株 式 会 社 ダイセル

ダイセルグループ CSR 報告書
®

2013

報告書

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3

【お問い合わせ先】
レスポンシブル・ケア室〒 671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
電話：079-273-7584 FAX：079-273-7911

The Best Solution for You

企業倫理室〒108-8230 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
電話：03-6711-8110 FAX：03-6711-8138

http://www.daicel.com

森 林 管 理 協 議 会（Forest
Stewardship Council）で認

植物油溶剤のインキを使用

ユニバーサルデザイン（UD）

しています。揮発性有機化合の考え方に基づき、読みやす証された適切に管理された物（VOC）の発生を抑え、石い、モリサワ UD フォントを

森林からの原料を含む FSC

油資源の保護に貢献します。

使用しています。

認証紙を使用しています。

2013 年 6 月発行

企業目的

社会の求める機能を形に変えて、ダイセルグループの概要

株式会社ダイセル（2013 年 3 月 31 日現在）

ダイセルグループは、ダイセルおよび子会社 63 社、関連会

人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

1919 年 9 月 8 日

設立

社 11 社から構成され、その事業内容は、セルロース製品、有機

362 億 7,544 万 89 円

資本金

合成製品、合成樹脂製品、火工品製品、その他製品の製造・販

364,942,682 株

発行済株式数売です。事業セグメントとその事業に関わるダイセルおよび子会社、関連会社の位置づけは下表の通りです。

セグメント別製品とグループ企業
セルロース事業
主な製品
主なグループ企業

ダイセルスピリッツ::

酢酸セルロース、たばこフィルター用アセテート・トウ、CMC::

酢酸および酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム

国内：（株）ダイセル、ダイセルファインケム（株）
海外：Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd. Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

有機合成事業
主な製品
主なグループ企業

誠実さと地道な努力の積み重ね

国内：（株）ダイセル、協同酢酸（株）、大日ケミカル（株）
海外：Chiral Technologies, Inc., Chiral Technologies Europe S.A.S., Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.,
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd., Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

合成樹脂事業::

主な製品

モノづくりへのこだわり

主なグループ企業

存在感と達成感の尊重

POM（ポリアセタール）、PBT、ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成型加工品
国内：ポリプラスチックス（株）、ダイセルポリマ−（株）、ダイセルパックシステムズ（株）、ダイセルバリューコーティング（株）、
ダイセル・エボニック（株）、DM ノバフォーム（株）
海外：Shanghai Daicel Polymers, Ltd., Topas Advanced Polymers GmbH

火工品事業
主な製品
主なグループ企業::

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬::

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業

国内：（株）ダイセル、ダイセル・セイフティ・システムズ（株）、日本装弾（株）
海外：Daicel Safety Systems America, LLC, Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd., Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.,
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd., Special Devices, Inc.

その他
主な製品・サービス
主なグループ企業

ダイセルグループの CSR

国内：（株）ダイセル、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）、ダイセル網干産業（株）、ダイセル大竹産業（株）、
ダイセル新井ケミカル（株）、ダイセル物流（株）
海外：Daicel (China) Investment Co., Ltd.

売上高・経常利益

売上高構成比（地域別）

売上高構成比（セグメント別）

従業員構成比（セグメント別）

ダイセルグループ基本理念・行動方針と各社行動規範の概念図
377,979
353,684

次年度への見直し

基本理念
・企業目的
・ダイセルスピリッツ

その他 14.2%

18.4%

1.8%

（ 50,876 百万円）

（ 65,961 百万円）

（ 6,349 百万円）

335 人
20.8%

（ 74,492 百万円）

31,561

存在理由と共有する価値観358,513

320,243

各部門実施計画の策定

グループ共通341,942

Act

28,580

原則・判断基準

自主
監査

行動規範

Check

4,255 人

2008

2009

2010

2011

連結売上高（百万円）
連結経常利益（百万円）

実施結果の振り返り
実施結果の報告

各部門実施計画の実行

2012

2,408 人19.9%
（ 71,475 百万円）

日本 57.7%■セルロース事業■セルロース事業（ 206,711 百万円）

■ 有機合成事業■ 有機合成事業■ 合成樹脂事業■ 合成樹脂事業■ 火工品事業■ 火工品事業■ その他■ 全社（共通）（年度）実施

実行するための
具体的な規範39.1%（ 140,233 百万円）

8,214

Do

995 人

9,233人

21,09419,993

計画
行動規範
の実践

達成するためのグループ各社

954 人

見直し
Plan

行動方針

286 人

アジア 28.1%（ 100,925 百万円）

■ その他

DAICEL CSR Report 20131

● ● ● ダイセルグループとは

10

19

ダイセルグループ製品の主な用途
8ダイセルグループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で気がつかないうちに目にしているものもあります。
ここでは、当社グループが供給する製品を用いてつくられている皆様の身近にある製品をご紹介します。

18
3
12
15

13
7
9

20

4

2
17

1
11

5

7 14
6
21
16

●：セルロース事業●：火工品事業●：有機合成事業●：その他

世界 1 位

10 LED 信号機

11 医薬品開発● LED 封止材

● 光学異性体
分離カラム● POM、PBT、PPS、
AS、ABS

14 電機・OA 機器、情報通信機器

15 食品トレー● AS、ABS、
ポリアミド● スチレンシート
および加工品※販売シェア（当社推定）

POM 世界 1 位

12 自動車部品※生産能力（当社推定）●：合成樹脂事業

1 液晶ディスプレイ

世界 1 位※販売シェア（当社推定）● TAC（液晶表示向け
光学フィルム用酢酸
セルロース）

4 ポリエステル繊維

22 たばこフィルター

国内 1 位※生産能力（当社推定）● アセテート・トウ、
二酢酸セルロース

3 めがね枠、ピンポン玉● セルロイド

13 OA 機器・

LCP 世界 1 位・POM 世界 1 位

電子部品※生産能力（当社推定）● POM、PBT、LCP、

PPS

国内 1 位

5 化粧品、シャンプー、リンス

6 医薬品

16 お菓子・携帯用カイロの袋

17 農業用資材

18 エアバッグシステム● 酢酸● 1、3-BG● HEC、セリッシュ● ケテン誘導体、
モノクロロ酢酸、
アミン、ピリジン● CMC● 包装用フィルム● 発泡ポリエチレン
ネット● インフレータ

7 リチウムイオン電池

8 自動車用塗料

9 プリント配線基板

19 浄水ろ過、排水処理

20 家庭用品21 家庭用品● CMC● カプロラクトン、
特殊エポキシ樹脂● エポキシ化合物● 逆浸透膜、限外ろ過膜● 三角コーナーいらず● クリップ・オン

DAICEL CSR Report 2013

国内 1 位※生産能力（当社推定）

DAICEL CSR Report 20133

● ● ● ダイセルグループとは

目次

トップインタビュー「CSR 報告書 2013」について

ダイセルグループとはダイセルグループ製品の主な用途 ................................................ 2
目次 ...................................................................................... 4
トップインタビュー .................................................................. 52012 年度ハイライト ................................................................ 9グローバルネットワーク .......................................................... 10
ダイセルグループのあゆみ ....................................................... 12

当社は、2000 年度から毎年「 環境・安全報告書 」
を発行し、2007 年度からは、社会活動にまでその報告内容
を広げ、タイトルを「 環境安全・社会報告書 」と改めて

この基盤をしっかりと固めつつ発行を続けてきました。さらに、2010 年度からは企業の社会的責任とその取り組みに関わる情報を充実させ、あらゆるステークホルダーにとって、「 読みやすく 」「分
かりやすく 」「 積極的に活動を公開 」していく方針のもと、「CSR 報告書 」として発行しています。

特集

すべては「安全」と「品質」が基盤。

事業強化に努め、社会に貢献していきます。

この「CSR 報告書 2013」では、ダイセルグループにおける 2012 年度（2012 年 4 月〜 2013 年 3 月）の「 経済」

人材育成「 環境・安全 」「 社会 」「 人材 」についての取り組みを報「 モノづくり 」は人づくり̶入社 1 年目に身につける「 モノづくり 」の基本

14

株式会社ダイセル代表取締役社長

告しています。
また、当社では 2004 年より報告書の信頼性を高める
ため、一般社団法人 日本化学工業協会 レスポンシブ
ル・ケア検証センターによる第三者検証を受審しています。

企業倫理の実践

全社企業倫理研修会の開催

18

各部門の企業倫理活動への取り組み 20※グループ企業の報告書のご紹介
ポリプラスチックス（株）の「 環境・社会報告書 」は以下の URL からご覧いただけます。

http://www.polyplastics.com/jp/company/
csr/eco.html

RC（レスポンシブル・ケア）

安全安定操業への取り組み

22

有機合成事業も TAC 同様、厳しい事業環境が続いており、

事業概況

特に自動車や電子材料関連の汎用品で苦戦を強いられました。さらには、為替レートが対ドル、ユーロともに円高で推2012 年度（2013 年 3 月期）は、ダイセル
Q1 グループにとってどのような1 年だったか、事業概況も含めて教えてください。

A 2012 年度も前年度同様、「 厳しい 1 年だった 」の一語

CSR 活動報告
環境と安全に配慮した製品と技術 .............................................. 26
人材育成への取り組み ............................................................. 28
グローバル化への取り組み ....................................................... 29

レスポンシブル・ケア活動の詳細な情報については

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）................................... 30

当社ホームページである以下の URL からご覧いただけ

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）................................... 31

ます。

社会とのコミュニケーション .................................................... 32

CSR 基盤整備のために ............................................................ 34

http://www.daicel.com/csr/library.html

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み ............................. 36
レスポンシブル・ケア活動 ........................................................ 37
レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制................................ 38

環境マネジメントシステム

事業活動と環境負荷............................................................ 39

環境会計／環境債務

ダイセルグループ

レスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果 ... 40

合成樹脂事業は、前年対比で堅調とは言えますが、中国での日本車不買運動の影響が顕著に出ました。
火工品事業は、自動車産業の生産量が急回復したことに震災やタイの洪水などからの復興が進み、緩やかに回復し伴い、自動車エアバッグ用インフレータの販売数量が大幅ていくことが想定されていました。しかし現実には、欧州に回復しました。ただ、生産体制を以前の低い需要量に合の債務危機に明るい兆しは見えず、メタノールや原油等のわせて各拠点を最適化していましたので、急激な供給増に原燃料の高止まりや、為替においても 11 月までは 70 円台

応じるためにさまざまな経費も増加したため、利益面におで強烈な円高が進行していました。また秋頃には、中国でいては若干見劣りするかと思います。

尖閣問題に伴う日本製品の不買運動が発生し始めましたの
中期計画

事業別には、セルロース事業で、たばこフィルター用アセ
テート・トウの世界的な需要が安定して増加していますのができました。その一方で、液晶ディスプレイ用の TAC（三廃棄物削減・リサイクル

酢酸セルロース）は、液晶テレビの需要低迷に加え、パソコ

3 年間）の進展はいかがですか。

環境負荷データ

ンからスマートフォンやタブレット PC への需要構造の変大気・水質における環境管理

労働安全衛生 .................................................................... 44
保安防災／物流安全............................................................ 45
品質保証 .............................................................................. 46

苦しんだと言えます。

年が最終年度となる中期計画『 3DQ2 2013Ⅰ』（2011 年 4 月 か ら 2014 年 3 月 ま で の環境保全

環境保全 .......................................................................... 42

化学品安全 ....................................................................... 46

もさらされ、また中国から欧州への輸出減も加わり、総じてに尽きると思います。本来であれば 2012 年度は、東日本大で、これらの影響を大きく受けた 1 年だったと言えます。
ホームページに掲載している項目は次の通りです。

移しましたので、輸出採算が悪化し、輸入品との競争激化に

化学品管理

PRTR 対象物質の主な物質別内訳
その他の化学品安全の活動

で、製造設備をフル稼働させ販売数量を堅調に伸ばすこと化によってパソコン市場は停滞気味で、販売数量は前年対A 2013 年度は、『3D -Ⅰ』の最終年度であると同時に、

比で 1 割強ほど落ちました。

『3D-Ⅱ』（2014 年 4 月から 2017 年 3 月までの中期計画）の

第三者の意見 ........................................................................ 47

4

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 20135

● ● ● ダイセルグループとは策定年でもあります。『3D -Ⅰ』の計画骨子ならびに数値目

新事業創出に向けた取り組み

標は、その前年の 2010 年に策定したものですが、2012 年

ターゲット領域：エレクトロニクス、エネルギー・環境、メディカル・ヘルスケア

度の当社グループの業績は、売上高 358,513 百万円、営業

工業化検討
研究

利益 26,196 百万円、純利益 15,372 百万円と、策定時の業エレクトロニクス

製品開発

顧客評価

上市

Q5 コスト競争力の強化という面では、どのような取り組みを行いましたか。

化学工場での重大事故がここ数年多発
Q7 していますが、この点についてどうお考え（有償サンプルを含む）

ですか。

績にいまだ届いていないのが現状です。確かに、経営環境

カメラレンズ用配合物

A 最適コストの点で考慮した取り組みですと、マレーシ

は冒頭申し上げた通り想定を大幅に超える事象が多かった

タッチパネル向けフィルム

アにポリアセタール（POM）の重合設備を新設（9 万トン /A 一般的には設備の老朽化、世代交代による技術伝承のですし、大手エレクトロニクスメーカーの現況からも分か

超分散ナノダイヤモンド年）する案件が該当すると思います。この増強によってグ不十分さ、人員不足が原因と言われています。当社でも、設可視光応答型酸化チタン系光触媒

ループ会社のポリプラスチックス（株）は、世界全域に安定備の保全や老朽化対策、人材育成に力を入れています。

LED、OLED 封止材

エネルギー・環境

る通り、大きな構造変化が起きているのも事実だと思いま
メディカル・
ヘルスケア

口腔内崩壊（OD）錠用プレミックス添加剤

的な供給体制を構築する「 世界最大のポリアセタール・

しかしながら、それだけでは事故は防げません。安全安

我々は都度実行しましたが、現実に目標数値との間に大きサプライヤー」となります。また、光学異性体分離カラムに定運転のためのさまざまな仕組みや継続的改善が必要です

な乖離があるわけですから、これは経営陣全員が真摯に受おいては、医薬品業界の生産地移転が欧米から中国、インド（P22 〜 25 参照）。また、トラブルは必ず起こるものと考え、

け止め、数値面だけでなく戦略面でも本当にそれが最良のへ進展していることを鑑み、当社においても同調した動き

トラブルが発生したとき、いかに初期行動をきちんと迅速をとっています。

にとれるかが重要だと思います。

す。しかし、経営は結果で判断されます。さまざまな努力を

エクオール（大豆由来のアンチエイジング素材）計画だったのかを振り返り、次の『3D -Ⅱ』の策定に活かさQ4 コア事業の強化という面では、どのように進展しましたか。

さらに半歩先のことを申し上げますと、『3D -Ⅰ』では達「 ダイセル式生産革新 」でトラブルは減りましたが、その成のハードルが高いコストダウンの再検討があります。実分、トラブルを経験する機会が減ってしまいました。そこ

際、『3D -Ⅰ』ででき得るコストダウンや省エネルギー対策

で、2013 年 3 月に教育訓練センターをリニューアルし、従テート・トウ 」や「 自動車エアバッグ用インフレータ 」におというのは、社員一人ひとりの毎日の努力で相当程度実現

来からの実習用小規模プラントでの運転訓練はもちろんのいては供給責任もございますので、前者においては大竹工しています。それ自体、大変尊く思っているのですが、やはこと、危険体感教育なども強化することとしています。教A 上市に至っている機能素材としては現在、LED、OLED場での増設や網干工場での能力増強、ならびに三菱レイヨ

り限度があります。日本でモノづくりを継続していくには、

育対象者は社内にとどまらず、グループ企業も対象としてン（株）との合弁会社設立によって強化を図っています。後抜本的に生産プロセスを見直す「 プロセス・イノベーショ

進めています。

（有機 EL）
封止材、カメラレンズ用配合物、可視光応答型酸化者においては、生産ラインの大幅増設やイニシエータ製造

ン 」が必須です。そのために既に、効果の大きいいくつかのチタン系光触媒です。そのほかにも、タッチパネル向けフィ販売会社 Special Devices, Inc. の買収を行い、さらに韓国製品に絞って、各カンパニーと生産技術室、R&D がプロ

ルムや超分散ナノダイヤモンド、口腔内崩壊（OD）錠用プレ

拠点での操業準備（2013年12月操業予定）も進めています。

ジェクトを開始しています。

ミックス添加剤、エクオール（大豆由来のアンチエイジング

合成樹脂においては、液晶ポリマー（LCP）原料「p-HBA素材）などが工業化検討まで進んでいますので、着実に進展（パラヒドロキシ安息香酸）」の専業メーカー LCP Leuna

しているとは言えます（右図参照）。ただ、規模的にまだまだ

Carboxylation Plant GmbH の買収や長繊維強化樹脂製造

A 当社も過去に大きな爆発事故を起こし、近隣住民の皆

小さく、「 事業化には道遠し 」という状況です。事業化まで

設備の広畑工場への移設・増産などを行っています。

様や自治体、関係するお客様に大変なご迷惑をおかけしま

なければなりません。

A 需要が堅調に推移している「 たばこフィルター用アセQ3 新規事業の芽はどの程度出ていますか。

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア お よ び 企 業 倫 理

Q6 ダイセルグループの工場は西日本を中心に点在していますが、南海トラフ地震の

進めば、さらに M&A という話も出てくるかと思います。

対策はどのようにとっていますか。
ダイセルグループ行動方針

ダイセル購買基本方針

私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の方針

当社原燃料の購買を行う原料センターおよび機材購買を行うエンジニアリングセンター調達を以下に定めます。ダイセルグループで働くすべての者は、この行動グループでは、サプライチェーンの中で原材料、機材、サービスを提供してくださるお取引先

方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。

様へ、私たちの考えを理解していただき、相互信頼のもと、サプライチェーン全体で社会的責

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動任を果たしていくために、購買基本方針を定めています。

します。

2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービス

購買基本方針ダイセルグループの基本理念を実現するための行動方針に則って、お取引先様との購買活動において以下の購買基本方針を実践いたします。

を提供します。

4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。

5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9. 私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、人格、個性をした。二度と事故を起こさないためにも、安全文化を社内に醸成していく。これは、私ども経営陣の使命であると考えています。
折にふれて、安全は何よりも優先することを強調していA 昨年申し上げたことと基本的には変わりありません

ますが、2012 年は、旧堺工場の爆発事故から 30 年というが、政府の南海トラフ巨大地震での被害想定に基づき、地節目の年でもあり、各事業場を回り全従業員の方に、「 トラ

