医 政 発 0526 第 11 号
産 情 発 0526 第 ２ 号
健 発 0526 第 ４ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 26 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

区

殿

長

厚

生

労

働

省

医

政

局

長

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚

生

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公

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健

康

省

略

局

長
）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
これに伴い、令和６年４月１日に施行される事項のうち予防計画等に関する規定及び感染症対策に係る国際的な状況を踏まえた必要な措置に関する規定について、その関係政令の整備等を行うため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和５年政令第 192 号。以下「整備政令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省
令第 79 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和５年厚生労働省
告示第 202 号）が公布・施行又は適用され、関係法令等が改正されました。
これらの改正の趣旨及び運用の詳細等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
また、令和６年４月１日に施行される事項のうち「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」（令和５年５月 26 日付け健感発 0526 第 16 号・医政
地発 0526 第３号・医政産情企発 0526 第１号・健健発 0526 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長・医政局地域医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局
1健康課長通知）についても発出いたしますので、当該手引き等についても御参照いただきますようお願いします。
なお、本通知に記載のない令和６年 4 月 1 日以降の施行に必要な政省令及び通知等については、今後制定し、その具体的な内容について別途通知する予定です。

記
一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１

第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の新設（令和６年４月 1 日
施行）(1) 改正の趣旨
患者の入院を受け入れる医療機関又は発熱外来や自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む。）の外来医療・在宅医療を担当する医療機関として通知を受けた
もの及び協定を締結したものについて、新たに都道府県知事が指定する指定医療機関の類型に位置付けた上で、当該医療機関により実施される入院医療・外来医
療・在宅医療を公費負担医療の対象とする。
(２)

改正の概要
①

新設された第二種協定指定医療機関のうち病院又は診療所に準ずるものとして、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 88 条第１項に規定する指定訪問看護事業者を規定することとする。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第 17 項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成 10 年政令第 420号。以下「感染症法施行令」という。）第１条の３関係）1②

感染症法第 38 条第３項の規定により、感染症指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより公費負担医療を担当することとされており、具体的には、感染症指定医療機関医療担当規程（平成 11 年厚生省告示第 42 号）に従って医療を担当することとされている。感染症指定医療機関における入院について定めている規定中、対象の指定医療機関から第二種協定指定医療機関を除く等の改正を行う。

③

感染症法第 38 条第２項の規定により、厚生労働大臣の定める基準を踏まえて都道府県知事が感染症指定医療機関を指定することとされており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第二項の規定に

1

今般の政令による改正後も、結核指定医療機関については、引き続き、病院、診療所又は薬局において、結核患者に対する適正な医療を提供するものである。

2

基づく厚生労働大臣の定める感染症指定医療機関の基準2（平成 11 年厚生省告示第 43 号。以下「指定医療機関基準」という。）により、その基準を示している。
今般、感染症患者の入院を受け入れる医療機関である第一種協定指定医療機
関と、発熱外来及び外出自粛対象者の自宅療養者への医療の提供を行う医療機関である第二種協定指定医療機関が創設されたことを踏まえ、以下のとおり基準を示すこととする。
○

第一種協定指定医療機関の指定要件（指定医療機関基準第３関係）

・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・患者等がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療を提供することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供する体制が整っていると認められること。

〇

第二種協定指定医療機関の指定要件⑴

発熱外来を実施する医療機関について（指定医療機関基準第４関係）
・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・受診する者同士が可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、外来医療を提供することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制が整っていると認めら
れること。

⑵

外出自粛対象者への医療の提供を実施する病院又は診療所について（指定医療機関基準第４の２関係）
・

当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

2

なお、当該告示中、第一の三の２及び３の「常時勤務」とは、特定の者に対して、特定の時間、特定の場所への常時滞在を義務付けているものではなく、単に常勤であることを意味しており、また、第一の三の５中「専任」については、「感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて」（平成 16 年３月３日付け健感発第 0303001 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において示しているとおり、必ずしも院内感染対策のみに従事する職員を選任しなければならないということではなく、また、同一人物が複数の医療機関において同じ役職を兼務することも許容される。

3

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

⑶

外出自粛対象者への医療の提供を実施する薬局について（指定医療機関
基準第４の３関係）
・

当該薬局に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して医薬品等対応（調剤・医薬品等交付・服薬指導等）を行う体制が整っていると認められること。

⑷

外出自粛対象者への医療の提供を実施する指定訪問看護事業者について（指定医療機関基準第４の４関係）
・

当該指定訪問看護事業者に所属する者に対して、最新の知見に基づき
適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して訪問看護を行う体制が整っていると認められること。

※

その他第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関の要件等については、別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」を参照されたい。

２

基本指針及び予防計画（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
基本指針について、今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、記載事
項を充実させるほか、３年ごとの中間見直し規定を新設する。
予防計画についても、記載事項を充実させるほか、保健所設置市及び特別区（以下「保健所設置市区」という。）においても定めることとする等、感染症対策の一層の充実を図る。
(２)

改正の概要
①

国が定める基本指針の体制の確保に係る目標について以下のとおりとし、都道府県が策定する予防計画で定める体制の確保に係る目標について、以下の事項及び予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。（感染症法第９条第２項第９号及び第 10 条第２項第６号並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99号。以下「感染症法施行規則」という。）第１条の２第１項及び第２項関係）
4

ⅰ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第１号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数

ⅱ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第２号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若し
くは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数ⅲ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第３号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における感染症
法第 44 条の３の２第１項（感染症法第 44 条の９第１項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）又は感染症法第 50 条の３第１項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数ⅳ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第４号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数ⅴ

感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第５号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく感染症医療担当従事者（感染症法第 44 条の４の２第１項に規定する
新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、感染症法第 44 条の８において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者及び感染症法第 51 条の２第１項に規定する新感染症医療担当従事者をいう。
以下同じ。）及び感染症予防等業務関係者（感染症法第 44 条の４の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、感染症法第44 条の８において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等
業務関係者及び感染症法第 51 条の２第１項に規定する同項に規定する新感染症予防等業務関係者をいう。以下同じ。）の確保数

ⅵ

感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同項第２号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく感染症法第 53 条の 16 第5

１項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数
ⅶ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若
しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 26 条に規定する業務を行う同法第５条第１項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）をいう。）における検査機器の数

ⅷ

感染症法第 36 条の６第１項に規定する検査等措置協定（同項第１号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数ⅸ

新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数

ⅹ感染症法第 36 条の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症等
発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員
及び地域保健法第 21 条第１項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数とする。

②

保健所設置市区が策定する予防計画で定める体制の確保に係る目標は、①のⅶからⅹまで（ⅷにあっては、保健所設置市区が必要と認める場合に限る。）
及びその他予防計画を作成する保健所設置市区が必要と認めるものとする。

③

感染症法第 10 条第 11 項の規定による報告は、電子メールその他適切な方法により行うこととする。（感染症法施行規則第１条の３第 1 項関係）④

感染症法第 10 条第 12 項の規定による公表は、インターネットの利用その他
適切な方法（以下「インターネット等」という。）により行うものとする。（感染症法施行規則第１条の３第２項関係）⑤

その他基本指針の改正事項や予防計画の策定の方法等については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示第３条及び別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」
を参照されたい。

３

公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、今後感染症の発生及びまん延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院に、感染症発生・まん延時に6

おいて、医療の提供に関して講ずべき措置を義務付けるとともに、都道府県知事
が、民間医療機関を含めた全ての医療機関と当該措置に関する協定を締結するものとし、感染症発生・まん延時に備えた体制整備を行う。
(２)

改正の概要
＜公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務について＞①

都道府県知事は、公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の管理者に対し、以下のⅰからⅵまでの措置のうち、感染症発生・まん延時において当該医療機関が講ずべきもの（新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）等について、通知する。（感染症法第 36 条の２第 1 項関係）
ⅰ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供すること。（病床確保）ⅱ

新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行うこと。（いわゆる発熱外来の対
応）ⅲ

外出自粛対象者が受ける医療を提供すること（オンライン診療、往診、医薬品等対応、訪問看護等を含む。）及び新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者の体温その他の健康状態の報告を求めること。（自宅療養者等への医療の提供及び健康観察）

ⅳ

ⅰからⅲまでに掲げる措置を講ずる医療機関に代わって新型インフルエ
ンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者以外の患者に対し、医療を提供すること。
（感染症患者以外の患者の受入や感染症から回復後に入院が必要な患者の転院の受入を行う後方支援）ⅴ

都道府県知事の行う感染症の患者に対する医療を担当する医師、看護師その他の医療従事者（以下「感染症医療担当従事者」という。）又は感染症の予防及びまん延を防止するための医療提供体制の確保に係る業務に従事する
医師、看護師その他の医療関係者（医療担当従事者を除く。以下「感染症予防等業務対応関係者」という。）を確保し、医療機関その他の機関に派遣すること。（医療人材の派遣）

ⅵ②

その他厚生労働省令で定める措置を実施すること。

通知は、医療機関の所在する地域における感染症医療の状況等を勘案しながら行うものとし、また、都道府県知事が医療措置協定に係る協議を行う場合は、
7

当該協議と併せて行うものとする。（感染症法施行規則第 19 条の２第１項及び第２項関係）③

都道府県知事が通知する措置は、①ⅰからⅵまでの措置のうち都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要があるものとして、都道府県知事が認めるものとする。（感染症法施行規則第 19 条の２第３項関係）④①ⅰからⅵまでの措置以外の通知する事項は、実施する措置に要する費用の負担の方法、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において当該措置の準備に関する事項及び通知の変更に関する事項その他必要と認める事項とする。（感染症法施行規則第 19 条の２第４項関係）⑤

公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の管理者は、都道府県知事から①の通知を受けたときは、当該通知に基づく措置を講じなければならない。（感染症法第 36 条の２第２項関係）また、都道府県知事は、必要に応じ医療措置協定の内容の公表と併せて、インターネット等により①の通知の内容を公表する。（感染症法第 36 条の２第３項及び感染症法施行規則第 19 条の２第５項及び第６項関係）＜協定の締結について＞①

