資料編
資料１

三郷市環境基本条例

資料２

第２次三郷市環境基本計画策定経緯

資料３

第２次三郷市環境基本計画(案)について(諮問)資料４

第２次三郷市環境基本計画(案)について(答申)

資料５

環境審議会委員名簿

資料６

環境保全協議会規程資料７

数値目標と主な現状値

資料８

環境基準等

資料９

三郷市の概況

資料 10 アンケート調査結果
資料 11 部門別温室効果ガスの排出状況
資料 12 気候変動における影響評価
資料 13 三郷市環境基本計画後期計画達成状況
資料 14 用語集

資料１

三郷市環境基本条例
平成 13 年 6 月 15 日
条例第 8 号
改正 平成 16 年 1 月 20 ⽇条例第 1 号
平成 22 年 3 月 23 ⽇条例第 3 号
平成 25 年 12 月 16 ⽇条例第 30 号
令和元年 12 月 16 ⽇条例第 20 号

目次
第１章 総則(第 1 条―第 7 条)
第２章 環境の保全等に関する基本的施策
第１節

環境基本計画(第 8 条)

第２節

市が講ずる環境保全等のための施策等(第 9 条―第 23 条)

第３節

国、地⽅公共団体等との協⼒(第 24 条・第 25 条)

第４節

地球環境の保全及び国際協⼒(第 26 条)

第３章 環境審議会(第 27 条―第 35 条)
附 則（前文）
私たちのまち三郷は、江⼾川と中川とに挟まれ、かつては、早場⽶の産地として⽔と緑の豊かな地域であった。その後、産業経済の⾼度成⻑や⾸都 20 キロメートル圏といった地理的条件により、⾸都近郊の住宅都市として急速に発展する中にあって、身近な自然が徐々に失われてきた。
産業経済の発展や都市化の進展は、私たちの⽣活を豊かで便利にした反⾯、資源やエネルギーの⼤量消費により、⾝近な環境にさまざまな影響を及ぼし、更には⼈類の⽣存基盤である地球全体の環境をも脅かすまでに⾄っている。
私たちは、健康で⽂化的な⽣活を営むことのできる良好な環境を享受する権利を有するとともに、⾝近な⾃然
環境や⽣活環境、更にはかけがえのない地球環境を保全し、良好な状態で将来の世代に引き継ぐ責務を負っている。
21 世紀を迎え、私たちは、環境に負荷を与えている社会経済活動や⽣活様式を⾒直し、地域はもとより世界の⼈々と協⼒して、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な循環型社会を構築しなければならない。
このような考え⽅にたち、すべての市⺠が供に⼒を合わせ、⾏動することで私たちのまち三郷の良好で快適な環境を保全し、及び創造し、もって水と緑と出会いのまち三郷を実現するとともに、かけがえのない地球環境の保全に貢献していくため、ここにこの条例を制定する。
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、良好で快適な環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市⺠の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する市の施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与することを⽬的とする。

資2

(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚
染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、
地盤の沈下及び悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
(3) 地球環境の保全

人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進⾏、海洋の汚染、野⽣⽣物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
(基本理念)
第３条

環境の保全等は、すべての市⺠が潤いと安らぎに満ちた恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、⼈類の存続基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に推進されなければならない。
２ 環境の保全等は、すべての市⺠が環境への負荷を低減することその他環境の保全等に関する⾏動を⾃主的かつ積極的に⾏うことによって、⾃然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会が構築されるように推進されなければならない。
３ 環境の保全等は、市、事業者及び市⺠がそれぞれの責務を⾃覚し、⾃主的かつ積極的に取り組むとともに、相互に協⼒し、連携して推進されなければならない。
４ 環境の保全等は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、すべての市⺠が地球環境の保全を自らの課題として認識し、あらゆる事業活動及び⽇常⽣活において推進されなければならない。
(市の責務)
第４条

市は、基本理念にのっとり、環境の保全等に関し、本市の⾃然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。
２ 市は、⾃らが事業者であり、また消費者である⽴場を認識し、⾃らの事業活動及び消費活動に関し、事業者
及び市⺠に率先して環境への負荷の低減に努めなければならない。
(事業者の責務)
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を⾏うに当たっては、これに伴って⽣ずるばい煙、汚⽔、廃棄物等の処理その他の公害を防⽌するための措置及び⾃然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加⼯、販売その他の事業活動を⾏うに当たっては、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるようにすること。
(2) 事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。
(3) 再⽣資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利⽤すること。
３ 事業者は、市が実施する環境の保全等に関する施策に協⼒する責務を有する。
(市⺠の責務)第６条

市⺠は、基本理念にのっとり、環境の保全等についての関⼼と理解を深めるとともに、環境の保全上の⽀障を防⽌し、及び良好で快適な⽣活環境を損なわないようにするため、その⽇常⽣活に伴う環境への負荷の資3

低減に努めなければならない。
２ 市⺠は、市が実施する環境の保全等に関する施策に協⼒する責務を有する。
(環境月間)
第７条

環境の保全等についての関⼼と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全等に関する活動を⾏う意欲を高めるため環境月間を設ける。
２ 環境⽉間は、毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までとする。
３ 市は、環境月間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
４ 事業者及び市⺠は、環境⽉間の趣旨にふさわしい活動を⾏うよう努めるものとする。
第２章

環境の保全等に関する基本的施策

第１節
第８条

環境基本計画市⻑は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を策定するものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全等に関する⻑期的な⽬標及び総合的な施策の⼤綱(2) その他環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市⻑は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者及び市⺠の意⾒を反映するように努めるとともに、次章に定める環境審議会の意⾒を聴かなければならない。
４ 市⻑は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準⽤する。
第２節

市が講ずる環境の保全等のための施策等(環境基本計画との整合)
第９条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、これを実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
(事業者の環境評価の推進)第１０条 市は、⼟地の形状の変更、⼯作物の新設その他これらに類する事業を⾏う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について⾃ら適正に調査、予測⼜は評価を⾏い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するための措置を講ずるものとする。
(規制の措置)第１１条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。
(助成の措置)第１２条 市は、環境の保全等のための適切な措置をとることを助⻑するため、必要かつ適正な助成を⾏うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(環境の保全等に資する事業等の推進)第１３条 市は、下⽔道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する施設の整備を推進する
ため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水環境の形成その他の環境の保全等に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
３ 市は、公園、緑地等の整備その他の⾃然環境の適正な整備及び健全な利⽤のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

資4

(環境への負荷の低減に資する製品等の利⽤の促進)
第１４条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利⽤が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(美観の維持)第１５条 市は、美観の維持及びその意識の⾼揚を図るため、ごみ等の散乱の防⽌その他必要な措置を講ずるものとする。
(教育及び学習の振興)
第１６条 市は、事業者及び市⺠が環境の保全等についての理解を深め、環境への負荷の低減に資する活動が促進されるようにするため、環境の保全等に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実に努めるものとする。
２ 市は、環境の保全等に関する教育及び学習の振興に必要な指導者その他の人材を育成し、活用するために必要な措置を講ずるものとする。
(⺠間団体等の環境保全活動の促進)
第１７条 市は、事業者、市⺠⼜はこれらの者の組織する⺠間の団体(以下「⺠間団体等」という。)が自発的に⾏う環境の保全等に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(報告書の作成)
第１８条 市⻑は、環境の状況及び環境の保全等に関して講じた施策に関する報告書を作成するとともに、これを公表するものとする。
(情報の提供)第１９条 市は、教育及び学習の振興並びに⺠間団体等の環境保全活動の促進に資するため、個⼈及び法⼈の権
利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(市⺠の意⾒の反映)
第２０条 市は、環境の保全等に関する施策に、市⺠の意⾒を反映することができるように努めるものとする。
(調査の実施)第２１条 市は、環境の保全等に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
(監視及び測定)第２２条 市は、環境の状況を把握し、環境の保全等に関する施策を適正に実施するために、必要な監視及び測定等の体制の整備に努めるものとする。
(総合調整のための体制の整備)
第２３条 市は、環境の保全等に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な内部組織の体制を整備するものとする。
第３節

国、地⽅公共団体等との協⼒(国及び他の地⽅公共団体との協⼒)
第２４条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全等に関する施策の策定及び実施に当たっては、国、埼
⽟県及び他の地⽅公共団体と協⼒して推進するものとする。
(⺠間団体等との連携)
第２５条 市は、環境の保全等に関する施策を推進するため⺠間団体等と連携して取り組むための体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。

資5

第４節

地球環境の保全及び国際協⼒第２６条 市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全に資する施策を推進するものとする。
２ 市は、国、埼玉県及び関係機関と連携して、情報の提供により、地球環境の保全に関する国際協⼒の推進に努めるものとする。
第３章

環境審議会

(設置)
第２７条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、三郷市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第２８条 審議会は、市⻑の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。
(1) 環境基本条例に関すること。
(2) 環境基本計画に関すること。
(3) 公害防止に関すること。
(4) 地球環境に関すること。
(5) その他環境の保全等に関すること。
２ 審議会は、環境の保全等に関する重要事項について調査研究し、その成果に基づいて、市⻑に意⾒を述べ、又は提言することができる。
(組織)第２９条 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 商工団体に属する者(3) 農業団体に属する者(4) 市⺠
(5) 関係⾏政機関の職員(任期)第３０条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ その職にあるため委員となった者がその職でなくなったときは、委員の職を失う。
３ 委員は、再任されることができる。
(会⻑及び副会⻑)第３１条 審議会に会⻑及び副会⻑ 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第３２条 審議会の会議は、会⻑が招集する。
２ 会⻑は、会議の議⻑となる。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

資6

(関係者等の出席)第３３条 審議会は、必要があると認めたときは、関係者その他参考⼈の出席を求め、その意⾒⼜は説明を聴くことができる。
(庶務)
第３４条 審議会の庶務は、市⺠経済部クリーンライフ課において処理する。
(雑則)
第３５条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会⻑が審議会に諮って定める。
附 則(施⾏期⽇)
１ この条例は、平成 13 年 10 月 1 ⽇から施⾏する。
(特別職の職員で⾮常勤のものの報酬及び費⽤弁償に関する条例の⼀部改正)
２ 特別職の職員で⾮常勤のものの報酬及び費⽤弁償に関する条例(昭和 48 年条例第 2 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(三郷市公害防⽌条例の⼀部改正)３ 三郷市公害防⽌条例(昭和 50 年条例第 24 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 16 年 1 月 20 ⽇条例第 1 号)抄(施⾏期⽇)
１ この条例は、平成 16 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 ⽇条例第 3 号)
この条例は、平成 22 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 25 年 12 月 16 ⽇条例第 30 号)抄(施⾏期⽇)
１ この条例は、平成 26 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(令和元年 12 月 16 ⽇条例第 20 号)抄(施⾏期⽇)
１ この条例は、令和 2 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。