震、津波・液状化リスク対応を粛々と行っています。具体的に 2012 年度は、①耐震診断と耐震改修の推進および津波被害のリスク検証、②緊急地震速報システムの導入や社員【公正で合理的な取引】• 公平で公正な参入機会を提供します。
• 品質 ･ 価格 ･ 供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等を経済的合理性に基づき総合的に考慮します。

• 国内外の過去の実績にこだわることなく開かれた購買活動を行います。

の安否確認／緊急呼び出しシステムの運用、衛星携帯電話の導入、災害対応マニュアルの整備、③大規模災害の避難計
画の見直しや備蓄計画の推進、などを実施しました。

【法令の遵守・秘密保持と情報開示】

尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境を確保し• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

ます。

【信頼関係の構築】

ダイセルグループ行動方針：http://www.daicel.com/profile/policy.html

安全 」について札場社長自身のQ8 「お考えをお聞かせください。

• 経済的相互メリットの追求を通して、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めます。
【CSR の見地に立った取り組み】

ダイセル行動規範：http://www.daicel.com/profile/standard.html• お取引先様と相互の企業価値の向上を目指し、CSR 活動を推進します。
http://www.daicel.com/purchase/index.html

6DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 20137

● ● ● ダイセルグループとは

A 技術者育成の一環としては、自動車エアバッグ用インしたコミュニケーションの場も活用して、その地域で会社

少しでも欠けるとすべてが無に帰す、そういう覚悟で経営フレータのグローバル改善大会から自主的に派生した「 改善運営できる人材を探しています。

陣ならびに従業員が日々の業務に従事する。この基盤が事例発表会 」を 2012 年度も開催しました。私はこの発表会

あって初めて、社会の中で生かしていただける存在になるについて従前より、「 発表会のために準備をすることだけは、のだと思います。この思いは外せません。

決してやらないでください 」と伝えていましたので、その確認の意味も含めて、まだ選りすぐられていない予選会に参加
し、いくつかの工場を回りました。
「 このテーマでくるか！」

ステークホルダーへのQ12 最後に、メッセージをお願いします。

そしてこの思いのもと我々は、「 正しいことをして社会に貢献する」「 正しいことをして利益を得る」、これに邁進してきました。これはダイセルスピリッツそのものです。90 年などの面白さや現場の人と話すことで、発表会のための活動

A 我々は 2010 年に基本理念を従来の「 モノづくりにこを超えて事業活動が継続できたのも、ひとえにダイセルス

ではないことが実感できましたので、本当に良かったです。

だわり続ける 」を引き継ぎながら、企業目的の「 社会の求め

ピリッツが継承されてきたからだと思います。企業は人のもう一つは、インフレータのグローバル改善大会です。

る機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちま集合体です。成功の鍵は一人ひとりに託されているのです。

2012 年は海外全拠点による参集が難しく延期になっていす 」と、ダイセルスピリッツに再構築しました。この理念の2013 年度も、ダイセルスピリッツを胸に秘め、ステークブルが起きたら、ためらう必要はない。いち早く通報する

たのですが、中国拠点の方々が「 日本で行う大会は別にし基盤にあるのが「 安全 」と「 品質 」です。
「 安全 」と「 品質 」がホルダーの皆様の利益となるよう経営にあたっていきます。

こと。正しいことを自信を持ってやること 」と初動の大切て、私たちは 1 年間活動してきたのだから、中国で改善大会

さについて話しました。話は変わりますが、2013 年 2 月にを開きます 」と言われ、私も参加してきました。そこでは、は全社災害対応訓練に、本社ではなく初めて工場の対策本

1 位から 3 位までの改善事例を発表してもらったのですが、部で参加しました。相当な緊迫感のもと、現実にはもっと

中国拠点も「 改善事例発表会」
同様、発表するためではなく、錯綜するだろうという実感を参加者と共有できた点で、大日々継続して改善活動を行っていることが感じられ、大変変意味あるものだったと感じています。

心強い思いをしました。

どのように企業倫理にQ9 今年度は、取り組まれましたか。

Q11 ダイセルグループが求めるグローバル
人材について、お聞かせください。

2012 年度ハイライト
2012 年 4 月

通 し て、米 国 の イ ニ シ エ ー タ 製 造 販 売 会 社

ヒドロキシ安息香酸）の専業メーカーである、

第 11 回ダイセルグループ

Special Devices, Inc.（以下 SDI 社）の発行済み

ドイツの LCP Leuna Carboxylation Plant

レスポンシブル・ケア推進大会を開催

全株式の取得を完了しました。

GmbH の持分をすべて取得し、完全子会社化｢ 第 11 回ダイセルグループ レスポンシブル・

この株式取得による、自動車エアバッグ用イケア推進大会 ｣ を、4 月 3 日、当社網干工場隣接

ンフレータの着火部品であるイニシエータのLCP は、IT 機器のキーデバイスなどに採用さの衣掛クラブにて開催しました。

しました。

製造能力拡大により、イニシエータのグローバ

れるスーパー・エンジニアリングプラスチッ

当社グループ CSR 活動の二本柱の一つであルな販売にも着手するとともに、生産効率の向クの一つで、スマートフォンやタブレット PC

A 企業倫理活動については、社員一人ひとりに企業倫理

A ダイセルグループの売上高の約 4 割は海外です。生産

るレスポンシブル・ケア活動に対する意識高揚

上、新製品の開発促進、グローバルでの販売の市場拡大に伴い、今後より一層の需要増が見が確実に浸透することが重要と考え、企業倫理室を設置し、比率で見るとまだ 2 割弱ですが、基本的には生産コストののため、毎年本大会を開催しています。今年度

チャネルの拡大など、SDI 社とのシナジー効果

込まれています。

体制の整備ならびに活動を行っています。2012 年度にお安価な国でのモノづくりが必然となりますから、海外の売は東京大学名誉教授の田村昌三（たむら まさを発揮していきます。

いては、東京・大阪本社をはじめ全事業場において、企業倫

上高比率と生産比率が高まっていく流れは変わらないで理の重要性ならびに私自身の考え方を役員を含む社員に語しょう。ただ、コストを補う高い技術や生産性が先進国にる機会を設けました（P18 参照）。

はありますから、コストの安価な「 新興国 」と「 先進国 」のダイセルグループ 第 2 回改善事例発表会を開催

二本足で立つ必要があると考えています。

4 月 13 日に、当社大竹工場にて、第 2 回改善事

当社の企業倫理室の発足は、過去の海外における訴訟問
題が、当時の企業経営に大きな影響を及ぼしたことを背景

そのような状況の中で、ダイセルグループが求める人材

ポリプラスチックス（株）は LCP で世界最大みつ）先生に「 安全文化を考慮した産業保安のの生産能力を有しており、今回の完全子会社化

あり方」というテーマでご講演いただきました。

により、原料の安定的な供給を確保し、LCP 事
業全体の技術競争力をさらに高め、事業の拡大を図っていきます。

例発表会が開催されました。今回は国内の 6 工

網干工場のコジェネレーション設備を稼働開始

場に、総合研究所が加わった計 7 事業所が参加。

当社網干工場で導入を進めていた都市ガス・コにしています。時間の経過とともに当時のことが風化し、としては、やはり多様な人材が必要と言えるのではないで

そ れ ぞ れ の 事 業 所 の 予 選 会 から選 抜 さ れ た

ダイセルポリマー（タイランド）を設立

ジェネレーション設備の商業運転を 9 月 10 日

あるいは当時のことを知らない社員が増加してきたこともしょうか。異なる文化の人たちとの仕事が増えてきますのチームが発表を行い、日々の改善への取り組み

タイ市場で拡大する主に日系の自動車、電機・より開始しました。
（詳細はP43のTOPICS参照）

あり、開催する運びとなりました。前述の「 安全 」を主眼とで、グローバルでそれぞれのポジションに多様な人が必要を共有化し、意見を交換し合いました。また、発電子関連顧客に対する営業強化、サービスの充するレスポンシブル・ケア活動と企業倫理活動は、当社グです。もう一つは好奇心と責任感を持って動ける人材。ダ

表会前後の日程で企画された工場見学会や発実を目的として、ダイセルポリマー（株）は、タ

10 月

ループの CSR 活動の二本柱ですから、今後も継続して力をイセルグループに入社したということは、お互いが選択し表者同士の交流会を通して、グループ全体の一イにダイセルポリマー（タイランド）を設立し

長繊維強化樹脂製造設備を移転

体感を高め、相互研さんの機会にもなりました。

ました。

ダイセルポリマー（株）は、10 月 1 日に長繊維注いでいくつもりです。

た結果ですから、それを証明するぐらいに「 頑張る個人 」とタイとインドとの FTA（自由貿易協定）を有「 頑張る会社 」でないといけないと思います。

効利用し、タイ同様に成長が続くインド自動車
市場の開発も行うことにより、両国でのビジネ

2012 年は、海外現地法人のマネジメントクラスの方々と人材育成

スの拡大を図っていきます。

日本の各グループ会社社長に初めて同時に集まっていただ

Q10 どのような活動をしていますか。
8

DAICEL CSR Report 2013

場に移転しました。
長繊維強化樹脂事業は、金属の樹脂化による自動車部品の軽量化向けに実績を拡大しており、移転後は既存のコンパウンド製造設備とのき、事業や地域性等々についてディスカッションを行いま技術者育成については、強化樹脂製造設備を当社網干工場から、広畑工

9月

統合運転を行うとともに、将来的な生産能力のした。日本のグループ会社の社長との会合は毎年行ってい米国のイニシエータ製造販売会社の液晶ポリマー向け原料メーカーを完全子会社化

増強にも対応できる配置としています。また、たのですが、海外の方を含めては初めてとなります。こう

株式取得を完了ポ リ プ ラ ス チ ッ ク ス（ 株 ）は、液 晶 ポ リ マ ー

新規グレードや生産技術開発を担当する技術

当社は、グループの Daicel (U.S.A.), Inc. を（LCP）の原料モノマーの一つ、p − HBA（パラ開発センターとの連携も強化していきます。

DAICEL CSR Report 20139

● ● ● ダイセルグループとはダイセルグループ 国内主要拠点

グローバルネットワーク
1

1 大阪本社 大阪市北区梅田 3-4-5 毎日インテシオ

2

2 東京本社 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル

ダイセルグループは、1984 年米国に Daicel（U.S.A.）, Inc. を開設以来、世界各地に拠点を拡充してきました。現在 45 社の3 姫路製造所 網干工場 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

海外現地法人を有し、グローバルに事業を展開しています。海外売上高は 2013 年 3 月期で 1,518 億円となり、連結売上高に主な製造品：酢酸、酢酸セルロース、アセテート・トウ、CMC、HEC

占める割合も 42% と高く、海外における事業活動がますます重要になってきています。

4 姫路製造所 広畑工場 兵庫県姫路市広畑区富士町 12
主な製造品：PS シート、AS 樹脂

5 播磨工場 兵庫県たつの市揖保川町馬場 805
主な製造品：自動車エアバッグ用インフレータ、

大阪本社

東京本社

パイロット緊急脱出装置、ロケット推進薬、発射薬

6 総合研究所 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

ダイセルグループ 海外主要拠点

7 姫路技術本社 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

10
ドイツ
1 Daicel (Europa) GmbH

韓 国
9 Polyplastics Korea Ltd.

ヨーロッパ市場における製品の売買

エンジニアリングプラスチックの販売

Topas Advanced Polymers GmbH

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

環状オレフィン・コポリマーの製造・販売
および研究

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Polyplastics Europe GmbH
エンジニアリングプラスチックの販売

ポーランド
2 Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

フランス
3 Chiral Technologies Europe S.A.S.
光学異性体分離カラムの販売および光学異性体の受託分離

インド
4 Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

5 Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.
光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

シンガポール
6 Daicel (Asia) Pte. Ltd.

台 湾
10 Polyplastics Taiwan Co., Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売

香 港
11 Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

Polyplastics (China) Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

中国広西壮族自治区
12 Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.
ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造および販売

中国浙江省
13 Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.
酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造および販売

中国上海市
14 Daicel (China) Investment Co., Ltd.
中国における生産・販売拠点の統括

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

アジア市場における製品の売買

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

マレーシア
7 Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売

タ イ
8 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Polyplastics Marketing (T) Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の製造および販売

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.
中国市場における製品の売買

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

8 名古屋支社 名古屋市中村区名駅 4-26-25 メイフィス名駅ビル
9 神崎工場 兵庫県尼崎市神崎町 12-1

中国江蘇省
15 Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.
自動車エアバッグ用インフレータの製造
および販売

8

12 3 9
1

11

13

2

主な製造品：包装用フィルム、接着用フィルム
機能フィルム開発センター

10 新井工場 新潟県妙高市新工町 1-1

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

主な製造品：ケテン誘導体、医薬原体・中間体、

エンジニアリングプラスチックの製造および販売

光学異性体分離カラム、合成樹脂エマルジョン

中国陜西省
16 Xi´an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

グリーンプロダクト開発センター

11 大竹工場 広島県大竹市東栄 2-1-4

たばこフィルター用アセテート・トウの製造
および販売

主な製造品：酢酸エチル、1,3- ブチレングリコール、酢酸ブチル、
カプロラクトン、アセテート・トウ、酢酸セルロース

米国ケンタッキー州
17 Daicel Safety Systems America, LLC

12 西播磨研修センター 兵庫県赤穂郡上郡町光都 3-14-1

自動車エアバッグ用インフレータの製造
および販売

12

Topas Advanced Polymers, Inc.

5

6 7
3

13 ポリプラスチックス（株）富士工場 静岡県富士市宮島 973
主な製造品：POM（ポリアセタール）、PBT、LCP

9

4

環状オレフィン・コポリマーの販売

1

米国ペンシルベニア州
18 Chiral Technologies, Inc.

3

4

5

網干工場

広畑工場

播磨工場

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

米国ニュージャージー州
19 Daicel (U.S.A.), Inc.
米国市場における製品の売買

米国ミシガン州
20 Polyplastics USA, Inc.

6

9

10

11

13

総合研究所

神崎工場

新井工場

大竹工場

ポリプラスチックス（株）
富士工場

エンジニアリングプラスチックの販売

米国アリゾナ州
21 Special Devices, Inc.
自動車用イニシエータ、PGG の製造および販売

Polyplastics (Shanghai) Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.
光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd.
セルロイドおよびアセテートプラスチックシートの製造および販売

1

2

3
1

2

3

20

5

16

12
4

Topas Advanced Polymers
GmbH

Daicel Safety Systems
Europe Sp. z o. o.

Chiral Technologies
Europe S.A.S.

Daicel Chiral Technologies(India) Private Ltd.

7

13

14

16

17

Polyplastics Asia PacificSdn. Bhd.

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

Xi´an Huida Chemical
Industries Co., Ltd.

Daicel Safety Systems
America, LLC

5

15
14
13
11 10

9

21

19
17 18

8
7

10

DAICEL CSR Report 2013

6

DAICEL CSR Report 201311

● ● ● ダイセルグループとは︿セルロース化学﹀

ダイセルグループのあゆみ
ダイセルグループは、1919 年にセルロイド会社 8 社が合併してTAC（液晶表示向け光学フィルム用）

酢酸セルロース

セルロース

アセテート・トウ

アセテートプラスチック

事業
CMC（カルボキシメチルセルロース）

設立された大日本セルロイド株式会社から始まる、化学品の製造・

セルロイドが世界一の品質と生産量を誇る一方で、設立当初から
セルロイドに代わる天然高分子樹脂の研究開発に取り組み、1929

ルロースの事業化に踏み切り、その原料である酢酸についてもカーバイドから自社で生産することを決めるとともに、酢酸の関連製品を手掛けることにより、有機合成事業に進出しました。

1960 年代には石油化学の台頭に伴って石油化学コンビナートに参画、1964 年にはポリプラスチックス（株）を合弁で設立し、エンジ

料の硝酸セルロースが火薬の原料となることから発射薬などの火工品事業につなげ、自動車エアバッグ用インフレータまで事業を拡げてきています。

機能性ポリマー酢酸

有機合成

各種有機酸・エステル類

事業
医薬原体、
中間体

ファインケミカルズ

光学異性体分離カラム

AS 樹脂・ABS 樹脂︿高分子化学﹀ニアリングプラスチック事業を開始しました。また、セルロイド原セ ル ロ イ ド︵ 硝 酸 セ ル ロ ー ス ︶年にアセテートプラスチックを開発しました。1935 年には酢酸セ︿有機合成化学﹀販売を主力事業とする企業グループです。

POM（ポリアセタール）

COC
PBT（ポリブチレンテレフタレート）（環状オレフィン・コポリマー）
LCP（液晶ポリマー）

合成樹脂

ポリアミド 12 樹脂

一方で、オイルショックを受けて、酢酸の製法をメタノール法に

セロハン

事業
高機能コーティング

プラスチックフィルム

転換するなど石油への依存を下げる取り組みも進めてきました。最近では、持続可能な化学工業の構築を念頭にバイオエタノールの活

プラスチック加工︿火薬工学﹀

用に取り組んでおり、2007 年にはエチルアミンのプラントが、2009 年には酢酸エチルのプラントが商業生産を開始しています。
今日では、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、火工品（三酢酸セルロー
事業を四本柱に、液晶フィルム原料となる TAC

発射薬（ポリアセタール）、自動車エアス）、光学異性体分離カラム、POM

ロケット推進薬パイロット緊急脱出装置

AS 樹脂焼結加工

バッグ用インフレータなど世界的にも高シェアを誇る製品をはじ

エアバッグ用インフレータ

火工品事業

水処理システム

メンブレン事業

酢酸セルロース製分離膜

合成樹脂製硬質多孔体

逆浸透膜・
限外ろ過膜製品

めさまざまな製品の供給を通じて、社会の発展に貢献しています。

創業前史：堺セルロイドと日本セルロイド人造絹糸が設立される。
創業：セルロイド 8 社の合併により大日本セルロイド
株式会社創立（1919 年）、事業所を堺・神崎・網干・東京に置く。
ロンドンオリンピック
開催
第一次世界大戦が終わり、戦後不況となる

1908

1920

富士写真フイルム（現 富士フイルム）を設立
し、写真フィルム事業を分離。創立当初から研究を進めていた酢酸セルロースの原料からの一貫生産を決定。
第二次世界
大戦始まる
（1939）

1930

厳しい経営環境のもと、セルロイドに続く事業として
写真フィルム事業の研究を開始。
関東大震災（1923）
ニューヨーク株式市場の暴落から世界恐慌起こる（1929）

12

DAICEL CSR Report 2013

戦時中は全工場が軍需生産に動員され、一部の工場が戦火を受ける。戦後は被災を免れた工場で民需品生産を開始。賠償指定、会
社分割等の危機を乗り越える。
終戦（1945）

1940

1950

たばこフィルター用トウ事業に本格着手。写真フィルムベー
スを硝酸セルロースから酢酸セルロースに転換し不燃化。
合成高分子系プラスチックが登場し、セルロイドが衰退。
講和条約に調印、独立国へ復帰（1951）
テレビの本放送開始（1953）
岩国に日本初の石油化学コンビナート完成（1958）

