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ア ウト ル ッ クvol.62

域外取引の現状と課題
拡大にはビジネスパートナーの確保を地方創生・地域活性化に向けて重要なのは域内の経済規模をいかに拡大させていくかという点である。域外からの収入を確保する手段のひとつとして、県外、海外への商品の移輸出がある。海邦総研ではその現状について調査を行った。

地域経済活性化と域外進出
政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」
では、地方創生の深化に向けた政策の推進のひとつとして、「 各企業・産業における稼ぐ力の向上」が掲げられており、今後の地域経済の拡大に向けては、域外需要を取り込める可能性を秘めた地方の中核となる産業等の域外市場展開を進めていくことの重要性が指摘されている。

内総生産に占める移出額の割合では、2001 年度以降、ほとんど変化していない点は留意が必要である。
図表１：沖縄県における移出額の推移（百万円）
920,000
900,000
880,000
860,000

県内においては、国際物流ハブ制度、沖縄大交易会の840,000開催など比較的、域外進出をしやすい環境が整備されてお820,000

り、中小企業においても域外進出を意識している企業も比800,000較的多いことが推察される。
しかし、どの程度の企業が域外展開を行っており、また、域外からの収入がどの程度、自社企業の業績に貢献しているのか、といった点は現状では明確になっていない。

780,000（％）
30.0
県内総生産に占める移出額の割合
25.0
20.0

移出額

15.0
10.0

近年は増加傾向が続く

5.0

0.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

（出所）沖縄県「県民経済計算」より作成

主要な食品・飲料などの海外出荷の現状について、沖縄地区税関が発表した既往資料や財務省貿易統計より整理

今回のレポートでは、2015 年度に弊社において実施した、したところ、2015 年において、最も出荷額が大きかったのは「県外、海外との取引に関するアンケート調査」結果などをビールで約 3 億 8000 万円となっている。
ビールの輸出先に紹介しつつ、今後の域外展開に向けたポイントを紹介した

ついては、台湾が最も多く、1 億 8000 万円程度、次いでアメい。

リカへ約 1 億円となっている。
ビールに次いで出荷額が大き

食品関係の輸出はまだ途上かったのは、なまこ（調整食料品も含む）である。2015 年の統計データで移出額の推移を見てみると、2001 年度以降で移出金額がもっとも大きいのは 2001 年度の 9,076 億

04入が徐々にではあるが増加してきていると言える。
ただ、県

金額は、約 3 億 2000 万円となっている。輸出先は全て香港である。
なまこは中華圏では高級食材であり、県産のなまこが活用されている状況がうかがえる。

円となる。
しかし、2010 年度以降は 4 年連続で増加となってただ、沖縄地区税関を通過した金額ベースではあるが、いる。2013 年度は前年度比 195 億円増で 9,033 億円となり、主要な食品・飲料で 1 億円を超えているのは、ビールとなま2001 年度の水準に近づきつつある。好調な観光収入が牽こしか把握できなかった。食品については、大きな取引額に引するほか、国際物流ハブ制度も運用され、域外からの収はまだなっていないのが現状である。

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価格競争力が弱い」、「 予想より需要が少ない」、「 関税等諸域外取引への意欲は高い

税が高い」
といった点が 20％以上となっている（図表 2）。

今回、県内に本社がある県外や海外に商品やサービスを販売していると推察される企業 1,963 事業所を対象に取引の現状に関するアンケート調査を実施した。有効回答率は16.7％であった。輸 出に関しては、53 社（16.2％）が「現 在、輸出を行っている」と回答している。業種では、飲食料品製造、商社・卸売が多くなっている。
さらに、13.4％の企業も輸出に関して「今後、新たに取り組みたい」と回答している。現在輸出を行っている企業に今後の輸出の継続意向を尋ね