資7

資料２

第２次三郷市環境基本計画策定経緯

開催日等
5 月〜6 月5 月 20 ⽇〜
6月3日
9 月 24 日

会議の種類等

内容

庁内調査

・環境施策の現状、評価及び課題について・市⺠ 2,000 人、事業者 200 事業所

アンケート調査

アンケート調査

第 1 回環境保全協議会

・第２次三郷市環境基本計画(案)について
・パブリックコメントの実施について
・第２次三郷市環境基本計画(案)の諮問

令和２年度

10 月 13 日

・第２次三郷市環境基本計画(案)の策定内

第１回環境審議会

容について
・パブリックコメントの実施について

11 月 24 日
12 月 26 ⽇〜
1 月 31 日・第２次三郷市環境基本計画(案)について

政策会議

・パブリックコメントの実施について

パブリックコメント
第２回環境保全協議会

・公共施設での閲覧
・市広報、市ホームページへの掲載
・パブリックコメントの実施結果について
・第２次三郷市環境基本計画について
・パブリックコメントの実施結果について

第２回環境審議会

・第２次三郷市環境基本計画の答申

資8

資料３

第２次三郷市環境基本計画(案)について(諮問)
三環発第１５４ 号
令和２年１０月１３日

三郷市環境審議会
会⻑

佐藤 剛
三郷市⻑

諮

問

木津

雅晟 様

書

三郷市環境基本条例第２８条第１項の規定に基づき、下記の件について諮問します。
記・第２次三郷市環境基本計画（案）について（原本は別途保管）

資9

資料４

第２次三郷市環境基本計画(案)について(答申)

令和３年

三郷市⻑

木津

雅晟

月

日

様
三郷市環境審議会
会⻑ 佐藤

答

申

剛

書

令和２年１０月１３日付け三環発第１５４号をもって諮問のありました「第２次
三郷市環境基本計画（案）」について、その内容を慎重に審議した結果、妥当と判断し答申します。

（原本は別途保管）

資 10

資料５

環境審議会委員名簿

選出区分

学識経験を有する者

商工団体に属する者

農業団体に属する者

市⺠

関係⾏政機関の職員

所属名又は職種

氏名

三郷吉川地区獣医師会

佐藤剛

⽇本⼤学⽂理学部 教授

加藤央之 （副会⻑）獨協大学法学部 教授

一之瀬 高博

三郷市商工会

渡辺秀雄

三郷ウェンズデーロータリークラブ

小高

好典

三郷市環境保全協⼒会

瀧澤美之

さいかつ農業協同組合

澁谷浩⾏

三郷市農業委員会

⼾邉勲

三郷市の川をきれいにする会

鈴⽊

こずえ

みさと環境ネットワーク

石井洋

早稲田地区町会連合会

⿊川

怜

一般公募

武捨

清

越⾕環境管理事務所

成尾

耕治

草加保健所

⻑棟

美幸

吉川警察署

太田

恒

※任期 令和 3 年 10 月 31 日まで

資 11

（会⻑）

資料６

環境保全協議会規程
平成 12 年 6 月 28 日
訓令第 24 号
改正 平成 16 年 3 月 29 ⽇訓令第 5 号
平成 19 年 3 月 15 ⽇訓令第 12 号
平成 20 年 3 月 21 ⽇訓令第 2 号
平成 22 年 3 月 12 ⽇訓令第 5 号
平成 26 年 3 月 28 ⽇訓令第 7 号
平成 31 年 3 月 26 ⽇訓令第 2 号
令和 2 年 3 月 26 ⽇訓令第 4 号

(設置)
第１条

環境の保全及び創造に関する重要事項についての各課関連業務を協議し、及び調整することにより、市の環境⾏政の諸施策を総合的な⽬標のもとに、計画的かつ⻑期的に推進し、市⺠の健康で⽂化的な⽣活環境を保全し、及び創造することを目的として、環境保全協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条

協議会は、次に掲げる事項を協議し、及び調整する。

(1) 環境の保全等の関係条例に関すること。
(2) 環境基本計画に関すること。
(3) その他環境の保全等に関する施策に関すること。
(組織)
第３条

協議会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

総務課⻑、企画調整課⻑、財政課⻑、市有財産管理課⻑、⽣活安全課⻑、クリーンライフ課⻑、
商⼯観光課⻑、健康推進課⻑、道路河川課⻑、下⽔道課⻑、都市デザイン課⻑、開発指導課⻑、みどり公園課⻑、業務課⻑、消防総務課⻑、教育総務課⻑、指導課⻑、⽣涯学習課⻑
(会⻑及び副会⻑)第４条

協議会に会⻑及び副会⻑ 1 人を置く。

２ 会⻑は、クリーンライフ課⻑をもって充てる。
３ 会⻑は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会⻑は、委員の互選により定める。
５ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条

協議会の会議は、会⻑が招集する。

２ 会⻑は、会議の議⻑となる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
(関係者の出席)第６条

会⻑は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意⾒⼜は説明を聴くことができ

資 12

る。
(庶務)
第７条

協議会の庶務は、市⺠経済部クリーンライフ課において処理する。

(補則)
第８条

この規程に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会⻑が協議会の会議に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成 12 年 7 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 16 年 3 月 29 ⽇訓令第 5 号)抄(施⾏⽇)
１ この訓令は、平成 16 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 19 年 3 月 15 ⽇訓令第 12 号)
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 20 年 3 月 21 ⽇訓令第 2 号)抄
この訓令は、平成 20 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 22 年 3 月 12 ⽇訓令第 5 号)
この訓令は、平成 22 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 26 年 3 月 28 ⽇訓令第 7 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(平成 31 年 3 月 26 ⽇訓令第 2 号)
この訓令は、平成 31 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。
附 則(令和 2 年 3 月 26 ⽇訓令第 4 号)
この訓令は、令和 2 年 4 月 1 ⽇から施⾏する。

資 13

資料７

数値目標と主な現状値

基本目標１ 水と緑の豊かな自然を身近に感じられるまちづくりの実現【自然環境】

数値⽬標【現状値：令和元年度（2019 年度）、⽬標値：令和 12 年度（2030 年度）】
成果指標
市域の緑地率
市⺠ 1 人あたりの公園等面積

現状値

目標値

20.1％

21.0％

7.14 m2/人

7.4 m2/人

基本目標２ 安心・安全・快適なまちづくりの実現【生活環境】

数値⽬標【現状値：令和元年度（2019 年度）、⽬標値：令和 12 年度（2030 年度）】
成果指標

現状値

目標値

大気

83.3％

100％

水質

50.0％

100％

騒音

50.0％

100％

振動※

100％

100％

ダイオキシン類

100％

100％

公共下⽔道の普及率

83.8％

94.0％

⽣活排⽔処理率

87.2％

99.1％

環境基準達成率※振動については、要請限度の達成率を成果指標として設定している

基本目標３ 環境負荷の少ない循環型社会の形成【資源循環】

数値⽬標【現状値：令和元年度（2019 年度）、⽬標値：令和 7 年度（2025 年度）】
成果指標

現状値

目標値

市⺠ 1 人 1 ⽇当たりのごみ排出量（家庭系ごみ）

607g/人・日

500g/人・日※市⺠ 1 人 1 ⽇当たりのごみ排出量（事業系ごみ）

241g/人・日

186g/人・日※※令和 8 年度（2026 年度）以降は「三郷市⼀般廃棄物処理基本計画」の⽬標値に準ずる

資 14

基本目標４

気候変動に適応した低炭素社会の形成【地球環境】

数値⽬標【現状値：令和元年度（2019 年度）、⽬標値：令和 12 年度（2030 年度）】
成果指標
温室効果ガス排出量（市域）【現状値：平成 28 年度（2016 年度）実績】
温室効果ガス排出量（市の事務事業）
太陽光発電システム等導⼊補助件数（累計）

現状値

目標値

712 千 t-CO2※554 千 t-CO2

9,040 t-CO2

5,875 t-CO2

1,821 件

3,000 件

※統計データ等の公表時期の影響により、平成 28 年度（2018 年度）の現状値を記載している

基本目標５ ⼀⼈ひとりが環境を意識するまちづくりの実現【参加協働】

数値⽬標【現状値：令和元年度（2019 年度）、⽬標値：令和 12 年度（2030 年度）】
成果指標

現状値

目標値

環境フェスタみさと来場者数

5,000 人5,500 人

三郷市主催の清掃活動への参加者数

966 人

1,500 人

環境教育出前講座の開催数

3回

5回

資 15

目標設定の根拠
成果指標
市域の緑地率21.0％

市⺠ 1 人あたりの公園等面積

環境基準達成率

目標値(令和 12 年度
2030 年度)
2

7.4 m /人

大気

100％

水質

100％

騒音

100％
※1

振動

100％

ダイオキシン類

100％

公共下⽔道の普及率

94.0％

⽣活排⽔処理率99.1％

市⺠ 1 人 1 ⽇当たりのごみ排出量（家庭系ごみ）

500g/人・日※2

市⺠ 1 人 1 ⽇当たりのごみ排出量（事業系ごみ）

186g/人・日※2

温室効果ガス排出量（市域）554 千 t-CO2

温室効果ガス排出量（市の事務事業）

5,875 t-CO2

設定理由「三郷市緑の基本計画」と整合を図り、過去の実績を基に設定
環境基準は「維持されることが望ましい」基準であるため、達成していることが望ましいことから、環境基準達成率を 100％に設定
過去の実績値及び今後の整備計画を基に設定「三郷市⼀般廃棄物処理基本計画」と整合を図り、ごみ排出量の推計値
より設定
国の温室効果ガス削減目標である「令和 12 年度（2030 年度）までに
平成 25 年度（2013 年度）⽐ 26％削減」との整合を図り設定
国の業務その他部門における温室効
果ガス削減目標である「令和 12 年度（2030 年度）までに平成 25 年度（2013 年度）⽐約 40％削減」との整合を図り設定

太陽光発電システム等導⼊補助件数（累計）3,000 件過去の補助実績を基に設定

環境フェスタみさと来場者数

5,500 人

過去の実績値を基に設定

三郷市主催の清掃活動への参加者数

1,500 人

過去の実績値を基に設定

5回

過去の実績値を基に設定

環境教育出前講座の開催数※1※2

振動については、要請限度の達成率を成果指標として設定している
令和７年度（2025 年度）における⽬標値であり、令和８年度（2026 年度）以降は「三郷市⼀般廃棄物処理基本計画」の⽬標値に準ずる

資 16

資料８

環境基準等

（１）大気汚染に係る環境基準〇大気汚染に係る環境基準
物質
⼆酸化硫⻩
（SO2）
一酸化炭素
（CO）

浮遊粒⼦状物質（SPM）

環境上の条件

測定方法

１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下であ

溶液導電率法⼜は紫外線蛍光法

ること。(S48.5.16 告示)
１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が非分散型赤外分析計を用いる方法

