ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ
第

144

期

2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで

DAICEL TODAY

財務ハイライト

第 140 期

第 141 期

第 142 期

第 143 期

第 144 期（2005 年度）

（2006 年度）

（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

売上高（百万円）

335,520

381,422416,989

377,979

320,243

営業利益（百万円）

33,56936,39832,163

10,58920,856

経常利益（百万円）

32,126

34,734

27,8648,214

19,993

当期純利益（百万円）

14,22017,43813,675

1,296

11,069総資産（百万円）

483,468

547,431515,617445,911428,376

純資産（百万円）

197,779

242,409239,147

211,487

229,004

1 株当たり当期純利益（円）

39.16

48.19

37.86

3.62

31.10

1 株当たり純資産（円）546.29596.88593.54530.43579.18期末発行済株式総数（千株）

364,942364,942364,942364,942364,942

7.2

6.7

5.2

1.7

4.6

ROA（総資産経常利益率）（%）（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

450,000

40,000400,000

35,000350,000

経常利益（百万円） ■ 左軸

当期純利益（百万円） ■ 左軸

ROA（%）

1 株当たり当期純利益（円） ■ 右軸

右軸

35,00010

20,00050

28,0008

16,00040

21,0006

12,00030

14,000

4

8,000

20

7,000

2

4,000

10

0

0

0

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
100,000

1

10,00050,000

5,000

0

0

0

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

株主の皆様へ

株主の皆様にはますますご清栄

今後の経営課題のこととおよろこび申し上げます。

今後のわが国経済は、景気の底入れという見方がある一方で、個人

平素は当社の業務に関し格別のご所得や雇用の悪化、各国の緊急経済対策終了に伴う需要減退が起こる

支援を賜り厚くお礼申し上げます。

との予測もあり、不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。

また、当社は昨年 9 月 8 日に創立

化学工業界におきましても、予測困難な需要変動への対応、原燃料

90周年を迎えることができました。

価格上昇への対応、雇用の確保、事業のさらなる選択と集中、コスト競

これもひとえに株主の皆様をはじ

争力の確保、研究開発の強化、温室効果ガス排出量の削減、強まる環

め、関係各位のご支援の賜物と心か境・安全規制への対応など、対処すべき課題は多く、依然として厳し

ら感謝申し上げます。

い事業環境にあります。

さて、ダイセル化学グループの第このような情勢下におきまして、当社グループは、メーカーとして

144 期の事業の概況につきましての製品安全・品質確保および安全操業を変わらぬ最重要課題としつ

次のとおりご報告申し上げます。

つ、固定費の削減、原料使用率の改善などコストダウンに引き続き取当期の市場環境と連結業績の概要

り組み、連続増益を目指しております。また、需要の本格的回復期に力強い業績向上を実現するべく、在庫の適正化、資産の効率的な運用、当期のわが国経済は、中国など新興国向け輸出の拡大に支えられ緩生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上などに注力す

やかな回復基調が続きましたが、国内需要の回復に力強さは無く、為るとともに、中・長期的な視点から、事業の選択と集中、既存事業のグ

替は円高・ドル安傾向で推移し、厳しい雇用情勢が続くなど、予断をローバルでの競争力強化、新事業創出の加速、グループ経営の強化、人許さない状況のうちに推移いたしました。

材育成など、事業基盤の強化に取り組んでまいります。さらには、企化学工業界におきましても、製品需要は中国向けの輸出を中心に回業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、環境安全経営の推進

復基調が続きましたが、一部の電子材料を除き内需の回復は遅く、原などへの取り組みにより、企業の社会的責任を果たしてまいりたく存

燃料価格が上昇に転じるなど、厳しい状況のうちに推移いたしま

じます。

した。

なお、新たに「 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企業グ

このような環境の中、当社グループは、増益基調への回復を目指し、

ループ」
を当社グループの将来のありたい姿として定めた長期ビジョン

緊急対策として役員および全社員の報酬の減額や修繕費の圧縮をは『Grand Vision 2020』の実現に向け、その考え方に基づく 2011 年度からじめとする固定費の削減、原料使用率の改善などのコストダウンを最の 3ヵ年の中期計画を新体制のもとで策定・遂行するため、
6 月 25 日に重要課題として、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。

