鳥取県建設工事入札参加資格者格付要綱（目的）
第１条 この要綱は、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成１９年鳥取県規則第７６号。以下「入札規則」という。）第３章で規定する有資格者の格付（以下「格付」という。）について、当該入札規則に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、入札規則で使用する用語の例による。

（基準点数）
第３条 入札規則第１０条第１号に規定する基準点数は、次の表の左欄に掲げる格付工種及び同表の中欄に掲げる等級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める点数とする。
格付工種
土木一般

とび等一般
アスファルト
建築一般

管工事

電気工事

造園工事

等級

点数

Ａ

１１５０Ｂ

９５５Ｃ

８３５Ｄ－

Ａ

７２０Ｂ－

Ａ

９９５Ｂ－

Ａ

１１８０Ｂ

９８５Ｃ－

Ａ

１０８０Ｂ

９５０Ｃ－

Ａ１０６０Ｂ９２０Ｃ－Ａ

８８０Ｂ－（経営事項審査の定義等）
第４条 入札規則第 11 条第２項ただし書に定める算定方法は次のとおりとする。
（１） 設立等により、入札規則第１１条第２項本文に規定する当該経営事項審査の直前に受けた経営事項審査が存在しない場合は、同項本文に規定する入札参加資格の審査を受ける直前に受けた経営事項審査の総合評定値を客観点数とする。
（２） 決算期の変更等により、入札規則第５条第１項で規定する公示で定める期間内の日を審査基準日とする経営事項審査（以下、「公示期間内経営事項審査」という。）が２回以上ある場合は、格付けの日から最も直近の日を審査基準日とする公示期間内経営事項審査の総合評定値に１０分の６を乗じて得た数と当該公示期間内経営事項審査の直前に受けた経営事項審査の総合評定値に１０分の４を乗じて得た数を合算した点数を客観点数とする。
（３）

格付けの日の前年度の１０月１日以降に合併等を行った場合は、次の表の左欄に該当する区分に対して、それぞれ同表の右欄に掲げる日を審査基準日とする経営事項審査に基づ
く総合評定値に１０分の６を乗じて得た数と、公示期間内経営事項審査の直前に受けた経営事項審査に基づく総合評定値に１０分の４を乗じて得た数を合算した点数を客観点数とする。
区

分

審査基準日

合併、分割、営業譲渡等を行った建設

当該合併、分割、営業譲渡

業者等を行った日（格付を行う日までに総合評定値が通知されているものに限る。）

会社更生法（昭和 14 年法律第 154 号） 当該更生手続開始の日又による更生手続開始の決定が行われは当該再生手続開始の日た建設業者又は民事再生法（平成 11 年（格付を行う日までに総法律第 225 号）による再生手続開始の合評定値が通知されてい決定が行われた建設業者るものに限る。）（主観点数）
第５条 入札規則第１１条第３項の主観点数は、次の算式により算定した点数とする。この場合において、主観点数に小数第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た点数とする。
主観点数＝工事成績による加点＋（（格付の日における工事成績以外の加点・減点項目の合計点数＋格付の日の１年前の日における工事成績以外の加点・減点項目の合計点数）／２）
ただし、格付工種がとび等一般の場合は、工事成績による加点及び優良工事に係る加点は行わない。
(１) 工事成績による加点
対象期間内の各年ごとに次の算式により算定した工事成績点数の合計点を、対象期間のうち当該格付工種の対象工事が存在する年数で除して得た点数（当該点数に小数第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、３００点を限度とする。
工事成績点数＝（優良加点×２＋その年の平均評定点）×２
注１） 対象工事
建設工事（教育委員会の所管に係る建設工事にあっては、教育委員会事務局本庁組織で発注したものに限る。）のうち、対象期間内に鳥取県建設工事検査規程（昭和４６年
内訓第２号）、鳥取県病院局建設工事検査要綱（平成１８年４月１日付第２００５００
１３６８９９号鳥取県病院局長通知）又は鳥取県企業局建設工事検査規程（平成１７年鳥取県企業局内訓第２００５００００６７３９号）に基づき完成検査を行い、かつ、その結果に基づいて工事成績の評定が行われたもの（鳥取県建設工事執行規則（昭和４８年鳥取県規則第６６号）第６条、鳥取県企業局財務規程（昭和３８年鳥取県企業局管理規程第８号）又は鳥取県病院局財務規程（平成７年鳥取県病院局管理規程第１２号）において準用する鳥取県建設工事執行規則の規定により契約書の作成を省略した建設工事又は迅速性が重視される緊急対応工事を除く。）とする。ただし、建築一般、管工事及び電気工事にあっては、県外業者との共同企業体方式で施工されたものを除くものとする。
注２）対象期間格付の日の属する年の５年前（格付工種が土木一般又はアスファルトにあっては、３年前）の年の１月１日から格付の日の属する年の前年の１２月３１日までの間とする。
注３）平均評定点
対象期間内の各年における対象工事に係る工事成績の評定の点数の平均点とする。ただし、対象期間内に対象工事がない有資格者にあっては、その者の前回の格付の等級（前回の格付がない有資格者にあっては、当該格付工種の最下位等級とする。）に格付されていた有資格者の、格付の日の属する年の最も直前の年の平均評定点の平均点と最低点（６５点未満のときは、６５点とする。）を合計した点数を２で除して得た点数（当該点数に小数第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た点数）とする。
注４）優良加点
平均評定点に６５を控除して得た点数（当該点数に小数第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た点数）とする。
（２）