20ppm 以下であること。(S48.5.8 告示)
１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m3 以
下であること。(S48.5.8 告示)

濾過捕集による重量濃度測定⽅法⼜はこの⽅法によって測定された重量
濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若し
くはベータ線吸収法

二酸化窒素
（NO2）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。(S53.7.11 告示)

ザルツマン試薬を⽤いる吸光光度法
又はオゾンを用いる化学発光法
中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸

光化学オキシダント（Ox）

１時間値が 0.06ppm 以下であること。

光光度法若しくは電量法、紫外線吸(S48.5.8 告示)

収法又はエチレンを用いる化学発光法

備考
1. 環境基準は、⼯業専⽤地域、⾞道その他⼀般公衆が通常⽣活していない地域又は場所については、適用しない。
2. 浮遊粒⼦状物質とは⼤気中に浮遊する粒⼦状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
3. 二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の⽔準を維持し、⼜はこれを⼤きく上回ることとならないよう努めるものとする。
4. 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、⼆酸化窒素を除く。） をいう。

資 17

〇環境基準の評価方法（要約）
物質

環境上の条件

⼆酸化硫⻩

⻑期的評価

一酸化炭素

（１日平均の２％

浮遊粒⼦状物質

除外値）
⻑期的評価

二酸化窒素

測定方法
1 年間の測定を通じて得られた 1 日平均値のうち、高い方から数えて 2％の範囲にある測定値を除外した後の最高値を環境基準と比較して評価を⾏う。ただし、環境基準を超える⽇が 2 日以上連続した場合には、非達成と評価する。
1 年間の測定を通じて得られた 1 日平均値のうち、低い方から数え（９８％値評価） て 98％⽬に当たる値を環境基準と⽐較して評価を⾏う。
⻑期基準(1 年平均値)に関する評価は、1 年平均値を⻑期基準と⽐較する。短期基準(1 日平均値)に関する評価は、1 年間を通じて得

微粒⼦状物質⻑期的評価られた 1 日平均値のうち、低い方から数えて９８％目にあたる値これを短期基準と⽐較する。⻑期基準と短期基準に関する評価の両方を満足した場合、環境基準が達成されたと評価する。
連続して、又は随時に⾏った測定結果により、測定を⾏った⽇又は

⼆酸化硫⻩
一酸化炭素
光化学オキシダント

短期的評価

浮遊粒⼦状物質

時間について環境基準の評価を⾏う。なお、1 日平均値の評価に当たっては、1 時間値の⽋測（異常値を含む）が 1 日（24 時間）の
うち 4 時間を越える場合には評価の対象としない。

〇有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準
物 質
環境上
の条件

ベンゼン

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

ジクロロメタン

１年平均値が１年平均値が１年平均値が１年平均値が以下であること。

以下であること。

以下であること。

以下であること。

0.003mg/m3

0.13mg/m3

0.2mg/m3

0.15mg/m3

測 定

キャニスター⼜は捕集管により採取した試料をガスクロマトグラフ質量分析計により測定する⽅法

方 法

又はこれと同等以上の性能を有すると認められる方法

告 示
年⽉⽇

平成 9 年 2 月 4 日

平成 30 年 11 月 19 日

資 18

平成 9 年 2 月 4 日

平成 13 年 4 月 20 日

（２）水質汚濁に係る環境基準〇人の健康の保護に関する環境基準項目

環 境 基 準

カドミウム

0.003

全シアン

mg/L 以下

検出されないこと鉛

0.01

mg/L 以下

六価クロム

0.05

mg/L 以下

砒素

0.01

mg/L 以下

総水銀0.0005

mg/L 以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02

mg/L 以下

四塩化炭素

0.002

mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004

mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1

mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04

mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1

mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01

mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01

mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002

mg/L 以下

チウラム

0.006

mg/L 以下

シマジン

0.003

mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02

mg/L 以下

ベンゼン

0.01

mg/L 以下

セレン

0.01

mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

ふっ素

0.8

mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05

mg/L 以下

備考
1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最⾼値とする。
2．「検出されないこと」とは、測定結果が当該⽅法の定量限界を下回ることをいう。
3．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。

資 19

〇生活環境の保全に関する環境基準
ア
項目
類型

基
利⽤⽬的の適応性
水道 1 級AA

自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの
水道 2 級A

水産 1 級濃度(pH)

要求量(BOD)

(SS)

(DO)

6.5 以上

1 mg/L25 mg/L

7.5 mg/L

8.5 以下以

以

6.5 以上2 mg/L25 mg/L

8.5 以下以

以

6.5 以上

下

下

下

以 上
7.5 mg/L

25 mg/L

5 mg/L

8.5 以下

以

以

下

以 上

6.5 以上5 mg/L50 mg/L

5 mg/L

8.5 以下以以

以 上

6.0 以上8 mg/L

8.5 以下以

工業用水 3 級

6.0 以上10 mg/L

環境保全

8.5 以下以

水産 3 級
工業用水 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
農業用水及び E の欄に掲げるもの
E

生物化学的酸素 浮遊物質量 溶存酸素量3 mg/L水産 2 級及び C 以下の欄に掲げるもの

D

水素イオン

以 上

水道 3 級C値

下

水浴及び B 以下の掲げるもの
B

準

下

下

下

下

下

100 mg/L
以

下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2 mg/L以 上
2 mg/L
以 上

大腸菌群数
50
MPN/100mL
以 下
1,000
MPN/100mL
以 下
5,000
MPN/100mL
以 下
－

－

－

該当水域：全公共用水域のうちの類型指定水域
備考１：基準値は、日間平均値とする。(湖沼もこれに準ずる。)(注１) 自然環境保全(注２) 水道 1 級
水道 2 級
水道 3 級(注３) 水産 1 級
水産 2 級
水産 3 級(注４) 工業用水 1 級
工業用水 2 級
工業用水 3 級(注５) 環境保全：⾃然探勝等の環境保全：ろ過等による簡易な浄⽔操作を⾏うもの：沈殿ろ過等による通常の浄⽔操作を⾏うもの：前処理等を伴う⾼度の浄⽔操作を⾏うもの：ヤマメ、イワナ等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤並びに⽔産２級及び⽔産３級の⽔産⽣物⽤：サケ科⿂類及びアユ等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤及び⽔産３級の⽔産⽣物⽤：コイ、フナ等、β－中腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤：沈殿等による通常の浄⽔操作を⾏うもの：薬品注⼊等による⾼度の浄⽔操作を⾏うもの：特殊な浄⽔操作を⾏うもの：国⺠の⽇常⽣活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を⽣じない限度

資 20

イ
項目
類型

基
水生生物の生息状況の適応性

準値
直鎖アルキルベンゼン

全亜鉛

ノニルフェノール

0.03 mg/L 以下

0.001 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下 0.0006 mg/L 以下

0.02 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

0.002 mg/L 以下

0.05 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

0.002 mg/L 以下

0.04 mg/L 以下

スルホン酸及びその塩

イワナ、サケマス等比較的低温域を生物 A

好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域生物 A の水域のうち、生物 A の欄に

生物特 A

掲げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生物 B生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生生物特 B物 B の欄に掲げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として
特に保全が必要な水域

該当⽔域：全公共⽤⽔域のうちの類型指定⽔域
備考１：基準値は、⽇間平均値とする。(湖沼もこれに準ずる。)（３）ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準
大気

水質0.6pg-TEQ／m3 以下

１pg-TEQ／L 以下（年間平均値）（年間平均値）

水底の底質
150pg-TEQ／g 以下

資 21

土壌
1,000pg-TEQ／ｇ以下

（４）騒音に係る環境基準〇騒音に係る環境基準（埼玉県）
時間の区分

地域の

該当地域

類型

昼間

夜間

（午前 6 時から午後 10 時）（午後 10 時から午前 6 時）

55dB 以下

45dB 以下

60dB 以下

50dB 以下

第 1 種低層住居専用地域
第 2 種低層住居専用地域
A

田園住居地域
第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高住居専用地域
第 1 種住居地域

B

第 2 種住居地域
準住居地域
用途地域の定めのない地域
近隣商業地域

C

商業地域
準工業地域
工業地域

〇道路に⾯する地域の環境基準（埼玉県）
時間の区分
地域の区分

昼間

夜間

（午前 6 時から午後 10 時） （午後 10 時から午前 6 時）
Ａ地域のうち２⾞線以上の⾞線を有する道路に面する地域

60dB 以下

55dB 以下

65dB 以下

60dB 以下

Ｂ地域のうち２⾞線以上の⾞線を有する道路に面する地域
Ｃ地域のうち⾞線を有する道路に⾯する地域
備考

⾞線とは、１縦列の⾃動⾞が安全かつ円滑に⾛⾏するために必要な⼀定の幅員を有する帯状の⾞道部分をいう〇幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準（特例）（埼玉県）
時間の区分
区分

昼間

夜間

（午前 6 時から午後 10 時）（午後 10 時から午前 6 時）

屋外

70dB 以下

65dB 以下窓を閉めた屋内

45dB 以下

40dB 以下

資 22

〇⾃動⾞騒⾳の要請限度
時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

（午前 6 時から午後 10 時） （午後 10 時から午前 6 時）
ａ区域及びｂ区域のうち１⾞線を有する道路に面する区域
ａ区域のうち２⾞線以上の⾞線を有する道路に面する区域

65dB 以下

55dB 以下

70dB 以下

65dB 以下

75dB 以下

70dB 以下

ｂ区域のうち２⾞線以上の⾞線を有する道路に⾯する区域及びｃ区域のうち⾞線を有する道路に⾯する区域〇区域の区分と用途地域
区域の区分
a 区域

用途地域
第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域

b 区域

第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域

c 区域

近隣商業地域、商業地域、準⼯業地域、⼯業地域〇幹線道路の近接区域の要請限度（特例）
時間の区分
昼間

夜間

75dB 以下

70dB 以下（５）振動に係る要請限度〇道路交通振動の要請限度
時間の区分
区域

昼間

夜間

（午前 8 時から午後 7 時）

（午後 7 時から午前 8 時）

第１種区域

65dB 以下

60dB 以下

第２種区域

70dB 以下

65dB 以下

第１種区域… 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住⺠の⽤に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第２種区域… 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住⺠の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の⽤に供されている区域であって、その区域内の住⺠の⽣活環境を悪化させないた
め、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

