Vol. 53

KRI アウトルック【KRI アウトルック：県内の労働環境の実態】

県内の労働環境の実態上昇する傾向が見られるが、非正規社員の賃金はである。「毎勤」は、事業所などを対象に実施す

ただ、この推計は非常におおまかな推計であり、間」とは、時間外労働時間も含まれるが、それはほとんど上昇しないのだ。

なおかつ就業時間などを考慮した数値ではない点

続で更新するなど、雇用環境の改善が進んでおり、人手不足の問題も業種によっては深刻になってきている。
今後、県内の雇用環境をさらに改善していくためには「雇用の質」を向上させる取り組みが重要である。今回は改善に向けたヒントをさぐるために労働環境の実態を把握できるいくつかのトピックを紹介したい。

「労調」は、労働者を対象に行われる調査であり、非正規から正社員へのなりにくさも間であると推察される。つまり、「サービス残業」

その中での労働時間は、労働者が実際に働いた時利であるが、もし非正規社員から正規社員への転職正規社員への雇用形態への転換は容易ではない。の差は、この数年は 300 時間前後を推移している。

いといえる。しかし、転職によって非正規社員からを見てみると、前職が正規で、現職も正規に転職したものは 51.2％。前職が正規で現職が非正規増加傾向にある非正規従業者が推察される。また、割合では 41.3％とそこま課題のひとつとしてあげられるのは、非正規で働社員が 6,458 人となっており、実数ベースでは「卸たものは 26.9％にとどまっており、さらには前が多い業種となっている。

73.3％にも上っているのだ。

いている従業者の多さである。

就業構造基本調査で確認してみると、2012 年の県内における非正規社員の割合は 44.5％であり、全国平均（38.2％）を 6 ポイント、上回っており、全国で最も多い割合となっている。

4035302520がある。また、年代が上がるごとに年収の差は広3635.5

27.8
31.9

38.2

200220072012（年）

一方、前職が非正規で、現職が正規に転職し職が非正規で、転職後も非正規のままのものは

正規職員

41,600人

51.2%

正規職員

48.8%

43,600人

非正規職員

83,000人

73.3%

26.9%

非正規職員

81,000人がる。20 代の時は正規と非正規の年収差は 100（出所）総務省 「就業構造基本調査・2012 年」より筆者作成※なお、南西地域活性化センター「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」（2014 年 3 月）にも同様な分析がなされている。

代では 260 万円前後に差が広がってしまうのだ。

賃金という視点から見ても、非正規社員の待遇万円強だが、30 代になると 170 万円、40 代、50全国平均

24.91997

賃金についても正規・非正規間で差が大きい。

一方、非正規社員は 126 万円で、約 202 万円の差44.5
40.8に転職したものは 48.8％となっている。

図表 3：非正規から正規への転職はわずか 27％

県内の正規社員の平均年収は約 328 万円となる

沖縄県

45賃金差も大きい

2012 年の就業構造基本調査をもとに推計すると、図表 1：増加傾向にある非正規社員（%）
50売業、小売業」（16,699 人）に次ぐ、非正規社員（出所）総務省 「就業構造基本調査」より筆者作成

改善というのは、喫緊の課題であるといえよう。

図表 2：正規・非正規の賃金差は大きい

また、時系列的に見ても全国的な傾向ではあるが、非正規社員は増加傾向にある。さらに全国平均との差も拡大傾向にある。なぜ沖縄地域で高いのか、という点に対して明快な理由で説明することは難しいが、全国と比較するとサービス産業の多さなどがその要因として考えられる。

