２０２１年度

事

業

計画

書

自２０２１年

４月１日

至２０２２年

３月３１日

公益財団法人電気通信普及財団

2 0 2 1Ⅰ

年

度

事

業

計画

書

事業計画策定の基本方針
本財団の定款に定められた目的を達成するため公益に資する諸事業の展開を図る。また、次期助成事業維持・拡充計画に基づきその実施に努める。

Ⅱ

事業計画の内容
１

情報化社会の進展に伴う情報通信に関する研究調査に対する助成（１）情報通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査に対する助成（２）情報通信技術に関する研究調査に対する助成（３）（１）～（２）が対象とする両分野にわたる研究調査に対する助成

２

情報通信に関する海外研究・特別講義開設に対する援助（１）長期海外研究援助
情報通信に関する分野における優れた若手研究者が、長期にわたり海外において研究調査を行うに際し、滞在費用等の一部を援助する（新型コロナ感染症拡大防止に関する経費も援助対象として追加）。
（２）海外渡航旅費援助
海外における学会等に出席し、情報通信に関する分野の研究発表等を行う研究者等に対し、渡航旅費等の一部を援助する（新型コロナ感染症拡大防止に関する経費も援助対象として追加）。
（３）特別講義開設の援助
情報通信に関する分野の特別講義を開設する大学に援助する。

1

３

情報通信に関する普及・利用促進活動に対する援助（１）シンポジウム・セミナー等開催援助等
情報通信に関する有意義なシンポジウム・セミナー等の開催を援助す
るほか、情報通信の普及・振興に貢献する事業を援助する。
（２）国際交流人材育成援助
情報通信に関する分野において、開発途上国との国際交流、開発途上国の人材育成に貢献する活動に対して、必要な経費の一部を援助する。
（３）ネット社会課題対応援助
情報通信を利活用して、情報化の進展に伴う社会的な課題への新たな対応に貢献する活動に対して、必要な経費の一部を援助する。
（４）学術研究出版助成
情報通信の普及、振興、発展に寄与するために行う学術研究の成果を公表するための書籍の出版に対して助成する。

４

情報通信の普及・振興への貢献に対する表彰（１）情報通信に関する分野の優れた著作や研究論文を「電気通信普及財団賞（テレコム人文学・社会科学賞及びテレコムシステム技術賞）」として表彰する。
（２）学生を対象に、情報通信に関する分野の論文を「電気通信普及財団賞（テレコム社会科学・人文学学生賞及びテレコムシステム技術学生賞）」として表彰する。
（３）上記（１）～（２）に加えて、新たに、（１）及び（２）の両分野にわたる研究における優れた著作や研究論文を「電気通信普及財団賞（テレコム学際研究賞）」として表彰する。また、学生を対象に、「電気通信普及財団2

賞（テレコム学際研究賞学生賞）」として表彰する。

５

その他（１）助成、援助申請書の電子化によるサービス向上及び業務効率化の促進（２）周知広報及び成果活用のための活動の推進（ア）電気通信普及財団賞プロモーション施策（イ）電気通信普及財団賞受賞者によるコミュニティ形成・活性化施策（イ）ホームページ、Facebook による情報発信（ウ）電気通信普及財団レポート２０２１の発行（エ）他助成関係機関等への広報及び後援等による協働（オ）広報活動の充実（３）電気通信普及財団賞及び研究調査助成等の募集活動の推進（ア）パンフレットの作成、送付等を通じた周知広報（イ）学会誌等を通じた周知広報
以上3（ 別紙１ ）3/3/2021 10:39 AM

事業の概況＜２０２０年度事業の実施状況＞
１．研究調査助成・各種援助項目の実施状況（別紙２参照）〇

研究調査助成は、申込件数は対前年でほぼ半減、採択額は対予算では増申込件数の大幅減により、採択件数は大幅減も採択率は上昇（コロナ禍影響により、大学研究施設内や学会等での活動が停滞）〇

長期海外研究援助は、新規申込みゼロ〇

海外渡航旅費援助は、コロナ禍影響で、対前年・対予算の１割にも満たず〇

シンポジウム等開催援助は、コロナ禍影響で対前年減・対予算も減〇

ネット社会課題対応援助は、前年から継続分があり新規分 1 件で若干増※ 国際交流人材育成援助とネット社会課題対応援助は、募集時期を前倒し（第３四半期→第１四半期、援助金支出時期及び稼働の平準化）