石油化学が過当競争、収益が低下。従業員の 2割が勇退という事態に至る。オイルショックで経済成長が減速、セロハン事業などを再編。
日本万国博覧会開催（1970）
沖縄返還（1972）
オイルショック（1973）

1960

男女雇用機会均等法施行（1986）
バブル経済

1970

石油化学工業が台頭。岩国・大竹石油化学コンビナートに参画し、石油化学事業へ進出。また、ポリプラスチックスを設立し、高分子事業を拡充。
高度経済成長続く
東海道新幹線開業（1964）
東京オリンピック開催（1964）
人類が初めて月に到達（1969）

メタノール法酢酸の関連事業を拡充し、石油依存度を低減。機能性化学品やファインケミカルズの基盤を整備。自動車エアバッグ用インフレータ事業を本格化。

1980

レスポンシブル・ケア活動を開始。光学異性体
分離事業を本格化。機能性化学品とファインケ
ミカルズの開発を加速。たばこフィルター用トウの国内生産を増強するとともに中国でも生
産を開始。
冷戦終結
阪神淡路大震災（1995）

1990

2000

2013

網干工場で統合生産センターが完成。米国を皮切りに自動車エアバッグ用インフレータ事業を海外展開。中国で酢酸セルロース生産に着手。国内では、大竹工場にたばこフィルター用トウ製造設備、酢酸セルロース製造設備と循環流動層
ボイラー設備を設置。
サッカー W 杯日韓共同開催（2002）
京都議定書発効（2005）
東日本大震災（2011）
EU や BRICS の経済成長加速

DAICEL CSR Report 201313

特集 1：人材育成「モノづくり」研修に関するシニア（教育担当社員）の声「 モノづくり」は人づくり「 モノづくり 」や工場運営に関す
新入社員は、1 年間の「 モノづくり 」研修を通じ、生産の最前線を実体験することで、る基本知識を習得するとともに、主体性と責任感、仕事への愛着を持って、組織に働きかけることのできる人材となることを期待しています。

̶ 入社 1 年目に身につける「 モノづくり」の基本（株）ダイセル（株）
ダイセル

有機合成カンパニー

セルロースカンパニー

生産統括室網干生産センター

生産統括室

生産グループ

平林 信行

プロセス開発センター
網干工場のシニア

私は「 モノづくり 」研修のシニアを約 7 年間務め、多くの研ダイセルの新入社員育成

技術者としての基礎を学んでもらうことを念頭に指導してきま

入社員は「 ゆとり世代 」などと言われていますが、少なくともした。3 交替実習では、安全・安定を維持するために生産部・関

私自身、研修生を見てきて、そう感じたことはありません。
「自連部門が一丸となって頑張る取り組みを体感してもらいました。

ら考え、主体的に動くように 」と言われ、いきなりその通り行／
ビフォー・アフターシートを活用した 3S（整理、整頓、清掃）

動できる研修生は少ないと思います。それは決して能力が無基盤整備研修では、問題に気づき、皆で共有し、協力して解決（株）ダイセルいのではなく、やり方が分からないだけで、技術的な考え方やするサイクルから、仕事の段取りやコミュニケーションの大切

事業支援センター

人間関係など、ある程度の環境を整えるだけで、研修生は苦労

さ、生産現場で取り組む基盤整備の大切さを学ぶことを目的に人事グループ研修センター所長

しながらでも自ら考え課題に取り組んでいきます。その中で、

取り組みました。

大谷

小さくても良いので多くの成功体験ができるよう、フォローし個々の技術課題検討においては、化学工学や問題解決手法をてあげることも重要だと思います。それらが大きな自信とな

学び、熱意を持って主体的に行動することが成功体験となるこ

り、研修が終わる頃にはいつも、手放したくない人材となってとを期待しています。そして、教育訓練センターや仮配属先でいます。

教育・指導された基本動作を忘れずに実行することで、2 年目「 モノづくり 」研修を実施しています。西播磨研修セン

歩

ターで企業人としての基礎や会社方針などの社員とし
を通じて、
「 モノ
産現場における実習（3 交替勤務を含む）
づくり 」の会社の社員としての基本事項を習得します。
新入社員研修（年間スケジュール）
年月

配属

4月

集合研修

6月

フォロー研修 ①
・MBO（目標管理制度）
・行動評価
・6 カ月の振返り

10 月
11 月

工場研修︑シニアによる個別課題研修

9月

これからも、この 1 年間生産現場で経験した「 モノづくり 」のんのこと、生産の最前線を実体験することで、「 モノづくり 」や大変さを忘れず、良いモノを世の中に提供できるよう、お互い工場運営に関する基礎知識を体得します。工場での基盤整備や頑張っていきたいと思います。

た多くの 気づき について、工場運営のキーワードである「 安での個別課題に取り組みます。現場でのアドバイスや指導を受
新人基本動作研修 通信教育 ①
・財務
事務系 技術系
TOEIC 試験
3交替実習

事務系
正式配属

の「 モノづくり 」研修において、社会人としての基本はもちろ

全」「 品質 」「 コスト 」「 環境 」と関連づけて考えを深め、各現場

部門研修
工場研修

7月
8月

自己啓発

導入研修
・会社概要 ・企業倫理・安全 ・ビジネスマナー
・野外研修

事務系
面談

新卒の新入社員は、全員がまず工場配属となり、入社 1 年目

有機合成カンパニー
新井生産部 PC 室

小俵 慶三
播磨工場のシニア

村藤 貴行

新井工場のシニア

新入社員の皆さんは、2 年目以降に営業・開発・生産など、会

1 年間の「 モノづくり 」研修の中では、工場の「 モノづくり 」

社を運営していくために必要なさまざまな職種で仕事を行っがどのように行われ、どのような運営をしているのか、実体験

各事業場の受入責任者のもと、新人一人ひとりに教育担当であていくことになります。その中で、基本になるのは ダイセルはを通じて学ぶことができたと思います。特に、現場での 3 交替

「 モノづくり 」を行う会社である ということです。

実習では、実際にオペレーターと作業を共にし、安全・品質・納ループ）は育成カリキュラムを整備し、各事業場の横串を通した運用を行っています。

最初の 1 年間は実際の製造現場を体感し、その経験は今後の礎になるものです。
「 モノづくり 」を通じて社会に貢献する、

事業場 A

事業場 B

事業場 C

受入責任者

受入責任者

受入責任者
シニア

シニア

シニア

シニア

シニア

シニア

シニア

シニア

シニア

期・コストを守るために、現場で気を付けていることや苦労していることを十分、経験してもらうことができました。

そのために安全であることはもちろん、品質面で不具合を出さ

また、具体的なテーマを担当し、自らが考え、行動することないための仕組みもあります。実際の製造現場を体感し、先輩

で、仕事の進め方や「 報連相 」の重要性を身をもって経験できた方の経験・知識を学びながら自分の考えを持ち、それを臆すると思います。新人が失敗したこともたくさんありましたが、しっことなく発信することが大事です。自分の考えを持ってこそ初

かり反省し試行錯誤していく中で、仕事に対する責任感が芽生めて人の意見に共感もできるし、反省もできます。また成功しえ、主体的に仕事に取り組めるように指導をしてきました。

たときの喜びも生まれてきます。ダイセルでの仕事を通じて、
新人

新人

新人

新人

新人

新人

新人

新人

新人

技術系
正式配属

第二工場製造技術部「モノづくり」研修推進体制

る「 シニア 」を設定し、新人育成を推進しています。事務局（人事グ

通信教育 ②・実験計画法
・自由選択

（株）
ダイセル

る人材に成長していくことを願っています。

事務局

4月

成長できることを喜びに感じています。

り 」にこだわる という当社が大切にしている価値観を共有す

面談
フォロー研修 ②・基本動作再確認
・論理的思考力・1 年間の振返り

また、シニアである私自身、「 モノづくり 」研修を通して共に

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

けながら、現場を支える多くの人々と接点を持ち、「 モノづく

12 月
1 月 技術系
2月
3月の業務への弾みになると考えています。

3 交替実習を通じて、各人なりに、見て、聞いて、肌で感じ取っ「 モノづくり研修 」

5月

1 年間の研修を通じて、挨拶や技術的な基本知識など社会人や修生の指導にあたらせていただきました。世間では、最近の新

当社では新規採用者全員に導入研修として 1 年間のての基本事項を身につけた後に、教育訓練センター、生大竹工場のシニア

三井田 昌隆

社会に貢献していくことを期待しています。

新しい配属先から「 あいつは良くやってるぞ 」という評判が聞こえてくると、1 年間指導した甲斐があったなとシニアとしてもうれしく思います。「 モノづくり 」研修の経験を活かして、活躍していくことを期待しています。

14

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201315

特集 1：人材育成

ダイセルの「 モノづくり 」研修の 1 年間
新入社員の 1 年目は次のカリキュラムによって、育成を行っています。

１. 導入研修、新人基本動作研修

4. 中間発表（株）ダイセル

ダイセルの新入社員として、次の基本事項に関する教育を行います。

導入研修、現場実習、3 交替実習などで得られた知識、経験を基事業支援センター◇ 社会人としての基本

大麻明子（株）ダイセル

に基本事項の再確認を行います。

法務グループ

挨拶、ビジネスマナーの励行

7. 最終発表
セルロース生産統括室

それらの成果を資料としてまとめ、各事業場にて幹部の方に対大竹工場の研修生

3S（整理・整頓・清掃）の実践

塚本

し、報告会を行います。

裕紀
網干工場の研修生

報告・連絡・相談の徹底
時間・ルールの厳守

導入研修では日中は社会人としての最低限のマ

安全の遵守

ナー、長期ビジョン等を通じダイセルの「 モノづく

PDCA の回し方の習得

り 」に対する基本姿勢を学び、夜は同期とコミュ（飲

5. 技術者専門教育
技術者として必要な基本事項の教育を行います。以下の各分野に関する社内講師により、9 分野、26 講座にわたる講義を行って1 年間の「 モノづくり 」研修を通して、生産現場を肌で感じ、実際にモノを作ることの難しさや、苦労を知ること「 モノづくり 」における基本動作の習得

み）ニケーションを図りました。この 2 週間があった

また、プログラムの中に野外研修もあり、体力検定や山登りなどによるおかげで社会人としての考え方の基礎とともに、全筋肉痛に苦しむこともありますが、基本の大切さを実感し、同期社員の連

国に散らばる同期の結束力が生まれたと思います。

化学装置の概要

技術関連法規ができました。さらに今回の最終発表会を受けて、諸先輩

基本動作研修は、実習プラントを自分たちで運転

プロセス管理法務知識

方が技術スタッフとして、どういう視点で物事を見ている

帯感向上を図ります。

います。

ができました。また、仕事を行う上で目的意識をしっかりと持つことや物事の背景を捉えることの重要性を学ぶことすることで、安全 ･ 安定運転の難しさを学び、現場実

プラント制御理論のか学ぶことができ、勉習に臨む心構えが大きく変わった研修でした。

化学工学単位操作基礎

強になりました。今後も品質管理技術研修で学んだことを活か

生産計画

し、職場でも頑張ります。

物性調査

4月

5月

6月

2. 現場実習教育

7月

8月

9月

3. 3 交替実習

10 月

11 月

12 月

1月

2月

6. 個別課題研修

3月
8. 正式配属

製造現場において、何がどのように行われている製造現場の 3 交替勤務を行い、「 モノづく

研修先の職場において、シニアからの指導のもと、仕事の1 年間の研修を経て、のかを目で見て、実際に現場補助作業をしながら、り 」の仕事を経験することで、プラントの安実践を通じ、基礎知識、基本動作の習得を行っています。特

各人の適性に応じた配「 モノづくり 」の基本となる動作を体得します。

定運転、安全、品質などの重要事項を理解しに、安全、品質、コスト、環境については、シニアへの報告・連

属先を決定します。

ます。実際にオペレーターとの仕事を通じ、絡・相談を取りながら自ら考え、課題に取り組むような指導（株）ダイセル「 モノづくり 」にとって大切なことを肌で実を行っています。

特機・MSD カンパニー

感し、今後の仕事に活かしていきます。

（株）ダイセルMSD 事業部技術開発センター

中島侑哉

播磨工場の研修生

有機合成カンパニー
プロセス開発センター（株）ダイセル

仲井 義人

研究統括部

大竹工場の研修生

グリーンプロダクト開発センター

播磨工場での現場実習（日勤）では、除草・塗装など

江口晃一

新井工場の研修生の 3S 実習と、各部門の業務や製品に関わる基礎教育お個別課題研修では、まず生産現場に入り、トラブル状況を確認

よび現場実習を経験させていただきました。この経験

し、課題を提案することから始めました。そして、抽出したトラから、仕事は周囲の方を巻き込んで行う必要があり、関3 交替実習として医薬品の製造と新規開発品の試験製造を体験しましブルの原因を特定するために、収集したデータを基に自ら入念な係者の方々とのコミュニケーションが重要となることた。実習を通して学んだのは製品ごとに安全や品質の管理を万全にした上理論立てを行い、上司への報告・連絡・相談や定期報告会での説を学びました。今後も業務を行う上で、積極的にコミュで製造されていることです。医薬品では GMP 管理という厳密な基準で製明を繰り返しながら、課題検討を進めていきました。成果として、ニケーションを取っていきたいと思います。

造され、また試験製造では事前のアセスメントを含め、徹底した安全対策

自身と周囲の認識のギャップを埋め、有効な対策を提案できましを行い、製造されていることを知りました。この経験を通し、「 モノづくり」

た。個別課題研修で学んだ主体的な取り組みを 2 年目以降の業務の難しさとモノを作り上げる技術のすごさを実感することができました。

にも活かしていきます。

16

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201317

特集 2：企業倫理の実践社
社長メッセージ

全社企業倫理研修会の開催

過去の教訓を忘れずに
私たちの世代は、近隣の工場で事故が起こったとき、「 当社堺工場の事故 」を思い出し、二度とあのような事
故は起こすまいという気持ちになります。しかし 30 年が経過すると、思い出す対象がない社員も増えてきています。企業倫理も同じであり、企業倫理室発足当時の状況を知らない方に企業倫理を話してもピンと来ない場
合があります。そのため、この場を借りて、企業倫理の（株）
ダイセル 代表取締役社長

重要性について話す機会を設けました。

札場

操

不義の利益は求めない
しっかりした判断基準を持とう

社長が従業員に対して企業倫理に関する考え方を直接語り、まず言いたいのは、利益をあげる前に正しいことをや

企業倫理の重要性の認識を促すことを目的とした企業倫理研修

ろうということです。遵法意識はあったが、「 仕組みが私が社長に就任して数カ月後に、工場から小トラブル

会が、東京・大阪本社をはじめ全事業場で開催されました。

悪いから 」とか「 会社のために行った 」という言い訳はの報告が入りました。即座に対応したので、監督官庁へ通じません。一度不祥事を引き起こすと即、社会から大報告する間もなくすべての対応が終わったということ

きく信用を失ってしまいます。会社としても個人としてでした。工場内の初期対応で対処できたことで通報の必も、このような不祥事を引き起こすことがあってはなら要なし、と判断されたようです（製品在庫が足りなかっないことを肝に銘じるべきです。正しいことを行って利たため出荷に影響がでるという事情も背景にあったの益をあげることが一番です。私たちは「 不義の利益 」をではないでしょうか）。このケースは官庁へ通報すべき求めていません。不義によって短期に利益が得られてもか、通報の必要がないか判断することはなかなか難し

長い目で見れば、逆の結果を招きます。当社は「 真っ当かったと思います。

な道 」を行きます。

「 プラントのトラブルを見ている周囲の人はどう思う

企
企業倫理室から

企業倫理室発足の背景

か」「 それについて官庁への報告はしなくて本当に良い

その行為は家族に話せるか？

当社は、過去、海外での訴訟問題に直面し、その問題解
決で大きな痛手を受けました。その反省に立って、二度案件なのか 」もう一度検討をお願いしました。最終的にはトラブル発生から時間が経過して、監督官庁に報告にと違法だと疑われるような行動はとらないこと、もしそ

ダイセルグループは日本で数千人、海外を含めると 1

ういうことが社内で起きそうなら、自ら改め未然に防ぐ

万人の規模です。そのため、世の中で起こることは、当社

その後、通報すべきトラブルについて臨時工場長会議ことを誓いました。そのためにも、しっかりと企業倫理

グループでも同じ確率で起こり得ると思います。パワハが持たれ、「 すぐに報告すべきこと 」の基準について、も教育を行って良好な企業風土を社内に根付かせる目的

ラ・セクハラなどについてもそうです。これらについてう一度自分たちで再確認していく取り組みを行っていは、認定基準が難しい面があります。その際、何を基準ただきました。

から、企業倫理室を発足させました。
（株）ダイセル 企業倫理室長

駒田肇

違法行為はいかなる場合にも正当化されないにするのかが大事です。悩む場合は、「 自分の家族に胸を張って話せるかどうか 」は、一つの基準です。

ものはありません。
く変わり、企業を見る目も厳しくなってきています。

私たちに求められること

新聞紙上等では、毎日のように企業の不祥事が取り上げ私に対しては、社内の悪いことは逐一、報告してくれという姿勢でいます。社長に報告すべきか自分の職場内で処理すべきか判断する場面も出てくるでしょう。その少し爪先立って前を見る

企業倫理室が発足してから、社会は時代とともに大き行くことになりました。

際、企業倫理の視点に立った自己の判断基準をしっかり持っていただきたいと思います。

「 少し爪先立って前を見る 」という言葉があります。

られています。最近気になるのは、企業不祥事発生後、今、私たちに求められているのは、（1）法律だけでなく会社として、個人として、前が見えなくならないよう、一相談役、会長、さらに社長の私も含めた役員の全員が、「 会社のために行った 」という言葉がしばしば聞かれる

社会規範を守ること、（2）自分たちがとっている行動が歩引いて爪先立って先を見よう、ということです。自分「 真っ当な道を行け 」と言っています。皆様方が窮地にことです。冷静に考えてみればわかりますが、違法すれ社会規範から逸脱していることに気がついたときは、勇ひとりで苦しまず、周りに相談することです。そして周立ったときに、このことを直接耳にしていたことが、おすれの「 会社のために行った 」行為、あるいは「 違法行為

気を持って声に出し、迅速に対処していくこと、だと思りも相談に乗ってあげることが大切です。きちんとした役に立てればと思います。真っ当なことを真っ当にしを隠そう 」とする行為は、どちらも会社のためになったいます。

行動がとれるように、誰かに相談することも重要です。

て、堂々とやっていきましょう。

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DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201319