都道府県知事は、厚生労働大臣が定めるところにより、当該都道府県知事の管轄する区域内における医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、次の内容を含む医療措置協定を書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）により、締結する。（感染症法第 36 条の３第１項並びに感染症法施行規則第 19 条の３
第１項及び第２項関係）（協定の内容）・ 感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置のうち感染症発生・まん延
時において当該医療機関が講ずべきもの
・

個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容・措置に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する措置の必要な準備に関する事項②

・

医療措置協定の変更に関する事項

・その他都道府県知事が必要と認める事項

都道府県知事から①の協定の締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない。（感染症法第 36 条の３第２項関係）③

都道府県知事は、医療機関の管理者と協定を締結することについて①の協議
8

が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該内容に合意できない理由を記載した書面の提出を求め、その理由が十分でないと認めるときは、当該医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対して、都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明をすることを求めることができる。説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。
（感染症法第 36 条の３第３項及び第４項並びに感染症
法施行規則第 19 条の３第５項から第７項まで関係）④

都道府県知事は、協定を締結したときは、必要に応じ通知の内容の公表と併せて、インターネット等により、その内容を公表する。
（感染症法第 36 条の３
第５項及び感染症法施行規則第 19 条の３第３項及び第４項関係）＜通知及び協定に基づく措置に係る協定履行確保措置について＞①

都道府県知事は、公的医療機関等の管理者が、正当な理由がなく、通知又は協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう指示（※）することができ、これらの指示を受けた公的医療機関等の管理者が、正当な理由がなく、これに従わなかったときはその旨を公表することができるものとする。（感染症法第 36 条の４第１項及び第４項関係）②

都道府県知事は、医療機関（公的医療機関等を除く。）の管理者が、正当な理由がなく、通知又は協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう勧告することができるものとし、当該管理者が正当な理由がなく、これに従わない場合は必要な指示（※）をすることができるものとし、当該指示を受けた管理者が正当な理由がなく、指示に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。（感染症法第 36 条の４第２項から第４項まで関係）（※） 地域医療支援病院及び特定機能病院については、当該指示に従わない場
合は、これらの承認を取り消すことができることとする。（「二部改正」の「２

医療法の一地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加（令和６年４月１日施行）」参照）＜通知及び協定に基づく措置の実施状況の報告等について＞①

都道府県知事は、必要があると認められるときは、公的医療機関等若しくは地域医療支援病院若しくは特定機能病院の管理者又は協定を締結した医療機関に対し、通知又は協定に基づく措置の実施の状況及び通知又は協定に係る当該医療機関の運営の状況その他の事項について、期限を定めて報告を求めることができることとし、医療機関の管理者は、当該報告の求めがあったときは、
正当な理由がある場合を除き、速やかに、報告しなければならないものとする。
（感染症法第 36 条の５第１項から第３項まで関係）
9

②①の報告を受けた都道府県知事は、当該報告の内容を、厚生労働大臣が管理するシステムその他必要と認める電磁的方法により厚生労働大臣に報告をするとともに、インターネット等により公表しなければならないものとする。
（感染症法第 36 条の５第４項関係）③①の報告をすべき医療機関（厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に限る。）の管理者は、電磁的方法であって、都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるもの（※）により当該報告を行わなければならないものとする。また、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関を除く①の報告をすべき
医療機関の管理者は、電磁的方法による報告は努力義務とする。
①の報告をすべき医療機関の管理者が、この電磁的方法により報告を行った
ときは、当該報告を受けた都道府県知事は、②の報告を行ったものとみなすものとする。（感染症法第 36 条の５第５項から第７項まで関係）（※） 新型コロナウイルス感染症の対応における確保病床の状況等についての報告と同様、医療機関等情報支援システム（G-MIS）により、報告を行って
いただく。

④

厚生労働大臣は、②の報告を受けた事項について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助言又は援助をすることができるものとし、厚生労働大臣は、②の報告を受けたとき、又は当該助言若しくは援助をしたときは、必要に応じ、その内容を公表するものとする。
（感染症法第 36 条の５第８項及び第９項関係）＜流行初期医療確保措置について＞
都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から政令で定める期間が経過する日の属する月までの期間（以下「実施期間」という。）において、当該都道府県の区域内にある医療機関が、協定又は医療提供義務による措置のうち、病床の確保（感染症疑い患者の受入病床の確保を含む。）及び発熱外来に係る対応の措置であって、新型インフルエンザ
等感染症、指定感染症又は新感染症の発生後の初期の段階から当該感染症に係る医療を提供する体制を迅速かつ適確に講ずるための措置として以下に掲げるものを参酌して都道府県知事が定める基準を満たすもの（以下「医療協定等措置」という。）を講じたと認められる場合、当該医療機関（以下「対象医療機関」という。）に対し、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置を行うものとする。（感染症法第 36 条の９及び感染症法施行規則第 19 条の７関係）【入院】①

感染症法第 36 条の２第１項第１号に掲げる措置（入院措置）の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して７日以内に実施するものである
こと。
10

②

通知又は医療措置協定の内容として当該措置（入院措置）を講ずるために確保する病床数が 30 床以上であること。

③

後方支援の医療の提供を行う旨を内容とする通知を受けた医療機関又は医療措置協定を締結した医療機関と必要な連携を行うことその他入院措置を適切に実施するために必要な体制を構築するものであること。

【外来】①

感染症法第 36 条の２第１項第２号に掲げる措置（外来措置）の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して７日以内に実施するものであること。

②

通知又は医療措置協定の内容として、１日あたり 20 人以上の診療（外来措置）を行うものであること。

＜※

流行初期医療確保措置にかかる都道府県の費用負担について＞
感染症法第 36 条の 11 において「都道府県は、流行初期医療確保措置に要する費用及び流行初期医療確保措置に関する事務の執行に要する費用を支弁する」と規定されており、当該規定（事務の執行に要する費用を支弁する）に基づき、平時にかかる費用を負担していただくこととなる。
具体的な費用の内容は、流行初期医療確保措置の事務を執行する、社会保険
診療報酬支払基金・国民健康保健団体連合会が構築するシステムの運用保守経費であり、当該費用の具体的な金額は精査中である。
※

その他、流行初期医療確保措置の詳細については、令和６年４月１日の施行に向けて、今後、改めて政令等でお示ししていく予定である。

※

なお、医療措置協定における対象の感染症の考え方や流行初期医療確保措置の「参酌して都道府県知事が定める基準」等については、必要に応じて別途発出する「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」
を、医療措置協定の締結については、別途発出する「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について」（令和５年５月 26 日付け医政地発 0526
第４号・医政産情企発 0526 第２号・健感発 0526 第 15 号厚生労働省医政局地域
医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局結核感染症課長通知）を、参照されたい。

４

病原体等の検査を行っている機関等における検査等措置協定（令和６年４月 1 日
施行）(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、今後感染症の発生・まん延
等の事態が生じた場合に、より迅速な対応を行う観点から、検査・宿泊療養の感染症発生・まん延時における体制を即座に確保する手法として、都道府県知事及11び保健所設置市区の長（以下(２)において「都道府県知事等」という。）が事前に病原体等の検査を行っている機関、宿泊施設（以下「病原体等の検査を行っている機関等」という。）と協定を締結し、感染症発生・まん延時に備えた体制整備を行うことを規定する。
(２)

改正の概要
＜協定の締結について＞①

都道府県知事等は、病原体等の検査を行っている機関等と協議し、その合意が成立したときは、書面により、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において講ずべき措置等をその内容に含む協定を締結するものとする。（感染症法第 36 条の６第 1 項及び感染症法施行規則第 19 条の５関係）（協定の内容）・病原体等の検査を行っている機関：新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体を採取すること又は当該検体について検査を実施する
こと。
宿泊施設：宿泊施設を確保すること

・

個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容・措置に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・ 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する感染症法第 36 条の６第１項第１号及び第２号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する協定の変更に関する事項その他都道府県知事又は保健所設置市区の長が必要と認める事項②

都道府県知事等は、①の協定を締結したときは、インターネットの利用その他
適切な方法により、当該協定の内容を公表するものとする。
（感染症法第 36 条の６第２項及び感染症法施行規則第 19 条の５関係）＜協定の履行確保措置について＞
都道府県知事等は、病原体等の検査を行っている機関等の管理者が、正当な理由がなく、協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該措置を講ずるよう勧告できるものとし、正当な理由がなく勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、必要な指示をすることができるものとし、正当な12

理由がなく指示に従わなかったときは、その旨を公表できるものとする。（感染症法第 36 条の７関係）＜病原体等の検査を行っている機関等の協定に基づく措置の実施状況について＞①

都道府県知事等は、必要があると認めるときは、期限を定めて、協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の管理者に対し、協定に基づく措置の実施状況（協定に基づき確保した検査の実施状況等）及び当該病原体等の検査を行っている機関等の協定に係る運営の状況（平時における設備の整備状況等）
その他の事項について報告を求めることができる。（感染症法第 36 条の８第１項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）②

病原体の検査を行っている機関等の管理者は、都道府県知事等から報告の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告しなければならない。（感染症法第 36 条の８第２項関係）③

当該病原体等の検査を行っている機関等から報告を受けた内容について、
都道府県知事は厚生労働大臣に対し、保健所設置市区の長は都道府県知事に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録するものその他必要と認めるものにより報告し、公表しなければならない。
この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、厚生労働大臣に報告しなければならない。（感染症法第 36 条の８第３項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）③

厚生労働大臣は都道府県知事に対し、都道府県知事は保健所設置市区の長に対し、報告を受けた事項について、必要な助言又は援助を行う。厚生労働大
臣は必要に応じ、インターネットの利用その他適切な方法により、その内容を公表するものとする。（感染症法第 36 条の８第４項及び第５項及び感染症法施行規則第 19 条の６関係）

５

他の都道府県知事及び公的医療機関等による応援等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
感染症発生・まん延時における医療人材の確保に関し、国と都道府県の役割分担や都道府県をまたいで医療人材の応援を要する場合の条件の明確化等のため、都道府県の区域を越えた医療人材の確保に係る応援等の仕組みを規定する。
(２)

