秋田県公

平成 24 年 ５ 月 11 日
号外第１号
毎週火・金曜日発行

■

目

次

2012年

報

平成 24 年 ５ 月 11 日（金曜日）

号外第 1 号

秋田県公報■

監査委員公告○監査結果の公表………………………………………………………………………………………………………………１

監 査 委 員 公 告
平成24年３月12日付けで提出された住民監査請求について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条第４項の規定により監査を実施したので、同項の規定に基づき、その結果を次のとおり公表する。
平成24年５月11日

第１秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土

谷

勝

悦

秋田県監査委員

大

山

幹

弥

秋田県監査委員

阿

部

博

昭

請求の受理

１

請求書収受年月日
平成24年３月12日

２

請求人
鈴木

正和

秋田市仁井田本町二丁目16番６号

高橋京子

秋田市桜一丁目５番19号

松本

匡

３

秋田市楢山城南新町８番11号

請求の要旨（原文）⑴

本件請求にかかる事実
ア

秋田県は、平成21年12月下旬、２月補正予算にむけての県心身障害者扶養共済制度決算見込みの作業過程

で、独立行政法人福祉医療機構（以下、機構という）から県に請求される保険料と、福祉環境部が加入者から徴収する保険料（掛金）に差異があることに気づいて調査したところ、22年１月下旬に、次の２件の重大な事件があったことを確認した。
イ

事件の内容は、次のとおりである（事実証明⑴）。
［加入者Ａのケース］
ア

秋田福祉事務所は、平成10年２月に加入者Ａについて死亡を確認していた。（同事務所が管理する加入者名簿には同年２月死亡と記載されている）。
しかし、加入者死亡により遺された障害者に終身支給されるべき年金が支給されていなかった。

イ

同事務所は、同月からＡの保険料徴収をしていない。
ところが、機構から県本庁・障害福祉課に毎月送付される保険料請求書と添付のリスト等にはＡが加入者のまま存在し続け、県はＡの保険料をその後も毎月機構に支払い続けていた。
Ａ死亡後に県が支払った保険料合計は、90万7,600円（平成10年３月分から21年12月分まで）である。

［加入者Ｂのケース］
ア

鷹巣阿仁健康福祉センターは、平成13年３月、加入者Ｂの脱退を確認していた（同センターが管理する加入者名簿には同年３月以降、同人の名前が記載されていない）。
しかし、脱退によりＢに支給されるべき脱退一時金は支給されていなかった。

イ

同センターは、同月からＢの保険料を徴収していない。
ところが、毎月送付される保険料請求書と添付のリスト等にはＢが加入者のまま存在し続け、県はＢの分の保険料を毎月機構に支払い続けていた。
Ｂの脱退後に県が機構に支払った保険料合計は52万2,900円（平成13年４月分から21年12月分まで）である。

ウ

事件判明後の県の処理
ア

22年１月７日までに機構から次の３点について電話の確認を得た。
ａ

Ａのケース
−１−

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号外第 1 号

「年金給付については、遅延理由書を添付して年金給付請求書を提出する。県が立て替え払いした保険料（掛金）については、返金（調整）となる」。
ｂ

Ｂのケース「脱退一時金については、脱退時の加入区分による脱退一時金の給付となる。県が立て替え払いした保険料（掛金）については、遡及３箇月のみの返金（調整）となる」。

ｃ「ａ、ｂのいずれも、保険料については、１月分の異動届で調整する」。

イ

その後、
ａ

県は１月８日にＢと面会し、機構から脱退一時金の支払いを受け、２月19日にＢ口座に脱退一時金を振
り込んだ。

ｂ

県は１月26日に死亡したＡが保護していた障害者に面会、４月１日に機構から年金給付保険金第１回294万円（遡及支給分288万円含む）を受け取り、まもなくＡが保護していた障害者に同額の共済年金を支払った。
ｃ

県が過払いした保険料の返還は22年１月分の保険料の調整として実施された。
しかし、過払い金50万2,200円は県の損害として残されることになった（以下、本件損害）。

ウ

事故報告と県の処理
障害福祉課長は、22年３月26日付けで、知事あてに本件に関する事故報告書を提出した。
これを審査した人事課は、処分なしとした。本事件は県民に公表されなかった。
人事課は、秋田県生活と健康を守る会連合会に対し、「処分なしの結論となったので公表されなかったよ
うだ」と説明している。

エ秋田県生連の再調査の要請
本件について情報公開調査した秋田県生連は、２月８日、「問題が生じても、誰も責任をとらず、損害の弁償もおこなわれない、県民に説明もされないような秋田県であっては、今後の再発防止にもならない」と、知事に対し、本件の再調査を要請した。
右の要請について、秘書課長は「早急に検討し回答したい」と答え、障害福祉課長は「こちらで検討した上で、人事課と相談することになる」、「検討の進行状況を中間にも連絡する」等と答えたが、その後「県議会開催中なので」と検討結果の目処さえ示していない。