社長の小川大介が会長に、執行役員の私が社長に就任いたしました。

この結果、当期の売上高は、販売数量の減少と円高の影響により、

3,202 億 43 百万円（前年度比 15.3% 減）となりましたが、利益面では、株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

コストダウンへの取り組みが奏功し、営業利益は 208 億 56 百万円（同97.0% 増）、経常利益は 199 億 93 百万円（同 143.4% 増）、当期純利益は2010 年 6 月

110 億 69 百万円（前年度は 12 億 96 百万円）と、前年度に比し大幅な増代表取締役社長

益となりました。

2

セグメント別事業概況

セルロース事業部門
売上高構成比24.0%

要減や円高の影響により、売上高は減

有機合成事業部門
営業利益構成比売上高構成比営業利益構成比トダウンなどにより、58 億 57 百万円

23.2%
20.3%

酢酸セルロースは、主に液晶表示向

主力製品の酢酸は、主要用途である

けフィルム用途の需要が回復傾向で推高純度テレフタル酸（PTA）向けを中心移したことにより、売上高は増加いたに需要が回復傾向で推移したことによしました。

り販売数量は増加いたしましたが、販客による在庫削減や円高の影響に加当部門の売上高は、742 億 34 百万円（前年度比18.5%減）、
営業利益は、コス

41.8%

たばこフィルター用トウは、海外顧

少いたしました。

（同 24.6% 増）となりました。

合成樹脂事業部門
売上高構成比営業利益構成比

34.8%

18.3%

売価格の低下や円高の影響などにより、売上高は減少いたしました。

え、当社姫路製造所網干工場の 2 年に 1

酢酸誘導体および各種溶剤類などの度の定期修繕を実施したことによる生汎用品は、需要回復に力強さが無く、販産量の減少もあり、売上高は減少いた

売価格の低下もあって、売上高は減少しました。

いたしました。

ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、当部門の売上高は、769 億 38 百万円

カプロラクトン誘導体やエポキシ化

12 月決算会社である連結子会社ポリ（前年度比 6.3% 増）、営業利益は、経費

合物、半導体レジスト材料などの機能

プラスチックス株式会社を中心とした削減をはじめとするコストダウンや酢

品は、電子材料向けなど一部製品の需企業群が事業を行っております。当期

酸セルロースの販売数量の増加に伴う要は回復いたしましたが、全般的にはにあたる 2009 年 1 〜 12 月におきまし設 備 稼 働 率 の 上 昇 な ど が 寄 与 し て、力強さが無く、売上高は横這いとなりては、主要製品の販売が回復傾向で推120 億 53 百万円（前年度は 22 億 3 百万ました。

移いたしましたが、年間では前年度の円）となりました。

光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事

3

販売数量に至らず、売上高は減少いたしました。

業は、中国、インド向けのカラム販売は

AS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂

好調に推移いたしましたが、欧米向けを中心とした樹脂コンパウンド事業の販売は低調に推移し、一部製品の需は、住宅市場他の国内需要の減少と、原料価格の下落に伴う販売価格低下も影響し、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、景気低迷の影響に加え、火工品事業部門
売上高構成比その他事業部門
営業利益構成比売上高構成比1.9%

16.0%

営業利益構成比
2.8%

16.7%

三国プラスチックス株式会社を前年度下半期より当社の連結会社から除外したことも影響し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,115 億 88 百万円（前年度比 24.7% 減）、営業利益は、販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下も影響し、52 億 83 百万円（同 33.8%減）となりました。

