訴訟事例紹介

道路沿いの私有地に生育していた樹木が走行中の自動車に直撃し車両が損傷した事故について、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（令和 5 年 3 月 16 日宇都宮地方裁判所第 1 民事部判決）
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、211 万 2039 円及びこれに対する令和 3 年 6 月 29 日から支払済みまで年 3％の割合による金員を支払え。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 2 分し、その 1 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、第 1 項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が 170 万円の担保をするときは、その仮執行を免れることができる。

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、445 万 7270 円及びこれに対する令和 3 年 6 月 29 日から支払済みまで年 3％の割合による金員を支払え。

第2事案の概要

本件は、原告の従業員が原告の所有する自動車（後記本件車両）を運転して被告の管理する道路（後記本件道路）を走行していた際、同道路沿いの土地に生育していた樹木（後記本件樹木）が同道路内に倒れ、本件車両の上部に直撃した事故（後記本件事故）について、原告が、被告に対し、上記道路の管理に瑕疵があると主張して、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償金 445 万 7270 円及びこれに対する本件事故の日である令和 3 年 6 月 29 日から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１

前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。

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（1）当事者ア

原告は、建築資材の販売等を目的とする有限会社である。原告は、令和 3 年 6 月 29 日、自家用普通貨物自動車（以下「本件車両」という。）を所有していた。

イ

被告は、A 県道○号線（以下「本件道路」という。
）を管理する公共団体である。

（2）本件事故の発生
原告の従業員の運転に係る本件車両は、令和 3 年 6 月 29 日午前 11 時 30 分頃、本件道路を××市方面から△△方面に向けて走行中に、A 県 B 市 C 付近の本件道路上において、本件道路の北側から本件道路内に突然倒伏してきた樹木（以下「本件樹木」という。）の直撃を受け、そのキャビン天井の後方が損壊した（以下「本件事故」といい、本件事故の発生場所を、以下「本件事故現場」という。）。
２

争点及び当事者の主張（1）争点 1（本件道路の管理に瑕疵があったか）（原告の主張）本件道路の管理の瑕疵により、本件事故が発生した。
（被告の主張）ア

本件道路は幅員が狭小であり、山間部に位置し、交通量も少ない。周囲にはコナラ等の樹木が生え、雑木林が形成されている。本件樹木が生えていた本件道路の北側に隣接した土地は、多数の共有者からなる私有地であり、共有者間で設立した組合が、本件樹木を含めた土地の管理を行っている。被告では、その職員が本件道路のパトロールを行い、道路落下物や落枝等の異常を発見した場合には必要な措置をとっている。

イ

本件樹木が倒れた原因は、根の腐朽に伴う支持力の喪失にあると考えられるが、倒伏前には、根の腐朽部分は全て地中に埋まっており、根の腐朽を外観上確認することはできなかった。また、樹体内の腐朽はなく、キノコが生えていたり、樹幹が不自然に傾斜していたりすることもなかった。

ウ

本件樹木が生えていた場所は私有地であり、被告が直接管理すべき土地ではない上に、県道脇に存する膨大な数の樹木の全てについて将来倒伏に繋がり得る徴表の全てを察知することは現実的に不可能である。すなわち、本件道路の山間部 3 キロメートル区間の道路両脇 20 メートルの樹木を点検した場合、その点検範囲の面積は約 12 万平方メートルとなり、100 平方メートル当たり 10 本の樹木があるとすると、1 万 2000 本の樹木を点検することになる。被告が管理する道路の総延長は 3534 キロメートルであることを考慮すると、道路の安全性を保つために点検する樹木の数は膨大となる。

エ

以上のとおり、倒伏前の本件樹木の状態及び本件現場の場所的環境に基づく管理の実情に鑑みれば、被告が本件事故前の時点で、本件樹木の倒伏の危険性を予見し、何らかの措置を取ることによって道路の安全性を保つことは現実的に不可能である。したがって、被告の本件道路の管理に瑕疵はない。

