「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）

施策名
事務事業名

支え、育む産業
基盤づくり

雇用対策事
業

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

産
建

○方向性と評価は概ね正しいが、次の事
項を課題と考える。
・事業所数や飯田市地方卸売市場の取扱数量が減っている。地場商業者の沈下が懸念される。
・搬出間伐の面積が減少しており対応策が必要である。
・施策1-1から1-3は相互に関連しあっており、事務事業レベルの整合性を明確に産業振するとともに、地方創生の視点からあらた 興課
めて見直し、改善が必要である。
(提言)
・観光政策については、飯田市観光振興
ビジョン推進のロードーマップを関連団体とともに策定し、進行管理されたい。
・事業所数や飯田市地方卸売市場の取扱数量が減少しており、地場商業の衰退が懸念されるので、早急な対策を打ち出
されたい。

産
建

・福祉的側面に重点を置く事業は、別事業とし福祉課の所管とされたい。
・カウンセリングから職業紹介まで、また就
見職に関する様々なサービスの提供など、直や雇用のミスマッチ対策に積極的に取り組
し
改 産業振
り
まれたい。
・
善 興課
方
・ジョブカフェいいだは利用効果が見られ改ている。対象年齢を45歳未満まで拡大す
善ることを検討されたい。
・新規高卒者への求職情報の発信など企業とも連携し積極的に進めれれたい。

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目-

・地域商業の実態把握に努めながら、地元の卸や小売業の維持存続のため、飯田商工会議所などと連携した対策を推進していきます。
・搬出間伐を促進するため、急峻な当地域の山林の状況に合わせた嵩上げ補助等について、飯伊森林組合等と検討を行い、対応策を明らかにしていきます。
・施策１-１、１-２、１-３は、相互に関連しているとの認識で整合性を図りながら進めてきます。課題については、地方創生の視点を含め次期総合計画に引き継いでいきます。
・飯田市観光振興ビジョンについては、平成27年度において飯田観光協会会員、飯田商工会議所、㈱南信州観光公社、まちづくり委員会連絡会議等に対して説明を行い、情報の共有と周知に努めました。
・またビジョン実現のためのロードマップについては、平成28年度の飯田市版総合戦略との整合を図るとともに、当面は11年後のリニア中央新幹線開通までを見据えた行動計画として策定します。
・卸団地や卸売市場などとの情報交換や連携した取組を通じて地域の流通業の振興を図ります。

現状維
持・福祉課でも専門の就労支援員が配置されるなど、相談者に応じた体制が整いつつあることを踏まえて対応していきます。
・職業適性検査、県のジョブカフェと連携しての相談会や就職支援セミナー等雇用のミスマッチ対策につながる支援を実施していきます。
・ジョブカフェいいだの相談者のほとんどは20代、30代の若者ですが、年齢を問わず同様に対応しております。
・ハローワーク飯田や飯田職業安定協会等関係団体と連携し、高校生の地元企業訪問、高校での地元企業の説明会、地域産業のガイドブックを配布するなど
高校生に対する取組をしていきます。

H28.3.10産業建設委員会 1/8

-

一般会計
予算書
掲載頁

-

-

-

1,660

5-1-110-4

220

1,605
前倒し
（1,000）「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

縮
小

・農家の高齢化等に伴って発生する耕作放棄地の解消は、新規就農者や担い手の確保、意欲ある農業者の育成、農業生産法人の育成や企業による農業参入、野生鳥獣被害対策、さらに収益性の高い強い農業づくりなど総合的な農業振興施策と関連する課題です。したがって、「耕作放棄地解消」を主目的とした政策の下に事業体系を再構築することは、現実的でないものと考えます。しかしながら、農業分野における非常に重要な課題であり、地域耕作放棄地対策協議会として承認されている飯田市農業振興センターを中心に関係する事務事業との調整を図りながら、施策全体を関連付けて取り組みます。
・現在、26年度の現地調査結果に基づき、条件の良い集団利用できそうな耕作放棄地について、耕作できない理由（鳥獣被害、水利）、所有者の意向確認を行っています。今後、農地中間管理機構等の制度を活用して新たな耕作者とのマッチングを進めます。
・地域においても重要な課題であることから、地区農業振興会議のほか、耕作放棄地の現状や取組状況等まちづくり委員会との情報共有を図り連携して取り組
みます。

