指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き
令 和 ６ 年 ２ 月 27 日
環境省大臣官房環境保健部
１．背景・経緯、本手引きの目的（１）背景・経緯
熱中症とは、体温を平熱に保つために汗をかいた際、体内の水分や塩分（ナトリウム等）の減少や血液の流れが滞ることのほか体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされることにより発症する障害の総称であり、死に至る可能性のある病態である。適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができるにもかかわらず、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数は５年移動平均で 1,000 人を超える高い水準で推移している。熱中症は、全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題である。
海外の専門機関（例：米国疾病予防管理センター（CDC））によると、
暑さをしのぐ場所・施設が広く利用し得る熱中症対策の一つとして挙げられている。涼しい環境に滞在することが体温上昇を防ぎ、熱中症による死亡を減少させることが可能であると報告されている。我が国でも、一部の地方公共団体において、暑さをしのぐ場所として、公共施設（庁舎、公民館、図書館等）を休憩スペースとして利用できるよう開放しているが、極端な高温の発生時は高齢者等における熱中症リスクが高まる
ため、冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながることが考えられる。また、自助の取組を超え、地方公共団体によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ場所・施設が効果的であると考えられ、全国的にこうした取組を広げていく必要がある。こうした熱中症対策の強化のため、第 211 回国会で成立した気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下同法による改正後の気候変動適応法を「改正適応法」という。）では、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が地域において指定暑熱避難施設（ク―リングシェルター）を指定できる制度を設け、改正適応法において新たに創設された熱中症特別警戒情報が発表された場合は当該クーリングシェルターを開放する義
務付けがなされた。

1

（２）本手引きの目的
本手引きは、改正適応法第 21 条等の規定に関する、指定暑熱避難施設の指定等について定めるものであり、各地方公共団体が、自らの地域の実情等に応じて、法令に基づく指定暑熱避難施設を指定等できるようまとめたものである。なお、本手引きについては、関係する制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。
２．指定暑熱避難施設の法令上の位置づけ（１）市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に存する施設であって、「３．
指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準」に適合するものを指定暑熱避難施設として指定することができる。
（２）市町村長は、当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
（３）市町村長は、当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、協定を締結する必要がある。
（４）市町村長は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
（５）指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係
る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、公表している開放可能日等
において、指定暑熱避難施設を開放しなければならない。
（６）市町村長は、指定を取り消すことができる。なお、指定の取消しをした
ときは、その旨を公表しなければならない。
３．指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準
指定暑熱避難施設の指定基準としては、次の事項とする。
（１）適当な冷房設備を有すること（改正適応法第 21 条第１項第１号）（２）当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができること（改正適応法第 21 条
第１項第２号）（３）住民その他の者の滞在のために供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保すること（気候変動適応法施行規則第４条）
なお、当該基準は、既に冷房設備が整っている施設の活用を官民問わず幅広2

に認めることにより、取組を後押しする趣旨で最低限の基準とするものである。
したがって、地方公共団体がそれぞれ、地域の実情に照らして、個別に必要とされる事項を定めても差し支えない。
（解説）（１）及び（３）について、具体的には以下のとおり。
（１）適当な冷房設備について○定期的にメンテナンスされており、指定暑熱避難施設の実情及び規模に応じた適切な機能を有した冷房設備（３）必要かつ適切な空間について○指定暑熱避難施設の大きさではなく、指定暑熱避難施設が受け入れることが可能であると見込まれる人数に応じた一人当たり滞在することが可能な空間が適切に確保されていること（例：指定暑熱避難施設として一定程度の定量的な面積が確保されているのではなく、指定暑熱避難施設が受け入れることが可能であると見込まれる人
数が 10 人であれば 10 人が、５人であれば５人が、地域や指定暑熱避難施設の状況に応じて、同時に適切に滞在できる空間が確保されていること。
）

４．民間施設等の指定に係る協定に定める事項〇指定暑熱避難施設について、市町村長は民間施設等についても、当該施設の管理者の同意を得て指定することが可能である。その際、市町村長はその管理者との間で協定を結ぶこととなっている。
〇当該協定に定める事項として、改正適応法第 21 条第３項で規定する協定対象の指定暑熱避難施設（名称・住所等）、開放日、時間帯及び受入可能人数に加えて、当該施設の管理に関する事項、協定の有効期間を基本的な協定事項とする（気候変動適応法施行規則第５条）。
（解説）（１） 受入可能人数について○一人当たり滞在することが可能な空間が適切に確保される以上に、受入可能人数を設定しないこと。なお、実際の運用に当たっては、地域や施設、気象状況に応じて、一時的に受入可能人数を超えて滞在することも想定される。
（２）当該施設の管理に関する事項について○管理に関する事項について、具体的には、施設内の具体的な開放場所、構造、運営に係る役割等に関する内容などが想定される。

3

５．指定暑熱避難施設の名称、所在地等の公表について○市町村長は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
○さらに、市町村（特別区を含む）に加えて、都道府県においても積極的に別紙１を基本とした情報を収集の上、住民が指定暑熱避難施設にアクセスしや
すいように、ウェブサイト上に地図とともにわかりやすい形で例のように公表することが望まれる。
例１
指定暑熱避難施設の名称

例：○○（法定事項）
所在地（法定事項）

例：○県○市○○

開放可能日等例：（法定事項）

月～金 8:00～17:00

開放により受け入れるこ土

8:00～12:00

日

開放なし

例：○○人

とが可能であると見込まれる人数（法定事項）
管理者名

例：○○

連絡先

例：電話：○○
ホームページ：○○
メール：○○

指定日

例：○年○月○日

公共施設

例：単一選択：公共施設（又は民間施設）

施設の種類

例：重複選択可：指定避難所、公民館、、、、

4

例２：避難所一覧マップ

例３：ひと涼みスポットマップ※地図は法施行前であり、指定暑熱避難施設ではない。
６．指定暑熱避難施設であることを示すために環境省が作成したマークについて○住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、別紙２のとおり、クーリングシェルター・マークを定める。
○別紙３の使用規程に沿って、活用が望まれる。

5

７．指定暑熱避難施設の名称について○指定暑熱避難施設について、広く認知されやすいように一般名称は、ク―リ
ングシェルターとする。
８．その他〇地方公共団体独自の判断を妨げないよう、施設の開放時間、施設へのアクセ
ス方法、管理体制、必要な人材、物品については、指定暑熱避難施設の指定
基準とはしない。地方公共団体が指定・設置、運営に当たり参考となる事例等については別添の「指定暑熱避難施設の運営に関する事例」で示しており、地域の実情に合わせて積極的な活用が望まれる。

6

９．参考資料（１）気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）（抄）（熱中症特別警戒情報）
第十九条 環境大臣は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合として環境省令で定める場合に該当すると認めるときは、期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして、当該被害の発生を特に警戒すべき旨の情報（以下この節において「熱中症特別警戒情報」という。）を発表し、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。２ 都道府県知事
は、前項の規定による通知を受けたときは、関係市町村長（特別区の区長を含む。）にその旨を通知しなければならない。３ 市町村長（特別区の区長を含む。以下この節において同じ。）は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る事項を住民及び関係のある公私の団体に伝達しなければならない。
（指定暑熱避難施設）
第二十一条 市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、当該市町村の区域内に存する施設であって次に掲げる基準に適合するものを
指定暑熱避難施設として指定することができる。
一 当該施設が、適当な冷房設備を有すること。
二 当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができることその他当該施設の管理方法
が環境省令で定める基準に適合するものであること。
２ 市町村長は、前項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
３ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。
一 協定の目的となる指定暑熱避難施設（次号、第三号及び次条第一項第三号において「協定指定暑熱避難施設」という。）
二 協定指定暑熱避難施設を開放することができる日及び時間帯（次項及び第五項において「開放可能日等」という。）
三 協定指定暑熱避難施設の開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数
四 その他環境省令で定める事項

