令和５年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和５年８月28日（月）２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

令和５年８月28日

会

午前８時59分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
認定第１号

令和４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

令和４年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第８号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について

認定第９号

令和４年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第10号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

令和４年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第13号

令和４年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第14号

令和４年度可児市水道事業会計決算認定について

認定第15号

令和４年度可児市下水道事業会計決算認定について

議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第54号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第55号

令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第73号

令和４年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第74号

令和４年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

５．出席委員

（20名）

委

長

山

委

員

林

委

員

冨

員

田

田

喜

弘

副 委 員 長

天

羽

則

夫

委

員

亀

谷

牧

子

委

員

伊

藤

－ １－

良

明
光

健

二

委

員

川

合

敏

己

委

員

野

呂

和

久

委

員

酒

井

正

司

委

員

伊

藤

委

員

板

津

博

之

委

員

髙

木

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

委

員

大

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

委

員

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

なし

澤

野

伸

監 査 委 員

川

上

文

浩

地

直

樹

宏

次

壽

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
市民文化部長日比野慎治

福 祉 部 長河

こども健康部長

梅

田

浩

二

建 設 部 長林

水 道 部 長

只

腰

篤

樹

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

地域協働課長田島

純

平

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

環 境 課 長

太

田

武

則

図 書 館 長

古

山

友

生

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

介護保険課長井藤

好規

国保年金課長水野

哲也

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課長後藤文岳

こども発達支援センター
くれよん所長若尾真理

都市計画課長柴山

正晴

土 木 課 長

中

井

克

裕

建築指導課長須田和博

施設住宅課長今井亨

紀

管理用地課長間

渕晃

上下水道料金課長

和田

水 道 課 長

千

田

弘

下水道課長

西

山

浩

幸

教育総務課長水野

修

学校教育課長佐野政

紀

学校給食センター所長

水

野

泰

伸

浩

誠

治

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前８時59分

皆さん、おはようございます。

定刻前ですが、出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を再開します。
これより議事に入ります。
25日に引き続き、本委員会に付託された認定第１号から認定第15号までの令和４年度各会
計決算について、議案第53号から議案第55号までの令和５年度各会計補正予算について、議案第73号及び議案第74号の令和４年度可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益
剰余金の処分について、所管ごとに執行部から説明を受け、委員全員の共通認識を深めた上で議案質疑に臨むことができるようにするものです。
本日の説明の中で事業等の内容確認のため補足説明を求めることを可としますので、質疑でなく、ここで確認するようにしてください。また、補足説明を求める際は、資料番号とページ数、事業名を言ってください。なお、補足説明時に執行部が回答できない場合は、後ほど執行部から回答するか、委員が個別に聞いていただくようお願いします。
それでは、水道部所管の令和４年度決算説明を求めます。
初めに御自身の所属を名のってから、重点事業を順に説明してください。
○水道課長（千田泰弘君）

おはようございます。

令和４年度水道部の決算説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
最初に水道課です。
重点方針の４．まちの安全づくりの決算説明を行います。
重点事業点検報告を御覧ください。
重点事業点検報告書の101ページをお願いします。
事業名、建設改良事業費でございます。あわせて資料番号４、令和４年度歳入歳出決算実
績報告書は156ページを御覧ください。
水道事業会計における資本的支出で、予算科目は資本的支出の目２建設改良事業費になります。
この事業は、安全・安心な水道水と、平常時はもとより災害時も安定的・効率的に供給することを目指して、配水池や水道管等の耐震化並びに老朽施設の更新等を目的とした事業でございます。
決算額は９億1,048万9,126円を支出しました。前年度比で６億3,760万7,843円の増額となっております。この主な要因は、令和３年度から令和４年度へ工事の繰越しを行ったからでございます。
実施内容としましては、工業団地系基幹管路（第二低区配水場～工業団地配水池）布設その３工事、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う配水管布設工事等を実施しております。
先ほど前年度比で６億円ほどの増額と申しましたけれども、下から数えて３本の工事、こ－ ３－

ちらが令和３年度から令和４年度にかけて繰り越した工事の主なものになります。
成果物の写真・地図でございますが、右側の地図が工業団地系基幹管路布設その３工事の位置図になります。
ＫＹＢスタジアムに隣接しております第二低区配水場から工業団地配水池までの送水管の布設工事を実施しております。この事業は、令和７年度までに完成させる予定で進めております。
左側の地図になりますが、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う配水管布設工事の位置図になります。
令和４年度に開発区域外の配水管布設を完了しました。今年度以降、令和６年度までに開発エリアの中、第１工区、第２工区の工事を完成させる予定で進めております。
指標についてでございますが、基幹管路の耐震適合率は令和４年度末現在、45.3％となっております。
今後の課題につきましても、現在、可児市水道整備基本計画に沿って事業を進めておりま
すが、水道施設の耐震化、老朽化への対策など事業の進捗状況及び環境の変化を踏まえ、事業の優先順位など、財源とともに最も効率的な計画を５年ごとに見直し、事業を進めていく必要があると考えています。
事業の財源内訳としましては、県の支出金として施設耐震化等交付金を6,073万6,000円、負担金として可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う工事負担金、消火栓設置工事負担金として１億1,772万6,960円を受けております。
水道課の重点事業としては以上でございます。
○下水道課長（西山浩幸君）

102ページを御覧ください。

雨水対策事業です。この事業は、集中豪雨による浸水被害から市民の生命財産を守るため排水路整備を進めるもので、建設部土木課にて実施しております。
令和４年度は、下恵土地内、市道117号線の道路改良に併せて、沓井雨水幹線整備工事の一部実施に3,311万5,500円、土田地内において、花軒雨水幹線の整備に向けた検討業務に643万5,000円、雨水幹線の除草管理としまして346万9,400円執行しました。
事業の財源は、国庫補助金、社会資本整備総合交付金1,450万円を受けています。
写真左が沓井雨水幹線整備工事の施工箇所になります。
右側の写真は、雨水幹線の管理状況になります。毎年２回程度の除草を行っております。
今後の課題としましては、集中豪雨による浸水被害が発生しており、下水道雨水計画区域内を調査し、雨水出水浸水想定区域図を作成して、計画的かつ選択と集中を意識した対策が必要になってきます。
続いて、103ページを御覧ください。
下水道事業の経営強化です。
この事業は、下水道施設全体の老朽化の進行状況と財政的視点から、効率的に修繕・改築に取り組む中長期計画で、令和３年度から令和７年度までを第１期下水道ストックマネジメ－ ４－

ント計画として実施しています。
令和４年度事業としましては、セラミック製の下水管の内面に新しく樹脂の管を作る管更生工事を３件、１億3,951万6,300円執行しました。
令和４年度発注工事２件につきましては、令和５年度に繰り越しています。
事業の財源は、国庫補助金、防災・安全社会資本整備交付金5,000万円を受けています。
重点事業点検シートの位置図は、令和３年度広見地内下水道管渠更生工事の施工箇所で、
写真左が管にクラックが入り、地下水が侵入している状況です。
今後の課題としましては、市内の下水管は約630キロメートルありまして、第１期下水道
ストックマネジメント計画はそのうちの６％にすぎません。下水道施設を維持管理していく
ため、財源確保が重要になっています。
下水道課の重点事業の説明は以上です。
○委員長（山田喜弘君）

重点事業について補足説明を求める方は、挙手をして委員長の許可を得てから発言をしてください。
ありますか。
〔挙手する者なし〕
では、次に重点事業以外の説明を求めます。順に説明をしてください。
○上下水道料金課長（和田誠君）

引き続きまして、特別会計のほうへ移らせていただきます。
資料番号４、決算実績報告書のほうをお願いいたします。
131ページ、自家用工業用水道事業特別会計のほうの説明をさせていただきます。
この事業は、愛知用水から取水し、大王製紙株式会社とＫＹＢ株式会社に工業用水を供給しているものです。歳入の目１、水道使用料で約１億6,099万円ほどを収入しております。
水道使用料は、年間の契約水量に応じて納入していただいております。前年度繰越金を加えた自家用工業用水道事業特別会計の歳入決算額は２億850万1,848円となりました。
次の132ページは歳出です。
水道管理費で愛知用水事業施設管理費負担金として約578万円を支出しました。これは愛知用水の関連施設整備費用を負担するものです。また、一般会計へ１億3,450万円を繰り出ししております。公課費につきましては、消費税及び地方消費税として約1,395万円を支出しました。
自家用工業用水道事業特別会計の歳出決算額は１億5,939万7,875円となり、特定財源は水道使用料です。
続きまして、133ページの農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。
この事業は、農業集落地域におけるし尿や生活雑排水などの汚水を処理する施設を整備し、農業用水の水質汚濁を防止するとともに、農村部分の生活向上を図るものです。
歳入の主なものは、款２使用料及び手数料、目１下水道使用料の約3,724万円、款３繰入
金、目１一般会計繰入金の約１億2,381万円で、農業集落排水事業特別会計の歳入決算額は－ ５－

１億8,205万9,039円となりました。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

134ページをお願いします。

歳出の農業集落排水事業管理費について説明いたします。
塩河地区と長洞地区の各浄化センターの維持管理のほか、管渠及びマンホールポンプの維持管理、修繕に係る経費です。それぞれの水洗化率は、塩河地区が11世帯増の99.4％、長洞地区が２世帯減の98.3％です。
主な支出は、塩河地区、長洞地区とも施設稼働のための電気代としての動力費、浄化セン
ターはじめ下水道施設維持管理委託料などです。前年度比で756万円ほどの増額となっている主な要因は、電気料金の高騰によるものです。
特定財源は使用料です。
続きましてその下、農業集落排水事業施設費です。農業集落排水区域内の下水道本管や公共ます設置など施設整備に係る費用です。
塩河地区では住宅建築に伴う公共ますの設置が２件、マンホールの蓋の交換を２件、長洞地区では住宅建築に伴う公共ますの設置が２件、マンホールの蓋の交換を２件行いました。
前年度比で52万円ほどの増額となっている主な要因は工事量の変動によるものです。
特定財源その他は分担金となっております。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

次の135ページをお願いいたします。

款２公債費、目１公債費で、農業集落排水事業の公債費です。塩河、長洞の２地区を合わ
せまして目１の元金を約5,677万円、目２利子を約400万円償還いたしました。起債の償還が進みまして、元金、利子合わせまして公債費は前年度比で約946万円、13.5％の減となっております。農業集落排水事業特別会計の歳出決算額は１億5,340万8,615円となりました。
以上で特別会計の決算説明を終わります。
引き続きまして、令和４年度水道事業会計の決算の説明に移らせていただきます。
資料番号４、決算実績報告書と資料番号５、水道事業会計決算書を使用して説明させていただきます。
また、未処分利益剰余金の処分につきましては、決算認定と併せまして処分議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、まず資料番号４、決算実績報告書のほうを使って説明させていただきます。
151ページをお願いいたします。
では、151ページです。水道事業会計の収益的収入の主なものは、款１水道事業収益、項
１営業収益、目１給水収益で約21億3,786万円、収入全体におきまして78.5％を占めており
ますが、水道料金です。
項２営業外収益、目３長期前受金戻入が約３億8,417万円。次のページへ移りまして、項３特別利益、 目２その他特別利益が約１ 億1,158万円などで、収益的収入の 合計額は27億2,429万2,701円となりました。前年度との比較では約2,504万円、率としまして0.9％の減となりました。以上です。

－ ６－

○水道課長（千田泰弘君）

歳入歳出決算実績報告書の154ページをお願いします。

収益的支出の目１浄水費でございます。これは県水の購入費で12億1,016万8,764円を支出しました。前年度比で499万5,803円の減額となっております。
なお、浄水費は収益的支出の全体の52.6％を占めています。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

同じページの最下段になりますが、目５総係費は事業全体に関する費用として約4,726万円を支出しました。人件費のほかに主なものとしまして、
公営企業会計システムソフトウエア使用許諾費及び保守業務委託料、公営企業会計アドバイ
ザリー業務委託料、水道部庁舎分の光熱水費です。前年度比で約1,298万円、37.9％の増は、重点事業でも触れましたが、水道課におきまして水道整備基本計画改定業務委託料1,100万円と、水道部庁舎の光熱水費約103万円、84.3％伸びておりますが、これらの増額が主な要因です。
なお、財源ですが、一般会計から基礎年金の拠出金、公的負担分等の人件費負担金、自家用工業水道事業特別会計から人件費負担金、下水道事業会計から審議会経費等の負担金となっております。
次の155ページをお願いいたします。
目７資産減耗費です。約2,830万円を費用計上いたしました。前年対比で2,634万円ほど増
えております。率としまして1351.4％増えておりますが、これは大森ポンプ場機械電気設備
更新工事等に伴う資産の除却費用が増加したことが要因となっております。
なお、財源の内訳は、一般会計から消火栓撤去工事に伴う負担金です。
続きまして、項２営業外費用です。目１支払利息ですが、借入金の利子を約231万円支出しました。前年度対比で138万円、37.3％の減となっておりますが、これは償還方法が元利均等払いで、償還が進むほど利子の割合が減ることと、令和３年度に２本の起債償還が終了したことによります。
財源の内訳は、一般会計から旧簡易水道事業債の利子分の負担金となっております。
目２消費税です。約600万円を支出しました。前年度比で4,528万円ほど、率として88.3％の減となりました。消費税は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して算出しておりますが、仕入れの建設改良費の工事費が令和４年度におきましては大きく増加したことが要因です。
収益的支出の合計額は、最下段になりますけれども、23億262万1,760円となり、前年度との比較では180万1,822円、0.08％の減となりました。
資料戻っていただきまして、153ページをお願いいたします。
153ページの資本的収入については、先ほど水道課の重点事業でも触れましたが、主なものは款１資本的収入、項１負担金、目１工事負担金で、可児御嵩インターチェンジ工業団地
開発に伴う配水管布設工事負担金が約１億1,297万円。項２補助金、目１県補助金で、生活基盤施設耐震化等交付金事業補助金の約6,074万円などで、資本的収入の合計額は１億7,846
万2,960円となり、前年度と比較して１億5,711万5,060円、736％の増となりました。以上で

－ ７－

す。
○水道課長（千田泰弘君）

歳入歳出決算実績報告書の156ページをお願いします。

資本的支出について説明させていただきます。
目２建設改良事業費ですが、先ほど重点事業にて説明させていただいておりますので割愛させていただきます。
目３営業設備費でございます。決算額228万6,160円の支出をしました。前年度比で179万1,620円の増額となっております。
主な要因としましては、緊急時に備えた発電機及び応急給水用のタンクを購入したからでございます。以上でございます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

項２償還金です。企業債借入金の元金の返済として約2,919万円を支出しました。対前年度比では607万円ほど、率として17.2％の減となっております。これは令和３年度に２本の起債償還が終了したことによります。
財源内訳ですが、一般会計から旧簡易水道事業債の元金分の負担金です。
次に、項３国庫補助金等返還金です。消費税及び地方消費税の控除に係る国庫補助金見合い分として約122万円を返還しました。前年度対比で約243万円、率として66.5％の減となっておりますが、これは補助金の額に応じて増減するものでございまして、令和２年度は補助
金額が4,018万円であったのに対して、令和３年度は1,343万円と減額したことによるものです。資本的支出の合計は９億8,943万7,808円となり、前年度と比較して６億3,050万4,010円、175.7％の増となりました。
続きまして、資料番号５、水道事業会計決算書のほうで説明させていただきます。
決算書の５ページのほうをお願いいたします。
先ほど、資料の４のほうを使いまして収益的収入と支出を科目別に説明させていただきました。それを税抜きの損益ベースで表したものが５ページ、６ページにあります損益計算書となります。
主な項目で説明させていただきます。
まず１つ目の営業収益と２番目の営業費用を差し引いた営業収支では、中段右端にありま
す１億3,823万4,296円の営業損失、本業においては赤字となっております。
次の３番目ですが、営業外収益は長期前受金戻入３億8,416万7,039円を含んだ３億9,395
万2,654円となり、これは４番目の営業外費用336万5,038円を差し引いた３億9,058万7,616
円と、先ほどの営業損失を合わせたものが一番下にあります経常収益となります。水道事業
会計のほうは、結果としまして２億5,235万3,320円の経常利益となりました。
６ページへ移りまして、経常利益に５番目の特別利益の１億143万4,000円を加え、６番目の特別損失33万3,037円を差し引いたものが下から４番目にあります当年度純利益３億5,345
万4,283円となりました。
続きまして、７ページ、８ページの剰余金計算書のほうをお願いいたします。
こちらは資本金、資本剰余金、利益剰余金の変動を記載した計算書となります。

－ ８－利益剰余金につきましては、剰余金計算書にありますように、令和３年度に発生した未処分利益剰余金４億1,921万4,873円を議会の議決を経まして、資本金に３億7,904万1,311円を組み入れ、建設改良積立金に4,017万3,562円を積み立てております。
当年度発生した未処分利益剰余金の３億5,345万4,283円は、現金を伴わない長期前受金戻
入３億8,416万7,039円未満となるため、未処分利益剰余金の全額を資本金へ組み入れる処分を行います。そして、この処分につきまして、議案第73号

令和４年度可児市水道事業会計

未処分利益剰余金の処分についてとして提出させていただいております。よろしくお願いいたします。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。
水道事業会計の貸借対照表となります。
左側の資産の部ですが、１の固定資産につきましては、有形固定資産と投資その他の資産を合わせた固定資産の合計が177億6,410万1,258円となっております。
２の流動資産につきましては、(1)の現金預金から(7)のその他流動資産まで合わせた流動資産の合計額が37億1,216万4,919円となり、資産の合計としましては、最下段になりますけ
れども、214億7,626万6,177円となっております。
次に、右側の10ページをお願いします。
負債の部ですが、１年を超えて償還される企業債を３の固定負債に、１年以内に償還されるものを４の流動負債に計上しております。５の繰延収益は長期前受金が70億2,292万1,027円で、負債の合計としましては78億9,224万927円となっております。
次に、資本の部ですが、６の資本金は先ほど７ページで説明しましたように令和３年度分の未処分利益剰余金３億7,904万1,311円を組入資本金へ処分したため、資本金の合計としま
して125億228万7,988円となりました。
続いて、７の剰余金ですが、こちらも先ほど７ページで説明しましたように、令和３年度分の未処分利益剰余金の4,017万3,562円を(2)の利益剰余金のイ、建設改良積立金に処分したため、資本剰余金と利益剰余金を合わせて10億8,173万7,262円となり、資本の部合計では135億8,402万5,250円となりました。
以上から負債と資本の合計額は、最下段となりますが、214億7,626万6,177円となり、左の資産の合計と一致することとなります。
なお、13ページ以降につきましては附属資料ということで添付しております。後ほど御覧いただければと思います。
以上をもちまして、令和４年度可児市水道事業会計の決算と令和４年度可児市水道事業会
計未処分利益剰余金の処分についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和４年度下水道事業会計の決算に移らせていただきます。
資料のほうは、資料番号４の決算実績報告書と資料番号７、下水道事業会計決算書を使用して説明させていただきます。
先ほどの水道事業会計と同じように、未処分利益剰余金の処分につきましては、決算認定－ ９－と併せて処分議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、資料番号４、決算実績報告書の157ページをお願いいたします。
157ページは下水道事業会計の収益的収入の主なものを記載しております。
款１下水道事業収益、項１営業収益、目１下水道使用料は約15億1,609万円、項２営業外
収益、目１負担金、約８億9,716万円、目２長期前受金戻入、約５億1,158万円などで、収益的収入の合計額は29億8,926万5,299円となり、前年度と比較して1,912万708円、0.6％の減となりました。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

