論稿

ヘッジ会計適用に関する考察─一般ヘッジと業種別ヘッジとの比較を中心として─
Hedge accounting in listed Japanese companies: Determinants of applicationof hedge accounting, and analyses of the differences in hedging methods

松

山

将

之（株式会社日本政策投資銀行

設備投資研究所）

 Masayuki MATSUTAMA, Development Bank of Japan Inc., Research Institute of Capital Formation
論文要旨
本稿は、日本基準におけるヘッジ会計の適用要因についての分析である。ヘッジ会計とは、デリバティブの収益認識のタイミングの変更を認める例外的な会計処理であり、会計分野の研究だけではなく、実務面における分析も、これまであまり行われてこなかった。しかし、日本の上場企業の約３割がヘッジ会計を適用し、また、IFRS ９への収斂が予定されていることから、今後、ヘッジ会計についても実務上への影響を踏まえた議論の重要性が高まることが予想される１）。
本稿は、日本基準におけるヘッジ手法に注目し、会計基準との整合性と実務上との関係について明らかにすることを目的としている。まず、日本基準におけるヘッジ会計の手法についてヘッジ要素との関係からの整理を行う。その上でヘッジ対象である金融商品とヘッジ手段であるデリバティブとの関係からヘッジ会計の適用要因についての実証分析を行う。更に、一般ヘッジと業種別ヘッジに注目し、手法によるヘッジ要素との関係の違いについて明らかにする。
本稿における分析の成果は、今後のヘッジ会計に関する議論の活性化や会計実務と学術的な認識のギャップ解消の一助となる研究として意義があると考える。

Abstract
This study examines the application of hedge accounting in Japanese companies. It is generally well known that hedge
accounting is a specialized accounting treatment for reducing the financial market risk of company-owned financial
instruments. Thus, there are few research papers dedicated to hedge accounting. However, hedge accounting has been
applied in about 30% of listed Japanese companies. Accounting standards for financial instruments in Japan must converge
according to IFRS 9. Going forward, it is expected that the importance of discussion based on the impact on practice will
increase for hedge accounting.
This paper aims to clarify the consistency in the relationship between accounting standards and practice by focusing on
the hedging methods under Japanese standards. First, I present an overview of the methods of hedge accounting underJapanese standards in the context of the relationship between the hedging instrument and the hedged item. Second, I
examine the determinants of the application of hedge accounting using logistic regression analysis. Third, I consider its
effect on the accounting behavior of Japanese companies by comparing the differences in the hedging methods.
The academic contribution of this study is the scrutiny of the application of hedge accounting through an analysis of thebalance sheets of listed Japanese companies, and thus bridging the gap between research and practice..

ィなど市場性のある取引に関しては、実際の企業

１．はじめにの実需以外の様々な要因で変動する。
したがって、
企業は、事業活動の中で、それに付随する様々

企業には、それらの変動リスクをヘッジ取引によなリスクを抱えている。為替、金利、コモディテって回避したいというインセンティブがある。こ本稿における内容や意見等の全ては、執筆者個人に帰属する。従って、本稿に起因する思わぬ誤解や誤りがある場合には、執筆者個人の責任であり、所属する組織とは一切関係のないものである。
連絡住所：東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー５ F 東京金融ビレッジ
電話番号03-3244-1474 FAX 番号03-3270-7084 E-mail アドレス msmatsu@dbj.jp– 119 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号の企業がヘッジを行う理由として Smith（1985）

ヘッジ会計の本来の目的である企業のリスクマネ

は、累進税のもとで税の負担が軽減されること、ジメント手段として、適切に機能しないおそれが破産による予想コストが軽減されること、経営者ある。本稿は、このような会計基準の変更と実際がリスク回避的であることの３点を挙げている。

に会計基準を適用している企業実務とのギャップ

しかし、企業がヘッジ活動を行うことと、ヘッを埋めることを目指したものである。

ジ活動の成果を会計に反映することとは、別の問題である。企業行動におけるヘッジの目的は、価２．日本基準におけるヘッジ会計の特徴

格変動リスクのあるエクスポージャーを、金融商品による相殺するポジションによって、将来発生

日本基準において、ヘッジ会計は、金融商品会するかもしれない損失を防ぐことである 。一方、

計の一部として規定されている３）。金融商品会計

会計基準としてのヘッジ会計の目的は、ヘッジ活体系の中でのデリバティブ取引も含めたヘッジ会

動を企業の財務諸表に確実に反映するようにする

計取引は、包括的なルールが「金融商品会計基準」ことである。ヘッジ会計とは、ヘッジ手段であるの中で定められ、その細則として「金融商品会計

デリバティブの損益認識のタイミングを変更する

実務指針」が規定されている。更に、「金融商品ことによって、ヘッジ活動の影響を損益計算書上会計に関する Q ＆ A」の中で実務上の取り扱いにに反映する会計手法である。ヘッジ活動では、価関するルールが定められている。

