住民、自治会、住民活動団体、事業者、行政が、共に考え 共に行動する
自分たちのまちは、自分たちの手で協働のまち平生を目指して
はじめに
本町は、第四次平生町総合計画において「一人ひとりが主役のまち」の実現を掲げ、住民との協働によるまちづくりを目指しています。
しかしながら、本町を取り巻く環境は、急速な高齢化、人口の減少、住民ニーズの多様化等に加え、地域の連帯感及び自治意識の希薄化が懸念されており、従来どおりの町政運営及び地域運営を維持していくことが難しくなっており、行政だけでは多様化・複雑化・高度化した住民ニーズにきめ細かく対応できる時代ではなくなってきました。
この地域の課題や住民ニーズに対応して、より暮らしやすいまちをつくるため、町の努力はもとより、住民と行政が共に考え共に行動する「協働のまちづくり」が今求められています。
そこで、住民と町は、協働に対する理解を深め、実践することが、冒頭の「一人ひとりが主役のまち」実現への手段であると信じています。
そのためには、住民や事業者などのパートナーとの不断のコミュニケーションのもと、試
行錯誤しつつ信頼関係を築いていく過程が大切です。
そして、住民・自治会・住民活動団体・事業者・行政がパートナーとして役割を分担しながら、地域や住民生活の課題解決、まちづくりに主体的にかかわっていくことが求められているのです。
住民と行政が、本プランに基づく基本的な考え方を共有し、課題の解決に向け様々な取り組みを力強く展開していくことを望みます。
昨年１２月に「平生町参加と協働のまちづくり条例」が可決され、この条例の具現化に向けた取り組みを明確にするため、本プランを策定するものです。
～居場所や生きがい、役割をもつことができれば、地域は元気になる～
そのきっかけの場が必要～危機感が動き出す原動力に～
平成２５年１２月
平生町役場総務課

目
１次

本プランの基本的な考え方 ·············································· １（１）プランの趣旨（２）用語の定義

２

協働が求められる社会的背景············································· ３（１）社会環境の変化（２）地方分権の進展(３）住民ニーズの多様化（４）住民自治の必要性（５）自助・共助・公助の必要性

３

平生町の概要 ·························································· ４（１）平生町の成り立ち（２）人口の推移及び推計

４

平生町の地域活動・住民活動、協働を取り巻く現状と課題 ·················· ５（１）まちづくりアンケート調査結果（２）まちづくり懇談会での意見・提言（３）住民座談会での課題や問題点（４）自治会アンケートでの課題や問題点

５

協働のまちづくりの背景と基本的な考え方 ······························· １１（１）協働のまちづくりの背景・必要性（２）協働のまちづくりの基本的な考え方（３）まちづくりの領域の考え方～私たちの社会を構成する領域（４）協働の領域と形態

６

平生町の協働のまちづくりの現状と今後の方向性･･････···················· １５（１）現在行われている本町の取り組み（２）地域コミュニティの位置づけと再生する視点（３）今後の新たな取り組み

資 料 ·····································································２３（１）協働のまちづくり推進に対する合同部会委員からの意見（２）参加と協働のまちづくり Ｑ＆Ａ（３）平生町参加と協働のまちづくり条例及び解説

3

１

本プランの基本的な考え方（１）プランの趣旨
本プランは、平生町における“参加と協働のまちづくり”を進めるうえでの基本指針です。本町では、第四次平生町総合計画（平成２３～３２年度）において、今後１０年間におけるまちづくりの柱として“協働のまちづくり”を掲げており、平成２５年４月には「平生町参加と協働のまちづくり条例」を施行し、『住民の積極的な参加』、『自助・共助・公助（補完性の原理）※の理念に基づく協働によるまちづくり』、『情報の共有』という３つの考え方を柱としたまちづくりの基本原則を定めたところです。
今後一層、協働の理念の浸透を図りながら様々な協働の取り組みを推進することが求められていることから、協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を明らかにし、住民と行政がこの考え方を共有しながら協働のまちづくりを推進していくことを趣旨とします。
※自助・共助・公助（補完性の原理）とは問題はより身近なところで解決しようとする考え方で、個人で解決できないことを家族が助け、家族で解決できないことを地域が助け、地域でも解決できないことを行政が担うというものです。

（２）用語の定義
本プランに用いる基本的な用語の定義は、次のとおりとします。
住民

町内に在住する者及び在勤し、又は在学する者並びに町内で事業及び活動を行う者又は団体をいいます。

町

町長その他の町の執行機関をいいます。

協働

住民と行政が、互いに知恵と力を合わせ、同じ目的に向かって協力し、行動することをいいます。

まちづくり

誰もが心豊かに暮らすことのできる元気なまちをつくるための取組をいいます。

参加

住民がまちづくりに自主的に関わり、行動することをいいます。

参画

住民が、町の政策立案から実施及び評価までの各段階に主体的に関わり意見を表明し、及び提案を行うことをいいます。

町政

議会と行政が担う領域のことをいいます。

自助

個人や家庭において課題を解決することをいいます。

共助

個人や家庭において課題を解決することが困難であるため、地域社会において解決することをいいます。
1

公助

地域社会においても課題を解決することが困難であるため、行政において課題を解決することをいいます。

私たちは、「協働」という言葉と一緒に「住民参加」という言葉をよく聞きますが、協働を進める上では、住民参加と協働の違いを理解することが大切です。それは、住民参加が協働への階段（協働へ発展していく過程）であり土台であるからです。したがって、住民参加を協働に含めた場合は「広義の意味の協働」ということになります。
※住民参加

法律により保障されている選挙や直接請求、行政の制度として審議会や各種委員への就任をはじめ、町政懇談会への参加、行政の依頼による公共施設でのボランティア
活動など、行政により保障された様々な参加形態を通してまちづくりに関わることです。
※住民協働

様々な地域課題の中で、行政だけでは解決できない課題や住民だけでは解決できない課題などに対して、住民と行政がお互いの不足を補い、また自立したパートナーとして協力し合い、その課題解決に取り組むことです。
【参加と参画】「参加」とは、アンケート調査への回答、公聴会や説明会での意見陳述、パブリックコメント手続による意見提出など、何らかの住民参加手続により、行政活動に加わることです。一方、「参画」とは、単に意見を述べるだけでなく、意思形成過程にも関与するなど、行政活動により積極的、能動的にかかわっていくことです。
「参加」・「参画」は、協働のまちづくりの基礎であり、住民の積極的な「参加」・「参画」が協働のまちづくりの第一歩となります。
【参加と協働の違い】
参加とは、行政が企画した事業やイベント、あるいは、町政に対するパブリック・コ
メントに住民が参加することです。町の重要な施策に住民の声を反映して、住民に近い
町政運営を図ることができます。
一方、共通の目的を持って、お互いの知恵を出し合いながら、問題の解決や事業の企画・実施に取り組むのが協働です。
また、町が実施する事業などへの住民の参加を呼びかけた場合、実施する際の責任は町にありますが、協働で取り組む場合には、責任は両者にあります。協働で事業を行う
場合は、お互いの立場や対等な関係を理解して、協力し合うことが協働のまちづくりの基本的な考え方です。
【協働と補助・委託の考え方】
補助（助成）とは、事業を主体となって実施する団体への金銭や物品による支援です。
また、委託は、町が行う責任がある事業を、自治会、事業者や住民などに「請け負ってもらう」ことです。
協働とは、住民と町それぞれが対等な立場で地域社会に貢献することを基本に、共同作業で公共サービスをつくることを指します。これからの補助・委託事業の一つのあり
2

方としては、行政と住民が担う地域社会への貢献が応分であることが最善の姿だと考えられます。
【事業の目的と協働の目的】
協働での事業を行う場合、「事業自体の目的」と「協働の目的」は、必ずしも同じになるとは限らない場合があります。例えば、公園の清掃活動を行う協働事業においては、事業自体の目的は「公園をきれいにする」ということになりますが、協働の観点からすれば、「住民と町が協力して事業を行い、住民にとってより効率的で、満足のいく事業を実施する」ことが目的になります。

２

協働が求められる社会的背景（１）社会環境の変化
尐子高齢化や急激に変化する社会・経済状況の中にあって、三位一体改革など国の行政改革が急速に進展し、地方を取り巻く環境は大きく変化しています。一方、人々の価
値観は「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を重視する傾向にあり、福祉や環境、地域防
災など、まちづくりや社会参加などへの住民の意識も徐々に高まっています。

（２）地方分権の進展
平成１２年には、国と地方の役割分担を明確にした地方分権一括法の施行がなされ、
明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革といわれる地方分権改革が確かな一歩を踏み出しました。今後、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、住民のニーズに基づきどのようなまちをつくっていくか、自ら考え、総合的に施策を展開していくことが求められています。

