size： 182*200■ 当ファンドの仕組みは次の通りです。
追加型投信／国内／株式／特殊型

商 品 分 類 （絶対収益追求型）(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）

信 託 期 間 2018年4月17日から2028年4月14日まで
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を

運 用 方 針 目指して運用を行うことを基本とします。

スパークス・オールキャッ
プ・ベスト・ピック・マザー
ファンド受益証券を主要投資対象とし、わが国の株式に当 フ ァ ン ド 投資するとともに、当ファンドにおいて株式市場の変動
リスクの低減を図ることを主要投資対象目的として、株価指数先物取引等を活用します。
スパークス・
オールキャップ・ 金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象
ベスト・ピック・ とします。
マザーファンド①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に集中的に投資を行うことを基本とします。
②株式の実質組入れ比率は、原則として信託財
産総額の50％超を基本とします。
運用方法③マザーファンド受益証券の組入比率を考慮
し、株価指数先物取引等の組入比率を調整します。
④株価指数先物取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場
合があります。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市分配方針
場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

特化型

第9期 運用報告書(全体版)(決算日 2022年10月17日)

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、『スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）』は、このたび、第9期の決算を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都港区港南一丁目2番70号

品川シーズンテラス＜ お問い合わせ先 ＞
リテール・ビジネス・デベロップメント部
電話：03-6711-9200(代表)
受付時間：営業日の9時～17時
ホームページアドレス：https://www.sparx.co.jp/

SPARX Asset Management【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 最近５期の運用実績
基
決

算

期

5期(2020年10月15日)
6期(2021年 4月15日)
7期(2021年10月15日)
8期(2022年 4月15日)
9期(2022年10月17日)(分配落)円
11,977
11,503
11,79010,436
10,139

準 価 額
TOPIX（配当込み）
株
式 株式先物税込み
期 中期 中組入比率 組入比率(参考指数)
分配金
騰落率
騰落率
円
％
％
％
％
0
9.2 2,545.97
14.9
81.6
△78.8
0
△ 4.0 3,088.95
21.3
81.9
△80.8
0
2.5 3,224.16
4.4
78.6
△79.9
0
△11.5 3,061.21
△ 5.1
74.9
△89.5
0
△ 2.8 3,074.75
0.4
78.6
△85.9

純資産
総 額
百万円
11,454
8,817
7,717
6,671
6,158

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込みです。
(注2) 当ファンドは親投資信託を組入れますので、｢株式組入比率」｢株式先物組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3) 株式先物組入比率は買建比率－売建比率。
(注4) 当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
(注5) 東証株価指数（TOPIX）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・
ベンチマークです。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。
）の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

■ 当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

(期
首)
2022年 4月15日
4月末
5月末
6月末
7月末
8月末
9月末
(期
末)
2022年10月17日

基準円
10,436
10,203
10,33910,196
10,408
10,380
10,230

価 額
騰 落 率
％
－
△ 2.2
△ 0.9
△ 2.3
△ 0.3
△ 0.5
△ 2.0

10,139△ 2.8

TOPIX（配当込み）(参考指数)
騰 落 率％
3,061.21－
3,066.68
0.2
3,090.73
1.0
3,027.34△ 1.1
3,140.07
2.6
3,177.98
3.8
3,003.39△ 1.9
3,074.75

0.4

株
式
組入比率
％
74.9
74.0
73.1
73.4
82.2
79.1
75.7

株式先物
組入比率
％
△89.5
△84.9
△83.0
△81.6
△90.7
△88.3
△82.7

78.6

△85.9

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
(注2) 当ファンドは親投資信託を組入れますので、｢株式組入比率」｢株式先物組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3) 株式先物組入比率は買建比率－売建比率。

1【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 運用経過１）基準価額等の推移 (2022年4月16日～2022年10月17日)（円）
13,000（億円）
250
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

12,000200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000

0
2022/10/17（期末）

2022/4/15（期首）

第 9期 首 ： 10,436 円
第 9期 末 ： 10,139 円(既払分配金0円)
騰 落 率：△2.8 ％(分配金再投資ベース)※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
※ 参考指数は当ファンドの期首(2022年4月15日)の基準価額に合わせて指数化しております。

２）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド(以下、マザーファンドといいます。)を通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図っています。期中、マザーファンドは下落し、基準価額の下落要因となりました。また、株式市場は上昇したため、株価指数先物取引の売建ては基準価額の下落要因となりました。

2【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）
３）ベンチマークとの差異※ 当ファンドはベンチマークを設けておりません。
右記のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
※ 参考指数は、「TOPIX(配当込み）」です。

当ファンドの基準価額と参考指数の対比(期別騰落率)
(％)
2.5
0.0
-2.5
基準価額
-5.0

参考指数

第9期
（2022/4/16 ～ 2022/10/17）(注) 基準価額の騰落率は、分配金込みです。

■ 投資環境
当期前半は世界的な長期金利の上昇基調を受けて神経質な展開となりボックス圏での推移となりました。しかし、その後は海外と比べた日本株のバリュエーションの割安さや、円安の恩恵を受ける輸出企業の業績見通しに対する楽観的な見方も広がり、見直し買いが続きました。期末にかけては世界的な金利の先高観が再び加速し、日本株も一時下げ足を速め、期首段階の水準で期末を迎えました。
このような環境のなか、当ファンドの期中騰落率はマイナスとなり、参考指数を下回る騰落率となりました。

■ ポートフォリオ＜ スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） ＞
当ファンドは、マザーファンドを通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図りました。マザーファンドの組入比率はおおむね75％から86％の間を維持しました。期中、マザーファンドは下落し、基準価額の下落要因となりました。また、株式市場は上昇したため、株価指数先物取引の売建ては基準価額の下落要因となりました。

