新しいＮＩＳＡ制度の概要と改正の狙い
安定的な資産形成の促進と成長資金の供給拡大を目指す
金融庁 総合政策局 総合政策課 総合政策監理官

三浦 知宏

2020年度税制改正大綱では、ＮＩＳＡ制度の見直し・延長が決定された。これは、ＮＩ
ＳＡ制度の政策目的である成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成をさらに推し進めていくことが目的である。具体的には、「つみたてＮＩＳＡの５年間延長」と「一般ＮＩＳＡを改組し、24年から５年間の措置」「ジュニアＮＩＳＡを延長せずに23年末に終了」の三つをパッケージとして措置する。当局としても、24年からの円滑なスタートに向け、周知・広報活動を行っていく方針だ。
ＮＩＳＡ制度の政策目的と利用状況
一般ＮＩＳＡは、「家計の安定的な資産形成の支援」と「成長資金の供給」を目的として 2014 年に導入されたものだ。こうした政策目的に鑑み、投資対象の範囲は広く、上場株式・公募株式投資信託・ETF・リートなどが含まれる。他方、つみたてＮＩＳＡは、「家計の安定的な資産形成の支援」に政策目的を絞り込み、少額から低コストで長期・積立・分散投資を行う制度として 18 年に導入された。なお、ジュニアＮＩＳＡは、つみたてＮＩＳＡの創設よりも早い 16 年に、未成年者を対象に導入された。
19 年９月末時点で、一般ＮＩＳＡの総口座数が約 1170 万口座、総買付額が約 17 兆4000 億円、つみたてＮＩＳＡの総口座数が約 171 万口座、総買付額が約 2300 億円となっており、年々利用者数や買付額が伸びている。利用者の特徴を見ても、一般ＮＩＳ
Ａは利用者の７割が 50 代以上のシニア層に対し、つみたてＮＩＳＡはその７割が 20〜40 代の若年層であるほか、日本証券業協会のデータによると、一般ＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの利用者について、年収 500 万円未満が約７割、金融資産 1000 万円未満が約半数を占めている。
このように、ＮＩＳＡ制度は、さまざまな年齢層、所得・資産階層に多く利用されており、家計の安定的な資産形成を支援するためのツールとして有効に機能しているといえる。特に一般ＮＩＳＡは、総買付額のうち上場株式が 7.0 兆円を占めており、成長資金の供給という日本経済にとっての重要な役割を果たしている。
一方、ＮＩＳＡ制度は時限措置であるため（一般ＮＩＳＡは 23 年末、つみたてＮＩＳＡは37 年末まで）、非課税で投資ができる期間が年々短くなっていくことが大きな論点となっていた（例えば 20 年からＮＩＳＡ制度を利用する場合、一般ＮＩＳＡの投資可能期間は残り４年間、つみたてＮＩＳＡは残り 18 年間となる）。
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三つの改正ポイント
20 年度税制改正大綱では、ＮＩＳＡ制度の見直し・延長が決定され、具体的には「経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生 100 年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、ＮＩＳＡ制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向で制度の見直しを行いつつ、口座開設可能期間を延長する」旨が盛り込まれた。これが意味するところは、大きく以下の３点にまとめることができる（図表１、２）。
①つみたてＮＩＳＡについては、現行の制度内容を維持し、制度期限（37 年）を５年間延長②一般ＮＩＳＡについては、より多くの国民に長期・積立・分散投資を始めるきっかけにしてもらうと同時に、引き続き成長資金の供給を促進できるように制度を見直したうえ
で、24 年から５年間の措置③ジュニアＮＩＳＡについては、延長せずに 23 年末に終了
上記①・③の改正内容は非常にシンプルでわかりやすいが、②の一般ＮＩＳＡの見直し（以下、見直し後の一般ＮＩＳＡを「新ＮＩＳＡ」と呼ぶ）は、現行制度の単純延長ではない。大綱では、「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を５年間延長する」旨が記載されているが、こうした新ＮＩＳＡの仕組みが複雑でわかりにくいとの声が多く聞かれる。そこで、
現在、金融庁で行っている周知・広報活動で聞く質問の中から、「よくある質問とその回答」を紹介しつつ、新制度について解説する。

