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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年１月30日【事業年度】

第30期(自【会社名】

株式会社カイカ【英訳名】

ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区大橋一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3000(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区大橋一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3014(直通)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年11月１日

鈴木

平成30年10月31日)

伸

山口

中村

至

健治

一男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

平成28年
10月

平成29年
10月

平成30年
10月

26,276,341

30,340,499

4,126,292

5,337,111

5,300,801

7,640,243

253,129△552,764

131,745

728,455

612,798△2,857,576△6,060,250

392,067

661,490

632,348△3,510,547△7,722,731

256,534

741,543

722,347

売上高(千円)

経常利益又は経常(千円) △1,722,637
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円) △6,714,069
属する当期純損失（△）
包括利益(千円) △5,579,708

純資産額

(千円)

14,301,029

7,484,228

140,680

481,915

4,213,079

7,266,269

総資産額

(千円)

39,360,759

30,130,885

4,606,146

1,980,825

5,436,827

11,022,789

(円)

56.19

31.25

0.36

1.76

12.16

20.15

(円)

△81.30△34.60△38.99

1.61

2.40

1.77

(円)

―

―

―

1.38

2.21

―

自己資本比率

(％)

11.8

8.6

1.9

21.7

72.0

65.9

自己資本利益率

(％)

△87.7

△79.1

△454.3

151.5

30.5

11.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

47.16

29.19

22.64

△72,678△1,166,005△270,144

233,755

373,218△7,192,594

2,609,069

454,144△641,153△4,168,880

267,634△271,367△1,606,696

1,774,396

4,206,758

959,558

2,129,032

704,732

2,071,760

2,482,857

1,444

493

411

679

710

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円) △9,633,601
ロー
投資活動による
4,342,432
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)ロー
財務活動によるキ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円) △3,100,301
ロー
現金及び現金同等(千円)
7,727,093
物の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

６

(名)

3,284

売上高には消費税等は含まれておりません。
第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

平成28年
10月

平成29年
10月

平成30年
10月

9,766,637

8,381,310

4,126,292

5,337,111

4,661,519

4,867,074△372,852

175,420

392,451

751,015△421,486

238,994355,547

890,528

売上高(千円)

経常利益又は経(千円)
156,336△437,527
常損失（△）
当期純利益又は(千円) △1,918,872 △13,823,788
当期純損失(△)
資本金(千円)

3,552,101

3,552,101

6,348,558

6,391,713

7,775,162

1,000,000

発行済株式総数(株)

82,779,900

82,779,900

241,925,000

244,345,000

321,923,000

360,858,455

純資産額

(千円)

8,812,881△5,014,152

188,068

481,291

3,605,783

7,201,858

総資産額

(千円)

24,066,047

8,735,377

4,414,822

1,980,201

4,180,830

12,250,335(円)

106.71△60.71

0.56

1.76

11.21

19.97

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△23.23△167.38

△2.71

0.98

1.29

2.49

(円)

―

―

―

0.84

1.19

―

自己資本比率

(％)

36.6

△57.4

3.1

21.7

86.2

58.8

自己資本利益率

(％)

△19.5

△727.8

―

84.7

17.6

16.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

77.4

54.3

16.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

618

530

492

411

411

406

１株当たり純資
産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第25期、第26期及び第27期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６ 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

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２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機
技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グルー
プ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフト
バンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部
門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

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平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変
更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

平成22年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian
Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

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平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成23年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

平成23年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成24年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成25年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

平成26年１月

当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。

平成26年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。

平成26年12月〜「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。

平成27年６月
平成26年４月〜「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

平成27年10月
平成27年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

平成27年６月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

平成27年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

平成27年10月

決算期を３月から10月に変更。

平成27年11月

本社を東京都目黒区に移転。

平成28年10月

恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。

平成29年２月「株式会社カイカ」に商号変更。

平成29年２月

システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。

平成29年５月

Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

平成29年８月

システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。

平成29年11月

第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。

平成29年11月

当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。

平成30年２月「 e ワ ラ ン ト 証 券 株 式 会 社 」 、 「 EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」 及 び 「 EWARRANT FUND
LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
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平成30年３月

簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

平成30年３月

資本金の額を1,000,000千円に減資。

平成30年３月

連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。

平成30年10月「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型
新株予約権付社債の引受。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社から構成され、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の４つに分類しており、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。
当社グループは、前連結会計年度まで「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、当第１四半期連結会計期間において、「仮想通貨関連事業」を追加いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」といいます。）及びEWARRANT FUND LTD.（以下、「EWF」といいます。）の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、「金融商品取引事業」を追加することといたしました。さらに、当第３四半期
連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）が株式会
社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化
いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第３四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の内容

内容

情報サービス・システム開発
・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート

仮想通貨関連・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
・仮想通貨の投融資、運用

金融商品取引・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業
・カバードワラントのマーケットメイク業務
・カバードワラントの発行業務

その他

・カジュアルウェア等の小売
・投資事業

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
平成30年10月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)SJ
ASIA
LIMITED(注)１

PACIFIC 英国領ヴァージ
ン諸島

株式会社東京テック

東京都目黒区株式会社ネクス・ソ
リューションズ(注)１、 東京都港区５

株式会社ＣＣＣＴ (注)東京都目黒区
３

eワラント証券株式会社
東京都千代田区(注)１
EWARRANT INTERNATIONAL 英国領ケイマン諸島
LTD.(注)１
EWARRANT FUND LTD.(注) 英国領ケイマン諸島
１43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

100.0 役員の兼任

４名

100.0 役員の兼任

３名

100.0 役員の兼任

４名

100.0 役員の兼任

３名

100.0 役員の兼任

２名

カバードワラントの発行業務

100.0 役員の兼任

２名

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにか
310百万円かわるシステム
ソリューション
提供及び保守サービス

49.0 役員の兼任

２名

カジュアルウェ
アの小売り等17.7 役員の兼任

１名

ソフトウェア受19百万円 託開発サービス
等
ソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売
300百万円及び保守、管理ならびにコンサ
ルティング業務
仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販10百万円 売 、 コ ン サ ル
ティング、仮想
通貨の投融資及び運用
金融商品取引法に基づく第一種
375百万円
金融商品取引業、投資運用業
カバードワラン
624百万円 トのマーケット
メイク業務
2,741百万円(持分法適用関連会社)

株式会社ネクス

岩手県花巻市株式会社シーズメン(注)東京都中央区
２788百万円フィスコキャピタル１号
東京都港区
投資事業有限責任組合

350百万円 投資事業

(注) １
２
３
４
５

42.8

―

特定子会社に該当しております。
株式会社シーズメンは有価証券報告書を提出しております。
株式会社ＣＣＣＴは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で697百万円であります。
前連結会計年度においてその他の関係会社でありました株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループは、
当社株式の一部売却により当社株式の議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。
株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
2,667百万円(2) 経常利益
87百万円(3) 当期純利益
42百万円(4) 純資産額
656百万円(5) 総資産額 1,290百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

679

仮想通貨関連事業

7

金融商品取引事業

24
合計

(注)

710

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社の出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成30年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)406

平均勤続年数(年)
39.2

12.2

セグメントの名称

406
合計

２

5,287,532

従業員数(名)

情報サービス事業(注) １

平均年間給与(円)406

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には、情報労連・CAICAユニオンが組織（組合員数112名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針①会社の経営の基本方針
当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。
当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの２社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてＣＣＣＴを設立しています。
さらに、カバードワラントで知られるeワラント３社を買収によって傘下に収めました。
を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社

ブロックチェーン技術

であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。
この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。
（2）対処すべき課題
当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質及び生産性向上の取組み
サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産性の革新に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。
当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グ
ループが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
②投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業
務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びネクス・ソリューション
ズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑥大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
⑦仮想通貨の運用について
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ
取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びＣＣＣＴにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社及びＣＣＣＴの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧金融商品取引業登録等
eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自己資本規制比率について
eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率
を120％以上に維持する必要があります。平成30年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は349.1％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩金融商品について
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達
しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する方針であり、投機的な取引は行わない方針
であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれて
おり、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(1)信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 なお、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2)市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業に
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おいては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損
失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
(3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年11月１日〜平成30年10月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府の成長戦略を受けたビッグデー
タ、IoT、AI、ブロックチェーン等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループでは引き続き、フィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。仮想通貨分野において複数の企業、複数のユーザーに対するサービス提供の場（プラットフォー
ム）を創造する金融サービスのプラットフォーマーとしての立場をいち早く確立し、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針であります。
平成29年11月、当社は仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用を行う株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。
平成30年２月、当社は「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL
LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の全株式を取得し子会社化いたしました。
平成30年３月、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューション
ズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、完全子会社化いたしました。
平成30年10月、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との資本・業務提携及びFDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを実行いたしました。これは、テックビューロ
株式会社が運営する仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨の不正流出事件を受けた金融面・技術面での支援であり、当社は、「Zaif」事業を譲受ける株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）の親会社であるFDAGの無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けるとともに、当社及びFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行い、FDAGグループのシステムの開発を担ってまいります。
また、当社グループは、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン※１（以下、「シーズメン」といいます。）、株式会社レジストアート（以下、「レジストアート」といいます。）等と資本・業務提携を行いました。
※１

