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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月23日【事業年度】

第73期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 兼 CEO【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1017【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 兼 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

2023年３月１日

高山至

2024年２月29日)

古野

和田

幸男

豊

譲

(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

（百万円）

83,06682,25584,78391,325

114,850

経常利益

（百万円）

2,702

4,779

3,717

2,593

8,169

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,041

3,946

2,814

1,348

6,238

包括利益

（百万円）

1,537

4,070

4,901

4,386

10,009

純資産額

（百万円）

42,24445,69247,88052,50361,434

総資産額

（百万円）

76,13382,24885,973

106,396

114,370

１株当たり純資産額（円）

1,330.49

1,438.89

1,518.02

1,651.04

1,932.33

１株当たり当期純利益

（円）

64.78

125.20

89.24

42.72

197.56

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.1

55.1

55.7

49.0

53.4

自己資本利益率

（％）

4.9

9.0

6.0

2.7

11.0

株価収益率

（倍）

14.2

8.4

11.6

22.7

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,041

8,512

6,193

△6,4922,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,175△4,553△4,389△3,027△3,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,194△850△3,518

8,263△3,557

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

11,67514,804

13,864

14,683

11,158

（人）

2,926

2,978

3,065

3,310

3,356

従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

（百万円）

57,011

51,84755,24460,187

81,419

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

281

△346

4,364

3,687

9,551

当期純利益

（百万円）

308

390

4,585

3,770

9,532

資本金

（百万円）

7,534

7,534

7,534

7,534

7,534

（株）

31,894,554

31,894,554

31,894,554

31,894,554

31,894,554

純資産額

（百万円）

25,187

25,11928,332

31,73540,775

総資産額

（百万円）

57,30760,43762,662

78,14286,306（円）

799.32796.85898.26

1,005.44

1,290.80（内１株当たり中間配当額）

（円）

20.00
(10.00)40.00(10.00)40.00(20.00)25.00(10.00)60.00(20.00)

１株当たり当期純利益

（円）

9.79

12.38

145.40119.50301.86

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.0

41.6

45.2

40.6

47.2

自己資本利益率

（％）

1.2

1.6

17.2

12.6

26.3

株価収益率

（倍）

93.7

85.1

7.1

8.1

7.5

配当性向

（％）

204.3

323.2

27.5

20.9

19.9

従業員数

（人）

1,729

1,722

1,765

1,794

1,927

株主総利回り(％)（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

99.26
(96.35)117.90(121.79)

119.92(125.89)

116.10(136.61)259.85(187.69)

最高株価

(円)

1,389

1,375

1,343

1,163

2,380

最低株価

(円)

911

663

977

897

897

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である
旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
年月沿革

1938年４月

故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始

1948年12月

魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始

1955年８月

当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承

1961年12月

西宮工場

1964年５月

本社を西宮市に移転

1968年12月

西宮本社社屋完成

1974年７月

ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立

1978年10月
1979年４月

米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
英国にFURUNO(UK)LTD.設立

1979年12月

三木工場

1980年３月

経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年８月
1984年10月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収

1984年10月

株式会社フルノシステムズ(本社1987年10月

デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立

1989年11月

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成

1990年10月

フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立

1992年７月

スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立

1992年７月

フルノ近畿販売株式会社(本社

1993年１月

フルノ北海道販売株式会社(本社

1995年12月

ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)

1996年６月

ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部

1996年11月

国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日
本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立

1997年３月

ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)

1998年９月

ISO9001の認証を取得(航機事業部

1999年12月

ISO14001の認証を取得(三木工場)

2001年３月

フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

2001年３月

ISO14001の認証を取得(西宮本社)

2003年４月

中国に大連古野軟件有限公司 設立

2003年８月

フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立

2003年10月

中国に古野香港有限公司 設立

2004年３月

フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株
式会社(本社 札幌市中央区)に変更

2005年３月

フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株
式会社(本社 長崎県長崎市)に変更

2005年６月

ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

第１期工事完成(兵庫県西宮市)

第１期工事完成(兵庫県三木市)
兵庫県西宮市)に吸収合併

東京都新宿区)設立

三重県伊勢市)設立
札幌市中央区)設立
現システム機器事業部)

現航空・防衛事業部)

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書年月

沿革2007年４月

中国に古野（上海）貿易有限公司 設立

2007年９月

フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更

2009年２月

米国のeRide, INC.を買収

2009年２月

ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立

2009年３月

フルノ北日本販売株式会社を吸収合併

2009年５月

協立電波株式会社を清算

2009年12月

ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更

2010年６月

シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収

2011年４月

中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立

2013年４月

韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年７月

ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加

2015年４月

シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更

2015年10月

中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立

2018年９月

中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立

2019年２月

eRide, INC.を清算

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年10月

中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更

2023年３月

フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併(注)

登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番
地でありました。

(参考)

形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりでありま
す。

年月

沿革

1951年５月

資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号

水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始

1971年６月

資本金を4,000千円に増資

1972年７月

資本金を8,000千円に増資

1973年７月

資本金を10,000千円に増資

1980年１月

商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転

1980年２月

資本金を30,000千円に増資

1980年２月

資本金を110,000千円に増資

1980年３月

旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE
S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及び
FURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。
無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書事業の系統図7/123

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
マリサット通信サービス㈱東京都千代田区

10

舶用事業

100

㈱フルノシステムズ

東京都墨田区

90

無 線 LAN ・ ハ ン デ ィ
ターミナル事業100

フルノライフベスト㈱兵庫県西宮市

10

その他事業

100

FURUNO U.S.A., INC. (注)3,4

CAMAS, U.S.A.

＄2,000,000

舶用事業

100

FURUNO (UK) LTD.

Havant, U.K.

￡200,000

舶用事業

100

FURUNO DANMARK A/S

HVIDOVRE, DENMARK

Dkr.15,000,000

舶用事業

100

FURUNO FRANCE S.A.S.

BORDEAUX, FRANCE

EUR3,048,980

舶用事業

100

FURUNO ESPAÑA S.A.

MADRID, SPAIN

EUR601,012

舶用事業

100

FURUNO NORGE A/SAALESUND, NORWAY

Nkr.3,600,000

舶用事業

100

FURUNO FINLAND OYESPOO, FINLAND

EUR2,300,000

舶用事業

100

古野香港有限公司 (注)3

香港, 中国＄4,787,652

舶用事業

100

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

Rellingen, Germany

EUR2,000,000

舶用事業

100

FURUNO EUROPE B.V. (注)3

Ridderkerk,
Netherlands

EUR100,000

舶用事業

100

当社製品の販売
役員の兼任 ありFURUNO HELLAS S.A.

Glyfada, Greece

EUR1,841,400

舶用事業

100

当社製品の販売
役員の兼任 ありFURUNO SINGAPORE PTE LTD

SINGAPORE

SG$2,502,400

舶用事業

100

当社製品の販売
役員の兼任 ありラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市その他事業

100

当社製品の測定
役員の兼任 ありFURUNO CHINA CO., LIMITED香港, 中国

HK$30,000,000

舶用事業

100

FURUNO KOREA CO., LTD.

Busan, Korea

KRW1,200,000,000

舶用事業

100

古野(上海)貿易有限公司

上海, 中国CNY2,518,400

舶用事業

100

ELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDNew Zealand

NZD2,624,827

舶用事業

60

古野(大連)科技有限公司

遼寧省, 中国

CNY7,466,825

舶用事業

90

孚諾科技（大連）有限公司

遼寧省, 中国

CNY4,670,000

産業用事業

90
(90)

その他

13社

―

50

―

―

―

役員の兼任

あり

当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社業務の請負
役員の兼任 あり
当社製品の販売及び受託開発
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の製造役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり

当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品の販売
役員の兼任 あり
当社製品に係るサービス
役員の兼任 あり
当社製品の販売及び開発役員の兼任 あり
当社製品の製造役員の兼任 あり
役員の兼任

あり

―

(持分法適用関連会社)
SIGNET S.A.S(注)１

Bidart, France

EUR3,476,400

舶用事業

49

当社製品の開発
役員の兼任 あり

議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２
３

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、古野香港有限公司及びFURUNO EUROPE B.V.であります。
４ FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。
主要な損益情報① 売上高
14,376百万円② 経常利益1,030 〃
③ 当期純利益
806 〃④ 純資産額7,905 〃
⑤ 総資産額10,997 〃8/123

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５ 【従業員の状況】(１)

連結会社の状況2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

舶用事業

2,553

産業用事業

351

無線LAN・ハンディターミナル事業

134

その他

62

全社（共通）

256
合計

(注)

(２)

3,356

従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

提出会社の状況2024年２月29日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,927

平均勤続年数(年)44.4

平均年間給与(円)15.1セグメントの名称

6,319,933

従業員数（人）

舶用事業

1,353

産業用事業

318

全社（共通）

256
合計

(注)１
２
３

(３)

1,927

従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年３月１日付で、フルノ関西販
売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を吸収合併したことによるものであります。

労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2024年２月29日現在の組合員数は1,003人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性労働者の育児休業(注1)（注3）
女性労働者の割合(％)
取得率(％)
正規雇用
パート・
(注1)
(注2)
全労働者
労働者
有期労働者
4.2
(注) １
２

３

62.7

67.1

79.9

70.0

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018
年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVINEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
①

事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、
人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた
社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
②

人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION
and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

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当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで名実ともに「世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方
針です。
フェーズ１・・・変える
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期〜2023年２月期）
フェーズ２・・・つなぐ
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期〜2026年２月期）
フェーズ３・・・変わる
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期〜2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画を策定いたしました。フェーズ２では利益水準向上の取り組みとして、体質改善・体力強化によるコストダウンに加え、売上規模拡大による利益の確保も進めてまいります。また将来成長に向けた投資を推し進め、企業価値を向上させてまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本経常利益率向上※による企業価値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％
主な基本施策①

