平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
平成27年6月23日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
平成27年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

1,396,708
1.6
68,9479.3
70,8891,374,610
7.2
63,096△4.7
64,66427年3月期 46,243百万円 （17.9％） 26年3月期 39,225百万円 （0.7％）

％

百万円

％

9.6
△4.9

37,533
34,7767.9△1.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

90.41
82.22
27年3月期 ―百万円

88.26
80.18
26年3月期 ―百万円

％

％

％

6.7
6.4

6.7
6.5

4.9
4.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1,082,531
1,032,134
27年3月期 565,521百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

571,199
560,172
26年3月期 551,379百万円

52.2
53.4

1,368.66
1,316.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

92,62080,075△58,485△64,935△7,168△9,033247,051
219,395

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

12.00
12.00
13.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
13.00
13.00

24.00
25.00
26.00

10,111
10,409

29.2
27.7
25.2

1.9
1.9

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

689,000
1,430,000

2.3
2.4

22,00072,000

3.4
4.4

22,50073,0000.8
3.0

12,50043,000

2.9
14.6

30.06
103.09※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）23ページ「会計方針の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期435,564,792 株 26年3月期
22,370,985 株 26年3月期
415,131,038 株 26年3月期

454,684,992 株
35,742,057 株
422,941,014 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,75629,197△4.9
28.6

23,071
24,407△5.5
32.8

24,41525,343△3.7
32.1

18,632
20,791△10.4
66.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

円銭

円銭

44.88
49.16

43.82
47.94

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

527,627
489,59727年3月期 378,122百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

378,122383,650
26年3月期 383,650百万円

71.7
78.4

915.12915.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）2ページから7ページ「経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年5月1日（金）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 …………………………

10（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

19（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

33（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

34（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

39（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

41（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

43（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

43（その他の注記事項等） ……………………………………………………………………………………………

43

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

44

事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………

44

７．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

46（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

46（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

48（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

49

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度は、企業収益の改善に伴い、我が国の全体的な経済環境について改善の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響等により、個人消費については回復の遅れが見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続し、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人消費の停滞や、前連結会計年度における消費税増税前の駆込み需要の影響等により取扱数量が伸び悩んだものの、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面
では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営 業 収 益（百万円）

1,374,610

1,396,708

22,0981.6

営 業 利 益（百万円）

63,096

68,9475,850

9.3

経 常 利 益（百万円）

64,66470,889

6,225

9.6

当期純利益

（百万円）

34,77637,5332,757

7.9

なお、当連結会計年度においては、株主還元策の一つとして、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進
し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 海外に向けた取組みとしては、メキシコ、ベトナムに現地法人を新設し展開国を拡大させるとともに、香港向けに続き台湾向けにも「国際クール宅急便」の発売を開始するなど、ネットワークの拡充に積極的に取り組みました。
⑤ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅急

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

便

（百万個）

1,665

1,622

△43

△2.6

クロネコメール便

（百万冊）

2,084

1,901

△183

△8.8

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当連結会計年度においては、これらの対策により高品質なサービスを維持することができました。今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当連結会計年度においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、ヤマト運
輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送にとどまらない様々な高付加価値サービスの利用拡大に向け、積極的な営業活動を行いました。また、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を引き続き推進しました。さらに、当連結会計年度においては、大規模商業施設や大型複合施設内の集配を一括して行う「ビル・タウンマネジメントサービス」の展開を積極的に行い、全国の様々な地域の商業施設や大型複合施設において、新たに業務を受託しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 信書の定義が曖昧であることにより荷物を出荷したお客様が罰せられるリスクを防ぐために、当連結会計年度をもってクロネコメール便を廃止し、平成27年４月１日より代替サービスとして「クロネコＤＭ便」を発売することを発表しました。あわせて、成長する通販市場のニーズに対応し、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の２つのサービスを平成27年４月１日より発売することを発表しました。
⑦ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果１兆1,014億38百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2％増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果392億５百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当連結会計年度においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。
③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール・製品回収対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当連結会
計年度においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）など、物流改革を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、羽田クロノゲート内で外資系大手医療機器メーカー様の新物流センターの運用を開始するなど、積極的な事業展開を行い、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスやメンテナンス・リコール対応に係るサービスが好調であったことにより
1,038億21百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。営業利益は46億82百万円となり、前連
結会計年度に比べ37.6％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存サービスの販促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設
置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、「テクニカルネットワ
ーク事業」の積極的な営業活動により、ご利用が大幅に拡大しました。
④ 営業収益は、「快適生活サポートサービス」や「テクニカルネットワーク事業」などの営業活動を積極的に行ったものの、消費税増税後の反動減の影響等により家具や家電などの耐久消費財の輸送量が減少した結果484
億75百万円となり、前連結会計年度に比べ0.5％減少しました。営業利益は、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果６億13百万円となり、前連結会計年度に比べ181.9％増加しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当連結会計年度においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 地方自治体に向けては、「ふるさと納税トータル支援サービス」や、税金や保険料の口座振替を促進する「ネット口座振替受付サービス」など、業務負担を軽減し、同時に行政サービスの向上を支援するサービスを積極的に展開しました。
⑤ 営業収益は、案件の受注は順調に推移しているものの、消費税増税に伴うIT関連投資の反動減や、納品予定時
期の変更などにより404億86百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより77億56百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当
連結会計年度においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させたほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当連結会計年度において本格販売を開始した「マルチ電子マネー決済端末」のレン
タルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。
④ 営業収益は、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより666億58百万円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより89億18百万円となり、前連結会計年度に比べ5.2％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。
さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」、「保険代理店業としてリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当連結会計年度においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移した
ことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより271億53百万円となり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。営業利益は37億33百万円となり、前連結会計年度に比べ14.1％増加しました。

