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戦後北海道開発金融システム【第 回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

いかということですね。でありますから、それを前回まで更に拡げて考えますと、よく北海道開発問題では

戦後北海道においては、ＧＨＱによる長期金融機今まで言われましたことですが、まさか満鉄方式構の再編の動きによって、北海道拓殖銀行の債券とまでは行かなくても、政府がある財政出資をし発行機能が失われることになり、北海道は早急にその対応を迫られることとなった。そのため、北て、そうして北海道のこういうようなことを考え

海道開発審議会に財政金融小委員会が設置され、るというなら、金融だけのことじゃなくて、今ま新たな北海道における開発金融システムについてでの言葉を使いますと、例えば北海道開発公社での検討が始まった。

すか、今農業関係については又いろいろなことが別に進んでおるようですが、そういったような総⑵第回財政金融小委員会（続）合的に北海道にあるものによって鉱工業の開発等

回小委員会における審議の後半に、広瀬委について一つの協力をするというような公社的な員からその後の小委員会の流れを左右する発言がものを考えて、そうしてそこには優れた経営者もあった。
「もう一歩進んで技術面も経営面も指導おり、又立派な技術も揃っておるというようなふして行くことが必要なんじゃないかという感じをうにして、こういうものを指導して行かなければ持つのですが、金融するといっても成り立たないならないのじゃないかと、かようにお考えですか」

事業はどうも見てないわけだな。開発公庫にしてと、広瀬委員の発言をまとめ、のちに産業公社案も駄目だろうと思うのだが、やはりもう少し経営につながる機運が生まれていった。

第が成り立つようにこれを指導するといいますか、また、江沢委員からは、北海道の資金の流入流そういう方面が必要なんじゃないかという感じを出について、北海道からの本州への流出資金が多持つのですがね」という金融機能にとどまらないいように見うけられるので、逆に北海道に資金が機能を求める発言であった。

流れ込むような仕組みを作らねばならないのでは

永田委員長は、この発言を受け「北海道でもこないかという意見も出された。例えば、農林中金

ういうような問題を考える場合には、その技術なからは277億円という資金が北海道に入っているり経営なり、その他そういったようなことについが、預金はわずか28億円にしか達しておらず、資ての一つの指導力を持ったような考え方をするこ金が北海道にとどまらない現象を示している。そとが必要ではないか、こういった御発言がありまれが道内にとどまり、道内資金として動くようなした。非常に重大な発言だと私は思って伺いまし仕組みこそが必要だというものである。

たが、その考え方は金融だけやっても駄目じゃな

以上のように、金融問題を北海道の産業振興上
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大きな問題として取り上げなければならない点に及び利子補給の一覧表をもとに解説がなされ、現ついては、各委員一致した意見ではあるが、それ行法では日本銀行特別融通及び損失補償法や不動をどのような方法で進めるかについては、様々な産融資及び損失補償法など、時限的な特定の事業意見が見られた。

に対してのみ適用されている法律が多く、地域をそれぞれの発言については、基本的に四つの方限っての恒久的な損失補償、利子補給といったも向性に整理された。一つは、金融機関は設けずに、のは、現行法上では採用されていないという結果特別立法による損失補償や金利補給を現在の金融であった。

機関に担当させる方法。二つ目は金融と同時に、さらに、第四の方向性であった資金の流出入に技術指導や経営指導も行う産業公社のようなもの

ついては、その現状について日銀の渡辺企画課長を設立する方法。三つ目は、金融公庫のようなもから説明がなされた。それによると、北海道は他のを立ち上げる方法。四つ目は、資金が北海道に地域に比べて銀行券の増勢がやや強いことが特徴とどまるようにし、産業を培うような方法である。

で、日銀為替では、昭和28年は流入超過、資金はこの日の小委員会は、各委員の発言を以上の四つ流出超過になっており、資金が道外地域に多く出の方向性として整理、確認し、今後はこの四つのていく関係が示されていた。また、国庫収支は、方向性について議論をしていくこととして散会し昭和27年中は217億円の引揚超過で、28年中も205た。

億円の引揚超過であった。しかし、農林中金からこの小委員会での検討を振り返ると、より慎重の資金、交付金の資金などを国庫金と考えると、な発言や違った視点での発言が見られ、金融公庫国庫金の関係はどちらかといえば散布超過ではなを積極的に支持する意見ばかりではなかったといいかと推定されている。北海道地域の銀行券の発える。このような特別の機関を設けなくても、利行要因については、市中段階での送金、本州から子補給・信用保証などの別途の対策を活用するこ

来る為替、市中の為替の受払いなど、日本銀行でとで目的を達しうるのではないか、あるいは単な行っている最終的な決済で見ると、北海道としてる金融面だけでなく、経営や技術の面まで指導しは入金超過になっていた。これは、日銀為替を通うる産業開発公社のようなものをつくる方がよくじる送金は流出超過であるが、市中の為替を通じはないか、また実質的に北海道に資金が流入するた面では、北海道としては流入超過であるというような総合的な方策を考えるべきではないか、とことである。結局、これは差引相殺され、それをいった多面的な見解が示されたといえるだろう。