改正の概要
①

都道府県知事から他の都道府県知事への応援の求めについて（感染症法第 44条の４の２第１項及び第 51 条の２第１項関係）
都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、感染急拡大等により、感13

染症医療担当従事者又は感染症予防等業務対応関係者の確保に係る応援を他の都道府県知事に対し求めることができるものとする。
②

都道府県知事から厚生労働大臣に対する他の都道府県知事による応援の求めについて
都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、次の医療ひっ迫等の要件のいずれにも該当する場合には、厚生労働大臣に対し、感染症医療担当従事者の確保に係る他の都道府県知事による応援について調整を行うよう求めることができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第２項及び第 51 条の２第２項並びに感染症法施行規則第 23 条の 10 第１項及び第 27 条の２第１項関係）ⅰ

感染症法第 36 条の２第１項の通知及び感染症法第 36 条の３第１項の医療措置協定に基づく措置が講じられてもなお感染症医療担当従事者の確保が困難であり、当該都道府県における医療の提供に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めること。

ⅱ

感染症の発生の状況及び動向その他の事情による他の都道府県における医療の需給に比して、当該都道府県における医療の需給がひっ迫し、又はひっ迫するおそれがあると認めること。
ⅲ①の応援の求めのみによっては感染症医療担当従事者の確保に係る他の都道府県知事からの応援が円滑に実施されないと認めること。
ⅳ

当該応援に従事する者の宿泊施設の確保等の受入体制の整備が講じられていること。
また、都道府県知事は、感染症発生・まん延時において、①の応援の求めによっては、感染症予防等業務関係者の確保に係る他の都道府県知事による応援が円滑に実施されないと認めるときは、厚生労働大臣に対し、感染症予防等業
務関係者の確保に係る他の都道府県知事による応援の調整を行うよう求める
ことができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第３項及び第 51 条の２
第３項関係）③

厚生労働大臣から他の都道府県知事への応援の求めについて
厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、都道府県知事から②の応援の調整の求めがあった場合において、全国的な感染症の発生の状況及び動向
その他の事情並びに協定の報告の内容その他の事項を総合的に勘案し特に必要があると認めるときは、当該都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の行う感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を求めることができるものとする。（感染症法第 44 条の４の２第４項及び第 51 条の２第４項関係）
また、厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、全国的な感染症の発生の状況及び動向その他の事情を総合的に勘案し、感染症のまん延を防止するため、広域的な人材の確保に係る応援の調整の緊急の必要があると認めると
14

きは、都道府県知事から②の応援の調整の求めがない場合であっても、都道府県知事に対し、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務対応関係者の確保に係る応援を求めることができる。
（感染症法第 44 条の４の２第５項及び第 51
条の２第５項関係）④

厚生労働大臣から公的医療機関等への応援の求めについて
厚生労働大臣は、感染症発生・まん延時において、全国的な感染症の発生の状況及び動向その他の事情を総合的に勘案し、感染症のまん延を防止するため、その事態に照らし、広域的な人材の確保に係る応援について特に緊急の必要があると認めるときは、公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院及び医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 12 の６第１項に規定する協定を締結した医療機関に対し、感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を求めることができるものとする。この場合において、応援を求められた医療機関は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならないものとする。（感染症法第 44 条の４の２第６項及び第 51 条の２第６項並びに感染症法施行規則第 23 条の 10 第２項及び第 27 条の２第２項関係）
厚生労働大臣は、当該医療機関に新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等の応援を求める場合において、当該医療機関の所在地の都道府県知事にその旨を通知すること及び、都道府県知事が当該通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し意見を申し出ることができる。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第３項及び第４項並びに第 27 条の２第３項及び第４項関係）
また、厚生労働大臣は当該応援を求める場合において、当該応援を求める医療機関を管理・運営する法人等に一括して応援を求めることができることとする。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第５項及び第 27 条の２第５項関係）⑤

他の都道府県知事から求めを受けた応援の費用について①～④により他の都道府県知事又は公的医療機関等による感染症医療担当従事者又は感染症予防等業務関係者の確保に係る応援を受けた都道府県は、当該応援に要した費用を負担しなければならないものとする。（感染症法第 44 条の４の３及び第 51 条の３関係）＜総合調整規定との関係について＞
他の都道府県知事等による応援等の規定（感染症法第 44 条の４の２、第 44 条の４の３、第 51 条の２及び第 51 条の３）については、令和６年４月１日に施行される。施行までの間については、５の厚生労働大臣の総合調整規定（感染症法第 44 条の５及び第 51 条の４）に基づく総合調整として、都道府県をまたいで医療人材の応援等の調整を行うことが可能であることを申し添える。
６

都道府県及び国の補助等（令和６年４月 1 日施行）
15

(1) 改正の趣旨
今回の改正法においては、感染症発生・まん延時に備えて、平時から協定を結び、今回のコロナウイルス感染症において実施した現行の感染症の枠を超えた措
置（通常医療を提供する病床を感染症対応を行う病床に切り替える等）を、協定に基づく措置として法律上に位置付けて実施すること等を想定している。
当該協定の締結主体は都道府県（検査等措置協定については保健所設置市区を含む。(２)において同じ。）であり、当該都道府県は、協定等に基づく措置を実効足らしめるために履行確保措置等の権限を有していることを踏まえると、協定に係る措置等について責任を負う主体である都道府県が費用を支弁した上で、国がその一部を補助・負担することとする。
(２)

改正の概要
改正法第３条の規定により、①

感染症法第 60 条第３項が新設され、都道府県は、感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置を講ずる公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに医療措置協定を締結した医療機関又は検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の設置者に対し、政令で定めるところにより、これらの医療機関又は病原体等の検査を行っている機関等の設置に要する費用の全部又は一部を補助することができるとされ、②

感染症法第 62 条第 1 項が新設され、国は、感染症法第 58 条第 10 号（協定等に要する費用）及び第 16 号（他の都道府県知事等の応援を受けた場合の応援に要する費用の負担）に対し、政令で定めるところにより、その４分の３を補助するものとされた。

上記①及び②の補助については、その方法が政令に委任されているところ、当該補助の方法について、①

各年度において、感染症法第 36 条の２第１項各号に掲げる措置を講ずる
公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並びに医療措置協定を締結した医療機関又は検査等措置協定を締結した病原体等の検査を行っている機関等の設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う（感染症法施行令第 26 条第４項関係）②

各年度において感染症法第 58 条第 10 号及び第 16 号の規定により都道府
県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う（感染症法施行令第 28 条第１項関係）とそれぞれ規定することとする。
また、上記①及び②の厚生労働大臣が定める基準を定めるに当たっては、あら16かじめ、総務大臣及び財務大臣と協議しなければならないこととする。
（感染症法
施行令第 29 条関係）
二

医療法の一部改正
１

患者等を入院させる場所の例外（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 10 条において、病院、診療所
又は助産所の管理者の遵守事項として、感染症患者を感染症病床ではない病室に入院させないこと等を規定している。改正法により、改正法により医療措置協定等が創設され、感染症患者が感染症病床以外に入院することが想定されることを踏まえ、当該遵守事項の例外に係る規定を追加する。

(２)

改正の概要（医療法施行規則第 10 条関係）
病院等の管理者の遵守事項のうち、感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないことについて、感染症法第 36 条の２第１項の規定による通知（同項第１号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を実施するときは、この限りでないこととする。

２

地域医療支援病院及び特定機能病院の承認取消事由の追加（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今後感染症の発生・まん延の事態が生じた場合に、より迅速な対応を行う観点
から、地域医療支援病院及び特定機能病院に対する医療の提供義務及び協定の締結を規定することとし、それらに基づく措置の確実な履行を確保するため、医療機関の管理者に対して指示等の履行確保措置を規定したところ、併せて地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、確実な履行を確保するための必要な措置を
講ずる。

(２)

改正の概要（医療法第 29 条第３項第５号及び第９号並びに同条第４項第５号
及び第９号関係）
都道府県知事及び厚生労働大臣は、以下の場合において、地域医療支援病院及び特定機能病院の承認を取り消すことができる。
・管理者が医療チームの派遣に関する協定に係る指示（医療法第 30 条の 12 の
６第９項。
「３

感染症対応等を行う医療チームの法定化」参照）に従わなかったとき・管理者が医療措置協定等に係る指示（感染症法第 36 条の４第１項又は第３
17

項。
「一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正」の「４

公的医療機関等の医療の提供の義務及び医療措置協定等」参照）に従わなかったとき
３

医療計画と予防計画等との整合性の確保（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、感染症法において、予防計
画の記載事項を充実させる等のほか、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49号）により、令和６年４月より開始する医療計画の記載事項に「そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療」が盛り込まれることを踏まえ、予防計画と医療計画、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）の都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならないことを規定した。あわせて、医療法においても、医療計画の策定にあたっては、予防計画及び都道府県行動計画との整合の確保を図らなければならないことを規定する。
(２)

改正の概要（医療法第 30 条の４第 13 項関係）
都道府県は、医療計画を作成するにあたっては、感染症法第 10 条第１項に規定する予防計画及び特措法第７条第１項に規定する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならないこととする。

４

感染症対応等を行う医療チームの法定化（令和６年４月１日施行）(1) 改正の趣旨
感染症のまん延時における DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）等の円滑な派遣を実施するため、従来実施している災害対応に加え、感染症等にも対応する医療チームとして、国が養成・登録するとともに、都道府県知事と DMAT 等が所属する医療機関が協定を締結する仕組みを法律上位置づけ、その活動根拠の明確化を行うこととする。
(２)

改正の概要
＜災害・感染症医療業務従事者の登録等について＞①

厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じて、災害が発生した区域又はそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、若しくはそのおそれがある区域に派遣されて医療計画に定める災害医療又は感染症医療の確保に係る業務に従事する旨の承諾をした者（医師、18

