独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE 統合レポート 2020

INTEGRATED REPORT 2020
令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

https://www.nite.go.jp/nite/togo_report/index.html

令和元年 12 月に中国で最初の感染者が確認されて以降、世界中で爆発的な感染が確認されている新型コロナウイルス（COVID-19）
は、今もその猛威を振るい続けています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（National Institute ofTechnology and Evaluation; NITE）は、国民の安全確保、産業支援及び事業継続のため、令和 2 年度に以下の対応を行いました。
新型コロナウイルス消毒方法の有効性評価・広報➢ 感染拡大によりアルコール消毒液の需給が逼迫➢ 状況の緩和のため、政府と一体となって、その代替となる消毒剤（界面活性剤等）のウイルス効果の有効性評価の検証試験を実施➢ 国民に向けて、有効な代替消毒剤と使用方法を広報➢ 検証結果は、国や、41 都道府県、15 政令指定都市の他、衛生用品を扱う商社等でも広く活用

経済産業省・厚生労働省・消費者庁
NITE の会見

影響を受けた事業者への支援➢ 新型コロナウイルスに効果的な医薬品の早期製造に向け、
当該医薬品の中間体に係る化審法の規制の事前確認を受けるための申出の審査業務を優先的に即時実施➢ 抗菌・抗ウイルス評価等に用いる検定菌の優先提供・一部
無償化➢ NITE による各種認定の有効期限の延長 等

検定菌の提出NITE の業務実施方法の変更➢ 外部者との製品事故調査、認定審査、各種打ち合わせ等のオンライン会議ツールを活用した遠隔実施➢ 外部からの各種申請・申込みの電子化➢ 内部手続きの書面レス・押印レス➢ テレワークの強化推奨
等認定の遠隔審査

NITE は、政府、事業者や国民の皆様とのつながりを重視して活動をしています。共感をいただき、活動へのご理解、ご支援をいただけるよう、活動内容を的確、迅速かつ、わかりやすくお伝えする
ため、日々創意工夫を重ねております。
リアル会場のみで開催していた説明会を YouTube Live 等で参加可能に
新規動画６６本公開！（前年の３倍）

NITE の５分野を人気アニメ「鷹の爪団」とコラボした動画で面白く紹介！

年間 800 万回（令和 2 年度）
累計 1,972 万回再生

季節毎の事故情報や災害発生時に関連する情報をタイムリーに発信
大雪時には、除雪機や自家用発電機による事故が起きやすい！

With コロナで流行中！
おうちキャンプを楽しく安全に3

Contents
トピック

1

新型コロナウイルスへの対応

2

時代のニーズを的確にとらえた分かりやすい広報～リアルからデジタルへ～

Contents

3

目次

メッセージ

5

1．法人の長によるメッセ―ジ

ミッションと価値創造ストーリー

6

2．法人の目的、業務内容

6(1)法人の目的

6(2)業務内容

7

3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

8

4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

8(1)基本理念・行動指針

9(2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）

10(3)中期方針

10

(4)戦略

12

5．年度目標

12

(1)概要

13

(2)一定の事業等のまとまりごとの目標

14

6．事業計画20

7．業績の適正な評価の前提情報

21

8．業務の成果と使用した資源との対比

21(1)業務実績と自己評価

21(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況25

9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉

25(1)ガバナンスの状況

26(2)役員等の状況

28(3)職員の状況

28(4)重要な施設等の整備等の状況

29(5)純資産の状況

29(6)財源の状況

29(7)社会及び環境への配慮等の状況

32

10．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

32(1)リスク管理の状況

33(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

業務実績

サステナブル経営

4

Contents
財務情報

法人情報

その他情報

35

11．予算及び決算との対比

36

12．財務諸表

36(1)貸借対照表

37(2)行政コスト計算書

37(3)損益計算書

38(4)純資産変動計算書

38(5)キャッシュ・フロー計算書

38

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

38(1)貸借対照表

39(2)行政コスト計算書

39(3)損益計算書

39(4)純資産変動計算書

39(5)キャッシュ・フロー計算書

40

14．内部統制の運用に関する情報

4215．法人の基本情報

42(1)沿革（価値創造の歩み）

42(2)設立に係る根拠法

42(3)主務大臣

43(4)組織図44(5)事務所（従たる事務所を含む）の所在地

44(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況法
人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係等

45(7)主要な財務データの経年比較

46(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

48

16．参考情報

48(1)財務諸表の科目の説明

50(2)その他公表資料等との関係

51(3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係

51

編集方針

52

価値協創ガイダンスに基づく NITE のマネジメント全体図

5

メッセージ

1．法人の長によるメッセージ
NITE は、「くらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」を基本理念として掲げており、各事業分野（製品
安全、化学物質管理、バイオテクノロジー、適合性認定及び国際評価技術）において国の法執行や政策実現を技術的な面から支援しているところ、その充実を図るとともに、それらを通じて得た知見を活用して我が国におけるイノベーションの創出に貢献できるように努めています。
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に激震をもたらした一年でした。未だその終息が見えない中、接触回避や移動制限の要請が長期化しています。この状況に対応するために、NITEにおいても、オンライン会議・セミナーツールを活用した講演会、講座等の実施、押印レスの推進、全役職員を対象としたテレワークの推進などを行い、ニューノーマルとしての定着を進めています。
また、新たなチャレンジとして、新型コロナウイルス対策に関して消毒方法の代替手法の検討、光触媒
抗ウイルス加工製品の評価試験機関の紹介など社会的な要請を積極的に捉えた業務を、部門横断的にかつ迅速に実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大以外にも、デジタル技術やデータの活用の進化、グリーン化の推進、レジリエンスを高まりや人材・イノベーションが重要視されるなど、社会や環境はめまぐるしく変化しています。
NITE は、令和 2 年度に、これらの変化に対応した取組を行いました。製品安全分野では、製品事故予測システム（SAFE）を Web で公開することで一般の方のデータ利活用を進め、また、NITE 内では AI を活用した製品事故の分析への取組を本格化しました。化学物質管理分野では、自治体や事業者に対して適切な化学物質管理についての助言を実施し、また、令和 2 年 2 月に開始したイノベーション支援のための「NICE 協創プログラム」第 1 号として、新たに資生堂との共同研究を開始しました。バイオテクノロジー分
野では、生物資源のデータプラットフォーム事業を推進することで参加者（データの提供者、利用者等）の拡大を進め、また、バイオ×デジタルの推進に係る政策等を経済産業省とともに検討し、提案してまいりました。適合性認定分野では、オンライン申請を進めるとともに審査のオンライン化を行うなど業務の実施
方法を環境の変化に合わせて大きく変え、また、将来に向けた品質保証の仕組みの検討を開始したところです。国際評価技術分野では、これまでの蓄電池産業への支援、電気保安にかかる事故情報の分析に加え、電気事業法に位置づけらたことで同法に基づく立入検査を実施する体制を整備するなど、活動の幅が広がりました。
また、これからも戦略的に業務を行い社会に必要とされる法人であり続けるために、価値協創ガイダン
スを独立行政法人として初めて活用するとともに、経営戦略（顧客価値向上のための羅針盤策定）、人材（職員の成長支援とスキルアップ）、組織風土（自律的行動の醸成）、仕組み（組織一丸となった組織・業務の構造改革）の４項目に重点を置いた経営マネジメント改革にも着手しました。
今後も、皆様の「くらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」ため、これまで培ってきた各分野で必要とされる技術をより一層磨き、AI や IoT などの先端的なデジタル技術等新たな技術についても積極的に取り入れ、次世代を見据えた情報発信・提供やイノベーション支援に資する取組を進めて行くことで、社会への貢献、事業価値向上に邁進していく所存です。皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。

ミッションと価値創造ストーリー
2．法人の目的、業務内容(1)法人の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する（独立行政法人製品評価技術基盤機構法（以下「機構法」という。）第 3 条）

(2)業務内容
NITE は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。（機構法第 11 条）（１） 工業製品その他の物資に関する技術上の評価（２） 工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価（３） 工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供（４） （１）の評価の技術に関する調査及び研究（５） （１）～（４） の業務に附帯する業務
その他、各種法令等が定める調査、審査、立入検査等

法人の目的（機構法第 3 条）及び業務の範囲（機構法第 11 条）は、
電子政府の総合窓口（e-Gov）の Web サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/
search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000204）
を参照。

NITE は、機構法第 11 条に定める業務を行うにあたり、➢ 製品安全分野➢ 化学物質管理分野➢ バイオテクノロジー分野➢ 適合性認定分野➢ 国際評価技術分野の 5 つの分野において、経済産業省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施し、わが国の産業を支えています。また、それらの業務を通じて NITE に蓄積された知見やデータなどを広く産業界や国民の皆様に提供するとともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりなどに取り組み、イノベーションの促進や世界レベルでの安全な社会の実現に貢献しています。

6

7

ミッションと価値創造ストーリー
3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
NITE は、経済産業省が所管する独立行政法人の中で唯一の行政執行法人です。行政執行法人とは「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行する」ことを目的とする独立行政法人です。
我々は、経済産業省がその所掌事務とする産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること、計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること、生物化学の知見を利用して製造される化学工業品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること、化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関することを遂行する上で、その実施部門として中核的な役割を担っています。

政策体系における独立行政法人製品評価技術基盤機構

経済産業省の政策体系においては、経済成長政策として、以下の施策の実施を求めている。

①経済成長（基準認証）②産業育成③産業セキュリティ
（産業保安）④対外経済⑤中小企業・地域経済⑥エネルギー・環境（新エネルギー・省エネルギー、電力・ガス）⑦生活安全（製品安全、化学物質管理）

製品安全４法（消安法、ガス事法等）○製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る。（消安法）

化審法、化管法等○化学物質による環境の汚染を防止するため、必要な規制を行う。（化審法）

カルタヘナ法、バイオ戦略等○生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずる。（カルタヘナ法）○バイオとデジタルの融合により、⽣物活動のデータ化等も含めてデータ基盤を構築。（バイオ戦略）

標準化法、計量法等○産業標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善を図る。（産業標準化法）

日本再興戦略○第４次産業革命に対応した知財制度の構築、国際標準化・認証体制の強化等の取組を推進する。

ミッションと価値創造ストーリー
4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(1)基本理念・行動指針【基本理念】
確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます【スローガン】
安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE

【行動指針】
1．誠実で責任ある行動をとります
国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率的に業務を遂行します。
法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。

2．熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します
私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取り組みます。
自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。

3．最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します
技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。
知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、社会に還元します。

基本理念・行動指針の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html）を参照。

8

9

ミッションと価値創造ストーリー(2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）
NITE は、社会情勢が大きく変化していく中で、国民や産業界が行政に求めるニーズに対応し、人的資源や技術、資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、法人経営を行っています。
●競争優位の源泉となる経営資源の確保
人的資源
・
・
・
・

専門性を有する技術人材の確保・育成
ダイバーシティの推進（※）
中堅・若手中心の人材育成
働き方改革

技術
・
・
・

社会ニーズの変化 に応じ た
新たな技術への対応
デジタル化への積極対応
外部との共同事業実施等による顧客ニーズ把握や技術・
知見の確保

資金
・
・

政策ニーズへの対応等による予算確保
手数料や受託収入獲得※ダイバーシティの推進（女性・若手積極活用、障害者雇用促進、グローバル人材育成など）は、9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 (7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。
NITE は、法執行支援業務等の社会・経済の制度への貢献と企業等へのイノベーション支援を二本柱として「くらしの安全」と「未来への挑戦」に資する価値を提供していきます。その際、上述の人材・技術等の経営資源を活用しながら、① 法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強みである専門性を強化しつつ、他分野・他業務での活用(横展開)を進めていくこと② 企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報等の集約・共有のハブの役割を NITE が担うことで、NITE の有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みに留まらない新たな価値の提供を図っていくことをビジネスモデルとして、顧客への提供価値をさらに高めていくことを目指します。
●NITE 全体のビジネスモデル
国民と産業界（事業者）に対して、社会・経済の制度構築とイノベーション支援を実施することで、くらしの安全と未来への挑戦という価値を提供し、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続可能性のある産業発展を図る。

10

ミッションと価値創造ストーリー(3)中期方針（第 I 期：平成 30 年度～令和 3 年度）
NITE は、経済産業省をはじめ関係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施しています。社会・経済の情勢は刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、NITE は、こうしたニーズに適切に応えるために、単年度毎の目標で執行する法人でありながら、中期方針も独自に策定しております。
●中期方針の主なポイント
安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と、企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪としてバランス良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献します。

中期方針の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html）を参照。

(4)戦略
NITE は、成長戦略（未来投資戦略等）、骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）等の国の政策の下、ビジネスモデルで創造した価値を社会・経済の制度構築とイノベーション支援を通じて提供し、「安全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続可能性のある産業発展」に貢献するための組織戦略と事業戦
略（５分野）を策定しております。

