第9期事業年度

事 業 報 告自 令和3年4月 1日
至 令和4年3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果① クールジャパン分野の状況及び当社の設立の背景
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケッ
トの需要獲得が必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として海外で評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。
こうした状況を踏まえ、政府ではこれまで関係省庁の連携の下で、クールジャパン戦略を推進してきています。2013年には、いわゆる「成長戦略（「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定））」が定められ、この中において、クールジャパンを戦略的に推進する観点から、当社の設立が明記されました。さらに、「株式会社海外需要開拓支援機構法（以下、「機構法」という。）」が同年6月19日に公布され、当社は、民間企業及び政府からの出資金を受けて、同年11月に設立され、業務を開始いたしました。
クールジャパン戦略については、「未来投資戦略2018 －「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－」(平成30年6月15日閣議決定)において盛り込まれ、翌年、「知的財産推進計画2019」（2019年6月21日知的財産戦略本部決定）にて、戦略の明確化及び持続的強化の必要性が確認され、同年9月3日に新たなクールジャパン戦略（知的財産戦略本部決定）が策定されるなど、引き続き、政府においても重要性が確認されています。「知的財産推進計画2021」（2021年7月13日知的財産戦略本部決定）においては、新型コロナにより社会の大変革が起こっている今こそ、クールジャパンの取組を再構築し、強化することで、日本が将来にわたり豊かで明るく、国際的にも尊敬され、大きな存在感を持つ国として存続するための礎を築いていくことが重要であると記載されており、また当社の投資を通じて蓄積した知見や、北米、中国、東南アジア等の各地域におけるプラット
フォーム事業者への投資等により保有する幅広いネットワークは、クールジャパン関係者全体にとって重要な財産であることが明記されました。
クールジャパン分野の動向は次のような状況となっており、当社としては、市場の動向を踏まえつつ、各分野の政策との連携を深める必要があると考えています。
【クールジャパン分野の動向】（メディア・コンテンツ分野）○2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の66.3億円から約3倍の200億円まで増加させるという政府目標に対し、2015年度実績値は288.5億円であり、3年前倒しで達成。また、2015年度（平成27年度）において、「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる」ことを新たな目標に掲げ、2018年度末で519.4億円となり、目標である売上高500億円を2年前倒しで達成。さらに、放送コンテンツの海外展開については、「2025年度までに放送コンテンツの海外販売作品数を5,000本に増加させる」
ことを目標に掲げ、2018年度の3,703本から2019年度には3,903本に増加。[出典：令和2年・
令和3年情報通信白書（総務省）]（食・サービス分野）○農林水産物・食品の輸出額は、2017年8,071億円、2018年9,068億円、2019年9,121億円、2020年は9,217億円と推移。2021年は11,629億円を達成し、9年連続で過去最高額を更新。世界的に新型コロナウイルスの蔓延が続く中、消費者ニーズの変化に対応した、小売店向けやＥＣ販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと、中国や米国等の経済活動

