訴訟事例紹介

道路沿いの私有地に生育していた樹木が倒れ、道路を走行していた自動車に直撃して運転手が死亡した事故について、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（一審：令和 3 年 6 月 23 日熊本地方裁判所民事第 3 部）
（二審：令和 4 年 1 月 28 日福岡高等裁判所第 2 民事部）
（上告棄却：令和 4 年 12 月 22 日最高裁判所第一小法廷）
国土交通省

道路局

道路交通管理課【確定判決要旨】
・被告○○市は、原告 B に対し、土地所有者らと連帯して 110 万円に遅延損害金を加えた金員を支払え。
・被告○○市は、原告 C に対し、土地所有者らと連帯して 110 万円に遅延損害金を加えた金員を支払え。
・被告○○市は、原告保険会社に対し、土地所有者らと連帯して 4776 万 2362 円に遅延損害金を加えた金員を支払え。

【一審判決】〇事案の概要本件は、A が自動車を運転して被告○○市の管理する県道を走行していた際、同県道沿いの被訴訟承継人 X の所有する土地に生育していた樹木（以下「本件樹木」という。
）が上記県道の車道内に倒れ、A が運転していた自動車の上部に直撃し A が死亡した事故（以下「本件事故」という。
）について、A
の父である原告 B、母である原告 C 及び兄である原告 D が、X の承継人である被告 Y らに対しては、
本件樹木の栽植又は支持に瑕疵があり、X には本件樹木の管理を怠った過失があると主張して、民法709 条又は同法 717 条 2 項に基づき、被告○○市に対しては、上記県道の設置又は管理に瑕疵があり、被告○○市に道路管理義務を怠った過失があると主張して、国家賠償法 1 条 1 項又は同法 2 条 1 項に基づき、それぞれ損害賠償金及びこれに対する本件事故の発生日から支払済みまで民法（平成 29 年法律第 44 号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年 5 分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、②
原告保険会社が、A との間で締結していた自動車保険契約に基づき人身傷害保険金及び車両保険金を支払い、これにより A の被告らに対する損害賠償請求権を代位取得したと主張して、被告 Y らに対しては民法 709 条又は同法 717 条 2 項に基づき、被告○○市に対しては国家賠償法 1 条 1 項又は同法 2 条
1 項に基づき、それぞれ損害賠償金及びこれに対する保険金支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原告 D は X を過失致死の罪名で告訴したが、検察庁は X を不起訴処分とした。また、原告 D は被告
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○○市の△△センターの職員 3 名を業務上過失致死の罪名で告訴したが、検察庁は上記 3 名を不起訴処分とした。
X は、本件訴訟係属後に死亡し、被告 Y らが X の訴訟上の地位を承継した。
〇争点に関する当事者の主張
本件県道の設置又は管理の瑕疵の有無〔国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任の有無〕について（原告らの主張）
ア

倒木の予見可能性（ア）被告○○市は、本件事故前から、周辺の住民より本件県道沿いの土地から本件県道に竹木が倒れてきて危険である旨の苦情を受け、本件県道沿いの土地所有者に対し、樹木の枯渇等により倒木が発生する危険があるとして伐採を含む管理を求める文書を送付していた上、平成 27 年 3 月には本件事故現場から北に数十 m 離れた場所の本件県道脇の樹木が枯死していることを確認していたのであるから、本件事故現場付近の竹木が本件県道に倒れる危険性を認識していたといえる（ただし、上記文書は X の兄が居住する実家に送付されていたため、X のもとには届いていなかった。）。
（イ）本件樹木は、本件事故当時、生育活動を表す緑葉がなく小枝ほど腐朽が進行していた上、幹には病原性の強い腐朽菌であるベッコウダケが着生していて目視できる状況であり、本件事故後に本件樹木を調査した樹木医は 4 〜 5 年前には本件樹木は枯損していた旨の見解を示している。
そして、本件樹木は本件土地の西側と本件道路の境界から約 4.5m 東側の本件土地内に生育していたところ、本件樹木の周りには竹が生えていたが、本件県道上から本件樹木は十分視認でき、見上げれば本件樹木の上部に緑葉がないことも確認できていたのであるから、被告○○市又はその依頼を受けた業者が本件県道をパトロールした際に本件樹木が枯損していることを把握することは可能であった。
また、被告○○市は、本件県道沿いの私有地の所有者の承諾を得ることなく、私有地に生育する竹木を伐採していたところ、平成 26 年 7 月及び平成 28 年 3 月には本件土地の竹木を伐採しており、その際に造園の専門業者を伴って本件土地への立入調査をしたのであるから、少なくともその調査時には本件樹木が枯損していることを把握することができた。
（ウ）さらに、被告○○市の職員は、平成 28 年 4 月の地震前、X の実家を訪れて X の兄に本件土地の竹木を伐採するよう求め、その際に X の兄夫婦から X の連絡先を聞くなどしていたのであるから、被告○○市は本件土地内に伐採すべき竹木があることを認識していたと考えられる。
（エ）したがって、被告○○市は、本件事故現場付近において、本件県道沿いの私有地である本件土地内に生育する本件樹木を含む竹木が本件県道に倒れる危険性があることを予見していたか、少なくともその予見可能性があったというべきである。
イ

