第6章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
① 学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
学園創立 100 周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の中で「学生・生徒主役」
を掲げる本学にとって、学生支援体制を充実させることは大きな意味がある。
本学学生に対する修学支援、生活支援、進路支援の体制としては、全学委員会
として「学生支援センター運営委員会」（資料 6-1）を設置し、景気や社会状況等を踏まえ“学生支援に係る年度の方針”を定めている。その学生支援に係る年度の方針を実行していく部署として、東京千住キャンパスにおいては学生支援セン
ター（資料 6-2）
、埼玉鳩山キャンパスと千葉ニュータウンキャンパスにおいては、各学部事務部に学生厚生担当（学生支援センターと兼務）（資料 6-3）を設置し、緊密な連携を図り、学生支援に係る年度の方針に係る各施策の実行や、学生支援に係る通常業務を担っている。なお、2018（平成 30）年度に予定している千葉ニュータウンキャンパスの情報環境学部、情報環境学研究科の東京千住キャンパスへの移転（資料 6-4）は、今後の方針策定に大きな影響がある。
2015（平成 27）年度における“学生支援に係る年度の方針”は資料 6-5 のとおりである。
また、以下に記述する「学生アドバイザー制度」「学習サポートセンターの設置」「入学前教育制度」「健康相談室・学生相談室の設置」「留学生アドバイザー制度」
等についても、学生支援体制を充実させるための重要な制度等となっている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
留年者および休学者・退学者・除籍者の状況については、学生支援センターおよび各学部事務部（学生厚生担当）において毎月集計を行い、休学・退学手続者の理由を把握することで、休学者・退学者の縮減に向けた対応の検討に繋げている。
現在、本学においては、休学は「経済的な困窮」や「心身の不調」を理由とする学生が多いのに対し、退学では「就学意欲の低下」「進路変更（専門学校・就職）」「学力不足等」の理由が多い状況となっている。これらの休学・退学理由を分析したうえで、学生相談室の運営体制の見直し、新たな奨学金の検討、学習サポー
トセンターにおける実施科目の見直し等を行っている。
過去 4 年間（2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度）においては、大学全体で除籍・退学者数が増加し、全学生数（学部）の 4％を超えていたが、学生相談体制を強化したことにより、2014（平成 26）年度には 3.8％に減少した。また、退学者の減少については、景気が好転してきたことも一つの要因であると言える。
147

しかし一方で、休学者数の過去 4 年間（2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度）の状況については、2010（平成 22）年度の 3.5％から毎年増加し、2014（平成 26）年度には、4.2％に増加している状況にある（資料 6-6）。
本学では、学生（学部）が有意義な大学生活を送るため、専任教員が、修学、
就職指導、課外活動その他学生生活全般に関して、指導又は助言等を行う「学生アドバイザー制度」（資料 6-7）がある。
学生アドバイザーは、オフィスアワーを設けて修学、就職指導、課外活動やその他の学生生活全般に関して指導又は助言を行う等、役割が多岐にわたっている。
さらに、学生の休学、退学、復学時においては、学生アドバイザーとの面談を義
務づけ、相談に応じているとともに、休学、退学の理由の把握に努めている。面
談結果は学生支援センターで集約し、修学支援、学生生活支援に活用している。
また、各キャンパスでは、進級や卒業が困難な学修状況にある学生に対して、早期に学修活動の改善を支援するとともに、学生が今後の進むべき道について自身で考える機会を設けることを目的とした、修学指導を行っている。この修学指導では、一定の基準に達していない対象学生に対し面談による指導を繰り返し行っており、その結果、修学意欲が低調と判断できる学生については、学科長等から退学予備勧告、学部長から退学勧告を行っている（資料 6-8-1 P.82、6-8-2 P.118、
6-8-3 P.73-74、6-8-4 P.45、6-8-5 P.74）。
②

