法人の目的

CONTENTSNITE は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成11年

特集… …………………………………………………… 2
NITEの価値創造

法人のミッション… ……………………………………… 6

構法に基づき、業務を行っております。

独立行政法人製品評価技術基盤機構法

第3条 工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する

運営方針………………………………………………… 8

主務大臣

数字でわかるNITE… …………………………………… 9
NITEの沿革… ………………………………………… 10
組織戦略・事業戦略… ………………………………… 12

経済産業大臣（経済産業省産業技術環境局 総務課 産業技術法人室 製品評価技術基盤機構担当）

基本理念

事業計画及び評価……………………………………… 13

マネジメント分野… …………………………………… 14

スローガン

製品安全分野………………………………………… 16
バイオテクノロジー分野… …………………………… 24
適合性認定分野……………………………………… 28

社会・環境への配慮等… ……………………………… 38
業務の適正を確保するためのガバナンス… ………… 40

データセクション

行動指針
1．誠実で責任ある行動をとります

国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率的に業務を遂行します。

法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。

2．熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します

データセクション

業務運営上の課題・リスクとその対応………………… 36

サステナブル経営

安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE

化学物質管理分野…………………………………… 20

サステナブル経営

事業報告

確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます

事業報告

国際評価技術分野…………………………………… 32

NITEの価値創造

トップメッセージ… ……………………………………… 5

法律第204号）
により設立されており、経済産業省所管の独立行政法人として独立行政法人製品評価技術基盤機

私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取り組みます。

自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。

3．最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します

技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。

知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、

財務ハイライト… ……………………………………… 42

社会に還元します。

貸借対照表…………………………………………… 44
行政コスト計算書……………………………………… 45
損益計算書…………………………………………… 46
純資産変動計算書…………………………………… 47

編集方針
NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。
ステークホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。

キャッシュ・フロー計算書… …………………………… 48
翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画… … 49
役員等の状況………………………………………… 50
職員の状況…………………………………………… 51
組織図………………………………………………… 52
事業所情報…………………………………………… 53

独立行政法人製品評価技術基盤機構法の詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）
よりhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000204
基本理念・行動指針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

1社会情勢の変化、ニーズの多様化に
NITEの総合力で応える事業者を支援し、社会課題の解決や地方活性化に貢献する。
NITE の活動の成果を国民の皆様にも活用いただけるよう発信する。
NITE は時代に応じた役割を考え、技術力にもとづく総合力で活動を推進しています。

近年では「伝わる広報」を掲げ、SNS 等を通じて国民新中期方針の策定と実行

総合力を発揮するために新たな顧客との接点獲得

社会情勢が急速に変化し、国民や産業界のニーズもイノベーション支援を強化している NITE では、令和NITE では、活動成果を事業者だけでなく国民の皆様

NITE が発信するニュースリリースと連動した情報や多様化している今日。NITE は、今の社会情勢と将来を3年8月、「チームNITE」の運用を開始しました。これは、にも広く活用いただきたいと考えています。事業者に日々のトレンドに合ったタイムリーな情報を、また、見据え、新たな取組を行っています。

令和2年2月から取り組んできた事業者のワンストップ

対して新事業の発掘や安全性向上に資する情報を提供

YouTube では職員自らが YouTuber となって制作し

NITE は、単年度の目標設定による行政執行法人です。

窓口「NICE（ナイス）」（NITE イノベーション協創プロ

すると同時に、国民に対しても、人々の生活を豊かにす

た注意喚起などの動画を配信しています。

しかしながら、社会に貢献し続ける存在であるためにグラム）の発展系で、個別の事業者の問題解決を社会課

る技術等の情報、安全に製品を使用するための注意喚

は、常に中長期的な方向性を持ちつつ戦略的に業務を題の解決へと進化させたものです。当機構の5つの事業

起など、「伝わる」ようにすることが必要です。

行う必要があると考え、取組の方向性を中期方針とし部門が連携してノウハウを提供し、また全国11か所のく！謎の独立行政法人』等での放送をきっかけに、認知て策定しています。令和4年4月には、第1期中期方針

事業所が地域の特性を踏まえた拠点となり、各地域の度が12.3％から16.3％へと上昇しました。また、こど（平成30年度～令和3年度）のレビューを踏まえ、以下の企業・大学・行政機関と NITE が１チームとなって新規も向けイベントやワークショップを積極的に行い、楽ような第2期中期方針（令和4年度～令和8年度）
を策定、産業創出を図ることで、社会課題の解決や地方活性化

しみながら学べるコンテンツとして開発したインタラ

公開しました。

を支援する取組です。

クティブコンテンツ等を展示した特別展
（渋谷区）
には、

今後の不確実な社会変化に柔軟に対応し、新たな創造性を発揮できるよう組織力・人材力を強化
し、デジタル技術等を活用した事業価値の向上を図るとともに、社会・経済の制度構築と、イノベーシ
ョン支援のための活動を車の両輪としてバランス

向けの様々な情報提供を行っています。Twitter では

令和4年度は特に、これまで NITE と関わりの少なかった層への接点獲得に取り組み、TV 番組『AKB48が行約1万人の来場者が訪れました。

チーム NITE では、中小・ベンチャー企業・大学などに出向いて萌芽期にある技術シーズを探索すると同時に、製品やサービスの実用化に資する評価手法の構築、国際規格化への提案など、積極的な支援・開発を行ってい渋谷区こども科学センター・ハチラボ特別展（令和5年1月25日～4月9日開催）

ます。

良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献する。
本中期方針に基づき、また事業者、国

TV番組「AKB48が行く！謎の独立行政法人」

民の皆様からの声に耳を傾けながら、安全・安心な国民生活の実現と我が国の健全で持続性のある産業発展に一層貢献すべく、日々の業務に取り組んでいます。

時季に合ったタイムリーな情報発信

2

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

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こども向けインタラクティブコンテンツ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

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3

NITEの価値創造

トップメッセージ

NITEの価値創造

未来を見据え、
知見と技術と人材を磨き
新たな課題に柔軟に挑み続ける
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
は、昭和3年に商工省（現在の経済産業省）
が設置した輸出絹織物検査所としてスター
トし、約100年の歴史の中で技術力を高め、業務領域を広げてきました。NITEのミッションは経済産業省所管の行政執行法人として、

事業報告「国民のくらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」ことです。そのために「法執行支援」と「イノベーション支援」を事業の両輪と位置付けています。
ポストコロナの不確実かつ変化が早い現代において、我々が担うサステナブル経営

法執行支援は普遍的な業務ですが、対象となる中身は変化します。
新たなことにチャレンジするためには、生産性の向上が欠かせません。バイオテクノロジーセンター（NBRC）
では創意工夫あふれる大幅な業務改善を実現し、独立行政法人として唯一、経済産業省の「令和4年度働き方改革表彰優秀賞」を受賞しました。今、この動き
がNITE全体に波及しています。

データセクション

また、持続可能な産業発展のために、中小企業やスタートアップ
に対するNITEの支援は重要な役割を担っています。我々は彼らの持つ製品・技術・サービスの評価制度を整備することで、その信頼性を高め、認知度を上げ、市場における躍進を援助します。これを実行するのが、令和3年に発足した「チームNITE」。5つの事業部門が持つ専門性と技術力を横断的に活用し、技術シーズの段階から社会実装まで切れ目なく、現場に密着したサポートを行います。
理事長

長谷川 史彦

令和4年度は第２期中期方針の初年度でした。NITEでは、脱炭素社会の実現や日本の競争力向上に向け、これまでの「守り」から「攻め」の姿勢へと転換し、組織として持続的な成長経路の創出を図る
べく、事業部門ごとに戦略的なアプローチを始めています。これは、次の100年に向けた、確かな一歩になると確信しています。
NITEはこれからも与えられた役割を着実に果たしつつ、蓄積してきた知見や技術、人材を磨き上げ、新たな課題に挑み続けます。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

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5

NITEの価値創造

法人のミッション

価値を提供するために

NITE は独立行政法人製品評価技術基盤機構法（以NITE は、経済産業省が所管する独立行政法人の中でNITE の顧客は国民、産業界（事業者）、独法・大学・公下、機構法）の目的を達成するため、以下の業務を行い唯一の行政執行法人です。行政執行法人の目的は「公設試等であり、我々が提供する価値とは、安全・安心なます（機構法11条）。

共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務

国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献（1）
工業製品その他の物資に関する技術上の評価と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当することです。そのために NITE は、法執行支援業務等（2）
工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査そのな関与の下に確実に執行することが求められるものをの「社会・経済の制度構築」と企業等への「イノベーショ

他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他

国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達ン支援」を二本柱に、“くらしの安全 ”と“ 未来への挑戦 ”の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価成するための計画に基づき行うことにより、その公共を支えるべく、法人経営を行っています。

・専門性を有する技術人材の確保や、中堅・人的資源 若手中心の人材育成
・ダイバーシティの推進や働き方改革

我々は、経済産業省が以下の所掌事務を遂行する上報の収集、評価、整理及び提供（4）（1）の評価の技術に関する調査及び研究で、その実施部門として中核的な役割を担っています。

（5）
（1）
～
（4）
の業務に附帯する業務・産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関す門性を強化しつつ、分野・業務横断的な活用を進める②企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報等の集約・共有のハブの役割を担うことで、NITE の有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みおける技術的な評価や審査などの業務により、我が国の・生物化学の知見を利用して製造される化学工業品の産業を支えています。また、業務を通じNITEに蓄積され輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に留まらない新たな価値の提供を図ること

た知見やデータなどを産業界や国民の皆様に提供するとに関することにより、提供価値をさらに高めることを目指します。

・化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること

どに取り組み、イノベーション促進や世界レベルでの安及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関全な社会の実現に貢献しています。

すること■NITEのビジネスモデル

安全・安心な国民生活の実現

健全で持続性のある産業発展■政策体系におけるNITEの位置付けと関係法令等
政策1

経済成長

政策2

政策3

産業育成

政策4
対外経済

政策5
中小企業・地域経済

NITEの業務に関係する法令等

政策6

エネルギー・環境

政策7

生活安全

内容
（一部例）

製品安全4法消安法：製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油 図る。
ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
化審法：化学物質による環境の汚染を防止するため、必要な規制を行う。
化管法（化学物質排出把握管理促進法） 等
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の カルタヘナ法：生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物
多様性の確保に関する法律） バイオ戦略等
等の使用等の規制に関する措置を講ずる。
産業標準化法、計量法等
産業標準化法：産業標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善を図る。
電気事業法、日本再興戦略

6

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

第4次産業革命に対応した知財制度の構築、国際標準化・認証体制の強化等の取組を推進する。
電気事業法：電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに公共の安全を確保し、及び環境の保全を図る。

