在地

電話番号

1 東京法務局

102-8225

東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第２合同庁舎（03）5213-1234

2 横浜地方法務局

231-8411

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第２合同庁舎（045）641-7461

3 さいたま地方法務局

338-8513

さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎（048）851-1000

4 千葉地方法務局

260-8518

千葉市中央区中央港 1-11-3（043）302-1311

5 水戸地方法務局

310-0061

水戸市北見町 1-1 水戸法務総合庁舎（029）227-9911

6 宇都宮地方法務局

320-8515

宇都宮市小幡 2-1-11（028）623-0918

7 前橋地方法務局

371-8535

前橋市大手町 2-3-1 前橋地方合同庁舎（027）221-4466

8 静岡地方法務局

420-8650

静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎（054）254-3555

9 甲府地方法務局

400-8520

甲府市丸の内 1-1-18 甲府地方合同庁舎（055）252-7151

10 長野地方法務局

380-0846

長野市大字長野旭町 1108（026）235-6611

11 新潟地方法務局

951-8504

新潟市中央区西大畑町 5191 新潟地方法務総合庁舎（025）222-1561

12 大阪法務局

540-8544

大阪市中央区谷町 2-1-17 大阪第 2 法務合同庁舎（06）6942-1481

13 京都地方法務局

602-8577

京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197（075）231-0131

14 神戸地方法務局

650-0042

神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第 2 地方合同庁舎（078）392-1821

15 奈良地方法務局

630-8301

奈良市高畑町 552 奈良第 2 地方合同庁舎（0742）23-5534

16 大津地方法務局

520-8516

大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎（077）522-4671

17 和歌山地方法務局

640-8552

和歌山市二番丁 3 和歌山地方合同庁舎（073）422-5131

18 名古屋法務局

460-8513

名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第 1 号館

（052）952-8111

19 津地方法務局

514-8503

津市丸之内 26-8 津合同庁舎（059）228-4191

20 岐阜地方法務局

500-8729

岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎（058）245-3181

21 福井地方法務局

910-8504

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎（0776）22-5090

22 金沢地方法務局

921-8505

金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎（076）292-7810

23 富山地方法務局

930-0856

富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎（076）441-0550

24 広島法務局

730-8536

広島市中区上八丁堀 6-30（082）228-5201

25 山口地方法務局

753-8577

山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎 2 号館

（083）922-2295

26 岡山地方法務局

700-8616

岡山市北区南方 1-3-58（086）224-5656

27 鳥取地方法務局

680-0011

鳥取市東町 2-302 鳥取第 2 地方合同庁舎（0857）22-2191

28 松江地方法務局

690-0001

松江市東朝日町 192 番地 3

（0852）32-4200

29 福岡法務局

810-8513

福岡市中央区舞鶴 3-5-25 福岡第１法務総合庁舎（092）721-4570

30 佐賀地方法務局

840-0041

佐賀市城内 2-10-20 佐賀合同庁舎（0952）26-2148

31 長崎地方法務局

850-8507

長崎市万才町 8-16（095）826-8127

32 大分地方法務局

870-8513

大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎（097）532-3161

33 熊本地方法務局

862-0971

熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第 2 合同庁舎

（096）364-2219

34 鹿児島地方法務局

890-8518

鹿児島市鴨池新町 1-2（099）259-0680

35 宮崎地方法務局

880-8513

宮崎市別府町 1-1 宮崎法務総合庁舎（0985）22-5124

36 那覇地方法務局

900-8544

那覇市樋川 1-15-15 那覇第 1 地方合同庁舎（098）854-7950

37 仙台法務局

980-8601

仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第 3 法務総合庁舎（022）225-5611

38 福島地方法務局

960-8021

福島市霞町 1-46 福島合同庁舎（024）534-1111

39 山形地方法務局

990-0041

山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎（023）625-1321

40 盛岡地方法務局

020-0045

盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第 2 合同庁舎

（019）624-1141

41 秋田地方法務局

010-0951

秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎（018）862-6531

42 青森地方法務局

030-8511

青森市長島 1-3-5 青森第二合同庁舎（017）776-6231

43 札幌法務局

060-0808

札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎

（011）709-2311

44 函館地方法務局

040-8533

函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎（0138）23-7511

45 旭川地方法務局

078-8502

旭川市宮前１条 3-3-15 旭川合同庁舎（0166）38-1111

46 釧路地方法務局

085-8522

釧路市幸町 10-3 釧路合同庁舎（0154）31-5000

47 高松法務局

760-8508

高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎（087）821-6191

48 徳島地方法務局

770-8512

徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎（088）622-4171

49 高知地方法務局

780-8509

高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎（088）822-3331

50 松山地方法務局

790-8505

松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎（089）932-0888

宇都宮地方法務合同庁舎

忘 れ ないで！
会 社・法 人の登 記

所会 社 や 法 人の設 立 登 記 後 ︑会 社 の 登 記 事 項 に 変 更 が あった 場 合 に は ︑その登 記 を す る 義 務 が あ り ま す ︒

