13930861_第１四半期報告書_20130807221105（第149期第１四半期）(E04187)

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自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2013/08/07 22:11:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第149期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成25年４月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成25年６月30日）

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2013/08/07 22:11:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第１四半期
連結累計期間

第149期
第１四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

営業収益（百万円）

298,807314,551

1,282,373

経常利益（百万円）

5,675

9,412

67,991

四半期（当期）純利益（百万円）

2,226

4,772

35,144

1,629

6,707

38,954

純資産額（百万円）

520,325

544,472

542,914

総資産額（百万円）

924,827

974,923

950,152

5.18

11.26

81.85

5.05

10.98

79.84

55.3

55.0

56.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、通販市場の成長に加えて、昨年12月以降の円高修正、株価上昇により、企業収益や個人消費が持ち直しつつあるなど、一部に明るさが見え始めています。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年
計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、通販市場や小口商流市場における法人のお客様のご利用が拡大した結果、宅急便取扱
数量は前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。一方費用面では、適正な要員体制の構築に取り組むことで、増量による収入の伸びに対して、費用の抑制をはかりました。
デリバリー以外の事業においては、新サービスの創出に加えて、グループ各社が保有する機能の連携や、法人のお客様の課題解決を支援する提案営業を積極的に推進しました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

298,807314,551

15,744

5.3

営

業

利

益 （百万円）

5,151

9,136

3,985

77.4

経

常

利

益 （百万円）

5,675

9,412

3,736

65.8

四 半 期 純 利 益 （百万円）

2,226

4,772

2,545

114.3

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキン
グ」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、ヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」や、宅急便の配送スピードを劇的に向上させる拠点の１つである「厚木ゲートウェイ」の建設を進めるとともに、「沖縄国際物流ハブ」の活用を通じた、アジア向け小口荷物の最短翌日配送サービスを開始しました。今後、この戦略を推進し、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」
や、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」を実現してまいります。
③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたサービスの提供や、産業や地域経済の活性化に向けた官民連携オフィスの開設などに取り組みました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

337

374

36

10.9

クロネコメール便（百万冊）

538

538

0

0.1

- 2 -

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2013/08/07 22:11:25① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、インターネットの荷物
お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスを開始し、宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました。
③ 法人のお客様については、通販市場や小口商流市場のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が増加しました。
また、大規模商業施設や大型複合ビル内の集約配送を行う「館内・エリア内物流」を積極的に展開し、当第１四半期連結累計期間においては、関東・中部・関西における商業施設などにおいて、新たに業務を受託しました。
④ 生産性の向上に向けた取組みとしては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を構築し、在宅率の高い時間帯に一斉配達を行うなど、パート社員を活用した効率的な集配手法の構築に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、日本各地にパート社員活用に向けたモデル店を配置し、地域毎に最適な集配手法の確立に向けて取り組みました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果2,497億56百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.3％増加しました。営業利益は32億18百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ36億１百万円増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けた物流システムでは、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）を中心としたサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様のご利用が拡大したことに加えて、情報機能や決済機能までトータルでサポートするグループ連携営業が奏功し、新規のお客様のご利用も拡大しました。
③ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては、医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスや、医療機器の洗浄・メンテナンスサービスなどを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、新規・既存双方のお客様のご利用が堅調に拡大したことに加えて、神戸市との連携を通じ、医療関連産業を支援する施設を開設するなど、事業展開のさらなる加速をはかりました。
④ 営業収益は、貿易貨物の取扱量減少があったものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから214億15百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.3％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず９億60百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ20.1％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、日々の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、家電製品のレンタル・リサイクルサービスが伸長したことに加えて、お部屋の清掃や不用品回収などを一括で請け負うおかたづけサービスが好調に推移しました。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転などの引越サービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置
代行サービスなどを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、家庭用発電装置などのエコ住宅
設備機器の配送・設置・メンテナンスサービスや、業務用設備機器の修理サービスなどが拡大しました。
④ 営業収益は、家電製品や住宅設備機器、業務用設備機器の配送・設置サービスなどのご利用が拡大した結果
116億36百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ6.7％増加しました。利益面では３億75百万円の営業損失となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ１億48百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