２）

値変動によるリスクの削減を目的とし、一方のヘ

会計基準としての日本のヘッジ会計の特徴は次ッジ会計では、ヘッジ活動による価格変動の開示の３点である。１点目は、繰延ヘッジと時価ヘッを目的としている。つまり、企業行動としてのヘジの２つの手法を一般ヘッジの区分の中で定めてッジと会計基準としてのヘッジ会計は、同じデリいる点である４）。繰延ヘッジを原則的処理とし、バティブを利用する金融取引であるが、その目的

時価ヘッジは、例外的処理として位置づけている。

が異なっている。

実務上も適用されているヘッジ会計のほとんどは

現在では、企業のヘッジ活動が多様化し、デリ繰延ヘッジである。２点目は、金利スワップ等にバティブ取引もグローバルに影響を及ぼす規模とよる特例処理のような簡便法によるヘッジ会計のなり、それに伴い規制も大きく変化している。こ適用も認めている点である。これは、一定の要件のような、環境変化によって、企業の実務と会計を満たせば、ヘッジ手段であるデリバティブの時

基準とのギャップというものが拡大しているので価評価をせずにヘッジ会計の適用を認めるものではないかということが、本研究における基本的なある。また、外貨建取引の振当処理や、複合金融問題意識である。

商品の区分経理に関する処理についても、ヘッジ

このような状況の中で特に、日本におけるヘッ

会計の範疇に含めている５）。３点目は、一般ヘッ

ジ会計の研究の多くは、会計基準の規範に関する

ジとは別に、業種別ヘッジの基準も定めている点ものが中心であり、実際の適用状況や要因の分析である。適用の対象は、いずれも金融機関である。

といった実務面での研究はほとんど行われていな

金融機関のうち銀行業と保険業では、種類と期間い。ヘッジ取引とヘッジ会計への十分な理解を欠の異なる多数の金融商品によりバランスシートがいたまま、新しい会計基準を適用するだけであれ構成されていることから、ヘッジ会計の構成要件

ば、表面的な会計処理の変更に留まってしまい、であるヘッジ対象とヘッジ手段を１対１に関連付– 120 –

ヘッジ会計適用に関する考察（松山）ける要件について緩和した包括ヘッジの適用が認ら、倒産コストを低減する為にデリバティブを調められている 。

整手段として使うインセンティブが企業に働くこ

６）

これらの特徴について、まとめたものが図１でとを指摘している。ヘッジ手段であるデリバティ

ある。日本のヘッジ会計の手法については、金融

ブの利用に関して、Nance et al.（1993）や Mian

商品会計基準により規定された一般ヘッジと業種（1996）らは、デリバティブ利用に関して、企業別監査委員会報告により規定された業種別ヘッジ

規模が大きいほどインセンティブが高まることをの２つの体系に大別されることがわかる。

指摘している。ただし、ファイナンス分野での先行研究では、企業の倒産コストを低減することに注目したデリバティブの効果に関する分析が中心

図１ 日本基準におけるヘッジ会計の体系であり、会計基準の適否についての分析はなされていない。
日本企業における研究では、柳瀬（2010）が、東証一部上場企業を対象として、ヘッジ動機についての分析を行っている。そこでは、ファイナン
ス分野での先行研究の結果について、日本企業についてもあてはまることを明らかにしている。しかし、そこでもヘッジ取引と会計基準の適否を区分した分析はなされていない。日本基準のヘッジ

出所：筆者作成会計の適用に関する分析については、松山（2015）
が、デリバティブの市場規模から、ヘッジ会計の適用手段として、金利スワップによる繰延ヘッジ

３．先行研究が中心であることを明らかにしている。そこから企業のヘッジの動機に関する研究は、ファイナ

純資産の部の繰延ヘッジ損益の変動の有無に注目

ンスの分で数多くなされている。Nance et al.

し、日本の上場企業を対象としてヘッジ会計適用（1993）や Géczy et al.（1997）は、海外との取のインセンティブについて分析を行っている７）。

引に付随する為替取引や、大規模な研究開発に付随する資金調達といった企業活動に付随する資金

４．仮説の設定

取引とヘッジ取引との関係が統計的に有意であると述べている。また、Smith and Stutz（1985）

本稿では、会計基準としてのヘッジ会計と企業によれば、期待倒産コストの高い企業ほど、ヘッのヘッジ活動との関係について、適用のインセンジに対するインセンティブが高まることを指摘しティブについて注目し、一般ヘッジと業種別ヘッている。これは、ヘッジ活動自体の効果によって、ジといった手法の違いによって企業の財務活動の企業の期待倒産コストを低減させることにより、への影響について分析することを目的としてい企業価値を増加させる可能性が考えられるためでる。分析にあたっては、ヘッジ会計適用にインセある。Graham and Rogers（2002）らによれば、