（2）争点 2（損害）（原告の主張）ア

車両修理費用 211 万 2039 円
本件事故により、本件車両のキャビン後方天井には大きく穴が開き、修理費用として 211 万2039 円を要した。なお、本件車両の時価は 600 万円を超えている。

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イ

休車損害 234 万 5231 円
本件事故により、原告は、本件車両を 63 日間使用することができなかった。そして、その期間、本件車両が稼働しないことにより、原告には、1 日当たり、3 万 7225.9 円の損害が発生した。すなわち、本件事故により、原告には休車損害として、234 万 5231 円（＝ 63 日× 3 万 7225.9 円）の損害が生じた。

（被告の主張）争う。

第3１

争点に対する判断

認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

（1）本件道路の状況
本件道路は、全長約 19 キロメートル、幅員約 3.5 メートルのアスファルト舗装の道路であり、本件事故現場付近では、概ね東西に延びる直線状の道路になっている。本件現場付近は、山間部に位置しており、道路沿いには、雑木林が形成されている。（弁論の全趣旨）（2）本件樹木の状況
ア

本件事故前、本件樹木は、本件事故現場の本件道路の北側道路端から約 50 センチメートル北側の位置に、道路面からその北側に向かって高くなる傾斜の斜面上に生えており、幹の上部が本件道路の上にややせり出す形で生えていた。

イ

本件樹木は、根の腐朽の進行に伴う支持力の喪失により、根元から倒伏した。本件樹木は、その幹の下部の樹皮が剥がれ、上部には葉が付いておらず、一見して枯れているように見える。

ウ

本件道路の北側の本件樹木の生えていた場所の土地は、多数の者が共有する私有地であった。

（3）被告管理の道路の管理状況等
ア

本件道路を含む被告管理の道路においては、被告管理道路の現状を把握し、道路の異常等に対し適切な処置を講ずるとともに、交通の安全及び円滑化を図る目的で、被告の職員が、運転手 1 名及びパトロール員 2 名が 1 班を構成し、原則として毎月 2 回以上、路面、路側部及び法面の損傷等の状況について、パトロールを行っている。職員は、パトロール車内からの目視によりパトロールを行い、必要がある場合には徒歩によりパトロールを行っており、道路落下物や落枝等の異常を発見した場合に必要な措置をとることとしている。
また、道路の構造又は交通に支障を及ぼす恐れのある行為の発見等により、道路の適正な管理を図る目的で、被告の職員である道路河川監視員が、3 から 7 名の体制で、概ね 3 から 4 日に 1 回、原付二輪自動車を走行させて道路の監視を行い、異常を発見した場合には管轄の土木事務所に報告している。

イ

被告が、上記のパトロール等の結果、道路脇からの倒木の危険を認識して、樹木の生えている上地所有者に対して伐採の指導をする、土地所有者の了解を得て自ら伐採をする、傾いて電線に寄りかかっている樹木の除去を土地所有者に指導するなどの対応を行ったことが、平成 30 年度から令和 4 年度までの間に合計 29 件あった。

ウ

令和 3 年度に被告管理の道路において道路脇の樹木が道路上に倒れてきた事故についての被告の認知件数は、204 件である。なお、平成 30 年度から令和 4 年度にかけて被告管理の道路において道路行政セミナー