1

が回復傾向に向かい、外食需要も回復してきたこと等で、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた。[出典：貿易統計（財務省）、農林水産省資料]○海外の日本食レストラン数は2006年の2.4万店から2015年8.9万店、2017年11.8万店、2019
年15.6万店、2021年15.9万店に増加。[出典：農林水産省資料]（ライフスタイル・ファッション分野）○「ファッション（衣類・衣類付属品）」の輸出額は、2012年335億円から順調に増加し、2017年
493億円、2018年545億円、2019年585億円と推移。2020年は531億円に留まるも2021年は694億円と再び増加。[出典：貿易統計（財務省）]（インバウンド観光分野）○「日本再興戦略2016」では、訪日外国人旅行者数について、2020年4,000万人、2030年
6,000万人を目標としたのに対して、2017年2,869万人、2018年3,119万人、2019年3,188万人と増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い各国・地域において水際対策等が強化された影響等により、2020年は412万人、2021年は25万人に留まる。[出典：JNTO資料、令和３年版観光白書（観光庁）]。
○観光収入でアジアトップクラス入り（5位以上）を目指すという政府目標は達成済（2011年10位、2015年5位、2016年3位）。[出典：国連世界観光機構（UNWTO）資料]○2017年の日本の国際観光収入は341億ドルで世界全体で第10位、2018年は411億ドルで第9位、2019年は460億ドルで第7位。[出典：国連世界観光機構（UNWTO）資料]○「旅行・観光競争力ランキング」（2019年9月公表、世界経済フォーラム発表）における日本の順位は136か国中4位と、2011年の139か国中22位から大きく上昇。
② 当社のミッション及びKPI
当社のミッションは、民間の能力を活用しつつ、官民が資金を拠出しあって運営する「官民ファン
ド」として、我が国の生活文化の特色を活かした商品サービスについて、海外における需要開拓を投資により実現することにあります。具体的には、民間企業だけではリスクを取るのが困難であって、政策性が高く、同時に、中長期的に収益性を実現するプロジェクトに対する支援を行います。
また、具体的な投資分野としては、「メディア・コンテンツ分野」、「食・サービス分野」、「ライフスタ
イル・ファッション分野」、「インバウンド観光分野」を主に想定していますが、令和3年度においては、株式会社海外需要開拓支援機構支援基準に即し、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務（例えば、コンテンツ、 衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャ
ー、地域産品、伝統産品、教育、観光等）が投資対象範囲であることを今一度明確に認識するとともに、「知的財産推進計画2021」（2021年7月13日知的財産戦略本部決定）において、「世界における価値観の変化を踏まえ、自然、環境、SDGs、安心安全、衛生、 健康等について、（中略）これらの観点を CJ 関連施策全般に反映していく。」との施策の方向性が示されたこと等を踏まえ、自然、環境、SDGs、安心安全、衛生、 健康等についても我が国の魅力を語れるという認識をもって、投資対象の検討を行うこととしました。
さらに、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成２５年９月２７日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）に基づき、当社ミッションを踏まえ収益性や政策性を実現するため、会社としてのKPIを設定し、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」を通じて、公表
しています。
令和元年度の「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」においてKPIの見直しの議論がなされ、令和2年度からは、（KPI1-1）機構の投資により海外展開等を行った企業数、（KPI1-2）民間企業との連携数、（KPI1-3）ファンドの実出資額に対する誘発された民間企業等からの出融資額の比率で定義される呼び水及び（KPI2）累積損益の４点を新たな指標として評価を行い、５年ごとのマイルストーン到来時に検証を行うこととされました。

2

③ 投資実績及びKPIの状況
当社の第9期の事業年度に支援決定した件数は2件となり､支援決定額は約115億円となりました｡事業分野の内訳は､「ライフスタイル･ファッション分野」が2件となっています｡また､事業の展開
地域については､全世界対象が2件となっています。
これにより当社の設立以来、支援決定した件数は累計53件となり、支援決定額は累計約1,187億円となりました。また、事業分野ごとの累計支援決定件数は、「メディア・コンテンツ分野」が16件、「食・サービス分野」が14件、「ライフスタイル・ファッション分野」が14件、「インバウンド観光分野」が7件、「分野横断・その他」が2件となりました。また、事業の展開地域については、アジア地域が19件、欧米地域が10件、全世界対象が17件、中東地域が2件、日本国内が5件となりました。
また、当期において、エグジットを完了した案件が2件あり、エグジットの累計件数は、12件となりました。
さらに、当期において151件のビジネスマッチングを実施し、投資先企業等の価値向上や政策的意義の達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、当社のKPIについては、（KPI1-1）機構の投資により海外展開等を行った企業数は4,795
社、（KPI1-2）民間企業との連携数は、CJ機構による投資先企業に対する民間企業等とのビジネスマッチングにより累計57件が成約、（KPI1-3）呼び水は1.9倍、（KPI2）累積損益は▲309億円となりましたが、次回マイルストーンである2023年度末での（KPI1-1）4,537社、（KPI1-2）30社、（KPI1-3）
1.4倍、（KPI2）▲298億円の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
【新規投資プロジェクトの動き】（株式会社バルクオム）○日本製の男性用スキンケア商品ブランド「BULK HOMME」を販売。SNSやKOLを活用した
デジタルマーケティングを得意とし、自社EC利用によるD2Cを主販路として国内のみならず
海外10ヵ国以上へ展開。高品質に加え、「ベーシック」をブランドコンセプトに掲げ、シンプルながらも統一感がありデザイン性の高いモノトーンの容器も相まって、国際的にも高評価。
〇日本製の高品質な男性用スキンケア商品が海外で広く利用される成功事例を創出すること
により、海外の男性用スキンケア市場における日本ブランドの魅力発信及びその確立を支援。また、本件をモデルケースに各国の男性用スキンケア市場の拡大を図り、ひいては他の日本製男性用スキンケアブランドによる海外進出時の参入障壁の低減につながることを期待。

