教職大学院認証評価
自己評価書

令和３年６月宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・16

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・19

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・25

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・33

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 番地（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数 87 人
教員数 31 人（うち、実務家教員 ７人）【改組前 17 人（うち実務家教員 ５人）】
２ 特徴
【設置までの沿革】
昭和 49（1974）年、宮城教育大学は「教育における臨床の学」を創る実践研究が核となる「教員のための大学院」を構想して概算要求を行った。大学院自体は実現に至らなかったものの、同年新設された附属授業分析センターを中心に開始された現職教育講座（現職教員対象の公開講座）で、理念を実現した。
昭和 63 年の修士課程発足後は、宮城県や他県教育委員会からの派遣を含む現職教員の再教育を進めた。
既設修士課程の様々な課題を見直すため、平成 14～16 年度の予備的検討をふまえ、平成 17～19 年度にかけて「教員養成シャトルプログラム」「広域大学間連携による教員研修の構築」「課題解決型オーダ
ーメイド大学院プログラム」の GP で、新しい教育課程について検討した。平成 18 年度の中央教育審議会
による教職大学院の制度設計の提示に対応し、新たに高度教職実践専攻（教職大学院）を構想した上で、平成 20（2008）年度、本教職大学院が発足した。基本的な考え方の根底には昭和 49 年の理念も組み込まれている。発足に当たり、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との共同でのアンケート調査などを含む綿密な協議を経て、現職教員の研修の機会としての派遣など、連携と協力のための体制づくりを行った。
【設置後の沿革】
設置以来一貫して、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会の協力により、現職派遣教員を入学させている。現在まで、教育委員会との緊密な連携を効果的に進めるために「教育連携諮問会議」（令和元年度より「教育連携会議」）を組織して、現職派遣教員の専門性育成のあり方、カリキュラム等についての検討を毎年行っている。
岩手県、秋田県からの若干名の現職派遣教員、宮城県内外からの休職制度を利用した現職教員も受け入れた。また、長期履修制度を利用して学修した県内の私立学校教員もいる。現職教員は全員が学校現場に復帰し、修了生の多くが校長・教頭・主幹教諭・指導主事・学校内の研究実践等のリーダー（教務主任・研究主任など）で活躍している。学部卒業生の修了生は、ほとんどが学校教員として就職しており、教員以外の進路を選んだ修了生も教育機関等において学修の成果を生かしている。
令和３年度からは、教職大学院の 13 年間の実績をふまえ、修士課程と統合し、教科探究、特別支援・子ども支援、学校課題解決マネジメントの専門性をより深化させるためのプログラムをさらに充実させ、新たな教職大学院が発足した。
【特徴】
本学の教職大学院の主たる特徴は次の３点である。①学生の学修を実効あるものとするため、各自の研究テーマに沿って、多様な専門分野の複数の教員からなる指導組織「ユニット」を編成する。②学生各自の研究テーマに即して、教育現場の現代的課題解決に対応できるよう、個別のカリキュラムを編成する。
③「理論と実践の往還」を図るため、学生の研究・研修拠点となる学校現場との連携協力を強める。

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Ⅱ 教職大学院の目的【教職大学院の目指すもの】
本教職大学院は、現職教員の専門性高度化のための大学院を目指し、地元宮城県及び仙台市教育委員会と共通理解を図りながら発足した。日々の実践の中に、現代的な教育の課題を見出し、その課題を解決しようとする意志と能力を有する教員を支援し、大学が現代的課題を教育現場と共有しながら、様々な資源を生かして解決にあたり、地域の教育の発展に寄与する。その過程で学生が地域の課題解決のために指導的役割を果たす、スクールリーダーとして成長することを期待している。
学部卒業生は、現職教員と実際の教育現場に触れて教育の現代的課題を認識し、その解決にむけた努力を共にすることで、現場での即戦力を身につけ、将来のスクールリーダーとしての基礎を築くことを目標とする。具体的には、以下のようにまとめられる。
・教育大学としての資源を生かして、学習指導、適応支援・特別支援及び学校経営を軸に、理論と実践を往還させ、優れた専門的職業能力を備えた人材を養成する。
・社会構造の大きな変化がもたらす学校教育の複雑化・多様化のもとで、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
・教育実践力向上を強く求める学部卒業生を対象に、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、実践と省察を組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクールリーダーとなり得る人材を養成する。
この目的を達成するために、教育現場での実践とその省察を通じて研究を行う「教育臨床研究」を中心的な学問分野として、「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う」ものとする。
【教職大学院で養成する人物像】
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員、学部段階や学校教育現場において培われた各分野の深い学問的知識・能力と実践的指導力を基盤に、現代的な課題の解決に寄与しうるスクールリーダー及びその候補者としてふさわしい「総合的な教師力」を身に付けた者、すなわち、日々の教育実践のなかに、教育の現代的課題を見出し、その解決のために必要な理論と技術を身に付け、学校をはじめとする教育現場の様々な人材がもつ諸能力を十分に発揮させて、学校・地域の力を結集することのできる教員を養成することを目指す。
【教育活動における基本方針】
本教職大学院においては、多様かつ複雑な教育現場の課題に対し、様々な専門分野をもつ大学の教員と学生とが現場の課題を共有してその解決のために、共同で取り組む。複数教員からなるユニットによる集団指導（ユニット制）、教職大学院と教育現場における理論と実践の往還、研究成果の現場への還元等を通して、課題解決を目指す。
【達成すべき成果】
達成すべき成果は以下の３点である。①高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員を養成し、地域の教育の質を高めることに貢献する。②在学生・修了生と共に教育の現代的課題に取り組み、教育における臨床的な学問を創造し続ける。③実践研究の成果を蓄積し発信しつつ、社会に還元して常に教育実践の先導的役割を果たし続ける。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
理念・目的は、国立大学法人宮城教育大学学則第３条第４項において、「研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」と定められている（別冊資料１）。
資料１－１－１① 国立大学法人宮城教育大学学則（抜粋）（教育学部等の目的）第３条 本学に、教育学部（以下「学部」という。）及び大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
３ 研究科の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
４ 研究科の専門職学位課程は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に定める教職大学院として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（出典：別冊資料１ 国立大学法人宮城教育大学学則）
宮城教育大学教育学研究科案内において、「宮城教育大学教育学研究科は、より高いレベルの教育実践力の養成を目指す「専門職学位課程（教職大学院）」と、各教科の専門性の深化を目指す「修士課程」の２つの課程から構成されている。この２つの課程を通じ、教職としての高度な専門性を備えた人材を育成
し、学校現場の複雑化・多様化する課題・問題の解決に寄与するとともに、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する人材を養成することを基本理念としています。」と明記されている。
その上で教職大学院の「基本理念」として、「教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実施する。」とし、「目的」として「専ら教員の養成及び研修のための教育を行う。○優れた専門的職業能力を備えた人材の養成 ○学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成 ○広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成」を掲げている（別冊資料２ ｐ.２・３）。
資料１－１－１② 国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内 2020（抜粋）
基本理念 教職としての高度な専門性を前面に掲げながら、それが各分野の深い学問的知識・能力の育成によって支えられるという形で、両者を統一的に追求することを目指した教育を実施する。
目的 専ら教員の養成及び研修のための教育を行う。
○優れた専門的職業能力を備えた人材の養成○学術専門性と教育実践力を備え、スクールリーダーとなり得る人材の養成○広域で中核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーの養成（出典：別冊資料２ 国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科 2020 年度案内 p.２・３）《必要な資料・データ等》
別冊資料１ 国立大学法人宮城教育大学学則別冊資料２ 国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内 2020
（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学則に理念・目的が明確に定められている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）「教職としての高度な専門性」と「深い学問的知識・能力」を兼ね備えた「スクールリーダーとなり得る人材の養成」を基本理念として明示している。
基準１－２○ 教職大学院のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１［改組後の三つのポリシー］
令和３年度より、修士課程を統合して新たにスタートした教職大学院では、三つのポリシーを、以下のように改めた。（別冊資料３）なお、令和３年度の改組により、今回は変更後のポリシーのみ記載する。
1．ディプロマポリシー（1）養成したい教員像
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、学部段階や学校教育現場において培われた教員としての知識・技能と実践力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけ、教育現場における今日的課題の解決に向けた、状況分析能力、分析結果を実践につなげる実行力を備えた教員、ひいては、学校や地域で中核的・指導的な役割を果たすスクールリーダーまたはその候補になり得る人材を養成します。この方針のもとに、以下の３つのプログラムを編成します。「２年以上」在籍のうえ、
所定の単位を修得し、総合的な教師力の高度化の達成に関する評価を受け、以下の資質能力を身につけたと判断された者に対して、教職修士（専門職）の学位を授与します。
（2）各履修プログラムのねらい【教科探究プログラム】
各教科の背景となる学問知識を踏まえて「教科内容学」の研究方法を習得し、高度な教材研究力と教材開発力を身につけるとともに、子どもの認識や発達の実態に即して、授業を不断に改善していくことができる教科指導力を高めることにより、現職教員は、学習指導要領の目標等達成のため、学校と社会とのつながりを踏まえたカリキュラムマネジメント、地域の物的・人的資源やＩＣＴを活用した授業展開・授業改善を高度に実践するとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、学部卒業の段階より更に学問の発展や社会状況の変化に応じてその水準を高め、高度な授業展開や授業改善を実践できる教員となる。
【特別支援・子ども支援プログラム】
変化が激しい社会で学習や発達に困難を抱える子どもに対応するために、特別な教育ニーズを抱えた子どものケーススタディによる発達・学習支援法を開発できる力や、ＩＣＴを駆使した教育を開発しながら子どもを支援できる力を身につけることにより、現職教員は、多面的・総合的に子どもたち一人一人の教育的ニーズを捉えて常に的確な支援が行えるとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、多面的・総合的に理解する視点を有し、子どもたち一人一人の教育的ニーズを理解して的確に支援が行える教員となる。
【学校課題解決マネジメントプログラム】
学校という組織をマネジメントしていく「学校を支える力」として、地域の教育ニーズを踏まえつつ学校が直面している課題を発見し、教職員間で共有し、協働して解決できるマネジメント力を身につけることにより、学校運営及び教育活動の中核的な役割を果たすとともに、管理職・リーダーとしての資質能力を有する教員となる。
2．カリキュラムポリシー
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）では、多様化・複雑化する子どもの学
習・発達のニーズに応えるとともに様々な教育課題の解決を目指し、教科専門（特別支援領域を含む）、
教科教育専門、教職専門の密接な連携を通して、スクールリーダー及びその候補者としてふさわしい総合的な教師力を養成するためのカリキュラムを編成しています。カリキュラムは、「専門高度化基盤科目」「専門高度化探究科目」「専門高度化深化科目」の３つの科目群から構成されており、共通専門科目としての「専門高度化基盤科目」での学修を基盤としながら、その上に「専門高度化探究科目」においてそれぞれのプログラムに対応した特色ある授業科目を履修します。また、その学修の過程においては、常に「理論と実践との往還」を基本とする「把握」「適応」「分析」「開発」の段階的学修を進め、それらの学修と併行しながら「専門高度化深化科目」を履修します。
3．アドミッションポリシー（1）本教職大学院の目的
宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）は、多様化・複雑化する子どもの学
習・発達のニーズに応え得る高度な専門性を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教員を養成することを目的としています。また、地域の教育課題と向き合い、学校や地域
における教育の充実・改善に中核的・指導的な役割を果たす優れた教員の養成を目指しています。
（2）求める学生像
現職教員：学校教育現場での経験を基に、直面する複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課
題意識を有するとともに、その解決のための方策の探究に必要な資質と能力、強い意欲、広い視野に立った実行力を有している者。

4宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域１

学部卒業生等：学習指導・生徒指導に関する基礎的な知識と技能を備え、教員としての基本的な力量を有するとともに、高度な専門性の修得に向けた意欲と課題探究能力とを有している者で、かつ本教職大学院修了後、教職に就くことを強く志向する者。
《必要な資料・データ等》
別冊資料３ 国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内 2022
（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生募集要項等に教職大学院と既設修士課程の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確に区別されて記載されている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）「教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト」において、スクールリーダー養成を目的とする専門職学位課程の教育の内容を検討し、現職教員学生と学部卒業生に区別して具体的に明確に示している。
２「長所として特記すべき事項」（１）宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会との緊密な連携
常に宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会との連携を図り、「教育連携諮問会議」（令和元年度より「教育連携会議」）を通じて専門職学位課程（教職大学院）の成果と課題を検証し、その理念・目的の見直し、再検討を行っている（別冊資料４、５）。
（２）現職派遣教員の現任校との緊密な連携を通じた理念・目的の周知と再検証
合格者及び現任校校長に対して、入学前に「オリエンテーション・ガイダンス」や「事前説明会」を実施し、理念・目的を始め、具体的なカリキュラムや教育方法等について詳しく説明している（別冊資料６、７）。入学後は、指導に当たる専任教員が現任校を頻繁に訪問し、現任校側との連携を図りつつ、きめ細かな指導に当たっている。学校現場との連携の中で常に教職大学院の理念・目的の再検証が行われている。
（３）教育現場の課題に対応できる学修組織の編成
教育現場のニーズにより適切に応えるため、平成 27 年度より、①「教育経営コース」（学級・学校経営を基軸としたスクールリーダーとして必要な資質を涵養するコースとカリキュラム）、②「授業力向上コース」（授業力を涵養するコースとカリキュラム）の２コース制を設定している（別冊資料８）。
令和３年度からは、これまで以上に、学校現場の諸課題と学生各自のテーマに対応して、専門性の高度化を図れるよう、プログラム制（教科探究、特別支援・子ども支援、学校課題解決マネジメント）を導入した。
《必要な資料・データ等》
別冊資料４ 令和２年度教育連携会議議事要録
別冊資料５ 国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項
別冊資料６ 平成３１年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス及び新入生オリエンテーシ
ョン実施要項
別冊資料７ 令和２年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項
別冊資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）5宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