7

４ 市町村長は、第一項の規定により当該市町村が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したとき、及び前項の規定により協定を締結したときは、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。
５ 指定暑熱避難施設の管理者は、当該指定暑熱避難施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該熱中症特別警戒情報に係る第十九条第一項の期間のうち前項の規定により公表された開放可能日等において、当該指定暑熱避難施設を開放しなければならない。
６ 第四項の規定は、同項の規定により公表した事項の変更について準用する。
第二十二条 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の規定による指定を取り消すものとする。
一 指定暑熱避難施設が廃止されたとき。
二 指定暑熱避難施設が前条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 協定指定暑熱避難施設について前条第三項の協定が廃止されたとき。
２ 市町村長は、前項に規定する場合のほか、指定暑熱避難施設として指定する必要がないと認めるに至ったときは、前条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
３ 市町村長は、前二項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。
（２）気候変動適応法施行規則（令和６年環境省令第２号）（抄）（指定暑熱避難施設の管理方法の基準）
第四条 法第二十一条第一項第二号の環境省令で定める基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することとする。
（協定において定める事項）
第五条 法第二十一条第三項第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 協定指定暑熱避難施設の管理に関する事項
二 協定の有効期間
三 その他必要な事項

8

（別紙１）○指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の公表情報のひな型

項目名

ＩＤ

市区町村
コード

地方公共
団体名

指定暑熱
避難施設
の名称

情報の管理主体である地方公共団体内でデータが一意に決記載内容 まるよう、IDを設定し記載。 全国地方公共団
・方法 ※記載方法について、「デー 体コード
タ項目特記事項」シートの【共通ルール】を参照。

―

―

法定事項

―

〇

例

―

CC0110020001―

11002 北海道札幌市

所在地

緯度

経度

指定暑熱避
難施設を開
放すること
ができる日
及び時間帯

マッピングに活 マッピングに活都道府県から 用を想定。10進 用を想定。10進
日曜日、開
建物名等まで 表記で小数点以 表記で小数点以放開始時刻を連結した表 下6桁（小数点 下6桁（小数点（hh:mm）
記
以下5桁も可 以下5桁も可能）
能）〇

北海道札幌市○○区民館 厚別区2○-○○○ビル1階―35.676097―

139.744879

指定暑熱避
指定暑熱避難施
難施設を開 指定暑熱避難施設を開 設の開放により施設管理者 連絡先
放すること 放することができる日 受け入れること
電話番号
名 メールアドレスができる日 及び時間帯特記事項 が可能であると及び時間帯見込まれる人数

URL

指定日 公共施設

開放可能曜日、開始時
土曜日、開 間、終了時間について
放終了時刻 の特記事項・例外（祝 半角英数字（hh:mm） 日、年末年始の変更点など）等があれば記載

〇

〇

―

月曜日について祝日はお休み。また、
12:00
12/31、1/1は終日お休
み。

9

〇

〇

施設の種類

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

重複選択可：
http://www.o
単一選択：00-0000指定避難所、学10 ― XXXX@ooo.lg.jp
oo.lg.jp/abc 2024/4/1 公共施設、
0000
校、公民館、図.html
民間施設
書館、その他

（別紙２）
クーリングシェルター・マーク＜デザイン＞※商標としては、上記のデザインとして環境省が登録。各使用者の使用する状況に応じて、下記の例を参考に色については変更可能です。

（参考）ロゴマーク※適宜ロゴマークも活用してください。

10

（別紙３）

クーリングシェルター・マークの使用規程
第１条 この規程は、気候変動適応法第 21 条第１項各号列記以外の部分の規定により指定された指定暑熱避難施設であることを示すために環境省が作成したマーク（以下「ク－リングシェルター・マーク」という。）の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 クーリングシェルター・マークの権利は、環境省が保有し、管理等の事務は、
大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室が行う。
第３条 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び指定暑熱避難施設の管理者（国、都道府県、市町村を除く。）並びに気候変動適応法第 23 条第１項の熱中症対策普及団体は、気候変動適応法の趣旨に沿って、クーリングシェルタ
ー・マークを自由に使用することができる。ただし、次に掲げる場合には、これを使用することはできない。
一 公衆衛生等の国民の利益に反する場合
二 営利を主たる目的とした場合
三 気候変動適応法の趣旨に反するなど、著しく不適当と認められる場合
第４条 クーリングシェルター・マークの使用に関して前条各号に該当し、又はその使用が不適切であると認められるときは、環境省は、（大臣官房環境保健部企画課
熱中症対策室の事務処理を通して、）その使用を差し止めることができる。
２ 環境省以外の国の機関、都道府県、市町村は、気候変動適応法の趣旨に基づき、前条各号に該当するクーリングシェルター・マークの使用又は不適切な使用をしている者に対して、環境省に代わり、使用の差止め等の必要な指導・協力の要請を行うことができる。
第５条 クーリングシェルター・マークの使用料は、無料とする。
第６条 この規程は、事前の通知なく、必要に応じて改定する場合がある。
（附則）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規程に基づくクーリングシェルター・マークの使用に必要な準備行為その他の行為は、この規程の施行前においても行うことができる。この場合において、第２条中11及び第 4 条第１項中「大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室」とあるのは、「大臣官房環境保健部環境安全課」と読み替えるものとする。

12

別添

指定暑熱避難施設の運営に関する事例

目次
背景・目的
１．施設管理者（設置時）

７．施設へのアクセス（設置時）

事例1-1：公共施設だけでなく民間施設を活用した例
事例1-2：施設管理の具体例

８．人員や物品の追加費用等（設置時）

２．参加の動機・効果（設置時）

９．運営時間（設置時）

事例2-1：取組に参加する動機・効果の例

事例9-1：運営に負担をかけない運営時間の例

３．民間施設における動機の具体例（設置時）【コラム】 夜間における対応について（設置・運用時）

事例3-1：民間施設の設置時の具体的検討について○夜間における危険性

４．民間施設への協力依頼（設置時）10．要項・マニュアル等（設置時）

事例4-1：民間施設への協力依頼における工夫の例

事例10-1：要項・マニュアルの項目の例
事例10-2：募集要項の例
事例10-3：要項・マニュアルの具体例
事例10-4：各自治体独自の上乗せの設置要件の例（指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準の上乗せの例）

５．指定避難所を活用した例（設置時）
事例5-1：指定避難所を活用した例【コラム】 自治体が活用可能な主な財政支援等○自治体が活用可能な財政支援等の例【コラム】 低所得世帯におけるエアコン設置に関する支援【コラム】 海外における教訓（設置時）○2021年カナダの事例からの教訓