(３）住民ニーズの多様化
多様化する地域の課題の解決や、住民のニーズに応じたきめ細やかなサービスを担うのは、行政のみではなく、重要なパートナーとして住民、住民活動団体、自治会、ＮＰＯ、企業など、多様な団体が協力し、相互に連携して、“新しい公共”を形成していくことが求められています。

（４）住民自治の必要性
地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域における自己決定と自己責任の原則に基づくまちづくりが求められており、住民自治の充実を図る必要があります。

（５）自助・共助・公助の必要性
自立的な地域社会においては、日常生活や身の回りで発生する問題は、まず、個人で3

できることは個人で解決する（自助）、個人でできないときは地域がサポートする（共助）、
それでも解決できない問題は行政が問題解決に乗り出す（公助）という「補完性の原則」に基づく社会システムに、改めて注目する必要があります。

３

平生町の概要（１）平生町の成り立ち
旧平生町、大野村、曽根村及び佐賀村の１町３村が合併して平生町が誕生したのは、「昭和の大合併」といわれた昭和３０年１月１日のことでした。
爾来、波静かな瀬戸内の海と温暖な気候、恵まれた自然環境のもと、戦後の復興から
高度成長期、オイルショックを経て低成長時代と目まぐるしい社会変動の中、人と環境を考え未来を見据えたまちづくりの理念に基づき、先人と住民の皆様のたゆまぬ努力により、今日の発展がもたらされました。

（２）人口の推移及び推計
１）人口の推移
本町の総人口は、平成１２年度から平成２５年度の間に１，０１８人の減尐となっています。一方、高齢化率は上昇し続け、平成２５年度では３２．７％と３割以上が高齢者という状況となっています。

■本町の人口と高齢化率の推移
人 14200
14000

35
32.7

13958

13627

13600
13400

30

13817

13800

24.1

25.3

29.6

30.7

25

26.7
20
13230

13200

13012

13000

15
12940
10

12800
5

12600
12400

0
H12.4.1

H15.4.1

H18.4.1
総人口

H21.4.1

H23.4.1

H25.4.1

高齢化率

資料：住民基本台帳

4％我が国は、尐子高齢化により、人口に占める高齢者の割合が増え続け、「超高齢社会」
を迎えています。本町においても、平成３２年には５人中２人が６５歳以上の人になると予測されており、税収の減尐と、社会保障費などの増加により、柔軟に財政を運営することが難しくなるおそれがあります。
一方、厚生労働省が平成２１年７月に公表した日本人の平均寿命は、男性が７９．
２９歳、女性が８６．０５歳（世界第１位）と過去最高を記録しており、さらに、健康寿命も男女共に７５．０歳（世界第１位）であるなど、日本人は世界一の健康長寿であるといえます。人口が減り、高齢化が進む本町において、元気な高齢者は、経済活力の源泉となる財産であるといえます。
このことから、年齢に関係なく生涯を通じて生きがいを持ち、元気で活躍することができるまちの実現が求められます。
また、子どもを産み、育てやすい環境の整備、住み良さを実感できるまちづくりの推進などにより、人口の減尐を抑制することも求められます。

■本町の人口構成の推移と予測
14,58014,203

13,702

13,00912,173

資料：国勢調査（第四次平生町総合計画 P15）

４

平生町の地域活動・住民活動、協働を取り巻く現状と課題（１）総合計画まちづくりアンケート調査結果（Ｈ２２）■不満度・重要度の高い項目①地域の連帯感を高めるための取組②住民、自治会等の地域組織、事業者、行政などそれぞれの役割を明確にし、支えあう
体制をつくる取組③地域に密着した保健活動や医療活動を進める取組

5

④医療機関や救急医療体制を確保する取組⑤働く場を確保する取組⑥地域の防犯意識・防災力を高める取組⑦防犯・防災に関する情報を素早く正確に提供するための取組⑧災害発生時に円滑な避難や救助を行うための取組⑨身近な場所に安全な避難場所を確保する取組⑩大雨による浸水を防ぐための取組⑪道路の安全性を確保する取組⑫仕事と子育ての両立を支援する取組⑬通学路や通学手段の安全性を確保する取組⑭遊休農地を減らすための取組⑮廃屋や荒地を減らすための取組⑯大気汚染や水質汚濁、悪臭、騒音などの公害を防ぐ取組⑰生活に密着した道路の整備に向けた取組⑱快適な住環境を守るための秩序ある土地利用に向けた取組⑲地域経済の活性化につながる企業誘致の取組⑳公平で的確な情報提供に向けた取組㉑利用しやすい行政サービスの提供の取組㉒職員の応接マナーや職務遂行能力・知識を向上させる取組㉓市町合併や近隣市町との連携の取組（２）総合計画まちづくり懇談会での意見・提言（Ｈ２２）
基本政策 10．協働のまちづくり■地域の連帯感の醸成・大半の問題は、地域のコミュニティの力で解決することができると思う。地域の連帯感を高めるには、皆が共通認識を持てる、核のようなものが必要。平生町民として、変わってはいけないもの、守っていかなければならないもの、伝統文化について、第四次平生町
総合計画に位置付ける必要があるのでは。
■ボランティアの普及促進策の推進
・草刈り、清掃など、自分の家の敷地の管理だけでなく、昔のように公共の場でも尐し範囲を広げて草刈りや清掃をする意識が住民にあったら、町が綺麗になると思う。
・ボランティアや奉仕作業をする気持ちのある人を、２人、３人と声をかけて仲間を増やせばよい。１人ではできないことも、何人かでやればすぐにできる。
・ボランティア行事は、副産物として「人と人との繋がりを育てる」「町、地域を愛する
心を育てる」ことがある。最も大切なのは、この副産物であると思う。
■自治会間連携の促進
・地域によっては、自治会の世帯数が減っている自治会もあり、地域の活動ができなくな

6

ってきている。自治会間が連携し、活動を互いに協力、支援しながら進めていけるような、
アイデア、方法はないか。
・田名は、４自治会がまとまって連合会になっているので、ボランティア活動への参加者が集まりやすい。１つの自治会で活動できなくなっている地区があるが、複数自治会でまとまって作業するとよい。
■地域の住民が集える場所・機会づくりの推進
・世の中が便利になっていく一方、近所の助け合いが無くなり、近所付き合いがどんどん希薄化している。また、転入者に、近所や地域にどんな人がいるのか知ってもらえる機会がない。地域の人が興味をもって積極的に集まる場所・機会をうまくつくっていけるアイ
デア、方法はないか。
■高齢者、子どもへの声かけ運動の推進
・高齢者には話しかけを、通学児童にはあいさつを行う運動を今も地域によっては取り組んでいるところもあるが、今後もまち全体で取り組んでいけないか。
■自治意識の啓発の促進
・協働のまちづくりが必要とされているにもかかわらず、未だに自治意識が低い。行政側
から、自治会のあり方を示してはどうか。
■町内一斉清掃、海岸清掃の再開
・町内一斉清掃や、海岸清掃を再開したら良い。町を綺麗にすることが第一の目的ではな
く、子どもから大人までが一緒に作業し、体験を通じて町を愛する心を育てることが重要。
自分で掃除した場所にゴミは捨てないのではないか。
■地域活動の促進策の推進
・自治会長が交代制なので、自分の時に道普請等の活動を始めると、後任の者や周囲から苦情が出る。行政が統率して行ってくれると、住民も受け入れやすいのではないか。
・色々な会や組織が、地域活動を行う中、その会や組織の人数が減ってきて、地域活動がうまく行えていないところもある状況。それらの会や組織が集まり、まとまった組織をつくり、互いに協力して地域活動を行うことができる仕組みができないか。

（３）地域福祉計画住民座談会での課題や問題点（H２２）【社会参加・教育】７６件
地域活動や行事に参加しない人が多い、子どもが尐なく遊び場も尐ない、子育て支援の充実、子ども会活動に不参加の親が増えている、地域での日本伝統文化の継承、ふるさと祭りの継承、自治会活動に協力的でなく役員のなり手がない、若者がいない、高齢者が多く地域ボランティアに参加できない人が多い、ボランティア活動に参加してくれる人が尐ない、老人クラブの活動の活性化、婦人会が無くて困っている、人材の育成や確保が難しい、社会参加する人が限られている、地域の人達の子どもを見守る体制、地域の集まりの機会を持ってほしい、子どもの教育に関心のない若い親が増えている、
行政に依存型など。