4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて15億77百万円となり、前連結会計年度に比べ65.2％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度
においては、全国の小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が258万人を突破しました。また、ヤマト運輸株式会社が毎年開催している「ヤマト運輸全国安全大会」に他のグループ会
社が参加するなど、グループ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました。さらに、マレーシアの民間自動車教習所と提携し、これまで培ってきた交通安全指導ノウハウを提供することで、マレーシアが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組
むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。平成27年２月には、環境省等が主催する「第18回環境コミュニケーション大賞」において「ヤマトグループＣＳＲ報告書2014」が「地球温暖化対策報告優秀賞」に選ばれました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、引き続き高齢者の見守り支援や買物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は1,012件となりました。
＜次期の見通し＞今後の経済情勢につきましては、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、個人消費は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、海外の景気下振れ等、不透明な状況は続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、お客様の利便性を高めるサービスの提供や、品質の維持とともに、コストに応じた適正なプライシング戦略に取り組んでまいります。ノンデリバリー事業におきましては、ソリューション営業を強化し、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを展開してまいります。
費用面では、業務量に応じた適正配置など、生産性の向上やコスト管理に取り組んでまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆4,300億円、営業利益720億円、経常利益730億円、親会社株主に帰属する当期純利益430億円を見込んでおります。

5-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は１兆825億31百万円となり、前連結会計年度に比べ503億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が272億50百万円、リース投資資産が96億19百万円、および投資有価証券が84億47百万円増加したことによるものであります。
負債は5,113億31百万円となり、前連結会計年度に比べ393億69百万円増加しました。これは主に、借入金が396億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,711億99百万円となり、前連結会計年度に比べ110億27百万円増加しました。これは主に、当期純利益が375億33百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、自己株式を305億87百万円取得したこと、および新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により自己株式を107億45百万円交付したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より1.2％低下し、52.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは926億20百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が125億44百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が691億57百万円となったこと、および減価償却費を460億78百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ、収入があわせて70億69百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは584億85百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が64億50百万円減
少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が543億８百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が109
億３百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは71億68百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が18億64百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が305億92百万円となり、前連結会計年度に比べ205億79百万円増加した一方で、借入金の収支が純額で394億32百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が232億91百万円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億56百万円増加しました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率（％）

57.3

56.0

56.2

53.4

52.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

63.0

59.8

77.6

90.3

105.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

1.2

1.3

1.3

1.3

1.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

57.9

57.0

75.8

110.5

139.8

（注）自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
・ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

6-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。
また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。
当連結会計年度の利益配当金につきましては、１株当たり13円とさせていただき、既に実施済の中間配当金１株当たり12円とあわせまして、年間配当金は25円を予定しております。
また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

２．企業集団の状況
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社３社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容及び主要商品

主要な会社

宅急便、クール宅急便、ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、宅急便タイムサービス、国際宅急便、

ヤマトグローバルエキスプレス㈱、デリバリー

ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱※、事業

超速宅急便、クロネコメール便、雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司

国内航空貨物輸送、時間便

その他１社

ロジスティクス、

ヤマトロジスティクス㈱、メディカル製品物流サービス、

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、メンテナンスサポートサービス、

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、リコールサポートサービス、

ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、国際貨物一貫輸送サービス、

湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、

海外生活支援サービス

YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、（合計８社）

ＢＩＺ－ロジ事業

雅瑪多国際物流（香港）有限公司、
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、
YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、
YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.
その他７社

