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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月22日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR所管【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR所管【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

2021年４月１日

島

村

至

秀

2022年３月31日)

樹

宮

本

和

久

宮

本

和

久

※

(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

51,06751,90354,14255,02956,565

経常利益

(百万円)

1,890

2,757

3,506

4,644

4,113

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,000

1,316

3,472

3,258

2,459

包括利益

(百万円)

956

1,068

2,735

4,268

2,494

純資産額

(百万円)

14,18815,23917,95021,84323,822

総資産額

(百万円)

67,761

66,89964,261

67,137

69,742

１株当たり純資産額(円)

953.891,026.31

1,214.64

1,485.95

1,619.63

１株当たり当期純利益

(円)

69.37

91.28

240.81225.97170.12

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

20.3

22.1

27.3

31.9

33.5

自己資本利益率

(％)

7.4

9.2

21.5

16.7

11.0

株価収益率

(倍)

23.0

9.7

6.2

6.6

7.8

営業活動による
(百万円)
7,599
4,957
2,903
4,674
6,321
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△804△1,803949△2,827△2,153キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,850△3,744△4,427722△1,334キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
15,046
14,413
13,727
16,164
19,145
の期末残高
2,728
2,693
2,677
2,783
2,828
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔629〕
〔614〕
〔571〕
〔495〕
〔491〕
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期についても百万円単位に変更しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

42,54044,093

48,13850,29851,438

経常利益

(百万円)

545

2,441

3,539

4,047

3,619

当期純利益

(百万円)

24

1,021

4,179

3,112

2,199

資本金

(百万円)

8,758

8,758

8,758

8,758

8,758

73,851,334

14,770,266

14,770,266

14,770,266

14,418,025

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

9,901

10,852

14,97917,794

19,406

総資産額

(百万円)

60,62860,185

59,13162,06564,069１株当たり純資産額(円)

685.39751.491,038.82

1,234.21

1,346.20

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

−
(−)

25.00
(−)

35.00
(−)

40.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

1.70

70.75

289.49215.90152.12

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.3

18.0

25.3

28.7

30.3

自己資本利益率

(％)

0.2

9.8

32.4

19.0

11.8

株価収益率

(倍)

936.1

12.5

5.2

6.9

8.7

配当性向

(％)

−

−

8.6

16.2

26.3

2,116
2,148
2,236
2,316
〔453〕
〔447〕
〔468〕
〔468〕
50.0
86.1
87.8
81.0
(％)
(％)
(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
1,471
最高株価
(円)
408
2,290
1,679
1,728
(347)
680
最低株価
(円)
301
778
1,245
1,255
(255)
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
５ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第70期についても百万円単位に変更しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

(人)

2,068
〔422〕
90.4
(115.9)3/110

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年６月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年７月

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

1986年11月

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

1989年２月

米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

1989年６月

フ ィ リ ピ ン 共 和 国 に PASCO Philippines Corporation（ 設 立 時 社 名 ・ PASCO-CERTEZA COMPUTERMAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）

1992年２月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1997年３月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年７月

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年７月「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年８月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先

2000年８月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年３月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年２月「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年６月

海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タ

セコム株式会社）

イ）の株式取得（現・連結子会社）
2003年８月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年４月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年２月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年９月「帰宅支援マップサービス」開始

2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）

2007年11月

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置

2007年12月

ド イ ツ 連 邦 共 和 国 Infoterra GmbH（ 現 ・ Airbus Defence and Space GmbH） の 合 成 開 口 レ ー ダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年８月

MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設

2010年12月

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2011年10月

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

2014年６月

災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始

2014年11月

陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2016年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年８月「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書2018年５月「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年７月

株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始

2018年９月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年２月

公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携

2019年３月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携

2019年４月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年７月

高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾
海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年１月「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年３月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学
EdTech連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞

環境大臣賞」を受賞

2020年６月

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

2020年９月

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画

2020年11月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始

2020年12月

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2021年３月

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2021年４月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

2021年５月

東京都目黒区下目黒に本店を移転

2021年７月

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

2021年８月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョンの販売開始
セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

2021年10月

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

2021年11月

不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始
業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

2021年12月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

2022年２月

株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「５次元施工シミュレーションシステム」を開発

2022年３月

地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100社」に選出
自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験（第2弾）を実施

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
災害に負けない強靭な社会の構築を目指す「防災コンソーシアム（CORE）」が本格始動

2022年５月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社(2022年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
セコム㈱

※１

警備
サービス業

(被所有)72.2

システム開発の受託等。
親会社従業員の役員兼任…有(４名)

東京都渋谷区

66,419㈱ＧＩＳ北海道

札幌市中央区50

国内(測量・計測)100.0㈱ＧＩＳ関東さいたま市見沼区40

国内(測量・計測)84.5

測量、計測作業を委託。
当社は建物を賃借しております。

さいたま市大宮区

200

国内(測量・計測)100.0

測量、計測作業を委託。
当社は資金援助を受けております。

(連結子会社)

東日本総合計画㈱※２

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。

PT. Nusantara Secom
InfoTech ※３

インドネシア共和国
ジャカルタ$

3,304千海外(情報処理)

51.0

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※４

タイ王国
バンコク

THB

129百万

海外
(情報処理)

100.0

66

国内
(航空測量)

40.0 測量写真撮影を委託。
(20.0) 役員の兼任…有(１名)

その他

測量関連情報処理作業を委託。

５社(持分法適用関連会社)
共立航空撮影㈱

(注) １
２
３
４
５
６

東京都三鷹市「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
※１：有価証券報告書を提出しております。
※２：特定子会社であります。
※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内

2,447 〔490〕

海外

253 〔 −〕

全社

128 〔
合計

(注)

1〕

2,828 〔491〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,316 〔468〕43.2

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11.5

6,452,817

セグメントの名称

2022年３月31日現在
30歳従業員
平均年間給与(円)4,936,872

従業員数(名)

国内

2,160 〔467〕

海外

28 〔 −〕

全社

128 〔
合計

(注) １
２

1〕

2,316 〔468〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は393名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る〜人と自然の共生にむけて〜」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステー
クホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業
成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。
①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開
ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。
②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦
リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。
③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦
最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。
④働き方改革の推進
多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル
時代への対応を加速してまいります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。
①Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。
②Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
③Governance（企業統治）
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります
が、公共系分野も多岐に渡るため有望分野への対応、人員のシフトにより収益性の向上を図ります。
民間投資の抑制が顕著になった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。得意分
野への人員、資源を集中させ収益の確保を図ります。
衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このため、複数拠点での対応、定期的なメンテナンスの実施、管理による故障
リスクの低減を図るとともに損害保険に付保して万一の場合に備えております。
(2) 成果品の契約不適合責任について
当社グループの成果品にエラー等に起因する重大な契約不適合があった場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
本社および各事業部門に品質管理担当組織を設置するとともに、業務工程に応じたレビューの実施、従業員の能力向上を図るための社内外での教育訓練を実施しております。
(3) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック
等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテ
レワーク環境と制度を構築し、事業リスクの低減に向けた施策を推進しております。
BCP（事業継続計画）を作成し、業務実施場所の分散、被災した場合でも速やかに事業を復旧することが可能なよ
うに準備を進めております。

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有価証券報告書(4) 国際的な事業活動について
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクを考量した受注段階での選別、業務実施
場所を分散させてリスクの低減を図っております。
また、為替変動により外貨建取引における債権及び債務の円貨換算額に影響を与える可能性があります。為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。
(5) 工事原価総額の見積りの妥当性について
当社グループは、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しており、工事原価総額の見積りは請負業務の契約内容や性質による個別性が高く、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれている必要があります。
工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事原価総額を網羅的に見積り、変動があった場合には適時に見直すことにより、適切な収益認識となるよう対応しております。
(6) 投資有価証券の評価について
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した
場合には評価損の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、厳格な投資審査およびモニタリングにより、適正なリスクコントロールに努めております。
(8) 年金資産および年金債務について
当社グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務の数理計算の基礎数値等に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しており、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した投資配分等を定期的に検証し、リスクを低減する取り組みを行っております。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループの持続的発展のためには、高度な専門能力や管理能力を有する優れた人材の確保・育成が必要不可
欠であり、人材の量的・質的不足は経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
新卒・キャリア採用の促進、シニア社員の積極的な登用を図ることで長時間労働などの労務問題が解消され、働き方改革に貢献するものと考えております。
また、技術者を中心とした公的資格の取得促進、教育研修や配置転換によるノウハウ蓄積、能力に対する人事評
価などにより、個々のキャリアパスの実現を図っております。
さらに、女性活躍の機会を増やし、キャリア・障害者の採用を促進しており、その結果として多様性が高まることで組織風土が変化し、定着率の向上やハラスメント等の人権問題解決にも貢献するものと考えております。