7

【情報・意思疎通（コミュニケーション）】６４件
地域でのあいさつがない(声かけ)、自治会の集まりが尐ない、種々な伝達事項が住民に伝わりにくい、無関心が多い、情報不足になりやすい、地域のコミュニケーション不足、個人情報保護法ができて活動に必要な情報が得にくくなった、地域間の交流・三世代交流が不足しており若者が参加しない、近所や若い方と顔を合わすことがない・面識もない、一人になると不安で話す相手がいない、独居老人の世話とプライバシーの問題、福祉施設と地域住民との交流が薄い、など。

課題解決に向けての取組みの方向として、次のように４つの基本目標を定めます。
(基本目標１)

課題１．地域で助け合える担い手がほしい
課題２．住民交流を図り、地域の付き合いを深める

支え合い・助け合いの課題３．地域のみんなが福祉の大切さを理解する「人」づくり

課題４．ボランティアの育成・活動の推進

課題１．孤独感を解消するためのサロン活動の充実(基本目標２)

課題２．ふれあえる場がほしい(地域の拠点づくり)

人・地域の課題３．気軽に相談できる場所等がほしい「きずな」づくり

課題４．地域の連帯感を高めるための取組

課題１．災害時の不安解消や緊急時の対応が大切(基本目標３)

課題２．子どもや高齢者などの見守り活動

安全・安心な課題３．地域の防犯意識・防災力を高めたい「仕組み」づくり

課題４．住民、自治会等の地域組織、事業者、行政などそれぞれの役割を明確にし、支え合う体制をつくる取組

課題１．日常生活の移動手段の確保として移送サービ(基本目標４)

スの利用
課題２．誰もが安心して活動できる環境がほしい

自立を支える「環境」

課題３．医療機関や救急医療体制を確保するづくり

課題４．障害者等の働く場を確保する取組

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（４）自治会アンケートでの課題や問題点（平成２１年度）①自治会組織・活動について、先進団体の研修会等にて役員の動機付けを要望。
②出前講座ではなく、押掛け講座（人員確保の問題は残るが無視して）で行政状況の報
告会（広報のみで十分とは考えられない）を行ってほしい。
③住民の集まる機会を増加させる行事内容を検討する必要がある。
④自治会区域内の住民の方には、全世帯自治会に加入が望ましいと思います。自治会活動等の参加で親睦も深まると思います。全世帯加入の後押しを行政の面からもお願いいたします。
⑤若者の参加が望まれるが、共働きの多い中での自治会活動の参加は、時間的にも余裕がない。考案を望む。
⑥自治会は行政にとって絶対に必要な組織です。都市部では組織が大分くずれています。
行政・町民共に組織を大切に発展存続させる必要があります。
⑦限界集落に対する早急な対応⑧地域リーダーの育成⑨若い人が尐なく、住民もだんだん歳をとっていくため、自治会の役員になる人も、活動に参加する人も減尐する。これに対する答えが出ない限り、自治会活動は衰退していくと思う。
（平成２３年度）①宇佐木通信の編集会議（宇佐木 8 自治会長会）を通じ、他の自治会の活動組織と、その活動内容に啓発を受けました。
②自治活動の司令部は実質自治会長１人で、その自治会長も輪番であるため、自治会活動に意欲がある人が自治会長になるとは限りません。常設の自治会活動推進チームを組織していく必要を強く感じます。
③自治会の連携が祭りと清掃以外になく、他の行事にも連携するため、連合自治会をつくる必要があると思う。
④自治会長をやりたい人がいないので、町職員に日頃から地域活動の重要性について教育してもらいたい。
⑤金より人を使って明るい住みよいまち平生に早急実施する様に。
⑥現状ではお互い様をモットーに協力し合っている。
⑦自治会近辺に集会所兼避難所（低い場所に避難しても意味ない）等今後のまちづくりの一案として考えていただけませんか。
⑧本町職員と住民との対話が無い。活気ある町づくりを目指すなら職員の巡回をもっと多く現場を見て回ること。自治会は役場の下請けではありません。現場に行って情報をすい上げてください。
⑨毎月の配布物が多いように思います。財政の負担にもなり、又、役員の活動も増え、それが役員になることを拒む要因にもなっています。大切なことにのみ絞ることが必要

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と思われます。情報過多な時代にある中、配布物を見ていない家庭が多く見受けられます。
⑩昔からの居住者と新しく地域に入ってきた方との自治会活動に対するギャップがある。
入ってきた当初は意欲があるが、居住年数の経過に伴い活動などに対する意欲は薄らぐ様だ。
⑪近隣に雇用の場が尐なく、若者の定住、定年退職者のＵターンさえ望めない。
⑫買い物難民が増えそうで心配です。
⑬大雨や地震時に予想される土砂災害について分かりやすいハザードマップを作成し、できれば地区ごとに説明してほしい。
（平成２４年度）①自治会長が神社委員・防災委員を兼務し、過重負担となっている。
②自治会の組織で、世帯数の構成（班構成）について現状、大きな差があるので、見直しが必要。
③アンケート結果がどう役に立つか見せてほしい。
④活動参加者の人数をすべて活動割に反映してほしい。
⑤町職員も自治会の集会に参加、自治会活動に参加してほしい。
⑥自治会長が一年交代なので自治会をまとめていけない。
⑦自治会に入らなくても行政のサービスは受けられるので自治会に入会しない人もかな
りいます。自主防災活動などできる状態ではありません。自治会が地形的に変形しているため班が違えば顔も知らない人が多い。自治会区域の見直しが必要である。
⑧自治会の事業に参加される方が尐ないため、皆さんと出会い、話し合いができるようになれたらいいと思うが、資金もなく、以前のような花見などの集まりができない。
⑨山村の部落、高齢者多数、坂道等のため草刈り作業が困難になっている。今後に不安。
⑩ボランティア活動として、意欲のある人を担ぎ出して動かす以外にないと考えます。でも、単なるボランティアでは長続きしないでしょう。婦人会や、青年団活動（今あるのかどうか分かりませんが）が全く不調であることを見てもうなずけるでしょう。ボラン
ティア参加者だって長く続けるには何か見返りが欲しいのです。もう一つ、重要なこと
はボランティア参加者が参加することによって何らかの楽しみを見いだせる雰囲気が大切だと思います。友人同士楽しみながら自治会活動をするということが必要でしょう。
それをリードする影の立役者は役場です。
⑪最後の受け皿としての行政に頼らざるを得ないのもまた現実です。今後、自治会の崩壊、統合の流れは避けられません。それに伴い、住民の不安も増大していきます。行政に求められるのは、長期視点に立ち、明確な政策を掲げ、トップダウンで、ある程度強引に（田中角栄的に）実行していく指導力ではないでしょうか。
⑫新しく地域に入ってこられた方は共働きが多く各種の活動が困難。
⑬新しい老人介護施設の設立、気軽に立ち寄って話ができるような施設が必要だと思います。
⑭今後の自治会活動について積極的に活動する上で自主防災災害対策組織の活動との10

兼務による行政協力員（自治会長）の負担が増加することへの改善を是非考えていただ
きたい。

５

協働のまちづくりの背景と基本的な考え方（１）協働のまちづくりの背景・必要性
過去に遡れば、地域社会の課題のほとんどを地域自らが解決してきました。その後、経済の高度成長とともに人々の価値観が多様化し、また、地域が抱える課題も増加していきました。経済成長期には、増え続ける課題に対応するため、潤沢な投資によって行政が解決すべき領域が拡大することとなりました。
しかし、その後の経済の低迷や、国・地方の財政難、尐子高齢化社会の進行など人口構造の変化による課題の増加などにより、行政が解決するべき領域を拡大・維持することが困難となっています。
住民一人ひとりの力を持ち寄って主体的に地域の課題を解決していくためには、協働の推進と地域の自律を進めることが不可欠であると言えます。
＜協働の必要性＞
地域と行政が直面している課題とは、
地域課題の複雑化

住民ニーズの多様化

協働

それぞれが単独で対応

お互いの特性を持ちより、することが難しい身近

知恵を出し合い、力を合わな問題が増加せて課題に取り組む（２）協働のまちづくりの基本的な考え方
参加と協働のまちづくりを進めるための基本原則は、平生町参加と協働のまちづくり条
例第３条を引用し、下記のとおり定めます。
（基本原則）
第３条 住民及び町は、次に掲げる基本原則にのっとり、参加と協働によるまちづくりを推進します。
(1)

住民は、まちづくりに積極的に参加するよう努めます。

(2)

