志太消防本部消防力強化計画（中間見直し）平成 29 年度（検証）志太

消防

平成 31 年１月

本0部

志太消防本部 強化計画中間見直し

１

重点施策における検証結果（１）増加する救急需要に対応した救急活動体制の充実強化

救急出動件数
10,800

10,63010,60010,473

10,40010,400

10,242

10,20010,05410,000
9,800
9,600
H25

①

H26

H27

H28

H29

非常用救急車両の稼働体制を整備、増隊する必要がある。

＜救急出動重複状況＞
年次

出動状況

H29

６隊同時出動

２８回

７隊同時出動

６回

８隊同時出動

２回

９隊同時出動

０回

＜検証＞

内容

東分署及び南分署の出動が基幹署と同程度で、両分署の救急体制を補うことが必要。
現在８隊体制であるが、平成 29 年度に８隊同時出動が２回。

1

②

多重事故では、患者の観察・処置・固定さらに医療機関への連絡、指揮隊への情報発信など、救急隊員の 4 人体制が必要である。

＜多重事故事案：救急車４台以上出動かつ傷病者４人以上搬送＞
件数

発生日

１
２

種別

発生場所

救急車台数

平成 29 年 8 月 16 日

交通救助

藤枝市八幡

５台

平成 30 年 2 月 23 日

交通事故

東名上り線

４台

＜検証＞
通報時に心配停止など重傷事故が疑われる場合にＰＡ連携出動を行っており、その際にはポンプ隊員の一名があらかじめ救急車に乗内容車して４人体制を取っている。
４人体制を取った場合は初動対応がスムーズにいき、迅速な現場活動ができている。ただし、現着時に重症事故と判明した場合や、ポンプ隊が他事案に対応していた場合は、4 人体制が取れない。

③

女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）に対し、患者の不安を軽減するため、女性隊員の配置が必要である。

＜事案内容＞

内容

女性の傷病者に触診や聴診を行う場合、女性隊員が同乗していたため速やかに行うことができた。
男性隊員が女性に聴取して答えない時に、女性隊員が聴取すると詳しく聴取できた。