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基準領域２

基準領域２ 学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○ アドミッションポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］（１）入学者選抜に向けた体制
現職教員及び学部卒業生等に係る入学者の選抜方法については、教育理念及び目的に照らして、以下のプロセスで検討されている（別冊資料９）。
１）専任教員で組織する教職大学院入学試験実施部会において検討を行い、２）教職大学院入学試験実施部会で得られた検討結果を大学運営会議のもとに設置されている入学試験委員会に回付する。３）入学試験委員会で得られた検討結果を原案として教職大学院教員会議で審議し、４）教育研究評議会の審議を経て、実施に移される。また、５）教育研究評議会の審議結果は教授会にも報告され、専任教員にとどまらず全学教職員の共通理解の下に選抜が行われる体制を整えている。
（２）入学者選抜方法
入学試験の実施細則を定めた文書「入学者選抜実施要領」（別冊資料９）に基づき、入学者選抜の、１）目的、
２）評価方法、３）評価の観点がそれぞれ具体的に定められ、公平性、平等性、開放性が確保された上で実施されている。
平成 28 年度は１期（12 月）・２期（２月）と２回の受験機会を設けた。令和２年度入試からは１期（10月）・２期（12 月）・３期（２月）の３回に増やした。定員を充足できなかった平成 31 年度、令和２年度は、３月に追加募集を行った。
【現職教員】「入学者選抜実施要領」に従って実施している（別冊資料９）。学校現場での課題を教職大学院での研究テーマとして追求できるように支援し、ガイダンス的機能をもたせている。さらに合格決定後、２月に入学前ガイダ
ンスを実施している。学校現場での実践と教職大学院での学修との接続を考慮したものである。
【学部卒業生等】「入学者選抜実施要領」に従って実施している（別冊資料９）。学部卒業生等に対する入学者受入方針（アドミッションポリシー）に沿って、①学校教育・教職に関わる基礎的知識を論述試験で把握し、②学修・研究に対する意欲、問題意識と動機、学修や研究が具体的かつ緻密かどうかを口述試験で確かめ、両者の試験の合計点により評価を行っている。
本学では、「入学試験委員会」（委員長：学長、副委員長：学務担当副学長）の下に「研究科入学試験実施部
会」（部会長：学務担当副学長）を置き、その部会内に「専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部会（部会長及び部員：教職大学院専任教員）」を置いている（別冊資料 10）。さらに専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施部会に、「現職教員入学試験実施班」と「学部卒業生等入学試験実施班」を編成し、教職大学院専任
教員全員がいずれかもしくは両者に入試実施委員として加わり、それぞれの入試を担当している。令和３年度入試（令和２年度実施）からは、アドミッションオフィスのもとに教職大学院入学試験実施部会を置き、その部会
内に「現職教員入学試験実施班」「学部卒業生等入学試験実施班」「協定校特別入試実施班」「内部進学者特別
入試実施班」を構成する体制に再編成した。
入学者選抜の実施内容と方法については、教授会構成員（教職大学院専任教員を除く）を含む上位組織である研究科入学試験実施部会及び入学試験委員会が細部にわたり掌握しており、入学者選抜の公正な実施が確保されている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料９ 令和３年度入学者選抜実施要項
別冊資料 10 入学者選抜実施組織（令和３年度入試）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者選抜は、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）現職教員への受験機会を広く与えているため、大学院修学休業制度を利用した入学者がいる。これまで、宮城県、青森県、千葉県、横浜市の教員が研修し、指導力向上を図った。仙台市内の私立学校教員も、長期履修制度を利用して、勤務しながら学修した。
基準２－２○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
6

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域２

本教職大学院の平成 29 年度から令和３年度までの志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）は資料２－
３－１①のとおりである。
資料２－３－１①
年

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

志願者数、合格者数、入学者数（定員充足率）の状況
内訳
募集人員
志願者数
合格者数

入学者数（定員充足率）

現職教員

概ね二分の一程度

14

14

14

学部卒業生等

概ね二分の一程度

32

24

22

合計

32

46

38

現職教員

概ね二分の一程度

16

16

15

学部卒業生等

概ね二分の一程度

24

19

19

合計

32

40

35

現職教員

概ね二分の一程度

18

18

18

学部卒業生等

概ね二分の一程度

12

9

9

合計

32

30

27

現職教員

概ね二分の一程度

14

14

14

学部卒業生等

概ね二分の一程度

23

23

22

合計

32

37

37

現職教員

概ね三分の一程度

16

16

16

学部卒業生等

概ね三分の二程度

39

36

35

合計

52

55

52

36

（113%）

34（106%）

27

（84%）

36

51

（113%）（98%）

教職大学院設置以来、平成 22 年度まで３年続けて入学定員に見合った学生が確保されていた。宮城県教育委員会からの安定した派遣が継続されたためである。しかし、平成 23 年度入試で、宮城県教育委員会の方針として現職教員派遣数が他の教職大学院への派遣も含めて 20 名に決められた。そのため、募集人員の現職教員と学部卒業
生との比率を見直し、概ね二分の一程度ずつとした。さらに、学部卒業生等の志願者数を増やすため、入学試験
時期の変更（10 月から 12 月へ遅らせた）、２次の入学者選抜試験の実施（２月）と対応策をとった。募集人員に満たなかった平成 31 年度は、３月に追加募集を行った。令和２年度入試からは、協定校制度を設けて特別入試を行った（尚絅学院大学、宮城学院女子大学、仙台白百合女子大学、令和３年度入試からは、石巻専修大学、東北文教大学、秋田公立美術大学が加わった）。広報活動にも力を入れ、本学学生はもちろん学外の学生（尚絅学院大学、仙台白百合女子大学、東北学院大学）への説明会を開催している。
《必要な資料・データ等》（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）実入学者数が、入学定員と比較して適正とは言えない年度もあるものの、地域の教育委員会や教育事務所との協議、学部卒業生等への広報活動など、入学者確保に努めた。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）広報活動に力を入れ、学部卒業生等の入学者が増加した。
２「長所として特記すべき事項」
特別入試制度を設けて、学部卒業生等の入学者を増やす努力をした。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
宮城教育大学教職大学院の教育課程は、２年間の学修における理論と実践の往還を通じて教職としての高度専門性を培うように編成されている。教育課程は、①「共通５領域」（「教育課程」「教科指導」「教育相談」「学級・学校経営」「学校教育・教職研究」）20 単位、②「教科・領域専門バックグランド
科目群」８単位、③「実践的指導科目群」８単位、④「学校における実践研究」10 単位、からなりたっている（別冊資料８、10－12 頁)。
①共通５領域では、教職専門性高度化の基盤となる理論的・実践的知見について学修する。この５領域
は「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に定められたものに対応している。
②「教科・領域専門バックグランド科目群」には 46 科目（92 単位）（2020 年度時点）が、教職大学院のための独立した科目として開講されている。学校で教える各教科・領域のバックグランドを成す学問領域に関する知見、特別支援教育に関わる専門的知見について、「教科・領域専門バックグランド科目群担
当教員」として科目を担当する修士課程担当教員の指導の下に学修を行うものである。
③「実践的指導科目群」は、本学の教育課程の中軸を成すものである。学生それぞれの研究テーマに即して編成された「教員ユニット」（別冊資料８）の指導のもとに、①共通５領域や②教科・領域専門バッ
クグランド科目の知見や院生自らが行う理論的な学修と、④「学校等における実践研究」での実践的な学
修を架橋し、理論と実践の往還を行う科目である。同科目では、教職大学院での研究と学修を、成果物としての「リサーチペーパー」「教材ミュージアム」にまとめる作業を行う。
実践的指導科目群は、本学が「養成したい教員像」の「地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクー
ルリーダーまたはその候補としての力量」（別冊資料 11 p.６）の涵養に資することを企図するもので、学生が理論と実践の往還を通じて、教職に関する高度専門性を身につけるためのものである。
④「学校における実践研究」は、本学教職大学院のカリキュラムの特徴である「理論と実践の往還」のうち、実践的な教育研究を推進するものである。本学が「養成したい教員像」に示した「教育現場の今日的課題の実践的解決に寄与する能力」（別冊資料 11 p.６）を涵養することを企図している。
学校における実践研究は、５つの科目「基礎実践研究Ⅰ」「基礎実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅰ」「応用実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅲ」（平成 29 年度から令和２年度までは「管理職または管理職登用が決定している者」である現職教員学生を主な対象とする「教育経営実践研究 A」「教育経営実践研究 B」を加えた７科目）を開講している（別冊資料 12、13）。
なお、本学教職大学院の入学者は、入学後の科目履修の仕方によって、「授業力向上コース」と「教育経営コース」のいずれかに所属することになる。具体的には、①共通５領域について設定された二つの履修型のうち、「教育課程」「教科指導」領域をより重点的に学ぶか、「学級・学校経営」「学校教育・教職研究」領域をより重点的に学ぶかによって、「授業力向上コース」と「教育経営コース」に分かれる（別冊資料８、p.10）。
本学教職大学院の教育課程の体系性については、「養成したい教員像」に基づく基本理念・目的及びディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）を『履修のしおり』に明記することで、内外によりわかりやすく示した（別冊資料８、p.１）。さらに、宮城県・仙台市の教員育成指標等も参照しつつ、県・市等が求める三つの資質・能力として「➀授業構成・教科指導」「②児童・生徒の理解・支援」「③学級経営・学校づくり」を割り出した上で、教職大学院の各科目がそれぞれ主にどの資質・能力を培うものであるかをシラバスにも明記した（別冊資料 13）。教職大学院の教育課程が、宮城県・仙台市等における教育課題解決に資する人材育成に資するものとなるようにした。
本学教職大学院の教育課程は、以上のような授業科目によって構成され、理論と実践の往還を軸に、教職としての高度な専門性を培い、宮城県・仙台市をはじめとする東北地方における教育課題の解決に資する人材を育成することを企図するものである。
《必要な資料・データ等》
別冊資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）
別冊資料 11 国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科案内 2019
別冊資料 12 実習のしおり－学校における実践研究－令和２年度
別冊資料 13 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス令和２年度（2020年度）

8宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学教職大学院が内外に示した「養成したい教員像」に沿って、「深い学問的知識・能力」や「地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーまたはその候補者としての力量」、「教育現場の今日的課題の実践的解決に寄与する能力」を涵養するように、共通５領域、教科・領域専門バックグランド科
目群、実践的指導科目、学校における実践研究が、体系的な教育課程を編成している。理論と実践の往還
は、実践的指導科目群を基軸としてカリキュラム全体を通じて学修するよう設計され機能している。
以上から、基準の達成状況については良好であると評価する。
（改組後の状況）
令和３年度から実施されている新課程では、これまでの教育課程の特長を継承しつつ、主に以下の点について教育課程の見直しを行い、科目の再編統合を行うことで、本学教職大学院における「理論と実践の往還」を通じた教職の専門高度化をより機能的に実現する教育課程を整備した（別冊資料６、pp.６－
７）。
①「把握」→「適応」→「分析」→「開発」という学修プロセスを通じて、学生一人ひとりの学修の成果が、「理論の学修」と「実践の学修」及び両者の「架け橋」となる学修を通じて、成果物としての「実践研究論文」に結実することをより明確にした。
②授業科目群を、「専門高度化基盤科目」「専門高度化探究科目」「専門高度化深化科目」に再編し、より系統的かつ、理論と実践の学修の往還を図るものに組み換えた。
③ 学修プロセス全体のみならず、学修のステップごとにも「理論と実践の往還」を保障するように、科目間の関連性を高めた。
具体的には、教職専門性高度化の前半では、主に、理論の学修としての「教職共通５領域」科目と、実践の学修としての「学校課題解決実習Ⅰ・Ⅱ」をともに「専門高度化基盤科目」として位置づけ、「融合系」科目である「実態把握と実践適応論」「実践適応と評価・分析論」によって架橋する。専門性高度化の後半では、主に、理論の学修としての「専門高度化探究科目（教科探究科目、特別支援・子ども支援科
目、学校課題解決マネジメント科目）」と、実践の学修としての「学校課題解決実習」「臨床教育開発実習」を、「融合系」科目である「臨床教育総合演習 A・B」によって架橋する。
④ 本学教職大学院に対する教職専門性高度化ニーズを踏まえ、学生それぞれの実践研究テーマに応じた履修型としての３つのプログラムを設定した。学生は、それぞれの実践研究テーマに応じて、「専門高度化科目」必修８単位分を「教科探究科目」「特別支援・子ども支援科目」「学校課題解決マネジメント科目」のなかから選択する。どの科目群から８単位分を選択したかによって、「教科探究プログラム」「特別支援・子ども支援プログラム」「学校課題解決マネジメントプログラム」のいずれを履修するかが決まる。なお、宮城県・仙台市教育委員会や教育現場のニーズも踏まえ、学校課題解決マネジメントプログラ
ムの履修対象は現職教員学生のみとし、学部等卒業生学生については、教科の指導力や特別支援・子ども支援に関する専門性を高めることに重点を置く教育課程とした。
⑤ 「教科・領域専門バックグランド科目」の内容のうち教科専門の向上に資する部分については、「専門高度化探究科目」の中に組み込み、本学教職大学院専任教員と授業担当兼担教員が担当する体制を作った。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 14：宮城教育大学教職大学院案内 2021
基準３－２
○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
教育課程を展開するにあたって、授業内容、授業方法・形態について、
１）各科目のシラバスの作成と改訂
教職大学院の各科目は、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）（別冊資料 11 p.６）に沿って開講される。シラバス項目は、「授業科目名」「担当教員名」「授業の到達目標及びテーマ」「授業の概要」「授業計画」「教科書・参考書」「評価の観点」「成績の評価方法」である。シラバスについては、学生が計画的に履修を行ない、学修の到達度と課題を自ら確認できるようにするために、以下の点について改訂を行った（別冊資料 15）。
① 「授業の目的」欄に、各科目が「授業構成・教科指導」「児童・生徒の理解・支援」「学級経営・学校づくり」の３つの資質・能力のうちどれに重点を置くものかを明示した。
② 「到達目標」「評価の観点」「成績の評価」の記載をより連動的なものにした。特に、「評価の観点」
をもとに、「成績の評価」欄では観点を具体化した評価規準のかたちで、何ができれば「合格に必要な最低限度の基準（評価 C）」に到達できるのかを示した。
9宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

