平成 27 事務年度

金融行政方針平成 27 年９月
金融庁

目次

はじめに ························································································································································· １
I.

金融行政の目的 ··························································································································· １
1. 金融行政の目指すもの ··········································································································· １
2. 金融･経済の環境変化への対応 ························································································· １

II.

金融行政の目指す姿・重点施策 ··························································································· ３
1. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性･透明性の確保 ·· ３（１）経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現 ······························ ４（２）市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化 ··········································· ６
2. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 ···································· 12（１）企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現···· 13（２）金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮） ···· 15
3. 顧客の信頼・安心感の確保 ·································································································· 23
4. IT 技術の進展による金融業･市場の変革への戦略的な対応 ······························· 27
5. 国際的な課題への戦略的な対応 ······················································································· 29
6. その他の重点施策 ···················································································································· 31

III.

金融庁の改革 ································································································································ 33
1. 金融庁のガバナンス ················································································································ 33
2. 金融行政のあり方 ····················································································································· 34（注）本方針は、金融庁の施策を網羅的に述べたものではない。また、平成 27 年９月時点での経済金融情勢等を踏まえて作成されたものであり、今後、必要に応じて見直すことがある。

はじめに金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成 27 事
務年度1においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、今般、「金融行政方針」として公表することとした。
本方針については、PDCA サイクル2を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、平成 28 年６月を目途に「金融レポート（仮称）」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとする。

I.

金融行政の目的

1. 金融行政の目指すもの

金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。
金融を取り巻く環境が急激に変化する中においても、① 景気のサイクルに大きく左右されることなく、質の高い金融仲介機能（直接金融・間接金融）が発揮されること、② こうした金融仲介機能の発揮の前提として、将来にわたり金融機関・金融システムの健全性が維持されるとともに、市場の公正性・透明性が確保されること、を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大がもたらされることが重要であり、金融庁としては、このような姿の実現を目指し、金融行政を行っていく。

2. 金融・経済の環境変化への対応

金融行政を取り巻く経済・市場の環境は急激に変化している。世界経済の成長率は、2008 年の世界的な金融危機（リーマンショック）前と比較して、先進国・新興国双方において趨勢的に低下している。こうした中、世界各国の中央銀行による金融緩和が実施されている他、国際的な金融規制の強化が進展している。
この間、世界的には、経済成長を上回るペースでのリスク資産価格の上昇が総じて見られている。また、国際的な金融規制の強化により銀行セクターはレバレッジを低下させる一方で、ミューチュアルファンドや ETF 等のノンバンクの資産規模が拡大している。最近では、ストレス発
生時における市場の流動性低下等の懸念が増大しており、世界経済・市場の将来についての不確実性は高まりつつある。

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平成 27 年７月から平成 28 年６月末までを指す。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の ４ 段階を繰り返すことによって、業務の継続的な改善を促す手法。

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また、IT 技術の急速な進展により金融にも大きな変革の動きがみられている。FinTech3と呼ばれる金融・IT 融合の動きが、金融業や市場の姿を大きく変えていく可能性が高まっている一方で、サイバー攻撃の脅威により、サイバーセキュリティの確保は金融システム全体の安定にとって喫緊の課題となっている。同様に、アルゴリズム取引等の IT 技術を駆使した取引が市場に及ぼす影響も増大している。
短期的な状況に目を転ずれば、世界経済は緩やかに回復しているものの、中国経済の減速
懸念が強まっており、資源エネルギー価格の下落等も相まって、世界的なデフレ圧力や市場の不透明感の高まりが懸念されている。
他方、我が国においては、人口減少と高齢化が更に進展することが予測されており、こうした変化を先取りした金融仲介や資産運用のあり方を検討していく必要がある。
以上を踏まえ、金融庁としては、金融システムの安定を維持し、金融仲介機能の適切な発揮を促すことにより、デフレからの脱却を目指す政府の取組みを金融面から支援していくとともに、本方針に記載する施策について重点的に取組みを進めていく。

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FinTech とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語であり、主に、IT を活用した革新的な金融サービス事業を指す。特に、近年は、海外を中心に、IT ベンチャー企業が、IT 技術を武器に、伝統的な銀行等が提供していない金融サービスを提供する動きが活発化している。
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II. 金融行政の目指す姿・重点施策
1. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

これまで長期にわたりデフレが継続してきたこともあり、我が国の家計金融資産や、公的年金をはじめとする機関投資家の運用資産は、現預金や国内債券等の元本保証型の商品を中心に運用され、株式等のリスク性資産への投資は進まないという状況が続いてきた。金融機関
も、こうした状況の継続を前提とした経営や資産運用を行い、また、そのことが更に状況を固定化させてきた面もあると考えられる。
デフレが継続する下においては、家計や機関投資家のこうしたリスクテイクに慎重な行動には一定の合理性があったと考えられるが、デフレからの脱却と経済の持続的成長を目指す経済環境下においては、従来とは異なった資金の流れの実現により、資金の出し手、受け手（運用業者等）、仲介業者のいずれにとってもよりバランスのとれた姿が実現されることが望まれる。
金融庁としては、こうした変化を踏まえ、以下の課題を解決することにより、経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現を目指していく。
第一に、家計の金融資産の過半は現預金となっており、資産運用の中長期的リターンも株式等への投資割合が高い米国等に比べ低位にとどまっている他、金融リテラシーの向上が課題となっている。我が国がデフレからの脱却過程にあることや、我が国の人口の伸びが世界と比べ低位にあること等を踏まえると、中長期的かつグローバルな分散投資を着実に進めることを通じ、より安定的な資産形成の実現を目指すことが望ましい。
第二に、機関投資家・資産運用業者は、それぞれが運用する資金の性格・規模に見合う運用･リスク管理の高度化を進めることが課題となっている。投資リターンを安定的に向上させていくためには、それぞれのガバナンスを改善し、高度な金融人材を集積させることが必要である
他、建設的なエンゲージメントを通じて投資先企業の企業価値向上を促していくことも重要である。
第三に、販売会社については、従来、投資信託の回転売買等手数料稼ぎを目的とした顧客
本位とは言えない経営の問題が指摘されている他、顧客が支払っている手数料の透明化等についても改善の余地が残されている。販売会社が、真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスを提供することで、顧客の安定的な資産形成が促進され、その結果として販売会社の収益が確保される、という姿を目指していくことが望まれる。
こうした中、我が国市場・経済の現状をみると、成長資金を真に必要とする主体に対するリス
クマネーの供給はいまだ不十分との指摘があり、資産運用や金融仲介を担うグローバルな金融機関のプレゼンスも小さい。家計、機関投資家・資産運用業者、販売会社それぞれにおいて

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上記の姿が実現されることは、リスクマネーの適切な供給や、厚みのある株式市場･社債市場等の発展、グローバルな金融機関の我が国への集積につながり、より活力ある市場の実現を可能とするものである。そうした市場では、質の高い国際情勢や経済・金融についての情報が迅速に共有されることが可能になる。
こうした活力ある市場を実現させる前提として、市場の公正性・透明性の確保は欠かすことの出来ないものである。金融庁としては、市場監視機能の強化、会計監査の質の向上、新規株
式公開（IPO）及びエクイティ・ファイナンスの適切性の確保、開示及び会計基準の質の向上、市場のインフラ・システムの頑健性の確保に積極的に取り組んでいく。

具体的重点施策（１） 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現
経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現のため、金融庁としては、以下の取組みを進めていく。
① NISA の更なる普及と制度の発展
家計における中長期の安定的資産形成を促すとの観点から、NISA 及びジュニア NISA の更なる普及と制度の発展を目指す。このため、金融リテラシー向上のための金融経済教育等も推進することで、特に若年層への浸透を図っていく他、NISA の特設サイトの開設等広報を充実させる。また、NISA の利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施する。
② 企業統治改革を「形式」から「実質の充実」へと向上
企業統治改革については、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを策定したところであるが、これはゴールではなくスタートである。いまだに形式的な対応にとどまっているとの問題点も指摘されていることから、今後更に「形式」から「実質の充実」へと次元を高める必要がある。このため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置し、企業経営者、内外投資家、研究者等の有識者による議論・提言や、ベストプラクティスを情報発信しながら、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実を促していく。
③ フィデューシャリー・デューティー4の浸透・実践
投資信託・貯蓄性保険商品等の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機
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他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称。
4

関等が、真に顧客のために行動しているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。例えば、以下の取組みを促していく。
投資運用業者 ：系列販売会社との間の適切な経営の独立性の確保、顧客の利益に適う商品の組成・運用等
保険会社：顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供等

