事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金 Q＆A 集
Ｑ１．店舗兼住宅ですが、「家庭用」と「事業者用」のどちらで申請すればよいですか？
Ａ

太陽光発電設備で発電された電力が住宅（居所）のみに供給されていることが明らかな場合は、「家庭用」で申請してください。
太陽光発電設備で発電された電力が店舗と住宅の両方に供給されている場合は「事業者用」で申請してください。ただし、事業所部分で消費した電力量が、発電する電力量の５０％以上となることがメーター等で確認できることが必要です。
Ｑ２．個人事業主です。申請書の所在地は住民票上の住所でしょうか、店舗等の所在地でしょうか。
A

個人事業主の方は、住民票上の住所を記載してください。

Ｑ３．新築で工事は始まっていますが、補助対象機器は工事していません。制度を利用できますか？
Ａ

補助対象設備の工事に関する契約を国の交付決定日以降に行い、市からの交付決定後に工事に着手するのであれば対象になります。

Ｑ４．新築のため、交付申請書提出時点で、建物が登記されていません。登記事項証明書に代わる書類として何か提出する必要がありますか。
Ａ

建物に係る建築基準法第 6 条の２第 1 項の規定による建築確認済証又は工事請負契約書を提出してください。
また、登記事項証明書は登記後、実績報告書の提出時までに提出してください。提出がない場合は、補助金を交付できない場合がありますのでご注意ください。

Ｑ５．年度内に何度も利用できますか？
Ａ

同一年度内に、事務所又は事業所当たり、創エネ設備等と省エネ設備について各１回限りとします。

Ｑ６．太陽光発電設備の導入と省エネ改修を行います。どちらも申請できますか？
Ａ「太陽光発電設備・蓄電池」「省エネ設備」それぞれ１回申請ができます。

Ｑ７．国の補助金等と併用はできますか？
Ａ同一の補助対象設備に対して、国、地方公共団体その他の団体による他の補助金との併用はできません。

Ｑ８．太陽光発電設備の出力の計算は？
Ａ

太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方で計算します。なお、出力は小数点以下切捨てになります。
【例①】 太陽光 5.2 kW

パワコン 4.3 kW→パワコン 4.3 kW から小数点以下を切捨て、4 kW で交付額算定【例②】 系列１

太陽光 4.8 kW

パワコン 4.1 kW

系列２

太陽光 4.6 kW

パワコン 4.8 kW

合計

太陽光 9.4 kW

パワコン 8.9 kW→パワコン 8.9 kW から小数点以下切捨てし、8 kW で交付額算定
Ｑ９．交付額の算定に用いる「蓄電容量」の考え方は？
Ａ

kWh 単位で小数点第 2 位以下を切捨てた値になります。（例：５．６７kWh→５．６kWh）Ｑ１０．太陽光発電設備と蓄電池に上限容量がありますが、超えた場合の補助金額はどうなりますか？
Ａ

上限を超える場合は、上限分（太陽光：５０ｋＷ、蓄電池：５０ｋＷｈ）に補助率を掛けた額が補助金額になります。

Ｑ１１．太陽光発電設備の要件である自家消費率５０％を満たさなかった場合は、どうなりますか？
Ａ

消費見込を踏まえた規模にする、蓄電池を設置するなど、自家消費率５０％を満たすよう計画し、設置してください。達成できない場合は、補助金を返還していただく場合があります。

Ｑ１２．余剰電力について、売電はできますか？
Ａ

FIT、FIP を活用しての売電はできませんが、電力会社との直接契約（相対契約）により、余剰売電することは可能です。

Ｑ１３．蓄電池について、１５．５万円／ｋＷｈ（家庭用設備の場合）、１９万円／ｋＷｈ（業務用設備の場合）を超える場合はどうなりますか？
Ａ

補助の要件となりますので、超える場合は補助対象とはなりません。なお、４，８００Ａｈ・セル相当の kWh 未満の設備を家庭用設備、４，８００Ａｈ・セル相当の kWh 以上の設備を業務用設備とします。

Ｑ１４．キャンプなどの外出先での使用や非常用の太陽光パネル、蓄電池は補助対象になりますか？
A

停電時のみに利用する非常用蓄電池や外出先で使用する太陽光パネル、蓄電池は補助対象とはなりません。土地又は建物に設置されるもの（屋根置きなど）が補助対象になります。

Ｑ１５．省エネ設備について、新規導入は対象になりますか？
Ａ

コージェネレーションシステムのみ新規導入が可能です。他の設備は旧機器から新機器へ改修することが必要です。

Ｑ１６．高効率照明機器の調光制御機能とはどういったものですか？
Ａ

次の③つのいずれかの機能を有するものになります。

①スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する機能）③在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する機能）
Ｑ１７．省エネ改修の場合、設備の撤去に係る費用は補助対象ですか？
Ａ

