株式会社

新潟国際貿易ターミナル

貸

借対

照表
平成２８年３月３１日現在（単位：千円）
資科

産の目部

負金

【 流 動 資 産 】【額科495,976 】

債の目

金【流 動 負 債 】【額171,380 】

現 金 及 び 預 金419,522

未金

154,697

売掛

金59,606

未 払 法 人 税 等

3,692

貯

蔵

品

9,974

前

受

金

5,076

用

262

預り

金

1,474

金

1,717

賞

金

1,167

未 払 消 費 税 等

5,273

前

払立費
替

未収

入

金

4,452

未収

収

益

434

金

6

仮払

【 固 定 資 産 】【1,175,856 】（ 有形固定資産）(722,782 )

払部

与引当

【固 定 負 債 】
預り

保証【16,544 】

金

5,000

資 産 除 去 債 務

3,298

退 職 給 付 引 当 金

6,867

役 員退 職慰 労引 当金

1,333

繰 延 税 金 負 債

44

負債の部合計建187,925

物

340,773

物

26,785

置

11,052車 両 運 搬 具

302,603

1 株主資本工具器具 備品

41,567【資金 】【1,636,800 】

44,228 )【 利益 剰余 金】【△ 152,994 】

電 話 加 入 権404

繰越利益剰余金

ソ フ ト ウ ェ ア43,823構築純機

械

装（ 無形固定資産）（ 投資その他の資産）

((株本

主資本

資産の部

△ 152,994合

計 【

1,483,805 】

408,844 )2 評価・換算差額等

投 資 有 価 証 券

408,592【差 入 保 証 金

77

長 期 前 払 費 用

174

純 資 産 の 部 合 計

1,483,907

資 産 の 部 合 計

1,671,832

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

1,671,832

そ の 他 有 価 証券 評価】
差額
金

101

評 価 ・換 算差 額等 合計 【101 】

株式会社 新潟国際貿易ターミナル

損

益

計 算書
自至科

【売上目

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日（単位：千円）
金額

高 】

729,510【売 上 原 価 】

717,168
売上総利益【 販売費及び一般管理費】
営

12,34286,587

業損失△ 74,244【 営業外収益 】受取利息

1,814

有価証券売却益

4,386

その他

1,020

7,220

3

3

【 営業外費用 】
雑損失
経常損

失

【特 別 利 益 】△ 67,028－【特 別 損 失 】
固定資産除却損448

税 引 前 当 期 純 損 失△ 67,476

法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税

938

法
当人税
期等
純調

整損

額

10,571失△ 78,986

株式会社

新潟国際貿易ターミナル

株主資本等変動計算書
自至株

主資

資本剰余金
項

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日（単位：千円）
評価・換算差額等

本

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他の有価証券
評価差額
金

目
資本金

その他 資本剰その他利益剰余金
資本利益
利益剰余金
資本剰 余金合準備金
準備金
合計
繰越利益剰余余金計積立金
金

純資産合計

当期首残高

1,636,800-----△ 74,007△ 74,007-

1,562,792

2,521

1,565,313

当期変動額--------

--

-

-

新株の発行

------

--

--

-

-

剰余金の配当----------

-

-

当期純損失

---

--

-

△ 78,986△ 78,986-△ 78,986-△ 78,986

自己株式の処分------------

株主資本以外の項目の当期
変動額----------△ 2,419△ 2,419

当期変動額合計------△ 78,986△ 78,986-△ 78,986△ 2,419△ 81,406

1,636,800-----△ 152,994△ 152,994-

1,483,805

101

1,483,907

当期末残高

個

別注

記表

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 …………… 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）…………… 時価のないもの…移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………………
法人税法の規定に基づく定額法
なお、一部の建物については会社所定の耐用年数
無形固定資産（リース資産を除く）………………
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法
リース資産 ………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31
日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理（４） 引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。なお、当期における計上額はない。
賞与引当金 ……………… 従業員に対する賞与の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付引当金は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支給に備えて規程に基づく期末要支給額を計上している。
（５）消費税等の会計処理 …… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式

２．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）国庫補助金等の圧縮記帳額

１，２１５，４４１千円
９２，６１９千円

３．損益計算書の注記
関係会社の該当はない。

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類および総数
普通株式 ３２，７３６株（２）評価・換算差額等の変動事由
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増加１０１千円

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産４０９
役員退職慰労金引当金
２，１０８退職給付引当金
０
未払事業税
３５８
賞与引当金
４１１
資産除去債務
６，７４８
減損損失
５５
その他
１０，０９０
繰延税金資産小計△１０，０９０
評価性引当額－繰延税金資産合計
繰延税金負債△４４
その他有価証券評価差額金△４４
繰延税金負債合計（２）繰延税金資産の回収可能性
将来の一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込めないため、当期の繰延税金資産に対し全額引当額を設定し、前期計上分は全額取り崩しております。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については、安全性を重視し、預金及び信用格付けの高い債券を中心に運用している。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、その信用状況を個別に把握している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２８年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額（*）
４１９，５２２５９，６０６（単位；千円）
時価（*）
差額
４１９，５２２―
５９，６０６―

４０８，５９２
４０８，５９２（4）未払金（ １５４，６９７） （１５４，６９７）（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

――（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1.（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
2.（3）投資有価証券は、市場価格のあるものは市場価格による。
3.（4）未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。

８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
新潟市北区において定温庫、ＣＦＳ、見附市においてインランド・デポ施設を有している。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位；千円）
貸借対照表計上額
時価
３００，９６４
３００，９６４（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）である。なお建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしている。

９．関連当事者との取引に関する注記

親会社及び法人主要株主等
属性

（千円）

会社等の議決権等の関連当事者と名前所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

期末残高
科目金額有）割合
法人主

新潟県

賃貸料の受入221

要株主

賃借料の支払220,833

等

委託料の受入139㈱ﾘﾝｺｰｺｰ
ﾎﾟﾚｰｼｮﾝ38.8％

12.0％

役員の兼任

役員の兼任

賃貸料等の受入

411,790

従業員の派遣修繕費・委託料等の172,599－
未払金

61,714－

売掛金

34,377

前受金

1,811

未払金

16,703

支払（注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

１０．１株当り情報に関する注記
１株当りの純資産額
４５，３２９円５２銭
１株当りの当期純損失
２，４１２円８３銭

１１．資産除去債務に関する注記
当社は、新潟東港コンテナターミナルに修理棟を有しておりその建物の解体義務を有しており、それに対応した資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から３１年間、割引率は２．０％を採用している。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、次のとおりである。

金
期首残高
時の経過による調整額
期末残高（単位；千円）
額
３，２３４６４３，２９８

また、当社は新潟東港コンテナターミナルに定温倉庫を有しておりその建物の解体義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

１２．退職給付に関する注記（単位：千円）① 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
６，３５３
退職給付費用５１３
退職給付の支払額０制度への拠出額０
期末における退職給付に係る負債
６，８６７② 退職給付に関連する損益
退職給付費用５１３

１３．記載金額は単位未満を切り捨てて表示している。