2024 年 7 月
空間情報サービス事業

地球をはかり、未来を創る～ 人と自然の共生にむけて ～株式会社パスコ 【証券コード：9232】

コーポレートプロファイル

編集・発行 株式会社パスコ IR 室-0-

【はじめに】本資料は、有価証券報告書や決算短信、コーポレート・ガバナンス報告書などの法定書類に記載する内容だけでは、お伝えしきれない事項を補う目的で編集・発行しております。
本資料が、一人でも多くの投資家の方々の手元に届き、当社への理解を深めるのに役立ていただければ幸いです。
本資料に対するご意見、ご感想をぜひともお寄せくださいますようお願い申し上げます。

© PASCO CORPORATION

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＜目次＞

（１）経営理念と経営ビジョン

・・・・・・・・・

3（２）コーポレート・サステナビリティ

・・・・・・・・・

4（３）パスコの起源

・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・

7（５）パスコの空間情報収集力・・・・・・・・・

9（６）パスコグループ中期経営計画 2023-2025

・・・・・・・・・

11（７）事業活動の状況

・・・・・・・・・

12（８）災害緊急撮影（CSR）

・・・・・・・・・

15（９）会社概要

・・・・・・・・・

17

・経営理念
・経営方針
・経営ビジョン

・パスコの誕生・地図関連事業の拡大
・事業の多角化（４）パスコの特徴
・3 つの優位性で独自の競争力を発揮

・3 つの事業部門
・国内公共部門
・国内民間部門
・海外部門-2-© PASCO CORPORATION

（１）経営理念と経営ビジョン

経営理念は、当社グループが企業活動を遂行するにあたって、最も基本となる姿勢を示したものです。
当社グループでは、経営理念に則り、持続的な企業活動を通じて社会に貢献するため、品質方針・環境方針・情報セキュリティ方針を定めた統合マネジメントシステムを構築、運用しています。
【経営理念】
1） 空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
2） 社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
3） お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する【経営方針】
常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する＜品質方針＞ 高品質のサービス提供を通じて、お客様や社会からの信頼を得る＜環境方針＞ 環境負荷を低減する企業活動と環境に配慮した空間情報事業を提案する＜情報管理方針＞ 個人情報を含む全ての情報資産を適正に管理、運用し、お客様や社会からの信頼を得る＜労働安全衛生方針＞ 労働環境を適正に管理、運用し、心身ともに健全な人材による企業活動を実践する＜人材育成方針＞ 最高レベルの知識と技術を追求し、高い倫理観を持ち、自らの意志による行動力のある人材を育成する【経営ビジョン】

地球をはかり、未来を創る ～ 人と自然の共生にむけて ～「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、道路など
公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「未来を図る」すなわち「未来を予測する」ことも可能になると考えています。
航空測量会社として創業した当社は、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

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（２）コーポレート・サステナビリティ

当社は、企業の社会的責任（CSR）を包含した ESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な SDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指しています。
2023 年 12 月には、サステナビリティ経営に関する取り組みの活動成果をまとめた「サステナビリティレ
ポート 2023」初版を発行しました。
パスコグループコーポレート・サステナビリティ 2023

https://www.pasco.co.jp/ir/corporate-sustainability/■ESG（企業の社会的責任）
Environment（環境）事業活動に伴う環境負荷を軽減するとともに、最先端の技術と実績に基づいた空間情報サービスを社会に提供することで、地球環境の負荷低減・保全に貢献します。また、セコムグループの一員として、事業による環境貢献、事業運営における環境保全
活動、法令等遵守、環境マネジメントシステムの継続的改善、社員のモチベーション向上、社会とのコミュニケーションに努めていきます。
Social（社会）空間情報事業者としての専門知識を活かして、災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援します。また、社員の社会貢献活動を奨励しています。
Governance（企業統治）
法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係を維持します。また、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけています。
■SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、「Sustainable Development
Goals」の略称です。
2015 年 9 月に開かれた「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国によって採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。 貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指し、17 の目標と 169 のターゲットで構成されています。 地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）
ことを誓っています。
当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要であると考えています。そして、SDGs の目標の中から取り組むべき重要課題を抽出し、事業の方向性を定め、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。

