第３章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション（１） リスクコミュニケーションの意義・目的
汚染土壌が存在しても汚染物質の摂取経路の有無なども関係し、必ずそれにより健康被害が生じるおそれ（健康リスク）があるというものでもありません。しかしながら、土壌汚染は見た目で判断できるものではなく、必要な情報が公表されていなければ、汚染の状況や健康リスクの程度などを知ることはできません。そのため、不安が生じやすいものです。
一方で、土地は私有財産としての価値を有しているため、土壌汚染が生じていることにより土地の資産価値が減少すること等を懸念し、事業者の側から土壌汚染に関する情報を積極的に公表しないケースも少なくありません。そのため、周辺住民の方々等が、情報を隠しているのではないか等のマイナスのイメージを事業者に対してもってしまうこともあります。
このような事態を招かないためには、土壌汚染が判明したとき、土壌汚染対策を実施する
前、実施中および完了時などの適切なタイミングで、事業者と周辺の住民の方々が土壌汚染やそれによる健康リスク、対策の必要性などについて情報を共有し共通の理解をもつための双方向のコミュニケーション、すなわちリスクコミュニケーションを行い、土壌汚染対策を円滑に進めるための信頼関係を構築することが重要になります。
これらのことから分かるように、土壌汚染に関する情報を共有することで周辺住民の方々等に土壌汚染の状況を正確に把握していただき、健康リスクに関する不安を取り除き、現状の問題や今後の対応に対する理解を深めていただくことが重要であり、このことがリスクコ
ミュニケーションの主な目的になります。
適切なタイミングにおける関係者とのリスクコミュニケーションを行うことにより、土壌汚染への取り組みを円滑に進めるための信頼関係を構築できれば、その後の苦情やトラブルを防止することも期待できます。
また、近年、企業の社会的責任（CSR）が求められるようになっており、その中で、自社の事業活動が環境に与えている影響を認識し、その影響に対する対応も含め、情報開示することが望まれます。
このような環境対策を事業者は周辺住民の方々等と十分なコミュニケーションを取りながら行い、情報開示を進めることで、信頼性や社会的な評価の向上につながると考えられます。

14

第３章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション

基本編（２） リスクコミュニケーションを行うタイミング
土壌汚染対策を円滑に進めるためには、適切なタイミングでリスクコミュニケーションを行うことが不可欠となります。
リスクコミュニケーションを行う主なタイミングとして、①土壌汚染調査により土壌汚染が判明した段階（状況・対応方法説明・公表）、②追加調査や土壌汚染対策が進捗した段階（経過報告）、③計画した土壌汚染対策が完了した段階（完了報告）、の三つが挙げられます。

土壌汚染調査計画

土壌汚染調査実施

土壌汚染判明情報整理
事前検討

自治体への土壌汚染調査結果の報告および相談①状況・対応方法説明・公表
自治会長等への説明⇒周辺住民の方々等への説明⇒メディアへの公表

土壌汚染対策実施②経過報告
周辺住民の方々等への報告

土壌汚染対策完了③完了報告
周辺住民の方々等への報告

図3.1

①

土壌汚染対策の流れとリスクコミュニケーションを行うタイミング（一例）

状況・対応方法の説明・公表
土壌汚染の状況・対応方法の説明は、土壌汚染調査により土壌汚染が判明した段階でできるだけ早く行います。速やかに正確な情報を整理し、土壌汚染に対する対応方針を定めるとともに、土壌汚染の状況に関する情報や今後の計画（追加調査計画、対策計画）につ15

いて、対応が不要と考えられる場合にはその旨について、公表・説明し、周辺住民の方々との間で情報を共有することが重要です。
土壌汚染の判明から情報の公表までの期間が長すぎると、状況によっては周辺住民の方々への健康被害のおそれがあるのに放置していたと捉えられてしまいます。また、一方
では、情報公開のタイミングが早くても、伝達できる情報が不確かで、その後の対応方針が決められていないタイミングであった場合には、事業者側の対応の悪さの方が目立ってしまうことにもなりえます。
さらに、周辺住民、メディア、自治体等に対して情報を公表する際には、公表する順序についても十分に検討する必要があります。たとえば、周辺住民の方々が土壌汚染の情報についてメディアを通じて把握した場合には、直接事業者からの事前の説明がなかったことに対して不信感をもたれることや不必要な誤解・憶測をされることが懸念されます。
②

経過報告
状況・対応方法の説明・公表後の状況については、その後の対応予定とともに、対策に必要な追加調査の結果が分かった段階や土壌汚染対策の実施中の段階で経過報告を行うことが重要です。経過報告を行い、情報を共有することで、周辺住民の方々へ安心感を与え、不信感を抱かせることがないように対応していくことが可能になります。そのため、この経過報告は、必要に応じて複数回実施することも考えられます。

③

完了報告
完了報告については、事前に周辺住民の方々等へ説明した対応が完了した時点で行うことが望まれます。
なお、土地の活用方法を変更することが予定されている場合や工事の際に近隣住民の方々に説明することが慣習化している場合等、土壌汚染調査を実施する前の計画段階で周辺住民の方々に調査計画等の情報を提供する場合もあります。このような事前の情報提供を行うことによって、土壌汚染の事実を突然知らされる場合に比べて、土壌汚染の事実を知らされたときの周辺住民の方々の驚きや不安感は小さくなると考えられ、リスクコミュニケーションが円滑に進むことが期待されます。
さらに、汚染土壌を残したまま適切に管理していく土壌汚染対策を実施した場合には、周辺住民の方々との協議によっては、計画していた対応が完了した後の管理状況について定期的に報告することもあります。

