八戸市前金払取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、当市が発注する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。
以下「法律」という。）第２条第１項に規定する公共工事について、受注者の調達資金の安定化を図ることにより、公共工事の適正な施工に寄与するため、前金払を行うこととし、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

（前金払の対象となる契約）
第２条 前金払は、請負代金額又は委託料が500万円以上の契約に限り、行うことができる。

（前金払の支払限度額）
第３条 前金払は、次の各号に定める金額の範囲内でこれを行うことができる。
(1) 土木建築に関する工事（以下「工事」という。）にあっては請負代金額の10分の４以内の額(2) 測量又は工事の設計及び調査に係る委託（以下「建設関連業務委託」という。）にあっては委託料の10分の３以内の額
２

工事で次の各号のいずれにも該当するものについては、既に支払われた前払金に追加して前金払を行うことができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 八戸市財務規則（昭和54年八戸市規則第１号）第144条の規定による部分払を受注者が請求していないこと。

３

前項に規定する前金払（以下「中間前金払」という。）の割合は、請負代金額の10分の２以内とし、既に支払われた前払金との合計額が請負代金額の10分の６を超えてはならないものとする。

（前金払の請求及び支払）第４条 前金払及び中間前金払は、受注者の請求により行う。
２

前項の請求は、前金払申請書（別記第１号様式）により行うものとする。この場合において、前金払申請書には、法律第２条第４項に規定する保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期又は履行期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約を締結した旨の保証証書を添付することを要する。

３

中間前金払を受けようとする受注者は、第１項の請求をする前に、次条に規定する中間前金払に係る認定を受けなければならない。

４

発注者は、第１項の請求があった日から14日以内に保証証書に記載された預託銀行に振り込む方法により支払うものとする。

（中間前金払に係る認定）
1

第５条 中間前金払に係る認定を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書（別記第２号様式）に工事履行報告書（別記第３号様式）を添えて、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の請求を受けた場合には、提出書類に基づき第３条第２項に規定する要件を満たしているか否かを速やかに調査するものとする。

３

発注者は、出来高の数値に疑義がある場合には、当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うことができるものとする。

４

発注者は、第２項の調査において、中間前金払が妥当と認められるときは、中間前金払認定調書（別記第４号様式）によって受注者に通知するものとする。

５

前項の通知は、当該申請を受理した日から７日以内に行うものとする。ただし、特別な事情があり期間内に通知ができない場合にあっては、当該期間を延長することができるものとする。

（前払金の使途）第６条 第４条の規定により支払われた前払金及び中間前払金は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費に充当しなければならない。
(1) 工事請負契約 当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費(2) 建設関連業務委託契約

当該測量、設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該測量、設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費（前払金の増額又は減額）
第７条 前払金の支払後、設計変更その他の事由により請負代金額又は委託料を著しく増額した場合は、増額後の請負代金額又は委託料について第３条第１項の規定により計算して得られる前払金の支払限度額（中間前金払を行っているときは、増額後の請負代金額に対し同項第１号に規定する割合により算出した前払金の額及び増額後の請負代金額に対し同条第３項に規定する割合により算出した中間前払金の合計額）から既に支払った前払金の額を控除して得た額の範囲内で前金払を行うことができる。
２

前払金の支払後、設計変更その他の事由により請負代金額又は委託料を著しく減額した場合は、既に支払った前払金の額が、工事にあっては減額後の請負代金額の10分の５（中間前金払を行っているときは10分の６）を、建設関連業務委託にあっては減額後の委託料の10分の４を超えるときは、請負代金額又は委託料を減額した日から30日以内に当該超過額を返還させるものとする。ただし、その額が100万円を超えないときは、この限りでない。

３

前項の超過額が相当の額に達し、返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、受注者との協議により返還させるべき額を減額することができる。ただし、請負代金額又は委託料が減額された日から20日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

４

第２項に定める期間内に超過額を返還しないときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率で計2

算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（中間前金払と部分払の選択）
第８条 受注者は、同一の契約において、中間前金払と部分払のいずれか一方を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、第９条及び第10条に規定する年度を越えて施工する必要のある工事の場
合においては、各年度末の部分払に限り、中間前金払が行われた工事についても行うことができるものとする。

（債務負担行為又は継続費に係る特例）
第９条 債務負担行為又は継続費により工事期間又は委託期間が複数の年度にわたる場合の前金払及び
中間前金払については、各年度の出来高予定額に対しそれぞれ第３条の割合を適用するものとし、第２条並びに第７条第１項から第３項中「請負代金額又は委託料」とあるのは「当該年度における出来高予定額」と、第３条、第７条第１項及び第２項中「請負代金額」とあり、並びに第３条第１項第２号及び第７条第２項中「委託料」とあるのは「当該年度における出来高予定額」と、第４条第２項中「契約書記載の工事完成の時期又は履行期限」とあるのは「最終の年度にあっては契約書記載の工事完成の時期又は履行期限、その他の年度にあっては各年度末」と、第３条第２項第１号及び第２号中「工期」とあるのは「当該年度における工事実施期間」と、第３条第２項第２号及び第３号中「当該工事」とあるのは「当該年度における工事」と読み替えて行うものとする。

