半 期 報 告 書（第102期中）

自至

平成14年１月１日
平成14年６月30日

キヤノン株式会社(371011)

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷したものであります。

目

次

第102期中半期報告書頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

7

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

8

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

8

第１

第２

第３

第４

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

8【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

10

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

10

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

10【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

11

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

11

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

13

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

13【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

15

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

35【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

48

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………

49

第５

第６

中間監査報告書
平成13年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

51

平成14年６月中間連結会計期間……………………………………………………………………………………

53

平成13年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

55

平成14年６月中間会計期間…………………………………………………………………………………………

57

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年９月26日【中間会計期間】

第102期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年１月１日

芳賀

芳賀

御手洗

至

平成14年６月30日）

冨士夫

政博

政博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）− 1 −第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第100期中

第101期中第102期中

第100期

第101期

会計期間

平成12年１月１日から
平成12年６月30日まで

平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで

平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで

平成12年１月１日から
平成12年12月31日まで

平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで

売上高（修正再表示） (百万円)−

1,473,975

1,384,483

2,696,420

2,907,573

税引前中間（当期）
純利益

(百万円)

−

168,622

127,195

227,196

281,566

中間（当期）純利益

(百万円)

−

100,063

73,205134,088

167,561

純資産額

(百万円)

−

1,398,000

1,499,994

1,298,914

1,458,476

総資産額

(百万円)

−

2,827,275

2,764,509

2,832,125

2,844,756

１株当たり純資産額(円)−

1,595.72

1,710.86

1,483.41

1,664.52

基本的１株当たり中間（当期）純利益(円)−

114.26

83.51

153.66191.29希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益(円)−

112.6782.46

151.51

188.70

自己資本比率

(％)

−

49.4

54.3

45.9

51.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

178,180

202,917346,616

305,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

△106,624△130,666△212,804△192,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

△69,662△119,933△100,597△121,228

現金及び現金同等物の(百万円)
中間期末（期末）残高−

487,257

445,206

493,962506,234

従業員数−

94,625

97,382

86,67393,620(名)（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第101期中間連結会計期間から「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）が適用されているため、それ以前の中間連結会計期間の数値は記載しておりません。
４．第101期より米国発生問題専門委員会基準書00−14号「特定の販売促進費に関する会計」、00−22号「ポイント制及び特定の時間または数量を基礎としたその他の販売促進項目の提供、並びに将来引き渡される無償製品又はサービスの提供に関する会計」、00−25号「販売者の製品の再販者に支払われる代償物に関する販売者の損益計算上の表示」及び、それらをあらためて総括した01−９号「再販を含む販売者による購入者に対する供与に関する会計」を適用しました。これに伴い、第100期の数値につきましても同基準書に基づき修正再表示しております。

− 2 −(2）提出会社の経営指標等
回次

第100期中

第101期中第102期中

第100期

第101期

会計期間

平成12年１月１日から
平成12年６月30日まで

平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで

平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで

平成12年１月１日から
平成12年12月31日まで

平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで

売上高

(百万円)

814,172

903,737

808,357

1,684,209

1,707,459

経常利益

(百万円)

80,113130,035

93,698

155,947

211,127中間（当期）純利益(百万円)

43,531

26,11158,47888,414

39,163

資本金(百万円)

164,345

165,144

165,651

164,796

165,287(千株)

872,061

876,091

877,011875,627

876,282

純資産額

(百万円)

1,047,335

1,117,314

1,163,384

1,095,680

1,118,443

総資産額

(百万円)

1,507,751

1,650,860

1,739,891

1,581,257

1,658,066

１株当たり中間（年間)
配当額

(円)

8.50

10.50

12.50

21.00

25.00

自己資本比率

(％)

69.50

67.70

66.87

69.30

67.45

従業員数

(名)

19,214

19,697

19,824

19,363

19,580

発行済株式総数（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．上記の百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．第100期より従業員数は就業人員数を記載しております。
４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

− 3 −２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社192社、持分法適用関連会社21社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、以下の在フランス連結子会社は、一般株式会社（略称S.A.）から略式株
式会社（略称S.A.S.）に会社形態を変更し、商号を変更致しました。
旧名称

新名称

Canon Bretagne S.A.

Canon Bretagne S.A.S.

Canon Research Centre France S.A.

Canon Research Centre France S.A.S.

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成14年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

69,463

カメラ

12,642

光学機器及びその他

10,672

全社

4,605
合計

（注）

97,382

従業員数は就業人員数であります。

(2)提出会社の状況
平成14年６月30日現在
従業員数（名）（注）

19,824

従業員数は就業人員数であります。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

− 4 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、米国経済は、個人消費や住宅投資が堅調に推移すると共に在庫調整が進展したことで生産が増加に転じるなど、年初より回復傾向を示しましたが、設備稼働率は依然として低水準で推移しており、設備投資の本格的な回復は見られませんでした。わが国経済も輸出が好調に推移したことや在庫調整が概ね終了したことなどにより景気は底打ちしたものの、個人消費が横ばいで推移するなど厳しい状況が続きました。一方、欧州経済は国ごとに景気回復のテンポにばらつきがあるものの、総じて緩やかな回復傾向を示しました。また、アジア経済は、中国が好調な輸出を背景に引き続き高い
経済成長率を維持しましたが、その他のアジア諸国は概ね緩やかな回復に止まりました。
当社関連市場においては、プリンタなどのIT関連機器は日米欧での需要の伸び悩みから低迷を続けましたが、企業向けのデジタル複写機は特に複合機やカラー機を中心に堅調に推移しました。また、デジタルカメ
ラは引き続き旺盛な需要に支えられ拡大傾向を示しました。一方、半導体製造装置市場においては、半導体
メモリー価格が在庫調整の進展などで持ち直したものの、半導体メーカーの設備投資が本格的に回復するまでには至りませんでした。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.31円及び116.35円と、前中間連結会計期間に比べ米ドル及びユーロが共に7％程度の円安傾向で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の連結売上高は、レーザビームプリンタや半導体製造装置の大幅な売上減少により、前中間連結会計期間比6.1％減の13,845億円となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、市場競争の激化に伴う販売価格の低下傾向が見られましたが、新製品の投入などにより販売価格を比較的高水準で維持できたことに加え、生産革新活動の継続に伴うコストダウンや円安メリットによる好転要因などにより、前中間連結会計期間に比べ3.1％改善し、47.0％となりました。この結果、売上高は減収となったものの、売上総利益は6,503億円と前中間連結会計期間に比べ0.5％増加しました。一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費が1,106億円と前中間連結会計期間に比べ34億円増加したことに加え、生産・販売拠点の統合再編に伴う一時的な費用の増加などにより前中間連結会計期間比5.5％増となりました。
これらの結果、営業利益は1,400億円と、前中間連結会計期間比14.4％の減益となりました。営業外収益及び費用は、キャッシュ・フロー経営の進展の結果として財務体質が改善されたことで、純金融収益が13億円改善しましたが、当中間連結会計期間末にかけて急速に米ドルに対して円高が進んだため、為替差損が50億円増加しました。また、持分法損益が半導体メモリーを生産している関連会社の業績の悪化などで35億円減少
していたことに加え、前中間連結会計期間に退職給付信託の設定益155億円が発生したこともあり、営業外収益及び費用全体では178億円の大幅な悪化となりました。この結果、税引前純利益は1,272億円、前中間連結
会計期間比24.6％の減益となりました。当中間純利益は、前中間連結会計期間に新会計基準適用に伴う累積効果による37億円の利益が発生したこともあり、前中間連結会計期間比26.8％減の732億円となりました。
また、基本的１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ30円75銭減の83円51銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
事務機事業では、複写機が、前連結会計年度に完成した毎分16枚から105枚までのデジタル機の強力なラインアップが本格的な展開を見せ、特にiR5000/6000シリーズ、

iR1600/2000シリーズ 、

iR2200/2800/3300シリーズ が引き続き堅調な伸びを見せたことなどから8.5％の増収となりました。コン
ピュータ周辺機器は、バブルジェットプリンタが新製品の投入効果などで増収を記録したものの、レーザ
ビームプリンタがＯＥＭ先の在庫調整により大幅な減少を見せたことで15.5％の減収となりました。一方、
情報・通信機器は、ファクシミリが市場競争激化に伴う低価格化の影響を受けたものの、多機能複合機などが売上を伸ばしたことで増収となりましたが、国内でのコンピュータ販売が落ち込んだことなどにより、全体としては、12.4％の減収となりました。これらの結果、事務機事業全体の売上高は10,717億円（前中間連
結会計期間比5.8％減）となりました。事務機事業の営業利益は、コストダウンや採算性の高い複写機やバブ
ルジェットプリンタなどの中高速機の販売が好調であったことに加え、円安の影響もあり営業利益率が好転しましたが、レーザビームプリンタの売上が大幅に減少したことで1,779億円（前中間連結会計期間比4.9％減）となりました。
カメラ事業においては、銀塩カメラの売上は市場のデジタル化と低価格化の影響を受けて引き続き減少傾− 5 −向を見せましたが、デジタルカメラは、市場が急速な拡大を続ける中、昨年に投入した
ズや超小型