販売会社：顧客本位の販売商品の選定、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等④ 金融機関による資産運用の高度化の促進
金融機関の資産運用の高度化は、市場の活性化や国民の安定的な資産形成を通じて、経済の持続的成長に資するものである。特に、保険会社の資産運用能力の向上は、自身の競争力強化にとって重要であると同時に、顧客の利益や国民の安定的な資産形成、さらには、我が国資本市場の発展に寄与する。こうした点を踏まえ、ビジネスモデルにおける資産運用の位置
付けや運用の高度化に向けた取組みについて、経営としての問題認識や取組みの状況を確認する。
また、信託銀行・投資運用業者等の資産運用及びその関連業務について、運用の専門人材の確保・育成を含め、高度化に向けた取組みを促していく。
預金取扱金融機関の証券運用についても、低金利環境下における運用方針についての経営の考え方を聴取するとともに、運用方針に見合う適切な態勢が確保されているかについて検証する。
⑤ 成長資金の供給の促進と市場の整備(ア) 成長資金の供給の促進
企業の潜在的な成長力を引き出していくためには、企業が、その置かれたライフステージ（発展段階）に応じ、適切な助言を受けつつ、デットにとどまらずエクイティを含めた様々な資金調達手段にアクセス出来る環境を構築することが重要である。そのため、クラウドファンデ
ィング、株主コミュニティ制度、ベンチャーキャピタル、IPO 等、成長資金の供給に向けた様々な手段の活用を促し、それらを通じた資金供給力の充実を図る。
(イ) 社債市場・デリバティブ市場等の活性化に向けた取組み
社債市場等の活性化に向け、内外の機関投資家が参加する東京プロボンド市場の活性化、社債の取引情報報告・発表制度の導入、外貨建債券の発行・流通の促進等について、市場関係者の取組みを促す。また、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間5の短縮（国債Ｔ＋１、株式等Ｔ＋２）化について、市場関係者の取組みを促す。
決済リスクの削減に向け、店頭デリバティブ取引に係る清算集中の対象商品及び対象者
は順次拡大されているところであるが、引き続き更なる拡大の必要性について市場関係者と議論を行うとともに、清算機関による取組みも促す。
総合取引所の実現に向けた取組みなど、金融商品取引所におけるデリバティブ商品や各種ファンドの多様化等を通じて、金融・資本市場の利便性向上や活性化を図る。

（２） 市場の公正性･透明性の確保に向けた取組みの強化
市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の取組みを進めていく。
① 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化(ア) 監視手法の多面的・複線的活用による機動的な市場監視の実施
様々なチャネルを通じて得られる情報を総合的に管理し、分析するとともに、個別取引や市場動向の審査・調査により、市場における問題を前広に把握し、機動的に市場監視を行っていく。その際、行政処分や刑事告発等の一定の「出口」にとらわれずに、証券・開示検査や取引調査等の監視手法の多面的・複線的活用を進め、感度を一層高めた情報収集・分析を行うとともに、対応を要する問題にタイムリーに取り組んでいく。
また、引き続き、発行市場・流通市場全体に目を向けた複眼的な監視を行い、違反行為の全体像を解明し、適切な法執行に努める。
(イ) クロスボーダー取引の拡大等による市場のグローバル化への対応
クロスボーダー取引の拡大等による市場のグローバル化に対応するため、市場監視機能及び金融機関に対する検査・監督権限を一元的に有する金融当局としての強みも活かしつ
つ、海外当局等との連携を一層強化し、グローバル・ベースでの市場監視機能を強化していく。特に、クロスボーダー取引による違反行為に対しては、国際的な情報交換の枠組み等を積極的に活用し、海外当局への調査依頼等により、実態の解明を行い、適切な法執行に努める。
(ウ) 不公正取引等に対する厳正かつ適切な対応
インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計等の違反行為のうち重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応していく。その際、事案の内容に応じ、捜査当局や海外当局等の関係機関と連携し、実態の解明や責任追及を効果的に行っていく。
また、課徴金制度の特性を活かし、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布・偽計といった不公正取引等の調査等を迅速かつ効率的に実施する。

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(エ) 市場規律の強化に向けた取組み
検査・調査を通じて把握した、経営・内部管理態勢等を含めた問題点について、その根本原因の的確な追究・評価を通じて、市場規律の強化に向けた、制度・監督行政上の論点や市場における共通課題・インプリケーションを抽出する。
また、投資者保護を図るためには、違法行為の未然防止が最も効果的であり、自主規制機関を含む市場関係者等による自主的な取組みを通じた市場規律機能の強化を通じて、こ
うした効果が得られるよう、市場関係者等との対話・認識の共有をプロアクティブに実施していく。
不公正取引等に関する、過去の事例をまとめた課徴金事例集の公表等において、違反行為の未然防止に資する観点から内容を充実させるとともに、事案の内容及び問題点が的確に伝わるよう、具体的で分かりやすい説明を行うことで、効果的な情報発信に努める。
(オ) IT 技術の進展等に対応するための情報収集・市場監視力の強化
IT 技術の進展に対応するための検査・調査技術としてのデジタルフォレンジック5を積極的に活用し、その体制強化を図るとともに、アルゴリズム取引等の取引の複雑化・高度化に対応するための市場監視システムの強化に努める。さらに、FinTech を活用した最近の動きが、
投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等の点で、証券市場や市場仲介者
等に与える影響等についても留意していく。
② 会計監査の質の向上(ア) 会計監査の信頼性の確保に向けた取組みa） 会計監査のあり方に関する検討
今後の会計監査のあり方について、経済界、学者、公認会計士、アナリスト等関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催し、その提言等を踏まえ、会計監査の信頼性の確保に向け、金融庁として必要な対応を行う。
b） 監査法人等の適正な業務運営の確保
会計監査に対する市場の信頼を確保していくためには、監査法人や公認会計士による適正な業務運営を確保していく必要がある。
このため、虚偽記載が認められる企業の財務書類について、故意に虚偽記載がないものとして、又は、相当な注意を怠り重大な虚偽記載がないものとして監査証明した監査法
人や公認会計士に対しては、厳正に対応する。
また、公認会計士・監査審査会においては、監査法人等を取り巻く環境を踏まえ、監査法人等のリスクに応じた効果的・効率的な審査・検査を実施する。特に、適正な監査が行5

原因究明等のために必要な電磁的記録等の収集・分析及び証拠保全を行う科学的調査手法・技術の総称。
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われなかった場合に市場に大きな影響を及ぼす企業の監査を行う監査法人等に対しては、検査のフォローアップの強化等、そのリスクを踏まえた検査の実効性向上を図る。
品質管理や審査が不十分であり適正な業務運営が行われていないとして、公認会計士・監査審査会から行政処分等の勧告があった監査法人や公認会計士に対しては、その検査結果等を踏まえ、行政処分を行う等、厳正に対応する。
c） 日本公認会計士協会における会員の指導・監督
会計監査の質を確保していくためには、日本公認会計士協会において、会員の指導・監督が適切に行われていくことが重要となる。金融庁としては、日本公認会計士協会において、(ⅰ)資格審査・登録事務等の厳正な執行、(ⅱ)資格者による継続的専門研修（CPE）の適正な受講、(ⅲ)虚偽証明や信用失墜行為を行った会員に対する厳正な対応、(ⅳ)品質管理レビューの一層効果的な実施等が確保されるよう、引き続き支援していく。
(イ) 国際的な分野も含めた経済社会の幅広い領域で活躍出来る会計人材の確保
会計人材には経済社会の様々な分野での活躍が求められており、また、金融・資本市場のグローバル化、企業活動の海外展開等の進展にも適切に対応していく必要がある。
このため、日本公認会計士協会や財務会計基準機構等と連携し、グローバル化等に対応する国際的な会計人材の育成等に係る取組みを促進する。
また、会計監査の専門家としての公認会計士や試験合格者の活動領域の拡大に係る取組みの促進に向けて、日本公認会計士協会、経済界、金融界と連携して、公認会計士の活動領域拡大等に向けたアクションプランを継続的に策定・実行する。
さらに、監査業務を担う公認会計士という職業に関心を持つ者の拡大を図るため、会計監
査や公認会計士資格に関し、高校生等若年層や女性に向けた広報活動を、日本公認会計士協会等と連携して推進する。
③ IPO 及びエクイティ・ファイナンスの適切性の確保(ア) IPO を巡る問題への対応
我が国の IPO の件数は増加傾向にある一方で、IPO に対する株主・投資者の信頼を損ないかねない事例も指摘されている。本年３月には、日本取引所グループが「最近の新規公開を巡る問題と対応について」を公表し、日本証券業協会及び日本公認会計士協会とも協力し、(ⅰ)経営者の不適切な取引に係る上場審査の強化、(ⅱ)上場時に公表される業績予想について、その前提条件や根拠についての開示の充実、(ⅲ)上場時期の集中緩和に向けた取組
み、等の対応を行っている。証券会社や監査法人を含む関係者に対し、こうした新規公開に対する株主・投資者の信頼を確保するための取組みが適切に行われるよう促し、IPO の質的向上を図る。

