Environmental Report

環境報告書

2024

［2023年実績］

もくじ
第1章 概要
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
環境管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
今期の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
環境に配慮した営業活動

横浜プロモーションセンターの開設、営業活動の効率化・・・・・・・・5• 環境製品の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
環境にやさしいものづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
各拠点のEMS推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第2章 環境マネジメントシステム
監査結果 ････････････････････････････････････････ 9

第3章 環境への影響
事業活動が及ぼす環境側面 ････････････････････････････････ 10

環境保全活動のあゆみ ････････････････････････････････…･･･････････ 11

編集方針・報告書の範囲
編 集 方 針 「環 境 報告書 2024」は、環 境 省が発行した「環 境 報告書ガイドライン 2018」を参 考に編集しています。
また、環境目的・目標や具体的な取り組み状況、サイト別の環境パフォーマンスについては、できるだけ写真やグラフを活用いたしました。

対象期間2023年度（2023年1月1日〜2023年12月31日）の活動内容を報告します。

対象範囲

この環境報告書は、
下記事業所すべてを対象範囲としています。
■兵神装備株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本社、滋賀事業所、技術研究所、サービスアネックス、東京支店、
横 浜プロモーションセンター、大阪支 店、名古屋支 店、仙台営業所、滋賀営業所、
福岡営業所■ヘイシンテクノベルク株式会社・・・・・・本社、滋賀事業所

発行部署

兵神装備株式会社

発 行 日

2024年7月31日（次回発行予定：2025年6月）

総務部〒652-0852 神戸市兵庫区御崎本町1-1-54 TEL：078-652-1111 FAX：078-652-4504

第１章

概要

ご あいさつ平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
弊社は1968年の創業以来、半世紀を超えてモーノポンプ一筋に歩んでまいりました。その間、常にお客さまの困りごとに寄り添い、「こんなことができないか」というお客さまの声に応えることで技術を磨いてきました。おかげさまで今日、船舶、上下水道、食品、化学、製紙、土木・建築、自動車、電機など、さまざまな産業分野でモーノポンプを活用いただいています。
経済では、国内はコロナウィルスの分類が5類に移行して、経済活動が一気に平常に戻り、製品やサービスについて商談や展示 会、顧客訪問が 普通に行えるようになりました。世界に目を向けると、温暖化と気候変動、紛争、人口問題、資源と環境汚染、貧困といったさまざまな課題を抱え、持続可能な開発目標（SDGs）やESG経営などによって、社会課題の解決を目指す動きが加速しています。
これら課題に対して、当社は環境製品や環境技術への取り組みに留まらず、SDGs、サステナビリ
ティなど社会からの要請に対して、社会の一員としてその責任を果たすべく取り組んでまいります。具
体的には、2023年5月、新たな営業・サービス拠点として横浜市に、営業とアフターサービス、製品
ショールームを兼ね備えた横浜プロモーションセンターを開所いたしました。本施設は、周辺の事業所や住宅の環境と調和しながら、最新の省エネルギー技術を採用して「Nearly ZEB」認証を取得しています。
当社はこれからも独自の流体技術とソリューションの提供により、環境・社会的課題を解決し、事業活動を通じて「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献してまいります。

代表取締役社長

市田 邦洋
1

第１章

概要

環境方針
環境理念
当社は、地球環境保全を人類共通の最重要課題と認識し、環境にやさしい製品づくりを通し、事業活動のあらゆる面で、「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献いたします。

スローガン
限りある資源を大切にし、環境にやさしい製品を提供し続けます。

基本方針
当社は、広く産業界で多様なニーズに応える産業用ポンプシステムの開発・設計、製造、販売及びメンテナンスサービ
スを行っています。
そして、その事業活動において環境に影響を及ぼす可能性を持っています。
私たちは、これらの事業活動による環境への影響を低減すると共に、汚染を予防し、周辺地域や社会の環境活動に貢献するため、
組織体制・管理システムを確立し、継続的に下記の活動に取り組んでいきます。
１．
下記の項目に目標を設定して取り組み、
その達成状況を確認し、状況に応じて改善していきます。
ⅰ．資源・エネルギーの効率利用
資源・エネルギーの効率的な利用により環境への負荷を削減し、資源のリサイクル活動・グリーン調達を促進します。

ⅱ．環境にやさしい製品の設計・開発
有害物質を排除した製品や省エネ、長寿命化製品の設計・開発を行います。

ⅲ．環境製品の販売促進活動
社会の省資源・省エネに貢献するグリーン製品の販売を促進します。

ⅳ．環境にやさしいアフターサービスの提供
顧客へのメンテナンスサービスの提供により、製品の予防保全や長寿命化を促進します。

ⅴ．排出物の適正処理
化学物質の適正処理、関連装置の改善により排出物の削減と適正処理を行います。

ⅵ．廃棄物の削減及び適正処理
廃棄物の削減・分別収集、再利用の促進、適正処理を行います。

2.