⑵

本件事件と県職員の重大な過失について
本件において、県本庁・障害福祉課は、加入者死亡の事実を12年間、脱退の事実を９年間にわたって把握できず、障害者等に支払うべき年金等を支払わず、県予算から理由のない公金支出を長期にわたって続け、事後になっても多額の財産的損害を蒙った。
にもかかわらず、知事は、なんらの懲戒も、損害の補填もしなかった。
そのうえ、かかる重大な事件が判明したにもかかわらず、県民に公表し説明する責任も果たさなかった。
ア

障害者等に共済年金等を給付する職務を怠った重大な過失について
本件の責任についての所属長（障害福祉課長）の報告は、死亡・脱退の事実を現場が本庁に「伝達しなかったのか、伝達されたが本庁が福祉医療機構に対する請求事務を怠ったか、確認できない」としている。
これは、本件年金支給漏れの原因および責任についての基本的認識を欠くものである。
ア

県心身障害者扶養共済制度は、県が保険者となって保護者と結ぶ扶養共済契約（以下、扶養共済①）が基本である。
そのうえで、都道府県は機構との間に扶養共済契約（以下、扶養共済②）を結び、さらに機構は生命保険会社等との再々保険契約を結んでいる。
従って、県民・加入者の権利、義務との関係では扶養共済①が基本になる。
県は、加入者死亡等の保険事故が発生すれば、（扶養共済②により機構から年金給付保険金が支払われるか否かに関わりなく）、一義的に障害者に共済年金を支給する等の義務を負う。
保険は、一般的には、保険事故があったときには、加入者・被保険者側が給付請求を行い、３年を超えて請求を怠るときは請求権が失効するとされる。
しかし、扶養共済②は、重度の障害者等の保護する加入者が死亡したときに発生する共済年金請求権であること、遺された障害者等が年金請求手続をなし得ない状況の発生を想定した制度であることからすれば、加入者死亡時等に県職員は単にそれを確認するだけでは足りず、共済年金請求手続を積極的に補完・援助しなければならない職務上の義務も併せ持つ。
そのため、県規則では、加入者死亡のときは、知事に対し死亡診断書その他を添えて届出ることになるが、この届出は同時に年金請求手続と一体となるように定めている。
現実にも、本件判明後の22年１月に秋田福祉環境部がＡについて調査したところ、障害者本人が手続できる状況になかったために本人に代わる年金管理者が定められていたこと、又、この管理者も「年金請求手続
−２−

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等の金銭管理は無理」な状況にあったこと、そのため、県が障害者本人に直接援助して必要な申請書類を整備している（事実証明⑵）。
このように請求手続の補完・援助は本件制度上不可欠な県の事務である。
従って、福祉事務所等で加入者の死亡を確認していたという事実は、県が共済年金請求手続を受理したことと同義と考えるべきであるから、にもかかわらず年金が支給されてこなかったということは、現場か本庁かは別にして、職員が当然必要とされる職務を怠ってきた重大な過失である。
イ

県は、本件判明後の22年３月２日に機構に対しＡ死亡にかかる年金給付保険金支払い請求をした（これは扶養共済②による機構に対する県の請求手続である）。
この請求書には、機構共済部長あて秋田県健康福祉部長が、「年金給付、保険金支払い請求に係る遅延理由について」と題し、「５共済責任の発生から３年を超えて年金給付保険金の請求が行われた理由」を記載し、「特別の配慮をよろしくお願い」している。
そこに記載された「遅延理由」は「年金管理者である○○は、加入者がなくなった当時から年金給付請求をしておらず」というよう、本件支給漏れの原因について年金管理者が手続しなかったからであると述べ、今回の年金請求は「機構から配布された加入者データと県の出先機関の加入者台帳を照合した結果、加入者が死亡したにもかかわらず、加入者の地位でいることが判明し」、たからであると釈明している。
当時、死亡診断書その他の書類添付の届出によって「死亡を確認した」筈の県が、その責任を全く棚上げしているのである（事実証明⑶）。
この行政文書に示されるのは、問題が判明しても、責任を県民に押し付け、障害遺児らに石を投げるような冷たい姿勢である。
これに対し、同年３月25日付で福祉医療機構共済部長は、「年金給付保険金支払いについて」は、「共済責任発生事由の生じた日（10年２月○日）から既に３年を経過しているため、（秋田県の請求は）心身障害者扶養保険約款第16条に規定する「重大な過失」に該当しています。しかしながら、本件については貴職のご要請の諸事情を勘案のうえ、特別措置として、下記により支払うこととしたものであります。請求の遅延は本制度の趣旨に沿わないものであり、又、事務処理上齟齬をきたすこととなりますので、貴職におかれては、今後このような事例のないよう窓口機関等に対し十分なご指導をお願いします」と秋田県の対応を厳しく糾弾している（事実証明⑷）。
「特別の配慮」を求める県の要請にやむなく応じたと思われる機構側の「制度趣旨にも沿わない」「特別の措置」がとられなかったならば、県は本件判明時までの288万円に止まらず、今後当該障害者がなくなるまでの間、月２万円の年金を県民の税金から支給し続けなければならないという重大な損害を被ることとなったのである。
イ