（繰越工事の特例）
第10条 中間前金払を行った工事において、受注者の責めに帰すことができない事由によって年度内に完成することができず、繰越となるものについては、当該年度末の工事出来高が３分の２以上の場合は、部分払を行うことができるものとする。

附 則１

この要領は、平成９年４月１日から実施する。

２

前払金制度実施要領（昭和46年４月１日実施）は、廃止する。

３

平成28年10月31日までに公告又は指名通知を行った公共工事に係る第３条第１項及び第７条第２項の規定の適用については、第３条第１項第１号中「10分の４」とあるのは「10分の５」と、同項第２号中「10分の３」とあるのは「 10分の４」と、第７条第２項中「10分の５」とあるのは「10分の６」と、「10分の４」とあるのは「 10分の５」とする。

４

当分の間、第６条第１号の規定にかかわらず、第４条の規定により支払われた第６条第１号に掲げる契約に係る第３条第１項第１号の前払金は、第６条第１号に定める経費のほか、その支払われた前払金の100分の25に相当する額を限度として、当該工事の現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する経費に充当することができる。

附 則
この要領は、平成13年４月１日から実施する。

附 則3

この要領は、平成15年４月１日から実施する。

附 則１

この要領は、平成17年４月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成17年４月１日以後に公告又は指名通知を行う公共工事について適用し、同日前に公告又は指名通知を行った公共工事については、なお従前の例による。

附 則１

この要領は、平成21年４月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成21年４月１日以後に公告又は指名通知を行う公共工事について適用し、同日前に公告又は指名通知を行った公共工事については、なお従前の例による。

附 則
この要領は、平成23年４月１日から実施する。

附 則１

この要領は、平成23年９月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成23年３月12日以後に新たに契約を締結した公共工事について適用する。

附 則
この要領は、平成26年４月１日から実施する。

附 則１

この要領は、平成27年７月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成27年７月１日以後に公告又は指名通知を行う公共工事について適用し、同日前に公告又は指名通知を行った公共工事については、なお従前の例による。

附 則１

この要領は、平成28年11月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成28年４月１日以後に新たに契約を締結した公共工事について適用し、同日前に契約を締結した公共工事については、なお従前の例による。

附 則１

この要領は、平成30年４月１日から実施する。

２

改正後の八戸市前金払取扱要領の規定は、平成30年４月１日以後に公告又は指名通知を行う公共工事について適用し、同日前に公告又は指名通知を行った公共工事については、なお従前の例による。

附 則
この要領は、令和６年４月１日から実施する。
4

別記第１号様式（第４条関係）□前金払

前 金 払 申 請 書□中間前金払届出（あて先） 八戸市

年月日

長住所

受注者 商号又は名称
代表者氏名

貴市と工事請負契約（委託契約）を締結した次の工事（委託）について、年月日保証事業会社との間に貴市を被保証者とする保証契約を締結したので前金払をしてくださるよう申請します。

請負代金額（委託料）

工事（委託）
第円

号

名称工事

(委託)

場所

期間
年月日から年月日まで

前払金申請額（注１）保証事業会社と締結した保証証書（正・副本）を添付すること。
（注２）請求書（任意様式）及び工事内訳票（指定様式）を添付すること。
5

第２号様式（第５条関係）

中間前金払認定請求書年月日（あて先）八 戸 市 長

住所

受注者 商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名

下記の工事について、中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。

記

工事番号第号

工 事 名
工事場所
契約年月日

年月日

工年

月日から

期

請負代金額

摘年

月日円

要

注１

工事履行報告書（別記第３号様式）を添付し、工事設計課（監督職員）に提出すること。

注２

債務負担行為又は継続費に係る契約においては、摘要欄に請求年度を記入すること。

6

第３号様式（第５条関係）

工事履行報告書
受注者名：

年

工事番号

第月日現在

号

工 事 名
工期

月

別年
予定工程

月日から％

（ ）は工程変更後

備

考

注１

工事量による進捗率とする。

注２「月別」欄が不足する場合は適宜増やすこと。

年

月

実施工程日
％

現場代理人

7

備

考主任（監理）技術者

第４号様式（第５条関係）
第年号
月日

様

八戸市長

印

中間前金払認定調書
下記の工事について、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

記

工事番号第号

工 事 名

工事場所

契約年月日

年月日

工年

月日から

期

請負代金額

摘年円

要（注）「摘要」欄には、参考までに次の状況を記載すること。
１

工期の２分の１を経過しているか。

２

予定工程どおりの進捗状況であるか 。

３

出来高が 50％以上あるか。

４

部分払を請求していないか。
8

月日