育ての幸せが実感できるまち●

豊かな自然や文化、特色のある充実した教育や医療のある環境の中で、親が子育てに自信を持ち、地域もみんなで子育ち・子育てを見守り、支え、応援し、地域に子どもの笑い声が広がっています。

●

子育てと仕事の両立支援により、保護者が安心して就労できる環境が整備され、家族みんながいつも朗らかに暮らしています。

人と自然が共生する環境のまち●

一人ひとりが身近にある豊かで貴重な自然の恵みを実感し、市民自らが考え、行動する
環境活動によって、地球にやさしいくらしを実践しています。

●

気候変動の影響による自然災害、生態系全般への影響、健康への被害、農作物への影響を緩和し、適応していく取組が進んでいます。

3

持続的で力強く自立するまち●

多様な産業の発展とともに新産業の創出や地域産業の高付加価値化への挑戦を応援し、世界に発信できる地域ブランドがつくられています。

●

特色ある地域産業の発展により、新たな雇用が創出され、若者の地元回帰や定着化が進
み、地域産業の担い手として飯田を舞台に活躍しています。

●「人的ネットワーク」をベースにした「知の拠点」で、様々な研究開発が行われ、国内外に新たな価値を発信しています。

地域の誇りと愛着で 20 地区の個性が輝くまち●

地域固有の自然や文化が持つ価値をみんなが認め合い、それらが大切に保存継承され、地域づくり、人づくりにもいかされています。

●

地域を思う気持ちを大切にして、自分の住む地域に誇りと愛着を持ち続けることで、地域の価値が再発見され、個性となっています。

●

その一つひとつの個性を互いに高め合いながら、飯田の魅力に磨きをかけています。

２

人口ビジョン

飯田市人口ビジョンは、現状の人口動向の分析を踏まえて、私たちが将来どのようなくらしをしたいかを議論し、30 年先（2045 年）を見据えた 12 年後(2028 年)の理想の地域像（未来ビジョン）を描き、30 年後と 12 年後の人口規模を定住人口と交流人口の２つの側面から示します。
(1) 人口の現状分析
ア 人口の推移と年齢別人口構成
飯田市の総人口は、平成 12 年（2000 年）の国勢調査時をピークに減少傾向にあり、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では 101,581 人となりました。日本の地域別
将来推計(平成 25 年社人研 ※1)によると、30 年後の平成 57 年
（2045 年）には約 75,000人になると推計されています。

4

人口構成の全国との比較では、０歳から 14 歳までの年少人口と、65 歳以上の老年人口
は、全国平均よりも多く、15歳から 64 歳までの生産年齢人
口は全国平均よりも少ない値を示しています。特に、20 歳
台の若者が少ない傾向があり
ますが、これは、高等教育機関
が少ない当地域において、高校卒業後約７割がこの地を離れることが大きな要因と思われます。

※1 社人研：国立社会保障人口問題研究所

イ 自然動態（出生数－死亡数）
飯田市は、地域全体で子育てを応援する仕組みづくりを進め、合計特殊出生率 ＊は県内 19 市で最も高い値を示しています。また、「市民総健康」と「生涯現役」
を目指す健康増進施策にも積極的に取り組んでいます。
しかし、人口減少、少子化・高齢化の傾向に歯止めをかけられず、平成 15 年（2003 年）以降
は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。

ウ 社会動態（転入－転出）
高等教育機関が少ない飯田市
では、一旦はこの地域を離れても、再びここに戻って安心して子育てができる「人材サイクルの構築」に向けて、「産業づくり、人づく
り、地域づくり」を一体的に進め
ています。

5

その効果もあり、社会動態は改善されつつありますが、なお社会減の状態が続いています。

(2) 人口の将来展望
ア 定住人口
社人研推計によると、飯田市の総人口は12年後の平成40年（2028年）に約91,000
人、30年後の平成57年（2045年）に約75,000人になると推計されていますが、子どもを産み育てやすい環境をいかした若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる政策や、飯田独自のライフスタイルの提案による新たな人の流れづくりなどに積極的に取り組み、平成40年（2028年）は約96,000人、平成57年（2045年）は約91,000の人口を維持することを目指します。

【合計特殊出生率の設定】2014 年:1.76 → 2028 年:1.92 → 2045 年:2.07【社会動態の設定】2015 年:－200 人 → 2028 年:＋300 人 → 2045 年:＋150 人

イ 交流人口
平成26年（2014年）現在、休日の滞在人口率※3は1.44倍（滞在人口※2151,000人）
ですが、山・里・まちの魅力を効果的に引き出す観光振興施策等の取組や、リニア開業に伴う都市部との時間距離の大幅な短縮をいかした、飯田の魅力発信による交流人口拡大の政策効果により、休日滞在人口率を平成40年（2028年）は1.62倍（休日滞在人口156,000人）、平成57年（2045年）は2.00倍（休日滞在人口182,000人）まで引き上げ、定住人口の２倍の人が行き交うまちを目指します。

6

【滞在人口の目標値】
平成 26 年

平成 40 年

平成 57 年

（2014 年）

（2028 年）（2045 年）

休日滞在人口率1.44 倍1.62 倍2.00 倍休日滞在人口（人）151,000

156,000

182,000※２ 滞在人口：市町村単位で２時間以上滞留した人の数をいう。
※３ 滞在人口率：滞在人口÷国勢調査人口で表され、ある地域の滞在人口が国勢調査人
口と比べてどれだけ多いかを示している。
【出典：株式会社Ａｇｏｏｐ「流動人口データ」】(3) 地区別人口展望
飯田市では、市内20地区ごとに、人口変動が地域に与える影響や目指す地域の姿を話し合い、その姿を実現するために必要な人口規模や必要な取組について検討を進めてきました。
これまで進められてきた検討の中では、目指す地域の姿として「地域全体で子育てを支える環境が整い、子どもたちの声が響きあう地域」、「若者が住み続け、帰ってこられ、活躍できる地域」、「高齢者が輝き、一人暮らし高齢者や、要介護者が安心して暮らせる地域」など、市民一人ひとりがいきいきと輝く地域の姿が掲げられています。
近年、個人の価値観が多様化する中で、自然や地域とのふれ合いを大切にする地方の生き方が再評価され、「田園回帰」と呼ばれる新たな人の流れの動きもあります。
目指す地域の姿を実現するには、それぞれの地域が個性を磨き、誰もが「住み続けた
い、住んでみたい」と思う魅力的な地域づくりの取組を、多様な主体とともに進めることが大切です。