耕作放棄地
解消事業

産
建

・耕作放棄未然防止策、耕作地の統合拡
大、栽培作物の検討、担い手に農業法
人、企業参入を考慮するなど、「耕作放 見
棄地解消」を主目的とした政策の下に事 直や改業体系を再構築されたい。
し
り
農業課
善
・前年度に実施された耕作放棄地現地調 ・
方査の結果を有効活用されたい。
改・地域の課題として取り組む必要が有るこ 善とから、まちづくり委員会と情報共有するなど協力すながら進められたい。

産業用地整
備事業

産
建

現
現維
・地方創生の視点から、スピード感を持っ 状
工業課
状持維
た用地整備に取り組まれたい。
持

現
状
維
持

・地方創生の視点から、本社機能の移転や研究開発型企業の誘致活動に伴う支援制度の活用等も含めて、三遠南信自動車道（仮称）龍江ＩＣ周辺において、丘陵地を活かし地域環境と共生する新たな産業団地の整備に取り組みます。

産建・産業政策に欠かせない基礎データを得 見る場として、企業訪問活動を積極的に行 直や改 金融政 い、中小企業の現状、課題に対する情報 しり
善 策課
収集機能を強化されたい。
・
方・補助制度等の相談日については、最低 改
月２回は取り組まれたい。
善

現
状
維
持

・飯田市は、平成27年６月に飯田商工会議所が国の経営発達支援事業として認定を受けた「伴走型小規模事業者支援推進事業」の共同実施主体になりました。
同所が地区担当経営指導員を中小企業に訪問させる際に、市職員も随行して情報収集を行います。
・相談窓口は常設していますが、各制度をさらにＰＲして需要を高め、相談回数を増やします。

中小企業経
営安定支援
事業

産業建設委員会

H28.3.10産業建設委員会 2/8

1,488
1,348

6-1-330-1

228

50,20045,988

7-1-512-3

266

400

400

7-1-310-4

252

前倒し（1,300）「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

未来を見据えた
地域産業の魅力、強み、人材
の強化

技能技術伝
承事業
（旧技能褒賞
運営事業）

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

産
建

○施策全体として「ある程度進んだ」との評価だが、もう少し厳しいのではないか。
本施策は極めて重要なテーマを含んでおり、更なる効果を発揮させるため事務
事業の個々の取組の中で、見直し改善の余地がある。
(提言)
・地域ブランド化の推進を最も重要な産産業振 業政策の一つと位置づけ、複数の施策の興課
中で総合的に展開されたい。例えば食文化として「焼肉」を推奨するとすれば、店舗数の多さだけでなく、味とサービス、地場産の肉にこだわるなど焼肉を地域文化にまで高めるような仕掛けをされたい。
・学輪IIDAの知見と地場産業のコラボを進めれれたい。
・この地域の資源として技能労働者の育成に取り組まれたい。

産
建見・「技能技術伝承事業」となっているが、直
実態は「褒賞」が中心となっている。当地
産業振し域で育まれている技能に関する現状分析
興課
・を行い、技能褒賞から技能労働者の育成
改事業にシフトされたい。
善拡
大

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

-

・全体としては「ある程度進んだ」と評価したが、個々の課題については見直し改
善を進めます。
・地域ブランドの構築は市全体の重要な政策であるとともに産業政策としても重要であり、関連事務事業を連動して取り組みます。
・学輪ＩＩＤＡについては、地域課題の解決や地域資源の活用方策等について、機会を捉えながら大学との連携を進めていきます。
・技能労働者の育成は、技能の習得や研修を行う場の確保が大切であり、教育機関や関係団体と連携しながら今後、具体的な事業を検討する中で進めていきます。
・そのひとつとして、住宅産業においてその実現を図ることが必要と考えています。意欲ある工務店・設計士・大工などによる研究会を立ち上げ、当地域の気候風土に適応した住宅の仕様等の研究開発を行うとともに、そのモデル仕様に基づき、地域産材を活用した住宅が建築できる環境づくりを進めていきます。実施
に当たっては、関係機関と協働して行う予定です。