看護師その他の当該業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又はそれと同等と認められる者に限る。）を、当該者の申請により、災害・感染症医療業務従事者として登録す
るものとする。
（医療法第 30 条の 12 の２及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２
第１項関係）なお、「厚生労働大臣が実施する研修」としては、日本 DMAT 隊員
養成研修、DPAT 先遣隊研修がこれに該当するほか、災害支援ナース養成研修についても対象とする予定であり、おってお示しする。
②①の登録の申請は、氏名、生年月日及び性別、所属する病院等の名称及び所

在地、職種、医師、看護師等にあっては医籍、看護師籍等の登録番号、研修終了
年月日等を記載した申請書を提出して行い、登録事項に変更があった場合には届け出ることとする。（医療法施行規則第 30 条の 33 の２第２項及び第 30 条の
33 の２の２関係）③

厚生労働大臣は、災害・感染症医療業務従事者から登録の消除の申請があった場合又は本人が死亡したことを知った場合には当該登録を消除しなければな
らないものとし、登録の基準を満たさなくなったと認められる場合等には、当該登録を消除することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の３関係）④

厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じ、医療計画に定める災害医療又は感染症医療の確保に必要な事業（以下「災害・感染症医療確保事業」という。）に係る人材の確保等の実施に必要な限度において、災害・感染症医療業務従事者の氏名、生年月日及び性別、所属する病院等の名称及び所在地並びに職種を当該都道府県知事に提供することができるものとする。
（医療法第 30 条の 12 の４及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２の３関係）⑤

厚生労働大臣は、①の研修及び登録に関する事務並びに③の情報提供に関する事務を厚生労働大臣が指定する者に委託することができることとし、当該委託を受けた者は、厚生労働大臣の承認を得て、他の者に委託を受けた事務の全部又は一部を委託することができることとする。（医療法第 30 条の 12 の５関係）＜協定の締結について＞①

都道府県知事は、災害・感染症医療確保事業を実施するため、当該都道府県の区域内に所在する病院又は診療所の管理者と協議し、合意が成立したときは、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この⑵において単に「協定」という。）を締結するものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第１項関係）（協定の内容）・

都道府県知事による医療チーム（災害・感染症医療業務従事者又はそれらの者の一隊（以下「医療隊」という。）をいう。）の派遣の求め及び当該求めに係る措置に関する。
19

・

都道府県知事の派遣の求めに応じ、他の都道府県に医療チームの派遣を行う場合はその旨・

医療チームが行う業務の内容

・

医療チームの派遣に要する費用の負担の方法

・協定の有効期間・協定に違反した場合の措置

・協定に基づく措置に係る準備に関する事項

・

当該協定の変更に関する事項その他必要と認める事項②

協定は、感染症法第 36 条の３第１項の医療措置協定と一体のものとして締結することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第２項及び医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第１項関係）＜協定に基づく措置の実施状況の報告について＞①

都道府県知事は、災害・感染症医療確保事業を実施するため必要があると認めるときは、協定を締結した病院又は診療所（以下この⑵において「協定締結病院等」という。）の管理者に対し、協定に基づく医療チームの派遣の状況その他の事項について、期限を定めて、電磁的方法、書面の交付その他適切な方法による報告を求めることができるものとし、協定締結病院等の管理者は、当該求めがあったときは、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならないものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第３項及び第４項並びに医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第２項及び第３項関係）②

都道府県知事は、①の報告を受けたときは、当該報告を受けた事項について
医療チームの派遣の状況、当該協定を締結した病院等の運営状況その他の協定に基づく措置の実施状況に関する事項を厚生労働大臣に電磁的方法、書面の交付その他適切な方法により報告しなければならないものとし、厚生労働大臣は、
当該報告を受けた事項について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、助言その他必要な援助をすることができるものとする。
（医療法第 30
条の 12 の６第５項及び第７項並びに医療法施行規則第 30 条の 33 の２の４第３項及び第５項関係）③

都道府県知事が①により報告を求めた場合において、当該協定締結病院等の管理者が、当該報告を、電磁的方法であってその内容を当該管理者、当該都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるものにより行ったときは、
当該報告を受けた都道府県知事は、②による報告を行ったものとみなすものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第６項関係）④

その他医療法に基づく協定の締結等については、別途発出する「感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等の内容について」（令和５年５月 26 日付け
20医政地発 0526 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）を参照されたい。
＜協定に基づく措置の履行担保措置について＞①

都道府県知事は、協定締結病院等の管理者が、正当な理由がなく、当該協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを勧告することができるものとし、当該管理者が正当な理由がな
く当該勧告に従わないときは、当該措置をとるべきことを指示することができるものとし、当該指示を受けた管理者がその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の６第８項から
第 10 項まで関係）＜国・都道府県の援助等について＞①

国は、災害・感染症医療業務従事者に対する災害・感染症医療確保事業に係る業務に関する研修及び訓練の機会の提供その他必要な援助を行うものとし、都道府県は、これらの援助を行うよう努めるもの等とする。（医療法第 30 条の12 の７関係）②

法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、協定に基づく災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣に要する費用は、都道府県が支弁するものとし、都道府県は、当該費用のうち、他の都道府県の知事により実施された災害・感染症医療確保事業につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県に対して、求償することができるものとする。（医療法第 30 条の 12 の８関係）

５病床の特例許可に対する条件の付与等（公布日施行）
都道府県が、医療法第 30 条の４第 10 項又は第 11 項の規定により病床過剰地
域における病院の開設・増床等の許可に係る事務を行う場合の、当該許可に付与することができる条件に、医療提供体制の確保に必要な限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合に特例許可病床の削減に係る許可変更のための措置をとることを追加する。（医療法施行規則第１条の 14 第 14 項関係）

三

特措法の一部改正
１

検体採取及び注射行為の実施の要請等（令和６年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
感染症発生・まん延時に、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師・看護師等以外の一部の者が検体採取や注射行為を行うに際して必要な事項を整
備する。
21

(２)

改正の概要
①

特措法第 62 条第３項及び第４項の規定による実費弁償の基準及び申請手続の具体的な内容の規定その他所要の改正を行うこととする。
（特措法施行令第19 条第２項及び第 20 条第４項等関係）②

特措法第 31 条第２項の規定に基づき、同項に規定する「新型インフルエン
ザ等にかかっているかどうかの検査のための検体を採取する行為であって厚生労働省令で定めるもの」として、鼻腔拭い液、咽頭拭い液その他これに類するものを採取する行為を定めることとする。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令（令和５年厚生労働省令第80 号）第１条関係）③

特措法第 31 条の３第１項の規定に基づき、同項に規定する「厚生労働省令で定める者」として、それぞれ以下の内容を定めることとする。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令第２条
及び第３条関係）

・

診療放射線技師：令和６年４月１日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第 13 条第１項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたもの・

臨床工学技士：令和７年４月１日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第 15 条第１項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたもの

四

その他
１

サル痘の名称変更（令和５年５月 26 日施行）
(1) 改正の趣旨
四類感染症である「サル痘」について、WHO の名称変更を踏まえ「エムポック
ス」とし、三種病原体である「オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイ
ルス」の別名を｢サル痘ウイルス｣から「エムポックスウイルス」に改める。
(２)

改正の概要
22

①

四類感染症である「サル痘」について、WHO の名称変更を踏まえ「エムポックス」とし、三種病原体である「オルソポックスウイルス属モンキーポックス
ウイルス」の別名を「エムポックスウイルス」とする。
（感染症法施行令第１条の２第３号及び第２条第２号関係）② 感染症法第 56 条の２第１項並びに感染症法施行規則第 28 条及び第 30 条第１項の規定により、感染症を人に感染させるおそれがあるものとして感染症法施行規則別表第１の各項の第１欄に掲げる動物又は動物の死体（以下「届出動物等」という。）を輸入しようとする者は、届出動物等ごとに別表第 1 の各項の第２欄に定める感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨等を記載した証明書等を添付した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならないとされているところ、今般、別表第１の第１項、第２項、第６項及び第７項の第２欄に定める感染症のうち「サル痘」を「エムポックス」に改める。
（感染症法施行規則別表第１第１項、第２項、第６項及び第７項関係）
２

三種病原体等の結核菌が耐性を有する薬剤（公布の日から 10 日を経過した日から施行）(1) 改正の趣旨
三種病原体等の結核菌が耐性を有する薬剤について、WHO における定義が変更となったことに伴い改正を行う。
(２)

改正の概要
感染症法第６条第 24 項第２号及び感染症法施行令第１条の４の規定により、結核菌のうちイソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシンその他二次抗結核薬（フルオロキノロン系薬剤、カナマイシン等）に対し耐性を有するものについては三種病原体等に位置付けられており、その所持等の届出が義務付けられるとともに、運搬等に規制が設けられているが、これらの薬剤の範囲については、WHO が 2006年に示した「広範囲多剤耐性結核菌」（以下「XDR」という。）の定義を踏まえたものとしている。2021 年 10 月に WHO が、フルオロキノロン系薬剤の耐性率及び新薬の開発並びに使用状況の変化に伴い、XDR が耐性を持つ薬剤の範囲を変更した
ことを踏まえ、フルオロキノロン系薬剤（モキシフロキサシン又はレボフロキサシン）及び優先度の高いベダキリン又はリネゾリドに耐性があるものを XDR と定義することとした。
これを踏まえ、フルオロキノロン系薬剤である「オフロキサシン、ガチフロキ
サシン、シプロフロキサシン、スパルフロキサシン、モキシフロキサシン又はレ
ボフロキサシン」を同じくキノロン系であり、WHO が現在推奨する薬剤である「モキシフロキサシン又はレボフロキサシン」に、それ以外の薬剤である「アミカシン、カナマイシン又はカプレオマイシン」については、新たに推奨された薬剤である「ベダキリン又はリネゾリド」に改める。（感染症法施行令第１条の５関係）
23

３

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の名称変更（令和５年５月 26 日施行）
(1) 改正の趣旨
五類感染症である「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」について、国際的な分類学上の変更を踏まえ、名称を変更する。
(２)