ホームコンビニ
エンス事業

家財・家電の集配・セッティングサービス、（合計20社）

ヤマトホームコンビニエンス㈱引越・生活関連サービス、（合計１社）

物品販売事業システムの開発、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱ｅ－ビジネス

システムパッケージの販売、

その他１社

事業

物流情報サービス、（合計３社）

情報セキュリティサービス
宅急便コレクト、

ヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、フィナンシャル

ネット総合決済サービス、

ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司

事業

企業間流通決済サービス、

その他１社

総合リースサービス（合計５社）

車両整備事業、

ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、オートワークス

燃料販売、

ヤマトオートワークス北信越㈱、事業

損害保険代理店業

ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱ＪＩＴＢＯＸチャーター便、

ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、

人材派遣事業、

ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、シェアードサービス

ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、（合計５社）

その他

ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱
その他１社

※

（合計９社）

ヤマトコンタクトサービス株式会社は、当連結会計年度よりｅ－ビジネス事業からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

8-

ヤマトホールディングス㈱以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（9064）

平成27年3月期決算短信

9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
会社の経営の基本方針および中長期的な会社の経営戦略につきましては、平成26年３月期決算短信（平成26年４月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、国内景気回復への期待が高まっているものの、依然として、先行き不透明感が残されているため、数値につきましては５ページ記載の「次期の見通し」の達成を目指してまいります。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.yamato-hd.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2）会社の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」な
どの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワー
クに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② アジアを中心とした海外への展開については、沖縄国際物流ハブを中心としたボーダレスな物流ネットワークをさらに拡充し、着実に進展させてまいります。また、現地のニーズを適切に把握し、高品質な物流サービスを一層現地に根付かせるべく取り組んでまいります。
③ 今後も高成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送りたいというニーズに対応し、受け取りの利便性も高めた新たな宅急便サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」で市場の成長を支えてまいります。なお、従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていたお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコＤＭ便」により、引き続き利便性の向上に取り組んでまいります。また、ヤマトグループの経営資源を活用することで、通販サイトの立ち上げ・決済・受注管理・在庫管理・配送まで一貫したサービスを提供するなど、通販事業者様へ向けたトータルソリューションを推進してまいります。
④ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
⑤ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人などそれぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
⑥ 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築
してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

0
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金220,147

247,398

受取手形及び売掛金

188,144

187,833

割賦売掛金

39,48042,007

リース投資資産35,32844,948

商品及び製品

780

721

仕掛品

234

512

原材料及び貯蔵品

2,222

2,101

繰延税金資産16,547

15,687

その他

26,063

26,333

貸倒引当金△1,591△1,338

流動資産合計527,359566,205

329,288334,119△174,246△185,622

155,042

148,497

53,81155,448△32,395△35,706

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

21,416

19,741

187,881

194,198△171,770△176,205

16,11017,992

土地

188,343

187,964

リース資産

23,94424,028△15,201△17,181

8,742

6,846

建設仮勘定

7,894

16,025

その他

79,27285,372

減価償却累計額△59,695△62,338

その他（純額）19,577

23,033

有形固定資産合計

417,127

420,101

ソフトウエア

12,342

12,646

その他

5,175

4,953

無形固定資産合計

17,51817,600

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産1
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

