北海道の持続的な発展と「地域のかたち」フォーラム
北海道開発局 開発監理部開発計画課
平成14年11月の国土審議会基本政策部会報告「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」において、今後の地域づくりに際しては、地域の実情に応じて、地域が独自性のある国際交流などを行い、特色ある圏域形成による発展を図っていく観点からの複数都府県からなる「地域ブロック」と、人口減少下にあっても、生活関連サービスの維持や地域社会の活力を保っていく観点からの複数市町村からなる「生活圏」という「二層の広域圏」という概念を基本として考えていくべきという指摘がされました。
国土交通省では、「二層の広域圏」の形成には「モビリティの向上」が重要であるとの観点から、平成15年６月に政策研究大学院大学の森地茂教授を座長とする「二層の広域圏の形成に資する総合的な交通体系に関する検討委員会」を設置し、交通体系や交通サービスなどの多面的な検討を行い、本年５月に最終報告書をまとめました。
北海道開発局が主催して８月８日に札幌で行われたフォーラムでは、この「二層の広域圏」についてのこれまでの議論を紹介し、新たな国土形成計画について議論するとともに、今後、北海道の将来像を議論していくうえで重要な視点を示していただきました。

基調講演 「国土形成計画と二層の広域圏」

を、例えば北海道では人口10万人程度でも有し、⑴二層の広域圏と国土計画の動き生活圏を形成していると考えたからです。そして、

平成17年月22日国土形成計画法が成立しまし①地域ブロック、②生活圏、③自然共生地域の三た。平成18〜19年度に全国の計画を、19〜20年度つに分けて議論をしました。二層の広域圏とは、に広域地方計画を作成するというのが国土形成計地域ブロックとそれを構成している生活圏を指し画の立案手順となっています。

複数の市町村にまたがる生活圏形成の動き（82都市圏）

この国土形成計画の立案に先立って設置された「二層の広域圏の形成に資する総合的な田村 亨（たむら とおる）
室蘭工業大学建設システム工学科教授
工学博士。土木学会、都市計画学会、日本交通学会、行動
計 量 学 会、EAST（ 東 ア ジ ア交通学会）、WCTRS（世界交通研究会議）に所属。土木工学を専門とし、現在は北海道都市計画審議会委員、国土審
議会北海道開発分科会企画調査部会専門委員などを務める。
著書に「最適設計ハンドブッ
クー基礎・戦略・応用−」「社会資本マネジメント」ほか。

交通体系に関する委員会」では、生活圏の議論もしました。委員会
では、それまで言われていた70の生活圏に対し、今回は82生活圏を設定しました。その理由 は、 人 口20‑30万 人程度の都市にある機能
05.10人口分布・施設配置と圏域（北見・網走地域）ます。
⑵問題提起
まず、地域ブロックについてです。首都東京を東京地方の生活と世界都市東京に分けて考えてみましょう。このうちの京地方の生活

東は私の住んでいる室蘭と全然変わらないのです。どこが違うかというと、東京には 世界都市東京 が乗っかっている。
地域ブロックの中心、例えば、札幌に都市札幌

世界の機能を付けて、ブロックの自立を図ることはできるのでしょうか。
次は生活圏です。道内に６つの生活圏が設定されていますが、多様性を持った生活圏が競争しながら活性化する方法はどのようなものように特色があってそれを活かせば自立できそのでしょうか。
最後は自然共生地域です。先に示した82の生活うな地域、四つ目が自然に囲まれた深自然地域で圏に含まれない地域を「自然共生地域」と呼んです。北海道は自然共生地域の面積が大きい。このいるのですが、少子高齢社会において、豊かな自地域を維持する方策を早急に議論すべきです。
この地域に住む人々の現在の生活を見てみま然資源を有しているこの地域を、どのように維持していけばよいのでしょうか。

しょう。生活圏に住んで都市的な営みをしている⑶地域ブロック

人の第３次救急医療施設への平均移動時間が16

わが国をどのようにブロックに分けるかは、意分、生活圏に入らない地域の人々は全国平均で70外と難しいのです。山口県は九州だという人もい分、北海道は平均で104分かかるという結果が出ます。総務省における地方分権推進の議論や財務ています。自然共生地域の省における地方財政制度の議論とも整合を取りなのような交通サービスが必要とされるのか、あるがら、今年度中に国土形成計画における地域ブ

