放送大学

大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２９年６月
放送大学

放送大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

放送大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

期（６ケ月）間在学する「科目履修生」、単位互換協定（１）大学名放送大学に基づいて受け入れる「特別聴講学生」、学期内のある（２）所在地千葉県千葉市

特定の期間、特定の授業科目を履修する「集中科目履修（３）学部等の構成

生」があり、学生のニーズに対応した学び方が可能とな

学部：教養学部

るようにしている。

研究科： 文化科学研究科

大学院は、文化科学研究科文化科学専攻の１研究科・関連施設：附属図書館

１専攻（修士課程・博士後期課程）で構成している。修

オンライン教育センター

士課程は 2001 年に設置され、2002 年４月に学生の受け学習センター・サテライトスペース

入れを開始し、現在、専攻の下に「生活健康科学」「人（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

間発達科学」「臨床心理学」「社会経営科学」「人文学生数（１学期）：学部82,234人

学」「情報学」「自然環境科学」の７プログラムをおき、大学院5,207人

学部との整合性を高め、学部から大学院への進学が円滑

専任教員数：84人に行われるように配慮している。博士後期課程は 2014年度に設置され、2014 年 10 月から学生の受け入れを開始している。現在、専攻の下に「生活健康科学」「人間２

特徴

科学」「社会経営科学」「人文学」「自然科学」の５プ
ログラムをおき、さらなる専門性の深化を図るための教本学 は 1981年 に 公 布 ・施行 さ れ た 「 放送 大 学 学園
法」に基づいて1983年４月に設置され、1985年４月から

育・研究環境を提供している。
また、現在までに全都道府県に合計 50 の学習センタ

学生の受け入れを開始した。開学以来、ー及び学習センターに準ずる施設である７カ所のサテラ（１）生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育のイトスペース、さらには放送教材の視聴等ができる施設

機会を提供することとして全国 64 ヶ所に再視聴施設を設置し、遠隔地学生（２）新しい高等教育システムとして柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障することの学習環境を充実させてきた。開学以来、延べ 150 万人以上の学生が学び、学部においては約９万人の卒業生を（３）既存大学との連携協力を深め、単位互換の推進、教材活用の普及等により、わが国の大学教育の改送り出してきた。大学院の修了生は約５千人に達している。

善に資すること2015 年度からは、従来の放送による授業方法に加えを基本方針として運営してきた。具体的には、テレビ、て、ICT を活用し双方向的に学生指導を行う授業方式でラジオ等の放送・通信手段によって、教養形成と職業的ある「オンライン授業」を配信開始している。

知識の拡大・強化を目指して高等教育、生涯学習支援に取り組んできた。

以上のように、本学は日本の大学教育におけるICT活用教育の推進を図るとともに常に全国民に開かれた、身本学は教養学部教養学科という１学部１学科のみからなる単科大学である。しかしながら、教員の学問領域の広がりは一般の総合大学に匹敵し、人文・自然・社会のすべての分野が網羅的に含まれている。現在、豊かな教養を培うとともに、実社会に即した専門的学習を深められるよう学科の下に「生活と福祉」「心理と教育」「社会と産業」「人間と文化」「情報」「自然と環境」の 6
つのコースを設けている。学生の種類は卒業を目指す「全科履修生」、１年間在学する「選科履修生」、１学- 1 -近な生涯学習機関として教育研究の推進と学生へのサービスの向上に取り組んでいる。

放送大学

Ⅱ

目的

１

本学の成立の歴史と法的根拠
本学の原点は、1967年の社会教育審議会に対する文部省（現文部科学省、以下同じ）の諮問「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」に求めることができる。社会教育審議会は1969年、この諮問に対して答申を行った。答申は、大学、教育委員会等が運営に当たる非営利の教育専門放送局を設置すること、そのためにＵＨＦ及びＦＭの周波数を一定枠確保することを提言した。文部省はそれを受け、郵政省（現総務省、
以下同じ）との間に、放送による新しい大学の設立に関する協議会を設け、さらに「『放送大学』の設立について」を発表した。これが今日の本学の原形を決めた実質的な出発点である。そして1976年、文部省大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」が設置され、更に参議院・衆議院の国会審議等を経て、1981年「放送大学学園 法」が公布・施行された。 この法律は、2002年に改正 され、新たに「放送大学学 園
法」が公布され、2003年に施行された。

２

本学の使命・目的
本学は「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること」を目的とする放送大学学園法が、「放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所
において面接による授業等を行うこと」を目的として設置した大学である。
上記の目的を踏まえ、本学は、放送大学学則において、大学の目的を「各専門分野における学術研究を通じて
新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めている。
更に本学は、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる大学を標榜し、放送等の授業を通じて遠隔教育を推進す
る使命を有しており、次のような具体的な目的を掲げている。
（１）生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供すること。
（２）新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。
（３）広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の 大学教育を行うとともに、 他大学との交流を深め、単 位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国の大学教育の改善に資すること。

３

アクション・プラン
これらの使命・目的を未来に向けて更に豊かに実現するために、本学は、中長期的な将来ビジョンを示すもの

として、学長のリーダーシップの下にアクション・プランを定めている。「放送大学アクション・プラン2012」においては、本学が目指すべき方向と実現すべき課題として、以下の２つのマスタープランを定め、現在及び将来における本学が目指すものを示している。さらに、2017（平成29）年４月から の新たな執行部発足に伴い、「放送大学新時代」に向けた新しいビジョンの策定に取り組んでいるところである。

（１）卓越した教育型大学を目指す
放送大学が今後目指すべき基本的な方向は、「卓越した教育型大学」となることである。これは本学が、日本の数多くの大学の中に埋没することなく、他の追随を許さない独自の地歩を占めるための基本的な戦略であ

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放送大学

る。本学の独自の地歩とは、各教員の研究成果に立脚しながら、教育を前面に打ち出した教育型大学となることである。
本学の英語名称は「The Open University of Japan」であり、名称が持つ意味からも二つのOpen が存在している。一つは、入学試験を課さない誰にでも開かれた「公開」大学としてのOpen Education である。もう一つは、近年世界的に注目されている教育素材を無償で提供・利用するというテレビやラジオのメディアを通じ た OER（ Open Educational Resources、 公 開 教 育 リ ソ ー ス ） で あ る 。 本 学 で は 全 て の 放 送 教 材 と 印 刷 教 材（教科書）を公開していることから、開学当初からOER を実現してきた日本では希有な大学である。この二つの点において本学は日本の大学の中ですでに独自の地歩を占めているが、本学が目指す「卓越した教育型大学」は、これら二つのOpen を、より一層推進することにより実現されると考えられる。

（２）多様な学生の多様なニーズに応える
放送大学は、学生の年齢層 が幅広くかつ職業などの背 景も多様である。このため 、学生のニーズが非常に多様になる。その多様なニーズに可能な限り応える道を構築することは、本学の基本的な使命であると考えられる。そうした道を構築する方法として、日本全国に数多くの学習センターを配置しているが、それらの機能を充実することが必要である。学習センターは学生と教職員が直接対面する貴重な場であり、本学の教育を担う重要な柱として位置づけられている。
一方で、離島など学習センターから離れた居住地に住む学生、あるいは障がいがあるなど容易には学習セ
ンターに行けない学生などを考えると、学習センターの充実だけでは不十分な面もある。学習センターに近い学生ですら、放送授業を履修する場合には、通学制大学の学生のように常時キャンパスにおいて勉学をするのではなく、自宅のような比較的孤独な環境で学習せざるを得ない。このため、バーチャルなキャンパスを充実する。急速に発展してきたインターネットを利用することにより、メール、電子掲示板などを利用し、学習センターだけではカバーしきれないコミュニケーションギャップを埋めようというもので、これにより学習セン
ターに頻繁には来られない学生の孤独感を解消することが可能となる。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は「大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること」を目的とする放送大学学園法が、「放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うこと」を目的として設置した大学である。
上記の目的を踏まえ、本学では放送大学学則において、大学の目的を「各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えること」と定めており、1985（昭和 60）年４月から学生を受け入れ、これまでに延べ 150 万人余りの学生が学び、約９万人の卒業生を送り出してきている（資料 1-1-①-A）。
資料 1-1-①-A：大学の目的（本学の目的）第１条 本学は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて
広く生涯学習の要望に応えることを目的とする。
（出典：放送大学学則）

また、同学則において教養学部教養学科の教育目標を、同学科の下に設置するコースごとに定めている。例
えば、生活と福祉コースでは「質の高い持続可能な生活を築くために、衣食住・家族・健康・福祉など生活にかかわる諸問題への理解を深める」と定めている（資料 1-1-①-B）。
資料 1-1-①-B：学部・学科・コースの教育目標
学部名

学科名

コース名

教養学部

教養学科

生活と福祉

教育目標
質の高い持続可能な生活を築くために、衣食住・家族・健康・福祉など生活にかかわる諸問題への理解を深める。

心理と教育

人間の心と発達に関する諸問題を現代社会とのかかわりにおいて理解し、持続可能な社会の実現に向けて、発達の支援と教育に必要な基本的知識および考え方を習得する。

社会と産業変動する社会と産業の基本的なしくみを理解し、持続可能でゆたかな社会を生きるための知識と技術を身につける。

人間と文化

人間の思想・文学・芸術のありかたなどの理解を深めるとともに、現代文明と地域文化・社会について、その特質と発展の歴史を探る。

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基準１

情報

情報化社会の中で生活する者にとって欠くことのできない、情報のありかた、
情報技術に関する概念と知識を習得する。

自然と環境

自然の様相を科学的に学んでその本質について理解を深め、また人間活動と自然との関わり合いを認識することで、持続可能な未来に向けた実践と判断の能力を養う。
（出典：放送大学学則第２条の２第２項）

更に本学は、「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができる大学を標榜し、放送等の授業を通じて遠隔教育を推進する使命を持っており、これらを踏まえた具体的な目的を本学ウェブサイトに掲げている（資料
1-1-①-C）。
資料 1-1-①-C：設立の趣旨・目的
設立の趣旨・目的
今日のように変化の激しい、かつ複雑化する社会においては、あらゆる年齢層を通じ、人々の生活課題が多様化し、また文化的欲求が増大しつつあり、教育に対する強い関心や多様な学習意欲の高まりをみせております。
放送大学学園は、このような生涯学習の時代に即応し、放送大学を設置し、かつテレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより、レベルの高い学習の機会を広く国民に提供するとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的として 設立されたものです。
放送大学は、前記のような趣旨で設置された新しい形態の大学であり、その目的とするところは、次のとおりです。

目 的
1.

生涯学習機関として、広く社会人等に大学教育の機会を提供すること。

2.

新しい高等教育システムとして、今後の高等学校卒業者に対し、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障すること。

3.

広く大学関係者の協力を結集する教育機関として、既存の大学との連携協力を深め、最新の研究成果と教育技術を活用した新時代の大学教育を行うとともに、他大学との交流を深め、単位互換の推進、教員交流の促進、放送教材活用の普及等により、わが国大学教育の改善に資すること。

（出典：放送大学ウェブサイト http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/purpose.html）

また、本学では、学長のリーダーシップの下、大学の中長期的な将来ビジョンである「アクション・プラン」を策定しており、2012（平成 24）年度に策定した同プラン 2012（別添資料 1-1-①-1）についても学内外に提示している。同プランを踏まえ、教育体制及び活動等に関しては、主に教養学部の新コース編成、博士後期課
程設置、新たな授業方法であるオンライン授業の導入、資格関連科目の拡充等をこれまで具体的な取組として実施し、実現している。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学の目的を放送大学学園法及び放送大学学則に明示している。また、放送大学学則において教養学部教養学科に設置する各コースの目的を明示している。
これらの内容は、学校教育法第 83 条に定められた、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
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基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、放送大学大学院学則において、大学院の目的を「生涯にわたって学ぶ意欲を有する学習者に対し、学術の理論及び応用を教授し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことによって、文化の進展並びに社会と地域の発展に寄与すること」と定めている（資料 1-1-②-A）。
資料 1-1-②-A：大学院の目的（目的）
第２条 大学院は、生涯にわたって学ぶ意欲を有する学習者に対し、学術の理論及び応用を教授し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことによって、文化の進展並びに社会と地域の発展に寄与することを目的とする。
（出典：放送大学大学院学則）

また、同規則において、本学が設置する大学院文化科学研究科の目的を課程ごとに定めている。修士課程の目的は、「生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的」と定めている。博士後期課程については「生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的」として定めている（資料 1-1-②-B）。
資料 1-1-②-B：各課程の目的（研究科）
第３条 大学院に文化科学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（課程の目的）第５条 修士課程は、生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的とする。
２ 博士後期課程は、生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的とする。
（出典：放送大学大学院学則）

さらに、大学院文化科学研究科文化科学専攻の目的を、同研究科の下に設置する各課程のプログラムごとに定めている。
（資料 1-1-②-C）
。

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基準１

資料 1-1-②-C：専攻・課程・プログラムの教育目標
専攻名

課程名

プログラム名生活健康科学

教育目標
生活、健康、福祉の領域における専門的かつ総合的な知識を持ち、生活環境をより文

修

よい方向に導くための方法を習得し、人々の生活の質の向上に資するための施策に化

士

積極的に関わる能力を有する指導的人材の養成

科

課

学

程

人間発達科学

人間の心理的及び社会的な発達のメカニズムを理解し、現代の学校や家族あるいは専地域社会が直面する教育課題を科学的・実証的に把握した上で、そうした課題に積攻

極的に取り組み、多様な学習ニーズに対応していくことができる指導的人材の養成
臨床心理学

さまざまな分野で深刻さを増す心理的な問題に対応できる臨床心理士（高度専門職業人）の養成および再研修

社会経営科学

社会の構造と変容について多様な見地から解明し、さまざまな社会領域のガバナンスに必要とされる高度な知識と技術を備えた人材の養成

人文学

人文学研究の諸分野において、蓄積されてきた知的資産を基礎にして、多様で洗練された方法論を身につけて資料の調査・解読・分析を行い、総合的な知見と創造性をもって「知」の発展に貢献できる人材の養成

情報学

情報及びコンピュータに関する基礎概念や応用知識をもとに、社会における様々な現象の本質を見極める能力を持ち、問題解決にむけて、その知識を実践的に活用していくことのできる人材の養成

自然環境科学

科学技術が自然環境や人間社会に大きな影響を与える現代にあって、科学的認識に基づいて問題を把握し、その解決を指向する実践能力と、客観的な評価能力を身につけた人材の養成

生活健康科学

生活科学、健康科学、社会福祉学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究

博能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の生活

士と健康の向上に資する公共的施策もしくは地域社会の形成をリードすることのでき

後る人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのでき期る人材の養成課
程

人間科学

心理学、臨床心理学、教育学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の心のあり方の究明とその問題状況の解決に取り組み、子どもの教育、高等教育さらには成人の学習に関わる公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

社会経営科学

政治学、経済学・経営学、社会学などに加えて、これらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践的に活用して直面する
社会的諸課題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組
み、社会や組織の経営・運営に関わる公共的施策を高度に指導することのできる高度な社会人研究者として公共の場で活躍できる社会分析家（アナリスト）
・社会的企
業家、公共政策の社会実践家・社会批評家（ジャーナリスト）、学際的・超領域的な社会研究者、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

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放送大学

人文学

基準１

文学、言語学、美学、歴史学、人類学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、さまざ
まなジャンルの文化の普及啓蒙や地域社会・職場等における研究の遂行や公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

自然科学

数学、物理学、化学、生物学、地球惑星科学、情報科学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、現下の自然科学にまつわる諸問題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、高度な指導力を発揮できる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成（出典：放送大学大学院学則第６条第３項）【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学院の目的を放送大学大学院学則において明示している。また、放送大学大学院学則において大学院文化科学研究科文化科学専攻に各プログラムの教育目標を明示している。
これらの内容は、学校教育法第 99 条に定められた、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学は、全国規模の通信制大学として、1983（昭和 58 年）４月に設置されて今日まで、学習者の大学教育の機会に対する広範な国民の要請に応えるため、放送やインターネット、学習センターでの対面授業との組み合わせにより、延べ 150 万人余りの学生が学び、教養学部では約９万人の卒業生、大学院では約５千人の修了生を送り出してきている。
（観点１－１－①）○ 本学では、学長のリーダーシップの下、中長期的な将来ビジョンを「アクション・プラン」として策定し、学内外に提示している。2012（平成 24）年度に策定した同プランでは、「卓越した教育型大学を目指す」、「多様な学生の多様なニーズに応える」とする２つのマスター・プラン及び具体的な目標として「カリキュラムの改善」、「よりよい教材の提供」、「電子媒体による学習支援の充実」、「新しい教育手法の蓄積と再利用」、「大学院の充実と質保証」、「『開かれた大学』を積極的に活かす弾力的な機会の提供」、「学習センターの機能の拡充と充実」、「学習センターの地域リーダー育成支援と地域貢献」、「図書情報サービスの充実」、「国際化の推進」からなる 10 のアクション・プランを定めている。これらプランの中で、教育体制及び活動等に関しては、
主に教養学部の新コース編成、博士後期課程設置、新たな授業方法であるオンライン授業の導入、資格関連科目の拡充等を具体的な取組として実施し、実現している。本年４月に着任した新学長の下でも、今後の放送大学としての中長期的な視点に立ち、現在計画進行中の「第３期業務運営計画」や 2015（平成 27）年３月に放送大学学園として今後の大学の方向性をまとめた「放送大学改革プラン」を踏まえ、新たな方針策定に向けて、新学長のリーダーシップの下で、新たな視点も取り入れながら、現在検討を進めている。
（観点１－１－①、観点１－１－②）
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基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えることであり、学問的教養の涵養を図るため、学問を幅広く総合的に理解できるよう、教養学部教養学科の１学部１学科の下に、「生活と福祉」、「心理と教育」、「社会と産業」、「人間と文化」、「自然と環境」に加え、2013（平成 25）年には社会や学生からの要請に応えるよう「情報」を新たに編成し、全６コースにより学部全体として教養教育を行っている（資料 2-1-①-A）。
資料 2-1-①-A：基本的組織の構成
学部

学科

教養学部

教養学科

コース
生活と福祉
心理と教育
社会と産業
人間と文化
情報
自然と環境

【分析結果とその根拠理由】
教養学部教養学科という構成の中に、基準１で述べた本学の教育目標理念を十分に反映しており、その組織構成は学士課程として適切であると判断する。また、社会において急速な情報化が進む中、情報技術や情報倫
理、情報セキュリティに係る基礎的・基盤的教育を提供すること目的として、新たに「情報コース」を編成したことは、社会ニーズを踏まえたものと判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程は、学問的教養の涵養を目的として教養学部１学部として設置したものであり、他学に見られる「全学共通教育委員会」のような、「教養教育」に特化した組織体制は設けておらず、全学体制で教養教育を行っている。
なお、本学では授業科目に科目区分を設けており、すべてのコースにおける学習をするために必要となる基礎的な能力あるいはリテラシーを身に付けるため「基盤科目」を設置している。
「基盤科目」を含め授業科目については、教授会の下に各コースの専任教員を含む委員により構成している

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放送大学

基準２

教務委員会（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-2/kyoumuiinkai.pdf）を置き、同委員会での検討、審議ののち、教授会での承認を経て決定している。特に、「基盤科目」については、教務委員会の下に設置するワー
キンググループが提案し、教務委員会で審議している（別添資料 2-1-②-1：放送大学教育課程編成指針）。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は、「基盤科目」により、その後の専門教育での学習効果をより高めるために有効に機能していることから、体制が適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院課程は、文化科学研究科文化科学専攻の１研究科１専攻を設置し、修士課程及び博士後期課程を設けている。
修士課程については、生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材を養成することであり、同専攻の下、「生活健康科学」、「人間発達科学」、「臨床心理学」、「社会経営科学」、「人文学」、「自然環境科学」に加え、2013（平成 25）年には教養学部と同様に社会や学生からの要請に応えるよう「情報学」を新たに編成し、全７プログラムを設けている。
博士後期課程は、生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することであり、「生活健康科学」、「人間科学」、「社会経営科学」、「人文学」、「自然科学」の５プログラムを設けている。
（資料 2-1-③-A）
資料 2-1-③-A：基本的組織の構成
大学院
文化科学研究科専攻
文化科学専攻

課程
修士課程

プログラム
生活健康科学
人間発達科学
臨床心理学
社会経営科学
人文学
情報学
自然環境科学

博士後期課程

生活健康科学
人間科学
社会経営科学
人文学
自然科学- 10 -

放送大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
修士課程に７つのプログラムを、博士後期課程に５つのプログラムを設け、学生の修学目的に応じた体系的・組織的な教育研究を効果的に実施しており、本学大学院課程における目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育研究に必要な附属施設として「オンライン教育センター」と全国 50 ヶ所の「学習センター」
を有している。
（１）オンライン教育センター
オンライン教育センター（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/sisetu04.html）は、前身の教育支援センター
を発展的に改組することにより、2017（平成 29）年４月に設置された。教育支援センターは 2013（平成 25）
年４月にＩＣＴ活用・遠隔教育センターを改組することにより設置され、本学における情報通信技術を利用した教育の支援及び情報化の推進を行うことを目的としてきたものであり、現在のオンライン教育センター
が担うＩＣＴ活用による教育展開の基盤を築くとともに、遠隔教育を推進するための技術開発に向けた研究など、学生の居住環境により学生個人の学習機会に影響を及ぼさないよう、学習センターでの対面による指導と合わせて、最適な学習環境の整備に努めてきた。
（資料 2-1-⑤-A）。
資料 2-1-⑤-A：オンライン教育センターの目的・事業（目的）
第２条 センターは、放送大学（以下「本学」という。）におけるＩＣＴを活用した教育（以下、「オンライン教育」という。）の推進を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 オンライン教育に係る調査研究に関すること。
二 オンライン教育に係る教材等の開発及び制作に関すること。
三 オンライン教育に係るシステム等の開発、運用及び管理に関すること。
四 オンライン教育の運用の支援に関すること。
五 その他オンライン教育の推進に関すること。
（出典：放送大学オンライン教育センター規程）- 11 -

放送大学

基準２

新たに設置されたオンライン教育センターでは、研究グループとプロジェクトで構成され、オンライン教
育に関する研究開発及び制作支援を行なっている。具体的には、オンライン教育に係る調査研究、教材等の開発・制作、システム等の開発・運用・管理、運用の支援、その他オンライン教育の推進に関する業務などを行なっている。
また、オンライン教育センターには、各コースから選出された委員などから構成されるオンライン教育委
員会を置き、オンライン教育の開発・運用に関する重要事項の審議を行うこととしている。
（２）学習センター等
面接授業や単位認定試験のほか、学習指導・相談、放送教材の再視聴、図書の閲覧・貸出しなどを行うた
めに、各都道府県に合計 50 の学習センター（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/center/）を設けている（東京４、他道府県各１）。この他に、面接授業や単位認定試験、放送教材の再視聴を行うことができるサテラ
イトスペースを７ヶ所に、放送教材の視聴を可能にするセンター外施設である再視聴施設を 64 ヶ所に設けている（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/sisetu02.html）。学生は必ずいずれかの学習センター又はサテ
ライトスペースに所属することとなっているが、全国各地に設置していることにより、学生が転勤などにより住所が変わっても最寄りの学習センターに異動（所属）して学習を継続することが可能であるなど、学生の学習の利便性向上に努めている（資料 2-1-⑤-B）。
資料 2-1-⑤-B:学習センターの業務（業務）
第３条 学習センターの業務は、次のとおりとする。
一 面接授業を行うこと。
二 単位認定試験を行うこと。
三 入学者選考筆記試験の実施に関する業務を行うこと。
四 図書・学術雑誌を備え、学生の学習の参考に供すること。
五 ビデオテープ、オーディオテープ、DVD 及び CD を備え、放送番組の再視聴の機会を提供すること。
六 各種の教務に関する窓口事務を行うこと。
七 学生の学修上の各種の相談に応ずること。
八 学生の厚生補導に関する業務を行うこと。
九 学生に関する各種の証明書を発行すること。
十 広報・学生募集に関する業務を行うこと。
十一 その他学習センターの運営に関する業務を行うこと。
（出典：放送大学学習センター規程）【分析結果とその根拠理由】
オンライン教育センターでは、前身である教育支援センターの時より、本学における情報通信技術を利用した教育の支援及び情報化の推進に取り組んでおり、2015（平成 27）年度からは本学におけるオンライン授業が開始されたことを受け、2017（平成 29）年４月の改組後においても、その制作支援における中心的な役割を担っている。
また、全国 50 ヶ所の学習センター及び７ヶ所のサテライトスペース、さらには 64 ヶ所の再視聴施設を設置することにより、学生の学習の利便性向上に努めており、これら附属施設等は本学の教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
- 12 -

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基準２観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教授会及び教務委員会をはじめ各種委員会等は、以下に示すとおりである。
（１）教授会について
教授会は学長以下、副学長、教授、准教授、特任教授、講師及び特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者が構成員となっており、原則として月１回開催している。主な審議事項は、放送
大学教授会規程第３条に定めている（資料 2-2-①-A）。具体的には、学部及び大学院科目の開設、主任講師の決定、客員教授の選考、学生の懲戒等、教育活動に係る重要事項の審議を行っている（別添資料 2-2-①-1 教授
会議事一覧（2016（平成 28）年度））。
資料 2-2-①-A：教授会組織及び審議事項（組織）第２条 教授会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 教授
四 放送大学特任教授の人事の基準に関する規程（平成１２年放送大学規程第３号）第２条第１号に掲げる特任教授
五 准教授
六 講師
七 放送大学特任教授の人事の基準に関する規程第２条第２号に掲げる特任教授をもって充てる学習センター所長のうち学長が必要と認める者（審議事項）
第３条 教授会は、次の各号に掲げる事項を審議し、学長に対し意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること。
二 学位の授与に関すること。
２ 前項に規定するもののほか、教授会は、次の各号に掲げる事項及び学長が求める事項を審議する。
一 教育課程に関すること。
二 学生の定員に関すること。
三 学生の試験に関すること。
四 学生の賞罰に関すること。
五 学生の補導及び厚生に関すること。
六 教育研究に係る予算に関すること。
七 教育の評価に関すること。
八 その他教育研究に関する重要な事項
第４条 学長は、教授会を招集し、その議長となる。
２ 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した副学長が、その職務を代行する。
（議案の提出）第５条 教授会への議案の提出は、学長が行う。
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基準２（会議の成立等）
第６条 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
２ 議決を要する事項については、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（構成員以外の者の出席）第７条 議長は、必要があると認めるときは、関係の職員を教授会及び次条に規定する委員会等に出席させ意見を聴くことができる。
（出典：放送大学教授会規程）（２）各種委員会について
本学では、教育課程や教育方法等を検討する委員会として、教授会の下に「教務委員会」及び「大学院博士後期課程委員会」等を置いている。
「教務委員会」は、学長が指名する教授又は准教授１名、各コースの教授又は准教授各２名、学長が指名する学習センター所長２名によって、放送大学教務委員会規程第２条に定める事項を審議している（資料 2-2-①-B）。具体的には、学部及び大学院科目の開設、主任講師及び分担講師の決定、成績判定、単位認定、客員教員の選考、論文審査、除籍・退学、休学等、教育活動に係る重要事項の審議を行っている（別添資料 2-2-①-2
教務委員会議事一覧（2016（平成 28）年度））。また、「教務委員会」の下に「面接授業分科会」及び「放送授業番組分科会」を置き、前者は面接授業科目の開設に関すること等、後者は放送授業番組の制作に関すること
等をそれぞれ審議している。
資料 2-2-①-B：教務委員会組織及び審議事項（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。ただし、大学院博士後期課程に係る事項は除くものとする。
一 教育課程の基本（教育理念、教育目標、組織）に関すること。
二 授業科目の編成の基本に関すること。
三 学生の修学及び身分に関すること。
四 通信指導の実施に関すること。
五 学生の成績評価に関すること。
六 卒業研究に関すること。
七 研究指導（論文審査を含む。）に関すること。
八 臨床心理実習・演習に関すること。
九 卒業・修了判定に関すること。
十 他大学等との単位互換及び連携協力に関すること。
十一 公開講座・公開講演会に関すること。
十二 その他教育課程、教育内容及び方法に関する重要事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長が指名する教授又は准教授 １名
二 各コースの教授又は准教授 各２名
三 学長が指名する学習センター所長 ２名（出典：放送大学教務委員会規程）- 14 -

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基準２「大学院博士後期課程委員会」は、学長が指名する副学長１名、博士後期課程の各プログラムの教授又は准教授各１名、学長が指名する学習センター所長１名、その他学長が指名する教授又は准教授若干名が構成員であり、放送大学大学院博士後期課程委員会規程第２条に定める事項を審議している（資料 2-2-①-C）。具体的には、入試、研究指導教員の選任、開設科目、単位認定、学生の所属学習センターの変更等、教育研究に関する重要事項を審議している（別添資料 2-2-①-3 大学院博士後期課程委員会議事一覧（2016（平成 28）
年度）。
資料 2-2-①-C：大学院博士後期課程委員会組織及び審議事項（審議事項）
第２条 委員会は、博士後期課程に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
一 教育課程に関すること。
二 学生の入学及び修了に関すること。
三 学生の試験に関すること。
四 学生の賞罰に関すること。
五 学生の補導及び厚生に関すること。
六 その他教育研究に関する重要な事項。
（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長が指名する副学長１名
二 博士後期課程の各プログラムの教授又は准教授 各１名
三 学長が指名する学習センター所長 １名
四 その他学長が指名する教授又は准教授若干名（出典：放送大学大学院博士後期課程委員会規程）

このほか、教授会の下、国際交流委員会、学生委員会、試験委員会、図書情報委員会、教員免許更新講習実
施委員会、日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
委員会、学内広報委員会、教材等に関する人権問題等対応委員会、研究倫理委員会、障害学生支援に関する委
員会、遺伝子組換え実験等安全委員会を置いている（別添資料 2-2-①-4 放送大学各種委員会等一覧）。
【分析結果とその根拠理由】
教授会及びその下に置いている各種委員会について体制及び審議事項を適切に定め、必要な審議を行っており、教育研究活動を展開する上で必要な運営体制を整え機能している。これらのことから、観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 情報技術に関する社会的なニーズが高まっていること等を踏まえ、2013（平成 25）年度から新たに、教養学部の下に「情報コース」及び文化科学研究科修士課程の下に「情報学プログラム」を編成し、新たな教- 15 -