６．利用者数・年齢層の具体例（設置時）
事例6-1：利用者数・年齢層について（法施行前）【コラム】 想定される利用者・対象者（設置時）

事例7-1：アクセスしやすい施設の配置、移動手段の例
事例8-1：人員や物品の追加費用の例

11．民間施設、民間管理者等に係る協定（設置時）
事例11-1：指定管理者との協定の例

12．要項・マニュアル等（運用時）
事例12-1：運用にあたる要項・マニュアル等の項目の例
事例12-2：利用者への留意事項の例
事例12-3：冷房の設定温度の例○特に利用が想定される熱中症弱者について

2

目次
13．物品（運用時）

17．庁内連携（設置・運用時）

事例13-1：物品の例
事例13-2：休憩のための椅子・ソファ等の例
事例13-3：水分補給のための飲料水等の例
事例13-4：体調不良者の対応のための物品の例
事例13-5：周知のための掲示物の例
事例13-6：自治体の独自予算等を活用して物品を提供している例

事例17-1：庁内関係部局等との体制構築の例

14．救護体制（設置・運用時）

事例18-1：懸念されたこと・対応策の例

事例14-1：熱中症の応急処置や症状に応じた対応の判断基準の例
事例14-2：緊急時本人カードの例
事例14-3：個室の確保の例【コラム】 熱中症特別警戒情報について（設置・運用時）○熱中症特別警戒情報の位置づけ○熱中症特別警戒情報に関して必要な自治体の取組
事例17-2：庁内関係部局との具体的な連携の例

18．設置時等における課題への対応（設置・運用時）

15．熱中症予防行動の促進（運用時）
事例15-1：声かけ等による熱中症予防行動の促進の例【コラム】 エアコンがない際などの対応（運用時）○熱中症に対する対策

16．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-1：紙面による情報発信の例
事例16-2：インターネットによる情報発信の例
事例16-3：定例記者会見による情報発信の例
事例16-4：現地の掲示物による周知の例
事例16-5：マップ作製による案内の例
事例16-6．自治体と民間企業が協力して情報発信を行っている例

補足やポイントを左のアイコンで表示

3

背景・目的１．背景
熱中症とは、体温を平熱に保つために汗をかいた際、体内の水分や塩分（ナトリウム等）の減少や血液の流れが滞ることのほか体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされることにより発症する障害の総称であり、死に至る可能性のある病態である。適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができるにもかかわらず、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え、死亡者数は５年移動平均で1,000人を超える高い水準で推移している。熱中症は、全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題である。
海外の専門機関（例：米国疾病予防管理センター（CDC））によると、暑さをしのぐ場所・施設が広く利用しうる熱中症対策の1つとして挙げられている。我が国でも、一部の地方自治体において、暑さをしのぐ一時避難場所として、公共施設（庁舎、公民館、図書館等）を休憩スペースとして利用できるよう開放しているが、極端な高温の発生時は高齢者等における熱中症リスクが高まるため、冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながることが考えられる。
このため、自助の取組を超え、地方自治体によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ場所・施設の活用が効果的であると考えられ、全国的にこうした取組を広げていく必要がある。
２．目的
本事例集は、施設管理者や各地方公共団体が、自らの地域の実情等に応じて、改正気候変動適応法第21条等の規定に関する指定暑熱避難施設を運営等にできるようまとめたものである。なお、事例として取り上げている例は、法施行前の事例をまとめたものである。

4

１．施設管理者（設置時）
事例1-1．公共施設だけでなく民間施設を活用した例【公共施設】施設の責任者、自治体の担当課、指定管理者等が施設管理者となっている例がある。
【民間施設】施設管理者は、所属団体、所属企業が施設管理者となっている例がある。
【公共施設の例】【民間施設の例】

熊谷市江南行政センター（熊谷市）

墨田区内の31薬局（墨田区）【管理主体】熊谷市江南行政センター
長（施設の責任者）【管理主体】墨田区薬剤師会（所属団体）

ささえーる薬王寺（新宿区）

はる薬局（世田谷区）【管理主体】新宿区福祉部地域包括ケア推進課（自治体の担当課）【管理主体】はる薬局（所属企業）

世田谷区立保健医療福祉
総合プラザ（世田谷区）【管理主体】シダックス大新東ヒューマ
ンサービス株式会社）（指定管理者）

石川湯（世田谷区）【管理主体】有限会社石川湯（所属企業）
5

１．施設管理者（設置時）
事例1-2．施設管理の具体例
各施設の状況に応じて管理体制は様々だが、管理主体の責任者がトップとなり、職員・スタッフや関係部署と連携して管理体制を整えている例が多い。業務委託による管理を行っている例もある。
施設分類

公共施設

民間施設

施設名称

管理主体

管理体制

管理体制の分類

熊谷市江南行政センター

熊谷市江南行政センター長

江南行政センター所長及び所属
職員

管理責任者＋職員

佐野市役所庁舎

佐野市

庁舎の総合案内・衛視室等

関係部署

ささえーる薬王寺

新宿区福祉部地域包括ケア推進課

ささえーる薬王寺館長（公務
員）が管理

管理責任者

世田谷区立保健医療
福祉総合プラザ

施設管理者である指定管理者（シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）

指定管理者

指定管理者

まちなか休憩所
八王子宿

八王子市拠点整備部市街地
活性課

委託業者

業務委託

八王子市庁舎八王子契約資産部庁舎管理課

庁舎管理課及び防災センターによる管理担当課＋関係部署

武蔵野市立保健センター

武蔵野市健康福祉部健康課

健康課長が管理管理責任者

墨田区内の31薬局

墨田区薬剤師会

墨田区薬剤師会会長による

管理責任者

はる薬局

はる薬局

はる薬局店長が管理

管理責任者

石川湯

有限会社石川湯石川湯店長が管理

管理責任者

6

２．参加の動機・効果（設置時）
事例2-1．取組に参加する動機・効果の例
動機には地域住民との交流・地域貢献等が、効果には来店者の範囲の拡大、提供できるサービスの種類の増加、お客様に喜ばれる等がある。（世田谷区）

はる薬局

石川湯

動機

・参加により、地域住民との交流が可能になる・参加が地域貢献になる

効果

・通常の利用者以外の方が来店する
・和やかな雰囲気になる・提供できるサービスの種類が増える
・お客様に喜ばれる施設からの実際の声「今までも暑熱による体調不良者が来館することがあり対応に困っていたが、今後は正しい救急対応が取れるため、助かる」

この事業を実施してよかった。

7

３．民間施設における動機の具体例（設置時）
事例3-1．民間施設の設置時の具体的検討について
日常的に地域住民に開放する事により、アラート発出時においても障壁なく地域住民が利用できる。
施設からの実際の声指定に対するプレッシャーは全く感じていない。自治体と企業が連携して地域住民の健康増進・予防に努める事が重要であるという価値観があるため、自治体と一緒に社会課題解決を進めたい。

メ
リ
ッ
ト

•
•

日頃から施設を利用していただく事により、結果的には経済効果につながる可能性がある
薬剤師が高齢者に対して熱中症の啓蒙・啓発を行う事に対し、かかりつけ薬剤師の地域活動の要件になる※管轄地方厚生局に事前確認が必要

