通１

日本ＮＧＯ連携無償資金協力
制度概要

対象となるＮＧＯは、本部が日本国内に所在し、かつ法人登記されている日本のＮＧＯ（特定非営利活動法人、公益法人、一般社団／財団法人）であること、国際協力活動を行うことが主要な設立目的の一つであり、任意団体の期間も含めて２年以上の活動実績があること、累積赤字等の財政上の不安定要因を抱えていないこと、政治的･宗教的活動を行うことを主たる目的とする団体でないこと、などが条件となります。

■支援対象となる経費■支援対象事業としての主な要件

現地における資 機材購入費等、ワークショップ開催費等、
専 門 家 派 遣 費、現 地スタッフ人件費、現地事務所借料、通信費、事務用品購入費、外部監 査費等、並びに日本における本部スタッフ人件費、通信費、事務用品購入費等です。なお、資機材・役務の単価が３万円相当以上のものは３者見積もり（外部監査費を除く）が必 要です。

申請団体である日本のＮＧＯが自ら主体的に行う事業であること（資金調達・提供のみであるような事業は支援対象外）、現 地のニーズに沿った事業内容であり、事業地の社会経済開発に役立つと認められること（緊急人道支援を除く一時 的な物資の配布は持 続 発 展性が 認められないので原則として支援対象外）、地域住民等の事業参加が確保され、自助努力による自立を促すこと等を通じて事業の成果が持続する内容であること、などです。なお、高等教育機関や研究所に対する支援、文化、芸術、スポーツの振興支援、既存の施設の維持管理・運営支援などは支援の対象外です。

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申請から事業終了までの流れ
申請書の提出
詳しくは申請の 手引き」へ 。

支援対象となる事業［平成２７年度 ]開発協力事業◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間１２カ月以内
日本のＮＧＯが日本国内外の他のＮＧＯと連携・協働し、開発協力事業を行うもの。
複数のＮＧＯの中で最も多くの資金を受け取る日本のＮＧＯが、主契約団体として在NGO パ ー ト ナ ー シ ッ プ

外公館（または外務省）との間で贈与契約を締結。

事業◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間１２カ月以内※主契約団体がパートナー団体間の調整・問題解決及び法的責任を負う。

日本の地方自治体や医療機関、教育機関などが提供する優良な中古物資等（注１）を開発途上国において日本のＮＧＯが責任を持って受け取り（注２）、事業実施国のＮＧＯや地方公共団体等に配布・贈与するまでの事業について、その輸送費等を供与すリサイクル物資輸送事業

中間報告、事業完了報告を提出して下さい。事業 完了報
告については、事 業終了後、申請団体が各種会計関係種類を監査法人に提出して監査を受けた上で提出して頂きます。

外務省による最終審査◆供与限度額：１，０００万円 ◆事業期間１２カ月以内

海外で発生する大規模な紛争や自然災害に伴う難民・避難民、被災者に対し、これらの現場で支援活動を展開した実績を有する日本のＮＧＯが行う緊急人道支援または被災害等復旧・復興支援事業

在外公館において、事業終了後３～４年後を目処に事後状況調査を行います。改善すべき点がある場合には、申請団体に対処して頂きます。なお、申請団体においては、事業終了後、事業の持続 発展性の観 点からも適宜フォローアップをする必要があります。

基本的に在外公館と申請団体間で締結。

事業の開始・資金の支払い!

中間報告書の提出

事業終了後、完了報告書の提出
残余金が 発生 した場合は 返納。

在外公館等によるモニタリング

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災地の復旧・復興支援として実施する事業に資金協力を行うもの。
◆供与限度額：１億円 ◆事業期間６カ月以内※ただし緊急人道支援活動として継続が必要と認められる場合には例外として１２カ月での事業期間を認める場合有り。

■事後状況調査
承認後、贈与契約の締結るもの。
（注１）消防車、救急車、病院用ベッド、車椅子、学校用机・椅子等の耐久消費が対象で、食古着、文房具などの消耗品や個人の所有物となる物資は対象外。
（注２）受け取り団体がその国のＮＧＯや地方自治体等である場合には、日本の在外公館で扱う「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用下さい。