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有価証券報告書(10) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めております。法令や規制に変更が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しております。また、法規制の変更に基づくリスクを回避するため関係当局の動向を注視し、適時適正に対応を致します。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループが顧客から業務上知り得た情報が漏洩した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティマネジメン
トシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しております。
(12) 訴訟その他法的手続について
当社グループは、国内外における事業に関連して、訴訟その他法的手続が必要となるリスクが存在し、このリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社法務部は、契約審査等を通じて未然防止に努めるとともに、万が一、訴訟その他法的手続が発生した場合には、顧問その他外部弁護士および親会社の法務部との連携を図り、当社グループへの影響を低減するよう努めております。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野における３次元地形データの計測、データの加工・処理・解析、データ活用のためのマネ
ジメント技術の需要が高い水準を維持しております。2021年10月に発足した新内閣においても、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進することのほか、デジタル田園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る〜人と自然の共生にむけて〜」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しております。
（当期の具体的な活動）「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の４年目となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでまいりました。そして当期は、①公共・民間・海外・衛星事業
ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しました。
具体的には、海外市場における衛星活用をはじめとする事業戦略の検討、自律型ドローンによるインフラ監視の事
業化検討、ドローンや車両を活用した新たな計測技術の実稼働のほか、人事制度の改革、AI人材の育成などに取り組
んでまいりました。
各部門の事業活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、道路、河川、砂防、森林などの分野を中心とした調査業務、３次元地形データの計測業
務、分析・解析業務、管理・対策強化などのデータ利活用業務が堅調に推移しました。また、グリーン政策にもとづ
く洋上風力発電事業の調査・計画業務、デジタル田園都市国家構想にもとづく３次元都市モデルの構築業務なども拡大しました。
国内民間部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、物流ソリューション、エリアマーケティングソリューションのほか、不動産や鉄道事業者向けの情報システムサービスが堅調に推移しました。このほか、高精度３次元道路地図データ整備のための計測業務も拡大しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社の事業活動に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業につきましては復調の兆しが見えております。

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有価証券報告書（当期の経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
連結経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

増減率（％）

売上高

55,02956,565

1,536

2.8

営業利益

4,699

4,069

△629

△13.4

経常利益

4,644

4,113

△530

△11.4

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,258

2,459

△798

△24.5

受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。
当連結会計年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度

受注高

27,144

16,0308,337

10,41961,931

売上高

10,861

12,102

15,471

18,12956,565

営業利益

△291

39

1,669

2,651

4,069

経常利益

△301

33

1,709

2,671

4,113

親会社株主に帰属する
当期純利益

△257

32

1,293

1,390

2,459

前連結会計年度（2020年４月１日〜2021年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度

受注高

22,65916,020

8,627

6,048

53,355

売上高

10,204

12,765

14,54817,51155,029

営業利益

77

483

1,591

2,547

4,699

経常利益

15

477

1,560

2,591

4,644

△109

359

1,046

1,962

3,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

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有価証券報告書

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（2021年４月１日〜2022年３月31日）（単位：百万円／前期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２

受注高

(20,486)
20,486(14,635)
14,635(5,850)
5,850
(797)
836
(21,283)
21,322

前期比

売上高

前期比

当連結会計年度末
受注残高

前期比60,042

15.5

54,777

3.2

25,75025.7

54,06415.5

49,043

3.3

19,656

34.3

5,977

15.2

5,734

2.0

6,094

4.2

1,889

38.8

1,787

△8.4

938

2.3

61,931

16.1

56,565

2.8

26,68924.7

前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。

＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したことに加え、土地区画整理や気象海象解析等の調査業務および衛星データ受信業務で大型受注があったため、前期比7,260百万円増加（前期比15.5％増）の54,064百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比
1,586百万円増加（同3.3％増）の49,043百万円となりました。受注残高は前期比5,021百万円増加（同34.3％増）の
19,656百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、不動産業界向けクラウドサービスや地図ライセンス販売が増加しており、前期比786百万円増加（同15.2％増）の5,977百万円となりました。売上高は前期比113百万円増加（同2.0％増）の5,734百万円となりました。受注残高は前期比243百万円増加（同4.2％増）の6,094百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比8,047百万円増加（同15.5％増）の60,042
百万円、売上高は前期比1,699百万円増加（同3.2％増）の54,777百万円、受注残高は前期比5,264百万円増加（同25.7％増）の25,750百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた調査業務の受注が増加したことなどにより、
前期比527百万円増加（同38.8％増）の1,889百万円となりました。売上高は、前期に大型案件の完了に伴う売上計上があったことにより、前期比163百万円減少（同8.4％減）の1,787百万円、受注残高は前期比21百万円増加（同2.3％増）の938百万円となりました。
この結果、国内部門および海外部門の合計では、受注高合計は前期比8,575百万円増加（同16.1％増）の61,931百万円、売上高は前期比1,536百万円増加（同2.8％増）の56,565百万円、受注残高は前期比5,285百万円増加（同24.7％増）の26,689百万円となりました。

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利益面につきましては、売上総利益は、国内部門の売上高が増加し生産効率を向上させたことにより増益となった一方、海外部門は前期に大型案件の完了に伴う売上計上および同案件の工事損失引当金の戻入が発生し473百万円の利益計上があった影響で減益となり、全体では前期比94百万円増益（同0.7％増）の14,507百万円の売上総利益となりました。
営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比723百万円増加（同7.4％増）したことにより前期比629百万円
減少し、4,069百万円の営業利益となりました。
経常利益は、前期の為替差損81百万円から当期は為替差益21百万円に転じたものの、営業利益が減少したことにより前期比530百万円減少し、4,113百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、当期は投資有価証券評
価損461百万円の計上があったことに加え、経常利益が減少したことにより前期比796百万円減少し、3,624百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により前期比798百万円減少し、2,459百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(2)財政状態
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（単位：百万円）
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金
及び契約資産第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間連結会計年度

9,600

16,323

26,71933,902−3,000

11,00018,500

短期借入金

前連結会計年度（単位：百万円）
第１四半期
連結会計期間受取手形及び売掛金
短期借入金

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間連結会計年度

10,55017,102

26,742

34,420−5,000

12,50018,500

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,604百万円増加し69,742百万円となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収により「現金及び預金」が前期末より2,981百万円増加したことによるものです。
負債合計は前期末より626百万円増加し45,920百万円となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が前期末より674百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末より1,978百万円増加し23,822百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益2,459百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

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有価証券報告書(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し19,145百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の資金の増加（前期は4,674百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,624百万円、固定資産の減価償却費1,764百万円です。また、主な資金の減少要因は、退職給付に係る資産及び負債の減少額305百万円、法人税等の支払額430百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,153百万円の資金の減少（前期は2,827百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,550百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,334百万円の資金の減少（前期は722百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額504百万円です。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状
況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。
将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事原価総額の見積り）請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しております。
工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事損失引当金）
将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5表

注記事項

追加情報」に記載のとおりであります。

18/110

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1)

連結財務諸EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は342百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。また、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリングおよび
クラスタリング処理の効率化に資する技術、レーザー点群から特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供する技術などの開発を行っております。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写
真、衛星写真、レーザー点群等の画像や点群を用いて、都市計画基礎調査において有効な土地被覆判読、林地境界判定に有効な樹種判読、固定資産業務に有効な建物異動判読、砂防基礎調査において有効な建物変化・土地改変・
ソーラーパネル・伐採地などの判読に関する自動抽出技術の開発を行っております。また、林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、
東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約340名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,751百万円および無形固定資産に859百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,251百万円、海外部門18百万円、全社資産340百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名

