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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 堀 紘 一【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532‑3200【事務連絡者氏名】

執行役員 原 田 哲 郎【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】(03)5532‑3200【事務連絡者氏名】

執行役員 原 田 哲 郎【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第12期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第11期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

427,496

1,306,898

2,690,665

経常利益

(千円)

28,957

114,495

698,860

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△218,504

76,122422,708

四半期包括利益又は包括利益(千円)△277,483

204,667

414,328

純資産額

(千円)

6,252,240

7,334,817

7,114,248

総資産額

(千円)

6,346,434

8,725,639

8,358,488(円)△2,285.90

794.51

4,414.48

(円)

‑

‑

4,411.98

(％)

98.2

80.7

82.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第12期第１四半期連結会計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、平成22年６月30日改正の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。当該会
計方針の変更は遡及適用され、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額について遡及処理を行っております。なお、第11期第１四半期連結累計期間においては１株当たり純損失のため、遡及処理による影響はありません。
５．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営環境におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震
災とその後の電力供給の制約等により収縮した経済活動に持ち直しの動きが見られはじめたものの、景気の見通しは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境下において、当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売
上高は1,306,898千円と前年同期と比べ879,401千円（205.7％）の増収、経常利益は114,445千円と前年同期と比べ85,538千円（295.2％）の増益、四半期純利益は76,122千円と前年同期と比べ294,627千円の増益となりました。

経営成績を事業の種類別セグメントで分析いたしますと、以下のようになります。

① コンサルティング事業
コンサルティング事業セグメントは、景気の見通しが不透明な状況下において、既存顧客である大企業への戦略コンサルティング売上計上が次四半期累計期間以降にずれ込んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は286,745千円（前年同四半期は389,488千円）、セグメント損失（営業損失）は44,039千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）137,992千円）となりました。

② ベンチャー投資育成事業
ベンチャー投資育成事業は、保険事業、営業投資事業、その他事業の各セグメントにより構成されております。
保険事業セグメントには、株式会社アイペットが運営するペット医療向け保険が含まれ、当第１四半期連結累計期間においてペット医療向け保険の加入件数は順調に増加しました。また、株式会社アイペットの会
計上のみなし取得日を前連結会計年度末としたことから、当第１四半期連結累計期間より損益を計上することとなり、その結果、売上高は723,300千円、セグメント利益（営業利益）は191,531千円となりました。

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四半期報告書営業投資事業セグメントにおいては、既存投資先ベンチャーのうち、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる先とそれ以外の先について選別し、集中すべき先については資金と人材を投入、それ以外については売却を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は277,738千円（前年同四半期は38,008千円）、セグメント利益（営業利益）は9,739千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
92,699千円）となりました。
その他事業セグメントには、連結子会社である株式会社リバリューが運営するリバースサプライチェーン事業等が含まれ、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,124千円、セグメント損失（営業損失）は36,991
千円となりました。
（２）財政状態の分析① 資産
当第１四半期連結累計期間末における資産残高は8,725,639千円（前連結会計年度末は8,358,488千円）となり、前連結会計年度末と比較して367,151千円増加しました。その内訳は流動資産104,600千円の増加と固定資産262,550千円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、コンサルティングサービスに係る収入、保険料収入及び営業投資有価証券の売却による収入等により現金及び預金が230,506千円増加したことなどが挙げられます。また固定資産の増加要因につきましては、本社移転により有形固定資産が138,661千円増加したことなどが挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結累計期間末における負債残高は1,390,822千円（前連結会計年度末は1,244,239千円）となり、前連結会計年度末と比較して146,583千円増加しました。
③ 純資産
当第１四半期連結累計期間末における純資産残高は7,334,817千円（前連結会計年度末は7,114,248千円）となり、前連結会計年度末と比較して220,568千円増加いたしました。増加要因につきましては、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益の計上及び株式会社アイペットにかかる少数株主持分の増加などが挙げられます。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

区分

コンサルティング事業
212,550
保険事業
−
その他事業
−
合 計
212,550(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
金額(千円)

前年同四半期比（％）

510,200
723,300
19,711
1,253,211

140.0
−
−
489.6

③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
金額(千円)
前年同四半期比(％)

区分
コンサルティング事業
保険事業
営業投資事業
その他事業
合 計(注) 上表金額には、消費税等は含まれておりません。

286,745
723,300
277,728
19,124
1,306,898

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△26.4
−
630.7
−
205.7

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四半期報告書④ 投資実績
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

証券種類
投資実行高

株式
新株予約権等合計

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

金額
(千円)

会社数
(社)

81,623

3

2,984,451

53

−

−

2,786,751

51

−

−

0

29

−

−

0

28

81,623

3

2,984,451

68

−

−

2,786,751

64(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありま
すが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost‑IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありま
すが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間