環境法令・条例・協定、
その他当社が受け入れを決めた要求事項に関し、社内自主基準を定め、徹底遵守いたします。

3.

環境教育、
広報活動を行い、全社員が環境方針を理解し、環境保全意識の向上を図ります。

4.

緊急事態発生時の環境汚染被害を最小限にするため、予防・緊急時対応に万全を期します。

5.

ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、維持・改善を行います。

◎兵神装備株式会社は、関連会社のヘイシンテクノベルク株式会社、
プロキュ−ブ株式会社と共に環境方針に取り組みます。

代表取締役社長

2

市田邦洋

第１章

概要

環境管理体制2024年1月

経営会議

社

長

内部環境監査員
QMS-EMS運用会議

環境管理責任者
環境法規制責任者
エネルギーマネジメント
推 進 委員会

品質保証推進室情 報システム部

総務部

生産開発本部

技術本部

営業本部

3

第１章

概要

今期の概要
■総括
環境基本方針に掲げた各項目の実行と達成状況の確認は、次の組織体が行っています。
部門組織エネルギーマネジメント
推進委員会

ⅰ. 資源エネルギーの効率利用○◎

ⅱ. 環境にやさしい製品の設計・開発◎

ⅲ. 環境製品の販売促進活動◎

ⅳ. 環境にやさしいアフターサービスの提供◎

ⅴ. 排出物の適正処理○◎

ⅵ. 廃棄物の削減及び適正処理

○

◎

基本方針

環境法規制責任者

2023年6月 TÜV Rhineland社よりISO9001、
ISO14001のサーベイランス審査をうけ、システムが適切に運用できていることを確認しました。

4
4

第１章

概要

■環境に配慮した営業活動
横浜プロモーションセンターの開設
2023年5月に横浜プロモーションセンターをオープンしま
した。当センターは環境配慮型のビルとなっており、太陽光パネルの設置、廃熱の再利用、分厚い断熱材の使用などによって、75%省エネルギーを実現するNearly ZEB認証を取得した、環境に優しい施設として、活用しています。

Salesforce導入による営業活動の効率化
当社では、従業員満足度（EX）の向上に伴い、お客さま満足度（CX）の向上を目指して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてSalesforceを導入しました。
Salesforceの導入により、営業活動の効率化を実現するだけ
でなく、EXの向上とともにCXの向上に繋がる施策を実施する
仕組みに繋げています。

5

第１章

概要

■環境製品の拡大
薬液注入用マグネットカップリングポンプ流量拡大
薬液注入用マグネットカップリングポンプは「最大1:100広範囲制御」として、上水道、下水道における次亜塩素酸ソーダ注
入用途とする薬注ポンプに採用して頂いています。
このたび、流量範囲を1:250に拡大した仕様を追加し、より広範囲に流量制御が可能となりました。

水処理用モーノポンプ NYシリーズの大型拡充
高濃度スラリーや薬品を無脈動・定量移送できるモーノポン
プは、下水処理場、浄水場、工場排水処理施設、ごみ処理場など、さまざまな施設で発生する流体移送にまつわる課題を解決し、環境分野に貢献しています。
汎用シリーズNY型はインバーターモーターと一体になった
コンパクトな設計で、これまでの最大サイズであったNY68型
を超える、NY80型、NY88型、NY100型の3機種がラインアップしました。
水処理施設のなかで、大流量ポンプが求められたときれてきたNE型と比較すると、部品点数や材料の使用量、設置面積を削減することができます。

