放送大学学園における契約に係る取引停止等の取扱規程
平成２６年３月２４日
放送大学学園規程第２号
改正 平成 31 年４月 26 日
（目的）第１条 放送大学学園（以下「学園」という。
）が発注する売買、賃借、請負、贈与その他の契約に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いを定めることにより、契約に関する事務を適正に行うことを目的とする。
（適用範囲）
第２条 取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いは、放送大学学園契約事務取扱規程（平成１５年放送大学学園規程第２２号。以下「契約事務取扱規程」という。）その他別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「取引停止」とは、放送大学学園会計規程（平成１５年放送大学学園規程第２１号。以下「会計規程」という。）第３３条第１項に規定する競争（以下「一般競争」という。
）
契約における競争参加の停止及び会計規程第３３条第２項に規定する随意契約における業者選定の停止をいう。
２ この規程において「部局」とは、学園本部及び各学習センターをいう。
３ この規程において、「他の公共機関」とは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法
人、大学共同利用機関法人、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人で総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいい学園を除く。
）等をいう。
（取引停止の措置）
第４条 契約担当者は、契約事務取扱規程第６条又は第７条の一般競争参加者の資格を有する者その他の者（以下「業者」という。
）が別表第１から別表第４までの各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの規程の定めるところにより、建設工事及び設計・コンサルティング業務（以下「工事」という。）を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約にあっては期間を定め、工事契約にあっては区域及び期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 取引停止の対象とする事案は、次の各号のいずれかに該当する事案とする。
一 学園が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
二 文部科学省からの情報又は主要報道機関の報道により知り得た業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなり、かつ、学園が発注する契約の相手方となる可能性を有する
場合
三 前２号に掲げる場合のほか、契約担当者が特に必要と認める場合
３ 分任契約担当者は、業者が前２項に該当すると認めた場合は、遅滞なく契約担当者に報告するものとする。
（下請負人に関する取引停止）
第５条 契約担当者は、前条の規定により工事契約に係る業者について取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて区域及び期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）

第６条 契約担当者は、第４条の規定により工事契約に係る共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の業者である構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて区域及び期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。
２ 契約担当者は、第４条、第５条及び前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む工事契約に係る共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて区域及び期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例）
第７条 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別
表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１．５倍、別表第４第１２号の措置要件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第１１号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第１１号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
三 別表第４第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に該当することとなったとき（第１号に掲げる場合を除く。
）。
３ 契約担当者は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 契約担当者は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６ヶ月を超える場合は３６ヶ月）まで延長
することができるものとする。
５ 契約担当者は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第１０条に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
（取引停止の解除）
第８条 契約担当者は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約担当者又は分任契約担当者（以下「契約担当者等」という。）は、取引停止の期間中の業者については、随意契約の相手方としないものとする。ただし、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第１０条 契約担当者は、第４条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。

以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった
場合には、取引停止の期間を加重するものとする。ただし、加重した後の取引停止の期間は３６ヶ月を超えることができない。
一 談合情報を得た場合、又は学園の役員又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号、第５号若しくは第８号から第１０号まで又は別表第４第６号、第９号、第１１号若しくは第１２号に該当したとき。
二 別表第２第４号から第１１号まで又は別表第４第５号から第１２号までに該当する業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置
命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札
妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当することとなった場合を除く。
）。
三 別表第２第４号から第７号まで又は別表第４第５号から第７号まで若しくは第１２号に該当する業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第７号まで又は別表第４第５号から第７号まで若しくは第１２号に該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。
）。
五 学園の役員若しくは職員又は他の公共機関の役員若しくは職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役員又は職員の容疑に関し、別表第２第８号から第１１号まで又は別表第４第８号から第１２号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。
（取引停止の措置対象区域の特例）
第１１条 契約担当者は、業者が別表第３第６号の措置要件に該当する場合において、当該業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して取引停止を行うことができるものとする。
２ 契約担当者は、別表第３第６号の措置要件に該当し取引停止の期間中の業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該業者について、取引停止の措置対象区域を変更することができるものとする。
（見積書の提出の依頼の取消し）第１２条 契約担当者等は、取引停止された業者について、見積書の提出を依頼している場合は、当該依頼を取消すものとする。
（下請等の禁止）第１３条 契約担当者等は、取引停止の期間中の業者が当該契約担当者の契約に係る製造等の全部又は一部を下請し、又は受託することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は受託している場合は、この限りでないものとする。
（取引停止等の通知）
第１４条 契約担当者は、第４条の規定により取引停止を行い、第７条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第８条の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し次の各号に