デ
メ
リ
ッ
ト

•

利用者数が非常に多くなると、現場のコントロールが難しくなり調剤行為に支障が出る懸念がある

ウエルシアホールディングス株式会社、熱中症対策のためのクーリングシェルター「夏のお休み処」を静岡県島田市のウエルシア薬局店舗に設置
https://www.welcia.co.jp/ja/news/230714_newsrelease_coolingshelter/main/0/link/20230714newsrelease_coolingshelter.pdf

8

４．民間施設への協力依頼（設置時）
事例4-1．民間施設への協力依頼における工夫の例
民間施設とつながりがある担当部局や、民間施設が所属する関係団体等を通じて、部局間で協力・連携し、民間施設に協力を依頼。地域で中心的な役割を担う施設を通じた周辺店舗への声がけも効果的。（世田谷区、鳥取市、熊谷市）

協力依頼における工夫の内容

主な協力依頼先

自治体名

部局間で協力・連携を取りつつ関係団体へアプローチ

商店街、高齢者施設 等に関わる担当部局

世田谷区

部局間で協力・連携を取りつつ関係団体へアプローチ

観光関連施設、商工会議所等

鳥取市

日ごろの業務で関わりの深い関係団体等の既存のネットワークの活用・薬剤師会
・柔道整復師会 等

世田谷区

地域で中心的な役割を担う施設を通じた周辺店舗への声がけ

地域において中心的な役割を担う施設

鳥取市、熊谷市

9５．指定避難所を活用した例（設置時）
事例5-1．指定避難所を活用した例
法施行前の事例であるが、地域の実情に応じて、指定避難所も積極的に活用されている。（熊谷市、佐野市、世田谷区、八王子市）
No.

自治体名

①

熊谷市

②

施設種類

施設名称

指定避難所

スポーツ・文化施設

熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」

〇

佐野市

公民館

植野地区公民館

〇

③

世田谷区

複合施設
（地区会館、児童館、障害児通所施設）

さくら花見堂 ※１

〇

④

八王子市

体育館

富士森体育館 ※２〇※１：地区会館の１階がお休み処として開設※２：指定避難所の指定とまちおうじまちなか避暑地の設置は、各担当課で別々に検討を行い、結果的に双方に活用

①

②

③

④
10

コラム

自治体が活用可能な主な財政支援等○自治体が活用可能な財政支援等の例
避難所となる学校体育館等の空調設置に活用可能な財政支援等は以下。（令和５年度時点）※全ての指定暑熱避難施設において活用できるとは限らないため、活用の際には、最新の情報を参照すること。

11

コラム

低所得世帯におけるエアコン設置に関する支援①

熱中症対策を予防するためには適切なエアコンの利用が重要である。低所得世帯に対して、エアコン購入等を支援するなどの事業の実施にあたっては、重点支援地方交付金を活用することも可能であるため、参考とされたい。活用に当たっては、最新の情報を確認すること。

12

コラム

低所得世帯におけるエアコン設置に関する支援②

13

コラム

海外における教訓（設置時）○2021年カナダの事例からの教訓
ブリティッシュ・コロンビア州疾病コントロールセンター（BC Centre for Disease Control）が2017年に行った調査から、州内のほとんどの自治体や保健当局が極端な高温状況（いわゆる熱波）に対する準備※に関する計画を持っていないことが分かっていたが、自治体や保健当局にとって、極端な高温に対するリスク認識は低く、計画策定の優先順位が低かった
ため準備が進まなかった。 ※heat alert and response systems（ HARS )（出典）Extreme Heat and Human Mortality: A Review of Heat-Related Deaths in B.C. in Summer 2021
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/birth-adoption-death-marriage-and-divorce/deaths/coroners-service/death-review-panel/extreme_heat_death_review_panel_report.pdf

2021年6月に発生したカナダの熱波の概要【発生地域】カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）【最高気温】49.6度を記録（6月29日 リットン村※）（※）北緯50度13分52秒
環境大臣（宗谷岬:北緯45度31分21秒）
6月の平均最高気温（1981–2010年）24.3 度

出典： Environment Canada【死亡数】
熱波発生による死亡数

ブリティッシュ・コロンビア州（人口 500万人）

熱中症による死亡数

619人 (1万人あたり1.23人）
日別の死亡数

一週間あたりの死亡数

ブリティッシュ・
コロンビア州

総面積 約947,800㎢（日本の総面積
約378,000 ㎢）（6月25日～7月1日）（※ １より集計）＜カナダの熱波定義＞

543人 (1万人あたり1.08人）

猛暑の標準的な定義はなく、欧州の研究プロジェクト
EuroHEATは、熱波を「最高体感温度と最低気温が月別分布の90パーセンタイ
ル以上の期間が少なくとも2日間あること」と定義している。カナダ環境局の熱波の定義は、「最高気温が32℃以上の期間が3日間以上連続して発生」である。
生理学に基づいた定義では、
極端な暑さは 「特定の集団の罹患率や死亡率の上昇と関連することが観察される閾値と期間」とされている。 （※２）

40度以上の気温を観測した日（※１）Extreme Heat and Human Mortality: A Review of Heat-Related Deaths in B.C. in Summer 2021
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/birth-adoption-death-marriage-and-divorce/deaths/coroners-service/death-review-panel/extreme_heat_death_review_panel_report.pdf（※２）Heat Alert and Response Systems to Protect Health: Best Practices Guidebook

https://www.canada.ca/content/dam/hc-sc/migration/hc-sc/ewh-semt/alt_formats/pdf/pubs/climat/response-intervention/response-intervention-eng.pdf

0（出典）第１回熱中症対策推進検討会 資料 3-1
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc03-1.pdf※高緯度においても発生しており、潜在的にリスクが高いが対策が進んでいない地域においても対策が重要
14

６．利用者数・年齢層の具体例（設置時）
事例6-1．利用者数・年齢層について（法施行前）
法施行前の事例であるが、利用者は、運用期間６月１日～９月30日の間、人口千人当たり約4.4人（859人/193,071人※）、一施設当たり約39人（859人/22施設）であった。また、利用者の約５割が高齢者（65歳以上）であるが、新生児・乳幼児や学生の利用も一定程度あった。（熊谷市、令和４年度）※：熊谷市、令和５年度人口と世帯（https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/gaiyo/kumagayasinojinkou.html）から６月１日現在の登録人口を参照

32, 3.7%
106, 12.3%
新生児・乳幼児（０歳～６歳）
学生（７歳～17歳）
成人（18歳～64歳）
高齢者（65歳以上）

459, 53.4%

262, 30.5%

高齢者
利用者数※
割合

459

成人
262

学生 新生児・乳幼児 計
10653.4% 30.5% 12.3%

32 859※設置場所に名簿を用意しておき、任意で自署いただいた数

3.7% ー15

コラム

想定される利用者・対象者（設置時）○特に利用が想定される熱中症弱者について
熱中症リスクの高いいわゆる「熱中症弱者」には、高齢者、乳幼児等が含まれる。
本邦• 脱水状態にある人• 高齢者、乳幼児• からだに障害のある人• 肥満の人• 過度の衣服を着ている人• 普段から運動をしていない人• 暑さに慣れていない人• 病気の人、体調の悪い人