以上の事業活動の結果、当期において、売上高は、営業投資有価証券の売却収入を主なもの
として、前期の53億円から72億円に増加しました。一方、売上原価は、営業投資有価証券の減損処理を主な要因として、前期の47億円から127億円に増加しました。これに販売費及び一般管理費22億円を加えた経常損失は77億円、当期純損失は77億円となりました。

3

（これまでの支援決定・公表案件の一覧）
No

プロジェクト概要

公表日

機構投資枠※

分野

国・地域

53

日本食材コールドチェーン
整備事業

2022.1.5

1.8 億円食・サービスベトナム

5 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

全世界

2021.9.8

110 億円ライフスタイ
ル・ファッション

全世界

2021.5.10

15 億円

ライフスタイ
ル・ファッショ
ン

全世界

全世界

海外展開の拡大を目指す日
52 本製の男性用スキンケア商品ブランド
人工構造タンパク質素材を
51
用いた事業

2021.11.5

日本発「デザイン×テクノロ
50 ジー」を活かした近距離モビリティ
デザイナーズブランド育成
49
プラットフォーム事業

2021.4.13

13 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

48

北米における日本アニメ作
品のライセンス事業

2020.9.30

3.6 百万US$

メディア・コン
テンツ

北米

47

現地ツアー・アクティビティ
予約・販売プラットフォーム

2020.9.29

15 百万
US$

インバウンド観光

アジア

2020.9.15

40 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

全世界

2020.9.9

22 億円

インバウンド観光

アジア

北米

日本の技術・素材などを活46 用した家具・ライフスタイル

商品ブランド日本のモノ・サービスの販売
45 を促進するデジタル・マーケ

ティング
日本のテキスタイルを活かし
44
た NY 発ファッションブランド

2020.9.4

3 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

43

日本酒流通拡大を 目的とした卸売事業

2020.8.7

5.5 億円食・サービス

中国

42

山形県庄内のインバウンド・
地方創生事業

2020.7.21

15 億円

インバウンド
観光

日本国内

41

マルチサービス・デジタルプ
ラットフォーマーへの出資

2019.10.1
7

50 百万
US$

メディア・コンテンツ

アジア※支援決定額については上限額となっています。

4

No

プロジェクト概要

公表日

機構投資枠※

分野

国・地域

北米

日本のテキスタイルを活かし40た NY 発ファッションブランド

2019.10.2

20 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

39

現地ツアー・アクティビティ
予約・販売プラットフォーム

2019.8.30

10 百万
US$

インバウンド観光

アジア

38

北米における日本アニメ作
品のライセンス事業

2019.8.1

30 百万
US$

メディア・コン
テンツ

北米

37

日本酒流通拡大を 目的とした酒類生産・販売事業

2019.7.23

10 百万
US$

食・サービス

北米

36

衣類生産プラットフォーム事業

2019.7.16

10 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

全世界
全世界（北米・アジア

海外市場獲得に向けたアプ
35
リゲーム開発・運営

2019.7.2

10 億円

メディア・コンテンツ

34

日本酒流通拡大を 目的とした卸売事業

