Title

面会交流の多様化をめぐる序論的考察

Author(s)稲垣, 朋子Citation

国際公共政策研究. 2019, 24(1), p. 49-60

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/73302

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           1

面会交流の多様化をめぐる序論的考察*
Introductory Considerations on Diversification in Visitation *稲垣朋子**
Tomoko INAGAKI**
Abstract
Visitation between a child and non-custodial parent has been a problematic legal issue for many decades in Japan.
If face to face visitation cannot be organized without risk for the child, indirect visitation or no visitation are to beconsidered better options. The court often allows visitation only if it is supervised by a custodial parent or a third
party, who can be someone agreed to by the parties, such as a paid professional supervisor. Cases in which the courts
try to gradually increase the frequency or the length of visits have been increasing over recent years. Analyzing theseprecedents, this paper goes on to consider the way in which the interest of the child can be taken into consideration invisitation.

キーワード：面会交流の段階的増加、間接的面会交流、情報提供請求権、子の福祉
Keywords：visitation with gradually increase, indirect visitation, the right of parents to information about thechild, welfare of the child

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床谷文雄教授には、大学院在学中より温かいご指導と数々の貴重なご教示を賜りましたこと、改めまして心より御礼申し上げます。
三重大学人文学部准教授

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．はじめに
 離婚後の非監護親と子の面会交流は、東京家審昭和 39・12・14 家月 17 巻 4 号 55 頁以来、家庭裁判所の実務において、民法 766 条の「監護について必要な事項」として認められてきた。そのような扱いは、最決昭和 59・7・6 家月 37 巻 5 号 35 頁によって追認され、別居中の夫婦についても、民法766 条の類推適用により同様の扱いをすることが、最決平成 12・5・1 民集 54 巻 5 号 1607 頁によって肯定された。そして、2011（平成 23）年の民法改正で面会交流が明文化されるに至り（766 条 1項）、非監護親と子との面会交流を定める際には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと規定された。
 子の意思や精神状態、非監護親による監護親への DV があったこと等、諸事情を考慮し、面会交流を制限・禁止すべき場合もある1。しかし、全体的な傾向としては、近時は、そのように面会交流が子の福祉を害する理由がない限り、積極的に面会交流を認める傾向にある 2。もっとも、面会交流を認容するとしても、事案に応じて、頻度や方法を適切に定める必要がある。近年、公表裁判例においても、その点に関して様々な工夫を凝らす例が目を引くところである。
面会交流には、子と非監護親が対面する形で交流をする直接的面会交流と、手紙や写真の送付等を通じて交流をもつ間接的交流がある。前者の直接的面会交流については、たとえば面会交流を段階的に増加させたり、監護親や第三者の立会いを命じるという条件付きで面会交流を認める裁判例が蓄積されつつある。また、後者の間接的交流については、直接的面会交流が諸事情によって難しい場合に、親子の絆の最低限の維持を目的として活用されている。そこで、本稿では、面会交流の多様化について、まず面会交流の段階的増加・立会いを命じた裁判例を検討し（2）、さらに間接的交流の形態も含めた面会交流の多様化に触れ（3）、今後の検討課題を整理する（4）。

．面会交流の段階的増加・立会い
直接的面会交流につき、面会交流の段階的増加を定めた公表裁判例として、以下の 3 事例がある。
いずれも平成 20 年代の高裁決定であり、監護親あるいは第三者（機関）の立会いも含めて判断しているケースである。

：段階的増加・立会いに関する裁判例
【1】大阪高決平成 22・7・23 家月 63 巻 3 号 81 頁3
抗告人 X（原審申立人であり子の父）と抗告人 Y（原審相手方であり子の母）は、平成 19 年に婚姻し、平成 20 年には未成年者 A が出生した。しかし、XY 間では新居での生活等をめぐり意見の相違が生じ、XY は互いに不満を募らせるようになり、同年中に Y は A を連れて実家に戻り、X と別居す
1 面会交流の認否の基準については、善元貞彦「面接交渉とその制限（事例の分析を中心として）」判タ 1064 号（2001 年）34-46
頁、横田昌紀＝石川亨＝伊藤彰朗＝加藤幸＝吉永希「面会交流審判例の実証的研究」判タ 1292 号（2009 年）5-35 頁、栗林佳代『子の利益のための面会交流―フランス訪問権論の視点から―』（法律文化社、2011 年）49-74 頁、若林昌子「面会交流事件裁判例の動向と課題―父母の共同養育責任と面会交流の権利性の視座から―」法律論叢 85 巻 2・3 合併号（2012 年）395-402 頁、水野有子＝
中野晴行「面会交流の調停・審判事件の審理」曹時 66 巻 9 号（2014 年）5-10 頁、山口亮子「高葛藤夫婦の面会交流、監護者・親権者指定について」法と政治 69 巻 2 号（2018 年）825-847 頁等、詳細な検討が重ねられている。
2 細矢郁＝進藤千絵＝野田裕子＝宮崎裕子「面会交流が争点となる調停事件の実情及び審理の在り方―民法 766 条の改正を踏まえて」
家月 64 巻 7 号（2012 年）24-26 頁、30-31 頁。一方で、そのような傾向に警鐘を鳴らし、面会交流を制限すべき基準や面会交流を円滑に行うための素地を再検討する必要性を説くものもある。たとえば、梶村太市＝長谷川京子『子ども中心の面会交流―こころの発達臨床・裁判実務・法学研究・面会支援の領域から考える』（日本加除出版、2015 年）。
3 平田厚「面会交流の時間と頻度につき段階的な増加を定めた事例」民商 144 巻 4・5 号（2011 年）563 頁、花元彩「面会交流の頻
度と子の福祉」新・判例解説 Watch（法セ増）13 号（2013 年）99 頁。

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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           3