利益水準の向上
体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開

発機能・総合モノづくり機能の最適化）の継続及び強化（水平展開による対象範囲拡大）によるコストダウンを目指します。
②

売上規模の拡大
将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用

Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。
③

サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。

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有価証券報告書個別事業戦略（舶用事業）
新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。
①

グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。

②

サービス品質の更なる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。

③

舶用事業で培った強みを活かし、養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。

④

データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。

（産業用事業）
事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場での更なるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。
〈フェーズ２

主な基本施策の取り組み結果について〉① 利益水準の向上
生産リードタイム短縮を図る合理化策の水平展開等により工場稼働率を向上させるとともに、販売価格の適正水準への調整や収益性による取り組み案件選別を継続しました。また、信頼性評価展開による故障の未然防止強化及び品
質の安定性向上やロスコスト率低位安定を図るとともに、サイバーセキュリティ対応や製品安全に対する体制強化に取り組みました。２年目となる今期は、引き続き工場の生産効率向上に向けたスマート化を推進し、また品質の安定維持に努めてまいります。加えて、在庫関連費用の抑制に向け、在庫水準の適正化を進めてまいります。
② 売上規模の拡大
リモートサービス推進によるサービス及び機器拡販機会の創出や養殖事業をはじめとした新規事業の推進、顧客との直接取引による関係強化を目的に欧州販売代理店の買収等を実施しました。また、自律航行支援システムや漁業データ活用クラウドサービスの開発継続や実践投入を進めました。２年目となる今期は、舶用事業におけるプレ
ジャーボート向け戦略商品を上市し、米州を中心に販売拡大を進めてまいります。欧州とアジアでは、各地域の販売
子会社間の連携強化によるデリバリーも含めた販売体制の最適化により、各地域における更なる競争力強化を推し進
めてまいります。保守サービスにつきましては、サービス品質及び作業効率の向上に向け、当社グループ独自のサービスノウハウを集約したデータベースの構築に取り組んでまいります。

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有価証券報告書③ サステナブル経営の実行
事業を通じた持続可能な社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現すべく、当社グループとして取り組むべき
マテリアリティを特定しました。また、気候変動対応に向けたGHG排出量削減目標設定の他、人財育成やその環境整備の方針を定め、中期人財戦略を策定しました。これらの取り組みに対するガバナンス体制の構築を進め、サステナ
ブル委員会の設置を決定しました。２年目となる今期は、新たなガバナンス体制のもと、特に人的資本に関する取り組みを充実させ、企業風土ビジョン浸透を通じた風土改革、チャレンジ意欲向上に向けた社内制度改革、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けたD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進等に取り組んでまいります。
設定したKPIにつきましては、当連結会計年度は、自己資本経常利益率14.4％、配当性向は30.4％となりました。
（３）経営環境及び対処すべき課題
世界経済の状況は、政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクの高まりから、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは増加した受注に対する
未生産品の解消に取り組むとともに、フェーズ２で掲げる利益率向上の取り組みを推し進め、産み出した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長を可能とする基盤構築に努めてまいります。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めてまいります。
①

新たな価値の創造
商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、漁業向け事業におけるハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開等により、当社グループの収益性は中長期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用事業は中期的に安定した売上収益を獲得することが見込まれ、総じて成熟傾向にありますが、船舶のDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた製品やソリューションの研究開発として、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足等、当社グループが解決すべ
き社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み出し続けることが求められております。
②

働き方改革の推進
2019年４月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年４月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の施行、70歳までの雇用延長の法令化が検討される等、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がっております。当社は経営理念のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、明るく活き活きと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年
度から６年連続で認定されているほか、女性の活躍支援に取り組む企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（２つ星）」を取得しました。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として、休日対応の見直しを含む長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充等をはじめとする勤務形態の見直し、諸手当の見直しを含む人事処遇制度の改革等を推進してまいります。

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有価証券報告書③

人財の育成、確保
当社グループは、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。現状としては、中核人財に占める中途採用者は多く、また海外現地法人を多数有することから、中途採用者・外国人という観点では比較的良好な水準にありますが、持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に当社グループのグローバルビジョン「NAVI NEXT 2030」の事業像で描かれている新規領域を実現するためには、イノベーションや新
しい価値創造の源泉である人財の多様性確保は欠かすことのできない施策であり、多様なスキルや個性をもった全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすこと等を目的に各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、その中からグループ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けております。なお、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人財発掘等に努めております。
④

配当政策
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月

期〜2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいります。
⑤

株主、機関投資家等との建設的な対話
当社は、毎年、株主や機関投資家等と継続的な対話を行うことで、経営方針や成長戦略等についての理解促進に努めております。また、株主、機関投資家、顧客等ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見等を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に活かしております。
その他、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けてまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの取り組み
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、執行役員制度を導入することにより、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に迅速適切に対応できる体制を構築してまいります。
⑦

サステナビリティへの取り組み
当社グループは、会社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを重視した経営を進めてまいります。事業を通じた社会価値の提供（海難
事故や海洋汚染の防止、水産資源の保護と食料需要増加への対応、船員や漁業者の人手不足解消等）をはじめ、環境（環境汚染防止と予防、空調の省エネ化や照明のLED化等電力やCO2排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減
等）、社会（多様な人財の活用、事業活動、社会活動による貢献等）及び企業統治（健全なコーポレート・ガバナン
ス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進しており、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築することにより企業価値の向上に努めています。また、新たにサステナブル委員会を設置し、関連する取り組みの推進を図ってまいります。
⑧

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社グループは、継続した市場からの評価、更なる PBR 向上に向け、株主資本コストを上回るROEの達成を目指しております。株主資本コストの適正化や、将来の事業運営についての不確実性の解消、当社グループに対する成長期
待の拡大・醸成を図るための積極的且つ適正なIR活動の継続に努めるとともに、投下資本を意識した収益性向上のためのROIC経営の導入を進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
サステナビリティに対する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球
環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。社会課題の解決に資する新たなイノベーションを創出し、「社会価値と経済価値が一体となった価値」を提供することで、当社グループも持続的に成長していく、この循環を回し続け、大きくしていくことが、経営理念を実践する当社グループのサステナブル経営の姿であると考えております。
（ガバナンス）
当社グループは、経営会議や経営報告会をはじめとした取締役、監査役、また執行役員をメンバーとした会議体を設けており、当該の会議体において、環境、コンプライアンス、従業員等サステナビリティに関する事項についても協議を行い、必要事項については月次で開催される取締役会への報告、審議をすることで、その推進を図っております。2024年度からは、社長を委員長とする「サステナブル委員会」を設け、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを総合的に把握し、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性や優先度について審議するとともに、必要事項については取り組みの具体化に向け、各主管部門・執行機関に指示・提言を行い、社会課題解決への取り組みを促進させてまいります。
（リスク管理）当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減を図っています。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益に与える影響については、主力事業である舶用
事業におけるシナリオ分析をはじめ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した枠組みに基づく分析を進めております。
（戦略）
当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。経済価値と社会価値を持続的に創出していくため、経営として取り組む
重要課題（マテリアリティ）をSDGsの169のターゲットと当社主力事業である舶用事業と関係の深い水産業、海運業における社会課題の抽出を通じて特定し、これらの重要課題への取り組みを進めるべく、さまざまな施策を遂行しております。

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マテリアリティ

海洋・地球環境の保全

地域社会の発展と
人財の育成

構成要素

取り組み

海難事故、海洋汚染の防止

・船の自律航行による海難衝突事故回避の実現
・海難事故に起因した重油漏れ、物資流出等による環境汚染の防止

水産資源保護と食料需要増加への対応

・漁労機器データの漁獲情報を活用した管理型漁業の支援
・養殖業支援による養殖魚の生産高増加の支援

環境に優しい製品づくり

・「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸としたCO2削減、廃棄物リサイク
ル、省エネ設計等の環境負荷の少ない製品づくり

船員・漁業者の高齢化・人手不足の解消

・無人運航船の実現、陸上からの操船支援、リモート管理による業務負荷の低減
・勘と経験に頼らない、海況予測、漁場予測等のデータを用いたスマート漁業実現の支援

地域社会との共存共栄

・持続可能な漁業の実現を通じた漁業者支援
・文化振興、環境保全等の分野で地域に根ざした社会貢献

ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進・多様な人財の採用、人財の育成、生産性を高める働き方による企業競争力の強化

DXの活用

・舶用DXをはじめとした新たな事業創出に向けたDXの推進

知的資産の活用事業推進のための
経営基盤の
保全と活用

・知的財産の取得、活用による企業競争力の強化

コーポレート・ガバナンス

・適法性、適正性、効率性及びリスクマネジメントを追求
すると同時に、ステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性の高い経営を実践するガバナンスの実施