ンティブについて松山（2015）の実証分析のフ負債利用による節税効果とヘッジ活動との関連か

レームワークを用いて、以下の仮説を設定する。

– 121 –

年報 経営ディスクロージャー研究

仮説１：ヘッジ対象となる金融資産・負債の規模

2017年３月

第16号

５．分析方法並びに資産・負債に占める比率が高ければ、ヘッ
ジ会計を適用する可能性が高まる。

5.1 データ

仮説１は、企業のヘッジ会計適用の判断とヘッ

データに関しては、東証上場企業（東証１部、

ジ対象となる金融商品の資産・負債に占める規模

東証２部、マザーズ）のうち日本国内を営業拠点

やそれに付随する属性との関係に注目したものでとしている法人の2014年度決算数値を用いていある。ヘッジ会計基準の特徴は、会計基準上の要る。使用した財務データは、株式会社日本政策投件を満たした金融商品をヘッジの対象として指定

資銀行「企業財務データバンク」（除く金融機関）し、ヘッジ手段であるデリバティブと関連付ける

及び、金融機関に関しては Bloomberg から取得

ことによってヘッジ要素を構成する点である 。

している。その際、事業年度が１年未満、若しく

つまり、企業がヘッジ手段としてデリバティブを

は対象年度内に上場廃止した企業は対象外として利用するのは、ヘッジ対象に内包されている金利いる。また、外部格付情報については、日本格付や為替が変動することによって、事業活動に影響

研究所（JCR）及び格付投資情報センター（R&I）

を及ぼすと判断した結果であると考えられる。この2014年３月末時点で公表されている格付を用こから企業のバランスシートに内包されるリスク

いている。

が大きくなれば、ヘッジ会計を適用する確率が高5.2 説明変数についてまるという仮説を構築する。

（１）ヘッジ会計適用の有無
仮説２：業種別ヘッジ対象となる業種では、ヘッ

本稿ではヘッジ会計の適用の有無によるダミー

ジ会計の適格要件を緩和していることから、金融変数（適用なら１、非適用なら０）を被説明変数

商品との関連性が低い。

とする。日本基準におけるヘッジ会計適用の有無

様々な種類と期間の金融商品を保有する金融機の判定にあたっては、原則的処理か、例外的処理

関は、ヘッジ対象とヘッジ手段の１対１の関係をのいずれかが行われていればヘッジ会計の適用と構成することが難しいとされている。日本基準でする。原則的処理に関しては、その他純資産におは、ヘッジ会計の適格要件を緩和した業種別ヘッ

ける繰延ヘッジ損益に注目し、分析対象前年度とジの適用が金融機関には認められている。業種別

分析対象年度を比較して繰延ヘッジ損益の増減のヘッジの対象となる銀行業・保険業は、一般ヘッあった場合に適用ありと判定する。これは、年度

ジと比較して、適用の自由度が高いことから適用

途中でヘッジの終了が発生した場合でもヘッジ会率も他の業種と比較して高くなる一方で、ヘッジ計適用ありとした方が、より実態に即しているか

対象との関係では、適格要件を緩和していることらである。例外的処理の適用の判断については、から、仮説１のようなヘッジ対象とヘッジ手段と原則的処理の適用が行われていなかった場合で、の関係は弱いと考えられる 。したがって、対象

時価ヘッジ適用先のあった場合には、ヘッジ会計となる銀行業や保険業は、一般ヘッジを適用する

適用先として追加する。

業種と比較してヘッジ対象となる金融商品との関（２）資産規模

８）

本稿では、先行研究と同様に、規模の代理変数

連性が低いという仮説を構築する。

には自然対数の総資産を用いる。ヘッジ手段であ– 122 –

ヘッジ会計適用に関する考察（松山）表１ 記述統計量
変数

個数

平均

標準偏差

最小

最大

資産規模

LNTASS

2204

11.169

1.882

4.654

19.204

短期金融負債比率

STBTL

2204

0.168

0.152

0.000

0.945

長期金融負債比率

LTBTL

2204

0.189

0.207

0.000

0.999

金融資産比率LOANTAS

2204

0.034

0.139

0.000

1.291

自己資本比率

EQCAP

2204

0.487

0.222

0.005

0.971

為替取引（ダミー）

FX_D

2204

0.608

0.488

０

１

投資適格（ダミー）

INVEST_D

2204

0.551

0.497

０

１

出所：日本政策投資銀行「企業財務データバンク」、Bloomberg

るデリバティブの利用に関して、Nance et al.