3【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）＜ スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド ＞
当マザーファンドにつきましては、以下の投資基準に出来るだけ合致する企業を、少なくとも3-5年程度の時間軸で評価し、長期的な観点で投資を行いました。
・ビジネスモデルがシンプルで理解しやすい
・本質的に安全なビジネス
・有利子負債が少ない強固なバランスシート
・高い参入障壁に守られたビジネス
・持続可能な高ROEとそれに見合う利益成長
・景気動向に左右されず潤沢なキャッシュフローを生み出している・資本コストを理解し、最適資本配分ができる卓越した経営陣（主なプラス要因）
当期のパフォーマンスに対してプラスに貢献した主な銘柄は、ロート製薬、日立製作所などです。
OTC(薬局やドラッグストアで購入できる市販薬)目薬とスキンケアを手掛けるロート製薬の最新の2023年3月期第1四半期決算では、売上は前年同期比23.5％増、営業利益は同37.8％増と大幅な増収増益となり、株価も上昇しました。国内ではコロナ禍によるリモートワーク増加の影響で目の疲れを訴える消費者の支持を受けた高価格帯目薬や、経済活動再開で外出機会が増えたことによる日焼け止めの売上増や、シミ防止用スキンローションなどが好調でした。同社は消費者が気づいていないような潜在ニーズをとらえて、既存のパーソナルケア商品に新たな付加価値として反映させ、それらをドラッ
グストアなどで販売するのを得意としています。
またアジアではコロナ禍が収束したベトナムでV字回復が見られたうえ、インドネシアも大幅増収となりました。同社は新規事業分野への進出も先行投資をコントロールしながら積極的です。まだ将来の収益予想に織り込む段階ではありませんが、再生医療や医療用眼科治療薬の開発などが注目される分野です。
2022年4-6月期、日立製作所のルマーダ事業は売上が前年同期比58％増となり、全体売上に占める割合も約16％まで上昇しています。大幅な増収は前年度に買収したグローバルロジック社自体が前年同期比47％増収を達成していることによるものです。同社は旧来型のハードウェア製造・販売事業から顧客企業の課題解決型ビジネスモデルに脱皮するためルマーダ事業に注力しており、引き続き同事業の構成比が高まるにつれてより安定した利益成長、利益率の上昇、資本収益性の改善、キャッシュフ
ローの増加などが期待されると当ファンドでは考えます。同社の過去5年平均ROEは10.2％ですが、前
年度は14.8％まで上昇しており、今後もルマーダ事業の貢献度が高まるにつれて更なる改善が見込まれると考えております。

4【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（主なマイナス要因）
当期のパフォーマンスに対してマイナスに影響した主な銘柄は、ソニーグループ、リクルートホー
ルディングスなどでした。
ソニーグループの2023年3月期第1四半期決算における4-6月期業績は売上で前年同期比2.4％増、営業利益は同9.6％増と過去最高益を更新しましたが、通期見通しについては巣ごもり需要のピークアウ
トを理由にプレイステーション事業の利益予想を期初比で下方修正しています。経営陣は、ゲーム機
プレイステーション5の生産拡大といくつかの大型人気ゲームソフトの投入により、テコ入れを行う方針です。同社の強みはビジネスが音楽事業、映画事業、半導体事業、AV機器事業、金融サービス事業など多岐にわたっており、一部門における不調を他部門で補うことで安定した収益構造を誇っているところです。さらに、映画のキャラクターなど多くの知的財産を抱えており、映画上映だけでなく音楽化
やゲーム化することにより収益の最大化を図ることができます。毎年、工場などに多額の設備投資を必要とする一般的な製造業と異なり、版権を活用したビジネスは少ない資本で参入障壁を維持しながら業容拡大することが可能という意味で魅力的なビジネスと言えると考えております。
世界最大級のオンライン求人広告ビジネスであるIndeed社を傘下に抱えるリクルートホールディン
グスは、労働市場の需給タイト化の恩恵を受けた昨年から一転して、景気減速による同事業の反動減が意識され株価が下落しました。最新の2023年3月期第1四半期決算では、売上収益は前年同期比26.8％
増、調整後EBITDAは同15.9％増と好調な決算が続きましたが、経営陣は主力のオンライン求人広告事業(HRテクノロジー部門)について、金利上昇に伴う景気減速感の台頭で7月以降に売上伸び率にも減速の兆しがでてきていることを認めています。しかし、同分野における同社の市場シェア・競争力ともに圧倒的と言われており(同社の2022年3月期決算説明会によると2021年の人材マッチング市場は前年比
約64％成長に対し、同社の売上増加率は100％以上)、労働市場環境が正常化すれば力強い成長力が戻ってくる可能性は高いと思われます。
また国内で販促メディアを手掛けるマッチング＆ソリューション部門では、コロナ収束後の経済再開に伴い成長軌道への回帰が見込めるうえ、近年は顧客企業(飲食店、ヘアサロン、小売店など主に零細のパパママストア)の業務効率化を支援するためのSaaS(Software as a Service、ソフトウェアをイ
ンターネット経由で利用できるサービス)ベースのソリューション「Airビジネスツールズ」に注力しており、今後の牽引役になることも期待されます。

5【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）〔 組入上位10銘柄 〕
前期末(2022年4月15日)

当期末(2022年10月17日)

