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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原

2023年７月１日

木高

俊晴

木高

毅史

毅史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第32期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

4,514,571

4,730,198

9,237,179

経常利益

(千円)

125,014

199,273475,633

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

103,408

111,674

323,778

四半期包括利益又は包括利益(千円)

119,191

114,596

336,016

純資産額

(千円)

2,099,367

2,377,683

2,316,192

総資産額

(千円)

3,247,013

3,623,467

3,510,537

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.26

29.44

85.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

64.7

65.6

66.0

(千円)

103,993

218,102443,205

(千円)

8,418

△36,747△36,077(千円)△99,951△92,904△151,867(千円)

957,961

1,288,687

1,197,728

第32期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

13.21

23.22

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、継続的な物価上昇や国際的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
物価高騰の影響を受け、各サービスにおいて消耗品等のコストが上昇した一方で、採用と研修・教育への注力を継続し、事業の拡大と将来を担う社員の人材育成への投資を行いました。在宅介護サービス事業においては、これまで以上に地域のニーズに合ったサービスの提供と、お客様の介護度や状況に合わせたサービスを切れ目なく提供
し、ご利用いただいているお客様やそのご家族の利便性を高めるため、組織体制を改め、サービス間の情報連携の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,730百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は189百万円（前年同四半期比48.0％増）、経常利益は199百万円（前年同四半期比59.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は111百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービス、訪問入浴の売上が緩やかに回復したものの、介護事業全体で人件費及び消耗品等の経費が増加しました。また、出店を集中させていた東京都江東区の亀戸エリアでの取り組みを他のエリアでも展開するため、組織体制を改め、各サービス間の連携をさらに強化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,495百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は279百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、サービス品質を維持向上するための研修等の取り組みが奏功し、業績は好調に推移しました。また、今後の拠点拡大に向け、人材育成にも努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,234百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は232百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より112百万円増加し、3,623百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,826百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、121百万円増加しました。現金及び預金90百万円の増加、売掛金40百万円の増加が主な要因であります。

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四半期報告書（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、796百万円（前連結会計年度末805百万円）となり、８百万円減少しました。有形固定資産その他（純額）22百万円の増加に対し、建物（純額）６百万円減少、のれん７百万円減少、敷金及び保証金15百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、947百万円（前連結会計年度末906百万円）となり、40百万円増加しました。１年内返済予定の長期借入金12百万円減少、未払法人税等72百万円減少したものの、買掛金12百万円増加、その他134百万円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、298百万円（前連結会計年度末287百万円）となり、11百万円増加しました。退職給付にかかる負債12百万円の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,377百万円（前連結会計年度末2,316百万円）とな
り、61百万円増加しました。配当金の支払いによる52百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による111百万円の増加が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して90百万円増加し、1,288百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、218百万円（前年同四半期は103百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益184百万円、減価償却費66百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円に対し、法人税等の支払額139百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、36百万円（前年同四半期は８百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円、敷金及び保証金の回収による収入14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、92百万円（前年同四半期は99百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12百万円、配当金の支払額52百万円、リース債務の返済による支出27百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は末現在発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2023年９月30日) (2023年11月14日)
東京証券取引所
4,200,000
4,200,000
スタンダード市場計(注)4,200,000

4,200,000

内容
単元株式数は100株であります。

――

発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

4,200,000−

205,125−

138,075

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

有限会社友愛東京都大田区山王三丁目37番６号

福原

1,662,800

43.83

東京都大田区

542,200

14.29

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北一丁目２番３号

150,700

3.97

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 Cabot Square ， Canary Wharf ， London
E14 4QA，U．K．
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

102,500

2.70

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

96,0002.53

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号

55,2001.45

楠田卓

埼玉県川口市45,0001.18

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ビルディング

30,1000.79

ケアサービス役員持株会

東京都大田区大森北一丁目２番３号

24,2000.63

古川

神奈川県横浜市

22,0110.58

2,730,711

71.98

俊晴

辰也
計

311

東京

−

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示
しております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,400

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

4,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

37,914――37,914―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

406,700―

406,700

9.68

406,700―

406,700

9.68

―

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役副社長

取締役執行役員

氏名
木高

7/20

毅史

異動年月日
2023年８月７日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/20

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,197,728
1,411,554
96,178△347