投資その他の資産※ 26,119※ 34,567

長期貸付金

1,062

1,040

敷金

18,46817,901167255

繰延税金資産21,686

21,977

その他

3,973

3,998

貸倒引当金

△1,350△1,116

投資その他の資産合計

70,12878,624

504,774

516,325

1,032,134

1,082,531

支払手形及び買掛金

172,463

157,479

短期借入金

36,411

34,443

投資有価証券

退職給付に係る資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

9,660

リース債務

4,784

2,733

未払法人税等

20,90720,024

割賦利益繰延

5,349

5,655

賞与引当金

29,51530,236

その他

77,92796,800

流動負債合計347,360

357,034

固定負債
新株予約権付社債

20,000－

長期借入金

42,266

83,876

リース債務

4,379

4,655

繰延税金負債

1,808

3,947

退職給付に係る負債

47,22453,023

その他

8,923

8,794

124,601

154,297

471,961

511,331

固定負債合計負債合計

2
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

100,863

70,209

利益剰余金371,965

395,352

自己株式△56,079△43,007

株主資本合計543,984

549,789

8,769

13,847342

1,169

退職給付に係る調整累計額△1,717715

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,395

15,731

少数株主持分

8,792

5,678

純資産合計

560,172

571,199

負債純資産合計

1,032,134

1,082,531

3
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益

1,374,610

1,396,708

営業原価

1,274,470

1,290,714

営業総利益

100,139

105,993

21,076

21,905

825

826

1,237

957

支払手数料

3,240

3,788

租税公課

3,586

3,804

774

373

減価償却費

2,178

2,123

その他

6,186

5,050

販売費及び一般管理費合計

37,04337,04663,096

68,947

受取利息

92

89

受取配当金

530

584

為替差益

－

520

車両売却益

208

297

その他

1,851

1,479

営業外収益合計

2,681

2,969

支払利息

411

398

賃貸費用

160

125

販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益

営業外費用

541

504

1,114

1,027

64,66470,889※１ 1,899

410

投資有価証券売却益

06

受取損害賠償金

－

257

受取補償金

37

245

受取違約金

－

232

その他

－

36

1,937

1,190

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

439

412※２ 216※２ 1,791

投資有価証券評価損

3－

訴訟関連損失

－

704

その他

60

13

特別損失合計

720

2,921

減損損失

4
1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

65,882

69,157

法人税、住民税及び事業税

32,60429,814

法人税等調整額△1,6011,739

法人税等合計

31,00331,554

少数株主損益調整前当期純利益

34,87937,602

税金等調整前当期純利益

少数株主利益
当期純利益

102

69

34,77637,5335
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

34,87937,602

2,938
1,408
－
※ 4,346

5,370
826
2,442
※ 8,640

39,22546,24338,825400

45,877365

61-

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

111,290

自己株式

347,358

株主資本合計△56,495

529,387

当期変動額剰余金の配当△10,169△10,169

当期純利益

34,776

34,776

自己株式の取得△10,011△10,011

自己株式の処分000

自己株式の消却△10,427

10,427－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△10,427

24,607416

14,596

127,234

100,863

371,965△56,079

543,984

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

6,095

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 少数株主持分 純資産合計
勘定
調整累計額
益累計額合計
△1,032

－

5,063

8,463

542,914

当期変動額
剰余金の配当△10,169

当期純利益

34,776

自己株式の取得△10,011

自己株式の処分0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,674

1,374

△1,717

2,331

329

2,661

当期変動額合計

2,674

1,374

△1,7172,331

329

17,257

当期末残高

8,769

342

△1,717

7,395

8,792

560,172

7
1-

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

100,863

371,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△56,079

543,984△4,080127,234

100,863△4,080367,884△56,079

539,903

当期変動額
剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

37,53337,533

自己株式の取得△30,587△30,587

自己株式の処分△404

10,745

10,340

自己株式の消却△31,507

31,507

－

1,257

1,406

2,664

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△30,654

27,467

13,071

9,885

127,234

70,209395,352△43,007549,789

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

8,769

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 少数株主持分 純資産合計
勘定
調整累計額
益累計額合計342△1,7177,395

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,769

342

△1,717

7,395

8,792

560,172△17△4,097

8,775

556,074

当期変動額
剰余金の配当△10,065

当期純利益

37,533

自己株式の取得△30,587

自己株式の処分

10,340

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,664
5,077

826

2,432

8,336

△3,0975,239

当期変動額合計

5,077

826

2,432

8,336

△3,097

15,124

当期末残高

13,847

1,169

715

15,731

5,678

571,199

81-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

65,882

69,157

減価償却費

42,28346,078

216

1,791

6,278

2,795

390

676

△622

△673

723

648

△1,899△410

固定資産除却損

439

412

投資有価証券売却損益（△は益）△0△6

投資有価証券評価損益（△は益）3－△38,786△11,898401△46

仕入債務の増減額（△は減少）

33,410△14,665

その他

6,910

29,087

小計

115,631

122,947

605

697

減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△724△662△35,437△30,361

80,075

92,620

定期預金の預入による支出

△461

△60

定期預金の払戻による収入

814

506

有形固定資産の取得による支出△65,211△54,308

有形固定資産の売却による収入

4,237

2,538

投資有価証券の取得による支出△10△1,021

投資有価証券の売却による収入

2

14△1,347△1,489

1,371

1,449

その他の支出△7,143△7,521

その他の収入

2,814

1,407

△64,935△58,485

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

91-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

3,279△1,576

ファイナンス・リース債務の返済による支出△4,960△5,180

長期借入れによる収入

27,00760,400△14,145△19,391

長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入00

自己株式の取得による支出△10,013△30,592

配当金の支払額△10,172△10,065△62△81

少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33

△682

△9,033△7,168

647

690

6,753

27,656

現金及び現金同等物の期首残高

212,641

219,395

現金及び現金同等物の期末残高※１ 219,395※１ 247,051

0
2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社については、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会
社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

1
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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）収益の計上基準
割賦利益繰延ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調
達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

2
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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27
年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は9.87円減少しております。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、
当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する
連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が834百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は2.02円増加しております。

3
2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

542

723

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
固定資産売却益には、同一取引における資産（土地、建物など）の売却損益を相殺しているものを含めてお
ります。
※２

減損損失

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

用途
工場 他

種類
建物 他

地域
ヤマトオートワークス株式会社
苫小牧工場（北海道苫小牧市）

減損損失
他11件

216

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、ヤマトオートワークス株式会社については主に工場、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。
その結果、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他11件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物199百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