持続可能な調達の推進

・取引先さまとの定期的な戦略や方針等の共有による相互理
解の深化
・サプライチェーン全体のCSR活動の推進

安全保障輸出管理の徹底

・関連法令や国際的経済制裁等に基づいた厳格な該非判定、取引先審査の実施（指標と目標）当社グループでは、環境理念・スローガン・環境行動方針からなる環境方針に基づき、環境保全に取り組むとともに、省エネ法に対応し、2010年から中長期的に前年度比1%減を目標に、CO2排出の削減に取り組んできました。気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、気候変動の融和に向け、関連する方針・目標の策定や、目標の進捗状況等を取締役会に報告しています。今後は上述した「サステナブル委員会」と連携し、取り組みを更に推進してまいります。
また2050年カーボンニュートラルの達成に向け、「フルノカーボンニュートラルプログラム」と題した取り組みから、Scope１、Scope２については2030年度に2013年度比50%削減の達成に向けた取り組みを開始しました。2023年度はガス空調の置き換えに際しての電化などを進め、併せてフロン類の削減や漏洩リスクの低減を図ることで、Scope１の削減に取り組みました。また、2024年度からは再生エネルギー由来の電力調達を進め、Scope２の削減にも取り組んでまいります。Scope３については、サプライチェーンにおける他社と協力し、自社で実現できる削減にも継続して取り組んでまいります。
なお、GHGプロトコルガイダンスに準拠した2022年度のおおよそのCO２排出量はScope１で約1,500t-CO、Scope２
で約4,500t-COと認識しております。

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人的資本経営の取り組み①人事基本方針
１）基本的人権の尊重について
当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年
齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。」と定めております。人財戦略の策
定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る
豊かな社会の実現に取り組んでまいります。
２）人的資本経営について
当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年までに達成したい当社グループの人財や企業
風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。

②人財育成方針/社内環境整備
当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、2030年まで継続して取り組む人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。また、
社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」としております。これらの方針を具体化した内容は以下の通りです。

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有価証券報告書③人財戦略及び指標と目標
現在、当社グループはフェーズ２中期経営計画（2024年２月期〜2026年２月期）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針/社内環境整備方針」に基づいた人財戦略及び人事施策を策定しております。
フェーズ２中期経営計画における人財戦略及び指標と目標は下表の通りです。
フェーズ２中期経営計画の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。
人財戦略

具体的施策

主要KPI(2025年度目標)

ビジョン浸透に向けた経営TOPとの対話の「場」づくりエンゲージメントサーベイ「バリューの実践」のポジティブ回答：
グループ全体 78％(国内全体 75％ 海外全体 89％)

海外現地法人スタッフに対するビジョン教育の実施(2023年度実績 グループ全体 77％(国内全体 74％
海外全体 88％))

社内インターンシップ制度の推進

エンゲージメントサーベイ「イノベーション」項目のポジティブ回答：
グループ全体 62％(国内全体 61％ 海外全体 64％)

マネジメント力強化による意識・行動変革(2023年度実績 グループ全体 61％(国内全体 60％
海外全体 63％))

人財、企業風土ビジョンの浸透

チャレンジ意欲の向上

若手相談員によるキャリアサポート支援
社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化

人事ローテーションの推進

人事ローテーション実績：60件(2023年度実績 43件)

キャリアチャレンジ制度の導入
DX人財の強化
新任執行役員向けトップマネジメント研修実
施

経営人財の育成

教育費用：2023年度比 10％以上増加(2023年度実績 6,200万円)

サクセッションプランの策定
選抜型育成研修制度の実施(一般層・幹部層)

グローバリゼーション浸透に向けた環境整備

海外インターン制度の導入

海外インターン制度実施人数：
2025年度末時点 累計５人
(2023年度実績 なし ※未導入)

外国人採用の強化
女性リーダー育成研修の導入

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

女性幹部社員比率：５％以上(2023年度実績 4.7％)
新卒採用に占める女性採用割合：15％以上(2023年度実績 15.2％)

女性採用の強化
D＆I研修の実施(管理職/全従業員)
男性育児休業の推進

健康経営の推進

健康経営優良方針認定制度における「健康経営優良法人」認定取得
中途入社者への本社管理スタッフとの定期面談実施

ストレスチェックの受験率：90％以上(2023年度実績 97.1％)※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」、「イノベーション」の項目及びストレスチェックの受験率を除き、当社単体の目標値としております。なお、ストレスチェックの受験率は当社及び国内子会社の目標値であります。
※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回答」としております。

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有価証券報告書④人財戦略の主な取り組み概要
１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化
社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員
会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性などを考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。
また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。具体的には、DXを主導する複数名の推進リーダーを選任の上、全社DXプロジェ
クトの推進に取り組んでおり、プロジェクトの実践を通じたDX人財育成を図っております。さらに、全社員を対象としたDX教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しております。
２）経営人財育成
フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まで全ての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。
また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課
題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。
３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。これらを推進するための取り組みとして、D＆I研修を管理職や全従業員に対して実施しております。また、部
門横断の女性メンバーによる社長直轄「スマイルプロジェクト」を立ち上げ、当事者の視点からキャリアアップや仕事と家庭の両立に関する課題抽出・社内への理解浸透活動を行っております。
なお、当社の課題として、多様な人財の確保の取り組みにおいては、ジェンダーフリーの観点による改善施策として、女性採用強化及び男性育児休業取得強化の方針を打ち出し、推進しております。また、女性活躍の支援策として女性リーダー育成研修や上司向け育成マインド醸成研修等を計画しております。
４）健康経営の推進
当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。
それを実現するため、2018年3月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。また、2022年9月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援などの取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。
なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から6年連続で認定されております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)

国際情勢等の影響について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリ
ングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェー
ンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。
(２)

情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。
(３)

調達・生産について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影
響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプラ
イチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

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また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。
(４)

為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において68.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リス
クヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。
(５)

自然災害等について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。
(６)

舶用事業の市場環境変化について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.5％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影
響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組
み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。
(７)

知的財産権について
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発
生のリスク低減を図っております。

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有価証券報告書(８)

価格競争について
当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、フェーズ１より継続して取り組んでいる製造コストの削減に向けた施策の完遂に向けて、在庫・品
質・生産・開発の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販等により、かかる価格低下傾向に対処しております。
(９)

人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組み、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。
(10)

品質について
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。
(11)

環境・気候変動について
当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、また環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う
等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、TCFD提言に準拠した、環境情報の適切な開示に取組んでまいります。
(12)

法規制・コンプライアンスについて
当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(１)

経営成績
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE
through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました。当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行等、先行きが不透明な状況が続きました。米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、また政府支出の増加を背景に堅調に推移しました。欧州は、既往の金融引き締めによる内需の落ち込みや、景気が力強さを欠く中国向け輸出の減少等を背景に低調に推移しました。中国は、長引く不動産不況や軟調な個人消費を背景に、低調に推移しました。わが国においては、個人消費を中心に内需が低調であり、景気の回復に足踏みがみられている状況です。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりや、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、国内や北米及び欧州にて需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業
では、国内の新車販売台数は小型車両の減少により低調に推移しましたが、中古車販売台数は堅調に推移しました。
５Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診
断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少し、低調に推移しました。
当社グループにおいては、部材調達環境の回復を背景に、高水準の受注残の解消と納期の正常化に向け、増産を推し進めました。また、生産ラインの効率化や部材価格高騰に伴うコスト上昇分の販売価格への転嫁等の価格マネジメ
ントを各地域において展開し、利益の適正化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,148億５千万円（前年同期比25.8％増）、売上総利益は425億９千４百万円（前年同期比23.9％増）となりました。営業利益は65億１千９百万円（前年同期比327.8％増）、経常利益は81億６千９百万円（前年同期比215.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億３千８百万円（前年同期比362.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ140円及び152円であり、前年同期に比べ米ドルは約8.5％、ユーロは約10.4％の円安水準で推移しました。

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有価証券報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①

舶用事業
舶用事業の分野では、GHG排出量削減を目的とした新造船需要の増加や、中古船売買の活発化等を背景に、旺盛な需要環境が続いたことや、円安傾向により海外売上高が好調に推移しました。北米では、主にプレジャーボート向け及び漁業向け機器の販売が増加しました。欧州では、商船、プレジャーボート向けに加え、漁業向け、保守サービスにおいても売上が順調に増加しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が大きく増加しました。また
日本でも、官公庁向け機器の販売が減少したものの、商船向けの新造船案件や漁業向けの販売が増加しました。この
結果、舶用事業の売上高は981億６千万円（前年同期比29.6％増）となりました。セグメント利益は71億２百万円(前年同期比468.7％増)となりました。

②

産業用事業
産業用事業の分野では、携帯電話基地局向けのGNSS時刻同期製品の他、ETC車載器、OEM受託製品の販売が増加し、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売も増加しました。また、防衛装備品事業の販売も大きく増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は128億１千１百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメント利益は２億４千３百万円(前年同期比90.2％増)となりました。

③

無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことか
ら減収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は35億５千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は１億３千２百万円(前年同期比74.2％減)となりました。

④

その他
その他の売上高は３億２千２百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は１億２千２百万円(前年同期のセグ
メント損失は８千８百万円)となりました。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自当連結会計年度
2023年３月１日 至 2024年２月29日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

舶用事業

61,730

＋20.0

産業用事業

12,878＋31.0

無線LAN・ハンディターミナル事業

1,589

△34.8

−

−

76,198

＋19.6

その他
合計
(注) １
２
②

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。

受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自当連結会計年度
2023年３月１日 至 2024年２月29日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

舶用事業

98,160

＋29.6

産業用事業

12,811＋15.4

無線LAN・ハンディターミナル事業

3,555

△14.4

その他
合計

322

△5.3

114,850＋25.8(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(２)

経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況①

資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して40億５百万円増加し、862億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35億８千９百万円減少した一方で、商品及び製品が72億７千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して39億６千９百万円増加し、280億８千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券が10億１千４百万円及びソフトウエアが５億９千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して79億７千４百万円増加し、1,143億７千万円となりました。
②

負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して18億６千万円増加し、393億８千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億８百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が30億６百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して28億１千７百万円減少し、135億５千万円となりました。これは主に、長期借入金が28億９千８百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して９億５千７百万円減少して、529億３千５百万円となりました。
③

