第 76 期
中間事業報告書
平成16年４月１日から平成16年９月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
当社は平成16年９月30日をもって、第76期の中間決算を行ないましたので、その概況をご報告申しあげます。

営業の概況

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。
なお、電子事業の各部門について、事業構造の変革にあわせて一部再編成しており、前年同期の数値に関しましても再編成後に置き換えて比較しております。

■電子事業●ハイブリッドモジュール部門

当上半期の電子部品市場は、アテネオリンピックの開プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、催などを背景として、期初は前年度に引き続き順調に推プラズマテレビの需要拡大により大幅に伸長いたしまし移いたしました。しかし、期後半にかけては、高成長をた。液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、連続けていたフラットパネルディスプレイ分野などに一部結売上高では前年同期を上回っておりますものの、パネ減速感が見られました。

ルメーカーの海外生産に対応した体制をとりました結果、当社におきましては、生産革新運動を全社で強力に推単体での売上高は減少いたしました。また、携帯電話用進し、ローコストマニュファクチャリング体制のさらなのVCO（電圧制御発振器）は、需要の減少により前年同る強化に取り組みました。

期を下回りました。その結果、当部門全体の売上高は、売上高は、プラズマディスプレイ関連製品や電池など前年同期並みの124億70百万円となりました。

が伸長し、前年同期比5.0％増の317億38百万円となりました。損益面につきましては、厳しい価格競争に加え、●パワーシステム部門原材料の値上げによるコストアップ圧力が損益を圧迫しスイッチング電源は、ストレージ用およびフラットパましたものの、コスト削減に努めました結果、営業利益ネルディスプレイ用が伸長しました。コイルデバイスは、６億74百万円、経常利益３億67百万円、中間純利益１億

液晶ディスプレイ用インバータトランスが増加し、前年82百万円を確保いたしました。

同期を上回りました。なお、当上半期より新製品の積層チップパワーインダクタの量産出荷を開始いたしました。

中間配当につきましては、当社の財務状況を勘案し、見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申しあげます。

1

その結果、当部門全体の売上高は、前年同期比38.0％増の54億２百万円となりました。

●モータ部門
当部門は、デジタルカメラ用の小径モータが伸長いたしましたものの、プリンタ用ステッパモータはDCモー革新運動に全力を傾注してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成16年12月

タへの置き換えによる需要減の影響を受け、減少いたしました。その結果、当部門全体の売上高は、前年同期比19.0％減の23億１百万円となりました。
●コンポーネント部門
当部門は、フェライトコアが国内生産終息の影響により前年同期を下回りましたものの、光通信用部品、デジ代表取締役社長

タルカメラ用圧電部品などの売上が増加し、全体では前年同期比6.4％増の40億45百万円となりました。

■電池事業
アルカリ乾電池は、国内市場は厳しい価格競争のなか売上高が前年同期を下回りましたが、北米向け輸出が大幅に増加し、その結果、当事業の売上高は、前年同期比17.6％増の75億20百万円となりました。
今後につきましては、デジタル機器を中心とした市場の拡大という方向は変わらないものの、フラットパネルディスプレイ市場の一時的減速や、原油価格高騰の影響による原材料価格の値上げなど、下半期の事業環境は予断を許さない状況となっております。
このようななか、当社はものづくりを根本から見直し、品質の向上、生産性の向上、コストダウンの推進により確実に利益をあげられる体質をつくりあげるべく、生産

2

財務諸表
●貸借対照表 平成16年9月30日現在（単位：百万円）

科目

金産合計

39,542
4,553
1,019
19,545
1,412804
1,552
35
9,891738△1226,640（13,340）
6,333
2,502
1
1,139
3,30360（489）489（12,810）
75
6,906
5,184154578△8966,182（注）1．子会社に対する短期金銭債権 …………………………18,334百万円
2．子会社に対する短期金銭債務 …………………………6,523百万円
3．子会社に対する長期金銭債権 ……………………………219百万円
4．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………25,728百万円
5．担保に供している資産
有形固定資産 …………………………………………7,887百万円
6．保証債務 …………………………………………………3,860百万円

3

科66,182

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受取
手形
売掛
金
商 品 ・ 製 品
仕掛品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
未収
入
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物機械装置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
借地権等（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
子 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資額