ＣＣＣＴとシーズメンは資本業務提携契約を締結するとともに、ＣＣＣＴがシーズメンの第三者割当増資を引受けたことにより、シーズメンは当社の持分法適用関連会社になりました。なお、シーズメンは当第４四半期より新たな追加した「その他事業」セグ
メントに区分しております。

当連結会計年度における売上高は7,640百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業損失は395百万円（前連結
会計年度は、営業利益 296百万円）、経常利益は612百万円（前連結会計年度比15.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は632百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
連結売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズも堅調に推移いたしました。また、第２四半期より子会社化したeワラン
ト３社の平成30年４月〜10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、ＣＣＣＴも第１四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、
当社における仮想通貨の運用損益は第２四半期より売上高に計上しております。
利益面では、仮想通貨の運用損益における赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、連結営業利益は減少いたしました。連結経常利益は、第１四半期における仮想通貨売却益を計上や、第３四半期における投資有価証券売却益の計上があったものの、営業利益の減少を補えませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことや、eワラント証券の株式の購入代金の一部
を、ＣＡＩＣＡコインで取得したことに伴う特別利益の計上がありました。第２四半期においては、eワラント３社にかかるのれんの減損損失を計上いたしました。第３四半期には、投資有価証券売却益を計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べやや減少いたしました。
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有価証券報告書セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。なお、比較対象となるセグメントが無いことから、前年同期比は記載しておりません。
１）情報サービス事業（金融機関向けシステム開発分野）
当社におきましては、引き続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。大型の新規案件は引き合いが少ない傾向にありましたが、継続案件は拡大傾向にあり、とりわけ保険会社向け案件の受注が好調に推移いたしました。
東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保いたしました。
（非金融向けシステム開発分野）
当社におきましては、卸売・小売り向けの案件がピークアウトを迎え、今後受注が減少傾向となることをふまえ、規模の拡大が見込める官公庁向け案件に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。
東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が好調であり、受注は安定的に推移いたしました。
ネクス・ソリューションズにおきましても、引続き製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移いたしました。
（フィンテック関連分野）
当社におきましては、引続き、テックビューロホールディングス株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発パートナーとして、CMSトークンの発行・管理におけるEthereum（イーサリアム）上のコントラクト開発や、「COMSA」の中核である「COMSA CORE」及び「COMSA HUB」の開発を手掛けております。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、
大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発等、引続き実績を積み上げております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス
２※として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供

しております。また、超高速開発ツールの資格取得推進やAI技術者の育成にも注力いたしました。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,711百万円、営業利益は238百万円となりました。
※２

テレマティクスサービスとは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。

２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資および運用事業を行っております。
当社におきましては、平成30年９月に起きた仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨盗難を受け、技術支援として「Zaif」システムの改善を請け負っております。
ＣＣＣＴにおきましては、セキュリティを強化した新仮想通貨交換所システムをフィスコ仮想通貨取引所に提供いたしました。この度の提供を皮切りに、当該仮想通貨交換所システムの外販営業を開始しております。また、ブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛け、公証プラットフォーム「regist ART」として、レジストアートに提供いたしました。
仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、当社及びＣＣＣＴにて実施している仮想通貨の運用は、当連結会計年度においては730百万円と大幅な運用黒字となっておりますが、第１四半期において、当社における仮想通貨の運用損益は売上高計上ではなく、営業外収益（915百万円）及び特別利益（183百万円）での計上となったこと※３

また、平成30年１月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不17/112

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有価証券報告書正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により第１四半期においてＣＣＣＴにおける仮想通貨運用が赤字となったことから当該赤字額の313百万円を売上高に計上いたしました。
一方、開発を進めております、仮想通貨のプラットフォームシステムの先行投資により、費用は引続き増加いたしました。当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関わるシステム開発を幅広く手掛けておりますが、今後は、開発したシステムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△80百万円、営業損失は671百万円となりました。
※３

当社定款の目的変更に伴い、第２四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。

３）金融商品取引事業
当社は平成30年２月（みなし取得日

平成30年３月31日）に金融商品取引事業を営むeワラント３社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※４として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カ

バードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。
当連結会計年度においては、これまで以上に業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。
また、東京、茨城、広島での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式
YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施したほか、商品解説資料をマンガ形式にリニュー
アルし、商品理解の促進に努めました。また、eワラント証券のオウンドメディアである「eワラントジャー
ナル」の投資情報コンテンツの拡充や、株式会社フィスコを経由した「eワラント取引動向ニュース」の配信を継続したほか、同社の投資情報サイト「フィスコウェブ」とのタイアップ広告を実施いたしました。さらにテレビコマーシャルを再開したほか、外部媒体によるニュース解説コンテンツの配信を開始し、ラジオ
NIKKEI 第1「マーケットプレス」に社員が出演する機会を増やすなど積極的なPR活動を行っております。
なお、当連結会計年度においては、eワラント３社は平成30年４月から10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は432百万円、営業損失は19百万円となりました。
※４

カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。

「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。

４）その他事業
ＣＣＣＴは、平成30年２月（みなし取得日

平成30年５月31日）にカジュアルウェア等の小売を営むシーズメンと資本業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化いたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日としているため、第３四半期においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は当第４四半期（平成30年８月〜10月の３ヵ月分）の持分法投資損益が計上されております。また、当社は平成30年10月にフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に150百万円を出資し、持分法適用関連会社化いたしました。これに伴い、第４四半期より本投資事業組合は「金融商品会計」
により出資会社（当社）にて「持分法に準じた処理」を行い、持分変動相当額を貸借対照表、損益計算書にそれぞれ、出資金、その他営業外損益として計上しております。

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財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ5,585百万円増加し、11,022百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し、3,756百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し、7,266百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し2,482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、373百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益670百万円、預け金の減少額359百万円などによるものであり、主な減少要因としては、仮
想通貨の増加額274百万円、投資有価証券売却益226百万円、仮想通貨評価益183百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、4,168百万円となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出4,566百万円などによるものであり、主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入998百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、4,206百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加2,000百万円などによるものであります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス事業

6,502,997

109.9

仮想通貨関連事業

71,366―

合計

6,574,363

―

(注) １
２
３

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
「金融商品取引事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日）

セグメントの名称
受注金額

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

情報サービス事業

7,594,254

140.9

1,716,825

121.6

仮想通貨関連事業

351,606―

64,920―

合計

7,945,860―

1,781,745

―

(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
「金融商品取引事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス事業

7,289,805

137.5

仮想通貨関連事業

286,686―

金融商品取引事業

432,744―

合計

8,009,236

―

(注) １
２
３
４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。
「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④ 有価証券
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は7,640百万円となりました。売上原価は6,618百万円で、販売費及び一般管理費は1,417百万円となりました。この結果、営業損失は395百万円（前連結会計年度

営業利益296百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は1,087百万円となりました。これは主に仮想通貨売却益915百万円によるものであります。
営業外費用は78百万円となりました。これは主に支払手数料56百万円によるものであります。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書③ 特別利益（損失）特別利益は417百万円を計上しております。これは主に仮想通貨評価益183百万円によるものであります。
特別損失は360百万円を計上しております。これは減損損失291百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は670百万円（前連結会計年度

税金等調整前当期利益695百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は33百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益661百万円）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、45.1％増加し、4,905百万円となりました。これは主に預け金が697
百万円増加したこと、現金及び預金が411百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、197.5％増加し、6,117百万円となりました。これは投資有価証券が3,943百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて102.7％増加し、11,022百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286.7％増加し、3,415百万円となりました。これは主に短期借入金
が2,000百万円増加したこと、流動負債その他が483百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、341百万円となりました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したこと、長期借入金が41百万円減少したこと、固定負債その他が11百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて207.0％増加し、3,756百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、72.5％増加し、7,266百万円となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が14,357百万円減少
し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し、2,482百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が373百万円、投資活動の結果使用した資金が4,168百万円、財務活動の結果得られた資金が4,206百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績
等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェ
クト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、2,000百万円の借入を実行したことにより、当連結会計年度末においては、
短期借入金2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金145百万円、長期借入金236百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。
(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショ
ナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供すること
で、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都目黒区)
その他(静岡県伊豆
の国市)

情報サー
ビス事業

本社機能、システム開発
用機器及び事業所設備他―

福利厚生施設
合計

合計

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

建物

工具、器
ソフト
具
ウェア
及び備品

―

14,98848,24019,567

82,796

406

―

―

―

500

―

14,98848,24019,567

83,296406

500(427.0)500(427.0)(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成30年10月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社
(東京都港
区)

(株)ネク
ス ・ ソ
リューショ
ンズ

(注) １
２

中部
事業部
(愛知県名
古屋市中
区)
関西
事業部
(大阪府大
阪市西区)
九州
事業部
(福岡県福
岡市中央
区)
関東
事業部
(東京都港
区)
その他(栃
木県那須
郡)

情報
サービス
事業

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
工具、器
土地 建物及び
ソフト
具ウェア(面積㎡) 構築物
及び備品

