2021 年 11 月 12 日
2021 年 12 月期 第 3 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんにちは。日本ペイントホールディングス共同社長の若月です。
本日はお忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。これより、2021 年度第３四半期決算の概要をご説明いたします。

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まずは、2021 年度第３四半期決算のサマリーです。

第３四半期は、短信・実質ベースともに増収減益となりました。中国などの各地域で、基本的に汎用は増収を達成したものの、全般に原材料価格の影響は大きく、価格の値上げなどの施策がまだ追い付いていない状況は、10月に業績予想修正を発表した時点から大きな変化はありません。

短信・実質ベースの差異については、新規連結と為替影響が中心となります。

なお、中国での引当金約 27 億円（10 月に想定していた金額よりは、若干少なくなっています）も短信ベースには入れていますが、実質ベースからは除外しています。

欧州・インド事業の売却にかかる会計上の取り扱いについては、次のページでご説明いたします。

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2021 年 8 月 10 日に公表した事業譲渡に伴い、IFRS 会計基準に基づいて欧州・インド事業を非継続事業に分類するため、2020 年度まで遡及修正をしています。ポイントは、最終利益においては変更がない一方、売上収益・営業利益から除外される点です。

まず、スライド下段にある 2021 年度ですが、こちらは 3 事業の 7 ヵ月分の業績概要になります。赤字事業でした
ので、連結業績としては、これらが除外されることで売上収益はマイナスとなる一方、営業利益はプラスになります。
営業利益における一過性要因とは、売却益になりますが、それを含んだとしても赤字となります。最終損益は、営業外の為替差益により 10 億円の利益貢献となります。

スライド中段の 2020 年度の遡及については、インドで汎用事業を手掛ける NPI（NIPPON PAINT (INDIA)
PRIVATE LIMITED）の持分比率について、当時はまだ当社 50%・NIPSEA50%の合弁事業であり、連結売上収益及び営業利益に NPI 業績は含まれていなかったことから、2020 年度の数字は、欧州・インドにおける自動車用事業の合算値になります。繰り返しになりますが、最終利益は継続・非継続事業の合算値であるため、変更はありません。

32021 年 8 月に発表したガイダンスの変更は本件取引と同日の発表であったほか、10 月の業績予想修正の発表段階でも数字の精査が完了していなかったことから、これまでの数字は基本的に非継続事業の 7 ヵ月分が入ったものでした。ただし、全体感から見れば軽微であると判断し、今般ガイダンス自体の変更はその他要因も加味しても実施していません。

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原材料については、引き続き原油価格の上昇に伴う原材料そのものの価格上昇や、サプライチェーンの制約に伴う需給悪化などがあり、当社としては値上げやコスト削減などで対応していますが、残念ながらまだ追い付いていない状況です。当然、その追い掛けっこに早く追い付き、追い越すことを短期的な重要課題としています。

5P6 以降は、最近の主なトピックスになります。

統合報告書は今年度もさらなる充実を目指しましたが、まだ途上にあるとの認識ですので、ぜひ皆さまからフィードバックをいただければと考えています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同も 9 月末に発表しています。

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Cromology 社の買収は、既に説明会を開催していますので、質疑応答に委ねますが、順調に進展しています。

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JUB 社は非常に歴史のある会社で、旧ユーゴスラビア諸国に幅広いフットプリントを持ちながら、高いシェアを有しています。マネジメントも極めて優秀で、今回の当社グループ入りについても全面的に賛同してくれています。

買収価格については、今年度 EBITDA に対して約 14 倍になります。クロージングは 2022 年上期を予定していますが、各国当局の認可が取れ次第となり、特に障害があるとは考えていません。

本件についても DuluxGroup 社が主導しており、対象企業の買収主体でもあります。買収後も Cromology 社と同様に、既存のブランド・プレゼンス・マネジメントを活かし、当社グループという大きなプラットフォームをフルに活用し、自律的な成長を加速してもらう予定です。

なお、JUB 社については、Cromology 社以上にトルコの Betek Boya 社と地理的に近いことから、彼らも買収の検討に参画してもらい、買収完了後は協働することでシナジーの発現を期待していきます。この辺りも、2019 年に当社グループに加わった DuluxGroup 社、Betek Boya 社が、それぞれ単独では成し得なかった展開を一体となって推し進めていることから、今後もますます期待ができると考えています。

8なお、これら欧州での買収は一体不可分というわけではなく、それぞれ単独でも一株当たり当期利益（EPS）の向上を通じて十分に当社グループの「株主価値最大化（MSV）」に貢献することができます。偶然にもほぼ同時期での発表となりましたが、こうした買収は地域に囚われず、引き続き継続していきたいと考えています。

こちらの買収の発表後、格付会社からは現在の「A」格の据え置きが発表されており、既に申し上げている通り、新株発行を伴う資金調達は予定していません。

9中国自動車用事業の再編についてもご説明いたします。

以前は中国において、自動車用塗料のうちボディを手掛ける NIPSEA、プラスチック部品を手掛ける日本ビー・ケミ
カルの現地法人と、事業主体が分かれていました。また、NIPSEA とは当社 51%対 NIPSEA 49%の合弁事業、ビー・ケミカル現地法人は当社 60%対台湾 Tong Yang Group 40％の合弁事業でしたが、ご案内の通り、2021 年 1 月にアジア合弁事業の 100％化が完了したことから、中国事業のより効率的な運営を考え、Tong Yang Group に当社事業の一体化を打診したところ、ご理解いただき、今般の合弁解消に至りました。なお、Tong Yang Group とは台湾においても合弁事業を組んでいますが、こちらは変更なく、引き続き友好的なパートナーシップを築いてまいります。

10最後に、2021 年 10 月 28 日に発表しました 2022 年度からの体制について少しご説明いたします。

日本ペイントコーポレートソリューションズ（NPCS）設立の検討は 2021 年 9 月に公表済みですが、来年 1 月1 日のスタートに向けて会社分割の決議をしましたので、体制と併せて発表しています。ポイントは 2 つです。

1 点目は、NPCS の設立により、日本ペイントホールディングス（NPHD）という持株会社が担ってきた日本のビジネスにかかる機能部門とグローバルにかかる部門、上場会社としての機能部門に切り分けることで、それぞれのアカウンタビリティを明確にし、官僚的な組織の自己増殖を防ぐ一方、機能部門の効率化や専門化を推進することです。

2 点目は、NPHD の機能を極小化し、極力現場で判断ができる体制に変更することで、日本から世界を中央集権的に俯瞰するのではなく、あくまで優秀なパートナー会社の自律性を最大限に引き出すことを目指します。そして、日本ペイントグループは、そうした優秀な会社の集合体であるとの認識に立ち、逆に本社からの関与を極力減らす方向性を明確にします。

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これらを通じて、多くの大会社にありがちな無駄や官僚的な思考を徹底的に排除し、筋肉質になりながら成長を追求して MSV の実現を目指す経営の意思を込めています。

私からの説明は以上になります。ご静聴ありがとうございました。

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