教育基本法改正問題関連文献一覧●総論的なもの単行本
・市川昭午『教育基本法を考える』（教育開発研究所、2003）
・大内裕和『教育基本法改正論批判――新自由主義・国家主義を超えて』
・岡村達雄『教育基本法「改正」とは何か』（インパクト出版会、2004）
・佐貫浩『新自由主義と教育改革―なぜ、教育基本法『改正』なのか―』（旬報社、2003）

・高橋哲哉『教育と国家』（講談社現代新書、2004）
・中野光『もっと生かそう教育基本法』（つなん出版、2003）

・藤田英典『義務教育を問い直す』（ちくま新書、2005）
・堀尾輝久『いま、教育基本法を読む』（岩波書店、2002）
・渡辺治『構造改革政治の時代―小泉政権論―』（花伝社、2005）

論文
・姉崎洋一「憲法・教育基本法改正論議と教育改革」（自治体問題研究所『住民と自治』自治体研究社、2002.5）
・荒牧重人「国際教育法規と教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・市川昭午「改正の何が問題か」（『21 世紀フォ-ラム』90 号、政策科学研究所、2003.11）
・市川須美子「教育基本法改正と子どもの人権」（『法律時報』日本評論社、2001.11）
・市川須美子「教育基本法の構造と裁判規範としての役割」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）

・碓井敏正「教育改革と教育基本法『改正』問題」（碓井敏正編『教育基本法「改正」批判』
文理閣、2003）
・浦野東洋一「開かれた学校づくりと教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・大内裕和「与党教育基本法『改正』に関する協議会『中間報告』批判」（教育科学研究会編『教育』No.706，2004.11）
・小野田正利「教育基本法への言いがかりか、冷静でまともな判断か――教育制度学の立場から」（関西唯物論研究会『唯物論と現代３２』文理閣、2003.12）
・折出健二「教育基本法『改正』問題と子どもの現実―非行・少年事件からの問いかけ―」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集３

教育基本法改正問題を考える―中教審答申の検討―』、2003）

1

・勝野正章「教育基本法「改正」と教育の危機」（自治体問題研究所『住民と自治』自治体研究社、2005.5）
・喜多明人「子どもの権利条約と教育基本法――「改正」論議の問題点と市民の「教育基本法」認識の形成」（日本教育政策学会『日本教育政策学会年報 10』八月書館、2003）
・喜多明人「子どもの権利と教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・熊谷乗一「今日の教育改革と教育基本法―『新しい時代』と『国』を問う―」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集２

教育基本法改正問題を考える―

教育基本法の今日的意義―』、2003）
・小森陽一「『戦争する国づくり』と教育基本法の『改正』」（日本科学者会議編『日本の科学者』2005.7）
・今野健一「教育権と教育基本法改正問題」（日本教育法学会『日本教育法学会年報 32』有斐閣、2003）
・坂田仰「地方分権・自治の可能性と教育基本法改正問題――憲法的価値と国民統合の視点」（日本教育法学会『日本教育法学会年報 32』有斐閣、2003）
・坂田仰「教育政策・文部行政の中の教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・佐々木賢「教育基本法改正案とファシズム」（『現代思想』青土社、2005.4）
・佐藤修司「教育基本法とその改正論議に関する一考察――社会観・教育観・権利観の公共性と私事性」（『秋田大学教育文化学部研究紀要 教育科学』59、 2004.3）
・佐藤広美「教育基本法『改正』と新自由主義の人間観」（教育科学研究会編『教育』No.706，2004.11）
・佐藤学「中教審・教育基本法『改正』案の批判的検討」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集３

教育基本法改正問題を考える―中教審答申の検討―』、2003）
・佐藤学「教育基本法 教育基本法「改正」というトラウマ」（『現代思想』青土社、2003.4）
・佐貫浩「教育基本法「改正」の狙いと教育改革の課題――教育の公共性の構造転換のなかで」（教育科学研究会『教育』国土社、2005.4）
・下村哲夫「現場教師の教育基本法認識」（日本教育学会『教育学研究』68(4)、 2001.12）
・竹内常一「教育の病理と教育基本法」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委
員会『報告集１

