お問い合わせ先■日本測量協会（〒112-0002 東京都文京区小石川1−5−1 パークコート文京小石川 ザ タワー 5階）
総務一般

総務部

Tel:03-3815-5751（代表） E-mail:soumu@jsurvey.jp

経理一般

経理部

Tel:03-5684-3351（直通） E-mail:keiri@jsurvey.jp

入会等会員手続・月刊誌発行・地理空間情報フォーラム開催等
測量関係図書・測量関係規程集の刊行

会員部
刊行部

Tel:03-5684-3352（直通） E-mail:kaiin@jsurvey.jp
Tel:03-5684-3354（直通） E-mail:kankou@jsurvey.jp

測量系CPD

教務部

Tel:03-5684-3360（直通） E-mail:cpd@jsurvey.jp

技術者教育・地理空間情報技術者認定・講習会・通信教育等

測量技術教育部

Tel:03-5684-3355（直通） E-mail:kyouiku@jsurvey.jp

サーベイアカデミー・空間情報総括監理技術者認定

測量技術教育部

Tel:03-5684-3357（直通） E-mail:academy@jsurvey.jp■測量技術センター（〒300-2657
管理・契約関係等

茨城県つくば市香取台B45街区1画地）
管理部

測量相談窓口

Tel:029-848-2001（代表） E-mail:manag@geo.or.jp

品質確保推進担当グループ Tel:029-848-2009（直通） E-mail:quality@geo.or.jp

測量コンサルティング

測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:cons@geo.or.jp

電子基準点リアルタイムデータ配信
民間等電子基準点の性能検定

測地基準情報部
測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:data@geo.or.jp
Tel:029-848-2003（直通） E-mail:cons@geo.or.jp

GPS精密解析情報提供サービス
測量機器検定測量成果検定基準点測量成果
数値地形図・写真地図・航空レーザ測量・三次元点群測量
電算プログラム検定
空間情報コンサルティング/建設技術審査証明事業
カメラキャリブレーションサービス

測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:data@geo.or.jp

機器検定部

Tel:029-848-2004（直通） E-mail:inst@geo.or.jp

測地検査部
地図検査部
空間情報技術部
空間情報技術部
地理空間情報研究室

Tel:029-848-2006（直通） E-mail:geod@geo.or.jp
Tel:029-848-2007（直通） E-mail:topo@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:devel@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:devel@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:gis@geo.or.jp[本部・測量技術センター・支部の配置図]
信頼のネットワークは全国12拠点、お気軽にお問い合わせください。

北海道支部

札幌市

日本測量協会ホームページ
https://www.jsurvey.jp/
仙台市

北陸支部

九州支部

測量技術センター

富山市

つくば市
東京
大阪市 名古屋市
広島市 高松市

中国支部

福岡市

東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
沖縄支部

本部、関東支部

中部支部
関西支部

四国支部

北海道支部

東北支部

事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター

Tel:011-812-0565
Tel:011-812-0606
Tel:022-297-2683
Tel:022-297-2683
Tel:03-5684-3499
Tel:03-5684-3543
Tel:076-422-3305
Tel:076-421-5445
Tel:052-263-6916
Tel:052-263-6917
Tel:06-6636-9774
Tel:06-6636-9772
Tel:082-544-6647
Tel:082-544-6649
Tel:087-821-2450
Tel:087-821-2498

hokkaido@jsurvey.jp
hokkaido@geo.or.jp
touhoku@jsurvey.jp
touhoku@geo.or.jp
kantou@jsurvey.jp
kanto@geo.or.jp
hokuriku@jsurvey.jp
hokuriku@geo.or.jp
chubu@jsurvey.jp
chubu@geo.or.jp
kansai@jsurvey.jp
kansai@geo.or.jp
chugoku@jsurvey.jp
chugoku@geo.or.jp
shikoku@jsurvey.jp
shikoku@geo.or.jp

事務局
技術センター
事務局

Tel:092-411-5600
Tel:092-411-5613
Tel:098-941-0772

kyusyu@jsurvey.jp
kyushu@geo.or.jp
okinawa@jsurvey.jp

那覇市〒062-0921〒983-0852〒112-0002〒939-8094〒460-0008〒545-0051〒730-0042〒760-0067〒812-0013〒900-0021

沖縄支部

本部・測量技術センター・各支部・技術センター等の案内図については、当協会
ホームページをご覧下さい。

札幌市豊平区中の島1条4-9-2
北海道測量会館
仙台市宮城野区榴岡5-1-12
仙萩ビルディング6階
東京都文京区小石川1-5-1
パークコート文京小石川 ザ タワー5階
富山市大泉本町1-12-14
測量会館
名古屋市中区栄4-15-23
ライオンズマンション久屋公園1211
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス315
広島市中区国泰寺町1-3-29
MRRデルタビル2階
高松市松福町2-15-24
香川県土木建設会館2階
福岡市博多区博多駅東1-10-32
博多イーストステーションスクエア3階
那覇市泉崎1-17-13 高橋ビルA201

Fax:011-812-5692
Fax:022-297-2665
Fax:03-5684-3519
Fax:076-422-3403
Fax:052-249-5211
Fax:052-263-6918
Fax:06-6636-5188
Fax:082-244-6515
Fax:087-822-8459
Fax:092-411-5612
Fax:098-941-0773

備考 ①会員関係、刊行図書関係及び測量技術者の教育関係の業務については、各支部事務局においても取り扱っておりますので、お問い合わせ下さい。
（除く関東支部）②測量実施の計画・監理、
測量機器検定及び測量成果検定業務については、各支部技術センターにおいても取り扱っておりますので、お問い合わせ下さい。
（除く沖縄支部）※表紙の人工衛星画像（出典：qzss.go.jp）
は、
みちびきウエブサイトの画像を加工して作成しました。

公益社団法人 日本測量協会協会のご案内公益社団法人日本測量協会とは

本会の目的

日本測量協会は、昭和24（1949）年の測量法の制

測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の昭和26（1951）年に官・学・産各界の有志により測

親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、量技術者の会員団体として設立し、平成25（2013）