1
2
3
4
5
6
7

銘 柄 名
ソニーグループ
日立製作所
リクルートホールディングス
ソフトバンクグループ
キーエンス
日本電産
テルモ

業 種
比率(％)
電気機器
9.3
電気機器
9.2
サービス業
8.0
情報・通信業
6.7
電気機器
6.2
電気機器
5.9
精密機器
5.5

8
9
10

日産化学
シマノ
ダイキン工業

化学
輸送用機器
機械

5.4
5.2
5.1

※ 比率は対純資産(マザーファンドベース)

1
2
3
4
5
6
7

銘 柄 名
日立製作所
ソニーグループ
ロート製薬
三菱商事
キーエンス
リクルートホールディングス
テルモ

業 種
比率(％)
電気機器
10.1
電気機器
8.0
医薬品
6.3
卸売業
6.0
電気機器
5.8
サービス業
5.7
精密機器
5.5

8
9
10

セブン＆アイ・ホールディングス
ダイキン工業
東京海上ホールディングス

小売業
機械
保険業

4.7
4.6
3.9

※ 比率は対純資産(マザーファンドベース)

6【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 今後の運用方針＜ スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） ＞
マザーファンドを通じて、日本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引の売建てにより株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド ＞
2022年10月現在の日本株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に対応した政府による前例のない財政支援や、日銀による低金利維持と潤沢な流動性供給といった支援材料はあるものの、世界的なインフレ率の上昇や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる世界経済への影響が懸念され、方向感の定まらない展開が続いています。
一方、長期的には、従来からの1)国内低金利環境、2)政府による構造改革への地道な取り組み、3)コーポレートガバナンスの改善などは、日本株式のプラス要因です。とりわけ日本の労働生産性改善
や資本収益性の改善が顕著にみられれば日本株再評価のきっかけになると考えられます。
ポートフォリオについては、年初段階で金利上昇や景気減速など外部環境に対して想定以上に左右されやすい性質になっていたとの認識のもと、それ以降は一旦銘柄数を増やしており、よりバランスのとれたポートフォリオへの改善を進めております。なおアクティブシェア(アクティブ型ファンドの保有銘柄構成がパッシブ型ファンドとどれくらい違うかを示す数値)は80％程度と、引き続き集中度の高いポートフォリオに変化はありません。そして次の10年を見据えて、今後再び銘柄数の絞り込みを進めていく方針です。現在の保有銘柄は当ファンドの銘柄選択基準に合致しており、成長性があり、かつ質の高い魅力的な企業群で構成されていると考えています。中長期的に市場平均を上回る株価推移が期待出来る銘柄の保有を継続していく方針です。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

7【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 分配金
当期の分配金につきましては、基準価額水準および市場動向等を勘案して見送らせていただきました。
留保益につきましては、信託財産中に留保し、当ファンドの基本方針及び今後の運用方針に基づき運用させていただきます。

〔 分配原資の内訳 〕
（単位：円
項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

1万口当たり・税込み）(注1) 円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外第9期の合計が当期分配金(税込み)に合致しない場合があり（2022年 4月16日～
ます。
2022年10月17日）(注2) 該当欄に数値がない場合は｢－｣、小数点以下のみの数－
値の場合は｢0｣にて表示します。
(注3) 当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金(税込み)(－％)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、－ファンドの収益率とは異なります。
－
1,487

8

【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ １万口当たりの費用明細項

当期
2022年4月16日～2022年10月17日
金 額
比 率

目

項 目 の 概 要

(a) 信

託

報

酬

65円

0.631％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

(投

信

会

社)

(

46)

( 0.447) ・ ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

(販

売

会

社)

(

17)

( 0.165) ・ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

(受

託

会

社)

(

2)

( 0.019) ・ ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料
(株

4

0.038

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

式)

(

2)

( 0.019) ・ 有価証券等を売買する際に発生する費用（先物・オプション）(2)( 0.019)

2

0.020

(c) そ

の

他

費

用

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均
受益権口数

(監

査

費

用)

(

1)

( 0.010) ・ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印

刷

費

用)

(

1)

( 0.010) ・ 法定書類等の作成、印刷費用

合

計

71

0.689

期中の平均基準価額は10,293円です。
(注1) 期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のう
ち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未
満は四捨五入してあります。

9【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）（参考情報）○ 総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.29％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

その他費用
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.33％

総経費率
1.29％

当ファンド
1.29％
運用管理費用
（投信会社）
0.88％(注) 当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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11

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左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 期中の売買及び取引の状況(2022年4月16日から2022年10月17日まで)

先物取引の種類別取引状況

国
内

株

種

類

別

式

先

物

取

引

買
新規買付額
百万円
－

建
決 済 額
百万円
－

売
新規売付額
百万円
11,556

建決 済 額百万円
12,251(注) 単位未満は切り捨て。

■ 親投資信託受益証券の設定、解約状況 (2022年4月16日から2022年10月17日まで)
項目口スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド

設
数
千口
44,654

定金

額千円
170,000

口

解数
千口
69,761

約金

額
千円
280,000(注) 単位未満は切り捨て。

■ 親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項
目
(a) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率 (a)／(b)当期
70,383,491千円
99,150,668千円
0.70(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

■ 親投資信託における主要な売買銘柄 (2022年4月16日から2022年10月17日まで)
株

式
銘

買
柄

セブン＆アイ・ホールディングス
オ
リ
ッ
ク
ス
東京海上ホールディングス
三
菱商
事
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
リクルートホールディングス
富士フイルムホールディングス
ＨＯＹＡ
東 京 エ レ ク ト ロ ン