159ページを御覧ください。

下水道事業会計の収益的支出になります。
公共管渠費です。特定環境保全区域を除く公共下水道区域内の下水道管やマンホールポン
プなどの維持管理を行っています。令和４年度には607世帯分の下水道接続があり、令和４
年度末における公共下水道事業区域の水洗化率は93.1％となっています。
主な支出としましては、区域内のマンホールポンプを管理する下水道施設維持管理委託のほか、それらの施設の電気料金となる動力費を支出しております。前年度比で300万円ほどの増額の主な要因は、委託費及び電気代の増によるものです。
続いてその下、特環管渠費です。特定環境保全公共下水道事業は公共下水道の一種で、人口密度が比較的小さい地区において水質保全を図るために実施する下水道事業のことです。
特環管渠費では、広見東、大森の２地区における下水道管渠及びマンホールポンプの維持管
理、修繕を行いました。特定環境保全区域内の水洗化率は、久々利地区が５世帯減の97.9％、
広見東地区が38世帯増の95.5％、大森地区が33世帯増の88％となっております。主な支出は、
広見東地区や大森地区などの下水道施設維持管理委託料及び大森地区で実施した下水道管Ｔ
Ｖカメラ調査業務委託料などです。
続いてその下、特環処理場費です。久々利浄化センターや久々利地区の下水道管及びマン
ホールポンプの維持管理、修繕等を行っております。主な支出は、浄化センター及び区域の下水道施設維持管理委託料です。前年度比で270万円ほどの増額の主な要因は、電気代の増によるものです。
続きまして、その下の下になりますけれども、雨水管渠費です。雨水幹線施設の維持管理を行うもので、建設部土木課にて実施をしています。主に、施設管理地の除草業務及び土田
地内の花軒雨水幹線の排水検討業務を行いました。前年度比で400万円ほどの増額となっております主な要因は、調査委託の業務量の変動によるものです。
特定財源のその他は一般会計からの負担金となっております。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

次の160ページをお願いいたします。

中段ですが、目９資産減耗費です。固定資産の除却に要する費用ですが、約136万円を費用計上しました。前年度比で409万円ほど、75.1％減っておりますが、これは令和４年度事
業の中で下水道本管修繕工事に伴う本管の除却費がなかったことによります。
続きまして、項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費です。借入金の利子分約－ １０－

２億620万円を支出しました。前年度と比較して約3,809万円、15.6％の減の要因は、償還方法が元利均等払いで償還が進むほど利子の割合が減ることと、令和３年度に平成５年度債の６本の起債償還が終了したことによります。
財源内訳として、一般会計負担金を充当しております。
次の161ページをお願いいたします。
項３特別損失、目１過年度損益修正損です。漏水等による減免によりまして、過年度の使用料約84万円を還付しました。前年度比で62万円ほど、276.7％の増は、大口需要者に対する還付があったためでございます。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

その下、その他特別損失です。これは平成29年度に実施しまし

た土木課所管の土田渡雨水幹線整備工事において、深く掘る必要があったため、隣接する家屋に影響が生じないか、事前の建物調査を実施しました。令和４年度に可児木曽川左岸公園の整備が完了したことから、事後調査を行ったところ、工事に起因する影響があったため補償を行ったものです。補償対象家屋は１件です。擁壁につきましては、建物及び周辺への影響が大きいため、確実に補修するよう市の発注工事としたものです。
特定財源のその他は、一般会計からの負担金です。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

同じページの最下段ですが、収益的支出の合計は24億3,565万3,935円となり、前年度との比較では3,507万7,294円、1.4％の減となりました。
資料を戻っていただきまして、158ページをお願いします。
下水道事業会計の資本的収入です。内訳としまして、項１企業債２億4,760万円、項２出資金で約４億8,127万円、項３補助金で6,143万円、項４受益者負担金及び分担金で約6,523万円、資本的収入の合計額は８億5,553万1,571円となり、前年度との比較では7,510万5,552
円、9.6％の増となりました。以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

162ページを御覧ください。

公共建設事業費です。重点事業で説明しました下水道ストックマネジメント計画のほか、
久々利汚水幹線管渠布設、開発や住宅建設に伴う下水道の延長工事の実施、住宅建築に伴う公共ますの設置などを行いました。前年度比で１億2,000万円ほどの増となっております主な要因は、令和３年度からの繰越工事があったことと事業量の変動によります。
特定財源は、国庫補助金及び地方債です。
続きましてその下、特環建設事業費です。久々利浄化センターを含む特定環境保全公共下
水道区域内のマンホールポンプの修繕を行ったほか、住宅建築に伴う公共ますの設置工事を９件実施いたしました。前年度比で470万円ほどの減となっております主な要因は、事業量の減によるものです。
特定財源は地方債です。
続きましてその下、雨水建設事業費です。重点事業で説明しましたこの事業は、建設部土木課にて実施しております。前年度比で1,950万円ほどの減となっております主な要因は、
沓井雨水幹線整備工事の繰越しによるものです。

－ １１－

特定財源は、国庫補助金及び地方債です。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

目４流域下水道建設費です。木曽川右岸流域下水道事業

建設費負担金として約5,953万円を支出しました。対前年度比で約1,175万円、16.5％の減となっておりますが、県の流域下水道による事業量の減が要因となっております。
財源内訳は地方債を充当しております。
最下段になりますが、項２償還金、目１企業債償還金です。企業債借入金の元金返済として約16億7,942万円を支出しました。前年度比では467万円ほど、0.3％の減となっております。これは償還方法が元利均等償還であるため、償還期間が進むほど元金償還は増えるのですが、令和３年度に平成５年度債の６本の起債償還が終了したことによりまして減っております。
財源内訳のその他は、一般会計からの出資金です。
次の163ページの上段、資本的支出の合計は20億6,997万2,721円となり、前年度との比較
では8,180万4,770円、4.1％の増となりました。
続きまして、資料番号７の下水道事業会計決算書において説明させていただきます。
５ページをお願いいたします。
決算書のほうの５ページ、６ページにつきましては、先ほど収益的収入と支出を科目別に説明させていただきましたが、それを税抜きの損益ベースで表したものであり、損益計算書として示したものです。
主な項目で説明させていただきます。
まず、１つ目の営業収益から２つ目の営業費用を差し引いた営業収支では、中段の右端にございます６億6,117万4,464円の営業損失となっております。次に、３番目の営業外収益は長期前受金戻入５億1,158万4,123円を含んだ14億884万5,236円となり、これから４番目の営
業外費用２億2,254万1,369円を差し引いた11億8,630万3,867円と、先ほどの営業損失を合わせたものが経常収支となりますが、結果としまして５億2,512万9,403円の経常利益となりました。
この経常利益に６ページの５番目にあります特別利益の4,140円を加え、６番目の特別損失の558万9,180円を差し引いたものが、下から３段目にあります当年度純利益の５億1,954
万4,363円となりました。
続きまして、７ページ、８ページの剰余金計算書をお願いいたします。
こちらは資本金、資本剰余金、利益剰余金の変動を記載した計算書となります。利益剰余金につきましては、７ページの下段にありますように、減債積立金の取崩しにより現金の裏づけのなくなった剰余金５億1,144万7,243円を資本金に組み入れ、当年度純利益５億1,954
万4,363円を減債積立金へ積み立てる処分をいたします。そして、この処分につきましては、
議案第74号

令和４年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてとして提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。

－ １２－

下水道事業の貸借対照表となります。
左側の資産の部ですが、１つ目の固定資産につきましては、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産を合わせた合計が347億1,724万2,335円となっております。
２の流動資産につきましては、(1)の現金預金から(4)のその他流動資産までを合わせた流動資産の合計が７億9,435万8,245円となり、資産の合計としましては355億1,160万580円となっております。
次の右側10ページでございますが、負債の部です。１年を超えて償還される企業債を３の固定負債、１年以内に償還されるものを４の流動負債として計上しております。５の繰延収
益につきましては、長期前受金で124億3,687万7,822円となり、負債の合計としましては232
億4,687万997円となっております。
次に資本の部です。６の資本金は一般会計からの出資金４億8,127万571円を組入資本金に組み入れまして、また前年度に議決を経て資本金に組み入れることといたしました４億
7,697万1,168円を組入資本金に計上しておりますので、資本金としましては107億3,554万
7,466円となりました。
７の剰余金は資本剰余金と利益剰余金を合わせた15億2,918万2,117円となり、資本の合計は122億6,472万9,583円となりました。
以上から負債と資本の合計額が、一番下となりますが355億1,160万580円となり、左側のページの資産と一致することとなっております。
なお、13ページ以降につきましては、附属書類ということで添付しております。後ほど御覧いただければと思います。
以上をもちまして、令和４年度可児市下水道事業の決算と、令和４年度可児市下水道事業
会計未処分利益剰余金の処分についての議案説明とさせていただきます。
これをもちまして、水道部の説明を終わらせていただきます。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業以外についての補足説明を求める方は発言をしてください。
○副委員長（天羽良明君）

４番の決算実績報告書の161ページ、過年度損失修正損ですが、漏水による減免等によりというところですが、件数は何件になりますか。漏水の件数。
○上下水道料金課長（和田誠君）

詳細な件数を手元に持っておりませんので、また議員のほうに報告させていただきたいと思います。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありませんか。
〔挙手する者なし〕

ほかにないようですので、これにて水道部所管の説明は終わります。
ここで10時15分まで休憩とします。
休憩

午前９時57分────────────────────────────────────────
再開

－ １３－

午前10時15分

○委員長（山田喜弘君）

では、休憩前に引き続き会議を再開します。

続いて、建設部、市民文化部所管の令和４年度決算説明を求めます。
初めに、御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明してください。
○地域協働課長（田島純平君）

まず、重点事業点検報告書49ページを御覧ください。

多文化共生事業の決算説明を行います。
主な支出は、外国籍市民からの相談や通訳を行う国際交流員４人の報酬等に1,158万8,548円を支出いたしました。また、ＮＰＯ法人可児市国際交流協会には、多文化共生センターフ
レビアの指定管理料として1,920万円と、外国籍の子供の就学促進事業委託費の1,300万円を支出しております。また、可児市国際交流協会に、多文化共生施策支援事業として多文化共生のまちづくり促進事業補助金160万円と、コミュニティ助成金200万円、合計360万円を支出しております。
中段の指標の結果分析に掲載しておりますが、指標②のハローワーク多治見における就職割合は、昨年度と比較して低い数値となっておりますけれども、コロナ禍以前の数値と比べると、令和元年度で11.1％でございましたが高い数値となっております。
一番下の財源内訳について、令和４年度決算は国県支出金が1,314万4,561円で、主な内訳
は外国人の子どもの就学促進事業に433万3,000円、それから外国人受入環境整備交付金として881万1,561円になっています。また、その他の362万9,040円の内訳は、可児市国際交流協会へ支出している補助金の財源である自治総合センターからの宝くじ助成金200万円と、自治体国際化協会からの多文化共生のまちづくり促進事業助成金160万円です。そして、多文化共生センターの使用料２万9,040円となっております。
今後の課題につきましては、外国籍市民の子供たちの進学支援や幅広い年代を対象とした日本語就学支援などにより就職につなげたり、安定した生活を築くことができるよう支援していくことと考えております。以上でございます。
続きまして、次の50ページを御覧ください。
青少年育成事業です。
青少年の健全育成のため、青少年育成市民会議等と連携を図り、少年の主張大会や青少年育成シンポジウム、見守り、啓発活動を行っています。
主な支出は、青少年指導相談員２人の報酬415万2,065円と、青少年育成市民会議への活動
補助金210万円です。
今後の課題に掲載しておりますが、青少年育成事業は行事の縮小や見直しを行い、実施できる範囲でコロナ禍での対応をしておりますが、できるだけ多くの方が青少年に関われる機会を創出することが必要であり、地域全体で青少年を見守り育てるために感染症対策を十分に行い、今後も工夫して活動していきたいと考えております。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

重点方針、地域・経済の元気づくりの決算説明を行います。
重点事業点検報告書60ページを御覧ください。

－ １４－

運動公園整備事業です。
可児市運動公園のグラウンド及び隣接する区域を再整備し、スポーツや健康づくりを目的とした新たな交流の場として、また防災拠点として運動公園再整備計画を進めております。
成果物の写真・地図等の欄に全体図を記載していますが、東ゾーン、右側の部分ですけど、運動公園グラウンドにつきましては、排水対策の改善、照明設備の再構築、人工芝化を計画
しております。また、西ゾーン、左側については、駐車場、多目的広場兼臨時駐車場を計画しています。また、全体的に広域的な防災拠点としての機能を再整備する計画としております。
令和４年度の実施内容ですが、前年度から進めておりました基本設計業務、健全度調査及び長寿命化計画策定業務につきましては、令和４年６月に完了し、基本設計業務が1,587万
1,900円、健全度調査及び長寿命化計画策定は632万9,500円を支出しております。
その結果を踏まえ、次のステップである実施計画を令和４年８月より進めており、前払い
金として1,180万円を支出しました。以上です。
続きまして、重点事業点検報告書61ページを御覧ください。
市民スポーツ推進事業です。
前年度より332万2,789円の増額となっております。主な理由としましては、前年度、令和３年は新型コロナウイルスの影響により各地区スポーツ活動や各スポーツ大会が中止となりました。令和４年度は新型コロナウイルスの対策をしながら行事や大会が開催できたことにより、その活動の報償費や全国大会出場者への激励金の支出が伸びたことが要因です。
実施内容としましては、各地区開催のスポーツ行事の報償費376万9,000円、全国大会へ出場される個人・団体の方々へのＫマネーとしての激励金143万4,000円、ゴルフ振興推進のための補助金900万円を支出しました。以上です。
続きまして、報告書の62ページを御覧ください。
総合型地域スポーツクラブ推進事業です。
一市民一スポーツを推進するため、年齢や体力を問わず、市民が気軽にスポーツを行うことを促す可児ＵＮＩＣの活動を支援することを目的に、補助金620万円を支出しました。
指標としてクラブ会員数としており、目標値2,170人に対して1,901人という結果でした。
昨年度より会員数は増加となっていますが、目標値までは届きませんでした。今後、新たな講座、教室、イベント等を開催し、市民スポーツを多くの方々に楽しんでいただけるように、
またスポーツを通してコミュニケーションが活性化するように取組を進めたいと思っています。以上です。
続きまして、63ページをお願いします。
文化芸術振興事業です。
前年度より、決算額は1,987万4,996円の増額となりました。その主な要因として、光熱費などの高騰の影響により電気料金が指定管理料の算定価格を上回ったことから、その差分を市が負担したこと、また新型コロナウイルス感染拡大の影響により施設利用者収入が減少し－ １５－

たことから、その差分を市が負担したことによるものです。
令和４年度の事業内容は、指定管理料として４億3,800万円を支出しました。指定管理期
間につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間となっております。
文化振興事業として、ジュニア音楽祭、可児市美術展、可児市文芸祭を開催し、委託料として500万円を支出しました。
指定管理者への負担金として、電気料金の高騰、新型コロナウイルス感染拡大による施設
使用料の減少分の負担として2,319万5,130円を支出しました。以上です。
○地域協働課長（田島純平君）

68ページを御覧ください。

支え愛地域づくり事業です。
一部の補助金・報償費等の交付や、販売によってＫマネーを発行し、約１億2,173万円を支出しました。ボランティアの登録者数は前年度から202人増加し2,609人、ポイント付与機
関数は前年度から７か所増加し216か所となっております。
前年度対比約2,241万1,000円増額の主な理由といたしましては、Ｋマネー利用額の増加に伴う地域通貨負担金支払額の増加によるものです。
指標①にあるとおり、地域支え愛ポイントによるＫマネー交付額は、新型コロナウイルス
感染症の影響により昨年度と同様に目標値を大きく下回っておりますが、昨年度と比較して27万8,000円増加しているように、少し回復の傾向が見られます。
今後の課題への取組については、引き続き社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体が継続した活動を行えるよう支援するとともに、学生等への呼びかけなど、若い世代への周知啓発を図り、登録ボランティア数の増加に向けた取組を行いたいと思っております。
次の69ページを御覧ください。
集会施設整備事業です。
自治会集会施設の整備21件に対し、補助金約1,534万円を支出いたしました。内訳は、新
築１件、改修20件となっており、改修の内容は外壁・屋根の改修塗装やトイレの改修、エアコンの設置などです。
前年度対比18万7,000円減額と、ほぼ前年度と同水準の決算額でしたが、申請件数は７件減少しております。今後も、より多くの自治会が改修事業をできるよう、補助対象とする事
業の順位を定め事業を推進していく必要があると思っております。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

重点事業点検報告書の70ページを御覧ください。

かわまちづくり事業です。
実施内容といたしましては、令和３年度からの繰越しであります木曽川左岸遊歩道の休憩場１か所の設置に約2,400万円、令和４年度実施の遊歩道の補修工事に約50万円を支出しました。
写真に記載の太田橋の下を歩行者が通行するためのアンダーパスの詳細設計、下流部の休憩所につきましては、占用に伴う関係部署との協議などに時間を要したため令和５年度に繰越ししております。

－ １６－

財源の内訳としましては、国庫補助金として約960万円、地方債でありますかわまちづく
り事業債にて約1,200万円となります。
右上にあります前年度比約800万円の増額は、太田橋のアンダーパス詳細設計業務委託によるものです。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

重点事業点検報告書71ページ、市道117号線改良事業です。

この事業は、可児駅西側へのアクセス向上や狭隘部解消、通学路の安全確保を目指し、道路改良を行うものです。令和４年度は、２件の工事と２件の公有財産購入を行いました。写真は、今年度の施工箇所になります。土壌汚染対策法に基づく調査命令により、計画どおりの工事が実施できなかったため、対象年度の目標値に対する達成はＢとなりましたが、今年度の完成に向けて着実に進めているところでございます。
今後の課題としましては、開通することによる交通量の変化を把握し、安全確保を図ることです。
前年度比1,997万円ほどの減額の理由は、事業量の減によるものです。
特定財源は、国庫補助金と市道改良事業債です。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

重点事業点検報告書の72ページを御覧ください。

土田渡多目的広場整備事業です。
実施内容としまして、公園の駐車場の拡張工事に約1,000万円、進入路整備工事として約200万円、駐車場の拡張部及び進入路の用地費として約800万円、進入路の家屋移転補償費として約1,900万円を支出しました。
事業の財源として、国庫補助金として約800万円、地方債として700万円、その他として約100万円です。
進入路整備につきましては、家屋移転が伴いますので容易ではございませんが、関係部署と調整を取りながら引き続きお願いをしてまいります。以上です。
○環境課長（太田武則君）

ここからは重点事業の重点方針、まちの安全づくりの決算説明になります。
重点事業点検報告書の80ページを御覧ください。
環境保全事業です。
市内の総合的な環境調査、法令に基づく事業所への立入調査、公害に関する相談や苦情への対応、希少生物の生育調査を実施しております。また、特定外来生物のオオキンケイギク
やアルゼンチンアリについては、自治会など市民の皆さんの御協力をいただきながら防除を行っております。
事業の決算額は、1,162万4,782円です。なお、特定財源の主なものといたしましては、県支出金の清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金が226万円となっております。
続きまして、重点事業点検報告書の81ページを御覧ください。
環境まちづくり推進事業です。
環境基本計画の推進体制である環境パートナーシップ・可児による市民主体の環境保全活－ １７－

動を進めております。
活動内容は、環境フェスタの企画・運営、気温の一斉観測、出前講座など多岐にわたっております。令和４年度の環境フェスタにおきましては、感染防止対策のため時間を短縮してではありますが、４年振りに現地開催を実施し、約750人の来場者がありました。また、実施内容の中で、地球温暖化対策を推進するため太陽光発電設備等設置費補助金事業を実施しました。
事業の決算額は、502万7,574円となっております。昨年度と比較して、歳入歳出それぞれ増額となっております。これは、再生可能エネルギーの普及を促進するため、県の補助金を活用したことによるものです。
歳出では、太陽光発電設備等設置費補助金事業に352万1,000円を交付いたしました。また、財源として、県からの補助金である太陽光発電設備等設置費補助金が交付額と同額の352万
1,000円あり、歳入歳出それぞれ増額となっております。
なお、今年度の事業の不用額が約1,980万円となっております。そのうちの1,947万9,000
円につきましては、太陽光発電設備等設置費補助金事業によるものでございます。
主な内容といたしましては、補助金交付対象者を約45件と予定しておりましたが、実際８件と予定より少なかったことによるものでございます。主な理由といたしましては、太陽光
パネルや蓄電池等の資材不足の影響で期限までに完了が見込めないため、補助金の申請を控えた方が多かったと推測しております。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