●組織戦略
最終目標
安全・安心な国民生活の実現と我が国の健全で持続性のある産業発展への貢献

戦略等
➢

➢

➢
➢
➢

顧客ニーズや政策ニーズの徹底的追求、ビジネスモデルの改善等を通じて、事業部
門各々の事業価値の継続的な向上を図る。特にデジタル技術を活用した事業価値向上に注力する。
顧客/政策ニーズの大きさや将来動向等を踏まえ、NITE が中長期的に成長を図っていくべき事業分野・テーマを整理し、段階的・試行的にその事業化に向けた取組を進める。このために必要と考えられる人材、技術等の整理を行いつつ、その整備に計画的に取り組む。
業務プロセスの随時の改善、重要度の相対的に低くなった業務の縮小・廃止等に積極的かつ恒常的に取り組んで行くことで、生産性の向上を図る。
事業の価値や成長性等を踏まえ、現在及び将来において NITE が提供する価値の最大化を図ることを目的に、戦略的な資源（人員、予算）配分を継続的に行う。
事業の改革、人材マネジメントの改革、DX の活用、その他の一連の改革を統合的か
つ長期継続的に進める「NITE の変革」に取り組む。

11

ミッションと価値創造ストーリー
●事業戦略
分野

目標

戦略等

製品安全
分野

製品事故の発生の減少➢ 外部から収集したデータと内部で獲得し蓄積した製品事故データの掛け合わせによる分析から事故発生要素の相関関係を明らかにすることで、高リスクの製品事故の未然及び再発防止のため、政府へエビデンスに基づいた提案を行う。
➢ 安全な製品の製造・流通のため、事業者とのコミュニケーションを強化するとともに、製品事故の未然防止に向けたリスクアセスメントの支援及び再発防止のための措置提案を行う。
➢ 誤使用・不注意による事故を防止するために、消費者の気付きに資するコンテンツの充実を図るとともに、外部機関とも連携し、伝えるべき対象へ行き届くタ
イムリーな注意喚起を行う。

化学物質
管理分野

化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの低減➢ 法執行支援業務で長年蓄積した情報・技術に加え最新の技術動向を取り込
み、的確・効率的に社会における化学物質のリスクを把握して、事業者のリスク低減に積極的に関与する。
➢ 化学物質管理に加えイノベーション支援にも役立つ、化学物質情報の一元化を目指し、集めた情報を自らも活用（データドリブン型）して化学物質によるリスク低減を促進する。
➢ 法執行支援業務で長年蓄積した化学物質評価に係る情報・技術を in silico 等
を活用して社会情勢（SDGｓ、動物試験法代替等）に応じたイノベーション支援への転用を推進する。

バイオテク
ノロジー分
野

バイオ産業の
中長期的な発展➢ 生物資源データプラットフォーム（DBRP）をハブとしてバイオとデジタルの融合を推進し、生物資源及び関連情報の価値を高め、利活用促進を図るとともに、社会にソリューションを提供する。
➢ 生物資源とそれらを扱う新技術の活用を推進するため、安全確保とイノベーシ
ョン促進の両面をバランス良く考慮した枠組みの導入や制度改善に貢献する。
➢ 体系的な人材育成、産業界との連携強化、課室横断的な連携促進、自動化・デジタル化による既存業務の効率化等を通して、バイオテクノロジーセンターの生産性向上を実現する。

適合性認
定分野

我が国産業の健全な発展と国
民生活の安全に貢献➢ 我が国の適合性評価制度を活用した品質保証の一連の流れである『日本版品質チェーン』を体系化し、品質チェーン全体のハブ機能を担っていく。
➢ 既存の認定プログラムを検証し、時代の変化に柔軟に対応しつつ、政策・社会ニーズの高い重要な分野の新規認定プログラムを創設し、デジタルツールを活用しながら、その利活用を促進する。
➢ リーダーシップを発揮しながら、他の認定機関を含む外部組織との連携を強化
し、各組織の得意分野を生かしながら最適化を図り、我が国の認定制度の信頼性確保に努める。

国際評価
技術分野

蓄電池システム及び再生可能エネルギー発電設備の信頼性向上➢ 大型蓄電池の試験施設（NLAB）試験サービスについて、よりユーザーのソリューションに資するサービスを提供し、NLAB の運用方針の見直し等を行いつ
つ、中期的スパンで NLAB の価値を向上していく。
➢ 蓄電池の安全性について、関係事業者の協調領域の拡大を図りつつ、データ
利活用及び NITE による検証試験を進め、安全・高性能な蓄電池製品開発における事業者支援を強化する。
➢ スマート保安等の今後の電気保安の変化を見据え、必要な情報の収集、技術の獲得を行いつつ、スマート保安普及に向けた行政及び事業者への支援を行う。

12

ミッションと価値創造ストーリー
5．年度目標(1)概要
NITE には、これまで蓄積してきた工業製品等の品質に関する技術上の情報や評価技術に関する調査・研究等により培ってきた幾多の知見を基礎に、優れた人材や機材を総動員することで、社会環境の変化に柔軟に対応し、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、経済及び産業の発展や鉱物資源及びエネルギーの安定かつ効率的な供給の確保に持続・発展的に貢献していくことが求められています。
このため、独立行政法人通則法第 35 条の 9 第 1 項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目で構成される年度目標を達成するよう指示を受けております。
年度目標
Ⅰ.政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
Ⅱ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅱ-1.製品安全分野
Ⅱ-2.化学物質管理分野
Ⅱ-3.バイオテクノロジー分野
Ⅱ-4.適合性認定分野
Ⅱ-5.国際評価技術分野
Ⅲ.業務運営の効率化に関する事項
Ⅳ.財務内容の改善に関する事項
Ⅴ.その他業務運営に関する事項

年度目標の詳細は、経済産業省の Web サイト（https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html）を参照。

13

ミッションと価値創造ストーリー(2)一定の事業等のまとまりごとの目標
NITE の年度目標は、「一定の事業等のまとまりごとの目標（セグメント情報）」として、以下の５分野毎に策定されております。（各分野における「基幹目標」と、達成を確認するためのアウトカムの「指標」（KPI）については、6．事業計画 (1)概要を参照。）

一定の事業等のまとまり

目標

製品安全分野製品事故の原因を究明し、再発防止と未然防止に貢献するとともに、経済産業省の製品安全施策を支援し、企業等との連携や積極的な情報提供によって、製品の安全性向上及び製品安全意識の向上に向けた取組を実施する。

化学物質管理分野

安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した化学物
質管理制度の構築に向けた支援を行う。

バイオテクノロジー分野

微生物に係る遺伝資源等の利用による社会的リスクの低減を図りつつ、競争力の高いバイオ産業の発展に貢献する。

適合性認定分野

産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。

国際評価技術分野

大型蓄電池システム等の戦略的技術分野における国際競争力の強化及び再生可能エネルギー発電設備導入拡大といった進展する状況変化下での持続的な電気保安水準の維持・向上に
貢献する。

14

ミッションと価値創造ストーリー
6．事業計画（１）概要
令和２年度における NITE の現状・課題は以下のとおりです。
【現状・課題】➢ 工業製品等の品質に関する情報収集、評価、整理、提供等により培ってきた知見を有する専門人材等を活用し、製品安全、化学物質管理、バイオテクノロジー、適合性認定、国際評価技術の各分野の法執行支援業務等を着実に実施。
➢ 行政執行法人として、各種法執行支援等業務を通じて蓄積してきた技術上の評価等に係る情報・知見・ノウハウが強み。
➢ 他方、社会環境変化が著しい中で、これらの変化に柔軟に対応し、国内外の関係機関、消費者を含む社会との連携を図り、製品等の信頼性・安全性の確保を通じ、国民生活の安全の確保、産業の発展に貢献していくことが課題。
【環境変化】➢ デジタル活用の促進（デジタルガバメントの推進、官民データ連携を可能とするプラットフォームの構築）➢ グリーン化の推進（再ｴﾈの更なる導入を通じた主力電源化／革新的エネルギー・環境技術の研究開発）➢ レジリエンスの強化（製造業のデジタル化による環境変化に対応する企業変革力：ダイナミック・ケイパビリティの強化）➢ 人材・イノベーションの重要性の高まり（イノベーション・エコシステムの創出、機動的・戦略的な国際標準化の推進）
これらの現状・課題や環境変化を踏まえ、NITE は、経済産業大臣からの年度目標の指示を受け、独立行政法人通則法第 35 条 10 第 1 項の規定に基づき、以下の項目からなる事業計画を策定しております。
なお、グローバルな社会課題を解決し、持続可能な世界を実現するための国際目標である SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を意識して、業務に取り組んでおります。
事業計画
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ-1.製品安全分野
Ⅰ-2.化学物質管理分野
Ⅰ-3．バイオテクノロジー分野
Ⅰ-4.適合性認定分野
Ⅰ-5.国際評価技術分野
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅲ.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ.短期借入金の限度額
Ⅳ.不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅳ.財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項

事業計画の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

15

ミッションと価値創造ストーリー

METI政策：製品安全４法（消安法、電安法、ガス事法、液石法）を実行、事業者・消費者の製品安全に関する自主的な取組を促進。
達成目標：製品事故の拡大・再発防止から未然防止にいたるまで、幅広く事故防止が図られる環境を構築。

（METI 政策評価書 施策7-1「製品安全」）

消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少。
外部機関と連携して行う取組
消費者の安全意識向上に向けた支援➢ 誤使用事故防止のための安全啓発➢ Amazon、Yahoo等ネットモール事業者と連携した製品安全情報の提供➢ メディアやSNS、オンラインコミュニケー
ションツール等を駆使した情報発信
災害等に対するタイムリー
な注意喚起（例：大雪発生時のツイー
ト）

経産省と一体となった法令執行等の取組

産業界と協力して行う取組

製品安全法令業務等の支援➢ 製品事故情報の収集・原因究明調査➢ 事故原因究明手法の開発➢ 立入検査等➢ 製品事故防止の事業者への働きかけ➢ 製品事故予測システム（SAFE）➢ 技術基準・規格等の提案、作成支援

事業者の製品安全活動への支援

Windows版

Web版

スマートフォンの発火事故。リチウムイオン電池セルの、電極の巻きずれが原因と推定し、再発防止措置を提案。

コロナ等の社会情勢を意識したテーマ選定（例：消毒用アルコールの引火事故）

事故情報を体系化し、共有可能な形とすることで、事業者でも活用可能に。

リストバンド型ウェアラブル
端末。内蔵電池が異常発
熱し、手首に火傷。

カセットこんろ用ガスボンベに装着するガストーチ。漏れたガスに引火して焼損。

・事故発生メカニズムの把握による安全な製品設計に反映
・企業における設計／開発時のSAFE実装化への検討も可能

より安全性の高い消費生活用製品の製造・輸入事業の発展■基幹目標及び指標
基幹目標

指標（KPI）

消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少させる。

製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故（焼損が著しいものを除く）の割合を前年度比 14％減少させることにより、再発防止を強化する。
（NITE の成果を正確に捉えるため、有識者の意見を踏まえ、新規制定）■重要項目（重点的に取り組む業務）①②③④

製品事故予測システムの拡充及び普及
近年、製品事故増加要因となっているリチウムイオン蓄電池等への対策
製品事故情報の徹底した分析による製品事故の防止に向けた取組
様々なメディアを通じた幅広い世代への情報発信16

ミッションと価値創造ストーリー

METI政策：化学物質の人・環境への悪影響を最小化する国際目標（WSSD：持続可能な開発に関する世界サミット）を受け、規制強化の方向にある国際動向を踏まえ、経済の発展と安全・安心の確保を両立するための効率的かつ効果的な化学物質管理に係る施策を実施する。
達成目標：経済の発展と安全・安心の確保を両立するための効率的かつ効果的な化学物質管理に係る施策を実施する。

（METI 政策評価書 施策7-3 「化学物質管理」）

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献。
産業界と協力して行う取組

経産省と一体となった法令執行等の取組
化学物質法令執行への支援➢ 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）• 上市前の化学物質の事前審査• 国内流通化学物質のリスク評価等• 立入検査化学物質管理情報の整備・提供

産学官連携➢ 化学物質ごとの日本における法規制と有害性情報等のデータベースの提供➢ GHS※総合情報提供サイトを公開➢ AIを用いた化学物質の生分解性予測システムの開発※GHS：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

・ GHS分類方法
・ NITE統合版GHS分類結果
・ GHS混合物分類判定
ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）
等
・ 学習コンテンツ➢ 化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）• 事業者から届出られた化学物質の環境排出量等の集計、解析、公表➢ 企業との連携によるイノ
ベーション促進➢ 化兵法（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律）• 化学兵器禁止条約で規制されている物質を製造・使用する化学工場に対する国際機関の検査等への立会い➢ 自治体や事業者との連携による適正な化学物質管理の促進➢ NITEケミマガ（メールマガジン）••