7

飯田市版総合戦略
Ⅰ

基本的な考え方１

策定の背景及び趣旨

・人口減少は、市場の縮小や労働力の減少による経済活力の低下を招き、若い世代に魅力ある働く場の減少が進むため、さらなる人口減少、少子・高齢化につながる負の循環を生み出します。また、経済成長を前提に設計された社会保障制度の維持や、人口の増加を背景に整備された社会基盤の維持が困難になることが懸念されます。
・国は、平成 26 年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、今後加速度的に進んでいく人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏に一極集中する状況を是正し、それぞれの地域が特性を発揮し住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していこうとしています。
・本市の人口も長期の減少局面に入っており、この「飯田市版総合戦略」では、南信州地域や三遠南信地域などとの広域的な連携や多様な主体との連携を強化し、人口減少と地域経済縮小の克服に向けこれまで本市が培ってきた特性をさらに伸ばすとともに、当地域にしかないリニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通によるプラス効果を最大限に活かすための戦略的な取組をまとめたものであり、その取組の方
向を次のとおりとします。

リニア時代を見据え、地域に活力を生む「知の拠点」の形成と世界に誇れる飯田のライフスタイル＊の提案〇リニア開通後に国土のグランドデザイン 2050＊に掲げる「ナレッジリンク＊」の一翼を担う
ため、産業振興と地域振興の「知の拠点」を形成し、「人的ネットワーク」をベースにした
四季折々の美しい風景と豊かな自然の恵みに囲まれた「山」「里」「街」が育んで研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出や地域産業の高度化・高付加価値化をめざきた歴史と文化が「飯田の暮らし」に多様性を生んできました。また、飯田の地はします。
古より交通の要所とし〇また、リニアにより国内のみならず、世界との時間距離が飛躍的に短縮されることから、飯田への移住・交流を促進するために、飯田の個性や資源をさらに磨き高めるとともに、りんて異文化の香りや最新の情報に触れることのできる地でもありました。
＊
ご並木に象徴されるムトスの精神による地域づくりや、地域ぐるみで進める子育て支援、
先人の歩みを踏まえ飯田の未来を考えたとき、これまで以上に歴史、文化、風土や
山・里・街の多様な暮らしが織りなす文化、環境と調和した暮らしなど、世界に誇れる飯田
気質から独自の地域価値を磨き出し、その価値に共感する人々の知的交流を起こし、のライフスタイルを全国、世界に発信していきます。
多様な知の集積から新たな知的創造をしていく「知の拠点づくり」を進め、産業振
興や地域振興を図ります。

8

「知のくらし」は、旧き良きものと新しき良きものをしっかりと備えた、自然、社会、地域といった様々な環境と良好な関係の中にある快適な「くらし」となります。
２ 位置付け及び計画期間
・この総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定したものです。
・計画期間は、平成 27 年度から 31 年度までの５年間とします。なお、現在策定を進めている次期総合計画との整合を図るため、平成 28 年度末に改定を予定しており、その後も 効果検証の結果を反映させるとともに環境変化に対応するため、適宜見直しを行っていきます。

まち・ひと・しごと創生法

いいだ未来デザイン 2028
（飯田市総合計画）

まち・ひと・しごと
創生総合戦略（国）

基本的方向
（４年間）

飯田市版
総合戦略
反映

長野県
人口定着・確かな暮

戦略計画
（１年間）

分野別
計画

らし実現総合戦略【計画期間】【計画期間】

平成 27 年度～31 年度

平成 29 年度～40 年度

9Ⅱ

実現に向けた取組
人口ビジョン（2045 年）

人口の将来展望〇定住人口：91,000 人〇休日滞在人口率：2 倍(182,000 人)

総合戦略の方向リニア時代を見据え、地域に活力を生む「知の拠点」の形成と世界に誇れる飯田のライフスタイルの提案

飯田市版総合戦略（平成 27～31 年度）
４つの柱
１.若者が帰ってこ２．飯田市への新し３.若い世代の結婚・

４. 環境と経 済が好循られる産業をつくい人の流れをつく

出産・子育ての希望を環する低炭素なまち

る

る

かなえる

をつくる

＊

４つの柱の実効性を高める取組

産業振興と地域振興の「知の拠点」づくり※「しごと」と「ひと」の好循環を確立し、これらを支える「まち」の活性化を図ります。
また、４つの柱の実効性を高める「知の拠点」づくりに取り組みます。
関連する取組は、分野を横断的に展開することでより一層の効果促進を図ります。
＜イメージ＞
しごと
１.若者が帰ってこられる産業をつくる
ひと

ひと

３.若い世代の結婚・出産・子

２.飯田市への新しい人の育ての希望をかなえる

流れをつくるまち
４．環境と経済が好循環する低炭素なまちをつくる

産業振興と地域振興の「知の拠点」づくり

10

○定住人口 91,000人

人口の将来展望人口ビジョン（2045年）

リニア時代を見据え、地域に活力を生む「知の拠点」 の形成と世界に誇れる
飯田のライフスタイルの提案

総合戦略の方向○休日滞在人口率 ２倍（182,000人）

11
産業振興の
「知の拠点」づくり

四 ３ 若い世代の結婚・出産 ・つ
子育ての希望をかなえるの
柱 ・合計特殊出生率：1.76⇒1.80の実
効性 ４ 環境と経済が好循環すをる低炭素なまちをつくる
高
め ・温室効果ガス削減量：
35,417ｔ-CO2⇒64,484ｔ
る
-CO2
取
組

・休日滞在人口率：1.44倍⇒1.50倍

２ 飯田市への新しい人の流れをつくる・学卒者の地域内回帰・定着率：
43.9％⇒50％

１ 若者が帰ってこられる産業をつくる４つの柱と基本目標

・スマートシティ等の計画策定件数：３件

4-5 “魅力アップ”リニア時代へのスマートシティ創出

・省エネ改修等の改善による温室効果ガスの削減量 ：42,466ｔ-CO2

4-4 “少しの工夫で幸せいっぱい”地域ぐるみで省エネ大作戦

・木質バイオマス燃料に活用する材の量： 1,700ｔ

4-3“目指せ!”域内循環もりのｴﾈﾙｷﾞｰ促進ＰＪ

・太陽光発電の設置容量：39,600ｋｗ

4-2 “目指せ! 域産域消”おひさまｴﾈﾙｷﾞｰ拡大ＰＪ

・地域環境権を行使した市民の割合：80％

・子どもを産みやすい環境のまちだと思う人の割合：40％
・保育所等の周辺に自然体験のできる環境を創出した数：20箇所
・親が食農体験、食育活動に関わった園の割合：100％
4-1 地域環境権条例を活用した飯田型再エネまちづくり

