⑤超過料金、無断超過料金表

ご利用についてクラス

24時間
2,000円（税込2,200円）

1週間
（7日間）

1ヶ月間
（30日間）

7,800円（税込8,580円） 24,800円（税込27,280円）

A2クラス（税込12,430円） 34,400円（税込37,840円）
2,900円（税込3,190円） 11,300円

A2プレミアム（税込16,500円） 43,200円（税込47,520円）
3,500円（税込3,850円） 15,000円

Bクラス（税込17,820円） 48,000円（税込52,800円）
4,200円（税込4,620円） 16,200円

C1クラス（税込19,250円） 40,000円（税込44,000円）
3,400円（税込3,740円） 17,500円

C2クラス（税込20,350円） 42,000円（税込46,200円）
3,600円（税込3,960円） 18,500円

Dクラス（税込32,780円） 69,800円（税込76,780円）
7,800円（税込8,580円） 29,800円

Hクラス（税込21,780円） 59,800円（税込65,780円）
5,000円（税込5,500円） 19,800円

2024.4.22改訂【管理責任・日常点検、整備について】①レンタカーについては契約者及び運転者が責任を持って保管してください。
②レンタカーについては日常点検を行い必要な整備を実施してください。
貸渡期間が２日間以上となる場合は、レンタカー備え付けの日常点検表に従い運行前に日常点検を実施してください。
日常点検を怠ったことによる故障は契約者のご負担となります。貸渡期間が３０日間を超える場合、走行距離5,000㎞毎もしくは３か月毎に所定の整備を実施もしくは車両の入れ替えをしていただきます。
※所定の整備→オイル交換、
オイルフィルター交換（必要に応じ）、
バッテリー電圧チェッ
ク、
消耗品交換等※あらかじめ当店にご連絡いただきますと原則整備費用のご負担はございません。
また当店の業務状況により来店日時の指定をさせていただくことや、契約車両の入れ替えをさせていただく場合がございます。
あらかじめご連絡がない場合の整備については、契約者のご負担となる場合がございます。
③貸渡車両に、
メーターパネル付近のランプ点灯及び異音、異臭等があった場合は速やかに走行を停止し、当店にご連絡ください。
これを怠ったことによる故障及び事故発生の場合、修理代金は全額契約者負担となります。
【違約金や別途料金が発生するケース】
・汚損や臭気による損害（清掃または原状回復にかかった実費＋NOC）→レンタカーを通常使用以外の汚損、臭気があり当店がレンタカーを営業上利用できなくなった場合
・犬や猫、
その他ペットの乗車が発覚した場合 違約金100,000円＋NOC※ペット用ゲージ等での乗車を含みます。
・禁煙車両での喫煙が発覚した場合 違約金50,000円＋NOC・返還責任として契約時に定めた返還場所以外へ返還した場合は所定の場所までの回送費用が発生します。
無断で返還場所以外に返還した場合は変更違約料として回送費用×300％
・通常の鍵を紛失した場合5,000円（税込5,500円）、
スマートキー等の特殊な鍵の場
合は実費費用が発生します。
・カーナビ、
ETC車載器等のオプション品、車両付属品、
車内装備の破損に関しては実費＋NOC
・JAFカード紛失・破損の場合再発行費用4,000円（非課税）をご負担いただきます。
【貸渡約款・レンタカー規約違反】
契約者及び運転者が貸渡約款及びレンタカー規約に違反した場合貸渡契約違反とし、直ちに貸渡契約を解除しレンタカーの返還を請求します。
貸渡約款及びレンタカー規
約違反があった場合にはCDWの適用外とし、自動車保険の適用をお断りさせていたた
だく場合もございます。
また、車両を損傷した場合、修理代及び営業補償等の実質損害をお支払いいただきます。
【クレジットカード決済ご利用の場合】
ご予約時またはご出発時に有効なクレジットカード情報を登録させていただき、以下に当てはまる場合、
クレジットカードから相当額を引き落とすことにあらかじめ承諾いただきます。
・キャンセル料金
・貸渡約款及びレンタカー規約に記載されている料金の支払いが滞った場合
・その他、契約者及び運転者の行動によって当店が何らかの損害を被った場合