道外地域に為替で送るという関係であり、銀行券また、北海道の企業が採算上かなり不利な条件については農林中金を通じての米の代金と、地方をもつときに、金融だけの方策で効果があるかど交付金を含めた場合、やや散布超過というのが国うか。既に開銀・長銀・商工中金・農林漁業金融

庫収支で、これが銀行券の増発の主要原因になっ公庫などの各機関が道内に進出しているなかで、ていると考えられ、日銀為替、市中段階の為替の新たに開発金融公庫を設けた場合、これをどのよ最終的な決済面から見ると、北海道として資金がうに位置づけるべきかという重要な問題の指摘も流出超過であるとはいいがたいという結果であっなされた。

た。金融機関の現地における預金は、貸出として運用されており、預金と貸出とが見合っており、⑶第第回財政金融小委員会
回財政金融小委員会は第

大雑把には、現地で集めた資金はほぼ現地で貸し回小委員会の約出されていると考えてよく、総合的に考えると、週間後、昭和29年12月23日に開催された。

北海道が特に資金の流出超になっているとは見らまず、第れないというものであった。

回の議論で整理された四つの方向性について議論を深めることとし、第一と第四の方

以上のような調査結果から、日銀副総裁の井上向性に関わる調査結果資料について北海道開発庁

委員は「所得を生み出すいろいろのリゾーセスと日本銀行から説明が行われた。

（筆者注：リソース Resources資源）、それに対比第一の方向性である、損失補償や利子補給の措して資金の蓄積が少ないということは言えるだろ

置については、北海道開発庁から、現行法で行わう。（中略）北海道の事業というものが、企業のれている実例の調査結果が紹介された。損失補償本拠を北海道に置いておるものが割合に少ないの
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で、道外に本社を置いているものが多い。それだ

れていたと思われる。

からその本社を通じて資金が流れては来るのです

以上のような意見が出された後、第四の方向けれども、併し、それによって生産されたものな性、いわゆる資金が北海道に留まるようにする方

り何なりは北海道自体が対価をもらうものではな

策については、日銀からの報告に加えて、北海道くして、内地にこれが持って来られる。そうしての産業基盤が整備されることで解消されるとの認本社がこれの対価を受けている。（中略）結局こ識で、小委員会の議論対象の枠組みからは除かれれは産業構造の問題じゃないかと思うのです。産ることとなった。

業構造というと何ですが、何といいますか、そのこうして、第回財政金融小委員会での議論は、経営の主体が北海道にあるものがうまく調和がと三つの方向性のもとに議論が再開された。なかでれてそこにあるかどうかというこういう問題だろも議論の中心となったのは、産業公社的な組織体うと思うのです」と、金融上の課題の多くが北海についてである。黒澤会長は理想案であると認識

道の産業構造に起因しているという指摘をした。

しているが、現実的にはなかなか難しいと考えてまた、こうした意見を受けて、財政金融小委員会おり、少し幅を広げた公庫方式が現実的な考え方のテーマは金融問題ではあるが、どんなに金融機ではないかという見解を示している。同様に、田関が充実しても、それを利用する事業がなければ中知事の代理で出席していた西川副知事も産業公産業振興は不可能であり、北海道の開発事業を国社案には否定的な見解であった。その背景には、がどのように考え、どのような組織で進めるのか植民地時代での政策をそのまま北海道に持ち込めを議論することが重要だという意見も出されているのか、産業公社による指導のもとで企業が継続る。

し得るのか、産業立地上のマイナス面をどう解決

この小委員会の席で、黒澤会長は独自の総合開するのかといった課題が残されていたからであ発論を以下のように展開している。

る。こうした北海道の経済のマイナス面を人為的「国費としては勿論のことでありますけれども、にカバーすることを解決することがまず前提であ民間の資本にしても、何らか道を一方に講じて、るとの認識で、その上に立って初めて産業公社やそうしてつまり或る程度一人前になるまでの間注開発金融公庫が検討されるべきであるという考えぎ込まなければいかん。こういうのが北海道をよ方であったのである。また、産業開発公社案につく見ておるものの考え方なのであります。（中略）いては政治的な介入が想定され、元来の目的とは北海道の開拓というものを半面から眺めれば、北違った方向に進む懸念もあり、地元北海道側とし海道の何百年、何千年来の資源をただ略奪していては、開発金融公庫が現実的な案ではないかと考る。こういう見方もできてくるわけなんです。でえていた。

すから、それではこれはもう沙漠になる以外にはこれらの議論を受け、永田委員長は、財政金融方法はないのです。ところが、北海道のような気小委員会の性格を考慮し、産業公社案については、候、風土、地積を持っておるほかの国を比べてみ