所在地

国内（セグメント）(東北地区)
仙台市
東北事業部
宮城野区
(関東甲信越北海道地区)
東京都
東日本事業部等
目黒区(中部地区)
名古屋市
中部事業部
中区
(関西地区)
大阪市
関西事業部
浪速区
(中四国地区)
広島市
中四国事業部
中区(九州地区)
福岡市
九州事業部
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
空間情報処理
糸満市センター(総称)

設備の
内容

及び

事務所等

厚生施設

東京都
事務所等
目黒区他
横浜市
青葉区他

賃貸施設

0

−

50

−

57

188
〔 39〕

207

257

35
(41.86)

912

828

2,240

1,290
〔168〕

12

−

−

39

−

51

128
〔 27〕

28

16

−

378

78

501

242
〔 28〕

11

−

−

92

−

103

102
〔 19〕

11

0

−

73

−

85

132
〔 41〕

208

0

168
(4,456.49)

116

99

593

78
〔145〕

487

273

203
(4,498.35)

1,663

1,006

3,633

2,160
〔467〕

1

5

−

3

−

10

1

5

−

3

−

合計

事務所

小計
全社
(本社)
経理部、総務部
人事部等

7

土地
工具、器具 建設
(面積㎡) 及び備品 仮勘定

作業所

小計
海外（セグメント）
東京都
中央事業部等
目黒区

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

保養所
社員寮

28
〔 −〕
28
10
〔 −〕
128

92
427
−

小計

519

合計

1,008

1,111
−
(37,438.08)
643−(867.60)
−

−

1,755
(38,305.68)
1,958
279
(42,804.03)−

20/110

268

64

1,536

5

−

1,076

18

−

18

293

64

2,632

1,959

1,070

〔

1〕

128
〔 1〕
2,316
6,276
〔468〕

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 国内子会社
国内（セグメント）

会社名㈱ＧＩＳ関東東日本総合計画㈱2022年３月31日現在

所在地
さいたま市
見沼区他
さいたま市
大宮区他

帳簿価額(百万円)
設備の
機械装置
工具、
土地
内容 建物及び
及び
器具及び
構築物
(面積㎡)
備品
運搬具
168
142
−
22
作業所
(1,292.00)
及び
238
事務所
82
0
24
(4,462.25)

建設
仮勘定
−
−

合計

従業員
数(人)

39
4〕
197
345
〔 15〕
332

〔

(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １
２
３

提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内3,388百万円、海外0百万円、全社305百万円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,006,199

計

40,006,199② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

14,418,025

計

14,418,025

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
14,418,025 市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

提出日現在発行数(株)(2022年６月22日)

14,418,025

−

内容
単元株式数
100株
−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月25日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△352

14,418−（注）自己株式の消却による減少であります。

22/110

8,758

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

425

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

13

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

103

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

70

9

7,705

計

7,929

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
6,704
1,305
105,380
9,402
16
20,183142,990
119,025
(単元)
所有株式数
−
4.65
0.91
73.10
6.53
0.01
14.80
100.00−の割合(％)（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は2,591株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は2,491株であり、「個人その他」に24単元および「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

セコム㈱東京都渋谷区神宮前１−５−１

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２−11−３

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク）GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券㈱）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６−27−30)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６−10−１）㈱日本カストディ銀行

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
10,316

71.57

447

3.10

190

1.32

162

1.13

150

1.04

東京都中央区晴海１−８−12

148

1.03

パスコ社員持株会

東京都目黒区下目黒１−７−１

130

0.91

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２−７−３

111

0.77

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱)25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１−９−７ 大
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)

92

0.64

木下

東京都千代田区

90

0.63

11,840

82.14

圭一郎
計

(注) １
２
３

（中央区日本橋３−１１−１）−

当社は自己株式2,491株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.02％）を所有しております。
日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数447千株は、全て信託口のものであります。
㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分102千株、年金信託口分２千株、年金特金口分２千株、信託Ａ
口分８千株、証券投資信託口分21千株、信託口４分10千株であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,400

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,296,500

単元未満株式

普通株式

142,965−

119,125−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,418,025−−

総株主の議決権−（注）１
２

142,965−「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権３個)含まれております。
事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都目黒区下目黒
１−７−１

2,400

−

2,400

0.02

2,400

−

2,400

0.02

(自己保有株式)

㈱パスコ
計

−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)2,541

3,719,671

197

263,507（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額(円)

株式数(株)−−−−

352,241

549,824,862

−

−

−

−

−

−

50

76,06678

114,269

2,491

−

2,610

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数

当期間（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり40円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり45円とする予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2022年６月22日定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
576

40

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会が業務執行その他の重要事項について会社の意思を決定するとともに、代表取締役社長および取締役その他権限移譲を受けた使用人による業務執行を監督する一方、監査役会が内部監査部門等と連携して取締役などの職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
そのうえで、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図るために、当社は、取締役会が選任した執行役員が担当業務の遂行と当社グループ全体のガバナンス強化を図る執行役員制度を採用するとともに、取締役（除く社外取締役）および執行役員を構成員とする経営会議が業務執行の監視と的確な意思決定を行う体制としています。
また、当社グループの法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置し、これらに関する重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンス
およびリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士や会計士の助言・指導を受け意思決定の合理性を確保しております。
当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとしております。
各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外
監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。このうち、高村守および中里孝之は、株式会社東京
証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としております。

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ｂ.指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案及び取締役の報酬に関する議案につき、諮問を受け、審議・答申しております。同委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の３名であります。
ｃ. コーポレート・ガバナンス委員会
当社では、親会社であるセコム株式会社及びそのグループ会社（以下「セコムグループ」という。）と当社の取引に公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全体の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、セコムグループ間取引に係る基本方針の策定・改定、当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・
事後検証、セコムグループとの取引実績の検証、コーポレートガバナンス・コードの対応状況、その他コーポ
レート・ガバナンスに関する事項につき諮問を受け、審議・答申いたします。同委員会の構成員は、高村守（社外取締役）、中里孝之（社外取締役）、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の４名であります。
ｄ. サステナビリティ推進委員会
当社では、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組む
ため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役会が監視・監督し、社内外の情報収集・提供や重要課題(マテリアリティ)のビジネスモデルへの組み込み、実行推
進、進捗モニタリングと成果報告等を行います。重要課題のPDCAサイクルに合わせた当社及びそのグループ会
社のサステナビリティ戦略の全社マネジメントサイクルを確立する同委員会の構成員は、橘克憲（委員長・サステナビリティ担当役員）を委員長として、具体的施策の審議・実行・推進する部門長クラス12名で構成されています。
ｅ. 執行役員および経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適宜、取締役会および経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長・社
長執行役員）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、濱出正、橘克憲、小池浩和、関口徹、加藤裕之、安藤頼人、西村修、竹下俊也、佐々木敏之、五関利幸、吉木務、浦真および本田典之の計20名であります。
ｆ. 監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しております。監査役会の構成員は、龍口敦（議長・常勤監査役）、曽我部貢作、長坂省（社外監査役）
および大塚信明（社外監査役）の計４名であります。このうち、長坂省および大塚信明は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
ｇ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役
社長および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っております。
ｈ. コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」に定め、社内研
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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強化されていることを踏まえ「パスコグループ

グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。
取締役会においては、社外役員がコンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
また、コンプライアンス経営実行委員会が当社グループコンプライアンス体制を領導し、リスク管理方針、
リスク管理態勢およびリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告
聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、島村秀樹（議長・代表取締役社長）、伊東秀夫、高山俊、宮本和久、高橋識光、神山潔、品澤隆、
高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。
ｉ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ−１．親会社との関係にかかる体制
オ−２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ−３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ−４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ−５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（ク）監査役への報告に関する体制
ク−１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク−２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの役職員は、当社の「経営理念」とセコムグループの法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき、一体となって適正な業務運営に努めており、また、当社グループ運営においては「グループ会社運営規程」に基づく適正な行動を行う体制としております。
当社各部門および子会社は当社経営層に対し、月次で運営概況を報告するほか、重要事項については随時報告を行う体制としており、当社経営層は、当社部門長および子会社社長と適時に緊密な連絡をとったうえで、
適切な承認または決裁を行い、業務の適正化を図っております。
また、当社代表取締役社長の命により内部監査部門が監査計画を策定のうえ当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。
さらに、当社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努め、通報者の保護を確保したうえで、迅速的確に事実を確認のうえ必要な是正・改善措置を講じる体制を備えております。これらの通報事実は、監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告されることによりコンプライアンス強化を図っております。

