IT ソリューション
ベトナム郵便とともに公金給付の電子化サービスを拡大中。2020年より、交付金受給者600 万人 の利便性向上に貢献

日立グループとは日立グループの事業

2

売上収益
調整後営業利益
地域別売上収益
売上収益・調整後営業利益率・当期利益
Lumada 事業の売上収益
日立グループ・アイデンティティと社会イノベーション事業

4成長の軌跡6

Business at a Glance

日立グループの事業
日立は2019年4月より、3カ年の「2021中期経営計画」を発表し、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の5つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しました。
日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かす OT (Operational Technology：制御・運用技術 )、最先端の IT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。この5セクターにおいて、お客さまのデータから価値を生み出し、ソリューション提供の迅速化を支えるプラットフォームの役割を担うのが Lumada です。

売上収益その他

調整後営業利益率（%）

その他

5.6%

7%

日立建機

IT

5%

日立化成

日立金属

調整後営業利益

売上収益構成比（%）

10%

20%

日立化成

セグメント別
売上収益

エネルギー
4%

9兆4,806億円

10%

9%

日立金属

5.0%

12%

セグメント別調整後営業利益

7,549 億 円

2.3%

11.2%

インダストリー
モビリティ

7.6%

モビリティ

16%

3.9%

9.1%

ライフ

エネルギー

7.5%

（2018 年度 )

日立建機

7%

日立ハイテク
ノロジーズ

10.8%

7.1%

インダストリー（2018 年度 )IT

日立ハイテクノロジーズ

ライフ* 各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。

地域別売上収益

売上収益・調整後営業利益率・当期利益

売上収益構成比（%）

アジア
11%

売上収益：
2兆195億円
10%

ASEAN・インド他
売上収益：
1兆97億円

売上収益（億円）

売上収益：
1兆185億円

親会社株主に帰属する当期利益（億円）

北米

97,749中国

調整後営業利益率（%）

100,343
91,622

売上収益：
1兆2,056億円

4 兆6,645億円
海外 4 兆8,160 億円
連結 9 兆4,806 億円

6%（2018 年度 )

2,174
49%

93,686

94,806

7.6
6.6

国内

21%
11%

売上収益：
1兆98億円

13%

欧州

日本

6.3

8.0

6.4
3,629
2,312

2,225

1,721

売上収益：
4兆6,645億円

その他
売上収益：
5,723億円

2

Hitachi Integrated Report 2019

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年
（年度）

エネルギーIT
コンサルティング
システム
インテグレーション

IT プロダクツ（ストレージ・サーバー）

クラウドサービス

インダストリーエネルギーソリューション

産業・流通システム

パワーグリッドシステム

水・環境システム

制御システム

産業用機器

ATM

ソフトウェアモビリティ

ライフ

ビルサービス

医療機器（エレベーター・エスカレーター）生活・エコシステム

鉄道システム（冷蔵庫・洗濯機・ルームエアコン・業務用空調機器）
オートモティブシステム

Lumada 事業の売上収益（パワートレインシステム・シャシーシステム・先進運転支援システム）

1兆1,270億円（2018年度 )P.48 Lumada の強化

日立ハイテクノロジーズ

日立建機

日立金属

日立化成

議決権に対する所有割合： 51.8%

議決権に対する所有割合： 51.5%

議決権に対する所有割合： 53.5%

議決権に対する所有割合： 51.4%

主な製品・サービス

主な製品・サービス

主な製品・サービス

主な製品・サービス

医用・ライフサイエンス製品

油圧ショベル

特殊鋼製品

機能材料

分析機器

ホイールローダ

素形材製品（電子材料・配線板材料・電子部品）

半導体製造装置

マイニング機械

磁性材料

先端部品・システム

製造・検査装置

保守・サービスパワーエレクトロニクス（モビリティ部材・蓄電デバイス・先端産業部材

土木施工ソリューション

電線材料

ライフサイエンス関連製品）

鉱山運行管理システム

3

Business at a Glance

日立グループ・アイデンティティと社会イノベーション事業
日立グループ・アイデンティティに基づき、「社会イノベーション事業 *」に注力することで、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値を向上させ、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

現在の世の中は、将来の予測が立てにくい、VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代といわれています。
世界を見渡せば、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など、人々の生活に影響を及ぼす、さまざまな変化の波が押し寄せています。
日立は創業以来、「 優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する 」を企業理念として、社会インフラの技術開発などによって、各時代の社会が直面する課題を解決し、人々の Quality of Life（QoL）を向上させるとともに、近年では持続可能な社会の実現に貢献してきました。
創業者 小平浪平が抱き、創業以来大切に受け継いできた企業理念、その実現に向けて先人たちが苦労を積み重ねる中で形づくられた日立創業の精神。
そしてそれらを踏まえ、日立グループの次なる成長に向けて、あるべき姿を示した日立グループ・ビジョン。
これらを、日立グループの MISSION、VALUES、VISION として体系化したものが、日立グループ・アイデンティティです。