教育基本法改正問題を考える―中教審〔中間報告〕の検討―』、2002）

・竹内常一「教育基本法「改正」 子どもの危機を「改正」の理由としてよいか」（『世界』岩波書店、2003.7）
・俵義文「右派大同団結 教育基本法「改正」を目論むひとびと」（『世界』岩波書店、2004.4）
・土屋基規「戦後教育実践と教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）2

・寺川史朗「教育基本法『改正』論とその効果」（日本教育法学会年報第 35 号『教育基本法改正の動向』有斐閣、2006）
・戸波江二「憲法学からみた教育基本法改正の問題点」（『季刊教育法』No.136、2003.3）

・中川明(弁護士) 「一法律家から見た教育基本法の「見直し」問題」（『世界』 岩波書店、2003.3）
・中嶋哲彦「地域から創り出す教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・中西新太郎「現代日本社会の教育意識と教育基本法改定」（教育科学研究会編『教育』No.706，2004.11）
・夏嶋泰裕(ジャーナリスト)「与党の内部事情で提出される「教育基本法」改正案」（『世界』、岩波書店 2006.5）
・成嶋隆「教育基本法改正の法的論点」（『法律時報』日本評論社、2001.11）
・成嶋隆「教育基本法の性格と「改正」問題の法的検証」（日本教育法学会『日本教育法学会年報 31』有斐閣、2002）
・成嶋隆「21 世紀型改正論の特徴」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・成嶋隆「改憲問題と教育基本法」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集２

教育基本法改正問題を考える―教育基本法の今日的意義―』、2003）

・西原博史「教育基本法改正論と思想・良心の自由」（教育科学研究会編『教育』No.706，2004.11）
・西原博史「教育基本法改正の狙うもの」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・西原博史「教育基本法改正と教育の公共性」日本教育法学会年報第 34 号『教育における公共性の再構築』有斐閣、2005）
・樋口陽一「教育をめぐる『公』と『私』」（日本教育法学会年報第 35 号『教育基本法改正の動向』有斐閣、2006）
・広瀬裕子「教育基本法「改正」をめぐる問題――過剰に記号化された議論の不毛」（日本教育政策学会『日本教育政策学会年報 11』八月書館、2004）
・細井克彦「教育基本法改正問題と 21 世紀の教育理念」（碓井敏正編『教育基本法「改正」批判』文理閣、2003）
・藤田英典「教育基本法「改正」問題を考える―今なぜ教育基本法「改正」なのか」（『世界』
岩波書店、2002.10）
・藤田英典「教育基本法改正はいま必要か―『中間報告』の特徴と問題点―」（教育学関連
15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集１

教育基本法改正問題を考える―中教審〔中間報告〕の検討―』、2002）
・藤田英典「教育基本法「改正」の思想と戦略――憲法「改正」の地ならし狙う」（朝日新3聞社総合研究所本部『朝日総研リポート』164 号、朝日新聞社、2003.10）
・堀尾輝久「教育基本法改正問題をめぐる状況」（『法律時報』日本評論社、2001.11）
・堀尾輝久「いま、憲法・教育基本法を考える」（教育科学研究会編『教育』No.706，2004.11）
・堀尾輝久「教育基本法『問題』の構造―歴史と展望のなかで」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）

