国宝（建造物）二条城二之丸御殿保存修理工事等基本計画策定業務委託

業務委託仕様書

令和６年６月京都市文化市民局元離宮二条城事務所
1

目

次

第１章

業務の概要 ............................................................................................................................... 1

１

業務の名称....................................................................................................................................... 1

２

業務の目的....................................................................................................................................... 1

３

業務の背景....................................................................................................................................... 1

４

計画対象 .......................................................................................................................................... 1

５

業務期間 .......................................................................................................................................... 1

６

基本的事項....................................................................................................................................... 1（参考）今後のスケジュール ................................................................................................................. 2第２章

業務の内容 ............................................................................................................................... 3１

調査及び諸条件の整理 .................................................................................................................... 3２工事計画 .......................................................................................................................................... 3３

耐震診断計画 ................................................................................................................................... 4

４

公開活用計画 ................................................................................................................................... 5５

防犯防災計画 ................................................................................................................................... 5６

環境保全計画 ................................................................................................................................... 6

７

業務期間中の提出 ............................................................................................................................ 6８

その他 .............................................................................................................................................. 6

第３章 業務の実施 ................................................................................................................................... 7１

業務条件 .......................................................................................................................................... 7２

適用基準等....................................................................................................................................... 7３

貸与品等 .......................................................................................................................................... 8４

提出書類等....................................................................................................................................... 9５

監督員 .............................................................................................................................................. 9６

管理技術者及び計画策定担当主任技術者等の選定......................................................................... 9７

成果物 ............................................................................................................................................ 11８

電子納品 ........................................................................................................................................ 11９ 完了検査 .......................................................................................................................................... 12
１０ その他 .......................................................................................................................................... 12

第１章
１

業務の概要

業務の名称
国宝（建造物）二条城二之丸御殿保存修理工事等基本計画策定業務委託

２

業務の目的
本業務は、国宝（建造物）二条城二之丸御殿の保存修理工事に関し、基本方針と設計の要件となる事項を整理した「元離宮二条城二之丸御殿遠侍及び車寄ほか５棟保存修理
等基本計画」を策定することを目的とする。

３

業務の背景
本市は、平成２３（２０１１）年度から、「世界遺産・二条城本格修理事業」として、
重要文化財（建造物）の保存修理・耐震補強・活用整備に取り組んできた。これまでに「唐門」、「築地」の保存修理、「東大手門」の保存修理・耐震補強、「本丸御殿」の保存修
理・耐震補強を完了し、現在は「本丸御殿」の活用に向けた整備を行っている。
今後は国宝「二之丸御殿（遠侍及び車寄、式台、大広間、蘇鉄之間、黒書院、白書院）」の保存修理事業（以下「本事業」という。）を行う。本事業は、文化財の価値を守り、観覧者の安全・安心を確保するための耐震補強に加え、文化財の価値を発信共有するための公開方法が課題となる。また、本事業は巨額の費用が必要であること、工事規模や工事期間も長大となることが想定されることから、工期工区の妥当性、工事費の縮減及び来場者数の維持への対応に配慮した計画を策定する。

４

計画対象
本業務の対象は以下のとおり。⑴～⑹については、以下、「対象６棟」と呼ぶ。
⑴

国宝（建造物）二条城二之丸御殿遠侍及び車寄（以下「遠侍及び車寄」という。）⑵

国宝（建造物）二条城二之丸御殿式台（以下「式台」という。）⑶

国宝（建造物）二条城二之丸御殿大広間（以下「大広間」という。）⑷

国宝（建造物）二条城二之丸御殿蘇鉄之間（以下「蘇鉄之間」という。）⑸

国宝（建造物）二条城二之丸御殿黒書院（以下「黒書院」という。）⑹

国宝（建造物）二条城二之丸御殿白書院（以下「白書院」という。）

５

委託期間
契約締結の日の翌日から令和７年８月３１日まで

６

基本的事項
⑴

対象６棟は国宝であり、計画地は国の史跡である。文化財であることを十分に理解し、文化財に毀損のおそれがないような計画を策定すること。

⑵

文化財保護法の規定により、敷地内の現状を変更する場合は、現状変更許可が必要となる。

⑶

対象６棟の保存修理工事は史跡や名勝などへの影響が最小限となるよう計画する。
史跡や名勝などに影響を及ぼす場合は、現状回復の方法を検討し、計画に盛り込むこと。現状回復を見込めない案は不可とする。