目金57,903

負債の部

49,494

Ⅰ 流 動 負 債
支払額

手形

285

金

18,932

短 期 借 入 金

27,137

未金

1,974

買掛
払用

652

未 払 法 人 税 等

105

預254

未払費り

金

その他の流動負債Ⅱ 固 定 負 債

151
8,408

長 期 借 入 金

4,036

退職給付引当金

4,349

役員退職給与引当金13繰 延 税 金 負 債

9

資本の部

8,278

本金

19,256

Ⅱ 資 本 剰 余 金

13,635Ⅰ 資

資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金

13,635△ 24,608

利 益 準 備 金28

中間未処理損失

24,636

Ⅳ 株式等評価差額金

13

Ⅴ 自 己 株 式

△ 18

負債及び資本合計

66,182

7．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額…………13百万円
8．資本の欠損は24,654百万円であります。
9．役員退職給与引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
10．貸借対照表に計上した固定資産のほか、各種電子計算機器及び営業用車両等の一部については、リース契約により使用しております。

●損益計算書 平成16年4月1日から平成16年9月30日まで（単位：百万円）

科

営

営

営
業
外損
益の部費

売上

高31,738

用31,064

価27,730

販売費及び一般管理費

3,333

業営業原利

益

収

益

外674
943

受 取 利 息 ・ 配 当 金

177

そ の 他 の 営 業 外 収 益

765

業

外費

支用

1,250

払

息241

そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,008

常特

特

利

利別
土別損

益

利
地

367

益

売

却損
害

額

31,738

上

営

営

金

益

業

経特別損
益の部

収

売

営
業損
益の部
経常損
益の部

業

目

165

益

165

失賠

償

169

金169

税 引 前 中 間 純 利 益

364

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

181

中間益

182

前期損

失24,818

中間損

失24,636

純繰
未利
越処

理

（注）1．子会社との間の取引高

営業取引高
売 上 高 ……………7,059百万円
仕 入 高 ……………13,846百万円
その他の支出高 …………387百万円
営業取引以外の取引高
収 入 高 ………………585百万円
支 出 高 …………………1百万円
2．1株当たり中間純利益 ………………………………………1円43銭

4

会社の概要 平成16年9月30日現在●商号

FDK株式会社●役

FDK CORPORATION●設立●資 本 金昭和25年（1950年）２月７日
19,256,561,513円●事業区分別の主要製品
事業区分

主要製品

液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュー
ハイブリッドル、プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール
モジュール、VCO（電圧制御発振器）
電 パワーシステム スイッチング電源、コイルデバイス、コンバータ
子モータ

OA機器用ステッパモータ、小径モータ、車載用ステッパモータ

コンポーネント 光通信用部品、トナー、圧電部品

電池●従 業 員 数

5アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造
設備

1,391名員■取締役・監査役
代表取締役社長 ………………………………杉本俊春

取締役 ………………………………土屋彰

取締役 ………………………………樽井保夫

取締役 ………………………………中澤正典取締役 ………………………………土川春穂

常 勤 監 査 役 ………………………………白木正志

常 勤 監 査 役 ………………………………大木義次監査役 ………………………………石橋

鉄之介

監査役 ………………………………加藤和彦（注）１. 取締役土川春穂氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
２. 常勤監査役白木正志氏および監査役加藤和彦氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

■執行役員社

長 ………………………………杉執 行 役 員 常 務 ………………………………土（ものづくり推進本部長兼品質保証本部長）
執 行 役 員 常 務 ………………………………樽（電子営業本部長）
執 行 役 員 ………………………………森（電池営業本部長）
執 行 役 員 ………………………………中（コーポレート本部長）
執 行 役 員 ………………………………鎌（パワーシステム事業部長）
執 行 役 員 ………………………………鬼（ハイブリッドモジュール事業部長）
執 行 役 員 ………………………………崎（企画戦略室長）
執 行 役 員 ………………………………陸（コンポーネント事業部長兼技術開発統括部長）
執 行 役 員 ………………………………鈴（購買統括部長）

本屋俊

春
彰

井保夫

村陽

一澤正典

田彰

塚正浦聡

川弘

木能之株式の概要 平成16年9月30日現在●会社が発行する株式の総数 …………540,000,000株●議決権の所有者別分布状況※（ ）内は、議決権個数です。

普 通 株 式 510,000,000株
優 先 株 式 30,000,000株●発行済株式総数 ………………………138,075,884株

議決権個数
127,347個

16.15%（20,569個）

普 通 株 式 128,075,884株
第1回優先株式 10,000,000株●株 主 数

普 通 株 式8,820名

第1回優先株式

1名

個人・その他

外国人
26.12%（33,256個）●大 株 主普通株式
当社への出資状況
持株数（議決権比率）

株主名

千株

富士
通株
式会社
モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
富士電機ホールディングス株式会社
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）％