LiBスラリーポンプにWC溶射シャフト採用で長寿命化リチウムイオン電池に代表される二次電池の製造工程では、様々な場面で高粘度・高濃度スラリーを移送する必要があり、モーノポンプが数多く採用されています。
これらのスラリーは、金属やセラミックなどの高硬度の粒子を含んでいるため、ドライブシャフトなどの摺動部分を消耗させます。そこで、ドライブシャフトの表面処理として従来から採用されている硬質クロムめっきに代わり、より高硬度で耐摩耗性に優れるタングステンカーバイド溶射を標準採用しました。これにより、軸封部分の消耗が緩やかになり、従来よりも長期間安定してご使用頂けるようになりました。

6

第１章

概要

■環境にやさしいものづくり
図面データ活用クラウドサービスの導入で工数削減
技術本部と生産開発本部では、図面データ活用クラウドサービスを導入し、図面の有効活用を進めています。具体的には図面データに管理用データを紐付けることで、素早く 容易に図面検索して情報収集ができるようになりました。それにより年間800時間相当のロス削減に繋がりました。

DRAWERAI

生産現場の品質文書の最新版管理を容易にしました
生産開発本部では生産活動に用いる文書類を適正に管理・活用することを目的としてWeb文書管理システムを導入しました。システム上で承認・保管・閲覧できるようにすることで最新版の一元管理が容易になり、文書の共有・共通化と年間700時間相当の探すロスを削減しました。また、ペーパーレスでの文書管理ができ、年間1,000枚の用紙削減と改訂時の差し替え
や回覧、保管の手間もなくなりました。

■各拠点のEMS推進「滋賀事業所のエネルギーマネジメント」
視察受け入れと広報活動
滋賀事業所は唯一の製造拠点で、物づくりのためエネルギーの利用、快適な作業環境づくり、資源の有効利用、廃棄物の適正処理といった環境活動を組織化し、企画し、取り組み、また各部門の事業活動の環境側面を支援しています。コロナ禍の制限が緩和され、当社の環境活動の視察が増えてきました。2023年は滋賀県環境保全協会様が視察され、一般社団法人日本産
業機械工業会様の「会員企業の環境保全活動」で取り組みと成果を掲載しました。

滋賀県環境保全協会様セミナー

一般社団法人日本産業機械工業会の環境活動報告書

7

概要

第１章

本社
2023年5月に新型コロナの感染法上の区分が2類から5類に変更されたことに伴い、本社でも出社による業
務がほぼコロナ禍前に戻りましたが、紙の使用料削減の取り組みの定着により前年比▲3％の削減となりました。
コロナ禍前の2019年と比較すると、▲25％削減されており、在宅勤務により進んだ業務のデジタル化などが着実かつ継続的な改善につながっています。

営業拠点
コピー用紙の使用量は、受信FAXをPDFデータで管理していることに加え、Salesforceを利用して案件情報を管理し、紙に印刷していた受注業務に関する回覧や確認依頼をデジタル化したことで、△6.9%削減できました。
お客様との商談は、対面からWEBで電子資料を使っておこなうようになり、電子資料の提出率は年々増え、目標を上回る74.3%となりました。

滋賀事業所 電力消費量推移
2023年の電力消費量は売上高の増加により基準年度(2004年)比指数192となりましたが、売上高当たりの電力消費
量は160.7kWh/百万円に留まりました。これは、2004年の158.7kWh/百万円に次ぐ低い消費量です。

8

第２章

環境マネジメントシステム

監査結果
内部監査
2023年7月5日〜9月14日
重大な不適合：0件、軽微な不適合：3件、改善の機会：62件
当社の品質・環境マネジメントシステムの継続的改善のため、下記方針に基づいた内部監査計画を立案し、実施しました。
その中で、不適合を含む多くの改善の機会を抽出することができましたので、マネジメントシステムのさらなる向上に繋
げていきます。
品質・環境マネジメントシステム運用の維持向上と、「チェック」「アクション」のプロセスが有効に機能しているかを確認する。
各プロセス（研究・開発、販売、設計開発、生産管理・購買、部品製造、製品製造、アフターサービス、モニタリング）
において、成果の検証が有効的に行われているかを確認する。
内部監査員は各部門のリーダーを中心とし、実務に関係する部門リーダーが監査を行うことで、全体最適となる改善の機会を得られるようにする。