株 数
千株
832.8
1,893.1
548.8
840.6
486.3
696.8
334.9
220.2
89.9
30.5

付
売
金 額
平均単価
銘
柄
千円
円
4,600,403
5,524 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ
4,337,122
2,291 日産化
学3,766,370
6,862 リクルートホールディングス
3,395,984
4,039 シマノ
2,899,020
5,961 日本
電産2,859,407
4,103 クボ
タ1,581,974
4,723 フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ
1,565,566
7,109 ソ ニ ー グ ル ー プ
1,303,350
14,497 メル
カリ
1,222,080
40,068 日
立
製作所(注1) 金額は受け渡し代金。
(注2) 金額の単位未満は切り捨て。

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株 数
千株
1,247.2
449.4
618.4
115.6
306.9
1,189.5
34.6
151.3
762.9
242.1

付
金 額
平均単価
千円
円
6,331,212
5,076
3,139,920
6,986
2,678,954
4,332
2,610,256
22,5802,604,386
8,486
2,516,709
2,115
2,355,872
68,0881,684,136
11,131
1,650,804
2,163
1,600,378
6,610

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下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 利害関係人との取引状況等 (2022年4月16日から2022年10月17日まで)(1) 当期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(2) 利害関係人の発行する有価証券等の売買状況及び期末残高
該当事項はありません。
(注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定する利害関係人です。

■ 信託財産と委託会社との間の取引の状況 (2022年4月16日から2022年10月17日まで)
委託会社が行う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業に係る業務において、信託財産との当期中における取引はありません。

■ 委託会社による自社が設定する投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券の自己取得
及び処分の状況 (2022年4月16日から2022年10月17日まで)
該当事項はありません。

■ 組入資産の明細 (2022年10月17日現在)(1) 親投資信託残高
項

前

目

期
口

末
数

千口
1,363,361

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド

当
数

口

期

末
評 価 額
千円
5,007,616

千口1,338,254(注) 口数・評価額の単位未満は切り捨て。

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
銘
国
内

Ｔ

Ｏ

柄
Ｐ

当

名
Ｉ

Ｘ

買
先

物

期
建

末

額
百万円
－

売

建

額
百万円
5,287

(注) 単位未満は切り捨て。

■ 有価証券の貸付及び借入の状況 (2022年10月17日現在)
該当事項はありません。

■ 投資信託財産の構成 (2022年10月17日現在)
項

目

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

当
評

価

期

額
千円
5,007,616
1,221,689
6,229,305

末
比

率
％
80.4
19.6
100.0

(注) 金額の単位未満は切り捨て。

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左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 資産、負債、元本及び基準価額の状況■ 損益の状況(2022年10月17日現在)
項

目

当

(A)資

産

6,229,305,753 円
941,409,678

スパークス・オールキャップ・ベスト・
ピック・マザーファンド(評価額)5,007,616,275

収

入

金

82,879,800

差 入 委 託 証 拠 金

197,400,000

債

71,275,579

金

29,430,314

(B)負
未

払

未

払

解

酬

40,961,673

息

2,579

そ の 他 未 払 費 用

881,013

未

(C)純

信

約
託

払

資

産

報

利

総

額(A－B)

6,158,030,174

本

6,073,519,412

次 期 繰 越 損 益 金

84,510,762

元

益

権

総

口

当期

末

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

(D)受

期

数

6,073,519,412 口

1万口当たり基準価額(C／D)

10,139 円<注記事項(当期の運用報告書作成時では監査未了)>① 期首元本額
6,392,311,151 円
期中追加設定元本額
108,841,225 円
期中一部解約元本額
427,632,964 円

(A) 配

項
当

(自2022年4月16日
目
等

収
益
支
払
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(D) 信
託
報
酬
等
(E) 当 期 損 益 金 (A＋B＋C＋D )(F) 前 期 繰 越 損 益 金(G) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(H) 合計(E＋F＋G)
(I) 収
益
分
配
金
次期繰越損益金(H＋I)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

第
A
B
C
D
E
F
G
H
I

13

【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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当期
511,802 円
511,802136,300,935
11,709,291△
148,010,226△
853,611
169,068,532△
169,922,143△
41,842,686△
179,509,034△
518,729,636
782,749,432(
560,517,985)(
222,231,447)
84,510,762
084,510,762
782,749,432(
560,527,470)(
222,221,962)
343,186,581△ 1,041,425,251△△△(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益及び(C)先物取
引等損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

② 分配金の計算過程
項
目
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額（E=A＋B＋C＋D）
当ファンドの期末残存口数
1 万口当たり収益分配対象額（G=E/F×10,000）
1 万口当たり分配金額
収益分配金金額（I=F×H/10,000）

至2022年10月17日)

9

期

－円
－円
560,527,470円
343,186,581円
903,714,051円
6,073,519,412口
1,487.95円－円－円

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）■ 分配金のお知らせ
1万口当たり分配金(税込み)－円■ お知らせ
該当事項はありません。

14【3 校】スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）_全体版_2210.docx
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下 48.54

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用）＜ 補足情報 ＞■ 組入資産の明細 (2022年10月17日現在)
下記は、スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド全体(26,487,406千口)の内容
です。
国内株式
銘

柄

化学(9.2％)日産化学
花王
富士フイルムホールディングス
ユニ・チャーム
医薬品(8.1％)
ロート製薬
参天製薬
機械(5.3％)
クボタ
ダイキン工業
電気機器(29.1％)
日立製作所
日本電産
ソニーグループ
キーエンス
東京エレクトロン
輸送用機器(2.4％)
シマノ
精密機器(7.9％)
テルモ
オリンパス
ＨＯＹＡ
情報・通信業(1.0％)
メルカリ
ソフトバンクグループ

