２編

第

震災対策編

１章

第

震災予防計画第１節都市の防災化

大規模地震の被害は、建物倒壊、土砂崩れ、構造物の破損、また、これらにより引き起こ
される火災等の二次災害により大きな人的、物的被害を広範囲に及ぼす。
この地震被害を最小限に食い止めるためには、個々の建築物等の耐震化、不燃化の推進に加え、住宅密集地などの面的な視点からの取組みも必要となる。
こうした観点から、住宅密集地の整備を行う際にも地震災害対応を考慮しながら事業を実施することとし、土砂崩れの災害に備えて実施する。また、地震に伴い生じる液状化現象を防止するための対策を計画的に推進する。

１

防災ブロックの形成
大規模な地震が発生した場合、最も甚大な被害をもたらすと予想される市街地の大火から

住民の生命と財産を守るため、不燃空間の形成が難しい市街地において延焼遮断帯で囲まれたブロックの形成を目指す。
(1) 延焼遮断帯の整備（建設課）
延焼火災には、市街地をブロック化し、延焼遮断帯で囲むことにより、隣接ブロックへ延焼しないような対策を講じることが重要である。このため、町は、防災関係機関と連携
し、道路、河川、公園（緑道）等を骨格とした延焼遮断帯の形成を図ることが望ましい。
(2) 防災ブロックの形成（建設課）
防災ブロックとは、延焼遮断帯をネットワーク状に配置整備することにより、町全体としての防災機能の向上を図るものである。町は、この防災ブロックが段階的かつ効果的に形成されるよう、考慮する必要がある。

２

防災空間等の整備
震災時において、避難者の安全確保のための避難路や避難地として、市街地の中に計画的にオープンスペースを確保することは、「災害に強い町づくり」の基本的課題である。震災時において、公園・緑地や道路、河川等は、火災の延焼を阻止するだけでなく、一時集合場所
や地域の防災活動の拠点等の防災空間として活用することができるため、防災空間として、公園・緑地、道路、河川等の施設の整備を推進し、町全体の安全性の向上に努める。また、住民等による防災活動が効果的に実施されるよう防災拠点となる避難施設等の整備を推進し、安全で住みよい町づくりを目指す。
(1) 公園・緑地の整備（産業課・建設課）
公園・緑地は、震災時における避難救援活動の場所、あるいは大火災の延焼を防止する
ための緩衝帯として防災上重要な役割を持っている。
このことから、公園・緑地の整備促進に努めるとともに、園内において耐火性に優れた
植栽帯の整備をはじめ、災害応急対策に必要な施設として耐震性貯水槽、備蓄倉庫等の整備促進に努める。

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(2) 道路の整備（建設課）
道路は、震災時には避難、救援、消防活動などに重要な役割を果たすのみならず、オー
プンスペースとして火災の延焼を防止するなど災害に強い町づくりに資するところが大きい。このため、防災上の観点から、広幅員となる幹線道路の整備を促進する。
また、震災による交通の遮断を避けるため、代替性を確保した道路交通体系の整備を行うとともに、電線類の地中化により、電柱の倒壊等による災害の防止に努める。
(3) 河川の整備（建設課）
河川は、洪水の危険にさらされる場所である一方、危険が去った後は、地域の防災活動の拠点として市街地における貴重なオープンスペースとなる。このため、県、国の関係機
関と連携をとり、防災対策を考慮した河川の整備の促進に努める。

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建築物の耐震不燃化の促進
大規模な地震が発生し建築物が震動や火災により甚大な被害を受けることを可能な限り防

ぐため、防災上重要な公共施設及び重要な地区の建築物の耐震不燃化を促進し、安全で住みよい町づくりを目指す。
(1) 防火地域の指定（建設課）
町は、消防機関と連携をとり、防災上の観点から都市化の動向と公共施設の整備状況を見ながら、防火・準防火地域の区域設定を行い、的確な建築物の指導に努める。
(2) 建築物の火災耐力の向上促進（建設課）
建築物自体の耐火・防火性は、建築基準法を中心とする各種法令により規定されており、地震発生に際しても火災ができるだけ拡大しないような措置が講じられている。町は今後
とも、大規模建築物や不特定多数の人が利用する建築物について、防災上の各種の措置の徹底を建築士、施工者に指導していく。
(3) 建築物の耐震化（福祉課・建設課・町民課・教育委員会事務局・かみいち総合病院）① 防災活動の拠点となる町有建築物の耐震性確保
震災時において防災活動の拠点となる町庁舎、消防機関、公立学校等、町有の施設については、重要度の高いものから順に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修、建て替え等を行う。また、建物本体だけでなく、震災後においても機能確保が図られるよう、情報・通信設備、電気設備、ガス設備、給排水設備、消防用設備等も同様に耐震向上に努める。
② 社会福祉施設の耐震性確保
要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）が入（通）所している社会福祉施設の耐震診断及び耐震改修等を実施又は指導し、被害の未然防止に努める。
③ 一般住宅の耐震性の向上
阪神・淡路大震災においては、古い木造家屋を中心に多くの住宅が被害を受けた。
そこで、町は、住宅の耐震補強に関する住民への啓発に努めるとともに、住民からの相談を積極的に受ける体制を整える。
また、県と連携して、住宅の耐震化を行おうとする住民に対し支援を行い、住宅の耐震改修を促進する。

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④ 医療施設の耐震化
入院及び外来の患者等の要配慮者等含む多くの人が利用する病院施設内部の未耐震化部分の耐震化を促進する。
⑤ 「特定建築物」の耐震診断、耐震改修の促進
町は、県と連携し、管内特定建築物の耐震診断、耐震改修の的確な実施を確保するため、必要があると認めるときは、国土交通大臣の定める指針等を勘案して、特定建築物の所有者に対し必要な指導、助言及び指示を行う。また、緊急輸送路線等沿いにあり、倒壊により緊急輸送に障害を及ぼすおそれのある建築物の所有者に対しては、
耐震診断、耐震改修、看板・自動販売機等の落下・転倒防止、ブロック塀等の倒壊防止について啓発を図るとともに、建築物の耐震改修をしようとする者が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく改修計画の認定を申請した場合、耐震関係規定
等に適合しているときは認定を行う。
⑥ 文化財の耐震性確保
国指定文化財及び県指定文化財については、国の「文化財建造物等の地震時における安全性の確保に関する指針」に基づき、点検・整備を行うほか、美術館、博物館に展示・収蔵されている資料の破損防止を図るため、展示照明器具、展示方法、収蔵設
備等について耐震診断を行い、必要に応じて補強する。
(4) 落下物・ブロック塀対策の推進（総務課・福祉課・建設課・教育委員会事務局）
地震発生時には、下表のように多くの落下物やブロック塀の倒壊が発生し、死傷、道路障害物発生の大きな要因となるため、各々の所掌する分野について落下物・ブロック塀対策に努める。

ビ ル 落 下 物

地 震 時 に 予 想 さ れ る 落 下 物 等
・窓ガラス（の飛散）・外装材（外壁タイル、モルタル等）
・エアコン
・屋外広告物・高架水槽
・自動販売機道路上の障害物

・放置自転車・突き出し商品・ブロック塀・照明器具

屋 内 落 下 物

・家具（タンス、食器棚等）
・棚上の荷物

４

市街地の再開発
大規模な地震の発生により、地域全体が大きな被害を受けやすい老朽住宅等について、耐震耐火建築物の建設と、道路、公園、上下水道、広場等の公共施設を総合的に整備することにより、安全で住みよい町づくりを目指す。
(1) 中央地区の整備促進（建設課）
中央地区については、中央地区居住環境整備街路事業等により整備を進めてきたところ
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である。町は、伏在断層の一部存在や軟弱地盤の不均分布等防災面も十分考慮して整備をさらに推進する。
(2) 既成市街地等の整備促進（建設課）
既成市街地については、都市計画街路事業等により整備を進めてきたところである。しかし、地域の一部には道路の幅が狭く住宅が密集し防災上問題のある地区も存在している
ため、防災面も考慮して、これらの地区の整備を促進する。
また、富山市へのベッドタウンとして人口増加が見込まれる地域については、その地域に対応した整備が必要である。整備に当たっては、伏在断層の存在や軟弱地盤の不均分布等防災面も十分考慮する必要がある。

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第２節

都市基盤の安全性の強化

地震災害の軽減を図るためには、都市の不燃化等防災化を進めるとともに、都市機能を支える道路、鉄道、河川等の各種土木施設や電力、ガス、水道、通信等のライフライン施設の耐震化、安全性強化を進めることが必要である。
町及び防災関係機関は、震災の軽減防止のために、都市基盤の安全性強化に努める。