IXY DIGITALシリーズ

PowerShotシリーが好調を維持したことに加え、当中間連結会計期間に７機種の新製品を投入し、ラインアップの強化を図ったことが寄与し、売上を大幅に増加させることができました。また、
ビデオカメラも米州を中心に全地域で好調な売上を見せたことで、カメラ事業全体の売上高は2,114億円（前中間連結会計期間比20.8％増）と二桁を超す成長を維持することができました。また、カメラ事業の営業利
益は、デジタルカメラとビデオカメラが急速な売上の拡大を見せたことなどにより281億円 （前連結会計期
間比83.3％増）と大きく伸長しました。
光学機器及びその他事業は、半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受けて売上が大きく落ち込んだことなどにより、売上高は1,014億円（前中間連結会計期間比36.9％減）となり、営業損益もこの大幅な減収の影
響で、前中間連結会計期間の160億円の営業利益から85億円の営業損失となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
国内は、デジタル複写機、デジタルカメラ等の売上が伸長する一方で、半導体製造装置およびコンピュー
タ等の売上は減少致しました。この結果、売上高は3,831億円（前中間連結会計期間比13.0％減）、営業利益
は1,688億円（前中間連結会計期間比18.6％減）となりました。
在外地域は、レーザビームプリンタ、半導体製造装置等の売上減により減収となりましたが、円安による為替メリットおよびデジタル複写機、デジタルカメラ等の売上増により営業利益は増益となりました。
米州は、レーザビームプリンタ、半導体製造装置等の売上が減少致しました。この結果、売上高は4,615億円（前中間連結会計期間比6.0％減）、営業利益は202億円（前中間連結会計期間比68.3％増）となりました。
欧州は、レーザビームプリンタ、半導体製造装置等の売上が減少する一方で、デジタル複写機、デジタルカメラの売上は好調に推移しました。この結果、売上高は4,038億円（前中間連結会計期間比1.0％減）、営
業利益は73億円となりました（前中間連結会計期間比285.8％増）。
その他地域は、デジタルカメラおよびデジタル複写機等の売上が伸びる一方、半導体製造装置等の売上が減少致しました。この結果、売上高は1,360億円（前中間連結会計期間比1.0％増）、営業利益は72億円（前中間連結会計期間比1.7％減）となりました。
（注）前中間連結会計期間において「営業外収益及び費用」の「その他」に含めて表示しておりました、固定資産の除売却損益は、当中間期連結会計期間の表示に合わせ「販売費及び一般管理費」に含めて組替再表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、4,452億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、当中間純利益は減益となったものの、棚卸資産などの運転資本圧縮などにより2,029億円（前中間連結会計期間比247億円増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資キャッシュ・フローは、本社関連拠点の整備や中国蘇州における複写機の新工場建設などを中心に設備投資が1,049億円となったことに加え、キヤノンシステムアンドサポート（株）、キ
ヤノン・エヌ・ティー・シー（株）及びキヤノンスイスの完全子会社化に向けての株式の買取りに169億円支出したことなどで、1,306億円の支出（同240億円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務キャッシュ・フローは、引き続き財務体質の改善に向け借入金返済を積極的に進めたこと等により1,199億円の支出（同503億円増）となりました。
また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー・キャッシュ・
フローは723億円の黒字となりました。

− 6 −２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

823,253

89.4

カメラ

228,088129.9

光学機器及びその他

63,95346.3

合計1,115,294

90.3（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,071,683

94.2

カメラ

211,392120.8

光学機器及びその他

101,408

63.1

合計

1,384,483

93.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）
販売高（百万円）

Hewlett‑Packard Co.

当中間連結会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

割合（％）

342,619

23.2

− 7 −

販売高（百万円）
261,282

割合（％）
18.9

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
2002年は、当グループの「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅡ(2001年〜2005年)」の２年目にあたります。全ての主力事業が№１であり、次々と新しい事業を創出する研究開発力を有することを2005年の目標に掲げて研究開発を進めております。
当グループは、環境関連業務の事業化を目指し、収益性の向上と環境配慮企業としてのイメージアップを図る
ことを目的にグローバル環境推進本部を新設しました。
また、富士通(株)、(株)日立製作所など７社とともに、「iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム」を設立しました。このコンソーシアムは、新発想のリムーバルハードディスクドライブを中心とした、AV機器からPCまで幅広く対応する次世代大容量データプラットホームの標準化を目指した研究開発活動を行なっております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、110,575百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発の成果は次のとおりになっております。
Ⅰ

事務機
当グループは、レーザビームプリンタのラインアップを一新し「LBP2810／2710」を発売しました。これは、独自の新開発4連垂直インラインエンジンを搭載することにより、カラー／モノクロいずれも毎分22枚の高速印
刷と設置面積の省スペース化を実現しました。
カラーインクジェットプリンタでは、従来よりも色再現領域の拡大を図るとともに、当社のバブルジェットプ
リンタ「PIXUS（ピクサス）」が提供する写真画質を追及し、モニターマッチングのみにとらわれず、人が潜在的に美しいと感じる記憶色の再現にも大いに注力しています。
また、ラージフォーマットプリンタ「W7200／W7250」、グラフィックカラープリンタ「W2200」、及びサーマ
ルトランスファーシーリング「TS4400」を発売しました。各色1,280ノズル、合計7,680ノズルをもつ１インチ幅のワイドヘッドを搭載することにより、「W7200」はA1サイズを２分、「W7250」はA2サイズを1.5分という、クラス最高※１の高速出力が可能であり、同ヘッドを採用した「W2200」はA3サイズを約６枚／分で高速出力することが可能です。また、これら大判プリンタ３機種は、インクの残量検知をドットカウント方式と、電極検知方式※２を併用して正確に行うことができます。一方「TS4400」は、ラミネートなどのフィルムを貼る加工とは異なり、熱と圧力によって保護層をメディアの微細な凸凹に侵入させ定着させる当社独自の「TSプロセス技術」により、光の乱反射による印刷物の画質低下もなく、画像を水やオゾン・光から保護し、劣化を防ぐことができ、加工後のハンドリングにもフレキシブルに対応できます。
当事業セグメントに係る研究開発費は55,434百万円であります。
※１

標準価格が「W7200」は80万円以下、「W7250」は45万円以下の大判プリンタとして、平成14年１月21日現在。
※２

インクタンク内に設置された２本の電極が、インクが減った際に通電を停止することにより空状態を認識する方式。
Ⅱ

カメラ
デジタルAF一眼レフカメラとして「EOS D60」を発売しました。これには、有効画素数約630万画素を実現した

新開発の大型CMOSセンサー（有効センサーサイズ22.7×15.1mm）を採用しました。これにより、長時間露光時におけるノイズを大幅に低減し、前機種に備えていたノイズリダクション機能が不要となりました。
当社は、旧日本写真機工業会（JCIA）※３にて平成13年より審議され平成14年４月にJEITA規格として発行されたExif2.2の技術審議に参加してきました。Exif2.2は、デジタルカメラとプリンタの連携を強化した規格で、Exif2.2対応のアプリケーションおよびプリンタドライバーを介してプリンタと連携することで、撮影時のカメ− 8 −ラの情報を活かして最適化し、より高画質なプリントを得ることができます。上記「EOS D60」をはじめ、当中間連結会計期間に発売したコンパクトデジタルカメラとバブルジェットプリンタは、このExif2.2に対応しています。
当事業セグメントに係る研究開発費は12,983百万円であります。
※３
Ⅲ

JCIAは平成14年６月末をもって解散、平成14年７月よりカメラ映像機器工業会（CIPA）が発足。

光学機器及びその他
1,100mm×1,250mmという世界最大※４基板サイズの全面露光を実現することで、最大32型までの大型液晶ディ

スプレイを効率よく量産できる液晶基板露光装置「MPA‑7500」およびカラーフィルター基板露光装置「MPA‑
7500CF」を開発しました。
当社と(株)エイチアイは、Macromedia Flash※５で作成したコンテンツを携帯電話で再生・実行できるPlayer
エンジンの開発に成功しました。これは、Canon Information Systems Research Australia Pty. Ltd.が開発した画像処理エンジン「TCIE（Thin Client Imaging Engine）」と既にジェイフォン(株)の携帯電話にも採用されている(株)エイチアイのマスコットカプセルエンジンの技術を融合させることにより、Macromedia Flashコ

ンテンツを、現状の第二世代の携帯電話においても毎秒15フレーム以上で表示できるものです。このエンジンは(株)エイチアイの３Ｄ画像表示エンジンソフトウェア

マスコットカプセルシリーズのオプション機能として、本年夏よりライセンス契約および販売を開始しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は9,760百万円であります。
※４

平成14年３月１日現在。

※５

マクロメディア(株)が開発したリッチコンテンツとアプリケーション開発ツールで、全世界の98.3%のオンラインユーザーに普及しているデファクトスタンダード。
また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は32,398百万円であります。

− 9 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

− 10 −

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成14年６月30日）（平成14年９月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式−

普通株式

877,011,997

877,074,121

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフルト、
ニューヨーク

計

877,011,997

877,074,121−（注）「提出日現在」の発行数には提出日の属する月（平成14年９月）に転換社債の株式への転換により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成14年６月30日）

転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）

提出日の前月末現在（平成14年８月31日）

9,908

9,908

1,497.00

1,497.00749

749

資本組入額（円）2005年満期第４回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成14年６月30日）
転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）

提出日の前月末現在（平成14年８月31日）

5,156

5,156

1,497.00

1,497.00749

749

資本組入額（円）2002年満期第５回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成14年６月30日）
転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）
資本組入額（円）− 11 −