改正の概要
「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症」については、感染症法第６条第６項第９号及び感染症法施行規則第１条第５号の規定により五類感染症に位置付
けられており、また、感染症法第 12 条第１項第２号及び感染症法施行規則第４条第５項第３号の規定により、医師は、当該感染症の患者を診断したときは、その者の氏名等を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所設置市区においては、その長。）に届け出なければならないとされている。
今般、当該感染症に係る国際的な分類の変更に従い、感染症法施行規則第１条
第５号及び第４条第５項第３号に規定されている当該感染症の名称を「カルバペ
ネム耐性腸内細菌科細菌感染症」から「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。（感染症法施行規則第１条第５号及び第４条第５項第３号関係）

４

エムポックスウイルス及びチフス又はパラチフスＡに関する施設基準等の変更（令和５年５月 26 日又は令和７年４月 1 日施行）
(1) 改正の趣旨
三種病原体等であるオルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス（以下「エムポックスウイルス」という。）及び四種病原体等であるサルモネラ属エン
テリカ（血清亜型がタイフィ又はパラタイフィＡであるものに限る。以下「チフス又はパラチフスＡ」という。）について、科学的知見に基づき、当該病原体等の取扱施設の基準並びに当該病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準を変更する。
(２)

改正の概要
①

感染症法第６条第 21 項に規定する特定病原体等に関しては、感染症法第 56
条の 24 及び第 56 条の 25 の規定により、感染症法施行規則第 31 条の 27 から
第 31 条の 35 までにおいて、当該病原体等取扱施設の基準並びに当該病原体の保管、使用及び滅菌等の基準（以下「施設基準等」という。）を規定している。
三種病原体等に係る施設基準等については、感染症法施行規則第 31 条の 29
及び第 31 条の 33 に規定されている一方、感染症法施行令第２条第２号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等については、感染症
法施行規則第 31 条の 29 第３項及び第４項並びに第 31 条の 33 第４項の規定により、一部の施設基準等が適用除外されているところ、今般、当該病原体等から感染症法施行令第２条第２号に掲げる三種病原体等（エムポックスウイルス）を削除する改正を行う。（感染症法施行規則第 31 条の 29 第３項及び第４項並24

びに第 31 条の 33 第４項関係）②

四種病原体等に係る施設基準等については、感染症法施行規則第 31 条の 30
及び第 31 条の 34 に規定されている一方、感染症法第６条第 25 項第１号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ２Ｎ２であるものに限る。）から第４号まで若しくは第６号から第８号まで又は感染症法施行令第３条第１号若しくは第２号（フラビウイルス属ウエストナイ
ルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、感染症法施行規則第 31 条の 30 第３項及び第４項並びに第 31 条の 34 第４項の規定により、一部の施設基準等が適用除外されているところ、当該病原体等に感染症法第６条第 25 項第５号（チフス又はパラチフスＡ）を加える改正を行う。
（感染症法施行規則第第 31 条の 30 第３項及び第４項
並びに第 31 条の 34 第４項関係）

25
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣岸田文雄

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する︒
御

令和五年五月二十六日

政令第百九十二号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第五項第十一号︑第十七項並びに第二十四項第二号及び第四号︑第十三条第一項︑第六十条第三項︑第六十二条第一項及び第三項並びに第六十六条︑新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第四十五条第二項︑第五十五条第一項並びに第六十二条第三項及び第四項並びに沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶第九十四条第一項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の二中第八号を削り︑第七号を第八号とし︑第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒
三 エムポックス
第一条の四中﹁第六条第二十二項第二号﹂を﹁第六条第二十四項第二号﹂に改め︑同条各号を次のように改める︒
一 モキシフロキサシン又はレボフロキサシン
二 ベダキリン又はリネゾリド
第一条の四を第一条の五とする︒
第一条の三中﹁第六条第二十項第六号﹂を﹁第六条第二十二項第六号﹂に改め︑同条を第一条の四とし︑第一条の二の次に次の一条を加える︒︵病院又は診療所に準ずる医療機関︶
第一条の三 法第六条第十七項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者とする︒
第二条中﹁第六条第二十二項第四号﹂を﹁第六条第二十四項第四号﹂に改め︑同条第二号中﹁サル痘ウイルス﹂を﹁エムポックスウイルス﹂に改める︒
第二条の二中﹁第六条第二十三項第一号﹂を﹁第六条第二十五項第一号﹂に改める︒
第三条中﹁第六条第二十三項第十一号﹂を﹁第六条第二十五項第十一号﹂に改める︒
第五条第四号中﹁コロナウイルス属﹂を﹁ベータコロナウイルス属﹂に改める︒
第二十六条第四項中﹁前項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える︒
４ 法第六十条第三項の規定による都道府県の補助は︑各年度において法第三十六条の二第一項各号に掲げる措置を講ずる同項に規定する公的医療機関等︑地域医療支援病院及び特定機能病院並びに法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定を締結した医療機関又は法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定を締結した同項に規定する病原体等の検査を行っている機関等の設置者が︑その設置のために支弁した費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準に従って行う︒
第二十七条第一項中﹁第十四号﹂を﹁第十八号﹂に改める︒
第二十八条第五項中﹁第一項﹂の下に﹁︑第二項﹂を加え︑同項を同条第六項とし︑同条第四項
中﹁第六十二条第三項﹂を﹁第六十二条第四項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁第六十二条第三項﹂を﹁第六十二条第四項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁第六十二条第二項﹂を﹁第六十二条第三項﹂に改め︑﹁第六十条第二項﹂の下に﹁及び第三項﹂を加え︑同項を同条第三項とし︑同条第一項中﹁第六十二条第一項﹂を﹁第六十二条第二項﹂に︑﹁第五十八条
第十一号及び第十二号﹂を﹁第五十八条第十二号及び第十三号﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒
法第六十二条第一項の規定による国の補助は︑各年度において法第五十八条第十号及び第十六号の規定により都道府県が支弁した費用の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準に従って行う︒
第二十九条中﹁及び第三項﹂を﹁から第四項まで﹂に︑﹁第四項﹂を﹁第五項﹂に改める︒︵新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正︶
第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令︵平成二十五年政令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第二十号ホ中﹁第五条の三に﹂を﹁第五条の三及び第十一条第一項第七号に﹂に改める︒
第五条第二項中﹁若しくは第二項﹂を﹁︑第二項若しくは第三項﹂に︑﹁第十九条及び﹂を﹁第十九条第一項及び﹂に︑﹁第三十一条第三項﹂を﹁第三十一条第四項﹂に︑﹁第十九条第一号﹂を﹁第十九条第一項第一号﹂に改める︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第五条の二中﹁第三十一条の二第二項﹂を﹁第三十一条の四第二項﹂に改める︒
第五条の三中﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六第一項﹂に改める︒
第五条の四︵見出しを含む︒︶中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改める︒
第五条の五中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改め︑同条第八号中﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六第一項﹂に改める︒
第十一条第一項第七号中﹁医療機器﹂の下に﹁︑個人防護具︵感染症法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具をいう︒第十四条第三号において同じ︒︶﹂を加える︒
第十四条第三号中﹁医療機器﹂の下に﹁︑個人防護具﹂を加える︒
第十八条第一項第二号中﹁第三十一条の三﹂を﹁第三十一条の五﹂に改める︒
第十九条に次の一項を加える︒
２ 前項の規定は︑法第六十二条第三項の政令で定める基準について準用する︒この場合において︑前項第一号中﹁要請﹂とあるのは﹁法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請︵次号及び第四号において﹁要請﹂という︒︶﹂と︑﹁又は指示に従って医療その他の行為﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為︵第三号において﹁検体採取等﹂という︒︶﹂と︑同項第二号中﹁又は指示を行った者が厚生労働大臣である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣が単独で行った﹂と︑﹁医療関係者の給与を︑﹂とあるのは﹁歯科医師︑診療放射線技師︑臨床検査技師︑臨床工学技士又は救急救命士︵以下この号及び第四号において﹁歯科医師等﹂という︒︶の給与を︑﹂と︑﹁又は指示を行った者が都道府県知事である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った﹂と︑﹁職員である医療関係者﹂とあるのは﹁職員である歯科医師等﹂と︑同項第三号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁検体採取等﹂と︑同項第四号中﹁又は指示を行った者が厚生労働大臣である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣が単独で行った﹂と︑﹁医療関係者﹂とあるのは﹁歯科医師等﹂と︑﹁又は指示を行った者が都道府県知事である﹂とあるのは﹁を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った﹂と読み替えるものとする︒
第二十条に次の一項を加える︒
４ 前三項の規定は︑法第六十二条第三項の規定による実費の弁償について準用する︒この場合において︑第一項中﹁要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に﹂とあるのは﹁法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請を厚生労働大臣が単独で行った
場合は厚生労働大臣に︑これらの要請を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った場合は都道府県知事に︑それぞれ﹂と︑前項第三号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為︵次号において﹁検体採取等﹂という︒︶﹂と︑同項第四号中﹁医療その他の行為﹂とあるのは﹁検体採取等﹂と読み替えるものとする︒
第二十二条第一項中﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改める︒
第二十三条第一項第一号中﹁第三十一条の二第一項﹂を﹁第三十一条の四第一項﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第二項並びに﹂を﹁から第三項まで及び﹂に改める︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第三条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
第百七十四条の三十七第一項及び第百七十四条の四十九の十六第一項中﹁第五十八条第十三号﹂
を﹁第五十八条第十七号﹂に改める︒
じん

じん︵激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正︶

第四条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令︵昭和三十七年政令第四百三号︶の一部を次のように改正する︒
第七条第一項第一号中﹁第六条第十六項﹂を﹁第六条第十八項﹂に改め︑同条第二項中﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改める︒