50,667 （39.79）
29,010 （22.78）
4,932 （3.87）
3,098 （2.43）
3,015 （2.37）
1,866 （1.47）
1,615 （1.27）
887 （0.70）

国内法人（金融機関・証券会社除く）
43.72%（55,677個）●株価および売買高の推移
株価（円）

金融機関・証券会社
14.01%（17,845個）

株価

売買高

売買高（千株）500

75,000400

60,000300

45,000200

30,000100

15,000700 （0.55）
675 （0.53）（注）モルガン・スタンレーアンドカンパニーインクの株式のうち17,400
千株はオー・シー・エム・エフディーケイ・ホールディングス・フォー・エルエルシーが、11,600千株はオー・シー・エム・エフディーケイ・ホールディングス・フォービー・エルエルシーが実質的に所有しております。

第1回優先株式
当社への出資状況
持株数（議決権比率）

株主名

千株

富士

通株

式

会社

10,000 （00平成15/4 5 6 7 8 9 10 11 12 16/1 2 3 4 5 6 7 8 9％−）6

連結財務諸表●連結貸借対照表 平成16年9月30日現在●連結損益計算書 平成16年4月1日から平成16年9月30日まで（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部

目金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

Ⅰ流動負債
9,575

1. 支払手形及び買掛金

22,193

2. 受取手形及び売掛金

26,186

2. 短 期 借 入 金

34,692

3. た な 卸 資 産

9,439

3. 未 払 法 人 税 等358

4. そ他

3,036

5. 貸 倒 引 当 金△77

流動資産合計48,160

Ⅱ固定資産（1）有 形 固 定 資 産

4. その科目

上高51,894

Ⅱ 売 上 原 価

45,102Ⅰ 売

1. 現 金 及 び 預 金の（単位：百万円）

他

3,989

流動負債合計61,234

Ⅱ固定負債

売 上 総 利 益

営
Ⅳ

4,941

2. 退職給付引当金

4,378

3. 役員退職給付引当金

22他

62

1. 支9,095

固定負債合計

9,405

2. そ地

4,408

負計

70,639他

3,037

有形固定資産合計

26,453

少数株主持分1,426（2）無 形 固 定 資 産

960

3. 土
4. その（3）投資その他の資産
1. 投 資 有 価 証 券

135

2. そ820の他

3. 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固定資産合計資7

産合計合（少数株主持分）

本金

19,256

Ⅱ資 本 剰 余 金

13,635

Ⅲ 利 益 剰 余 金 △27,020
Ⅳ その他有価証券評価差額金

13△96 Ⅴ 為替換算調整勘定△1,49776,433の経

払

利の常利

1,452

息10他

746
1,423

息361

他

1,062

益

786

Ⅵ 特 別 利 益

Ⅶ 特 別 損 失165

165
169

損 害 賠 償 金

169

税金等調整前当期純利益782

法人税、住民税及び事業税

451

株式△18

法人税等調整額

37合

計

4,367

少 数 株 主 利 益

67

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計76,433

当 期 純 利 益

226859 Ⅵ 自28,272

利6,792757

土 地 売 却 益

資本の部
Ⅰ資益

Ⅴ 営 業 外 費 用

2. 機械装置及び運搬具

債

取

2. そ9,911の利営 業 外 収 益

1. 建物及び構築物

4. そ業

額

5,339

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1. 受

1. 長 期 借 入 金

金

己資本FDKグループの生産・販売拠点※生産拠点の［ ］内は、主要生産品目です。

国内生産拠点湖西工場［スイッチング電源、高周波積層チップ部品］
いわき工場［ハイブリッドモジュール］
山陽工場［ハイブリッドモジュール］
FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備の設計・製作］
（株）
FDKメカトロニクス［ステッパモータ］

2

国内販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］本社［◆◆］
首都圏営業所［◆］札幌営業所［◆］仙台営業所［◆］名古屋営業所［◆◆］大阪営業所［◆◆］3福岡営業所［◆］熊本営業センター［◆］沖縄営業センター［◆］FDK販売（株）
東京本社［◆］
FDK販売（株）
名古屋営業所［◆］FDK販売（株）
大阪営業所［◆］いわき工場

