株式会社ＣＡＩＣＡ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ【英訳名】

ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3014（直通）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年２月１日

鈴木

伸

中村

山口

健治

一男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年４月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間2020年11月１日
2021年４月30日

自
至

第33期

2021年11月１日
2022年４月30日

自至2020年11月１日
2021年10月31日

売上高

(千円)

2,675,524

3,661,796

5,946,824

経常利益又は経常損失（△）(千円)△237,071

59,907△929,310

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

205,200

515,253△799,897

四半期包括利益又は
包括利益

(千円)

181,752

653,487△964,983

純資産額

(千円)

10,603,698

12,179,376

11,396,624

総資産額

(千円)

129,280,042

112,837,225

107,218,127

(円)

3.23

4.51

△10.87

(円)

―

―

―

(％)

7.3

10.3

10.3

(千円)

△795,027△2,709△2,069,201(千円)

97,442△164,501△187,484(千円)△162,622△65,240

1,544,959(千円)

4,100,326

4,016,813

4,248,977

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2021年２月１日
至 2021年４月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

(円)

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2022年２月１日
至 2022年４月30日

6.02

1.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書４．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第33期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ITサービス事業
主要な関係会社の異動はありません。
金融サービス事業
2021年11月、会社分割により金融サービス事業を統括する中間持株会社、株式会社カイカフィナンシャルホー
ルディングスを設立いたしました。また、2021年12月、株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、株式会社フィスコ・キャピタルは株式会社カイカファイナンスに商号を変更いたしました。
2022年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法非適用関連会社１社により構成されて
おります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日〜2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの拡大防止策であるワクチン接種普及率の向上効果もあり、一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降
はオミクロン株による感染拡大から多数の地域が、まん延防止等重点措置の対象地域となりました。また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰が進み、経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めております。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企
業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一することで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナ
ンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社
フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイ
ナンスに変更しております。
2022年４月には、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めて頂くことを目的として、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈することを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々な施策を検討・実行していく方針です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,661百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。これは、株式会
社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるシステム開発が堅調であることに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホール
ディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同四半期比で売上高が大幅に増加したことによるものです。

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四半期報告書

利益面につきましては、営業利益、経常利益ともに黒字転換を達成いたしました。これは主にカイカキャピタ
ルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長したことによるものです。カイカ証券株式会社（以下、「カイカ証券」といいます。）における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、
カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったものの、前年同四半期比では大きく改善し、営業利益は64百万円（前年同四半期は営業損失243百万円）、経常利益は59百万円(前年同四半期は経常損失237百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（前年同四半期比151.1％増）となりました。これは主に、受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円を特別利益に計上したことによるものです。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前年同四半期を上回るペー
スで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向けの案件も大規模な受注ではないものの、複数の案件を受注いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合いを常に確保できている状況であります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。また、NFTに関する引合いについては、顧客側がイメージする要望をそのリテラシーに合わせ、如何に具現化するかという作業に多くの営業リソースが費やされているという課題があります。今後は、自社汎用製品をベースとした営業スタイルを確立させることで受注につながるよう努めてまいります。また、ブロックチェーンに関する取り組みとしましては、ジオファーム八幡平と共同で、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証
明書発行の仕組み開発に着手いたしました。
更に、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣＡＩＣＡテクノロ
ジーズのwebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いました。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,479百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は278百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディン
グス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。

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四半期報告書カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（eワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号
資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活用した投資についてのコラム※１

掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産

CFDにおいてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量を変更し、より少額での取引参加を可能とするなど、サービスの向上に取り組みました。しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（eワラント）の取次先である株式会社SBI証券が新規eワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至らず低調に推移いたしました。下期の売上拡大に向け、よりわかりやすく取引ができるよう、５月にeワラント
デモトレードにおける「暗号資産トラッカー」の取引画面の刷新を行い、６月にeワラント・ダイレクトにおける「暗号資産トラッカー」の取引画面をリニューアルいたしました。今後は外部取引先の獲得や商品の改善
等、販路拡大に向けた取り組みについても強化を図ってまいります。
※１