補習・補充授業に関する支援体制とその実施
補習・補充教育については、学生アドバイザーによる成績表配付時に行っている学習相談に加え、基礎学力不足による留年・退学を減少させることを目的として、各キャンパスには学習サポートセンター（資料 6-9）を設置している。
各キャンパスの学習サポートセンターでは、各学部の教育内容に応じて実施科目を選定している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部第二部）
では数学・英語・物理・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）では数学・英語・
物理・化学、千葉ニュータウンキャンパス（情報環境学部）では数学・英語・情報の科目を実施している。
基礎科目を不得意としているにも係わらず学習サポートセンターを利用しない学生に対しては、修学指導の際に学生アドバイザーから利用についての指導を行っている。
また、千葉ニュータウンキャンパスにおいては、学生が授業の無い休暇期間を利用して英語、数学、物理の科目について、英語科目および素養科目不合格者等を対象とした補習講座（資料 6-10）を実施することにより、次学期への接続性を高めた学習に繋げている。
さらに、未来科学部ロボット・メカトロニクス学科では、学科専門科目のサポートを目的とする「よろず相談室」（資料 6-11）を開設し、授業内容の質問、欠席
時の補習、コンピューターのサポート、学生生活に関する相談など、教員・大学
院生に気軽に相談できる独自の体制が整えられている。
さらに、本学では AO 入試、推薦入試、編入学試験等による入学手続完了者を対148

象として、高大接続の観点から入学までの学習習慣を身に付け、基礎学力の維持・向上を図り、大学教育への意識付け・動機付けを行うことを目的とした、入学前教育（資料 6-12）を実施している。
高大接続の一助である入学前教育の実施科目は、入学する学部に応じて、特に重要な科目を実施している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部
第二部）では外部委託による数学・英語・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）
では学習サポートセンターによる数学・英語・化学・物理、千葉ニュータウンキャンパス（情報環境学部）では外部委託による数学・英語・国語の科目を実施している。
③

障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がいのある学生に対する修学支援については、ハード面では各キャンパスともバリアフリー化が進められており、ソフト面においては、学生支援センター、各学部事務部（学生厚生担当）（教務担当）が中心となり対応している。これは入学試験受験時から対応しており、受験生が自ら支援が必要である旨を事前に入試センターに申し出ることにより、特別な配慮を行っている。
その後、入学の意思を表明した学生に対しては、学生支援センターおよび各学部事務部が入学前に具体的な入学後の支援内容に応じ、学生と父母（保証人）に対して、キャンパス施設の見学や支援体制に関する打合せを行うことで安心して入学できるように対応している。
入学後は、健康相談室において、問診票、健康診断結果を活用した、適切な助言、対応を行っている。なお、重い障がいのある学生で特別な支援が必要な場合には、専門の補助要員を雇用しているほか、足の不自由な学生に対しては車椅子用机の設置、聴覚が不自由な学生に対しては最前列の席を確保するとともにノートテイカーを付ける等、可能な限り対応している。
2016（平成 28）年 4 月より施行される「障害者差別解消法」への対応について
は、本学ではその都度、関係部署と協力しながら、対応を図る状況にある。

④

外国人留学生に対する支援
外国人留学生に対しては、近年の在籍者数の増加に鑑み、総合的な支援を行う部署として 2009（平成 21）年度に国際センターを設置するとともに、全てのキャ
ンパスに国際交流拠点（留学生ラウンジ）を設置している。さらに、2011（平成23）年度から「留学生アドバイザー制度」（資料 6-13）を設け留学生に特化して本学教員が助言等行うとともに、大学院生を中心としたチューターも配置し、留学生に対する日常的な修学支援を行うほか、在留資格取得や住居賃貸等の生活関連の支援をも行っている（資料 6-14）。
また、留学生同士、また、留学生および日本人学生が交流を深めることを目的
として、2011（平成 23）年度に「東京千住キャンパス自治会 文化部会 留学生会（同好会）」を設立し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在で 117 名の留学生および日本人学生が所属している。
149

