平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 エスティック
コード番号 6161
URL http://www.estic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月17日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家向け（氏名） 鈴木 弘（氏名） 伊勢嶋 勇
配当支払開始予定日

TEL 06-6993-8855
平成23年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年3月21日〜平成23年3月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,760
1,410

24.8
△39.7

262
83

215.1
△76.9

223
76

192.0
△76.8

131
34

281.0
△81.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9,698.40―
2,545.27―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.2
1.4

8.0
2.8

14.9
5.9

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,890
2,710
23年3月期 2,555百万円

2,555
2,492
22年3月期 2,492百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.4
92.0

187,926.82
183,300.20(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

307
345

△8
△18

△67
△68

841
635

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5,000.00
4,000.00
4,000.00

5,000.00
4,000.00
4,000.00

67
54

196.4
41.2
31.8

2.7
2.2

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年3月21日〜平成24年3月20日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,180
2,100

34.5
19.3

180
310

34.4
18.1

180
310

47.2
38.7

99
171

27.8
29.7

7,281.02
12,576.30

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

14,710 株 22年3月期
1,113 株 22年3月期
13,597 株 22年3月期

14,710 株
1,113 株
13,597 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………６
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………13（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………13（７）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………16（持分法投資損益等） ………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………18※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成２３年５月１２日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※ 上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

1１．経営成績（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増加など一部に企業収益の回復の兆しが見られたものの、円高の長期化のなか輸出産業の価格競争力、収益力の低下による企業回復の伸び悩み、依然厳しい雇用環境による消費活力の低下も起因するデフレの継続など、先行きの不透明感は払しょくできない状況が長期にわたり継続しております。
このような状況のなか、当社主力販売先であります自動車産業界におきましては、国内自動車メーカ
ーの設備投資も徐々にではありますが回復傾向を示してきており、大型設備の回復は依然厳しいものの特に小型省力設備や電動工具の需要が増加してきております。
また海外市場におきましては、依然力強い景気を示す中国市場をはじめ、韓国及び北米の自動車メー
カー各社も設備需要が高まってきております。
このような市場環境のなか、当社といたしましては、国内市場においては自動車産業以外の業界へのニーズの掘り起こしやＰＲの強化、顧客ニーズのきめ細かいリサーチによる周辺機器の充実による顧客満足度の向上を図ってまいりました。海外市場においては従来より推し進めてきております販売強化のための販売代理店教育による営業力強化及びサービスメンテナンス体制の拡充や新規代理店の開拓に加え、当社営業担当者も従来に増して直接現地ユーザーへの販売活動の機会を増加させ、海外売上高の増大に力を注いで参りました。
その結果、当事業年度の売上高は1,760百万円と前年同期比24.8％の増収となり、営業利益は262百万円と前年同期比215.1％の増益、経常利益は223百万円と前年同期比192.0％の増益、当期純利益は131百万円と前年同期比281.0％の増益となりました。
なお、当社製品はネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内市場では東日本の震災が市場に与える影響は極めて不透明な状況
ではありますが、現時点においては具体的なネガティブ要因は確認されておりませんので昨年からの緩やかな需要回復は継続するものと判断しております。また海外市場におきましては中国及び韓国市場が昨年から引き続き需要が旺盛な状況が続いており、また北米市場も着実な景気回復に伴う市場の拡大が見込まれますので、為替環境が依然厳しい中価格競争力には弱含みをも持ちつつも全体としては拡大基調との判断をしております。
業績見通しにつきましては、売上高2,100百万円、営業利益310百万円、経常利益310百万円、当期純利益171百万円を見込んでおります。

2

（２）財政状態に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は841百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは307百万円の収入（前事業年度は345百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益236百万円、たな卸資産の減少額63百万円、仕入債務の増加額22百万円などの増加要因があったものの、法人税等の支払額54百万円などの減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出（前事業年度は18百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入40百万円などの増加要因があったものの、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出4百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円な
どの減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前事業年度は68百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額67百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

85.5

82.0

90.3

92.0

88.4

時価ベースの自己資本比率

172.5

41.4

43.0

47.2

47.7

0.2

―

―

―

―

22.1

―

321.4

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

(注) １

２

３

４
５
６

指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
平成20年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について、営業キャッシュ・フローの数値がマイナスのため、「―」で表記しております。
平成21年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」について、有利子負債が無いた
め、「―」で表記しております。
平成22年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について、有利子負債及び利払いが無いのため、「―」で表記しております。
平成23年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について、有利子負債及び利払いが無いのため、「―」で表記しております。

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体
質強化のため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては１株につき4,000円の期末配当、また次期につきましては１株につき4,000円の期末配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下に当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 自動車産業への依存ついて
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、ロシア、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社は、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

② 海外販売施策について
当社の売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しておりますが、同国において政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動による影響について
当社は、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社業績に影響を与える可能性があります。