るようになった。X が Y との離婚の協議に応じなかったため、同年、Y は夫婦関係調整調停を申し立てたが、平成 21 年、同調停は不成立となった。そして、X は子の監護に関する処分（面会交流）の調停を申し立てたが、平成 22 年、同調停は不成立となり、審判手続に移行した。Y は、調停委員会
からの試行的面会交流の提案を受けいれず、面会交流は A を不安定な状態におくことになり、連れ去
りの危険性も高いとして、面会交流を拒否した。X は、当初頻繁に面会交流を求めていたが、最終的には 1 か月に 1 回を基本とする面会交流を希望した。（なお、本件は、別居中の面会交流をめぐる争いであるが、平成 22 年中に、XY 間で親権者を Y とする和解離婚が成立している）。
原審（京都家審平成 22・4・27 家月 63 巻 3 号 87 頁）は、
「X が Y や A に暴力をふるっていたことは認められず、その他 X が A と面会交流することが不適切であるという事情は全く認められない」として、そのような場合には「子の健全な成長を図るためにもできるだけ別居後早期に非監護者（非親権者）との面会交流を実施することが重要である」と判示した。その上で、「A と X の面会交流の条
件について検討するに、Y の生活状況や A の年齢、A と X とが約 1 年 8 か月間会っていないことを考慮すれば、A が X との面会交流に慣れるためには面会交流の回数及び時間を段階的に増やすのが相当であ」り、「A の年齢からは、Y もしくは Y の指定する親族の立会いを必要とする状況にある」として、以下の要領で面会交流を認めた。面会交流の回数・日時について、「ア 平成 22 年 5 月、7 月、9 月、11 月、平成 23 年 1 月の各第 2 土曜日の午前 10 時から午前 11 時、イ 平成 23 年 3 月以降平成 24 年 1 月までの奇数月の各第 2 土曜日の午前 10 時から午後 0 時、ウ 平成 24 年 2 月以降平成 25
年 2 月まで各月の第 2 土曜日の午前 10 時から午後 2 時、エ 平成 25 年 3 月以降毎年各月の第 2 土
曜日の午前 10 時から午後 4 時」とした。つまり、時間については、初回～5 回目までは 1 時間、6～
11 回目までは 2 時間、12～24 回目までは 4 時間、25 回目以降は 6 時間とする段階的増加を定め、併せて頻度についても、初回～11 回目までは 2 か月に 1 回、12 回目以降は毎月の実施とする段階的増加を定めたということになる。また、面会交流の方法について、「Y またはその指定する親族が面会交
流開始前・終了時に駅改札で X との間で A の引渡しを行い、Y またはその指定する親族は、A が小学校に入学するまでの間、A と X との面会交流に立ち会うことができる」とした。
これに対し、X は、直ちに月 1 回以上の頻度で約 2 時間の面会交流を実施し、徐々に頻度・時間を増やして、約 3 年後からは宿泊付きの面会交流を実施すること等を求めて抗告した。一方、Y は、面会交流の開始は A の小学校入学後とし頻度も減らすべきであり、また試行的面会交流を実施した上で頻度・日時を決定するべきとして、抗告した。
抗告審（原審判変更〔確定〕）は、「A の健全な成長のためには可及的速やかに非監護親である X との面会交流を実現するべきであり」、諸事情を考慮して頻度や時間を段階的に増加させるとした原審は相当である旨判示した。
「長期間 A と面会交流できなかった X が、いきなり頻回に A と面会交流を実施したとしても、A に大きな負担を強いることになり、必ずしもよい結果が得られるとは限らない」、「X は、A のために冷静に段階を踏んで面会交流を実施し、A との信頼関係を醸成するよう心がけるべきである」と説示した。試行的面会交流については、Y 自身が再三拒否してきたことを指摘しつつ、また、その実施によらなければ面会交流の条件を確定できないとはいえないとした。そして、抗告審
では、実施月・曜日の調整が行われた程度で原審からの大きな変更はなく、以下の要領で面会交流を認めた。面会交流の回数・日時について、「ア 平成 22 年 8 月、10 月、12 月、平成 23 年 2 月の各
第 2 日曜日の午前 10 時から午前 11 時、イ 平成 23 年 4 月以降平成 24 年 2 月までの偶数月の各第 2
日曜日の午前 10 時から午後 0 時、ウ 平成 24 年 3 月以降平成 25 年 2 月まで各月の第 2 日曜日の午前 10 時から午後 2 時、エ 平成 25 年 3 月以降毎年各月の第 2 日曜日の午前 10 時から午後 4 時」と

