国不専建第２４号
令和５年８月９日

建設業者団体の長

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
（

公

印

省

略

）

安全衛生対策項目の確認表の作成について建設工事における安全衛生経費については、労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費であり、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることが必要です。
このため、国土交通省では、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会（以下「検討会」という。）」を開催し、令和４年６月に「建設工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けて（提言）」が検討会で取りまとめられました。この提言では、安全衛生経費の「見える化」の必要性とともに、「安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策」として、
元請負人と下請負人の間における安全衛生対策の認識の齟齬の解消や安全衛
生意識の共有を図るため、「安全衛生対策項目の確認表」と安全衛生経費の内訳明示のための「標準見積書」の作成・普及等の有効性が示されました。
この提言を踏まえて、国土交通省では、「安全衛生対策項目の確認表及び標
準見積書に関するＷＧ（以下「ＷＧ」という。）」を開催し、見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」の検討を進めてまいりました。
今般、工種ごとの確認表の作成・普及を促進するため、「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）（別添１）」及び「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）説明書（以下「説明書」という。）（別添２）」を作成しました。
各専門工事業団体におかれましては、「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）」及び「説明書」並びに先行的に作成した工種の確認表※ （別添３）を参考に、工種ごとに「安全衛生対策項目の確認表」を検討、作成いただくよ
うお願いいたします。

また、すべての建設企業におかれましては、建設工事の現場において、「安全衛生対策項目の確認表」を活用することにより、元請負人と下請負人との間で安全衛生対策の分担を共有し、安全衛生経費の適切な支払いにつなげていただくようお願いいたします。
なお、安全衛生経費の内訳明示のための「標準見積書」に関しては、今年度にＷＧを開催し、検討を進めることとしております。
※ 専門工事業団体等の協力を得て、５工種（型枠、管、内装仕上、外部足場、住宅）の確認
表を先行的に検討・作成。（外部足場は検討中）【問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室
Ｔel：O3-5253-8111 （内線

沖川、木下
24861、24813）

03-5253-8282 （直通）Ｆax

：03-5253-1555

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【参考ひな型】
整理
区分

対策項目

管安
理全
体衛
制生

対策の実施分担

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

整理
区分

対策項目

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
固定式足場の組立と解体
固定式足場以外の作業床の組立と解体
作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去
土留め支保工の組立と解体

労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

保護具の着用墜落等による危険の防止
手摺、幅木等
開口部養生
落下防護ネット・小幅ネット

測定機器の用意
健測定環境の設定
康
職の作業環境の構築
場保
環持
換気設備
境増
空調設備、空気清浄設備
の進
形の
照明器具
成た
のめ
電気設備
たの
給排水設備
め措
の置
休憩室、仮眠設備
措・置 快 職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
適な 熱中症対策
応急処置・緊急時対応

飛来崩壊災害による危険の防止

その他の疾病・衛生対策
安全意識、注意喚起

そ
の
他

警報設備
避難用設備
火災防止

交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施（埋設物調査・試掘等）
安全点検の実施
機械等の危険防止
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防電離放射線障害防止
特定化学物質障害予防
鉛中毒予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止

っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業

送り出し教育法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）【下請が実施する対策項目】【下請が実施する対策項目】

安全衛生管理体制

健康診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇委員会の設置・一般定期健康診断〇安全衛生管理体制

・特定業務健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・メンタルへルス対策

労働者の就業に当たっての措置

追加項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習〇リスクアセスメント（作業手順書等）〇危険有害業務従事者への教育〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

作業環境の測定

ロープ高所作業における危険の防止

揚重用吊具対策の実施分担別添１【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項
追加項目
〇
〇

注文者 下請 注文者 下請R5.8.9 別添２「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）」説明書「安全衛生対策項目の確認表」とは建設工事における安全衛生経費については、労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費であり、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることが重要です。
このため、国土交通省では、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるための実効性ある施策を検討するため、実務者検討会（※１）を開催し、令和４年６月に「建設工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けて（提言）」が取りまとめられました。この提言では、安全衛生経費の「見える化」の必要性とともに、「安全衛生経費の適切な支払いのための実効性ある施策」として、元下間（※２）における安全衛生対策の認識のズレの解消や安全衛生意識の共有を図るため、「安全衛生対策項目の確認表」と安全衛生経費の内訳明示のための「標準見積書」の作成・普及等が示されました。
「安全衛生対策項目の確認表」については、建設工事の現場において、元下間、下下間（※３）で安全衛生対策の内容を確認し、その分担（対策の実施、費用負担）を共有することにより、安全衛生経費の適切な支払いにつなげることを目的として活用の促進が必要です。
国土交通省では、先の提言を踏まえて、学識経験者や業界団体等からなる WG（※４）において「安全衛生対策項目の確認表」の検討を進めてきました。本説明書は今後工種ごとの確認表の作成・普及を更に促進するため、「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）」の考え方などを示すものです。
※１：建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会※２：元請負人（下請契約における注文者）と下請負人※３：下請け工事として受注し、その工事の一部を他の建設業者に下請負する注文者と下請負人※４：安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関する WG「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）」の構成
安全衛生対策項目の確認表（参考ひな型）は、基本的に元下間、下下間の請負契約で行う建設工事において必要となる安全衛生対策項目を、労働安全衛生法（安衛法）や労働安全衛生規則等をベースに抽出し、安衛法の章立てに基づき整理して、主要な項目としてまとめたものです。安全衛生対策項目のうち、特に元下間、下下間で「対策の実施分担」・「費用負担」を確認する必要性が高い項目については、チェック欄を活用して明確にすることとしています。
しかしながら、安全衛生対策については、工種や工事の施工場所や施工時期等により、必要となる対策が異なり、状況にあわせて対策を講じる必要があります。本確認表は、現場での使いやすさを重視し、掲載する対策項目を絞っていますが、各対策項目の詳細については、後述の「対策項目の解説」に具体例を明記するとともに、チェック欄を設ける対策項目についても、個々の現場の状況に応じて柔軟に追加できるよう、追加項目欄を設けています。
また、法令等により安全衛生対策の実施者が明らかな項目については、本確認表においてチェック欄の対象項目と整理していませんが、元下間、下下間で安全衛生意識の共有を図ることは重要であることから、法令等により安全衛生対策の実施者が明らかな主な項目については、本確認表の下段に明記することとしています。次ページにおいて、本確認表の全体を示します。