合計

開発用設
備、統括
業務用設
備

―

52,638 109,486―

0 162,125

21

開発用設
備、統括
業務用設
備

―

5,568

1,452

248

―

7,269

84

開発用設
備、統括
業務用設
備

―

150

945

541

―

1,637

74

開発用設
144,616
備、統括(109.45 140,863
業務用設
)
備

950

33,894611 320,937

35

開発用設
備、統括
業務用設
備

―

37,17937,72874,907

29

―

―

1,500

―

38,339 568,377

243

―

―

1,500
(715.00――)
146,116
合計(824.45 199,221 112,835)
金額には、消費税等は含まれておりません。
―

その他

従業
員数
(名)

遊休土地

71,864

帳簿価額のうち「その他」は「機械装置」及び「車両運搬具」、「ソフトウェア仮勘定」であります。
平成30年10月31日現在

会社名

eワラント
証券(株)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の
内容

本社
(東京都千
代田区)

金融商品
取引事業

開発用設
備、統括
業務用設
備

帳簿価額(千円)
工具、器
土地 建物及び
ソフト
具ウェア(面積㎡) 構築物
及び備品

合計
(注) １

その他

合計

従業
員数
(名)

―

―

777

174

2,431

3,384

24

―

―

777

174

2,431

3,384

24

金額には、消費税等は含まれておりません。

２

帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。

３

本社は、平成30年12月に東京都千代田区から東京都目黒区へ移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

830,556,000

計

830,556,000② 【発行済株式】

類

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年10月31日)

普通株式360,858,455

計

360,858,455

種

提出日現在
発行数(株)(平成31年１月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
360,858,455
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
360,858,455(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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―

内

容

単元株式数
100株
―

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

平成27年６月30日(注)１

124,859,100

207,639,000

2,185,034

5,737,135

2,185,034

8,236,936

平成27年10月29日(注)２

34,286,000

241,925,000

611,422

6,348,558

611,422

8,848,358

2,420,000

244,345,000

43,155

6,391,713

43,155

8,891,514

77,578,000

321,923,000

1,383,448

7,775,162

1,383,448

10,274,962

平成29年11月16日(注)３

34,780,000

356,703,000

1,165,130

8,940,292

1,165,130

11,440,092

平成30年３月１日(注)４4,155,455

360,858,455―

8,940,292

278,415

11,718,508

平成30年３月１日(注)５―360,858,455△7,940,292

1,000,000 △10,440,092

1,278,415

年月日

平成27年11月１日〜
平成28年10月31日(注)２
平成28年11月１日〜
平成29年10月31日
(注)２

(注) １

第三者割当

発行価額１株当たり金35円
割当先

資本組入額１株当たり金17.5円
割当株式数
（株）

株式会社ネクスグループ

99,142,800

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

5,571,400

FISCO International (Cayman) LP

8,571,400

ＩＴトラスト２号投資事業組合

1,274,200

ＹＴトラスト２号投資事業組合

1,366,800

Ｍ２Ｍトラスト２号投資事業組合

1,274,200

Ｍ２Ｍトラスト３号投資事業組合

254,800

ＫＳＴトラストファンド２号投資事業組合

２
３

1,603,100

ＥＩトラスト投資事業組合

820,100

ＮＢトラスト投資事業組合

509,700

投資事業組合ＨＡターゲットファンド

637,100

投資事業組合ＫＨトラスト

254,800

投資事業組合ＹＨトラスト

509,600

投資事業組合ＴＨトラスト

586,100

投資事業組合ＨＨトラスト

509,600

投資事業組合ＩＨトラスト

1,019,400

投資事業組合ＢＢトラスト

382,700

投資事業組合マーケットウィザードファンド

571,300

新株予約権の行使による増加であります。
第三者割当 発行価額１株当たり金67円 資本組入額１株当たり金33.5円
割当株式数
割当先
（株）
ひふみ投信マザーファンド

34,780,000

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書４
５

ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそれぞれ増加しております。
平成30年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年３月１日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。

(5) 【所有者別状況】
平成30年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
―
4
34
152
32
92
34,49034,804
―
(人)
所有株式数
―
590,900
164,973
676,356
55,2204,516 2,116,560 3,608,525
5,955
(単元)
所有株式数
―
16.38
4.57
18.74
1.53
0.13
58.65
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年10月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に対する所有株
(株)
式数の割合
(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

53,474,200

14.83

株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１

52,605,155

14.59

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

5,794,700

1.61

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,033,200

1.40

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,016,800

1.39

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

3,008,800

0.83

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,596,800

0.72

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

1,998,900

0.55

竹内健一

東京都品川区

1,684,600

0.47

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

1,264,200

0.35

132,477,355

36.74

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
192,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

360,659,600

単元未満株式

普通株式

5,955

―

―

発行済株式総数

360,858,455――

総株主の議決権―

3,606,596

3,606,596

内

容

―

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社カイカ

平成30年10月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都目黒区大橋一丁目
５番１号

計

―

192,900―

192,900

0.05

192,900―

192,900

0.05

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

192,954―

192,954―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、平成31年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期につきましても、資本の充実と財務体質の強化を図るため、内部留保の充実を優先したいと考えており、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年10月

平成28年10月

平成29年10月

平成30年10月

11,540
92
76
154
116
83
□126
4,200
最低(円)
43
31
29
51
36
□66
(注) １.最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２.□は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。
３.決算期変更により、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高(円)

66

70

56

54

50

52

最低(円)

62

54

51

43

43

36

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年３月
平成17年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成21年８月
代表取締役

社長

鈴

木

伸 昭和43年３月５日生 平成25年１月

平成25年７月
平成26年４月
平成28年４月
平成30年１月
平成30年12月

平成15年２月

平成15年９月
平成22年２月

平成23年７月
平成26年３月

代表取締役

副社長

山

口

健

治 昭和45年11月19日生 平成27年６月
平成28年１月
平成29年２月
平成29年８月
平成29年11月
平成30年２月

平成31年１月

32/112

株式会社ジャパンシステムクリ
エーション（現 当社）入社
株式会社アイビート（現 当社） 執行役員 第一ソリューション開発本部長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 当社）執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長
株式会社ＳＪＩ（現 当社）執行
役員 第二ソリューション事業部 事業部長聯迪恒星(南京)信息系統有限公
司 取締役
Care Online 株 式 会 社 （ 現 株 式
会社ケア・ダイナミクス）取締役 介護情報システム部長
当社国内事業統轄本部 サービス
事業本部長
当社事業統轄本部 第一事業本部 本部長
当社第一事業本部 本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社東京テック代表取締役社長（現任）株式会社ＣＣＣＴ代表取締役社長（現任）
株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・
ホールディングス）入社
同社 取締役株式会社シークエッジ・パート
ナーズ（現 株式会社ヴィンテー
ジパートナーズ）取締役
SEQUEDGE
INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director
株式会社シークエッジ・インベス
トメント（現 株式会社シーク
エッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役
当社代表取締役
当社代表取締役専務
株式会社東京テック取締役（現任）
株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役（現任）株式会社ＣＣＣＴ取締役（現任）
ｅワラント証券株式会社取締役（現任）
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
Director（現任）EWARRANT FUND LTD. Director（現任）
当社代表取締役副社長（現任）

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成22年３月
平成23年10月
平成25年２月
平成25年３月
平成25年12月

平成26年８月

平成26年12月
平成27年６月

平成30年１月
平成８年４月株式会社東京テック代表取締役社
長
株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役（現任）株式会社ＣＣＣＴ代表取締役社長
ｅワラント証券株式会社代表取締役（現任）EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
Director（現任）EWARRANT FUND LTD. Director（現任）
当社取締役会長（現任）
株式会社東京テック取締役（現
任）株式会社ＣＣＣＴ取締役（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
代表取締役（現任）
株式会社フィスコデジタルアセッ
トグループ代表取締役（現任）
株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 株式会社フィスコダイ
ヤモンドエージェンシー）取締役（現任）
株式会社フィスコ取締役（現任）Care Online株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）取締役（現任）
株式会社ジェネラルソリューションズ（現 株式会社フィスコIR）代表取締役社長（現任）
株式会社シヤンテイ取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社アットホーム入社

平成15年８月

株式会社船井総合研究所入社

平成23年１月

平成24年12月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）株式会社メディア・コンテンツ代
表取締役
一般財団法人アジア医療支援機構
監事（現任）
医療法人マザーキー理事（現任）

平成25年12月

社会福祉法人善光会理事（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）

平成29年２月
取締役

会長

八

木

隆

二 昭和44年11月28日生
平成29年８月
平成29年11月
平成30年２月

平成30年12月

平成24年９月

平成26年３月
平成26年５月
取締役

―

佐

藤

元

紀 昭和48年５月４日生
平成26年７月

平成26年12月

平成23年８月
取締役

―

川

﨑

光

雄 昭和47年５月28日生

平成24年９月

33/112

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

株式会社フィスコ入社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役
株式会社ネクス（現 株式会社ネクスグループ）取締役
株式会社フィスコ取締役アドバイ
ザリー事業部長
Care Online株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）取締役
株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役
株式会社ジェネラルソリューションズ（現 株式会社フィスコＩＲ）取締役
株式会社シヤンテイ取締役
当社代表取締役会長