NITEの持つ「生分解性予測技術（QSAR等）」 を活用したサステナブルな素材の開発支援「有害性評価支援システム統合プラットフォーム（HESS）」を活用した毒性予測手法開発

化学物質による人の健康や環境に影響するリスクの低減、規制の適正化■基幹目標及び指標
基幹目標

指標（KPI）

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。

化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対して適切な化学物質管理に関する助言を行い、3 事業所においてリスクを低減（令和元年度まで 2 つに分けて記載していたが、分野の業
務目標をより端的に表すため、全面見直し）（目標の変更を受け、事業目標の成果を測るため、新規制定）■重要項目（重点的に取り組む業務）① 化審法、化管法で得られた届出情報によるリスク評価結果に基づき、 適切な化学物質管理について自治体・事業者に対し助言を行う。
② 化学物質管理に関する情報をわかりやすく、タイムリーに発信することで、事業者の適切な化学物
質管理を支援する。特に、令和 2 年度においては、事業者の化学物質の自主管理の促進及び化管法政令改正後の新しい対象物質の円滑な SDS 作成支援のため、 GHS に関する情報提供を強
化する。

17

ミッションと価値創造ストーリー

METI政策：我が国製造業がグローバル競争に勝ち抜いていく上で必要な環境整備を実施。
達成目標：我が国製造業のものづくり機能の高度化によって、グローバル競争に向けた競争力を強化する。

（METI 政策評価書 施策2-1 「ものづくり」）

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、生物遺伝資源等の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献。
経産省と一体となった法令執行等の取組

産業界と協力して行う取組に係る法令執行への支援

生物資源とその情報の提供と産業利用促進

バイオ産業へのソリューション提供➢ カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制➢ 生物資源データプラットフォーム（DBRP）を通じた生物資源情報の利活用促進➢ NITEの技術を活かした社会
課題への対応による生物の多様性の確保に関する法律）• 大臣確認申請の事前確認・審査• 立入検査等➢ 生物多様性条約・名古屋議定書• 条約及び議定書に係る情報提供• 生物資源の日本国内取得を示す書類の発給➢ 特許法・ブタペスト条約• 特許を維持するための微生物の受託・分譲（日本唯一の機関）

微生物の生存確認• 企業等が保有する生物資源の情報や、国家プロ
ジェクトで得られた生物資源関連の情報を集約• バイオものづくりに活用可能な情報や微生物の有害性に係る情報の提供➢ 生物資源の受託・保管・提供• 製品開発や品質管理等に必要な産業有用株や規格試験株を高品質かつ安定的に供給

微生物の保存• 生分解性プラスチック開発への素材提供・評価技術開発による海洋プラ
スチック問題の解決• 国家プロジェクト等を通じたバイオものづくりの促進・支援• 新産業分野の創出等に係る国際標準化の支援

生分解性プラスチック（写真：株式会社カネカ）

スマートセルとAIを活用した培養制御によるものづくり

生物資源及び関連する情報を活用したバイオ産業の持続的な発展■基幹目標及び指標
基幹目標

指標（KPI）

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等
を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。

ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の多様化、及び利用環境整備により、微生物遺伝資源の利用件数を令和元年度比 2%増加（新規に微生物遺伝資源を利用する法人の割合を 20％以上）（新規に微生物遺伝資源を利用する法人：過去５年以内に利用がない法人）■重要項目（重点的に取り組む業務）① 未来投資戦略 2017（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）に基づき、公的機関等が保有する生物資源データを集約した横断的データベースの安定的な運用及び生物資源データの情報整備並びに提供② 微生物遺伝資源の利活用促進に向けたサービス強化と安定的な供給③ 機構の有する微生物遺伝資源の安全性や機能等に関する情報を整備し提供

18

ミッションと価値創造ストーリー

METI政策：我が国の基準認証制度の基礎となっている工業標準の整備、適合性評価、知的基盤整備等を一体的に推進する。
達成目標：○我が国企業の競争優位を強固にする国際標準の確立、産業競争力強化に資する国内規格等の策定、世界的に通用する認証基盤の整備等を通じ、国内外の市場における我が国企業の戦略的な事業展開を促進するとともに、国内外の市場を創出する。
○国民生活の安全と経済産業の基盤を支えるため、計量標準等の知的基盤の整備及び利用促進を図るとともに、計量制度の効果的な運用を行うことで、企業活動等の質を高め、国富の増大を図る。
（METI 政策評価書 施策1-4 「基準認証」）

製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、
我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献。
適合性評価

標準化

市場監視

経産省と一体となった法令執行等の取組

産業界と協力して行う取組

国の法令業務等への支援

新たな認定ニーズへの対応➢ 計量法（JCSS、MLAP）➢ 産業標準化法（JNLA）
製品性能をJIS試験する事業者を審査・登録
し、製品試験の信頼性を確保

コンクリート（建築資材）

認定

（認証）

抗菌製品

計測器を校正する事業者等を審査・登録
し、計測の信頼性を確保

ノギス

オージオメーター

新しい技術分野や政策・社会ニーズに対応するた
めのNITE独自の認定制度（ASNITE）により、事業者の校正、試験能力等の信頼性を確保

エシカルな
繊維製品

輸出向け食品製造
機械の清浄度試験

認定・認証制度を活かした健全で持続性のある産業発展■基幹目標及び指標
基幹目標

指標（KPI）

製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化
法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生
活の安全に貢献する。

(1)産業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事
業所が発行する標章を付した証明書の発行件数（2 年間の移動平均）を令和元年度比 3％増加
(2)市場創出効果や社会ニーズ等において重要な新規分
野の認定制度を創設し、その利活用実績を 2 件以上■重要項目（重点的に取り組む業務）① 登録・認定事業者やその顧客等に対する登録・認定制度の利用拡大に向けた取組を通じて、社会における認定の活用を促進② 「今後の基準認証の在り方」（産構審基準認証小委答申。平成 29 年 10 月）を踏まえ、認定制度の国際相互承認の枠組みへの参加と運営支援によって、認証ビジネスや企業の海外展開を支援

19

ミッションと価値創造ストーリー

日本再興戦略（平成28年閣議決定）等に基づき、大型蓄電池システム等の戦略的技術分野で、先進的技術・知見等を活用した評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等を実施。
また、電気保安水準の維持・向上を目指す経産省の政策の下、行政を技術的に支援する専門機関としての必要な取組や体制整備を実施。
◼ メガワット級出力・容量の定置用大型蓄電池システムはスマートグリッドの構築や再生可能エネルギーの導入促進に不可欠なインフラとして期待されている。
◼ 国産蓄電池システムが価格面で優る国外産に市場競争で勝つためには、
安全面・性能面の優位を示す認証取得のための整備の推進が必要。

大型蓄電池

大型蓄電池システム
１．適合性評価体制の整備・実施

３．認証基盤の整備
IEC、JIS、UL等の既存規格に対応した認証基盤の構築

４．産業界の将来に向けた委員会開催• 国と、日本の蓄電池産業界の企業が、国産蓄電池シス
大型蓄電池
試験・評価施設（大阪）
テムの国際市場における競• 国際規格に準拠した試験所運営
争力強化に向けて「蓄電池• 個別依頼に応じた試験・評価のシステム産業の将来に関す検討委員会の様子
実施
る検討委員会」を運営• 本検討委員会の下部組織
２．国際標準化への取組に「データ利活用WG」を設• 国際標準、試験・評価方法
置し、産業界全体で活用す
開発
るデータ取得を推進• 国内審議団体への協力
検討委員会での委員長発言◼ 日本が先行する技術。農 ◼ 電気保安環境は大きく変化（再エネ発電導入拡大等）。
業・半導体・洗浄等で活用。
◼ 信頼性向上、市場拡大の ◼ 電気保安の水準を維持・向上
するため、行政等を技術面でためにも評価技術の標準支える機関の整備が急務。
化が重要。

ファインバブル

電気保安• 試験評価法開発• 国際標準化への協力• 民間における認証基盤構築の支援• 事故情報の整理・分析• 事故実機調査• 電気事業法に基づく立入検査• 電気保安のスマート化推
進支援

認証
マーク

測定の様子

日本企業の競争力強化と世界市場の獲得

電気保安の対象となる設備の一例

電気保安水準の向上■基幹目標及び指標
基幹目標

指標（KPI）

令和元年度まで基幹目標として掲げていた「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に 5,000
億円」は達成見込みであるが、蓄電池市場は今後も大きく成長することが見込まれていることから、引き続き、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標
準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規
模の更なる増大に貢献する。

前年度と同程度の稼働率を維持した上で、企業等による試験・評価件数に対する実用化・認証取得等の割合を12％以上とする。

（令和元年度の目標としていた「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に 5,000 億円」が達成されたため、全面見直し）（令和元年度までの指標では、根拠として目標中の市場規模予測の延び率を用いていたが、目標中の市場規模目標が達成されたため、新規制定）■重要項目（重点的に取り組む業務）① 世界最大級の施設を活用した企業ビジネスに直結する試験・評価の実施により企業等の実用化等を支援② 戦略的な国際標準開発及び認証体制の構築により我が国企業の競争力強化、海外展開等を支援

20

業務実績
7．業績の適正な評価の前提情報
NITE は個別法により、「工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする」と定められており、法律等に基づく業務（製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野）及び日本再興
戦略、標準化官民戦略等の国家戦略実現に資する業務（国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施しています。
主な事業のスキームは下図のとおりです。

国事 業 者 等
自己収入
（受託収入・手数料等）

運営費交付金等独立行政法人製品評価技術基盤機構

製品安全分野化学物質管理分野

バイオテクノロジー分野

適合性認定分野

国際評価技術分野

製品安全４法に基づ
き、製品事故の原因究明、これに基づく技術基準案の作成、立入検査業務等

化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等

カルタヘナ法の審査支
援及び立ち入り検査等、
特許微生物の寄託業
務、生物多様性条約の下で海外からの移転を含む微生物等の収集・保存・提供等

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検
査等

大型蓄電池システムの試験・評価、ファインバ
ブルの測定と標準化等
戦略的技術分野における評価技術の提案
等

くらしの安全

未来への挑戦国 民

事 業 者 等

安全・安心な国民生活の実現

健全で持続性のある産業発展

21

業務実績
8．業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価項目

自己評価（※1）

行政コスト（※2）

Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅰ-1.製品安全分野

A

1,967 百万円

Ⅰ-2.化学物質管理分野

A

1,193 百万円

Ⅰ-3.バイオテクノロジー分野

S

2,435 百万円

Ⅰ-4.適合性認定分野

A

868 百万円

Ⅰ-5.国際評価技術分野

A

1,391 百万円

Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項

B

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項

B

Ⅳ.その他業務運営に関する事項

A

法人共通

1,111 百万円

合計

8,965 百万円（※1）評価区分（『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 Ⅳ行政執行法人の評価に関する事項 7 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分（1）年度評価①項目別評定）
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
（※2）財務諸表の行政コスト計算書の金額。

自己評価の詳細（業務実績等報告書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

評定（※）

B

A

B

A

（A）

注：当該年度は自己評価。
（※）評価区分（『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 Ⅳ行政執行法人の評価に関する事項 7 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分（1）年度評価②総合評定）
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

22

業務実績
■令和２年度の主たる業務実績と成果

製品安全分野消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少させる。
【新規】製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故（焼損が著しいものを除く）の割合を前年度比14％減少させることにより、再発防止を強化する。

基幹目標
指

標

【指標設定の背景】

指標以外で質的に顕著な成果

定量的指標

事故減少には再発防止措置が必要だが、原因の詳細が不明な場合には措置されにくいた
め、NITEは原因究明・推定に努め、事業者へ措置実施をより積極的に促す必要がある。

●製品事故予測システム（SAFE）を活用した事業者及び消費者自身によるリスク評価【アウトプット】事業者へエビデンスに基づく再発防止措置の提案➢ 事業者用リスクマネジメントツール（SAFE：DVD版）