整備又は保全に寄与することを目的としています。

年に内閣府に認定された公益社団法人です。

沿

革

昭和26年

平成14年

電子基準点リアルタイムデータ配信を開始

平成16年

測量継続教育（ＣＰＤ）
制度導入

測量技術講習会を開始

平成17年

空間情報総括監理技術者認定制度を創設

昭和36年

測量成果の検定業務を開始

平成21年

測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更

昭和43年

測量専門技術認定制度を創設

平成23年

日本学術会議により協力学術研究団体に指定

昭和47年

測量技術センター設立

平成25年

内閣府により公益社団法人に認定

昭和47年

測量機器の検定業務を開始

平成30年

平成 8 年

測量技術センターが板橋区からつくば市に移転、つくば事務所廃止

つくば事務所開設（1951）

昭和27年（1952）

昭和28年（1953）（1961）（1968）（1972）（1972）（1996）

日本測量協会設立（1月13日）
機関誌「測量」第１巻第１号発行
公益法人認可（建設省11月14日）
により社団法人
全国に支部設立を開始（2002）（2004）（2005）（2009）（2011）（2013）（2018）

組織図総 会

測量・地理空間情報技術は高度な

理事会

会長／副会長／専務理事／常務理事／理事／監事
事

務

局

総務部
経理部

監 事

会員業務センター
会員部

情報社会を支えるために不可欠。

刊行部
測量継続教育センター

公益社団法人 日本測量協会は
測量・地理空間情報技術を通じて

教務部
測量技術教育部
測量技術センター

管理部
空間情報技術部
地理空間情報研究室

広く人材育成に取り組んでいます。

測地基準情報部
機器検定部
測地検査部
地図検査部
測量監理部

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
沖縄支部

支部 10 ヶ所
02 Japan Association of Surveyors

Japan Association of Surveyors

03公益社団法人日本測量協会とは

本会の目的

日本測量協会は、昭和24（1949）年の測量法の制

測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の昭和26（1951）年に官・学・産各界の有志により測

親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、量技術者の会員団体として設立し、平成25（2013）

整備又は保全に寄与することを目的としています。

年に内閣府に認定された公益社団法人です。

沿

革

昭和26年

平成14年

電子基準点リアルタイムデータ配信を開始

平成16年

測量継続教育（ＣＰＤ）
制度導入

測量技術講習会を開始

平成17年

空間情報総括監理技術者認定制度を創設

昭和36年

測量成果の検定業務を開始

平成21年

測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更

昭和43年

測量専門技術認定制度を創設

平成23年

日本学術会議により協力学術研究団体に指定

昭和47年

測量技術センター設立

平成25年

内閣府により公益社団法人に認定

昭和47年

測量機器の検定業務を開始

平成30年

平成 8 年

測量技術センターが板橋区からつくば市に移転、つくば事務所廃止

つくば事務所開設（1951）

昭和27年（1952）

昭和28年（1953）（1961）（1968）（1972）（1972）（1996）

日本測量協会設立（1月13日）
機関誌「測量」第１巻第１号発行
公益法人認可（建設省11月14日）
により社団法人
全国に支部設立を開始（2002）（2004）（2005）（2009）（2011）（2013）（2018）

組織図総 会

測量・地理空間情報技術は高度な

理事会

会長／副会長／専務理事／常務理事／理事／監事
事

務

局

総務部
経理部

監 事

会員業務センター
会員部

情報社会を支えるために不可欠。

刊行部
測量継続教育センター

公益社団法人 日本測量協会は
測量・地理空間情報技術を通じて

教務部
測量技術教育部
測量技術センター

管理部
空間情報技術部
地理空間情報研究室

広く人材育成に取り組んでいます。

測地基準情報部
機器検定部
測地検査部
地図検査部
測量監理部

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
沖縄支部

支部 10 ヶ所
02 Japan Association of Surveyors

Japan Association of Surveyors

03

Connect

会員業務センター会 員 活 動会員相互の親和、社会的地位の向上のための月刊誌『測量』の発行、測量技術に関する図書の出版、測量専門技術者の認定や各種講習会及び地理空間情報フォーラム等の開催などを通じて最新の測量技術を普及する教育等を実施しています。

情報発信業務

イベント・講演等業務

測量界の最新情報をいちはやくお届けしています。

月刊誌『測量』の発行

最先端技術の紹介イベントや発表会、講演会を開催しています。

G空間EXPO、地理空間情報フォーラム

測量・地理空間情報イノベーション大会の開催

測量及び地理空間情報分野で活躍する人のための専門誌

地理空間情報の活用による新たなサービス・産業の測量・地理空間情報に関する技術とそれを利活用しとして、グローバルな話題から先端技術の紹介まで、測量創出や既存のサービスの高度化・発展に資する「G空た新事業の展開、さらには人材育成や教育研修など当技術者に役立つ最新の技術情報を満載しています。

間EXPO」を産官学が連携し行っています。当協会は該分野の技術革新に資する幅広い議論と情報発信の場

産側の代表幹事として運営に参画し、「地理空間情報となっています。

フォーラム」
を開催しています。

会員用Webサイト「測量情報館」の運営

応用測量技術研究発表会の開催

会員に向け最新の測量情■地理空間情報フォーラム

報をリリースしています。

測量は地理空間情報の整備の担い手であると同時「G空間EXPO」において、企業・団体・機関等の展に、地理空間情報の利活用の推進役としての役割も求示や体験イベント等により日本のG空間社会を支える