3-4 “飯田版上質な子育て環境”による若い世代の流入促進

・児童クラブ等の定員：970人
・子育てしやすいまちだと思う人の割合：66.0％

3-3 子育ての幸せ実感と子どもの数の理想実現支援

・ゆいきっず広場、つどいの広場、未満児保育の利用割合：100%

・子育てしやすいまちだと思う人の割合：66.0％

3-2 信頼と絆で応援、健康な子育てのまちづくり

・婚姻件数：500件

3-1 若者のライフデザインとその実現の支援

・学校が楽しいと感じている児童生徒の割合：９０％
・学習支援事業に参加している参加者の満足度：７０％
・ふるさとに愛着を感じている高校生の割合：７８％

2-5 地育力と協働によるグローバル人財の育成

・学輪IIDAとの連携によるプロジェクト数 ：１３件

2-4 地域振興に寄与する「知の拠点」の形成

・新産業団地への立地企業における新たな雇用者：80人

2-3 企業の地方移転・拠点の機能強化

・南アルプスエリアを訪れた観光客数 ：２３３，０００人
・体験プログラム年間参加者数 ：５０，０００人
・天龍峡ご案内人が案内した観光客数 ：６，０００人

2-2 「結いのまち」飯田においでなんしょ・移住した子育て世帯の総人数 ：３５人
・農ある暮らしを目的とした移住者数 ：８人

2-1 飯田だから実現できるライフスタイルの提案

・高校卒業生の地元就職者数 ：３７５人
・進学者のＵターン就職者数 ：３７５人
・新たに新規就農・経営継承給付金を受給する人数 ：１０人

1-3 地域産業の担い手確保

・工業技術ｾﾝﾀｰ・ＥＭＣｾﾝﾀｰ利用件数 ：１，２００件・共同研究講座学位取得者数 ：１０人
1-2 新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦
・農産物新規市場開拓事業数 ：１０事業
・異業種連携による新商品開発数 ：６件

1-1 産業振興に寄与する「知の拠点」の形成

施策の展開と重要業績評価指標

総合戦略（平成27年度～31年度）

１ 飯田市版総合戦略の全体像

・ものづくり高度人材育成

4-1 ・新エネルギー推進リーディング事業
・地域環境権による市民の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用
4-2 ・おひさまのエネルギー利用促進事業
4-3 ・もりのエネルギー利用推進事業
・飯田の木で家を建てるプロジェクト事業
4-4 ・省エネルギー推進事業
4-5 ・新エネルギー推進リーディング事業

育の質向上る！？”こどもの感性を育むまちづくり ・自然保育を基調とした保3-4 ・妊産婦さんがホッとできる機会づくり ・“ノーベル賞につなが・多子世帯に対する保育料軽減の拡充

3-3 ・児童館、児童センター、児童クラブの運営事業から途切れない子育て支援・小学校・中学校就学援助等事業者子育て応援推進事業 ・こども家庭応援センター事業・妊娠期

3-2 ・子ども医療費給付事業 ・親子の成長発達を応援する取組 ・事業

不妊治療を市内で受けられる体制の整備

や不育などの悩みに寄り添った専門的相談事業の推進・特定

イダルチェックの啓発 ・不妊、不育治療費の助成、不妊・ 妊娠、出産に影響のある疾患等の有無を検査するブラ

3-1 ・ともに未来を支え合うパートナーづくり事業

彩な講座の開催

実 ・高校生等次世代育成事業 ・地域に根差した公民館活動と多ル推進事業 ・地育力を活用したＬＧ（地域・地球）飯田教育の充

2-5 ・飯田らしい小中連携・一貫教育推進事業 ・飯田コミュニティスクー

2-4 ・大学とのネットワーク構築事業の拡充

2-3 ・自然環境と共生する新たな産業用地の整備と企業 立地補助制度

国際化推進事業・天龍峡活性化事業 ・人形劇のまちづくり推進事業、人形劇のまち

体験型観光推進事業

連携による観光誘客の推進、遠山郷観光戦略プロジェクト事業 ・

オパークエリア４市町村（飯田市・伊那市・富士見町・大鹿村）の2-2 ・観光誘客宣伝事業・シティプロモーション推進事業 ・エコパークジ

・空き家バンクの運営 ・農ある暮らしの提案

居住支援 ・移住者の相談窓口の充実

2-1 ・「暮らし方・働き方・学び方」の新たな提案、発信による若者の交流

いだ森林学校の開講

事業 ・にぎわい創出店舗活用事業 ・起業家育成支援事業 ・い・農業の担い手誘致、新規就農者支援

・大学生、若者に対するＵＩターン就職の支援育成講座の開催

1-3 ・地元高校生の進路選択支援と就職する地元高校生向けの社会人

レンジ事業

ン創出事業 ・地域産品ブランド化事業 ・農産物新マーケットチャ

1-2 ・新産業クラスター形成事業 ・ツーリズム連携による地域農産物ファ・地場産業等振興事業

開発力の強化 ・知の拠点整備事業

・公的試験場の役割を担う工業技術センターＥＭＣ センターの技術

1-1 ・信州大学と連携した航空機産業分野の人材育成

主な事業・取組２

４つの柱(１）若者が帰ってこられる産業をつくる＜基本目標＞
地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。また、地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。

実績値

基準値
数値目標

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

学卒者の地域内

43.9％

38.9％

43.2％
-

-

回帰・定着率（H27.4）（H28.4）（H29.4）2019（H31）50.0％※基準値は平成 27 年４月の新規学卒就職者（大卒等Ｕターン就職・高卒就職）の割合＜施策の展開と重要業績評価指標＞
１－１