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防災・減災国土管理

インフラ管理河川、ハザードマップ、砂防、災害リスク

デジタルガバメント、固定資産、文化財、道路、上下水道、橋梁、トンネル、港湾・情報、被災時の状況把握

まちづくり、区画整理、農業

海岸、鉄道

気候変動に伴う気象災害の激甚化や地震・火山の噴火など、災害に対する国土の潜在的リスクへの対応は自然災害が多い日本の課題です。

私たちが生活する社会は、国や地方公共団体が行う行政業務によって支えられています。
当社は、固定資産管理や区画整理などの行政

道路・トンネル・橋梁・港湾・上下水道など高度経済成長期に建設された公共インフラの急速な老朽化への対応が求められています。

当社は、国民の生活と財産を守り、経済活動を業務の効率化を支援するとともに、デジタル活用の

当社は、多角的な調査・評価とデータの蓄積に停滞させないために空間情報技術を駆使し防災・推進によって次の時代の新たな社会基盤の構築にもとづく、中長期的な維持管理の戦略的な取り組減災と緊急時の対応を支援しています。

努め、安心・安全で豊かな社会の実現を支援してみを支援しています。

います。

環境保全

分析・効率化

海外展開

環境アセスメント、水と空気、海洋調査、物流、市場分析、営業支援・顧客管理、

国土空間データ基盤、道路アセットマネジ

森林保全と活用i-Construction

メント、環境保全、災害対策

私たちが暮らす地球は、活発な経済活動により労働人口の減少や高齢化、市場環境や社会

気候変動に伴う自然災害の激甚化や地震・火

豊かさを増している反面、さまざまな環境問題を抱様式に伴い、企業では ICT を活用した生産性向

山活動などへの対策は日本に留まらず、世界各国

えています。

上に取り組んでいます。

の喫緊の課題です。

当社は、自然と共生する未来社会の構築に向け、空間情報技術を活かした測量・計測・調査・

当社は、空間情報技術と ICT を融合し、企業の業務効率化を支援しています。

分析力とコンサルティング力の提供により地球環境

国経済の発展のために、日本で培った空間情報技術で支援しています。

の保全を支援しています。

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当社は、世界中の人々の生活と財産を守り、各-5-

（３）パスコの起源【株式会社パスコの誕生】
1953 年 10 月、パシフイック航空測量株式会社として創業。当時の主な事業は、航空機に搭載した航空測量用のカメラで、国土を撮影し、その航空写真をもとに、戦後の復興のために地図をつくることでした。1962 年 8 月には、パシフイック航業株式会社に商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。その後、1974 年に、東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場、1983 年 10 月に、株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。
【地図関連事業の拡大】
1959 年 に は 、 待 望 の 自 社 航 空 機 「 ビ ー チ ク ラ フ ト
C18S」（右写真）を導入、増加する政府機関や地方公共団体からの航空測量業務（航空機に搭載したカメラの撮影成果から地図を整備する事業）に対応していました。
1960 年頃から、港湾建設などを目的とした海岸線測量、深浅測量や潮流測量などの事業も開始し、1963 年には、増え続ける道路整備事業に対応、土木設計事業にも本格参入しました。
そして、1963 年 11 月、サウジアラビアとクウェートの中
立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間
測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの直接受注（右写真）に成功しました。
1973 年、リゾート開発プロジェクトにおけるパートナー企業であった米国の ESRI 社が、環境影響評価業務において、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）を活用したコンピューター解析を行ったことをきっかけに、翌年から当社での GIS 活用がスタートしました。
GIS は、点・線・面などの地理情報やそれぞれの接続関係などを階層構造で管理する画期的なシステムで、地図関連の処理に使用されるロジックのもととなっているものです。当社は本システムを国内でいち早く採用し、この後、地図情報を頻繁に使用する行
政業務において、地図を納品するだけでなく、地図を使うシステムサービスの提案へと事業を拡大して行きました。
【事業の多角化】
1966 年、当社は、オリンピック後の不況期による深刻な受注難に直面しました。当時、経営危機を打開するため景気サイクルの異なる事業に取り組み、景気動向に左右されない盤石な経営体制を構築するため、多角化方針を打ち出しました。1969 年の不動産・リゾート開発事業、1980 年代には、コンビニエンスストア事業や飲料事業を次々に開始し、業績を伸ばしました。しかし、バブルの崩壊と共に、当該事業が衰退、本業回帰を決断し、セコム株式会社の第三者割当増資を受け、1999 年に本業による当社の再生がスタートしました。

