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平成25
平成25年３月期
25年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年５月７日
上場取引所 東・名
上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号
9306
URL
http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）武藤 正春
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）渡邉 誠
TEL 052-581-0251
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日 平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期
20,5550.4474 △31.6
24年３月期
20,4820.6
693 △13.3（注）包括利益
25年３月期 722百万円 （33.8％）
24年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
522
△26.9
413 △16.4715△17.4
494 △17.8
540百万円 （21.7％）

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭
円 銭
％
10.84
－
2.6
12.98
－
3.2
25年３月期 169百万円
24年３月期 105百万円

総資産
経常利益率
％
1.5
2.2

売上高
営業利益率
％
2.3
3.4

（２）連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
37,041
33,51325年３月期 16,074百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
1,279
24年３月期
1,044

自己資本比率百万円％
16,07443.4
15,60046.5
24年３月期 15,600百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,500△3,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,431
1,574

１株当たり純資産円 銭
421.96409.47

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,591
1,380

２．配当の状況24年３月期25年３月期26年３月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
－
3.50
－
3.50
－
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
6.50
6.50
6.50

配当金総額
(合計)
百万円
247
247

配当性向
（連結）
％
50.1
60.0
72.9

純資産配当
率（連結）
％
1.6
1.6

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,200
0.9
250
16.8
250
0.0
160
0.0
4.20
通期
20,700
0.7
550
16.0
550
5.4
340 △17.7
8.92

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注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７に該当するものであります。詳細は、添付資料P.11「３．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・
修正再表示）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

39,324,953株
1,229,459株
38,098,253株

24年３月期24年３月期24年３月期

39,324,953株
1,225,572株
38,101,323株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続を実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.2「１．
経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

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東陽倉庫㈱（9306）

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
11
11
13
13
13
13

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東陽倉庫㈱（9306）

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、悪化していた日中関係が落ち着きをみせてきたことや自動車関連の産業が堅調に推移していることなどから、生産輸出とも持ち直しの兆しをみせております。また、リーマンショック以降抑制されていた設備投資も維持更新の動きがみられ増加傾向にあります。更に、政権交代に伴い、金融緩和をはじめとした大胆な経済政策に対する期待感から、過度な円高が修正され、株価も回復の兆しが見られました。
物流業界におきましては、貨物取扱量は、国内貨物においては、生産の回復や前連結会計年度における大幅減の反動などにより回復傾向にありましたが、当連結会計年度後半は弱含みで推移いたしました。輸出貨物は、中近東向けの自動車や米国向けの自動車部品が増加し、一方、輸入貨物は、依然火力発電への依存が高まっていることによりＬ
ＮＧや原油等の燃料が増加しました。在庫量においては、年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
こうした中、平成24年３月より相次いで物流施設を増設し営業基盤の拡充を進めるとともに、新たに取扱いを開始
した医薬品や蔵書保管などの新サービスの提供により営業強化を図ってまいりました。また、加速する製造業の海外移転により、平成24年３月に設立した東陽倉庫タイ社が通期にわたり業績に寄与し、国際複合輸送の取扱いは前連結
会計年度を上回る結果となりました。しかし、名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱いは、円高をはじめとする経済環境の影響、日中関係の影響および欧州債務危機の動向もあり、低調に推移いたしました。
この結果、連結営業収益は205億５千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。連結経常利益は、５億２千２百万円となり、前年同期に比べて１億９千２百万円（△26.9％）の減益となりました。特別損益等を加減いたしまし
た結果、連結当期純利益は４億１千３百万円となり、前年同期に比べて８千１百万円（△16.4％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
当事業部門におきましては、関東地区で増設した物流施設の稼働により、取扱いが増加し外注費の削減が進みました。また、個人消費の低迷、荷主の生産販売計画の変更などがあったものの、平成24年５月、愛知県小牧市に開設した食品配送センターが通期にわたり業績に寄与したことにより、堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は163万３千トン（前年同期比9.4％増）、保管貨物期中平均月末残高は８万９千トン（前年同期比13.0％増）、陸上運送取扱高は82万５千トン（前年同期比3.0％減）となりました。
この結果、営業収益は112億７百万円となり、前年同期に比べて１億１百万円（0.9％）の増収となりました。
＜国際物流事業＞
当事業部門におきましては、平成24年３月バンコク市（タイ王国）に現地法人を新たに開設し東南アジアにおける物流ネットワークを強化したことにより、国際複合輸送の取扱いは増加しました。しかし、本年途中から医薬品の取扱いを開始したものの、円高の進行や欧州経済の不安定化により、輸出貨物の取扱いおよび船内作業の取扱いが低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は165万４千トン（前年同期比7.3％減）、保管貨物期中平均月末残高は９万トン（前年同期比7.2％増）、陸上運送取扱高は115万６千トン（前年同期比7.6％減）となりました。
この結果、営業収益は、89億６千８百万円となり、前年同期に比べて１千９百万円(△0.2%)の減収となりました。
＜不動産事業＞
当事業部門におきましては、時間貸駐車場の料金見直しや月極契約の増加があったものの一部テナントの契約終了があり、営業収益は、４億２千万円となり、前年同期に比べて５百万円（△1.4％）の減収となりました。