気温は環境要因の危険因子として重要である（1C※）。
若年男性のスポーツ、中壮年男性の労働による労作性熱中症は屋外での発症頻度が高く重症例は少ない（1C）。
高齢者では男女ともに日常生活のなかで起こる非労作性熱中症の発症頻度が高い（1C）。
屋内で発症する非労作性熱中症では、高齢、独居、日常生活動作の低下、精神疾患や心疾患などの基礎疾患を有することが熱中症関連死に対する独立危険因子である（1C）。
※推奨1：（強い推奨）
GRADE C：弱いエビデンスのあるもの。レベルB（質の低いRCTま
たは質の高い観察研究、コホート研究）しかないもの。

（出典）熱中症環境保健マニュアル 2022
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_1-2.pdf（出典）熱中症診療ガイドライン2015
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/n
ettyuu/nettyuu_taisaku/pdf/heatstroke2015.pdf※特に利用が想定される熱中症弱者については、災害対策基本法における要配慮者、避難行動要支援者と重複することも考えられるため、エアコンの普及状況等の地域の実情に応じて、個人情報保護に配慮した上で、防災、福祉等の既存のノウハウ・枠組も活用し、利用者・対象者を想定することが考えられる。
16

７．施設へのアクセス（設置時）
事例7-1．アクセスしやすい施設の配置、移動手段の例
市内全域の公共施設等を指定し、地域全体をカバーすることで、自宅等の近くの施設が利用可能になっている。多くの施設が公共交通機関（電車、バス（バリアフリー対応含む）等）でアクセスしやすくなっている。（武蔵野市）

市関連施設
子育て
支援施設
保健・福祉
文化・スポーツ
市域
バス経路

バリアフリー対応
バス経路※バス・バリアフリー対応バスの経路は、施設周辺を通るもののみ記載

以下を元に作成
・武蔵野市、むさしのいっとき避暑地一覧：https://www.city.musashino.lg.jp/kenko_fukushi/kenko_hoken/netchushotaisaku/1039164.html#:~:text=%E5%AF%84%E3%82%8A%E3%
81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82,%E3%82%80%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%8D%E9%81%BF%E6%9A%91%E5%9C%B0%E4%B8%80%E8%A6%A7,-%E5%B8%82%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%96%BD%E8%A8%AD
・関東バス、三鷹・吉祥寺エリア地図詳細入り路線図：https://www.kanto-bus.co.jp/regular/pdf/route05_l.pdf
・コミュニティバス ムーバス 運航エリア：https://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/137/jigyougaiyou2020ura.pdf

17

８．人員や物品の追加費用等（設置時）
事例8-1．人員や物品の追加費用の例
専任で人を確保するのではなく、既存の職員・スタッフが通常業務の範囲で対応している。対応内容には、利用者への声掛け、質問対応、物品（飲料水・ポスター等）の管理・補充等が含まれる。
項目

人員配置
対応内容

内容

専任スタッフはおらず、既存のスタッフが通常業務の範囲で対応
利用者への声掛け、質問対応
物品（飲料水・ポスター等）の管理・補充

民間施設を含め、既存の施設の人材・備品等を有効活用して、追加負担なし※で運営している。（佐野市・八王子市・鳥取市）※協定等においても追加の費用負担なし

市庁舎の椅子を利用（佐野市）

休憩所の机・椅子等を利用（八王子市）

観光施設のソファを利用
（鳥取市）
18

９．運営時間（設置時）
事例9-1．運営に負担をかけない運営時間の例
通常の開館・営業時間と同様の範囲で運営している。（世田谷区）
時間

公共施設
世田谷区役所世田谷区
保健医療福祉
総合プラザ

民間施設
若林
まちづくりセンター

石川湯

はる薬局

8:00-10:00
10:00-12:00
12:00-14:00
14:00-16:00
16:00-18:00
18:00-20:00
20:00-22:00

8:30
～
17:00

8:30
～
22:00

9:00
～
18:00

10:00
～
19:00

（月・火・水・金）

15:15
～
23:45

経堂
さわやか接骨院

9:00
～
12:00

14:30
～
20:00

22:00-24:00
地域全体で幅広い時間帯をカバーしている19

コラム

夜間における対応について（設置・運用時）○夜間における危険性
夜間においては、屋外は気温が下がる際も、エアコンのない状況では、室内気温が高いことが続く可能性がある。

（出典）Extreme Heat and Human Mortality: A Review of Heat-Related Deaths in B.C. in Summer 2021
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/birth-adoption-death-marriage-and-divorce/deaths/coroners-service/death-review-panel/extreme_heat_death_review_panel_report.pdf※地域の状況に応じて、夜間にかけての運用を検討を行うことも有用である。また、運用時間が終了する際には、上記注意点の喚起が大切である。さらに、夜間においても運用する場合は、あらかじめ必要と考えられる食料・飲料水の備蓄を検討しておくこと、要配慮者に対して、一定の支援が図られるよう平常時から地区代表者等と連携体制を構築しておくこと等が想定される。
これらの検討にあたっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成25年８月）（https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h25/pdf/kankyoukakuho-honbun.pdf）の食料・飲料水の備
蓄(p11)、要配慮者に対する支援体制(p12)などをが参考となると考えられるため、必要に応じて参照されたい。
20

10．要項・マニュアル等（設置時）
事例10-1．要項・マニュアルの項目の例
実施概要・目的、実施期間、利用時間、掲示物・その他周知方法、利用者統計・実績報告、利用の範囲、送付物・支給品、体調不良者への対応等を記載している。（新宿区、熊谷市、佐野市）

項目

内容例

実施概要・目的

実施の概要

実施期間

〇月〇日～〇月〇日

利用時間

午前〇時から午後〇時

掲示物・その他周知方法

のぼり旗、ポスター等

利用者統計・実績報告

・別途配布した様式等を用いて、利用者数をカウント
・月に１回程度、自治体の担当課に送付

利用の範囲

対象者、施設の利用範囲等

送付物・支給品

送付物・支給品一式

体調不良者への対応

利用者から申出があった場合、熱中症応急キットを渡す

21

10．要項・マニュアル等（設置時）
事例10-2．募集要項の例
市公式ホームページ上にて、取組概要、実施期間、取組内容、設置要件、参加申し込み方法等を記載した募集要項を公開し協力施設を募集している。（八王子市）

はちおうじまちなか避暑地（八王子市）
八王子市、はちおうじまちなか避暑地
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a24687/p014389.html

22

10．要項・マニュアル等（設置時）
事例10-3．要項・マニュアルの具体例
実施期間、利用時間、送付物、掲示物、周知方法、利用者への対応方法、実績報告の方法等を記載した実施要項・協力事項を作成している。（新宿区、熊谷市）※地域・施設の状況に応じて、事前に責任範囲等も明確化しておくことが考えられる。

まちなか避暑地の実施について（新宿区）

まちなかオアシス事業の協力事項の詳細について（熊谷市）
23

10．要項・マニュアル等（設置時）
事例10-4．各自治体独自の上乗せの設置要件の例（指定暑熱避難施設として必ず備えるべき最低限の基準への追加等の例）
各自治体の状況に応じて設置要件は様々だが、立地、施設の開放、空調、規模、物品、救護体制、情報発信・周知方法等の記載がある。（八王子市、佐野市）
設置要件の例