提出日の前月末現在（平成14年８月31日）

3,153

3,060

1,497.00

1,497.00749

749

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成14年５月１日
(注１)

243

−

−

−

455

−

平成14年１月１日〜６月30日(注２)486877,011364

165,651363

297,189（注）１

キヤノン・コンポーネンツ(株)との株式交換（交換比率２

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

１：0.05）によるものであります。

(4)【大株主の状況】
平成14年６月30日現在
氏名又は名称住所

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

65,655

7.49

52,2095.95

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,1375.26

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

32,7843.74

30,367

3.46

28,638

3.27

24,7702.82

23,797

2.71

23,363

2.67

21,135

2.41

348,859

39.78

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エスエル オムニバス アカウ
ント［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行
ボストンセーフデポズイツト
ビーエスディーティー ト
リーティクライアンツオムニ
バス［常任代理人］株式会社東京
三菱銀行
モックスレー アンド カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行
ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

米国、ボストン（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
米国、ニューヨーク（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

計
（注）

−

株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が1,298千株あります。

− 12 −

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

264,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

869,916,000

869,908

同上

単元未満株式普通株式

6,831,997−

同上

発行済株式総数

877,011,997−−

総株主の議決権−

869,908−（注）１

完全議決権株式（その他）及び単元未満株式の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び145株含まれております。

２

単元未満株式の中には、当社所有の自己株式504株が含まれております。

②【自己株式等】
平成14年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

263,000−

263,000

0.03㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町
宮谷329番地

1,000

−

1,000

0.00

−

264,000−

264,000

0.03

計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

4,830

4,700

5,010

5,250

5,160

4,930

最低（円）

4,130

4,050

4,650

4,630

4,710

4,220

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 13 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則第２項の規定により、米国において一般的に認められた会計原則に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）については改正前の中間財務諸表規則に基づき、当中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年３月26日内閣府令第10号）附則第２項但書により新中間財務諸表等規則を早期適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の中間財務諸表
並びに当中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 14 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円)

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円)

構成比（％）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）
金額（百万円)

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

487,257

445,206

506,234

12,479

7,258

4,772

３．受取手形

41,14331,61843,563

４．売掛金

413,512414,717424,163

５．貸倒引当金△11,464△11,602△11,091６．製品

375,517284,398

323,910

７．仕掛品

123,092

126,690106,255

８．原材料

18,48916,295

18,135

９．前払費用及びその他流動資産211,193

226,140

214,353

２．有価証券

注２

流動資産計
Ⅱ

長期債権及び
固定性資金

Ⅲ

投資

注７

１．非連結子会社及び
関連会社
２．その他

注２

投資計
Ⅳ

59.1

1,540,720

55.7

1,630,294

57.3

26,5330.9

20,3920.8

21,125

0.7

34,63829,75732,87938,59837,59133,28973,236有形固定資産2.6

67,348

2.4

66,168

156,725

168,433

157,251

２．建物及び構築物

669,578

735,878

691,661

３．機械装置及び備品

926,007944,114936,281４．建設仮勘定

52,44730,90561,0391,804,757

1,879,330

1,846,232△1,000,262△1,048,952△1,025,107

５．減価償却累計額

2.3

注３

１．土地

計

Ⅴ

1,671,218

有形固定資産計

804,495

28.5

830,37830.0

821,12528.9

その他の資産251,7938.9

305,67111.1

306,044

10.8

資産合計

2,827,275 100.0− 15 −

2,764,509 100.0

2,844,756 100.0

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円)

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）
金額（百万円)

構成比（％）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成13年12月31日現在）
金額（百万円)

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

159,118

52,624

146,356

２．１年以内に返済する
長期借入金

38,916

51,22353,748３．支払手形

111,473

70,81386,432

４．買掛金

321,029

311,671

268,014

５．未払法人税等

65,531

41,371

65,324

６．未払費用133,619

141,935

157,335

７．その他流動負債

78,82977,25776,974

流動負債計

908,51532.1

746,89427.0

854,183

30.0

Ⅱ

長期債務

136,609

4.8

87,136

3.2

95,526

3.4

Ⅲ

未払退職及び年金費用

160,790

5.7

251,341

9.1

237,537

8.3

Ⅳ

その他固定負債

26,0631.0

19,7290.7

17,6450.6

1,231,977

43.6

1,105,100

40.0

1,204,891

42.3

197,298

7.0

159,415

5.7

181,389

6.4

165,1445.8

165,651

6.0

165,287

5.8

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）（発行済株式総数）

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

(2,000,000,000)(2,000,000,000)(2,000,000,000)(876,091,284)(877,011,997)(876,282,332)

392,28713.9

393,871

14.2

392,456

１．利益準備金

37,077

38,83238,330２．その他の利益剰余金

940,802

1,057,846

997,848

利益剰余金合計Ⅳ

その他の包括利益（損失）累計額Ⅴ

自己株式（自己株式数）

977,879
注2,
4,7

34.6

△137,310 △4.9

1,096,678△155,003 △5.6−

△1,203(−)(263,504)

資本合計

1,398,000

49.4

負債、少数株主持分及び資本合計

2,827,275 100.0− 16 −

39.7

1,499,994

0.0

1,036,178

13.8

36.4

△135,168 △4.7
△277

0.0

(69,889)54.3

2,764,509 100.0

1,458,476

51.3

2,844,756 100.0

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

販売費及び一般管理費

注１
(21)

営業利益
Ⅳ

２．支払利息
３．その他

注１
(21)

計

1,384,483 100.0

百分比
（％）

金額（百万円)

2,907,573 100.0

826,808

56.1

734,22153.0

1,626,959

56.0

647,16743.9

650,26247.0

1,280,614

44.0

483,52732.8

510,23436.9

998,775

34.3

163,64011.1

140,02810.1

281,839

9.7

5,639

4,734

9,571

△5,727△3,482△10,7125,070△14,085

868

4,982

0.3

△12,833 △0.9

168,62211.4

127,195

法人税等

70,9654.8

少数株主持分損益
控除前純利益97,657

少数株主持分損益会計原則の変更による累積影響額前利益

税引前中間（当期）
純利益

Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円)前連結会計年度の連結損益計算書（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

Ⅴ

百分比
（％）

1,473,975 100.0

売上総利益
Ⅲ

金額（百万円)

当中間連結会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

会計原則の変更による累積影響額（税効果調
整後）

注１
(12)

中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益

△273

0.0

9.2

281,566

9.7

51,5393.7

115,154

4.0

6.6

75,656

5.5

166,412

5.7

1,286

0.1

2,451

0.2

2,543

0.1

96,371

6.5

73,205

5.3

163,869

5.6

3,692

0.3

−

3,692

0.2

100,063

6.8

73,205167,561

5.8

5.3

注1
(15)
,5

会計原則の変更による累積影響額前
利益：
基本的
希薄化後

110.04円

83.51円82.46円108.51円

187.07円
184.55円

会計原則の変更による累積影響額：
基本的

4.22円

−

4.22円

希薄化後

4.16円

−

4.15円

基本的

114.26円

83.51円191.29円

希薄化後

112.67円

82.46円188.70円

１株当たり中間（年間）配当金

10.50円12.50円

25.00円中間（当期）純利益：− 17 −

③【中間連結資本勘定計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
資本勘定計算書（平成13年１月１日から （平成14年１月１日から（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで） 平成14年６月30日まで）
平成13年12月31日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円)

金額（百万円)

金額（百万円)

資本金
１．期首残高164,796

165,287

164,796

２．転換社債の転換

348

364

491

３．株式交換による株式
の発行

−

−

−

165,144

165,651

165,287

４．期末残高Ⅱ

資本剰余金
１．期首残高391,939

392,456

391,939

２．転換社債の転換及び
その他

348

363

517

３．株式交換による株式
の発行

−

456

−

４．子会社株式取得

−

596

−

392,287

393,871

392,456(1）期首残高35,58438,33035,584(2）その他の利益剰余金よりの振替

1,493

502

2,746

(3）期末残高

37,077

38,83238,330(1）期首残高

853,177

997,848

853,177(2）中間（当期）
純利益100,063

73,205167,561(3）配当金△10,945△12,705△20,144(4）利益準備金への振替△1,493△502△2,746(5）期末残高

940,802

1,057,846

997,848

利益剰余金期末残高

977,879

1,096,678

1,036,178△146,582△135,168△146,582

9,272△19,835

11,414△137,310△155,003△135,168−△1,203△277

1,398,000

1,499,994

1,458,476

（百万円）

（百万円）

（百万円）

100,063

73,205167,561

9,272△19,835

11,414

109,335

53,370178,975

５．期末残高Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金

２．その他の利益剰余金

Ⅳ

その他の包括利益（損失）累計額

注2,4,7

１．期首残高２．その他の包括利益(損失）−税効果
調整後
３．期末残高
Ⅴ

自己株式
資本合計

包括利益
１．中間（当期）純利益
２．その他の包括利益(損失）−税効果
調整後
３．中間（当期）包括利益

注4− 18 −

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
キャッシュフロー計算書（平成13年１月１日から （平成14年１月１日から（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで） 平成14年６月30日まで）
平成13年12月31日まで）
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益
２．営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整
減価償却費
固定資産売廃却損
退職給付信託設定益
法人税等繰延税額
売上債権の減少
棚卸資産の減少（△増加）
買掛債務の増加（△減少）
未払税金の増加（△減少）
未払費用の増加（△減少）
その他
計
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産購入額
２．有形固定資産売却額
３．有価証券購入額
４．有価証券売却額
５．投資による支払額
６．その他
計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額
３．短期借入金の減少額
４．配当金の支払額
５．その他
計
Ⅳ 為替変動の現金及び預金への影響額
Ⅴ 現金及び預金の純増減額
Ⅵ 現金及び預金の期首残高
Ⅶ 現金及び預金の
期末残高