駐車違反違約金について

3

ETC車載器500円(税込550円)

1,000円 (税込1,100円)

2,000円 (税込2,200円)

カーナビ

500円

(税込550円)

1,000円 (税込1,100円)

2,000円 (税込2,200円)

1,000円 (税込1,100円)

3,000円 (税込3,300円)

6,000円 (税込6,600円)

スタッドレス

24時間毎

2,000円（税込2,200円） 2,000円（税込2,200円）

A2クラス

2,900円（税込3,190円） 2,900円（税込3,190円）

A2プレミアム

3,500円（税込3,850円） 3,500円（税込3,850円）

24時間毎
6,000円 （税込6,600円）
8,700円 （税込9,570円）
10,500円（税込11,550円）

Bクラス

4,200円（税込4,620円） 4,200円（税込4,620円）

C1クラス

3,400円（税込3,740円） 3,400円（税込3,740円）

C2クラス

3,600円（税込3,960円） 3,600円（税込3,960円）

10,800円（税込11,880円）

Dクラス

7,800円（税込8,580円） 7,800円（税込8,580円）

23,400円（税込25,740円）

Hクラス

5,000円（税込5,500円） 5,000円（税込5,500円）

15,000円（税込16,500円）

12,600円（税込13,860円）
10,200円（税込11,220円）

当店の承諾を得ることなく契約満了日を超過した場合は、貸渡約款及びレンタカー規約違反となり自動車保険の適用ができなくなります。
また、契約期間満了日の翌日から返却完了まで、無断超過料金をお支払いいただくほか、無断超過により当店に発生した損害は全額契約者にご負担いただきます。
7日間以上借受人と連絡がつながらない場合、不返還とし、上記料金に加え、車体本体価格（時価）をご請求いたします。尚、連絡できなかったことにより正当な理由がある場合についてはこの限りではありません。
基本料金表にない車両クラスについては24時間の基本料金を24時間あたりの超過料金といたしま
す。超過された契約内のオプション料金については24時間ご利用の料金を24時間あたりの超過料金といたします。
【同意解約及び解約手数料】
契約期間中に同意解約される場合、返却前に当店へご連絡いただき承諾を得た上でご返却ください。
この場合、未利用期間の貸渡料金はご返金いたしますが、別途解約手数料をいただきます。
なお、
24時間以内のプランにてご契約の場合、24時間を経過する前に車両をご返却された場合であっても、お支払済みの貸渡料金は一切返金いたしかねます。
解約手数料（貸渡契約期間に対応する貸渡料金）{
ー（貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金）}×50%※配送料金に関しては返金の対象外とします。
【燃料代】
燃料を満タンで貸渡しいたしますので満タンでご返却ください。
※ガソリンスタンドの指定がある場合は、指定ガソリンスタンドで満タンにしてください。
最後に給油されたレシート、もしくは領収書を持参し担当スタッフへご提示ください。給油レシート、領収書は確認後ご返却いたします。燃料が給油されていない場合は、下記料金をお支払いいただきます。
軽自動車

普通自動車

メーター半分以上

3,000円（税込3,300円） メーター半分以上

4,500円（税込4,950円）

メーター半分以下

6,000円（税込6,600円） メーター半分以下

9,000円（税込9,900円）【走行距離制限の超過料金】
レンタカーには下記走行距離制限を設けています。
制限を超えて走行された場合は1㎞あたり10円（税込11円）の追加料金をご請求いたします。
走行距離制限24時間

