被疑者取調べの監督の実施について（例規通達）
被疑者取調べの監督については、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成 20 年国家公安委員会規則第４号。以下「適正化規則」という。）により平成 21 年４月１日から施行されることとされ、本県では、平成 20 年８月１日から制度の試験運用を実施してきたところであるが、試験運用の状況を踏まえた被疑者取調べの監督の実施に係る留意事項は下記のとおりであるので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、「被疑者取調べの監督の試験運用の実施について」（平成 20 年７月 25 日付け
富総第 899 号）は、平成 21 年４月１日をもって廃止する。
記
１ 制度の趣旨
被疑者取調べの監督は、捜査部門以外の部門に取調べの監督を行わせることにより、警察組織内部におけるチェック機能を発揮させ、不適正な取調べの未然防止を図ろうとするものである。
２ 基本的配意事項
適正化規則第２条第３項の趣旨を踏まえ、被疑者取調べの監督が、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。
３ 用語の定義
この通達における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
(1) 「被疑者取調べ」とは、取調べ室（取調べ室の不足等の理由により、一時的に取調べ室の代用として使用する相談室等の警察施設、拘置所等の施設内の応接室、会議室等を含む。以下同じ。）において警察官が行う被疑者の取調べをいう。
(2) 「監督対象行為」とは、被疑者取調べに際し、当該被疑者取調べに携わる警察官が被疑者に対して行う不適正な取調べにつながるおそれがある行為として、適正化規則第３条第１項第２号に規定される次の６類型の行為をいう。
ア やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。
イ 直接又は間接に有形力を行使すること（アに掲げるものを除く。）。
ウ 殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
エ 一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。
オ 便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
カ 人の尊厳を著しく害するような言動をすること。
(3) 「みなし監督対象行為」とは、適正化規則第３条第２項に規定されるもので、次に掲げる場合において、警察本部長又は警察署長の事前の承認を受けないことをいう。
ア 午後 10 時から翌日の午前５時までの間に被疑者取調べを行うとき。
イ １日につき８時間を超えて被疑者取調べを行うとき。
(4) 「富山県警察取調べ状況管理システム(以下「取調べ状況管理システム」という。）」とは、富山県警察ＴＯＰ－ＷＡＮシステム上において運用するシステムで、被疑者取調べの予定及びその結果に係る情報を一元的に集約及び管理し、被疑者取調べの業務の合理化・効率化に資することを目的として構築したものをいう。

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４体制等
(1) 取調べ監督業務担当課
警務部総務課（以下「取調べ監督業務担当課」という。）に附置する被疑者取調べ監督室(以下「監督室」という。)においては、被疑者取調べの監督の実施に当たり、関係部門と連携しつつ、実施に必要な指導教養等を行うとともに、適時に検証を行い、適正化規則の円滑かつ適切な運用を図るものとする。
(2) 取調べ監督官の指名等
ア 取調べ監督官(ｱ) 警察本部長は、警察本部に置く取調べ室に係る取調べ監督官として、監督室の警視及び警部の階級にある警察官を指名する。
(ｲ) 警察署長は、警察署に置く取調べ室に係る取調べ監督官として、当該警察署の警務課長を指名する。
イ 監督補助者(ｱ) 警察本部長又は警察署長は、取調べ監督官の業務を補助させる者(以下「監督補助者」という。)を指名することができる。この場合、監督補助者は必ずしも警務部門の警察官に限られるものではなく、また、実情に応じて複数名を指名することもできる。
(ｲ) 警察署長は、取調べ監督官の不在時や当直時間帯、交番における被疑者取調べの取調べ監督業務を行うため、警務係長、当直責任者、当直係長、地域係長等を監督補助者に指名する。
