四半期報告書（第122期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
１

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第122期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

平成24年４月１日

孝

田中

田中

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第121期
第122期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第121期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

2,366,839

2,299,753

8,982,281

経常利益（千円）

203,707

170,422826,298

四半期（当期）純利益（千円）

660,367

218,383

1,247,598

753,394

131,284

1,313,926

純資産額（千円）

2,991,643

3,494,567

3,547,186

総資産額（千円）

10,315,176

10,769,161

10,616,962

70.43

23.29

133.06

－

－

－

26.5

31.5

31.0

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に、景気は緩やかな回復傾向を維持しているものの、円高の長期化、米国の景気回復の遅れ、欧州財政金融問題を背景とした海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況下で推移した。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、ガス機器及び汎用機器部門は前年同期の売上高を上回ったが、自動車機器部門が前年同期の売上高を下回ったため、連結売上高は22億９千９百万円（前年同期比2.8％減少）となった。
損益面については、営業利益は２億６百万円（同9.4％減少）、経常利益は１億７千万円（同16.3％減少）、四半期純利益は２億１千８百万円（同66.9％減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売が減少し売上高は２億５千５百万円（同21.0％減少）となったがコスト削減効果により、セグメント利益は２千９百万円（同128.0％増加）となった。
ガス機器事業は韓国向け燃料噴射システム機器は減少したものの、他市場向け燃料噴射システムの増加により、売上高は前年同期と同水準の10億４百万円（同1.4％増加）、セグメント利益は６千５百円（同34.6％減少）となった。
汎用機器事業は主要マーケットである米国向けは減少したものの、新興国向け船外機需要の増加により、売上高
は前年同期と同水準の14億２千２百万円（同1.6％増加）となったが、為替の影響もあり、セグメント損失は３千２百万円（前年同期は１千５百万円の損失）となった。
不動産賃貸事業は売上高１億３千７百万円（同8.5％増加）、セグメント利益は１億１千６百万円（同10.2％増加）となった。
(２) 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、107億６千９百万円と前連結会計年度末と比べて１億５千２百万円増加した。主な増減項目は、現金及び預金の増加（３千３百万円）及び投資有価証券の増加（３千７百万円）である。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、72億７千４百万円と前連結会計年度末と比べて２億４百万円増加した。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（１億１百万円）、短期借入金の増加（９千７百万円）、長期借入金の減少（６千万円）である。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、34億９千４百万円と前連結会計年度末と比べて５千２百万円減少した。主な増減項目は、利益剰余金の増加（１億６千２百万円）、少数株主持分の減少（１億５千４百万円）である。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。

-2-

会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を決定した。さらに、平成22年
６月25日開催の第119期株主総会において、一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」という。）した上で更新することを以下のとおり決定した。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えている。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、
株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと判断する。
②

基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、主力製品であった自動車キャブレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅バ
ブル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面した。このような事業環境変化に対応するため、平成
19年度より新たな構造改革に着手し効率化や合理化によるコスト低減等を強力に推進してきたが、平成20年秋以降の世界的金融不況の影響に伴い回復時期はずれ込んだ。しかしながら、その効果も確実に現れ、平成22年度及び平成23年度連結会計期間では営業利益、経常利益、純利益において黒字化を達成した。
当社グループでは、着実に利益を生み出し成長し続けていくために、以下の施策に基づき強靭な企業体質の構築
及び成長戦略の推進を強力に進めている。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指す。
イ．2009年度～2011年度 中期経営計画による企業価値・株主共同の利益向上への取組み（要旨）
1）基本方針事業構造の転換に向けたインフラ整備の施策を継続するとともに、収益性・成長性を重視した事業の選択と集中による事業構造改革につなげ、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立していく。
2）計画の骨子a.事業部門別展開
・各事業部門において、成長性・収益性の期待できる分野に対して、研究開発・設備投資・人的資源などのリソースの重点シフトを図り、成長基盤を確立し収益の拡大を目指す。
・ガス機器事業については、ガス市場がガソリン代替市場と位置付けられるため、原油価格の高騰や環境意識の高まりから、今後も成長性の高い事業分野と考えられる。特に新興国市場等において今後の成長性が大きく見込まれるため、アジア市場を中心とした海外ＮＧＶ（天然ガス自動車）市場において提携も含めた参入を積極的に進めていく。
・汎用機器事業については、米国市場を睨んだ事業であり、当面、市場の成長性は低下あるいは鈍化することが予想されるため、採算性を重視した事業展開を実施していく。ただし、中期的に燃料噴射化への動きも予想されるため、燃料噴射化への対応を強化するとともに生産分担の最適化を進めコストミニマム化を徹底していく。
・自動車機器（主として自動車用気化器）事業については、今後の成長性が見込みにくいため、現状の採算性を確保しつつ製品の統廃合を進めていく。
b.収益確保・採算改善
・確実に収益を確保するため、製品別採算の管理・見直しを更に強化する。
・ＶＥ/ＶＡ活動を強化し、より一層のコストダウンの徹底を図る。
・調達先の最適化を進め、調達コストの低減を図る。
c.品質向上・事業構造の変化に対応した管理項目の見直し、不具合検出力の再点検及び予防措置の徹底を図るとともに、上流である開発・設計段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底する。

