資料５－３（参考） 地方独立行政法人 筑後市立病院

中期目標・中期計画（平成23年4月1日～平成27年3月31日）

中期目標
前文

中期計画
前文

昭和 24 年に羽犬塚町立病院として開設し、昭和 29 年の市町村合併に伴い現在の名称へと改称した筑地方独立行政法人筑後市立病院は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮

後市立病院は、昭和 53 年には 165 床に増床し、平成 5年 3 月には救急告示病院となった。さらに、平し、市民の医療需要の変化や医療制度に関する諸課題の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、効率的な病院

成 11 年 8 月には老朽化した施設の建て替えを行い、現在は 222 床と増床し、この間、地域住民の健康経営を行いながら、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、引き続き高度医療、救急医療等を提保持に必要な医療サービスを提供してきた。

供し、地域における医療水準の向上、市民の健康の維持及び増進に寄与するため、以下の基本理念のもしかし、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、さらには医療ニーズが多様化する等、医療を取り巻くと、市長から示された中期目標を達成するため、次のように中期計画を定める。

環境は急激に変化しているとともに、国は医療費の増大を受けて、持続可能な医療保険制度の確立等を目的とした医療制度改革関連法の改正を平成 18 年 6 月に成立させ、医療費適正化を図る施策を次々と実施【基本理念】している。

「生涯研修・生涯奉仕」

このような制度改革に対応し、今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくた
めには、自律性、機動性、柔軟性及び効率性を発揮できる組織であることが必要と考え、地方独立行政法○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。

人筑後市立病院（以下「法人」という。）を設立することとした。

○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。

地方独立行政法人化後は、新たな経営手法により安定した経営基盤を構築し、引き続き急性期医療を担○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。

う地域における中核病院として、今まで以上に良質で高度な医療を提供し、住民に愛される病院になるとともに、市民の健康の維持・増進に寄与することを期待する。
ここに法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を次のとおり定める。
第１

中期目標の期間

第１平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間とする。
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画の期間

平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日まで
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 医療サービスの向上

１

医療サービスの向上（１） 救急医療体制の充実（１） 救急医療体制の充実

八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であ

地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、24 時間365日救急医療の提供を行う。また、り、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努

医療スタッフのレベルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としめること。

ての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。なお、患このような二次救急医療体制の強化を図ることで、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療者側との良好な関係を築きながら、必ずしも急を要しない場合は、できるだけ日中の診療時間内

圏外への依存を少なくすることで、地域の中核的医療機関としての責務を果たすこと。

に受診することを促し、医師の過剰な負担を防止することにより、地域の急性期病院としての役割を果たす。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急セ
ンターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。

（２） 患者中心の医療の実践（２） 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コン

医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、セント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できる治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底する

ような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。

とともに、医療相談の機能の充実を図る。医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、
-1-

中期目標

中期計画
適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を強化する。

（３） 診療機能の整備（３） 診療機能の整備

患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医

患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充

療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の実又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りなが充実及び見直しを図ること。

ら内視鏡検査等の機能向上に努める。また地域住民の医療需要に応じた「専門外来」の設置や「地域健診」実施を進めるとともに地域医療再生計画の実現に合わせて、ＩＣＵの施設基準を達成する。

（４） 地域医療機関との連携（４） 地域医療機関との連携

地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとと急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関との役割

もに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めるこ

分担の明確化と連携の強化に取り組み、医療機関からの紹介に適切に対応しつつ、患者に適したとにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

（５） 母子医療の取組み（５） 母子医療の取組み

分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域

地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分の重要な課題であるため、母子医療の充実を図ること。

に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。特に地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施により、助産師外来、院内助産所、助産病棟などの整備を行い院内助産システムの確立を図る。

（６） 保健・介護・福祉行政との連携（６） 保健・介護・福祉行政との連携

市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検

市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関

診・健診を推進すること。さらに市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などと院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。

も情報交換を行い、緊密に連携を図る。

（７） 災害時における医療協力（７） 災害時における医療協力

災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な

地域医療再生計画における災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び点病院が未整備であることを踏まえ、この圏域における災害拠点病院の指定を目指す。

関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時

また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がそのには、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。

指定を受け役割を果たすこと。
２ 医療機能提供体制の整備

２（１） 医療スタッフの確保（１） 医療スタッフの確保

法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保

医療機能提供体制の整備①に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保

医師の確保
急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準及び拡充に努めること。

の維持向上を図るため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。特に外科、整形外科、消化器科を中心に高度医療の提供に必要な医師の確保に努める。
②

看護師の確保患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果たす役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むこと

-2-

中期目標

中期計画
により、人材確保機能を強化し優秀な看護師の確保に努める。こうした取組みにより、早期に７対１ 看護体制を確立する。
③

医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士
等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