より遅滞なく通知するとともに分任契約担当者に対しその内容を通知するものとする。
一 取引停止を行う場合 取引停止通知書（別紙様式第１号）
二 取引停止の期間を変更する場合 取引停止期間変更通知書（別紙様式第２号）
三 取引停止を解除した場合 取引停止解除通知書（別紙様式第３号）（警告又は注意の喚起）
第１５条 契約担当者等は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。

別表第１
工事契約を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約に係る事故等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間

１ 部局の契約に係る一般競争契約又は随意契約において、競争参加

当該認定をした日から資格確認資料その他の入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載

１ヶ月以上６ヶ月以内（虚偽記載）をし、契約の相手方として、不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行等）
２ 部局の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認め当該認定をした日からられるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。

１ヶ月以上６ヶ月以内

３ 前号に掲げる場合のほか、部局の契約の履行に当たり、契約に違当該認定をした日から反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 他の公共機関の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

２週間以上４ヶ月以内
当該認定をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内（事故）
５ 部局の契約の履行に当たり、次のイ又はロに掲げる事故が生じた

当該認定をした日から場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。
イ 履行関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は１ヶ月以上６ヶ月以内

損害（軽微なものを除く。）を与えた場合
ロ 履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合
６ 他の公共機関の契約の履行に当たり、次のイ又はロに掲げる事故

２週間以上４ヶ月以内
当該認定をした日からが生じた場合において、安全管理の措置が不適切であり、その事故が重大であると認められるとき。
イ 履行関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は１ヶ月以上３ヶ月以内

損害を与えた場合
ロ 履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合

２週間以上２ヶ月以内

別表第２
工事契約を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約に係る賄賂、不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間

１ 当該部局の役員又は職員（当該部局が各学習センターにあっては逮捕又は公訴を知った日（賄賂）職員）に対して行った贈賄の容疑により、次のイ、ロ又はハに掲げからる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代４ヶ月以上１２ヶ月以内

表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、契約を締結す

３ヶ月以上９ヶ月以内る事業所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。） ２ヶ月以上６ヶ月以内
２ 他の部局の役員又は職員（他の部局が各学習センターにあっては職員）に対して行った贈賄の容疑により、次のイ、ロ又はハに掲げ

逮捕又は公訴を知った日からる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等

４ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ 一般役員等

２ヶ月以上６ヶ月以内

ハ 使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内

３ 他の公共機関の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により、 逮捕又は公訴を知った日
次のイ、ロ又はハに掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴からを提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ 一般役員等

１ヶ月以上６ヶ月以内

ハ 使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
４ 当該部局の契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
５ 他の部局の契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
６ 他の公共機関の契約に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占当該認定をした日から３ヶ月以上１２ヶ月以内
当該認定をした日から２ヶ月以上９ヶ月以内
刑事告発を知った日から禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。 １ヶ月以上９ヶ月以内
７ 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約

当該認定をした日からの相手方として不適当であると認められるとき（第４号及び第５号

２ヶ月以上９ヶ月以内

措 置 要 件

期 間に掲げる場合を除く。）。
（競売入札妨害又は談合）
８ 部局の契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から４ヶ月以上１２ヶ月以内

９ 当該部局の契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又逮捕又は公訴を知った日は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され からたとき。
１０ 他の部局の契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害

３ヶ月以上１２ヶ月以内
逮捕又は公訴を知った日又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ

から

れたとき。

２ヶ月以上１２ヶ月以内

１１ 他の公共機関の契約に関し、次のイ、ロ又はハに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公逮捕又は公訴を知った日から訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等

３ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ 一般役員等

１ヶ月以上１２ヶ月以内

ハ 使用人

１ヶ月以上１２ヶ月以内（不正又は不誠実な行為）
１２ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は当該認定をした日から

不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる１ヶ月以上９ヶ月以内とき。
１３ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以当該認定をした日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の１ヶ月以上９ヶ月以内

刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第３
工事契約に係る事故等に基づく措置基準
措 置 要 件

区 域

期 間

当該区域

当該認定をした日から（虚偽記載）
１ 当該区域内の部局の工事（以下「区域内関係工事」という。）の一般競争契約又は随意契約において、競争参１ヶ月以上６ヶ月以内

加資格確認資料その他の入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として、不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 区域内関係工事の施工に当たり、過失により工事を粗当該区域雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認め当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内られるときを除く。）。
３ 前号に掲げる場合のほか、区域内関係工事の施工に当

当該区域たり、契約に違反し、工事の契約の相手方として不適当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内

当であると認められるとき。
４

当該区域内における工事で第２号に掲げるもの以外

当該区域のもの（以下「区域内他工事」という。）の施工に当当該認定をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内

たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕
疵が重大であると認められるとき。
（工事事故）
５

区域内関係工事の施工に当たり、次のイ又はロに掲

当該認定をした日からげる事故が生じた場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。
イ

工事関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生

当該区域

１ヶ月以上６ヶ月以内

当該区域

２週間以上４ヶ月以内

じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えた
場合
ロ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合
６ 区域内他工事の施工に当たり、次のイ又はロに掲げる

当該認定をした日から事故が生じた場合において、安全管理の措置が不適切であり、その事故が重大であると認められるとき。
イ

工事関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生

当該区域

１ヶ月以上３ヶ月以内

当該区域

２週間以上２ヶ月以内

じさせ、又は損害を与えた場合
ロ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合（注）本表における「当該区域」とは、別表第５に掲げる区域をいう。

別表第４
工事契約に係る賄賂、不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件

区 域

期 間

（賄賂）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該区域内の部局の役

逮捕又は公訴を知った日

員又は職員（部局が各学習センターにあっては職員）にから対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有 当該区域

４ヶ月以上１２ヶ月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した
役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、契 当該区域

３ヶ月以上９ヶ月以内約を締結する事業所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用 当該区域

２ヶ月以上６ヶ月以内人」という。）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該区域以外の部局の逮捕又は公訴を知った日

役員又は職員（部局が各学習センターにあっては職員）からに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

当該区域４ヶ月以上１２ヶ月以内

以外の区域
ロ 一般役員等

当該区域２ヶ月以上６ヶ月以内

以外の区
域
ハ 使用人

当該区域

１ヶ月以上３ヶ月以内

以外の区域
３ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該区域内の他の公共

逮捕又は公訴を知った日機関の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑によりから逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

当該区域３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ 一般役員等

当該区域２ヶ月以上６ヶ月以内

ハ 使用人

当該区域

１ヶ月以上３ヶ月以内

４ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が当該区域以外の他の公共機関の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から

措 置 要 件
イ 代表役員等

区 域

期 間

当該区域

３ヶ月以上９ヶ月以内

以外の区域
ロ 一般役員等

当該区域１ヶ月以上３ヶ月以内以外の区域（独占禁止法違反行為）
５ 当該区域内において、業務に関し、独占禁止法第３条 当該区域又は第８条第１号に違反し、工事の契約の相手方として当該認定をした日から２ヶ月以上９ヶ月以内

不適当であると認められるとき（次号及び第１２号に掲げる場合を除く。）。
６ 次のイ又はロに掲げる工事に関し、独占禁止法第３条

当該認定をした日から又は第８条第１号に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ 当該区域内の部局の工事

当該区域３ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ 当該区域以外の部局の工事

当該区域２ヶ月以上９ヶ月以内

以外の区
域
７ 当該区域外において、他の公共機関の工事に関し、代 当該区域

刑事告発を知った日から

表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８ 以外の区

１ヶ月以上９ヶ月以内

条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第１２号に 域掲げる場合を除く。）。
（競売入札妨害又は談合）
８ 次のイ又はロに掲げる工事に関し、一般役員等又は使逮捕又は公訴を知った日