NITE

統合レポート2022

国

民

客

産業界
（事業者）

独立行政法人・大学・公設試験研究機関

社会情勢変化・ニーズ
フィードバック
くらしの
安全

行

政

支援

要請

法執行支援、標準化、適合性評価等
制度構築の提案とデータ・知見の蓄積

未来への
挑戦

企業・業界団体における安全等の評価技術を活用した

社会・経済の制度構築

連携関係法令など顧

経済産業省 政策体系

産業セキュリティ

データセクション

ともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりな

両

輪

相互リンク

イノベーション支援
プラットフォーム構築・ハブ機能試験、評価、技術・情報の産業利用独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営ことすること

省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策に・政策ニーズへの対応等による予算確保
・手数料や受託収入の確保

ハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強みである専資金です。

・計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関

ロジー、適合性認定、国際評価技術）において、経済産業金①法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウ

価値創造の源泉となる経営資源は、人的資源、技術、ること

NITEは5分野（製品安全、化学物質管理、バイオテクノ

資

これらの経営資源を有効活用して上の事務等を正確かつ確実に執行する」ことです。

（3）工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情

技

・社会ニーズの変化に応じた新たな技術への対応
術 ・デジタル化への積極対応
・外部との共同事業実施等による顧客ニーズの把握や技術・知見の確保

事業報告

我々のミッション

NITEの価値創造

NITEの業務内容

統合レポート2022

7

NITEの価値創造

運営方針

数字でわかるNITE（令和5年3月31日現在）

年度目標

行政執行法人である NITE は、経済産業省をはじめ関NITE は、これまで蓄積してきた工業製品等の品質に係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術

関する技術上の情報や評価技術に関する調査・研究等的な評価や審査などを実施しています。行政執行法人

により培ってきた幾多の知見を基礎に、優れた人材やは、単年度毎の目標で執行する法人ではありますが、社

機材を総動員することで、社会環境の変化に柔軟に対会・経済情勢の変化、国民や産業界からのニーズの多様応することが求められています。

化に適切に応えるため、NITE 独自に中期方針も策定しこのため、独立行政法人通則法第35条の9第1項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目で構成される年度目標を達成するよう指示を受けています。

中期方針（第2期：令和4年度～令和8年度）
令和3年度は第1期中期方針の最終年度であったことを迅速かつ的確に把握し、NITE が主体的に行政への働

守る

年度目標
Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

ン支援を行うことを念頭に置き、新たに第2期中期方針

Ⅱ -1．製品安全分野を策定しました。

Ⅱ -2．化学物質管理分野
Ⅱ -3．バイオテクノロジー分野
Ⅱ -4．適合性認定分野

第2期中期方針の主なポイント
な創造性を発揮できるよう組織力・人材力を強化

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項

し、デジタル技術等を活用した事業価値の向上を図

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

るとともに、社会・経済の制度構築と、イノベーシ

Ⅴ．その他業務運営に関する事項

助ける

ョン支援のための活動を車の両輪としてバランス
良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献する。

上記Ⅱに示されている5分野では、それぞれ「基幹目年度目標の詳細は経済産業省ホームページよりhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

収集した製品事故情報

88 %
95 %
681
約16.6
131 件
約9.4

多目的大型実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率
機能別実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率

情報を届ける8,636 件927.2
606.6
13,800 名

NITEが認定した事業者数
化学物質管理に関する届出等情報の確認件数
NITEが名称を付与した化学物質（化審法で新たに公示される化学物質）微生物保有数

メディアで取り上げられた数（テレビ357件、新聞103件、Webメディア8,176件）

万回 万回

中期方針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html

8

原因究明調査実施件数（非重大製品事故）標」と「指標」（KPI）を設定し、目標を達成すべく業務を行っています（本レポート「事業報告」参照）。

※下線部が第1期中期方針から見直した点。

重大製品事故の技術上の調査実施件数

令和４年度 NITE公式Twitter 閲覧回数
令和4年度 NITE公式YouTube 視聴回数
令和4年度 イベント参加者 総数（こども向け含む）

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

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9

データセクション

Ⅱ -5．国際評価技術分野

全国の警察、消防等との合同調査等実施件数万株

今後の不確実な社会変化に柔軟に対応し、新た産業の発展を

453 件
1,104 件
1,385 件2,676 件
事業者 万件

きかけを行い、また事業者への積極的なイノベーショ

博士号の取得者（修士以上は40.5％）

サステナブル経営からレビューを行うとともに、多様化する社会ニーズ

生活の安全を

技術系職員の比率

事業報告

ています。

NITEの人たち

84.3 %
9.5 %NITEの価値創造

中期方針と年度目標

NITEの価値創造
NITE は、設立当初から蓄積してきた工業製品に関する検査・評価などの技術やNITEの沿革

日本の産業の発展と、安全な社会の実現に貢献しています。

1930年代1940年代1950年代1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代当時の我が国の主な

戦後当時に拡大してそれまでに培った検化学 物質 の 安全 審査にバイオテクノロジー関連

経済産業省所管の独立国と密接に関連した事業

独立行政法人 製品評価

輸出品であった絹織

いた輸出品について、

査・評価技術を活か関する業務を開始。また、業 務や事 業 者などの 技行政法人 製品評価技術を確実に行う「行政執行

技術基盤機構としての総物の品質検査を行う

そ の 品 質 検 査を実して製品の安全性にそ れまでの 繊 維 製 品 検術的能力を認定する適合基盤機構となる。

法人」
として位置付けられ合 力 を 発 揮 するた め 、

輸出絹織物検査所と施する機械器具検査関する業務や、工業

査 所と工 業 品 検 査 所 が性認定の業務を開始。

るとともに、
新たに大型蓄「チームNITE」
を編成ししてスタート。

所などの各種工業製標準化法に基づく業

統 合され通 商 産 業 検 査

電池システムの評価に関活動開始。

品の検査所が設置。

務を開始。

所が設立。

する業務などにも着手。

月設立

桐生繊維製品検査所
通商産業検査所（本所）

データセクション

10

10

1984

サステナブル経営

7

1995

平成 年 月設立

1952

59

月改組

8

現在のNITE（本所）

平成 年

昭和 年 月設立

27

製品評価技術センター

通商産業検査所

統合レポート2022

1951
昭和 年 月設立

NITE

26

工業品検査所1948

昭和 年４月名称変更

11

1951

機械金属検査所

昭和 年 月設立

23

日用品検査所

1948

年４月名称変更

昭和 年 月設立

10

機械器具検査所

23

26

昭和

月設立

旧 京都輸出絹織物検査所

1948

神戸繊維製品検査所

化学製品検査所

年

1948

金沢繊維製品検査所

月設立

昭和

試薬検査所

23

11

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

年

月設立

23

9

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

横浜繊維製品検査所

昭和

年

1940

1928

10

事業報告

年

昭和
1

輸出絹織物検査所

3

繊維製品検査所

昭和12

輸出毛織物検査所

15

NITEの価値創造

1920年代ノウハウを活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対応して、

13
4

2001
工業品検査所（銀座）

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

11

NITEの価値創造

組織戦略・事業戦略

度構築とイノベーション支援を通じて提供し、「安全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続性のある産業発展」に貢献するための組織戦略と分野毎の事業戦略を策定しています。

組織戦略

事業戦略
目標：製品事故の減少

化学物質管理分野

目標：化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全で持続的な発展

バイオテクノロジー分野

目標：世界最先端のバイオエコノミー社会の実現

・生物資源データプラットフォーム（DBRP）
をハブとし、生物資源及び関連情報の価値向上、利活用促進、ソリューション提供を推進する。
・生物資源とそれらを扱う新技術の活用を推進するため、安全、イノベーション両面を考慮した枠組みの導入や制度改善に貢献する。
・人材育成、産業界との連携強化、課室横断的な連携、業務効率化等を通して、バイオテクノロジーセンターの生産性を向上する。

適合性認定分野

目標：安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業の発展

国際評価技術分野

目標：2050年カーボンニュートラルと産業の健全な発展と安全・安心な国民生活の実現

・大型蓄電池の試験施設（NLAB）
において、よりユーザーのソリューションに資する試験サービス提供、運用方針の見直し等を行
いつつ、NLAB の価値を向上する。
・蓄電池関係事業者の協調領域の拡大を図り、データ利活用及び NITE による検証試験を進め、安全・高性能な蓄電池製品開発の支援を強化する。
・電気保安の変化を見据え、必要な情報収集、技術の獲得を行い、スマート保安普及に向けた行政及び事業者を支援する。

12

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

頼性・安全性の確保を通じた国民生活の安全の確保や、た情報・知見や機構が有する専門的知見を活用しつつ、産業活動における信頼性・安全性の確保、工業製品等の行政への制度構築支援・提案や企業等におけるイノベー

品質の向上を通じた産業の発展を支える社会基盤としション促進に寄与することで、新ビジネス創出、市場創て、５分野の中核的業務である関係法令の執行業務・支造・拡大等にも貢献してきました。

事業計画に基づく業務の遂行

業務の成果

我が国は、少子高齢化、経済のグローバル化、第4次産

令和4年度の業務に対する自己評価、及び業務で使用

業革命の進展、イノベーションの進展、災害の多発といした資源は表1のとおりです。評価は S・A・B・C・D の5った環境変化の中にあります。これらを踏まえ、独立行段階です。また、平成30年度以降の主務省令期間にお政法人通則法第35条10第1項の規定に基づき以下の事

ける主務大臣による総合評定は表2のとおりです。

業計画を策定し、かつSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を念頭に、業務を遂行してきました。
事業計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の質の向上に関する事項
Ⅰ -1. 製品安全分野
Ⅰ -2. 化学物質管理分野
Ⅰ -3. バイオテクノロジー分野
Ⅰ -4. 適合性認定分野
Ⅰ -5. 国際評価技術分野
Ⅱ．業
 務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅲ．予 算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項■表1：自己評価
項

行政コスト
自己
（財務諸表の行政コスト
評価 計算書の金額。単位：百万円）

目

Ⅰ-1.製品安全分野

S

2,007

Ⅰ-2.化学物質管理分野 A

1,339

Ⅰ-3.バイオA
テクノロジー分野

2,590

Ⅰ-4.適合性認定分野

B909

Ⅰ-5.国際評価技術分野 A

1,296

Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項 B―

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項 B―

Ⅳ.その他業務運営に関する事項 A

―

法人共通

―

1,307

合計

―

9,447

■表2：主務省令期間における主務大臣による過年度の
総合評定の状況区分 評定

・品質保証の一連の流れである『日本版品質チェーン』を体系化し、ハブ機能を担っていく。
・既存認定プログラムの検証、政策・社会ニーズの高い新規認定プログラムの創設により、その利活用を促進する。
・他の認定機関を含む外部組織との連携強化、最適化を図り、我が国の認定制度の信頼性確保に努める。

な広報活動を展開してきました。そして、業務により得

データセクション・長年蓄積した情報・技術と最新の技術動向から、社会における化学物質のリスクを把握し、事業者のリスク低減に積極的に関与する。
・化学物質情報の一元化を目指し、また自らも情報を活用して化学物質によるリスク低減を促進する。
・長年蓄積した化学物質評価に係る情報・技術により、社会情勢に応じたイノベーション支援を推進する。