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（４）パスコの特徴

当社グループは、現在、セコムグループの地理空間情報サービス分野を担っています。「地球をはかり、未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、人と自然が共生する未来社会の構築に努めています。
【３つの優位性で独自の競争力を発揮】
当社は、「遠隔の視点（Remote Sensing）」と、「近接の視点（Onsite Sensing）」から地球上のあらゆる事象を捉え、さらに、AI（人工知能）やIoT、GIS、画像処理などを活用した「分析・解析技術」を加えた3つの要素を融合した優位性は、当社独自の競争力であり、これらの優位性を発揮して、事業を展開しています。
現実の世界をコンピューター上に再現する技術と、解析・評価・分析する技術によって、過去から現在、そして未来を予測して、国土や環境の管理や保全、インフラの維持管理、災害その他のリスク管理や対策など、社会の解題解決のために空間情報サービスを提供しています。

＜３つの優位性で独自の競争力を発揮＞© PASCO CORPORATION-7-＜遠隔の視点：Remote Sensing＞
多彩なプラットホームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉えています。
常に、最先端の測量・計測技術を積極的に導入し、社会の課題解決に有効な実用化の研究開発にも取り組んでいます。

＜近接の視点：Onsite Sensing＞
災害、環境、森林、道路、上下水道、都市、ダム、河川、港湾、橋梁など社会のあらゆる課題の現場に身を置き、現場の実態を見て、聞いて、触ることによって社会の現状を捉えています。

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（５）パスコの空間情報収集力

衛星観測
500km を超える宇宙空間から地球を周回しながら地表面を観測する地球観測衛星

フランスの Airbus DS（Airbus Defence & Space）が運用する光学衛星「Pléiades（プレアデス）」

日本の JAXA(宇宙航空研究開発機構)が運用する
SAR 衛星「ALOS-2（エーロスツー）」
ドイツの DLR（Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt）が運用する
SAR 衛星「TerraSAR-X（テラサーエックス）」

光学衛星 … 光の反射をとらえる受動的地球観測衛星
SAR（合成開口レーダー）衛星 … 電波を照射しその反射をとらえる能動的地球観測衛星（昼夜、天候を問わず撮影可能）

航空機測量
搭載する光学・レーザーなどのセンサーで地上を撮影・計測

鉛直方向の光学写真（航空機）、斜め方向の光学写真（ヘリコプター）のほか、地上の三次元座標データをレーザーセンサーによって計測

ドローン計測小型無人機に搭載する光学・レーザーなどのセンサーで地上を撮影・計測
航空機に比べ低い高度から地上を高精度に撮影・計測可能

地上・車両レーザー測量車両に搭載したレーザーセンサーを使って高精度な 3 次元計測を実施

自動走行用の高精度 3 次元道路地図情報の構築にも使用される車両搭載型レーザー計測システム：MMS（モービルマッピングシステム）© PASCO CORPORATION-9-重なり合う複数の航空写真から 3 次元の都市モデルを自動生成し、抽出した変化点を高さ別に色分け表示した 3 次元座標点群データ

