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ア ウト ル ッ ク

半世紀を迎える沖縄振興の行方
1972 年 5 月に施政権が日本に返還されて以降、現在も沖縄地域は国策として沖縄振興が進められている。そして 2022 年、沖縄地域は日本に復帰して 50 年、つまり半世紀を迎える。その後の沖縄振興のあり方はどうあるべきだろうか。

本レポートでは、まもなく半世紀を迎える沖縄振興の今増設などの事業が進められている。ダムについても、総額後のあり方について、特に産業振興の視点から論じてみ

約 4700 億円かけて沖縄本島北部地域を中心に多目的ダたい。現状を整理し、今後の「ポスト沖縄振興」の方向ム等が整備された。都市公園に関しても、沖縄県総合運性についても整理したい。

動 公 園、首 里 城、美ら海 水 族 館などが整 備され、一 人

これまでの沖縄振興の成果沖縄の経済的な自立に向けた施策が実施されてきた。
施策の大きな方向性としては以下の 2 点があげられよう。
第一は、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づいて「激変緩和策」として内国消費税に関する特例などが定められた点である。そのなかでも「酒 税の減 免措置」や「揮発油税及び地方道路税の軽減措置」は現在まで延長されている。

当たり供用面積も全国並みとなっている。農業基盤整備には、約 1.4 兆円が使われ、畑地のかんがい整備率は約 6割と全国平均を上回る。
沖縄振興が継続的に実施された結果、各種基盤整備は顕著な進展が見られたといえる。

沖縄経済の現状と課題
また、近年の沖縄経済は、好調な観光客需要などにけん引され 拡 大 傾 向 が 持 続している。主な要 因としては、第二は、「沖縄開発三法」と呼ばれる「沖縄振興開発観光客の増加のほかにも、人口の増加というのも大きなポ

特 別 措 置 法」、「沖 縄 開 発 庁 設 置 法」、「沖 縄 振 興 開 発イントである。2015 年の国勢調査結果によれば、日本の金融公庫法」に基づいて 10 年ごとの計画などが策定さ都道府県で人口が増加したのは 8 都県にとどまっている。

れ高率補助や予算の一括計上という仕組みで沖縄振興政増加率でみると沖縄県は 2.9％で最も高く、次いで東京都策が展開された点があげられる。

（2.7％）、埼玉県および愛知県（１％）となっている。

なお、内閣府沖縄担当部局予算額は、1972 年度から国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」に2017 年度までの累計で 12.2 兆円となっている。分野別のよると、沖縄県は 2030 年まで人口が増加すると予想され沖縄振興の成果は以下のように示されている（以下は、『群ている。一 方、全 国 平 均ではすでに人口減 少 社 会に突星』2017 年特別号を参照）。

入している。

道路の整備には、約 3.5 兆円が使われ、国道の長さは人口の増減は地域経済に大きな影響を与える。特に人約 2 倍となり、県道の質は大幅に改良された。沖縄本島

口の増減とサービス業付加価値額の増減は相関関係があを縦貫（国頭村奥〜糸満市伊原）する時間が、5 時間るとされている（細尾忠生「人口減少が地域経済に与え弱だったのが 3 時間程度にまで短縮されている。港湾は、る影響」『季刊 政策・経営研究』2016 年 vol.4 を参照）。

1 兆 円 強をかけて整 備されている。空 港についても約

実際、人口の増加や観光客の増加に伴い、県外企業4000 億円かけて整備され、現在も那覇空港の滑走路のの県内進出が相次いでいる。好景気が持続していることから、有効求人倍率は 2017 年に、1972 年の復帰以降、ている。一方、漁業に関しては、域外収支がプラスであり、初めて１倍を突破し、完全失業率も 3.4％にまで低下して僅かではあるが稼いでいる産業だといえる。第二次産業いる（2018 年平均）。

は、域外収支がプラスの産業はほとんど存在していない。

各種経済指標は改善してきているが課題もある。一人さらに、産業として製造業比率が低いことから、かなり大当たり県民所得は 2014 年度で約 213 万円だが都道府県