-

-

-

-

現
状
維
持

・褒賞事業は、技能労働者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、若い方々が誇りと希望を持って技能労働者となる気運を高めることを目的としており大切な事業です。
・教育機関や関係団体と情報交換や現状分析等を実施する中で、技能労働者の確保、育成についてどのような支援が考えられるか検討していきます。
・平成27年度は、阿南高校で技能労働者の職業紹介を実施しましたが、今後も高校生に対する技能労働者の魅力が伝わるような機会を設けていきます。

2,945

2,900

5-1-110-1

218

H28.3.10産業建設委員会 3/8

「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

農業振興セ
ンター事業

果樹・野菜等振興事業

飯田の木で家を建てるプロジェクト事業

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

現
状
維
持

・農業振興センターの各種補助金は、国・県の制度では対応しづらい部分を補う趣旨の制度ですが、関係機関と相談し必要な見直しをしてきました。今後も事業効果等の評価を行い、必要な改善に努めます。
・農業振興センターは、国の耕作放棄地再生事業の地域協議会を担っていることから、同センターを中心に関係する事務事業との調整を図りながら、市内16地
区の農業振興会議と連携して耕作放棄地対策に取り組みます。
・認定農業者は、将来を見据え計画的に農業経営を行っていく地域内における中心的な人材であるため、専業農家等へ認定農業者の制度を広く周知するとともに、経営の向上につながる講座開催等の支援体制を強化します。

6,200

6,200

6-1-320-1

228

9,615

11,865

6-1-418-1

230

3,496

3,410

6-2-2-26
06

246

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

産
建

・補助金交付事業が大半を占めている。
一つひとつの補助事業の事業評価を行
われたい。
現
や
・耕作放棄地対策は、農業振興センター
状改り
農業課 において市全体を見据えた包括的な取維
善方組みをされたい。
持・農業者全体の育成支援とともに、特に認定農業者を増やすための育成支援に積極的に取り組まれたい。

産
建

現
や
・補助対象の推奨品種が数年来固定され状
改り
農業課 ている。ブドウ等への拡大を含め見直しを維
善方検討されたい。
持拡
大・補助対象品目については、各生産団体の果樹生産振興方針の基幹品種の中から、生産量の増加と省力化が特に期待できる新ワイ化苗木等を集中的に支援し、栽培拡大等を図ってきています。
・補助対象品種に関しては、生産団体等と連携し、果樹販売動向や国施策等を見ながら、産地化に繋がるよう適宜見直しを行っていきます。また、ＴＰＰ対策として強化された支援策の活用検討を進め振興を図っていきます。

産
建・今までにこの事業を活用した工務店や建築主に対してアンケート調査を実施するとともに、その結果に基づき需要が拡大するための工夫・改善をされたい。
・工夫・改善に当たっては次の点も参考 見にされたい。
直や
改
一定面積（例えば１５０㎡）以上の建物 しり
林務課
善の場合には、飯田産材の使用を率ではな ・方
く、一定量以上を補助対象とする。
改
補助対象となった建築に「認定証」及び 善「認定プレート」を贈呈し、掲示の協力を依頼し、周知、啓発をはかる。
補助率を引き上げ、より建築主にメリットがある事業とする。

現状
維
持・これまでの補助対象者に対して、ヒヤリング調査を実施しているところであり、木材流通等の課題を明らかにすることで、木材の安定供給体制の整備につなげていく予定です。認証プレート等の必要性についても、ヒヤリング調査に基づき判断していきます。
・補助金の要件においては、使用割合のほか、総使用量や床面積1平方メートル当たりの使用量を段階的に設け、飯田市産材の材積にも配慮していきます。