特集 2：企業倫理の実践

各部門の企業倫理活動への取り組みとは素直に聞く 」「 誰かの疑問について分かる人はできでの教育になるだけでなく、異なった考えや見方の存在

るだけその場で答える 」「 その場で結論が出ない場合は、などに新たに気づくこともできます。このような場面で調べて後日必ず知らせる 」という暗黙のルールがありま

は、若手から先輩に対して遠慮ない突っ込みが入ることす。この日も、方針自体が現状に合っていないのではなもあります。

いか、などの意見も出ていました。

当社には、日々の業務以外にも全員で取り組む活動がいくつかあります。企業倫理活動もそのうちの一つで、職場ごとに、企業倫理に関する活動を自主的に行うことになっていま

最近は、ダイセルグループの企業活動がグローバルに

システムグループの企業倫理活動はこのように、単に展開しているため、システムグループの業務も世界を舞

企業倫理の意識向上にとどまらず、結果的に一石二鳥・台に対応が求められるようになってきています。これを三鳥になったコミュニケーション醸成の場にもなって反映してか、この月の読み合わせでは、「 海外グループ企

います。笑いが絶えない、明るい雰囲気でのディスカッ

業対応はどうすればよいのか 」「 今の仕組みで海外グションを通じて、教育の場だけでなく、日頃なかなか言

ループ企業のサポートは十分か 」といった日頃の業務にいにくいことを伝える場としても利用しています。今後引き戻されるような意見も出てきました。こうして出ても新たな視点で仕掛けを考え、どんどん会を盛り上げてす。これは、企業倫理について考える機会を持つというだけでなく、自分たちに合った

きた意見は、業務に関係あるテーマであれば、部内の担行きたいと思います。それが知らず知らずに、企業倫理

課題を通じて、企業倫理やコンプライアンス意識を高めていくことが大事だからです。

当者に投げかけたりもしています。若手メンバーからの意識の向上につながるはずです。

各部門では、どのように企業倫理活動に取り組んでいるのでしょうか。ある月の、事業企業倫理に関する疑問・質問に答えることは、単に部内支援センター システムグループの活動について、ここにその一部を紹介します。

参 加 者 の 声シ
システムグループの企業倫理活動

企業倫理活動は、日々の業務とは直結しないことがよな話題について話をすることができます。とにかく、参活動を続けていると、どうしても議題がマンネリ化してきますので、リーダー

くあります。そこでシステムグループでは、全員が興味

加者全員が自由に意見を言えるような環境づくりが、は世の中の最新動向を確認したり、調べた内容をクイズ形式にしたり工夫を凝を持って積極的に参加でき、またこれを継続できるようリーダーの腕の見せ所でしょう。

らしています。役職や年齢にとらわれず、できるだけ他人の意見を否定しないな活動にしようと考えました。また、逆に日頃の業務とことを皆で決めています。

は少し異なる話題を通じて、仕事では見えない同僚の一

この月の活動テーマは「 情報システムセキュリティポ

面を知るコミュニケーションの場にしようと思っていリシー」。システムグループの業務に近いテーマでした。

ます。

皆が席に着いたら、まずはポリシーの読み合わせです。

ディスカッションで社会や社内のルールに対する意識が上がり、日頃の行動内容を見直す良いきっかけになっていると思っています。

システムグループでは、総勢約 30 名を 7 〜 8 名の 4 つ

普通、読み合わせというと、誰かが代表で読み上げて企業倫理や CSR というと難しい内容に感じますが、議題を実務ベースまで落の小集団に分け、CSR 活動の単位としています。小集団

終わるか、あるいはその後にみんなで唱和することが多とし込んで事例やクイズ等を交えながら話し合いを行っているため、活発な意のリーダーは若手メンバーを中心に毎年持ち回りとし

いと思います。しかしシステムグループでは違います。

見の出し合いと議論ができていると思います。

ており、数年に 1 回の頻度でリーダーの役目が回ってき内容で分からない点があれば誰かが質問し、誰かが回答ます。活動は月 1 回集まって、事前に決めていたテーマ

するだけではなく、「 どのようにしてこの方針ができたについて話し合いを行います。このときリーダーは、参のか 」「 仕事をしていく上で、どのような場合にこの方加者が話しやすくなる仕掛けをいろいろ凝らしていま

針を意識しないといけないか 」といった課題を、誰にとす。例えば、テーマに沿ったクイズを作ってきたり、専はなくぶつけ合い、具体的な経験事例を出しあったりな

経験の浅いメンバーの方でも、この活動のリーダーを任せられることで、会議門的な解説ができる他部署の人を呼んできたりといっ

ど、一つの方針の意味をもっと深く理解するように話がにおける発言や進行の仕方を学ぶことができる場にもなっていると思います。

たことです。このような努力が、社内での人脈づくりに展開していくのです。業務から離れたテーマであっても役立ちます。こうした副次効果も、この活動の一つのも、同じように進められていきます。

メリットと言えます。テーマは自由ですから、いろいろ

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DAICEL CSR Report 2013

毎月の行動規範の読み合わせやクイズなどによって、日常にあるちょっとした疑問なども企業倫理や CSR につながるんだ！ということが理解できたので、良かったと思っています。

活動を通して、メンバーの新たな一面も見つけられます。

この集まりでは、上下の区別などなく「 分からないこ

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特集 3：RC（レスポンシブル・ケア）
総総合アセスメント制度

安全安定操業への取り組み

当社では、事業活動を通じてリスク評価を行う仕組み
として、1980 年代後半より有機合成部門にて総合アセスメントの導入を開始し、1995 年から「 総合アセスメ

総合アセスメント審査の仕組み
規模、重要度（新規プロセス等）に応じて本社総合ア

ランクⅠ
本社審査

セスメントを実施。全社の有識者を集め、アセスメン
ト評価委員会を開催し評価。

ント制度 」として当社グループで運用しています。総合
アセスメントは、企画、研究開発から生産、消費、廃棄など全事業活動における新規計画を対象に、多種多様なリ工場アセスメントキーマンを中心に、重要度に応じて

ランクⅡ
工場審査

有識者からなるアセスメント評価委員会を開催し、評価。

スクを事前に評価して環境・安全面等で万全を期すための仕組みです。その特徴は次の通りです。

総合アセスメント項目「 法規対応、環境保全、設備安全、労働安全衛生、物流（1）

総合アセスメント規則

安全、化学物質安全、製品安全、製造委託や購入販売時の安全 」の 8 項目のアセスメントを所定のチェッ

法規対応

法適合性を評価

クリストで確認しています。

環境保全

環境関係法規に基づき評価（2）新規計画とは新設、改造、運転条件変更など全ての爆発・火災等の危険性を評価

設備安全他項目の評価結果と該当設備の適合性を評価

新規な変更点のことを指します。新規計画の規模と労働安全衛生労働災害防止の観点からの適合性を評価

部門総合アセスメントと本社（全社）総合アセスメン

物流安全

物流の安全性を評価

トとにランク分けし評価方法を定めています。

化学物質安全

取り扱う全化学物質の危険有害性を評価

危険性に応じて、各工場・カンパニー等で実施する（3）技術面、設備面においても設計仕様が重要と考え、当社製品による人的被害が起こり得る

製品安全危険性を評価技術アセスメントと設備設計アセスメントを実施しています。事前にこれらのアセスメント審議を実施

製造委託・購入

環境、安全と健康上の問題発生を防止する

販売時の安全観点で評価した上で、最終的に総合アセスメントを実施する仕組みとしています。

総合アセスメントと技術、設備アセスメントとの連携

なお、重要度ランクの高い新規計画を審議する本社総合アセスメントは、本制度導入以来 500 件を超え、当社

ははじめにグループ事業のグローバル展開に合わせ、2010 年より

基本プロセス
異常反応対応
技術アセス
メント審査

海外生産拠点においても運用を開始しています。
現在は、近年、国内の化学企業で大規模な爆発火災が相次いで（株）ダイセル「 ダイセル式生産革新 」と融合し、さらなる強化を図っ

発生しました。このような重大災害の背景として、石油取締役常務執行役員生産技術室長ています。

化学工業が勃興して 50 年余りが過ぎ、世代交代によるレスポンシブル・ケア室担当

小河

ど、いわゆる事故の三要素（人、設備、組織）に起因すると

決裁

詳細アセス
メント

試運転

設備アセス
メント審査
仕様、材質
メンテナンス体制等

エンジニアリングセンター担当

技術伝承不足、設備の老朽化および管理組織の硬直化な

総合アセス
メント審査

義美

安全の礎

言われています。
当社においても 1982 年 8 月、堺工場（現在閉鎖）のり組みが 2 つあります。「 総合アセスメント制度 」と、モ

1982 年の堺工場の爆発・火災事故を「 二度と起こしてはならない 」との思い

ABS 重合設備において周辺地域にも被害が及ぶ爆発火ノづくりの抜本的な変革への取り組みである「 ダイセル

を込め、2 年後の 1984 年、同工場敷地に「 安全の礎 」を建立しました。2007 年

災事故を発生させました。全社員が大変なショックを受式生産革新 」です。これらの取り組みが、事故の三要素

12 月、堺工場操業停止、更地化に伴い西播磨研修センターに移設しました。

け、これが契機となり当社の安全への取り組みが大きくの低減に大きく貢献していると考えています。

「 安全の礎 」は、全社員の安全への誓いのシンボルです。当社では、新入社員変わったと考えています。
当社には、安全な化学工場を実現するために、事業活動全体を包括して安全を確認するための仕組みの構築と、その仕組みを正しく運用する知識および技術力の向上や企業風土の醸成を目指して、運用している大きな取

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DAICEL CSR Report 2013

当社一人ひとりの強い意思による実直な安定操業への取り組みで、職場の風土も確実に変えていきたいと考の導入研修をはじめ、多くの研修機会において、事故の教訓と安全の大切さを語り継ぎ、安全向上のためにたゆまぬ努力を続けてまいります。

えています。
本特集はこれらの取り組みについて紹介します。

堺工場爆発・火災事故：1982 年 8 月 21 日に発生し、社員 6 名の尊い命を失うとともに周辺地域の皆様に大きな被害とご迷惑をおかけしました。

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特集 3：RC（レスポンシブル・ケア）

より高い安全性を兼ね備えた化学プラントへよダイセル式生産革新※

1990 年代半ば、化学プロセス産業である当社では、熟【第 2 段階】すべてのノウハウの顕在化とその活用
定常作業、非定常作業および異常時対応に区分して、

練オペレーターの大量退職に伴い、技術・技能をどのように次の世代へ伝承していけば良いのか、また、円高の技術・技能・ノウハウを、安全、品質、生産量、コストの加速など国際競争力が要求される中、いかに国内生産拠

切り口について総合 OBS によって顕在化させ、技術的な点を強化していけば良いのかといった課題を抱えてい検証を実施した結果をもとに標準化します。

ました。これらの課題解決に取り組み、安全、安定運転、品質の向上を実現したのがダイセル式生産革新です。

【第 3 段階】知的統合生産システムの確立と運用

人を育てる人中心の手法● 固有専門技術
（職種、
部門、
個人ごと）

せん。今も全員で課題を発掘し、課題解決に向けて知恵推進パワーを出し合うことを目指し、「 ミエル 」→「 ヤメル 」→「 カ知識習得 → 行動（様式）→ 経験のサイクルでスキルアップしていくための推進力

ワル 」の仕組みを廻し続けています。ダイセル式生産革プする取り組みです。各段階の取り組みの特徴を安全・ない仕組み 」として定着させ、向上させるために知的統

新は、「 知恵を出し合う風土づくり 」「 知恵を出し合う仕安定操業を切り口に紹介します。

合生産システムに搭載します。具体的には、誰もが活用

組みづくり 」
「 知恵を出し合う人づくり 」を骨子としたできる①異常発生を未然に防止するための変調予知予「 人中心 」の革新手法です。

【第 0 段階】予備調査〜現状の徹底認識〜
職場の管理者が中心となり、オペレーターの定常・非定常時における作業負荷解析や業務総点検などダイセル

測システム、②アラームの状況を見やすくし、判断や操と連動し、教育も可能とした業務支援型教育システム、

行動（様式）● 総合判断行動● 設計、
建設、運転の一連の成功経験（納期・安全・コスト意識・KY・3S）● 研究テーマのステージアップ、
上市経験● 問題発掘・解決方法● マーケット対応、
異文化（海外等）（標準化、アセスメント・意思決定手法など）● その他

教育訓練センター
当社では、全社共通のオペレーション技術の習得や過を目的に、2002 年に教育訓練センターを設立しました。

当社での成果教育訓練センターのカリキュラムは、「 知識 」「 経験 」「 行動 」の 3 つの分野で構成しています。

これらの取り組みを主力工場である網干工場から着教育対象者をオペレーター、技術者、新入社員だけで手し、当時抱えていた課題を解決し、成果をあげることなく、職場の管理者へも広げ、ダイセル式生産革新の第 0 段階で顕在化したムダ・ロスを徹底的に排除するができています。現在も、日々の生産活動で発生した変手法教育、規程、規則などこれまでの取り組みの制定・ことで、オペレーターの作業負荷を低減します。また、調に対して総合 OBS に基づいた解析を行い、知的統合生開始に至った背景と目的を教育する歴史教育のカリ

全工場のプラントのルールや使用している表示・標識類

産システムに反映することで継続的な改善につなげ、安キュラムも実施しています。

を統一することで、誰でも分かりやすい現場づくりを実

全かつ安定した生産の維持向上に努めています。

現します。

経験
● リーダーとしての成功体験（リーダーシップ）

去の変調や運転停止再開操作の再現を体験することなどなどを構築します。

等）
を顕在化させ、認識することから始めます。
【第 1 段階】安定化への取り組み（構想力、達成力、対人力…）の中で原理原則情報（ノウホワイ）や過去の変調事例集

独自の手法を用いて、作業や仕事の仕方（人・組織の役割分担ならびに意思決定の方法など）の課題（ムダ・ロス（語学、
財務、原価、法務、企業倫理等）

いますが、この取り組みはシステム化が目的ではありま

運転標準化した結果などこれまでの成果を「 後戻りし作をサポートする意思決定支援システム、③通常の操作● 技術以外の知識

ダイセル式生産革新の運用を開始し 17 年が経過してダイセル式生産革新は、第 0 〜 3 段階をステップアッ

生産革新の取り組み知識● 共通基礎知識（幅広い知識）教育訓練センター外観

さらに、2013 年 3 月に完成した「 新 」教育訓練セン

現在ではダイセルグループ全拠点に生産革新を展開

ターでは、従来の基本動作教育に加えトラブルを経験しており、また他社からの手法導入要請に対してもライする機会の減少に鑑み、危険体感教育の強化も実施してセンスを供与しています。

います。
教育訓練センター内操作室

TOPICS

教育訓練センターは、2002 年の開校から延べ 2,400 名の教育を行ってきました。しかし、近年のニーズに対応したカリキュラムの充実、研修コースや
網干工場

統合生産センター

オペレーションルーム

受講者の増加により手狭になったため、このたび教育訓練センターを新設しました。「 新 」教育訓練センターは、研修室や操作室、実習室などを充実させ、※「 ダイセル式生産革新 」の詳しい内容に関しては、各種文献をご参照ください。
経済産業省

生産革新研究会報告書 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/chemistry/seisannkakusinn.html

ダイセルグループ CSR 報告書 2010 http://www.daicel.com/csr/library.html

新たに危険体感教育のための設備も充実するなど、より機能的に教育訓練できる施設となっています。設立当時からの「 基本に始まり、基本に返る 」という運営理念はそのままに、今後のダイセルのモノづくりを支える「 人 」をしっ

用語解説

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総合 OBS（総合オペラビリティスタディ）：当社が独自で考案した運転標準化手法です。プラントオペレーション上のセンサー情報およびアラーム情報から想定できるすべてのプラント状態、運転状況での判断・操作のための意思決定方法を網羅的にまとめていく手法です。

DAICEL CSR Report 2013

かりと育成していきます。

DAICEL CSR Report 201325

● ● ● CSR 活動報告

環境と安全に配慮した製品と技術
ダイセルグループではグループ各社で環境と安全に配慮した製品と技術を開発し、地球環境に優しい製品と安全をお客様に提供しています。

「CHIRALFLASH ®」は、フッ素樹脂カラムと耐溶剤型の（株）ダイセル特長を備えており、ゴミを減容化することができます。

充填剤で構成されており、溶剤によるカラム変形、充填剤の

この他にも、耐衝撃性、剛性に優れていることから、容器劣化を心配することなく、繰り返し使用することができるの軽量化（肉薄化）が可能となり、一般のポリスチレン製容

プリンタブル・エレクトロニクスは、印刷技術を用いて電環 境 に 優 し い キ ラ ル カ ラ ム と し て 誕 生 し ま し た。今 回、器と比較して、ゴミの排出量や輸送エネルギーを削減する子回路などを製造する手法で、薄膜ディスプレイ、電子ペー

CHIRALFLASH IA、IC に加え、ID、IF を追加しラインアッ

ことができるため、CO2 排出量の削減につながります。

パー、有機 EL 照明などの製造プロセスに劇的な変革をもた

プを充実させました。

プリンタブル・エレクトロニクス材料 銀ナノインク®

ダイセルファインケム
（株）
可視光応答型光触媒 セルミューズ
光触媒とは、光が当たることにより、空気中の水分や酸素を媒介してニオイや汚れなどの化学物質を分解する物質で今回、セルコンパクトのエコグレードとして「 セルコンパす。その際に光触媒自体は変化しません。光さえあれば効果らす手法として期待されています。当社では、このような背クト ® エコ 」を上市しました。天然資源であるバイオマス原を発揮することから、環境に優しい技術として世界的に注景のもと、従来の電子回路に用いられてきた銅箔に代替す料を使用しており、さらに CO2 量削減が可能となります。

目されています。

る銀ナノインク／ペーストの開発を進めています。銀ナノ

また、「 セルコンパクト ® エコ 」は環境を応援するマークでインクは、平均粒子径数 10 ナノメートルの銀ナノ粒子が、あるバイオマスマークの認定を受けています。

これまでの光触媒は、屋内の弱い光では満足な性能が得られませんでしたが、当社の「 セルミューズ ®」は蛍光灯な溶媒中に凝集することなく独立分散した微細配線用導電イ

どの室内光でも気になるニオイを分解し、抗菌機能を発揮

ンクで、焼成により銀ナノ粒子同士が融合し高導電性を実します。また、普及が進んでいる LED 照明でも十分な効果を発揮します。

現することができます。当社開発の銀ナノインクは低温焼結が可能で、省エネルギー化が期待されます。

透明封止材

セルビーナス

一般のポリスチレン製容器

CHIRALFLASH® シリーズ

T シリーズは、当社が長きにわたって培っ「セルビーナス ® シリーズ」てきた化学合成技術と、当社独自の配合技術との融合で創り上げた LED 封止材です。

セルコンパクト

ダイセルポリマー（株）
非可食性バイオマスプラスチック

セルブレン EC

当社は、新たに非可食性バイオマスプラスチック「 セルブ

近年、世界的に需要が旺盛な液晶バックライトや LED 照

レン EC シリーズ 」を上市しました。「 セルブレン EC シリー

明などに使用される高輝度 LED 用途には、シリコーン系封ズ 」は、パルプなど木質資源であるセルロースを原料とした止材「 セルビーナス ®T シリーズ 」が使用されます。この「 セセルロースエステル系のプラスチックで、植物由来成分をT シリーズ 」は、現在使用されているシリコー

