４福薬発第１９７号
令和４年１０月６日
各地区薬剤師会会長

殿
公益社団法人福岡県薬剤師会会 長
原口 亨（新型コロナウイルス感染症対策本部長）

福岡コロナ警報の解除について
福岡県が発動していた「福岡コロナ警報」については、１０月５日をもって解除されました。
つきましては、今後の対応について内容をご確認いただき、県民・事業者として、福岡県からの要請にご理解とご協力をお願いいたします。
ご多忙中とは存じますが、貴会会員へのご周知等、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公印省略
４薬第２０５４号
令和４年１０月６日
関係団体の長殿
福岡県保健医療介護部薬務課長
福岡コロナ警報の解除について

平素より、本県の新型コロナウイルス感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本県では、９月１３日をもって「福岡コロナ特別警報」を解除し、「福岡コロナ警報」に移行した以降も、高齢者など重症化リスクの高い方をはじめ、県民の皆様の命と健康を守るため、医療提供体制・検査体制の充実強化に取り組むとともに、感染防止対策の徹底や医療を守るための協力をお願いしてきました。
こうした取組や県民・事業者の皆様のご協力により、本県の感染状況や病床の使用状況等は、特別警報解除時点と比べ一段と改善しています。
このため、現在発動中の「福岡コロナ警報」について、専門家の意見や市町村との協議を踏まえたうえで総合的に判断し、１０月５日をもって解除することとしました。
県では引き続き、重症化リスクの高い方をはじめ、県民の皆様のかけがえのない命と健康を守り抜いていくため、医療提供体制・検査体制の充実強化に努めてまいります。
貴団体におかれましては、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底などへのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
また、貴会員への周知につきましてもご協力いただきますようあわせてお願いいたします。
＜添付資料＞
福岡コロナ警報の解除について

福岡県保健医療介護部薬務課
電話番号：０９２－６４３－３２８４

ファックス：０９２－６４３―３３０５令和４年１０月５日「福岡コロナ警報」の解除について
Ⅰ 福岡コロナ警報の解除○ 本県では、９月１３日をもって「福岡コロナ特別警報」を解除し、「福岡コロナ警報」に移行した以降も、高齢者など重症化リスクの高い方をはじめ、県民の皆様の命と健康を守るため、医療提供体制・検査体制の充実強化に取り組むとともに、感染防止対策の徹底や医療を守るための協力をお願いしてきた。
○ こうした取組や県民・事業者の皆様のご協力により、本県の感染状況や病床の使用状況等は、特別警報解除時点と比べ一段と改善している。
○ 現在の感染状況や医療への負荷の状況について、「福岡コロナ警報」の指標等で見ると、・ 新規陽性者数の７日移動平均は、減少傾向が継続
・ 病床使用率は、９月２８日以降、解除の目安である 20％を下回っている（１０月３日：１６．３％）
・ 重症病床使用率は、低い水準で推移している（１０月３日：１．８％）
・ 重症者数と中等症者数の合計は、減少している（９月１３日：２４８人→１０月３日：８０人）
といった状況である。
このため、現在発動中の「福岡コロナ警報」について、専門家の意見や市町村との協議を踏まえたうえで総合的に判断し、本日１０月５日をもって解除する。