4

④ 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品である、ＡＣサーボモーターは特定メーカーの製品を当社仕様にて使用しております。現在同社とは良好な関係を維持しており、また製品供給は商社を経由して安定的に受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や同社の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特殊な契約について
当社製品のうちナットランナについて、米国のCINETIC AUTOMATION CORPORATIONと相手先ブランドによる当社製品輸出契約（ＯＥＭ契約）を締結しております。このため、当社のナットランナは、北米及び中米においては日系企業及び日系企業が参加している合弁企業を除いて当社ブランドでの販売は行うことができません。
よって同社の販売方針や販売能力によって、同社が当社の見込んだ活動ができなかった場合には、当社が同市場において見込んでいる売上が減少し、北米市場での拡販策が当社の計画通りに進展しない場
合があり、当社業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月16日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

5

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度
100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバー
ジョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制の確立が今後の販売高の拡大強化に大きく影響するものと考えておりますので、特に海外市場においては、市場の動向を見極めながら販売代理店の教育及び開拓に注力するとともに、一定規模の市場においては当社直営の販売拠点及びサービス拠点の設置の検討も行ってまいります。
また生産体制においても為替リスクの回避や、国際間における関税等の税制メリットによる販売価格競争力の強化を念頭においた海外生産拠点の拡充を視野に入れた展開が必要であると考えております。

6

４．財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金繰延税金資産686,797
138,327※1 580,014
76,709342,187
86,0391,263
43,456
3,051
330△33,516
1,924,663
※2

7

当事業年度
(平成23年３月20日)

892,394
151,551※1 597,312
57,377
332,420
51,8081,226
42,9392,893
680△18,538
2,112,065※2

228,512△127,138
101,373
400
△326
73
7,309
△5,995
1,313
1,382△1,247
134
156,765△136,606
20,159413,240536,294

228,512△133,205
95,306
400
△334
65
6,319
△5,362956
1,382△1,30576
159,572△144,625
14,946413,240
524,592

11,878
880

8,292
880

12,7589,172

97,15220
13,00024,495

93,68620
13,00029,887(単位：千円)

保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計

前事業年度(平成22年３月20日)
97,9104,481△500
236,561785,6142,710,277

当事業年度(平成23年３月20日)
104,4554,481△500
245,031
778,795
2,890,861

63,743
5,590
29,38539,000192−
17,586
155,498

86,58027,231
31,08894,0006,481
60
16,797262,239

62,44762,447217,945

73,381
73,381
335,620557,000

557,000

639,750
639,750

639,750
639,750

7,700

7,700

1,400,000
104,135
1,511,835△217,684
2,490,900

1,400,000
168,019
1,575,719△217,684
2,554,784

1,432

456

1,432
2,492,332
2,710,277

456
2,555,240
2,890,861

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計8

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
デリバティブ評価益
保険返戻金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
デリバティブ評価損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
1,410,971

当事業年度(自 平成22年３月21日
至 平成23年３月20日)
1,760,895

99,975923,217
1,023,192
76,709※1 946,482
464,488※2, ※3 381,186
83,30276,7091,090,649
1,167,358
57,377※1 1,109,981
650,914※2, ※3 388,409
262,504

238
100
496
6,940
−
−
−
1,861
9,636

168
100
365
−
265
225
345
370
1,841

16,403−
16,40376,53537,552
3,320
40,872
223,473

4,698
4,698

14,978
14,978−−−81,23437,5989,027
46,626
34,608

129
1,505
1,634
236,816
108,867△3,919104,947
131,8699※4

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10

当事業年度
(自 平成22年３月21日
至 平成23年３月20日)

557,000

557,000−−

557,000

557,000

639,750

639,750−
639,750−
639,750

639,750

639,750−
639,750−
639,750

7,700

7,700

−
7,700

−
7,700

1,270,000

1,400,000

130,000
130,000
1,400,000−−
1,400,000

267,512104,135△130,000△67,985
34,608△163,376
104,135−△67,985
131,869
63,884
168,019

1,545,212

1,511,835−△67,985
34,608△33,376
1,511,835−△67,985
131,869
63,884
1,575,719

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

当事業年度
(自 平成22年３月21日
至 平成23年３月20日)△217,684△217,684−△217,684−△217,684

2,524,277

2,490,900△67,985
34,608△33,376
2,490,900△67,985
131,869
63,8842,554,784

3,602

1,432

△2,170△975△2,170
1,432

△975
456

3,602

1,432

△2,170△975△2,170
1,432

△975
456

2,527,879

2,492,332△67,985
34,608△2,170△35,547
2,492,332△67,985
131,869△975
62,9082,555,240

(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12

当事業年度
(自 平成22年３月21日
至 平成23年３月20日)