こ れ ら の シ ラ バ ス は 本 学 ウ ェ ブ ペ ー ジ に 掲 載 す る と と も に 、 （ http://www.miyakyou.ac.jp/student_life/database/image/kd_sb28.pdf）、バックグランド科目群を除いた科目のシラバス
については印刷版を学生に配布し、履修計画の作成に資するようにしている。
２）「教員ユニット」を通じた学生の研究テーマ指導「実践的指導」科目及び「学校等における実践研究」の指導は、「教員ユニット」と名づけた教員の集団を単位として行う。学生ひとりひとりの研究テーマに応じて、教員ユニットが構成される。教員ユニッ
トはユニット長と呼ばれる教員と副指導教員からなるが、必要に応じて副指導教員に修士課程担当教員が就任するなど、学生の自主性を生かした指導体制を保障している。（別冊資料８）
実践的指導科目（「実践適応と評価分析論 A、B」及び「臨床教育総合研究 A、B」では、学生がゼミナール形式で、教員ユニットによる指導のもとに、それぞれのテーマに基づく研究の過程で実施した調査・試行等によって得られた知見や、学校等における実践研究で得られた成果と課題について発表、討議している。この講義では、研究者教員と教育現場の経験が深い実務家教員とのチーム指導が行なわれるほか、現職教員学生と学部卒学生が相互に学び合う機会も提供される。
さらに、「実践適応と評価分析論 A、B」の一環として１年次中間、１年次最終、２年次中間、２年次最終と、半年に１回の割合で、教職大学院学生と教員が全員集まってそれぞれの研究の進捗状況を発表・議論する「リサーチペーパー報告会」を開催している。現職教員学生は２年次には原籍校に戻っての学修となる。２年次にも十分な学修を保障するよう、月に１回程度の割合で所定の時間大学での指導を受けられるよう、現任校のみならず、教育連携会議を通じて宮城県・仙台市教育委員会にも協力を要請している。
３）実務家教員の恒常的な確保による実践的な指導体制
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と宮城教育大学との申し合わせ（別冊資料 16）に基づき、３名の公立学校教員等を本学教職大学院の実務家教員をとして３年間の期限つきで雇用している。豊富かつ深い
実践的知見を有する実務家教員が講義やユニット構成員として院生指導を担当することで、常に最新の教育現場での課題を教職大学院の授業で積極的にとりあげることができるような仕組みがつくられている。
４）指導における適正な規模
入学定員が 32 名（令和２年度まで）であり、受講者がいる限りすべての科目は毎年開講されており、また重ね履修を認めていない。そのため、どの科目においても、教職大学院における教育効果を考慮して、適切な受講者数となっている（別冊資料 17）。
５）学部卒業生学生への対応
学部卒業生学生が定員に占める割合の増加に伴い、すでに教育現場で研鑽を積んでいる現職教員学生との経験や問題意識の違いや授業実践等の実施・省察の力量の差が顕著となり、授業内容においてもこの点を考慮する必要性が生じた。そのため、共通５領域のうち「教育課程」「学級・学校経営」「学校教育・教職」に関する科目では学部卒業生学生向けの授業を出講している。
加えて、学部卒業生学生については、附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」（別冊資料 18）の仕組みを通じて、希望する教科の授業等を参観するなど、実践的な知見を補う機会を提供している。
６）理論と実践の往還を軸にした２年間の研究について学生が具体的なイメージをもつことができるように、2018 年度（平成 30 年度）から「スタートアップカリキュラム」を実施し、専任教員から研究のイメージや手法について学ぶとともに、学生相互のテーマに関する意見交換の場を設けている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）
別冊資料 11 国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科案内 2019
別冊資料 15 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（令和元年度）
別冊資料 16 覚書（実務家教員任用）
別冊資料 17 共通５領域の授業の受講者数（令和２年度）
別冊資料 18 令和２年度キャリア育成オフィス説明資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生が効果的に履修できるよう、科目シラバスの整備・改訂を行い、計画的な履修を行なえるよう指導している。
学生の研究は、教員ユニットと呼ばれる教員集団によって日常的に指導している。また、年に２回リサーチペーパー発表会を行い、ユニットを超えた教員が指導を行う体制ができている。
科目の受講者数、現職教員学生と学部卒学生間の交流機会の確保など、学修が適正かつ充実したものになる体制が作られている。
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学との間での申し合わせに基づいて、３年間の期限付きで教頭職・指導主事経験者を実務家教員として雇用している。専任教員とのティームティーチングで授業を組織することが可能になり、理論的な知見と実践的な知見を融合した指導を行っている。
10

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３以上から、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が十分に整備されていると考える。
（改組後の状況）
教科専門領域、教科教育領域、特別支援教育領域の教員を専任教員として新たに加えたほか、本学のほぼすべての教員を授業担当兼担教員として、学生の研究テーマに即した指導体制をより充実させている。
また、理論と実践との往還・融合をさらに実質化していくことを意図し、実務家教員の雇用に加えて、公立学校校長経験者を特任教員（令和３年度は２名）として配置し、学校現場での教育課題との連動性に配慮した指導体制を構築している。
基準３－３○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院のカリキュラムの特徴である「理論と実践の往還」のうち、実践的な教育研究を推進するために、「学校等における実践研究」を設けている。
１年次の前期に「基礎実践研究Ⅰ」「基礎実践研究Ⅱ」、後期には「応用実践研究Ⅰ」を、２年次の前期に「応用実践研究Ⅱ」、後期に「応用実践研究Ⅲ」を実施する。
「基礎実践研究Ⅰ」は附属学校において、「基礎実践研究Ⅱ」は仙台市内の協力校において実施する。
学校の教育活動全体について総合的に体験するとともに、授業実践を計画・実施・省察することを通じて、教職大学院における研究課題を教育現場の実状に即して明確化、具体化を図ることを目的とする（別冊資料 12 p.３-５，９）。
「応用実践研究Ⅰ」では、校内研究の充実を図る学校の研究活動を参観して実践的研究の進め方を学修したり（実習 A）、学校の研究活動の支援を行うなどの学修（実習 B）を行っている（別冊資料 12p.14）。
応用実践研究Ⅰの学修をもとに２年次に実施される「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」は、学生自身が研究活動の組織と運営に関わり、研究の成果を学校や地域に還元する能力を培うことを目的とする（別冊資料 12p.19、p.23）。
学部卒業生学生は、「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」で主に研究授業を行い、教科指導、学級づくり、子どもの発達支援等に関する学修成果について教育現場で実践・検証する。現職教員学生については、学修成果の校内への還元のみならず、地域に開いた企画運営や研究授業など、外部に開かれた研修会運営の中心的な役割を担う場合も少なくない（別冊資料 19）。
「基礎実践研究Ⅰ」「基礎実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅱ」「応用実践研究Ⅲ」については、実習協力
校（附属学校園を含む）に学生の直接の指導にあたる指導協力教員を選定してもらった上で、ユニット長も学校を訪問して指導を行っている。
現職教員学生（２年派遣を除く）の 2 年次の実習は、現任校に戻って行う。そのため、教育連携会議において、宮城県・仙台市教育委員会に対し、現任校で十分な学修が学生に保障されるよう協議している。
さらに、１年次の終わりには、２年次の研究計画を携えてユニット長である教員が学生を伴い、現任校で学生の学修が保障されるよう説明と依頼を行っている。
平成 29 年度から令和元年度に実施した現職教員学生（２年派遣）を対象とする「教育経営実践研究 A、B」は、いずれも地域の教育課題に対する提案や答申を作成する資質を養うことを目的とするものである。
令和２年度からは、同科目を廃止し、上記学生についても他の現職学生と同様に１年次には「応用実践研
究Ⅰ」を履修し、２年次については「応用実践研究Ⅱ・Ⅲ」を履修するよう改めた。内容については一層の系統化・明確化を図り、実施している。
「学校等における実践研究」の評価については、ユニット長が学生の提出する「実習計画」「実習記録」「報告レポート」をもとに評定原案を作成し、TP 部会（Teaching Practice の頭文字をとった実習を所掌する部会）に提出する。TP 部会は、提出された評定が妥当であるかを審議し、教職大学院教員会議に附議する。教職大学院教員会議において、評定に関する最終的な審議と決定を行う。
以下に示すように、年度ごとに校種と数に多少変動があるが、毎年 20 を越える学校等と連携協力の関係にあり、主に実習の実施に協力していただいている。

本学教職大学院の連携協力校数
幼稚園
小学校
中学校

平成 30 年度
０
15
12

令和元年度
０
10
８

11

令和２年度
０
９
６

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

高等学校
特別支援学校
中高一貫校※（中等教育学校）（併設型中高一貫校）
計

０
０
１
０
１
29

１
０
１
０
１
21

基準領域３

１
０
０
０
０
17

本学に附属する学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校（各１校））は算入していない。現職
教員学生が２年次に現任校に戻って勤務しつつ学修を行う場合には、現任校を連携協力校として応用実践
研究Ⅱ、Ⅲを行う。※（ ）内は中高一貫校の内数である。
連携協力校に対する実習の依頼等の作業は、TP 部会が行う。事前の打ち合わせと実習中の訪問・観察はユニット長が分担して行っている。
本学教職大学院は、現職教員学生に限って「基礎実践研究Ⅰ、Ⅱ」（各２単位）の履修を免除できる。
実習の免除の実務は、教職大学院教員会議が選定した「単位免除審査委員会」が所掌する。「学校における実践研究の免除申請書（以下「免除申請書）」、学校長または任命権者が証明する「勤務証明書」「教育に関する研究業績・研修履歴」を提出した申請者に対し、面接を通じた「授業ビデオまたは模擬授業による評価」を実施している。複数の評価者で共通の基準（別冊資料 20）のもとに評価をする。評価結果は「単位免除審査委員会」が集約して原案を教職大学院教員会議に付議して決定する。
このような実習免除審査の過程で、現職教員学生の研究と学修に対し、教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせ、適切な措置を行っている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 12 実習のしおり－学校における実践研究－令和２年度
別冊資料 19 令和２年度 「学校等における実践研究」２年次還元活動アンケートの回答結果
別冊資料 20 授業ビデオによる評価・授業評価シート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校における実践研究を通じて、学生は教科指導及び学級経営等を中心として学校の全般の活動について体験的に学修し、自らの教職大学院での研究への問題意識を明確化、具体化できている。現職教員学生
は、自らの研究と学修の成果を現任校さらには地域に還元することにより、現任校と地域の教育活動の活性化に寄与している。
２年次には、現職教員学生（２年派遣を除く）は現任校で勤務しつつ実習を行う。その際、現任校での学修が保障されるよう、１年次の終わりにユニット長が現任校を訪問して学修環境への配慮を校長に依頼するとともに、教育連携会議の場で宮城県・仙台市教育委員会にも協力を依頼している。
基礎実践研究Ⅰ・Ⅱ及び応用実践研究Ⅱ・Ⅲについては、協力校（現職教員学生の場合は現任校）の指導協力教員とユニット長が連携して指導を行っている。
２年派遣現職教員学生を対象にする「教育経営実践研究 A、B」については、内容の一層の明確化・計画化を図りつつ改善を重ね、令和３年５月１日現在は、２年派遣現職教員学生向けの「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」を開講し、実施している。
以上のことから、教職大学院にふさわしい実習を設定し、適切な指導を行っていると考えられ、基準を十分に満たしていると判断する。
（改組後の状況）
令和３年度からの新課程では、「学校における実習」について、教育課程全体との関わりでそのねらいを明確化している。さらに、「学校における実習」の各科目の内容に関する系統性を高め、系統的に実践的な学修を積み重ねていけるようにしている。
また、「学校における実習」の実施を原則として毎週水曜日とし、年間を通した継続的な実習を構築するとともに、教職大学院の他の科目と時間割上の重なりがないようにした。令和２年度までの教育課程では、学校における実習科目を 10 日間集中で実施するため、実習期限が限定されてしまう点および他の科
目の開講日時と重複してしまった。その点を解消するためである。
「学校における実習」のための学校の確保にあたっては、仙台市・宮城県教育委員会の了解を得た上で、大学と各学校間で「学校教育創造・研修校」の提携を結ぶこととした。大学教員の指導のもとに行う「学校における実習」について、各実習校で原則として年間を通じた学生の受け入れ体制の仕組みを作り、運用に至っている。学校教育創造・研修校として、令和３年度５月１日現在、仙台市内の小学校６校、中学校３校、高校１校の計 10 校と協定を結んでいる。附属小学校・中学校についても、学校教育創造・研修

12宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３校と同様の仕組みで実習を行っている。
基準３－４○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院では、２月の入学前及び４月の入学時に、全学生に対し、履修のオリエンテーションガ
イダンスを行い（別冊資料６）、履修のしおり（別冊資料８）に基づいて履修方法を説明している。
開 講 科 目 シ ラ バ ス は 、 本 学 ウ ェ ブ ペ ー ジ に 掲 載 す る と と も に （ http://www.miyakyou.ac.jp/student_life/database/image/kd_sb28.pdf）、教科・領域専門バックグランド科目群を除いた科目のシラバスについてはプリントアウトした冊子を学生に配布している。
学生はユニット長と相談しつつ、教職大学院での学修・研究計画に沿って、シラバスを参考に授業科目の受講計画を立てている。学生はユニット長が押印した時間割を教務課に提出する。教員が、ユニットを単位として履修状況を把握し、学生の学修を支援している（別冊資料 21）。現在は、学部と同じく Web による履修登録の仕組みに移行しているが、学生は４月に当該年度の履修登録を行うに先立ち、ユニット長の履修計画確認・登録許可を受けることを必須としている。
本学教職大学院では、専門職大学院設置基準 12 条を踏まえ、年間の履修登録を 36 単位以下とする CAP
制をとり（別冊資料８ p.４）、学生が授業を過度に詰め込むことを避け、実質的な学修を行うようにしている。
ユニットには修士課程担当教員が指導教員の一員として加わる場合もあり、多方面に広がる学校の研究
課題を追究するに適した指導体制が組織されている（別冊資料８）。２年間を通じて年間２回のリサーチ
ペーパー発表会は、研究の進展状況を教職大学院専任教員全体で把握、指導する機会となっている。ユニ
ットにとどまることなく、多角的な指導を行っている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料６ 平成３１年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス及び新入生オリエンテーシ
ョン実施要項
別冊資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）
別冊資料 21 平成 30 年度教育学研究科 履修科目届（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
キャップ制を採用して単位の実質化を図っている他、ユニット長による履修の指導と確認を経ての履修登録や、１年間の履修登録の上限を 36 単位以下とするなど、学生が適切な履修計画を立てることができる指導体制を整えている。
また、学生の研究テーマに応じて、修士課程担当教員もユニットに加わることを可能とし、多様な学問
的・理論的観点から学修を進めることができるようにしている。また、２年間を通じて年に２回の割合で研究成果（途中段階及び最終のリサーチペーパー）に関する発表会を行い、すべての教員がユニットを超えて学生の学修状況を把握する機会をつくっている。
以上のことから、学習を進める上で適切な指導が行なわれており、基準を十分に満たしていると判断す
る。
（改組後の状況）
令和３年度の改組に伴い、旧課程の科目を履修する学生に対しては、新科目のなかで旧課程の科目の内容に相当するものを読み替えて履修させることで、単位修得と学修面での不利益が生じないよう配慮した。
また、この点について、１月に実施した「２年次の学修に関わる説明会」でも情報を提供した。
基準３－５○ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
共通５領域、教科・領域専門バックグランド科目群、実践的指導科目群では、シラバス（miyakyou.ac.jp/student_life/database/image/kd_sb28.pdf）に記された到達目標と評価の観点、及び評価方法に従って各授業の評価を行っている。
実践的指導科目群である「実践適応と評価分析論 A、B」「臨床教育総合研究 A、B」は、学生が２年間行う研究と関連の深いものであり、学生それぞれの研究テーマに即した指導を行っている。その授業の大枠は、教員間の共通理解の上に作成し、シラバスに示している。シラバスは学外からでも閲覧可能であり、「履修のしおり」や「実習のしおり」は各学生に配付されるものであり周知されている。
標語について、S は「きわめて優秀な水準に達している」、A は「優れた水準に達している」、B は「ね13宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域３

らい通りの水準に達している」、C は「合格に足る水準に達している」を意味することを履修のしおりに示している（別冊資料８ p.５）。評価については、十分な水準に達している場合は B 評価とし、A 評価
については優れたと判断される場合に行うようにしている。
「実践適応と評価・分析論 A・B」及び「学校等における実践研究」について S 判定を行う場合は、ユニ
ット長に特記事項を付すようにした（別冊資料 22、23）。
評定は、シラバスに示された評価の観点及び評価の方法に従い、基本的には授業担当者が行う。教科・領域専門バックグランド科目群は修士課程を担当する教員による授業であり、その他の授業は教職大学院担当教員（兼任教員との協働も含め）による授業である。教科・領域専門バックグランド科目群以外のほとんどの授業は複数教員が担当する授業であり、担当者間での協議を経て評価している。
なお、理論的な学修と実践的な学修を橋渡しし、学生の１年次の学修の総括としての意味合いもある「実践適応と評価・分析論 A」、２年間の学修の集大成である「実践適応と評価・分析論 B」、また、「学校における実践研究」の成績評価については、以下の流れで行い、このことを学生にも周知している。
１年次の学修成果の集大成に位置づく「実践適応と評価・分析論 A」、２年間の学修に集大成である「実践適応と評価・分析論 B」の成績は、ユニット長が教務部会に評定案を提出し、教務部会での審議を経て教職大学院教員会議に附議し、教職大学院教員会議で最終的な審議・決定を行っている。
「学校における実践研究」の評定は、ユニット長が作成した評定案を、TP 部会での審議を経て教職大学
院教員会議に附議し、教職大学院教員会議で最終的な審議・決定を行う。
修了判定については、各学生が２年間（長期履修制度を活用した学生は３年間または４年間）で修得した単位をもとに教務部会での審議を経て教員会議に附議し、教員会議で最終的な審議・決定を行っている。
近年の成績の分布については、以下を参照されたい。
令和元年度入学者の成績の分布（令和元，２年度）
S、A、B、C、D は、評価の高いものから順に並べた標語である。D は、不合格となるが、０％であった。
ｎは各区分の授業履修者の延べ人数である。令和元，２年度の本学教職大学院の授業はすべて２単位で構成されていた。
標語

S

A

B

C

D

全授業
n=615

15.5％

74.6％

8.6％

０%

0.3％

共通５領域
n=278

18.4％

69.6％

9.5％

1.8％

0.7％

実践的指導科目群
n=105

10.9%

81.8%

7.3%

０%

０％

学校における実践研究
n=107

7.2%

81.4%

10.3%

１%

０%

教科・領域専門バックグランド科目群
n=125

19.8%

74.1%

６%

０%

０%

《必要な資料・データ等》
別冊資料 22 「実践適応と評価・分析論 A・B」評価様式
別冊資料 23 「学校等における実践」評価様式（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
シラバス等に、授業の目的や評価方法等について組織的に決定された項目に沿って記され、また周知されている。このような項目に従って実際に評定が決定される。特に、学校における実践研究及び「実践適応と評価分析論 A・B」については、ユニット構成教員間での協議を経てユニット長が行う評価、教務部会
あるいは TP 部会における審議、教職大学院教員会議における審議・決定の仕組みを整え、学生に対しても『履修のしおり』等で周知している。
さらに、院生の修了認定について教務部会で審議したのち、教職大学院教員会議で審議・決定する手続
きを経ている。
以上のことから、成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていると考え、基準を十分に満たしていると判断する。

14

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基準領域３

２「長所として特記すべき事項」
令和２年度には、新型コロナウイルス感染対策として、キャンパスに学生を入構させず、授業開始を６月に遅らせた上、すべての科目をオンラインで実施した。学生の通信環境に配慮しながら、対面での授業実施が不可能な時期にも、学修が滞りなく進めるようにした。
学校等における実践については、前期の実施が不可能であったため、後期に集中して行うよう計画を組
み替え、前期には理論的な学修や教材研究を先行させるようにした。
これらの工夫により、教育環境に制約がある中で、理論と実践の往還を通じた学修をかなりの程度保障できた。
また、教員・学生ともに ICT に習熟することにより、対面式とオンライン方式を組み合わせた授業等を保障することも可能になった。

15

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基準領域４

基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４－１○ 教職大学院の目的及びディプロマポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
平成 28 年度から令和２年度までの単位取得率は、資料４－１－①に示すとおりである。いずれの教科もほぼ100%取得され、学生は修得すべき学力・資質を身につけている。
資料４－１－① 単位修得状況
教科・領域専門学校等における実践研究
共通５領域科目
バックグランド
実践的指導科目
基礎実践研究応用実践研究
科目群
履
単
単
履
単
単
履
単
単
履 単
単
履
単
単
年
修
位
位
者
位
位
修
位
位
修 位
位
修
位
位
度
者
取
取
数
取
取
者
取
取
者 取
取
者
取
取
数
得
得
得
得
数
得
得
数 得
得
数
得
得
者
率
者
率
者
率
者
率
者
率
数
％
数
％
数
％
数
％
数
％
H2
38
37
15
15
97.5
13
13
4
4
100
100
99％
100％
98
98
9
1
7
9
5
％
3
3
4
4
％
％
H3
35
34
97.2
15
15
97.5
13
13
99.3
4
3
10
10
100
95％
0
7
7
％
9
5
％
9
8
％
0
8
3
3
％
R1
29
29
99.3
12
12
12
12
1
1
100
100
100％
100％
91
91
3
1
％
1
1
3
3
6
6
％
％
R2
36
36
99.7
14
14
99.3
11
11
4
4
100
100
100％
91
91
9
8
％
7
6
％
9
9
2
2
％
％
※ 人数は延べ人数
修了生の修得単位数は 42 単位から 54 単位の間にあり、修了に必要な単位（46 単位（単位免除者は 42 単位以上））に若干の単位が加わったかたちである。修了に必要な単位のほか、教職大学院在学の機会を利用してより広く深く視野を広げようとする意欲がみられ、学生の高い意欲が伺える。
現職教員学生は２年目には現任校で勤務しながら、学修及び研究を進めている。２年次の実習科目「応用実践研究Ⅱ、Ⅲ」の学修の一環として、現職教員学生の多くが現任校等における研修会を企画、実行しており、修了前の段階から研究の成果をその都度還元してきている。教職大学院における学修を通じ、スクールリーダーとしての資質を身につけていることが示されている（別冊資料 19）。
令和３年４月現在の留年・退学・休学状況は資料４－１－②に示すとおりである。
資料４－１－② 留年・退学・休学状況
平成 29 年度入学者 平成 30 年度入学者 令和元年度入学者
令和２年度入学者
入学者数
36
34
27
36
退学者数
１
１
０
０
留年者数
０
１
０
０
休学者数
０
２
０
１
除籍者数
０
０
０
０
修了者数
35
33
27
退学・休学等のうち、平成 30 年度の１名は現職教員学生の出産及び育児に係るものであり、１年の育児休業期
間の休学を経て、令和２年度に復学し、修了している。その他の退学・休学等は学部卒業生であり、在学中に進路変更を希望する少数の者はいるが、ほとんどの学生は順調に学修を進め、無事に修了しているといえる。
学生の研究については、授業科目「実践適応と評価・分析論 A」「同 B」の中で２年間にわたる継続的な指導を行っている。指導の包括的な責任者であるユニット長とユニット構成員となった他の教員とが協働することで、複数の視点からきめ細かい指導を行い、理論と実践との融合を図っている。研究成果は最終的にリサーチペーパ
ーとして集約される。リサーチペーパーの作成過程において、各学期ごとにリサーチペーパー中間報告会を催し、それまでの研究成果を発表して、成果を共有する。同時に、質疑応答、情報交換を行っている（別冊資料 24）。
また、大学院修了前の時点で、「リサーチペーパー」としてまとめた研究成果の発表会を公開で開催し、教育委員会や学校関係者（現職教員学生の現任校校長のほどんど）も参加する（別冊資料 25）。リサーチペーパーに加えて、関連して開発した教材を「教材ミュージアム」として編集し、冊子として附属図書館に収蔵し、関係機関にも配付してきた（別冊資料 26、27、28）。令和２年度からは、修了生にはデータを収録したＣＤを配付しており、公開は附属図書館のリポジトリで行う予定である。これらの成果をもとに開催される「教職大学院研究成果発表会」では、学内外の参加者への発表とディスカッションを通じて、研究の成果が還元される。令和２年度は16

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基準領域４

新型コロナウイルス感染症対策によりオンラインでの開催となったが、発表された研究に対しての教育現場における有用性について、参加者から高い評価を得た（別紙資料 25）。また、令和元年度に創刊された『教職大学院紀要』には、第一巻においては教職大学院生７名、修了生３名（全執筆者 40 名）、第二巻においては教職大学院生３名、修了生２名（全執筆者 26 名）の論文が掲載され、学内外に広く成果を公開した（別冊資料 30）。
現職教員学生（2 年派遣学生は除く）は修了後に全員が現任校に復帰している。2 年派遣現職教員学生は、新たに教頭職や指導主事として昇任し、学校運営や教育行政で専門性を発揮している。学部卒業生については、平成
30 年度は講師としての就職が増加しているが、過去５年間の他の年度ではほとんどが正規教員として就職している。平成 30 年度は１名、令和元年度は３名、令和２年度は２名が教員以外の進路を選んだが、これらの修了生も教育機関や教育関連企業などにおいて大学院での学修を活かしているといえる。学部卒業生の就職状況のさらなる改善にむけて、教職への志向が強く十分な資質能力を備えた者の入学を推進するため、令和２年度より連携協
定校からの特別入試を実施している。今後も、適切かつ慎重に入学者選抜を行うとともに、入学後に学生の力を伸ばす指導を充実させる必要がある。
資料４－１－③

学部卒業生の教員就職状況
正規
講師
13
２
平成 29 年度修了生
11９
平成 30 年度修了生
12３
令和元年度修了生
６０
令和２年度修了生※ 私立学校を含む。