自動車エアバッグ用インフレータ

水処理用分離膜モジュールなどのメ（ガス発生装置）は、販売数量は回復基

ンブレン事業は、排水処理など一般産調で推移いたしましたが、日本、北米、業分野向け製品の輸出が大きく伸びた

欧州における自動車販売台数減少の影ことをはじめ、全般的に販売が堅調に響は大きく、売上高は減少いたしまし

推移して、売上高は増加いたしました。

た。また、シートベルト・プリテンショ

その他新規機能性材料などは、景気

ナー用ガス発生器（PGG）は、販売数量低迷により需要が減少し、売上高は減が増加し、売上高は増加いたしました。

少いたしました。

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭

当部門の売上高は、61 億 83 百万円

乗員緊急脱出装置関連製品などの特機（前年度比 3.7% 減）、営業利益は、8 億円

事業は、一部製品の販売数量増加によ（同 30.7% 増）となりました。

り、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、512 億 98 百万円（前年度比 14.5% 減）、営業利益は、固定費の削減に強力に取り組んだことが奏功し、48 億 25 百万円（同 81.3% 増）となりました。

4

トピックス

1

TopicsPEEK 樹脂の日本市場拡大に向け協業
ダイセル・エボニック（株）とポリプラスチックス（株）は、EVONIKINDUSTRIES（本社ドイツ）が製造する、スーパーエンプラ PEEK 樹脂「 ベス2

タキープ ®」の日本市場拡大を促進するため協業を開始しました。
「 ベスタキープ ®」は、耐薬品性や摺動性（低摩耗による滑り良好性）の高Topicsさに加え、高温環境下（200˚C 以上）での耐クリープ性や耐疲労性などの機械的強度の良さに特徴があり、近年、電子部品、自動車、半導体製造装置部
品など、幅広い分野で採用が拡大しています。

2007 年度の PEEK 樹脂の市場規模は、世界で約 3,000 トン、日本で約300 トンでした。リーマンショックに伴う世界的な景気減速の影響で、販売数量は減少していますが、将来的には二桁成長が可能と見ています。
この協業により、ダイセル・エボニックは、既に『 ベスタキープ ®』の輸入販売を開始していますが、既存の販売ネットワークに加え、ポリプラスチッ
クスのエンジニアリングプラスチックの市場開発力を活用することによって拡販のスピードを上げることを狙いとしています。一方、ポリプラスチッ
クスは、『 ベスタキープ ®』を取り扱い品目に加えることで、製品ポートフォ
リオの強化を図り、既に実績のある各種エンジニアリングプラスチック事
業（POM、PBT、PPS、LCP）とのシナジー効果を狙いとしています。

高反発バラ状緩衝材「ノバール DX − H」を上市
ダイセルノバフォーム（株）は、ポリプラスチックス（株）と協力し、TOPAS®（COC 樹脂）と PE 樹脂の複合化により製品化した「 ノバール DX − H」を上市しました。
従来のバラ状緩衝材「 ノバール DX」に比べ、高反発で沈み込みも小さいため、45% 程度充填量を減らすことができ、重量物や精密部品の搬送に適しています。また、従来製品同様、くり返し使用できることから、コストダ
ウンにもつながる新しい緩衝材です。他社にない新製品として今後の販売増加を期待しています。

5

3

Topics

LED 用封止材の新グレード「セルビーナス W0900 シリーズ」を開発
当社は、当社製品の脂環式エポキシ化合物「 セロキサイド 2021P」をベースにした LED（発光ダイオード）用封止材「 セルビーナス 」で 2009 年度にLED 用封止材市場に本格参入しました。
原料から開発できる強みを活かし、高性能な LED 用封止材のラインナップの確立に取り組んでおり、その一環として新グレード「W0900 シリーズ」
を開発、サンプルワークを開始しました。
「 セルビーナス W0900 シリーズ 」は、光や熱による黄変が少なく、熱や衝撃に強いエポキシ系封止材で、耐熱温度を 120˚C まで向上させた（当社従
来品は 80˚C）LED 用封止材です。市場が拡大している液晶テレビ用バック
ライトに使われる LED 用封止材としての採用を期待しています。
他にも、より高輝度な LED 照明向けに、シリコーン系を超える耐熱黄変性を持つ非エポキシ系封止材も開発中で、エポキシ系および非エポキシ系の両製品で、市場シェアの拡大を図っていきます。