300㎞

１週間（７日間）

1,500㎞

1ヶ月（30日間）

3,000㎞【契約期間中の契約車両の保管場所について】
契約期間中において契約車両の保管場所は契約者ご自身で確保してください。万が一、契約車両を
第三者の私有地及び有料駐車場区画へ放置された場合は契約者ご自身で迅速に車両を移動していただきます。費用が発生した場合は全額契約者負担となります。当店にて移動した場合は諸費用を全額ご請求いたします。
【レッカー・ロードサービスについて】①レッカー
事故・故障等によりけん引・車両搬送が必要になった場合、当店が契約する損害保険会社、
ロード
サービス会社等の補償範囲内で対応いたします。補償範囲を超えてのけん引・車両搬送については
事故・故障等の原因に関わらず、契約者の実費負担となります。事故・故障場所からの契約者ご自身の移動にかかる費用については、契約者のご負担となります。
②ロードサービス
バッテリー交換、
ジャンピング、
タイヤ交換、
パンク修理、
ガス欠、落輪、脱輪、その他応急対応等は契約者のご負担となります。
【移動制限について】
当店より直線距離で50㎞以上離れた場所での事故・故障については原則、代車のお届け、車両入替等のサービス対象外とさせていただきます。契約者のご責任、ご負担でご対応いただくようにお願いいたします。

1

2【違反処理、
駐車違反違約金にご対応いただけない場合】
警察、公安委員会及びレンタカー協会に報告し、全国のレンタリース店、レンタカー協会
加盟店各社でレンタカーの貸渡しをお断りさせていただきます。
【レンタカー強制引き揚げについて】
下記にあたる事項があった場合、レンタカーを強制的に引き揚げさせていただきます。
その場合、引き揚げ日までの延長料金と違約金及び引き揚げにかかった費用をお支払い
いただきます。
・契約満了日までに車両の返却がなかった場合
・料金のお支払いが確認できなかった場合
・道路交通法の違反に対して罰則等の処理が済んでいない場合
・連絡先等の変更の届け出がなかった場合※積載されている荷物は引き揚げより24時間は貸渡車両内にて保管し、その後保管場所に移動し７日間までは保管いたします。
その後引き取りがない場合は廃棄処分いたします。
積載されている私物に対しての如何なる抗議も、一切受け付けませんのであらかじめご了承ください。

④その他、当店が不適当と判断した場合【NOC】
ノンオペレーションチャージ
万が一レンタカーをご利用中に事故、
盗難、
故障、
汚損、
車両整備による損害やシートの焦げ跡等が発生し、車両の修理・清掃が必要となった場合、営業補償の一部として下記金額をご負担いただきます。
自走して予定の店舗に返却された場合…30,000円、自走不可能な場合…50,000円【重過失事故】重大な過失により事故を発生させた場合には、CDWの適用除外とした上、対物免責金及び車両補償、NOCに加え、
重過失違約金20万円をご請求いたします。
重過失事故の例
酒酔い・酒気帯び居眠り
30㎞/h以上の速度超過
無免許運転（運転免許停止期間中含む）
過労運転
病気及び薬物の影響、その他の理由により正常な運転ができない恐れがある場合
あおり運転
故意による事故
その他故意と同視し得る重大な過失による事故【著しい過失の事故】
当店が加入する損害保険会社より契約者ないし運転者の過失割合が100％と認定された場合、著しい過失の事故と認定しCDWの適用外といたします。
※自損事故は上記に該当しません。
【無過失事故】当店が加入する損害保険会社より契約者の過失割合が0％と認められた場合対物免
責金、車両補償金、
NOCの支払いについて一部例外を除き免除いたします。
※走行中のパンクによるタイヤの修理・交換については原則お客様のご負担となります。

事故・故障が発生したら事故が発生したら以下①〜④を必ず行ってください。
①負傷者の救護 ②二次災害の防止 ③警察への連絡 ④店舗への連絡事故が発生した場合キズの大小、けが人の有無に関わらず警察及び店舗への連絡が必須になります。
これらを行わなかった場合、保険・補償制度が適用されません。
また、事故を起こされた場合、契約者及び運転者には法律上の損害賠償責任が発生します。
【保険】
ご利用中に事故が発生した場合、補償限度額の範囲で補償されます。
契約時に下記自動車任意保険を付保した状態で貸渡いたします。(自動車保険料は基本料金に含まれています。)※損害保険会社約款の免責事項に該当する事故、警察の事故証明が取得できない
場合の損害責任は契約者になります。

