●反核医師の声●（１）発行 核戦争を防止する

核戦争防止

兵庫県医師の会

兵庫医師の声
第 78 号

2010 年 2 月号

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核戦争を防止する兵庫県医師の会第 28 回総会記念講演詳録

NPT 再検討会議ですばらしい成果を核戦争を防止する兵庫県医師の会は 09 年８月 29 日総生による記念講演「2010 年 NPT 再検討会議に向けて－
ＩＣＮＮＤや同市民連絡会など核をめぐる最近の動き－」の詳録を掲載する。

核兵器の現状講師の松井和夫先生会を開催した。全国反核医師の会事務局長の松井和夫先ストックホルム国際平和研究所の推計によれば今年１月の配備核弾頭数は、米国が２７０２発、ロシアが４８３４発、そのあとにフランスが３００発と続いている（図１）。注目すべきなのは、米国とロシアは解体をしてはいるが、いまだに世界の核弾頭の９割を保有して図１配備核弾頭数（09 年１月現在）いるということ。これは、米ロ以外の国を含めた多国間交渉ができないことを示している。今はまだ、米国とロシアの２国間協議で減らす段階なのである。
オバマ演説の背景にあるもの
２００７年に米国の元国務長官シュルツ氏らの「核兵器のない世界を」という論文１ がウォールストリート・ジャーナルに掲載された。この論文は彼らの個人的な思い付きで書かれた論文ではなく、彼が特別研究員を務めるスタンフォード大学のフーバー研究所を中心によく練られたものである。論文の背景にあるのは冷戦構造の破綻である。冷戦構造が破綻し、核抑止論が通用しなくなっ器の増強をいっている者もいる。

たということを９・１１で実感した彼らは、テロリストに核が渡るかもしれないという危機感を持ち「核のないＩＣＮＮＤ発足の経緯と特徴世界」を展望するに至った。こうした流れの中で、オバＩＣＮＮＤは、昨年の６月オーストラリアのケビン・マ米国大統領が登場し、プラハ演説をおこなったのであラッド首相が来日した際、福田首相（当時）に対し、「日る。注意すべきなのは、彼らのいう「核のない世界」は本とオーストラリアがイニシアティブをもって核軍縮と決して核兵器の非人道性に基づいたものではないし、「核核不拡散の国際委員会を立ち上げないか」と呼びかけた兵器を使用してはならない」という法規範に基づいたものに対し、７月に福田首相がそれに応じて発足した。９のでもない。だから、通常兵器も含めた軍縮につながら月には早速、合同委員会が立ち上がり、１０月には会合ないのである。一部には核廃絶を目指す一方で、通常兵がシドニーで行われた。委員会の性格としては最近の国●反核医師の声●（２）
際交渉の一般的なやり方である、いわゆる「トラック２」非常に感銘を受けていたと伝えられている。

である。「トラック１」というのは、正式な外交ルートまた、そのワシントンでの会合に関連して、エバンズのことで、「２」とは正式ではないが、政府の代表や高氏と川口氏がアメリカの副大統領に核の先制不使用を要官が参加し、自由な立場で議論、交渉するという外交ルー請したと報道された。日本の元外務大臣がアメリカに核トのことである。
「２」には、政府の立場よりも一歩進の先制不使用を要請したのだから、画期的なことである。

んだ話ができるという利点がある。ＩＣＮＮＤには、実際の真相は、川口氏はエバンズ氏と副大統領の会話を15 人の国際委員と 29 人の諮問委員がいる。幸いＮＰよく聞いていなかったらしい。エバンズ氏が申し入れたＴ に加盟していないインドやパキスタン、イスラエルが、その時、否定をしなかったので、共同で申し入れをも含めすべての核保有国の高官か元高官が参加してい行ったということになった。その後、毎日新聞に突っ込る。事務局は日本とオーストラリアの外務省が務め、共まれた川口氏は、言ったとも言ってないともいえず、つ同議長は豪のギャレス・エバンズ元外務大臣と日本の川じつまの合わない答弁に終始した。

２

口順子元外務大臣である。
エバンズ元外相はポール・キー

ＩＣＮＮＤが作成する報告案の骨子だが、2012 年まティング豪首相が１９９５年に「キャンベラ委員会」でに「核兵器国が核の先制不使用を検討すると宣言」、３を立ち上げたときの外相である。