するために長期と短期に分類している。その際、（1993）や Mian（1996）らは、デリバティブ利用

会計処理との平仄を合わせるため償還１年未満とに関して企業規模が大きいほどインセンティブがなったヘッジ対象となる金融負債は、そのまま長高まることを指摘している。日本企業に関する研期に区分している。ヘッジ対象の金融資産には、

究では、柳瀬（2010）が、東証一部上場企業を

その他有価証券も含まれるが、事業投資として金対象に、企業のデリバティブの利用とヘッジ動機

利や為替リスクを内包する有価証券を保有する業に関して分析した結果、海外の実証結果の多くが種は限定的であることから、貸出金のみを説明変

日本企業についてもあてはまることを明らかにし数としている。長期の金融負債とヘッジ会計適用ている。企業のバランスシートの規模が大きくなの関係に関して、ヘッジ対象の規模が大きくなれ

れば内在するリスクも相対的に大きくなるので、

ば、ヘッジ会計適用の判断の確率が高まることが企業がヘッジを行うインセンティブが高まると考予想される。

えられる。したがって、企業の資産規模が大きく（４）投資適格
クレジットリスクに関して、先行研究では、期なれば、ヘッジ会計適用の確率が高まることが予想される。

待倒産コストが大きな企業ほどリスクヘッジに関（３）金融商品するインセンティブが高いという理由から、代理

ヘッジ会計適用の為には、ヘッジ対象となる金変数としてレバレッジを用いている。本稿では、

融商品を指定し、ヘッジ手段であるデリバティブ

企業がヘッジ取引を行うインセンティブの一つととヘッジ対象との間にヘッジ要素を構築しなけれして、調達コストの相対的優劣を示す代理変数とばならない。したがって、その関係を明らかにす

して投資適格ダミー変数を採用する。投資適格企るために、ヘッジ対象となりえる金融商品を説明

業とヘッジ取引関係について、一般的に投資適格変数とする。先行研究においても外部資金調達と（BBB）以上を取得している企業は、社債市場にヘッジ取引の関連性が注目され、負債の規模や比おいても流動性が高く、低いコストでの調達も可率 を 用 い た 先 行 研 究（ 柳 瀬（2010）、Graham能であり、機動的な判断でのヘッジ活動が可能と

and Rogers（2002））では、統計的に正の有意ななる。一方、一般的に投資適格未満の企業や外部関係が確認されている。本稿では、金融負債に関格付を取得していない中堅企業は、調達コストもして、リスクヘッジの対象となる金融商品と区分

調達先との相対取引の要素が強いことから投資適– 123 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

格企業よりも高いコストを支払わなければならな為替取引のダミー変数として用いる。為替取引とい。つまり、そのような企業は、ヘッジ対象とな

ヘッジ会計の適用に関しては、先行研究同様に係る金融負債のリスクをヘッジによって低減させる数が正値となることを予想している。

インセンティブが働きやすいと考えられる。

（６）資本

そこで国内の代表的な格付会社（R&I、JCR）

企業の業績や、先行研究においても、企業のデの２社のうちいずれか１社でも長期格付けが投資

リバティブの利用によるリスク許容度を測る代理適格以上であれば１、投資適格未満であれば０と変数として自己資本比率を用いており、統計的にする。外部格付未取得先の企業に関しては、金融は 有 意 な 関 係 が 確 認 さ れ て い る（Sinkey and

機関の内部格付等は一般に公開されていないこと

Carter（2001））。

から補完手段としてAltman のZ-score採用する。

5.3 分析手法
ヘッジ会計適用の有無を被説明変数としてロジ

2.675以下であれば０、それより大きければ１とットモデルにより企業のバランスシートに内在すする。
日本企業の先行研究では、レバレッジを用いたる財務的な要因がヘッジ会計適用の有無に及ぼす代理変数では正の有意な関係が示されている（柳影響について分析を行う。その際、総資産の規模

瀬（2010））。本稿では相対的に市場アクセスのとの関係とヘッジ対象となる金融商品が総資産・劣る企業がヘッジ会計を適用すると予想し、係数総負債に占める比率の２つの尺度によって分析を

は負値を予想している。

おこなう。また、分析の結果について、係数に関（５）為替取引

しては、限界効果の平均を用いる。更に、説明変為替リスクや為替取引を示す代理変数として、数の１標準偏差の変動に対するインパクトから、先行研究においては海外売上高や輸出高（Nance

ヘッジ会計の適用のインセンティブに影響から考et al.（1993）、Géczy et al.（1997））が用いられ察を導き出す。また、モデルによる推定結果の当ているが、日本の開示情報は輸入に関する財務情て嵌まりに関しては、適合度を用いる９）。

報が乏しいことから、電気・ガスといったインフ
ラ産業や主に国内市場を対象とする製造業におい

5.3.1 ヘッジ会計の適用要因についてては、為替取引を特定することが難しい。本稿で総資産（LNTASS）、バランスシート内の相対は、為替リスク自体は資産、負債全体に内包され的な規模に関して、それぞれヘッジ対象となる金ると見なし、為替調整勘定の有無を代理変数とし