資 23

（６）土壌の汚染に係る環境基準項目

環境上の条件カドミウム

検液 1 L につき 0.01 mg 以下、かつ農用地では米 1 kg につき 0.4 mg 未満

全シアン

検液中に検出されないこと

有機りん

検液中に検出されないこと

鉛

検液 1 L につき 0.01 mg 以下

六価クロム

検液 1 L につき 0.05 mg 以下

ひ素

検液 1 L につき 0.01 mg 以下、かつ農用地（田に限る。）
においては、土壌 1 kg につき 15 mg 未満

総水銀

検液 1 L につき 0.0005 mg 以下

アルキル水銀検液中に検出されないこと

PCB

検液中に検出されないこと

銅

農用地（田に限る。）においては、土壌 1 kg において 125
mg 未満

ジクロロメタン

検液 1 L につき 0.02 mg 以下

四塩化炭素

検液 1 L につき 0.002 mg 以下

クロロエチレン(別名塩化ビニル
又は塩化ビニルモノマー)

検液 1 L につき 0.002 mg 以下

1,2-ジクロロエタン

検液 1 L につき 0.004 mg 以下

1,1-ジクロロエチレン

検液 1 L につき 0.1 mg 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

検液 1 L につき 0.04 mg 以下

1,1,1-トリクロロエタン

検液 1 L につき 1 mg 以下

1,1,2-トリクロロエタン

検液 1 L につき 0.006 mg 以下

トリクロロエチレン

検液 1 L につき 0.03 mg 以下

テトラクロロエチレン

検液 1 L につき 0.01 mg 以下

1,3-ジクロロプロペン

検液 1 L につき 0.002 mg 以下

チウラム

検液 1 L につき 0.006 mg 以下

シマジン

検液 1 L につき 0.003 mg 以下

チオベンカルブ

検液 1 L につき 0.02 mg 以下

ベンゼン

検液 1 L につき 0.01 mg 以下

セレン

検液 1 L につき 0.01 mg 以下

ふっ素

検液 1 L につき 0.8 mg 以下

ほう素

検液 1 L につき１ mg 以下

1,4-ジオキサン

検液 1 L につき 0.05 mg 以下

備考
1．環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める⽅法により検液を作成し、これを⽤いて測定を⾏うものとする。
2．カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総⽔銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち
検液中濃度に係る値にあっては、汚染⼟壌が地下⽔⾯から離れており、かつ、原状において当該地下⽔中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下⽔１Ｌにつき 0.01 mg、0.01 mg、0.05 mg、0.01 mg、0.0005
mg、0.01 mg、0.8 mg 及び１ mg を超えていない場合には、それぞれ検液１ Ｌにつき 0.03 mg、0.03
mg、0.15 mg、0.03 mg、0.0015 mg、0.03 mg、2.4 mg 及び３ mg とする。
3．「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該⽅法の定量限界を下回ることをいう。
4．有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
5．1,2－ジクロロエチレンの濃度は、⽇本⼯業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 より測定されたシス体の濃度と⽇本⼯業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。

資 24

資料９

三郷市の概況

（１）位置・地勢
三郷市は、関東平野のほぼ中心、埼玉県の東南端に位置しています。
東⻄は 5.6km、南北は 9.5km、南北に細⻑い市域をなし、面積は 30.22km2 となります。地域の地形はほとんど高低差がなく、北から南に向ってわずかに低くなっています。中央部には⼤場川、南部に⼩合溜井と⽔に囲まれており、古くは早場⽶を江⼾に供給する⽥園地帯でした。市内には JR 武蔵野線・つくばエクスプレスの鉄道や常磐⾃動⾞道・⾸都⾼速６号線・東京外環⾃動⾞道の⾼速道路網が整備されており、平成 30 年（2018年）には、東京外環⾃動⾞道が南インターチェンジ
から千葉県市川市の⾼⾕ジャンクションまで延伸し、更なる交通利便性の向上が図られています。

（２）三郷市の気象
三郷市は昼夜の寒暖差の激しい内陸性の気候となっており、夏季には 35℃を超える猛暑日となることもあり、近年では⽇降⽔量 50mm 以上となる
大雨の日数は増加傾向にあります。
平成 30 年度
（2018 年度）の年平均気温は 16.8℃、年間降⽔量は 1,176mm となっており、経年変化をみると年平均気温は増加傾向、年間降⽔量は近年微増傾向にあります。

図

図

三郷市の気象（資料：みさと統計書）

図 三郷市の降⽔量の経年変化

三郷市の気温の経年変化（資料：みさと統計書）（資料：みさと統計書）

資 25

（３）人口及び世帯数
三郷市の人口は平成 6 年（1994 年）まで増加が続いていましたが、平成 7 年（1995 年）から平成 17 年（2005 年）までは緩やかな減少傾向に転じました。
その後、⼈⼝は再度増加傾向となっており、特に平成 27 年（2015 年）以降は⼈⼝の伸びが⼤きくなっており、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日現在における三郷市の人口は 142,591 人となっています。「三郷市版人口ビジョン」における将来人口の推計では、今後 10 年前後に人口が減少傾向に転じることが予測されています。一方、世帯数は増加傾向にあり、１世帯当たりの⼈員は年々減少する傾向にあります。

図 三郷市の人口・世帯数・世帯あたり人員数の推移（資料：みさと統計書）（４）産業構造
三郷市における産業別従業者数は、第 3 次産業では、平成 21 年（2009 年）68％（33,887人）から平成 28 年（2016 年）73％（38,739 人）と 5％増加しています。第 2 次産業では、
平成 21 年（2009 年）32％（15,820 人）から平成 28 年（2016 年）27％（14,156 人）と 5％減少しています。
市⺠の⾼齢化に伴い、医療・保健、介護等を含む保健衛⽣・社会事業の需要が増加したことや、
ららぽーと新三郷の開業に伴い、卸売業・小売業における従業員数が増加したことが影響していると考えられます。

図 産業別従業者数の産業構造と推移（資料：経済センサス）

資 26

（５）⼟地利⽤
三郷市の地⽬別⼟地利⽤状況は、「⽥」、「畑」の⼟地利⽤割合が減少傾向にあり、「宅地」の⼟地利⽤割合が増加傾向にあります。
また、三郷市の経営耕地⾯積は、年々減

図

少傾向にあり、近年でも微減傾向にあり

地⽬別⼟地利⽤状況（資料：みさと統計書）

ます。
農業全体として、農業従事者の高齢化、担い⼿不⾜により営農が困難になるなどの影響や、⼈⼝増加に伴い、宅地の需要が増えたことが影響していると考えられます。

図 経営耕地面積の推移（資料：農林業センサス）（６）交通

三郷市の北部には JR 武蔵野線が、中央部にはつくばエクスプレスが東⻄⽅向に⾛っており、
三郷駅、新三郷駅及び三郷中央駅の 3 駅が位置しています。この市内鉄道 3 駅を基点として、
吉川駅、⾦町駅、松⼾駅、⼋潮駅などを路線バスが運⾏しています。また、三郷市には⾸都⾼速６号線や常磐⾃動⾞道、東京外環⾃動⾞道と、それらを結ぶ三郷インターチェンジがあり、東京都⼼部へのアクセスの他、関東・東北・上越地⽅への⾼速道路網を中⼼とした広域道路アクセスに恵まれています。平成 30 年（2018 年）には、東京外環⾃動⾞道が三郷南インターチェンジ
から千葉県市川市の⾼⾕ジャンクションまで延伸し、更なる交通利便性の向上が図られています。

（７）水辺環境
三郷市には、東⻄に位置する江⼾川と中川や、市内を縦横断する⼤場川、第⼆⼤場川、下第⼆
⼤場川、⼆郷半⽤⽔、三郷放⽔路が流れています。⼆郷半⽤⽔緑道は平成 27 年（2015 年）に
新⽇本歩く道紀⾏「⽔辺の道 100 選」に認定されており、ソメイヨシノ、ミカン、ツツジなどを⾒ることができます。三郷市は河川や古い流路沿いに発達する⾃然堤防とそれらの間にある後背湿地からなっています。⾃然堤防の上に集落がつくられ、後背湿地は⽔⽥として利⽤されてきました。江⼾川と中川に挟まれた⼩合溜井は、約 260 年前に造られた遊⽔池で、当時の江⼾の町を洪水から守り、水田を潤すなど、重要な役割を果たしていました。公共水域の一部では、水⾯に浮遊ごみが漂い、汚泥が沈殿しています。このため⼤場川、第⼆⼤場川や江⼾川では、市⺠
と協働で河川清掃活動が⾏われています。

