第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い
第１

政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

１

政令別表第１に掲げる防火対象物の項の判定を決定するにあたっては、他法令の届出の有無及び名称のみで判断することなく、防火対象物の使用実態、社会通念、規制目的等を勘案して、火災予防上の実態に即して行うこと。（第１－１図参照）
なお、項ごとの使用実態等を判断するにあたっては、第１－３表を参考とすること。

２

同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて、政令別表第１に掲げる用途を決定するものであること。
ただし、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができる。
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３

政令第１条の２第２項に規定する「２以上の用途」とは、政令別表第１の項を異にする場
合のみならず、同一の項であっても、イ、ロ等の細項目を異にする場合も含まれること。
なお、政令別表第１(６)項ロ及びハにおける(１)から(５)までの区分については、特定の消防用設備等に係る設置基準が異なるものの、原則として同一の細項目であり、便宜上、詳細な分類（以下この項において「詳細分類」という。）を設けたものであるため、この詳細分類を異にすることをもって「２以上の用途」とすべきものではないことから、(６)項ロ（又はハ）(１)から(５)までに掲げる防火対象物の用途に供される部分が一の防火対象物に混在しても、複合用途防火対象物として取り扱わないこと。

４

昼と夜によって使用実態が異なる場合は、主として使用される実態によって決定すること。

５

政令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の(１)又は(２)に該当するものとする。
(１)

機能従属（第１－２図参照）
政令別表第１(１)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下この項において「政令別表対象物」という。）の区分に応じ、第１－４表(イ)欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下この項において「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる同表(ロ)欄に掲げる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下この項において「従属的な部分」という。）
で、次のアからウまでに該当するもの
ア 当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。
イ 当該従属的な部分の利用者が、主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
ウ 当該従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。
なお、アからウまでの主用途部分に機能的に従属していると認められる条件は、第１－１表を参考とすること。

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(２)

みなし従属
主たる用途に供される部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下この項において同じ。）が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途に供される部分（政令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(１)から(３)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分（以下この項において「６項ロ等」という。）を除く。）（第１－３図及び第１－４図参照）
なお、この場合、「主たる用途以外の独立した用途に供される部分」として、(６)項ロ等と(６)項ロ等以外の部分が混在する場合にあっては、当該(６)項ロ等以外の部分のみを「従属的な部分を構成すると認められる部分」として取り扱うこと。（第１－５図参照）
また、共用される部分の床面積の按分は、次によること。
ア 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
イ 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
ウ 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

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６

複合用途防火対象物の取り扱い
政令別表第１(16)項に掲げる複合用途防火対象物となるもののうち、次のア及びイに該当するものは、特定用途に供される部分が存するものであっても、同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること（(６)項ロ等に掲げる防火対象物が存する部分を除く。）。(第１－６図参照)
この場合、特定用途に供される部分は、当該特定用途に供される部分以外の用途に供される部分の床面積に応じ按分するものとする。
ア 特定用途に供される部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の 10％未満であること。
イ 特定用途に供される部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。

７

政令第８条に規定する開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されている複合用途防火対象物の防用設備等の設置にあっては、それぞれ区画された部分ごとに前５(２)及び６を適用するものであること。
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８

一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。
以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取り扱うものであること。（第１－２表参照）
なお、イにより、一般住宅の用途に供される部分が特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとなる場合であって、当該一般住宅の用途に供される部分のみが政令第４条の２の２第２号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（屋外階段、特別避難階段又は消防庁長官が定める階段を除く。）が１であっても、当該防火対象物は、政令第 32 条の規定を適用して、政令第 21条第１項第７号並びに省令第 23 条第４項第７号へかっこ書き及び第 27 条第１項第１号の規定の適用を受けないものであること。（第１－７図参照）
ア 政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
イ 政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合は、当該防火対象物は政令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
この場合、２以上の政令別表対象物の用途に供される場合、一般住宅の用途に供される部分は、当該政令別表対象物の用途に供される部分の床面積に応じ按分するものとする。
（第１－８図参照）
ウ 政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
エ 政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は、当該防火対象物は政令別表対象物と一般住宅の複合用途防火対象物に該当するものであること。
第１－２表