Ⅱ 今後の対応「福岡コロナ警報」の解除後も、県民の命と健康を守るため、次のような取組を進め、感染再拡大の防止を図る。
○ 全数届出の対象外となる方のフォローアップ体制の整備
９月２６日から全国一律で始まった全数届出見直し後も、届出の対象外となる方に、これまでどおり安心して療養生活を過ごしていただけるよう、
・ 療養中に症状が悪化した時の相談対応
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・ 宿泊療養施設の入所受付
・ 食料品等が入手困難な方への生活支援
・ 自己検査で陽性となった方の陽性登録
・ 療養証明に関する相談対応の機能をまとめ、「健康フォローアップセンター」として、届出対象外となる方に案内○ 重症化リスクの高い高齢者等の命を守る対策
・ 市町村と連携し、ワクチン接種を促進
・ 高齢者施設等職員を対象とした頻回検査（週２回）
・ 高齢者施設で療養される方のため、施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診等を実施
・ 高齢者施設の感染拡大防止策の指導のため、医師・看護師を派遣○ インフルエンザとの同時流行への備え・ インフルエンザとコロナの検査を同時に受けられる診療・検査医療機
関の更なる拡充・ インフルエンザワクチンやコロナワクチンの接種促進○ ワクチン接種
・ 市町村と連携し、オミクロン株対応ワクチンをはじめとするワクチンの接種を促進
・ ノババックス製ワクチンの接種会場を設置し、接種を実施○ 無料検査・ 感染不安を感じる無症状者を対象とした無料検査を県内６００か所の検査所で継続(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/muryou1.html#2)

Ⅲ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請（１） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、「三つの密」（密閉空間、密集場所、密接場所）の回避、「マスク（不織布マスクを推奨）の着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② マスクの着用に関する考え方は、以下のとおりである。

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【マスクの着用を推奨】
・屋内において、他者と身体的距離（2m 以上を目安）が取れない場合
・屋内において、他者との身体的距離が取れるが会話を行う場合（十分な感染防止対策を講じている場合は外すことも可）
・屋外において他者と距離が取れず会話を行う場合
・高齢者との面会や病院内などハイリスク者と接する場合【マスクの着用を必要としない】
・屋内において、他者と身体的距離が取れて会話をほとんど行わない場
合・屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合
・屋外において、他者と距離が取れない場合であっても会話をほとんど行わない場合※子どものマスク着用については、次の点を考慮する
・乳幼児（小学校に上がる前の年齢）のマスク着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されないこと
・２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離に関わらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する
場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること③ ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場等において、早期の接種に努めること。特に高齢者等の重症化リスクのある方は、積極的に接種を検討すること。また、若い世代においても、重症化等から自身を守るために、早めの接種を検討すること。
④ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、マスクを着用し、大声での会話を控えること。
⑤ 自身が陽性者になり、自宅療養する場合に備え、日頃から解熱剤や食料、日用品などを備蓄しておくこと。
（２） 外出等① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスクを着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
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目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動すること。特に、高齢者や基礎疾患のある方及びこれらの方と日常的に接する人は慎重に行動すること。
② 発熱等の症状がある場合は、外出を避け、高齢者等の重症化リスクの高い方は積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
重症化リスクの低い方は、抗原定性検査キット等を活用して自身で検査を行い、陽性の場合は陽性者登録センターに登録すること。

（３） 飲食① 飲食店の利用にあたっては、以下の内容を徹底すること。
ア

県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店等を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。

※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準全てを満たし、県が確認・認証した飲食店

イ

飲食店利用における感染リスクを低減するため、別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。

② 飲酒を伴う会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、長時間の会食を避けること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）③ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）④ 感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食は、感染リスクが高くなるため、自粛すること。
（４） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（５） イベントの参加① イベントの感染防止対策を事前に確認し、対策が不十分な場合には参加
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を控えるなど、慎重に行動すること。
② 入退場時などは、イベント主催者等の指示に従い、密集を回避すること。
③ 飲食を伴うイベントでは、感染リスクを下げるため、飲食専用エリア等を利用すること。
④ イベント前後の活動においても基本的な感染対策を徹底すること。
（６） 無料検査の受検（特措法第２４条第９項）
ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関等を受診してください。

２ 飲食店への要請（１） 感染防止対策の徹底① 業種別ガイドライン及び認証基準（認証店の場合）を遵守し、特に換気を徹底すること。
② 感染防止認証店は「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。認証店以外の飲食店は「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
③ 飲食の時間は、長時間とならないよう促すこと。
④ 別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一堂に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

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３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント（大声なしを基本とする）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