調査手法が異なるので、単純比較はできないが、昨年度、沖縄県が調査した「2014 年度沖縄県労働環境実態調査」によると、県内で最も就業者数

（万円）
400

労働時間の改善も重要な課題

正規350 327.9

従業員の労働環境の実態を知るためには労働300時間の把握も重要だ。帝国データバンクの調べ

250200150

非正規125.7500

合計10代20代

30代

40代

50代

60歳以上

（出所）総務省 「就業構造基本調査・2012 年」より筆者作成

年代別に見ると非正規社員で最も年収が高いのの多い「卸売業・小売業」において、非正規社員は 30 代だが、金額は 135.5 万円にすぎない。20

れらが非正規社員の割合を引き上げている可能性推移している。正規社員の賃金は年齢が上がるとの割合が 75.4％と非常に大きくなっており、こ〜 50 代を通して年収は 125 万〜 135 万円程度で「サービス残業」時間と推察される「労調」と「毎勤」つまり、労働時間は減少傾向にあるものの、「サービス残業」自体は減少していない可能性がある。
図表 4：年 300 時間程度の「サービス残業」が疑われる（年）
2008
20092010
2011
2012
2013
2014

労働力調査
毎月勤労統計調査
常用労働者月間総実労働時間（年間）平均就業時間総実労働時間 うち所定内
うち所定外
（年間）①
②
労働時間③
労働時間④
2168.4
1824.01746.078.0
2158.01836.01740.096.0
2147.6
1825.21738.886.4
2126.81809.6
1713.696.0
2106.01818.01722.096.02074.81810.81713.697.2
2074.81776.01678.8
97.2

①-②
344.4
322.0
322.4
317.2
288.0
264.0
298.8

（出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成※年間労働時間は「労働力調査」の週就業時間を 52 倍、「毎月勤労統計調査」の月労働時間を 12 倍している。毎月勤労統計調査の事業所規模は 5 人以上の事業所

年間 300 時間は、1 カ月あたりだと 25 時間となる。1 カ月が 20 日営業日だと仮定すると、1 日あたり 1 時間 15 分程度の「サービス残業」をしている可能性があるといえる。

ちなみに、長時間労働は、非正規社員だけではなく正規社員も含めた社員全員の健康管理の問題でもある。たとえ正規社員で一定以上の金額が支払われていたとしても、長時間労働、「サービス残業」が常態化してしまうと、最終的には社員は疲弊して職場を辞めてしまうであろう。

意図的に過重労働させ、早期離職させることをによると、過去 1 年間、月間の時間外・休日労働目的としている「ブラック企業」でないならば、た」と回答した県内企業は 14.8％となっており、とが、社員の定着にもつながり中長期的にはプラが 100 時間を超える過重労働となる従業員が「い100両者の統計を比較してみると、「労調」および「毎勤」ともに就業時間は減少傾向がみられるが、おける過去 5 年間の正規・非正規社員の転職状況で高くはないものの、「医療、福祉」でも非正規等も含まれていると考えられる。

が容易であれば、賃金差はそれほど深刻な問題でな2012 年の就業構造基本調査から、沖縄県内に全国と比較して県内の労働環境における大きな賃金および割増賃金を支払った時間である。一方、は留意されたい。

賃金の視点から見ると非正規社員は明らかに不7 月下旬に発表された県内の 6 月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.85 倍で復帰以降の過去最高を 4 カ月連る調査であり、その調査における「総実労働時全国平均（12.5％）よりも高い値となっている（TDB「従業員の健康管理に対する九州企業の意識調査」）。

国の統計において労働時間が把握できる代表的な統計は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査（以下、毎勤）」と総務省「労働力調査（以下、労調）」

長時間労働などの是正に向けた取り組みを行うこスとなるといえる。ただ、そのためには職務の明確化などを通して労働生産性を向上させていくような取り組みが必要不可欠となってくる。正規と非正規の枠の改革までも含めた働き方のあり方を検討していく必要があるのではないだろうか。
（海邦総研地域経済調査部研究員／島田尚徳）※「サービス残業」の算出方法などは、森岡孝二「労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」『研究双書第 147 号 ビジネス・エシッ
クスの新展開』（2008 年）、森岡孝二「労働時間の二重構造と二極分化」『大原社会問題研究所雑誌』（No.627/2011.1）を参照した

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かいぎん

Vol. 126

2015年 9月号

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