められています。この現状を鑑み、毎年「応用測量論

最先端の技術・サービス等を紹介します。

文集」の刊行と「応用測量技術研究発表会」の開催を通じて、地理空間情報の有用性を周知し、さらなる利活
用につなげています。

測量情報館

出版等業務

月刊『測量』

測量関係図書を出版・販売しています。

測量簿用紙等の販売

測量関係図書の販売
測量の基礎技術を分かりやすく解説した入門書、
測量士・測量士補の国家試験対策図書、測量技術者のための

公共測量の様式による各種測量簿用紙を販売しています。

実務書並びに公共測量作業規程の準則・同解説と運用・
同記載要領など測量関係図書を刊行・販売しています。

G空間EXPO（開会式）

測量・地理空間情報イノベーション大会（会場の様子）

地理空間情報フォーラム（展示ブース）

応用測量技術研究発表会（会場の様子）

測量関連図書女 性 地 理 空 間 情 報 コ ン サ ル に 訊 け ！
｜女性地理空間情報コンサル技術者による座談会

測 量 実 務 者のためのライ ブラリー

実務者向け UAVを主体とした複合的な利活用事例集

月刊『測量』別冊

測量実務者のためのライブラリー
お 薦 め し た い こ の 一 冊

スペーシャリストの会 編

女性地理空間情報コンサルに訊け！
− 女 性 地 理 空 間 情 報 コ ン サ ル 技 術 者 に よる 座 談 会 −｜スペーシャリストの会・企画編集

実務者向け

UAVを主体とした複合的な利活用事例集ISBN 978-4-88941-154-6

04 Japan Association of Surveyors

ISBN 978-4-88941-138-6

ISBN 978‒4‒88941-142-3

Japan Association of Surveyors

05

Connect

会員業務センター会 員 活 動会員相互の親和、社会的地位の向上のための月刊誌『測量』の発行、測量技術に関する図書の出版、測量専門技術者の認定や各種講習会及び地理空間情報フォーラム等の開催などを通じて最新の測量技術を普及する教育等を実施しています。

情報発信業務

イベント・講演等業務

測量界の最新情報をいちはやくお届けしています。

月刊誌『測量』の発行

最先端技術の紹介イベントや発表会、講演会を開催しています。

G空間EXPO、地理空間情報フォーラム

測量・地理空間情報イノベーション大会の開催

測量及び地理空間情報分野で活躍する人のための専門誌

地理空間情報の活用による新たなサービス・産業の測量・地理空間情報に関する技術とそれを利活用しとして、グローバルな話題から先端技術の紹介まで、測量創出や既存のサービスの高度化・発展に資する「G空た新事業の展開、さらには人材育成や教育研修など当技術者に役立つ最新の技術情報を満載しています。

間EXPO」を産官学が連携し行っています。当協会は該分野の技術革新に資する幅広い議論と情報発信の場

産側の代表幹事として運営に参画し、「地理空間情報となっています。

フォーラム」
を開催しています。

会員用Webサイト「測量情報館」の運営

応用測量技術研究発表会の開催

会員に向け最新の測量情■地理空間情報フォーラム

報をリリースしています。

測量は地理空間情報の整備の担い手であると同時「G空間EXPO」において、企業・団体・機関等の展に、地理空間情報の利活用の推進役としての役割も求示や体験イベント等により日本のG空間社会を支える

められています。この現状を鑑み、毎年「応用測量論

最先端の技術・サービス等を紹介します。

文集」の刊行と「応用測量技術研究発表会」の開催を通じて、地理空間情報の有用性を周知し、さらなる利活
用につなげています。

測量情報館

出版等業務

月刊『測量』

測量関係図書を出版・販売しています。

測量簿用紙等の販売

測量関係図書の販売
測量の基礎技術を分かりやすく解説した入門書、
測量士・測量士補の国家試験対策図書、測量技術者のための

公共測量の様式による各種測量簿用紙を販売しています。

実務書並びに公共測量作業規程の準則・同解説と運用・
同記載要領など測量関係図書を刊行・販売しています。

G空間EXPO（開会式）

測量・地理空間情報イノベーション大会（会場の様子）

地理空間情報フォーラム（展示ブース）

応用測量技術研究発表会（会場の様子）

測量関連図書女 性 地 理 空 間 情 報 コ ン サ ル に 訊 け ！
｜女性地理空間情報コンサル技術者による座談会

測 量 実 務 者のためのライ ブラリー

実務者向け UAVを主体とした複合的な利活用事例集

月刊『測量』別冊

測量実務者のためのライブラリー
お 薦 め し た い こ の 一 冊

スペーシャリストの会 編

女性地理空間情報コンサルに訊け！
− 女 性 地 理 空 間 情 報 コ ン サ ル 技 術 者 に よる 座 談 会 −｜スペーシャリストの会・企画編集

実務者向け

UAVを主体とした複合的な利活用事例集ISBN 978-4-88941-154-6

04 Japan Association of Surveyors

ISBN 978-4-88941-138-6

ISBN 978‒4‒88941-142-3

Japan Association of Surveyors

05Growth

測量継続教育センター

測 量 教 育 活 動

国民生活と経済を支えているという自負と使命感を有する測量界の中核を担う組織体として、地理空間情報

専門技術認定を行うほか、空間情報総括監理技術者の認定を実施しています。また、測量技術者の技術向上のための各種講習会や国家資格取得の実力養成講座も開催し、測量技術の継続教育にあたっています。

認定業務

講習業務

各分野の専門技術者などを認定しています。

地理空間情報専門技術者の認定

各種講習会の開催、国家資格取得対策講座、測量CPD事務局の運営を行っています。

測量技術講習会の開催
理空間情報専門技術認定資格のための講習会・試験も開催しています。

びその他測量等に応じて、測量計画機関・実施機関から高い評価を得

サーベイアカデミーの開講ています。なお認定技術者は最新の知識や技術等の維持のため講習会

サーベイアカデミーでは国内外の測量情報の収集・伝達や新技術の実務応用能力向上を促進するためのセミナーを開催し、測量技術者の測量士・測量士補国家試験

科目別模範解答集（平成30年 〜 令和４年）

30
4

測量士・
測量士
補 国

新講習を受講し、資格の更新を行います。

出題傾向が一目で分かる

令和５年

やセミナー等に参加し、継続的な学習を行ったうえで、５年ごとに更科目別模範解答集 ︵Ｈ 〜Ｒ ︶量技術者を認定しています。認定試験合格者は基本測量・公共測量及測量士・測量士補