⑷

対象６棟の保存修理工事が石垣に影響を及ぼすおそれがある場合は、保存修理工事

1

による重量や衝撃などによる影響を検討し、計画に盛り込むこと。
⑸

対象６棟の保存修理工事に係る建造物調査は、本業務と並行して本市が行う。
本業務と関連する部分について、本市と連携を取りながら業務を進めること。

・文化財指定の状況
種別
国宝・重要文化財
（建造物）
重要文化財
（美術工芸品）
史跡
特別名勝

件名
・二之丸御殿遠侍及び車寄他５棟
・他 22 棟・二之丸御殿障壁画 954 面

指定日
昭和 14 年 10 月 28 日指定
国宝指定昭和 27 年 3 月 29 日
昭和 57 年 6 月 5 日指定

・旧二条離宮（二条城）
指定範囲：274,548.40 ㎡
・二条城二之丸庭園

昭和 14 年 11 月 30 日指定
昭和 14 年 11 月 30 日指定
特別名勝指定：昭和 28 年３月 31 日

・対象６棟の概要（別紙図面２参照）
名称
二之丸御殿遠侍及び車寄構造及び形式遠侍：入母屋造、本瓦葺
車寄：入母屋造、檜皮葺（平面積：1123.75 ㎡）
二之丸御殿式台
入母屋造、本瓦葺（平面積：332.05 ㎡）
二之丸御殿大広間
入母屋造、本瓦葺（平面積：784.28 ㎡）
二之丸御殿蘇鉄之間
入母屋造、本瓦葺（平面積：105.04 ㎡）
二之丸御殿黒書院（小広間） 入母屋造、本瓦葺（平面積：569.32 ㎡）
二之丸御殿白書院（御座之 入母屋造、本瓦葺（平面積：298.22 ㎡）間）
附 附属之間：入母屋造、本瓦葺
黒書院白書院渡廊 渡廊 両下造、本瓦葺

指定番号
0075
昭和 14 年 10 月 28 日
国宝指定
昭和 27 年 3 月 29 日

・対象となる美術工芸品の概要
名称
指定外障壁画※現在、二之丸御殿内にある障壁画

構造及び形式2593 面（一部デジタル画約 300 面）（模写画、デジタル画含む）
・重要文化財模写画 696 面
・未指定障壁画 約 2293 面
・デジタル画約 300 面・史跡指定範囲の地域地区の概要（別紙図面１参照）
用途地域
容積率の最高限度
建蔽率の最高限度
高度地区

指定地東側を除く範囲
第一種住居地域
200％60％
15ｍ第２種高度地区

指定地東側の一部（堀川通）
商業地域
600％・700％
80％
15ｍ第４種高度地区（参考）今後のスケジュール
令和６～７年度 基本計画策定（本業務）
令和７年度『元離宮二条城国宝・重要文化財（建造物）保存活用計画』の見直し
令和７～８年度 第１期工事基本設計及び実施設計
令和９年度
第１期工事着手

2

第２章
１

業務の内容

調査及び諸条件の整理⑴

概況調査
全体の施工計画に係る城内建造物、史跡、名勝、管理運営、公開状況について、主要資料（図面、文書、地図、文化財指定台帳等）、その他関連事業計画書等の既往資料の確認、現地調査及び本市へのヒアリング調査等について概況調査する。