いは買い物、通院、通学に関わる必要最低限の生ロックが発表されるのではないかと思います。

活レベルを自然共生地域の中にどのようにつくっ⑷生活圏ていくのかを検討しなければなりません。

北海道開発局が調査している北見の事例です。

救命救急医療にど⑹まとめ

黒色の枠の中は60分移動すると20万人の人に会え

北海道では、あと10〜20年の間に最低限の社会る地域、青色の枠の中は60分で10万人の人に会え資本は整うと思います。この社会資本を通して バる地域です。生活圏をどの大きさで括るのかといンキング（お金）、ベンチャーキャピタル（人）、うと、本州基準では人口20〜30万人程度、移動時イノベーション（技術） を活性化させる必要が間１〜1.5時間ですが、北海道ではどのように考あります。そのためには、北海道ブロックから世えるべきでしょうか。青い地域でよいのでしょう

界へ情報のネットワークを作るとともに、これかか。ここに含まれない町村は生活圏に含めなくてら10年、20年先の変化（少子高齢化や市民社会化良いのでしょうか。など）を工程管理する必要があります。そういう⑸自然共生地域

意味での国土形成計画であり、北海道ブロックの生 活 圏 に 居 住 す る 人 口 の 割 合 は、2000年 で計画が重要なのです。

91％、2050年には93％になると推測されています。

私は、北海道においては、まず生活圏を広域に割合ではあまり増えていませんが、自然共生地域形成する社会基盤が必要で、その次に、 世界都の人口減少率は都市部に比べて激しいのです。

市札幌をつくる社会基盤と、自然共生地域をつ

自然共生地域を国は４つに分類しました。一つくる社会基盤が重要と考えます。その理由は、広目が生活圏に寄り添っていける地域、二つ目が農域に生活圏を形成することで、少子高齢社会の影業生産で再生できる地域、三つ目がニセコの観光響が強く現れる自然共生地域を救い出せること
05.10

は、2000年 の98万5,000人 が、2050年 に は41万7,000人 に なると言われています。
二つ目は産業構造の高度化で す。2000年 の 第就業率は次産業%で先進国の中では最も高いです。イギリスは％を切り、フランスやドイツも％台に落ちたようで、どんどんヨーロッパのなかでと、わが国における「市民社会」の到来を考えるも比率が落ちています。2050と、個性を発揮する地方都市のリノベ−ションに年まで延ばすと、日本もその可能性があると考えるからです。

ちると考えざるを得ません。

山﨑 朗（やまさき あきら）
中央大学経済学部教授
経済学博士。平成11、16年度「高橋亀吉記念賞」受賞。専門は地域政策論。国土審議会国際連携・持続的発展基盤小委員会委員、産業構造審議会新成長政策部会委員などを務める。
著書に「日本の国土計画と地域開発」「産業集積と立地分析」
ほか。

%か％の水準まで落

三つ目はモビリティの問題です。モビリティがパネルディスカッション

地域を激変させていくという時代は終わり、低密⑴国土形成計画に思うこと

度社会に向かって進んでいく中で、高い所得水準

田村

持続的な発展と地域の多様性の２を維持しつつ人口が減っていく、そして技術革新つが今日の話題と考えています。
持続的な発展の中で、特にテクノロジーとして情報通信技術がについて、欧米では環境やエ進んでいく。それをうまく活用しながら、低密度ネルギーに関する話をしますが、日本では少子高社会のあるべき方向性を模索していくということ

齢社会に対応した持続した発展をどうするかといが自然共生地域では必要ではないかと考えていまうのが議論のポイントであろうと思います。

す。

地域の多様性については、北海道ブロック

盛田

農業政策はいま大転換期にあります。今年とか、６つの生活圏などの空間イメ−ジをどうつのくっていくのか。突き詰めていくと、市民性やコ計画」では、農業のあり方を抜本的に変えるといモンズ（公を支える個の意識）の形成によると考う政策転換を行いつつあり、具体的には価格政策えます。北海道に住んでいる人が、北海道をどのから経営政策へということです。

ように多様に表現できるのかがポイントと思いま

月につくった新しい「食料・農業・農村基本

1950年から2000年までの半世紀で北海道農業はす。

驚くべきほど規模が拡大し、ＥＵ並みになりまし

まず、各先生に国土形成計画の要点についておた。構造改革の優等生と言われています。

話いただきます。

しかし、その裏側にあるのが、過疎の問題、人山﨑 日本の人口のピークが2006年で、2050年に口減少の問題です。現実に一戸50haの農家がリは約１億人と、2,000万人近く人口が減少していタイアしたら、農地を誰が引き受けてくれるのかくという国立社会保障・人口問題研究所の数字がということがあります。その場合、大事になってあります。北海道の人口は、2000年に568万人、いくのは、人が住む、人が生2050年には384万人となっています。人口減少しきるという考えです。今回、ていく中で、経済規模は落とさずに、必要なサー国土形成計画の中の要点としビスを提供し、生活水準を落とさずにいこうといて、ある意味で地域のデザイ