注記
番号

金額（百万円)

金額（百万円)

金額（百万円)Ⅰ

100,063

73,205167,561

70,334
7,928

71,945
6,609

152,300
20,323△15,536−△15,536

5,141
32,888

938
8,357

2,172
47,844△14,685

11,23773,858△25,352

38,323△161,157

11,391△23,583

10,561△14,985

2,794

2,177

20,993
178,180

13,092
202,917

5,649
305,752△105,316
3,468△9,4601,806△1,3894,267△106,624△104,906
7,436△3,196959△22,379△8,580△130,666△207,674
10,224△9,2259,473△2,452
7,062△192,592

4,209

3,197

7,417

△10,132△50,955△10,945△1,839△69,662△10,877△97,148△12,705△2,400△119,933△40,423△64,292△20,144△3,786△121,228△8,599△13,346

20,340△6,705△61,028

12,272493,962506,234

493,962

487,257

445,206

506,234

（百万円）
5,581
55,068（百万円）
3,364
74,184（百万円）
10,722
102,421

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

− 19 −

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等）に基づいて作成されております。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメント別財務報
告は作成しておりません。また、関連会社に対する投資は一部の原価法により評価されているものを除き、持分法により評価されております。第101期中間期、第102期中間期及び第101期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第101期中間期

第102期中間期

第101期

連結子会社数

202

192

203

持分法適用関連会社数

21

21

21

合計

223

213

224

当社が採用している会計処理の原則及び手続き並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の連結税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ287百万円（利益の減少）、284百万円（利益の減少）及び311百万円（利益の減少）であります。
(ロ)退職給与及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ144,328百万円（利益の増加）、3,774百万円（利益の減少）及び247,152百万円（利益の増加）であります。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本準備金より控除しております。
(ニ)金融派生商品については、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会
計」及び基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の修正）を第101期より適用しております。
(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用の専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計基準とほぼ同様とな
りました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ1,949百万円（利益の増加）、1,616百万円（利益の増加）及び3,539
百万円（利益の増加）であります。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ88百万円（利益の減少）、79百万円（利益の減少）及び172百万円（利益の減少）であります。

− 20 −

(2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下「当社」という。）は先端技術を事業の柱とし、世界中で営業活動を行っております。当社の製品は、複写機、コンピュータ周辺機器、情報・通信機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。第102期中間期の売上高における各製品事業の構成比率は、複写機34％、コンピュータ周辺機器34％、情報・通信機器10％、カメラ15％、光学機器及びその他７％となっております。販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売
子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売店を通して販売しております。第102期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本28％、米州33％、欧州29％、その他
地域10％となっております。
当社の生産活動は主に日本における18の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにある海外の13の生産拠点にて行われております。当社はレーザビームプリンタをヒュー
レットパッカード社にOEM供給しており、その売上は第102期中間期の連結売上高のほぼ19％になります。
(3）現金及び現金等価物
連結キャッシュ・フロー表の資金概念として、３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金等価物として現金及び預金に含めております。
(4）有価証券及び持分有価証券投資
当社は米国財務会計基準審議会基準書第115号「特定の有価証券および持分有価証券投資の会計」を適用しております。
基準書第115号によれば、特定の有価証券はトレーディング有価証券、売却可能有価証券、満期まで保有する有価証券の３つに分類されます。トレーディング有価証券は短期間における売買を目的に購入され保有されているものであります。満期まで保有する有価証券は、当社が満期までそれを保有することが可能であり、その意思を有するものであります。これらのいずれにもあてはまらないものは、売却可能有価証券として分類されます。
トレーディング有価証券及び売却可能有価証券は公正価値で評価されます。満期まで保有する有価証券は、額面を超過し又はそれに満たない部分を償却又は加算した償却原価により評価されます。トレーディング有価証券の未実現保有損益は損益に含まれます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税額控除後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含まれることになります。
(5）棚卸資産の評価
棚卸資産は低価法により評価されております。原価は、主として国内では平均法により、また海外では先入先出法により算出されております。
(6）有形固定資産の表示及び減価償却方法
有形固定資産は取得原価により表示されており、その減価償却方法は、主として定率法によっております。
償却期間は、建物および構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
(7) のれん及びその他の無形資産
平成13年６月に米国財務会計基準審議会は基準書第141号「企業結合」及び基準書第142号「のれん及びその他の無形資産」を公表しました。基準書第141号は、平成13年７月１日以降に完了する企業結合について
パーチェス法で会計処理することを要求しており、また取得時にのれんとは区別した無形資産の認識に具体的な基準を設定しております。基準書第142号は、のれんの規則的償却を中止し、かわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行うことを要求しております。また、基準書第142号は認識されたその他の無形資産をそれぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつ基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損のテストを行うことを要求しております。一方、耐用年数を見積もることができないその他の無形資産についてはのれん同様償却を行わず、減損のテストを行うことが要求されております。
基準書第141号はその適用日において現存するのれん及び無形資産の評価と新しい区分規定に準拠するために必要となる再組替えを要求しております。基準書第142号の適用にあたり、当社はすべての無形資産の− 21 −

耐用年数及び残存価値の再評価と償却期間の調整を平成14年３月31日までに行っております。また移行期における減損評価に関連して、基準書第142号は平成14年１月１日現在におけるのれんの減損の兆候があるか否かの評価を行うよう要求しております。これを行うため、(1）報告単位の確定、(2）現存するのれん及び無形資産を含め、資産及び負債を報告単位に割り当てることによる報告単位の帳簿価格の決定、(3）報告単位の公正価値の決定をする必要があります。当社はこの移行時における評価の第一段階を平成14年６月30日までに完了しております。報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回っている場合、のれんの内示的公正価値を測るため、評価の第二段階に進むことになりますが、第一段階の時点においては、重要なのれんの減損は測定されませんでした。当社では、基準書第141号及び基準書第142号の適用は連結財務諸表に重大な影響を与えることはないと見込んでおります。
(8）法人税等
当社は米国財務会計基準審議会基準書第109号「法人税等の会計処理」に準拠し、税効果会計を適用しております。基準書第109号に基づく資産負債法では、財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに、営業損失や税務上の恩典の繰延べに関連する将来の見積税効果について、繰延
税金資産及び負債が認識されることになります。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定されます。基準書第109号によれば、税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。
(9) 退職給与及び年金制度
当社及び一部の子会社は、適格条件を満たす全従業員を対象とした給付規定方式の各種退職給与及び年金制度を持っています。これらの退職給与及び年金制度に関しては米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」を適用しております。
(10) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。
(11）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ17,981百万円、17,318百万円、33,835百万円であり、それらは連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(12）金融派生商品
当社は第101期より米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」及び基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の修正）」を適用しました。基準書第133号
及び基準書第138号は金融派生商品とヘッジ活動に関する会計基準と開示方法を規定しており、すべての金融派生商品を公正価値で資産又は負債として貸借対照表に計上することを要求しております。
連結財務諸表上においてすべての金融派生商品は公正価値で認識されます。当社は金融派生商品の契約が締結された日において、金融派生商品を以下の４つのヘッジに分類致します。
（イ）公正価値ヘッジ
既に認識された資産又は負債の公正価値、もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（ロ）キャッシュ・フローヘッジ
将来取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる（又は受取る）キャッシュ・フロー
の変動に対するヘッジ（ハ）外貨ヘッジ
外貨の公正価値又は外貨のキャッシュ・フローに対するヘッジ（ニ）その他のヘッジ
在外事業活動への純投資に対するヘッジ
当社はリスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略と同様にヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正− 22 −