住民及び町は、自助、共助及び公助の理念に基づき、自らの役割及び責務を理解し、相互に補完し合うものとします。

(3) 住民及び町は、まちづくりに関する必要な情報を相互に提供するとともに、共有するものとします。

11

（３）まちづくりの領域の考え方～私たちの社会を構成する領域
この指針では協働の形態を、大きく二つに分類しています１）「住民相互」の協働
一つは、住民相互が支えあい協力し合う「住民相互」の協働です。様々な事業の実施のために、住民が個々の能力やノウハウを生かしながら、連携し協力して取り組む協働です。単独で行うよりも、より効果的で効率的な事業が実施でき、まちへの思いやまちづくりの力が大きく広がっていきます。

２）「住民と行政」の協働
二つ目は住民と行政が協力し合う「住民と行政」の協働です。住民と行政の協働には、住民が公共サービスの提供や公共施設の維持管理、政策等の企画立案、事業の企画運営などに自らの知恵や技術、経験、情報を生かして協力する形と、住民が実施する事業やイベントなどに、行政が様々な形態で協力する形の二通りがあります。

※協働にはメリットが多い①質の高い公共サービスが得られる
従来、公共サービスといえば、行政が提供するものと考えられてきました。ところが、新たな時代潮流の中で、住民のニーズはますます多様化する傾向にあります。法令や予算に基づき公平で均一な公共サービスを行政が提供するだけでは、多様化する住民のニーズに応えることはできません。住民と行政が協働し、お互いが単独では不可能な社会的課題を改善、解決することにより、質の高い公共サービスが得られます。

②住民の自己実現と住民参画の機会を提供できる
平成１９年以降は団塊の世代が定年を迎え、多くの退職者がありました。団塊の世代や地域社会には、様々な知識や技能を持った人材がたくさんいますが、その中には、生き甲斐や仲間づくりの絶好の機会として、ボランティア活動を始めたり、住民活動団体に参加したり、自治会の社会奉仕活動に積極的に協力する人々も多く生まれることでしょう。そうした住民を平生町のかけがえのない「人財」と捉え、自己実現と住民参画の機会を頻繁に提供することができます。

③自立したコミュニティを築く
自己実現や地域貢献を経験した住民は、さらにより良い地域社会を目指して自発的に地域の社会的課題の解決に関わろうとするでしょう。それによって、人々の意識の中に自治意識が芽生え、人々が持続的に地域社会へと関わることで、住民自治の仕組みが形成されていきます。地区コミュニティ協議会の組織は、そのための絶好の機会であり拠点でもあります。こうして自立したコミュニティが構築され、町内のまちづくりの諸権限を、地区コミュニティ協議会へと移譲することによって地域内分権が本格化します。

④行財政改革と意識改革の促進
住民ニーズへの対応は、行政しかできないと考えることは間違いです。自治会、地区
コミュニティ協議会と連動するまちづくり実行組織、住民活動団体、公益法人、事業者

12などで対応できることもあるはずです。町で担うべき役割を住民と共に再検討することによって、行財政改革と住民サービスの質的向上を目指して町職員の意識改革をすることができます。

（４）協働の領域と形態
１）協働の領域
住民の多様なニーズに対し効果的な公共サービスを提供するには、住民と行政の役割分担が必要です。協働の領域には、住民と行政とが協働する領域、住民相互に協働する領域、住民又は行政が主導的に取り組む領域など、様々な領域が存在します。協働の場面は様々な段階があり、行政の関与の仕方や程度も多様ですので、実施や検証を行いながら、協働にふさわしい領域を考えていく必要があります。

協働の領域イメージ《住民の活動領域》《行政の活動領域》
住民相互の協働・住民と行政の協働

Ａ住民主体

Ｂ住民主導

Ｃ住民・行政

Ｄ行政主導

Ｅ行政主体

住民の領域

行政の領域

【具体例】

・自治会活動・私益な活動・地域イベント・親睦活動

・高齢者の生活支援・審議会等への参
画・子育て支援・防犯防災活動
・環境保全活動

Ａ：住民が主体的かつ自立的に行う領域
Ｂ：住民が主導し、行政が支援して行う領域
Ｃ：住民と行政が対等に役割分担して行う領域
Ｄ：行政が主導し、住民の協力や参加を得て行う領域
Ｅ：行政の責任を持って行う領域

13

・パブリックコメ
ント・アンケート調査

・許認可
・税の賦課

２）協働の形態「協働」には、さまざまな形態があります。今日までの取り組みの中でも多くの協働の形態を活用してまちづくりを進めています。 協働の場面では、誰もが「協働の主人公」であり、「協働のパートナー」でもあります。事業の内容に応じて、最も効果的なパートナーの組み合わせと形態で「協働」を実施することが大切です。

■協働型委託（委託・指定管理者制度）
行政が実施すべき事業のうち、住民活動団体の特性等に着目し、より効果的な取り組みとするため、委託先を住民活動団体に限定して実施する事業形態です。
最近では、住民と行政との「協働」の一つとして、公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入しています。委託を行うにあたっても高い透明性、経済性、確実性が求められます。
（例）【委託】公園管理委託、行政事務委託など【指定管理者制度】社会体育施設、公民館など公共施設の管理運営■補助
住民活動団体が実施する事業に対し、行政が資金を補助する事業形態です。
（例）福祉の増進、スポーツの振興、コミュニティの振興、イベント等の推進などを目的とした社会福祉協議会・自治会・体育協会・観光協会の事業に
町が補助。

■融資
住民活動団体が実施する事業に対し、行政が資金の貸付けを行う事業形態です。
（例）県ＮＰＯ法人サポート融資など■共催
住民活動団体と行政が共に主体となり、双方の特性を生かして事業を実施する事
業形態です（実行委員会方式を含む）。それぞれの専門性を活かすことができるので、単独で主催するよりも内容の充実を図ることができますが、企画段階から十分に協議を重ね、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担等について明確にしておく必要があります。
（例）盆踊り、地域ふれあいまつりなどの実行委員会、公民館・コミュニティセ
ンター協議会、町民会議防犯パトロールなど■事業協力・協定
住民活動団体と行政がそれぞれの役割分担のもと、協力しあいながら事業を実施する事業形態です。
（例）アダプト・プログラム（里親制度）、後援、行政主催事業へのボランティア
参加、地域づくりのための緑化協定や建築協定など■政策提言（企画立案・計画策定への参加・参画）
町の施策や事業に、住民や住民活動団体の意見を生かしていくための事業形態です。

14

（例）総合計画、地域福祉計画、都市計画マスタープラン等の策定に係る委員公募制度、パブリック・コメント制度

６

平生町の協働のまちづくりの現状と今後の方向性“協働のまちづくり”は、今までに無いものを作り上げるような特別なことではありません。地域課題を解決するための手段であり、普段から取り組まれているものも数多く存在します。地域の課題を解決するためには、課題を発見・共有し、解決のための具体的な取り組みに結び付けていく必要があります。様々な人々によって発見あるいは再認識された課題を共有し、解決するためのアクションに結び付けていくための横の連携、集う場が必要です。
現在行われている取り組みを大切に育みながら、新たな取り組みにも果敢にチャレンジしていくことが求められています。

（１）これまで行われている本町の取り組み
１）協働と思われる活動
・自治会における自主的活動（環境美化、老人福祉、青尐年健全育成）
・ボランティア活動・イベントや各種行事への参加、協力

２）協働提案事業制度
以前には、第三次総合計画の実現を目指し、平成１７年度から「地域の力発揮事
業（まちづくり基金事業）」に取り組みました。平成１７～２０年度の４年間で、１６団体（延べ２６団体）が２６の協働事業を実施されてきました。

３）委員公募
町政への住民参画の促進を図るため、町が設置する審議会その他の附属機関等（以下「附属機関等」という。
）の委員に住民からの公募委員を加えることとしています。
附属機関等とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関及び審議会等（住民、学識経験者等からの意見を聴取し、町政に反映させることを主な目的とした、規則、要綱等により設置された審議会、懇談会、協議会等）です。
附属機関等の委員に、公募委員を加えることで、町政への住民の参画の機会の拡充及び促進並びに任命過程を透明化する効果があります。
また、委員を選出するときは、附属機関等の設置の目的を達成するために必要な専門性の確保、男女比率、年齢構成、地域性等を考慮し、幅広い分野から人材を登用することで、住民の多様な意見が反映されるように努めるものとします。
公募の方法については、各附属機関等は、それぞれの目的や内容等も異なるため、応募資格や募集人数等を一律に規定するべきものではないので、その都度、公募要領等を作成し、委員公募を行うものとします。