1

R5.8.9

工事名を記載→「当該工事」における対策であることを明確化○○工事における安全衛生対策項目の確認表【参考ひな型】
整理
区分
安
理全
体衛
制生
管

対 策項 目対策の実施分担

注文者

費用負担

下 請 注 文 者 下請

工事現場管理対 策項 目対策の実施分担

注文者

測定機器の用意
健
康
職の
場保
環持
境増
の進
形の
成た
のめ
たの
め措
の置
措・
置快
適
な

固定式足場以外の作業床の組立と解体
作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去
土留め支保工の組立と解体

注文者と下請業者間で実施分担等を確認する必要性の高い項目として、整理保護具の着用墜落等による危険の防止
手摺、幅木等
開口部養生
落下防護ネット・小幅ネット

測定環境の設定
作業環境の構築
換気設備
空調設備、空気清浄設備
照明器具
電気設備
給排水設備

対策事例は詳細列挙ではなく、休憩室、仮眠設備
分かりやすさを重視
職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
熱中症対策

ロープ高所作業における危険の防止

応急処置・緊急時対応

飛来崩壊災害による危険の防止

その他の疾病・衛生対策

揚重用吊具

安全意識、注意喚起

そ
の
他

警報設備
避難用設備
火災防止

交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追 加項 目（ 当 該工 事で 確認 が必 要な 項 目）

注文者

下請 注文者 下請

危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施（埋設物調査・試掘等）
安全点検の実施
機械等の危険防止
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

費用負担

下請 注文者 下請

作業環境の測定

リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
固定式足場の組立と解体

労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

整理
区分

工事の特性に応じて追加項目欄

監視連絡等に要する対策に記載

倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防電離放射線障害防止
特定化学物質障害予防
鉛中毒予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止

っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業
送り出し教育法令等により安全衛生対策の実施者が明らかな主な項目→注文者と下請負人間で安全衛生意識の共有

法 令等 によ り 実施 者 が明 ら かな 主 な安 全 衛生 対策 項 目（ 必 要に 応 じて 追 記）
【 下請 が実 施 する 対策 項目 】

【 下請 が実 施 する 対策 項目 】

安 全 衛生 管理 体制

健 康 診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇委員会の設置・一般定期健康診断〇安全衛生管理体制

・特定業務健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・メンタルへルス対策

労 働 者の 就業 に当 たっ ての 措 置

追 加 項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇

工事の特性に応じて追加項目欄に記載〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習【 注文 者が 実 施す る対 策項 目】〇リスクアセスメント（作業手順書等）

安 全 衛生 管理 体制〇危険有害業務従事者への教育○安全一般に関する事項〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

追 加 項目〇〇2

R5.8.9「確認表」の使用場面と記入方法について
確認表については、以下の場面での使用を想定しています。
・注文者から下請負人へ見積条件を提示する際に使用する。
（一次下請から二次下請企業へ発注する場合は、一次下請が注文者となり、二次下請から三次下請へ発注する場合は、二次下請が注文者となります。）
・民間発注者（個人含む）へ重要事項説明時に用いる。
確認表の記入方法は、4 パターンがある。

対策項目

対策の実施分担注文者

パターン 1〇パターン 2

〇

下請

下請

〇
〇

パターン 4

〇

－

注文者
〇

パターン 3

パターン５

費用負担

－

〇
〇

－

－

パターン 1： 注文者が対策を実施し、費用についても負担する。
パターン 2： 注文者が対策を実施し、費用は下請負人が負担する。
パターン 3： 下請負人が対策を実施し、費用は注文者が負担する。
パターン４： 下請負人が対策を実施し、費用についても負担する。
パターン５： 工事によって対策項目を実施しない場合は「－」とする。
上記のパターンに区分できない対策項目については、対策項目を細分化するなどして、その分担を明確にすることが望ましい。

3

R5.8.9

対策項目の解説
対策項目に関連する主な根拠法令等及び対策項目に含まれる主な具体例を下記に示します。
法令等略語
・法：労働安全衛生法
・令：労働安全衛生法施行令
・則：労働安全衛生規則
対策項目
工事現場管理対策項目に含まれる主な具体例

主な根拠法令等作業主任者の氏名等の周知、協議組織の設置及び運営、作業間法第 14 条、第 30 条の連絡及び調整、作業場所の巡視、警報の統一等

則第 18 条、第 635 条～
637 条、第 642 条の 3

リスクアセスメントの建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動法第 28 条の 2、第 57 条

