様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

東京二十三区

東京二十三区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都

平成２８年度～令和２年度

平成２８年度～令和２年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系ごみ 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭ごみ
総排出量
１人当たりの排出量合 計
総排出量合計

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

エネルギー
回収量

エネルギー回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成２５年度）
1,446,481 t
2.29 t1,720,215 t
170 kg/人
3,166,696 t
337,608 t (10.7%)
630,921 t (18.7%)
1,127,025 MWh
360,349 t (11.4%)

目標（割合※１）（令和３年度） Ａ
1,427,152 t (-1.3%)
2.27 t (-0.9%)
1,665,000 t (-3.2%)
156 kg/人 (-8.2%)
3,092,152 t (-2.4%)
320,000 t (10.3%)
610,000 t (18.6%)
1,270,000 MWh
306,000 t ( 9.9%)

実績（割合※１）
実績/目（令和３年度） Ｂ標※２
1,231,580 t (-14.9%)
1146%
1.63 t (-28.8%)3200%
1,698,440 t ( -1.3%)
41%
154 kg/人 ( -9.4%)
115%
2,930,020 t ( -7.5%)
313%
362,694 t ( 12.4%)
641,468 t ( 20.8%)-425%-2100%

1,205,818 MWh
219,685 t ( 7.5%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

260%

２ 各施策の実施状況
事業
事業実施期間
施策種別
施策の名称等
実施主体
施策の概要
施策の実績
番号
(事業計画期間)
処理施設
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成28年度～平 「杉並清掃工場建替工事」を総
１
合評価一般競争入札により平の整備に（杉並清掃工場の建 部事務組合
定した全量焼却を維持するた 成29年度
関するも替え）
め、老朽化した施設を解体撤 （平成24年度～ 成24年９月に契約（既存施設の解体撤去を含む。）の去し、高効率ごみ発電施設と 平成29年度）
平成29年９月完了
して建て替える。
施設規模：焼却能力 600t/日（300t/日・炉×２基）
２
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成28年度～令 「光が丘清掃工場建替工事」を定した全量焼却を維持するた 和２年度
総合評価一般競争入札により（光が丘清掃工場の 部事務組合
め、老朽化した施設を解体撤 （平成28年度～ 平成28年６月に契約（既存施設建替え）
去し、高効率ごみ発電施設と 令和２年度）の解体撤去を含む。）
して建て替える。
令和３年３月完了
施設規模：焼却能力300t/日（150t/日・炉×２基）
３
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成29年度～令 「目黒清掃工場建替工事」を総定した全量焼却を維持するた 和２年度
合評価一般競争入札により平（目黒清掃工場の建 部事務組合
め、老朽化した施設を解体撤 （平成29年度～ 成29年６月に契約（既存施設の替え）
去し、高効率ごみ発電施設と 令和４年度）
解体撤去を含む。）
して建て替える。
令和５年３月完了予定
施設規模：焼却能力600t/日（300t/日・炉×２基）「江戸川清掃工場建替工事」を
４
エネルギー回収型廃 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 令和２年度
定した全量焼却を維持するた （令和２年度～ 総合評価一般競争入札により棄物処理施設（江戸 部事務組合
め、老朽化した施設を解体撤 令和９年度）
令和２年９月に契約（既存施設
川清掃工場の建替
去し、エネルギー回収型廃棄の解体撤去を含む。）
え）物処理施設として建て替え
令和９年５月完了予定
る。
施設規模：焼却能力600t/日（300t/日・炉×２基）