配布による事故が起きにくい製品開発の実現
調査の初期情報と過去事故の組合せ分析で原因の詳細が不明となり得る案件を選定➢ 顧客がより使いやすい形での利用形態で提供➢ 過去事例から事故原因を推定し実現可能な措置を事業者へ提案✓ 事業者用 Web版（SAFE-Pro）開発（3月）➢ 事故調査以外の機会も活用し、技術的知見を整理して提示することで、事業者を説得✓ 消費者用（SAFE-Lite）の公開（11月）⇒ SAFEを活用した事業者によるリスク評価（120社が導入）【アウトカム】原因詳細不明な事故でも事業者による再発防止措置が実施⇒
消費者等が4か月間で12,000件の事故情報を検索し、自ら周囲に潜むリスク
例①：リチウムイオン電池が発火したスマートフォンで5万台のリコールを評価可能に。NITEは検索結果をユーザーの関心に合致した周知に活用➢ 過去の類似事例と同等品の分析から、品質管理体制の不備を推定し、事業者に提示➢ 当初消極的であった事業者に、NITEから丁寧かつ粘り強く因果関係と危険性を説明➢ 説明の結果、事業者は、品質改善措置を講じた上でリコールを実施（対象5万台）●様々なメディアを通じた幅広い世代への情報発信➢ 社会情勢を踏まえたテーマ選定と流通事業者と連携した顧客への情報提供
例②：焼損した電動アシスト自転車用バッテリーパックで35万台を対象にリコール✓ コロナ禍における生活様式の変化を踏まえた注意喚起（おうちキャンプ等）➢ 過去の類似事故分析から、振動等のストレスに対し、設計上不十分な点があると推定✓ 大雪、停電等の災害に対し、Amazonと連携しタイムリーな注意喚起
し、事業者に提示■原因の詳細が不明（焼損著しい）➢ 提示の結果、事業者は製品の設計を見直し、➢ オンラインツール活用による情報発信力強化（報告会への集客30％増）■原因の詳細が不明（措置の可能性あり）
リコールを実施（対象約35万台）⇒ TV、新聞等で報道（広告費換算値11億円、平成30年度比28%増）■再発防止措置なし■再発防止措置あり
誤使用・不注意事故の減少（例：暖房器具の事故を5年間で59%減）
原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故件数/ 製品起因の重大事故件数

令和元年度

40/262

令和2年度
目標
令和2年度
実績

ー
20/165

前年度比 100%

15.3%

ー

13.1%

14％減

12.1％

20.8％
減

13.4%

80%

15.3%

60%

21.4%

40%
20%

13.3%
12.1%

40

暖房
器具

15.8%

20.8
％減

50.0%

27

27

20

14

0
H28 H29 H30
R1
R2
プレスリリース品目の誤使用・不注意事故件数推移の例

58.8%

0%
R1FY

34

20

令和2年度
自己評価
A

R2FY

指標値を148％達成（A評価基準120%達成をクリア）

令和元年度
大臣評価
自己評価
B
B

化学物質管理分野
基幹目標

指

標

【指標設定の背景】

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情報を活用し、規制の合理化提案や化学物
質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。
【新規】化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対して適切な化学物質管理に関する助言を行い、３事業所においてリスクを低減

定量的指標

指標以外で質的に顕著な成果

化学物質のリスクを低減するためには事業者の自主管理が重要であるが、事情や状況は様々なため事業者単独での措置は困難なケースが多く、NITEの助言が有効。

● GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）総合情報提供サイトの構築

国内唯一のGHS総合情報提供サイト（混合物の分類ツール、学習資料等）を公開⇒中小企業等幅広い事業者が化学物質の危害情報を、正しく簡便に安全データシート➢ 化審法、化管法の届出情報を基にリスク評価し、有害かつ排出量が多いため対応を優(SDS)に記載することが可能に先すべき3物質について、リスク懸念のある26事業所を選定。コロナ禍で現地確認が困⇒サプライチェーンにおける化学物質の危害情報の確実かつ簡便な伝達を促進
難な中、令和2年度は19事業所と対話を実現(前年度分含め全事業所完了)➢ 選定した事業所に対し、リスク低減の重要性を認識してもらうべく『PRTRデータを活用したリスク評価結果』を提供➢ 法執行業務の知見を活かし、事業者間比較により実現可能な改善点を提案➢ 本社経営部門も交えたweb会議を活用し、事業者の素早い意思決定を実現【アウトプット】適正な化学物質管理のための助言【アウトカム】環境への負荷軽減と実態を反映した「規制の適正化」の実現
例①：化審法優先評価化学物質Ａの全国排出量の3.5％を削減（見込み）➢ 貯蔵タンクからの排出が排気ガス由来であることをweb会議等で把握➢ 他事業者の例を参考に、燃焼処理で改善できることを事業者に提案➢ 提案を受け、事業者が既存の燃焼装置を活用し排出量のほぼ100%を削減することで、リスク懸念箇所が減少。規制が適正化され、事業者による製造の安定化も実現
例②：化審法優先評価化学物質Ｂの正確な排出量の把握➢ 現地調査で化学物質Ｂが大気中に排出されていない可能性を発見➢ 化学物質Ｂの量を実測し、実態把握することで改善できることを事業者に提案➢ 提案を受け、事業者は産業の健全化に資するという観点から、化学物質Ｂの濃度を測定し、正確な排出量を届出することで、規制が適正化

意見交換事業所数

リスク低減事業所数●化学物質情報の一元化を目指した発信情報の拡充
省庁をまたいだ連携強化を迅速に行ない、正確でタイムラグのない化学物質情報を提供⇒ NITEのWebサイトを見るだけで、事業者は情報を活用したサプライチェーンでの適正な化学物質管理が可能に●予測技術の活用による行政と産業での安全性評価の効率化
NITEが開発した、コンピュータによる生分解性予測技術（QSAR）等を活用し、①事業者による自主的な化学物質のリスク評価促進⇒事業者による申出前の少量新規化学物質の性状の把握（事業予見性の向上）②事業者（資生堂・花王）との共同研究による化学品開発へ貢献⇒産学官で初となる「化粧品産業ビジョン」（METIと日本化粧品工業連合会にて令和3年4月策定）に、化粧品産業のイノベーションの進展の事例として紹介

令和元年度

16

2

令和2年度目標

ー

3

令和2年度
自己評価

令和2年度実績

19

4

A

指標値を１３3％達成（A評価基準120%達成をクリア）

令和元年度
大臣評価
自己評価

A

A

※化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※ PRTR：化学物質排出移動量届出制度

23

業務実績

バイオテクノロジー分野
基幹目標

指

標

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。
ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の多様化、及び利用環境整備により、微生物遺伝資源の利用件数を
令和元年度比2%増加（新規に微生物遺伝資源を利用する法人の割合を20％以上）

定量的指標

指標以外でも質的に顕著な成果【指標設定の背景】●新型コロナウイルス代替消毒方法の有効性評価

バイオ産業の中長期的発展のためには、生物遺伝資源の利活用の促進が重要。

【アウトプット】コロナ禍により急速に高まったニーズへの迅速な対応➢ 緊急事態宣言下で他機関が提供を停止する中、出勤を控えつつも、コロナ対応に必要な衛生関連の生物資源の分譲業務を継続実施➢ 急増した抗ウイルス試験ニーズに対し、ウイルス代替として用いられるバクテリオファージの「国内唯一」の分譲機関として迅速に対応し、新規利用者へも技術面で丁寧に助言

アルコール消毒液以外の消毒方法の有効性を外部機関と連携し評価・公表⇒国や41都道府県、15政令指定都市の資料にNITEの報告書や製品リストが引用。学校 病院等、またアルコールアレルギーの方々の間でもアルコール消毒液以外の代替方法が活用⇒製品への有効塩素濃度の記載がデファクトとなり、消費者庁の措置命令等による、不適切な市販品の排除【アウトカム】生物資源の利用増加と抗ウイルス素材等の急速な市場拡大へ貢献➢ 生物資源の利用が増加し、コロナ禍で急拡大した抗ウイルス素材（136億円※）及び素材関連製品（3,375億円※ ）の急速な市場拡大に貢献。ひいては、国民の安心・安全にも寄与。
※令和２年度国内市場見込
利用件数と新規法人割合の経年変化

24.4％

厚労省が公開した文書にも引用●バイオエコノミー社会の実現に向けた戦略策定と政策提言
生物資源データプラットフォーム(DBRP)を中核に、バイオとデジタルの融合のためのデータ基盤整備と利活用促進、ソリューション提供をMETI等に積極的に提言⇒政策にNITEの役割が反映：バイオ戦略2020市場領域ロードマップ（内閣府、
令和3年1月）、産構審バイオ小委員会報告書（METI、令和3年2月）、第3期知的基盤整備計画（METI、令和3年5月）⇒国家プロジェクトで得られた生物資源データをNITEに集約する構図ができた●獣毛繊維混用率試験法の開発と国際標準化
緊急事態宣言期間

緊急事態宣言期間

利用件数

前年度比 新規法人割合

令和元年度実績

2,619

＋5.1%

令和2年度目標

2,672

+2%

令和2年度実績

2,779

+6.1%

指標値比
306％達成20% （Ｓ評価基準
24.4% 200％を大幅
クリア）
24.1%

従来の顕微鏡での目視に代わる、バイオ技術を活用した簡便で客観性の高い試験方法を開発。カシミヤ・アルパカを含めた計6種の獣毛繊維を鑑別可能。
⇒ISO20418-3として国際標準化（令和2年6月）⇒獣毛繊維の流通における信頼性を確保(約5千億円以上の市場規模）→ベンチャー企業と人工構造タンパク質繊維の試験法開発で連携。新産業創出の支援や我が国発の技術の国際競争力強化につながる活動へと展開

令和2年度
自己評価

令和元年度
大臣評価
自己評価

S

A

A

適合性認定分野
基幹目標
指標

製品等の信頼性の向上を目的とする、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献する。
(1) 産業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事業所が発行する標章を付した証明書の発行件数（2年間の移動平均）を令和元年度比３％増加（JCSS濃度区分、MLAPは含まない。）(2) 市場創出効果や社会ニーズなどにおいて重要な新規分野の認定制度を創設し、その利活用実績を２件以上

定量的指標【（１）指標設定の背景】

指標以外でも質的に顕著な成果【（２）指標設定の背景】●遠隔審査の早期導入と円滑運用、IT化による業務
証明書に標章がない場合は、認定を受けた事業
新しい製品・サービスに対する認証等の信頼性向上や輸出の更なる電子化者かどうかの信頼性の確認が困難である。
の条件として、認定が求められる。
➢ コロナ禍対策として、他の認定機関に先駆けて遠隔【アウトプット】新規分野の認定制度の創設【アウトプット】認定制度の普及審査を開始(4月)し、実施事例を活かした指針の作➢ 関係者に働きかけ、信頼性を維持した状態で、 ➢ 今後3年を見越し、社会ニーズや公益性の視点で、公的成(6月)などで円滑運用を達成。
NITEが担うべき10超の分野から新規案件を厳選。
コンクリート試験の標章付き証明書発行条件で➢ 認定プログラムの全ての手続をオンライン・電子化。
ある“供試体の測定“を省略できる運用に変更。 ➢ 膨大な資料の翻訳や精査、多重な関係者調整等で、中⇒ 事業者・NITEの業務効率化(JNLAで平均処理期
小企業も活用できる制度を2件創設。
➢ コロナ禍で現地審査が難しい状況下でも遠隔審間21日間短縮)【アウトカム】新規分野の市場拡大、SDGsへの貢献
査の円滑運用、有効期限の延長等を実施。
⇒ 9０％減のペーパーレス化(127→12万枚/年)で
例①:エシカルな繊維製品認証(TE認証)機関の認定【アウトカム】日本製品の品質向上
環境負荷低減を達成し、SDGｓに貢献➢ 認証機関からの認定申請を受理(8月)し、認定(3月)。
➢ 運用変更を4事業所が適用し、標章付き証明書発行件数が約1万件増加。今後も他事業者への展開が期待でき、かつ、証明書による品質の信頼性確保に加えて、公共事業の入札資格に適合することができ、ビジネスチャンスが拡大。
➢ コロナ禍でも認証事業等が継続でき(認定の更新率99％)、製造業等による高品質な製品の供給を維持。約50所が新たに証明書を発行。

➢ 世界的な倫理的消費を受けて、アパレル企業の社会実業務管理システム
申請審査業務システム
装や国際市場参入を促す制度を構築。認証取得までの②受付・承認
負担軽減(費用及び期間) 、かつビジネスチャンスが拡大。
①電子申請③審査・検査③⑦内部手続き➢ SDGs貢献で消費者や他業種からも大きな反響。
④修正・回答例②:食品機械衛生試験(EHEDG認証)の試験所の認定⑤報告書作成申請事業者➢ 試験所からの認定申請を受理(3月)。
外部審査員・
申請書 質問書 報告書➢ 食品機械の衛生設計・製造等の担保や中小企業の国
技術専門家
際市場参入を促す制度を構築。認証取得までの負担軽減(費用及び期間)、かつ海外の和食ブームとの相乗効果●「日本版品質チェーン」体系化のための適合性評価
を含め、ビジネスチャンスが拡大。