倒木対策の欠如
道路管理の対象範囲は、地形的、地理的、地質的諸条件を踏まえ、路面、路線条件のみならず、
道路の性質上、利用の機能や安全確保等の必要に応じてその周囲に及ぶものであり、道路として利用されている範囲に限られない。そして、上記アのとおり、本件事故現場付近では、本件県道沿いの土地に生育する竹木が本件県道に倒れる危険性があったところ、本件県道はバス路線でもある交
通量の多い道路であったから、道路交通の安全・道路利用者の安全を確保するための倒木対策として、本件県道に沿って防護柵を設置する必要があったといえるし、防護柵の設置が困難な状況にも2

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なかった。
ところが、本件県道の脇の一部の箇所には県が落石・倒木対策として設置した防護柵が設置されていたものの、被告○○市が県から道路管理の移譲を受けた後には新たに防護柵が設置されなかったことから、本件土地と本件県道の間にも防護柵が設置されていなかったのであり、被告○○市において必要な倒木対策が取られていなかったというべきである。
ウ

したがって、本件県道には予見可能な倒木の危険性に対する対策が取られておらず、通常有すべき安全性を欠いていたというべきであるから、設置又は管理の瑕疵があり、本件県道の管理者である被告○○市は国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を負う。

（被告○○市の主張）
ア

本件樹木の倒木を予測できなかったこと（ア）本件樹木は、本件県道から約 6m 離れた太陽光の差し込まない暗い場所に生育していたものであり、周囲には 18 〜 20m 高さの竹が密生していたことから、本件県道から本件樹木の存在を認識することはできなかった。
仮に、本件事故前に本件樹木の存在を認識することができたとしても、本件樹木の幹は腐朽しておらず、本件事故後に本件樹木を調査した樹木医が倒木の危険性を察知することは極めて困難であった旨の見解を示していることからしても、被告○○市において本件樹木が倒れる危険性を認識することはできなかったというべきである。
（イ）被告○○市は、平成 25 年 8 月及び平成 26 年 5 月、本件県道周囲の土地の所有者らに対し樹木の伐採・剪定を依頼する文書を送付したが、平成 25 年 8 月の文書は一般的抽象的な倒木のおそれを指摘したものにすぎないし、平成 26 年 5 月の文書は樹木等の道路へのせり出しによる通行や見通しの妨げを指摘したものであり、特定の樹木を前提として上記各文書を送付したものではないから、上記各文書の送付は本件事故現場付近の樹木の倒木の危険性を被告○○市が予見していたことを基礎付けるものではない。
また、被告○○市は、本件事故現場付近の住民から、本件県道上に竹がしなだれてくることに関する苦情を受けていたが、樹木の危険性に関する苦情は受けておらず、本件県道のパトロールを委託した業者からも本件土地付近では笹の垂れ下がり程度の報告しかされていなかったから、被告○○市において本件樹木が倒れる危険性を認識する契機がなかった。
（ウ）したがって、被告○○市は、本件事故前、本件樹木に倒木の危険性があることを予測することができなかった。
イ