既存の設備を撤去する費用は補助対象外です。撤去費用のほか、フロン回収費用や既存設備処分費も補助対象外です。また、見積書に「取換工事費」と記載されている場合、当該工事の中に「取付費」「撤去費」の両方が含まれる可能性があるため、わけて記載するなど、わかるように記載をお願いします。

Ｑ１８．申請者と設置する土地又は建物の所有者が異なる場合には承諾書が必要ですが、土地・建物に複数の所有者がいる場合、全員からの承諾書が必要ですか？
A全員からの承諾書が必要です。

Ｑ１９．設置する土地について、複数の土地にまたがっている場合、全ての土地の登記事項証明書が必要ですか？
A

当該土地に関する全ての登記事項証明書が必要です。
2

Ｑ２０．法人登記履歴全部事項証明書の提出が必要とありますが、現在事項全部証明書でも良いですか。
Ａ

申請書に記載の情報が確認できるものであれば、現在事項全部証明書でも差し支えありません。

Ｑ２１．見積書について、「工事一式」や「雑費」や「諸経費」など、複数の項目をまとめて記載しても良いでしょうか？
Ａ

事業に要する費用について、要綱に定める補助対象経費に該当するかどうか確認しています。設備の型番や工事の箇所や名称など、できるだけ具体的に記載してください。

Ｑ２２．販売店により、値引きしてもらいます。補助対象経費は値引きを反映する前の価格でしょうか？
値引きを反映した後の価格でしょうか？
Ａ

値引き後の価格です。値引きについては、補助対象設備ごと（太陽光発電設備、蓄電池など）の値引き額がわかる資料を添付してください。補助対象設備ごとの値引き額が分からない場合は、補助金額を減額する場合があります。

Ｑ２３．必要書類の中に設備の仕様内容がわかるもの（カタログ等）とありますが、省エネ改修の場合、既存の設備のカタログ等も必要ですか？
Ａ 「高効率空調設備」及び「高効率給湯機器」については、既存の設備のカタログ等の提出もお願いします。
Ｑ２４．システム系統図はどのようなものを添付すれば良いですか？
Ａ

いわゆる単線結線図など、次の①から③までの接続関係が把握できる書類を提出してください。
①太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・蓄電池などの機器（ＲＰＲを設置する場合はＲＰＲを含む）②自家消費（分電盤や負荷などの明示）③系統（電力会社の送電線・配電線など）※メーカー発行の標準的な配線図などを用いる場合で、配線図と実態が異なる場合は、実態に即して記載・修正してください。
※既存の設備がある場合は補助対象と補助対象外の各設備の判別ができること次のことが確認できる書類が必要です。

（システム系統図のイメージ）（例）「様式２ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（10kW 未満の太陽光発電事業認定申請書 記載要領」の配線図など／資源エネルギー庁 なっとく！再生可能エネルギー
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_02.pdf
Ｑ２５．省エネ設備効果等算定シートについて、使用時間の短縮等による運用改善を含めて 30％以上のCO2 削減を達成する場合、補助対象となりますでしょうか？
A

設備の能力によって省エネ効果を判断しますので、使用日数、時間は新設備と旧設備で同一のもので計算してください。

Ｑ２６．工事の途中で交付予定額の変更がありました。補助金は増額されますか？
Ａ

補助金交付予定額が上限となるため、増額はできません。

3

Ｑ２７．法定耐用年数が経過していませんが、処分したいです。手続きが必要ですか？
Ａ

補助対象設備については、法定耐用年数の期間使用していただく必要があります。法定耐用年数経過前に処分等する場合は、補助金を返還していだく場合があります。
また、設備の使用状況について、確認させていただく場合があります。
なお、処分等を行う場合は、「福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金対象財産処分等承認申請書」（様式第１７号）を提出して、承認を得てください。
Ｑ２８．自家消費率に関する報告書（様式第１９号）に添付する関係書類はどのようなものですか。
A

自家消費率の算定根拠となる資料の提出をお願いします。データ計測装置により把握されたもの（モニターの写真又はデータを出力したもの）を想定していますが、自家消費率算定のために必要な総発電量及び売電量が把握できるのであれば次の書類でも差し支えありません。
・①総発電量がわかるものの写真（パワーコンディショナーに表示される発電量等）＋②小売電気事業者からの売電明細書（「購入電力量のお知らせ」等）※①は日付がわかるように撮影・提出してください。
※①及び②の期間は同一又は②の期間が長くなるようにしてください。
例）

①総発電量
R4.8.10
稼働開始

R5.9.30①の撮影（計測）②売電明細書R4.8.10 R4.8.20
稼働開始 検針R4.9.20検針・・・・・・・・・・・

R5.9.20
検針

R5.9.30（撮影日）以後※撮影日当日を含む

その他、不明な点はお問い合わせください。

4R5.10.20
検針