Ｎｏ．２６ ２０１２年８月３１日

第３回地方消費者委員会（千葉）
平成２４年６月３０日
於 千葉県消費者センター
主催 内閣府消費者委員会・消費者行政充実ネットちば・千葉県弁護士会・千葉司法書士会
後援 千葉県・千葉市・船橋市

６月３０日、第３回地方消費者委員会が千葉県消費者センター研修ホールで開催されました。
当日は１１７名と、多数の参加者を得る事ができました。
（地方消費者委員会とは、消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を行うものです。
・・・消費者委員会ホームページ）
総合司会 消費者委員会事務局長
原

基調講演「消費者委員会と地方消費者行政」

消費者委員会委員長

河上正二

早苗氏

氏

地方消費者行政は国の消費者行政の一番の現場。地方がきちんとやっていけて運営がなされることは消費者行政のすべての基本。地方消費者委員会は、今年に入って３回目。
仙台→震災後の消費者相談の方法などについて聞いた。松山→各団体の連携方法について悩んでいるとのこと。千葉→関係各団体との連携がうまくいっている。
基金が切れた後の問題を考えている。各地方を回ると消費者行政について相当温度差が相当あり。地方財政がひっ迫していることから、消費者行政を削るという手法をとるところが多い。それぞの地方で認識を高めて、定着させることが必要。

報告「千葉県消費者行政の現状について」報告者

千葉県環境生活部県民生活課長

石川徹氏

千葉県総合計画「輝け！ちば元気プラン」平成 22 年 3 月に策定の３つの基本目標に消費者行政を盛り込む。
「安全で豊かな暮らしの実現」
千葉県消費生活基本計画、県初めての消費生活に係る基本計画（消費者行政推進の基盤づくり）消費生活相談員等の養成：消費生活相談員養成講座の実施
懸案事項：千葉県消費者行政推進本部の設置。消費生活相談等の状況について、事業者指導等について。

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フリーディスカッション「消費者行政の充実について」
消費者委員会 河上正二委員長、小幡純子委員、夏目智子委員、
県・市町村消費者行政担当者、消費者関係団体

司会

拝師徳彦弁護士

地方消費者行政の充実のために、今、何をどうすべきかを様々な立場から話しあいました。
拝師弁護士から県に質問：推進本部設置の見通しはどうなっているか？
（回答）全国の状況の調査中、年度内の設置に向けて努力している。
小幡委員から
地域間格差があって、相談員未配置のところもあるようだ。
自治体の皆さんからの苦労話なども聞きたい。
夏目委員から暮らしの現場は何より地方。
地方からの声を吸い上げる役割を消費者委員会でやっていきたい。