843,991千円

887,091千円（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名

提出
会社

期末取得価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

コンサルティング事業
営業投資事業(注) １ 本社移転に係る造作等であります。
２ 上表金額には、消費税等は含まれておりません。

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設備の内容

本社事務所

建物

工具、器具
及び備品

98,55344,218EDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000

計288,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式

95,811

95,811

東京証券取引所（市場第一部）

計95,811

95,811―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。
―(注) 提出日現在発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
株主総会決議年月日

平成23年６月９日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

84個
―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数①②

42株 (注)１42株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額①、②

72,000円 (注)２

新株予約権の行使期間① 平成25年５月11日から
平成32年６月９日まで② 平成26年５月11日から
平成32年６月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①、② 発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
新株予約権の付与対象者の区分及び人数

72,000円
36,000円(注)３、４

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する
―
―
①、②

使用人

５名 (注)５(注) １ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行する場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数調整後行使価額＝調整前行使価額×３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とし、その詳細な譲渡条件についても取締役会の決議によるものとする。
(4) その他の行使の条件については、新株予約権発行を決議する取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるものとする。
４ 新株予約権の取得事由(1) 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案又は株式移転の議案につき当社株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記３に定める条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
５ 平成23年５月９日開催の取締役会決議に基づき、使用人５名に新株予約権84個を付与しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

95,811−

4,615,585−

4,653,082

平成23年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 95,811―

発行済株式総数
総株主の議決権

95,811

内容

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―
95,811―――
95,811―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,145,436
735,0292,855,891△202,056
36,089237,909
5,314
55,644△15,982

3,375,942
570,1112,803,045△202,056
58,239292,515
5,537
70,661△16,119

流動資産合計6,853,277

6,957,878

29,045

167,706

995,636
57,028977,106
49,743

1,052,664

1,026,849

55,93161,800367,569△61,800

46,64561,750358,045△61,750

423,500

404,690

1,505,210

1,599,246−

168,515

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
保険業法第113条繰延資産
繰延資産合計
資産合計

12/22

−

168,515

8,358,488

8,725,639

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等前受金
その他

330
94,913
927,554
116,309811,244
32,82334,146
154,471499
225,723
1,004,170
123,389
880,781
10,162
3,730
146,536

流動負債合計

1,244,239

1,390,822

負債合計

1,244,239

1,390,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,615,585
4,796,069△2,090,405

4,615,585
4,796,069△2,014,282

7,321,248

7,397,371△276,780△119,817△237,136△120,610

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△396,598△357,747

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

56,991
132,607

72,892
222,300

純資産合計

7,114,248

7,334,817

負債純資産合計

8,358,488

8,725,639

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

427,496249,226

1,306,898
749,686

売上総利益

178,270

557,211

販売費及び一般管理費

142,177

436,972

営業利益

36,092120,239

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
物品売却益
その他

4,516
−
2,201
16

1,510
50
3,462
206

営業外収益合計

6,733

5,230

13,103
69
695

2,823
7,662
487

13,868

10,973

経常利益

28,957

114,495

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損

12,800233,715−−

246,515−△217,557

114,495

1,020
−

3,285
△54,605

営業外費用
出資持分損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,020△51,320△218,577

165,816△72

89,693

四半期純利益又は四半期純損失（△）△218,504

76,122

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△218,577

165,816△62,192
3,286

39,643△792△58,906

38,851

四半期包括利益△277,483

204,667（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△277,444△39

114,973
89,693

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

2,248 千円

のれんの償却額

−

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〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
12,181 千円
26,230〃EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

営業投資事業

コンサルティング
事業

38,008389,488

427,496−

427,496

−

−

−

−

−

38,008389,488

427,496−

427,496△ 92,699

137,992

45,292(9,200)36,092

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)Ⅱ

１ セグメント利益又は損失の調整額は、親会社本社の経営管理部門に係る費用9,200千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンサルティング
事業

保険事業

営業投資事業

計

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
286,745
723,300
277,728 1,287,774
19,124 1,306,898
セグメント間の内部
―
―
―
―
―
―
売上高又は振替高計
286,745
723,300
277,728 1,287,774
19,124 1,306,898
セグメント利益又は△44,039
191,531
9,739
157,230 △36,991
120,239
損失（△）(注) 報告セグメント及びその他セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当第１四半期連結累計期間から、各事業セグメントへ直課できない営業費用の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。これは、保険事業等の新しい事業の本格的な開始を機に、業績管理手法を見直したことによるものであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益の影響は、コンサルティング事業が67,807千円の減少、保険事業が1,635千円の減少、営業投資事業が70,961千円の増加となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△2,285円90銭

794円51銭△218,504

76,122−−△218,504

76,122

95,58895,811(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失（△）(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第４号

平成22年６月30日)を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、１株当たり純損失であるため、遡及処理による影響はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 原 仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 林 敏 子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷 口 公 一印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ドリームインキュベータの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１ 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子
会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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