なお、当直時などの事案輻輳時に備え、監督補助者を複数名としたり、待機制度を活用した監督補助者の運用にも配意すること。
(ｳ) 当直時間帯における取調べ監督官の業務については、当直責任者等をもって監督補助者とすることができるものであるが、当直時間帯においても、被疑者取調べの監督の責任者は取調べ監督官であることには変わりなく、当直時間帯の終了後は速やかに取調べ監督官に業務を引き継ぐこと。
ウ 巡察官
適正化規則第８条の規定による巡察を行う場合には、警察本部長は、取調べ監督業務担当課の警視又は警部の階級にある警察官のうちから巡察官を指名する。
なお、巡察官は取調べ監督官をもって充てることができる。
エ 取調べ調査官
適正化規則第 10 条の規定による調査を行う場合には、警察本部長は、取調べ監督業務担当課の警視の階級にある警察官のうちから取調べ調査官を指名する。
オ 取調べ監督官、巡察官等の指名・解除の通知及び報告(ｱ) 監督室は、警察本部の取調べ監督官、監督補助者、巡察官又は取調べ調査官が指名されたときは、取調べ監督官等指名・指名解除簿(別記様式第１号)を作成して各所属に通知する。また、人事異動等の理由により指名を解除する必要があるときも同様とする。
(ｲ) 警察署長が警察署の取調べ監督官及び監督補助者（以下「取調べ監督官等」という。以下同じ。）を指名したときは、取調べ監督官等指名・指名解除報告-2-

書(別記様式第２号)を作成し、監督室を通じて警察本部長に報告する。また、人事異動等の理由により指名を解除する必要があるときも同様とする。
カ 犯罪捜査と被疑者取調べの監督の分離を明確にするため、取調べ監督官等は、その担当する被疑者取調べに係る被疑者に関する犯罪の捜査に従事してはならない。
５ 実施要領(1) 被疑者取調べの状況の確認等
ア 被疑者取調べの予定の把握
被疑者取調べ監督部門に対する捜査部門からの被疑者取調べ予定の連絡は、取調べ警察官が取調べ状況管理システムに事前に入力する被疑者取調べの予定の情報等を取調べ監督官があらかじめ把握することで行うこととする。
なお、この場合、捜査部門において犯罪捜査に特段の支障を生ずると認めるときは、必ずしも被疑者名や罪名までの監督部門への連絡は必要なく、予定時間と取調べ場所の連絡を行えば足りるものとする。また、予期しない被疑者の取調べが行われることとなった場合や被疑者取調べの予定が変更となった場合は確実に 、被疑者取調べ監督部門に連絡がなされるよう配意すること。
イ 被疑者取調べの状況の確認
取調べ監督官等は、取調べ室の外部から透視鏡等を利用して被疑者取調べの状況を視認するとともに、事件指揮簿（犯罪捜査規範第 19 条第２項）、取調べ状況報告書（犯罪捜査規範第 182 条の２第１項）等の閲覧を行うほか、下記(2)による被疑者取調べに関する苦情の通知を受けること等により、被疑者取調べの状況を確認する。この場合、次の点に配意すること。
(ｱ) 取調べ室の外部からの視認
取調べ室の外部からの視認は、原則として、午前、午後、夜間の取調べごとに１回以上行うこととし、その際、被疑者取調べ監督制度の趣旨を踏まえ、毎日同じ時間帯に視認を実施するなどのないよう、適切な運用に努めること。
(ｲ) 透視鏡の視認にあたっての留意事項
透視鏡によって取調べ状況を確認しているとき、他の被疑者等が付近を通過するような場合、取調べ室内の状況を同人等から望見されるなどして、取調べ中の被疑者のプライバシーが侵害されることのないよう十分注意すること。また、捜査・監督業務等に関係しない職員が、無断で透視鏡を使用して被疑者取調べ状況を確認することのないよう十分配慮すること。
(ｳ) 取調べ状況報告書等の閲覧取調べ監督官等は、取調べ状況報告書等の記載内容を閲覧することにより被疑者取調べの状況の確認を行う。この際にも、捜査部門において犯罪捜査に特段の支障を生ずると認める場合には、必ずしも被疑者名や罪名等まで明らかにする必要はない。
(ｴ) 警察署間の緊密な連絡
他の警察署等で捜査中の事件に係る被疑者の取調べが、自署の取調べ室で行われる場合、取調べ監督官は、当該被疑者取調べに係る事件指揮簿、取調べ状-3-況報告書等の閲覧を行うに当たっては、当該他の警察署等の取調べ監督官等と緊密に連絡しつつ、関係書類の写しの送付を受けたり、取調べ状況管理システ
ムにより必要なデータを共有するなどして、当該被疑者取調べの状況を確認すること。