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

取締役

―

幾

石

純 昭和23年２月12日生

平成元年９月株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
同行香港支店筆頭副支店長

平成４年７月

同行パリ支店長

平成８年１月同行情報開発部長

平成12年６月

大 和 証 券 ＳＢ キ ャ ピ タ ル ・ マ ーケッツ株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）執行役員
日本オーチスエレベータ株式会社取締役
いわかぜキャピタル株式会社取締役
当社取締役(現任)

平成14年８月
平成20年５月
平成28年１月
平成７年10月
平成10年４月
平成16年10月

平成20年３月
平成20年６月
取締役

―

島

村

和

也 昭和47年10月20日生 平成20年７月
平成24年７月
平成26年３月
平成27年６月
平成28年12月
平成29年１月
平成18年2月

監査役
(常勤)

―

古

賀

勝

昭和40年10月15日生

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
島村法律会計事務所開設 代表（現任）
株式会社ソディックプラステック
社外監査役
株式会社スリー・ディー・マト
リックス 社外監査役
同社 社外取締役（現任）

平成27年６月

当社監査役（現任）

平成29年２月

株式会社東京テック監査役（現任）
株式会社ネクス・ソリューション
ズ監査役（現任）株式会社ＣＣＣＴ監査役（現任）

平成29年８月
平成29年11月

(注)3

―

(注)3

―

(注)4

―

(注)4

―

コスモ・バイオ株式会社 社外取締役（現任）
アイビーシステム株式会社 社外
監査役（現任）株式会社アズーム 社外監査役（現任）
当社取締役（現任）

平成24年３月

平成23年12月

所有株式数(株)監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録

株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
株式会社フィスコ・キャピタル入社
同社 取締役

平成21年7月

任期

平成30年２月 ｅ ワ ラ ン ト 証 券 株 式 会 社 監 査 役（現任）
平成30年５月 株 式 会 社 シ ー ズ メ ン 社 外 監 査 役（現任）
平成30年６月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所監査役（現任）
平成２年４月 株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
平成８年11月 富士化学工業株式会社入社
平成12年１月
監査役
(非常勤)

―

杉

本

眞

一 昭和42年１月13日生

平成12年４月
平成15年10月
平成19年５月
平成27年６月

34/112

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社
モニター・カンパニー・インク入社
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
当社監査役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

川崎重工業株式会社入社

昭和60年10月

平成元年３月監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所
公認会計士登録

平成４年10月

細木公認会計士事務所開設

平成６年４月
平成19年６月

ウィルコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任）
株式会社極楽湯監査役

平成20年６月

あすか信用組合監事(現任)

平成25年３月

株式会社タカヤ監査役(現任)

平成28年１月

当社監査役(現任）昭和48年４月

国際電信電話株式会社（現 ＫＤ
ＤＩ株式会社）入社
日本メナード化粧品株式会社取締役（現任）
国際電信電話株式会社(現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）経営企画本部サービ
ス計画部長
株式会社ナレッジカンパニー設立
代表取締役（現任）
株式会社ビーアイジーグループ（現 株式会社エム・エイチ・グループ）取締役
当社監査役（現任）昭和61年７月

監査役
(非常勤)

―

細

木

正

彦 昭和30年８月14日生

昭和63年６月
平成８年７月
監査役
(非常勤)

―

勝 部 日 出 男 昭和24年１月１日生

平成12年５月
平成13年９月

平成28年１月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数(株)

(注)5

―

(注)5

―

―

川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年（2022年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。
①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は７名であり、うち３名が社外取締役であります。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
さらに、コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「ヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

36/112

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有価証券報告書ロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況
取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコ
ンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。
当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む）が20回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を２回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、テーマを変えてのポスターを定期掲示するとともに、全社向けメールマガジンを９回配信しております。
また、取締役及び社員を対象としたコンプライアンス研修を開催しました。これらの活動状況は常勤取締役及び常勤監査役の出席する経営会議へ報告されております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口および社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。
(b)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしており、セキュリティが確保された場所
で適切に保管・保存しております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セ

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有価証券報告書

キュリティ監査に行い、これらの情報(決裁資料、稟議書および議事録等)が安全かつ適切に管理していることを確認しています。
(c)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリ
ティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議規程に従い、経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合

及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。
(e)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。
(f)

当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、全ての子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。
また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。
(g)

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認
のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。
(h)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助
使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。
(i)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。
(j)

上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

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有価証券報告書取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。
(k)

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理して
おります。
(l)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査イ．内部監査室について
内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は２名であります。内部監査担当
役員は直接業務執行に関与しない取締役会長が担当しており、各代表が所管する事業や管理部門の執行状況を監視することで、業務執行を行う社長に権限が集中することを避けるための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施しています。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業務執行上の問題点を適時に把握しています。
また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認
し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。
ロ．監査役会について
当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役です。監
査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保しています。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役
とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。
ハ．三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携について
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監
査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザー
キー、社会福祉法人善光会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である幾石純氏は、長年にわたり金融機関における金融及び証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会
計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、アイビーシステム株式会社、株
式会社アズームと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役
を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である勝部日出男氏は、日本メナード化粧品株式会社の取締役、株式会社ナレッジカンパニーの代
表取締役であり、企業経営者としての経験と、企業における社外取締役を務め、広範な実業、経営経験に裏打ちされた、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任いたしました。勝部日出男氏及び日本メナード化粧品株式会社、株式会社ナレッジカンパニーと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため勝部日出男氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
なお、当社は平成28年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めております。
④

責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監
査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社
定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。
上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者としが職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

36

36

―

0

―

5

7

7

―

0

―

1

16

16

―

0

―

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

6銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

391百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ネクスグループ

貸借対照表計上額(百万円)
125,008

保有目的

53

当社が保有していた関係会社株式の株式交換に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有しております。

（注）平成29年４月14日付けで、株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」）は、当社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、ネクスグループ
は、当社の親会社からその他の関係会社となっております。
（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社フィスコ

株式会社ネクスグループ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)
575,000

保有目的

185

25,8008

42/112取引関係の維持強化のため当社が保有していた関係会社株式の株式交換に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

279

0

―

―

―

上記以外の株式

―

509

―

100

―

⑦ 会計監査の状況
会計監査については、東光監査法人と監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

鈴木

昌也

公認会計士

早川

和志

公認会計士

照井

慎平

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑧

７名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑨

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

13

―

21

―

連結子会社

1

―

3

―

計

14

―

24

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年11月１日から平成30年10月31日まで)の財務諸表について、東光監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
短期貸付金
未収入金
仮想通貨
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,482,857
1,123,141
12,01628,88976,46039,580274,150
820,292
126,406△78,147

3,380,437

4,905,647※3

274,418△43,994△60,209

228,040

214,209

9,159△8,3439,159△8,547815

611

193,376△64,083

281,268△119,426

129,292
146,616※3

46/112

2,071,760
1,057,743
34,03162,30034,056
122,730
61,522△63,708

272,034※3※1

当連結会計年度(平成30年10月31日)※3

161,842
146,616

11,390△10,820

11,390△11,390569
505,335

02,431
525,712

77,154
163,082
21,47286,425
135,585
30,562

261,709

252,573

1,039,842※1
4,762

4,983,295※１
154,095※1

169,163
257,820△182,244

141,863
220,531△160,930

1,289,345
2,056,389
5,436,827

5,338,856
6,117,142
11,022,789

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3

47/112

194,231※2
227,488

当連結会計年度(平成30年10月31日)

252,672
2,000,000※3
145,848※2

240,421
20,985603
100,196
99,229194,435
5,606
234,085582,783

883,156

3,415,431

277,952※3

236,694

2,598
60,04055,426
48,959340,591

341,0798

1,223,747

8
3,756,519

7,775,162
12,610,314△16,486,801△88,945

1,000,000
7,663,090△1,496,112△88,9453,809,730

7,078,032

2,360
100,308

88,262△334
100,309

102,669
300,679

188,237-

4,213,079
5,436,827

7,266,269
11,022,789※4

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
仮想通貨売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益仮想通貨評価益
仮想通貨交換益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
5,300,801
4,424,996※1

48/112875,804
579,177(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
7,640,243
6,618,616
1,021,626
1,417,554※1

296,627△395,927

6,721
274,768
71,41987,352
19,691

10,086100,169
26,554
915,541
34,855459,953

1,087,207

22,9263,500
1,698

15,40356,003
7,075

28,125
728,455

78,482
612,798

9,293
12,106-

126,151
6,876
40,570183,81160,000※2※3

21,400417,40954,503-68,512291,287※5346※454,503695,352

360,147
670,060

6,072
1,500

27,4485,832

7,573
687,779
26,289661,490

33,281
636,779
4,430
632,348

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
687,779(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
636,779