⑵

法的条件、行政手続きの整理
ア 法的条件の整理（遵守すべき各種法令による条件）
イ 行政手続きに必要な項目の抽出
ウ 建築条件等の調査・分析
エ その他、本業務で必要となる調査の提案⑶

破損調査
対象６棟の部材の経年劣化を調査する。
調査は、本市が提供する図面（平面図、断面図、立面図、展開図、伏図、保存図、破損図、測量実測図）を現状と照合し、以下の図面作成及び調整を行う。
ア 破損調査（経年劣化）
イ 敷地配置調査（工事範囲）
ウ 基本図面の精査（平面図、断面図等）⑷

耐震診断計画に係る構造調査
ア 傾斜・不陸調査（柱の傾斜測定、床レベルの不陸）イ 形状・仕様調査（主要部材の実測）
ウ 構造部材調査（主要部材の配置と構成）
エ 軸組調査（小屋組み、束通り）他

２

工事計画
⑴

工区・工期
二之丸御殿の保存修理工事は、現時点では屋根葺替／半解体修理とし、次の３つの区分とすることを想定しているが、本業務における調査等を踏まえ、妥当な工区・工期について検討する。
・第１期：白書院（１棟）
・第２期：黒書院・蘇鉄之間（２棟）
・第３期：大広間・式台・遠侍及び車寄（３棟）⑵

付帯工事
ア 保存修理工事に伴い修理する文化財建造物
イ 保存修理工事に伴い建替える建築物（別紙図面３参照）(ｱ) 二之丸御殿団体用入口・廊下(ｲ) 警備ボックス（二之丸御殿）(ｳ) 二之丸御殿車寄倉庫(ｴ) 白書院渡廊下スロープ(ｵ) その他監督員が必要と認めるもの⑶

共通仮設
共通仮設として必要となる仮設物の面積や性能水準について検討を行う。

3

⑷直接仮設工事ア 素屋根は鉄骨製、移動式等を検討する。
素屋根が周囲の状況や景観に及ぼす影響を考慮する。
イ 規模、構造、範囲、構造計算による安全性確認を行う。
半解体修理を想定した部材の一時保管スペース、軒足場、内部足場、妻足場、建て起こし時の反力などを検討する。

⑸

工事車両経路工区、工事期間等を鑑み、城内の工事車両経路（工事車両進入路等）を複数案検討する。
施設全体（文化財建造物・史跡・庭・観覧者動線等）への影響、事業費及び工期への影響を比較する。

⑹

障壁画の修理保管所
以下に掲げる障壁画等を修理・保管する施設について、新設、仮設、外部預かりの可能性を含め、その性能水準とともに検討する。新設の場合の候補地は、押小路通敷地を予定している。（別紙図面４参照）
ア 障壁画（指定外）
イ 模写画
ウ 欄間・彫刻エ ア～ウ以外で修理中に建物内での保管が難しいもの（蹴込貼付等）
なお、本市からは、必要とされる床面積、建造物修理の工期に応じた障壁画の運搬及び保管時期、面数等を提供する。（「第３章３項貸与品等」参照。）⑺

樹木・植栽の移植・復旧
保存修理工事において以下の取扱いが必要な樹木・植栽を抽出し、概算額（調査費を含む。）及び工期を検討する。
ア 移植
イ 伐根
ウ 枝打ち
エ 切除

⑻

工事発注方式
通常発注方式※、ＰＦＩ、デザインビルド方式等を比較し、本事業における適切な発注方式を検討する。
※ 通常発注方式：本業務の成果を受け、基本・実施設計を本市が内部設計又は委託し、一般競争入札で工事を発注する方式⑼

事業スケジュール
以下の点に配慮して本事業のスケジュールを作成する。
ア 各工期の基本設計・実施設計期間
イ 財政負担の平準化

⑽

３

概算事業費
事業の遂行に必要な項目を抽出し、概算事業費を算出する。
本事業において活用可能な文化財補助金等について検討する。

耐震診断計画対象６棟について、『文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針』、『重
要文化財（建造物）耐震診断指針』、『重要文化財（建造物）耐震基礎診断実施要領』の4