期 首
(前期末)
株 数
千株

株 数
千株

評 価 額
千円

779.2
402.9
－
456.8

329.8
489.2
196.6
547

2,209,660
2,796,756
1,332,554
2,515,106

1,399.8
2,772.5

1,350.4
1,527.5

6,225,344
1,501,532

1,458.3
264.2

268.8
208.6

536,390
4,581,899

当 期 末

1,630.5
712.9
880.2
119.9
－

1,557.9
406
821.2
118.7
30.4

10,004,833
3,071,796
7,921,295
5,730,836
1,116,288

218.2

102.6

2,329,020

1,527.3－－

1,285.7
270.6
89.5

5,441,082
809,094
1,284,325

1,199.7
1,247.2

436.8－

915,096－

銘柄

卸売業(9.9％)
三菱商事
ミスミグループ本社
小売業(6.9％)
セブン＆アイ・ホールディングス
ファーストリテイリング
保険業(9.7％)
ＳＯＭＰＯホールディングス
アニコム ホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス
東京海上ホールディングス
その他金融業(3.8％)
オリックス
サービス業(6.6％)
電通グループリクルートホールディングス
株 数 ・ 金 額
合 計
銘 柄 数 < 比 率 >

期 首
(前期末)
株 数
千株

株 数
千株

評 価 額
千円

660.8
1,511.4

1,479
1,114.6

5,976,639
3,494,271

－
46.7

832.8
23.5

4,637,030
1,978,700－
2,376.6

417.4
1,678.9

2,492,295
948,578－509.5

1,966,670

－

1,514

3,890,223－

1,752.4

3,674,782－
1,611.3
21,27620 銘柄

160.5
1,327.8
20,847
29 銘柄

712,620
5,652,444
95,747,164<96.6％>

当期 末(注1) 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
(注2) 合計欄の< >内は、このファンドが組み入れている親投資信託の純資産総額に対する評価額の比率。
(注3) 評価額の単位未満は切り捨て。

※ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として 10％を上限として運用を行うところを、
当ファンドにおいては 35％を上限として運用を行います。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
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スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド

第 10 期決算日

2022年10月5日(計算期間：2021年10月6日～2022年10月5日)「スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド」は、2022年10月5日に第10期の決算を行いました。
以下、法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの第10期の運用状況をご報告申し上げます。
運
用方針
主 要 投 資 対 象
組

入

制

限

信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行うことを基本とします。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
・株式への投資割合には制限を設けません。また、株式以外への投資割合は、原則として、投資信託財産総額の50％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

■ 最近5期の運用実績
基
決

算

準

期

6期(2018年10月5日)
7期(2019年10月7日)
8期(2020年10月5日)
9期(2021年10月5日)
10期(2022年10月5日)

円
33,65030,53437,91144,87038,711

価

額
期 中
騰落率
％
27.8
△ 9.3
24.2
18.4
△13.7

TOPIX（配当込み）
期 中(参考指数)
騰落率2,661.56
2,395.37
2,554.49
3,102.79
3,129.33

％
8.8
△10.0
6.6
21.5
0.9

株
式
組入比率
％
93.9
94.1
98.4
97.6
95.2

純資産
総 額
百万円
56,156
98,393
103,624
127,721104,354(注1) 当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
(注2) 東証株価指数(TOPIX)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
ンチマークです。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社(以下「ＪＰＸ」といいます。)の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

16【5 校】スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド_2210.docx
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スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

基

日

(期
首)
2021 年 10 月 5 日
10 月末
11 月末
12 月末
2022 年 1 月末
2 月末
3 月末
4 月末
5 月末
6 月末
7 月末
8 月末
9 月末
(期
末)
2022 年 10 月 5 日

準

価

額
騰 落 率

TOPIX（配当込み）(参考指数)
騰 落 率

株
式
組入比率

円
44,87047,42946,81647,00940,77939,006
40,76337,55438,34537,034
39,48239,93836,981

％
－
5.7
4.3
4.8
△ 9.1
△13.1
△ 9.2
△16.3
△14.5
△17.5
△12.0
△11.0
△17.6

3,102.79
3,188.28
3,073.26
3,179.28
3,025.69
3,012.57
3,142.06
3,066.68
3,090.73
3,027.34
3,140.07
3,177.98
3,003.39

％
－
2.8
△ 1.0
2.5
△ 2.5
△ 2.9
1.3
△ 1.2
△ 0.4
△ 2.4
1.2
2.4
△ 3.2

％
97.6
97.1
96.7
97.2
97.0
96.3
96.7
93.6
91.6
93.7
97.9
97.6
95.8

38,711△13.7

3,129.33

0.9

95.2

(注) 騰落率は期首比です。

■ 基準価額等の推移
基準価額は期首に比べ△13.7％の下落となりました。
(円)
55,000
基準価額
50,00045,000期

40,000

首

値

安

値

期

末

2021/10/5 2021/11/22 2022/6/20 2022/10/5

35,00044,87030,00021/10/5（期首）

高22/1/5

4/5

7/5

17

【5 校】スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド_2210.docx
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10/5
（期末）

49,79235,64738,711

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 基準価額の主な変動要因
当期前半は新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンの拡大や、海外におけるインフレ加速が世界経済の足かせ要因になるという見方、および米国と中国の経済対立が更に深刻化する懸念などが台頭し、調整局面を迎えました。
2022年に入るとロシアによるウクライナ侵攻が始まり国際的な緊張が高まるなか、株式市場は敏感に反応し、一時急落する局面もありました。また3月には世界的な長期金利の上昇基調を受けて成長株
を中心に下げ足を速める展開となりました。しかし、その後は海外と比べた日本株のバリュエーショ
ンの割安さや、円安の恩恵を受ける輸出企業の業績見通しに対する楽観的な見方も広がり、見直し買いが続きました。その結果、期首比では微増ですが、底値からは回復した水準で期末を迎えました。
このような環境のなか、当ファンドの期中騰落率はマイナスとなり、参考指数を下回る騰落率となりました。