航空機搭載型のレーザー計測システム（航空レーザー測深機：ALB）で河口付近の地上、河床、海底の座標情報を同時に計測した 3 次元地形モデル

車両搭載型レーザー計測システム（MMS：モービルマッピングシステム）で計測した、路面、路上空間、道路周辺の 3 次元座標点群データ- 10 -© PASCO CORPORATION

（6）パスコグループ中期経営計画 2023-2025＜パスコグループ中期経営計画 2023-2025 を策定＞
当社は、2023 年 8 月 7 日、社会の一員として、その存在を期待され、持続可能な地球環境の創出と社会基盤の構築に貢献するため、経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを主眼に置いた「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」を策定しました。本中期経営計画の３か年を、“基盤再構築期”と位置付け、新たな飛躍期に向けた経営基盤の再構築を目指します。
＜基本方針と計画構成＞
基本方針には、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」と定め、計画の 2 本柱として「経営の真価計画」と「事業の進化計画」の 2 つの計画構成を掲げています。

＜経営の真価計画＞＜事業の進化計画＞

経営の真価計画では、①公正・公平な業務姿勢の徹底、事業の進化計画では、①既存事業の革新・強化を目指す②ステークホルダーとの信頼構築、③価値創造型人材の育「深化」、 ②持続可能な事業の拡大を目指す「伸化」、③多成、④パスコ DX の強化、⑤環境に配慮した事業活動への転様性による新たな事業創造を目指す「新化」、そして３つの“し換の 5 つを骨子として、取り組みを開始しています。コンプライんか”を促進する基盤技術と先進技術の強化により、自動化

アンスをはじめとする教育研修の徹底、正しい判断基準・ルーや超空間未来予測などの最先端基礎研究・開発を強化し、ルを明確化し、運用・モニタリングを開始しました。

空間情報のイノベーション（つなぐ・ひろめる・いかす）を実現しまた、「パスコ DX の強化」として、基幹システムの更新や管理ていきます。

業務の標準化・集約化を進めています。

詳細は、当社ホームページ 「中期経営計画」をご覧ください
https://www.pasco.co.jp/ir/medium-term-management-plan/© PASCO CORPORATION- 11 -

（7）事業活動の状況＜3 つの事業部門＞
当社グループの事業は、国内公共部門、国内民間部門、海外部門の３つの部門で構成されています。
連結売上高と営業利益の推移は以下のグラフの通りです。
（左軸：連結売上高／右軸：連結営業利益、単位：百万円）

2014年3月期から、営業利益が減少傾向に代わった要因は、地方公共団体の財政難を回避するための中長期的な自治体
運営計画（公共施設等総合管理計画）の策定業務を戦略的に受注したことによります。本業務は、次の時代の自治体運営の基盤となるもので、経営コンサルティング能力が要求される領域であったため、利益率の低下を引き起こしました。しかし、2017年3月期からは、この戦略受注の効果もあり、国内公共部門では、回復基調になっています。
また、利益率低迷の要因の一つとして、海外部門における事業環境の変化などによる業績悪化がありました。2017年３月期は最大10億円を超える赤字を計上しましたが、当社グループ全体で海外事業の適正化に取り組むことで赤字幅を徐々に圧縮し、2021年３月期からは黒字に転換しています。
2023年3月期には、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「デジタル田園都市国家構想」などの市場拡大により、600億円を超える連結売上高となりました。
右の円グラフは、事業部門別の売上比率を示しています。創業時から現在まで継続する国内公共部門が全体の約8割を占め、セコムグループ入り以降に開始した国内民間部門、また、2000年代の初頭から本格的に取り組んだ海外部門を加えた３つの部門で構成しています。
部門
国内公共部門