教員以外
３
１
３
２

修了生合計
18
21
18
８

高等学校
２
２
１
２

その他の校種２０００（校種別内訳）
平成 29 年度修了生
平成 30 年度修了生
令和元年度修了生
令和２年度修了生

小学校
６
９
８
３

中学校
５
９
６
１

計
15
20
15
６

平成 25 年度より設置したキャリア育成オフィスの利用による継続的な学校現場の観察や授業実践の経験は、リサーチペーパー等の研究成果に反映されている（別冊資料 26，27、28）。キャリア育成オフィスの利用は増加傾向にあり、令和元年度には附属小学校 13 名、附属中学校 14 名の学部卒業生が活動した（別冊資料 29）。なお令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のためキャリア育成オフィスの活用は停止を余儀なくされたが、令和３年度は対策を講じて前期の実習（学校課題探究実習Ⅰ）における実習生の授業観察・実践・省察の拠点として使用を開始している。今後感染状況を見極めつつ、キャリア育成オフィスの手続きを介した授業参観・実践等の活用を開始していく予定である。
また在学中に講師を務めて実践経験をもった学部卒業生は、実践的指導力を高めている。一部の学部卒業生は応用実践研究Ⅱを非常勤講師先の学校で行い、継続的な授業実践を活かしてすぐれた研究成果をあげている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 19 令和２年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～
別冊資料 24 令和２年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果、２年次中間）
別紙資料 25 令和２年度教職大学院研究成果発表会参加者アンケート結果
別冊資料 26 リサーチペーパー（令和元年度～令和２年度）
別冊資料 27 教材ミュージアム（令和元年度）
別冊資料 28 教材ミュージアム（令和２年度）
別冊資料 29 キャリア育成オフィスの活用アンケート結果
別冊資料 30 宮城教育大学教職大学院紀要（令和元年度～令和２年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生は概ね順調に学修を行っており、現職教員学生・学部卒業生ともに大学院で学んだ成果を修了後に十分に生かし、教育現場で活躍している。以上のことから、基準は十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。
基準４－２○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
17宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域４

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と本学教職大学院との連携を進めるため、定期的に機会を設け、教職大学院における教育の内容等について意見交換を行っている（別冊資料４、５）。これらの機会に出された意見や要望を受け、教育経営コースにおける指定研修派遣教員（教頭試験合格者を対象とする２年間派遣）の受け入れ、派遣教員の行政研修プログラムの計画・実施など、教育委員会が抱える課題に積極的に応えてきた。指定研修派
遣教員の研究の成果は、宮城教育大学教職大学院の HP においても公開している（別冊資料 31）。
このほか、毎年８月にはすべての修了生・在学生が集まり、大学教員も交えた意見交換や研修の機会を設けており、これが修了生の状況把握の機会にもなっている。平成 30 年８月には、宮城教育大学教職大学院創立 10 周年記念式典・祝賀会を修了生とともに開催し、同窓生と大学関係者の交流の場とした（別冊資料 32）。また、キャリアサポートセンターでは、県内で正規採用された学部卒業生を対象に、本人と現任校校長と面談し、意見聴取を毎年行っている（別冊資料 33）。現職教員学生の修了後の処遇は教育委員会の管轄事項であるため、必ずしも教職大学院での学修の直接の成果とは言い切れないものの、令和３年度においては、修了生から、教育事務所
長 1 名、校長 12 名（うち女性６名）、教頭３名、指導主事５名（うち女性２名、１名は教頭から）、主幹教諭４名が新たに昇任し、活躍している。
教職大学院での学びに対する修了生の自己認識を把握するため、令和元年度に修了生調査を実施した（別冊資料 34）。回答からは、教職大学院における授業や学校における実践研究、院生・修了生間のネットワーク、大学教員とのネットワークが、修了後の勤務に概ね役立っていることが示された。一方で、修了後のさらなる支援についての要望もあり、意見交流ができるサイトの設定と支援窓口の設定を行い、修了生に周知した（別紙資料35）。自由記述では、教職大学院で学んだ意義について肯定的な回答が多く見られた。現職教員については、１
年次の終わり、２年次の実習期間等にユニット長等が頻繁に現任校を訪れ、その都度学校からの評価を聴いている。また、県内教育事務所や東北各県の教育委員会等を訪問した際に、修了生の勤務状況を把握しており、大学院での学習成果・効果が適切であることを確認してきた。令和３年度以降は、回答率の向上を目指しアドミッションオフィスにより調査の時期・方法について再検討し、実施している（別冊資料 36）。
『教職大学院紀要』における修了生の投稿論文は、大学院での研究成果を発展させ、所属校における教育研究
活動の成果をまとめたものである。修了後の所属校における継続的な研究及び研修において、修了生が研究成果
を学校や地域に還元して指導的役割を果たしていることの現われである（別冊資料 30）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料４ 令和２年度教育連携会議議事要録
別冊資料５ 国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項
別冊資料 31 宮城教育大学教職大学院 HP「成果物」：「MUE 学習応援サイト～新型コロナ危機における問題づくりを通した異学年間交流プリント教材集～」「高等学校版特別支援教育コーディネーターお助けブック」
別冊資料 32 高志会関連資料（創立 10 周年記念式典チラシ、記念誌）
別冊資料 33 令和元年度新規採用教員の学校訪問報告
別冊資料 34 令和元年度教職大学院修了生アンケート（様式）別冊資料 35 教職大学院修了生への対応について等（令和元年度）
別冊資料 36 教職大学院修了生調査（令和２年度）集計結果
別冊資料 30 宮城教育大学教職大学院紀要（令和元年度～令和２年度）
別冊資料 37 令和元年度、令和２年度（前期・後期）教職大学院学びの充実アンケート（１年次・２年次）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との意見交換の機会を定期的に設け、大学院での学習成果が修了生の勤務校等に還元されているかどうかを継続的に把握・確認している。教職大学院で学んだ成果に対する修了生
本人の自己認識については、令和３年度からアドミッションオフィスに業務を引き継ぎ、継続的に調査を実施している。全体として基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。
２「長所として特記すべき事項」（１）キャリア育成オフィスの設置と運用
教職大学院における「理論と実践の往還」を具体化するための方策として、平成 25 年度に「キャリア育成オフ
ィス」を設置し、主として学部卒業生が日常的・継続的に学校現場と関わる機会の充実に努めている。オフィスに配置されている２名のコーディネーターが、学生や教員のニーズと附属校園やその他の学校との間の連絡調整を行い、学部卒業生の実践力向上や実践観察による研究の充実など学生の相談に対応し、本学教員とともに指導に携わっている。
（２）育成指標に基づいた教職大学院学びの充実のためのアンケートの実施及び結果の分析・活用
令和元年度より、前年度まで教職大学院の授業評価のアンケート項目を改訂し、学生自身が目指す資質・能力の向上の聴取と、その向上に照らした教職大学院の学びの充実及び改善点等を聴取することとした（別冊資料37）。これにより、教職大学院生の在学中における学びの充実を把握し、教員会議等における結果の検討により、さらなる学びの充実に向けた改善に取り組むことが可能になった。
18

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

１

基準領域５

基準領域５ 学生への支援体制
基準ごとの分析基準５－１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生の学修への指導・助言は、各自の研究テーマ・志向を考慮した教員ユニットのもと、学生の属性（教員学生、学部卒業生）を踏まえ、協働的かつきめ細やかに行っている（別冊資料８）。
学修の空間として、学生が優先的に使用できる教室・研究室等を整備している。大人数での研究交流や模擬授業のできる「教育実践研究室」、研究交流のできる「カンファレンスルーム」、「共同研究室」２部屋、「ゼミ室」２部屋がある。「カンファレンスルーム」は、学部卒業生が自主的な学習に取り組める
よう、配慮している。「教育実践研究室」は、現職教員学生も含め、模擬授業、ワークショップ等を行ったり、備え付けの教科書、資料集、図書、パソコン、映像機器、電子黒板、大型プリンターなどを自由に使用できるようにしており、授業のための教材開発・教具作成を支援している。なお、来学が難しい現職
教員学生２年次生に対しては、図書館資料の郵送での貸出により、学修を支援している（別冊資料 38）。
各室には、複数名の世話役教員をおき、部屋毎の整備・安全を常時点検している。世話役教員が学生た
ちの研究指導以外にも生活面などの相談役として意識的に行動している。（別冊資料 39）。これまでは
学生研究室が複数の建物に分かれて存在していたが、本学で進行中の大規模改修工事の一環として、令和３年度半ばには、一つの建物に、教職大学院の専任教員研究室と学生研究室が集約される。空間の保障により、学生指導の質が従来と比べて格段に向上されることが期待できる。
キャリア支援については、キャリアサポートセンターが整備され、正規の事務職員２名、校長経験者である非常勤の特任教授４名によって教職に関する指導を行っている。積極的な利用を促すため、入学時に配付する（令和元年度以降は HP 掲載）、各年版「学生生活ガイドブック」により周知を行っている（別冊資料 40）。
キャリア形成については、教職大学院独自にも支援体制を整え、進路動向の分析を行い、組織的な検討を行うとともに、入職後を見据えた個別の相談に応える体制を整えて、キャリアサポートセンターでの支援に加え、きめ細かな指導、助言、相談を行っている。
学生生活全般に関わる支援は、新入生オリエンテーション・ガイダンスにおいても、必要な情報の提供等を行っている（別冊資料６）。
また、入学後の研究活動をスムーズに始めるために、教職大学院における実践研究のあり方を理解するためのプログラム「スタートアップ・カリキュラム」を、例年５月上旬に開催している（別冊資料 41）。
領域が異なる研究者教員三名が、それぞれの専門領域と研究手法などを学生に紹介し、学修の成果をリサーチペーパーなど学術論文にまとめる方法を具体的に示す。学生間の研究交流を進めるため、グループディスカッションも行い、適宜、教員が助言をする。このプログラムは、コロナ禍において大学への入構ができなかった令和２年度においてもオンラインで実施された。大学において学生同士が直接交流できない環境でも、互いの学修や研究の悩みを語り合い、つながりを持つきっかけとなったと考えられる。
さらに、学生の自主的研究活動の推進と環境の整備、研究報告会等の企画・運営、修了生との交流に関する企画・運営等の活動を通し、マネジメント力育成を企図した、教員・学生の協働組織「学びの活動推進委員会」をおき、キャリア形成を支援している。（別冊資料 42）。
学部卒業生に対しては、実務家教員が複数の観点から関わりながら、学修支援を行う体制をとっている。
実務家教員がコアメンバーとなり、研究者教員と協働しながら、学部卒業生の学修支援を行っている。
学部卒学生が、授業力、児童生徒理解など実践的指導力を向上させるよう、「キャリア育成オフィス」
が、平成 27 年度からは附属校園に設置され、インターンシップの拠点として位置づけられている。（令和２年度はコロナ禍のため附属校園への学生の立ち入りが制限され、機能を停止している。）
特別な支援が必要な学生についても、積極的に受け入れ、入学前から、本人と打ち合わせを行い、施設・修学・学生生活に関する要望等を聴取しつつ、本学の特別支援教育に専門的知見を有する教員等からも指導・助言を受けながら、大学として総合的に支援する体制をとっている。「しょうがい学生支援室」（平成 21 年度設置）も整備されており、支援室には専任のコーディネーターが常駐し、常時相談を受け付けることができる相談専用のメールアドレスについては、入学式に配付するパンフレットや、各年版「学生生活ガイドブック」等にも記載し、学生に周知を図っている（別冊資料 40、43）。全学的な支援と教職大学院教員・学生による支援のもと、障害をかかえた学生が、学修を進めて専門性を高めることのでる体制を整えている。
メンタルヘルスについては、学生相談室及び専門相談員を設置し、修学上又は日常生活上の諸問題に関わる相談に応じ、健全な学生生活のための支援を行っている。希望により、精神科医によるカウンセリン
グも受けることも可能であり（月４回、予約制）、これらについて、入学生に周知する案内チラシや、各
年版「学生生活ガイドブック」等において周知している（別冊資料 40、44）。

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宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