実施及びその結果

その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査及び SDS 等のの３に基づくリスク低減

入手、対象化学物質に係るリスクアセスメントの実施及びその結果

則第 24 条の１１、12、第措置の実施に基づく措置等、記録の保存

34 条の２の８、第 577 条の２固定式足場の組立

型枠足場、単管足場、吊り足場、張り出し足場、ブラケット足場、抱法第 20 条 1 号、第 21 条と解体

き足場、くさび緊結式足場、屋根工事用足場、架設通路

2 項、第 23 条
則第 27 条～29 条、第 2
編第 10 章第 2 節

固定式足場以外の移動式足場、移動昇降式足場、可搬式式作業台、高所作業車、工法第 20 条 1・3 号、第 21

作業床の組立と解

事用ゴンドラ、脚立・立馬・作業台・はしご、足場板・結束バンド、番条 2 項、第 28 条 1 項

体線、バインド線、針金

則第 27 条～29 条、第 2
編第 10 章第 2 節

作業構台・吊り構

荷受構台、乗入構台、作業構台、揚重設備

台の組立と解体
昇降設備の設置と法第 20 条 1 号
則第 2 編第 11 章

坑内に設けた通路等、登り桟橋、階段、仮設階段、はしご道

撤去

法第 20 条 1 号、法 21 条
2 項、第 23 条
則第 556 条、第 557 条

土留め支保工の組

掘削・構造・組立、型枠支保工、橋梁架設等支保工、切梁等

立と解体

法第 14 条、第 20 条 1号、第 21 条 1・2 項、第23 条
則第 2 編第 3 章

保護具の着用保護帽、保護めがね、防じんマスク、耳栓、墜落制止用器具、防振法第 20 条、第 21 条 1

手袋、保護手袋、安全靴、防護服、救命胴衣、溶接用保護面項、第 22 条 1・2・4 項
則第 3 編第 2 章

手摺、幅木 等
開口部養生

単管パイプ、クランプ、クランプ防護カバー、端末危険部位防護カ法第 21 条 2 項

バー、スタンション、幅木

則第 519 条、552 条

作業床の設置等法第 21 条 2 項
則第 519 条

4

R5.8.9

落下防護ネット・小物体の落下による危険の防止法第 21 条 2 項

幅ネット※墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針

ロープ高所作業にリトラクタ式墜落阻止器具、親綱・親綱支柱おける危険の防止法第 20 条 1 号、第 21 条
2項
則第 539 条の 2～第 539条の 9

飛来崩壊災害によ

各所点検通路（支保工上他）、安全通路、落石防護ネット、防護網、法第 20 条 1 号、第 21 条

る危険の防止防護柵

2 項、第 23 条
則第 2 編第 9 章第 2 節

揚重用吊具 等警報設備 等

ゴンドラ、ワイヤ、クランプ、チェーン、ロープ、ボックス、布袋法第 20 条 1 号、第 21 条

※ゴンドラ安全規則1項

警報・危険検出システム、ベル、サイレン警報装置、風力計、雨量法第 20 条 1 号、第 21

計、放送設備、メガホン・マイク

条、第 23 条則第 382 条の 3、第 575
条の 14

避難用設備 等

避難誘導灯、避難所、避難用器具（空気呼吸器、携帯用照明、避法第 20 条 2 号、第 21 条

難はしご、ロープ）

1 号、第 23 条
則第 321 条、第 389 条の2、第 549 条、

火災防止

消化器、防炎シート、消火バケツ、スパッタシート、火災報知器、有法第 20 条、第 23 条、第機溶剤保管設備30 条第 1 項 6 号、第 32
条第 1 項則第 2 編第 4 章

危険物の対処（立立入禁止措置、危険物保安監督者

法第 20 条、第 22 条

入禁止措置）
調査の実施（埋設則第 257 条、第 585 条
地下埋設物、架空線等上空施設一般法第 20 条、第 21 条

仮設物安全点検の実施

法第 22 条第 2 項、第 31

物調査・試掘等）
安全点検の実施条
則第 567 条、第 568 条、第 655 条機械等の危険防止

重機移動用敷き鉄板、リンクプレート、リン木（台木、枕木）、車止め法第 20 条

（車輪止め）

則第 157 条、第 160 条

監視連絡等に要す

各種注意看板標識（立入禁止看板、トラロープ、音声案内装置

法第 20 条、第 21 条

る対策等）、誘導員、監視人、作業指揮者、構内電話

則第 128 条、第 151 条の6、第 157 条

倉庫、材料保管等

火薬庫、ガスボンベ置場、玉掛ワイヤ置場、仮設資材倉庫

法第 31 条粉じん障害防止発生源に係る措置、換気の実施等

法第 22 条※粉じん障害防止規則

5R5.8.9

石綿障害予防事前調査及び分析調査、作業計画、事前調査の結果等の報告、作法第 22 条、第 100 条

業の届出、除去等に係る措置等※石綿障害予防規則
電離放射線障害防管理区域の明示等、線量の測定、線量の測定結果の確認、記録

止等、健康診断等法第 22 条※電離放射線障害防止規則
特定化学物質障害

製造等に係る措置、用後処理、漏えいの防止、管理、特殊な作業予防等の管理、健康診断、保護具、製造許可等、特定化学物質及び四法第 22 条アルキル鉛等作業主任者技能講習、報告※特定化学物質障害予防規則
鉛中毒予防

設備、換気装置の構造性能等、管理、鉛作業主任者等、業務の管法第 22 条理、貯蔵等、清潔の保持等、測定、健康管理、保護具等、鉛作業主任者技能講習※鉛中毒予防規則
有機溶剤中毒予防設備、換気装置の性能等、管理、測定、健康診断、保護具、有機溶法第 22 条剤の貯蔵及び空容器の処理、有機溶剤作業主任者技能講習※有機溶剤中毒予防規則
酸素欠乏症等防止