H28.3.10産業建設委員会 4/8

「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

観光誘客宣
伝事業

地場産業等
振興事業

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性

施策及び事務事業に対する議会の提言

課

事業
予算
規模

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

8,394

7-1-410-2

254

43,9827-1-510-17

264

産
建

・観光内容、目的に沿ったプロモーションになっているか検証するとともに、さらなる民間委託による専門性の発揮を検討されたい。
や・飯田の特性を生かした新たな観光コン
拡改り
観光課 テンツを創造されたい。
大善
方・SNSを利用した観光誘客コンテンツづく
り、情報発信者の育成、交流の場づくりを進められたい。また、Wi-Fiステーション
マップを作成し市のHPなどで確認できるようにされたい。

縮小・飯田観光協会、㈱南信州観光公社等との連携や業務委託等を進め、観光客の多様なニーズに対応した観光商品の開発やＰＲ活動を実施しています。
・リニアでつながる品川エリアを手始めとして、平成25年度より民間事業者等との情報交換や交流により双方向での関係性を深めながら、首都圏に向けた飯田の知名度向上に努めています。
11,112・飯田観光協会と南信州広域連合が共同運営する「南信州ナビ」により飯田市の観光情報を発信していますが、平成28年度のリニューアルを契機にツイッターや
前倒し
フェイスブック等SNSに対応したコンテンツの組み込みも行っていきます。
（4,504）
・Wi-Fiステーションマップについては、市の施設にあるWi-Fiスポットは市のホームページで公表しています。また、その他のWi-Fiスポットは国内外共にスマートフォン等に対応したそれぞれの専用アプリで即時検索ができることと、民間のWiFiスポットが増加中の状況にありますので、現在のところマップの作成は考えてお
りません。

産
建

・産業支援機関として、費用対事業効果
現維の徹底検証を行われたい。
工業課
状持・専門コーディネーター、アドバイザーの確保に努めれれたい。

現
状
維
持

現
状
維
持

・「知の拠点」への（公財）南信州・飯田産業センターの移転による機能拡充を視野に入れながら、産業センターの運営及び各種事業について、これまでの補助金や負担金による成果を検証、効果測定を行いながら取り組みます。
・専門コーディネーターやアドバイザーの確保については、健康医療・食品分野
で研究、開発から事業化までトータル的にサポートできる人材の確保に努めます。

H28.3.10産業建設委員会 5/8

43,200「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

新しい力による
新しい産業づくり

農業法人誘致・設立促進事業

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

産
建

〇平成26年度の評価結果は、事務事業の評価が「計画どおり取り組めた」施策全体の評価が「進んだ」となっているが、航空宇宙産業クラスター事業は本格稼働には至っていない、他の産業クラスター事
業についてはまだこれからといったところ。また、起業家発掘事業は最終的には実績には至らなかった点などから、それほどまでには進んでいないと認識する。
(提言)
・産業用地の整備に当たっては、募集する事業所のコンセプトの統一や高速交通網が整備されることを見据えた情報産業
産業振 などの企業の選定に配慮すること。また、
興課
環境に配慮した企業の選定も考慮されたい。
・工場等の跡地や空き家となった工場などを産業用地として検討すること。
・起業の支援に重点的に取り組まれたい。
・南信州・飯田産業センターの移転に当たっては、検証作業を行うとともに、機能の充実などよりよいものになるよう検討されたい。
・飯田型ツーリズムは、ライバル自治体の増加により厳しい状況にあり、アフターフォローを徹底し、体験者側から見て魅力あるメニューの開発を行われたい。

産
建・遊休農地活用、耕作放棄地の解消、農地利用集積円滑化、農業担い手誘致、
新規就農者支援、そしてこの事業、さらに 見農業新分野創出・６次化事業、農業振興 直センター事業は、一連の流れの中の事業 し農業課展開であって、相互の事業連携が必要と ・なる。「総合的な相談・対応」が必要で、 改善事業全体を組み立て直されたい。
・参入法人の発掘のため、直接訪問やヒアリングを強化されたい。

