東陽倉庫株式会社(9306) 平成22年3月期 第１四半期決算短信

平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月10日
上場会社名 東陽倉庫株式会社
コード番号 9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 白石 好孝（氏名） 大橋 宏道

東名TEL 052-581-0251（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

4,537
5,627

△19.4―

51217△76.1―

68250△72.6―

54163△66.8―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

1.42
4.28

―
4.19

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

32,32632,45922年3月期第1四半期 15,001百万円％

円銭

15,001
46.4
14,97946.1
21年3月期 14,979百万円

393.62393.04

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

円銭

円銭

3.50

―

3.00

6.50

3.50―

3.00

6.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
9,500
△14.7300
0.3
連結累計期間
通期20,000
△5.7
700
60.2
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

300

△5.1

200

6.4

5.25

700

62.4

400

48.7

10.49

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 39,324,953株
22年3月期第1四半期 1,213,202株
22年3月期第1四半期 38,112,337株

21年3月期
39,324,953株
21年3月期
1,211,960株
21年3月期第1四半期 38,115,110株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、4ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、前期に発生した世界的な金融市場の混乱を受け、企業収益の悪化や雇用不安による消費の落ち込みなど、後退局面の中で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き「選択と集中」を推進し、営業力の強化を図りながら、業務品質・経営効率の向上に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第１四半期連結会計期間の営業収益につきましては、倉庫業務が、荷主企業の生産調整等により前年同四半期より125百万円（11.0％）減少し1,017百万円、港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより前年同四半期より373百万円（38.0％）減少し607百万円、陸上運送業務は国内消費低迷による取扱いの減少により前年同四半期より429百万円（18.4％）減少し、1,906百万円、その他の物流業務は航空貨物取扱手数料等の減少もあり前年同四半期より150百万円（18.9％）減少し644百万円となり、当事業における営業収益は前年同四半期より1,078百万円（20.5％）減少し4,175百万円、営業利益は前年同四半期より193百万円（83.2％）減少し39百万円となりました。
＜不動産事業＞
主に時間貸駐車場等の売上減少により、当第１四半期連結会計期間の当事業における営業収益は前年同四半期より12百万円（3.2％）減少し361百万円となりましたが、施設の減価償却費が減少したこと等により、営業利益は前年同四半期より21百万円（13.6％）増加し178百万円となりました。
＜連結＞
主に景気低迷を背景とする物流事業の取扱い減により、営業収益は前年同四半期より1,090百万円(19.4％)減少し4,537百万円、営業利益は前年同四半期より165百万円（76.1％）減少し51百万円、経常利益は前年同四半期より181百万円（72.6％）減少し、68百万円となり、四半期純利益は、法人税等合計が前年同期と比べ減少したこと等により前年同四半期より108百万円（66.8％）
減少し、54百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より132百万円減少し、32,326百万円となりました。主なプラス要因は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う投資有価証券の増加であり、主なマイナス要因は、借入金の返済に伴う預金の減少であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より153百万円の減少し、17,325百万円となりました。
主なマイナス要因は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円増加し、15,001百万円となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加であり、主なマイナス要因は、利益剰余金の減少であります。
（2）キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,749百万円となり、前年同四半期より246百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、142百万円の収入となり、前年同四半期と比べ12百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が152百万円減少したものの、法人税等の支払額が154百万円減少したこと、及び、売上債権の増減額が136百万円減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、210百万円の支出となり、前年同四半期と比べ818百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506百万円、投資有価証券の取得による支出が201百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、270百万円の支出となり、前年同四半期と比べ712百万円の支出増加となりました。主な要因は、短期借入による収入が300百万円、長期借入による収入が300百万円、それぞれ減少した他、長期借入の返済による支出が142百万円増加したことによるものであります。
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３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、事業環境が依然として不透明感が強いことから、合理的な業績予想は困難であり、平成21年5月13日に公表いたしました業績予想の見直しを行なっておりません。
但し、今後何らかの変化があった場合には、適切に開示いたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計
その他
固定負債合計負債合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,749,518
2,490,930－
7,918
860,326△1,822
5,106,871

2,088,401
2,577,573
204
9,347
769,210△3,314
5,441,423

12,479,575
7,110,885
1,851,098
21,441,559

11,989,892
7,093,385
2,262,596
21,345,874

261,080

280,828

3,680,189
2,078,970△241,746

3,563,576
2,069,898△242,409

5,517,414

5,391,066

27,220,054

27,017,768

32,326,926

32,459,192

991,934
3,289,690
13,05256,146785,044
5,135,867

1,109,317
3,273,288
36,109221,384
479,709
5,119,807

8,675,532

8,871,506

2,398,659
123,380
2,522,039

2,391,177
133,380
2,524,557

991,930
12,189,502

963,495
12,359,559

17,325,370

17,479,367

東陽倉庫株式会社(9306) 平成22年3月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,412,524
2,179,025
9,379,205△284,951
14,685,804

3,412,524
2,179,051
9,439,422△284,754
14,746,244

315,751
315,751

233,580
233,580

純資産合計

15,001,555

14,979,825

負債純資産合計

32,326,926

32,459,192

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－6－東陽倉庫株式会社(9306) 平成22年3月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,627,771
5,188,971
438,800

4,537,519
4,273,103
264,416

221,767
217,032

212,472
51,944

3,654
48,10322,317
5,600
79,676

3,283
39,856
26,514
4,664
74,31844,1742,014
46,18956,2401,360
57,600250,520

68,662

－
672
834
523
－
2,031

71,979
1,178
－
－
1,788
74,945

1,677
12,417
8,053－
22,14858,749－－7,055
65,804

税金等調整前四半期純利益

230,40377,802

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計5,063△4,27866,592
67,376

4,644－
19,03523,680

四半期純利益163,026

54,122

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
葬儀費用
その他
特別損失合計－7－東陽倉庫株式会社(9306) 平成22年3月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

230,403364,323△780
12,41777,802
344,545△2,155－△5,313△2,517△51,758
44,174△22,317
△662
1,508
－
△50,152△72,891△129,245
319,706△43,139
56,240△26,514△1,12957,762△71,979
86,642△117,382△167,810
190,364

48,230△50,521△187,719
129,695

40,557△55,237△33,108
142,575△810,799
1,405△14,469△202,276－△6,531
3,533－△1,029,137△304,643
2,620△3,631△1,223
107,859－
3,533△15,465△210,950

300,000
600,000△337,292△6,390478△640－△113,589－
300,000△479,572－
91△314△1,959△88,510442,566△270,265

158△456,717△242△338,882

1,959,582
1,502,865

2,088,401
1,749,518

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－東陽倉庫株式会社(9306) 平成22年3月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
物流事業 不動産事業
（千円）
（千円）

至平成20年６月30日）
計
消去又は全社
（千円）
（千円）

連結
（千円）

営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益

5,253,776

373,995

5,627,771－

5,627,771(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－20,514

20,514(20,514)－

5,253,776

394,510

5,648,286

232,940

157,427

390,367計
営業利益(20,514) 5,627,771(173,335)

217,032

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
物流事業
不動産事業
計
消去又は全社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益

4,175,647

361,872

4,537,519－

4,537,519(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－21,896

21,896(21,896)－

4,175,647

383,769

4,559,416(21,896)

4,537,519

営業利益
39,186
178,762
217,949（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称(166,005)

51,944

計

事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計並びに監理等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－