外部審査
2023年6月15日〜6月23日
軽微な不適合：1件、推奨改善事項：22件、肯定的観察事項：20件
TUV Rheinland社による、ISO 14001（環境マネジメントシステム）およびISO 9001（品質マネジメントシステム）の第2回サーベイランス審査を受審しました。結果、当社の環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムは適切に運用されていることを確認しました。主要な環境プロセスに対する評価は下記の通りです。
環境目標、環境方針
トップマネジメントは環境方針を組織内に周知しています。方針は、組織及び組織の活動に対して適切であり、環境
パフォーマンスを高めるための継続的な改善、環境保護及び、拘束力のある遵守義務のためのコミットメントを含んでいます。また、環境目標の設定及び見直しのための枠組みを提供しています。
環境側面、リスクと機会の決定
組織は定期的に主要な環境側面及びその重要性、影響を特定し、見直しを図っています。これらの環境側面は全ての活動、製品及びサービスを含み、ライフサイクルの視点を考慮しながら管理し、影響力を行使しています。
遵守義務の特定と監視組織は、遵守義務を定期的に特定し、すべての関係者がこの情報を把握できるようにしています。遵守評価は定期的に行われています。
運用管理、パフォーマンス評価
組織は、環境に関連する全ての運用と活動を特定し、それらの計画と管理のための適切なプロセスを確立しています。
ライフサイクルの視点を考慮し、可能な限り上流及び下流の活動を含めています。
内部監査、マネジメントレビュー
組織は、マネジメントシステムの運用、維持及び有効性を、定期的な内部監査により監視しています。組織はこれら監査を確実に実施しています。トップマネジメントは、マネジメントシステムの継続的な適合性、妥当性及び有効性を確実にするため、マネジメントレビューを要求事項に沿って定期的に実施しています。

滋賀事業所

滋賀事業所

滋賀事業所 制御ラボ

9

大阪支店

本社での監査環境への影響第３章

事業活動が及ぼす環境側面
エネルギー・用水●

電力 （総消費量）

大気への排出3,048,101 kWh●

軽油6,671 L

（太陽光発電量） ‑817,884 kWh●

灯油4,534 L

（正味買電量）2,230,217 kWh●

上水1,921 m³●

地下水 17,463 m³

21,569 m³●

ガソリン

68,934 L

INPUT（仕入先）●金属

816.8 t●ゴム

46.8 t●プラスチック2.7 t●

塗料 / 接着剤

7.5 t●

溶剤（シンナー等）

1.7 t

●

油類（切削油・潤滑油等） 5.2 t
ウエス

1.4 t

●

ダンボール

65.3 t●木材

14.1 t●紙（コピー用紙他）

6.0 t

●

ガラス

0 kg

●

乾電池

11.8 kg

0 kg

1.3 t

当

社

営

業

OUTPUT（お客様）●商品
産業用ポンプ

商 品

546.9 t

研究開発
設計

資 材

製

造

●

出向修理
オーバーホール

サ ービス

補修用部品
157.4 t

総務・IT

排出物

その他化学薬品●

第一種指定化学物質

●

廃棄物

●

1,137 t

大気への排出ガス（ＬＰＧ等）

エネ ル ギ ー
・ 用水

●

CO₂

●

廃棄物

リサイクル資源●金属

55.1 kg

●

ゴム

7.5 ｔ

●

金属

60.3 t

●

ウエス

8.3 t

●

廃油

1.2 kℓ●紙

12.2 t●

廃液/汚泥28.7 t●

塗料/接着剤

4.5 t

●

ダンボール

15.1 t

●

廃粉体

0 t

●

木材

2.9 t

●

木材

3.2 t

●

ガラス

0 kg

●

乾電池

●

廃プラスチック

17.5 t●

一般ゴミ●

PCB廃棄物

6.0 kg0 kg
4.7 t※処分方法の内訳（質量比）：マテリアルリサイクル46%、
サーマルリサイクル53%、
埋土1.2%

排●排水水19,384 m³◎ CO₂排出量は、電力、ガス、ガソリン、軽油、灯油の消費量をすべて換算し、合計しました。
（各換算係数は、
環境省ガイドライン、
関西電力、大阪ガスのデータを参照しています）