一般的防止措置、特殊な作業における防止措置、酸素欠乏危険作法第 22 条業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習※酸素欠乏症等防止規則
作業内容変更時の機械等・原材料等の危険性又は有害性及び取り扱い方法、安全装法第 59 条教育

置・有害物抑制装置又は保護具の性能及び取り扱い方法、作業手

則第 35 条順、作業開始時の点検 等
新規入場者教育法第 59 条則第 35 条送り出し教育法第 59 条則第 35 条測定機器の用意

酸素濃度計、騒音計、温・湿度計、圧力計、法第 65 条測定環境の設定

騒音の測定、可燃性ガスの濃度の測定等、坑内の炭酸ガス濃度の法第 65 条測定等、坑内の通気量の測定、坑内の気温測定等

令 21 条則第 382 条の 2、第 590※作業環境測定基準条～592 条、第 603 条、第 612 条6

R5.8.9

換気設備

送風機、排気ダクト、排気管法第 22 条則第 577 条、第 579 条、第 602 条

空調設備、空気清法第 23 条浄設備
照明器具

投光器、バルーン照明、スズラン灯、埋込照明、敷地内外灯法第 21 条則第 367 条、第 406 条、
第 434 条電気設備

分電盤、キュービクル、電柱、発電機、電工ドラム法第 21 条則第 367 条、第 406 条、
第 434 条給排水設備

高圧洗浄機、水道管、下水管法第 23 条則第 627 条

休憩室、仮眠設備法第 71 条の 2
則第 3 編第 6 章

職場生活支援施設

トイレ、洗面所、更衣室、ロッカールーム

法第 71 条の 2

冷水機、製氷機、エアコン、扇風機、WBGT 測定器、熱中症飴

法第 23 条（トイレ、洗面所等）
熱中症対策※職場における熱中症予防対策マニュアル
応急処置・緊急時

救急用具及び材料法第 23 条対応その他の疾病・衛則第 3 編第 9 章
分煙対策、受動喫煙防止対策

法第 22 条、第 68 条の生対策

2、第 69 条

安全意識、注意喚

安全掲示板、安全旗・衛生旗、安全衛生ワッペン・腕章、安全標語・法第 101 条起

ポスター、のぼり・垂れ幕、職長会の実施

則第 18 条、第 98 条の 2

交通規制に要する

ガードマン（保安員・交通整理員）、規制車、クッションドラム、カラー

対策

コーン・コーンバー、バリケード（Ａ型、Ｂ型、単管、形鋼台）、工事中
表示板（内照式）、回転灯、規制標示看板・道路占有表示板・道路
使用標示板、標示板※建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省）

公衆災害に要する

万能板、フラットパネルネル、シートゲート、建築工事落下防護（朝対策（仮囲い等）

顔）、防音シート、防音パネル、現場出入り口のゲート、外灯、カー法第 21 条、第 22 条

ブミラー
※建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省）
安全衛生に向けた

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進

法第 10 条～19 条の 2、人員配置者等、産業医等、作業主任者、統括安全衛生責任者、

14、20(1)、30(1)、61
令第 2 条～5 条
則第 4 条～18 条

委員会の設置

安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会

法第 17 条～第 19 条

安全衛生管理体制

統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理法第 15 条～第 16 条

者、安全衛生責任者

7

R5.8.9

労働安全衛生マネ則第 24 条の 2

ジメントシステム(OHSMS)※労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針

雇入れ時教育法第 59 条則第 35 条職長・安全衛生責法第 60 条

任者教育令第 19 条則第 40 条

安全管理者､衛生法第 19 条の 2

管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教※労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上

育

教育に関する指針

健康教育等

法第 69 条メンタルヘルスケア

法第 69 条を推進するための教育研修※労働者の心の健康の保持増進のための指針

作業従事者への技法第 59 条能講習、特別教育則第 35 条作業主任者への技法第 14 条

能講習

令第 6 条

リスクアセスメント

作業手順書等法第 28 条の 2、第 57 条の3

※危険性又は有害性等の調査等に関する指針
危険有害業務従事者への教育

則第 24 条の 11、12
法第 60 条の 2

※危険又は有害な業務に元に就いている者に対する安全衛生教
育に関する指針

作業従事者、作業法第 14 条、第 26 条、66

主任者が必要な免許特定業務健康診断法第 66 条
令第 22 条則第 45 条メンタルへルス対策

ストレスチェック

法第 66 条の 10

安全一般に関する

防火、避難設備、危険物法第 20 条、第 30 条、第

事項

31 条

ＷＧなどの議論や成果等は、以下のＨＰをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html【問い合わせ】 国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
TEL：03-5253-8111（内線 24816）／FAX：03-5253-1555

8

別添３

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【型枠（案）】
整理
区分
管安
理全
体衛
制生

対策項目

対策の実施分担

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

整理
区分

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
固定式足場の組立と解体
固定式足場以外の作業床の組立と解体
型枠支保工・型枠支保工足場の組立と解体

保護具の着用労働 墜落等による危険の防止
防者
親綱、親綱支柱の設置と撤去
止のす危
手摺、幅木等
る険
た又
開口部養生
めは
落下防護ネット・小幅ネットの健措 康 飛来崩壊災害による危険の防止
置障
害 揚重用吊具
を
警報設備
避難用設備
火災防止
危険物の対処（立入禁止措置）
安全点検の実施
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