純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して89億３千１百万円増加し、614億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51億３千３百万円及び為替換算調整勘定が25億７千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の49.0％から4.4ポイント上昇し、53.4％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期〜2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率について
は、前連結会計年度の5.2％から9.3ポイント上昇して14.4％となりました。
（当社グループの自己資本経常利益率の推移）
2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

自己資本経常利益率
6.5
11.0
（％）
(注) 自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本

8.0

2023年２月期

2024年２月期

5.2

14.4

２）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが27億１千３百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが35億８千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが35億５千７百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して35億２千４百万円減少
し111億５千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は27億１千３百万円となりました（前連結会計年度は64億９千２百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は35億８千９百万円となりました（前連結会計年度は30億２千７百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は35億５千７百万円となりました（前連結会計年度は82億６千３百万円の増加）。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

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有価証券報告書（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

自己資本比率（％）

55.1

55.1

55.7

49.0

53.4

時価ベースの自己資本比
率（％）

38.0

40.4

37.9

28.8

62.6

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

1.2

1.2

1.6

△3.0

6.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

85.2

86.8

67.4

△75.1

41.7

（注）１

２
３
４
５
６

各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は111億５千８百万円、有利子負債の残高は174億１千７百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(３)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。
舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技
術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。
事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上
産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。
組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。当連結会計年度は、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を新設しました。
今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,987百万円であり、売上高に対する比率は5.2％であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
(１)

舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。
近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めています。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシ
ステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカ
メラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めています。
一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムの上市を予定しているほか、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めています。
また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養殖管理支援アプリAqua
Scopeを上市しました。引き続き、効率的で安定した養殖事業の実現に貢献してまいります。
今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,824百万円であります。

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(２)

産業用事業

ITS事業、GNSS事業
社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。
※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。
ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせた
カスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、中国の測位衛星（北斗）にも対応し、補正データなしで位置情報精度50㎝を実現する新たな車載用多周波GNSS受信チップを上市しました。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業
当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分
析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。中型生化学自動分析装置の次機種開発に着手したほか、中国子会社との連携により、中国市場向け生化学分析装置の価格競争力を強化いたしました。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。
防衛装備品事業
航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品
を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は554百万円であります。
(３)

無線LAN・ハンディターミナル事業
舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。
新規市場開拓の一環として、国内でいち早くIEEE802.11ahの技術基準適合証明を取得し、ACERA 330を上市しました。
Android OS 11を搭載し、二次元コードに対応したハンディターミナル及び、最新のWi-Fi規格であるIEEE802.11beに準拠したアクセスポイントの製品化に向けた技術開発と商品開発、さらにはクラウド関連の技術開発にも力を注いでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は295百万円であります。

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その他

技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。当連結会計年度では、カメラや超音波技術を用いた養殖支援システム、建設現場向けWi-Fiシステム・屋内測位システム、マイクロ波技術を用いた水蒸気観測システム等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。
新規育成事業「NAVI NEXT 2030」では売上高1,200億円のうち、新規事業比率30％を目標に掲げております。新規事業を生み出していくためには、将来成長のための継続した投資が必要であることから、「戦略的投資枠」を導入し、新規事業の育成に係る費用を事業部門と別枠にして挑戦を推進しております。「新規育成事業」の内、建設テック事業については
建設市場向けDXを推進している他、防災分野への挑戦等、新たな取り組みにも着手しております。引き続き、社内研
究開発を起点とした技術やアイデア、他社との協業をベースとした新規事業創出活動を継続していきます。また、中期経営計画(フェーズ２)では、既存事業における周辺領域への事業拡張にも積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は313百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,811百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１)舶用事業
生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエ
アを中心に2,310百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)産業用事業
生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエ
アを中心に330百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に278百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)その他試験設備を中心に25百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)全社（共通）
本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に866百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(１)

提出会社
2024年２月29日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)

全社（共通）

管理研究
開発設備

964

35

研 究 開 発 棟 SOUTH
WING(兵庫県西宮市)

全社（共通）

研究開発

2,937

32

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)

産業用事業

研究開発
生産設備

101

45

三木工場
(兵庫県三木市)

舶用事業

生産設備

628

350

(２)

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

547
( 10,882)

239

1,786

607

(

1,024
5,095)

323

4,317

419

(

365
3,799)

156

668

202

612
( 67,390)

316

1,908

388

合計

国内子会社
2024年２月29日現在
会社名

所在地

帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の建物及び 機械装置
土地
の名称
内容
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

フルノライフ
ベスト㈱

兵庫県
西宮市

その他

研修
設備

350

9

ラボテック・
イ ン タ ー ナ
ショナル㈱

兵庫県
西宮市
他

その他

試験
設備

173

1

32/123

合計

従業員数
(人)

(

439
2,374)

2

801

32

(

175
875)

13

364

30

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有価証券報告書(３)

在外子会社
2024年２月29日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

FURUNO U.S.A.,INC.
(U.S.A. 他) (注)３

舶用事業

販売設備

374

FURUNO(UK)LTD.
(U.K.) (注)２,３

舶用事業

販売設備

FURUNO NORGE A/S(NORWAY 他) (注)３

舶用事業

FURUNO DANMARK A/S(DENMARK 他) (注)３
古野香港有限公司(香港, 中国) (注)３
FURUNO SINGAPORE PTE LTD(SINGAPORE他) (注)３

FURUNO FRANCE S.A.S.
(FRANCE) (注)３
FURUNO ITALIA S.R.L.
(Italy)
(注) １
２
３

４

従業員数
(人)

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
(面積㎡)
具

その他
(注)１

2

97
( 84,891)

81

555

111

154

65

(

52
5,232)

472

745

32

販売設備

36

103

(

11
2,197)

66

217

48

舶用事業

販売設備

130

2

(

34
9,201)

60

229

80

舶用事業

生産設備

26

151

−

184

362

189

舶用事業

販売設備

408

26

−

340

775

151

舶用事業

販売設備

270

32

(

82
4,358)

29

414

66

舶用事業

販売設備

132

5

(

33
648)

109

280

51

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。
FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。
FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、
FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.(FRANCE)は，それぞれの子会社を連結した数値で表示
しています。
リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、319百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年２月29日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

31,894,554

31,894,554

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

31,894,554

31,894,554

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1991年２月28日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

948,843

31,894,554688

転換社債の株式転換による増加
新株引受権の権利行使による増加

7,534

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

688

10,073

96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）
591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

-

23

33

111

127

13

7,212

7,519

所有株式数
(単元)

-

108,849

9,585

60,48842,412

44

97,218318,596

34,954

所有株式数
の割合
(％)

-

34.17

3.01

18.99

13.31

0.01

30.51

100.00−(注)−

自己株式306,209株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,062単元及び「単元未満株式の状
況」に９株含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

古野興産株式会社

兵庫県西宮市愛宕山６−17

4,186

13.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８−１

3,447

10.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,665

5.27

古野電気取引先持株会

兵庫県西宮市芦原町９−52

1,078

3.41

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

1,000

3.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

992

3.14

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８−12

942

2.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−12

809

2.56

エコー興産有限会社

兵庫県西宮市愛宕山６-17

560

1.77

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３−１

458

1.45

（注）

計
−
15,13947.93
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

305,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,554,400

単元未満株式普通株式

34,954

発行済株式総数−−

31,894,554

総株主の議決権(注)

315,544−−

315,544「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年２月29日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)（自己保有株式）
古野電気株式会社

兵庫県西宮市芦原町９−52

305,200-

305,200

0.96−

305,200-

305,200

0.96

計
(注)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名
又は名称

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

251

328

当期間における取得自己株式

41

98

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

25,86027,980−−保有自己株式数

305,209−305,250−(注)

当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月期〜
2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり 20円）と合わせ、60円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2023年10月16日

取締役会

2024年５月23日

定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

631

20.00

1,263

40.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、事業環境の変化にスピーディーかつタイムリーに対応できる執行体制を構築し、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、2024年５月23日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております（構成員の氏名及び役職・担当については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長
執行役員

古野幸男が担当しております。）。

当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役３名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。
また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。
(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)
当社は、2021年３月１日より執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っております。
2024年５月23日現在の執行役員の員数は12名（内４名は取締役が兼任）となっております（取締役兼任者を除く構成員の氏名については以下のとおりです。）。
執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」、「遂行」する責任を有しており、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行い、「経営報告会」では執行役員の業務執行状況の報告を行っております。
※当社の執行役員（取締役兼務者を除く）
大矢智資

上席執行役員 人事総務部長

徳田浩二

執行役員

古野清志

〃

舶用機器事業部副事業部長兼営業統括部長兼国内営業部長

上村貴典

〃

舶用機器事業部三木工場長

岡田

勉

〃

技術研究所長健一〃

舶用機器事業部サービス統括部長

淳〃

経営企画部長延廣幸雄〃

システム機器事業部長

森高木

舶用機器事業部副事業部長兼開発設計統括部長（指名・報酬諮問委員会）
当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
指名諮問の場においては、取締役、監査役及び執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。
（会計監査人）
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供することで公正な立場から会計監査が実施される環境を整備しております。

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有価証券報告書（監査役及び監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、2024年５月23日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役
飴谷樹德が担当しております。）。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の経営状況の実態等についての調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人
ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。

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有価証券報告書（3）当社グループは、法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役会に直接報告する。
（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可
能な状態を確保する。
（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、
定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。
（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、
経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。
（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。
（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。

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５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役
会に直接報告する。
（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部
門からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。
（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けない。

７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、
また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保する。
（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した
ときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。
（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。
（4）監査役は、必要に応じ当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。
（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。

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９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。
（2）監査役は、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。
（3）監査役は、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保する。

