ファイル名:0000000_1_0863647002711.doc

更新日時:2015/11/16 16:53:00

印刷日時:15/11/16 17:00

四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)

豊商事株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863647002711.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:15/11/16 17:00

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/11/15 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0863647002711.doc

印刷日時:15/11/16 17:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/16 17:00:00

ファイル名:0000000_4_0863647002711.doc

目

印刷日時:15/11/16 17:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成27年７月１日

安

経理部長

成

経理部長

渡

政

渡

辺

辺

文

至

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第２四半期
連結累計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間第59期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(注)3(千円)

2,054,867(1,893,535)

2,544,253(2,375,012)

4,772,437(4,322,002)

経常利益

(千円)

28,836

299,852

518,842

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

22,506669,396

193,084

四半期包括利益又は包括利益(千円)

49,925

668,494

270,750

純資産額

(千円)

9,127,600

9,893,262

9,348,194

総資産額

(千円)

41,843,629

47,177,560

41,553,129

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.74

81.11

23.49

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)2

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.8

21.0

22.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

88,585772,241△71,850

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△29,703885,383

44,338

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

248,554

148,114△159,708

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,295,148

6,724,781

4,920,299

回次

第59期
第２四半期
連結会計期間

第60期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

16.59

17.85

１株当たり四半期純利益金額
（注)1.
2.
3.
4.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、デフレからの脱却と、持続的な社会保障制度の確立を政策課題とし、日本銀行による大胆な金融政策の導入、社会保障と税の一体改革の関連法案の成立など、具体的な施策の取組が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、ギリシャ問題が解決できないＥＵ(欧州連合)及び中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は円安・ドル高による輸出関連企業の好調な業績を背景に堅調に推移し、６月には20,900円台を示現し、平成８年12月以来およそ18年半ぶりの高値となりました。しかし８月に突然の人民元切り下げに端を発した、中国経済の減速懸念が世界的な株式市場の急落を誘発し、日経平均株価も大きくレンジを切り下げました。その後も乱高下を繰り返し、９月末には17,000円割れとなりました。
商品相場においては、原油はサウジアラビアがイエメンへの軍事介入を開始したことから、中東での地政学的リスクが高まりＮＹ原油が急伸、国内市場も追随する動きとなり50,000円台まで上昇しました。しかしその後はイランと欧米６カ国が核協議に合意したことによる輸出増加見通しや、世界同時株安を背景としたリスク資産からの資金流出により下落し、年初来の安値を更新しました。
金は4,600円前後で推移していましたが、５月に入ると米国の６月利上げ観測が後退したことを背景にＮＹ金が上昇し、国内金市場は円安・ドル高も支援要因となり堅調に推移、4,800円直前まで上昇しました。７月に入ると米国の年内利上げ観測が強まり軟調な推移となりましたが、世界同時株安から、リスク回避の流れが強まり、金に資金が集まりました。その後は強弱材料が交錯し4,200円から4,500円のレンジで推移しました。
穀物は主要産地である米国での前年度の豊作による需給緩和を背景に、今年度のトウモロコシ及び大豆の作付が順調に推移したことから相場は下落基調となりました。しかし６月に入ると、米国穀倉地帯で大雨が続いたことから、作付面積の減少や作柄悪化懸念が台頭し、大きく値を戻しましたが、その後は天候に恵まれ豊作が確定し、徐々に値を削る展開となりました。
為替市場においては、ドル円相場は120円を中心とした狭いレンジで推移していましたが、イエレンＦＲＢ(米連
邦準備制度理事会)議長が、年内の利上げを示唆する発言を行ったことからドル買いが進み、６月には平成14年６月
以来およそ13年ぶりの円安・ドル高となる125.87円まで上昇しました。その後は、ギリシャの債務問題を背景にリスク回避の動きが強まり、120円前半まで円高・ドル安が進行しましたが、８月に入ると中国人民銀行による突然の人民元切り下げ発表を受けて、世界的な為替市場における人民元安・ドル高の流れから、ドル円相場は再度125円台まで上昇しました。しかし、人民元切り下げによる中国経済の減速懸念はリスク回避の動きとなり８月末には116.05円まで急落しました。その後は、中国の追加金融緩和や良好な米国の経済指標が続いたことから、リスク回避の動きが和らぎ、120円を中心としたもみ合いに終始しました。

― 4 ―このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は981千枚(前年
同期比70.6％増)及び金融商品取引等の総売買高は1,916千枚(前年同期比152.5％増)となり、受取手数料は2,375百万円(前年同期比25.4％増)、売買損益は161百万円の利益(前年同期比16.8％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益2,544百万円(前年同期比23.8％増)、経常利益299百万円(前年同期比939.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益22百万円)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金
取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
①