10

環境保全活動のあゆみ
当社の活動
・滋賀工場でISO14001認証取得に向けたエコプロジェクト発足/環境方針制定

・滋賀工場ISO14001認証取得

世の中の動き1998

・地球温暖化対策推進法制定

1999

・PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促

2000

・環境型社会形成推進基本法制定

進に関する法律）制定

・グリーン購入法制定
・建設資材リサイクル法制定/食品リサイクル法制定
・資源有効利用促進法制定

・環境報告書2001発行

・全社に拡大してISO14001認証取得を目指すことに決定全社環境綱
領の制定

2001

・環境省発足2002

・PRTR法完全施行

・家電リサイクル法施行

・土壌汚染対策法制定
・エネルギー政策基本法制定
・地球温暖化対策推進法改正

・拡張監査・滋賀工場更新審査
・全社ISO14001認証取得

2003

・WEEE（EU廃電気電子機器リサイクル指令）発効
・RoHS（EU電気電子機器危険物質使用制限指令）発効
・首都圏ディーゼル車規制施行
・環境教育推進法施行

・化学物質管理委員会発足
・グリーン調達推進委員会発足、説明会開催

2004

・気候変動枠組条約第10回締結国会議 （COP10 アルゼンチン）・国際環境規格ISO14001-2004年版発行
・大気汚染防止法改正

・化学物質管理規定発行
・滋賀工場に環境適合機能を誇る技術研究所を開設
・アスベスト不使用で代替品に切り替え、ホームページでもアスベス
ト不使用宣言2005

・自動車リサイクル法完全施行
・京都議定書発効
・日本国際博覧会「愛・地球博」が愛知県を舞台に開催

・ノンタールエポキシ塗料、鉛フリー塗料に切り替え下水道事業団仕・COP11 カナダ・モントリオールで開催

様に対応
・環境報奨規定を制定
・本社ビルを環境適合機能化ビルにリニューアル・技術研究所で太陽光発電システムを稼働
・神戸本社で太陽光発電システムを導入

2006

・COP12 ケニア・ナイロビで開催
・RoHS指令開始（EU）
・REACH採択（EU）

・製品/ヘイシンロボディスペンサーシリーズに分解・洗浄性を高め、残液ロス低減の新製品をラインアップ
・環境材料分科会を滋賀工場で開催（滋賀県東北部工業技術センター主催）

2007

・G8ハイリゲンダムサミット開催（ドイツ）
・COP13 インドネシア・バリで開催
バリロードマップ採択

・サービスアネックス工場を環境に配慮してリニューアル・食品リサイクル法改正

・滋賀工場に環境最適機能を誇るヘイシンテクノベルク テクニカル・フロン回収破壊法改正センターを開設
・本社の外構を環境に配慮してリニューアル・製品/脱水ケーキ圧送用途で環境に優しいNZF型ポンプを発売
・滋賀工場オープンカンパニーを開催
・製品/環境に優しいヘイシンドラムポンプシステムのペールシリー

2008

・京都議定書約束期間スタート
・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「地球温暖化対策推進
法」改正

ズを発売
・6月5日を「兵神装備環境の日」として第1回環境大会を開催

・G8洞爺湖サミット開催（日本）・騒音や排ガスを低減した、大型展示車を製作

・化学物質に関する欧州連合（ＥＵ）の「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規制」が本格施行

・第３回発明大会にて「メタンハイドレードについて」記念講演実施

東京国際環境会議開催

・技術研究所に、地下水を利用した空調ファンコイルを設置

・国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「環境版ニューディール政策」を提唱
・全国型エコ・アクション・ポイント開始（環境省）
・省エネや安全に配慮した新しい営業展示車を製作
・浄水場の薬液注入用ポンプ装置「ヘイシンモーノポンプ 薬注ユニッ

2009

＜国内＞
・エコカー減税と高速道路料金上限1000円の割引を実施
・太陽光発電の買取制度始動

ト オールinワン」
を発売

・エコポイントでグリーン家電の買い替え促進

・製品組立工場内に、作業環境を改善する「作業ルーム」を設置

11

環境保全活動のあゆみ
当社の活動

世の中の動き＜海外＞
・COP15/MOP5、コペンハーゲンで開催
・米国を中心に、環境分野への重点的な投資で景気回復や雇用創出を図る「グリーンニューディール」が始動
・ＥＵで、白熱電球の販売禁止令が発令される・本社ビルを省エネを主眼に全面リニューアル・社員パソコンに、社外から遠隔操作可能なシンクライアント機能を

2010

＜国内＞
・生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)名古屋会議の開催
＜海外＞

導入

・EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を公表

・太陽電池、LEDの製造に貢献する「ヘイシンマイクロディスペン
サー」
発売
・食品製造に貢献するハイジェニックシリーズ「ＮＨＬ型」、二次電池製造に貢献する新材質「アルミナセラミックローター」を発売