対策項目

測定機器の用意
健測定環境の設定
康
職の作業環境の構築
場保
環持
換気設備
境増
空調設備、空気清浄設備
の進
形の
照明器具
成た
のめ
電気設備
たの
給排水設備
め措
の置
休憩室、仮眠設備
措・置 快 職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
適な 熱中症対策
応急処置・緊急時対応
その他の疾病・衛生対策
その他

安全意識、注意喚起
交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止特定化学物質障害予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止

っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業
送り出し教育法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）
安全衛生管理体制【下請が実施する対策項目】
機械並びに危険物及び有害物に関する規制〇安全衛生に向けた人員配置○型枠加工場の安全衛生対策等〇委員会の設置

健康診断〇安全衛生管理体制〇健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・一般定期健康診断〇元請安全衛生協議組織への参画

・特定業務健康診断〇安全衛生関係管理書類の作成、元請工事現場への届出

・メンタルへルス対策

労働者の就業に当たっての措置

追加項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習

費用負担

作業環境の測定

機械等の危険防止【下請が実施する対策項目】

対策の実施分担

注文者 下請 注文者 下請【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項〇リスクアセスメント（作業手順書等）

追加項目〇危険有害業務従事者への教育〇〇作業従事者、作業主任者が必要な免許〇〇〇

注文者 下請 注文者 下請

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【管（案）】
整理
区分
管安
理全
体衛
制生

対策項目

対策の実施分担

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

整理
区分

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
固定式足場の組立と解体
固定式足場以外の作業床の組立と解体
作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去

労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

土留め支保工の組立と解体
保護具の着用墜落等による危険の防止
手摺、幅木等
開口部養生
落下防護ネット・小幅ネット

対策項目

測定機器の用意
健測定環境の設定
康
職の作業環境の構築
場保
環持
換気設備
境増
空調設備、空気清浄設備
の進
形の
照明器具
成た
のめ
電気設備
たの
給排水設備
め措
の置
休憩室、仮眠設備
措・置 快 職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
適な 熱中症対策
応急処置・緊急時対応

飛来崩壊災害による危険の防止

その他の疾病・衛生対策

警報設備
避難用設備
火災防止

そ
の
他

安全意識、注意喚起
交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施（埋設物調査・試掘等）
安全点検の実施
機械等の危険防止
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防電離放射線障害防止
特定化学物質障害予防
鉛中毒予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止
感電防止措置っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業
送り出し教育法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）【下請が実施する対策項目】【下請が実施する対策項目】

安全衛生管理体制

健康診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇委員会の設置・一般定期健康診断〇安全衛生管理体制

・特定業務健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・メンタルへルス対策

労働者の就業に当たっての措置

追加項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習〇リスクアセスメント（作業手順書等）〇危険有害業務従事者への教育〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

費用負担

作業環境の測定

ロープ高所作業における危険の防止

揚重用吊具対策の実施分担

注文者 下請 注文者 下請【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項
追加項目〇

注文者 下請 注文者 下請

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【内装仕上（案）】
整理
区分
管安
理全
体衛
制生

対策項目

対策の実施分担

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

整理
区分

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
固定式足場の組立と解体
固定式足場以外の作業床の組立と解体
作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去

労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

土留め支保工の組立と解体
保護具の着用墜落等による危険の防止
手摺、幅木等
開口部養生
落下防護ネット・小幅ネット

対策項目

測定機器の用意
健測定環境の設定
康
職の作業環境の構築
場保
環持
換気設備
境増
空調設備、空気清浄設備
の進
形の
照明器具
成た
のめ
電気設備
たの
給排水設備
め措
の置
休憩室、仮眠設備
措・置 快 職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
適な 熱中症対策
応急処置・緊急時対応

飛来崩壊災害による危険の防止

その他の疾病・衛生対策

警報設備
避難用設備
火災防止

そ
の
他

安全意識、注意喚起
交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施（埋設物調査・試掘等）
安全点検の実施
機械等の危険防止
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防電離放射線障害防止
特定化学物質障害予防
鉛中毒予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止

っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業
送り出し教育法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）【下請が実施する対策項目】【下請が実施する対策項目】

安全衛生管理体制

健康診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇委員会の設置・一般定期健康診断〇安全衛生管理体制

・特定業務健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・メンタルへルス対策

労働者の就業に当たっての措置

追加項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習〇リスクアセスメント（作業手順書等）〇危険有害業務従事者への教育〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

費用負担

作業環境の測定

ロープ高所作業における危険の防止

揚重用吊具対策の実施分担

注文者 下請 注文者 下請【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項
追加項目
〇
〇

注文者 下請 注文者 下請

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【住宅（案）】
整理
区分
安
全
体衛
制生
管
理

対策項目

対策の実施分担

費用負担

注文者 下請 注文者 下請

整理
区分

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
安全衛生協議会の設置
固定式足場の組立と解体
固定式足場以外の作業床の組立と解体
作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去

労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

土留め支保工の組立と解体
保護具・墜落制止用器具の着用
墜落等による危険の防止
手摺、幅木等
開口部養生

警報設備
避難用設備

応急処置・緊急時対応
その他の疾病・衛生対策
その他

安全意識、注意喚起
交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策（仮囲い等）

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

火災防止
危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施（埋設物調査・試掘等）
安全点検の実施
機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

機械等の危険防止
監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防特定化学物質障害予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止

