（別記）

令和４年度伊根町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

現在、伊根町全体において、中山間地域の課題である鳥獣被害や農業者数の減少、後継者不足、高齢化の進行が著しい状況となっている。
伊根町の作物作付の現状は、水田利用の大半が水稲であるが、１戸当りの平均耕作面積は 50a 未満で、ほとんどが零細規模経営である。
また、長引く新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、飲食店の営業自粛等により需要量が全国的に下がり、米価が下落している。
一方で、みず菜･九条ねぎなどの野菜は、施設園芸による生産を中心に計画的な面積拡大に努めた結果、ブランド京野菜の産地に指定され、府内における産地の一翼を担っている。
そば（筒川そば）は、農業者の高齢化による労働力の低下に伴い、水稲生産に代わる土地利用型作物として近年生産を拡大し、地域特産物としてのブランドを確立しており、また、耕作放棄地の発生防止にも繋がっている。
小豆（薦池(こもいけ)大納言）は、一時は生産が途絶えつつあった地域在来種であったが、生産者団体、関係機関で一丸となって生産振興に取り組んだ結果、少量ではあるが希少価値の高い高級ブランド小豆としての地位を確立するまでに至っている。
今後も、地域の実情に応じた担い手の確保・育成、農地の集積・集約化、人・農地プランの話合いによる将来を見据えた地域農業の在り方の検討を行うとともに、経営所得安定対策等の交付金制度を有効に活用しながら、地域振興作物の生産拡大を図り、総合的に水田農業施策を推進していく必要がある。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

高収益作物である野菜は、付加価値の高い京野菜ブランドのみず菜・九条ねぎ・伏見とうがらしの生産を推進するとともに、京野菜生産を基軸とした新規就農者の営農モデルを確立し、野菜の生産を拡大していく。また、小豆は、薦池大納言として、地域特産物に位置づけ、地域ブランドによる付加価値の向上を図り、収益力の強化と生産のさらなる拡大を図る。
転換作物のそばは、筒川そばとして、地域特産物に位置づけ、地域ブランドによる付加価値の向上による収益力の強化を図り、水稲からの転換を促進する代表的な作物として積極的な生産の促進を図る。
各地域において、農地バンク制度を活用し、農地の集積・集約化を図り、産地として効率的な生産体制を構築し、生産コストの低減を図る。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

地域における現在の水田の利用状況、担い手や高齢農家等の労働力の状況等を総合的に分析して、水田を維持するか畑地化を図っていくか等の方向性を判断する。
水田の利用状況の点検に当たっては、営農計画書に基づき作付状況を確認し、必要に応じて農業者に対してアンケートや聞き取り等を実施し、畑地化への転換の意向確認を行っていく。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
本町においては土地利用型作物として最も有効な作物であり、主要作物となっている。
食味においても地域条件上、昼夜の寒暖差が大きいため良食味米の生産に繋がっており、今後も「特Ａ」の獲得をはじめ、高品質良食味米や特別栽培米など付加価値の高いブランド米の生産拡大に取り組むとともに、低コスト・省力化技術を導入し、需要に応じた売れる米づくりを推進する。
水稲採種については、引き続き、関係機関と連携し京都産コシヒカリの優良種子の生産に努めると共に、伊根町独自においしい米を選定し、新たな販売ルートの拡大を図る。
酒造好適米については、酒造業界からの需要の高い京都府のオリジナル品種である「祝」の生産量を確保していく。
（２）非主食用米
飼料用米
主食用米の需要減少が見込まれる中で、飼料用米を多様な米づくりのひとつとして推進する。
また、町内実需者の需要に即して、安定的に生産・供給がされるよう複数年契約による生産を推進する。
（３）飼料作物戦略作物として飼料作物の作付推進を図る。また、町内実需者との需要に即した生産を推進する。
（４）そば
そばは、天候に収量が大きく左右され、鳥獣被害も多いことから、安定生産が難しく、町内実需者の需要に応えられていない状況である。
鳥獣害対策、排水対策等の生産技術を確立しつつ、水稲からの転換を促進し、新規生産者の確保に努めることで、地域ブランド「筒川そば」の生産拡大を図る。
（５）高収益作物
ア みず菜、九条ねぎ、伏見とうがらし
みず菜、九条ねぎについては、パイプハウスにより周年出荷が可能な生産体制の構築とブランド京野菜の強みを活かした販売により、専業農家の育成を図るとともに、新規就農者の確保にも努める。伏見とうがらしは、作業が比較的簡易で獣害が少ない作物でもあり、露地での生産拡大を推進する。
今後も関係機関と連携し、京野菜産地としての栽培面積の拡大と生産量の安定・増大に努めるとともに、戦略的な販売などを推進し、農業所得の向上に繋げる。
イ 小豆
小豆は、天候に収量が大きく左右され、鳥獣被害も多いことから、安定生産が難しく、町内実需者の需要に応えられていない状況である。
鳥獣害対策、排水対策等の生産技術を確立しつつ、新規生産者の確保にも努めることで、地域ブランド「薦池大納言」の生産拡大を図る。

５

作物ごとの作付予定面積等
前年度作付面積等
作物等
うち二毛作

当年度の作付予定面積等
うち二毛作

令和５年度の作付目標面積等うち
二毛作

主食用米

104.2

0104.00102.0

0

飼料用米

1.40

1.4

0

1.40

飼料作物

1.6

0

1.6

0

1.60

そば

16.30

16.5

0

16.5

0

高収益作物

2.8

0

3.0

0

3.50・野菜

2.7

0

2.7

0

2.7

0・その他(小豆)

0.1

0

0.3

0

0.80６

課題解決に向けた取組及び目標

整理
対象作物

使途名

目標番号

1

令和３年度（実績）目標値

1,451ａ(令和 3 年度)

1,650ａ(令和 5 年度)

生産面積の拡大

1234ａ(令和 3 年度)

350ａ(令和 5 年度)

作付面積の拡大0ａ(令和 3 年度)

40(令和 5 年度)

作付面積の拡大0ａ(令和 3 年度)

130ａ(令和 5 年度)

地域振興作物の地

地元実需者への出産地消の推進

荷販売面積の拡大

そば

みず菜、九条ねぎ、伏高収益作物の生産2
見とがらし、小豆

みず菜、九条ねぎ、伏拡大

高収益作物等拡大3
見とがらし、小豆加算

飼料用米、飼料作物、
4

転換作物拡大加算
そば、高収益作物※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。

※

目標期間は３年以内としてください。

７

産地交付金の活用方法の概要
単価

整理

使途

作期等

対象作物

取組要件等

※３

※４（円番号※１※２/10a）
そば（筒川そば）を生産し、町内実需者に出荷・販地域振興作物の1

115,900

そば売する者に対して作付面積に応じ助成を行う。

地産地消の推進2

高収益作物生産拡大

1

みず菜、九条ねぎ、伏見とうがら

高収益作物を生産し、出荷・販売する者に対してし、小豆（薦池大納言）作付面積に応じ助成を行う。

16,000

主食用米の地域の作付面積が 2021 年度より減少みず菜、九条ねぎ、伏見とうがら

3

高収益作物拡大加算

135,000

し、高収益作物等の作付面積が拡大した農業者
し、小豆（薦池大納言）に助成。

4

転換作物拡大加算※１

115,000

飼料用米、飼料用作物、そば（筒主食用米の地域の作付面積が 2021 年度より減少

川そば）、みず菜、九条ねぎ、伏し、飼料用米、飼料作物、そば（筒川そば）、高収

見とうがらし、小豆（薦池大納言）

益作物の作付面積が拡大した農業者に助成。

二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３

産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４

産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。