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道路脇の樹木が道路上に倒れてきた事故の中で、第三者に損害が発生し被告がその賠償を行ったもので被告の記録に残っているものは、1 件（樹木の枯死による倒木によるもの）だけである。
２争点 1（本件道路の管理に瑕疵があったか）（1）国家賠償法 2 条 1 項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。そして、営造物の使用に関連して事故が発生し、被害が生じた場合において、当該営造物が通常有すべき安全性を欠いているか否かは、当該営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきであるところ、事故の発生が不可抗力によるものと認められる場合には、営造物が通常有すべき安全性を欠いていたということはできない。
（2）これを本件についてみるに、本件道路を走行中の本件車両に生じた本件事故は、営造物が通常の使用方法により使用されている中で起きた事故といえ、本件道路の利用者がその設置管理者である被告が通常予測しえない異常な方法で使用したことにより起きたものとは認められないこと、本件事故については、本件樹木の倒伏は樹木自体の劣化が原因であって、特段の自然の外力又は人為的な外力が加わって倒伏したものとは認められないこと（前記認定事実（2）イ）、被告管理の道路においては、道路脇の樹木が道路上に倒れること自体は格別珍しくなく生じている現象であること、そして、被告はそのことを認識していたこと（前記認定事実（3）ウ）、これらの諸点に照らすと、本件事故の発生については不可抗力によるものとはいえず、そうすると、本件道路の本件事故現場部分については、比較的道幅の狭い山間部に位置する道路であり、その交通量も少なめであることがうかがえることを踏まえても、本件事故当時、道路が通常有すべき安全性を欠いていたものと認められる。
（3）この点、被告は、本件樹木の生えていた場所が私有地であり、被告が直接管理すべき土地ではなかったこと、恒常的に本件道路のパトロールを行い、異常を発見した場合に必要な措置を取るようにしていたこと、本件事故前に本件樹木の腐朽を外観上確認することはできなかったであろうこと、道路の安全性確保のために被告管理の道路の道路脇の樹木を全て点検しなければならないとするとその数は膨大になること等を指摘した上で、本件事故前の時点で、被告が本件樹木の倒伏の危険性を予見し、何らかの措置を取ることによって道路の安全性を保つことは現実的に不可能であったと主張する。
しかしながら、それらの指摘に係る事実については、本件事故が発生する前に被告に本件樹木を除去すべき具体的な注意義務が生じていたことの評価障害事実になりうるものではあるとしても、本件事故の発生が不可抗力によるものであったことを示すものとはいえない。これを敷衍するに、まず、一旦道路を設置した以上、その設置者は、その設置又はその後の管理の瑕疵によって生じた第三者の損害について、無過失の賠償責任を負うというのが、国家賠償法 2 条 1 項の建前であるから、本件でも、被告の過失は問題とならない。そして、本件事故と同種の事故の発生を未然に回避するためには、そもそも樹木の多い場所に道路を設置しなければよいのであるし、そのような場所に道路の設置をするのであれば、道路脇の全ての樹木を丁寧に点検し続ける、道路の両脇に一定の高さの防護柵を設置する、道路脇の土地を買収等した上で道路脇の全ての樹木を伐採してしまう等、費用面の問題さえ度外視すれば、論理的には事故発生を回避する手段は幾らでも存在するところ、そのような場合において、実際に発生した事故について不可抗力によるものであったと評価することはできない。結局のところ、国家賠償法 2 条第 1 項の下では、道路の設置者は、事故発生を未然に回避するためのコストか、実際に発生した事故の損害賠償に係るコストかの、いずれかを負うことを余儀なくされているのであり（なお、後者のコスト負担を選択するという割り切りが経済的には合理的である場合も少なくないとも考えられる。）、前者について現在被告が行っているパトロールのコストを払うことだけで足りる
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というかのごとき、被告の主張は採用できない。
（4）以上のとおりであるから、本件事故は、本件道路の管理の瑕疵により生じたものと認められる。
３

争点 2（損害）（1）証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故による本件車両の損壊の修理費用は 211 万 2039 円であること、同額は本件車両の時価額を下回るものであることが認められる。
以上によれば、原告は、本件事故により、本件車両について 211 万 2039 円の損害を被ったと認められる。
（2）原告の休車損害を認めるに足りる証拠はない。すなわち、証拠によれば、原告はその営業のために本件車両の他に 10 台の車両を保有していたことが認められるところ、本件車両の修理期間中にこれらの車両の活用によっても損失回避ができなかった事実を認めるに足りる証拠はない。
４小括
以上によれば、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償金 211 万 2039 円及びこれに対する本件事故の日である令和 3 年 6 月 29 日から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。

第4結論

よって、原告の請求は、主文第 1 項の限度で理由があるからその限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

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