八王子市（公共施設・民間施設）

佐野市（公共施設）

立地

八王子市内の公共施設、商業施設であること。

ー（公共施設のため佐野市内）

施設の開放

自由に出入りが可能な施設であること。

空調ー（設置要件には記載がないが、「はちおうじまちなか避暑地」のホームページ上に「空調が稼働している」という記載あり※）

開館時は常時冷房を行っている場所があること。（概ね28度以下）

規模、物品

無料で休憩できるスペースの提供が可能であり、椅子等の設置により一定時間涼むことができる施設であること。

５人程度収容可能であり、三密を防ぎ椅子等で休憩できる場所を確保できること。

救護体制

ー

職員が常駐しており、利用者の観察や求めに応じて救急車を呼ぶなどの対応が取れること。

情報発信・周知方法

ー

指定の熱中症避難所のポスターを掲示すること。

その他

ー

施設の規則で飲食禁止であっても、熱中症予防のための飲食は可とすること。
その他、運営にあたっての留意事項を参照

ー（公共施設のため開庁時間は自由に出入り可能）※八王子市、はちおうじまちなか避暑地
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a24687/p014389.html

24

11．民間施設、民間管理者等に係る協定（設置時）
事例11-1．指定管理者との協定の例
指定管理者が管理主体となる施設では、自治体と施設の管理運営に関する協定を結んでいる。（世田谷区）※地域・施設の状況に応じて、事前に責任範囲等も明確化しておくことが考えられる。また、災害時の協定を活用することも想定される。

世田谷区立保健医療福祉総合プラザ（世田谷区）【管理主体】指定管理者（シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）

施設の管理運営に関する基本協定書の例
世田谷区、指定管理者制度運用に係るガイドライン第4版 p.42
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/012/022/
001/d00147788_d/fil/shiteikanri4.pdf※上記協定は改正気候変動適応法における協定ではなく、世田谷区と指定管理者との施設の管理運営に関する協定の例である。
（参考）令和５年法改正後の気候変動適応法における協定に含める事項
第21条第３項
市町村長は、第一項の規定により当該市町村以外の者が管理する施設を指定暑熱避難施設として指定したときは、当該指定暑熱避難施設の管理者との間において、次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。
一 協定の目的となる指定暑熱避難施設（次号、第三号及び次条第一項第三号において「協定指定暑熱避難施設」という。）
二 協定指定暑熱避難施設を開放することができる日及び時間帯（次項及び第五項において「開放可能日等」という。）
三 協定指定暑熱避難施設の開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数
四 その他環境省令で定める事項
25

12．要項・マニュアル等（運用時）
事例12-1．運用にあたる要項・マニュアル等の項目の例
利用上の注意として、利用者の利用目的、利用中の留意点が記載されている。運用上の留意点として、物品、来訪者への対応・依頼、体調不良者への対応、情報発信・周知方法が記載されている。（佐野市）

項目
利用上の注意

運用上の留意点

内容例
利用目的

利用者は施設管理者に、まず避難目的であることを伝える

利用中の留意点・利用者は私語を極力控える
・施設管理者や施設利用者の妨げになるような行為は慎しむ

物品

・利用者が快適に過ごせるよう椅子や扇風機等あれば貸与・状況に応じ保冷剤・冷却剤、タオル、うちわ、飲み水（配布予定）の提供

来訪者への対応・依頼

・利用者に利用上の注意を配布
・「利用者記録簿」を本人又は職員が記入
・緊急事態に備え、利用者には「緊急時本人カード」への記入を依頼

体調不良者への対応

・利用者の状態を10分程度おきに観察またはお声がけし、健康観察
・本人の求めや健康観察の結果、別紙フローチャート（p.22参照）を参考に、必要と判断した場合は、家族に連絡または救急車を要請
・救急車到着までの間、別紙フローチャートを参考に可能な限り初期対応
・判断に困る場合は、救急情報テレフォンサービス相談

情報発信・周知方法

ポスターを市民が見える場所に掲示

26

12．要項・マニュアル等（運用時）
事例12-2．利用者への留意事項の例
協力施設に対して、利用上の注意、施設管理者へのお願い、利用者への対応等を記載した要項を配布している。（佐野市）

熱中症予防のための涼み処
運用にあたっての留意事項（佐野市）

庁舎：熱中症予防のための涼み処
運用について（佐野市）
27

12．要項・マニュアル等（運用時）
事例12-3．冷房の設定温度の例
各施設の状況やその日の天候・気温によって冷房の設定温度は異なるが、来訪者が涼しいと思える温度を施設管理者が判断し設定している。

施設名

冷房の設定温度の例

八王子市

空調の設定温度ではなく、室温で28度

武蔵野市

空調の設定温度ではなく、室温で28度

熊谷市江南行政センター

26～27度

墨田区内の31薬局

26～28度新宿区（ささえーる薬王寺）
佐野市

28度
概ね28度

扇風機を回して空気循環を良くする等の工夫を行っている例もある
また、実際には、設定温度が28度では室温はそれを超える場合があるので注意すること

28

13．物品（運用時）
事例13-1．物品の例
各施設の状況に応じて、主に下表のような物品が設置・配置されている。

設置されている物品

用途

椅子、ソファ等

利用者の休憩のため

飲料水等

利用者の水分補給のため

のぼり旗、ポスター等周知のため

清涼飲料水、経口補水液、タオル、保冷剤・冷却剤等

体調不良者の対応のため

29

13．物品（運用時）
事例13-2．休憩のための椅子・ソファ等の例
利用者の休憩のための椅子・ソファ等を配置している。（世田谷区、熊谷市、新宿区）

椅子の配置（世田谷区）

ソファの配置（熊谷市）

マッサージチェアの配置（新宿区）
体調不良者が休めるよう、横になれる椅子を配置している
30

13．物品（運用時）
事例13-3．水分補給のための飲料水等の例
利用者の水分補給のための飲料水等を提供している。（世田谷区、新宿区）

ペットボトルの提供（世田谷区）

冷水・お茶の提供（新宿区）

既設の給水機の活用（世田谷区）

31

13．物品（運用時）
事例13-4．体調不良者の対応のための物品の例
体調不良者の対応のために、スポーツドリンク、保冷剤・冷却剤等を用意している。（熊谷市）

すぐに取り出せるように袋にまとめてある

熱中症応急キット＜スポーツドリンク、保冷剤・冷却剤等＞
（熊谷市）
32

13．物品（運用時）
事例13-5．周知のための掲示物の例
利用者への周知のための掲示物等を設置している。（佐野市、新宿区）

ポスターの掲示（佐野市）

のぼり旗の設置（新宿区）

33

13．物品（運用時）
事例13-6．自治体の独自予算等を活用して物品を提供している例
自治体の独自予算等を活用して、利用者のための飲料水、保冷剤・冷却剤等や、宣伝のためののぼり旗を調達している例もあるが、追加的なサービスや広報として実施。（熊谷市・新宿区・墨田区）

スポーツドリンク「まちなかオアシス事業」活用
（熊谷市）

のぼり旗
「まちなか避暑地事業」活用
（新宿区）

のぼり旗
「地方公共団体における効果的
な熱中症対策の推進に係るモデル事業」活用（墨田区）
34

14．救護体制（設置・運用時）
事例14-1．熱中症の応急処置や症状に応じた対応の判断基準の例
体調不良者が出た場合は、通常業務の中で対応している。協力施設に対して、熱中症の応急処置のためのフローチャート
や、熱中症対応シート（軽症／重症の判断基準が書かれたシート）を配布している例もある。（佐野市、武蔵野市）