なお、この場合は捜査主任官等においても、当該取調べ室のある警察署に置かれる取調べ監督官に対して必要な書類の送付やデータの送信を行うよう配意すること。
ウ
確認結果の報告
取調べ監督官等は、被疑者取調べ状況の確認を行った場合は、取調べ状況管理システムにその結果を入力するとともに、所属長に報告する。
エ 被疑者取調べの中止の要求その他の措置(ｱ) 現に監督対象行為を認めた場合の措置
取調べ監督官等は、上記イの確認を行った場合において、現に監督対象行為を認めた場合は、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、当該被疑者取調べの中止、当該取調べ官に対する業務上の指導を行うこと等必要な措置を講ずることを要求する。
(ｲ) 捜査主任官が不在等の場合の措置
取調べ監督官等は、上記イの確認を行った場合において、現に監督対象行為を認めたが、当該被疑者取調べに係る捜査主任官が現場にいないとき又は当該捜査主任官から要請があったときは、自ら取調べの中止その他の措置を講ずるものとする。この場合において、取調べ監督官は、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を捜査主任官に通知しなければならない。
オ 監督対象行為に該当するか判然としない場合の措置
取調べ監督官は、上記イの確認を行った場合において、監督対象行為に該当するか判然としなかったときに、捜査主任官に所要の業務上の指導等を促すことが適当であると判断した場合等は、捜査主任官に当該確認の結果を通知するとともに、その旨を記録すること。
カ 警察本部長への報告(ｱ) 被疑者取調べの状況の報告
警察本部の犯罪捜査を担当する課(課に準ずるものを含む。)の長又は警察署長は、その指揮に係る被疑者取調べに関し、取調べ状況管理システムにより、当該被疑者取調べの状況について、監督室を経由して警察本部長に報告するものとする。
(ｲ) 取調べ監督官等が講じた措置の報告
取調べ監督業務担当課の長又は警察署長は、被疑者取調べの監督に関し、上記エの規定による取調べの中止その他の措置が講じられたときは、当該措置の内容を監督対象行為確認報告書（別記様式第３号）により、警察本部長に（警察署長にあっては、監督室を経由して警察本部長に）報告するものとする。
(2) 苦情の通知ア 苦情処理の手続-4-

適正化規則第７条の規定は、あくまでも被疑者取調べに係る苦情が被疑者取調べの監督に資するものであることを前提としたものであり、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 79 条第１項の規定による苦情の処理その他同項に規定する苦情以外の苦情の処理の在り方に変更を及ぼすものではない。したがって、警察職員は、被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは、被疑者取調べの監督に関する所定の手続と併行して、「富山県公安委員会に申し出られた苦情の処理要綱の制定について」(平成 13 年５月 25 日付け富総第 396 号）又は「富山県警察職員の職務執行に対する苦情処理要綱の制定について」（平成 13 年５月 30 日付け富監第248 号）に規定する他の職務執行に関する苦情の申出を受けた場合と同様、苦情処理に係る所要の手続に従って適切に処理することとなることに留意すること。
イ 苦情の通知要領
捜査員が被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは捜査主任官に、留置業務に従事する職員が苦情の申出を受けたときは留置主任官に、その他の警察職員が苦情の申出を受けたときはその上位の職にある警察職員にそれぞれ報告すること。報告を受けた捜査主任官、留置主任官及びその他上位の職にある警察職員
は、速やかに、自所属に置かれる取調べ監督官にその旨及びその内容を通知し、また、当該通知を受けた取調べ監督官は、当該通知が自所属以外の所属の取調べ室における被疑者取調べに係るものであるときは、当該所属に置かれる取調べ監督官に当該苦情の申出を受けた旨及びその内容を通知すること。
ウ 苦情の報告
取調べ監督官は、上記イの通知を受けた場合において、当該通知が自所属の取調べ室における被疑者取調べに係るものであるときは、速やかにその旨及びその内容について監督室を経由して取調べ監督業務担当課の長に報告すること。