2011

＜国内＞
・福島第一原発の事故と、原子力発電の見直しおよび自然エネルギーへの転換加速

・夏期・冬期に節電対策を実施

・電力会社からの節電要請、計画停電の実施

・日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス賞特別賞」を受賞

・再生可能エネルギー促進法が制定＜海外＞
・福島原発事故で欧州に脱原発の動き
・食品や薬品の包装技術を支える短型ポンプ「NHL-G型」、耐摩耗性に優れた下水向けポンプ「NE88型」を発売

2012

＜国内＞
・京都議定書第一約束期間が終了し、改正京都議定書を採択（COP18）・白熱電球の国内生産が終了

・電力不足に対応するため、太陽光発電システムとガスコージェネ

・三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョン

レーションシステムを導入＜海外＞

・ロボディスペンサーＮＤ型に採用されている軸シールに関する発明

・中国南部で河川にカドミウムを垂れ流し、市民はペットボトルに殺到により、文部科学大臣表彰 科学技術賞を受賞

・北京市を覆う厚いスモッグ、「PM2.5」が403の数値を示し米大使館が・東日本大震災の被災地向け復旧支援事業として、東北各地の下水処「有害」との判断

理施設にモーノポンプを納入

・「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」20年ぶりにブラジルで開催。国連加盟188 ヶ国参加
・電力不足に対応するため、太陽光発電システムを新たに300kW増設。また地下水を利用して冷房するファンコイルも増設

2013

＜国内＞
・福島第一原発で地下水の流入による汚染水の増加と貯蔵槽からの放射
能汚染水漏れ・下水処理場などで使用する、長期安定した寿命を持つ脱水ケーキ用
「SHD」
を開発

＜海外＞

・「びわ湖の日」の7月1日に行われた「琵琶湖・余呉湖一斉清掃活動」

・中国でPM2.5等の大気汚染による濃霧が過去50年で最多・水銀に関する水俣条約の採択92か国署名、2020年以降使用･廃棄が

に参加

規制される
・省エネ・省資源・長寿命化を主眼とする製品、「鋼板補強材塗布シス
テム」「マイクロリットルシリーズ ＨＭＣ型」「磁性ゴムステーター

2014

＜国内＞
・トヨタ自動車が世界初の一般向け燃料電池自動車“MIRAI”の販売を発表

SHLG」「ホースフリーシステム」を開発、発売
・滋賀事業所の部品センター屋根上に100kWの太陽光発電システム

・国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨の中止を決定を設置し、12月から発電を開始。合わせて510kWを発電
・当社が提供した支援金が建設資金の一部に充てられた、東日本大震
災での遺児のケア施設「レインボーハウス」が完成し仙台に竣工
・浄水場に向けて、活性炭と水の混合液（スラリー）を連続注入する装置「ヘイシン カーボインジェクション ユニット」を開発、発売

2015

＜国内＞
・フロン排出抑制法改正4月：エアコン等簡易点検･定期点検の実施と記録の保管義務・滋賀事業所のサービスアネックス屋根上に100kWの太陽光発電シ

・九州電力川内原発第1号機が再開、2年ぶりに国内の原発０に幕

ステムを設置し、発電を開始。合わせて610kWを発電＜海外＞

・小谷城址保勝会が主催する小谷城跡の山桜苗木植林活動に、当社か・ISO14000の規格全面改定

らボランティアとして参加

・COP21、「パリ協定」を採択、地球温暖化防止に向けた新たな法的枠組
みがまとまる・金属外筒を再利用できる食品業界向けモーノポンプ専用のステー
ターを発売

2016

＜国内＞
・常態化してきた異常気象（記録的な大寒波、６度の台風上陸）

・中国市場向けグリーンポンプ販売

・G7伊勢志摩サミット開催

・琵琶湖畔のヨシ植えボランティア参加

＜海外＞

・新館建設
（高エネルギー効率環境配慮型）

・「パリ協定」の発効

12環境保全活動のあゆみ
当社の活動
・汚泥中の「し渣」を破砕する一軸回転刃式し渣破砕機「ヘイシン モー
ノカッター MC302S型」発売

世の中の動き2017＜国内＞
・環境省内に、被災地の環境再生に取り組む「環境再生・資源循環局」を設置

・工場のレイアウトを刷新し、製品組立作業の効率アップを 実現

・メチル水銀による汚染への対策を目的とした「水銀に関する水俣条約」

・滋賀事業所にプロダクトスクエア開設（製品ショールーム）

が発効

・製品組立工場、新館屋上に緑地を造成＜海外＞
・米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言
・脱化石燃料の世界的な流れを背景に、ヨーロッパ中心に自動車がEV化
を急進・交通安全推進委員会の発足
交通事故撲滅の取り組みとして運転適正講習を実施