規定により、以下の業務を行う。
対象６棟は、地震の際に連成して複雑な振動をするものとして耐震診断を検討する。
（ただし、白書院は切り離して検討が可能かは考慮すること。）⑴

軸組図の作成⑵

耐震基礎診断ア 診断方法は時刻暦応答解析とし、結果を検証する上で、棟毎に等価線形化法に基づく解析方法（限界耐力計算法）の結果を併せて提出すること。
イ 検討に用いる地震波は、告示波の３波及び「京都市第３次地震被害想定（平成１５年度策定）」で作成されたサイト波とすること。
ウ イのサイト波の表層地盤の地震応答解析は、最も強い軸方向のみ算定されているので、方向を確認すること。
エ 二之丸御殿は雁行しているので、Ｘ方向・Ｙ方向だけでなく、斜め方向に関する挙動も確認すること（その際に使用する波は、Ｘ方向・Ｙ方向の強い方を斜め方向に準用すること。）
オ 本市が提供する『重要文化財二条城調査工事報告書（元離宮二条城事務所、平成２３年）』における地盤調査（柱状図、ＰＳ検層等）の成果、及び検討に用いた地震
波等は、解析に用いること。（「第３章３項貸与品等」参照。）⑶

４

耐震性能の向上措置
耐震補強案を作成する。
公開活用計画⑴

観覧
以下を検討する。
ア 素屋根内の工事状況を観覧するために必要な施設と機能
イ 工事期間中の観覧ルート（二之丸庭園を含む）
工事状況、観覧ルートと素屋根との調整を考慮したものとすること。

⑵

設備
非常時の誘導、観覧出入口（車寄入口及び団体用出入口）の整備、バリアフリー、
電灯設備（照明・コンセント）、透明雨戸など公開活用に必要な機能を検討する。

５

防犯防災計画
二条城事務所が所有する現状図を参照し、以下の項目について現状を確認し、「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」を考慮した防犯・防災計画を検討する。
なお、史跡への影響を最小限に抑えるため、既存配管ルートを十分に現地調査し、可能な限り既存配管と同ルートでの新規配管敷設を計画すること。
⑴

強電設備の通電分界点の整理と通電時間の管理方法⑵

自動火災報知設備⑶

消火設備（屋外消火栓、屋内消火栓、スプリンクラー、放水銃、ドレンチャー等）⑷

監視カメラ設備⑸

機械警備設備（赤外線センサー等）⑹

上記以外に必要になる設備

5

６

環境保全計画対象６棟の保存修理工事の際に、建造物自体と周囲の環境（指定文化財以外の建造物を含む）の一体的な保全を図る事項について現状と課題を抽出し、基本方針を検討する
こと。
⑴

獣害対策

⑵

外部保護柵

⑶ 樹木（庭園）

７

⑷

雨水排水

⑸

上記以外に必要になる項目

業務期間中の提出
二条城の保存修理は、京都市元離宮二条城保存整備委員会及び同委員会の部会（建造物部会・障壁画部会・記念物部会）にて専門家の指導・助言を得ている。
本業務は同委員会及び同部会にて意見を聴取するため、以下に掲げる時期を目安に資料を提出すること。なお、業務の進捗により提出時期は変更する場合がある。
⑴

耐震補強計画に係るもの
令和６年９月頃
基本方針（既存の耐震基本設計を参考とする）、解析方法、
解析範囲、必要耐震性能の検討
１２月
必要耐震性能の設定、条件整理
令和７年２月
６棟の耐震性能、耐震補強の方針
５月
耐震補強（案）
７月
耐震補強（確定）⑵