⑤

奨学金等の経済的支援措置の適切性
奨学金等の経済的支援の実施については、本学では安心して学業を継続できる
ように、経済的事情により学業を続けることが困難な学生に対して学内外の奨学金制度を紹介しており、全学生の約 3 人に 1 人の割合で奨学金を受給している状況にある。最も受給者の多い奨学金である（独）日本学生支援機構奨学金を中心に地方公共団体や各種奨学団体からの奨学援助のほか、家計急変等を想定した本
学独自の奨学金を複数用意し、個々の事情に即した経済支援を行っている。近年の実績は、資料 6-15 のとおりとなっている。
なお、本学では、大学院への進学を学生に奨励していることから、2014（平成26）年度には、本学学部の成績優秀者の本学大学院進学予定者に対する経済的支
援策（給付型奨学金）として、新たに「東京電機大学大学院進学特別奨学金規程」（資料 6-16）を制定し、2015（平成 27）年度に奨学生 17 名に支給した（資料 6-17）。
また、これまで、本学には学部 1 年生を対象とした給付型奨学金が無かったことから、2015（平成 27）年度には、「東京電機大学新入生給付奨学生規程」（資料6-18）を制定し、2016（平成 28）年度入学生を対象として実施する。奨学生制度
以外では、私費外国人留学生を対象とした授業料減免制度（授業料の 30％を減免）、
留学生特別奨学金制度や全学生を対象とした短期貸付制度（東京電機大学同窓会
助け合い基金）がある。
また、2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」における被災学
生に学費減免を行ったことをきっかけに、自然災害に罹災した学生に対し、2012（平成 24）年度に「自然災害等による被災学生への学費減免規程」（資料 6-19）を制定して、東日本大震災も含めた自然災害の被災学生に対し学費減免の措置を講じている（資料 6-20）。
なお、東日本大震災による被災学生に対する学費減免措置については、震災発
生直後に入学した学生が、修業年限を経過したことを踏まえ、2014（平成 26）年
10 月に対象学生に対して、当該震災に係る学費減免終了の予告周知を行った上で、2015（平成 27）年度をもって終了することとした（資料 6-21）。
自然災害等による被災学生への学費減免措置（表 6-1）
被災種別・人数・減免額2014（平成 26）
年度

2013（平成 25）
年度

2012（平成 24）
年度

2011（平成 23）
年度

人

減免総額

人

減免総額

人

減免総額

人

家屋全壊

7

3,570,270

9

4,794,950

10

12,984,600

7

8,458,950

家屋半壊

40

16,679,630

45

17,576,560

49

33,866,500

37

26,770,350

原発避難

13

5,403,380

10

3,948,870

12

8,414,325

6

2,040,150

合 計

60

25,653,280

64

26,320,380

71

55,265,425

50

37,269,450

減免総額

大学院学生に対しては、自身の学業・研究の負担にならない範囲で学部の実験・演習等の授業について授業の補助業務を担当することで一定の手当てが支給され150

る副手制度（TA）（資料 6-22）があり、大学院生の学費の負担軽減となっている。
この制度は、学部と大学院の相互教育を促進することを目的としており、補助業
務を担当することで、大学院生にとって理論を実験に活かすことができる｡副手業
務では、授業外業務として障がいを持つ学生や留学生に対する教育上の補助業務
や学習サポートセンターの業務を担当する場合もある。
各奨学金に関する学生に対する情報提供については、大学ポータルサイトを活用し、さらに 2010（平成 22）年度からパンフレット「豊かなキャンパスライフ実
現のための東京電機大学奨学金案内」（資料 6-23）を作成して周知を行っているほか、全ての学生に対して学生厚生担当窓口で相談を受け、個々の学生の事情に応じて、最適な奨学金を紹介している。
また、新入生に対しては、入学直後に実施するガイダンスにおいて、各種奨学金の説明を行っている。
奨学制度の充実については、「学校法人東京電機大学サポート募金」（資料 6-24）
において、寄付者が使途を指定することができる形態となっており、「奨学金の充実」に対する寄付もあるため、現在、給付型の奨学金制度の創設を中心として、その活用方法について検討している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
① 学生の心身の健康保持・増進および安全衛生への配慮
各キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し、健康相談室では看護師の資格を有する者が、学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している（資料 6-25）。
さらに専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。特に東京千住キャンパスにおいては、健康相談室、学生相談室ともに、工学部第二部（夜間学部）の学生が利用できるように時間帯に配慮して運営している（資料 6-26）。また、学生に対して、学生相談室開室時間等を記載した
パンフレットやカード等を配付することにより、学生が悩みを抱え込まず、積極的な学生相談室を利用するよう促している（資料 6-27）。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、下表のとおりとなっている。
学生相談室

延べ利用者数（表 6-2）

キャンパス

2014（平成 26） 2013（平成 25） 2012（平成 24） 2011（平成 23） 2010（平成 22）
年度
年度
年度
年度
年度

東京千住（神田）

1,525

1,526

1,327

（1,160）

（877）

埼玉鳩山

595

610

402

400

213

千葉ニュータウン

425

471

298

242

192

2,545

2,607

2,027

1,802

1,282

合

計

151

なお、早期に対応を図ることと、「学生相談室まで足を運ぶ」というハードルを下げるため、2013（平成 25）年度には、外部委託（医療機関）による電話での健康相談サービス「TDU こころとからだのサポート 24」（資料 6-28）を導入した。本
サービスは、24 時間の電話健康相談サービスとなっており、メンタルヘルスの相談においては、面談によるカウンセリングを利用することもできる内容となっている。
TDU こころとからだのサポート 24 の利用状況（表 6-3）
契約種別