や消費者を含む社会との連携を図りつつ、製品等の信Ⅰ 国.民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・NITE 内外のデータを掛け合わせた分析により、高リスクの製品事故の未然及び再発防止のため、政府へエビデンスに基づいた提案を行う。
・安全な製品の製造・流通のため、事業者とのコミュニケーションを強化し、リスクアセスメントの支援及び再発防止の措置提案を行う。
・誤使用・不注意による事故を防止するために、消費者の気付きに資するコンテンツの充実を図り、外部機関とも連携してタイムリーな注意喚起を行う。

援業務等を正確かつ確実に実施するとともに、戦略的

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

B

A

B

A

（A）

注：当該年度は自己評価※評価区分は『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定より。表1は同指針の項目別評定、表2は総合評定による。

事業計画、自己評価の詳細（業務実績等報告書）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営

製品安全分野令和4年度におけるNITEは、まず、国内外の関係機関

事業報告

・顧客ニーズや政策ニーズの徹底的追求、ビジネスモデルの改善、デジタル技術活用等を通じて、事業部門各々の事業価値の継続的な向上を図る。
・顧客 / 政策ニーズや将来動向等を踏まえ、中長期的に成長を図るべき事業分野・テーマを整理し、段階的・試行的に事業化に向けて取り組む。
・業務プロセスの随時改善、相対的に重要度の低い業務の縮小・廃止等に積極的・恒常的に取り組み、生産性向上を図る。
・NITE が提供する価値の最大化を目的に、戦略的な資源（人員、予算）配分を継続的に行う。
・事業の改革、人材マネジメントの改革、DX の活用、その他の一連の改革を統合的かつ長期継続的に進める「NITE の変革」に取り組む。

現状・課題

NITEの価値創造

NITE は、国の政策の下、独自に策定している「中期方針」に基づき、ビジネスモデルで創造した価値を社会・経済の制事業計画及び評価

統合レポート2022

13

事業報告

マネジメント分野

主たる業務実績と成果

トップマネジメントによるNITE全体の戦略立案
総務・人事・会計・情報システム等の観点から

目標指標①：広告換算値
目標3％増加のところ支援しています。
令和4年度成果のポイント●限られたリソースでパフォーマンスの最大化●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

NITE 全体で電力使⽤量の削減と残業時間の縮減を職員に、自ら IT パスポート試験より上位の情報処理資格を取得する等、デジタルスキルを向上させるマイ●プレスリリースの配信強化

ンドが生じ、業務効率化に自発的に取り組むなど、デジタル活用に向けた組織文化を醸成。

メディアで取り上げられやすくするとともに、一般●社会変化に適応できる組織力と人材力の強化

消費者や事業者の興味関心を引きやすい情報を発信。

自律的なキャリア開発、人材育成、多様な人材確保
力の強化を推進。

主な目標及び指標

増加

20.6億円

令和4年度実績

1,049件45.0億円
情報提供件数

令和4年度目標

500件

令和4年度実績

1,049件●取組成果と効果
取組成果

効

果

より多くのメディアに取り上げられるため、プ

広告換算値は目標値を大幅に上回る45億円をレスリリースの配信強化を実施。外部ライターを達成。特にTV 番組等での取材依頼が増え、NITE活用した広報教育による職員のニュースリリース

を知らない新たな層へもリーチすることができた。
メディア掲載件数は8,636件（前年度比＋4,365）、

文の質向上等により、国民の理解度を促進。
新たな顧客に届く情報発信として、Twitter や

イベントの参加者数は延べ13,800名（前年度比＋

noteを活用した発信を強化。Twitterの閲覧数や8,800名）で、認知度は16.3%（前年度比＋4%）へ

フォロワー数が右肩上がりで上昇。

上昇。

NITE 講座、記念シンポジウムの開催やこども機構の活動成果が広く伝達され、更なる国民の目標１向け科学館での特別展開催など、積極的な顧客と安全・安心に寄与。広報を通じて、NITE の社会的機構の活動成果が国民の安全・安心のために広く活⽤され、広報を通じて NITE の社会的価値を高め、国民の支の接点創出により、イベント参加人数が激増。

価値を高め、国民の支持を得ることができた。

て、新たな顧客に届く情報発信を行う。

指標
（KPI）
広告換算値20.6億円、情報提供件数500件。

NITE における DX 推進のためのビジョン（「 NITE Digital Vision 2021 」）に基づき、機構が保有する情報のデジタル化及び役職員のデジタルリテラシーの向上を図り、機構におけるデジタル情報の活用を推進する。

指標
（KPI）
役職員の IT パスポート試験等、情報処理技術者試験の取得率を75% 以上。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

83%

達成

取得率

令和4年度目標75％

令和4年度実績

83％●取組成果と効果
目標2

14

目標指標③：ITパスポート取得率
目標75％取得のところ

データセクション持を得る。メディアに取り上げられやすくなるための施策を講じ、Twitter 等による発信やイベント開催を通じ

取組成果

効

果

令和3年度から、DX 推進に向けた基礎知識の習IT パスポート試験にとどまらず、上位の情報処得を目的とした取組を開始し、経済産業省所管の理資格等取得に延べ25名がチャレンジし、職員が独法で初めて事業計画に「IT パスポート試験の取自らデジタルスキルを向上させる行動変容が生ま

得率50％以上」を設定。

れた。

リスキリング支援（e- ラーニング、参考書の提議事録作成システムや職員向けチャットボット

供）
や手続支援
（電子チケットによる受験申込み負の導入、「化学品の安全データシート作成支援シ

担の軽減）を行うことで、社会人平均合格率（55.0

ステム」の運⽤開始等、業務運営や意思決定の効％）を大幅に上回る83％を達成。

率化・高度化が促進された。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

サステナブル経営など、今後の社会変化に対応するための組織力、人材

目標指標②：情報提供件数
目標500件のところ

広告換算値

令和4年度目標

事業報告

行い、全ての部門で業務改革を推進。

126%

NITEの価値創造

目標指標についてをするとともに、職員が働きやすい場となるよう

15

事業報告

製品安全分野製品事故に関する情報を調査、分析し、NITEの価値創造

基幹目標及び指標

再発防止やリスクの低い製品開発に基幹目標

向けて必要な情報を発信します。

消費生活用製品安全法や電気用品安全法等で求められる法執行支援を着実に実施するとともに、製品の安全性

令和4年度成果のポイント

に関する技術上の調査等により得られた経験・知見を活かして、事業者及び消費者の製品安全意識に迅速に働きかけ、社会全体の安全性の向上を支援することで、安全で豊かな暮らしの創出に貢献する。

●依然多いリチウムイオンバッテリーの事故

見えた事実から電気用品安全法の技術基準省令解釈の改正に貢献
非純正バッテリーの安全性調査等の結果から各電池ブロックの電圧監視による事故防止を提案。

指標
（KPI）
事業報告

消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実施において、当該年度に公表された案件の総調査スコアから総標準スコアを差し引いたものを総安全性向上スコアとし、同スコアを総標準スコアの23% とすることにより、社会全体の安全性の向上に寄与する。

重要項目（重点的に取り組む業務）

2

3

製品事故増加要因への製品事故情報の多角的

様々なメディアを通じた対策●リスクアセスメントによるリスク低減策の取組、高齢者事故のリスクアセスメント・乳幼児の安全に配慮した共通規格の普及活動。

の防止に向けた取組

幅広い世代への情報発信●「危険を知る機会を増やす」
を意識した
広報活動

データセクション

リスク低減された製品の市場流通を支援な分析等による製品事故

サステナブル経営

1

親しみやすいフレーズや関心を引くコンテンツによる製品安全意識向上の支援。

製品リスクアセスメント支援ツール「SAFE-Pro」「SAFE-Pro（セーフプロ）」は、NITE が保有する製品事故情報を事故発生シナリオとして参照できる、製品リス

クアセスメント支援ツールです。

令和4年度は、SAFE-Pro を数多くの事業者に活用してもらうために、Web ページの充実やプロモーション動

画の公開を行いました。

また、NITE にご協力いただいている事業者様との事業連携・活用事例や、SAFE-Pro をご推薦いただける事業者様の声も Web ページに掲載しています。
出典：公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具ヒヤリ・ハット情報」

16

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

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NITE

統合レポート2022

17

事業報告

製品安全分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実

基幹目標指標201%

基幹目標以外の指標

239%

施において、当該年度に公表された案件の総調査スコ

達成

アから総標準スコアを差し引いたものを総安全性向上
スコアとし、同スコアを総標準スコアの23% とするこ

達成上の調査を通じた取組が、事故の再発防止に資するアウトカムにつながっているかを定量的に示すものである。
事故調査では、調査した事故に対して有効な再発防止措置が取られ、社会の安全性が向上すること及び調査の結果

令和4年度目標

15.6億円（過去3年間平均値）超

令和4年度実績

37.3億円●取組成果と効果
SNS の活用や事業者とのコラボレーションを通じたコンテンツの拡充など、注目を集める様々な仕掛けを展開が早く公表され、社会に事故の事実が広く周知されることが重要である。
従って、本指標では、上記の２点を、それぞれ調査の「深さ」及び「早さ」の評価軸として点数化し、個別にスコアリることとした。

23.00%

令和4年度実績

46.15%

効果

SNS を意識した「バズる」フレーズの採⽤、Z 世

Twitter のトレンド入り、Yahoo! ニュース国内

代向けにYouTubeショートやクイズ形式のツイー

アクセスランキング1位、TikTok100万再生超えトを開始するなどコンテンツの拡充を図った。

等、SNS で「バズる」とともに、消費者だけでなく、毎月のプレスリリース等において特定の趣味・

総安全性向上スコア／総標準スコア
令和4年度目標

取組成果

趣向に強い事業者とのコラボレーションを強化「バズり」を契機としたマスコミ、民間企業、消防等からのコンテンツ利⽤依頼が増加した。

し、マスコミ関係者等アプローチ先を400名超に拡大した。

●取組成果と効果
効

経済産業省との連携を密にし、特に優先度の高い案件は概ね30日以内に調査結果を提供した。
さらに報告書精査フローを見直し、処理を迅速化

データセクション

経済産業省と連携し迅速な調査を行うとともに、事業者へ事故の再発防止に向けた提案を積極的に実施

取組成果

果

再 発 防 止 措 置 実 施 率 が 前 年 度 18.03% か ら
20.57% と前年度比14％増加した。
また、平均報告書受理日数が前年度より約70日短縮した。

した。
保有する事故情報及び担当者の知見を活⽤し、事業者へ事故発生リスク低減に向けた提案を積極的に行った。

18

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

サステナブル経営

ングするとともに、調査において通常求められる基準値を定め、これに対し付加価値がどの程度生じたかを定量化す

上回る。

事業報告

本指標は、NITE 製品安全分野における法執行支援業務のうち、消費生活⽤製品安全法に基づく重大製品事故の技術としての広告費換算値について、過去3年間平均値を広告費換算値とにより、社会全体の安全性の向上に寄与する。