測量技術者の技術向上のため、各種の講習会を企画・開催する他、地国 家 試 験近年の測量技術の進展に伴い技術確認に対応した各分野の専門の測

家試験
問題模
範解説
集

技術と資質の向上に努めています。
■地理空間情報専門技術認定の種類●基準点測量１級・２級●写真測量１級・２級●GIS１級・２級

令和５
年 測
量 士・

測量士
補
国家試
験問題
模範解
説集

国家資格取得のための実力養成講座の開催
例年5月に開催される『測量士・測量士補国家試験』を対象として以下の講座を開催しています。

空間情報総括監理技術者の認定
空間情報総括監理技術者の認定では、測量の技術領域が空間位置情

公益社
団法人

●路線測量設計●河川測量設計●用地測量調査●防災調査●環境調査

公益社団

法人

■通信添削講座

報と結びついた多岐にわたる情報を取り扱う技術へ進化し、また、そ（厚生労働大臣指定・一般教育訓練給付制度指定：12月〜翌年5月の利用領域が国土から社会生活に広がっている背景が反映されていま実施）す。この資格は、空間情報に関連した事業の計画・提案・監理のスキ

この講座は各科目の専門講師が長年にわたって出題された問題、ルを持つ技術者を認定するもので、更新は５年ごとに義務付けられてまた近年の新技術に関する問題を分析し、実践的模擬問題によって学

おり、更新条件として測量CPDポイントの取得が求められます。

習できるよう組まれています。
■答案練習セミナー（3月頃に実施）■ 日本測量協会認定資格の体制

事前に模擬問題を配布し、セミナー当日は集中的に解答の解説及び質疑による受験対策を行います。

l Up!

Leve

認定資格の

レベルアップと測量技術者継続教育

基準点測量B課程講習会（水準測量コース）

地理空間情報専門技術者２級等測量士・測量士補
国家資格登録者

基準点測量、写真測量、
GIS、路線測量、
河川測量、用地測量、
防災調査、環境調査

総括監理技術者

専門技術者１級
基準点測量、写真測量、GIS

・５年毎の更新
・更新条件：測量CPD30ポイント

06 Japan Association of Surveyors

空間情報

地理空間情報・５年毎の更新
・更新条件：測量CPD40ポイント

サーベイアカデミー（UAVを用いた三次元計測とその利活用）

サーベイアカデミー（UAVを用いた三次元計測とその利活用）

測量・地図の中級講座（ネットワーク型RTK法による基準点測量コース）

Japan Association of Surveyors

07Growth

測量継続教育センター

測 量 教 育 活 動

国民生活と経済を支えているという自負と使命感を有する測量界の中核を担う組織体として、地理空間情報

専門技術認定を行うほか、空間情報総括監理技術者の認定を実施しています。また、測量技術者の技術向上のための各種講習会や国家資格取得の実力養成講座も開催し、測量技術の継続教育にあたっています。

認定業務

講習業務

各分野の専門技術者などを認定しています。

地理空間情報専門技術者の認定

各種講習会の開催、国家資格取得対策講座、測量CPD事務局の運営を行っています。

測量技術講習会の開催
理空間情報専門技術認定資格のための講習会・試験も開催しています。

びその他測量等に応じて、測量計画機関・実施機関から高い評価を得

サーベイアカデミーの開講ています。なお認定技術者は最新の知識や技術等の維持のため講習会

サーベイアカデミーでは国内外の測量情報の収集・伝達や新技術の実務応用能力向上を促進するためのセミナーを開催し、測量技術者の測量士・測量士補国家試験

科目別模範解答集（平成30年 〜 令和４年）

30
4

測量士・
測量士
補 国

新講習を受講し、資格の更新を行います。

出題傾向が一目で分かる

令和５年

やセミナー等に参加し、継続的な学習を行ったうえで、５年ごとに更科目別模範解答集 ︵Ｈ 〜Ｒ ︶量技術者を認定しています。認定試験合格者は基本測量・公共測量及測量士・測量士補

測量技術者の技術向上のため、各種の講習会を企画・開催する他、地国 家 試 験近年の測量技術の進展に伴い技術確認に対応した各分野の専門の測

家試験
問題模
範解説
集

技術と資質の向上に努めています。
■地理空間情報専門技術認定の種類●基準点測量１級・２級●写真測量１級・２級●GIS１級・２級

令和５
年 測
量 士・

測量士
補
国家試
験問題
模範解
説集

国家資格取得のための実力養成講座の開催
例年5月に開催される『測量士・測量士補国家試験』を対象として以下の講座を開催しています。

空間情報総括監理技術者の認定
空間情報総括監理技術者の認定では、測量の技術領域が空間位置情

公益社
団法人

●路線測量設計●河川測量設計●用地測量調査●防災調査●環境調査

公益社団

法人

■通信添削講座

報と結びついた多岐にわたる情報を取り扱う技術へ進化し、また、そ（厚生労働大臣指定・一般教育訓練給付制度指定：12月〜翌年5月の利用領域が国土から社会生活に広がっている背景が反映されていま実施）す。この資格は、空間情報に関連した事業の計画・提案・監理のスキ

この講座は各科目の専門講師が長年にわたって出題された問題、ルを持つ技術者を認定するもので、更新は５年ごとに義務付けられてまた近年の新技術に関する問題を分析し、実践的模擬問題によって学

おり、更新条件として測量CPDポイントの取得が求められます。

習できるよう組まれています。
■答案練習セミナー（3月頃に実施）■ 日本測量協会認定資格の体制

事前に模擬問題を配布し、セミナー当日は集中的に解答の解説及び質疑による受験対策を行います。

l Up!