40 〜 50 重量 % 使用しています。セルロースは特定の地域

E mizu Shower は、当社の長年の逆浸透（RO）膜技術のン系封止材に比べて高い耐熱光性を持っています。また、ガに偏ることなく自然界に豊富に存在するため、トウモロコ

ノウハウを基に開発した、空調機などの室外機の電力削減、スバリア性も高く、LED 電極の銀めっきが変色を起こさず、シなどを原料にしたポリ乳酸に比べて、原料調達が容易な

CO2 削減を実現する散水装置です。室外機に散水すると熱LED の輝度の低下を起こさせないという特長を有していま

点で優位性があります。また、人口増加により懸念される食交換効率が上がり空調などの負荷が下がりますが、水道水す。当社は「 セルビーナス ® シリーズ 」を市場に提案するこ

糧資源問題に影響を与えないことから、持続可能な社会のや井戸水をそのまま散水すると、水に含まれているミネラ

護岸、防波堤、橋梁など、海や河川での工事において水中にとで、エコデバイスである LED の用途をさらに広げ、地球環実現に貢献できる素材でもあります。

ル成分などの影響で室外機の熱交換器へのスケール付着やコンクリートを打設する場合、そのままでは、材料が分離して残留塩素による腐食などで、空調設備の能力低下を招き、エ

しまい、所定の強度、性能を発揮することができません。

ルビーナス ®

境に貢献します。
LED
発光素子

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）
環境対策システム E mizu Shower

セルミューズ ® の機能例

水中不分解性コンクリート用混和剤

セルクリート H

ネルギーの浪費につながってしまいます。本システムは、熱保水力・粘着力に優れた「 セルクリート ®H」をコンクリー

交換器に悪影響を及ぼす成分をより高度に取り除いた RO

トに添加することで、材料分離を防いで高品質な施工ができ、膜処理水を散水するため、冷房効率を向上させるとともに、同時に、河川、海洋の水質汚濁防止にも優れた効果を発揮しミネラル成分の付着や腐食による運転効率の低下を抑え、ます。東日本大震災で多くの港湾や海岸線の道路が破壊され消費電力を削減することができます。

ましたが、復旧に「 セルクリート ®H」が活躍しています。

空調室外機への設置例

水中のコンクリート打設でセルクリート ®H を使用

セルブレン EC の利用例
この部分が封止材

CHIRALFLASH（キラルフラッシュ）
中圧クロマト法は、目的成分を容易に分離精製できる手ダイセルパックシステムズ（株）
セルコンパクトエコ

段として、現在幅広く普及しています。当社は、この方法でプラスチック製容器は通常、ゴミ廃棄時に容積があるた

使用できる中圧クロマト用のキラルカラムを世界で初めて「 セルコンパクト ® シリー
め、消費者には不便となります。

上市しました。

ズ 」は、簡単に潰すことができ、形状が元に戻らないという

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DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201327

● ● ● CSR 活動報告

人材育成への取り組み
人材育成の基本方針

グローバル化への取り組み
人材育成を支える教育・研修制度

海外グループ企業への支援

グローバル化における人材育成

経営資源の中でも人材は最も重要な経営活動の源です。

人材育成の一つの手段として、集合研修に力を入れていダイセルグループでは約 9,000 名の社員が在籍しており、国内同様、海外拠点の人材育成にも力を入れています。各

ダイセルスピリッツに共感できる、世界中のさまざまな考ます。参加者の階層や職種などに応じ、必要となるプログラ

その内約5,000名が海外で活躍しています。こうしたグロー

海外拠点の自立化に向け、各拠点のカリキュラムに基づいえ方や文化を持つ人を受け入れ、お互いを尊重し、あるいはムを作成し、効果的な教育・研修を実施しています。

バルでの人材を通じた事業競争力を向上させるため、また、た人材育成を実施するとともに、必要に応じて日本での教グループ一体感を醸成するために、海外のグループ企業に対育研修も実施するなど、現地人材の育成に積極的に取り組し、人事労務事項に関するさまざまな支援を行っています。

んでいます。

協調することで、グループ全体の力を最大限に発揮することができます。今後『 ベストソリューション 』実現に向かって、さまざまな持ち場、立場で現状の業務への意識を変え、次のような人材になることを目指しています。

ダイセルグループが求める人材
相手の立場や視点に立って、人と人とのコミュニケー

技術者育成への取り組み
モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎

グループ各社とのネットワークを活用し、さまざまな課

また、グループ全体の人材力を最大限に発揮するには、ダを支える技術者の育成は、重要な課題です。入社 1 年目のモ

題に取り組んでいますが、特に、海外で新たな拠点を立ち上

イセルグループの基本理念に共感できる海外人材と長期ビ

ノづくり研修に始まり、管理職になるまでの間に求められげる際は、専門的な視点から提案やアドバイスを行ってい

ジョンを共有することが不可欠であると考えています。今るさまざまな専門技術・行動様式を身につけるための教育ます。こうした日頃からのコミュニケーションを通じ、海外後は、海外人材を対象にした、ダイセルの基本理念と長期ビを行います。

グループ企業との連携強化を図っています。

ジョンの浸透にも力を入れていく計画です。

ションを大切にする人材。
必要とされる課題に対して、情熱や愛着を持ち、最後まで責任を持ってやり抜く人材。

人材育成を支える人事制度

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

事業支援部 部長

永川工場生産部 次長

Ahn Seong-Taek

Jeong Hyeon-Sang

教育訓練センターにおける実習の様子

人材育成は、現行の諸々の制度や仕組みによって支えられています。これらの仕組みやその目的を理解し、最大限に活用しながら、人材の育成に取り組んでいます。

グループ企業新任役員研修
グループ経営が進展する環境下、グループ企業各社の役員に対し、企業経営に関する教育を実施することは非常に新会社設立について

播磨工場での研修について

Daicel Safety Systems Korea, Inc.（DSSK）の設立に伴研修のため初めて訪ねた播磨工場は、全従業員が保護具

目標管理制度（MBO − Management by Objectives）

重要です。新たに国内グループ企業の取締役および監査役

い、ダイセルの人事グループから支援をいただきながら、良（帽子、ヘルメット、保護メガネなど）をきちんと着用し、秩序目標達成への取り組みを通じて、各個人と組織が共に成に就任した人に対しては、会社運営上で気をつけること、まい会社をつくりたいという思いで人事制度構築や採用活動、整然とした姿がとても印象的でした。研修では、火薬類につ長するための制度です。半期ごとに上司と部下が話し合いた、ダイセルグループとして知るべき、やるべき事項を伝え諸規程整備などに取り組んできました。DSSK のメンバーだ

いてさまざまなことを教えてもらい、勉強になりました。モ

の上、全社目標・部門目標と連動した個人の目標設定を行る場として、研修を行います。法務、経理、企業倫理、人事な

けでは人手も力も不足しており、ダイセルからの支援がなけ

ノづくりの原点はヒトづくりであり、良い習慣のもとでは良い、目標達成に取り組みます。評価にあたっては、成果だけ

どの専門分野について、さまざまな事例研究を通じて、実際

ればかなり苦戦していたと思います。ダイセルグループのグいヒトが育つと思います。ダイセルでは 3S、挨拶、幹部の率ではなく取り組み過程を重視し、上司と部下の対話を通じに現場で生じる課題や問題点に気がつき、アクションが取ローバル化が進み、ヘッドクォーターとしての役割も拡大し先垂範など、良い習慣があることが分かり、感動しました。まて人材育成に繋げています。

れるようになるためのカリキュラムを整備しています。

ていく中で、我々海外拠点としてはさまざまな面で支援してた、研修を通じ、多くの方にお世話になり、人間関係をつくる

いただき、とても心強く思っています。

機会となったことは、よかったと思います。

研修・教育訓練施設

西播磨研修センター
西 播 磨 研 修 セ ン タ ー は、

Spring-8（ 大 型 放 射 光 施設）やニュースバル（中型放
面談の様子

社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）

射光施設）、粒子線医療セ
科学公園都市内（兵庫県赤穂郡上郡町）に立地しています。

制度です。全社員は毎年一度、担当業務や希望業務・勤務地「 学びあい、ふれあい、語りあい、リフレッシュ」のコンセなどに関する自身の考えを、上司へ申告します。上司は、本プトのもと、1998 年にオープンしました。以来、毎年多くし、より活躍できるように適正配置や人材育成を行います。

28

DAICEL CSR Report 2013DSSK では研修のさまざまな経験を活かしながら、強い会
社、社会に貢献する会社にしていきたいと思います。播磨工そういった場合は相談を密にしながら一緒にやることで、お場の研修関係者の方への感謝を忘れず、次の名言を信じて、互いの理解を深めることができました。これからもダイセル

これからもがんばっていきたいと思います。

との連携体制をさらに強固にし、グローバル化に歩調を合わせていきたいと思います。

訓練は天才をつくり、信念は奇跡を生む

ンター等を整備した播磨

社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する

人との対話を通じて、本人の希望や適性、能力などを判断

いろいろと話し合い、意見を調整していく中では、各国の文化や慣習の違いから、意見が異なる場合もありましたが、の社員が施設を利用し、教育研修に加え、全社プロジェク
ト活動や改善活動などに活用しています。

DAICEL CSR Report 201329

● ● ● CSR 活動報告

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）
ダイバーシティ（多様性）への取り組み
障がい者雇用当社が果たすべき社会的責任である法定障がい者雇用率

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

看護休暇
家族が 1 週間以上の疾病により看護が必要になったときに
私傷病特別休暇を看護休暇へ転用できます（年 10 日まで）。
短時間勤務制度

当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきいいます。それぞれが連携しながら「 こころのケア 」「 からだ

きと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003 年にのケア 」をテーマに、メンタルヘルス不調者の復職支援をは

労使代表によるヘルスケア委員会を設立しました。

じめ、不調者の早期発見・早期対応のための予防教育、仕組

ヘルスケア委員会はヘルスケアに関する施策を立案し、妊娠および出産後（1 年以内）や育児（小学校３年生以下）参加や生きがいの創造を支援するために、障がい者雇用を

および介護（要介護の家族）により就業時間を限定して勤務

積 極 的 に 進 め て い ま す。2013 年 度 か ら は 法 定 雇 用 率 がせざるを得ない場合に勤務時間短縮（1 日 2 時間以内）が可

2.0% に改定される中で、計画的に採用を実施しています。

能です。
年次有給休暇の取得促進

最大限の能力を発揮できるよう配慮に努めています。

事業場毎に、年間カレンダー策定時に、数日間の年次有給

個別カウンセリング

社員

外部相談窓口
医療機関

体と心の
健康指導
相談、支援

日々の対話

職場

休暇の取得奨励日等を設定しています。

産業保健
スタッフ

ラインリーダー

継続雇用制度60 歳以上の高齢者の活用を図るため、当社では 2003 年に両面からの健康の維持向上を推進しています。

相
相談、支援

各種取り組みを支える労使関係

定年退職継続雇用制度を開始し、2012 年度は定年退職者 33

外部関係機関配置に際しては、個人の障がいの程度に応じ業務を選択し、事業場は施策の実行および個々の課題の解決に取り組んで

中 央 ヘルスケア 委 員 会の達成に向けて、また、障がい者の方々の仕事を通じた社会み整備など、さまざま活動を計画、実行し、こころとからだ

アドバイス

施策立案、実行

事業場ヘルスケア委員会

名中、29 名の継続雇用を行っています。
（継続雇用率：88%）

当社では、労働組合を重要なステークホルダーと位置づ2013 年 4 月施行の改正高年齢者雇用安定法に則り、65 歳

け、『 労使憲章 』を締結しています。互いの立場を尊重しなまでの継続雇用を実施しています。今後も熟練社員の経験やがら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議すること

能力を十分に活かせる職場環境の形成に努めていきます。

で、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、労ダイセルグループへのヘルスケアサポート

保健スタッフによる健康増進活動

使で各種委員会を設置し、適正な勤務管理の実施や生産性

ダイセルグループへのヘルスケアサポートとして、保健（大阪、東京）、6 工場（網干、広畑、
保健スタッフは、2 本社

師による日常的な健康管理や、嘱託精神科医によるメンタ

播磨、大竹、新井、神崎）および 1 研究所（網干）に産業医をル不調者対応を実施しています。

7 名選任しており、保健師は 8 名在籍しています。特に保健グローバル化における採用、育成
グローバル経営の推進にあたって、当社では、2013 年新の向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。
人事・労務に関する情報（2013年3月末現在）

卒採用において、学卒 36 名中 3 名の外国籍の方を採用する

1. 従業員数など、積極的にグローバル人材の採用、育成を進めていま

正社員

す。海外現地法人でも差別のない採用を行っており、世界各

男

1,518

女

173

管理職

男

709

女

10

計

男

2,227

女

183

一般

国でダイセルスピリッツを持った人材を育成し、多様な人材が活躍しています。

ワークライフバランスへの取り組み
個人生活をサポートする休業・休暇、勤務制度
少子高齢化が進展する中、社員がより安心感を持って働ける環境を整えるため、以下の制度を設けています。

を高めることを目的に、階層別研修を実施し、いきいきしたり、ダイセル健康保険組合と協同で特定健診・保健指導を

職場づくりに取り組んでいます。

行ったりするなど、当社のヘルスケア活動の中心となって専属精神科医の活用

活動しています。社員一人ひとりが、心身ともに健康でいき
いきと働ける職場づくりをスローガンとし、一丸となって2007 年より当社専属の精神科医を採用し、国内の事業場を

39

合計

249

2. 平均年齢

41.8 歳援、社員へのメンタルヘルス研修、保健師教育、メンタルヘ

17.9 年

ルスの情報提供を実施しています。

4. 平均扶養人数

1.1 人

5. 平均年間給与額

672.9 万円
0.7%

8. 採用（2012 年度）

誕生日前日まで（一定事由に該当の場合 1 歳 6 カ月まで））。

新卒

49 人

中途

51 人

10. 継続雇用者数108 人

得できます（暦日通算で 93 日まで）。

育児休業

4人

介護休業

0人

育児休業

5人

介護休業

0人

私傷病特別休暇12. 育児・介護短時間勤務取得者数（2012 年度）

私傷病により休業が 1 週間以上におよぶときには、年次

13. 労働組合員数

1,691 人有給休暇とは別に私傷病特別休暇を取得できます（年 20 日

14. 組合員構成率

64.5%

15. 組合員平均年齢※上記のデータはすべて（株）ダイセル単体のデータです。

38.5 歳〈一次予防〉
・教育研修
・環境改善
・未然防止

〈二次予防〉
・早期発見
・適切処置〈三次予防〉
・職場復帰支援【ラインケア】【産業保健スタッフケア】【事業場外資源ケア】

自分で気づいて自分で取り組む

職場や周りの人がケアに取り組む会社の仕組みとして取り組む『個人と職場の健康度チェック』を活用した取り組み

健康だより保健師による
健康教育

コミュニケーション能力向上研修（階層別研修）

過重労働者の産業医面談
メンタルヘルス不調者面談

保健師育成
不調者
対応力向上

専門家の力を借りる

外部講習会
ヘルスケア委員会の設置

11. 育児・介護休業取得者数（2012 年度）

４つのケア（厚生労働省指針より）【セルフケア】

グループ企業ヘルスケアサポート

1.71%「こころのケア」の取り組み概要

啓蒙活動・心と体のストレス攻略読本

9. 障がい者雇用率（2012 年度）

健康増進活動を推進しています。

訪問し、面談の実施、復職者の職場復帰プログラム運用支3. 平均勤続年数

7. 離職率（2012 年度）

DAICEL CSR Report 2013

後フォローや健康相談、健康教育、保健指導などを行った

派遣社員

育児に専念するために、育児休業を取得できます（満 1 歳

30

心身の健康の重要性に関する理解を深め、ストレス耐性

メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、

66.7%

まで）。

師は、各事業場の健康相談室を拠点とし、定期健康診断の事

210

6. 有給休暇消化率（2012 年度）

家族に常時介護が必要になったときには、介護休業を取ヘルスケア教育の実施

2,410

育児休業

介護休業

ヘルスケア委員会の取り組み

契約社員

合計
その他

連携による課題解決

保健スタッフによる健康教育の様子

外部関係機関
電話・面接相談

メンタル産業医面談
傷病者短時間勤務制度の活用

DAICEL CSR Report 201331

● ● ● CSR 活動報告

社会とのコミュニケーション
ダイセルグループは社会との共存・共栄を図るという観点から、地域に根ざしたさまざまな活動を行っています。

次世代を担う子供たちの育成「 子供のための科学の祭典 」への出展

最終製品のサンプルをお見せするなどして、どのような製地域に対する貢献「10 万人わがまちクリーン運動 」に参加

地域子供会の「 栗拾い 」を実施

妙高市の青少年学習施設「 わくわくランドあらい 」で開催

品を作っている会社なのかを紹介し、身近な製品の素材とダイセルバリューコーティング（株）神崎工場では、毎年 5日本装弾（株）では毎年、地域子供会の恒例行事として「 栗された「 子供のための科学の祭典 」に新井工場として参加しして使用されていることをちょっぴり分かっていただけた

月に地元尼崎市の主催で実施されている「10 万人わがまち拾い 」を実施しています。2012 年も 10 月に地区役員や保ました。このイベントは妙高市教育委員会が主催し、夏休みと思います。

クリーン運動 」に参加し、工場従業員全体で工場周辺の一斉護者の方を含め約40名が参加し、秋の恵みを収穫しました。

の初めに子供たちの科学に対する知的好奇心の高揚と発見

25 名の子供たちが参加、大変にぎやかに 3 つの実験に取清掃を行っています。この運動は、市民自らの手によるまち

工場敷地内の栗の木は、数十年前に植えられたものと聞の喜びを体験させることを目的として、毎年開催されていり組んでもらいました。最初は C ＭＣを使ったフィルム作の美化、市民のわがまち意識の醸成、明るくさわやかなまち

いています。数年前、地域交流会の場で、地区役員から「 こます。2012 年は市内の企業のほか、中学校の科学クラブなり、次に酢酸セルロースを使った水に浮くフィルム作り、グづくりの推進を目的に、市、市民と企業の有志が一体となりの地域の子供たちに栗拾いを体験させてやりたい 」との要