■ 参考指数との差異※ 当ファンドはベンチマークを設けておりません。
右記のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
※ 参考指数は、「TOPIX(配当込み）」です。

当ファンドの基準価額と参考指数の対比(期別騰落率)
(％)
10.0
基準価額
参考指数
0.0

-10.0

-20.0
第10期
（2021/10/6 ～ 2022/10/5）■ 投資環境
当期前半は新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロンの拡大や、海外におけるインフレ加速が世界経済の足かせ要因になるという見方、および米国と中国の経済対立が更に深刻化する懸念などが台頭し、調整局面を迎えました。
2022年に入るとロシアによるウクライナ侵攻が始まり国際的な緊張が高まるなか、株式市場は敏感に反応し、一時急落する局面もありました。また3月には世界的な長期金利の上昇基調を受けて成長株
を中心に下げ足を速める展開となりました。しかし、その後は海外と比べた日本株のバリュエーショ
ンの割安さや、円安の恩恵を受ける輸出企業の業績見通しに対する楽観的な見方も広がり、見直し買いが続きました。その結果、期首比では微増ですが、底値からは回復した水準で期末を迎えました。

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19

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ ポートフォリオ
当ファンドにつきましては、以下の投資基準に出来るだけ合致する企業を、少なくとも3-5年程度の時間軸で評価し、長期的な観点で投資を行いました。
・ビジネスモデルがシンプルで理解しやすい
・本質的に安全なビジネス
・有利子負債が少ない強固なバランスシート
・高い参入障壁に守られたビジネス
・持続可能な高ROEとそれに見合う利益成長
・景気動向に左右されず潤沢なキャッシュフローを生み出している・資本コストを理解し、最適資本配分ができる卓越した経営陣（主なプラス要因）
当期のパフォーマンスにプラスに寄与した主な銘柄は、ロート製薬、三菱商事などです。
OTC(薬局やドラッグストアで購入できる市販薬)目薬とスキンケアを手掛けるロート製薬の最新の2023年3月期第1四半期決算では、売上は前年同期比23.5％増、営業利益は同37.8％増と大幅な増収増益となり、株価も上昇しました。国内ではコロナ禍によるリモートワーク増加の影響で目の疲れを訴える消費者の支持を受けた高価格帯目薬や、経済活動再開で外出機会が増えたことによる日焼け止めの売上増や、シミ防止用スキンローションなどが好調でした。同社は消費者が気づいていないような潜在ニーズをとらえて、既存のパーソナルケア商品に新たな付加価値として反映させ、それらをドラッグストアなどで販売するのを得意としています。
またアジアではコロナ禍が収束したベトナムでV字回復が見られたうえ、インドネシアも大幅増収となりました。同社は新規事業分野への進出も先行投資をコントロールしながら積極的です。まだ将来の収益予想に織り込む段階ではありませんが、再生医療や医療用眼科治療薬の開発などが注目される分野です。
三菱商事は年初からの資源価格上昇による今期業績の上振れ期待から株価が上昇しました。また長期金利上昇の思惑が高まるなか、株式市場においてグロース株からバリュー株への物色対象が変化したことの恩恵も受けたと思われます。
最新の2023年3月期第1四半期決算は、一過性要因を除いたコア純利益が4,420億円と前年同期比で倍以上となり、通期利益計画に対する進捗率も52％と堅調です。金属資源グループが豪州石炭価格上昇の恩恵を受けたうえ、自動車・モビリティグループ(東南アジアにおける自動車組み立て、販売など)
や電力ソリューショングループ(発電事業)などが牽引役となりました。当ファンドでは三菱商事を筆頭とした日本の総合商社を、単なる商社ビジネスではなく、世界に持つ人的ネットワークを駆使して運営される投資事業会社であると考えております。今日の彼らのバランスシートは世界的にも珍しい
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スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド
事業資産ポートフォリオを有しており、収益の源泉も自らの事業オペレーションによる利益のほか、投資先からの配当収入、関連会社からの持ち分法損益、資産売却や株式売却によるキャピタルゲイン、および投資有価証券などに計上される未実現利益など多岐にわたります。
（主なマイナス要因）
当期のパフォーマンスにマイナスに影響した主な銘柄は、メルカリ、リクルートホールディングスなどです。
オンラインフリマとして知名度の高いメルカリは、国内の盤石な収益基盤から生み出されるキャッシュフローを米国フリマ事業の育成にまわすことで「意図した赤字」を継続してきましたが、昨今の金利上昇環境下では株式市場から厳しい評価を受けてしまいました。加えて、当ファンドが継続して行っている会社取材および調査では、米国における同社フリマ事業の成功確率が必ずしも上がっていないことが判明しているうえ、同社発表の決算概況で国内事業の成長性がやや低下している可能性を示すデータ(月間ユーザー数が2022年4-6月期に創業来初めて前四半期比で微減に転じたことなど)も散見されました。よって今期は従来より組入比率を下げています。当ファンドが考える中長期的な同社の成長ポテンシャルを下方修正するのはやむを得ませんが、同社経営陣が赤字継続している海外事業などを縮小および撤退する可能性は高く、現時点では国内メルカリ事業のみの収益力だけでみた同社株の株価バリュエーションが割安であるという見方に変更はありません。
世界最大級のオンライン求人広告ビジネスであるIndeed社を傘下に抱えるリクルートホールディン
グスは、労働市場の需給タイト化の恩恵を受けた昨年から一転して、景気減速による同事業の反動減が意識され株価が下落しました。最新の2023年3月期第1四半期決算では、売上収益は前年同期比26.8％
増、調整後EBITDAは同15.9％増と好調な決算が続きましたが、経営陣は主力のオンライン求人広告事業(HRテクノロジー部門)について、金利上昇に伴う景気減速感の台頭で7月以降に売上伸び率にも減速の兆しがでてきていることを認めています。しかし、同分野における同社の市場シェア・競争力ともに圧倒的と言われており(同社2022年3月期決算説明会によると2021年の人材マッチング市場は前年比
約64％成長に対し、同社の売上増加率は100％以上)、労働市場環境が正常化すれば力強い成長力が戻ってくる可能性は高いと思われます。
また国内で販促メディアを手掛けるマッチング＆ソリューション部門では、コロナ収束後の経済再開に伴い成長軌道への回帰が見込めるうえ、近年は顧客企業(飲食店、ヘアサロン、小売店など主に零細のパパママストア)の業務効率化を支援するためのSaaS(Software as a Service、ソフトウェアをイ
ンターネット経由で利用できるサービス)ベースのソリューション「Airビジネスツールズ」に注力しており、今後の牽引役になることも期待されます。