次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
日本経済の先行きを展望してみますと、平成24年12月以降、新政権に対する期待感から明るい兆しが見えてきまし
たが、欧州債務危機の長期化、中国経済をはじめとする新興国経済の減速および米国経済における財政の崖をめぐる動きなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、３ＰＬ物流の推進とグローバル化への対応、そして、不動産賃貸の強化を経営方針の柱として取り組んでおります。
今後、アジアを中心とした国際物流業務の面的展開と成長および平成25年３月に開設した名古屋港最大級のモータープールを基盤とし中古車輸出の拡大を図ってまいります。また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る考えでおります。
上記を踏まえ、通期の営業収益は207億円、営業利益は５億５千万円、経常利益５億５千万円、当期純利益３億４千万円を見込んでおります。

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、37,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,527百万円の増加となりました。主な要因は、土地建物等の取得、リース投資資産の増加であります。
負債につきましては、20,966百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,053百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加、リース債務の増加であります。
純資産につきましては、16,074百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,279百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の収入増加となりました。主な要因は、法人税等の支出額が201百万円減少したこと、売上債権の増加額が608百万円
増加したこと、仕入債務の増加額が412百万円増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,500百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて978百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が745百万円減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,431百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて143百万円の収入減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が478百万円増加したこと、短期借入による収入が358百万円増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）

46.1

47.9

49.1

46.5

43.4

時価ベースの自己資本
比率（％）

21.6

24.2

22.7

21.4

29.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.2

6.0

5.6

11.1

10.4

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

7.6

8.6

9.1

5.9

6.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』の仕事を行うことによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。
さらに、人と安全、環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会社」、「元気のある会
社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
そして、総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
営業力を強化して売上高の拡大を図るとともに、経営効率の観点から売上高経常利益率を5.5％、また財務の安定性の面から株主資本比率55％を主要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
日本経済の先行きを展望してみますと、東日本大震災からの復旧・復興の遅れや電力供給問題への懸念など見定め難いものがあります。一方、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり、日本経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。しかし、欧州債務問題、為替相場および原油の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、高品質のサービスを高能率、低コストで提供する総合物流企業を目指しております。「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流企業全般を受注する営業の拡大に努めます。
具体的な策として、①運送体制と流通拠点の強化による３PL物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大を行い、事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制の整備と強化を行っております。

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,380,507
3,134,098
12,274255
13,969110,820681,694△5,377
5,328,242

1,591,008
3,928,777
83,951
99
49,501
109,453575,558△5,164
6,333,186

23,712,657△12,161,453
11,551,204

24,931,579△12,961,605
11,969,973

4,203,930△3,540,623
663,306

4,236,332△3,566,969
669,3632,467,385△1,863,420
603,9642,500,847△1,963,785
537,062

8,762,754
89,112△42,878
46,234

9,409,932
164,551△68,908
95,642382,832
22,010,295

1,312
22,683,287

189,427

175,284

4,014,906
494,356
346,914719,880454,058
187,764△232,067
5,985,814

4,673,941
443,871
1,549,188
777,138
450,501
188,781△233,605
7,849,818

28,185,538

30,708,389

33,513,780

37,041,575- 5 -2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,197,958
3,514,665
89,974
207,764
1,202,233
6,212,595