2019.6.18

21.8 億円

食・サービス

中国

33

教育等のコンテンツ配信プ
ラットフォーム

2019.4.21

100 億円メディア・コンテンツ

アジア

2019.4.9

13.5 百万S＄

ライフスタイ
ル・ファッション

ASEAN

2018.11.2
8

30 億円

ライフスタイ
ル・ファッション

全世界

日本の食や地域の魅力を発信する動画配信メディア

2018.10.1
8

12.5 百万US＄

メディア・コンテンツ

全世界

海外展開を目指す映像コン
29 テンツ製作を支援するファン
ドへの出資

2018.8.3

51.5 億円

メディア・コンテンツ

全世界

ヘルスケア・先端テクノロジ
ー分野を中心に世界で活躍できるベンチャー企業の創出・育成を目指すファンドへ
LP 出資

2018.5.8

10 億円

分野横断・その他

全世界

ASEAN におけるインフルエ
32 ンサーを活用したコンテンツ・マーケティング事業
日本発次世代繊維素材を31用いたアパレル事業30

28※支援決定額については上限額となっています。
※S＄:シンガポール･ドル

5No

プロジェクト概要

公表日

機構投資枠※

分野

国・地域

27

大阪城公園における日本のエンタテインメント発信事業

2018.3.23

12 億円

メディア・コンテンツ

日本国内

ミャンマー連邦共和国にお26 ける地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業

2018.3.9

17.5 億円

メディア・コンテンツ

ミャンマー

ASEAN における中小外食企業の出店支援事業

2017.12.2
0

5.4 億円食・サービスASEAN

2017.10.3

5.1 億円食・サービス2017.6.15

11 億円

分野横断・ そ
全世界の他

25

ロンドンにおける日本食文
24 化の魅力を発信する飲食・小売事業
海外需要開拓を狙うベンチ
23 ャー企業を支援するファンド
へ LP 出資

イギリス

アジア広域でのライブホー
22
ル展開事業

2017.4.28

50 億円

アジア（シンメディア・コンガ ポ ー ルテンツ等）

香港における日本の農産物の輸出拡大事業2017.4.27

3.66
億円

食・サービス2017.3.9

8.2 億円

ライフ ス タイル・ フ ァ ッショ 欧米ン

2016.12.9

50 億円

インバ ウンド
観光

日本国内

21

「和」の魅力を世界に伝える
20 日本発ファッションブランドの海外事業
観光・インバウンド産業にお19 ける革新的 ICT ベンチャーの創出・支援事業

香港

18

台湾・中国における日系外
食企業向け食材加工事業

2016.9.9

3 億円

食・サービス

台湾・中国

17

中東における日本の食・小売の多店舗展開事業

2016.6.20

3 億円

食・サービス

中東

16

訪日外国人旅行者に対応した民泊仲介サービス事業

2016.4.21

3 億円

インバ ウンド
観光

日本国内

15

中東での食・農輸出促進イ
ンフラ整備事業2016.3.25

14

瀬戸内インバウンド観光活性化事業

2016.3.23

10 億円

インバ ウンド
観光

2015.11.1
2

1 億円

ライフ ス タイル・ フ ァ ッショ 欧州
ン

パリにおける日本各地の地
13 域産品の欧州展開支援事

業

40 百万 US＄ 食・サービス

中東
日本国内

12

米国での長崎県発「日本茶カフェ事業」

2015.4.6

2.6 億円食・サービス11

海外におけるクリエイター人材育成スクール事業

2015.3.30

4.5 億円メディア・コン
全世界
テンツ

米国

※支援決定額については上限額となっています。
※No.14 は、2021 年 3 月、残りの投資期間と進捗状況を踏まえ、上限額を 40 百万 USD から 30.8 百万 USD に変更