-3-

d.組織・体制の整備
・収益性を重視した生産分担の最適化を進める。
・効率的な組織と事業別組織力の強化を図る。
・新人事制度の早期定着を図り、施策の実現力を担保するとともに、人材の強化・育成を確実に推進する。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、「企業倫理の徹底と、合理的且つ効果的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識している。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。また、平成21年６月26日開催の当社第118期株主総会により新たに社外取締役１名の選任を得て、ガバナンスのより一層の強化を図ってきた。なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしている。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めている。また、当社は監査役会設置会社を採用している。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出
席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っている。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保している。
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施している。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えている。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ．本プラン導入の目的
本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものである。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その大規模な買付等の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではない。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、取締役会や株主が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分
な時間や情報を提供することのないもの等、買収の対象とされた会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあり得る。
したがって、当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価
値・株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適
切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、株主総会において株主の承認を得て、前プランの内容を一部変更し、本プランとして更新することとした。
ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を25％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。
（注１）：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。以下同じとする。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含む。以下同じとする。）または、（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）を意味する。

-4-

（注２）：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいう。以下同じとする。）も加算するものとする。）または、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいう。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいう。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとする。
（注３）：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味する。
ハ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程（注５）に基づき、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役および社外有識者（注４）の中から選任する。独立委員会委員は、社外監査役の松村隆氏及び染野光宏氏ならびに社外有識者の須藤修氏の３名である。
独立委員会は大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断、いったん発動した対抗措置の停止等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとする。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表す
ることとする。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができるものとする。
（注４）：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいう。
ニ．大規模買付ルールの概要
1）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立
ち、まず、当社代表取締役宛に大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明
書を提出する。
a.大規模買付者の名称、住所b.設立準拠法c.代表者の氏名
d.国内連絡先e.提案する大規模買付行為の概要等
当社取締役会が大規模買付者から意向表明書を受理した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容について公表する。
2）大規模買付者による必要情報の提供
当社は、上記1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して、株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために提供をうける必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」という。）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、本必要情報のリストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面にて提出してもらう。本必要情報の一般的な項目は以下のとおりである。その具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なるが、いずれの場合も株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとする。
a.大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容を含む。）
b.大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。）
c.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規
模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含む。）
d.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。）-5-

e.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）、当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配
当政策等
f.当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社の取引先、顧客、従業員その他の当社に係る利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがある。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとする。
また、当初提供された情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜期限を定めた上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがある。当社取締役会は、本必要情報が大規模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表する。
また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わなくとも、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、その旨を公表するとともに、後記 3）の当社取締役会による評価・検討を開始する場合がある。
当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表する。
3）当社取締役会による評価期間等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として設定する。従って、大規模買付行為は、取締役会評
価期間経過後にのみ開始されるものとする。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主に対し代替案を提示することもある。
ホ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断いただく。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下のaからeのいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に当社の企業価
値・株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがある。
a.真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
b.会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合c.会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
d.会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の買収を行っている場合
e.大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいう。）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合-6-上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問
し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記ニ.3）の取締役会評価期間内に勧告を行うものとする。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものとする。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。当社取締役会が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合の概要は（注６）に記載のとおりであるが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主
グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記1）で述べた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとする。
3）対抗措置発動の停止等について
上記1）または2）において、当社取締役会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見、または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがある。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、効力発生日の前日までの間は、当該新株予約権無償割当等の中止、または新株予約権無償割当後において行使期間開始日の前日までの間は、当該新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止を行うことができるものとする。このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従い、適時・適切に開示する。
ヘ．株主・投資家に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主及び投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の利益に資するものであると考えている。
なお、上記ホにおいて述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なるので、株主及び投資家においては、大規模買付者の動向に注意する必要がある。
2) 対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記ホに記載した対抗措置をとることがあるが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従って、当該決定について適時・適切に開示する。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被る
ような事態は想定していない。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当を行う場合は、当社が当該新株予約権の取得の手続きを取ることにより、大規模買付者等以外の株主は、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込
むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため格別の不利益は発生しない。ただし、当社が新株予約権を取得する日までに、大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面を提出しない株主（当社がかかる誓約書の提出を求めた場合に限る。）に関しては、他の株主が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引き換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性がある。また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主は新株予約権を失う。）を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある。