参考- マテリアルリサイク 東京二十三区清掃一 環境負荷の低減や最終処分量 （令和４年度～ 令和４年２月に事業開始を１年延期することを決定した。令１ル推進施設（中防不 部事務組合の削減のため、老朽化した施 令和９年度）
和４年度中に入札手続きを開
燃・粗大ごみ処理施
設をマテリアルリサイクル推始予定
設整備工事）
進施設として整備する。
施設規模:処理能力 1,247t/日参考- エネルギー回収型廃 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 （令和４年度～ 「北清掃工場建替工事」を総合定した全量焼却を維持するた 令和 10 年度） 評価一般競争入札により令和２
棄物処理施設（北清 部事務組合
め、老朽化した施設を解体撤
掃工場施設整備工
５年２月に契約予定
去し、エネルギー回収型廃棄事）
物処理施設として建て替える。
施設規模：焼却能力600t/日（300t/日・炉×２基）
江戸川清掃工場の建替工事に
施設整備
江戸川清掃工場建替 東京二十三区清掃一 江戸川清掃工場整備工事に伴 平成28年度
31
う施設整備事業基本計画調査 （平成28年度） 係る建替計画を策定に係る計工事（事業番号 4） 部事務組合を実施する。
画支援にに係る計画支援事業
関するも江戸川清掃工場整備工事が周 平成28年度～令 江戸川清掃工場の建替工事のの辺環境に及ぼす影響を調査す 和元年度実施に伴う周辺環境に及ぼするため、現況調査及び予測評 （平成28年度～ 影響について、大気汚染、悪臭価を実施する。
令和元年度）、騒音等の環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施
解体撤去工事のための発注仕 平成30年度
江戸川清掃工場解体撤去工事
様書作成に係る調査及び解体 （平成30年度） に係る調査を実施
工事に伴うアスベスト調査を
また、既存工場の石綿等含有物実施する。
質に関する調査を実施
中防不燃・粗大ごみ処理施設の（仮称）中防不燃・ 東京二十三区清掃一 中防不燃・粗大ごみ処理施設 平成29年度
32
整備工事に伴う施設整備事業 （平成29年度） 建替工事に係る建替計画を策
粗大ごみ処理施設整 部事務組合
基本計画調査を実施する。
定
備工事（事業番号参考―1）に係る計画支
中防不燃・粗大ごみ処理施設 平成30年度～令 中防不燃・粗大ごみ処理施設の援事業整備工事が周辺環境に及ぼす 和２年度
建替工事の実施に伴う周辺環
影響を把握するため、現況調 （平成30年度～ 境に及ぼす影響について、大気
査及び予測評価を実施する。 令和２年度）
汚染、悪臭、騒音等の環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施
北清掃工場の建替工事に係る
北清掃工場整備工事 東京二十三区清掃一 北清掃工場整備工事に伴う施 平成29年度
33
設整備事業基本計画調査を実 （平成29年度） 建替計画を策定（事業番号参考―2）部事務組合
施する。
に係る計画支援事業
北清掃工場整備工事が周辺環 平成29年度～令 北清掃工場の建替工事の実施
境に及ぼす影響を調査するた 和２年度に伴う周辺環境に及ぼす影響
め、現況調査及び予測評価を （平成29年度～ について、大気汚染、悪臭、騒実施する。
令和２年度）
音等の環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施解体撤去工事のための発注仕 令和２年度
北清掃工場解体撤去工事に係様書作成に係る調査及び解体 （令和２年度） る調査を実施
工事に伴うアスベスト調査を
また、既存工場の石綿等含有物実施する。
質に関する調査を実施

３ 目標の達成状況に関する評価
令和２年度からのコロナ禍による経済活動の制限や行動様式の変化により、令和３年度の実績は当初の計画と大きく異なる結果となった。
しかし、その影響を除いても概ね目標を達成できていたと推計できる状況である。
今後も、東京都・23 区との連携を強化し、安定的なごみの中間処理体制を継続し、環境負荷の抑制に努めるとともに、資源・エネルギー回収の徹底を図り、最終処分量の削減を推進していく。
なお、目標に対する個別の達成状況は、以下のとおりである。
①ごみの排出量は、令和３年度目標値と比較して約 16 万トン削減されており、目標を十分達成している。
事業系ごみは、目標値と比較して総排出量が約 13.7%、１事業所当たりの排出量が約 28.2%と大幅に減少している。これはコロナ禍に伴う事業活動の停滞が大きく影響したと考えられるが、コロナ禍前(令和元年度以前)から各区の発生抑制への取組により、排出量が減少傾向であったため、コロナの影響がなくとも目標は達成できた※と推計している。
※コロナ禍前(令和元年度)の事業系総排出量は約 143.5 万トンと、令和 3 年度目標値とほぼ同等である。