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（例９）

第１－７図

（例 10）

第１－８図９

同一敷地内の一般住宅に付属する物置又は車庫は、政令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

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10

高架工作物（高架の鉄道又は道路、跨線橋、跨道橋その他これらに類する高架の工作物内をいう。）の下に設ける政令別表第１に掲げる防火対象物に付随する駐車の用に供する部分で、柵又は塀によって区画された部分は、政令別表第１(13)項イに掲げる防火対象物として取り扱うこと。

11

政令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、政令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。

12

法第 10 条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、政令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。

13

政令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が、(17)項に掲げる防火対象物に該当する場合は、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、(17)項に掲げる防火対象物であるほか、(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあること。（第１－９図参照）

14

仮設建築物
仮設建築物は、それぞれの用途別の項に含まれるものであること。

15

スケルトン状態の部分の用途未使用部分をスケルトン状態（内装仕上げや設備の一部について未施工部分が存する状態をいう。）のままで、防火対象物の他の部分の使用を開始する場合の当該スケルトン状態の部分の用途については、原則として事前に計画されていた用途によること。
スケルトン防火対象物（スケルトン状態の部分を有する防火対象物をいう。）の使用開始後において、スケルトン状態の部分に係る具体的な利用形態が確定することに伴い、従前のスケルトン状態から用途が変更される場合には、法第 17 条の３の規定が適用されること。

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休業中の防火対象物
休業中の防火対象物については、法第 17 条及び法第 17 条の３の３の適用を受けないものであること。

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駅コンコース部分の用途判定
コンコースの用途がＪＲ高架下のように通路の用を供している場合は次により取り扱うものであること。
ア コンコースと物販店等と接続されている場合は、棟全体で(16)項とする。
イ 駅舎に包含される部分以外のコンコースで屋内用途が認められる場合は(15)項とする。

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区分単位
一の防火対象物に複数の同一業態の政令別表第１(６)項ロ又はハに掲げる防火対象物が存する場合で、政令別表第１(６)項ロに規定する「主として」の判定が、入居若しくは入所又は宿泊する者の特性によりいずれにも用途区分の判定ができるものは、単に施設名称又は当該用途が存する階が異なる等の外的要素のみではなく、防火対象物の各部分について、それぞれの運営主体、事業形態及びサービスの提供の実態等から区分できる単位（以下「区分単位」という。）により、用途区分の判定を行うものであること。（第１－10 図参照）