式に文書化しております。この手順は、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、又は外貨ヘッジとして指定されたすべての金融派生商品を、連結貸借対照表上の特定の資産及び負債又は確定契約あるいは将来の取引に関連付けることを含みます。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時
及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない、又は有効でなくなったと判断された場
合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
ヘッジの効果が高度に有効であり、公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益と共に、損益として認識されます。ヘッジの効果が高度に有効でありキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上されます。ヘッジの効果が高度に有効であり、外貨のヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フローであるかによって、損益あるいはその他の包括利益（損失）として計上されます。金融
派生商品が在外事業活動への純投資に対するヘッジとして利用される場合は、ヘッジの有効性の範囲におけるその公正価値の変動は、その他の包括利計（損失）における為替換算調整額として計上されます。
ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに有効でないと判断された場合、金融派生商品が満期になった又は売却、契約を解除した又は行使した場合、将来の取引の発生可能性が低く
ヘッジ手段として指定できない場合、もしくは金融派生商品がもはやヘッジ手段としてふさわしくないと経営者が判断した場合、当社はただちにヘッジ会計を中止します。
金融派生商品が効果的な公正価値ヘッジでないと判断されたことによりヘッジ会計を中止した場合、当社
は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、ヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動に対して調整は行いません。ヘッジ対象資産又は負債への調整は、その他の資産又は負債項目と同様に会計処理されます。ヘッジ対象が確定契約の要件を満たさなくなったためにヘッジ会計が中止された
場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、連結貸借対照表上において確定契約との認識に従い計上されていた資産又は負債とは分離し、損益を認識します。将来取引が発生しないということが確からしいことからヘッジ活動が中止された場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、その他の包括利益（損失）に累積されていた損益はただちに損益に計上されます。ヘッジ会計が中止されるにいたったその他の全ての場合、当社は金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表上において引き続き認識し、公正価値の変動は損益として認識します。
第101期において、基準書第133号及び基準書第138号を適用したことによる累積的影響額は、関連税額控
除後で、純利益は3,692百万円（利益の増加）であり、その他の包括利益（損失）は2,401百万円（利益の減少）であります。
(13）子会社による株式発行
子会社の株式発行に伴う当社の当該子会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
(14）外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表は米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨の換算」に基づき、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、また損益項目は期中平均レートにより換算されます。海外子会社の財務諸表の換算から生ずる為替差損益は連結損益計算書からは除外され、その他の包括利益（損失）として計上されます。その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、「営業外収益及び費用」の「その他」に含まれます。
(15)１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通
株式数で割ることによって計算されております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は潜在的な希薄化
効果を加味しており、すべての転換社債は年初又は期中に発行された場合は、発行時にすべて転換されたものとみなしております。また、すべての希薄化効果のある新株引受権は行使されたものとし、平均市場価格
で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用しております。
− 23 −

(16）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは、資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
(17）長期性資産及び処分予定の長期性資産
平成13年８月に、米国財務会計基準審議会は基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」を公表しました。基準書第144号により、基準書第121号「長期性資産の減損及び処分予定資産の会計処理」が廃止されると共に、会計原則審議会意見書第30号「経営成績の報告−事業セグメントの処分並びに異常、非
正常及び非反復的な事象及び取引の影響の報告」における事業セグメントの処分に関する会計処理及び開示規定が廃止されます。基準書第144号は、保有・使用中の長期性資産並びに売却により処分予定の長期性資産の減損認識及び測定に関する基準書第121号の基本的規定を踏襲しており、また基準書第121号が有していた適用上の重要な問題点についても説明しております。当社は第102期より基準書第144号を適用しております。基準書第144号の適用により、当社は長期性資産及び耐用年数が明確な無形資産につき、当該資産の帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っております。
会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると期待される将来見積
キャッシュ・フロー（現在価値への割引前及び支払利息控除前）と比較することによって判断されます。減損が発生していると考えられた場合、帳簿価額のうち公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。
処分予定の長期性資産は、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価しております。現時点において、同基準書を適用することにより連結財務諸表に重大な影響を与えることはないと見込んでおります。
(18）収益の認識
当社の収益の認識は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、出荷が行われたこと、売価が確定している又は確定しうるものであること、そして回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に行っております。これらの判断は製品毎に合理的に規定しており、例えば、プリン
タやカメラ等の大量生産製品は顧客が製品を受け入れた時点で、またステッパー等の検収を必要とする製品はある特定の基準の達成を当社が顧客に証明し、製品の性能に関しては重要となりえない、顧客による最終的な動作確認を残すのみとなった時点で収益の認識を行っております。
(19）販売促進費の会計
平成12年５月に、米国発生問題専門委員会は同委員会基準書00−14号「特定の販売促進費に関する会計」
について最終的な合意に至りました。同基準書00−14号は、販売者や製造者によって提供され、販売時点で顧客が行使しうるクーポンやリベート等の特典に関する会計基準と開示方法を規定しております。
平成13年１月に、米国発生問題専門委員会は同委員会基準書00−22号「ポイント制及び特定の時間又は数量を基礎としたその他の販売促進項目の提供、並びに将来引き渡される無償製品又はサービスの提供に関する会計」の一部についても最終的な合意に至りました。同基準書00−22号は、顧客が販売者との取引においてある一定の水準を達成した場合、又はある一定期間取引を継続した場合に、販売者により提供されるロイ
ヤルティプログラムやリベート等の特典に関する会計基準と開示方法を規定しております。
平成13年４月に、米国発生問題専門委員会は同委員会基準書00−25号「販売者の製品の再販者に支払われる代償物に関する販売者の損益計算書上の表示」について最終的な合意に至りました。同委員会基準書00−
25号は、同委員会基準書00−14号に直接規定されているもの以外の、販売者の製品を再販売のために購入する事業体への代償物についての損益計算書における表示方法を規定しております。
平成13年11月に米国発生問題専門委員会は、同委員会基準書00−14号、同00−22号及び同00−25号を同委
員会基準書01−９号「再販を含む販売者による購入者に対する供与に関する会計」として改め、成文化することに合意致しました。
当社は第101期より発生問題専門委員会基準書01−９号を適用しております。

− 24 −

(20）新会計基準
平成13年６月に、米国財務会計基準審議会は基準書第143号「資産除却債務の会計」を公表しました。基
準書第143号は特定のリース債務を除き、買収、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期性資産の除却に関連する法的債務について適用されます。当社は第103期より基準書第143号を適用することを要求されております。現在のところ、基準書第143号を適用することによる当社の連結財
務諸表への影響額は確定しておりません。
平成14年４月に、米国財務会計基準審議会は基準書第145号「基準書第４号、44号及び64号の廃止、基準書第13号の改訂並びに技術的修正」を公表しました。基準書第145号は一部の基準書を廃止及び改訂し、また現行の公式見解へのいくつかの技術的修正を行っています。当社は第103期より基準書第145号を適用することを要求されております。現在のところ、基準書第145号を適用することによる当社の連結財務諸表への影響額は確定しておりません。
平成14年６月に、米国財務会計基準審議会は基準書第146号「撤退又は処分活動に関して発生するコストの会計処理」を公表しました。基準書第146号は撤退又は処分活動に関連するコストの会計処理及び報告を規定しています。基準書146号により、米国発生問題専門委員会基準書94−３号「（リストラにより発生する特定のコストを含む）従業員の退職手当及び撤退活動に関連するその他のコストに対する負債認識」は廃止されます。基準書146号と米国発生問題専門委員会基準書94−３号との大きな違いは、撤退又は処分活動に関連するコストの負債認識に関する部分であります。基準書第146号は、負債が発生した場合、すなわち
米国財務会計基準審議会の基本概念における負債の定義に合致した場合にのみ、負債が認識されるとしております。また基準書第146号は撤退又は処分活動に関して発生する負債の測定に、公正価値を用いることも要求しております。当社は第103期より基準書第146号を適用することを要求されております。現在のところ、基準書第146号を適用することによる当社の連結財務諸表への影響額は確定しておりません。
(21）組替再表示
前中間連結会計期間において、「営業外収益及び費用」の「その他」に含めて表示しておりました固定資
産の除売却損益は、当中間連結会計期間の表示にあわせ「販売費及び一般管理費」に含めて組替再表示しております。この結果として、前中間連結会計期間の営業利益は5,120百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当中間連結会計期間の表示にあわせ組替再表示しております。

− 25 −

注２．負債有価証券及び持分有価証券投資
有価証券及び投資（その他）に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能有価証券に関して、平成13年６月30日、平成14年６月30日及び平成13年12月31日現在における主な有価証券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第101期中間期
平成13年６月30日

第102期中間期
平成14年６月30日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

百万円）

第101期
平成13年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

有価証券：
売却可能有価証券：

48

−

−

48

56

−

−

56

55

−

−

55

10,312−−

10,312

5,690

44

−

5,734

3,623

59

−

3,682
91

国債及び外国政府債
社債

91

−

−

91

91

−

−

91

91

−

−

1,076

1

3

1,074

214

88

−

302

−

−

−

−

954

−

−

954

1,155

−

80

1,075

1,008

2

66

944

12,4811

3

12,479

7,206

132

80

7,258

4,777

61

66

4,772

172

5

−

177

208

−

−

208

201

−

−

201

5,466

444

−

5,910

5,579

132

8

5,703

5,553

267

−

5,820

金融債
投資信託
株式

投資（その他）：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債
金融債

150

−

−

150

150

−

−

150

−

−

−

−

投資信託

1,962

453

2

2,413

2,389

157

4

2,542

1,891

82

2

1,971

5,670

9,780

86

15,364

6,147

3,913

677

9,383

6,430

5,635

646

11,41913,42010,682

88

24,014

14,473

4,202

689

17,986

14,075

5,984

648

19,411

株式

売却可能有価証券における関連税効果額及び少数株主持分控除後の純未実現利益額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ11,002百万円減少、557百万円減少、13,603百万円減少しております。
売却可能有価証券の売却額は、第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ1,806百万円、959百万円及び9,473百万円であります。
平成13年６月に、当社は退職給付信託の設定をし、関係会社株式以外の一部の有価証券を拠出致しました。拠出時におけるこれらの有価証券の公正価値は38,954百万円でありますが、これらの拠出に伴う現金収入はありません。これら売却可能有価証券の拠出にあたり、15,536百万円の未実現利益が実現し、これらは連結損益計算書の「営業外収益及び費用」の「その他」に含まれております。
注３．担保資産及び担保債務
当社は借入金に対し、一部の有形固定資産を担保に供しております。平成13年６月30日、平成14年６月
30日及び平成13年12月31日現在において担保に供している有形固定資産の帳簿価格は、それぞれ14,911百万円、11,964百万円及び10,713百万円であります。
短期及び長期借入金については、慣習として貸主である銀行と次のとおり約定を取り交わしております。
すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（あるいは、担保の追加設定
または保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものなのか否かを問わず現在及び将来の買い入れに対する担保として貸主は取り扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期限の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）又は約定不履行により期限前決済となった借入金とを貸主は相殺する権利を有することを約定しております。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行うことを約定しております。