53,71449
53,76385,901△334
085,567※1

49/112※1

741,543

722,347

715,253
26,289717,9164,430

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,391,713

11,226,866△17,148,292

自己株式

株主資本合計△88,945

381,342

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

1,383,448

1,383,448

2,766,896

株式交換による増加-

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動減資による資本金から剰余金への振替

661,490

661,490-

連結範囲の変動

-

欠損填補

-

その他

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

1,383,448

1,383,448

661,490-

3,428,387

当期末残高

7,775,162

12,610,314△16,486,801△88,9453,809,730

その他有価証券
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

51,666-

481,915

その他の包括利益累計額

当期首残高△51,353-

100,259

48,905

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の行使）

2,766,896

株式交換による増加-

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動減資による資本金から剰余金への振替

661,490-

連結範囲の変動274,390274,390

欠損填補

-

その他

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

53,71449

53,763△51,666

26,28928,385

当期変動額合計

53,714-49

53,763△51,666

300,679

3,731,163

当期末残高

2,360

-

100,308

102,669-

300,679

4,213,079

50/112

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

7,775,162

12,610,314△16,486,801

1,165,130

1,165,130

自己株式

株主資本合計△88,9453,809,730

当期変動額
新株の発行

2,330,260

新株の発行（新株予約権の行使）-

株式交換による増加
親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動減資による資本金から剰余金への振替

278,415

278,415
632,348△7,940,292

632,348

26,694

26,694

7,940,292-

連結範囲の変動-欠損填補

△14,357,757

その他

14,357,757

-

583

583

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,775,162△4,947,224

14,990,689-

3,268,302

1,000,000

7,663,090△1,496,112△88,945

7,078,032

その他有価証券
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計-

300,679

4,213,079

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,360

-

100,308

102,669

当期変動額
新株の発行

2,330,260

新株の発行（新株予約権の行使）-

株式交換による増加

278,415

親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動減資による資本金から剰余金への振替

632,348
26,694-

連結範囲の変動

-

欠損填補

-

その他

583

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

85,901△334

085,567-△300,679△215,111

当期変動額合計

85,901△334

085,567-△300,679

3,053,190

当期末残高

88,262△334

100,309

188,237--

7,266,269

51/112

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
仮想通貨評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮想通貨の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/112(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

695,352
34,885
9,334△104,756△41,554△6,721
22,92620△274,768△9,29354,503
17,9806,497△9,953
7,731△92,798

670,060
101,689
19,331△6,876
133,888△10,086
15,403
42△26,554△40,570△226,321
68,512△183,811
346
291,287△65,397△6,862△274,150
58,440359,765
26,718△469,052

309,386

435,804

6,717△75,514△6,833

3,690△13,583△52,692

233,755

373,218

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)△49,628△6,241△657,619
200,000※2※1

53/112△84,718△49,215△81,641△4,566,988
998,303△150,000※2△342,411△67,184
18,3603,478
2,401

13,1408,327
1,606△641,153△4,168,880△149,334
50,000△839,092
2,715,230△2,4072,000,000
130,000△252,898
2,330,260△603

1,774,396
28
1,367,027
704,732
2,071,760

4,206,7580411,096
2,071,760
2,482,857※1

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

7社

主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
株式会社東京テック
株式会社ネクス・ソリューションズ
株式会社ＣＣＣＴ
eワラント証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARRANT FUND LTD.
株 式 会 社 ＣＣＣＴ は 平 成 29 年 11 月 に 当 社 全 額 出 資 に て 設 立 し 、 e ワ ラ ン ト 証 券 株 式 会 社 及 び EWARRANTINTERNATIONAL LTD.並びに EWARRANT FUND
２

LTD.については、全株式取得により連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数

3社

株式会社ネクス
株式会社シーズメン
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
なお、株式会社シーズメン及びフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合については、それぞれ新たに株式の取得及び出資したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数

2社

ENPIX Corporation
株式会社レジストアート（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
54/112

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有価証券報告書

主として個別法による原価法
ハ

仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ

建物及び構築物

３〜39年

機械装置及び運搬具

２〜８年

工具、器具及び備品

４〜15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中55/112

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有価証券報告書

平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ロ

連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正

企業会計基

準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）(1)

概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を

企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)

適用予定日
平成31年10月期の期首より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
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有価証券報告書「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
日

平成30年３月14

企業会計基準委員会）(1)

概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
(2)

適用予定日
平成31年10月期の期首から適用します。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委

員会）
(1)

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)

適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,253千円は、「預け金」122,730千円、「その他」61,522千円として組み替えております。
(追加情報)
１

仮想通貨の取引に係る損益売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

２

仮想通貨の状況に関する事項(1) 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
(2) 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 仮想通貨に係るリスク管理体制
市場リスク
適時に時価を把握する事により管理しております。

３

仮想通貨の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
仮想通貨

時価

2,365

差額
2,365

−

（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が通常使用する自己の取引実績の最も大きい取引所の決算日における最終価格によっております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
759,852 千円

投資有価証券(株式)
出資金
※２

―

当連結会計年度(平成30年10月31日)
856,437 千円
149,328

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)― 千円

2,000,000 千円―

2,000,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

― 千円

― 千円

土地

前連結会計年度(平成29年10月31日)
144,616 千円

当連結会計年度(平成30年10月31日)
144,616 千円

建物

37,33535,510計

181,952 千円

180,127 千円

前連結会計年度(平成29年10月31日)
12,192 千円
137,280

当連結会計年度(平成30年10月31日)
12,192 千円
125,088

149,472 千円

137,280 千円

差引額
※３

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※４

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

役員報酬92,722千円

137,720千円

給与手当

139,986

342,297

賞与引当金繰入額

5,664

11,834

支払手数料

58,166

204,723

業務委託費

20,079168,205

仮想通貨評価益

長期投資目的からトレーディング目的に仮想通貨の保有目的を変更した時点での時価と移動平均法により算出した原価との差額を、仮想通貨評価益として計上しております。
※３

仮想通貨交換益

当連結会計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式取得にかかる取得価額の一部を当社が保有するCAICAコインで支払った際に、市場価格を参考に取得相手先と決定した時価と帳簿価額（簿外資産）との差額を、仮想通貨交換益として計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

セグメント

場所

用途

種類

減損損失（千円）

金融商品取引事業

東京都千代田区、英国領ケイマン諸島―

のれん

291,287（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
金融商品取引事業において、超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、国内におけるカバード・ワラント等の取次等を行うeワラント証券株式会社における取引先１社との契約解除に伴い、当初想定していた事業計画の見直しが必要になったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
なお、前連結会計年度については該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

建物及び構築物

254千円

工具、器具及び備品

92
計

346

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

54,812千円

133,607千円

組替調整額

―

△710

税効果調整前54,812千円

132,896千円

税効果額△1,097△46,995

その他有価証券評価差額金

53,714千円

85,901千円―△334千円

税効果調整前―△334千円

税効果額――

繰延ヘッジ損益―△344千円繰延ヘッジ損益
当期発生額

為替換算調整勘定
当期発生額

49千円

0千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

49千円

0千円

税効果額

―

―

為替換算調整勘定

49千円

0千円

53,763千円

85,567千円

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

244,345,000

減少

77,578,000

当連結会計年度末―

321,923,000（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第５回新株予約権の権利行使による増加
２77,578,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

192,954増加減少―

当連結会計年度末―

192,954

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

第５回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

77,578,000― 77,578,000――

77,578,000― 77,578,000――(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

62/112

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

321,923,000

減少

38,935,455

当連結会計年度末―

360,858,455（変動事由の概要）
発行済株式総数38,935,455株の増加理由は下記のとおりです。

２

第三者割当増資による増加

34,780,000株

株式交換に伴う新株発行による増加

4,155,455株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

192,954減少―

当連結会計年度末―

192,954

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年11月１日(自 平成29年11月１日
至 平成29年10月31日)
至 平成30年10月31日)
現金及び預金2,071,760 千円

2,482,857 千円

現金及び現金同等物

2,071,760

2,482,857

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

株式会社東京テック(単位：千円)
流動資産

35,754のれん

119,332

流動負債

37,598

取得原価

117,487

現金及び現金同等物△34,976

取得原価に含まれる未払金△36,827

差引：取得による支出

45,683

株式会社ネクス・ソリューションズ(単位：千円)
流動資産557,327

固定資産

590,539

流動負債

248,101

固定負債

339,669

非支配株主持分274,390
63/112

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

取得原価285,704

現金及び現金同等物△249,669

差引：取得による支出
当連結会計年度(自39,035平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

eワラント３社（eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.）(単位：千円)
流動資産

4,510,233

固定資産

37,677のれん

291,287

流動負債

893,192

固定負債

240,000

特別法上の準備金
取得原価
取得原価に含まれる
仮想通貨
取得原価に含まれる
借入金

8
3,705,997△ 60,000△ 2,631,360

現金及び現金同等物△672,226

差引：取得による支出

342,411

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれて
おり、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、
原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金
は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金
等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン
契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年10月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,071,760

2,071,760―(2) 受取手形及び売掛金

1,057,743

1,057,743―(3) 未収入金

34,056

34,056―(4) 投資有価証券

265,213265,213―(5) 長期貸付金

231,464

貸倒引当金(※1)

230,564

資産計

900
3,429,673

899
3,429,673

00(1) 支払手形及び買掛金

194,231

194,231―(2) 長期借入金

505,440

488,569△16,870

682,801△16,870(※１)

負債計699,671
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年10月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,482,857