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有価証券報告書

ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額です。
ｅ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ．当社定款において定めている事項（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①剰余金の配当等
当社は、資本政策および配当政策の機動的遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
②自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

島

村

秀

生年月日

樹

1954年７月14日生

社長執行役員

常務取締役
常務執行役員
総務人事、経営戦略、事業（海外）所管

伊

東

秀

夫

1961年９月28日生

常務取締役
常務執行役員事業（国内）所管高山

俊

1957年12月26日生

略歴
1981年４月

当社入社

2000年４月
2006年４月
2010年６月

当社フレッシュマップサービス事業本部長
当社研究開発センター長
当社取締役

2014年４月

当社中央事業部長

2017年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社経営戦略本部長

2018年６月

当社代表取締役社長（現）2019年４月

当社社長執行役員（現）1984年４月

当社入社

2002年７月

当社マーケティング戦略部長

2005年４月

当社システム事業部長

2010年６月

当社取締役

2016年４月

当社衛星事業部長

2018年４月

当社事業統括本部長

2018年６月

当社常務取締役（現）2019年４月

当社常務執行役員（現）2020年４月

当社経営戦略、事業統括担当

2021年４月

当社経営戦略担当

2022年４月
1980年４月

当社総務人事、経営戦略、事業（海外）所管（現）
当社入社

2001年６月

当社ビジネス営業本部長

2011年６月

当社東日本事業部長

2013年６月

当社取締役

2014年４月

当社関西事業部長

2016年６月

当社事業推進本部長

2018年４月

当社公共事業担当

2018年６月

当社国際事業担当

2019年４月

当社執行役員2021年４月

当社上席執行役員

2022年４月

当社常務取締役 常務執行役員
事業（国内）所管（現）

31/110

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,900

(注)３

6,000

(注)３

1,500

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

常務取締役
常務執行役員

宮

本

和久

1963年３月３日生

グループ経営、経理、
広報、IR所管取締役
上席執行役員高橋

識光

1962年３月10日生

システム事業担当

取締役
上席執行役員神山

潔

1960年８月31日生

業務監査、法務、知財、
コンプライアンス担当

取締役
上席執行役員
事業統括担当略歴
1985年３月

セコム㈱入社

2003年６月

同社経理部長

2008年６月

セコム上信越㈱社外監査役

2009年10月

セコム㈱西関東本部長

2012年１月

同社経営分析室長

2012年４月

セコム医療システム㈱監査役

2013年５月

セコム工業㈱監査役

2013年５月

セコムエンジニアリング㈱監査役

2014年１月㈱東光クリエート監査役

2015年８月

クマリフト㈱監査役

2016年５月

セコム北陸㈱監査役

2017年５月

セコムホームサービス㈱監査役

2017年６月㈱荒井商店監査役

2017年12月㈱くらしテル監査役

2018年６月

セコム琉球㈱監査役

2018年11月

セコムホームライフ㈱取締役

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社に出向（現）2022年６月

1984年４月

当社常務取締役 常務執行役員
グループ経営、経理、広報、IR所管
（現）
当社入社

2000年４月

当社東北事業部福島支店長

2006年４月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年４月

当社東日本事業部長

2016年６月

当社取締役（現）2017年４月

当社管理本部長

2018年４月

当社システム事業、衛星事業担当

2019年４月

当社執行役員2021年４月
1984年４月

当社上席執行役員 システム事業担
当（現）セコム㈱入社2007年２月

同社人事部長2010年５月
2014年１月

セコム山陰㈱代表取締役社長（出向）
セコム㈱組織指導部担当部長

2014年５月

同社常駐業務部長

2015年９月

当社に出向（現）2015年９月

当社管理担当役員付担当部長

2017年４月
2018年６月

当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長
当社取締役（現） 人事本部長

2019年４月

当社執行役員2021年４月
2021年６月

当社上席執行役員 業務監査、法務、知財担当（現）当社コンプライアンス担当（現）1987年４月

当社入社

2004年４月

当社技術統括本部企画管理部長

2010年12月

東日本総合計画㈱に出向
同社取締役
当社東北事業部技術センター長

2015年４月
品

澤隆

1964年９月２日生

2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月

32/110

任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

(注)３

2,038

(注)３

2,000

(注)３

800

人事、知財担当

当社執行役員 事業統括本部副本部長
当社執行役員 事業統括本部長
当社上席執行役員 事業統括担当（現）
当社取締役（現）

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

1982年９月

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録2001年８月

同監査法人代表社員(現パートナー)

2010年８月

同監査法人監事（監事会議長）

2014年７月

高村公認会計士事務所（現）2016年６月

当社取締役（現）2016年６月㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
査役㈱ビューカード社外監査役（現）1978年11月

取締役

高

村

守

1952年６月23日生

2017年６月

2010年６月（社）全国農業協同組合中央会 監事（現）
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱）入社
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
同社執行役員経営管理部長

2012年６月

同社常務取締役

2014年６月

同社常務執行役員

2015年６月

同社専務執行役員

2016年６月

進和ビル㈱代表取締役社長

2016年８月
2017年６月

菱進ホールディングス㈱代表取締役社長
三菱製紙㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役（現）2019年８月

菱進都市開発㈱代表取締役社長

1982年３月

セコム㈱入社

1999年４月

同社中部本部管理部次長

2006年10月

同社総務部次長

2008年４月

同社監査役室室長

2018年６月

当社に出向（現）2018年６月

当社常勤監査役(現)1991年３月

セコム㈱入社2015年９月

同社経営分析室グループ経理課長

2016年５月

矢野新空調㈱監査役

2016年６月

セコムトラストシステムズ㈱監査役

2017年５月

セコム喜連川セキュリティ㈱監査役

2017年５月

セコム美祢セキュリティ㈱監査役

2017年６月

社会復帰サポート喜連川㈱監査役

2018年６月
2021年12月

セコム上信越㈱取締役財務部長（出向）
セコム㈱経営分析室次長（現）2022年６月

当社監査役（現）1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

東京弁護士会登録

2020年８月
1982年４月
2008年６月

取締役

常勤監査役

監査役

中

龍

里

口

曽我部

孝

之

敦

貢作

1958年６月15日生

1959年２月16日生

1968年８月30日生

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,800

(注)３

1,000

(注)４

−

(注)５

−

(注)６

400

TMI総合法律事務所
監査役

長

坂

省

1965年８月２日生

2016年４月

三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）社外監査役
TMI 総 合 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー（現）EAファーマ㈱社外監査役（現）2016年６月

当社監査役（現）2002年６月
2003年１月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

2000年３月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
同行相模原支店長

2003年９月

同行融資部部長

2005年５月

同行監査室与信監査室長

2008年６月

三菱電線工業㈱常勤監査役

2012年６月㈱第一興商常勤監査役

2020年６月

当社監査役（現）1979年４月

監査役

大

塚

信

明

1956年５月30日生

任期

所有株式数
（株）

(注)６

−

計

（注）１
２
３
４
５

６
７

18,438取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 龍口敦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役 曽我部貢作は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 長坂省および大塚信明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

岩

浦

松

田

俊

修

生年月日

男

志

1952年11月27日生

略歴
1971年４月

当社入社

2000年６月

当社国土空間事業本部長

2001年６月

当社取締役

2012年６月

当社顧問（現）1993年４月

最高裁判所司法研修所入所

1995年４月

横浜弁護士会登録

1964年11月４日生

本町中央法律事務所
2002年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)

3,749

(注)

−

横浜パーク法律事務所パートナー（現）（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書８

当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名
代表取締役社長
社長執行役員
常務取締役
常務執行役員
常務取締役
常務執行役員
常務取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員