年度

件数
2年平均

前年度比

令和元年度

425,683

＋3.9%

年度

件数

令和2年度目標

438,453

＋3%

令和元年度

３

令和2年度目標２＊うち約1万件がコンクリート試験の運用変更によるもの

令和2年度実績４

指標値を173％達成（A評価基準120%達成をクリア）

指標値を200％達成（S評価基準200%達成をクリア）

令和2年度実績

447,770*＋5.2%

備考
上記①、②のほか、③JISソフトウェア品質評価の試験④自動車の接近通報装置の音響測定器の校正制度の動向調査・分析➢ 品質保証の一連の活動を「品質チェーン」として捉え、そのチェーンに必要な政策・社会ニーズに合った社会基盤としての適合性評価制度のあり方を検討中。

令和2年度
自己評価

A

令和元年度
大臣評価
自己評価

A

A

24

業務実績

国際評価技術分野
基幹目標
指標

令和元年度まで基幹目標として掲げていた「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に5,000億円」は達成見込みであるが、蓄電池市場は今後も大きく成長することが見込まれていることから、引き続き、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模の更なる増大に貢献する。
【新規】前年度と同程度の稼働率を維持した上で、企業等による試験・評価件数に対する実用化・認証取得等の割合を12％以上とする。

定量的指標【指標設定の背景】

指標以外で質的に顕著な成果

国内企業による先端蓄電池の更なる市場獲得のため、実用化・認証取得等を促進させる。

●蓄電池の安全性に関するデータの利活用➢ METI内で蓄電池のとりまとめ部署が明確でない中、NITEが一歩踏み出し、事業者のハブとなってデータ利活用に関するワーキンググループを立ち上げ➢ 緊急事態宣言のため１か月程度停止していたNLAB運営を再開後、出勤制限等の障壁を ➢ データ利活用のための事業者との共同試験を実施克服するため、以下の措置を早期に検討・実施し前年並みの稼働率を維持。
⇒蓄電池システム関係企業の協調領域拡大に繋がる国内初の成果✓ 標準約款を使用した契約手続き簡素化により所用期間を半減（6週間→3週間）
耐類焼性試験において、トリガー✓ 試験検討の円滑化のため、試験施設の空き状況をWebサイトに公開
セルが熱暴走したときの画像➢ 過去の経験を活かした試験方法の提言や新たな試験システムの開発
左：周辺に類焼なし➢ 認証機関等と調整し、NLAB試験を最終確認検査と見なすことを実現(3~6か月の短縮)【アウトプット】大型蓄電池試験施設(NLAB)を活用した蓄電池システム産業の支援

右：周辺に類焼あり【アウトカム】事業者の実用化・認証取得等により、社会において重要かつ日本が強い競争力をもつ安全な蓄電池の社会実装のスピードアップ● 蓄電池の国際標準・新しい評価技術の活用

例①:世界最大規模(720MWh)の風力発電 例②:NITEが開発した遮断試験システム ➢ EVに利用された電池を別用途（太陽光発電の蓄電等）で再利用する動きに対応し、長期運用の安全性に係る国際標準をNITE含めたチームから提案の活用で、安全性・信頼性の向上に貢献
用蓄電設備が建設され、再エネ活用に貢献➢ 建屋内環境を模した蓄電池試験を開発実施。 ➢ これまで技術的に困難であった、高電圧 ➢ 提案内容の一部である劣化評価技術（例：充電曲線の解析による余寿命予測等）の活用を業界に提案
大電流での遮断試験システムを開発。
世界最大級の風力用蓄電設備建設が実現。
➢ 事業者が同試験システムで試験を実施 ⇒ユーザーから強い関心と期待が寄せられたほか、業界で劣化評価技術の活用に➢ NLABでの試験で消防の現地検査が不要とついて検討されるなど、再エネの普及拡大に貢献（EVバッテリーリユース世界
し、高性能な遮断機の量産化を実現。
なったことで建設期間が3か月短縮
市場規模：令和9年に約6,000億円）⇒ 蓄電池システムの市場規模（約700億円） ⇒大型・高容量化する蓄電池システムのの拡大、再エネの活用促進
稼働率(ラージチャンバ)平成28～30年度平均
令和元年度

安全・信頼性が向上

●再生可能

試験・
評価

➢ 小規模再エネ設備の事故の急増を踏まえ、事業者等が簡便に事故の報告をできるシステムを前倒しで構築➢ ドローンやAIなどのデジタル技術を活用したスマート保安について、技術の導入
妥当性に関する官民による協議開始が決定（NITEが事務局となり議論をリードしていく）⇒電気保安を取り巻く環境の変化に迅速に適応することで官・民の電気保安の
向上に寄与
令和2年度
令和元年度

実用化・認証等

ー

54件

6件

11.1％

83.0％

63件

11件

17.5％

-

-

令和2年度目標

前年度と同程度

令和2年度実績

80.4％

53件

12％
9件

17.0％

指標を140％達成（A評価基準120%達成をクリア）

・新技術に対応した電気保安の貢献

自己評価

大臣評価

自己評価

A

S

S

マネジメント分野
定量的指標※マネジメント分野は、基幹目標の設定なし⚫ 時代のニーズを的確にとらえた広報【アウトプット】withコロナにおけるタイムリーな情報提供➢ 緊急事態宣言下での「おうちごはん」や、大雪時の発電器による窒息事故の注意喚起など
時代のニーズに合わせた広報➢ 新規動画公開数66本(前年度比３倍強)などデジタルコンテンツの充実➢ 人気アニメ「鷹の爪団」とコラボした動画作成と街中ビジョンなど新たなチャンネルを活用した新しい層への訴求【アウトカム】幅広い世代への安全に関する正確な情報の浸透➢ 新しいチャネルを活用し、注意すべき情報などの伝達が広く可能に➢ 日本政府内でも効果的な広報として、総務省から優良事例として行政執行法人として唯一NITEが取り上げられ、他独法の模範に

メディアにおける報道実績
令和元年度実績

広告費換算値

前年度比14.7億円ー

令和2年度目標15億円

３％

令和2年度実績

22億円

52%増

Webニュース等、新しいメディアにおける報道実績
件数

前年度比

令和元年度実績

2,053

ー

令和2年度目標

2,258

10％増

令和2年度実績

2,647

28.9%増認知度※

前年度比

国民からの認知度
令和元年度実績

8.4

令和2年度目標

9.3

10％増

8.8

4.8％増

令和2年度実績※令和元年度と比較可能な数値にするため、認知度の値を変更。

指標以外でも質的に顕著な成果●経営マネジメント改革の推進価値協創ガイダンスに基づく統合レポートの公表⇒ 社会的課題の解決に貢献するNITEの事業価値について、これまでは個別の業務実績で示していたが、新たにフレームワークを用いて全体像を示すことで、国民等への説明責任(アカウンタビリ
ティ)を向上させ、METI政策当局、業界団体との対話に活用し、政策へ貢献 (例：生物資源データをNITEに集約する仕組みが「バイオ戦略2019」にも位置づけ)➢ 業務効率化の推進⇒ コロナ時代の新たな働き方の構築⇒ 電子申請の推進、はんこレスなど、デジタルの活用により社会の変化に迅速に対応➢ リソースの重点配分⇒ 代替消毒手法の評価など社会的課題への迅速な対応

統合レポート●オープン・イノベーションの推進➢ NITEの全体のワンストップ相談窓口(NICEプログラム)を通じ、事業者から45件の提案・相談を受付⇒ 資生堂・花王等との共同研究に発展／施設利用による製品開発支援などへ発展⇒ 民間との協業、協創で、NITEの持つ知見ノウハウで産業競争力強化に貢献●新型コロナウイルスへの対応など社会課題への迅速な対応➢ マネジメント層による的確かつ迅速な経営判断⇒ 分野を横断してNITEの総力を結集し、社会的課題に迅速に対応、高い評価を獲得
認知度は調査における重複排除の繰り返し等により期待する数字が得られなかったが、報道実績などは、何倍もの目標を超過達成。幅広い世代に安全に関する正確な情報を提供、浸透。
加えて、経営マネジメント改革の推進と社会的課題に対する的確かつ迅速な経営判断により、
アウトプット、アウトカム両面からみても、今までの延長線上にはない新しい成果を数多く社会に提供することができたと考え、その他業務運営に関する重要事項の自己評価をＡとした。

令和2年度
自己評価
業務運営の効率化に関する事項
財務内容の改善に関する事項
その他業務運営に関する重要事項

B
B
Ａ

令和元年度
大臣評価
自己評価

B
B
B

B
B
Ａ

25

サステナブル経営
9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況
NITE は、業務方法書第 27 条に定めた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を適切に運用するため、経済産業大臣が外部から任命した理事長のトップマネジメントの下、人的資本や技術、資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、ガバナンス体制を整備し、業務プロセス改善の必要が認められるものについては不断の見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させることにより内部統制の推進に取り組んでいます。（競争優位の源泉となる経営資源の確保については、4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）を参照。）
理事長によるトップマネジメントを実現するために、経済産業省独自の制度である経営に関する有識者や NITE が設置した評価・計画諮問会議からの意見を踏まえて、理事会や運営会議、理事長ヒアリングなどを通じて業務を執行しております。
一方、独立的・中立的モニタリングの視点としては、三様監査（監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査）や外部有識者からなる契約監視委員会の開催、内部・外部通報窓口の設置などのモニタリング体制を整備しております。
さらに、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な情報開示に努めています。
それらの内部統制を行う環境の整備として、内部統制委員会で自らの内部統制の推進状況や重要な課題を把握し、業務プロセスの改善につなげるとともに、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸透させる
取組を行い、ガバナンス強化を図っております。
●NITE のガバナンス体制

ガバナンスの整備に関する事項（業務方法書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

26

サステナブル経営(2)役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び主な経歴（令和 3 年 7 月 1 日現在）

理事長

長谷川 史彦任期：令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
経歴：
昭和 56 年 4 月
昭和 60 年 4 月
平成 3 年 6 月
平成 5 年 2 月
平成 7 年 6 月
平成 12 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 15 年 10 月
平成 17 年 1 月
平成 20 年 4 月
平成 29 年 4 月
8月
令和 3 年 4 月

東北大学 選鉱製錬研究所助手
新日本製鐵（株） 第一技術研究所入社
同 先端技術研究所 主任研究員（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業技術開発部 国際共同研究課 主査
新日本製鐵（株） 技術開発企画部 部長代理
東北大学未来科学技術共同研究センター 助手
同 未来科学技術共同研究センター 助教授
同 未来科学技術共同研究センター 副センター長（併任）
同 未来科学技術共同研究センター 教授
同 総長特命主幹（地域連携総括）（併任）
同 未来科学技術共同研究センター長（併任）
同 総長特別補佐（併任）
独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長（現任）

理事

矢島 秀浩
担当：企画管理、製品安全分野、国際評価技術分野
任期：令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
経歴：
平成 3 年 4 月 通商産業省（現 経済産業省）入省
平成 28 年 4 月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター 次長
平成 30 年 7 月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 企画本部 審議役
兼 人工知能グローバル研究拠点整備準備室長
令和 元年 7 月 経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長
令和 3 年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事（現任）27

サステナブル経営理事

木井 保夫
担当：会計、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野
任期：平成 31 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
経歴：
昭和 56 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 28 年 6 月
平成 31 年 4 月

通商産業省（名古屋繊維製品検査所）入省
独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 経営企画課長
同 化学物質管理センター 所長
同 バイオテクノロジーセンター 所長
同 理事（現任）

監事

監事（非常勤）

田越 宏孝

鶴 由貴

任期：令和元年 6 月 18 日～
令和 4 年度の財務諸表承認日

任期：令和 3 年 6 月 26 日～
令和 4 年度の財務諸表承認日

経歴：

経歴：

昭和
平成
平成
平成
平成
令和

57 年
20 年
25 年
26 年
29 年
元年

4月
1月
1月
1月
8月
6月

昭和電工株式会社入社
同 化学品事業部門 化学品事業部 特殊化学品部長
同 機能性化学品事業部 副事業部長 兼 特殊化学品部長
同 機能性化学品事業部長
先端素材高速開発技術研究組合 技術部長
独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）② 会計監査人の氏名又は名称
PwC あらた有限責任監査法人

平成
平成
平成
平成
令和
令和

12 年 4 月
12 年 4 月
19 年 10 月
30 年 6 月
2年 6月
3年 4月

弁護士登録
東京シティ法律税務事務所 （現：シティユーワ法律事務所）
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
ジャパンコンテンツ調査研究チーム座長
阪急阪神ホールディングス（株） 社外取締役（現任）
独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）28

サステナブル経営(3)職員の状況
令和 2 年度（令和 3 年 1 月 1 日時点）において、NITE の常勤職員数は 428 名(対前年度増減比 2％増)であり、平均年齢は 43 歳です。
区 分