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452                         国際公共政策研究
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した。つまり、2 年 7 か月先までの面会交流について、時間については、初回～4 回目までは 1 時間、
5～10 回目までは 2 時間、11～22 回目までは 4 時間、23 回目以降は 6 時間とする段階的増加を定め、併せて頻度についても、初回～10 回目までは 2 か月に 1 回、11 回目以降は毎月の実施とする段階的増加を定めたということになる。なお、Y またはその指定する親族が、面会交流開始前・終了時に駅改札で X との間で A の引渡しを行うこと、A の小学校入学までは面会交流に立ち会うことについても、原審と同様とされた（傍線部筆者、以下の箇所も同様）。
【2】東京高決平成 28 年 4 月 26 日家判 9 号 97 頁4
抗告人 X（原審相手方であり子の母）と相手方 Y（原審申立人であり子の父）は、平成 15 年に婚姻し、平成 16 年には長女 C が、平成 19 年には二女 D が出生した。平成 21 年に Y が脳腫瘍の手術のため入院したのを機に、X は、子らと実家で生活するようになった。平成 22 年に Y が職場復帰した後も別居は続き、Y と子らの交流も途絶えていた。平成 25 年、Y は夫婦関係調整（円満）調停事
件及び面会交流調停事件を申し立て、5 回にわたり調停期日が開かれたが不成立となり、面会交流事
件は審判手続に移行した（X と Y は、本件の原審審理終結前に、子らの親権者を X と定めて協議離婚
している）。その中で、家庭裁判所調査官による調査を通して、子らは、X の実家で問題なく生活しているが、Y との面会も積極的に希望していることが確認された。そこで、裁判所から家庭裁判所内での試行的面会交流の提案があったが、X の意見を反映した結果、X 及び X・Y 双方の代理人弁護士の立会いのもと、レストランで 1 時間ほど会食する方法で行われた。このとき、Y と子らは約 5 年 5 か
月ぶりの対面となり双方に緊張は感じられたが、子の福祉に反する事態は生じなかった。その後の期日で、X と Y は 2 回目の面会交流について合意したが、X が子らの拒否を理由に断り実現せず、面会交流の方法をめぐって X・Y 間に考えの相違がみられる状態が続き、結局、実施には至らなかった。
原審（東京家審平成 27・11・12 家判 9 号 101 頁）5は、Y と子らが面会交流を行うことが子の福祉に反する特段の事情はなく、子らが試行的面会交流後に Y を拒否する明確な意思が生じたとは考え難いことから、面会交流を実施すべきとした。そして、面会交流の方法について、立会いなしの月 1 回
6 時間とし、X の実家の最寄り駅にて XY 間で子らの引渡しを行うこととした。
これに対して、X は、子の心情に配慮し、良好な父子関係が構築されるまでは、3 か月に 1 回の頻度で 1 回につき 2 時間、自らの立会いのもとで面会交流を行うのが相当である等と主張して、抗告した。
抗告審（原審判変更〔確定〕）は、「Y と未成年者らとの交流は長らく途絶えていたことから、未成年者 D には、Y の記憶がなく、未成年者 C の記憶も断片的なものであり、……最初から Y と未成年者らとだけで長時間の面会交流を設定することは、未成年者らにとって精神的負担が大きく、かえって面会交流に対する消極的な気持ちを強くさせかねないことや、未成年者らに対する対応に不慣れなY にとっても課題が多いといえることから、最初は面会交流時間を比較的短時間に設定し、回数を重ねながら、段階的に面会交流時間を伸ばしていく方法を執るのが相当である」と判示し、月 1 回の頻度自体には変更を加えなかったが、半年以上の時間をかけて 1 回あたりの面会時間を増やす方法をとった。具体的には、初回から 3 回目までは 2 時間、4 回目から 7 回目までは 4 時間、8 回目以降は 6
時間とするものである。また、子らが Y との面会交流の実施当初に不安を覚えることも予想されると判時 2324 号 79 頁、判タ 1434 号 131 頁、拙稿「面会交流時間の段階的増加と監護親の立会いの制限」民商 153 巻 5 号（2017 年）
842 頁。
5 判時 2324 号 82 頁、判タ 1434 号 135 頁。
4

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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           5

して、初回及び 2 回目までは X の立会いを許すとして、新たに立会いを認めた。
【3】東京高決平成 29・11・24 判時 2365 号 76 頁6 抗告人 X（原審相手方であり子の母）と相手方 Y（原審申立人であり子の父）は、平成 21 年に婚姻し、平成 22 年には長男 A が、平成 25 年には二男 B が出生した。しかし、XY 間では、X の育休の取得や出産後の働き方等をめぐり意見の相違が生じ、X は平成 26 年 12 月に AB とともに実家で生活するようになり、Y と別居した。Y は、平成 27 年に夫婦関係調整（円満）調停事件及び面会交流調停事件を申し立てた。一方、X は夫婦関係調整（離婚）調停事件を申し立てた。しかし平成 28 年、いずれの調停も不成立となり、面会交流事件は審判手続に移行した。
 原審（前橋家審平成 29・8・4 判時 2365 号 82 頁）は、次のように判示した。「面会交流を実施す
ることがかえって子の福祉を害するといえる特段の事情があるときは、面会交流は禁止・制限されなければならない」が、「本件においては、Y の未成年者ら自身に対する具体的な問題行動は特に見当たらない」。ただ、XY 間には同居中から口論が絶えず、Y が A の面前で X の腕を掴んで怒鳴ったりしたこともあり、Y から面会交流の要求があると、X にはストレスから頭痛・不眠等の症状もあらわれるため、「第三者機関を使用せず、頻回ないし長時間の面会交流を実施することは、X の心身の安定を害し、その結果、未成年者らの精神的安定を害するなどするおそれがあるということができる」。そうすると、「1 年間は未成年者らの受渡し、面会交流の際の付添い（この必要期間は半年とする。）、日程変更の調整につき全て第三者機関を利用すること」、「面会交流の時間につき最初は短くして次第に延長すること」、「1 年経過後は、場所は戸外にし、時間を次第に延長していくのが好ましい」が、Y と子らとの継続的な面会交流の実績がないこと等を考慮すると、「現段階では、宿泊付き面会交流を実施することは相当でない」。以上から、具体的には、①毎月 1 回の直接的面会交流とすること、②面会
時間は 6 回目までは 1 時間、12 回目までは 2 時間、13 回目以降は 3 時間程度から始め徐々に時間を延長すること、③面会場所は 12 回まで C 市内の公共施設内とし第三者機関が受渡しの支援をすること、④13 回目以降は戸外面会として D 駅で受渡しをすること等を命じた7。
 これに対して、X は、月 1 回の面会交流や第三者機関の立会いを半年間しか認めないという内容は本件ではおよそ実施不可能であるとして、即時抗告した。
抗告審（原審判変更〔確定〕）は、まず一般論として、面会交流を実施することがかえって子の福祉を害することがないよう、その実施要領の策定に必要な配慮をすることも必要であるとした上で、本件について、以下のように判示した。未成年者らは、試行的面会交流を重ねるに従い X との親和度を増しており、X と接触すること自体で精神的ダメージを受けるおそれは認められない。しかし、Xには以前から他者への配慮に欠ける独善的な行いがみられることも事実であり、Y が安心して未成年者らを面会交流に送り出すことができる環境を整えることが必要である。したがって、「未成年者らとX との直接的面会交流を認めるのが相当であるが、未成年者らは平成 26 年 12 月の X との別居後、これまで X と 3 度の試行的面会交流をしたのみであるから、短時間の面会交流から始めて段階的に実施
時間を増やすこととし、頻度は 1 か月に 1 回とし、面会時間は半年間は 1 時間、半年後からは 2 時間とするのが相当である」。さらに、「面会交流を円滑かつ継続的に実施していくためには、1 年 6 か月