２．新規取組み施策（出版助成・電気通信普及財団賞の募集強化）〇

新規取組み施策(1)

学術研究出版助成の創設（学術研究の成果を表す書籍の出版に対して助成）
第１回目は、申込７件の内、４件採択 (対計画+1 件、理事会報告済)(2)

財団賞賞金の増額(ほぼ倍増)と積極的プロモーション（指導教官等へ接触）
・ 応募件数は１８０件と過去最高、昨年度の 3 倍・ 学生賞を合わせた授賞数も、技術賞１７件・社会科学賞８件と、昨年度から大幅増（2019 年度

技術賞 11 件、社会科学賞 6 件）

（ 別紙２ ）2020年度 助成・援助・表彰金実績見込み
単位：百万円項目

1. 研究調査助成費

2019年度
実績

2020年度
予算

145

120

2020年度
対2019年度実績 対2020年度予算
見込み/実増減増減
績130▲ 1510

申込件数277⇒128
採択件数93⇒56 採択率33.6%⇒44.5%2.
(1)長期海外研究援助費

660▲6▲6(2)海外渡航旅費援助費

13121▲ 12▲ 11(3)特別講義開設援助費

33

300

3.
(1)シンポジウム等開催援助費

181413▲5▲1(2)国際交流人材育成援助費

1410▲3(3)ネット社会課題対応援助

44622(4)出版助成費

06882

申込件数7件のうち、4件採択

4. 財団賞表彰金515149▲1

応募件数61⇒180 授賞数17⇒25

助成・援助・表彰金 計

195184176▲ 20▲8

（ 別紙３ ）3/3/2021 10:39 AM＜２０２１年度の事業計画＞
１．研究調査助成と各種援助の見通し・予算の考え方〇

研究調査助成は、大学内・学会等での活動がほぼ正常化 → 今年度並みの予算〇

海外渡航旅費・長期海外研究・国際交流人材育成等、海外・国際向けの援助は、年度前半は低調、後半にかけて復調に向かうという前提を想定し予算策定（対 2019 年度 20% ⇒ 40% ⇒ 80％）

２．新規取組み施策（電気通信普及財団賞の拡充）(1)

財団賞の新賞創設→

技術・社会両分野にわたる著作・論文を対象

新設賞名称：「テレコム学際研究賞」（研究調査助成・学術出版助成は、すでに両分野が助成対象）(2)財団賞テレコム社会科学賞の名称変更
新名称：「テレコム人文学・社会科学賞」（近年の人文学研究の広がりを踏まえ、日本学術振興会・科研費と同呼称）
この結果、今後の電気通信普及財団賞３賞は下記の通り「テレコム人文学・社会科学賞」（今回変更）「テレコムシステム技術賞」（従来と同じ）「テレコム学際研究賞」（新設）(3)

財団賞募集に際して、今年度同様の強力なプロモーションを実施(4)

過去の財団賞受賞者による「コミュニティ」(情報交換・交流等の場)作り＜ステップ１＞ 2021 年度より財団賞受賞者・関係者を対象とした、年１回のウェビナー開催（初回は、宇宙飛行士山崎直子氏・慶応大学山中直明教授の講演を実施予定）＜ステップ２＞ 2022 年度以降
財団賞受賞者によるメンバー限定の WEB コミュニティ組成（掲示板機能等、受賞者同士の情報交換・交流等ができる WEB 基盤の提供）

（ 別紙４ ）2021年度 助成・援助・表彰金 予算案
単位：百万円項目

1. 研究調査助成費

2.
(1)長期海外研究援助費

2020年度見込み

2021年度予算案

対2020年度
見込増減

備考

130

1300

大学内・学会等での活動が、2021年度前半にほぼ正常化 → 今年度並の予算・2019年度並の採択率055

募集対象の出発時期（2021.10～2022.9）の後半に回復。
年度前半は低調、後半にかけて回復（対2019年度 20%⇒80%)(2)海外渡航旅費援助費

154(3)特別講義開設援助費

34

1

3.
(1)シンポジウム等開催援助費

13

14

1

2020年度下期から回復傾
向

募集対象の開始時期が、2022年度であることから、新規1件を見込む(2)国際交流人材育成援助費

13

2(3)ネット社会課題対応援助

660(4)出版助成費

880

4. 財団賞表彰金14140176189

13

助成・援助・表彰金 計

新表彰区分増設も全体の授賞金額は2020年度程度