令和元年度【五日市はつらつセンター】評価票
受託法人名
代表者職氏名社会福祉法人 あきる野市社会福祉協議会
会長 倉田 克治

良くできている

できている

できていない
ことがある

自己評価

第三者
評価

32

1

市事業計画に沿ってセンターの事業計画を具体化し実施できている。

３・２・１

内容項目

１ 基本的事項（事業計画等の取組）① 事業計画等への取組 事業計画を理解し取り組んでいるか。

② 適切な人員配置

事業実施に十分な人員体制はできているか。3職種の業務について適切な職務分担はできているか。また、管理者は職員の管理、事業全体の把握等適切に役割を果たしているか。

32

1

三職種で役割分担し、業務を行ったが、総合相談の量や内容の複雑化により、現在の人員数では、対応が困難になってきているため、人員の見直しが必要である。

３・２・１③ 施設環境高齢者に配慮した設備となっているか。また、相談室、会議室及び利用者専用の駐車場が設置されているか。

321市役所五日市出張所内にあり、わかりやすく事業所表示を掲げている。事業所内に相談コーナーを設けている。相談者は市役所駐車場に駐車することができている。

３・２・１④ ２４時間体制の確保

窓口開設時間外の緊急連絡体制が取れているか。

32

1

職員が業務用携帯電話を所持し、24時間の緊急連絡体制を確保している。土日夜間電話対応件数129件（前年91件）となっている。

３・２・１⑤ チームアプローチ体制

職員間の情報共有、専門性を生かした助言・相談体制ができているか。

32

1

毎朝のミーティングによる情報共有及び三職種の専門性を活かした助言をしている。また、相談内容をシステムに記録し、担当者が不在であっても対応可能な体制を確保している。

３・２・１

職員研修の実施、苦情対応

職員の専門性と接遇・マナーの向上に取り組み、苦情対応や再発防止に適切に取り組んでいるか。

32

1

苦情にはすぐに対応し、法人の管理職及び市へ報告している。当事業所への苦情は10件、他事業所の相談に乗ったのは13件。述べ対応件数は、77件であった。

３・２・１⑦ 地域住民に対する広報パンフレット、チラシを作成、配布し周知をしているか。また、あらゆる機会を利用した広報を行っているか。

32

1

3包括共通のパンフレット・チラシを活用し、訪問・講座・窓口相談でPRしている。また、社協広報誌に掲載し、同様にＰＲしている。

３・２・１

事業報告書等の提出 市及び外部の照会に迅速・適切に対応し、月報等の報告を期限内に遅滞なく提出状況しているか。

32

1

業務量の増大により、勤務時間外等での対応も行っており、期限を守る努力をしている。

３・２・１

32

1

各種関係機関と協力し、多角的意見を取り入れ、妥当な３・２・１判断となるようこころがけている。

⑩ 個人情報の適正な管理 個人情報の取扱いについて、職員全員が遵守できているか。

32

1

利用者ファイル等事業所内の鍵のかかる書庫に保管している。11月に個人情報取り扱いに関する研修を実施し ３・２・１適正な管理に努めるようこころがけた。

⑪32

1

利用者に複数選択肢を提示し、選択していただくことにより公平性に努めている。

⑥⑧⑨ 中立・公平性への配慮

介護予防支援プラン作成

事業を圏域内で中立・公正に行うよう配慮しているか。

介護予防支援業務における利用サービス事業所に偏りはないか。

３・２・１

２ 総合相談支援に関すること① 実態把握への取組

さまざまな手段により地域の高齢者の実態把握を行っているか。

② 総合相談のプロセス

総合相談のプロセスは適正に行われているか。速やかな対応と信頼関係の構築に努めているか。積極的に訪問活動をしているか。相談内容は全て記録しているか。

参考
相談件数全体に対する訪問の割合

1～10％

2
10～12％

3

2

1

総合相談と民生委員との連携を中心に実態把握をこころがけている。民生委員との情報交換会を5回実施した。

３・２・１

３・２・１

３・２・１

3

2

1

市役所五日市出張所内に事務所を構えているため、窓口相談比率が高い。懇切丁寧な対応をこころがけており、訪問が必要と判断した場合に、すみやかに訪問し、すべて記録するようこころがけている。
相談件数は2,277件で、うち、訪問件数は294件で、相談に対する訪問割合の平均値は、12.9％である。