15４）意見募集
町が政策等を決定する前に、住民に対して政策等の案を公表し意見の募集を行い、その提出された意見を反映・考慮するとともに、その結果を公表することとしています。
この募集の目的は、町の政策形成過程における公平性及び透明性の向上を図り、住民のまちづくりへの参加及び協働によるまちづくりを推進するものです。実施に当たっては、その都度、実施要領等を作成して行うものとし、期間は公表の日から３０日以上としています。

（２）地域コミュニティの位置づけと再生する視点
１）地域コミュニティの位置づけ
町における地域コミュニティの位置づけを明確にすることが重要です。
その位置づけの根拠として、町の協働推進プランの策定や地域コミュニティそれ
ぞれの夢プラン（仮称）の策定が必要です。

２）地域コミュニティを再生する視点
・地域内の担い手（個人・各種団体等）を発見し、連携すること
・地域内の課題解決のためのアドバイスや連携に関する調整役（例：中間支援組織）の必要性・自治会など既存の組織に加え、地域課題を解決する地域協議会など新たな組織の必要性
・地域外の資源を活用すること（他地域の NPO 法人、大学などとの連携）
・個々の課題を解決する取り組みを継続するためのビジネス感覚
・人と人とのつながり、支えあいをいかにつくり出し、継続した仕組づくり

16

（３）今後の新たな取組
１）住民自治組織づくりの支援
町では、協働のまちづくりを推進するため、「地域コミュニティの充実」を重点にしています。
そのため、自治会（現在１４６自治会）よりも大きな枠で、自治会・団体・行政が連携し地域の課題や将来像を話し合い、知恵を出し合いながら協議し、「自助・共助・公助」の視点で役割を担う住民自治組織づくりを支援していきます。
ア

目的
・地域の連帯感や自治意識の高揚
・地域住民や各種団体等の参加を図り、地域の課題解決を図る組織の設立

イ

期待される効果
・地域の一体性・地域内の課題解決
・地域の効率的な組織体制と役割分担
・地域課題解決に向けた一定の予算配分

ウ

団体の概要
公民館単位を基本に、住民、自治会、各種団体、住民活動団体、地域の学校、地域の事業所などで構成
エ

活動の概要
・地域夢プラン（仮称）の策定
・保健福祉活動・美化、環境保護活動
・生涯学習活動・青尐年健全育成活動
・防災、防犯活動
・広報活動
・地域拠点の管理運営

オ

組織認定条件・公民館単位・地域の代表組織
・合意形成の仕組みづくり
・執行体制の明確化
・透明性（予算、決算、会計処理など）
・規約の整備・地域夢プラン（仮）の策定

17

目指す
コミュニティ協議会（仮称）のイメージ

地域夢プランの策定
地域づくりの目標・活動計画など〈基本的な考え方〉

地域防犯活動
生活安全パトロール・防犯講習会など

保健福祉活動

自分たちの地域は自分たちの手でつくろう

健康づくり・介護予防など〈活動主体〉
地域美化活動
地域防災活動防災訓練・防災危険箇所点検など

自治会、社会福祉協議会、老人クラブ、婦人会、

美化・清掃活動など

子ども会、PTA、学校、NPO、民生委員、公民館利
用者、消防団、ボランティア、行政など

総
務
広
報
部
会

青尐年健全育成活動

保
健
福
祉
部
会

ふ
る
さ
と
学
習
部
会

防
犯
・
防
災
部
会

環
境
美
化
部
会

あいさつ運動・見守り活動など

生涯学習活動文化・スポーツ活動など

18

ま
つ
り
部
会

特
産
品
開
発
部
会

環境保護活動リサイクル活動など

２）地域活動拠点の確保と機能の向上
現在の公民館等の単位を基本として、住民、自治会、各種団体、住民活動団体などの地域のネットワークを構築するとともに、住民自治組織による様々な活動の拠点となる施設の確保と機能の向上を図ります。
また、公民館等は、今後は住民自治組織の拠点施設として考えられることから、町による管理体制についても検討していきます。

３）地域づくり支援センター（仮称）の設置
住民の皆さんが多様な住民活動に参加することを促進し、住民及び住民活動団体の連携や交流、並びに住民活動に関する情報の受発信などを通じ住民活動の活性化を図るための町の拠点施設として地域づくり支援センター（仮称）を設置していきます。
ア

設置目的
・
「住民と住民」、「住民と行政」の協働の拠点
・コミュニティ協議会（仮称）の設立支援
・住民の公益的な活動を支援する施設
・住民、自治会、各種団体、住民活動団体、地域の学校、地域の事業所等の交流やネットワークづくりの場

イ

機能・コミュニティ協議会（仮称）の設立支援
・情報収集、提供の一元化
・交流、ネットワーク促進
・人材育成、研修・活動場所、活動機材の提供

ウ

設置場所
町中心部

エ

運営主体
当面は町で設置しますが、住民活動団体等による自主的な運営を目指します。

19

機構図（イメージ）
大野コミュニティ協議会

宇佐木コミュニティ協議会
町長部局

まち・むらコミュニティ協議会
連

協 働

携

竪ヶ浜コミュニティ協議会

教育委員会

曽根コミュニティ協議会

佐賀コミュニティ協議会

佐賀公民館田名分館

佐賀公民館尾国分館

佐賀公民館佐合分館

20４）住民提案制度（協働事業）の創設
本町は、平成１６年度から４年間、住民自らが創意工夫し、主体的に企画、運営、実施する、まちづくり事業を支援することにより、住民と行政がともに知恵を出し合う協働のまちづくりを推進するため「地域の力発揮事業」を行いました。
協働のまちづくりを推進する上で、上記事業をリニューアルし、住民、自治会、住民活動団体、事業者、ＮＰＯなどからまちづくり事業の提案制度を確立し、また事業の実施を支援することで住民自治の実現を図っていきます。

５）地域夢プラン(仮称)の策定支援
本町では、地域の組織づくりに向け、組織の範囲・参加団体・取組テーマについて
地域のみなさんと連携して協議をしていきます。
この組織で、地域共通の将来像を共有するため地域夢プランづくりを目指します。
このプランの策定に向けて、取組テーマや組織の体制（部会の数・名称）は地域の意向で決めていきます。
具体的な取組としては、各地区の取組テーマを検討するため、１人１アンケートの実施、ワークショップの開催、既存事業と将来像を整理する一覧表づくりなど地域の意向に応じた取組を進めていきます。

６）まちづくりリーダーの育成
様々な地域の活動が活性化するためには、地域の中に他との調整を図りながら、リーダーシップを発揮するような役割を担う存在が必要であり、そうした人材の育成が急務となっています。
地域の住民自治の推進に向けて、地域のリーダーや活動の担い手となる人材を対象に、それぞれの活動の継続性や自立性を高め、地域の活動が活性化するための研修の充実を図っていきます。
①主体的なまちづくりを進めていくための中心的な役割を担う人材を養成するため、まちづくり活動の企画や組織の運営・管理など、住民、自治会、各種団体、住民活動団体、学校、事業所等が主体となった講座・ワークショップ等の開催②住民を対象とした協働のまちづくりやＮＰＯ等への理解を深めるための講演会や研修、講座及びワークショップ等の開催③住民、自治会、各種団体、住民活動団体、学校、事業所等それぞれの分野における人材ネットワークシステムの構築

21７）職員の協力体制
職員の地域への協力については、コミュニティ活動の支援、地域ごとの政策形成に関する意見・情報の把握・集約があります。
①自治協働活動強化（コミュニティ活動の支援、住民との協働事業の推進）②地域政策形成力強化（地域ごとの政策形成、町全体の政策課題、事務局的役割）③情報共有強化（きめ細かい情報提供、コーディネート）
今まで本町では、地区担当職員制度を設け、地域に居住している職員において役場との連絡やコミュニケーションを図り、地域に根付いた職員の確立を求めて取り組んできたところです。
地域づくりが最大の課題となるこれからの分権型社会では、個々の職員は、ある職務の担当と同時に、ある地域の担当であるという地方分権に対応した職員の育成も必要となっています。
これからの職員は、地域の人々との協働を通じて、地域コミュニティのあり方が自治体経営にふさわしい体制にステップ・アップすべく発展的な役割を担うことで、地域コミュニティで実践的な体験を積んでいる職員の知恵を、職場という自治体経営の方法論に高め、情報共有し、そして、全庁的な指針や政策形成に資することが
必要です。