どの各種団体が出展し、施設内各所でさまざまな実験が行

リセリンを使った割れにくいシャボン玉作り、の 3 つの実

実施している取り組みで、2008 年から継続して実施されて望を受け、実施するようになりました。ご年配の地区役員

われました。当日は、子供たちとその家族を合わせて 512

験で、子供たちは真剣なまなざし、不思議な現象に驚きのまいます。当社もこの取り組み趣旨に賛同し、地域貢献活動おが、子供たちの野外での遊びや体験が少ないことを気遣っ

名という大勢の来館者がありました。ダイセルコーナーになざしで、あっという間に時間が過ぎ、化学の不思議を体験

よび地域住民の皆様との交流の一環として、運動開始当初てのことだと思います。

は 100 名余りの子供たちが集まり、皆真剣な様子で実験にしてもらえたのではないかと思います。

より参加しています。

取り組んでいました。
新井工場は、「 サインペンの色の秘密 」と題した実験で出「 トライやる・ウイーク 」を実施

参加される方々が安全に楽しく「 栗拾い 」ができるよう参加した従業員からは、「 普段関わることのない地域住民に、下草を刈って足場を整えたり、怪我防止のため進入を規の方との良いコミュニケーションの場となった。この活動

制するロープを張ったり、食欲旺盛な「 やぶ蚊 」のかゆい洗展しました。子供たちがいつも使用している水性サインペ2012 年も 5 日間、「 トライやる・ウイーク 」として兵庫県を通じて、今後も地域の美化を維持向上していきたいと感礼を受けながらの環境整備は毎年大変です。今回も大勢のンの色がさまざまな色で構成されているという実験です。

「ト
たつの市立揖保川中学校 2 年生の 3 名を受入れました。

じた 」といった声が寄せられました。従業員の間でも、地域子供たちが参加し、数を競い大きさを自慢しながら自ら収

身近な家庭用品（コーヒーペーパーフィルター、透明なコッ

ライやる・ウイーク 」とは、兵庫県内公立中学校 2 年生の生

貢献活動の年中行事として定着してきており、今後も工場穫する喜びを得て、楽しい時を過ごしていただけたのでは

プ、割り箸、ハサミ）を実験器具にしたおかげで、「 家に帰っ徒全員が、地域に学ぶということで、企業・団体あるいは施全体の取り組みとして継続していく予定です。

ないかと思います。

たらもう一度やってみよう。
」という声も聞かれました。子

設等で実社会での作業を体験することです。播磨工場でも回を重ねるごとに参加人数も増えて今では顔見知りにな

供たちの喜ぶ姿から、化学の面白さを感じてもらえたと思

毎年数名を受け入れ、パソコンでの資料作り、駐車場清掃作

る子もできました。小さな活動ですが、これからも地域の方いました。

業、健康診断受付、メール仕分け業務等を体験していただいの声に耳を傾けて、「 地域の活性 」「 子供の育成 」などに少し研究開発の若手を中心にボランティアスタッフを募り、ています。従業員の方の子供さんを受け入れたときには、親でも貢献できるよう地道に活動を進めてまいります。

今回の実験を企画し準備を進めてきましたが、イベントをが我が子の働く姿を見ることのできる大変貴重な機会と通じて子供たちをはじめ多くの市民の方々や他の参加団体

なっています。

と交流を深めることができ、スタッフ全員の貴重な体験になりました。

最初は緊張している上、従業員の多さに圧倒される中学生ですが、若さとパワーで終了時にはすっかり会社生活にも慣れ、大きく成長して学校へ戻られます。従業員にとっても大きな声で挨拶し、忘れていた基本を思い出させてもらっている貴重な期間となっており、毎年楽しみにしてい
ます。

ポリプラ
ポリ
プラスチ
スチックス
スチック
ックス
ック
（株
株）
）― 静 岡
岡県
県富
県富士
富士
士市
士市へ
市へ
へ災
災害
害対策
対 策 用車
用 車両を寄贈
両を
両
を寄
寄贈
贈
2012 年 6 月 29 日、ポリプラスチックス（株）は静岡県富士市へ 2 台の災害対策用車両の寄贈を行いました。これは、同社の創業 50 周年を記念し、同社の工場・研究所のある地域への感謝の意を示すために行ったものです。

化学大好き実験教室を開催
大竹市教育委員会主催で夏休みの小学生向けにサイエンススクールが 2 日間開催され、当社は「 化学だいすき体験 」

富士市は、東海地震の発生時に被害が想定されています。今回、同社から寄贈した車両
は市内での防災・減災の啓発に活用されるほか、災害発生時には物資の搬送などでの活用が見込まれています。

と銘打って、CMC、酢酸セルロースを使った実験等を行い寄贈物の選定にあたっては、同社担当者が市の担当部門の方々と幾度にもわたって意見ました。一般の皆さんになじみのない会社ですので、まず、交換を行い、本当に望まれているものを寄贈することに努めました。今後も、ポリプラス
チックス（株）は近隣地域との共生に努め、より良い関係を築いていきたいと考えています。

32

DAICEL CSR Report 2013後藤 社長（左）鈴木 富士市長（右）DAICEL CSR Report 201333

● ● ● CSR 活動報告

CSR 基盤整備のために
監査役会

コーポレート・ガバナンス体制

監査役の員数は 4 名で、うち 2 名が社外監査役です。各監

内部統制システム構築

いただき、活動内容の把握および助言を行っています。

当社は監査役設置会社ですが、複数の社外取締役を選任

査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤監査役は経営

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する取締しており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、役会決議に基づき、ダイセルグループが健全かつ継続的な締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化

業務執行等に対する監査を行っています。

発展を続けていけるよう、有効で効率的な内部統制システ

また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関すを図っています。また、執行役員制を導入しており、意思決る重要な事項について報告、協議、決議を行っています。

定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体

各部門およびグループ企業から活動概要報告書を提出して※データベースの使用については一部の企業を除く

株主・投資家とのコミュニケーション

ムの整備と運用に努めています。
グループ全体の実態を把握し、内部統制が有効に機能す

IR 活動
当社は、適時開示にとどまらず、積極的な IR 活動を行って制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っていま監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的にす。加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一体報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換を設置しています。

います。機関投資家・アナリストの皆様に対しては、「 決算

運営の徹底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能行うなど、相互に連係して監査を遂行しています。社外監査〈金融商品取引法（内部統制報告制度）への対応〉

説明会 」を本決算・第 2 四半期決算開示後の年 2 回開催するの強化、研究開発体制の再構築などを推し進めています。

役 2 名のうち 1 名は独立役員です。

るための諸施策を審議する場として、「 内部統制審議会 」を

監査室は、内部統制報告書提出に向けて、財務報告に係るとともに、個別取材や訪問を通じてコミュニケーションを

内部統制の有効性の評価を年次で実施し、財務報告の信頼重ねることにより、当社への理解をより深めていただくよ

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分

なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門からな監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポ

独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保

性と透明性の確保に努めています。

う努めています。また、ウェブサイトでは、IR ページにおい

レート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制

しています。

※ 2012 年度の財務報告に係る「 内部統制報告書 」につきましては、EDINETて、「 有価証券報告書 」「 決算短信 」「 決算説明会資料 」「アで閲覧いただけます。

をとっています。

http://info.edinet-fsa.go.jp/

経営会議
社長が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行す

取締役会

ニュアルレポート 」「 株主通信 」などを適時掲載し、個人投資家の皆様への IR 情報開示の充実化にも努めています。
http://www.daicel.com/ir/irlibrary.html

取締役会は、社外取締役 3 名を含めた 8 名で構成されているにあたり協議、決定する機関として「 経営会議 」を設置します。原則として月 1 回開催し、当社取締役会規程に基づいています。経営会議は、社長、取締役（社外取締役を除く）、監て、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、査役（社外監査役を除く）および社長が指名するその他の執当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、2013 年 2 月 26 日に、機関投資家・アナリスト 25 名の方々

職務執行および業務執行を監督しています。

行役員で構成されており、原則として月2回開催しています。

2006 年に「 リスク管理委員会 」を発足させました。以後、を当社の主要グループ会社であるポリプラスチックス（株）

リスク管理委員会の指示のもと、全社一体となって、リスクの富士工場にお招きし、工場および隣接するテクニカルソ

管理活動を行っています。2012 年度は、業務リスクへの感

リューションセンターの見学会を開催しました。同センター

性の向上と震災関連リスクの対応策の推進を重点目標とし

内では、新しくなったショールームで製品のさまざまな実用て取り組みました。

例を見学していただき、多様な解析技術についても実演を交

当社における社外取締役の役割は、各社外取締役の経
役員人事・報酬委員会

験・見識等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役 3 名のうち 2 名が独立役員です。

取締役、執行役員等の人事および報酬について、取締役会

リスク管理の取り組み
アナリスト向け工場見学会

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことによ

議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員

り、取締役の経営責任を明確にして、コーポレート・ガバナ長を務め、社外取締役ならびに取締役会長および取締役社

業務リスクへの感性の向上については、各種研修会におえながらの説明をお聞きいただきました。さらに活発な質

ンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を 1 年とし長で構成される「 役員人事・報酬委員会 」を設置しています。

いてリスク管理について教育を実施し、各部門では業務の疑応答も交わされるなど、ポリプラスチックス
（株）
の事業に

中でリスクを意識するような取り組みを行いました。震災

ついて深く理解していただける充実した機会となりました。

ています。

関連リスクについては、ほぼ計画通り対応策が進捗していコーポレート・ガバナンス体制ることをリスク管理委員会で確認しました。2013 年度は、震災に限らず自然災害関連リスクの対応策の推進を重点目

株主総会

標として活動していく予定です。
選任

選任
連係

会計監査人

選任
監査

監査役会
監査役 4 名（社内 2 名・社外 2 名）

取締役会

役員人事・報酬委員会

取締役 8 名（社内 5 名・社外 3 名）

取締役社長
連係

（執行役員兼務）

当社では、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスク

答申

答申

経営諮問委員会

執行機関
経営会議

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト
レスポンシブル・ケア委員会、リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

企画会議
事業戦略会議企業倫理室

監査室

レスポンシブル・ケア室
グループ、カンパニー長会議

啓発、自主監査支援

内部監査

レスポンシブル・ケア監査を各部門で洗い出しています。棚卸されたリスクは、リスクが顕在化することを予防あるいは発生時の影響度を低減す

当社では、おもに海外の投資家の皆様向けに英文アニュる対応策とともに、イントラネットのデータベースに登録

アルレポートを発行し、ウェブサイトでも公開しています。

されます。各部門にて優先順位を付けて対応策を実施し、定2012 年版では、「Laying the Ground for the Future」を期的に対応策の進捗状況を入力しています。この際、新たにタイトルとし、社長インタビューな見つかったリスクについても登録を行っています。このどを通して中期計画『3D-Ⅰ※ 』の初データベースを利用して PDCA サイクルを回しながら、各年度である 2011 年度を振り返ると部門においてリスク管理活動を行っています。グループ企

ともに、当社の新事業についても紹業においても、国内外の 40 社以上で同様のリスク管理活動介するなど、毎年、より深い当社の理※各事業カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門※執行役員は、カンパニー担当役員、
サイト長、
コーポレート部門長、グループ企業社長などとして業務執行にあたっています。

を展開しています 。
リスク管理委員会では、各部門およびグループ企業の対応策進捗状況を定期的に確認しています。また、年度末には34

DAICEL CSR Report 2013

アニュアルレポート

解につながるレポートづくりを心がけています。
※本紙 P5 トップインタビュー「 中期計画 」参照

DAICEL CSR Report 201335

● ● ● CSR 活動報告

企業倫理（コンプライアンス）
に関する取り組み
ダイセルグループでは、企業倫理を CSR の重要な柱と位置づけ、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造または取り扱う事業者が化学物質の開発から廃棄に至るすべての過程において、自主的に「 環境・安全・健康 」面の対策を行い、活動の成果を公表し、社会との対話を行

企業倫理マネジメントシステム

う活動のことです。レスポンシブル・ケアは、国際化学工業協会協議会（ICCA）が推進し、1992 年ブラジル

教育・研修プログラム
新入社員や進級後の社員に行われる階層別研修における地球サミット（国連環境開発会議）の「 アジェンダ 21」でも推奨されています。日本では、ICCA と連携して重要な課題と考え、その推進に全グループをあげて取り組

企業倫理に関する研修や、役員および国内グループ企業社

1995 年に一般社団法人 日本化学工業協会（以下、日本化学工業協会）の中に日本レスポンシブル・ケア協議んでいます。

長向けの企業倫理研修を計画的に進めています。階層別研会（JRCC：現在、日本化学工業協会と統合されてレスポンシブル・ケア委員会として再編成）が設立され、この活動は、一時的なものではなく継続的に実施されるも修では当社における CSR の定義の再確認、他社・自社の不多くの企業が参加してレスポンシブル・ケア活動を推進しています。

のです。そのために当社では「 企業倫理マネジメント規程 」

祥事事例の学習、ケースを用いたグループディスカッショを制定し、各部門で、P（計画）D（実践）C（自主監査）A（見直ンなどを行ない、企業倫理の重要性を研修参加者に認識しし）のサイクルによる「 企業倫理マネジメントシステム 」を構てもらっています。

企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上の環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象

築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図ってい国内グループ企業各社に対して、企業倫理室主催の企業倫ます。グループ企業各社でも、同様の PDCA を回しています。

理研修を実施しており、2012 年度は国内グループ企業 4 社

推進体制に必要な基礎的な技術習得を目的とした技術者育成教育（28

本集計は、製造または物流を業とする下記の事業場およびグループ企業のデータを対象としています。

PRTR 物質内訳および各事業場の環境負荷などの詳細なデータについては、当社ホームページに掲載しています。

を対象に実施しました。また、安全かつ安定した製品の供給
企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理担当役員に任命しています。

業務に必要な各種法令に関しては、各部門・各企業にて情報の入手・教育を実施していますが、法令主管部門による社プから任命された CSR 推進委員が核となって、企業倫理や内セミナーも継続的に実施しています。人事グループ主催

コンプライアンス推進活動を自主的に実践しています。

による自由参加の社内セミナーのほか、社内各部門からの

業倫理活動の計画やその進捗状況の確認、各部門特有の課要請に応じたテーマで社内セミナーも開催しています。
社内セミナー実施テーマの例

題に関する意見交換を通じて、各職場においてコンプライア
ンス意識が高まるための支援を行っています。2012年度は、各職場で「 行動規範 」を理解するための補助教材として、「行
動規範実践の手引き 」をイントラネット上で配信しました。

下請法

知的財産権

輸出管理

独占禁止法

化学物質管理規制

個人情報保護法

反社会勢力への対応

その他の具体的なコンプライアンス上の課題に対しては、それぞれ各種規程に基づき委員会を設置し、検討・解決を行っています。

規程

委員会

安全保障

輸出管理委員会

輸出管理規程告・相談がスムーズにできるように努めていますが、上司を
目的

個人情報

保護規程

保護委員会

情報開示規程情報開示委員会

通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合のための

国際平和および安全の維持のために輸出管理通報制度として「 企業倫理ヘルプライン」を設置しています。

関連法令において規制されている貨物や技術

ヘルプラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて匿を、不正に輸出または提供しないため
個人情報

通報制度
公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場における報各種委員会の抜粋

個人情報を適切に取得・管理・使用するため

http://www.daicel.com/csr/library.html
当当社

ダイセルの事業場（ダイセルの工場・研究所とダイセル工場内の国内グループ企業事業場）

構外グループ企業

ダイセルの事業場外の国内グループ企業事業場

海外グループ企業

ダイセルの海外グループ企業

ページ参照）の中でも、計画的な法令教育を実施しています。

社内の各部門やグループ企業各社では、それぞれのトッ

企業倫理室は、当社およびグループ企業各社に対して、企

®

新井工場
場
（株）ダ
ダイセル
ダイセルファイン
インケム
ケム
（株）
ダイセ
セル物流（株（株））
ダイセル新井ケミカル（株
株）

姫路製造所 広畑工場
姫路製造所
広畑工場
（株）
株）ダイセル
ダイセル
ダイセルポリマ
ポリマー
（株）
）
東洋スチ
スチレン
（株）
姫路製造所 網干工場
網干工場
（株）ダイセル協同酢酸（株）ダイセル
セル・エボニック（株）
ダイセル
イセルファイファインケム（株
株）
ダイセン・メンブダイ
ブレン・シスシステムズ（株）
ダイセル
ル物流（株）
ダイセル網干ダイセル
網干産業（株）DM ノバ
ノ フォーム
（株）
・青森事
青森事
森事
事業
業場
・岡山工
岡山工
山 場
山工
・長野工
長野
野 場

総合研究所
総合研究
所

ダイセル
セルパックシステムズ
ムズ
ズ（株
（株）
（
株
・伊勢崎
勢崎工
工場
大日ケミ
ケ カル
（株）
・いわき
わ 工
工場
日本装弾
日本
本装弾（株）
・高崎工
高
場
・ぐんま
んまジャイアジャイアン
ジャイア
ント総合クレー射
ン
ー射撃場
撃場

大竹工場
（株）ダイセダイセル
ダイセル・サイテ
イテック
ッ （株）
ダイセル大竹産業
ダイセル
大竹産業（株）
ダイセル物流
ダイセル
物流（株）
（株）

ポリプ
ポリプラ
リプラ
プラ
ラスチッ
スチック
スチ
スチック
クス
（株）
・富士工
富士工
士工
工場
・研究開
・研究開
開発センタ
発
発セン
ー
・テクニ
テ
カルソリ
カルソリュ
ルソリューショ
ョンセンタ
ンセンター
ー

播磨工場
播
（株）ダイセルダイセ
ダイセル・セイフティ・ティィ・システムズステ
テムズ（株）
株）
ダイセル物
ダイセル
物流（株）
）

ダイセル
イ ル物流（株）
イセル
（株
・関東物
関東物
物流
流センター
・中部物
中
中部物
流センタ
流
センター
・関西物
関西
関西物
西 流
流セ
流センタ
セ
ー

神崎工場
崎工場
（株）
株）ダイセルイ
ダイセ バリュー
ダイセル
バリューコーティ
コ テ ング（株）
コーティ

名で通報できる社外窓口も設置し、より利用しやすい制度となるよう努めています。

企業情報を適切に開示・提供するため

法令遵守体制企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の保護を図ることが重要です。当社では前述の「 企業倫理マネジ

業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主メント規程 」に、報告・相談者に対する管部門を定め、各主管部門が、主管する法令に関する情報を① 個人情報やプライバシーの保護把握し、関連部門へ情報提供を行う「 法令主管制度 」を設け

② 報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止ています。法務グループをはじめとする 13 部門が「 法令主③ 調査結果などのフィードバック

管部門 」となり、イントラネットを利用して法令改正やガイを定め、実行しています。

ポーラン
ーランド
ド

中国陝西
西省

米国ケン
ンタッキー
ー州

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aicel Saf
Sa ety Sy
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stems
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Europepe Sp. z o. o.