存在しない加入者に公金支出を続けた重大な過失本件事件で最も理解し難いことは、前述の部長が釈明する「加入者が死亡したにもかかわらず、加入者の地位でいる」者の保険料を、なぜ10年以上にわたって支払い続けてきたのかということである。
事故報告は、「以降の障害福祉課における突合が不十分であった」とは述べるが、これは問題の本質を解明したものとは全くいえない。
県は、扶養共済②によって機構に対し保険料（心身障害者扶養共済費負担金）を一般会計（社会福祉費）から支出することになるが、具体的には、機構から毎月送付される請求書に基づき障害福祉課長が毎月支出負担行為及び支出命令を専決して行われる（県財務規則）。
右の請求書は障害福祉課から機構に提出される「保険対象加入者等異動届書」によって作成され、送付される請求書の請求金額は右の異動に応じて算出され、請求の裏づけとなる加入者リストも添付されている。
支出負担行為等は、債権者の請求額が適正かどうか、配当予算の範囲内で妥当かどうか等を調査確認する事務である。
前記部長の「遅延理由」は、「機構から配布された加入者データと県の出先機関の加入者台帳を照合した結果、加入者が死亡したにもかかわらず、加入者の地位でいることが判明し」と述べているが、公金支出にあたって、右照合等により債権者の請求書を調査確認するのは財務会計事務の初歩の初歩であるから、「突合が不十分」は一度の公金支出でも許されないことである。
しかるに、本件支出負担行為等は、少なくても月に１回は行われてきたのであるから、12年間、143回にわたって繰り返してきたことになる。その重大性が認識されるべきである。
そして、請求書の調査確認というこの当たり前のことを行えば、「加入者が死亡したにもかかわらず、加入者の地位でいる」などの異常は直ちに判明し、前アで述べた重大な過失も防げたのであるから、これを怠ってきたことは一連の問題の中核をなす過失といえる。
これは「（現場が）伝達しなかったのか、伝達されたが本庁が福祉医療機構に対する請求事務を怠ったか」とは次元の異なる県本庁の問題である。
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更に言えば、本件保険料は一般会計（社会福祉費）から支出されるものであるから、このような過失があれば、毎年度の予算・決算や年度途中の補正予算の編成における前年実績の精査・決算見込みの中でも当然に発見されてしかるべきものである。
それにもかかわらず、架空の加入者保険料を長年にわたって支出し続けたことは、県民の県政に対する信頼を大きく裏切るものといわなければならない。
ウ

なぜ、誰も責任をとらず、損害の賠償もおこなわれないのか。なぜ、県民に説明されなかったのか。
ア

かかる重大な過失について報告を受けた県が、関係職員の誰をも処分しなかったことには疑問がある。10年以上前から発生した問題であるから、全てを解明できないことはやむを得ないことである。
しかし、本件は十数年前の事件ではなく、現在まで続いてきた事件である。
その結果、架空加入者の保険料支出の一部は県の損害として残ることともなった。現場の「責任職員を特定できない」かもしれないが、本庁職員の責任はあまりにも明らかと思われる。

イ

本件過失のうち、架空加入者保険料の支出は重大な過失による違法な公金支出である。機構からの返金によって一部は補填されたが、本件損害50万2,200円は回復されないままになっている。
地方自治法は、故意または重大な過失により法令の規定に違反して支出負担行為、支出命令を行った職員は、これによって生じた損害を賠償しなければならないこと、知事は右職員の行為によって秋田県に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定するよう求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならないことを定めている（第243条の２第１項、同第３項）。
しかし、同報告を受けた知事は、本件損害が生じているにもかかわらず、右による損害の賠償請求を怠り、これを放置している。

ウ

よって、監査委員が本件を監査し、知事に対して、責任職員に対する人事上の措置及び本件損害についての賠償の請求、その他必要な措置をとるように勧告することを請求する。

４

事実証明書
⑴

「職員の事故について（報告）」（平成22年３月16日付け障－1445、障害福祉課長から知事あて）の写し⑵「保険料等の状況」の写し⑶「年金給付保険金支払請求に係る遅延理由について」（健康福祉部長から独立行政法人福祉医療機構共済部長
あて）の写し⑷「心身障害者扶養保険保険対象加入者Ａに係る年金給付保険金の支払いについて」（独立行政法人福祉医療機
構共済部長から障害福祉課長あて）の写し

５

請求の対象となる職員
知事ほか本件損害の回復に責任を有する職員

６

請求の要件審査
本件請求事項のうち、職員の人事上の措置を求める請求については、次の理由により受理しない。
地方自治法（以下「法」という。）第242条に規定する住民監査請求は、普通地方公共団体の長や職員等が行った財務会計上の行為によって当該普通地方公共団体が被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求できる制度であるが、請求人が求める人事上の措置は人事管理上の問題であり、財務会計上の行為には該当しな
いため、住民監査請求の対象とすることはできない。
そのほかの請求事項については、法第242条に規定する要件を具備しているものと認め受理した。