2014（平成 26）年度

2013（平成 25）年度

健康相談（電話）

135 件（学生 80、家族 55） 180 件（学生 142、家族 38）

メンタル（電話）60 件（学生 36、家族 24） 67 件（学生 65、家族 2）

メンタル（面談）

5 件（学生 1、家族 4）

18 件（学生 12、家族 6）

事務系の支援体制としては、主に学生支援センターと各学部事務部（学生厚生担当）が中心となり対応し、学業上の問題に関しては、学生アドバイザーのみならず、各学部事務部（教務担当）や学科と連携を図る等、充実した学生生活を送ることができるように、早期解決に向けて対応している。また、東京千住キャン
スでは、新入生が孤立し、学生生活で悩みを抱え込まず、友人を作り、楽しく充
実した大学生活をスタートすることができるように、新入生オリエンテーション
において、「仲間づくり支援」を行っている。
なお、本学では、この数年間、多様化する学生への対応方法の周知と教員と学生相談室との連携を強化することを目的として、「メンタルな悩みを抱えた学生に対する初期対応」に関する教員研修会を全学的に実施してきた。また、近年、修学上の支援を必要とする学生が増えてきたため、2014（平成 26）年 11 月には、同研修会の内容を一部見直した。これは、発達障がいに対する基礎知識と理解を深めることを目的として、「発達障がいのある大学生の理解と支援等」のテーマで実施（資料 6-29）し、多様化する学生の教職員による学生支援方法の理解につながった。
健康相談室では、各キャンパスにおいて、年度初めに全学生を対象に健康診断を実施しているほか、クラブ活動所属学生を対象としたクラブ検診を実施しており、健康診断結果や健康相談室の来室履歴から、学生の健康状態の把握に努め、予防に心掛けている。また、健康相談室には、様々な理由で学生が来室するため、修学支援、学生生活支援が必要となる学生については、学生支援センターおよび各学部事務部、学生相談室と連携を図り、対応している。
さらに、化学薬品を扱う研究室における学生の健康の保持を目的として、東京
千住キャンパスは 2013（平成 25）年度から、埼玉鳩山キャンパスは 2014（平成26）年度から、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室に所属する学部 4 年次
生、大学院生を対象とした、特殊健康診断を実施している。また、2015（平成 27）
年度には、東京千住キャンパスにおいて、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室への配属を希望する、配属直前の 3 年次生を対象とした、特別健康診断を試152

行的に実施した。
なお、学生相談室においては、新入生に対して、入学時に心身に関するアンケート調査を実施し、学生相談室における対応に役立てている。
②

ハラスメント防止のための措置
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」のほか、キャンパス毎に教職員、学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程（資料 6-30）も定められている。これらの規程に基づき、各キ
ャンパスにおいて、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員等に関わる相談に対処する相談員」、「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、ハラスメン
ト発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。
これまで、各キャンパスにおいては、2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年
度の過去 3 年間においては、ハラスメント調査委員会およびハラスメント対策委
員会を設置する事例は無い。
また、教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催し、多くの教職員が参加しており、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメ
ント防止に係る冊子「ストップ！ハラスメント」（資料 6-31）を配付し、説明を行うことにより、広く周知している。

③

安全・安心なキャンパスライフへの配慮
本学には、教育・研究環境等に係る環境の保全と安全管理に関する事項について、具体的な調査・審議を行うため全キャンパスを統括する「環境保全・安全管理委員会」および各キャンパスに「環境保全・安全管理小委員会」（資料 6-32）を設けている。
さらに、事故を未然に防止するために必要となる安全や危機管理および冷静な対処に関する正しい知識を持ち、事故に遭遇した場合においても、被害を最小限に止めることを目的として、「キャンパスライフにおける安全の手引き書」（資料6-33）を全キャンパスの在学生、研究室等へ配付することにより、広く注意喚起
している。なお、掲載内容は、毎年、見直しており、2014（平成 26）年度からは、実験で使用する有機溶剤化合物種類、取扱い等を掲載した。
また、大規模災害が発生した際には、学生支援センター、各学部事務部（学生厚生担当）において、速やかに災害救助法適応地域に居住する学生および保証人を調査し、安否確認、被害状況の確認を行い、関係部署と協議し、学費減免等の措置を講じている。2012（平成 24）年度に「大地震発生時の行動マニュアル」、「災
害時対応カード」を作成し、オリエンテーションにおいて配付・説明を行っている。なお、東京千住キャンパスにおいては、2014（平成 26）年度から、帰宅困難者対策に対応した、東京都指定の帰宅支援対象道路が掲載された「大地震対応マ
ニュアル」を配付している（資料 6-34）。
加えて、各キャンパスでは、大規模災害があった場合に備え、3 日分の「災害対策備蓄食料品」、「災害対策備蓄医薬品」、「災害対策資機材等備品」を購入し、各153

