公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程
平 成 20年 ４ 月 １ 日
規 程 第 8 1 号（最終改正 令和４年12月14日）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬及び退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（役員の報酬）第２条 理事長の報酬は、給料、通勤手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当とする。
２ 非常勤の役員の報酬は、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
３ 職員を兼務する常勤の役員（理事長を除く。以下「職員兼務役員」という。
）の報酬は、役員手当とする。ただし、当該職員が公立大学法人青森県立保健大学再雇用職員就業規則（平成20年規程第86号）附則第２項に規定する者の場合にあっては、役員手当は支給しない。
（報酬の支給方法）
第３条 理事長及び職員兼務役員の報酬の支給方法は、給料、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当については公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（平成20年規程第57号。以下「給与規程」という。
）に定める職員の例によるものとし、役員手当については給与規程に定める職員の管理職手当の例によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、非常勤の役員の報酬の支給日は、非常勤の役員が執務を行った日とする。
（給料月額）
第４条 理事長の給料月額は、次に定めるとおりとする。
号給給料月額１706,000円
２761,000円
３818,000円
４895,000円
５965,000円
２ 前項に定める理事長の給料月額は、役員会の議を経て理事長が決定する。
（通勤手当等）第５条 理事長の通勤手当及び寒冷地手当の額並びにこれらの手当の支給に関しては、給与規程に定める職員の例による。
（期末手当）
第６条 理事長の期末手当は、毎年６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在籍する場合に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した場合についても同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し又は死亡した場合にあっては、退職し又は死亡した日現在）において理事長が受けるべき給料月額に、給料月額に100分の20を乗じて得た額並びに給料月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、100分の60を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100分の100(2) ５か月以上６か月未満 100分の80
1(3) ３か月以上５か月未満 100分の60(4) ３か月未満 100分の30
３ 前２項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、給与規程に定める職員の期末手当の例によるものとする。
（勤勉手当）
第６条の２ 理事長の勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する場合に、基準日以前６か月以内の期間における勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した場合についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、それぞれその基準日現在（退職し又は死亡した場合にあっては、退職し又は死亡した日現在）において理事長が受けるべき給料月額に、100分の105.0を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、給与規程に定める職員の勤勉手当の例によるものとする。
（非常勤役員手当）
第７条 非常勤役員手当は、次のとおりとする。
(1) 理事 日額30,000円(2) 監事 日額30,000円（非常勤の役員の通勤手当）
第８条 非常勤の役員の通勤手当は費用弁償とし、その支給額及び支給に関しては、公立大学法人青森県立保健大学旅費規程（平成20年規程第79号）に定める職員の例による。
（役員手当）
第９条 役員手当の額は、月額30,000円とする。ただし、管理職手当を支給されている職員兼務役員で、当該管理職手当と役員手当の合算額が104,200円を超える場合には、104,200円から当該管理職手当の額を差し引いた額を支給するものとする。
２ 職員が月の途中で職員兼務役員となり、又は職員兼務役員でなくなった場合においては、役員である日数に応じて日割りにより役員手当を支給する。
（退職手当）
第10条 役員（理事長及び次条の規定に該当する役員を除く。）に対する退職手当は、支給しない。
２ 職員が、引き続いて理事長となった場合（公立大学法人青森県立保健大学職員退職手当規程（平成20年規程第80号。以下「退職手当規程」という。）に基づく退職手当を支給されないで理事長になった場合に限る。）におけるその者の理事長としての引き続いた在職期間は、職員から引き続いて理事長となったときにおけるその者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 理事長が退職（解任及び死亡を含む。）した場合の退職手当の額は、理事長としての引き続いた在職期間を退職手当規程第７条に規定する在職期間とみなし、同規程を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職手当はその者に支給する。この場合において、退職手当規程第３条から第５条までに規定する給料月額は、理事長が退職した日における給料月額とし、同規程第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分は、理事長の給料月額と同額の給与規程の指定職給料表の号給の給料月額に応じたものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事長が地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第17条第２項第２号及び同条第３項の規定により解任されたとき並びに引き続いて職員となったときは、退職手当は支給しない。
（青森県職員から常勤の役員となった者に係る退職手当の特例）
第11条 青森県職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において同じ。）となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の青森県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて青森県職員となった場合においては、こ2