産業振興に寄与する「知の拠点」の形成○地域産業の持続的発展を支援する南信州・飯田産業センターの機能強化、新分野への挑戦を支援する公的試験場としての役割を担う工業技術センター・飯田 EMC センターの機能強化、信州大学共同研究講座の設置と産学官金が連携するコンソーシアムによる運営支援など、産業振興に寄与する知の拠点の形成に、飯田下伊那 14 市町村が連携して取り組みます。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

932 件

866 件

883 件

-

-

1,200 件

－

-

-

-

-

10 人（31 年度

（１年目）

（２年目）

までの累計）

2019（H31）

工業技術センター・ＥＭＣセンタ
ー利用件数
共同研究講座学位
取得者数＜主な事業や取組＞◇信州大学と連携した航空機産業分野の人材育成（信州大学航空機システム共同研究講座の設置と講座運営を支援する産学官金連携によるコンソーシアムの設立）◇公的試験場の役割を担う工業技術センター・ＥＭＣセンターの技術開発力の強化◇知の拠点整備事業（実施設計、整備工事）◇地場産業等振興事業（公益財団法人 南信州・飯田産業センターの機能拡充・移転）

12

１－２

新たな産業分野、地域産業の高付加価値化への挑戦○新産業クラスター＊の形成や世界に発信できるブランド構築など、新たな産業分野の創出、
地域産業の高付加価値化への挑戦を積極的に支援します。併せて、三遠南信地域の広域的な連携による戦略的な取組により、地域産業の持続的発展を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
農産物新規市場開拓事業数
異業種連携による新商品開発数

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

－

３事業

８事業

-

-

－

２件

４件

-

-

2019（H31）
10 事業（31 年度までの累計）６件（31 年度までの累計）

＜主な事業や取組＞◇新産業クラスター形成事業（地域内の新たな産業創出、中核企業の生産体制及び人材育成の支援）◇ツーリズム連携による地域農産物ファン創出事業（いいだファンクラブの運営、産地ツアーの実施）◇地域産品ブランド化事業（市田柿、南信州牛ブランディング）◇農産物新マーケットチャレンジ事業（広域的な連携による農産物の海外販路開拓）

１－３

地域産業の担い手確保○リニア時代を見据え、地域産業の将来を支える担い手確保のため、地域内の高校生に対する進路選択支援の施策を充実させます。
○飯田女子短期大学、学校法人コア学園飯田コアカレッジ、長野県飯田技術専門校などとの連携による人材育成、就職支援の取組を充実させます。
○地域産業の将来を支える担い手・起業家を育てるため、地域の産業振興に通ずる事業を構想し、実現することができる人材育成に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
高校卒業生の地元
就職者数
進学者のＵターン
就職者数

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

362 人

304 人

352 人

-

-

375 人

313 人

289 人

329 人

-

-

375 人

-

-

２人

-

-

新たに新規就農・
経営継承給付金を受給する人数

2019（H31）

10 人（31 年度までの累計）＜主な事業や取組＞◇地元高校生の進路選択支援と就職する地元高校生向けの社会人育成講座の開催◇大学生、若者に対するＵＩターン就職の支援◇農業の担い手誘致、新規就農者支援（新規就農者の研修費補助）13◇ものづくり高度人材育成事業（研究開発型事業の創出支援）◇にぎわい創出店舗活用事業（空き店舗の活用や創業に対する補助）◇起業家育成支援事業（起業家人材の育成、ビジネスプランコンペティションの開催）◇いいだ森林学校の開講（森林・林業再生の担い手育成）(２) 飯田市への新しい人の流れをつくる＜基本目標＞
リニア中央新幹線の開業を見据え、世界に誇れる多様なライフスタイルの提案などにより移住者の増加をめざすとともに、この地域を訪れる人を増やすため、人を惹きつける魅力づくりに取り組みます。

数値目標

休日滞在人口率

基準値

実績値

目標値

2014（H26）

2017（H29）

2018（H30）

2019（H31）

1.44 倍--1.50 倍※基準値は平成 26 年度に把握した数値「まち・ひと・しごと創生本部 地域経済分析システム『リーサス』」による休日等に２時間以上、市内に滞在した人口の割合＜施策の展開と重要業績評価指標＞
２－１

飯田だから実現できるライフスタイルの提案○リニアのメリットを活かす移住者の増加対策として、子育て世代を主なターゲットに、飯田だから実現できるさまざまなライフスタイルの提案と移住者のニーズに合わせた相談に応じられる総合的な移住施策に取り組みます。
○豊かな自然環境や食文化の中で、大都市での仕事と飯田市での生活を両立できる半農半Ｘ＊
や地域活動による住民との交流と協働によって暮らしの質を高めながら仕事をする飯田型のライフスタイルを、多様な主体と連携し提案・発信していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

移住した子育て世帯の総人数
農ある暮らしを目的とした移住者数

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

21 人

22 人

-

-

-

２人

-

-

2019（H31）

21 人（24～26 年度

35 人

平均値）
-

14

８人（31 年度までの累計）

＜主な事業や取組＞◇「暮らし方・働き方・学び方」の新たな提案・発信による若者の交流居住支援◇移住者の相談窓口の充実（子育て世帯の空き家への引越費用補助）◇空き家バンク ＊ の運営（利用者向け空き家の改修費補助、所有者向け空き家の環境整備費補助、空き家台帳整備）◇農ある暮らしの提案（市民農園、クラインガルテン、ワーキングホリデーの活用）

２－２ 「結いのまち」飯田においでなんしょ○リニアの開業を見据え、特に首都圏のこだわりの旅を求める女性層や外国人旅行者、シニ
ア世代をターゲットに、この地域へ観光客を呼び込みます。そのために、地域資源の掘りおこしと磨き上げ、体験プログラムや受入体制の整備、国内外に向けた効果的な情報発信
南信州版ＤＭＯ＊の機能強化に取り組みます。
○国際化への対応として、多文化共生社会 ＊を推進するとともに、人形劇などを通じた小さな世界都市 ＊の創造に取り組みます。
○飯田独自の迎賓機能に磨きをかけて、ＭＩＣＥ＊機能の強化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
南アルプスエリアを訪れた
観光客数
体験プログラム年
間参加者数
天龍峡ご案内人が
案内した
観光客数