Leve

認定資格の

レベルアップと測量技術者継続教育

基準点測量B課程講習会（水準測量コース）

地理空間情報専門技術者２級等測量士・測量士補
国家資格登録者

基準点測量、写真測量、
GIS、路線測量、
河川測量、用地測量、
防災調査、環境調査

総括監理技術者

専門技術者１級
基準点測量、写真測量、GIS

・５年毎の更新
・更新条件：測量CPD30ポイント

06 Japan Association of Surveyors

空間情報

地理空間情報・５年毎の更新
・更新条件：測量CPD40ポイント

サーベイアカデミー（UAVを用いた三次元計測とその利活用）

サーベイアカデミー（UAVを用いた三次元計測とその利活用）

測量・地図の中級講座（ネットワーク型RTK法による基準点測量コース）

Japan Association of Surveyors

07

Develop

測量技術センター

測 量 技 術 活 動

高度化する測量と地理空間情報技術に対応して、測量成果の品質を確保するため、高信頼の検定装置及びシス

テムを用いて測量機器・測量成果等を検定します。また、確かな技術と中立的立場で、測量・地理空間情報に関するコンサルティング等を実施しています。
国や地方自治体、法人等からの委託を受け、調査・研究も実施しています。

検定業務

確かな技術と信頼できる機器及びシステムで測量機器・測量成果等を検定します。

測量機器検定コンサルティング業務

確かな技術と中立的立場でコンサルティングします。

測量・地理空間情報コンサルティング

基準点測量等に使用する測量機器の機能及び性能の良否は、測量成果の精度を保持するうえで極めて重要です。

新技術を含む測量全般に関する調査・研究・作業規程の準則の改正に伴う技術的な助言並びに相談等に対応して測量機器検定では、機器の不具合に気づかず大きな測量誤差が生じることを防ぐため、測量機器が本来備えているいます。これまで国、地方公共団体、法人等から委託を受け、調査・研究等を実施しています。

機能及び性能が正常であるかを検定装置等を用いて確認し、適合している測量機器には検定記録書を添え「測量機１ 関する調査・研究等

新技術を含む測量全般に

2 技術的な助言並びに相談等

3 地殻変動の調査・解析❶電子基準点を利用した測量及び建設・土木事業等への新たな測量方式の調査・導入❷農業・土木分野での大型機械の無人運転及び災害地域での遠隔操作の相談❸衛星測位システムを利用する測量の高度化の調査並びに相談❹無人航空機(UAV)、
地上レーザ等による新たな測量方式の調査・導入❶作業規程の準則改正に関する調査及び資料収集❷各種工事・調査等の測量作業規程の作成❸作業規程に対応した積算資料の作
成及び歩掛りに関する助言❶地殻の変動量計測及び解析❷ＧＮＳＳ連続観測点設置のための現地調査

器検定証明書」
を発行しています。

測量機器検定用コリメータ装置

精密水準標尺検定装置

ＧＮＳＳ測量機比較基線場

作業規程の準則改正に伴う測量成果検定測量成果は、国土利用、社会資本の整備、災害対策、環境保全等の事業に伴う計画・調査及び測量、空間解析や施設等管理に活用されるGIS、さらに電子地図における位置の基準となる基盤地図情報に利用されています。測量
成果検定は、作業規程及び仕様書をもとに作成した測量成果品を評価するとともに、瑕疵の有無、測量成果の利用上の問題点等を的確に指摘します。

地理空間情報に関する研究・開発

測量成果の検定証明書等

GIS（地理空間情報システム）
やCAD等で利用される

国及び地方公共団体等が測量作業機関に委託して実

地理空間情報に関する公共測量等での作成を目的とし施する各種の公共測量について、測量計画機関から業た調査・研究・技術開発を行い、国及び地方公共団体等で務委託を受けて、その測量作業が契約どおり適正に行の地理空間情報の利活用及び普及促進を支援します。

われるよう監理業務を行います。

UAV レーザ測量

建設技術審査証明事業（測量技術）
電算プログラム検定

民間等電子基準点の性能検定

民間において自主的に開発された測量に関する技術

測量計算プログラムを対象として、計算処理が作業

民間等電子基準点が適正に設置されているかを諸元

について、「建設技術審査証明協議会」の会員である当規程等で規定する計算式に基づき行われ、適正な結果

資料及び品質評価結果により確認を行い、その設置が協会が、客観的に審査、証明を行い、その信頼性を高が得られるかを、プログラムのフローチャート及び例

民間等電子基準点の性能基準に定められた性能である

め新技術の普及促進を図ることを目的として行なって題の計算結果等により検定を行います。

かを評価・判定を行います。

います。

08 Japan Association of Surveyors

測量監理

開発された新技術の審査を的確に行い、技術の普及を支援します。

建設技術審査証明協議会「建設技術審査証明協議会」
は、民間における研究開発の促進及び新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入に資するため、会員が実施する建設技術審査証明事業の社会的信頼性の維持を図り、もって建設技術の向上に寄与することを目的として活動しています。

Japan Association of Surveyors

09Develop

測量技術センター

測 量 技 術 活 動

高度化する測量と地理空間情報技術に対応して、測量成果の品質を確保するため、高信頼の検定装置及びシス

テムを用いて測量機器・測量成果等を検定します。また、確かな技術と中立的立場で、測量・地理空間情報に関するコンサルティング等を実施しています。
国や地方自治体、法人等からの委託を受け、調査・研究も実施しています。

検定業務

確かな技術と信頼できる機器及びシステムで測量機器・測量成果等を検定します。

測量機器検定コンサルティング業務

確かな技術と中立的立場でコンサルティングします。

測量・地理空間情報コンサルティング

基準点測量等に使用する測量機器の機能及び性能の良否は、測量成果の精度を保持するうえで極めて重要です。

新技術を含む測量全般に関する調査・研究・作業規程の準則の改正に伴う技術的な助言並びに相談等に対応して測量機器検定では、機器の不具合に気づかず大きな測量誤差が生じることを防ぐため、測量機器が本来備えているいます。これまで国、地方公共団体、法人等から委託を受け、調査・研究等を実施しています。

機能及び性能が正常であるかを検定装置等を用いて確認し、適合している測量機器には検定記録書を添え「測量機１ 関する調査・研究等

新技術を含む測量全般に

2 技術的な助言並びに相談等

3 地殻変動の調査・解析❶電子基準点を利用した測量及び建設・土木事業等への新たな測量方式の調査・導入❷農業・土木分野での大型機械の無人運転及び災害地域での遠隔操作の相談❸衛星測位システムを利用する測量の高度化の調査並びに相談❹無人航空機(UAV)、
地上レーザ等による新たな測量方式の調査・導入❶作業規程の準則改正に関する調査及び資料収集❷各種工事・調査等の測量作業規程の作成❸作業規程に対応した積算資料の作
成及び歩掛りに関する助言❶地殻の変動量計測及び解析❷ＧＮＳＳ連続観測点設置のための現地調査