資 27

資料 10

アンケート調査結果（１）調査目的
市⺠・事業者の環境に関する意識を把握するため、アンケートを通じて調査を実施しました。

（２）調査目的
調査の内容は、以下のとおりです。

調査内容
市⺠
調査対象
実施方法
調査期間
回 収 率

事業者

市内に在住する
満 18 歳以上の男⼥（2,000 人）
郵送配布・郵送回収による郵送調査法及び Web 調査

市内の事業者（200 事業所）
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

2020 年 5 月 20 日（水） 〜 6 月 3 日（水）
37.3％

41.0％

（745 人／2,000 人）（事業所 82／200 事業所）

資 28

（３）調査結果（市⺠編）問１ あなたご自身のことについてお尋ねします。
【性別】

【年齢】
無回答
6%

無回答
2%

70歳以上
22%

男性
38%

18～19歳1%
20～29歳7%
30～39歳14%

40～49歳18%

60～69歳
19%

女性
56%

50～59歳16%【居住年数】【居住地域】
無回答
1%

無回答
12%

彦成地区
13%

東和地区
28%

3年未満
9%

3～5年
8%
6～10年
12%

北部地区
17%

11～15年
8%

21年以上
44%

中央地区
17%

16～20年
8%

早稲田地区
24%

問２ あなたは現在の身近な環境をどのように感じていますか。
快適な環境ではない
3%

無回答
1%

快適な環境である
19%

どちらかといえば、快適な環境ではない
18%

どちらかといえば、快適な環境である
59%

資 29

問３ 問２でお答えいただいた理由をお答えください。
「１. 快適な環境である、２. どちらかといえば、快適な環境である」【抜粋】


買物が便利である



静かで住みやすい



公園が多い



まちが清掃されていてきれい

都市機能が集まっていて利⽤しやすい



緑が多い



自然が残っていて四季を感じられる

交通の便が良い「３. どちらかといえば、快適な環境ではない、４. 快適な環境ではない」【抜粋】


川や⽔路が汚れていて臭い

騒音と振動が大きい

公共交通機関が少ない

⾞や⼯場の排気ガスによる汚染が気になる

ペットの飼い主のマナーが悪い

ごみ出しのルールが守られていない

道幅が狭く危険である

ポイ捨てやたばこの吸い殻等が⽬⽴つ

街路樹等の整備がされていない



下水道が完備されていない

問４ あなたの身近な環境において、気にかかる問題はありますか。
0%

5%

10%

15%

自動車の排気ガスや工場などからの排煙による空気の汚れ

20%

25%

30%

35%

40%

45%

14%

川や水路の汚れや臭い

43%

鉄道、自動車や工場、近隣の騒音や振動

19%

ダイオキシン類や環境ホルモンなどの化学物質による汚染

6%

空き缶などのポイ捨てやごみの不法投棄

42%

景観を損ねる看板や建物

5%

放置自転車・放置自動車

10%

地球温暖化による影響

19%

その他

20%

無回答

1%

問５ 日常生活での環境への配慮についておたずねします。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

決められたごみの分別
60%

風呂の残り水を洗濯に使用するなど節水に取り組んでいる

34%

冷暖房の温度調節やこまめに電気を消すなど、節電に取り組んでいる

68%

油や食べ残しを排水溝へ流さないようにしている

74%

エコマーク商品など環境にやさしい商品を購入するように努めている

9%

買い物袋の持参や過剰包装を断っている74%

家電製品などが故障したときには、修理して長く使う31%

自家用車を使わずに、公共の交通機関や自転車、徒歩で外に出かける

31%

自宅に太陽光発電等のクリーンエネルギー機器を設置している

9%

自宅の照明器具について、省エネ型の電球型蛍光灯やＬＥＤ電球を設置している

63%

自宅の壁面に「緑のカーテン」を設置することで、家の温度上昇を抑制している
その他

100%
94%

リサイクルに協力し、ごみの減量に努めている

無回答

90%

8%
3%
0%

資 30

問６ ⽇常⽣活の中で環境への配慮を⾏うにあたって⽀障となることはありますか。
0%

5%

10%

15%

20%

時間がない

25%

30%

35%

21%

費用がかかる29%

日常生活が不便になる

7%

個人で取り組んでも、あまり効果がないと思う22%

どのような取り組みをすれば良いのか、わからない

26%

その他

9%

無回答

17%

問７ 三郷市が⾏っている環境事業への参加状況ついてお伺いします。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

江戸川クリーン大作戦、市内一斉清掃
第二大場川浮上ゴミ等回収大作戦

9%

環境フェスタみさと

18%

緑のカーテン事業

19%

夏休み親子環境教室

2%

ホタル観賞会
ごみの分別出前講座
愛犬クラブ

14%
1%
3%

太陽光発電システム等導入促進事業補助金

7%

生ごみ処理容器等購入費補助金

8%

合併処理浄化槽転換整備事業補助金

60%
54%

1%

あてはまるものはない

28%

問８ 問７で参加していない三郷市の環境事業について理由をお伺いします。
0%

5%

10%

興味がない

15%

20%

25%

35%

40%

45%

8%

多忙であり、時間がとれない28%

体力的に無理だと思う

14%

事業を行っていることを知らない

その他

30%

42%

6%

無回答

22%

資 31

問９ 三郷市が⾏なう優先的に取り組むべき環境⾏政施策についてお伺いします。
0%

10%

20%

30%

緑や生き物の保護を進める

40%

50%

60%

26%

開発事業に対する規制を強化し、乱開発を防止する

15%

河川や水路の水質浄化や汚染防止を進める

57%

店舗や工場、事業者からの汚染に対する監視を充実する

17%

ダイオキシン類や環境ホルモンなどの情報を収集し、市民に公開する

11%

ごみの不法投棄に対する監視を充実する

42%

土砂等による土地の埋立て等のたい積行為に関わる規制を実施する

3%

自然とふれあえる公園やまちの緑化を推進する

38%

環境教育・環境学習を推進する

12%

環境に負担を与えない生活の知恵や取り組み方法についての情報提供を充実する

15%

太陽光発電などクリーンエネルギーを活用した設備の普及を推進する

14%

環境保護やリサイクルに自主的に取り組んでいる市民・消費者団体への支援を充実する

12%

その他

5%

無回答

2%

問 10 「持続可能な開発目標（SDGs）」をご存知ですか。
無回答
1%

内容を把握している
9%

全く聞いたことがない
50%

名称だけ聞いたことがある
40%

問 11 SDGs の 17 の目標の中で関心のあるものはなんですか。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

１．貧困をなくそう

30%

40%

28%

２．飢餓をゼロに

18%

３．すべての人に健康と福祉を

37%

４．質の高い教育をみんなに17%

５．ジェンダー平等を実現しよう

8%

６．安全な水とトイレを世界中に24%

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

10%

８．働きがいも経済成長も

14%

９．産業と技術革新の基礎をつくろう

6%

１０．人や国の不平等をなくそう

16%

１１．住み続けられるまちづくりを

35%

１２．つくる責任、つかう責任13%

１３．気候変動に具体的な対策を

30%

１４．海の豊かさを守ろう

14%

１５．陸の豊かさも守ろう

5%

１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう

35%

22%
1%

特になし

2%

無回答

3%

資 32

70%

問 12 気候変動の影響への「適応」についてお尋ねします。
無回答
3%

意味を含めて知っていた
24%

言葉自体を知らなかった
38%

言葉は知っていたが意味は知らなかった35%

問 13 三郷市で温暖化の影響を受けていると感じるものについてお尋ねします。
0%

10%

コメの品質や収量の低下

20%

30%

40%

50%

60%

6%

果物の品質低下

4%

野菜の品質低下や収穫時期変動

13%

河川の水量減少や水質悪化

22%

渇水や地下水量の減少

7%

市内に生息する生き物の種類の変化

10%

河川に生息する生き物の種類の変化

13%

桜などの開花時期の変化

30%

市内に生息する生き物の生息域の変化

8%

外来種の増加21%

洪水や内水のリスクの増加

34%

強風被害の増加39%

気温上昇による病状の悪化

18%

熱中症リスクの増加

49%

デング熱などの感染症リスクの増加

10%

ヒートアイランド現象の進行32%

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響

48%

特になし

8%

無回答

3%

問 14 三郷市で重点的に対策していくべき事項についてお尋ねします。
0%

10%

コメの品質や収量の低下

5%

果物の品質低下

4%

野菜の品質低下や収穫時期変動

20%

30%

11%
7%

河川に生息する生き物の種類の変化

市内に生息する生き物の生息域の変化

9%
5%
7%

外来種の増加15%洪水や内水のリスクの増加

45%

強風被害の増加31%

気温上昇による病状の悪化

16%

熱中症リスクの増加

31%

デング熱などの感染症リスクの増加

11%

ヒートアイランド現象の進行25%

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響
特になし
無回答

60%

30%

渇水や地下水量の減少

桜などの開花時期の変化

50%

9%

河川の水量減少や水質悪化

市内に生息する生き物の種類の変化

40%

60%
6%
4%

資 33

70%

問 15 どの媒体で情報提供を⾏うとわかりやすいですか。
0%

10%

20%

学校の先生のお話

30%

40%

50%

60%

16%

地域活動を通じて20%

友人との会話11%

国・県・市などの広報誌

53%

新聞・雑誌・書籍

30%

家族との会話10%

テレビ・ラジオ50%

インターネット・メール配信

43%

ＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ等）

21%

その他

3%

無回答

2%

資 34

（４）調査結果（事業者編）
問１ 貴事業所についてお尋ねします。
【所在地域】

【業種】
無回答
1%

彦成地区
16%

東和地区
37%

農林水産業
3%

建設業
13%

その他
19%

北部地区
9%

製造業
24%

サービス業
19%

早稲田地区
17%

運輸業
4%

中央地区
21%

【創業年数】

卸売業
3%
金融・保険・不動産業
6%

飲食業
4%

小売業
8%

【従業員数】

1年未満
1%

1～9年
5%
10～29年18%

200～299人
100～199人
1%
2%
50～99人10%300人以上
2%

無回答
1%
1～4人
23%

50年以上
45%
30～49人7%

20～29人10%30～49年30%

10～19人26%【事業所形態】

その他
16%

店舗
33%

無回答
1%

5～9人
17%

工場
27%

事業所（オフィス）
21%

資 35

問２ 貴事業所で⾏っている環境保全対策についてお尋ねします。
0%

10%

20%

排ガスや排水の処理施設を整備し、管理体制を確立している

30%

50%

60%

80%

5%

低公害車の導入を進めている

28%

事業所内の緑化を進めている

34%

温室効果ガスの排出削減など、地球温暖化防止対策を進めている

12%2%

環境基金への寄付など、環境保全活動に対する資金的援助を行なっている

12%

地域の環境保全活動に企業として参加、協力している

34%

不必要な照明の消灯や冷暖房の省エネ運転などを行なっている

78%

消費者等に対し、環境に関わる情報を提供している

11%

環境会計を導入している

5%

簡易包装や梱包材の再利用による包装材廃棄物の減量化をしている

22%

リサイクルを考慮した製品設計やリサイクルしやすい材料を使用している

17%

取り扱い商品・容器等について、消費者からの回収を実施している

10%

事業所で使用する用紙などに再生紙を使用している

37%

グリーン購入（環境物品等の調達）を行っている

7%

環境顕彰や環境保全ガイドラインを定めている

4%

事業活動に伴う環境問題を専門的に担当する部門や組織を設置している

4%

ISO14000シリーズを取得している

11%

環境保全に関する従業員研修を実施している

7%

太陽光発電システム等のクリーンエネルギー機器を設置している

12%

その他

1%

無回答

2%

問 3 貴事業所での環境保全対策における障害についてお尋ねします。
0%

70%

21%

排水の再利用システムなどの節水対策を行なっている

研修生受け入れや環境保全技術の提供など、開発途上国の公害防止に協力している

40%

5%

10%

15%

20%

環境問題の現状や具体的対応策に関する情報がない

25%

30%

35%

40%

45%

50%

29%

対策を行なうための資金が不足している

48%

他の企業などと協力して対策を推進するための組織がない

17%

対策の方法について、相談する機関や窓口がない

5%

消費者の協力が得られない

6%

特に障害はない

29%

その他

4%

無回答

5%

資 36

90%

問 4 貴事業所が⾏政に特に期待している施策は何ですか。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

