入 札 説 明 書
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入札執行者
公立大学法人福井県立大学 理事長 窪田 裕行

２ 一般競争入札に付する事項（１）工事名兼定島公舎 屋根・外壁改修工事（Ｄ棟・Ｅ棟）（２）工事場所
福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島地係（３）工事期間
契約締結の日から令和６年１２月２６日まで（４）工事概要
別紙設計書および別紙仕様書のとおり（５）設計額
６０，２９０，０００円（消費税および地方消費税相当分を除く。
）（６）入札方式
制限付一般競争入札（事後審査）（７）総合評価落札方式の適用の有無
無３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この入札に参加することができる者は、公立大学法人福井県立大学契約事務取扱細則（平成１９年公立大学法人福井県立大学細則第 17 号）（以下「事務細則」という。）第４条に基づき事務局長が定める競争参加の資格を有する者で、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと。
（２）入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）令和５・６年度福井県競争入札参加資格者名簿（建設工事）県内業者に工種「建築一式工事」でかつ等級Ｂで登録されている者であること。
（５）福井土木事務所管内に主たる営業所を有するものであること。
（６）監理技術者等（自社と３か月以上の継続的な雇用関係が確認できる者に限る。）をこの工事の現場に配置できること。なお、この工事を落札した場合の契約金額が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては８，０００万円以上）となる場合には、専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、この限りではない。
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面で講習受講を確認できない場合は、これに加えて監理技術者講習修了証）を有する者であること。
（７）次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
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工事の主たる部分の明示工事の主たる部分は、総合的な企画、指導、調整とし、この工種は下請に付すことはできないものとする。

５ 入札説明書等の交付等に関する事項（１）入札説明書等は、本学ホームページで公開する。
（２）この入札に関する問合せ先〒９１０－１１９５
福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島４－１－１
公立大学法人福井県立大学 財務課（担当：内田）
電話 ０７７６－６１－６０００
Ｅ-mail j-ruchida@fpu.ac.jp
６ 入札書の提出方法、入札および開札の場所ならびに日時等（１）入札書の提出方法
入札日当日に入札会場に持参し、提出すること。
入札書は、封筒（以下「入札封筒」という。）に入れて密封し、入札封筒の封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）および「８月１９日開札〔兼定島公舎 屋根・外壁改修工事（Ｄ棟・Ｅ棟）〕の入札書在中」と朱書すること。
なお、入札書と同時に本工事費内訳表を提出すること。
（２）入札および開札の場所ならびに日時
ア 場所
公立大学法人福井県立大学 永平寺キャンパス本部棟３階大会議室
イ 日時令和６年８月１９日（月）１３時３０分
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入札説明書等に関する質問書の提出期限および提出方法等
入札説明書および設計図書等に関する質問がある場合は、入札説明書等に関する質問書（別紙様式２）を次のとおり提出すること。
（１）提出期限
令和６年８月１２日（月）１２時まで（２）提出方法
持参、メールもしくはＦＡＸにより電送すること（提出期限必着とする。）。なお、後日、書面により郵送を行うこと。
（３）提出先〒９１０－１１９５
福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島４－１－１
公立大学法人福井県立大学 財務課（担当：永田）ＴＥＬ ０７７６－６１－６０００
ＦＡＸ ０７７６－６１－６０１１
Ｅ-mail j-nagata@fpu.ac.jp（４）回答
質問に対する回答は、質問者に対して書面により速やかに行うものとする。ただし、質問および回答の内容により入札参加資格確認申請書を提出した全ての者に公開する場合がある。
（５）入札説明書等に係らない事項についての質問
入札説明書等に係らない事項についての質問は、令和６年８月１３日（火）１２時までとし、電話によるものも認める（担当：財務課 内田）。
８ 入札保証金に関する事項（１）入札保証金の免除
入札参加者が、次の場合に該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 入札参加者が、保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。
イ 事務細則に基づき一般競争入札参加の資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるとき。
（２）入札保証金の納付
前号の規定による入札保証金の納付免除に該当しない入札参加者は、見積もった金額（入札書記載価格に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額）に対する１００分の５以上の入札保証金を、令和６年８月１９日（月）８時４０分から８時５０分までに、本学財務課に納入しなければならない。