器検定証明書」
を発行しています。

測量機器検定用コリメータ装置

精密水準標尺検定装置

ＧＮＳＳ測量機比較基線場

作業規程の準則改正に伴う測量成果検定測量成果は、国土利用、社会資本の整備、災害対策、環境保全等の事業に伴う計画・調査及び測量、空間解析や施設等管理に活用されるGIS、さらに電子地図における位置の基準となる基盤地図情報に利用されています。測量
成果検定は、作業規程及び仕様書をもとに作成した測量成果品を評価するとともに、瑕疵の有無、測量成果の利用上の問題点等を的確に指摘します。

地理空間情報に関する研究・開発

測量成果の検定証明書等

GIS（地理空間情報システム）
やCAD等で利用される

国及び地方公共団体等が測量作業機関に委託して実

地理空間情報に関する公共測量等での作成を目的とし施する各種の公共測量について、測量計画機関から業た調査・研究・技術開発を行い、国及び地方公共団体等で務委託を受けて、その測量作業が契約どおり適正に行の地理空間情報の利活用及び普及促進を支援します。

われるよう監理業務を行います。

UAV レーザ測量

建設技術審査証明事業（測量技術）
電算プログラム検定

民間等電子基準点の性能検定

民間において自主的に開発された測量に関する技術

測量計算プログラムを対象として、計算処理が作業

民間等電子基準点が適正に設置されているかを諸元

について、「建設技術審査証明協議会」の会員である当規程等で規定する計算式に基づき行われ、適正な結果

資料及び品質評価結果により確認を行い、その設置が協会が、客観的に審査、証明を行い、その信頼性を高が得られるかを、プログラムのフローチャート及び例

民間等電子基準点の性能基準に定められた性能である

め新技術の普及促進を図ることを目的として行なって題の計算結果等により検定を行います。

かを評価・判定を行います。

います。

08 Japan Association of Surveyors

測量監理

開発された新技術の審査を的確に行い、技術の普及を支援します。

建設技術審査証明協議会「建設技術審査証明協議会」
は、民間における研究開発の促進及び新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入に資するため、会員が実施する建設技術審査証明事業の社会的信頼性の維持を図り、もって建設技術の向上に寄与することを目的として活動しています。

Japan Association of Surveyors

09Develop

測量技術センター

測量CPD制度

優良な測量技術者を判断・評価する
測量系CPD協議会事務局運営も担う。

カメラのキャリブレーションサービス

測量CPD制度

民生用カメラでの精密計測を支援します。

民生用カメラを測量に用いる際に重要となる内部定位（焦点距離、主点のズレ、レンズの歪み）をBrownのモデルで解析し、測量への適否を評価します。

ＣＰＤは、継続教育を意味します。研修・講習会等の自己研鑽により積み重ねた実績を、ポイ解析された内部定位は、写真測量の調整計算にントという目に見える形で社会にアピールするための制度です。測量業務を発注する機関（国、県、市町村等）が、優良かつ秀でた技術者を評価する際の判断基準として活用されています。

用いることで、計算が安定し、調整精度が向上し

測量ＣＰＤは、自己の資質と技術の向上に努める技術者はどなたでも参加できます。

ます。国家資格・民間資格は必要ありません。
当協会は、測量ＣＰＤを運営する測量系ＣＰＤ協議会（19構成団体）の事務局をキャリブレーション概念図

担っています。1 万8千人を超える登録者の台帳管理、学習ポイントの管理、学習
履歴証明書の発行業務等を行っています。日本測量協会の個人会員の方は、無料

電子基準点リアルタイムデータ配信

確かな技術で地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を支援します。

国土地理院から電子基準点リアルタイムデータの配信機関に選定され、位置情報サービス事業者
へ配信を行っています。

国土地理院

データ品質と配信状況の監視

配信する電子基準点リアルタイムデータは、確
実に配信を行うためデータの品質検査や配信の監視を行っています。
配信されたデータを用る位置情報サービス事業

リアルタイム
データの配信

行政機関
など

位置情報
サービス企業

位置情報
サービス企業者のサービスは、測量の他 i - Constructionや移動体の管理など多様化しています。さらに、情報通信技術（ICT）と連携した、新たな位置情報サービスへの利用が期待されます。

クイックルック衛星測位情報

GPS精密解析情報提供サービス

ICT活用
SMART農業

自動運転
技術

i-Construction

ここがポイント ②

ここがポイント ③

ここがポイント ④

どなたでも登録OK

ポイントが貯まる

発注に伴う活用事例

活用している発注機関

測量CPDは自己の資質と技術の向上に努める技術者はどなたでも登録・参加できます。国家資格・民間資格は必要なく、日本測量協会の個人会員の方は無料で登録できます。

講 習 会 等を受 講した 場 合は、測量系CPD協議会事務局に学習履歴登録を申請す
ると測量CPDポイントを貯めることができます（学習プログラムのポイント数の基準は、講習会受講の場合で1時間あたり１ポイント）。

●入札参加資格
測 量CPDポ イ ン ト を 取得している技術者を評価
する。
●入札参加
総合評価落札方式等における配置予定技術者につい て、測 量CPDポ イ ン
トを取得している技術者を評価する。

●国土交通省国土地理院●国 土 交 通 省 地 方 整 備 局（関東地方整備局等）●東京都、兵庫県、奈良県、札幌市などが測量業務発
注 の 際 に 測 量CPDポ イ
ントを活用しています。

測量

確かな技術で地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を支援します。

の観測データやユーザ設置のGPS連続観測点と組合せて解析することで、広域（全国）から狭域（数＊受講証明書、手数料については当協会サイトでご確認ください。

■ 注意事項「CPD」は測量だけではありません。建設コンサルタントのCPD、設計CPD、土木学会CPDなどがあり、管理する団体が異なります。講習会等を受講し、CPDの登録をする際は、どの団体のCPDかを確認することが大切です。

衛星測位連続観測ネットワーク
・電子基準点データ
・ユーザ観測データ

十m）の地殻変動情報及びライフライン施設、ダ

日本測量協会報を短時間（6 〜 24時間の衛星測位観測データ使用）に提供するサービスで、いろいろな分野での衛星軌道情報：International GNSS Service（IGS）

