放送大学学園職員退職手当規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第１０号
改正 平成 21 年３月 19 日、平成 23 年３月７日、
平成 25 年３月 18 日、
平成 27 年３月 17 日、
平成 28 年３月 15 日、平成 29 年 12 月 26日、令和２年９月 24 日、令和３年３月 12日（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号。以下「就業規則」という。）第２４条に基づき、放送大学学園（以下「学園」という。）の職員（期間業務職員・時間雇用職員を除く。以下「職員」という。）が退職（死亡を含む。以下同じ。）し、又は解雇された場合に支給する退職手当に関し必要なことを定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当及び弔慰金は、職員が退職し、又は解雇された場合には、その職員に、職員が死亡した場合には、その遺族に、法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
２ 退職手当及び弔慰金は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場
合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。
３ 職員（職員が死亡した場合にはその遺族）が退職手当及び弔慰金の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、職員の退職の日における本給の月額に次の各号の区分に従い、当該各号の定める割合を乗じて得た額の合計額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。ただし、各号の合計額が本給の月額の１００分の５，５００を超えるときは、本給の月額の１００分の５，５００に１００分の８３．７を乗じて得た数とする。
一 勤続５年までの期間については、勤続１年につき１００分の１００
二 勤続５年を超え１０年までの期間については、勤続１年につき１００分の１４０三 勤続１０年を超え２０年までの期間については、勤続１年につき１００分の１８０
四 勤続２０年を超え３０年までの期間については、勤続１年につき１００分の２００
五 勤続３０年を超える期間については、勤続１年につき１００分の１００（退職手当の増額）
第４条 退職手当は、職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に、退職し、又は解雇された日におけるその者の本給の月額に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額に１００分の８３．７を乗じて得た額を加算することができる。
一 傷病によりその職に堪えず退職し、又は解雇された場合
二 死亡により退職した場合
三 定員の減少又は組織の改廃により過員若しくは廃職を生じたため退職し、又は解雇された場合
四 勤続期間が１０年以上であって、定年又は放送大学の教員等の任期に関する規則（令和２年放送大学学園規則第１号）第３条第６項又は附則第２項の規定による任期の満了により退職した場
合五 勤続期間が１５年以上であって、職務上特に功労があったと理事長が認めた者が退職した場合
六 前各号に準ずる特別の理由により退職し、又は解雇された場合であって、特に増額の必要があると理事長が認めた場合（退職手当の減額）

第５条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、第３条の規定により計算して得た額から当該金額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一 勤務成績が著しく不良なため退職し、又は解雇された場合
二 第８条第２号に規定する事由に準ずる事由により退職し、又は解雇された場合
三 自己の都合により退職（出産若しくは婚姻又は業務上の傷病により退職した場合を除く。）した場合（勤続期間の計算）
第６条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの年月数による。
３ 第２項の規定による在職期間のうち、休職（業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病による休職を除く。）、停職又は放送大学学園職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成１５年放送大学学園規程第１６号）に規定する育児休業の期間があるときには、その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を第２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
ただし、平成４年４月１日以降の育児休業の期間のうち、子が１歳に達した日の属する月までの在職期間の除算については、「その月数の２分の１に相当する期間」とあるのは「その月数の３分の１に相当する期間」とする。
４ 勤続期間に１年未満の端数がある場合には、その端数について月割をもって計算する。
５ 第８条第１号に規定する勤続期間については、第１項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から退職した日の前日までの満月数による。
（国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第７条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する独立行政法人をいう。）、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規則による退職手当は支給しない。
（退職手当の支給制限）
第８条 退職手当は、次の各号の一に該当する場合には、支給しない。
一 勤続６月未満で退職し、又は解雇された場合（第４条第１号又は第２号に規定する場合に該当する場合を除く。）
二 懲戒により解雇された場合