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基準２

育体制の整備及び開講授業科目の拡充を行っている。
（観点２－１－①）○ 教養学部及び文化科学研究科修士課程における教育研究活動の蓄積及びこれまでの遠隔教育システムのノウハウ等をもとに、2014（平成 26）年度から新たに、通信制大学院として文化科学研究科博士後期課程を設置している。修士課程と同様、プログラム制を採用することで幅広い専門分野での弾力的なカリキュ
ラム編成を可能としている。また、全国の学習センター及び情報通信機器による指導を組み合わせることにより、遠隔地に居住する学生や障がいのある学生など、学生個人の多様な背景から高等教育の学習機会が損なわれないよう、高度な研究指導を実施している。
（観点２－１－③、観点２－１－⑤）- 16 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、学士課程及び大学院課程において効果的な教育を行い、また社会のニーズに対応した弾力的なカ
リキュラム編成が可能となるよう教養学部ではコース制、大学院課程ではプログラム制を採用している。
専任教員は、教養学部に設置するコース（観点２－１－①参照）のいずれかに属するとともに、大学院修士課程に設置するプログラム（観点２－１－③参照）のいずれかに属している。また、一部の教員は、大学院博士後期課程に設置するプログラムに属している。
教養学部の各コース及び大学院課程の各プログラムには、責任者としてコース主任、プログラム主任を置いている。さらに、専門分野に応じて、各コースや各プログラムを複数の領域に区分して、領域責任者を置いている（別添資料 3-1-①-1 2017（平成 29）年度領域表一覧（領域ごとの教授、准教授の配置図））。
コース主任はコース会議を招集し、その議長となり、教授会及び各種委員会での審議事項に関する内容について実質的な審議をしている（別添資料 3-1-①-2 コース主任に関する申合せ）。
プログラム主任もコース主任と同様、プログラム会議を招集し、その議長となり、教授会及び各種委員会での審議事項に関する内容について実質的な審議をしている（別添資料 3-1-①-3 博士後期課程プログラム主任に関する申合せ）。
また、領域責任者は領域会議を招集し、その議長となり、開設科目立案及び科目評価に関して審議している。
これら会議で審議された内容は、必要に応じて、教授会及び各種委員会（観点２－２－①参照）に提案し、教育改善に活用されている。
オンライン教育センターにはセンター長を置き、オンライン教育に係る調査研究、教材等の開発・制作、システム等の開発・運用・管理、運用の支援、その他オンライン教育の推進に関する業務などを統括している。
なお、同センター長は、上記教授会の構成員となっている。
全国 50 ヶ所の学習センターには、特任教授をセンター所長として置いており、センターの管理運営を統括するとともに、学長が必要と認める者については教授会の構成員となっている。
【分析結果とその根拠理由】
学部学科の下のコース、研究科専攻の下のプログラム、専門分野の領域には、それぞれコース主任、プログ
ラム主任、領域責任者を置いている。オンライン教育センターにはセンター長、学習センターには所長を置いており、責任の所在が明確となっている。
また、各教員はいずれかのコース及びいずれかのプログラムに所属し、コース会議、プログラム会議、領域
会議及び教授会等において組織的な連携体制が確保されており、教員の適切な役割分担の下での教員組織編制となっていると判断する。

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基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員は、2017（平成 29）年５月１日現在 84 人所属しており、大学通信教育設置基準に定める必要数を確保している（資料 3-1-②-A）。また、本学では多くの客員教員及び非常勤教員を採用することにより、教育及び研究指導の充実を図っている。
資料 3-1-②-A：専任教員配置状況（2017（平成 29）年５月現在）

（人）

コース

教 授

准教授

計

生活と福祉コース

92

11

心理と教育コース

11

3

14

社会と産業コース

15

2

17

人間と文化コース

10

2

12

情報コース

13

7

20

自然と環境コース

8

2

10

計

66

18

84

本学は、基準１で説明した通り、その目的は広く生涯学習の要望に応えることにあり、このため開講科目すべてが選択科目であることを特徴としている（全科履修生の場合、コース毎に選択必修科目あり）。なお、放送授業及びオンライン授業の主任講師に専任教員が含まれない場合は、専任教授、准教授を「担当専任教員」として配置することにしている（観点５－２－③及び５－５－③のシラバス様式を参照）。これにより、１学期当たり 280 科目を超える放送授業及びオンライン授業の全授業科目において、専任教員が責任をもつ体制となっている。
面接授業の科目開設の企画立案及び教員配置は、面接授業開設要項（別添資料 3-1-②-1）に基づき、各コースにおいて科目メニューを作成し、各学習センター所長が当該地域や所属学生の特性を踏まえ行っている。なお、本部所属の専任教員が、少なくとも年２回は全国の学習センターに赴いて面接授業を担当することとしており、各地の学生と直接接触する機会を作っている。
本学では、幅広い分野の放送教材及び印刷教材の作成、全国各地域での面接授業及び研究指導などの実施のため、2017（平成 29）年５月１日現在、客員教員 875 名と非常勤講師 1,311 名を採用している。その内訳は、以下の資料 3-1-②-B のとおりであり、多数の客員教員及び非常勤講師を配置し、教育及び研究指導にあたることで、質の高い教育を提供している。
資料 3-1-②-B：客員教員及び非常勤教員の内訳（人）

放送授業及びオンライン授業を担当する客員教員

382

面接授業の企画立案等を担当する学習センター等所属の客員教員

407

大学院研究指導担当の客員教員

86

面接授業担当で学習センター等に近接する大学等の教員である非常勤講師

1,311- 18 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するために必要な教員を確保しており開設授業科目については原則、専任教員が携わる形態となっているとともに、面接授業については、統一的なガイドラインに基づき各学習センター所長の責任において適切に教員（客員教員を含む）を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
通信制大学院である本学では、通信教育大学院設置基準が定める必要な専任教員を確保し、基準１で述べた教育目標に沿った教育課程を編制する上で必要となる教員数を確保している。
文化科学研究科修士課程について各プログラムに以下（資料 3-1-③-A）のとおり配置し、１学年 500 人の入学定員に対し、専任教員全員を研究指導教員としている。
また、幅広い分野と指導地域をカバーするため、86 名の客員教員を研究指導担当として配置（前出 3-1-②-B 参照）しており、専任教員と密接に連携して質の高い研究指導の実施を可能にするとともに、遠隔地の大学
院学生に対する指導の充実を図っている。
資料 3-1-③-A：文化科学研究科修士課程 専任教員配置状況（2017（平成 29）年５月現在）
（人）
プログラム

研究指導教員
うち教授数

生活健康科学プログラム

11

9

人間発達科学プログラム

8

7

臨床心理学プログラム

6

4

社会経営科学プログラム

16

14

人文学プログラム1210

情報学プログラム20

13

自然環境科学プログラム

10

8

83

65

計

博士後期課程についても、各プログラムに以下のとおり配置し、１学年 10 名の入学定員に対し専任教員全員を研究指導教員としている（資料 3-1-③-B）。
資料 3-1-③-B：文化科学研究科博士後期課程 専任教員配置状況（2017（平成29）年５月現在）
プログラム

（人）

研究指導教員
うち教授数

生活健康科学プログラム

10

8

人間科学プログラム

108

社会経営科学プログラム

9

7

人文学プログラム88- 19 -

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基準３

自然科学プログラム

14

9

計

51

40

【分析結果とその根拠理由】
必要な専任教員数を確保するとともに、広範な分野及び地域をカバーするため、必要に応じて客員教授を配置し連携して対応しており、大学院課程において教育及び研究指導を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の目的に応じ、教員組織の活動をより活性化するための措置として、「公募制」と「任期制」が挙げられる。
本学では「公募制」を採用し、「教員の採用のための選考についての申合せ」（別添資料 3-1-④-1）において「原則として公募の方法によるものとする」（第７項）と明記し、教育研究上の能力を評価することで教員の選考を行っている。
「任期制」については、本学は教員任期を５年と定めている。また、任期満了に当たっての再任手続きについては、「放送大学の教員の再任の手続等に関する内規」（別添資料 3-1-④-2）に基づき、再任を希望する者に所定の教育研究業績書（別添資料 3-1-④-3）の提出を求め、それを基に評議会において再任の可否を審査している。その際、評議会は、審査対象者ごとに教育実績及び研究業績並びに大学運営上の貢献度について評価結果を受け、再任の判断をしている。
このほか、2016（平成 28）年度からは、各教員に対し上記任期満了時以外にも継続的に評価、助言等を行うことを目的として「教員業績評価」を導入している（2017（平成 29）年度より評価を実施）。本制度は、役員で構成される教員業績サポート委員会を設置し、毎年度、業績評価を実施し助言等を行うことによって、各教員の自己改善の取組を継続してサポートすることとしている（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/4-2/kyoi
nhyoukakitei.pdf）。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するため、「公募制」と「任期制」を組み合わせた適切な措置を講じている。2016（平成 28）年度からは、各教員に対して教育研究活動等に対して継続的に助言・支援を行うため、「教員業績評価」を導入し、さらなる措置を講じている。これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられていると判断する。

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放送大学

基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では教員人事について「放送大学の教員の人事の基準に関する規程」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/4-2/kyouinjinjikijunkitei.pdf）を定め、教員の採用、昇任の選考等の基準を明確に規定している。さらに具体的な手続き等を「放送大学の教員昇任選考の手続等に関する内規」（別添資料 3-2-①-1）として定め、適切に運用している。
これら規定等に基づき、具体的な手続きを次のように行っている。
（１）教員採用手続①学長は、あらかじめ人事委員会の意見を聴取した上、評議会に発議する。
②評議会は、学長の発議を受けて、業績評価部会を設置する。
③業績評価部会の主査は、副学長、附属図書館長又はオンライン教育センター長がこれに当たる。委員は、選考を必要とする教員の専門分野又は隣接分野の教授３名以内と分野以外の教授１名で構成する。
なお、准教授の選考に当たっては、選考委員に准教授を含めることができる。
④選考に当たっては、原則として公募を行う。
⑤業績評価部会は、教授会の意見を聴取した上、教員候補者を評議会に推薦する。
⑥評議会では、無記名投票による有効投票数の過半数をもって決する。
⑦任命に当たっては、学園理事長が行う。
（２）教員昇任手続①学長は、対象者に対して教育研究業績書の提出を求め、評議会に発議する。
②評議会は、業績評価部会を設置し、対象者の教育上の業績及び研究上の業績並びに管理運営上の実績等にいて評価を求める。
③業績評価部会の主査は、副学長、附属図書館長又はオンライン教育センター長がこれに当たる。さらに、対象者の専門分野又は隣接分野の教授３名以内と分野以外の教授１名で部会を構成する。
④業績評価部会は、対象者の教育実績等について、業績評価報告書として取りまとめ、教授会の意見を聴取した上で、評議会に提出する。
⑤評議会にて審議の後、昇任の可否について、無記名投票を行う。投票総数の３分の２以上の賛成をもって昇任を議決したものとする。
上記採用又は昇任手続きにおける教育研究上の指導能力の評価については、その都度、評議会の下に設置す
る「業績評価部会」において、対象者から提出される「教育研究業績書」（教育活動、著書・論文等研究活動実績）をもとに審議した上で、評議会に適否を報告している。また、公募により教員を選考する際には、指導力
や人間性、本学への適性などを確認するため、「教育研究業績書」をもとに、原則として面談を実施している。

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放送大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教員の採用、昇任の基準等について明確に定められ、適切に運用がなされている。また、採用、昇任にあたっての教育研究上の能力の評価は、業績評価部会及び評議会において実施しており、観点を満たしていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における教員の教育活動に関する定期的な評価として「再任審査」及び「授業評価」が挙げられる。
「再任審査」については、本学は５年の任期制を設けており、再任の際に「放送大学の教員の再任の手続等に関する内規」（別添資料 3-1-④-2）に基づき、対象者の教育業績及び研究業績並びに大学運営上の貢献等について評価を行い、評議会において審議の上、再任の可否を決定している。
なお、2016（平成 28）年度から新たに、教員の教育研究活動等に対し、任期満了時以外にも継続的に評価、助言等を行うことを目的として「教員業績評価」を導入している（2017（平成 29）年度より評価を実施）。役員で構成される教員業績サポート委員会を設置し、毎年度、業績評価を実施し助言等を行うことによって、各教員の自己改善の取組を継続してサポートすることとしている（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/4-2/ky
oinhyoukakitei.pdf）。
「授業評価」については、放送教材、印刷教材、通信指導問題、単位認定試験問題等について、「学生による授業評価」、「学習センター所長及び客員教員による授業評価」、「専任教員による授業評価」を実施し、その結果について公表を行い授業評価の改善に努めている（観点８－１－②参照）。なお、評価結果の公表に当たっては、評価を受けた教員のコメント（評価者からの疑問への回答、反論を含む）を添えている。
また、面接授業においても、各学習センターにおいて、適宜、所長の責任においてすべての科目について受
講学生による評価を実施し、所長が必ず評価結果に目を通すとともに、担当客員教員へフィードバックすることにより面接授業の改善に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動に関し定期的な評価を行い、その結果把握された事項に対して適切な取組を行っている。
また、2016（平成 28）年度から、各教員の教育研究活動等に対して、助言・支援を行う教員業績評価制度を導入している。これらのことから観点を満たしていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を遂行するに必要な事務体制として、本部事務局の学務部に教務課、連携教育課、学生課、学習セ
ンター支援室を置いており、2017（平成 29）年５月現在、74 名の事務職員を配置し教務業務を遂行している。
また、学生及び一般からの質問、相談等への対応を拡充するため学生サポートセンターを置き、44 名の事務職- 22 -

放送大学

基準３員を配置している。
全国に 57 ある学習センター及びサテライトスペースにも、その規模等に応じ事務長以下７～14 名の事務職
員（合計 442 名）を配置している。
本部附属図書館には司書を配置し学生等への対応を行うほか、全国の学習センターの図書室との連携を図り
ながら、指導的な役割を担っている。
さらに、2010（平成 22）年度より「大学院教育支援者制度」（資料 3-3-①-A）を導入し、必要に応じて、大学院生に対する研究指導をサポートしている（年間 20 名程度）。
資料 3-3-①-A:大学院教育支援者制度（大学院教育支援者）
第２条 この裁定における教育研究補助要員の配置目的は、本学における専任教員の教育業務を補助し、大学院学生（修士全科生及び博士全科生をいう。以下同じ。）の学習支援を行うことにより、本学の教育の質の向上に資することとする。
２ 前項の業務に従事する 教育研究補助要員の職名については、常勤理事会決定第５項の規定にかかわらず、大学院教育支援者とする。
（職務内容）
第３条 大学院教育支援者の職務内容については、常勤理事会決定第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 修士論文及び博士論文の作成指導の補助
二 修士全科生の面接授業における演習・実習の補助
三 その他の学長が認める大学院学生に係る教育業務の補助（資格）
第４条 大学院教育支援者の資格については、常勤理事会決定第４項の規定にかかわらず、修士の学位を有する者又はこれに準ずる能力があると学長が認めた者とする。
（出典：「大学院教育支援者制度について」2010（平成 22）年４月 14 日学長裁定）【分析結果とその根拠理由】
大学本部及び全国の学習センター等に必要な人員が適切に配置され、教育補助者の活用も図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 幅広い専門分野の放送教材・印刷教材（テキスト）の作成及び研究指導、全国の学習センターでの面接授業の展開等のため、必要な専任教員に加え、2017（平成 29）年度現在、875 名の客員教員、1,311 名の非常勤講師を配置することにより、多様な学習ニーズに応えるとともに、質の高い教育を提供している。
（観点３―１－②、３－１－③）○ ５年の任期満了時に行う再任審査に加え、2016（平成 28）年度から新たに、教員の毎年度の目標及び業績の申告を基本とする教員業績評価制度を導入している。役員で構成する教員業績サポート委員会が継続して評価を行うとともに、申告した目標及び業績に対し助言を行うことで実質的な改善につなげる仕組みとしている。
（観点３－２－②）- 23 -

放送大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教養学部は、高等教育の学習機会を広く提供し、生涯学習の要望に応えることを目的としており、入学者選抜試験によらず資格要件のみ確認する「オープン・アドミッション」であることを踏まえ、本学ではアドミッ
ション・ポリシー（学士課程）を以下（資料 4-1-①-A）のとおり定めている。
資料 4-1-①-A：放送大学アドミッション・ポリシー（学士課程）【求める人材像】
本学は、広く国民に高等教育の機会を提供することを教育理念としており、一定の条件を満たし、学ぶ意欲のある者であれば誰でも入学することができます。
【入学者選抜の方法】
本学の教育理念に鑑み、入学者選抜は行いません。
【求める学習成果】
高等学校卒業など、一定の条件を具備していることが条件となります。
（出典：放送大学アドミッション・ポリシー）

大学院文化科学研究科修士課程においては、「生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的」（観点１－１－②参照）としており、これを踏まえアドミッション・ポリシーを以下（資料 4-1-①-B）のとおり定めている。
修士の学位取得を目指す「修士全科生」の入学者選抜にあたっては、本学の目指す教育を受けるにふさわし
い能力・適性を有し、かつ、向学意欲の旺盛な者を入学させている。修士選科生及び修士科目生については、
学部同様、書類による資格要件の確認のみである。
資料 4-1-①-B：放送大学アドミッション・ポリシー（修士課程）【求める人材像】
地域社会・職場等における豊かな経験を持つ社会人や、専門領域における基礎知識を有し、学問への意欲と広い問題意識を持った生涯学習者を求めています。
【入学者選抜の方法】
入学者選抜は、年に１回、第１次選考と第２次選考に分けて実施します。第１次選考を実施後、第１次選考合格者に対して２次選考を実施し、最終合格者を決定します。第１次選考は筆記試験、第２次選考は提出書類をもとにした面接試問により行います。
【求める学習成果】
学士課程卒業など、一定の条件を具備していることが条件となります。
（出典：放送大学アドミッション・ポリシー）- 24 -

放送大学

基準４博士後期課程は、「生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的」（観点１－１－②参照）としており、これを踏まえ以下（資料 4-1-①-C）のとおり定めている。
資料 4-1-①-C：放送大学アドミッション・ポリシー（博士後期課程）【求める人材像】
地域社会・職場等において直面する課題を解決するための実践に取り組み、豊かな経験知・実践知を有する社会人や、学問知の獲得に強い意志と意欲を持ち、より高度な教養知の修得を目指す生涯学習者を求めています。
【入学者選抜の方法】
入学者選抜は、年に１回、第１次選考と第２次選考に分けて実施します。第１次選考を実施後、第１次選考合格者に対して２次選考を実施し、最終合格者を決定します。第１次選考は筆記試験、第２次選考は提出書類をもとにした面接試問により行います。
【求める学習成果】
修士課程修了など、一定の条件を具備していることが条件となります。
（出典：放送大学アドミッション・ポリシー）

博士の学位取得を目指す「博士全科生」の入学者選抜にあたっては、選考対象者が主として経験的な知識を蓄積した社会人であることを考慮して、修士課程（博士前期課程）修了者、又はそれと同等の研究水準を持ち、さらに研究意欲を保持し、博士論文を成就する能力を身につける可能性のある者の入学を想定している。加えて、学問への意欲と明確な問題意識及び着実な研究姿勢を持つ者であることを求めている。また、本課程が自立した高度社会人研究者の養成をその目的とすることに鑑み、不可欠の研究遂行手段としての国際学術語である英語の読解能力を一定水準で求めている。
さらに、選考にあたっては、第一に入学を希望する者の社会経験や業績を考慮している。例えば、入学希望者が達成した職務上の業績のうち、本大学院で専攻しようとする学問領域に関わるものについては、選考にあたってこれを十分に考慮している。
第二に、社会経験や業績のない場合も同様に、基礎的な学識を備え、意欲が高い人材は積極的に受け入れており、本学大学院博士後期課程は、職業的基礎とは必ずしも直接的な関係がなくとも、生涯学習の最高形態として、高度な知的素養を有する市井の研究者を目指す人材に対しても、広く門戸を開いている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学の目的に鑑み、アドミッション・ポリシーが明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教養学部においては、観点４－１－①で述べた理由により、入学者選抜試験を実施していないが、全科履修生については年齢や学歴等の入学資格を確認するため、書類審査を行っている。
大学院文化科学研究科においては、修士及び博士の学位取得を目指す修士全科生及び博士全科生志願者に対- 25 -

放送大学

基準４

し入学者選考を実施している（修士選科生、修士科目生は書類等の提出のみ）。
修士全科生及び博士全科生の入学者は、書類審査（志望理由書及び研究計画書）、筆記試験、面接試問を経て決定されるが、学生募集要項においては、志望理由書の記入に際して、「これまでの経歴等を踏まえた研究テ
ーマ選択の理由・背景」及び「現在の職務との関連」等の観点から記載するよう案内しており、生涯学習機関として社会人の特性を尊重している。また、試験日を週末に設定することで、社会人が受験しやすいように配慮している。
博士後期課程の入学者選抜にあたっては、自立した高度社会人研究者の養成をその目的とすることに鑑み、不可欠の研究遂行手段としての国際学術語である英語の読解能力を一定水準で求めている。
教養学部は全ての学生種、文化科学研究科は修士全科生及び博士全科生以外の入学者選抜試験を課してない
学生種について年２回（４月及び 10 月）学生募集を行っている。
また、本学には障がいのある学生が多数在籍しており、これまでは学生の障がいの状況を踏まえ、大学及び学習センターとの相談の上で必要な措置を講じてきたところであるが、2016（平成 28）年 12 月には修学上の特別措置（サポートメニュー）を定めることにより、入学前に修学上の特別措置の範囲を示している（別添資
料 4-1-②-1）。
なお、本学は大学全体として社会人、編入学者等を含む様々な生涯学習の要望に応える多様な学び方を可能としており、社会人、編入学者等に対する固有のアドミッション・ポリシーは設けていない。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を踏まえ、「オープン・アドミッション」という入学者受入方針に沿って、教養学部では書類審査のみとしている。修士全科生及び博士全科生志願者には、入学者受入方針に沿って、学力検査及び面接試問を実施しており、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。また、障がいのある学生への入学に向けた門戸が狭まらないよう、入学前に修学上の特別措置の範囲を示すことで配慮がなされている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
教養学部は入学者選抜試験を実施していないため、選抜のための組織を有していない。入学許可の決定は、教授会から付託された学生委員会が行っている。
文化科学研究科全科生の入学者選抜は、「大学院入学者選考に関する合否判定及び採点・評価基準」に従って実施している。教授会からの付託により、大学院修士全科生は試験委員会、大学院博士全科生は大学院博士後期課程委員会で第一次合格者を決定し、教授会で最終合格者を決定している（別添資料 4-1-③-1 教授会から各種委員会に議決を委任する審議事項についての申合せ）。
【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関し、試験委員会、博士後期課程委員会など責任の所在が明確であり、適切な実施体制により公正に実施していると判断する。

- 26 -

放送大学

基準４観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
観点４－１－①に述べたように、本学はオープン・アドミッション「学びたい人すべて」を実現させるために、教養学部では入学資格の書類審査により学生を受け入れていることから、実際、入学者の職業、性別、地域、年代は多様なものとなっている（資料 4-1-④-A～D）。これら入学者に対し、全国各地域に 57 の学習セン
ター等を設置し面接授業の提供、学習支援を行っているほか、放送授業のインターネット配信、オンライン授業の導入等の取組等により、多様な入学者のニーズに応えている。
大学院修士全科生及び大学院博士全科生希望者に学力検査を実施しているが、上述のとおり、全国各地域の入学希望者の多様なニーズに応えるものとなっており、教養学部と同様、入学者は多様なものとなっている（資料 4-1-④-A～D）。
これら入学者の状況について教養学部は学生委員会、大学院修士全科生は試験委員会、大学院博士全科生は大学院博士後期課程委員会において確認するとともに、入学者選考についての改善方策について必要に応じ検討している。
資料 4-1-④-A：職業別入学者状況（2016（平成 28）年度）
職

業

大学院文化科学研究科

教養学部

修士課程
修士全科生
選科履修生・科目履修生

博士後期課程
博士全科生

全科履修生

選科履修生・科目履修生

教員

360(3.1%)

4,796(15.4%)

73(18.9%)

774(16.6%)

6(46.2%)

公務員・団体職員等

846(7.3%)

4,077(13.1%)

64(16.6%)

718(15.4%)

1(7.7%)

会社員等

2,557(22.2%)

5,036(16.1%)

86(22.3%)

941(20.2%)

1(7.7%)

自営業・自由業

728(6.3%)

1,308(4.2%)

23(6.0%)

340(7.3%)

2(15.4%)

農林水産業等従事者

40(0.3%)

82(0.3%)

2(0.5%)

20(0.4%)

0(0.0%)

他大学・専門学校に在籍する学生

584(5.1%)

1,577(5.0%)

4(1.0%)

50(1.1%)

0(0.0%)

アルバイト等686(5.9%)

715(2.3%)

5(1.3%)

104(2.2%)

0(0.0%)

パートタイマー708(6.1%)

1,627(5.2%)

14(3.6%)

195(4.2%)

0(0.0%)

看護師等

1,648(14.3%)

4,355(13.9%)

31(8.0%)

369(7.9%)

2(15.4%)

専業主婦（夫）835(7.2%)

1,660(5.3%)

16(4.1%)

216(4.6%)

0(0.0%)

定年退職者等

1,081(9.4%)

2,986(9.6%)

42(10.9%)

517(11.1%)

1(7.7%)

無職（専業主婦・定年退職者等以外）

835(7.2%)

1,451(4.6%)

7(1.8%)

187(4.0%)

0(0.0%)

その他

629(5.5%)

1,567(5.0%)

19(4.9%)

231(5.0%)

0(0.0%)- 27 -

放送大学

合 計

基準４

11,537

31,237

386

4,662

13

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

資料 4-1-④-B：男女別入学者状況（2016（平成 28）年度）
性

別

男性
女性
合 計

大学院文化科学研究科
修士課程
博士後期課程

教養学部
全科履修生

選科履修生・科目履修生

修士全科生

選科履修生・科目履修生

5,269

13,563

229

2,568

博士全科生
10

(45.7%)
6,268(43.4%)
17,674(59.3%)
157(55.1%)
2,094(76.9%)
3(54.3%)(56.6%)(40.7%)(44.9%)(23.1%)

11,537(100.0%)31,237(100.0%)386(100.0%)4,662(100.0%)13(100.0%)

資料 4-1-④-C：地域別入学者状況（2016（平成 28）年度）
地

域

大学院文化科学研究科

教養学部

修士課程
修士全科生
選科履修生・科目履修生

博士後期課程
博士全科生

全科履修生

選科履修生・科目履修生

北海道

479
(4.2%)

1,514(4.8%)

7(1.8%)

166(3.6%)

0(0.0%)

東北776(6.7%)

1,905(6.1%)

26(6.7%)

294(6.3%)

0(0.0%)

関東（東京都以外）

2,173(18.8%)

5,969(19.1%)

92(23.8%)

1,002(21.5%)

3(23.1%)

2,397(20.8%)

5,697(18.2%)

111(28.8%)

1,156(24.8%)

5(38.5%)

中部

1,600(13.9%)

4,939(15.8%)

46(11.9%)

690(14.8%)

2(15.4%)

近畿

1,731(15.0%)

5,081(16.3%)

43(11.1%)

565(12.1%)

2(15.4%)

中国・四国

1,048
(9.1%)

2,712(8.7%)

30(7.8%)

403(8.6%)

1(7.7%)

九州

1,160(10.1%)

2,796(9.0%)

28(7.3%)

333(7.1%)

0(0.0%)

沖縄173(1.5%)

624(2.0%)

3(0.8%)

53(1.1%)

0(0.0%)

東京都

合 計11,537

31,237

386

4,662

13

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

資料 4-1-④-D：年代別入学者状況（2016（平成 28）年度）
年代

大学院文化科学研究科

教養学部

修士課程
修士全科生
選科履修生・科目履修生

博士後期課程
博士全科生

全科履修生

選科履修生・科目履修生

２９歳以下

2,070
(17.9%)

4,640(14.9%)

26(6.7%)

183(3.9%)

0(0.0%)

３０～３９歳

1,914(16.6%)

6,423(20.6%)

43(11.1%)

573(12.3%)

1(7.7%)

４０～４９歳2,691(23.3%)

7,642(24.5%)

112(29.0%)

1,151(24.7%)

3(23.1%)- 28 -

放送大学

基準４５９～５９歳

2,037(17.7%)

5,676(18.2%)

125(32.4%)

1,385(29.7%)

2(15.4%)

６０～６９歳1,935(16.8%)

4,783(15.3%)

65(16.8%)

1,051(22.5%)

7(53.8%)

７０歳以上

890(7.7%)

2,073(6.6%)

15(3.9%)

319(6.8%)

0(0.0%)

合 計

11,537

31,237

386

4,662

13

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針はオープン・アドミッションであり、上記のとおり入学者は多様なものとなっている。
これら職業、性別、地域、年代など多様な学生に対し、全国の学習センターでの学習支援、インターネット授
業配信、オンライン授業の導入等、入学者のニーズに応えている。
教養学部は学生委員会、大学院修士全科生は試験委員会、大学院博士全科生は大学院博士後期課程委員会において受入状況を確認するとともに、入学者選考の在り方について必要に応じ改善方策について検討しており、この観点について適正であると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学では、原則、入学時期を年２回（４月・10 月）としている。
（修士全科生及び博士全科生は４月のみ。
）
教養学部の過去５年間の年間の入学者数等及び入学定員充足率は、下表のとおりである（資料 4-2-①-A）。
なお、本学の特性に鑑み、在学者数及び収容定員充足率を合わせて掲載する（資料 4-2-①-B）。
資料 4-2-①-A：教養学部入学定員充足率（５年間）
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24年度）（平成25 年度）

（平成26 年度）

（平成27 年度）

（平成28 年度）

志願者数

13,311

12,66911,60912,801

12,307

12,539合格者数

12,921

12,38011,35012,422

11,944

12,203

入学者数

12,411

11,858

10,919

11,968

11,537

11,739

入学定員

15,00015,00015,00015,00015,00015,000

定員充足率

0.82

0.79

0.73

0.80

0.77

0.78

全科履修生、選科履

志願者数48,83046,012

44,674

46,997

45,10546,324

修生及び科目履修合格者数

47,91745,49944,202

46,47544,65245,749生

入学者数45,633

43,34642,20344,37642,774

43,666

入学定員

55,00055,00055,00055,00055,00055,000

定員充足率

0.83

0.79

0.77

0.81

0.78

0.80

区

分

全科履修生

項

目

- 29 -

平

均

放送大学

基準４

資料 4-2-①-B：教養学部収容定員充足率（５年間）
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24年度）（平成25 年度）

（平成26 年度）

（平成27 年度）

（平成28 年度）

在学者数

53,59955,71756,12357,26457,671

56,075

収容定員

60,00060,00060,00060,00060,00060,000

定員充足率

0.89

0.93

0.94

0.95

0.96

0.93

全科履修生、選科履

在学者数

82,67583,04480,57580,77579,56881,327

修生及び科目履修

収容定員

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

生

定員充足率

0.83

0.83

0.81

0.81

0.80

0.82

区

分

全科履修生

項

目

平

均

文化科学研究科修士課程の過去５年間の年間の入学者数等及び定員充足率は、下表のとおりである（資料
4-2-①-C）。なお、本学の特性に鑑み、在学者数及び収容定員充足率を合わせて掲載する（資料 4-2-①-D）。
資料 4-2-①-C：文化科学研究科修士課程入学定員充足率（５年間）
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24年度）（平成25 年度）

