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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第145期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342−6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所【電話番号】(03）6711−8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

札場 操（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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藤田 眞司

畑 理史

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第144期
第145期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
63,57890,022

経常利益（百万円）

第144期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
320,243

1,275

10,467

19,993613

4,157

11,069

純資産額（百万円）

218,037

228,465

229,004

総資産額（百万円）

440,104

423,531428,376

１株当たり純資産額（円）549.02574.61

579.18

1.72

11.68

31.10

−

−

−

自己資本比率（％）

44.4

48.3

48.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,530

13,414

66,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,351△4,324△16,471

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,392△3,234△50,735

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

29,11436,36030,128

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)

7,541(1,068)

7,716(1,124)

7,665(1,056)四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）7,716(1,124)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,966（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
セグメントの名称
セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
生産高（百万円）
前年同期比（％）
16,115−
17,673−33,815−
12,627−

報告セグメント計

80,231

−

364

−

合計

80,595−

その他（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
セグメントの名称
至 平成22年６月30日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
火工品事業
1,698
−
7,745
−
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
セグメントの名称
セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売高（百万円）
前年同期比（％）
21,178−20,949−33,541−
13,104−

報告セグメント計

88,774

−

1,247

−

90,022−

その他
合計（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、主に輸出の拡大に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、依然として雇用情勢は厳しく、予断を許さない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結会計期間の売上高は、販売数量の増加により、900億22百万円（前年同期比
41.6％増）となりました。利益面では、販売数量の増加に伴う設備稼働率の向上なども寄与して、営業利益110億69
百万円（前年同期は11億84百万円）、経常利益104億67百万円（前年同期は12億75百万円）、四半期純利益41億57百万円（前年同期は６億13百万円）と、前年同期に比し大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①セルロース事業部門
酢酸セルロースは、主に液晶表示向けフィルム用途の需要が好調を維持し、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、当社姫路製造所網干工場において平成22年１月に製造設備を増設したことが寄与して、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は211億78百万円、営業利益は47億８百万円となりました。
②有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、主要用途である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けを中心に需要が回復し、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、当社大竹工場のエタノール法酢酸エチル製造設備の本格稼働が寄与
して、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、電子材料市場の好調の継続や海外需要の回復により、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、中国、インド向けのカラム販売
は好調を継続し、欧米におけるカラム販売も回復基調で推移いたしましたが、一部製品の需要減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は209億49百万円、営業利益は20億82百万円となりました。
③合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、国内外において主要用途である自動車やＯＡ機器、家電製品などの生産が回復基調で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしま
した。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業も、自動車や家電製品等の生産の回復
により、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、景気が回復傾向で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は335億41百万円、営業利益は40億83百万円となりました。
④火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）
は、国内外において自動車の生産が回復基調で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、防衛省の調達数量の減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は131億４百万円、営業利益は18億94百万円となりました。
⑤その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、主に医療用分野向け製品の販売が好調に推移し、売上高は増
加いたしました。
その他、運輸倉庫業などの売上高は増加いたしました。
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四半期報告書当部門の売上高は12億47百万円、営業利益は１億71百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、363億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は134億14百万円（前年同期は、95億30百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益88億60百万円、減価償却費82億81百万円、売上債権の減少24億73百万円及び仕入債務の増加13億49百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額51億80百万円およびたな卸資産の増加
29億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は43億24百万円（前年同期は、53億51百万円の減少）となりました。資金減少の主な内
容は、有形固定資産の取得による支出35億75百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は32億34百万円（前年同期は、63億92百万円の減少）となりました。資金減少の主な内
容は、配当金の支払額21億35百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハ
ウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる
経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。

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四半期報告書② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成22年４月、平成21年度で終了した第２次長期計画に続き、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセル化学グループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision
2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステー
クホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
第２次長期計画最終の３年間の実行計画として策定し、遂行してきた「2006年度版中期計画」につきましては、
平成20年度後半の急激な経済環境の悪化により業績計画と実際の業績との間に大きな乖離が生じましたが、将来成長が期待される事業分野への設備投資、事業の選択と集中、生産革新活動をはじめとする事業基盤の強化などの各施策は着実に実行してまいりました。
また、現在、『Grand Vision 2020』に基づく新たな中期計画として、平成25年度を最終年度とする「2010年度版
中期計画」の策定に取り組んでおります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株主
共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）
を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。

