「知的財産推進計画 2012」の策定に向けた意見
2012.2.3
社団法人 日本書籍出版協会
社団法人 日本雑誌協会

我が国は年間約 42 億冊の出版物（書籍約 12 億冊、雑誌約 30 億冊）が流通し、2011 年の総売上額で約 1 兆 8,042 億円の市場規模を持つ世界屈指の出版大国です。出版産業は活字メディアを通じて日本の教育・学術・文化の発展に大きく寄与しており、出版文化の活性化が日本の文化発展に直結する構造となっていることは言うまでもありません。のみならず、出版産業の発展は、国民の知る権利にも大きく貢献してきました。さらには、著作者や出版社のみならず、印刷会社、取次会社及び書店などにかかわり、日本のコンテンツ産業の最も重要な一つとして定着しており、出版産業の活性化は雇用の創出はもとより、我が国が推進する「クールジャパン戦略」への新たな素材提供などにも不可欠であり、結果として日本経済の発展に貢献することになります。
しかしながら、1996 年のピーク時（総売上高約 2 兆 6,564 億円）と比べれば、出版産業は年々その市場規模を縮小しており、今や市場崩壊の危険性さえ語られるほどです。この危機的状況を打開するものとして期待されている出版物の電子化は、従来の印刷メディアから電子メディアへと媒体がシフトする際、権利者と出版社の受けるべき経済的利益が確保されないために十分な発展を果たせない状況が続いています。
両協会は、政府及び知的財産戦略本部が強力なリーダーシップを発揮し、日本の文化を保護・発展させることを期待するとともに、日本の出版産業の活性化を図る観点から、「知的財産推進計画 2012」における 4 つの知的財産戦略の中に盛り込むべき事項について下記の通り意見を申し述べます。
なお、両協会としては「知的財産推進計画 2012」の策定、諸施策の実行、課題の実現にあたり、政府の取り組みに積極的な支援と協力をさせていただきたく、時宜に応じて説明・意見交換の機会を設けていただければ幸甚に存じます。
記「①コンテンツの電子配信を促進するとともに、我が国の知的資産をデジタル・アーカイブ化して活用する。
」について
工程表に「３．最先端デジタル・ネットワーク戦略」のうちの項目番号 99 に項目名「電子書籍の市場整備の加速化」、「施策内容」として「電子出版に関し、出版者の権利の在り方の検討も含め、著作者と出版者間の契約の促進を支援する。
（短期）」と明記されている。その「短期」には、2011 年度は「出版者の権利の在り方について「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において検討を行い、一定の結論。
」とあり、2012 年度は「左記結論に基づき必要な措置を実施。」- 1 -とされているが、2012 年度については「文化審議会著作権分科会における検討を進め、その検討結果を踏まえ、法令改正に向けた準備を行う」に修正すべきである。
2011 年に行われた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において、出版者や一部の著作者からは出版者に権利を付与することに対して積極的な意見が示されており、他の構成員からもこれを否定する意見は示されていない。また、出版者へ権利を付与することで、電子書籍の流通と利用の促進に一定の積極的な効果をもたらすことも確認された。その結果、出版者へ権利を付与することや他の制度改正が電子書籍市場に与える全般的な影響については出版者等の関係者が中心となって検証を行い、法制面における具体的な課題の整理等については文化庁が主体的に取り組みを実施することとなっている。
歴史的には、著作権は出版業者の安定的な活動を保障するために生まれたとも言われているが、技術の発達と著作物の利用形態の多様化に伴いその権利が拡大され、著作物の伝達に重要な役割を果たしている者に対して著作隣接権が新しく与えられるようになった。これらの動きには、産業保護の観点から各国が共通して取り組んだ事例もあり、時には国際条約の枠を超えて、自国の権利者を保護するために日本が独自に権利を創設した事例もある。前者の例が 1970 年の現行法制定に伴う著作隣接権であり、後者の代表的な事例が 1997 年に創設されたインタラクティブ送信に係る自動公衆送信、送信可能化権である。この法改正は、著作権法の理念である利用と権利保護のバランス感覚の中で、文化の発展のために行われた日本独自の処置で、法改正当時は世界でも画期的なものであると言われたものである。
政府がクールジャパン戦略の推進と出版産業の活性化を真に願うなら、1999 年の著作権法改正と同じように、必ずしも諸外国の法制度では例が多いとは言えないとしても、出版者の権利（著作隣接権）創設に真剣に取り込むべきである。2011 年に行われた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において出版者への権利付与に関する否定的な意見が無かったことは、我が国の出版産業を取り巻く昨今の危機を考慮した結果であると両協会は確信している。
そもそも、出版者の権利問題については、2003 年の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」において「出版社が著作物を公衆伝達している役割に鑑み、出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非について関係者間で協議が進められているが、関係者間協議の結論を得て、2004 年度以降必要に応じ著作権法の改正案を国会に提出する。」と記載され、また「知的財産推進計画 2004」には「出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非に関する関係者間協議の結論を得て、2004 年度以降必要に応じ、著作権法の改正案を国会に提出する。」ともあり、出版産業を活性化する政府の意気込みが窺えた。しかしながら、2005 年以降の知的財産推進計画には出版者の権利問題に関する政府の考え方が見えてこない。昨今の状況から出版者の権利問題は一刻も早く解決しなければならない深刻なものであり、2012 年実施予定の知的財産推進計画の中では当該出版者の権利問題について、より積極的な取り扱いがなされるべきである。
「③グローバルな著作権侵害への対応を強化する。
」について同様に、工程表に「３．最先端デジタル・ネットワーク戦略」のうちの項目番号 112 に項目名

- 2 -

「インターネット上の著作権侵害の抑止」について書かれている。
「施策内容」として「著作権侵害が特に多発する海外のサイトに関し、民間企業の自主的な措置も含め、総合的な対策を検討し、結論を得る。（短期）」と明記されている。インターネット上の著作権侵害は、海外はもちろん、国内においても日常的に行われており、その度合いは日々増大する傾向にあってコンテンツ産業の存続さえも危うくするほどである。インターネット上の著作権侵害を抑止するためには、以下の 2 点が有効であると考えられる。
第一に、国際間においては二国間政府協議などを通じて相手国に対策強化を促すのみならず、日本のコンテンツを保護する政府としての毅然とした態度を示すことである。その典型的な例が、アメリカの司法省と FBI が 2012 年 1 月 19 日に行った Megaupload サイトの閉鎖と関係者の逮捕・起訴である。この事件はアメリカ政府が処罰できない海外サイトに対しても、コンテンツを保護する意思さえあれば他国政府と協調して違法サイトを取り締まることが可能であることを証明した先例である。日本政府もアジア諸国を中心に蔓延している日本の違法コンテンツを撲滅する意
思があるなら、情に訴えるだけではなく、各国政府と協調して毅然とした態度を示すことが望ましい。
第二に、先述の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」においても十分に議論され共感を得た、出版者への権利付与である。著作権侵害の規模が拡大し、その侵害の態様が多様化しているインターネット時代において、著作者個々人がそれらに対応することが困難であることは明確である。このような難局を打開するには、出版者に著作隣接権者としての権利を与え、権利侵害に対抗できるようにする他ないと考える。また、ネットビジネス社会で文化立国のリーダーとして世界を唱道するためにも、この新たな隣接権を条約に盛り込み各国に批准を求めていくといった知財戦略の確立が、豊かな文化の創出と産業の発展を実現する唯一の道と確信する。
我が国が、文化立国のための知財戦略で後塵を拝することになれば、政治、経済、文化全ての面で、「斜陽日本」を招きかねないのである。
以上- 3 -