■事業開始後の提出書類

在外公館・外務省・外部機関
による審査

日本ＮＧＯ連携無償資金協力による基本的な、支援事業（他の事業の種類に当てはまらないいものは開発協力事業）。

日本のＮＧＯが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷・不発弾回避教育といった地雷関係事業

地雷・不発弾関連の活動について資金面の協力を行うもの。
◆供与限度額：１億円◆事業期間１２カ月以内

民間銀行等の融資対象と見なされない貧困層に対し、生産手段の確保・拡充等のため現地でマイクロクレジット事業の実績を有する日本のＮＧＯに対して原資となる資金

マイクロクレジット事業

NGO と連携 し た国際 協力 の推 進

「国際 協力重 点 課 題」( 以下、「重 点課 題」) に該当する事
業 の場 合、通常のＮＧＯ連携無償 資 金 協力事 業の要 件を基本として、優遇措置を適用した申請をすることが可能です。重
点課題事業の対象となる国・地 域、事業、対象となる団体、優遇措 置の 内 容については、「ＯＤＡホームページ」の「国際 協力とＮＧＯ」、「ＮＧＯ連携無償資金協力 」の「申請の手引き」でご確認下さい。

【 日本 N G O 連 携 無 償 資 金 協 力 ～ 申 請 の 手 引 き （ 実 施 要 領 ）】http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000104480.pdfを提供するもの。種々の要件有り。
◆供与限度額：２，０００万円 ◆事業期間１２カ月以内
日本のＮＧＯが主に紛争後の国・地域において行う平和構築事業に対して資金協力を行うもの。

平和構築事業◆供与限度額：５，０００万円 ◆事業期間１２カ月以内※地雷除去や難民・避難民支援等は平和構築事業ではなく、それぞれ地雷関係事業，災害等道支援として扱います。

※申請団体 の N 連供与資金を除く年間総収入実績（過去２年間の 年間平均）を大きく超える資金協力は 原則として行いません。
※初 めて 申請 する 団体 に対 しては 、原則として公的資金（政府関係機関 からの 収入含む ） を除 いた 年間総収入実績（過去２平成２７年度版が掲載されていますのでご覧下さい。

年間 の 年間平均） を大幅 に超 える資金協力 は 行 わず 、 また 、初年度 の 供与案件数 は 事業対象国・事業分類 を 問 わず １件 を 限 度と

但し、毎年度見直 しが行 われますので、申請年度の「申請の手引 き」でご確認下さい。

します。

通２

ＮＧＯ事業補助金

概要
外務省国際協力局民間援助連携室１

事業目的・概要（１） ＮＧＯ事業補助金は，下記２の条件を満たす日本のＮＧＯの事業について，総事業費の最大２分の１まで上限 200 万円を限度として，事後精算により資金面で補助する制度。
（２）補助金の交付対象となる事業は以下のとおり。
ア プロジェクト調査事業
ＮＧＯ自らが実施主体となって行う開発協力事業（特に日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）の案件発掘・形成を目的とした企画・調査，及びＮＧＯ自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動に要する経費を補助するもの。
イ 国内における国際協力関連事業
ＮＧＯが日本国内において実施する開発協力支援事業（特に日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業のフォローアップ関連），及びＮＧＯの国際協力活動の拡大・深化に資する講習会，調査，セミナー及びシンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助するもの。
ウ 海外における国際協力関連事業
ＮＧＯの国際協力活動の拡大・深化に資する海外での講習会，調査，セミナー，シンポジウム等の実施及び参加に要する経費を補助するもの。
２

補助金交付の対象となる団体
日本の国際開発協力関係民間公益団体（ＮＧＯ）のうち，以下の全てを満たしている団体が対象となる。
(（１)開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とし，法人格を有する日本のＮＧＯ。（登記上，法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)，公益社団・財団法人または一般社団・財団法人であること）(２)団体として補助金適正化法等に基づく事業を実施し，管理する能力を有すること。
(３)政治的，営利的及び宗教的活動は類似の行為も含め一切行っていないこと。
（了）

通３

ＮＧＯ活動環境整備支援事業概要

外務省国際協力局民間援助連携室①

ＮＧＯ相談員
ＮＧＯ相談員制度は，全国を9つのブロックに分け一般市民の国際協力に関する理解促
進，ＮＧＯ組織の運営能力の底上げ・強化を図ることを目的としている。出張サービス
では，全国各地で行われる国際協力関係のイベント等にＮＧＯとの連携相談員のブースを出展し，国際協力事業やＮＧＯ活動について紹介するとともに，中小ＮＧＯ団体や一般市民からの照会や相談に対応する。また，ＪＩＣＡ，地方自治体，各種市民団体，学校等からの依頼に基づいて，国際協力に関する講演・セミナー・ワークショップも実施する。平成29年度は，全国15団体に委託。