バンテージポイント（＝核兵器を本格的に廃絶を開始す

ＩＣＮＮＤの今後の予定としては 10 月にシドニーる 時 点 ） が 2025 年。 平 和 市 長 会 議６ の「 ビ ジ ョ ン

で、来年の２月にワシントンで、６月にロシアで、最後２０２０７」などに比べると非常にのんびりしているとの 10 月は広島で委員会を開催し、年末には報告書を作いう印象。ＩＣＮＮＤ自身が設立趣旨で 10 年以内に核成、１月に発表することになっている。ＩＣＮＮＤの目がテロリストに渡る可能性が高いといっていることと比的は「核軍縮・不拡散・原子力平和利用の３本柱についべても、非常におそい。しかも、これは骨子なので、さて中長期的な視点から『核兵器のない世界に向けて実施らに遅くなる可能性もある。ＮＰＴでは、これが中心にすべき行動計画』に関する『行動指向的で実際的な報告なって議論が進むと思われるが、この内容でＮＰＴ再検書』を作成する」とされている。ここで問題になるのが討会議で前進が得られるか疑問だ。ＮＧＯ連絡会として「実際的に」の意味である。普通にとれば「抽象的でない、は「核兵器条約による核兵器の非合法化のための枠組み具体的」という意味であるが、これまで外務省が使ってをつくること」、「核兵器の役割を縮小させること」、「民

きた「実際的」という言葉のニュアンスは「アメリカが生利用に対応する核不拡散のための手立てをとること」、すんなり受け入れてくれる」という意味であり、ＩＣＮ「北東アジアの非核地帯の構築」を報告に盛り込むようＮＤの報告も、そうなる可能性があるので注意が必要だ。に要請している。核の民生利用については、そもそも反また、ＩＣＮＮＤの特徴としてＮＧＯとの関わりがあげ対する立場もあるが、ＮＰＴでは平和利用を保障しておられる。オーストラリアのエバンズ議長の個人的ＮＧＯり、現時点で頭から否定することはできない。また、核アドバイザーにはティルマン・ラフ氏が、日本の川口議

弾頭を解体したときに出る高濃縮ウランとプルトニウム長にはピースボートの川崎哲氏が就いている。そして、の処理をどうするかという難しい問題があるが、現時点定期的にＮＧＯと会合を持つとしており、今までにも３では薄めて原発で燃やすかＭＯＸ燃料８ にするかしかな回もたれている。そうした中、日本では今年 1 月に日いという意見もある。

本ＮＧＯ市民連絡会を立ち上げた。事務局はピースデポ
４やピースボート５ であるが、反核医師の会も積極的に核兵器廃絶を巡るさまざまな動き参加している。実際、意見交換会は私も参加し、川口氏その他に核廃絶をめざす動きとして注目すべきなのはと意見交換をしている。ただ、政府間の委員会にＮＧＯＩＡＥＡ８ の事務局長に天野之弥氏が就任したことだ。

が入ることについて、反対意見もある。政府に「市民の彼が、これまでの事務局長のようにイニシアティブを発意見を聞いた」という口実にされるだけでないかという揮するかどうかが非常に大切だ。私は 2000 年にアシュものだ。しかし、私たちとしては、「前向きに支えていフォード氏が来日した時、当時、外務省の軍備管理・科こう」「できるだけ、市民の意見を反映させていこう」

学審議官だった彼とあったが、アメリカべったりで中国とやっている。実際に 12 月に意見交換会で「被爆者のを蔑視するような人だった。ＩＡＥＡの事務局長になっ意見を聞く機会を持て」という要望と「広島で会合を開て、そういう点が改善されていればよいが。

け」という要望を出し、それが実現している。被爆者 3

また、アメリカのＮＰＲ９という核体制の見直しが年人がワシントンでの会合で意見を述べ、参加した委員は末に決定し、年明けの連邦議会で発表されることも押さ●反核医師の声●（３）
えておかなければならない。今後
５、10 年のアメリカの核戦略を決めるプランだが、もう 10 月には骨子が決まってしまう。市民の運動を集中しなければならない。
現在のＳＴＡＲＴ10が 12 月 5 日には切れるから、その後どうするのか。現在、米ロで合意しているのは 1600 ～ 1550 までの削減だ。
フランスが 300 なので、1500 まで減っても、多国間協議には他の国がのってこない。だから、後継条 約 で は 500 な い し 最 低 で も1000 までは減らさなければならない。1500 などという数はロシアもアメリカも無理せずに減らせ

