（注）本月報は、主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが、当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

ベナン月報（２０２３年１１月）【内政】⚫

１０月３１日、ベナン政府は閣議で、外務省につき、アフク外務事務次官の任命を含む人事異動及び対外関係総局の設置等含む組織改編を決定した。（２日各紙）⚫

２７日、タロン大統領は、ヤイ党首・前大統領等の民主党関係者と面会した。（２８日各紙）【外政】⚫

１０日、リヤド（サウジアラビア）でサウジ・アフリカサミットが開催され、タロン大統領、ワダニ経済・財務大臣及びアジャディ・バカリ外務大臣が出席した。（１３日各紙）【治安】⚫

１５日、ＩＳＩＳグローバル連合アフリカ・フォーカス・グループ会合がコトヌ市内で開催され、２３か国の治安部隊関係者及び国際刑事警察機構関係者等が出席した。（１６日、La Nation 紙）【経済】⚫

５日から１０日、上海で第６回中国国際輸入博覧会が開催され、ベナンからはワダニ経済・財務大臣及びアスマン産業・商業大臣他が出席した。（７日、La Nation 紙他）⚫

２０日、原産地規則に係る、世界税関機構（ＷＣＯ）／ＪＩＣＡ合同プロジェクト「西部アフリカ・マスター・トレーナー・プログラム」第４回ワーキンググループ開会式が開催され、一條基信臨時代理大使及び青木利道ＪＩＣＡベナン支所長他が出席した。（２１日、Le Matinal 紙他）【文化・その他】⚫

４日、首都ポルトノボ（Porto-Novo）で、ベナン全国柔道大会が開催された。（７日、Le MatinLibre 紙他）⚫

１８日、ベナン空手連盟は、コトヌ市内で女性向けの空手講習会を開催し、護身術の指導を行った。（２０日、La Nation 紙他）※下記内容は、La Nation 紙、Le Matinal 紙、L’Evénement Précis 紙、L’Economiste 紙および Le
Matin Libre 紙の記事を元に記載したものです。
【内政】
・ １０月３１日、ベナン政府は閣議で、外務省につき、アフク外務事務次官の任命を含む人事異動及び対外関係総局の設置等含む組織改編を決定した。（２日各紙）
・ 野党・民主党（Les Démocrates）ヤイ党首・前大統領は、自身のフェイスブックページに、２０２６年予定の一連の選挙に向けて、ベナンへの選挙機構検証ミッション派遣を求める書簡を、ＡＵ、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）及び複数国に対して送付した旨投稿した。（１３日、Le Matinal 紙、L’Evénement Précis 紙及び Le Matin Libre 紙）

・ ２７日、タロン大統領は、ヤイ党首・前大統領等の民主党関係者と約４時間にわたり面会し、選挙人名簿の監査実施を約束するとともに、選挙関連の暴力行為を理由に収監中の学生の釈放に向けて行動すると述べた一方、マドゥグ氏等の収監中の野党関係者の釈放を明確に否定した。（２８日各紙）
・ ２８日、タロン大統領は私邸で、ソグロ元大統領と面会した。（２９日、Le Matinal 紙及びL’Evénement Précis 紙）
・ ２９日、ベナン政府は閣議で、ハッサン・ザヌヴィ財務省副官房長がベナン税関長を兼任する人事を決定した。（３０日、La Nation 紙、Le Matinal 紙及び L’Economiste 紙）【外政】
・ １０月３０日、第２２回独・ベナン政府間協議が開催され、独の対ベナン協力として、２０２５年までの期間で計６，２００万ユーロ規模の協力実施が表明された。（２日、Le Matinal 紙及びL’Evénement Précis 紙）
・ アジャディ・バカリ外務大臣は、英王立国際問題研究所における会合で、アフリカ市場への投資リスクは非常に低いとし、アフリカ、特にベナンへの投資を呼びかけた。（８日、Le Matinal 紙）・ ６日から１０日、ベナン税関関係者の中国訪問に際して、中・ベナンＡＥＯ相互承認協定が締結された。（１３日、La Nation 紙）
・ １０日、リヤド（サウジアラビア）でサウジ・アフリカサミットが開催され、タロン大統領、ワダニ経済・財務大臣及びアジャディ・バカリ外務大臣が出席した。ワダニ大臣は、ＯＰＥＣ国際開発基金及びサウジ開発基金との間で、職業・技術教育高校建設等に係る総額５００万米ドル規模の協定を締結した。（１３日各紙）
・ １４日、中国による白内障無料手術事業「光への歩み」（La marche vers la lumière）に係る協定の署名式が開催され、ウンパティン保健大臣及びペン駐ベナン中国大使が出席した。（１５日、La Nation 紙、１６日、L’Evénement Précis 紙）【治安】
・ １０月２７日、共和国警察はコトヌ（Cotonou）市内で、玉状に加工されたインド大麻７５玉を押収した。（２日、Le Matinal 紙）
・ １５日、ＩＳＩＳグローバル連合アフリカ・フォーカス・グループ会合がコトヌ市内で開催され、２３か国の治安部隊関係者及び国際刑事警察機構関係者等が出席した。（１６日、La Nation 紙）【経済】
・ １０月３１日、世界食糧計画（ＷＦＰ）及び国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、ベナン北部で、難民及び国内避難民を対象に、１人当たり５８，０００ＣＦＡフランの現金給付を開始した。
（２日、La Nation 紙）