収容定員まで・収容率の上限 １００％
なお、同一イベント等において、「大声あり」「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の上限は、それぞれ、５０％（大声あり）・１００％（大声なし）とする。
② 上記以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「感染防止策チェックリスト」をホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方

かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
なお、同一イベント等において、「大声あり」「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の上限は、それぞれ、５０％（大声あり）・１００％（大声なし）とする。
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。

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② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。
③ 参加者に対して、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底の呼びかけを行うこと。
４ 事業者への要請（飲食店を含む）（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を行うこと。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ ワクチン接種を希望する自社の従業員が円滑に接種できるよう、勤務上の配慮に努めること。
例）・接種を希望する従業員に対し、早期の接種の呼びかけ
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・従業員のワクチン接種や、接種後に発熱などの症状が出た場合の休暇の取得等※ワクチン接種を受けていないことによる不当な待遇や差別は厳に慎むこと⑥ 自社の従業員に対し、自宅等で療養を行う際の医療機関の診断書や、療養期間終了後の職場復帰のための検査陰性の証明書等の提出を求めな
いこと。
※療養期間短縮のために従業員が撮影した検査キットの結果の画像の提出等を求めることは差支えない（４） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を「介護現場における感染対策の手引き」をもとに再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象とした検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。特に、入所施設と併設する通所介護事業所については、職員や動線の分離の徹底など入所施設への感染拡大を防止するための対策に取り組むこと。
③ 施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。また、感染した入所者が退院基準を満たした場合は、元の高齢者施設等が迅速かつ適切に受け入れること。
④ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大した場合は、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討すること。
⑤ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
⑦ 市町村と連携し、希望する入所者等へのワクチン接種を速やかに実施すること。
⑧ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職8員に対する研修を行うこと。
⑨ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、「三つの密」の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を十分徹底した上で実施し、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底すること。
なお、身体的距離が確保できる状況で会話をしない場合は、マスクを着用する必要がないこと。
体育の時間など熱中症等の健康被害が生ずるおそれがある場合は、マスクを外すよう指導すること。
また、特に次の点に留意すること。
① 授業等においては、生徒同士の距離を可能な限り確保すること。また、対面形式の活動や合唱・管楽器演奏等は、長時間・近距離の活動とならないようにするなど感染防止対策を徹底し実施すること。
② 運動会や修学旅行等の学校行事は、実施する地域の感染状況を慎重に見極めた上で、感染防止対策を徹底し実施すること。
③ 部活動については、競技団体等が定めるガイドラインを踏まえて対応するとともに、活動前後の練習場所や更衣室等の利用時、集団での移動時等においては、マスク着用を含めた感染防止対策を徹底すること。
④ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を希望する児童生徒等が接種を受けることができるよう、欠席扱いしないなどの環境整備に努めること。
６ 保育所、認定こども園等に対する要請① 保育所等が果たす社会的機能の維持の観点から、感染の防止を図りつつ、できる限り、保育の提供の継続に努めること。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持すること。
② 感染リスクが高い活動（室内で児童が近距離で歌を歌う遊び、児童を密集させるような遊び・運動）を避けるとともに、できるだけ少人数のグループ
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③ 大人数での行事、特に、保護者等が参加する行事については、「三つの密」の回避や基本的な感染防止対策を徹底すること。
④ マスク着用については、２歳未満児は奨めるものでないこと。 また、２歳以上児についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との⾝体的距離にかかわらず、⼀律には求めないこと。なお、施設内に感染者が⽣じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着⽤を求めることは考えらえる。
マスクを着⽤する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの⼦どもの体調変化に⼗分注意するほか、本⼈の調⼦が悪い場合などは無理して着⽤させずに外させること。
⑤ 保育所等を利用する保護者に対しては、送り迎え時の「三つの密」の回避、マスクの着用・消毒といった感染防止策について、協力を得られるよう努めること。
７ 県主催イベントの対応
上記３と同様の取扱とする。
※ 対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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