（平成26 年度）

（平成27 年度）

（平成28 年度）

志願者数

875

1,026

1,051

1,010

1,054

1,003

合格者数

407

456

422

386

400

414

入学者数

394

440

402

374

386

399

入学定員

500

500

500

500

500

500

定員充足率

0.79

0.88

0.80

0.75

0.77

0.80

修士全科生

志願者数

6,622

6,796

6,285

6,219

6,092

6,403

修士選科生

合格者数

6,104

6,223

5,644

5,590

5,429

5,798

及び修士科

入学者数

5,684

5,816

5,281

5,236

5,048

5,413

目生

入学定員

11,50011,50011,50011,50011,50011,500

定員充足率

0.49

0.51

0.46

0.46

0.44

0.47

区

分

修士全科生

項

目

平

均

資料 4-2-①-D：文化科学研究科修士課程収容定員充足率（５年間）
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24年度）（平成25 年度）

（平成26 年度）

（平成27 年度）

（平成28 年度）

在学者数

1,096

1,159

1,176

1,123

1,098

1,130

収容定員

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

定員充足率

1.10

1.16

1.18

1.12

1.10

1.13

修士全科生

在学者数

5,707

5,920

5,606

5,514

5,282

5,606

修士選科生及収容定員

12,00012,00012,00012,00012,00012,000

び修士科目生

定員充足率

0.48

0.49

0.47

0.46

0.44

0.47

区

分

全科履修生

項

目

平

均

文化科学研究科博士後期課程の過去３年間の年間の入学者数等及び定員充足率は、下表のとおりである（資料
4-2-①-E）。なお、2014（平成 26）年度から学生受け入れを開始している。
- 30 -

放送大学

基準４

資料 4-2-①-E：文化科学研究科博士後期課程入学定員充足率（３年間）
区

分

博士全科生

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成26 年度）

（平成27 年度）

（平成28 年度）

志願者数

263

110

150

174

合格者数

12

12

13

12

入学者数

12

12

13

12

入学定員

10

10

10

10

定員充足率

1.20

1.20

1.30

1.20

項

目

平

均

学生募集については、大学本部の学生サポートセンター及び全国の学習センターにおける資料請求者に対する詳細な出願方法の案内、戦略的な広報活動の実施などにより、入学者数を維持している。しかしながら、修士全科生については入学者数が減少傾向にあるため、2016（平成 28）年度に教務委員会に修士課程タスクフォースを設置し、対策を検討しているところである。
【分析結果とその根拠理由】
学部全学生種の入学定員 55,000 名（全科履修生のみ：15,000 名）、大学院修士課程 11,500 名（修士全科生
のみ：500 名）、同博士後期課程（博士全科生）10 名に対し、充足率（平均）はそれぞれ教養学部 80％（全科履修生のみ：78％）、大学院修士課程 47%（修士全科生のみ：80％）、同博士後期課程（博士全科生）120％であり、正規課程である全科履修生、修士全科生及び博士全科生の充足率はそれぞれ大幅に超える、又は下回る状
況とはなっていない。また、入学希望者からの相談への対応や戦略的な広報活動の実施などの取組を行っており、修士全科生の入学者数の減少については対策会議を設置するなど、改善するための取組みが適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学教養学部は入学者選抜試験によらず資格要件のみ確認する「オープン・アドミッション」であり、障がいのある学生への入学に向けた門戸が狭まらないよう、「学びたい人すべて」が学べる環境を整えてきていることから、学生の障がいの状況を踏まえ大学及び学習センターが相談の上で必要な措置を講じており、2016（平成 28）年 12 月には修学上の特別措置（サポートメニュー）を定めることにより、修学上の特別措置を明文化した。
（観点４－１－②）- 31 -

放送大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、放送等を活用することにより高等教育の学習機会を広く提供する生涯学習機関であること、また、学生の学習目的が多様であることに鑑み、そうした学習者の豊かな自己実現を目指した営みを支援することを目標として、以下（資料 5-1-①-A）のとおり教養学部のカリキュラム・ポリシーを定めている。
資料 5-1-①-A：カリキュラム・ポリシー（学士課程）【教育課程編成】
学生の幅広いニーズに対応した体系的かつ弾力的なカリキュラムとなるよう、学問分野に応じた系統的学習により教養を深めることができ、また、教養の幅を広げるため、特定の学問分野を超えた幅広い知識の修得が可能となるよう、柔軟性のある教育課程編成となっています。
【教育内容・方法】
様々な学生ニーズに対応した授業を、それぞれの環境に合わせて学習できるよう、本学では、テレビ・ラジオによる放送
授業、インターネットを活用したオンライン授業、そして教員と直接対面して行う面接授業の３つの形態により授業を実施
しており、いつでもどこでも学べる環境を確保しています。
【学習成果の評価方法】
単位認定試験の結果により成績評価を行います。単位認定試験を課さないオンライン授業においては、各回における形成的評価と、最終回後に行われる達成度評価の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
（出典：放送大学カリキュラム・ポリシー）

教育課程の編成にあたっては、学問の体系を十分に尊重しながら、諸学問の根幹となる教養を平易なかたち
で提供するとともに、学問を幅広く総合的に理解できるよう、学際的な見地で問題に接近する方法をも採用している。また、社会的な要請やニーズを踏まえ、さまざまな目的を持った学習者が、自らの課題に沿って自由に科目選択ができ、できるだけ多様な学習ができるよう、それぞれの学習目的を達成できるよう編成を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学が設置する学士課程にかかるカリキュラム・ポリシーを明確に定めており、観点を満たしていると判断する。

- 32 -

放送大学

基準５観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学は、広く生涯学習の要望に応え、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求していくことを目的としている。教育課程の編成においては、2016（平成 28）年度よりカリキュラムを改正し、授業科目を放送授業、面接授業及びオンライン授業ともに「基盤科目」と「コース科目」に二分し、さらに「コース科目」は「導入科目」、「専門科目」、「総合科目」に区分し直し、順次専門性の高い科目を配置して体系性を確保している。
「基盤科目」は学生がこれから学習していくための基盤となる科目（外国語を含む）として、「コース科目」のうち「導入科目」は各コースで開設される科目を効率的に学習するための基礎的理解の科目として、「専門科目」は各学問領域の基礎的知識・能力を前提として、それをさらに深めて各学問分野についての専門的な知識、分析手法、思考方法を身に付けるための科目として、そして「総合科目」は単一の学問領域内での学習を超えた教養学部ならではの複眼的な視点を養う科目として、それぞれ位置づけられている（資料 5-1-②-A ）。基盤科目のほか、学生が所属するコース開設科目に加え、面接授業やオンライン授業を組み合わせることで、教育課程を体系的に編成している。
資料 5-1-②-A：授業科目区分
授業科目区分

教 育 目 標基盤科目

放送大学のすべてのコースにおける学習をするために必要となる基礎的な能力あるいはリテラシーを身に付けること。あわせて放送大学で学習することの魅力を知り、学習への意欲を一層強めるために、今日の社会における教養の意義、放送大学における教育の体系、生涯学習等についての理解を深めること。

導入科目

各コースで開設される科目を効率的に学習するために、コースを構成する各学問領域のコース科目

導入的知識及びそこで求められる基礎的な能力を身に付けること。
専門科目

導入における各学問領域の基礎的な知識、能力の修得を前提にして、それをさらに深め、各コースの学問分野についての、専門的な知識、分析手法、思考方法を身に付けること。

総合科目

学際的な知識、分析手法を身に付け、複数の学問領域から異なる視点に立つ分析を通じて、単一の学問領域内での学習を超えた、教養学部ならではの複眼的な視点を養うこと。

資格取得等に資する科目

資格の取得等に必要な専門的知識・技術を体系的に修得すること。
（出典：放送大学教育課程編成指針「２ 開設科目の区分」）

また、科目選択時の目安となるよう、授業科目には科目区分に応じ、専門性・応用性の度合いを示す 100 番
台～400 番台のナンバリングを行い、履修科目案内図（カリキュラムツリー）において表示している。各レベ
ルにおいて段階的に科目を開設している（資料 5-1-②-B）。
資料 5-1-②-B：ナンバリングレベル表示及び開設科目数（2017（平成 29）年度）
科目区分

初級（10）

中級（20）

上級（30）

計

総合科目（400）

15

3

１

19

専門科目（300）

54

122

32

208

- 33 -

放送大学

導入科目（200）

27

38

11

76

基盤科目（100）

25

６

２

33

121

169

46

336

合

計

基準５

履修科目案内図（カリキュラムツリー）では、前述のような科目区分及びナンバリングによる縦方向の体系
性に加えて、それぞれのコースで開設される複数の学問領域を「系」としてグルーピングすることで横方向の体系性を示しており、学生の学習目的に応じて、自由に所属コース及び他コースの科目を選択することで、「縦の深化」及び「横の広がり」のいずれにも対応できるよう、幅広い学問分野の教養に係る科目を開設している
ところである（資料 5-1-②-C）。
資料 5-1-②-C：履修科目案内図（カリキュラムツリー）事例
ナンバリングレベル表示【自然と環境コース】

学習の流れとして、下から上へ積み重ねる形で、原則として基盤科目

科目区分
コース
科目

400
総合
科目

導入科目

中級(20)

上級(30)

総合科目(400)

410

420

430

専門科目(300)

310

320

330

導入科目(200)

210

220

230

基盤科目(100)

110

-

-

専門科目

総合科目の順に履修することとなります。

共用科目

物質・エネルギー系

数理系

430 暮らしに役立つバイオサイエンス('15)
420 安全・安心と地域マネジメント(‘14)

300
専門
科目
320 宇宙とその進化('15)
320 太陽系の科学('14)

100
基盤科目

初級(10)

生命・生態系

宇宙・地球系

410 音を追究する('16)
【人間と文化】

420 死生学入門(’14) 420 技術マネジメントの法システム('14)

410 色を探究する(‘13) 410 多様なキャリアを考える(’15) 410 国際ボランティアの世紀(‘14)
410 進化する情報社会(‘15) 410 途上国を考える(’14) 410 エネルギーと社会('15)
410 世界の中の日本(‘15) 410 文学のエコロジー('13)

200
導入
科目

科目区分

410 証券市場と私たちの経済(’15)

410 環境と社会('15)

330 分子分光学('15)
330 場と時間空間の物理('14)
330 量子と統計の物理('15)

330 動物の科学('15)
330 植物の科学('15)

330 非ユークリッド幾何と時空('15)

320 力と運動の物理('13)
320 現代化学('13)
320 エントロピーからはじめる熱力学('16)

320 生物界の変遷('11)

320 微分方程式への誘い('11)
320 統計学('13)
320 数学の歴史('13)

310 生活と化学('14)
310 物理演習('16)

310 生命分子と細胞の科学('13)

230 解析入門('14)

230 はじめての気象学('15)

220 宇宙を読み解く('13)

220 物理の世界('11)
220 基礎化学('11)

220 生物環境の科学('16)

210 ダイナミックな地球('16)

210 初歩からの化学('12)
210 初歩からの物理('16)

210 初歩からの生物学('14)

220 入門微分積分('16)
220 入門線型代数('14)

110 日本語リテラシー('16) 110 市民自治の知識と実践('15) 110 自然科学はじめの一歩('15) 110 遠隔学習のためのパソコン活用('13) 110 問題解決の進め方('12)
110 科学的探究の方法('11) 110 情報学へのとびら('16)
110 国際理解のために('13)
110 初歩からの数学('12)
110 運動と健康('13)
110 「ひと学」への招待('12) 110 身近な統計('12)* 基盤科目のうち、外国語科目については別掲（出典：放送大学ウェブサイト http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/info_map/index.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育目的に則って授業科目を適切に配置し、教育課程を体系的に編成している。281 科目に及ぶ放送授業科目、1,635 科目に及ぶ面接授業科目及び 13 科目のオンライン授業科目など、幅広い学問分野の- 34 -

放送大学

基準５

教養に係る科目を開講しており、このことは本学の目的及び授与する学位「学士（教養）」に照らし適切であると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学は、「放送大学教育課程編成指針」（別添資料 2-1-②-1）を定め、その中で「教育課程の編成にあたっては、社会的な要請や学習者のニーズを踏まえ、さまざまな目的を持った学習者が、自らの課題に沿って自由に
科目選択ができ、それぞれの学習目的を達成できるよう留意する」（１．教育課程編成の基本方針（４））ことを基本方針としている。
具体的な教育課程の編成においては、2013（平成 25）年に「情報コース」と「情報学プログラム」を新設し、教養学部の下には６コース（観点２－１－①参照）、文化科学研究科修士課程の下には７プログラム及び同博士後期課程には５プログラム（観点２－１－③参照）を設置し、多様なニーズに配慮している。面接授業についても授業内容を各地域に密着したテーマや ICT リテラシーの向上など、2016（平成 28）年には年間 3,196 科目を開講しており、地域や学生のニーズを反映したものとなっている（別添資料 5-1-③-1 地域連携面接授業一覧（2017（平成 29）年度第 1 学期））。
さらに、社会からの要請に応えるべく、寄附金に基づく授業科目として、次の授業科目を開講している（資料 5-1-③-A）。
資料 5-1-③-A:寄附科目
寄附科目名

メディア

寄附団体名

著作権法概論 ('14)

ラジオ

社団法人日本音楽著作権協会

現代の内部監査（’17）

テレビ

社団法人日本内部監査協会

社会と銀行('14)

テレビ

全国銀行協会

このほか、資格取得要件等に関する社会的なニーズ等を踏まえ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための取組として、これに対応する科目を開設している。
具体的には、「看護師国家資格受験資格」
に関する科目、公益社団法人日本心理学会が認定する「認定心理士」資格取得に関する科目、「特別支援学校教諭免許状」取得に関する科目などである（http://www.ouj.ac.jp/hp/purpose/sikaku/）。
中でも「特別支援学校教諭免許状」取得に対応した科目は、昨年度のべ約 15,300 名の学生が受講している
ほか、2015（平成 27）年度から「幼稚園教諭免許状」取得の特例制度に対応した科目、2017（平成 29）年度から「小学校外国語活動及び外国語授業」に対応した科目を開設している。
本学あるいは他大学の学生が多様な授業科目を履修できるよう単位互換協定を締結しており、2017（平成 29）
年５月現在、単位互換協定を締結している大学・短期大学･高等専門学校数は 382 校、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数は 1,285 名となっている（別添資料 5-1-③-2 単位互換協定締結校及び特別聴講学生数の推移）。単位互換協定締結校からの意見・要望は、授業科目に反映させたり、特別聴講学生向けの栞の内容を更新するなどの対応を行っている。

- 35 -

放送大学

基準５

なお、近年の学術の発展動向及び社会的ニーズに対しては、毎年度、教務委員会等において授業科目を再検討し、一定期間（概ね４年）を経た場合には授業科目を改訂するとともに、新たに放送教材及び印刷教材を作成している。また、教材の作成にあたっては、関係者に対し、本学の学生が年代、学歴、職業経験が多様であることを勘案するよう周知している。
このほか、科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」（観点６－１－①参照）においても、従来の認証プランに加え、2020（平成 32）年開催のオリンピックに向けて、新たに「日本文化を伝える国際ボランティア・
ガイド(基礎力)養成」プランを開設している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、寄附科目や資格要件科目等、学生の多様なニーズに応える授業科目を開設するとともに、放送授業の制作にあたっては、近年の学術の発展動向を踏まえ、放送教材を制作するなどしている。また、単位互換協定締結校からの意見も取り入れるよう努めている。これらのことから、多様化する学生のニーズ、社会からの要請、最新の学問的成果や学術の発展動向を反映させた教育課程の編成に十分に配慮していると判断する。
なお、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数については、近年横ばい傾向となっている。主な理由として、単位修得が困難であること、教務スケジュールの相違などが挙げられるが、単位互換の推進は本学の基本方針の一つであるため、必要な改善を講じ実効性の向上を図ることが必要である。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
通信制大学である本学においては、授業科目は放送授業、面接授業及びオンライン授業に区分されている（授業科目案内「メディア」欄 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/kiban_kiban/index.html）。
放送授業はテレビまたはラジオの視聴により学習させる形態であり、その特性から学生との双方向性には制約がある。このため、放送メディアに応じ、例えば実験を行う授業科目では、詳細な解説を加えることで十分な教育効果が得られるよう工夫を加えている。また、授業を担当する教員が 15 章 250 頁程度からなるテキスト
を印刷教材として作成し、各章には学習課題、演習課題、研究課題を設けることで学習内容の定着を図っている。
面接授業については、開講する学習センターにおいて、少人数授業形式、ゼミナール形式、実験形式、または実習形式など、実施形式ごとの組み合わせ、バランスにも配慮した授業が年間を通じて企画・立案されている。専任教員に加え、客員教員や非常勤講師による指導により、対話・討論型授業、体験型授業、現地に出かけてのフィールド授業、パソコンを使用しての演習、美術鑑賞や伝統工芸見学など教育効果を高めるためのさ
まざまな工夫がされており、教育内容に応じた多彩な学習指導法がとられている（各学習センターの面接授業
案内 http://forests.ouj.ac.jp/ouj-f291/）。
さらに、インターネットを利用した授業として 2015（平成 27）年からオンライン授業を開始している。この授業では、インターネットの双方向性を活かし、講義内容の理解を深めるための設問解答（小テスト）及び課題解答（レポート）を実施したり（別添資料 5-2-①-1）、テーマに対し学生同士で考えを投稿するフォーラ
ムを設置するなど、教育内容に応じた多彩な学習指導法がとられており、対面授業に相当する教育効果を上げ- 36 -

放送大学

基準５

ている。
このほか、卒業研究においては、学生が指導教員のゼミナール等に参加し、直接卒業研究の指導を受けるとともに、他の学生との意見交換や討論を通して報告書の作成に取り組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
放送授業は講義中心であるが、面接授業では、ゼミナール、実験、実習などの形態を組み合わせて開講している。また、オンライン授業は、双方向的な学習を通じて理解度を深める授業を実施している。多様な授業形
態をバランスよく組み合わせて開講しており、教育内容に応じた工夫がなされ、適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業期間は第１学期を４月１日から７月 31 日、第２学期を 10 月１日から１月 31 日と設定しており、試験期間を含めて１年間の授業を行う期間として 35 週を確保している（別添資料 5-2-②-1 学年暦）。
本学の授業科目には放送授業、面接授業及びオンライン授業がある。テレビ、ラジオ等による放送授業は、
印刷教材及び放送教材によって行っており、それぞれの学習に対して１単位、合計２単位を与えている。このうち、放送教材については１回 45 分授業を 15 回分視聴することに加え、視聴前後に自主学習をすることをもって１単位としている。全国の学習センターにおいて開催されている面接授業については、１回 85 分授業を８回と事前事後の自主学習をもって１単位としている。オンライン授業については、オンライン講義８時間とオンライン学習７時間の 15 時間に加え、事前事後の自主学習をもって１単位としている（学則第 31 条 http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-1/gakusoku.pdf）。
事前事後の学習など、学生の主体的な学習を促すため、印刷教材には各章ごとに学習課題、演習課題、研究
課題等を付け、学習内容の定着を図っている。
また、学生の学習状況を把握し、大学としての組織的な履修指導を行うために学期の半ばに「通信指導」を実施している。通信指導には提出型問題と自習型問題とがあり、提出型問題は放送授業の前半から、自習型問題は放送授業の後半からそれぞれ出題することとしている。また、提出型問題については添削指導を付して返却し、自習型問題については解答及び解説を送付して学生の自主的学習を促している。なお、単位認定試験は別途学期末に実施している。単位認定試験は 60 点以上を及第とするものであり、試験成績のみに基づく単位認定であるため、最も厳格な単位認定を行っていると言える。
成績は、放送授業科目については、通信指導（提出型）に合格した者に対し単位認定試験を実施して評価し、面接授業科目については、出席状況及び授業への参加などの学習状況、レポートや試験等による学習成果の確認などによって評価している。
オンライン授業については、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者には所定の単位を与えている（観点５－３－②参照）。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習を促し学習内容の定着を支援するため、印刷教材や放送教材について工夫するとともに学習相談等の環境整備を行っていることから、単位の実質化については十分な配慮がなされていると判断する。

- 37 -

放送大学

基準５観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
基盤科目、導入科目、専門科目、総合科目の全科目にわたって、放送授業のシラバスには「授業科目名」
、
「メ
ディア」
、
「主任講師名」、「本学担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合）、「講義概要」、「授業の目標」、「履修上の留意点」、全 15 回の「テーマと内容」等を、統一した様式で記載している。
（資料 5-2-③-A）
また、印刷教材の作成に当たっては、事前事後の学習など、学生の主体的な学習を促す観点から、「教材作
成マニュアル（別添資料 5-2-③-1）」において、必要に応じて各章に数問の学習課題、演習問題、研究課題等を入れることとしており、加えて教材作成部会等においても、原則として全ての印刷教材の各章に学習課題等を設けるよう促している。
資料 5-2-③-A：放送授業シラバス（事例）

事務局
記載欄

開設
年度

２０１５年度

科目名（メディア）＝
英文名

科目
区分

総合科目

科目
コード

1847554

世界の中の日本（’１５）

履修
制限

＝

無

単位数

2

（ＴＶ）

＝〔 Japan in the Age of Globalization ('15)

〕〔主任講師（現職名）：高橋 和夫（放送大学教授）〕〔主任講師（現職名）：〕【本学担当専任教員：】

講義概要
幕末以来、日本人が手本としてきた外国は欧米の大国であった。しかし、それが本当に国民に幸福をもたらしたのだろうか。所得ばかりでなく、教育、医療、女性の社会進出、治安、環境の保全などの指標で測った際に世界最高の生活水準とされるのは、大国ではなく北欧諸国である。日本でも、大国の地位ではなく国民の生活水準の向上を国家目的とする選択が示されても良いのではないだろうか。そうした問題意識の下で、北欧諸国の経験を踏まえながら、外交、人口減少、外国人労働者、移民、メディアなどの面での日本の課題に光を当てる。世界の中の日本を北欧という鏡に映し出しながら語りたい。
授業の目標
グローバル化は、世界の中に「日本」が入り込み、日本の中に「世界」が入り込むという「入れ子構造」を伴って進展している。その入れ子構造の実態を理解し、さまざまな境界が内と外から溶けていくかに見える社会変化の中で、その方向性を見据え、日本のアイデンティティや役割を考えよう。別の言葉で表現すれば、グローバル化と呼ばれる現象の中で日本社会が直面する問題を考えるための知的な枠組みを提供したい。
履修上の留意点
この科目は学部における学習の総仕上げを目指す総合科目である。社会学、国際政治、環境、メディアなど、幅広い領域の基礎知識をもって学んでいただきたい。「国際理解のために（'13）」「現代の国際政治（'13）」「ロシ
アの政治と外交（'15）」「パレスチナ問題('16)」などの関連する分野の科目の履修が望ましい。
回

テ ー

マ

内

容

執筆担当
講師名

放送担当
講師名

(所属･職名)(所属･職名)1

新しい国家像を求めて～大国モデルからの離脱～

北欧には大国が存在しない。そこにあるのは、しかしながら世界の羨望（せんぼう）の的となる福祉国家群である。特にノルウェーはUNDPの調査で毎年のように世界一の生活水準の国に選ばれている。また同時に福祉の基礎となる経済においても北欧諸国は高い競争力を誇っている。
こうした北欧から日本を含む東アジアは何を学ぶべきなのだろうか。
【キーワード】
生活水準世界一、小国優位の時代、ノルウェーの中東政策、北極圏のイ
スラム、北海の分割、北極圏

高橋和夫
（放送大学
教授）

高橋和夫
（放送大学
教授）

15

グローバル化、北欧、日本

グローバル化が日本に引き起こしているのは、急激な社会変動である。
グローバル化とは急速な社会変化の別名でもある。この変化への対応が日本に求められている。しかし、変化は飛躍のための機会でもある。この変化の時代に、日本の行くべき方向を考える。
【キーワード】ハブ、コール・センター、バンガロール、大連

高橋和夫
（放送大学
教授）

高橋和夫
（放送大学
教授）

オンライン授業のシラバスは、「授業科目名」、「メディア」、「主任講師名」、「本学担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合）、「講義概要」、「授業の到達目標」、「成績評価の方法」、「履修上の留意点」、全- 38 -

放送大学

基準５

8 回（１単位科目）又は全 15 回（２単位科目）の「テーマと内容」等を統一した様式で記載している（資料 5-2③-B）。

資料 5-2-③-B：オンライン授業シラバス（事例）

事務局
記載欄

開設
年度

２０１７年度

科目
区分

専門科目

科目
コード

5520010

履修
制限

無

単位
数

2

科目名（メディア）＝生涯学習を考える（’１７）＝（ＯＬ）
英文名＝ 〔 Considering Lifelong Learning ('17) 〕〔主任講師（現職名）：岩永 雅也(放送大学教授) 〕〔主任講師（現職名）：〕【本学担当専任教員：】
講義概要
生涯学習は、知っているつもりでも本当はよく理解されていないという、現代における「知っているつもり」概念の一つである。その生涯学習について、その基本的な意味がどんなのものであり、どのようにして、またどんな背景の元に形成されたのか、その基本的な理念は時代とともにどう変化してきたのか、さらに、
現在、具体的場面でそれがどう実施されているのか、そこにどのような問題点があるのか、今後生涯学習は
どのように展開していくのか、といったさまざまな観点から、多角的に考えていこうというのが本講義の趣旨である。オンライン科目であるため、非同期ながら双方向性は最大限に生かしたいと思う。
授業の到達目標
人の生涯にわたる活動と生涯学習との関わり、および社会システムとしての生涯教育・生涯学習のあり方について理解し、それによって自らの知的生活をより高度なものとすることを可能にする。
成績評価の方法
通信指導、単位認定試験および再試験は行わない。成績評価は、各回(15回）の最後に実施する確認テストの評点総計(60％)、計４回出題される課題に対するレポートの評価(40％)の合算により行う。
履修上の留意点
本科目は、社会教育主事資格および学芸員資格に関連する学部科目としての認定を申請する科目である。本
科目履修後に、大学院科目ではあるが、「新時代の社会教育('15)」の履修を勧めたい。※本科目の受講には、インターネットなどの受講環境が必要です。詳細は本学ホームページをご参照ください。

回

テ ー

マ

内

容

1

学びと人間

学ぶ生物としての人について、その本性と基本的な特性を原理的に考察する。
【キーワード】ホモサピエンス、生理的早産、タブラ・ラサ、社会化、人間形成、カント、教育と学習、意図的社会化、生涯学習、学ぶ自由、動機付け、ボーダレスな学習15

ネットワークとメディア利用

日本における生涯学習の新たな動きを把握し、その今後について展望する。【キーワード】
ハード、ソフト、ネットワーク、インターネット、ＩＣＴ、生涯学習プ
ラットフォーム、学びと活動の循環、ＳＮＳ、前橋市、富山県、地域の
活性化

担当講師名
(所属･職名)岩永 雅也（放送大学教授）

岩永 雅也（放送大学教授）岩崎 久美子（放送大学教授）

放送授業科目及びオンライン授業科目は、科目制作を提案する段階で、全科目の授業科目名、担当教員、授業概要などを教務委員会で精査し、制作の可否を決定している。
面接授業のシラバスは、各学習センターにおいて作成し、「授業科目名」、「担当講師名」、「授業内容」、「授業テーマ」、「教科書･参考書」、「成績評価の方法」、「定員」、「日程」等を統一した様式で記載している（5-2③-C）。なお、面接授業科目の開設決定にあたっては、授業科目名、担当教員、シラバスの内容などを教務委員
会面接授業分科会において綿密に検討し、承認している。

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基準５

資料 5-2-③-C：面接授業シラバス（事例）
専門科目：社会と産業 ｜ 都市を社会学的にとらえる
科目区分
専門科目：社会と産業

2016年04月23日(土)第1時限 10:00～11:25

科目コード

2016年04月23日(土)第2時限 11:40～13:05

2437368
開設学習センター
千葉学習センター ( 12A )ナンバリング320
科目名2016年04月23日(土)第3時限 14:10～15:35
日
程
/
実
施
時
間

2016年04月23日(土)第4時限 15:50～17:15
2016年04月24日(日)第1時限 10:00～11:25
2016年04月24日(日)第2時限 11:40～13:05
2016年04月24日(日)第3時限 14:10～15:35
2016年04月24日(日)第4時限 15:50～17:15

都市を社会学的にとらえる
担当講師
北川 由紀彦
(放送大学准教授)

授業概要【授業内容】
この授業では、私たちが暮らす「都市」という集落について社会学的に把握しようとする場合の様々な視角について学びます。「そもそも都市とは何なのか」、「都市で暮らすことの魅力とは」、「どのようにして都市をとらえることができるのか」、「都市はどう変わってきているのか」といったテーマについて、できるだけ身近な話題と関連づけながら論じていきます。
【授業テーマ】
第1回 近代大都市は「発見」された：都市社会学の誕生
第2回 都市空間はどのようにかたちづくられるか：同心円地帯モデルとその検証
第3回 都市の生活とは（１）：生活様式としてのアーバニズムとコミュニティ問題
第4回 都市の生活とは（２）：都市的生活様式論
第5回 町内会という地域組織
第6回 都市社会のしくみ：都市類型と社会構造
第7回 都市とグローバリゼーション（１）：世界都市仮説
第8回 都市とグローバリゼーション（２）：工業都市と日系人【学生へのメッセージ】
できるだけ入門的な内容を予定していますが、社会学についての基礎知識を学習されているとより理解しやすくなると思います。
【受講者が当日用意するもの】
成績評価の方法
成績評価は出席状況及び学習状況等を総合的に判断して行います。

クラス
K

教科書
授業当日にプリントを配付します。

定員
45名

参考書
・都市の社会学 社会がかたちをあらわすとき (町村敬志・西澤晃彦/有斐閣/￥2,592/ISBN=9784641121034)
その他(特記事項)

この科目は旧専攻「 専門科目：社会と経済 」に該当します。都市社会学に関連する放送授業（「都市社会の社会学('12)」など）と部分的に内容が重なる可能性があります。