1,288,687
1,452,414
85,856△241

2,705,114

2,826,717

163,113
174,623

156,714
196,723

337,737

353,438

22,09941,107

14,882
41,282

63,20656,165

207,852
196,814△187

192,715
194,445△13

404,479
805,4233,510,537

387,146796,750
3,623,467

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

132,703
12,530285,764
174,892
154,241
146,672

144,825
287,310
102,742
131,482
280,793

906,804

947,154203,233
84,306

215,523
83,105287,540
1,194,344

298,629
1,245,783

205,125
138,075
2,119,036△148,231

205,125
138,075
2,177,606△148,231

2,314,005

2,372,574

2,187

5,109

2,187
2,316,192
3,510,537

5,109
2,377,683
3,623,467

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業所閉鎖損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
事業所閉鎖損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,514,571
3,971,773※

11/20

542,797
415,003(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,730,198
4,170,699※

559,498
370,319

127,794

189,178

4,410
2,031
5,394
2,317

4,886
4,444
1,256
1,724

14,154

12,311

1,732
1,259
13,425
516

1,160
534
521

16,934125,0142,217
199,273

61,428-61,428-616

13,341
950

616
185,826
82,418103,408
103,408

14,291
184,98173,306111,674
111,674EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
103,408(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
111,674

15,782

2,921

15,782
119,191

2,921
114,596

119,191

114,596

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

185,826
65,932
8,349
616△61,428△4,410△2,031△1,0674,125
12,806△76
1,732△36,973514△10,5834,822△1,4683,282△9,079△50,269

184,981
66,2237,216
950△4,886△4,444△279△22,759
12,289△48
1,160△40,525
101
10,352
12,122
110,867
1,545△7,172
21,275

110,620

348,972

76△1,731
61,4284,410
2,031△72,84248△1,1594,886
4,444△139,088

103,993

218,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
受取和解金
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△3,358△5,3503,201△1,924
13,614
2,237△42,438△6,397△1,015
14,768△2,803
1,139

8,418

△36,747△37,526△37,805△24,620△12,530△52,943△27,431△99,951
15,14827,609930,352
957,961△92,904
2,507
90,958
1,197,728
1,288,687

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
給与手当138,750千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
103,509千円

賞与引当金繰入額

8,588

6,748

退職給付費用

1,170

1,008

△1,067△279

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
957,961千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,288,687千円

957,961

1,288,687（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式37,932

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,105

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け総合
サービス事業

外部顧客への売上高

3,340,444

1,174,126

4,514,571−

4,514,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

3,340,444

1,174,126

4,514,571−

4,514,571

セグメント利益

255,133

230,946

486,079△358,285

127,794

計

売上高(注) １. セグメント利益の調整額△358,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,285千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け総合
サービス事業

外部顧客への売上高

3,495,960

1,234,237

4,730,198−

4,730,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

3,495,960

1,234,237

4,730,198−

4,730,198

セグメント利益

279,475

232,632

512,107△322,928

189,178

計

売上高(注) １. セグメント利益の調整額△322,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,928千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

在宅介護
サービス

シニア向け
総合サービス

合計

計

通所介護

2,181,260−

2,181,260

2,181,260

訪問入浴599,492−

599,492

599,492

居宅介護支援214,670−

214,670

214,670

訪問看護

71,346−

71,346

71,346−

1,031,582

1,031,582

1,031,582

エンゼルケアクリーンサービス−

99,63899,63899,638273,673

42,906

316,579

316,579

顧客との契約から生じる収益

3,340,444

1,174,126

4,514,571

4,514,571

外部顧客への売上高

3,340,444

1,174,126

4,514,571

4,514,571

その他

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

在宅介護
サービス

シニア向け
総合サービス

合計

計

通所介護

2,324,678−

2,324,678

2,324,678

訪問入浴623,147−

623,147

623,147

居宅介護支援208,707−

208,707

208,707

訪問看護

52,370−52,37052,370

エンゼルケア−

1,089,105

1,089,105

1,089,105

クリーンサービス−

92,83592,83592,835

287,056

52,296339,352

339,352

顧客との契約から生じる収益

3,495,960

1,234,237

4,730,198

4,730,198

外部顧客への売上高

3,495,960

1,234,237

4,730,198

4,730,198

その他（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

27円26銭29円44銭103,408

111,674−−

103,408

111,674

3,793,239

3,793,239(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１３日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

仁

真

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上