融資産・負債に対する総資産、総負債に対する比表２ 説明変数
説明変数

内容

総資産

LNTASS

総資産（自然対数）

短期調達総負債比率

STBTL

総負債に対する長期調達の占める比率

長期調達総負債比率

LTBTL

総負債に対する短期調達の占める比率

貸出金総資産比率

LOANTAS

総資産に対する貸出資産の占める比率

自己資本比率

EQCAP

総資産に対する株主資本の占める比率

為替取引（ダミー変数）

FX_D

為替取引の有無（有＝１、無＝０）

投資適格（ダミー変数）

INVEST_D

投資適格性の有無（有＝１、無＝０）– 124 –

ヘッジ会計適用に関する考察（松山）率を説明変数としている。
（短期調達総負債比率を（2）としている。交差項の限界効果が、ヘッ（STBTL）長期調達総負債比率（LTBTL）貸出

ジ会計の適用に及ぼす関係について分析する。

総 資 産 比 率（LOANTAS））自己資本比率（EQCAP））。また、（FX_D）は、為替取引に関H e d g e _ A C i =α0 +α1 L N T A S S i +α2 L T B T L i +するダミー変数であり、（INVEST_D）は、投資

α3FIN_D i ＊ LTBTL i+α4STBTi+α5EQCAP i+

適格を示すダミー変数である。

α6LOANTASi+α7FX_Di+α8INVEST_Di ＋εi （2）Hedge_AC ＝ ０……2014年度において繰延ヘッ
ジ損益の増減額がであった

更に、全ての変数に関して、係数が、δ0＝ζ0

場合

δ1＝ ζ1 δ2＝ ζ2 δ3＝ ζ3 δ4＝ ζ4 δ5＝ ζ5

１……①繰延ヘッジ損益の増減額

δ6＝ζ6 δ7＝ζ7する帰無仮説を構築する。一般があった場合、②繰延ヘッ

ヘッジ適用する業種グループを（3）と業種別ヘ

ジ損益の増減がなかった場

ッ ジ を 適 用 す る グ ル ー プ を（4） に 分 類 し、合で且つ時価ヘッジの利用

Chow-Test によって構造的な違いの有無についが開示されている場合て明らかにする。
一般ヘッジ：

H e d g e _ A C i =α0 +α1 L N T A S S i +α2 S T B T L i +α3LTBTLi+α4EQCAPi+α5LOANTASi+α6FX_

H e d g e _ A C i =δ0 +δ1 L N T A S S i +δ2 S T B T L i +Di+α7INVEST_Di ＋εiδ3LTBTLi+δ4EQCAPi+δ5LOANTASi+δ6FX_Di+（1）

δ7INVEST_Di ＋εi
5.3.2 一般ヘッジと業種別ヘッジの関係について（3）

業種別ヘッジ：

FIN_D は、業種別ヘッジの適用対象となる銀Hedge_AC i =ζ0 +ζ1 LNTASS i +ζ2 STBTL i +行業と保険業をダミー変数である。
（1）のモデルζ3 L T B T L i + ζ4 E Q C A P i + ζ5 L O A N T A S i +に対して、長期調達総負債比率（LTBTL）の説

ζ6FX_Di+ζ7INVEST_Di ＋εi（4）

明変数に業種別ヘッジのダミー変数を交差項に加え、ヘッジ会計の適用との関係を示す分析モデル

６．分析結果図２ バランスシート上の説明変数の関係図

6.1 ヘッジ会計の適用要因について
ヘッジ会計の適用の要因に関するロジット分析の結果は、表３の通りである。
ヘッジ会計適用のうちヘッジ対象が及ぼす要因を示すと考えられる長期調達総負債比率（LTBTL）の限界効果は、0.1135であり、５％の水準で有意な差が認められた。ヘッジ会計適用率に及ぼす影響は、説明変数の１標準偏差の変動に

出所：筆者作成

対して2.35％であり、当該変数が、ヘッジ会計の適用のインセンティブに影響を及ぼす水準である– 125 –

年報 経営ディスクロージャー研究といえる。また、為替取引のダミー変数である

2017年３月

第16号

6.2 一般ヘッジと業種別ヘッジの関係について

FX_D 及び、クレジットコストの相対的な優劣を業種別ダミー変数の長期調達総負債比率

示す代理変数としての投資適格ダミー変数である（LTBTL）との交差項が、ヘッジ会計の適用に及INVEST_D の限界効果は、それぞれ、0.1843とぼす影響についての分析結果は、表４の通りであ－0.3045であり、１％水準で有意な差が確認される。

た。また、総資産（LNTASS）の限界効果は、分析の結果、長期調達総負債比率（LTBTL）

0.1188であり、１％水準で有意な差が確認できた。

の係数0.1152については、（1）の分析と同じ水準

バランスシートの規模が大きくなれば、ヘッジ会

であるが、長期調達総負債比率（LTBTL）の業計を適用する可能性が高まるというデリバティブ

種別ダミー変数との交差項の係数は、-0.1366で利用やヘッジ取引と資産規模との関係における先あり、有意な結果となっていない。このことは、行研究とも整合的な結果となっている。本モデル

