公益社団法人中小企業研究センター

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 本センターは、公益社団法人中小企業研究センター（英文名 The Medium andSmall

Business ResearchInstitute ）と称する。

（事務所）
第２条 本センターは、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目的）
第３条 本センターは、中小企業に関する総合的、実証的な調査研究及び経営の刷新、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰等を行うことにより、中小企業の総合的な発展に資し、国民経済の安定的な繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 中小企業に関する総合的、実証的な調査・研究(２) 経営の刷新、技術開発等にすぐれた中小企業の表彰(３) 中小企業に関する情報の収集及び提供(４) 中小企業に関する内外関係機関等との交流及び協力(５) 前各号に掲げるもののほか、本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第２章

会員

（種別）
第５条 本センターの会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(１)正会員

本センターの目的に賛同して入会した法人又は団体(２)特別会員

本センターの目的に賛同し事業の支援のため入会した公共性のある法人又は団体

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（入会）
第６条 本センターの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（年会費）
第７条 正会員は、本センターの活動に必要な経費に充てるため、年会費を支払わなければならない。
（退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、会員総会の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、会員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)本センターの定款又は規則に違反したとき(２)本センターの名誉をき損し又は本センターの目的に反する行為をしたとき(３)その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(１)会員が解散したとき(２)正会員が年会費を納入せず、督促後なお年会費を１年以上納入しないとき(３)総正会員の同意があったとき

第３章

会員総会

（種類）
第１１条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。

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（権限）
第１２条 会員総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の会員総会においては、第１４条第３項の書面に記載した会員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか必要のある場合に臨時会員総会として開催する。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
３ 会員総会を招集するときは、会員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１５条 会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 会員総会の議決権は正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

- 3 -（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第１８条 会員総会に出席しない正会員は、予め通知された事項について、書面により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければらない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（種類及び定数）
第２1 条 本センターに、次の役員を置く。

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(１) 理事

５名以上１１名以内(２) 監事

１名以上５名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本センターの職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本センターを代表しその業務を執行する。
３ 専務理事、常務理事は、理事長を補佐し、本センターの業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め本センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関- 5 -する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 理事又は監事は会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、理事会等への出席、寄稿等に際し、会員総会で別に定める基準に従って算定した額を、報酬等として支払うことができる。
（顧問）
第２８条 本センターに任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第２９条 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第５章

理事会

（設置）
第３０条 本センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

- 6 -（１）本センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（財産の種別）
第３７条 本センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

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２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）理事会で基本財産とすることを決議した財産（２）公益社団法人への移行日以降に基本財産として寄附された財産
３ 本センターの公益社団法人への移行時の基本財産は、公益社団法人への移行時の財産目録で前項第１号の基本財産として特定された財産とする。
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基本財産について本センターは、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その４分の３以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第３８条 本センターの事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿- 8 -

（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本センターは、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４４条 本センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により本センターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第４６条 本センターは、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会- 9 -を設置することができる。
２ 委員会は第４条に掲げる事業に関し、その目的とする事項について、調査し研究し又は審議する。
３ 委員会の構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４７条 本センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 本センターの公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本センターの最初の代表理事（理事長）は前田晃伸とする。

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