用途
支店及びセンター店 他種類
その他の無形固定資産 他

地域
雅瑪多（中国）運輸有限公司
上海 中国

減損損失
他10件

1,791

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピン
グを行いました。
その結果、雅瑪多（中国）運輸有限公司他10件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマ
イナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額1,791百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物328百万円、土地290百万円、その他の無形固定資産847百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
5.65～6.15％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

42-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,783百万円

組替調整額

7,258百万円△0△6

税効果調整前

3,783

7,251

税効果額

△844

△1,880

その他有価証券評価差額金

2,938

5,370

1,408

826

当期発生額

－

3,351

組替調整額

－

398

税効果調整前

－

3,750

税効果額

－

△1,307

退職給付に係る調整額

－

2,442

4,346

8,640

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

52-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）461,345－6,660

454,684

461,345－6,660

454,684

37,631

4,771

6,660

35,742

37,631

4,771

6,660

35,742

発行済株式
普通株式

※１

合計
自己株式
普通株式

※２

合計
※１
※２

普通株式の発行済株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加4,771千株は、自己株式の買付による増加4,766千株および単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少6,660千株は、保有自己株式の消却による減少6,660千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月16日
取締役会

普通株式

5,084

12

平成25年３月31日 平成25年６月４日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

5,084

12

平成25年９月30日 平成25年12月10日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

平成26年５月16日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,027

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月３日

62-ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）454,684－

19,120435,564454,684－

19,120435,564

35,742

12,23525,606

22,37035,742

12,23525,606

22,370

発行済株式
普通株式

※１

合計
自己株式
普通株式

※２

合計

※１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少19,120千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
※２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,235千株は、自己株式の買付による増加11,962千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少25,606千株は、保有自己株式の消却による減少19,120千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,589千株などであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

5,027

12

平成26年３月31日 平成26年６月３日

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

5,038

12

平成26年９月30日 平成26年12月10日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

平成27年５月14日
普通株式取締役会（予定）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,371

利益剰余金

13

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月２日
（予定）

7
2
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

220,147百万円

247,398百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△444

△36

短期借入金勘定

△307

△311

219,395

247,051

現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

新株予約権の行使による資本剰余金減少額－百万円△405百万円

新株予約権の行使による自己株式減少額－

10,745

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額－

10,340（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ－ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ－ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

82-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,099,399

90,254

48,72340,83162,72761,095

12,462

14,154

27,103

3,567

1,160,494

102,71762,87767,93566,295セグメント利益

35,784

3,403

217

8,057

9,405

セグメント資産633,426

54,55019,017

38,635

233,495

減価償却費

31,849

1,560

575

3,712

2,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,479

4,250

700

3,366

5,492

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

25,6507,022

1,374,610－

1,374,610

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,066

60,664

207,114△207,114－

計

53,717

67,687

1,581,724△207,114

1,374,610

セグメント利益

3,272

24,95685,097△22,000

63,096セグメント資産23,411

11,1681,013,705

18,4281,032,134

減価償却費

906

284

41,609656

42,265有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

380

563

79,232

298

79,530その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△22,000百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△143,009百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

92-

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

1,101,438

103,82148,47540,486

66,65863,411

12,15014,54628,2533,401

1,164,850

115,971

63,02168,73970,059セグメント利益

39,205

4,682

613

7,756

8,918

セグメント資産660,295

61,507

20,24140,377

239,044

減価償却費

34,791

1,818

557

3,761

3,437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,832

3,200

711

4,965

8,397

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

27,153

8,675

1,396,708－

1,396,708

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,55859,228

209,549△209,549－

計

55,711

67,903

1,606,257△209,549

1,396,708

セグメント利益

3,733

24,14389,053△20,105

68,947セグメント資産24,794

12,8481,059,110

23,421

1,082,531

減価償却費

767

260

45,394663

46,058有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

454

219

51,780241

52,022

その他の項目（注）１．当連結会計年度より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△20,105百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額23,421百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△166,005百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

03-

ヤマトホールディングス㈱２．関連情報前連結会計年度（自平成25年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成26年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコメール便