6

No

プロジェクト概要

公表日

機構投資枠※

分野

国・地域

10

海外におけるジャパン・チ
ャンネル事業

2015.3.4

44 億円

メディア・コンテ
ンツ

全世界

9

ジャパン・コンテンツの映像ローカライゼーション事
業

2015.2.19

75 億円

メディア・コンテ
ンツ

全世界

8

日本食の魅力を発信する
外食事業

2014.12.8

出資 7 億円
融資 13 億円

食・サービス

欧米豪

7

ジャパン・フード・タウン事業

2014.12.8

7.5 億円食・サービスシンガポー
ル

6

ジャパン・エンタテインメン
ト・コンテンツの創造、発信事業

2014.10.3
0

10 億円

メディア・コンテンツ

台湾、タイ、
インドネシ
ア、ベトナム5

正規版日本アニメの海外配信、EC 事業2014.10.3
0

10 億円

メディア・コンテ
ンツ

全世界

4

日本食材コールドチェーン
整備事業

2014.9.25

9.3 億円食・サービス

ベトナム3

中国(寧波）でのジャパンモール事業

2014.9.25

110 億円ライフスタイル・ファッション

中国

2

マレーシアでのジャパンモール事業

2014.9.25

10.7 億円

ライフスタイル・ファッション

マレーシア

1

日本のポップカルチャーを発信するメディア、EC 事
業

2014.9.25

15 億円

メディア・コンテンツ

全世界※支援決定額については上限額となっています。

【地域別投資額割合】【分野別投資額割合】
2%

8% 4%

11%
12%

9%

43%

33%

40%

39%

メディア・コンテンツ

アジア

ライフスタイル・ファッション

全世界

食・サービス欧米

インバウンド日本国内

分野横断・その他

中東

7

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、オフィスのレイアウト変更等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、72,210千円となっております。
（３）資金調達の状況
当期は、政府より令和3年9月に40億円、令和4年3月に120億円の増資を受けました。
（４）対処すべき課題
当社は、海外で高い評価を得るポテンシャルのある商品・サービスの海外需要を拡大する事業を創出するべく、民間ではできないようなリスクが高く、政策的意義が高い案件に積極的に投資することにより、日本の魅力・ブランドを世界に伝え、様々な波及効果を生んで行くことを目指します。
当社の設置期間が20年間であることも踏まえ、投資後一定期間以内における資金回収が可能となるよう、民間事業者とも協調しながら投資事業を展開してまいります。その際には、当社は「民業補完」に徹し、民間事業者のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な投資分野としては、「メディア・コンテンツ分野」、「食・サービス分野」、「ライフスタイル・
ファッション分野」、「インバウンド観光分野」を主に想定しつつも、その他の分野についても、前記（１）②に記載のとおり、株式会社海外需要開拓支援機構支援基準に即し、自然、環境、SDGs、安心安全、衛生、健康等についても我が国の魅力を語れるという認識をもって、投資対象を検討していきます。
投資対象地域としては、急速に市場が成熟化し、 ますます日本の洗練された商品・サービスへの需要が高まっているアジア地域、ブランド戦略の観点から重要なパリやロンドンといった文化ハ
ブ、世界最大の成長市場である中国等へのインパクトの有る投資に取り組んでいきます。投資分
野及び投資地域の考え方を踏まえ、機構の投資事業全体として政策効果を発揮しつつ収益性が確保されるよう、投資のポートフォリオの管理を行ってまいります。
投資方針としては、①キャッシュフローを生み出す力のある投資重視、②現地パートナー重視、③グローバルシナジー重視、④投資手法の多様化、⑤ポートフォリオ最適化の5つの投資方針を中心に投資を行っていきます。
すなわち、我が国の商品・サービスの海外需要の開拓を着実に実現する観点から、特に海外において事業が立ち上がる既存事業者への投資を重視し (①)、現地需要の理解を深めるため、海外企業と連携し（②）、海外の投資先や投資家の持つネットワークやノウハウ等を取り込むことで、最終的に日本の製品やサービスへの需要を世界で創出することを目指します(③)。また、民業補完を原則としつつ、M&A案件にも取り組むことで「投資手法を多様化」し(④)、さらにこれまでの投資案件について、市場や技術動向を踏まえ適時に評価を実施し、特に価値創造（バリュークリエイション）が必要となる案件については積極的に取り組むことにより、「ポートフォリオを最適化」します(⑤)。
また、投資先企業等の価値向上や政策的意義の達成を目的としたビジネスマッチングを一層推進いたします。民間事業者の検討を促し、政策効果を満たす有効な投資案件の発掘・組成に繋げるため、当社のミッションや支援対象事業を明確化し、投資先を中心としたステークホルダーとのリレーションを強化するなど、更なる情報発信に取り組んでいきます。さらに、当社の今後の事業活動を支える人材を登用するとともに、当社における幅広い投資事業の経験や関係企業や機関等との人的ネットワークを通じて、日本の魅力を事業化し海外展開に繋げることができる人材

