国総入企第２５号
国総建整第２９７号
平成２３年３月１８日

各都道府県主管部局長

殿

各政令指定都市主 管 部 局 長

殿
国土交通省総合政策局
建 設 業 課 長

建設市場整備課長

東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について（要請）

今般の東北地方太平洋沖地震等の被災地における建設企業は、長年にわたる建設投資の大幅な減少に加え、今般の地震による影響もあって、極めて厳しい状況にあります。特に、年度末や決算期を控え資金需要が高まるなか、今般の地震により被災した施工中の工事、被災した工事以外で今般の地震に関して中止命令を受けた工事等についての支出が行われないこととなれば、企業の活動にも大きな影響を与え、災害応急復旧等に支障を与えるおそれもあります。
つきましては、貴都道府県及び貴都道府県管内の市町村が発注した工事で東北地方太平洋沖地震等により被災したものその他の工事に係る支払等に関し、次のとおり御配慮いただけるようよろしくお願いします。
また、調査、設計、測量等の業務についても、同様の取扱いがなされるようあわせてお願いします。
各都道府県におかれては、被災地の状況も踏まえつつ、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

記
Ⅰ．今般の地震により被災した施工中の工事
１．被災前の出来高による支払
今般の地震により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下「工事目的物等」という。）に損害が生じた工事について、各地方公共団体の実情も踏まえつつ、契約約款に定める部分払の回数を変更するなどして、被災前の出来高に応じた支払をできる限り年度内に行う検討をお願いします。
被災前の出来高は、履行報告関係書類（工事出来高内訳書及び実施工程表等を含む。）や工事写真等、受注者の資材購入伝票、建設機械器具の借用書などの記録と、品質が確認できる既存資料等により確認することができます。
なお、国土交通省直轄工事においても、別添通知のとおり、被災した工事等について本年度の出来高分を本年度に支払うこととしていますので、検討の参考としてください。
２．被災前の出来高による支払が困難な場合の扱い（１）被災後の出来高及び損害合計額の支払等
１．による支払が困難である場合には、契約約款に定める部分払の回数を変更するなどして、被災後の工事の現況における出来高に応じた部分払と、損害合計額（工事目的物等に係る損害の額及び当該損害の取片付けに要する費用の合計額をいう。以下同じ。）のうち発注者負担分の支払を速やかに、できる限り年度内に行うよう御配慮をお願いします。
これらの支払を速やかに行うことが困難である場合には、当面、受注者が（３）の地域建設業経営強化融資制度による融資を受けることができるようにするため、損害合計額のうち発注者負担分の予定額（（２）②による概算額でも可。）が記載された書面を速やかに、できる限り年度内に受注者に交付していただくよう御配慮をお願いします。
（２）損害合計額の算定手続等の迅速化（１）による支払や書面交付を速やかに行うためには、出来高の額や損害合計額の算定を速やかに行う必要があります。
①

公共工事の請負契約については、これまでも公共工事標準請負契約約款の活用をお願いしていますが、今般の地震により、工事目的物の引渡し前に工事目的物等に損害が生じた場合には、同約款第２９条の趣旨を踏まえ、受注者からの通知を受け、直ちに状況確認を行うとともに、被災後の出来高の額及び損害合計額のうち発注者負担分を速やかに確定するようお願いします。
②①による額の確定を速やかに行うことが困難な場合には、概算額を速やかに算定するようお願いします。