２

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

岸田
松本
鈴木
加藤

文雄
剛明
俊一
勝信

︵豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置
法施行令の一部改正︶
第五条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令︵昭和四十年政令第三百八十二号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第九号中﹁同条第十六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改める︒︵沖縄振興特別措置法施行令の一部改正︶
第六条 沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一の十五の項中﹁及び同条第十五項﹂を﹁︑同条第十五項﹂に︑﹁の整備﹂を﹁︑同条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関及び同条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関の整備﹂に改める︒︵警察庁組織令の一部改正︶
第七条 警察庁組織令︵昭和二十九年政令第百八十号︶の一部を次のように改正する︒
第四十三条第三号中﹁第六条第十九項﹂を﹁第六条第二十一項﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
１ この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の二︑第二条
第二号及び第五条第四号の改正規定 公布の日
二 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の四各号の改正規定及び次項の規定 公布の日から起算して十日を経過した日︵罰則に関する経過措置︶
前項第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

正

後

︵略︶

改

正

前

附則

加藤

勝信

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医〇厚生労働省令第七十九号

令和五年五月二十六日

療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正︶

改
目次

第一章

︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則︵平成十年厚生省令第九十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵略︶第二章〜第五章︵新設︶
医療︵第二十条慺第二十三条の二︶︵略︶

基本指針及び予防計画︵第一条の二・第一条の三︶

第六章

医療措置協定等︵第十九条の二慺第十九条の六︶

医療新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十︶第一節

新感染症︵第二十三条の十一慺第二十七条︶

第六章

第七章

結核︵第二十七条の二慺第二十七条の十一︶

流行初期医療確保措置︵第十九条の七︶

第八章

第二節

新型インフルエンザ等感染症︵第二十三条の三慺第二十三条の十一︶

第九章

入院患者の医療等︵第二十条慺第二十三条の二︶新感染症︵第二十三条の十二慺第二十七条の二︶

第三節
第七章
結核︵第二十七条の二の二慺第二十七条の十一︶︵略︶︵五類感染症︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︒

︵略︶
︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

︵新設︶

︵新設︶

六〜四十

五

一〜四

に掲げるものとする︒

以下﹁法﹂という︒︶第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は︑次

第一条

︵略︶

第八章
第十章〜第十二章
附則︵五類感染症︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︒

以下﹁法﹂という︒︶第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は︑次第一条に掲げるものとする︒︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一〜四五

基本指針及び予防計画

︵略︶

第一章の二

六〜四十

法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑次のとお︵厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標︶
りとする︒

第一条の二

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその一内容に含むものに限る︒︶に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数

第十章〜第十二章

第九章

第二章〜第五章

第一章の二

第一章

目次

第一条

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症
患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由
法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものある者の診療を行う医療機関数のに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその三内容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項︵法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む︒︶又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第四号に掲げる措置をその内容に含むも機関数のに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその四内容に含むものに限る︒︶に基づく医療を提供する医療機関数

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその五内容に含むものに限る︒︶に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエン
ザ等感染症医療担当従事者︑同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者︑
法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者︑同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者︑法第五十一
条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同項第二号に掲げる事項をその内容に係者︵第九号において﹁新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等﹂という︒︶の確保数
含むものに限る︒︶に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に六新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者︑疑似症患者若しくは無症状病原行う医療機関の数
体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新七

感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等︵地域保健法︵昭和二十二年法律第百一号︶第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関︵当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は︑当該機関︶
法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定︵同項第一号ロに掲げる措置をその内をいう︒︶における検査機器の数
八

新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等︑保健所の職員その他の感染症の予防に関容に含むものに限る︒︶に基づく宿泊施設の確保居室数九

法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間におけする人材の研修及び訓練の回数
る感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定す十る者であって必要な研修を受けたものの確保数

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑前項各号に掲げる
法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は︑第一項第七号か目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする︒
ら第十号までに掲げる目標︵同項第八号に掲げる目標にあっては︑保健所を設置する市又は特３別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒︶が必要と認める場合に限る︒︶その他予防計画を作成す
る保健所設置市等が必要と認めるものとする︒
法第十条第十一項︵同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定︵法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表︶
第一条の三による報告は︑電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信︵電気通信事業法︵昭和五十九年法律第八十六号︶第二条第一号に規定する電気法第十条第十二項︵同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による公通信をいう︒︶の送信の方法その他適切な方法により行うものとする︒
２
︵略︶

２〜４

第四条

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

表は︑インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
第四条

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症︵法第十二条第一項の

︵略︶
︵略︶

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵獣医師の届出︶

６〜９

四〜二十一

三

一・二

ものとする︒

規定により︑当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る︒︶は︑次に掲げる

５２〜４

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症︵法第十二条第一項の規定により︑当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る︒︶は︑次に掲げる

５︵略︶ものとする︒
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一・二
三
︵略︶

︵略︶

四〜二十一
６〜９
︵獣医師の届出︶

都道府県知事︵保健所を設置する市又は特別区︵以下﹁保健所設置市等﹂という︒
︶にあって

第五条
２

︵略︶

︵略︶

第五条
２

３

る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十三条の四︑第二十三条の六︑第二十三条の七︑第二三条の四︑第二十三条の六︑第二十三条の七︑第二十六条の二並びに第二十六条の三において項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三︑第二十は︑その長︒第八条︑第九条の二第一項︑第二十条第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五都道府県知事︵保健所設置市等にあっては︑その長︒第八条︑第九条の二第一項︑第二十条

十六条の二並びに第二十六条の三において同じ︒︶は︑法第十三条第一項又は第二項の規定によ同じ︒︶は︑法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると医療認めるときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする︒
︵略︶
︵新設︶

第六章

︵新設︶

４

る届出があった場合において必要があると認めるときは︑速やかに法第十五条第一項の規定の︵略︶

実施その他所要の措置を講ずるものとする︒

第二項第二号︑第二十条の三第三項︑第五項及び第六項︑第二十一条︵結核指定医療機関に係

３

４

医療措置協定等

医療

第一節

第六章

法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては︑当該通知の対象︵公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等︶第十九条の二となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものと前項の通知は︑同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行うする︒
場合には︑当該協議と併せて行うものとする︒

２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３

法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして︑厚生労働省令で定めるものは︑都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要がある
法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は︑同項各号に掲げる措置に要する費ものとして︑都道府県知事が認めるものとする︒
４
用の負担の方法︑同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事
法 第 三 十 六 条 の 二 第 三 項 の 規 定 に よ る 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 通 知 の 内 容 の 公 表 は︑ イ ン

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
５
前項の公表は︑必要に応じ︑次条第三項の公表と併せて行うものとする︒

ターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
６
法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は︑書面︵電磁的記録︵電︵医療機関の協定の締結等︶
子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録

第十九条の三であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶を含む︒第五項において同法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは︑法第三十六条の二第一項にじ︒︶により行うものとする︒
規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十２

六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は︑療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
３

前項の公表は︑必要に応じ︑前条第五項の公表と併せて行うものとする︒

インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする︒
４

都道府県知事は︑法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは︑当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し︑当該協議の内容に合意することが５

都道府県知事は︑前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは︑同項の医できない理由を記載した書面の提出を求めることができる︒
６

療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し︑当該理由について説明することを前項の規定により説明を求められた者は︑当該求めに応じるよう努めなければならない︒

求めることができる︒

法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは︑期限を定めて行

︵医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶

７
第十九条の四法第三十六条の五第四項の電磁的方法は︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通うものとする︒
信の技術を利用する方法であって︑厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を２

法第三十六条の五第九項の公表は︑インターネットの利用その他適切な方法により行うもの

記録するものその他必要と認めるものとする︒
とする︒

３

︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第十九条の三第一項から第三項までの規定は︑法第三十六条の六第一項に規定す︵病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等︶第十九条の五る検査等措置協定について準用する︒この場合において︑第十九条の三第二項中﹁第三十六条の三第一項第六号﹂とあるのは﹁第三十六条の六第一項第六号﹂と︑﹁第三十六条の三第一項第一号及び第二号﹂とあるのは﹁第三十六条の六第一項第一号及び第二号﹂と︑﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁都道府県知事又は保健所設置市等の長﹂と︑同条第三項中﹁第三十六条の三第五項﹂とあるのは﹁第三十六条の六第二項﹂と読み替えるものとする︒︵検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等︶第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて︑第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について︑第十九第十九条の六第二節

流行初期医療確保措置条の四第三項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について︑それぞれ準用する︒

法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる措置︵流行初期医療確保措置︶
第十九条の七法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置

次のイからハまでに掲げる基準の区分に応じ︑当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする︒
一

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること︒

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること︒

ロ

法第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第四号に掲げる措置をその内容に含む

法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準を構築するものであること︒とその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制

号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶を締結した医療機関と必要な連携を行うこものに限る︒︶を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同ハ二

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること︒

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染

ロ症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足第三節

入院患者の医療等

りる正当な理由のある者の診療を行うものであること︒︵略︶︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶
第二十条

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶
︵略︶

︵入院患者の医療に係る費用負担の申請︶
第二十条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

都道府県知事は︑感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究︵都道府県知事の指導︶第二十一条︵都道府県知事の指導︶

都道府県知事は︑感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し︑法第三十八条第五項︑第六項又は第七項に規定する指導を行第二十一条

うに当たっては︑これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする︒

を主たる目的とするものに対し︑法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶

法第四十四条の三の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とす︵略︶第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第四十四条の三の二第四項の検査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二

２

一〜三

る︒

第二十三条の八

当たっては︑これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする︒
法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とす︵新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の八る︒︵略︶

類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第四十四条の三の五第四一〜三項の検査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二替えるものとする︒

２
類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第三替えるものとする︒

第二十三条の九︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は︑法第三︵新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出︶

十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に第二十三条の九十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に

法第四十四条の三の三の届出は︑同条の患者の入院中の状態︑転帰等について迅速に把握す

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする︒

︵略︶

︵略︶

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

第二十三条の十〜第二十三条の十二

︵新設︶

一〜八

３

いては必要と認める期間内に行うものとする︒

る必要があるときについては当該患者が退院し︑又は死亡した後直ちに︑それ以外のときにつ２

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする︒
法第四十四条の三の六の届出は︑同条の患者の入院中の状態︑転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し︑又は死亡した後直ちに︑それ以外のときにつ２いては必要と認める期間内に行うものとする︒︵略︶