域外進出に向け重要な点は域外進出を検討している企業にとって、今回の調査により明らかになった重要な点は以下の 3 点である。
①域外進出の目標を明確にすること②進出が可能かどうかの市場調査を十分に行うこと③実際に展開するにあたっては、現地で信頼できるビジネスパートナーを見つけることたところ、すべての企業が継続を希望していた。回答企業の地域経済の活性化にとって、域外からの収入を確保するみではあるが、今後も海外展開に意欲的な企業が多い傾ことは必要不可欠であるが、個々の企業のレベルで考える向が明らかとなった。と、重要なのは利益を向上させていくことである。つまり、域海外の商品販売先については、台湾が 6 割弱、中国、香外市場へのチャレンジは、利益を向上させる手段の一つに港がそれぞれ 5 割 程 度となっている。
ただ、海 外 へ 商 品・すぎないのである。域外市場にチャレンジしなくても、コストのサービスを販売している企業の総売上に占める輸出による抑制や生産性の向上などで利益を拡大させる仕組みづくり

売上は、5％未満が圧倒的に多くなっている。一方、売上のも可能である。
したがって、域外進出に興味があるのであれ50％を占めると回答している企業も 7 社存在していた。

ば、
ただ「海外に進出したい」
といった漠然とした想いだけで物流コストの高さがネックに取り組むのではなく、なぜ、海外進出したいのか、といった点輸出を行っている企業に対して、海外での販路開拓や拡を明確にして実行していく必要がある。そのうえで、進出が可能かどうかの市場調査も不可欠である。

大に向けた工夫について尋ねたところ、「 現地でのビジネス特にアジア地域は人口の増加も続き、市場としては魅力パートナーの確保」が最も多く69.8％、次いで展示・商談会的であるが、進出すれば確実に売上・利益が向上するわけへの出展・参加が 50.9％となった。多くの企業が海外での販ではない。域外での売上が上がったとしても、営業経費が過路開拓、拡大に向けては、ビジネスパートナーの確保が重要大にかかり、利益は確保できない可能性もある。域外進出にだと認識している様子がうかがえる。
さらに、現状の問題点

ついても明確な目標、ビジネスモデルをしっかり構築する必を尋ねたところ、「 物流コストが高い」が最も多く35.8％を占要があるのだ。市場調査も行い、可能性がありそうだと判断める。そのほか、「 海外市場ニーズの把握が困難」、「 商品のしたのであれば、現地で信頼できるビジネスパートナーを見つけて取り組んでいかなければならない。

図表 2 : 物流コスト高を問題点と指摘する企業は多い
問：現 在 輸 出を行うにあたっての問 題 点はなんです か 。
（複数回答）

項目全体(n = 5 3 )（％）

物流コストが高い

35.8

海外市場ニーズ把握が困難

28.3

商品の価格競争力が弱い

22.6

予想より需要が少ない

20.8

関税等諸税が高い

20.8

商慣習の違い18.9

語学力が不足している

18.9

貿易手続きが煩雑・難解

17.0

貿易人材の不足17.0

信頼できる取引先の確保が困難

15.1

取引先とのコミュニケーションがうまくいかない

13.2

対象市場の輸入規制の情報不足

11.3

公的機関の各種支援が不十分

11.3

輸送日数がかかる

9.4

模倣品・海賊版問題

7.5

当初より需要が減少している

5.7

ロットが大きすぎる

3.8

その他

13.2

（出所）今回調査結果より

通常、商社やバイヤーは、現地（販売先）において需要がある商品を、違う地域で見つけ、提供するのが仕事である。
ニーズが有るかどうか明確に分からない商品・サービスについては積極的な販売活動を行うわけではない。その上、数多くの商品を取り扱っているため、常に自らの商品を優先的に販売してもらえるわけではないという点を企業側も意識しなければならない。域外進出で成功したいならば、随時パートナーとの連絡を密に取り合いながら、企業も一緒になって現地での商品・サービスの営業活動を行っていく必要がある。バイヤー任せにせずに、自らで販路を切り開いていくことが海外での販路開拓に繋がるのではないだろうか。
（海邦総研地域経済調査部研究員／島田尚徳）※同調査結果については海邦総研 HP で公開しております。
ご興味のある方は御覧ください。

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