2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

第24回定時株主総会招集ご通知に際 してのインターネット開 示 事 項

１． 新株予約権等の状況
２． 業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
３． 連結株主資本等変動計算書
４． 連結注記表
５． 株主資本等変動計算書
６． 個別注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）

スター･マイカ・ホールディングス株式会社
事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.starmica-holdings.co.jp）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の数（2021年11月30日現在）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

新株予約権１個につき普通株式200株

新株予約権１個につき普通株式200株

新株予約権１個につき普通株式200株

16,200株

24,000株

44,000株

新株予約権の行使時の払込金額（１個当たり）

1円

1円

1円

新株予約権の行使期間

2019年 6 月 1 日から2040年 3 月14日まで

2019年 6 月 1 日から2041年 7 月14日まで

2019年 6 月 1 日から2042年 4 月30日まで

新株予約権を有する役員の人数

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

第５回新株予約権

第６回新株予約権

新株予約権１個につき普通株式2株

新株予約権１個につき普通株式2株26,400株

30,800株

1円

1円

新株予約権の行使期間

2019年 6 月 1 日から2043年 4 月30日まで

2019年 6 月 1 日から2044年 4 月14日まで

新株予約権を有する役員の人数

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)
１名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（１個当たり）

２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等の状況

第８回新株予約権については、新株予約権者から放棄の申し出がなされたため2021年１月20日付で6,700個（新株予約権の目的となる株式数にして670,000株）が消滅しております。
第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権については、2021年９月17日付で行使期間満了に伴い失効しております。

－1－

新株予約権等の状況

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム構築に関する基本方針）について、取締役会において決議しております。
その内容は次のとおりであります。
⑴

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。またその徹底を図るため、コンプライアンス規程を定めコンプライアンス担当部門及び責任者を置き、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括します。コンプライア
ンス担当部門は、当社及び子会社の役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行います。
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応をします。企業行動憲章において、基本方針を社内外に宣言し、社内規程を設けて社内体制の整備をします。また、不当要求防止責任者を定め、警視庁と連携するとともに、社内における教育研修を行います。
内部監査担当部門は、コンプライアンス担当部門と連携の上、当社及び子会社のコンプライアンスの状
況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
当社及び子会社は、法令遵守上疑義のある行為等について、社外の弁護士に直接相談を行う内部通報制
度の体制を整備します。

⑵

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存します。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、リスク管理担当部門を置き、リスク管理体制を構築し、リスク管理状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。また、不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、専門家の助言の下、迅速な対応を行う体制を整えます。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催いたします。また、取締役会は、職務権限規程・業務分掌規程等の社内規程により、職務権限及び意思決定ルールを定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備します。さらに、業務の運営状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程を定め、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるとともに、定期的な監査を実施する体制を整備します。
また、当社の取締役、役職員が各子会社の取締役を兼務することにより、相談・報告を適切に行える体制を整備します。

②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の業務執行について、当社に適時適切な報告を求めるとともに、関係会社管理規程に定めた重要事項については、当社の取締役会にて審議を行います。

③

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑹

関係会社管理規程に基づき、子会社の管理、組織、権限等を定めるとともに、当社の主管部署を定めて、必要に応じて主管部署と子会社が連携して、業務執行を行います。
また、内部監査担当部門が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を行い、各子会社の業務執行の適正性を確保することとしております。
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員の職務を補助する組織は内部監査部門とし、監査等委員の求めに応じて必要な人員を配置することとします。
⑺ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の人事異動・評価等に関しては、あらかじめ監査等委員会に相談し、意見を求めることとしております。また、監査等委員会から必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいて、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑻

取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報

告を行います。また、取締役及び使用人は､会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるときや、役職員による法令・定款違反または不正な行為を発見したときは、監査等委員に報告します。
また、当社グループは、当社の監査等委員への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底いたします。

⑼

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、

当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
します。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の透明性を確保します。また、取締役との定期的な意見交換を行い、会計監査人・内部監査担当部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。さらに、役職員の監査等委員会に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努めます。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
⑴ 内部統制システム全般