Xi’an Huida Che
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Industries Co., Ltd.

Dai
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省

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C ., LtLtd.

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Inc.

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中国上海市
中国上海
市

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Korea,
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Shanhanghagha
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Daicelel Chiirarala Technchhnolo
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China
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Co., Ltd.
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米国
国ペンシルベニ
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Inc.

インド
ド

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Priv
rivatea Ltd.
d.

ドラインなどの法令情報や教育資料の提供を行っています。

国内のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社

年 1 回、コンプライアンス自主チェックリストを用いて、

内および社外に通報窓口を設置しています。また、海外グ

社内の各部門および国内グループ企業各社において各職場

ループ企業においても、国内で培った報告・相談者の保護を

Daicelaiccell Saf
Safetyetyy Systemsm(Thail
(Th
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and)) Co., Ltd..

基本とした通報制度の導入を進めています。

Daic
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Co , Lttd.
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のコンプライアンス状況について振り返りを行い、課題を

Daiicelel Saf
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ncc.

中国浙江
浙江省
省

Ningbo Da-An Che
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Ltd.

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中国広西
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中
国 西荘
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自 区

Daic
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el NanNa ninn g Food
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IngredIng
redienientts Co.,, Ltd.

ポリプラスチックス（株）および海外グループ企業は 2012 年 1 〜 12 月のデータです。

Daicel Safety Systems Korea は 2013 年から集計対象となります。

明確にするようにしています。

36

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201337

● ● ● CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

事業活動と環境負荷（2012 年度）

持続的発展可能な社会の実現を目指し、全社をあげてレス

すべての事業活動において、環境を保全し、安全と健康を確

ポンシブル・ケア活動に取り組みます。

保することが社会の一員としての責務であり、持続的発展

当社は 1995 年に日本化学工業協会の「 環境・安全に関す
る日本化学工業協会基本方針 」に基づき、「 レスポンシブル・

INPUT
エネルギー

可能な社会の実現を目指し、全社をあげてレスポンシブル・

当社 398 千 kL（原油換算）

当社 90 百万トン（冷却用海水 36 百万トン含む）

水

構外グループ企業 115 千 kL（原油換算）

構外グループ企業 8 百万トン

ケア活動を推進しています。

IN

ケア基本方針 」を制定しました。製品の開発から廃棄に至る
ダイセルグループの事業活動
レスポンシブル・ケア基本方針

新規計画

研究・開発

生産

製品販売

ダイセルは、日本化学工業協会の「 レスポンシブル・ケアの実施に関する基準 」に従い、すべての事業活動において、環境保全、保安

OUT

防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全、社会との対話の視点から最善の努力を払い、着実かつ継続的に活動を推進します。

OUTPUT（環境負荷）
環境の保全、安全の確保
1 事業活動において法令を遵守し､に努め、さらに維持向上させるため、具体的な実施計画を全従業員に周知徹底し、実行する。
事前に2 新しい製品の上市や生産設備の設置にあたっては、製品の開発・製造・流通・使用・廃棄のそれぞれの段階における環境・安全・健康への影響を評価し、それらに配慮した製品の生産、供給に努める。

3 その安全な使用と取り扱いのために必要な情報をユーザー

製品や取り扱い物質の環境 ･ 安全に関する情報を整備し、および物流業者に提供する。

より配慮した製品および技術の開発・
6 環境・安全・健康に、導入に努める。

5 準の向上を図るとともに、緊急対応策を整備し、訓練を行い、生産における無事故・無災害の達成のために、常に保安の水当 社

構外グループ企業

温室効果ガス152 万トン804 トン
993 トン
57 トン
62 トン

30 万トン
41 トン
235 トン
28 トン
8 トン

86 百万トン
1,067 トン
75 トン
186 トン
30 トン

6 百万トン
97 トン
8 トン
22 トン
0.3 トン

埋立処分量

86 千トン
1.4 千トン

7 千トン
10 トン

PRTR 物質移動量

99 トン

58 トン

SOx

海外への技術移転および化学製品の国際取引に
7 海外事業、あたっては、国内外の規制を遵守するとともに相手先の環境安全に十分配慮する。

NOx
ばいじん

PRTR（法対象物質）
水域への排出支
8 グループ企業の環境・安全活動に対して積極的に指導、援し、ともにより良い環境・安全の確保を目指す。

排水量

9 環境・安全の活動について社会との対話に努め、理解と信PRTR（法対象物質）

COD
全リン
全窒素

環境の保護に関する地域諸活動に参加、協力するとともに、

産業廃棄物
再資源化量

頼の向上を図る。
省エネルギー・
4 限りある資源を節約し環境を保護するため、
省資源・廃棄物の削減と再資源化を推進する。

大気への排出

10 将来の世代にわたり生物多様性の恵みを受け続けるために、生物多様性の保全の理解と認識を深め、生物多様性に「CSR 報告書 2013 詳細報告」（http://www.daicel.com/csr/library.html）
参照。
海外グループ企業のエネルギー使用量は P42、水使用量、温室効果ガス排出量、排水量、再資源化量、埋立処分量は配慮した活動を推進する。

TOPICS

万一の事故の発生時には的確な措置ができるようにする。

レスポンシブル・ケア（RC）推進体制

ダイセルグループでは、RC 活動の年度方針や年度計画をグループ全体で確認するとともに、グループ各社が相互にレベル向上を図っていくことを目的に、2000 年度より

RC 委員会
各コーポレート部門

社長

各事業カンパニー部門

委 員 長

RC 担当役員

副委員長
委
員
事 務 局

労働組合 中央執行委員長
監査室、総合企画室など
RC 室

毎年、グループ各社トップをはじめとして、事業場長、事業カンパニー長などの RC 活動の実施責任者、関係者が一堂に会し、ダイセルグループ RC 推進大会を開催しています。

2013 年度は、大阪本社で開催し、各事業場の安全環境責任者も参加し、総勢約 90 名が出席しました。

各工場・研究所

工場・研究所RC 委員会大会では、今回から RC 活動で顕著な貢献をされた方またはグループに対して設け

委 員 長

工場長、研究所長

委部門長などられた RC 表彰の授与式が行われ、保安力向上に貢献があったセルロースカンパニー

安全環境部門

網干セルロース生産部の高濱純一さん、黒田裕英さんが表彰されました。

員

事 務 局

また、昨今の国内化学プラントの重大災害に鑑み、慶応義塾大学高野研一教授をお招きし、「 事故を起こしにくい組織づくり−安全文化の醸成に向けて 」をテーマにご講演をいただきました。

38

DAICEL CSR Report 2013

慶応義塾大学高野教授

RC 表彰授与式

DAICEL CSR Report 201339

● ● ● CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動

ダイセルグループ

レスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果

当社の目標と活動結果
項RMS

2012 年度

目

目

総合アセスメント（Resposible care

Management System）

環境保全

地球温暖化防止と省エネルギー

標

実施結果概要総合アセスメントを通じて、リスク管理、法令遵守の推進 総合アセスメントを実施し、リスク対応を図るとともに法令遵守もを図る。
進めた。新規にナノマテリアルの安全取り扱い指針を定め、運用を
開始した。

○

省エネ活動を推進して、エネルギー原単位を前年度比 省エネ推進委員会を中心に 3 つの切り口から省エネを進め、エネル
1% 以上改善し、環境自主行動計画目標の達成を目指す。 ギー使用量を前年度比 8% 削減した。
（43 ページ参照）（コジェネレーション設備を計画通り 9 月に稼働させた）○

家庭での節電を推進する。

保安防災

達成度※

夏季、冬季の節電要請に対応して、節電アイテムや節電診断チェック
リストを配布して、節電を呼びかけた。

○

廃棄物削減・リサイクル

環境自主行動計画目標達成を維持するため、埋立処分量 処理困難な無機汚泥等を削減したことで、埋立処分量を前年度比非悪化を推進する。
2 ポイント改善した。

○

大規模自然災害への対応

地震・津波のリスク評価および耐震改修を進める。

中長期の設備配置計画を配慮し耐震診断と耐震改修計画を推進した。南海トラフ地震の津波被害想定リスクを検証した。

緊急地震速報システム、衛星電話の導入等、ソフト対策を 緊急地震速報システム、安否確認／緊急呼び出しシステム、衛星推進する。
電話の導入を計画通り開始した。

○「 地震・津波災害時の避難・備蓄に関するガイドライン 」「 地震・津波災害時の避難・備蓄に関するガイドライン 」に基づき、に基づき備蓄等を推進する。
避難ルート設定を行うとともに食糧、生活用品の備蓄計画を立て、予算化した。
爆発・火災事故ゼロを目指して
労働安全衛生 労災ゼロを目指して

物流安全

物流災害ゼロを目指して

火災 ･ 爆発・漏洩事故ゼロを目指す。

前年に引き続き、火災 ･ 爆発事故ゼロを達成した。大手化学会社の爆発事故を教訓に異常発熱反応への安全確認を行い、対策を実施した。発災時の迅速な通報と対応マニュアルの整備を行った。

REACH 規制への対応

中期目標（2011 〜 2013 年度）

総合アセスメントの実施でリスク管理、法令遵守の徹底を図る。

総合アセスメントの実施でリスク管理、法令遵守の徹底を図る。

エネルギー原単位を前年度比 1% 以上改善する。
低炭素社会実行計画に沿って提出した目標値に向けて省エネを推進する。

エネルギー原単位を毎年、前年度比 1% 以上削減する。

家庭部門の省エネ活動を推進する。

家庭部門の省エネ活動を推進する。

環境自主行動計画目標達成を維持するため、埋立処分量非悪化を推進する。

埋立処分量非悪化を推進する。

東日本大震災を教訓とし、大規模災害への対応力を強化する。
地震・津波、液状化のリスク評価および耐震改修を計画的に進める。
緊急地震速報システム、安否確認／緊急呼び出しシステム、衛星電話の導入 南海トラフ巨大地震に対し、国、自治体と一体となり防災体制の強化を図る。
を計画通り完了する。
食糧、生活用品、防災資機材の備蓄を計画通りに推進する。
サイト防災訓練に合わせ全社災害対応訓練を実施する。

火災 ･ 爆発・漏洩事故ゼロを目指す。
（消防庁通達で示された諸対策を完了する。）

火災 ･ 爆発・漏洩事故ゼロを目指す。

○＜労災ゼロを目指して＞
・3S、HH、KY などの工夫・改善によるさらなる推進・類似災害防止、ヒューマン・エラー防止への対策推進
・労働安全ルールの標準化と遵守

・3S（整理、整頓、清掃）、HH（ヒヤリハット）、KY（危険予知）活動を推進する。安全教育、微傷・重大ヒヤリハットの解析および労働災害事例集の活用を通じて、行動災害の低減を図る。

3S、HH、KY を推進するとともに良い点、工夫などを他事業場に紹介したり、新人目線での危険の把握・除去に取り組んだりした。
労災件数は前年度に比べて減少した。
温故創新の活動と称し、職場の過去事例の振り返り、その対策が有効に維持、継続しているか確認した。

○＜労災ゼロを目指して＞
3S、HH、KY の取り組みを協力会社を含め強化する。
類似災害防止、ヒューマン・エラー防止の対策を推進する。

全物流トラブルを対象に半減、自責災害ゼロを目指す。
（物流トラブル防止対策協議会の開催）

自責物流災害が 1 件（ローリー事故）発生した。また、物流品質の不具合件数は減少したものの、全物流トラブルは増加した。協力会社
も含め対策を進めている。

×

自責物流災害ゼロを目指す。
物流トラブルの半減を目指す。

自責物流災害事故ゼロを目指す。
物流トラブルの半減を目指す。

物流における新規省エネアイテムを引き続き調査、探索する。

物流における年率 1% 以上の省エネを達成する。

2013 年 5 月期限（100 〜 1,000 トン / 年）該当製品の登録を完了する。

REACH その他国内外の化学品管理規制に的確に対応する。

輸送単位の大型化、ドレージ輸送の削減などの省エネ対 前年度と比べてエネルギー原単位を約 8% 改善した。
策を推進し、輸送量増加に伴う原単位悪化を防止する。
化学品安全2013 年度目標

2013 年 5 月期限（100 〜 1,000 トン / 年）該当製品の登 2013 年 5 月期限（100 〜 1,000 トン / 年）の該当製品の登録および録準備を進める。

登録準備を進めた。

○○

VOC の排出削減

中期目標である 2000 年度比 40% 削減を目指す具体策 VOC 排出量は前年度と比べてほぼ同じであった。大口 VOC 排出を検討する。
設備の新規削減運転条件を確立した。次年度より実施予定である。

△

PRTR 物質の排出削減

中期目標である 2001 年度比 40% 削減を達成するため 活性汚泥処理の有効利用による水域へのPRTR物質排出削減を進め、削減対策を推進する。
中期目標を達成した。
（2001 年度比 51% 削減）○

社会との対話 報告書の発行、地域との構外グループ企業、海外グループ企業の安全環境パフォー 構外グループ企業、海外グループ企業の安全環境パフォーマンスをコミュニケーションの推進 マンス（エネルギー使用量など）公開を進める。
「CSR 報告書 2012」ならびにダイセルホームページで公開した。

○

中期目標（2000 年度比 40% 削減）の達成を目指し、VOC 削減対策を強化 2000 年度比 40% 削減する。
する。
中期目標（2001 年度比 40% 削減）を引き続き達成する。

2001 年度比 40% 削減する。

構外グループ企業、海外グループ企業の労働安全衛生・環境パフォーマンス 海外グループ企業を含めたグループ企業のレスポンシブル ･ ケア活動状況を
データを公開する。
社会に公開する。

構外グループ企業の目標と活動結果項
環境保全

2012 年度

目

目

標

実施結果概要達成度※

エネルギー原単位を前年度比 1% 以上削減する。
（省エネ法対象事業者）

エネルギー原単位を前年度比 1% 程度改善した。

家庭部門の省エネ活動を推進する。

電力需給逼迫に対応して、節電アイテムや節電診断の資料を配布して節電の推進を呼びかけた。

○

継続して埋立処分量非悪化を達成する。
産業廃棄物の 3R 活動を継続する。

埋立処分量は非悪化を維持した。
3R 活動を実施し、テーマを発掘した。

○

労働安全衛生保安防災○2013 年度目標

中期目標（2011 〜 2013 年度）

海外グループ企業も含めて、エネルギー原単位を前年度比 1% 以上削減する エネルギー原単位を前年度比 1% 以上削減する。
目標を設定する。
家庭部門の省エネ活動を推進する。

家庭部門の省エネ活動を推進する。

埋立処分量非悪化を達成する。
産業廃棄物の 3R 活動を継続する。

埋立処分量非悪化を達成する。
産業廃棄物の 3R 活動を継続する。

3S（整理、整頓、清掃）、HH（ヒヤリハット）、KY（危険予知）活動を 3S、HH、KY の取り組みを推進した。
推進する。
安全懇話会など改善を進めたが、前年度より労災が 1 件増加した。
職場安全を話し合う場を確保し、安全風土の改善を図る。

△

3S、HH、KY 活動を推進する。
3S、HH、KY などの取り組みを推進する。
構外グループ企業間で労災情報を共有化、横展開し、類似災害防止に取り組む。

非常措置関連規則に沿った運用を継続する。
各社とも非常措置関連規則に従い防災訓練の実施、組織表の最新版
ランクⅠに加え、小規模改造の総合アセスメントを確実に実施する。 管理を行った。
小規模改造の総合アセスメントの確実な実施を確認した。

○

非常措置関連規則に沿った運用を継続する。
小規模改造、仕様変更への総合アセスメントを定着させる。

非常措置関連規則に沿った運用を継続する。
災害対応力の強化を図る。
総合アセスメントを定着させる。

※達成度：○（100 〜 70%）、△（70 〜 40%）、×（40 〜 0%）

用語解説

40

ドレージ輸送：船舶で輸送されたコンテナを陸送に変えて目的地まで輸送すること。
（陸送は海上輸送に比べエネルギー多消費である。）
3R（スリーアール）：「 リデュース（Reduce ＝廃棄物の発生抑制）」「 リユース（Reuse ＝再使用）」「 リサイクル（Recycle ＝再資源化）」の 3 つの活動を表す言葉。
REACH：REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）とは、欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使用制限、使用認可を生産者に義務付ける規制。

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201341

● ● ● CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動

TOPICS

環境保全
省エネ委員会を中心にグループ全体で省エネルギーに取りグループ全体では 5% の省エネルギー（原油換算：31 千 kL

組んでいます。最新鋭コジェネレーション設備の稼働によ削減）を達成しました。

り、網干工場は 100% 電力自給体制が整いました。

改正省エネ法（2010 年施行）に対応して、全社で省エネル

また、当社のエネルギー原単位指数は 12%、エネルギー
起源 CO2 排出原単位指数は 6% 改善しました。

地球温暖化防止と省エネルギー

当社は、姫路製造所網干工場で、2011 年 7 月に着工したコ

省エネ推進のための組織体制
ギーをより効果的に推進するため、2010 年に省エネ推進

ジェネレーション設備を、予定通り 2012 年 9 月から商業運転を開始しました。

委員会を設立しました。当社では、中期計画『3D-Ⅰ』の目標

当設備の稼働により、網干工場の自家発電の合計出力は約

当社は、2013 年 1 月 17 日に公表された日本経団連の「 低今後は、コジェネレーション設備の運転条件最適化や熱「 年平均 1% 以上のエネルギー原単位の低減 」を達成するた

80MW となり、電力をほぼ 100% 自家発電で賄うことが可

炭素社会実行計画 」に参加し、省エネ推進委員会を中心

ピンチ解析シミュレーションによる排熱回収、地道なドレめ、「 エネルギー部門の省エネ 」「 現行生産プロセスにおけ能となるため、電力購入量の低減が見込まれ、同時に CO2 削に 2020 年度の CO2 排出量削減目標に向けて取り組んでン回収の徹底などにより省エネを推進し、さらなる CO2 排

る省エネ 」「 革新的省エネ技術の導入 」の 3 つの切り口によ減により環境負荷の低減も達成することができます。

います。

出量削減に取り組んでいきます。

る省エネルギーを推進しました。

2012 年度は、網干工場および大竹工場の酢綿プラント酸
回収系での低品位排熱の回収や、網干工場で高効率の最新
鋭コジェネレーション設備が 9 月より稼働するなど、グルーを有する最新鋭機で、発電出力30MW、蒸気発生量45トン/h