321

常時社会資源情報の更新をしている。また、一覧表を作成し、希望された市民やケアマネジャー等に配布しているほか、ホームページ上にアップして広く周知している。生活支援コーディネーターとの情報連携もおこなっている。

1

保健・医療・福祉サービス・町内会・自治会・警察・消防・民生委員・ふれあい福祉委員・商店・宅配業者・廃棄物業者・ガス業者・乳酸菌飲料配達業者等とのネットワー
３・２・１
クの構築ができており、地域の高齢者に異変があった際に連絡が入る。

３・２・１

３・２・１

3
12％～

訪問回数は参考基準であり、個別支援対応等含めて自己評価すること。
③ 社会資源活用の取組 地域の社会資源の把握や社会資源との連携ができているか。

④ ネットワークの構築

地域において継続的に支援ができるネットワークを構築しているか。

32

３ 権利擁護に関すること

321

成年後見制度の活用を促進するとともに、介護保険施設と連携した虐待対応、在宅高齢者の虐待事例及び困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度を活用するなど、高齢者の在宅生活が維持できるよう努めた。関係者向けに高齢者虐待対応に関する研修、市民向けに消費者被害防止に関する研修をそれぞれ1回実施し、合計65名の参加があった。
高齢者専門法律相談会を年6回開催し、18名の市民が相談をした。

② 成年後見制度の活用 成年後見制度の利用について必要性を判断し、支援をしているか。

32

1

社会福祉協議会相談支援係と連携し、地域福祉権利擁護事業の利用及び、成年後見申し立ての支援（1件）を行った。

③ 虐待対応虐待事例を把握した場合、緊急性を判断し、適切な支援をしているか。

32

1④ 消費者被害対応

消費者被害の事例を把握した場合、消費生活相談窓口と連携して必要な支援をしているか。

32

1

周知活動の実施

成年後見制度の活用や、虐待、消費者被害等を未然に防止するため、周知活動や情報交換を行っているか。

権利擁護への取組高齢者の人権、権利を守るため、積極的に介入しているか。

① 参考
高齢者専門法律相談会

1～52
6

3
7～

相談会の実施回数は参考基準であり、個別支援対応等含めて自己評価すること。

⑤参考
周知活動の実施回数

1～12
2

3
3～

周知活動の実施回数は参考基準であり、その他の活動等含めて自己評価すること。

32

1

４８時間以内に現地確認をこころがけるとともに、あきる野市虐待対応マニュアルに沿って迅速に対応している。
通報のあった人数6人 虐待と捉えた人数3人 前年度からの継続ケース4件
あきる野市消費生活相談窓口と情報交換会を実施し、高齢者が消費者被害にあっている可能性があると判断した際、消費生活相談窓口と連携し支援を実施した。必要時、都の消費生活総合センターとも連携をとった。相
談者数8人

３・２・１

３・２・１

市民向けの介護予防講座等を行う際に、成年後見制度の活用や、高齢者虐待、消費者被害等を未然に防止するための周知活動や情報交換を9回実施した。
３・２・１
1月14日には特殊詐欺被害防止に関する講座を実施し、30名の参加があった。

４ 包括的・継続的ケアマネジメント支援に関すること①

関係機関とのネットワークの構築

介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携づくりのため、情報交換、会議、研修等を実施しているか。