（取締役及び監査役の責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役３名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
（補償契約の内容の概要）
当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしております。
当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の措置を講じております。
(a)同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は当社が適正と認める和解の成立を前提とすること。
(b)取締役が不正な利益を図り、もしくは会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、又は会社に対する説明に重要な点で虚偽があったことが判明した場合には、補償の対象外とするとともに、既に受領した補償額の返還を請求できること。

（役員賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社の取締役、執行役員及び当社取締役会決議にて「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しております。経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

③ 取締役に関する事項（取締役の員数）
当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書④ 株主総会決議に関する事項（取締役会で決議できる株主総会決議事項）(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。
・内部統制の整備計画の審査、及び進捗状況の監督
・M&A・投資案件の対応協議
・政策保有株式の保有状況の経済合理性の検証と縮減に向けた保有株式の売却方針確認
・取締役会の実効性確認のためのアンケート結果分析、及び課題の確認と対応協議
・グローバル業務執行状況の確認と課題への対応協議

また、当事業年度において取締役会は13回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。
役職

氏名

開催回数

出席回数

古野幸男

13

13

小池宗之

13

13

石原眞次

13

13

和田

豊

13

13

役

山宮英紀

２

0

社外取締役

樋口英雄

13

13

社外取締役

香川進吾

13

12

常勤監査役

飴谷樹德

11

11

社外監査役

村中

徹

13

13

社外監査役

山田昌吾

13

13

代 表 取 締 役
社長執行役員
取 締 役
副社長執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取

（注）１
２

締

役職名は2024年２月29日時点のもの（以下の既に退任をされた分は除く）を記載しております。
山宮英紀は、2023年５月25日開催の第72回定時株主総会をもって退任しました。同日以前の出席対象となる取締役会の開催回数は２回であります。また、役職名は退任時のものを記載しております。

３

和田豊は、2023年５月25日開催の第72回定時株主総会をもって常勤監査役を辞任し、取締役に選任されました。常勤監査役及び取締役としての出席対象となる取締役会の合計開催回数は13回であります。

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有価証券報告書⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。
・新役員体制の取締役候補者、監査役候補者及び執行役員候補者に関する審議・取締役会の多様性の確保と部門長以上の後継者育成計画等に関する審議・取締役及び執行役員報酬に関する審議

また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は６回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりでありま
す。
役

職

開催回数

出席回数

古野幸男

６

６

和田

豊

５

５

上席執行役員

大矢智資

１

１

社外取締役

樋口英雄

６

６

社外取締役

香川進吾

６

６

社外監査役

村中

徹

６

６

社外監査役

山田昌吾

６

６

代 表 取 締 役
社長執行役員
取 締 役
常務執行役員

（注）１
２

氏

名

役職名は2024年２月29日時点のものを記載しております。
同委員会は、代表取締役社長執行役員

古野幸男を議長とし、社外取締役２名並及び社外監査役２名並びに人事総務部担当役員１名の計６名の構成としております。
３

2023年５月25日までは人事総務部担当役員として大矢智資が同委員会に出席し、出席回数は１回であります。同日以降は人事総務部担当役員が和田豊に変更となり、出席回数は５回であります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

取締役
常務執行役員兼CTO
研究開発・生産・品
質、環境、品質統括監
理室、R&D統括セン
ター、知的財産部、IT部、技術統括部担当、エネルギー管理統括者

取締役
常務執行役員兼CFO 経
営企画部、経理部、人事総務部、法務室、調達・物流担当取締役
常務執行役員舶用機器事業部担当

氏名

古野幸男

石原眞次

和田豊

矮松一磨

生年月日

1948年２月２日生

1961年１月30日生

1959年５月４日生

1960年１月６日生

略歴
1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）1985年４月

当社入社

2006年２月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年５月

当社取締役

2016年５月

当社常務取締役

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員兼CTO（現任）1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）1984年４月

当社入社

2006年３月

当社舶用機器事業部営業企画部長

2009年５月

当社取締役舶用機器事業部営業企画部長

2021年１月

当社取締役舶用機器事業部副事業部長

2021年５月

当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年３月

当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長（現任）

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任期

所有株
式数
(千株)

１年
(注４)

299

１年
(注４)

42

１年
(注４)

30

１年
(注４)

32

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

任期

所有株
式数
(千株)

１年
(注４)

-

１年
(注４)

−

１年
(注４)

−

兼グループ戦略室長

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監
査役

2016年５月

当社取締役（現任）2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役（現任）

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長
兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス
部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタル
サービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問

2020年５月

当社取締役（現任）2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies 株 式 会 社 （ 旧 株 式 会 社
DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス
任）社外取締役（現任）2011年６月

オムロンパーソネル株式会社取締役

2015年４月

同社代表取締役社長

2018年４月

オムロン株式会社執行役員

2018年４月

オムロン エキスパートリンク株式会社代表取社外取締役（現

締役社長
取締役

久保雅子

1959年10月12日生

2022年４月

京都女子大学地域連携研究センター特定教授（現任）

2022年６月

日東工業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事（現任）

2024年５月

当社取締役（現任）46/123

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有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

生年月日

飴谷樹德

監査役

村中徹

監査役

1961年１月23日生

1965年６月３日生

山田昌吾

1966年１月25日生

略歴
1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）

2007年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年５月

当社監査役（現任）2015年６月

株式会社スズケン社外監査役

2016年６月

株式会社カプコン社外取締役（現任）1996年４月

公認会計士登録（現任）2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD

任期

所有株
式数
(千株)

４年
(注５)

29

４年
(注５)

−

４年
(注５)

8

取締役COO
2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役（現任）2022年5月

当社監査役（現任）440

計(注) １ 取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。
２ 監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

河野隆志

生年月日

1957年１月17日生

略歴
1980年４月

住友ゴム工業株式会社入社

2009年７月

同社監査部長2012年１月

同社経理部長2014年３月

同社執行役員2019年３月

同社常勤監査役

４

所有株式数
(千株)

−
経理部長

取締役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2025年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５ 監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

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有価証券報告書② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役

樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役

香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役

久保雅子は、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役

村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役

山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
1）組織・人員
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役
士として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役

村中徹は、弁護山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交流を進めております。
2）監査役の活動状況
当事業年度における主な活動状況は以下の通りです。
区分

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

氏名

和

飴

村

山

田

谷

豊

田

德

監査役就任後に開催された取締役会11回のうち11回全て及び監査役会10回のうち10回全てに出席しております。海外勤務経験並びに舶用機器事業部国際部長として培ってきた国際感覚とグローバルかつ多角的な視点に基づき適宜発言を行っております。

徹

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出席しております。主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見地から適宜発言を行っております。

樹中

主な活動状況
2023年５月25日開催の第72回定時株主総会をもって辞任す
るまでに開催された取締役会２回と監査役会４回全てに常勤監査役として出席しておりました。なお、同氏は、同定時株主総会において、取締役に選任されましたので、以降に開催された取締役会11回全てに出席しております。2007
年５月から2018年５月の11年間に及ぶ当社取締役としての豊富な経営経験と業務全般の知見から適宜発言を行ってお
りました。

昌

吾

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言を行っております。

② 監査役会の主な検討事項
・内部統制の改善（体制構築と運用）⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の導入後の経営管理の監視
・取締役会の運用⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応⇒適法性・妥当性という観点に加え、このCGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認
・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査・事業報告、計算書類の監査⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認

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有価証券報告書③ 会計監査人とのコミュニケーション
・期首：監査方針、監査計画等の確認
・四半期毎：四半期レビュー報告（ディスカッション）
・期末：監査結果概要報告（２月期）、会計監査人再任にあたって監査方針の確認、棚卸監査立会④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。
また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。
なお、当社は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

⑤ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
17年間(c) 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員岡本健一郎

指定有限責任社員

業務執行社員井尾武司(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名

その他

24名

(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

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有価証券報告書⑥ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

60

−

64

−

連結子会社

−

−

−

−

計

60

−

64

−

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬４百万円を含んでおります。
また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬５百万円を含んでおります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

6

−

5

連結子会社

41

0

48

2

計

41

7

48

8

当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等となります。
(c) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 報酬等の決定に関する方針等
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。
a.取締役の報酬の基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取
締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。
b.固定報酬の決定に関する方針
固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。
c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）×4.5％」としております。当
事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益は13億４千８百万円でした。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。
e.株式報酬の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合
を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。
f.報酬決定手続き
取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ｇ.退職慰労金について
2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

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有価証券報告書

2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額
４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。
4) 非金銭報酬等に関する事項
上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2023年７月７日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により10,880株（報酬債権の額11百万円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

196

監査役
（社外監査役を除く）

18

18

−

−

2

社外役員

30

30

−

−

4

139

45

11

5

(10千株)（注）上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について
個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

9

82

非上場株式以外の株式

12

2,882

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

5

当該株式を保有していた連結子会社
を吸収合併したため

非上場株式以外の株式

−

−

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式−−

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グル−プ

592,292592,292913571㈱みずほフィナ
ンシャルグル−プ

191,923

191,923537407㈱ふくおかフィナンシャルグル−プ

133,385

133,385518

405

10,00010,000208

212

42,75942,759280

163

39,177

39,177201

139105,000

105,000

117

84

6,323

6,323

52

37

6,600

6,600

35

20

2,144

2,144

14

12

2,000

2,000

2

1

3,960

3,960

0

0

㈱シマノ

三井物産㈱

㈱商船三井

ＴＯＡ㈱
㈱三井住友フィナンシャルグル−プ㈱リョーサン

山洋電気㈱共栄タンカー㈱サノヤスホール
ディングス㈱（注）１
２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

有

無

有

有

当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

無

当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

無貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。
当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

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みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