業種別ヘッジにおいては、この変数とヘッジ会計におけるヘッジ会計の適用の有無を50% の水準で適用のインセンティブとの関係は見出せないこと判断した場合の適合度は、75.36％であった。ヘを示している。

ッジ会計の適用に関して、観察値と推計値との当次に、一般ヘッジを適用している業種グループて嵌まりは、58.38% であり、ヘッジ会計の非適と業種別ヘッジを適用している業種との間に差異

用に関して、観察地と推計値との当て嵌まりは、について明らかにする。モデル（3）、（4）に示す84.59％であった。

とおり、全ての変数が一般ヘッジと業種別ヘッジとの間で同じであるという帰無仮説について
表３ 分析結果
変数

予想符号

限界効果

標準誤差

Z値

総資産

LNTASS（＋）

0.11880.006019.87＊＊＊

長期調達総負債比率

LTBTL

（＋）

0.11350.0448

2.53＊＊

短期調達総負債比率

STBTL－0.0663

0.0662

貸出金総資産比率

LOANTAS0.13210.0743

自己資本比率

EQCAP－0.0388

0.0535

為替取引（ダミー変数）

FX_D

（＋）

0.18430.0187

9.86＊＊＊

投資適格（ダミー変数）

INVEST_D（－）

0.0193－15.78＊＊＊

標本数－0.3045

PseudoR2

2,204

－1.00
1.78＊
－0.73

0.2514・＊＊＊は１％水準で、＊は５％水準で、＊は10％水準でそれぞれ有意であることを示す。
・限界効果は、平均限界効果（average marginal probability effect）を用いている。
（観測値）
（推計値）

適用

非適用

合計

適用

453

220

673

非適用

323

1208

1531

776

1428

2,204

合計

適合度
（観測値）適用のデータを適用と推計した割合（観測値）非適用のデータを非適用と推計した割合– 126 –

0.7536
0.58380.8459

ヘッジ会計適用に関する考察（松山）Chow Test を行った結果は、F 統計量が2.56であ能性が高まるというものである。
分析にあたって、り、１%の水準で有意差のあることが認められた。

企業に共通するヘッジ対象は、長期借入金や社債

つまり、ヘッジ会計の適用率の上位のグループにといった長期金融負債であり、それらが負債全体

おいて、一般ヘッジと業種別ヘッジを適用していに占める比率とヘッジ会計の適用との関係化に注るグループでは統計的に構造的な違いがあること目し、ロジット分析を行った。結果は、長期調達を確認出来た。

総負債比率（LTBTL）との間に統計的に正に有意な関係があり、効果のマグニチュードもある程度大きく仮説１は支持された。

７．結論と今後の課題

続いて、仮説２は、ヘッジ会計の手法とヘッジ
7.1 結論

会計適用の関係について、一般ヘッジと業種別ヘ

本稿では、企業がヘッジ会計を適用するインセッジに注目して分析を行った。業種別ヘッジは、

ンティブについて、ヘッジ 対象となる金融商品

一般ヘッジと比較して、適格要件を緩和した会計との関係から２つの仮説を構築した。仮説１は、処理であると考えられることから、実証分析におヘッジ対象となる金融資産・負債が資産・負債にいは、業種別ヘッジの適用対象となる銀行業・保占める比率が高ければ、ヘッジ会計を適用する可険業は、ヘッジ対象である金融商品とヘッジ会計

表４ 分析結果
予想符号

限界効果

標準誤差

総資産

変数
LNTASS（＋）

0.11880.006019.89＊＊＊

Z値

長期調達総負債比率

LTBTL

（＋）

0.11520.04492.57＊＊＊

業種別（ダミー変数）×長期調達総負債比率
FIN_D × LTBTL－0.1366

0.2821－0.48

短期調達総負債比率

STBTL－0.0666

0.0662－1.01

貸出金総資産比率

LOANTAS0.13450.0745

自己資本比率

EQCAP－0.0389

0.0535

為替取引（ダミー変数）

FX_D

（＋）

0.18430.0187

9.87＊＊＊

投資適格（ダミー変数）

INVEST_D（－）－0.30450.0193－15.78＊＊＊

標本数

PseudoR2

2,204

1.81＊
－0.73

0.2515・＊＊＊は１％水準で、＊＊は５％水準で、＊は10％水準でそれぞれ有意であることを示す。
・限界効果は、平均限界効果（average marginal probability effect）を用いている。
（観測値）
（推計値）