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

220,000

225,000

214,000

人

人

人

-

-

233,000 人

36,00048,800人

人--

50,000 人

7,117 人6,443 人--6,000 人36,000 人

3,866 人（H25）

2019（H31）＜主な事業や取組＞◇観光誘客宣伝事業（リニア開業を見据えた首都圏での知名度向上のための情報発信と交流）◇シティプロモーション推進事業（メディア関係者等へのプロモーション活動）◇エコパーク･ジオパークエリアの４市町村（飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村）の連携による観光誘客の推進、遠山郷観光戦略プロジェクト事業（観光マップ、モデルコースづくり）◇体験型観光推進事業（体験教育旅行）◇天龍峡活性化事業（天龍峡温泉交流館の改築、天龍峡大橋の整備による新たな魅力づくり）◇人形劇のまちづくり推進事業、人形劇のまち国際化推進事業（いいだ人形劇フェスタの開催、人形劇の友・友好都市国際協会「ＡＶＩＡＭＡ」参加、世界人形劇フェスティバル及びＡＶＩＡＭ
Ａ飯田総会の開催）

15

２－３

企業の地方移転・拠点の機能強化○当地域への本社機能の移転等を計画する事業者への支援や研究開発型企業の誘致を進めて安定した雇用の創出を図るとともに、リニア時代に向けて研究者や高度技術者など新たな人財の流入を促進します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

新産業団地への立
地企業における新2019（H31）
80 人

-

-

-

-

-

たな雇用者

（31 年度までの累計）＜主な事業や取組＞◇自然環境と共生する新たな産業用地の整備と企業立地補助制度の拡充

２－４

地域振興に寄与する「知の拠点」の形成○地域と大学・研究者との連携による地域振興に通ずる調査・研究・実践活動のさらなる展開や、調査・研究成果等の蓄積や発信（アーカイブ）機能を高めるため、それを支える「知の拠点」を形成し、地域づくりのモデルとして飯田の価値を創造し、世界に発信します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

９件

９件

10 件

-

-

2019（H31）

学輪 IIDA＊との連携によるプロジ

13 件

ェクト数

＜主な事業や取組＞◇大学とのネットワーク構築事業（学輪 IIDA の取組促進）

２－５

地育力 ＊と協働によるグローバル人財の育成○「知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む」ために、本物体験を通じたふるさと学
習やキャリア教育などの地育力を活かし、小中９年間における飯田らしい教育課程を編成するとともに、幼少期から連携できる取組の研究を進めます。
○これまで培ってきた学びの土壌を基盤として、社会教育機関における教育学習機能をさらに充実させ、生涯を通じて学習できる支援体制を整備し、多様な学習意欲に応えていきます。
○学輪 IIDA のネットワークを生かし、飯田を訪れる大学と地元高校との交流を進める高大連
携や地域人教育を促進し、高校生の視野拡大、学習意欲の向上、ふるさと意識の醸成等に取り組みます。

16

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

学校が楽しいと感じている児童生
徒の割合

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

小学校

小学校

小学校

小学校

83.3％

87.7％

85.9％

83.3％

中学校

中学校

中学校

中学校

80.5％

83.3％

81.1％

77.7％

88.1％

91.4％

92.5％

-

-

2019（H31）

小学校 90.0％
中学校 90.0％

学習支援事業に参加している参加者

-

70.0％

-

78.0％

の満足度
ふるさとに愛着を感じ

75.6％

3 年間に 1 回の指標ている高校生の割合（H27）（H27 と同様）＜主な事業や取組＞◇飯田らしい小中連携･一貫教育推進事業（義務教育 9 年間の系統的な指導計画・学習プログラムの作成、ICT を活用した飯田市の教育課題への対応）◇飯田コミュニティスクール推進事業（地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げ・推進）◇地育力を活用した LG（地域・地球）飯田教育の充実◇高校生等次世代育成事業（カンボジアスタディツアーの実施、地域人教育の促進）◇地域に根差した公民館活動と多彩な講座の開催(３) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標＞
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、飯田の未来を担う人財を育むことができるよう、地域ぐるみで子育ち・子育てを応援する環境づくりを推進します。
基準値
数値目標

合計特殊出生率

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

1.76

1.77

1.75

-

-

2019（H31）1.80※基準値は、飯田市における長野県の人口動態調査［（2014（平成26）年］に基づく割合＜施策の展開と重要業績評価指標＞

３－１

若者のライフデザイン ＊とその実現の支援○若者に 、結婚や子育ても含めた人生について考える（ライフデザイン）意識の啓発を進めます。出産適齢期に係る情報提供をはじめ、自分のライフデザインづくりへの意識を持っ17

てもらえるよう啓発して、結婚に対する意識の醸成を図ります。当事者周辺の人々も含め多様な支援者による結婚の実現へのアプローチを図ります。
基準値

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

456 件

553 件

430 件

-

-

婚姻件数

2019（H31）

500 件＜主な事業や取組＞◇ともに未来を支え合うパートナーづくり事業（ライフデザインの意識啓発事業の実施、婚活イ
ベント、結婚相談の開催）◇妊娠、出産に影響のある疾患等の有無を検査するブライダルチェックの啓発◇不妊・不育症治療費の助成、不妊や不育などの悩みに寄り添った専門的相談事業の推進◇特定不妊治療を市内で受けられる体制の整備

３－２

信頼と絆で応援、健康な子育てのまちづくり○子どもの健康を守り、子育て世代の経済的負担を軽減できる仕組みづくりを推進します。
○若い世代が安心して子どもを産み育てたくなるよう、飯田市こども家庭応援センターを中心に相談から支援へ地域ぐるみの連携体制を強めて、親子の成長発達をはじめ健康を支える仕組みづくりを進めます。
○母子保健からの途切れないサポート体制を構築し、飯田市こども家庭応援センターを中心に、相談から支援へ地域ぐるみの連携体制で親子の成長・発達を支えます。地域のつながりや世代間の交流を通じ、子育ての喜びを感じられるまちづくりを進めます。
基準値

