個 人 情 報 保 護 宣 言
2022年6月1日改訂
東京都港区六本木一丁目1-6-1
泉ガーデンタワー７階
あい証券株式会社
代表取締役

加藤丈典

あい証券株式会社は（以下「当社」といいます。）、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的に達成に必要な範囲内でお客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確か最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するために、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及び任務等について個人データ管理マニュアルを策定しております。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱い関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や個人データ管理マニュアルに違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。また、個人データの取扱状況について、定期1

的な自己点検を実施するとともに、他部署による監査も実施しております。
（人的安全管理措置）
個人データについて秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております、また、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止すための措置を講じるとともに、営業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
（技術的安全管理措置）
アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
（外的環境の把握）
外国で個人データを取り扱う場合（委託先が外国である場合を含む）には、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで安全管理措置を実施します。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
※保有個人データの開示等のご請求に伴う費用として実費を頂戴する場合があります。
（原則無料です。
）
６. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当 該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以 下、「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
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①当該第三者における体制整備の方法②当該第三者が実施する相当措置の概要③当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④当該外国の名称⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
７. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
個人情報等相談窓口（コンプライアンス部）〒106-6007 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号泉ガ-デンタワ－7 階
電話番号：03-3568-5015（直通）受付時間：午前 9：00～午後 6：00（除く土日祝日）
８． 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般金融先物取引業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目 11 番 2 号
電話：03-6665-6784
URL：https://www.jsda.or.jp/

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1-3 NBF 小川町ビルディング
電話：03-5280-0881
URL：https://www.ffaj.or.jp/jpgpdantai/index.html
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（別紙）
お客様の個人情報等の利用目的について

１. 事業内容① 店頭外国為替証拠金取引業務② 店頭証券 CFD 取引業務
③ 店頭商品 CFD 取引業務
④ 匿名組合ファンド業務⑤ 投資信託取扱業務⑥ その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む。）
２. 利用目的① 有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内を行うため② 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため③ 適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、お取引結果、お預かり残高などのご報告を行うため⑥ お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため⑦ お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため⑨ 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
※当社は、電話による取引若しくは照会等、いかなる電話通話も、取引内容確認等の目的のためにお客様に事前の承諾を得ることなく録音させていただきます。
３. 機微（センシティブ）情報4当社は、お客様等の個人の要配慮個人情報ならび労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（以下総称として「機微（センシティブ）情報」といいます。）については、法令等に基づく場合を除き、取得、利用又は第三者への提供を行いません。もし、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者に提供する場合には、法令等に従い、慎重に取扱います。また、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供する場合には、「個人情報の保護に関する法律」第 27 条第 2 項（オプトアウト）の規定を適用しません。
４. 個人情報の主な取得方法
当社では以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただく方法② 会社四季報、役員四季報、新聞など市販の書籍などから収集する方法③ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする方法

５. 外部委託をしている業務のうち、個人情報の取扱いを伴う主な業務
当社は、お客様の個人情報等業務の一部を外部委託しております。当該事務委託業者については、個別に守秘義務契約、機密保持契約を結び、実際の業務の遂行について、必要かつ適切な監督を行います。
また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
① お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送② 業務情報システムの運営・保守に関する業務③ 金融商品仲介業務の委託

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