各種ハラスメントに関しては、相談を希望する学生が、適当と考える相談員（大学教員、各附属学校園教諭、各附属学校園養護教諭等）を選んで相談できる体制を整えており、各年版「学生生活ガイドブック」
において周知・指導している（別冊資料 40）。さらに、各種ハラスメントの未然防止を目指しており、専任教員全員が参加する FD 研修会において、ハラスメント防止について取り上げるなど、指導や啓蒙活動を行っている（別冊資料 45）。
《必要な資料・データ等》
別冊資料６ 平成 31 年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス
及び新入生オリエンテーション・ガイダンス実施要項
別冊資料８ 令和２年度履修のしおり（教職大学院）（ｐ.２）
別冊資料 38 現職教職大学院２年次生貸出サービス利用マニュアル
別冊資料 39 教職大学院研究室等の利用について
別冊資料 40 学生生活ガイドブック 2021（ｐ.65、ｐ.32-33、ｐ.30-31、ｐ.33-34）
別冊資料 41 令和３年度スタートアップカリキュラム～研究活動の充実に向けて～
別冊資料 42 2019 年度学びの活動推進委員会
別冊資料 43 しょうがい学生支援室パンフレット
別冊資料 44 学生相談室案内チラシ
別冊資料 45 FD・SD 研修会（職場におけるハラスメント防止について）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）特別な支援を要する者をはじめ、ハラスメントの防止、メンタルヘルス支援など基本的な学生相談・助言体制、キャリア支援の体制を整え、学生が主体的に学修することのできる環境を整えている。精神面の支援が必要となった学生には、ユニット長と関係する教員が緊密に連携し、休学と復学などの補助を行っている。ハラスメントの防止に関しては、教職大学院専任教員全体で問題の共有を図ることになっている。
以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）学部卒業生の実践的指導力育成を強化し、主体的な学修を促すために、附属学校園に「キャリア育成オフィス」を設置している。利用した学生からは「子供が主体的に学べるような工夫や仕掛けのある授業を見て教科の指導を学んだ。生活指導や学級経営の様子なども勉強することができた。また、実際に子供た
ちとコミュニケーションをとる中で、適切な支援や指導になるような言葉掛けなども実践を通して学ぶことができた。」「専門教科以外の授業や生徒指導の様子も見ることができ、勉強になった。」と、充実した学修成果を示す意見が寄せられている。
基準５－２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
経済的理由により入学料・授業料の納付が困難な学生からの申請に基づき、免除や徴収猶予（延納及び月割分納）を許可する制度を設けている（別冊資料 46、47、48）。また、令和３年度入学生から教員採用
候補者名簿登載猶予等の特例措置、教育公務員特例法の規程による大学院修学休業制度等を利用して修学する学生を対象とした授業料免除制度を創設した（別冊資料 49）。そのほか、日本学生支援機構、奨学財団及び各地方自治体等による奨学制度についても案内を行っている。（別冊資料 50、51）
さらに、研究活動や学修活動が特に優れた学生に対して、学内の審査によって日本学生支援機構学資金返還免除推薦を受けることもできるようになっている。これらの免除推薦に該当する学生は学業成績が優秀であることはもちろんであるが、在学期間に学会発表を行ったり、論文投稿などの研究成果の発表が条件とされる。このような研究活動をユニット長が支援している。
本学には２つの学生寮（男子寮、萩苑寮(女子寮)）があり、教職大学院学生についても学部学生と同様に利用可能である（別冊資料 52）。これらの情報について、入学前に周知し、入学後の円滑に学生生活が開始できるように配慮している。
本学の教職大学院は厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座となっており、私学教員、国立大学附属教員の学修支援の一方策となっている（別冊資料 53）。
また、学生の研究活動を支援するために、専任教員に学生経費配分し、学生の学修を深めるために様々な物品を整備している。創作ダンスを研究する学生に対して、ダンスの動きを把握するために鏡の機能を持つアクリル板を購入し、授業実践に活用した。ICT 活用を研究する学生には、タブレット型パソコン、
ハードディスクを用意した。
《必要な資料・データ等》
20

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域５

別冊資料 46 入学料・授業料徴収猶予及び月割分納申請について
別冊資料 47 令和３年度入学料免除のしおり（大学院生用）
別冊資料 48 令和３年度授業料免除のしおり（令和２年度入学生まで）
別冊資料 49 令和３年度授業料免除のしおり（令和３年度入学生から）
別冊資料 50 2021 年度日本学生支援機構奨学金の出願について【大学院】
別冊資料 51 奨学財団及び各地方自治体等による奨学制度（ＨＰ公開）
別冊資料 52 宮城教育大学入寮案内 2021
別冊資料 53 専門実践教育訓練給付金案内、明示書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）適切な基準による学生納付金に係る免除等、各種奨学金制度の周知、学生寮の整備等により、学生への経済支援を適切に実施している。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）本学の学修教職大学院が厚生労働省「教育訓練給付制度」の指定講座となっており、私学教員、国立大学附属教員の学修支援の一方策となっている。
３）専任教員への学生経費の配分を行い、研究活動の支援を行うことにより、学生個人の負担を軽減し、間接的な経済支援を実施している。

21

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基準領域６

基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
本学の教員配置については、令和元年度に国立大学法人宮城教育大学教員人事会議を設置（別冊資料 54、55）し、全学的な観点から検討を行うこととしている。そして、同会議において、教員採用の基本方針（別冊資料 56）を制定し、その方針のもと教員の採用を行っているところである。
本教職大学院の専任教員の配置は専任教員の人数は特任教授 4 名を含んで合計 31 名となっており、その内訳は、研究者教員 24 名（教授 16 名、准教授 8 名）、実務家教員 7 名（特任教授 4 名、准教授 3 名）である。
これは、専門職大学院設置基準で規定されている必要な専任教員数（13 名）及び実務家教員数（6 名）を十分に満たしている。
そして、実務家教員 7 名のうち、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と「覚書」（別冊資料 16）を交わした上で宮城県・仙台市の教職員３名を、専任教員として採用（任期３年）するとともに、教育現場の実務に精通した者２名を特任教員（別冊資料 57）として採用（任期１年）し、常に最新の教育現場の課題
を教職大学院の中で論じることができるよう、配慮されている。
本教職大学院では、専門高度化基盤科目において教職共通５領域の科目を実施しており、学修の基盤としており、原則的に専任教員が担当している。
専任教員のほか、56 名の教員が授業担当兼担教員として、専任教員と協働して、主に専門高度化探究科
目において、専門性の探究を図る授業を担当している。
理論と実践を架橋する科目として、専門高度化深化科目の中に実践的指導力融合科目を開講し、複数の教員によるユニットを形成して学生の指導を行っている。ユニットを構成する教員には、研究者教員と実務家教員、学生の研究テーマによっては、授業担当兼当教員も加わり、多様な見地からの指導を行っている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 16 覚書（実務家教員任用）
別冊資料 54 国立大学法人宮城教育大学教員人事会議規程
別冊資料 55 教員人事会議の設置について
別冊資料 56 教員採用の基本方針
別冊資料 57 国立大学法人宮城教育大学特任教員規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員採用の基本方針を基に、国立大学法人宮城教育大学教員人事会議において、全学的な観点から必要な教員を配置している。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）専門職大学院設置基準に規定されている専任教員数を十分に満たす専任教員を配置し、同教員が基盤となる科目を担当するとともに、授業担当兼当教員と協働し、専門性の探究を図る授業を担当している。
３）専門職大学院設置基準に規定されている専任教員数を十分に満たす実務家教員を配置し、研究者教員と実務家教員が協働し、実践的指導力を形成している。

基準６－２○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員31名の年齢構成・学位保有状況は資料６－２－１①のとおりである。女性教員は４名であり、男性教員の割合が高い。年齢構成は40代10名、50代16名、60代5名であり、年齢のバランスはとれている。また、本学では、毎年「教員の活動状況の点検・評価」を行い、その結果が各教員に通知され、大学全体の活動の活性化に努力している（別冊資料58、59）。

22

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

資料６－２－１① 専任教員の年齢構成・学位保有状況（令和３年５月１日見込）
職位

教授

准教授
（特任准教授含
む）

合計

学位

39 歳

40～

50～

60～

65 歳

合計

以下

49 歳

59 歳

64 歳

以上

博士

－

3

8

1

1

13

修士

－

－

4

1

－

5

学士

－

－

－

1

1

2

博士

－

4

－

－

－

4

修士

－

3

1

－

－

4

学士

－

－

3

－

－

3

博士

－

7

8

1

1

17

修士

－

3

5

1

－

9

学士

－

－

3

1

1

5

本学の教員採用は、教員採用の基本方針（別冊資料 56）の基に行っている。
教職大学院の専任教員は、教授、准教授によって構成されるが、「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」（別冊資料60）には、教授、准教授に係る選考基準のひとつに「大学における教育を担当するにふ
さわしい教育上の能力」が掲げられており、採用、昇任に係る選考の際の重要な要件となっている。また、「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準」（別冊資料61）によれば、「専攻分野に関する実務能力を有すること。」、「担当する専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有すること。」、「概ね20年以上の専攻分野における実務の経験を有すること。」など、研究者教員とは異なる選考基準が定められている。
本学教職大学院の教員の採用・昇任の際には、その教育上の経歴・経験、指導能力の評価も、重要な要件となっている。
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会とは、平成 13 年度以来「連携協力に関する覚書」を取り交わして教員の養成と研修等に関する連携関係を築いてきている。実務家教員のうち３名は、両教育委員会教育長と本学学長との間で身分等に関する「覚書」（別冊資料 16）を別途交わして採用（任期３年）した教員である。本件は交流人事ではあるものの、あらかじめ教員人事会議で本学として求める教員像や教職大学院に着任後に求められる職務内容・授業科目等について明確に定め、派遣元の宮城県教育委員会、仙台市
教育委員会へ要望事項として提示する。理論と実践の往還を柱とする本学の教職大学院の教育活動に参画するにあたって適切な資質能力を持った人材が派遣されるよう配慮している。派遣候補者が提示された後にも、候補者本人と面談を行い、あらためて本学として求める教員像について理解を求めている。
特任教員は、教職大学院教員会議が、実績等の審査を踏まえ実務家教員としての資質を認めるという手続きを経て、「国立大学法人宮城教育大学特任教員規程」（別冊資料 57）に基づき、教育研究評議会で審議の上、学長が採用を決定したものである。
いずれの教員も、関係する諸規程（別冊資料 57、60、61）に則って、選考されたものであり、採用・昇任に係る透明性は高いと言える。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 16 覚書（実務家教員任用）
別冊資料 56 教員採用の基本方針
別冊資料 57 国立大学法人宮城教育大学特任教員規程
別冊資料 58 国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
別冊資料 59 令和元年度教員の活動状況の点検・評価結果について
別冊資料 60 国立大学法人宮城教育大学職員人事規程
別冊資料 61 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）毎年「教員の活動状況の点検・評価」を行い、大学全体の活動の活性化を図っている。以上のことか
ら基準を十分に達成していると判断できる。
２）実務家教員のうち３名は、宮城県又は仙台市の公立学校教員を採用（任期３年）する仕組みを有している。
23

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域６

基準６－３
○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の研究成果を公開し、教育の実践と研究の向上に寄与するため、令和元年度から『宮城教育大学教職大学院紀要』を刊行している。理論と実践の往還を通して学校等における教育課題の解決につながる研究の成果を広く示し、大学院の教育研究の充実を図っている。（別冊資料 30）
東北６県すべてに教職大学院が設置されたことを機に、「東北地区教職大学院学生授業研究・交流会」
を平成 29（2018）年度と令和元（2019）年度に実施した（別冊資料 62）。本学附属小学校の協力を得て、本学と秋田大学の教職大学院現職教員学生が同一の小単元をそれぞれのアプローチから提案授業を行った。
提案授業を基に行われた事後検討会では活発な議論が展開された。
外部機関との連携による成果還元では、省庁及び自治体等との連携による学校防災教育の取組を進めた。
それらの成果については、ホームページを特設して、学習成果を広く社会に還元した（別冊資料 63、64）。
さらに、仙台市教育センターが行う防災主任研修で、教職大学院の防災教育に関する授業を聴講する機会を設けた。仙台市立学校の防災担当教員を通して、本学の学校防災の研究成果を地域に還元できた。（別冊資料 65）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 30 宮城教育大学教職大学院紀要
別冊資料 62 東北地区教職大学院学生授業・研究交流会チラシ
別冊資料 63 震災遺構仙台市立荒浜小学校活用手引書
別冊資料 64 いのちを守る教員のための防災教育ブックレット風水害編
別冊資料 65 仙台市教育センターとの合同研修（報告記事・アンケート）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）令和元年度から教職大学院の研究成果を公開する『宮城教育大学教職大学院紀要』を刊行している。
理論と実践の往還を通して学校等における教育課題の解決につながる研究の成果を広く示し、大学院の教育研究の充実を図っている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
基準６－４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員の担当授業時数は、教員間にやや偏りが見られる。特に学部を兼担している教科教育担当教員に関して、担当授業単位数が高い教員が存在している。
この現状を踏まえ、第３期中期計画に、専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均10単位以下とする目標を定めて調整を行った結果、平成30年度・令和元年度は目標を達成し、令和２年度においても10.83とほぼ目標を達成している。令和３年度は、大学院改組に伴い、教職大学院の学生数・専任教員数が増えたため、一時的に担当単位数が増えているが、これから調整を行う。（別冊資料66）
また、令和３年度には、新規で教職大学院の専任教員を２名採用する予定である。今後、計画的に教員の採用を行い、専任教員の授業負担の軽減を図る。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 66 第３期中期目標・中期計画一覧表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）第３期中期計画として、専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下とする目標を立てて、調整を行っている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）専任教員の授業負担に偏りがあることを十分に把握し、計画的な教員採用等により、授業負担の軽減を図っている。

24宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
現在、教職大学院の拠点となる建物の大規模改修が進行中であるが、それ以前においても、大学院・教育学部
を含めた大学全体で講義室（教室）42 室、演習室 12 室、実験実習室 98 室、及び情報処理演習室を共有している。
教職大学院専用施設あるいは優先的使用が可能な施設として、講義・演習室４室（２号館２階２室、３階２室）、ゼミ室２室（３号館４階、６号館２階）を割り当てた。さらに、講義・演習・ゼミ・ミーティングなど、教育・研究を幅広く行える「教育実践研究室」（６号館２階）を、平成 26 年度に設置した。
学部卒業生の指導力形成を高めるため、「キャリア育成オフィス」が、平成 26 年度に、附属幼稚園・小学校・中学校のある上杉地区キャンパス内に設置された。附属校園における実習や授業の際に有効活用されている。
教員研究室としては、計 17 室の教員研究室を設置し、学生・教員の利便を図った。自主的学習環境として、教職大学院学生のための自習室及び研究室を２室（５号館３階、６号館２階）設けた。また、２年次現職教員学生の学習室及びゼミ室を２室整備している（６号館２階）。より効果的に学部卒業生等学生のキャリア支援も可能となるように、グループ学習や自主的な学習を行うカンファレンス・ルーム（６号館３階）を整備した。平成 26
年度設置の「教育実践研究室」も、模擬授業実施、授業検討会、授業記録作成、教材研究、指導事例検討会など、学生の実践的指導力向上に広く活用されている。加えて、平成 23 年度からは、各室の管理を行う組織的な管理者の他に、世話役教員を置き、学生の自主的な学習を促すとともに、防災対策も含め、環境整備を丁寧に行うように配慮している（別冊資料 67）。
情報機器室としては、大学全体の情報処理センターを改組して設置された情報活用能力育成機構（別冊資料 68）の資源を共有し、大型プリンターを始め必要機器が随時利用可能であり、テックサポーターによる支援体制も充実している。校舎内では、無線 LAN が利用可能であり、各教室、研究室、自習室においてインターネット利用が可能である。加えて、自習室及び研究室に印刷機としても利用可能なプリンターを設置している。
教育現場に即した実践的な研究を推進するために、附属図書館（別冊資料 69）の推薦図書制度を設定し、実践研究に必要な図書を購入している（別冊資料 70）。また、必要な雑誌についても定期購読している（別冊資料71）。蔵書数は、令和３年３月末時点の蔵書冊数は 385,227 冊となっており、各学習指導要領、学習指導要領解
説、宮城県内の小・中学校で使用されている教科書や指導書、学習評価関係資料、各種教職雑誌等について配架しており、隣接する５号館、６号館とあわせての教職大学院の学びの場の一翼を担っている。
附属図書館では、平成 20 年度に「教育実践資料室」を設置した。本学教員として授業研究を推進し、全国的に著名である林竹二、斎藤喜博、高橋金三郎各氏の映像記録を含む実践資料や貴重文献を閲覧可能とした。大型ス
クリーン、ゼミ用テーブル・椅子、個人机等を置き、物的環境についても整備している（別冊資料 69）。平成 26
年度には、附属図書館の「ラーニングコモンズ」化の一環として、１階に「スパイラル・ラボ」が整備された。
電子黒板が設置され、授業における ICT 活用にむけた指導方法の研究が容易になった。
さらに、平成 23 年度には「教科書資料展示室」（２号館３階）を整備し、附属図書館が所有する教育実践資料の利活用を進めている（別冊資料 69）。１階がアクティブのエリア、２階が静のエリアとして整備、運用しており、個人の自習に活用できるプライベート・ラボ、電子黒板を配備し、グループ活動や模擬授業もできるスパイ
ラル・ラボにより様々な学生の自主的な学習に対応できるものとしている。
（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）① 学生が自主的な学修のために利用可能な研究室・学習室等を用意するとともに、各室には世話役教員をおき、確実な安全確保に努めている。
② 教育実践資料室や教科書資料展示室を設置し、教育実践資料や教科書について、実物の資料に触れつつ実践的な研究ができるように整備している。
③ ５号館・６号館を、専ら教職大学院が使用する「高度・先進教員養成研究棟」として改修工事を実施し、今年の秋までには工事が完了し、教育環境がさらに改善・整備される。
「改組後の状況」（改組後、講義室、院生室の増加等、大幅に変更し場合に限る。）
２「長所として特記すべき事項」
教職大学院が主として活用している本学青葉山キャンパスの５号館・６号館は、建築後 50 年程度を経て、非構造部材を含め老朽化が進行するとともに、新しい大学教育機能の基盤としての転換が必要な状況であった。また、教職大学院専任教員の研究室が分散しているなど、効果や効率面で改善の余地がみられた。このため本学は、国立大学法人等施設整備補助金による支援を受けつつ大規模改修を計画的に進め、教職大学院改組とあわせて３号
館、５号館及び６号館の全面改修を行った。これにより、５号館・６号館を教職大学院の教育研究の拠点施設「高度・先進教員養成研究棟」として位置づけ、１階は ICT 利用を含めてのアクティブ・ラーニングスペース、25宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域７

共同利用スペースとして整備（全学的に利用）、２階と３階において教職大学院の教室、ゼミ室、模擬教室、ロッカー室、改組後の 52 名以上の現職教員学生・学部卒業生が共に自習等で学び合える空間を整備する。また、現在、学内に分散配置されている教職大学院専任教員の研究室もここに集中配置できることとなるため、教職大学
院学生は必要な教育支援を受けやすい施設配置となる。
特に、GIGA スクール構想などにより学校現場への導入が進む最新の ICT を活用したアクティブ・ラーニングを遂行できるの空間を設けるため、５号館１階を「Society５.０社会を生きる教員養成フロア」として拡充した。
新学習指導要領の実施に不可欠である ICT を活用できる模擬教室として整備し、これからの時代の教員養成に資する機能を充実させることとした（別冊資料 67）。
３号館では、改修により教職大学院での教育研究を含めての国語教育、社会科教育、特別支援教育関係機能の充実等が図られる予定である。教職就職支援のための各種情報、資料を得るとともに、特任教員から相談、面接指導を受けることができるキャリアサポートセンターの施設を令和元年度末に改修し、100％教職就職を確実にするための教職支援関係施設設備備品の拡充、機能強化を図っている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 67 改修工事関係
別冊資料 68 宮城教育大学情報活用能力育成機構規程
別冊資料 69 図書館利用案内
別冊資料 70 令和２年度学生用推薦図書
別冊資料 71 令和２年度定期購読雑誌タイトル

26宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８

基準領域８ 管理運営
１ 基準ごとの分析
基準８－１○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
改組以前は、本学学則第 24 条の２に「本学の専門職学位課程に、教員会議を置く。２ 教員会議に関する規程は、別に定める」とあり、この条文に従って、教員会議規程が定められており、教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議となっていた。
教職大学院の管理運営について分掌するための組織は、以下の通りである。
▪ 教務部会（リサーチペーパー等編集委員会）▪ TP 部会▪ 質保障点検・FD 部会▪ 学生生活・進路就職指導部会▪ 広報部会▪ 単位免除審査委員会▪ 教職大学院紀要編集委員会▪ 教育経営実践研究運営委員会▪ キャリア育成オフィス運営委員会
令和３年４月以降は、新たなガバナンス体制を構築するため、学内諸規程を改正して、以下の表の通り、従前の教職大学院教員会議を廃止し、教育学研究科教授会において表右①〜⑤に記載する内容を審議する体制に変更した。
また、高度教職実践専攻における学生教育に係る予算の執行、学生の教育研究指導、授業の出講計画等を所掌する高度教職実践専攻運営委員会を設置し、所掌事項の協議を行うため、学務・実習・学生生活・入学試験実
施・広報・質保証点検・単位免除審査・紀要編集の８つの部会を置いた。さらに、当該専攻運営委員会に係る事項を処理するため「職務担当」を置くこととし、令和３年度現在、カリキュラム運用・「実践研究論文」編集・
予算管理・執行・キャリア育成オフィス運営及び専攻庶務の職務について、教職大学院の専任教員から各若干名をもって充て運営を開始している。
従前（教職大学院教員会議）

令和３年４月以降（研究科教授会）構成員

学長、副学長、教職大学院専任の教授、准教授

副学長、研究科の専攻運営委員会に所属する教授、准教授及び講師

議長
審議事
項

学長
①学生の入学及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③教育課程に関する事項④学生の身分に関する事項⑤教員の人事に関する事項⑥自己点検・評価及び第三者評価に関する事項⑦学術交流に関する事項⑧予算に関する事項⑨施設に関する事項

研究科長（学務担当副学長）①学生の入学、課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③研究科の教育課程の編成に関する事項④学生の身分に関する事項（退学、休学、除籍、懲戒等）⑤教員の教育研究業績の審査に関する事項

大学全体の事務処理体制は、事務局長の下に、経営企画、附属学校、財務、施設、入試、教務、学生、共創支
援及び学術情報の各課が配置されており、大学の事務を一元的に処理する体制になっている。この体制に教職大学院の事務処理も組み込まれており、教職大学院のための特別な事務機構は存在しない。
教職大学院の管理運営にはそれぞれ専門的知識と技量が必要であることから、事務局の各課がそれぞれに関連する分野において教職大学院の支援を行っている。本学は教員養成系単科大学であり、教職大学院が所在する青葉山地区に事務機能のほとんどが集約されていることから、もともと全学的な意思の疎通を行いやすい状況にあるため、正確で効率的な組織運営ができている。また、令和３年度には、国立大学法人ガバナンス・コードに対応して、新たに研究科長を設けて全体のガバナンスの強化を図っている。
《必要な資料・データ等》

27

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）①研究科教授会（改組前は教職大学院教員会議）が組織され、教職大学院に関する重要事項を審議、決定する機関として機能している。また新設の専攻運営委員会には教務や実習等、運営を分担して行うための部会及び職務担当が置かれそれぞれ機能している。
②本学の事務機構は、それぞれの職責に応じて教職大学院の活動支援を分担している。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。
基準８－２○教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
安定した経費である「教職大学院経費」として令和２年度は、470 万円、令和３年度は 475 万円が予算措置された。この予算は、①実習等の巡回経費、②教職大学院の授業、③大型プリンター用インク等の教職大学院学生
共通の消耗品、④教職大学院学生の研究支援のための機器、等の費用として宛てられている。
本学教員に配分される教員研究費は、実験系（理科教育講座教員等 年間 24 万円（令和２年度実績））と非実
験系（国語科教育講座教員等 年間 16 万円（令和２年度実績））に分類されて配分されるが、教職大学院教員は
全員実験系として分類されている（特任教員には半額を支給）。
さらに令和元年度から、学内公募型の「重点支援研究経費」として学部を含めた教員を対象に合計１千万円を措置しており、そのなかから本学が重点的に取り組むべき教員養成大学ならではの研究課題について審査の上、採択されれば別枠の研究費として配分している（教職大学院の専任教員も受給）。
これらのことから、教職大学院の教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮がなされていると言える。
（基準の達成状況についての自己評価Ａ）
１)① 教職大学院経費として、470 万円（令和２年度実績）が巡回経費や教職大学院に係る教育研究のために予算措置されている。
② 教職大学院教員には実験系の教員と同等の教員研究費が配分される、など教職大学院における教育研究活動等
を適切に遂行できる経費について、配慮がなされている。
③ 学内の公募型研究費支援制度「重点支援研究経費」を創設して、教職大学院の教員もこれに採択されれば、教員研究費とは別に研究費を得られる体制を整えた。
以上のことから基準を十分に満たしていると判断する。
２）特に無し。
基準８－３○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］（１）多様な印刷物の作成
国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内 2022（別冊資料３）、宮城教育大学大学案内 2021（別冊資料 72）、
国立大学法人宮城教育大学概要（別冊資料 73）といった本学や本学大学院の全体を知らせるパンフレットを作成し、広く周知を図っている。また、理念、目的入学者選抜について集約的に説明する印刷物として募集要項を作成している。毎年度２回発行される本学の広報誌である「あおばわかば」に教職大学院の活動を毎回掲載している。
（２）研究成果物の刊行
学生が２年間の学修過程で研究した内容をまとめた「リサーチペーパー」、作成した教材、資料等をまとめた「教材ミュージアム」を発行し、附属図書館に収録して閲覧に供するとともに、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会を始め、宮城県内のすべての市町村教育委員会、現職派遣教員学生の現籍校等に配付している。改組後のカリキュラムからは、「教職大学院実践研究論文」として成果をまとめて同様に配付・共有していく。また、現職教員学生が履修する応用実践研究Ⅱ、Ⅲでは、教職大学院での研究成果の還元を目指して地域に公開する研究授業を行うことも多い（別冊資料 19）。
令和元年度から『宮城教育大学教職大学院紀要』を新たに刊行し、教職大学院に在籍する学生や修了生の投稿を受け付けている。これにより、紙数の制限等により「リサーチペーパー」や「教材ミュージアム」に収録できない大学院生の研究成果を公表するとともに、在学時の研究を継続・発展させる修了生の研究を支援することが可能となった。令和元年度・２年度の２年間で、在籍中の学生の論文 10 本、修了生の論文４本が掲載された（いずれも教員との共著を含む）。