− 26 −

注４．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第101期中間期

第102期中間期

第101期△104,149△52,660△104,149

当期調整額

17,491△23,346

51,489期末残高△86,658△76,006△52,660

為替換算調整額：
期首残高

未実現有価証券評価益：
期首残高

14,167564

14,167

当期調整額△11,002△557△13,603

3,165

7

564

−

△2,423−

期末残高
金融派生商品損失：
期首残高
当期調整額

△352

3,743

△2,423

期末残高

△352

1,320

△2,423△56,600△80,649△56,600

3,135

325

△24,049△53,465△80,324△80,649△146,582△135,168△146,582

9,272△19,835

11,414△137,310△155,003△135,168

最低年金債務調整額：
期首残高
当期調整額
期末残高
その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額
期末残高

− 27 −

注５．１株当たり当期純利益及び純資産額
基本的及び希薄化後１株当たり「会計原則の変更による累積影響額前利益」の計算上の分子及び分母の調整表は以下の通りであります。
（単位 百万円）
第101期中間期

第102期中間期

96,371

73,205

163,869

平成14年12月20日満期

21

18

40

１

２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

24

24

48

１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

46

45

91

91

87

179

96,46273,292

164,048

第101期中間期

第102期中間期

第101期

875,755,184

876,589,132

875,960,380

平成14年12月20日満期

3,068,517

2,177,975

2,859,462

１

２／10％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期

3,466,647

3,448,706

3,461,229

１

３／10％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

6,647,294

6,634,888

6,646,369

13,182,458

12,261,569

12,967,060

888,937,642

888,850,701

888,927,440

会計原則の変更による累積影響額前利益

第101期

希薄効果のある証券の影響：
１％円建利付転換社債

希薄化後会計原則の変更による累積影響額前利益（単位 株式数）

平均発行済普通株式数
希薄効果のある証券の影響：
１％円建利付転換社債

希薄化後発行済普通株式数（単位 円）
第101期中間期

第102期中間期

第101期

基本的

110.0483.51

187.07

希薄化後

108.51

82.46

184.55

1,595.72

1,710.86

1,664.52

１株当たり会計原則の変更による累積影響額前利益：

１株当たり純資産額

注６．契約上の債務及び偶発債務（単位 百万円）
第101期中間期
平成13年６月30日

第102期中間期
平成14年６月30日

第101期
平成13年12月31日

設備投資の発注残高

58,00434,87951,446

従業員・関係会社等の銀行借入金に対する債務保証

54,55265,471

66,023「長期債権及び固定性資金」に含まれるリース契約に基づく差入保証金

18,925

18,111

18,700平成13年６月30日、平成14年６月30日及び平成13年12月31日現在における解約不能オペレーティング
リース契約に基づく最低支払い賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第101期中間期
平成13年６月30日
１年内１年超− 28 −

第102期中間期
平成14年６月30日

第101期
平成13年12月31日

13,155

13,414

13,731

34,86730,84236,85048,022

44,25650,581

注７．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替レート及び金利の変動リスクにさらされております。当社及び子会社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約及び金利スワップ契約であります。当社及び子会社は、外国為替レートリスクと金利リスクの変化を継続的に監視すること、またヘッジ機会を検討することにより、これらのリスクを評価しております。
当社および子会社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社及び子会社は金融派生商品の契約相手方の契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされております
が、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分けられておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社の主要な生産拠点は日本とアジアにあります。海外から生じる売上は、主に米ドル建もしくはユーロ建となっております。それゆえ、当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理する為に、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は外貨建てで行われる将来のグループ会社間の売上に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社の方針によりますと、
将来のグループ会社間の売上から生じる外国為替レート変動リスクの一部は、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジされております。
金利リスク管理
当社は主に借入債務に係わる金利の変動リスクにさらされております。固定金利の借入債務は、金利変動による公正価値の変動にさらされます。金利変動による公正価値の変動を管理するために、当社は市場の状況から適当であると判断した場合、金利スワップ契約を締結しております。金利スワップ契約は、固定金利受取、変動金利支払いのスワップにより固定金利の借入債務を変動金利の借入債務に変更するものであります。金利スワップ契約とヘッジ対象の借入債務の相関関係は高度に有効であり、金利リスクによる構成価値の変動を相殺しております。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品は、固定金利の借入債務に係わる金利スワップ契約に関連しております。ヘッジ対象である借入債務の公正価値及びこれらの借入債務の公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、「営業外収益及び費用」として認識されます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が対応しているため、第102期中間期においてヘッジの効果が非有効であるもの又はヘッジの有効性の評価から除外されたため生じた純損益はありません。
キャッシュ・フローヘッジ
将来のグループ会社間の売上に対するキャッシュ・フローヘッジとして指定された先物為替契約の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成14年
６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。

− 29 −

平成13年６月30日、平成14年６月30日及び平成13年12月31日現在における先物為替契約及び金利スワッ
プ契約の残高は以下のとおりであります。
（単位
第101期中間期
平成13年６月30日

第102期中間期
平成14年６月30日

百万円）

第101期
平成13年12月31日

先物為替契約：
外貨売却契約

361,006

338,732

250,888

外貨購入契約

12,33914,267

13,743固定金利受取契約

41,732

21,364

21,548固定金利支払契約

77,24958,70862,788金利スワップ：

注８．金融商品の公正価値の開示(1）現金及び預金、売上債権、短期貸付金及び短期借入金、買掛債務、未払費用
これらの勘定は短期間で決済されるので、その貸借対照表計上額は公正価値に近似しております。
(2）有価証券及び投資有価証券及び投資の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(3）長期債権及び固定性資金
長期債権及び固定性資金の公正価値は想定される満期日をもとに将来のキャッシュ・フローから見積
市場割引率を用いて算定した現在価値に基づいて算定しております。平成13年６月30日、平成14年６月
30日及び平成13年12月31日現在における長期債権及び固定性資金の帳簿価額は、それぞれ26,533百万円、20,392百万円及び21,125百万円であり、ほぼ公正価値と同等であります。
(4）長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した
現在価値に基づいて算定しております。
(5）金融派生商品
金融派生商品（主に先物為替契約及び金利スワップ契約からなり、トレーディング以外の目的で使用されている）の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。

− 30 −

当社の金融商品の平成13年６月30日、平成14年６月30日及び平成13年12月31日現在における公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第101期中間期
平成13年６月30日
公正価値

計上金額

第102期中間期
平成14年６月30日
計上金額

第101期
平成13年12月31日

公正価値

計上金額

公正価値

金融派生商品以外：
資産：
有価証券及び投資

51,07751,07744,84944,84938,06138,061△175,521△227,469△138,359△177,681△149,274△189,577

負債：
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
金融派生商品：
売上債権・予測売上取引に係るもの：
資産

2,240

2,240

9,406

9,406

493

493

負債

△5,733△5,733△2,263△2,263△13,593△13,593

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）に係るもの：
金利スワップ契約：
資産

1,042

1,042

287

287

575

575

負債

△1,181△1,181△1,022△1,022△1,463△1,463＊見積り公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
注９．損益の補足説明（単位 百万円）

研究開発費

第101期中間期

第102期中間期

第101期

107,194

110,575

218,616有形固定資産の減価償却費

68,95669,313

147,286

賃借料

23,91424,01247,558

広告宣伝費

32,682

33,043

66,837

為替差損

13,146

18,17314,801− 31 −

注10．セグメント情報
前中間連結会計期間において「営業外収益及び費用」の「その他」に含めて表示しておりました固定資産の除売却損益は、当中間期連結会計期間の表示に合わせ「販売費及び一般管理費」に含めて組替再表示しております。
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,138,230

174,963

160,782

1,473,975−

1,473,975−−

62,16562,165△62,165−

1,138,230
951,256
186,974

174,963
159,659
15,304

222,947
206,903
16,044

1,536,140
1,317,818
218,322△62,165△7,483△54,682

1,473,975
1,310,335
163,640Ⅰ

当中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,071,683

211,392

101,408

1,384,483−

1,384,483−−

63,25963,259△63,259−

1,071,683
893,832
177,851

211,392
183,337
28,055

164,667
173,158△8,491

1,447,742
1,250,327
197,415△63,259△5,872△57,387

1,384,483
1,244,455
140,028Ⅰ

前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,223,489

381,367

302,717

2,907,573−

2,907,573−−

116,748

116,748△116,748−

2,223,489
1,888,571
334,918

381,367
345,223
36,144419,465
395,615
23,8503,024,321
2,629,409
394,912△116,748△3,675△113,073

2,907,573
2,625,734
281,839

Ⅰ

当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、
パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器
及びその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：複写機、レーザビームプリンタ、バブルジェットプリンタ、コンピュータ、ファクシミ
リ等
・カメラ事業：一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体製造装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ54,729百万円、57,366百万円及び113,128百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
− 32 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