所に配置している。また、東京千住キャンパスは荒川の河川敷近くに立地していることから、河川の氾濫に備え、キャンパス内に 10 艇の救命用ボートを配置している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命としているため、きめ細やかな進路支援を行うことは大きな意味を持っている。
主要な進路である「進学」「就職」の 2 つの選択肢において、「進学」においては、主として卒業研究の指導教員（学生アドバイザー）が大学院進学に関する相談に対応し、就職に関しては、その支援する体制として、所属学科・学系・専攻の就職担
当教員と各キャンパスの就職担当事務局の連携の下で対応している。また、就職担
当教員からなる「就職協議会」をキャンパスごとに設置し、変化する就職環境のもと種々の就職問題に関しての学内調整を図り、情報を共有し、さらなる学生支援の向上に努めている。
現在の本学における就職指導・支援体制および主な活動内容については、
資料 6-35
および次のとおり、具体的な支援を実施している。
① 窓口の個別指導の強化
進路支援として一番重視しているのは、窓口対応、面談であり、その核心は意思の疎通をはかりながら相談に応じることである。当然のことながら、相談は学生の進路が決定するまで継続して行っている。文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」で採択された「学生支援推進プログラム」によって、キャリアアドバイザーを2009（平成 21）年度から配置し、エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接やその他就職活動全般に渡るアドバイスを行うなど、学生対応の強化を図っている。また、就職で悩みを抱える学生の指導には、心理カウンセラーの資格を有するキャリ
アアドバイザーと学生相談室のカウンセラーとが連携を図りながら細部にわたり指導を行っている。これに加え、2010（平成 22）年度後期から各都県労働局と連携して雇用した企業斡旋を専門に行うジョブサポーターも配置し個別指導の強化に努めている。
② 就職支援講座の開催
就職支援講座は、学生支援センター（キャリア支援・就職担当）および各学部事務部（学生厚生担当）が主催し、「低学年から社会での自立を目標にキャリアを考えるための各種行事」、「産業界で活躍する卒業生による仕事研究セミナー」、「就職活動全般を考えるための各種支援行事」、「就職試験対策の講座と模擬試験および模擬面接」の 4 つのカテゴリーから構成されるガイダンス・講座等を開催している。
③ 企業説明会の開催
企業説明会については、より深く企業を理解するために学内での合同企業説明会「TDU 企業セミナー」に加え、「個別企業セミナー」を多く開催し、学生と企業との154