1,666,274
3,912,650
71,759209,804
690,396
6,550,884

8,031,495
29,259705,295

9,402,040
1,254,021
790,393

2,158,760
88,53018,2402,265,530

2,090,034
88,53012,6502,191,214

109,996559,192
11,700,768

112,125
666,184
14,415,97817,913,364

20,966,862

3,412,524
2,178,906
10,132,558△287,090
15,436,899

3,412,524
2,178,906
10,298,018△287,972
15,601,477

163,516
163,516

473,236473,236

純資産合計

15,600,415

16,074,713

負債純資産合計

33,513,780

37,041,575

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
引当金計
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 6 -2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業収益
営業原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20,482,561
18,923,890
1,558,670

20,555,280
19,228,969
1,326,310

販売費及び一般管理費

864,742851,582

営業利益

693,928474,727

10,261
61,836105,308
7,248
21,249205,906

9,860
61,134
169,185
2,385
28,744
271,309

178,0216,590
184,612

213,052
10,138223,191

715,222522,846

4,797
5,774
38,003
48,57547,34811,800－59,1489,518
11,8060
17,287
1,968
1,992
42,574

17,634
12,780－－－－30,414

税金等調整前当期純利益

721,224551,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計253,579△26,760
226,818

151,383△12,903
138,479

少数株主損益調整前当期純利益

494,405

413,101

当期純利益

494,405

413,101

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

494,405

413,101

45,77445,774

309,719309,719

包括利益

540,179

722,820（内訳）
親会社株主に係る包括利益

540,179

722,820

営業総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
災害損失引当金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
臨時損失
災害による損失
その他
特別損失合計その他の包括利益合計- 7 -2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,412,524
3,412,524

3,412,524
3,412,524

2,178,964

2,178,906

△58
△58

－
－

2,178,906

2,178,906

9,870,790

10,132,558△247,663
494,405
15,026
261,768△247,641
413,101－
165,460

10,132,558

10,298,018△286,389△287,090

△924
222
△701

△881
－
△881

△287,090△287,972

15,175,890

15,436,899△247,663
494,405△924
164
15,026
261,008△247,641
413,101△881－－
164,578

15,436,899

15,601,477

117,742

163,516

45,77445,774

309,719309,719

163,516

473,236- 8 -2013/05/01

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東陽倉庫㈱（9306）

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

15,293,632

15,600,415△247,663
494,405△924
164
15,02645,774
306,783△247,641
413,101△881－－
309,719474,297

15,600,415

16,074,713- 9 -2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

721,224
1,228,547△5,185551,581
1,320,394
1,324△108,506△74,315△51,959△72,098
178,021△4,5338,518
011,806△105,308△186,501
55,580△101,372
1,568,233－△70,994
213,052△47,243
16,431－
12,780△169,185△794,678
468,316
153,966
1,581,430

71,827△177,092△418,258
1,044,709

121,946△206,542△217,249
1,279,585△3,252,816
7,874△3,300△38,648△102,853
501△41,040
52,475△101,463△3,479,270△2,507,232
48,087－△33,645△140,380－△807
134,882△1,881△2,500,976

41,040－3,600,000△1,801,080
164△924△16,337△248,069
1,574,793

400,000△81,600
3,730,450△2,279,730－△881△88,830△247,630
1,431,776△44△859,812

115
210,5012,240,319
1,380,507

1,380,507
1,591,008- 10 -

2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業
務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

11,207,233

8,968,184

379,862

20,555,280－－

40,23640,236

11,207,233

8,968,184

420,098

20,595,516

セグメント利益

832,200

235,917

110,064

1,178,182

セグメント資産17,463,087

6,722,266

2,487,937

26,673,292

762,199444,314

63,306

1,269,820

1,134,360

233,166

571,818

1,939,345

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 11 -

2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,178,182

全社費用及び全社営業外損益（注）△655,335

連結財務諸表の経常利益

522,846（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

26,673,292

全社資産（注）

10,368,283

連結財務諸表の資産合計

37,041,575（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,269,820

50,574

1,320,394

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,939,345

57,076

1,996,422（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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2013/05/01

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平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

421.96円

１株当たり当期純利益金額

10.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

16,074,713

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,074,713

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

38,095（注）２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

413,101

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

413,101

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,098（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．【その他】（1）役員の異動
別紙「代表取締役およびその他の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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2013/05/01