適用

適用
非適用
合計

非適用
220

323

1208

1531

776

1428

2,204

適合度
（観測値）適用のデータを適用と推計した割合（観測値）非適用のデータを非適用と推計した割合
・Chow-Test

統計量（自由度８

2,188）＝2.56

有意確率＞ F ＝0.0090– 127 –

合計

453

673

0.7536
0.58380.8459

年報 経営ディスクロージャー研究

2017年３月

第16号

を適用との関連性が低いという仮説を構築した。

あると考えられる。しかし、今後、日本基準は、

結果は、ヘッジ会計適用と関連性が高いと考えら

IFRS ９への収斂が予定されており、企業のリスれる長期調達総負債率（LTBTL）は、仮説１とクマネジメント能力の向上が求められることが予同様であったが、業種別ヘッジが適用されるダミ想される。例えば、ヘッジ会計適用の判断についー変数との交差項では、係数は負となり、統計的て IFRS ９においては、リスク方針の文書化を適にも有意な関係は認められなかった。つまり、業用の要件に求めてられており企業に対するリスク

種別ヘッジを適用が認められている銀行業・保険管理の高度化という課題が加わることとなる。し業では、ヘッジに対するインセンティブが異なる

かし、一般ヘッジの分析でも明らかなように、ヘことが明らかになった。このことは、銀行業・保ッジ会計のインセンティブは、長期金融負債とい険業の保有する金融資産・負債が他の業種と比較ったヘッジ対象が主たる要因となっており、大半して構造的にも異なることが、Chow-Test の結の企業ではリスクをコントロールの手段にまでは

果かも明らかとなり、仮説２も支持される結果と至っていない。

なった。

このような状況を踏まえると、今後、ヘッジ会

実証分析の結果から次の２点が明らかになっ計を適用する企業に関して、積極的に活用できるた。まず、１点目は、ヘッジ対象となる金融商品

企業グループと、そうでないグループに二極化すとヘッジ会計適用については、一般ヘッジについることも想定される。日本基準と IFRS ９の収斂ては関連が確認できたことである。２点目は、適の目的が、会計基準の品質の向上であり、日本企

格要件を緩和した業種別ヘッジが適用される銀行業のグローバル化を推進する為であれば、このよ業・保険業では、このような金融商品とヘッジ会

うな二極化は、避けるべきである。その為にも、計適用との関連が弱く、むしろ、ヘッジ対象の規

現在の日本基準における適用状況を把握し、企業

模やバランスシートに占める相対的な比率とは関のリスクコントロールの手段としてヘッジ会計が係しない部分が適用に影響を与えている可能性が活用できるよう会計基準だけでなく実態面での認示唆されたことである。
この結果の含意としては、知を高めることが必要である。

適格要件の緩和をヘッジ会計適用の自由度と考えた場合、従来は、金融商品単位で考えられてきた

7.2 今後の課題

ものが、それ以外の要因でも企業がリスクと判断

本稿における分析上の課題は、被説明変数がヘすればヘッジ会計を適用するという判断が行える

ッジ会計の適用の有無といった質的変数であったということを意味している。その証左として、業ことから、ロジット分析における適合度の結果の種別ヘッジでは、金融商品の財務数値上の関連はようにヘッジ会計を適用している企業の行動要因

弱くても、銀行業・保険業では積極的にヘッジ会の分析に限界があった点である。ヘッジ会計を適計を適用している。

用しているデリバティブの想定元本や種別といっ

つまり、本稿における分析では、企業のヘッジ

た注記情報の収集をすすめ、量的変数を被説明変活動と会計基準との間では、整合的な関係がある

数とすることによってヘッジの程度に関する分析

ことが明らかとなった。これは、現在の日本基準の範囲の拡張が考えられる。また、現預金などのにおけるヘッジ会計が、利用者の実務の要請に合ヘッジ対象となりにくい金融資産・負債について致した基準体系となっていることが理由の１つでも説明変数に追加することで、ヘッジ会計を適用– 128 –

ヘッジ会計適用に関する考察（松山）しない要因についても追加することで分析に厚み

いては、Peng, and Gray（2002）が詳しい。

を増すことで、より精緻な議論が可能になると考える。

《参考文献》

更に、IFRS ９への収斂によるヘッジ会計の影
響についての考察を深めるのであれば、一般ヘッ

あずさ監査法人編，2013．
『金融商品会計の実務』，第４版，東洋経済新報社．

ジの中で規定されている特例処理や振当処理を適

荻茂生，長谷川芳孝，2006．
『ヘッジ取引の会計と税務』，第４版，

用している企業の適用のインセンティブについて

Harold, Bierman, Jr., L.Todd Johnson, and D. ScottPeterson.,

中央経済社．
1991. Hedge Accounting: An Exploratory Study of theの分析も必要となるであろう。

Underlying, FASB.（白鳥庄之助他訳，1997．
『ヘッジ会計：以上

基本問題の探求』，増補版，中央経済社．
）
企業会計基準委員会，2006．
『討議資料・財務会計の概念フレー
ムワーク』
．

《注》

企業会計基準委員会，2008．
『金融商品に関する会計基準』企業

１）松山（2015）によると、2011年度における全業種のヘッジ会計の適用率は、34.8% である。
２）米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards
Board, 以下 ,FASB）は包括的研究報告（1991）において両者の違いについて次のように述べる。企業のヘッジの主要
目的は、「現存ポジション及び企業が意図している予定取引に内在するリスクに対するエクスポージャーを緩和することである」としている 。