eWARRANT JOURNAL https://www.ewarrant-sec.jp

カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間に引き続き、ZaifにおけるUI（ユーザーインタフェース）とUX（ユーザーエクスペリエンス）のリニューアルや、大量注文を処理する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗しており、順次提供を開始する予定です。なお、当該システム移行に係る開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っております。また、現在、Zaifの顧客の獲得や収益拡大を見据え商品ラインナップの拡充を図っており、「Zaifコイン積立」のリニューアル、コスプレトークン（COT）の取扱い開始、暗号資産の大口取引需要に対応するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」の設置を開始しております。これら新サービスが好調なス
タートを切ったことにより、第１四半期連結会計期間との比較では、売上高は増加したものの、従来からのサービスにおいては、取引顧客の出来高や新規顧客獲得のペースが鈍化傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においては予想値を下回るペースで推移いたしました。今後も引き続き、暗号資産の新規取り扱いや暗号資産の市場の影響を受けにくい新サービス提供の早期実現に努めてまいります。
カイカキャピタルでは、第１四半期連結会計期間に引き続き、暗号資産の投融資・運用を活発に行っております。当第２四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を大幅に上回るペースで好調に推移しております。今後も暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,283百万円（前年同四半期比571.7％増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業損失210百万円）となりました。
※カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルは９月決算であることから、当第２四半期連結累計期間は10月〜３月の６ヵ月分が損益計算書に連結されております。

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四半期報告書② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は112,837百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。これは主に利用者暗号資産6,826百万円、自己保有暗号資産994百万円が増加し、預託金1,724百万円が減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は100,657百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に預り暗号資産が6,826百万円増加し、預り金が1,552百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,179百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。これは当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円、非支配株主持分186百万円が増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が10.3％(前連結会計年度末は10.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、4,016百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2百万円（前年同四半期は795百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、自己保有暗号資産の増加994百万円などによるものであり、主な増加要因
としては、税金等調整前四半期純利益767百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、164百万円（前年同四半期は97百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出162百万円、貸付による支出120百万円などによるものであり、主な増加要因としては、償却債権の回収による収入150百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65百万円（前年同四半期は162百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万円などによるものであり、主な増加要因としては、株式の発行による収入102百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。

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四半期報告書(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

450,000,000

計

450,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月14日)

普通株式114,269,094

114,269,094

計114,269,094

114,269,094

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年３月１日(注)―114,269,094△1,001,583

50,000△9,398,841―(注) 2022年１月28日開催の第33期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。（減資割合95.2％）

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年４月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号

22,623,260

19.81

株式会社シークエッジ・ジャパ
ン・ホールディングス

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

7,034,885

6.16

株式会社実業之日本社

大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号

3,400,000

2.98

株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１

3,139,536

2.75

株式会社クシム

東京都港区南青山６丁目７番２号

2,123,256

1.86

JP JPMSE LUX RE CITIGROUPGLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
5LB（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決裁事業部）

1,105,000

0.97

BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決裁事業部）

808,5100.71

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

703,900

0.62

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

647,733

0.57

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

638,100

0.56

42,224,180

36.98

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,132,425―

普通株式 933,894――

114,269,094――

1,132,425―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 92,700
普通株式
113,242,500

総株主の議決権(注)―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩ
ＧＩＴＡＬ

東京都港区南青山五丁目
11番９号

92,700―92,7000.08

計―92,700―92,7000.08

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
自己保有暗号資産
利用者暗号資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/28

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

4,248,977
14,284,200
669,952
5,914
48,118499,089
79,689,336
600
142,565
894,885274,750

4,016,813
12,560,000
746,183
25,3791,493,255
86,515,835
20,000166,695
449,652
251,374

100,758,391

106,245,189

158,908

170,000

133,355
5,457,052
16,198

275,777
5,291,687
61,4105,606,606

5,628,875

559,936
59,374
194,551
96,134△215,776

561,732
60,012
290,245
90,746△209,577

694,2216,459,736
107,218,127

793,159
6,592,035
112,837,225

株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
預り金
預り暗号資産借入暗号資産未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/28

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

206,709
180,000
140,000
203,230
13,779,776
79,689,336
105,586
37,291
146,127
154,064
587,579

208,171
180,000
140,000
248,677
12,226,837
86,515,835
124,752
106,468
35,955150,076
292,923

95,229,702

100,229,698

210,000
360,000
21,792140,000
270,000
178
17,964

591,792

428,1438

8

895,821,503

8
100,657,849

997,732
14,203,926△4,112,998△99,444

50,00012,145,310△483,683△102,368

10,989,215

11,609,258△22,888
100,738△43,716
101,597

77,8507,291
322,266
11,396,624
107,218,127

57,8803,731
508,505
12,179,376
112,837,225

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
持分法による投資損失
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
2,675,524
2,202,769
※1

※2

15/28

472,754
716,360(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
3,661,796
1,999,196※1