・堀尾輝久「憲法と教育基本法の「改正」問題」（『経済』新日本出版社、2005.1）
・堀尾輝久「憲法・教育基本法・子どもの権利条約を貫くもの―国民教育権論の再構築にむけて―」（日本教育法学会年報第 35 号『教育基本法改正の動向』有斐閣、2006）
・前島康男「教育基本法「改正」案批判」（『東京電機大学総合文化研究』2003）
・牧野篤「方法としての国民について――教育基本法の解釈のために/試論」（日本教育学会『教育学研究』68(4)、 2001.12）
・三上昭彦「教育基本法改正論批判」（教育科学研究会編『教育』国土社、2001.9）
・三上和夫「教育基本法と地域空間―教育制度の拡大・定着・成熟に着目して―」（日本教育法学会年報第 34 号『教育における公共性の再構築』有斐閣、2005）
・三宅晶子「教育基本法改悪に抗して自由と平和を求める」（『現代思想』青土社、2005.4）
・三宅晶子「教育基本法「改正」と正義」（教育科学研究会編『教育』国土社、2006.1）
・三輪定宣「教育の国家主義化――教育基本法「改正」 問題を中心に」（日本科学者会議『日本の科学者 』38(8)、 2003.8）
・世取山洋介「新自由主義教育改革と教育の公共的性格」（『法学セミナー』日本評論社、2004.7）
・世取山洋介「教育基本法改正プランにおける新自由主義的側面の批判的検討」（日本科学者会議編『日本の科学者』2005.7）
・世取山洋介「教育改革および教育基本法改正論の新自由主義的側面の批判的検討―学校制度法定主義再考―」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・渡辺治「いまなぜ教育基本法改正か？」（『ポリティーク』Vol.5、旬報社、2002）
・渡辺治・田中孝彦「対談 なぜ、いま教育基本法改正なのか(上)（下）」（教育科学研究会『教育』国土社、2003.4･5）●教育基本法の制定過程
・古関彰一「日本国憲法の制定過程をめぐる論点と課題」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会編『教育基本法改正問題を考える⑤

教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』つなん出版、2004）
・古野博明「教育基本法の制定過程をめぐる諸問題」（教育学関連 15 学会共同公開シンポ
ジウム準備委員会編『教育基本法改正問題を考える④

制定過程をめぐる論点と課題』

4つなん出版、2003）
・古野博明「教育基本法の制定過程」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・佐藤秀夫「教育基本法と「伝統」――教育基本法制定過程に関わる今日的論議への批判」（日本教育学会『教育学研究』68(4)、 2001.12）
・鈴木英一「教育基本法はなぜつくられたか―改革者の思い―」（『季刊 教育法』No.136、2003.3）●愛国心、教育勅語、前文・青木宏治「前文」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・市川昭午「教育基本法と愛国心」（『季刊教育法』No.138、2003.9）

・内野正幸「愛国心の押しつけ・法定と『心の教育』」（日本教育法学会編『法律時報増刊
教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・岩本努『教育勅語の研究』（民衆社、2001 年）

・小沢牧子「『心の教育』が意図するもの」（『現代思想』青土社、2005.4）
・佐々木弘通「『国家の斉唱行為の強制と教育の内心の自由』（『法学セミナー』日本評論社、2004.7）
・佐藤秀夫「教育基本法と「伝統」――教育基本法制定過程に関わる今日的論議への批判」（日本教育学会『教育学研究』68(4)、 2001.12）
・高橋哲哉『教育と国家』（講談社現代新書、2004）
・高橋哲哉「ファシズム化する教育」（『現代思想』青土社、2005.4）
・高橋哲哉・三宅晶子「対談 これは「国民精神改造運動」だ――教育基本法「改正」と『心のノ-ト』（『世界』岩波書店、2003.4）
・辻井喬「教育基本法「改正」 ほんとうの伝統とは何か」（『世界』岩波書店、2003.2）
・徳成晃隆「小学校通信表における『愛国心』評価の問題」（『季刊教育法』No.138、2003.9）

・西原博史『学校が「愛国心」を教えるとき』（日本評論社、2003）
・西原博史「『愛国心』教育と思想・良心の自由」（『季刊 教育法』No.138、2003.9）
・丹羽徹「『心のノート』と子どもの権利」（『法学セミナー』日本評論社、2004.7）