第２

監査の実施

１

監査の対象事項⑴

独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）への保険料支出によって、県に損害が生じているといえるか。

⑵

損害が生じている場合、県が損害賠償請求等損害の補填のための必要な措置を講じているか。また、措置を講じていない場合、財産の管理を怠る事実に当たるといえるか。

２

監査対象課
健康福祉部障害福祉課
総務部人事課

３

請求人の証拠の提出及び意見の陳述
法第242条第６項の規定により、平成24年４月９日に請求人に対し証拠の提出及び意見の陳述の機会を設けたと
ころ次のような陳述がなされた。
なお、追加証拠の提出はなかった。
（陳述の概要）事故報告書では、事故の原因について明確にされておらず、過失についての記載が不明確である。
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号外第 1 号毎月の支払においてチェック機能が働かず、さらに予算査定や決算精査の時点でも誤りに気づかず、12年間も機構への誤った支払をくり返してきたことに対して、本庁の責任は免れないのに、事故報告書では全く触れられていない。
重要な過失の積み重ねであるのに、議会に報告もされず、県民に公表もされなかった。
支出した者が分かっているはずなのに処分はなく誰も責任をとっていない。
本件で処分しないのに酒気帯び運転では処分するというのは公平性を欠いているのではないか。
第３

監査の結果

１

事実関係の確認⑴

心身障害者扶養共済制度についてア

心身障害者扶養共済制度の概要
心身障害者扶養共済制度は、秋田県心身障害者扶養共済制度条例（昭和45年秋田県条例第13号。以下「条例」という。）に基づき、障害者を扶養している保護者が保険対象加入者（以下「加入者」という。）として生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者が死亡又は重度障害になった時に、障害者に終身一定額の年金を支給し、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対して保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とした任意加入制度である。
実施主体は県であるが、県が加入者に対して負う共済責任を保険するため、機構と保険契約を締結している。
加入者は条例で定められている金額の掛金を県に支払い、県は掛金相当額を保険料として機構に支払う。
支給される年金給付保険金額は一口当たり月額２万円で、そのほか、障害者死亡等の場合は弔慰金が、加入者が制度から脱退する場合は脱退一時金が支給される。

イ

心身障害者扶養共済制度の執行体制
心身障害者扶養共済制度の事務は平成８年度までは障害福祉課が一元的に行っていたが、平成９年度からは障害福祉課と福祉事務所が次のように分担して行っている。
支払・調定関係
障害福祉課
・機構へ保険料の支払・機構からの年金給付保険金の調定処理・機構からの弔慰金・脱退一時金の調定処理
福祉事務所
・減免額の決定・加入者（掛金免除者等を除く）の保険料の調定
・年金受給者への年金給付保険金の支払・弔慰金・脱退一時金の支払現況調査実施関係
障害福祉課
・加入者現況調査の実施、取りまとめ、機構への報告
・年金受給者現況調査の実施、取りまとめ、機構への報告
福祉事務所
・管内の市町村へ加入者の異動状況及び課税状況の照会
・年金受給者へ年金受給権者現況届書及び住民票の提出依頼

ウ

加入者の異動に係る事務と台帳管理
加入者の異動（加入や脱退、重度障害、死亡等）があれば、福祉事務所から障害福祉課に保険対象加入者等
異動届書が進達され、障害福祉課では毎月25日前後までに機構に報告する。
加入者台帳と年金受給者台帳は福祉事務所が管理を行い、年１回現況調査を行っている。
加入者現況調査は、各市町村に加入者の名簿を送付し加入者の死亡や住所移転等の異動有無と所得状況を照会して行っている。
年金受給者現況調査は、年金受給者から住民票や所得証明の写しを提出させて異動や課税状況を確認している。

⑵

本件請求事案の原因となった事実について
ア

事案の発生と経過
平成10年２月、秋田福祉事務所は心身障害者扶養共済の加入者Ａ（障害者の保護者）が死亡したことを確認
し、加入者台帳から削除し、掛金徴収も停止した。
しかし、障害者への年金給付請求手続は行われず、支給もされなかった。
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号外第 1 号

また、障害福祉課はＡが死亡したことを把握しないまま、平成21年12月まで機構に計90万7,600円の保険料を支払い続けていた。
平成13年３月、鷹巣阿仁福祉事務所は心身障害者扶養共済の加入者Ｂが脱退したことを確認し、加入者台帳から削除し、掛金徴収も停止した。
しかし、Ｂへの脱退一時金給付請求手続は行われず、支給もされなかった。
また、障害福祉課はＢが脱退したことを把握しないまま、平成21年12月まで機構に計52万2,900円の保険料を支払い続けていた。
イ