2018

＜国内＞
・災害級の暑さにあえいだ夏。各地で４０℃を超える高温が観測され、熱中症対策への意識も⾼まる

・インフルエンザ予防のため、滋賀事業所に天井埋め込み型加湿器を・⼤阪府北部地震（マグニチュード6.1）、北海道胆振東部地震（マグニ導入

チュード6.7）が発生

・ステーターゴム材料開発を加速するための計測装置を新規導⼊

・気候変動適応法が制定。適応の情報基盤の中核として「気候変動適応・小型ステーターの品質向上をめざし新プレス機を導入

センター」開設

・カーボインジェクションユニットを改良し、拡販
・滋賀事業所に自動搬送機を増設し、搬送作業を自動化＜海外＞

・ISO14001-2015年度版へ移⾏。新たな環境マネジメントシステム

・COP24にてパリ協定の本格運用に向けた実施指針である「カトヴィ
ツェ気候パッケージ」が採択

構築へ

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が通称「1.5℃特別報告書」を取・チリングユニットで地下⽔を冷却する冷房設備導⼊。ピーク電⼒抑りまとめて公表

制制御も導⼊・購買業務にEDI（電⼦発注システム）を導⼊。業務効率化とペーパーレスを実現
・プロダクトスクエア(製品ショールーム)に目標を上回るお客様来場を達成
・情報技術の進化に対応し、コンテンツも充実させ、企業ホームペー
ジを全面リニューアル

2019

＜国内＞
・自動車エンジンの熱効率、悲願の50％を達成。CO2排出量削減効果に期待

・持続可能な事業活動実現に向けた啓発の場として、社内環境大会を

・中国の輸入規制を契機に、プラスチックごみが国内で行き場失う恐れ開催。
SDGsの意義やプラスチックゴミ問題について学ぶ。

・日本政府がプラスチックごみ問題を重視した環境白書を閣議決定

・製品組立工場にダンボール梱包自動化設備を導入。プラスチック緩＜海外＞

衝材を削減し環境負荷軽減に貢献

・世界のシンクタンクや研究機関が参加するT20が共同声明。
「G20は・グッドカンパニー対象グランプリ受賞

SDGsなど地球規模課題で協調を」・台風19号災害対策タスクフォース立ち上げ。お客様の緊急事態に・南極のオゾンホールが半減、上空の気温の異常上昇が原因と気象庁

対し、当社の英知を結集し、製品、部品を最短納期でお届け

・温室効果ガス濃度が407.8ppmとなり観測史上最高に。世界気象機関（ＷＭＯ）が深刻な温暖化を警告
・第53回グッドカンパニー大賞グランプリ受賞。表彰式開催
・食品業界の衛生管理ニーズに対応した磁性ゴムステーター（SHLG）

2020

＜国内＞
・CO2とメタンを有用ガスに変換する高性能光触媒を開発。耐久性高く。
東工大など

が発明大賞発明功労賞を受賞

・統計開始以降最も気温の高い記録的な暖冬に・移送液のムダを削減するFIFOウェーブアブソーバーがひょうご

・パリ協定目標達成しても日本は台風強まり豪雨増加。文科省と気象庁

NO.1ものづくり大賞選考委員会特別賞を受賞

が予測

・コロナウイルス感染症対策。滋賀事業所で現場人員の密度を下げる＜海外＞

ための２交代制、テレワーク導入等の施策を実施

・最後までの時刻はあと「100秒」。核、温暖化の脅威で「終末時計」の時

・製品組立工場にスマートブラインドを導入。まぶしさを防ぎつつ自刻を更新

然光を取り入れ・北半球はこの夏、史上最も暑かった。WMOとNOAAが発表

・滋賀事業所が赤十字血液センターより感謝状。コロナ禍での積極的・2020年世界CO2排出、コロナで7%減も温暖化止まらずな献血活動が評価
・マイクロリットルシリーズの連載広告が日本経済新聞社主催の第69回日経広告賞（2020年）「日経サイエンス広告賞（第49回）」大賞を受賞
・環境負荷物質削減の取り組みの一環としてフタル酸エステルを含まない工業用SBステーターの全サイズ販売を開始