マッチングに努めている。また、留年者や出遅れて活動を始める学生を対象に規模を縮小した「企業斡旋会」を学内で開催し支援を強化している。さらに、埼玉鳩山キャンパスが埼玉労働局と連携して導入した「求職学生情報システム」を全キャンパスに拡大し、同時に東京千住キャンパスでは新卒応援ハローワークとも連携を深め、全キャンパスで情報を共有している。
上述②～③に係る主な就職支援講座や企業説明会の開催内容は、資料 6-36 のとおりである。
④ 情報発信の強化
大学独自の「求人検索 NAVI」システムを通して、求人票の公開や企業情報の発信など、インターネットを活用した就職情報の提供を行い、学生の利便性向上と、業務の効率化を図っている。このシステムは、自宅からの求人企業検索や進路登録と報告を可能とするとともに、先輩の就職活動記録や、企業の来訪状況なども閲覧できる。このシステムを利用し学生が企業選択に迷うことなく、自分に適した企業を見つけられるように、さらなる利用を促している。
⑤ 「就職手帳」、「社会人スターティングブック」の配付
学部 3 年次の 6 月に実施する第 1 回就職ガイダンスにおいて、就職活動全般の心得や各種データ等を記載した本学独自の「就職手帳」（資料 6-37）を作成し配付している。また、手帳をもとに採用までの流れや現在の就職状況について丁寧な説明と指導を行っている。
さらに、学生全員に社会人としてのマナーを記載した本学独自のマナー本「社会人スターティングブック」（資料 6-38）を作成し、卒業式当日に配付しており、卒業後の相談にも応じることができるよう記載内容に配慮している。
⑥ 学生の活動状況の把握の強化
学生の活動状況を早期に把握するため、保証人と本人に活動報告を促すハガキを送付している。近年は、メールでの連絡と電話による相談を頻繁に行いながら学生
情報が停滞しないように努め、内定を得ることのできない学生の就職指導を強化している。
⑦ 既卒者支援ならびに既卒者支援体制の強化
就職が決まらないまま卒業した学生に対し「既卒者支援」として既卒者求人票の公開・企業説明会等への情報提供や個別相談など支援体制を整えている。専門家による面談なども依頼があればいつでも受けられる体制を整えている。
⑧ キャリア教育科目の設置
2011（平成 23）年 4 月の大学設置基準改正に伴い、キャリア教育科目を配置した。
具体的には、1 年次においては高大接続を意識した「フレッシュマンゼミ、フレッ
シュマンセミナー」、2 年次、3 年次においては「キャリアワークショップ」
、4 年次
155

には「プロジェクト科目・卒業研究」と体系化し、さらにそれを補完する正課外講
座等として「自己分析講座」「ロジカルシンキング」「社会人 OB・OG とのパネルディ
スカッション」「工場見学」等を実施し、就業力育成を行っている（資料 6-39）。
⑨ インターンシップの拡充
就業体験の場として「インターンシップ」を積極的に推奨している。2014（平成26）年度からは、インターンシップのガイダンスを見直し、年 9 回の実践的なプロ
グラムを組んで学生の支援を強化している。また、学生が安心してインターンシッ
プに望むことができるように、先輩の体験談や企業の人事担当者の話を聴く機会も設けている。特に 2015（平成 27）年度は、外部機関「商工会議所」の協力を得て、中小企業の魅力を伝えるガイダンスを行い、中小企業インターンシップへの参加を促した。また、「知財インターンシップ（関東経済局）」への参加等、積極的に取り組んだ結果、インターンシップ参加学生数の増加に繋げることができた。さらに、低学年からのインターンシップとして 1 年生を対象とした「短期インターンシップ
プログラム」にも積極的に取り組んでいる。
インターンシップ参加人数（表 6-4）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

153

197

160

２．点検・評価●基準 6 の充足状況
修学支援、生活支援、進路支援の 3 つの支援に関し、「１．現状の説明」に記載のとおり、おおむね同基準を満たしている。
① 効果の上がっている事項
ⅰ） 過去 4 年間（2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度）においては、大学全体で除籍・退学者数が増加し、全学生数（学部）の 4％を超えていたが、本学卒業生の学生アドバイザーとしての業務委託や学生支援センター職員による学生相談体制を強化したことにより、2014（平成 26）年度には 3.8％に減少したことにより、効果が表れている。
ⅱ） 全学の学生相談室の利用者が、2010（平成 22）年度の 1,282 名から 2014（平成 26）年度の 2,545 名と 4 年間で 1,263 名増加している中で、3 キャンパスの学生相談室の運営体制を毎日同じ時間での開室、コアタイムにおける、2名のカウンセラーの執務体制とした。さらに、2013（平成 25）年度から、学生相談室の閉室時間によりカバーできない学生に対して、「こころのからだのサポート 24」を導入する等、学生相談体制を充実した。
ⅲ） 大学院進学予定者を対象とした「東京電機大学大学院進学特別奨学生制度」、
1 年次入学生を対象とした「東京電機大学新入生給付奨学生制度」を策定し、学生の経済的支援の充実（給付型奨学金の充実）が図られた。
156

ⅳ） 各学科・学系の就職担当教員および各学科・学系研究室の教員による指導と就職担当事務局の支援および卒業生からの協力が有機的に連携しており、良好な就職率に結実している。さらにそのことが、学生の就職満足度調査に対する結果（96.1％以上が「満足している」との回答）に繋がっていると評価している。また、学部学生と同様の支援を行っている大学院生についても、
堅調な就職状況を維持している。
ⅴ） 学生の利便性の向上と業務の効率化を目指して導入した「求人検索 NAVI」
は、本学の重要な就職支援ツールとしての効果を生んでいる。学生の情報収
集と学生への情報発信はもとより、活動状況の把握と、多くの有用な情報発信が瞬時に可能となった。また、業務の効率化にも貢献している。
②