図２

アクションプラン行程表る量でしかない。もっと減らさせるように運動を強める

実際にはできるということ証明している。さらに言えば、必要がある。

ピーク時に比べれば、現在では、世界中の１／３の核兵

昨年 12 月、世界の高官がパリに集まりグローバルゼ器が減っているのだ。また、核保有国間の合意までに時ロが結成された。
日本からは川口順子氏が参加している。

間がかかるのではないかと言われているが、これまでのそして、６月に彼らのアクションプラン（工程表案）が核軍縮交渉は、交渉開始から平均４年で合意に至ってい発表された。これをつくった委員会があるのだが、福田る。だから、アクションプランにうたわれている 13 年康夫前首相、佐藤行雄元国連大使などの核廃絶運動をしというのは実現不可能な性急な目標でない。また、核拡たことない人が名前だけ参加している。実際に動いてい散を防ぐために核兵器の開発を厳密に監視することが可

るのはアメリカの START Ⅰの交渉を行ったグループで能かという点にいては、いままでＩＡＥＡ の監視を逃はないかと言われている。アクションプランの内容は評れて核兵器をつくった国はないとグローバルゼロは反論

価できるものだ。10 ～ 13 年までに核兵器を 18 年までしている。たとえ、１、２発を開発することができたとに 1000 個まで減らすことを合意し、多国間交渉の準備しても、戦略的な意味は持たないと言われているし、今を並行して行うとしている。そして、30 年に廃絶完了

後も技術の精度をあげることで監視体制を完璧に近づけとなっている。平和市長連合の「ビジョン 2020」も 5ることにより、核拡散は防げるともしている。

年くらい遅れて情勢が動いているので、それと比べてもグローバルゼロのアクションプランは遜色ないものだと日本政府の問題思う。また、このアクションプランは実現できるという「核兵器のない世界」の実現のために世界的で多くの根拠をいくつか示している。それが、図２である。地球人が努力をしている情勢のもとで、核兵器廃絶の大きな上の核兵器が最多だった 1986 年の 7 万発から、ＳＴ障害になっているのが日本政府である。表向きは、核軍ＡＲＴⅠが始まり、減ってきた。その後、減り方がなだ

縮を全面的に支持しているとしているが、日本政府は、らかになっているのはブッシュ政権の影響である。青くアメリカに核の先制不使用宣言を行わないように要請しなっているところはグローバルゼロのプランの予定。こている。また、核を削減してもらっては困るとも言っての図を見ると分かりやすいが、ブッシュ政権になる前の、いる。

削減プランではアメリカが年間１０００発、ロシア（旧さらに、外務省は最近になって「核の傘」ではなく、「拡ソ連）が１５００削減していた。９・１１以降は、ペー大核抑止」という言葉を使っていることに注目する必要スダウンし、アメリカが年間３５０発、ロシアが４５０がある。96 年のＮＰＲにおいてクリントン政権は、核発の削減にとどまっている。つまり、９・１１までのペー抑止の対象を核兵器だけでなく、大量破壊兵器まで広げスで削減を行えば、十分にプランは達成可能であるといている。さらに、ブッシュ政権下のＮＰＲでは核兵器とうことだ。「急には減らせない」という批判があるが、通常兵器の境をとってしまった。この戦略が「拡大核抑●反核医師の声●（４）が止まることを防げる。法的な枠組みの中でステップバイステップでなくすことが大切である。日本政府のいう枠組みのないステップバイステップは核保有の延命でしかない。できもしないことを言って核兵器を延命させているのだ。

今後の運動について世界の指導者は「核のない世界」と言っているが、難しい面もある。オバマが言ったからといってできる訳ではない。核廃絶とだけ声高に言っても時代遅れである。
活発な質疑が行われた記念講演