家庭ごみの総排出量は目標値に達していないが、これは人口が当初の計画より 8.7 万人も増加したためであり、１人当たりの排出量が目標を達成していることから、総じて目標を達成しているといえる。
１人当たりの排出量の減少は、各区の発生抑制への取組や区民意識の向上、資源生産性の向上等によると考えられる。
②再生利用量は、資源化率も含めて達成している。
直接資源化量については、①の家庭ごみの排出量と同様に、人口の増加やコロナ禍に伴う在宅機会の増加が要因と考えられる。
また、当組合における新たな方策として平成 27 年度より焼却灰の資源化に取り組んでいる。平成 27 年度から主灰のセメント化、令和２
年度から徐冷スラグ化を行っている。さらに、令和３年度より新たに焼成砂化の実証確認を開始している(令和４年度より本格実施)。これ
ら焼却灰の資源化事業が順次拡大できていることが、総資源化量の増加に繋がっている。
③熱回収量は、目標値に達していないが、これは燃料であるごみ量と熱回収量(発電量)は比例関係にあり、ごみ量が目標より大幅に減少したためである。ごみ１トンあたりの発電量を算出すると、目標値は約 410.7kWh、実績値は約 411.6kWh となることから、総じて目標を達成しているといえる。これは、建替え後の工場がより高効率な発電になっていることによる。
④最終処分量は、最終処分率も含めて達成している。これは、単純にごみ量の減少によるものだけでなく、②の焼却灰の資源化事業の拡大による。焼却灰の資源化量は平成 28 年度では約 1.1 万トンだが、令和３年度では約 7.1 万トンまで拡大しており、今後も順次資源化

量の拡大を図っていく。

（都道府県知事の所見）
事業系排出量については総排出量・１事業所当たり排出量ともに目標を達成した。家庭系においては１人当たりの排出量は目標達成、
総排出量は目標未達となったが、これは、想定以上の人口増加に加え、新型コロナウイルスの影響による生活系ごみの増加が要因と考えられる。総排出量合計は目標を達成しており、排出量については概ね目標を達成しているものと考える。
再生利用量は、直接資源化量・総資源化量ともに目標達成となっている。直接資源化量については、各区のごみの分別等に向けた施策の推進が要因であると考える。また、総資源化量については、本計画期間から焼却灰のセメント原料化・徐冷スラグ化が進められたことが要因であると考える。
熱回収量においては、目標値には達していないが、ごみの排出量の減量が大きな要因であり、ごみ１トン当たりの発電量は実績値が目
標値を上回っているため、高効率で発電していることが伺える。
最終処分量は目標達成となっており、これは、ごみの排出量の減量に加え、焼却灰の資源化が推進されていることが要因と考える。
東京二十三区清掃一部事務組合は本計画が第三期計画となる。第二期では、排出量及び熱回収量については目標達成しており、再生利
用量や最終処分量等については目標を達成できなかった。すでに計画は、第四期計画へと引き継がれており、令和３年度から開始している。
第三期計画の目標については、概ね目標を達成しており、今後も循環型社会形成推進に向けた各施策により、第四期計画において効果を発揮することを期待する。併せて、東京二十三区の各区における施策として、引き続き啓蒙活動の実施、分別の徹底及び資源物回収の促進などを期待したい。

様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

東京二十三区

東京二十三区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都

平成２８年度～令和２年度

平成２８年度～令和２年度

目標（割合※１）（令和３年度） A
1,427,152 t (-1.3%)
2.27 t (-0.9%)
1,665,000 t (-3.2%)
156 kg/人 (-8.2%)
3,092,152 t (-2.4%)

