認可地縁団体手続き
マニュアル

井原市市民活動推進課

目

次

≪手続き≫
■申請ができる地縁による団体 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１■認可の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１■認可申請手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２■認可と告示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３■認可告示後の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
・法人登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
・認可地縁団体証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
・不動産登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
・認可地縁団体の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
・認可地縁団体に係る税金・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５■告示された事項や規約に変更がある場合・・・・・・・・・ Ｐ６■手続きの窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６≪様式集≫■認可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７■自治会規約（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８■総会議事録（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３■構成員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５■保有財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６■保有予定財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７■自治会の沿革（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８■承諾書（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９■代表者の職務執行停止の有無及び職務代行者選任の有無・・・ Ｐ２０■代理人の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１■規約変更認可申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２２■告示事項変更届書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３■認可地縁団体証明書交付請求書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４

認可地縁団体手続きマニュアル
自治会等名義で不動産登記ができます。
以前、自治会等には法人格が認められていなかったため、自治会等で所有する集会所等の不動産の登記名義は、当該団体の会長個人または役員の共有名義としておりました。
このことにより、当該名義人の死亡による相続問題や当該名義人の債務不履行による債権者からの不動産差し押さえ等の問題が生じていました。
このような問題に対処するため、平成３年４月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより自治会等が法人格を取得することにより、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。

■申請できる地縁による団体
この制度は、不動産等の財産を保有、あるいは保有を予定している団体で一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地縁団体)で、いわゆる自治会を対象としています。
次のような団体は対象となりません。
●特定の目的の活動だけを行う団体…×（同好会やスポーツ活動や環境美化活動のように特定の活動だけを行う団体など）●構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体…×（老人会や子ども会（年齢の制限）、婦人会（性別の制限）など）●不動産等の権利を保有する予定のない団体…×■認可の要件認可を受けるためには、以下の４つの要件を全て満たしていることが必要です。
１

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理
運営や親睦旅行など、一般的な町会・自治会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去２年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して２年未満の場合は認可できません。
２ その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
河川・道路等で区域が画されているなど、容易に町会・自治会等の区域・範囲がわかる状態であること、という意味です。他の町会・自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

1

３

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていることその区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とす
ることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民（町会・自治会等に加入していない人を含む）の過半数です。
４ 規約を定めていること（１）目的・（２）名称・（３）区域・（４）事務所の所在地・（５）構成員の資格に関する事項・（６）代表者に関する事項・（７）会議に関する事項・（８）資産に関する事項が定められていることが必要です。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。

■認可申請手続き
まず、認可申請することについて、自治会の中でよく話し合ってください。
地縁団体として認可を受けるためには、自治会の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。また、それ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、不動産の確定、構成員の確定など）の総会議決が必要です。詳細については、事前に市民活動推進課に相談してください。実際の申請にあたっては、次の書類を提出してください。
１ 認可申請書
２ 規約（認可要件に合致するもの）
３ 認可を申請することを総会で議決したことを証する書類
４ 構成員の名簿（加入している全員の個人の住所・氏名が記載されているもの）
５ 保有資産目録または保有予定資産目録
６

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類（事業報告書・決算書、事業計画書・予算書など）

７

申請者が代表者であることを証する書類（申請者を代表者に選出する旨の議決を行った、総会議事録の写し及び代表者の承諾書の写し）

８ 区域を示した図面（住宅地図等に赤色で囲んで表示したもの）
申請書類書式一式が整えば市民活動推進課へ提出してください。（電子メール・FAX は不可）認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。

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≪申請手続きの流れ≫自治会等で申請について話し合い
市民活動推進課に事前相談、規約等の作成
総会の開催、必要事項の議決
申請書類の作成、提出
市民活動推進課で審査、市長による認可・告示●法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。
●法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象となります。
（詳しくは税務署等にお問い合わせください。
）●認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
●正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
●民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。
●特定政党のために利用してはいけません。

■認可と告示申請書に添付された書類を審査し、市長が認可をすることになります。（法第 260 条の２
第１項）
認可後は、市は認可の旨と次の項目を告示します。
・名称
・規約に定める目的
・区域
・事務所
・代表者の氏名及び住所・裁判所による代表者の職務停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
・代理人の有無 規約に定める解散の事由・認可年月日