●基幹目標の指標概要

消費者の製品安全への関心度を測る代表的な指標

NITEの価値創造

基幹目標について

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

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事業報告

化学物質管理分野

化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの基幹目標及び指標
基幹目標低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した化学物質管理制度の構築に向けた支援を行います。

NITEの価値創造

安全の確保と経済の発展の両立に向け、

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。

令和4年度成果のポイント●法執行支援で培った技術・知見を活用した化
高分子化合物の試験法の簡素化等のルール提案により、高機能の新規材料の上市を加速。

●法執行支援で培った技術のイノベーション
支援への転用の統合化・有効活⽤を推進し、業界全体に波及させることで、我が国の業界全体で、安全性の高い材料開発の効率化を推進。

●事業者のSDS/GHS対応及び政府GHS分類の効率化のための取組

生みだし、リスク懸念を払拭する等、4事業所においてリスク懸念の払拭による環境リスクの低減もしくは産業発展を阻害する過剰な措置の回避。

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

2

3

化審法、化管法で得られ化 学 物 質 管 理に関する

化学物質管理分野の課

た届出情報によるリスク評

題解決に向けて、合理的な事業者の適切な化学物質

運用改善の検討を行い、経価結果に基づき、適切な化

ムリーに発信することで、体・事業者に対し助言を行管理を支援する。

学物質管理について自治う。令和４年度においても、間の円滑な情報伝達に寄与。

情報をわかりやすく、タイ

評価手法、制度の見直しや済産業省に提案する。

データセクション

GHS の正しい情報が記載された SDS を介し、事業者て適切な化学物質管理に関する助言を行うことで、管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好循環を

サステナブル経営

NITE がハブとなり、先進企業が有する技術・データ

化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対し事業報告

審法届出要件の合理化

指標
（KPI）

化管法政令改正に向けたAIによる化学物質の生分解性の予測（AI-QSAR）
化学物質審査規制法（化審法）の審査では、上市する化学物質が環境中に放出された際に、生分解を受け環境中に残留しないことを確認するため、化学物質が微生物により、どの程度分解するのかを試験する生分解性試験デ

支援・準備を強化する。

PRTR届出データの排出量などをエリアごとに表示審議会での審査ータの提出が求められています。

経済産業省の委託事業により静岡大学と NITE が開発した AI-QSAR は、これまで化審法の審査で提出され蓄積された化学物質の生分解性試験データを AI に学習させることにより、試験をしなくとも化学構造のみから生分解性を精度良く予測することができるシステムです。静岡大学とNITE は、AI-QSAR 開発の成果を化学工学会第88年会（令和5年3月15日〜17日開催）で
発表し、
「SIS
（システム・情報・シミュレーション）部会 技術賞」を受賞しました。

AI-QSAR は、多数の化学物質の生分解性を短時間で評価できるので、企業における化学物質の開発や化審法での審査に活用することにより、環境に優しい化学物質の開発と上市にかかる費用や時間を著しく節約することが可能になります。これにより、我が国の企業における化学物質開発のイノベーションが促進されることが期待されます。NITE は、開発された AI-QSAR システムの実用化に向けた準備を進めています。

20

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NITE

統合レポート2022

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NITE

統合レポート2022

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事業報告

化学物質管理分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果

基幹目標指標125%をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に

達成

244%

対して適切な化学物質管理に関する助言を行うことで、管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好意見交換事業所数

リスク低減事業所数

指標達成率

令和4年度目標―4―

令和4年度実績

19

5

125％

見交換し、事業者の法令対応に係る負担を軽減

14.2%

―

令和4年度実績

602万回

34.7%

244%

●取組成果と効果
NITE-CHRIP の利便性の向上によるさらなる活用

取組成果

効

果

ライチェーンにおける適正な化学物質管理が促進

果

ニーズが高いと考えられたことから、令和6年4月された。

正確な届出情報を⽤いたリスク評価によって規の施行に先んじて NITE-CHRIP に掲載するなど、事業者の情報調査に係る時間短縮による経費

利⽤実態やニーズの把握・整理等を踏まえた情報削減を行うことで、生産性向上に貢献した（約9.8を迅速に整備・提供した。

億円※）。

制の適正化を行い、産業発展に寄与した。
事業者によるリスク懸念の払拭により、環境リ
スクが低減した。
リスク評価結果をもとに技術的な助言をすることで、事業者の化学物質管理の意識が醸成された。

とした。

511万回

化審法対象物質の CAS 登録番号の充実等、物
質同定・名称付与による情報の拡充を行った。

※事業者の情報調査時間がNITE-CHRIP利⽤により、検索1回あたり7.5分短
縮、時給5000円と仮定。
（602万回−446万回）
×7.5分/回＝19.5万時間短縮で、人件費換算すると9.8億円となる。

データセクション

し、化学物質管理の意識醸成のより強いきっかけ

令和4年度目標

質の追加（234物質）に関して、利⽤者の情報収集

効環境省の大気汚染防止法担当部署と同時に意（446万回）に対する増加率

事業者における法規制対応等の負担軽減、サプ

取組成果
スクの低減・過剰措置の回避を行った。

指標達成率

検索リクエスト数

安衛法のラベル表示及び SDS 交付義務対象物

NITE の助言で産業の健全な発展等を実現

19の事業所へアプローチし、5事業所の環境リ

直近3年の平均利用件数

サステナブル経営●取組成果と効果

達成

参考：過去3年の平均前年度比増加率14.2%（実績値平均）

事業報告

くは産業発展を阻害する過剰な措置の回避。

する増加率を上回る。

NITE-CHRIP

循環を生みだし、リスク懸念を払拭する等、4事業所においてリスク懸念の払拭による環境リスクの低減もし

NITE-CHRIP における直近3年の平均利⽤件数に対基幹目標以外の指標

安衛法 SDS 追加対象物質、食衛法ポジティブリ
スト再整理対象物質等、関係省庁と連携した情報源拡充を行った。
並行して GHS 基盤情報・支援機能の整備・普及を推進した。

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NITE

統合レポート2022

NITEの価値創造

基幹目標について

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

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事業報告

バイオテクノロジー分野

生物資源や遺伝子組換え技術の産業利用におけるNITEの価値創造

基幹目標及び指標

安全確保と生物資源及び関連情報の基幹目標

利活用によるイノベーション促進により、バイオ産業の持続的な発展を支援しています。

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝資源等の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献
する。

指標
（KPI）

令和4年度成果のポイント

NBRC20周年の節目であるとともに、バイオ産業発展

微生物の法規制や危険度の判断基準となる情報や、の機運の高まりをとらえ、「微生物が拓く未来 ～社会課

有害性に関わる遺伝子の推定を支援する「微生物有害

題解決と経済成長の実現に向けて～」をテーマとしたシ

情報データベース

ンポジウムを開催。

（M-RINDA）」のによるNBRC及びバイオ産業のプレゼンス向上

供及び利活⽤支援による社会実装の推進提供により、企業
等における微生物の安全性評価・管ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する情報の拡充並びに利⽤環境整備により、生物資源データを集約した横断的プラットフォームの利⽤数を令和3年度比20% 増加。

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

2

生物資源データを集約した横断的プラット

安全性や信頼性の確保とイノベーション促

フォームの安定的な運用、及び生物遺伝資源
やそのデータの利活用促進

物 の 産 業 利 用をる国の判断基準（ガイダンス）
策定の一助とすべく、生物多様性影響評価書作成のためのガイダンス（案）
を作成
し、経済産業省に提出。

大成建設株式会社との連携事業において、NITEの技

審査対象
安全性の高いもの、産構審での審査経験のあるもの等

NITE
資料の e-Gov電子申請※
事前確認※標準処理期間：3週間

大臣確認書

経産省
NITE

データセクション

遺伝子組換え微細藻類の開放系
（第一種）
利用にかか

した社会実装の促進

経済産業大臣による確認の流れ

査● NITE の有用微生物の利活用や技術支援を介の工業利⽤に係る制度構築や運⽤の適正化における環境整備

審促進。

●社会的要請を踏まえた遺伝子組換え微生物進を両立させる、生物遺伝資源等の産業利用

遺伝子組換え生物等を鉱工業利用したい事業者

理 を 支 援し微 生

サステナブル経営●微生物の安全管理に係るデータの一元的な提事業報告●世の中の興味・関心を踏まえた広報、普及啓発（随時）

術で分離に成功した浄化菌 A 株や共同開発した培養技術を用いて、大成建設が汚染地下水の浄化技術（バイオ
レメディエーション技術）を開発。令和4年度に、大成建設において商業的な浄化工事が1件開始され、社会実装を実現。また、本技術は操業中の工場等への適用も可能であり、環境改善が期待されるとして評価され、令 和 3 年 度
土木学会環境保有する生物遺伝資源や技術が、企業の製品開発等に活用
NITE が保有する乳酸菌、酵母、微細藻類などの多様な微生物の利用や技術支援により、ヘルスケアで注目されている機能性サプリメント原料、化粧品、国産チーズや日本酒などの発酵食品の開発や、血栓溶解物質や診断用酵素などの発見につながっています。

NITEの乳酸菌を活用して開 発した高 品 質な日本酒（画像出典：黄桜株式
会社 様）

NITEの国内産菌株で製造しJapan CheeseAward 2018で銅賞を受賞したチーズ（画像出典：チーズ工房 千 様）

賞を受賞。

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NITE

統合レポート2022

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NITE

統合レポート2022

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事業報告

バイオテクノロジー分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する

基幹目標指標380%

情報の拡充並びに利⽤環境整備により、生物資源デー

達成

タを集約した横断的プラットフォームの利⽤数を令和
3年度比20% 増加。
前年度比

令和4年度目標

95,116件20%増

令和4年度実績

139,611件

76%増●取組成果と効果
効

微生物の画像（1441枚）やタンパク質解析データ

DBRP の利⽤数が増加し、認知度も向上。

果（272件）を拡充するとともに、ユーザーの声を踏まGoogle 等の検索エンジンからのアクセスや、

えてDBRP 画面をリニューアル（5月）、同義語・絞込

微生物の各データの利⽤も大幅に増加し、目標を検索機能強化（6月）等を行い、ユーザビリティを向大幅に超える前年度比76% 増の利用数を達成。
カロテノイドデータを付与した菌株には、過去