8(イ) 不適切なエクイティ・ファイナンスへの対応
上場会社の中には、業績不振等により一般的な資金調達を行うことが出来ず、大規模な希薄化を伴う増資やノンコミットメント型ライツ・オファリング等により、既存の株主・投資者の利益を損ないかねない不適切なエクイティ・ファイナンスを行う会社が見受けられる。このため、昨年 10 月に、日本取引所自主規制法人が「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」を公表したところである。不適切なエクイティ・ファイナンスについて、日本取引所グループとの連携強化を図り、情報・課題の共有を行い、未然防止も含め、問題事例に対して厳正に対応する。
④ 開示及び会計基準の質の向上(ア) 会計基準の品質向上に向けた取組み
引き続き、国際会計基準の任意適用企業の拡大促進に努めるとともに、企業会計基準委
員会と連携し、国際会計基準に関する我が国からの国際的な意見発信の強化及び日本基準の高品質化に向けた取組みを進めていく。こうした取組みを一体的に進め、我が国上場企業等において使用される会計基準の品質が、より高水準なものとなることを目指す。
(イ) 開示のあり方に関する検討
開示については、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供する必要があり、金融審議会において、企業・投資者、関係省庁等を集めた検討の場を設け、企業の情報開示を巡る論点について、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則に基づく開示の関係の整理等を含め、幅広く検討を行う。
(ウ) 開示の質の向上に向けた取組み
企業等から投資者に対して正確かつ分かりやすい情報が提供されることを確保するため、提出された開示書類について、以下の対応を行う。
a)

有価証券報告書について、各財務局と連携し、法令改正事項その他重要度の高い開示事項に着目した「有価証券報告書レビュー」6を実施することを通じて、開示企業等に対し、適切な情報開示を促していく。

b)

有価証券報告書以外の、有価証券届出書や公開買付届出書、大量保有報告書等の開示書類に対しても適切に審査を行い、開示内容や手続きに疑義がある事案等については、財務局を通じて、企業等に対し、正確かつ分かりやすい開示が行われるよう適時の指導を行う。

6(ⅰ)法令改正が行われた開示事項について行う審査（法令改正関係審査）、(ⅱ)重点テーマを設定して対象企業を抽出した上、より深度をもって行う審査（重点テーマ審査）、(ⅲ)適時開示や報道、提供された情報等に基づいて行う審査（情報等活用審査）を柱としている。
9c)

無届けで募集行為を行う者に対して、財務局と連携して、必要に応じて「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」に基づく警告書を発出し、是正を促すとともに、投資者に注意を呼びかけることにより、投資者被害の未然防
止・拡大の抑止に努める。また、証券取引等監視委員会（以下、「監視委員会」という。）
等に情報を提供し、監視委員会・金融庁等において更なる対応を行う。

(エ) 企業開示制度の改正等の内容についての適切な広報・周知
企業開示制度が改正された際には、その内容を企業・投資者等に分かりやすく周知するため、新たに適用される開示制度・会計基準に係る留意事項をウェブサイトに掲載するとともに、関係団体が主催するセミナー等において、改正内容を解説することにより、新制度の円滑な実施を図る。
(オ) 開示システム（EDINET）の改善による投資者の利便性向上に向けた取組み
開示情報は、利便性の高い形で提供されることにより、投資者の投資判断に効果的に活用される。このような観点から、投資者がデータを抽出・分析しやすくするための詳細タグ7を、議決権行使やガバナンス評価に必要な情報等に付すことを検討する。なお、国際会計基準
適用企業については詳細タグ付けが任意となっているが、国際会計基準適用企業が増加していることから、当該タグ付けを義務化するための対応を検討する。
(カ) ディスクロージャー違反に対する機動的な開示検査の実施
正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されることを主眼とし、機動的な開示検査の実施に努める。
また、上場企業に関する開示の適正性の確保の観点から、例えば、グローバルに活動する上場企業の経営環境の変化等に伴う潜在的リスクに着目した情報収集・分析を行う等、実効的・効率的な開示検査を実施する。
上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、監視委員会において、勧告・告発等の厳正な対応をとるとともに、当該企業が自律的かつ迅速に正しい企業情報を市場に提供するよう、
企業自身の取組みを促す等の働きかけを強化する。また、必要に応じて虚偽記載等の原因となった内部管理上の問題も指摘し改善を求めるとともに、適正な開示のための取締役、監査役（委員）等に対する働きかけを強化する。
⑤ 市場のインフラ・システムの頑健性の確保(ア) 取引所の運営
取引所は日々大量の取引が行われ、市場に流動性を供給する役割を果たす重要な市場

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有価証券報告書の中の財務諸表等、利用頻度が高い項目について付すことが義務付けられるタグ。
これにより、開示情報利用者は、必要なデータを効率よく検索・抽出し、二次利用することが可能となる。
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インフラである。こうした取引所の機能の重要性にかんがみ、システム障害を起こさず、安定的な運用を確保するための態勢が構築されているかについて検証する。特に、システム更新や新システム導入が予定されている取引所もあるが、その実施に向けたシステムの開発・準備状況を検証する。
また、取引所の自主規制機能の一つである売買審査が売買システムの高度化に合わせて適切に対応し実施されているか見極めるとともに、取引所が証券会社等に対して行っている考査と連携を深める等、取引の公正確保のために更なる連携強化を図る。
(イ) 清算・振替機関の運営
清算・振替機関は取引成立後の清算、振替、記録等の多量・多額の処理を行うことにより、金融取引に係る効率性を高めるとともにリスクの削減を可能とする重要な市場インフラである。さらに、最近では店頭デリバティブ取引に係る清算集中の義務付け等の取組みにより、その役割は一層重要となってきている。こうしたことから、「金融市場インフラのための原則（FMI 原則）」を踏まえた監督を行い、清算・振替機関の財務基盤・システムの安定性を確保する。
また、FMI 原則を補完する情報開示に関する国際的な合意を踏まえ、情報開示のために必要な枠組みの整備を図るとともに、各清算・振替機関において適切な開示が行われるよう確認する。
(ウ) 非清算店頭デリバティブ取引に係る決済リスクの低減
店頭デリバティブ取引に係る清算集中の義務付け等の取組みが進む中、規制裁定を防ぎシステミックリスクを軽減するために、清算集中されない店頭デリバティブ取引（非清算店
頭デリバティブ取引）についても、決済リスクの低減等、リスク管理の強化が必要である。
このため、非清算店頭デリバティブ取引について、証拠金の授受を求める規制（マージン規制）導入の国際合意を踏まえ、我が国においても、規制の円滑な導入に向けた検討を進める等の対応を行う。

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2. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保

市場混乱時や景気の下降局面においても、金融機関が企業・経済を十分に支えられるためには、金融システムが健全であることが必要である。また、人口減少や高齢化の進展、IT 技術の革新等の環境変化に適切に対応し、我が国金融業が将来にわたり質の高いサービスを提供出来るよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを進めていく必要がある。
【グローバルに活動する金融機関】
グローバルな経済圏で活躍する企業等を主な顧客とする金融機関（グローバルに活動する金融機関）においては、グローバルな産業に対する知見を充実させ、我が国産業・企業の競争力・生産性（稼ぐ力）の向上や、円滑な新陳代謝の促進を金融面から支援することが期待される。
また、足元で海外業務を拡大する中、海外業務を含めたグループ・ベースの経営管理・リス
ク管理態勢を向上させることが重要である。加えて、ストレス時においても経営の健全性を確保
し、金融仲介機能を十分に発揮出来るよう、自己資本の充実等により市場や景気の変動に対する耐性を高めるとともに、適切な危機管理態勢の整備を進めていくことも必要である。
さらに、グループ内連携ビジネスの進展に伴い、各社間の利益相反管理や銀行の融資を背景とした優越的地位の濫用防止に向け、グループ・ベースでの取組みを進めていくことも重要である。
【国内で活動する金融機関】
金融機関のビジネスモデルは様々であり、多様なビジネスモデルを有する金融機関が存在することは、我が国における金融業の厚みにつながるものである。他方、地域に密着した多くの
地域金融機関については、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献することが自らの経営の健全性の確保にもつながる。そうした国内で活動する金融機関については、営業地域における顧客層のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供を行うとともに、地域の経済・産業を支えていくことが求められる。また、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが期待される。
足元で、低金利競争や貸出残高増加の動きも見られるが、産業・企業の生産性向上に貢献するような競争を行うことが、地域経済の発展と自らの収益基盤の安定につながるものと考えられる。
加えて、民間金融と公的金融がより補完的な関係を構築することで、企業・経済の持続的成
長と国民の厚生の増大に貢献することが重要である。