重点事業点検報告書の89ページを御覧ください。

公共交通運営事業です。
実施内容としまして、定時・定路線型のさつきバス５路線、デマンド型の電話で予約バス
を７地区で、土・日・祝日運行のおでかけしよＫａｒ

Ｋバスを運行しました。

さつきバスにつきましては、年間利用客約４万7,000人、運行補助金などで約5,400万円を支出しました。
電話で予約バスは、年間利用客約２万5,000人、運行補助金などで約2,500万円を支出しました。
Ｋバスは、年間利用客約800人、運行補助金などで約1,500万円を支出しました。
名鉄八百津線廃止に伴う代替でありますＹＡＯバスは、年間利用客約４万8,000人、運行
補助金で約1,200万円を支出しました。
帷子地区の路線バスにつきましては、年間利用客約７万人、運行補助金として約600万円を支出しました。
緑ケ丘線の路線バスにつきましては、年間利用客約2,000人、運行補助金として約110万円を支出しました。
どの路線もコロナ禍前までには届きませんが、徐々に増加傾向にあります。また、免許証を自主返納した方を対象に、公共交通の利用促進のため、バスの回数券を１回配付しております。令和４年度は約200人の方に配付し、約50万円を支出しました。

－ １８－

事業の財源としましては、県補助金として約1,200万円、その他財源としてＹＡＯバスの運行施設整備等負担金等で約70万円となります。
右上にあります前年度比約300万円の増額は、電話で予約バスの利用客増加に伴う運行補
助金の増額、バス停のフェンス改修工事によるものです。
令和５年度は、可児市地域公共交通網形成計画の中間見直しの年でありますので、約3,000人を対象に住民アンケートを実施し、皆様の御意見やコロナ禍後の移動手段の変化を踏まえて計画を見直し、利用しやすい公共交通を目指して取り組んでまいります。以上です。
○土木課長（中井克裕君）

重点事業点検報告書90ページ、交通安全環境整備事業です。

この事業は、地区要望に基づきカーブミラーや通学路の標識の新設及び修繕を実施するものです。地区要望に基づき、防災安全課と現地を精査し、点数化し、設置基準を満たしたものから優先度の順に設置するようにしております。令和４年度は、カーブミラーを８基設置しました。写真は、カーブミラーの設置状況です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、必要と判断された要望箇所について全て設置しました。
今後の課題としましては、カーブミラーの老朽化に伴い、更新が主となることが予想され、新規設置以上の予算措置が必要となってきますので、地域の交通安全協会支部と連携を図って取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、重点事業点検報告書91ページ、市単土地改良事業です。
本事業は、農業用施設の緊急的な補修や小規模な補修工事、施設の維持管理を行うことにより、生産性の向上や浸水の抑制を図るものです。
令和４年度は、工事において石森地内農道304号線舗装工事等38件の工事を実施いたしま
した。委託業務においては、市内の頭首工点検業務等を13件行いました。写真は、石森地内
農道304号線舗装工事と羽崎地内用水路改修工事です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、要望いただいた箇所において全て対応できています。
今後の課題としましては、農業従事者の高齢化や減少により、維持管理体制の維持が課題となっています。
前年度対比220万円ほどの増額の理由は、事業規模の変動によるものです。
特定財源は県移譲事務交付金、その他として市単土地改良事業分担金です。
続きまして、重点事業点検報告書92ページ、土地改良施設維持管理適正化事業です。
この事業は、事業費の一部を５年間積立てし、実施年度に国県の交付金を受け実施するもので、河川内に設置されている転倒堰の補修を計画的に実施することにより施設の長寿命化を図る事業です。
前年度は、日下部頭首工整備補修工事を実施いたしました。写真は、施工箇所の完成状況です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、計画どおり進めることができております。

－ １９－

今後の課題としましては、農業用施設の老朽化が進んでおり事業費の増加が見込まれます。
前年度対比610万円ほどの増額の理由は、計画年度ごとの事業規模の変動によるものです。
特定財源のその他は、土地改良施設維持適正化事業交付金です。
続きまして、重点事業点検報告書93ページ、県単土地改良事業です。
本事業は、岐阜県の補助を受け、土地改良施設の補修、改良を行います。また、岐阜県が行う大規模な県営土地改良事業に対する負担金を支出するものです。
令和４年度は、久々利地内の栃洞ため池と東帷子地内の西ノ股ため池の整備に対する負担金を支出しました。写真は、県営のため池工事と県単による用水路工事です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、計画どおり進めることができております。
今後の課題としましては、可児市内には125の防災重点農業用ため池があり、県のほうで改修していただく計画ですが、工事が増加することによる市負担金の確保や効果的な順位づけを行う必要があります。
前年度対比1,181万円ほどの増額の理由は、県営土地改良事業の事業規模の増加により負担金が増えたものです。
続きまして、重点事業点検報告書は94ページ、道路維持事業です。
この事業は、道路及び附属施設の適切な維持管理を進め、劣化した幹線道路の舗装を計画的に修繕します。
令和４年度工事においては、舗装修繕計画に基づき市内の幹線道路である下恵土地内の市
道14号線、大森地内の市道27号線、塩河地内の市道23号線の３か所、緑ケ丘などの団地内の生活道路の舗装修繕など16件を実施しました。委託業務においては、地区要望、道路パトロールに基づき、市内の道路維持修繕業務を可児市建設業協同組合に委託し、245件の道路補修や維持管理を実施いたしました。写真は、下恵土地内の市道14号線、大森地内の市道27号線です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、計画に基づく補償修繕について計画どおり実施できています。
今後の課題としましては、予防保全型の計画的な管理を行っていますが、劣化進行に合わ
せ緊急度も考慮した対応が重要となってきます。
前年度対比6,855万円ほどの増額の理由は、舗装修繕といった維持・修繕工事を多く行ったことによるものです。
特定財源は、国庫補助金及び市道改良事業債、その他として舗装復旧負担金となっています。
決算資料２、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対応結果、２ページを御覧ください。
提言への対応ですが、３番目の道路維持費の拡充についてということで、生活に直結する道路の整備に努めるよう提言をいただいております。
これに対しましては、市道14、23、27号線、下恵土、塩河、大森になりますが、この路線－ ２０－

の舗装修繕、緑ケ丘など団地内の生活道路の舗装修繕、市道３号線、市道3099号線、今渡、広見になりますが、ここでは側溝蓋の改修を実施しました。
続きまして、重点事業点検報告書95ページ、道路改良事業です。
本事業は、道路の整備や歩行者空間の確保により、安全で円滑な道路交通網の形成を目的としています。地区要望を中心に道路整備を実施しており、令和４年度は道路改良に係る用地測量や登記業務の委託、下切地内の市道4058号線道路改良工事の附帯工事等を実施しました。左の写真は完成状況です。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、引き続き地区要望による生活道路の整備について、事業化のめどが立った箇所に取り組んでいきたいと考えております。
今後の課題としましては、円滑に推進するには当初の段階で用地や支障物件の協力に地域住民の合意形成を図ることが大切になることです。
前年度対比3,567万円ほど減額の理由は、事業規模の変動によるものです。
続きまして、重点事業点検報告書96ページ、交通安全施設整備事業です。
この事業は、児童・生徒の通学時の安全対策として歩道整備を含む道路整備を行うものです。
令和４年度は、地区要望や各小・中学校において抽出された通学路の危険箇所を関係機関と合同点検を行い、対策が必要な箇所について防護柵の設置や路面カラー舗装、区画線の設
置等の通学路の安全対策工事を実施しました。また、今渡地内ではゾーン30プラスを、広見地内ではゾーン30プラス及びキッズゾーンを設定し、生活道路の安全対策を実施しました。
このほか、ＪＲ太多線の乗里踏切歩道設置に伴う工事負担金をＪＲ東海に支出しました。写真は、乗里踏切と広見地内ゾーン30プラスの状況です。
対象年度の目標値に対する達成状況は乗里踏切がＡ、通学路安全プログラムはＳとなり、整備を着実に進めています。
今後の課題としましては、引き続き関係者との連携を図り、通学路の安全対策に引き続き取り組んでいく必要があることです。
前年度対比4,823万円ほどの増額の理由は、ＪＲ東海との協定による工事完了に支出した負担金と、通学路合同点検に基づく緊急対策工事を実施したことによるものです。
特定財源は、国庫補助金と交通安全施設整備事業債です。
決算資料２、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対応結果、２ページを御覧ください。
提言への対応ですが、３番目の道路維持費の拡充についてということで、生活に直結する道路の整備に努めるよう提言をいただいております。
これに対しましては、今渡、広見では生活道路の安全対策としてゾーン30プラスを設定、８小学校区で通学路の危険箇所に対する安全対策工事を実施しました。
続きまして、重点事業点検報告書97ページ、橋りょう長寿命化事業です。
本事業は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき橋梁の法定点検や補修を行い、長寿命化を－ ２１－

図るものです。
令和４年度は、委託業務により中切大橋や曙橋等41橋を点検するとともに、長さ５メート
ル未満の14橋を職員により点検を行いました。また、令和４年度以前の点検により補修が必要と判定された１橋の修繕工事を行いました。左の写真は、補修工事を実施した橋梁の完成
写真、右は委託業務による橋梁点検の状況写真でございます。
今後の課題としましては、市が管理する橋梁は279橋と多くあるため、予防保全への移行、撤去集約、新技術の活用といったことを検討し、コスト縮減を図ることです。
前年度対比１億3,756万円ほどの減額の理由は、補修が必要と判断された橋梁の修繕設計
や工事の箇所が減ったことによるものです。
特定財源は、国庫補助金です。
続きまして、重点事業点検報告書98ページ、河川改良事業です。
この事業は、近年頻発している集中豪雨に対し、雨水を制御し速やかに排水するため河川改良及び排水路整備を行うものです。
令和４年度は、工事としまして今川転落防止柵設置工事など27件実施しました。委託業務
としまして、室原川改良の詳細設計や河川除草など21件実施しました。写真は、今川転落防止柵設置工事の完成写真になります。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、着実に進めているところです。
今後の課題としまして、直近としては室原川を計画的に進めますが、河川整備が必要な箇所はまだたくさんあり、多額の事業費と時間を要すること、適切な維持管理に地元の協力が不可欠で、その体制の維持構築が課題です。
前年度対比9,056万円ほどの減額の理由は、令和３年度に今川の河川改良が完了し、事業量が減になったものです。
特定財源は、河川改良事業債、河川等占用料です。
続きまして、重点事業点検報告書99ページ、急傾斜地崩壊対策事業です。
この事業は、集中豪雨等による山崩れ、崖崩れから市民の生命・財産を守るため、特に危
険性の高い箇所の整備を行うものです。
令和４年度は、東帷子古瀬の前田南地区において急傾斜地崩壊対策事業を実施するとともに、岐阜県施工の前田２地区急傾斜地崩壊対策事業に負担金を支出しました。写真は、市施工の古瀬の前田南地区における施工状況です。白く見えるところがコンクリートの擁壁になります。
対象年度の目標値に対する達成状況はＡで、完成に向けて着実に進めているところです。
今後の課題としましては、急傾斜地崩壊対策事業は多額の事業費を要することから計画的に取り組んでまいります。
前年度対比5,030万円ほどの増額の理由は、令和３年度繰越分と令和４年度工事があり、事業量の増によるものです。
特定財源は、県補助金と急傾斜地崩壊対策事業債です。以上です。

－ ２２－

○施設住宅課長（今井亨紀君）

重点事業点検報告書の100ページを御覧ください。

空き家等対策推進事業です。
空き家等の対策を行い、約310万円の決算となりました。
主な実施内容としては、職員による市内の空き家実態調査を実施し、指標①のとおり令和
３年度と比較して20戸増加し、市内の空き家戸数1,096戸を把握いたしました。
空き家発生抑制ＰＲチラシ４万1,500部を作成し、税務課の固定資産税通知書に併せて送付、相続登記等、我が家の将来について考えていただくものと、法務局の相続登記の申請の義務化を案内する周知をさせていただきました。
空き家・空き地活用促進事業助成金８件の空き家の除却工事に対して、200万円の交付を行いました。令和３年度、７件、190万円と比較しますと、件数・助成額とともに少し増加
しております。助成金を交付した８件全てが、その後、土地が売却され、うち６件が新規の住宅の建築により利活用が進んでおります。
指標②について、空き家・空き地バンクの令和４年度分の新規物件登録が19件で、累計155件、成約件数20件で累計71件となりました。
今後の課題としては、引き続き第２期可児市空家等対策計画に基づく空き家対策を継続的に実施してまいります。また、令和７年度から第３期の計画の策定に向けた準備事務等も併せて進めていきたいと考えております。
財源内訳としては、特定財源100万円の内訳として、岐阜県空家等除却費支援事業費補助金によるものでございます。
これで、建設部、市民文化部の重点事業決算説明を終わらせていただきます。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業について補足説明を求める方は発言をしてください。
○委員（亀谷光君）

土木課長にお聞きします。

重点事業点検報告書の93ページ、東帷子西ノ股のため池の改修について、さっき報告がありましたけれども、たしか十五、六年前に一度やっているかに思うんですが、今回の工事の中身をちょっと教えていただけません。
○土木課長（中井克裕君）

西ノ股ため池ですけれども、県が一緒になって点検をやっておりますけれども、県の重点の中でちょっと危険性があるということでやることになっております。
昨年、測量とかそういうところに入っただけですので、まだ具体的なところまでは行っておりません。以上です。
○委員（亀谷光君）

もう一点いいですかね、関連です。

同じく東帷子の三ツ池、３つ池がありまして、消防分遣所の前の池なんですが、あれはしゅんせつ、改修等はやられるというようなふうに聞いておるんですけれども、私も現住であ
そこは長いこと住んでおるんですけども、その下に住宅が36軒、池の下にできていましてね、
団地からそこの住居に引っ越された方もあるんだけれども、ところで池が３つ上にあるんだ－ ２３－

ということで、地震だとかそういった安全面で大変な場所かなと客観的に思うんですけれども、その辺の住宅、新しく居住された方もだし、自治会の地域の方にもその辺の安全面とか工事の詳細について説明をしてもらうのがいいかと思うんです。
そういうことで、三ツ池の３つ池がありますね、それの堰堤と改修をちょっと予定しておられると思うんですが、その辺をちょっと説明していただけますか。
○土木課長（中井克裕君）

まだ詳細があれですので、ちょっと具体的なことが説明できない

状況でございますけれども、当然ため池の下に住まわれる方が一番危険だと思われますので、そういう状況が進んでくるところで適切に御説明等をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません、81ページのところで、太陽光発電設備等設置費補助金の話が出たんですけど、45件応募があったけれど８件しか対象にならなかったということで、資材不足で期限までにできなかったというんですけど、もうちょっと詳しく教えていただき
たいし、資材不足だったら期限って切ったところよりもう少し先延ばしして対応するということはできなかったんでしょうかね。
○環境課長（太田武則君）

先ほどのまず45件につきましては、こちら県のほうの補助金ということで御説明させていただきましたが、岐阜県全体の個数がございまして、可児市におきます人口でいきますと大体45件ぐらいが配分として適切ではないかということで、まず45件を予定しておりました。
実際のところ、先ほど申し上げましたように最終的には８件の申込みをいただきまして、期限内に設置していただきまして交付しておるという状況でございます。実際先ほどの理由
でもちょっと御説明させていただいたんですが、実際にこの補助金を使ってやりたいというお話もあったんですが、実際やっていただこうと思いますと、どうしても期限というものがございまして、令和４年度につきましては、締切りとしましてはたしか２月10日が一応締切りになっておりましたが、そこまでにやっぱり設置、要は材料がそろわないということで今回は諦めたわということも何度かお声をいただいております。
実際の設備をつけられるタイミングと補助金のタイミングはございますが、期間を延ばすということは最初の要綱の中にはうたってございませんでしたので特に考えておりませんでしたが、たまたまといいますか今年、令和５年度につきましても同じような補助金を県のほうからいただけるということで今事業を進めております。以上でございます。
○委員（松尾和樹君）

49ページ、多文化共生事業の指標の２で、指標の結果分析で新型コロ

ナウイルス感染症対策の助成金の影響で減るというのがちょっとよく分からないんですけど、そこをもう一度、すみません詳しく教えてください。
○地域協働課長（田島純平君）

感染症対策の助成金の影響で、これは前年度がコロナ感染症対策の休業補償などが受給できた関係で、転職せずに仕事を続けることができて20.6％ということで高い数字になっていたということだそうですので、それに比べると低い数値になっているということでございます。以上です。

－ ２４－

○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかにありますか。
97ページの橋りょう長寿命化事業、課長の説明で、たしか職員で補修をされたと言われたかと思うんで確認ですけれども、補修工事を職員の方でやられたのか、点検のほうをされたのか、ちょっとそこの確認だけです。
○土木課長（中井克裕君）

職員が行ったのは点検でございます。

あと、それとちょっとこの場を借りて訂正だけさせていただきたいんですけれども、先ほど説明の中で今の橋りょう長寿命化事業ですけれども、決算額の前年度比を１億3,756万円とお話ししましたけど、ちょっと桁が違っておりまして1,375万円の減に訂正させていただ
きます。よろしくお願いします。以上です。
○委員（板津博之君）

ちょっとごめんなさい、もう一点だけ。

あえて職員でやられたという説明をされたということは、これ通常はどこかに委託されていたということになるんですかね、今までは。
○土木課長（中井克裕君）

委託も一つのあれなんですけれども、やはり非常にコストがかかってくるということで、橋長が短いものに関しては職員で行うということでちょっと今やらせていただいております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

では、なければ次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をお願いします。
○地域協働課長（田島純平君）

資料番号４、令和４年度歳入歳出決算実績報告書43ページをお願いします。
男女共同参画社会推進事業です。
デジタル人材育成講座の実施及び男女共同参画意識調査の委託料などで、決算額は238万8,351円となりました。前年度対比166万2,337円の増となっております。
支出の主なものは、デジタル人材育成講座委託料44万円、それから男女共同参画意識調査
委託料66万円となります。
財源内訳にあります国県支出金の22万円は、地域女性活躍推進交付金です。以上でございます。
○管理用地課長（間渕晃君）

44ページを御覧ください。

駅周辺管理運営経費です。
令和３年度までは駐輪場管理運営経費としていましたが、組織改編により駅前広場施設管理委託業務を引き継ぎ事業名が変更になっています。
可児駅東西自由通路、可児駅東駐車場及び駐輪場などの市管理の駅周辺施設や禁止区域に放置された自転車等の管理を行いました。
主な業務内容としましては、駐輪場整理業務で約135万円、可児駅東駅前広場駐車場管理
運営に198万円、可児駅東西自由通路エレベーター保守点検に約153万円を支出しました。

－ ２５－

決算額は、前年度比約540万円の増となっております。主な理由は、可児駅東駅前広場施設管理、可児駅東西自由通路清掃、エレベーター保守点検委託業務等を引き継いだことによるものです。以上です。
○地域協働課長（田島純平君）

45ページをお願いします。

地区センター改修経費です。
地区センターを安全に利用できるよう、桜ケ丘・平牧地区センターの改修工事、それから
帷子・今渡地区センターの照明ＬＥＤ化工事などを行い、約１億3,209万円の決算となりました。
なお、この事業の不用額3,870万6,500円については、桜ケ丘屋根外壁改修工事、それから
平牧屋根外壁改修工事などの入札の結果、差金が生じたものによるものでございます。
続いて、次に46ページをお願いします。
自治振興事業です。
自治連絡協議会や各自治会の活動に対して自治会活動報償費などを支出し、決算額は4,671万9,255円となりました。
それから、決算資料２、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対応結果、１ページを御覧ください。
②地区センターの地域拠点化についてということで、地区センターの地域拠点化事業の結果を踏まえ、地区センターの目的を明確にし、地域の課題・特性に合わせた支援の仕組みを構築することというふうに御提言いただいております。
その御提言いただいた結果、令和４年度につきましては可児市自治連絡協議会を通じて各地域団体の課題の共有や意見交流のためのワークショップを促し、地域協働による地域づくりを推進しました。
実施に当たってはファシリテーターを派遣するなどの支援も行い、各自治連合会で地域の実情に合わせる形で各活動が行われました。
提言の結論については以上でございます。
今後も、これらの地域活動に対して地域の特性に合わせた支援を行っていき、各地域団体のつながりの強化につなげ、地区センターを拠点とした地域活動の活性化を推進していきます。以上でございます。
○管理用地課長（間渕晃君）