被告○○市が本件県道の管理を適切に行っていたこと
道路管理者が管理すべき対象は、道路法 7 条に基づいて路線認定がされ、同法 18 条に基づいて道路の区域の決定がされた道路の範囲であるところ、本件県道の道路区域は歩道端までであるから、被告○○市としては、道路区域ではない本件土地に生育する竹木を管理することはできず、本件県道に竹木の枝が突出したり、倒れ込むおそれがある場合には、民法に基づいて竹木の所有者に枝の剪定や倒木の防止を要請するほかない。
被告○○市は、業者に委託して週に 5 回の頻度で本件県道のパトロールを実施し、本件県道に倒れる可能性のある竹木や交通の支障となる枝がある場合には、自ら伐採等をしたり、竹木の所有者に伐採等を依頼していたものであり、平成 26 年から平成 28 年にかけても、造園工を含む樹木管理の専門業者による現地調査を実施した上で、本件県道の交通に支障のある竹木の伐採等を実施していたのであるから、被告○○市は本件県道の管理を適切に行っていたといえる。
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2024.33なお、本件県道の周囲からの落石の危険が予想される箇所については、落石防止のための防護柵を設置しているが、本件土地には落石のおそれのある石は存在しなかったから、本件土地と本件県道との間に防護柵を設置することが必要な状況ではなかった。
ウ

したがって、被告○○市において、本件樹木が倒れる危険性を予測することはできなかったし、被告○○市は本件県道の管理を適切に行っていたのであるから、本件県道が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず、本件県道の設置又は管理に瑕疵があるとはいえない。

本件県道の管理に関する被告○○市の過失の有無〔国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任の有無〕について（原告らの主張）
上記のとおり、本件県道には周囲の土地からの倒木の危険性があったことからすると、被告○○
市は、道路法 44 条 1 項に基づき、本件土地を含む本件県道に接続する区域を沿道区域として指定し、同条 4 項に基づき、沿道区域の竹木の管理者に対し倒木の危険を防止するため必要な措置を講ずべ
きことを命ずる必要があった。
しかるに、被告○○市は、本件土地を沿道区域として指定せずに放置していたのであり、本件県道の管理義務を怠った過失があるから、国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任を負う。
（被告○○市の主張）
上記のとおり、被告○○市には本件樹木の倒木の予見可能性がなく、本件樹木の伐採等の措置を講ずべきことを命ずる義務を負っていたものではないから、同義務を怠った過失があるとはいえない。
〇裁判所の判断
１

事実関係（1）本件県道、本件土地及び本件樹木の状況
ア

本件県道は、最高速度が時速 40km に指定された片側 2 車線の道路であり、1 車線の車道の幅員は約 3m である。本件土地付近では、概ね北東から南西に延びる直線状の道路になっており、車道の東側（本件土地側）には幅員 1.8m の歩道が設けられている。本件県道沿いの私有地には、竹木の生育する山林が多く存在している。

イ

本件土地は、竹が生い茂り、竹林内には竹以外の樹木も存在する山林であり、東側（本件市道側）
から西側（本件県道側）にかけて低くなる傾斜状の土地である。本件土地を含む山林の北側及び南側には大型ショッピングセンター等の商業施設や複数の住宅が存在する。

ウ

本件樹木は、幹の直径約 0.5m、幹回り約 1.7m、樹高約 9m のカシ類の樹木であり、樹高 6m 付
近で大きく枝分かれして上部が大きくなる形状となっており、本件事故時には生育活動を表す緑葉がなかった。
本件樹木の根元は本件県道の歩道端から約 5m（車道端から約 7m）奥（東側）に入った位置にあり、本件事故当時、本件樹木の周囲には 18m から 20m ほどの高さの竹が生い茂っていた。

（2）X による本件土地の所有権の取得、本件土地の管理状況（略）（3）被告○○市による本件県道の管理状況等
ア

被告○○市は、平成 24 年 4 月、政令指定都市になったことに伴い、県から本件県道の管理の移譲を受け、本件事故現場付近の地域内の本件県道については被告○○市の△△センターが管理をす

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ることになった。
被告○○市が○○県から本件県道の管理の移譲を受けた時点で、本件県道の脇の一部には落石や倒木が道路内に侵入することを防ぐための金属製の防護柵が設置されており、本件事故現場の南側にも本件県道の歩道と隣接する私有地との境界付近に金属製の防護柵が設置されている箇所があった。
イ

被告○○市の△△センターは、本件県道のパトロールを業者に委託して、本件県道沿いの私有地に本件県道の通行に支障を生じさせるおそれのある竹木等がある場合には報告するよう指示し、業者から提出される道路パトロール日誌等により本件県道の異常の有無等を把握していた。
被告○○市の△△センターからパトロールの委託を受けた業者は、1 週間に 5 回の頻度で車両巡回により本件県道のパトロールを実施した際、私有地に生育する竹が本件県道上にしなだれてきた
り、強い風雨のときに竹が本件県道に倒れ込むという状況が頻繁に確認されたことから、その旨を被告○○市に報告していた。
また、被告○○市の△△センターからパトロールの委託を受けた業者は、本件事故の前日である平成 29 年 6 月 24 日にも本件事故現場を含む本件県道のパトロールを実施した。同日の道路パトロール
日誌には、重点的留意事項として「落石や倒木等に注意してパトロールを行う。
」と記載されている。
ウ