③

被災前の工事の出来高、被災後の工事の現況における出来高及び損害合計額（これらの概算額を含む。）は、以下の方法により確認又は算出をすることができます。

１）被災前の工事の出来高
履行報告関係書類（工事出来高内訳書及び実施工程表等を含む。）や工事写真等、受注者の資材購入伝票、建設機械器具の借用書などの記録と、品質が確認できる既存資料等に基づく方法（再掲）
２）被災後の工事の現況における出来高の確認
施工計画書、実施工程表、損害の状況写真等と、品質が確認できる既存資料等に基づく方法
３）損害合計額の算出
１）により確認した被災前の工事の出来高及び２）により確認した被災後の工事の現況における出来高に基づく方法（３）損害合計額に係る受注者の債権の譲渡承諾
損害合計額（概算額を含む。）のうち発注者負担分について受注者との間で合意に至った場合で、発注者から直ぐに支払を行うことが困難な事情があるときは、当該発注者負担分に係る受注者の債権を譲渡担保にして、受注者が事業協同組合等から地域建設業経営強化融資制度による融資を受けることができることとしたので、当該債権に係る譲渡承諾の申請があったときは、承諾手続の迅速化が図られるよう御配慮をお願いします。
Ⅱ．被災した工事以外の工事に係る支払
１．被災していない施工中の工事に係る支払
今般の地震により受注者が影響を受けたため当面の完成が困難となった工事や、今般の地震に伴い工事中止命令を受けて施工を中断した工事についても、契約約款に定める部分払の回数を変更するなどして、出来高に応じた部分払を速やかに、できる限り年度内に行うよう御配慮をお願いします。
２．完成工事に係る支払
今般の地震の被災地における完成した工事であって、完成検査が未了のものについては、完成検査及び代金支払の手続を速やかに、できる限り年度内に行うよう御配慮をお願いします。
Ⅲ．必要書類の確認手続の弾力化
今般の地震により甚大な被害を受けた地域の建設企業においては、出来高の確認や支払に必要な書類を整えることが著しく困難な場合があります。
このため、受注者から相談があり、特段の事情が認められる場合には、可能な範囲で必要書類の提出を求めるとともに、事情聴取を行い、これらによって必要事項が確認されたと認めるときは、当分の間、適切な記録を残した上で、Ⅰ又はⅡによる出来高に応じた支払若しくは書面交付を行うよう御配慮をお願いします。
例えば、通常の確認手続によることができない場合に、次のような取扱をすることが考えられます。なお、国土交通省直轄工事においては、別添通知の取扱を実施することとしています。
・受注者が保有すべき必要書類（数量総括表など）が今般の地震により滅失し、又は福島第一・第二原子力発電所の立入禁止区域内に現場事務所があるため必要書類の確保が不可能となっている場合において、発注者が当該書類の副本、写し等を保有しているときは、これらの写しを受注者に交付して、出来高の確認や支払に必要な書類（工事出来形内訳書、実施工程表付き工事履行報告書など）を作成・提出させる。
・発注者（監督職員等）が確認手続を行うために必要な書類が作成・提出されない場合に、発注者の施工プロセスのチェックリストや臨場により確認・把握した施工状況などから出来形を確認する。

等

（参考）
・
「東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて」（別添－１）
・「東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて」（別添－２）

（ 別添－１ ）事務連
絡
平成２３年３月１５日
各地方整備局総務部
企画部
北海道開発局事業振興部
工事管理課

契 約 管 理 官
総括工事検査官
工事品質調整官殿
殿
殿

工事評価管理官
工事契約管理官

沖縄総合事務局開発建設部
主任工事検査官殿
殿
殿
大臣官房地方課
公共工事契約指導室長
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長
北海道局予算課
経理指導官

東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて

東北地方太平洋沖地震により被災した施工中の直轄工事・業務（営繕工事、港湾工事及び空港工事を除く）については、出来高に対する支払い、不可抗力による損害の確認・支払い、及び災害復旧事業等に関する手続が必要である。
これらの対応を行うには、被災前の出来高等の確認が必要であるため、出来高等の確認及び支払いについては以下のように取り扱うこととする。
なお、本取り扱いは東北地方太平洋沖地震による被災という特殊なものであることから、出来高等の確認や支払いにおいて疑義などが生じた場合、本省と必要に応じ相談等を行い円滑な執行に努められたい。

