久留米自動車工科大学校学則

学校法人久留米工業大学

専門学校

久留米自動車工科大学校

専門学校

久留米自動車工科大学校学則第１章 総則（目的）
第 1 条 本校は教育基本法、学校教育法及びその他の教育に関する諸法令に基づき、高等学校教育の基礎の上に専門の知識・技能の教育を行い社会に有用な技術者を育成することを目的とする。
（名称）
第 2 条 本校は、専門学校

久留米自動車工科大学校と称する。

（位置）
第 3 条 本校は、福岡県八女郡広川町大字新代 1428 番地の 21 に置く。

第２章 課程・学科・修業年限・定員及び休業日（課程・学科・修業年限・定員）
第 4 条 本校の課程、学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。

課 程 名

昼夜別

工 業 専
昼
門 課 程学

科

名

修業年限

入学定員

総 定 員

一級自動車工学科

4年

25 名

100 名

二級自動車工学科

2年

75 名

150 名

車体整備工学科

3年

25 名

75 名

125 名

325 名

合計（学年・学期）
第 5 条 本校の学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
2

3

本校の学期は、次のとおりとする。
前 期

４月 １日から 8 月 31 日まで

後 期

９月 １日から３月 31 日まで

校長は、前項に定める学期の開始日と終了日を臨時に変更することができる。

（休業日）
第 6 条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（1）土曜日・日曜日（2）国民の祝日に関する法律で規定する日（3）夏季休業日

8 月 6 日から 8 月 29 日まで（4）冬季休業日

12 月 24 日から 1 月 9 日まで（5）春季休業日

3 月 21 日から 4 月 8 日まで（6）開校記念日

10 月 13 日

2

校長は、臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。

第３章 教育課程、授業時数及び教職員組織（教育課程及び授業時数）
第 7 条 本校の教育課程及び授業時数は、別表第 1(一級自動車工学科）、別表第 2(二級自動車工学科)及び別表第 3(車体整備工学科）のとおりとする。
2

別表第 1、別表第 2 及び別表第 3 に定める授業時数の 1 単位時間は 50 分とする。
（始業・終業）第 8 条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
（1）始業

9時

（2）終業

16 時 30 分（教職員組織）第 9 条 本校に別表第 4 のとおり教職員を置く。
2

校長は校務を掌り、所属職員を監督する。

3

前項以外の教職員は、職務に応じてそれぞれの校務を掌る。

第４章 入学・休学・退学等（入学資格）
第 10 条 本校の入学資格は、高等学校若しくは中等教育学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は学校教育法施行規則第 183 条に該当する者とする。
（入学時期）
第 11 条 本校の入学時期は 4 月とする。
（入学手続・許可）
第 12 条 入学手続は次のとおりとする。
（1）本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載し別表第 5 に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（2）前号の手続を終了した者に対して、入学試験を行い入学者を決定する。
（3）本校に入学を許可された者は、指定の期日までに保護者又は保証人が署名のうえ、所定の誓約書その他本校が指定する書類を提出し、入学手続を取らなければならない。
（4）前号に規定する保護者又は保証人は、次の資格を有する者でなければならない。ただし、校長において不適と認めるときは、これを変更させることができる。
ア

本人の父母（兄弟・姉妹）後見人又は縁故者

イ

成年者で独立の生計を営む者（5）保護者又は保証人を変更し、又は保護者・保証人の氏名・住所等に変動があったときは、直ちに校長に届出なければならない。
（休学・復学）第 13 条学生が疾病その他やむを得ない事由により休学する場合は、医師の診断書又は事由書を添え、保護者又は保証人が署名して校長の許可を受けなければならない。
2