実績（割合※１）
実績 B（令和３年度） B/目標A
1,231,580 t (-14.9%)
1146%
1.63 t (-28.8%)3200%
1,698,440 t ( -1.3%)
41%
154 kg/人 ( -9.4%)
115%
2,930,020 t ( -7.5%)313%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系ごみ 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭ごみ
総排出量
１人当たりの排出量合 計
総排出量合計

再生利用量

直接資源化量
総資源化量

現状（割合※１）（平成２５年度）
1,446,481 t
2.29 t1,720,215 t
170 kg/人
3,166,696 t
337,608 t (10.7%)
630,921 t (18.7%)

エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）1,127,025 MWh
減量化量

中間処理による減量化量

最終処分量

埋立最終処分量※１

320,000 t (10.3%)
610,000 t (18.6%)
1,270,000 MWh

2,381,985 t (75.2%)

2,356,152 t (76.2%)

360,349 t (11.4%)

306,000 t ( 9.9%)

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合

362,694 t ( 12.4%)
641,468 t ( 20.8%)-425%-2100%

1,205,818 MWh
2,220,415 t(75.8%)

60%

219,685 t ( 7.5%)260%

２ 各施策の実施状況
事業
事業実施期間
施策種別
施策の名称等
実施主体
施策の概要
施策の実績
番号
(事業計画期間)
処理施設
廃棄物処理施設への 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成 29 年度～ 「プラント設備更新工事」を平
５の整備に先進的設備導入事業 部事務組合
定処理とエネルギーの効率的 令和元年度
成 29 年度に契約し令和元年度
関するも（有明清掃工場の延な回収及び地球温暖化対策を （平成 29 年度 に完了。の命化）行うため老朽化した設備の基 ～令和元年度） 「無停電電源装置ほか更新工
幹的設備改良工事を行い、施事」を平成 30 年度に契約し令設の延命化を図る。
和元年度に完了。
施設規模：焼却能力 400t/日「空調設備更新工事」を令和元（200t/日・炉×２基）
年度に契約し完了。
「エレベーター改修工事」を平
成 30 年度に契約し完了。
「吸収式冷凍機更新工事」を令和元年度に契約し完了。
「照明更新工事」を平成 30 年度に契約し完了。
廃棄物処理施設への 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 令和元年度～令 「プラント設備更新工事」を令
６
先進的設備導入事業 部事務組合
定処理とエネルギーの効率的 和２年度
和元年度に契約し令和４年度（大田清掃工場第一
な回収及び地球温暖化対策を （令和元年度～ に完了予定。
工場の整備）
行うため老朽化した設備の基 令和４年度）「汚水処理設備整備工事」を令
幹的設備改良工事を行い、休
和２年度に契約し完了。
止中の施設を稼働させる。
「換気設備整備工事(令和元年
施設規模：焼却能力 600t/日
度契約分)」を令和元年度に契（200t/日・炉×３基）
約し完了。
「換気設備用インバータ設置工事」を令和２年度に契約し完了。
「換気設備整備工事(令和２年度契約分)」を令和２年度に契約し完了。
「飲料水揚水ポンプほか整備工事」を令和２年度に契約し完了。
「空調設備更新工事」を令和元年度に契約し完了。
「照明設備更新工事(令和元年

