別紙
認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答

書面又は電磁的方法による決議について（第 12 次一括法による法改正関係）
問１ 今回の改正の概要を教えてください。
(答) 認可地縁団体において総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議をすることができるものとします（法第 260 条の 19 の２）。
【参考】第 12 次一括法による改正後の地方自治法（抄）第二百六十条の十九の二 この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。
② この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
③ この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
④ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

問２(答)

法第 260 条の 19 の２第１項と同条第２項との違いを教えてください。
新設する法第 260 条の 19 の２第１項は、決議事項について全員の合意は必要とせず、総会を開催することなく書面又は電磁的方法による決議を行うことについて構成員全員の承諾があれば総会の開催の省略を認めることとする規定です。
一方、同じく新設する同条第２項は、決議事項について全員の合意が必要であり、賛否が分かれた場合には、書面又は電磁的方法による決議はできず、ひいては総会の開催の省略は認められないこととする規定です。
具体的には、第 260 条の 19 の２第１項の場合には、まず、①本来であれば総会において決議すべき事項について総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議を行うことについて構成員に確認し、全員の承諾が得られた場合には、総会を開催せずに、②決議事項についての賛否を問い、書面又は電磁的方法により決議を行うことになります。なお、この場合には、通常どおりの決議要件が適用されます。
一方、同条第２項の場合には、①’本来であれば総会における決議事項について構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があり、当該決議事項について構成員全員の賛成の意思が確認できた場合には、当該合意をもって書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます。
以上のとおり、第 260 条の 19 の２第１項の場合には計２回構成員の意思1を確認する必要があるのに対して、同条第２項の場合は１回の意思の確認で足りるという違いがありますが、その代わりとして、同条第１項の場合は、通常の決議要件が適用されるため必ずしも全員の賛成がなくとも可決することができるのに対して、同条第２項の場合は全員の賛成がなければ可決することができないという違いがあります。
すなわち、第 260 条の 19 の２第２項は構成員の意思確認が１回で済むという点において、同条第１項よりも機動的ではありますが、その代わり決議要件という点においては同条第２項の方が厳しい規定となっています。
以上のことについて、具体例をフロー図等にまとめていますので、御参照ください。
【参考】

例えば、認可地縁団体が次回開催予定の総会において規約の変更をしたいと考えた場合（１項・２項ともに書面による決議を行う場合）、①１項を活用（１）事前に、構成員に規約の変更案を回覧する際に、「この規約の変更案に賛成するか反対するかは別として、この議題について総会の場での討議を省略して、書面による決議を行ってよいという方は、この書面の構成員名の横の欄に○を、総会の場で討議する必要があるという方は、×をお書きください。
」という書面を添えて回覧する。
（２）（a）構成員全員が当該書面に○を書き入れて回覧が戻ってきた場合は、次に、「変更内容について異議がない場合は、この書面の構成員名の横の欄に○を、異議がある場合は×をお書きくだ2

さい。
」という議決書面を回覧する。
（b）上記（１）について、×が１つでもついて戻ってきた場合は、通常どおり、総会を開催し討議する。
（３）（２）(a)の場合、回覧後、戻ってきた書面を見て、「規約の変更」に必要となる決議要件（○が総構成員の４分の３以上）を満たせば、規約の変更案が可決されることになり、×が多く決議要件を満たさなければ、否決されることになる。

②２項を活用（１）事前に、構成員に規約の変更案を回覧する際に、「変更内容について異議がない場合は、この書面の構成員名の横の欄に○を、異議がある場合は×をお書きください。
」という議決書面を添えて回覧する。
（２）（a）構成員全員が当該議決書面に○を書き入れて回覧が戻ってきた場合は、その時点で、規約の変更の決議があったものとなる。当然、次の総会において規約の変更が議題として扱われることはなく、他に総会の議題がなければ、総会は開催されないこととなる。
（b）上記（１）について、×が１つでもついて戻ってきた場合は、通常どおり、総会を開催し討議する。

問３ 総会の開催を省略するために全員の承諾や合意を必要とする理由は何でしょうか。
（構成員の多い団体では活用しにくいため要件を緩和するべきではないでしょうか。）(答) 認可地縁団体の総会は、当該団体の意思決定を行う最高機関であり、本来、少なくとも毎年 1 回以上開催されるべきものです。
今回の改正で新設する書面又は電磁的方法による決議に関する規定は、かかる総会を開催することなく総会の決議があった場合と同一の効力を認めるものであり、総会の場での討議を省略するという意味において、重大な例外を認めるものです。
そこで、総会の場での討議を省略することによって全ての構成員に不利益が及ばないように構成員全員の承諾等を必要とすることとしています。
なお、他の法人制度においてもすでに同様の規定が設けられています
が、当該規定においても関係者全員の承諾等を必要としています。
問４