氏名

職名

島

村

秀

樹

伊

東

秀

夫

総務人事、経営戦略、事業（海外）所管

高

山

俊

事業（国内）所管

宮

本

和

久

グループ経営、経理、広報、IR所管

高

橋

識

光

システム事業担当

神山潔

業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当

品

澤

隆

事業統括担当（執行役員：13名）
役名

氏名

職名

上席執行役員濱出正

環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当

上席執行役員橘克

憲

サステナビリティ推進担当、経営戦略本部長

執行役員

小

池

浩

和

業務改革推進担当、業務改革推進本部長

執行役員

関

口

徹

特命担当

執行役員

加

藤

裕

之

情報システム担当、情報システム部長

執行役員

安

藤

頼

人

九州事業部長

執行役員

西

村

修

新空間情報事業部長

執行役員

竹

下

也

関西事業部長

執行役員

佐 々 木

敏 之

東日本事業部長

執行役員

五

関

利

幸

人事担当

執行役員

本

田

典

之

事業統括本部長

執行役員

吉

木

務

事業統括担当付

執行役員

浦

真

事業統括担当付

俊35/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016
年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏
は退職後６年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプラ
イアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。な
お、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。
役

職

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

龍口

敦

13回

13回（100％）

監査役

宮本

和久

13回

13回（100％）

社外監査役

長坂

省

13回

13回（100％）

社外監査役

大塚

信明

13回

13回（100％）(注) 監査役す宮本和久および社外監査役

大塚信明は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま

監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、
当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を置き経営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社では、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。
当事業年度は、業務監査部が監査計画に基づき、６名で国内外の17か所の事業部門およびグループ会社に対して内部監査を実施し、内部統制評価を行いました。このほか、当社グループでの重要課題である独占禁止法遵守
状況について、法務部が国内35か所の支店およびグループ会社に対して２名でコンプライアンス監査を実施いたしました。
業務監査部および法務部は監査役に対し、月次で運営概況を報告するほか、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小林

雅彦

中根

正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、
不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

102

−

96

−

連結子会社

−

−

−

−

計

102

−

96

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

4

−

4

−

計

4

−

4

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年2月
度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。
(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。
(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度の指名・報酬委員会は、６回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について審議・決定
いたしました。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長島村秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等」に記載のとおりです。

ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

94

78

15

−

−

9

監査役
(社外監査役を除く)

11

11

−

−

−

1

社外役員

14

14

−

−

−

4

(注) １
２
３

対象となる役員の員数は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の監査役１名を除いております。
使用人兼務取締役３名に使用人給与として40百万円を支給しております。
年間報酬限度額
取締役
216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役
36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

112

非上場株式以外の株式

1

1（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

1

40

株式数の増加の理由
新規サービスの事業化推進のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

3

365ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

ア ジ ア 航 測
㈱ ※

2,106

2,106

1

1

㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ−

493,500−298㈱ほくほくフィナンシャルグループ−

44,000−46

日本アジアグ
ループ㈱

−

1,200

−

1

（注）１
２

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に情報収集等の為

有

主に取引関係等の維持・発展の為

有

主に取引関係等の維持・発展の為

有

主に情報収集等の為

無※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてを記載しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

16,16434,420
−
425
※2
32

※3

43/110※1

19,145−33,902
※2

169
38

2,168
△85

2,596
△79

53,12555,772

3,556△2,406

3,284△2,050

1,149

1,234

2,234
△1,942

2,018△1,708

292

310

6,854
△4,753

7,122△5,111

2,101

2,010

2,477
47
△16

2,364
52
△35

31
459
6,513

16
1,070
7,006

1,680
1,966
3
0

1,816
1,911
0
0

3,651

3,728

1,114

※3

349

47
514
723
1,658
△211

45
527
901
1,538
△127

3,847
14,011
67,137

3,234
13,96969,742

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4

44/110

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,465
18,500※4

4,423
18,500

16
308
2,338
586
15
201
−
3,432

18
983
2,501
597
16
194
110
3,544

29,86430,89015,200
18
13
22
157
17

14,400
0
407
25
177
18

15,42945,29315,02945,9208,758
712,700
△565

8,758
−
14,096△3

20,90022,851

80
73
369

0
226
269

523
419
21,843
67,137496
474
23,822
69,742

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
55,029※2,※3,※440,615※5

14,4139,714※514,507
10,438

4,699

4,069

14
35
−
−
12
66

13
36
1
21
22
62

129

158

68
1
81
8
23

64
−
−
15
35

184
4,644

114
4,113

※6

※7
※8

45/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※156,565※2,※3,※442,057

0

※6

26

−

134

0

161

3
20

※7
※8

87
3

199
−
0

94
3
461

223
4,420

650
3,624

490
655

1,071
64

1,145
3,274
16
3,258

1,136
2,487
28
2,459

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,274(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,487

65
△34
962
993

△79
185
△99
※1
6

4,268

2,494

4,272
△4

2,431
63

※1

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758

利益剰余金
7

9,802

自己株式

株主資本合計△563

18,005

当期変動額
剰余金の配当△360△360

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,258

3,258

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△2

△2

0

0

自己株式の消却
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

2,897

△2

2,895

8,758

7

12,700△565

20,900その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

15

90

△596

△490

436

純資産合計
17,950

当期変動額
剰余金の配当△360

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,258

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

自己株式の消却−

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
65

△16

965

1,014

△16

997

当期変動額合計

65

△16

965

1,014

△16

3,892

当期末残高

80

73

369

523

419

21,843

47/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758

利益剰余金
7

12,700

自己株式

株主資本合計△565

20,900

当期変動額
剰余金の配当△504△504

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,459

2,459

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

自己株式の消却

△556

△8

549

△549

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

0

0

565

−
−

−

△7

1,396

561

1,951

8,758

−

14,096△3

22,851

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

80

73

369

523

419

純資産合計
21,843

当期変動額
剰余金の配当△504

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,459

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

自己株式の消却−

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
△79

152

△100

△27

54

27

△79

152

△100

△27

54

1,978

0

226

269

496

474

23,822

48/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

49/110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,420
1,675
20
90
△228
27
2
△135

3,624
1,764
3
157
△13
10
1
110

△262

△305

△871
△50
68
1
38
3
−
199
0
△1,328
−
1,318
291
△22
74
31
△0
277

△7
△49
64
△1
△25
60
△131
94
461
−
693
251
△70
△139
△43
310
267
△326

5,642

6,761

51
△68
△955
4

49
△64
△430
4

4,674

6,321

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

298△1,09219△1,129−−※2※1

50/110−△1,647
199
△903
△40
275

△130

※2

△4

△13
△0
1
△794
13

△14
△155
155
△67
48

△2,827△2,153

1,100
−
△2
△2
0
△360
△12

−
△800
△17
△3
0
△504
△8

722
△132
2,437
13,727
16,164△1,334147
2,981
16,164
19,145※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
海外事業の適正化の一環として、株式売却によりブラジル連邦共和国の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社①関連会社
２社②持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか２社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

その他の棚卸資産
商品・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

３〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

51/110EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①請負工事契約(ア) 測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資
産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、
GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システムの開発および導入支援サービスの提供と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。システムの開発および導入支援サービスの提供は、進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づ
くインプット法を使用して、収益を認識しております。システム運用保守サービスの提供は、契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

52/110EDINET提出書類
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有価証券報告書②製品および商品の販売(ア) 製品の販売
当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング
分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) 商品の販売
当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

53/110EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

44,38846,161

売上原価

31,77532,697(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
２

先進光学衛星事業に関する固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産310

317

無形固定資産

1,297

1,328

37

25

1,646

1,671

投資その他の資産のその他
合計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに、当社が民間事業者として参加している事業であります。
当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット1号機の打上時期が、予定の2021年度より延期されたことにより減損の兆候を認識しています。
打上時期の延期により、先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、および親会社株主に帰属する当期
純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算
日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(追加情報)（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)
１※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
２※２