放送授業、オンライン授業、面接授業のシラバスはウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/index.html）で公開しており、検索機能によって全授業科目の中から関心のある授業科目を探索し、選択できるようになっているほか、「履修科目案内図（カリキュラムツリー）」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kam
oku/H29/kyouyou/C/info_map/index.html）上からシラバスを参照できるよう設定している。また、その内容を冊子にまとめて印刷・製本した上で、全学習センターに配置している。これにより、学生及び入学希望者の履
修科目選択、カリキュラム・プランの作成などに活用できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、すべての科目にわたって学生に必要な内容が網羅されており、学生が学習準備を進めるための有用な情報となっている。また、ウェブサイト上での探索、履修科目案内図（カリキュラムツリー）上からの参照など活用しやすさにも配慮しており、観点を満たしていると判断する。
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基準５観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は広く生涯学習の要望に応えることを目的にしており、そのため観点４－１－①で記述したとおり、
オープン・アドミッションで学生を受け入れている。このため、学生の基礎学力に対しては、以下のとおり様々に配慮している。
科目区分「基盤科目」（観点５－１－②参照）は、「放送大学のすべてのコースにおける学習をするために必要となる基礎的な能力あるいはリテラシーを身に付けること」を目標として、コース科目に入る導入的な役割を果たしている（観点５－１－②参照）。
特に、「基盤科目」に区分している語学科目においても「基礎」、「初歩」、「入門」をテーマとした授業科目（「外国語科目履修案内図」http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/info_map/gaikokugo.html）を多数用意し、段階的に学習できるよう配慮している。
さらに各学習センターには各分野の客員教員を配置しており、学生の自主学習への取組を支援したり、修学上の各種相談に応じられるように「学生相談室」を設置するなど体制を整えている（千葉学習センターの事例
http://www.sc.ouj.ac.jp/center/chiba/school/counseling.html）。放送授業及びオンライン授業では、学生が授業の担当講師に直接質問できる質問制度を設け、学生の自主学習を支援している（学生生活の栞（教養学部） p.79）。
また、2016（平成 28）年度から「放送大学自己学習サイト」として基礎的な教材等を無償で学生に提供している（別添資料 5-2-④-1「放送大学自己学習サイト」について）。これは、当初、ＵＰＯ－ＮＥＴ（ユーポネット）事業として、e-ラーニング型の自己学習教材を数社の出版社の協力を得て開発したものだが、2015（平成27）年度に当該事業が廃止されたことを受け、新たなサイトとして整備を行い、引き続き、基礎的な教材を学生に提供しているものである。
【分析結果とその根拠理由】
オープン・アドミッションという本学の特性を踏まえ、科目区分「基盤科目」において導入的な役割の科目を多数開講し、段階的に学習ができるよう配慮している。また、学生相談室及び質問制度など、学生の自主学
習を組織的に支援しており、基礎学力不足の学生への配慮等を十分に行っていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし。

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基準５観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
通信制大学である本学においては、授業科目は、放送教材と印刷教材の学習による放送授業のほか、面接授業及びインターネットを利用したオンライン授業に区分される（授業科目案内「メディア」欄 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/kiban_kiban/index.html）。
（１）放送授業（放送教材及び印刷教材）について
放送授業は、テレビまたはラジオ（あるいはインターネット配信）で提供される放送教材の視聴及び印刷教
材（テキスト）による学習で構成されている。放送教材は、各学期とも 15 週（週１回、１回 45 分）にわたってＢＳ放送（テレビ放送、ラジオ放送）、地上放送（関東一部地域のみ地上デジタルテレビ放送、ＦＭ放送）、
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）等により送信を行っており、2011（平成 23）年 10 月からは BS デジタル放送での全国配信を開始している。また、テレビ科目１科目を除き、本学ウェブサイト上または専用アプリケーション
でインターネット配信（http://www.ouj.ac.jp/hp/bangumi/internet.html）している。
印刷教材（テキスト）は、授業科目ごとに担当教員が 15 章 250 頁程度からなる教材（テキスト）を用意し、授業内容をあらかじめ周到に準備しており、さらに各章には学習課題、演習課題、研究課題等を設けることで学習内容の定着を図っている。
これら放送授業の印刷教材及び放送教材（複製したＤＶＤ等）は、各学習センター及びサテライトスペースに常備しており、学生は自由に閲覧、視聴することができる。
学生が学習を進めていく上での疑問等については、質問制度を用意しており、学生全員に配付する「学生生活の栞」に収録する質問票を郵送する方法のほか、本学ウェブサイト上に整備する「キャンパス・ネットワー
クホームページ」から随時、質問等を受け付けている。全国の各学習センターにおいては、教員及び職員が学生の相談に応じる体制としている。
また、授業期間中においても、学生の学習状況を把握し、組織的な学習指導を行う制度として、学期の半ばに「通信指導」を実施している。
「通信指導」には提出型問題と自習型問題とがある。提出型問題は放送授業の前半から、自習型問題は放送授業の後半から出題し、提出型問題については学生から一定期限までに提出された解答に対し添削指導を付して返却、自習型問題については解答及び解説を送付し指導を行っている。
（２）面接授業について
面接授業については、全国の各学習センター及びサテライトスペースで開講しており、また他大学の施設や公共施設等においても一部実施している。面接授業は教育効果を高めるために定員を設けて行っており、学生が活発に質疑応答をできるように配慮するとともに、授業内容に応じて少人数講義、ゼミナール、実習、実験など多様な授業形態により指導を行っている（各学習センター等の面接授業 http://forests.ouj.ac.jp/ouj-f
291/）。また、ＩＣＴリテラシーが低い学生を支援すること等を目的として、大学本部の専任教員あるいは現地講師による面接授業（「新・初歩からのパソコン」等）を全国の学習センターにおいて開講し指導を行う取組を行っている。
（３）オンライン授業について- 42 -

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基準５オンライン授業は、放送授業とは異なり、インターネット上のみで受講するものである。放送授業で行われる「通信指導」に代えて、設問解答（小テスト）、課題解答（レポート）、学生間の討論等をインターネット上で行う授業であり、2015（平成 27）年度から授業配信を開始している（2017（平成 29）年度教養学部 13 科目、文化科学研究科修士課程 7 科目開講 http://www.ouj.ac.jp/hp/online/）。学習過程における教材提供及び質疑
応答はインターネット上において随時、行われるほか、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としており、例えば、情報分野におけるコンピュータ・プログラミング授業では、インターネット上で実際にプログラミン
グを実習し指導を加えるなど、インターネットの双方向性を活用した学習活動が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の放送授業、面接授業及びオンライン授業の実施方法は十分に整備されており、通信教育課程として適切な指導を行っていると判断する。また、インターネットを利用した授業方法の導入が進む中、パソコン利用に不慣れな学生を対象に面接授業でパソコン操作を指導するなど、ＩＣＴ活用技術やリテラシーの向上に努めていると判断する。

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は教養学部教養学科の１学部１学科のみであるため、学位も「学士（教養）」の１つのみである。
本学の学生は、その多くが社会人であり、さまざまな目的を持っていることから、社会的な諸課題にかかわるものの見方や考え方を豊かにし、それらの諸課題を解決するための知識・技能・方法を身に付けることができるよう教育を展開しており、所定の年限を在学し、所定の授業科目及び単位数を修得したものについては卒業を認定し、学位を授与する旨を以下（資料 5-3-①-A）のとおり定めている。
資料 5-3-①-A：ディプロマ・ポリシー（学士課程）【資質・能力等の養成】
人文・社会・自然の各学問分野を中核とする幅広い知識を修得し、豊かな教養の涵養を図ることにより、様々な課題に対して、複眼的視点からのものの見方や考え方ができるようになり、物事の本質を見極めることのできる総合的理解力が身につきます。
これらの資質・能力を身に付けることにより、職場や日々の生活などで生じる様々な課題に対して、物事の本質を見極め、それらの課題を解決するための糸口を見出すことができる人材を養成します。
【卒業に必要となる学習成果（条件）】
複数の分野にまたがって 124 単位以上を修得する必要があります。
（出典：放送大学ディプロマ・ポリシー）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学が設置する学士課程にかかるディプロマ・ポリシーを明確に定めており、観点を満たしていると判断する。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
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基準５【観点に係る状況】
成績評価基準は放送大学学則第 36 条で以下（資料 5-3-②-A）のように規定している。
資料 5-3-②-A：成績評価基準点 数 区 分

評 語

100

～

90点

Ⓐ

89

～

80点

Ａ

79

～

70点

Ｂ

69

～

60点

Ｃ

59

～

50点

Ｄ

49

～

0点

Ｅ

合 否

合格

不合格

（出典：放送大学学則）

また、学則第 34 条には「単位の授与」として、以下（資料 5-3-②-B）のとおり明記している。
資料 5-3-②-B：単位授与の要件（単位の授与）第３４条 通信授業による授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者には所定の単位を与える。
２ 面接授業の場合は、出席が良好で、かつ、学習状況が良好な者について所定の単位を与える。
３ オンライン授業の場合は、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者には所定の単位を与える。
（出典：放送大学学則）

放送授業の場合は、授業科目を履修し単位認定試験に合格した者に所定の単位を与えること、面接授業の場
合は出席良好で、かつ学習状況が良好な者について所定の単位を与えることと明記している。オンライン授業の場合は、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者に所定の単位を与えることと明記している。
学則は全学生に毎年配布する「学生生活の栞」にすべて掲載し、また単位認定試験の成績、放送授業科目の単位、面接授業科目の単位、オンライン授業科目の単位認定については、別の項目を設けて説明し、周知を図っている。また、上記基準は本学のウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/gakubu/tani_nintei.html）でも公表している。
面接授業及びオンライン授業については、成績評価にあたって考慮される具体的な要素を各授業科目のシラ
バス（「成績評価の方法」欄）に記載（資料 5-3-②-C）することで学生に周知している。放送授業においては、
当該授業科目における前年度の単位認定試験平均点を「授業科目案内」（別添資料 5-3-②-1）等に記載し、上記の成績評価基準と合わせて難易度等を学生があらかじめ判断できるようにしている。

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基準５

資料 5-3-②-C：考慮要素の記載事例
授 業 名
物理演習（'16）

成 績 評 価 の 方 法（ 抜 粋 ）各回の最後に課す「小テスト」(30％)、「中間レポート」(20％)、「期末レポート」(50％)
で評価する。

Java プログラミングの成績評価は、小テスト（30％）
、中間レポート（30％）
、最終レポート(40％)の評価に基礎（'16）より行う。
（出典：授業シラバス「成績評価の方法」）

各授業科目の主任講師は、学則に定めている成績評価基準に従って所定の期間内に成績評価を行うこととされている。この成績評価に基づいて個々の学生の単位を教務委員会において審議・認定している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準を学則及びシラバスにおいて明確に規定し、配布物及びウェブサイトで全学生に周知している。
これらの基準に従って成績評価、単位認定を適切に実施していると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性を担保するため、単位認定試験問題については、「単位認定試験問題の難易度に関するガイドラインについて」を定めている。また、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバランスが生じないよう配慮している。全学生に配付する「授業科目案内」には、各授業科目の前年度の単位認定
試験平均点（第１学期、第２学期）を掲載し、成績評価の透明性にも配慮している（別添資料 5-3-②-1）。
また、すべての授業科目について専門分野別に専任教員が単位認定試験問題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
オンライン授業については、単位認定試験以外による成績評価が行われることを踏まえ、シラバスに単位認
定時に修得されるべき能力を「到達目標」、成績評価の際に考慮される要素（配点割合を含む）を「成績評価の方法」として明示している（前出資料 5-2-③-C 参照）。
成績が出た後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表をもとに教務委員会において審議し、成績評価の公平性を図り、正確さを保つようにしている。また、単位認定試験の問題、解答又は解答のポイン
ト等をキャンパスネットワークに掲載しているほか、学習センターにおいて学生への閲覧に供している（別添資料 5-3-③-1 単位認定試験問題の公表等に関する方策について）。
学生は、教務情報システムであるシステムＷＡＫＡＢＡ上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、主任講師に質問をすることができる。
【分析結果とその根拠理由】
試験問題の事前チェック及び事後の分析を行うとともに学生からの質問を受け付ける制度を設けており、成績評価の厳格性、客観性、公平性を担保するための措置を十分に講じていると判断する。

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基準５観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定については、放送大学学則第 43 条において、本学に４年以上在学し、下表（資料 5-3-④-A）に掲
げる卒業要件として定めた授業科目及び単位数を修得した者について教授会の議を経て学長が卒業を認定すると明記している。
科目区分に係る卒業要件としては、基盤科目の 14 単位に加え、コース科目（76 単位）のうち所属コースの開設科目から 34 単位以上、所属コース以外の開設科目から 4 単位以上を修得することとしている。また、授業形態に係る卒業要件としては、放送授業、面接授業、オンライン授業のほか、授業形態を問わないものとして10 単位の修得することとしている。
資料 5-3-④-A：卒業要件単位数
区 分

修得すべき

うち放送
授業によ
り修得す
べき最低
単位 数

うち面接
授業又は
オンライ
ン授業に
より修得
すべき最
低単位数

単位の修得上の要件及び認定方法

最低単位数

基 盤 科 目14

基盤科目のうち、外国語科目から２単位以上を修得するものとする。

76

コース科目
（導入科目、
専門科目及び 総合科目）のうち、所属するコースの開設科目から３４単
位以上、所属するコース以外の開設科目から４単位以上を修得するものとする。なお、卒業研
究の６単位は所属するコースの専門科目として認定するものとし、そのうち３単位を放送授業、３単位を面接授業の単位として認定するものとする。

コ ース 科目

科目区分

導入科目
34
専門科目

94

20

94

20

総合科目
計

124

（出典：放送大学学則）

全学生に毎年配布する「学生生活の栞」に卒業要件の項目（同 p.38）を設けて説明し、全学生に配布して周知している。また、本学のウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/purpose/gakusi.html）でも公表している。
個々の学生の卒業要件について教務委員会において審議し、さらに教授会での審議を経て学長が卒業を認定している。

【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準を学則等において明確に規定し、配布物及び本学ウェブサイトで全学生に周知している。教務委員会及び教授会で審議のうえ学長が認定しており、基準に従って卒業認定を適切に実施していると判断する。
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基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、基準１の目的を踏まえ、大学院文化科学研究科修士課程及び博士後期課程のカリキュラム・ポリ
シーを（資料 5-4-①-A,B）のとおり定めている。
資料 5-4-①-A：カリキュラム・ポリシー（修士課程）【教育課程編成】
修士課程の教育課程には、専門知識を修得するための授業科目と研究能力を養う研究指導があります。授業科目は深く広い教養の涵養を図るため、所属するプログラムの科目と他プログラムの推奨科目及び関連科目で構成されています。研究指導は、修士論文を段階的・計画的に作成できるよう、２年間の科目として開設されています。

【教育内容・方法】
授業科目は、テレビ・ラジオによる放送授業の他、インターネットを活用したオンライン授業があります。研究指導は直接対面や Web 会議システムなどにより個別の指導が行われます。これにより、いつでもどこでも学べるという柔軟性を持ちつつ、十分な個別指導の機会も提供しています。

【学習成果の評価方法】
授業科目は、単位認定試験の結果により成績評価を行います。単位認定試験を課さないオンライン授業においては、各回における形成的評価と、最終回後に行われる達成度評価の結果を総合的に判断して成績評価を行います。研究指導は、提出された修士論文に対する審査と口頭試問の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
（出典：放送大学カリキュラム・ポリシー）

資料 5-4-①-B：カリキュラム・ポリシー（博士後期課程）【教育課程編成】
博士後期課程の教育課程には、高度な専門知識を修得するための基盤研究と高い研究能力を養う特定研究があります。基
盤研究では、多角的視点での学術理論を身につけるため所属プログラムの科目と他プログラムの科目で構成されています。
特定研究は博士論文を段階的・計画的に作成できるよう、３年間の科目として開設されています。

【教育内容・方法】
基盤研究のうち特論は直接対面での形で行われ、研究法は直接対面や Web 会議システムなどにより行われます。特定研究は、定期的な課題の出題と対面指導により行われます。これにより、通信教育を行う本学においても、密度の濃い授業や研究指導の実施が可能となっています。

【学習成果の評価方法】
基盤研究は、提出されたレポートを基に成績評価を行います。特定研究は、提出された博士論文に対する審査と口頭試問の結果を総合的に判断して成績評価を行います。
（出典：放送大学カリキュラム・ポリシー）- 47 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学が設置する修士課程及び博士後期課程にかかるカリキュラム・ポリシーを明確に定めており、観点を満たしていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の文化科学研究科文化科学専攻は、基準１（観点１－１－②）で説明したとおり、大学院学則においてその目的を明記している。この目的に照らして専門分野を修士課程においては７プログラム、博士後期課程においては５プログラムに分け、それぞれのプログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を組織的に配置し、教育課程を編成している。各プログラムにおいて体系的に授業科目が履修できるよう、大学院修士課程学生に対してはプログラム別に「大学院修士課程科目系統図」（資料 5-4②-A）を作成し、履修科目を選ぶ上での参考としている。
資料 5-4-②-A：大学院科目系統図 事例（出典：放送大学ウェブサイト http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/info_map/index.html）- 48 -

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基準５

また、上記系統図において中心に置かれている「研究指導」は、学位論文作成のための指導として修士課程８単位、博士後期課程 12 単位を修了要件としている（観点５－６－④参照）。修士課程においては、修士論文提出のためには、学期ごとに順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけしており、修士論文の作成の過程を通じて、資料・データの収集能力、情報処理能力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力、論文作成能力、能動的な研究能力、課題解決能力等を修得することを重要な要素として編成している。
なお、実際の研究指導は、学生の状況に合わせて、対面、メール、インターネット、電話等を利用し、柔軟に行っている。
博士後期課程の学生に対しては、研究テーマに最も深くかかわる「メジャー研究分野」で学問的専門性を身につけ、その研究テーマの内容を更に豊かにする「マイナー研究分野」で学術的教養を身に付けることとし、２つの研究分野の研究法をともに必修にしている。
なお、博士後期課程の科目や研究指導は、学生の状況や研究環境に合わせ、本部、各学習センター等における対面指導だけでなく、メール、インターネット、電話等を利用した指導を通して柔軟に行っている。
授与される学位は、大学院学則第 40 条に「修士（学術）」及び「博士（学術）」を授与するものと定められており、それに基づき必要な事項については、放送大学学位規程（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-1/
gakuikitei.pdf）に定めており、その名称は適正なものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院文化科学研究科においては、専門分野を修士課程においては７プログラム、博士後期課程においては５プログラムに分け、それぞれのプログラムの具体的な教育目標を定めるとともに、教育目標に沿った内容の授業科目を組織的に配置し、教育の目的や授与する学位に照らして教育課程を体系的に編成し、研究指導を行うなど、授業科目の内容は全体として授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では、多様化する大学院学生のニーズ、学術発展の動向及び社会の要請等に対応するために、文化学研究科文化科学専攻の下、専門分野別に修士課程においては７プログラム、博士後期課程においては５プ
ログラムを設置している。各プログラムは、大学院の教育研究を効果的に遂行していくために教育目的に沿った具体的な教育目標を定め、授業科目を編成している（観点１－１－②参照）。そのうち、修士課程の臨床心理学プログラムは、臨床心理士の資格審査要件を備えており、この資格希望者のニーズに応えるものとなっている。
修士課程の授業科目の制作については、本学大学院の学生は年齢、職業、学歴も多様であるため、この点を勘案するよう周知徹底している。
修士課程の授業科目は、学生のニーズを考慮しつつ、最近の研究成果を取り入れるため、毎年度、授業科目を検討し、一定期間（概ね４年）を経た場合には授業科目の改訂とともに、新たに放送教材を作成している。
専任教員は全員が研究業績をウェブサイトで公表しており、それぞれの学問領域において高い評価を得ている
が、授業は、そうした教員の最新の研究成果を反映した内容となっている。
また修士課程では「学生による授業評価に関する実施要領」に基づき授業評価を行い、その結果を公表する- 49 -

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基準５とともに教員にフィードバックし、学生の多様なニーズを授業科目、授業内容に反映させるようにしている（観点８－１－②参照）。
さらには、授業科目の見直しのほか、社会からのニーズ等を踏まえ、教務委員会において毎年度、新規の開設授業科目を決めており、2016（平成 28）年度には、看護師の特定行為に係る研修制度（2015（平成 27）年
10 月関連法施行）に対応する科目を開設している。2016（平成 28）年度２学期に３科目開講、2017（平成 29）
年度２学期には５科目を開講予定としている（http://www.ouj.ac.jp/hp/special/article/20160601_01.html）。
また本学では、単位互換協定を締結している大学院は 2017（平成 29）年５月現在７校にのぼっている（別添資料 5-1-③-2 単位互換協定締結校及び特別聴講学生数の推移）。単位互換協定締結校からの意見・要望を授業科目に反映させたり、特別聴講学生向けの栞の内容を更新するなどの対応を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院修士課程の授業科目は、毎年度検討し改訂等を行うことで、教員の最新の研究成果を反映した内容となっている。そこには授業評価等による学生からの意見等も反映されている。また、科目開設に合わせて印刷教材をその都度書き下ろすなど研究成果の反映、学術の発展動向等にも十分に配慮している。
特定行為に係る看護師の研修制度について、厚生労働省は今後加速していく少子高齢化社会に備え、在宅医療等の推進を図っていくため、2025（平成 37）年度までに 10 万人以上の特定行為研修を受けた看護師の養成を目指している。2017（平成 29）年度２学期以降は相当数のニーズが見込めると考えている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応していけるものと判断する。
なお、単位互換協定締結校からの学生である「特別聴講学生」の学生数については、機能していない学校が少なくない。主な理由としては、単位修得が困難であること、教務スケジュールの相違などがあげられるが、単位互換の推進は本学の基本方針の一つであるため、必要な改善を講じ実効性の向上を図ることが必要である。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程の基本的な授業形態は、放送授業や面接授業若しくはメディアの利用等による講義及び少人数で行われる研究指導ゼミナールである（授業科目案内 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/
index.html）。放送授業は放送教材と印刷教材により行うが、例えば放送授業の中で実験を行ったり、自然現象の映像を用いたりするなど、学生が視覚的に理解しやすいよう配慮している。
面接授業については、臨床心理学プログラムのみで開講している（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/rinsyo/index.html）。学生を対面で指導する必要がある臨床系の授業科目「臨床心理基礎実習」及
び「臨床心理査定演習」について、大学本部において集中講義形式で指導している。このほか、同プログラム
では、全国の実習委託機関において実地研修を行う「臨床心理実習」を開講している。
オンライン授業では、講義後の理解度を深めるために行う小テストの実施、テーマに対し学生同士で考えを投稿するフォーラムでのディスカッション等（別添資料 5-2-①-1）、教育内容に応じ多彩な学習指導法をとっている。
博士後期課程の授業形態は、基本的に、対面若しくはメディアの利用等による講義及び少人数で行われる研- 50 -

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基準５究指導ゼミナールである（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/hakase/index.html）。
「研究指導」は、学位論文作成のための指導であり、修士課程においては少人数のゼミナール形式、博士後期課程では研究指導教員で構成される研究指導チームの下で、対面指導、Ｗｅｂ会議システムによる間接対面
指導、課題に対するレポート提出（Web、郵送又は直接提出など）を通じ、丁寧に指導を行っている（研究指導（生活健康科学特定研究）例 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/hakase/tokutei/9810013.html）。
さらに、2010（平成 22）年度より「大学院教育支援者制度」（資料 5-5-①-A）を導入し、必要に応じて、大学院生に対する研究指導をサポートしている（年間 20 名程度）。
資料 5-5-①-A:大学院教育支援者制度（大学院教育支援者）
第２条 この裁定における教育研究補助要員の配置目的は、本学における専任教員の教育業務を補助し、大学院学生（修士全科生及び博士全科生をいう。以下同じ。）の学習支援を行うことにより、本学の教育の質の向上に資することとする。
２ 前項の業務に従事する 教育研究補助要員の職名については、常勤理事会決定第５項の規定にかかわらず、大学院教育支援者とする。
（職務内容）
第３条 大学院教育支援者の職務内容については、常勤理事会決定第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 修士論文及び博士論文の作成指導の補助
二 修士全科生の面接授業における演習・実習の補助
三 その他の学長が認める大学院学生に係る教育業務の補助（資格）
第４条 大学院教育支援者の資格については、常勤理事会決定第４項の規定にかかわらず、修士の学位を有する者又はこれに準ずる能力があると学長が認めた者とする。
（出典：「大学院教育支援者制度について」2010（平成 22）年４月 14 日学長裁定）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、論文指導のための研究指導をはじめ、本大学院の目的及び各プログラムの教育目標を踏まえた上でそれぞれの専門領域の学問的特性に応じた授業形態をとることにより、効果的な授業が実施されており、適切な学習指導方法となっていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業期間は第１学期を４月１日から７月 31 日、第２学期を 10 月１日から１月 31 日で設定しており、試験期間を含めて１年間の授業を行う期間として 35 週を確保している。
（別添資料 5-2-②-1 学年暦）。
本学大学院の授業科目には放送授業（修士課程のみ）及びオンライン授業（同）がある。放送授業について
は、印刷教材及び放送教材によって行っており、それぞれ自主学習を含め印刷教材の学習に対して１単位、放送教材については１回 45 分授業を 15 回で１単位との考えに基づき、２単位としている。オンライン授業については 15 時間のメディアを利用して行う授業及びこれにともなう事前事後の自主学習をもって１単位としている（大学院学則第 25 条 http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-1/daigakuingakusoku.pdf）。
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放送大学

基準５

放送授業においては、学生の学習状況を把握するとともに組織的な学習指導を行うため、各学期の半ばに「通信指導」を実施している。また、事前事後の学習など、学生の主体的な学習を促すため、印刷教材には各章ごとに研究課題を付け、学習内容の定着を図っている。
大学院入学時には各プログラムで対面のオリエンテーションを行い、「『研究指導』履修の手引き」または「大学院博士後期課程履修の手引き」を配布して単位履修の方法について説明し、履修の指導、アドバイスをしている。オリエンテーション終了後には、各研究指導教員別にゼミナールを行い、今後の研究計画、研究指導について説明するとともに履修についての相談に応じている。
「研究指導」は学位論文作成のための指導であり、修了要件として大学院学則にも明記し、最も重視している。研究指導は月１回程度ゼミナール形式で行い、大学院学生は研究指導教員から直接指導を受けるほか、大学院生同士でも研究の経過報告や質疑応答を行っている。また修士課程では、学期末には学年進行に従って順次「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけており、この研究レポート提出を修士論文提出資格として定めている。また、博士後期課程では、各年次に行う報告会へ出席し、発表を行っていることを博士予備論文の提出要件として定めている（観点５－６－④参照）。
また学部同様、質問をＷｅｂまたは郵送で受けつけており、また各学習センターにおいても大学院生の学習支援のために客員教員が相談に応じる体制を整えている。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、入学時にオリエンテーションを行い、放送授業の体系的な履修について指導するとともに研究指導ゼミナールを継続的に実施して論文に結実するように指導している。質問事項はＷｅｂまたは郵送で受付ける等大学院学生の自主的な学習を支援する体制も整っており、単位の実質化について十分配慮していると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程における放送授業科目のシラバスには、「授業科目名」、「メディア」、「主任講師名」、「本学担当専任教員名」（主任講師の中に専任教員がいない場合）、「講義概要」、「授業の目標」、「履修上の留意点」、
全 15 回の「テーマと内容」、「印刷教材執筆担当講師名」、「放送担当講師名」等を統一した様式で記載している（資料 5-5-③-A）。

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基準５

資料 5-5-③-A：修士課程放送授業科目シラバス（事例）

事務局
記載欄

開設
年度

科目
区分

２０１５年度

大学院科目

科目
コード

8950601

履修
制限

無

単位数

2

科目名（メディア）＝学校臨床心理学・地域援助特論（’１５）＝（ＴＶ）
英文名＝ 〔 Special Lectures on Clinical Psychology of School and Community ('15) 〕〔主任講師（現職名）：倉光 修 （放送大学教授）〕〔主任講師（現職名）：〕【本学担当専任教員：】
講義概要
今日、学校の中に臨床心理学の知識と技能を持ったカウンセラーがいて、心理的問題に苦しむ子どもたちやその保護者、あるいは子どもに関わる教職員、さらには地域の人々に対して、さまざまな地域援助活動を行っていることは､多くの市民によく知られるようになった。この事業は、1995年に、文部省（当時）によって公立中学校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが派遣されて以来、飛躍的に発展し、現在では幼稚園から大学まで一貫したシステムへと広がっている。臨床心理士は、スクールカウンセリング以
外にもさまざまな地域援助を行っているが、ここではそれらについても触れ、こうした心理臨床活動の現状と課題について、広く実際に即した形で学ぶ。
授業の目標
スクールカウンセリングなど学校や地域における心理臨床活動の実際について学ぶ。
履修上の留意点
この科目では、プレイセラピーやカウンセリングの実際を紹介するために模擬事例を提示する。しかし、これらの事例は数多くの臨床経験に基づいて創作されたものであり、テキストや映像からクライエント（子どもや保護者）を特定しようと憶測しないでいただきたい。
回

テ ー

マ

内

容

執筆担当講師名

放送担当講師名(所属･職名)(所属･職名)1

学校臨床心理学・地域援助の照射領域

学校臨床心理学･地域援助論でカバーする領域全体を俯瞰して論じる。
【キーワード】
臨床心理士、臨床心理的地域援助、心理的問題

倉光 修（放送大学教授）

倉光 修（放送大学教授）ゲス
ト：白間竜一郎（文部科学省ス
ポーツ・青少年
局スポーツ・青少年企画課長）15

心理教育

地域援助に重要な予防という視点から学校における心理教育・予防教育について論じる。
【キーワード】
心理教育、予防教育、一次予防

伊藤 亜矢子(お茶の水女子大学准教授）

伊藤 亜矢子(お茶の水女子大学准教授）

オンライン授業のシラバスには、「授業科目名」、「メディア」、「主任講師名」、「本学担当専任教員名」（主任
講師の中に専任教員がいない場合）、「講義概要」、「授業の到達目標」、「成績評価の方法」、「履修上の留意点」、
各回の「テーマと内容」等を統一した様式で記載している（資料 5-5-③-B）。

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基準５

資料 5-5-③-B：修士課程オンライン授業科目シラバス（事例）
事務局
記載欄

開設
年度

２０１７年度

科目
区分

大学院科目

科目
コード

6970028

履修
制限

無

単位数

2

科目名（メディア）＝データの科学（’１７）＝（ＯＬ）
英文名＝〔 Data Science ('17) 〕〔主任講師（現職名）：浅井 紀久夫 （放送大学准教授）〕〔主任講師（現職名）：〕【本学担当専任教員 ：】講義概要
情報通信技術の進展により、膨大な量のデータが交換されるようになりました。データは人間活動に伴う様々なものから日々生産され、インターネットの普及によって瞬く間に世界中に拡散し、互いの関係が極めて複雑になっています。その関係を抽出して有用な知識を得ようと、様々な取り組みが行われるようになりました。
本科目では、データ分析処理に必要な基盤技術と基本的な手法について平易に解説します。また、データ科学
活用の現状と課題、可能性を示し、データが溢れる時代の暮らしや仕事について考えます。
授業の到達目標
データを扱う技術とその活用方法について理解し、データから所望の情報や法則を抽出する仕組みに関する基礎知識を習得します。収集したデータに対して分析処理を行う際に、採用すべき手法や処理手順を選択できるようになることが一歩進んだ目標です。
成績評価の方法
通信指導、単位認定試験および再試験は行いません。成績評価は、小テスト(75％)、レポート(25％)の評価により行います。
履修上の留意点
レポートではデータ分析に関する課題がありますので、統計解析ツールRもしくは同等のデータ分析環境が必要です。Rの使用環境を構築する方法およびRの基本的な使い方についてオンライン授業「データの科学」のペー
ジに簡単な説明が掲載されています。※本科目の受講には、インターネットなどの受講環境が必要です。また、パソコンの基本的な操作(インターネット利用を含む)や文書作成などは可能であることを前提にします。詳細は本学ホームページをご参照ください。
回