補償

補償内容

対人補償

無制限

対物補償

無制限

人身傷害補償

1名につき

補償
車両補償

お客様負担額
なし

免責額

3,000 万円

なし

補償内容
加入なし

50,000 円

お客様負担額自走可能 上限
自走不可能 上限

50,000 円
100,000 円※ 自走不可能状態とは、自力で走行できないもしくは道路交通法上運転してはならな
い状態のことを指します。
【CDW】事故免責補償制度
CDWにご加入いただきますと、上記記載の1事故あたりのお客様負担額が免除されます。
ただし、NOCは免除されませんのでご注意ください。尚、貸渡契約後の追加加入・解約はできません。
また、同一貸渡契約期間内に複数回事故が発生した場合は初回事
故のみがCDWの適用となります。
貸渡契約時にお申込みいただいた方のみが適用となり、複数人運転される場合については貸渡契約時にCDW加入のお申込みが必要となります。
※1加入４名まで適用されます。
※複数人ご加入希望の場合、加入者全員がCDWの加入条件を満たしている必要が
あります。
加入料金

【ご利用期間中に放置車両の確認標章が添付された場合】①確認標章に記載されている警察署に出頭してください。
※返却後に警察より連絡が入った場合は、契約者へご連絡いたします。
②警察署に出頭後所定の手続きと反則金等のお支払いをしてください。
③違反処理後、レンタカーをご返却ください。
その際「警察署で受け取った書類」「領収書」
等を当店へご提示ください。
【違反処理をしていただけなかった場合】
ご返却までにレンタカーの違反処理（行政処分及び罰則金の納付）をしていただけな
かった場合、店舗が別に定める駐車違反違約金25,000円をお預かりさせていただき、自認書にご署名していただきます。違反処理完了後、駐車違反違約金25,000円はご返金いたしますので速やかに違反処理を行ってください。

オプション

1ヶ月プランは30日間の契約となります。
上記各プランを組み合わせてご希望の貸出期間を選択することができます。
例 10日間のご契約をご希望の場合（1週間プラン×1）＋（24時間プラン×３）となります。
④オプション料金表

24時間まで

A1クラス

無断超過料金

基本料金

ご利用のご案内

クラス
A1クラス

超過料金

【ご予約からご返却まで】①ご予約については下記のいずれかの方法でお申込みください。
『インターネット・アプリからご予約』
ガッツレンタカー公式ホームページ・アプリよりご予約をいただく方法です。
（24時間受付）『電話でのご予約』各店舗へお電話でご予約をいただく方法です。
（営業時間内）『来店でのご予約』各店舗へ直接ご来店いただきご予約をいただく方法です。
（営業時間内）
ご予約の際は以下の項目をお伺いいたします。
・お名前 ・ご連絡先 ・出発、返却日時 ・乗車人数 ・ご希望のクラス（車種指定はできかねます）
・ご希望のオプション（ナビ、ETC車載器、スタッドレス、CDW等）②ご来店・ご契約について・ご予約されたお時間にご来店ください。万が一遅れる場合は、必ず事前に当店までご連絡ください。
ご予約いただいた時間より１時間以上ご連絡がない場合はキャンセルとさせていただき、
キャンセル料をご請求いたしますのでご了承ください。
・ご契約に必要な書類は運転免許証と健康保険証の２点です。
ご提示いただけない場合は貸渡しをお断りさせていただきますのでご了承ください。
また、運転する方が複数人いる場合は運転される方全員の運転免許証をご提示ください。
・貸渡料金は出発前にお支払いください。
・契約書に契約者情報、
お勤め先、緊急連絡先、同意欄の記載をしていただきます。
※上記事項のご記載がいただけない場合は貸渡しをお断りさせていただく場合がございます。
・ご利用のご案内が済んだ後、貸渡料金をご精算ください。
・車両チェック終了後にご出発いただけます。
③ご予約取消手数料
・ご利用の3日前までは予約取消手数料は発生しません。
・2日前から1日前までは基本料金の30％となります。
・当日の予約取消手数料については基本料金の50％となります。
※1.当日出発時間の１時間前を過ぎてキャンセルのご連絡をいただいた場合又は無断キャンセルについては、予約取消手数料として基本料金100%相当額をご請求いたします。
※2.ご予約いただいたクラスの1週間（7日間）相当の基本料金を上限金額とします。
※3.店舗への営業時間外の連絡は翌営業日での取扱いとなります。
④ご返却
・ご契約のご返却時間までに当店へご返却ください。
間に合わない場合は、必ず事前に当店までご連絡ください。
※ご連絡をいただいた場合でも超過料金、更新料金は発生いたします。
【料金について】
貸渡料金はご契約期間に基づいた料金を出発前にお支払いいただきます。
①契約更新
契約の更新をご希望の場合は、契約満了日までに当店へ更新の旨をご連絡いただき当店の承諾を得た上で貸渡料金を事前にお支払いいただくことにより契約更新（原則同条件）とさせていただきます。更新をする場合のお支払い方法は、店頭にて直接支払い、指定口座へのお振込み、コンビニ払
いのいずれかになります。
②追加料金
超過料金や事故等により別途料金が発生した場合は、速やかにご精算ください。
③基本料金表24時間