（２） 急性期病院としての手厚い看護体制の確立
法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団
体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。
（３） 就労環境の整備（２） 就労環境の整備

日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院ス

日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟なタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立

勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。

きがいのある就労環境を整備する。特に就学前の子供を持つ医療従事者にとって保育環境の充実が求められており、地域医療再生計画における共同託児所整備事業の実施により就業環境の整備を図る。

（４） 高度医療機器の計画的な更新・整備（３） 高度医療機器の計画的な整備及び更新

地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進め

度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器

る。医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めを計画的に更新・整備すること。

るとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に更新時期にきているＭＲＩやＣ
Ｔについては地域医療再生計画における救急医療体制整備事業において最新鋭の機器を導入する
ことにより医療機能の充実を図る。

３ 患者サービスの向上

３（１） 診療待ち時間の改善（１） 診療待ち時間の改善

患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。

患者サービスの向上
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制
度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。また、待ち時間の過ごし方等について総合的な待ち時間対策に取り組む。

（２） 医療情報コーナーの設置（２） 医療情報コーナーの設置

患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コーナーの設置を検討する

医療情報コーナーを設置して患者へ医療情報を提供していく。

こと。
（３） 患者の利便性及び院内環境の向上（３） 患者の利便性及び院内環境の向上

医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。また患者や来医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者

院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備にの利便性の向上に取り組む。また患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹努めること。

底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
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中期目標

中期計画

（４） 職員の接遇向上（４） 職員の接遇向上

患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一

市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患

人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

（５） 患者アンケート(満足度調査)の実施（５） 患者アンケート(満足度調査)の実施

医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケート等を実施し、患者満足

患者満足度調査等の実施にあたっては、市民・患者の視点からテーマを絞り込むなど市民・患度を更に向上させること。

者ニーズをより具体的に把握できるような工夫も行うとともに、接遇・苦情対応委員会が中心となって、ソフト・ハード両面での改善を進めながら、患者へのサービスの質の一層の向上を図る。

４ 信頼性の確保

４（１） 病院機能評価の更新（１） 病院機能評価の更新

医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新

信頼性の確保医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。

療を効率的に提供していくため、平成23年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

（２） 医療安全対策の徹底（２） 医療安全対策の徹底

患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施すると患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集

ともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。

や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。また予防策を徹底し、インフルエンザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

（３） 法令・行動規範の遵守（３） 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立

市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するこ

し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保とはもとより、内部規定の策定、倫理委員会等によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

医療倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関しては、筑後市個人情報保護条例及び筑後市情報公開条例を準用し適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

（４） 市民への情報提供（４） 市民への情報提供

医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催

各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関とやホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。

の連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 法人としての運営管理体制の確立

１（１） 効率的・効果的な運営管理体制の構築（１） 効率的・効果的な運営管理体制の構築

法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・法人としての運営管理体制の確立
筑後市立病院の運営が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会のほ

-4-

中期目標

中期計画

効果的な運営管理体制を構築すること。

か、病院組織の体制を整備して、運営管理体制を構築する。

また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備する

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療こと。

科・部門別の収支を計算するなどの経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

（２） 新たな人事制度の構築（２） 新たな人事制度の構築

医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うととも現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇に、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構築を図ること。

任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を目指す。

（３） 事務部門の職務能力の向上（３） 事務部門の職務能力の向上

法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経務部門の職務能力の向上を図ること。

営戦略を企画・立案できる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

（４） 計画的な研修体系の整備（４） 計画的な研修体系の整備

職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技

専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等の研修制度を整備することにより、専門術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。

医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技
師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する。

第４

財務内容の改善に関する事項

第４財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 安定した経営基盤の構築

１

安定した経営基盤の構築（１） 収益の確保と費用の節減（１） 収益の確保と費用の節減

効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図

診療体制の充実や病床利用率等の向上、高度医療機器の効果的な稼働やＤＰＣ（診断群分類別

り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減包括評価）の最適化等により収入増を図り、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を組む。

点検し、その節減に努めること。これらの取組みにより、単年度収支の黒字を目指すとともに中診療材料等の調達にかかる価格交渉の徹底や契約手法、委託業務の見直し、ジェネリック医薬期目標期間中の経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。

品の使用拡大などを行い、費用の削減を図るなど増収及び費用削減に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分
析を行うなど、効率的な病院経営を行いながら、単年度収支の黒字と中期目標期間中の経常収支比率100％超を目指す。
また、診療科など部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底するとともに、計画的な維持修理による施設の長寿命化と施設運営・保守管理の効率化、既存施設の有効活用などの取り組みを推進する。

