1（別表２）平成28年度補助金等３次評価による見直し指示への対応一覧表
対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点検・評価結果

所管課名

Ｈ29予算

補助金等名称

今後の方向性

特記事項等

見直しの計上予定
可否 額（千円）

効果額（千円）

見直し手法又は不可の理由

1

危機管理課

三田交通安全協会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○160

－

啓発事業に対する事業補助への転換を図り、補助対象経費をより明確にし、補助金額を適正な額とする。

2

危機管理課

三田防犯協会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○

3,050

－

啓発事業に対する事業補助への転換を図り、補助対象経費をより明確にし、補助金額を適正な額とする。

3

危機管理課

三田地域交通安全活動推進委
員協議会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○

0

4

危機管理課

自主防災組織育成事業

見直し 団体運営補助の廃止等

○978

－

自主防災組織の新規結成に対する補助金は維持し、既存組織については、訓練等補助を含めた支援のあり方を総合的に見直す。

5危機管理課

暴力団等追放三田市民の会運
営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○150－

啓発事業に対する事業補助又は委託への転換を図る。

6

危機管理課

三田市防犯カメラ設置事業補助金（防犯協会補助分）

廃止

今後の防犯カメラの設置の対象等について検討

○07

危機管理課

三田市防犯灯設置事業等補助金（電気代）

見直し

防犯灯の管理のあり方等を含めて検討

○

7,334

8

人事課

三田市職員福利厚生事業補助金

対象が限定されており、職員廃止 全体への波及効果は乏しい。廃止を検討○09

多世代活躍支援課

三田市連合婦人会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○619

－

会議費、県大会参加費、県連負担金など事業補助には該当しない経費への補助を段階的に見直していく。

10

多世代活躍支援課

三田市シルバー人材センター運
営費補助事業見直し 団体運営補助の廃止等

×7,338－・国の補助金要綱及び執行方針に基づく補助金限度額範囲内での協調補助である。
・シルバー人材センターの主な収入は、事務費(配分金の10%)であり、高齢者の就業機会の継続確保や、就業内容が高齢者ならではの軽作業等であることから、単純に事務費の徴収率を上げ収益につなげることは難しい。

11

多世代活躍支援課

敬老行事補助金廃止 課題を整理し、廃止を検討○20,000－

高齢者の長寿を祝う行事（事業）としては見直し、高齢者の生きがいづくり、健康づくり事業等の充実へ転換し、30年度に廃止する。

12

多世代活躍支援課

三田市まちづくり活動支援事業
助成金

見直し 県制度の活用等も検討○013

多世代活躍支援課

三田市老人クラブ連合会補助金 見直し 補助対象事業の見直し○2,7601150
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

1,800 鉄道駅付近への設置が28年度で完了するため、三田防犯協会への補助について（廃止） は、29年度から廃止する。

－

29年度に、区・自治会の防犯灯を市に移管し、電気代補助を廃止予定。ただし、29年度については、移管するまでの電気代については補助が必要。

800 29年度から補助を廃止する。
（廃止） ・職員(特に制度利用職員グループ・団体)への周知。・要綱の廃止

1,300 市民活動団体の自主事業については、阪神北県民局等が実施している助成金事（廃止） 業を活用する。
666
補助対象事業の見直しを行い、菊花展の事業費を補助対象外とする。
（見直し）