・藤田昌士「『愛国心』と『国際化』」（『季刊 教育法』No.136、2003.3）
・藤田昌士「『伝統』と『国を愛する心』とをめぐって」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集３

教育基本法改正問題を考える―中教審答申の検討―』、2003）
・三宅晶子「『愛国心』はどのように教育され、法制化されようとしているのか―『心のノート』を中心に―」（『季刊教育法』No.138、2003.9）

5

●教育基本法第一条・第二条関連、教育目標、教育理念、公共・青木宏治「教育理念･目的の法定化をめぐる問題と論点」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会編『教育基本法改正問題を考える⑤

教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』つなん出版、2004）
・荒牧重人「教育理念・目的の法定化と国際教育法」（教育学関連 15 学会共同公開シンポ
ジウム準備委員会編『教育基本法改正問題を考える⑤

教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』つなん出版、2004）
・井深雄二「新しい『公共』の創造」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・植野妙実子「教育目的と公共性」（日本教育法学会年報第 34 号『教育における公共性の再構築』有斐閣、2005）
・今野健一「教育の目的（第１条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・斎藤一久「国旗・国家の強制」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』

日本評論社、2004）
・佐藤一子「教育の方針（第２条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・島崎隆「民主的精神と科学的精神を目ざして―教育基本法を支えるもの―」（日本科学者会議・教育基本法と科学教育研究委員会編『教育基本法と科学教育―子どもと教育基本法を守るために―』創風社、2004）
・竹内常一「「教育の目的」と「普通教育」――教育基本法の「改正」に関わって」（『國學院大學教育学研究室紀要』37 、2002）
・田丸啓「教育基本法空洞化の足跡」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・永野恒雄「『個人の尊厳』と日本の教育風土」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・船木正文「諸外国憲法の教育目的規定と教育基本法」（日本教育法学会編『法律時報増刊
教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・堀尾輝久「『新しい日本人』の育成と『新しい公共性』」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集１

教育基本法改正問題を考える―中教審〔中間報告〕の検討―』、2002）
・牧野篤・馬越徹・福田誠治・前原健二・池田賢市「教育理念・目的の法定化をめぐる諸外国の状況」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会編『教育基本法改正問題を考える⑤

教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較』つなん出版、2004）

6

・横湯園子「“心のノート”―教育臨床心理学の立場から―」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）●教育基本法３条、機会均等、能力主義
・小島喜孝「能力主義の教育システム化と個性論」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・竹内俊子「教育の機会均等（第３条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・田丸啓「北海道における高校統廃合」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・坪井由実「『特色ある学校づくり』と学校間競争」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・西山健児「福岡での不就学生の現状」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・原田琢也「『教育の機会均等』と学校改革」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・廣田健「学校選択の光と影」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』

日本評論社、2004）●教育基本法第 4 条、義務教育
・朝倉達夫「大阪の障害児教育現場から」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・今橋盛勝「義務教育（第４条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・藤田英典『義務教育を問い直す』（ちくま新書、2005）●教育基本法第５条、男女共学
・江熊隆徳「埼玉県での男女共学への『抵抗』」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・橋本紀子「男女共学（第５条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・橋本紀子「日本のジェンダー平等と性教育をめぐる今日的争点―教育基本法『改正』論議の背景にあるもの―」（日本教育法学会年報第 35 号『教育基本法改正の動向』有斐閣、2006）7

●教育基本法第６条、教員、公の性質
・牧忠孝「福岡県における高校再編と総合学科」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・横田守弘「学校教育と教員（第６条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）●教育基本法第７条、社会教育
・姉崎洋一「教育基本法改正論議と社会教育法」（教育科学研究会編『教育』国土社、2001.9）
・姉崎洋一「社会教育（第７条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・柿沼昌芳「部活動は社会教育で」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・柿沼昌芳「家庭の教育力を衰退させた『元凶』」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・島田修一「共生の社会づくりと教育基本法―社会教育の意義を考える―」（教育学関連 15
学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集２