2,482,857―(2) 受取手形及び売掛金

1,123,141

1,123,141―(3) 未収入金

39,58039,580―(4) 預け金

820,292820,292―(5) 投資有価証券

1,280,354

1,346,388△66,033(6) 長期貸付金

218,324

貸倒引当金(※1)

218,324

資産計―5,746,226―
5,812,260―△66,033

252,672

252,672―

2,000,000

2,000,000―(3) カバード・ワラント負債

426,438

426,438―(4) 長期借入金

382,542368,965

13,576

負債計
3,061,652
3,048,076
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

13,576(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(※１)

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）未収入金、(4)預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらはすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)カバード・ワラント負債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)前連結会計年度
区分(平成29年10月31日）
非上場株式

当連結会計年度(平成30年10月31日）

774,629

802,940

転換社債型新株予約権付社債―

2,900,000

投資事業有限責任組合出資金―

149,328

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,071,760―――

受取手形及び売掛金

1,057,743―――

34,056

―

―

―

900

―

―

―

3,164,460

―

―

―

未収入金
長期貸付金(※１)
合計(※１)

償還予定が確定しない長期貸付金230,564千円（貸倒引当金230,564千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年10月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,482,857―――

受取手形及び売掛金

1,123,141

―

―

―

未収入金

39,580

―

―

―

預け金

820,292

―

―

―

―

―

―

―

4,465,870―――

長期貸付金(※１)
合計(※１)

償還予定が確定しない長期貸付金218,324千円（貸倒引当金218,324千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

227,488

102,288

62,76812,192

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

145,848

106,328

29,662

12,192(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
12,19288,512

当連結会計年度(平成30年10月31日)

長期借入金

68/112(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
12,192

76,320EDINET提出書類
株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年10月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

212,084

208,4993,585

小計

212,084

208,4993,585

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式53,12853,128―

小計

53,12853,128―

合計

265,213

261,6273,585（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額 774,629千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

509,011352,011

157,064

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式520,588

540,885△20,296

小計

520,588

540,885△20,296

合計

1,029,663

892,896

136,767

小計（注）非上場株式等については（連結貸借対照表計上額3,702,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

平成28年11月１日

至

売却額
（千円）

株式

当連結会計年度（自区分
株式

平成29年10月31日）
売却益の合計額（千円）

209,706

平成29年11月１日

至

売却損の合計額
（千円）

9,293

―

平成30年10月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）
998,303226,32169/112

売却損の合計額（千円）―

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

３

減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において54,503千円(その他有価証券の株式54,503千円)、当連結会計年度において68,512千円(その他有価証券の株式68,512千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年10月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

149,472

137,280△7,635

変動受取・固定支払時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年10月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

137,280

125,088

変動受取・固定支払時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠
出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社及び連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入
しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したた
め、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務と最低責任準
備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
平成29年10月31日現在

当連結会計年度
平成30年10月31日現在

748,654,555 千円

248,188,774 千円

732,391,260

203,695,726

16,263,295

44,493,048（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合２

前連結会計年度

0.47 %(自平成28年11月1日

至平成29年10月31日)

当連結会計年度

0.51 %(自平成29年11月1日

至平成30年10月31日)

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

イ

厚生年金基金への拠出額

26,460 千円

35,179 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

43,37060,068

退職給付費用

69,83095,247

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

31,029 千円―
26,555
19,66030,757

71,938 千円
2,356
516,284
23,92822,216108,002△108,002

636,722△636,722

― 千円

― 千円

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

661,583 千円
55,803―――

1,047,195 千円
37,001
12,5993,919
14,293

2,919
9,542
5,504

24,438654
1,469

735,353

1,141,568△735,353△1,123,356―△18,212(2) 固定資産

繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却超過額
固定資産の未実現利益
長期前払費用償却
投資有価証券評価損
長期未払金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債(固定負債）との相殺
繰延税金資産合計

― 千円

― 千円

前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)△1,097 千円△1,500△1,500△48,093 千円△11,253△14,293△2,598△73,639―

18,212△2,598 千円△55,426 千円(3) 固定負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
のれん
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産(固定資産）との相殺
繰延税金負債合計

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
持分法投資損益
のれん償却
持分変動利益のれん減損損失
海外子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成29年10月31日)
30.9 ％
0.2
0.9
△29.7
―
―
―
―
―
△1.4
0.9 ％

73/112

当連結会計年度(平成30年10月31日)
30.9 ％
0.2
0.4
△32.4
△1.2
0.5
△1.9
13.4
△0.8
△4.2
5.0 ％

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業
eワラント証券株式会社

金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの販売

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.

金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントのマー
ケットメイク業務

EWARRANT FUND LTD.

金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの発行業務（２）企業結合を行った理由
当社は仮想通貨関連事業に注力しており、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針です。この「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分

野での重要な位置づけになることを期待してのものであります。
（３）企業結合日
平成30年２月１日（みなし取得日

平成30年３月31日）（４）企業結合の法的形式
現金、仮想通貨及び借入金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、仮想通貨及び借入金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年10月31日であります。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳（eワラント３社合計）
取得の対価

現金

1,014,637千円

仮想通貨

60,000千円

借入金

2,631,360千円

取得原価3,705,997千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

15,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
291,287千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,510,233千円

固定資産

37,677千円

資産合計

4,547,911千円

流動負債

893,192千円

固定負債

240,000千円

特別法上の準備金
負債合計

8千円

1,133,201千円

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

なお、当第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,975千円減少しております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成28年11月1日

至

平成29年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は1,584千円（賃貸
収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

遊休不動産

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

500

1,500

2,000

連結決算日における時価

2,010

賃貸不動産として使用され―
295,914295,914289,200
る部分を含む不動産(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自平成29年11月1日

至

平成30年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円（賃貸
収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

遊休不動産

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

2,000

―

2,000

連結決算日における時価

2,010

賃貸不動産として使用され
295,914△10,434
285,480
289,200
る部分を含む不動産(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。
なお、比較対象となるセグメントがないことから、前年同期比は記載しておりません。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

３ 事業の内容」をご参照区下さい。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)（単位：千円）
報告セグメント

情報サービス
事業

仮想通貨
関連事業

金融商品
取引事業

計

その他事業
(注)1

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,289,805△82,306

432,744

7,640,243−

7,640,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

421,8312,157−

423,988−423,988

計

7,711,637△80,149

432,7448,064,232−

8,064,232

セグメント利益又は損失(△)

238,969△671,010△19,241△451,282−△451,282

10,088,647

919,1633,870,792

14,878,604

392,766

15,271,370

減価償却費

101,463−226

101,689−

101,689

のれんの償却額

19,331−−

19,331−

19,331

229,320−−

229,320392,766

622,086

128,426−

2,431

130,857−

130,857

セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書（単位：千円）
連結財務諸表
計上額

調整額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高−

7,640,243

セグメント間の内部売上高又は振替高△423,988−

計△423,988

7,640,243

55,355△395,927△4,248,580

11,022,789

減価償却費

−

101,689

のれんの償却額−

19,331−

622,086−

130,857

セグメント利益又は損
失(△)
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を営む
株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、291,287千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
情報サービス
事業
当期末残高

仮想通貨
関連事業

135,585

金融商品
取引事業
−

その他事業

全社・消去

−

−

合計

計
−

135,585

135,585（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称又は氏名

その他の 株式会社ネク
関係会社 スグループ

種類

(注)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

岩手県花
巻市

1,819,748

デバイス事
業

被所有
直接
18.3％

新株予約権
役員の兼任 の行使(注1)1,834,231──

平成27年6月29日開催第26期定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称

役員

八木

重要な
子会社
の役員

深見

隆二

修

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

―

当社
代表取締役
会長

―％

―

その他の関
係会社株式
の購入

―

株式会社ネ
クス・ソ
リューショ
ンズ
取締役

―％

子会社
の役員

その他の関
係会社株式
の購入

―

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

66,105──

75,258

──

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における取引日前日の終値に基づき決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社ネクスは、当連結会計年度末より持分法適用会社となったため、損益計算書項目については記載しておりません。
流動資産合計817,333千円

固定資産合計629,727千円

流動負債合計127,796千円

固定負債合計290,511千円

純資産合計

1,028,752千円

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社シーズメン並びにフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

株式会社ネクス

株式会社シーズメン（単位：千円）フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合

流動資産合計648,132

2,796,934

350,000

固定資産合計811,710

1,925,683―

繰延資産合計

―

3,038

―

流動負債合計132,805

2,547,602

1,564

固定負債合計177,369

767,948―

純資産合計

1,149,667

1,410,105

348,435

売上高

807,063

932,382―

税引前当期純利益金額

138,674△10,421△1,564

当期純利益金額

121,596△19,991△1,564

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(平成29年10月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成30年10月31日)

12円16銭20円15銭4,213,079

7,266,269

3,912,399

7,266,269

300,679
321,923,000
192,954―360,858,455
192,954

321,730,046

360,665,501(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)(2) １株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

2円40銭

1円77銭

661,490

632,348――

661,490

632,348

275,827,443

357,870,008

2円21銭

―

―

―

普通株式増加数(株)23,744,168―(うち新株予約権(株))23,744,168

―

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式会社フィスコデジタルアセットグループの持分法適用関連会社化）
当社は平成30年12月26日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）を権利行使してFDAGを当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日実行しました。
１．持分法適用関連会社化の内容（１）本新株予約権付社債①