3

告示によって団体は告示された内容をもって第三者に対抗できるようになります。例えば、団体の名義を使って登記等の事務ができるようになります。

■認可告示後の手続き等
１ 法人登記地縁としての法人登記は、井原市長が行う告示をもってこれにかえることになります。
ついては、法務局への法人登記は必要ありません。
２ 認可地縁団体証明書○認可地縁団体証明書（認可地縁団体謄本）認可地縁団体証明書は請求に基づき、認可地縁団体台帳の写しをもって交付します。
証明書の手数料は１通３００円で、市長による告示のあった日から発行できます。
●認可地縁団体証明書発行に必要なもの
・申請書（市民課にて配布）
・交付手数料 1 通につき３００円○認可地縁団体の印鑑登録・印鑑証明
井原市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき、不動産登記等に必要な地縁団体の代表者の印鑑を登録申請します。団体の代表者に限り、申請が可能です。手続きについては、市民活動推進課で受け付けます。
●印鑑登録に必要なもの
・申請書（市民活動推進課にて配布）
・登録する代表者個人印（井原市に印鑑登録している印）
・登録する団体印●印鑑登録証明書の交付請求に必要なもの
・申請書（市民課にて配布）
・登録する代表者個人印（井原市に印鑑登録している印）
・登録する団体印
・交付手数料 1 通につき３００円
３ 不動産登記●表示登記・保存登記
地縁団体の保有資産の表示登記・保存登記には、申請書、原因・証拠の書類及び地縁団体の証明書などを添付することとなります。不動産登記手続きについては、司法書士や法務局等と協議してください。

4

４ 認可地縁団体の義務●市長への届出義務
告示事項を変更したとき、規約を変更したとき、団体が解散等をした場合には、届け出なければなりません。（団体構成員の加入脱退行為は、届け出なくても構いません。）
５ 認可地縁団体にかかる税金●法人市民税登録団体の長へ申告納付等の関係書類が４月初旬頃に送付されます。収益事業をしない場合減免申請を行うことができます。
●固定資産税
公共の用に供する集会施設等は、減免申請を行うことができます。

税の種類

市
税

法人市民税
固定資産税
法人県民税

県
税

地縁団体の認可を受けた団体
収益事業をしない場合

収益事業を行う場合

均等割（年５万円）のみ課税

均等割に法人税額(所得割額)減免措置あり課税

固定資産税の評価額で課税

固定資産税の評価額で課税

集会施設など減免措置あり

課税

均等割（年２万円）のみ課税

均等割に所得割をあわせ課税減免措置あり

課税

非課税

課税

委任の終了登記の場合

不動産を取得した時点の評価額減免措置あり課税

法人事業税
不動産取得税

国

法人税

非課税

課税

税

登録免許税

課税

課税

■告示された事項や規約に変更がある場合告示された事項に変更がある場合（代表者が交替するときなど）や規約に変更がある場
合には、手続きが必要ですので、次の書類を提出してください。
●告示事項に変更がある場合
・告示事項変更届出書・告示された事項に変更があった旨を証する書類（承諾書の写しと議事録署名人の署名・押印した総会議事録の写しなど）●規約に変更がある場合
・規約変更認可申請書

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・規約変更の内容と理由を記載した書類
・規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）・内容によっては、別途告示事項変更届出書が必要です。

●変更手続きの流れ≪規約変更の場合≫
総 会 開 催

規約変更の議決認 可 申 請〔提出書類〕
１ 規約変更認可申請書
２ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
３ 規約変更を総会で議決したことを証する書類

審

査

認可・不認可通知≪告示事項変更の場合≫
総 会 開 催告示事項変更の議決

認 可 申 請〔提出書類〕
１ 告示事項変更届出書
２ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
３ 告示されている事項に変更があった旨を証す
る書類

審

査

告

示

■手続きの窓口【地縁による団体の認可等・全般的なお問い合わせ】
市民活動推進課

電話：０８６６－６２－９５０８【認可地縁団体の証明】
市民課

電話：０８６６－６２－９５１３【認可地縁団体の税金に関すること】
税務課

電話：０８６６－６２－９５６３6令和
井原市長 大 舌

年

月

日

勲 様

認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
設立年月日
代表者の氏名及び住所

認

氏

名

住

所

可

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
(別添書類)

１ 規約※地方自治法第 260 条の２第３項に規定する８項目が定められていること。

２ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類※総会の議事録の写し

３ 構成員の名簿※構成員全員の氏名及び住所を記載したもの

４ 保有資産目録又は保有予定資産目録
５

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類※過去２年間の決算書、予算書、事業報告書、計画書の写し