前項の者が復学しようとする場合は、その事由を記し保護者又は保証人が署名して校長の許可を受けなければならない。
（退学）

第 14 条 願いにより退学しようとする者はその事由を記し、保護者又は保証人が署名して校長の許可を受けなければならない。

（除籍）第 15 条 死亡又は行方不明の者は除籍する。

第５章 授業の履修の方法及び学習の評価（授業の履修の方法）
第 16 条 本校において授業の履修の方法は別に定める。
（科目等履修生）
第 17 条 本校において開設する授業科目に対し、本校学生以外の者から特定の科目について履修申請があった場合には、本校の教育に支障がない限り、選考のうえ科目等履修生として当該科目の履修を許可することができる。
（学生の成績評価）第 18 条 授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況を総合的に勘案して行う。

第６章 課程修了の認定・卒業・修了・進級及び称号の付与（課程修了の認定・卒業・修了・進級）
第 19 条 第 18 条に定める授業科目の成績評価に基づいて、校長は課程修了の認定を行う。
2

所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には、卒業・修了証書を授与する。

3

一級自動車工学科に於いて 2 年から 3 年への進級は、二級ガソリン及び二級ジーゼル自動車整備士試験に合格し、且つ 3 年進級 6 ヶ月以内に合格証書の交付を受けられる者とする。
（称号の付与）第 20 条 前条により、一級自動車工学科を修了した者には、高度専門士（工業専門課程）の称号（平成 29 年 2 月 28 日新規告示）を、二級自動車工学科を修了した者には、専門士（工業専門課程）の称号（平成 29 年 2 月 28 日変更告示）を、車体整備工学科を卒業した者には、専門士（工業専門課程）の称号（平成 29 年 2 月 28 日新規告示）を付与する。

第７章 転学科・編入学
第 21 条 転学科並びに編入学等については別に定める。

第８章 賞罰（表彰）
第 22 条 学生として表彰に価する行為があったときは、校長は議を経て表彰する。
（懲戒処分）
第 23 条 校長は本校の規則に違反し、本校の学生の本分に反する行為があった場合等において、教育上必要と認められる場合には、学生に対し懲戒を加えることができる。
2

懲戒の種類は、訓告・停学・退学とする。（詳細は懲戒処分規定に定める）

3

退学は次の各号に該当する場合にこれを命じる。

（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で卒業の見込みがないと認められる者

（3）正当な理由がなく出席が常でない者（4）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（5）学業不良・素行不良により、同学年を二度以上留年した場合

第９章 教育の評価・教育法研究等（資料の作成及び収集）
第 24 条 工学部次長等は、学生教育の準備・実施及び成果について分析検討し、次年度の学生教育のための資料を作成するとともに、教育に必要な資料を収集するものとする。
（学年の総合評価）
第 25 条 工学部次長等は、学年の教育終了後、年間の目標達成状況を主体として学年の総合評価（教育成果の概要、科目ごとの成果及び問題点、対策）を作成し管理職会議に諮るものとする。
（教育視察等）
第 26 条 校長及び校長により指名された者は教育の実施を把握し、教育を担当する教師に所要の指導監督、勧告又は助言を行い、将来の施策のための資料を得るために教育視察を行う。
また、教育内容及び教育法の改善向上を図るために、教育観察を行う。
2

指名により教育視察・教育観察を実施したものは、その結果を校長に報告するものとする。
（学生の所感）第 27 条 学年の終了時、事後の教育に資するため学生の所感を得るものとする。
（追跡調査）
第 28 条 事後の学生教育に資するため、企業訪問等を活用し、追跡調査を実施するものとする。
（自己点検・評価）
第 29 条

教育水準の向上を図り、学校の目的及び社会的使命を達成するため、適切な項目を設定し、適当な体制を整えて、教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
2

前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
（教育法研究会）

第 30 条

教育技法の向上及び教材の創意工夫のため年１回又は２回教育法研究会を実施するものとする。

第 10 章 入学金・授業料等及びその他（入学金）
第 31 条 本校に入学を許可された者は、入学金を納入しなければならない。
2

入学金は、別表第５のとおりとする。入学金の納入時期及び納入方法については学費等納入金規程、入学金の減免については授業料等減免規程にこれを定める。
ただし、一級自動車工学科又は車体整備工学科に編入学する者で、当該年本校卒業者については、入学金を免除する。
（授業料等）