令和２年度

常勤職員

令和元年度

職員の状況

428 名

420 名

うち任期付研究員- 名- 名

うち国からの出向者

12 名

11 名

非常勤職員

189 名

206 名

出向者

23 名

24 名

22 名

23 名

うち国の機関への出向者

800

職
員 600
数 400
（
名 200
） 0

23
189

420

428

令和元年度

令和2年度

常勤職員

注：各年度における 1 月 1 日時点の人数●女性活躍推進項目

24
206

令和 2 年度

令和元年度

採用数

6 名

8 名

採用率

60 ％

44 ％

人数

107/419 名

110/419 名

割合

26 ％

26 ％

人数

9 名

6 名

割合

15 ％

9 ％

女性採用

女性の人員

女性の部長相当職及び課長相当職(4)重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等(単位：百万円)
施設等名

取得価額

作業準備棟整備一式

458

生物遺伝資源長期保存施設連絡橋295

定置式超低温貯槽設備

198② 当事業年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設等はございません。

非常勤職員

出向者

29

サステナブル経営(5)純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額(単位：百万円)
区 分
政府出資金
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

19,011－－

19,011

19,011－－

19,011② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当期総利益 95 百万円のうち、前払費用等及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用については、翌事業年度の前事業年度繰越積立金として申請しています。
前事業年度繰越積立金取崩額 60 百万円については、前事業年度以前に支払済の前払費用等及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用に充てるために取り崩したものです。

(6)財源の状況① 財源の内訳

財源(単位：百万円)
財 源
運営費交付金金額

構成比率（％）
7,426

83

施設整備費補助金

859

10

受託収入

314

3

その他収入

399

4

8,998

100

合計

3.1 4
8.6 3%4%10%

運営費交付金

９０.０億円

施設整備費補
助金

受託収入
74.3
83%

その他収入

② 自己収入に関する説明
NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。その他収入の主なものは、バイオテクノロ
ジー分野の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などに係る手数料、適合性認定分野の試験
事業者登録制度（JNLA）の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業者登録制度（JCSS）並びに特定計量証明事業者認定制度（MLAP）の審査に係る計量法関係手数料及び NITE が独自に実施する認定制度（ASNITE）に係る依頼検査手数料、国際評価技術分野の蓄電池評価センター（NLAB）の大型施設、試験設備等を利用した共同試験業務収入があります。
受託収入は、314 百万円であり、前年度比 38 百万円の増となっております。また、その他収入は 399 百万円であり、前年度比 30 百万円の増となっております。

(7)社会及び環境への配慮等の状況
NITE は、安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪に、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に向けて、社会及び環境への配慮という点からも 17 ゴール及びターゲットからなる持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的課題に対応しています。具体的な取組事例としては、以下のとおり、デジタル化の推進による取組、環境や支援が必要な企業等に貢献する調達、職員全員が活躍できる環境の整備等があります。

30

サステナブル経営●NITE の社会及び環境への配慮等（取組事例）
取組
デジタル化
の推進によ
る取組

ペーパーレスの
推進

事例
・
・
・
・

環境や支援
が必要な企
業等に貢献
する調達

積極的にペーパーレスを推進し、NITE 主催の会議資料を電子化
ペーパーレス推進月間を実施し、職員のペーパーレスへの意識向上を推進
電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類等を保有しない意識の徹底

デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進・

デジタル技術を活用した業務上の課題解決、効率化及び高度化の推進による新たな価値の創造

環境に配慮した調達

・

環境に配慮された物品を積極的に導入するため、「グリーン購入法」の指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達を 100％達成
電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等の排出削減に配慮されたものを契約

・【環境配慮への取組】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/kankyo/index.html

中小企業や障害者就労施設等からの調達

・・優先的に物品等を調達し、雇用機会の創出支援
中小企業からの調達率 60%以上【独立行政法人製品評価技術基盤機構の中小企業者に関する契約の方針】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/chushoukigyou-houshin.html【障害者就労施設等からの調達方針及び調達実績】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/shogaisya/shougaishashisetsu26.html
ワーク･ライフ・バ
ランス等推進の調達における加点評価

・・・

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）【女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づくスケジュール】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiya
ku/jyosei/jyosei-katsuyakusuishin.html

31

サステナブル経営

取組
職員全員が
活躍できる
環境の整備

育休推進・次世代育成支援

女性活躍推進事例・・

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする行動計画を策定
男性も含め育休を取得しやすい環境の整備➢

男性の育児休業取得率：25％（目標値：13％）

・

女性職員が個性と能力を十分に発揮して職場において専門家として活躍し、管理職をめざすようにする行動計
画を策定
積極的な女性職員の採用や女性管理職の登用、高水準な女性職員割合を維持
女性リーダー育成研修の実施

・・➢役職員の各役職段階に占める女性の割合
役員：20％（目標値：13％）
部長相当職及び課長相当職：15％（目標値：15％）【次世代育成支援・女性活躍推進に関する情報】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/jiseda
iikuseishien.html
障害者差別解消・雇用促進・・・➢

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定
障害の特性に配慮した合理的な方法を用いる採用
障害者も働きやすい職場作りに向けた施設整備、援助者配置等
障害者雇用率：2.6％（目標値：2.5％）【障害者差別解消法に基づく製品評価技術基盤機構の対応要領の公表について】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/public_comment160224.html
テレワーク等の働き方改革・・
グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流

・

持ち出し可能な PC や付属品の貸与、Web 会議の推進、等を行い、テレワークの実施を推進することで、通勤に時間がかかるケース等での負担軽減を実施
超過勤務の事前申請や超過勤務時間の見える化等により超過勤務を意識して減らす取組を実施
フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派遣

NITE における SDGs への取組の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html）を参照。

32

サステナブル経営
10．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況

リスク管理方針

NITE は、リスク管理方針を掲げ、内部統制
１
機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体でのリスク管理活動を推進することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、及びリスク管理規程に基づきリスク管理体制を
職員の安全・健康を確保するとともに、機構の経営資源の構築し、NITE 全部署で同フォーマットのリスク
保全と有効活用を図ります。
管理シートにより、継続的にリスクの識別、分２
リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリング等の活析及び評価し、当該リスクへの適切な対応、見動を組織的に行い、リスクへの対応力の向上を図ります。
３
万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応
直し等を行っております。リスクの識別等の状により、機構に関係するステークホルダーの損害を最小限
況は、リスク管理委員会を通じて NITE 全体でにとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
共有し、リスクの顕在化を未然に防ぐとともに、
４
万が一災害等による重大な危機が発生したときには、人命三様監査（監事監査、会計監査人監査、監査の安全を第一に捉えつつ、可能な限り業務を継続できる体室による内部監査）、契約監視委員会、内部・制を整え、社会的要請に応えます。
５
職員に対する教育活動とリスク情報の共有化により、職員
外部通報窓口などのモニタリング体制を活用のリスクに対する認識を高め、リスクの顕在化を可能な限することで NITE 全体としてリスク管理を推進しり抑えます。
ています。（NITE のガバナンス体制は、9．持６
この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直し、リスク続的に適正なサービスを提供するための源泉管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。
(1)ガバナンスの状況を参照。）
また、上記に加えて、事故・災害等については災害対策・事業継続規程及び消防計画、情報セキュリテ
ィについては情報セキュリティ管理規程、個人情報保護については個人情報保護管理規程に基づき、それぞれ管理体制を構築し、リスクへの適切な対応を行うと共に、事故に繋がる恐れのあるヒヤリハットの収集・共有を行い、事故の未然防止を図る取組を行っております。
なお、万が一事故が生じた場合には、適切かつ迅速な対応により、NITE に関係するステークホルダーの損害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
リスク管理体制における各規程の目的
・内部統制及びリスク管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の業務方法書に基づき、機構の内部統制
及びリスク管理に関し必要な事項を定め、もって機構の業務の適正を確保することを目的とする。
・
災害対策・事業継続規程
第１条 火災、地震、その他の災害に対して独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の役員、常勤職員
及び非常勤職員（以下「役職員」という。）並びに派遣職員、その他機構内で業務を行う者（以下（「役職員等」という。）が採るべき対策及び事業の継続に向けて必要な事項を規定し、もって機構の役職員等の安全の確保、機構の施設等の執務環
境の確保及び優先する業務の早期復旧を図ることを目的とする。
なお、本規程を策定する際に前提とした東京都における想定災害及び事業継続への影響については、別紙１を参照す
るものとする。
２ 役職員等は、本規程に定める事項のほか、本所、各支所等が規定する消防計画等及び支所が入居している合同庁舎の消防計画等を遵守するものとする。
・
情報セキュリティ管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）における情報セキュリティ対策を確実に行
うための基本的な枠組みに必要な事項を定め、もって機構の保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資することを目的として制定する。
・
個人情報保護管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「独個法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下
「番号法」という。）及び関連する指針等に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が取り扱う
個人情報及び個人番号について、その適切な管理に必要な事項を定めることにより、機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること等を目的とする。

33

サステナブル経営(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
NITE は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の ESG における事業環境の変化を認識し、持続可能性・
成長性に影響を与える、あるいは事業の存続そのものに対する課題・リスクの要因ととらえ、対応しています。
●事業運営上の課題・リスクの要因
環境（E）
・
・
・
・

環境負荷低減への社会ニー
ズ拡大
生物多様性への配慮
多発する自然災害
新型コロナウイルス等感染症

社会（S）
・
・
・
・

少子高齢化
経済のグローバル化
IoT、AI 等の第 4 次産業革命の進展
イノベーションの進展

ガバナンス（G）
・・・・

運営（統治）体制の変化
柔軟な組織・人事体制整備
財政制約（予算）
組織文化の醸成●リスク全般への対応
NITE は、恒常な課題（法令順守等）に対してはリスク対応のための年間スケジュールを策定し、法令順
守等確認週間等を実施しました。また、突発的な課題については、役員含め必要な範囲で適切に適宜対応するとともに、毎週開催している運営会議にて他分野へも横展開しました。
また、内部統制の推進や重要なリスク管理の課題等を把握・改善するための議論を行う場として、内部統制委員会とリスク管理委員会を共催（令和 2 年 7 月及び令和 3 年 3 月）し、内部統制の体制やリスク管理等の対応方法を見直すなど、内部統制システムの強化を図りました（9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 (1)ガバナンスの状況を参照。）。
●主な課題・リスクへの対応（上記表中太字部分）○新型コロナウイルス感染症（詳細はトピックスのとおり）
全人類にとっての脅威となっている新型コロナウイルスに対して、経済産業省をはじめする関係省
庁からの依頼を受け、政府と一体となって NITE の技術評価に関する強みを生かして、感染拡大防止に資する事業を緊急的に行いました。
➢ アルコール代替消毒方法の有効性評価・広報➢ 新型コロナウイルスを用いた光触媒抗ウイルス加工製品の評価ができる試験機関の紹介
また、感染防止のため、オンライン審査や押印レス・テレワークなど with コロナでの働き方に関する取組も実施しました。
○イノベーションへの進展
事業者による「価値」ある製品・サービス(イノベーション)の創出・提供に向け、NITE 協創プログラム「NICE (NITE Innovative Collaboration Expert)」を立上げ(令和 2 年 2 月)、令和 2 年度末までで 45 件の提案・相談を受付けました。その結果、2 事業者と共同研究を開始し、また、NITE の施設・ノウハウを用いた試験データを利用した事業者による新製品の販売に繋がりました。
○柔軟な組織・人事体制整備
業務の集約化・効率化に向け、会計等のシステム改善、電子公印、AI 議事録、チャットボット等の導入や人員配置の大幅変更を含むバックオフィス拠点の集約化に着手しました。
○組織文化の醸成
外部との協創促進と NITE 内での新しいことへの気付きのきっかけとして、外部講師を招聘し、講演とワークショップを実施する「異業種交流会」を令和 2 年度から開始しました。

34

サステナブル経営

以上の取組を行うとともに、戦略的に業務を行い社会に必要とされる法人であり続けるために、①経営戦略、②人材、③組織風土、④仕組の変革を目指す経営マネジメント改革に着手しました。
特に、人材及び仕組におけるデジタル化に関しては、今後の NITE の活動における重要な項目である
ため、個別の戦略策定にも取り組んでおります。

また、NITE は、長期的な視点のもと、事業環境の変化へ対応し、ステークホルダーとの関係を維持・強化しながら法人として成長しつつ、持続的な価値創造を実現するために、SDGs をはじめとする社会的課
題に対応しています。（NITE の SDGｓへの取組は、9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。）