83ページを御覧ください。

一番下、用地総務一般経費です。
市が管理しております道路・水路の管理を行いました。
主な業務内容としましては、申請に基づく官民境界立会いを225件、事業化による工事官
民立会いを14件実施しました。その他、管理用地課が管理する土地の除草業務として約599
万円、市が行う道路改良工事や民間開発などによる道路自費工事に伴う道路台帳の更新のた
め約1,130万円、登記・基準点関連業務に約723万円、可児駅前線電線共同溝管理台帳作成業
務に約495万円を支出いたしました。

－ ２６－

特定財源は、県支出金として交付金及び委託金、その他財源は手数料及び諸収入の雑入です。
決算額は、前年度比約1,440万円の増となっております。主な理由は、未登記道路整備に伴う分筆などの登記業務が増えたこと、令和３年度供用開始した可児駅前線整備事業に合わせて実施した電線共同溝の台帳整備によるものです。以上です。
次の84ページ、道路管理経費です。
市道の維持管理のため委託業務を行いました。
主な業務内容としましては、街路樹の剪定や伐採等に約4,780万円、市道除草に約1,740万円、凍結防止業務に約1,220万円を支出したほか、路面の清掃など維持管理に努めました。
また、道路照明灯のＬＥＤ化を図るための調査に約1,470万円、道路照明灯など街路灯の電気料金として約3,080万円を支出しております。その他、道路沿いの除草・清掃等を行っていただく民間活力を生かした「かにロードサポーター」の活動助成金として、34団体に対して約160万円を支出しています。
特定財源は、県支出金として土木費委託金、地方債として道路照明灯ＬＥＤ化事業債、その他財源として使用料の土木使用料及び諸収入の雑入になります。
前年度比約3,200万円の増となっております。その理由は、街路樹の剪定において高木の伐採が多かったことによるもの、道路照明灯のＬＥＤ化に図るための調査、道路照明灯など
街路灯の電気料金の高騰によるものです。以上です。
○都市計画課長（柴山正晴君）

決算実績報告書の86ページ中ほどを御覧ください。

都市計画総務一般経費です。
都市計画マスタープラン変更業務、会計年度任用職員報酬などに480万円ほど、道路整備促進期成同盟会などの負担金として70万円ほどを支出しました。
前年度より280万円ほど増額していますのは、（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団
地整備事業に伴う用途指定のため、都市計画マスタープランの変更業務を行ったためです。
続きまして、その下です。
景観まちづくり推進事業です。
景観計画・景観条例に基づき、屋外広告物の除去、調査、管理システムなどの業務委託に70万円ほど、元久々利景観形成重点地区の建築、建物整備の助成金に50万円を支出しました。
昨年度より80万円ほど減額となっていますのは、屋外広告物管理システムの更新業務委託料について令和４年度は必要がなかったためです。
続きまして、実績報告書の89ページ、一番上になります、区画整理一般経費です。
当予算では、令和３年度までは可児駅東西自由通路の光熱費、委託費などを支出しておりましたが、令和４年度は自由通路関連の経費は管理用地課へ移管されましたので記載しておりません。
令和４年度は、当予算において可児駅東土地区画整理事業が最終年度のため、市有地処分の換地処分徴収清算金を750万円ほど支出しました。以上です。

－ ２７－

○建築指導課長（須田和博君）

同じく89ページ、住宅・建築物安全ストック形成事業です。

民間建築物に対する無料木造住宅耐震診断や、耐震化の啓発のための業務委託を行うとともに、木造住宅の耐震改修工事や除却工事、ブロック塀等の撤去工事などに対する補助金の交付を行い、約471万円の決算となりました。
特定財源の内訳としましては国や県の補助金です。
前年度と対比して103万円ほどの増額となっておりますが、これは耐震診断の委託件数や補助件数の増加によるものです。なお、令和４年度予算額1,425万5,000円に対しまして決算
額が約471万円となり、不用額が約954万円となりましたが、その主な理由としましては各種補助金の申請が見込み件数より少なかったことによるものです。以上です。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

引き続き、89ページをお願いします。

市営住宅管理事業です。
市営住宅11団地、46住棟、285戸について、入・退去事務、修繕工事や委託業務などの施設整備事務、その他経費の支出などを行い、市営住宅の管理を行いました。約2,420万円の決算となりました。
前年度と対比して約754万円の対前年増減比45.3％増となっておりますけれども、これは共同住宅タイプの市営住宅における各戸の水道子メーター等を、計量法に基づいて８年ごとの更新工事を行うために、令和４年度はその更新年に当たったことによる工事請負費の増によるものでございます。
財源内訳のその他の約2,420万円につきましては、住宅の使用料の収入によるものでございます。以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

99ページをお願いします。

文化振興一般経費です。
前年度より増額となった主な理由は、令和３年度は新型コロナウイルスの影響により計画されていた活動の一部が未実施となりましたが、令和４年度につきましては予定どおり活動ができましたことから、可児市文化協会活動事業補助金80万円、可児市少年少女合唱団への活動補助金４万5,000円を支出したため増額となりました。以上です。
続きまして、同じく99ページ、文化創造センター維持経費です。
前年度より約2,792万円の増額となっていますが、主な理由としましては令和３年度に発生した集中豪雨により施設内の自動制御装置が浸水し機器が故障となったことから、令和３
年度及び令和４年度にて復旧工事をし、令和４年６月に復旧が完了しました。この工事により増額となっております。
なお、今回の復旧工事につきましては建物総合損害共済保険の適用となる部分について、
約1,900万円の補償を受けております。以上です。
○図書館長（古山友生君）

実績報告書100ページを御覧ください。

中ほどになります、図書館費の図書館施設管理経費です。
図書館本館・分館の必要な施設修繕や、清掃、セキュリティーといった施設管理業務委託－ ２８－のほか、駐車場の借り上げを行い、決算額は1,273万5,907円となりました。
前年度対比では約550万円の増となっています。この要因は、図書館個別施設計画に基づき、黒ちょぼ、上から２つ目にあります帷子分館外部改修工事により帷子分館全体の外壁塗り替え工事を実施したためです。以上でございます。
○地域協働課長（田島純平君）

104ページをお願いします。

成人式開催経費です。
令和５年、成人式を新成人５人とサポーター２人で実行委員会を組織し、企画を行い、１月８日に文化創造センター アーラで開催いたしました。
令和３年度決算額は、平成12年４月２日から平成13年４月１日生まれ対象の成人式を、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和３年１月10日から令和３年５月５日に延期し、平成13年４月２日から平成14年４月１日生まれ対象の成人式を令和４年１月９日に開催しているため、２回の開催となり増額となりましたが、令和４年度は１回開催のため減額となっております。説明は以上です。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

105ページをお願いします。

スポーツ推進委員活動経費です。
前年度より増となった主な要因は、スポーツ推進委員の任期が２年ある中で初年度に活動
用ユニホームを購入しております。令和３年度は、このユニホーム購入がありませんでしたが、令和４年度は任期の初年度であることからユニホームを購入したため増額となりました。
以上です。
続きまして、体育連盟経費です。
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響により計画した事業の実施ができなかったことから補助交付額が変更となり、約1,300万円の減額となりましたが、令和４年度につきましては活動が再開されており、おおむね事業の目的を達成する活動ができましたので補助金を支出しております。したがいまして、その差分により令和４年度が増加となっております。
文化スポーツ課は以上です。
これで、建設部及び市民文化部の重点事業以外、一般会計の事務事業報告を終わります。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、特別会計も説明してもらえますか。

○都市計画課長（柴山正晴君）

決算実績報告書の136ページを御覧ください。

可児駅東土地区画整理事業特別会計です。
まず、歳入です。
一般会計からの繰入金約580万円、雑入として令和４年３月の換地処分公告により確定した徴収清算金約1,500万円、令和３年度からの繰越金約400万円です。
続きまして、137ページです。
歳出です。
令和３年度からの繰越事業であります換地処分及び区画整理登記等業務委託料にて約500万円、清算金の交付として約1,500万円を支出しました。以上です。

－ ２９－

○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業以外についての補足説明を求める方は発言をしてください。
○委員（渡辺仁美君）

43ページの地域協働課の御説明があった男女共同参画社会推進事業の中のデジタル人材育成講座、これって回を重ねるごとに受講者数は増えていらっしゃいますか。
○地域協働課長（田島純平君）

一応定員10名ということで募集をさせていただいておりまして、増えているかどうかという、ごめんなさい、ちょっと今分かりませんが、９月から10月に募集をさせていただいて、女性の就業支援を目的としたＭＯＳというエクセルの試験の対策講座という内容で募集をさせていただいて、応募いただいた方に受講していただくという形になっております。
○委員（渡辺仁美君）

はい、分かりました。

最初の取っかかりの趣旨とかも存じ上げていますけど、そうすると、そういった需要は増えていると見ていらっしゃいますか。
○地域協働課長（田島純平君）

社会情勢も新型コロナウイルス感染症で就職がなかなかとい

うところもありましたので、受講生の意識は高くなっておると思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに補足説明を求める方はありますか。
〔挙手する者なし〕

補足説明を求める方もないようですので、これにて建設部、市民文化部所管の説明はこれで終わります。ここで13時まで休憩します。
休憩

午前11時28分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開します。

初めに、先ほどの午前中の天羽副委員長からの質疑に対する回答を申し上げます。
資料番号４、歳入歳出決算実績報告書161ページの項３特別損失、目１過年度損益修正損の83万5,096円において還付した件数はどれほどあるかについて、令和４年度は23件でした。
そのうち１件が44万1,265円でした。以上であります。
続いて、こども健康部所管の令和４年度決算説明を求めます。
初めに御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明してください。
○健康増進課長（後藤文岳君）

それでは、こども健康部所管の事業について説明させていただきます。
まず、健康増進課から始めさせていただきます。
重点方針１．高齢者の安気づくりの決算説明を行います。
重点事業点検報告書の19ページを御覧ください。
成人各種健康診査事業です。
この事業では、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防と疾病の早期発見のため、－ ３０－

がん検診など各種検診の実施や生活習慣病予防に関する教育、相談事業を行いました。
指標１の胃がん検診の受診率は、過去２年と比較すると同水準で推移していますが、ここには記載はありませんけれども、その他のがん検診の受診率については、前年度よりも増加
しています。引き続き、受診勧奨及び保健指導の利用勧奨の取組を進め、早期発見・早期治療につなげていきます。
前年度と比較し、249万円ほどの増となっていますが、その主な要因は保健師の会計年度
任用職員を１人増員したためです。
財源としては、検診事業に伴う国のがん検診推進事業補助金、県の胃がん対策強化事業費
補助金、健康増進事業費補助金、がん患者医療用補正具購入費助成金の国県補助714万6,000円を充当しています。
本事業につきましては、予算額１億3,663万9,000円に対し、決算額は約１億2,567万円となり、約1,096万円の不用額が発生しました。その主な理由としては、各種がん検診の受診者数をコロナ禍前の受診率を見込んで予算計上していましたが、受診者が見込人数よりも少なかったことによるものです。
次に、重点事業点検報告書の20ページを御覧ください。
健康づくり推進事業です。
この事業は、歩こう可児３０２運動の推進、健康ポイント事業などを通して、市民の健康づくりの意識啓発を行いました。
指標１にあるとおり、30分以上の運動を週２回以上、１年以上続けている人の割合は、昨年度と比較して増加しています。引き続き、健康づくりの機会を提供していくこと、10月15日に開催する健康フェア可児などを通じて健康づくりへの関心を高めていくことを進めていきます。
前年度と比較し、49万円ほどの増となっていますが、その主な要因は健康フェア可児の開催を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止としましたが、その代替として体操、
ウオーキング、口腔に関する健康啓発動画を作成したことによるものです。なお、この動画
は、ケーブルテレビ可児で放映したほか、市ホームページからも御覧いただくことができます。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

続きまして、子育て支援課です。

重点方針２．子育て世代の安心づくりの決算説明を行います。
22ページを御覧ください。
子どものいじめ防止事業です。
いじめ防止専門委員会による相談の対応や定期的な学校訪問を行いました。また、パンフ
レットやポスターの配付、協力事業所の紹介等の啓発事業を行い、約976万円の決算となりました。
課題への取組としまして、子供たち本人が相談しやすいよう、令和５年１月末より支給されておりますタブレットを使って、ウェブページの相談フォームからいつでも相談できるよ－ ３１－

うにし、子供本人からの相談件数の増加につながりました。引き続き、いじめ防止の啓発や相談窓口の周知に取り組み、子供たちが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
続きまして、23ページを御覧ください。
子育て支援政策経費です。
子ども・子育て会議の開催や子育て情報の提供、市民活動に対する助成金の交付等により約131万円の決算となりました。
今後の課題としましては、参考指標にあるように、ボランティア活動に対する支え愛ポイ
ントの付与数は回復傾向にはありますが、ボランティアの方々へは引き続き交流や学びの機会を提供するとともに、子育て支援活動団体同士の横のつながりづくりや団体への情報提供
及び活動のＰＲ等に取り組んでまいります。
続きまして、24ページを御覧ください。
子育て支援拠点運営事業です。
ファミリー・サポート・センターや絆る～むの運営、子育て支援センターを運営する保育園等への補助金交付等により約6,856万円の決算となりました。
前年度の決算額と比較して約599万円減額になった主な要因としましては、令和３年度にひろみ保育園にこにこが子育て支援センターを新設されたことにより、同園に環境改善事業費補助金約655万円を交付したものが減少したことによるものです。
今後も、市民支援室や子育て支援センターなどの子育て支援拠点を有効に機能させるとともに、こども健康部全体で連携し、相談支援体制の向上を図ってまいります。
特定財源は、国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、県補助金の子ども・子育て支援事
業費補助金です。
続きまして、25ページを御覧ください。
児童センター管理運営事業です。
４つの児童センター、児童館を指定管理者制度により運営し、約5,534万円の決算となりました。
児童センターの来館者数は、コロナ禍前に戻りつつあります。引き続き、子供たちが安全に楽しく過ごせるよう、各館のリーダーとの会議やモニタリング等を確実に実施して、適切な運営に努めてまいります。
続きまして、26ページを御覧ください。
こども発達連携支援事業です。
発達が気になる子供とその保護者に対して、関係機関との連携によりつなぐ支援等を実施し、約365万円の決算となりました。
前年度決算額と比較し、約174万円の増額となった主な要因は、会計年度任用職員を１名増員したことによるものです。
今後の課題としましては、支援を必要とする子が適切な保育や療育を受けられるよう、施設の受入れ体制などについて検討していく必要があります。

－ ３２－

続きまして、27ページを御覧ください。
家庭教育推進事業です。
乳幼児から中学校までの保護者を対象に家庭教育に関する事業を実施し、約121万円の決算となりました。
今後の課題としましては、就労する保護者の増加等により学級生が減少傾向になると見込まれるため、学びの機会の提供方法については、土・日の開催やウェブ開催など工夫していく必要があります。また、不登校児童の保護者に寄り添い、学校以外に相談できる場や交流できる場の設置について進めてまいります。
続きまして、28ページを御覧ください。
ひとり親家庭支援事業です。
独り親家庭の経済的・社会的自立に向け、高等職業訓練促進給付金などの支給事業やひとり親家庭情報交換事業等を実施し、約1,043万円の決算となりました。
独り親家庭が置かれた環境は多様化・複雑化しており、引き続き関係機関との連携を強化
し、ケースごとのきめ細やかな対応に努めてまいります。
特定財源は、国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業補助金、県交付金の母子父子寡婦
福祉資金貸付申請等受付事務交付金、県補助金のひとり親家庭生活支援事業費補助金です。
続きまして、29ページを御覧ください。
こんにちは赤ちゃん事業です。
育児不安の解消や必要な子育て支援につなげるため、生後おおむね４か月までの第２子以降の乳児がいる家庭への訪問事業を行い、約37万円の決算となりました。
指標のとおり、家庭訪問の実施率は96％となり、新型コロナウイルスの感染不安等から訪問を希望されなかった家庭についても全て連絡が取れており、対象者全員の状況確認はできている状況でございます。引き続き、訪問等により育児家庭の声を聞き、関係機関と連携し、必要な子育て支援につなげてまいります。
特定財源は、国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、県補助金の子ども・子育て支援事
業費補助金です。
続きまして、30ページを御覧ください。
家庭相談事業です。
児童虐待の未然防止や早期発見・早期支援等につなげるため、各種の家庭相談や養育支援訪問を実施し、約627万円の決算となりました。
参考指標にあるとおり、相談に対応した回数は減少しておりますが、１年間に受ける新規ケースの件数につきましては横ばいの状況が続いております。
ちなみに、令和４年度は550件が新規ケースとなります。
今後の課題としましては、児童相談に占める虐待相談の割合が高くなっています。引き続き、関係機関の連携を強化し、多様化・複雑化している要保護児童家庭に有効かつ継続的な支援を行ってまいります。

－ ３３－

特定財源は、国庫補助金の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、県補助金の子ども・子育て支援事業費補助金です。その他財源につきましては、
子育て短期支援事業の保護者の負担金となります。以上です。
○保育課長（可児浩之君）

重点事業点検報告書31ページ、私立保育園等保育促進事業です。

決算額の詳細は、資料番号４、歳入歳出決算実績報告書の62ページをお開きください。
私立保育所等における適正かつ充実した保育を推進するため、私立保育所に対する委託費、認定こども園、市外の公立保育所、認可外の保育施設などに対する施設型給付費のほか、延長保育、一時預かり、病児保育など各種の保育や新型コロナウイルス感染症対策等に対する補助金の交付を行いまして、決算額は約13億2,591万円となりました。前年度と比較いたし
まして6,793万円ほどの増額となっておりますが、この主な要因は、市内保育園や市外保育園への給付費が増加したことや、認可外保育の保育料等の無償化分の支出が増加したことによるものでございます。
次に、重点事業点検報告書31ページにお戻りください。
中ほど、指標にありますとおり、令和４年４月１日現在で待機児童はございませんでした。
今後の課題につきましては、少子化傾向が続いていく中で、子ども･子育て支援事業計画の進捗状況も把握しながら多様な保育ニーズに対応していく必要があると考えています。
特定財源につきましては、国庫負担金が子どものための教育・保育給付費負担金、子育てのための施設等利用給付負担金、国庫補助金が子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支
援事業費補助金、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、県負担金が子どものための教育・保育給付費負担金、子育てのための施設等利用給付負担金、県補助金が子ども・子育て支援事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金のほか３つの補助金。その他につきましては、私立保育園の保育料等でございます。
なお、本事業につきましては、予算額13億4,666万円に対しまして、決算額が約13億2,591万円となりまして、約1,715万円の不用額が発生しております。その主な理由といたしましては、各種補助金の支出額が見込みを下回ったことによるものでございます。
なお、本事業における執行率は98.7％となっています。
続いて、32ページをお願いいたします。
市立保育園管理運営経費です。
市立保育園４園において、適正かつ充実した保育を行うため、会計年度任用職員の報酬や手当の支給、給食材料の購入や調理業務の委託、各園で使用する消耗品や備品の購入などを行いまして、約２億2,483万円の決算となりました。
前年度と比較しまして593万円ほどの増となっておりまして、その主な要因でございます
が、物価高騰による光熱水費や給食材料費の増加、それから兼山保育園に厨房機器、これは急速冷却冷凍機というものですが、こちらを購入したこと等による増額によるものでございます。
今後の課題につきましては、少子化と保育ニーズの多様化が進展していく中で、公立保育－ ３４－