国内民間部門

海外部門

事業概要「行政業務の効率化」、「インフラ維持管理」、「防災・減災、
国土強靱化」などを推進「経営戦略の立案」、「物流の効率化」、「地域分析」などソリューションを提供
開発途上国を中心に「国土空間データ基盤整備」と「環境保全・災害対策」などの事業を推進＜部門別売上構成比＞- 12 -© PASCO CORPORATION【国内公共部門】
国内公共部門は、中央省庁や全国に約 1,800 ある地方公共団体をお客様（発注者）とする行政業務を支援する事業部門です。行政業務の大多数は地図、つまり、位置情報やエリア情報と深く関係すると言われています。測量・計測を行い、その成果を使用目的別に解析・分析・評価したり、日常的に使用する地図をインターフェイスにしたアプリケーション（情報システムサービス）を提供したりする事業となり、安定的・継続的に発生する事業領域と言えます。法令に基づく固定資産税の算定や管理、道路や上下水道の維持管理などの定常的に発生する業務が多数ある反面、年度ごとの予算規模や配分によって、変動する業務分野もあります。昨今では、「デジタル田園都市国家構想」によるデジタル基盤整備とその活用、官庁主導の「Project PLATEAU」による
3 次元都市モデル構築などの業務が拡大しています。いずれも地図情報（位置やエリア情報）と深くかかわる業務分野であり、当社の技術が発揮できる分野です。
事業のサイクルは、行政機関における年度予算の執行に対して、当社の技術でお応えする提案と見積もりを提出（入札）し、受託（落札）する形式が大多数を占めています。受託が成立する時期は、第１四半期にピークがあり、生産活動は年度末の納期に向け増加する傾向があります。したがって、売上・利益とも、第 4 四半期に向けて上昇しています。また、納品後の入金は年度明けの 4・5 月に集中することから、年度末において、一時的に借入金が増加しています。受注機会の増大策は、国の情勢や法整備や改訂の動向をいち早く察知し、予算化に向けた提案活動が重要になります。さらに、年度後半に発生する補正予算への対応
も受注機会の増大に繋がります。
【国内民間部門】
国内の民間企業をお客様とする国内民間部門は、位置情報や道路ネットワーク情報、統計情報やビッグデータを使って、生産性の向上や事業戦略の策定、意思決定を支援する空間情報サービスの提供が中心になります。加えて、不動産や用地管理のための測量や地図整備などのほか、自動運転を支援する高精度 3 次元道路情報（ダイナミックマップ）の整備、維持も当分野に含まれます。
具体的には、物流業務の効率化のための配車計画支援・ドライバーのルートナビゲーション・物流拠点（ネットワーク）の最適化、出店計画や店舗の統廃合のための市場分析（エリアマーケティング）などが上げられます。これらのサービスは、物流業や小売・サービス業のほか、自動車・製造・通信・不動産・金融などのほぼ全ての業種にニーズがあります。
【海外部門】
海外部門の事業は、JICA（国際協力機構）の ODA（政府開発援助）予算による開発途上国支援、海外子会社の売上で構成しています。国際的な事業活動の一部には、各国における予期しない法規制の改正、政情不安などの情勢や現地の天候に影響を受け、工期の遅延や事業凍結などの事業リスクが内在しました。そこで、2018 年 3 月期から海外事業の健全化に着手
し、安定化を図りました。
近年は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に市場戦略を集中し、海外事業の再拡大を目指しています。
＜セコムとのシナジー効果＞
2001 年にセコムがサービスを開始した「ココセコム」の地図周りのシステム開発に当社の技術が生きています。また、セキュリティ
事業の領域は、個人宅や事業所などの場所を特定したものから、イベント会場とその周辺や地域などの広範なセキュリティ事業へと拡大しています。そこに、当社が提供する高精度な 3 次元モデルの生成技術が生きています。高精度な 3 次元モデルは、地域を立体的に再現できることから、警備計画の策定や多角的なシミュレーションを行うための重要な技術として活用されています。
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＜代表的な情報システムサービスのご紹介＞
ロジスティクスソリューション「LogiSTR：ロジスター」
で最適化した配送ルートの表記（イメージ）