6 本件コメント・判時 2365 号 76 頁では、本決定について、いわゆる面会交流の原則実施論の是非を中心に考察が加えられており、その点は抗告理由にも挙げられているが、ここでは、面会交流の方法の観点から検討する。本決定は、松尾知子「家族裁判例の動向」
民事判例 17 号（2018 年）42-43 頁においても概要が紹介されている。
7 原審の主文及び理由は判時 2365 号 82 頁に掲載されているが、面会交流の実施要領（別紙）は省略されており、筆者は他でも確認することができなかった。したがって、この部分は、前掲注（6）本件コメント・判時 2365 号 76 頁によっている。

第 24 巻 第 1 号
654                         国際公共政策研究
 国際公共政策研究                 第●巻第●号（18 回分）の間は面会交流の支援を手掛ける第三者機関にその支援を依頼し、同機関の職員等が未成年者らと X との面会交流に立ち会うこととし、時間をかけて未成年者らと X との面会交流の充実を図っていくのが相当である」。

：検討（1）段階的増加について
以上でみてきた、段階的に面会交流を増やす方法を命じた【1】～【3】の裁判例に共通するのは、面会交流を制限すべき特段の事情がみられず、また、子の明確な拒絶はないが監護親が面会交流に消極的になっていることである。いずれのケースにおいても、監護親に、試行的面会交流の段階から非監護親と子との面会交流に否定的な姿勢がみられた。実際には、監護親の理解や協力なくして子の福祉に適う面会交流を実施することは（特に子が年少の場合）難しく、監護親と非監護親双方の折り合いをつける意味でも、段階的な増加という方法をとることは 1 つの有効な選択肢となるであろう。
また、非監護親と子との面会にブランクがあることも、段階的な面会交流を命じる要因である。
【1】
では原審時点で約 1 年 8 か月の間、父子が会っておらず、【2】では原審の試行的面会交流時点で、父子が対面したのが約 5 年 5 か月ぶりであったとされている。
【2】の方が交流のブランクは倍以上であり長いといえるが、子の年齢に注目すると、高裁決定時で【2】では C が 11～12 歳、D が 8～9 歳であり、【1】では A は 1～2 歳である。年齢の違いも考慮すれば、交流の空白期間が子の時間感覚では
いずれも長期間と捉えられると評価されても不思議ではない。一方、【3】では平成 26 年 12 月の別居後、約 1 年後の平成 28 年 1 月、同年 11 月、平成 29 年 3 月の計 3 回の試行的面会交流を実施し父子は対面してはいるが、初回は 30 分間、残りの 2 回は 1 時間の中でのあくまで試行的な交流であった。
子の年齢も、抗告時に A が 6 歳（小学校 1 年生）、B が 3 歳（保育園児）と年少であった。面会交流の空白期間のみ単純にみるのではなく、子の年齢、（試行的）面会交流の実質的な時間や内容も、総合的に考慮していることが窺える。
そして、【1】～【3】の事案ではいずれも、子が出生して間もない頃や幼少の頃に父母が別居している。このような場合は特に、子の側、非監護親（いずれも父）双方において、無理のないペースで交流を進めていくことが、ひいては面会交流の質や継続性にも関わってくると考えられる。子が幼少であると（もちろん年齢にかかわらず、子の性格や発達の様子も関係するであろうが）一般的に、面会交流の経過の中で自らの希望を監護親や非監護親にうまく伝えることができず、子の意思が面会交流に反映されにくくなるおそれがある。子から明確な意思は示されていなくとも、監護親や非監護親がそれを適切に汲み取り、766 条から導かれる「子の利益」ための面会交流へとその都度反映できれば問題ないが、父母の葛藤が激しい中で当事者にそれを期待することは難しいともいえる。そのような場合に、新たな争いの火種をつくらないよう、一見柔軟性に欠けるようでも、あらかじめ段階的な面会交流を命じておくことには一定の意義がある。
こうしてみてくると、面会交流の段階的増加という方法は、監護親の不安を取り除くことや子の心情へ配慮しながら、非監護親の面会交流の希望について制限を付しつつ受けいれるものである。面会交流の原則的実施論を支持するか否かは措いて、このような手法は 子の利益を中心に据え、監護親、非監護親の各利益を調整するものとして評価されうる8。ただ、反対に、長期にわたる段階的な面会交
前掲注（6）コメント・判時 2365 号 77 頁でも、「学説のおいても、例えば裁判官のなかにも『面会交流とそれに対する批判がありますが、原則として面会交流を実施すべきであるとか、原則として実施すべきでないというような、原則はどちらかという問題ではなく、あくまでも子の利益になるかという観点から、個別の判断』をすべきであるとするものがあった」ところ、「本件判旨（筆者
注：本文中の【3】東京高裁決定）は、この指摘に近いものといえよう」として、評価されている。