っに 労 安全衛生教育
当働
作業内容変更時の教育
措た者
置 の新規入場者教育て就の業
送り出し教育法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）【下請が実施する対策項目】【下請が実施する対策項目】

安全衛生管理体制

健康診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇安全衛生管理体制

・一般定期健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・特定業務健康診断

労働者の就業に当たっての措置

・メンタルへルス対策〇安全衛生教育追加項目

・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇〇作業従事者への技能講習、特別教育〇〇作業主任者への技能講習〇リスクアセスメント（作業手順書等）〇危険有害業務従事者への教育〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

費用負担

測定機器の用意
健測定環境の設定
康
職の作業環境の構築
場保
環持
換気設備
境増
空調設備、空気清浄設備
の進
形の
照明器具
成た
のめ
電気設備
たの
給排水設備
め措
の置
休憩所
措・
置 快 職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
適な 熱中症対策

落下防護ネット・小幅ネット

揚重用吊具対策の実施分担

注文者 下請 注文者 下請

作業環境の測定

ロープ高所作業における危険の防止
飛来崩壊災害による危険の防止

対策項目【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項
追加項目
〇
〇

注文者 下請 注文者 下請

○○工事における安全衛生対策項目の確認表【足場】
整理
区分対策の実施分担

注文者

下請

費用負担

注文者

下請

足場に係る建設工事計画届

整理
区分
当労
た働
者
ての
の就
措業
置に
っ

安
全
衛
制生
管
理
体

対策項目

工事現場管理リスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の実施
定期的な安全パトロールの実施
固定式足場の組立と解体対策項目

足場の安全点検の実施と点検記録の作成、保存

作業構台・吊り構台の組立と解体
昇降設備の設置と撤去
労
働
防者
止の
す危
る険
た又
めは
の健
措康
置障
害
を

土留め支保工の組立と解体
保護具の着用墜落等による危険の防止
手摺、幅木等

開口部養生
落下防護ネット・小幅ネット

換気設備
空調設備、空気清浄設備
照明器具
電気設備
給排水設備
休憩室、仮眠設備
職場生活支援施設（トイレ、洗面所等）
熱中症対策

安全意識、注意喚起

その他

交通規制に要する対策
公衆災害に要する対策

追加項目（当該工事で確認が必要な項目）

危険物の対処（立入禁止措置）
調査の実施
機械等の危険防止
監視連絡等に要する対策
倉庫、材料保管等
粉じん障害防止石綿障害予防電離放射線障害防止
特定化学物質障害予防
鉛中毒予防
有機溶剤中毒予防
酸素欠乏症等防止法令等により実施者が明らかな主な安全衛生対策項目（必要に応じて追記）【下請が実施する対策項目】

安全衛生管理体制

健康診断〇安全衛生に向けた人員配置〇健康診断〇委員会の設置・一般定期健康診断〇安全衛生管理体制

・特定業務健康診断〇労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)

・メンタルへルス対策

労働者の就業に当たっての措置

追加項目〇安全衛生教育〇・雇入れ時教育〇・職長・安全衛生責任者教育〇

・安全管理者､衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教育〇

・健康教育等〇・メンタルヘルスケアを推進するための教育研修〇〇作業従事者への技能講習、特別教育〇作業主任者への技能講習〇リスクアセスメント（作業手順書等）〇危険有害業務従事者への教育〇作業従事者、作業主任者が必要な免許

下請

測定環境の設定
作業環境の構築

火災防止【下請が実施する対策項目】

注文者

測定機器の用意
健
康
職の
場保
環持
境増
の進
形の
成た
のめ
たの
め措
の置
措・
置快
適
な

避難用設備

機
有
械
害
並
物
び
に
に
関
危
す
険
る
物
規
及
制
び

下請

作業環境の測定その他の疾病・衛生対策

警報設備

注文者

送り出し教育応急処置・緊急時対応

揚重用吊具

下請

新規入場者教育

親綱及び親綱支柱

飛来崩壊災害による危険の防止

注文者

作業内容変更時の教育

建築工事用エレベーター部踊り場ゲート

ロープ高所作業における危険の防止

費用負担

下請

安全衛生教育固定式足場の倒壊防止壁つなぎアンカー
固定式足場以外の作業床の組立と解体対策の実施分担注文者【注文者が実施する対策項目】
安全衛生管理体制○安全一般に関する事項
追加項目
〇
〇

R5.11.16「安全衛生対策項目の確認表（足場）」の対策項目に関する解説
対策項目に関連する主な根拠法令等及び対策項目に含まれる主な具体例を下記に示します。
法令等略語
・法：労働安全衛生法
・令：労働安全衛生法施行令
・則：労働安全衛生規則
対策項目

対策項目に含まれる主な具体例

主な根拠法令等

足場に係る建設工

計画届出書の作成（足場の計画、設計、組立て施工図および強度

事計画届

計算書）

工事現場管理安全衛生に向けた人員配置（主任技術者常駐者等）、委員会（協議法第 14 条、第 30 条

組織）の設置及び運営、作業主任者の氏名等の周知、安全衛生管則第 18 条、第 635 条～

理体制（作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視、警報の統一

637 条、第 642 条の 3

法 88 条、則別表第７等、店社安全衛生協議会、作業手順書の作成及び事前周知会
リスクアセスメントの建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動法第 28 条の 2、第 57 条