30%

35%

40%

45%

50%

29%

環境講座などを開講し、事業所向けの学習の場を設ける

11%

事業者のごみの減量化・リサイクルについて支援する

46%

事業所の緑化について支援する

18%

事業者による環境自主行動計画などの計画策定について支援を行う

7%

事業者によるISO14001、エコアクション21などの認証取得について支援を行う

9%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度を設ける

10%

温室効果ガスを多く排出する事業者に対し、排出量の算定や削減目標の設定、対策検討などを義務づける制度の取り組みを促進する

10%

地球環境保全に関する調査・研究を進め、広く情報提供を行う

16%

太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度を充実する

30%

省エネルギー設備の導入に関する支援制度を充実する

37%

行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進を行う

7%

グリーン購入（環境物品等の調達）の促進を行う

9%

その他

5%

無回答

5%

問 5 市⺠・事業者の連携による⾃主的な環境づくり活動へ参加してみたいと思いますか。
ぜひ参加してみたい
4%

無回答
4%
参加したいとは思わない
23%

資金負担が生じるのでなければ参加してみたい20%

環境づくり活動と経営内容が合致すれば参加してみたい49%

問 6 問５で「参加したいとは思わない」と回答した理由についてお尋ねします。
経営内容と無関係であるから
16%

その他
21%

事業者よりも行政や市民が解決すべき問題であると思うから
21%

協力できる人員や資金が確保できないから42%

協力しても収益にはつながらないから
0%

資 37

問 7 ⾏政が、特に優先して取り組むべき施策は、何だとお考えですか。
0%

10%

20%

30%

緑や生き物の保護を進める

40%

17%

河川や水路の水質浄化や汚染防止を進める

52%

店舗や工場、事業者からの汚染に対する監視を充実する

15%

ダイオキシン類や環境ホルモンなどの情報を収集し、市民に公開する

9%

ごみの不法投棄に対する監視を充実する

40%

土砂等による土地の埋立て等のたい積行為に関わる規制を実施する

5%

自然とふれあえる公園やまちの緑化を推進する

38%

環境教育・環境学習を推進する

18%

環境に負担を与えない生活の知恵や取り組み方法についての情報提供を充実する

17%

太陽光発電などクリーンエネルギーを活用した設備の普及を推進する

22%

環境保護やリサイクルに自主的に取り組んでいる市民・消費者団体への支援を充実する

無回答

60%

27%

開発事業に対する規制を強化し、乱開発を防止する

その他

50%

17%
4%
2%

資 38

問 8 「持続可能な開発目標（SDGs）」をご存知ですか。
無回答
4%

内容を把握している
15%

全く聞いたことがない
35%

名称だけ聞いたことがある
46%

問 9 SDGs の 17 の目標の中で関心のあるものはなんですか。
0%

5%

10%

15%

20%

１．貧困をなくそう

25%

17%

３．すべての人に健康と福祉を

29%

４．質の高い教育をみんなに17%

５．ジェンダー平等を実現しよう

2%

６．安全な水とトイレを世界中に

34%

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

13%

８．働きがいも経済成長も

20%

９．産業と技術革新の基礎をつくろう

12%

１０．人や国の不平等をなくそう

11%

１１．住み続けられるまちづくりを

32%

１２．つくる責任、つかう責任

17%

１３．気候変動に具体的な対策を

24%

１４．海の豊かさを守ろう

16%

１５．陸の豊かさも守ろう

2%

１６．平和と公正をすべての人に

11%

１７．パートナーシップで目標を達成しよう

無回答

35%

18%

２．飢餓をゼロに

特になし

30%

5%
0%
1%

資 39

40%

問 10 気候変動の影響への「適応」についてお尋ねします。
無回答
4%

意味を含めて知っていた
20%

言葉自体を知らなかった
34%

言葉は知っていたが意味は知らなかった
43%

問 11 三郷市で温暖化の影響を受けていると感じるものについてお尋ねします。
0%

10%

コメの品質や収量の低下

2%

果物の品質低下

1%

野菜の品質低下や収穫時期変動

20%

40%

50%

60%

70%

12%

河川の水量減少や水質悪化
渇水や地下水量の減少

30%

22%
1%

市内に生息する生き物の種類の変化

12%

河川に生息する生き物の種類の変化

11%

桜などの開花時期の変化

18%

市内に生息する生き物の生息域の変化

12%

外来種の増加24%

洪水や内水のリスクの増加

54%

強風被害の増加50%

気温上昇による病状の悪化

16%

熱中症リスクの増加

57%

デング熱などの感染症リスクの増加

11%

ヒートアイランド現象の進行33%

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響

62%

特になし

4%

無回答

2%

資 40

問 12 三郷市で重点的に対策していくべき事項についてお尋ねします。
0%

10%

コメの品質や収量の低下

4%

果物の品質低下

4%

野菜の品質低下や収穫時期変動

20%

30%

40%

50%

27%

渇水や地下水量の減少

9%

市内に生息する生き物の種類の変化

9%

河川に生息する生き物の種類の変化

12%

桜などの開花時期の変化

6%

市内に生息する生き物の生息域の変化

7%

外来種の増加9%洪水や内水のリスクの増加

60%

強風被害の増加37%

気温上昇による病状の悪化

10%

熱中症リスクの増加

29%

デング熱などの感染症リスクの増加

12%

ヒートアイランド現象の進行28%

台風などの自然災害によるインフラ・ライフラインへの影響

65%

特になし

4%

無回答

1%

問 13 どの媒体で情報提供を⾏うとわかりやすいですか。
10%

講習会や研修会

20%

30%

地域活動を通じて

50%

60%

30%
6%

国・県・市などの広報誌

48%

新聞・雑誌・書籍

26%

家族との会話9%

テレビ・ラジオ

44%

インターネット・メール配信

57%

ＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ等）

16%

その他
無回答

40%

17%

同僚との会話70%

9%河川の水量減少や水質悪化

0%

60%

4%
0%

資 41

70%

資料 11

部門別温室効果ガスの排出状況（１）産業部門
産業部⾨における⼆酸化炭素排出量は、平成 29 年度（2017 年度）において 105 千 t-CO2 であり、平成 25 年度（2013 年度）⽐ 13.0％（16 千 t-CO2）減少しました。
平成 28 年度（2016 年度）における業種別内訳は製造業が 88.7％、建設業が 10.9％、農林産業が 0.4％となっています。
排出量は平成 25 年度（2013 年度）から平成 27 年度（2015 年度）まで増加傾向にありましたが、それ以降は減少傾向にあります。

図産業部⾨における⼆酸化炭素排出量の推移

図

産業部⾨の⼆酸化炭素排出量の内訳
資 42

（２）業務その他部門
業務その他部⾨における⼆酸化炭素排出量は、平成 29 年度（2017 年度）において 188 千 tCO2 であり、平成 25 年度（2013 年度）⽐ 1.6％（3 千 t-CO2）減少しました。
排出量は平成 27 年度（2015 年度）以降、微減傾向にあります。

図 業務その他部⾨における⼆酸化炭素排出量の推移（３）家庭部門
家庭部⾨における⼆酸化炭素排出量は、平成 29 年度（2017 年度）において 195 千 t-CO2 であり、平成 25 年度（2013 年度）⽐ 12.5％（28 千 t-CO2）減少しました。
排出量は平成 25 年度（2013 年度）をピークとして、変動はありますが減少傾向にあります。

図 家庭部⾨の⼆酸化炭素排出量の推移

資 43

（４）運輸部門
運輸部⾨における⼆酸化炭素排出量は、平成 29 年度（2017 年度）において 209 千 t-CO2 であり、平成 25 年度（2013 年度）⽐ 4.9％（10 千 t-CO2）増加しました。
平成 29 年度（2017 年度）における業種別内訳は⾃動⾞が 95.9％、鉄道が 4.1％となっています。
排出量は平成 24 年度（2012 年度）以降、微増傾向にあります。

図 運輸部⾨における⼆酸化炭素排出量の推移

図

運輸部⾨の⼆酸化炭素排出量の内訳

資 44

（５）廃棄物部門
廃棄物部門における⼆酸化炭素排出量は、平成 29 年度（2017 年度）において 15 千 t-CO2であり、平成 25 年度（2013 年度）⽐ 1.5％（0.2 千 t-CO2）増加しました。
排出量は平成 24 年度（2012 年度）以降、横ばい傾向にあります。

（千t-CO2）
40
35
30
25
20
15

13

13

2006

2007

12

12

13

2008

2009

2010

14

15

15

2011

2012

2013

16

15

15

15

2014

2015

2016

2017

10
5
0
廃棄物部門

図

廃棄物部⾨における⼆酸化炭素排出量の推移

資 45

資料 12

気候変動における影響評価（１）気候変動における影響の整理
気候変動影響評価報告書では、気候変動により既に生じている影響や将来的に予測される影響を項目ごとに示しています。本市において影響が大きいと考えられる項目について、文献等を基に、既に生じている影響と将来予測される影響について整理します。（資料：気候変動評価報
告書）〇農林⽔産業項目

現在の状況

将来予測される影響
・⼀等⽶⽐率の減少

・品質の低下（⽩未熟粒の発⽣、⼀水稲等⽶⽐率の低下等）

・3℃までの気温上昇では収量が増加、それ以上の高温で減収・一等米面積の減少による経済損失

・収量の減少の増加
・カンキツでの浮皮、モモのみつ
果樹症、ブドウの着⾊不良等
・果実の軟化傾向、貯蔵性の低下

⻨・⼤⾖・飼料作

該当文献なし物等

・収穫期が早まり、生育障害の発生
野菜
畜産
農業

病害虫・雑草・動物感染症

頻度の増加等・ウンシュウミカンの栽培可能地域の拡大
・ブドウの生育障害の発生
・大豆の乾物重、子実重、収穫指数の減少が予測されている。
・露地野菜、施設野菜の収量、品質の低下

・トマトの着果不良等

・計画的な出荷の難航

・産卵率や卵重の低下

・成⻑への影響が⼤きくなる・家畜の死亡・廃用頭羽数被害・成⻑の低下する地域が拡⼤
・害虫被害の増大

・ミナミアオカメムシの分布域拡大

・病害の増加・雑草の定着可能域拡大

・農業生産基盤に影響を及ぼしうる降⽔量の増加・⽤⽔不⾜
農業生産基盤

・⽥植え時期や⽤⽔時期の変更、掛・農業⽔利施設の取⽔への影響

け流し灌漑の実施等、⽔資源利⽤⽅ ・洪水による農地被害リスクの増加
法への影響
・⼤⾬・洪⽔による年間のポンプ運
転時間の増大・拡大
・主要穀物（⼩⻨、⼤⾖、トウモロ
コシ、コメ）を中心とした世界各地