被告○○市の△△センターは、パトロールの委託を受けた業者や周辺地域の住民から、本件県道に接する私有地の竹木により本件県道の通行に支障がある旨の報告ないし苦情を受けていたことから、X を含む本件県道沿いの私有地の所有者に宛てて、平成 25 年 8 月 8 日付け「一般県道○○線

沿線の樹木等の管理に関して」と題する文書及び平成 26 年 5 月 29 日付け「樹木等の伐採について（お願い）」と題する文書を送付した。
上記平成 25 年 8 月 8 日付け文書には「現在〇〇様ご所有の○○市の土地に関して、当センター
にて維持・管理を行っております一般県道○○線側に越境し車両ならびに歩行者の通行の支障となっております。風雨ならびに樹木の枯渇等により倒木が発生すると交通障害となるだけでなく重大な事故の原因となる恐れもあります。安全な道路の通行確保のため、現在所有されております土地の管理とともに木・竹の剪定・伐採および草の除草をお願いします。」と記載され、平成 26 年 5 月
29 日付け文書には「△△センターにて維持管理を行っております一般県道○○線において道路または歩道に樹木等がせり出し、通行や見通しの妨げとなり事故の原因となる恐れがあります。安全な道路を維持するためにも、貴方様が所有されております土地を一度ご確認していただき、道路上へ伸びてきている樹木等を伐採または剪定していただく必要があります。つきましては、早急な対応をよろしくお願いいたします。」と記載されていた。
なお、X に宛てた上記各文書は、本件土地の登記簿に記載された X の実家の住所に送付され、実家に居住する X の兄夫婦が受け取った。
エ平成 27 年 12 月 13 日、本件事故現場から北側に約 800m 離れた場所にある本件県道沿いの私有地の樹木が倒木し、本件県道を走行していた車両が損傷する事故が起きた。
被告○○市は、上記事故後、本件県道沿いの樹木を調査し、倒木や枝がはみ出すおそれのある樹木が生育していた 5 筆の土地の所有者に対し、市長名で同月 24 日付け「樹木剪定について（お願い）」と題する文書を送付したが、同文書の送付先に X は含まれていなかった。
オ

被告○○市の△△センターの職員は、本件県道沿いの私有地の所有者のうち本件県道の近隣に居住する者の自宅を個別に訪問し、通行の支障となる竹木の伐採等を依頼していた。
そして、被告○○市の△△センターの職員は、平成 28 年 4 月の地震前、X の実家を訪問し、Xの兄夫婦に対し、本件土地の竹木の伐採等を依頼したところ、X の兄夫婦から、所有者である弟の
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X に言ってほしいと言われて X の連絡先を教えられたが、本件事故の発生前に X に連絡をすることはなかった。
また、地震の前に、X の兄夫婦は、被告○○市の△△センターから委託を受けた伐採業者から、本件土地の所有者の許可がないと竹木の伐採ができないと言われ、どうぞ切ってくださいなどと返答したが、X には兄夫婦からも△△センターからも連絡がされなかった。
カ被告○○市の△△センターは、本件県道の通行に支障が生じるおそれのある竹木について、同センターの職員及び委託したパトロール業者による撤去作業が困難な場合には、造園工を含む樹木管理の専門業者に当該竹木の伐採や支障枝の剪定を委託していた。
そして、被告○○市の△△センターから委託を受けた樹木管理の専門業者は、平成 26 年 7 月、9月の 2 回、平成 27 年 3 月、6 月、7 月、8 月、9 月、10 月、11 月の 7 回、平成 28 年 3 月、9 月の 2 回、平成 29 年 2 月の 1 回、それぞれ本件県道沿いの私有地の竹木の伐採や支障枝の剪定を実施した。上記樹木管理の専門業者は、
平成 26 年 7 月及び平成 28 年 3 月には本件土地内の竹木の支障枝を剪定し、
平成 27 年 3 月には本件事故現場から北側に約 200m 離れた私有地内の枯死した樹木を伐採した。
なお、被告○○市は、私有地内に生育する竹木が本件県道の道路区域に侵入していなくても、侵入の危険性がある場合にはあらかじめ私有地内の竹木の伐採等を行い、また、私有地の所有者と連絡が取れないなどの理由で私有地の所有者の承諾が得られない場合でも、被告○○市の判断で私有地内の竹木の伐採等をしていた。
（4）本件事故の発生
A は、平成 29 年 6 月 25 日午後 7 時 30 分頃、本件車両を運転して、本件土地付近の本件県道を北から南に向かって走行していた。そして、本件車両が本件土地の西側を通過していた際、本件樹木が根元から本件県道側に倒れて本件車両のフロントガラス及びルーフ部分を直撃する本件事故が発生した。
（5）樹木医による本件樹木の調査
ア