参考
3
研修の実施回数

1

2

3～1

2

3～

2

1

研修の実施回数は参考基準であり、その他の取り組み等を含めて自己評価すること。

②

参考

1～1

2
2

3
3～

専門員相談会の実施回数

1～112
12

3
13～

３・２・１

研修会の実施・「～困難事例に対応するために～バウンダリー（境界）ワーク」60名（市内34名 市外26名）
・「アセスメントの向上（アローチャートを用いて）」37名（市内37名）介護支援専門員からの相談対応等個別支援のほか、困難事例については、関係介護支援専門員への者会議の開催、同行訪問、サービス担当者会議への参加など支援を行っている
サポート
か。

研修の実施回数

あきる野市、東部・中部高齢者はつらつセンターと共催で、「Finding Lost‼この人をさがせ‼」を介護の日のイベント開催時に、実施（スタンプラリーゴール者112件 家族連れが多かったため実際の参加者は倍以上と目算）
警察との情報交換会及び「あきる野市医療・介護地域連携検討委員会」等に参加。主任介護支援専門員連絡会の企画・実施。生活保護係、生活困窮担当、消費生活相談員、生活支援コーディネーターとの情報交換会を行い、連携を図った。五日
市民生・児童委員協議会等との情報交換会を3回実施。その他関係機関との会議で連携をはかった。

32

1

研修等の実施回数は参考基準であり、その他の個別支援対応等を含めて自己評価すること。

専門員相談会他
３・２・１
・専門員相談会は12回定期実施した。29事例を検討した。
・あきる野市主任介護支援専門員連絡会 内容 居宅介護支援事業所と包括共催研修について、圏域別地域課
題について等 17名
・主任介護支援専門員資質向上のための研修受講履歴
証明書の発行 56件

５ 介護予防マネジメント支援に関すること①介護予防事業利用促 介護予防事業利用勧奨者に対し、電話等により介護予防事業の利用を勧め、個々の状態に合わせた介護予防に取り組むことができるように支援しているか。また、状況により総合相談進への取り組み対応にて継続的・専門的な支援を行っているか。
評価の考え方

利用勧奨結果
通所介護予防事業、訪問型介護予防事業、その他の社会資源の利用につながった場合
継続相談支援介護予防普及啓発事
業利用促進への取り 事業参加のチラシを送付した場合
組み相談支援124%以下225～34%

335%以上（勧奨結果ポイントの合計）÷（二次予防事業対象者数×１０ポイント）
柔道整復師による筋力向上
トレーニング利用人数（介護予防事業利用推奨者を除く）

1
10人以下

106
4
3

2

参加希望なし等
参考
利用勧奨の成果

ポイント数

2
11～20人

321人以上※利用推奨の成果、トレーニング利用人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。

32

1

介護予防把握事業対象者は1,212人中利用勧奨対象者は49名だった。利用推奨の成果は35.3％であった。対象者やそのご家族へ連絡を取る際、双方より聞き取りを行っている。たとえ教室に参加されなくても、いつでも健康相談が可能であることを説明するとともに、他の介護予防となる活動の場についてもていねいに説明するようこころがけている。今年度は3回以上電話連絡してもモニタリングできない26件の方には、自宅へ訪問し、地域包括支援センターのチラシを配布し、普及啓発を行っ
３・２・１
た。訪問後、必要な方には五日市はつらつセンター看護師より主任介護支援専門員や社会福祉士、関係機関と連携し、総合相談に切り替え、継続的な支援へつなげた。あわせて、柔道整復師による筋力向上トレーニングへ14名の方をつなぎ、介護予防の支援を行った。教室終了後に体調の変化が生じた対象者には、ご家族からの相談を早急に対応し、適切なサービスにつなげるための支援を行った。

６ 任意事業に関すること①

認知症サポーター養成講座等実施

認知症に関する理解を深め、認知症の人や家族を地域で見守るため認知症サポーター養成講座等を行っているか。

参考

3

1

サポーター講座
開催回数と参加人数

2

3回以下
89人以下
4～7回
90～209人
回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。
② 介護教室等の実施