測量系CPD協議会構成団体

衛星測位精密解析システム

ム、長大橋、トンネル等の構造物の変位・変動情

利用者例：
地方公共団体、ライフライン企業
コンサルタント会社、大学・研究機関等

GPS精密解析情報提供サービス概念図

10 Japan Association of Surveyors

ここがポイント ①

電子基準点リアルタイムデータ配信概念図

GPS精密解析情報提供サービスは、電子基準点利用が可能です。

で登録することができます。

（公社）日本測量協会（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）三重県測量設計業協会（公財）日本測量調査技術協会

日本測地学会（一社）大阪府測量設計業協会（一財）日本地図センター（一社）日本写真測量学会

ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ（一財）測量専門教育センター（一社）地理情報システム学会

ＮＰＯ法人全国Ｇ空間情報技術研究会（一社）地図調製技術協会

日本地図学会（公社）全国国土調査協会

日本土地家屋調査士会連合会（一社）日本リモートセンシング学会（一財）日本建設情報総合センター（一社）日本国土調査測量協会
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11Develop

測量技術センター

測量CPD制度

優良な測量技術者を判断・評価する
測量系CPD協議会事務局運営も担う。

カメラのキャリブレーションサービス

測量CPD制度

民生用カメラでの精密計測を支援します。

民生用カメラを測量に用いる際に重要となる内部定位（焦点距離、主点のズレ、レンズの歪み）をBrownのモデルで解析し、測量への適否を評価します。

ＣＰＤは、継続教育を意味します。研修・講習会等の自己研鑽により積み重ねた実績を、ポイ解析された内部定位は、写真測量の調整計算にントという目に見える形で社会にアピールするための制度です。測量業務を発注する機関（国、県、市町村等）が、優良かつ秀でた技術者を評価する際の判断基準として活用されています。

用いることで、計算が安定し、調整精度が向上し

測量ＣＰＤは、自己の資質と技術の向上に努める技術者はどなたでも参加できます。

ます。国家資格・民間資格は必要ありません。
当協会は、測量ＣＰＤを運営する測量系ＣＰＤ協議会（19構成団体）の事務局をキャリブレーション概念図

担っています。1 万8千人を超える登録者の台帳管理、学習ポイントの管理、学習
履歴証明書の発行業務等を行っています。日本測量協会の個人会員の方は、無料

電子基準点リアルタイムデータ配信

確かな技術で地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を支援します。

国土地理院から電子基準点リアルタイムデータの配信機関に選定され、位置情報サービス事業者
へ配信を行っています。

国土地理院

データ品質と配信状況の監視

配信する電子基準点リアルタイムデータは、確
実に配信を行うためデータの品質検査や配信の監視を行っています。
配信されたデータを用る位置情報サービス事業

リアルタイム
データの配信

行政機関
など

位置情報
サービス企業

位置情報
サービス企業者のサービスは、測量の他 i - Constructionや移動体の管理など多様化しています。さらに、情報通信技術（ICT）と連携した、新たな位置情報サービスへの利用が期待されます。

クイックルック衛星測位情報

GPS精密解析情報提供サービス

ICT活用
SMART農業

自動運転
技術

i-Construction

ここがポイント ②

ここがポイント ③

ここがポイント ④

どなたでも登録OK

ポイントが貯まる

発注に伴う活用事例

活用している発注機関

測量CPDは自己の資質と技術の向上に努める技術者はどなたでも登録・参加できます。国家資格・民間資格は必要なく、日本測量協会の個人会員の方は無料で登録できます。

講 習 会 等を受 講した 場 合は、測量系CPD協議会事務局に学習履歴登録を申請す
ると測量CPDポイントを貯めることができます（学習プログラムのポイント数の基準は、講習会受講の場合で1時間あたり１ポイント）。

●入札参加資格
測 量CPDポ イ ン ト を 取得している技術者を評価
する。
●入札参加
総合評価落札方式等における配置予定技術者につい て、測 量CPDポ イ ン
トを取得している技術者を評価する。

●国土交通省国土地理院●国 土 交 通 省 地 方 整 備 局（関東地方整備局等）●東京都、兵庫県、奈良県、札幌市などが測量業務発
注 の 際 に 測 量CPDポ イ
ントを活用しています。

測量

確かな技術で地理空間情報を高度に活用できる社会の実現を支援します。

の観測データやユーザ設置のGPS連続観測点と組合せて解析することで、広域（全国）から狭域（数＊受講証明書、手数料については当協会サイトでご確認ください。

■ 注意事項「CPD」は測量だけではありません。建設コンサルタントのCPD、設計CPD、土木学会CPDなどがあり、管理する団体が異なります。講習会等を受講し、CPDの登録をする際は、どの団体のCPDかを確認することが大切です。

衛星測位連続観測ネットワーク
・電子基準点データ
・ユーザ観測データ

十m）の地殻変動情報及びライフライン施設、ダ

日本測量協会報を短時間（6 〜 24時間の衛星測位観測データ使用）に提供するサービスで、いろいろな分野での衛星軌道情報：International GNSS Service（IGS）

測量系CPD協議会構成団体

衛星測位精密解析システム

ム、長大橋、トンネル等の構造物の変位・変動情

利用者例：
地方公共団体、ライフライン企業
コンサルタント会社、大学・研究機関等

GPS精密解析情報提供サービス概念図

10 Japan Association of Surveyors

ここがポイント ①

電子基準点リアルタイムデータ配信概念図

GPS精密解析情報提供サービスは、電子基準点利用が可能です。

で登録することができます。

（公社）日本測量協会（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）三重県測量設計業協会（公財）日本測量調査技術協会

日本測地学会（一社）大阪府測量設計業協会（一財）日本地図センター（一社）日本写真測量学会

ＧＩＴＡ−ＪＡＰＡＮ（一財）測量専門教育センター（一社）地理情報システム学会

ＮＰＯ法人全国Ｇ空間情報技術研究会（一社）地図調製技術協会

日本地図学会（公社）全国国土調査協会

日本土地家屋調査士会連合会（一社）日本リモートセンシング学会（一財）日本建設情報総合センター（一社）日本国土調査測量協会
Japan Association of Surveyors