事案の判明
平成21年度決算見込時に障害福祉課担当者が、各福祉事務所から当年度の加入者からの掛金収入実績・見込額及び掛金減免対象者数・減免額の報告を受け、機構に納付している保険料額と照合したところ、差異があることを発見した。
その後、機構から提供された加入者名簿と各福祉事務所から提出があった名簿と改めて突合した結果、機構の加入者名簿に名前が載っていて、秋田、鷹巣阿仁福祉事務所の加入者台帳に名前が載っていない者が計２名いることが判明した。
なお、障害福祉課の加入者名簿と機構の加入者名簿は同内容で、この２名は載ったままであり、福祉事務所の加入者台帳との差異が生じていた。

ウ

判明後の対応ア

事案の調査
障害福祉課が秋田、鷹巣阿仁福祉事務所の関係職員ら（事案発生当時の担当者も含む）から聴き取り調査したところ、加入者台帳の記載により、Ａは平成10年２月に死亡、Ｂは平成13年３月までに脱退していたことが認められたが、年金及び脱退一時金給付請求手続や脱退処理が適切に行われていない状態が確認できた。
なお、永年保存である加入者台帳以外の関係書類は保存期限が過ぎていたため存在しておらず、実際にどのような対処がなされたか詳細は確認できなかった。

イ

年金給付保険金支払請求及び脱退一時金給付請求手続
秋田福祉事務所では、平成22年１月にＡの被扶養者である障害者に事情を説明し、同年３月に年金給付請求書（平成10年２月に遡及して請求）の提出を受けた。
同月、障害福祉課は機構に年金給付保険金の支払を請求し、同年４月に保険金294万円（平成10年２月から平成22年４月分）を支給した。
鷹巣阿仁福祉事務所では、平成22年１月にＢに事情を説明し、脱退申出書及び脱退一時金給付請求書（平成13年３月に遡及して請求）の提出を受けた。
同月、障害福祉課は機構に脱退一時金給付保険金の支払を請求し、同年２月に脱退一時金５万円を支給した。

ウ

保険料返還手続機構と調整のうえ、保険料の返還（平成22年１月分の保険料納付時に調整）を受けた。
県が機構に支払った保険料Ａ、Ｂ分合わせて143万500円のうち、Ａ分は全額返還されたが、Ｂ分のうち50
万2,200円は返還されなかった。

エ事故報告書の提出
平成22年３月16日、障害福祉課長は知事（人事課扱い）に本件事案の内容と判明後の措置、関係職員の責任に関する意見を記載した事故報告書を提出した。
なお、人事課では審査の結果、「処分なし」とした。

エ加入者Ａ及びＢに係る保険料の支出状況
Ａ、Ｂに係る保険料の支払状況は次のとおりである。なお、保険料の月額は条例に基づいて決められた額で
ある。
Ａ

死亡年月

平成10年２月

県が支払った保険料

Ｂ

平成10年３月

月額4,900円

計4,900円

平成10年４月～平成20年３月

月額6,000円

計720,000円

平成20年４月～平成21年12月

月額8,700円

計

182,700円

合計907,600円

計378,000円

脱退年月

平成13年３月

県が支払った保険料
平成13年４月～平成20年３月

月額4,500円
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平成20年４月～平成21年12月⑶

平成 24 年 ５ 月 11 日（金曜日）

月額6,900円

計144,900円

合計522,900円

号外第 1 号県に生じた損害額
加入者脱退時の保険料の取扱については、県と機構とで取り交わされた心身障害者扶養保険約款附属協定書第２条に規定されており、加入者が脱退した日の属する月の翌月以降の分について誤って納付されているときに限り、県から機構に脱退の申出があった日の属する月前３か月分を限度として、機構から県に返還するとされている。
そのため、Ｂ分の保険料支払額計52万2,900円のうち、返還されたのは平成21年10月から12月に支払った２万700円（6,900円×３）のみで、残りの50万2,200円は返還されず、県の損害額として残った。

⑷

保険料支払手続
障害福祉課では、毎月機構から送付される異動決定リスト（異動対象となる加入者名が記載）と、免除開始の前月に送られる保険料免除予定者一覧表（保険料免除対象となる加入者名が記載）を基に、前月末の加入者から異動決定リスト及び保険料免除予定者一覧表に記載されている加入者を加除して保険料の支払対象加入者を決定のうえ、加入者ごとの保険料を乗じて支払額を算出し、月末までに（３月を除く）機構へ保険料を支払う。
なお、本件事案の場合は、Ａ、Ｂとも保険料免除対象者にはなっていない。

２

県の対応についての障害福祉課による説明
事案発生当時からの対応について、障害福祉課は次のように説明している。
⑴

福祉事務所における当時の対応
Ａ、Ｂ両方のケースとも、担当者は加入者の死亡及び脱退の事実は把握し、加入者家族等に対する請求手続等の説明もなされたものと思われる。
しかし、給付申請まで至っておらず、継続した説明及び障害福祉課との連携が必要であったと考えられる。
なお、年金を受給する障害者が知的障害等により年金請求手続等に支障をきたす場合には、年金管理者を指定することができることになっており、Ａのケースでも年金管理者が指定されていたが、Ａの死亡時に手続を行わなかったものである。
Ｂのケースの場合は加入者から脱退の申出があったと推察されるが、脱退一時金の請求については確認できなかった。
また、障害福祉課への報告がなされたかは、関係書類が存在しておらず、聴き取り調査においても判明しなかった。