園の在り方等について検討していく必要があると考えています。
特定財源は、国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金、保育士・幼稚園教諭等処遇改
善臨時特例事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、そのほかは保育園保育料、保育園主食費及び副食費保護者負担金などでございます。
なお、本事業につきましても、予算額２億3,740万円に対しまして、決算額が約２億2,480万円となりまして、約1,257万円の不用額が発生しております。その主な理由でございます
が、会計年度任用職員の増員が見込みを下回ったことによりまして、報酬額、職員手当等に不用額が出たものでございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。
市立幼稚園管理運営経費です。
瀬田幼稚園において、適正かつ充実した幼児教育を行うため、会計年度任用職員の報酬や手当の支給、給食材料の購入や調理業務の委託、園で使用する消耗品や備品等の購入を行いまして、決算額は約2,509万円となりました。光熱水費が増加したものの、育児休業中の正職員に係る産休代替の会計年度任用職員１名の報酬額等が人事課の負担ということで減額になりましたので、そういったことであったりとか、令和３年度に購入しました備品購入費、それからＰＣＢの処理委託を令和３年度に行っておりますが、こうしたものが皆減したということで、全体として前年度と比較しまして470万円ほどの減額ということになってございます。
今後の課題につきましては、公立保育園同様ですが、園の在り方等について検討していく必要があるということでございます。
なお、特定財源ですが、国庫補助金の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、県補助金の保育対策総合支援事業費補助金、教育支援体制整備事業費補助金、そのほかは預かり保育料、日本スポーツ振興センター個人分の納付金、瀬田幼稚園給食費の負担金などでございます。
本事業につきましても、予算額3,768万円に対しまして、決算額が約2,509万円となりまして、約1,259万円の不用額が発生しております。その主な理由でございますが、先ほどもちょっと御説明しましたが、産休代替の会計年度任用職員１名の報酬の人件費が人事課の負担となったことによって減額になったこと、それから増員が見込みを下回ったということで報酬額等に不用額が出たということでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。
私立幼稚園支援事業でございます。
私立幼稚園における適正かつ充実した幼児教育を推進するとともに、保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園に対し、学費や預かり保育等の無償化分の支出や低所得者世帯、多子世帯の保護者の経費負担軽減のための副食費の実費徴収に係る補足給付を行い、約４億1,663万円の決算ということでございます。
前年度と比較いたしまして1,360万円ほどの減となっておりますが、この主な要因は、私－ ３５－

立幼稚園全体の入園児数が減少し、入園料等の無償化分の支出が減少したことによるものでございます。
今後の課題につきましては、私立幼稚園での預かり保育の実施状況や保育園と幼稚園の違いなど、保護者の園選びの参考となる情報を今後も提供してまいりたいと考えています。
特定財源は、国庫負担金の子育てのための施設等利用給付負担金、子ども・子育て支援交
付金、県負担金の子育てのための施設等利用給付負担金、県補助金の子ども・子育て支援事
業費補助金でございます。
なお、本事業につきましても、予算額４億3,450万円に対して、決算額約４億1,663万円となりまして、約1,627万円の不用額が発生しております。その主な理由でございますが、入園児童数が見込みより少なかったということで不用額が発生したものでございます。
続いて、35ページをお願いいたします。
キッズクラブ運営事業です。
保護者の就労等により、留守家庭となる児童を保育するためのキッズクラブを各小学校等で運営するため、指導員の報酬や手当の支給、保育中のおやつや消耗品、備品の購入等を行い、約２億5,911万円の決算となりました。
前年度と比較し１億124万円ほどの増となっておりますが、その主な要因は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業等により、キッズクラブ指導員の報酬が増加したことや今渡
北小第２キッズクラブの新築工事、それから各キッズクラブの無線ＬＡＮの整備工事などを行ったことによる増額でございます。
指標にありますとおり、令和５年３月31日現在で待機児童はございませんでした。
今後の課題につきましては、待機児童を発生させないため、定員に対する入室許可の考え方の検討や長期休暇期間における教室と指導員の充実を進める必要があると考えています。
特定財源は、国庫補助金の子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金、県補助金の子ども・子育て支援事業費補
助金、放課後児童クラブ施設整備費補助金などでございます。その他は、キッズクラブ保護者の負担金及び傷害保険保護者負担金となります。
なお、本事業につきましても、予算額２億6,963万円に対し、決算額は約２億5,911万円となりまして、約1,051万円の不用額が発生しました。その主な理由でございますが、会計年度任用職員の増員が見込みを下回ったことにより、報酬額等に不用額が出たこと、それから新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としまして、キッズクラブ内でのおやつの提供を
一定期間中止したことによりまして、給食材料費が少なく済んだということ等によるものでございます。以上でございます。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

児童発達支援事業になります。

重点事業点検報告書の36ページを御覧ください。
発達障がい等の乳幼児の通所療育を行い、決算額2,424万6,155円となりました。
前年度比712万7,744円の減額の主な理由は、令和３年度に施設の屋根改修工事があったた

－ ３６－

めです。
保護者のニーズや児童の発達特性を把握し、個々に合わせた療育や保護者支援を行うとともに、所内研修や療育内容の検討を通して支援員の資質向上に努めてまいりました。
指標①にあります保護者満足度を見てください。
くれよんで年度末に実施しました保護者アンケートでは、「くれよんに通ってよかった」「まあまあよかった」と思った人が98.4％で、令和３年度より1.8ポイント上がりました。
財源内訳の国県支出金の主なものは、障害福祉サービス事業所等光熱水費高騰対策支援金、その他の主なものは、事業所収入としての児童発達支援費になります。
次に、児童相談支援事業です。
重点事業点検報告書の37ページを御覧ください。
児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を利用するための障害児支援利用計画作成を470件、モニタリングを614件行い、295万559円の決算額となりました。
前年度比13万2,942円の増額は、計画書作成やモニタリングの件数が増えたためです。
児童が適切なサービスを利用できるよう、利用計画の見直しを行うとともに、保護者や家庭環境に関する問題を把握した場合は、関係機関と連携調整して対応しました。
財源内訳のその他については、事業所収入としての計画相談支援費になります。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

重点事業点検報告書の38ページを御覧ください。

母子健康教育事業です。
この事業は、母子の健康教育事業、健康相談事業、家庭訪問指導を実施し、安心して出
産・子育てができる環境づくりに努めました。指標１の新生児訪問実施率については、未訪問が23件ありましたが、予防接種や乳児健診で母子の状況を把握しました。
今後も、引き続き産後の必要な支援につなげることができるよう、市民支援室や関係機関と連携を図っていきます。
前年度と比較し61万円ほど減になっていますが、その主な要因は、母子保健推進員に依頼する新生児訪問対象者が減少したことと、令和５年２月から新たに開始した出産・子育て応
援事業における伴走型支援の一環として新生児訪問の謝礼を支払うこととなり、歳出事業が変更となったためです。
財源としては、産後ケア事業の国庫補助金、多胎妊産婦への支援を行う産前・産後サポー
ト事業を国庫補助金、子育て世代包括支援センターにおいて母子保健コーディネーターが支援プランを作成する事業に対する国県補助金、その他として産後ケア事業及び教室の自己負担金を充当しています。
次に、重点事業点検報告書の39ページを御覧ください。
母子健康診査事業です。
この事業は、妊婦の健康保持と妊娠経過の確認のため、妊婦健康診査受診票を交付し、定期的な受診を勧奨するとともに、乳幼児健康診査により発達・発育を確認し、支援の必要な親子の早期発見、つなぐ支援に努めました。

－ ３７－

星印については、産後鬱の予防などを図るため、産婦健康診査に対し、１回5,000円の助成を実施し、443人の産婦が受診をしました。
指標１の乳幼児健康診査受診率については、未受診が23人いましたが、訪問などで状況把握を行いました。
引き続き、乳幼児健康診査の受診率をさらに上げることも必要であるため、未受診者を適宜把握できるよう関係機関と連携していきます。
前年度と比較し1,460万円ほどの減となっていますが、その主な要因は、不妊治療が令和４年４月から保険適用になったことで不妊治療費助成制度の利用対象が経過措置だけとなったことや、妊婦が少なくなっていることに伴い、妊婦健診の費用が減少しているためです。
財源としては、産婦健診の国庫補助金、一般不妊治療費、県補助金を充当しています。
本 事 業 に つ き ま し て は 、 予 算 額 １ 億 372万 円 に 対 し 、 決 算 額 は 約 8,848万 円 と な り 、 約
1,523万円の不用額が発生しました。その主な理由としては、妊婦数が見込人数よりも少な
かったことによるものです。
次に、重点方針４．まちの安全づくりの決算説明を行います。
重点事業点検報告書の86ページを御覧ください。
地域医療支援事業です。
この事業は、地域の救急医療体制の充実を図るため、三次救急医療病院や可茂地域病院群
輪番制病院運営事業、可茂地域病院群輪番制病院設備整備事業、可児とうのう病院に対する医療機器整備等助成事業、可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業に対し補助金、負担金を支出しました。
可児とうのう病院の補助金の使途につきましては、令和３年度から医療機器整備に加えて、現状の診療科の存続を図るための医師確保及び救急医療機関機能の維持を図るための体制確保などにも活用できるようにしています。令和４年度の医療機器整備については、ＭＲＩとエコーを更新しました。医師確保対策や救急医療機関機能の維持を図るための体制確保については、主に休日・夜間の医師確保のため、医師派遣などの人件費で活用をいただきました。
課題としては、医師確保対策や市内の救急医療病院の機能強化を一層図っていく必要があります。
星印については、令和４年８月16日から９月11日まで高齢者世帯を対象とし、市独自で新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援として、安否確認、健康状態の確認、食事の配送を実施し、延べ392人に対して麺等レトルトなど食料配付に係る費用を支出しました。
前年度と比較し、138万円ほどの増となっていますが、その主な要因は、桃井病院、太田病院の設備整備に対して、病院群輪番制病院設備整備事業負担金を支出したことと新型コロ
ナウイルス感染症自宅療養者支援を実施したためです。
財源としては、歯科休日在宅当番医制運営事業費補助金の御嵩町負担分を充当しています。
次に、重点事業点検報告書の87ページを御覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業です。

－ ３８－

本事業については、令和５年度から健康増進課の所管となっておりますので、こちらで説明をさせていただきます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るため、厚生労働大臣の指示の下、市町村において予防接種を実施するものです。
令和４年度は、主に追加接種の４回目、５回目を個別接種会場23か所と集団接種会場１か所で実施し、延べ９万1,648人の方に接種いただきました。
高齢者の方には、前年度から引き続きおまかせ先行予約を案内し、予約の手間を省くとともに、予約全体の混雑解消を図りました。
前年度と比較し３億6,000万円ほどの減となっておりますが、その主な要因は、接種機会が前年度の３回から２回であったため、全体の接種回数が半分ほどになったことや、集団接種の回数が前年度よりも少なかったため、謝礼や報酬が減額となったためです。
本事業につきましては、現年、繰越し合わせて予算額８億9,352万円に対し、決算額は約５億5,500万円、令和５年度への繰越しが３億2,000万円あるため、約1,850万円の不用額が発生しました。その主な理由としては、接種者数が見込人数より少なかったことによるものです。
財源としては、国庫負担金の補助金、その他につきましては、集団接種会場で市外在住者を接種した場合の負担金収入を充当しています。
以上で、こども健康部の重点事業の説明を終わります。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業について補足説明を求める方は発言をしてください。
○委員（冨田牧子君）

すみません、32ページ、市立保育園のところで、会計年度任用職員が実際には増員が下回ったという、この理由は子供が少なかったということ、それとも増員しようと思ったけど、人が見つからなかったとどっちですか。
○保育課長（可児浩之君）○委員（冨田牧子君）

人が見つからなかったという形の理由でございます。

それは、32ページでも33ページもそういうことですかね。

○保育課長（可児浩之君）

もともと当初予算自体が少しやはり多めにというか、数人は余裕を見て組んであるということもあるんですけれども、やはり募集をしてみても、全国的にそうですけれども、特に会計年度任用職員については応募がほとんどないような状況でございまして、面談もするんですけれども、誰でもいいわけではないので、面談してもやっぱりち
ょっと御遠慮する場合もあるもんですから、そういった意味で必要な人材がそろわなかったということで不用額が発生してございます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません、35ページのキッズクラブのところでお尋ねするんですけ

ど、キッズクラブにもやっぱり発達支援の子供たちが入ってくるわけですけど、そうすると今の体制ではその子たちに加算というか、人を増やすとかそういうことになっていますか、
どうですか。
○保育課長（可児浩之君）

キッズクラブでございますが、もともと保育園のようにやっぱり－ ３９－

発達に問題のある、いわゆる加配が必要な児童をキッズクラブが基本的には受け入れるものではない。要は、集団でちゃんと行動できる子たちを引き受けるというのがキッズクラブということになりますけれども、とはいえ、やっぱりどうしてもばっと走っていっちゃう子とか、そういった子も当然引き受けていかなきゃいけないんですけれども、指導員の基準としては40人を２人で見るという基本的なものがございまして、保育園等のように加配を何人に対してつけるというような基準はございません。
ただ、委員おっしゃるように、そういったこともあることから、現場の指導員のほうとしてはやはり40人を２人で見ているんだけど、中には特定の子がどうしても手がかかるということになると、やっぱり安全的にどうだということもありまして、現場のほうからやっぱり
指導員数を増やしてほしいといったような声がありまして、募集を常にかけてはおるんです
けれども、なかなか指導員についても応募がないような状況でございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

22ページ、子育て支援課のことで、ウェブページのアクセス数は分かりますでしょうか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

アクセス数の回数は見ておりませんし、把握できておりま

せんが、令和４年度につきましては、これを開いた２月以降に６件ありまして、その内訳は本人からの相談が６件ですが、内訳は手紙が３件とＬｏＧｏフォームからが３件でございました。今年度につきましても、７月末時点で既に５件、本人からの相談があるんですけれども、その内訳につきましては、今のところ手紙が４件とＬｏＧｏフォームが１件という形になっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

36ページのこども発達支援センターくれよんのところで、アンケートを取られたということですが、「よかった」が何％ぐらいで、「まあまあ」が何％ぐらいとか分かりますでしょうか。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

申し訳ありません、内訳の区別は、

私が今把握できておりません。また、調査して報告させていただきます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに補足説明を求める方はありませんか。
さっきキッズクラブのところで聞けばよかったんですが、重点事業点

検報告書は35ページですけれども、前年度対比で増えた理由が先ほど今渡北小学校の第２キッズクラブを新築したことと、無線ＬＡＮの設置工事をされたとお聞きしたんですけど、これは全てのキッズクラブに設置をされたのか、箇所数というのは分かりますでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

11キッズクラブ全てにＬＡＮを敷設したということでございます。

もともと指導員からそういった御要望があったんですけれども、補助金等で対応できるということがございましたので、それを活用して11キッズクラブ全てに敷設したということでございます。以上です。
○委員（板津博之君）

それは、どういったことに使われたいということで要望があったとい

うのは分かりますかね。
○保育課長（可児浩之君）

キッズクラブのほうでも、保育をしていく中で、どんな遊びをと－ ４０－

か、それから情報収集も含めてですけれども、例えば備品を購入したりとか、いろんなこと
でネットがありますと、そういったものを安いところはどこだとか、いろんな情報を得ることができるもんですから、そういった意味でも非常に便利だということで、理由でございます。以上です。
○こども健康部長（梅田浩二君）

すみません、少し補足をさせていただきます。

ただいま言いました無線ＬＡＮですが、子供たちのタブレット、学校で使ってみえるタブ
レット、あちらの電波が届かないというか、ということでキッズのほうに増設したものでございます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに補足説明を求める方はありませんか。

それでは、次に重点事業以外の説明を求めます。
順に説明をしてください。
○健康増進課長（後藤文岳君）

重点事業以外の説明を行います。

資料番号４、令和４年度歳入歳出決算実績報告書の67ページの下段と68ページを御覧ください。
予防接種事業です。
主な事業内容としては、予防接種法に基づき、子供から大人までの定期予防接種を実施し、疾病予防に努めました。
財源内訳は、風疹第５期の抗体検査、予防接種に係る国庫補助金とその他でございます。
本事業は、予算額２億8,900万円に対し、決算額は約２億6,600万円となり、約2,260万円の不用額が発生しました。その主な理由としては、令和４年度から子宮頸がん予防ワクチン
接種の積極的勧奨が再開し、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した平成９年度生
まれから平成17年度生まれの方に対して、時限的に対象年齢を超えた接種であるキャッチア
ップ接種が行われることとなり、接種対象者が増加しました。これが星印がついている箇所となります。
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、間隔を空けて、同じワクチンを合計３回接種します。対象者のうち、当初4,700回分、３月補正で減額いたしまして、1,700回分を見込んでいましたが、実績として1,126回であり、見込みよりも少なかったことと、またその他で医薬材料費が当初予算積算時の見積りよりも契約が安価にできたことによるものです。以上です。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

続きまして、子育て支援課です。

同じく、決算実績報告書の71ページを御覧ください。
一番上の上段になります。
出産・子育て応援事業です。
全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施し、約6,925万円の決算となりました。
本事業は、令和４年度12月補正予算で、新規に計上した事業で、予算額9,000万円に対し－ ４１－

て、決算額は6,925万7,593円となり、不用額が2,074万2,407円となりました。その主な理由につきましては、出産・子育て応援支援金の支給件数が当初の見込みを下回ったことによるものです。
以上でこども健康部所管の決算説明を終了いたします。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業以外について補足説明を求める方は発言をしてください。
〔挙手する者なし〕
ありませんので、こども健康部所管の説明はこれで終わります。
ここで14時まで休憩します。
休憩

午後１時44分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後１時58分

休憩前に引き続き会議を再開します。

こども発達支援センターくれよん所長より発言を求められておりますので、これを許可します。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

先ほど天羽委員から御質問のありました令和４年度保護者アンケートの結果の内訳をということで、「よかった」「まあまあよ
か っ た 」 で 98.4％ と い うふ う に お 答 え さ せ て い た だ い て い た 内 訳 で す 。 「 よ か っ た 」 が90.7％、「まあまあよかった」が7.7％、トータルで98.4％です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、福祉部所管の令和４年度決算説明を求めます。

初めに御自身の所属を名のってから重点事業を順に説明してください。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

福祉部の令和４年度決算について説明いたします。

重点方針、高齢者の安気づくりの重点事業から説明いたします。
最初に高齢福祉課から説明いたします。
重点事業点検報告書の９ページをお願いします。
在宅福祉事業となります。
独り暮らしの高齢者等の世帯に緊急通報装置を貸与し、緊急時の通報や日常生活の困り事の相談に対応しています。参考指標の緊急通報システム設置件数は令和４年度末時点で306
世帯であり、緊急通報は17件となっております。また、昨年度の異動状況としましては、新規が57件で撤去が41件でありました。
続きまして、10ページを御覧ください。
高齢者生きがい推進事業です。
高齢者孤立防止事業では、安気に暮らすための情報を載せた「あんきクラブ便り」を75歳以上の方に２回送付するとともに、民生委員、児童委員などに協力いただき、80歳の方850
人の御自宅を訪問して日々の暮らしぶりや困り事などを伺い、窓口紹介や情報提供などを行いました。また、シルバー人材センターや地区単位老人クラブ、健友連合会へ運営補助金を－ ４２－交付し活動を支援するとともに、心配ごと相談を社会福祉協議会に委託して実施しました。
前年度に比べ約314万円の増額となった主な原因は、昨年度まで別事業として実施していました長寿のつどい開催経費を事業統合したことであります。
参考指標の敬老事業対象者とは、75歳の人口数であります。
今後の課題は、75歳の高齢者に１人につきＫマネー3,000円を交付している事業について、高齢者の生きがいづくりに資する事業となるよう取組を進めます。
特定財源の国県支出金は、老人クラブ活動に係る県からの補助金となります。
11ページをお願いします。
介護予防・生活支援サービス事業費です。
要支援の認定を受けている方と簡易なチェックリストで事業対象者に該当した方に対し、訪問型と通所型の各種サービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業の給付になります。
令和５年３月末の要支援認定者数は、前年から93人増えまして1,581人、事業対象者は17人減の119人でありました。
介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に係るケアマネジメント業務では、延べ5,161
件、うち498件を居宅介護支援事業所へ委託して介護予防ケアプランを作成しました。
前年度に比べ約850万円の増額となった主な要因は、通所介護相当サービス利用状況がコロナ禍前の利用状況に戻りつつあることによります。
指標の65歳以上に占める要介護・要支援認定者の割合は、国・県の認定者の割合を下回っているものの増加傾向にあります。
今後の課題として、住民主体のサービスをケアマネジャーを通して周知していくとともに、住民主体の訪問・通所型サービスＢの実施主体を増やすことで、サービスの充実、利用の促進を図ります。
特定財源は、国県支出金と支払基金交付金、その他は第１号被保険者の介護保険料と一般会計の繰入金となっております。
12ページを御覧ください。
地域支援事業です。
高齢者サロンなどに理学療法士や歯科衛生士を派遣し、地域リハビリテーション活動を支援しました。一般介護予防事業では、認知症知っ得講座、まちかど運動教室などの認知症や介護予防の講座や教室を開催しました。サロンや生活支援サービス、安否確認・見守り活動など、地域支え合い活動を行い、40団体に対し助成金を交付しました。
また、65歳以上の方が行うボランティア活動に対し、地域支え愛ポイントを511件交付しております。
前年度対比で約487万円の増となった主たる要因は、コロナ禍以前の状況に戻ったことにより、介護予防事業の各種運動教室開催費の増があったものによるものです。
指標①の地域支え合い活動の支援団体数は、前年度から２団体増加し40団体となっており－ ４３－

