JNLAの利用･活用事例～広範囲な分野で信頼ある試験結果を提供するために～

2022年3月
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター（IAJapan)

制度の概要JNLAは、産業標準化法に基づき、日本産業規格（JIS）に定める試験を実施する試験事業者の能力について、国際規格ISO/IEC 17025の要求事項に適合しているかを審査し、その確認ができた事業者を登録する制度です。
登録した試験事業者は、信頼性の証としてJNLA標章を付した『試験証明書』を発行できます。
JNLA標章を付した『試験証明書』は、次のような目的で主に利用・活用できます。
① 製品の認証マークの要求を満たす② JISの自己適合宣言を行う③ 公共事業・公共調達の要求を満たす

JNLA標章2

制度のイメージ
経済産業大臣独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター（IAJapan）

権限の委任（産業標準化法第７３条）
報告徴収
立入り検査
登録の取消

登録

１．申請受付
２．書類審査３．現地/遠隔審査
４．評定委員会
５．決定

試験事業者（申請者）試験依頼

要求事項：
ISO/IEC 17011
適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項

要求事項：ISO/IEC 17025
試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

試験結果（JNLA標章付き試験証明書の発行）

顧客（メーカーなど）
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認定事業者とSDGs

IAJapan認定登録事業者は、以下のSDGs目標に貢献しています。

これらは全ての認定登録事業者に共通する目標であり、認定登録事業者の活動は、それ以外にも活用分野毎に様々なSDGs目標に貢献しています。
活用事例毎に、特に関係の深いと思われるSDGs目標を表示しています。

【各活用事例の見方】
IAJapan認定事業者共通のSDGs目標
個別の事例毎に関わりの深いSDGs目標の表示（例）目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標12：持続可能な生産消費形態を確保する。

【IAJapan ホームページ】認定×SDGs
https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/pr/SDGs_index.html

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製品の認証マーク等での利用・活用事例

鉱工業品のJISマーク制度
鉱工業品のJISマーク制度は、JISに適合した鉱工業品を製造/加工、輸入、輸入する事業者に対し、国に登録された機関（登録認証機関）が審査、認証することによって、当該鉱工業品にJISマークを付す制度です。
登録認証機関の認証審査は、品質管理の審査と製品試験により行われます。この製品試
験にJNLA登録試験所の試験結果が活用されており、JISに適合した信頼性の高い製品の普及・流通に貢献しています。
（JNLA試験結果を活用した認証のイメージ）

国

登録

認証申請

登録認証機関

認証審査・認証・品質管理・製品試験

試験結果
活用

JNLA
登録

JIS適合製品

メーカー等
信頼ある製品

市場・消費者JNLA登録試験所

JISマーク製品

日本産業標準調査会：https://www.jisc.go.jp/newjis/cap_index.html

6医療用ウィッグの認証制度（Medウィッグ認証）
医療用ウィッグは、抗がん剤治療等の際の有効なツールである一方、皮膚に炎症などの問題が発生するケースがあります。そこで、2015年にJIS S 9623（医療用ウィッグ及び附属品－一般仕様）が制定され、皮膚への安全性を確保した医療用ウィッグの仕様が明確になりました。
日本毛髪工業協同組合は、医療用ウィッグの安全な利用のために、JIS S 9623に適合する医療用ウィッグの認証制度（Medウィッグ認証）を開始しました。当該認証にJNLA登録試験所の試験結果が活用されており、消費者や病院等の医療機関による安全で安心な製品の選択を助けることに貢献しています。
医療用ウィッグ

試験結果（パッチテスト（閉塞法皮膚貼付試験））

メーカー
試験依頼

JNLA
登録
JNLA登録試験所

M.Wigマーク付与
認証申請

日本毛髪工業
協同組合
市場・消費者

信頼ある製品

日本毛髪工業共同組合：http://nmk.or.jp/lp_medwig_bs/index.html

7光触媒製品の認証制度（PIAJ認証）
光触媒技術は、消臭や抗菌、防カビ等の効果を目的に、窓ガラスや外壁等に利用され、快適な住環境のために役立っています。また、セルフクリーニングなどの省エネルギー型の環境浄化技術として注目されています。
光触媒工業会は、性能を認めた光触媒製品にPIAJ認証マークを付すことができる認証制度を運用しています。認証基準として、JIS R1702（ファインセラミックス− 光触媒抗菌加工材料の抗菌性試験方法及び抗菌効果）などを採用しています。
このJIS試験を実施する機関として、JNLA登録試験所の試験結果が活用されており、一定の性能基準を満足する光触媒製品の市場・消費者への供給に貢献しています。
PIAJ
光触媒抗菌タイルなど 製品認証
マーク付与