11お問い合わせ先■日本測量協会（〒112-0002 東京都文京区小石川1−5−1 パークコート文京小石川 ザ タワー 5階）
総務一般

総務部

Tel:03-3815-5751（代表） E-mail:soumu@jsurvey.jp

経理一般

経理部

Tel:03-5684-3351（直通） E-mail:keiri@jsurvey.jp

入会等会員手続・月刊誌発行・地理空間情報フォーラム開催等
測量関係図書・測量関係規程集の刊行

会員部
刊行部

Tel:03-5684-3352（直通） E-mail:kaiin@jsurvey.jp
Tel:03-5684-3354（直通） E-mail:kankou@jsurvey.jp

測量系CPD

教務部

Tel:03-5684-3360（直通） E-mail:cpd@jsurvey.jp

技術者教育・地理空間情報技術者認定・講習会・通信教育等

測量技術教育部

Tel:03-5684-3355（直通） E-mail:kyouiku@jsurvey.jp

サーベイアカデミー・空間情報総括監理技術者認定

測量技術教育部

Tel:03-5684-3357（直通） E-mail:academy@jsurvey.jp■測量技術センター（〒300-2657
管理・契約関係等

茨城県つくば市香取台B45街区1画地）
管理部

Tel:029-848-2001（代表） E-mail:manag@geo.or.jp

測量相談窓口

品質確保推進担当グループ Tel:029-848-2009（直通） E-mail:quality@geo.or.jp

測量コンサルティング

測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:cons@geo.or.jp

電子基準点リアルタイムデータ配信
民間等電子基準点の性能検定

測地基準情報部
測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:data@geo.or.jp
Tel:029-848-2003（直通） E-mail:cons@geo.or.jp

GPS精密解析情報提供サービス
測量機器検定測量成果検定基準点測量成果
数値地形図・写真地図・航空レーザ測量・三次元点群測量
電算プログラム検定
空間情報コンサルティング/建設技術審査証明事業
カメラキャリブレーションサービス

測地基準情報部

Tel:029-848-2003（直通） E-mail:data@geo.or.jp

機器検定部

Tel:029-848-2004（直通） E-mail:inst@geo.or.jp

測地検査部
地図検査部
空間情報技術部
空間情報技術部
地理空間情報研究室

Tel:029-848-2006（直通） E-mail:geod@geo.or.jp
Tel:029-848-2007（直通） E-mail:topo@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:devel@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:devel@geo.or.jp
Tel:029-848-2002（直通） E-mail:gis@geo.or.jp[本部・測量技術センター・支部の配置図]
信頼のネットワークは全国12拠点、お気軽にお問い合わせください。

北海道支部

札幌市

日本測量協会ホームページ
https://www.jsurvey.jp/
仙台市

北陸支部

九州支部

測量技術センター

富山市

つくば市
東京
大阪市 名古屋市
広島市 高松市

中国支部

福岡市

東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
沖縄支部

本部、関東支部

中部支部
関西支部

四国支部

北海道支部

東北支部

事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター
事務局
技術センター

Tel:011-812-0565
Tel:011-812-0606
Tel:022-297-2683
Tel:022-297-2683
Tel:03-5684-3499
Tel:03-5684-3543
Tel:076-422-3305
Tel:076-421-5445
Tel:052-263-6916
Tel:052-263-6917
Tel:06-6636-9774
Tel:06-6636-9772
Tel:082-544-6647
Tel:082-544-6649
Tel:087-821-2450
Tel:087-821-2498

hokkaido@jsurvey.jp
hokkaido@geo.or.jp
touhoku@jsurvey.jp
touhoku@geo.or.jp
kantou@jsurvey.jp
kanto@geo.or.jp
hokuriku@jsurvey.jp
hokuriku@geo.or.jp
chubu@jsurvey.jp
chubu@geo.or.jp
kansai@jsurvey.jp
kansai@geo.or.jp
chugoku@jsurvey.jp
chugoku@geo.or.jp
shikoku@jsurvey.jp
shikoku@geo.or.jp

事務局
技術センター
事務局

Tel:092-411-5600
Tel:092-411-5613
Tel:098-941-0772

kyusyu@jsurvey.jp
kyushu@geo.or.jp
okinawa@jsurvey.jp

那覇市〒062-0921〒983-0852〒112-0002〒939-8094〒460-0008〒545-0051〒730-0042〒760-0067〒812-0013〒900-0021

沖縄支部

本部・測量技術センター・各支部・技術センター等の案内図については、当協会
ホームページをご覧下さい。

札幌市豊平区中の島1条4-9-2
北海道測量会館
仙台市宮城野区榴岡5-1-12
仙萩ビルディング6階
東京都文京区小石川1-5-1
パークコート文京小石川 ザ タワー5階
富山市大泉本町1-12-14
測量会館
名古屋市中区栄4-15-23
ライオンズマンション久屋公園1211
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス315
広島市中区国泰寺町1-3-29
MRRデルタビル2階
高松市松福町2-15-24
香川県土木建設会館2階
福岡市博多区博多駅東1-10-32
博多イーストステーションスクエア3階
那覇市泉崎1-17-13 高橋ビルA201

Fax:011-812-5692
Fax:022-297-2665
Fax:03-5684-3519
Fax:076-422-3403
Fax:052-249-5211
Fax:052-263-6918
Fax:06-6636-5188
Fax:082-244-6515
Fax:087-822-8459
Fax:092-411-5612
Fax:098-941-0773

備考 ①会員関係、刊行図書関係及び測量技術者の教育関係の業務については、各支部事務局においても取り扱っておりますので、お問い合わせ下さい。
（除く関東支部）②測量実施の計画・監理、
測量機器検定及び測量成果検定業務については、各支部技術センターにおいても取り扱っておりますので、お問い合わせ下さい。
（除く沖縄支部）※表紙の人工衛星画像（出典：qzss.go.jp）
は、
みちびきウエブサイトの画像を加工して作成しました。

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