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21

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 今後の運用方針
2022年10月現在の日本株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に対応した政府による前例のない財政支援や、日銀による低金利維持と潤沢な流動性供給といった支援材料はあるものの、世界的なインフレ率の上昇や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる世界経済への影響が懸念され、方向感の定まらない展開が続いています。
一方、長期的には、従来からの1)国内低金利環境、2)政府による構造改革への地道な取り組み、3)コーポレートガバナンス改善などは、日本株式のプラス要因です。とりわけ日本の労働生産性改善や
資本収益性の改善が顕著にみられれば日本株再評価のきっかけになると考えられます。
ポートフォリオについては、年初段階で金利上昇や景気減速など外部環境に対して想定以上に左右されやすい性質になっていたとの認識のもと、それ以降は一旦銘柄数を増やしており、よりバランスのとれたポートフォリオへの改善を進めております。なおアクティブシェア(アクティブ型ファンドの保有銘柄構成がパッシブ型ファンドとどれくらい違うかを示す数値)は80％程度と、引き続き集中度の高いポートフォリオに変化はありません。そして次の10年を見据えて、今後再び銘柄数の絞り込みを進めていく方針です。現在の保有銘柄は当ファンドの銘柄選択基準に合致しており、成長性があり、かつ質の高い魅力的な企業群で構成されていると考えています。中長期的に市場平均を上回る株価推移が期待出来る銘柄の保有を継続していく方針です。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

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スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ １万口当たりの費用明細
項目(a) 売 買 委 託 手 数 料
(株

式)

合

当 期
2021年10月6日～2022年10月5日
項 目 の 概 要
金 額
比 率
9円
0.022％ (a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(

計

9)( 0.022) ・有価証券等を売買する際に発生する費用

9

0.022

期中の平均基準価額は40,928円です。
(注1) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注2) 各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

■ 期中の売買及び取引の状況 (2021年10月6日から2022年10月5日まで)
株

式
買
株

国

内
上

場

付

数
千株
7,067
(970)

金

額

株

千円
33,519,397
(－)

売
数
千株
9,727
(－)

付
金

額
千円
41,195,671(－)(注1) 金額は受け渡し代金。
(注2) 単位未満は切り捨て。
(注3) （ ）内は増資割当、株式転換・合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■ 株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項
目
(a) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率 (a)／(b)当期
74,715,069千円
107,690,262千円
0.69(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

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23

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 主要な売買銘柄 (2021年10月6日から2022年10月5日まで)
株

式
銘

買
柄

セブン＆アイ・ホールディングス
オ リ ッ ク ス
東京海上ホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス
三
菱
商
事
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
日 立 製 作 所
リクルートホールディングス
富士フイルムホールディングス
ユ ニ ・ チ ャ ー ム

株 数
千株
814.4
1,893.1
509.6
486.3
717.2
696.8
399.4
334.9
220.2
230.6

付
売
金 額 平均単価
銘
柄千円
円
4,499,241
5,524 ソフトバンクグループ
4,337,122
2,291 ソ ニ ー グ ル ー プ
3,662,232
7,186 リクルートホールディングス
2,899,020
5,961 シマ
ノ
2,881,023
4,017 日産化
学2,859,407
4,103 ユ ニ ・ チ ャ ー ム
2,585,446
6,473 日本
電産1,581,974
4,723 ファーストリテイリング
1,565,566
7,109 クボ
タ1,093,819
4,743 メ
ル
カ
リ

株 数
千株
1,273.5
263.9
681.8
132
420.7
585.4
273.5
36.7
1,053.8762.9

付
金 額 平均単価
千円
円
6,496,443
5,101
3,268,356 12,384
3,127,804
4,587
3,114,953 23,598
2,937,833
6,983
2,653,955
4,533
2,519,937
9,213
2,508,323 68,346
2,270,158
2,154
1,650,804
2,163(注1) 金額は受け渡し代金。
(注2) 金額の単位未満は切り捨て。

■ 利害関係人との取引状況等 (2021年10月6日から2022年10月5日まで)(1) 当期中の利害関係人との取引状況
当期中における利害関係人との取引はありません。
(2) 利害関係人の発行する有価証券等の売買状況及び期末残高
該当事項はありません。
(注) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定する利害関係人です。