⑵

障害福祉課の対応
ア

加入者死亡・脱退の把握について
福祉事務所から進達される死亡・重度障害届書及び加入者等脱退（口数減少）申出書によって、加入者の死
亡や脱退の事実を把握することになるが、福祉事務所、障害福祉課の双方が死亡、脱退等の進達・受理を適切に行っていることを前提に業務を遂行しており、福祉事務所の加入者台帳と障害福祉課の加入者名簿に差異があるという状態を想定していなかったと考えられる。
また、当時の障害福祉課担当職員からの聴き取り調査の結果によれば、福祉事務所の加入者台帳と突合を行っていたという報告があるものの、その突合が不十分だったと考えられる。
しかし、平成21年度に初めて機構から各福祉事務所ごとに振り分け可能な電子データが提供され、突合の手法を変えたため、このような事実が判明した。

イ

平成21年度まで事案が判明しなかった理由
従来から決算見込時には、各福祉事務所からその年度の収入実績・見込額と減免対象者数・減免額を報告されていたが、その精査を欠いていたものと思われる。

ウ

保険料の支払時になされるべき確認作業について
各福祉事務所で管理している加入者台帳と障害福祉課が持っている加入者名簿とを突合し、各福祉事務所の掛金調定額、減免額の総額と障害福祉課が機構へ納めている保険料額の突合作業がなされるべきであり、現在は励行している。

エ

年金給付請求の遅延について
心身障害者扶養保険約款第16条では、３年以上の請求の遅延は重大な過失とされているが、機構へ遅延理由を説明し理解を求めた結果、特別措置として年金給付保険金が支払われた。

オ

事案判明後の対応について
Ａ、Ｂ両ケースとも規定により年金給付保険金、脱退一時金が支給され、保険料については、Ａのケースは全額、Ｂのケースは心身障害者扶養保険約款附属協定により３か月分が返還された。
以上のことから、障害福祉課としては事案判明後の処理は適切であると判断する。

３

請求人の主張に対する障害福祉課の見解
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秋
⑴

田

県

公

報

2012年

平成 24 年 ５ 月 11 日（金曜日）

号外第 1 号

保険料の支出について（請求人の主張）
保険料の支払時の調査確認を行わず、存在しない加入者分の保険料を公金から支出し続けた重大な過失がある。
（障害福祉課の説明）
保険料の支払時になされるべき確認作業として、各福祉事務所で管理している加入者台帳と障害福祉課が持っている加入者名簿とを突合し、各福祉事務所の掛金調定額、減免額の総額と障害福祉課が機構へ納めている保険
料額の突合作業がなされるべきであったが、突合が不十分であった。
Ａ、Ｂの両ケースともこれまでの調査で加入者台帳の突合が十分に行われていなかったことにより発生した事案と認識しているが、これまでの調査から、職員に重大な過失があるとは認められない。

⑵

年金及び脱退一時金の請求の遅延について（請求人の主張）
加入者死亡時には、県は年金請求手続も積極的に補完・援助する職務上の義務がある。
（障害福祉課の説明）
福祉事務所等担当職員の職務として年金等請求手続の説明を行うが、請求は年金受給権者又は年金管理者が行うものである。
本件事案の場合も家族等に対し請求手続の説明は行っていたものと認識していることから、職員に職務を怠った重大な過失は認められない。

⑶

返還されなかった保険料について機構から返還されなかった保険料50万2,200円の損害を県に与えたことは認める。

⑷

職員に対する賠償責任に関する見解
職員に重大な過失があったとまではいえないと思料し、職員の賠償責任までは及ばないと判断する。

４

そのほか確認した事項⑴

事案判明後の対応状況
各福祉事務所から掛金調定額、減免額の報告を受け、その総額と障害福祉課が機構へ納めている保険料額を突合した。さらに、各福祉事務所で管理している加入者台帳と障害福祉課で管理している全県分の加入者名簿を突合した。
その後、上記の作業を毎月実施することとした。

⑵

請求人からの再調査要請への対応状況
事故当時の関係書類の存在も含め再確認するとともに、当時の実務担当者（業務担当、会計担当）から再度聴き取り調査を行っていたが、新たな事実は判明しなかった。

５

再発防止のための対策について
平成21年12月以降、機構、障害福祉課、福祉事務所の３者の加入者名簿等を十分に突合することによって、差異がないか確認するとともに、毎月の保険料の納付の際に請求額に間違いがないか確認するため、障害福祉課で管理している加入者名簿を異動決定リスト及び保険料免除予定者一覧表に基づいて加除したものを支出負担行為時に添付している。
さらに、年金請求の遅延を防止するため、加入者に心身障害者扶養共済制度のパンフレットを送付するなど、年金給付請求を怠らないよう制度の周知を図っている。
このような対策を行い再発防止に努めるとともに、これまで以上に職員に対して適正な事務処理の徹底を図っている。