拡
大

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

-

・いただいた課題や提言については、今後の課題として改善をしていきます。
・産業用地については、三遠南信自動車道龍江インター（仮称）周辺において、
自然環境と共生する新たな産業団地の整備に取り組みます。
・企業誘致については、南信州地域産業活性化基本計画に基づき３つの分野を中心に地方創生の視点から、本社機能の移転や研究開発型企業の誘致等も含
め、引き続き誘致活動に取り組みます。また、団地整備までの間は、工場等の跡
地や空き家のデータも活用し企業ニーズに合った誘致活動を行います。
・起業家発掘事業（ビジネスプランコンペ）は、選考過程で応募者に専門家の助言をし、より良い事業計画に練り上げて実際の起業につなげることが目的であり、授賞者数は１つの目安です。平成27年度には大賞を１件、準大賞（特別賞・奨励賞）を各1件授賞しましたが、引き続き、優れた起業案件の創出支援をしていきます。
・平成27年度は、「チャレンジ起業相談」への相談件数が昨年度に比べて倍増しています。さらに懇切丁寧な相談を行い、起業件数を増加させていきます。
・（公財）南信州・飯田産業センターの移転拡充については、取組の成果を検証する中で課題を把握するとともに、産業界の意見等をしっかりお聞きし、課題の解決に必要な機能の拡充等、具体的な内容を検討します。
・飯田型ツーリズムの推進については、(株)南信州観光公社が主力事業としている体験教育旅行の既存メニューの改善や新しいメニューの商品化を進めるとともに、誘致活動を九州地方エリアまで拡大して新規顧客の獲得に努めています。
また、訪日体験教育旅行や大人向けの体験型ツアーなどにも取り組んで推進を図っています。

-

-

-

-

現
状
維
持

・高齢化等により農業の担い手が減少する中、これまでの担い手誘致や新規就農者支援に加え新たな担い手の確保が求められています。各事業に共通するキーワードとして「地域農業の担い手の確保と育成」を目標に掲げ、本事業を「農業担い手誘致事業」に統合し推進します。
・農業法人の設立については、個人農業者の法人化支援や（公財）南信州・飯田産業センター等との連携により、市内製造業等の他業種からの農業参入の意
向確認を進めるとともに、農業振興センターに相談支援窓口を設置して対応しま
す。

0

0

6-1-315-1

226

H28.3.10産業建設委員会 6/8

「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

農業新分野
創出・６次化
推進事業

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

産
建

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

・新しい取り組みであり、当面の間はハード、ソフト両面に対し市の積極支援を行わ
現
や
れたい。
状
改
り
農業課 ・人材育成のためのセミナー、参加者の維
善
方アフターケアをしっかり行われたい。
持・当事業の推進に当たっては、農業法人
誘致や設立促進を図られたい。

縮
小

広域連携に
よる観光誘
客事業

産
建

や
・リニア・三遠南信時代を見据え、魅力あ改拡り
観光課 るエリアや周回ルートを明確にした事業
善大方
転換を図られたい。

現
状
維
持

地域産品ブ
ランド化事業産
建・新たなブランド品発掘のためのプロモー
現やションの仕組みづくりを検討されたい。
状
改
り
工業課 ・飯田市産業親善大使が縦横無尽に活維
善方躍できるよう、市も積極的に取り組まれた
持
い。

現
状
維
持

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

・６次産業化総合化事業計画の認定事業者に対しては、引き続き、部内各課が連携して支援するとともに、今後、計画認定を目指している農業者に対しても関係機関が連携して支援していきます。
・平成27年度より、次世代の農業経営を担う女性をターゲットとして、農家民泊等の地域資源を活用して新たなビジネスモデルを創出する講座「アグリビジネス起業塾」を立ち上げることによる起業希望農業者への支援を進めています。また、「あぐり実践塾」では、新規や若手就農者に農業基礎の講習等を実施し、担い手の育成を推進していきます。

・三遠南信サミットを通じて連携している飯田市、浜松市、豊橋市の３市で新しく
三遠南信観光連携会議を組織し、３圏域の周遊化を目指した連携事業について検討しています。今後も具体的な事業展開についての試行しながら継続して検討していきます。
・三遠南信・伊勢志摩広域観光交流連携協議会では、平成27年度に周遊化を目的とした広域ドライブマップを作成しましたが、平成28年度はさらに４圏域の新しい連携事業について検討を進めており、今後も継続していきます。
・伊那路・木曽路広域観光連携会議では、飯田市の五平餅スタンプラリーを参考にして、平成27年度に伊那谷と木曽谷を食でつなげる新たな周遊観光を実施したところ、特に中京圏からの観光客に非常に好評を得ました。平成28年度は、ス
タンプラリーで寄せられた意見・要望を反映する中で、参加店舗や食種を増やすなど事業規模の拡大を図って実施します。