法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一〜八３

法第四十四条の四の二第二項第四号︵法第四十四条の八において準用する場合︵他の都道府県知事等による応援等︶
第二十三条の十を含む︒︶の厚生労働省令で定める基準は︑同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとす
法第四十四条の四の二第六項︵法第四十四条の八において準用する場合を含む︒次項及び第る︒
２五項において同じ︒︶の厚生労働省令で定める医療機関は︑地域医療支援病院︵医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう︒第二十七条の二第二項において同じ︒︶︑特定機能病院︵同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう︒第二十七条の二第二項において同じ︒︶及び同法第三厚生労働大臣は︑法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは︑当該応援十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする︒
３を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し︑速やかに︑その旨を通知するもの
都道府県知事は︑前項の規定による通知を受けたときは︑当該通知の内容について︑厚生労とする︒

法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは︑当該応援を求める医療機関を管理

働大臣に対し︑必要な意見を申し出ることができる︒

４
５

︵略︶

又は運営する法人等に対し︑一括して行うことができる︒
第二十三条の十一〜第二十三条の十三(号外第  号)

報

法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵新感染症に係る検体の提出要請等︶第二十三条の十四︵略︶第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第五十条の六第四項の検一・二２

法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵新感染症に係る検体の提出要請等︶︵略︶第二十三条の十三第八条第五項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法第五十条の三第四項の検一・二症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み替える

査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二類感染２ものとする︒

査について準用する︒この場合において︑第八条第二号中﹁規定により一類感染症︑二類感染症︑新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査﹂とあるのは︑﹁検査﹂と読み替える︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の九の規定は︑法第五十条の四の届出について準用する︒︵略︶２

法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

︵略︶

︵略︶

︵二種病原体等取扱施設の基準︶

第二十七条の二︵健康診断の方法︶︵新設︶

第二十三条の十四ものとする︒
第二十三条の九の規定は︑法第五十条の七の届出について準用する︒︵新感染症の所見がある者の退院等の届出︶第二十三条の十五
法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は︑同項の応援に︵他の都道府県知事等による応援等︶従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な第二十七条の二法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は︑地域医療支援病院︑特定機能体制の整備が講じられていることとする︒
病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする︒

２

厚生労働大臣は︑法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは︑当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し︑速やかに︑その旨を通知するものとす

３

都道府県知事は︑前項の規定による通知を受けたときは︑当該通知の内容について︑厚生労る︒
４

法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは︑当該応援を求める医療機関を管理又は働大臣に対し︑必要な意見を申し出ることができる︒
運営する法人等に対し︑一括して行うことができる︒

５︵略︶︵健康診断の方法︶
第二十七条の二の二︵二種病原体等取扱施設の基準︶
︵略︶

３

︵略︶

第三十一条の二十八２

法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌

︵略︶

３

︵略︶

第三十一条の二十八２

厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂ ３

等を取り扱う施設﹂とする︒
第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４︵略︶その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒
５︵略︶︵三種病原体等取扱施設の基準︶
第三十一条の二十九とあるのは﹁三種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒

第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において

︵略︶

する︒

︵略︶

等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁三種病原体等を取り扱う施設﹂と２

第三十一条の二十九︵三種病原体等取扱施設の基準︶

５

その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４等を取り扱う施設﹂とする︒

種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁二種病原体

３

種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁二種病原体

金曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

４

第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が４定める三種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒

準用する場合を含む︒︶の規定は︑厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒︵四種病原体等取扱施設の基準︶︵略︶︵四種病原体等取扱施設の基準︶︵略︶第三十一条の三十法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち︵略︶
２

第三十一条の三十３血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令︵略︶

第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四

法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第２︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大３

臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については︑第一項第六号中﹁実験室﹂とあるのは第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において六号中﹁実験室﹂とあるのは﹁四種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒

ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しく

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属イ

４﹁四種病原体等を取り扱う施設﹂とする︒
第一項第五号ロからヘまで︵これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において
ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令ルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をは第六号から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイ

準用する場合を含む︒︶の規定は︑法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属イ

４

第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四︵略︶︵二種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶５する場合には︑適用しない︒

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には︑適用しない︒︵略︶︵二種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５

︵略︶

︵略︶

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑二種病原体等第三十一条の三十二
２

︵略︶

︵略︶

第三十一条の三十二２

３
一

前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十一項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をす︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑二種病原体等︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒

３
一二る場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をすである水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法でる場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で︵略︶法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二とあるのは﹁二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十る場合を含む︒︶中﹁排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂

種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用す

４

三無害化すること︒︵略︶

無害化すること︒
法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二三４る場合を含む︒︶中﹁排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂

種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用すとあるのは﹁二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十︵略︶

一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

２・３

︵略︶

第三十一条の三十三︵略︶︵三種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５

一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒︵略︶︵略︶︵三種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

５︵略︶第三十一条の三十三２・３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに三種病原体等によって汚染されたお体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項に気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁三種病原は︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等についてそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂

おいて準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

４とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用し︵四種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

厚生労働大臣が定める三種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項

ない︒

４︵四種病原体等の保管︑使用及び滅菌等の基準︶

３２

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑四種病原体等

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第三十一条の三十四

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち︑四種病原体等︵略︶２

第三十一条の三十四３
一前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十三項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をす︵略︶の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒︵略︶

二の滅菌等に係るものは︑次のとおりとする︒
一前号の規定にかかわらず︑法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法

る場合にあっては︑一分以上の煮沸をする方法︑水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法︵略︶法第六条第二十三項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令４

三で無害化すること︒︵略︶

で無害化すること︒
法第六条第二十五項第一号︵インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち

三
４種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条

血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る︒︶から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号︵フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く︒︶に掲げる四種病原体等その他厚生労働大の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに四種病原体等によっ

第

二

欄
︵感染症︶

︵事

項︶

欄

臣が定める四種病原体等については︑第二項第五号︵第三十一条の三十五第一項又は第二項に欄

サル痘︑腎症候

三おいて準用する場合を含む︒︶中﹁排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排一︵略︶の規定は適用しない︒

第︵届出動物等︶性出血熱︑ハン項︶する動物︵法タウイルス肺症︵事第五十四条に第て汚染されたおそれのある排水及び物品﹂とあるのは﹁四種病原体等によって汚染されたおそ欄れのある物品﹂とし︑同項第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶

三水及び物品﹂とあるのは﹁四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品﹂とし︑同項第第一号︵第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は適用しない︒

欄

５

二

︵感染症︶

第

別表第一︵第二十八条及び第三十条関係︶

︵略︶

欄

５

一

別表第一︵第二十八条及び第三十条関係︶
第︵届出動物等︶

エムポックス︑

規定する指定候群︑野兎病及

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶腎症候性出血びレプトスピラ

齧歯目に属する動物︵法熱︑ハンタウイ動物︵以下﹁指症一第五十四条に定動物﹂といペスト︑狂犬病︑ ︵略︶規定する指定ルス肺症候群︑う︒︶及び次項

齧歯目に属動物︵以下﹁指野兎病及びレプ

一定動物﹂といトスピラ症

げるものを除の第一欄に掲う︒︶及び次項
げるものを除く︒︶の第一欄に掲く︒︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二 齧歯目に属する動物︵指定動物を除く︒︶で あ って︑感染性の疾病の病原体に汚染され︑
又は汚染された疑いのないことが確認され︑動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し︑又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの︵厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る︒︶︵略︶

二 齧歯目に属する動物︵指定動物を除く︒︶で あ って︑感染性の疾病の病原体に汚染され︑
又は汚染された疑いのないことが確認され︑動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し︑又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの︵厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る︒︶︵略︶

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶サル痘︑腎症候性出血熱︑ハン
タウイルス肺症
候群︑野兎病及びレプトスピラ症

ペスト︑狂犬病︑ ︵略︶エムポックス︑
腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症︵略︶ペスト︑サル痘︑ ︵略︶腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプ
トスピラ症

︵略︶

︵略︶
︵略︶

六 齧歯目に属する動物の死体︵次項の第一欄に掲げるものを除く︒
第三欄において同じ︒︶︵略︶ペ ス ト︑ エ ム
ポックス︑腎症
候性出血熱︑ハンタウイルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症

六 齧歯目に属する動物の死体︵次項の第一欄に掲げるものを除く︒
第三欄において同じ︒︶︵略︶

ペスト︑サル痘︑ ︵略︶腎症候性出血熱︑ハンタウイ
ルス肺症候群︑野兎病及びレプ
トスピラ症
ペ ス ト︑ エ ム
ポックス︑腎症
候性出血熱︑ハンタウイルス肺症候群︑野兎病及びレプトスピラ症

七 齧歯目に属する動物の死体であって︑
ホルムアルデヒド溶液︵濃度が三・五重量パーセント七 齧歯目に属する動物の死体であって︑
ホルムアルデヒド溶液︵濃度が三・五重量パーセントれかの溶液中同じ︒︶のいずに限る︒以下ト以上のもの

重量パーセン︵濃度が七十ノール溶液

じ︒︶又はエタ限る︒以下同

以上のものにに密封されたれかの溶液中同じ︒︶のいずに限る︒以下ト以上のもの

重量パーセン︵濃度が七十ノール溶液

じ︒︶又はエタ限る︒以下同

以上のものに正

後︵新設︶
第四章の二の三

︵略︶

︵略︶
︵略︶

改

︵略︶

︵略︶

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当域︵当該許可に係る病床︵以下この項において﹁特例許可病床﹂という︒︶が療養病床等のみで床に係る業務が行われなくなつた場合には︑当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地

がなくなつたと認められる場合又は同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病場合は当該都道府県の区域とし︑特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合にに規定する区域及び当該都道府県の区域とする︒︶における病院又は診療所の病床の当該許可に精神病床︑感染症病床又は結核病床︵以下この項において﹁精神病床等﹂という︒︶のみである

