2018（平成 30）年度

文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の自己点検・評価

2017（平成29）年11月7日、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に、本学が申請していた事業プランが選定され、今後5年間にわたって助成を受けることになった。
本学の事業プランは、地元自治体・企業、医療機関などと連携して、健康づくりを企業で働く現役世代にまで拡げ、企業従業員の健康リスクを軽減し、医療費や健康保険料の抑制・削減を図ろうというものである。それに加え、関連するヘルスツーリズムを企画・実施して宿泊施設利用者を増加させることや、健康づくりに関連するソフトや機器類などの開発と、それらを商品とする事業化や起業なども視野に入れて取り組みを進め、総体として「元気な地域づくり」に繋がり推進することを目指している。
以上、本学研究ブランディング事業の選定結果並びに目的を確認した上で、以下に2018（平成30 ）年度の取り組みについて述べる。
（１）年度当初の計画・目標＜Ｐ＞
当初計画に示したように、本事業は実施期間5年であり、2017（平成29）年度を第一年目と位置づけていたものの、選定が11月であったために一年目は実質的な活動をほぼ展開することはできず、翌年度からの準備に忙殺されたというのが実際のところであった。したがって、今年度の計画・目標は、第一年目のものを引き継ぐものにならざるを得なかったこともあり、次のような11項目となった。具体的には、①(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)の従業員に対する各種測定と運動指導の実 施及び医療費データの整理、②（株)池の平ホテル&リゾーツの宿泊者に対する運動指導に関する聞き取り調査と結果整理、③松本市「健康経営研究会」加入企業の中から選定した協力企業の経営者と従業員に対する説明と理解、④全参加企業のメンタル面の不調による休退職者数の把握と整理、⑤松本市立病院の人間ドック担当者及び宿泊施設の梓水苑の責任者に対する本事業の説明と理解及び取組に関する合意、⑥松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査の企画・実施、⑦主として企業経営者を対象としたエア・ウオーター（株）と（株）池の平ホテル&リゾーツの宿泊を伴う運動指導の体験ツアーの企画・実施、⑧次年度に実施する健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画、⑨上記公開講座の告知を中心に本事業に関する広報への適切な取り組みの推進、⑩本事業に関するテレビ番組ないしはプロモーションビデオの収録・放映、⑪本事業遂行に必要な機器類の整備等であった。そのなかでも、まず①②④にあるように、エア・ウォーター(株)従業員の形態・体力測定を、本学6号館2階のトレーニングルームにおいて実施し、データを収集し記録した上で活動量計を配布し、さらにアンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。また、新たに参加する(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と従業員に対しても、活動量計の個人設定及びデータ吸い上げ用パソコンの設置場所の確認、医療費データの整理等を行う。なお、両企業については、今年度より設置、稼働している本事業推進室の2名の室員により諸々の作業を進める。以上のような諸作業と並行して、③⑤にあるように、本事業の内容及び社会的意義を十分に説明し、理解と協力を得る。また、⑥⑦についても、総合経営学部の担当者と協力して遅滞ないよう進めつつ、⑧の公開講座を計画し実施することを通じて⑨に掲げた本事業に関する広報活動の適切な推進に努めることなどが年度当初の計画・目標である。
（２）実施状況＜Ｄ＞
本事業は、昨年度（事業第一年目）に立ち上げた 15 名の委員と 4 名の協力員からなる「松本大学研究ブランディング事業推進委員会」に加え、今年度新たに設置した 2 名の要員を擁する推進室を実働部隊として展開された。ここで取り組まれた活動は多岐にわたるが、それらを以下のように、（１）タグフィットネスの効果検証事業、（２）広報活動・ブランド調査、（３）事業推進体制の強化、（４）次年度に向けた事業拡大の取り組み、（５）その他の 4 点にまとめ概述する。
（１）タグフィットネスの効果検証事業
１）企業従業員対象
・池の平ホテル＆リゾーツ・エアウォータ(株)・(株)村瀬組など計 17 社 363 名
２）自治体(長野県原村)1 村 100 名（２）広報活動・ブランド調査１）キックオフ・シンポジウムの開催（5 月 24 日）参加者約 250 名２）大塚製薬との共催による「健康経営実践セミナー」ライブオンセミナー開催（9 月20 日）参加者約 50 名
３）
「企業対象特別講座」（2019 年 2 月 4 日）参加企業 5 社
４）事業パンフレットの作成・配布 4000 部
５）事業専用ホームページの作成・公開
６）長野県内 2487 社を対象としたブランド調査実施（回収数 520 件、回収率 20 パーセント）（３）事業推進体制の強化
１）事業推進室の設置と推進室要員 2 名の採用・配置
２）事業推進室と地域健康支援ステーションの関係調整
３）繁忙期における人材確保（派遣指導員の確保と事務手続の確立）
４）事業推進に要する機器類の購入（４）次年度に向けた事業拡大の取り組み
１）タグフィットネス等の実施にかかる料金の検討・設定
２）事業拡大に向けた人材のいっそうの確保
３）ヘルスツーリズム実施に係る池の平ホテル＆リゾーツ（株）との協議