なお、落札しなかった者の入札保証金は、落札決定後、即日還付する。
（３）入札保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保
ア 国債、地方債
イ 鉄道債券、首都高速道路債券、公営企業債券、道路債券、北海道東北開発債券、電源開発株式会社債券、阪神高速道路債券
ウ 銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産協同組合、塩業組合、その他貯金の受入れを行なう組合が振出しまたは支払保証をした小切手
エ 日本銀行担保、適格社債（公募社債） （例 鉄道債、電力債等の事業債）
なお、以上に掲げた担保の価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手額、その他のものについては市場価格（当該入札日前１週間程度における価格とし、その判定は、東京株式の取引価格とする。）の８割に相当する金額とする。
９ 契約保証金に関する事項（１）契約保証金の免除
落札者が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提供したときは、契約保証金を免除する。
（２）契約保証金の納付
前号の規定による契約保証金の納付免除に該当しない落札者は、落札額（入札書記載価格に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額）に対する１００分の１０以上の契約保証金を、令和６年８月３０日（金）１２時までに、本学財務課に納入しなければならない。
（３）契約保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保
ア 国債、地方債
イ 鉄道債券、首都高速道路債券、公営企業債券、道路債券、北海道東北開発債券、電源開発株式会社債券、阪神高速道路債券
ウ 銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産協同組合、塩業組合、その他貯金の受入れを行なう組合が振出しまたは支払保証をした小切手
エ 日本銀行担保、適格社債（公募社債） （例 鉄道債、電力債等の事業債）
なお、以上に掲げた担保の価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手額、その他のものについては市場価格（当該入札日前１週間程度における価格とし、その判定は、東京株式の取引価格とする。）の８割に相当する金額とする。
10 入札方法に関する事項（１）入札参加者は、入札公告およびこの入札説明書ならびに契約条項のほか、事務細則、同要領を熟読し、入札心得を遵守の上、入札に参加しなければならない。
（２）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）入札参加者は代理人をして入札させるときは、委任状（別紙様式３）を提出しなければならない。
（４）入札回数は初回と合わせて２回を限度とする。
11 落札候補者の決定および入札参加資格要件の審査に関する事項（１）落札候補者の決定
この入札に係る工事の予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
（２）前項の場合において、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。
（３）前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札候補者を決定する。
（４）入札参加資格確認申請時の提出資料
落札候補者は、令和６年８月２０日（火）１２時までに入札参加資格確認申請書（別紙様式４）に必要書類を添えて本学に提出すること。
（５）本学は、落札候補者から提出のあった書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合は、当該落札候補者を落札者とする。
（６）落札候補者が提出期限までに書類を提出しないとき、または審査の結果、資格要件を満たさない場
合は、その者の入札を無効とし通知する。この場合、落札候補者の次に低い価格で入札した者を落札候補者とし、落札者があるまで同様の審査を行うものとする。
12 入札参加資格要件の審査に関する事項（１）落札者への通知
落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、当該落札候補者へ速やかに通知する。
（２）入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して通知する。
（３）入札参加不適格理由の請求
ア 入札参加不適格の通知を受けた者は、その理由について、書面にて説明を求めることができる。
イ アにより説明を求める場合は、通知を受けた日から起算して２日以内に当学に到着させるものとする。
ウ 提出場所は５（２）に同じとする。
エ イにより書面が提出されたときは、受理した日から起算して５日以内に書面により回答するものとする。
13

入札の無効に関する事項
事務細則第２１条に定めるほか、申請書等を提出期限までに提出しなかった者、資格審査の申請において虚偽の申請を行った者のした入札は無効とする。

14 契約書作成の要否および契約条項（１）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
（２）契約条項は、別紙契約書（案）のとおりとする。
15 その他（１）この入札においては、最低制限価格を設定する。
（２）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
ア 受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ アにより警察署に届け出たときは、その旨を速やかに本学に報告すること。
（３）入札参加者は、入札参加申請書（別紙様式５）を令和６年８月１６日（金）１６時までに提出しなければならない。
（提出期限必着とする。）。