記
１．被災前の出来高の確認
東北地方太平洋沖地震による被災前の工事の出来高の確認については、受注者から提出される被災前の工事出来形内訳書と実施工程表付き工事履行報告書により確認できることとする。
また、被災前の業務の出来高の確認については、業務計画書・履行状況等の資料により確認できることとする。
２．不可抗力による損害の確認
工事請負契約書の第２９条に基づき対応するものとし、損害の状況の確認については、施工計画書・実施工程表・損害の状況写真により確認できることとする。
業務においても、土木設計業務等委託契約書の第２９条に基づき対応するものとし、損害の状況の確認については、業務計画書・履行状況等の資料により確認できることとする。
３．被災した工事等に係わる本年度の支払いについて
東北地方太平洋沖地震により被災した工事、被災は受けなかったが地震により受注者が影響を受けたため年度内に完成する見込みがなくなった工事に係る本年度の支払い方法は、以下を基本とし、１）については発注者と受注者とが協議により決定することとする。
１）年度内に完成する見込みがなくなった工事① 本年度の出来高分については本年度において支払い、残りを繰り越す
場合・東北地方太平洋沖地震により、年度内に完成する見込みがなくなった工事のうち、中間前金払以外（前金払又は出来高部分払方式）の工事
ついては、発注者と受注者とが協議により、部分払の回数を変更し、上記１及び２と品質が確認できる既存資料等に基づいて支払いを行うとともに、残りについては翌年度の完成した時点で支払いを行うこととする。
・中間前金払の工事については 、「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について 」（昭和４８年３月２２日付け建設省会発第１２７９号）による支払いを行うこととする。
・国債工事についても上記と同様に取り扱うこととする。
②発注者と受注者とが協議により全てを繰り越す場合・翌年度の完成した時点で支払いを行うこととする。
２）年度内に完成する工事
東北地方太平洋沖地震により被災したが年度内に完成する工事については、工事請負契約書第３２条による支払いを行うこととする。

（別添－２）事
務連
絡
平成２３年３月１８日
東北地方整備局総務部
企画部

契 約 管 理 官
総括工事検査官
工事品質調整官殿
殿
殿

大臣官房地方課
公共工事契約指導室長
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長

東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて

東北地方太平洋沖地震により被災した施工中の直轄工事・業務（営繕工事、港湾工事及び空港工事を除く）に対する出来高等の確認及び支払いの取り扱いについては、「東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて 」（平成２３年３月１５日事務連絡 以下、「事務連絡」という。）により、効率的な執行が図れることとしたところである。
しかしながら、事務連絡で求めている資料が津波による流出等で消失し、かつその復元が不可能な場合、又は福島第一・第二原子力発電所の立入禁止区域内に受注者の現場の事務所があるため事務連絡で求めている資料の確保が不可能な場合については、事務連絡で示した方法による出来高確認ができないため、受発注者の協議により、下記の方法による出来高確認もできることとする。
なお、今回の事務連絡も先の事務連絡同様、特殊なものであることから、出来高確認について疑義などが生じた場合、本省と必要に応じ相談等を行い円滑な執行に努められたい。

記
１．出来高確認の資料作成が不可能な理由の確認
受注者は、事務連絡で求めている資料の作成が不可能な理由を記載した文書（様式自由）を作成し、発注者に提出すること。
発注者は、当該理由が①事務連絡で求めている資料が津波による流出等で消失し、かつその復元が不可能な場合、又は、②福島第一・第二原子力発電所の立入禁止区域内に受注者の現場の事務所があるため事務連絡で求めている資料の確保が不可能な場合のいずれかに該当することを確認すること。

２．出来高確認の方法
１）工事出来形内訳書の作成・提出について受注者は、発注者が貸与する設計図書の数量総括表を基に工事出来形内訳書を作成し、発注者に提出すること。
２）発注者による工事出来形内訳書の確認について受注者が実施工程表付き工事履行報告書の作成が不可能なことから、発注者は施工プロセスのチェックリストや臨場により確認・把握した施工状況などから出来形を確認して構わないこととする。
なお、受注者は実施工程表付き工事履行報告書の提出は不用とするが、発注者が工事出来形内訳書を確認するための参考となる資料がある場合、受注者は発注者に資料を提出すること。

３．不可抗力による損害の確認
本事務連絡で対象となる工事等の多くは、工作物の損害状況の確認が不可能な場合が想定されるため、そのような場合の不可抗力による損害の確認については、当該工事等を再開する際に、取り扱いを決定することとされたい。