12

具体的重点施策（１） 企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現① 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み（企業ヒアリング等）
融資先企業へのヒアリング（本事務年度中に 1,000 社程度）により、取引金融機関に対する顧客の評価（優越的地位の濫用を含む）を把握し、それを基に金融機関との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指していく。
また、金融機関のガバナンスの検証を重点的に実施し、その改善を促す。
上記の取組みと並行し、外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議（仮称）」を開催し、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論していく。
グローバルに活動する金融機関については、グローバルな産業に対する知見や高度な金融サービスを活かした産業・企業の競争力・生産性向上、持続的成長及び円滑な新陳代謝の促進に向けた取組みについて確認する。
② 地方創生に向けた金融仲介の取組みに関する評価に係る多様なベンチマークの検討
金融機関との間で、事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮についてより深度ある対話を行うためには、各金融機関の果たしている金融仲介機能について客観的な評価
目線を策定し、金融機関と共通の目線で議論を行っていく必要がある。こうした観点から、上述の企業ヒアリングの結果や外部有識者の知見等を活用して、地方創生に向けた金融仲介の取組みについて評価を行うための多様なベンチマーク（地域における取引企業数の推移、支店の業績評価等、金融機関ごとの比較を可能とする計数等）を検討する。
③ 事業性評価及びそれに基づく解決策の提案・実行支援(ア) 各金融機関における取引先企業の事業性評価及びそれに基づく融資や本業支援等の取組状況について、以下の点を含め、確認する。
a） 主要な営業地域について、地域ごとの経済・産業（主要な産業セクターを含む）の現状・中長期的な見通しや課題等をどのように把握・分析しているか。また、こうした分析
結果を、取引先企業の成長可能性や持続可能性の評価に具体的にどのように役立てているか。
b） 取引先企業について、財務内容等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容、強み・弱み及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティ

13ング機能の発揮に当たり、例えば以下のような点も含めて、具体的にどのような取組みを行っているか。
i.

取引先企業との深度ある対話を行うための関係構築（例えば、金融機関のビジネス上重要な取引企業や主たる相談相手としての役割が期待されている取引先企業について、経営状況や課題、ニーズを具体的に把握するための定期的な訪問や短期継続融資のモニタリング等を通じた関係構築）

ii.

取引先企業に対し、財務面だけでなく、売上げ増加や事業承継等の様々な経営課
題の解決に資する融資やコンサルティングのタイムリーな提供（外部専門家の活用や外部機関との連携によるものを含む）

iii.

DDS・債権放棄等の金融支援等、真に実効性のある抜本的な事業再生支援（他の金融機関が主導する事業再生支援への積極的な協力を含む）

iv.

「地域企業応援パッケージ8」の活用、地域の創業支援事業等に係る産学官金の連
携、政府系金融機関やファンド等との連携等、取引先企業の支援を行うための関係者との有効な連携c） 融資、既存保証の見直し及び保証債務の整理に当たって、必要に応じて外部機関や外部専門家とも連携しつつ、経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用に努めているか。
d） 事業性評価及びそれに基づく融資・本業支援等について、職員の能力向上、専門人材の育成・確保、実績評価・人事評価における明確な位置付け等、組織全体として取り組
むための態勢整備（経営計画等における明確化を含む）を行っているか。
(イ)

金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等の適切な対応を促していくとともに、条件変更先の経営実態把握や支援等の状況についても確認する。

(ウ) 金融機関が取引先企業に対して解決策の提案・実行支援を行うに当たり、地域経済活性化支援機構(REVIC）が有する機能（専門家の派遣、企業に対する直接の再生支援、事業再生・地域活性化ファンドへの出資・運営、経営者保証付債権等の買取り等）の積極的な活用を促す。
また、企業等に対して経営診断や助言等のコンサルティングを行いつつ、経営（サポート）人材のマッチングを行う「日本人材機構」（REVIC の子会社）や、「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）に基づき整備される「プロフェッショナル人材戦略拠点」との連携・活用を促す。

8「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、産業・金融一体となった総合支援体制の整備のために策定された施策パッケージ。地域企業の生産性・効率性向上のため、企業の課題解決に向けた取組みを官民一体となって支援することを目的としている。
14

(エ) 取引先企業の生産性向上や地域の経済・産業の新陳代謝の促進の観点から、「地域企業応援パッケージ」について、継続的な改善を図るために、まち・ひと・しごと創生本部と連携しつつ、当該パッケージに対する民間金融機関の評価やニーズを把握する。
(オ) 経営改善・事業再生支援等の取組状況や経営者保証に関するガイドラインの活用状況等について、定量的な実績等も含め、金融機関による各地域の特性や利用者のニーズ等を踏まえた創意工夫ある具体的な開示を、モニタリングを通じて更に促進する。
④ 公的金融と民間金融
政府系金融機関と民間金融機関の連携による地方創生の取組みを促進する観点から、まち・ひと・しごと創生本部と連携しつつ、創業支援等の分野における政府系金融機関と民間金融機関との具体的な協働案件の発掘・組成を通じ、ノウハウの共有を促進する。
また、「『日本再興戦略』改訂 2015」（本年６月 30 日閣議決定）に基づき、成長資金の供給を促す観点から、政府系金融機関と民間金融機関との連携・協調を促進するため、官民の意見交換を実施する。
⑤ ゆうちょ銀行・かんぽ生命と民間金融機関の連携
我が国最大級の規模の金融機関であるゆうちょ銀行・かんぽ生命による、経済の持続的成長や国民の資産形成や民間金融機関と補完的で地方創生への貢献につながるビジネスモデ
ルの構築を支援する。特に、ゆうちょ銀行・かんぽ生命と民間金融機関が連携し、郵便局ネット
ワークの活用等を通じ、国民への金融サービス向上や地方創生に貢献する取組みを促す。

（２） 金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮）① マクロプルーデンス
金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互作用を分析することが重要である。
こうした観点から、市場分析部門、監督部門、検査部門等による一体的なモニタリングを通じて、金融セクター全体に内在するリスクの状況をフォワードルッキングに分析していく。具体的には、グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動向、資金の流れを把握・分析するとともに、大手金融グループを中心に、金融機関のビジネス、貸出・運用動向等のリアルタイムな把握に努める。これらの実態把握と分析を通じて、我が国金融システムに及ぼす潜在的リスクが顕在化した場合においても金融システムの健全性が維持されるよう、金融機関や関係当局と15

の対話を深める。
② 経営管理態勢・リスク管理等の水準向上9【グローバルに活動する金融機関】
クレジットサイクルを意識した経営、すなわち、将来の経済・市場の大きな環境変化が起こり得ることを十分に意識した経営を行うことが重要であり、この観点から、金融機関との議論を深めていく。併せて、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮出来るよう、健全性が確保されており、ストレス時への備えが十分にされているかについて検証する。
(ア) 経済･市場の変化に機動的に対応出来る経営管理･リスク管理態勢の確立・強化
潜在的なリスクが顕在化した場合の波及経路・シナリオや経済や金融・資本市場全体に与える影響及び自社の健全性に与える影響を適切に評価しているかを検証する。
さらに、こうした評価等を踏まえ、経済や市場のストレス時においても、経営の健全性を確保し、十分な金融仲介機能を発揮出来るよう、平時から各種のリスクを適切に評価し、それに見合う自己資本及び流動性を十分に確保しているか、経営陣の適切な関与の下、フォワ
ードルッキングに経営方針、リスク管理方針等の策定・見直しを行っているか、適切な危機管理態勢を整備しているかについて検証する。
特に、３メガバンクグループや大規模証券会社グループ等については、ストレス時の金融仲介機能の十分な発揮がより重要であることを踏まえ、以下の点について検証する。
a)

リスクアペタイトフレームワーク10の構築を通じ、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を図っているか（将来の経済や市場のストレスを勘案したきめ細かな収益管理や機動的な経営方針・資本政策の見直しを含む）

b)

強固な自社のストレステスト実施態勢が構築されているか、自社のストレステストの結果及びそれを踏まえた危機対応について、取締役会や経営会議等で議論を行い、経営
方針・資本政策の策定において活用しているかc)
特に大規模証券会社グループ等については、フロント部門等自身がリスクを管理・監督する枠組みとして、規模や特性に応じて遵守すべき管理指標を設定・運用しているか

9

預金取扱金融機関の個別の資産査定の検証については、引当等の管理態勢や統合的リスク管理態勢等の検証を前提として、金融機関の判断を原則として尊重する取組みを行ってきたところであり、今後も引き続き、こうした取組みを継続する。
10 自社のビジネスモデルの個別性を踏まえたうえで、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリ
スクの種類と総量を「リスクアペタイト」として表現し、これを資本配分や収益最大化を含むリスク
テイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組み。
16