- 3 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25③ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、大手流通業をはじめとする様々な店舗において端末の設置が拡大し、収益を増加させました。
④ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果95億91百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.9％増加しました。営業利益は15億７百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ42.8％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、主力商品である「宅急便コレクト」に加え、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で提供する「クロネコwebコレクト」を積極的に展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、購入者のクレジットカード情報をお預かりすることで、次回以降のカード情報入力が不要となる「リピーター向け決済機能」などを追加し、サービスの利便性を一層向上させました。
③ 企業間取引における決済サービスでは、「クロネコあんしん決済サービス」を通じて、売り手側の販路拡大支援、買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、売掛金管理、未回収リスクの低減という価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、グループ連携営業の推進による新規加盟店の増加に加えて、web申込機能を追加するなど、既存加盟店のご利用拡大に向けた施策を推進しました。
④ 営業収益は、大手通販のお客様との取引拡大による宅急便コレクトの増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから147億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ8.1％増加しました。営業利益は22
億15百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.7％増加しました。
○オートワークス事業① 当第１四半期連結会計期間より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。
② オートワークス事業は、トラック・バス事業者など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
③ 当第１四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡大した結果、車両整備台数は着実に増加しました。また、４月より名古屋工場の営業を開始するなど、事業領域のさらなる拡大にも取り組みました。
④ 営業収益は、車両整備台数の増加により60億81百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.3％増加しました。営業利益は、燃料販売量の減少が影響した結果９億57百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.8％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は堅調に増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと１億61百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ11.3％減少しました。

- 4 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第１四半期連結
累計期間においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が220万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。
② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「ネコロジー」に基づいた様々な活動が評価され、「第14回物流環境大賞 物流環境啓蒙賞」を受賞しました。
③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・
バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、行政と連携し、宅急便の集配活動の中で高齢者の見守りなどを行うサービスを複数の地域において展開しました。
（２）連結財政状態
総資産は9,749億23百万円となり、前連結会計年度に比べ247億70百万円増加しました。これは、主に物流施設の建設に伴い有形固定資産が130億42百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が48億69百万円増加したこと等によるものであります。
負債は4,304億50百万円となり、前連結会計年度に比べ232億12百万円増加しました。これは、法人税を納付したことにより未払法人税等が170億80百万円減少した一方で、夏季賞与の支給予定額を未払計上したこと等によりその他
流動負債が538億38百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は5,444億72百万円となり、前連結会計年度に比べ15億57百万円増加しました。これは、剰余金の配当を50
億84百万円実施した一方で、四半期純利益が47億72百万円となったこと、およびその他有価証券評価差額金が13億56
百万円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から55.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下のとおり
取り組んでまいります。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。具体的には、羽田や厚木における新たな物流施設や「沖縄国際物流ハブ」を活用することで、「止めない物流」「クラウド型のネットワーク」を実現し、物流のスピード、コスト、品質の全てを飛躍的に向上させてまいります。
② 宅急便をはじめとする日本で磨き上げたビジネスモデルをアジア地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配達や国際クール宅急便などボーダレスな世界の実現に向けたサービスを提供することで、アジア地域における確固たる事業基盤を構築してまいります。
③ 地域の皆様の生涯生活を支援するため、日本各地の行政や企業との連携を通じたプラットフォームを構築してまいります。また、ＣＳＶの概念に基づき、本業を通じた安全施策、環境施策、地域活性化施策を推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「一番身近で一番愛される企業」となることを目指してまいります。
④ 競争力の一層の向上に向けて、集配部門におけるパート社員の積極的な活用など、品質を維持しながら生産性を高める取組みを、グループ内のあらゆる領域において推進することで、収益構造を強化してまいります。