⾷糧需給での収量の減少
・一部の地域では干ばつの深刻化を通じて作物生産影響を与えているとする研究がある。

資 46

・コメ、コムギ、ダイズ、トウモロ
コシの主要⽣産国・輸出国の収量減少による影響〇水環境・水資源
項目

現在の状況

将来予測される影響
・浮遊砂量の増加、⼟砂⽣産量の増

水環境

河川

・水温上昇に伴う水質変化

加・溶存酸素量の低下、植物プランク
トンの増加による異臭の増加等

水供給
水資源

（地表水）
水供給
（地下水）

・渇水による用水等への影響
・渇水時の過剰な地下水の採取による地盤沈下の進⾏

・渇水の深刻化・海面上昇による地下水の塩水化〇自然生態系
項目

現在の状況

将来予測される影響
・繁殖等を⾏う河川⽣物相への影響・⼤規模な洪⽔の頻度増加による濁淡水
生態系

度成分の河床環境への影響、⿂河川

該当文献なし類、底生動物、付着藻類等への影
響・水温上昇、溶存酸素減少に伴う河川生物への影響・ソメイヨシノの開花日の早期化な

生物
季節

生物季節

・植物の開花、動物の初鳴きの早期化

ど・生物種間のさまざまな相互作用へ
の影響

分布・個

在来種

体群の変
動
生態系
サービス

外来種
流域の栄養塩・懸・種の移動、局地的な消滅
・野生鳥獣の分布拡大による生態系
サービスへの影響

・種の絶滅を招く可能性
・侵略的外来⽣物の侵⼊、定着確率の増加

・気候変動による生態系を構成する

濁物質の保持機能

生物種の種構成や生物季節、種間の等

相互作用の変化

該当文献なし

〇自然災害
項目

現在の状況

将来予測される影響
・洪水を起こしうる大雨の増加

洪水・⼤⾬発⽣頻度の増加

・洪⽔ピーク流量の増加割合、氾濫
発⽣確率の増加
・洪水による被害の増大

水害

・内水浸水範囲の拡大及び内水浸水
深の増加
内水・内水被害の頻発化

・内水被害をもたらす大雨の増加
・浸⽔時間の⻑期化・農地等への浸水被害

その他
(強風等)

・強風や強い台風の増加
強風等

該当文献なし・⻯巻発⽣好適条件の出現頻度の増
加

資 47

〇健康
項目

現在の状況

将来予測される影響
・夏季の熱波の頻度が増加し、死亡率や罹患率に関係する熱ストレス

死亡リスク

・気温の上昇による超過死亡の増加

発生の増加
・熱ストレスによる死亡リスクの増
加暑熱・熱ストレス超過死亡数の増加
・熱中症による救急搬送人員、医療
熱中症

機関受診者数、熱中症死亡者数の増
加感染症

節足動物媒介
感染症

・熱中症発⽣率の増加
・労働効率への影響等
・ヒトスジシマカやアカイエカの活・ヒトスジシマカの生息域拡大

動期間の⻑期化・疾患の発生リスクの増加〇産業・経済活動
項目

現在の状況

製造業

該当文献なし将来予測される影響
・アパレル業界などにおける企業の⽣産・販売過程、⽣産施設の⽴地
等への影響

産業・経
済活動

・業務部門でのエネルギー需給の増エネルギー需給

該当文献なし加・夏季の電⼒供給ピークの先鋭化
・自然災害に伴う保険損害が増加

⾦融・保
険

⾦融・保険

・自然災害に伴う保険損害の増加

・再保険の調達困難などの脅威
・資産の損害や気象の変化による経済コストの上昇などの脅威〇市⺠⽣活・都市⽣活
項目
インフ
ラ・ライ
フライン

史など

ラへの影響

ンフラ網や重要なサービスの機能

・豪⾬や台⾵による⾼速道路の切⼟

停止

斜面への影響等
生物季節
伝統⾏事、
地場産業等

・サクラ等の動植物の生物季節の変化

・サクラを観光資源とする地域への影響

・ヒートアイランド現象の進⾏
その他

将来予測される影響

響、渇水や洪水等による水道インフ ・電気、水供給サービスのようなイ
水道、交通等

等
文化・歴

現在の状況
・地下浸水、停電、地下鉄への影

暑熱による生活へ

・熱ストレスの増大の影響等

・熱中症リスクの増加、睡眠阻害、屋外活動への影響等

資 48

・ヒートアイランド現象の進⾏
・体感指標の上昇
・都市生活への影響
・熱ストレスの増加による労働生産性の低下

（２）気候変動における影響の評価
国の「気候変動適応計画」では、「農業・林業・⽔産業」、「⽔環境・⽔資源」、「⾃然⽣態系」、「⾃然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国⺠⽣活・都市⽣活」の 7 つの分野について、既存文献や気候変動の影響の予測結果を基に、項目ごとに「重大性」、「緊急性」、「確信度」の観点から気候変動による影響を評価しています。
「気候変動適応計画」の分野について、本市の地域特性を考慮した気候変動への適応を進めていくにあたって、以下の観点から、本市において影響が大きい分野・項目を選定しました。
「重⼤性」、「緊急性」、「確信度」が特に⼤選定基準①：国の「気候変動影響評価報告書」で、きい、高いと評価されており、本市に存在する項目
選定基準②：本市において、気候変動によると考えられる影響がすでに生じている、あるいは本市の地域特性を踏まえて重要と考えられる分野・項目表
分野

気候変動影響評価（その１）

大項目

小項目

〇

水稲
農業・林業・⽔産業

農業

水環境
水環境・水資
源

水資源

〇

国の評価
緊急性

確信度

〇

〇

⻨・⼤⾖・飼料作物等

〇

△

△

野菜等

◇

〇

△

病害虫・雑草・動物感染症

〇

〇

〇

農業生産基盤

〇

〇

△

⾷料需給

◇

△

〇

河川

◇

△

□

〇

〇

水供給（地表水）〇〇

水供給（地下水）

〇

△

△

⼈⼯林

〇

〇

△

野生鳥獣の影響

〇

〇

□

淡水生態系

河川

〇

△

□

生物季節

生物季節

◇

〇

〇

在来生物

〇

〇

〇

外来生物

〇

〇

△

〇

－

－

陸域⽣態系

自然生態系

重大性
上段：RCP2.6
下段：RCP8.5

分布・個体群の変動
生態系サービス

流域の栄養塩・懸濁物質の保持機能等※凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に⼤きい、◇：「特に⼤きい」とは⾔えない、－：現状では評価できない【緊急性】〇：⾼い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない【確信度】〇：⾼い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない

資 49

表 気候変動影響評価（その２）
分野

自然災害

大項目

水害
その他(強風等)
暑熱

健康

感染症
産業・経済活動市⺠⽣活・都
市生活

製造業

小項目

重大性
上段：RCP2.6
下段：RCP8.5

国の評価

〇

洪水

〇

緊急性

確信度

〇

〇

内水

〇

〇

〇

強風等

〇

〇

△

死亡リスク

〇

〇

〇

熱中症

〇

〇

〇

節足動物媒介感染症

〇

〇

△

製造業

◇

□

□

食品製造業

〇

△

△

エネルギー

エネルギー需給

◇

□

△

⾦融・保険
都市インフラ・ライフ
ライン等

⾦融・保険

〇

△

△

水道、交通等

〇

〇

〇

生物季節

◇

〇

〇

伝統⾏事、地場産業－〇△

暑熱による生活への影響等

〇

〇

〇

文化・歴史など
その他※凡例は以下の通りです。
【重大性】〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】〇：⾼い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない【確信度】〇：⾼い、△：中程度、□：低い、－：現状では評価できない【重大性】①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発⽣する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・曝露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の３つの観点で、「特に重大な影響が認められる」「『影響が認められる」の評価を⾏っています。例えば、⼈命の損失を伴う、⽂化的資産に不可逆な影響を与える、といった場合は「特に重大な影響が認められる」と評価されます。
【緊急性】①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3 段階（「緊急性は⾼い」、「緊急性は中程度」、「緊急性は低い」）で評価し、緊急性の⾼い⽅を採⽤しています。例えば、既に影響が⽣じている場合などは「緊急性は⾼い」と評価され、21 世紀中頃までに影響が⽣じる可能性が⾼い場合は「緊急性は中程度」と評価されます。
【確信度】①証拠の種類、量、質、整合性、②⾒解の⼀致度のそれぞれ視点により、3 段階（
「確信度
は⾼い」
「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価しています。定量的な分析の研究・報告事例が不⾜している場合は、⾒解⼀致度が⾼くても、「確信度は中程度」以下に評価されることがあります。

資 50

資料 13

三郷市環境基本計画後期計画達成状況

三郷市環境基本計画後期計画における主な施策の⽬標値及び令和元年度の実績値を⽰します。

４－１ 環境施策の柱１（自然環境）
成果指標

目標値

実績値（令和元年度）

市域にある緑地率

22％

22.1%

江⼾川クリーン⼤作戦（上段）と第⼆⼤場川
浮遊ゴミ等回収大作戦（下段）の参加者１人あたりの回収したごみ量

0.53 ㎏
3.09 ㎏

0.29kg3.45kg

目標値

実績値（令和元年度）

⼤気における環境基準値の達成率

100%

83.3%

⽔質における環境基準値の達成率

100%

50.0％

騒⾳における環境基準値の達成率

100%

50.0%

振動における環境基準値の達成率

100%

100%

⽣活排⽔処理率

90.0%

87.2%

公共下⽔道の普及率

80.3%

83.8%

ダイオキシン類における環境基準

100%

100%

目標値

実績値（令和元年度）

毎年 4 回

6回

成果指標

目標値

実績値（令和元年度）

市の事務・事業に伴い排出する温室効果ガス
排出量6,067,179 ㎏-CO2

9,425,445 ㎏-CO2

家庭ごみ排出量

31,000ｔ

31,424.16t

事業ごみ排出量

10,916ｔ

12,452.7t

環境フェスタみさと来場者数

2,000 人5,000 人４－２ 環境施策の柱２（生活環境）
成果指標

４－３ 環境施策の柱３（快適環境）
成果指標
清掃イベントの開催数

４－４ 環境施策の柱４（地球環境）

資 51

資料 14用語集

あ⾏
アイドリングストップ

⾞を駐停⾞している時に、エンジンのかけっぱなし（アイドリング）をできるだけやめようとする⾏動です。⼤気汚染や騒⾳・悪臭の防⽌、地球温暖化の原因となる
二酸化炭素（CO2）の排出を抑制することができます。
石綿ともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物です。繊維が肺に突き刺さると肺がアスベスト

んや中⽪腫の原因になることが明らかになり、⽇本では、平成元年（1989 年）に「特定粉じん」に指定され、使用制限又は禁止されるようになりました。

エコクッキング

環境に配慮した料理をすることだけでなく、
「買い物」
「調理」
「⽚づけ」の⼀連の流れを通して、環境にやさしい食生活を送ることです。
従業員の通勤⽅法をマイカーから公共交通機関（電⾞・バス）や⾃転⾞、徒歩など

エコ通勤の環境にやさしい⽅法に切りかえることについて、事業所全体で考える取り組みをいいます。

エコドライブゆるやかな発進や⼀定速度での⾛⾏等、⾞の燃料消費量や CO2 排出量を減らすための
環境に配慮した運転方法のことです。
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといい、地球

温室効果ガス

温暖化対策の推進に関する法律では、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫⻩（SF6）、三ふっ化窒素（NF３）の７種類としています。

か⾏
海洋プラスチック

世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題である海洋プラスチックごみによる環境

ごみ対策ア ク シ ョ ン

汚染について、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現をめざし、率先して取り組む

プラン

ための国の具体的な取組を取りまとめたものです。

外来種

まれた生物を指します。従来の生態系を乱すおそれがあるほか、ヒアリなどのように

もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって意図的・非意図的に持ち込
人間の健康面に大きな影響を及ぼす生物なども含まれます。
「環境基本法」第 16 条の規定に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として国が定めるものです。この基準は、
環境基準