当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の社長室がモニタリングし、改善を進めております。
⑵ コンプライアンス

当社は、当社及び子会社の使用人に対し、社内研修による教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、当社はコンプライアンス規程により相談・通報制度を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
⑶ 内部監査内部監査担当部門である社長室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書(

2020年12月 1 日から
2021年11月30日まで)(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金100,000

7,014,517

272,595

112,595

利益剰余金

自己株式

12,556,845△89

株主資本合計19,671,273

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△531,081△531,081

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,402,041

2,402,041

金の385,191

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△719,677△719,677

当連結会計年度変動額合計

272,595

112,595

1,870,960△719,677

1,536,474

当連結会計年度末残高

372,595

7,127,113

14,427,805△719,767

21,207,747

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当連結会計年度期首残高△33,996

その他の包括利益
累計額合計△33,996

新株予約権
75,957

純資産合計
19,713,233

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

385,191

配当△531,081

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,402,041

金の

自 己 株 式 の 取 得△719,677

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)28,046

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

28,046△16,672

28,04628,046△16,672

1,547,848△5,950△5,95059,285

21,261,082－5－

連結株主資本等変動計算書

11,374

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
スター・マイカ株式会社
スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社
スター・マイカ・レジデンス株式会社
スター・マイカ・プロパティ株式会社
スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社
SMAiT株式会社② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
③ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「７．開示対象特別目的会社に関する注記」に記載しております。
(2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法
また、匿名組合への出資について、入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。
ロ．デリバティブ
時価法

－6－

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

ハ．たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金
ハ．ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しておりま
す。

－7－

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
（追加情報）
当社グループにおける消費税及び地方消費税の会計処理は、従来主として税抜方式によっているところ、当社は免税事業者に該当していたため税込方式によっておりましたが、当連結会計年度より消費税等の課税事業者となったため、当社の消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3．会計上の見積りに関する注記

販売用不動産の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産74,308,611千円

売上原価に計上した販売用不動産評価損80,506千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から過去の実績率等に基づく販売経費等見込額を控除して算出しております。
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－8－

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

4．連結貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売用不動産②

54,624,255千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,302,376千円
40,535,464千円

計45,837,840千円

上記の他、デリバティブ取引の担保として、投資その他の資産 その他（差入保証金）50,000千円を差入れております。
(2）有形固定資産の減価償却累計額

64,646千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

18,228,656株

828,603株－株

19,057,259株（変動事由の概要）
発行済株式の総数の増加828,603株の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
640,000株
譲渡制限付株式の発行による増加
188,603株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

55株

574,249株－株

574,304株（変動事由の概要）
自己株式の数の増加574,249株の内訳は次のとおりであります。
2021年３月31日の取締役会の決議による自己株式の取得
250,000株
2021年７月21日の取締役会の決議による自己株式の取得
237,500株
2021年８月26日の取締役会の決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

－9－

連結注記表

86,700株
49株

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年１月13日
取

締

役

会

2021年６月30日
取
締
役
会

②

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

準

日

効 力 発 生 日

普通株式

291,657

16.0

2020年11月30日

2021年２月25日

普通株式239,42313.0

2021年５月31日

2021年８月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年１月13日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

369,659決基

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

20.0 2021年11月30日 2022年２月25日(4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第 ２ 回
新株予約権

第
3
回
新株予約権

第
4
回
新株予約権

第
5
回
新株予約権

第
6
回
新株予約権

第
8
回
新株予約権

目的となる株式
の
種
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

16,200株

24,000株

44,600株

27,200株

31,600株

100,000株

新 株 予 約 権
の
残
高

81個

120個

223個

13,600個

15,800個

1,000個（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 10 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

6．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は非上場株式、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主にリノベマンション事業及びインベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日より９年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日より５年後であります。
これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜見直すとともに、手許流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4) 会計方針に関する事項⑤