１

公共土木施設等の耐震性強化
公共土木施設等は都市基盤の根幹をなし、大規模な地震が発生した場合、輸送等において災害応急対策活動の成否を左右するため、これら公共土木施設等の耐震性強化を図り、被害の防止はもちろんのこと、災害時にも十分な機能を果たす施設づくりを目指す。
(1) 道路・橋梁・鉄道の耐震性強化（建設課）
道路・橋梁は、震災時における避難、消防、医療、輸送等の基盤となる施設であるため、
道路・橋梁が地震時においてもその機能を十分発揮できるよう、県、国（国土交通省等）と連携をとりながら耐震性の強化に努める。その際、緊急輸送路線等重要路線を優先して行う。
また、本町には富山地方鉄道が乗り入れている。鉄道は、大量輸送機関であることから、地震による被害が生じた場合には、多数の死傷者が発生する事故に結びつくおそれがある。
一方で危険が去った後は、避難、輸送等の重要な基盤となる。
このため、鉄道事業者は、定期的な安全点検を実施するとともに、耐震基準に応じた施設の改良整備を進め、人命の安全輸送の確保に努める。
(2) 河川の整備（産業課・建設課）① 河川の整備
堤防の伐木、除草を実施し、河川巡視等により日常の管理を行うとともに、耐震性を考慮しながら河川構造物等について緊急度の高いものから順次対策工事を進める。
② 農業用用排水施設の整備
ため池、用排水路等の農業用排水施設の被災は、下流域の人家や一般公共施設等にも被害が及ぶことが予想されるため、老朽化の著しい施設や建設後の条件変化により脆弱化が進んだ施設について、計画的に改修整備を進める。

２

土砂災害の防止
山地の崩壊や土砂流出、地すべりなどによる災害を防止するため、治山・砂防事業を推進する。
また、保安林の機能向上を図るため、植樹や樹木の保全に努める。
(1) 土砂災害についての周知（建設課・産業課）① 本町には、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険渓流、崩壊土砂流
出危険地区、山腹崩壊危険地区、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がある。
これら危険箇所等について、地域住民に周知徹底を図るとともに、危険防止に努める。
（資料編 10頁～22頁）急傾斜地崩壊危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域指定地・災害危険区域（建27

築基準法第39条）・地すべり危険箇所（建設）・地すべり発生危険地区（林野）・土石流危険渓流箇所・崩壊土砂流出危険地区・山腹崩壊危険地区・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域② 当該危険箇所等の巡視を行い、がけ崩れ等による危険の早期発見に努める。また、関係機関と協力して、がけ崩れ災害等に対する総合的な防災訓練を実施する。
③ 関係機関と協力してがけ崩れ、地すべり及び土石流等に関する情報、日常の防災活
動、降雨時の対応等について、パンフレット、広報紙等を積極的に活用して地域住民に周知徹底を図る。
④ がけ崩れ等により被害が予想される住宅を対象に、防災集団移転促進事業、がけ地
近接等危険住宅移転事業等により所要の援助を行い、移転の促進を図る。
⑤ 土砂災害防止法に基づいて指定された土砂災害特別警戒区域において、新規住宅の立地抑制等のソフト対策を進める。
(2) 監視警戒体制の整備（建設課）
土砂災害に対し、危険箇所のパトロール等を迅速・的確に行えるよう、関係各課・局・署と連携して監視警戒体制の整備に努める。
(3) 防災重点農業用ため池（産業課）① ため池の管理者は、日ごろからため池の点検を行い、異常な徴候の早期発見に努めるものとする。また、出水時又は異常時には、応急活動を実施することができるよう体制を整えておくとともに、貯水制限等の措置を講じておくものとする。
② 町は、ハザードマップを作成し、住民に周知するものとする。
（資料編 25頁）防災重点農業用ため池(4) 重要水防箇所及び浸水想定区域等（総務課・福祉課・産業課・建設課）① 重要水防箇所
町は、水防計画に基づき、重要水防箇所をはじめ関係河川、堤防等を巡視し、必要な措置をとる。
重要水防箇所として指定した工作物の管理者は、常に点検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。
② 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等
ア 町は、指定された浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等について、次の事項を定める。
（ｱ）浸水及び土砂災害に関する情報の伝達方法（ｲ）避難場所、その他災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（ｳ）防災上の配慮を要する者が利用する要配慮者利用施設が浸水想定区域及び土砂災
害警戒区域等内にある場合は、これらの施設の名称及び所在地（資料編 50頁～52頁）要配慮者利用施設

イ 町は、浸水及び土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所その他災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について、ハザードマップを配布する等により住民に周知させるよう努める。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として28

安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、避難指示の発令で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
ウ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、災害が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し、これを町長に報告するものとする。また、利用者の災害時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための訓練を実施す
るものとする。
なお、町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
(5) 「土砂災害防止法」の推進（総務課・福祉課・産業課・建設課）
土砂災害から人命を守るため、土砂災害の危険のある区域を明らかにし、その中で警戒
避難体制の整備や危険な箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を進める。
町は、重大な土砂災害の急迫した危険が予想される状況において、国や県からの土砂災
害緊急情報及び土砂災害の前兆現象等の情報を収集し、適切に住民の避難指示の判断等を行える体制を整備する。

３

ライフライン施設の安全化
電力、ガス、上下水道、通信等のライフライン関連施設は、都市基盤として日常から大きな役割を担っている。大規模な地震が発生した場合においても、これらの機能がどの程度維持されているかが災害応急対策活動の成否を大きく左右する。そのため、これらライフライ
ン施設の管理者と連携のもとに耐震性強化を図り、被害の防止はもちろんのこと、災害時にも十分な機能を果たす施設づくりを目指す。
(1) 電力・ガス施設の安全化（総務課）① 電力施設本町の電力は、北陸電力（株）により供給されている。被害の未然防止、拡大防止及び被害発生時の迅速な復旧体制の整備については、同社の規定により進められるものであるが、同社から住民への防災面での啓発等における協力を求められた場合積極的に対応し、電力施設の安全化に寄与する。
② ガス施設本町のガス施設は、ＬＰガスとなっている。
ＬＰガスについては、販売店等がボンベ転倒防止措置を施すとともに、感震機能を備えた安全器具の普及促進に努めるほか、ＬＰガス消費者に対して震災時にとるべき初期行動について啓発活動を推進するものであるが、町は、ＬＰガス業者等から住民への防災面での啓発等における協力を求められた場合積極的に対応し、ＬＰガス施設の安全化に寄与する。
(2) 上水道施設の安全化（建設課）
本町では、水需要の増加に対応して上水道施設（一部簡易水道）の整備を行っている。
震災時に水道水の安定確保が図られるよう、配水施設、浄水場等水道施設の耐震化を計画的に進めていくとともに、被害発生時の応急復旧用資機材の確保に努める。

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(3) 下水道施設の安全化（建設課）
下水道施設は、公共用水域の水質保全、住民の快適な生活環境の形成を図る基幹的施設であることから、地震により施設そのものが大きな被害を受けた場合も考慮した下水道施設の推進及び耐震化を検討していく。
(4) 通信施設の安全化（総務課・財務課）
町内の通信施設に係る被害の未然防止、拡大防止及び被害発生時の迅速な復旧体制の整
備については通信事業者の規定により進められるものであるが、町は、事業者から住民への防災面での啓発等における協力を求められた場合積極的に対応し、通信施設の安全化に寄与する。
また、町が保有する通信機能については、以下の対策を講じることにより安全性の一層の向上を図る。
① 通信施設の固定等により耐震性を強化する。
② 防災行政無線の充実、専用通信の整備、災害時優先電話の適用範囲拡大等によりルートの多重化等を促進する。
③ 定期点検、訓練等の実施により、いつでも確実に通信が行える能力を維持する。

４

廃棄物処理施設の安全化
大規模な地震により町内が大きな被害を被った場合、大量の廃棄物の発生が懸念される。

この際、一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設が被害を受けると、発生した廃棄物の処理が滞り生活環境の維持に大きな影響を与えることになる。そのため、これら廃棄物処理施
設の耐震性強化を図り、被害の未然防止に努める。また、国の「災害廃棄物対策指針」を踏
まえて廃棄物処理を円滑に実施するための体制を整備する。
(1) 処理施設の耐震性強化（町民課）① 一般廃棄物処理施設の安全化
町は、一般廃棄物処理施設について、管理者と連携して生活環境の保全上重要な影
響を及ぼすような損壊にいたらないよう必要な耐震化等に努める。
② 産業廃棄物処理施設の安全化
町は、県と連携して、産業廃棄物処理施設の管理者に対し、中間処理施設、最終処分場等が生活環境の保全上重要な影響を及ぼすような損壊にいたらないよう、必要な耐震化等に努めるよう指導する。
(2) し尿、ごみ等の処理体制の整備（町民課）① 処理施設の応急復旧資機材等の整備
町は、し尿、ごみ処理施設の損壊等に対して速やかな復旧を図るため、あらかじめ応急復旧に必要な資機材等を準備しておくとともに、応急復旧マニュアルの整備や訓練の実施に努める。
② 災害廃棄物等の一時保管場所の選定
震災時においては、災害廃棄物等が一度に大量発生するととともに処理施設自体の被災も予想されるため、町は、あらかじめ発生量や運搬経路、住居地域を考慮した災
害廃棄物等の一時保管場所や最終処分場等を確保するとともに、災害廃棄物等の処分方法を検討しておく。