郵便番号

な お ︑外 国 会 社 は ︑日 本 に お い て 取 引 を 継 続 し て し よ う と す る 場 合 は ︑No 法務局・地方法務局名

日本における代表者を定めなければならず︑

令和 4 年 10 月 1 日現在

初めて日本における代表者を定めたときは︑外国会社の登記をする義務があります︒

休眠会社・休眠一般法人の整理作業に関するお問い合わせ先一覧

違反者は、裁判所から万円の１００
過料に処せられます。

最大

休眠会社・休眠一般法人の整理作業により・１２年間登記をしていない株式会社

・５年間登記をしていない一般社団法人

一般財団法人は、解散したものとみなされます。

事業継続中である場合、法務大臣による公告後2か月以内に管轄法務局に届出または登記をする必要があります。詳細については法務局にお尋ねください。

法 務 省

はじめに会社や法人が事業を行う上では、様々な場面で登記の申請が必要となります。
あなたの会社や法人は、登記をしていますか？

登記の申請について▶登記が必要な場合とは？

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ❶法務大臣の公告
毎年10月頃、法務大臣による官報公告（休眠会社または休眠一般法人は、公告から2か月以内に必要な登記をせず、「まだ事業を廃止していない」旨の届出もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告）が行われます。

❷通知書の送付対象となる休眠会社・休眠一般法人に対して、管轄の登記所から、法務大臣による公告が行われた旨の通知

変更登記
会社や法人の設立後、登記した事項に変更があったときは、２週間以内に変更の登記をする義務があります（会社法第915条第１項等）。例えば、会社の商号や本店の所在地、役員に変更があった場合などです。

株式会社の役員には任期があります。全ての役員が再任された場合でも、任期の満了に伴い、役員変更の登記が必要になりますので、ご注意ください。

外国会社の登記外国会社が日本において継続して取引をしようとする場合は、日本における代表者を定めなければならず、初めて日本における代表者を定めたときや、その登記事項に変更があったときは、外国会社の登記が必要です（会社法第933条）。

▶登記しないとどうなる？
会社や法人の代表者、外国会社の日本における代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処せられます（会社法第976条第1号等）。また、株式会社、一般社団法人・一般財団法人については、必要な登記をせずに最後の登記から一定の期間が経過すると、解散したものとみなされる場合があります（詳しくは「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」をご覧ください。）。

が送付されます。まだ事業を廃止していない場合は、公告から２か月以内に、下記③の「必要な登記申請」または下記④の「まだ事業を廃止していない旨の届出」のどちらかを行う必要があります。

※登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても、これらの手続を行わなければ、みなし解散の対象となります。

❸必要な登記申請をする①の公告から2か月以内に、登記（役員変更の登記など）をした場合、休眠整理作業の対象外となります。

ただし、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、裁判所から100万円以下の過料に処せられます。

❹「まだ事業を廃止していない」
旨の届出をする①の公告から2か月以内に、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合、当該年度の休眠整理作業の対象外となります。届出をする際は、②の通知書の下段にある「届出書」に所定の事項を記載し、登記所に送付または持参してください。また、代理人によって届出をするときは、委任状の添付が必要です。
通知書を利用できない場合には、届出書様式を参考に必要な事項を記載し、提出してください。
※いずれも、不備があると適式な届出として認められないことがありますので、正確に記載してください。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年度も「休眠会社・休眠会社・休眠一般法人の整理作業について▶休眠会社・休眠一般法人の整理作業とは？
毎年10月頃、法務大臣による官報公告が行われ、休眠会社または休眠一般法人に対して、登記所から通知書が送付されます。この公告から2か月以内に、「 必要な登記申請」
または「まだ事業を廃止していない旨の届出」
をしない場合、実際には事業を継続していても、「 みなし解散の登記」がされます。
この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。

▶休眠会社・休眠一般法人とは？

最後の登記以降に、登記事項証明書や代表者届出印の印鑑証明書などの交付請求を行っていても関係ありません。

休眠整理作業によって、これまでに休眠会社については約65万社、休眠法人については約8,500法人 が解散したものとみなされ、みなし解散の登記がされています（第1回（昭和49年）〜第13回（令和3年）実施結果より）。

なお、みなし解散の登記後であっても、３年以内に限り、株式会社は株主総会の特別決議、一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、会社・法人を継続することができます。

※決議から2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

１０●❶ か ら２か 月 以 内に財団法人に関する法律第149条・第203条。公益社団法人または公益財団法人も含まれます。）

解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします（みなし解散の登記）。

●❷ 通 知 書の送 付

休眠一般法人 最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人（一般社団法人及び一般①の公告から2か月以内に、上記③または上記④の手続をしなかった場合、2か月の期間満了の時に月 頃 ︶法 務 大 臣の公 告