15,376
21,537※1

11,786
24,621

1,076
19,705
4,229
16,759
3,872
△277

1,054
26,9793,624
15,483
3,104△369

82,28086,285

※4

6,895

※4

6,904

※4

897
3,596

※4

925
3,639

※2

58/123

当連結会計年度(2024年２月29日)

95
2,428
13,914

※2

263
3,018
14,751

819
3,121
93

1,047
3,719
135

4,034

4,902

※3

3,087

※3

1,100
412
1,584

※3

4,101

※3

1,685
1,300
1,359

△17

△15

6,167
24,116
106,396

8,432
28,085
114,370

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59/123

当連結会計年度(2024年２月29日)

6,435
9,693
8,009
202
912
2,756
2,193
872
6,448

5,582
9,011
6,001
3,208
2,610
2,483
2,696
830
6,961

37,52539,385

11,106
363
3,154
1,744

8,207
205
3,211
1,925

16,36853,893

13,55052,935

7,534
9,289
33,375
△175

7,534
9,304
38,508△162

50,02355,184

975
1,974
△860

1,638
4,546
△328

2,089
389
52,503
106,396

5,856
393
61,434
114,370

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
火災損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※191,325※2
56,947※3,4

34,37732,853※3,4

42,59436,075

1,523

6,519

54
125
86
366
228
401

104
147
98
621
514
390

1,263

1,878

104
18
−
70

132
12
25
57

193
2,593

228
8,169

※6

※7

※5

60/123(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※1114,850※2
72,255

12

※6

30

1

1

13

32

86
2
43
24

※7

※5

−
7
7
12

6

3

163
2,443

31
8,170

1,496
△469

3,469
△1,528

1,027
1,416

1,940
6,229

67

△9

1,348

6,238

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,416(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
6,229

321
3,064
△460
45
2,970

662
2,562
532
23
3,780

※

61/123※

4,386

10,0094,282
104

10,005
4

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

9,295

32,152

自己株式

株主資本合計

△187

600
7,534

9,295

32,753

48,795600△187

49,395

当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動△15

親会社株主に帰属す
る当期純利益

△946

△946

220

204

1,348

1,348

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

9

△0

△0

11

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△5

621

11

627

7,534

9,289

33,375△175

50,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高654△1,169

△399

△914

−

純資産合計
47,880600

654△1,169

△399

△914

−

48,481

当期変動額
剰余金の配当△946

連結範囲の変動204

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,348

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬21

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

321

3,143

△460

3,003

389

3,393

当期変動額合計

321

3,143

△460

3,003

389

4,021

当期末残高

975

1,974

△860

2,089

389

52,503

62/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

9,289

33,375

自己株式

株主資本合計△175

50,023
−

7,534

9,289

33,375△175

50,023

当期変動額
剰余金の配当△1,105△1,105

連結範囲の変動−

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,238

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

14

6,238
△0

△0

13

27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

14

5,133

13

5,161

7,534

9,304

38,508△162

55,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

975

1,974

△860

2,089

389

純資産合計
52,503
−

975

1,974

△860

2,089

389

52,503

当期変動額
剰余金の配当△1,105

連結範囲の変動−

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,238

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

662

2,571

532

3,766

3

3,770

662

2,571

532

3,766

3

8,931

1,638

4,546

△328

5,856

393

61,434

63/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2,443
3,061
24
△18
91
1
△61
△238
△180
104
△1,769△13,155
2,507
△43
53
△109
464
712
234

8,170
3,413
12
51
434
144
44
△60
△251
132
△1,616△3,678△2,510
△595
566
154
△393
△407
746

△5,879

4,358

238
△86
△765

309
△65
△1,889△6,492

2,713

△100
76
△1,616
23
△963

△43
131
△1,67835△1,672

△191

−

※2

△253

※1

64/123(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

※4

△361

△3,027△3,5898,007
3,000△1,308
△946
△420
△68

△2,008300△210△1,105
△527
△5

8,263
1,397
141
13,864※3575△3,557909△3,524
14,683102−

14,683−※1

11,158EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

35社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、
2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱フルノソフテック(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

SIGNET S.A.S.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等㈱フルノソフテック
他１社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社27社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日、１社の決算日は９月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が９月30日の在外連結子会社１社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外連結子会社30社については各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

65/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。
④その他事業
その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

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EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(５) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
５年から18年間の定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産412百万円

当連結会計年度
1,300百万円

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる
売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによって、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結
会計年度より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」56百万円、「その他」345百万円は、「その他」401百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△43百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」53百万円、「その他」234百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△489百万円は、「リース債務の返済による支出」△420百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度(2023年２月28日)

受取手形

当連結会計年度(2024年２月29日)

942百万円

729百万円

売掛金

16,747百万円

19,576百万円

契約資産3,847百万円

4,314百万円

前連結会計年度(2023年２月28日)
27,404百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
29,134百万円

前連結会計年度(2023年２月28日)
737百万円
98百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
789百万円
98百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

非連結子会社及び関連会社に関する事項

株式
出資金
※４

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年２月28日)(2024年２月29日)
土地・建物103百万円
113百万円(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。
５

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年２月28日)(2024年２月29日)
コミットメントラインの総額
10,000百万円
10,000百万円
借入実行残高
−百万円
−百万円
差引額

10,000百万円

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10,000百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
58百万円

売上原価
※３

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
593百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料及び賃金
従業員賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
研究開発費
減価償却費

※４

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
10,785百万円
1,371百万円△0百万円
1,217百万円
610百万円
1,197百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
12,055百万円
1,545百万円
62百万円
1,411百万円
686百万円
1,274百万円

5,694百万円
1,286百万円

5,987百万円
1,394百万円

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
5,694百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
5,987百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

研究開発費
※５

減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自用途舶用事業の製造装備（当社）

産業用事業の製造装備（当社）

2022年３月１日

至2023年２月28日)

場所

兵庫県西宮市兵庫県西宮市種類

減損損失(百万円)

建物及び構築物

1

有形固定資産その他

5

ソフトウエア0

投資その他の資産その他

0

建物及び構築物

3

有形固定資産その他

11

投資その他の資産その他

1

合計

24

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自用途

2023年３月１日

至2024年２月29日)

場所

舶用事業の製造装備（当社）

兵庫県西宮市

産業用事業の製造装備（当社）

兵庫県西宮市種類

減損損失(百万円)

有形固定資産その他

5

有形固定資産その他

5

ソフトウエア合計

2
12

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※６

固定資産売却益
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。
※７

固定資産売却損
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

423百万円

961百万円

組替調整額△43百万円−百万円

税効果調整前380百万円

961百万円

税効果額△59百万円△298百万円

その他有価証券評価差額金

321百万円

662百万円

当期発生額

3,064百万円

2,562百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

3,064百万円

2,562百万円

−百万円

−百万円

3,064百万円

2,562百万円△721百万円

476百万円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前135百万円

248百万円△585百万円

724百万円

124百万円△192百万円△460百万円

532百万円

当期発生額

45百万円

23百万円

組替調整額

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

−百万円

−百万円

税効果調整前

45百万円

23百万円

税効果額

−百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

73/123

45百万円

23百万円

2,970百万円

3,780百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式
２

増加(株)

減少(株)

31,894,554

当連結会計年度末(株)−−31,894,554

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

352,911減少(株)147

22,240（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
147株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末(株)330,818

22,240株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式630

2022年10月14日
取締役会

普通株式

315

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月27日

10.00

2022年８月31日

2022年11月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自
１

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2023年３月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
473

15.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日

2024年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式
２

株式の種類

増加(株)

31,894,554

減少(株)
−

当連結会計年度末(株)−31,894,554

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)330,818

増加(株)

減少(株)
251

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
251株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

74/12325,86025,860株

当連結会計年度末(株)305,209

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

473

2023年10月16日
取締役会

普通株式

631

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00

2023年２月28日

2023年５月26日

20.00

2023年８月31日

2023年11月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
1,263

40.00

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
15,376百万円△693百万円

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
11,786百万円△628百万円

14,683百万円

11,158百万円

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日）

株式の売却により連結子会社でなくなったFURUNO EURUS LLCの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次の通りです。
流動資産879百万円

固定資産

27百万円

流動負債

△571百万円

固定負債△13百万円

為替換算調整勘定△4百万円

株式の売却損△79百万円

株式の売却価額

239百万円

未収入金△204百万円

その他△12百万円

現金及び現金同等物△215百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日）

該当事項はありません。

75/123△191百万円

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有価証券報告書※３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日）

非連結子会社であった古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連古野軟件有限公司）、ELECTRONIC NAVIGATION
LIMITED、孚諾科技（大連）有限公司、TELKO AS及びTELKO INTERNATIONAL ABを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
流動資産

1,829百万円

固定資産

370百万円

資産合計

2,200百万円

流動負債

895百万円

固定負債

172百万円

負債合計

1,068百万円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物575百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日）

該当事項はありません。
※４

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日）

至2024年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月１日

株式の取得により新たにSARL ROBIN MARINEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSARLROBIN MARINE株式の取得価額とSARL ROBIN MARINE取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
為替換算差額
差引：取得のための支出

1,272百万円
67百万円
314百万円△1,041百万円△19百万円
593百万円△330百万円△8百万円
254百万円

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②

市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金

2,240

2,240

−

2,240

2,240

−

11,308

11,287△20

11,308

11,287

△20

21

21

−

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※３)
(※１)
(※２)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
非上場株式

(※３)

847

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金

3,201

3,201

−

3,201

3,201

−

11,416

11,400△16

11,416

11,400

△16

(89)

(89)

−

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※３)
(※１)
(※２)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
非上場株式

(※３)

900

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年超５年以内(百万円)

