慶應義塾の発注等に関する取引停止等の取扱規則【目 的】
第１条 この規則は、物品等の購入、製造、役務その他の契約（以下、「契約」という。）および建設（新築、増改築）、改修、修繕等工事（以下、「工事」という。）の発注等に関し、慶應義塾（以下、「義塾」という。）が製造業（メーカー）から商品を仕入れ販売する者ならびに工事等請負業者等（以下、「業者」という。）に対して、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取り扱いについて定めることを目的とする。
【定 義】
第２条 この規則における「取引停止」とは、競争入札による競争参加の停止、指名停止、随意契約および見積り合わせ等による業者選定の停止をいう。
【取引停止の措置】
第３条 ① 塾長または塾長が認めた者は、業者が別表の各号（以下、「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号およびこの規則に定めるところにより期間を定め、常任理事会の議を経て、業者について取引停止を行うことができる。
② 取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。
ア 義塾が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
イ 前号のほか、常任理事会が特に必要と認める場合③ 別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する取引停止期間の最長期間を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。
【下請負人に関する取引停止】
第４条 塾長または塾長が認めた者は、第３条第１項および第２項の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
【共同企業体に関する取引停止】
第５条 ① 塾長または塾長が認めた者は、第３条第 1 項および第２項の規定により共同企業体について取引停止を行
うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を追わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
② 塾長または塾長が認めた者は、第３条第１項および第２項または前条もしくは前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
【取引停止の期間の特例等】
第６条 ① 業者が１つの事案により別表各号の２つ以上の措置要件に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最短期間および最長期間の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の最短期間および最長期間とする。
② 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の最短期間は、それぞれ別表各号に定める最短期間の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。
ア 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
イ 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、同表各号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
③ 塾長または塾長が認めた者は、業者について、情状酌量すべき特別の事由がある場合、別表各号および前第２項の規定による取引停止の期間の最短期間未満の期間を定める必要があるときは、常任理事会の議を経て、取引停止の期間を当該最短期間の２分の１まで短縮することができるものとする。
④ 塾長または塾長が認めた者は、業者について、極めて悪質な事由がある場合、または極めて重大な結果を生じさせた場合、別表各号および前第１項の規定による最長期間を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、常任理事会の議を経て、取引停止の期間を当該最長期間の２倍（当該最長期間の２倍が２４ヶ月を超える場合は２４ヶ月）まで延長することができるものとする。
⑤ 塾長または塾長が認めた者は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由または極めて悪質な事由が明らかになったときは、常任理事会の議を経て、取引停止の期間を変更することができるものとする。
⑥ 塾長または塾長が認めた者は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、常任理事会の議を経て、当該業者について取引停止を解除することができるものとする。
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⑦ 塾長または塾長が認めた者は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、常任理事会の議を経て、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
【取引停止の通知等】
第７条 塾長または塾長が認めた者は、第３条第１項および第２項または第４条もしくは第５条各号の規定により取引停止を行い、第６条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、または同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し書面により通知するものとする。
【指名等の取消し】
第８条 塾長または塾長が認めた者は、義塾から取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、または見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
【下請等の禁止】第９条 塾長または塾長が認めた者は、取引停止の期間中の業者が義塾の契約に係る全部または一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、または工事契約の完成保証人となっている場合は、この限りではないものとする。
【取引停止に至らない事由に関する措置】
第１０条 塾長または塾長が認めた者は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し事情聴取し、書面または口頭での警告または注意喚起や、再発防止に向けた念書などの提出を要求することができるものとする。
【事 務】
第１１条 本規則に係る運営事務は管財部の所管とする。
【改 廃】第１２条 本規則の改廃は、管財担当常任理事の発議に基づき、常任理事会の議を経て塾長が決定する。

附 則
平成 21 年 12 月 18 日 制定
慶應義塾の物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規則
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
平成 24 年 3 月 30 日 改正
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
平成 25 年 3 月 26 日 規則名変更・改正
慶應義塾の発注等に関する取引停止等の取扱規則
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2別 表（措置基準 第３条、第６条関係）
取引停止の措置基準
措置要件

取引停止期間起算日
最短期間 最長期間（虚偽記載）
１ 義塾発注の契約に係る一般競争、指名競争または随意契約において、必要として求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定（落札決定後の契約辞退）
２ 義塾発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札決定後に契約締結を辞退したとき。

当該認定をした日（贈賄）
３ 次のア、イまたはウにあげる者が義塾の教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 業者である個人または業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下、｢代表役員等｣という。)
イ 業者の役員(執行役員を含む。)またはその支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、アにあげる者以外の者(以下、｢一般役員等｣という。)
ウ 業者の使用人でイにあげる者以外の者(以下、｢使用人｣という。)
４ 次のア、イまたはウにあげる者が官公庁その他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人をした日

６ヶ月

１ヶ月

９ヶ月４ヶ月

１２ヶ月

３ヶ月

９ヶ月

２ヶ月

６ヶ月

３ヶ月
２ヶ月
１ヶ月

９ヶ月
６ヶ月
３ヶ月

３ヶ月

９ヶ月

２ヶ月

９ヶ月

６ヶ月

２４ヶ月

６ヶ月

２４ヶ月

逮捕または公訴を知った日逮捕または公訴を知った日（独占禁止法違反行為）
５ 次のア、イにあげる契約に関し、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下、｢独占禁止法｣という。)第３条または第８条第１項第１号に違反し、契約の相手として不適当であると認められるとき。
当該認定
ア 義塾発注の契約
イ 官公庁その他の公共機関発注の契約をした日
６ 義塾または官公庁その他の公共機関の契約に関し、次のアまたはイにあげる場合に該当することとなったとき。
ア 独占禁止法第３条または第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受け 刑事告たとき。(代表役員等または一般役員等もしくは使用人が刑事告発を受け、 発、逮捕または逮捕された場合を含む。)
または公イ 代表役員等または一般役員等もしくは使用人が競争入札妨害または談訴を知っ合の容疑により逮捕され、もしくは逮捕を経ないで公訴を提訴されたとた日
き。

3１ヶ月

（競争入札妨害または談合）
７ 義塾発注の契約に関し、次のア、イにあげる者が競売入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等または使用人
８ 官公庁その他の公共機関の契約に関し、次のアまたはイにあげる者が競売入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等または使用人（不正または不誠実な行為）
９ 前各号にあげる場合のほか、業務に関し架空取引等の不正または不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他）
10 前各号にあげる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提訴され、または禁固以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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逮捕または公訴をした日

４ヶ月
２ヶ月

９ヶ月
９ヶ月

３ヶ月
２ヶ月

１２ヶ月
１２ヶ月

当該認定 ２ヶ月をした日

１２ヶ月

当該認定をした日

９ヶ月

逮捕または公訴をした日１ヶ月