実施及びその結果

その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査及リスクアセスの３に基づくリスク低減

メント教育

則第 24 条の１１、12、第措置の実施

34 条の２の８、第 577 条の２

定期的な安全パト

作業場におけるパトロール、店社パトロール

則第 567 条第 1 項

固定式足場の組立

枠組み足場、単管足場、吊り足場、張り出し足場、ブラケット足場、法第 20 条 1 号、第 21 条と解体

抱き足場、くさび緊結式足場及び屋根工事用足場、架設通路、

2 項、第 23 条

より安全な措置（手摺先行足場の採用、幅木の設置等）

則第 27 条～29 条、第 2

ロールの実施編第 10 章第 2 節
固定式足場以外の移動式足場、移動昇降式足場、可搬式式作業台、高所作業車、工法第 20 条 1・3 号、第 21

作業床の組立と解

事用ゴンドラ、脚立・立馬・作業台・はしご、足場板・結束バンド、番条 2 項、第 28 条 1 項

体線、バインド線、針金

則第 27 条～29 条、第 2
編第 10 章第 2 節

足場の安全点検の足場の組立、解体時等における点検（注文者）、足場の組立、解体

則第 567 条第 2 項、第 3

実施と点検記録の時等における点検（事業者）、点検者の指名、点検記録作成及び保

項

作成、保存

存（点検者の氏名表示を含む）

則第 655 条第 1 項、第 2項

作業構台・吊り構

荷受構台、乗入構台、作業構台、揚重設備

台の組立と解体
昇降設備の設置と法第 20 条 1 号
則第 2 編第 11 章

坑内に設けた通路等、登り桟橋、階段、仮設階段、はしご道

撤去

法第 20 条 1 号、法 21 条
2 項、第 23 条
則第 556 条、第 557 条

1

R5.11.16

土留め支保工の組

掘削・構造・組立、型枠支保工、橋梁架設等支保工、切梁等

立と解体

法第 14 条、第 20 条 1号、第 21 条 1・2 項、第23 条
則第 2 編第 3 章

保護具の着用保護帽、保護めがね、防じんマスク、耳栓、墜落制止用器具、防振法第 20 条、第 21 条 1

手袋、保護手袋、安全靴、防護服、救命胴衣、溶接用保護面項、第 22 条 1・2・4 項
則第 3 編第 2 章

手摺、幅木 等
開口部養生

単管パイプ、クランプ、クランプ防護カバー、端末危険部位防護カ法第 21 条 2 項

バー、スタンション、幅木

則第 519 条、552 条

作業床の設置等法第 21 条 2 項
則第 519 条

落下防護ネット・小物体の落下による危険の防止法第 21 条 2 項

幅ネット※墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針

ロープ高所作業にリトラクタ式墜落阻止器具、親綱・親綱支柱おける危険の防止法第 20 条 1 号、第 21 条
2項
則第 539 条の 2～第 539条の 9

飛来崩壊災害によ

各所点検通路（支保工上他）、安全通路、落石防護ネット、防護網、法第 20 条 1 号、第 21 条

る危険の防止防護柵

2 項、第 23 条
則第 2 編第 9 章第 2 節

揚重用吊具 等警報設備 等

ゴンドラ、ワイヤ、クランプ、チェーン、ロープ、ボックス、布袋法第 20 条 1 号、第 21 条

※ゴンドラ安全規則1項

警報・危険検出システム、ベル、サイレン警報装置、風力計、雨量法第 20 条 1 号、第 21

計、放送設備、メガホン・マイク

条、第 23 条則第 382 条の 3、第 575
条の 14

避難用設備 等

避難誘導灯、避難所、避難用器具（空気呼吸器、携帯用照明、避法第 20 条 2 号、第 21 条

難はしご、ロープ）

1 号、第 23 条
則第 321 条、第 389 条の2、第 549 条、

火災防止

消化器、防炎シート、消火バケツ、スパッタシート、火災報知器、有法第 20 条、第 23 条、第機溶剤保管設備30 条第 1 項 6 号、第 32
条第 1 項則第 2 編第 4 章

危険物の対処（立立入禁止措置、危険物保安監督者

法第 20 条、第 22 条

入禁止措置）
調査の実施

則第 257 条、第 585 条
地下埋設物、架空線等上空施設一般、送電線・電柱など地上物調法第 20 条、第 21 条

査
機械等の危険防止

重機移動用敷き鉄板、リンクプレート、リン木（台木、枕木）、車止め法第 20 条

（車輪止め）、大型移動式クレーン（安全装置）、小型移動式クレー則第 157 条、第 160 条

ン、バックホー他使用重機、無線機（ホイスト、ウインチ等での上下作業時用）、照明器具

2

R5.11.16

監視連絡等に要す

各種注意看板標識（立入禁止看板、トラロープ、音声案内装置

法第 20 条、第 21 条

る対策等）、誘導員、監視人、作業指揮者、構内電話

則第 128 条、第 151 条の6、第 157 条

倉庫、材料保管等

火薬庫、ガスボンベ置場、玉掛ワイヤ置場、仮設資材倉庫

法第 31 条粉じん障害防止発生源に係る措置、換気の実施等

法第 22 条※粉じん障害防止規則
石綿障害予防事前調査及び分析調査、作業計画、事前調査の結果等の報告、作法第 22 条、第 100 条

業の届出、除去等に係る措置等※石綿障害予防規則
電離放射線障害防管理区域の明示等、線量の測定、線量の測定結果の確認、記録

止等、健康診断等法第 22 条※電離放射線障害防止規則
特定化学物質障害

製造等に係る措置、用後処理、漏えいの防止、管理、特殊な作業予防等の管理、健康診断、保護具、製造許可等、特定化学物質及び四法第 22 条アルキル鉛等作業主任者技能講習、報告※特定化学物質障害予防規則
鉛中毒予防