試験結果
（抗菌性試験等）
JNLA
登録メーカー
試験依頼

光触媒工業会

認証申請
市場・消費者JNLA登録試験所

信頼ある製品

光触媒工業会：https://www.piaj.gr.jp/registered_products/piaj-mark/8

抗菌製品の認証制度（SIAAマーク、SEKマーク）
抗菌関連製品の「抗菌」効果の信頼性を確保する観点で、一般社団法人抗菌製品技術協
議会がSIAAマーク制度、一般社団法人繊維評価技術協議会がSEKマーク制度を運営しています。
これらの制度において、認証対象の製品が抗菌性能基準を満たしていることを確認するためにJNLA登録試験事業者が活用されており、信頼性のある抗菌関連製品の普及に貢献しています。

＜SIAAマーク対象製品の例＞＜SEKマーク対象製品の例＞

一般社団法人抗菌製品技術協議：https://www.kohkin.net/mark/introduction.html
一般社団法人繊維評価技術協議会：http://www.sengikyo.or.jp/sek/?eid=00004

9今後、JNLAの利用・活用が期待される分野

抗ウイルス性試験のJNLA試験証明書
新型コロナウイルス感染症の影響により、抗ウイルス関連製品の需要が国内外で高まっています。
IAJapanは、2021 年12 月にJIS L 1922（繊維製品の抗ウイルス性試験）の試験を行う試験所を国内で初めてJNLA登録し、併せて国際規格によるASNITE認定も含め、洗剤、繊維、プラスチックといった生活に身近な抗ウイルス関連製品に対して信頼性の高い試験証明書が発行できるようになりました。
この試験証明書を国内外の取引に活用することで、製品の信頼性確保と円滑な取引に役立つことが期待されます。
（抗ウイルス性試験所の登録と試験結果の活用イメージ）
試験依頼
JNLA
登録

JNLA登録試験所

試験結果

抗ウイルス関連製品

取引

卸売・小売り市場・消費者

メーカー等
抗ウイルス関連製品

NITEニュースリリース：https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news20211223.html

11電磁的記録（ソフトウェア）試験のJNLA試験証明書
日常的に利用されるソフトウェア製品の品質は、機能や性能だけに留まらず、互換性や使いやすさ、セキュリティの高さなどが更に重視されます。
IAJapanは、2021 年12 月 にJIS X 25051（システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価（SQuaRE）－ 既成ソフトウェア製品（RUSP）に対する品質要求事項及び試験に対する指示）を行う試験所を国内で初めてJNLA登録しました。
JNLA試験証明書がソフトウェア製品の信頼性を確保するための認証制度などに活用されることによって、国内ソフトウェア産業の企業価値や競争力の強化、国民生活の安心安全ににつながることが期待できます。
（ソフトウェア試験所の登録と試験結果の活用イメージ）

認証機関
試験結果

認証申請
認証審査・認証
試験依頼

ソフトウェア製品

メーカー等

市場・消費者

JNLA
登録

JNLA登録試験所

信頼ある製品NITEニュースリリース：https://www.nite.go.jp/iajapan/information/info_news1020.html

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地方自治体での利用・活用事例

地方自治体の土木工事標準（共通）仕様書
地方自治体が、公共工事の発注における工事請負契約書等の内容について、統一的な解釈及び運用を図るために土木工事標準（共通）仕様書を策定し、公開しています。
当該仕様書において、鉄筋コンクリート用棒鋼やレディーミクストコンクリートの品質を確かめるための検査等で、JNLA登録試験所の試験結果が活用されています。

【例：土木工事標準（共通）仕様書】
第x編

材料編

第ｘ章 一般事項

第ｘ節

工事材料の品質

Ｘ. 鉄筋コンクリート用鋼棒の機械試験請負者は、JIS マーク表示品以外の鉄筋コンクリート用棒鋼については、JIS Z 2241（ 金属材料引張試験方法） に準じて機械試験（ 引張試験） を１ 回(２本)以上、公的機関または産業標準化法第57条の規定に基づく登録試験事業者（ 以下「公的機関等」という｡） において行わなければならない。
第x編

工事共通編

第ｘ章

無筋・鉄筋コンクリート

第ｘ節

レディーミクストコンクリート

Ｘ. 品質確認
請負者は、レディーミクストコンクリートの品質を確かめるための検査（JIS A 5308） の内、材令28日の強度試験は、公的機関または産業標準化法第57条の規定に基づく登録試験事業者（ 以下「公的機関等」という。） において行うものとする。

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