４）企業および自治体への働きかけ・売り込み
・予定企業・従業員数 21 社約 570 名・予定自治体 3 自治体約 350 名
５）推進室要員（運動指導士）の派遣業務受託（５）その他
１）研究倫理審査受審・認可による研究推進体制の整備
２）摂取カロリー推定アプリ開発に関する開発会社との協議・打合せ
３）事業に対する外部からの調査・聞き取りへの対応
・丹羽秀樹文科省副大臣（当時）（7 月 9 日）
・北海道科学大学（6 月 29 日、2 名）
・田園調布学園大学（8 月 31 日、5 名）
４）事業に関する講演会依頼への対応
・長野県経営者協会・連合長野労使懇談会（8 月 22 日）
・長野県生活協同組合学習会（8 月 24 日）

他５）事業参加者への便宜供与の取り組み
・ミズノ（株）との協定による同社スポーツ用品の廉価提供
・上記協定を通じた大塚製薬（株）のスポーツドリンク等の廉価提供（３）活動に対する点検・評価＜Ｃ＞
上記の実施状況でも記したように、今年度の大きな成果は、昨年度の事業推進委員会の編成、立ち上げに続いて、①活動を実質的に担う推進室および推進室員（2 名）を整備、確保することができたことであり、それは今年度以降の実施体制を構築できたという意味で非常に高く評価している。また、昨年度に続いて②機器類を充実させることができたことも同様である。さらに、③研究部門において、健康づくりに関する運動指導・栄養指導・メンタルケア各分野の研究推進上不可欠な、「研究倫理委員会」における承認を得て研究推進体制を整えることができたこと、④昨年度課題として残されたヘルスツーリズムについて、（株）池の平ホテル＆リゾーツの実施している取り組みを調査してそれを参考に検討・企画することとなり、次年度以降の具体的実施に向けて筋道を立てることができたたことも評価でき、今後の展開を期待している。さらに、⑤「広報活動・ブランド調査」において、5 月 24 日に開催した「松本大学研究ブランディング事業 キックオフ・シンポジウム」
では約 250 名の参加者を得ることができ、それを通じて長野県内の企業をはじめ、多くの関係者に本事業の存在と意義を周知することができるなど抜群の広報効果を上げることができたと評価している。とは言え、広報活動・ブランド調査部門において実施した、長野県内 2487 社を対象としたブランド調査（回収数 520 件、回収率 20 パーセント）では、大勢として認知のレベルはまだまだ低いことが明らかになっており、その向上が今後の大きな課題であることは間違いない。また、計画していたプロモーションビデオの作成については、推進・実施委員会で検討した結果、さらに取り組みを増やし、その一環として作成するのが望ましいとの意
見が大半を占めたため、次年度以降の課題として残された。また、「タグフィットネスの効果検証」では、既述のように、池の平ホテル＆リゾーツ、エウォータ(株)、(株)村瀬組など 17 社 363 名に加え、当初は予定していなかった長野県原村の村民約 100 名も含め計 17社１自治体、約 463 名を対象に事業を進めることができたものの、一部を除いて開始時期が年度後半にずれ込んだため計測、データ収集の期間が短く、最終計測を年度内に修了できず次年度に持ち越すこととなった。この点は大きな反省点であるが、一方、推進室および推進委員の取り組み努力によって、次年度には 21 社約 570 名に加え 3 自治体約 350 名、計約 920 名を対象とする目処が立ち、この点は事業の持続的展開という観点から高く評価してよいであろう。
（４）次年度に向けて＜Ａ＞
次年度に向けては、上述した今年度未達成にであった点、とりわけタグフィットネスの効果検証とヘルスツーリズム具体的実施に向けて着実に取り組まねばならないと考えている。それらに加えて、「平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書」に記載した当初計画の遂行に注力する。その項目は、以下のとおりである。
①新たに参加する企業従業員に対する体力測定と運動指導の実施及び活動量計データの整理②①の結果を踏まえた、医療機関や宿泊施設などへの本事業への参加要請の企画と実施③②によって応募した医療機関や宿泊施設に対する説明と実施に向けた取り組みの促進④研究部門について、事業開始から 2 年間で得ることのできた成果や効果の、学会発表や研究誌への投稿・掲載等による外部への公表促進
以上が、次年度に取り組むべき主要な事柄であるが、加えて、2019 年になって文部科学省より明らかにされた「私立大学研究ブランディング事業」の打ち切りという予期せぬ事態に対してどう対処するかということもまた、次年度とり組まねばならない大きな課題である。ちなみに、対応策は事業の中止をはじめ幾つか考えられるものの、現時点では、申請時に構想していた本事業の収益化を中心に考えていくべきであると判断している。最終的にどのような形になるか定かではないが、外部からもたらされたこの課題解決が、次年度の最たる課題であるのは間違いない。