ASNITE-Pの利用･活用事例～信頼ある製品を提供するために～2024年4月
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター（IAJapan)

認定事業者とＳＤＧｓ

IAJapan認定事業者は、以下のSDGs目標に貢献しています。

これらは全ての認定事業者に共通する目標であり、認定事業者の活動は、それ以外にも活用分野毎に様々なSDGs目標に貢献しています。
活用事例毎に、特に関係の深いと思われるSDGs目標を表示しています。

【各活用事例の見方】
IAJapan認定事業者共通のSDGs目標
個別の事例毎に関わりの深いSDGs目標の表示（例）目標9：強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業課の促進及びイノベーションの推進を図る
目標11：包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間移住を実現する【IAJapan ホームページ】認定×SDGs
https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/pr/SDGs_index.html

2ガス栓分野の適合性検査制度
 ガス栓分野の適合性検査制度は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液石法）に基づき、ガス栓の適合性検査を申請する製造事業者等に対し、製品検査や検査設備等を評価し、適合性証明書を発行する制度です。
 液石法では適合性証明書を発行する登録検査機関（認証機関）はISO/IEC17065に適合することが求められています。本制度を運営する（一財）日本
エルピーガス機器検査協会は、IAJapanからのISO/IEC 17065認定により、適合性検査活動を行う十分な能力をもつ信頼できる機関として証明されています。認定をとおして、適合性検査制度の更なる信頼性向上に貢献しています。
○窓口
認証機関名：一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会
URL: https://lia.or.jp/＜適合性検査制度の概要＞

ISO/IEC 17065認定

登録検査機関（認証機関）
適合性証明書の発行

適合性検査の申請

ガス栓製造事業者証
明書

国内市場で流通するガス栓の信頼性向上を通じて、LPガスの安全な使用に貢献しています。

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カシミヤ100％タグ制度
 カシミヤ100％タグ制度は、カシミヤ製品の試験鑑定を行い、「カシミヤ100パーセント」の表示に相当する製品であると識別した場合に、その製品に取り付けるタグを発給する認証制度です。カシミヤ製品の偽装表示を背景として、本物のカシミヤを消費者が見分けやすくするために構築されました。
 （一財）ケケン試験認証センターは、IAJapanからISO/IEC 17065に基づき認定されています。認定により、本認証活動を行うための十分な能力をもつ信頼できる製品認証機関として、カシミヤ100％タグの信頼性向上に貢献しています。

＜カシミヤ100％タグ制度の概要＞

ISO/IEC 17065認定

製品認証機関

依
頼書
類
審査

検品
会
社
へ
納
入

検品会
社
で抜取

試
判
験
定
＊

タグ
取付

検品会
社
から
出
荷

＊ISO/IEC 17025の要求事項を満たした試験所でJIS L 1030-1及びJIS L 1030-2に基づく混用率の試験鑑定を実施することになっており、JNLA認定試験所も活用されています○窓口
認証機関名：一般財団法人ケケン試験認証センター
URL:https://www.jwif.org/service/tag_system/

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カシミア100％タグの例

鉄道製品輸出のための認証
 信号システムをはじめとした日本の鉄道製品は世界的に優れており、海外への輸出が進められています。
 これらを海外市場に輸出する際、国際基準に適合した認証書が要求されることがあります。これら認証書を発行する製品認証機関は、ISO/IEC 17065認定を取得することで、信頼性が確保されています。
 （独）自動車技術総合機構 交通安全環
境研究所 鉄道認証室（NRCC）は、IAJapanからISO/IEC 17065に基づき認定されています。認定により、我が国初の鉄道分野の認証機関として、日本製品の信頼性向上、海外展開に貢献しています。

＜鉄道分野での認定活用について＞

ISO/IEC 17065認定

製品認証機関認証書

申請

鉄道製品製造事業者＜国際基準＞IEC 62278（RAMS）
対象製品：鉄道システム全般）

IEC 62425（セーフティケース）対象製品：鉄道信号用電子装置全般

IEC 62279（ソフトウェア安全）対象製品：鉄道信号システムに関するソフトウェア

IEC 62280（通信）対象製品：情報通信を用いる鉄道信号システム※参考（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news_20180516.html○窓口
認証機関名：独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所 鉄道認証室
URL:https://www.ntsel.go.jp/certification.html