障壁画の修理保管所に係るもの
令和６年１０月
法的確認、仕様等⑶

素屋根に係るもの
令和６年１０月
１１月

素屋根の規模、範囲等工事に伴う樹木・植栽の移植・復旧

その他
令和７年７月頃

基本計画概要版

⑷

８

その他
⑴

業務の履行に当たり、本業務全体の方針、工程のほか、各業務項目の方針、作業体
制及び作業工程等をまとめた業務計画書を作成し、監督員と協議のうえ決定する。

⑵

協議資料や成果物等の作成に当たり、図面等をＣＡＤにより作成する場合は、デー
タ形式、レイヤ構成等について、監督員に確認のうえ作成すること。ただし、提出データのファイル形式はＳＸＦ（Ｐ２１）形式又は監督員と受注者の間で協議した形式とする。

⑶

法令等の遵守を行う。日本国の法令、本市条例及び規則等を遵守すること。

⑷

計画策定の過程で、元離宮二条城保存整備委員会の承認を得る必要があるため、図面等の作成補助を行う。開催は部会も含めて年５～６回程度の予定。

6

第３章
１

業務の実施

業務条件
受注者は次の事項を遵守すること。
⑴

受注者は、契約締結後１４日以内に、本市の置く監督員と業務に係る協議を行うものとする。各種書類の提出時期及び本市との協議調整工程を盛り込んだ事業工程表を作成の上、本市に提出するとともに確認を受けることとする。

⑵

受注者は、常に監督員と密に連絡、協議を行い、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、管理責任者が書面（打合せ記録簿）に記録し、監督員の確認を得て、監督員に提出するものとする。

⑶

受注者は、本業務に係る調査・分析、検討、提案等の成果について、監督員が別に日を定めて指示した場合は、指定した日までに成果物を提出し、監督員の承諾を受けるものとする。

⑷

受注者は、工程管理にあたっては、事業工程の遵守が図られるよう、継続的に事業の遅延の恐れのある事項を抽出し、自ら主体的に調整するものとする。その際、本市は受託者が実施する調整に協力するものとする。

⑸

受注者（協力事務所を含め、本業務に従事した全ての者を含む。）は、本業務を通して知り得た情報を、第三者へ漏えいしてはならない。本業務委託契約が終了した後についても、同様とする。

２

適用基準等
本業務は、本仕様書によるほか、次を参考に、文化庁が示す指針や二条城の既存計画等を踏まえて適切に行うこと。適用基準の運用については監督員と協議のうえ、進めること。また、市販されているもの及び本市ホームページで公開しているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
⑴