440,400

491,100

407,818

134,657

1,473,975−

1,473,975(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

730,703

8,804

1,148

150,789

891,444△891,444−

計1,171,103

499,904

408,966

285,446

2,365,419△891,444

1,473,975

営業費用

963,720

487,897

407,085

278,145

2,136,847△826,512

1,310,335

営業利益（又は営業損失）

207,383

12,007

1,881

7,301

228,572△64,932

163,640

当中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
連結
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

383,068

461,538

403,829

136,048

1,384,483−

1,384,483(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

666,437

6,127

2,464

193,561

868,589△868,589−

計

1,049,505

467,665

406,293

329,609

2,253,072△868,589

1,384,483

営業費用

880,659

447,457

399,036

322,4312,049,583△805,128

1,244,455

営業利益（又は営業損失）

168,846

20,208

7,257

7,178

203,489△63,461

140,028

前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）
消去
米州
欧州
その他
計
連結
日本
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）

858,580

983,561805,243

260,1892,907,573−

2,907,573

1,378,031

17,475

2,449

299,410

1,697,365 △1,697,365−

2,236,611

1,001,036

807,692

559,599

4,604,938 △1,697,365

2,907,573

1,893,448

969,630

806,495

546,291

4,215,864 △1,590,130

2,625,734

343,163

31,406

1,197

13,308389,074△107,235

281,839（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3)その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第101期中間期、第102期中間期及び第101期においてそれぞれ54,729百万円、57,366百万円及び113,128百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
− 33 −

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

490,724

その他

409,211

計154,153

1,054,088
1,473,975

33.3

27.8

10.4

71.5

当中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

462,772

その他

406,617

計

153,956

1,023,345
1,384,483

33.4

29.4

11.1

73.9

前連結会計年度（平成13年１月１日から平成13年12月31日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

982,104

その他

806,104

計

292,0772,080,285
2,907,573

33.8

27.7

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア(2）【その他】
該当事項はありません。

− 34 −

10.0

71.5

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）
金額（百万円）構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成13年12月31日現在）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

116,82070,017

121,061

298,081

156,319

281,732

３．売掛金

97,729309,301

104,208

４．たな卸資産196,843

169,882

171,512

126,174

143,012120,922△11,071△10,176△9,803

２．受取手形

５．その他

※１
※２

※３

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

824,57949.9

838,357

48.2

789,63547.6

固定資産
１．有形固定資産

※４

(1）建物

176,572

216,183

178,935(2）機械及び装置

70,662

79,49377,326(3）工具、器具及び備品

44,63245,04644,175(4）土地

68,50280,46268,504(5）その他

48,05524,67551,426計
２．無形固定資産408,42524.8

445,86125.6

420,368

25.3

43,4002.6

33,0601.9

39,105

2.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

25,524

22,48320,018(2）関係会社株式

248,382

249,011

248,712(3）その他

100,577

151,134

140,245

△29

△16

△20

(4）貸倒引当金
計
固定資産合計
資産合計

374,455

22.7

422,61124.3

408,95624.7

826,28050.1

901,53451.8

868,43152.4

1,650,860

100.0

1,739,891

100.0

1,658,066

100.0

372,90422.5（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２

32,71017,31022,952

255,858

241,926

203,394

３．短期借入金

7,532

43,1736,306

４．未払法人税等

52,58030,92250,397

５．賞与引当金

4,454

4,838

4,562

64,852

67,69885,291

２．買掛金

６．その他
流動負債合計※３

417,988

25.3− 35 −

405,86923.3

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成13年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

固定負債
１．社債

20,000−−２．転換社債

19,231

18,217

18,945

３．長期借入金

2,677

2

5

４．退職給付引当金73,648152,419

147,768

固定負債合計115,557

7.0

170,6389.8

166,718

10.0

負債合計

533,54632.3

576,50733.1

539,622

32.5

−

−

165,651

9.5

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金−

資本剰余金合計Ⅲ

297,189−−−
297,189

17.1

利益剰余金
１．利益準備金−

22,114−２．任意積立金−

607,794−

３．中間（当期）未処分利益−

69,633−

利益剰余金合計−−

699,541

40.2

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

2,205

0.1

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△1,203

0.0

−

−

資本合計

−

−

1,163,384

66.9

−

−

負債資本合計

−−1,739,891

100.0

−

−

Ⅰ

資本金

165,144

10.0

−

−

165,287

10.0

Ⅱ

資本準備金

296,227

17.9

−

−

296,370

17.9

Ⅲ

利益準備金

21,194

1.3−−

22,114

1.3

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金

592,454

35.9

−

−

592,45435.7

２．中間（当期）未処分利益

36,395

2.2−−

39,3292.4

その他の剰余金合計

628,850

38.1

−

−

631,78438.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

5,897

0.4

−

−

3,163

0.2

Ⅵ

自己株式

−

−

−

−

△276

0.0

資本合計

1,117,314

67.7

−

−

1,118,443

67.5

負債資本合計1,650,860

100.0

−

−

1,658,066

100.0− 36 −

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

903,737100.0

808,357

100.0

1,707,459

100.0

Ⅱ

売上原価

584,73064.7

525,02364.9

1,129,305

66.1

319,00735.3

283,333

35.1

578,15333.9

190,172

21.0

193,48224.0

384,763

22.6

128,834

14.3

89,851

11.1

193,389

11.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

23,534

2.6

27,141

3.4

54,235

3.2

Ⅴ

営業外費用

※２

22,334

2.5

23,2942.9

36,4972.1

130,035

14.4

93,69811.6

211,127

12.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

18,227

2.0

375

0.0

18,250

1.0

Ⅶ

特別損失

※４

109,979

12.2

3,521

0.4

181,368

10.6

38,283

4.2

90,551

11.2

48,009

2.8

8,846

0.5

39,1632.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,78253,573△41,401

12,1721.3

中間（当期）純利益

26,1112.9

前期繰越利益10,284

11,154

10,284

中間配当額

−

―

9,198

中間配当に伴う利益
準備金積立額−―919

中間（当期）未処分
利益

36,39569,63339,329− 37 −△709

83,27332,073

4.0

58,478

7.2△74,427

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1)有価証券(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式及び関連会社株式
同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

同左

時価のあるもの子会社株式及び関連会社株式

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産
製品・仕掛品……総平均法に(2)たな卸資産

製品・仕掛品……同左

製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法

よる原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

− 38 −

前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金同左えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金同左備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3)退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付

め、当期末における退職給付

め、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額

債務および年金資産の見込額

債務及び年金資産の見込額にに基づき、当中間会計期間にに基づき、当中間会計期間に基づき当期において発生しておいて発生していると認めらおいて発生していると認めらいると認められる額を計上しれる額を計上しております。

れる額を計上しております。

ております。なお、退職給付

なお、退職給付会計基準変更

過去勤務債務および数理計算

会計基準変更時差異について

時差異については、退職給付上の差異は、その発生時の従は、退職給付信託を設定し、信託を設定し、残額について業員の平均残存勤務期間によ残額については、当期に一括は、当事業年度に一括償却する定額法により費用処理する

償却しております。

ることとし、当中間会計期間こととしております。

過去勤務債務及び数理計算上において、その２分の１を費の差異は、その発生時の従業用処理しております。

員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 39 −

４．リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用してお当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

同左

ります。
なお、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、当該処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ
取引）・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等及び社債金利(3）ヘッジ方針(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

同左

同左(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための重の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

同左

同左

当社は、内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的
として、デリバティブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、金利スワップは、特例処理要件を満たしております
ので、その判定をもって有効性の判定に代えております。

税抜方式を採用しております。

− 40 −

表示方法の変更
前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

従来、未払費用として、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払従業員賞与につきましては、

─────

「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日

日本公認会計士協会リサーチセンター審理情報No.15）により、賞与引当金として表示することに変更いたしました。なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含まれている未払従業員賞
与は4,252百万円であります。
また、前事業年度末の流動負債の「その他」に含まれている未払従業員賞与は4,427百万円であります。
追加情報
前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）
１．退職給付会計

１．退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に─────

当期から退職給付に係る会計基

係る会計基準（「退職給付に係る準（「退職給付に係る会計基準の会計基準の設定に関する意見書」

設定に関する意見書」（企業会計（企業会計審議会

審議会

平成10年６月

平成10年６月16日））を適用しております。

16日））を適用しております。
この結果、退職給付費用は

この結果、退職給付費用は

11,329百万円となり、また、退職

23,406百万円となり、また、退職給付会計基準変更時差異175,620

給付会計基準変更時差異175,620

百万円については、退職給付信託

百万円については、退職給付信託（38,954百万円）を設定し、残額（38,954百万円）を設定し、残額は当事業年度で一括償却することは当期で一括償却することとし、とし、当中間会計期間において、特別損失に計上しております。まその２分の１を特別損失に計上した、退職給付信託設定に伴う退職ております。また、退職給付信託