払込期日

平成30年10月18日②

新株予約権の総数

42個③

社債および新株予約権の引受価額

1 個につき100百万円
各本社債の額面金額100円につき100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

④

当該発行による潜在株式数

8,400株⑤

資金調達の額4,200百万円⑥

行使価額（又は転換価額）

500,000円⑦

行使期間

平成30年10月18日から平成33年10月17日⑧

募集又は割当方法

第三者割当

⑨

割当先

第三者割当の方法により、当社に2,900百万円（額面100百万円の本社債29個）
株式会社イーフロンティアに200百万円（額面100百万円の本社債2
個）
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツに1,100百万円（額面100百万円の本社債11個）

⑩

利率

年1.0％

（２）行使前後の株式数（議決権個数）および所有割合
普通株式 2,010株（議決権の数：2,010個）① 行使前の所有株式数（議決権所有割合：7.9％）
普通株式 5,800株（議決権の数：5,800個）② 行使数③

行使後の所有株式数

普通株式

7,810株（議決権の数：7,810個）（議決権所有割合：23.2％）

２．持分法適用関連会社化の目的
平成30年10月10日付「株式会社フィスコデジタルアセットグループとの資本・業務提携および無担保転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社は、FDAGが発行した本新株予約権付社債の引受総額4,200百万円のうち、2,900百万円を引受けるとともに、当社およびFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行いました。営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品やサービスの共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究および人材の相互交流等により、当社グループとFDAGグループは強固な協力体制の構築を推進してきました。
当社グループとしては、仮想通貨関連業界はこれからも成長を続けて行くと考えていることから、引き続きフィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力し、当該事業を当社グループの成長を牽引するエンジンの位置づけとする方針であります。さらに本新株予約権付社債の引受先である当社以外の２社による全額行使の内諾を得ていることをふまえ、当社として慎重に検討を行った結果、本新株予約権付社債を全額行使し、持分法適用関連会
社化することとしたものであります。
３．当該事象の損益に与える影響
株式会社フィスコより開示された、平成30年10月10日付「持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ」及び平成30年12月７日付「当社及び当社連結子会社における特別損失の計上、当社の通期業績予想及び配当予想の修正並びに当社連結子会社の通期業績予想の修正に関するお知らせ」においてFDAGの子会社である株式会社
フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)が「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために仮想通貨（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）を事前に準備し保持
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

していましたが、事業譲渡の効力発生日である平成30年11月22日において、これらの仮想通貨の市場価格の下落に伴い補填に使用した仮想通貨について、取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上することとなっております。
当社は、FDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債2,900百万円と当該株式2,010株（帳簿価額：195百万円）を保有しており、権利行使後は関係会社株式として3,095百万円を保有することになります。FDAG 及びFCCE の事業計画等に基づき、平成31年10月期第１四半期以降において、当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能性の裏付けが得られない場合には、個別決算で関係会社株式評価損の計上、連結決算では持分法による投資損失を計上する可能性があります。
（ストックオプションとして新株予約権の付与）
平成30年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社
子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成31年1月30日開催の第30回定時株主総会に上程することを決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容につき、併せて上程することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。
１．当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進す
ることを目的とし、当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容は、会社業績並びに当社および当社子会社における業務執行の状況・貢献度を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるス
トックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、平成17年２月15日開催の臨時定時株主総会において年額600百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の総数
45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取締役分は4,500個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）
を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないこととする。
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

1×

株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の権利行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

2,000,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

227,488

145,8481.3―

１年以内に返済予定のリース債務

603

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）277,952

236,694

1.1

平成32年６月30日〜
平成42年１月31日

合計

506,043

2,382,542

―

―

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

106,328

29,662【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

86/112

12,192

12,192

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,555,194

3,396,379

5,525,562

7,640,243

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

859,098

549,060

744,722670,060

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

729,580

388,638

569,022632,348

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.08

1.09

1.59

1.77

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額または四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

2.08

△0.95

87/112

第３四半期
0.50

第４四半期
0.18

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

1,666,402
701,671※1

21,39434,187
1,191,717
2,737,242※1※1

1,486,589
646,959※1

12,016
17,79941,75676,46032,587

122,995△3,901,345

9,059△138,586

2,574,265

2,184,640

17,78556,294500
569

14,98848,240500-

75,14963,72830,530360

19,567284

30,891

19,852279,990908,2754,752
268,263

3,838,392
4,648,011
154,085
1,871,863※1※1

88/112

当事業年度(平成30年10月31日)

55,802
82,14983,532※1※146,68079,55180,373△182,244△736,846

1,500,524
1,606,564
4,180,830

9,982,113
10,065,694
12,250,335

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

123,637※1

96,680603
117,730

当事業年度(平成30年10月31日)

※2

※1
※1

89/112

2,290
41,60927,9835,130
13,719148,937-

491,530※1

16,680137,266※1

13,62017,151
8,528
12,62096,4994,458

27,7601,097
54,658160,750
2,000,000※1

2,554,366※1

11,0802,391,360※1

48,093
43,577

83,516575,0472,494,110
5,048,476

7,775,162

1,000,000

10,274,962-

1,278,415
4,022,627

10,274,962

5,301,043

12,40012,400△14,370,157

878,128△14,357,757△88,945
3,603,422

890,528△88,945
7,102,626

2,360

99,232

2,360
3,605,783

99,2327,201,858

4,180,830

12,250,335

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
貸倒引当金戻入額
仮想通貨売却益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債権譲渡益
仮想通貨交換益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益

前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)※14,661,519※1
3,921,102
740,417505,734※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)※14,867,074※1
4,219,505
647,568
866,792※2

234,682※1

90/112△219,223

7,056
1,208

※1

70,5103,473

87,352
71,41917,272915,541
100,169
11,291

184,308

1,100,986

21,9693,500
1,070

13,454
48,71858,7699,804

26,539392,451

130,747
751,015

12,106
9,293
-

6,876
126,151
183,81160,000※3※4

21,400376,839

54,50354,50368,512
10,000170,526
249,039359,348

878,815

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
3,801
3,801
355,547

91/112(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)△11,713△11,713890,528

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【システム開発売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

2,390,404

60.8

2,416,546

57.2

Ⅱ

外注費

1,426,493

36.3

1,616,574

38.3

Ⅲ

経費

113,678

2.9

191,6264.5

3,930,576

100.0

4,224,747

100.0

※１

当期総製造費用

6,855

21,394

3,937,431

4,246,141

21,394

17,799

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

910

37,831

システム開発売上原価※３3,915,126

4,190,511(注)※１

主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

16,573

17,761

減価償却費

1,567

1,228

通信費

5,683

42,810

賃借料

852

616

65,446

61,538

地代家賃※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上原価―

39,147

販売費及び一般管理費

910△1,316910

37,831

計※３

システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度(千円)

システム開発売上原価
商品売上原価
売上原価

当事業年度(千円)

3,915,126

4,190,511

5,975

28,994

3,921,102

4,219,505(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,391,713

8,891,514

1,383,448

1,383,448

その他
資本剰余金
-

利益剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

8,891,514

12,400

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金△14,725,704△14,713,304

当期変動額
新株の発行

1,383,448-

株式交換による増加-

減資による資本金または準備金から剰余
金の振替

-

欠損填補

-

当期純利益

355,547

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

1,383,448

1,383,448

当期末残高

7,775,162

10,274,962

株主資本

自己株式

当期首残高

-

355,547

355,547

12,400△14,370,157△14,357,757

その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

株主資本合計△88,945

1,383,448
10,274,962-

480,978△51,353△51,353

51,666481,291

当期変動額
新株の発行

2,766,896

2,766,896

株式交換による増加-

減資による資本金または準備金から剰余
金の振替

-

欠損填補

-

当期純利益

355,547

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

355,547

355,547
53,71453,714△51,666

2,047-

3,122,443

53,71453,714△51,666

3,124,491△88,945

3,603,422

2,360

2,360

-

3,605,783

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他
資本剰余金
-

利益剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

10,274,962

12,400

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

7,775,162

10,274,962△14,370,157△14,357,757

1,165,130

1,165,130

1,165,130-

278,415

278,415-

18,380,385

7,940,292-△14,357,757△14,357,757

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
減資による資本金または準備金から剰余金の振替△7,940,292△
10,440,092

欠損填補
当期純利益

14,357,757

14,357,757

890,528

890,528

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,775,162 △8,996,547
1,000,000

1,278,415

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,973,920-

15,248,286

15,248,286

4,022,627

5,301,043

12,400878,128

890,528

その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

株主資本合計△88,945

4,022,627

3,603,422

2,360

2,360

-

3,605,783

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加

2,330,260

2,330,260

278,415

278,415

減資による資本金または準備金から剰余
金の振替

-

欠損填補

-

当期純利益

890,528

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

890,528
96,871

96,871

96,871-

3,499,204

96,871

96,871-

3,596,075△88,945

7,102,626

99,232

99,232-7,201,858

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法
ハ．仮想通貨の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
・活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３〜39年