樹木医は、平成 29 年 6 月 26 日、被告○○市の依頼を受けて本件樹木の調査を行い、倒木樹木調査報告書を作成した。
上記報告書には、《現況》として「本樹木には生育活動を表す緑葉はなく、枝は小枝ほど腐朽が進行している。すでに 4 〜 5 年前には枯損していたと思われる。直幹で 6m 付近で大きく枝分れした頭でっかちな樹形（樹高 9.0m）が寝返りの一因と思われる。
」、《根系腐朽の要因》として「本樹木の周囲で競合するモウソウチクとの生存競争で破れ、日照不足等で生育環境が悪化したため樹勢が衰退し、根系枯損につながった。地際に根株心材腐朽菌（ベッコウダケ）が着生し、根系腐朽が発生したと思われるが、目視できたのは小さなベッコウダケのみで、根返りを発生させるような大量のベッコウダケの養生痕は目視できなかった。
」、《考察》として「結果、モウソウチクとの自然淘汰に敗れ、ベッコウダケの着生で根系腐朽が発生したと思われる。これまでは周囲に林立する
モウソウチクが支柱の役目を担い、根返りを防いでいた。しかし、本樹木の支持根が腐朽し、樹体を支えていた支持力が低下したため、限界に達したと思われる。緑葉がなくなり、枯損状態になった時期で伐採等の安全対策が必要であったと考える。」と記載されている。

イ

樹木医は、被告○○市から本件報告書の内容について質問を受け、平成 29 年 7 月 7 日頃、質問回答書を作成した。上記回答書には、「今回の事故は、樹体を支えていた根株・根系が破壊され、根返り（倒木）したと考えられますが、樹木の傾きや頭でっかちなバランスの悪い歪な樹形にも倒木の一因があったと思います。樹木が枯損したのが主因ではありますが、バランスの悪さも倒木を早めた可能性もあり、事前に把握することは難しいと考えます。
」、「民有地で、しかも管理放棄状

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態の竹林の中の枯損木を通常点検で倒木危険木として認識することは無理だと思います。しかし倒木前に調査対象木として指示を受けたら、周囲の地形や土壌・生育環境を鑑み、伐採や大枝切除等の提案で倒木は防ぐことができたと思います。」、「根株心材腐朽はベッコウダケの着生で予測できますが、枯損木には着生が少ないので、事前に倒木の危険度を推測することは難しいです。」などと記載されている。
ウ

樹木医は、平成 29 年 8 月 4 日、警察官から事情聴取を受け、「樹木というのは、表面が枯れることはないので、外部から今回の樹木を見ても、根が腐っているまでの判断はできないと思う。」、「作
業員がどのようなパトロールをしても、今回の樹木の倒れる危険性を察知することができるかと言えば、極めて困難であったと思われる。」、「今回の樹木を発見することができる方法があるとすれば、狭い区域に限定し、樹木医など樹木に精通した人物が、樹木 1 本 1 本を詳しく調査すれば、今回の樹木を倒木前に発見することができたかもしれない。
」などと説明した。