別営業により、DBRP 機能や活⽤方法をアピールし新たな微生物遺伝資源の収集数

指標達成率

令和4年度目標

150株―

令和4年度実績

193株

129%

●取組成果と効果

5年平均に比べて2～5倍売れたものもあり、デー
タ拡充が菌株購入につながった可能性あり。

取組成果

効

ユーザーからの問い合わせ、分譲実績やDBRPア

ヒト由来微生物は機能性食品原料等の製造に、

クセス解析、政策や産業界の動向を踏まえた将来的

食品混入菌は製品の品質管理の最適化に、植物由

なニーズを予測しつつ収集活動を行い、ヘルスケア

来酵母は化粧品原料や機能性食品等への活⽤が関連のヒト由来微生物50株に加え、食品への混入見込まれる。

菌25株、植物由来酵母66株、乳酸菌24株等計193株を収集し、保有数は計約9.5万株に達した。

を導入し、参加型で DBRP の使い方を紹介し好評。

術的支援の実施件数
（10件）
。

達成

企業等との共同事業等、共通課題の指標達成率

解決のための技術的支援の実施件数

DBRP（生物資源データプラットフォーム）は、生物資源と関連する実験データ・オミックスデータの統合サイ

令和4年度目標10件―

トです。菌株に関する情報の登録と、検索・入手が簡単

令和4年度実績

17件

170%にできます。

データセクション

NITE 講座（11月）
では双方向コミュニケーション

企業等との共同事業等、共通課題の解決のための技基幹目標以外の指標②

170%

た
（10月）
。

果

サステナブル経営

取組成果

BioJapan2022のブースに出展し、セミナー、個達成

バイオものづくり、食品産業、ヘルスケア等にニーズが高い微生物を収集

情報の拡充、ユーザビリティ向上により、データと微生物の利活用を促進

上した。

129%

等を踏まえ、150株）
。

事業報告

利用数

新たな微生物遺伝資源の収集数（産業界からのニーズ

基幹目標以外の指標①●取組成果と効果
NITE の強みを活かして企業等との共同事業、技術的支援を行い社会実装の推進に貢献

取組成果「DBRP」
で検索または右のQRコードからアクセス
https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

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独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

NITEの価値創造

基幹目標について効果

国プロ（NEDO、AMED、SIP 等）
や企業等との連NITE の微生物に関する知見・技術や、公的機関

携事業で、有⽤微生物・データの取得や利活⽤、デーである強みを活かし、有⽤微生物の収集、生物資

タベース連携及び標準化支援等17件を実施。2050

源データの DBRP への登録と利活⽤、標準化等を

カーボンニュートラル目標に向けたGI基金事業に、支援し、企業だけでは対応が難しい課題を解決す

企業や大学等8機関の代表として応募し3月に採択。

ることで、社会実装が推進。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

27

事業報告

適合性認定分野

認定センター（IAJapan）は、公的認定機関として、

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を基幹目標

国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支えています。

製品等の信頼性確保を目的に、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や、国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続可能性のある産業

令和4年度成果のポイント発展に貢献する。

●政策・社会ニーズの高い重要な新規分野の認定制度の創設

指標
（KPI）

国内唯一のエコマーク認証機関を ASNITE で認定。

事業報告

（１）社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野において、新規認定プログラムを創設し、それらの活⽤実績

測定ニーズに迅速に応える標準物質生産者を国内で初めてフレキシブルスコープで認定。

を2件以上。
（２）登録・認定の周期である過去4年間において、新規に登録・認定した事業所（区分追加の事業所を含む）のうち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の割合を令和3年度比5％増加。

重要項目（重点的に取り組む業務）

2

海外との取引や安全・安心な国民生活に貢登録・認定事業者やその顧客等に対する登献するため、登録・認定制度の普及を図りつ

つ、社会ニーズや市場創出効果が高い重要認定授与式

な分野において、新規認定プログラムを創設

サステナブル経営

エコマーク商品の例

1

録・認定制度の利用拡大に向けた取組を通じて、社会における認定の活用を促進

データセクションし、それらの活用を促進

公的認定機関として消費者が手にする製品は、品質や安全性を守るために何段階ものチェックが行われています。メーカー自身でチェックを行うとともに、その信頼性をさらに確保するために第三者である専門機関（適合性評価機関）のチェックが行われます。

さらに適合性評価機関が信頼できる機関であり、試験や認証などが国際的なルールに則って適正に行われているかというチェックも必要です。このチェックを行い、すべての条件を満たしている適合性評価機関として認定するのが、公的認定機関である IAJapan（アイ・エイ・ジャパン）です。

抗ウイルス性試験

IAJapan は、時代のニーズの変化に伴い、新たな分野の認定にも取り組んでいます。例えば、エシカル消費への関心が高まる中、動物福祉や地球環境に配慮したアパレル製品に対する国際的な認証制度において、認証機関の認定を行っています。

“認定”を知るための解説動画配信

子供服のOCS認証の例

認定機関が適合性評価機関を認定

適合性評価機関が信頼性を確保メーカーによるチェック

消費者へ

IAJapanの認定プログラム…JCSS（Japan Calibration Service System：計量法校正事業者登録制度）、JNLA（Japan National Laboratory Accreditation System：産業標準化法試験事業者登録制度）、MLAP（Specified Measurement Laboratory Accreditation Program：計量法特定計量証明事業者認定制度）、ASNITE（Accreditation
System of National Institute of Technology and Evaluation：製品評価技術基盤機構認定制度）。

28

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NITE

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IAJapanの認定に関する動画はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/pr/video_index.html

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29

事業報告

適合性認定分野 主たる業務実績と成果

登録・認定の周期である過去4年間において、新規に基幹目標指標②
社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野におい基幹目標指標①

100%て、新規認定プログラムを創設し、それらの活⽤実績を

達成

100%

登録・認定した事業所（区分追加の事業所を含む）のう達成

ち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の割合を令和3年度比5％増加。

2件以上。

割合

前年度比

新規認定プログラム件数

指標達成率

令和4年度目標70%＋5%

令和4年度目標

2件―

令和4年度実績

77%＋12%

令和4年度実績

2件

100%

事業報告

●取組成果と効果
新規登録 · 認定事業所のうち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の割合を増加する●取組成果と効果

取組成果

ASNITE の申請受付体制整備及び各種認定を行う

取組成果

効

果

エコマーク認証機関の認定を実施した。持続可認証に係るスキーム文書等を制定し、申請受付体

能性（サステナビリティ）に関する認証ニーズが高制を整備した。

まっている中、エコマーク認証を認定が支えるこ

また、標準物質生産者のフレキシブルスコープによる認定について、申請受付体制を整備した。

とで、国際的信頼性の向上や国内外市場の発展が期待される。
フレキシブルスコープによる認定を実施した。

新規に登録・認定した事業者への積極的な働き

果当該指標を達成することは、標章付き証明書の発行件数の増加、ひいては日本の適合性評価制度

かけを実施した。
認定の普及啓発活動（SDGs など国際動向を意の発展につながり、安全・安心な国民生活の実現

サステナブル経営

ASNITE において、環境配慮製品（エコマーク）

効

NITEの価値創造

基幹目標についてに貢献。

識した広報・情報発信）を行った。
新規事業者増加のための取組（IT 活⽤による審査効率化、事業者の負担軽減など、NITE の認定を選択してもらえるような改善）を行った。

金属元素の多様な測定ニーズに対し、多種の標準給できるようになり、国内製品のシェア拡大が期待される。

基幹目標以外について電子化による審査業務については、平均処理期間を基幹目標以外の指標

149%

145日以内。

達成
平均処理期間指標達成率

令和4年度目標

145日以内―令和4年度実績

97日

149%

遠隔審査及び電子申請システムの活用により認定審査業務を効率化し、事業者の利便性を向上、負担を軽減した。

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31

データセクション

物質を信頼性を維持したまま迅速かつ安定的に供事業報告

国際評価技術分野

大型蓄電池システムなど、戦略的技術分野における、

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

先進的な技術·知見等を活用した評価技術の開発、

基幹目標

国際標準の提案、認証基盤の整備等を行います。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、蓄電池システム及び再生可能エネルギー発電設備の信頼性向上に貢献するため、電気保安行政を技術的に支援するとともに、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模の更なる増大を目指す。

令和4年度成果のポイント●試験データの利活⽤により大型蓄電池システムに関する試験評価拠点の稼働率を前年度と同程度に維持した上で、機構が主導し企業等と日本の蓄電池システム産業の競争力強化に貢献実施した試験・評価件数に対する実⽤化・認証取得等の割合を16％以上とする。

耐類焼性試験3試験、水没試験4試験のデータを取得。うち、耐類焼性試験1試験、水没試験4試験は、NLAB独自に海外製蓄電池システムを調達し試験を実施。その結果、国内製品には見られない不安全事象

水没中に発煙が確認された海外製の蓄電池システム『安全化推奨領域』の
イメージ

を視覚化。

●国際規格に基づく安全性に関する

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

3

蓄電池については、試験データの利活用に

電気保安における、各業務の連携（事故情より日本の蓄電池システム産業の競争力強適合性評価サービスの活用等の更なる活用促進

化に貢献

IEC 62933-5-3（蓄電池システムの運用中の安全）に対し開発支援

サステナブル経営を確認し、当該データを活用して水没試験に関する安全化推奨領域

事業報告

指標
（KPI）

報分析・事故実機調査・立入検査を総合的に活用）による政策提言や情報提供及びスマー

ト保安普及（導入促進につなげる仕組みをを行った結果、会議において規格内容及び CDV 化の承諾を取得。

構築・運用）IEC 62933-5-3の発行後の適合性評価に関する活用体制の構築を

データセクション開始。IEC 62933-5-2（蓄電池システムの初期の安全）及び国内対応規格 JIS C 4441について、適合性評価サービス活用拡大に向け情報発信及び関係者へのヒアリングを実施。大型蓄電池システムを対象

運用中の蓄電池システムの安全性評価体制の例（クラウドを介した管理・点検・安全性評価）とした第三者安全性確認体制を確立。

2●電気工作物の事故情報収集強化による安全情報発信

蓄電池システムに関する安全・性能等の多及び正の循環形成によるスマート保安推進の氷雪事故のプレスリリース表紙

加速化に成功角的な標準化活動及び活用の促進

各業務の連携事故情報分析業務と立入検査の知見を融合させることで、地域分布等のデータに事故を未然に防ぐための具体的な対策を加えたスマート保安プロモーション委員会を知っていますか？

注意喚起を初めて実現し、12月〜3月の太陽電池発電設備の氷雪事

NITE では、令和３年度から、スマート保安技術の実装を支援する目的で、スマート保安技術の妥当性確認を行う

故件数が前期（令和3年度）14件から今期（令和4年度）
5件に減少。

「スマート保安プロモーション委員会」を立ち上げました。同年に実施した電気業界向けのアンケート調査での「委機構が立ち上げたスマート保安プロモーション委員会の運営を

員会の認知度」は31％でしたが、令和 4 年度は50％まで増加しました。委員会に期待する活動内容については、「技軌道に乗せ、正の循環を形成することに成功。その結果、令和4年

術カタログの公表」は26％から41% に、「規制等の見直し提言」は57％から66％に増加し、NITE に対する業界からの期待の声が大きくなっています。

度は6件のスマート保安技術が当該委員会で技術的妥当性の評価を得るに至り（前年度は1件）、スマート保安推進の加速化に成功。
スマート保安推進のための正の循環

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事業報告

国際評価技術分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
大型蓄電池システムに関する試験評価拠点の稼働率