第 32 条 学生は、在学期間内に授業料等を納入しなければならない。
2

授業料等は、別表第５のとおりとする。授業料等の納入時期及び納入方法については学費等納入金規程、授業料の減免については授業料等減免規程にこれを定める。

3

休学中といえども授業料を納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めた場合は、願い出によって免除することがある。

4

授業料等の納付を怠り、催促しても納入しない者に対して、校長は退学を命ずる。
（健康診断）

第 33 条 健康診断は毎年１回、年度の行事表に定めるところにより実施する。

第 11 章 奨学・育英（奨学）第 34 条 本校において人物・学業共に優秀な学生に対して、校長は選考委員会の議を経て選考のうえ、理事長の承認を得て特待生として授業料等の一部を補助することがある。
2

その他特別の事情がある場合は、理事長の承認を得て授業料等の一部を補助することがある。

3

奨学について、必要な事項は奨学・育英規程に定める。
（育英）

第 35 条 校長は、学生に対して育英上必要があると認めるとき、又は特別の事情があると認めるときは、理事長の承認を得て授業料等の一部を補助することがある。
2

育英について、必要な事項は奨学・育英規程に定める。

第 12 章 後援会（後援会）
第 36 条 学校教育と地域社会の要請との調和を図り、育英の実をあげるため後援会を設ける。
なお、後援会活動は後援会総会の議決により休止することができる。
（運営）
第 37 条 後援会の運営は別に定める後援会会則による。

第 13 章 学生寮（学生寮）
第 38 条 本校には遠隔地の者の入学を容易にし、通学の便を図るために学生寮を設ける。
２ 学生寮に関する事項については学生寮規程にこれを定める。

専門学校久留米自動車工科大学校懲戒処分規定（趣旨）
第 1 条 本規程は、専門学校久留米自動車工科大学校学則（以下「学則」という。
）第 23 条に規定する懲戒処分に関する詳細な事項及び関連する事項について定める。
（基本指針）
第 2 条 懲戒処分は、学生の将来の自立を支援する教育的活動としてするものであり、学校の秩序の維持、他の学生の教育的権利の保障を勘案し、必要かつ十分な処分を行う。
２

懲戒等により学生に課す不利益は、懲戒目的を達成するために必要最小限のものでなければならない。
（懲戒の種類・定義等）
第 3 条 学則第 23 条 2 項の懲戒の種類は次の区分のとおりとする。
（1）退学：学生としての身分を失わせること（2）停学：学生に 5 日以上の有期の期間登校を停止させること（3）訓告：文書により注意を与え、1 日以上 4 日未満の期間登校を停止させること
２．前項以外に、学校生活を再開できるように配慮のうえ、非違行為の態様及び程度により、次の処分（以下「特別指導」という。
）をすることができる。
（1） 戒告：文書により注意を与え、行為の問題性を自覚させる（2） 譴責：口頭により注意を与え、行為の問題性を自覚させる
３．第 1 項の懲戒処分の対象となる行為は、懲戒処分の種類ごとに掲げる各号に該当する場合とする。
（1）退学：次の号に該当する場合①学則第 23 条 3 項に規定する各号のいずれかに該当し、行為の態様、結果などを総合的に勘案した結果、処分が相当と認められる場合②学校内外において違法行為を行い、その動機や態様が悪質であり、学校内外への影響が特に多大な場合（2）停学：退学の各号に該当する場合で、その態様が退学処分まで至らない場合又は次の各号の一に該当する場合①他の学生に障害、心身の苦痛、財産上の損失を与える場合②職員に障害又は心身の苦痛を与える場合③施設又は設備を損壊する場合④授業その他の教育活動の実施を妨げる場合（3）訓告：退学及び停学の各号に該当する場合で、その態様が退学処分及び停学処分まで至らない場合
４．特別指導の対象となる行為は、特別指導の種類ごとに掲げる各号に該当する場合とする。ただし、過去に特別指導を受けたのにもかかわらず、同様の行為を繰り返した場合は特別指導の対象外とする。
（1）戒告：懲戒処分に相当するが、次の各号に該当する場合は、行為の態様、結果等を総合的に勘案し、教育的配慮が必要な場合①本人が自主的に申告すると共に、非違行為の結果が重大ではなく、本人自身が行為の問題性を認識し今後しないことを約する場合②経過その他の情状に特に配慮すべきものがあると認められる場合③その他上記に準じるとされる場合（2）譴責：前号に相当する場合で、非違行為の意識が低く、戒告に相当する行為とまで認められない場合（懲戒処分の手続き）
第4条