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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           7流計画を定めておいても、子の心身の状況や子を取り巻く環境の変化にともない、その計画が将来的には子の福祉に反する事態も考えられる 9。そのため、長期にわたって面会交流を計画する場合には、途中で一度、家庭裁判所調査官による調査等を行い、子の意向や状況の変化を当該計画に反映させていくことも必要であるとする指摘もある10。たとえば、ひとくちに面会交流の段階的増加といっても、【2】【3】の場合は、月 1 回の面会交流という頻度は変わらず、その枠の中での交流時間のみを徐々に増加させていく方法であったが、【1】の場合は、面会交流の頻度も併せて増加させていく方法であった。こうした段階的増加の内容や、あるいは立会いが同時に命じられるかどうかも、上記の見直しの必要性やそれが必要な時期の判断に関わってきそうである 11。
さらに、最後に触れておきたいのが、【1】～【3】が示すように「面会交流を制限すべき特段の事情がみられないが非監護親が面会交流に消極的になっていること」が段階的増加が命じられる背景のひとつとすれば、段階的面会交流の内容を各裁判例のように具体化して定めておくことが、間接強制の場面を想定しても有用であるという点である12。たとえば、【2】では監護親である X は、面会交流について一定の理解を示しつつも、具体的な面会交流の設定場面では、結果的に拒否することを繰り返してきたのであり、今後も同様の可能性はあるといえる。この点、【2】の原審においては、より明示的に、「X が Y と未成年者らのみの面会交流を拒否していることに鑑み、X が本審判確定後にも任意に面会交流に応じない場合に強制執行がされる可能性を考慮し」、面会の日時、場所、方法を特定すると述べられている。
（2）立会いについて
 面会交流の段階的増加を命じた【1】～【3】の裁判例は、いずれも期間を区切って、面会交流への監護親または第三者（機関）の立会いを認めている。
【1】では、原審・抗告審ともに、子の小学校入学までの間、監護親 Y またはその指定する親族等の立会いを認めた。
【2】においては、原審では立会いは命じられなかったが、抗告において監護親 X が立会いの必要性を強調し、結果として「面会交流実施の導入段階というべき最初の数回は、……未成年者らを安心させるために X の立会いを認めるのが相当」であるとして、初回及び 2 回目に限り X の立会いを認めた。ただ、X が立ち会うことによって子らが X に対して気を遣い、非監護親 Y との自由な面会交流を阻害する要因になりかねないため、X の継続的な立会いは認めるべきではないと判示した。なお、Xは、原審においても、面会交流の方法として、X とその両親、Y とその両親、子らの計 8 名で、ホテルにおける昼食の会食を定期的に行うことを主張していた。しかし、このような形態につき、過渡的な方法であるとしても実質的な交流の実現を妨げるため相当でないとされた。さらに抗告審では、たとえ監護親 X のみであるとしても、継続的な立会いは望ましくないと判断されたのである。
【2】では、
前述のとおり高裁決定時で C が 11～12 歳、D が 8～9 歳であり、他の 2 事例に比べて子の年齢が高
いことも、立会い期間を 2 回に限定したことに関係したと考えられる。
9 面会交流一般において、このような点への配慮の必要性を指摘するものとして、片山登志子「面会交流事件の実情と課題（家庭裁判所の現状と課題）」法の支配 191 号（2018 年）71-72 頁。
10 平田・前掲注（3）567 頁。また、中本有香「離婚をめぐる親子の面会交流の実務」戸時 767 号（2018 年）31-32 頁では、調停を通じて合意した面会交流について、弁護士が面会交流の付添いを行う中で、2 年間にわたり少しずつステップを踏み、3 年目からは付添いなしで 1 か月に 1 回、2 時間の面会交流ができているという事例が紹介されている。弁護士を継続的に付けるための費用の問題もあるが、このような手法を調停に応用できれば良いのではないかとの見解が述べられている。
11 なお、諸外国の例としては、ドイツにおいても、家庭裁判所が、少年局や他の諸機関との緊密な協力体制によって、面会交流の方
法等につき段階的に決定していく「段階的手続」が活用されている。その詳細については、拙稿「面会交流援助の意義と発展的課題―ドイツ法の運用を視座として―（2・完）」国際公共政策研究 17 巻 2 号（2013 年）58-61 頁、63-64 頁を参照されたい。
12 本文中の【2】東京高裁決定に関するコメント・家判 9 号 98 頁にも言及がある。

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一方、【3】では、【1】【2】と異なり、監護親やその親族ではなく、第三者機関（特定非営利活動法
人 Z）による立会いが命じられている。抗告審の決定理由と併せて面会交流要領も確認すると、実施
場所は原審同様、1 年間は室内とするが、その後は戸外の可能性も開かれていることが読み取れる。
第三者機関の立会い期間については、原審の半年から、抗告審では 1 年 6 か月に延長された。ただ、いずれにしても、原審・抗告審とも、第三者機関の利用の程度に関しても段階的に設定された。第三者機関への当事者の依存が面会交流支援の課題のひとつであるところ13、父母の自立した面会交流への方向づけとして、このような設定も意味をもつと考えられる。
（1）で言及した面会交流の段階的増加自体、前述のように監護親の不安を取り除くことも目的とされているわけであるが、これに加えて、監護親や第三者機関等の立会いを認めることで、より慎重な形で面会交流を実施することができる。ただ、それが反対に子に対して過度な緊張を強いる可能性もあるため、長期にわたる立会いは必ずしも望ましくないことが窺われる。
なお、本稿では紙幅の関係上、詳しく論じることができないが、監護親、あるいは広く第三者の立会いを条件として面会交流を認容した裁判例が、平成に入った頃より複数公表されている14。立会人
は非監護親や父母の親族、代理人弁護士等の身近な人物から家庭問題を専門的に扱う第三者まで様々であるが、父母の葛藤の程度がとりわけ強かったり、非監護親が精神的に不安定な場合において立会いが認められている。一般には、中立性・専門性の観点からみれば、FPIC（公益社団法人家庭問題情報センター）をはじめとする第三者機関の利用が望ましいであろうが、監護親・非監護親間双方に第三者機関の利用を受けいれる姿勢がなければ、少なくとも当初は難しいといえる。このような第三者機関の立会いについても、様子をみて身近な者から段階的に移行することは、事案に応じて検討される余地があろう。

．間接的交流 ここまで、直接的面会交流において、子の利益を中心に、非監護親の利益、監護親の利益を調整する方策としての面会交流の段階的増加・立会いを検討してきた。しかし、それはあくまで裁判における工夫のひとつである。面会交流の形態は、他の角度からみても、面会交流事件の増加にともない多様化しつつあるといえる。以下では、間接的交流にも視野を広げて検討していく。

：間接的交流に関する裁判例 直接的面会交流は、諸事情に鑑み、たとえ 2 で取り上げたような形であっても、認めるべきでない
場合も当然に存在する。ただ、そうした場合でも、一律に面会交流が禁止されるわけではなく、間接的交流が認められる可能性はある。以下では、間接的交流について、どのような形で定められているのかを近年の裁判例を中心にみていくこととする。
 まず、【4】京都家審平成 18・3・31 家月 58 巻 11 号 62 頁15が挙げられる。離婚後に母が、親権者
拙稿「面会交流援助の意義と発展的課題―ドイツ法の運用を視座として―（1）」国際公共政策研究 17 巻 1 号（2012 年）112-113頁。
14 名古屋家審平成 2・5・31 家月 42 巻 12 号 51 頁（親族又は弁護士）、大阪高決平成 4・7・31 家月 45 巻 7 号 63 頁（乳児院の職員）、
東京家審平成 18・7・31 家月 59 巻 3 号 73 頁（第三者機関）、東京高決平成 19・11・7 家月 60 巻 11 号 83 頁（監護親及び監護親の指定する第三者）、東京高決平成 25・6・25 家月 65 巻 7 号 183 頁（第三者機関）、東京高決平成 26・2・6（平成 25（ラ）第 2184
号）（監護親）、名古屋家一宮支審平成 28・9・16 判時 2367 号 62 頁（監護親）、東京高決平成 30・11・20（平成 30（ラ）第 1661
号）（監護親）等。
15 山田美枝子「面接交渉の認否と方法についての判断基準―四つの事例」民商 137 巻 1 号（2007 年）84 頁、本山敦「面接交渉と連れ子養子―大阪高決平成 18 年 2 月 3 日家月 58 巻 11 号 47 頁ほか―」月報司法書士 419 号（2007 年）34 頁、山口亮子「面接交渉の取り決めについて」季刊教育法 153 号（2007 年）72 頁。
13