工具、器具及び備品

４〜15年

無形固定資産……定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の契約
工事完成基準５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権

※２

前事業年度(平成29年10月31日)
3,841,715千円

当事業年度(平成30年10月31日)
118,208千円

短期金銭債務6,384

17,976

長期金銭債権100,339

1,788,769

長期金銭債務2,412

2,393,772

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
前事業年度(平成29年10月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成30年10月31日)― 千円

2,000,000 千円―

2,000,000― 千円

97/112― 千円

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

当事業年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

営業取引による取引高
売上高
売上原価、販管費及び一般
管理費
営業取引以外の取引高※２6,975千円

527,245千円

6,861

17,356

1,208

67,853

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

役員報酬84,312千円

60,003千円

給与手当

111,818

68,722

賞与引当金繰入額

3,116

5,983

法定福利費

27,133

17,108

減価償却費

24,281

23,344

地代家賃

13,746

14,212

租税公課

33,87021,670

業務委託費

16,63654,179

支払手数料55,25360,716―

407,059

貸倒引当金繰入額
おおよその割合

前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

※３

当事業年度
(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

販売費

14％

3％

一般管理費

86

97

債権譲渡益
当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴへ仮想通貨建て債権を譲渡したことによるものであります。

※４

仮想通貨交換益
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（平成29年10月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成30年10月31日）

子会社株式

423,192

4,413,856

関連会社株式234,155

271,730

計657,347

4,685,586

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成29年10月31日)

当事業年度(平成30年10月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

29,779 千円

45,605 千円

繰越欠損金26,555509,042

貸倒引当金
未払事業税
その他

1,203,955−
25,26642,435
1,773
17,642

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,285,556

616,497△1,285,556△616,497

− 千円

− 千円

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度(平成30年10月31日)

繰越欠損金650,610 千円

839,326 千円

貸倒引当金

55,803

213,346(2) 固定資産

繰延税金資産投資有価証券評価損

2,919

21,143

関係会社株式評価損3,010,331

3,054,975

長期未払金

9,542

−

その他

5,504

12,842

3,734,711△3,734,711

4,141,632△4,141,632

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

− 千円

− 千円

前事業年度
(平成29年10月31日)

当事業年度(平成30年10月31日)△1,097 千円△42,691 千円△1,097 千円△42,691 千円(3)固定負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率

前事業年度(平成29年10月31日)
30.9 ％

当事業年度(平成30年10月31日)
30.9 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.4

0.1

1.1

0.3

△36.2

△29.8

その他

5.0

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1 ％△1.3 ％

評価性引当額の増減額

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（株式会社フィスコデジタルアセットグループの持分法適用関連会社化）
当社は平成30年12月26日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）を権利行使してFDAGを当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日実行しました。
１．持分法適用関連会社化の内容（１）本新株予約権付社債①

払込期日

平成30年10月18日②

新株予約権の総数

42個③

社債および新株予約権の引受価額

1 個につき100百万円
各本社債の額面金額100円につき100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

④

当該発行による潜在株式数

8,400株⑤

資金調達の額4,200百万円⑥

行使価額（又は転換価額）

500,000円⑦

行使期間

平成30年10月18日から平成33年10月17日⑧

募集又は割当方法

第三者割当

⑨

割当先

第三者割当の方法により、当社に2,900百万円（額面100百万円の本社債29個）
株式会社イーフロンティアに200百万円（額面100百万円の本社債2
個）
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プ
ロダクツに1,100百万円（額面100百万円の本社債11個）

⑩

利率

年1.0％

（２）行使前後の株式数（議決権個数）および所有割合
普通株式 2,010株（議決権の数：2,010個）① 行使前の所有株式数（議決権所有割合：7.9％）
普通株式 5,800株（議決権の数：5,800個）② 行使数③

行使後の所有株式数

普通株式

7,810株（議決権の数：7,810個）（議決権所有割合：23.2％）

２．持分法適用関連会社化の目的
平成30年10月10日付「株式会社フィスコデジタルアセットグループとの資本・業務提携および無担保転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社は、FDAGが発行した本新株予約権付社債の引受総額4,200百万円のうち、2,900百万円を引受けるとともに、当社およびFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行いました。営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品やサービスの共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究および人材の相互交流等により、当社グループとFDAGグループは強固な協力体制の構築を推進してきました。
当社グループとしては、仮想通貨関連業界はこれからも成長を続けて行くと考えていることから、引き続きフィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力し、当該事業を当社グループの成長を牽引するエンジンの位置づけとする方針であります。さらに本新株予約権付社債の引受先である当社以外の２社による全額行使の内諾を得ていることをふまえ、当社として慎重に検討を行った結果、本新株予約権付社債を全額行使し、持分法適用関連会
社化することとしたものであります。
３．当該事象の損益に与える影響
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書株式会社フィスコより開示された、平成30年10月10日付「持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ」及び平成30年12月７日付「当社及び当社連結子会社における特別損失の計上、当社の通期業績予想及び配当予想の修正並びに当社連結子会社の通期業績予想の修正に関するお知らせ」においてFDAGの子会社である株式会社
フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)が「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために仮想通貨（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）を事前に準備し保持していましたが、事業譲渡の効力発生日である平成30年11月22日において、これらの仮想通貨の市場価格の下落に伴い補填に使用した仮想通貨について、取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上することとなっております。
当社は、FDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債2,900百万円と当該株式2,010株（帳簿価額：195百万円）を保有しており、権利行使後は関係会社株式として3,095百万円を保有することになります。FDAG 及びFCCE の事業計画等に基づき、平成31年10月期第１四半期以降において、当該投資有価証券の取得価額と比べた実質価額との差が著しくかい離して回復可能性の裏付けが得られない場合には、個別決算で関係会社株式評価損の計上、連結決算では持分法による投資損失を計上する可能性があります。
（ストックオプションとして新株予約権の付与）
平成30年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社
子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成31年1月30日開催の第30回定時株主総会に上程することを決議いたしました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容につき、併せて上程することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。
１．当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値の向上を目指した経営を一層推進す
ることを目的とし、当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容は、会社業績並びに当社および当社子会社における業務執行の状況・貢献度を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるス
トックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、平成17年２月15日開催の臨時定時株主総会において年額600百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の総数
45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取締役分は4,500個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）
を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

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有価証券報告書

さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

1×

株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の権利行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

17,785

―

―

2,797

14,988

10,569

工具、器具及び備品

56,294

1,274

―

9,327

48,24065,426

土地

500

―

―

―

500

―

リース資産

569

―

―

569

―

11,39075,1491,274―

12,69463,72887,386

360

―

―

75

284

974

30,530840―

11,802

19,567

77,212

0

―

―

―

0

―

30,891840―

11,87819,852

78,187

計
商標権
ソフトウエア
無形固定資産電話加入権計(注)

当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品：Lastlineサーバー HPE PROLIANT DL 160 GEN9購入
ソフトウェア：eCA-DRIVERバージョンアップ(15社→20社)
500千円

1,070千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）3,901,345

81,754

3,844,513

138,586

貸倒引当金（固定）182,244575,916

21,314

736,846

賞与引当金

96,499148,937

96,499148,937(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.caica.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第29期(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

平成30年１月30日関東財務局長に提出。

平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

平成30年１月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第29期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期（自平成29年11月１日

至

平成30年１月31日）

平成30年３月16日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自平成30年２月１日

至

平成30年４月30日）

平成30年６月14日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自平成30年５月１日

至

平成30年７月31日）

平成30年９月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書
平成30年２月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年３月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年６月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年６月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年６月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年９月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
平成30年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成30年12月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

平成30年12月21日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

第29期(自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

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平成30年２月２日関東財務局長に提出。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年１月30日
株式会社カイカ取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

和

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

照

井

慎

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイカの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイカ及び連結子会社の平成30年10月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する無担保転換社債型新株予約権付社債の発行元である株式
会社フィスコデジタルアセットグループの連結子会社株式会社フィスコ仮想通貨取引所が、平成30年11月22日に仮
想通貨の市場価格の下落に伴い保有する仮想通貨について実現損失を計上した。これに対し会社は平成30年12月26

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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループが発行した無担保転換社債型新株予約権
付社債の権利行使を実行し同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日実行した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年１月30日開催の第30期定時株主総会に、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、会社および会社子会社の取締役並びに会社および会社子会社の従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てる件を付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイカの平成30年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カイカが平成30年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成30年２月１日付の株式取得により連結子会社となったeワラント証券株
式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND

LTD.の３社の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できないとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成31年１月30日
株式会社カイカ取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

和

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

照

井

慎

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイカの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カイカの平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する無担保転換社債型新株予約権付社債の発行元である株式
会社フィスコデジタルアセットグループの連結子会社株式会社フィスコ仮想通貨取引所が、平成30年11月22日に仮
想通貨の市場価格の下落に伴い保有する仮想通貨について実現損失を計上した。これに対し会社は平成30年12月26
日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループが発行した無担保転換社債型新株予約権
付社債の権利行使を実行し同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日実行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年１月30日開催の第30期定時株主総会に、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、会社および会社子会社の取締役並びに会社および会社子会社の従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てる件を付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係111/112EDINET提出書類
株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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