日立グループの価値創造

諸資本の活用と価値創出
人的資本
諸資本の価値創出への貢献

知的資本

製造資本

多様かつグローバルな人財が一つ

オープンイノベーションを活性化す

これまでに蓄積されたモノづくり力のチームとして協業することによりるエコシステムと、それによって蓄に加え、IoT やビッグデータ、人工社会イノベーション事業のグロー積された最先端技術の融合により知能（AI）などの先進テクノロジー

バル拡大を実現

新たなイノベーションを創出を駆使して、お客さまの生産性や運用効率等の向上に貢献

目標（原則2021年度）

多様な人財の活躍、それを支える職場づくり

協創による新しい技術、ビジネスモデルの創造① 事業成長を牽引する多様な人財の確保・育成
・フロント人財・デジタル人財の強化
・グローバルトップに向けたマインドセット・ス
キル強化
・ ダイバーシティの推進：2020年度目標 役
員層の女性比率 / 外国人比率10％、女性管理職800人（日立製作所）① イノベーションの加速・ グローバルでの協創強化
・「協創の森」、コーポレートベンチャリングを活用した、オープンな仕組みによる新たな価値の創造
・ ソリューション発明の強化を通じたイノベーション創出② 自らチャンスを掴み取る組織文化の醸成とマインド変革・グローバルでのHitachi Cultureの浸透・能動的キャリア形成支援② No.1技術の創生
・ 5セクターおよびLumadaへの集中投資
・ No.1技術を支える知財の創生③ 雇用環境変化を踏まえた雇用構造改革、組織再編への対応
・安全と健康、コンプライアンスの徹底
・「仕事・役割機軸の人財マネジメント」
への転換③ 社会課題解決に向けた研究開発・知財活動の推進
・ オープンイノベーションによる新たな事業機会と破壊的技術の探索
・ 新時代の知的財産戦略「IP for Society」に向けた活動の推進

世界最高の生産効率と品質＜モノづくり＞
・ECM*1/SCM*2システムの高度化によりグローバルでのモノづくりオペレーション効率を30％向上*1 Engineering chain management*2 Supply chain management＜品質保証＞
・品質保証体制のさらなる強化・グローバル品質保証オペレーションの強化
・品証デジタル化・ サービス、ソフトウェア、セキュリティ品質保証強化
・品質保証人財の育成

P.38 イノベーションの加速

2018年度の主な取り組み

2018年度結果

24

・「人財マネジメント統合プラットフォーム」の導入推進による人財情報の見える化
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html
・ デジタルトランスフォーメーションを牽引する人財を育成する日立アカデミースタート(2019年4月 )https://www.hitachi-ac.co.jp/company/news/2019/ac20190401.html
・ 経営幹部層のダイバーシティ推進 ( 意思決定層の多様化 )・「Gl obal W omen's Summi t 」他による女性の意欲喚起
https://www.hitachi.co.jp/New/
cnews/month/2018/10/1003.html
・管理職研修のグローバル展開
・安全マネジメント推進本部の設立(2019年4月)

・研究開発投資：3,231億円
・顧客との協創活動やオープン創発活動 (オープンフォーラム、アイデアソン、ハッカソン他 )の推進
・ グローバルにオープンイノベーションの場を拡張
・グローバル特許網の構築
・ 知財活動としての競争戦略 (プロダクト事業 )と協創戦略 (デジタルソリューション事業 ) の推進
・ 産学連携 ( 日立ケンブリッジラボ、日立神戸ラボ、日立東大ラボ、日立京大ラボ、日立北大ラボ )・国際標準化・ルール形成への参画＜モノづくり＞
・SCM の高度化を狙ったリードタイム短縮（大型産業用機器、他）
・モノづくり人財育成（IE*3）
・エンジニア育成
第45回技能五輪国際大会に3名出場、銀メ
ダル1、銅メダル1、敢闘賞を受賞*3 Industrial Engineering

・女性管理職：635人（日立製作所）・役員層の女性比率：5.0％
・役員層の外国人比率：8.8％
・グローバル経営研修受講者数：3,844人
・従業員平均の教育投資額：127,800円
・死亡災害：0人 *1・グローバルでの休業災害：4.20％ *1、２
*1 2018年 ( 暦年 ) 実績
*2 従業員（直接雇用者）
1,000人当たりの死傷
災害（死亡・休業1日以上）の発生率

・Lumadaユースケース：650件超
・海外特許出願率：58%
・ クラリベイト・アナリティクス社 Top 100
Global Innovators Awardを8年連続受賞
・ ( 公社 ) 発明協会 全国発明表彰 日本弁理士会会長賞受賞：X 線透視撮影システム※2019年度は英国向け高速鉄道車両 (Class800) の意匠で恩賜発明賞を受賞＜モノづくり＞
・ 大型産業用機器の受注〜出荷リードタイムを20％短縮（2016年度比）( 国内拠点 )・大型産業用機器の製造リードタイムを20％短縮（2016年度比）( 中国拠点 )・IEエンジニア認定制度を立上げ運用開始