地域分析ソリューション「MarketPlanner：マーケットプランナー」の統計情報ランキングマップ表示（イメージ）

行政支援 GIS「PasCAL（パスカル）」シリーズ
PasCAL for LGWAN のシステム画面

MMS の計測成果から生成した自動走行用の高精度 3 次元道路地図情報（イメージ）- 14 -© PASCO CORPORATION

（8）災害緊急撮影（CSR）【空間情報事業者の使命】
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分頃に発生した東日本大震災。
当時、人命救助の「72 時間の壁」と言われる間に救援活動に役立
つ地図を提供するのは“空間情報事業者の使命だ”との考えから、持てる技術と手法を駆使し、災害対応に有効と考えられる地図情報を
被災地や災害対策に従事する地方自治体・政府機関に提供、当社ホームページ上でも公開しました。
救助・救援や復旧に資する情報の提供は、主にダイレクトタスキン
グ（衛星に対して直接撮影指示を出し、撮影データを受信すること）の権利を取得している X バンドの SAR（合成開ロレーダー）衛星である「TerraSAR-X（テラサーエックス）」を使い実施しました。
＜右図＞
2010 年 10 月 21 日（発生前）と 2011 年 3 月 13 日（発生後）に撮影した「TerraSAR-X」の画像を重ね合わせて、仙台市周辺の津波による地形変化図を作成しました。
この図は「TerraSAR-X」の画像の特性を活かし、地表面の凸凹が変化した箇所を抽出しています。濃い赤または濃い青で表示されている部分が津波で変化した箇所（浸水区域）と考えられます。

さらに、「人工衛星による青森県から茨城県に至る全域の浸水範囲推定図」の作成に際しては、SAR 衛星「TerraSAR-X」のほか、各種光学衛星（WorldView-1･2、RapidEye、ALOS、SPOT-5、EROS-B）の合計 194 シーン、延べ約 56 万平方
km の画像を利用しました。
災害時の状況把握に有効な手段として航空機による写真撮影が主流だった当時、当社は人工衛星の活用を率先して行い、いかなる機関よりも早く、津波被害の全容を把握し、情報を提供することができました。これは、広域災害時の被災状況の把握に、人工衛星が有効であることを社会に示した第一歩であったと自負しています。
また、仙台市周辺の詳細な被災状況の判読には、当社が定期的に観測していた被災前（平常時）の衛星画像アーカイブが、被災後の画像との比較で、大変有効でした。
当社がこうした活動をするきっかけになったのは、2004 年にインドネシア・スマトラ島沖で発生した地震と津波でした。当時は航空機による撮影手段しかなかったために、被災状況の把握にかなりの時間がかかりました。助けられた“いのち”があったのでは、という思いが強く、翌 2005 年に本格的に衛星事業に参画。当時、ドイツ航空宇宙センターと欧州最大の航空宇宙企業 EADS が官民連携で運用していた商用 SAR 衛星「TerraSAR-X」のダイレクトタスキングと撮影データ販売の権利を取得しました。SAR は、衛星からマイクロ波を地表に向けて送出し、その散乱波を受信するしくみのセンサーが搭載され、昼夜・天候を問わず地表面の撮影に威力を発揮します。

© PASCO CORPORATION- 15 -

＜災害緊急撮影事例集「語りかける国土」＞
当社の事業に欠かせない空間情報の取得技術と処理技術を災害発生時の状況把握に役立てています。
災害発生時には、災害の規模、発生地域、被災地の天候状況などを考慮し、人工衛星、航空機、ヘリコプターなどの中から最適な手法を複合して、迅速な状況把握に努めています。特に、合成開口レーダー（SAR）衛星は昼夜を問わず、雲を突き抜
けて地表面の情報を取得できるため、悪天候で航空機が飛べない状況下でも被災地域の撮影が行えます。
当社はこうして取得した情報から被災箇所の抽出を行い、その結果を、地方自治体
や各省庁など関係各機関に提供するとともに、冊子として編集した災害緊急撮影事
例集「語りかける国土」の発行や、ホームページでの公開を通して、二次災害の予防と迅速な復旧活動計画の策定などを支援しています。
「語りかける国土」は、パスコがこれまで実施した災害緊急撮影の成果を広く社会にお伝えし、皆様に活用いただきたいとの思いから、独自に編集・発行しています。2009
年の初版発行以降、国内外のさまざまな災害事例を航空写真や衛星画像などと共に収録しています。
2023 年には、関東大震災から 100 年と当社創業 70 周年を迎えた節目として、2000 年以降の全 60 事例と未掲載であった 1983 年から 1997 年の 13 事例を収録・編集した特別版を発行しました。