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③ 避難所等の仮設（簡易）トイレの確保
町は、家屋の倒壊、断水等により便所が使用できなくなるため、避難所等に仮設（簡易）トイレの確保及びその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄に努める。

５

危険物施設等の安全化
危険物の製造所、貯蔵所、毒物劇物取扱施設等が地震による被害を受け、爆発、火災、危険物漏洩等が発生した場合、周辺地域に重大な影響を及ぼすことになる。そこで、これらの施設の管理者との連携のもとに災害予防対策の徹底を図り、被害を未然に防止することに万全を期する。
(1) 危険物施設等の予防対策（町民課・消防機関）
危険物施設、毒物劇物取扱施設、高圧ガス製造事業所及び取扱所等からの地震による被害発生を防止するため、町は、県と連携して立入検査を実施し、これらの施設の耐震性の確保、貯蔵・取扱基準の遵守、自主防災体制の充実等を指導する。
(2) 学校における毒物劇物対策（教育委員会事務局）
学校においては、理科実験等に使用する化学薬品等の毒劇物を所有しており、これらの化学薬品類の漏洩により火災や有毒ガスが発生して地震による被害が拡大するおそれがある。町は、各町立学校に対し、次の措置を講じるとともに、取扱要領の作成や管理責任者の選定、化学薬品類の保管の適正化等を徹底するよう指導する。
① 化学薬品類の容器及び収納棚等の転倒落下の防止② 容器の破損等による化学薬品類の飛散の防止③ 混合混触発火性物品の近接貯蔵の禁止④ 化学薬品類の収納場所の整理整頓及び在庫管理の徹底⑤ 初期消火用資機材の整備

６

地盤の液状化対策の推進
本町は、丘陵地、山地を除けば、砂礫や粘土等の軟弱層の上に形成されており、上市川や白岩川をはじめとする中小河川が存在するため、地震による液状化・流動化の被害が発生しやすい地域が一部ある。そこで、液状化・流動化に関する知識の普及、地盤改良、液状化対策工法の推進により液状化災害の危険性を可能な限り低減する。
(1) 液状化・流動化に関する知識の普及（総務課・建設課）
町は、パンフレットの配布、講習会の開催等を通じ、住民に対して液状化及び流動化に関する知識の普及を図る。
(2) 地盤改良、液状化対策工法の推進（建設課）
町は、町所管施設の建設に当たって、地盤改良等による液状化発生防止対策や液状化発
生時においても施設の被害を未然に防止する対策等を適切に実施し、建築主、設計者、施工者に対して以下の点を指導する。
① 個人住宅等の小規模建築物
建物の基礎は鉄筋で補強し、根入れを深くする。
② 構造設計が必要な比較的大規模な建築物
地盤改良、基礎杭の打設、設備配管接続部のフレキシブル化等、液状化被害を最小

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限に抑える対策を実施する。

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第３節

組織体制の整備

災害に迅速・的確に対処するためには、町の災害対応体制をいち早く立ち上げるとともに、外部からの応援を適切に受け入れる体制を整備しておく必要がある。そこで、体制整備のために事前に行うべき事項を定め、着実に実行することにより災害に備える。

１

災害対策本部体制の充実（総務課）(1) 初動マニュアルの整備
災害発生時、特に初動期における各部・各班の活動を迅速・的確に行うため、各部と連携をとり初動マニュアルの整備に努める。
(2) 初動体制の習熟
初動段階の成否がその後の応急対策活動に大きく影響することから、町は意思決定者、配備基準、指揮命令系統について職員に対して地域防災計画の習熟を図る。
(3) 災害対策本部設備等の整備
町は災害対策本部が迅速に機能できるよう、また、職員が庁舎内で被災することがない
よう、以下の本部設備等の整備を進める。
① 備品の固定及び落下物の防止措置② 停電時に備えた非常電源の整備③ 無線機器の点検・整備④ 町内地図、防災関係機関の連絡簿、その他本部設置に必要な物品の整備⑤ 災害応急対策に従事する職員の食料、毛布、衣服等の確保

２

広域応援体制の整備（総務課）(1) 既締結協定の実効性の向上
町は、応援協定が災害時に確実に生かされるよう、相手機関との間で定期的な情報交換等を行い、協定の実効性の向上に努める。
(2) 新規協定等の締結
町は、災害時に必要な応援が迅速に受けられるよう、現在締結の協定等に加えて新たな機関との協定締結の促進を図る。

３

消防体制の整備（総務課・消防機関）(1) 消防活動実施体制の整備
町は、火災の消火、人命救助等の消防活動が適切に実施できるよう、消防体制を確立するとともに、消防職員・消防団員の教育訓練を推進し消防力の強化に努める。
(2) 消防施設・設備等の充実
町は、消防ポンプ車等の機械器具、消火栓・防火水槽等の消防用水利、その他消防施設・設備等の整備充実を図る。
(3) 救急救助体制の強化
町は、災害現場から要救助者を安全に救出するため、救急救助活動実施体制の整備に努めるとともに、車両や資機材の計画的な整備を図る。

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また、住民に対して、研修会や集会を通じて、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含む心肺蘇生法や止血法などの応急手当に関する知識・技能の普及を推進する。
(4) 相互応援体制の整備
第２章第９節「消防活動」参照(5) 火災予防の充実強化① 防火管理の徹底
町は、消防法第８条の規定が適用される防火対象物の管理について、防火管理者の選任、消防計画の作成、消防訓練の実施等を指導し、防火管理の徹底を図る。
また、一定の防火対象物については、点検資格者による定期点検及び結果報告の実施について徹底を図る。
② 火災予防査察の強化
町は、火災予防のため、計画的、継続的に予防査察を実施するものとし、必要な改善指導等を行う。
また、一般住宅に対しても、消防団、防火協力団体等と連携し、火災予防の周知徹
底や、住宅の火災警報器の設置促進を図る。
(6) 広報活動の充実
町は、広報紙、広報車・消防ポンプ自動車等による広報、横断幕の掲示等を行い、住民の防火意識の高揚を図る。
(7) 消防団の充実・強化
町は、消防団が災害時の活動を十分に実施できるよう、体制の確保及び施設・設備等の充実を図り、訓練等を推進して、その強化に努める。
(8) 火災警報発令
火災警報が発令されたときは、住民に対して火の元の確認、屋外での火気使用制限、その他火災の発生防止及び被害の拡大防止に関する広報を行い、警戒を呼びかけるものとする。
なお、広報は以下による。

４

アサイレン吹鳴による広報イ

防災行政無線による広報ウ

広報車による広報エ

その他適切な方法による

ボランティアとの連携体制の整備（福祉課）
地震により大規模な被害が生じた場合、被災者へ十分な支援がなされるよう、事前にボランティアの普及、登録、養成に努めると同時に防災関係機関と連携し、ボランティアの受入れ体制の整備、日本赤十字社富山県支部との事前調整等ボランティアとの連携体制の整備に
努める。

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第４節

防災活動体制の整備

災害の未然防止及び被害の軽減等のために必要な施設の整備、資機材及び要員等の充実
強化等、防災活動体制の整備に努める。

１

防災拠点施設の整備（建設課）
大規模な災害時に防災拠点施設等は、災害応急活動の拠点や住民の避難場所として、施設の堅牢化・安全化に努め、その機能の充実・強化を図る。

２

救出救助用資機材の整備（建設課）
町及び防災関係機関は、平素から災害の発生に備えて、救出救助用資機材の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、直ちに使用できるよう点検整備をしておくものとする。
なお、救助活動が円滑に実施できるように他の機関、民間団体・業者等が所有する救出救
助用資機材等を借り上げできるよう協力体制を確立しておくものとする。

３

情報の収集・通信連絡体制の整備（総務課）(1) 民間協力体制の整備
災害発生時に被害情報（要救出現場、火災発生現場等）の収集や災害情報（余震に関する情報、応急対策の進捗に関する情報等）の伝達を迅速に行うため、自主防災組織、農協等との間で情報の収集・伝達ルートや伝達手段等について協議し、迅速な情報収集・伝達体制を整える。
(2) 情報伝達手段の整備
町は同報系無線等住民への伝達手段の確保をすると同時に、インターネット、ＬＧＷＡ
Ｎ（総合行政ネットワーク）、高度情報通信ネットワーク等の固定系通信回線の利用、若しくは、移動系IP無線・携帯電話等の移動系通信手段の一層の充実を図り、応急対策活動
がより的確に実施されるように努める。さらに、災害時に避難場所となる施設の通信施設の整備にも努める。
また、防災行政無線に加えて、孤立化が懸念される山間地集落等地域の実情に応じて衛星通信の整備に努めるとともに、携帯端末の緊急速報メール機能、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
(3) 防災関係機関相互の連携強化
地域防災無線で結ばれた防災関係機関相互の連携を維持・強化するため、情報交換、訓練等を積極的に行っていく。
(4) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の活用
町は、全国瞬時警報システムにより、地震等の緊急情報を受信したときは、直ちに関係機関及び住民にその内容を伝達するものとする。
また、学校等の公共施設への緊急地震速報の受信システムの整備に努め、児童生徒や施設利用者の安全の確保を図るものとする。