1週間（7日間）

1ヶ月間（30日間）

1,000円 (税込1,100円)

3,000円 (税込3,300円)

6,000円 (税込6,600円)

下記条件に当てはまる方はCDWにご加入いただくことができません。
①自動車運転免許を取得して1年未満の方②21歳未満、70歳以上の方③過去に当店、その他のガッツレンタカーで事故を起こされたことがある方

4

注意事項【保険・補償制度が適用できないケース】①事故発生時に警察及び当店への連絡など所定の手続きがなかった場合②貸渡約款及びレンタカー規約に違反している場合
・迷惑（違法）駐車に起因した損害・無断延長及び料金未払い
・貸渡契約書記載の運転者及び副運転者以外の運転、又貸し
・無断で示談交渉した場合
・各種テスト、競技に使用した場合、または他車のけん引・後押しに使用した場合など③当店が締結する損害保険の免責事項に該当する場合
・故意による事故
・ホイールキャップや鍵の紛失
・契約者の所有、使用、管理する財物の損害④使用・管理上の落ち度があった場合・キーをつけたまま、または施錠しないで駐車し盗難にあった場合・使用方法が劣悪なため生じた、
車体等の損傷や腐食の補修費
・車内装備の汚損・破損
・タイヤチェーン、
キャリア、
チャイルドシートの取付及び装着不備による損害・維持管理された車道以外で走行した場合の事故、
車両損害
・給油時の燃料種別間違いにより生じた損害・点検整備を怠ったことにより生じた損害【個人情報 お問合せ窓口】
ご提供いただいた開示対象個人情報については、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止）のご請求ができます。
お申し出は、
以下の窓口にて受け付けます。
【お問合せ窓口】
個人情報問合せ窓口 連絡先：個人情報保護管理者 privacy@guts-japan.com

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4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結できないものとします。
(1) 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提出せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
(2) 酒気を帯びていると認められるとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5) 暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
2. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(2) 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
(3) 過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があったとき。
(4) 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。
）
において、第18条第6項又は第25条第1項に掲げる事実があったとき。
(5) 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事
実があったとき。
(6) 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、または合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(7) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
(8) 別に明示する条件を満たしていないとき。
3. 前2項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
（貸渡契約の成立等）
第１０条 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2. 前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
（貸渡料金）
第１１条 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠
を料金表に明示します。
(1) 基本料金(2) 特別装備料(3) その他の料金
2. 基本料金は、
レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては
神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条
第1項においても同じとします。
）に届け出て実施している料金によるものとします。
3. 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。
4. 貸渡料金については、細則で定めるものとします。
（借受条件の変更）
第１２条 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、
あらかじ
め当社の承諾を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、
その変更を承諾しな
いことがあります。
（点検整備及び確認）第１３条 当社は、
道路運送車両法第48条【定期点検整備】に定める点検をし、必要な整備を実施しフル充電をしたレンタカーを貸し渡すものとします。
2. 当社は、第36条第1項の規定に基づく代理貸渡しを受けているレンタカーを含め、道路運送車両法第47条の2【日常点検整備】に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3. 借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく
車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、
その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
（貸渡証の交付、
携帯等）
第１４条 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所
定の貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。
）
により借受人に交付するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行を含みます。
）
しなければならないものとします。
3. 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第4章 使用（管理責任など）
第１５条 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。
）、
善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2. 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、
有料駐車場、
その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。
３. 当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人
の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は予め同意するものとします。