教育基本法改正問題を考える―教育基本法の今日的意義―』、2003）
・島田修一「憲法的要請としての生涯にわたる人間の発達保障を支えるもの―憲法・教育基本法『改正』動向下の社会教育法の意義―」（日本教育法学会年報第 35 号『教育基本法改正の動向』有斐閣、2006）●道徳教育・碓井敏正「道徳教育の可能性」（碓井敏正編『教育基本法「改正」批判』文理閣、2003）●政治教育、平和教育
・植野妙実子「政治教育（第８条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・江熊隆徳「宗教教育・政治教育の形骸化」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・佐貫浩「教育基本法における平和教育」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）8

●宗教教育・江熊隆徳「宗教教育・政治教育の形骸化」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・柿沼昌芳「宗教を教えることの難しさ」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・菅原伸郎「教育基本法と宗教教育」（碓井敏正編『教育基本法「改正」批判』文理閣、2003）
・山口和孝「宗教教育（第９条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）●大学教育、科学教育・植田健男「教育基本法『改正』と『大学改革』」（日本科学者会議編『日本の科学者』2005.7）
・植田健男「国立大学法人化」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』

日本評論社、2004）
・生源寺孝浩「教育基本法と自然科学教育」（日本科学者会議・教育基本法と科学教育研究委員会編『教育基本法と科学教育―子どもと教育基本法を守るために―』創風社、2004）
・中田康彦「科学教育と教育基本法」（日本科学者会議編『日本の科学者』2005.7）
・中田康彦「教育基本法『改正』論議と科学教育」（日本科学者会議・教育基本法と科学教育研究委員会編『教育基本法と科学教育―子どもと教育基本法を守るために―』創風社、2004）
・成嶋隆「『大学改革』―教育基本法の《葬送》」（『世界』岩波書店、713 号、2003.5）●教育基本法第 10 条、教育行政、教育振興基本計画
・青木茂雄「東京と教育委員会による教育支配」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・安達和志「教育行政（第 10 条）」（日本教育法学会編『法律時報増刊教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・井深雄二「教育振興基本計画と教育改革の手法」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジ
ウム準備委員会『報告集１

教育基本法改正問題を考える―中教審〔中間報告〕の検討―』、2002）
・植田健男「教育基本法「改正」の内容と問題点――教育振興基本計画との関連に注目して」（自治体問題研究所『住民と自治』自治体研究社、2004.5）
・小林和「東京で進行する教科書採択への介入」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・高梨昌「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」

9

（『季刊教育法』No.136、2003.3）

・寺川史郎「教育への公権力の介入と教育の自由」（『法学セミナー』日本評論社、2004.7）
・中田康彦「教育振興基本計画における教育目標の数値化」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）

・中田康彦「教育振興基本計画と改革手法」（教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会『報告集３

教育基本法改正問題を考える―中教審答申の検討―』、2003）

・野村武司「教育振興基本計画と教育基本法改正」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）
・羽山健一「『指導力不足等教員』認定制度」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）
・三上和夫「『地域空間』の政治争点化と『教育と教育行政』」（日本教育法学会編『法律時報増刊

教育基本法改正批判』日本評論社、2004）

・三輪定宣「教育振興基本計画はどうなるか―教育条件整備･教育財政計画の後退と教育目標･内容計画への変質―」（『季刊教育法』No.136、2003.3）

・村田有「茨城県の校長会による『不当な支配』」（柿沼昌芳・永野恒雄編著『教育基本法と教育委員会』批評社、2003）●その他
・河野勝彦「環境教育のめざすもの」（碓井敏正編『教育基本法「改正」批判』文理閣、2003）
・見城慶和「教育基本法と夜間中学校（インタビュー）」（教育科学研究会編『教育』No.706，
2004.11）

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