1,662,600
1,598,226△243,605

64,374

11,6801,725
25,710
9,290

2,469
2,983
3,834
1,469

48,406

10,756

4,224
5,052
25,507
7,087

3,337
4,086
3,376
2,408
2,014

41,871△237,071

15,22359,9075,300
15,311
1,379,593-

6,198
150,000
637
550,837

1,400,204

707,672

981,292-

981,292
181,840
6,209
6,209
175,631

767,580
94,122
94,122
673,457△29,569

158,204

205,200

515,253

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
175,631(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
673,457

4,102
244
1,774

△20,828
858
-

6,121
181,752△19,969
653,487

211,321△29,569

495,283
158,204

16/28

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

181,840
28,1152,728△5,3001,670△13,405
4,224
25,507△1,379,593△15,311932
981,292
88,50323,658△747,678
9,358△76,512
3,585
68,434

767,580
28,127
165,365
3,376△6,198△3,987△5,4523,337△637△550,837△150,000△76,140
28,653△994,166△6,826,498
449,256
1,462
6,826,498
19,166△110,172
1,724,200△1,552,939△282,515△817,946△542,520

26,071△4,729△16,350
17,926

5,894
550,837△3,833△23,925
10,837△795,027△2,709

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取和解金償却債権取立益
株式報酬費用減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
自己保有暗号資産の増減額（△は増加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り暗号資産の増減額（△は減少）
借入暗号資産の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預託金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17/28

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)△82,160△83,260△272,229△45,000
589,199△16,457△162,697△23,050-△16,369△1,577

5,340
1,922

△120,000
5,906
150,000
3,374

97,442△164,501△90,000△70,000△7△2,615△90,000△70,000
102,2801△3,331△4,191△162,622
101△860,107
4,960,433
4,100,326△65,240
287△232,164
4,248,977
4,016,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入償却債権の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

18/28

※１

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを連結の範囲に含めております。また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが株式会社カイカファイナンス
(旧商号：株式会社フィスコ・キャピタル)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

19/28

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

給与手当
賞与引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

176,380千円

405,196千円

9,029千円

11,777千円

減損損失

前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

―

―

のれん

当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。なお、将来
キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年４月30日)
至 2022年４月30日)
現金及び預金4,100,326千円

4,016,813千円

現金及び現金同等物

4,100,326千円

4,016,813千円

20/28

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2021年３月１日を効力発生日として資本金が3,143,697千円減少、資本準備金が3,472,113千円減少し、その他資本剰余金が6,615,810千円
増加しております。また利益準備金が12,400千円減少、その他資本剰余金のうち492,347千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,508,137千円、利益剰余金が△3,107,900千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
また、当社は、2022年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進することを目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2022年３月１日を効力発生日として資本金が1,001,583千円減少、資本準備金が9,398,841千円減少し、その他資本剰余金が10,400,425千円増加しており、そのうち3,114,061千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当
しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,145,310千円、利益剰余金が△483,683千円となっております。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ITサービス
事業

金融サービス事業

外部顧客への売上高

2,484,514

191,0092,675,524-

2,675,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,399

-

2,399

△2,399-

計

2,486,914

191,0092,677,923△2,3992,675,524

セグメント利益又は損失(△)

190,598△210,837△20,238△223,367△243,605

計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△698千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222,668千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融サービス事業」のセグメント資産が122,189,252千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「金融サービス事業」を営んでいる株式会社Zaif Holdings、株式会社
Zaif及び株式会社Zaif Capitalを子会社へ変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、6,799,707千円であります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至EDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ITサービス
事業

金融サービス事業

外部顧客への売上高

2,378,728

1,283,068

3,661,796-

3,661,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,746-

100,746△100,746-

計2,479,475

1,283,068

3,762,543△100,746

3,661,796

セグメント利益又は損失(△)

278,568△27,240

251,328△186,953

64,374

計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△10,675千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△176,278千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

合計

ITサービス
事業

金融サービス
事業

138,457

456,140

594,598―594,598

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,240,270―

2,240,270―

2,240,270

顧客との契約から生じる収益

2,378,728

456,140

2,834,869―

2,834,869―

826,927

826,927―

826,927

2,378,728

1,283,068

3,661,796―

3,661,796

一時点で移転される
財又はサービス

その他
外部顧客への売上高

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計

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

3円23銭

4円51銭

205,200

515,253――

205,200

515,253

63,487,757

114,184,223

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社ＣＡＩＣＡ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社ＣＡＩＣＡEDINET提出書類
ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中ＤＩＧＩＴＡＬＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿

目

達

也

公認会計士

谷

田

修

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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ＤＩＧＩＴＡＬ(E05331)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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