きな需要を域外に依存している状態となっている。第三次別では全国最下位であり、全国平均と比較しても約７割の産業は、域外から稼いでいる産業は「運輸」や「対個人サー水準にとどまっている。また、沖縄振興策は財政支出によビス業」などがある。現状においては、移出型産業は沖る社会資本の整備を行ってきたため、県民総所得に占め縄県内の経済成長の動因にはなりきれていないといえる。

る財政依存の割合を示す財政依存度は 37.6％と高い割合

一方、財政に関してはどうだろうか。国からの財政移転となっている（2014 年度）。

は県・市 町 村 財 政 支出合 計の約７割 程 度である（屋 嘉宗彦『沖縄自立の経済学』を参照）。県民総所得に占め自立型経済の確立に向けてる財政依存度が高く、なおかつ、国からの移転財源の割現在の「沖縄振興計画（21 世紀ビジョン基本計画）」合も高い状況が続いている。

においても「自立型経済の構築」が基本的指針として掲

民間主導で地域経済が拡大しているならば、県民総所げられている。ただ、「自立型経済」が達成された状態の得に占める財政依存度は下がるはずだが、現状ではそう数値目標等は記載されていないが、移出額や財政依存度なっていない。県内の景気は好調さが持続しているとはいといった点が自立型経済の構築に向けて重要な指標であえ、依然として財政が沖縄経済に占める割合は大きい。

るといえるであろう。

しかし、住民のニーズにあった政策に柔軟に取り組んででは、移出額の現状はどうなっているだろうか。図表はいくためにも、自治体は、国からの補助金等に過度に頼ら「沖縄県産業連関表」より作成した産業別県際収支であずに、地方税収を増やし、自主財源を増やしていくことがる。移出が移入より大きければ移出超過（黒字）であり、求められている。

地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼い昨今の国の財政状況を考えても、従来どおりの振興策でいる産業だといえる。一方、移入が移出より大きければが展開されるとは限らない。したがって、成長著しい東ア

移 入 超 過（赤 字）であり、地 域 内の消 費を満たす 域 内

ジアの中心という 地の利 を生かした産業振興の取り組生産がなく地域外に生産を依存している産業だといえる。

みなどを通して、地域経済を活性化させ、地方税収入をその視点から見ると、多くの産業で沖縄県内は域外に増加させていくことが、今後、安定した自治体運営を続け依存している状態だといえる。第一次産業は、農業、林業は域外収支がマイナスであり、地域外に生産を依存し【図表】沖縄県の産業別県際収支（2011 年）
（百万円）
産業

（百万円）

県際収支
（移出−移入）産業

県際収支（移出−移入）農業-16,626

その他の製造工業製品-78,361

林業-1,834

建築及び補修-1,113

漁業

5,421

土木建設

鉱業

-228,449

電気・ガス・熱供給

6,050

食料品・たばこ・飲料-121,365

水道・廃棄物処理

2,912

繊維製品

-17,182

商業-55,615

製材・木製品・家具-19,088

金融・保険-6,719

パルプ・紙・紙加工品-23,131

不動産

5,783

化学製品

-122,004

運輸

201,862-75,4250

石油製品・石炭製品-1,967

情報通信

窯業・土石製品-13,928

公務

鉄鋼-21,043

教育・研究

非鉄金属

-13,503

医療・保健・社会保障・介護

金属製品-33,184

その他の公共サービス

一般機械-74,979

対事業所サービス-66,190

電気機械-132,442

対個人サービス

130,567

輸送機械-145,485

その他

精密機械

-11,595（出所）沖縄県「沖縄県 2011 年産業連関表」より作成

0ていくために必要なのである。

ポスト沖縄振興計画に向けて
特に近年、沖縄においては、「子どもの貧困」が社会問 題となっている。「子どもの貧 困」は、従 来の「振 興」の視点だけでは解決できないような問題であろう。
現在の計画が期限を迎える 2022 年度以降を見据えた時、このような問題こそ「公共」が担うべき役割かもしれない。今後の沖縄においては、「公共」が担うべき役割はなにか、という点もいままで以上に議論していく必要があるだろう。

-14,905
908
4,809-7,168

玉城デニー知事も、2018 年 12 月の県議会の所信表明演説で、次期振計策定に向けた取り組みを進めていると発言している。2019 年度以降、次期振計の策定に向け本格的に取りまとめがスタートするであろう。
（海邦総研 地域経済調査部 主任研究員／島田 尚徳）