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４

業務継続体制の確保（総務課）
町等の防災関係機関は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（BCP）に基づき、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂等を行うものとする。

５

災害広報体制の整備（総務課・企画課）(1) 広報に用いる資機材等の充実
広報の拠点となる役場、避難所において災害発生時に広報活動が速やかに行えるよう、
掲示板等を確保しておく。
(2) 効果的なプレスルーム等の整備
大規模な災害時には、多種・大量の情報を被災者等に迅速・正確に広報する必要がある。
町は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関に効率的に情報を伝達するため、災害時のプレスルーム、中継車の設置場所、電話・ファックス等の配置等について報道機関と協議し、各々の分担の下で効果的な広報活動が可能となるよう努める。
(3) 広報案文・広報紙等の備え
災害時には極めて厳しい時間的制約のもとで、多様な内容を効果的に広報するため、他の自治体の事例も参考としながら様々な状況を想定した広報案文を準備しておくとともに、既往災害時に発行された広報紙を収集し広報紙のパターン、印刷業者、配布体制等を検討しておく。
(4) 関係機関との情報交換の促進
大規模災害時の広報活動が円滑に実施できるよう、町、報道機関、ライフライン機関等の情報交換を促進するため連絡会議を設け定期的な交流を図る。

６

緊急輸送活動体制の整備（建設課）(1) 緊急輸送路線の整備① 緊急輸送路線の周知
災害発生初期には、救急・救助要員や被災者の搬送、救援物資の輸送等において陸上輸送が主力となる。また、ヘリコプターによる空輸も考えられるが、離着陸場から
は陸上輸送が必要である。このため、町では緊急輸送路線を広く周知することにより災害時の輸送活動について住民の理解を得る。
なお、緊急輸送路線を次のとおり指定する。
ア

第１次緊急輸送路線

・広域的な輸送に不可欠な、高速自動車道、一般国道（指定区間）、一般国道と高速自動車道インターチェンジ及び物流拠点等とを結ぶ幹線道路
・隣接市町村の災害対策本部等、広域的に拠点となる施設に接続する幹線道路
イ

第２次緊急輸送路線

・各地区の防災活動拠点となる施設等を相互に接続する幹線道路

36

・第１次路線を相互に補完する幹線道路
ウ

第３次緊急輸送路線

・上記路線を相互に補完する幹線道路（迂回ルート）② 緊急輸送路線の耐災害性の向上
緊急輸送路線のうち、町所管分について耐震性に関する調査を実施し、危険箇所については、補強、架け替え等を行い、災害に強い道路施設を確保する。
③ 緊急輸送路線の応急措置・復旧体制の整備
緊急輸送路線の発災後の障害物除去による道路啓開、応急措置・復旧が迅速に行えるよう、土木建設資機材等を有する関係業者等との間で協定を締結するとともに、災害時の応急措置・復旧区間の役割分担等について定める。

37

緊急輸送路線図

凡例

第一次緊急輸送路線
第二次緊急輸送路線
第三次緊急輸送路線
上市スマートインターチェンジ

38

(2) 緊急通行車両の事前届出
災害が発生し交通規制がなされた場合、町保有の車両を緊急通行車両として迅速に活動させるため、町有車両を災害応急対策活動に使用する車両として位置づけ、事前届出を県公安委員会に対して行う。なお、廃車等により該当しなくなった時は、速やかに届出済証を返還する。

①

標

章

緊急通行車両の標章及び確認証明書
様式第２（第３条関係）

備考 1 色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」
、
「有効期
限」
、
「年」
、
「月」
、及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部
分を白色、地を銀色とする。
2 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
3 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

39

②
確認証明書
様式第３（第３条関係）
第
年

月

号
日

知

事

㊞

公安委員会

㊞

）

局

番

目

的

緊急通行車両確認証明書

番号欄に表示されている番号
車両の用途（緊
急輸送を行う車
両にあっては、輸送人員又は品
名）
使用者

住 所

氏 名
通 行 日 時通 行 経 路

備
備考

（

出

発

地

地

考
用紙は、日本工業規格Ａ5とする(3) 防災活動用空地の確保
大規模な災害が発生し、大量の物資や応援機関が被災地である本町に集結する場合、物資の集積場所、活動拠点としてのスペースが必要となるため、防災活動用空地を地図化しておき、災害に備える。
(4) 臨時ヘリポートの整備
重症患者の搬送、物資の輸送等を迅速に行うためには、ヘリコプターによる空輸という手段も積極的に用いる必要がある。現在、ヘリコプターの離発着を予定している場所は、
上市丸山場外離着陸場及び上市川第二ダム広場であるが、今後も必要に応じて新たなヘリポートを確保していくよう努める。

40

７

相互応援体制の整備（総務課）
大規模な災害時には、町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、

迅速かつ的確な応急対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。このため、他の地方公共団体間との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
また、応援要請・受入が円滑に行えるよう、情報伝達方法、受入窓口、指揮系統を明確化するなど、体制の整備に努める。
(1) 市町村間の相互応援
町は、大規模災害時の応援要請を想定し、災害対策基本法第67条の規定等に基づき、すでに締結している応援協定以外に必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備する。
(2) 情報交換
相互応援体制の強化充実に資するため、町は必要に応じ災害時の応援等に係る情報交換を行う。

８

積雪時の震災対策（建設課）
冬季において地震が発生した場合、他の季節に発生する地震災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所・避難路の確保等に支障が生じることが懸念される。
このため、町及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、冬季における地震被害の軽減に努める。

９

災害復旧・復興への備え（関係各課）(1) 災害廃棄物の発生への対応
町は、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化と不燃化の促進啓発に努める。
町は、災害廃棄物の処理に係る国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
また、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立と十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
(2) 各種データの整備保全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基
本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋没物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保全並びにバックアップ体制の整備）に努める。
(3) 復興対策の研究
関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自立復興支
援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。
(4) 男女共同参画の視点
町は、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

41

第５節

救援・救護体制の整備

発災直後からの人命の安全確保を最優先におき、消防体制の整備、医療救護体制の整備、
避難場所・生活救援物資等の確保、防災ボランティア活動の支援などの救援・救護態勢の整備を推進し、被害の可能な限りの軽減に努めるものとする。

１

消防団の活性化（消防機関）
現在、本町では 8 分団 256 人の消防団員が日々地域の安全確保に貢献している。震災時における消防団員の活動は欠くことのできないものである一方で、消防団員の減少、団員の高齢化、サラリーマン化等により、消防団活動は希薄化している。
消防機関は、こうした消防団を取り巻く環境を改善し、震災時においても第一線での活躍を期待できるよう、消防団活動の住民へのＰＲ、消防団員の処遇改善等を通じて消防団の活性化を図る。

２

医療救護体制の整備（福祉課）(1) 医療救護所の整備① 医療救護所の指定
ア

町は、かみいち総合病院又は避難所として指定した施設のうちから、医療救護所を当該管理者とあらかじめ協議して指定し、整備する。

イ

医療救護所の設置数は、想定被害者数をもとに定める。

ウ

町は、災害時において直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう定期的に施設の点検を行う。

② 医療救護所の設備
ア

既存の医療施設を活用するほか、耐震診断が実施され安全が確認されている学校校舎の一部又は運動場に設置するテント等とする。

イ

医療救護所の設備は、おおむね次のとおりとする。

(ｱ)

テント

(ｲ)

救護用医療機器（創傷セット、熱傷セット、蘇生器等）(ｳ)

その他（折りたたみベッド、担架、発電機等）

ウ

医療救護所における給食、給水については、避難所と併せて行う。

(2) 医薬品等の供給体制① 家庭常備薬の避難所への配置
町は、被災者自らが容易に使用できる家庭常備薬をあらかじめ避難所に配置するとともに、各家庭においても日常から常備薬の個人備蓄を推奨する。
② 医薬品等の搬送手段と人員確保
ア

町は、自転車、バイク、自動車など交通手段の確保に努める。

イ

集積所、避難所における医薬品の仕分け等は薬業関係者との協力のもと、あらかじめ組織化しておくよう努める。

42

３

避難活動体制の整備（関係各課）(1) 避難施設の確保
町は、施設の管理者の同意を得たうえで、あらかじめ、必要に応じ、次の基準により指定緊急避難場所（以下、「避難場所」という。）及び指定避難所（以下、「避難所」という。また、避難場所及び避難所を総称して以下、「避難施設」という。）を指定しておく。
また、町は、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、社会福祉施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
避難場所について、町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場
所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとし、指定した避難場所について
は、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
町は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて避難場所を開設し、住民等に対して周知徹底を図る。また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ指定福祉避難所として指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
町は、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が指定福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に向けた検討に努める。
さらに、町は、避難生活が必要な住民に対しては、避難所が過密になることを防ぐため、可能な場合には親戚や友人の家等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえて、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」
を行うことや避難時の周囲の状況等により、避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合
は、「緊急安全確保」を行うべきことについても検討するよう周知に努める。
なお、避難施設の指定については、地域の人口動態や施設の変更等の状況に応じて適宜見直す。また、やむを得ずがけ崩れや浸水等の危険個所において指定する場合は、それらの危険を取り除く措置を施すよう努めることとする。
① 避難施設の設置基準
ア