第3条

第 1 項に規定する懲戒処分の公平公正を確保するため、懲戒処分の対象となる事実の確認、懲戒処分の対象となる行為者の弁明の機会の確保など、懲戒処分にあたっては正当な手続きによらなければならない。
２．懲戒処分の対象と考えられる行為（以下「対象行為事案」という。
）を現認した職員は、当該行為者の弁明を聞いたうえで工学部次長に報告し、工学部次長は懲戒処分相当との判断をしたときは、校長に報告する。
３．校長は、懲戒諮問委員会（以下「委員会」という。
）に、報告を受けた対象行為事案が、前条の規定に該当するか否かを諮問し、懲戒処分の内容案の検討を命じる。
４．委員会は、前項の諮問等の審議にあたって、行為者の保護者、行為者、行為者が属するクラス担任の弁明及び意見を必要に応じて徴する。
５．校長は、委員会の答申結果を尊重し、懲戒処分を決定する。
６．前項の懲戒処分は、懲戒の種類、停学及び訓告に該当する場合の登校禁止の期間、処分の効力を発する時期、懲戒処分の理由等を記載した通知書（様式 1）をもってする。
（特別指導の手続き）
第 5 条 特別指導の公平公正を確保するため、特別指導の対象となる事実の確認、特別指導の対象となる行為者の弁明の機会確保等正当な手続きによらなければならない。
２．特別指導の対象と考えられる行為を現認した職員は、当該行為者の弁明を聞いたうえで工学部次長に報告する。
３．工学部次長は、行為者の保護者、行為者、行為者が属するクラス担任の弁明及び意見を必要に応じて徴したうえで、工学部職員会議において審議のうえ特別指導の各号を定め、前条第 6 項に定める通知書を準用した文書または口頭によって処分する。処分にあたっては、事前に校長の確認を得るものとする。

（懲戒諮問委員会）
第６条

第４条 3 項の規定を設置目的とする委員会（以下「委員会」という。）を本校に置き、所掌する事務を次のとおりとする。
（1）対象行為事案の事実確認及び懲戒処分相当の判断（2）対象行為事案の懲戒の種類、懲戒処分の内容、懲戒処分の理由など懲戒処分に関する事項（3）履修規則第 9 条後段に該当する場合の懲戒処分の適否、懲戒の種類、懲戒処分の内容、懲戒処分の理由など懲戒処分に関する事項

（4）その他懲戒処分に関する事項
２．委員会は、工学部次長、工学部教務課長、工学部学生課長、工学部進路指導課長および事務長により構成する。
３．委員会の会議は、前項の委員の過半数の参加により開催し、委員会の議長は、工学部次長とする。
また委員会は校長の命により招集する。
４．委員会の議決は、委員会参加委員の 3 分の 2 以上の賛成をもって決する。
５．第 2 項で定める委員以外に、校長が必要と認めるときは、委員会にオブザーバーとして参加させることができる。オブザーバーは、前項の議決権を有さない。
６．委員会の事務局は工学部教務課が担任する。
（議事録の作成・保存）
第７条

委員会を開催した場合は、諮問された内容及び審議経過並びに答申内容を議事録として残し、作成後 5 年間保存する。
（厳重注意）
第８条

校長又は工学部次長は、第 3 条に該当しない場合で、社会的規範に照らし不適切な行為である
とき、学校の秩序や規律を乱す行為であるときは、厳重注意をすることができる。
附 則
令和 4 年 4 月 1 日から施行する。