令和 5 年 4 月 3 日
国土交通省関東地方整備局
統括防災グループ
港湾空港部「災害時の基礎的事業継続力」新たに１３社を認定～災害対応業務の円滑な実施に向けて～
国土交通省関東地方整備局は、「建設会社における災害時の事業継続力認定」において令和４年度第４四半期に新規申請のあった１３社と継続申請のあった１２２社を認定しました。
■「建設会社における災害時の事業継続力認定」について
本認定は、建設会社を対象に基礎的事業継続力を記載した計画書を評価し、「災害時の基礎的事業継続力」を認定するものです。これによって、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上に寄与することを目的としています。
別紙の項目について適合した建設会社に対し、関東地方整備局が２年間の有効期限をもつ「災害時の基礎的事業継続力認定証」を交付します。
■今回認定証を交付した企業
別添表参照■今後の認定スケジュール
次回は令和５年４月１４日迄の申請会社を対象に評価し、令和５年 7 月に認定を行う予定としています。
＜発表記者クラブ＞ 竹芝記者クラブ 、埼玉県政記者クラブ、神奈川建設記者会、茨城県政記者クラ
ブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ・テレビ記者会、千葉県政記者会、都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、長野市政記者クラブ
長野市政記者会、横浜海事記者クラブ＜問い合わせ先＞関東地方整備局
防災室長 青木 孝夫 （内線：８３-２１５１）
電話：０４８－６００－１３３３ FAX：０４８－６００－１３７６
港湾空港部

港湾空港防災・危機管理課長 滝口 和美（内線：８３-６２-５７１９）

電話：０４５－２１１―７４２７ FAX：０４８－２２８－５５２９

(別添表)