避難場所としては、公園、緑地、学校、体育館等が適当である。

イ

避難所における避難民１人当たりの必要面積は、おおむね 1.65 ㎡以上とする。

ウ

要避難地区住民のすべての住民（昼間人口も考慮する）を収容できるよう配慮
する。

43

エ

大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付近に多量の危険物が蓄積されていないところとする。

オ

避難所の施設については、耐震性に優れた安全な建物（公有・公共的）で給食施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較的容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して指定する。

② 避難所における施設、設備の整備
町は、避難所において避難住民の生活を確保するため、次に掲げるような施設、設備の整備に努める。
ア

避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を整備し、水、食料、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、生理用品、段ボールベッド、パーテーション、炊き出し用具、毛布等避難生活に最低限必要な物資、資機材を確保するほか、飲料水兼用耐震性貯水槽や備蓄倉庫、ＬＰガス設備等の整備に努める。なお、備蓄物資の調達に当たっては、要配慮者等への配慮にも留意する。

イ

井戸、仮設（簡易）トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器
等避難生活に必要な施設、設備の整備に努めるほか、ラジオ、テレビ等災害情報の入手に資する機器を整備する。

ウ

また、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための整備に努めるとともに、空調、洋式トイレ等、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配
慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。

エ

災害時には、避難所における動物同伴による問題の発生が予想されることから、指定避難所の隣接地にその動物の収容所を設置するなど、できる限り避難所での収容を可能とするよう努める。

③ 観光地における避難施設の確保
多数の人が集まる観光地においては、安全な避難施設並びに避難道路を確保するとともに避難誘導のためのわかりやすい避難標識の設置に努める。
④ 積雪期における避難施設の確保
町は、除雪機械の設置、消融雪施設の整備等によって除雪を促進するとともに、防雪施設の整備を行うことにより、避難施設並びに避難道路の確保を図る。
また、避難施設に小型除雪機械やテントを整備し、施設の耐雪構造化にも努める。
(2) 避難道路の確保① 避難道路の選定
市街地の状況に応じて次の基準により避難道路を選定する。
ア

避難道路は、なるべく道路付近に延焼の危険性のある建物、危険物施設がないこと。

イ

避難施設まで複数の道路を確保すること。

ウ

地震に強い地盤で、地下に危険な埋蔵物がないこと。

エ

浸水、がけ崩れ等の危険のある地域を避けること。

オ

落下物の危険性がないこと。

カ

自動車の交通量がなるべく少ないこと。

② 避難標識の設置

44

避難者が避難施設に安全に到達できるよう、避難誘導標識を設置する。
(3) 避難計画の作成① 避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難施設や災害危険地
域を明示した防災マップや広報紙等を活用して避難に関する広報活動を実施する。
ア

避難施設の広報
次の事項につき、住民に対し周知徹底を図る。
(ｱ) 避難施設の名称(ｲ) 避難施設の所在地(ｳ) その他必要な事項

イ

避難のための知識の普及
住民に対し、自家用車による避難は、交通渋滞が予想され、消火活動、救急・救助活動、医療救護活動及び緊急物資の輸送活動等に重大な支障をもたらすおそれがあるので、その自粛を呼びかける。
〔学校、病院その他、防災上重要な施設の管理者〕

次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練を実施することにより避難の万全を期する。
ア 避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法を定める。
イ 児童・生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては避難施設の選定、収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食の実施方法について定める。
ウ

病院において患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合において、収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。

４

飲料水、食料及び生活必需品等の確保（建設課・総務課）(1) 飲料水の確保
町は、水道施設が破損し、飲料水の供給ができなくなる場合に備え、給水槽、応急給水用資機材を活用して飲料水の確保に努める。
なお、家庭において貯水すべき水量は、１人１日３リットル程度を基準として、給水車等による応急給水対策が開始されるまでの最低３日間分（推奨１週間分）の世帯人数分を確保するよう周知する。
〔住民〕

ア

貯水水量の確保

１人１日３リットル×世帯人数×最低３日間分（推奨１週間分）
イ

水道水等衛生的な水の確保

ウ

衛生的で安全性が高く、地震動により、水もれ、破損しない容器による備蓄〔自主防災組織〕ア

応急給水を円滑に実施するための給水班の編成準備

45

イ

ろ水器、ポンプ、給水槽、ポリタンク、次亜塩素酸カルシウム、燃料等応急給水に必要とされる資機材の整備(2) 食料の確保
被災者に対する食料の供給は、原則として、炊き出し体制が整うまでの間は備蓄してある
乾パン等非常食（以下「非常食」という。）を供給する。
このため、町は、非常食の備蓄・調達先の確保に努める。
① 非常食の備蓄、調達体制
ア

町は、非常食の備蓄を推進するとともに、災害時において、相互に融通するな
ど隣接市町村と連携を図り、被災時における迅速な対応を図るため、避難所ごと又はその近傍における分散備蓄を進める。

イ

住民の家族構成に応じた非常食最低３日分（推奨１週間分）の備蓄を積極的に啓発し、奨励する。

ウ

避難所に近い企業・事業所に対し、非常食の備蓄を協力依頼する。

エ

町は、病院や社会福祉施設等に対し、患者や入所者の実態に応じた非常食の備
蓄を奨励する。

オ

町は、非常食の現物備蓄を補完するため、流通備蓄を推進するとともに、調達先とあらかじめ協定を締結しておく。

② 炊き出し計画ア

被災時の炊き出しを速やかにできるよう、町の責任者、現場の責任者（避難所）、
献立、炊き出し方法等の炊き出し計画をあらかじめ定めておく。

イ

炊き出しは、米飯、弁当、パン、即席メン等とする。

③ 救援要請町は、町内のみでは食料の確保が困難な場合は必要に応じて県に救援を要請する。
④ 輸送
ア

被災時には大量の救援物資の受入れに混乱が予想されることから、町は、ストックヤードとして使用できる集積地をあらかじめ定めておく。また、集積地を定めた場合は、県、隣接市町村等、日本赤十字社富山県支部、北陸農政局富山県拠点に連絡しておく。

イ

町は、物資の輸送手段を確保するため、あらかじめ運送業界に協力依頼しておく。

(3) 生活必需品の確保
町は、家屋の倒壊、破損、焼失による被災者を保護するための寝具類、日用品その他の生活必需品（以下「生活必需品」という。）を供給するものとし、生活必需品の備蓄・調達先の確保に努める。（資料編 28頁）主食・物品販売店一覧① 生活必需品の備蓄、調達
ア

町は、生活必需品を備蓄するとともに、災害時において、相互に融通するなど
隣接市町村と連携を図り、被災時における迅速な対応を図るため、避難所ごと又はその近傍における分散備蓄を進める。

イ

住民の家族構成に応じた最低３日間分（推奨１週間分）の携帯トイレ・簡易ト
イレ、トイレットペーパーなど生活必需品の備蓄を積極的に啓発し、奨励する。

46

ウ

町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、マスク、消毒液等の備蓄を奨励する。

エ町は、病院や社会福祉施設に対し、患者や入所者等の日常生活の実態に応じた
生活必需品の備蓄を奨励する。

オ

町は、生活必需品の現物備蓄を補完するため、流通備蓄を推進するとともに、調達先とあらかじめ協定を締結しておく。また、流通備蓄による生活必需品の調達を確実にするため、調達先との協定内容の点検及び調達先の拡充に努める。

② 炊飯器等炊事道具、燃料、食器の調達
ア

炊き出しは、避難所の給食設備の炊事道具を使用して炊き出しをすることとす
るが、被災時に使用不可能な場合や備えていない避難所のため、町は、炊事道具の調達先を確保しておく。

イ

炊き出し用のプロパンガス、卓上コンロの燃料が不足した場合に備え、これらの調達先を確保しておく。

５

帰宅困難者対策（総務課・企画課）
町は、公共交通機関の運行が停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生することから、「むやみに移動しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対して、従業員等を一定期間事
業所等内にとどめておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すなど、帰宅困難者対
策を行う。

６

被災者等への的確な情報伝達活動（総務課）
町は、被災者等への情報手段として、特に防災行政無線等の無線系（個別受信機を含む。
）のほか、有線系や携帯電話を含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるとともに、要配慮者、災害により孤立するおそれのある地域の被災者、帰宅困難者等、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
また、町及び放送事業者等は地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
なお、町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができる体制の整備を図る。
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。また、町等は安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう、住民に対する普及啓発に努める。
また、町は、住民等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画しておく。