文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針（文化庁、平成８年）⑵

重要文化財（建造物）耐震診断指針（文化庁、平成２４年）⑶

重要文化財（建造物）耐震基礎診断実施要領（文化庁、平成２４年）⑷

元離宮二条城国宝・重要文化財（建造物）等保存活用計画（京都市、平成２９年）⑸

重要文化財二条城調査工事報告書（元離宮二条城事務所、平成２３年）⑹

国宝・重要文化財建造物保存修理補助事業実務の手引き（文化庁、平成３０年）⑺

史跡等整備の手引き（文化庁、平成１７年）⑻

史跡旧二条離宮（二条城）保存活用計画（京都市、令和２年）⑼

元離宮二条城施設整備総合計画（京都市、令和４年）⑽

史跡旧二条離宮（二条城）整備計画（京都市、令和４年）⑾

元離宮二条城本丸御殿等環境整備計画（京都市、令和４年）⑿

元離宮二条城建築基準法是正計画報告書（京都市、令和４年）⒀

元離宮二条城施設更新総合調査・検討業務報告書（京都市、令和４年）⒁

重要文化財（建造物）等防災施設整備事業（防災施設等）指針（令和３年）
7

３

⒂

国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン（令和元年）⒃

その他発注者が必要と認めるもの

貸与品等
貸与品等は以下のとおりとする。引渡場所は元離宮二条城事務所、引渡時期は注意書
きがない限り、原則は受注時とし、返却時期は業務完了時とする。
⑴

既存図面（建造物各種図面データ（Jw_cad）他）（別紙表参照）⑵

重要文化財二条城修理工事報告書（二之丸御殿に係るもの）⑶

障壁画修理方針（令和７年９月頃貸与）
対象６棟の室内にはめ込まれた指定外障壁画（模写画含む）の修理の方針、内容、復旧方法、材質、技法、寸法、員数、修理方法、保存方法等※ 障壁画修理方針は本業務と並行して作成し、令和７年３月の完成を目指す。
なお、指定外障壁画は、修理工事に先立ち、二之丸御殿から取り外して別の場所に保管し、工事完了前に元の位置にはめこむ。

⑷

欄間彫刻関連（令和６年９月頃貸与）
修理対象、修理方法、保管数、取り外しの有無等⑸

現状変更（建造物）に係る資料（令和６年１０月頃貸与）⑹

耐震診断に係るもの（契約締結後直ちに貸与）
ア 地震波（告示波：地表面での加速度波形データ。拡張子：.wv／CSV）（サイト波：100m メッシュ地表面データ。拡張子：.dat）
地震波
摘要
位相
中地震
乱数
告示波
大地震
乱数
大地震
ＪＭＡ神戸（観測波）
大地震
八戸（観測波）大地震
京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ（観測波）
サイト波 京都市第３次地震被害想定（平成１５年度策定）
イ 各建物剛性データ（小屋貫、天井貫、内法貫、足固貫）
ウ 重量データ（部材重量、モデル屋根重量、構面重量、壁重量、建物重量）
エ 復元力（桁行、梁間）オ エネルギー一定則データ（地震力による入力エネルギー、倒壊限界エネルギー）カ 平成２３年度の立体解析モデルデータ（ＳＮＡＰデータファイル）以下計８種
対象６棟分、遠待・式台・大広間連成分、大広間・蘇鉄之間・黒書院連成分の建物についてそれぞれ以下の８種類。（ただし、小屋組はモデル化されていない。）(ｱ) 現状(ｲ) 現状【弾性解析】(ｳ) 杮葺きの場合(ｴ) 杮葺きの場合【弾性解析】(ｵ) 屋根重量軽減（空葺）(ｶ) 屋根重量軽減（空葺）【弾性解析】(ｷ) 補強時(ｸ) 補強時【弾性解析】

8

※
⑺

弾性解析とは、壁や接合部等を非線形とせずに解析したもの。

４

その他受注者には、協議のうえ、監督員が必要と認める資料を貸与する。
提出書類等

⑴

契約締結後提出書類（各１部）
ア 業務詳細工程表
イ 業務実施体制及び組織図
ウ 管理技術者等届（経歴書を含む。）
エ 協力事務所の概要及び担当技術者名簿（協力事務所がある場合）
オ その他監督員が必要に応じ指示するもの⑵

業務完了時（各１部）
ア 完了通知書
イ 成果物納入届
ウ 請求書
エ 振込依頼書（必要時）
オ 成果物（「７成果物」参照）
カ その他監督員が必要に応じ指示するもの

５

監督員
⑴
本業務の監督員は、京都市都市計画局公共建築部の助言に基づき、京都市文化市民
局元離宮二条城事務所職員（担当職員）が行うこととし、受注者に対して書面より監督員の通知を行う。
⑵

契約書第１４条第２項で定める監督員の権限は、同項各号に掲げるとおりとする。

⑶

監督員は、統責任者等や協力事務所を含めた本業務に従事したものが、本業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面
により、必要な措置を請求することができる。この場合、受注者は、請求を受けた日
から１０日以内に、当該請求に係る事項の決定を行い、その結果を監督員に対し書面により通知しなければならない。