当社ホームページ

https://corp.pasco.co.jp/disaster/Web ブック版

https://www.pasco.co.jp/ebook/kokudo/- 16 -© PASCO CORPORATION

（９）会社概要 ＜2024 年 3 月 31 日現在＞

【商号】

株式会社パスコ【創業年月日】1953 年 10 月 27 日（設立 1949 年 7 月 15 日）【本社所在地】

東京都目黒区下目黒 1-7-1 パスコ目黒さくらビル【資本金】

87 億 5,848 万円【株式上場】

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：9232）【連結売上高】607 億【グループ従業員】

2,838 人【発行可能株式総数】

40,006,199 株【発行済株式数】

14,418,025 株【単元株式数】

100 株

【株主数】

8,449 名

【役員】

■取締役

（2024 年 6 月 21 日現在）

■監査役

代表取締役社長

高 橋

識 光

常務取締役

宮 本

和 久

取締役

神

山

潔

取締役

品

澤

隆

取締役

濱

出

正

取締役

西

村

修

取締役

川

口

剛

社外取締役

高

村

守

（独立役員）

社外取締役

中 里

孝 之

（独立役員）

常勤監査役

柳 内

清 孝

監査役

曽我部

貢作

社外監査役

長

坂

省

（独立役員）

社外監査役

大 塚

信 明

（独立役員）【主な株主】

大株主
セコム株式会社

持株数(千株)割合

10,31671.7%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

204

1.4%

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS

190

1.3%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

154

1.1%

パスコ社員持株会

151

1.1%

GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE

150

1.0%

JP モルガン証券株式会社

148

1.0%

NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお当社は自己株式 21 千株を保有しています。
注）持株数は千株未満切り捨て、割合は小数点第 2 位を四捨五入。

© PASCO CORPORATION- 17 -

【事業年度】

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで【定時株主総会】

毎年 6 月【剰余金配当の基準日】

毎年 3 月 31 日

【株主名簿管理人】

三菱 UFJ 信託銀行株式会社【特別口座の口座管理機関】

三菱 UFJ 信託銀行株式会社【同連絡先】

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1-1）
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号）【公告方法】

電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

【取得認証】

ISO 9001（品質マネジメントシステム）

1999 年取得ISO 14001（環境マネジメントシステム）

2003 年取得ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム） 2002 年取得ISO/IEC 27017（ISMS クラウドセキュリティ）2017 年取得（PasCAL、わが街ガイド、施設予約システム）
ISO/IEC 20000-1（IT サービスマネジメントシステム）2017 年取得JIS Q 15001 （個人情報保護マネジメントシステム）2020 年取得ISO 55001（アセットマネジメントシステム）

2016 年取得（認証範囲： http://www.jtccm.or.jp/）【登録・免許等】

プライバシーマーク

2005 年取得

くるみん（次世代育成支援認定マーク）

2007、2012 年取得レジリエンス認証（ 国土強靱化貢献団体認証）2016 年取得

測量業者登録登録第（16）-56 号

建設コンサルタント登録

建 06 第 1155 号

地質調査業者登録

質 04 第 24 号

補償コンサルタント登録

補 06 第 688 号

一級建築士事務所登録

東京都知事登録 第 34918 号

計量証明事業者登録

東京都知事（音圧レベル）第 996 号（振動加速度レベル）第 997 号

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

2003-3-2086

不動産鑑定業者登録

国土交通大臣登録（2）第 289 号

特定建設業

国土交通大臣許可（特-4）第 8960 号

労働者派遣事業許可番号

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2024 年 7 月更新／株式会社パスコ IR 室
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