会計基準第10号．
企業会計基準委員会，2010．
『包括利益の表示に関する会計基準』
企業会計基準第25号．
日本公認会計士協会，2006．
『金融商品会計に関する実務指針』
会計制度委員会報告第14号．
斎藤静樹，2010．
『会計基準の研究』，増補版，中央経済社．
米山正樹，2008．
『会計基準の整合性分析』，中央経済社．
DeMaruzo, P. M. and D. Duffie., 1995.Corporate Incentives for
Hedging and Hedge Accounting, Review of Financial

３）金融商品会計基準（第96項）
４）ヘッジ対象の資産・負債、並びにヘッジ手段について要件を満たせば適用することができるヘッジ会計に関する一連Studies ８ (3), 743-771.
Ge'czy, C., Minton, B. A., & Schrand, C., 1997. Why firms use
currency derivatives. Journal of Finance 52（4）, 1323-の処理のことを、本稿では一般ヘッジを定義している。
５）振当処理については、ヘッジ会計の要件を満たした場合に、円貨換算より発生する為替損益の期間按分が認められてい1354.
Graham, JR, and DA Rogers., 2002. Do Firms Hedge in
Response to Tax Incentives? The Journal ofる。これは、実務の要請による一時的な特例措置としての位置づけであったが、現在に至るまで認められている。
６）業種別監査委員会報告のうち第17号に関しては、実務上のGunther, J. W., & Siems, T. F., 2002. The likelihood and extent
of banks’involvement with interest-rate derivatives as

要請並びに、ヘッジ要素を構成するヘッジ手段に流動性がないことから、実際に適用することが難しい状態となっていた。平成25年７月30日の業種別委員会の決定により廃止

end-users. Research in Finance 19 (1), 125-142.
Jr, JF Sinkey, and DA Carter., 2001. Evidence on the
Financial Characteristics of Banks That Do and Do Not

された。本稿における業種別ヘッジとは、17号を除く24号

Use Derivatives. The Quarterly Review of Economics andから26号の銀行業・保険業における包括ヘッジを意味する。
７）松山（2015）では、2011年度の企業財務情報を用いて、業種によるヘッジ会計の適用傾向について分析をおこなってFinance 40 (3), 431-449.
松山将之，2015，「我が国の上場企業におけるヘッジ会計適用に関する考察─ヘッジ会計の適用要因と適用企業の業種の分析いる。そこでは、ヘッジ要素とヘッジ会計の適用の関係の強いグループと弱いグループが存在することを明らかにしているが、会計基準による適用との関係についての分析はを中心として─」『経営実務研究』10，15-33.
Mian, S. L., 1996. Evidence on Corporate Hedging Policy,
Journal of Financial and Quantitative Analysis 30（3）,おこなっていない。
８）松山（2015）によると、2011年度における業種別ヘッジの適用対象業種である銀行業のヘッジ会計の適用率は、
77.1％、

419-439.
Nance, D. R., Smith, C. W., Jr., & Smithson, C. W., 1993. On thedeterminants of corporate hedging. The Journal of Finance

保険業は、66.7％と、全業種平均より高い適用率となっている。
９）ロジットモデルにおける結果推計結果と推計値の関係につFinance57(2), 815-840.

48（1）, 267-284.
Peng, C. Y., Kuk Lida Lee, and Gray M. Ingersoll .,2002. An

いて、モデルの当て嵌まり度合いを分析する手法として適合度（classification table）を用いる。分析、検証方法につ– 129 –

Introduction to Logistic Regression Analysis and Reporting,
The Journal of Educational Research 96（1）, 3-14.

年報 経営ディスクロージャー研究

斎藤静樹 ,1999.「キャッシュフローヘッジの概念とヘッジ会計の2017年３月

第16号

Theories: A Critical Review of the Evidence to Date.

方法」『會計』156（6）,1-14.

Working Paper No. 05-04, HEC Montreal.

桜井貴憲 ,1999.「キャッシュフローヘッジ会計の国際比較研究」

柳瀬典由，2011．
「わが国企業のデリバティブ利用とヘッジ行動」『會計』156（3），137-149.

『証券アナリストジャーナル』49（2），66-75.

Smith, CW, and RM Stulz., 1985a. The Determinants of Firms＇
Hedging Policies. Journal of financial and quantitative 20

付記
本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿に(4), 391-406.
Triki, Thouraya., 2005. Research on Corporate Hedging

ついて査読プロセスを経ることなく掲載したものである。

– 130 –