テ

ー マ

内

容

担当講師名
(所属･職名)1

データからの知
識発見

データの生成、蓄積、処理、可視化といったデータ分析処理の一連の流れを示す。データ分析を活用した事例を紹介し、大量のデータを扱う場合の特徴について説明する。
【キーワード】データの生成、蓄積、処理、可視化、ビッグデータ

浅井 紀久夫（放送大学准教授）15

データ科学の時
代

データは爆発的に増加し、これからも増え続けるだろう。そうしたデータを活用することによって、社会の様々な問題を解決しようとする試みが始まっている。データ科学の時代における暮らしや仕事のあり方、考え方など、今後の展望を考察する。
【キーワード】
データ科学、情報爆発、オープンデータ、予測、選択の自由

辰己 丈夫（放送大学教授）

博士後期課程科目のシラバスには、「授業科目名」、「担当教員名」、「授業の概要」、「到達目標」、「実施方法」、「授業計画」、「評価方法」、「教科書」、「参考書」等を統一した様式で記載している（資料 5-5-③-C）。

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基準５

資料 5-5-③-C：博士後期課程授業科目シラバス（事例）
開設年度：2015年度
授業科目名：社会福祉学研究法

科目コード：9310037
科目の種類：
基盤研究科目

単位数：２単位担当教員名：大曽根寛、山田知子

開講時期：後
履修年次：１・２
授業の形式：演習
授業の概要
子育て支援、高齢者の生活支援、障害のある方への支援、職業リハビリテーション、利用者の権利擁護など、実践への関与と政策分析に基づいた実証的研究の方法を学び、それらに関する研究論文の作成のための基礎的能力を習得する。
また、研究成果をいかに実践と政策の場にかえせばいいのか、その手法についても学ぶ。
到達目標
ある研究テーマについて、日本国内の文献と外国語の文献とを同時に取り上げながら解釈をしつつ、日本の現状を調査する方法を学びながら、それらの知見を社会福祉の実践と、今後の政策形成に役立てることのできる論文を作成するための基礎的な力を体得することを目標とする。
実施方法［実施期間］［実施場所及び実施方法］

１０月～１月の期間に、原則１週毎に１コマとする。ただし、学生の状況に応じて集中講義等により対応することも可能とする。
幕張本部及び学習センター等にて行う。
直接対面指導、Ｗｅｂ会議システムによる間接対面指導及びメール等による指導を行
う。

［課題］

各講義実施後、必要に応じてレポート課題を与える。

［放送教材・印刷教材の活用］

レポート課題の出題にあたっては、必要に応じて、指定の放送教材・印刷教材をレ
ポート作成の素材として利用させる。その際、放送教材・印刷教材は単に知識の伝達手段として用いるのではなく、今後の研究遂行及び学位論文執筆のためのモデルとして利用させる。

授業計画
第１部

社会福祉に関する基本文献や学生の研究テーマに関する先行研究文献の講読をする。
担当：大曽根寛・
山田知子

第１回

本授業のオリエンテーション、自己のテーマに関する問題意識と研究方法について
語り合う。

第２回

大曽根寛編『現代の福祉政策』（放送大学教育振興会，2010）を素材に、受講生のテーマと結びつけながら議論をし、学生本人の研究方法とどのように重なり合うのかについて検討する。

担当：大曽根寛・
山田知子

第３回

松村祥子編『社会福祉研究』（放送大学教育振興会、2010）を素材に、受講生のテーマと結びつけながら議論をし、学生本人の研究方法とどのように重なり合うのかについて検討する。

担当：大曽根寛・
山田知子

第２部
社会福祉の研究方法（質的研究と量的研究を含む）に関する文献・資料の講読をしながら、学生自身のオリジナルな研究方法を探る手助けとする。
担当：山田知子
山田知子著「大都市高齢者層の貧困・生活問題の創出過程―社会的周縁化の位相」（学
第４回
術出版会、2010）を素材に、質的調査を中心とする研究方法に関する議論をする。

第１４
回

第１５
回

国際連合の「障害者権利条約」に関して、英語正文と仏語正文を対比しながら検討し、日本の政策形成にどのような影響を与えるかを、参加者とともに考える。この回は、障害のある子どもの教育・リハビリなどについての議論をし、日本の問題点と対策を検討する。
国際連合の「障害者権利条約」に関して、英語正文と仏語正文を対比しながら検討し、日本の政策形成にどのような影響を与えるかを、参加者とともに考える。この回は、成人障害者の職業生活・地域生活についての議論をし、日本の問題点と対策を検討する。

担当：大曽根寛

担当：大曽根寛

評価方法
提出された各レポートをもとに、総合的に評価する。評価配分：レポート（１００％）評価責任者：大曽根寛
教科書
参考書
大曽根寛編『現代の福祉政策（’10）』（放送大学教育振興会） 松村祥子編『社会福祉研究（’10）』（放送大学教育振興会） 大曽根寛『成年後見と社会福祉法制』法律文化社、2000年
山田知子『大都市高齢者層の貧困・生活問題の創出過程―社会的周縁化の位相』学術出版会、2010年
備考

修士課程及び博士課程のシラバスは、ウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/）において検索機
能付きで公開している。また、大学院修士課程科目のシラバスは、「大学院科目系統図」（http://www.ouj.ac.
jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/info_map/index.html）上の授業科目名からシラバスを参照できるよう設定しているほか、冊子を全学習センターに配置している。これにより、大学院学生は受講前に授業の内容を把握し、- 55 -

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基準５

各自の研究テーマに沿って履修計画を立て、授業計画の履修や研究計画を円滑に進めていくことができる。
【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスは、すべての授業科目にわたって必要な内容を網羅しており、大学院学生が自主的に学習を進めていくための有用な情報となっている。また、本学ウェブサイトで検索機能付きで公開し、大学院科目系
統図上からシラバスを参照できるなど、十分に活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】（１）修士課程修士課程の授業は、放送教材と印刷教材を併用して放送授業、面接授業及びオンライン授業、修士論文作
成のための研究指導を行っている（授業科目案内 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/inde
x.html）。
① 放送授業
放送授業については教養学部同様、テレビまたはラジオ（あるいはインターネット配信）の視聴により学習させる形態であり、15 週（週１回、１回 45 分）にわたって送信している。また、本学ウェブサイト
上または専用アプリケーションではテレビ科目１科目を除き、インターネットで配信（http://www.ouj.ac.jp/hp/bangumi/internet.html）している。放送教材のほか、担当教員が 15 章からなる印刷教材を作成
し、章ごとに学習課題等を設けて理解の深化を図っているほか、各学期の半ばには授業内容について「通信指導」による添削指導などを行っている。
② 面接授業
臨床心理学プログラムのみで実施しており、大学本部等において臨床心理に関する実習科目を一定期間（各科目５～７日間）集中的に実施するほか、委託機関において計 90 時間の実地研修を行っている（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/rinsyo/index.html）。
③ オンライン授業
教材の提供及び学習活動をインターネット上で行う授業方法であり、学習過程におけるディスカッショ
ン、小テスト、レポート提出、データ解析の実習等、インターネットの双方向性を活用し学生の主体性をより重視した学習活動が行なわれている。

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基準５④ 研究指導少人数で行うゼミナール形式を基本として、レポートと報告を中心に対話・討論形式の授業を展開している。対面、Web 会議システムによる間接対面、電子メール等を利用し指導を行っている（http://www.ou
j.ac.jp/hp/kamoku/H29/daigakuin/B/kenkyu/index.html）。
（２）博士後期課程
博士後期課程の授業は、学習センターでの面接指導若しくは Web 会議システム等のメディアを用いた特論及び研究法科目をそれぞれ全 15 回（1 回 90 分）行っている（http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/hakas
e/index.html）。研究指導では、主・副の研究指導教員による指導に加え、所属プログラムに属する教員全員で指導し、学際的な観点に立ってチェックするプログラム報告会を開催し、研究活動の内容、水準及び論文作成方法等のチェックを定期的に行っている（研究指導（生活健康科学特定研究）例 http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/hakase/tokutei/9810013.html）。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院修士課程で実施している放送授業のための放送教材、印刷教材は十分工夫しており、また添削による指導にも学生の質問・相談にも十分に配慮している。修士課程及び博士後期課程における研究指導は対面を基本として実施するとともに、ウェブサイトも活用しており、通信制大学院として適切な指導を行っていると判断する。

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院では、学位論文を作成するための研究指導（修士課程８単位、博士後期課程 12 単位）を必修科目として位置づけ、大学院学則にも明記し研究指導の体制を整えている（観点５－６－④参照）。
研究指導の進め方は各プログラムの特性に応じて異なるため、大学院入学時にプログラムごとにオリエンテーション（別添資料 5-5-⑥-1）を行い、修士課程は「『研究指導』履修の手引き」、博士後期課程は「大学院博士後期課程履修の手引き」をもとに研究指導の趣旨・方法について説明している。オリエンテーション終了
後には研究指導教員別にゼミナールを行い、今後の研究計画、研究指導のスケジュールについて説明するとともに研究上の問題についての相談にも応じている。
研究指導は月１回程度、少人数のゼミナール形式等対面による方法のほか、各種メディア（ポータルホーム
ページ、Web 会議システム、電子メール、電話・ＦＡＸ、郵便等）を用いて行われ、大学院学生は研究の経過報告や質疑応答を行うことになっている。こうした毎回の研究指導に従って、修士課程では、毎学期末に「研究レポートⅠ～Ⅲ」の提出を義務づけ、研究指導教員が添削して返却するほか、「研究レポート報告会」を開いて直接指導するなど、修士論文を計画的に執筆できるように指導している。なお、臨床心理学プログラムについては、大学本部での対面による演習（集中講義形式）が必修となっており、その際に研究指導を行っている。
また、博士後期課程では、学生の研究テーマに直接関係するメジャー分野、隣接分野及びマイナー分野の各教員３名で構成される研究指導チームの下で、博士論文の柱となる研究を進めるほか、各々のテーマに基づく研究の遂行と博士論文作成について、学生が所属するプログラムの教員全員で指導・支援し、学際的な観点に- 57 -

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基準５

立ってチェックする「プログラム報告会」を開催し、研究と論文の内容、方法及び水準のチェックを定期的に行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教育課程の趣旨に沿った研究指導体制を整備し、入学時にきめ細やかなオリエンテーションを実施するとともに、少人数のゼミナール形式等対面による方法のほか、各種メディア（ポータルホームページ、Ｗｅｂ会議
システム、電子メール、電話・ＦＡＸ、郵便等）を用いて研究指導を行った上、研究レポートの提出を義務づけるなどして論文執筆の進捗状況を常に把握するようにしており、学位論文を作成していくための研究指導を適切に行っている。これらのことから、適切な指導の体制の下、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、修士課程及び博士後期課程は文化科学研究科文化科学専攻の１研究科１専攻のみであるため、学位も「修士（学術）」「博士（学術）」のそれぞれ１種のみである。
修士課程については、深く広い教養に裏付けられた専門知識に基づく確かな総合的判断能力を持ち、修得した知識と見識を社会に還元し、貢献できる能力を身に付けることができるよう教育及び研究指導を展開しており、２年以上在学し、所定の単位数以上を修得及び修士論文審査に合格した者に対し、学位を授与する旨を以下（資料 5-⑥-1-A）のとおり定めている。
資料 5-6-①-A：ディプロマ・ポリシー（修士課程）【資質・能力等の養成】
専攻する専門分野のみならず、他の分野における専門知識や技能をも修得し、深く広い教養の涵養を図ることにより、高度な知識・技能に基づく総合的判断力と、様々な課題に対して自らの力で解決しようとする能動的探究力が身につきます。
これらの資質・能力を身につけることにより、地域社会や職場等、現代社会における様々な課題に対して、自らの力で課題を解決し、それぞれの地域社会や職場等において活躍することができる人材を養成します。
【修了に必要となる学習成果（条件）】
授業科目と研究指導科目を合わせ 30 単位（臨床心理は 34 単位）以上を修得し、修士論文又は特定課題研究の審査及び試
験に合格する必要があります。
（出典：放送大学ディプロマ・ポリシー）

博士後期課程については、地域社会・職場等が直面する課題の解決に対応できる専門性の深化を図るとともに、それら課題を社会的・学問的文脈で捉え統合することのできる俯瞰力を備えた自立的で実践的な研究能力、及び自立的で創造的な研究を通じて教養を最大に高め、知識基盤社会を多様に支えることのできる能力を身に付けることをできるよう教育及び研究指導を展開しており、３年以上在学し、所定の単位数以上を修得及び博士論文審査に合格した者に対し、学位を授与する旨を以下（資料 5-⑥-1-B）のとおり定めている。

- 58 -

放送大学

基準５

資料 5-6-①-B：ディプロマ・ポリシー（博士後期課程）【資質・能力等の養成】専攻する学問分野のみならず、他分野における高度な専門的知識や技能をも修得し、学術の理論及び応用の深奥を極める
ことにより、物事を俯瞰的に観察する能力と、非常に困難な課題にも対応できる創造的実践力が身につきます。
これらの資質・能力を身につけることにより、地域社会や職場等における困難な課題についても解決に導くことができる
とともに、それぞれの地域社会や職場等の未来を切り拓く知的リーダーとして活躍することができる人材を養成します。
【修了に必要となる学習成果（条件）】
授業科目と研究指導科目を合わせて 18 単位以上を修得し、博士論文を作成して、審査及び試験に合格する必要があります。
（出典：放送大学ディプロマ・ポリシー）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学が設置する修士課程及び博士後期課程にかかるディプロマ・ポリシーを明確に定めており、観点を満たしていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院の成績評価については、大学院学則第 30 条及び第 31 条に以下（資料 5-6-②-A）のように規定している。
資料 5-6-②-A：成績評価基準等

・修士課程及び博士後期課程の基盤研究科目（博士論文は別途）
点数区分

評語

100

～

90点

Ⓐ

89

～

80点

Ａ

79

～

70点

Ｂ

69

～

60点

Ｃ

59

～

50点

Ｄ

49

～

0点

Ｅ

合否

合格

不合格

・博士後期課程の博士論文合格または不合格。

この成績評価は修士課程又は博士後期課程の学生に配布する「学生生活の栞」及び「『研究指導』履修の手引き」、「大学院博士後期課程履修の手引き」等に明記し、学位論文評価については「『研究指導』履修の手引き」、「大学院博士後期課程履修の手引き」に明記している。
大学院入学時の専門分野別のオリエンテーションでは、これらの冊子を配布して、成績評価基準について説明し、すべての大学院学生に周知している。また、成績評- 59 -

放送大学

基準５価にあたってシラバスに考慮要素を記載する「成績評価の方法」欄（資料 5-6-②-B）を設け、あらかじめ学生に周知している。
資料 5-6-②-B：考慮要素の記載事例
授 業 名

課 程

成 績 評 価 の 方 法（ 抜 粋 ）

物理演習（
‘16）

修士課程

各回の最後に課す「小テスト」(30％)、「中間レポート」(20％)、「期末レポー

生活健康科学特論

博士後期課程ト」(50％)で評価する。
提出されたレポートⅠ及びⅡをもとに、総合的に評価する。
評価配分：レポートⅠ50％、レポートⅡ50％ 評価責任者：宮本みち子（出典：授業シラバス「成績評価の方法」）

成績評価、単位認定は、これらの基準に従って厳格に行っている。成績評価については、すべての放送授業
科目の前２学期分の単位認定試験平均点を「授業科目案内」に記載し、各授業科目の評価基準を示している。
単位認定については、最終的な単位認定を修士課程は教務委員会、博士後期課程は大学院博士後期課程委員会で審議の上、確認している。
【分析結果とその根拠理由】
修了認定基準を大学院学則により明確に規定するとともに大学院学生に配布する冊子に掲載するなどにより周知しており、この基準に従って適切に実施していると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性を担保するため、単位認定試験問題については「単位認定試験問題の難易度に関するガ
イドラインについて」を定めている。また、授業科目間の成績評価の公平性を保ち、授業科目間にアンバラン
スが生じないよう配慮している。また、すべての授業科目について専門分野別に全専任教員が単位認定試験問
題の校正、試験問題の適否の事前チェックを行っている。
大学院の「授業科目案内」にはすべての放送授業科目の前年度２学期分の平均点を記載している。オンライ
ン授業については、シラバスに単位認定時に修得されるべき能力を「到達目標」、成績評価の際に考慮される要素（配点割合を含む）を「成績評価の方法」として明示している（前出資料 5-5-③-B）。
成績が出た後には、個々の授業科目の単位認定試験問題の得点分布表をもとに教務委員会において審議し、正確かつ公平な成績評価を行っている。
また、単位認定試験の解答及び解答のポイント等をキャンパスネットワークに掲載しているほか、学習セン
ターにおいて学生等への閲覧に供している（別添資料 5-3-③-1 単位認定試験問題の公表等に関する方策について）。
学生は、教務情報システムであるシステムＷＡＫＡＢＡ上で自分の成績を随時確認することが可能であり、さらに、試験の成績評価について疑問をもった場合には、質問票を用いて主任講師に問い合わせることができる。
学位論文の審査は、主査（研究指導教員）及び副査（所属プログラムの教員または外部の大学教員）からなる審査員が原則として面接形式の口頭試問により行っている。評価については、主査・副査による学位論文及- 60 -

放送大学

基準５

び口頭試問の結果を総合的に評価し、評価結果を当該プログラムで審議した後、修士課程は教務委員会、博士後期課程は博士後期課程委員会に諮り最終的に決定している（観点５－６－④参照）。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確さ及び公平性を保つため、試験問題のガイドラインを設けて各授業科目の平準化を図っている。教務委員会において単位認定試験の科目別得点分布表を配布し確認している。また、学位論文については審査員の評価結果を当該プログラムで審議し、修士課程は教務委員会、博士後期課程は博士後期課程委員会に諮った上で決定している。以上のことから成績評価等の厳格性、客観性、公平性を担保するための措置を十分に講じていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
修了認定については、大学院学則第 38 条及び第 39 条の規定において、修士課程２年以上、博士後期課程は３年以上在学し、下表（資料 5-6-④-A）の修了要件単位数及び学位論文試験に合格した者に対し、教授会の議を経て学長が認定すると明記している。
資料 5-6-④-A：修了要件単位数
課

程

修士課程

博士後期課程プログラム
生活健康科学
人間発達科学
社会経営科学
人文学
情報学
自然環境科学
臨床心理学

生活健康科学
人間科学
社会経営科学
人文学
自然科学

修得すべき
最低単位数
３０単位

３４単位

１８単位

単位修得上の要件
研究指導８単位を含め１６単位以上を所属するプログラムの授業
科目より修得するものとする。

研究指導８単位を含め必修科目２４単位及び選択必修科目の各区分からそれぞれ２単位以上、計１０単位以上を修得するものとする。
所属するプログラムの基盤研究科目４単位（特論科目２単位、研究
法科目２単位の合計４単位）、所属するプログラム以外のプログラ
ムの基盤研究科目２単位（研究法科目２単位）、特定研究科目１２
単位を修得するものとする。
（出典：放送大学大学院学則）

修了認定の要件は、全学生に毎年配付する「学生生活の栞」に大学院学則を掲載するとともに、修了要件の項目（同 p.23）を設けて説明している。また、本学ウェブサイトにおいても修士課程（http://www.ouj.ac.jp/hp/gakuin/syuryo_nintei.html）及び博士後期課程（http://www.ouj.ac.jp/hp/doctor/syuryo_nintei.html）それぞれの修了要件を公表している。
- 61 -

放送大学

基準５

学位論文の評価基準については、「修士論文評価基準」（別添資料 5-6-④-1）及び「博士予備論文及び博士論
文評価基準」（別添資料 5-6-④-2）に規定されており、審査にあたってはこの基準に従って総合的に評価している。
「『研究指導』履修の手引き」及び「大学院博士後期課程履修の手引き」にそれぞれ明記されており、大学院入学時の各専門分野別のオリエンテーションにおいて各手引きを配布して説明し、大学院学生に周知している。
審査方法等については「修士論文等の審査等の取扱いについて」（別添資料 5-6-④-3）及び「博士予備論文
及び博士論文の審査並びに試験並びに博士論文の公表の取扱いについて」（別添資料 5-6-④-4）をそれぞれ定めている。
審査は、主査及び副査からなる審査員によって行い、口頭試問を原則としている。修士論文審査の主査は当該大学院学生を担当している専任教員（研究指導責任者）であり、副査は他の専任教員が担当する。論文の内容によっては他大学の教員に依頼する場合もある。博士論文審査においては、主査は専任教員（主研究指導教員）であり、副査３名のうち、１名は専任教員（メジャー研究分野又は隣接分野の副研究指導教員）、１名は当
該大学院学生を担当していない専任教員、１名は学外の教員又は専門家をもって充てることとなっている。
学位論文の提出期限及び提出方法、また口頭試問については、修士課程では「『研究指導』履修の手引き」、
博士後期課程では「大学院博士後期課程履修の手引き」に明記するとともに、大学院入学時のオリエンテーショ
ンにおいても大学院学生に説明し、周知している。
学位論文の審査結果は、修士課程では教務委員会、博士後期課程では大学院博士後期課程委員会において審議・承認することとなっている。
【分析結果とその根拠理由】「修士論文評価基準」及び「博士予備論文及び博士論文評価基準」を学位論文の評価基準として策定するとともに、それらを全大学院生に配布する冊子に掲載するなど内容を十分に周知しており、適切な審査体制を整備し、修了認定を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生の多様なニーズ及び社会からの要請に応え、実践的な教養教育を行うものとして各種資格の要件となる授業科目を開講しており、看護師資格、特別支援学校教諭免許、臨床心理士、認定心理士などに関する授業
科目を拡充している。また、本学在学生の職業、年齢等の構成を踏まえ、法令改正による資格要件の変化等（特例幼稚園教諭免許、小学校外国語活動及び外国語授業等）にも対応するなど、学生からのニーズに応えている。
（観点５－１－③、５－４－③）○ 面接授業を全国の学習センター等において、2017（平成 29）年度第１学期には 1,635 科目開講（2016（平成28）年度全学期では 3,196 科目開講）しており、各地域に関連したテーマ、ＩＣＴリテラシーの向上あるいは放送授業を補完、発展させる授業内容等、学生のニーズを踏まえ多様なものとなっており、これらをスクー
リング形式で行なうことにより、個人で学習する放送授業やオンライン授業との適切なバランスを形成している。
（観点５－１－③）- 62 -

放送大学

基準５○ 全国に 57 の学習センター及びサテライトスペースを設置しており、対面による講義、ゼミナール、研究指導、実習、実験等を通じて、教育効果を挙げている。また、客員教授を配置することで、学生は科目履修、学習方法、論文作成等について相談し、アドバイスを受けることができ、高質な学習環境を形成している。
（観点５－２－①、５－５－①、７－２－③）○ 放送授業においては、授業科目ごとに 15 章 250 頁程度で構成するテキストを作成しており、学生の主体的な学習を促すため章ごとに学習課題、演習課題、研究課題等を設け、学習の定着を図っている。また、通信指導による添削指導、自習型問題の出題等、学生の事前事後学習に供するなど、単位の実質化を図っている。
（観点５－２－①、５－２－②、５－５－②）○ インターネットを利用した授業方法の導入等に伴い、ＩＣＴリテラシーが十分ではない学生を支援することなどを目的として、大学本部の専任教員あるいは現地講師による面接授業（「初歩からのパソコン」等）を全
国の学習センターにおいて開講し、指導に取り組むことにより、学生のＩＣＴリテラシーの向上を図っている。
（観点５－１－③、５－２－⑥、５－５－⑤）○ 放送授業の配信方法について、広範な国民利用の可能性、教育効果の向上、安定した授業番組を配信するため、2011（平成 23）年 10 月から BS デジタル放送での全国配信を開始している。
（観点５－２－⑥、５―５－⑤）○ 放送授業については、１科目を除くすべての科目をインターネットにて配信しており、学生は本学ウェブサ
イトからの受講を可能にしている。
（観点５－２－⑥、５―５－⑤）○ 授業内容に応じた多様な授業方法を確保する試みとして、2015（平成 27）年度から新たに、オンライン授業を導入している。
（2017（平成 29）年度現在、教養学部 13 科目、文化科学研究科修士課程７科目開講。
）イ
ンターネット上において、学習過程における教材提供、教員及び学生間の質疑応答、学生間の討論、課題提出等を行う方法であり、インターネットの双方向性を活用し、これまでの放送授業に加え、授業内容に応じた多彩な学習指導を可能としている。例えば、情報分野のコンピュータ・プログラミングの授業では、インターネット上で実際にプログラミングを実習し、指導を加えるなどの学習活動が行われている。
（観点５―２－⑥、５―５－⑤）- 63 -

放送大学

基準６基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】（１）卒業（修了）状況について
本学は、高等教育の学習機会を広く提供し、生涯学習の要望に応えることを目的としており、基準４に記述したとおり、教養学部においては入学試験によらず資格要件を満たす者は誰でも入学できる。なお、各入学年度の卒業率は、標準修業年限（４年）内での近年の学部卒業率は 25％前後と高くないものの、在学期間（最長 10 年）内での近年の学部卒業率は 40％前後となっている（資料 6-1-①-A）。
資料 6-1-①-A：入学年度別全科履修生卒業率（教養学部）

入学年度

入学者数
（春期・秋期合計）卒業に要した年数
４年以内
卒業者数

１０年以内

卒業率（％）

卒業者数

卒業率（％）

2003（平成 15）年度

10,477

2,483

23.7

4,264

40.7

2004（平成 16）年度

11,603

2,499

21.5

4,245

36.6

2005（平成 17）年度

11,105

2,896

26.1

4,617

41.6

2006（平成 18）年度

10,000

2,788

27.9

4,382

43.8

2007（平成 19）年度

10,340

3,010

29.1

4,545

44.0

2008（平成 20）年度

9,639

2,800

29.0

－

－

2009（平成 21）年度

10,463

2,823

27.0

－

－

2010（平成 22）年度

11,738

3,042

25.9

－

－

2011（平成 23）年度

11,898

3,114

26.2

－

－

2012（平成 24）年度

12,411

3,058

24.6

－

－

2013（平成 25）年度

11,858

2,985

25.2

－

－

11,048

2,863

26.0

4,411

41.3

平

均

※ 各入学年度とも２～４年次入学者を含む。

文化科学研究科修士全科生の修了率は、下表（資料 6-1-①-B）の通り、60～70％を維持している。同研究科博士全科生（2014（平成 26）年度より学生受け入れ）については、2017（平成 29）年９月にはじめての修了生を送り出す予定としている。

- 64 -

放送大学

基準６

資料 6-1-①-B：入学年度別修士全科生修了率（大学院文化科学研究科修士課程）修了に要した年数
入学年度

入学者数

２年以内
修了者数

５年以内

修了率（％）

修了者数

修了率（％）

2011（平成 23）年度

403

250

62.0

320

79.4

2012（平成 24）年度

394

244

61.9

313

79.4

2013（平成 25）年度

440

283

64.3

－

－

2014（平成 26）年度

402

281

69.9

－

－

2015（平成 27）年度

374

256

68.4

－

－

403

263

65.3

317

79.4

平

均

なお、本学は既述のとおりオープン・アドミッションであるが、職業、性別、地域、年代別に見た卒業状
況は、下表（資料 6-1-①-C～F）の通りであり、教養学部及び文化科学研究科修士課程ともに多様な人材に学位を授与する結果となっている。
資料 6-1-①-C：職業別卒業（修了）者状況（2016（平成 28）年度）
職

業

大学院文化科学研究科
修士課程
修士全科生

教養学部
全科履修生

教員
公務員・団体職員等
会社員等
自営業・自由業
農林水産業等従事者
他大学・専門学校に在籍する学生
アルバイト等
パートタイマー
看護師等
専業主婦（夫）
定年退職者等
無職（専業主婦・定年退職者等以
外）
その他
合 計

174
(3.2%)
415(7.6%)
1,029(18.9%)
266(4.9%)
21(0.4%)
355(6.5%)
305(5.6%)
265(4.9%)
859(15.8%)
475(8.7%)
583(10.7%)
454(8.3%)
252(4.6%)
5,453(100.0%)- 65 -

61(18.8%)
59(18.2%)
78(24.1%)
30(9.3%)
2(0.6%)
1(0.3%)
3(0.9%)
6(1.9%)
29(9.0%)
10(3.1%)
30(9.3%)
6(1.9%)
9(2.8%)
324(100.0%)放送大学

資料 6-1-①-D：男女別卒業（修了）者状況（2016（平成 28）年度）
性別大学院文化科学研究科
修士課程
修士全科生

教養学部
全科履修生
2,458
(45.1%)
2,995(54.9%)
5,453(100.0%)

男性
女性
合 計

225
(69.4%)
99(30.6%)
324(100.0%)

資料 6-1-①-E：地域別卒業（修了）者状況（2016（平成 28）年度）
地

域

大学院文化科学研究科
修士課程
修士全科生

教養学部
全科履修生
201
(3.7%)
325(6.0%)
1,101(20.2%)
1,030(18.9%)
808(14.8%)
969(17.8%)
488(8.9%)
484(8.9%)
47(0.9%)
5,453(100.0%)北海道東北
関東（東京都以外）
東京都
中部
近畿
中国・四国
九州
沖縄
合 計

9
(2.8%)
15(4.6%)
62(19.1%)
102(31.5%)
47(14.5%)
43(13.3%)
25(7.7%)
18(5.6%)
3(0.9%)
324(100.0%)

資料 6-1-①-F：年代別卒業（修了）者状況（2016（平成 28）年度）
年代

大学院文化科学研究科
修士課程
修士全科生

教養学部
全科履修生

２９歳以下
３０～３９歳４０～４９歳５９～５９歳６０～６９歳
７０歳以上
合 計

698
(12.8%)
738(13.5%)
1,169(21.4%)
1,108(20.3%)
1,092(20.0%)
648(11.9%)
5,453(100.0%)- 66 -

14(4.3%)
41(12.7%)
79(24.4%)
103(31.8%)
67(20.7%)
20(6.2%)
324(100.0%)