・ ２日、韓国系及びサウジアラビア系投資家の混成代表団がグロ・ジベ工業団地を視察し、同団
地 へ の Ｐ Ｅ Ｔ 樹 脂 リ サ イ ク ル 工 場 の 建 設 計 画 を 公 表 し た 。 （ ６ 日 、 La Nation 紙 及 び
L’Economiste 紙、７日、Le Matin Libre 紙）
・ ３日、米 SpaceX 社は、衛星インターネット通信サービス「Starlink」のベナンにおけるサービス提供開始を発表した。（６日、Le Matinal 紙）・ ５日から１０日、上海で第６回中国国際輸入博覧会が開催され、ベナンからはワダニ経済・財務大臣及びアスマン産業・商業大臣他が出席し、シアバターに加え、５日に中国に初輸入されたパイナップルを展示した。（７日、La Nation 紙、Le Matinal 紙及び L’Evénement Précis 紙）
・ １０日、コトヌ市内で、オランダの資金協力により建設された、暴力被害を受けた女性向けのシェルターの引渡式が開催され、ユリエンス・オランダ大使他が出席した。（１５日、Le Matinal 紙）・ アデシナ・アフリカ開発銀行総裁は、Financial Afrik 紙へのインタビューで、現地における農作物加工の好例として、グロ・ジベ工業団地に言及した。（１５日、L’Economiste 紙）
・ ベナン政府推計によれば、２０２４年の第一次産業ＧＤＰ成長率は５．５％と予測され、２０２３年の同４．８％を上回る見通し。（１６日、L’Economiste 紙）
・ １６日、ベナン政府事務総局コミュニケを以て、大豆の購入・販売価格の自由化、販売期間の自由化及びコトヌ自治港経由を条件とする輸出の自由化が公表された。（１７日各紙）
・ １７日、ＥＵの資金協力により建設された、西アフリカパワープール（ＷＡＰＰ）情報・調整センターの運用が開始された。同センターはＷＡＰＰ参加国間の電力融通調整を担う。（２０日、LeMatinal 紙、２１日、La Nation 紙）
・ ２０日、原産地規則に係る、世界税関機構（ＷＣＯ）／ＪＩＣＡ合同プロジェクト「西部アフリカ・マスター・トレーナー・プログラム」第４回ワーキンググループ開会式が開催され、一條基信臨時代理大使、青木利道ＪＩＣＡベナン支所長及びハッサン・ザヌヴィ・ベナン税関長代理他が出席した。（２１日、Le Matinal 紙、Le Matin Libre 紙及び L’Economiste 紙）・ 養殖振興及び漁業の各分野におけるバリューチェーンの強化プロジェクトのため、約１６６億ＣＦＡフラン（約４億円）の借款協定が、ベナン政府とアフリカ開発基金（ＡＤＦ）の間で締結予定。
（２８日、La Nation 紙）【文化・その他】
・ ２日から４日まで、ザイナブ・サレ女子空手選手権大会がナイジェリアで開催され、ベナンは金メダル６個を含む合計１３個のメダルを獲得した。（６日、Le Matin Libre 紙）
・ ４日、首都ポルトノボ（Porto-Novo）で、ベナン全国柔道大会が開催された。（７日、Le MatinLibre 紙、８日、La Nation 紙）
・ ８日、ベナン政府は閣議で、ベナン国営ラジオ・テレビ局（ＯＲＴＢ）及びベナン青少年マルチメディアセンター（ＣＭＡＪＢ）を統合し、ベナン・ラジオ・テレビ社（ＳＲＴＢ Ｓ．Ａ．）を設立することを決定した。（９日、La Nation 紙、Le Matinal 紙及び Le Matin Libre 紙）
・ １８日、ベナン空手連盟は、コトヌ市内で女性向けの空手講習会を開催し、護身術の指導を行った。（２０日、La Nation 紙、Le Matinal 紙及び Le Matin Libre 紙）