基幹目標指標100%を前年度と同程度に維持した上で、機構が主導し企業達成等と実施した試験・評価件数に対する実⽤化・認証取得等の割合を16％以上とする。

試験・評価

令和3年度：96％

実用化・認証等――

16%

令和3年度両稼働率平均：89％
令和4年度実績

95％

両稼働率平均：92％

10件
22件（国への報告・提言4件、スマート保安技術カタログ6件、講演10件、その他2件）●取組成果と効果
安全情報の発信や国への提言を増やし、持続的な電気保安水準の維持・向上に貢献

49件

8件

16.3％

各種試験の実施・評価を通じて、社会ニーズに応じた安全性の高い製品の実用化等に貢献

効

果

取組成果

効

果

安全情報の基となる各種取組を前年度より大氷雪事故の注意喚起は電気新聞等3紙に掲載さ

幅に UP した（事故情報の公表数2倍、立入検査件れ、12月〜3月の関連事故件数が前期（令和3年

数4倍、スマート保安に係る打合せ件数2.4倍）。

度）
14件から今期（令和4年度）5件に減少した。

事故情報分析業務と立入検査の知見融合によスマート保安技術カタログに掲載された技術は、共同試験49件に加え、新規試験手法開発やデー

消防法令の適正化を通じて、安全基準を満たし

タ利活⽤に資するNLABの独自試験（レーザを活⽤ていない粗悪な蓄電池の流入を防ぐことにより、した耐類焼性試験、水没試験等）
を16件実施した。

安全性の高い日本の蓄電池の普及が期待できる。

コンサルテーション能力を発揮し、最適な試験

事業者による新製品開発や国際規格に基づく

太陽電池発電設備の氷雪事故についての注意

を1年に1回から6年に1回とする改正を行うこと

方法・条件の提案等を通じて、安全規制の見直し、認証取得を支援し、新たな市場の創出や我が国の喚起（令和5年1月26日）や、スマート保安技術カ

により、保安力を維持したまま点検の人的コスト

新たな製品開発、製品の海外展開等（8件）に貢献

蓄電池システムの海外展開に貢献した。

タログの公表等、安全情報の発信又は国への提言や金銭コストの削減を実現した事例がある。

関係機関との意見交換実施により、安全情報の発信機会を獲得した。

を22件実施した。

消防庁や電池工業会と連携し、規制合理化に結びつく試験評価を実施した。

保安力の確保と人材不足への対策とコスト削減を同時に実現するもので、例えば、当該技術を用いることで、保安規程に記載されている停電年次点検

データセクションした。

り、安全情報の質を向上した。

スマート保安プロモーション委員会で評価された技術が当該カタログに掲載されるが、令和3年度の1件に対し、令和4年度は6件のスマート保安技術が委員会で評価され、令和5年度においても既に5件の技術が委員会に諮られる予定であり、事業者等のスマート保安に対する姿勢・取組の加速化に成功した。

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サステナブル経営●取組成果と効果
取組成果

達成

令和4年度目標
令和4年度実績

令和3年度：81％

88％

報の発信又は国への提言を10 件以上実施する。

事業報告

機能別実験棟

前年度（令和3年度）と同程度
令和4年度目標220%

持続的な電気保安水準の維持・向上に資する安全情

安全情報の発信又は国への提言

稼働率
ラージチャンバ

基幹目標以外の指標

NITEの価値創造

基幹目標について

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サステナブル経営

業務運営上の課題・リスクとその対応取り扱う個人情報、個人番号等について、適切な管業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

NITE は「リスク管理方針」を掲げ、リスクの識別、評理に必要な事項を定め、機構の事務及び事業の適正NITE は、環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス（G）における価、リスクへの対応、モニタリング等の活動を組織的にかつ円滑な運営を図り、並びに個人の権利利益を保事業環境の変化を、持続性・成長性に影響を与える、あ行ってリスクの顕在化を未然に防ぐよう取り組んでい護する。

るいは事業の存続そのものに対する課題・リスクの要因ます。また万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応により、ステークホルダーの損害を最小限にとどめ、早急な復旧と再発防止を図っています。
た体制の定期的・継続的な見直し、改善を行っています。
●内部統制及びリスク管理規程
機構の内部統制及びリスク管理に関し必要な事項を●災害対策・事業継続規程
災害時に、機構内で業務を行う役職員等がとるべき対策及び事業の継続に必要な事項を規定し、役職員等の安全の確保、機構の施設等の執務環境の確保
及び優先する業務の早期復旧を図る。
●情報セキュリティ管理規程
な枠組みに必要な事項を定め、保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資する。

・生物多様性への配慮

・新型コロナウイルス等感染症

・デジタルトランスフォーメーション

術や製品（有望技術等）の評価制度整備を進めるた・イノベーションの進展
（DX）
の推進※

・運営
（統治）
体制の変化

・柔軟な組織・人事体制整備

（予算）
ガバナンス
（G）・財政制約
・組織文化の醸成
・財務分析の実施

また、社会的課題解決への貢献の可能性がある技
め、令和3年8月、NITE 各部門及び各支所を有機的に結集した「チーム NITE」を設置し、令和4年度は、地域経済産業局、地方公共団体、地域の企業やコンソーシアム、J-Startup 等との連携関係の構築・強化を進めました。また、関連 web サイトの見直し、
知的財産ポリシーの策定など、バックアップ体制の整備も進め、NITE としての総合力を発揮した体制

リスク全般への対応強化を図りました。

NITE は、恒常な課題（法令順守等）に対してはリスク制度構築を進める対象候補の特定を進めています。

もに、毎週開催している運営会議にて他分野へも横展開しました。また、内部統制の推進や重要なリスク管理

各部門の強みを活かし、新たに具体的支援、評価

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
DX 加速のため、機構内では契約総額1,000万円
未満の案件をデジタル統括官の判断でプロジェク
ト化できる仕組みを構築し、令和4年度から運用を開始しました。また、機構外への新たな価値の提供の課題等を把握・改善するための議論を行う場として、として「NITE-Gmiccs の SDS 作成機能拡充」（化学

内部統制委員会とリスク管理委員会を共催（令和5年3

物質管理センター）、「スマホのカメラ機能を使った

月）
し、内部統制の体制やリスク管理等の対応方法を見

製品安全情報を提供するアプリ（NITE AR-Shot）の直すなど、内部統制システムの強化を図りました。

構築」（製品安全センター）に取り組み、前者は令和

さらに、予算執行や保有資産等について組織の課題を把握・改善する材料とするため、財務分析を行いました。

統合レポート2022

派遣の実施、1件について共同研究契約を締結し、提供しました。

※ては、役員含め必要な範囲で適切に適宜対応するととNITE

うち25件について技術相談や試験設備利用、講師

・IoT、AI等の第4次産業革命の進展

確認週間等を実施しました。また、突発的な課題につい独立行政法人 製品評価技術基盤機構

件、技術相談11件、講師派遣等11件）を受け付け、事業者等に対しイノベーションのための解決策を

・経済のグローバル化

対応のための年間スケジュールを策定し、法令順守等

36

令和4年度は45件（共同研究1件、試験設備利用22

4年4月から運用を開始、後者は令和4年6月に公開しました。

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37

データセクション

情報セキュリティ対策を確実に行うための基本的・環境負荷低減への社会ニーズ拡大

サステナブル経営

定め、業務の適正を確保する。

ション促進のため、令和2年2月、事業者へのイノベ
設け、令和3年度末までに74件を受け付けました。

・少子高齢化社会（S）

官民による協創実現に必要なオープン・イノベーーション支援に関する窓口を行政執行法人で唯一■業務運営上の課題・リスクの要因
環境（E）

イノベーションの進展

事業報告

リスク管理体制は、以下の各規程に基づいて構築し、まリスク管理方針
１機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体でのリスク管理活動を推進することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、職員の安全・健康を確保するとともに、機構の経営資源の保全と有効活用を図ります。
２リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリ
ング等の活動を組織的に行い、リスクへの対応力の向上を図ります。
３万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅
速な対応により、機構に関係するステークホルダ
ーの損害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
４万が一災害等による重大な危機が発生したときには、人命の安全を第一に捉えつつ、可能な限り業務を継続できる体制を整え、社会的要請に応えます。
５職員に対する教育活動とリスク情報の共有化に
より、職員のリスクに対する認識を高め、リスクの顕在化を可能な限り抑えます。
６この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直し、リスク管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。

ととらえ、対応しています。

主要な課題・リスクへの対応（左表内※）NITEの価値創造●個人情報保護管理規程

リスク管理の状況

サステナブル経営

社会・環境への配慮等

NITE は、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に向けて、持続可能な開発目標（SDGs）をはじ●テレワーク等の働き方改革●育休推進・次世代育成支援

めとする社会的課題、及び環境に配慮した取組を行っています。
・持ち出し可能なパソコンや付属品の貸与、Web 会議

具体的な取組事例は下記のとおりです。
・仕事と子育てを両立でき、働きやすい環境をつくるこ

取組事例とにより、全ての職員が能力を十分発揮できるよう行

環境や支援が必要な企業等に貢献する調達●ペーパーレスの推進●環境に配慮した調達

・男性も含め育休を取得しやすい環境の整備

・電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
・執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類

指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達
・電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等の排出削減に配慮されたものを契約

取組を実施

・女性職員が専門家として活躍し、管理職をめざすよう
行動計画を策定・女性リーダー育成研修の実施

・フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派遣
・培ってきた信頼関係を活かし、民間企業への出向を2件実現

・積極的な女性職員採用（新規採用の女性割合24％）等を保有しない意識の徹底●中小企業や障害者就労施設等からの調達

・女性管理職の登用（女性管理職13名18％）・女性職員割合を高水準に維持（女性職員129名29％）
データセクション●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

●障害者差別解消・雇用促進
・障害者就労施設等から優先的に調達し、雇用機会の創・デジタル技術とデータの利活用による新たな価値の創出を支援
・中小企業から優先的に調達

造・提供、業務効率化及び高度化・障害による差別解消の推進に関する対応要領を策定

・NITE Digital Vision に基づくアクションプラン策定（令和3年7月）
により、現場の DX 案件を迅速にプロジ
ェクト化できる仕組みを構築●調達におけるワーク ･ ライフ・バランス等推進の加点評価

・障害の特性に配慮した合理的な方法による採用
・障害者も働きやすい職場に向けた施設整備、援助者配置等

・部門横断的な取組としてプロジェクトチーム（例：化学
物質管理情報基盤高度化プロジェクトチーム）、プロ
ジェクト（例：生物資源及びデータの拡充加速及び価値向上のための分譲等工程の自動化・高効率化プロジェ
クト）等が始まるなど業務運営や意思決定を効率化・高度化する動きが活発化

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定企業」に対し評価を加点
・「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定「くるみん認定企業」、「プラチナ認定」に対し評価を加点
・「青少年の雇用の促進に関する法律」に基づく「ユースエール認定企業」に対し評価を加点