６

人事課からの説明
本件事案については障害福祉課長から知事あてに事故報告書が提出されていることから、所管課である人事課からも事情を聴取したが、その内容は次のとおりである。
本件のような事故が判明したときの職員の人事上の処分については人事課で所掌しているが、県に生じた損害や職員の過失に関する判断、損害賠償の措置については、それぞれの事案に関する支出負担行為などの事務手続を実施する部局が行う。
法第243条の２による「重大な過失」、「知事が損害を与えたと認めるとき」は具体的には個別の事案に応じて判断されることになる。なお、「重大な過失」とは「はなはだしく注意義務を欠くこと」とされている。
事故報告書の提出を受けて、人事課では障害福祉課の担当職員及びその前任者から、共済制度及び本件事故の内容について、数回にわたり聴き取りにより確認し、その調査の結果を踏まえ、処分の是非について検討を行い、関係職員に対する処分は行わないこととした。
職員の処分は必要ないと判断した理由は、平成10年及び平成13年当時の関係書類が既に保存期限を過ぎていることから存在しておらず、福祉事務所の加入者台帳と機構の加入者名簿が相違した原因が障害福祉課と福祉事務所の
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田

県

公

報

2012年

平成 24 年 ５ 月 11 日（金曜日）

号外第 1 号

いずれにあるか判明しなかったことなどからである。
第４監査委員の判断
以上のような事実関係の確認及び監査の結果に基づき、本件請求について次のように判断する。

１

県に損害は生じているか。
県は機構に対し保険料を過大に支出し、回収されないままになっていることから県に損害が生じているのは明ら
かである。

２

県に財産の管理を怠る事実はあるか。
請求人は、県は理由なく保険料の過大支出を続けたことにより損害が生じているにもかかわらず、法第243条の２に基づく職員に対する損害賠償請求権の行使等、損害回復のための措置を講じていないのは、財産の管理を怠る
事実があると主張している。
請求人の主張に対し、県は、損害が生じていることは認めるが、職員には保険料の支出に当たって重大な過失は認められないことから賠償責任は生じず、財産の管理を怠る事実はないと主張している。
そこで、県に財産の管理を怠る事実があるか否かを判断する前提として、職員に賠償責任が生じているかどうかについて検討する。
職員の賠償責任については法第243条の２第１項後段で、支出負担行為や支出をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定した者が故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないとされている。
秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号）第３条により、当該保険料に係る支出負担行為や支出については
障害福祉課長の専決事項とされており、法第243条の２による県の規則で指定した者は、同規則第414条の規定により、障害福祉課長及び同課長の代決権限を有する総務班長又は同班員である。
なお、支出負担行為や支出をする権限は知事が有するものであるが、最高裁昭和61年２月27日第一小法廷判決によると、法第243条の２第１項所定の職員には当該地方公共団体の長は含まれないとされていることから、知事は同項に基づく賠償責任を問うことができる職員から除外される。
したがって、本件事案の場合、当該保険料の支出事務を担当した障害福祉課長及び同課長の代決権限を有する総務班長らが、故意又は重大な過失により法令に違反して当該保険料に係る支出負担行為や支出をしたと認められるかどうかが論点となる。
なお、重大な過失とは、わずかな注意を払いさえすれは、適法に行われたものではない事情を知ることができたのに、漫然と見過ごしたような、故意に準ずる程度注意が欠けている状態を指すとされている。
当該保険料の支出に関する事務手続の流れは次のとおりである。
ア

加入者の死亡・重度障害届書や加入者等脱退申出書、掛金減免申請書等（以下「死亡届書等」という。）が福祉事務所に提出される。

イ

福祉事務所長は、受付した死亡届書等を速やかに障害福祉課長に進達する。

ウ

障害福祉課長は、受理した死亡届書等を速やかに機構に報告する。

エ

機構は、上記ウの報告に基づく異動決定リスト及び保険料免除予定者一覧表を障害福祉課長に送付する。

オ

障害福祉課長は、前月末の加入者から上記エに記載されている加入者を加除して保険料の支払対象加入者を特定のうえ、当該加入者に係る掛金と県が負担する減免額を算出し、保険料として機構に納付する。