（6）本件事故後の現場の状況
本件事故後、本件事故現場付近には仮設の板塀と土のうが応急的に設置された。X は、平成 30 年
6 月 29 日に本件土地を約 900 万円で売却し、その後本件土地を購入した会社により土地の法面をコンクリートブロックで覆う工事がされた。
２ （本件県道の設置又は管理の瑕疵の有無〔被告○○市の国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任の有無〕）について（1）国家賠償法 2 条 1 項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、当該営造物の使用に関連して事故が発生し、被害が生じた場合において、当該営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは、その事故当時における当該営造物の構
造、用法、場所的環境、利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきであるものと解される（最高裁昭和 42 年（オ）第 921 号同 45 年 8 月 20 日第一小法廷判決・民集 24 巻 9 号 1268
頁、同昭和 53 年（オ）第 76 号同年 7 月 4 日第三小法廷判決・民集 32 巻 5 号 809 頁、同平成 20 年（受）第 1418 号同 22 年 3 月 2 日第三小法廷判決・裁判集民事 233 号 181 頁参照）。
（2）これを本件についてみるに、前記 1（3）ア、イのとおり、被告○○市は、政令指定都市となった
平成 24 年 4 月から本件県道の管理を開始し、被告○○市の委託を受けた業者が本件県道のパトロールを実施していたところ、本件県道沿いの私有地には竹木の生育する山林が多くあり、私有地に生育する竹が本件県道上にしなだれてきたり、強い風雨のときに竹が本件県道に倒れ込むという状況が頻繁に確認されていた上、本件事故前日の道路パトロール日誌に重点的留意事項として倒木に注意する
旨が記載されていたことからしても、本件県道沿いの私有地からの倒木の危険性に特に留意すべき状況にあったことがうかがわれる。
また、前記 1（3）ウ、エ、カのとおり、被告○○市は、本件県道沿いの私有地の所有者に対し、
平成 25 年 8 月 8 日付け文書及び平成 26 年 5 月 29 日付け文書を送付し、私有地上の竹木の伐採や剪定を依頼していたものであり、このうち平成 25 年 8 月 8 日付け文書では樹木の枯渇による倒木の危
険性について言及していた（同ウ）上、平成 27 年 3 月には、樹木管理の専門業者に委託して本件事
故現場の近くに生育していた枯死した樹木を伐採し（同カ）、同年 12 月 13 日には、本件事故現場から北側に約 800m 離れた場所にある本件県道沿いの私有地の樹木が倒木し、本件県道を走行していた車両が損傷する事故まで起きていた（同エ）のであるから、本件県道沿いの私有地内に倒木の危険性のある枯損した樹木が存在することも本件事故前から把握していたといえる。
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そして、上記のとおり、被告○○市は、業者に委託して本件県道沿いの私有地の竹木の伐採や支障
枝の剪定を行っていたものの、本件県道に竹が倒れ込むことが頻繁にあり、樹木が本件県道に倒れこんで走行車両が損傷する事故も起きていたのであるから、被告○○市の伐採等の対応によっては私有地の竹木が本件県道に倒れ込むことを十分に防止できていなかったものと評価される。
さらに、本件土地は竹木の生い茂る山林であり、本件事故当時に本件土地を主に管理していたのはX の兄であったところ、X の兄の被告○○市の職員等に対する対応からすると、X の兄が本件土地上の竹木について必要な剪定等をすることなく放置していたことを本件県道の管理者である被告○○市も認識していたことが推認されるから、被告○○市において本件土地上の竹木が本件県道に倒れ込む
危険性があることも予見し得る状況にあったといえる。
以上に加え、本件県道の交通量が比較的多かったと考えられることも考慮すると、本件県道沿いの本件土地を含む私有地上の竹木が本件県道に倒れ込んで事故が起きることを被告○○市が予見することは可能であったというべきであり、外部の委託業者によるパトロールや事前の竹木の伐採等の対応によって竹木が本件県道に倒れ込むことが防止できていなかった状況下では、被告○○市において、本件県道に沿って金属製のフェンスや防護柵を設置するなど倒れた竹木が本件県道に入り込むことを防止する対策を講ずる必要があったというべきであるし、かかる対策を講ずることが困難であったことをうかがわせる事情はない。
ところが、本件県道には、被告○○市が管理の移譲を受けた時点で県が設置した防護柵が一部存在しただけであり、他に本件土地を含む倒木の危険性のある竹木が生育する土地があったにもかかわらず、これらと本件県道との間に防護柵等が設置されていなかったものであるから、本件県道は通常有すべき安全性を欠き、その設置又は管理に瑕疵があったものと認められる。
（3）被告○○市は、①本件県道から本件樹木の存在を認識することはできず、認識できたとしても本件樹木が倒れる危険性までを認識することはできなかった、②被告○○市が道路管理者として管理すべき対象は本件県道の道路区域である歩道端までであるから、道路区域ではない本件土地に生育する竹木を管理することはできない、③被告○○市は業者に委託して本件県道のパトロールを実施するとともに、本件県道に倒れる可能性のある竹木や交通の支障となる枝がある場合には、自ら伐採等をした
り、竹木の所有者に伐採等を依頼するなどの適切な管理を行っていたのであるから、本件県道の設置又は管理に瑕疵があるとはいえないと主張する。
しかしながら、①の点については、確かに、本件県道から本件樹木の状態を確認することは困難であったと考えられるものの、本件県道沿いの私有地上の竹木が本件県道に倒れ込んで事故が起きる危
険性に特に留意すべき状況にあった（前記（2））以上、本件県道の管理者である被告○○市には当該危険に対する対策を早急に講じることが要求されていたというべきであって、このことは本件県道か
ら本件樹木の状態を確認できたか否かによって異なるものではない（本件県道沿いの私有地から道路内に倒れ込む危険性のある竹木は本件県道から視認できるものに限られるものではないから、本件県道から視認できる範囲の竹木への対策をすれば足りるというものではないともいえる。）。なお、本件樹木の状態を確認していれば、専門家でなくてもその外観から倒木の危険があることを予想することが可能であった（樹木医は、樹木医など樹木に精通した人物が、狭い区域に限定して樹木 1 本 1 本を詳しく調査すれば、本件樹木を倒木前に発見することができたかもしれないが、作業員がどのようなパトロールをしても、今回の樹木の倒れる危険性を察知することは極めて困難であったと思われる旨の見解を示しているが、これは本件県道上の通常のパトロールで本件樹木を発見することが困難である旨をいうものと解され、生育活動を示す緑葉がなく外観から枯損していることが把握できる樹木で8