38

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サステナブル経営

・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」

・ペーパーレス推進月間の設定（平成29年度から継続）

・事前申請や実態の見える化等により超過勤務削減の●グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流●女性活躍推進・NITE 主催の会議資料を電子化がかかるケース等での負担を軽減

事業報告

デジタル化推進の取組

動計画を策定の推進等、テレワークを推進することで、通勤に時間

NITEの価値創造

職員全員が活躍できる環境の整備

社会・環境への配慮等

NITEにおけるSDGsへの取組の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html

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39

サステナブル経営

業務の適正を確保するためのガバナンス

組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行

NITE は、業務方法書第27条に定めた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
を適切に運用するため、理事長のトップマネジメントの下、人的資本や技術、資金からなる経営資源を確保しながら、ガバナンス体制を整備し、業務プロセスの継続的な見直しを行うなど、内部統制に取り組んでいます。
■NITEのガバナンス体制

外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行

組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営を監視するなど、NITE の経営についてモニタリングをに関する情報の共有等を行うために、原則として毎行い、改善につなげました。

●理事長ヒアリング：18回（分野ごと）

意見その他委員会等

・内部統制委員会
・リスク管理委員会
・情報セキュリティ委員会
・契約監視委員会
・全国支所長会議
・内部・外部通報窓口

重要事項の基本方針検討
事業執行に係る判断部・センターの長等への諸状況の聴取・指示の詳細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中へのサイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な貢献について集中的な議論を行う。

情報開示を行いました。

監事

監督、監事監査
理事会
運営会議

監査室

内部監査

会計
会計 監査人
監査

情報統括官
理事長
ヒアリング 情報セキュリティ確保
業務実施【統制環境の整備】経営に関する有識者（2名）に業務実績を報告し、有識

年2回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推者からの助言を事業へフィードバックするために議進状況や重要な課題等を把握し、業務プロセスの改善論を行う。

につなげました。

●評価・計画諮問会議：1回

経営陣の声、価値観・倫理観等の伝達のため、理事長

事業計画案の策定及び業務実績に対する自己評価書

からのメッセージ発信と動画配信、経営幹部からのメの作成にあたり、NITE の各専門分野や財務・マネジ

ッセージのイントラネット掲載、経営に関する各会議

メントに関する見識を有する外部有識者からの意見の資料や議事録の共有などを行いました。また、理事長を聴取し、議論を行う。

を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直接ディスカッションを行うとともに、本部と各支所の情報共有や意見交換を目的とした支所連絡会を設置しました。

部・センター
支所

内部統制の運用
NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、令和４年度に以下の活動を行いました。
【トップマネジメントによる意思決定】
理事長によるトップマネジメントを実現するため、経済産業省の制度である経営・評価有識者懇談会や NITE が設置した評価・計画諮問会議からの意見を踏まえて、理事会や運営会議、理事長ヒアリングなどを実施しました。

40

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ガバナンスの整備に関する事項（業務方法書）はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

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41

データセクション

意思決定を補佐NITE が事業を通じて得た情報等については、Web

サステナブル経営

選任

任命

報告

財務諸表等承認

財務諸表等提出

評価結果

業務実績及び
自己評価報告事業計画認可事業計画申請理事長

経営に関する
業務執行の意見

日常的に開催される会議では把握しきれない各分野（第1四半期、第２・３四半期）

三様監査

経営に関する
進捗報告【積極的かつ公正な情報開示】●有識者とのディスカッション：2回

経済産業大臣
年度目標指示︵基幹目標含む︶

任命

設置・任命

目標・評価
への意見

経営・評価
有識者懇談会設置

三様監査において、様々な視点で監査を行うとともに、

事業報告

評価結果
通知

経済産業省の制度

意見●運営会議：41回（原則毎週）

監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の週、日常的な議論を行う。

（総務省）
独立行政法人評価制度委員会

評価・計画
諮問会議

に係る判断を行う。

【独立的・中立的モニタリング】

NITEの価値創造●理事会：9回（不定期）

ガバナンスの状況

データセクション

財務ハイライト（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額
収

差額理由

31,71430,52630,032

24,07024,086

23,84147

施設整備費補助金

8,498

1,789

▲ 6,709

次年度へ繰越

受託収入

274

311

37

受託契約の増

その他収入

379

428

49

手数料等収入等の増

16,953

10,378▲ 6,575

23,43922,617

15,00010,000
0

出

9,126

7,873

7,415

7,087

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5,167

5,000

平成30年度

損益計算書

7,201

6,860

341

施設整備費

8,498

1,799

6,699

次年度へ繰越

受託経費

274

311

▲ 37

受託契約の増

一般管理費

979

1,333

▲ 354

庁舎管理費（水道光熱費）の増

16,953

10,304

6,649

経常費用

（百万円）

8,800

（百万円）

350
300

8,407

8,400
8,200

250
200

8,0908,144

8,000

7,852 7,913

7,800
7,600

99

7,712 7,745
94

令和元年度

令和2年度

64

7,400

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）、
財務諸表の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

当期総利益

333 8,654

8,600

※１
：区分及び予算額については、当該年度の事業計画に記載されている区分及び予算金額。
※２：決算額の収入については、現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
※3：決算額の支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。

経常収益

平成30年度

150

7,866 7,903
116

100
50

令和3年度

0

令和4年度

行政コスト計算書

行政コスト

（百万円）

データセクション

15,000

財源の内訳

12,467NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。受託収入は、311百万円であり、前年度比11百万円の増となっています。また、その他収入は428百万円
であり、前年度比24百万円の増となっています。
その他収入の主なものは、バイオテクノロジー分野の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などに

10,000

財源
受託収入

その他収入

3%（3.1億円）
施設整備費
補助金

4%（4.3億円）

度（MLAP）の審査に係る計量法関係手数料及び NITEが独自に実施する認定制度（ASNITE）に係る依頼検査

17%（17.9億円）

務収入があります。

NITE

統合レポート2022

9,447

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和元年度から計算
平成30年度

令和元年度

キャッシュ・フロー計算書

業務CF

（百万円）

投資CF

財務CF

資金期末残高

（百万円）

3,000

2,000

103.8億円

1,000
0
1,000

手 数 料、国 際 評 価 技 術 分 野 の 蓄 電 池 評 価 セ ン タ ー（NLAB）の大型施設、試験設備等を利用した共同試験業

9,116※行政コストは、「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会平成30年9月3日）に伴い、令和元年度から計算しております。

（JNLA）の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業者登録制度（JCSS）並びに特定計量証明事業者認定制

8,965

5,000

0

係る手数料、適合性認定分野の試験事業者登録制度

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

サステナブル経営

業務経費

42

純資産

事業報告

7,849

計

33,19629,25330,000

負債

20,0007,802

支35,00025,000

入

運営費交付金

計

資産

（百万円）

NITEの価値創造

貸借対照表

予算と決算の対比

運営費交付金76%（78.5億円）

894

776

1,520

▲347

▲53

2,430

928

418
▲284

▲304

1,500

▲284 ▲302

1,158

2,000
3,000

1,103

884

2,400

1,441
▲312
▲631

令和元年度

令和2年度

1,200
600

▲2,070平成30年度

1,800

令和3年度

令和4年度

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

0

統合レポート2022

43

データセクション

貸借対照表

行政コスト計算書（単位：百万円）

金

流動資産
現金及び預金額

負債の部

金（単位：百万円）

額

科

目

金

損益計算書上の費用

額

2,175

流動負債

1,603

1,441

固定負債

5,484

経常費用

8,407

資産見返負債

2,515

臨時損失

1

8,408

その他

735

固定資産

28,351

その他

2,968

その他行政コスト

1,039

有形固定資産25,059

負債合計

7,087

行政コスト

9,447

無形固定資産

555

純資産の部

金

資本金

19,011

資本剰余金

4,043

利益剰余金

385

純資産合計

23,439

負債純資産合計

30,526

投資その他の資産

2,736

30,526

科目の説明

令和4年度末における資産は30,526百万円であり、前年度比494百万円増（2％増）となっています。
これは、前払費用等の増により、流動資産が128百万
円増加、土地の取得及び建設仮勘定の計上により、固定資産が366百万円増加したことによるものです。
（4％減）となっています。これは、未払金及び短期リース債務の減により、流動負債が329百万円減少、建設仮
勘定見返施設費の計上、資産見返運営費交付金及び長期リース債務の減により、固定負債が2百万円増加した
ことによるものです。
純資産は23,439百万円であり、前年度末比821百万円増（4％増）となっています。これは、資本剰余金が612百万円増加したことによるものです。

44

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

令和4年度の行政コストは、9,447百万円であり、前年度比331百万円増（4％増）となっています。
これは、業務費等損益計算書上の費用が539百万円

科目の説明
・損益計算上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
・その他行政コスト増加した一方、減価償却相当額等その他行政コストが政府出資金や国から交付された施設費等を財源として208百万円減少したことによるものです。

取得した資産の減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
・行政コストNITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

データセクション

負債は7,087百万円であり、前年度比327百万円減

●資産の部
・流動資産
現金及び預金…………現金、普通預金
その他（流動資産）……NITE の業務活動から生じる
未収金、棚卸資産、賞与引当金見返等
・固定資産
有形固定資産…………土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期にわたって使用又は利用する物
無形固定資産…………ソフトウェア、電話加入権
投資その他の資産……権 利 金、退 職 給 付 引 当 金 見
返、その他
●負債の部
・流動負債
NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債
務、賞与引当金等
・固定負債
資産見返負債…………資産見返運営費交付金等
その他（固定負債）……長期前受金等●純資産の部・資本金
国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの
・資本剰余金国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額

概略

サステナブル経営

概略

額

事業報告

資産合計

NITEの価値創造

資産の部

統合レポート2022

45

データセクション

損益計算書

純資産変動計算書（単位：百万円）

目

金（単位：百万円）

額

項

経常費用

8,407

業務費

7,139

一般管理費

1,266

財務費用

2

その他

―

経常収益

8,654

運営費交付金収益

目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

19,011

3,432

175

22,617

当期変動額

―

612

210

821

固定資産の取得

―

1,651

―

1,651

固定資産の除売却

―

▲2

―

▲2

減価償却

―

▲1,037―▲1,037

国庫納付金の納付

―

―

▲39

▲39

当期純利益

―

―

249

249

自己収入等

744

当期末残高

19,011

4,043

385

23,439

その他

537

臨時損失

1

臨時利益

2

前事業年度繰越積立金取崩額

85

当期総利益

333

科目の説明

令和4年度の経常費用は8,407百万円であり、前年度●経常費用
業務費…………………NITE の業務に要した費用

因は、業務費及び一般管理費における外部委託費が18

一般管理費……………NITE の管理に要した費用

百万円減少した一方で、給与・賞与及び手当が68百万

財務費用………………支払利息円、雑給が25百万円、退職給付費用が147百万円、消耗その他（経常費用）……雑損等品費が41百万円、減価償却費が54百万円、水道光熱費●経常収益が141百万円、旅費交通費が62百万円増加したことに運営費交付金収益……国からの運営費交付金等のうよるものです。