基準６

放送大学

基準６

上記のほか、各年度における除籍・退学率（過去５年間）は、教養学部全科履修生で 10％程度、文化科学研究科修士課程で 5～6％となっている（別添資料 6-1-①-1）。除籍対象者、学習停滞者に対しては、学習サポートセンターにおいて学期期間中、複数回電話等によるフォローを実施する等の対応を行っている。
（２）単位修得状況について単位修得率（過去５年間）は、教養学部では 80％台、文化科学研究科修士課程では 90％前後となっている（資料 6-1-①-G）。単位認定試験における科目別得点分布（全科目平均）では、教養学部は平均点 74.5 点、合格率 85.5％となっており、文化科学研究科修士課程では平均点 74.0 点、合格率 82.2％となっている。
資料 6-1-①-G：単位修得率（2016（平成 28）年度）
年度

教養学部（全科履修生）

文化科学研究科修士課程（修士全科生）

総登録単位数総修得単位数

2012（平成 24）年度

575,958

468,29681.3%

2013（平成 25）年度

591,606

478,010

2014（平成 26）年度

583,053

473,095

2015（平成 27）年度

594,965

2016（平成 28）年度
平均

単位修得率（％） 総登録単位数

総修得単位数

単位修得率（％）

5,044

4,454

88.3%

80.8%

6,272

5,732

91.4%

81.1%

5,274

4,850

92.0%

485,711

81.6%

5,034

4,464

88.7%

598,660

485,974

81.2%

4,700

4,228

90.0%

588,848478,217

81.2%

5,265

4,819

90.1%

（３）学位論文等について
本学の大学院では、修了生の修士論文の中から学問的に水準の高い論文を掲載することを目的とした学生論文集「Open Forum（放送大学大学院教育研究成果報告）」（http://www.ouj.ac.jp/hp/gakuin/open_forum.
html）を刊行している（現在、第 13 号まで刊行）。本論文集は、大学院の各プログラムの教員により構成される編集委員会が査読し、掲載論文を選定している。
（４）科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）による認定状況について
本学には、ある特定の分野の授業科目群を集中して学んだことを証明する科目群履修認証制度（放送大学
エキスパート）（http://www.ouj.ac.jp/hp/gakubu/expert/）を設けており、現在 28 プラン（資料 6-1-①-H）を用意している。エキスパートは学校教育法に規定された「履修証明制度」に相当し、本学が指定する特定の授業科目群を履修することで、特定分野の学習を体系的に行ったことを証明する制度であり、毎年度、約2,000 名が認定を受けている（資料 6-1-①-I）。

- 67 -

放送大学

基準６

資料 6-1-①-H：認証プラン名
健康福祉指導プラン、福祉コーディネータプラン、社会生活企画プラン、食と健康アドバイザープラン、心理学基礎プラン、臨床心理学基礎プラン、社会探求プラン、市民活動支援プラン、実践経営学プラン、
ものづくり MOT プラン、次世代育成支援プラン、コミュニティ学習支援プラン、異文化コミュニケーションプラン、
アジア研究プラン、日本の文化・社会探求プラン、宇宙・地球科学プラン、生命科学プラン、環境科学プラン、
社会数学プラン、エネルギー・環境研究プラン、芸術系博物館プラン、歴史系博物館プラン、自然系博物館プラン、
工学基礎プラン、人にやさしいメディアデザインプラン、計算機科学基礎プラン、地域貢献リーダー人材育成プラン、
日本文化を伝える国際ボランティア・ガイド(基礎力)養成プラン

資料 6-1-①-I：認定学生数
学生の種類

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24 年度） （平成25 年度） （平成26 年度） （平成27 年度） （平成28 年度）

全科履修生

2,091

1,733

1,627

1,497

1,515

選科履修生・科目履修生

461

446

379

377

333

合

2,552

2,179

2,006

1,874

1,848

計

（５）臨床心理士資格取得状況について
文化科学研究科臨床心理学プログラム修士課程修了生による臨床心理士試験合格率（2016（平成 28）年度）
は 73.5％となっており、全国平均 62.9％を大幅に上回っている（資料 6-1-①-J）。
資料 6-1-①-J：臨床心理士試験合格率（過去５年間）
区

分

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度（平成24 年度） （平成25 年度） （平成26 年度） （平成27 年度） （平成28 年度）

大学院修了生合格率

73.8％

82.1％

72.4％

75.0％

73.5%

全国平均合格率

59.1％

62.4％

60.4％

61.8％

62.9%

【分析結果とその根拠理由】
各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質･能力については、標準修業年限内での近年の学部卒業率は 25％前後と高くないものの、広く社会人等に大学教育の機会を提供することが本学の目的であることに鑑みると、在学期間（最長 10 年）内での近年の学部卒業率は 40％程度であり、職業、性別、地域、年代別において多様な人材が学位を取得している。また、修士全科生の標準修業年限内の修了状況は 60～70％である。さらに、単位取得の状況、科目別得点分布、修士論文、放送大学エキスパート、臨床心理士試験合格等の状況からも教育の成果や効果が上がっていると言える。
これらのことから観点を満たしていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、放送授業等で新規に開設された科目についてアンケートを行う方法で学生の意見聴取を行っており、直近の「授業評価 2016－平成 28 年度学生による授業評価報告書－」によると、学部の授業科目について- 68 -

放送大学

基準６は、対象とした授業科目全体の「理解度」の平均値は（４段階中４が最高値）3.12、「満足度」は 3.26、「学習
意欲や興味・関心が高まる授業内容だった」は 3.27、「新しい知識が身につき視野が広がった」は 3.37 と肯定的な結果となっている。また、肯定的評価（評点の３及び４）をつけた回答者の割合としては、「理解度」については 78%、「満足度」については 83%、
「学習意欲と興味関心」については 84%、
「新しい知識の習得と視野の拡大」については 86%、と肯定的評価の割合が高くなっており、平均値・肯定的評価の割合のいずれも高い値を示していることから、学習成果が上がっていると言える。
過去３年間の結果及びその平均は、以下（資料 6-1-②-A）のとおりとなっている。
資料 6-1-②-A：学部の授業評価（全体評価）（４段階中４が最高値）
項目

この科目を全体としてよく理解できた（理解度）
この科目に全体として満足している（満足度）
学習意欲や興味・関心の高まる内容だった
新しい知識が身につき視野が広がった2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

平均（３年間）

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

3.12

79%

3.14

79%

3.10

77%

3.12

78%

3.27

83%

3.26

83%

3.24

82%

3.26

83%

3.25

85%

3.25

85%

3.30

83%

3.27

84%

3.33

84%

3.33

84%

3.45

89%

3.37

86%

（出典：各年度「学生による授業評価報告書」（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/jugyohyoka/））

大学院においても同様に、「理解度」の平均値は 3.30、「満足度」3.40、「学習意欲や興味・関心」3.47、「新
しい知識と視野の拡大」3.58、となっており、授業科目全体に対する肯定的評価割合もそれぞれ、「理解度」85%、「満足度」87%、「学習意欲や興味・関心」89%、「新しい知識と視野の拡大」92%、と高い評価を得ている（資料
6-1-②-B）。
資料 6-1-②-B：大学院の授業評価（全体評価）（４段階中４が最高値）
項目

この科目を全体としてよく理解できた（理解度）
この科目に全体として満足している（満足度）
学習意欲や興味・関心の高まる内容だった
新しい知識が身につき視野が広がった2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

平均（３年間）

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

平均値

肯定的評価

3.22

84%

3.25

84%

3.42

88%

3.30

85%

3.34

85%

3.34

86%

3.53

91%

3.40

87%

3.43

88%

3.39

87%

3.58

91%

3.47

89%

3.53

90%

3.53

92%

3.69

93%

3.58

92%

（出典：各年度「学生による授業評価報告書」（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/jugyohyoka/））

同授業評価アンケート結果における学生の自由記述（同報告書 p.125）においても、「視野が広がった、視点・考え方が変わった」、「知識の整理・深耕に役立った」、「今後の人生や仕事・生活・学習に役立つ」など好意的な意見が多くみられ、これらからも教育の成果や効果が上がっていることが読み取れる。

- 69 -

放送大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価においては本学の授業科目に対する学生の理解度、満足度も高く、また「学習意欲や興味・関心が高まる授業内容だった」や「新しい知識が身につき視野が広がった」と高く評価されており、教育の成果や効果は十分に上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、高等教育の学習機会を広く提供し、生涯学習の要望に応えることを目的としており、学生の多くが既に定職のある社会人（定年退職者、主婦を含む）であることから、本学を卒業することにより直接的に就職や進学を目指している学生は、一般の四年制大学の学生に比べて著しく低いと言える。
（既出資料 6-1-①-C「職業別卒業（修了）者状況（2016（平成 28）年度）」から算出した場合、１割程度。
）このため、就職や進学の進路の状況等から、学習成果が上がっているかどうか判断することは困難であると言える。
しかしながら、本学の特徴的な事象として、ひとつのコースを卒業した後、再度別のコースに入学し学習を継続する、いわゆるリピーターが多いこと、すなわち再入学率が 2016（平成 28）年度で 49.4%（別添資料 6-2①-1 再入学者数の推移（年間・学部全体））と高いことから、このことは生涯学習を標榜する本学としては教育の大きな成果の現れであると考えられる。中には全コースを卒業する学生もおり、彼らを「放送大学名誉学生（通称：グランドスラム学生）」として顕彰する制度（別添資料 6-2-①-2）を設けている。2016（平成 28）
年度には 19 名（別添資料 6-2-①-3）の学生に称号が付与された。
このほか、2012（平成 24）年度に卒業生に対して実施したアンケート調査「放送大学学生実態調査」では、本学での学習が仕事を進める上で役に立ったとする回答は全体で 32％（年代別では特に 40～49 歳 43％、50～59 歳 40％）
（別添資料 6-2-①-4）に上る結果となっている。
【分析結果とその根拠理由】
再入学率が高いことは本学の教育の大きな成果の現れであり、本学の目的のひとつである生涯学習推進の要
請に応えることが高い割合で達成されていることを示している。また、卒業後の調査結果においても、40 歳から 60 歳未満の世代で、４割以上から本学での学習が役立っているとの回答を得ている。
これらの実績を踏まえ、学習成果は上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、幅広い年代の学生が在籍する生涯学習を目的とした教育施設であり、本学を卒業することにより直接的に就職や進学を目指している学生の割合は、一般の四年制大学の学生に比べて著しく低いことから、就職先の関係者からの意見聴取はしていない（観点６－２－①参照）。
なお、2012（平成 24）年度に在学生・卒業生に対し実施したアンケート調査「放送大学学生実態調査」で- 70 -

放送大学

基準６

は、
「放送大学に対する総合満足度」の調査項目について、在学生 84％、卒業生 91％から「満足している」「やや満足している」との回答を得ている。卒業生に対する具体的な内訳は「教養が身につくこと」86％、「印刷教
材」80％、「放送授業」75％などとなっている（資料 6-2-②-A）。自由記述欄においても「学術的に知識を深化させることができて満足」とする旨の記述が 11 件寄せられている。
資料 6-2-②-A：放送大学に対する満足度（卒業生）[４段階中「満足」と「やや満足」の合計割合]
事

項

卒業生

総合満足度

91%

教養が身につくことについて

86%

印刷教材について80%

放送授業について

75%

単位認定試験について73%

通信指導についてインターネットを利用した放送授業の視聴や通信指導の提出について

73%

学習センター・サテライトスペースについて

63%

面接授業について59%

大学の雰囲気について

51%

74%

（出典：
「放送大学学生実態調査」（2012（平成 24）年 11 月））

また、観点６－２－①で述べたとおり、ひとつのコースを卒業した後、再度別のコースに入学し学習を継続するリピーターが多く、再入学率が 2016（平成 28）年度で 49.4%と高い割合となっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育施設としての特性に鑑み、学習成果等の効果を確認するために就職先等への意見聴取はしていな
いが、卒業生に対する調査結果においては教材や面接授業、放送授業などで満足度が高い結果となっている。
一旦卒業後、再度入学する者の割合も高く、これらを総合し、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○本学のオープン・アドミッション「学びたい人すべて」を実現するものとして、実際の入学者においても職業、性別、地域、年代は極めて多様なものとなっている。これら入学者に対し、ＢＳデジタル放送による安定的な授業配信及びインターネット配信、オンライン授業、全国の学習センターにおける学習相談、面接授業等を通じて多様な人材に学位を授与する結果となっている。
（観点４－１－④、６－１－①）○文化科学研究科臨床心理学プログラム修士課程修了生による臨床心理士試験合格率（2016（平成 28）年度）
が 73.5％であり、全国平均の 62.9％を大幅に上回っている。
（観点６－１－①）- 71 -

放送大学

基準６○卒業生のうち再度、別のコースに入学する再入学者数が 49.4％（2016（平成 28）年度）となっており、生涯学習を推進する成果の現れであると評価できる。また、教養学部の全てのコースを修了した学生を放送大学名誉学生（グランドスラム学生）として顕彰し、称号を付与している。
（観点６－２－①）- 72 -

放送大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では全国に設置した学習センターに講義室、視聴学習室、図書室及び学生ホール等を配置し、50 ヶ所で合計 58,385 ㎡の学習スペースを有しており、研究室 53 室、講義室 139 室、演習室 10 室、実験実習室 38 室、及び情報処理学習施設 8 室において面接授業、単位認定試験、教材の再視聴（自習）等の利用に供している。
50 ヶ所のうち 28 ヶ所の学習センターは各地方自治体等の施設を賃貸借契約により借受し、22 ヶ所は本学が所有又は区分所有している。
また、サテライトスペースは小規模な面接授業、単位認定試験、放送教材の再視聴等が実施できる施設であり、全国に７ヶ所で合計 1,243 ㎡のスペースを有している。さらに、放送教材の再視聴が可能な再視聴施設を全国 64ヶ所に有している。
また、学園本部に設置されている施設として附属図書館、放送教材の収録及び編集を行う制作棟、全国に分散している事務等の統括を行っている管理棟、課外活動に利用できるグラウンドやテニスコートがあり、建物面積
としては 44,082 ㎡を有している。
制作棟には、テレビ番組収録スタジオ２室、ラジオ番組収録スタジオ２室、テレビ及びラジオ番組編集室８室があり、放送教材や学内広報番組を制作している。
その他の施設として、全国へ放送番組を配信する放送局として機能する主調整室（※）や、東京タワーに放送電波を送信する施設（花見川固定局で中継）を所有している。また、東京タワーには関東広域圏へ電波を送信する施設を保有している。
（※番組表通りに放送を送出するとともに、放送している状況を監視しているところ。
）
施設のバリアフリー化については、段差解消のためのスロープ、手摺り、多目的トイレの設置や、エレベータ
更新時に車椅子利用者が利用しやすいエレベータへの更新を行っている。本部附属図書館においては、車椅子用
閲覧席、弱視者のための拡大読書器等を設置している。また、学習センター及びサテライトスペースにおいても毎年、学習環境改善のための改修を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
本部及び学習センター・サテライトスペースにおいて十分なスペースを確保しつつ、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備を整備し、学生及び教職員によって有効に利用されている。また、放送関係の施設・設備も適切に整備している。さらに施設・設備のバリアフリー化への配慮として改修時に限らず、日常的に大学本部及び学習センターの環境改善に努めており、十分に整備している。

- 73 -

放送大学

基準７観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】（１）全学的なＩＣＴ環境の整備に当たっては、情報化の推進を円滑かつ確実に実施するため、情報化施策の企画立案及び実施を一体的に推進することを目的とした「放送大学学園情報推化推進本部」を置き、「情報化推進計画」を策定し、統一的な視点のもとに情報化を推し進めている。
（別添資料 7-1-②-1）（２）学習センターの講義室及び図書室等の設備として、各学習センターにパソコン（各センター約 20～30 台）を配置しており、面接授業や自主学習のほか、サークル活動等に可能な限りパソコンを開放している。なお、
一部の学習センターでは学内ＬＡＮとは別に、学生が持ち込んだパソコンをネットワークに接続し利用可能とする無線ＬＡＮ環境を整備している（別添資料 7-1-②-2 各学習センター等における学生用端末数、無線Ｌ
ＡＮ整備状況）。
（３）通信制大学である本学は、本学ウェブサイトに学生ポータルサイト「キャンパス・ネットワーク」（別添資
料 7-1-②-3、http://www.ouj.ac.jp/hp/campus/）を整備し、学生は各種サービスをインターネット上で利用できるようにしている。本サイトでは、放送授業等のインターネット配信の受信、オンライン授業の受講、Ｗｅｂ通信指導、放送大学自己学習サイトの利用等のほか、学生間のＳＮＳを利用した交流のための談話室等も設置している。また、Ｗｅｂ会議システムにより、教員による学生への個別指導、学習相談、多地点の複数の学生によるゼミ形式での学習指導等を可能としている。特に、大学院の学生に対しては、学生、教員間の議論を行うための機能を設けているほか、同システムを利用し遠隔地の学生に対する研究指導も行っている。本サイト用のパソコンは各学習センター・サテライトスペースに設置しているほか、自宅パソコンからも利用可能としている。
（４）教務情報システム（システムＷＡＫＡＢＡ）（別添資料 7-1-②-4）を設置しており、本システムにより教務関連情報を管理しているほか、学生自身も、学生カルテ、単位修得状況・成績照会、科目登録申請、シラ
バス参照など利用できるようにしている。本システムは、上記「キャンパス・ネットワーク」から利用できる。
（５）学生が安心してＩＣＴ環境を利用できるよう、「放送大学学園情報セキュリティポリシー」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/policy/kihonhoushin.html）及び「放送大学学園における情報セキュリティ対策基本
計画（別添資料 7-1-②-5）に基づく情報セキュリティー対策を講じている。
【分析結果とその根拠理由】
学習センター内に学生が面接授業や自習用として利用できるパソコンを設置しているほか、「キャンパスネット
ワーク」、教務情報システム（システムＷＡＫＡＢＡ）等を整備して学生のインターネット経由での教育研究活動
等を可能としているが、学習センターのスペースの関係から日常的なパソコン利用に制限が生じる場合がある。
放送授業においては、ほぼすべての科目をインターネットで配信して学生の利便性を図っており、学生の修学支
援、研究指導に有効に活用されている。
また、情報セキュリティ対策として、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ対策基本計画に基づいた対策に取り組んでいる。
- 74 -

放送大学

基準７

これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が基本計画等に基づき整備されているが、学生のパソコン利用を促すことからも、学習センターの実情に応じた設備等の整備が必要と判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の図書館は、本部にある附属図書館（本部図書館）と全国 57 ヶ所の学習センター・サテライトスペースに設置された図書室で構成されている。2017（平成 29）年３月 31 日現在の蔵書数は、図書 795,942 冊、学術雑誌
2,062 タイトル（内、継続購入誌 429 タイトル）、視聴覚資料 59,213 点である。蔵書目録データは、すべてオンライン化され、インターネット上で学内外から常時検索可能となっている。また、本学の教材（印刷教材及び放送教材）については、閉講された科目も含め、本部図書館に全科目の教材を所蔵し利用に供している。
図書館資料の選定は、図書情報委員会の下に図書資料の選定方針（別添資料 7-1-③-1）を定め行っている。学部各コース、大学院各プログラムの選定する学生用基本図書や学術雑誌、新規開設・改訂科目の主任講師が選定する参考文献、学生のリクエスト制度による図書など、学生の学習・研究に必要な図書を選定している。資料は、全図書室に配架する基本的な資料と、本部及び拠点となる学習センターに重点的に配架する資料、本部図書館に配架する資料に区分し、効率的な資料の収集を行っている。また、電子ブックや電子ジャーナルの導入も進めており、2017（平成 29）年 3 月 31 日現在、電子ジャーナル約 4,578 タイトル、電子ブック約 67,819 タイトル、外部データベース２点を提供している。
本部図書館の 2016（平成 28）年度の利用状況は、入館者数 76,534 名、貸出冊数 22,557 冊、貸出人数延べ 9,668
名、学習センターの利用は、貸出冊数 18,957 冊、貸出人数延べ 10,311 名であった。本部図書館の開館時間は、
平日は 9：00 から 18：30、土日祝日は 9：00 から 20：00 であり、利用の集中する試験期間は、平日も 9：00 から 20：00 の開館を行っている。各学習センターは、センターの開所時間に合わせて開室している。
（別添資料 7-1③-2 放送大学附属図書館概要、7-1-③-3 図書館利用案内）
所蔵する図書資料を大学全体で有効活用するために、本部図書館と各図書室間で無料での資料配送を行っており、学生は所属する学習センターに、遠隔地にある他の図書（館）室の資料を取り寄せて利用できる。2016（平成 28）年度は 9,869 冊の利用があった。また、有料となるが本部図書館の図書の自宅配送サービスにより、自宅で図書の貸出を受けることも可能である。こうしたサービスは、蔵書検索システム(ＯＰＡＣ)（http://webopac.
ouj.ac.jp/）を利用して 24 時間、オンライン申し込みが可能である。附属図書館のＷｅｂサイト（http://lib.
ouj.ac.jp/）では、前述のＯＰＡＣや、所蔵する図書や雑誌、電子ジャーナル論文、電子ブック等を統合的に検索し、電子書籍全文へのリンクや他大学への文献複写申込が可能なディスカバリーサービスを提供している。その他、附属図書館のＷｅｂページに利用案内や大学で契約している電子ジャーナルや電子ブック、外部のデータベースへのリンクを用意し、リモートアクセスによって、自宅からもアクセス可能とするなど、遠隔教育を特徴とする本学の学生の図書館利用をサポートしている。
【分析結果とその根拠理由】
附属図書館と各学習センター図書室・サテライトスペースの図書室が連携し、本学の目的に鑑み幅広い分野の教育研究に対応できるよう資料の選定・配置方針を定めて効率的な収集を行い、ＩＣＴの活用と図書館・室の相
互利用により有効活用を図っていると判断する。
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放送大学

基準７観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】（１）学習センター等
本学は通信制であることから基本は自宅学習であるが、学習上に必要な書籍、学習空間、放送教材の視聴、卒業要件としている面接授業、単位認定試験の受験、及び各種手続きのための場所として、全国 50 ヶ所に学習センター、７ヶ所にサテライトスペースを設置（http://www.ouj.ac.jp/hp/sisetu/center/access.html）するとともに、放送教材の視聴を可能とするセンター外施設として全国 64 ヶ所（http://www.ouj.ac.jp/hp/siset
u/sisetu02.html）に再視聴施設を設けている。
また、各学習センター及び再視聴施設には、開講中の放送教材のＤＶＤあるいはＣＤ複製版と印刷教材が置かれ、学生は自由に視聴できる。遠隔地に居住する学生には、各学習センターにおいて放送教材のＤＶＤ、ＣＤなどを郵送によって貸し出すサービスも行っている。各学習センターのパソコン室は講義で使用していない
場合には、自由に使用することを認めている。
（２）授業科目のインターネット配信
放送授業科目は、2017（平成 29）年度において、テレビ科目 1 科目を除きすべてインターネットで配信（http://www.ouj.ac.jp/hp/bangumi/internet.html）しており、学生は、放送時間にとらわれることなく、いつでもアクセスし、受講（視聴）することを可能としている。
（３）自己学習サイト
2010（平成 22）年度からＵＰＯ－ＮＥＴ（ユーポネット）事業として e－ラーニング型の自己学習教材を数社の出版社の協力を得て開発し、学生に無償で提供してきた（2015（平成 27）年度利用者数：約３万４千人）。
ＵＰＯ－ＮＥＴ事業は 2015（平成 27）年度末で終了したが、2016（平成 28）年度からは「放送大学自己学習サイト」（パンフレット http://www.ouj.ac.jp/hp/campus/pdf/self_learning_pamphlet.pdf）として提供を継続している。
（４）附属図書館
図書資料の閲覧･学習のための閲覧スペースには、閲覧座席数 276 席、利用者用 PC 14 台、放送授業の再視聴
ブース 63 席を設置し、その他に、研究個室５室、演習室２室、グループ視聴室２室、パソコン利用室を備え、個人あるいはグループでの研究･討論などの利用に供している。また、静寂性を保った学習スペース（サイレント・ルーム）を用意し、利用者の学習環境の選択肢を増やした。
（別添資料 7-1-③-3 図書館利用案内）【分析結果とその根拠理由】
全都道府県に 57 設置している学習センター及びサテライトスペース、さらには全国 64 ヶ所に再視聴施設を整備し、放送教材の視聴・貸出や自習室、パソコン室など学生が自主的に学習するための環境を整備している。また、授業のインターネット配信や自己学習サイトの提供により、学生が都合のよい時に受講（視聴）や自習ができるようにしている。加えて、附属図書館においても、学習を深めるための図書資料等を整備し、電子ブック等を導入する事で、自宅等から時間や場所を気にせずに、必要な文献を得ることできるサービスを整備し、その文献を探索・入手する方法をガイドブック等で案内している。これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
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基準７観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、さまざまな年齢、学歴、職業をもつ者が入学してきており、それぞれの学生が各自のニーズに合った授業科目を選択すること、かつ全国の学生が自宅で学習することが基本となっている。このため、以下のような様々な手段で、授業科目及びコース選択などのガイダンスを行い、いくつかの履修パターンを例示しつつ、それに沿った受講の望ましい科目とコース選択の指針を示している。
学習センターにおいては、各学期の初めに「入学者の集い」を実施し、各学習センター所属の学部及び大学院入学者に対し科目やコース選択に関する一般的なガイダンスを行っているほか、日常的には所長や客員教員との面談を受け付けている。また、大学案内を各学期に複数回行い、本学のシステム、ミニ講義による本学の実例紹介、教材の使い方などのガイダンスも行っている（別添資料 7-2-①-1 入学者の集い実施状況（2017（平成 29）
年度第１学期））。
また、全学生に毎年度配布する「学生生活の栞」、放送番組、ウェブサイト上の「履修科目案内図」（教養学部）
及び「大学院科目系統図」（文化科学研究科修士課程）、学内広報誌などに掲載している。
さらに大学院では修士全科生及び博士全科生に対して、毎年４月に各プログラム別に全体的なオリエンテーシ
ョン（別添資料 5-5-⑥-1）及び個別教員との面談による履修指導を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、学習センターにおける入学者の集い、面談、全学生に配布する印刷物、放送番組など様々な手
段により、授業科目等の選択の際のガイダンスを行っていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は通信制のみの課程であることから、様々な方法により重層的な支援体制を整備している。
（１）本学の学生ポータルサイト（キャンパス・ネットワーク）において履修上の質問などを発信し、主任講師
から回答を得ることができるようになっている。
全学生には同サイトを利用するためのＩＤを発行している。
また、全学生に配布している「学生生活の栞」には質問票の様式を収録しており、書面を郵送する方法での対応も行っている。これら学生からの質問から、どのような事項が学習上の障害となっているか知ることができる（「学生生活の栞（教養学部）」p79、様式 15）。
2016（平成 28）年度には、学部・大学院全体で、年間を通じて 4,717 件（前期 2,452 件、後期 2,265 件）の質問が寄せられている（別添資料 7-2-②-1 質問の回答状況（2016（平成 28）年度））。
（２）全国の学習センターには学習センター所長（教授）及び複数の客員教員を配置しており、学生等からの科
目履修の相談など様々な質問、相談に応じている（千葉学習センターの事例 http://www.sc.ouj.ac.jp/cen- 77 -

放送大学

基準７

ter/chiba/school/counseling.html）。
（３）学生による授業評価において、授業内容及び方法の向上に資する調査を目的とした学習効果、満足度などの調査項目に加え、自由記述により学生から様々な要望が寄せられている。これらの要望は授業科目の担当
講師を通じて、学生のニーズを把握する１つのチャンネルになっている。
（４）学生サポートセンターを 2010（平成 22）年５月に設置し、入学希望者、在学者を問わず、随時、電話による質問、相談への対応及びフォローを行う体制に拡充した。電話による一般的な学習法に関する相談や履修手続きについて相談に応じるほか、本学への要望事項などの聞き取りなどをしている。
上記の一般・学生からのアプローチ（インバウンド業務）のほか、本学からのアプローチによる支援（アウトバウンド業務）も行っている。入学手続き及び学習システムの案内、通信指導の提出促進サポートや単位認定試験、継続入学などを節目ごとにサポートしている。また、除籍対象者及び学習停滞者への学習相談などを行っており、2010（平成 22）年度以降、科目未登録率及び退学率は減少し、その状況を維持している。
また、学籍期間が終了予定の学生に対し、電話により再入学を勧め、学習意欲の啓発や継続的な学習への積極的な支援も行っている。
（別添資料 7-2-②-2 学生サポートセンター・在学生フォローコール実施内容）。
（５）本学では、身体及び視聴覚の不自由、精神疾患などの障がいにより修学上の特別措置を受けている学生が、2016（平成 28）年度末 813 名在籍している（資料 7-2-②-A）。

- 78 -

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基準７

資料 7-2-②-A：障がいを有する者の在学状況（2016（平成 28）年度）
障がい区分

教養学部

文化科学研究科

選科・科目履修生等

－

－

－

－

－

－

視覚障がい

138

37

7

13

0

195

聴覚障がい

28

11

0

2

0

41

肢体不自由・病弱

270

69

5

20

0

364

その他

161

24

2

6

0

193

597

141

14

41

0

793

－

－

－

－

－

－

視覚障がい

145

36

7

14

0

202

聴覚障がい

28

13

0

0

0

41

肢体不自由・病弱

279

68

5

24

0

376

その他

161

28

2

3

0

194

613

145

14

41

0

813

第１学期

計
第２学期

計

修士全科生

選科・科目履修生等

計

全科履修生

博士全科生

彼らが本学に入学するに際し、どのような特別措置を行えば学習の継続が可能か最初に学習センター所長が本人と面談した上で特別措置の内容を判断し、その判断を踏まえ学生委員会で最終的に判断している。なお、障がいの状況に応じ、個別具体的には以下のような取組を実施している。
聴覚障がい者に対しては、デジタル放送及びインターネット配信において字幕番組を提供している。2016（平成 28）年度２学期現在、字幕対応をしている放送科目数は 89 科目（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/subtitle_
prpgram.html）であり、全放送授業科目の約 51.7％であった。字幕を付加する科目の選定に当たっては、毎年度制作される約 30 科目の教材のうち、聴覚障がい者関連の団体等からの推薦を受けて、14 科目程度に字幕を付している（別添資料 7-2-②-3 2016（平成 28）年度に字幕を制作する対象番組）。
視覚障がい者に対しては、パソコンでの読み上げ用の印刷教材テキストデータの提供や、ボランティア団体の協力を受け、教材の点字化を行っている（別添資料 7-2-②-4 視覚障がい学生に対するテキストデータの提供について）。また、面接授業を受講する際にはテープレコーダー等の持込を許可するとともに、単位認定試験時にはオーディオテープでの音声出題あるいは点字での出題を行っている。2016（平成 28）年度の音声出題並びに点字出
題による科目数及び受験予定者数は、以下（資料 7-2-②-B）のとおりであった。
資料 7-2-②-B：音声・点字による出題科目数及び受験予定者数（2016（平成 28）年度）
教養学部
学期 区分