22

資 料 ·······························································（１）合同部会委員からの意見
・島スクエアのような具体的な教育システムをつくる。
・条例策定を次につなげていく夢が持てるようなものが感じられればと思います。つくっただけで終わってしまうと、意味がないと思います。
・住民と町の課題が違うということで、啓発推進の方法論について整理した方が良いのではないかという意見がありました。
・住民が提案したいことをどこに相談したらいいか分かる体制づくりが必要。
・組織体制では、機能してない課題の今後について、条例策定後の組織や風景が中々見えないという意見がありました。
・町に発生している問題解決の１つの手法として参加と協働をみると、町が認識している課題のルートと、住民が問題と思っている課題のルート２つが書かれており、それを文章だけでなく、フローチャートの形にした方が分かりやすいのではないかということです。
・まちづくりを意識した団体もあれば、趣味や親睦の会もあると思います。地域の人が社会参加する受け皿にはなっていると思いますが、老人クラブ等では加入率が低下してきています。人口自体が減っていることもあると思いますが、既存の団体の課題にどう向き合っていくのか考える必要がある。
・「先人たちの郷土愛とたゆまぬ努力の積み重ねによって発展してきたまち」とありますが、こういったことがなくなってきていることが、協働のまちづくりが必要になってきた背景にあるのではないかと思います。
・私が想うまちづくりは、「民俗学者 宮本常一氏」の言葉に集約されています。
（抜粋）「地域はそこに住むものが自ら作っていかなければ、決して良くならない」「私は長い間歩き続けてきた。そして多くの人に会い、多くのものを見てきた。それがまだ続いているのであるが、その長い道程で考え続けた一つは、いったい進歩というのは何であろうか、発展というのは何であろうかということであった。すべてが進歩しているのであろうか。停滞し、同時に失われてゆきつつあるものも多いのではないかと思う。失われるものすべてが不要であり、時代遅れのものであったであろうか。進歩に対する迷信が、退歩しつつあるものを進歩と誤解し、時にはそれが人間だけでなく生きとし生けるものを絶滅にさえ向かわしめつつあるのではない
かとおもうことがある」（２）参加と協働のまちづくり

Ｑ＆Ａ

Ｑ：平生町の協働のまちづくりとは、どんなものなのか。
Ａ：これまでのまちづくりには、行政主導の手法が多く取り入れられてきました。しかし、住民自治という言葉が示すとおり、本来のまちづくりはそこに住む住民が主体的に取り組むことが必要です。本町のまちづくりは、そこに暮らす人々が明るく、いきいきと生活を送ることができる

23

ような、活力に満ちた魅力あふれる平生町をつくるという共通の目標を達成するため、異なる価値観を持つ自立した住民と行政が、お互い尊重しながら、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、協力し合う、本町の参加と協働のまちづくりを目指すものです。

Ｑ：なぜ、協働のまちづくりが必要なの？
Ａ：地方分権の進展や尐子高齢化などの社会の変化に加え、住民の価値観が多様化している中で、平等で公平なサービスを基本としている行政だけでは十分に対応できないケースが多くなってきています。 このようなことから、「公共」は行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却し、地方自治の精神である「自分たちの地域は自分たちの手でつくる」という理念の下、誰もが暮らしたいと思えるようなまちづくりに向けて、住民と行政がパートナーとして協力し合う
ことが、一層重要になってきています。
①住民ニーズに沿ったサービスが効果的に行えるようになるからです。
地域の実情に即したきめ細やかな対応、住民同士の目配りや支え合いができる自治会や多様で先駆的なサービスを柔軟かつ迅速に提供することができる住民活動団体、また、より専門性を持った企業と協働することにより、住民ニーズに沿ったサービスの提供や地域の課題解決などが効果的に進められるからです。
②「住民主体のまちづくり」が進められるからです。
住民が行政と協働して、公益的な活動を責任を持って継続して行うことで、より地域づくりの主体となり、住民が自らの手でまちづくりを行う住民自治の実現につながります。
○経費削減が目的ではありません。
「町は経費削減のために協働といっているのか。」と住民の方から質問を受けることがあります。しかし、協働は、経費削減や町が果たすべき役割と責任を軽減することを目的として行うものではありません。行政側にとっては、協働を進めることによって既存のシステムを見直し、機能のスリム化やサービスの効率化が図られ、結果的に経費の削減につながっていくことは考えられます。しかし、それは結果として生じるものであり、協働の二次的効果として捉えるべきものです。

Ｑ：今までの活動とどう違うか？
Ａ：今までも住民と行政が協力し協働事業を行ってきましたが、これからの地域づくりは、自己決定・自己責任がさらに求められる時代となることから、今までの協働事業を継続、発展させていかなければなりません。

Ｑ：協働のまちづくりの効果は？
Ａ．協働にはメリットが多い（１）質の高い公共サービスが得られる
従来、公共サービスといえば、行政が提供するものと考えられてきました。ところが、新たな時代潮流の中で、住民のニーズはますます多様化する傾向にあります。法令や予算に基づき公平で均一な公共サービスを行政が提供するだけでは、多様化する住民のニーズに応え24

ることはできません。住民と行政が協働し、お互いが単独では不可能な社会的課題を改善、解決することにより、質の高い公共サービスが得られます。
（２）住民の自己実現と住民参画の機会を提供できる
２００７年以降は団塊の世代が定年を迎え、多くの退職者が見込まれます。団塊の世代や地域社会には、様々な知識や技能を持った人材がたくさんいますが、その中には、生き甲斐
や仲間づくりの絶好の機会として、ボランティア活動を始めたり、住民活動団体に参加した
り、自治会の社会奉仕活動に積極的に協力する人々も多く生まれることでしょう。そうした住民を平生町のかけがえのない「人財」と捉え、自己実現と住民参画の機会を頻繁に提供する事ができます。
（３）自立したコミュニティを築く
自己実現や地域貢献を経験した住民は、さらにより良い地域社会を目指して自発的に地域の社会的課題の解決に関わろうとするでしょう。それによって、人々の意識の中に自治意識が芽生え、人々が持続的に地域社会へと関わることで、住民自治の仕組みが形成されていきます。地区コミュニティ協議会の組織は、そのための絶好の機会であり拠点でもあります。
こうして自立したコミュニティが構築され、町内のまちづくりの諸権限を、地区コミュニテ
ィ協議会へと移譲することによって地域内分権が本格化します。
（４）行財政改革と意識改革を促進する
住民ニーズへの対応は、行政しかできないと考えることは間違いです。自治会、地区コミ
ュニティ協議会と連動するまちづくり実行組織、住民活動団体、公益法人、事業者などで対応できることもあるはずです。本町には、住民サービスの担い手となりうる多様な主体が存在することを前提に、真に行政で担うべき役割を住民と共に再検討し、行財政改革と住民サービスの質的向上を目指して町職員の意識改革を促進することができます。

Ｑ：じゃあ、私たち（住民）は何をしたらいいの？
Ａ：地域が行う行事、行政が行う行事に住民として参加し、まちづくりに積極的に取り組むことで、「自分たちの地域は、自分たちで考え行動する」という自治意識を高めて行くことが大事です。

Ｑ：参加と協働が曖昧である。参加と協働の違いはどこにあるのか？
Ａ：参加と協働の違い
参加とは、行政が企画した事業やイベント、あるいは、町政に対するパブリックコメントに住民が参加することです。町の重要な施策に住民の声を反映して、住民に近い町政運営を図ることができます。
一方、共通の目的を持って、お互いの知恵を出し合いながら、問題の解決や事業の企画・実施に取り組むのが協働です。
また、町が実施する事業などへの住民の参加を呼びかけた場合、実施する際の責任は町にありますが、協働で取り組む場合には、責任は両者にあります。協働で事業を行う場合は、お互いの立場や対等な関係を理解して、協力し合うことが協働のまちづくりの基本的な考え方です。

25

（３）平生町参加と協働のまちづくり条例及び解説
平生町参加と協働のまちづくり条例
目次
前文
第１章 総則(第１条～第３条)
第２章 住民の権利並びに住民及び町の責務(第４条～第６条)
第３章 町政への住民参画及び協働(第７条～第１１条)
第４章 雑則(第１２条)
附則
び

私たちのまち平生は、風光明媚で豊かな自然に恵まれ、先人たちの郷土愛とたゆまぬ努力の積
み重ねにより発展してきた歴史あるまちです。
この連綿と受け継がれてきた素晴らしいまち平生を、さらに発展させ、次世代に受け継ぐことが私たちに課せられた重要な使命であることを自覚し、まちづくりを進めていかなければなりません。
しかしながら、本町を取り巻く環境は、急速な高齢化、人口の減尐、住民ニーズの多様化等に加え、地域の連帯感及び自治意識の希薄化が懸念されており、従来どおりの町政運営及び地域運営を維持していくことが難しくなっています。
この課題を解決していくためには、町の努力はもとより、様々な活動団体や世代を超えた住民
一人ひとりがまちづくりの主体となり、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治の精神に基づき、お互いの立場を尊重しながら、それぞれの特性を生かした住民参加と協働によるまちづ
くりが、これまで以上に求められています。
よって、私たちは、町民憲章の精神にのっとり、誰もがふるさと平生に誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らすことのできる元気なまちの実現を目指し、この条例を制定します。