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あっても、専門家でなければ倒木の危険性があることを予想することができないという趣旨であるとまでは解されない。）。
②の点については、確かに本件樹木の存在する本件土地が私有地であって被告○○市の管理する本件県道の道路区域には該当しないが、そのことを前提としても、本件県道内に周囲の私有地から竹木が倒れ込むことを防止することは、道路を常時良好な状態に保って交通に支障を及ぼさないようにするために必要な対策であり（道路法 42 条 1 項参照）、これは本件県道を管理する被告○○市に求められる義務であるといえる。
③の点については、被告○○市は、業者に委託して本件県道のパトロールを実施するとともに、本件県道沿いの私有地の所有者に竹木の伐採・剪定を求める書面を送付したり、樹木管理の専門業者に委託して本件県道の通行の支障のおそれのある竹木の伐採等を行い、平成 26 年 7 月及び平成 28 年 3月には本件土地に生育する竹木の支障枝を剪定する等していたことが認められるものの、これらの対応によって私有地の竹木が本件県道に倒れ込むことを未然に防止することができていなかった以上、これらの対応がされていたことをもって本件県道が通常有すべき安全性を備えていたということはできない。
したがって、被告○○市の上記主張を採用することはできない。
（4）よって、本件道路の設置又は管理には瑕疵があったと認められるから、被告○○市の△△センターの職員 3 名の刑事処分が不起訴であったことを踏まえても、本件道路の管理者である被告○○市は国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を負う（そのため、過失の有無〔国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任の有無〕についての判断は不要となる。）。
（以下略）（令和 3 年 6 月 23 日熊本地方裁判所民事第 3 部）

【二審判決】〇事案の概要
原審は、原判決に記載の限度で被控訴人らの請求をそれぞれ認容したところ、敗訴部分を不服とする
控訴人○○市らが、敗訴部分の取り消し及び敗訴部分に係る被控訴人らの請求の棄却の判決を求めて控訴をした。
〇裁判所の判断
１

当裁判所は、被控訴人 B 及び被控訴人 C の各請求は、原判決と同様、損害合計及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容する一方、被控訴人 D の請求は、原判決と異なり、いずれも理由がないからこれらを棄却し、また、被控訴人会社の請求は理由があるからこれらを認容し、その余をいずれも棄却するのが相当であると判断する。