2

1

3
8回以上

210以上

地域の住民に対し、適切な介護知識・技術等を習得する機会を提供しているか。

参考
介護教室
開催回数と参加人数

1

2
10回以上

4回以下
5～9回
129人以下130～179人
回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。

10以上160人以下1

9回

3
161～180人

地域への出前講座
開催回数と参加人数

9回未満

2

180人以上323180人以上

1

市民、五日市小学6年生、増戸小学6年生、増戸中学1年生、横沢 三
内ときわ会の合計5回、289名へ実施した。講座時、認知症の方とそのご家族の孤立化防止、各種制度利用へつなげるため、総合相談対応
時等に「認知症家族の集い」の活動や成年後見制度推進事業などのチラシを配布し説明した。
令和2年3月、五日市中学3年生、西伊奈自治会、五日市センター、小倉ふれあい福祉委員会より講座開催の要望があった。しかし、新型コロナウィルスの流行に伴い、各団体より講座のキャンセルの連絡が入り中止となる。

３・２・１

東部・中部高齢者はつらつセンターと協力し、6月～2月までで介護教室を9回企画実施し、152名の参加。参加者は昨年より参加人数は減少したが、満足度は高い。
出前講座等を861名の市民の方へ8回行った。五日市はつらつセンターの周知と介護予防や虐待防止の啓蒙の ３・２・１意味でも、自治会・民生児童委員協議会・ふれあい福祉委員会・高齢者クラブ・シルバー人材センター・寿大学秋川校等へ行った。今後も市民の集う場所に積極的に出向いていく努力を続けていく。

７ その他【その他の取組】

８ 自由記載欄（必須）
あきる野市五日市はつらつセンター事業運営委託契約書、仕様書に則り、適正な事業運営に努力し取り組んだ。特に力を入れたのは経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門性を生かした情報共有であり、毎朝ケースの情報共有をし、市民の相談に途切れなく応じることができるように努力した。また、当センターの受託法人が社会福祉協議会である特性を生かし、中立・公平性を担保した運営ができている。
なお、五日市はつらつセンター担当地域には、指定居宅介護支援事業所が市内21事業所中4事業所しかないが、市内及び近隣の15事業所にケアプランの委託ができていることも、中立・公平性が担保できている証しであると自負している。
【課題】
・虐待ととらえる基準、認知症初期集中支援チームの支援ととらえる基準を、市と3包括ですり合わせていく努力が、さらに必要である。
【今後の取組】
１ 報告・連絡・相談に重点を置き、3包括の連携を心がける。各センターの役割分担を明確にし、協力して業務を遂行できるように努力する。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響もあり通常業務に変化があるが、柔軟に業務を遂行できるよう備える。
３ 自分の意思を上手く伝えられない人のために、関係づくりを構築できるよう積極的に訪問する。
【市への要望】
・平成20年4月から、五日市はつらつセンター事業を受託しその業務を行っている。担当圏域の高齢者人口の増加や核家族化等により、総合相談の業務量の増加や相談内容が複雑化している。また、あきる野市内だけでなく、西多摩圏域の様々な連携会議等ヘの出席も増加しており、事業受託当初からのセンター人員配置（3職種各1名）には、増員等の変更がなく限界にきている。ついては、地域包括支援センターの人員配置の見直しを切に望む。
・市内3か所に包括ができたことで、業務に対する解釈等で齟齬が生じやすくなっている。また、2か所が同じ法人が運営しているため、多数決の論理が働き公平な判断が下されにくい現状がある。市には本来目的のためにどのように運営するのが望ましいのか中立公正に運営を管理していただきたい。
【第三者評価】
・あきる野市も段々と高齢化が進んできて、それに対応しないといけない。そういう実態に適正な対応をするには、それ相応の人員を配置しなければいけないと感じた。
・３つの地域包括支援センターのうち同法人の地域包括支援センターが２カ所あるが、（センター間で業務に対する解釈や齟齬が生じないよう、市が）コントロールしていただきたい。