（日常点検整備）第16条 借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法
第47条の2【日常点検整備】に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
（禁止行為）
第17条 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2) レンタカーを所定の用途以外に使用し、又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3) レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若
しくは改装する等その原状を変更すること。
(5) 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若し
くは後押しに使用すること。
(6) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7) 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8) レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9) 電気自動車又は充電器の不適切な取扱いにより、
電気自動車又は充電器を破損し、汚損すること。
(10) その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。
（違法駐車の場合の措置等）
第18条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、
違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2. 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
なお、当社は、
レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。
また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした
事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書
（以下
「自認書」
といいます。
）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して、
道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人
又は運転者はこれに同意するものとします。
５. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。
）
を請求するものとします。
この場合、
借受人は、
当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払う
ものとします。
(1) 放置違反金相当額(2) 当社が別に定める駐車違反違約金(3) 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６. 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の金額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。
）に登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
７. 第1項の規定により借受人又は運転者が、違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。
）
を申し受けることができるものとします。
８. 第6項の規定にかかわらず、当社が借受人から駐車違反金及び第5項第3号に規定する費用の額の全額を受領したときは、当社は第6項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
９. 借受人が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違
反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。
第7項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
10. 第6項の規定により、
全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
（GPS機能）第１９条 借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」といいます。）
が、搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（1）
貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（2）
第25条第1項に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、
レンタカーの現在位置等を確認するため。
（3）
借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、
顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
２. 借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、
行政機関、その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場

6

7

8

合に、
必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
（ドライブレコーダー）
第２０条 借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載さている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で使用することに同意するものとします。
（1）
事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
（2）
レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
（3）
借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、
顧客満足度の向上のため個
人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
2. 借受人及び運転者は、
前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、
行政機関、その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、
必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
第5章 返還（返還責任）
第２１条 借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
2. 借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、借受人は、これにより当社に与えた損害を賠償するものとします。
3. 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、借受人及び運転者は、
当社に生ずる損害について責めを負わないものとします。
この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
（返還時の確認等）
第22条 借受人は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。
この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗車の遺留品がないことを確認して返還するものとします。尚、レンタカーの返還後に遺留品が発見された場合、当社は借受人に対し、遺留品の引取りについて連絡します。
当社からの連絡後7日を経過しても借受人からの引取りの申出がない場合、当社は当該遺留品の保管の責を負わないものとします。
（借受期間変更時の貸渡料金）
第２３条 借受人は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
（返還場所等）第２４条 借受人は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2. 借受人は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、別に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
（不返還となった場合の措置）
第２５条 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還となったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、
全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
2. 当社は、前項に該当することとなったときは、
レンタカーの所在を確認するために、借受人又は運転
者の家族、
親族、
勤務先等の関係者へ聞き取り調査やGPS機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3. 第1項に該当することとなった場合、借受人は、当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、
レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第6章 故障、事故、盗難時の措置
（故障発見時の措置）
第２６条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
（事故発生時の措置）
第２７条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず、
法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(2) 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3) 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4) 事故に関し相手方と示談、その他の合意をするときは、
あらかじめ当社の承諾を受けること。
2. 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をする
ものとします。
3. 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
4. 当社は、事故等発生時の状況を確認することを目的として、
ドライブレコーダーが装着されている車両について、衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
5. 当社は、必要があると認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。
（盗難発生時の措置）
第２８条 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3) 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。
（使用不能による貸渡契約の終了）
第２９条 使用中において故障、事故、盗難、その他の事由（以下「故障等」といいます。
）
によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2. 借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。
ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りではないものとします。
3. 故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合、その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。
なお、
代替レンタカーの提供条件については、
第5条第2項を準用するものとします。
4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、貸渡契約は終了するものとします。
この場合、契約期間残存分に相当する貸渡料金の返還を行います。
5. 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場
合は、
当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損
害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
ただし、
故障等が当
社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。
第7章 賠償及び補償（賠償及び営業補償）
第３０条 借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカー（第36条の規定に基づく代理貸渡しを受けているレンタカーを含みます。
）に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
ただし、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合を除きます。
2. 前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、
事故、
盗難、
故障、
レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとします。
3. 借受人又は運転者は、借り受けたレンタカー（第36条の規定に基づく代理貸渡しを受けているレン
タカーを含みます。
）の使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
（保険及び補償）第３１条 借受人が前条第1項又は第3項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第3項の賠償責任を負うときは、
当社がレンタカーについて締結した損害保険契約若しくは損害賠償責任共済契約又は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1) 対人補償1名につき 無制限 （自動車損害賠償責任保険による金額を含みません。
）(2) 対物補償
1事故につき 無制限 （免責金 5万円）
(3) 車両補償なし(4) 人身傷害補償
1名につき 3,000万円
2. 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
3. 保険金又は補償金が支払われない損害及び第1項の定めにより支払われる保険金又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第2条に基づき激甚災害と指定された災害
により、
滅失し、
き損し、
又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等の損害については、借受人
又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。
４. 前3項の定めにかかわらず、当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
5. 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額又は損害賠償責任共済の共済掛金相当額は、
貸渡料金に含みます。
第8章 貸渡契約の解除（貸渡契約の解除）
第３２条 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。
この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから解除までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
また、借受人は第33条第2項に定める解約手数料を当社に支払うものとします。
2. 借受人は、前項の解除に該当したときは、当社に生じた損害を支払うものとします。
（同意解約）
第３３条 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。
この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
2. 借受人は、前項の解約をするときは、別に定める解約手数料を当社に支払うものとします。
第9章 個人情報（個人情報の利用目的）
第３４条 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1) 道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
(2) 借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車、その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、
キャンペーン等の開催について、
宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
(3) 貸渡契約の締結に際し、借受申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。
(4) 当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
(5) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2. 第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、
あらかじめその利用目的を明示して行います。
（個人情報の登録及び利用の同意）
第３５条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人の氏名、生年月日、運転免許