（３） リスクコミュニケーションの行い方①

リスクコミュニケーションにおいて伝えるべき情報
リスクコミュニケーションでは、周辺住民の方々等に現状の問題に対する理解を深めていただくため、事業者が伝えたい情報だけを伝達するのではなく、土壌汚染による健康リスクに関する情報や今後の対応方針、土壌汚染対策の計画など、周辺住民の方々が欲しい
16

第３章

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション

基本編と思う情報を、周辺住民の方々が自分たちでも判断できるようにわかりやすく提供することが重要です。
土壌汚染の状況を開示する最初のリスクコミュニケーションにおいて伝達すべき内容としては、一般的に以下の事項が考えられます。
・事業所の概要、歴史・土壌汚染調査を実施した契機
・公表までの経緯
・土壌汚染調査結果（汚染物質の種類、濃度、分布状況等）
・周辺の情報（地下水利用の可能性等）
・想定される汚染原因（事業活動における取扱履歴等）
・人の健康や周辺環境への影響、汚染の広がりの可能性
・自治体との協議内容・経過（区域指定状況等）
・今後の短期的、長期的な取り組み内容（詳細調査計画、対策計画、対策完了後に土壌汚染がある状態を維持する場合の管理方法、対策を行う必要がない土地として土壌汚染がある状態を維持する場合の管理方法など）
・次の情報伝達の方法、タイミング
・対応体制と窓口（問い合わせ先）また、土壌汚染対策を実施する場合には、対策実施中の周辺環境への配慮の方法や対策実施後の状況に関する情報（汚染状況、対策機能の維持・点検方法、記録の承継等）の共有方法についても伝達すべきと考えられます。
②

リスクコミュニケーションの実施方法
リスクコミュニケーションの実施方法としては、ビラの配布や掲示、住民説明会、個別訪問、メディアへの発表やインターネットによる公表など様々な手法があります。
どのような方法をとるべきかは、当該土地の状況（汚染の程度や周辺への影響の程度、これまでの周辺住民との信頼性等）や地域性（日常の近隣との関係、地域の歴史等）に応じて検討する必要があります。実際には、一つの方法だけではなく、例えば、地元の中心的な役割をされている方（町内会長、自治会長、商工会長、地元議員など）を個別訪問し説明を行ない、周辺住民の方々への説明会の実施方法についても相談した後、周辺住民の方々に対して住民説明会を実施するなど、いくつかの方法を組み合わせて実施することを検討することも望まれます。

③

リスクコミュニケーションにおける情報の伝え方
リスクコミュニケーションでは、土壌汚染の状況、土壌汚染による健康リスク、計画している追加調査・対策の内容等について、関係者への情報提供・説明を誠実かつ謙虚な姿勢で実施することが重要です。
また、事業者側からの一方的な調査結果等の説明だけでは十分でありません。情報を受け取る周辺住民の方々等からの質問等への対応も誠実に行い、周辺住民の方々等との間で17

双方向にコミュニケーションすることも重要となります。このことにより、情報の共有化や相互理解が進み、土壌汚染への取り組みを円滑に進めるための信頼関係を構築することが期待できます。
なお、日常的に周辺住民等の方々との間で良好な関係を構築し、信頼関係を保っておくことが、リスクコミュニケーションを行う際にも重要となります。

土壌汚染の状況・健康リスク
土壌汚染対策の内容等に関する情報の提供と説明、質問等に対する回答

双方向の意見交換・対話

事業者など

周辺住民質問・意見等

図3.2

④

土壌汚染対策におけるリスクコミュニケーション

自治体との関わり
リスクコミュニケーションは、事業者が責任をもって行うものであり、自治体が事業者と周辺住民の方々の二者間のリスクコミュニケーションに関与するということについては、法律において明確に位置づけられていません。自治体によっては、事業者から報告・相談を受けた内容に対して、同様の事例におけるリスクコミュニケーション方法、地域性を踏まえた対応方法、地元の中心的な役割をされている方等の情報や助言等を得られる可能性がありますが、自治体が事業者のリスクコミュニケーションの取り組みに対してどのように関与するかは、自治体によって、また、土壌汚染の状況等によって異なっていると考えられます。
一方、土壌汚染の情報が周辺住民の方々等の関係者に周知されることは、健康被害の防止や円滑な土壌汚染対策の促進の観点から重要です。そのため、自治体は、区域指定の情報に関する公示等を通じて土壌汚染に関する情報を周辺住民の方々に公表したり、周辺住民の方々等からの問い合わせを受けた場合に客観的・公平な立場である第三者として見解を伝えたりします。
18

第３章

トピック８

土壌汚染に関するリスクコミュニケーション

基本編

土壌汚染対策法に基づく場合における自治体との関わり自らが所有する事業所の敷地について、土壌汚染状況調査を実施した場合には、事業者はその結果を自治体に報告することになります。
自治体は、事業者から報告された調査の内容について妥当性を確認します。土壌汚染が確認された場合には、自治体は健康被害のおそれの有無を判断し、その結果に応じ、要措置区域等の指定を行うとともに、健康被害のおそれがあると判断される場合には事業者へ措置の指示を行います。また、区域指定の情報を土壌汚染の状況等とともに公示等を通じて、公表します。
さらに、区域指定後に土地の形質の変更をする場合は事業者から届出等された土地の形質の変更における施工方法の妥当性を確認し、必要に応じて計画変更を命令します。

土地所有者等（事業者）
調査・措置・形質変更等の内容確認、調査命令、措置の指示 など

情報提供、説明 など

調査結果報告、土地の形質の変更における施工方法の届出 など

問い合わせ、意見 など

汚染情報の公表（区域指定の公示等）など

自治体

周辺住民
問い合わせ、相談 など

法律に基づく対応
より円滑な土壌汚染対策のために必要となる対応

図3.3

土壌汚染対策法に基づく場合の各主体の対応およびその関係

19