面会交流の多様化をめぐる序論的考察
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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           9である父、養母と生活している子（審判時 7 歳）との面会交流を求め、間接的交流が認められた事例である。裁判所は、子を取り巻く環境が乱れるおそれがあることや以前の父母の係争状態を考慮すると、少なくとも現時点において母と子を面接させたり会話させたりすることは相当ではないとした。
しかし一方で、子の現状に関する一定の情報を母に与え、将来、子が希望する場合に備えて、母と子の面接を円滑にするよう配慮することは子の福祉の観点から意義があると判断した。そして、裁判所
は、父と養母が、毎年 1 回、子の写真 2 枚及び通知表の写しを母に対して送付するよう命じた（確定）。
 次に、【5】さいたま家審平成 19・7・19 家月 60 巻 2 号 149 頁16がある。本件は離婚後、子が非親権者である父との面会交流を希望しているとして、親権者である母から面会交流の申立てがなされた審判例として注目されたものである。母からの申立ての内容は月 1 回の直接的面会交流であり、裁判所も、子が父に対して手紙を送付したり電話を掛けたり（留守番電話へのメッセージの吹き込み）しており、その文面からしても相手方に会いたいと考えていることが認められるとした。しかし、子が離婚時には 2 歳になったばかり（審判時は小学校 4 年生）で、抽象的な父親像をもつに留まると推察されること、また、父母の離婚から 6 年以上が経つが、離婚に至るまでの父母の葛藤は極めて根深かったこと、さらに、父が再婚家庭を築いていることも考慮し、「直接の面接交渉を早急に実施することは、未成年者の福祉に必ずしも合致するものではなく、消極的にならざるを得ない。将来的には、環境を整えて、面接交渉の円滑な実施が実現できるようになることが期待されるが、当分の間は、間接的に、手紙のやり取りを通じて交流を図ることとするのが相当である」と判示した。そして、父から子へ手紙を年 4 回、3 か月ごとに書くことを命じた（確定）。
また、より最近の事例として、【6】東京高決平成 27・6・12 判時 2266 号 54 頁17がある。このケースでは、別居中の父が、子 2 名との面会交流について「①当面 1 年間は、第三者機関の援助を受けて
月 1 回、1 回 4 時間程度の面会交流、②2 年目以降は、第三者機関の援助なしで宿泊付きの面会交流、③学校行事、保育園行事等への参加、④成長に関する情報（学校の通知表、健康手帳、母子手帳及び写真等）の開示」の内容で申し立てた。
原審（東京家審平成 27・2・27 判時 2266 号 58 頁）は、「別居当時、長男は 3 歳、二男は 1 歳 5 か月であったところ、それから約 3 年 6 か月以上が経過していること、その間、申立人と未成年者らの面会交流は実施されてこなかった」ことや、同居中の父の態度が子らに少なからずストレスを与えたこと、そして監護親である母が婚姻中の父の DV によって PTSD を発症し、通院していることを考慮し、父母間のやりとりを前提とする面会交流（間接的交流を含む）を実施することは、子の福祉に反するとした。第三者機関についても、その利用のために必要な協力関係を築くことも期待するのが難しいと判断された。結論として、母が 4 か月に 1 回程度、子それぞれの近況を撮影した写真を父に送付する形での間接的交流を認めた。
これに対し、父は即時抗告を行い（なお、抗告の申立て後に、母を親権者と定めること等を内容とする離婚訴訟が確定した）、抗告審（原審判変更〔確定〕）は、「間接交流は、直接交流につなげるためのものであるから、できる限り双方向の交流が行われることが望ましいと考えられる。原審が命じたように未成年者らの近況を撮影した写真を送付するだけでは、双方向の交流とはならず、将来の直接

花元彩「面接交渉と未成年者の福祉」民商 140 巻 1 号（2009 年）112 頁、中村恵「離婚後、未成年子の希望により親権者が非監護親に対し面接交渉を求めた事例」新・判例解説 Watch（法セ増）4 号（2009 年）87 頁、栗林佳代「子からの面会交流の申立」二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック親族・相続』（日本評論社、2014 年）89 頁。
17 花元彩「DV 高葛藤事案における面会交流の可否及び方法」新・判例解説 Watch（法セ増）18 号（2016 年）89 頁、神野礼斉「夫による暴力（DV）等がある場合の面会交流の可否」月報司法書士 531 号（2016 年）66 頁、安井英俊「DV 事案における面会交流の可否」福岡大学法学論叢 62 巻 4 号（2018 年）1037 頁、關隆太郎「面会交流の制限と手紙・写真」加藤新太郎＝前田陽一＝本山敦『実務精選 120：離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規、2019 年）68 頁。
16

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 国際公共政策研究                 第第●巻第●号