６

管理技術者及び計画策定担当主任技術者等の選定
本業務に当たっては、管理責任者、計画策定担当主任技術者（建築計画策定担当者）、
電気計画担当者、機械計画担当者、構造計画策定担当者、史跡・名勝等（造園）担当者（以下、「管理技術者等」という。）を選定し、その者の下に行わなければならない。また、管理技術者等については、書面より届け出て、本市の承諾を得るものとする。
なお、管理技術者等の資格要件は、下記によるものとする。
⑴

管理責任者の資格要件
受注者は、業務遂行にあたって、実務経験が豊富であり、誠実かつ責任感のある管理技術者を選定し、その者の経歴及び資格を書面にて本市に提出し、承諾を得るものとする。
管理責任者は、自社の社員から選定するほか、基本計画において建築・電気・機械・構造、造園の計画趣旨及び内容を総括的に反映できる者とし、以下の全てに該当する者とする。また、管理責任者は、以下の⑵アに掲げる計画策定担当主任技術者を兼ねることができない。
9

ア 文化財建造物（注１）又は史跡に係る計画策定（修理、復元、増築、整備を含む）、設計又は施工の実務経験を有する者
イ １級建築士資格取得後１０年以上の建築実務経験（注２）を有する者
ウ 上記ア～イの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者。
⑵

受注者は、次に掲げる管理技術者等を選定しなければならない。また、計画策定担
当主任技術者、構造計画策定担当者、史跡・名勝等（造園）担当者は、自社の社員から選定しなければならない。ただし、電気計画策定担当者、機械計画策定担当者は、
自社又は協力事務所の社員から選定することができる。
ア 計画策定担当主任技術者（次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかに該当する者）(ｱ) 文化財建造物（注１）又は史跡に係る計画策定（修理、復元、増築、整備を含む）、
設計又は施工の実務経験を有する者(ｲ) １級建築士資格取得後５年以上の建築設計実務経験（注２）を有する者(ｳ) 上記(ｱ)～(ｲ)のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
イ 電気計画策定担当者（次の(ｱ)～(ｶ)のいずれかに該当する者）(ｱ) 設備設計１級建築士又は建築設備士で電気設備設計実務経験（注２）を有する者(ｲ) １級建築士資格取得後５年以上の電気設備設計実務経験を有する者(ｳ) １級電気工事施工管理技士資格取得後３年以上の電気設備設計実務経験を有する者(エ) 大学（専門課程）卒業後７年以上の電気設備設計実務経験を有する者(ｵ) 高等学校（専門課程）卒業後８年以上の電気設備設計実務経験を有する者(ｶ) 上記(ｱ)～(ｵ)のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
ウ 機械計画策定担当者（次の(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する者）(ｱ) 設備設計１級建築士又は建築設備士で機械設備設計実務経験（注２）を有する者(ｲ) １級建築士資格取得後５年以上の機械設備設計実務経験を有する者(ｳ) １級管工事施工管理技士資格取得後３年以上の機械設備設計実務経験を有する者(ｴ) 空調衛生工学会の設備士資格取得後３年以上の機械設備設計実務経験を有する者(ｵ) 大学（専門課程）卒業後７年以上の機械設備設計実務経験を有する者(ｶ) 高等学校（専門課程）卒業後８年以上の機械設備設計実務経験を有する者(ｷ) 上記(ｱ)～(ｶ)のいずれかのものと同等以上の知識及び経験を有すると認められる
者
エ 構造計画策定担当者（次の(ｱ)～(ｲ)のいずれかに該当する者）(ｱ) 構造設計一級建築士で、資格取得後５年以上の構造設計の実務経験（注２）を有する者(ｲ) 重要文化財の耐震診断又は補強設計の実務経験（注２）を有する者
オ 史跡・名勝等（造園）担当者（次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかに該当する者）(ｱ) 技術士（建設部門）（専門科目は「都市及び地方計画」など、本計画策定に関連する科目に限る。）の有資格者、又はシビアコンサルティングマネージャ（ＲＣＣ
Ｍ）（※専門技術部門は「造園」に限る）の資格登録者(ｲ) 文化財保護法第１０９条第１項及び第２項に規定する国指定の史跡、特別史跡、名勝、特別名勝のいずれかの区域において、整備、修理、修繕又は保存活用等の計画策定業務又は設計業務の実績がある者。
(ｳ) 上記(ｱ)～(イ)のいずれかの者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者。
（注１）重要文化財指定（令和６年４月１日時点の指定物件を含む）、又は都道府県、区市町村の指定を含む。
（注２）建築実務の経験年数には、一般事務等に従事した期間は含まないこととする。