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

61.4％

65.4％

-

-

66.0％

-

-

45,190 人

2019（H31）

子育てしやすいまち

61.1％

だと思う人の割合（H25）

つどいの広場延べ34,215 人

49,81147,584

利用者数

（H25）

人

人

-

2,882 組

4,648 組--

4,522 組

203 人

187 人

-

-

160 人

916 人

863 人

-

-

978 人

2,546 人2,500 人ゆいきっず広場利用組数（H27.7.1～）
未満児保育の提供

160 人

数（０歳児）（H27）

未満児保育の提供

978数（1・2 歳児）

（H27）

※参考

０～1･2 歳人口

出典：子育て支援課、子育て応援プラン
市民課、年齢別人口統計

18

＜主な事業や取組＞◇子ども医療費給付事業（給付対象年齢を 18 歳まで拡大 18 歳までを対象に現物給付化 ）※市外進学児童等を含む

◇親子の成長発達を応援する取組（イクメン手帳 いいだパパナビ 、子育てナビ発行）◇事業者子育て応援推進事業（ワークライフバランス講座の実施）◇こども家庭応援センター事業（市民協働で子育て応援、子育て相談の総合的窓口）◇妊娠期から途切れない子育て支援（子育て世代包括支援センター事業）◇小学校・中学校就学援助等事業（準要保護者を対象とした学校給食の無料化）

３－３

子育ての幸せ実感と子どもの数の理想実現の支援○未満児保育、延長保育など、安心して就労できる体制を整備するための研究を進めます。
○子育てと仕事の両立支援、妊娠や育児を支援する制度等の普及促進を図り、事業者及び市民の理解を深める取組を推進し、子どもを産み育てたいと思えるような社会環境づく
りを進めます。
○子どもを持った親が子育ての幸せを実感し、子どもの数の理想が実現できるよう、子育てサービスの充実に取り組みます。
重要業績評価指標

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

児童クラブ等の定員

850 人

890 人

910 人

930 人

-

970 人

子育てしやすいまち

61.1％
（H25）

61.4％

65.4％

-

-

66.0％

だと思う人の割合（ＫＰＩ）

2019（H31）＜主な事業や取組＞◇児童館･児童センター･児童クラブの運営事業（開所時間の延長、竜丘児童センターの拡充）◇多子世帯に対する保育料軽減の拡充（第３子 50％、第４子 70％、第５子以降 100％軽減）

３－４“飯田版！上質な子育て環境”による若い世代の流入促進○妊産婦さんにとって喜びの一方、つわり、出産、産後昼夜問わずの授乳など身体的、精神的に大変な時期にホッとできる機会をつくって支援します。
○子どもや親が自然体験、食農体験など“いのち”とのふれあいを持つことができる環境づくりを地域ぐるみで進め、飯田で子育てしたくなるような魅力をつくっていきます。

19

基準値

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

39.5％

32.0％

-

-

40.0％

０箇所

１箇所

21 箇所

-

20 箇所

75.0％

75.0％

-

-

100％

2019（H31）

子どもを産みやすい

32.8％
環境のまちだと思う
人の割合

（H25）

保育所等の周辺に自０箇所

然体験のできる環境を創出した数
親が食農体験、食育

65.0％

活動に関わった割合（H27）＜主な事業や取組＞◇妊産婦さんがホッとできる機会づくり（助産師による授乳・育児相談 や宿泊型の産後ケア の費
用助成）◇自然保育を基調とした保育の質向上（公立保育園全園で取得した「信州やまほいく」認定の横展開を図り、地域密着型のいいだ版自然保育のブランド化へ ）◇“ノーベル賞につながる！？”こどもの感性を育むまちづくり（子どもの五感を育てる環境の整備）(４) 環境と経済が好循環する低炭素なまちをつくる＜基本目標＞
当市独自の「地域環境権条例 ＊」など、これまで先駆的に実施してきた市民協働による「エネルギー自治」の取組 や地域内でのエネルギーの地産地消 をさらに進め、環境と経済が好循環する低炭素 で持続可能 なまちづくりを実現し、国内のみでなく世界にも誇れる環境モデ
ル都市 ＊をめざします。
※2005(平成 17)基準年比
基準値
数値目標

温室効果ガス削減量

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

35,417

42,83544,427

ｔ-CO2

ｔ-CO2

ｔ-CO2

-

-

20

2019（H31）

64,484ｔ-CO2

＜施策の展開と重要業績評価指標＞
４－１

地域環境権条例を活用した飯田型再エネまちづくり○当市独自の「地域環境権条例」に基づき、小中学校等の公共施設を活用した太陽光発電
事業や、地域資源を活用した小水力発電事業等を支援し、再生可能エネルギー＊によるコミュニティビジネス ＊の創出を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域環境権を行使した市民の割合

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

10％

28％

28％

-

-

2019（H31）80％＜主な事業や取組＞◇新エネルギー推進リーディング事業（上村小沢川小水力発電事業化の支援）◇地域環境権による市民の再生可能エネルギーの活用

４－２“目指せ！域産域消”おひさまエネルギー拡大プロジェクト○電力の域産域消による経済の好循環に向け再エネ率の高い新電力会社の創設支援を行います。また、太陽光発電を設置可能な屋根や土地に関する情報交換の支援の検討、太陽光発電設
備で発電した電気を夜間利用できる蓄電池設置に対する支援を実施します
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
太陽光発電の設置
容量

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

33,600kw

35,283kw

36,938kw--

2019（H31）

39,600kw＜主な事業や取組＞◇おひさまのエネルギー利用促進事業（太陽光発電・蓄電システム、太陽熱温水器の設置費補助）

４－３“目指せ！域内循環”もりのエネルギー促進プロジェクト○木質バイオマスエネルギー＊の需要増加、通年利用化を促進するため、木質ペレットストー
ブ等燃料機器の導入の加速化やボイラーの導入増加を図るとともに、木質バイオマスによる熱供給サービスや発電事業について地域内の林業家や関係団体、企業等と連携、研究し、その構築を支援します。また、地域産材を原料とする木質ペレット製造を促進するための支援を行うことで、木質バイオマス資源地域内循環利用の供給側の基盤を強化します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

1,300ｔ1,600t

1,755t--2019（H31）

木質バイオマス燃料に活用する材の量＜主な事業や取組＞◇もりのエネルギー利用推進事業（ペレットストーブ等の導入費補助）◇飯田の木で家を建てるプロジェクト事業

21

1,700ｔ４－４“少しの工夫で幸せいっぱい”地域ぐるみで省エネ大作戦○民生部門と産業部門を中心にした省エネ化の促進として、民生部門では、省エネ化のための住宅改修・新築の気候風土にあった建築仕様の構築と流通の仕組みづくりの検討を行います。産業部門では中小規模事業者への省エネ支援のためのプラットホームづくり、省エネ設
備導入に対する支援を行います。また、家庭部門における省エネの実態把握と推進方法の研究を行います。
※2005（平成 17）基準年比
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
省エネ改修等の改善による温室効果
ガスの削減量