②

ＮＧＯ海外スタディ・プログラム
日本の国際協力ＮＧＯの人材育成を通じた組織強化を目的としており，日本の国際協力ＮＧＯの中堅職員を対象として，1か月～最長6か月程度，海外で研修を受けるための経費を支給するプログラム。国際開発分野の事業や同分野の政策提言等において優良な実績を有する海外ＮＧＯまたは国際機関にて実務能力の向上を図る「実務研修型」と，海外の研修機関が提供する有料プログラムの受講を通じて専門知識の向上を図る「研修受講型」の2つの形態で実施するもので，研修員は，所属団体が抱える課題に基づき研修テーマを設定し，帰国後には研修成果の還元として，所属団体の活動に役立てるとともに，他のＮＧＯとも情報を広く共有し，日本のＮＧＯ全体の能力強化に寄与することとしている。平成29年度は，このプログラムにより，計7名が研修を実施予定。

③

ＮＧＯインターン・プログラム①
日本の国際協力ＮＧＯとの連携への就職を希望する若手人材のための門戸を広げると同時に，将来的にはＯＤＡにも資する若手人材の育成を通じて日本のＮＧＯとの連携による国際協力を拡充し，もってＯＤＡとＮＧＯとの連携関係を更に強化するため，インターンの受入れと育成を日本の国際協力NGOに委託し，育成にかかる一定の経費を支給するプログラム。
インターン受入れＮＧＯは，「新規」（10か月）に採用されたインターンを2年目に「継続」インターン（12か月）として採用するための申請を行うことができ，最長2年（22か月）までインターンの育成を延長することが可能。平成29年度は，このプログラムにより，計10名がインターンとしてＮＧＯに受け入れられた。
④

ＮＧＯ研究会
国際協力の分野において日本のＮＧＯに共通する課題をテーマとして設定し，実施団

通３
体は日本のＮＧＯの活動能力強化や専門性の向上に資するような調査・研究，セミナー，ワークショップ，シンポジウム等を実施する。また，開発協力上の重要なテーマについての多くの国際協力ＮＧＯに裨益する成果物を作成し，外務省のホームページで公開している。平成29年度は，3団体（3テーマ）に委託中。

（了）

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通５

ＮＧＯ等活動支援事業
１．ＮＧＯ等向け事業マネジメント研修
草の根技術協力事業等の開発途上国における事業実施に際して必要となる、ＮＧＯ等の能力強化に資する研修をＪＩＣＡの国内外の拠点で実施するもの。ＰＤＣＡサイクルの理解、事業計画の立案、事業評価等について学ぶ。
２．ＮＧＯ等提案型プログラム
各地域や分野のＮＧＯ等が抱える特有の課題などへ細やかに対応するため、ＮＧＯ等向けの研修やネットワークの構築に関して実績があるＮＧＯ等から、団体が有しているアイディア・知見・リソース・問題意識等を活用し、運営協力を得ながら、研修等のプログラムを実施するもの。
以上

通6

JICA現地安全対策研修について（概要）
脅威度の高い海外拠点において活動する国際協力事業関係者（JICAと契約関係にない国際協力事業関係者含む）向けの安全対策研修を実施し、国際協力事業関係者の安全意識を高めると共に、有事の際の対応方法等を学ぶ機会を提供するもの。具体的には、①講義型（座学）の研修を通じた一般犯罪対策及びテロ対策に関する基礎知識・情報の提供、②強盗やテロ襲撃を想定したシミュレーション訓練（実技）による実践的な対処方法、を対象各国において実施する。
以上

通７

JICA 本邦安全対策研修について（概要）
ODA 事業に関連する企業・団体・NGO 等（JICA と契約関係にない国際協力事業関係者含む）に対し、座学や実技訓練を通じて、国際協力事業関係者の安全意識を高めると共に、有事の際の対応方法等を学ぶ機会を提供するもの。具体的には、渡航者本人を対象に、①講義型（座学）の研修を通じた安全対策及びテロ対策に関する基礎知識・情報の提供、②強盗やテロ襲撃を想定したシミュレーション訓練（実技）による実践的な対処方法を提供するとともに、③企業・団体・NGO の安全管理責任者を対象に、非常時における有事対応方法や平常時における日常的な危機管理実務にかかる研修を実施する。
以上