2021

＜国内＞
・北海道大学の調査研究グループが海水や淡水に含まれる大量のマイク
ロプラスチック（MPs）による魚類の汚染について、経口よりも餌を介・国が認定を行う健康優良法人2021（ブライト500）に選定される

して多く取り込んでいるとする研究成果を発表（2019年より3年連続）

・使い捨てプラスチックなどの削減を目指す「プラスチック資源循環促

・電子機器分野における新製品、ドラムポンプシステム小型容器用（機進法」が衆参院本会議で可決し、法案成立

種名：NTDJ）
販売開始
・全社ISO9001（品質マネジメントシステム）を認定取得

・政府が温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比の46%

・滋賀事業所の作業服のマテリアルリサイクルを開始削減に取り組むことを目標に掲げた「地球温暖化対策計画」の改正案を

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環境保全活動のあゆみ
当社の活動

世の中の動き・滋賀事業所の電灯LED化工事が完了。電力使用量を約3割削減

公表

・「子どものつぶやき」シリーズの連載広告が日本経済新聞社主催の第・環境、経済産業両省が有識者会議でストローやスプーン、ヘアブラシ

70回日経広告賞（2021年）「日経サイエンス広告賞（第49回）」大賞など使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対を受賞

し、使用削減を義務付ける方針を提示＜海外＞
・アメリカが地球温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」に復帰
・40カ国・地域の首脳が参加したアメリカ主導の気候変動サミットがオンライン形式で開催され、各国が2030年の温室効果ガス排出量に関する削減目標（日本2013年比46％削減、アメリカ2005年比50 ～
52％削減）を公表
・欧州委員会（EUの政策執行機関）が2030年の温室効果ガスの排出量を1990年比55％の削減を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」
を発表
・国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）が10月31日～ 11月13日に開催。気温上昇1.5度抑制と石炭火力の段階的削減で合意・ホースフリーシステムが優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰日機連会長賞を受賞

2022

・製造指示情報の電子化によるペーパーレス運用を開始＜国内＞
・経済財政諮問会議で、脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調

・横浜プロモーションセンターの建設に着工

・環境省は2030年までに金属やプラスチックのリサイクル量倍増へ、・フィールドネットワークに対応したモーノディスペンサー用コント

これにより国内の温室効果ガスの排出量を約36％削減できる試算

ローラー DPU-F600シリーズ販売開始＜海外＞

・「CASBEEスマートウェルネスSランク」認証ビルに大阪支店移転

・地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの濃度・滋賀事業所の南倉庫に設置した太陽光パネル、蓄電池システムの運が過去最高に

転開始

・CO₂排出、現在の水準が続けば、9年後には世界の平均気温上昇が1.5

・滋賀事業所に第2世代電力監視システムを導入し、分電盤全127カ度超となる可能性

所の電力を見える化・G7が気候変動対策を推進するための新たな取り組み「気候クラブ」を
設立

・横浜プロモーションセンター開所、省エネルギーで環境に優しい建物としてNearly ZEB認証取得

2023

・技術研究所のダブルスキンに日射角に応じてブラインド板の角度を＜国内＞
・日本政府が、脱炭素社会の実現に向けた総額13兆円規模の国債で、民間投資を後押しする支援策を取りまとめ

自動的にコントロールし、室内への日差しの明るさを一定にするス

・資源エネルギー庁、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、マートブラインドを設置

エネルギー需給実績として取りまとめて公表

・公益社団法人滋賀県環境保全協会様が県内の環境技術の向上と知識・日本近海の9月の平均海面水温は平年より1.6度高く、統計を取り始めの普及を図る目的で滋賀事業所を見学。環境製品と環境への取り組

た1982年以降9月としては最も高かった。気象庁発表

みを視察

＜海外＞
・アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議、COP28
は、焦点となっていた化石燃料について「脱却を進める」ことで合意
・欧州の化学物質管理規制において、有機フッ素化合物（PFAS）を規制する提案が、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各当局から共同で欧州化学品庁に提出

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