改善すべき事項ⅰ） 休学、退学の状況とその要因となる理由について、平成 26（2014）年に設置したインスティテューショナル リサーチ（IR）センターを活用して調査し、大学全体として、休学、退学者の縮減に向けた対策を講じていく。
ⅱ） 2016（平成 28）年 4 月より、「障害者差別解消法」が施行されることに伴い、本学として具体的な対応を検討する。
ⅲ） 国際センターの設置以降、留学生の受け入れを積極的に行ってきたが、日本人学生の海外留学（送り出し）については、理工系大学であるため必修科
目や実験・実習科目が各学年次に多く配当されているため、日本人学生の長期の海外留学はほとんど実績がないことが課題となっている。
ⅳ） キャリア支援講座は、低学年から多方面に亘り講座やセミナーを行っているが、参加学生の割合は全体からみると意識の高い一部の学生に留まっているため、セミナー参加の意義や学生への周知に力をいれ、さらなる受講生の拡大に努める。
ⅴ） 一部の学生において、キャリアアドバイザーやジョブサポーターに頼ろうとする「依存体質」の学生がやや増えている傾向にある。キャリアアドバイ
ザー・ジョブサポーターによる支援方法や体制整備を含めた運営方法に工夫、改善を施す。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
ⅰ） 除籍者・退学者の縮減に向けて、学生相談体制を強化してきたことにより、増加傾向にあった除籍者・退学者が減少したことから、更なる減少に向けた学生相談体制の再強化について検討する。
ⅱ） 学生相談室の執務体制の見直し、「こころとからだのサポート 24」を導入す
る等、学生相談体制が充実されたが、今後は、インスティテューショナル リ
サーチ（IR）センターとの連携、修学指導の面談結果を踏まえ、データ分析
等を通してより迅速に学生の悩みを解決することができる学生支援センターの学生相談体制を整備する。
157

ⅲ） 2014（平成 26）年度は「東京電機大学大学院奨学生制度（給付）」、2015（平成 27）年度は、「東京電機大学新入生給付奨学生制度」を設け、経済的支援の制度を整備した。今後は、「学校法人東京電機大学サポート募金」を活用した奨学生制度を創設するほか、さらに海外留学を促進させることを目的とした海外派遣のための給付型奨学金を創設する。
ⅳ） 就職支援に関し、インターネットで就職活動を展開するのみならず、学生
自らが足を運んで得た情報や、直接見て確かめた情報が進路先決定には重要となるため、OB や採用担当者と直接会うことができる企業説明会や、インターンシップ制度などで効果を上げているため、さらに充実を図る。
ⅴ） インターンシップについては、高学年次は増加傾向にあり、就業力向上につながっている。（2013（平成 25）年度：153 人、2014（平成 26）年度：197
人、2015（平成 27）年度：160 人（暫定））ⅵ）「求人検索 NAVI」について、学生への周知をより徹底し、学生の就職活動により役立てていく。
② 改善すべき事項
ⅰ） 休学、退学の状況とその要因となる理由について、インスティテューショ
ナル リサーチ（IR）センターを活用し、学生支援センターおよび各学部事務部（学生厚生担当）を中心に調査を行い、その調査結果を踏まえ、学生支援センター運営委員会において、休学、退学者の縮減策を策定する。
ⅱ） 「障害者差別解消法」の施行に向けて、具体的な対応の流れや対応方法を関係部署と協議し、学生支援センター運営委員会において、学内支援体制を構築する。
ⅲ） 日本人学生の海外留学（送り出し）について、その課題となる教学の課題（科目（特に必修科目）との関係（単位認定））および学生の経済面（渡航費等）の解決を図り、積極的な海外留学派遣を進めていく。
ⅳ） 早い段階から社会を見据え自立を促すため、低学年次教育としてのキャリ
ア形成支援を強化し、入学直後のオリエンテーションなどを活用して支援講座を開催していく。
ⅴ）キャリアアドバイザーやジョブサポーターの運用については、学科・学系等との協議を通して連携を図る等、効率的な体制を検討する。
４．根拠資料6-1
学生支援センター運営委員会規則（既出 資料 2-13-2）
6-2
学生支援センターの事務分掌内規（既出 資料 2-7-4）
6-3-1 理工学部事務部の事務分掌内規（既出 資料 2-7-7）
6-3-2 情報環境学部事務部の事務分掌内規（既出 資料 2-7-8）
6-4
大学ウェブサイト 情報環境学部及び同研究科（千葉ニュータウンキャンパ
ス）の移転（平成 30 年 4 月予定）に関するお知らせ
http://web.dendai.ac.jp/news/20150519-01.html
158