* 社会イノベーション事業とは、社会インフラをはじめとする幅広い領域において、最新のデジタル技術などを活用したお客さまとの協創を加速し、日立グループの多様な事業基盤や日立が長年培ってきた OT(OperationalTechnology)、IT、プロダクト、システムを組み合わせたトータルソリューション、「Lumada」をはじめとしたデジタルソリューション、そしてワールドワイドな事業者とのパートナーシップを活用したオープンイノベーションにより、社会やお客さまが直面しているさまざまな課題を解決する事業です。

4

Hitachi Integrated Report 2019

MISSION

企業理念

1910年、日立は茨城県にある鉱山機械の修理小屋で創業しました。日本がまだ外国の製品や技術に頼っていた時代に、小平は、自分たちの技術力を信じ、たゆまぬ努力と尽きることのない情熱でモノづくりに挑戦し続けるチームをつくりました。
チームの原動力は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という小平の高い志です。この志こそが、日立グループの原点であり、「日立グループ・アイデンティティ」の「企業理念」（MISSION）として、最上位に位置づけられるものです。

VALUES

日立創業の精神和誠

開拓者精神

他人の意見を尊重しつつ、偏らな他者に責任を転嫁せず、常に当事未知の領域に、独創的に取り組もいオープンな議論をし、一旦決断者意識を持って誠実にことに当うとすること。常に専門分野で先に至れば、共通の目的に向かってたること。社会から信頼をかち得駆者でありたいと願い、能力を超全員一致協力すること。

るための基本姿勢。

えるような高いレベルの目標に挑戦する意欲のこと。

日立鉱山発電所（1916年撮影）
創業から6年、日立鉱山の発電所に据え付けた発電機と水車の前で誇らしげに胸を張る社員たち。この写真から、彼らの達成感、充実感、未来への希望がひしひしと伝わってきます。
しかし、運転開始からほどなく、部品の不良で発電機が壊れ、鉱山の操業に深刻な影響が及んだため、創業者の小平浪平が「進退伺い」を用意する事態となりました。彼らは、汗みどろになって発電機の復旧と原因の究明に取り組みました。また、この発電機だけではなく、製品をつくるたびに困難な問題に直面しました。その一つひとつに、
ひたむきに、かつ果敢に取り組むことで、「品質」を高め、「技術」を育て、「信頼」をかち得てきました。
その結晶が日立創業の精神であり、今も世界の現場に生きています。

5Business at a Glance

成長の軌跡
1910

1945
（創業期）

︻主な出来事︼開拓者たちの挑戦
1910年

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として創業

1920年

株式会社日立製作所として独立

1934年

東京株式取引所に上場、日立研究所創設

経営の変遷

創業期
日立製作所の創業者、小平浪平は、自らの力で電気機械を製作し、日本の機械工業を発展させることで社会に貢献したいとの志を抱き、日立鉱山での発電所建設や鉱山設備の製作指揮を経て、当社を創業しました。
創業当時は製品の数だけ失敗を繰り返しましたが、自主技術にこだわり、試験や研究を強化することで技術力を高めていきました。1918年には技術機関誌を創刊、1921年には特許業務専任者も配置し、1934年に研究所を創設しました。
また小平は、創業時代から原価計算を重視し、工場と営業が見積会議を定期的に行う仕組みをつくって、原価計算をもとに受注活動を行いました。
創業以来多くの失敗や困難を乗り越え、技術の日立としてお客さまの信頼をいただくまでに成長し、1937年に株主は1万人を超えました。当時の主要製品は、発電設備、大型産業機械、鉄道車両、エレベーター、エスカレーター、扇風機、換気扇、井戸ポンプ、電気冷蔵庫、ルームクーラー、ディーゼルバスなど多岐にわたりました。

OT・IT・プロダクト展開

OT・プロダクト展開

1910年
創業期の製品である
5馬力電動機（モーター）

1932年
電気冷蔵庫第1号
1924年
国産初の大型電気機関車
ED15形

1933年
当時世界最大級のミルモーター（圧延用直流電動機）

社会とともに創業とともに始まった学校教育
創業当時、日露戦争後の不況によって、なかなか受注がとれず厳しい環境下にありましたが、有望な人財の獲得に努め、従業員教育を行う「徒弟養成所」を1910年に設立しました。徒弟養成所では全国から人財を募集し、2年教育を行いました。卒業生は、その教育レベルの高さから競合企業に引き抜かれることも少なくありませんでしたが、小平は「有能な技術者、工業人を育てることを目的とすればよい」としました。徒弟養成所は、1928年に日立工業専修学校と改称され、今日に承継。日立グループの「モノづくり」を担う人財を毎年輩出しています。