また、これらの検証を踏まえ、金融システム全体としての損失吸収能力や、各社の危機対応行動により、金融システム全体にどのような影響を及ぼすかの把握に努める。
さらに、これらの金融システム上の重要性に応じて、再建計画の策定・改訂を求め、同時に、通常時・危機時のグループ全体のリスク管理の高度化を促していく。また、金融庁においても引き続き処理計画の整備を進める。
(イ) 政策保有株式の縮減
３メガバンクグループ等は、欧米 G-SIFIs11に比べ、政策保有株式の自己資本に対する保有割合が高く、株価下落時の自己資本に及ぼす影響は無視出来ない状況にある。従って、経済や市場の変動に対する耐性を高め、ストレス時に金融仲介機能を十分に発揮するためには、株価変動リスクの縮減が必要である。
３メガバンクグループは、先般公表したコーポレートガバナンス報告書において、政策保
有株式の保有に関する方針等を開示した。政策保有株式の縮減に向けた取組みが着実に進展するよう、金融機関との深度ある対話を行っていく。併せて、３メガバンクグループによる政策保有先に対する取組みが、優越的地位によるものとなっていないか、企業ヒアリングを通じて確認していく。
(ウ) 財務基盤の強化
将来のストレスに対する耐性を高め、金融仲介機能を確保するためには財務基盤の強化が必要である。こうした観点から、資本バッファー等のバーゼルⅢの段階的実施等も見据えつつ、確実な収益の確保や適切な資本政策を含む自己資本等の充実に向けた取組みを促していく。
(エ) グループガバナンスの強化
海外業務の急速な拡大に伴って、収益やリスク構造が変化する中、それに見合った実効性あるグループガバナンスを確立することが重要である。
このため、昨事務年度のモニタリングにおいて把握された課題、特に、(ⅰ)グローバルな経営戦略の企画・推進や海外拠点管理、(ⅱ)海外業務の拡大に対応した経営管理態勢や人材の確保・育成、(ⅲ)海外業務の拡大に見合った安定的な外貨調達やストレス時に備えた外貨流動性リスク管理の強化、(ⅳ)与信所在国の経済・市場動向や与信先企業の業績等の適切な把握を通じた海外与信管理の強化について検証する12。
また、（ⅴ）グループ内各社間の利益相反管理や優越的地位の濫用防止に向けた取組み
や、（ⅵ）監査役会・監査委員会監査、内部監査及び外部監査の連携・機能強化等、経営管理態勢の強化に向けた取組みが適切に行われているかについても検証する。
こうした検証に当たっては、社外取締役、監査役・監査委員、内部監査部門、外部監査人
11

Global Systemically Important Financial Institutions。グローバルなシステム上重要な金融機関。
12 検証に当たっては、海外金融規制の強化や監督当局の目線の高まり等を踏まえ、海外 G-SIFIs 等のグローバル・ベストプラクティスの情報収集を行う。
17

との意見交換を引き続き実施する。
なお、特に大規模証券会社グループ等については、市場動向に収益や健全性が大きく左右される状況からの脱皮を図ることが重要であり、景気循環を俯瞰した経営が出来ているかを検証する。
(オ) 海外金融機関の我が国における業務展開への対応
海外金融機関においては、本店による適切な監督・支援を受けつつ、国内におけるビジネスモデルや業務内容に応じて、適切な顧客保護を図るとともに、経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び内部管理態勢を整備することが重要である。こうした点について、日本拠点の業務の実態が本店において適切に把握・認識されているかを含め、検証する。
さらに、クロスボーダーの業務展開に見合ったマネー・ローンダリング対策・法令等遵守の態勢の強化の状況や、委託業務の内容の多様化を踏まえた委託先管理態勢及びグループ
内の他の拠点に資金運用を必要以上に依存しない業務運営態勢の構築状況等について検証する。
【国内で活動する金融機関】
地域における人口減少や高齢化、金利低下等により金融機関の経営環境が厳しさを増す中、各金融機関にとって、健全性を維持し将来にわたり金融仲介機能を十分に発揮するため、自らのビジネスモデルの持続可能性について検討し、中長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、強固な経営管理態勢を構築することが重要である。
(ア) 預金取扱金融機関
a)

持続可能なビジネスモデルの構築及びビジネスモデルに起因するリスクへの対応

昨事務年度のモニタリングの結果、人口減少や金利低下といった経営環境の変化が自らのビジネスモデルに与える影響等について、精緻なシミュレーションを行い対応策の検討を進めている銀行もあったが、全体としては検討の進展状況に差異が見られた。これを踏まえ、以下の点について検証・確認する。
i.

ビジネスモデルの検討の前提となる部門別・セグメント別・地域別の収益性や業務特性を踏まえた収益管理態勢が構築されているか

ii.

主要な営業地域外への進出や今後の経営環境の変化が与えるビジネスへの影響について定量的・定性的分析を行っているか

地域金融機関においては、地域に根ざすという性格上、地域・業種に関する与信集中はある程度避けられない面がある。また、貸出による収益が一貫して低下し、有価証券運用による収益への依存が高まっているため、金利の急上昇等の市場の急激な変動によって大きな損失を被る可能性のある金融機関が多い。これを踏まえ、以下の点について検証・
18

確認する。
i.

集中リスクの管理に係る基本方針の実施状況や限度枠管理の状況

ii.

ストレステストのシナリオのあり方、ストレステストを踏まえたアクションプランやその発動基準の策定状況等（アクションプランの具体性及び実行可能性、並びに、必要に応じて、資本・配当政策の見直しを含む）

iii.

有価証券運用方針に見合った十分な運用態勢の構築（運用や管理に係る人的資源の配分状況及び専門人材の確保・育成等）

上記の取組みは、統合的リスク管理に関する課題であると同時に、ビジネスモデルの選択に関わる経営管理上の重要な課題である。従って、取締役会を含めた経営レベルにおいて、経営資源の配分やビジネスモデルの見直しを含め、具体的にどのような議論を行っているかについて確認する。その際、海外業務展開を含め新たな業務展開を行うに際し、当該業務に係る適切な管理態勢が構築出来ているかについても留意する。
b)

持続可能性を支える経営管理態勢の強化

地域の経済・産業を支える役割を果たしつつ、厳しい経営環境の中で持続可能なビジネ
スモデルを構築していくためには、各金融機関において実効性のある経営管理態勢を構築することが重要である。加えて、上場している金融機関においては、コーポレートガバナン
ス・コードも踏まえた取組みが求められている。
このため、各地域金融機関の経営管理態勢の機能発揮状況について以下の点を含めた実態把握を行う。
i.

重要な経営課題に関する経営陣（社外取締役を含む）における議論の状況

ii.

社外取締役等の活動をサポートする体制の整備状況

iii.

CEO 等の経営陣の選任に関する考え方

協同組織金融機関に関しては、会員や組合員による自治を原則とする協同組織形態であることや、その規模・特性等を踏まえつつ、理事会の監督機能及び監事監査・外部監査
等の監査機能の向上等、経営管理態勢の強化に向けた取組みについて、引き続き実態把握するとともに、経営陣と議論を行う。
c)

財務基盤の強化

各金融機関における主要なリスクの状況を踏まえ、金利環境や景気動向が変化した場
合にも、事業再生支援等の金融仲介機能を十分に発揮出来るように、財務基盤の充実・強化に向けて、金融機能強化法の活用も含めた資本政策等の検討・実施を促していく。
また、協同組織金融機関に関しては、中央機関が傘下金融機関のリスク管理や経営分析の指導の他、財務基盤の強化にも重要な役割を担っていることを踏まえ、中央機関によ19

るこれらの機能の発揮状況を確認するとともに、傘下金融機関の財務基盤の強化の検討も含め、中央機関と一層緊密に連携して対応する。
(イ) 金融商品取引業者等
a)

大規模証券会社以外の証券会社への対応

大規模証券会社以外の証券会社については、経済金融情勢の急変等の可能性も踏まえ、より質の高いリスク管理を促す。その際、フロント部門等によるリスク管理の必要性に対する認識の向上を含め、規模や特性等を踏まえつつ、より実効的なリスク管理態勢及び内部監査態勢の確立に向けた取組みを促していく。
b)

外国為替証拠金取引業者（FX 業者）のリスク等への対応

FX 業者の為替リスク管理態勢について検証を行ったところ、為替相場の急変時を見据えたリスク管理に課題が認められたことから、引き続き、金融先物取引業協会と連携しつつ、FX 業者に対し、相場急変時をも念頭に置いた為替リスク管理態勢の強化を促していく。
c)