交流ひいては抗告人と未成年者らとの健全な父子関係の構築にはつながらないというべきである」としつつ、「他方、間接交流によって相手方の負担を増大させることで、未成年者らに悪影響を及ぼすよ
うな事態を生じさせることは避けなければならない」として、「相手方に抗告人の未成年者らへの手紙
を未成年者らに渡す義務のみを課す（未成年者らに返事を書くことを指導するなどの義務は課さない。）
こととするならば、相手方に大きな負担を課すことにはならず、かつ、双方向の交流を図ることへつながる可能性がある」と判示した。具体的には、母が 4 か月に 1 回、子それぞれの近況を撮影した写真を父に送付すること加えて、2 か月に 1 回、父が〇〇宛に送付した子らへの手紙を、母は速やかに子らに渡さなければならないとした。
 さらに、以下で紹介するのは、いずれも直接的面会交流と併せて、間接的交流を認めた例である。
【7】東京高決平成 26・2・ 6（平成 25 年（ラ）第 2184 号）は、別居中の父が、子 2 名（抗告審時に 5 歳と 2 歳）との面会交流を求めた事案であり、原審は、当事者間の関係や幼い子らの状態等に照らし、直接的面会交流は母の立会いの上、最低限月 1 回 3 時間（親族等の立会人は双方合意の者に限る）、電話による間接的交流は月 3 回各 10 分に限ると定めたため18、父が即時抗告した。抗告審では、より頻度・自由度の高い交流を希望する父の提案は退けられ、子らの将来のためには当事者双方が努
力し面会交流につき一定の信頼関係を構築させていくことが期待されるから、原審の定める条件が相当であるとされた。具体的な面会交流要領では、間接的交流については、「相手方は申立人に対し、
平成 25 年 10 月以降の毎月第 1、第 2 及び第 4 日曜日の午後 1 時から 2 時の間において、申立人から相手方の携帯電話に架電した電話に応答しこれを未成年者らに取り次ぐ。申立人は前記の各取り次がれた電話において、各 10 分間未成年者らと会話をすることができる」とされている。
【8】名古屋高裁平成 26・4・10（平成 25 年（ラ）第 469 号）は、別居中の母が、子 3 名（年齢は不明）との面会交流を求めた事案であり、原審は直接的面会交流を認めず、手紙や電話、メールのやり取りによる間接的交流のみを認めたため 19、母が即時抗告した。抗告審では、原審判を取り消し、「面
会交流に対する未成年者らの拒否的ないし消極的態度があることは否定できないことや、未成年者らが抗告人と遠距離の地に居住していることに加え、未成年者らの年齢、生活状況及び当事者の意見等を併せ考慮すると、春休み、5 月の連休、夏休み及び冬休みに各 1 回の面会を実施するとともに、自由な間接的交流を行うのが相当である」とした。具体的な面会交流要領では、直接的面会交流は各回
3 時間であり、間接的交流については「相手方は、抗告人と未成年者らが互いに手紙、電話、電子メールにより連絡すること及び抗告人が未成年者らにプレゼントを送付することを妨げてはならない」とされている。

：検討 以上、間接的交流に関する裁判例を確認すると、その形態も一様ではないことが見て取れる。【8】は間接的交流については特段の制限を付していない。このように間接的交流の頻度・方法を特定せずに認容した公表裁判例は多くはない20。
一方、【4】～【6】をみると、それぞれ子の福祉を中心に間接的交流の可否及び方法が検討されて水戸家竜ケ崎支審平 25 年（家）第 521 号・同第 522 号。原審・抗告審ともにデータベース Westlaw Japan より閲覧。
津家伊賀支審平成 25 年（家）第 771 号・同第 772 号・同第 773 号。原審・抗告審ともにデータベース Westlaw Japan より閲覧。
20 他の事例として、ドイツ在住の母と日本在住の子の遠距離間での面会交流に関する浦和家審平成 12・10・20 家月 53 巻 3 号 93頁がある。裁判所は、子の年齢（16 歳）に照らし、また子が自立心が強く自らの決断に基づいて行動するのに十分な能力を有することから、監護親である父は、子の福祉に反しない限り母子の直接的面会交流または手紙、電話等の通信手段を介する等の間接的交流をすることを妨げてはならないとした（その上で、子が成年に達するまでの間、学校の各学期の終了ごとに、子の近況を示す写真を送付し、子の成育状況や学校での成績を知らせることを特に命じている）。
18
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面会交流の多様化をめぐる序論的考察
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面会交流の多様化をめぐる序論的考察                           11いる。そして、結論として、【4】は監護親が、非監護親に対して写真・通知表の写しを送付すること、【5】は非監護親が、子に対して手紙を送付すること、【6】は監護親が、非監護親に対して写真を送付すること、併せて監護親が、非監護親から子への手紙を渡すことを命じた。
【4】は、間接的交流といっても、内容としては一方通行的なものにとどまっている。将来の直接的面会交流への布石となりうる余地はあるとはいえ、監護親から非監護親への情報提供の形をとっており、非監護親と子とのやり取りは存在しない。したがって、「これは、もはや面接交渉とは評価できない内容である。面接も、実質的な意味での交渉もない。面接交渉ではなく、『子に関する情報の提供』と称すべきであろう」との指摘がみられる21。
裁判例においても、東京家審平成 18・7・31 家月 59 巻 3 号 73 頁22は、通信簿などの情報開示は、面会交流の実現とは直接関係のない事柄であり、開示を認めることで未成年者の養育のあり方をめぐって新たな紛議がもたらされるおそれがあるとして、開示を認めなかった。これについては、「情報の開示が『面接交渉の実現とは直接関係がない事柄』と言い切ってしまうことにはためらいを覚える」23、
あるいは「子どもの学校記録は必ずしも面接交渉と直接関係がないものとは言い切れず、状況が許せば今後面接交渉の一環として父母間で取り決められることもあり得るのではなかろうか」 24とする見方もある。また、欧米では、子どもに関する身上報告請求権が非監護親に認められている国々もある
ことに比し、わが国でも「子との継続的交流を維持し、監護養育の責任を果たす可能性のある親に、間接的な面接交渉の方法として……広い意味での面会交流の態様として権利化すべきではなかろうか」とする見解も示されている 25。現在、面会交流の権利性や法的性質をめぐっては様々な学説が展開されており、議論の一致をみていない。子の利益が第一に考えられるべきとはいえ、面会交流は法的には非監護親の権利である面も否定できないと思われる。そうすると、こうした方法も、その呼称及び内容については検討の余地があろうが、非監護親と子との絆の維持のあり方の一種として、ケースに応じて認められるべきである。
【5】では、非監護親の父から子へ手紙を年 4 回、3 か月ごとに書くことを命じており、父から子に対する働きかけとなっている。本件では、そもそも子からは父に対して、手紙を送付したり電話を掛けたりしており、交流を希望していたのであるから、このような父からの手紙に対して子が返事を書き、結果的には双方向の間接的交流となる可能性もある。
【6】は、原審では監護親から非監護親への情報提供のみとされていたところ、今後を見据えた双方向の交流が望ましいとして、非監護親から子への手紙を監護親が子に渡すことが加えられた。ただ、「非監護親が〇〇宛に送付した手紙」とされており、これは監護親の PTSD（心的外傷後ストレス障
害）への配慮である可能性が十分にある。一般に、DV 事案では、非監護親に監護親の所在を推知されないよう配慮する必要があることが多く、非監護親から子への手紙の送付が認められるのは、適当な送付先が存在する場合に限られる、という意見はもっともである26。間接的交流は、遠距離で物理的に直接的面会交流が難しい場合ももちろんであるが、多くは直接的面会交流は当面は認めるべきではない場合に検討される方法であるがゆえ、前述のような細かな配慮は欠かせないであろう。なお、抗告審では、写真送付の頻度を「4 か月に 1 回程度」から「4 か月に 1 回」に改め、写真の対象も特