よくある質問とその回答⑴ 新たに２階建てにした理由と投資の仕組み
── そもそもなぜ、新ＮＩＳＡを２階建てにしたのか
現行の一般ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成の支援に加え、成長資金の供給拡大を目的に設けられた。新ＮＩＳＡについては、一般ＮＩＳＡが担っている成長資金の供給拡大を促しつつ、あわせて少額からの長期・積立・分散投資を行える制度に改組するものだ。
そのため、１階部分（年間 20 万円）は、家計の安定的な資産形成をさらに促進するため、より多くの方々に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらう観点から、つみたてＮＩＳＡと同様の制度とした。
また、２階部分（年間 102 万円）は、原則として１階部分で積立投資を行った者が使えるものとして、成長資金の供給拡大の観点から、現行の一般ＮＩＳＡに比べて投資対象を一部見直したうえで、上場株式を含む幅広い商品に投資可能な制度とすることとした。
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── １階部分は低リスク商品が対象ということか低リスク商品ということではなく、現行のつみたてＮＩＳＡで投資可能な商品を対象としている。
── １階部分を使いきらないと、２階部分への投資をすることができないのか２階部分を利用するために、１階部分の 20 万円をすべて使いきる必要はない。１階部分の一部を利用してもらえれば２階部分の利用が可能となっている。ただし、１階部分を使いきっていなかったとしても、２階部分の限度額は年間 102 万円となる。また、１階部分の積立投資を開始すると同時に、２階部分の投資を行うことも可能である。
── １階部分を利用せずに、２階部分だけを利用することはできるのか
新ＮＩＳＡにおいては、２階部分を利用するためには、原則、１階部分を利用することが前提とされている。ただし、これまでＮＩＳＡ口座を開設していた者、または上場株式等の取引を行ったことのある者については、例外として、１階部分を利用せずに２階部分で「上場株式」に投資をすることができる。なお、当該例外措置では、投資対象が「上場株式」に限定されている。これは、上場株式が新ＮＩＳＡの重要な政策目的である成長資金の供給拡大に資することによるものだ。
── １階部分を通じて、安定的な資産形成を促進するとあるが、５年間の非課税保有期間では効果が限られるのではないか
１階部分で投資した商品については、５年を経過したあと、非課税期間 20 年間のつみたてＮＩＳＡにロールオーバーすることが可能であり（簿価ベース）、その結果、最長で 25 年間非課税で保有することができる。
── 現行の一般ＮＩＳＡに比べ、新ＮＩＳＡの２階部分は投資対象を絞り込むということだが、具体的にはどのようになるのか
ＮＩＳＡの政策目的である「家計の安定的な資産形成の支援」および「成長資金の供給拡大」の観点から、これらの政策目的に沿うものとは考えにくい、レバレッジの効いた投資信託や、上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を２階部分の投資対象から外す予定だ。レバレッジの効いた投資信託の具体的な範囲については、今後、告示などにより明確にしていくこととなる。
⑵ 現行の一般・ジュニアＮＩＳＡの取扱い
── 現行の一般ＮＩＳＡを利用している人が、24 年以降に引き続き新ＮＩＳＡを利用しようとした場合、一回清算・現金化してから新ＮＩＳＡを利用することになるのか
現行の一般ＮＩＳＡを利用されている方については、５年間の非課税期間終了時において、新ＮＩＳＡにロールオーバーをすることが可能だ（時価ベース）。その際に、２階部分から枠を先に利用していくことになるが、仮に 102 万円を超える金額を4ロールオーバーするときは、１階部分の枠も利用することに留意する必要がある。
また、１階部分を費消しても、なお、ロールオーバーする金額がある場合は、その金額全体をロールオーバーすることができる（例えば 150 万円をロールオーバーする場合、２階部分と１階部分を使いきることになるが、150 万円全額を新ＮＩＳＡの２階部分に入れることができる）。
── ジュニアＮＩＳＡは期限の延長を行わず、23 年末で終了とされているが、24年以降、ジュニアＮＩＳＡはなくなってしまうのか
ジュニアＮＩＳＡは未成年者名義で非課税投資ができる制度として 16 年から 23 年末までの時限措置として設けられた。他方、利用実績が乏しいこと（19 年９月末時
点で口座数 34 万口座、買付額 1500 億円）などから、20 年度税制改正では、期限の延長を行わないこととされた。
これは、24 年以降にジュニアＮＩＳＡによる新規での投資ができなくなるということであり、ジュニアＮＩＳＡという制度の存在が 23 年末をもってただちになくなるということではない。それまでに投資していた方は、名義人である未成年者が成年年齢（引下げ後は 18 歳）になるまでは、引き続き保有することができる。
なお、ジュニアＮＩＳＡにおいては 18 歳まで引き出し制限が設けられているが、24年以降は、ジュニアＮＩＳＡ口座で保有している資産の全額について、遡及課税なく払い出しを行うことが可能となる予定である。

円滑なスタートを期待
新しいＮＩＳＡ制度は、成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成をさらに促進する観点から、三つの見直しをパッケージとして措置したものである。特に新ＮＩＳＡは、24 年からスタートすることとなっており、それまでの間に、当局や業界団体などによる制度の周知・広報、業界などにおけるシステム対応など、円滑なスタートに向けて各関係機関が必要な準備を行うこととなる。
24 年以降に、20 年度税制改正大綱で定められた枠組みに基づいて新制度が開始される。制度のさらなる将来のあり方については、24 年以降のＮＩＳＡの利用状況をよく把握・分析したうえで、検討することとしたい。

三浦 知宏（みうら ともひろ）
99 年金融（監督）庁入庁。主に総務企画局政策課や国際室で税制改正や国際交渉に従事。米通貨監督庁（OCC）、日本銀行、内閣官房、在ニューヨーク総領事館に出向。16 年７月に健全性基準室長（バーゼルⅢ実施担当）を経て、18 年７月から現職。
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