公害対策を進めていく上での⾏政上の⽬標として定められるものであり、ここまでは汚染してもよい、又はこれを超えると直ちに被害が生じるといった意味で定められるものではありません。
「環境基本法」第 15 条の規定に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ⻑期的な施策の⼤綱などを定める計画であり、
平成 6 年（1994 年）に第一次計画、平成 12 年（2000 年）に第⼆次計画、平成 18

環境基本計画年（2006 年）に第三次計画、平成 24 年（2012 年）に第四次計画、平成 30 年（2018年）に第五次環境基本計画が閣議決定されました。
『第五次環境基本計画』では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具現化するための６つの重点戦略を進めることにより、持続可能な社会を実現することとしています。
「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地⽅公共団体、事業者及び国⺠の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定

環境基本法

めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的」としています。

資 52

か⾏
温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により、地球温暖化の進⾏を⾷い⽌めるこ
緩和策とであり、省エネや再⽣可能エネルギーなどの低炭素エネルギーの普及などが挙げられます。
気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき、平成 30 年（2018 年）11 月 27 日に「気候変動適応計画」が閣議決定さ気候変動適応計画れました。この計画では、気候変動適応に関する施策の基本的方向性、気候変動適応に関する分野別施策、気候変動適応に関する基盤的施策などについて記載しています。
地球温暖化による気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が⽣じていること並びにこれが⻑期にわたり拡⼤するおそれがあること

気候変動適応法から、気候変動適応に関する計画を策定し、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供やその他必要な措置を講ずることで、国⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与することを目的として平成 30 年（2018 年）に施⾏された法律です。
昭和 63 年（1988 年）に、国際連合環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）に

気候変動に関するより設⽴されました。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知

政府間パネル⾒を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を⽀援しています。地球温暖化について網（IPCC）

羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、⽅法論報告書を発表しています。

気候変動枠組
条約第 21 回
締約国会議

気候変動枠組条約締約国会議（COP）とは、⼤気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992 年に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995 年から毎年開催されている年次会議のこと。
2015 年に開催された COP21 は、第 21 回⽬の年次会議に当たります。
平成 9 年（1997 年）12 月に京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議

京都議定書（COP3）」において採択された、気候変動への国際的な取り組みを定めた条約です。
温室効果ガス総排出量を基準として、平成 20 年（2008 年）から平成 24 年（2012年）の 5 年間に、先進国全体で少なくとも 5％の削減を目指すこととされました。

コージェネ レ ー シ ョンシステム

ガスや⽯油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の⽅式により発電し、その際に生じる廃熱を回収することで、電⼒と熱をともに供給するシステムの総称で
す。

さ⾏
再生可能
エネルギー

太陽光や太陽熱、中⼩⽔⼒、⾵⼒、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し
使え、発電時や熱利⽤時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスをほとんど排出しないエネルギーです。
平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）

持続可能な開発目標（SDGs）

までの国際目標であり、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側⾯を、不可分のものとして調和させる統合的取り組みとして作成されました。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）
ことを誓っています。
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のことです。

循環型社会

従来の「⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型社会」に代わり、今後⽬指すべき社会像として、平成 12 年（2000 年）に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されています。

食品ロス
食品ロスの削減の推進に関する法律

食べ残しや買いすぎにより、食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。
食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等
により、⾷品ロスの削減を総合的に推進することを⽬的とする法律です。

資 53

さ⾏
親水

河川、湖沼などへ近づいて散策したり、水遊び、釣りなどを楽しむことができて、人々が水辺の景観や自然などに親しみを感じられることです。
良好な都市環境の形成や災害時の避難地として貴重な役割をもつ市街地の農地を保生産緑地全するため、「都市計画法」に基づく地域地区として指定を受けた農地のことです。
固定資産税を軽減する一方、30 年にわたり農地として保全する義務があります。
空間に生きている生物（有機物）と、生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステムのこ生態系とです。空間とは、地球という巨⼤な空間や、森林、草原、湿原、湖、河川などのひとまとまりの空間を表し、例えば、森林⽣態系では、森林に⽣活する植物、昆⾍、
脊椎動物、土壌動物などのあらゆる生物と、水、空気、土壌などの非生物が相互に作用し、生命の循環をつくりだすシステムが保たれています。

生態系ネットワーク

すぐれた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、⽣物の⽣息・⽣育空間のつながりや適切な配置を確保するネットワークのことです。
生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。生命一つひとつに個性があり、生物多様性

全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしています。

た⾏
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）及びコ
プラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）をいい、プラスチックや漂白された紙を燃やした場合など、廃棄物の焼却過程で主に生成される毒性の強い物質です。分ダイオキシン類

子構造の違いによって、PCDD は 75 種類、PCDF は 135 種類、コプラナーPCB は十数種類の仲間があり、それぞれ異なる毒性をもっています。急性毒性、慢性毒性、発ガン性、生殖毒性・免疫毒性、催奇形性があると考えられていて、具体的には心筋障
害、肝臓の代謝障害、免疫異常、⼦宮内膜症などの影響のおそれがあります。

太陽光発電

太陽光の照射を受けて、そのエネルギーを直接電気エネルギーに変える半導体装置のことです。光起電⼒効果を利⽤した光電変換素⼦の⼀種です。
人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が上がり、地球温暖化

地表⾯の温度が上昇することです。近年、地球規模での温暖化が進み、海⾯上昇や⼲ばつなどの問題を引き起こし、⼈や⽣態系に⼤きな影響を与えることが懸念されています。
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）」における京

地球温暖化対策の都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、推進に関する法律

事業者、国⺠が⼀体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、平成 11 年（1999 年）に施⾏された法律です。
二次電池とも呼ばれ、繰り返し充電して使用できる電池のことです。スマートフォン

蓄電池のバッテリー等に使われているほか、近年は再⽣可能エネルギー設備と併⽤し、発電した電⼒を溜める家庭⽤蓄電池等が普及しています。
化⽯燃料への依存を低下させ、再⽣可能エネルギーの導⼊やエネルギー利⽤の効率化

低炭素・低炭素社会等を図ることにより、経済活動や生活水準のレベルを維持したまま二酸化炭素（CO２）
排出量の削減を実現した社会のことです。
気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽適応策

減し、あるいはその便益の機会を活⽤することです。既に起こりつつある影響の防止・軽減のために直ちに取り組むべき短期的施策と、予測される影響の防止・軽減のための中⻑期的施策があります。

トップランナー制度

電気製品や⾃動⾞の省エネルギー化を図るための制度で、市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準とし、どの製品もその基準以上を目指すものです。

資 54

な⾏
熱ストレス
超過死亡者数熱中症に代表されるような、暑熱にさらされることによって起こる影響を熱ストレスと呼び、死亡者数が最低となる気温を基準として、気温が高くなった場合に増加する
死亡者数のことを熱ストレス超過死亡者数と呼びます。

は⾏
平成 27 年（2015 年）に採択された 2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠パリ協定組みであり、1997 年に定められた「京都議定書」の後継に当たります。京都議定書と⼤きく異なる点としては、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努⼒を求める
枠組みであるということです。
都市部が郊外と比べて気温が高くなり等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように⾒える現象です。都市部でのエネルギー消費に伴う熱の⼤量発⽣と、都ヒートアイランド

市の地面の大部分はコンクリ－トやアスファルトなどに覆われて乾燥化した結果、夜現象

間気温が下がらない事により発生します。特に夏には、エアコンの排熱が室外の気温をさらに上昇させ、また上昇した気温がエアコンの需要をさらに増大させるという悪循環を生み出しています。

浮遊粒⼦状物質（ＳＰＭ）
フードバンク

浮遊粉じんの内、10 μm（マイクロメートル：μm＝100 万分の 1 m）以下の粒⼦状物質のことを指し、ボイラーや⾃動⾞の排気ガス等から発⽣するもので、⼤気中に⻑時間滞留し、⾼濃度で肺や気管などに沈着して呼吸器に影響を及ぼします。
「⾷料銀⾏」を意味する社会福祉活動です。まだ⾷べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、必要としている施設や人に届ける活動です。
第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチッ

プラスチック資源

クごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対循環戦略応するため、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラス
チックの資源循環を総合的に推進するための戦略です。

分散型エネルギー
社会

大規模発電所による発電などの大規模集中型中心のエネルギー施策から脱却し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活⽤してエネルギーの地産地消等を推進する社会です。

ま⾏
マイクロプ ラ ス チ ッ海洋に流出したプラスチックが紫外線や⽔中で破断され、微粒⼦状になったものです。

ク

生態系・漁業・環境などにさまざまな悪影響を引き起こしているとされています。

英数字
リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の総称であり、ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化することを３R といい、これにごみのもとに
３R（5R）なるものを買わない・貰わないようにするリフューズ（Refuse）と、壊れたものは修理をしてできるだけ⻑く使うことを⼼がけるリペア（Repair）を加えたものを 5R といいます。
「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー管理シス

BEMS

テムのことを指します。設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運⽤⾯の効率化に役⽴ちます。
脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利⽤」、「ライフスタ

COOL CHOICE

イルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動です。
「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネルギー管

HEMS

理システムのことを指します。BEMS と同様に、家庭の省エネ化に役⽴つシステムであり、国は 2030 年までにすべての住まいに HEMS を設置することをめざしていま
す。

資 55

英数字
大気中に浮遊する粒径 2.5 μm（マイクロメートル：μm＝100 万分の 1 m）以下の小PM2.5（微⼩粒⼦状物質）

さなものを指し、ボイラーや⾃動⾞の排気ガス等から発⽣し、健康への影響が懸念されています。なお、10 μm 以下の粒⼦状物質のことをＳＰＭ（浮遊粒⼦状物質）といい、肺や気管などに沈着して呼吸器に影響を及ぼすことから、大気汚染の原因の一つとされています。
「parts per million」の略称であり、⼤気汚染の濃度表⽰などに⽤いられる百万分率ppmを示す単位です。例えば、1 m3（100 万 cm3）の空気中に 1 cm3 の硫⻩酸化物が混じっている場合の硫⻩酸化物濃度を 1 ppm と表示します。
政策的な温室効果ガスの緩和策を前提として、将来の温室効果ガス安定化レベルとRCP

そこに⾄るまでの経路のうち代表的なものを選んだシナリオが作られました。このシナリオを RCP（Representative Concentration Pathways）シナリオといいま
す。

資 56

第２次三郷市環境基本計画
令和３年（2021 年）3 月 発⾏
発⾏ 三郷市編集 三郷市市⺠経済部クリーンライフ課〒341-8501 埼玉県三郷市花和田 648 番地 1
TEL：048-930-7715（直通）