906,056

外部顧客への営業収益

その他

120,799

347,753

合計

1,374,610(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

北米

1,349,718

その他

10,460

合計

14,431

1,374,610②有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

415,013

その他

385

合計

1,728

417,127(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコメール便

912,563

外部顧客への営業収益

その他

111,885

372,260

合計

1,396,708(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

1,368,793

北米

その他

10,261

17,653

合計

1,396,708②有形固定資産（単位：百万円）
日本

418,202

北米

その他

441

1,456

合計

420,101(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

1
3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

－

－

－

オートワークス
事業
減損損失

当連結会計年度（自

その他

216

計

至

フィナンシャル
事業

－

全社・消去

－

平成26年４月１日

ｅ－ビジネス
事業

216

－

連結

－

216

平成27年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

1,403

90

297

オートワークス
事業
減損損失

その他

－

計

－

1,791

至

平成27年３月31日）

フィナンシャル
事業

－

全社・消去

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

ｅ－ビジネス
事業

－

連結

－

1,791

2
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

10,463百万円

9,711百万円

未払法定福利費

1,660

1,818

未払事業税

1,747

1,768

貸倒引当金繰入超過額

195

216

3,066

2,465

17,133

15,979

評価性引当額△273－

計16,86015,979

退職給付に係る負債

16,997

17,727

土地評価損

24,162

21,898

減損損失

4,225

4,188

投資有価証券評価損

2,199

1,992

固定資産未実現利益

1,839

1,913

電話加入権評価損

546

494

10,763

10,69360,73458,907

評価性引当額△35,504△33,122

計

25,22925,785

△312

△292

△312

△292

△2,871△4,739△230△205△2,249△2,810計△5,351△7,755

繰延税金資産の純額

36,42633,717

その他
小計繰延税金資産（固定）その他
小計繰延税金負債（流動）その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度（平成27年３月31日）

38.0％

35.6％

住民税均等割

4.3

4.2

評価性引当額

1.2△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

5.0

その他

1.8

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

45.6

（調整）

3
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6％から33.1％に変更されます。また、平成28年４月１日に開始する連
結会計年度以降については32.3％に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,277百万円（うち税率変更による影響額2,912百万円）減少し、法人税等調整額
は3,753百万円（うち税率変更による影響額3,388百万円）増加しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金には変動金利で調達しているものがあり、その一部について、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することが
あります。

4
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）５参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1）現金及び預金

220,147(2）受取手形及び売掛金

188,144

貸倒引当金

△131

差額
220,147－

188,519505

33,19738,3195,121

24,795

24,795－(5）支払手形及び買掛金（172,463）（172,463）－(6）短期借入金（36,411）（36,492）80(7）長期借入金（42,266）（42,334）

68

188,013(3）割賦売掛金

39,480

貸倒引当金

△933

割賦利益繰延（5,349）(4）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引－－(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（す。

－）で示しておりま

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

5
3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計のデリバティブ

主な

契約額等

方法

取引の種類等

ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取

時価

うち1年超

長期借入金

44,05029,050※変動※

金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金220,147－－

受取手形及び売掛金

177,095

10,97574

割賦売掛金

19,687

19,154638

416,930

30,129713

合計

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

20,000

－

－

－

－

長期借入金

17,156

10,00625,656

6,603

－

－

リース債務

4,784

2,136

1,225

691

306

20

21,94132,142

26,882

7,294

306

20

新株予約権付社債

合

計

6
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1）現金及び預金

247,398(2）受取手形及び売掛金

187,833

貸倒引当金

△121

差額
247,398－

188,298586

35,55040,9795,428

33,01633,016－(5）支払手形及び買掛金（157,479）（157,479）－(6）短期借入金（34,443）（34,514）70(7）長期借入金（83,876）（83,834）△41

187,712(3）割賦売掛金

42,007

貸倒引当金

△802

割賦利益繰延（5,655）(4）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引－－(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（す。

－）で示しておりま

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

7
3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計のデリバティブ

主な

契約額等

方法

取引の種類等

ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取

時価

うち1年超

長期借入金

38,582

26,376※変動※

金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金247,398－－

受取手形及び売掛金

174,738

12,914180

割賦売掛金

20,655

20,730622

442,792

33,644803

合計

７．新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

新株予約権付社債

9,660

－

－

－

－

－

長期借入金

16,67732,32741,54810,000

－

－

リース債務

2,733

1,881

1,319

910

441

102

29,071

34,20942,867

10,910

441

102

合

計

8
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．その他有価証券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額

差額

(1）株式

24,522

12,484

12,037

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

24,522

12,484

12,037

(1）株式

273

292

△19

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

273

292

△19

24,795

12,776

12,018

小計
合計
（注）

取得原価

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,324百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成25年４月１日

売却額

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

(1）株式

431

0

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

431

0

－

合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

9
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額

差額

(1）株式

32,761

13,50019,260

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

32,761

13,50019,260

(1）株式

255

293

△37

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

255

293

△37

33,016

13,793

19,222

小計
合計
（注）

取得原価

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成26年４月１日

売却額

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

(1）株式

14

6

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

14

6

－

合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

04-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他

112,492 百万円－
112,492
8,910
1,442
744
△4,4583△0

119,135 百万円
6,312
125,447
9,703
1,097
1,917
△5,040－－

退職給付債務の期末残高

119,135

133,126（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

64,926 百万円
649
4,516
3,880
△1,89372,078 百万円
720
5,269
4,137
△1,847

年金資産の期末残高

72,07880,358(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産50,035 百万円△72,078