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

17,122

23,481

24,144

ｔ-CO2

ｔ-CO2

ｔ-CO2

-

-

2019（H31）

42,466ｔ-CO2＜主な事業や取組＞◇省エネルギー推進事業（エコ住宅改修補助の研究）
４－５ “魅力アップ”リニア時代へのスマートシティ ＊創出○中心市街地において環境に配慮した低炭素な都市基盤づくりを進めるとともに、小規模な共同熱利用の検討、可能性調査を実施します。また、リニア中央新幹線の開発に伴う駅施設（市活用部分）を含めた駅前広場及び周辺街区での自然エネルギーを活用した低炭素空間の創出に向け、エネルギーシステムとエネルギーマネジメントの一体的な整備検討や必要な調査を行います。また、リニア時代を見据え、市内のエネルギー活用方針の策定を行います。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

（H26）

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

０件

０件

０件

-

-

2019（H31）

スマートシティ等
の計画

３件

策定件数

＜主な事業や取組＞◇新エネルギー推進リーディング事業（リニア駅周辺エネルギー自立化可能性調査）

22

３

４つの柱の実効性を高める取組

産業振興の「知の拠点」づくり
この取組は、南信州広域連合が実施します。
１

基本的な考え方
リニア中央新幹線長野県駅に近接する旧飯田工業高等学校を利活用し、南信州広域連合の第４次広域計画に掲げるリニア時代を見据えた将来像の実現や、国土のグランドデザイ
ン 2050 に掲げる「ナレッジ・リンク」の一翼を担うとともに、リニアバレー構想の実現に資する産業振興と地域振興に寄与する学術研究の「知の拠点」を整備します。

２

整備の概要

○「知の拠点」には、産業振興に寄与する様々な「知」を集積できる機能を整備することにより、多様な主体（市民・研究者・企業・団体等）が集い、交流し、協働して教育・研究・創造などのさまざまな取組が実践・展開され、知識・経験・情報が集積、発信される拠点として活用します。
○また、活力ある地域経済の実現に向けて、「人的ネットワーク」をベースにした研究開発の拠点として、高等教育機関や試験・研究機関など新たな価値を創り出す機能を集積するとともに、企業・大学・研究機関・金融機関・行政などの多様なプレーヤーが相互に関与
し、地域にダイナミズムを創発できる拠点づくりを進めます。
○「知の拠点」に地域産業の中核的な支援機関である南信州・飯田産業センター、工業技術センター、飯田 EMC センターと学術研究の核となる信州大学航空機システム共同研究講座を集積することで、航空機システムという新たな分野の拠点を創り出し、地域産業における研究開発の動きを活発化し、産業の高度化、高付加価値化を実現します。
■整備方針 1 「知の拠点」の機能を高める。
①大学などの教育研究機能の活用○信州大学航空機システム共同研究講座の開設○大学サテライトの設置②大学研究者のネットワークの拠点づくり○大学研究者等の研究室の設置③世界に通ずるグローバルな高等教育機関の設置○デザイン系大学院大学の設置○信州大学南信州キャンパス(信州大学航空機システム研究センター)の設置■整備方針 2 産業振興の知の拠点 ―知の拠点を核として産業振興の進化を目指す―
南信州・飯田産業センターの機能拡充・移転①企業の研究開発を支援する試験・検査施設の拡充

23

○工業技術センター・飯田 EMC センターの機能拡充②大学との連携による研究開発機能の強化③インキュベート機能の強化○新たな事業の創造、創業を支援するセンターの設置④ものづくり人財の育成拠点整備

Ⅲ

総合戦略の推進１

推進体制
・住民組織、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体及び各種団体等の多様な主体と十分に連携しながら、取組の成果向上を図ります。

・全庁体制で施策を多様な主体との協働により横断的かつ総合的に推進し、地区や分野別懇談会など市民からの意見も随時反映させながら推進していきます。
２

効果の検証

・この総合戦略による成果を客観的かつ定量的に測るため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定し、「いいだ未来デザイン 2028」の進行管理の中で合わせて 評価を行います。
・評価結果を公表し、市民や関係者からの意見を取り入れることで、より効果の高い取組へ改革改善していく PDCA サイクルを実施します。

24

＜資料編＞
１

用語の解説
・ライフスタイル (P1)
生き方、暮らし方・グローバリゼーション (P1)
世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大すること。
・リニア中央新幹線 (P1)
昭和 48 年に基本計画が決定した中央新幹線について、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）が自己負担による建設を表明し、平成 23 年の整備計画決定によって、ＪＲ東海に建設の指示が出されたもの。
走行方式を超電導磁気浮上方式とし、最高設計速度は時速 505 キロメートルとなっている。東京－名古屋間の営業開始は 2027 年を予定している。
・三遠南信自動車道 (P1)
三河・遠州と南信州地域を結ぶ、延長約 100ｋｍの高規格幹線道路。中央自動車道、新東名高速道路と連絡し、奥三河、遠州、南信州地域の県境を越えた広域ネットワークが形成され、交流と開発発展に大きく寄与すると期待されている道路
・合計特殊出生率 (P5)
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの数を示す。女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までと規定し、それぞれの出生率を出し足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めた数値
・国土のグランドデザイン 2050 (P8)
国土交通省が発表した国土形成に関する計画。本格的な人口減少社会の到来や、巨大災害の切迫等を背景に、未来の国土づくりをどう進めていくかについての理念や考え方が示されている。
・ナレッジリンク (P8)
リニア開通により形成されるスーパー・メガリージョン（自治体や国境を越えて連携し、グローバ
ルな地域間競争を行う広域経済圏）の内外で、知の創発拠点をつなぎ、活力ある知の集積をもたらすこと。例えば
筑波研究学園都市と関西文化学術研究都市をつなぎ、人・モノ・情報の高密度な連携を促進するなど（「国土のグランドデザイン 2050」平成 27 年６月国土交通省より）・ムトス (P8)
こ う じ えん