【解 説】
住民の皆さんに、参加と協働によるまちづくりの必要性及び背景について理解してもらえるよ
う前文を設けました。平生町の特性、条例制定の背景、本町を取り巻く諸課題の解決の方向や今後の平生町がめざすべき姿、いわゆるこの条例の理念を述べています。
「歴史あるまち」とは、縄文時代からの歴史を物語る遺跡（弥生時代の前半に至るまでの貴重な遺物が出土した岩田遺跡、山口・広島両県下では最大の規模とみられる白鳥古墳、全国的にも珍しい女性首長が埋葬された神花山古墳など）も多く、遣新羅使が「可良の浦」（尾国）に舟泊
まりしたことを詠んだ「万葉の歌」、「般若姫伝説」に縁のある寺院など、数多くの歴史的遺産があることです。また、本町の中心部である平生平野は、江戸時代に８年の年月と多くの人々の努力の上に行われた「干拓（平生開作）」によって生み出された、本町の誇るべき財産です。
「従来どおりの町政運営及び地域運営」とは、これまで行われてきた行政サービスや公共事業、自治会等が行ってきた清掃活動などです。
「課題」には、前文中に記載されているもののほか、町の厳しい財政状況も含まれます。
26

「様々な活動団体」とは、自治会、ＰＴＡ、子ども会、老人クラブ、婦人会、住民活動団体、ＮＰＯ等で、「世代を超えた住民一人ひとり」は、平生町の将来を担う小学生、中学生及び高校生が含まれます。
「協働」の前に「住民の参加」があるのは、まずは集まって話をしてみる、活動に加わってみる、そこから「まちづくり」は始まるからです。
「ふるさと平生」とは、町民が想う「ふるさと」はもちろんのこと、本町にゆかりのある人が想う「平生」も含まれます。
【参考】平生町民憲章は以下のとおりです。
わたくしたち 平生町民は、ふるさとの美しい自然と歴史をうけつぎ、明るく住みよいまちづくりを目指して、次のことに努めます。
わたくしたち 平生町民は
１ 自然を大切にし 環境をととのえ 美しいまちをつくります
１ スポーツに親しみ きまりを守り 健やかなまちをつくります
１ 思いやりと 感謝の心をもち 温かいまちをつくります
１ 勤労をとうとび 活力にみちた 豊かなまちをつくります
１ 文化を創造し 若い力を育て 伸びゆくまちをつくります （昭和 60 年 11 月 2 日制定）
第 1 章 総則（目的）
第１条 この条例は、住民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定めるとともに、誰もがふるさと平生に誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らすことのできる元気なまちを実現することを目的とします。

【解 説】
本条では、この条例の目的を明らかにしたもので、条例に規定している基本的事項とともに、この条例が何を目指し、実現しようとするものかを規定しました。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりです。
(1) 住民

町内に在住する者及び在勤し、又は在学する者並びに町内で事業及び活動を行う者又は団体をいいます。
(2) 町 町長その他の町の執行機関をいいます。
(3) まちづくり 誰もが心豊かに暮らすことのできる元気なまちをつくるための取組をいいます。
(4) 参加 まちづくりに自主的に関わり、行動することをいいます。
(5) 参画町の政策立案から実施及び評価までの各段階に主体的に関わり意見を表明し、及び提案を行うことをいいます。
(6) 協働 住民及び町が、地域の課題解決に向けて、それぞれの役割を認識し、互いの立場を尊重し、協力することをいいます。
27

【解 説】
本条では、本条例で用いる基本的な用語の定義を規定しました。
第１号では、第四次平生町総合計画での用語の定義に基づき、平生町在住者のみでなく、平生町に関わるより多くの人々や団体などの協力や連携が必要であるという認識から「住民」の定義を幅広く捉えています。
第３号の「まちづくり」とは、第 1 条の目的を達成するため、住民及び町が行動することです。
第４号の「参加」とは、地域活動や住民活動などに加わることで、「参画」は「参加」に含まれます。第６号の「協働」とは、住民及び町又は住民同士が対等な立場で良きパートナーとして、それぞれの持つ特性を生かしながら協力して、個々では達成できない地域の課題の改善や解決に当たることです。

（基本原則）
第３条 住民及び町は、次に掲げる基本原則にのっとり、参加と協働によるまちづくりを推進します。
(1) 住民は、まちづくりに積極的に参加するよう努めます。
(2) 住民及び町は、自助、共助及び公助の理念に基づき、自らの役割及び責務を理解し、相互に補完し合うものとします。
(3) 住民及び町は、まちづくりに関する必要な情報を相互に提供するとともに、共有するものとします。

【解 説】
本条では、参加と協働によるまちづくりを進めていく上での基本的な考え方やきまりを前文の理念をふまえた基本原則として規定しました。
この条例の基本原則は、『住民の積極的な参加』、『自助・共助・公助（補完性の原理）※の理念に基づく協働によるまちづくり』、『情報の共有』という３つの考え方を示しています。
※自助・共助・公助（補完性の原理）とは、個人ができないことを家族が助け、家族でできないことを地域が助け、地域でもできないことを行政が担うという自治における基本的な考え方で、問題はより身近なところで解決されなければならないということです。
第１号では、「参加」は協働のまちづくりの基礎であり、住民の積極的な「参加」が協働のまちづくりの第一歩となることを規定しました。
第２号では、協働によるまちづくりの基本的な進め方について規定しました。
まず、自助・共助の理念にあるように「自分たちにできることは何か」を考え、次に公助として町が行うべきことは何かを確認していきます。そして、地域課題の解決や誰もが心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に向けて、まちづくりの主体である住民及び町が相互に協力し、連携してまちづくりを進めていくこととしています。
第３号は、住民及び町がまちづくりに関する情報を提供・共有することを規定しました。
参加と協働によるまちづくりを進めるにあたっては、お互いを尊重し、理解することが重要になります。まちづくりに関する情報は、町からの情報提供だけでなく、住民からの情報提供も必28

要となります。情報提供・共有は、参加と協働によるまちづくりを推進するためには必要不可欠
な前提条件です。
この場合、町は個人情報の保護に関する配慮を基本とし、情報提供や情報共有と同様に個人情報の保護を図ることに努めます。
また、町外からまちづくりに広く参加してもらうための取組みの一つとして「平生ファン倶楽部※」があります。住民及び町から様々なまちづくりの情報を発信し、会員と情報共有することで参加及び協働によるまちづくりを進めていきます。
※「平生ファン倶楽部」とは、本町出身者や本町にゆかりのある人が会員となり、ふるさとの状況を知ってもらうとともに、ふるさと平生の応援団として、住んでいる地域の情報や平生町への意見等をまちづくりへ反映させていくものです。
第２章 住民の権利並びに住民及び町の責務（住民の権利）第４条 住民は、まちづくりの主役であり、まちづくりに平等な立場で参加する権利を有します。
２

住民は、まちづくりに関する必要な情報について、知る権利を有します。

３

住民は、まちづくりに関して、意見を表明し、提案する権利を有します。

【解 説】
本条では、住民のまちづくりにおける権利を規定しました。
第１項の「参加する権利」とは、まちづくりにおいては、住民の参加は不可欠なものであり、基本的な権利として規定しています。
「平等な立場で」とは、すべての住民が対等な立場で参加することができるということです。
第２項の「知る権利」とは、参加と協働によるまちづくりを推進する上で当然の権利であり、町は住民に必要な情報を提供していきます。
第３項の「意見を表明し、提案する権利」とは、町の政策等に対し、パブリック・コメント（意見募集）により意見を表明し提案するだけではなく、住民がまちづくりに関して自主的に意見を表明し、提案する権利のことです。具体的な提案の方法としては、電子メール、要望書及び手紙などがあります。

（住民の責務）
第５条 住民は、第３条の基本原則にのっとり、自らがまちづくりの主役であることを認識し、自主的かつ主体的にまちづくりに参加するよう努めます。
２

住民は、まちづくりに参加するに当たり、自らの発言と行動に責任を持つよう努めます。

【解 説】
本条では、まちづくりにおける住民の責務を規定しました。
第１項では、第４条第１項の考え方から、「法的な義務」として強制するものではなく、住民がまちづくりに積極的に参加して、協働によるまちづくりに自主的・主体的に取り組むことを責務として規定しました。
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第２項の「自らの発言と行動に責任を持つ」とは、参加と協働によるまちづくりを推進するためには、自己決定・自己責任の考え方が基本であり、住民は参加するに当たっては、自らの発言や行動に責任を持たなければならないということです。