35

財務情報
11．予算と決算の対比(単位：百万円)
区 分

予算額

決算額

差額

差額理由

収入
運営費交付金

7,426

7,426

-

-

859

859

前年度からの繰越

受託収入

191

314

123

受託契約の増

その他収入

366

399

33

手数料等収入等の増

計

7,983

8,998

1,015

業務経費

6,875

6,758

118

施設整備費

-

859

▲859

前年度からの繰越

受託経費

191

314

▲123

受託契約の増

一般管理費

916

1,057

▲141

組織改編による組換え

計

7,983

8,988

▲1,005

施設整備費補助金

支出

注 1：予算区分及び予算額については、当該年度の事業計画に記載されている予算区分及び予算金額。
注 2：決算額の収入については、現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
注 3：決算額の支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。

収入
金
額
（
億
円
）

100

3.7
1.9
0

支出
100

4
3.1
8.6

50

74.3

74.3

0

金
額
（
億
円
）

9.2
3.1

1.9
50

0

68.8

10.6
8.6
67.6

0
予算額

予算額

決算額

運営費交付金

施設整備費補助金

受託収入

その他収入

業務経費

施設整備費

予算と決算の対比の詳細（決算報告書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

決算額
受託経費

一般管理費

36

財務情報
12．財務諸表（* ）については、財務諸表の体系内の情報の流れを明示するために付しております。

(1)貸借対照表(単位：百万円)
資産の部

金額

流動資産

負債の部

金額

2,313

流動負債

2,193

現金及び預金（*1）

1,158

固定負債

5,680

その他

1,155

資産見返負債

2,260

固定資産

29,402

その他

3,420

有形固定資産26,115

負債合計

無形固定資産432

純資産の部（*2）

投資その他の資産

2,854

資産合計

19,011

資本剰余金

4,679

利益剰余金

152

純資産合計

23,841

負債純資産合計

31,714

貸借対照表
400

78.7
317.2
238.4

0
資産
負債純資産
資産

金額

資本金

31,714

金
額 300
（
億 200
円 100
）

7,873

純資産

負債

37

財務情報
(2)行政コスト計算書(単位：百万円)
科 目

金額

行政コスト計算書

損益計算書上の費用

7,713

経常費用（*3）7,712

臨時損失（*4）1

その他行政コスト（*5）

1,252

行政コスト

8,965

100

金 80
額
（ 60
億 40
円
） 20

77.1
12.5

0

行政コスト
その他

PL上の費用(3)損益計算書(単位：百万円)
科 目金額

経常費用（*3）

7,712

業務費

6,639

一般管理費

1,068

財務費用

4

その他

0

経常収益

7,745

運営費交付金収益等

6,647

自己収入等

715

その他

383

臨時損失（*4）

1

臨時利益

1

前事業年度繰越積立金取崩額

60

当期総利益（*6）

94

損益計算書
80

金 60
額
（
億 40
円
） 20

1.0

0.6

0.1

0.2

77.1

77.5

0
費用

収益

経常費用

経常収益

臨時損失

臨時利益

取崩額

利益or損失38

財務情報(4)純資産変動計算書(単位：百万円)
項 目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

19,011

4,941

118

24,070

当期変動額

-

▲263

34

▲229

その他行政コスト（*5）-▲1,252-▲1,252

当期総利益（*6）

-

-

34

34

その他

-

989

-

989

19,011

4,679

152

23,841

当期末残高（*2）(5)キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
項 目
業務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書

金額
1,103

20

資金期首残高

2,430

金 10
額
（ 0
億 (10)
円） (20)

資金期末残高（*1）

1,158

(30)

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲2,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲304

資金増加額（▲減少額）▲1,272

業務

11.0

11.6

-3.0
-20.7

投資

財務

残高

財務諸表の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報(1)貸借対照表
令和 2 年度末における資産は 31,714 百万円であり、前年度比 1,482 百万円減(4％減)となっています。
これは、現金及び預金の減により、流動資産が 678 百万円減少、減価償却の進行および建設仮勘定減により、固定資産が 528 百万円減少、退職給付引当金見返の減により、投資その他の資産が 275 百万円減少したことによるものです。
負債は 7,873 百万円であり、前年度比 1,252 百万円減(14％減)となっています。これは、未払金の減により、流動負債が 702 百万円減少、資産見返運営費交付金の増および建設仮勘定見返施設費、長期リース債務、退職給付引当金の減により、固定負債が 550 百万円減少したことによるものです。
純資産は 23,841 百万円であり、前年度末比 229 百万円減(1％減)となっています。これは、資本剰余金が 263 百万円減少した一方、当期未処分利益等が 34 百万円増加したことによるものです。

39

財務情報
(2)行政コスト計算書
令和 2 年度の行政コストは、8,965 百万円であり、前年度比 3,503 百万円減（28％減）となっています。
これは、業務費用等損益計算書上の費用が 3,524 百万円減少した一方、減価償却相当額等その他行
政コストが 21 百万円増加したことによるものです。

(3)損益計算書
令和 2 年度の経常費用は 7,712 百万円であり、前年度比 378 百万円減(5％減)となっています。
これは、業務費及び一般管理費における給与・賞与及び手当および法定福利費が 63 百万円、外部委
託費が 83 百万円増加した一方で、退職給付費用が 305 百万円、減価償却費が 29 百万円、水道光熱費
が 23 百万円、旅費交通費が 139 百万円減少したことによるものです。
経常収益は 7,745 百万円であり、前年度比 398 百万円減(5％減)となっています。これは、運営費交付
金収益が 192 百万円、退職給付引当金見返に係る収益が 305 百万円減少した一方、受託収入が 38 百万円、手数料等収入が 59 百万円増加したことによるものです。
当期総利益は 94 百万円であり、前年度比 5 百万円減(5％減)となっています。これは、経常利益 34 百万円から臨時損失 1 百万円を差引き、臨時利益 1 百万円を加え、前事業年度繰越積立金取崩額 60 百万円を計上した結果となっています。

(4)純資産変動計算書
令和 2 年度の純資産は、23.841 百万円であり、前年度比 229 百万円減(1％減)となっています。
これは、資本剰余金が 263 百万円減少し、利益剰余金が 34 百万円増加したことによるものです。

(5)キャッシュ・フロー計算書
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,103 百万円であり、前年度比 326 百万円増（42％増)となっています。
これは、業務経費及び一般管理費支出が 278 百万円、その他の収入が 54 百万円減少した一方で、運営費交付金収入が 142 百万円、人件費支出が 53 百万円、受託収入が 53 百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは▲2,070 百万円であり、前年度比 2,488 百万円減(596％減)となっています。
これは、有形固定資産の取得による支出が 1,729 百万円増加した一方、無形固定資産の取得による支出が 221 百万円、施設費による収入が 980 百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは▲304 百万円であり、前年度比 20 百万円増(7％増)となっています。
これは、リース債務の返済による支出が増加したことによるものです。
その結果、資金期末残高は 1,158 百万円であり、前年度比 1,272 百万円減(52％減)となっています。

40

法人情報
14．内部統制の運用に関する情報
NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、令和 2 年度に以下の活動を行いました。
●トップマネジメントによる意思決定
会議名
理事会
運営会議

理事長ヒアリング経営に関する有識者とのディスカッション

評価・計画諮問会議

内容
組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行に係る判断する会議
組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営に関する情報の共有等を行うために、原則として毎週、日常的な議論を行う会議
日常的に開催される会議では把握しきれない各分野の詳細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中への貢献(アウトカム)についての集中的な議論を行う会議
四半期ごとに 2 名の経営に関する有識者に業務実績を報告するとともに、有識者からの助言を事業へフィードバック
するために議論を行う会議。また、価値協創ガイダンスに基づく NITE のビジネスモデルや戦略等を検討する会議。
事業計画案の策定及び業務実績に対する自己評価書の作成にあたって、NITE の各専門分野や財務・マネジメント
に関する見識を有する外部有識者からの意見を聴取し、議論を行う会議回数
12 回（不定期）
45 回（原則毎週開催）

18 回（分野ごと）

4 回（四半期ごと）×2 名

2回●独立的・中立的モニタリング
監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の三様監査において、情報セキュリティ監査なども含む様々な視点で監査を行うとともに、外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行を監視するなど、NITE の経営についてモニタリングを行いました。そのモニタリング結果を踏まえて PDCA サイク
ルを確実に機能させ、改善につなげました。
●積極的かつ公正な情報開示
NITE が事業を通じて得た情報等については、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な情報開示を行いました。

41

法人情報
●統制環境の整備
NITE は、年 2 回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推進状況や重要な課題等を把握し、契約手続や情報セキュリティの管理体制の見直しなど業務プロセスの改善につなげました。
理事長を始めとする経営陣の声を届けるため、理事長から全職員に対してメッセージ発信を行い、その動画をイントラネットで配信し、その他の経営幹部からのメッセージもコラム等としてイントラネットに載せました。また、経営に関する各会議の資料や議事録を共有するなど、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸透させています。また、毎年度、理事長を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直接ディスカッションを行うとともに、本部と各支所の情報共有や意見交換を目的とした支所連絡会を新たに設置しました。
さらに、内部統制に対する役職員の意識を浸透させるため、集中的に確認・推奨する週間・月間等として、業務改善月間・キャンペーンを実施し、統制環境の整備に努めています。
業務改善月間・キャンペーン
４月

6月

法法
令人
文
・
規書
程管
等理
遵推
守進
確月
認間
週
間

ヒ
ヤ
リ
・ハ
中
期ッ
ト
方・
針リ
・ス
基ク
幹管
目理
標週
週間
間
SDGs

5月

7月

8月

テレワーク
推進月間

9月

10 月

11 月

12 月

1月

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
月
間

挨
拶
・
身
だ
し
な
み
キ
ャ
ン
ペ
ー
ン

契
約
適
正
化
推
進
月
間

予
算
執
行
管
理
推
進
月
間

2月

3月
マ
ニ
ュ
ア
ル
確
認
推
進
月
間

資産等管理適正化推進期間

なお、近年、法人運営上重要となる概念として、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が上げられていることから、6 月に SDGs・中期方針・基幹目標週間を設定し、理解促進に取組みました。また、新規職員等を対象とした SDGs 入門研修（令和２年６月、７月、８月の３回）、他者の事例を学ぶ機会（令和３年１月）及びより深堀して SDGs と機構の業務の関連を考える研修（令和３年１月）を実施しました。さらに、会議資料に SDGs マークを付けるなど、積極的に SDGs に取り組んでいます。（NITE の SDGｓへの取組は、
9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 (7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。）

42

法人情報
15．法人の基本情報(1)沿革（価値創造の歩み）
NITE は、戦前の昭和 3（1928）年、当時わが国の主な輸出品であった絹織物の品質検査を行う輸出絹
織物検査所としてスタートしました。戦後には、当時拡大していた輸出品の品質検査を実施する機械器
具検査所などの各種工業製品の検査所も設置されました。1970 年代には、それまでに培った検査・評価
技術を活かして製品の安全性に関する業務や、工業標準化法に基づく業務を開始し、1980 年代には化学物質の安全審査に関する業務を開始しました。組織としても、昭和 59（1984）年 10 月に、それまでの繊維製品検査所と工業品検査所が統合され通商産業検査所が設立されました。
1990 年代に入ると、バイオテクノロジー関連業務や事業者などの技術的能力を認定する適合性認定の業務を開始し、平成 7（1995）年 10 月に製品評価
技術センターへ改組されました。
平成 13（2001）年 4 月には、経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構となり、平成 27（2015）年 4 月には国と密接に関連した事業を確実に行う「行政執行法人」として位置付けられるとともに、新たに大型蓄電池システムの評価に関する業務などにも着手しています。
このように NITE は、設立当初から蓄積してきた工業製品に関する検査・評価などの技術やノウハウを活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対応して、日本の産業の発展と、安全な社会の実現に貢献しています。

輸出絹織物検査所

輸出毛織物検査所

1928(昭和３)年 1 月設立

1940(昭和 15)年 12 月設立

機械器具検査所

試薬検査所

1948(昭和 23)年 10 月設立

1948(昭和 23)年９月設立

日用品検査所1948(昭和 23)年 11 月設立

繊維製品検査所

工業品検査所1948(昭和 23)年 11 月設立

1952(昭和 27)年８月設立

通商産業検査所
1984(昭和 59)年 10 月設立

製品評価技術センター
1995(平成７)年 10 月改組

独立行政法人
製品評価技術基盤機構
2001(平成 13)年４月設立(2)設立に係る根拠法
独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成 11年法律第 204 号)(3)主務大臣
経済産業大臣(経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課 製品評価技術基盤機構室)