＜検証＞
救急資機材が重量のため搬送に対しての対応に不安がある。
内容

危険な現場や体の大きい傷病者の搬送に対しての対応に難がある。
今後は基幹署だけでなく分署にも配置をする必要がある。

2

④ 東・南分署においては、救急出動件数が基幹署と同程度であることから、救急隊の専従化が必要である。
＜救急出動件数＞
基幹署

件数

分署

藤枝署
救急１

藤枝署
救急２

焼津署
救急１

焼津署
救急１

東分署

南分署

1,596 件

1,537 件

1,489 件

1,332 件

1,503 件

1,389 件＜検証＞
内容

来年度より特殊消防救急隊が藤枝署に配置されるため、その効果を検証する。

（２）災害に対する消防活動体制の充実強化① 火災時におけるタンク車やはしご車の出動体制を強化する必要がある。
＜検証＞内容

平成 30 年度、藤枝消防署に「特殊消防救急隊」を発足するために、活動基準や資機材の準備を行った。

②

山林火災・港湾火災・土砂災害・水難救助などの署々別に専門力を強化した専門部隊の編成が必要ある。

＜検証＞
内容

専門性の高い部隊を署々に配置することで、人事の硬直化が生じる恐れがある。

3

③ 地域性を考慮した、資機材、車両の整備が必要である。
＜Ｈ29 年度車両更新内容＞
購入金額
（千円）

購入年月

配備先

人員輸送車

8,554

H30.２

焼津署

救助工作車

141,480

H30.３

焼津署

消防広報車

3,974

H30.３

南分署

車両名

焼津消防署

藤枝消防署

＜Ｈ29 年度資機材整備内容＞
配置先
1資機材

焼津消防署

救命ボート船外機

購入年月

H29.10

事業費
488,430④ 水難事故の増加に伴い、水難救助班を水難救助隊に格上げする必要がある。
＜水難救助出動件数＞
29 年度

6件数

＜検証＞
内容

分散配置されている水難救助隊員を集中配置するのは困難である。
よって、特殊消防救急隊が支援車または輸送車（水難資機材積載）を運用することで対応できる。

（３） 女性の活躍できる組織の実現① 女性職員を配置するため、施設の改修が必要である。
＜施設改修内容＞

1場所

内容

改修年月

事業費

藤枝署・東分署

屋外防犯カメラ設置

H29.6

492,480 円

4

② １１９番通報者（女性・高齢者）の不安を軽減するため、女性職員による通信指令のオペレーターを養成する必要がある。
＜検証＞・防犯カメラ（仮眠室）設置費用を予算計上した。
・女性の救急救命士の割合を増やし、一部の者を通信指令業務に配置させる。

内容（４）人材資源の利活用と職員の育成① 公務員としての倫理教育の徹底と、倫理指導者の育成を行う必要がある。
＜倫理教育＞
研修場所

人数

研修年月日

事業費

１

倫理研修

藤枝消防署

７名

H29.7.31
H29.8.2

－

２

倫理研修

焼津消防署

60 名

H29.11.8
～10－

研修名

研修場所

人数

研修年月

事業費

ＪＫＥＴ指導者養成研修

東京都

２名

H30.5.24～26

92 千円＜倫理指導者育成＞

１②

経験豊富な職員の知識や技術を伝承し、若手職員への指導と育成を行うため、再任用制度を活用する必要がある。
＜取組の検証＞
内容

職員へ具体的な指導等を伝達し、違反是正・規制事務等の業務遂行及び窓口業務改善など効果的に向上した。

5

（５）高齢化に伴う社会問題に対応した市民サービスの向上
高齢者世帯の増加に対する諸問題に対し、消防として対応できる市民サービスを検討する。
＜取組の検証＞
内容

避難行動要支援リスト及び認知症見守りネットワークの情報を活用
し、情報指令課の共有システムに順次入力し支援体制を強化した。

（６）通信指令業務・予防業務の充実① 高機能通信指令システムの再構築や消防情報の発信体制の充実が必要である。
＜取組の検証＞
内容

Ｈ31 年度実施予定の高機能通信指令システムの部分更新費用の見直しを実施した。

②

消防関係の団体事務、防火管理講習会の運営等、規制事務以外の拡大した事務の対処が必要である。

＜取組の検証＞
内容

退職職員を再任用し、防火管理者講習会等の講師及び運営、外郭団体（危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が不在の際の対応など幅広く業務の向上に努めた。

67

検証表

平成 29 年度 消防力における検証
1増加する救急需要に対応した救急活動体制の充実強化①非常用救急車両の稼働体制を整備、増隊する必要がある。
基幹署を強化し、救急事案の多い管轄区を補える体制を構築し、増加す【Plan】取組の概要

る救急需要に対応するため、特殊消防救急隊を創設し、非常用救急車両２台の稼働体制を確保し、救急体制の強化と効果的な運用を行う。
８月 14 日 特殊消防救急隊の任務及び運用について必要事項を定めた活動基準を策定
８月 14 日 名称を「特殊消防救急隊」と決定【Do】取組の状況

10 月下旬 主要事業の採択に合わせ、必要資器材の整備に要する経費の予算要求（藤枝消防署分）
１月下旬 消防署・情報指令課との協議により出動計画の修正
３月中旬 出動計画に合わせた指令システムの修正
・東分署及び南分署の出動が基幹署と同程度で、両分署の救急体制を補う【Check】取組の検証ことが必要。
・現在８隊体制であるが、平成 29 年度に８隊同時出動が２回。
・藤枝署については、来年度運用開始のための事前準備が整った。

【Act】改善・非常用救急車両２台の稼働体制が必要。
・救急車両の運行体制を２台増隊し、初動体制の強化が必要。

②多重事故では、患者の観察・処置・固定さらに医療機関への連絡、指揮隊への情報発信など、救急隊員の 4 人体制が必要である。
多数傷病者事故や重症事故が発生した場合に、傷病者の処置のみなら【Plan】取組の概要

ず、医療機関への連絡や指揮隊への情報発信等が必要となり、３人体制では現場活動の遅延が起こる虞がある。重症事故等では救急隊員４人体制を取る必要がある。
通報時に心肺停止等重症事故が疑われる場合に PA 連携出動を行ってお【Do】取組の状況