なお、被疑者取調べの監督は、被疑者取調べについての苦情の処理にも資するものであることから、被疑者取調べ監督部門は苦情を担当する警務部警察相談課、苦情処理を担当する関係所属等と緊密に連携すること。
エ 苦情処理の流れ
被疑者取調べについて苦情の申出を受けた場合の事務手続の流れは次のとおりである。また、規律違反行為に該当するおそれがあると認める場合には、警務部監察官室に速報することを始め、随時、監察部門と緊密に連携を図ることが必要である。
(ｱ) 警察職員が、被疑者取調べに係る苦情の申出を受けたときは、所定の手続を経て警務部警察相談課がその旨及び内容を把握する。
(ｲ) 警務部警察相談課は、苦情処理を担当する関係所属を指定して、事実関係の確認を行うよう連絡する。
(ｳ) 連絡を受けた苦情処理を担当する関係所属において、取調べ警察官からの聴取など事実関係の確認を行うとともに、警務部警察相談課に対して、随時、報告をして、所要の指導等を受ける。
(ｴ) (ア)と並行して監督室に対して苦情の申出を受けた旨の通知を行う。
(ｵ) 警務部警察相談課は、(ウ)の結果を監督室に連絡するとともに、必要に応じて-5-苦情の対象となった行為が監督対象行為に該当すると考えられるかなどについて意見を付す。
(ｶ) (エ)及び(オ)を踏まえ、監督室において監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、適正化規則第 10 条に基づく調査を行う。この場合、(ウ)の確認結果を活用して差し支えない。
(ｷ) 警務部警察相談課と調整の上、調査結果報告書を作成し、苦情処理を担当する関係所属及び警務部警察相談課に送付する。
(ｸ) 苦情処理の所定の手続に従い、事実関係の有無等について苦情の申出者に対する通知を行う。
(3) 巡察官による被疑者取調べ状況の確認
巡察官は、警察本部長が必要と認めたときに、警察署に置く取調べ室の巡察を行うものとし、その実施要領は、上記(1)イからオまでに規定する取調べ監督官が行う職務を準用するものとする。
なお、巡察した結果は、取調べ状況管理システムにその結果を入力するとともに、警察本部長に報告すること。
(4) 調査警察本部長は、被疑者取調べについての苦情、警察署等からの報告等から合理的に判断して被疑者取調べにおいて監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは、取調べ調査官に、当該被疑者取調べにおける監督対象行為の有無の調査を行わせる。この場合において、取調べ調査官は、適正化規則第 10 条第２項及び第３項の規定による職務を行うこととなる。
なお、当該調査が監察部門の行う調査と競合した場合は、警察本部長の指揮監督の下、監察部門と緊密に連携を図ること。
(5) 都道府県警察間の連絡対象となる被疑者取調べが他の都道府県警察で行われる場合には、捜査を担当する都道府県警察が被疑者取調べの監督についても責任を負うこととなるが、警察法第 59 条の規定に基づき、当該監督の実施及びその結果について相互に緊密に連絡すること。具体的には、甲県警察の事件に係る被疑者取調べが乙県警察丙警察署の取調べ室で行われる場合には、同条の規定による都道府県警察間の相互協力の範囲内で、乙県警察丙警察署の取調べ室に置かれる取調べ監督官が、必要に応じて取調べ室の視認等を行い、また、当該視認等の結果を甲県警察に通知することとなる。
なお、被疑者取調べの実施連絡、視認結果の通知を始めとする都道府県警察間の連絡については、犯罪捜査共助規則（昭和 32 年国家公安委員会規則第３号）の規定による共助の依頼を実施するに当たり、各捜査担当部門が共助の連絡を行う場合又は受けた場合に、取調べ監督業務担当課にその旨を連絡することにより行うものとする。
６ 施行期日平成 21 年４月１日から施行する。原則として、同日午前０時以降に行われた被疑者取調べを監督の対象とするが、同日以降になされた同日以前の被疑者取調べに係る苦情の申出等があれば、これを端緒として調査を行うこと。

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７その他
(1) 「被疑者取調べの監督の試験運用の実施について」（平成 20 年７月 25 日付け富総第 899 号）に基づき試験運用期間中に作成した書面の保存期間は１年とする。
(2) 取調べ状況管理システムにより作成する書式は、別に定める。
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別記様式省略-7-