6-5
6-6-1
6-6-2
6-7
6-8-1
6-8-2
6-8-3
6-8-4
6-8-5
6-9

平成 27 年度学生支援センター運営委員会における検討事項について
学部別 休学・除籍・退学者状況一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）
平成 26 年度 休学者・除籍者・退学者状況一覧表（理由別・入試経路別）
学生アドバイザーに関する規程
2015 学生要覧（東京電機大学未来科学部）（既出 資料 1-11）
2015 学生要覧（東京電機大学工学部）（既出 資料 1-12）
2015 学生要覧（東京電機大学工学部第二部）（既出 資料 1-13）
2015 学生要覧（東京電機大学理工学部）（既出 資料 1-14）
2015 学生要覧（東京電機大学情報環境学部）（既出 資料 1-15）
大学ウェブサイト 学習サポートセンター
http://web.dendai.ac.jp/sp/campuslife/support/studysupport.html
6-10
平成 26（2014）年度学習サポートセンター主催「基礎学力講座」の実施（既出 資料 4-Ⅲ-5-8）
6-11
大学ウェブサイト よろず相談室 ロボット・メカトロニクス学科
http://www.fr.dendai.ac.jp/education/yorozu.html
6-12
平成 26 年度「基礎教育の充実に係る経費補助」実績報告書
6-13
留学生アドバイザー制度運用に関する申し合わせ
6-14
留学生アドバイザー制度の創設について
6-15
奨学金給付・貸与状況
6-16-1 東京電機大学大学院進学特別奨学金規程
6-16-2 東京電機大学大学院進学特別奨学金規程取扱要項
6-17
学校法人東京電機大学学術振興基金「大学院進学特別奨学生」候補者の推薦について
6-18-1 東京電機大学新入生給付奨学生規程
6-18-2 東京電機大学新入生給付奨学生規程取扱要項
6-19
自然災害等による被災学生への学費減免規程
6-20
東日本大震災及び自然災害に係る学生への経済支援の状況について（年間報告）6-21
東日本大震災に伴う被災及び福島第一原発事故に伴う避難による在学生に対する平成 27 年度学費減免措置について
6-22
副手に関する取扱細則（既出 資料 3-14）
6-23
豊かなキャンパスライフ実現のための東京電機大学奨学金案内（平成 27 年度）
6-24
学校法人東京電機大学サポート募金パンフレット
6-25
平成 27 年度全キャンパスの学生相談室体制
6-26
大学ウェブサイト 健康相談室
http://web.dendai.ac.jp/campuslife/support/helthcare.html
6-27
学生相談室案内リーフレット（各キャンパス）6-28
TDU こころとからだのサポート 24 パンフレット
6-29
教員対象研修会「発達障がいのある大学生の理解と支援等」の実施について159

6-30-1 学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程
6-30-2 東京千住キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程
6-30-3 埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程
6-30-4 千葉ニュータウンキャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関
する規程
6-31
STOP!HARASSMENT パンフレット
6-32
環境保全・安全管理委員会規程
6-33
キャンパスライフにおける安全の手引き書（2015 年度）
6-34-1 大地震対応マニュアル（東京千住キャンパス）6-34-2 大地震発生時の行動マニュアル（埼玉鳩山キャンパス）6-34-3 災害緊急時対応カード（埼玉鳩山キャンパス）6-34-4 大地震発生時の行動マニュアル（千葉ニュータウンキャンパス）6-34-5 災害緊急時対応カード（千葉ニュータウンキャンパス）6-35
就職指導・支援体制及び主な支援内容
6-36
平成 26 年度／平成 27 年度 就職行事・合同説明会
6-37
就職手帳
6-38
社会人スターティングブック
6-39 平成 26 年度／平成 27 年度 キャリア教育について

160