岸和田市立春木小学校

学校いじめ防止基本方針（平成 26 年 3 月作成、随時改訂）

第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめはすべての子どもにおいて起こりうる問題であり、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「ひとりひとりの子どもの願いや要求を大切にして、相手の立場を考えて協力する子を育てる」を人権教育目標としており、重点をおいて取り組んでいる。
いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

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２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ問題対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、養護教諭、人権教育主担者
必要に応じて外部専門家(3) 役割４ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

学校いじめ防止基本方針の見直し

取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、年度初めに一度開催し、「学校いじめ防止基本方針」に基づいて一年間の計画を確認する。その後、いじめ事象が認められた時に緊急に開催し、対応を協議する。また、毎月一回の生活指導部会において、各学年のいじめに関する情報交換を行うとともに、取り組みの進捗状況を確認する。

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年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立春木小学校 いじめ防止年間計画

・毎月一回の生活指導部会で、いじめ問題も含めた出来事や児童についての情報交換、いじめの対応について考える。
・毎週一回、放課後に学級や児童の様子についての情報共有を全体で行う。
・学期に一回以上の生活アンケートの実施。
・夏休み前に３～６年生で外部講師を招いて情報モラル教室を開催する。
低学年

中学年

高学年

学校全体

４月５月

入学式・始業式

始業式

始業式

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知引継ぎ等により把握された児童状況の集約

引継ぎ等により把握された児童状況の集約

引継ぎ等により把握された児童状況の集約

心と体のアンケート
校外学習（集団づくり）

心と体のアンケート
校外学習（集団づくり）

心と体のアンケート
校外学習（集団づくり）

いじめ対策委員会（年間計画の確認）

生指・人権全体会
特別支援全体会

たてわり活動（集団づくり）
学校生活アンケート

たてわり活動（集団づくり）
学校生活アンケート

たてわり活動（集団づくり）
学校生活アンケート

7月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

９月

たてわり活動（集団づくり）

たてわり活動（集団づくり）

たてわり活動（集団づくり）

10 月

運動会
心と体のアンケート

運動会
心と体のアンケート

運動会心と体のアンケート

11 月

音楽会（集団づくり）
校外学習（集団づくり）
学校生活アンケート

音楽会（集団づくり）
校外学習（集団づくり）
学校生活アンケート

音楽会（集団づくり）
校外学習（集団づくり）
学校生活アンケート

12 月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

1月

たてわり活動（集団づくり）

たてわり活動（集団づくり）

たてわり活動（集団づくり）

2月

心と体のアンケート

心と体のアンケート

心と体のアンケート

3月

修業式

修業式

修業式

６月

3

人権教育に関する授業
参観

生指・人権全体会

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

未然防止のための学校体制
いじめ問題対策委員会
校長

教頭

首 席
関係
機
関

連携

人権教育主担者

生徒指導主担者

連携

養護教諭

各学年主任

Ｐ
Ｔ
Ａ

地

担任

域

ＳＳＷ、ＳＣ等

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
指導・支援

支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

4

指導・支援

周りの児童２

いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して大阪府教育委員会の『いじめ防止指針』を利用した研修を適時おこなう。
児童に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることや、いじめを受けた時には、できるだけ早く担任などに相談するよう周知するとともに、道徳や学級会などを使い、いじめの未然防止やいじめを解決するための授業を積極的におこなう。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、言葉でコミュニケーションをとり解決していくことが大切であることを、すべての教育活動において重点をおき指導する。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、児童の自尊心を大切にししながら、事実に基づき公平に、ダメなものはダメとしっかり指導するとともに、保護者と連携することを通して、児童の健全な成長を目指す。
わかりやすい授業づくりを進めるために、研究部を中心として共同研究を進めるとともに、教職員一人一人の授業力の向上のために、積極的に研修を受けることができるような研修体制を構築する。
児童一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、学級会活動や児童会活動、異年齢たてわり活動を活性化する。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員の人権意識の向上を図るために、人権意識の向上のための研修を適時おこなう。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、異年齢たてわり活動などを活性化し、互いを思いやる気持ちを育む。
(5) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳や学級会活動の話し合い活動を活性化し、いじめや学級内でおこった問題解決について、積極的に自分の考えを発表することができるような学級環境を創造するとともに、他の児童の考えをしっかり聞き、受け止めながら自分の考えが表現できるように育成する。

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第３章
１

早期発見

基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しかったりなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
そのために、学期に一回以上の生活アンケートを通して児童の悩みなどをしっかり教職員が把握するとともに、児童の日常の会話や行動の中で、いじめにつながる恐れのある会話や行動について注意深く見守りながら早期発見に努める。

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いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的に生活アンケートを学期に一回以上行い、いじめにつながる内容については、担任が中心となり当該児童と話し合い、早期解決を目指すとともに、管理職にも報告する。
(2) 保護者と連携して児童を見守るため、保護者との連絡をより密にする。
(3) 児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、いじめの相談に関しては、管理職も含めた複数体制で取り組むとともに、相談を受け取り組んでいるケースについては、職員全体にも周知し、職員全体で問題解決に取り組む。
(4) 学校だよりにより相談体制を広く周知する。『生活指導部会』を中心に、いじめ問題の未然防止、早期解決体制が適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて、十分配慮する。

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第４章
１

いじめに対する迅速な対応基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見ると、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
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いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告・相談し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
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３

いじめられた児童生徒又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）やＳＣ（スクールカウンセラー）の協力を得て対応を行う。

４

いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてＳＳＷやＳＣの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

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いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題と8して解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、ＳＳＷやＳＣとも連携する。
運動会や音楽会、校外学習等は、児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
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ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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重大事態への対応

市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

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8 いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の 2 つの要件が満たされている必要があると考える。
（１）いじめに係る行為が止んでいること（２）被害者が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断するものとする。また、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する。

第５章

その他

以上の体制を十分活性化させ、いじめの未然防止、早期解決に積極的に取り組む。
事象によっては、別添の「問題行動への対応チャート」を活用して対応する。

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