給付信託設定益（18,223百万円）

設定に伴う退職給付信託設定益は特別利益に計上しております。

（18,223百万円）は特別利益に計

この変更に伴い、従来の方法に上しております。この変更に伴よった場合と比較して、経常利益

い、従来の方法によった場合と比は9,125百万円、税引前当期純利

較して、経常利益3,607百万円、益は166,522百万円それぞれ減少

税引前中間純利益は92,671百万円

しております。
また、企業年金制度の過去勤務

それぞれ減少しております。
また、企業年金制度の過去勤務

債務等に係る未払金は、退職給付債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しておりま

引当金に含めて表示しております。

す。

− 41 −

前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）
２．金融商品会計

２．金融商品会計
当中間会計期間から金融商品に─────

当期から金融商品に係る会計基

係る会計基準（「金融商品に係る準（「金融商品に係る会計基準の会計基準の設定に関する意見書」

設定に関する意見書」（企業会計（企業会計審議会

審議会

平成11年１月

平成11年１月22日））を22日））を適用し、有価証券の評適用し、有価証券の評価基準及び価基準及び評価方法、貸倒引当金

評価方法、貸倒引当金の計上基の計上基準、デリバティブの処理

準、デリバティブの処理方法、支方法、支払割引料の計上方法等に払割引料の計上方法等について変ついて変更しております。

更しております。

この変更に伴い、従来の方法に

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益

よった場合と比較して、経常利益

及び税引前中間純利益はそれぞれ及び税引前当期純利益はそれぞれ

2,084百万円減少しております。

4,182百万円増加しております。

なお、期首時点で保有する有価なお、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他証券の保有目的を検討し、その他有価証券に区分されるため、全て有価証券に区分されるため、全て投資有価証券として表示しており

投資有価証券として表示しております。これにより、有価証券はます。これにより、有価証券は4,265百万円減少し、投資有価証

4,265百万円減少し、投資有価証
券は同額増加しております。

券は同額増加しております。

３．外貨建取引等会計基準

３．外貨建取引等会計基準
当中間会計期間から改訂後の外─────

当期から改訂後の外貨建取引等

貨建取引等会計基準（「外貨建取会計基準（「外貨建取引等会計処

引等会計処理基準の改訂に関する

理基準の改訂に関する意見書」

意見書」（企業会計審議会（企業会計審議会

平成

平成11年10月22日））を適用しております。

11年10月22日））を適用しておりこの変更による損益に与える影ます。

響は軽微であります。

この変更による損益への影響は軽微であります。
４．中間貸借対照表
─────

当中間会計期間より、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する
内閣府令」（平成14年３月26日内閣府令第10号）附則第２項但書に基づき、資本の部を資本金、資本剰余金、利益剰余金、その他有価
証券評価差額金及び自己株式の項
目に区分して表示しております。

− 42 −

─────

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

前事業年度末（平成13年12月31日現在）※１．受取手形割引高
輸出為替手形割引高−93,552百万円

82,360百万円（信用状なし）※２．中間期末日（期末日）満期手形の処理※３．繰延ヘッジ損益の相
殺前残高※４．有形固定資産減価償
却累計額

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理については、当中間期末日は金については、当中間期末日は金については、当期末日は金融機

融機関の休日でしたが満期日に融機関の休日でしたが満期日に関の休日でしたが満期日に決済決済が行なわれたものとして処決済が行なわれたものとして処が行なわれたものとして処理し理しております。当中間期末日

理しております。当中間期末日ております。当期末日満期手形

満期手形は次のとおりでありま

満期手形は次のとおりでありまは次のとおりであります。

す。

す。

受取手形

114百万円

受取手形

13百万円

受取手形

33百万円

支払手形

37 〃

支払手形

53 〃

支払手形

50 〃

繰延ヘッジ損失−繰延ヘッジ損失繰延ヘッジ損失

1,134百万円

繰延ヘッジ利益535 〃繰延ヘッジ利益

1,375百万円

繰延ヘッジ利益

差引損失

598百万円

差引利益

1,375百万円

差引損失

4,159百万円−
4,159百万円

差引損失については流動資産差引利益については流動負債

差引損失については流動資産「その他」に含まれておりま「その他」に含まれておりま「その他」に含まれておりま

す。

す。

す。

548,660百万円

567,337百万円

558,938百万円

48,493百万円

47,316百万円

49,731百万円

22,721百万円

23,319百万円

22,720百万円

５．偶発債務(1）従業員の住宅資金
銀行借入等につき連帯保証額(2）関係会社の社債・銀行借入等につき連帯保証額同上のうち主たる相手先(3）関係会社以外の銀行借入につき連帯
保証額

キヤノン化成㈱キヤノン化成㈱キヤノン化成㈱20,021百万円

20,019百万円

20,020百万円

他１社

他１社

他１社

United Solar Systems Corp.

United Solar Systems Corp.

United Solar Systems Corp.

811百万円

574百万円

749百万円

2,615百万円

1,466百万円

499百万円(4）関係会社の銀行借入等にかかる経営
指導念書等の差入
同上のうち主たる相手先Canon Business Machines,Inc.

Canon Semiconductor

Lotte Canon Co.,Ltd.

1,246百万円

Equipment Taiwan,Inc.

(うち外資額US$10,000千)

756百万円

499百万円キヤノン大連事務機有限公司

計

他２社

他４社

74,642百万円

72,677百万円− 43 −

73,700百万円

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項
目※２．営業外費用の主要項
目※３．特別利益の主要項目

前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

486百万円 受取利息

受取利息
特許権収入

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

11,531 〃298百万円 受取利息

特許権収入467百万円 支払利息

支払利息

前事業年度
（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

9,320 〃

特許権収入124百万円 支払利息

2,213 〃

輸出為替手形売却費用

28 〃

輸出為替手形売却費用

3,264 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

4,792 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

2,953 〃

たな卸資産廃却
及び評価損

10,052 〃─────

退職給付信託設定益

退職給付信託設定益18,223百万円

─────

退職給付会計基準変更時差異一括償却額

退職給付会計基準変更時差異一括償却額
175,620百万円

107,287百万円
５．減価償却実施額

741百万円

輸出為替手形売却費用

18,223百万円※４．特別損失の主要項目

651百万円
24,231 〃

有形固定資産無形固定資産計30,418百万円 有形固定資産
8,297 〃

無形固定資産38,715百万円

計− 44 −

33,463百万円 有形固定資産
7,971 〃
41,434百万円

無形固定資産計

67,469百万円
16,439 〃83,908百万円

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成13年１月１日から
平成13年６月30日まで）

当中間会計期間（平成14年１月１日から
平成14年６月30日まで）

前事業年度（平成13年１月１日から
平成13年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①

リース物件の取得価額相当額、減リース物件の取得価額相当額、減① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末①

価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

残高相当額

相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械及び装置3634

2

機械及び装置302

機械及び装置128

3

工具、器具及
び備品

5,945

4,133

1,812

工具、器具及
び備品

4,010

2,972

1,037

工具、器具及
び備品

4,832

3,343

1,488

368

329

39

96

87

8

106

89

17

6,350

4,497

1,853

4,109

3,060

1,048

4,951

3,442

1,509

その他
合計

②

未経過リース料中間期末残高相当

その他
合計

②

額

未経過リース料中間期末残高相当

その他
合計② 未経過リース料期末残高相当額

額
１年内1,127百万円

１年内

613百万円

１年内920百万円

１年超

725 〃

１年超

434 〃

１年超

588 〃

合計

1,853百万円

合計

1,048百万円

合計

1,509百万円（注） 取得価額相当額及び未経過

（注）

同左

（注） 取得価額相当額及び未経過

リース料中間期末残高相当額

リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料の中間期

未経過リース料期末残高の有

末残高の有形固定資産の中間形固定資産の期末残高等に占期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、財務諸

いため、中間財務諸表規則第

表等規則第８条の６第２項の５条の３において準用する財規定に基づき、支払利子込み

務諸表等規則第８条の６第２

法により算定しております。

項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当

③

額

④

支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

821百万円

支払リース料

572百万円

支払リース料

1,498百万円

減価償却費相当額

821 〃

減価償却費相当額

572 〃

減価償却費相当額

1,498 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存④減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。

− 45 −④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成13年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,919135,395

36,476−−−

98,919135,395

36,476

時価（百万円）

差額（百万円）

98,572

102,670

4,098

−

−

−

98,572

102,6704,098

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

98,91999,771

852

−

−

−

98,91999,771852

子会社株式
関連会社株式
合計

当中間会計期間（平成14年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（平成13年12月31日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式合計（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

− 46 −

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
平成14年７月30日開催の取締役会において、平成14年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第102期中間配当金として、１株につき12円50銭（総額 10,959百万円）を支払うことを決議しております。

− 47 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第101期）（自平成13年１月１日

至

平成13年12月31日）平成14年３月28日関東財務局長に提出。

− 48 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 49 −

中間監査報告書

平成13年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

片山 隆一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

関与社員

公認会計士

藤井 亮司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成13年１月１日から平成13年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。なお、同注記１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキヤノン株式会社及び連結子会社の平成13年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

中間監査報告書

平成14年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

片山 隆一

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

関与社員

公認会計士

藤井 亮司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）附則第２項の定めるところに準拠しているものと認められた。なお、同注記１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がキヤノン株式会社及び連結子会社の平成14年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

中間監査報告書

平成13年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成13年１月１日から平成13年12月31日までの第101期事業年度の中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキヤノン株式会社の平成13年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年１月１日から平成13年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

中間監査報告書

平成14年９月20日

キヤノン株式会社代表取締役社長 御手洗

冨士夫 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村 俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷 道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田 栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキ
ヤノン株式会社の平成14年１月１日から平成14年12月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がキヤノン株式会社の平成14年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年１月１日から平成14年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。