設備、換気装置の構造性能等、管理、鉛作業主任者等、業務の管法第 22 条理、貯蔵等、清潔の保持等、測定、健康管理、保護具等、鉛作業主任者技能講習※鉛中毒予防規則
有機溶剤中毒予防設備、換気装置の性能等、管理、測定、健康診断、保護具、有機溶法第 22 条剤の貯蔵及び空容器の処理、有機溶剤作業主任者技能講習※有機溶剤中毒予防規則
酸素欠乏症等防止

一般的防止措置、特殊な作業における防止措置、酸素欠乏危険作法第 22 条業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習※酸素欠乏症等防止規則
安全衛生教育雇入れ時教育、作業内容変更時の教育（機械等・原材料等の危険性又は有害性及び取り扱い方法、安全装置・有害物抑制装置又は保護具の性能及び取り扱い方法、作業手順、作業開始時の点検等）、新規に足場を使用する入場者教育、送り出し教育、職長教
育、安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者等への能力向上教育、健康教育、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修

測定機器の用意

酸素濃度計、騒音計、温・湿度計、圧力計、

3

法第 65 条R5.11.16

測定環境の設定

騒音の測定、可燃性ガスの濃度の測定等、坑内の炭酸ガス濃度の法第 65 条測定等、坑内の通気量の測定、坑内の気温測定等

令 21 条則第 382 条の 2、第 590※作業環境測定基準条～592 条、第 603 条、第 612 条

換気設備

送風機、排気ダクト、排気管法第 22 条則第 577 条、第 579 条、第 602 条

空調設備、空気清法第 23 条浄設備
照明器具

投光器、バルーン照明、スズラン灯、埋込照明、敷地内外灯、ヘッド法第 21 条ライト

則第 367 条、第 406 条、
第 434 条電気設備

分電盤、キュービクル、電柱、発電機、電工ドラム、無線機

法第 21 条則第 367 条、第 406 条、
第 434 条給排水設備

高圧洗浄機、水道管、下水管法第 23 条則第 627 条

休憩室、仮眠設備法第 71 条の 2
則第 3 編第 6 章

職場生活支援施設

トイレ（女子用含む/シャワー様式便座）、洗面所、更衣室、ロッカー（トイレ、洗面所等）

ルーム

熱中症対策

冷水機、製氷機、エアコン、扇風機、WBGT 測定器、熱中症飴、空法第 71 条の 2
法第 23 条調服
※職場における熱中症予防対策マニュアル
応急処置・緊急時

救急用具及び材料、飲酒防止対策法第 23 条対応

則第 3 編第 9 章

その他の疾病・衛分煙対策、受動喫煙防止対策、救急処置の教育、体温測定・血圧法第 22 条、第 68 条の

生対策（器具含む）・アルコールチェッカー等の測定

2、第 69 条

安全意識、注意喚

安全掲示板、安全旗・衛生旗、安全衛生ワッペン・腕章、安全標語・法第 101 条起

ポスター、のぼり・垂れ幕、職長会の実施、KY 活動費

則第 18 条、第 98 条の 2

交通規制に要する

ガードマン（保安員・交通整理員）、規制車、クッションドラム、カラー

対策

コーン・コーンバー、バリケード（Ａ型、Ｂ型、単管、形鋼台）、工事中
表示板（内照式）、回転灯、規制標示看板・道路占有表示板・道路
使用標示板、標示板※建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省）

公衆災害に要する

万能板、フラットパネルネル、シートゲート、建築工事落下防護（朝対策（仮囲い等）

顔）、防音シート、防音パネル、現場出入り口のゲート、外灯、カーブミラー、鳥かごネット※建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省）

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法第 21 条、第 22 条

R5.11.16

安全衛生に向けた

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進

法第 10 条～19 条の 2、人員配置者等、産業医等、作業主任者、統括安全衛生責任者、

14、20(1)、30(1)、61
令第 2 条～5 条
則第 4 条～18 条

委員会の設置

安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会

法第 17 条～第 19 条

安全衛生管理体制

統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理法第 15 条～第 16 条

者、安全衛生責任者
労働安全衛生マネ則第 24 条の 2

ジメントシステム(OHSMS)※労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針

雇入れ時教育法第 59 条則第 35 条職長・安全衛生責法第 60 条

任者教育令第 19 条則第 40 条

安全管理者､衛生法第 19 条の 2

管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等の能力向上教※労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上

育

教育に関する指針

健康教育等

法第 69 条メンタルヘルスケア

法第 69 条を推進するための教育研修※労働者の心の健康の保持増進のための指針

作業従事者への技法第 59 条能講習、特別教育則第 35 条作業主任者への技法第 14 条

能講習

令第 6 条

リスクアセスメント

作業手順書等法第 28 条の 2、第 57 条の3

※危険性又は有害性等の調査等に関する指針
危険有害業務従事者への教育

則第 24 条の 11、12
法第 60 条の 2

※危険又は有害な業務に元に就いている者に対する安全衛生教
育に関する指針

作業従事者、作業法第 14 条、第 26 条、66

主任者が必要な免許特定業務健康診断法第 66 条
令第 22 条則第 45 条メンタルへルス対策

ストレスチェック

法第 66 条の 10

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R5.11.16

安全一般に関する

防火、避難設備、危険物法第 20 条、第 30 条、第

事項

31 条

ＷＧなどの議論や成果等は、以下の国土交通省ＨＰをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html

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