金融商品取引業者等へのモニタリングの枠組み

モニタリングの実施に当たっては、規模・特性等を踏まえつつ、監督局・監視委員会・検査局において、これまで以上に連携を強化し、オンサイト・オフサイトを有機的に活用することで、より効果的・効率的なモニタリングを実施出来るよう、モニタリングの枠組みの見直しを検討し、順次実施する。
【保険会社】(ア) 経営管理態勢の強化
保険業を取り巻くビジネス環境の変化が進む中、保険会社等は、保険引受・資産運用両面で顧客の利益につながるような持続可能なビジネスモデルを追求し、責任ある経営判断を迅速かつ適切に行うことが求められている。このためには、強固で実効性ある経営管理態勢を整備することが重要である。
こうした点を踏まえ、取締役会等における議論や意思決定の状況等、実質的な機能発揮の状況を検証する。特に、昨事務年度、大手保険会社に対して実施した水平的レビューにおいて課題とされた社外取締役等のサポート体制や相互会社形態の保険会社における社外役員の機能の発揮に向けた取組状況について重点的に検証する。
また、監査役会・監査委員会監査、内部監査及び外部監査が十分に連携し、有効に機能しているか検証する。この際、大手保険会社については、監査役（委員）に対する監査計画
等のヒアリングを通じ、監査役会・監査委員会の機能発揮状況を検証する。さらに、内部監査部門との意見交換を通じ、内部監査態勢の整備状況について検証し、内部監査の活用を促す。大手保険会社以外の保険会社等については、業務やリスクの特性に応じて、監査役
会・監査委員会監査や内部監査の実施状況等をヒアリングし、実態把握に努める。
20

積極的な海外事業展開や国内における事業再編等を行っている保険会社（グループ）については、経営戦略や意思決定のプロセスを確認するとともに、ビジネスモデルや収益構成の変化に対応したグループ全体としての経営管理・リスク管理態勢の構築状況や IT インフラの整備状況等について検証する。さらに、積極的な海外事業展開を志向する保険会社（グループ）については、海外拠点（子会社、関連会社等）の業務や海外の業務提携先との合弁事業、パートナーシップ等に係る管理態勢について確認する。
(イ) 資産･負債の経済価値ベースによる評価･監督手法の検討
少子高齢化の急速な進展や新技術の導入、企業の新たな業務展開等を背景に、個人や企業の直面するリスク環境が変化し、保険に対するニーズは多様化している。
また、保険業を取り巻く経営環境の変化が進む中、経営陣は、リスク管理を収益管理や経営戦略と一体的に検討し、保険引受・資産運用両面から、顧客の利益につながる持続可
能なビジネスモデルを追求することが求められている。
このように経営環境やビジネスモデルが変化する中、財務状況の的確な把握やリスク管理の高度化を図るため、資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方が、保険会社の中でも内部管理手法として広がっている。金融庁としても、関係機関とともに経済価値ベースのソルベンシー規制について検討作業を進めてきた。また、国際的にも、経済価値ベースで資産･負債を評価する基準作りが、IAIS13や IASB14において、それぞれ 2019 年、2016 年に最終化することを目指して議論されている。
こうした状況を踏まえ、引き続き、国際的な議論への貢献・フォローを行いつつ、我が国におけるソルベンシー規制について具体的な検討を進めていくとともに、標準責任準備金制度、商品審査のあり方、監督会計と財務会計のあり方等を含め、より広範な議論を行っていく。
(ウ) 統合的リスク管理の促進
保険会社を取り巻くリスクの多様化・複雑化を踏まえ、規制の遵守に加え、適切なリスクとリターンのバランスの下、全てのリスクを経営戦略と一体で統合的に管理する統合的リスク
管理態勢の整備・高度化を引き続き促す。その際、本年度より各社から提出を受ける「リスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ORSA15レポート）」を有効に活用し、各社の取組状況等を確認する。
併せて、リスク管理態勢向上の観点から、以下の取組みを進めていく。
a)

昨事務年度に課題とされた的確なリスクの把握に基づく引受態勢の構築状況・事後のモニタリング状況、引受能力の向上のためのリスク削減・調整の状況、再保険等の活用
状況及びその有効性について検証する。

b)

変化する金融市場等に応じ、販売チャネルや保険商品の特性に合わせた販売進捗管

13International Association of Insurance Supervisors。保険監督者国際機構。
International Accounting Standards Board。国際会計基準審議会。
15 Own Risk and Solvency Assessment。保険会社自らが現在及び将来のリスクと資本等を比較して資本等の十分性評価を行うとともに、リスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセス。
14

21

理を行うとともに、商品内容見直しや資産・負債の総合的な管理（ALM）等が適時適切に実施されているかを確認する他、各保険会社等の特性に応じた取組みを促す。
(エ) 外国保険業者の我が国における業務展開への対応
外国保険業者においては、日本拠点の規模や業務内容等によっては、支店の現地法人化を行うことが考えられるが、本邦現地法人や在日支店いずれの形態であっても、本店による適切な監督・支援を受けつつ、国内におけるビジネスモデルや業務内容に応じて、適切な顧客保護を図るとともに、経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び内部管理態勢を整備することが重要である。こうした点について、日本拠点の業務の実態が本店において適切に把握・認識されているかを含め、検証する。

22

3. 顧客の信頼・安心感の確保

金融機関が適切な利用者保護や法令等遵守を図りつつ適正な業務運営を行うことは、金融機関に対する顧客の信頼・安心感の確保、ひいては円滑な金融仲介機能の発揮につながるものと考えられる。このため、金融機関は、顧客の信頼を損ねることがないよう、悪意のある第三者による金融取引に関連した詐欺等への対応も含め、利用者保護・法令等遵守を徹底することが重要である。
こうした観点から、特に以下の点について対応を進める。
① 個人顧客への貸出等における説明や審査態勢の整備
住宅ローン、消費者ローンその他の融資サービス等について、顧客のニーズや経済状況等の実態に応じた提供が行われるよう、適切な顧客説明や審査等を行う態勢が整備されているかについて検証する。
② 障がい者や高齢者の利便性向上
障がい者や高齢者も、金融機関の窓口や ATM を通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用出来るようにするための施設・態勢の整備を強く促していく。また、障がいを理由とする
差別の解消の推進のため、金融機関等に対し、平成 28 年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を見据えた適切な対応を促していく。
③ 高齢者に対する適切な勧誘販売態勢の整備
高齢者に対する投資勧誘においては、その特性等にかんがみ、適合性の原則に基づいて、自主規制機関とも連携しつつ、適切な勧誘・販売態勢を確保するとともに、問題のある勧誘・販売を早期に発見するための態勢整備や、商品販売後における丁寧なフォローアップを行っているかについて検証する。
④ 相談・苦情態勢の整備
顧客からの相談・苦情等について、原因分析、情報共有、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップ等が、経営陣も関与する形で行われ、その後の商品・サービスの開発やリスク管理態勢の向上につなげられる態勢が整備されているかについて検証する。
⑤ 金融 ADR 制度の運用
指定紛争解決機関が、利用者と金融機関間のトラブルについて、利用者が利用しやすい手23

続を整備し、中立・公正な立場で裁判外の簡易・迅速な解決手段を提供することは、利用者保護の充実、利用者利便の向上の観点から重要である。
このため、金融トラブル連絡調整協議会における取組みを進めて関係諸機関の連携を図る
とともに、以下の着眼点で監督・検査を実施する。なお、基本的に、個別事案の結果の適否を評価するものではないことに留意する。
(ア) 指定紛争解決機関における業務運営態勢や、職員の監督体制、紛争解決委員の選任・排除方法、利用者等に関する情報管理の態勢等について検証する。
(イ) 利用者からの相談等に対する幅広い対応と説明、苦情処理手続における自主的な解決の促進のための態勢、当事者間の和解に向けた紛争解決手続の標準的な進行等について検証する。
(ウ) 業務の改善やトラブルの未然防止に向けた、紛争解決等業務の公表、検証・評価、分析結果のフィードバックの取組みについて検証する。
⑥ 多重債務問題への取組み
多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の整備・強化や発生予防のための金融経済教育等を推進するとともに、多重債務問題懇談会等を通じ、貸し手・借り手の状況のフォローア
ップを行いつつ、多重債務問題への対応が適切かどうかについて検証する。
⑦ インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応
インターネット等を利用した非対面取引について、顧客の ID やパスワードの詐取により顧客本人になりすまし、顧客本人が意図しない取引を行うといった不正な取引が認められている。こうした不正取引防止に向けた対策の実施、態勢の整備を促していく。
また、インターネットバンキングに関し、犯罪手口が高度化･巧妙化し、被害が拡大しているため、本年４月の監督指針の改正を踏まえ、各種対策が講じられているかについて検証する。
⑧ 振り込め詐欺等への対応
振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策に努めているか、被害の迅速な回復のため、引き続き振り込め詐欺救済法に沿って、被害者救済対応を的確に行っているかについて検証する。
⑨ 偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳への対応
偽造キャッシュカード等による預金の不正払出し防止対策に努めているか、預貯金者保護法等に沿った補償を的確に行っているかについて検証する。
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⑩ 顧客保護等の観点からの各種業者等への対応(ア) 保険会社等における適切な業務運営の確保a)