- 5 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

461,345,492

461,345,492

計461,345,492

461,345,492

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容

東京証券取引所
市場第一部に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

461,345,492－

127,234,791－

36,822,447

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,631,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 423,357,900

4,233,579

単元未満株式

普通株式

100株

同 上

356,592－－

発行済株式総数

461,345,492－－

総株主の議決権－

4,233,579－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,631,000－

37,631,000

8.16

－

37,631,000－

37,631,000

8.16

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -13930861_第１四半期報告書_20130807221105

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

213,619
163,789
37,456
22,376
852
161
2,587
47,219△1,654486,408

207,714
168,658
39,267
23,903
778
344
2,497
54,586△1,502496,247

281,096△173,496
107,600

278,717△172,160
106,556

182,678△168,721

185,224△168,267

13,957

16,956

187,107
23,548△12,512

187,11123,468△13,224

11,036

10,243

その他
減価償却累計額

153,817△90,362

163,714△88,383

その他（純額）63,45475,330

有形固定資産合計

383,157

396,199

16,80916,80722,59742,587△1,184△222

24,452
42,596△1,158△222

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -63,77865,667463,744478,675

950,152

974,923

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

138,288
29,814
4,714
22,441
5,006
29,082
70,192

136,740
28,283
4,713
5,360
5,141
12,005
124,031

流動負債合計299,539

316,277

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

20,00032,2097,042
38,178
10,26820,00037,655
6,235
39,77910,502

固定負債合計107,698

114,173

負債合計

407,238

430,450

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
111,290347,358△56,495

127,234
111,290347,046△56,498

529,387

529,073

6,095△1,032
5,063

7,452
△571
6,880

純資産合計

8,463
542,9148,518
544,472

負債純資産合計

950,152

974,923

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

298,807285,484
13,322

314,551
296,918
17,632

8,171
5,151

8,495
9,136

8
237
588
834

15
249
346
611

168
－
141
310

112
113
109
336

5,675

9,412

0
0

0
0

33
161
1

83
3
3

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

196

90

税金等調整前四半期純利益

5,479

9,322

法人税等

3,264

4,627

少数株主損益調整前四半期純利益

2,214

4,694

特別損失合計少数株主損失（△）

△11

△78

四半期純利益

2,226

4,772

- 11 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,214

4,694

△1,361
776
△584

1,539
473
2,013

四半期包括利益

1,629

6,707

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,695
△65

6,589
118

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

8,195
50

8,796

減価償却費
のれんの償却額－（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年５月15日
取締役会

株式の
種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成25年５月16日
取締役会

株式の
種類
普通株式

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731

利益剰余金

平成25年４月１日

至

11

利益剰余金

- 13 -

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日

平成25年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084

基準日

12

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月４日

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

237,200

21,341

10,901

8,650

13,617セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,170

3,200

3,265

6,376

1,000

250,370

24,542

14,16615,026

14,617

△383

1,202

△523

1,055

2,179

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

5,889

1,206

298,807－298,807

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,032

26,23960,284△60,284－

12,92227,446

359,092△60,284

298,807965

17,843

22,339△17,188

5,151

計セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

当第１四半期連結累計期間 （自2013/08/07 22:11:25

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

249,756

21,415

11,636

9,591

14,726セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,206

2,808

3,079

6,761

942

263,962

24,223

14,716

16,353

15,669

3,218

960

△375

1,507

2,215

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業（注）１

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

6,081

1,344

314,551－

314,551

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,015

33,161

67,975△67,975－

13,09634,506

382,527△67,975

314,551957

24,41532,899△23,762

9,136

計セグメント利益（△は損失）（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメン
トの名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

5円18銭

11円26銭

2,226

4,772

－

－

2,226

4,772

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,146

423,713(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5円05銭

10円98銭－－10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な－変動があったものの概要- 16 -－

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成25年５月16日

2.配当金の総額

5,084,573,892円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成25年６月４日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 17 -

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/08/07 22:11:25

13930861_第１四半期報告書_20130807221105

2013/08/07 22:11:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村 嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀 一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。