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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第135期第３四半期（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社

渡邉

渡邉

平成25年10月１日

武藤

至

正春

誠

誠
東京営業部

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第134期
第３四半期連結
累計期間

第135期
第３四半期連結
累計期間

第134期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（千円）

15,463,588

16,703,948

20,555,280

経常利益（千円）

445,589585,501

522,846

四半期（当期）純利益（千円）

340,920

430,723

413,101

四半期包括利益又は包括利益（千円）

381,386

459,855

722,820

純資産額（千円）

15,733,883

16,286,460

16,074,713

総資産額（千円）

36,386,355

38,678,747

37,041,575

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

8.95

11.31

10.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

43.2

42.1

43.4

自己資本比率（％）

回次

第134期
第３四半期連結
会計期間

第135期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

4.73

4.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、株価の回復や過度な円高の是正等、経済政策や金融政策の効果により、企業収益の改善がみられ景気回復の兆しを見せております。一方、先行きにつきましては円安の進行による輸入品の価格上昇に加え、平成26年４月の消費税率引き上げに対する懸念など、依然不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
前連結会計年度に増設した物流施設が期初から業績に寄与いたしました。また、新規顧客の獲得、既存荷主の在庫の積増し、流通加工の取扱いが増加したこと等により、堅調に推移し、営業収益は前年同四半期より858百万円増加し9,229百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より48百万円増加し、692百万円となりました。
＜国際物流事業＞
北米および東南アジア方面の国際複合輸送の取扱いが増加し、中古車輸出専用モータープールが期初から貢献いたしました。それにより、営業収益は前年同四半期より358百万円増加し7,169百万円となりました。一方、海運貨物の取扱費用等が増加したこと等により、セグメント利益は前年同四半期より39百万円減少し、175百万円となりました。
＜不動産事業＞
営業収益は前年同四半期より23百万円増加し335百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より５百万円増加し、81百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期より1,240百万円（8.0%）増加し、16,703百万円となりました。営業利益は前年同四半期より128百万円（32.8%）増加し、520百万円となりました。また、受取配当金が増加したこと、及び、支払利息が減少したこと等により、経常利益は前年同四半期より139百万円（31.4%）増加し、585百万円となりました。四半期純利益は貸倒引当金繰入や拠点集約に伴う関連費用の発生等があったものの、投資有価証券売却益の発生等があったため、89百万円（26.3%）増加し、430百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,637百万円増加し、38,678百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,870百万円増加したこと、及び、減価償却等に伴い有形固定資産が527百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,425百万円増加し、22,392百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び営業未払金が1,025百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より211百万円増加し、16,286百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が183百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成25年10月１日〜−
39,324
平成25年12月31日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,230,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,817,000

単元未満株式

普通株式

277,953−−

39,324,953−−

発行済株式総数
総株主の議決権

37,817−−37,817−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,230,000−

1,230,000

3.13−

1,230,000−

1,230,000

3.13

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

計（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,231,328株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,591,008※2

受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品

3,928,777

1,449,160※2

5,798,802

83,951

84,12699−

原材料及び貯蔵品

49,501

47,115

その他

685,012

901,764

貸倒引当金△5,164△11,329

流動資産合計6,333,186

8,269,639

建物及び構築物（純額）

11,969,973

11,408,623

土地

9,409,932

9,409,932

その他（純額）1,303,380

1,336,978

有形固定資産合計

22,683,287

22,155,535

175,284

315,765

投資有価証券

4,673,941

4,801,522

リース債権及びリース投資資産

1,549,188

1,486,072

その他

1,860,293

1,920,028

貸倒引当金△233,605△269,815

投資その他の資産合計

7,849,818

7,937,807

30,708,389

30,409,108

37,041,575

38,678,747

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金

1,666,274

2,692,233

短期借入金

3,912,650

3,875,050

未払法人税等

71,75974,659

引当金209,804

53,793

その他

690,396993,224

6,550,884

7,688,960

9,402,040

9,593,860

退職給付引当金

2,090,034

2,082,076

その他の引当金

101,180

97,0502,191,214

2,179,126

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金

引当金計
資産除去債務

112,125

113,748

その他

2,710,598

2,816,591

固定負債合計14,415,97814,703,327

20,966,862

22,392,287

3,412,524

3,412,524

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,178,906

2,178,906

利益剰余金

10,298,018

10,481,125

自己株式△287,972△288,464

株主資本合計15,601,477

15,784,092

その他有価証券評価差額金

473,236502,368

その他の包括利益累計額合計

473,236502,368

純資産合計

16,074,713

16,286,460

負債純資産合計

37,041,575

38,678,747

その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益

15,463,588

16,703,948

営業原価

14,420,762

15,539,671

営業総利益

1,042,825

1,164,277

販売費及び一般管理費

650,543

643,456

営業利益

392,281

520,821

7,745

5,985

営業外収益
受取利息
受取配当金

60,85776,340

持分法による投資利益

128,319

107,891

助成金収入

2,385

4,950

その他

20,321

20,092

営業外収益合計

219,628

215,260

160,572

147,766

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

5,748

2,814

166,320

150,580

445,589585,501−

90,48945,195

3,700

−

518

45,19594,707

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失※135,369

貸倒引当金繰入額−

拠点集約に伴う関連費用

−

8,010

固定資産除売却損

3,011

7,989

投資有価証券売却損−

13

投資有価証券評価損

12,774−

特別損失合計15,786

51,383

税金等調整前四半期純利益

474,998

628,825

法人税、住民税及び事業税

93,034

167,265

法人税等調整額

41,04330,836

法人税等合計134,078

198,101

少数株主損益調整前四半期純利益

340,920

430,723

四半期純利益340,920

430,723

少数株主損益調整前四半期純利益

340,920

430,723

その他有価証券評価差額金

40,46629,132

その他の包括利益合計

40,46629,132

381,386

459,855

381,386

459,855

その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形裏書譲渡高53,769千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
37,636千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

10,000千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
10,000千円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１．貸倒引当金繰入額
米穀の不適正取引の疑義により、三重県から立入検査を受けた株式会社ジャパンゼネラルが、破産手続きを開始したことによる回収不能見込額であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
貸倒引当金繰入額−

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
35,369千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

981,014千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
955,368千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

114,298

3.0

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

133,343

3.5

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

114,286

3.0

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

133,330

3.5

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

8,371,689

6,810,552

281,347

15,463,588−−

30,16230,162

計

8,371,689

6,810,552

311,509

15,493,750

セグメント利益

643,615

214,870

76,271

934,757

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

934,757

全社費用及び全社営業外損益（注）△489,167

四半期連結損益及び包括利益計算書の445,589
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

9,229,853

7,169,009

305,086

16,703,948−−

30,25230,252

計

9,229,853

7,169,009

335,338

16,734,200

セグメント利益

692,372

175,605

81,485

949,463

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

949,463

全社費用及び全社営業外損益（注）△363,962

四半期連結損益及び包括利益計算書の585,501
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

8円95銭

11円31銭340,920

430,723−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

340,920

430,723

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,09838,094

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………………………133,330千円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成25年12月２日(注)

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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