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四半期報告書④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としております。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億36百万円であります。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成22年８月12日）（平成22年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
364,942,682
同左
大阪証券取引所（各市場第一部）
計364,942,682

同左−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容

単元株式数 1,000株−

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四半期報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成22年４月１日〜−
364,942
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

36,275−31,376（６）【大株主の状況】
１ 当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信㈱と他１社から平成22年６月22日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
フィデリティ投信㈱東京都港区虎ノ門４−３−１
17,1294.69
エフエムアール エルエルシー

米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
デヴォンシャー・ストリート82

2,569

0.70

計

−

19,698

5.40

２ 当第１四半期会計期間において、モルガン・スタンレー証券㈱と他５社から平成22年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
モルガン・スタンレー・アセット
東京都渋谷区恵比寿４−20−３
15,501
4.25
・マネジメント投信㈱モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 他４社

25 Cabot Square,Canary Wharf,London
E14 4QA,United Kingdom 他

3,004

0.82

計

−

18,505

5.07

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

平成22年３月31日現在
内容−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 9,032,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式 354,033,000

単元未満株式

普通株式

単元株式数1,000株

354,033

同上

1,877,682−

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

364,942,682−−

総株主の議決権−

354,033−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式862株が含まれております。

個）②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱計

平成22年３月31日現在
所有株式
発行済株式総数
数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３−４−５

9,032,000−

9,032,000

2.47−

9,032,000−

9,032,000

2.47

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
６月
最高（円）
674
654
679
最低（円）

587

553

596

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動

役名
取締役常務
執行役員

新職名

旧職名

経営諮問委員会委員、研究統括 経営諮問委員会委員、研究統括
部長、新事業企画開発室担当、知 部長、知的財産センター担当
的財産センター担当

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氏名

異動年月日

島 幸治

平成22年7月1日

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

30,773
71,237
6,577
65,951

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

23,79273,281
7,126
62,614

その他
貸倒引当金

12,847△67

13,551△135

流動資産合計187,320

180,232

50,14985,14026,531
5,785
2,625
170,233

50,33689,094
26,423
6,847
2,647
175,350

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

15/28※2, ※3

3,476

3,771

45,90016,859△259

54,154
15,134△265

62,50069,022

236,210248,144423,531428,376

44,02011,84021,5082,181
1,268
15,68642,453
11,66524,282
4,990
126
18,64896,505102,166

30,00051,849
9,114
42
230
1,061
6,261

30,00049,873
9,050
75
1,043
−
7,161

98,56097,205

195,065

199,371EDINET提出書類
ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

36,27531,576
132,592△4,10736,27531,576
130,569△4,101

196,337

194,319

11,918△195△3,556

16,903△170△4,916

8,167

11,816

少数株主持分

23,961

22,868

純資産合計

228,465

229,004

負債純資産合計

423,531428,376

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

63,57851,19190,022
66,433

売上総利益

12,386
11,202

23,58912,519

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計※1

1,184

11,069

45
379
205
149
245

41
304
360
−
282

1,025

988

625
−
308

473
732
384

933

1,590

1,275

10,467

1
1

2
−

3

2

240
−
−
−
−

44
74
360
299
831

240

1,610

税金等調整前四半期純利益

1,038

8,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

350
434

2,447
1,301

法人税等合計784

3,749

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

17/28

−

5,110

△359

952

613

4,157

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,038
8,858
−
△424
625
△205
238
8,225
2,048
△9,262
△618

8,860
8,281
74
△345
473
△360
41
2,473
△2,959
1,349
679

小計

10,524

18,568

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

497
△520
△971

461
△434
△5,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,530

13,414△5,560
2
△165
△4
△22
281
118

△3,575
3
△62
△157
△211
73
△394

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,351△4,324

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△4,094
5,477△5,840△5
0△1,423
△506

248
5,000
△5,809△5−△2,135△532

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,392△3,234

現金及び現金同等物に係る換算差額

820

376

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,3936,231

現金及び現金同等物の期首残高

30,50730,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,11436,36018/28

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項の変更①持分法適用関連会社の変更
日本アルデハイド㈱は、株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社
２．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、838百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,061百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価の方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりで ※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
商品及び製品29,876百万円
商品及び製品28,353百万円
仕掛品
12,841百万円
仕掛品
11,463百万円
原材料及び貯蔵品
23,234百万円
原材料及び貯蔵品
22,797百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は500,982百万円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は492,006百万円であ
ります。
ります。
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助 ※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円
土地2,973百万円
４ 偶発債務
４ 偶発債務
保証債務
保証債務
被保証者
１ Ningbo Da‑An Chemical
Industries Co., Ltd.