平成 28 年５月に施行される改正保険業法において、顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務が導入される。これを受け、昨事務年度に実施した保険会社や乗合代理店における保険募集管理態勢等に関する水平的レビューの結果も参考にしつつ、本事務年度においても引き続き、各保険会社や保険募集人における改正保険業法等を踏まえた準備・対応状況等について確認する。

b)

保険金等支払管理態勢、保険契約管理態勢が整備されているかについて、引き続き検証する。また、不正請求等による保険金等支払いを防止するため、「契約内容登録制度」等を適切に利用し、実効的な契約審査態勢及び支払審査態勢を整備しているかについて確認する。

(イ) 保険の商品審査の実効性確保と迅速化
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとともに、保険契約者等にとって簡素で分かりやすい商品内容となることが重要である。このため、その商品審査に当たって、保険会社等との間で、これらの観点を踏まえた双方向の協議を十分に行っていく。その際、審査の予見性、効率性、迅速性等の確保に努めていく。同時に、当局の審査の考え方を出来るだけ早い段階で周知することにより、保険会社等の創意工夫を活かした商品開発や商品改定が迅速に行われるようにするため、商品開発部門や日本アクチュアリー会及び損害保険料率算出機構との対話を進める。
(ウ) 適格機関投資家等特例業者への対応
本年５月に成立した改正金融商品取引法の施行に向けて、政府令及び監督指針を策定するとともに、業者・投資者の双方に対し、新制度等の周知に努める。
また、同法の施行後においては、届出事項や行為規制が拡充され、業務改善・停止・廃止命令等の監督権限も整備されることから、過去に警告書を発出した等の問題業者に対し、必要に応じて、検査や監督上の対応を行う。さらに、悪質な業者が判明した場合は、必要に応じて警察当局との連携も引き続き行う。
なお、問題業者に適格機関投資家として出資している金融商品取引業者等についても、厳正に対処する。
(エ) 第二種金融商品取引業者への対応
本年５月に施行された改正金融商品取引法により、第二種金融商品取引業協会未加入の業者は、同協会規則に準ずる内容の社内規則を整備すること等が義務付けられたことから、その遵守状況について検証するとともに、必要に応じて、監督上の対応を行う。

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(オ) クラウドファンディング業者への対応
クラウドファンディングの健全な普及・活用に向けて、自主規制機関とも連携しつつ適切なモニタリングを行う。
(カ) 助言・代理業者への対応
助言・代理業者が他の金融商品取引業務の無登録営業を行っていた事例が複数発生していることを踏まえ、引き続き、同様の事案がないかを検証するとともに、必要に応じて、監督上の対応を行う。
(キ) 外国為替証拠金取引業者（FX 業者）への対応
スリッページ 16の取扱いについて監督指針等を踏まえた適切な対応が行われているか、
自動売買ソフトを利用した取引（システムトレード等）について適切な対応が行われているか等について検証する。
(ク)

金融犯罪・無登録業者への対応

投資商品に係る悪質・詐欺的な勧誘事案に対しては、警察当局や消費者庁等と情報を共有する等連携して対応する。また、無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行う他、海外の無登録業者については必要に応じて海外当局への情報提供を行う等の対応を行う。さらに、関係業界団体や金融商品取引業者等に対し、金融取引に関連する犯罪防止等に向けた取組みを促す。
(ケ) 信用格付業者への対応
随時のヒアリング等により業務状況等を把握するとともに、各国金融行政当局との連携等を通じて得られた情報を活用しつつ、より深度あるモニタリングを実施する。
(コ)

電子取引基盤運営業者への対応

本年９月に施行された改正金融商品取引法により、金融商品取引業者等が一定の店頭デリバティブ取引を行う場合には、電子情報処理組織の使用が義務付けられたことから、当該電子情報処理組織を提供する電子取引基盤運営業者において、監督指針を踏まえた適切な対応が行われているか等について検証する。

16顧客の注文時に表示されていた価格又は顧客が注文時に指定した価格と実際に約定された価格の差。

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4. IT 技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

FinTech と呼ばれる金融・IT 融合の動きは、従来見られなかったような多様な金融サービスの提供等を通じて顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している。その一方で、サイバー攻撃はいまや金融システム全体に対する最大の脅威の一つとなっている他、アルゴリズム取引等の IT 技術を駆使した取引が市場に及ぼす影響力も増大している。
金融庁としては、IT 技術の進展が将来の金融業に与える影響を、内外の有識者や関係者の知見を取り入れつつ前広に分析するとともに、望ましい金融規制のあり方を検討していく。

具体的重点施策（１） FinTech への対応
足元、すでにスマートフォンでの金融取引等の決済サービスを起点に、人工知能（AI）による与信審査、投資アドバイスや資産運用等、FinTech を活用した動きが広がっており、金融業の「アンバンドリング化」とも言うべき構造変化が見られ始めている。市場分野においても、取引所等の機能の変容等、同様の動きを展望する見方がある。
翻って現状を見ると、こうした構造変化の動きを敏感に捉え、IT ベンチャー等のノンバンク・プ
レーヤーと金融機関との連携・協働等の動きが見られている欧米の状況に比べ、我が国ではこのような有機的な対応が遅れている。また、我が国金融機関（金融機関ネットワークを含む）が提供する決済サービスは、国際的に活動する企業・個人のニーズ（グローバルなキャッシュマネ
ジメントサービス、全銀システムの仕様の国際標準化、安価な海外送金手数料等）に十分に対応出来ていないという課題もある。
金融庁としては、我が国が、FinTech の動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため、民間部門と協働しつつ、海外事例の調査や内外の担い手との対話
等を通じて FinTech の動向を出来る限り先取りして把握していく。その上で、利用者保護等の金融行政上の課題と両立させつつ、将来の金融業・市場の発展と顧客利便性の向上につなげていくとともに、内外の専門家の知見を積極的に活用し、技術革新が我が国経済・金融の発展につながるような環境を整備する。

（２） サイバーセキュリティの強化
金融分野におけるインターネットの利用拡大や、サイバー攻撃自体の高度化が進む中で、
サイバー攻撃により金融機関や金融市場インフラの機能が停止する等のリスクが増大していることを踏まえれば、今やサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。
金融庁としては、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」17におい
17

本年７月２日公表。
27

て掲げた五つの方針（（ⅰ）サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握、（ⅱ）金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上、（ⅲ）業界横断的演習の継続的な実施、（ⅳ）金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成、（ⅴ）金融庁としての態勢構築）に沿って、官民一体となって金融システム全体の強靭性の向上に取り組んでいく。

（３） アルゴリズム取引等への対応
IT の活用等により金融商品・取引のイノベーションが進展し、取引実態の把握は従来よりも困難になりつつある。
金融庁としては、こうした状況に対処するため、アルゴリズム取引等の IT 技術を駆使した取引が、市場の公正性・透明性・安定性にもたらす影響について、実態調査を踏まえて検証を行
っていく。

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5. 国際的な課題への戦略的な対応

2008 年の世界的な金融危機後、毎年新たな金融規制が提案され、国際的に規制強化の動きが継続している。その中で、こうした規制の副作用（規制強化が成長資金の供給に及ぼす影響）や予期せざる影響（シャドーバンキングの肥大化、市場における流動性低下）も懸念されている。また、金融機関の活動や取引のグローバル化に対応するため、監督当局間の国際協調・連携を更に推進していく必要性が高まっている。

具体的重点施策（１） 国際的な金融規制改革の取組みに関する戦略的な対応
世界的な金融危機後、国際的な金融規制改革が進展する中で、金融庁としては、これまでも監督当局間の協議では、過剰な規制強化への懸念や行き過ぎた規制の緩和の必要性について主張してきたが、今後は、広く国際的なコンファレンスの場等を活用し、規制体系が世界経済全体のために最適なものとなっているか再検証すべきであるとの当庁の考え方を積極的に発信していく。特に、一連の改革が、全体として、経済成長と金融システムの安定の両立を確保出来るものとなっているか、規制の複合的な効果によって悪影響が生じていないか等について、
国際的な検証の取組みを推進すべく提言・貢献していく。例えば、FSB18において現在行われている、規制改革の実施がもたらす意図せざる影響についての検証作業等の国際的な取組みにも積極的に貢献していくことで、個々の規制の最適化を目指すにとどまらず、規制の複合的影響に配慮した全体として最適な規制体系の構築を推進する。
また、我が国金融システムの抱える課題のうち、国際的に共通するもの等については、国際的な金融規制改革のアジェンダ設定に向けて提言を行っていく。
なお、上記のような取組みを支えるため、我が国金融システムの課題と国際的な課題に関して、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者が一体的なチームを編成し、課題ごとの考え方を整理した上で戦略的な対応を図るアプローチについて、全庁的な取組みとして定着・深化を図っていく。その中で、バーゼルⅢの見直しやプロシクリカリティへの対応等の国際的な金融規制改革が対処しようとしている課題が我が国においてはどのような問題として現れているかを検討し、国内金融行政としての当該問題についての考え方・対処方針を整理した上で、それを国際的な金融規制改革への対処方針にも反映していく。
同様に、金融業のコーポレートガバナンス・企業文化・役職員の行動規範については、金融システムの健全性維持のための重要な要素であり、これらに関する国際的な議論が進展しつつあることも踏まえ、我が国としてのベストプラクティスを国際的な議論にも還元していく。

