㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、総需要は拡大しているものの、充電インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて伸び悩んでいる状況となっております。
このような市場環境の中、当第３四半期累計期間における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業展開により回復基調でありましたが、第２四半期後半に発生しました主要顧客の大幅な在庫調整などの影響を受けまして前年同期比8.7％の増加に留まりました。売上高は、環境対応車向け製品の販売数量の増加が大きく寄与して、前年同期比24.4％の増加となりました。
民生向け製品に関しては、上記記載の主要顧客の在庫調整が第３四半期にも継続することとなり著しく減少しました。そのような状況下で新規顧客への新製品販売や新規用途への販売展開の取り組みを行った結果、リチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比22.2％の増加となりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、顧客の一過性の受注変動の影響を受けて前年同期比2.6％の増加に留まりました。
電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、顧客の受注変動及び民生用途の低調推移のため、販売数量は前年同期比15.0％の減少となりました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の民生向け用途及び環境対応車向け用途の動向を受けて、前年同期比27.9％の増加となりました。以上のように、当第３四半期累計期間においては販売数量の回復に起因する売上高の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。以上の結果、売上高9,160百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業損失292百万円（前年同四半期は営業損失335百万円）、経常損失540百万円（前年同四半期は経常損失491百万円）、四半期純損失は545百万円（前年同四半期は四半期純損失488百万円）となりました。当社と住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）は平成25年３月28日に締結しました資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83%に相当する普通株式950,000株を発行することを決議いたしました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

1,904

1,948

1,825－

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

25年３月期

1,393

1,301

1,396

1,616

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均

※１～３月平均

27年３月期

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期

3,230

3,488

3,619－

26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルトLMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第３四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,895百万円減少し、14,639百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が577百万円、売上債権が701百万円、有形固定資産が701百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比1,454百万円減少の11,275百万円となりました。その主な要因は仕入債務が1,184百万円、長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比440百万円減少の3,363百万円となり、自己資本比率は23.0％となりました。
なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金715百万円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年10月30日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。
なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、直近３事業年度で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても292百万円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同期に比べ堅調に増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年３月に締結した住友化学株式会社との資本業務提携契約に基づき次世代リチウムイオン二次電池正極材料の共同開発を進めており、かかる開発品の商業化に向けた確実かつ適時的な開発を行うべく同社との資本関係を強化することを平成26年12月24日に決議いたしました。これにより両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めてまいります。以上の対応策を講じ、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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第３四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

3,444,4852,529,190118,632749,027919,068470,339291,5548,522,299

2,867,2921,195,986750,490815,699889,623600,54897,8407,217,480

1,725,3214,463,3651,558,8087,747,49417,382

1,627,9263,599,1841,818,8087,045,91915,966

247,700△451247,2488,012,12616,534,425

360,188△451359,7377,421,62314,639,104

3,406,330534,99910,80948,394527,3504,527,884

2,221,361483,9995,56224,022569,7343,304,680

8,001,12559,953141,8438,202,92212,730,807

7,784,62511,555175,1227,971,30211,275,983

2,300,6212,169,202△715,052△2,0153,752,756

2,300,6211,454,150△525,285△2,0153,227,470

66,226△15,36450,8613,803,61716,534,425

140,119△4,469135,6493,363,12014,639,104

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第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益金利スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入その他特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損その他特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

7,365,9706,737,333628,637964,153△335,516

9,160,6058,434,765725,8401,018,738△292,898

13,07810,35223,430

7,5528,14715,700

106,29361,52511,638179,457△491,543

87,958163,33911,985263,283△540,481

165,14084165,224

63,144－63,144

12,507145,0311157,541△483,8604,887△5454,341△488,201

17,87944,726－62,605△539,9425,131515,183△545,126

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第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年１月15日に払込が完了しております。
（1）発行新株式数（2）発行価額

普通株式 950,000株１株当たり404円（3）発行価額の総額（4）資本組入額

383,800千円191,900千円（１株当たり202円）（5）募集又は割当方法（6）申込期日

第三者割当の方法による平成27年１月13日（7）払込期日（8）割当先及び割当株式数

平成27年１月15日住友化学株式会社（9）資金の使途

リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

950,000株- 6 -