千葉県内の市町村における消費者行政の取り組み、課題、国への要望
旭市：中条氏Ｈ１９年の旭市総合計画に「消費生活センターの設置」を明記。Ｈ２１年に設置予定も、相談員の確保が困難で実現せず。活性化基金を利用してＨ２３年にセンター設置に至る。
相談件数はセンター設置後１．５倍になった。相談員の確保と、財政的問題が課題。旭市後期基本計画で目標として「週１０人配置（1 日２人体制）」の実現を掲げている。
河上委員長：問題は人の確保というが、非常勤での採用ということは、相談員のニーズもそうなのか？
中条氏：「扶養の範囲内で働きたい」「他市との兼務のため」という要望があるので、非常勤も望まれている。
富里市：戸村氏
Ｈ２０年までは予算が取れなかったが、基金ができたことから、Ｈ２２年に週 4 日体制でセンター設置。Ｈ２４年からは、週５日体制に拡充。Ｈ２３年「安心な消費生活のためのシンポジウム」を開催し、採択された提言をもとに、基金をフル活用。Ｈ２３年に冨里市消費者行政推進連絡協議会を設立（年 2 回開催）基金がなくなると非常に財政的に不安。市民サービスが低下しないように努力したい。
河上委員長：週５日各人 1 人ずつ配置だと、継続相談の場合、次回の相談が翌週になってしまうという話があったが、集団対応にはならないのか？
戸村氏：あっせんでは、同じ人が対応しないと業者と交渉するのは難しい。
野田市：青木氏
センター、相談員３名でシフト。１人／日、週 5 日体制。野田市消費者行政活性化シンポジウムの提言を受け、消費者行政連絡会を開催（Ｈ２４年３月）。被害掘り起しと実態調査を検討して対応予定。
センターの開設時間の延長や土日開設には、何らかの助成があると実施しやすくなるので恒久的な財政支援をお願いしたい。
館山市：永井氏
センターなし、社会安全課が担当。防災や防犯などの担当部署で、消防や警察とのパイプが太いため、情報は早く入ってくる。防災無線などで情報を発信することも。相談員のなり手がいないし、有資格者がいない
ネットちばや館山市消費生活コミュニティリーダーなどと連携して、戸別訪問やステッカーの配布、アンケートなどを実施し、今年はシンポジウムを開催した。
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南房総市：中村氏
Ｈ２４年６月相談員 1 名を配置した（非常勤特別職）。基金がＨ２４年で終了することもあり、相談員配置をしたかった。公募したところ有資格者２名の応募があり委嘱ができた。予算内３３０万円（昨年１５０万円）が基金から出ているが、これがなくなって一般財源から用意しなければならない。特定財源で財政支援が継続的に行われるようにしてほしい。相談員の待遇・地位についての目安を示してほしい。
柏市：中村氏
Ｓ５０年にセンターオープン。1 日当たり８名体制で実施。主任相談員制度（２名）を今年度から導入。消費者教育相談員を２名委嘱。一般向けの消費者講座、子供消費者教室（金銭関係）を市内全域の小学校で実施している。消費生活コーディネーター制度（任期２年、今年度４３名を委嘱）で消費者啓発、消費者活動のリーダーとして活動している。財源確保については、やはり課題。
河上委員長：主任相談員制度とはどういうものか？
中村氏：相談のとりまとめ、アドバイスを行い、若干報酬が高い。主任２名の内、１名は必ずいる。
千葉県消費者センター：消費生活指導員武田氏
月～金