-7-

大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面において不測の損害が発生する可能性がある。本プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起す
るものである。
3) 対抗措置発動に伴って株主に必要となる手続き
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は、株主は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相
当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続きは必要とならない。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主に対し、別途自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面の提出を求めることがある。
これらの手続きの詳細については、実際に対抗措置を行うことになった際に、法令及び当社が上場する東京証
券取引所の上場規則等に基づき別途知らせるものとする。
ト．本プランの適用開始、有効期限及び廃止
本プランは、平成22年６月25日から適用開始しており、有効期限は平成25年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとする。
本プランは、本株主総会により更新が承認され発効した後であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値・株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがある。このように、当社取締役会が本プランについて更新、変更、廃止等の決定を行った
場合には、その内容について速やかに開示する。なお、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、本プランに関する法令、東京証券取引所の規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主に不利益を与えない場合等には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合がある。
④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された、形式的に当該買収が株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみをもって買収防衛策の発動が必要であるとの判断を行ってはならない等の内容も踏まえたものとなっている。
ロ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主が適切に判断できるように、
当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものである。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会にて本プランについて株主の意思を問う予定であることから、株主の意向が反映されることとなっている。また、本プラン更新後、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映される。
ニ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされている。また、その判断の概要については、株主に公表され、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。

-8-

ホ．合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③ホ.「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」において記載
したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
ヘ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハ
ンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は、取締役任期を１年とし、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。
（注５）：独立委員会規程の概要
・独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由及び根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定に当たっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他の外部専門家等に対し、当社の費用負担により助言を得ることができる。
・独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（注６）：新株予約権無償割当の概要
１．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせな
いで新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．株主に割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会
は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使条件
議決権割合が25％以上の特定株主グループに属する者（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記６の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,989千円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はない。

-9-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年８月10日)

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

10,000,000－

500,000－

26,902

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

-10-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

624,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,355,000

単元未満株式普通株式

21,000－－

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,355

－

9,355

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３千株（議決権の数３個）含まれている。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニッキ計

所有者の住所神奈川県厚木市
上依知3029番地－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

624,000－

624,000

6.24

624,000－

624,000

6.24

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

-11-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

-12-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,693,169
1,809,224
317,923
834,052
29,751
123,055△7,752

2,726,516
1,841,768
343,995
843,10228,222
143,134△6,656

流動資産合計5,799,424

5,920,084

1,951,174
954,908
698,796

1,944,339
935,320
678,428

3,604,880

3,558,088

70,947

112,896

1,130,991
10,7191,168,835
9,257

1,141,710

1,178,092

4,817,537

4,849,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計10,616,962

10,769,161

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,012,625
1,736,730
14,495
123,701
790,699

1,113,801
1,833,880
4,509
72,582
1,034,116

流動負債合計3,678,252

4,058,889

569,7101,530,300
100,634
7,352
1,183,527

509,240
1,498,195
104,871
7,352
1,096,045

3,391,524

3,215,704

7,069,776

7,274,594

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計-13-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

500,000
49,6742,807,780△295,523

500,000
49,674
2,969,909△295,523

3,061,932

3,224,061

381,841△151,057

266,574△95,636

230,783

170,938

254,470

99,567

純資産合計

3,547,186

3,494,567

負債純資産合計

10,616,962

10,769,161-14-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,366,839
1,823,015

2,299,753
1,774,248

売上総利益

543,823

525,505

販売費及び一般管理費

315,911319,105

営業利益

227,911

206,400

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

174
23,2532,570

656
20,534
3,110

25,99824,301

20,93526,266
3,001

18,266
39,7382,273

50,20260,278203,707

170,422474,115474,115

520
520

4
4

123
123

677,817

170,819

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

2,133

2,133

675,684

168,685

少数株主利益又は少数株主損失（△）

15,316△49,697

四半期純利益660,367

218,383

少数株主損益調整前四半期純利益-15-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

675,684

168,685

35,62342,086
77,710△115,266
77,866△37,400

四半期包括利益

753,394

131,284（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

725,478
27,916

158,537△27,252

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-16-【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

-17-

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

149,642千円

143,473千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

28,128

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日 平成23年６月29日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）
56,253

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日 平成24年６月29日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

-18-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

損益計算書

調整額
(注)１

合計

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失△）

322,918

990,562

1,399,437

126,741

2,839,659△472,819

2,366,839

－

－

－

－

－

－

－

322,918

990,562

1,399,437

126,741

2,839,659△472,819

2,366,839

12,973100,082△15,356

105,453

203,152

24,758

227,911（注）１．外部顧客への売上高の調整額△472,819千円及びセグメント利益の調整額24,758千円は、主に連結会社
間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

調整額
(注)１

合計

損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失△）

255,145

1,004,612

1,422,278

137,466

2,819,502△519,748

2,299,753

－

－

－

－

－

－

－

255,145

1,004,612

1,422,278

137,466

2,819,502△519,748

2,299,753

29,57565,441△32,665

116,260

178,61127,788206,400（注）１．外部顧客への売上高の調整額△519,748千円及びセグメント利益の調整額27,788千円は、主に連結会社
間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はない。

-19-

（企業結合等関係）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

70円43銭23円29銭660,367

218,383－－

660,367

218,383

9,376,125

9,375,639

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
該当事項はない。

-20-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社ニッキ
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北川

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注）２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。