５年超10年以
内
(百万円)

10年超
(百万円)

15,376

−

−

−

942

−

−

−

売掛金

16,747−−−

電子記録債権

1,076

−

−

−

34,142−−−

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以
内
(百万円)

10年超
(百万円)

11,786

−

−

−

729

−

−

−

19,576

−

−

−

1,054

−

−

−

33,147

−

−

−

１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形

合計

当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権合計(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

202

3,202

3,002

1,402

3,500

−

合計

202

3,202

3,002

1,402

3,500

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

3,208

3,005

1,402

3,500

300

−

合計

3,208

3,005

1,402

3,500

300

−

当連結会計年度（2024年２月29日）

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,162

−

−

2,162

78

−

−

78

−

21

−

21

2,240

21

−

2,261

−

0

−

0

−

0

−

0

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

3,103

−

−

3,103

−

97

−

97

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

−

−

−

−

3,103

97

−

3,201

−

89

−

89

−

89

−

89

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

11,287−

11,287−

11,287−

11,287

当連結会計年度（2024年２月29日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

11,400−11,400−11,400−11,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2023年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

取得原価
(百万円)

2,157

(2)その他

差額
(百万円)
908

1,249

60

25

34

2,218

934

1,284

(1)株式

4

8

△4

(2)その他

17

17

△0

21

26

△4

2,240

960

1,279

小計

小計

合計
当連結会計年度（2024年２月29日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

3,103

(2)その他

差額
(百万円)
916

2,186

97

43

54

3,201

960

2,240

(1)株式

−

−

−

(2)その他

−

−

−

−

−

−

3,201

960

2,240

小計

小計

合計
２

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

その他

2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
0

合計
当連結会計年度（自種類
その他

0
2023年３月１日 至 2024年２月29日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
0

合計
３

0

売却損の合計額
(百万円)
−

−

−

−

売却損の合計額
(百万円)
−

−

−

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の株式43百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年２月28日）
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

ノルウェークローネ

16

−

0

0

米ドル

1

−

0

0

英ポンド

601

−

21

21

ユーロ

57

−

△0

△0

合計

677

−

21

21

買建

当連結会計年度（2024年２月29日）
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
英ポンド

722

−

△0

△0

ユーロ

2,963

−

△88

△88

合計

3,685

−

△89

△89

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

−

（注１）

買建

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ特
例処理(注１)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ特
例処理(注１)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

1,000

（注１）

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

14,526530
143
192△1,31960

14,134546
139△3△1,304141

退職給付債務の期末残高

14,134

13,653(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

13,030271△529
310△1,002

12,081
251
472
305
△983

年金資産の期末残高

12,081

12,126(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2023年２月28日)
10,980△12,081（百万円）
当連結会計年度(2024年２月29日)
10,441△12,126△1,1003,154△1,685
3,211

2,053

1,526

3,154
△1,1003,211△1,685

2,053

1,526

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

530
143
△271
135
60
46

546
139
△251
248
89
35

確定給付制度に係る退職給付費用

646

807

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
△585

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
724

前連結会計年度(2023年２月28日)
1,023

（百万円）
当連結会計年度(2024年２月29日)
299

前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

数理計算上の差異(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

未認識数理計算上の差異(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

債券
株式
現金及び預金
生保一般勘定
その他

43％
24％
1％
27％
5％

41％
26％
0％
25％
8％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.0％
2.1％
2.8％

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

1.0％
2.1％
2.3％

３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度458百万円であります。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

繰延税金資産未実現利益消去

1,873百万円

4,137百万円

退職給付に係る負債

962百万円

952百万円

長期未払金

45百万円

45百万円

賞与引当金

447百万円

521百万円

貸倒引当金

51百万円

26百万円

製品保証引当金245百万円

222百万円

税務上の繰越欠損金

1,215百万円

113百万円

棚卸資産評価損（注）２701百万円

878百万円

投資有価証券評価損

230百万円

228百万円

減損損失

77百万円

126百万円その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２690百万円

947百万円

6,542百万円

8,202百万円△1,210百万円△113百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,137百万円△5,297百万円

評価性引当額小計△5,347百万円△5,410百万円

1,194百万円

2,791百万円

海外現法における税務上の早期償却等△116百万円△112百万円

その他有価証券評価差額金△302百万円△601百万円

在外子会社の留保利益金△302百万円△350百万円

退職給付に係る資産△327百万円△512百万円（注）１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△96百万円△119百万円△1,145百万円△1,696百万円

48百万円

1,095百万円

差引：繰延税金資産（負債）純額(注) １

評価性引当額が62百万円増加しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、未実現利益消去に係る評価性引当額が増加したこと及び当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評
価性引当額が増加したことによるものであります。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

9

921

38

21

16

209

1,215百万円

評価性引当額

△9

△921

△38

△21

△16

△203

△1,210百万円

繰延税金資産

0

−

−

−

−

5

(b) 5百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

12

101

113百万円

評価性引当額

−

−

−

−

△12

△101

△113百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

0

(b) 0百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社フルノライフベスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高0百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
海外連結子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外子会社の留保利益金
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年２月28日)
30.6％

当連結会計年度(2024年２月29日)
30.6％△14.5％
3.0％
1.5％
△0.6％
0.8％
8.2％
13.0％
42.0％

△8.6％
3.3％
0.5％
△1.2％
0.6％
0.3％
△1.7％
23.8％

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容
舶用電子機器の販売及びサービス提供② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有
しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE
S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
2023年７月４日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

593百万円

取得原価

593百万円（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
314百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,272百万円

固定資産

67百万円

資産合計

1,340百万円

流動負債

1,041百万円

固定負債

19百万円

負債合計

1,061百万円

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）(単位：百万円)
報告セグメント

舶用事業

無線LAN・
産業用事業 ハンディター
ミナル事業

その他
(注)

計

合計

日本

19,337

8,727

4,155

32,219341

32,561

米州

9,893

20

−

9,913

−

9,913

欧州

22,6991,326−

24,025−24,025

アジア

18,163

1,028−

19,192−

19,192

その他の地域

5,319

−

−

5,319

−

5,319

75,412

11,102

4,155

90,670341

91,012

313

−

−

313

−

313

75,725

11,102

4,155

90,983341

91,325

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）(単位：百万円)
報告セグメント

舶用事業

無線LAN・
産業用事業 ハンディター
ミナル事業

その他
(注)

計

合計

日本

22,591

10,0993,555

36,246322

36,569米州

12,43432−

12,467−

12,467欧州

31,698

1,205−

32,903−32,903アジア

24,1801,469−

25,649−25,649その他の地域

6,899

4

−

6,904

−

6,904

97,804

12,811

3,555

114,171322

114,494

356

−

−

356

−

356

98,16012,811

3,555

114,527

322

114,850

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項（４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,08017,68917,68920,306

契約資産

3,017

3,847

3,847

4,314

契約負債

2,526

2,756

2,756

2,483

契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,525百万円（前連結
会計年度は2,293百万円）であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

舶用事業

8,251

11,753

産業用事業

4,025

5,075

無線LAN・ハンディターミナル事業

1

−

その他

−

−

12,278

16,828

合計

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品
は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

75,725

11,102

4,155

90,983341

91,325−91,325

50

58

216

324

607

932

△932

−

計

75,776

11,161

4,371

91,308948

92,257△932

91,325セグメント利益又は
損失（△）

1,248

128

514

1,891

△88

1,803

△279

1,523

セグメント資産66,653

9,099

3,653

79,406

1,026

80,43325,963

106,396

2,306

160

173

2,640

37

2,677

383

3,061

86

−

−

86

−

86

−

86

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益

持分法適用会社へ
219
−
−
219
−
219
−
219
の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
1,503
198
106
1,808
11
1,819
387
2,207
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

98,16012,811

3,555

114,527

322

114,850−

114,850

103

67

205

376

645

1,021

△1,021−

計

98,264

12,878

3,761

114,904

968

115,872△1,021

114,850

セグメント利益又は
損失（△）

7,102

243

132

7,478

△122

7,355

△836

6,519

セグメント資産71,164

7,369

3,234

81,767

1,046

82,81431,556

114,370

2,411

173

130

2,714

33

2,748

664

3,413

98

−

−

98

−

98

−

98

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益

持分法適用会社へ
219
−
−
219
−
219
−
219
の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
2,310
330
278
2,919
25
2,945
866
3,811
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

32,561

欧州
9,913

アジア

24,338

その他の地域

19,192

5,319

合計
91,325(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

10,243

欧州
520

アジア
1,727

その他の地域

1,214

209

合計
13,914

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
36,569米州

欧州

12,467

アジア

33,25925,649その他の地域
6,904

合計
114,850(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高12,772百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
10,577

米州

欧州
555

アジア
2,053

1,367

その他の地域
197

合計
14,751

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業
減損損失

8

当連結会計年度（自無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業
16

2023年３月１日

その他

−

至

合計

調整額

合計

計
24

−

24

−

24

2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業
減損損失

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業

5

7

その他

合計

調整額

合計

計

−

12

−

12

−

12

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業

その他

合計

調整額

合計

計

当期償却額

115

−

−

115

−

115

−

115

当期末残高

819

−

−

819

−

819

−

819

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業

その他

合計

調整額

合計

計

当期償却額

131

−

−

131

−

131

−

131

当期末残高

1,047

−

−

1,047

−

1,047

−

1,047

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,651.04円

1,932.33円

42.72円

197.56円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,348

6,238

−

−

1,348

6,238

31,555,250

31,579,529

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年２月29日)

52,50361,434

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

389

393

(うち非支配株主持分)(百万円)

(389)