このように、前月末の加入者を基礎に当月における保険料の支払対象加入者を特定する事務を毎月繰り返していることから、保険料の支払対象加入者の特定と支払金額の算定を正確に行うためには、上記アからウの事務や基礎となる加入者の把握は極めて重要であり、心身障害者扶養共済制度運営の基本となるものである。
そのため、年１回、機構の依頼を受けて加入者状況調査を行い、加入者の死亡や転出等異動の有無を市町村に照会し、加入者の現況を把握することによって、仮に上記アからウの事務に誤りがあり加入者の把握が適切に行われないことがあったとしても、この調査によって誤りが判明し、是正を行うことができる仕組みになっている。
県は、当該保険料の支出事務が、福祉事務所及び障害福祉課が行う上記アからウの事務が当然に適切になされていることを前提に執行されており、福祉事務所の加入者台帳と障害福祉課の加入者名簿に差異があるという状態を想定していなかったため、突合が十分でなかったが、職員に重大な過失はなかったと主張している。
しかし、障害福祉課が作成した健康福祉部長から福祉事務所長への通知文（平成17年３月３日付け障－1677）には、加入者現況調査の目的について、「年金管理者などの制度加入の失念により遡及しての年金給付が平成15年度から多数見受けられたことから、それを防止するため」に実施すると記され、また、健康福祉部長から市町村長に対して発出された調査実施依頼文（平成19年５月７日付け障－174）にも、「加入者及び障害者の異動を把握することにより、年金や一時金の給付漏れを事前に防止するとともに、それらの請求を忘れている方々に対して請求行為を勧奨する目的で行う」とされている。
また、機構からの健康福祉部長への依頼文（平成19年５月1日付け共扶第0501002号）では、「異動（加入者や障
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田

県

公

2012年

報

平成 24 年 ５ 月 11 日（金曜日）

号外第 1 号

害者の死亡、脱退、転出）が生じても、届け出や保険金の請求手続き、扶養共済制度に加入していることを失念してしまったりする事例が多発していることが判明しました」とし、「必ず加入者等の居住地の市町村に異動の有無の確認を徹底」するよう求めている。
このような事実から見ると、障害福祉課長は、実際には保険料の支出に関する事務手続が適切になされていない可能性があることを認識していたといわざるを得ず、福祉事務所の加入者台帳と障害福祉課の加入者名簿に差異があり得ることを想定してしかるべきであった。
また、加入者現況調査は、機構から送付される加入者名簿に誤りがないかどうかを確認するものであるが、実際には福祉事務所の加入者台帳に掲載されていた者を調査対象としていたため、福祉事務所の加入者台帳と障害福祉課の加入者名簿に差異があるにもかかわらず、当該年度の加入者の現況を確認したとして誤った報告をなし、保険料の過大支出を続けてしまった。
県は、機構から送付される加入者名簿を基に調査しなかった理由として、福祉事務所の加入者台帳、障害福祉課の加入者名簿及び機構から送付される加入者名簿の内容に差異があるという状態を想定していなかったためであると主張しているが、相互の台帳や名簿に差異が生じる可能性があることを認識し、自らの通知文にその旨記載していたにもかかわらず、安易に福祉事務所の加入者台帳に掲載された者を調査対象としたことには大きな問題がある。
本件事案は、上記アからウのいずれかは定かでないが保険料の支出に関する事務手続を誤っていたことにより生じたものであるが、この誤りは福祉事務所の加入者台帳、障害福祉課の加入者名簿及び機構から送付される加入者名簿の差異に気付けば容易に判明し、誤りを是正することができたものといわざるを得ないものである。
また、この差異は、加入者現況調査により加入者の現況を正確に把握して加入者台帳と加入者名簿の突合を的確に行っていれば、容易に判明したはずである。
なお、県は、これら加入者台帳や加入者名簿の突合業務が困難であったという主張もしているが、全県の加入者
総数が321人（平成23年12月１日現在）に過ぎないことを考えると、他の業務と比較しても特に時間と労力を要す
る困難な業務であったとは考えられない。
さらに、平成21年度に初めて機構から事務所ごとに振り分け可能な電子データが提供され、突合の手法を変えた
ためこのような事実が判明したと説明するが、総人数等を考え合わせれば、この主張は到底受け入れられるものではない。
障害福祉課長は、加入者現況調査の通知文を見ると福祉事務所の加入者台帳と障害福祉課の加入者名簿に差異があり得ることは容易に想定できたばかりか自ら認識していたというべきであるから、当該差異の有無について確認
すべき注意義務があるといわざるを得ないところ、加入者現況調査による毎年度の是正の機会を長年にわたり逸してきたものと認められる。
このように見ると、障害福祉課長は、加入者現況調査の結果を基礎資料として保険料の支払対象加入者を特定のうえ、当該加入者に係る掛金と県が負担する減免額を算出し、正確な保険料に係る支出負担行為や支出命令をすべきであったにもかかわらず、わずかの注意を払いさえすれば発見できた誤りを漫然として見過ごし過大支出をしたことには重大な過失があったというべきであり、賠償責任は免れないといわざるを得ない。
なお、障害福祉課長の代決権限を有する総務班長らについては、このような加入者現況調査等の実務に直接関与しておらず、保険料の過大支出を予見し得る立場にないことから、当該保険料に係る支出負担行為等に関して重大な過失があったとはいえない。
以上のように、本件事案において発生した損害について職員に賠償責任が生じていることから、県が損害回復のための措置を講じていないことは、財産の管理を怠る事実があると認められる。
３

結論
機構への過大な保険料支出によって県に生じた損害の回復のために必要な措置を講じるよう勧告する。
措置状況の回答期限は平成24年６月15日とする。

発行者

秋

田

県

秋田市山王四丁目１番１号
電話 018−860−1078（総務部広報広聴課）− 10 −