53,414 百万円△80,358

非積立型制度の退職給付債務△22,043
69,100△26,943
79,711

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,05652,767

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

47,224△167

53,023△255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

47,05652,767（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

1
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

8,910 百万円
1,442
△649
3,047
3
△5

9,703 百万円
1,097
△720
398
－
△12

確定給付制度に係る退職給付費用

12,74910,467(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

数理計算上の差異－ 百万円

3,750 百万円

合

－

3,750

計

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未認識数理計算上の差異△2,683 百万円

1,067 百万円

合△2,683

1,067

計(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

一般勘定
債券
株式
その他

34 ％
26
21
19

31 ％
24
24
21

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成26年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

1.3 ％
1.0

当連結会計年度（平成27年３月31日）
0.9 ％
1.0

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,089百万円、当連結会計年度2,136
百万円であります。

2
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

平成27年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,316.12円

1,368.66円

１株当たり当期純利益

82.22円

90.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益80.18円88.26円（注）

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

34,77637,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

34,77637,533

期中平均株式数（千株）

422,941

415,131

－

5

（－）

（5）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

10,810

10,187（10,810）（10,187）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項等）「リース取引」、「関連当事者との取引」、「デリバティブ取引」、「資産除去債務」に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

3
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

６．その他
事業別営業収益セグメントの名称
事業

デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ
事業

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

比 較
増減率
（％）

宅急便

958,573

69.7

969,923

69.4

1.2

クロネコメール便

126,035

9.2

116,619

8.4△7.5

エキスプレス

45,047

3.3

42,918

3.1

△4.7

その他

※１

68,023

4.9

72,280

5.2

6.3

内部売上消去△98,279△7.1△100,302

△7.2

2.1

計

1,099,399

80.0

1,101,438

78.9

0.2

貿易物流サービス

39,037

2.8

43,2153.1

10.7

販売物流サービス

31,103

2.3

34,767

2.5

11.8

マルチメンテナンス

9,870

0.7

15,6891.1

59.0

エクスポートファクトリー

3,781

0.3

4,185

0.3

10.7

その他

8.6

36,311

2.7

39,4162.8

内部売上消去△29,850△2.2△33,453

△2.4

12.1

計

90,254

6.6

103,8217.4

15.0

ホームコンビニエンス

42,801

3.1

41,561

3.0

△2.9

ビジネス
コンビニエンス

17,0601.2

16,665

1.2

△2.3

3,047

0.2

4,817

0.3

58.1

内部売上消去△14,186△1.0△14,568

△1.0

2.7

計

※２

ホームコンビニ テクニカル
ネットワーク ※２
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

48,723

3.5

48,475

3.5

△0.5

ｅ－ロジ
ソリューション

10,7660.8

11,2540.8

4.5

カードソリューション

7,890

0.6

8,087

0.6

2.5

ＩＴオペレーティング
ソリューション ※３
ｅ－通販
ソリューション ※３

6,207

0.5

6,253

0.4

0.7

6,071

0.4

6,074

0.4

0.1

その他

38,8012.8

40,0752.9

3.3

内部売上消去△28,905△2.1△31,258

△2.2

8.1

計

40,831

3.0

40,4862.9△0.8

宅急便コレクト

40,1782.9

37,558

2.7

△6.5

リース

20,896

1.5

27,065

1.9

29.5

クレジット
ファイナンス

3,239

0.2

3,354

0.2

3.6

2,061

0.2

2,160

0.2

4.8

内部売上消去△3,647△0.3△3,481

△0.2

△4.5

計

62,727

4.5

66,658

4.8

6.3

トラックメンテナンス

49,651

3.6

51,122

3.6

3.0

※１、３

フィナンシャル
事業
その他

オートワークス その他
事業
内部売上消去

6,507

0.5

7,070

0.5

8.7

△30,508△2.2△31,039

△2.2

1.7

計

25,6501.9

27,153

1.9

5.9

4
4
-

ヤマトホールディングス㈱セグメントの名称
事業

その他

合

（9064）

平成27年3月期決算短信

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

比 較
増減率
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

4,677

0.3

6,035

0.4

29.0

その他

64,434

4.7

63,5984.6△1.3

内部売上消去△62,089△4.5△60,958

△4.4

△1.8

計

7,022

0.5

8,675

0.6

23.5

1,374,610

100.0

1,396,708

100.0

1.6

計

当連結会計年度より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、次のとおり事業区分を変更し、あわせて前
連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
※１．ｅ－ビジネス事業のその他に含めていたコンタクトサービスを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。
※２．ホームコンビニエンス事業について、ビジネスコンビニエンスに含めていたテクニカルネットワークを区分表示しております。
※３．ｅ－ビジネス事業について、その他に含めていた通信ネットワークをＩＴオペレーティングソリューションに含めて表示し、ｅ－通販ソリューションに含めていたチェーンストアソリューションをその他に含めて表示しておりま
す。