18

Financial Stability Board。金融安定理事会。
29

（２） 国際的なネットワーク・金融協力の強化
金融・経済のグローバル化が進展する中で、我が国経済の成長を持続的なものとするために、アジアをはじめとした海外の経済と共に成長していくことが不可欠である。また、金融機関のグローバル展開が進む中、当局としての国際的なネットワーク・金融協力の強化に取り組んでいくことの重要性が増している。
金融庁としては、当局間の国際的なネットワークの強化に向け、緊急時の対応に備えた平時からの監督協力の体制を強化していくとともに、金融機関等のクロスボーダーの相互進出支援
を含め、アジア諸国等との金融協力の更なる強化に取り組んでいく。
また、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組し、その支援対象区域を拡大するとともに、我が国の金融・資本市場の魅力をグローバルに発信していく。

30

6. その他の重点施策（１） 東日本大震災からの本格的な復興の支援
東日本大震災からの復興を加速し、被災地域において持続可能な経済・産業を再構築する観点から、金融機関は被災者等にとって最も適切と考えられる解決策を提案し、その実行を支援していくことが重要である。
復旧から本格復興・再生の段階に向けて、創造的・持続可能な産業等の育成による被災地の経済全体の再生が課題となり、創業・起業や転廃業を含む被災地の多様なニーズへのきめ
細やかな対応が必要となる。
金融庁としては、引き続き、いわゆる二重ローン問題に取り組むとともに、金融機関が東日
本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構や、個人版私的整理ガイドラインを積極的に活用しているかについて確認する。また、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた適切な金融面での支援状況を確認するとともに、復興金融ネットワークの活用を促す。
さらに、被災地の既存中核産業や新たな雇用創出に資するような新規事業の育成・成長の支援等、リスクマネーの供給の促進が行われているか、転廃業を含む抜本的な金融支援等コンサルティング機能の更なる発揮がなされているかについて検証することで、金融機関による最適な解決策の提案・実行支援を促進する。
加えて、金融機能強化法（震災特例）に基づく資本参加を実施している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域の経済の活性化に継続的に貢献していくよう、これらの金融機
関の「経営強化計画」の履行状況を適切にフォローアップしていく。

（２） マネー・ローンダリング、テロ資金供与への対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく、取引時確認や確認記録・取引記録の作成・保存、取引のモニタリングを踏まえた疑わしい取引の届出等について、顧客の利便性にも配慮しつつ、これらを適切に実施するための態勢の高度化に係る取組みについて検証する。
また、平成 26 年に改正された犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備を促していく。

（３） 反社会的勢力との関係遮断
平成 26 年６月の監督指針改正を踏まえ、取引の入口、事後、出口の各段階において、それぞれ、適切な事前審査、事後検証、反社会的勢力との取引解消に向けた取組み等、反社会的勢力との関係遮断に向けた対応を適切に実施しているかについて検証する。

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（４） 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
TIBOR19等の各種金融指標は、重要なインフラとしての役割を担っており、仮にその算出等において不正が行われた場合、当該指標に基づいて提供されるサービスの信頼性も失われる可能性がある。このため、各種金融指標の算出に係るデータ呈示等に関して、利益相反管理
措置等、不正を防止するための態勢が整備されているかについて検証する。
特に、TIBOR については、本年５月に金融商品取引法に基づき「特定金融指標算出者」に指定された全銀協 TIBOR 運営機関において、IOSCO20原則を含めた国際的な議論の動向を踏まえつつ、指標金利の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組みが的確に進められているか、
また、指標算出業務の適正な遂行が確保されているかについて検証する。

（５） 業務の継続態勢の整備
主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、中央防災会議の検討結果等を踏まえて業務継続計画の見直しを実施しているかについて検証する。

（６） システムの安定稼動
システムの安定稼働に向けて、個別金融機関のシステム（外部委託先を含む）に加え、全銀システム等の金融機関相互のシステム等についても、将来の更改計画も含め、その運用・管理状況を検証する。

（７） 情報セキュリティ管理の徹底
情報セキュリティ管理については、本年４月の監督指針の改正及び来年より利用が開始されるマイナンバー制度への対応も踏まえ、顧客の重要情報を網羅的に洗い出し、把握・管理をしているか、不正アクセス、不正情報取得、情報漏えい等を牽制・防止する仕組みを適切に運用出来ているかについて検証する。
また、クラウドサービスを含め外部委託した業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか、特に、外部委託先における顧客データの運用状況を監視・追跡出来る態
勢となっているかについて検証する。

19
20

Tokyo Interbank Offered Rate。東京銀行間取引市場における指標金利。
International Organization of Securities Commissions。証券監督者国際機構。
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III. 金融庁の改革
1. 金融庁のガバナンス

金融行政を遂行していくに際しては、金融を取り巻く内外の環境変化に遅れをとらず、むしろ先取りする態勢構築が必要である。民間金融・経済の実情を的確に把握することが必要不可
欠であり、このためには、金融行政に対し外部からの提案や批判等が常に入る「開かれた体制」の構築と、金融庁職員が積極的に国益へ貢献するための意識改革を推進していくことが重要である。こうした観点から、金融庁では、外部の専門的・客観的な組織診断も利用して、組織体としての金融庁の姿を客観的に把握しつつ、以下のような取組みを進めていくこととする。

（１） 開かれた体制の構築
金融行政の考え方を外部に対して発信していくとともに、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組
みの構築に取り組んでいく。そのような取組みの一環として、外部有識者により構成されるアドバイザリーボードの創設や、金融機関等からの率直な意見や批判等を取り込んでいくために中立的な第三者が意見等を聴く「金融行政モニター（仮称）」の設置等の検討を進める。

（２） 金融庁職員自身の意識改革
金融庁職員の一人一人が、省益ではなく「国益への貢献」を追求し、困難な課題にも主体的（プロアクティブ）に取り組んでいくことを目指し、そうした職員を任用・昇格により評価する等の業績評価のあり方の検討をはじめとした取組みを推進していく。
加えて、視野が広く専門性の高い職員を育成すべく、中小企業や外国の先進的な金融機関への派遣により民間経験を積むことや、様々な研修機会の提供等、人材育成制度の見直し・充実を図るとともに、年次・職種にとらわれない任用・昇格や、外部からの採用拡大等を行い、職員の資質の向上に努めていく。

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2. 金融行政のあり方（１） 金融機関の創意工夫を引き出す行政
金融機関は、業種・規模等に応じてそれぞれが異なる環境の中でビジネスを行っており、各金融機関が、自らの置かれた環境を踏まえ、それぞれに創意工夫を積み重ねることにより、より優れた業務運営（ベストプラクティス）を目指すことが、我が国金融の質の向上につながると考えられる。このため、金融行政においては、金融機関等の個々の活動を細かく規制するのではなく、金融機関等の創意工夫を引き出すことで、全体として質の高い金融サービスの実現を図っていくことが有効である。
こうした考え方のもと、金融庁としては、金融機関が取るべき行動等について、これを仔細に規制するのではなく、その趣旨・精神を示すプリンシプルの形成・共有や、当該プリンシプルの理解を深めるための優良事例の公表21、金融機関の業務の状況を適切に顧客等のステークホ
ルダーに知ってもらうためのディスクロージャーの充実の促進、を通じて金融機関等との対話を推進し、自主改善を促していく。
なお、法令等に規定されるミニマムスタンダードとしての「ルール」の遵守に課題のある金融機関等に対しては、引き続き、検査・監督において厳正に対処していくが、その際においても、問題の根本原因を検証し、抜本的な改善につなげることを目指す。

（２） 金融行政の再点検
金融行政がその求められている役割を適切かつ効率的に果たしているのか、また、現在のやり方が時代の要請にあっているのか、等の問題意識の下、許認可・免許の審査業務・各種ヒ
アリング・資料徴求のあり方を含めた金融行政における基本的なプロセスについて再点検を行
い、金融機関の負担軽減を意識しつつ、透明性・迅速性・有効性・説明責任の確保といった観点から、適切な態勢を整備していく。
なお、(ⅰ)各局間の連携を強め、モニタリング業務の重複を出来るだけ少なくするとともに、（ⅱ）報告や提出資料の内容についても年一回定期的な点検を行う。

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各金融機関等が目指すべきベストプラクティスは金融機関等の業務の態様等により異なるため、優良事例等が事実上の「ひな型」とならないよう留意する。
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