７度契約分)」を令和元年度に契約し完了。
「照明設備更新工事(令和２年度契約分)」を令和２年度に契約し完了。
「エレベータ改修工事」を令和３年度に契約し完了。
「還元水揚水ポンプほか整備工事」を令和元年度に契約し完了。
「還元水ろ過装置逆洗ポンプ
ほか更新工事」を令和３年度に契約し完了。
廃棄物処理施設の改 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 令和２年度「プラント設備更新工事」を令
良事業（港清掃工場 部事務組合
定処理とエネルギーの効率的 （令和２年度～ 和２年度に契約し令和４年度の延命化）
な回収及び地球温暖化対策を 令和４年度）に完了予定。
行うため老朽化した設備の基「電気設備改修工事」を令和２
幹的設備改良工事を行い、施年度に契約し令和４年度に完設の延命化を図る。
了予定。
施設規模：焼却能力 900t/日「無停電電源装置ほか更新工（300t/日・炉×３基）事」を令和２年度に契約し完了。
「上水系水槽ほか更新工事」を
令和２年度に契約し完了。
「航空障害灯設備更新工事」を
令和２年度に契約し完了。
「空調設備更新工事」を令和３
年度に契約し完了。
「エレベーター改修工事」を令和４年度に契約し令和４年度完了予定。

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）（事業実施による本報告の対象とする期間における二酸化炭素の削減量について、算定方法及び算定根拠と併せて記入する。また、算定根
拠として使用した具体的な資料を添付する。）
有明清掃工場の延命化(事業番号５)では性能試験の結果に基づきＣＯ２削減量の算定を行い、削減量は 6.2％となり目標である３％を達成した。算定方法、算定根拠については添付資料１、２のとおりである。なお、大田清掃工場第一工場の整備(事業番号６)、港清掃工場の延命化(事業番号７)については工事が完了していないためＣＯ２削減率の算定は行っていない。

（２）削減量に達しなかった場合の原因（（１）の削減量（実績）が、延命化計画又は同様の内容を含む他の計画において算定した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入する。（上記計画において算定した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。））

４ 目標の達成状況に関する評価
令和２年度からのコロナ禍による経済活動の制限や行動様式の変化により、令和３年度の実績は当初の計画と大きく異なる結果となった。
しかし、その影響を除いても概ね目標を達成できていたと推計できる状況である。
今後も、東京都・23 区との連携を強化し、安定的なごみの中間処理体制を継続し、環境負荷の抑制に努めるとともに、資源・エネルギー回収の徹底を図り、最終処分量の削減を推進していく。
なお、目標に対する個別の達成状況は、以下のとおりである。
①ごみの排出量は、令和３年度目標値と比較して約 16 万トン削減されており、目標を十分達成している。
事業系ごみは、目標値と比較して総排出量が約 13.7%、１事業所当たりの排出量が約 28.2%と大幅に減少している。これはコロナ禍に伴う事業活動の停滞が大きく影響したと考えられるが、コロナ禍前(令和元年度以前)から各区の発生抑制への取組により、排出量が減少傾向であったため、コロナの影響がなくとも目標は達成できた※と推計している。
※コロナ禍前(令和元年度)の事業系総排出量は約 143.5 万トンと、令和 3 年度目標値とほぼ同等である。

家庭ごみの総排出量は目標値に達していないが、これは人口が当初の計画より 8.7 万人も増加したためであり、１人当たりの排出量が目標を達成していることから、総じて目標を達成しているといえる。
１人当たりの排出量の減少は、各区の発生抑制への取組や区民意識の向上、資源生産性の向上等によると考える。
②再生利用量は、資源化率も含めて達成している。
直接資源化量については、①の家庭ごみの排出量と同様に、人口の増加やコロナ禍に伴う在宅機会の増加が要因と考えられる。
また、当組合における新たな方策として平成 27 年度より焼却灰の資源化に取り組んでいる。平成 27 年度から主灰のセメント化、令和２
年度から徐冷スラグ化を行っている。さらに、令和３年度より新たに焼成砂化の実証確認を開始している(令和４年度より本格実施)。これ
ら焼却灰の資源化事業が順次拡大できていることが、総資源化量の増加に繋がっている。
③熱回収量は、目標値に達していないが、これは燃料であるごみ量と熱回収量(発電量)は比例関係にあり、ごみ量が目標より大幅に減少したためである。ごみ１トンあたりの発電量を算出すると、目標値は約 410.7kWh、実績値は約 411.6kWh となることから、総じて目標を達成しているといえる。これは、建替え後の工場がより高効率な発電になっていることによる。
④減量化量は、減量化率とともに未達成となった。しかし、これはごみ量の減少及び直接資源化率の増加によるものである。
⑤最終処分量は、最終処分率も含めて達成している。これは、単純にごみ量の減少によるものだけでなく、②の焼却灰の資源化事業の拡大による。焼却灰の資源化量は平成 28 年度では約 1.1 万トンだが、令和３年度では約 7.1 万トンまで拡大しており、今後も順次資源化
量の拡大を図っていく。