音
科目数

声

点

受験予定
者

文化科学研究科修士課程

数

科目数

字

音

受験予定
者

数

科目数

声

点

受験予定
者

数

科目数

字
受験予定
者

数

第１学期

113

198

77

123

16

20

13

16

第２学期

137

194

81

107

14

15

14

16

計

250

392

158

230

30

35

27

32

このほか専用駐車場の確保、希望座席の確保、介助者の入室、教室内への盲導犬の引率許可等の特別措置を行っている。単位認定試験においては、試験時間は通常１科目 50 分であるが、障がいの状況に応じ、その 1.5 倍の- 79 -

放送大学

基準７

試験時間を与え、健常者とは分離された別試験室での受験なども認めている（別添資料 7-2-②-5 2016（平成 28）
年度第２学期単位認定試験実施要項（抜粋））。
障がいのある学生への支援については、2016（平成 28）年 4 月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、「放送大学学園における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/shien/pdf/kari_01.pdf）を定め、教職員が適切に対応するように環境整備を図っている。同時に障がいに関する学生支援相談室を設置（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-3/shogaigakuseis
iensoudansitukitei.pdf）し、障がいのある学生に対する公正な教育保障、修学及び学生生活における支援に係
る教職員による取組に対する支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
質問制度（ウェブサイト、郵送）での対応を行うとともに、各学習センター等においても対面による相談・助言を行っている。また、学生サポートセンターにおいて電話等により学生からの学習相談に応じているほか、本学からも入学手続き及び学習システムの案内、通信指導の提出促進サポートや単位認定試験、継続入学など積極的なサポートを行っている。これらのことから、学習支援に関する学生ニーズを適切に把握するとともに、学習支援を行っていると判断する。
特別な支援を行うことが必要な学生に対する学習支援についても、放送教材の字幕付与、印刷教材の点字化等に加え、単位認定試験においても、問題文の点字化、音声出題及び試験室や試験時間についての特別の配慮を行うなど、本学の目的に鑑み積極的に実施している。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は通信制のみの課程であることから、様々な方法により重層的な支援体制を整備している。
（１）本学の学生ポータルサイト（キャンパス・ネットワーク）において履修上の質問などを発信し、主任講師
から回答を得ることができるようになっている。
全学生には同サイトを利用するためのＩＤを発行している。
また、全学生に配布している「学生生活の栞」には質問票の様式を収録しており、書面を郵送する方法での対応も行っている。これら学生からの質問から、どのような事項が学習上の障害となっているか知ることができる（「学生生活の栞」p79、様式 15）。
2016（平成 28）年度には、学部・大学院全体で、年間を通じて 4,717 件（前期 2,452 件、後期 2,265 件）の質問が寄せられている（別添資料 7-2-②-1 質問の回答状況（2016（平成 28）年度））。
（２）全国の学習センターには学習センター所長（教授）及び複数の客員教員を配置しており、学生等からの科
目履修の相談など様々な質問、相談に応じている（千葉学習センターの事例 http://www.sc.ouj.ac.jp/cen
ter/chiba/school/counseling.html）。
（３）学生による授業評価において、授業内容及び方法の向上に資する調査を目的とした学習効果、満足度などの調査項目に加え、自由記述により学生から様々な要望が寄せられている。これら要望は授業科目の担当講- 80 -

放送大学

基準７

師を通じて、学生のニーズを把握する１つのチャンネルになっている。
（４）学生サポートセンターを 2010（平成 27）年５月に設置し、入学希望者、在学者を問わず、随時、電話による質問、相談への対応及びフォローを行う体制に拡充した。電話による一般的な学習法に関する相談や履修手続きについて相談に応じるほか、本学への要望事項などの聞き取りなどをしている。
上記の一般・学生からのアプローチ（インバウンド業務）のほか、本学からのアプローチによる支援（アウトバウンド業務）も行っている。入学手続き及び学習システムの案内、通信指導の提出促進サポートや単位認定試験、継続入学などを節目ごとにサポートしている。また、除籍対象者及び学習停滞者への学習相談などを行っており、その結果、2010（平成 22）年度以降、科目未登録率及び退学率は減少傾向に見られる。
また、学籍期間が終了予定の学生に対し、電話やメールマガジンにより、学習意欲の啓発や継続的な学習を勧めるなど、積極的な支援も行っている。
（別添資料 7-2-②-2 学生サポートセンター・在学生フォローコー
ル実施内容）。

【分析結果とその根拠理由】
質問制度（ウェブサイト、郵送）での対応を行うとともに、各学習センターにおいても対面による相談・助言を行っている。また、学生サポートセンターにおいて学生からの学習相談に応じているほか、本学からも電話等により入学手続き及び学習システムの案内、通信指導の提出促進サポートや単位認定試験、継続入学など積極的なサポートを行い、2010（平成 22）年度以降、科目未登録率及び退学率は減少し、その状況を維持している。これらのことから、学習支援に関する学生ニーズを適切に把握するとともに、学習支援を行っていると判断する。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では自宅学習を基本としているが、ともすれば孤独に陥り、学習の継続が困難になる場合も多く、学習セ
ンターのサークル・同好会は、学習の継続を支援する観点においても大きな意義がある。サークル活動が学習意
欲の持続や啓発にも役立っていると考え、学生の自主活動として位置づけ、本学としては施設提供の支援を行っている（別添資料 7-2-④-1 学生の団体の取扱いについての申合せ）。
全国の学習センターにおける 323 の学生団体が本学の規程に基づき認定され、9,012 名の学生が会員として登録されており（2016（平成 28）年 12 月現在）
、活発な活動を展開している。
各学習センターでのサークル等の活動に対しては、授業の空き時間の講義室の使用、活動掲示板の提供などに加え、本学が発行している「放送大学通信 オン・エア（ON AIR）」の学習センターサークルだより（http://www.
ouj.ac.jp/hp/gaiyo/onair.html）等の記事、ウェブサイト上での紹介（千葉学習センターの事例 http://www.sc.ouj.ac.jp/center/chiba/about/circle.html）等により積極的に支援している。さらに大学本部においても、学内広報誌、放送番組等において活動紹介を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の特殊性を踏まえ、課外活動への支援の重要さを認識し、学生のサークル活動に対し、施設提供、活動紹介及び支援制度を設けており、課外活動が円滑に行われるよう適切な支援を行っていると判断する。
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基準７観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
各学習センターに「学生相談室」を配置し、学習センター所長及び教職員が学生の相談に応じている。また、大学本部にある学習サポートセンターにおいて、入学希望者、在学者を問わず、随時、電話による質問・相談を受け、生活支援等の学生のニーズの把握を行っている。
健康上の助言については、学習センターに、その規模等に応じ保健室を設置しているほか、医師と学校医としての契約を結び、健康相談を行える態勢をとっている。また、冊子「健康のしおり」を毎年１回程度作成し、配布している。単位認定試験の際には、医療機関との常時連絡を取れる体制をとっており、大規模な学習センター
では、試験期間中、看護師が常時待機するなどの措置を講じている。
ハラスメントに対しては、本学では「放送大学学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/4-3/harasumentobousikitei.pdf）に基づき対応しており、相談窓口としてハラスメ
ント相談員を配置するとともに、学内ポスターなどを通じ防止の喚起に努め、良好な学習環境の維持に努めている。
2016（平成 28）年度末で 813 名の障がいのある者が本学で学んでいる（前出資料 7-2-②-A）が、基本的に在宅学習を基本とする本学にあっては、学生個々の生活現場での特別な支援は実施していない。なお、2016（平成 28）年４月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、「放送大学学園における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/shien/pdf/kari_01.pdf）を定め、教職員が適切に対応するように環境整備を図っている。同時に障がいに関する「学生支援相談室」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-3/shogaigakuseisiensoudansitukitei.pdf）を設置し、障がいのある学生に対する公正な教育保障、学生生活における支援体制の拡充を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の学生の特性に鑑み、「学生相談室」、「保健室」、「放送大学学園におけるハラスメントの防止等に関する規程」などの体制を整備し健康・生活・各種ハラスメント等の相談に適切に対応するとともに、生活支援等に関するニーズの把握に努めている。
障がいのある学生に対し、学生個々の生活現場での特別な支援は実施していないが、学生支援相談室を設置するなど支援体制を整備しており、これら学生に対する生活支援等が適切に行われていると判断する。

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基準７観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学における学生への経済面への支援としては以下があげられる。これらは「募集要項」及び毎年度全学生に配布する「学生生活の栞」に掲載し、周知に努めている。
（１）単位制本学では、学期（半年）ごとに登録科目数分の授業料、すなわち 2016（平成 28）年度現在、教養学部１科
目（２単位）の授業料は 11,000 円、面接授業１科目（１単位）5,500 円を納入することとしている。全科履
修生の入学料 24,000 円も含め、最低 70 万 6 千円で卒業し、「学士（教養）」の学位が得ることができる。
資料 7-2-⑥-A:入学料及び授業料（教養学部）
学生種

入学料

全科履修生

24,000 円

選科履修生

9,000 円

科目履修生

7,000 円

授業料
放送授業１科目（２単位）11,000 円

面接授業１科目（１単位）5,500 円オンライン授業１科目（１単位） 5,500 円（２単位）11,000 円※１学期（半年間）
・放送授業は教材費込み（出典：学生募集要項 2017 年度第１学期［教養学部］）（２）割引
過去に本学の学生であった者が３年以内に再入学する場合は、入学料の割引措置が適用される。また、20名以上の集団で入学する場合、入学料を半額としている。本学の印刷教材を予め購入し当該の科目を履修する者に対しては、１単位当たり 500 円（１科目２単位の科目の場合 1,000 円）を割引きしている。
（３）公的給付制度
本学は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」の実施大学であり、受給資格のある者は、入学料及び授業料の 20％に相当する額（上限 10 万円）の支給が得られる。毎年 140 名程度が出願している。
（４）公的奨学金制度
全科履修生の場合は「日本学生支援機構」からの貸与、選科履修生の場合は「北野生涯教育振興会」からの給付をそれぞれ申請できる。なお、公的奨学金制度は 2016（平成 28）年度は 55 名が給付された（別添資
料 7-2-⑥-1 奨学生の採用状況（日本学生支援機構、財団法人北野生涯教育振興会））。
（５）税制上の控除等
年間所得が一定額に満たない場合、所得税法により勤労学生控除が全科履修生に対して適用される。さらに、前年の所得が一定額に満たない学生に対しては、国民年金保険料の納付猶予が申請できる。
（６）東日本大震災被災学生に対する学費等免除
本学では、「放送大学学園における授業料その他の費用の免除及び徴収猶予に関する規程」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-4/jugyouryoumenjokitei.pdf）を定め、災害等のやむを得ない事情がある場合に- 83 -

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基準７は学費の免除等を行うこととしている。2011（平成 23）年 3 月に発生した東日本大震災で被災した学生（20
11（平成 23）年度第１学期 220 人、第２学期 149 人、年間 250 人（重複分を除く））に対し学費免除を行った。
（７）その他
大学本部で実施するゼミナール、演習、実習等に遠方から参加する場合には、本部キャンパス内にある「
セミナーハウス」に安価な料金（2,200 円／泊～）で宿泊できる（放送大学セミナーハウス使用規程 http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-4/seminarhousesiyoukitei.pdf）。
【分析結果とその根拠理由】
登録単位に応じた授業料としていること、入学料等の割引制度を設けていること、各種奨学金制度等への申請を可能としていることなど、学生への経済面での援助を適切に行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生サポートセンターにおける学生支援としては、在学生からの相談など受動的な対応のみならず、学期期間中における通信指導の提出促進サポート、単位認定試験及び継続入学案内、その他学習相談など、同センター
職員から在学生に対し電話によるアプローチを行い積極的な支援を行っている（アウトバウンド業務）。これら支援等により、2010（平成 22）年の同室設置以後、科目未登録率及び退学率は減少し、近年もその状況を維持している。
（関連７－２－②、７－２－③）○ 学生支援サークル等が、ＩＣＴリテラシーが十分ではない学生に対しパソコン講習等を行っている取組等を大学広報誌「オン・エア」等で紹介するなど、学生相互の支援活動を援助している。
（観点７－２－④）○ 単位制の授業料等により学生の経済事情に応じた履修を可能としている。これにより、学位取得にかかるトー
タルの経済的負担についても軽減している。
（観点７－２－⑥）○ 本学は通信制大学であることから障がいのある学生が多数在籍しており、学習上の支援として、放送授業の字
幕対応、印刷教材の音声読み上げ用のテキストデータ提供、点字化等を行っている。単位認定試験においても、
音声出題（280 科目）、点字出題（185 科目）、その他試験時間及び座席等の特別の配慮を行っている（科目数は2016（平成 28）年度）。
（観点７－２－②）- 84 -

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基準７（改善を要する点）○ オンライン授業の導入や放送授業がほぼすべてインターネットを通じて視聴が可能になったこと等を踏まえる
ならば、自宅でのパソコンによる学習が困難な学生に対し、パソコンによる学習経験やＩＣＴリテラシーの向上を促すことが必要である。このため、学習センターに学生が利用できるパソコンを設置しているが、学習センターによっては必ずしも設置台数が十分でない場合もあるので、学習センターの実情に応じた設備等の拡充、
ウェブ会議システムの利便性の向上等、適切に対応する必要がある。
（観点７－１－②）- 85 -

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基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の質の改善・向上を目的として、自己点検・評価委員会及びＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会を設置しており、学生及び教員による授業評価や、教員の資質向上を目的とした講演会及び研修の実施等について審議・検討するための体制を整備している。
自己点検・評価委員会においては、前回の認証評価において改善が求められた事項に対する取組状況を毎年度、フォローアップしているほか、2015（平成 27）年度からオンライン授業を開始するにあたって、授業方法に適した授業評価の方法を検討し導入するなど教育改善の提案を行っている（別添資料 8-1-①-1 大学機関別認証評価評価報告書における「更なる向上が期待される点」及び自己評価書における「改善を要する点」についての取組状況）。
ＦＤ委員会においては、新規採用教員を対象とした通信制大学の教育特性について理解を深めるための研修や、専任教員を対象とした講演会の実施など、翌年度のＦＤ活動についてあらかじめ実施計画を策定することで、年度当初からの速やかな取組実施を可能としており、また、いずれの取組についても、実施後にアンケー
トを行うことにより、その結果を翌年度の活動に反映できる体制を整えている（観点８－２－①参照）。
授業評価については、学部及び大学院で開設された科目について、学生による評価及び学習センター教員による教育専門職としての授業内容の検証・改善方策の提案に加え、本学専任教員による遠隔高等教育の専門職としての観点からの検証や提案を行うことにより、より効果的に被評価者・評価者双方の資質向上を図っているところである（観点８－１－②参照）。
このほか、教育の基礎的な状況に関する資料等（シラバス、通信指導問題・単位認定試験資料、学生の成績・単位修得状況等）については、「文書管理規程」に基づき、関係部署において保管・管理するほか、シラバス、卒業・学位授与、大学院の入学試験等の資料を教務情報システム（システムＷＡＫＡＢＡ）（別添資料 7-1-②-4）において集約・蓄積し、質向上に向けた検討・提案などに利用している。
【分析結果とその根拠理由】
教育改善のための継続的な点検・評価を実施しており、オンライン授業の授業評価方法を提案するなど、教育の質の改善・向上を図るための体制整備及び取組がなされている。
各授業評価の結果については、すべての専任教員等にフィードバックを行うとともに分析を行い、授業の実施及び科目作成等に際して活用している。
また、ＦＤに資するテーマを設定して行っている講演会等には多くの専任教員等の参加を得ており、新規採用教員研修への参加教員から寄せられた意見等を踏まえて翌年度の研修実施方法の改善を図るなど、教育の質の向上を目的とした継続的な取組が効果をあげている状況である。これらのことから、観点を満たしていると判断する。

- 86 -

放送大学

基準８観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育内容や教授方法及び学習支援システム等の改善に資することを目的として、以下の方法により大学構成員からの意見聴取を多面的に行い、教育の質の改善に継続的に活用している。
（１）学生による授業評価
本評価は、新規開設した放送授業及びオンライン授業の全ての科目を対象として実施している（別添資料
8-1-②-1 学生による授業評価に関する実施要領）。
放送授業科目においては、科目登録者から教養学部科目250名、大学院科目200名を無作為抽出し、郵送により調査を実施している。質問項目は、放送教材、印刷教材、通信指導、単位認定試験、学生の学習満足度など32問で構成し、自由記述による意見の聴取も行っている。
オンライン授業科目では、科目登録者全員を対象として、オンライン上で放送授業科目と同様の質問項目により調査を実施している。
また、調査結果は「授業評価2016－学生による授業評価報告書－（2016年度新規開設科目）」（http://www.
ouj.ac.jp/hp/gaiyo/jugyohyoka/pdf/jugyohyoka_h28_04.pdf）として取りまとめ公表している。
授業評価結果については、客員教員を含めた対象教員に対しフィードバックし、担当授業科目の改善に活用するほか、コース会議、主任講師会議、教務委員会において評価結果を全体的に検討し、カリキュラム編
成、授業内容及び方法等の改善に活用している。
面接授業については、学習センター所長の責任において、適宜、すべての科目の評価を実施している。評
価結果は所長が確認した上で、担当教員にフィードバックし授業改善に活用している。
（２）学習センター所長及び客員教員による授業評価
本評価は、放送授業及びオンライン授業のうち新規開設した全ての科目を対象とし、学習センター所長及び学習センター所属の客員教員が授業評価を実施している。評価方法は、放送教材、印刷教材、通信指導、単位認定試験、全体評価についてレポート形式で実施している（別添資料8-1-②-2 学習センター所長及び客員教員による授業評価実施要領）。
授業評価結果は、対象教員にフィードバックし担当授業科目の改善に活用するほか、教務委員会において評価結果を全体的に検討し、カリキュラム編成、授業内容及び方法等の改善に活用している。
（３）専任教員による授業の自己点検評価
新規に開設した年度の科目から、専任教員が主任講師を担当している学部科目を対象とし、受講者数・試
験合格率の適切性、放送教材、印刷教材、通信指導、単位認定試験、シラバス、全体評価についてレポート形式で担当教員による自己評価を実施している。コースごとの点検評価者が評価レポート原案を作成し、これに基づきコースの教員全員で評価を実施している（別添資料8-1-②-3 専任教員による授業の自己点検評
価実施要領）。
授業評価結果は、対象教員にフィードバックし担当授業科目の改善に活用するほか、教務委員会において評価結果を全体的に検討し、カリキュラム編成、授業内容及び方法等の改善に活用している。

- 87 -

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基準８（４）学習センター及び学生サポートセンターに対する意見等
全国の学習センターにおいて、学習センター所長（教授）及び客員教員等が学生からの質問、要望に対応している。また、大学本部に設置する学生サポートセンターでは、学生及び一般から、随時、電話による質問への対応、要望の聞き取りをしている。
学生サポートセンターに寄せられた要望等については、同センターにおいて蓄積・整理し、学内会議で内容を報告し、教育改善の参考としている。
【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価を実施し、その結果に基づいてカリキュラム編成や授業改善に活用する取組を行っている。主任講師の多くを客員教員が務めていることから、その授業評価の結果を授業改善に活かすことからも、担当専任教員として配置される専
任教員へも情報を共有することが必要と考える。
また、学習センター及び学習サポートセンターに寄せられた要望については、学内の各部責任者による会議で検討し、改善を行っており、これらのことから、学生と教員の意見聴取を実施し、教育の質の向上、改善に向けて継続的に活かしていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者からの意見聴取は、主には入学希望者等からの窓口となる学生サポートセンターに相談、要望があったものについて、その内容を整理した上で学内会議に報告し、各種手続き等の改善に活用することにしている。
また、本学の授業内容及び方法等について学外から意見聴取するため、毎年度、単位互換協定締結校の学生で本学の授業を履修した学生に対し、授業評価による調査を実施している。調査は学内の「学生による授業評
価」（観点８―１－②参照）と同様の項目に独自の項目を加え、意見聴取を行っている。2016（平成 28）年度
は、以下の単位互換大学（資料 8-1-③-A）の受講学生を対象に実施している。
資料 8-1-③-A：調査対象単位互換協定大学（2016（平成 28）年度）
岩手大学、秋田県立大学、金沢工業大学、埼玉大学、奈良女子大学、島根大学、広島大学、高知工科大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、志學館大学、琉球大学

授業評価の結果は毎年度、教務委員会において検討し、授業内容及び方法、あるいは単位互換協定締結校との連携教育活動の改善に活用している。例えば、「内容が難しい」、「補助教材が欲しい」という意見が多数あった授業科目についてはウェブ補助教材を作成し、授業内容を理解しやすくするなど改善を行った。
このほか、学習センターにおいて実施している公開講演会においても、アンケートによる意見聴取を行っている。

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基準８【分析結果とその根拠理由】
学生サポートセンターに対する要望等を活用しているほか、単位互換協定締結校の履修学生に対し、毎年度、授業評価を実施することで、学外の学生から本学の授業内容及び方法等について意見聴取を行っている。調査
結果は教務委員会において検討の上、改善に活かしている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、ＦＤ委員会（資料 8-2-①-A）の審議を経て決定したＦＤ講演会の開催（資料 8-2-①-B）や新任教員に対する研修の実施などのファカルティ・ディベロップメント活動を実施するとともに、「教材作成マニュアル」や「放送教材ハンドブック」を作成し、主任講師会議（資料 8-2-①-C）及び教材作成部会等において配布するなど、教員の教授技能向上に努めている。
また、新規開設科目の印刷教材の作成にあたって、原稿の再校段階で、専門分野の近い学習センター所長や客員教員に原稿のレビューを依頼し、第三者の目で助言・意見をしてもらう「印刷教材フレンドリー・アドバ
イス制度」により、印刷教材の質の向上を図る取組を行っている（別添資料8-2-①-1 学習センター所長及び客員教員による印刷教材フレンドリー・アドバイスに関する実施要領）。
なお、9 月と 4 月には主任講師を対象に「放送教材制作セミナー」を開催している。主任講師を対象にテレビ及びラジオのメディアとしての特性と学習効果を高める放送教材の制作ノウハウを説明するとともに、放送における著作権の取扱等について解説している。セミナーでは実際にテレビ及びラジオスタジオでの収録を参
加者全員に体験してもらうほか、制作技法を解説するＤＶＤを頒布することで教授技能の向上に努めている。
資料 8-2-①-A:ＦＤ委員会（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）（以下「ＦＤ」という。）の企画立案、実施計画に関すること。
二 ＦＤに関する情報の収集、提供に関すること。
三 ＦＤの評価に関すること。
四 その他ＦＤに関する重要事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長が指名する教授又は准教授 １名
二 各コースの教授又は准教授 各１名（出典：放送大学ＦＤ委員会規則）- 89 -

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資料 8-2-①-B:ＦＤ講演会
年度

2011（平成23）年度

講演内容【第一回】2011（平成 23）年１０月２７日 参加者４２名①三輪 眞木子 放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター 教授「米国メリーランド大学ユニバシティ・カレッジにおける FD の取り組み」②大橋 理枝 放送大学 教養学部 人間と文化コース 准教授「イギリス公開大学の教材作成及びその放送大学への応用可能性」【第二回】2012（平成 24）年３月２１日 参加者２３名①川淵明美 放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター 大学支援部門准教授
高橋秀明 放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター ＩＣＴ活用・遠隔推進部門准教授「授業番組制作についての教員インタビュー結果」

2012（平成24）年度

2013（平成 25）年２月１３日 参加者１０６名①高橋 和夫 教授 、武谷 祐二 ディレクター
「現代の国際政治（’１３）を制作して」②瀬古 章 プロデューサー「放送授業 どんな演出が学生に評価されるのか」③髙比良 一道 制作部長
「放送授業・創意工夫への手がかり」

2013（平成25）年度

2014（平成 26）年２月１９日 参加者９２名①仁科 エミ 教授、園田 真由美 ディレクター
「ことばを超える音楽と映像の力―「音楽・情報・脳（’１３）
」を制作して」②広瀬 洋子 教授「障がいのある学生への修学支援：放送大学は何をすべきか」

2014（平成26）年度

2015（平成 27）年２月１８日 参加者１０３名①劉 東岳 先生（株式会社学研ホールディングス学研教育総合研究所 主任研究員）「ＣＢＴ－ＩＣＴ時代における新しいテストのあり方」②宮本 みち子 副学長「本学単位認定試験の検討課題 ～試験問題のミスを最小限にする～」2015（平成27）年度

2016（平成 28）年３月９日 参加者９６名①倉光 修 教授
岡野 達雄 東京文京学習センター所長「障害のある学生に対する対応について」

2016（平成28）年度

2017(平成 29)年２月１５日 参加者１０８名①辰己 丈夫 教授
森 規昭 情報推進課長「大学の教職員のための情報セキュリティ」- 90 -

基準８

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基準８

資料 8-2-①-C:主任講師会議 議事次第
放送大学主任講師（２０１９年度開設科目）会議 議事次第
２０１６年 ９月１６日（金）全体部

会 １３：３０～１４：４０
会 １５：００～１６：００

附属図書館３階 ＡＶホール 他【全体会】
１ 全体会開会
２ 学長あいさつ
３ 出席者紹介等
４ 教材作成等の留意事項について
５ 質疑応答６ 全体会閉会【部 会】
７ コース別・プログラム別部会開会
８ 業務概要説明
９ 意見交換10 コース別・プログラム別部会閉会［資料］
１

２０１９年度新規開設科目一覧２

主任講師にご就任いただくに当たって

３

教材作成マニュアル（２０１９年度開設科目）

４

放送教材ハンドブック

５

通信指導問題作成マニュアル

６

単位認定試験問題作成マニュアル

７

印刷教材の進呈について

８

放送大学 教養学部案内

９

放送大学大学院 修士課程案内10

放送大学授業科目案内［教養学部］（２０１６年度第２学期）

11

放送大学大学院授業科目案内［修士課程］（２０１６年度第２学期）

12

一般財団法人放送大学教育振興会の概要

13

放送大学テキスト 図書目録

14

Something new を求めて～放送授業の可能性～（DVD）

15

どう作るの？放送授業へ一歩二歩（DVD）

参考

学生による授業評価における自由記述からの意見・要望（抜粋）参考

マスメディアにおける肩書きや名刺等の活用について（専任教員をのぞく）

参考

番組表へのシラバス活用の検討について※ 資料１～７は、15:10 からのコース別・プログラム別部会にても使用いたします。

- 91 -

放送大学

基準８

主任講師会議及び教材作成部会においては、放送授業技術に関する教育の質向上や、授業制作方法の改善に資する取組を継続的に実施しており、教員のみならず、放送番組を担当する制作ディレクターと、印刷教材制
作のための編集者を含んだ部会等で、教材作成方法についての啓発を行っている。
主任講師会議等においては、学生及び教員間による授業評価結果や、各種モニター調査の結果等についても説明を行っており、放送授業の収録及び印刷教材執筆に当たり参考とされている。このような努力を通じて、教員同士の講義技術開発や改善を行い、教員各自の資質の向上を図る取組を実施している。
このほか、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価については、その結果を分析して、全コース及び教員に配布・周知しており、個々の教員はこれを踏まえて授業内容の質の向上を図っている（観点８－１－②参照）。
【分析結果とその根拠理由】
本学ではファカルティ・ディベロップメントとして、ＦＤ講演会の開催、教材制作者向けの「教材作成マニ
ュアル」や「放送教材ハンドブック」の作成、主任講師会議などを実施している。主任講師会議では実質的かつ実践的な教材作成のための制作部会を開いており、この実践活動の中で教授技術の向上を図り成果を挙げている。
また、専任教員による授業の自己点検評価や「印刷教材フレンドリー・アドバイス制度」を通じ、評価者としての立場を相互に経験することで、組織内での教育の質の改善に対する意識を高めるとともに、教員個々の指導能力の向上に役立てている。
以上のように、本学ではファカルティ・ディベロップメント活動を適切な方法で実施し、組織として教育の質の向上や授業の改善・教材作成方法の具体的な検討を適切に行っている。
また、学生による授業評価、学習センター所長及び客員教員による授業評価、専任教員による授業評価などの結果を、各コース及び個々の教員にフィードバックしており、それを踏まえ個々の教員は授業内容、教材、教授技術等を改善している。これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業改善がなされていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、直接採用による常勤事務職員（プロパー職員）に対して、「放送大学学園における職員の育成のための研修計画」に基づき、階層別研修を実施している。2016（平成 28）年には学習センターでの単位認定試
験等業務に携わる「学習センター現場研修」を新たに実施し、学生及び教職員に接することにより、課題発見
能力や問題解決能力の養成に努めた。
また、「大学院教育支援者制度」（資料 8-2-②-A）を導入しており、毎年度 20 名程度を必要となる都度、採用している。大学院教育支援者には、適切な研究指導補助が行えるよう、「「研究指導」履修の手引き」や「大学院博士後期課程履修の手引き」、「オープンフォーラム（修士論文集）」を配付し、研鑽を図っている。

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放送大学

基準８

資料 8-2-②-A:大学院教育支援者制度（大学院教育支援者）
第２条 この裁定における教育研究補助要員の配置目的は、本学における専任教員の教育業務を補助し、大学院学生（修士全科生及び博士全科生をいう。以下同じ。）の学習支援を行うことにより、本学の教育の質の向上に資することとする。
２ 前項の業務に従事する 教育研究補助要員の職名については、常勤理事会決定第５項の規定にかかわらず、大学院教育支援者とする。
（職務内容）
第３条 大学院教育支援者の職務内容については、常勤理事会決定第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 修士論文及び博士論文の作成指導の補助
二 修士全科生の面接授業における演習・実習の補助
三 その他の学長が認める大学院学生に係る教育業務の補助（資格）
第４条 大学院教育支援者の資格については、常勤理事会決定第４項の規定にかかわらず、修士の学位を有する者又はこれに準ずる能力があると学長が認めた者とする。
（出典：「大学院教育支援者制度について」2010（平成 22）年４月 14 日学長裁定）【分析結果とその根拠理由】
大学院教育支援者には、採用者に対し研究指導補助等に関する資料を配付するなど、資質向上を図るための取り組みがなされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 新規開設科目の印刷教材の作成に当たっては、その科目分野への専門的な視点からの評価が必要と考え、印刷教材の原稿を専門分野の近い学習センター所長や客員教員によるピアレビューを行う「フレンドリー・アドバイス制度」による、組織的なファカルティ・ディベロップメントにより、質の改善や向上に向けた取組を実施している。
（観点８－２－①）【改善を要する点】○ 本学では多数の外部教員が授業を担当していることから、これら授業評価の結果についても、その後の教材作成等に活用できるよう、専任教員（責任担当者）を通じて蓄積、活用するなどして、授業内容の改善につなげる仕組みの検討が必要である。
（観点８－１－②）- 93 -