6

4

Topics

オフィス、
コンビニエンスストアなどの年間電力消費量を、
約 5% 削減する室外機散水システム「E ミズシャワー」
省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正に伴い、2010 年 4 月より、年間のエネルギー使用量が原油換算値で 1,500kl 以上の企業（オフィスやコンビニエンススト
アなどの事業運営者）に対し、経済産業局へのエネルギー使用状況の届出が義務化されました。
ダイセン・メンブレン・システムズ（株）は、同法により届出が義務化される企業の省エネル
ギー化に貢献するため、室外機散水システム「E ミズシャワー」の販売を開始しました。本製品
は、空調や冷凍・冷蔵機などの室外機に逆浸透膜（RO 膜）処理水を散水する装置で、打ち水効果
により熱交換器の効率を高めることで、空調等の設備にかかる年間電力消費量を約 5% 削減でき、節電による CO2 削減効果が見込めます。

RO 膜処理水は、同社が医療用水精製技術として長年培ってきた逆浸透膜（RO 膜）処理技術によって実現した処理水で、水中に溶け込んでいるイオン、細菌、ウイルス、耐塩素性病原微生物などを取り除いた水です。水道水や井戸水を非処理利用した場合に起こる、室外機のアルミフィ
ンなどへのスケール（金属酸化物の皮膜）沈着を防ぎ、腐食防止が図れます。
まずは、国内での拡販に力を入れていきますが、将来的には海外展開も考え
ています。

7

レスポンシブル・ケア

当社は、創業以来、一貫して「 環境・安全 」に配慮した事業活動を実施してきました。1995 年には「 レスポンシブル・ケア 」の活動宣言を行い、また 2008 年 6 月には、レスポンシブル・ケア世界憲章の支持宣言書に当社社長が署名を行いました。

家庭部門における省エネ活動（社）日本化学工業協会の「ABC 活動 努力賞 」を受賞
日本における家庭部門の CO2 排出量は
約 1.8 億トン（1990 年比約 40% 増加）と、全部門の 14% を占めており、家庭で省エ

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造・

ネルギーに取り組むことは非常に重要に取り扱う事業者が、その開発から廃棄に至るまでなってきています。2005 年、政府主導ののすべての過程において自主的に「 環境・安全・

自主活動『 チームマイナス 6%』の提唱に

健康 」面の対策を行う活動のことで、世界各国で伴い、化学工業界においても（社）日本化学

展開されている活動です。

工 業 協 会 が 2008 年 よ り、家 庭 部 門 に お け る CO2 削 減 活 動「ABC 活 動

当社は、レスポンシブル・ケアの推進を通じて、（Accelerate By Chemical Industry for Cool Earth）」を開始しました。

「 地球温暖化防止 」「 環境保全 」「 労働災害ゼロ 」

当社も、政府作成の「 私のチャレンジシート 」を参考に、チャレンジ目標などの諸課題に積極的に取り組んでいます。

の設定と CO2 削減計算を分かり易くするプログラムを作成するなど独自の※レスポンシブル・ケア活動等の取り組みに関しましては、工夫を凝らし、家庭の省エネ活動として実践し、積極的に参加しています。

当社 HP の「CSR 報告書 」をご覧ください。

http://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

今回、この率先した活動が認められ、「ABC 活動 努力賞」を受賞しました。

労働災害ゼロへの取り組み

休業および不休業労災の総件数が 3 年連続で減少
2009 年度の当社における休業災害は 2 件、不休業災害が 12 件と 3 年連続で顕著な減少を示し、労災度数率においても大きく改善しました。
これは、現場安全活動（3S 活動、ヒヤリハット、危険予知、トラブル変調
対応など、CAPD による現場改善活動）や類似災害の防止活動（全社労災速報データベースによる労災情報の共有化など）などの従業員の危険性への感性を高める取り組みが寄与したものと考えています。2010 年度も引き続き、労災ゼロに向けた活動を推進していきます。