Hitachi Integrated Report 2019

＜品質保証＞
・品質保証体制見直し
・組み込み系ソフトウェア品質保証強化
・グローバル品質保証強化
・品質保証人財の育成＜品質保証＞
・品質保証体制見直しによるガバナンス強化・ ソフトウエア品質保証体制強化によるシステ
ム開発技法の日立グループ内展開
・ グローバル品質保証規程の日立グループ内
展開
・品質・信頼性教育の実施

社会関係資本

自然資本

財務資本

お客さまとの協創や産官学の連携など、ス

環境ビジョンのもと、低炭素社会、高度循盤石な財務基盤と適切な財務戦略によテークホルダーとの強固な関係構築により環社会、自然共生社会の実現に向け、環境り機動的 な 事業運営を行 い、社会イノ

グローバルな事業機会を最大化するとと課題の解決に貢献しつつ、価値創造を実現

ベーション事業を中心に成長を実現

環境長期目標「日立環境イノベーション2050」につながる「2021環境行動計画」の達成

価値創造を実現するために必要十分な財務基盤の構築

もに、リスクを低減

ステークホルダーからの信頼① ステークホルダー（政府、投資家、株主、顧客、従業員、地域社会）との対話に基づく経営へのフィードバック② 人権デュー・ディリジェンス（HRDD)、CSR・グリーン調
達の強化
・HRDD の推進
・サプライヤーでの実装強化③ 社会貢献活動の推進
・ STEM 教育（P.9参照）などを通じた将来を担うグロー
バルな若者の育成④ プロアクティブな情報開示とエンゲージメント① 製品・サービスの CO2排出削減、脱炭素ビジネス拡大（2010年度比）
20％超
・CO2排出量削減率② 事業所の CO2排出量削減（再生可能エネルギーの導入、高効率機器の導入）（2010年度比）
9%・CO2排出量原単位改善率① 収益性向上・キャッシュ創出
・ 事業構造改革の推進② 資産効率向上
・低収益資産の整理・売却
・高収益資産の獲得
・資本コストを意識した財務戦略の推進③ 水利用効率の改善
・水使用量原単位改善率（2010年度比）
9%④ 資源利用効率の改善、廃棄物削減、再生利用・ 廃棄物有価物発生量原単位改善率（2010年度比 ）12％＜顧客競争のためのイベント＞
・ 世界各地で社会イノベーション事業の成果や今後の展望などを講演や展示等を通じて発信し、お客さまとの協創の機会を創出するイベントであるHitachi
Social Innovation Forum の開催
・ 株主・機関投資家、アナリスト向けの事業戦略説明会
であるHitachi IR Day の開催
・ 経営幹部と従業員の対話の機会であるタウンホール
ミーティング・HRDD の推進
・サプライヤー訪問監査実施
・ 日立 -DST 南アフリカ技術者育成スカラシップ・プロ
グラム：6名招聘

環境ビジョン・日立環境イノベーション2050でめざす低炭素社会・高度循環社会・自然共生社会の実現への環境活動の実践
・製品・サービスの CO2排出削減、脱炭素ビジネス拡大（再生可能エネルギーの導入、・事業所のCO2排出量削減
高効率機器の導入）
・ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のリスクと機会の明確化
・事業所の水利用効率の改善
・事業所の資源利用効率の改善、廃棄物削減、再生利用

2018年度目標
・ROA：5％超
・D/Eレシオ：0.5倍未満
・営業キャッシュ・フロー・マージン：9％超
・CCC（Cash Conversion Cycle）：70.0日・Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO 他
https://hsiftokyo.hitachi/
・機関投資家・アナリストとのミーティング：550回
・経営幹部によるタウンホールミーティング : 20回
・ BU およびグループ会社において、各事業体の人権リスク評価や優先度づけ、中期的な行動計画の検討を実施
・ サプライヤー CSR 監査： 24社 (2012〜2018年度累計130社）
・社会貢献活動費：1,888百万円

・プロダクツ＆サービスの環境性能の向上（2010年度比）34%
CO2排出削減率
・ファクトリー＆オフィスのエネルギー使用量削減
エネルギー使用量原単位改善率（2005年度比）
14%
・廃棄物の発生抑制
廃棄物有価物発生量原単位改善率（2005年度比）16％・水利用の効率化推進
水使用量原単位改善率（2005年度比）34％

親会社株主持分：3兆2,626億円
親会社株主持分比率：33.9％(35.9%)
・ROA：3.3％（6.2％）
・D/Eレシオ：0.23倍（0.21倍）・フリー・キャッシュ・フロー：4,471億円
・営業キャッシュ・フロー・マージン：6.4％
・CCC：69.3日
・ROIC：8.5％（10.1％）* ( ) 内はホライズンプロジェクト連結影響を除いた数値

25