２ 広畑ターミナル㈱

保証金額
（百万円）

保証債務の内容

325 借入金に対する491 保証(37,740千RMB)

被保証者
１ Ningbo Da‑An Chemical
Industries Co., Ltd.

323

借入金に対する
保証予約

２ 広畑ターミナル㈱３ Shanghai Da‑shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

243
(2,750千US$)

借入金に対する保証

４ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.
５

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

６ 従業員

保証債務の内容

355 借入金に対する518 保証(38,340千RMB)
343

借入金に対する
保証予約

３ Shanghai Da‑shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

255
(2,750千US$)

借入金に対する保証

93 借入金に対する(1,000千US$) 保証予約

４ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

92 借入金に対する(1,000千US$) 保証予約

34 借入金に対する(18,000千INR) 保証

５49 借入金に対する(24,000千INR) 保証

1,042

計

保証金額
（百万円）

住宅資金借入金に対する保証Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

６ 従業員

2,553

1,105

計

住宅資金借入金に対する保証2,720

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金10,392百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日にお５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金11,928百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数
株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

ける単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数
株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
販売諸掛
2,461百万円
従業員給与手当2,652百万円
退職給付費用328百万円
技術研究費
2,593百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
29,129百万円
有価証券勘定25百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円
現金及び現金同等物

29,114百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛
3,337百万円
従業員給与手当
2,807百万円
退職給付費用288百万円
技術研究費
2,722百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
30,773百万円
有価証券勘定6,577百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△964百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△26百万円
現金及び現金同等物

36,360百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
364,942千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
9,040千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円)
6.00
2,135
(内、記念配当
2.00を含む)

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基準日
平成22年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
18,252
15,57919,303
9,368
1,074
63,578−63,578る売上高(2)セグメント間の
389
1,536
0
−
2,119
4,046
(4,046)−
内部売上高
計18,641

17,116

19,303

9,368

3,194

67,624(4,046)

63,578

2,923

685

△660

29

△10

2,968

(1,783)

1,184

営業利益又は営業損失（△）（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

51,201
4,583

8,336
1,486

4,039
239

63,5786,309−(6,309)63,578−

計

55,785

9,823

4,278

69,887(6,309)63,578

3,420

△325

△126

2,968

(1,783)

1,184

営業利益又は営業損失（△）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、タイ、シンガポール、台湾、香港、マレーシア(2）その他 北米、ヨーロッパ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高（百万円）
12,6698,131

計20,801

Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）−−

63,578

19.9

12.8

32.7

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、香港、タイ、韓国、フィリピン、シンガポール(2）その他 ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群及び事業展開の方法、並びに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」及び「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品及び光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材及び樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部
品及び防衛関連製品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売21,178 20,949 33,541 13,104 88,774
1,247
90,022−90,022上高セグメント間の
内部売上高又は
704
3,364
3
−
4,072
2,533
6,606 △6,606−
振替高計
21,882 24,314 33,544 13,104 92,847
3,781
96,628 △6,606
90,022セグメント利益
4,708
2,082
4,083
1,894 12,768
171
12,940 △1,871
11,069（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

574.61円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

579.18円

1.72円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益

11.68円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純利益（百万円）
613
4,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

613

4,157

355,949

355,904

期中平均株式数（千株）

２【その他】
訴訟等
平成19年８月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書、及びポリプ
ラスチックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社及びポリプラス
チックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社及びポリプラスチックス㈱は、Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限平成20年10月１日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴及び反訴を提起いたしました。
しかしながら、当社とCelanese Corporation社は、協議の結果、双方の提訴を取り下げることに合意し、平成22年６月21日をもって訴訟の取り下げの手続きが完了しております。なお、ポリプラスチックス㈱とCelanese Corporation社との間の訴訟は継続しております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑 洋文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑 洋文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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