81,23426,023△4,81678
11,009△835
12,172△6,940−−208,690
125,191
18,320△7,670△39,307423,150917△79,028
345,039

236,816
19,450△14,978△789
10,934△633
25,480
3,320
1,505
129
△30,522
63,33022,837
6,289
18,207361,376679△54,594
307,461△71,000
71,000△12,830△2,480△3,411△18,722△40,000
40,000△4,899△331△3,289△8,520△68,265△68,265△12,172
245,879
389,918※ 635,797△67,864△67,864△25,480
205,596
635,797※ 841,394

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針の変更
会計処理の変更(自至前事業年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)(自至(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事
業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,837千
円減少しております。

当事業年度
平成22年３月21日
平成23年３月20日)――――――(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響はありません。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月21日
平成23年３月20日)(損益計算書）―――――前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて記載しておりました受取手数料(前事業年度298千円）及び受取家賃（前事業年度350千円）は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

なお、上記以外、重要な会計方針については、最近の有価証券報告書（平成22年６月16日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

13

（７）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月20日)(平成23年３月20日)※１（関係会社に対する資産及び負債）※１（関係会社に対する資産及び負債）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
92,594千円
売掛金
134,521千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
す。
受取手形
9,372千円
受取手形
15,953千円
３関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTDの金融機関借入に対する債務保証残高
39,780千円

３

上記債務保証については、当該債務保証額の50%相当額につき同関連会社の共同出資者であるUNITED
FAITH(FAR EAST)LTD.を再保証者とする再保証契約を締結しております。

関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTDの金融機関借入に対する債務保証残高
37,140千円
上記債務保証については、当該債務保証額の50%相当額につき同関連会社の共同出資者であるUNITED
FAITH(FAR EAST)LTD.を再保証者とする再保証契約を締結しております。

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月21日
平成23年３月20日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
9,837千円
売上原価
9,839千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬27,736千円
役員報酬51,279千円
給料手当
91,768千円
給料手当
95,957千円
賞与引当金繰入額
6,060千円
賞与引当金繰入額
5,443千円
退職給付引当金繰入額
2,538千円
退職給付引当金繰入額
3,446千円
支払報酬
23,207千円
支払報酬
22,465千円
研究開発費
107,899千円
研究開発費
92,513千円
減価償却費
10,313千円
減価償却費
8,775千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
44％
販売費
43％
一般管理費
56％
一般管理費
57％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、107,899 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、92,513千円
千円であります。
であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
―――――――
機械及び装置76千円
工具、器具及び備品
52千円―――――――――――――――――――――――
計
129千円

14

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年３月21日

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

14,710─

当事業年度末─

14,710

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）３

平成22年３月20日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

減少
─

1,113

当事業年度末─

1,113

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

67,985基準日

効力発生日

5,000 平成21年３月20日 平成21年６月18日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年６月16日
定時株主総会

普通株式

繰越利益剰
余金

配当金の総額 1株当たりの（千円）
配当額（円）
67,985

15

基準日

効力発生日

5,000 平成22年３月20日 平成22年６月17日

当事業年度(自１

平成22年３月21日

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

14,710―

当事業年度末―14,710

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）３

平成23年３月20日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

減少
―

1,113

当事業年度末―1,113

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

67,985基準日

効力発生日

5,000 平成22年３月20日 平成22年６月17日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

繰越利益剰
余金

配当金の総額 1株当たりの（千円）
配当額（円）
54,388基準日

効力発生日

4,000 平成23年３月20日 平成23年６月20日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

(自
至

※

当事業年度
平成22年３月21日
平成23年３月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金686,797千円
現金及び預金892,394千円△51,000千円△51,000千円
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の定期預金
635,797千円
841,394千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

16

(持分法投資損益等)
前事業年度(自 平成21年３月21日
至 平成22年３月20日)
関連会社(共同支配企業)に対する投資の金額

当事業年度(自 平成22年３月21日
至 平成23年３月20日)
関連会社(共同支配企業)に対する投資の金30,000千円
額

持分法を適用した場合の投資の金額

49,825千円 持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

27,844千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

30,000千円
34,733千円△10,580千円(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月21日
平成22年３月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月21日
平成23年３月20日)

１株当たり純資産額

183,300円20銭

187,926円82銭

１株当たり当期純利益

2,545円27銭

9,698円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度

当事業年度

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)2,492,332

2,555,240

普通株式に係る純資産額(千円)2,492,332

2,555,240

普通株式の発行済株式数(株)14,71014,710

普通株式の自己株式数(株)

1,113

1,113

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)13,597

13,597２

１株当たり当期純利益
項目

前事業年度

当事業年度

損益計算書上の当期純利益(千円)

34,608131,869

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

34,608131,869

普通株式の期中平均株式数(株)13,597

13,59717

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付関係、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

18