■ 信託財産と委託会社との間の取引の状況 (2021年10月6日から2022年10月5日まで)
委託会社が行う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業に係る業務において、信託財産との当期中における取引はありません。

■ 委託会社による自社が設定する投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券の自己取得
及び処分の状況 (2021年10月6日から2022年10月5日まで)
該当事項はありません。

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スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 組入資産の明細 (2022年10月5日現在)
国内株式
銘

柄

化学(9.6％)日産化学
花王
富士フイルムホールディングス
ユニ・チャーム
医薬品(7.9％)
ロート製薬
参天製薬
機械(6.6％)
クボタ
ダイキン工業
電気機器(29.5％)
日立製作所
日本電産
ソニーグループ
キーエンス
東京エレクトロン
輸送用機器(2.5％)
シマノ
精密機器(6.6％)
テルモ
オリンパス
ＨＯＹＡ
情報・通信業(1.0％)
メルカリ
ソフトバンクグループ

期 首
(前期末)
株 数
千株

株 数
千株

評 価 額
千円

830.4
432.6
－
885.3

409.7
489.2
196.6
530.5

2,753,184
2,876,985
1,385,833
2,541,095

1,508.1
2,955.9

1,350.4
1,579.8

6,259,104
1,578,220

1,517.2
281.3

463.4
231

979,859
5,532,450

1,400.6
745.4
992.8
126.8
－

1,618.7
471.9
821.2
118.7
16.6

10,532,880
4,009,734
8,017,375
6,127,294
632,294

234.6

102.6

2,474,712

1,590.9－－

1,285.7
87.4
46.7

5,640,365
263,598
700,266

1,152.2
1,159.6

436.8－

956,592
－

当 期 末

銘

柄

卸売業(10.0％)
三菱商事
ミスミグループ本社
小売業(5.7％)
セブン＆アイ・ホールディングス
ファーストリテイリング
保険業(10.2％)
ＳＯＭＰＯホールディングス
アニコム ホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
東京海上ホールディングス
その他金融業(3.9％)
オリックス
サービス業(6.6％)
電通グループリクルートホールディングス
株 数 ・ 金 額
合 計
銘 柄 数 < 比 率 >

期 首
(前期末)
株 数
千株

株 数
千株

評 価 額
千円

660.8
1,611.2

1,355.6
1,225.2

5,751,810
4,159,554

－
48.8

814.4
12.1

4,695,830
950,818－
3,169.1
－
－

451.8
1,762
646.2
1,474.8

2,722,095
981,434
2,552,490
3,901,583－

1,801.4

3,869,407－
1,674.7
22,97820 銘柄

160.5
1,327.8
21,28829 銘柄

682,927
5,855,598
99,385,393<95.2％>

当期 末(注1) 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
(注2) 合計欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
(注3) 評価額の単位未満は切り捨て。

■ 有価証券の貸付及び借入の状況 (2022年10月5日現在)
該当事項はありません。

■ 投資信託財産の構成 (2022年10月5日現在)
項

株
コ
投

ー

ル
資

・ ロ ー
信
託

当

目

ン 等 、
財
産

期

評 価 額

そ の
総

式
他
額

千円
99,385,393
5,413,910
104,799,303

末
比

率
％
94.8
5.2
100.0

(注) 金額の単位未満は切り捨て。

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25

スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド■ 資産、負債、元本及び基準価額の状況(2022年10月5日現在)
当 期 末
(A) 資
産 104,799,303,520 円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
4,442,939,616
株
式
99,385,393,000
未収
入
金
310,358,458
未
収
配
当
金
660,612,446(B) 負債
444,743,651
未
払金
280,958,814
未
払
解
約
金
163,772,665
未払
利
息
12,172(C) 純 資 産 総 額 ( A － B ) 104,354,559,869
元
本
26,957,427,420
次 期 繰 越 損 益 金
77,397,132,449(D) 受 益 権 総 口 数26,957,427,420 口
1万口当たり基準価額 ( C ／ D )38,711 円
項■ 損益の状況目< 注記事項(当期の運用報告書作成時には監査未了) >1.期首元本額
28,464,687,807 円
期中追加設定元本額
6,509,211,627 円
期中解約元本額
8,016,472,014 円
2.期末元本の内訳
スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・ファンド 1303 適格機関投資家限定
3,219,112,026 円
スパークス・厳選投資ファンド(野村ＳＭＡ・ＥＷ向け)
18,275,342,943 円
スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型(ダイワ投資一任専用)
1,338,254,971 円
スパークス・ベスト・ピック・ファンド(ヘッジ型)
3,165,047,664 円
スパークス・厳選投資ファンド(確定拠出年金向け)
776,021,403 円
スパークス・厳選投資ファンド FF(適格機関投資家専用)
183,648,413 円■ お知らせ
該当事項はありません。
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(A) 配

当期
項
当
受

(自2021年10月6日
目
等
収
益

取

支

配

払

当
利

至2022年10月5日)
当期
1,426,322,899 円

金息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益

1,430,769,236△

4,446,337△17,621,919,155

売

買

益

4,821,236,830

売

買

損

△22,443,155,985(C) 当 期 損 益 金 ( A ＋ B )△16,195,596,256(D) 前 期 繰 越 損 益 金

99,257,145,015(E) 追 加 信 託 差 損 益 金

20,379,357,649

(F) 解

金

△26,043,773,959

計(C＋D＋E＋F)

77,397,132,449

次 期 繰 越 損 益 金(G)77,397,132,449

(G) 合

約

差

損

益

(注 1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
(注 2) 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
(注 3) 損益の状況の中で(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。