当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

34,232△38.4―△100.0貴金属市場

410,397

△57.7

ゴム市場

118,126

54.9

石油市場

14,106

△30.3

375

△43.0

577,238

△48.5

貴金属市場

336,195

286.2

石油市場

16,069142.5

352,264276.1

商品先物取引計

929,503△23.5

取引所為替証拠金取引

542,187245.4

取引所株価指数証拠金取引

894,528

73.2

8,793

96.4

金融商品取引等計

1,445,509

113.2

合計

2,375,012

25.4

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計

金融商品取引等

証券取引(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

24,526

26.9

貴金属市場

△86,288

―

ゴム市場

5,747

△74.3

石油市場

△54,915―△3―△110,933―

貴金属市場

215,186―

石油市場

96,696―

311,883―

200,949736.3

取引所為替証拠金取引等

96

△99.5

市場外為替証拠金取引等

20,994

16,077.8

小計

21,091

2.3

取引所株価指数証拠金取引△63,383―

小計△63,383―△42,291―

現物売買取引

2,434

38.5

商品売買損益計

2,434

38.5

合計

161,09116.8

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引等
ＦＸ取引

ＣＦＤ取引

金融商品取引等計
商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３) その他(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

不動産管理業

6,005

△70.8

その他

2,144

△24.8

8,149

△65.2

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

41,847△34.7

63,286135.5

105,133

15.6―△100.0―――△100.0貴金属市場

76,320△48.2

51,155△15.6

127,475

△38.7

ゴム市場

195,387

87.8

8,975

△7.3

204,362

79.7

石油市場

30,613

△25.8

5,508

△42.2

36,121△28.9

中京石油市場

994

△36.6

2

―

996

△36.4

小計

345,161△3.7

128,92620.9

474,087

1.9

貴金属市場

328,766

328.0

120,62256,797.2

449,388

483.4

石油市場

52,316

78.9

5,681

37.5

57,99773.7

小計

381,082259.3

126,3032,808.2

507,385359.6

商品先物取引計726,24356.4

255,229129.9

981,472

70.6

取引所為替証拠金取引等

685,859

261.5

2,924

192.4

688,783

261.1

取引所株価指数証拠金取引

1,224,520

119.9

3,035

△73.3

1,227,555

116.0

金融商品取引等計

1,910,379

155.9

5,959

△51.8

1,916,338

152.5

2,636,622

117.7

261,188111.7

2,897,810

117.2

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等

合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

9,668

△55.5

2,160

△30.7

11,828△52.4―△100.0―――△100.0

貴金属市場

6,059

△64.3

340

△40.4

6,399

△63.6

ゴム市場

4,038

70.7

109

△59.6

4,147

57.3

石油市場

4,578

11.1

229

△32.0

4,807

7.8

中京石油市場

23

35.3

―

―

23

35.3

小計

24,366

△46.1

2,838

△33.9

27,204

△45.1

貴金属市場

40,540

539.6

880

―

41,420

553.5

石油市場

11,399

81.5

17

△60.5

11,41680.5

小計51,939311.6

897

1,986.0

52,836317.2

商品先物取引計76,305

31.9

3,735

△13.9

80,04028.7

取引所為替証拠金取引等

73,97190.9―△100.073,97190.7

取引所株価指数証拠金取引

147,080

13.9

745

△13.4

147,825

13.7

金融商品取引等計

221,051

31.7

745

△18.1

221,796

31.4

297,356

31.7

4,480

△14.6

301,836

30.7

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等合計― 8 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産総額は47,177百万円、負債総額は37,284百万円、純資産は9,893百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額47,177百万円は、前連結会計年度末41,553百万円に比べて5,624百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が6,008百万円増加し、固定資産が383百万円減少したものであり、主に「差入保証金」が4,066百万円、「現金及び預金」が1,905百万円、「その他」が1,374百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」が1,015百万円、「未収入金」が322
百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額37,284百万円は、前連結会計年度末32,204百万円に比べて5,079百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が5,037百万円、固定負債が40百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が3,864百万円、「預り証拠金」が1,358百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,893百万円は、前連結会計年度末9,348百万円に比べて545百万円増加しております。この内訳は、主に「株主資本」が545百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は21.0％（前連結会計年度末は22.5％）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,429百万円の増加となり、6,724百万円(前年同期は5,295百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、772百万円(前年同期は88百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものの、「金融商品取引保証金」及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、885百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは、「定期預金」の預入による支出等があったものの、「有形固定資産」の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、148百万円(前年同期は248百万円の取得)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

第２四半期会計期間末
現在発行数(平成27年９月30日)

提出日現在発行数(平成27年11月13日)

普通株式

8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,897,472

8,897,472

─

種類

内容
単元株式数は100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
─

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(株)
(千円)
(千円)
8,897,472― 10 ―

─1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

あかつきフィナンシャル
グループ株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

2,419

27.18

株式会社多々良
マネジメント

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

1,000

11.23

多々良

東京都世田谷区597

6.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

312

3.50

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟)

240

2.69

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)

133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，ＵＫ(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー)

237

2.66

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

212

2.38

橋

東京都昭島市

1942.19

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

160

1.79

多々良

東京都目黒区

156

1.75

5,529

62.14

義

本

建

實

成

生

夫
計

（注)1.
2.