２

原判決の補正（【※注頁・行数は原本のもの】）（1）原判決 17 頁 17 行目及び同 26 頁 14 行目の各「片側 2 車線」を「片側 1 車線」といずれも改める。
（2）同 19 頁 16 行目の「倒木」の次に「等」を、同 20 行目の「49、」の次に「53、」を、それぞれ加える。
（3）同 21 頁 21 行目の「職員」の次に「又は同センターから委託を受けた伐採業者」を加える。
（4）同 23 頁 6 行目末尾を改行し、次のとおり加える。
「なお、本件事故後、本件事故現場をよく通る男性は、報道関係者に対し、 以前から小さい樹木は
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本件県道に倒れてきており、危ないと思ったなどと述べた。」（5）同 23 頁 14 行目の「寝返り」を「根返り」と、同 15 行目の「破れ」を「敗れ」と、同 19 行目の「養生痕」を「着生痕」と、それぞれ改める。
（6）同 24 頁 1 行目の「本件報告書」を「上記報告書」と改める。
（7）同 24 頁末行の「X は、」の次に「不動産会社に対し、」を加え、同行の「売却し、J から同 25 頁 2行目末尾までを「売却した。」と改める。
（8）同 25 頁 3 行目の「甲 6、」の次に「7、」を加える。
（9）同 28 頁 2 行目から 3 行目の「ものの、」の次に「X は、本件土地の所有者であるから、本件土地に立ち入り、本件樹木の状態を確認することは容易であったといえる。そして、」を加える。
（10）同 29 頁 25 行目の「、カ」を削除する。
（11）同 30 頁 10 行目の「本件県道に沿って」を「倒木の危険性がある私有地の所有者に竹木の伐採等を求めるより強い働きかけや措置を講じたり、本件県道のうち、本件事故現場付近などの特に倒木等の危険性が高いと判断される箇所に」と改める。
（12）同 30 頁 17 行目の「防護柵等が設置されていなかったものであるから、」を「防護柵を設置するなど、上記説示に係る本件事故現場付近の当時の危険性に応じた措置が取られていなかったのであるから、」と改める。
（13）同 31 頁 6 行目の「当該危険」の次に「を具体的に把握し、それ」を加える。
（14）同 31 頁 11 行目の「なお、」を「そして、」と改める。
（15）同 31 頁 17 行目の「示しているが、」の次に「同見解が同人作成に係る報告書に対する控訴人○○
市からの質問や警察官からの事情聴取の際に示されていることを踏まえると、」を加える。
（16）同 32 頁 7 行目の「認められるものの」、次に「控訴人○○市には、上記のとおり、本件県道の管理者として、本件事故現場付近の当時の危険性に応じた措置を取ることが求められているのであり、」
を加える。
（略）
３

当審における当事者の主張に対する判断
控訴人○○市についてア

まず、各証拠及び弁論の全趣旨によれば、認定事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
この点の事実認定に関する控訴人○○市の当審における主張は、独自の証拠評価に基づくものであり、採用できない。

イ

次に、控訴人○○市は、本件県道から本件樹木を視認することが困難であったこと、本件樹木が外観上通常の状態であったことなどを理由に、本件樹木が本件県道に倒れ込むことにつき、予見可
能性がなかった旨を主張し、国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償責任を肯定した上記認定・判断を批難する。
しかし、国家賠償法 2 条 1 項がいう「営造物の設置は管理」の「瑕疵」に該当すべき道路の設置又は管理の瑕疵とは、道路が、道路として通常有すべき安全性を欠いていることをいい、当該道路の構造や用法のほか、場所的環境やそれまでの利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別的具体的に判断すべきであり、当該個別具体的な状況を踏まえ、当該道路につき、予測可能な危険に対する安全措置が講じられていない場合には、上記瑕疵があるというべきである。
上記認定事実によれば、本件では、とりわけ、①本件事故当時、本件県道沿いの私有地からの倒

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木の危険性に特に留意すべき状況にあったこと、②平成 27 年 12 月 13 日の倒木を原因とする事故等によれば、控訴人○○市が、本件県道沿いの私有地内に倒木の危険性がある枯損した樹木が存在することを本件事故前に把握していたといえること、③控訴人○○市が従前行っていた対策や措置では、本件県道にその周辺私有地から竹木が倒れ込むことを十分に防止できていなかったことの諸事情を認めることができる。これらに加え、本件県道の交通量や周辺地域の状況に照らすと、本件
県道沿いの私有地である本件土地上に枯損した状態で存在した本件樹木が、本件県道に倒れることは、予測可能な危険であるといえる一方、これに対する安全措置が講じられていたとはいえない以上、本件県道の管理には、上記瑕疵があると評価するべきである。そして、そうである以上、本件県道から本件樹木を視認することが困難であったことや、本件樹木が外観上通常の状態であったこと（なお、本件樹木が外観上通常の状態であったとは到底いえず、この主張は、そもそもの前提を欠くものである。）など、控訴人○○市が当審で指摘する点を踏まえても、本件樹木が本件県道に倒れ込むことにつき、予見可能性がなかったということはできない。この点に関する控訴人○○市の主張は、採用の限りではない。
（令和 4 年 1 月 28 日福岡高等裁判所第 2 民事部）
（令和 4 年 12 月 22 日最高裁判所第一小法廷、上告棄却、確定）

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