5
4
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信

７．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金121,668

145,117

営業未収金

22

12

短期貸付金

11,434

15,246246

92

未収還付法人税等

4,945

4,536

その他

1,170

470

139,489

165,476

車両運搬具

14

8

建物

683

738

工具、器具及び備品

57

33

5,840

5,840

22

19

6,618

6,641

1,858

1,487

1

1

1,859

1,489

投資有価証券

19,54926,355

関係会社株式292,251

294,806

長期貸付金

31,65538,05599103

投資損失引当金△1,927△5,301

投資その他の資産合計

341,628354,019

350,107362,150

489,597

527,627

繰延税金資産流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

固定資産合計資産合計

64-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金

399

304

短期借入金

－

6,653

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

9,660

未払法人税等

34

64

未払費用

47

51

預り金

83,453116,018

賞与引当金

52

51

その他

258

288

84,247133,091

20,000－－11,129

1,494

3,264

流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

67

76

関係会社事業損失引当金

－

1,804

その他

138

138

21,69916,413105,946

149,504

127,234

127,234

資本準備金

36,82236,822

その他資本剰余金

64,041

32,552

資本剰余金合計

100,863

69,375

別途積立金

174,965

188,965

繰越利益剰余金

29,161

23,724

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

204,127

212,690

自己株式

利益剰余金合計△56,079△43,007

株主資本合計376,146366,292

その他有価証券評価差額金

7,503

11,830

評価・換算差額等合計

7,503

11,830

純資産合計

383,650

378,122

負債純資産合計

489,597

527,627

評価・換算差額等

7
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成27年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益

29,19727,756

販売費及び一般管理費

4,790

4,684

営業利益

24,407

23,071

受取利息及び受取配当金

684

866

その他

363

587

1,047

1,454

支払利息

24

60

その他

86

50

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

111

110

25,343

24,415

関係会社株式評価損

2,526

－

投資損失引当金繰入額

経常利益
特別損失

1,590

3,374

関係会社事業損失引当金繰入額

－

1,804

その他

0

2

特別損失合計

4,116

5,181

税引前当期純利益

21,226

19,234

法人税、住民税及び事業税

91

142

法人税等調整額343459

法人税等合計435

601

20,791

18,632

当期純利益

8
4
-

ヤマトホールディングス㈱（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金 その他資本
剰余金

127,234

36,822

74,468

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金 繰越利益
剰余金

111,290

174,965

利益剰余金
合計18,539193,504

剰余金の配当△10,169△10,169

当期純利益

20,791

20,791

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△10,427△10,427

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10,427△10,427－

10,622

10,622

127,234

36,82264,041

100,863

174,965

29,161

204,127

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

5,461

380,996

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

△56,495

375,534

当期変動額
剰余金の配当△10,169△10,169

当期純利益

20,791

20,791

自己株式の取得△10,011△10,011△10,011

自己株式の処分000

自己株式の消却10,427－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,041

2,041

416

611

2,041

2,653

△56,079

376,146

7,503

383,65094-

ヤマトホールディングス㈱当事業年度（自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金 その他資本
剰余金

127,234

36,82264,041

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金 繰越利益
剰余金

100,863

174,965

利益剰余金
合計

29,161

204,127△5△529,156204,122

剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

14,000△14,000－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

127,234

36,82264,041

100,863

174,965

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1818

自己株式の消却△31,507△31,507

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△31,488△31,488

14,000△5,432

8,567

127,234

36,82232,552

69,375

188,965

23,724

212,690

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

7,503

383,650

株主資本
自己株式
当期首残高

△56,079

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計
376,146△5△56,079

376,141△5
7,503

383,645

当期変動額
剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

自己株式の取得△30,587△30,587△30,587

自己株式の処分

12,152

12,17012,170

自己株式の消却31,507－－－－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,326

4,326

13,071△9,8494,326△5,522△43,007366,292

11,830378,1220
5-

ヤマトホールディングス㈱当事業年度（自平成26年４月１日

至（9064）

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金 その他資本
剰余金

127,234

36,82264,041

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金 繰越利益
剰余金

100,863

174,965

利益剰余金
合計

29,161

204,127△5△529,156204,122

剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

14,000△14,000－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

127,234

36,82264,041

100,863

174,965

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1818

自己株式の消却△31,507△31,507

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△31,488△31,488

14,000△5,432

8,567

127,234

36,82232,552

69,375

188,965

23,724

212,690

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

7,503

383,650

株主資本
自己株式
当期首残高

△56,079

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計
376,146△5△56,079

376,141△5
7,503

383,645

当期変動額
剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

自己株式の取得△30,587△30,587△30,587

自己株式の処分

12,152

12,17012,170

自己株式の消却31,507－－－－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,326

4,326

13,071△9,8494,326△5,522△43,007366,292

11,830378,12205-