７

災害救援ボランティア活動の支援（福祉課）
災害時において、行政や住民等の対応力を超える災害においては、ボランティアの迅速かつきめ細かな対応が必要とされる。
一方、効果的な活動を展開するためには、ボランティアと被災者とをつなぐ連絡調整機能やボランティア同士の連携が不可欠であり、このため、町は、県、富山県民ボランティア総47

合支援センター（以下「総合支援センター」という。）、社会福祉協議会、日本赤十字社富山県支部、ボランティア関係機関・団体と連携し、災害時において、ボランティアの受入れ等が円滑に行われるよう、活動環境の整備を行う。
(1) ボランティアの活動内容
災害時における救援ボランティアには、行政・企業・民間団体から派遣される専門知識、技術を有する者で、通常は関係機関の要請に基づき活動する専門的なボランティア活動と、被災者の生活支援を目的に、専門作業以外の作業に参加するもので、自主的に活動する一
般的なボランティア活動とがある。
① 専門的なボランティア活動
ア

消防、救助

イ

医療救護

ウ

通信の確保

エ

建築物の危険度判定

オ

行方不明者の捜索カ

特殊車両等の運転② 一般的なボランティア活動ア

高齢者、障害者等要配慮者の介助、誘導

イ

手話、外国語の通訳

ウ

救援物資の仕分け、搬送、配布

エ

炊出し、水汲みオ

家財の搬出、家屋の片付け、瓦礫の処理(2) ボランティアの普及、養成① ボランティア活動の普及・啓発
町は、ボランティア関係機関・団体等と相互に連携し、ボランティア活動に対する意識を高めるとともに、社会全体としてボランティア活動を行いやすい環境づくりを進める。
なお、勤労者がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めるため、企業等に対してボランティア休暇等の必要性について理解を求め、協力を要請する。
② ボランティアの養成
町は、ボランティア関係機関・団体等と相互に連携を図り、災害時に適切に行動できる知識、技術を身につけてもらうため、救援ボランティア講習や訓練を実施する。
なお、高齢者等の介護や通訳等として、日頃、活動しているボランティアは、災害時においてもその活動が期待されるところであり、協力が得られるよう努める。
(3) ボランティアの受入体制の整備① 災害救援ボランティアコーディネーターの養成
町は、ボランティア関係機関・団体等と相互に連携し、ボランティアとして支援したい人と支援を求める人とをつなぐ災害救援ボランティアコーディネーターの養成を促進する。
② 災害救援ボランティア本部運営マニュアルの整備
町は、災害時における救援ボランティアの円滑な受入れと効果的な活動が展開され48

るための基本的な事項と推進体制等について、マニュアルを整備する際には、「富山県
災害救援ボランティア活動指針」と一体的な運用が図られるよう配慮する。
③ 防災訓練への参加
町は、総合防災訓練等への災害救援ボランティアコーディネーター及びボランティ
アの積極的な参加を呼びかける。

８

防疫・保健衛生体制の整備（町民課・福祉課）(1) 防疫体制等の整備
消毒、検病調査、衛生指導を災害時に円滑に行える体制づくりについて協議する。
(2) 防疫用薬剤及び器具の備蓄
防疫用薬剤、防疫用薬剤散布用器材、運搬器具等のうち、災害時に緊急調達が困難と予想されるものについては、平常時から自らの備蓄及び外部からの調達体制の確立に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として有効であるマスク、消毒液等の備蓄に努める。
(3) 保健指導体制等の整備
保健指導、メンタルケアを災害時に円滑に行える体制づくりについて、検討しておく。

９

食品衛生体制の整備（福祉課）
厚生センターと連携し、食中毒の未然防止のため、食品取扱い施設等に安全で衛生的な食品を提供できるよう指導し、その体制づくりに努める。

10

ごみ、し尿処理体制の整備（町民課）
災害によって処理能力を超えるごみ等が発生した場合の仮置場、近隣市町村への応援要請、

町内土木建設業者、清掃業者並びに衛生業者への応援要請等について協議し、迅速・的確な処理体制の確立に努める。

11

民間建物の応急危険度判定体制の整備（建設課）
民間建物の応急危険度判定活動が円滑に実施できるよう次の備えを実施する。

(1) 応急危険度判定士の集合場所（候補地）の設定(2) 管内図、住宅地図、腕章、判定票、記録用紙等必要な物品の備え(3) 移動手段の調達体制の確立(4) 応急危険度判定活動についての住民への周知

12

住宅の確保体制の整備（建設課）
町は、応急仮設住宅の建設が迅速にできるよう、住宅建設用資機材の調達体制、作業員の確保方法等について県と協議する。

13

孤立集落の予防（総務課）
町は、地震に伴う土砂災害や雪崩の発生による孤立集落の発生を未然に防止するための各種対策を実施するとともに、孤立化のおそれのある集落については、日常機能の低下を極力さけるための万全の事前措置を実施する。

49

(1) 実態の調査
町は、孤立化のおそれのある集落について事前に実態の調査を行う。
(2) 孤立集落の機能維持
町は、孤立する集落の機能の維持を図り、住民の安全を確保するため、次の必要な施設、資機材の整備を推進する。
① 土木作業機械② 危険箇所照明施設③ 通信施設設備④ 負傷者搬送用資材(3) 通信連絡体制の整備① 集落と役場等との連絡体制の整備
町は、孤立化のおそれのある集落との通信を確保するため、次のとおり非常時に備えた連絡体制の整備に努め、運用等については具体的に定めておく。
ア

市町村防災行政無線の整備

イ

非常通信の確保ウ

他の機関の通信手段の活用(4) 事前措置① 食料等生活必需物資の確保
山間地集落等、物流ネットワークから遠隔地にあたる地域では、地震に伴う土砂災
害の発生等により孤立化し生鮮食料品等の確保が困難な場合があるため、町は、各家庭単位での食料、燃料及び医薬品等の備蓄について奨励する。
② 救急、救助体制の整備
ア

救急、救助部隊の編成等
町及び防災関係機関は、孤立化した集落での地震災害に伴うけが人等の発生に備え、救助部隊の編成、輸送手段等について事前に整備しておく。
イ

ヘリコプターによる救助体制の整備
孤立集落への救急、救助活動には、消防防災ヘリコプターや県警ヘリコプターの活用が有効であるため、町は、県と連携し、受入体制を整備しておく。

50

第６節

防災行動力の向上

災害を未然に防止し、軽減するためには、町及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより、「自分の身は自分で守る、みんなのまちはみんなで守る」という認識のもとに、住民一人ひとりが災害から自らを守るとともに、地域の人々が互いに助け合うという意識を持って行
動することが重要である。
このため、防災意識の高揚、住民・事業所等による自主防災組織の強化、防災関係機関を中心とする防災訓練の実施及び要配慮者の安全確保などを通じて、防災行動力の向上に努めるものとする。

１

自主防災組織の強化（総務課・消防機関）
大規模な地震に対処するためには、「自分の身は自分で守る、みんなのまちはみんなで守る」という認識の下で住民（地域、事業所を含む。）自らが身の回りの震災予防対策を徹底的に行うとともに、災害が発生した場合迅速・的確な防災活動を展開できる能力を向上していく必
要がある。
町では以下の活動を推進していくことにより、自主防災体制の充実を図っていく。
(1) 住民の自主防災力の強化① 家庭の危険防止対策の推進
町は、地震による住民の身体や財産への被害を未然に防ぐため、パンフレット、広報紙の配布や各種行事開催時のＰＲを通じて各家庭での危険防止対策の啓発を図る。
ア

家庭での危険防止対策

(ｱ)

家具の固定

(ｲ)

落下物の防止(ｳ)

家屋の補強② 家庭内備蓄の推進
町は、地震によって火災等の被害を受けた場合やライフラインの停止等で生活困難に陥った場合に的確に対応できるよう、パンフレット、広報紙の配布や各種行事開催
時のＰＲを通じて各家庭での家庭内備蓄の推進を図る。
ア

家庭内備蓄品目(ｱ)

消火器、バケツ等の消火用具(ｲ)のこぎり、バール等の救出用具(ｳ)

救急医療セット等の医療用品(ｴ)

最低３日間分（推奨１週間分）の非常食料、水、燃料、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー(ｵ)

衣服、毛布等の生活用品(ｶ)

懐中電灯等の照明用品(ｷ)

ラジオ等の情報収集用品（乾電池・充電器、携帯電話等バッテリー残量の確認）(ｸ)

その他各家庭の実情に応じた品目（ミルク、眼鏡、入れ歯等）(ｹ)

自動車へのこまめな満タン給油③ 防災に関する知識の習得

51

町は、住民の防災に関する知識の習得を促進するため、地震の知識や発生時の対処方法などを広報紙、パンフレット、チラシ等あらゆる機会を通じて啓発を行う。
④ 総合防災訓練への参加
町は、防災訓練への住民の積極的な参加を求め、消火器訓練の実施等により防災行
動力の向上を図る。
(2) 地域の自主防災体制の強化
通信、交通の途絶等の悪条件が重なった場合、消防その他の関係機関による応急活動は一時的に低下し、個々の事態に即応できない場合が予想される。
このような場合に、地域住民が協力して事態に即応できるよう、自主防災組織の育成、強化を図る。
① 自主防災組織の活動基準
ア