工事成績以外の加点・減点項目の合計点数

次のアからクまでに掲げる加点・減点項目の点数を合計した点数とする。この場合において、当該合計点数が８５点を超過するときは、８５点とする。
ア 優良工事に係る加点（２０点を限度とする。）
次の(ア)及び(イ)に掲げる有資格者ごとに、それぞれに定める点数を合計した点数を加点する。
(ア) 格付の日の属する年の前年度に優良工事の知事表彰を受けた有資格者

当該格付工種の対象工事１件につき１０点(イ) 格付の日の属する年の前年度に優良工事の知事表彰の候補者となった有資格者（(ア)に掲げる有資格者を除く。） 当該格付工種の対象工事１件につき２点
注）優良工事の知事表彰を受け、又はその候補者となった有資格者が共同企業体の場合において、当該共同企業体の代表者以外の有資格者に係る加点については、当該有資格者が他の共同企業体の代表者以外の構成員として他の優良工事の知事表彰を受け、又はその候補者となっているときでも、対象工事を１件として取り扱う。
イ 研修受講による加点（３０点を限度とする。）
格付の日の属する年の前年に行われた次の表の左欄に掲げる研修（県土整備部長が指定するものに限る。）にそれぞれ同表の右欄に定める者を参加させ、平成２９年度以降の格付における加点研修の取扱いについて（平成２８年３月１６日付第２０１５００１８６５５８号鳥取県県土整備部長通知）及び令和２年度以降の格付における加点研修の取扱いについて（令和元年９月１０日付第２０１９００１４３４２７号鳥取県県土整備部長通知）においてその受講効果が認められた有資格者については、算定した点数を加点する。
建設工事の施工技術に関する研有資格者の技術者その他実務従事者

修
建設業の経営に関する研修有資格者の経営幹部（有資格者の常勤役員（有資格者が個人の場合は、代表者とする。）に限る。）

人権問題、同和問題等に関する有資格者の経営幹部又は技術者その他実務従事者

研修
ウ ＩＳＯ認証等による加点
次の（ア）及び（イ）に掲げる有資格者ごとに、それぞれに定める点数を合計した点数を加点する。
(ア) 格付の日の属する年度の前年度末において、国際標準化機構が定めた規格であるＩ
ＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を現に取得している有資格者 ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１ごとに３点(イ) 格付の日の属する年度の前年度末において、鳥取県版環境管理システム規格（Ⅰ種に限る。）の認証を現に取得している有資格者（（ア）に掲げる有資格者でＩＳＯ１４００１の認証を取得しているものを除く。） ５点
エ 男女共同参画推進企業の認定による加点
格付の日の属する年度の前年度末において、鳥取県男女共同参画推進企業として現に認定を受けている有資格者については、５点を加点する。
オ

新分野進出企業に係る加点
格付の日の属する年度の前年度において、鳥取県建設業者新分野進出実績確認基準（平成１７年３月２４日付第２００４０００１８７３２号鳥取県県土整備部長通知）に定める基準を満たしていると確認された有資格者については、１０点を加点する。

カ 行政処分による減点
格付の日の属する年の前年に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づ
き次の表の左欄に掲げる行政処分を受けた有資格者については、当該行政処分１回につきそれぞれ同表の右欄に定める点数を減点する。
営業停止