証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区のレンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。
(1) 当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合(2) 当社に対して第18条第5項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合(3) 第25条第1項に規定する不返還があったと認められる場合
2. 運転者が前項第3号に該当する場合は、運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人
情報が、
全レ協システムに7年を超えない期間登録され、前項のレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されます。
３. 借受人又は運転者が、ガッツレンタカー及び介護レンタカーさくらの会員に登録されている個人情報及び貸渡契約情報を下記に示した範囲に提供し、利用することを同意するものとします。
-1 提供先 ガッツレンタカー事業本部（株式会社ガッツ・ジャパン）、
ガッツレンタカーFC加盟店及び介護レンタカーさくらFC加盟店及びFC加盟法人、予約管理システムを保守管理する委託先企業-2 提供内容 ガッツレンタカー及び介護レンタカーさくらFC本部及び加盟店での利用履歴、借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報ならびに借受人及び運転者の氏名、住所、生年月日等の個人情報-3 利用目的 貸渡契約締結の円滑化等、お客様に満足いただくための施策立案及びフランチャイ
ズ全体として体制整備
第10章 雑則（代理貸渡し）第３６条 当社は、申込者の希望どおりの車種クラス、車名又は型式のレンタカーを貸し渡すことができない場合（申込みを受けた営業所にレンタカーが配置されていない場合を含みます。
）
においては、
第8条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について申込者に確認し、その同意を得た場合に限り、他のレンタカー事業者からレンタカーの提供を受けて、申込者に貸し渡すことができるものとします。
（これを「代理貸渡し」といいます。
）(1) 事故、故障等のトラブルがあった場合において、自社の約款による方が当該レンタカーを提供した事業者の貸渡約款を適用するよりも利用者にとって有利であるときは自社の約款を適用するものであること。
(2) 貸渡証は第3項に定めるところによる特別な様式のものであること。
(3) 提供したレンタカー事業者の貸渡約款が書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）
により添付されているものであること。
2. 代理貸渡しをする場合には、当該レンタカーを提供したレンタカー事業者の貸渡約款を適用するものとします。
3. 代理貸渡しを行う場合の基本通達に定める「貸渡証」
は、当該レンタカーを提供した事業者の定める様式のものによるか、又は当社が別に定める代理貸渡し専用の様式の貸渡証によるものとします。
4. 代理貸渡しをした場合において、当該貸渡しをした車両について、故障、
その他トラブルが発生したときは、当社は、自社保有のレンタカーを貸渡した場合と同様に、車両提供事業者の行う修理等の手続に協力するほか、借受人又は運転者の利便を確保するための措置をとるものとします。
（相殺）第３７条 当社は、
この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
（消費税）
第３８条 借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます。
）
を当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）第３９条 借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（細則）
第40条 当社は、
この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
2. 当社は、
この約款及び前項の細則を当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフ
レット、料金表等にこれを記載するものとします。
これを変更した場合も同様とします。
(重要事項の情報提供）
第41条 当社は借受人に対し、この約款等のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡し前に明
確かつ平易な表現で情報提供するように務めるものとします。
2. 借受人は、約款等の内容について理解するよう努めるものとします。
（約款等の掲示等）
第42条 当社は、約款等を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
①当社の営業店舗において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含みます。
）②ウェブサイト等に見やすいように掲載③書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）の掲示また、当社の発行するパンフレット、料金表
等により、約款等の概要を借受人に提供するものとします。
これを変更した場合も同様とします。
（約款等の変更）
第43条 当社は、
この約款等を変更することができます。約款等を変更する場合、当社は、当社のホームページに掲載するなど適切な方法で約款等を変更する旨、変更後の約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとします。
（合意管轄裁判所）
第4４条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