広辞 苑 の最末尾の言葉「ん・と・す」を引用したもので、「まさに……しようとする」という意志を表す言葉で行動への意志や意欲を表している。昭和 57 年 3 月に飯田市が作成した「10 万都市構想」
で理想とする都市像の実現に向けての行動理念・合言葉として「ムトス」を使用した。以来、地域づくりの合言葉として「ムトス飯田」を使用している。昭和 62 年に商標登録している。
・産業クラスター (P13)
特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、業界団体など）が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態を意味する。
・半農半Ｘ (P14)
農業と農業以外の仕事を組み合わせて生計を立てること。
・空き家バンク (P15)
空き家の有効活用を通して市内への移住・定住の促進や地域の活性化を図ることを目的に、空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する仕組み。
・ＤＭＯ (P15)
観光でまちづくりをする組織。市民、事業者、行政などと関わりながら、地域の魅力を旅行商品として販売することで、観光から地域経済を活性化させる役割がある。

25

・多文化共生社会 (P15)
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと(「多文化共生の推進に関する研究会報告書」平成 18 年
３月総務省より)・小さな世界都市 (P15)「リニア将来ビジョン（平成 22 年 11 月リニア将来構想検討会議策定）」に位置付けられた対外的にめざす地域像のひとつで、人口や物理的な規模が比較的小さいにもかかわらず、広く世界中から注目を集め、多くの人を惹きつけている街や地域をイメージしている。 例えばスイスのダボスやフランスのシャルルヴィルメジェールなど
・ＭＩＣＥ (P15)
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、
国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
・学輪ＩＩＤＡ (P16)
飯田に価値や関心を持つ大学・研究者によるネットワーク組織。飯田と各大学との 1 対１の関係か
ら、飯田を起点に相互につながる有機的なネットワークを構築するため、平成 23 年 1 月に設立。コンセプトは、21 世紀型の新しいアカデミー機能や場づくり。飯田を通じて大学・研究者同士が相互に知り合い親交を深めつつ、モデル的な研究や取組を地域とともに行っていこうとする試み。現在 31
大学 82 名の研究者が参画
・地育力(P16)
飯田の資源を活かして、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力
・ライフデザイン (P17)
生涯の生活設計・低炭素なまち (P20)
地球温暖化の原因となるといわれる温室効果ガスの中で、大きな割合を占める二酸化炭素の排出を少なくする社会・温室効果ガス (P20)
大気圏にあって、地表から放出された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称で、対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。

・環境モデル都市 (P20)
低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの大幅削減などへの取り組みを行うモデル都市として、選定を受けた自治体。平成 20 年度選定：飯田市、北海道帯広市、北海道上川郡下川町、神奈川県横浜市、富山県富山市、福岡県北九州市、熊本県水俣市、東京都千代田区、愛知県豊田市、京都府京都市、大阪府堺市、高知県高岡郡梼原町、沖縄県宮古島市、平成 24 年度選定：新潟県新潟市、茨城県つくば市、岐阜県御嵩町、兵庫県尼崎市、兵庫県神戸市、岡山県西粟村、愛媛県松山市、平成 25 年度選定：
北海道ニセコ町、奈良県生駒市、熊本県小国町
・地域環境権条例 (P21)
飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例。
地域住民が主体となって再生可能エネルギー資源を利活用し、エネルギーの自立度を高め、持続可能な地域づくりを進めることを目的としている。
・再生可能エネルギー (P21)
一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーをいう。具体例としては、太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力、温度差、バイオマスなどが挙げられる。

26

・コミュニティビジネス (P21)
地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネス手法を用いて解決する取組

・木質バイオマスエネルギー (P21)
再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のうち、間伐材や端財など木質系資源からなる
ものこれらを活用することにより発生するエネルギー・スマートシティ (P22)
ＩＴや環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境慮型都市

27

＜参考＞
戦略計画2018

基本目標

基本目標1

1 若者が帰ってこられる産業をつくる◆ 地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。

戦略
（考え方）

◆ 長野県や南信州広域連合などと連携協調し、地域の産業拠点としての「産業振興の知の拠点」整備を推進します。
◆ 地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。

進捗状況確認指標
指標（単位）

基準値

把握方法

2015(H27)

2017(H29)

2018(H30)

2019(H31)

2020(H32)

38.9(H28.4)

-

-

-

50.0

学卒者の地域内回帰・定着率（％）
新規学卒者の地元就職の数
・基準値2015(H27)は平成28年４月の新規学卒就職者の割合
・2016（H28）平成29年４月の新規学卒就職者の割合43.2％

実績値

目標値

（参考）
飯田市版総合戦略における重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
工業技術センター・ＥＭＣセンター利用件数（件）
共同研究講座学位取得者数（人）
農産物新規市場開拓事業数（事業）
異業種連携による新商品開発数（件）
高校卒業生の地元就職者数（人）
進学者のＵターン就職者数（人）
新たに新規就農・経営継承給付金を受給する人（人）

基準値
2014(H26)

実績値
2017(H29)

目標値

2018(H30)

2019(H31)

2019(H31)

932

-

-

1,200

-

-

-

10（H31年度までの累計）---

10（H31年度までの累計）---

６（H31年度までの累計）

362

-

-

375

313

-

-

375

-

-

-

10（H31年度までの累計）

30年度戦略（具体的な取組）① 「新たな産業振興の拠点」の形成◇ 旧飯田工業高校施設に様々な「知」が集積する産業振興の拠点を整備するため、（公財）南信州・飯田産業センター、工業技術センター、飯田EMCセンターを移転拡充し、公的試験機能を高めた研究開発支援
や、高い技術力を持つ人材育成・異業種連携や、インキュベート機能などを高める支援体制を関係機関と構築します。そのため旧飯田工業高校の施設改修工事を南信州広域連合から事務の委託を受けて実施します。
◇ 旧飯田工業高校施設を活用して実施される信州大学航空機システム共同研究講座を支援し、将来的な高等教育機関への移行を意識し、航空機分野において世界に通用する高度な人材育成につなげます。
◇ 研究開発力の強化のため公的試験場機能の試験検査評価機器を有効に活用し適切な運用ができる体制を構築します。
主管課／主な関係課

工業課／企画課、地域計画課、財政課
当事者目標
番号／ア．何を／イ．いつまでに／ウ．どのような状態にする

取組のポイント

連携する主な団体
及び期待する役割