ます。指標②のまちかど運動教室の参加人数は、コロナ禍前より大幅に増加しております。
今後の課題として、支え合い活動団体にはコロナ禍における活動支援、相談・アドバイスを行っていくとともに、地域ごとの偏りを解消していけるよう地域福祉懇話会や地域ケア個別会議で地域ごとの課題を共有しながら、支え合い活動の促進を図る必要があります。
特定財源は、国県支出金と支払基金交付金、その他は第１号被保険者の介護保険料と一般会計繰入金です。
13ページをお願いします。
包括的支援事業です。
地域包括支援センターは、市の直営及び委託により６つのセンターにおいて総合相談、権
利擁護、包括的継続的ケアマネジメントを実施しております。一般市民からの相談である総合相談人数は、延べ１万1,286人と前年度と比べ1,128人増加しております。
前年度に比べ約555万円の増額となった主な要因は、職員不足であったセンターにおいて新規採用職員の採用に至ったことにあります。
今後の課題として、増加する相談件数、複合・複雑化していく事案に対応していけるよう体制の強化が必要となります。
特定財源は、国県支出金と、その他は第１号被保険者の介護保険料及び一般会計繰入金です。
続いて、14ページを御覧ください。
地域包括ケアシステム推進事業です。
在宅医療と介護の連携の推進として、御嵩町と合同で医師、歯科医師、薬剤師、看護師、
ケアマネジャーなど専門職約70人によるチームで情報共有や研修を実施しました。
生活支援体制の整備では、第１層協議体となる可児あんしんづくりサポート委員会の各種会議を開催し、コロナ禍におけるサロン活動や地域のつながりづくりを強化する研修会を企画しました。第１層協議体には１名、第２層協議体には５名の生活支援コーディネーターを配置し、地域ごとで課題を共有し、ニーズに応じた支援につなげました。
認知症への総合支援では、各地域包括支援センターへの委託による認知症地域支援推進員
が中心となり、物忘れ・困りごと相談や認知症カフェを開催しました。認知症初期集中支援
チームでは、早期診断・早期対応について各専門職が連携して取り組みました。高齢者の個別ケースの支援を通じた地域課題の把握、地域づくり、資源開発などにつなげる地域ケア会
議を地域包括支援センターへの委託により実施し、事例検討やモニタリング、情報共有を図りました。
指標の地域ケア個別会議の開催数は、コロナ対策のためリモート開催ではありましたが、前年度と同数の20回開催しております。
今後の課題として、地域ケア個別会議で検討された地域課題を可児あんしんづくりサポー
ト委員会や地域福祉懇話会において共有し、地域での支え合い活動を充実させる必要があり
ます。

－ ４４－

特定財源は、国県の負担金と、その他は第１号被保険者の介護保険料及び一般会計繰入金です。
15ページをお願いします。
任意事業です。
在宅高齢者の生活を支援していくため、安否確認・配食サービス事業を実施し、延べ９万2,372食となっております。また、認知症サポーター養成講座を22回開催し、388名の方に受講いただきました。
前年度対比で約220万円の増額の主な要因は、安否確認・配食サービス事業の利用者の増加に伴う事業費増によるものです。
指標の認知症サポーター登録人数につきましては、増加をしてきていますが、コロナによる講座の中止もあり、目標数には達しておりません。
今後の課題は、認知症の方を地域で支えるために、認知症サポーター養成講座等への若年者の参加促進をする必要があります。
特定財源は、国県支出金と、その他第１号被保険者の介護保険料及び一般会計繰入金です。
高齢福祉課は以上です。
○介護保険課長（井藤好規君）

16ページを御覧ください。

介護サービス等経費・審査支払手数料・高額介護サービス給付費等です。
介護サービスを安定的・継続的に提供し、決算額は67億6,414万2,807円、前年度と比較して約2,027万円の増額となります。
実施内容について、介護サービス等給付費は、介護保険サービスの提供に伴う介護報酬になります。前年度と対比して約2,581万円増加しておりますが、伸び率は0.39％と、ここ５年間では一番鈍い増加率となっております。増加の主な要因は、居宅介護サービス費が約4,357万円、施設介護サービス費が約670万円、居宅介護（予防）支援費が約1,675万円など、それぞれ増加したものです。
一方、特定入所者介護サービス費の減少は、令和３年８月の制度改正により、受給できる方の持っている預貯金の上限が段階的に一部引き下げられたことによるものです。
高額介護サービス給付費等は、毎月の自己負担額が一定額を超えた場合に給付するための経費です。また、医療費と介護サービス費の自己負担額の合算で年間上限を超えた場合に高額医療合算介護サービス費を給付しています。全体では前年度比3.11％のマイナスでした。
令和３年８月の制度改正により、高額介護サービス費の負担上限額が一部見直されたこと及びコロナ禍に伴い介護サービス費が抑えられたことによるものです。
なお、総事業費約67億6,414万円の財源内訳のうち、国県支出金約23億6,532万円は、国及び県の介護給付費負担金及び国の調整交付金となります。介護給付費負担金は、法定割合に応じて交付されたもの、調整交付金は、保険者間の第１号保険料収入の格差を是正するため、国が総体的に調整して配分したものです。その他約43億9,882万円は、介護保険料及び一般会計繰入金です。

－ ４５－

令和４年度においても、認定者数、介護給付費ともに伸びてはいますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、予測したほどの給付の伸びはありませんでした。今後も高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に従い、介護が必要な方への適切なサービス提供に努めてまいります。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

同じく、17ページを御覧ください。

後期高齢者医療事業です。
後期高齢者医療療養給付費に係る市の定率負担分を岐阜県後期高齢者医療広域連合に支出いたしました。また、後期高齢者医療特別会計への繰出金として、事務費分、保健事業費分、保険基盤安定負担金分をそれぞれ繰り出しいたしました。
前年度対比で約7,449万7,000円の増額となった主な要因は、被保険者数の増加によるもの
でございます。
特定財源は、保険基盤安定県負担金です。
団塊の世代の加入により、令和４年度の被保険者数は平成20年の制度開始以降、最大の増加となりました。今後も令和７年度まで被保険者数の増加が続く見込みでございます。引き続き岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいります。
続きまして、18ページを御覧ください。
健康診査費です。
生活習慣病の早期発見・早期治療を目的としたぎふ・すこやか健診と、口腔機能の低下や肺炎等の疾病を予防するためぎふ・さわやか口腔健診を、それぞれ可児医師会、可児歯科医師会に委託して実施をしました。ぎふ・すこやか健診の受診者数は、前年度対比で265人増の2,944人、ぎふ・さわやか口腔健診の受診者数は、前年度対比379人増の1,977人となりました。
特定財源は、岐阜県後期高齢者医療広域連合の補助金及び委託金と一般会計からの事務費
繰入金でございます。
高齢者の健康寿命の延伸を図るため、引き続き関係機関と連携して受診率の向上に取り組んでまいります。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

重点方針２．子育て世代の安心づくりの決算説明を行います。

21ページを御覧ください。
福祉医療助成事業でございます。
義務教育終了までの子供、重度心身障がい者、18歳までの児童を養育している独り親家庭などに対して、医療費の助成を行いました。
助成費の支出のほか、岐阜県国民健康保険団体連合会への手数料、可児医師会、岐阜県歯科医師会への協力費を支出しました。
前年度に比べて約3,670万円の増額になった主な理由は、助成費が増加していることによるものです。特に子供の医療費が約3,000万円増加しており、医療費全体の増加分の85％ほどを占めております。受給資格者は前年度と比べると全体で1.6％ほど減少しており、年々－ ４６－減少傾向にありますが、支給件数については全体で７％ほど増加しており、医療費助成額の増額につながっております。引き続き助成を行い、安心して医療を受けられる環境を確保していきます。また、現在庁内でこども医療費助成の対象者拡大等について検討中でございます。
主な特定財源は、県の補助金です。
予算額は約10億3,600万円で、不用額が約2,100万円となりましたが、主な理由としては、
こども医療費の助成額が見込みを下回ったことによるものです。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

82ページを御覧ください。

重点方針．まちの安全づくり及び高齢者の安気づくりの重点事業、地域福祉推進事業となります。
実施内容の主なものとしまして、地域支え愛ポイント制度で、社会福祉協議会を通じてボ
ランティアの方にＫマネーを交付しました。また、社会福祉協議会、民生児童委員連絡協議会の活動を支援するため補助金を交付しました。
前年度対比約404万円の増額の主な要因は、民生児童委員連絡協議会において、令和３年度においてコロナ禍により実施を見送った各種研修等を令和４年度においておおむねコロナ
禍前の状態で実施したことにより補助金の増があったためとなっております。
高齢福祉課は以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

83ページを御覧ください。

生活困窮者自立支援事業です。
生活困窮者が生活保護に至らず自立した生活ができるようにするため、生活困窮者自立支
援法に基づき自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援事業を社会福祉協議会に委託して実施したほか、住居確保給付金の支給を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮している世帯のうち、社会福祉協議会が実施している特例貸付の利用が終わった世帯に対し、新型コロナウイルス
感染症生活困窮者自立支援金を支給しました。この支援金は令和３年度から始まり、令和４
年度で終了となりました。
前年度に比べ約3,440万円の増額になった主な理由は、令和４年度から就労準備支援事業を開始したことにより、社会福祉協議会への委託費が増額になったこと、令和３年度国庫負
担金等の精算による返還金が増額になったことによるものです。
生活困窮者自立支援事業における相談の延べ件数は、全体的には増加の傾向です。特に家計改善支援相談については大幅に件数が増えています。これまでは就労が困難な高齢者からの相談が多い状況にありましたが、これに加え知的・精神的な特性などにより家計管理に難がある方から相談が増えており、こういった方に対しては、より丁寧に定期的な相談が必要となります。このことが相談件数の増加の一因となっております。
また、令和４年度から開始した就労準備支援に係る相談については、相談者34人から延べ220件の相談を受けました。相談の中で就労準備支援事業に直結する事例はありませんでし－ ４７－

たが、今後も相談者に寄り添った伴走型支援を行い、必要に応じて当該事業による支援につなげていきます。
参考指標について、住居確保給付金支給決定件数は、支給対象要件の拡大等により、令和
２年度は104件となりましたが、対象となり得るほとんどの方は令和２年度中に申請されたものと考えられ、令和３年度は19件、令和４年度は17件と落ち着いた状況となりました。今後の件数については、社会情勢に左右されるものと考えられます。
引き続き、生活困窮者の状況を的確に把握し、関係機関と連携しながら効果的な支援を実施していきます。
主な特定財源は、国の負担金などでございます。
続きまして、84ページを御覧ください。
自立支援等給付事業です。
障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法などに基づき
各種障がい福祉サービスを提供しました。
前年度に比べて約２億380万円の増額になった主な理由は、各種障がい福祉サービスの給付費の伸びによるもので、給付費全体では約１億5,000万円、率にして８％ほど増額となりました。特に放課後等デイサービスの伸びが大きく、利用者数は27人増え、約7,300万円、率にして22％ほど増額となっております。次いで、就労継続支援Ｂ型が約2,500万円、率にして14％ほどの増額となっております。
指標②について、就労移行支援事業の利用者数は減少しておりますが、これはコロナ禍の影響により停滞したことが一因と考えられます。
参考指標について、福祉施設から一般就労への移行者数は、令和３年度と同じ17人で、このうち６人が就労移行支援事業の利用者となっております。
引き続き、障がいのある方が地域で安心して自立した生活ができるよう、関係機関が重層的に関わりながら必要なサービスを提供していくほか、就労に向けた支援を進めていきます。
主な特定財源は、国と県の負担金になります。
予算額は約20億5,860万円で、不用額は約3,600万円となりましたが、主な理由としては、
サービス給付に係る扶助費が見込みを下回ったことによるものでございます。
続きまして、85ページを御覧ください。
地域生活支援事業です。
障がいを持つ方の能力や適性に応じて自立した生活を営むことができるよう、手話通訳の設置や在宅生活に係る相談支援を行ったほか、各種障がい福祉サービスを提供しました。
前年度に比べて約1,260万円の増額になった主な理由は、各種障がい福祉サービスの給付費の伸びによるもので、給付費全体で約1,070万円、率にして18％ほどの増額となりました。
特に預かりニーズは年々増加傾向にあり、日中一時支援に係る給付費については約500万円、率にして14％ほど増額となっております。
また、訪問入浴サービスについては、令和４年度から１回当たりのサービス単価を8,000－ ４８－円 か ら １ 万 2,800円 に 見 直 し た こ と 、 利 用 件 数 が 増 え た こ と に よ り 約 170万 円 、 率 に し て100％の増額となりました。
現在、地域生活支援拠点等の充実を図っていくため、中濃地域の事業者において機能を分担する面的整備を進めております。事業者数は令和３年度と同じ31事業者で、引き続き県や中濃地域の市町村と連携しながら機能の充実を図っていきます。
主な特定財源は、国と県の補助金、社会福祉協議会への福祉車両貸付収入などでございます。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

同じく88ページを御覧ください。

疾病予防費・特定健康診査等事業費です。
20歳から39歳までの被保険者を対象とした生活習慣病の健診であるヤング健診、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査であるメタボ健診を実施いたしました。ヤン
グ健診の受診者数は、前年度対比13人増の227人、メタボ健診の受診者数は、前年度対比243
人減の4,638人でございます。また、メタボ健診の受診率は、前年度対比1.0ポイント増の33.6％となりました。
特定財源は、保険給付費等県交付金と一般会計繰入金の生活習慣病健診助成金分です。
引き続き、受診率の向上に努めるとともに、健診結果に基づいた保健指導の勧奨を行いな
がら医療費の適正化に努めてまいります。
福祉部所管の重点事業についての説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、重点事業について補足説明を求める方は発言をしてください。
○委員（冨田牧子君）

11ページのところの介護予防・生活支援サービス事業費のところですけど、ここに表がありまして、訪問型サービスＡとそれから通所型サービスＡともに前年度より減っているわけですけど、これはどうしてですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

サービスＡのほうですけれども、前年度に比べて減っておりますけれども、この部分については、特段これといったものがあったというふうには分析しておりません。サービスの利用の部分に係るところの範囲での減少というところで、特段の事情があったという形での分析はしておりません。
○委員（冨田牧子君）

サービスＡというのは従来どおりのサービスということになって、Ｂになるとちょっとサービスが落ちるわけですけれど、Ａを卒業してＢに行きなさいとか、そういうことをやったわけではありませんよね。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）○副委員長（天羽良明君）

そういったことはやっておりません。

最後の疾病予防費・特定健康診査等事業費のところで、ヤング健診227人ということだったんですが、全体では何人対象者があるか分かりますか。
○国保年金課長（水野哲也君）

全体的な被保険者数はちょっと今手元にございませんが、被保険者数で１万9,309人全体でおります。そのうち20歳から39歳、ちょっと今手元にございませんので、また後日でよろしいでしょうか。

－ ４９－

○委員長（山田喜弘君）

教育委員会所管の前に答えられたら答えていただきたいですけれども。この後、終わった後に調べていただいて。
○国保年金課長（水野哲也君）○委員（冨田牧子君）

ちょっと調べてお答えします。

介護保険の16ページのところで、預貯金の金額が引き下げられて、それで入所者の減というふうにつながったという話があったんですけど、これって預貯金が幾らだったらお金がかかるという話になったんでしょうか。ちょっとその基準を忘れたので教えてください。
○介護保険課長（井藤好規君）

段階としましては、年金収入が80万円以下の方と80万円から120万円以下の方、120万円以上の方の３段階あります。
○委員（冨田牧子君）

それは年金収入で３つに区切るのは分かりましたけど、預貯金の金額ですよね。これだけ預貯金があったらその段階には認定しないということなので、この預貯金の金額をちょっと教えてください。
○介護保険課長（井藤好規君）

すみません。今、年金収入と言いましたが、年金収入等ということで、そこの中に預貯金の金額も含まれております。
○委員長（山田喜弘君）

介護保険課長、もう少し分かりやすく説明してください。

○介護保険課長（井藤好規君）

すみません。年金収入につきましては、非課税年金の部分です。そちらのほうプラス、そういった預貯金の金額の合計額ということになります。
○委員長（山田喜弘君）

冨田委員、よろしいですか。

ほかに補足説明を求める方はありますか。
〔挙手する者なし〕
では次に、重点事業以外の説明を求めます。順に説明をしてください。
○介護保険課長（井藤好規君）

福祉部所管の一般会計の重点事業以外の事業について説明いたします。
ここからは、資料番号４、令和４年度歳入歳出決算実績報告書を御覧ください。
56ページをお願いします。
一番上になりますが、高齢者福祉施設整備等事業です。
地域密着型介護保険施設の施設整備として３つの施設の非常用自家発電設置費用に3,040
万円、１つの施設の介護浴槽入替え工事費用に714万8,000円を助成しました。
特定財源は、全額国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金です。
なお、前年度と比較して約3,750万円の大きな増になっていますが、令和３年度には施設整備補助金の交付がありませんでした。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

56ページのほうをお願いします。

高齢者生活支援事業となります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、現役世代と比較して在宅時間が長く、電気代などの物価高騰の影響を受けやすい高齢者の生活や健康維持の支援として、
令和４年度に75歳以上となる方１万5,432人に、お一人につき5,000円の商品券を配付しまし

－ ５０－

た。
不用額が約1,042万円ほど出ておりますが、その主な理由は、期限内に商品券を使用されない方がいたことによります。
特定財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

57ページ上段を御覧ください。

精神保健福祉事業でございます。
精神障がいに係る相談や補助金交付などを行い、決算額は約91万円となりました。
前年度に比べて約22万円、率にして31％ほど増額になりましたが、主な理由としては、作業所通所に係る交通費助成の補助金が増額になったことによるものです。
主な特定財源は、県の補助金などです。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

58ページの福祉センター管理運営経費です。

福祉センターの運営は、株式会社技研サービスを指定管理者として運営しています。
前年度対比約4,709万円増額となった主たる原因は、屋根防水改修工事を行ったためです。
特定財源のその他は、シルバー人材センターと社会福祉協議会からの賃料収入となっております。
59ページをお願いします。
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、令和３年度に続き、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を合計1,876世帯に給付しました。
前年度対比約３億5,070万円減額となった主たる要因は、当該事業が令和３年度からの繰越事業であり、令和４年度事業においては、令和４年度に新たに非課税となった世帯を対象としたためです。
特定財源は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金であります。
60ページをお願いします。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業です。
こちらは電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を合計6,466世帯に給付しました。
特定財源は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金であります。以上です。
○福祉支援課長（金子浩君）