21

本山・前掲注（15）36 頁。なお、本稿では引用部分を除き、近年の「面会交流」という用語に統一している。
山口亮子「面接交渉の実施にあたり、第三者を介在させることを命じた事例」判タ 1341 号（2007 年）52 頁、花元彩「第三者の立会い・指示を条件に面接交渉を認容した事例」民商 137 巻 1 号（2007 年）111 頁。
23 花元・前掲注（16）118 頁。
24 山口・前掲注（22）55-56 頁。
25 棚村政行「離婚と父母による面接交渉」判タ 952 号（1997 年）62 頁。
26 關・前掲注（17）69 頁。
22

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 国際公共政策研究                 第第●巻第●号

定し（未成年者の顔及び全身を写したもの各 1 枚）、監護親が履行すべき義務の内容を原審よりも具体的に定めている。これは、父母の対立が激しい事案で、できる限り義務内容を特定することで、履行の有無をめぐる紛争が生じないよう配慮したものと指摘されている 27。
 このように、間接的交流には、直接的面会交流が難しい事情がある場合に、適切な制限を付した上で当面の次善策として単独で命じられるものから28、その内容が自由度の高いものまであり、さらに【7】のように立会い付きの直接的面会交流と組み合わせる方法もある。いかなる形態をとるとしても、面会交流自体が子の福祉を危険に晒す場合も当然に存在する。しかし、そうでない場合、間接的交流を認めることで、非監護親の不安・不満をある程度和らげることや、非監護親の面接の強要による混乱を防ぐ面もあるとの指摘もされている 29。最近では動画・スカイプを通じた間接的交流も考えられるであろうが（実際に【7】の事案では、申立人（父）は、定められた時間におけるスカイプによる間接的交流を主張していた）、しかるべき配慮のもとに、将来の子の利益につながる形を見い出せるのであれば、間接的交流の活用の余地はあると思われる30。

．おわりに
以上、直接的面会交流における段階的増加・立会い、間接的交流の観点から、面会交流の多様化について論じてきた。しかし、本稿では、わが国の現状を整理・検討するにとどまっている。たとえば、3 でみた間接的交流における情報提供請求権については、それを直接的面会交流とは別個に保障している国もある。それがどのような場面で、いかに運用されているのかについては、稿を改めて紹介したいと考えている31。また、今回は法律上の親子間での面会交流を射程としたが、親子関係の多様化にともない、面会交流にも、法律上の親子関係以外にも生物学上の親子関係、社会的な親子関係といった、様々な親子関係が入り組んでくることとなる。将来的には、生殖補助医療との関係では、法律上の親子関係はないが生物学上の親子関係のある親とその子との間での面会交流や情報提供請求権が問題となりうるかもしれない。あるいは、親ではないが祖父母のように、いわゆる社会的家族関係を有するといえる者との面会交流については、いかに考えるべきであろうか 32。今後は、そうした意味
での面会交流の拡張にも注目し、面会交流の多様化についての考察を深めていきたい。

【付記】本稿は、JSPS 科研費（若手研究）平成 30 年度～32 年度「家族の多様化と親権・面会交流―法的親子関係を基点として―」（課題番号 18K12673）の研究成果の一部である。

27

關・前掲注（17）69 頁。
なお、直接的面会交流を認めなかった事案において、間接的交流を命じたわけではないが理由中で推奨した裁判例としては、以下のものがある。大阪家審平成 5・12・22 家月 47 巻 4 号 45 頁は、子らの年齢（4 歳と 2 歳）等の諸事情を考慮すると、直接的面会交
流や電話による対話・物品の授受を認めるのはやや時期尚早であるが、子らの健全な成長のためには、時に応じ子らの発育状態について自発的に信書または写真を非監護親である父に送付する等の配慮が望まれるとした。岐阜家大垣支審平成 8・3・18 家月 48 巻 9号 57 頁は、子（3 歳）の様子等から父子の直接的面会交流は否定しつつ、今は監護親である母がこまめに事件本人をビデオや写真に撮り、これを父に送付する等して、父に子の近況を知らせる程度に留めるのが相当である旨付記した。東京高決平成 19・8・22 家月
60 巻 2 号 137 頁においても、手紙の交換等、子ら（小学生）と非監護親である父との間接的交流の機会を設け、面会交流の環境が整うよう格段の努力が重ねられることを期待したいとの説示が付されている。
29 二宮周平「面接交渉の義務性」立命館法学 298 号（2004 年）332 頁。
30 判時 2324 号 82 頁、判タ 1434 号 135 頁。
31 その概要については、拙稿「ドイツにおける離婚後の共同配慮の基本構造」国際公共政策研究 19 巻 2 号（2015 年）33-34 頁。
32 これらの点に関する問題意識とドイツの法規定の紹介については、拙稿「生物学的親子関係のない実父との面会交流」道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例 1』（勁草書房、2017 年）153-154 頁。
28