6

1942年
国産商用第1号電子顕微鏡

Hitachi Integrated Report 2019

徒弟養成所の授業（1917年）

1946

1960（戦後復興期）

1961

復興への歩み1970（高度成長期）

総合力の醸成1947年 倉田主税が第2代社長に就任

1961年

駒井健一郎が第3代社長に就任

1958年

万国博覧会でグランプリを受賞

1964年

東海道新幹線、東京モノレール車両完成

1959年

HITAC301電子計算機完成

1966年

MOS
（金属酸化膜半導体）
トランジスタ開発

1960年

座席予約システムMARS-1完成

自主技術と技術導入の成果

総合電機メーカーへ躍進

戦災によって日立製作所は生産能力の40％、特に日立工

1961年に社長に就任した駒井健一郎は、国際競争力を強化するため、場は80％の生産能力を失いながらも、第2代社長の倉田

海外で積極的に資金調達を行う一方、財務体質の強化、生産効率の向主税のもと、水力、火力発電などのエネルギー事業をはじ上や販売・輸出体制の強化、技術開発の促進、教育の強化を重点目標

め、鉄道事業、エレベーター、エスカレーターなどの社会に掲げて取り組みました。事業では、半導体やコンピューターなどのインフラから家電まで成長させていきました。特に「三種エレクトロニクス・情報関連機器分野や、原子力プラント、制御機器なの神器」と呼ばれたテレビ、冷蔵庫、洗濯機では量産体制

ど、成長分野へ大胆に投資し、技術導入にも積極的に取り組むことでと販売網づくりを進め、大手の一角を占めました。

国際競争力を高めました。

1958年の万国博覧会（ベルギー）
で、日立が出品した電子おりしも「３C（カラーテレビ、クーラー、カー）」ブームの中で、日立の家

顕微鏡はグランプリを、可搬形アナログコンピューターは電品や自動車部品も大きく成長し、日立は総合力をもつ電機メーカー金賞を受賞し、自主技術の育成と、技術導入による先端技として発展しました。

術のキャッチアップを象徴するものとなりました。

1964年
当時世界初の時速200㎞を実現した新幹線車両

1969年
オールトランジスタ・カラーテレビを開発・量産化

1949年
都市の縦の道となったエスカレーター

1965年
国産コンピューター HITAC 5020システム

1968年
当時国内最高速のエレベーター（霞が関の高層ビル）

世界初の胃集団検診車「日立号」

電機業界の発展のために1960年に、胃がんの早期発見のための集団検診車「日立創業時から日立は、特許を企業の技術力の指標の一つとして重視してき号」を世界で初めて運行しましましたが、1970年9月、産業界全体の技術向上のために、特許の有償公た。その後、日立の医療機器開に踏み切りました。新聞各紙は「日本最初の特許の全面開放」として

は、超音波診断装置、X 線 CT報じ、電機業界の技術交流の先駆けとなりました。

装置、MRI（磁気共鳴画像）装置の開発へと続き、人々の健康増進に役立っています。

世界初の胃集団検診車「日立号」（1960年）7Business at a Glance

成長の軌跡
1971

1985
（転換期）

1986

︻主な出来事︼成長分野への注力
1971年
1974年
1975年
1981年
1982年

グループ
1991年

吉山博吉が第4代社長に就任
新幹線列車運転管理システムCOMTRAC 完成
国産第1号となる中国電力島根原子力発電所運転開始
大型コンピューター HITAC Mシリーズ完成
三田勝茂が第5代社長に就任
ニューヨーク証券取引所に株式を上場

1995年
1999年
2006年

経営の変遷

日立の構造改革

組織再編の取り組み

1970年代は、ドルショックや完全変動相場制への移行、第1次・第2次オイ

グローバルな競争時代に入ると、貿易摩ルショックなど、日本経済を揺るがす出来事によって、産業界全体が大きな擦と円高に見舞われた日本経済は、バブ構造変革を余儀なくされました。1971年に社長に就任した吉山博吉は、ル経済崩壊の後遺症も加わって、長い低産業構造の変化と低成長時代を見越して「軽量経営」を打ち出し、工場再迷期に入りました。この時期、日立は事業編や間接費削減など経営体質の強化を図る一方、成長分野であるエレクト構造改革に注力し、1991年に社長に就任