用人（使用人においてはイに掲げる場合に限る。）が競から売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ 当該区域内の他の公共機関の工事

当該区域２ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ 当該区域以外の他の公共機関の工事

当該区域１ヶ月以上１２ヶ月以内

以外の区域
９ 次のイ又はロに掲げる工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。

逮捕又は公訴を知った日から

措 置 要 件

区 域

期 間

イ 当該区域内の部局の工事

当該区域３ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ 当該区域以外の部局の工事

当 該 区 域 ２ヶ月以上１２ヶ月以内
以外の区域

１０ 他の公共機関の工事に関し、代表役員等が競売入札 全区域

逮捕又は公訴を知った日妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないからで公訴を提起されたとき（第１２号に掲げる場合を除

３ヶ月以上１２ヶ月以内く。）。
１１ 部局の工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は 全区域

逮捕又は公訴を知った日談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴をから提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。

４ヶ月以上１２ヶ月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
１２

部局の工事に関し、次のイ又はロに掲げる場合に全区域

刑事告発、逮捕又は公訴を該当することとなったとき（当該工事に政府調達に関す知った日からる協定の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。

６ヶ月以上３６ヶ月以内

イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ

代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売

入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
１３ 当該区域内において、建設業法（昭和２４年法律第 当該区域
１００号）の規定に違反し、工事の契約の相手方として当該認定をした日から１ヶ月以上９ヶ月以内

不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
１４ 次のイ又はロに掲げる工事に関し、建設業法（昭和当該認定をした日から２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 当該区域内の部局の工事

当該区域２ヶ月以上９ヶ月以内

ロ 当該区域以外の部局の工事

当該区域 １ヶ月以上９ヶ月以内
以外の区域（不正又は不誠実な行為）
１５ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関

当該区域

当該認定をした日から

措 置 要 件

区 域し、不正又は不誠実な行為をし、工事の契約の相手方

期 間
１ヶ月以上９ヶ月以内

として不適当であると認められるとき。
１６

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役 当該区域

員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を当該認定をした日から１ヶ月以上９ヶ月以内提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（注）本表における「当該区域」とは、別表第５に掲げる区域をいう。

別表第５
取引停止措置における区域
本措置を行う場合の区域名及び該当する都道府県名については、以下のとおりとする。
区 域 名

該当する都道府県名

北海道地区

北海道

東北地区

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

関東・甲信越地区

群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海・北陸地区

富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

近畿地区

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地区

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地区

香川県、徳島県、愛媛県、高知県

九州・沖縄地区

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

別紙様式第１号
（元号）

年

月

日

取引停止通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

殿

契約担当者
放送大学学園事務局長

印

このたび、貴社（殿）を下記のとおり、取引停止としましたので通知します。

記

１．取引停止の期間 （※工事契約の場合は、取引停止に係る区域を記載する）
年

月

日

から

年

月

日

まで

２．事実概要３．取引停止の理由

問い合わせ先放送大学学園 財務部経理課（担当
電話番号）別紙様式第２号
（元号）

年

月

日

取引停止期間変更通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

殿

契約担当者
放送大学学園
事務局長

先に、
（元号）

年

月

印

日付けをもって貴社（殿）の取引停止を行った旨、通知したところでありますが、このたび、下記のとおり、当該取引停止の期間を変更しましたので通知します。

記

１．変更後の取引停止の期間
年

月

日

から

年

月

日

まで

２．期間変更の理由

問い合わせ先放送大学学園 財務部経理課（担当
電話番号）別紙様式第３号
（元号）

年

月

日

取引停止解除通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

殿

契約担当者
放送大学学園
事務局長

先に、
（元号）

年

月

印

日付けをもって貴社（殿）の取引停止を行った旨、通知したところでありますが、このたび、当該取引停止を解除しましたので通知します。

記

１．取引停止の解除日
年月日

２．解除の理由

問い合わせ先放送大学学園 財務部経理課（担当
電話番号）