(393)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,11361,041

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,563,736

31,589,345

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

返済期限

8,009

6,001

0.24

−

１年以内に返済予定の長期借入金

202

3,208

0.43

−

１年以内に返済予定のリース債務

387

527

3.00

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,106

8,207

0.56

2025年３月〜
2028年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

879

1,038

3.00

2025年３月〜
2067年３月

20,584

18,983

合計−−(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３

長期借入金

3,005

1,402

3,500

300

リース債務

315

304

68

30

連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

23,85253,02282,506

114,850

(百万円)

1,780

4,523

7,735

8,170

(百万円)

1,141

3,280

6,129

6,238

(円)

36.17

103.92

194.11

197.56(会計期間)
１株当たり四半期純
利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

36.17

67.74

97/123

第３四半期
90.18

第４四半期
3.47

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第72期(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
団体生命保険金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

3,378
16,797

919
7,939
3,621
12,546
1,509
※1
462
※1
3,483

98/123

第73期(2024年２月29日)

※1

※1
※1

5,115
23,167
910
9,717
2,954
12,564
732
1,242
2,221

754
1,555
△20

596
878
△66

52,94560,035

4,877
198
439
9
680
2,887
131

4,750
197
460
5
1,017
2,887
218

9,225

9,538

2,621
31

2,888
32

2,652

2,921

2,203
7,912
15
500
10
509
1,599
406
176
△16

3,043
7,782
16
500
7
333
1,582
360
200
△15

13,31825,19678,142

13,812
26,27186,306EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(単位：百万円)
第72期(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

99/123

第73期(2024年２月29日)

2
3,180

※1

−
2,969

9,632
12,762

※1

9,008
9,376

200
1,418

※1

3,200
1,302

175
776
1,220
1,150
726
805

1,642
1,163
664
1,513
648
1,356

32,052

32,845

11,100
416
2,358
479

8,200
1,049
2,498
937

14,354
46,407

12,68545,531

7,534

7,534

10,073
26

10,07340

10,099

10,114

617

617

1,490
11,227

1,490
19,655

13,335△175
30,794

21,763△162
39,249

940

1,526

940
31,73578,142

1,526
40,77586,306EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受託研究収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
受託研究費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)※160,187※1
43,632
16,554
17,699※1,2(自至(単位：百万円)
第73期
2023年３月１日
2024年２月29日)※181,419※1
55,647
25,771
19,567※1,2△1,145
3
3,837

6,204
24
1,983

※1
※1

329
203
443
605

※1
※1

※1
※1

※1
※1

5,422
※1

100/123

88

624
506
613
573
4,326

※1

172

12
301
186

7
565
233

589
3,687

979
9,551

−
−

2,256
2

−

2,259

43
24
−
2

7
12
183
3

70
3,617

208
11,602

△134
△19

1,627
442

△153
3,770

2,069
9,532

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第72期(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余
金

1,490

8,178

10,286

301

301

8,479

10,587

剰余金の配当

△946

△946

当期純利益

3,770

3,770

△76

△76

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,534

10,073

7,534

10,07316

16

10,08910,089

617

617

1,490

当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

99

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9

9

−

−

2,748

2,748

7,534

10,07326

10,099617

1,490

11,227

13,335

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△187

27,723

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
609

609

301
△187

28,02428,332
301

609

609

28,634

当期変動額
剰余金の配当

△946

△946

当期純利益

3,770

3,770

△0

△0

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬

11

事業譲渡による減少

21

21

△76

△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

331

331

331

11

2,769

331

331

3,101

△175

30,794940

940

31,735101/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書第73期(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

7,534

10,07326

10,099617

1,490

11,227

13,335

7,534

10,07326

10,099617

1,490

11,227

13,335

剰余金の配当△1,105△1,105

当期純利益

9,532

9,532

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬1414

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

14

14

−

−

8,427

8,427

7,534

10,07340

10,114617

1,490

19,655

21,763

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△175

30,794

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
940

940

−
△175

30,79431,735−940

940

31,735

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,105△1,105

9,532

9,532

自己株式の取得

△0

△0

△0

譲渡制限付株式報酬

13

27

27

−

−

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

585

585

585

13

8,454

585

585

9,040

△162

39,249

1,526

1,526

40,775102/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法②製品・仕掛品総平均法(一部個別法)による原価法③原材料総平均法(一部先入先出法)による原価法④貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

103/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

104/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度

416百万円

1,049百万円

繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

105/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権
短期金銭債務２

第72期(2023年２月28日)
11,842百万円
5,270百万円

第73期(2024年２月29日)
16,141百万円
3,747百万円

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

第72期(2023年２月28日)
10,000百万円
−百万円

第73期
(2024年２月29日)
10,000百万円−百万円

10,000百万円

10,000百万円

差引額(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(自
至
売上高
仕入高

第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)
33,727百万円
7,834百万円

その他
営業取引以外※２(自至710百万円
4,544百万円

第73期
2023年３月１日
2024年２月29日)
42,748百万円
9,265百万円
685百万円
2,977百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び賃金
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
研究開発費
減価償却費

第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)
3,659百万円
11百万円
522百万円
324百万円
2,852百万円
5,090百万円
525百万円(自至第73期
2023年３月１日
2024年２月29日)
4,328百万円△19百万円
715百万円
374百万円
2,967百万円
5,226百万円
534百万円

おおよその割合
販売費

27％

30％

一般管理費

73％

70％

106/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(有価証券関係)
第72期 （2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：百万円）
第72期（2023年２月28日）

子会社株式

7,692

関連会社株式

219

計

7,912

第73期（2024年２月29日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：百万円）
第73期（2024年２月29日）

子会社株式

7,562

関連会社株式

219

計

7,782

107/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第72期(2023年２月28日)

繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
製品保証引当金繰入超過額
棚卸資産評価損
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
減損損失
長期未払金
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他

第73期(2024年２月29日)

721百万円
379百万円
223百万円
573百万円
351百万円
9百万円
74百万円
45百万円
137百万円
1,210百万円
228百万円

764百万円
435百万円
198百万円
702百万円
462百万円
22百万円
122百万円
45百万円
135百万円
113百万円
362百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,956百万円

3,365百万円△1,210百万円△2,369百万円△113百万円△3,252百万円

評価性引当額小計△3,579百万円△3,365百万円

繰延税金資産合計

376百万円−百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他△280百万円△488百万円△24百万円△538百万円△483百万円△26百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額△793百万円△416百万円△1,049百万円△1,049百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
評価性引当額
連結納税適用による影響
グループ通算制度適用による影響

第72期(2023年２月28日)
30.6％

第73期
(2024年２月29日)
30.6％

0.4％
△30.5％
0.9％△1.6％△11.4％
△0.2％
−％

1.9％
△4.9％
0.4％
△3.8％
△1.9％
−％
0.1％

6.1％
−％
1.5％

−％
△5.9％
1.3％

△4.2％

17.8％

繰越欠損金の期限切れ
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

108/123

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容②

結合当事企業の名称

事業の内容

フルノ関西販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

フルノ九州販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

③

企業結合日
2023年３月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
古野電気株式会社
その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

④⑤(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益2,256百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

4,877

237

2

362

4,750

8,431

構築物

198

15

0

16

197

588

機械及び装置

439

185

0

164

460

2,145

車両運搬具

9

0

0

4

5

157

680

780

16
(10)

427

1,017

8,263

2,887

−

−

−

2,887

−

131

420

333
(0)

−

218

−

計

9,225

1,639

351
(10)

975

9,538

19,587

ソフトウエア

2,621

2,956

1,486
(2)

1,202

2,888

7,350

31

1

−

1

32

35

2,652

2,958

1,486
(2)

1,203

2,921

7,385

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産

その他
計

（注）１

減価償却
累計額

２

建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。
当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
業務使用目的465百万円製品開発目的
1,170百万円

３

当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

66

22

81

賞与引当金

1,150

1,513

1,150

1,513

726

497

576

648

製品保証引当金

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第72期(自2022年３月１日

至2023年２月28日) 2023年５月25日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期(自2023年３月１日

至2023年５月31日) 2023年７月14日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自2023年６月１日

至2023年８月31日) 2023年10月16日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自2023年９月１日

至2023年11月30日) 2024年１月15日関東財務局長に提出。

(４)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月26日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年5月22日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

武

司

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

延税金資産1,300百万円を計上している。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【１】内部統制の評価

税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,791百万・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効係る繰延税金資産の総額8,202百万円から評価性引当額性を評価した。

△5,410百万円を控除した金額となっている。このう【２】課税所得の見積りの合理性の評価

ち、古野電気株式会社の将来減算一時差異及び税務上の・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ

繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は3,365百万円、

いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定され評価性引当額は△3,365百万円となっている。

ているかどうかを検討した。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲

資料の閲覧により検討した。

内で計上される。

・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産のについて、取締役会で承認された翌期の事業計画との整

回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性

合性を検討した。

は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ

・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生ンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会

産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定で社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画におある将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為ける不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計

替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不画、外部レポートに照らして合理的に設定されているか確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延どうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。

討した。

以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

当監査法人は、古野電気株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以118/123上EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年5月22日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

武

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

債1,049百万円を計上している。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【１】内部統制の評価

税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額はゼロであ・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効

延税金資産の総額3,365百万円から評価性引当額△3,365

性を評価した。

百万円を控除した金額となっている。

【２】課税所得の見積りの合理性の評価

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につは税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来

いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されの税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲ているかどうかを検討した。

内で計上される。

・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性

資料の閲覧により検討した。

は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ

・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画

ンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画にお合性を検討した。

ける売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定で確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延ある将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等にお税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。

ける不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性

画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかに関する将来の課税所得の見積りが、当事業年度の財務どうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討討した。

事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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