２０点

指示処分

１５点

キ 資格停止措置による減点
格付の日の属する年の前年に、鳥取県資格停止措置要綱に基づき知事から入札参加制限又は資格停止（以下「資格停止等」という。）措置を受けた有資格者については、当該資格停止の期間の合計が次の表の左欄に掲げる期間ごとに、それぞれ同表の右欄に定める点数を減点する。
１月未満

１０点

１月以上３月未満

２０点

３月以上５月未満

３０点

５月以上

５０点

ク 障害者の雇用義務違反に係る減点
格付の日の属する年度の前年度の６月１日現在において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の規定に基づく障害者の雇用義務を達成できていない有資格者については、５点を減点する。
（基準日）
第６条 入札規則別表第３の基準日は、格付を行う年度の前年度の３月１日とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(１) 格付を行う日が当該格付を行う年度当初から３月以上経過した場合格付を行う日から２月以内のうちで知事が別に定める日(２) 入札規則第12条各号の規定に基づき有資格者の格付を昇格させるとき。 当該昇格について有資格者から申請のあった日（土木一般Ｃ級の順位）第７条 入札規則別表第４の土木一般Ｃ級に係る順位は、次式により算定した順位までとする。
この場合において、当該数に１０未満の数があるときは、これを四捨五入して得た数とする。
土木一般Ｃ級の定数＝（土木一般の有資格者数－２４０）×直前の当初格付における土木一般Ｃ級の有資格者の数／（直前の当初格付における土木一般の有資格者数－２４０）（格付の降格及び昇格について）
第８条 入札規則第 12 条第１項の適切でないと認められる場合は、一般建設業の許可を有する場合において建設業法第 15 条第２号かつ第３号に掲げる基準を具備している場合とする。
ただし、同条第２号に適合しない場合であっても、同号イ又はハ（イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定された者に限る。）のいずれかに該当するものが有資格者に技術者として在籍している場合には、降格しないものとする。
附 則（施行期日）１ この要綱は、平成１９年８月１日から施行し、当該施行の日の属する年度に行う格付から適用する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に県から指名競争入札に係る指名停止措置を受けた有資格者の格付については、当該指名停止措置を加味して行うものとする。この場合において、第５条第２号のキ中「資格停止等」とあるのは、「資格停止等又は指名停止」と読み替えるものとする。
３ 土木一般、建築一般、アスファルト又は造園工事の有資格者については、第５条第１号中「当該格付工種の対象工事」とあるのは、それぞれ「当該格付工種の対象工事（平成１６年以前に発注された一般土木工事を含む。以下同じ。）」、「当該格付工種の対象工事（平成１６年度以前に発注された一般建築工事を含む。以下同じ。）」、「当該格付工種の対象工事（平成１６年度以前に発注されたほ装工事（アスファルトほ装工事に限る。）を含む。以下同じ。）」又は「当該格付工種の対象工事（平成１９年度以前に発注された造園一般及び植栽工を含むものとする。以下同じ。）」と読み替えるものとする。
４ 平成１９年度及び２０年度に行う格付においては、第５条本文の算式を以下のとおりとし、第５条第２号の「格付の日の属する年度の前年度末」とあるのは、「平成１８年度末」と読み替えるものとする。
主観点数＝工事成績による加点＋男女共同参画推進企業の認定による加点＋（（格付の日における工事成績及び男女共同参画推進企業の認定以外の加点・減点項目の合計点数＋格付の日の１年前の日における工事成績及び男女共同参画推進企業の認定以外の加点・減点項目の合計点数）／２）
５ 平成１９年度及び平成２０年度に行う格付においては、第５条第２号イの「３０点」とあるのは、「３０点（部落解放鳥取県企業連合会の会員である有資格者にあっては、３３点）」と読み替えるものとする。

附 則
この要綱は、平成２１年６月３０日から施行し、平成２１年度に行う格付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年８月１日から施行し、平成２３年度に行う格付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行し、有効期間の初日が平成２５年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。
ただし、改正後の第８条の規定については、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の一部を改正する規則（平成 25 年鳥取県規則第４９号）の施行の日以後に行う格付等級の降格、昇格から適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、有効期間の初日が平成２７年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、有効期間の初日が平成２９年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、有効期間の初日が平成３１年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、有効期間の初日が令和３年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、有効期間の初日が令和５年４月１日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。