―

当社は、自己株式714,809株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.03％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
平成27年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、EVOLUTION
JAPAN株式会社が平成27年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称EVOLUTION JAPAN株式会社

住所
東京都千代田区紀尾井町４番１号― 11 ―

保有株券等の数(千株)
2,652

株券等保有割合(％)
29.80

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
714,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,180,500

81,805―

単元未満株式

普通株式

2,172

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

81,805―（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

714,800―

714,800

8.03―

714,800―

714,800

8.03

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名

職名

取締役

名古屋
営業本部長

氏名
濵

(3) 役職の異動該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）― 12 ―

口

秀

退任年月日
晃

平成27年９月15日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成27年４月22日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,119,245
470,939359,790457
8,200,684
20,594,349
498,610△3,5687,025,189
124,622
296,452
8,639
7,268,306
24,661,004
1,873,507△8,99435,240,507

41,248,726

3,765,623
149,3073,290,691
128,560

3,091,147△693,456

3,167,267△657,685

2,397,690
6,312,621
41,553,129

2,509,582
5,928,834
47,177,560

930,182
850,000
66,967
100,40250,0007,482,379
8,200,684
12,420,138
911,1139,330
1,563,533
1,125,000
118,767
125,6818,840,951
7,268,306
16,285,109
713,100

31,011,867

36,049,779

184,670
40,445666,353
151,191

184,670
99,641
671,027
127,401

1,042,660

1,082,739

141,7828,624

141,782
9,996

150,40732,204,934

151,779
37,284,298(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,722,000
1,104,579
6,771,879△312,958

1,722,000
1,104,579
7,334,446△329,556

9,285,500

9,831,469

49,56948,365△35,241

49,822
43,724△31,754

62,694
9,348,194
41,553,129

61,792
9,893,262
47,177,560

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,893,535
137,923
23,4072,375,012
161,091
8,149

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他

※

2,054,867
2,043,849
11,017※2,544,253
2,259,434
284,819

1,039
8,100
7,587
12,149

902
9,348
3,302
17,613

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計28,87831,167

9,970
658
430

8,693
6,705
735

11,05928,836

16,134
299,852311

560,770311

560,770

532
0
-

1,372
74
0
80,328532

81,776

税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

28,615
6,109
22,50622,506

778,847
109,451
669,396
669,396― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
22,506(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
669,396

13,52812,994896

252△4,641
3,487

27,41949,925△901
668,494

49,925

668,494― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

28,61592,008△311
6,053△12,584△17,260△40,380△9,1409,970
13,572△86,082△1,937,159
1,282,089

778,847
75,14974△560,770△30,345
25,279△50,000
4,674△10,250
8,693△1,188346,130△4,068,656
1,360,280

1,718,690△4,297△159,627△802,539

3,864,971△8,181
635,131
9,330△1,525,310

81,617

853,858

9,159△12,097△1,00010,90588,585

10,236△10,296△21,133△60,424772,241

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他の仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,000
22,916△6,4101,370△51,4102,830△100,000△7,878999,116△8,2582,404△29,703885,383

700,000△400,000△429△41,057△9,9591,850,000△1,575,000△16,597△106,411△3,876

248,554
75,263382,700
4,912,448
5,295,148

148,114△1,257
1,804,482
4,920,299
6,724,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 20 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
94,990千円

165,921千円

人件費

1,176,434千円

1,289,453千円

地代家賃

122,682千円

128,877千円

通信費

107,484千円

110,537千円

広告宣伝費

37,317千円

49,858千円

減価償却費

92,008千円

75,149千円―千円

1,475千円

賞与引当金繰入額

81,407千円

125,681千円

退職給付費用

43,235千円

43,907千円

取引所関係費

貸倒引当金繰入額
なお、人件費にはが含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定

5,593,562千円

7,025,189千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△6,630千円△8,624千円

5,295,148千円

6,724,781千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

106,829千円

13.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

1,145,294―

1,148,920△3,626

買建677,270―689,520

12,249

―

―

―

8,623

売建

147,010―

193,796△46,786

買建

583,630―

990,207406,577―――

359,790

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
対象物の種類が商品関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建2,694,617―

2,696,764△2,146買建

1,947,464―

1,963,925

16,461―――

14,314

売建322,600―

354,493△31,893

買建

662,411―

990,757

328,346―――

296,452

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 23 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

2.74円

81.11円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

22,506669,396

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

22,506669,396

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,218

8,252

（注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第60期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。