10なお、一般事務等とは、建築実務との関連が少なく建築、電気、機械、構造関係の実務に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、実務に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等をいう。

７

成果物
⑴

受注者は、以下のとおり、成果物を監督員に提出することとする。ただし、提出部数について、監督員から指示があった場合は、指示された部数を提出すること。
ア 基本計画（本編・資料編）（各３部）
最終的な計画書の目次、内容、詳細仕様等については、監督員と受注者で協議のうえ、決定する。
A４縦型ファイル綴じ込み、左綴じ、カラー刷りとする。
イ 基本計画概要版（３部）
ウ 事業工程及び事業費算出書（３部）
本仕様書第２章の各項目を含むこと。
エ 本業務にて作成した図面原図、原稿、電子データ（Ｊｗ_ｃａｄデータ等）（１式）
オ 業務報告書（年度ごと、簡易製本、会議議事録、打合せ記録簿等を付す。）
カ その他監督員が必要と認めたもの（１式）
キ 成果品の電子データ（各１部）
ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等汎用の電子媒体に記録したものであること。
記録形式は、閲覧及び編集が行える形式とし、別途協議による。

⑵

成果物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）は京都市に無償で譲渡することとし、受注者はこれを公開してはならない。ただし、事前に本市から、書面による同意を得た場合は、この限りではない。

⑶

業務完了後１５年間は、受注者において成果物の写しを保存する。ただし、監督員が保存の必要がないとして指示した場合は、この限りではない。

⑷

受注者は、成果物を業務期間内に監督員に提出すること。また、監督員が指示した
場合は、これら期間内においても、成果物の部分引渡しを行わなければならない。

⑸

受注者は、成果物を複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供してはならない。
ただし、事前に本市の書面による同意を得た場合は、この限りではない。

⑹

基本設計又は実施設計を進めていくうえで、準拠基準に適合しないなど成果物に不備があると認められたときは、受注者の負担により責任を持って適正な成果物となるよう修正を行うこと。また、成果物から判断しがたい事由について本市から受注者に対し、質疑等を行った場合は誠意を持って速やかに対応すること。

８

電子納品
⑴

本業務は、電子納品の対象業務とする。電子納品は、「京都市都市計画局電子納品（建築設計業務）要領（案）」に基づいた行うものとする。本業務の電子納品対象書類は、成果物の全てとする。

⑵

成果物を電子で作成する場合は、データ形式等について、監督員と協議のうえ作成
し、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で、正副各１部提出する。

⑶

成果物を電子で作成する場合は、電子成果物作成支援・検査システム（国土国通省
大臣官房官庁営繕部）などを活用し、エラーがないことを確認したうえで提出する。

⑷

その他電子納品に関する詳細な取扱いについては、監督員と協議のうえ決定する。

11

９ 完了検査⑴

検査日時及び検査場所は、受注者から完了通知書が提出された後に、発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員（以下「検査員」という。）が決定する。

⑵

受注者は、検査日時までに、あらかじめ成果物その他検査に必要な資料を準備し、監督員に提出しておかなければならない。

⑶

検査員は、受注者立会いのうえ、次に掲げる検査を行う。
ア 成果物の検査
イ 履行状況の検査（打合せ記録等により検査を行う。）⑷

受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補しなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査員の指示に従う。

１０

その他
本仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、受注者と本市の間で協議を行うものとする。

12