９時～４時半、土９時～４時、相談員１０人体制（総数２１人・嘱託で 1 年更新）。複雑・専門化する消費者相談事例と相談員としてのスキルアップの必要性。センター独自の研修（活性化基金を利用）、国センの研修やベテラン相談員による助言指導などを行っている。基金終了により、研修激減を危惧している。意欲の向上にもつながるので、ぜひとも研修の機会の確保をお願いしたい。国センの事業として、巡回訪問をしている。待遇面での格差があると感じる。同じ週 4 日勤務でも、複数の市町村を掛け持ちしている相談員の方が、県センの週 4 日勤務の相談員より待遇が悪いケースが多い。人員が少なく、研修の参加ができなかったり、1 人で悩まなければならない自治体も多い。相談窓口の充実のために各相談窓口の連携が重要と思う。県センターのセンターオブセンターとしての役割が重要となっている。相談員が適切に相談業務ができるようなバックアップ体制の整備とフィードバックするための人材確保の必要性あり。
河上委員長：市と県の関係。市から直接相談が来るのか？
武田氏：市との間にホットラインがあり、市から経由相談としてまわってくることがある。
香取、銚子、冨里市相談員鈴木氏
週 5 日、3 か所の自治体で勤務。3 か所とも 1 人体制。週 1 日の勤務の場合、あっせんになった時、業者や相談者と連絡が取りにくく解決が遅くなる。研修に行くにも大変。来年度からは予算の関係で研修に行けない可能性もある。広域で消費生活センターを開設することも考えられるが自治体レベルの問題でなかなか簡単にはいかないようだ。設置に向けて県や国から自治体に「広域センター設置」の働きかけができないか。
県・池田室長からコメント：広域のセンターについて、まだ深く掘り下げて検討したことはないが、県として支援できることがないか検討したい。
冨里市防犯指導員連合会内田氏
冨里市消費者行政推進連絡協議会のメンバーである。防犯指導員は９２名が４団体で活動。防犯パトロール（青パト車）緊急時のパトロール（ひったくり発生時など）警察等の行事への参加、児童生徒の登下校の際の見守り、市の行事の際の警備、啓発活動（情報の共有、ポスター掲示等）に取り組む。都市型ニュータウンの大半が築３０年経っているので、高齢化も進んでおり、消費者被害も多い。被害がでたら消費生活センターなどにつないでいる。啓発活動として、老人会などで研修会の開催、ステッカー等の配布等している。高齢者からの相談も増加しているが、法的能力の問題などで防犯指導員では直接かかわれないことが多い。防犯指導員、民生委員、自治会など、市民にかかわる人たちと、情報・知識を持つ警察、消費生活相談員などとの連携をもっと図るために、連絡会は年２回ではなく、もっと多くの開催が必要ではないか？
3消費者行政充実ネットちば・丸山氏
幅広い消費者団体と専門家団体が参加。千葉県内で消費者問題にかかわる団体はおおむね参加している。市町村シンポジウムを現在までに７つの自治体で実施。本年も３～４か所で開催予定。住民が参加して実行委員会を設置。市長にも参加してもらい提言を受け取ってもらっている。各種提言、意見表明。全国の団体と共同して消費者問題に取り組んでいる。ネットの活動を消費者行政充実のためのパートナーとして位置付けて利用ほしい。基金による助成がなくなってしまう。継続的な支援を。
弁護士会・町田弁護士
アンケート結果をもとに自治体の相談担当部署を訪問して意見交換。本年度は鴨川市を訪問予定。Ｈ２４年２月２５日地方消費者行政に関するシンポジウムを開催。国会議員も４名参加。今後も、県内各地でシンポジウムを開催予定。国その他関係諸機関に対する意見書の執行。関係団体への講演依頼。
司法書士会・小池司法書士
１０年ほど前から、高校等に出向いて法教育を実施。県センターの資料などを利用させてもらっている。
これを機会に、県センターとも連携させてもらえれば。日本司法書士会連合会の活動として、相談員の方と連携して相談員の方の知識を吸収させていただく活動をしている。

フリーディスカッションのまとめ

河上委員長
それぞれ問題を抱えて、一筋縄ではいかないことを痛感した。ただ、お互いに力を出し合って補い合っていくことをしていかなければならない。特に、千葉のように人の多いところで、相談員の確保に悩んでいることは意外であった。
相談員の資格を持っている人はいると思うので、そういう人を活用できるようにしてほしいと思う。各団体の活動をバックアップするために、国センや県も頑張ってほしいし、消費者委員会もできることをやりたいと思う。若い人がどんどん関心を持ってくれるような体制を作っていくことが肝心と思う。広域連携のモデルを国で示してほしいということについては、持ち帰って委員会として検討することを約束する。

閉会あいさつ

消費者行政充実ネットちば代表幹事

河野誠氏

最後に、河野代表幹事の閉会あいさつで、地方消費者委員会（千葉）は閉会となりました。
県内の消費者行政に係る方、関心のある団体、個人が一堂に会した画期的な半日でした。
フリートークで明らかになった問題など、今後消費者行政充実ネットで取り組んでいくべき課題も明らかになったように思います。

今年度も県民提案事業を受託し、地方消費者行政活性化シンポジウムに取り組んでいきます。
さみしいお知らせですが、発足当時からご活躍頂いた西村弁護士が、神奈川に転居されました。皆さんを代表して河野代表幹事からメッセージです。

消費者行政充実ネットちばの発足以来、西村さんには陰になり日向になって頂いてほんとうにお世話になりました。有難うございました。心から御礼申し上げます。今後、横浜の方で活動されるとのこと、是非頑張って「神奈川に西村あり」といわれる弁護士となって下さい。期待しています。私たちも負けないよう頑張ります。お元気で。
河野誠4