う戦略的な考え方をどうやって実現していけばよ

ンをどうするかという議論がいのかが、次の国土形成計画の大きな課題になる

大事だったと伺っていますと思います。

が、まさにそこが大事になっ未来を読み解く方向は３つあると考えていまてくるのではないかと考えてす。

います。

一つは人口です。少子高齢化が急速に進むこと

また、今まで農業は農業問がわかっています。北海道の自然共生地域の人口題として考えてきましたが、
05.10

盛田 清秀（もりた きよひで）
日本大学教授農学博士。平成11年「日本農業経営学会賞」受賞。平成14年から日本フードシステム学会常任理事・編集委員長、平成15年農林水産省政策評価会経営局専門部会長、同農村振興局専門部会部会長を務める。
著書に「農地システムの構造と展開」「電子取引の展開とフードシステム」ほか。

現在の農業あるいは食の問題はフードシステムと大きな問題はそこにあります。この問題を10年、言い換えなければ解決ができないし、理解もでき20年という長期的スパンで解消するためには、公ないということになっています。

的機関が中間保有すると非常にうまくまわりま田村す。

両先生のご意見は、「今が転換期にある」

それから民間も果たさなければならないことがという意味で一致しています。山﨑先生からは、あります。

少子高齢社会が進行する中、かつてない継続的な人口減少が起きていて、この人口減少にどう立ち一つ例を挙げると、北海道の夕張メロンは、ブ向かうのかという意味で、日本システムの大転換ランドを確立するときも苦労があったのですが、期を乗り切るための国土形成計画であるというお今はブランドを維持するために大変な苦労をして話でした。盛田先生からは、農業経営、フードシいます。クレーム処理なども企業並に行っていまステムの点からの転換期という指摘でした。

すし、商標登録も全国に先駆けて行いました。
また現在は、株式会社が農地を借りて生産でき⑵生活圏と生活圏に含まれない自然共生地域の課
題と展望についてるようになりました。その背景にあるのは

田村メカニズムの活用

次に、生活圏と自然共生地域の二つに分け市場ということです。しかしそのて議論をします。山﨑先生からは、生活圏を中心

場合は、不正を行った人が得をすることがないよにお話いただきたい。盛田先生からは、フードシうにすること、いわゆるモラル・ハザードを防ぐステムを含めて、農村・漁村集落などの自然共生ことが重要になります。今までの農業は地域について、北海道はどのように考えていった制らよいのかをお話いただければと思います。

後で違法行為をしないようにきちんと規制しよう

山﨑という仕組みに変えていこうというものです。

白地地域になっているところは、現実的に事前規でした。これからは、入ってくる人は認めて、はどこかの生活圏の機能を利用するのですが、そ私は、農業は農家の専売特許ではないと思ってういうことが二つ、三つ使えるような制度改革、います。大事なのは農地を守ることであり、地域規制緩和、県境の境界線を取ってしまうのが大きを守ること、そして消費者に喜んでもらえるようなポイントだと思います。

な食材をつくることです。

もうひとつ、アジア自体がヨーロッパ的な国境

田村

先の私の発表では、医療とか買物とか教育線のない時代に近づいていく中で、都市のあり方という消費活動に根ざしたレベルでの「生活の質」を考えていかなければならないということです。に着目して生活圏の議論をしてきましたが、これ82生活圏のかなりの部分は空港もあり港湾も持っを生産から見たときに、農業、観光、その他の産ていますが、そういったところが将来どういう国業を含めて、生活圏をどのように捉えるのかとい際交流の機能を担うのか、もう一度検討してみるうことについてコメントをお願いします。

必要があると思っているのですが、二層の広域圏

山﨑の生活圏は生活の単位として分析されています。になってきていると思います。

地域戦略を多様なレベルで展開できる時代

国際交流はブロック単位で地方中枢都市が担うと自分の地域の中で収まりのつかない産業振興、いう形になってしまいます。自然共生地域はそこ国際物流をする中で、それぞれの地域の役割とはから外れていると。ここでは二層の広域圏が三つ何かということを考え直すきっかけになるのが、のエリアに分かれているように見えますが、組合ブロック計画をつくる意味ではないかと思いませの妙みたいなところを考え直してみるのがブす。