8

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

2009 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

185,546
30,522
59,73375,984
19,446△ 141
260,365
196,340
3,899
60,125445,911

当期

2010 年 3 月 31 日現在

180,232
23,79273,281
62,614
20,678△ 135
248,144
175,350
3,771
69,022
428,376

増減

流動資産（百万円） ■固定資産（百万円） ■（△印減）

600,000△ 5,314△ 6,730

500,000

13,548△ 13,370
1,232
6△ 12,221△ 20,990
△ 128
8,897
△ 17,535

547,431483,468 206,670 515,617
207,833
172,343

400,000

445,911428,376

185,546
180,232

300,000

311,125

340,761
307,783
260,365

200,000

248,144

100,0000
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

自己資本（百万円） ■ 左軸
自己資本比率（%）

右軸250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1 年内償還予定の社債
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

151,157
33,471
10,00083,13324,552
83,266
10,00059,468
13,797
234,424

102,166
42,453△ 48,991

̶△ 10,000△ 47,186△ 787

35,947
23,76597,20530,00049,873
17,331
199,371

8,982

13,93920,000△ 9,595
3,534△ 35,053

200,00075

197,779

215,972 213,340

188,807

206,136

150,000

45

100,000

30

50,00015

00
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

有利子負債（百万円） ■ 左軸
総資産に対する有利子負債比率（%）
200,000

186,122
36,27531,576
122,347△ 4,077
2,685
22,679211,487445,911

194,319
36,27531,576
130,569△ 4,101
11,81622,868229,004
428,376

0
8,222
△ 24
9,131
189
17,517△ 17,535

右軸
35

8,197
̶

60

163,78428

160,000

120,000

124,053

135,258

142,703
105,89321

80,00014

40,0007

00
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

連結損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

377,979
313,11564,86354,274
10,589
3,426
5,801
8,214
1,283
3,226
6,271
3,149
△ 359
2,184
1,296

（売上高比率）
（%）

100.0
17.2
14.4
2.8

2.2

0.3

当

期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

320,243
250,950
69,292
48,436
20,856
3,631
4,494
19,993173
3,255
16,910
6,046
△ 819
614
11,069（売上高比率）

増

減

（%）

（△印減）

100.0

△ 57,736

総資産経常利益率（%）
8

6△ 62,165

21.6
15.1
6.5

6.2

3.5

4,429
△ 5,838
10,267205△ 1,307
11,779△ 1,11029
10,6392,897△ 460△ 1,570
9,773

4

2

0
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12

9

6

設備投資額
減価償却費
研究開発費

24,18338,57912,046

3.2

16,481
36,693
11,316△ 7,702△ 1,886

3.5

3

△ 730
0

従業員数
（人）
従業員 1 人当たり売上高

7,803
48

7,665
41

（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

△ 138
△7

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

研究開発費（百万円） ■ 左軸
売上高研究開発費比率（%）
12,500
11,221

11,717右軸
512,004 12,046
11,316

10,000

4

7,500

3

5,000

2

2,500

1

0

0
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

10連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

当期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,16566,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,401△ 16,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,422△ 50,735

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 3,539382

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

9,801
20,740△ 33
30,507△ 379

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

30,507
̶

30,128連結株主資本等変動計算書（自 2009 年 4 月 1 日 至 2010 年 3 月 31 日）

2009 年 3 月 31 日残高

資本剰余金 利益剰余金

減26,2807,930△ 48,313
3,921△ 10,180
9,767
33
△ 379

（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本
資本金

増

（△印減）

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

36,275 31,576 122,347 △ 4,077 186,122

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

9,150

為替換算
調整勘定

△ 193 △ 6,270

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

2,685 22,679 211,487

当期変動額
剰余金の配当△ 2,847

当期純利益

11,069

自己株式の処分

当期変動額合計2010 年 3 月 31 日残高

11△ 2,847

11,069△ 26
1
1

11,069△ 26
1
22 1,354 9,130
188 9,319
22 1,354 9,130
188 17,517△ 170 △ 4,916 11,816 22,868 229,004△ 26

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 2,847

07,753
0 8,222△ 24
8,197 7,753
36,275 31,576 130,569 △ 4,101 194,319 16,903
̶個別財務諸表
個別貸借対照表
前期