28

宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

基準領域８（３）ウェブサイト
大学情報の公開・提供及び広報について、本学では、大学広報全般は、法人室の「広報・研究振興室」及び経営企画課、入試広報関係は、アドミッションオフィス及び入試課で担当することとし、教育、研究、社会貢献等の大学運営の状況を積極的に公開している。学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づいて公表すべき教育
研究活動等の状況は下記のとおり大学ホームページに掲載している。
新設した教職大学院のウェブサイト（http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/kyoushoku/)からは、教職大学院の概要、教育課程、学年暦、専任教員紹介、研究成果発表会の日程など、多様な情報を入手することができる。また、令和２年度には、新型コロナウイルス対策のため、外部に往訪しての広報活動が困難だったところ、教職大学院のPR 動画を学部学生向けと教職大学院学生向けの２本作成し、動画投稿サイト（YouTube）上に掲載したところ、多くのアクセスを得ている。（別冊資料 74）（４）東北地方各県教育委員会、教育事務所への対応
宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会とは、教育連携会議の中で教職大学院について取り扱っている。また、宮城県内の教育事務所及び青森県、岩手県、秋田県、福島県の教育委員会に対して、専任教員や副学長、学長特別補佐等が分担して訪問し、本教職大学院の教育活動について説明に努めている（別冊資料４）。
（５）リサーチペーパー最終報告会等の開催
このような企画を実施することにより、学生にシンポジウム等の企画・開催方法について学修させるとともに、
広く東北地方の教育関係者に本教職大学院の教育について周知を図った。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインで最終報告会を開催したところ、宮城県内からはもちろん、東京都や栃木県、千葉県、福井県、長野県、長崎県など、遠方の参加者を得て本学教職大学院の教育成果を周知できた。
（６）外部機関との連携による成果還元（仙台市、東北地方整備局）
東日本大震災から 10 年となる令和２年度には、学校防災教育の取組を、仙台市まちづくり政策局や国土交通省
東北地方整備局との連携によって進めた。震災遺構・旧仙台市立荒浜小学校の視察研修や、それをふまえた教員
向け震災学習の手引き書を開発した。東北地方整備局の防災・河川管理技術者との交流により、教員向けの風水
害防災教育の授業づくりの手引き書の開発も実践した。このような成果物を広く学校現場や社会に発信するとともに、ホームページを特設して、本学教職大学院での特色ある学習成果を広く社会に還元した（別冊資料 63、64）。さらに、仙台市教育センターが行う防災主任研修で、教職大学院の防災教育に関する授業を聴講できる機会を設けた。仙台市立学校の防災担当教員が教職大学院での学校防災の学習を経験し、将来的な大学院進学への動機づけにもなり、好評を得た（別冊資料 65）。
《必要な資料・データ等》
別冊資料３ 国立大学法人宮城教育大学教職大学院案内 2022
別冊資料４ 令和２年度教育連携会議議事要録
別冊資料 19 令和２年度「学校等における実践研究」２年次還元活動アンケートの回答結果
別冊資料 63 震災遺構仙台市立荒浜小学校活用手引書
別冊資料 64 いのちを守る教員のための防災教育ブックレット風水害編
別冊資料 65 仙台市教育センターとの合同研修（報告記事・アンケート）
別冊資料 72 宮城教育大学大学案内 2021
別冊資料 73 国立大学法人宮城教育大学概要
別冊資料 74 教職大学院 web 動画紹介チラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各種印刷物やウェブサイトを通じて、本学教職大学院への理解を得ている。学生の研究成果を県内に広く示す活動に日常的に行うととも、本学教職大学院の教育研究の成果物を冊子体として作成し、教育機関に配布している。また、東北地方の教育委員会等を本学副学長、教員が定期的に訪問し、本学教職大学院に関する理解を得る努力をしている。さらに、現職教員学生が、学校における実習において学修成果を学校や地域に還元することにより、本学教職大学院に対する理解が草の根的に広がっている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２）東日本大震災で甚大な被害を受けた当地において関心が高い学校防災・防災教育の分野で、仙台市・仙台市
教育委員会や、国土交通省東北地方整備局と本学との相互連携協定を締結し、教職大学院での授業等での連携活動を行った。その成果を教員向けの防災教育の手引書として刊行し、その取り組みはメディア等でも取り上げられ、本学教職大学院の存在と学びを広く社会に示すことができた。
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基準領域８３）新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の対応として、PR 動画を作成したり、オンデマンド型の大学院説明会（ライブ配信及び通信）を実施するなど、コロナ禍の制約に即応し、広く教職大学院の理解増進に努め、改組後の定員増に対しても入学者確保にもつながった。
２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院についての周知は、印刷物やウェブ、研修会等、形態は多様であるが、その内容は研究成果の公開を伴っている。周知のための活動自体が本学の地域貢献活動である。現職教員学生の応用実践研究Ⅱ、Ⅲ（学校における実習）においては、研修会等の組織化、研究授業の提供、支援等を通じて、学校や地域の教育活動の活性化に寄与している。近年、学校における様々な課題に対応したテーマでの現場や専門機関との交流を通じた、社会還元活動に力を入れている。
特に、本学が令和元年度に設置した防災教育研修機構の資源を活用しながら、学校防災に関する専門機関と教職大学院が協働して開発した教材を公開することにより、教職大学院の存在や意義を広く社会に知らしめることにつながった。また、令和２年度からは、学校防災に関する教職大学院授業科目の一部を、自治体の教員研修の一部に位置づけた。現職教員が負担なく（職務研修の一部として出張扱いとなる）、教職大学院教員が過大な負担増とならず、実際に教職大学院の授業を体験、理解する機会を提供した。進学意欲を喚起することが期待される。さらに、こうした教職大学院の実践的な学びの実態を内外に周知するため、授業を参観する機会を提供し、
令和元年度からは、学外の学生も対象に加え、関東地方の大学に在籍する学生も参加した（当該学生は、その後本学に進学）。
また、現職教員学生の企画・協力で、本学オープンキャンパスにおけるブース展示や発表を実施した。高校生
やその保護者に対しても早い段階から教職大学院での更なる学びの機会について周知して、６年間を通じた学修の計画などについての理解を普及させた（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止）。今後、大学祭など大学全体で実施する市民が参加する行事において、同様のブースや発表機会を設ける予定である。
新型コロナウイルス感染症の影響で、従来実施していた、対面型、大学訪問型の教職大学院説明会の実施は困難となったものの、ICT を活用して、オンラインでの説明会や相談会、電子入力フォームを活用した質問・相談受付などに即応できた。特に、進学希望者が、在籍中の学生から直接話を聞きたいという要望に応じ、進学希望者と在籍学生の両方が在宅のままで、テレビ会議システムを用いて相談できる体制を迅速に構築できたことは、その後の学生の定員確保につながった。

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基準領域９

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
１ 基準ごとの分析
基準９－１○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
学生の受入状況については入試部会が、教育の状況については教務部会や TP 部会が資料やデータの収集にあたっている。自己点検・評価については、学長を委員長とする自己点検評価委員会とその実務を担う自己点検・評価部会を設置し（別冊資料 75、76）、自己点検の結果は、次の学期及び次年度への課題として教員会議に提案してきた。さらに平成 27 年度からは、質保障という観点を強化し、自己点検・評価部会を「質保障点検部会」に改め、「学生との意見交換会開催、認証評価基準に照らした年度別自己点検、中期目標実績報告書の確認」を分掌内容として明示し、点検評価の充実を図っている。
（基本的な観点）９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
平成 20 年度の発足以来、前期・後期に各１回教職大学院に関わるアンケートと学生と教員の意見交換会を実施
し、年間に計４回、書面・対面により学生の意見を聴取する機会を設けてきた。さらに平成 30 年からは、「アンケート実施➡集計➡教員会議における報告➡FD 研修会における改善点等の議論➡意見交換会における学生へのフィードバック」というサイクルを明確化した（別冊資料 77）。令和元年度には、アンケート調査の重点を授業評
価中心から学生の学びの充実を把握・支援することへと移すことを目指し、記名式にするとともにアンケート項
目を「１．目指している資質能力についてお教えください」「２．質問１．に関連し、教職大学院前期の学びは
意義あるものでしたか」といった項目へと変更を行った（別冊資料 37）。
アンケートの分析結果は次の学期及び次年度への課題として自己点検・評価部会（現・質保障点検部会）が教員会議に提案している。個々の教員の授業及びユニットにおける指導の改善を含め、組織全般に関わる改善に役立てている。学生アンケートの結果は、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会にも報告される。
《必要な資料・データ等》
別冊資料 37 令和元年度、令和２年度（前期・後期）教職大学院学びの充実アンケート（１年次・２年次）
別冊資料 75 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程
別冊資料 76 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項
別紙資料 77 平成 30 年度後期意見交換会実施要項、令和元年度前期意見交換会実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生へのアンケートと意見交換会をそれぞれ年２回実施し、そこでの意見を課題の解決・改善に生かしている。また、平成 27 年度に試行的に実施した修了生に対する調査を平成 30 年度から継続的に実施している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）特に無し。
基準９－２○ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
質保証点検部会では、活動年間計画に従って、組織的なファカルティ・ディベロップメントを行っている（別冊資料 78）。具体的には、（１）前期・後期に各１回アンケートを実施し、その結果を教員会議にフィードバッ
クする、（２）前期・後期に各１回学生と教員の意見交換会を実施し、（１）のアンケート結果を踏まえて各部会から回答を行うとともに、学生の意見を直接聴取している（別紙資料 77）、（３）各学期に２つから３つの異なる専門分野・形態の授業動画を記録し、FD 研修会で授業カンファレンスを行っている（別紙資料 79）、（４）
新任教員の FD として副学長及び各部会長とともに教職大学院の組織及び教育課程・学生生活等についての説明と質疑応答の機会を設ける、などの取り組みがある。
授業評価アンケートの結果は、教員会議において全専任教員にフィードバックされ、教員会議及び FD 研修会において改善策等を議論してきた。これらの議論及び情報交換をもとにして、質保障点検部会が意見交換会に向けて学生への回答及び提示資料準備を行ってきた。令和元年度からは、意見聴取を個々の授業評価から個々の学生の学びの充実に関する状況の把握と、それに資する支援についての意見聴取へとアンケートの目的を再設定した。
その結果、学生と教員との意見交換会では、学生の疑問や要望が表明されるだけでなく、個々の学生の学びの充実について教員と学生が意見交換し、ともに改善策を検討しあうことが可能になった。
なお、令和元年度より『宮城教育大学教職大学院紀要』を刊行し、教員及び教職大学院生・修了生が教職大学
院における授業・研究・学生指導の成果を論文にまとめており、教員同士の研究交流の媒体ともなっている（別紙資料 30）。
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基準領域９《必要な資料・データ等》
別冊資料 37 令和元年度、令和２年度（前期・後期）教職大学院学びの充実アンケート（１年次・２年次）
別紙資料 77 平成 30 年度後期意見交換会実施要項、令和元年度前期意見交換会実施要項
別冊資料 78 令和２年度質保障点検・FD 部会活動計画
別紙資料 79 令和元年度 FD 通信「教職大学院 FD 研修会における授業検討会～現職教員院生と学部等卒業生が共に学ぶ教職大学院の授業～」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）様々な方法で学生の意見や教育現場の課題を受けとめ、他大学の取り組み等にも学びながら各教員の資質向上につとめるとともに、その成果の一部を研究論文として公表している。以上のことから、基準を十分に満たしていると判断できる。
２）特に無し。
２「長所として特記すべき事項」
実務家教員と研究者教員とが授業及び研究指導に協働的（複数指導体制）にあたっており、そのような協働関係にもとづく研究成果も生まれている。
教育委員会から推薦を受けて教職大学院に勤務した実務家教員６名は、教職大学院派遣任期終了後、校長職あるいは教育行政の要職（宮城県総合教育センター副所長、宮城県教育委員会人事専門監）に就く形で教育委員会に属している。これは教職大学院での勤務が教員の資質向上につながると教育委員会に評価されているものと思われる。復帰した実務家教員が教育現場で現職教員の指導にあたり、県内の教員研修、教育向上に貢献することが大いに期待できる。

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基準領域１０

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準１０－１○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］「国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議」（以下、教育連携諮問会議）（令和元年度より「教育連携会議」）が設置され、定期的に本学と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会の関係者と協議を行っている。同会議
では、任務事項として、「教育学研究科専門職学位課程の教育に関する事項」が明記され、本学が本学教職大学
院について、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と協議する場となっている。令和２年度は令和２年６月 30 日と令和３年１月 19 日に開催した。（別冊資料４）
大学全体として、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会（政令都市教育委員会）と、連携協力に関する覚書を取り交わしており（別冊資料 16）、組織的かつ恒常的に緊密な連携体制を構築している。
教育委員会等の連携は、学長のリーダシップの下、学務担当副学長が所掌し、各部会の担当領域に応じて対応することになっている。
教職大学院と修士課程を統合した新たな教職大学院の創設にむけて、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と協議を重ねた。協議の過程で、現職教員の育成のあり方をさぐり、教職専門性の高度化を促すカリキュラムのあり方を検討した。また、人事交流の実務家教員の資質・能力についても、意見交換をした。
新たな教職大学院のカリキュラムにおいて、学校における実習を充実させるため、「学校教育創造・研修校」の創設についても協議した。本学の資源を生かして地域の教育の質向上に寄与する研究を推進する「東北学校教育共創機構」（令和３年度創設）と協働し、「学校教育創造・研修校」を拠点として、教職大学院学生の「理論と実践の往還」をいっそう進める実習を実施できる体制をつくった。
学部卒学生の入学を促すため、大学院在学中は教員としての採用が猶予されるように、宮城県教育委員会に対して、学長から要望し、平成 27 年度教員採用試験（平成 26 年実施）から実現した。東北各教育委員会への要望により、山形県においても猶予措置が実現した。さらに、初任者研修の一部免除についても、山形県と岩手県で認められた。
現職教員の派遣については、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と協議を進めながら適切な入学者確保に努めている。学長による宮城県教育長及び仙台市教育長との懇談が常時行われており、入学者確保について意見交換がなされている。
修了者の処遇等についても、大学としても修了生の動向を把握しアフターケアを進めるとともに（基準５特記事項）、「教育連携諮問会議」（令和元年度より「教育連携会議」）での議題としている。
《必要な資料・データ等》
別冊資料４ 令和２年度教育連携会議議事要録
別冊資料 16 覚書（実務家教員任用）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会及び学校等と連携する体制が整備され、教育課程の効果を協議し、研究開発を協働して実施するな
ど、教職大学院の目的達成において実質的な効果をあげている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
２「長所として特記すべき事項」（１）実務家教員の現職復帰
教育委員会から推薦を受けて教職大学院に勤務した実務家教員６名は、教職大学院派遣任期終了後、校長職あるいは教育行政の要職に就く形で教育委員会に属している。これは教職大学院での勤務が教員の資質向上につながると教育委員会に評価されているものと思われる。学校と教職大学院の連携を一層強める役割を担っている。
復帰した実務家教員が教育現場で現職教員の指導にあたり、県内の教員研修、教育向上に貢献することが大いに期待できる。
（２）教育委員会との共同事業の実施
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と、現職教員の資質向上に係る共同事業を教職大学院専任教員により多数実施している。

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