ち、当期の収益として認識した収益

経常収益は8,654百万円であり、前年度比751百万円増（10％増）となっています。これは、運営費交付金
収益が566百万円、受託収入が11百万円、退職給付引
当金見返に係る収益が147百万円、手数料等収入が28
百万円増加した一方で、賞与引当金見返に係る収益が2百万円減少したことによるものです。
当期総利益333百万円であり、前年度比218百万円
増（189％増）となっています。これは、経常利益248百万円から臨時損失1百万円を差引き、臨時利益2百万円

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

度比821百万円増（4％増）となっています。これは、資政府出資金 19,011――

19,011

本剰余金が612百万円、利益剰余金が210百万円増加

合計

―

―

19,011

19,011したことによるものです。

科目の説明●資本金、資本剰余金、利益剰余金
p.44参照●当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

固定資産の除売却損等
・臨時利益
固定資産の売却益等
・前事業年度繰越積立金取崩額
前事業年度繰越積立金等の取崩額
・当期総利益る利益

統合レポート2022（単位：百万円）

分・臨時損失

した結果となっています。

NITE

区

その他（経常収益）……雑益等

独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象とな独立行政法人 製品評価技術基盤機構

令和4年度の純資産は、23,439百万円であり、前年

自己収入等……………手数料収入、受託収入等の収益を加え、前事業年度繰越積立金取崩額85百万円を計上

46

純資産の状況（資本金の額及び出資者ごとの出資額）

データセクション

比541百万円増（7％増）となっています。増額の主な要

概略

サステナブル経営

概略

事業報告

7,373

NITEの価値創造

科

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

47

データセクション

キャッシュ・フロー計算書

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（単位：百万円）

目

金

額

予算

収支計画

業務活動によるキャッシュ・フロー

884

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲631

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲312

資金増加額

▲60

運営費交付金

資金期首残高1,500

施設整備費補助金

―

業務経費

6,397

資金期末残高

1,441

受託収入

201

受託経費

201

その他収入

425

一般管理費

688

計

8,386

減価償却費

563

（▲減少額）

科目の説明

令和4年度の業務活動によるキャッシュ・フローは●業務活動によるキャッシュ・フローNITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表っています。減額の主な要因は、人件費支出が103百万

し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又は円減少し、その他の業務支出が461百万円増加した一サービスの購入による支出、人件費支出等方で、運営費交付金収入が349百万円、手数料等収入

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資によるものです。

活動にかかる資金の状態を表し、固定資産の取得・売あり、前年度比347百万円減（122％減）となっていま

済等

財務活動によるキャッシュ・フローは▲312百万円であり、前年度比10百万円減（3％減）となっています。これは、リース債務の返済による支出が10百万円増加したことによるものです。

目

金

7,759

9,026

経常費用

9,026

賞与・退職給付引当金繰入

業務経費

7,322

施設整備費

―

受託経費

201

一般管理費

862

計

8,386

（単位：百万円）

項

目

資金支出

金

額

8,386

業務活動による支出

8,137

投資活動による支出

230

財務活動による支出

19

資金収入

1,176

財務費用

0

臨時損失

資金計画

額

―

収益の部

9,026

経常収益

9,026

運営費交付金収益

6,660

受託収入

201

手数料収入

425

資産見返負債戻入563

賞与・退職給付引当金見返戻入
臨時利益

1,176
―

純利益

―

総利益

―

データセクションが1,506百万円、無形固定資産の取得による支出が69

科
費用の部

支出

●財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返万円増加したことによるものです。

額却等による収入・支出等す。減額の主な要因は、有形固定資産の取得による支出百万円増加した一方で、施設費による収入が1,242百金

収入●投資活動によるキャッシュ・フロー

が17百万円増加し、受託収入が17百万円減少したこと投資活動によるキャッシュ・フローは▲631百万円で分

サステナブル経営

884百万円であり、前年度比44百万円減（5％減）とな

区（単位：百万円）

事業報告

概略（単位：百万円）

8,386

業務活動による収入

8,386

投資活動による収入―

財務活動による収入―

その結果、資金期末残高は1,441百万円であり、前年度比59百万円減（4％減）となっています。

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

48

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

NITEの価値創造項

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

49

データセクション

役員等の状況

職員の状況

理事長

令和5年4月1日現在

職員の区分

800

任期：令和3年4月1日～令和7年3月31日
■経歴

職員数
︵名︶

昭和56年  4月 東北大学 選鉱製錬研究所助手

440

令和3年度

令和4年度

常勤職員

416名

440名

うち任期付研究員――

うち国からの出向者

11名

12名

非常勤職員

216名

231名

出向者

22名

23名

うち国の機関への出向者

20名

22名

平成  7年  6月 新日本製鐵株式会社 技術開発企画部 部長代理
平成12年  4月 東北大学未来科学技術共同研究センター 助手

区

平成29年  4月 同 未来科学技術共同研究センター長（併任）
8月 同 総長特別補佐
（併任）
（現任）
令和  3年  4月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長

担当：企画管理、製品安全分野、
バイオテクノロジー分野

担当：化学物質管理分野、適合性認定分野、国際評価技術分野

任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日

任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日

■経歴

■経歴

平成  6年  4月 通商産業省（現 経済産業省）
入省

昭和60年  4月 通商産業省（通商産業検査所）
入省

令和  4年  7月 経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部長
令和  5年  4月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事（現任）

平成31年  4月

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全センター計画課長

平均年齢

令和  2年  7月 経済産業省 産業保安グループ製品事故対策室長
令和  3年  7月

平均年齢

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全センター所長

データセクション

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
令和  2年  7月
事務局長

サステナブル経営

古田 英雄

0

分

事業報告

平成17年  1月 同 未来科学技術共同研究センター 教授
平成20年  4月 同 総長特命主幹（地域連携総括）（併任）

平成30年  7月 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課長

400
200

平成13年  4月 同 未来科学技術共同研究センター 助教授
平成15年10月 同 未来科学技術共同研究センター 副センター長
（併任）

出向者

23

22

416

平成  5年  2月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 産業技術開発部 国際共同研究課 主査

紺野 貴史

非常勤職員

231

平成  3年  6月 同 先端技術研究所 主任研究員

理事

常勤職員

216

昭和60年  4月 新日本製鐵株式会社 第一技術研究所入社

理事

600

職員の状況

NITEの価値創造長谷川 史彦43歳

令和  5年  4月 同 理事
（現任）

監事

監事（非常勤）

田越 宏孝

鶴 由貴

任期：令和元年6月18日〜
令和4年度の財務諸表承認日

任期：令和3年6月26日～
令和4年度の財務諸表承認日

■経歴

■経歴

昭和 57年 4月 昭和電工株式会社入社

平成12年  4月 弁護士登録

平成 20年 1月 同 化学品事業部門 化学品事業部 特殊化学品部長

平成12年  4月 東京シティ法律税務事務所（現：シティユーワ法律事務所）

平成 25年 1月 同 機能性化学品事業部 副事業部長 兼 特殊化学品部長

平成19年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所

平成 26年 1月 同 機能性化学品事業部長

平成30年  6月 ジャパンコンテンツ調査研究チーム座長

平成 29年 8月 先端素材高速開発技術研究組合 技術部長

令和  2年  6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

令和  元年 6月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 監事（現任）

令和  3年  6月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 監事（現任）

会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
50

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

女性活躍推進
項

目

令和3年度

令和4年度

女性採用
採用数

12名

5名

採用率

46％

24％

女性の人員
人

数

118/416名

129/440名

割

合

28％

29％

女性の部長相当職及び課長相当職
人

数

10名

13名

割

合

16％

18％

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

51

データセクション

組織図 （令和4年度）
理事長

事業所情報

監事
監査室

リスクマネジメント推進準備室
PMO設置準備室

理事

情報統括官
（組織名）

情報統括官室デジタル統括官（組織名）

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
推進室

企画管理部

大阪管理室
経営企画課

広報企画室

総務課

情報公開・個人情報保護相談室

人事企画課
財務・会計課情報システム課

人材開発室
契約室

イノベーション支援課
国際評価技術本部

計画課

技術企画室

電力安全センター

電力安全技術室

連携企画室

電力安全技術関西分室

電力安全技術沖縄分室設置準備室
バイオテクノロジーセンター

計画課
（東京）
（かずさ）

バイオ戦略・広報室
法務・知的財産室

バイオデジタル推進課
生物多様性支援課
解析技術課

生物資源利用促進課
産業連推進課❻北海道支所❿中国支所❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部
（大阪市）

❼東北支所

⓫四国支所

❽中部支所

⓬九州支所

〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10
TEL 03-3481-1921
FAX 03-3481-1920〒559-0034 大阪府大阪市住之江区
南港北1-22-16
TEL 06-6612-2065
FAX 06-6612-1617❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

国際規格課

蓄電池評価センター

❶本所
（東京）

〒292-0818 千葉県木更津市かずさ
鎌足2-5-8
TEL 0438-20-5760
FAX 0438-20-5766❺製品安全センター
燃焼技術センター〒376-0042 群馬県桐生市堤町3-7-4
TEL 0277-22-5471
FAX 0277-43-5063〒060-0808 北海道札幌市北区
北八条西2-1-1 札幌第一合同庁舎
TEL 011-709-2324
FAX 011-709-2326〒983-0833 宮城県仙台市宮城野区
東仙台4-5-18
TEL 022-256-6423
FAX 022-256-6434〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
TEL 052-951-1931
FAX 052-951-3902〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2
日進高松ビル5FTEL 087-851-3961
FAX 087-851-3963〒815-0032 福岡県福岡市南区
塩原2-1-28
TEL 092-551-1315
FAX 092-551-1329❾北陸支所〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1
金沢駅西合同庁舎
TEL 076-231-0435
FAX 076-231-0449❻北海道支所❾北陸支所

分譲室〒730-0012 広島県広島市中区
上八丁堀6-30 広島合同庁舎第3号館
TEL 082-211-0411
FAX 082-221-5223❼東北支所

特許微生物寄託センター
特許生物寄託センター
化学物質管理センター

計画課

国際室

❿中国支所

連携企画課
情報業務課
安全審査課

リスク管理課
リスク評価課
認定センター

計画課
計量認定課

製品安全センター

化学物質名称室

認定企画室

製品認証認定室

計画課

国際連携室

製品安全広報課
事故調査統括課
事故調査課❺製品安全センター
燃焼技術センター

IT推進室

試験認証認定課
情報解析企画課❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部（大阪市）

化学兵器原料対策室⓬九州支所

未然防止推進室❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

検査業務室

技術基準・規格課

燃焼技術センター
北海道支所
東北支所
中部支所
北陸支所

⓫四国支所

中国支所
四国支所

❽中部支所

（東京）
❶本所

九州支所

●主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

52

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2022

NITEには、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。

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53

独立行政法人 製品評価技術基盤機構〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL.03-3481-1921 FAX.03-3481-1920
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