その他の棚卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計
３

当連結会計年度(2022年３月31日)
1百万円
26,4957,405

前連結会計年度(2021年３月31日)
22百万円
9
32

当連結会計年度(2022年３月31日)
30百万円
8
38

偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

COWI A/S
個人住宅ローン等
計
４※３

当連結会計年度(2022年３月31日)
32百万円
26
58

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
５※４

前連結会計年度(2021年３月31日)
30百万円
32
63

前連結会計年度(2021年３月31日)
233百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
235百万円

当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
20,400百万円
6,000
14,40056/110

当連結会計年度(2022年３月31日)
20,400百万円
6,000
14,400EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
１※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報３

報告セ

グメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
２※２

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
385百万円

３※３

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
201百万円３※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
194百万円

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
−百万円

４※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
342百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
110百万円

販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
5,093百万円
△31
160
15
274

(自
至
従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

57/110

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5,278百万円
△26
167
16
274

(自
至

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

５

特別損益に係る項目※６

固定資産売却益の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※７

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
−百万円
0
0
0

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24百万円
0
1
26

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0百万円
0
2
0
−
3

5百万円
0
36
44
0
86

0百万円
0
0

0百万円
0
0

固定資産除売却損の内訳(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
無形固定資産のその他
計(売却損）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※８ 減損損失前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
(単位：百万円)
場所
用途
種類
減損損失
東京都目黒区
事業用資産
ソフトウエア0
機械装置及び運搬具
9
フィリピン共和国
事業用資産
工具、器具及び備品
4
ソフトウエア7
計20
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
(単位：百万円)
場所
用途
種類
減損損失
工具、器具及び備品
1
沖縄県那覇市
事業用資産
ソフトウエア
0
リース資産
1
計
3

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
１※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

90百万円

組替調整額

−

△131

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

19百万円

90

△111

△25

31

65

△79

△112

127

為替換算調整勘定
当期発生額

78

58

△34

185

−

−

△34

185

当期発生額

1,259

△167

組替調整額

128

23

税効果調整前

1,387

△143

税効果額

△425

44

962

△99

993

6

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少14,770,266−

当連結会計年度末−

14,770,266

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

350,597

1,833

当連結会計年度末
189

352,241(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,833株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

189株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額

１株当たり配当額

360百万円

25.0円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

504百万円

利益剰余金

35.0円

60/110基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

14,770,266−

当連結会計年度末
352,241

14,418,025(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却２352,241株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

352,241

2,541

当連結会計年度末
352,2912,491(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,541株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却352,241株買増請求にかかる売却による減少
３

50株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額

１株当たり配当額

504百万円

35.0円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式576百万円

利益剰余金

40.0円

61/110基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

２※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

16,164百万円

19,145百万円

現金及び現金同等物

16,164

19,145

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産193百万円
固定資産
0
流動負債
△65
固定負債
△7
為替換算調整勘定
78
株式の売却損△199
株式の売却価額0
現金及び現金同等物△130
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△130
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―百万円

565百万円

自己株式の消却(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
100百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
802百万円

１年超

84

2,166

計

184

2,969

１年内

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

時価（1）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）長期借入金

347

347

−

347

347

−

15,20015,197△2

負債 計15,20015,197△2※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度
非上場株式

533

関連会社株式

233

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

時価（1）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）長期借入金

1

1

−

1

1

−

14,40014,400−

負債 計
14,40014,400−※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
当連結会計年度
非上場株式

112

関連会社株式

235

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内（単位：百万円）
５年超

１年超５年以内

現金及び預金16,164−−

受取手形及び売掛金

34,251

117

3

合計50,415

117

3(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内（単位：百万円）
５年超

１年超５年以内

現金及び預金19,145−−

受取手形及び売掛金

26,41157−

合計

45,55757−(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超

１年以内
短期借入金

18,500

−

−

−

−

−

長期借入金

−

15,200−−−−18,50015,200

−

−

−

−

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超

１年以内
短期借入金

18,500

−

−

−

−

−

長期借入金

−

14,400−−−−18,50014,400

−

−

−

−

合計

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1

−

−

1

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
−

14,400

レベル３

合計−

14,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計

(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

347

235

112

347

235

112

非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計

(注)

２

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1

0

1

1

0

1

市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額112百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額235百万円）は含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

売却額
(百万円)

種類
株式

３

売却益の合計額(百万円)
365

売却損の合計額
(百万円)
134

3

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損461百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30％〜50％の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
2020年３月31日現在
58,254百万円

当連結会計年度
2021年３月31日現在
63,837百万円

46,76447,057

11,49016,780(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

9.6%（2020年３月31日現在）

当連結会計年度

9.4%（2021年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円）および、剰余金（前連結会計年度△3,051百万円、当連結会計年度5,290百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
9,470百万円
勤務費用
655
利息費用
30
数理計算上の差異の発生額△97
退職給付の支払額△531
退職給付債務の期末残高
9,528(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
8,583百万円
期待運用収益171
数理計算上の差異の発生額
1,162
事業主からの拠出額805
退職給付の支払額△513
年金資産の期末残高
10,20967/110

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
9,528百万円
659
39
148
△322
10,054(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
10,209百万円
205
△18
824
△322
10,898(自至EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
199百万円
退職給付費用△43
退職給付の支払額△11
制度への拠出額△29
退職給付に係る負債の期末残高
114

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
114百万円
58
△19
△31
121

(自
至

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
10,334百万円△10,954
△619
53
△566

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,856百万円△11,653
△796
73
△723

157
△723
△566

177
△901
△723

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
655百万円
30
△171
128
△43
599

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
659百万円
39
△205
23
58
575

(自
至

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
1,387百万円△143百万円
合計
1,387
△143
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
532百万円532

68/110

当連結会計年度(2022年３月31日)
388百万円
388

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
現金及び預金その他
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
39％
29
1
31
100

当連結会計年度(2022年３月31日)
41％
23
5
31
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.4％
長期期待運用収益率
2.0４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.4％
2.0

(自
至

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度230百万円であります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産賞与引当金等
210百万円
未払金
43
固定資産評価損421
投資有価証券評価損19
未払事業税、未払事業所税
59
売掛金
112
資産除去債務64
未成工事損失金
61
退職給付に係る負債
47
その他
142
繰延税金資産小計
1,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△308
評価性引当額小計△358
繰延税金資産合計
825
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△221
その他
△111
繰延税金負債合計△333
繰延税金資産（負債）の純額
491※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

当連結会計年度(2022年３月31日)
215百万円
200
190
142
95
87
63
59
52
179
1,287
△39
△402
△441
845
△275
△67
△343
502
(単位：百万円)
４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

15

−

6

28

4

56

評価性引当額

−

△15

−

−

△28

△4

△49

繰延税金資産

−

−

−

6

−

−

6

(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2022年３月31日)
当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
国内の法定実効税率
30.6％
−
(調整)
評価性引当額に係る調整額△8.2−
住民税均等割
2.3−
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7−
清算予定子会社の投資等
0.3−
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
−
その他
0.3
−
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9−(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022

2021年４月１日

至2022

年３月31日）当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自年３月31日）当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

79
26,202

売掛金

26,282
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

126,495

売掛金

26,497
契約資産（期首残高）

8,183

契約資産（期末残高）

7,405

契約負債（期首残高）

2,273

契約負債（期末残高）

2,501

契約資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,660百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は613百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

19,939

１年超

6,749
合計

26,68972/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメント
国内

調整額
(注)１

合計

海外

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

53,077

1,951

55,029−55,029

−

252

252

△252

−

53,0772,203

55,281△252

55,029セグメント利益

7,656

260

7,917

△3,2184,699

セグメント資産47,687

3,039

50,727

16,41067,137

1,580

31

1,611

63

1,675

−

20

20

−

20

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社への投資額
233
−
233
−
233
有形固定資産及び
1,612
33
1,645
406
2,052
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額16,410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメント
国内

