（第159期第１四半期）(E04187)

自2023年４月１日

至2023年６月30日

目

次
頁

第一部
第１

第２

第３

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

２
第４

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第159期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長尾

2023年４月１日

裕

財務担当

財務担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第158期
第１四半期
連結累計期間

第159期
第１四半期
連結累計期間

第158期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

営業収益

（百万円）

424,159

420,2121,800,668

経常利益

（百万円）

2,493

1,837

58,066

（百万円）

320

△133

45,898

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,056

2,934

46,114

純資産額

（百万円）

580,489

601,652

616,430

総資産額

（百万円）

1,120,326

1,112,780

1,107,587

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）

（円）

0.88

△0.37

126.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.2

53.5

55.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2023年８月８日）においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いています。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きに加え、個人消費や設備投資などで持ち直しの傾向が続いているなど、景況感改善の兆しはあるものの、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対する総合的な提供価値の拡大に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

424,159

420,212△3,946

△0.9

営

業

利

益 （百万円）

2,416

1,598

△818

△33.9

経

常

利

益 （百万円）

2,493

1,837

△656

△26.3

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

320

△133

△453

－

当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,202億12百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ39億46百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。
営業費用は4,186億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ31億27百万円減少しました。これは、エネ
ルギー価格や原材料価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続したものの、オペレーティングコス
トの適正化に向けた取組みが進展したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ８億18
百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、外部環境の変化などに伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。

- 2 -①ネットワーク・オペレーションの構造改革
ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用
ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。
また、当第１四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結しました。今後、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みに貢献していきます。
②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグルー
プは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領
域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり 、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチ
ェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わない保冷輸送などのグリーン物流を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、当社のＧＨ
Ｇ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少な
いサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に基づくＧＨＧ排出量可視化ツールの開発を開始しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報を
リアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤 「ヤマトデジタルプラットフォー
ム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。
人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電
設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間においては、サステナブルな物流の実現に向け、水素燃料活用の可能性と実用性を検証するべく、燃料電池大型トラックの走行実証を開始しました。また、群馬県とヤマト運輸株式会社がカー
ボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定を締結しました。今後、両者が掲げる目標や特色・強みを掛け合わせることで、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある
持続可能な社会の実現を目指し取り組んでいきます。
社会については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。

- 3 -＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そして、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以上にご利用いた
だいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供
や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリ
アや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより2,082億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.3％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みが進展したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ69億39百万円増加しました。
○法人部門① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオ
ペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。
② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショ
ッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。
③ また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までの全ての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。
④ 成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、Ｅ
Ｃプラットフォーム事業者様と連携し、出品者・購入者の個人情報を保護した匿名配送とともに、「クロネコメンバーズ」との連携による受け取り利便性の向上など、より安心・安全で快適な越境ＥＣを実現する越境Ｅ
Ｃ匿名配送サービスの提供を開始しました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより1,979億77百万円となり、ほぼ前年並みとなりました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ78億４百万円減少しました。
（参考）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個）

449

442

ネ

ス （百万個）

104

108

4

4.2

便 （百万冊）

208

201

△6

△3.2

区分

ク

コ
ロ

ネ

ポ
コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

△7

△1.6

〇その他
① 当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は139億37百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.9％減少しました。また、営業利益は33億51百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ４億74百万円減少しました。

- 4 -＜安全・地域共創などの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」「労働災害防止運動」を実施しました。
② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第１四半期連結累計期間においては、
ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長に向け、産直ＥＣプラットフォーム事業者様などと連携し、新潟県加茂市の産品に関するプロモーションから出荷・配送までの包括的な支援を開始しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -（２）財政状態
総資産は１兆1,127億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億93百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が40億92百万円増加したことによるものであります。
負債は5,111億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億70百万円増加しました。これは主に、夏季賞与を計上したことなどにより未払費用が517億95百万円増加した一方で、賞与引当金が220億84百万円減少したことおよび、法人税等を納付したことにより未払法人税等が131億６百万円減少したことによるものであります。
純資産は6,016億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億77百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当を83億43百万円実施したことに加え、自己株式を93億34百万円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から53.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は８億72百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）

379,824,892

計

379,824,892

379,824,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容

東京証券取引所
プライム市場

379,824,892

内容に制限のない株式
単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

379,824,892－

127,234－

36,822

2023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,068,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

