財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券･･･ 購入時の取得価額によっている。（償却原価法については、取得価額と債券金額との差額について重要性に乏しいため、適用していない。）
・その他の有価証券・・・ 時価のあるものについては、決算日の市場価額等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品・・・最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
・鉄道駅移動円滑化施設、建物附属設備、工具器具備品及びソフトウェア・・・定額法によっている。
・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース)･･･リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準･賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金・・・職員の退職給付の支給に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
・役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
投資有価証券
12,905,832,70000
定期預金
94,167,30000
小計13,000,000,000
00
特定資産
鉄道駅移動円滑化施設 20,765,644,987
01,866,299,535
退職給付引当資産
80,755,600
9,976,000
0
役員退職慰労引当資産
17,369,600
2,879,200
18,124,800
減価償却引当資産
23,043,287
0
9,928,579
運用目的特定資産5,040,064,046
0
166,209,602
財政安定化資産346,171,000
0100,180,000
日本財団事業準備金
126,760,102
230,000,000
216,553,592
共生社会実現に向けた移動
円滑化基金

小合計
計

（単位:円）
当期末残高
12,905,832,700
94,167,300
13,000,000,000
18,899,345,452
90,731,600
2,124,000
13,114,708
4,873,854,444
245,991,000
140,206,510

492,875,708

064,673,887

428,201,821

26,892,684,330
39,892,684,330

242,855,200
242,855,200

2,441,969,995
2,441,969,995

24,693,569,535
37,693,569,535（注１）鉄道駅移動円滑化施設の当期減少額は、減価償却、阪急電鉄 岡本駅ほか１６駅施設一部譲渡に伴うものである。
（注２）減価償却引当資産の当期減少額は、令和4年8月の事務所移転に伴う固定資産の更新によるものである。
（注３）運用目的特定資産の当期減少額は、特定資産評価損益△120,962,000円（一般正味財産増減の部）、△35,996,993円（指定正味財産増減の部）及び特定資産売却損益△9,225,000円（一般正味財産増減の部）、△25,609円（指定正味財産増減の部）によるものである。
（注４）財政安定化資産の当期減少額は、令和4年8月の事務所移転に伴う費用が人件費・資材の高騰等により当初見込みを大幅に上回ったことから、事業執行に必要な資金確保のために充当した100,000,000円及び特定資産評価損益△180,000円（一般正味財産増減の部）によるものである。

－10－

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産 （うち一般正味財科目
当期末残高からの充当額） 産からの充当額）
基本財産
投資有価証券
12,905,832,700(12,705,832,700)(200,000,000)
定期預金
94,167,300(65,008,227)(29,159,073)
小計
13,000,000,000(12,770,840,927)(229,159,073)
特定資産
鉄道駅移動円滑化施設 18,899,345,452(11,081,856,990)(0)
退職給付引当資産
90,731,600(0)(0)
役員退職慰労引当資産
2,124,000(0)(0)
減価償却引当資産
13,114,708(0)(13,114,708)
運用目的特定資産4,873,854,444(3,161,666,444) (1,712,188,000)
財政安定化資産245,991,000(0)(245,991,000)
日本財団事業準備金
140,206,510(140,206,510)(0)
共生社会実現に向けた移動円滑化基金

小合計
計

428,201,821(428,201,821)(0)24,693,569,535
37,693,569,535(14,811,931,765)(27,582,772,692)(1,971,293,708)(2,200,452,781)（単位:円）（うち負債に対応する額）－－－(7,817,488,462)(90,731,600)(2,124,000)－－－－－(7,910,344,062)(7,910,344,062)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
鉄道駅移動円滑化施設
46,128,318,235
27,228,972,783 18,899,345,452
建物附属設備
25,648,674
1,173,738
24,474,936
工具器具備品17,757,246
6,585,377
11,171,869
リース資産
7,905,600
5,533,920
2,371,680
ソフトウェア6,908,960
5,482,564
1,426,396
合計
46,186,538,715
27,247,748,382 18,938,790,333
5.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）
種類
帳簿価額
時価
評価損益
国債（14銘柄）
7,642,125,700
8,152,896,100
510,770,400
地方債（5銘柄）
599,608,000
651,510,000
51,902,000社債（16銘柄）
4,664,099,000
4,864,420,000
200,321,000
合計12,905,832,700
13,668,826,100
762,993,400
6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者（単位:円）

前期末

当期

当期

当期末

残高

増加額

減少額

残高

貸借対
照表上の記載区分

補助金
鉄道駅移動円滑化施設整備
国土交通省
事業費補助金地方公共団体補助金等 各地方公共団体
小計
助成金

5,882,680,332

0540,123,023 5,342,557,309

6,312,452,894
12,195,133,226

00573,153,213 5,739,299,681
1,113,276,236 11,081,856,990

海上交通バリアフリー施設整日本財団
備推進事業助成金

令和２年度分
令和３年度分
令和４年度分小計

共生社会実現に向けた移動円
滑化基金

小合計
計

日本財団

指定
正0 味
財
25,668,438
産

403,974
126,356,128
0
126,760,10200
230,000,000
230,000,000

403,974
100,687,690
115,461,928 114,538,072
216,553,592 140,206,510

492,875,708

064,673,887 428,201,821

492,875,708
12,814,769,036

0
230,000,000

64,673,887 428,201,821
1,394,503,715 11,650,265,321－11－

7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
科

目

金額

（単位:円）

うち国庫補助金

うち地方公共団体 うち日本財団
補助金
助成金

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
事業実施による指定解除額
日本財団助成金返還による指定解除額
小計

1,029,626,706
280,823,505
403,974
1,310,854,185

498,840,970――
498,840,970

530,785,736――
280,823,505―
403,974
530,785,736 281,227,479

経常外収益への振替額
固定資産売却損計上による振替額
小計
合計

83,649,530
83,649,530
1,394,503,715

41,282,053
41,282,053
540,123,023

42,367,477―
42,367,477―
573,153,213 281,227,479

8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定93,623,121円 現金預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

27,354,968円― 円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金― 円

93,623,121円 現金及び現金同等物

27,354,968円

9.その他(１)正味財産増減計算書関係
・日本財団助成金返還額は、令和２年度日本財団海上交通バリアフリー施設整備推進事業の未執行額である。
・鉄道駅移動円滑化施設売却損は、阪急電鉄 岡本駅ほか１６駅施設一部譲渡に伴うものである。
・建物附属設備除却損及び工具器具備品除却損は、令和4年8月の事務所移転に伴う固定資産の更新によるものである。
・事務所移転費用等は、令和4年8月の事務所移転に伴う費用のうち、引越業務費、旧事務所の原状回復工事費等である。
(２)引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
科目

期首残高

（単位:円）
当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

10,267,230

13,480,290

10,267,230

013,480,290

退職給付引当金

80,755,600

9,976,000

0090,731,600

役員退職慰労引当金

17,369,600

2,879,200

18,124,800

02,124,000－12－