熱中症の応急処置フローチャートの配布（佐野市）
環境省、熱中症環境保健マニュアル2022 p.26
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_full.pdf

熱中症対応シートの配布（武蔵野市）
環境省、熱中症環境保健マニュアル2022
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_full.pdf

35

14．救護体制（設置・運用時）
事例14-2．緊急時本人カードの例
緊急事態に備え、利用者に緊急時本人カードへの記入を求めている例もある。（佐野市）※異常がなければ本人保管※緊急時に家族への連絡や救急隊が利用

緊急時本人カード（佐野市）
36

14．救護体制（設置・運用時）
事例14-3．個室の確保の例
個室を用意している例もある。個室や間仕切りで区切られたスペースがある場合、体調不良者が出た際に服をゆるめる等の対応がしやすくなる。（佐野市）

個室（佐野市）37

15．熱中症予防行動の促進（運用時）
事例15-1．声かけ等による熱中症予防行動の促進の例
自治体が、高齢者支援団体の運営スタッフ、ボランティア、団体活動と協力して、声かけ等による熱中症予防行動の促進を行っている。（吹田市、令和４年度時点）
団体

声かけ活動の実施状況

ふれあいサロン（南正雀まるっと。）

•
•

•
•
•
•

日常的な声かけ活動（様子を見て体調などを気づかう声かけ）
来店時に、まず水を提供し、添えるお菓子に塩ラムネを加えた。
スポーツドリンクをメニューに加えた。
ポスターを掲示し、チラシを配布した。
熱中症講習会を実施した。
スマホ相談会で暑さや熱中症予防に関わる素材を活用した。

ふれあいサロン（西山田ふらっと）•••

来客の方に、かならず冷たい水を提供する
月１度の訪問。声かけ安否確認
ウオーキングの時など、雑談に追加で色々話をした。

傾聴活動ほほえみ•

仲間にラインとメールで「気を付けましょうね」と送りました。
クーラーの使い方や熱中症はどの様な症状になるか経験者などと話し合った。
散歩中出会った人（軽度の認知症）に「水持っている?」などの声かけ••
百歳体操コスモス•••

お話を聞いて、１時間にコップ１杯の冷茶を飲むことを心がけた。
電話して安否の確認をした
お友達に声をかけた

声かけ活動の効果• スタッフの意識が変わり、お客さんの様子をこれまでより気にするよ
うになった。
• 話のネタになり、お客さんに話かけるきっかけができた。
• 会うたびに声かけした結果、「今日は飲んできたで」という回答が出てきた• おかげで夏バテもなく、食事も３回きっちり取れ、元気に過ごせた。
• 家の中でちゃんと水分もとって生活している有様がわかって安心した• グループ活動でお互いに声かけをし、意識が高まった。

大阪府吹田市、令和4年度 地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業 成果報告会資料を元に作成
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230208/doc02.pdf

38

コラム

エアコンがない際などの対応（運用時）○熱中症に対する対策
熱中症対策としては、涼しい環境への避難が大切ですが、それができない場合（自宅のエアコンが故障した場合、広域停電で、自宅、管理施設等のエアコンが使用できない場合、自宅にエアコンがない場合等）における熱中症の重症化予防を含む予防方法等として以下の対応の助言※を検討することが考えらえれます。（例：来訪者が自宅等においても暑い状況となることが想定される場合、来訪者が施設管理者等から助言を受けた上で実施等）※詳細等については熱中症環境保健マニュアル等を参考した上で、必要に応じて、専門家等に相談の上、具体的状況に応じて対応の助言。独居の方等には家族や地域の支援者等とこまめに連絡を取れる体制を構築することも有用です。
〇まず、衣服を緩め、水分と塩分を補給します。
〇また、皮膚を濡らしてうちわや扇風機で扇いだり、氷やアイスパックなどで冷やすのもよいでしょう。（可能であれば、事前に氷やアイスパックなどの準備をしましょう。）※※自動販売機やコンビニで、冷やした水のペットボトル、ビニール袋入りのかち割氷、氷のう等を手に入れ、それを前頚部（首の付け根）の両
側脇、腋窩部（脇の下）、鼠径部（大腿の付け根の前面、股関節部）に広く当てて、皮膚直下を流れている血液を冷やすことも有効です。
意識障害があり、スポーツや労働の場での労作性熱射病が疑われる場合は、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける「水道水散布法」が推奨されます。
注：全身を氷水（冷水）に浸ける「氷水浴／冷水浴法」が最も体温低下率が高く、救命につながることが知られていますが、必ず医療有資
格者を事前に配置し、直腸温を継続的にモニターできる人的・物的環境が整った状況で実施して下さい。

具体的な状況によって、変わりますが、〇呼びかけに応じない〇自力で水分が飲めない場合〇症状が改善しない場合については、救急医療機関への搬送が必要です。
環境省、熱中症環境保健マニュアル2022（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_full.pdf）を参考の上作成（帝京大学 医学部 救急医学講座 三宅康史教授監修）

3916．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-1．紙面による情報発信の例
自治体が市報、広報誌等の紙媒体を作成・配布して情報発信を行っている。（千代田区、鳥取市）

施設の一覧を掲載している

市報等による情報発信（千代田区）※7/28以降、37か所に変更

千代田区、広報千代田：https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/28912/no15
94.pdf
千代田区、令和５年度ひと涼みスポットマップ
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/1648/spotm
ap_3.pdf

鳥取市 中心市街地活性化協議会
情報誌「わっか」（鳥取市）
わっか（2023年夏号）：
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1306715
045965/simple/WAKKA2023_summer.pdf

40

16．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-2．インターネットによる情報発信の例
自治体がホームページ、動画配信サイト、公式SNS等を用いてインターネット上で情報発信を行っている。（新宿区、世田谷区）

手話付きの映像で紹介

動画配信サイトによる情報発信（世田谷区）
SetagayaCity、手話付映像「せたがやインフォメーション」（令和４年７月）：
https://www.youtube.com/watch?v=7XSnUA9wmqo

SNSによる情報発信（新宿区）
ホームページによる情報発信（世田谷区）
世田谷区、熱中症予防「お休み処」をご利用ください：https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/d00160162.html

新宿区区政情報課、【暑さが厳しいときは「まちなか避暑地」のご利用を】：
https://twitter.com/shinjuku_info/status/166405
1632064331776?s=46&t=_cE4rm7c_OmJ92RNN
mozUg

41

16．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-3．定例記者会見による情報発信の例
自治体が定例記者会見で情報発信を行っている。（佐野市）

定例記者会見による情報発信（佐野市）
佐野市、市長の記者会見【令和5年5月30日の案件】：
https://www.city.sano.lg.jp/material/files/group/1/kaiken202306.pdf

42

16．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-4．現地の掲示物による周知の例
ポスター、のぼり旗等を視界に入りやすい位置に配置し、周知を行っている。（熊谷市、佐野市、墨田区）

ポスターに利用可能日・時間を記載する欄がある

休憩するためのソファの近くにのぼり旗を設置

道路から見える位置にのぼり旗を設置

熱中症予防のための涼み処ポスター（佐野市）

まちなかオアシス事業 のぼり旗（熊谷市）

すみだひと涼みスポット薬局 のぼり旗
（墨田区）

43

16．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-5．マップ作製による案内の例
施設の場所を地図上に表示している。（世田谷区、千代田区）