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貸渡約款

必ずお読みください。

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、
この約款及び第40条に基づくこの約款の細則（以下あわせて
「約款等」
といいま
す。）
の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）
を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。
借受人は約款等を理解し承諾したうえでこれを借り受けるもの
とします。
借受人は、
第8条第3項により、借受人と異なる運転者を指定した場合は、その運転者にこの約款等の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。
なお、
この約款等に定めのない事項については、第40条の細則、
法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、
この約款等及び細則の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。
特約を締結した場合には、その特約がこの約款に優先するものとします。
第２章 予約（予約の申込み）
第２条 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、
この約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、
チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。
）
を明示して予約の申込みを行うことができます。
2. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、第36条第1項の規定に基づき代理貸渡しを行う
場合（同項の規定による代理貸渡しを受けた車両を代車として貸し渡す場合を含みます。）
を除き、原
則として、
当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
この場合、
借受人は、
当社
が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。
（予約の変更）第３条 借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、
あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（予約の取消し等）
第４条 借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。
2. 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。
）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
3. 前2項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4. 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
5. 事故、
盗難、
不返還、
リコール、
天災、
その他の借受人若しくは当社のいずれの責めにもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。
この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
（代替レンタカー）
第５条 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。
）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。
なお、
代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、
当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
3. 借受人は、第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4. 前項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰すべき事由によるときには第4条第4項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
5. 第3項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰さない事由によるときには第4条第5項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
（免責）第６条 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、
第4条及び第5条に定める措置を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（予約業務の代行）
第７条 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、
提携会社等
（以下
「代行業者」といいます。
）
において予約の申込みをすることができます。
2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。
第３章 貸渡し（貸渡契約の締結）
第８条 借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。
ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3. 当社は、監督官庁の基本通達（注1)に基づき、貸渡簿（貸渡原票）
及び第14条第1項に規定する
貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注2）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する
運転者
（以下
「運転者」
といいます。
）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。
この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。
（注1） 監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号平成7年6月13日）
の2.
（10）
及び
（11）
のことをいいます。
（注2） 運転免許証とは、
道路交通法第92条に規定する運転免許証のうち、
道路交通法施行規則
第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。
また、道路交通法第107条の2に規定する
国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

附則 本約款
（一部改正）
は、
2024年（令和6年）
4月22日から施行します。