2

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点検・
評価結果

所管課名

Ｈ29予算

補助金等名称

今後の方向性

特記事項等

見直しの計上予定
可否 額（千円）

効果額（千円）

見直し手法又は不可の理由

14

まちづくり協働センター

三田市国際交流協会運営補助

見直し 団体運営補助の廃止等○2,813－

市が行うべき多文化共生施策等が衰退することがないよう、三田市国際交流協会と十分調整のうえ、見直し作業を進める。

15

まちづくり協働セン
ター

三田市消費者協会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○262

－

30年度以降、運営補助を廃止、事業補助へ転換する。

16

地域支援課

三田市区・自治会連合会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○930

－

三田市区・自治会連合会と内容を調整のうえ、見直し作業を進める。

17

地域支援課

ふるさと地域交付金（事務局経費）○2,500－

地域一括交付金と並行して検討する。地域一括交付金が創設されるまでの間は、地域の将来を見据えた活動への支援を推進する。

18

地域支援課

○30,700－

地域一括交付金と並行して検討する。地域一括交付金が創設されるまでの間は、地域の将来を見据えた活動への支援を推進する。

19

文化スポーツ課

三田市子ども会連絡協議会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○250

－

29年度は事業補助として存続させ、補助対象を精査。30年度からは社会教育関係団体補助金に統合する。

20

文化スポーツ課

三田市吹奏楽団運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○1,000－

運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。

21

文化スポーツ課

三田市体育振興関係団体補助金

地域一括交付金の検討とあ見直し わせて行う見直しに向けて検討○1,080－

地域一括交付金が制度化されるまでの間は、事業補助に転換して存続させ、補助内容を精査する。

22

文化スポーツ課

三田市文化協会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○700

－

運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。

23

文化スポーツ課

三田市民オーケストラ運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○550

－

運営補助から事業補助に転換し、補助内容や対象を精査する。

24

文化スポーツ課

三田ユネスコ協会運営費補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○50－

29年度は事業補助に転換し、補助対象を精査。30年度からは社会教育関係団体補助金として、補助対象事業を公募する。

25

文化スポーツ課

ボーイスカウト、ガールスカウト運
営事業補助金見直し 団体運営補助の廃止等○60－

29年度は事業補助に転換し、補助対象を精査。30年度からは社会教育関係団体補助金として、補助対象事業を公募する。

26

文化スポーツ課

健康で長寿をめざすまちづくり応
援事業交付金見直し○1,00027

人権推進課

三田市人権を考える会運営費
補助

見直し 団体運営補助の廃止等○4,700

地域一括交付金の検討とあ見直し わせて行う見直しに向けて検討
地域一括交付金の検討とあふるさと地域交付金（ソフト事業） 見直し わせて行う見直しに向けて検討

補助金額を見直し、より効果のあるものに見直しを行う

2

1,000
金額を半分にし、補助対象事業の精査を行う。
（見直し）

－

補助対象経費を明確にしていく。三田幸せプロジェクトや研修会等への事業補助へ転換を図る。

3

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点検・評価結果

所管課名

Ｈ29予算

補助金等名称

今後の方向性

特記事項等

見直しの計上予定
可否 額（千円）

効果額（千円）

見直し手法又は不可の理由

28

人権推進課

平和を考える市民のつどい実行委員会補助金

実施内容・実行委員会の構見直し 成の見直し等により充実を図る。

○580

－

より広く市民に平和について考えていただくため、実行委員会の構成団体を増やし事業の充実を目指す。

29

環境衛生課

三田市公衆浴場支援事業補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○150

－

２か年で段階的に補助を廃止する。

30

環境衛生課

三田市食品衛生協会運営補助金

廃止 団体運営補助の廃止等

○

0

31

福祉総務課

社会福祉協議会事務局運営事
業

見直し 別途見直しの対象とする○32,00032

福祉総務課

三田市遺族会運営事務補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○195－

・29年度は現行とし、事業補助化に向けて団体と調整し、30年度以降に導入する。

33

福祉総務課

三田市保護司会運営事務補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○195－

・29年度は現行とし、事業補助化に向けて団体と調整し、30年度以降に「社会を明るくする運動事業補助」と統合する。

34

福祉総務課

丹有原爆被害者の会運営事務補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○15－・29年度は団体、篠山市、丹波市（3市にまたがる団体のため）と調整し、減額した。
・29年度以降に事業補助化に向けて団体、篠山市、丹波市と調整する。

35

地域福祉医療推進課 地域福祉支援室活動支援事業

見直し 別途見直しの対象とする○39,000－

人件費について補助対象経費を見直し、事務費とあわせて上限定額補助とする。

36

地域福祉医療推進課

地域一括交付金の検討とあ見直し わせて行う見直しに向けて検討

×6,500－

地域一括交付金の導入に伴い、ふれあい活動推進協議会の在り方も地区ごとに整理される可能性がある。並行し見直しを検討するも、導入までは現行の補助金が必要。

37

地域福祉医療推進課 福祉バス借上補助事業

見直し

対象者の範囲の見直しを検討○8,300－近年の実績に合わせた補助上限額とする。

38

地域福祉医療推進課 ボランティア活動促進事業

見直し 別途見直しの対象とする○15,00039

障害福祉課

社会福祉団体補助金(手をつなぐ育成会)