（弔慰金の額）第９条 職員が死亡した場合においては、その者の遺族に職員が死亡した日における本給の月額に１００分の４００を乗じて得た額を弔慰金として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第２条及び第９条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号によるものとし、第２号及び第３号に掲げる者にあっては、同号に掲げる順位による。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者
三 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者
２ 前項第２号及び第３号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当及び弔慰金の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（遺族からの排除）第１１条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当及び弔慰金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職し、又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第１２条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職し又は解雇されたときは、退職手当は支給しない。ただし、判決の確定によって禁固以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職し、又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第１項及び第１４条第１項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１３条 理事長は、退職し、又は解雇された職員に対し退職手当がまだ支払われていな場合において、次の各号のいずれかに該当するときであって、その者に対し退職手当を支給することが、学園の業務に対する国民の信頼を確保し、退職手当規則の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
一 その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき二 その者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。
三 その者の基礎在職期間中の行為に関し、その者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に懲戒解雇に相当する事由があると認められるとき。
２ 理事長は、一時差止処分について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合又は当該一時差止めの理由となった行為が懲戒解雇に相当しないと判断した場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（退職手当の返納）
第１４条 退職し、又は解雇された者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたとき、又は在職中の行為が懲戒解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、理事長は、その支給をした退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２ 前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続きその他返納に関し必要な事
項は、別に定める。
（端数の処理）第１５条 この規則に定めるところによる退職手当及び弔慰金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（補則）第１６条 退職手当及び弔慰金の支給手続その他規則の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月 1 日から施行する。
２ 放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「新法」という。）附則第３条第１項の規定により、放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）に基づき設立された放送大学学園（以下「旧学園」という。）から新法に基づき設立された放送大学学園（以下「新学園」という。）に引き続き職員として身分を承継された者のこの規則の適用については、旧学園に在職していた期間も新学園に在職していたものとする。
３ 適用日の前日に旧学園の職員として在職し、引き続き新学園の職員として在職した者が、退職し、又は解雇された場合においては、文教関係団体厚生年金基金（以下「年金基金」という。）に加入し、加入員であった期間（以下「加入員期間」という。）を１５年以上有する者に限り、第３条の規定により計算して得た額から、その者の旧学園における勤続期間に基づき、同条の規定により計算して得た額（以下「対象額」という。）に次の各号に掲げる加入員期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額の算出において、その基礎となる本給の月額は、適用日の前日に適用されていた本給の月額とする。また、その基礎となる本給の月額が適用日の前日に適用されていた年金基金の標準報酬の最高限度額６２０，０００円を超えている場
合は、その最高限度額をもって本給の月額とする。
一 加入員期間が１５年の場合１００分の１．５
二 加入員期間が１５年を超え３０年までの場合１００分の１．５に１５年を超える加入員期間１年につき１００分の０．１を加えたもの
三 加入員期間が３０年を超える場合１００分の３
４ 加入員期間に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
５ 第３項の規定により減額すべき額は、第３条の規定により計算して得た額を限度とする。
附 則（平成２１年３月１９日）
改正 平成２７年３月１７日、令和３年３月１２日
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日に独立行政法人メディア教育開発センターに在職していた職員で、同センターの廃止により学園に身分を承継されたものに係る退職手当に関しては、当分の間、廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター職員退職手当規則（平成１６年センター規則第４３号。
以下、「旧規則」という。
）の例によって算定する。この場合において、退職手当の基本額は１００分の８３．７を乗じて得た額とし、次の表の左欄に掲げる旧規則中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第７条の４第９号区分に掲げる職

第９号区分に掲げる第５項第一号

員の区分にあっては０

職員の区分にあって円は２１，７００円

６２，５００

７８，７５０５４，１５０

７０，４００５０，０００６５，０００４５，８５０５９，５５０

４１，７００５４，１５０３３，３５０４３，３５０２５，０００

３２，５００２０，８５０２７，１００

１６，７００

２１，７００

別表第１第１号区分別表第１第２号区分
別表第１第３号区分
別表第１第４号区分
別表第１第５号区分
別表第１第６号区分
別表第１第７号区分
別表第１第８号区分
別表第１第９号区分

附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１８日）
１ この規則は、平成２５年３月１８日から施行する。
２ 改正後の第３条、第４条及び放送大学学園職員退職手当規則の一部を改正する規則（平成２１年３月１９日）附則第２項の規定の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則（平成２７年３月１７日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２６日）
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。
附 則（令和２年９月２４日）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１２日）
この規則は、令和３年３月１２日から施行する。