21

5 11

9

湖西工場

4 10

367

1
4 6

58

海外生産拠点SHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、ハイブリッドモジュール］
XIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門［ハイブリッドモジュール、スイッチング電源、ステッパモータ］
SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［ハイブリッドモジュール］
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
中国・南京［各種フェライトコア］
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［ハイブリッドモジュール］
PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
FDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［ステッパモータ］
FDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.
タイ・チョンブリ［各種フェライトコア］
FDK LANKA （PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］

FDKエナジー（株）
XIAMEN FDK CORPORATION

6579443 12 512836

海外販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］
FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ［◆◆］米国・サンディエゴ［◆］FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール［◆◆］FDK HONG KONG LTD.
香港［◆◆］FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ［◆◆］FDK ELECTRONICS UK LTD.
英国・リビングストン［◆◆］

PT FDK INDONESIASUZHOU FDK CO., LTD.

8

トピックス●超小型で低損失・低PDLを実現した１×32光スプリッ
タを開発
光スプリッタは、光通信ネットワークにおいて、光信号を電気信号に変換することなく複数の光ファイバに分配・合成する機能を持つデバイスです。
今回開発した１×32光スプリッタ「YW−1132」は、従来の小型32分岐型では困難であった光学特性の向上に取り組み、本製品の核となる多成分ガラス基板において、同基板内に形成される光路の屈折率分布の最適化を図るとともに、新たにスプリッタパターンの設計を行ないました。さらに全構成部品の形状を見直すことで32分岐型としては世界最小クラスで、光信号の挿入損失およびPDL（偏光依存損失特性）の大幅な低減を実現いたしました。この性能向上により、多数のファイバが集まる通信事業者の基地局や大型マンションなど、多分岐且つ高い光学特性が要求される分岐装置や収容装置に設置が可能となります。
●近距離通信用の積層チップバラン（Balun）を開発
近距離通信は、パソコンなど機器と機器との接続に使用されていますが、今後は基地局を経由しない携帯電話どうしのメールアドレスの交換、コンビニや自動販売機での支払いなどに同通信機能の採用が考えられています。
当社はこのようなニーズに対応して、近距離通信モジュールにおいて平衡・不平衡回路のインピーダンスマッチングのため必要不可欠な超小型積層チップバランを開発いたしました。本製品は、当社のファインセラミックス材料技術、積層プロセス技術、CAE技術を駆使し、製品本体に使用される低温焼成材料の開発、積層パターンの最適化に取り組み、携帯電話のRF回路に要求される薄さ0.6mmで世界最小サイズと、挿入損失；0.7dBのクラス最高性能を実現いたしました。

9●積層チップパワーインダクタ「MIPWシリーズ」を開発
当製品は第三世代携帯電話などの小型機器において電池の長時間使用を可能にするため採用が進むコンバータ回路に使用されるキーデバイスです。
今回の「MIPWシリーズ」は、昨年発表した当社従来製品「MIPシリーズ」をさらに改良し、電流負荷時のインダクタンスの低下抑制を図ったものです。この性能向上
により巻き線タイプのインダクタと同等或いはそれ以上の性能を発揮するとともに、積層チップ部品としての特長を活かし、高速実装機による１個当たり0.1秒の実装、１万Ｇの落下衝撃にも耐え得る強度性能をこの小型・低背サイズで実現いたしました。これにより小型電子機器の電源回路の大幅な小型化が実現可能となります。さらに、製品本体の「鉛フリー」化を実現するとともに、実装時の「鉛フリーはんだ」使用にも対応可能とするなど環境に配慮した製品設計といたしました。
●富士通 新世代アルカリ乾電池「G PLUS」新発売
今回発売した「G PLUS」は、軽負荷から重負荷までの全領域で優れた放電性能の実現を目指し、新導電材を使用した新開発の配合システムによる正極合剤の最適化、正・負極作用物質の反応効率を向上させる新薄化セパレータの採用により、乾電池の持つ性能を最大限に発揮するワイドレンジ性能と高品質を実現いたしました。本シ
リーズはデジタル機器からリモコンまで、あらゆる機器の特性にしなやかに対応する世界トップクラスの新世代アルカリ乾電池です。

株主メモ
毎年3月31日毎年6月

決
算期
定時株主総会
株主名義書換1. 名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

2. 同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）
中央三井信託銀行株式会社
郵便番号168-0063

証券代行部

電話（03）3323-7111（代表）
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

4. 基

毎決算期の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなします。

準公告掲載新聞日

東京都において発行する日本経済新聞
なお、当社は決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページ（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html） に掲載しております。

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

10FDK株式会社
東京都港区新橋五丁目36番11号
http://www.fdk.co.jp/

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。