なお、構外グループ企業ならびに海外グループ企業のエ省エネ推進委員会

ネルギー使用量、CO2 排出量はグラフのとおりです。
生産革新 PJ

引き続き省エネルギーを推進していきます。

当社のエネルギー起源CO2排出量とCO2排出原単位指数の推移（原油換算千 kL）

（指数）

（千 t）

（指数）

200

1,600

200

600

1,354

1,313
446

424

450

334
300

432

410

398

150

90

83

76

100

工場の省エネ・
省資源の推進プロセス革新による抜本的省エネ・省資源

エネルギー用役
設備の抜本的改善

工場別省エネ委員会

工場・事業
カンパニー
研究開発部門

テーマ別 PJ

150

草の根現場改善

新規プロセス開発

リサイクル燃料などの検討

984

67

150

100

800

50

400

1990

2008

09

10

11

総合熱効率約 86% を達成しました。

PJ：プロジェクト

92

85

77

100

72

100

製品物流における省エネルギー化させるため、網干工場、大竹工場の臨海部に大型倉庫（下ダイセルグループの物流を担うダイセル物流（株）は、製品物流における省エネルギーに取り組んでいます。同社の

12

0

0

1990

2008

09

10

11

（年度）

12

0

（年度）

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

エネルギー原単位指数

CO2 排出原単位指数

2012 年度の輸送量は前年度とほぼ同じでしたが、モーダル
シフトやコンテナのラウンドユース、輸送単位の大型化などの活動により、エネルギー使用量は改善し、エネルギー原
単位は前年度と比べ約 8% 改善しました。

*日本化学工業協会では2008 〜2012 年度の平均で原単位指数を90 年度比 80となる目標を設定しています。

網干工場

また、内航コンテナ船によるモーダルシフトを一層効率

セルロース倉庫（2,500m2）

構外、海外グループ企業のエネルギー起源CO2排出量の推移

構外、海外グループ企業のエネルギー使用量の推移

物流におけるエネルギー使用量とエネルギー原単位の推移（原油換算千 kL）

実入および空コンテナ数とラウンドユース率の推移

（千 t）

200

400

（原油換算千 kL）

150（kL / 百万 t キロ）

（FEU）

40

16,000

8,000

314

306

2,343

298

296

2,422

（%）

120

6,025

5,852

2,892

300

121

116

243

115

114

5,414

243
216

93

100

219

217

6,000

56

56

50

26.1

355

52

50

1,495

30

23.9

992

200
4,000

23.2
305

90

67

21.1

271

326

4,370

12,000

2,937

22.8

20

8,000

275

7,066

0

2008

09

10

11

12

0

2008

09

10

11

（年度）

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

構外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

海外グループ企業

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

海外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

海外グループ企業は 2009 〜 2012 年度までのデータを掲載しています。

用語解説

0

3,367

4,162

3,941

2008

09

10

11

船舶
エネルギー使用量
鉄道（原油換算 kL）
陸上

海外グループ企業は 2009 〜 2012 年度までのデータを掲載しています。

原単位：特定の指標の効率を表す値。例えば、エネルギーを指標とした場合は、単位量の製品を生産するために必要な電力や熱（燃料）などエネルギーの総消費量のことを「 エネル
ギー原単位 」と言います。エネルギー原単位が小さいほど、生産効率が良い、つまり省エネルギーであることを示しており、温暖化防止効果が大きいと言えます。
原単位指数：特定の指標について、基準年の原単位を基準として、経年の原単位の変動を指数化したものを「 原単位指数 」と言います。例えば、エネルギーを指標とした場合は、「 ある年のエネルギー原単位指数 」＝「 ある年のエネルギー原単位 」／「 基準年のエネルギー原単位 」×100。
熱ピンチ解析シミュレーション：工場全体の熱バランスを把握し、熱回収・熱利用を最適化するための省エネルギー解析手法です。

DAICEL CSR Report 2013

3,478

49

6,365
33

4,000

3,264

6,877

7,131
30

26

22

12
（年度）

構外グループ企業

10

60

7,717

100
2,000

42

写真）
を建設しました。

50* 目標 800は、コジェネレーション

エネルギー
会議

1,255

1,200

102

97

1,288

1,228

のガスタービンを原動機として使用しており、性能試験で革新的省エネ PJ

革新的
省エネ PJ

プをあげて省エネルギーに取り組んだ結果、前年度比 8%、
当社のエネルギー使用量とエネルギー原単位指数の推移

このコジェネレーション設備は、同クラスで世界最高効率

用語解説

12（年度）

エネルギー原単位（kL / 百万 t キロ）

0

0

2008

09

空コンテナ数（FEU）

10

11

12（年度）

0

ラウンドユース率（%）

実入コンテナ数（FEU）

モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、環境負荷が少ない船舶などの海運または鉄道に転換することをいいます。
コジェネレーション：ボイラーなどの排熱を利用して電力と熱を同時に取り出す高効率なエネルギー供給システムのことです。
FEU（Forty feet equivalent unit）：40 フィートコンテナ換算個数のことです。
ラウンドユース：輸出する際、空コンテナを準備せずに輸入で使用したコンテナを輸出用にも利用することをラウンドユースといいます。ラウンドユースにより、空コンテナの準備返却の輸送にかかる CO2 排出量を削減することができます。
ラウンドユース率：輸出コンテナ数に対して輸入で使用したコンテナを輸出用に利用できた割合をラウンドユース率としています。

DAICEL CSR Report 201343

● ● ● CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動

労働安全衛生保安防災
当社の休業・不休業労働災害件数は 14 件で、前年度より 1 件減少しました。

当社の労災件数の推移：
休業、不休業（構内協力会社を含む）
（件）

30

21

20

12

10

10

0

3

2

2

2008

09

10

休業

2012 年度の労働災害度数率は 1.50 でした。
（日本化学工業協会平均 2.34）

当社は、総合アセスメントや総合 OBS、リスク棚卸などを当社は、モノづくりの基本となる生産現場の基盤整備活動として、3S（整通してプラント運転の安定化・トラブル低減、リスク低減を

理、整頓、清掃）、ヒヤリハット、KY（危険予知）を推進するとともに、教育訓推進し、前年度に引き続き「 火災 ･ 爆発事故ゼロ 」を達成しました。

9練センターによるオペレーターへの教育を実施しています。安全文化の醸45成を目指し、2011 年度より職制（課長補佐から部長までの各部署管理者）へ

各事業場では年間計画に従って、緊急事態発生時の人命

鑑み、石油化学工業協会（石化協）主の教育（安全と改善の歴史教育など）を開始しています。また、労使一体で、救助、消火、周辺地域への影響最小化など、適切で迅速な防催にて会員企業のトップによる保安「 温故創新 」の活動と称し、各職場の過去の労災について再発防止対策が維

災活動が図れるよう、本社と一体となった定期的な防災訓

トップ懇談会が開催されました。

持されているか、転入者にその危険性を周知しているか発生月ごとに再確認練を実施しています。

11

12
（年度）

（件）

23

17

21
9

3

10

0

11

5

4

2008

09

4 9

2

2

3 4

10

11

構外グループ企業

休業

不休業

海外グループ企業

休業

不休業

5

以上の取り組みにより、当社の 2012 年度の休業・不休業労働災害件数はして、防災体制の見直しや設備の耐震診断・補強を中期計画の田村昌三名誉教授が司会のもと、14 件で、前年度より 1 件減少しました。労働災害度数率でも 1.50 となり日に沿って行いました。また、相次ぐ化学工場の爆発・火災事

当社を含め 4 社のトップ、経済産業省、石化協が会し、事故が本化学工業協会平均成績を上回るレベルを維持できました。構外グループ

故を踏まえて、異常発熱の危険性を有する物質を扱うプラ

起こる原因や対策、保安力の強化などについて活発な意見交

企業においては、休業・不休業労働災害件数は 7 件、海外グループ企業は 31

ントの異常の検知手段や検知後の措置などの再検証、オペ換が行われました。札場社長からは、自身が新年や創立記念件に増加しました。

レーターへの再教育を行いました。このほか、プロセス産業

日などに発信しているメッセージや、ダイセル式生産革新、の保安力強化を目的として設立された安全工学会 保安力

体験型の教育訓練センターなどの当社の取り組みを例に挙げ

向上センターの活動に参加しました。

ながら、事故を未然に防ぐための取り組みと、事故が起きて2013 年度も 3S、ヒヤリハット、KY などの基本的取り組みを継続すると

12

同時に、
「 新 」教育訓練センター（P25 参照）とそこでの挟まれ巻き込まれ防（年度）止の危険体感教育を含む教育の充実や KY の確実な実施による行動災害の低

海外グループ企業は 2009 〜 2012 年度のデータを掲載しています。

第 3 回目は、2013 年 1 月 29 日に安全工学の第一人者である東京大学

8
2

最近のプラント事故の発生状況に2012 年度は、地震・津波・液状化の大規模災害の対策とする活動を行っています。
構外、海外グループ企業の労災件数の推移：休業、不休業

20

TOPICS

11

不休業

30

「 火災・爆発事故ゼロ 」を引き続き達成しました。

減に取り組んでいきます。また、構外、海外グループ企業へは、職場安全活動2013 年度は、上記の地震、津波のリスク対応および爆発火災事故の防止の諸対策を継続して着実に進めます。

の仕組みづくりとその定着化を推進していきます。

しまったときの対応の大切さなどについて、意見を述べました。最後に、田村名誉教授からこの日のまとめとして、「 トッ
プの強いリーダーシップのもとに保安対策を一層強化していくことを本日の合意とする 」ことの提案が行われ、全員の賛

当社の労災度数率の推移：
休業＋不休業（構内協力会社を含む）
3

2.21

2

2.26

2.05
1.56
1.56

1

1.38

2.34
1.78
1.64

1.50

2012 年度 RC ポスター最優秀賞

TOPICS

札場社長はじめ、各企業トップの安全操業に対する強い

「2
20
01
12
2年
年度
度 石油
油化
化学
化
学工業
学工
学工業
業協
協会保
協会
保安
安表彰 」を受賞
安表彰
賞

思いが感じられた懇談会でした。なお、懇談概要は、石化協
ダイセル・セイフティ・システムズ（株）
播磨工場 第 2 工場 B チーム

大竹工場エネルギー部の岡村逸雄さんが、「2012
年度 石油化学工業協会保安表彰 」を受賞されました。

0

2008

09

10

11

12
（年度）

当社

成のもと懇談会が終了しました。

辻本

ニュースリリースでもご覧いただけます。
http://www.jpca.or.jp/pdf/20130130news.pdf

藍さんの作品

これは岡村さんの長年にわたる職場での保安活動への貢献と、優れた技能が認められたものです。

日本化学工業協会平均

物流安全

6

3.66

4.24

4

2.04
2

2.21

0

2008

1.56
09

4.27

4.08

2.69
1.84
2.05
10

構外グループ企業

1.78
11

物流トラブル削減に向けた活動を継続します。
当社では、社員等の安全活動に対する努力と成果をダイセルグループの物流を担うダイセル物流（株）は、
「何

4.05

評価し、安全意識の高揚を図っています。2012 年度

時でも何処でも顧客の期待に応えるサービスの提供ができ

2.60

は、網干工場（従業員 600 人以上）が休業災害ゼロをる会社としてその信頼と満足を得ること 」を基本理念に掲

2.34

3 年間継続し、安全優秀賞を受賞しました。

げ、物流安全と物流品質の向上に取り組んでいます。

12
（年度）

海外グループ企業
日本化学工業協会平均
海外グループ企業は 2009 〜 2012 年度のデータを掲載しています。

用語解説

44

営業所の代表が集い、日頃の努力と練磨している基本動作を

社長
社
長安
安全
全表彰「 安
全表
安全
全優
優秀
秀賞 」
秀賞

構外、海外グループ企業の労災度数率の推移：休業＋不休業

なお表彰対象は、ダイセル社員、事業場内のグルー
プ企業社員だけでなく、派遣社員も含んでいます。

競う「タンクローリ荷降ろし技能コンテスト」
を実施しました。

2012 年度は物流トラブルの顕著な改善が認められませ㈱ダイセル
姫路製造所 網干工場長

安藤隆彦

ヒヤリハット：あわや事故、トラブルになりかねない「 ヒヤリとした 」「 ハッとした 」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環境をつくりあげていく効果があります。
労働災害度数率、労災度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで以下の式で算出されます。労働災害度数率＝労働災害被災者数÷延労働時間（100 万時間単位）

DAICEL CSR Report 20132012 年 9 月 15 日、ダイセル物流（株）の教育センターで、各んでした。2013 年度は輸送業務を受託している協力会社と優

共に、安全品質協力会等を機軸とし、物流トラブルの撲滅を

準優勝 安藤匠哉さん（右側）勝 長谷昭宏さん（中央）技能コンテストの様子

第 3 位 大野宏継さん（左側）目指しトラブルの再発防止に徹底的に取り組みます。

用語解説

総合 OBS（総合オペラビリティスタディ）：当社が独自で考案した運転標準化手法です。プラントオペレーション上のセンサー情報およびアラーム情報から想定できるすべてのプラント状態、運転状況での判断・操作のための意思決定方法を網羅的にまとめていく手法です。

DAICEL CSR Report 201345

● ● ● CSR 活動報告

レスポンシブル・ケア活動／品質保証

第三者の意見

化学品安全
揮発性有機化学物質（VOC）の排出削減

VOC 排出量の推移
（t）

2,500

中期目標
2000 年度比 ▲ 40%

2,136
1,740

2,000

1,565 1,625 1,492 1,496

1,500

使用しているプロセスの改善を進め、日本化学工業協会の VOC 削減目標
「2000 年度比 30% 減 」を達成しました。
また、大口 VOC 排出設備の新規削減運転条件を確立しました。中期目標

1,000（2013 年度に 2000 年度比 40% 排出削減）に向けて、VOC 削減を推進し

500
02012 年度は引き続き VOC の主要物質であるアセトンやトルエンなどを

2000

08

09

10

11

12
（年度）

排出量（t）ます。

PRTR 法対象物質の排出量・移動量の管理と排出削減
PRTR 法対象物質排出量の推移
（t）

250

189

200

当社は、化学物質排出把握管理促進法の指定化学物質ならびに日本化学工中期目標
2001 年度比 ▲ 40%

んでいます。

156

147

128

114

150

93

100

2012 年度は排水系にて新たな活性汚泥処理の運転条件確立など削減対策が順調に進み、排出量を前年度より 35 トン（2001 年度比 51%）削減し、中50
0

業協会で独自に定めた指定物質の排出量・移動量管理、排出量削減に取り組

2001

08

09

排出量（t）

10

11

12
（年度）

期目標（2013 年度までに PRTR 法対象物質を 2001 年度比 40% 排出削減）を達成しました。今後もさらなる排出削減に取り組みます。

品質保証
品質マネジメントシステム認証状況

当社では、すべての工場で品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 の認証を受けており、お客様に満足していただける製品の提供に努めています。
お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売する事業カンパニーが担っています。定期的に品質保証会議

事業場およびグループ企業名（株）ダイセル 姫路製造所 網干工場（株）ダイセル 大竹工場（株）ダイセル 新井工場（株）ダイセル

特機・MSD カンパニー

特機事業部
特機・MSD カンパニー
MSD 部門（播磨サイト）（株）ダイセル

適用規格

取得年月

JQA − 0953
JQA − 1023
JCQA − 0136
BSK0027
BSKA0028

登録番号ISO9001:2008
ISO9001:2008
ISO9001:2008
JISQ9100:2009
JISQ9001:2008

1995 年 8 月
1995 年 10 月
1996 年 6 月
1998 年 7 月
1999 年 4 月

JQA − 2448

ISO9001:2008

2003 年 6 月

JQA − AU0033
ISO/TS16949:2009 2004 年 4 月
JQA − QM4647
ISO9001:2008 2000 年 4 月
ダイセルポリマー（株） 広畑工場
JQA − 1283
ISO9001:2008
1996 年 5 月
ポリプラスチックス（株）
JQA − AU0071
ISO/TS16949:2009 2004 年 11 月
研究開発本部／富士工場
神崎工場 ダイセルバリューコーティング（株）JCQA − 0530
ISO9001:2008 1999 年 8 月
JQA − 2481
ISO9001:2008 1998 年 7 月
ダイセル・エボニック（株） 網干工場
JQA − QMA − 11465
ISO9001:2008 2004 年 7 月
ダイセルパックシステムズ（株）
DM ノバフォーム（株） 本社／長野工場
ASR − Q1169（E − 0309）ISO9001:2008 2003 年 2 月
DM ノバフォーム（株） 岡山工場
ASR − Q1170（E − 0310）ISO9001:2008 2004 年 6 月
ダイセン・メンブレン・システムズ（株） 網干製造所 JQA − 1577
ISO9001:2008 1997 年 2 月
JCQA − 0689
ISO9001:2008 2000 年 4 月
大日ケミカル（株）
JCQA − 0568
ISO9001:2008 1999 年 10 月
ダイセル物流（株）
JQA − QMA13973
ISO9001:2008 2009 年 8 月
日本装弾（株）ダイセル・セイフティ・システムズ（株）を実施しており、事業カンパニーの工場および本社部門の責任者が参加し、お客様からの要望などを互いに共有することにより製品品質の維持管理や改善など、本社と工場が一体となった品質マネジメントの仕組みを運用しています。
また、以下の製品群ではその分野での固有の品質マネジメ
ント規格などの認証取得や法的要求事項への対応を行い、お客様に安心してお使いいただける製品の提供に努めています。
エアバッグ用インフレータ関連：ISO ／ TS16949（自動車産業
向けの品質マネジメントシステム規格）の認証を取得Daicel Safety Systems America, LLC

TS86144

ISO/TS16949:2009 2005 年 12 月

Daicel Safety Technologies America, Inc.

FM 502734

ISO9001:2008

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

44 111 070 260

ISO/TS16949:2009 2007 年 3 月

特機関連製品：JISQ9100（航空宇宙産業向けの品質マネジメン
トシステム規格）の認証を取得Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

BGK0403748/A
BGK0403748/B

ISO9001:2008
2005 年 4 月
ISO/TS16949:2009

医薬関連製品：GMP（医薬品の製造管理および品質管理規則）を遵守した組織や管理基準のもとで製造・品質管理を実施

構外、海外グループ企業も品質保証マネジメントの認証取得やお客様に満足していただける製品の提供に努めています。
用語解説

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd. BGK6005402

ISO9001:2008

2005 年 12 月

2005 年 4 月

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

SGS TS-9 0709 M2

ISO/TS16949:2009 2009 年 3 月

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

CN10/31437
CH10/2036

ISO9001:2008 2003 年 10 月
ISO22000:2005 2007 年 3 月

Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd. 093702

ISO9001:20082009 年 12 月

Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

00111Q26766R3M/6100 ISO9001:2008

1999 年 6 月

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

30710458/2

ISO9001:2008

1999 年 10 月

Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd. 112093-2012-AQ-IND-RvA ISO9001:20082012 年 1 月

PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

46

DAICEL CSR Report 2013

DAICEL CSR Report 201347