ロック計画の中でも必要になるし、生活圏の計画田村としても恐らく必要になってくるのではないかとで、生活圏をどのように考えたら良いでしょうか。

思います。

盛田

盛田

括りに結びつけるのは難しいのではないかと思い

北海道は全国でも先進的な取組として、公農業経営から見た時の空間的な括りの中端的に言うと、産業と生活圏というのは一的機関による農地の中間保有を行っています。農ます。例えば、これまでの北海道の産業は地の公的中間保有を何故やるのかというと、担い道ブランド手にうまく農地を繋いでいくためです。農地は効らは次の段階だろうと思います。各地域がどのよ率的に使わないと意味がありません。日本農業のうに自立していくのか。必ずしも生活圏と経済圏
05.10北海を確立させることでしたが、これかがイコールではないと思います。

進んできました。その成功が自信となり、その自⑶北海道全体として北海道ブロックの課題

信が新たな成功を生むという好循環になってきて田村 生活圏（消費）の話をしても、飯の種であいます。

る経済圏（生産）の話をしなければ、人は生きて田村ゆけません。北海道ブロックの国際化について、最後に簡単にまとめさせていただきます。

持続的な発展とはいったい何なのか。私は経済の視点から議論をお願いします。

アメリカやヨーロッパで議論されている地球環境

山﨑 今、日本の産業や企業がアジアの産業や企やエネルギーのテ−マに対して、日本は少子高齢業と融合を始めています。国内の生産や国内の物社会にどう対応するのかがテ−マではないかと考流だけを前提にしては、地域の産業や地域の工場え議論を進めてきました。本日、分かったことは、が生きられなくなっていきます。ですから、国内少子高齢社会への対応としては、現時点ではネガはもとよりアジアを含めた国際物流が十二分に活ティブな計画目標が設定されていることが多く、用できるような事業関係をどうつくるかというこそれは好ましいことではないということでした。とが、将来の地域の発展にとって非常に重要だとそれからいうことです。

地域の多様性については、私からの問題提起として、国土形成計画に絡む、「地域これは、農業にとっても当然言えることだと思ブロック」・「生活圏」・「自然共生地域」という空います。首都圏、東京圏に食料を出せば大丈夫と間的な分類で議論してみましたが、これだけではいう時代はまもなく終わりを告げます。

地域の多様性をとらえきれない、特に「生産に関盛田 なし、りんご、みかん、緑茶、ホタテ、サケ、わる空間設定と二層の広域圏」については、更な北海道でいえば長芋が薬膳料理として台湾で受ける議論が必要なことが分かりました。ているとか、旭川のLL牛乳を香港在住の日本人盛田先生からはに提供しているなどの例があります。日本の農産公物は高い品質をもち、またアジア等の輸出相手国があり、夕張メロンを例にの所得が伸びていくことを考えると、農林水産業が引き出す必要性をご指摘いただきました。

公と民ということで、の行う農業政策にはまだまだやるべきこと
民の活力を

公の輸出はまだまだ伸びていく可能性があります。

山﨑先生からは、ご専門の国際物流に関わる九北海道の本命ということでは、これから縮小し州の事例を通して、成功体験を引き上げる国民性ていくなかでもやはり国内市場を重視して良いが北海道にはあるのではないか、という元気の出し、今は地産地消の時代、 スローフードの時るお話を頂きました。北海道には冬の厳しさ故の代ですから、クリーン というイメージのある 北人間の温かみがある。
「寒いよね、頑張ろう！」

海道という、「皆で手を引っ張り上げるような北海道のネームバリューを活かしたやり方というのはまだまだ可能性があると思います。

民の連帯意識（足を引っ張るのではなく）」をう田村

山﨑先生のご専門である国際物流についまく醸成させて、成功体験を市民レベルから盛りて、九州の経済圏や国際物流で面白い事例があれ上げていくことで、国際物流に繋がる産業振興をばご紹介ください。

していかなければいけないと思いました。

山﨑 九州全体に言えることなのですが、アジア「二層の広域圏」の話が２年前くらいから始ま絡みの戦略をつくっているということが、若干ブり、いよいよ国土形成計画がつくられようとしてランド的なイメージをつくり始めたという感じがいます。私は北海道が広域地方計画の先駆者にします。福岡市では、福岡アジア美術館、福岡アなって欲しいと考えています。今日の討論がそのジア国際会議をやるとか、アジア絡みでできるこ一助となれば幸いです。ありがとうございました。とは全てやり尽くして、それで福岡はアジアに近いというイメージ戦略が成功して、SONYのアジア向けの半導体拠点を福岡に置いてみようかということが起こっています。各地域が生き残り策として1980年代ころから様々なアジア戦略を打ってきたことが、市民の意識を変え、民間企業の意識を変えながら、そして少しずつアジアとの交流が
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