り、その際にはポンプ隊員の一名があらかじめ救急車に乗車して４人体制を取っている。
４人体制を取った場合は初動対応がスムーズにいき、迅速な現場活動が【Check】取組の検証 できている。ただし、現着時に重症事故と判明した場合や、ポンプ隊が他事案に対応していた場合は、初動での４人体制が取れない。
【Act】改善

ＰＡ連携出動指令の基準を作成し、キーワードでＰＡ連携指令を行う。
基準については救急隊と協議を行い、定期的にブラッシュアップを図る。

8

③女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）に対し、患者の不安を軽減するため、女性隊員の配置が必要である。
女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）による女性【Plan】取組の概要

傷病者や高齢者の傷病者への応急処置に際し、精神的不安の軽減を図るた
め、救急隊の女性救命士を積極的に配置する。

【Do】取組の状況

両基幹署救急隊に３名の女性救命士を配置。
（藤枝署２名、焼津署１名）
・救急資機材が重量のため搬送に対しての対応に不安がある。

【Check】取組の検証 ・危険な現場や体の大きい傷病者の搬送に対しての対応に難がある。
・今後は基幹署だけでなく分署にも配置をする必要がある。
・必要に応じてＰＡ連携対応を取る。
【Act】改善・女性職員の負担軽減のため資器材の軽量化を図る。
・分署を女性職員に対応した施設に整備する。（東分署・南分署）
・救命士資格を有する女性職員の更なる採用及び養成。

④東・南分署においては、救急出動件数が基幹署と同程度であることから、救急隊の専従化が必要である。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況【Check】取組の検証

基幹署と同程度の救急出動件数である東・南分署の救急隊を専従化し、直近での救急要請に迅速に対応しうる体制をとる。
現在、特殊消防救急隊の運用について整備中のため、専従化については未着手。
来年度より特殊消防救急隊が藤枝署に配置されるため、その効果を検証する。
・特殊消防救急隊の配置により両分署の救急体制が補うことが可能となる。

【Act】改善

・当面は特殊消防救急隊の非常用救急車運用により対処可能であるが、今後更なる救急需要の増加が見込まれるため、救急隊９隊運用の検討が必要である。

9

2

災害に対する消防活動体制の充実強化①火災時におけるタンク車やはしご車の出動体制を強化する必要がある。
【Plan】取組の概要

特殊車両（タンク車・はしご車）を効率よく運行するため、特殊消防救急隊を創設し初動体制を強化する。
８月 14 日 特殊消防救急隊の任務及び運用について必要事項を定めた活動基準を策定【Do】取組の状況

８月 14 日 名称を「特殊消防救急隊」と決定
10 月下旬 主要事業の採択に合わせ、必要資機材の整備に要する経費の予算要求（藤枝消防署分）【Check】取組の検証

・特殊消防救急隊を新たに含めた出動計画の策定が必要である。
・特殊消防救急隊の運用マニュアルの策定が必要である。

【Act】改善－②山林火災・港湾火災・土砂災害・水難救助などの署々別に専門力を強化した専門部隊の編成が必要である。
【Plan】取組の概要

各種災害に対応する専門部隊を地域特性に合わせて署々に編成。災害の対応能力を強化する。
ＢＣ災害 平成 28 年度に整備した除染テントに付属する資機材を整備【Do】取組の状況

水難救助 救命ボート船外機、ドライスーツ、ウエットスーツを計画的に整備・更新
土砂災害 土砂災害対応に特化した資機材を高度救助隊に配備【Check】取組の検証

専門性の高い部隊を署々に配置することで、人事の硬直化が生じる恐れがある。
・人事ローテーションを活性化し、専門性を高めながら職員の総合能力の【Act】改善向上を図る必要がある。
・災害ごとの活動マニュアル整備が必要である。