世田谷地域のお休み処（せたがや涼風マップより）

千代田区のひと涼みスポット（千代田区令和５年度ひと涼みスポットマップより）※7/28以降、37か所に変更

せたがや涼風マップ お休み処一覧（地図版）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/d00160162_d/fil/map1.pdf

千代田区令和５年度ひと涼みスポットマップ
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/1648/spotmap_3.pdf

4416．情報発信・周知方法（設置・運用時）
事例16-6．自治体と民間企業が協力して情報発信を行っている例
自治体がプレスリリースを行う際、事前に民間企業と内容・タイミング等を調整した上で同時に発表している。民間企業側は、事前に自治体と調整した内容に自社が掲載したい情報を追加した上で発表している。（島田市）

内容・タイミングを事前に調整自治体側プレスリリース文面（島田市）

民間企業側プレスリリース文面

同時に発表
ウエルシアホールディングス株式会社、熱中症対策のためのクーリングシェルター「夏のお休み処」を静岡県島田市のウエルシア薬局店舗に設置
https://www.welcia.co.jp/ja/news/230714_newsrelease_coolingshelter/main/0/link/20230714newsrelease_coolingshelter.pdf

45

17．庁内連携（設置・運用時）
事例17-1．庁内関係部局等との体制構築の例
地方公共団体内における熱中症対策を担う全ての部局間の連携が重要であることを踏まえ、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制整備（川崎市、多治見市）

川崎市環境行政・温暖化対策推進会議（各局局長級）
川崎市環境行政・温暖化対策推進会議幹事会（各局企画課長）

気候変動適応法改正に伴う熱中症対策検討ＷＧ（課長級）

環境局（企画課、脱炭素戦略推進室、環境総合研究所）
健康福祉局（企画課、健康増進担当）
危機管理本部（危機管理部）
消防局（救急課）
教育委員会事務局（教育政策室）※制度の詳細が明らかになった時点で必要な部署を適宜追加

気候変動適応法改正に伴う熱中症WG（課長級）で検討（川崎市、令和５年度時点）

多治見市中心市街地活性化協議会の活用（多治見市、令和３年度時点）• 令和４年度末をもって「気候変動適応WG」を解消し、令和５
年度は、新たに「気候変動適応法改正に伴う熱中症対策検討WG」を立ち上げ、気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策について関係部局と検討を行う。

• 既存の組織体制を活用し、産業観光課、環境課、保健セン
ター等といった関係部局と多治見まちづくり株式会社による多治見市中心市街地活性化協議会傘下の熱中症対策部会を
立ち上げ。

46

コラム 熱中症特別警戒情報について（設置・運用時）○熱中症特別警戒情報の位置づけ
熱中症特別警戒情報は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表される。自助を原則として、個々人が最大限の予防行動を実践するとともに、共助や公助として、個々人が最大限の予防行動を実践できるように、国、地方公共団体、事業者等全ての主体において支援が必要であり、指定暑熱避難施設が開放（出典）熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針：環境省○熱中症特別警戒情報に関して必要な自治体の取組
地域において、住民の命と健康を守るため、極端な高温の発生や熱中症特別警戒情報の発表時に、市町村や住民等へ適切に通知及び伝達を行う必要があることから、首長の主導の下、地方公共団体内での関係部局間及び対応すべき関係機関の役割の明確化や連携、日頃からの見守り・声かけ体制の活用、施設管理者におけるエアコンの整備や指定
暑熱避難施設の確保・運営等に関する事前の準備、災害対策の知見・経験の共有等を通じ、体制整備等を進めることが重要（１）熱中症対策強化のための庁内体制の確立
熱中症対策は地方自治体内の多くの関係部署にまたがる。首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、庁内の取りまとめの部局を定める等、庁内の連携・協力体制整備が不可欠。
（２）全ての関係部局の取組の推進
一部の部局のみならず、地方自治体内のすべての関係部局が連携して対策を進めていくことが重要。
（出典）環境省、熱中症対策実行計画 https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_ap.php（出典）熱中症対策の一層の強化について（協力依頼） https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/notice/20230623_notice.pdf

47

17．庁内連携（設置・運用時）
事例17-2．庁内関係部局との具体的な連携の例
各自治体の状況に応じて庁内連携を活用し設置・運用。特に、関係部局・関係者への丁寧な情報共有・説明により、有機的に連携し、効果的・効率的に実施。（鳥取市、佐野市、世田谷区）
項目

関係部局との情報共有

内容

施設を保有する担当課、及び観光部局（鳥取砂丘関連）
鳥取市と取組の情報共有
協力依頼時の丁寧な説明••

開設に向けた協力依頼

自治体名

市民の命を守るための事業であること「できるところから少しずつ始めるしかない」といった方針

佐野市

協力施設の職員に対する説明会の実施•••

適切な対処法の熟知
誰でも対応できる体制づくり
救急相談電話（消防本部で開設）の活用の周知

佐野市

民間施設へのアプローチ

部局間で連携を取りつつ関係団体（薬剤師会・柔道整復師会等）へアプローチ

世田谷区

備品調達

担当課で備品を一括購入した後、各施設に配分し、使用した分は補充（各課の負担軽減のため）

佐野市

48

18．設置時等における課題への対応（設置・運用時）
事例18-1．懸念されたこと・対応策の例懸念されたこと対応策

涼を取る目的以外での来庁者への対応• 配布物の提供• 大声での会話• 執務への影響への懸念

1. 涼み処の周知ポスター（右上図）に「暑さによる体調不良の場合は、職員にお声かけください」と表示• 申し出のあった方のみフォローすることで、体調不良者の把握ができる上、職員の負担軽減になる
2. 無用の寄り合いを防ぐために、• ５人程度座れる場所とし、人数を絞る• 利用の際の注意書き（右下図）を渡し、執務の妨げにならないよう呼びかける

個人情報の取り扱い• 来館後に重篤な症状となった場合、救急搬送を要請する際に個人情報が分からずに困る• 個人情報（氏名、年齢、緊急連絡先等）はすべからく利用者から収集はできない

1. 施設側：利用者がいた場合は「利用者記録簿」に記入（氏名等の記入はなく、あくまでも利用者の統計を取る
ため）
2. 利用者側：来館時点で、「緊急時本人カード」（p.24参照）に記入、自身で管理していただく

協力体制、職員の負担• ６月から10月末までと長期にわたる協力依頼
であることから、反発があるのでは• 健康増進課の保健師がその施設まで呼び出されるのでは

１．協力依頼時の丁寧な説明：•
市民の命を守るための事業であること• 「できるところから少しずつ始めるしかない」といった方針を伝えた
２．協力施設の職員へ説明会を実施：• 適切な対処法の熟知、誰でも対応できる体制づくり・救急相談電話（消防本部で開設）の活用の周知

設置を
通して

＜協力依頼の結果＞
予想を上回る３２施設の開設（当初は15施設程度の見込み）＜市民に配布用の飲料水等＞
当課で一括購入し、施設に配分し、使用した分は補充→悩むより先に実施することも重要→各課の負担軽減を常に考え、協力を得る
49