362,487,100

3,624,871

単元未満株式

普通株式

269,492－－

発行済株式総数

379,824,892－－

総株主の議決権－

3,624,871

－

同

100株

上

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

17,068,300－

17,068,300

4.49

－

17,068,300－

17,068,300

4.49（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

185,373
216,251
50,509
168
322
2,089
31,406△1,474
484,647

176,543
216,183
51,528
180
184
2,364
40,203△1,546
485,640

381,218△227,735
153,483
196,140△165,934
30,205
179,81147,257△13,110
34,146
151,195△105,825
45,369443,01743,759386,681△230,095
156,586
194,697△166,012
28,684
179,81248,528△14,034
34,494
150,828△106,653
44,174
443,751
43,65742,75895,400△1,996
136,163
622,940
1,107,587

46,851
94,884△2,004
139,730
627,139
1,112,780

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

160,766
10,0005,415
16,911
4,797
36,918109,949
344,758

147,967
15,000
5,824
3,805
4,890
14,833
170,605
362,926

32,85898,295
15,244
146,398
491,156

32,971
99,296
15,932
148,200
511,127

127,234
36,839473,891△39,835
598,130

127,234
36,839465,414△49,169
580,318

9,280
1,781
1,188
12,2506,049
616,430
1,107,587

12,148
1,972
1,036
15,156
6,177
601,652
1,112,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

424,159
408,119
16,03913,6222,416

420,212405,545
14,667
13,069
1,598

48
442
－
328
444
1,263

76
366
479
－
518
1,441

207
662
316
1,186
2,493

352
479
370
1,202
1,837

1
69
70

2
－
2

93
2
－
752
9
858
1,706
1,343
362
42

83
－
69
－
－
153
1,686
1,795
△108
24

320

△133

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
グリーンイノベーション基金事業費助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取違約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職に伴う支給金
解体撤去費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

362

△108

△355
974
84
△10
693
1,056

3,005
186
△137
△10
3,043
2,934

1,018
38

2,772
162

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号ております。

2021年８月12日）を適用し（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

10,175（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の
種類

2022年５月17日
取締役会

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の
種類

2023年５月17日
取締役会

普通株式

2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
8,440 利益剰余金

2023年４月１日

至

23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日

2023年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
8,343 利益剰余金- 14 -

10,53423

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
リテール部門

その他
（注）１

法人部門

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

211,090

198,254

14,814424,159－

424,159

68,253

4,480

27,709100,442△100,442－

279,343

202,735

42,523524,601△100,442

424,159△8,413

7,379

3,826

2,792

△375

2,416

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△2,019百万円およびセグメント間取引消去1,643百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

208,298

197,977

13,937420,212－420,212セグメント間の内部営業収益
又は振替高

80,965

3,416

28,945

113,327△113,327－

289,264

201,393

42,882

533,540△113,327

420,212△1,473

△424

3,351

1,453

145

1,598

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△1,919百万円およびセグメント間取引消去2,064百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門
運送収入

その他
（注）１

法人部門

合計

273,116

140,379

6,059

419,556754

65,230－65,985

6,132

8,694

37,67952,505

280,003214,304

43,738538,047

－

－

858

858

280,003214,304

44,597538,905

セグメント内の内部営業収益
又は振替高

△660

△11,569△2,073△14,303

報告セグメントの営業収益

279,343

202,735

42,523524,601△68,253△4,480△27,709△100,442

211,090

198,254

14,814424,159

物流支援収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２合計（合算）

セグメント間の内部営業収益
又は振替高
外部顧客への営業収益（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門
運送収入

その他
（注）１

法人部門

合計

281,352

146,379

5,832

433,564

942

57,864－58,807

7,488

8,207

37,95953,656

289,783

212,451

43,792546,027

－

－

828

828

289,783

212,451

44,620546,855△519△11,057△1,738△13,314

報告セグメントの営業収益

289,264

201,393

42,882

533,540セグメント間の内部営業収益
又は振替高△80,965△3,416△28,945△113,327

外部顧客への営業収益

208,298

197,977

13,937420,212

物流支援収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２合計（合算）
セグメント内の内部営業収益又は振替高（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

0円88銭△0円37銭又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

320

△133

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する

320

△133

362,964

360,674

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

2023年５月17日

2.配当金の総額8,343百万円（１株につき23円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 18 -

2023年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

信治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

粂井

祐介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの 基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人 の責任は、「四半期連結財務諸表 の四半期レビューにおける監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上