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基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の 2016（平成 28）年度末の資産は、固定資産 28,199,776 千円、流動資産 9,818,791 千円であり、合計
38,018,567 千円である。資産については 2003（平成 15）年度学校法人化に伴い、国から拠出を受けたものと、2009（平成 21）年度に旧独立行政法人メディア教育開発センターから承継されたものを中心に構成されている。
負債については、固定負債 11,208,475 千円、流動負債 8,921,280 千円であり、負債合計 20,129,755 千円である。拠出については、17,888,812 千円であるため、負債拠出合計は 38,018,567 千円となる。なお、債務については、短期及び長期借入金はなく、負債のうち、資産見返補助金等などの返済を要さない負債が 12,893,271
千円（64.1％）、翌年度の授業料等の前受金 2,017,790 千円（10.0％）で負債合計の 74.1％を占める（資料 9-1①-A）。
資料 9-1-①-A：資産、負債及び拠出の推移
区

分

固

定

資

流

動

資

（単位：千円）2012（平成 24）年度

2013（平成 25）年度

2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

産

30,905,491

30,013,582

28,925,763

27,969,635

28,199,776

資産

9,520,495

9,553,894

9,608,255

10,256,598

9,818,791

産

合計

40,425,986

39,567,476

38,534,018

38,226,233

38,018,567

固

定

負

債

9,677,016

9,813,790

9,782,049

9,752,618

11,208,475

流

動

負

債

9,260,989

8,497,735

8,238,814

8,660,892

8,921,280

負

債

合

計

18,938,006

18,311,525

18,020,862

18,413,510

20,129,755

拠

出

合

計

21,487,980

21,255,951

20,513,155

19,812,723

17,888,812

負債拠出合計40,425,986

39,567,476

38,534,018

38,226,233

38,018,567（出典：2012（平成 24）～2016（平成 28）年度貸借対照表）【分析結果とその根拠理由】
資産については、学校法人化（2003（平成 15）年度）以前の土地・建物等及び旧独立行政法人メディア教育
開発センターの承継（2009（平成 21）年度）に伴い土地・建物等の拠出を受けており、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有している。
また、固定負債については、資産見返負債等などの返済を要さない債務が大部分であり、短期及び長期の借入金はない。さらに、流動負債については、翌年度の授業料等の前受金等の現金の裏付けがある債務及び資産
見返負債等の返済を要さない債務が大部分であることから、債務は過大ではない。
以上のことから、観点を満たしていると判断する。

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放送大学

基準９観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、国から措置される補助金収入（運営費補助金、施設整備費補助金）と、自己収入（事業収入、事業外収入）及び受託収入で構成されており、その内訳は次表（資料 9-1-②-A）のとおりである。
資料 9-1-②-A：事業及び事業外収入内訳等（出典：2012（平成 24）～2016（平成 28）年度）
科

目

業

収

（単位：千円）2012（平成 24）年度

2013（平成 25）年度

2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

入5,914,078

5,947,950

5,835,946

6,031,181

6,051,827

事 業 外 収 入308,497

262,514226,579

240,545

207,875

特別修繕準備金受入

037,95846,919145,951

150,763

補 助 金 収 入

7,836,883

7,439,366

7,418,882

7,292,627

7,526,129

運営費補助金7,836,883

7,439,366

7,418,882

7,292,627

7,386,723

施設整備費補助金

0

0

0

0

139,406

34,74026,996

14,631

16,366

6,036

14,094,198

13,714,784

13,542,957

13,726,670

13,942,630

事

受

託

収

入

合

計

（出典：
（出典：2012（平成 24）～2016（平成 28）年度収入支出決算書）

このうち、本学の運営費に充てることができる財源は、運営費補助金、事業収入及び事業外収入であり、2016（平成 28）年度は総額 13,785,831 千円、2012（平成 24）年度と比較して、△273,627 千円（△2.0％）の減となっている。
運営費補助金は毎年削減されており、過去５年間において、△450,160 千円（△5.7％）の減となっている。
事業収入は入学料・検定料・授業料・講習料収入であり、過去５年間において、137,749 千円（2.3％）の増となっている。
【分析結果とその根拠理由】
運営費補助金が毎年削減される一方、経費の削減に取り組むことに加え、事業収入を増加させている。
以上により、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の収支に係る計画として、放送大学学園法第７条及び放送大学学園法施行規則第２条の規定（資料 9-1③-A）に基づき、財務課において毎会計年度開始前に各年度の事業計画に基づく収支予算書を作成している。

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基準９

資料 9-1-③-A：収支予算書関係規定
放送大学学園法（事業計画）
第七条 放送大学学園は、毎会計年度の開始前に、主務省令で定めるところにより、その会計年度の事業計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

放送大学学園法施行規則（事業計画の認可の申請）
第二条 学園は、法第七条 前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一 当該会計年度末における予定貸借対照表及び当該会計年度の予定損益計算書
二 前会計年度末における予定貸借対照表、前会計年度の予定損益計算書及び前会計年度における業務の実施状況を記載した書類（認可の申請の日から当該前会計年度の末日までの間に行おうとする業務があるときは、その概要を記載した書類を含む。）
三 学園が他の団体等に対して出資を行う場合における当該団体等の名称、当該会計年度末及び前会計年度末における出資予定額並びに当該会計年度におけるその増減その他の出資に係る明細
四 当該会計年度の収支予算書
五 その他当該事業計画の参考となる書類

放送大学学園理事会運営規則（議決事項）
第３条 次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
十一 事業計画、予算及び資金計画

事業計画及び収支予算書は、常勤理事会における審議、評議会への諮問、理事会の議決を経て決定される。
なお、事業計画は、主務大臣（文部科学大臣、総務大臣）の認可を受けなければならず、その申請の際に、収支予算書を添付することとなっている。
また、これらの書類は、本学のウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/koukai/jigyoukeikaku.html）に掲載し、広く公表している。
【分析結果とその根拠理由】
各会計年度の収支予算書については、主務大臣の認可を受ける事業計画に基づき、学内諸会議の審議を経て決定されている。また、事業計画とともに、本学のウェブサイトに掲載し、広く公表している。
以上により、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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基準９観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学では、各会計年度において、事業収入がその事業実施に要する適正な費用を償う額を超えないとした「収支相償の原則」を採っており、収入支出予算及び収入支出決算において収入と支出が同額となっている。会計規則等において予算の範囲内で債務を負担し、予算の執行状況を把握する体制となっている。
2016（平成 28）会計年度収入支出決算書において、収入決定済額 13,942,630 千円、支出決定済額 13,942,6
30 千円となっている。
【分析結果とその根拠理由】
収支の状況については、収入支出決算書において支出超過となっていないことから、過大な支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算編成にあたって、支出予算については、事業計画等に基づき、その目的に応じて「教材作成等事業費」、「教育研究費」、「放送事業費」などに区分して計上している。これを踏まえ、会計年度開始前に、各課室の要
望を役員がヒアリングした上で、予算執行計画を作成し、予算配分を行っている。
配分した予算のうち、教員研究費については、学部の各コースに共通経費としての研究費及び専任教員数等を基礎として教員に対し個人研究費を配分するとともに、卒業研究指導及び大学院研究指導を行う学生数を基礎として指導を行う教員に対し研究費を配分しており、内訳は次表（資料 9-1-⑤-A）のとおりである。
資料 9-1-⑤-A 教員研究費の予算配分
区

分（単位：百万円）
2014（平成 26）年度

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

個人研究費

53

52

51

卒業研究指導経費

954

大学院研究指導経費

28

23

22

各コース（専攻）経費

5

5

6

95

85

83

合

計

また、学長裁量経費の仕組みを設け、学内で公募を行い、教員の研究活動に係る「研究助成」、全国の学習センターの発展に寄与し得ると考えられる教育、ならびに学生の視点に立った学習センター独自の学生支援プ
ロジェクトに対する「学習センター支援」のほか、本学の発展に寄与し得ると考えられる教育・研究プロジェ
クト等、学長が必要と認めた事業に対する補助として配分し、各年度、申請及び採択結果については、教授会で報告しており、透明性を確保している（別添資料 9-1-⑤-1 2016 年度学長裁量経費（学習センター支援）採択一覧、9-1-⑤-2 2016 年度学長裁量経費（研究助成）採択一覧）。
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放送大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
支出予算を踏まえ、会計年度開始前に、各課室の要望を役員がヒアリングした上で、予算執行計画を作成し、予算配分を行っている。
また、研究活動を促進するため各教員に研究費を配分するとともに、学長裁量経費の仕組みを設け、学内で公募を行い、学長が事業の必要性及び重要性を判断し弾力的に予算を配分している。
以上により、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対して、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon01_c1.html）は、放送大学学園法第 10条第１項の規定（資料 9-1-③-A）に基づき、財務課において放送大学学園会計基準に従い作成し、評議員会の承認を経て主務大臣（文部科学大臣及び総務大臣）へ届け出ている。
資料 9-1-③-A：財務諸表及び会計監査等関係規定
放送大学学園法（書類の作成等）
第十条 放送大学学園は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、主務大臣に届け出なければならない。
２ 前項に掲げる書類を届け出るときは、文部科学大臣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。

会計監査については、監事による監査を実施しており、本学の監事監査要綱（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/3-3/kanjikansayoukou.pdf）及び監事監査実施基準（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/3-3/kanj
ikansajssikijun.pdf）に基づき、毎会計年度、監事監査計画を作成している。
監査の実施にあたっては、監査室、総務課及び財務課の職員が補助を行っており、監査を行った結果として
監査報告書（別添資料 9-1-⑥-1）を作成し、理事会及び評議員会での承認を経て、主務大臣（文部科学大臣及び総務大臣）に届け出ている。
また、放送大学学園法第 10 条第２項の規定（前出資料 9-1-③-A）及び放送大学学園監査に関する基準（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/1-1/kansanikansurukijun.pdf）に基づき、監査法人による監査が実施され、独立監査人による監査報告書（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon01_c1.html）は財務諸表等を主
務大臣（文部科学大臣及び総務大臣）に届け出るときに添付している。

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基準９【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、関係法令に基づき財産目録、財務諸表、業務報告書、収入支出決算書、債務に関する報告書を適切に作成しており、評議員会の承認を経て、主務大臣（文部科学大臣及び総務大臣）へ届け出ている。
財務に対する監査は、本学の監査要綱等に基づき監事監査を実施し、また、放送大学学園監査に関する基準に基づき監査法人による監査が実施されており、いずれも適正である旨の報告書等が提出されていることから、財務に対して会計監査等を適正に行っている。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、財務に係る監査等が適正に実施されている。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では、管理運営のための組織として学長の下に３名の副学長を置き、その職務は「学長を補佐し、教育、研究及び学生指導等について、企画し、及び連絡調整を行う」こととしている。さらに、全国 50 の「学習センター」にはセンター所長、「附属図書館」には館長、「オンライン教育センター」にはセンター長を置き、それぞれ管理運営責任を担っている（資料 9-2-①-A）。
副学長３名は、各職務分担を明確にし、教育研究及び学生指導等について学長を補佐している（資料 9-2①-B）。
資料 9-2-①-A：学長・副学長等の職務（学長等の職務）第９条 学長は、本学の最高責任者として、校務を掌り、所属職員を統督する。
２ 副学長は、学長を補佐し、教育、研究及び学生指導等について、企画し、及び連絡調整を行う。
３ 学習センター所長は、学習センターの所務を掌理する。
４ 附属図書館長は、附属図書館の館務を掌理する。
５ オンライン教育センター長は、オンライン教育センターの業務を掌理する。
（出典：放送大学学則）資料 9-2-①-B 副学長の職務分担
Ａ副学長

教員の人事に関すること、単位互換・連携協力に関すること、情報化推進に関すること、業務運営計画に関すること、同窓会に関すること、その他教学全般に関すること

Ｂ副学長

学習センターに関すること、面接授業に関すること、単位互換・連携協力に関すること、学生の厚生補導に関すること、入学に関すること、評価に関すること、ＦＤに関すること、障がいのある学生の支援に関すること、国際連携に関すること

Ｃ副学長

大学院・学部に関すること、教育課程に関すること、寄附科目及び資格・連携に係る連絡調整に関すること、
印刷教材・放送教材に関すること、放送・メディアに関すること

大学の運営に関する重要事項を審議するための機関として「評議会」を置いている。学長、副学長、学習センター所長と各コースの教員から１名、附属図書館長、オンライン教育センター長、学長が指名する教授若干- 99 -

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基準９名によって構成し、大学運営に関する重要事項を審議している（資料 9-2-①-C）。評議会の下には、各種委員会として人事委員会、教員選考委員会、自己点検・評価委員会、連携企画委員会、教員免許更新講習実施委員
会、叢書委員会を置いている。
また、教育活動に関する重要事項を審議するため「教授会」を置いている（観点２－２－①参照）。
資料 9-2-①-C：評議会の審議事項等
放送大学学則第１０条 本学に、本学の運営に関する重要事項について審議し、並びに放送大学学園寄附行為第２５条及び第２６条の規定によりその権限に属せられた事項を行う機関として評議会を置く。

放送大学評議会規程（組織）第２条 評議会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 教授又は特任教授 １３人以内（審議事項）
第４条 評議会においては、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学長及び教員（教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。以下同じ。）の任免並びに教員の降任に関する事項
二 放送大学学長の任免の基準及び任期に関する事項（平成 26 年放送大学学園規則第２号）第７条に規定する人事の基準に関する事項三 副学長及び教員の任免の基準、任期、定年その他人事の基準に関する事項
２ 学長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学則その他大学の重要な規則の制定改廃に関する事項
二 大学の予算概算の方針に関する事項
三 学部の学科及びコース並びに大学院の専攻、課程及びプログラムの新設改廃に関する事項
四 教材（印刷、放送教材）の作成計画及びその普及に関する事項
五 大学の施設の新設改廃に関する事項
六 学生定員に関する事項
七 学生の指導及びその身分取扱の方針に関する重要事項
八 大学外組織との連絡調整に関する事項
九 その他大学の運営に関する重要事項

本学を設置する「放送大学学園」は、放送大学学園法に基づき設置されており、組織体制は文部科学大臣から認可を受けた放送大学学園寄附行為（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/1-2/kifukoui.pdf）により定めている。
代表理事である理事長を含む理事９名及び監事２名を置き、学校法人の業務を決定する「理事会」及び運営の重要事項を審議する「評議員会」を定期的に開催している。
「理事会」には「常勤理事会」を置き、理事会から委任を受けた事項、理事会の審議事項以外の日常業務に関する事項等を審議している。
また、本学と学校法人とが緊密に連携し円滑な運営を行うため、常勤役員、監事、副学長、附属図書館長、教育支援センター長等により構成する「運営懇談会」、本学の副学長と学校法人の理事で構成する「理事・副学長連絡会」を２週間に１回程度開催し、意見交換及び調整を行ってきたが、経営及び教学に係る課題へ迅速に- 100 -

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基準９

対応する観点からも、「運営懇談会」と「理事・副学長連絡会」を発展的に解消し、2017（平成 29）年４月からは学校法人の理事長と学長が参加する「運営会議」（別添資料 9-2-①-1）を設置している。事務局について
は、放送大学学園事務組織規程（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/2-1/jimusosikikitei.pdf）に基づき、事務局長の下に６部２室、その下に 15 課室を編制（資料 9-2-①-D）し、常勤職員 174 人、非常勤職員 89 人を配置している（2017（平成 29）年５月１日現在）。また、全国の学習センター（50 センター）には事務長以下
６～11 人を配置し、学習センターにおける面接授業、単位認定試験、窓口事務等を担当している。
資料 9-2-①-D：放送大学学園組織体制図

危機管理に係る体制については、2011（平成 23）年３月に発生した東日本大震災を契機として、放送大学学
園危機管理規則（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/3-3/kikikanrikisoku.pdf)を制定するとともに、「放送- 101 -

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基準９

大学学園危機管理委員会」（資料 9-2-①-E）を設置し、全学的な危機管理基本マニュアル等の整備や教職員の危機意識向上のための研修・訓練などにより、緊急時に関係部署が連携して対応できる体制を整えている。
資料 9-2-①-E：危機管理委員会（目的）第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
一 全学的な危機管理マニュアルの作成、見直し及び周知に関すること。
二 教職員の危機意識向上のための研修・訓練の実施に関すること。
三 危機管理対策の評価及び見直しに関すること。
四 その他危機管理に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 常勤の理事（理事長及び学長を除く。）及び副学長
二 附属図書館長
三 オンライン教育センター長
四 事務局長
五 部長
六 参事役
七 その他委員長が必要と認めた者（出典：放送大学学園危機管理委員会規程）【分析結果とその根拠理由】
学長、副学長、学習センター所長、評議会等、及び学校法人の理事会、常勤理事会、評議員会がそれぞれ本学の目的の達成に向けて役割を果たし、重要事項の審議及び基本方針の決定等を行う体制を整えている。
また、運営懇談会及び理事・副学長連絡会を発展的に解消し、理事長と学長が参加する「運営会議」を開催すること
で、本学及び学校法人が緊密に連携し、トップマネジメントを意識した意思決定を行う体制としている。
事務組織については管理運営に必要な組織編制及び人員配置をしており適切な規模と機能を持っている。また、危機管理に対する体制は、危機管理規則、危機管理基本マニュアルを定めるとともに、危機管理委員会を設置するなど体制を整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な体制となっており、また、危機管理等に係る体制が適切に整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、国立大学法人の中期計画に相当する「業務運営計画」（第３期 http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/pdf/unei_3.pdf）及び「年度計画」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/unei.html）を策定し、自己点検・評価である「業務実績評価」を実施しているほか、外部の有識者で構成される「評価委員会」の評- 102 -

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基準９

価を受け、学内外の者との意見交換を踏まえ評価結果を取りまとめ、評価結果をもとに次期の年度計画及び業
務運営計画を見直し策定している。
学生サポートセンターを大学本部に設置し、学生及び一般からの電話での質問等をワンストップで対応する体制としている。同センターに寄せられた質問、意見及び要望などは集計し、整理した上で学内会議に報告し、業務改善につなげている（別添資料 9-2-②-1 学生サポートセンター・月別件数（2016（平成 28）年度上期・下期）。
【分析結果とその根拠理由】
外部からのニーズの把握に努め、結果を速やかに関係部署に伝達し対応を取るよう努めるとともに、寄せられた意見等は学内の実務責任者による会議の場に提出し改善につなげており、適切な形で管理運営に反映していると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
放送大学学園には、常勤１名、非常勤１名の合計２名の監事を置き、下表（資料 9-2-③-A）の職務を行うこととしており、毎年度、業務監査及び会計監査を実施している。
資料 9-2-③-A：監事の職務（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四 第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）並びに理事会及び評議員会に報告すること。
五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
六 この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
（出典：放送大学学園寄附行為）

放送大学学園監事監査要綱（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/3-3/kanjikansayoukou.pdf）及び監事監
査実施基準（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/3-3/kanjikansajssikijun.pdf）の規定に従い、毎年度、「監査計画」を策定し、月次監査及び決算時監査を実施するとともに、全国の学習センターに赴き、学習セン
ターの監査を実施している。監査後、監事は「監査報告書」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/kihon/kihon
01_c1.html）を作成し、理事会及び教授会に報告している。

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基準９

【分析結果とその根拠理由】
監事は毎年度、「監査計画」を策定し、業務監査及び会計監査を実施している。監査後には、「監査報告書」
を取りまとめ、教授会、理事会に報告している。報告書では是正を要する点及び改善点が指摘され、管理運営に役立てており、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では事務組織が十分に任務を果たし、職員の資質向上を図るため、職位等に応じて段階的に研修を実施している。具体的には、新規採用職員に対する初任者研修、中堅職員研修、係長・専門職員研修を実施し、各段階に応じた業務を実施する上での必要事項等を理解させている。また、特定業務に関する研修として、図書業務実務研修会、学習センター教務担当職員事務研修会を実施し、事務処理能力の向上を図っているほか、教養研修として、本学の授業を受講できる制度を設けている（資料 9-2-④-A）。
資料 9-2-④-A：職員研修等一覧（平成 28 年度）
内容

日程及び場所対象

参加人数

新規採用職員102 名

新規採用者研修2016（平成28）年5 月24 日（火）～5 月25 日（水）中堅職員研修2016（平成28 年6 月14 日（火），6 月16 日（木）～6 月17 日（金） 一般職員

4名

係長・専門職員研修

2016（平成28 年10 月19 日（水）～10 月21 日（金）

一般職員

2名

教養研修

2016（平成28）年4 月～9 月

一般職員

38 名

2016（平成28）年10 月～2017（平成29）年3 月

一般職員

45 名

2016（平成28）年10 月19 日（水）～11 月15 日（火）

一般職員

640 名

2016（平成28）年7 月22 日（金）～7 月31 日（日）

一般職員

4名

2017（平成29）年1 月20 日（金）～1 月29 日（日）

一般職員

2名

ストレスチェック制度及びメン
タルヘルス対策セミナー
学習センター現場研修

その他、職員の業務内容に応じ、文部科学省、総務省、大学改革支援・学位授与機構など学外の関係機関で開催する研修等にも積極的に職員の参加を促している。
なお、本学の事務組織の常勤職員は、直接採用職員、関係機関（文部科学省などの中央省庁、国立大学法人、ＮＨＫ等）からの人事交流者で構成されているが、これらの構成を踏まえ組織的な人材育成を行うため「放送大学学園における職員の育成のための研修計画について」（別添資料 9-2-④-1）を策定し、研修計画を整備している。人事交流者は任期制であることから、中長期的な視野での業務遂行、業務及び専門知識の適切な引き継ぎ、業務継続性の保持などを目的に、2008（平成 20）年度から直接採用を行い、2016（平成 28）年 5 月に理事長決定した「直接採用による中核的人材養成プラン」（別添資料 9-2-④-2）により、一層計画的に常勤事務職員の雇用を進めており、2017（平成 29）年５月現在 52 人（常勤職員の 21％）を配置している。上記計画においても直接採用職員を中心に組織的な人材育成を図ることとしており、今後さらなる育成を図っていく必要がある。
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基準９

【分析結果とその根拠理由】
職員の資質向上を図るため、職位等に応じた段階的な研修、及び特定業務に関する研修を実施している。また、「放送大学学園における職員の育成のための研修計画について」を策定し、組織的に研修計画を整備している。これらのことから、職員の資質向上のための取組を組織的に行っているところであるが、専門性の向上や新たな知見を得る観点からも、更なる職員の能力開発に向けた研修や人材育成に向けた取り組みが期待される。
なお、長期的な視野での業務の遂行や、業務や専門知識の適切な引き継ぎによる業務の継続性を保持のため、「直接採用による中核的人材養成プラン」により、直接採用による常勤事務職員（プロパー職員）の計画的な雇用に努めていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学校教育法第１０９条第１項に定める自己点検・評価にあたるものとして、学長、副学長、附属図書館長、オンライン教育センター長及び各コースの教授、准教授１名で構成する「自己点検・評価委員会」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-2/jikotenkenhyokaiinkai.pdf）を設置し、毎年度、資料・データ等に基づき教育の改善状況を確認する等、点検・評価を行っている（観点９－３－③参照）。また、2017 年度（
平成 29）年度に認証評価を受審するにあたり、本委員会において、大学改革支援・学位授与機構の評価基準による点検・評価を実施し、その結果を自己評価書として取りまとめた。
このほか、本学では、法的な義務はないものの、国立大学法人の中期計画に相当する「業務運営計画」（６年間）及び「年度計画」を策定しており、毎年度、学内役職員で構成する「放送大学学園業務運営計画・評価委員会」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/2-2/gyoumuunneikeikaku-hyoukaiinkai.pdf）において、その進捗状況等を自己評価している。
【分析結果とその根拠理由】
本学役員及び教員で構成する「自己点検・評価委員会」を設置し、毎年度、資料・データ等に基づき点検・評価を実施しており、適切に自己点検・評価が実施されていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
観点９－３－①で既述した「業務運営計画」及び「年度計画」の実績評価については、「放送大学学園業務
運営計画・評価委員会」及び常勤理事会において自己評価を行った後、外部有識者を委員とする「放送大学学園評価委員会」（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/2-2/hyoukaiinkai.pdf、別添資料 9-3-②-1）により外部評価（検証）を実施し、最終的な評価を確定している。

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基準９

また外部の有識者及び学園理事長・学長・理事・副学長・事務局長を委員とする「放送大学学園放送番組委員会」を設置し、放送計画及び放送教材制作についての外部評価（意見聴取）を行っている。外部委員は作家
やテレビタレント、学識経験者や放送関係者など様々な分野で活動する方々で構成され、多角的な視点から評価を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
大学全体の活動状況について「放送大学学園評価委員会」（本学の教職員等以外の者）による外部検証を実施しており、外部者による評価が適切に実施されていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】「業務運営計画」及び「年度計画」の実績評価（観点９－３－①及び②参照）において計画の進捗が遅滞した事項、あるいは放送大学学園業務運営計画・評価委員会及び評議員会、評価委員会での指摘事項等について
は、改善の取組を行っている。
前回（2008（平成 20）年度）受審の認証評価結果において「更なる向上が期待される点」と指摘された事項については改善への取組を実施してきており、毎年度、その状況を検証しフォローアップしている（別添資料
8-1-①-1 大学機関別認証評価評価報告書における「更なる向上が期待される点」及び自己評価書における「改善を要する点」についての取組状況）。
例えば、認証評価報告書において「教学と経営とに分離できない課題も多く、機動的かつ円滑な運営を実現する必要がある」と指摘されたことに対し、本学の副学長と学校法人の理事で構成する「理事・副学長連絡会」
及び常勤役員、監事、副学長、附属図書館長、教育支援センター長等により構成する「運営懇談会」を設置し定期開催することで、円滑な意思決定体制とする改善を行ってきた。
また、認証評価報告書における指摘事項以外にも、自己評価書において改善すべき点として挙げた事項についても取組状況をフォローアップしている。例えば、授業改善のため、印刷教材について製本前の段階で事前に学習センター所長及び客員教授による助言・提言等（フレンドリー・アドバイス）を実施するなどの対応をしている。
これら認証評価結果及び自己評価書の改善事項等のフォローアップは、学長、副学長、附属図書館長、オンライン教育センター長及び各コースの教授、准教授各１名で構成する「自己点検・評価委員会」（http://www.
ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-2/jikotenkenhyokaiinkai.pdf）において実施している。
【分析結果とその根拠理由】
前回の認証評価報告書及び自己評価書において課題点として挙がった事項について改善への取組を行い、毎年度、その状況をフォローアップしてきており、観点を満たしていると判断する。

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基準９

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 国からの運営費補助金が過去５年間で 5.7％減となっており、経常的収入が減少傾向にある。このため、各種資格の要件や法令改正による資格要件の変化に対応した授業科目の開講などを含め、学生数及び受講生の確保に努めてきた結果として、事業収入は 2.3％増となっている。
（観点５－１－③、９－１－②）○ 業務の継続性や中長期的な方針の下での効果的かつ安定的な業務運営がなされるよう、これまで直接採用による常勤事務職員（プロパー職員）の雇用を進め、2010 年時点で 14 名のところ、52 名に増員された。
さらに 2016（平成 28）年 5 月に理事長決定した「直接採用による中核的人材養成プラン」により、一層計
画的に常勤事務職員の雇用を進めているところである。
（観点９－２－④）【改善を要する点】○ 直接採用による常勤事務職員（プロパー職員）の割合が高まる中、業務運営を行う上での専門性の向上に加え、新たな知見を得ることを目的として、他機関とも連携しながら、更なる職員の能力開発に向けた研修や人材育成に向けた取組が必要である。
（観点９－２－④）- 107 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、基準１で説明したとおり、放送大学学則及び放送大学大学院学則に規定しており、本学のウェブサイトにおいて放送大学学則（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-1/gakusoku.pdf）、放送大学大学院
学則（http://www.ouj.ac.jp/hp/kitei/PDF/6-1/daigakuingakusoku.pdf）とも掲載し公表している。また、毎年度、大学の構成員に対し配布する「学生生活の栞」においても、学則が掲載されているウェブサイトを閲覧するよう促している。
詳細な設立の趣旨・目的（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/purpose.html）及び本学の中長期的な目標として定めた「アクション・プラン 2012」（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pdf/actionplan2012.pdf）について
も、本学ウェブサイトにおいて公表している。さらにこれらは、人事交流者を含む新規採用職員を対象とする「新規採用職員研修」（別添資料 10-1-①-1）において、本学での業務を行う上での心構えとして、学長から詳細な説明を行っている。
また、本学は、大学の構成員及び広く社会一般に対し、活字メディアのみならず、テレビ・ラジオの放送メディアによっても、「大学の窓」という告知番組において、本学の目的の告知を行うことにより、その周知、公表に務めている。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、全教職員及び全学生に対して、配布文書、ウェブサイト、放送メディアによって、本学の目的は周知されている。また、社会一般に対しては、ウェブサイト、放送メディアによって、本学の目的を広く公表されていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、2016（平成 28）年１月、教授会及び評議会で審議・決定後、速やかに本学教職員にその旨を周知するとともに、本学ウェブサイトに以下（資料 10-1-②-A）のとおり掲載し公表している。

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基準 10

資料 10-1-②-A：アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー掲載アドレス
課

程

掲

載

ア

ド

レ

学士課程

http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pdf/basic_policy.pdf

修士課程

http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pdf/basic_policy2.pdf

博士後期課程http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/pdf/basic_policy3.pdf

ス【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを周知、公表しており、観点を満たしていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項は、大学ウェブサイト上に、当該情報内容等を公開するページ（http://www.ouj.ac.jp/information/）を設置し、項目を整理して公表することで、外部からの情報の取得しやすさに配慮している。
本学の財務諸表等は、財務目録、財務諸表、業務報告書、収入支出決算書及び債務に関する報告書並びに監査報告書（監事監査報告書及び独立監査人の監査報告書）を本学ウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/os
irase/kihon/kihon01_c1.html）において公表している。
また、自己点検・評価結果の公表についても、2010（平成 22）年度に実施した大学機関別認証評価における自己評価書を、本学ウェブサイト（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/ninsyo_hyoka.html）に認証評価結果とあわせて公表している。観点９－３－①において既述した「業務運営計画」に対する評価結果は、「放送大学学園
業務実績評価」（http://www.ouj.ac.jp/hp/osirase/unei/hyouka.html）に掲載し公表している。
このほか、教育研究活動、社会貢献活動、国際交流、学習センターの活動等、本学の１年間の活動を記録した年報「アニュアルレビュー」（http://www.ouj.ac.jp/hp/gaiyo/annual_review/）を発行し、全国の学習セン
ターや関係機関に配布するとともにウェブサイトに掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動等に関する情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む）、財務諸表、自己点検・評価結果を本学ウェブサイト上で公表しており、これら情報公表は適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点特になし。

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