の規程の規定による退職手当は、支給しない。
３ 第１項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額については、当該退職の日に青森県職員に復帰し青森県職員として退職したものと仮定した場合の職員の退職手当に関する条例（昭和28年12月青森県条例第62号。以下「退職手当条例」という。）を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職手当はその者に支給する。この場合において、当該退職の日における給料月額については、第１項の規定に該当する役員となるため退職した日における青森県職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、当該役員としての在職期間については、退職手当条例第７条第１項に規定する在職期間に含むものとする。
（退職手当の支払）第12条 退職手当の支払については、退職手当規程第２条の３の規定を準用する。
（遺族の範囲及び順位等）
第13条 第10条第３項及び第11条第３項の規定により退職手当が支給されることとなる者が死亡により退職した場合には、この規程による退職手当は、その遺族に支給することとし、当該遺族の範囲及び順位等については、退職手当規程第２条の２の規定を準用する。
（退職手当の支給制限及び返納）
第14条 退職手当の支給制限及び返納の取扱いについては、退職手当規程第９条から第15条までの規定を準用する。
（端数の処理）第15条 この規程により計算した報酬の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補則）
第16条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（理事長の給与の特例）
２ 理事長の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間における給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、同項各号給に規定する額から、当該額に100分の６を乗じて得た額を減じて得た額（期末特別手当及び退職手当の額の算定の基礎となる場合を除く。
）とする。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
（理事長の給与の特例）
２ 理事長の平成21年４月１日から平成24年３月31日までの間における給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、同項各号給に規定する額から、当該額に100分の５を乗じて得た額を減じて得た額（期末特別手当及び退職手当の額の算定の基礎となる場合を除く。
）とする。
附 則
１ この規程は、平成21年５月28日から施行する。
２ 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第６条第２項及び第６条の２第２項の規定の適用については、第６条第２項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第６条の２第２項中「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。
附 則
１ この規程は、平成21年12月１日から施行する。
２ 平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第６条第２項及び第６条の２第２項の規定の適用については、第６条第２項中「100分の80」とあるのは「100分の75」と、第６条の２第２3項中「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。
３ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、前項及び第６条第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年４月１日において理事長が受けるべき給料に100分の0.24を乗じて得た額に、８を乗じて得た額(2) 平成21年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成22年７月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成22年12月１日から施行する。
２ 平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第６条第２項及び第６条の２第２項の規定の適用については、第６条第２項中「100分の77.5」とあるのは「100分の75」と、第６条の２第２項中「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。
３ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、前項及び第６条第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日において理事長が受けるべき給料に100分の0.13を乗じて得た額に、８を乗じて得た額(2) 平成22年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額
附 則
１ この規程は、平成23年12月１日から施行する。
２ 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第６条第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日において理事長が受けるべき給料に100分の0.4を乗じて得た額に、８を乗じて得た額(2) 平成23年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額
附 則
改正 平成25年６月26日役員会（施行期日）
１ この規程は、平成24年５月１日から施行する。
（理事長の給与の特例）
２ 理事長の平成24年５月に支給する給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、同項各号給に規定する額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額（期末特別手当及び退職手当の額の算定の基礎となる場合を除く。
）とする。
３ 理事長の平成24年６月１日から平成25年６月30日までの間における給料月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、同項各号給に規定する額から、当該額に100分の５を乗じて得た額を減じて得た額（期末特別手当及び退職手当の額の算定の基礎となる場合を除く。
）とする。
附 則
１ この規程は、平成24年12月１日から施行する。
２ 平成24年12月に支給する期末手当に関する第６条第２項の適用については、第６条第２項中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。

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附 則
この規程は、平成25年6月26日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年12月11日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 施行日の前日から引き続き第４条に定める給料月額の適用を受ける理事長で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合には、平成31年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附 則
この規程は、平成28年３月10日から施行し、平成27年４月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成28年12月16日から施行し、平成28年12月1日から適用する。
２ 平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の適用については、第６条の２第２項中「100分の87.5」とあるのは「100分の90」とする。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成29年12月15日から施行し、平成29年12月１日から適用する。
２ 平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の適用については、第６条の２第２項中「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とする。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成30年12月17日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
２ 平成30年12月に支給する期末手当に関する第６条第２項の適用については、第６条第２項中「100分の65」とあるのは「100分の72.5」とする。
３ 平成30年12月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の適用については、第６条の２第２項中「100分の97.5」とあるのは「100分の100」とする。
４ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年12月17日から施行し、令和元年12月１日から適用する。
２ 令和元年12月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の適用については、第６条の２第２項中「100分の100.0」とあるのは「100分の102.5」とする。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
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の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年 12 月４日から施行し、令和２年 12 月１日から適用する。
（令和２年６月及び 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和２年６月及び 12 月に支給する期末手当については、第６条第２項中「100 分の 62.5」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 65、12 月に支給する場合においては 100 分の 60」と読み替えて適用する。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。
（令和３年６月及び 12 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和３年６月及び 12 月に支給する期末手当については、第６条第２項中「100 分の 60」とあるのは「６月に支給する場合においては 100 分の 62.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 57.5」と読み替えて適用する。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年12月14日から施行し、令和４年12月１日から適用する。
２ 令和４年12月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の適用については、第６条の２第２項中「100分の105.0」とあるのは「100分の110.0」とする。
３ 改正後の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（以下「改正後の役員報酬等規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬等規程の規定による報酬の内払とみなす。

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