10

③地域性を考慮した、資機材、車両の整備が必要である。
【Plan】取組の概要

地域の特性に合わせた資機材・車両等を整備し、効率の良い部隊運用を行う。
海岸線を管轄する焼津消防署には、機動力のある水難救助資機材を整備。山間部を多く管轄する藤枝消防署には土砂災害対応に特化した資機材【Do】取組の状況を整備。
焼津消防署に藤枝消防署とは違うタイプのはしご車整備に要する経費を予算要求。

【Check】取組の検証【Act】改善

地域特性に合わせた資機材・車両等を整備することで、被害軽減に最も重要な初動対応が強化された。
効果的な初動対応及び部隊運用に向けた出動計画等の見直しが必要である。

④水難事故の増加に伴い、水難救助班を水難救助隊に格上げする必要がある。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況

水難救助隊を整備し、分散配置されている水難救助隊員を集中配置。
初動対応の強化及び迅速化を図る。
水難救助出動は両基幹署の救助隊が対応している。特殊消防救急隊の創設後は、救助隊とともに出動し活動する。
・水難救助資機材の充実により救出要領の幅が広がった。

【Check】取組の検証 ・格上げした場合、若い隊員が集中してしまう恐れがあり、各隊の年齢構成の不均等が生じる。
【Act】改善・特殊消防救急隊が支援車または輸送車（水難資機材積載）を運用することで対応。

11

3

女性の活躍できる組織の実現①女性職員を配置するため、施設の改修が必要である。
女性が職業生活において活躍することを理解し、また、迅速かつ重点的に推進するため、平成 27 年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定された。 多様な経験を有する女性職員が対応することによって、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多【Plan】取組の概要

様な住民への対応力が向上することから、女性職員を増やすことは男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織が生まれるため、消防職員の女性割合を増やし住民への対応力向上に努める。
また、現在、男性重視の施設となっているが、女性も働きやすい施設改修が必要である。

【Do】取組の状況

・防犯カメラを増設した。（藤枝消防署・東分署）
・女性活躍推進会議を２回実施し、改善事項や取組みについて協議した。

【Check】取組の検証 ・防犯カメラを設置したことにより犯罪の抑制効果及び安心感が増した。
【Act】改善

防犯カメラの増設及び暖房便座の設置。
（情報指令課）②１１９番通報者（女性・高齢者）の不安を軽減するため、女性職員による通信指令のオペレーターを養成する必要がある。
女性が職業生活において活躍することを理解し、また、迅速かつ重点的に推進するため、平成 27 年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定された。多様な経験を有する女性職員が対応することによって、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様【Plan】取組の概要

な住民への対応力が向上することから、女性職員を増やすことは男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織が生まれるため、消防職員の女性割合を増やし住民への対応力の向上に努める。
また、救急救命士資格を有する女性職員を通信指令業務に配置し、女性や高齢者の不安を軽減することに努める。
・女性職員の割合を令和２年度までに、現在の 2.8％から４％まで引き上げる。

【Do】取組の状況

・県内外の学校へ訪問し女性職員も活躍及び採用案内を実施。
・女性の救急救命士の割合を増やし、一部の者を通信指令業務に配置させる。
・女性活躍推進会議を２回実施し、改善事項や取組みについて協議した。
・女性職員８人／現在 3.14％【Check】取組の検証 ・学校訪問（内：大学８校 高校 16 校

県外：大学７校 専門１校 計 32 校）

・女性救急救命士資格者採用（１名）【Act】改善

トイレの改修が必要（情報指令課）

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4

人材資源の利活用と職員の育成①公務員としての倫理教育の徹底と、倫理指導者の育成を行う必要がある。
【Plan】取組の概要

倫理教育体制を強化するため、ＪＫＥＴ指導者の養成及び職員倫理研修を実施し、ＪＫＥＴ指導者の育成と若年職員への指導に努める。
・ＪＫＥＴ指導者の養成するために東京都で行われる３日間の研修に【Do】取組の状況職員を派遣させる。
・職員倫理研修を実施し、若年職員へ指導した。
・２名のＪＫＥＴ指導者を養成した。
ＪＫＥＴ指導者３名（前年度ＪＫＥＴ指導者取得した１名含む）に【Check】取組の検証