認定シンボル付きの認証書認定された認証機関が認証した信号システム（写真提供：日本信号株式会社）
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OIML-CS制度
 OIMLｰCS制度は、OIML 国際勧告に基づき、食品売場や調剤薬局で使用されるはかりなどの計量器の証明書を国際相互受入れするための国際的な証明書制度です。本制度において、証明書発行機関はIAF MLA署名の認定機関からのISO/IEC 17065認定の取得等が求められています。
 （国研）産業技術総合研究所は、IAJapanからの認定に基づいてOIML-CSの証明書発行機関として登録されました。これにより、 OIMLｰ
CS制度参加国間同士で手続きが簡略化され、計量器の国際貿易の円滑化に貢献しています。

＜OIML-CS制度の概要＞

ISO/IEC 17065認定
OIML
証明書
発行

製品認証機関証明書
発行依頼

計量器メーカー
証
明書※参考（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news0312.html○窓口
認証機関名：国立研究開発法人産業技術総合研究所
URL:https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metrolqual/legal/

認定区分
・OIML R60
（ロードセル）・OIML R76
（非自動はかり）・OIML R117
（水以外の液体用動的計量システム）

円滑な国際取引に貢献

海外市場
6Textile Exchange*認証制度*TE:テキスタイルエクスチェンジ

 Textile Exchange（TE）認証は、地球環境に優しいオーガニックコットンやリサイクル繊維、動物福祉に配慮されたウールやダウンを使用したアパレル製品などを対象とした、SDGs（持続可能な開発目標） 達成に貢献できる国際的な認証制度です。TE認証機関は、認定機関よりISO/IEC 17065認定を取得することが求められており、IAJapanはTE認証制度上の認定機関となっています。

＜Textile Exchange認証の概要＞※認定範囲（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/data/000113312.pdf
詳細について（Textile Exchangeウェブサイト）
https://textileexchange.org/accreditation/

 （一財）ケケン試験認証センターは、IAJapanからISO/IEC 17065に基づき認定されています。この認定により、我が国初のTE認証機関として、2021年4月より日本で認証活動を開始しています。
※参考（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news0319.html○窓口認証機関名：一般財団法人ケケン試験認証センター
URL： https://certification.jwif.org/

認証製品を識別するためのマーク（OCSの場合の例）

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防爆機器認証 防爆機器は、石油・化学プラントなど可燃性物質を扱う場所で、爆発を防ぐために設計された機器類です。防爆機器は、世界36カ国が加盟する「防爆機器規格適合認証制度（IECEx）」に基づいて認証されることにより、加盟国において受け入れられやすくなります。
 （公社）産業安全技術協会（略称：TIIS）は、我が国初の防爆機器の認証機関として、 IAJapanからISO/IEC17065に基づき認定されました。
 この認定により、国内防爆機器メーカーは、自社製品がTIISから認証されることで加盟国同士での受け入れが進むため、製品の信頼性が向上するだけでなく、海外進出が容易になり、国際的な競争力が強化されます。
※参考（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news2022113
0.htm

○窓口
認証機関名：公益社団法人産業安全技術協会
URL： https://www.tiis.or.jp/category_iecex/＜防爆機器認証の概要＞
国内市場
④国内検定

日本

※国内市場投入には検定に合格が必要だが、検定時にIECExの試験報告書を利用可能

IAJapanは試験報告書を発行する防爆機器試験所についても認定している。

登録検定機関

NITE
⑤市場投入

国内初認定

製造事業者

①認証依頼
③適合証の発行

国内認証機関（ExCB）②審査

・品質報告書・試験報告書

⑤市場投入
④海外認証
海外市場

TIIS

海外認証機関（ExCB）②試験依頼②試験データ

認定
試験所（ExTL）②製品試験

ピアアセスメント認定取得で毎年→2.5年毎に海外※国内認証機関から発行された適合証（品質報告書と試験報告書）を活用して海外認証取得が可能＜防爆機器の例＞
スマホ、ノートPC、LEDライトなど（ガソリン蒸気や水素ガスなどを含んだ揮発性の気体等に触れた電気機器が着火剤とならないように設計されている機器類）

8エコマーク認証
 エコマークは、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。
 （公財）日本環境協会は、 エコマークの認証機関として、IAJapanからISO/IEC 17065に基づき国内で初めて認定されました。
 この認定により、国内外に多数存在する環境ラベルの中でエコマークの信頼性が更に向上します。これにより、我が国における調達基準としての活用拡大が見込まれるとともに、相互承認協定の更なる拡大により国内エコマーク商品の海外市場への参入が容易になります。国内外市場におけるエコマーク商品の流通が拡大することで、地球規模での環境負荷低減につながることが期待されます。

＜エコマーク＞ ＜エコマーク製品の例＞※参考（IAJapanウェブサイト）
https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news20230303.html○窓口
認証機関名：公益財団法人日本環境協会
URL： https://www.ecomark.jp/＜商品のライフサイクル＞

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