8層の育成を進めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で投資環境が変化し、業界の構造・業態の変化もみられる中で、特に、クールジャパン分野のデジタルトランスフォーメーション、日本企業の海外展開を支えるオンラインプラットフォーマー、観光サービスの高付加価値化など、ポスト・コロナ時代に適応した新たな価値の創造につなげる事業に対して機構のリスクマネー供給を進めてまいります。また、既存の投資案件についても、着実に企業価値向上と投資回収につなげてまいります。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）
区

分

売
上
高
経
常
損
失
当
期
純 損
失
１株当たり当期純損失
（円）
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産額
（円）

第 7 期
(31.4.1～2.3.31)
2,755,561
3,643,274
3,647,074
2,113

第 8 期
(2.4.1～3.3.31)
5,333,543
1,538,080
1,544,140
789

第 ９ 期
(3.4.1～4.3.31)
7,299,270
7,721,790
7,771,275
3,755

64,752,759
64,071,308
37,121

79,488,580
78,817,614
38,903

89,101,063
88,020,609
37,519（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債
権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示

9

⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（令和4年3月31日現在）
従業員数
前期末比増減56名

平均年齢

平均勤続年数

43.2歳

3.66年

＋1名

（注） 社外から当社への出向者を含みます。

（10）主要な借入先（令和4年3月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
当社は、元派遣職員から、東京地方裁判所において、平成 30 年 2 月 13 日付で、職場環境整備等に係る損害賠償請求訴訟を提起されました。法律事務所の支援の下、関係法令・社内規程等に基づき、適切に対応してきた結果、令和 2 年 3 月 3 日、東京地方裁判所の判決において当社に対する請求は棄却されました。これに対して、同年 3 月 17 日、原告側は東京高等裁判所に対して控訴の申し立てを行いましたが、令和 3 年 5 月 13 日、東京高等裁判所の判決においてこの控訴についても棄却されています。更に、同年 5 月 26 日、原告側は最高裁判所に対して上告の申し立てを行いましたが、同年 12 月 23 日、最高裁判所の決定により、この上告についても棄却されています。

２．会社の株式に関する事項（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数 2,346,000株（３）株主数 25名
（４）株主

10

当社への出資状況
持株数
出資比率
2,132,000 株
90.88 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
10,000 株
0.43 ％
5,000 株
0.21 ％
5,000 株
0.21 ％
2,000 株
0.09 ％
2,000 株
0.09 ％

株主名
財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
株式会社電通グループ
凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬ
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
太陽生命保険株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社ＪＴＢ
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社大垣共立銀行
株式会社京葉銀行（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項（令和4年3月31日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項 （令和4年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役社長
（CEO）

川﨑 憲一

該当なし

取締役

萩谷 麻衣子

萩谷麻衣子法律事務所 代表

11

会社における地位

氏名

重要な兼職の状況

取締役

五神 玲子

有限会社五神 代表取締役

取締役

中多 広志

有限会社ケーツーキャピタル 取締役

取締役

中村 寛

ウシオ電機株式会社 顧問

取締役

御手洗 瑞子株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役社長

取締役

森谷 浩一

パイオニア株式会社 相談役
前田道路株式会社 社外取締役
株式会社廣済堂 顧問
インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役