平常時の活動(ｱ)

防災知識の普及活動(ｲ) 各種訓練の実施(A)

情報収集伝達訓練(B)

初期消火訓練

(C)

避難訓練

(D)

救出救護訓練(E)

給食・給水訓練(F)

緊急地震速報対応訓練(ｳ)

防災点検の実施（地域内の危険箇所等の点検）(ｴ)

防災用資機材等の整備点検

イ

災害時の活動(ｱ)

情報の収集伝達(ｲ) 出火防止及び初期消火(ｳ)

救出・救護活動(ｴ)

避難及び避難誘導の実施(ｵ)

給食、救護物資の配布及びその協力② 自主防災組織等の育成
災害時において重要な役割を担う自主防災組織及び私設消防隊の育成を図るため、町は、その地域に即した訓練や災害時に効果的な防災活動を実施できるよう指導・助言や、地域において防災リーダーとなる防災士の育成を行うとともに、町自主防災会
連絡協議会に対しても支援を行う。
また、町は、県が行う自主防災組織に対する支援と連携し、自主防災組織の中核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間の連携が図られるよう配慮する。また、自主防災
組織の資機材の整備に対し支援し、自主防災組織が自発的に行う訓練を促進するよう努める。
③ 防災活動用資機材の整備
町は、災害発生時に自主防災組織等が初期消火活動、救出活動等を的確に実施でき

52

るよう、防災活動用資機材の整備に努める。
④ 事業所との連携強化
町は、地域住民とその地域に所在する事業所とが連携することにより効果的な防災対策が期待できる地域について、その連携の橋渡しを行う。
ア

地域と事業所の連携の例(ｱ)

訓練場所、資機材置場等の場所の提供(ｲ) 災害時の一時避難場所としての開放(ｳ)

事業所自衛消防組織の地域での初期消火の応援⑤ 自主防災組織リーダーの育成及び交流促進
地域の自主防災活動が効果的に実施されるようリーダーの育成を図るとともに、意見交換会の開催等によりリーダー相互の交流促進を図る。
⑥ 地区防災計画の策定
町は、自主防災組織等による地区防災計画の策定促進に努める。
(3) 企業防災の促進
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保
等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
このため、国、県及び市町村は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、
企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（BCP）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
本計画に定められた主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。
さらに、企業のトップから従業員に至る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、地方公共団体は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、町は事業所の出火・事故防止対策、従業員や来訪者の避難誘導対策が的確になされるよう、消防計画の充実、訓練の実施、消防用設備の点検・整備等を積極的に指導し、事業所の自主防災体制の強化を図る。

53

２

防災知識の普及・啓発（関係各課）(1) 職員に対する教育
町は、職員に対し、マニュアル等の作成・配布、防災訓練、研修会などを通じて防災上必要な知識及び技能の向上を図り、災害時における適正な判断力を養成する。
(2) 教職員及び児童・生徒に対する教育① 教職員に対する防災教育
校長は、教職員各人の任務、防災関連設備の定期点検及び応急措置等に関する校内研修を行う。
② 児童・生徒に関する防災教育
町は、県教育委員会と連携し、児童・生徒の発達段階に応じ、災害発生時に起こる
危険や災害時の対応等について理解させ、自ら安全な行動をとれるよう防災教育の推進に努める。
(3) 住民に対する防災知識の普及
町は、災害発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及・啓発を図る。
① 一般啓発
ア

啓発の内容

(ｱ)

気象情報等に関する知識(ｲ) 平常時及び災害発生時の心得(ｳ)

過去の災害事例(ｴ)

災害危険箇所等に関する知識(ｵ)

避難場所、その他避難対策に関する知識(ｶ)

自主防災組織の役割＜平常時の防災一般に関する心得＞(ｱ)

テレビ、ラジオなどの気象情報や防災上の注意事項をよく聞く。

(ｲ) 災害時に、隣り近所の人と協力して避難などができるよう事前に話し合っておく。
(ｳ)

停電に備えて、懐中電灯、ラジオなどを用意しておく。

(ｴ)

付近の地形からみて、どんな災害が起こりやすいかよく知り、災害が起こった場

合の避難路を確かめておく。
(ｵ)

避難するときの携行品を非常袋に入れ、準備しておく。

(ｶ)

ＬＰガスのボンベが倒れたり、流されたりしないよう安全にとめておく。

(ｷ)

風で折れたり、電線に触れたりするおそれのある木の枝は切り落としておく。

(ｸ)

家屋や塀などの補修に努める。この際、電気の引込線のたるみにも注意する。

(ｹ)

保険や共済への加入等、生活再建に向けた事前の備えをしておく。

54

＜平常時から家庭に備えておくもの～例～＞
各家庭の状況に応じて、以下のものを平常時から備えておく。
(ｱ)

消火器、バケツ等の消火用具(ｲ)のこぎり、バール等の救出用具(ｳ)

救急医療セット等の医療用品(ｴ)

最低３日間分（推奨１週間分）の非常食料、水、燃料、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー(ｵ)

衣服、毛布等の生活用品(ｶ)

懐中電灯等の照明用品(ｷ)

ラジオ等の情報収集用品（乾電池・充電器、携帯電話等バッテリー残量の確認）(ｸ)

その他各家庭の実情に応じた品目（ミルク、眼鏡、入れ歯等）(ｹ)

自動車へのこまめな満タン給油＜災害発生時に関する心得＞(ｱ)

テレビやラジオで気象情報、台風情報、防災上の注意事項をよく聞く。

(ｲ)

外出や旅行はできるだけ見合わせる。

(ｳ)

窓や雨戸などは、必要に応じ、早めに補強しておく。

(ｴ)

浸水のおそれのあるところでは、家財道具を台の上や２階へ移す。

(ｵ)

がけの近くに住んでいる人は、大雨が続くと地盤がゆるみ、がけ崩れの危険があるので、十分注意する。
(ｶ)

川の近くに住んでいる人は、川の水かさに注意する。

(ｷ)

避難するときはガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを「切」にする。

(ｸ)

家族間の連絡方法をあらかじめ確認する（ＮＴＴの伝言ダイヤル「１７１」、大手携帯各社の災害用伝言版等）
。
イ

啓発の方法

(ｱ)

広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ｲ)

映画、ビデオテープ等の利用(ｳ)

ケーブルテレビ、コミュニティ放送、インターネット等の活用(ｴ)

講演会、講習会の実施(ｵ)

防災訓練の実施② 社会教育を通じての啓発
町は、青年団体、女性団体、ＰＴＡ、事業所団体等各種団体等を対象とした各種研
修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。
ア

啓発の内容
住民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等にあわせた内容とする。

イ

啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。また、文化財等を災害から守り後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化
財防火デーの実施等を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。

55

(4) 要配慮者への配慮
防災知識等の普及に当たっては、外国人、高齢者、障害者等要配慮者にも配慮し、次の項目について実施に努める。
① 外国語パンフレット等の作成・配布② 障害者、高齢者の災害常備品等の啓発③ 介護者の役割の確認④ 避難訓練等への参加の呼びかけ(5) 相談窓口
町は、それぞれの機関において所管する事項について、町民の災害対策の相談に応ずる。

３

防災訓練の充実（総務課・消防機関）
災害に的確に対処するためには、職員の資質の維持・向上に努めるほか、防災関係機関との連携の強化、地域防災計画の検証を常に図っていく必要がある。そこで、防災訓練を充実
して、災害時の対応能力を維持・向上させていく。
(1) 総合防災訓練の実施
町は、地域防災計画の実効性の検証等防災上の課題を把握するため地域住民の協力・参加を得て、防災関係機関と連携し、総合防災訓練を実施する。
防 災 訓 練 一 覧
訓練の種別

時

期

内

容

総合防災訓練随時

通信連絡訓練随時

非常参集訓練随時

災害関係課・災害担当者の非常召集

水 防 訓 練随時

各種水防工法の実施訓練

防災図上訓練随時

風水害、火災、地震等大規模災害を想定した総合訓練予警報の伝達、各種災害報告
感度交換、伝達、送達

災害時における人員、資機材等の整備体制の確認と調達(2) 基礎的訓練の実施
町は職員の防災意識の高揚、技術の習得を図るため以下の基礎的訓練の実施に努める。
① 職員参集訓練
時間外の災害時に職員が迅速に参集できるよう、職員専用参集システム等を活用し訓練を実施する。
実施に当たっては、交通機関、自家用車の使用を制限又は禁止する等一定の条件を付して行う。
② 無線通信訓練
職員の誰もが正しく無線設備を利用できるよう、無線通信訓練を実施する。
また、防災行政無線を各防災関係機関との間で適切に運用できるよう、様々な事態を想定した訓練を行う。