（都道府県知事の所見）
事業系排出量については総排出量・１事業所当たり排出量ともに目標を達成した。家庭系においては１人当たりの排出量は目標達成、
総排出量は目標未達となったが、これは、想定以上の人口増加に加え、新型コロナウイルスの影響による生活系ごみの増加が要因と考えられる。総排出量合計は目標を達成しており、排出量については概ね目標を達成しているものと考える。
再生利用量は、直接資源化量・総資源化量ともに目標達成となっている。直接資源化量については、各区のごみの分別等に向けた施策の推進が要因であると考える。また、総資源化量については、本計画期間から焼却灰のセメント原料化・徐冷スラグ化が進められたことが要因であると考える。
熱回収量においては、目標値には達していないが、これはごみの排出量の減量が大きな要因であり、ごみ１トン当たりの発電量は実績
値が目標値を上回っているため、高効率で発電していることが伺える。
最終処分量は目標達成となっており、これは、ごみの排出量の減量に加え、焼却灰の資源化が推進されていることが要因と考える。
減量化量については目標値には達していないが、これはごみの排出量の減量が要因であり、減量化率の実績値は目標値の近似値となっており、概ね目標を達成していると考える。
東京二十三区清掃一部事務組合は本計画が第三期計画となる。第二期では、排出量及び熱回収量については目標達成しており、再生利
用量や最終処分量等については目標を達成できなかった。すでに計画は、第四期計画へと引き継がれており、令和３年度から開始している。
第三期計画の目標については、概ね目標を達成しており、今後も循環型社会形成推進に向けた各施策により、第四期計画において効果を発揮することを期待する。併せて、東京二十三区の各区における施策として、引き続き啓蒙活動の実施、分別の徹底及び資源物回収の促進などを期待したい。

添付資料１CO2削減率計算表
性能試験：2019.11.22-23

効果検証のためのCO2発生量と削減量の計算【2炉運転時】（本シートは基幹改良マニュアル 『表Ⅰ 4.4 CASE1： ボイラ発電付施設』
No.

改
良
工
事
前

目

単

位

実績平均値

(1)

１日当たりの運転時間

h/日

24

(2)
(3)

施設の定格ごみ焼却量
１日当たりのごみ焼却量

t/日
t/日

400
354.8

(4)
(5)
(6)

１日当たりの消費電力量
電力のCO2排出係数
１日当たりの燃料使用量

kWh/日
t-CO2/kWh71,4940.000555
0.036

(7)

燃料のCO2排出係数(8)

１日当たりの発電電力量

(9)
(10)

１日当たりの熱利用量
熱利用CO2排出係数

(11)
(12)

ごみトン当たりのCO2排出量①（削減率算出式の分母の基礎）
立上げ下げ時の燃料使用量

(13)

運転炉数

(14)

改良前の年間CO2排出量①

(15)