-5-

中期目標

中期計画
【目標値】
指標

平成２１年度 実績値

平成２６年度 目標値

経常収支比率

９９．８％

１０２％

病床利用率

７７％

８４．２％

５４．５％

５０％

材料費比率（対医業収益）

２０．３％

１８％

医業収支比率

９８．７％

１０３％

平均在院日数

１７．１日

１５．３日

入院単価

３５，５４５円

４２，９９２円

１日平均外来患者数

３１８人

３５２人

外来単価

９，３２３円

１０，１７３円

職員給与費比率（対医業収益）※出張医報酬含む（２） 予算執行の弾力化等（２） 予算の弾力化等

地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約や複合契約等、多様な契約営に努めること。

手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

（３） 役割と責任、負担の明確化（３） 役割と責任、負担の明確化

法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合

市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となもあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運る部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費

営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まについては、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負え、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うこと。

担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課
題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

第５

予算（人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画
市からの運営費負担金の確保を図り、法人の自主的、自律的な業務運営により、市立病院の地域における役割と責任を果たし安定した経営基盤を構築する。

-6-

中期目標

中期計画
１

予算（平成 23 年度から平成 26 年度まで）（単位 百万円）
区分

金額

収入
営業収益

１５，７９４

医業収益

１４，９６２

運営費負担金３７２

その他営業収益

４６０

営業外収益

４３４

運営費負担金３２６

その他営業外収益

１０８

資本収入

２，４３８

運営費負担金

１，２３４

長期借入金

２３２

その他資本収入

９７２

その他の収入計

１８，６６６

支出
営業費用

１５，３９８

医業費用

１４，８３８

給与費

８，１４９

材料費

３，０３７

経費

３，６０４

研究研修費

４８

一般管理費

５６０

営業外費用
資本支出

５０８
２，７６０

建設改良費

１，７０８

償還金

１，０５２

その他資本支出
その他の支出計

１８，６６６（注１） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

-7-

中期目標

中期計画
［人件費の見積り］
総額８,５７７ 百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
［運営費負担金の見積り］
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局長通知）に準じ算定した額とする。また、長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金とする。
２収支計画（平成 23 年度から平成 26 年度まで）（単位 百万円）
区分
収入の部

金額
１７，４５９

営業収益

１７，０２５

医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

１５，４１９
３７２
０
１，２３４
４３４

運営費負担金収益

３２６

その他営業外収益

１０８

臨時利益
費用の部

１７，１２４

営業費用

１６，６１６

医業費用

１６，０５６

給与費

８，１２３

材料費

３，０３７

経費

３，６０４

減価償却費

１，２１６

資産減耗費

４

研究研修費

４８

一般管理費
営業外費用

５６０
５０８

臨時損失
純利益

３５９

目的積立金取崩額
総利益（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
-8-

３５９

中期目標

中期計画
３

資金計画（平成 23 年度から平成 26 年度まで）（単位 百万円）
区分
資金収入

金額
２１，０９１

業務活動による収入
診療業務による収入

１６，２２８
１４，９６２

運営費負担金による収入

６９８

その他の業務活動による収入

５６８

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入

２，２０６
１，２３４
９７２
２３２
２３２

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出

２，４２５
２１，０９１

業務活動による支出

１５，８７４

給与費支出

８，１４９

材料費支出

３，０３７

その他の業務活動による支出

４，６８８

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出

１，７０８
１，７０８

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

１，０８４
４３
１，００９
３２
２，４２５

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
第６

短期借入金の限度額

１

限度額 1,000 百万円とする。

２

想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。
第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

-9-

中期目標

中期計画
第８

剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。
第９１

料金に関する事項
使用料等（１） 病院を利用する者からは、診療料金及びその他諸料金を徴収する。
（２） 診療料金及びその他諸料金の額は、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）、後期高齢者医療の食事療養標準負担額及
び生活療養標準負担額（平成 19 年厚生労働省告示第 395 号）及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）の規定により算定した額とする。
（３） 前項の規定によらない使用料及び手数料は、理事長が別に定める。
（４） 前 2 項の規定により難い診療料金及びその他諸料金の額は、理事長が別に定める。
（５） 既に納めた診療料等については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２

使用料等の減免
理事長は、特別な理由があると認めるときは、別に定めるところにより使用料及び手数料を減免することができる。
第１０ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第第５

その他業務運営に関する重要事項

4 条に定める事項

１ 施設整備等に関する事項

１

施設及び設備に関する計画（ 平成 23 年度から平成 26 年度まで）

施設・設備等の更新及び維持管理については、効率的な整備計画をたてて行うこと。特に医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展などから総合的に判断して適切に実施すること。

施設及び設備の内容

予定額

病院施設・設備の整備

総額 472 百万円

医療機器等の整備・更新

総額 500 百万円（注） 地域医療再生計画の実施を中心とした整備予定であり、金額については見込みである。
２

法第40条第4項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項（１） 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

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