ロニクス関連事業に力を注ぎました。1981年に社長に就任した三田勝茂

した金井務のもと、経営のスピードアップ

はマーケットニーズに基づいた製品企画を推進し、総花主義を排し、将来と開発・製造・販売の一体化を進めるため、のニーズに即した成長製品の拡充を強調しました。この結果、電気・機械グループ制を導入しました。1999年に社事業とエレクトロニクス事業のバランスがとれた総合電機メーカーとなり長に就任した庄山悦彦は、中期経営計画ました。

「i.e. HITACHI プラン」、
「i.e. HITACHIプランⅡ」を策定し、連結経営とグローバ

OT・IT・プロダクト展開

1974年
国産第1号商用炉の島根原子力発電所

1999年
当時世界最高速のスーパーテクニカルサーバー
1972年
新幹線列車運転管理システム COMTRAC 運転開始

1975年
大型コンピューター HITAC M シリーズ

社会とともに中国の産業、社会生活に貢献

企業市民としての社会貢献

1978年に日中平和友好条約が結ばれ、その一環として上海に製鉄所を日立の社会貢献は、創業者である小平浪建設するプロジェクトがスタートしました。日立もそのプロジェクトに参加し、平の思いから始まりました。小平は、創業中国当局との高い信頼関係を築きました。その後も日立はプラントづくりかの地、日立市の発展と従業員のために力ら合弁会社設立まで徐々に協力体制を築き、ビジネスを通じて中国の産業を注ぎ、その社会貢献精神は、歴代経営育成や技術力向上、生活改善に貢献してきました。

陣にも受け継がれ、国内外に７つの企業財団を設立するに至りました（現在は合併し（公益財団法人）日立財団）。

8

Hitachi Integrated Report 20192008
（改革期）

2009

経営の強化
金井務が第6代社長に就任
環境本部を設置。日立製作所環境保護行動指針を制定
グループ制を導入
庄山悦彦が第7代社長に就任
古川一夫が第8代社長に就任

2018
（再生期）

世界の日立へ2009年

川村隆が第9代社長に就任
カンパニー制を導入
2010年 中西宏明が第10代社長に就任
2014年 東原敏昭が第11代社長に就任
2016年 ビジネスユニット制を導入
Lumadaを立ち上げ

社会イノベーション事業の進化
ル展開の観点から事業を見直し、M&Aや事業連

世界の経済成長がさらに鈍化する中、2009年に川村隆が会長兼社長に就任し、携にも積極的に取り組みました。それらの改革は、創業100周年を迎えた２010年には、会長の川村と社長に就任した中西宏明の2006年に社長に就任した古川一夫の「協創と収もと、日立グループの再生と社会イノベーション事業の進化に向けた取り組み

益の経営」に継承されていきます。日立製作所のが始まりました。組織変革もさらに進め、2012中期経営計画（2010-2012年

連結子会社は、1,000社を超える企業群となり、度）においてカンパニー制を導入し、責任と権限の明確化を図りました。また、グループ会社は自主独創経営のもと、事業を拡大

2012年より、関連の強い事業を5グループ（後に6グループ）に集約したグルーしました。しかし、2008年の原油、原材料価格高プ制を開始しました。事業面でも改革を進め、非コア事業の切り離しと事業の騰や世界金融不安などにより、2008年度に日立再編を進めました。2018中期経営計画（2016-2018年度）
からは、注力事業史上、最大の赤字を計上することとなりました。

分野を定め、社会イノベーション事業を軸に「IoT 時代のイノベーションパートナー」をめざして、総合デジタルソリューション企業への転換を図っています。

2001年
陽子線がん治療システム（筑波大学附属病院）

2004年
仮想化機能を搭載した世界初のストレージシステム

2017年
英国都市間高速鉄道計画（IEP）向け車両 Class 800

大みか事業所▶ P.51*
One Hitachi で推進する STEM（ステム）
教育日立財団では、日立の社会貢献活動を補完するAI( 人工知能 )やビッグデータを活用した情報技術の急速な発展に伴い、IT 人財かたちで、科学技術の振興、次世代人財育成、多の育成が大きな課題となっています。このような中、IT 技術をはじめとする最先端文化共生など幅広い取り組みを行っています。

技術を活用して創造力・表現力・問題解決能力を発揮できる人財の育成を目的とし2002年には、日立は社会貢献活動理念・方針のた STEM 教育が世界的に重要視されていま策定を行い、以来、人づくり・環境・地域貢献の3す。日立は、未来を担う次世代人財を育成する分野を中心に、日立の特長を生かした活動に注力ため、さまざまなSTEM 教育にかかわる社会貢しています。

献活動を実施しています。

STEM 教育で学ぶ子どもたち* STEM： Science, Technology, Engineering, Mathematics の略称。科学・技術・工学・数学分野の教育をさす

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