2009 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

売上高（百万円）

当期

250,000

2010 年 3 月 31 日現在

増減

（△印減）

231,333
213,448

87,879205,900
293,780

111,106
200,425
311,531

23,227△ 5,475
17,751

67,30468,542
135,846

62,464
81,147
143,612△ 4,840

12,605
7,766

200,000

205,955

187,260

187.100

150,000

100,000

50,0000

151,01336,27531,38487,430△ 4,077
6,920
157,933
293,780

154,617
36,27531,38591,059△ 4,101
13,301
167,919
311,5312005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

3,604
̶

1
3,629
△ 24
6,381
9,986
17,751

経常利益（百万円）
24,00023,476
20,163
16,99018,00012,00010,8136,000

個別損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

期

当

期

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

205,955
181,538
24,417
24,658
△ 241
3,381
7,284
△ 4,1441,264
4,864△ 7,74427△ 276△ 7,495

187,100
154,063
33,03723,264
9,772
3,796
2,755
10,813
1,127
3,185
8,755
3,254
△ 976
6,476

増

減

0

（△印減）

△ 18,855△ 27,475

8,620△ 1,394

10,013415△ 4,529
14,957△ 137△ 1,679
16,4993,227△ 700
13,971△4,144-6,0002005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

当期純利益（百万円）
24,00022,851

18,00012,00013,06910,923
6,476

6,000

0

-10,000△7,495

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

12会社概要・株式情報（2010 年 3 月 31 日現在）
会社概要

株式情報

商

株式の状況： 発行可能株式総数

号：ダイセル化学工業株式会社

発行済株式総数

英 文 商 号：DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
大 阪 本 社：〒 530-0001

大大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
立：1919 年 9 月 8 日

資 本 金：362 億 7,544 万 89 円
従 業 員 数：連結：7,665 名 単独：1,972 名
員：

取締役

株主数

21,197 名
持株数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東 京 本 社：〒 108-8230

役

主：

株主名

Tel.（06）6342-6111

設

株1,450,000,000 株
364,942,682 株

執行役員

代表取締役社長 小川大介 *社長執行役員 小川

大介

代表取締役

八浪

哲二 *

専務執行役員 八浪

哲二

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員 片桐

一郎

取締役

島

幸治 *

常務執行役員 島

幸治

取締役

古森

重隆

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員 熊野 修三郎

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 福田真澄* 執行役員兼務者

常務執行役員 宗

正幸

監査役

執行役員

宇田

眞三

常勤監査役

北川

幹雄

執行役員

島田

光治

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

大屋

均

監査役

今井

宏邦

執行役員

岩井

保範

監査役

森口

悦克

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

30,144
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19,886
日本生命保険相互会社
18,813
富士フイルム株式会社
16,915トヨタ自動車株式会社
15,000日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 10,686
三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
6,503

出資比率
（%）

8.46
5.58
5.28
4.75
4.21
3.00
2.52
2.12
1.99
1.82

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（千株）（注）自己株式は、「 個人・その他 」に含まれております。
62,199（17.1%）
139,062（38.1%）
96,045（26.3%）
2,161

65,474（0.6%）（17.9%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■ 株価（円）■ 出来高（千株）

750

150,000

600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

0

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2009 年13（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

1月

2月
2010 年3月

株式事務のご案内

事 業 年 度： 毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

お知らせ

定 時 株 主 総 会： 6 月中

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31 日
株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31 日
中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先： 〒 168-0063（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数： 1,000 株
上場証券取引所： 東京、大阪
公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行
株式会社にお申し出ください。
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話

0120-78-2031（フリーダイヤル）

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。
上場株式配当等の支払いに関する通知書について
租税特別措置法の平成 20 年改正（平成 20 年 4 月 30 日法律第23 号）により、平成 21 年 1 月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「 支払通知書 」を送付することが義務づけられました。
口座振込を指定されている株主様は、配当金支払いの際送付している「 配当金計算書 」が「 支払通知書 」となります。配当金
領収証にてお受取の株主様は、本年から「 支払通知書 」に替えて「 配当金計算書 」を同封いたしております。なお、両書類は確定申告を行う際その添付書類としてご使用いただけますので、大切に保管ください。

14

ホームページ URL: http://www.daicel.co.jp

環境に配慮した大豆インキを使用しています。