医師として市民として具体的に何ができるのか考えなければならない。そういう意味では、非核神戸方式＝神止」である。つまり、核兵器の役割の縮小を国際的に合戸フォーミュラは世界に誇るべきものだ。世界中に広げ意しようと運動が進んでいるのに、日本政府は核の役割る運動をしなければならい。アシュフォード氏もいつもの拡大を支持しているということだ。とんでもないこと言っている。彼女は、「神戸フォーミュラを示すバッジである。

をつくって世界中の国で売る」という提言もしている。
もう一つは、日本政府の態度を変えることが大切だ。民主党が政権を取りそうだが、アメリカに核の先制不使用ＮＰＴへの期待と問題点
期待が集まっている来年のＮＰＴ再検討会議だが、問を申し入れるかどうかについては玉虫色の立場だ。岡田

題点もある。その第 1 は、そもそも NPT が一部の国に克也氏は核廃絶を言っているが、前原氏は核武装論者だ。

のみ核保有を認めて、他の国には認めないという不平等民主党の中にも核をなくそうという議員はいる。そうい条約であるということだ。それで、保有国は核不拡散がう人に働きかけて民主党の立場をはっきりさせる必要が優先だという立場であるし、非保有国は核軍縮が先だとある。とりわけ、今重要なのは、ＮＰＲが決まるまでに、いう立場で、議題の設定にも苦労する。また、核保有国政府からアメリカに核兵器の先制不使用を申し入れると間での対立もある。核の保有数や先制不使用を宣言してともに、核の傘は核のみを抑止するために使うべきだといるかどうかなどが対立点だ。それに、コンセンサス方いうところまでは最低言わなければならない。

式で合意を取るので、議論をまとめるのが非常に難しい。

また、自治体への働きかけも大切だ。平和市長会議へ

さらに、ＣＴＢＴ12についてだが、本当は 1996 年には参加を呼びかけるべきだ。各自治体を核ミサイルのター発行させるとしていたのに、まだ発行していない。そのゲットにするなという運動もある。

理由は、核実験をしなくても、核を改良できる国とそう来年のＮＰＴに行くことは大切だ。しかし、行くだけでない国の対立が大きいからである。また FMCT 13も技ではいけない。今、運動を大きくしてその成果を持って術的にウランの濃縮ができる国とできない国で合意がで行かなければならない。

きない。例えば、インドが加盟できるかであるが、対パ最後に皆既日食で有名になった悪石島にある対馬丸事キスタンや対中国との関係で非常に難しい。
日本政府は、件15の慰霊碑の話をしたい。この慰霊碑は地元の学童が「ステップバイステップ」でやるといっているし、運動ずっと掃除している。このように、平和は受け継がれて的にはもちろん「インドもパキスタンもイスラエルも加いく。アシュフォードさんも、「日本中に今まで知らな盟せよ」というが、実際には困難である。そこで、最近かったいろんな人が、いろんな運動をしている」といっできたＩＣＡＮ国際キャンペーン でのモデル核兵器条ていた。そういう力のタイミングが合えば、爆発的な運約の制定をめざす運動が大切だ。なぜかと言えば、法的動が起こると思う。ベルリンの壁も突然倒れたわけでなに、核兵器が違法だというコンセンサスがなければ、スい。無数の運動のタイミングがあって劇的な変化が起

テップバイステップでやると、途中でプロセスが止まっこった。こうした点からすれば、来年のＮＰＴ再検討会た時に、インドなど核技術後進国は損をしてしまう。包

議ですばらしい成果を得ることは夢物語ではない。今か括的に最終目標がきちんとしていれば、途中でプロセスら大きな運動をつくっていこう。

１）レーガン政権のシュルツ元国務長官のほか、ニクソン、フォード政権のキッ員長が、ウォールストリート・ジャーナル１月４日付に寄稿した「核兵器のないシンジャー元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官、ナン元上院軍事委

世界を」と題する論文。

14

●反核医師の声●（５）２）米国、ロシア、英国、フランス、中国の 5 カ国だけに核保有を認め、それに核兵器廃絶を目指す運動以外の国への核拡散を防ぐため、70 年に発効した条約。日本は 76 年に批准。非

８） 混合酸化物燃料の略称であり、使用済み燃料中に含まれるプルトニウムを再核国は核武装しないことを約束し、核保有国は核軍縮義務を負う。約 190 カ国が処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを加盟しているが、核保有国のインドとパキスタン、核保有が確実視されているイ