43

法人情報
(4)組織図(令和 3 年 4 月現在)
理事長

監事
監査室

理事
情報統括官

情報統括官室デジタル統括官

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進室

企画管理部

改革推進室
経営企画課
人事企画課

組織活性化室総務課

情報公開・個人情報保護相談室

財務・会計課契約室

情報システム課
広報・イノベーション支援課

国際評価技術本部

広報室

計画課
蓄電池評価センター

連携企画室

国際規格課

ファインバブル室

電力安全センター

電力安全技術室
電力安全技術関西分室
電力安全技術沖縄分室設置準備室

バイオテクノロジーセンター

計画課

バイオデジタル推進室
バイオエコノミー戦略室
法務・知的財産室

業務管理企画課
生物多様性支援課
解析技術課
生物資源利用促進課

分譲室

産業連携推進課
特許微生物寄託センター
特許生物寄託センター

化学物質管理センター

計画課

国際室
化学兵器原料対策室

連携企画課
安全審査課

化学物質名称室

リスク管理課
リスク評価課

認定センター

計画課

認定企画室
IT推進室

計量認定課
試験認証認定課

製品安全センター

製品認証認定室

計画課

国際連携室

情報解析企画課

未然防止推進室

製品安全広報課
事故調査統括課
事故調査課
技術基準・規格課
燃焼技術センター
北海道支所
東北支所
中部支所
北陸支所
中国支所
四国支所
九州支所

検査業務室

44

法人情報
(5)事務所（従たる事務所を含む）(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
NITE には、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。

45

法人情報
(7)主要な財務データの経年比較(単位：百万円)
区 分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

資産30,04929,13829,25333,196

31,714

負債

4,634

3,886

5,167

9,126

7,873

純資産

25,41525,25124,806

24,07023,841

行政コスト

－

－

－

12,467

8,965

経常費用

7,755

7,680

7,852

8,090

7,712

経常収益

7,650

7,760

7,913

8,144

7,745

当期総利益（▲は損失）

▲77

80

64

99

94

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

655

516

894

776

1,103

▲120

▲654

▲347

418

▲2,070

▲291

▲313

▲53

▲284

▲304

資金期末残高

1,477

1,026

1,520

2,430

1,158

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会 平成 30 年 9 月 3 日）に伴い、令和元年度から計算しております。

貸借対照表

行政コスト計算書

400

金 300
額
（ 200
億
円
） 100

300.5
292.5
291.4
254.2
252.5
248.1

46.3

38.9

51.7

28FY

29FY

30FY

332.0

150

317.1

240.7

238.4

91.3

78.7

1FY

2FY

0

金
額 100
（
億
円 50
）

負債

28FY

82

2

1.0

0.9
77.5
77.1

1
0

-0.8

経常費用

(1)
29FY

30FY
経常収益

1FY

2FY

キャッシュ・フロー計算書

79.1
77.6 78.5
0.8
77.6
0.6
76.5 76.8

30FY

行政コスト

81.4
80.9

28FY

29FY

純資産

損益計算書

74

89.7

令和元年度
から計算

0
資産

金 80
額
（ 78
億
円
） 76

124.7

1FY

2FY
当期総利益

20

金 10
額
（ 0
億 (10)
円） (20)

6.6

5.2

8.9

4.2 11.0
24.3

7.8

30
25
20

15.2

14.8

15
11.6 10

10.3
-1.2
-3.5
-6.5
-0.5
-2.9
-3.1

-2.8
1FY

-3.0 5
-20.7
0
2FY

財務CF

資金残高

(30)
28FY
業務CF

29FY
投資CF

30FY

46

法人情報
(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算(単位：百万円)
区 分

予算

金 額

収入
運営費交付金7,500

施設整備費補助金

－

受託収入

252

その他収入

394
計

8,146

100

3.9

金 80
2.5
額
（ 60
億 40
円
） 20

9
2.5
75.0

69.9

0

支出

収入

支出

業務経費

6,995

施設整備費

－

交付金

施設費補助金

受託経費

252

受託収入

その他収入

一般管理費

899

業務経費

施設費

8,146

受託経費

一般管理費

計

② 収支計画(単位：百万円)
科 目
費用の部

金 額

収支計画
8,727

経常費用

8,727

業務費

5,888

受託経費

252

一般管理費

756

減価償却費

764

賞与・退職給付引当金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

1,063
3
－
8,727
8,727

90

80
70

0
10.6

10.6

7.6

7.6

7.6

3.9

金 60
額
2.5
（ 50
億 40
円
） 30

2.5
58.9

62.5

20
10
0
費用

収益

6,253

受託収入

252

業務経費

受託経費

手数料収入

394

一般管理費

減価償却費

資産見返負債戻入

764

引当金繰入

財務費用

1,063

交付金収益

受託収入

－

手数料収入

見返負債戻入

純利益

－

引当金戻入

総利益

－

賞与・退職給付引当金見返戻入
臨時損失

47

法人情報
③ 資金計画(単位：百万円)
項 目
資金支出

金 額

資金計画
8,146

業務活動による支出

7,605

投資活動による支出

240

財務活動による支出

301

資金収入

8,146

業務活動による収入

8,146

投資活動による収入－

財務活動による収入

－

金 100
額
（
億 50
2.4
円
3.0
）
0

76.1

支出

81.5

収入

財務収入

投資収入

業務収入

財務支出

投資支出

業務支出

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

48

その他情報
16．参考情報(1)財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
科 目

説 明

資産の部
流動資産
現金及び預金

現金、普通預金

その他(流動資産)

NITE の業務活動から生じる未収金、たな卸資産、賞与引当金見返等

固定資産
有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期にわたって使用又は利用する物

無形固定資産ソフトウェア、電話加入権

投資その他の資産

権利金、退職給付引当金見返、その他

負債の部
流動負債

NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債務、賞与引当金等

固定負債
資産見返負債

資産見返運営費交付金等

引当金

退職給付引当金

その他（固定負債）

長期前受金等

純資産の部
資本金

国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
科 目
損益計算上の費用
その他行政コスト

行政コスト

説 明
損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
NITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

49

その他情報
③ 損益計算書
科 目

説 明

経常費用
業務費

NITE の業務に要した費用

一般管理費

NITE の管理に要した費用

財務費用

支払利息

その他（経常費用）

雑損等

経常収益
運営費交付金収益等

国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

自己収入等

手数料収入、受託収入等の収益

その他（経常収益）

雑益等

臨時損失

固定資産の除売却損等

臨時利益

固定資産の売却益等

前事業年度繰越積立金取崩額

前事業年度繰越積立金等の取崩額

当期総利益

独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益④ 純資産変動計算書
科 目
当期末残高

説 明
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

説 明
NITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表し、サービスの提供
等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動にかかる資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出等
借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等

50

その他情報
(2)その他公表資料等との関係
公表資料等
業務方法書
（独立行政法人通則法 28 条）

該当ページ
P.25（9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
年度目標（独立行政法人通則法 35 条の 9）

P.12（5．年度目標）

https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html
事業計画（独立行政法人通則法 35 条の 10）

P.14（6．事業計画）
P.46（15．法人の基本情報 (8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
業務実績等報告書（独立行政法人通則法 35 条の 11）

P.21（8．業務の成果と使用した資源との対比）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
財務諸表（独立行政法人通則法第 38 条）

P.36（12．財務諸表）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
決算報告書（独立行政法人通則法第 38 条）

P.35（11．予算と決算の対比）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
基本理念・行動指針

P.8（4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(1)基本理念・行動指針）

https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html
中期方針

P.10（4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(3)中期方針）https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html

51

その他情報
(3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係
価値協創ガイダンス
項目

国際統合報告フレー
ムワーク内容要素

1.価値観

A.組織概要と外部環境

2.ビジネスモデル

C.ビジネスモデル

3.持続可能性・成長性

D.リスクと機会

4.戦略

E.戦略と資源配分

5.成果と 重要 な成 果指標（KPI）

F.実績

6.ガバナンス

B.ガバナンス

主な該当ページ
P.5（1．法人の長によるメッセ―ジ）
P.8（4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (1)基本
理念・行動指針）
P.9（4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み））
P.29（9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)社会及び環境への配慮等の状況）
P.32（10．業務運営上の課題・リスク及びその対応策）
P.10（4．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (3)中期方針、(4)戦略）P.21（8．業務の成果と使用した資源との対比）
P.35（11．予算及び決算との対比）
P.36（12．財務諸表）
P.25（9．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況）
P.40（14．内部統制の運用に関する情報）●編集方針
NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。ステーク
ホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。
編集においては、総務省の「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」に基づき作成しております。また、経済産業省の「価値協創ガイダンス」
や国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
・「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
・「価値協創ガイダンス」 経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html
・「国際統合報告フレームワーク」 国際統合報告評議会（IIRC） https://integratedreporting.org/resource/international-ir-framework/＜過去の統合レポートのご案内＞
https://www.nite.go.jp/nite/togo_report/index.html

【NITEの目的】
工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備【基本理念】
確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます。

競争優位の源泉となる経営資源の確保
人的資本

技術

資金

• 技術人材の確保・育成• ダイバーシティの推進• 中堅・若手中心の人材育成• 働き方改革• 社会ニーズへの新技術対応• デジタル化への積極対応• 共同事業等による顧客ニーズ把握・技術確保• 政策ニーズへの対応等による予算確保• 手数料や受託収入獲得

NITE全体のビジネスモデル

国民と産業界（事業者）に対して、社会・経済の制度構築・実装とイノベーション支援を実施することで、くらしの安全と未来への挑戦という価値を提供し、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続可能性のある産業発展を図る。

要素【国の政策等】• 成長戦略（未来投資戦略等）• 骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）
他【NITE全体戦略】① 社会・経済の制度構
築・実装への取組② イノベーション支援の強化

事業環境の変化【事業戦略（一部）】• 環境負荷低減への社会ニーズ拡大環境 • 多発する自然災害
• 新型
等感染症

【製品安全】
事故情報分析機能の強化、事業者の未然防止取組等への支援強化• 少子高齢化• 経済の化
社会 • IoT、AI等の第4次産業革命の進展•の進展【化学 】
事業者の化学物質管理への直接的な支援• 運営体制の変化• 財政制約（予算）• 組織文化の醸成

主に3つのSDGｓのゴール達成に貢献【バイオ 】
バイオエコノミー社会実
現への貢献、オープン・
イノベーションの活用【認定 】
政策・社会ニーズの高い分野での認定制度構築【国際】
大型蓄電池システムの試験・評価、規格の利活用

毎年度、分野ごとに以下の視点で指標を設定のうえ、業務の成果を計っている。
（視点）①アウトカムベースの年度目標における基幹目標の指標②業務進捗管理の事
業計画の指標【トップマネジメン
トによる意思決定】（意思決定の場）• 理事会（年10回超）• 運営会議（毎週）• 理事長ヒア（年3回）＋
他
経営に関する
有識者の指導【モニタリング】
NITEの業務成果は、 • 三様監査（監事、会
毎年度、各分野の業計監査人、監査室）
務実績に加えて、マ• 契約監視委員会 他
ネジメント（効率化、監事
財務、その他）の取組について、有識者
NITE等の意見を踏まえ、
会計
監査
監査
経済産業大臣が評価。
室人
プレスリリース、各【積極的かつ公正な種講座、Webサイ
情報開示】
ト、SNS等を活用して、業務成果を発信。 • Webサイト、SNS、紙媒体等を活用• 各報告書【統制環境の整備】• 内部統制委員会• 経営陣の価値観・倫理観等の伝達・浸透

お客様のビジネスに直結した
価値協創ガイダンスに基づく情報技術ソリューション。
NITE のマネジメント全体図【価値協創ガイダンス】
価値観
ビジネスモデル
持続可能性・成長性
戦略
成果と重要な成果指（KPI）
ガバナンス「価値協創ガイダンス」 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGg
uidance.html

NITE は、行政執行法人として社会に必要とされる法人であり続けるために、近視眼的・受動的に同じ業務を継続するのではなく、戦略的に業務を行っていく必要があります。昨今の社会情勢のめまぐるし
い変化に伴う顧客（産業界や国民）ニーズの変化や行政ニーズの変化に、迅速・的確に対応していくことが NITE に求められています。
こうした時代の変化に応じた的確な法人経営を行っていくため、ビ
ジネスモデルや戦略等の 6 つの要素（左記参照）からなる企業経営者（NITE）と投資家（産業界、国民、行政等のステークホルダー）を繋ぐ「共通言語」を示した価値協創ガイダンスを独立行政法人として初めて活用し、NITE の経営マネジメント改革に着手しました。
今後、本価値協創ガイダンスを参考にした「NITE 統合レポート」を活用することでステークホルダーとの対話を深めながら、行政ニーズに応え、将来を見据えた経営・事業の基盤強化、新たな組織文化の醸成を進めてまいります。
企業経営者

投資家

（NITE）（産業界、国民、行政等のステークホルダー）• 自社の事業を棚卸し、記載のできないものについては今後の方針を検討する。
• 自社の経営そのものの実態も含め、社内での対話に利用する。

• 価値協創に関する概括的な共通理解を得るための見取り図として使用する。
• 自らの投資スタンスを明らかにする手段とする。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL 03（3481）1921 FAX 03（3481）1920
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