昨年、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「デジタル社会形成整備法」という。）により、地方自治法の一部が改正され、認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることが可能となりました（令和３年９月１日施行）。昨年の改正
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と今回の改正との違いは何ですか。
(答) 昨年の改正は、総会に出席しない構成員の表決について、改正前は代理人又は書面によることに限定されていたところ、電磁的方法によることも可能とするものでした。
一方、今回の改正は、総会を開催せずに書面又は電磁的方法により決議することを可能とするものです。
すなわち、昨年の改正では、総会を開催せずに書面等で決議を行うことまでは許容していませんでしたが、今回の改正により総会を開催せずに書面等で団体としての意思決定を行うことが可能になります。
【参考】『第七次改訂版

法令用語辞典』（学陽書房）から抜粋した用語の定義

・「表決」：多く合議体の機関において、ある議案について賛否の決をとる場合に各構成員が賛否の意思表示をして議決権を行使することを表す用語である。これに対して「議決」という用語があるが、これは、表決の結果、議案について賛否を決定することを表す用語として用いられる。
・「議決」：１）合議体の機関において多数人の合議によりある事項を決定することを「議決」という。
２）合議体の機関において決定された結論を議決という場合もある。
・「決議」：合議体の機関が特定の事項について決定した結論、すなわち「議決」により決まった結果をいう。法令によっては、「決議」と「議決」をこのように区別して用いているが、多くの場合は、「総会の議決を経る」のように、あるいは、団体の解散事由の１を「総会の決議」、「総会の議決」というように、両者を区別することなく用いている。
【参考】デジタル社会形成整備法による改正後の地方自治法（抄）※波線部は、第 12 次一括法による改正部分。
第二百六十条の十八 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。第二百六十条の十九の二において同じ。)により表決をすることができる。
④ 前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

問５

法第 260 条の 19 の２に規定される電磁的方法とは具体的にどのような手段を指しますか。
(答) 具体的には、電子メール、Ｗeb サイト、アプリケーション等を利用した4方法、磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法などが考えられます。
問６ 今回の改正により新設される書面又は電磁的方法による決議の規定を活用し、今後一切の総会の決議事項について、書面又は電磁的方法により決議を行うこととすることは可能でしょうか。
(答) 今回の改正により新設される法第 260 条の 19 の２第１項及び同条第２項
は、書面又は電磁的方法による決議を行うことを可能とする規定ですが、いずれも、個々の決議事項についてその議案（何について決議を行うのか）を提示してそれぞれ規定どおりの承諾又は合意を得る必要があり、あらかじめ決議全般について包括的に承諾又は合意を得ることはできません。
すなわち、同日に複数の事項について書面又は電磁的方法による決議を行おうとする場合であっても、個々の議案について規定どおりの承諾や合意を得る必要があるということです。
したがって、今後一切の決議事項について、書面又は電磁的方法により決議を行うこととすることもできません。
問７ 今回の改正は、一定の場合に総会を開催せずに、したがって討議をせずに書面又は電磁的方法による決議を行うことを可能とするものですが、そのようなケースではなく、討議を含めた形での総会を開催する場合に、当該総会をオンライン形式のみで開催することは可能なのでしょうか。
(答) 総会に出席しない構成員は書面又は電磁的方法による表決や委任による代理表決をすることが可能であり、そのような構成員が相当数見込まれる状況においては、出席者が一同に会するのと同様に、相互に議論できる環境であれば、オンラインを活用した総会の開催も可能と解されます。
ただし、総会は、認可地縁団体の最高意思決定機関であり、構成員が直接意見を表明できる自由な議論の場であること、全ての構成員の権利ないし利益として、総会への出席の機会を失わないよう配慮する必要があることから、パソコン等を所持していない、又はその操作ができない構成員や、物理的な会場での総会への出席を希望する構成員が一人でもいる場合においては、オンライン形式のみでの総会ではなく、物理的な会場での開催又はハイブリッド（物理的な会場＋オンライン会議）を採用する必要があると考えられます。

解散に伴う債権申出公告の回数について（第 12 次一括法による法改正関係）問８

今回の改正の概要を教えてください。
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(答) 認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数を三回以上から一回とします（法第260 条の 28）。
【参考】第 12 次一括法による改正後の地方自治法（抄）第二百六十条の二十八 認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
②～④ （略）6