三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし︑特例許可病床が精神病床︑感染症病床又は結係る病床の種別に応じた数︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑その地域におけるある場合は医療計画において定める同条第二項第十四号に規定する区域とし︑特例許可病床が核病床︵以下この項において﹁精神病床等﹂という︒︶のみである場合は当該都道府県の区域と療養病床及び一般病床の数︶のうち︑同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画

は︑当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域︵当該許可に係る病床︵以下この項にし︑特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数︵特例許可病床が療

13

府県の区域とする︒︶における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数

13︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑その地域における療養病床及び一般病床の数︶おいて﹁特例許可病床﹂という︒︶が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は︑法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

第一条の十四

附則

第四章の三〜第七章

三十条の三十三の十四︶地域における病床の機能の分化及び連携の推進︵第三十条の三十三の二慺第

第一章〜第四章の二の二

目次

︵略︶

もの
︵略︶

に密封された

︵略︶

もの
︵略︶

改

︵医療法施行規則の一部改正︶
第二条 医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒

目次︵略︶

災 害 ・ 感 染 症 医 療 確 保 事 業 に 係 る 人 材 の 確 保 等 ︵第 三 十 条 の 三 十 三 の第一章〜第四章の二の二二慺第三十条の三十三の二の四︶地 域 に お け る 病 床 の 機 能 の 分 化 及 び 連 携 の 推 進 ︵第 三 十 条 の 三 十 三 の 二 の第四章の二の二の二
第四章の二の三︵略︶

五慺第三十条の三十三の十四︶︵略︶

第四章の三〜第七章
附則
第一条の十四︵略︶12

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は︑法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

12(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数︶を超えている病床数の範囲内で特該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数︵特例許可病床が療養病床等のみである場合は︑のうち︑同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当措置をとることとする︒

えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための養病床等のみである場合は︑その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数︶を超入所させるに当たり︑次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない︒ただし︑第一号から病院︑診療所又は助産所の管理者は︑患者︑妊婦︑産婦又はじよく婦を入院させ︑又は第四号までに掲げる事項については︑臨時応急のため入院させ︑又は入所させるときは︑この第十条

入所させるに当たり︑次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない︒ただし︑第一号から限りでない︒

病院︑診療所又は助産所の管理者は︑患者︑妊婦︑産婦又はじよく婦を入院させ︑又は例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする︒

第四号までに掲げる事項については︑臨時応急のため入院させ︑又は入所させるときは︑この第十条

限りでなく︑また︑第四号に掲げる事項については︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十六条の二第一項の規定による通知︵同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶又は同法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定︵同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る︒︶に基づく措置を実施するとき

︵略︶

一〜七

は︑この限りでない︒︵基準病床数の算定︶

︵略︶

一〜七

法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数︵以下﹁基準病床数﹂と都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう︒︶は︑次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする︒

第三十条の三十︵基準病床数の算定︶法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数︵以下﹁基準病床数﹂と

︵略︶
感染症病床

一〜三

法律︵平成十年法律第百十四号︶第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受四けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう︒︶は︑次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする︒

第三十条の三十︵略︶

法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病

感染症病床

一〜三

機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種

床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数

四感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準と

二

一

申請者が医師︑保健師︑助産師︑看護師又は准看護師である場合は︑医籍︑保健師籍︑助申請者の職種申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地

申請者の氏名︑生年月日及び性別

その他厚生労働大臣が必要と認める事項

前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨

︵新設︶

︵略︶
︵新設︶

一・二

令第五条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は︑次に掲
げる事情とする︒

第三十条の三十二︵特定の病床等に係る特例︶

して都道府県知事が定める数

災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は︑次に掲︵特定の病床等に係る特例︶
第三十条の三十二
げる事情とする︒︵略︶

第四章の二の二の二

一・二

法第三十条の十二の二第一項の厚生労働省令で定める基準は︑厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を第三十条の三十三の二法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記有すると認められる者であることとする︒

三載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

２

四五

産師籍︑看護師籍又は准看護師籍の登録番号六

(号外第  号)

法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けた同項に規定する災害・感染症医療業務従事者は︑前条第二項各号︵第五号を除く︒︶に掲げる事項に変更を第三十条の三十三の二の二

法第三十条の十二の四の厚生労働省令で定めるものは︑第三十条の生じたときは︑三十日以内に当該事項の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない︒
第三十条の三十三の二の三
法第三十条の十二の六第一項第七号の厚生労働省令で定めるもの

三十三の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報とする︒
は︑同項に規定する協定に基づく措置に係る準備に関する事項及び当該協定の変更に関する事

第三十条の三十三の二の四

２
法第三十条の十二の六第三項及び第五項の報告は︑電子情報処理組織を使用する方法その他

法第三十条の十二の六第三項の規定による報告の求めは︑期限を定めて行うものとする︒

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする︒
３
法第三十条の十二の六第五項の厚生労働省令で定める事項は︑同条第一項に規定する協定にの情報通信の技術を利用する方法︑書面の交付その他適切な方法により行うものとする︒
４

基づく法第三十条の十二の二第一項に規定する災害・感染症医療業務従事者又は法第三十条の十二の六第一項第一号に規定する医療隊の派遣の状況︑当該協定を締結した病院又は診療所の︵略︶

運営状況その他の協定に基づく措置の実施に関する事項とする︒︵病床の機能の区分︶
第三十条の三十三の二の五︵厚生労働省組織規則の一部改正︶

正後

厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

健康福祉部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

改

︵略︶

︵病床の機能の区分︶
第三十条の三十三の二︵略︶正

健康福祉部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵健康福祉部の所掌事務︶
第七百七条

前

︵傍線部分は改正部分︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十

一〜十五
十六

規定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した

六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に︵略︶者の監督に関すること︒
十七〜八十三︵略︶十七〜八十三健康福祉課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に規

五一〜四

第七百十二条︵健康福祉課の所掌事務︶

健康福祉課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六︵略︶

定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること︒︵略︶

定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること︒

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規

五一〜四

第七百十二条︵健康福祉課の所掌事務︶者の監督に関すること︒

規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し︑又は輸入した

十六

一〜十五

第七百七条

︵健康福祉部の所掌事務︶

第三条

報
官
金曜日
令和  年  月  日


改

正

後

改

正

前

以下﹁法﹂という︒︶第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等︵物品管理法︵昭その他の物資︵以下﹁医薬品等﹂という︒︶の譲渡を受けようとする者から︑あらかじめ︑次の以下﹁法﹂という︒︶第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品

厚生労働大臣は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒︵譲渡の申請︶品︑医療機器︑個人防護具その他の物資及び資材︵以下﹁医薬品等﹂という︒︶の譲渡を受けよ

和三十一年法律第百十三号︶第八条第三項に規定する物品管理官又は同条第六項に規定する分

厚生労働大臣は︑新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒ 第一条

うとする者から︑あらかじめ︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理

︵略︶

︵略︶

任物品管理官をいう︒以下同じ︒︶を経由して提出させなければならない︒

２・３

一〜四

する物品管理官等︵物品管理法︵昭和三十一年法律第百十三号︶第八条第三項に規定する物品

︵略︶
︵略︶

則

改

正

後

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条の六

附

則

改

正

前

新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域︵以下この条において﹁重点区域﹂

第三条

む︒︶の規定の適用については︑令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち︑当提供を行うものに対する第三条第三項︵前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって︑当該要請の対象となる施設︵重点区域にあるものに限る︒︶において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ︑その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて︑令和三年五月一日から業時間の変更︑当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営第三条第三項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り︑む︒︶の規定の適用については︑令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち︑当提供を行うものに対する第三条第三項︵前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって︑当該要請の対象となる施設︵重点区域にあるものに限る︒︶において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ︑その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて︑令和三年五月一日から業時間の変更︑当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営︵重点区域にあるものに限る︒︶において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り︑額﹂とあるのは︑﹁第一号に定める額﹂とし︑同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうという︒︶の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域

第三条第三項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める

ち︑当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間にという︒︶の属する都道府県の知事が同法第三十一条の八第一項に基づき定める期間及び区域額﹂とあるのは︑﹁第一号に定める額﹂とし︑同年十月一日から同年十一月三十日までの間のう限り︑同項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める額﹂︵略︶

ち︑当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に２限り︑同項中﹁次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ︑当該各号に定める額﹂︵略︶とあるのは﹁八千八百円﹂と︑﹁︑その額﹂とあるのは﹁︑八千八百円﹂とする︒

２とあるのは﹁八千八百円﹂と︑﹁︑その額﹂とあるのは﹁︑八千八百円﹂とする︒︵重点区域にあるものに限る︒︶において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域︵以下この条において﹁重点区域﹂

第三条

附︵新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則︵令和二年厚生労働省令第百二十五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

２・３

一〜四

ればならない︒

管理官又は同条第六項に規定する分任物品管理官をいう︒以下同じ︒︶を経由して提出させなけ

第一条︵譲渡の申請︶︵新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令の一部改正︶
第四条 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令︵平成二十五年厚生労働省令第六十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第一条及び第四条第五項の改正規定︑同令第三十一条の三十第三項及び第四項並びに第三十一条の三十四第四項の改正規定︵これらの改正規定中﹁第四号まで若しくは第六号から﹂を削る部分に限る︒︶並びに同令別表第一の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第一条の十四第十三項及び第三十条の三十二の改正規定
公布の日
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の二十九第三項及び第四項並びに第三十一条の三十三第四項の改正規定 令和七年四月一日
二くう〇厚生労働省令第八十号
新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︶第三十一条第二項及び同法第三十一条の三第一項の規定に基づき︑新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令を次のように定める︒
令和五年五月二十六日
厚生労働大臣 加藤 勝信
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令︵法第三十一条第二項に規定する検体採取︶

第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成二十四年法律第三十一号︒以下﹁法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する検体採取は︑鼻腔拭い液︑咽頭拭い液その他これらに類するものを採取す
る行為とする︒︵法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師︶
第二条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は︑令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者︵同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む︒︶であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第四十九号︶附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする︒︵法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士︶
第三条 法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は︑令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者︵同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む︒︶であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする︒
附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日