56

③ 消防訓練
消防機関は、同時多発火災や消火栓の使用不能等を想定し、さらに地域住民と一体となった消防訓練や隣接消防との合同消防訓練を実施する。
④ 避難訓練学校、病院、社会福祉施設等では、実践的な避難訓練を実施し、児童・生徒、患者等に行動要領を習熟させる。
⑤ 水防訓練町は水防活動の習熟を図るため、水防工法等の実地訓練を実施する。
⑥ 観光施設等における防災訓練の実施
観光施設等の管理者は、日ごろから地震災害についての認識を深めるとともに、町等の防災関係機関と連携しながら、観光客等の協力を得て、適宜、防災訓練、避難訓練などを実施する。
(3) 訓練結果の地域防災計画等への反映(1)及び(2)の訓練結果から地域防災計画等の見直しを行い、防災対策の充実に結びつけるよう努める。
(4) 地域の住民や団体等が主体の訓練の実施促進
町は、地域の住民や事業所、学校等が主体となった防災訓練が実施されるよう働きかける
ものとする。その際には、夜間等様々な条件に配慮し、きめ細かく実施されるよう助言し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
(5) 防災訓練における要配慮者への配慮
町、防災関係機関、地域住民等が防災訓練を実施する際には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女ニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよ
う努めるものとする。
町及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、 ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。

４

要配慮者の安全確保（福祉課・総務課）
自力で避難することが困難な高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の要配慮者を災害から守るため、安全の確保対策を講ずる。
(1) 防災知識の周知
要配慮者各々に必要とされる防災知識は、要配慮者の種類によって異なる。そこで、その周知を効果的に行うために、要配慮者の種類別の周知を推進し、県が作成する災害時
要援護者支援ガイドラインを踏まえ、あらゆる機会をとらえて災害対応力の向上のための防災知識の周知を推進する。
(2) 在宅の要配慮者対策① 地域の支援体制の確立

57

初期消火や避難に当たって、要配慮者（家庭）のみで対処するには負担が大きいた
め、町、自主防災組織等は要配慮者の近隣での支援体制の確立に努める。
② 在宅の要配慮者の把握
町は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努める。
③ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
ア

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。
(ｱ)

要介護３～５の認定を受けている者(ｲ)

身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する者（心臓、じん臓機能障害のみでの該当は除く。）(ｳ)

療育手帳の重度(Ａ)の判定を受けている者(ｴ)

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯の者(ｵ)

災害時に地域の支援が必要な難病患者(ｶ)

ひとり暮らし高齢者(ｷ)

上記以外で、申し出があり、町が支援の必要を認めた者

イ

避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
(ｱ)

氏名

(ｲ)

生年月日

(ｳ)

性別

(ｴ)

住所又は居所(ｵ)

電話番号その他の連絡先者(ｶ)

避難支援等を必要とする事由(ｷ)

上記以外で、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項④ 避難支援等関係者への情報提供
町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支
援者本人の同意を得ることにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずる。

58

なお、町は、災害対策基本法第 49 条の 11 に基づき、災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、必要に応じ、避難支援等関係者に情報提供を行うものとする。
⑤ 個別避難計画の作成
町は、自主防災組織等の避難支援等関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別
避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
なお、町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
⑥ 防災に配慮した住宅対策の充実
町は、以下のような事業を推進する際には、防災面からも配慮し、要配慮者の住宅対策強化を進める。
ア

高齢者住宅整備資金貸付

イ

障害者住宅整備資金貸付⑦ 社会福祉施設への緊急入所
町は、地震災害により居宅で生活することが困難な寝たきり等の高齢者や障害者の生活を支援するため、社会福祉施設への緊急入所の手順等必要な事項をあらかじめ関係施設と協議しておく。
(3) 要配慮者入所・通所施設の災害対策の推進
町は社会福祉施設や保育所等に入所又は通所している人の安全を確保するために、以下のような対策の実施を施設等に指導する。
① 防災計画の充実
災害発生時に遅滞なく対処するため、各施設において策定している防災計画をさらに充実する。
② 防災訓練の充実策定された防災計画が災害発生時に有効に機能し、円滑な対応がとれるよう定期的に訓練を実施する。
③ 施設、設備等の安全点検
災害発生時に施設自体が崩壊したり、火災が発生したりすることのないよう、施設や付属の危険物を常時点検する。また、施設内の落下物等により人的な被害が生じな
いよう、安全確保を図る。
④ 地域社会との連携
社会福祉施設の入所者は自力での避難が困難である者が多いが、施設職員だけでは迅速な対応が困難な場合も想定される。そこで、常に施設と地域社会との連携を密にし、災害発生時には地域住民やボランティアの協力が得られる体制づくりを進める。

59

⑤ 緊急連絡先の整備
災害発生時には、保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう緊急連絡先の整備を進める。
⑥ 災害用備蓄の推進
災害発生直後から救援の物資が到着するまでの期間を、施設自らの力で乗り切れる
よう、必要な物資の備蓄に努める。
(4) 外国人の安全確保対策① 防災知識の普及・啓発
町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関するパンフレ
ット等を作成・配布し、防災知識の普及・啓発に努める。また、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
② 災害時の支援体制の整備
町は、災害時における外国語による災害情報の伝達方策や避難所での外国人支援体制の検討及び外国人住民支援のボランティアの育成に努める。
③ 案内表示板等の整備
町は、避難所や避難道路の表示等災害に関する案内板について外国語の併記表示を進め、外国人にも分かりやすい案内板の設置に努める。
(5) 飼養動物の保護等
災害時には、飼い主にはぐれた動物や負傷動物が多数生じること及び避難所における動物同伴による問題の発生が予想される。
飼養動物による人への危険防止及び動物愛護の観点から、これらの動物の保護や適正な飼養に関し、県と連携し、獣医師会等関係団体の協力を得て、所要の措置を講ずるものとする。
① 被災地域における動物の保護及び収容
飼い主のわからない負傷又は逸走状態の家庭動物については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、県と連携し、獣医師会をはじめ、動物愛護団体等の協力を得て、動物の保護及び収容に努める。
② 避難所における家庭動物の収容及び適正な飼養飼い主とともに避難した家庭動物について適正な飼養の指導を行うなど、動物の愛
護及び環境衛生の維持に努める。

60

要配慮者の種類別の防災知識の周知
要配慮者の種類〇一般高齢者

周知の留意事項

周知の重点事項

・日常生活における行動 ・一般的な防火防災対策
は、健常者とほとんどかわらない。
・近い将来、身体機能等（自宅・外出先）周知の機会（例）・チラシ、パンフレット
・防災訓練

・身体機能等の低下に備えた ・一般高齢者の集う各種行事
防火防災対策（老人クラブ等）での周知の低下が見込まれる。
〇 要 介 護 認 定 ・本人よりもその介護者 ・災害に備えた家庭内の予防 ・ケアマネージャー、介護保険者を対象とした周知とな対策（家具の転倒防止、出サービス事業所等を通じて

る。

火防止等）

の周知

・本人も介護者も防災訓 ・災害発生時の対処方法（特 ・地域包括支援センター、民練や研修の場への参加が困難な場合がある。

に避難方法）
・防災行動力向上のための諸

生・児童委員と連携した個別
訪問指導制度のＰＲ（防災用具、住宅対策）〇虚弱高齢者〇ひとり暮らし高齢者

・特に虚弱な人の場合、 ・災害に備えた家庭内の予防 ・ケアマネージャー、介護保険
防災訓練や研修の場へ

対策（家具の転倒防止、出サービス事業所等を通じての参加が困難。

火防止等）

の周知

〇高齢者夫婦・災害発生時の対処方法（特 ・地域包括支援センター、民のみ世帯に避難方法）〇昼間高齢者

・災害に関する情報の伝達（高のみ世帯

齢者から防災機関、防災機

生・児童委員と連携した個別
訪問指導

関から高齢者）方法〇身体障害者

・障害の種類によって周 ・災害に備えた家庭内の予防 ・ホームヘルパー派遣、日中活〇身体障害児知内容が異なる。

〇知的障害者

・介護者を対象とした周対策（家具の転倒防止、出動サービス等在宅保健福祉

火防止等）

サービスを通じての周知〇知的障害児知を配慮する必要があ ・災害の場合の対処方法（特 ・スポーツ大会等参加行事での〇精神障害者る。

に避難方法）

周知

・本人も介護者も防災訓 ・防災行動力向上のための諸 ・学校での防災教育〇乳幼児

練や研修の場への参加

制度のＰＲ（防災用具、住

が困難。

宅対策）

（学級懇談等）・保護者を対象とした周 ・災害に備えた家庭内の予防 ・保育所等の保護者参加行事で知となる。

対策（家具の転倒防止、出

の周知

火防止等）
・災害の場合の対処方法○外国人

・日本語がわからない、 ・災害情報
話せるが読めない人が ・危険度の認知多い。

・災害の場合の対処方法

・防災訓練への参加が見 ・避難場所込めない。

・多言語によるパンフレット、
チラシ
・ボランティア団体を通じての周知
・外国人同士のネットワーク

61