（参考）
公共工事標準請負契約約款（抜粋）昭和２５年２月２１日
中央建設業審議会決定
最終改正

平成２２年７月２６日（不可抗力による損害）
第二十九条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十一条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは第二項又は第三十七条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。
注

一（内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。

工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二

工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

今般の地震により甚大な被害を受けた地域の建設企業が、出来高確認や支払に必要な書類を整えられない特段の事情がある場合→ 可能な範囲での必要書類の徴求及び事情聴取によって必要事項が確認されたと認められるときは、当分の間、Ⅰ又はⅡによる出来高に応じた支払等をできる限り行うよう配慮を要請。

必要書類の確認手続の弾力化

Ⅱ 被災工事以外の工事に係る配慮要請① 被災していない施工中の工事で、受注者が今般の地震による影響を受けて当面の完成が困難となったものや中止命令を受けたものについて、出来高に応じた部分払を速やかに、できる限り年度内に行うこと。
② 検査未了の完成工事について、完成検査及び代金支払を速やかに、できる限り年度内に行うこと。

（注） １及び２のため、出来高や損害合計額の確認・算出方法についても例示

Ⅰ 被災工事
１．直轄工事と同じ支払方法の検討要請 「被災前の出来高に応じた支払」を年度内に行うこと。
２．１よる支払が困難な場合の配慮要請① 被災後の出来高に応じた支払と、損害合計額の発注者負担分の支払を速やかに、できる限り年度内に行うこと。
② ①の支払が困難な場合には、損害合計額の発注者負担分の予定額（概算額でも可）を記載した書面を速やかに、できる限り年度内に交付すること。
→この予定額に係る受注者の債権を譲渡担保に、地域建設業経営強化融資を行えるよう別途措置する予定。
③ 地域建設業経営強化融資の活用のため、受注者から損害合計額の発注者負担分の予定額に係る債権の譲渡承諾申請があった場合は、承諾手続を迅速化すること。

支払の早期化に関する検討･配慮の要請

背 景
年度末･決算期を控えた資金需要期に被災工事等への支払が行われなければ企業活動に大きく影響し、災害応急復旧等にも支障のおそれ。
→ 公共発注者に対し、速やかな支払に配慮するよう要請。

平成23年3月18日（国土交通省建設業課長及び建設市場整備課長から都道府県主管部局長あて要請）

被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について［要請3］
出来高確認や支払に必要な書類の確認手段の弾力化（必要書類が整わない特段の事情がある場合）［要請2－2②］
受注者から上記予定額に係る債権の譲渡承諾申請があったときは、承諾手続を迅速化するよう配慮を要請→受注者が、上記予定額に係る債権を譲渡担保に地域建設業経営強化融資を受けられるよう、別途措置予定［要請2－1］の支払が困難な場合には、損害合計額の発注者負担分１９の予定額を記載した書面を交付するよう配慮を要請［要請2－2①］［要請2－1］
被災後の出来高７０の部分払及び損額合計額の発注者負担分１９を速やかに支払うよう配慮を要請［要請1］
被災前の出来高９０の部分払を年度内に行う検討を要請

凡例

支払の迅速化に関する要請イメージ（被災工事関係）

金

融

機

事業協同組合等
又は一定の民間事業者

５，９３１件
１，４０６億円（平成２０年度～平成２３年１月末）

融資実績（財）建設業振興基金

関

④－２
債務保証

④ー１転貸
資金の調達

相談窓口

④ー３転貸融資②債権譲渡の承諾

地域建設企業①債権譲渡の申請③工事請負代金債権の譲渡⑤ー２融資⑥工事代金の支払

公共工事等発注者○建設企業の負担する調達金利について、１．２％を上限に助成○事業協同組合等の実施する出来高査定等の事務経費を１５万円を上限に助成

建設企業の負担する金利・事務経費等について助成

相談窓口⑤ー１債務保証

保証事業会社○金融機関が優良な資産と評価する公共工事請負代金債権を担保に、簡易・迅速に融資を実行。
○工事の出来高を超えた未完成部分を含め融資を実行。

（参考） 地域建設業経営強化融資制度

連携