最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条。なお、特例有限会社は含まれません。）❺みなし解散の登記

●❶︵

休眠会社

休眠一般法人の整理作業」の対象となります。

❸● 必要な登記申請をする

存続❹●「まだ事業を廃止していない旨」の届出

存続※ただし、必要な登記申請を行わない限り、翌年度も休眠整理の対象になる

必要な対応をしない❺● みなし解散の登記がされる

はじめに会社や法人が事業を行う上では、様々な場面で登記の申請が必要となります。
あなたの会社や法人は、登記をしていますか？

登記の申請について▶登記が必要な場合とは？

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ❶法務大臣の公告
毎年10月頃、法務大臣による官報公告（休眠会社または休眠一般法人は、公告から2か月以内に必要な登記をせず、「まだ事業を廃止していない」
旨の届出もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告）が行われます。

❷通知書の送付対象となる休眠会社・休眠一般法人に対して、管轄の登記所から、法務大臣による公告が行われた旨の通知

変更登記
会社や法人の設立後、登記した事項に変更があったときは、２週間以内に変更の登記をする義務があります（会社法第915条第１項等）。例えば、会社の商号や本店の所在地、役員に変更があった場合などです。

株式会社の役員には任期があります。全ての役員が再任された場合でも、任期の満了に伴い、役員変更の登記が必要になりますので、ご注意ください。

外国会社の登記外国会社が日本において継続して取引をしようとする場合は、日本における代表者を定めなければならず、初めて日本における代表者を定めたときや、その登記事項に変更があったときは、外国会社の登記が必要です（会社法第933条）。

▶登記しないとどうなる？
会社や法人の代表者、外国会社の日本における代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処せられます（会社法第976条第1号等）。また、株式会社、一般社団法人・一般財団法人については、必要な登記をせずに最後の登記から一定の期間が経過すると、解散したものとみなされる場合があります（詳しくは「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」をご覧ください。）。

が送付されます。まだ事業を廃止していない場合は、公告から２か月以内に、下記③の「必要な登記申請」

または下記④の「まだ事業を廃止していない旨の届出」のどちらかを行う必要があります。

※登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても、これらの手続を行わなければ、みなし解散の対象となります。

❸必要な登記申請をする①の公告から2か月以内に、登記（役員変更の登記など）をした場合、休眠整理作業の対象外となります。

ただし、本来申請すべき時期に登記を怠っていた事実は解消されませんので、裁判所から100万円以下の過料に処せられます。

❹「まだ事業を廃止していない」
旨の届出をする①の公告から2か月以内に、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合、当該年度の休眠整理作業の対象外となります。届出をする際は、②の通知書の下段にある「届出書」に所定の事項を記載し、登記所に送付または持参してください。また、代理人によって届出をするときは、委任状の添付が必要です。
通知書を利用できない場合には、届出書様式を参考に必要な事項を記載し、提出してください。
※いずれも、不備があると適式な届出として認められないことがありますので、正確に記載してください。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年度も「休眠会社・休眠会社・休眠一般法人の整理作業について▶休眠会社・休眠一般法人の整理作業とは？
毎年10月頃、法務大臣による官報公告が行われ、休眠会社または休眠一般法人に対して、登記所から通知書が送付されます。この公告から2か月以内に、「 必要な登記申請」
または「まだ事業を廃止していない旨の届出」
をしない場合、実際には事業を継続していても、「 みなし解散の登記」がされます。
この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。

▶休眠会社・休眠一般法人とは？

最後の登記以降に、登記事項証明書や代表者届出印の印鑑証明書などの交付請求を行っていても関係ありません。

休眠整理作業によって、これまでに休眠会社については約65万社、休眠法人については約8,500法人 が解散したものとみなされ、みなし解散の登記がされています（第1回（昭和49年）〜第13回（令和3年）実施結果より）。

なお、みなし解散の登記後であっても、３年以内に限り、株式会社は株主総会の特別決議、一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、会社・法人を継続することができます。

※決議から2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

１０●❶ か ら２か 月 以 内に財団法人に関する法律第149条・第203条。公益社団法人または公益財団法人も含まれます。）

解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします（みなし解散の登記）。

●❷ 通 知 書の送 付

休眠一般法人 最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人（一般社団法人及び一般①の公告から2か月以内に、上記③または上記④の手続をしなかった場合、2か月の期間満了の時に月 頃 ︶法 務 大 臣の公 告

最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条。なお、特例有限会社は含まれません。）❺みなし解散の登記●❶︵休眠会社

休眠一般法人の整理作業」の対象となります。

❸● 必要な登記申請をする

存

続❹●「まだ事業を廃止していない旨」の届出

存

続※ただし、必要な登記申請を行わない限り、翌年度も休眠整理の対象になる

必要な対応をしない❺● みなし解散の登記がされる