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届出住宅
届出住宅（住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号。以下この項において同じ。）第３条第１項に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む住宅をいう。以下この項において同じ。）
については、次により取り扱うものであること。
(１) 人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者（住宅宿泊事業法第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下この項において同じ。）が不在とならない旨（住宅宿泊事業法施行規則（平成 29 年厚生労働省・国土交通省令第２号）第４条第３項第 10 号に規定する旨をいう。以下この項において同じ。）の届出が行われた届出住宅（以下この項において「家主居住型住宅」という。）については、宿泊室（届出住宅のうち住宅宿泊事業法施行規則第４条第４項第１号チ(４)に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。（以下この項において同じ。）の床面積の合計が 50 ㎡以下となるときは、当該家主居住型住宅の部分は、住宅（消防法第９条の２に規定する住宅の用途に供される防火対象物（政令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿、又は共同住宅）の部分を含む。）をいう。以下同じ。）として取り扱い、宿泊室の床面積の合計が50 ㎡を超えるときは、当該家主居住型住宅の部分は、政令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物又はその部分として取り扱うものであること。
(２) 家主居住型住宅以外の届出住宅（以下この項において「家主不在型住宅」という。）については、政令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物又はその部分として取り扱うものであること。
(３) 一戸建ての住宅において住宅宿泊事業法に基づく届出が行われた場合の家主居住型住宅又は家主不在型住宅の取り扱いは、当該一戸建ての住宅ごとに判断するものであること。
なお、同一敷地内の母屋と離れなどの複数棟の建築物を一の届出住宅として届出がされた場合にあっては、棟ごとで家主居住型住宅又は家主不在型住宅をそれぞれ判断するものであること。（第１－11 図参照）
(４) 共同住宅等（政令別表防火対象物、複合用途防火対象物及び長屋を含む。以下この項において同じ。）の複数の住戸において住宅宿泊事業法に基づく届出が行われた場合の家主不在型住宅又は家主居住型住宅の取り扱いは、当該共同住宅等の住戸ごとに判断するものであること。
なお、届出住宅が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅ごとに用途区分判定をした上で、前１から 17 までにより棟ごとにその用途判定を行うこと。
（第１－12 図参照）
(５) 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年総務省令第 40 号。以下この項において「40 号省令」という。）を適用している防火対象物の住戸において住宅宿泊事業法に基づく届出が行われた場合の家主不在型住宅又は家主居住型の取り扱いは、当該 40 号省令を適用している防火対象物の住戸ごとに判断し、届出住宅部分が政令別表第１(５)項イに該当する場
合については、特定共同住宅等に関する審査基準第１．２(２)により人居ができるか否か及び新たな消防用設備等の設置の要否を判断すること。
(６) 届出住宅以外の防火対象物において、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に基づく許可を受けた営業が行われる場合で、届出住宅と同様の利用形態となることが図面又は書類等により確認できるときは、前(１)から(５)までにより用途判定できるものとする。
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第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い(７)

宿泊室の床面積の取り扱い
届出住宅における宿泊室の床面積の算定方法は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とし、床の間、押し入れその他これらに類する部分は、宿泊室の床面積には含まれないものであること。（第１－13 図参照）

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第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い(注)１

住宅宿泊事業者が不在とならない旨における用途の取り扱いは､住戸ごとに判断する必要がある。
(注)２ 政令別表(５)項イの部分が全体の９割以上であっても､共同住宅部分が 300 ㎡以上の場合､(５)項イ及び(５)項ロの複合用途防火対象物となるため､棟の用途は､政令別表第１(16)項イとなる。
(注)３ 共同住宅等が長屋である場合は､長屋。

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第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 14 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

第１－３表- 15 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 16 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 17 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 18 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 19 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 20 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 21 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 22 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 23 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 24 -

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第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 31 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 32 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

１

蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、「その他の公衆浴場」のうち、次に掲げるものをいう。
⑴ 温湯等を使用し、同時に多数人を入浴させるものであって、保養又は休養のための施設を有するもの。
⑵ 蒸気、熱気等を使用し、同時に多数人を入浴させることができるもの。
⑶ 蒸気、熱気等を使用し、個室を設けるもの。

⑼項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場とは、「一般公衆浴場」をいうものであること。

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第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

第１－４表- 40 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い- 41 -

第１ 政令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱い

備考１(６)項イにおいて、病院と同一棟にある看護師宿舎又は看護学校の部分は、(５)項ロ又は(７)項の用途に供するものとして扱う。
２ (７)項において、同一敷地内の独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして扱う。
３ (11)項において、結婚式の披露宴会場で、独立性の高いものは本項に該当しない。
また、礼拝堂及び聖堂は、規模、形態にかかわりなく本項に該当する。
４ (12)項イにおいて、同一敷地内にある独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして扱う。
５ (15)項関係(１) 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該当する。
(２) 研修のための宿泊室は、(５)項ロの用途に供するものとして扱う。
(３) 主として体育競技に使用されるもので、小規模な観覧席（選手控席的なもの）を有するものは、本項に該当する。

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