（町の責務）
第６条 町は、公正、公平かつ効率的に業務を遂行するための組織体制を、住民に分かりやすく
機能的なものにします。
２

町は、住民がいつでもまちづくりに関する提案ができる環境をつくります。

３

町は、まちづくりに関する重要な政策及び計画並びに条例（以下「政策等」という。）の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、住民に対し分かりやすく情報を提供します。

４

町の職員は、住民がまちづくりの主役であることを常に認識し、全体の奉仕者として、公正、
公平かつ誠実に職務を遂行します。

【解 説】
本条では、町及び町職員の責務を規定しました。
第１項では、組織は住民にとって分かりやすく、また地域経営体として機能的なものでなくてはならないということを規定しました。
第２項では、第４条第３項にあるように「意見を表明し、提案する権利」を尊重し、住民の意
思をまちづくりに反映させることを目的として規定しました。
第３項では、町が住民に対し分かりやすく情報を提供することを規定しました。
第４条第２項の「住民が情報を知る権利」を尊重するとともに、住民が「まちづくりへ参加する権利」を行使する上での前提条件となるものです。町からの情報提供により、住民がまちづくりに対する興味や意欲を持つことで、情報の共有及び住民の参加が促進され、参加及び協働によるまちづくりが推進されるものと考えています。
ここでいう政策等の例は、以下のようなものがあります。
◎町の総合計画（基本構想・基本計画）◎町の各行政分野の施策の基本事項を定める計画（高齢者福祉計画・行政改革大綱等）◎町の基本事項を定める条例（まちづくり条例等）◎住民生活に重大な影響がある事業等（全住民を対象とした公共施設の建設等）◎審議会その他の附属機関等の委員公募、意見募集制度及びその他の住民の参加に関するもの
また、「分かりやすく情報を提供します」とは、広報紙や町ホームページ等により図表及びグラフを活用するなど、正確で分かりやすい表現を用いたり、他の自治体との比較等を行うなど、住民の視点に立って資料を作成し、情報を提供することです。
第４項の町職員は、住民がまちづくりの主役であることを常に認識し、全体の奉仕者として、その職務を遂行するに当たっては、この条例を誠実に守って職務を行うことを規定しました。

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第３章 町政への住民参画及び協働（町政への住民参画の推進）
第７条 町は、政策等の立案から実施及び評価までの過程において、住民の参画を求め、これを推進します。
２

町は、住民との信頼関係に基づき、住民からの意見等に対して、誠意をもって分かりやすく説明するよう努めます。

【解 説】
本条では、町政への住民の参画を推進することを規定しました。
町政への住民の参画としては、委員公募、パブリック・コメント（意見募集）、公聴会、参加型検討会（ワークショップ）、住民説明会、住民懇談会及びアンケート等が考えられます。
第１項の「住民の参画」には、町の総合計画の策定及び変更、条例の制定及び改廃や左記に掲げるもののほか、町長が特別に住民の参画を必要と認めたもの（住民生活に重大な影響がある事
業等の立案から実施までの過程）があります。
第２項では、住民からの意見等に対する町の説明責任を規定しました。
住民からの意見等に対する誠実な対応は、住民との信頼関係を強化する上でも重要なことです。

（委員公募）
第８条 町は、審議会その他の附属機関等の委員を選出するときは、委員の一部を住民から公募するよう努めます。
【解 説】
本条では、町政への住民参画の促進を図るため、町が設置する審議会その他の附属機関等（以下「附属機関等」という。）の委員に住民からの公募委員を加えることを規定しました。
附属機関等とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する附属機関及び審議会等（住民、学識経験者等からの意見を聴取し、町政に反映させることを主な目的とした、規則、要綱等により設置された審議会、懇談会、協議会等）です。
附属機関等の委員に、公募委員を加えることで、町政への住民の参画の機会の拡充及び促進並
びに任命過程を透明化する効果があります。
また、委員を選出するときは、附属機関等の設置の目的を達成するために必要な専門性の確保、
男女比率、年齢構成、地域性等を考慮し、幅広い分野から人材を登用することで、住民の多様な意見が反映されるように努めるものとします。
公募の方法については、各附属機関等は、それぞれの目的や内容等も異なるため、応募資格や募集人数等を一律に規定するべきものではないので、その都度、公募要領等を作成し、委員公募を行うものとします。

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（意見募集）第９条 町は、政策等を決定する前に相当な期間を設け、当該政策等の案を公表するよう努めます。
２

住民は、公表された政策等の案に対し、町へ意見を提出することができます。

３

町は、提出された意見に対する町の考え方を公表しなければなりません。

【解 説】
本条では、町が政策等を決定する前に、住民に対して政策等の案を公表し意見の募集を行い、その提出された意見を反映・考慮するとともに、その結果を公表することを規定しました。
この募集の目的は、町の政策形成過程における公平性及び透明性の向上を図り、住民のまちづ
くりへの参加及び協働によるまちづくりを推進するものです。実施に当たっては、その都度、実施要領等を作成して、行うものとします。なお、「相当な期間」とは、原則３０日程度を想定しています。

（協働の推進）
第１０条 住民及び町は、参加と協働によるまちづくりを推進するため、地域を主体的に運営する推進組織を設置し、その組織体制及び活動拠点の整備等に努めます。
２

町は、参加と協働によるまちづくりを推進するための指針の策定に努めます。

３

住民は、前項の指針に基づき、町と連携し地域の特性を生かしたまちづくりを進めることに
努めます。

【解 説】
本条では、参加と協働によるまちづくりを推進するための環境づくりや、住民及び町がつくる指針の策定について規定しました。
第１項では、住民及び町が、参加及び協働によるまちづくりを推進するため、住民及び町が連携・協力し、地域の課題解決に取り組むことのできる地域づくりの活動拠点と、その組織体制や情報発信などに必要な環境づくりを行っていくことを規定しました。
「地域」とは、自治会を基礎とした公民館やコミュニティセンター単位の範囲を想定し、住民の活動のまとまりがあり、機動性もよい範囲と考えています。
「組織体制及び活動拠点の整備等」とは、組織体制づくり、活動（交流）拠点の整備、意識啓
発、情報発信、ネットワークの構築、住民の視点を生かしたアイデア（考案・着想）や提案の募
集、地域の課題解決に向けて住民と町が同じテーブルで協議する場をつくることです。
第２項では、町がつくる「参加と協働のまちづくりを推進するための指針」の策定について規定しました。
この指針は、様々なまちづくりの主体が公共的な活動を行いやすい環境を整備するため、本条
例の施行後に策定することとしています。内容は、公共的な活動を展開する団体への支援、ボラ
ンティア意識や住民の社会貢献活動の促進に対する環境づくりを進めるほか、協働の手法など、これからの地域づくりの進め方を示したものです。
第３項では、住民が「地域の特性を生かしたまちづくりを進める」ことについて規定しました。

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このまちづくりを進めるとは、住民相互の話し合い、活動やワークショップを通じて地域の将来像や行動計画、役割分担等を明確にし、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくことです。

（担い手づくり）第１１条 住民及び町は、まちづくりの担い手の発掘及び育成に努めます。
２

町は、住民がまちづくりの担い手となるように、自主的に学び体験できる機会を提供するよう努めます。

【解 説】
本条では、参加と協働によるまちづくりを推進し、様々な地域活動や住民活動を活性化させる
ためには、「担い手づくり」が非常に重要であり、その人材を発掘し、育てていく必要があることについて規定しました。
地縁による団体（自治会、ＰＴＡ、子ども会、老人クラブ、婦人会など）や住民活動団体（ボランティア団体、ＮＰＯなど）の多くが直面している課題として、『担い手』の問題があります。
「参加する人が固定化している」、「活動に参加するためのきっかけがない（ 始めの一歩を踏み出す機会）」、「コーディネーター（ 調整・まとめ役）的人材が不足している」などといった声が聞かれます。
第２項では、町が住民に対し、研修会、学習会、講演会やまちづくり講座などの、「まちづくりの担い手」としてのスキルアップ※を図ることのできる体験・学習機会を提供することについて規定しました。
また、小学生、中学生及び高校生など、本町の将来のまちづくりを担う人材の育成にも努めていきたいと思います。
※スキルアップ：腕前を上げること。技術力を高めること。
第４章 雑則（委任）第１２条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めます。

附則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

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