調整額
(注)１

合計

海外

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
公共部門

49,043−49,043−49,043

民間部門

5,734

−

5,734

−

5,734

海外部門

−

1,787

1,787

−

1,787

54,777

1,787

56,565−56,56554,777

1,787

56,565−56,565

−

221

221

△221

−

54,7772,008

56,786△221

56,565セグメント利益

7,440

99

7,540

△3,4704,069

セグメント資産46,865

3,071

49,93619,80569,742

1,621

40

1,661

103

1,764

3

−

3

−

3

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社への投資額
235
−
235
−
235
有形固定資産及び
2,251
18
2,269
340
2,610
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額19,805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,914百万円、厚生施設用の有形固定資産1,076百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

74/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

75/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,410

警備サービス業(被所有) 役員受入５名
資金の返済
直接 作業の受託
利息の支払
72.2 資金の借入

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

10,900
短期借入金
1

期末残高
(百万円)

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱新宿区
会社

2020年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

400 リース業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

資金の借入
利息の支払

取引金額
(百万円)

科目

12,500 短期借入金
57 長期借入金

期末残高
(百万円)

12,50015,200

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱新宿区
会社

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

400 リース業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

資金の借入
資金の返済
利息の支払

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

76/110

取引金額
(百万円)

科目

12,500
短期借入金
13,300
長期借入金
57

期末残高
(百万円)

12,50014,400EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,485.95円

1,619.63円

１株当たり当期純利益

225.97円

170.12円（注）１２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,258

2,459

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,258

2,459

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,41914,456

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(2021年３月31日)

目

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

21,84323,822

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

419

474

（うち非支配株主持分）

(百万円)

419

474

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,424

23,347

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

14,41814,415

77/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(重要な後発事象)(固定資産の譲渡)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年２月28日付で売買契約を締結し、2022年４月８日に譲渡いたしました。
１

固定資産譲渡の理由
資産効率および財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしました。

２

譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

土地

1,190.08 ㎡

建物

2,961.90 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1115番地２

土地

185.39 ㎡

建物

256.94 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1116番地２

土地

337.61 ㎡

建物

660.96 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1118番地１

譲渡益

用途

1,096百万円

事務所、他※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。

３

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いた
しません。

４

譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月25日（２）契約締結日 2022年２月28日（３）物件引渡日 2022年４月８日

５

今後の見通し当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として1,096百万円（連結・個別）の特別利益を計上する見込みであります。

78/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
（注）１
２

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

18,50018,500

0.3

−

16

18

8.9

−

15,20014,4000.3

2024年３月26日

18

0

1.2

2023年10月23日

33,73432,919−−

平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

14,400

−

−

−

リース債務

0

−

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純 (百万円)
損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失(円)(△)（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

当連結会計年度

10,861

22,96438,43556,565

△318

△211

1,390

3,624

△257

△225

1,068

2,459

△17.86△15.62

74.13

170.12

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

△17.8680/110

2.23

第３四半期
89.76

第４四半期
95.40

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

81/110

当事業年度(2022年３月31日)

12,86477
31,727
−
18
384
8
6
1,809
146
201
△113

15,216025,801
5,376
18
135
7
31
2,162
79
255
△44

47,13049,041

2,679△1,782

2,393△1,401

897

992

39
△18

39
△23

21

16

1,824
△1,597

1,602△1,345

227

257

113
△87

111
△88

26

22

6,646
△4,605

6,907△4,947

2,040

1,959

2,071
459

1,958
1,070

5,745

6,276

0
1,644
1,966
0

−
1,782
1,911
0

3,611

3,694

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計※1

82/110

当事業年度(2022年３月31日)

881
2,367
78
145
190
671
1,303
105
△163

114
2,364
77
136
505
623
1,294
99
△159

5,579
14,93562,065

5,057
15,02864,0694,126
18,7003,913
18,700

※1

2,383
175
405
2,102
346
0
512
15
200
92

2,227
863
360
2,258
648
0
524
16
192
153

29,06029,85915,20010

14,400404

15,21044,27014,804
44,663

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

83/110

当事業年度(2022年３月31日)

8,758

8,758

425
0

425
0

426

425

506

556

8,572

9,667

9,079
△549
17,714

10,224△3
19,40580

080
17,79462,0650
19,40664,069EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
50,298※1
37,683(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
51,438※1
38,768

12,614

12,670

※2
※2

5,791
2,785

※2

6,068
3,095

8,576
4,037

9,163
3,506

0
110
−
22
66

1
118
29
23
71

199

243

66
21
6
72
8
13

63
21
8
−
15
22

190
4,047

130
3,619

※3

※4

84/110

※2

0

※3

24

−

134

0

159

3

※4

86

0
−
−
0
−

−
58
21
3
461

3
4,043

631
3,146

302
628

868
79

930
3,112

947
2,199

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

商品

164

0.4

37

0.1

Ⅱ

材料費

1,908

5.0

1,772

4.4

Ⅲ

労務費

12,95434.2

12,869

31.9

Ⅳ

経費

25,72363.7

40,402

100.0

現調費

2,921

3,893

14,07314,092

撮影費

964

907

印刷費

527

516

減価償却費

788

855

その他諸費

3,597

外注費

※１

当期総費用
期首仕掛品棚卸高※２

合計22,872

60.4

37,900

100.0

1,654

245

39,55440,647

384

135

1,487

1,743

37,68338,768期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※３

売上原価(注) ※１

外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

関係会社外注費
※２
※３

5,457

558百万円

433百万円「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期
首仕掛品棚卸高は、138百万円減少しております。
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

工具、器具及び備品

341百万円

204百万円

建設仮勘定

157

757

ソフトウエア255

306

ソフトウエア仮勘定

689

529

その他

43

△54

1,487

1,743

計

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

85/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,758

425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

0

426

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
470

5,856

6,326

36

△396

△360

3,112

3,112

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

36

2,716

2,752

8,758

425

0

426

506

8,572

9,079

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△547

評価・換算差額等

株主資本合計14,96415

15

14,979

当期変動額
剰余金の配当

△360

△360

当期純利益

3,112

3,112

△2

△2

△0

△0

自己株式の取得△2

自己株式の処分
自己株式の消却−

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
65

65

65

△2

2,750

65

65

2,815

△549

17,71480

80

17,794

86/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,758

425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

0

426

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
506

8,572

9,079

50

△555

△504

2,199

2,199

△549

△549

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却

△549

△549

549

549

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

50

1,094

1,145

8,758

425

0

425

556

9,667

10,224

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△549

17,71480

80

17,794

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△504

△504

2,199

2,199

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分000

自己株式の消却549−

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
△79

△79

△79

当期変動額合計

546

1,690

△79

△79

1,611

当期末残高

△3

19,4050019,406

87/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準

３

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜50年

構築物

５〜40年

機械及び装置

５年

車両運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

３〜15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(社内における利用可能期間)③長期前払費用定額法を採用しております。

88/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。

５

収益及び費用の計上基準(１)請負工事契約①測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システムの開発および導入支援サービスの提供と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。システムの開発および導入支援サービスの提供
は、進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、収益を認識しております。システム運用保守サービスの提供は、契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(２)製品および商品の販売
89/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書①製品の販売当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分
野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②商品の販売当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

90/110EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

売上高

40,276

41,783

売上原価

29,80830,362(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１

工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２

先進光学衛星事業に関する固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産310

317

無形固定資産

1,297

1,328

長期前払費用

37

25

1,646

1,671

合計

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２

先進光学衛星事業に関する固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、および当期純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第892項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

(追加情報)（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
COWI A/S
30百万円
個人住宅ローン等
32
計
63

２

当事業年度
(2022年３月31日)
32百万円
26
58

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務３※１

前事業年度(2021年３月31日)
281百万円
134
497

当事業年度
(2022年３月31日)
159百万円
135393

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高前事業年度(2021年３月31日)
20,100百万円
6,000

差引額

当事業年度
(2022年３月31日)
20,100百万円
6,000

14,10014,100(損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
92百万円

２※２

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
153百万円

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至
(販売費)
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費(一般管理費)
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

2,958百万円
41120
98

3,119百万円
△35
125
108

802百万円3115
61815百万円33
16
92

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３

関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業取引による売上高
174百万円営業取引による仕入及び外注高等
1,617
営業取引以外の取引高
102

４

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
194百万円
1,429
108

特別損益に係る項目※３

固定資産売却益の内訳
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
建物
−百万円
44百万円
車両運搬具
0
−
工具、器具及び備品
−
△1
土地
−
△19
計
0
24
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４