監査役

木下 俊男

公認会計士木下事務所 代表（注） 1. 取締役のうち、萩谷麻衣子、五神玲子、中多広志、中村寛、御手洗瑞子及び森谷浩一は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支給人数
取 締 役
13人
監 査 役
１人
計
14人

報酬等の額
58,900千円
7,500千円
64,400千円

摘要（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の役員、管理職従業員、不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の従業員、他の個人被保険者と共同被告になった場合の従業員、並びにこれらの被保険者の配偶者及び法定相続人であり、全ての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。
また、当該保険契約には、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責規定の定めを設けており、損害のうち当該免責規定に該当するものついては填補されないこととしております。
（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)

12

区

分

取締役
兼
海外需要開拓委員
（委員長）

氏

名

萩谷 麻衣子

取締役
兼海外需要開拓委員

五神 玲子

取締役
兼
海外需要開拓委員

中多 広志

取締役
兼
海外需要開拓委員

中村 寛

取締役
兼
海外需要開拓委員

御手洗 瑞子

取締役
兼海外需要開拓委員

森谷 浩一

監査役

木下 俊男

主な活動状況
社外取締役である同氏には、企業法務における専門知識と豊富な知見に基づく適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回全て、海外需要開拓委員会13回全てに出席し、弁護士としての専門知識を活かし、社外の立場から発言されております。
社外取締役である同氏には、金融政策等に関する豊富な知見に基づく適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役会9回全て、海外需要開拓委員会10回全てに出席し、これまでの経験を活かし、社外の立場から発言されております。
社外取締役である同氏には、投資事業に関する豊富な知見に基づく適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役会9回
全て、海外需要開拓委員会10回全てに出席
し、事業会社での経験を活かし、社外の立場か
ら発言されております。
社外取締役である同氏には、海外事業や企業経営に関する高い見識からの適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役
会9回全て、海外需要開拓委員会10回全てに出席し、事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言されております。
社外取締役である同氏には、企業経営に関する高い見識からの適切な助言を期待しており、同氏は、 当事業年度開催の取締役会9回全て、海外需要開拓委員会10回全てに出席し、事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言されております。
社外取締役である同氏には、海外事業や企業経営に関する高い見識からの適切な助言を期待しており、同氏は、当事業年度開催の取締役
会9回全て、海外需要開拓委員会10回全てに出席し、事業会社での代表取締役の経験を活かし、社外の立場から発言されております。
当事業年度開催の取締役会12回全て、海外需要開拓委員会13回全てに出席し、公認会計士としての専門知識を活かし、監査役の立場から発言されております。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。
また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

13

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役
全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責
任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
会計監査人としての報酬等の額

金 額11,000千円（注）当社監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備について、取締役会で決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

14役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員
会を、コンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス室を設置し、各部署におけるコン
プライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライ
アンス委員会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についてもコンプライ
アンス委員会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアン
ス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。 また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する役職員の派遣やモニタリングを行うほか、適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのあ15

る事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（７）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．取締役会を12回開催し、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告及び監督を実施しました。
イ． コンプライアンス委員会を3回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握及び報告、対応策の協議を実施しました。
ウ． 当社は、社外監査役1名が、取締役会及び経営会議に出席するとともに、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行
状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について
適宜報告を受けています。
エ．法令、社内規程等の違反を報告するための内部通報窓口を社内及び社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正に務めています。

７. 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等である財務大臣から追加での出資金の受入れ（総額 160 億円、1 株あたりの払込金額 5 万円）を行っております。この取引における取引条件（1 株あたりの払込金額）及びその決定方法については、他の株主様と同様の条件により決定しております。
当社取締役会としては、社外取締役も含めた取締役の全員一致により、当事業年度における親会社等との間の取引は適正な条件により行われており、当社の利益を害さないものと判断しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

16