65ページ中段を御覧ください。

子育て世帯生活支援特別給付金事業です。
国の事業として、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、低所得の子育て世帯を支援するため、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給しました。決算額は約１億9,770万円となりました。
前年度に比べ約8,840万円、率にして81％ほどの増額となりましたが、主な理由としては、
令和３年度の同給付金事業などにおける国の補助金について、精算による返還金約9,784万円を支出したことによるものです。

－ ５１－

予算額は２億1,704万円で、不用額が約1,930万円となりましたが、主な理由としては、給付金の支出、あとシステム改修や派遣業務の委託料が見込みを下回ったことによるものでございます。
特定財源は、国の補助金による全額補助になります。
続きまして、子育て世帯への臨時特別給付金事業でございます。
国の事業として、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、子育て世帯を支援する
ために、高校生までの子供を養育している方に児童１人当たり10万円の給付金を支給しました。この事業は令和３年度の事業でしたが、申請期限が令和４年３月末であり、年度をまたいで給付金を支払う必要があったため、繰越事業となりました。令和４年度は給付金380万円と業務委託などの事務費約110万円、合わせて約490万円の決算額となりました。
特定財源は、国の補助金による全額補助になります。
続きまして、子育て世帯負担軽減給付金事業でございます。
県の補助事業と国の交付金を活用した単年度の新規事業となります。物価高騰などの影響を踏まえ、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、高校３年生世代までの子供を養育す
る子育て世帯に１世帯当たり３万5,000円の給付金を支給しました。決算額は約３億3,240万円となりました。予算額は３億5,470万円で、不用額が約2,230万円となりましたが、主な理由としては、給付金の支出、あとシステム改修や業務委託の委託料が見込みを下回ったことによるものです。
主な特定財源は、国と県の補助金になります。
続きまして、次は66ページ中段を御覧ください。
生活保護扶助事業になります。
生活苦や病気で困っている人に保護費を支給しました。決算額は約５億4,620万円となりました。
前年度に比べ約1,960万円、率にして４％ほどの増額になりましたが、主な理由としては、扶助費が合計で約2,580万円増額になったこと、国庫負担金の精算による返還金が約630万円
減額になったことの差引きによるものです。予算額は約５億7,397万円で、不用額は約2,770万円となりましたが、主な理由としては、医療扶助費の支出が見込みを下回ったことによるものです。
主な特定財源は、国と県の負担金です。以上です。
○国保年金課長（水野哲也君）

続きまして、特別会計のほうを説明させていただきます。

まず国保年金課です。
まず、国民健康保険事業特別会計について、資料番号４、歳入歳出決算実績報告書の109ページを御覧ください。
初めに歳入です。
国 民 健 康 保 険 税 の 決 算 額 は 19億 6,527 万 4,609円 で 、 前 年 度 対 比 で 約 6,332万 5,000 円 、
3.12％の減となりました。減額の主な要因は、被保険者数の減少によるものです。

－ ５２－

中ほどの１つ目の白丸の表を御覧ください。
現年分及び滞納繰越分の調定額と収納額については、それぞれ記載のとおりです。収納率に つ い て は 、 現 年 分 が 93.50 ％ と な り 、 前 年 度 対 比 で 0.42 ポ イ ン ト 低 下 。 滞 納 繰 越 分 が19.94％となり、前年度対比で0.61ポイント上昇しました。
続きまして、110ページを御覧ください。
中ほどの基金繰入金は、国民健康保険基金より１億6,507万4,000円を取崩し、繰入れいた
しました。
続きまして、歳出について御説明いたします。
112ページを御覧ください。
最下段の保険給付費全体の決算額は70億8,769万8,602円で、前年度対比で約１億3,538万
4,000円、1.87％の減となりました。減額の主な要因は、被保険者数の減少によるものでございます。
特定財源は、保険給付費等県交付金、一般会計繰入金です。
続きまして、115ページを御覧ください。
下から２つ目の国民健康保険基金積立金は、基金利子473万1,563円を積立てし、令和４年度末の基金残高は10億234万796円となりました。
国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。
同じく117ページを御覧ください。
初めに歳入です。
後期高齢者医療保険料の決算額は11億9,887万3,380円で、前年度対比で約9,677万4,000円、8.78％の増となりました。増額の主な要因は、被保険者数の増加によるものと２年ごとに見直される保険料率の改定によるものでございます。
上段の白丸の表を御覧ください。
現年分及び滞納繰越分の調定額と納付額については、それぞれ記載のとおりです。
収納率については、現年分が99.68％となり、前年度対比で0.11ポイント低下。滞納繰越
分が54.54％となり、前年度対比で4.56ポイント低下しました。
続きまして、歳出について御説明いたします。
119ページを御覧ください。
最下段の後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料や事務費等を広域連合に納付するもの
で、決算額は14億5,295万4,697円、前年度対比で約１億1,259万8,000円、8.40％の増となりました。増額の主な要因は、被保険者数の増加によるものでございます。
特定財源は、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金です。
なお、令和４年度末の被保険者数は、同じく119ページ中ほどの白丸の表に記載のとおりですが、前年度末と比較すると998人増加をしました。
後期高齢者医療特別会計の説明は以上でございます。

－ ５３－

○介護保険課長（井藤好規君）

続きまして、介護保険特別会計の説明をいたします。

まず、保険事業勘定です。
121ページを御覧ください。
一番上、歳入、款１保険料、項１目１介護保険料にある表を御覧ください。
令和４年度の介護保険料調定額は19億4,054万8,704円で、前年度から第１号被保険者数の増加等により約600万円、0.31％の増。収納率は対前年度比0.08ポイント低下の98.72％となっています。
令和４年度の保険事業勘定の各事業は124ページから128ページにかけて記載してございま
すが、先ほどの重点事業点検報告書の説明の際に、高齢福祉課及び介護保険課から決算総額
に対して97％に上る事業についての説明をさせていただいており、重複することから、ここでの説明は割愛させていただきます。
また、介護サービス等給付費、特に通所介護、短所入所生活介護といった居宅介護サービ
ス費があまり伸びなかったため、一般会計から介護保険特別会計への繰出金が約4,000万円の不用額となりました。
保険事業勘定の説明は以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

実績報告書130ページを御覧ください。

特別会計の介護サービス事業勘定の介護予防プラン作成経費となります。
地域包括支援センターにおいて、介護予防サービス計画を延べ6,100件作成し、所要の経費を支出しました。うち803件については、26の居宅介護支援事業所に委託して実施しております。
財源は、要支援認定者に係る介護予防ケアプランのサービス収入です。
これをもちまして、福祉部所管の令和４年度決算の説明は終了となります。
○委員長（山田喜弘君）

重点事業以外について補足説明を求める方は発言をしてください。

○委員（冨田牧子君）

後期高齢者医療特別会計のところで、去年の10月から窓口負担が２割になった人たちがおりますけど、その人数はどれぐらいでしたかね。
○国保年金課長（水野哲也君）

２割負担になった人数でございますが、直近の数字でもよろしいでしょうか。
負担割合別の被保険者数でございます。令和５年７月31日現在で報告をさせていただきます 。 被 保 険 者 数 全 体 で １ 万 5,310 人 、 そ の う ち ２ 割 負 担 の 方 が 3,834 人 、 割 合 に す る と
25.04％でございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

他に補足説明を求める方はありますか。
57ページの精神保健福祉事業についてなんですけれども、相談会を月１回行い、12回分の謝礼で12万円ということなので１回１万円かと思うんですけど、この精
神保健福祉士の方の拘束時間、それから相談件数を教えていただけますでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

相談員の拘束時間については、午後から始めますので、相談者の人数にもよりますが、１時間から３時間程度ということになります。

－ ５４－

あと、件数でございますが、今すみません、こちらにちょっと数字を持っておりませんので、後ほどお答えしたいということでよろしいでしょうか。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤健二君）

ほかに。
さっきの冨田委員の質問で出た数字との関係で、国保、後期高齢者医

療特別会計、 ページでいうと117ペー ジの一番下段に総務費補助金 で２ 割負担導入に伴う云々という記述があって、そこに１万4,459件に２割負担の導入の２回目の通知をしたという記載があるけど、この１万四千云々というのは令和４年９月１日か末かの加入者総数、もしくは保険証を２回も出さざるを得なかった件数だという理解でよろしいですか。
○国保年金課長（水野哲也君）

伊藤委員おっしゃるとおり、昨年は２割負担導入に伴いまして、保険証を２回発送しております。これは全被保険者に対して２回発送しておりますので、その分の２回目の経費につきましては全て国の補助金で賄うというふうで令和４年度は行いました。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに補足説明を求める方はありませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、福祉部所管の説明はこれで終わります。
○介護保険課長（井藤好規君）

すみません。先ほど冨田委員から御質問いただいた特定入所者介護サービス費の負担限度額についてちょっと間違った回答をいたしましたので、訂正させていただいてよろしいでしょうか。
令和３年の７月まで、年金収入の段階を問わずに単身1,000万円、夫婦2,000万円だったのが、令和３年８月に見直しのほうを行いまして、年金収入等が80万円以下の方たちが単身650万円、夫婦1,650万円、80万円から120万円以下が単身550万円、夫婦1,550万円、120万円
超の方たちが単身500万円、夫婦1,500万円といった変更になっております。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありませんね。
〔挙手する者なし〕

それでは、福祉部所管の説明はこれで終わります。
15時15分まで休憩いたします。
休憩

午後２時57分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後３時12分

休憩前に引き続き会議を再開します。

国保年金課長及び福祉支援課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
初めに、国保年金課長。
○国保年金課長（水野哲也君）

先ほど福祉部、重点事業点検報告書88ページに係る部分で、20歳から39歳のヤング健診受診者227人とお答えした、それに対して天羽副委員長より、ヤング健診対象者は何人見えるかという御質問にお答えをさせていただきます。
対象者は2,648人でございます。以上です。

－ ５５－

○福祉支援課長（金子浩君）

重点事業以外で、精神保健福祉事業におけます精神保健福祉士による相談会の件数ということで、松尾委員から御質問がありましたが、その件数ですが、
令和４年度は36件となっております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。

続いて教育委員会事務局所管の令和４年度決算説明を求めます。
初めに御自身の所属を名のってから、重点事業を順に説明をしてください。
○教育総務課長（水野修君）

それでは、教育委員会分の決算説明のほうを行ってまいります。よろしくお願いいたします。
それではまず、重点方針２．子育て世代の安心づくりの教育委員会分の重点事業の決算説
明から行ってまいります。
重点事業点検報告書40ページ、こちらのほうを御覧ください。
小学校ＩＣＴ環境整備事業です。
この事業につきましては、所管が学校教育課と教育総務課で行っております。
まずは教育総務課が担った分、こちらを説明いたしまして、その後学校教育課が説明をいたします。この後の中学校ＩＣＴ環境整備事業も同じですのでよろしくお願いいたします。
それでは、教育総務課分でございます。
当課ではＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ環境整備として、電子黒板機能付超短投写プロジ
ェクターの関連品の購入で38万9,400円となっております。
また、前年度比で5,880万3,267円減額となっておりますが、これは令和３年度に整備いたしましたプロジェクターの減額分、これが大きな要因となっております。
教育総務課分は以上でございます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

学校教育課に関わる内容では、セキュリティー機器のファイ

アウオール運用保守業務委託料、ＦＴＴＨ引込業務委託料などの費用を支出しました。端末とともにＩＣＴ環境を整えることにより、学校現場での活用が進んでおります。以上です。
○教育総務課長（水野修君）

続きまして、重点事業点検報告書41ページ、こちらを御覧ください。
中学校ＩＣＴ環境整備事業です。
こちらもＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ環境整備として、電子黒板機能付超短投写プロジ
ェクター等を追加で４台購入し、95万7,000円となりました。
こちらのほう、前年度比で2,134万2,007円減額となっておりますが、こちらも小学校ＩＣ
Ｔ環境整備事業と同じく、令和３年度に整備いたしましたプロジェクターの減額分が主な要因となっております。以上です。
○学校教育課長（佐野政紀君）

学校教育課に関わる内容では、セキュリティー機器のファイ

アウオール運用保守業務委託料、ＦＴＴＨ引込業務委託料などの費用を支出しました。端末とともにＩＣＴ環境を整えることにより、学校現場での活用が進んでおります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

学校教育課長、予算決算委員会審査結果報告に対する令和４年度対－ ５６－

応結果について説明してください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

決算における提言の対応状況についてです。

令和４年度決算資料２の２ページ、下の段を御覧ください。
１人１台端末の円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための安定的な支援基盤の構築を目指すＧＩＧＡスクール運営支援センターの活動として、専門家を各学校に年間12回、１回２時間派遣し、運用面の支援のさらなる強化を図りました。
専門家が実際に行った研修事例としては、協働学習ツールＳＫＹＭＥＮＵ ＣＬＯＵＤ、
ロイロノートを利用するための基本操作研修や、Ｔｅａｍｓのファイル共有機能の基本操作研修が上げられます。これらの研修を行うことで、多くの教職員がタブレットを活用した授業を行えるようになりました。
また、小学校を対象に、プログラミング教材Viscuitや、Scratch、プログルの基本操作研修を実施し、プログラミング教育の充実も図ることができました。
さらに、ＩＣＴ教育担当者を対象とした研修会、ＩＣＴ教育担当者会の中で、こうした各学校の実践を集めた実践報告集を作成し、各校の実践が共有できるようにしました。以上です。
○教育総務課長（水野修君）

重点事業点検報告書42ページを御覧いただきたいと思います。

小学校施設大規模改造事業です。
今渡北小学校の賃貸借校舎のトイレと渡り廊下の増築工事に3,052万5,000円、広見小学校
北校舎の照明ＬＥＤ化工事に953万7,000円、それから、同じく広見小学校特別教室棟の屋根
塗装改修工事に413万2,700円など、総額で5,229万8,100円の決算となりました。
前年度対比で約２億4,746万円の減額となりました主な要因は、令和３年度に実施いたしました特別教室空調設備設置工事といった大きな支出があったため、令和４年度では減額したものでございます。
成果物の写真の左側、見ていただきますと、こちら今渡北小学校賃貸借校舎のトイレ工事の完了後、右側の写真が広見小学校の、上のほうが特別教室棟の屋根塗装改修工事、下のほうが北校舎の照明ＬＥＤ化工事の様子になっております。
特定財源として、地方債1,150万円を充当しております。
続きまして、重点事業点検報告書43ページを御覧いただきたいと思います。
中学校施設大規模改造事業です。
中学校５校の屋内運動場照明ＬＥＤ化工事に3,399万7,700円、蘇南中学校校舎等借上料で1,811万7,000円など、5,443万5,700円の決算となりました。
前年度対比で約６億8,950万円の減額となっておりますが、主な要因といたしましては、
令和３年度に実施いたしました蘇南中学校校舎大規模改造工事、それから各校で行いました
特別教室空調設備設置工事といった大きな支出があったため、４年度は減額したものでございます。
こちらの成果物の写真については、中学校屋内運動場照明ＬＥＤ化工事のうち、蘇南中学－ ５７－

校のものを載せております。
特定財源といたしましては、地方債3,000万円を充当しております。
先ほどの小学校もそうですが、学校施設は建築年数が40年を超える建物が多くなってきておりますので、計画的に改修を行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

続きまして、重点事業点検報告書44ページを御覧ください。

ふるさとを誇りに思う教育事業です。
決算額は約330万円です。前年度と比べて約184万円の増額です。
増額しているのは、新型コロナウイルス感染症により縮減していた活動が年度後半に少しずつ実施されるようになったものです。
この事業では、ふるさとの伝統文化を学ぶ授業として、美濃桃山陶の学習や茶道体験を実施し、その中で相手を思いやる心やふるさとを誇りに思う心を育みました。
市内８の小・中学校で茶道体験を実施しました。
また、県補助事業金を活用し、県内の学習施設等で体験学習を７校で行いました。
続きまして、重点事業点検報告書45ページを御覧ください。
ばら教室ＫＡＮＩ運営事業です。
決算額は約3,002万円で、前年度と比べて約285万円の増額です。
増額しているのは、会計年度任用職員の報酬の増額によるものです。
入国などにより、小・中学校への入学を希望する外国籍児童・生徒に学校教育で必要な生
活指導や学習指導、日本語指導をばら教室ＫＡＮＩで集中的に実施しました。
決算額の財源内訳、国県支出金は、国の定住外国人の子どもの就学促進事業補助金です。
続きまして、重点事業点検報告書46ページを御覧ください。
スクールサポート事業です。
決算額は約１億2,201万円の決算となりました。前年度と比べて約90万円の増額です。
スクールサポーターは、学習面で困り感のある児童・生徒への個別指導や少人数指導、特別支援教育の支援などを行いました。
外国籍児童・生徒が集住地区以外の学校へ通う例が増えており、通訳サポーターが必要となっております。
業務支援員は、コロナ対応の消毒や様々な支援をしていただいております。
スクールサポーター65名、通訳サポーター23名、業務支援員25名を配置しています。
続きまして、重点事業点検報告書47ページを御覧ください。
外国語・コミュニケーション教育推進事業です。
決算額は約3,229万円です。前年度と比べて約398万円の増額です。
増額しているのは、ＡＬＴの賃上げによるもの、新型コロナウイルス感染症により縮減していたコミュニケーションワークショップが実施されたものです。
外国語指導助手、ＡＬＴ５名を各小・中学校に派遣し、英語学習指導の支援を行いました。

－ ５８－

子供たちがネーティブの英語に触れる大事な機会となっております。
小学校英語コミュニケーション研究業務委託料についてです。
指導案の作成や教材準備など、小学校の担任の授業支援を行いました。
続きまして、重点事業点検報告書は48ページを御覧ください。
可児市学校教育力向上事業です。
決算額は約2,670万円です。前年度と比べて約88万円の減額です。
小学校11校にスクールカウンセラー８名を配置しました。中学校５校は県費での配置となっています。スクールソーシャルワーカー３名を配置しました。
専門家による巡回指導などについて、令和４年度では理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、療育に関する専門家を希望のあった小・中学校16校、幼稚園１校、合わせて32回派
遣し、発達障がいのある児童・生徒に対する指導内容に関する助言などを行いました。
また、臨床心理士によるカウンセリングを1,772回実施しました。
児童・生徒の学校生活を捉えるためのアンケートも継続して実施しています。
学校生活における一人一人の困り感を把握するために、学級アセスメント調査（Ｑ-Ｕ調査）を実施しました。
小学校では１年生１回、２年生以上２回、中学校では全ての学年で２回行いました。
学習面の困り感を把握するために、全国標準学力検査を実施しました。
小学校では２年生以上が国語、算数の検査を、中学校では全ての学年で国語と数学の検査を実施しました。
学級アセスメントの調査の結果を分析し、指導に生かしています。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

重点事業について、補足説明を求める方は発言をしてください。

○委員（冨田牧子君）

すみません、スクールサポーターとかＡＬＴの方の働き方についてちょっとお伺いするんですけれど、担任との打合せとかいろいろ準備とか、そういうのもきちっと勤務時間の中に入っているんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（冨田牧子君）

勤務時間の中で行っております。

どこからどこまでという、その勤務時間なんでしょうか。

○学校教育課長（佐野政紀君）

一人一人の方との雇用計画を作成しておりますので、個別によって違います。
毎日の方も見えますし、週に１回の方もお見えになりますので、それぞれで対応させてい
ただいているところです。
○委員（髙木将延君）

40ページ、41ページの小・中学校のＩＣＴ環境整備事業なんですが、指標の授業でのＩＣＴ活用状況とあるんですが、これは母体がどの授業でどれぐらいというのか、教えてもらっていいですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

授業でのＩＣＴ活用状況につきましては、全国学力・学習状

況調査というものが小学校でも中学校でもありますので、小学校は６年生対象、中学校は３年生対象ですが、その質問紙の中で状況を把握している数値がこの数値になっております。

－ ５９－

以上です。
○委員（大平伸二君）

同じく、中学校ＩＣＴ環境整備事業の中で、教師用のデジタル教科書

購入とありますけど、132万8,910円、何冊ぐらい買われたんですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