固定資産除売却損の内訳
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（除却損）
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
電話加入権
計
（売却損）
工具、器具及び備品計

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

0百万円
0
0
2
0
0
3

5百万円
0
0
36
44
0
86

0百万円
0

0百万円
0

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

前事業年度(2021年３月31日)
2,355百万円
122,367

上記については市場価格がありません。したがって、時価を記載しておりません。

94/110

当事業年度(2022年３月31日)
2,352百万円
122,364EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

400百万円
40
185
61
40
112
58
269
68
130
1,367
△604
763

363百万円
200
190
94
87
85
56
49
46
114
1,288
△508
779

△58
△33
△91
671

△154
△1
△156
623

繰延税金資産投資有価証券評価損
未払金
賞与引当金等
未成工事損失金
未払事業税、未払事業所税
売掛金
資産除去債務
固定資産評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額に係る調整額
住民税均等割
受取配当金等の永久差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％
△9.3
2.4
△0.7
0.0
23.0

当事業年度
(2022年３月31日)
−
−
−
−
−
−

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(重要な後発事象)(固定資産の譲渡)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年２月28日付で売買契約を締結し、2022年４月８日に譲渡いたしました。
１

固定資産譲渡の理由
資産効率および財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしました。

２

譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

土地

1,190.08 ㎡

建物

2,961.90 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1115番地２

土地

185.39 ㎡

建物

256.94 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1116番地２

土地

337.61 ㎡

建物

660.96 ㎡

所在地

東京都目黒区東山二丁目1118番地１

譲渡益

用途

1,096百万円

事務所、他※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。

３

譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いた
しません。

４

譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月25日（２）契約締結日 2022年２月28日（３）物件引渡日 2022年４月８日

５

今後の見通し当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として1,096百万円（連結・個別）の特別利益を計上する見込みであります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

897

235

64

77

992

1,401

構築物

21

−

−

5

16

23

機械及び装置

227

108

0

78

257

1,345

車両運搬具

26

2

0

6

22

88

工具、器具及び備品

2,040

771

38

814

1,959

4,947

土地

2,071

−

113

−

1,958

−

建設仮勘定

459

757

146

−

1,070

−

計

5,745

1,875

361

982

6,276

7,806

0

−

−

0

−

−

ソフトウエア

1,644

883

44

700

1,782

−

ソフトウエア仮勘定

1,966

516

571

−

1,911

−

電話加入権

0

−

0

−

0

−

計

3,611

1,399

615

700

3,694

−

長期前払費用

145

174

24

158

136

−

有形固定資産無形固定資産
特許権

(注)１
２
３

工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、事務所の什器 330百万円によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額の主なものは、衛星画像処理装置 368百万円によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 870百万円によるものであります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

277

203

277

203

賞与引当金

512

524

512

524

役員賞与引当金

15

16

15

16

工事損失引当金

200

192

200

192

契約損失引当金

92

153

92

153

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

事業年度(第73期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月22日
関東財務局長に提出
2021年６月22日
関東財務局長に提出(第74期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月12日
関東財務局長に提出(第74期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出(第74期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第12号および第19号（財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

100/1102021年６月22日
関東財務局長に提出
2022年２月25日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

101/110

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

根

正

文

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社パスコ（以下「会社」という）は、宇
宙航空研究開発機構（JAXA）が開発し、打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに民間事業者として参加している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、このプロジェクトのために自社で開発した
地上システムに関連する有形固定資産317百万円及び無形固定資産1,328百万円並びに投資その他の資産のその他25百万円が計上されており、これらの合計金額1,671
百万円は総資産の2.4％を占めている。
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。
会社は、地上システムを使用することで衛星運用及び衛星画像処理を行い、衛星データ等を販売して投資の回収を行う計画を進めている。当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット試験機1号
機の打上時期が予定の2021年度より延期され、打上時期が未定となった。このような状況が発生していることを勘案し、会社は先進光学衛星事業の固定資産1,671
百万円に対して、減損の兆候を認識し、減損テストを行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断している。
先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになる。このため会社は、割引前
将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用している。そのため、これらの仮定に対する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、先進光学衛星事業の将来
キャッシュ・フローの見積期間における国内外の顧客からの受注計画について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用された重要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び衛星事業部の責任者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローと事業計画との整合性を確認した。
● 関連資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を確認した。
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる販売予測について、経営者及び衛星事業部の責任者へのヒア
リングを実施するとともに、過去の販売実績との比較検証によりその合理性を確認した。また、販売予測の前提となった市場規模予測について、外部調査機関が公表する市場調査レポートとの照合によりその妥当性を確認した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断に影響を与えないか（余裕度）を検討した。

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有価証券報告書

工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析等）を行っており、その多くは請負業務である。注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計
算書において、請負業務に関する売上高及び売上原価がそれぞれ46,161百万円及び32,697百万円計上されており、連結売上高及び連結売上原価のそれぞれ81.6％
及び77.7％を占めている。
会社は、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準」参照）。
当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されており、工事原価総額の見積りの妥当性は、当該収益認識にとって重要である。工事原価総額の見積りは請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いう
え、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となる。さらに、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されているか否かの判断も必要となる。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータの収集、不確定要素の反映等、工事原価総額が社内規定に則って適切に見積られることを担保するための統制● 請負業務着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価総額に反映するための統制(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
請負業務等の工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、以下を含む手続を実施した。
● 当連結会計年度に完成した案件について、原価発生実績と過年度作成の工事原価総額の見積りとの比較及び差異内容についての検討を実施し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、差異内容が工事原価総額の見積りの見直しに反映されていることを確かめた。
● 期末日後一定期間の工事原価総額の見積りの変更
実績をシステムより抽出し、本来、当連結会計年度に反映すべきであった工事原価総額の見積りの変更がないかどうかを確かめた。
● 請負業務の契約期間に占める決算日までの経過期間の割合と当該決算日における原価発生の進捗度には一定の相関関係が認められる。このため、当連結会計年度においてデータ分析の専門知識を有する者を関与させ、データ分析技法を適用することによって、進捗度に異常性が認められる案件を特定した。特定された案件について、工事原価総額の見積りの基礎となる工事原価積算書を入手し、関連部署の担当者に質問するとともに、見積書や過去の類似案件の工事原価積算書と比較した。

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工事案件ごとの原価計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、請負業務に関する売上原価32,697百万円が計上されている。
また、請負業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準」参照）。
当該収益認識には、工事原価を本来の案件ではなく別の利益率がより高い案件に付け替えることで、利益の前倒しができるという潜在的なリスクがある。また、本来は費用として計上すべき工事原価を、自社制
作ソフトウエアの原価として集計することで資産化し、利益を過大に計上できるという潜在的なリスクも存在する。こうした原価の付替えは、工事案件が有形ではなく無形の請負業務の場合、対象物が視認できないことから識別が容易ではないことがある。
以上から、当監査法人は、請負業務における工事案
件ごとの原価計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、請負業務における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事案件ごとの原価計上額の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、工事原価を適正な案件に集計するための統制に特に焦点を当てた。また、ソフトウエアについては、十分な資産性の検討及び正当な承認を担保するための統制に特に焦点を当てた。
(2) 工事案件ごとの原価計上額の妥当性の検証
工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検証するために、以下の手続を実施した。
● データ分析技法を用いて、異常な原価カーブを示す請負業務案件を抽出し、その理由を責任者に質問した。そのうえで、契約書や工事原価積算書、稟議書等を入手し、受注内容と照合することにより、原価付替えがないことを確認した。
● 請負業務と自社制作ソフトウエア開発業務が複合的に行われる案件について、当該案件の開始に関する取締役会議事録及び投資委員会議事録を閲覧し、自社制作ソフトウエアの計上額の妥当性を確認した。
● 当連結会計年度に増加したソフトウエア仮勘定について、発注稟議の閲覧や請求書等との照合により、資産性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者
は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パスコが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

根

正

文

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「先進光学衛星事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「先進光学衛星
事業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に係る判断」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（工事原価総額の見積りの妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

（工事案件ごとの原価計上額の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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