６ 申請者が代表者であることを証する書類※代表者選出の議事を行った総会の議事録の写し及び就任承諾書

７ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）を記載した書類
８ 代理人の有無（代理人がある場合には、その氏名及び住所）を記載した書類
９ 区域を示した地図

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【自治会規約（例）】○○自治会規約
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、○○○会と称する。
（区域）
第２条 本会の区域は、井原市○○町、○○○の区域（全域）とする。
※客観的に明らかなものとして定める必要があります。
（事務所）
第３条 本会の事務所は、岡山県井原市○○町○○番地（○○○集会所内）に置く。
※集会施設に置くことが一般的ですが、代表者の自宅住所でもかまいません。
「代表者の自宅に置く」という表記も可能。
（目的）
第４条

本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
(１) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡(２) 美化・清掃等区域内の環境の整備(３) 集会施設の維持管理(４) 町内の福祉の増進並びに文化的生活向上に関する活動(５) 町内の防災、防犯に関する活動（６） その他目的達成に必要な活動※スポーツや芸術などの特定活動だけでなく、広く地域的な活動を行うものである必要があります。

第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する個人とする。
（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条

第２条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
２

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。

（退会等）
第８条 会員が次の各号に該当する場合には退会したものとする。
(１) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合(２) 本人より別に定める退会届が会長に提出された場合

8

２

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
第３章 役員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
(１) 会長１人(２) 副会長○人(３) その他の役員 ○人(４) 監事○人（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２

監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１１条 役員は、次の職務を行う。
（１）会長

本会を代表し、会務を総括する。

（２）副会長 会長を補佐し、会長に事故がある時または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
（３）その他の役員（４）監事

次に掲げる業務を行う。

①本会の会計及び資産の状況を監査すること。
②会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
③会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
④前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第４章 総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条

総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

9（総会の開催）
第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後○箇月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 全会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(３) 第１１条第３項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。

（総会の招集）第１７条 総会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。

（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第２０条

総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の議決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１箇の表決権を有する。
（総会の書面表決等）
第２２条

止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第１９条及び２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(３) 開催目的、審議事項及び議決事項(４) 議事の経過の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。
第５章 役員会（役員の構成）

10

第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員の権能）第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２

会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。

３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。

（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条

役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 別に定める財産目録記載の資産(２) 会費(３) 活動に伴う収入(４) 資産から生ずる果実(５) その他の収入（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条

本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○分の○以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第３３条

本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

11

２

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第３４条

本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３箇月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、○月○日に終わる。
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条

この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、井原市長の認可を受けなければ変更することはできない。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の処分）
第３８条

本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の○分の○以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条

本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役

員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿および書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この規約は、○○年○月○日から施行する。
２

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３

本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日

から○○年○月○日までとする。

12

【議事録（例）】○○自治会 総会議事録

１

日 時

令和○○年○月○日（日）午前○○時○○分～午前○○時○○分まで

２

場 所○○自治会集会所

３

出席者

会員数

１５０名

出席者

１００名（うち委任状による出席者３０名）

欠席者
４

議長選出

２０名

会長が総会の開会を宣言し、議長の選出を会員に諮ったところ、会長一任の発言により、会員○○○○を議長に指名した。
議長○○○○は就任のあいさつをした後、上記のとおり会員の出席状況を告げ、総会の成立を宣言した。また、書記、議事録署名人の選出を諮った
ところ、議長一任の発言により、書記に○○○○、議事録署名人に○○○○、○○○○を指名し、議事に入った。

５議 題（１）令和○○年度役員の選任について次の者が役員として選任されることが異議無く承認された。
会

長 ○○○○

副会長 ○○○○
会

計 ○○○○

監

事 ○○○○（２）○○自治会の認可申請について
ここで、○○○○より自治会の認可申請について説明が行われた。
議題（３）、（４）も関連する内容のため一括して説明が行われ、その後各議案について個別に審議が行われた。
認可申請について3 名の者から質疑があった。質疑の内容と回答は以下のとおり。
①
②
③

質 疑

○○○

回

答

○○○

質 疑

○○○

回

答

○○○

質 疑

○○○

13

回

答

○○○

その後、議長が他に意見のない事を確認し、挙手により採決を行ったところ、全員賛成であったので、議案は原案どおり承認された。
（３）認可申請に伴う規約の改正について（４）認可申請の代表者を会長とすることについて（３）、（４）の議案については議長が意見を求めたが、特に意見も無かったので、挙手により採決を行ったところ、全員賛成であったので、議案は原案どおり承認された。