見直し 団体運営補助の廃止等

○195

－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

40

障害福祉課

社会福祉団体補助金(身体障害見直し 団体運営補助の廃止等者福祉協議会)○275－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

41

障害福祉課

社会福祉団体補助金(にじの会) 見直し 団体運営補助の廃止等○50－

30年度から事業補助に転換するため、29年度中に各団体と協議する。

地域ふれあい活動推進事業補助金

340
29年度から補助を廃止する。
（廃止）
・29年度は上限定額補助とし、事業補助化を検討する。
9,792
・30年度以降は事業補助化導入と、委託事業への事務費の上乗せを検討し、実（見直し）
施次第、事務局運営補助を廃止する。

300
人件費について補助対象経費を見直し、事務費とあわせて上限定額補助とする。
（見直し）

4

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点検・評価結果

所管課名

Ｈ29予算

補助金等名称

今後の方向性

特記事項等

42

公園みどり課

市花さつき普及奨励事業補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

43

公園みどり課

三田まちなみガーデンショー開
催事業補助金見直し

44

商工観光振興課

三田市観光協会運営補助事業

45

商工観光振興課

46

見直しの計上予定
可否 額（千円）

効果額（千円）

見直し手法又は不可の理由○120－

補助対象を明確にして、事業補助へ転換する。

○0－

29年度から指定管理の業務に含める方向で協議する。

見直し 団体運営補助の廃止等○0－

団体運営補助は、事業委託、事業補助へ見直しを行う。

三田市企業同和教育推進協議
会運営費補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○200－事業補助へと転換した上で、事業内容や公益性等を考慮し、補助内容を検討する。

商工観光振興課

三田市商工会運営費補助金

見直し 別途見直しの対象とする○15,000－

商工会への補助事業について、全般的に見直しを行う。

47

商工観光振興課

三田音頭会補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○100－事業補助へと転換した上で、郷土文化としての公益性・公共性等を踏まえた検討を行う。

48

商工観光振興課

三田太鼓活動補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○350－事業補助へと転換した上で、郷土文化としての公益性・公共性等を踏まえた検討を行う。

49

商工観光振興課

三田市商業振興対策事業費補助金

見直し 別途見直しの対象とする○3,000－

商工会への補助事業について、全般的に見直しを行う

50

商工観光振興課

姉妹都市交流推進事業（商工会）

廃止 効果を検証し、廃止を検討○0300
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

51

農業振興課

三田市生活研究グループ連絡協議会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○65－

32年度から団体運営補助を廃止する。

52

農業振興課

三田市肉牛生産振興会運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○50－団体運営補助から事業補助に転換する。

53

農業振興課

三田耕楽クラブ運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等○100－団体運営補助から事業補助に転換する。

54

農村整備課

三田緑の少年団運営補助金

見直し 団体運営補助の廃止等

○

100

100
補助割合を1/2に変更する。
（見直し）

55

農村整備課

里づくり協議会推進事業

廃止

○0150
29年度から補助を廃止する。
（廃止）

指定管理の業務に含める等の検討

ふるさと地域交付金と重複するため廃止

4

5

対応内容
概要
№

補助金等適正化委員会による点検・評価結果

所管課名Ｈ29予算

補助金等名称

今後の方向性

特記事項等

見直し

金網柵について補助率の見直しを行う。

56

農村整備課

有害鳥獣防除柵等設置補助事
業

57

学校教育課

58

消防本部総務課

見直しの計上予定
可否 額（千円）○

1,700

三田市ＰＴＡ連合会運営事業補
見直し 団体運営補助の廃止等
助金

○

0

消防団組織育成事業

×3,650見直し 団体運営補助の廃止等

計

5

効果額
（千円）

－

見直し手法又は不可の理由

金網柵の補助割合を1/2に変更する。

30
29年度から補助を廃止する。
（廃止）－・法律においても、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在とされており、地域の防災力の向上に対し有効性は高く、その消防団組織を維持管理していくうえで、補助金は必要である。

効果額は、28年度当初予算額と29年度予算計上予定額を比較したものです。
16,428 うち、廃 止（8件） 4,570千円
うち、見直し（5件） 11,858千円