令和４年度第４四半期

認定会社一覧

新規（認定期間：令和５年４月１日～令和７年３月３１日）
会 社 名１３社
所

在 地

株式会社エコワーク 東京支店

東京都町田市板通株式会社

茨城県猿島郡五霞町

株式会社ホソヤ工務店

茨城県神栖市東栄設備工業株式会社

栃木県宇都宮市

株式会社上信建設

栃木県宇都宮市

株式会社三枝組

千葉県茂原市

カネヤ工業株式会社

栃木県日光市株式会社庭野建設

栃木県宇都宮市

サンセイ磯田建設株式会社

埼玉県秩父市マルユウ建設株式会社

栃木県足利市シンコー・テクノ株式会社

東京都千代田区

豊国工業株式会社 東京支店

東京都中央区

常総ブロック株式会社

茨城県結城郡八千代町※会社名は申請受付順に記載
継続（認定期間：令和５年４月１日～令和７年３月３１日）
会

社

名

１２２社
所

在

地

日清建設株式会社

埼玉県さいたま市

株式会社淺川組 東京支店

東京都品川区

林建設株式会社

東京都調布市

伊田テクノス株式会社

埼玉県東松山市

株式会社日工神奈川県横浜市

寄神建設株式会社 東京支店

東京都中央区

昭和建設株式会社

茨城県水戸市小林工業株式会社

群馬県前橋市菅原建設株式会社

茨城県水戸市

田部井建設株式会社

埼玉県熊谷市名工建設株式会社 東京支店

東京都台東区

日特建設株式会社 東京支店

東京都中央区

池原工業株式会社

群馬県吾妻郡東吾妻町

古久根建設株式会社

東京都文京区株式会社ニューテック康和

東京都北区

鈴木産業株式会社

栃木県足利市株式会社板橋組

栃木県小山市荒井工業株式会社

栃木県那須烏山市

株式会社丸二工務店

栃木県真岡市株式会社小金建設

栃木県芳賀郡芳賀町

会

社

名所

在

地

大瀧建設株式会社

栃木県真岡市株式会社六和建設工業

千葉県松戸市和田工業株式会社

栃木県宇都宮市日本ファブテック株式会社

茨城県取手市遠藤建設株式会社

千葉県旭市

笹沼建設株式会社

栃木県さくら市

株式会社八興建設

栃木県日光市株式会社青木組

栃木県小山市山本建設株式会社

栃木県宇都宮市

丹澤建設工業株式会社

山梨県西八代郡市川三郷町

宮下工業株式会社

群馬県前橋市丸山重機株式会社

栃木県那須塩原市

株式会社梅原工務店

茨城県常陸太田市

株式会社ケーネス 関東支社

東京都港区

日本橋梁株式会社

東京都江東区株式会社オカベ

茨城県日立市

竹沢建設株式会社

栃木県鹿沼市

岩村建設株式会社

栃木県宇都宮市

株式会社河原土建

栃木県芳賀郡茂木町

芳賀屋建設株式会社

栃木県宇都宮市

榎本建設株式会社

栃木県日光市佐藤工業株式会社

栃木県下都賀郡壬生町

株式会社野村建設

栃木県那須烏山市

株式会社戸室組

栃木県佐野市株式会社安部日鋼工業 東京支店

東京都新宿区

昭和電機株式会社

栃木県佐野市名古屋電機工業株式会社 東京支社

東京都中央区

テクノ産業株式会社

栃木県宇都宮市

株式会社大木組

栃木県栃木市株式会社日さく埼玉県さいたま市

株式会社水戸設備工業

栃木県宇都宮市

有限会社北条電気

栃木県小山市株式会社渡辺工務店

栃木県矢板市株式会社多田電工

栃木県下野市株式会社山中設備工業

栃木県栃木市株式会社丸電埼玉県さいたま市

長田組土木株式会社

山梨県甲府市

スワテック建設株式会社

長野県諏訪市UBE マシナリー株式会社 東京支店

東京都港区

星和電機株式会社 東京支社

東京都台東区

会

社

名所

在地

株式会社朝倉組

東京都多摩市株式会社トクシン電気

栃木県真岡市株式会社榎木工業

東京都西多摩郡奥多摩町戸髙建設株式会社

東京都羽村市

岩浪建設株式会社

東京都青梅市株式会社羽生工務店

茨城県行方市小林建設株式会社

茨城県日立市株式会社中島工務店

茨城県ひたちなか市

株式会社タカノ重機土木

茨城県古河市株式会社沼田工務店

茨城県鉾田市株式会社水府工務店茨城県常陸太田市

藤枝建設株式会社

茨城県鉾田市鈴木土建株式会社

千葉県大網白里市

櫻井建設工業株式会社

茨城県龍ケ崎市

株式会社二輝建設

茨城県潮来市株式会社山勝建設

茨城県行方市高塚建設工業株式会社

茨城県結城郡八千代町

株式会社菱伸工営

茨城県石岡市株式会社小林工務店

茨城県常陸大宮市

株式会社中泉建設

茨城県つくば市

株式会社錢高組 東京支社

東京都千代田区株式会社浅川建設

茨城県那珂市赤塚工業株式会社

茨城県取手市株式会社飛田工務店

茨城県鹿嶋市有限会社菅谷工務店

茨城県鉾田市株式会社伊藤建設

茨城県稲敷郡美浦村

福智建設工業株式会社

茨城県龍ケ崎市

株式会社サンコー緑地建設