以上議事録として確認します。
令和○○年○○月○○日
議

長

○○○○

（自署）

会

長

○○○○

（自署）

議事録署名人○○○○（自署）

議事録署名人

○○○○

（自署）

14

【構成員名簿（例）】

構

成

員

名

簿

令和○○年○○月○○日現在

氏

名

住

所

氏

15

名

総数 ○○○名

住

所

保

有

資

産

目

録

（地縁による団体の名称）
令和

年

月

日現在

１ 不動産
（１）所有権を有する不動産
ア

建物

名

イ
地

称

延 床 面 積

所

在

地

目

面

所

在

地

所

在

地

土地
積

２ 不動産に関する権利等（１）所有権以外の権原により保有している不動産権

原

不動産の種類（２）地域的な共同活動を行うためのその他の資産
資

産

の

種

類

16

及

び

数

量

保

有

予

定

資

産

目

録

（地縁による団体の名称）

令和

年

月

日現在

１ 不動産
不動産の種

保有予定不動産類の取得予定時期

購入等の相手方保有予定不動産の所在地

２ 不動産に関する権利等
資産の種類

権

原

権原取得の予定時期

17

資産の所在地等

【記載例】○○自治会の沿革（概要）１．○○自治会の沿革○○自治会は、大字○○の○に位置し、農業、商業を中心として集団生活を営んできた集落である。
具体的な地域活動としては、○○神社の講参り、共有林の山掃除、集落道の整備、山道作り等の共同作業、講組組織による祭事の執り行い、また、最近は地域の一斉環境美化清
掃、栄養改善の伝達講習等がある。
これらの地域活動の拠点となっている○○会館は、部落内の各戸で行っていた常会等の集会所として、昭和○○年に建設したものである。その後、平成○○年には、調理設備の充実、洗面所、便所の衛生設備の改善を目的に増改築を行い、さらに平成○○年には水洗化も予定している。
○○会館とは別に、昭和○○年には、本地域のテレビ放送の難視聴を解消するため、○○地区テレビ共同受信施設組合を設立して共同受信施設を設置し、各家庭で民放５局、ＮＨＫ２局の計７局のテレビ放送が楽しめ、○○地区の情操を養うことにも一役買っている。
現在、○○会館は、婦人会の交代制による月１回の清掃活動により維持管理され、○○地区会員の趣味の会、集金常会、料理講習会、各種研修会その他年間行事の開催の場として多目的に利用されている。特に最近は、高齢化に伴い、○○自治会の老人クラブの会合、
男性の中老会、女性老人有志会等の会合場所としても使用され、老若男女を問わず親睦を図る会場となっている。
このように、○○自治会は、各種の地域的な共同活動を通じて相互理解を深め、協調と連帯を良好に維持している地域である。
２．○○自治会の規模
区域内の全数左のうち加入状況

加入率

世帯数

○○世帯

○○世帯

○○％

人口

○○○人

○○○人

○○％

18

令和

承

諾

年

書

地縁による団体の名称

私は、上記の地縁による団体の代表者となることを承諾しました。

住 所
氏 名

19

月

日

代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者選任の有無

地縁による団体の名称

代表者名

１ 裁判所による代表者の職務執行停止の有無
（１）

有

（２）

無

２ 裁判所による代表者の職務代行者選任の有無
（１）

（２）

有

（職務代行者）
氏

名

住

所

無

20

代

理

人

の

有

無

地縁による団体の名称

代表者名

１ 代

理

（１）

（２）

人

の
有

有

無
（代理人）
氏

名

住

所

無

21

令和

井原市長 大 舌

年

月

勲 様

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

記(別添書類)
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２ 規約変更を総会で議決したことを証する書類（議事録等）
３ 規約（改定後）

22

日

令和

井原市長 大 舌

年

月

日

勲 様

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

告 示 事 項 変 更 届 書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１ 変更があった事項及びその内容

２ 変更の年月日

３ 変更の理由23

令和
井原市長 大 舌

年

月

日

勲 様

証明書交付請求者
氏名
住所

認可地縁団体証明書交付請求書

地方自治法第２６０条の２第１２項の規定により、下記の地縁による団体に係る同条第１０項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求します。

記

１ 請求に係る地縁による団体
（１） 名

称

（２） 主たる事務所の所在地
２ 通 数
通

決

裁

令和

年

月

手

日

１通
課

長

GL

担

当

備
考
欄

24

数

料
円

通

円