・地域ブランド力の向上については、地域資源を活用したブランド品の発掘をはじめ、異業種連携による事業化や国内外をターゲットにした販路開拓を目的としたプロモーション活動を支援します。
・飯田市産業親善大使の持つ宣伝力とアイディアを活用しながら、地場産品の露出強化及び販路開拓につながるプロモーション活動に取り組みます。

H28.3.10産業建設委員会 7/8

77,729

6,861

0

0

3,036

3,036

一般会計
予算書
掲載頁

6-1-437-1

234

ゼロ予算

-

7-1-510-23266

「平成26年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する提言」への対応状況（平成28年度事業計画及び当初予算（案）の内容）
施策名
事務事業名

交通機関と道路の充実

活気ある街づくりの推進

事務事業での対応

施策主管委員 提言で 課・事務
の方向
事業担当
会
性
課

施策及び事務事業に対する議会の提言
事業
予算
規模

産
建

○取組みに対して概ね評価する。
・道路の維持管理は、財源の経年変化、国の考え方の変化を考慮するとともに、公共施設等総合管理計画の策定に併せて「短中長期の維持補修計画」を早期に策定されたい。その上に立って、必要な財源の確保に努められたい。
土木課
・リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の関連道路整備については、国や県からの交付金を積極的に確保し早期実現に努められたい。
・公共交通の充実は、「コンパクトな都市づくり」の重要施策であり、市民の利用度が高まるよう努められたい。

産
建○りんご並木の活性化だけでなく中心市
街地全体を対象として、人や物が集まり活気に満ちあふれるようにな街づくりが必要と考える。個々の課題認識や方向性は概ね正しい。
・第２期飯田市中心市街地活性化基本計
商業・画の中で特に未成熟であった事業につ市街地
いては、具体化に向けて検討されたい。
活性課
・中心市街地は、南信州定住自立圏の中心核としての顔と機能を持つため、整備においては民間活力やデザインコンペなど外部有識者からの意見も取り入れ、緑化を進め散策の楽しめる環境文化都市に相応しい街づくりを推進されたい。

産業建設委員会

H27
H28
予算科目
提言への対応状況（施策は考え方や計画・特筆すべき事項について、事務事業は事業 当初予算
当初予算
款-項-目-細計画と予算内容について記載）（単位：千円） （単位：千円） 目-細々目

一般会計
予算書
掲載頁

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・道路施設の維持管理については、５年サイクルの定期点検を着実に行うとともに、策定した橋りょうの長寿命化修繕計画や現在策定中の舗装修繕計画を基に、計画的な予防修繕を行っていきます。
・三遠南信自動車道関連道路整備については、国の交付金を活用して事業を進めています。今後、計画されるリニア関連道路整備についても、可能な範囲で国
県の交付金等の活用を検討していきます。
・バスの運賃見直し実証実験については、運賃の値下げもあり、利用者も順調に増加しています。引き続き、市民が安心して、公共交通を利用できるよう交通環境の改善を図っていきます。

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・平成26年度からスタートした第２期飯田市中心市街地活性化基本計画に基づく事業は、概ね計画通りに推移しています。今後も計画に沿って、関係各課と連携し、多様な主体の参加を得ながら事業を推進します。
・中心市街地活性化の目標である「人々の交流によるにぎわいの回復」「地域の魅力再発見による文化的な暮らしの創造」「環境に配慮し安心安全な暮らし」の実現を図るために必要な中心市街地の整備事業を実施しています。平成28年度
は、まちなかで生活、活動する様々な主体と協力し、JR飯田駅周辺の整備も見据えて取り組みます。

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H28.3.10産業建設委員会 8/8