北海道開発審議会の鉱工業委員会での検討を提案

れば、立派に一国を成して繁栄して産業がそこにした。必要に応じて合同委員会を開催するなど、栄えておるのでありますから、それが私は開拓事さらに慎重に審議すべきとの見解を示し、了解を業である。いわゆる総合開発というものはそれを得た。

なすのではないかと思うのであります」。

また、第一の方向性であった損失補填、利子補

こうした黒澤会長の意を受けて、「一つ中心体給については、拓銀が普通銀行に変わったことをの事業をやるしっかりしたものが、金融もできる受けて、再度債券発行権を回復するような措置をような組織を政府でお作りになったほうが一番い

検討してはどうかとの声があったが、既に商業銀い」「金を受け取ったものが責任をもって事業を行に変わってしまった拓銀の具体名をあげての議遂行できる。こういう態勢をとることが一番早道論は難しいため、戦前の北海道拓殖銀行、神戸銀じゃないか」といったような、総合開発行政体が行、勧業銀行、正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行など、イニシアティブをとった政策が不可欠であるとい

特殊銀行があったなかで、北海道以外では、それう声がみられてきた。こうした意見の背景には、ぞれ形こそ違うものの、金融組織としては特殊銀

過去の満州での満鉄による開発システムが意識さ行制度的なものが復元しており、北海道のみこう
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した制度が復元されていないため、北海道においうでなくちゃいけない、場合によっては無利息でては、こうした議論が必要であるとの立場に立っなくちゃいけない、無利息どころか補助金を必要て検討すべきであるとのことで、共通認識を持つとするところが出て来るのだろうと思うのでござこととなった。

いますね。（中略）だから若し出すとすれば、私こうした議論のなかでは、産業公社案、金融公の感じでは、要するに事業によっては非常に低利庫案などのような組織論ではなく、根本的な課題な金を、或いは無利息の金を必要とする。国としを検討すべきとの声も見られている。井上委員かてそれだけの負担をもってやるつまり意思がある

らは、次のような安易な金融公庫論に対する鋭いかないか、ないとすれば、差当りできるものに具指摘もなされている。
「問題は資金の量ばかりで体的にどういう措置を講じたら或る程度の目的をなくて、質の問題ですね。要するに金融の客体と達し得るかということになって来るだろうと思うなるものであるかどうか。これは事業によって違のです」。
これら様々な意見が出されたあと、第いましょう。北海道だって優秀な立地条件をもっ回財政ているものもないわけではないのですから、当然金融小委員会は、産業公社論については鉱工業委

普通の金融に乗って行くものもあるだろうと思員会で検討を行うこと、さらに損失補償や利子補う。だからこれから開発されるところはなかなか給、金融公庫案については、道庁で進められてい困難な、殆ど始めのうちはペイしないようなことる検討・研究資料を参考に今後検討をしていくこが多いのじゃないかと思うのですね。設備資金にとを確認し、散会した。

ついても非常に長期で低利、低利どころか場合によっては無利息でなくちゃいかん。そういうよう以上のように第回財政小委員会においては、なところのことも併せ考えますと、金融という第貧弱な企業体しかなく、しかも採算性の悪い北海一名前を付けるのがおかしいのですよ。私どもの道の事業に保護政策をとっても効果はない、国が考え方から行くならば、これはグランドであるべ

本格的に北海道を開発しようとするならば、政きなんですね。或いは補助金であるべきなんです

府出資の産業開発公社のような強力な機構をつね。金を貸すという以上は、これは従来出ていくり、これに産業開発をる、そのような公庫もありますが、必ず回収がで一元的に実施させるべききて利息は低利かもしれませんが、若干は取られであるという意見が有力ると、そういうものでないと、これは大蔵省あたであった。しかし、このりで取上げようとしても非常にむずかしいだろう

意見に対して、地元北海と思います。それがむずかしいとすれば、仮に金道側は否定的な見解を示融公庫というものをこしらえましても、その活動し、次回道側の検討資料の範囲は非常に限局されてしまうのですよ。それ永田昌綽氏（後に第 代北海道開発審議会会長）

は現に大きな金融機関として開発銀行などありまを待っての議論に引き継がれることとなった。

すけれども、あれとて何もただ金をくれてやっているわけではないので、飽 くまで貸して金利を参考文献取って回収するというものでございますから、で『北海道東北開発公庫年史』（日本政策投資銀行）／『北すから、もうその意味合いから行くと、私は金融

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

公庫案ということをそういう機構として形を講ず／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北る前に、如何にその補助金が財政面で負担される海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）べきであるか、或いは低利長期の貸付で足りるも／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）ほかのについては、その利子の補給なり或いは元本の損失補償などをどう考えられるか。つまり本質的な問題が先ず第一じゃないかと思うのでございま

SURILOHすね。（中略）（そのためには、）こういう事業に

小磯 修二

はこれだけどうしてもリスクを伴う、それからこ

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

ういうふうに長期でなくちゃいけない、金利はこ05.7