冊数につきましては、ちょっとここで数をしっかり回答できませんので、調べて回答させていただきます。
○委員（板津博之君）

47ページの先ほどの冨田委員と同じなんですけど、外国語・コミュニケーション教育推進事業で、前年度対比で398万円ほど上がった理由が、ＡＬＴの賃上げということをおっしゃられましたけど、いかほど賃上げされたのかというのは、分からなければ質疑で出します。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員長（山田喜弘君）

質疑でよろしくお願いします。

ほかに、重点事業について、補足説明を求める方ありますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に重点事業以外の説明を求めます。順に説明をしてください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

続きまして、決算実績報告書92ページを御覧ください。

下から２段目の学校図書館運営事業です。
決算額は約2,265万円です。前年度と比べて約610万円の増額です。
増額しているのは、図書管理システムの更新によるものです。
小・中学校へ司書を配置し、図書館運営や資料整備等の教育活動支援を行いました。
○教育総務課長（水野修君）

同じく、94ページを御覧いただきたいと思います。

小学校管理一般経費です。
各 小 学 校 の 光 熱 水 費 が 9,188万 8,569円 、 各 種 業 務 委 託 料 が 5,652 万 5,059円 な ど 、 ２ 億
2,318万7,822円の決算となりました。
前年度対比で4,151万8,446円の増額となった主な要因につきましては、エネルギー価格の高騰により、電気・ガスの値段が大幅に値上がりしたことによります。
ま た 、 予 算 額 ２ 億 4,213万 円 に 対 し て 、 決 算 額 は ２ 億 2,318万 7,822 円 で 、 差 額 1,894万
2,178円の不用額が出ました。発生した要因は、昨年９月補正で光熱水費を増額補正していただきましたが、各学校の努力によりまして、想定していたよりも支出を抑えることができたことなどが要因として上げられると思います。
財源内訳のその他70万1,904円につきましては、今渡北小学校の落雷被害に対する保険金収入や、太陽光発電の売電収入等の雑収入でございます。
続きまして、その下、小学校施設改修経費でございます。
今渡北小学校の児童用玄関屋根防水改修工事に319万9,900円、同じく２階のトイレ改修工事に787万6,000円、空調設備工事に727万2,573円など、4,867万4,421円の決算となっております。
前年度対比で3,445万1,269円の減額となりました主な要因は、令和３年度に新型コロナウ
イルス感染症対策として行いました換気扇設置工事及び網戸設置工事など、大きな支出があ－ ６０－

ったことによるものでございます。
特定財源といたしましては、国庫補助金が262万円、地方債450万円を充当しております。
続きまして、96ページを御覧いただきたいと思います。
中学校管理一般経費です。
各 中 学 校 の 光 熱 水 費 が 5,065万 6,963円 、 各 種 業 務 委 託 料 が 1,581 万 7,145円 な ど 、 １ 億
1,064万5,919円の決算となっております。
前年度対比で2,161万2,480円の増額となりました主な要因は、これも小学校と同じですが、エネルギー価格の高騰により電気・ガスの値段が大幅に値上がりしたことによります。
予算額１億2,469万6,000円に対して、決算額は１億1,064万5,919円で、差額1,405万81円の不用額が出ております。発生した要因は、昨年９月の補正で光熱水費を増額補正させていただきましたが、小学校と同じく、各学校の努力によりまして、想定していたよりも支出を抑えることができたことなどによるものでございます。
財源内訳のその他426円につきましては、太陽光発電の売電収入等雑収入でございます。
続きましてその下、中学校施設改修経費でございます。
西可児中学校の駐輪場屋根塗装工事に156万9,700円、蘇南中学校の駐輪場増築工事に390
万7,200円など、2,771万6,106円の決算となっております。
前年度対比で984万円ほどの減額となりました主な要因については、小学校と同じく、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策として行いました換気扇設置工事及び網戸設置工事など大きな支出があったことによるものでございます。
以上でございます。
○学校教育課長（佐野政紀君）

中学校教育振興一般経費です。

決算額は約3,512万円です。前年度に比べて約1,098万円の減額です。
減額の主な要因は、４年に１度の教科書の改訂に伴う教科用教科書や指導書の購入が令和３年度にあったためです。
財源内訳の国県支出金の内訳は、国の理科教育等設備費補助金です。以上です。
○学校給食センター所長（水野伸治君）

106ページを御覧ください。

下段になります。
給食センター運営経費です。
決算額は約５億2,118万円で、主な財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金と、保護者・教職員等が納めていただきました学校給食費になります。
支出の多くは給食材料費で５億1,293万円ほどとなりまして、前年度対比で約3,000万円の増となりました。これは、給食の提供日数が201日間で、前年度よりも10日間多かったことによるものです。
なお、令和４年度予算額５億3,923万4,000円のうち、約1,800万円が不用額となりました。
その主な理由といたしましては、食材の購入におきまして、物資購入選定委員会などにより、なるべく安価な材料を選定したことの積み上げによるものでございます。

－ ６１－

また、決算実績報告書には記載はございませんが、給食センター改修経費におきまして、
空調整備等更新工事費として実績を基に7,230万円増額補正いたしましたが、入札等によりまして当初見込額を下回ったため1,368万円が不用額となり、5,862万円を令和５年度予算に繰越ししております。
教育委員会事務局所管の令和４年度決算の説明は以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

重点事業以外について、補足説明を求める方は発言をしてください。
〔挙手する者なし〕ないようですので、教育委員会事務局所管の説明はこれで終わります。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午後３時38分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後３時40分

休憩前に引き続き会議を再開します。

これより川上監査委員から各種決算審査意見書について説明をしていただきますので、よろしくお願いします。
議案配付資料３、６、８を御用意ください。
川上監査委員、よろしくお願いいたします。
○監査委員（川上文浩君）

まずそれでは、定例になっております定期監査の報告からさせていただきます。
６月、７月、８月に行った定期監査の報告です。
まず健康増進課。
可児医師会と協議し決定している各種保険事業単価については、定期的に単価の見直しを検討されたい。
可児とうのう病院に支出している医療機器整備等助成事業補助金の在り方について検討されたい。
福祉支援課。
社会参加助成券の交付に当たり、使いにくいサービスとなっていないか、利用者にとって何が本当に必要なサービスであるのかを知ることが重要である。アンケートを実施するなど、利用者の意見を聞く機会を設けるよう検討されたい。
下水道課。
委託工事件数が多いが、単価設定については特に精査し契約されたい。
税務課。
税は市の財源の根幹であることから、人事課に対し、必要な職員数の確保を強く要望すること。正職員でなくても、通年で勤務できる会計年度任用職員を増員するなど、時間外の縮減に取り組まれたい。
課や係等の枠組みにとらわれず、横断的な協力で組織の連携強化を図られたい。

－ ６２－

市税業務のＤＸ化等先進都市の取組を調査・研究し、事務の効率化に努められたい。
収納課。
滞納者の隠し財産の調査、生活保護の実態調査等について、課や係等の枠組みにとらわれず、横断的に取り組むよう組織の連携強化を図られたい。
徴収業務に関する先進都市の取組について、積極的に調査・研究すること。実際に現地に赴き研修することで高い効果が得られることがあるので、積極的に学びに行くよう努められたい。
国保年金課。
仕事の進め方の工夫や職員間の協力体制の見直しにより、事務が一人に偏ることなく、時間外の縮減に努められたい。
専門性が高い仕事や複雑な事務の担当者に時間外勤務が偏る傾向が出ることや、繁忙期に時間外勤務が増加することは、一部分では仕方がないことであると理解するが、そのことにより優秀な職員が病気になり、退職や仕事ができなくなるような事態は絶対にあってはならない。職員の心のケアに努めるとともに、従前と同じやり方を続けるのではなく、仕事の仕組みを変えることで改善を図られたい。
予算が必要となる場合でも、職員の軽減が図られるのであれば、積極的にＤＸ化を進め、新しいシステムの導入を検討されたい。
先進事例もインターネットの情報で済ませるのではなく、他団体への視察など、直接見てくることにより新しい情報を取り入れる機会を設けられたい。
管財検査課。
設計金額50万円以上の契約案件に関して、見積書徴収伺を起案した各担当課に対し、契約担当として随意契約とすべきかどうかの確認や指導にこれからも努められたい。
３係のうち、契約係の時間外が多い。人事担当に対する人員要望や課内の業務の平準化を検討されたい。
財政課。
不正受給した店舗に対し、他部署にて補助金等を支出することがないよう横断的に協力し、組織の情報共有を図られたい。
定期監査報告は以上でございます。
それでは決算のほうに入らせていただきます。
資料３のほうに、まずは一般会計・特別会計の歳入歳出の決算及び基金運用状況を出させていただいておりますが、それ以前に会計決算の分析について意見を述べておりますので、まずそちらのほうから御紹介させていただきます。
一般会計・特別会計決算。
経常収支比率は低下傾向で良好であるように見えるが、実際は普通交付税の影響により経常収支比率が低下しているだけである。その旨は記載されてはいるが、よく見ないと分からなく、誤解されやすい部分であるため表記の方法を検討されたい。

－ ６３－

結びについて。歳入にはプレミアム付Ｋマネーを発行したことにより、諸収入が大きく増加していますとあるが、歳出には市制40周年記念事業の実施により、総務費が大きく増加したとあり記載が異なるため、プレミアム付Ｋマネーに大きなメリットがあるように誤解されやすい。
会計決算の分析について、結び全体が毎年同じような記載であるように感じる。市民に分かりやすく工夫された表現を検討されたい。
土地開発基金で取得している土地が起業地であるならば、一般会計で買い戻し、事業を実施すべきではないか。現在の土地評価額を把握し、適切な管理もしくは処理をされたい。
管財検査課の定期検査にて、総合会館分室は令和５年度中に取壊し予定であるが、予算の都合ですぐに取り壊せていないとの回答があった。長期間の放置により事件に巻き込まれる
おそれがあるため、必要な予算は絞り込むことのないよう配慮されたいという指摘をいたしております。
そこの中で、審査意見といたしましては、令和４年度は経常的経費の増加に比して経常的に収入される一般財源の地方税、地方消費税交付金、普通交付税等が増加した結果であるが、引き続き経常的な経費の増加を抑えていくことが必要である。
公債費負担比率については、計算式の分子である公債費充当一般財源の増減よりも、分母である一般財源総額の増減に大きく左右される傾向がある。令和４年度の比率の低下は前年度より分母である一般財源総額が増加したことに加え、分子である公債費が減少したことによるものである。
なお、類似団体による公債費負担比率12.8％と比較した場合では、令和４年度の本市の比率8.3％は良好だったと言える。よって、地方債残高は減少しています。令和４年度は前年の約219億8,916万9,000円から約206億4,256万7,000円と残高を大きく減少しています。
一方で、基金積立金は、財政調整基金、公共施設整備基金など約23億4,343万9,000円を積
み立て、積立金現在高は約174億5,990万7,000円となり、類似団体の人口１人当たりの基金残高平均を上回る基金残高となっております。
結びというところで、今後、黒字が確保されているわけではありますけれども、老朽化す
る公共施設の更新やささゆりクリーンパークに代わる次期ごみ処理施設の建設、可児市運動公園の再整備に備えて計画的な事業の推進と基金の積立てを進められたい。デジタルトラン
スフォーメーションの推進や脱炭素化の先進事例を積極的に取り入れ、市民サービスの提供と市民生活の向上に努められたいということをまとめております。
その中で歳入といたしまして、監査としても注目してまいりましたけれども、今回、決算
において、また20億円ほど、ちょっと基金のほうが増大しておりまして、これをいかにどこの辺のところまで必要になってくるのかというのをもう一度考え直す時期に来ているのかなというふうに思っております。
また、資産運用につきましては、全体の基金が174億円だったと思うんですけれども、そのうちの99億円を資産運用しておりまして、そのうち定期預金利息が、前期・後期年間で－ ６４－

139万1,000円ほど、債権金利が5,800万円ほど、債権売却益が815万円ほど、それぞれ細かいのを計いたしますと、合計で資産運用実績として6,997万3,005円ということで、ただいま
57.3％の資産運用をしておりますけれども、監査からすると60に限りなく近づいておりますので、この資産運用をしっかりと進めていっていただくということをお願いしております。
先ほど申し上げましたように、やはり一般会計におきましては、基金がどこまで積み上げ
るのか、また収支が黒字になっているわけですけれども、その当初予算の編成部分を含めて、どういった形でこういったことを改善していくのかということを注目して、我々も見ていきたいというふうに思います。
次、水道事業会計の決算であります。
有収率は改善していますけれども、平成29年に比較するとまだまだであるということで、給水原価も上がっていることから、有収率の改善に今後もつなげていっていただきたいと。
財務諸表には、一見利益が出ているように感じる誤解されやすい部分がありますけれども、今後の料金の見直し検討において誤解を生じないよう、財務諸表が分からない人にも水道事
業会計の現状が正しく伝わるようなＰＲの仕方を工夫してほしいということで要望をしております。
そういった中で、水道事業会計の決算ですけれども、やはり帳簿上はあくまでも黒字ということで、今年度も純利益、黒字を計上していますが、しかしながら水道事業本来の収支である営業収支は依然として赤字であります。
ここのところをやはり営業外収益の、これは皆さん御存じのことですけれども、長期前受
金戻入、帳簿上の処理では収益が上がっているように見えますが、実際の現金の収入はありませんので、この分だけ毎年赤字になるということで、これ非常に市民には分かりにくい状
況ですので、この長期前受金戻入のところをもう少し分かりやすいように、今後も検討してもらいたいということであります。
議会としてはやはりこのところの、実際は赤字なんですよというところを御理解していただければというふうに思います。
今後も、引き続き安心・安全な水を提供していくように、水道事業を進めていくわけですが、やはり今後、老朽化してきた水道管とかそういった設備の改修、それから漏水の検査もなかなかうまくいっておりませんので、各地でやはり有収率を上げるためには、どこで水が漏れているのか、どこで水が失われているのかというところをしっかりとこれからもやっていって、人口も減少してくるということですので、そういった対応をしっかりとしてもらえ
るようにまとめております。
続きまして、下水道になります。
下水道については、同じようなことが全く言えるものでありまして、こちらのほうも黒字を計上しているように、５億1,954万円なりの当期純利益黒字を計上していますが、営業外
収益の一般会計からの負担金等、こちらも長期前受金戻入によるところが大きく、営業収支
は６億6,117万4,464円の赤字ということですので、このままでいくと一般会計からの繰り出－ ６５－

しがどんどん増えていくような状況になりますので、そういった意味でも、この下水道も不明水問題ですとか下水管の布設替えの問題とか、さらにいろいろな状況が出てきますので、
今後社会情勢の変化を踏まえながら、効率的な経営手法や斬新的な技術の導入を図りつつ、効率的な下水道事業の運営に努めていただきたいということで、監査として締めくくっております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、ただいまの説明に対する質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

では、委員長のほうから１点。
ただいま各課の定期監査について御説明いただきました。
これは今、委員の皆様には文書を見ていなくて、聞いていただけなので、検討していただ
いて、文書で委員に提供できるものがあるならば提供していただけるように御検討いただけないでしょうか。
○監査委員（川上文浩君）

はい。今ちょうどそこのところを、今後、こういった指摘事項、指摘というか、これは監査意見なので指摘事項には当たりませんけれども、その部分について文書でどういった形で、議員の皆さんに情報提供できるのかということを今、調査して研究して、できる範囲のものをつくっていこうということで、今ずっと調査しておりますので、近いうちに、全国的な流れにもなると思うんですが、監査のこういった調書的なもの、調書的というとおかしい、調書ですね、実際に調書がどこまで議員に提供して情報共有できるのかということを、今協議しておりますので、近いうちにそういった形で表現できるようなものにしていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたい。
詳細について、もし正・副委員長と委員の中で、監査委員の持っている情報の中で守秘義
務に関わらない部分については全て情報提供はできます。ただ、文書で出すとちょっとまだ確定的にそれができるという状況にはありませんので、口頭でしたらお答えすることはできますので、いつでも監査委員、または監査委員事務局のほうに来ていただいてもいいですし、私直接でも結構ですので、監査に関わる部分で知りたい情報、こういった部分というところはお聞きいただければ、お話しできる部分はお話しさせていただく。
圧倒的にやはり監査というものは、議員が見られる資料の数倍の中の資料をチェックした
り見ることができるので、そこの中で、情報公開条例にのっとった部分でお話しできることは全てお話しさせていただくということで今、進めていますので、そういった形でいただければと。
委員長は、今御指摘があったように、今後は文書でできるものは文書にしていくという形でしていきたいというふうに思っておりますし、この委員会の中でお話ししたことは、これは基本的にはもう議事録として文書化されるので、今のところはそちらのほうでできるだろ
うというふうに思いますので、そこも整理しながら、近いうちに、12月議会までにはしっかりとした方向性を出したいと思います。
○委員長（山田喜弘君）

では、監査委員に対する質疑はありませんね。

－ ６６－

では、川上監査委員、ありがとうございました。
ここで暫時休憩します。
休憩

午後３時56分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後３時57分

休憩前に引き続き会議を開きます。

学校教育課長より発言を求められていますので、これを許します。
○学校教育課長（佐野政紀君）

重点事業点検報告書41ページ、中学校ＩＣＴ環境整備事業、

実施内容、教師用デジタル教科書購入、冊数についての御質問をいただきました。
教師用デジタル教科書の購入につきましては、教科書を購入ということではなくて、ライセンスを購入させていただいております。
市内５校ありますので５校、教科は国語、数学、社会、理科、４教科、そして３学年分ありますので、60ライセンスを購入したということになります。以上でございます。
続きまして、47ページ、外国語・コミュニケーション教育推進事業につきまして、ＡＬＴの賃上げというふうに先ほど答弁させていただきました。
１人当たりの細かい計算は少し難しいんですけれども、大体年額平均で60万円ほど上がっております。以上になります。
○委員長（山田喜弘君）

説明は以上ですね。

では、ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後３時59分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後４時00分

では、休憩前に引き続き会議を再開します。

今後の進め方について確認します。
質疑については９月11日午前９時より予算決算委員会を開催し、各所管部分の質疑、審査を行います。
質疑通告は８月31日木曜日、午後０時までに事務局へ指定の様式により電子データで提出いただくようお願いいたします。期限厳守でお願いいたします。
質疑作成に当たっては、事前に執行部より配付された決算資料及び重点事業点検報告書をはじめとする各種資料を御精読の上、討論に付すべき内容か、執行部への提言に結びつく内容であるかを十分に精査した上で提出していただくようお願いします。
会議時間短縮のためにも、今まで以上に聞くだけの質問は行わず、数値など説明が不足する場合は、委員御自身で各担当課に確認してください。
聞くだけの質問は、正・副委員長で調整して削除することがありますのでよろしくお願いいたします。
また、取りまとめの都合上、期限に関わらず、質疑はできるだけ早く提出いただくよう御－ ６７－

協力をお願いします。
なお、締切日から９月４日にかけて質疑の取りまとめを行います。質疑内容についてお聞きする場合がありますので、必ず連絡がつくよう御配慮願います。
次に、分科会設置の件についてお諮りします。
認定第１号から認定第15号までの令和４年度各会計決算について、議案第73号及び議案第74号の令和４年度可児市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についての17議案において、議論された審査の結果を踏まえて、令和６年度当初予算編成に生かす提言を行うため、３つの分科会を設置することとします。
分科会の区分は、第１分科会は総務企画委員会所管の部分、第２分科会は建設市民委員会
所管の部分、第３分科会は教育福祉委員会所管の部分といたしたいと思いますが、御異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、分科会の委員の選任につきましては、委員長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議なしと認め、そのように決定しました。
それでは、お手元に配付してあります分科会名簿のとおり指名いたします。
第１分科会は９月13日、総務企画委員会終了後、第２分科会は９月14日、建設市民委員会
終了後、第３分科会は９月15日、教育福祉委員会終了後に開催します。
以上で本日の本委員会の会議の日程は全て終了いたしました。
これで終了してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認めます。
本日はこれにて散会いたします。長時間、大変お疲れさまでございました。
閉会

－ ６８－

午後４時02分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年８月28日

可児市予算決算委員会委員長－ ６９－