改
良
工
事
後

項

による）

（削減率算式の分母）
ごみトン当たりのCO2排出量②kNm3/日t-CO2/ｋＮｍ３

備
200t/日・炉×２炉

177.4t/日・炉×２炉 （H29.11）
２炉運転時 （H29.11）
改良マニュアルⅠ-17

2.23

２炉運転時 （H29.11）
都市ガス 改良マニュアルⅠ-17

kWh/日

67,409２炉運転時 （H29.11）

GJ/日
t-CO2/GJ

818
0.057

外部への熱供給量
改良マニュアルⅠ-17

kg-CO2/t-ごみ

112.06［(4)x(5)+(6)x(7)］÷(3)x1000

ｋNｍ /回・炉

3.44

H29年度実績-2

t-CO2/年

12,612.1［(11)x(2)x280+(12)x(13)x4x(7)x1000］÷1000

kg-CO2/t-ごみ-124.80［(4)x(5)+(6)x(7)-(8)x(5)-(9)x(10)］÷(3)x1000

t-CO2/年-13,916.2［(15)x(2)x280+(12)x(13)x4x(7)x1000］÷1000

３

(16)

（削減率算出式の分子の基礎）
改良前の年間CO2排出量②

No.
①

項 目
１日当たりの運転時間

単 位
h/日

予想平均値
24

№(1)に同じ②

施設の定格ごみ焼却量

t/日

400

№(2)に同じ③

１日当たりのごみ焼却量

t/日

380.3

④
⑤

１日当たりの消費電力量
電力のCO2排出係数

kWh/日
t-CO2/kWh62,2020.000555（削減率算式の分子）

考

3

備

考

実績値
実績値（11月22日、23日の実績に空調設備削減量を計上）№(5)に同じ⑥⑦

１日当たりの燃料使用量
燃料のCO2排出係数

kNm /日t-CO2/ｋＮｍ３

0.000
2.23

実績値
№(7)に同じ⑧

１日当たりの発電電力量

kWh/日68,550

試算結果⑨⑩

１日当たりの熱利用量
熱利用CO2排出係数

GJ/日
t-CO2/GJ

818
0.057

改良前と同条件とする。
№(10)に同じ⑪

kg-CO2/t-ごみ-131.88{④x⑤+⑥x⑦-⑧x⑤-⑨x⑩}÷③x1000⑬

ごみトン当たりのCO2排出量（削減率算出式の分子の基礎）
立上げ下げ時の燃料使用量
運転炉数ｋNｍ /回・炉
-

3.44
2.000

№(12)に同じ№(13)に同じ⑭

改良後の年間CO2排出量

t-CO2/年-14,709.2

%

6.2

⑫

（削減率算式の分子）基幹改良CO2削減率

３{⑪の平均値x②x280+⑫x⑬x4x⑦×1000}÷1000［(16)-⑭］÷(14)x100

添付資料２

令和 2 年 2 月 17 日
施設課工場延命化係
有明清掃工場延命化工事における CO2 削減率の結果について

１．プラント設備更新工事における CO2 削減率について
プラント設備更新工事後の CO2 削減率は、性能試験の結果、15.7%となった。しかし、工事前と性能試験中の外部熱供給量が異なるため、同条件での比較とならず、ＣＯ２削減率の補正を行う必要がある。
①延命化計画のＣＯ２削減率（プラント、建築設備の計画値）：8.06%②延命化工事前の CO2 削減率（プラントのみ、計画値）：5.6％③プラント工事後の引渡し性能試験の CO2 削減率（プラント、一部建築工事）：15.7％
２．性能試験後の CO2 削減率の補正について
基幹的設備改良マニュアルに沿い、設計値等を用いて運転条件を合わせた場合の計算を行い、CO2 削減率の計算を行う。
３．有明清掃工場延命化事業における CO2 削減率の結果について
有明清掃工場延命化事業におけるＣＯ２削減率について、それぞれの①プラント工事後の引渡し性能試験の CO2 削減率：１５．７％
引渡し性能試験の結果である。ただし、外部の熱利用量は、改良前後で異なる。
②設計値を用いたＣＯ２削減率：５．８％
運転条件を合わせるため、①で条件がそろわないデータを設計値等で代用し計算したものである。プラント設備更新
設計値を用いたデータ：発電量
施工前と同条件としたデータ：外部熱利用量③建築設備を含めたＣＯ２削減率：６．２％
上記②に、性能試験以降にしゅん工した建築設備を含めた削減量となる。