重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

3,112,219(2）営業未収入金

249,496

時価
（千円）

差額
（千円）

3,112,219－

246,961

246,961－3,359,181

3,359,181－(1）営業未払金

613,672

613,672－(2）短期借入金

699,154699,154－(3）未払法人税等

795,940

795,940－(4）社債（※2）

300,000

299,729△270

55,488,426

55,328,992△159,433

57,897,192

57,737,489△159,703（8,408）（8,408）－

貸倒引当金（※1）
資産計(5）長期借入金（※3）
負債計
デリバティブ取引（※4）△2,535（※1）営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内償還予定の社債を含めております。
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 12 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

負 債(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。
(5）長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券（※1、2）

10,000

投資有価証券
その他有価証券
優先出資（※1）

108,000

匿名組合出資（※1）

227,989

その他（非上場株式等）（※1）

30,060（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※2）営業投資有価証券につきましては、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。

－ 13 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金3,104,688

営業未収入金249,496

計3,354,185（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

699,154

－

－

－

－

－

社債

60,000140,000

40,00040,00020,000－6,744,974

12,893,049

14,211,111

9,066,565

5,254,674

7,318,053

長期借入金

7．開示対象特別目的会社に関する注記(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。流動化においては、当社グループが不動産（信託受益権等）を特別目的会社に譲渡し、当該資産を裏付けとして特別目的会社が借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当連結会計年度末現在の開示対象特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
当連結会計年度（2021年11月30日）

特別目的会社数

１社

直近の決算日における資産総額

4,175,474千円

直近の決算日における負債総額

4,151,522千円－ 14 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額（千円）
匿名組合出資金（注）1
譲渡価額

項目

186,000
3,773,128

匿名組合投資損益
売上高

金額（千円）
41,9893,773,128（注）１．当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は227,989千円であります。また、匿名組合出資金に係る投資損益は、売上高に計上しております。
２．スター・マイカ・プロパティ株式会社は、特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
8．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

1,147.10円
130.00円

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（

2020年12月 1 日から
2021年11月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本
資本
資本準備金
利益準備金
剰余金
剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金

100,000
272,595

利益剰余金－ 17,566,962 17,566,962
112,595

25,000 1,957,354 1,982,354△89 19,649,227△531,081 △531,081△531,081

112,595

385,191

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

株主資本
合計

益

784,143

自 己 株 式 の 取 得

784,143784,143△719,677 △719,677

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

272,595

112,595

当

372,595

112,595 17,566,962 17,679,558

期

末

残

高

新株予約権

純資産合計

期

首

残

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

385,191

剰 余 金 の 配 当△531,081

期

純

利75,888112,595

当

当

高

－

19,725,116

益

784,143

自 己 株 式 の 取 得△719,677

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△16,603△16,603

当 期 変 動 額 合 計△16,603△98,027

59,285

19,627,089

当

期

末

残

高

－ 16 －

株主資本等変動計算書－

253,062

253,062 △719,677△81,423

25,000 2,210,416 2,235,416 △719,767 19,567,804

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
前事業年度は免税事業者に該当していたため税込方式によっておりましたが、当事業年度より消費税等の課税事業者となったため、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

2．貸借対照表に関する注記

該当事項はありません。

3．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,383,948千円
4,800千円
449千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 17 －

個別注記表

574,304株

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

5．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前払費用
未払事業税
未払賞与
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,781千円
2,627千円
6,824千円
21,724千円
1,069千円
37,027千円△21,724千円
15,303千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△29.5％
評価性引当額の増減
2.6％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3％

6．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社等
の名称又
は氏名

スター・
マイカ㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関連当事者
との関係

300,000

リノベマンション
事業
インベストメント事業
アドバイザリー事
業(所有)
直接 100.0

経営管理
役員の兼任

取引の
内容

経営指導
料の受取
（注）2

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

515,709－－

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、スター・マイカ株式会社に経営指導を行っており、経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上契約により決定しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/01/25 19:34:16 / 21808279̲スター・マイカ・ホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

7．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

1,058.69円
42.44円8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表