茨城県古河市株式会社岡田建設

茨城県常陸太田市

株式会社セイビ

茨城県龍ケ崎市

有限会社生田目工務店

茨城県常陸太田市

株式会社井坂組

茨城県常陸太田市

大竹建設株式会社

茨城県取手市株式会社とだか建設

埼玉県さいたま市

コスモ綜合建設株式会社

茨城県水戸市

栗山工業株式会社

茨城県稲敷郡美浦村

株式会社大須賀工務店

茨城県ひたちなか市

株式会社野口組

茨城県坂東市有限会社中村組

茨城県坂東市

瀬谷建設株式会社

茨城県常陸太田市

会社

名所

在地

筑南総合建設協同組合

茨城県つくば市

伊奈工業株式会社

茨城県つくばみらい市

株式会社今井組

千葉県銚子市株式会社清水インダストリー 箕郷支店

群馬県高崎市丸信工業株式会社

千葉県長生郡白子町

片岡建設株式会社

千葉県匝瑳市株式会社緑川組

千葉県茂原市

三光建設株式会社

埼玉県川越市株式会社千代田組

群馬県高崎市

塚本建設株式会社

茨城県行方市

関東機工建設株式会社

千葉県成田市櫻工営株式会社

千葉県船橋市有限会社セキネ設備工業

栃木県栃木市工営建設株式会社

千葉県市川市株式会社相馬電気工業

栃木県大田原市

鏑木建設株式会社

茨城県神栖市

東亜グラウト工業株式会社

東京都新宿区株式会社保戸田組

千葉県船橋市平成建設株式会社

茨城県石岡市

北陽建設株式会社

長野県大町市株式会社ウベハウス東日本

群馬県高崎市宮内建設株式会社

神奈川県横浜市※会社名は継続申請回数順及び申請受付順に記載

【参考】建設会社における災害時の事業継続力の認定の概要■ 認定にあたっての評価項目認定にあたっての評価項目は、以下の６項目としております。なお、継続申請につきましては、訓練と改善の実施を確認しています。
確認項目
重要業務の選定と目標時間の把握

確認ポイント・受ける被害の想定 ・重要業務の選定 ・目標時間の把握

災害時の対応体制

・社員及び家族の安否確認方法 ・二次災害の防止
・災害対応体制 ・災害対策本部長の代理者及び代理順位

対応拠点の確保・対応拠点、代替対応（連絡）拠点の確保 ・対応の発動基準

情報発信・情報共有

人員と資機材の調達

訓練と改善の実施

・発災直後に連絡を取ることが重要な国、都県、市区町村との相互の連絡先の認識・施工中現場の連絡先等の認識 ・災害時にも強い連絡手段の準備
・自社で確保している資源の認識
・自社外（協定会社など）からの調達についての連絡先の認識・訓練計画及び実施 ・事業継続計画の改善計画及び平常時の点検計画
・事業継続計画の現状の課題と今後の対応
・訓練、事業継続計画の改善及び点検の実施（申請２回目以降）

事業継続力認定会社の都県別認定状況（令和５年 4 月１日時点）都県別認定業者数一覧

都県別認定業者数

都県別認定業者数
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
合計

289322403553170
302928996

山梨県
29 長野県
28神奈川県
30

東京都
170

茨城県
289

千葉県
53埼玉県
35群馬県
40

栃木県
322

■ 認定企業へのインセンティブ
関東地方整備局の事業継続力認定を受けている企業は、関東地方整備局や県の発注工事の総合評価において、下記のインセンティブを受けることができます。
工事発注機関評価形式

加算点１点加点【選択】

施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）（地域防災担い手確保型の関東地方整備局場合は３点加点）
技術提案評価型（Ｓ型）

１点加点【選択】茨城県

県内型（特別簡易型（Ⅱ）
、簡易型、標準型）

１点加点

栃木県

標準型、簡易Ⅰ型、簡易Ⅱ型

０．５点加点群馬県

標準型、簡易型、超簡易型

０．３点加点※WTO 対象工事は段階的選抜方式のみ加点■ 受付窓口・認定の実施に併せ「受付相談窓口」を設置し、認定の申込受付及び相談の対応を行っています。
受付相談窓口

住所

ＴＥＬ番号〒330-9724
国土交通省 関東地方整備局
防災室

さいたま市中央区新都心 2-1048-600-1333

さいたま新都心合同庁舎 2 号館 15 階
〒231-8436

国土交通省 関東地方整備局港湾空港部
港湾空港防災・危機管理課

横浜市中区北仲通 5－57

045-211-7427

横浜第 2 合同庁舎 15 階

■関東地方整備局ホームページ（建設会社における災害時の事業継続力認定）
・URL：https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000156.html