より若手職員に対し倫理研修を実施（５日間）したことにより、若手職員の倫理観が増した。

【Act】改善・少人数での討論会が必要※実際に起きた不祥事を題材とする。

②経験豊富な職員の知識や技術を伝承し、若手職員への指導と育成を行うため、再任用制度を活用する必要がある。
豊富な知識、経験、接遇技術が必要な違反是正業務に退職職員を再任用し、是正指導の処理能力の向上に努める。
【Plan】取組の概要

再任用の増員に伴い、同時に複数の検査等を遂行、過去の事例・法令改正等の伝達時の際、窓口・電話等の充実による住民サービスの向上を図る。

【Do】取組の状況【Check】取組の検証

予防課に再任用職員を２人採用。消防検査、立入検査及び外郭団体への対応、接客時等の接遇など経験豊富な知識を幅広く活用
職員へ具体的な指導等を伝達し、違反是正・規制事務等の業務遂行及び窓口業務改善など効果的に向上した。
・かつての上官のため職員から指示を出しにくい。
・窓口を背にしている席からは、接客のアプローチが遅れる。

【Act】改善・災害（火災・危険物事故等）による現場活動で見分調書の従事拡大。
・他業務においても再任用職員を配置し、知識や技術の伝承及び若手職員の指導・育成を行う必要がある。

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5

高齢化に伴う社会問題に対応した市民サービスの向上①高齢者世帯の増加に対する諸問題に対し、消防として対応できる市民サービスを検討する。
【Plan】取組の概要

災害時に自力避難が困難で、避難行動の支援が必要とされる災害弱者の情報を把握し、災害時の救助体制を整備する。
・高齢化社会に伴い増加する諸問題に対し、関係機関と連携し支援体制を整備した。

【Do】取組の状況

・行方不明者が発生した際は情報を共有化し捜索活動を実施した。
・住宅用火災警報器取付け事業を立ち上げ運用した。
・防火診断時に民生委員と住宅用火災警報器の説明を実施した。

【Check】取組の検証【Act】改善6

・避難行動要支援リスト及び認知症見守りネットワークの情報を活用し、情報指令課の共有システムに順次入力し支援体制を強化した。
情報指令課と出動計画の見直しと実施に向けた打ち合わせが必要。

通信指令業務・予防業務の充実①高機能通信指令システムの再構築や、消防情報の発信体制の充実が必要である。
【Plan】取組の概要

通信指令業務に加え、高機能通信指令システムの再構築や、電子申請システムの開発、消防情報発信等の情報管理業務の充実に努める。
・高機能通信指令システムの再構築（部分更新）は、平成 28 年度は業者から 304,354 千円の見積もりを提示されたが、必要最小限度の【Do】取組の状況部分更新を行うため内容を精査する必要がある。
・ネット 119 調査、多言語コールサービスの調査を実施
・現在、順次指令回線やＥメール配信装置により市の関係者、両市消防団員及び職員に情報提供を行っている。
・304,354 千円の見積もり額を 214,460 千円まで見直しを行った。

【Check】取組の検証

今後更に検討する必要がある。
・多言語コールサービスの調査終了。導入に向け予算措置を行った。
ネット 119 は引き続き調査継続
・難聴者などにも緊急時に連絡（119 番通報）ができるようなシステ【Act】改善

ムの構築が必要であるため、NET119 の導入等他の消防本部の動向を注視しながら事業を進める必要がある。

14

②消防関係の団体事務、防火管理講習会の運営等、規制事務以外の拡大した事務の対処が必要である。
・豊富な知識、経験、接遇技術のある退職職員を再任用し、防火管理【Plan】取組の概要講習及び他機関・外郭団体への対応等、幅広い業務の向上に努める。
・職員が検査・災害対応等により不在の際、電話・窓口業務不在の解消【Do】取組の状況

防火管理講習会等の講師及び運営、外郭団体（危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が検査等で不在の際の対応
退職職員を再任用し、防火管理者講習会等の講師及び運営、外郭団【Check】取組の検証

体（危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が不在の際の対応など幅広く業務の向上に努めた。

【Act】改善・かつての上官のため職員から指示を出しにくい。
・勤務日数制限による不在時の減員

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