混ぜたもの

スラエルは加盟していない。北朝鮮は 03 年、米の対朝政策への反発を理由に脱

９）「核戦略見直し報告」Nuclear Posture Review

退宣言した。再検討会議は 5 年おきに開かれ、次は来年 5 月にニューヨークの国

10） 国際原子力機関（International Atomic Energy Agency）は、原子力の平和連本部で開催される。

利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。

３）フランスが南太平洋ムルロワ環礁で核実験を強行したのを機に、核実験反対、2005 年度のノーベル平和賞を、モハメド・エルバラダイ事務局長とともに受賞し反核運動の中心となっていたオーストラリアのポール・キーティング首相（当時）たが１９９５年１１月に設置した委員会。委員会は国際的に名の知られた政治家、

11）戦略兵器削減条約（START: Strategic Arms Reduction Treaty）交渉は、冷戦軍事専門家１５人で構成され、ノーベル賞受賞者のパグウォッシュ会議のジョセ期に増大していった米露両国の戦略核戦力を、削減したプロセス

フ・ロートブラット会長、ロバート・マクナマラ元米国防長官、ミシェル・ロカー

12）包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty）とは、宇ル元仏首相らのほか、日本の今井隆吉元ジュネーブ大使も選ばれている。

宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、

４）平和問題に関する系統的な情報・調査研究活動を通じて、草の根市民活動

その他の核爆発を禁止する条約に貢献していくことを目的に 1997 年に設立されたＮＧＯ。

13）核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（fissile material cut-off treaty）とは、核

５）アジアをはじめ地球の各地を訪れる国際交流の船旅をコーディネートして兵器用の高濃縮ウラン、プルトニウムの生産を禁止する条約。1993 年米クリントいる日本の非営利 NGO。各寄港地の NGO や学生達と交流し、国と国との利害関ン大統領が提案、1995 年ジュネーブ軍縮会議（CD）で FMCT 特別委員会の設置係とはちがった草の根のつながりをつくることを目的としている。1983 年からが合意されたが、加盟各国の思惑が絡んで中断した地球一周など 65 回のクルーズをコーディネートし、これまでに 180 以上の世界

14）ＩＰＰＮＷが、ヘルシンキにおける「第 17 回ＩＰＰＮＷ世界大会」後に、開の港に寄港、乗船者は 3 万名あまり。

始した「核兵器廃絶のための国際キャンペーン」。このキャンペーンの焦点は、国

６）1982（昭和 57）年 6 月 24 日、ニューヨークの国連本部で開催された第 2 回際法のもとに核兵器廃絶を達成・施行するための「核兵器禁止条約」の制定

国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、提唱した「核兵器廃15）戦時中の 1944 年 8 月学童疎開船「対馬丸」が米海軍潜水艦に撃沈され、絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体

１４２５人の学童が犠牲となった事件

７） 平和市長会議が 2003 年秋から展開する、被爆 75 周年にあたる 2020 年まで

ＮＰＴ再検討会議に私たちの代表を送ろう！
今年５月２日から５月６日までの７日間ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。前回、２００５
年の再検討会議では世界中の政府とＮＧＯが、核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を迫りましたが残念ながら、核保有国がこの要求に背を向け、具体的な成果はありませんでした。しかし、新アジェンダや非同盟諸国は、この新たなプロセスを、核兵器廃絶の明確な約束の実行のプロセスにするとの決意を固めています。現在、キッシンジャーなど米国の冷戦時代のリーダーたちの「核兵器のない世界」への提言にもあるように、核保有国の廃絶へのイニシアティブが求められています。
今回の再検討会議にあわせて世界中からＮＧＯが集まり、核兵器廃絶に向けた分科会や行動が計画されています。原水爆
前回の再検討会議のニューヨークでの行動の様子 禁止日本協議会からの代表派遣要請に応えて核戦争を防止する
兵庫県医師の会からも、小島修司運営委員、井村春樹運営委員、脇野耕一先生を代表として派遣します。代表のご負担をできるだけ軽減するために、会員の先生方に募金でのご援助をお願いします。同封の振り込み用紙にてご送金いただければ幸いです。

●反核医師の声●（６）●お申し込みは、同封のチラシに必要事項を記入して fax いた
だくか、兵庫県保険医協会℡ 078-393-1807（担当平田）まで