1 2 清 総 契 第 1 1 号
平成 12 年 4 月 1 日
副管理者

決定

改正 平成 15 年 4 月 1 日 14 清総経第 343 号
改正 平成 19 年 4 月 1 日 18 清総経第 640 号

東京二十三区清掃一部事務組合公共工事の前払金取扱要綱
（通 則）
第１条

東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成１２年東京二十三区清掃一部事務組合規則第５１号。以下「規則」という。
）による公共工事の前払金に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（前金払の対象）
第２条

規則第５２条第１項に規定する前金払は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第１項に規定する「公共工事」のうち、１件の契約金額が土木工事、建築工事、設備工事その他これらの工事に類する工事（以下「土木工事等」という。
）については５００万円以上、測量並びに土木工事等に関する調査、設計及び工事監理（以下「測量等」という。
）については３００万円以上の契約（以下｢工事｣という。
）をその対象とする。
（前金払の割合）
第３条

規則第５２条第１項に規定する前金払の割合は、次に掲げるものとする。

（１）契約金額が２０億円以下の土木工事等については契約金額の４割、測量等については契約金額の３割（２）契約金額が２０億円を超える工事については契約金額の１割（前払金の最高限度額）
第４条

前条（１）に該当する場合には、前払金の最高限度額は、１件の契約につき土木工事等については２億円、測量等については５，０００万円とする。
（前金払の制限）第５条 第２条により前金払の対象とされる工事であっても、次に掲げるものについては、前払金を支払わない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、前払金の全部又は一部を支払うことができる。
（１）工期が６０日未満の工事（２）支給材料を支給する工事で、契約金額に支給材の額を加えた額の４割以上の材料を支給するもの

２ 前項に定める場合のほか、管理者が、予算執行上の都合その他やむを得ない理由があると認めるとき又は前払金の必要がないと認めるときは、前払金の全部又は一部を支払わないことができる。
（前払金の端数整理）
第６条 前払金に１０万円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。
（前金払の対象及び率等の明示）
第７条

前金払の対象とされる工事及び前金払の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者等に対しこれを明示するものとする。
（前払金に関する特約事項）
第８条

前払金を支払う工事の契約書には、次に掲げる事項を前払金に関する特約として付するものとする。
（１）所定の金額を限度として前払金を支払うこと。
（２）前払金の請求手続に関すること。
（３）契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還に関すること。
（４）保証契約の変更に関すること。
（５）前払金を支払った場合における部分払及び持込材料に対する支払いの限度額に関すること。
（６）前払金の使途制限に関すること。
（７）保証契約が解約された場合等における前払金の返還に関すること。
（前払金の請求手続）
第９条

前払金の請求は、契約締結後、契約の相手方が保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を管理者に提出させたうえで、行わせるものとする。
２ 前項にかかわらず、工事の履行に着手する時期を別に指定する場合その他管理者が必要と認める場合は、その請求時期を別に指定することができるものとする。
３ 前払金の請求を受けたときは、遅滞なくこれを支払うものとする。
（契約金額の変更に伴う前払金の追加払又は返還）
第 10 条

規則第５２条第２項の規定により前払金を追加払し、又は返還させる場合における前払金の額は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、前払金を追加払する場合においても、第３条（１）に該当する場合には、前払金の合計額は土木工事等については２億円、測量等については５,０００万円を超えることができないものとする。
（１）契約金額を増額した場合、第３条（１）の場合は、土木工事等については増額後の契約金額の４割（当初の前払金の支給割合が４割を下回るときは、その割合とする。第２号において同じ。
）、測量等については３割（当初の前払金の支給割合が３割を下回るときは、その割合とする。第２号において同じ。
）、また、第３条（２）の場合は１割（当初の前払金の支給割合が１割を下回るときは、その割合とする。第２号について同じ。
）から支払済みの前払金の額を差引いた額。
（２）契約金額を減額した場合、第３条（１）の場合は、土木工事等については支払済みの前払金の額から、減額後の契約金額の４割、測量等については３割、また、第３条（２）の場合は１割に相当する額を差引いた額。
２ 規則第５２条第２項の規定により前払金を追加払するときは、当該契約変更の日以後、第１１条により保証契約変更後の保証証書を管理者に提出させたうえで、契約の相手方の請求により行うものとする。
３ 規則第５２条第２項の規定により前払金を返還させるときは、当該契約変更の日から管理者が指定する日までに返還させるものとする。この場合において、契約の相手方が返還期限までに当該前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）
第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率の割合を乗じて得た額を遅延利息として徴収するものとする。
４ 規則第５２条第２項に規定する場合において、履行期限までの残日数が３０日未満のときその他管理者が必要ないと認めるときは、前払金を追加せず、又は返還させないことができる。
（保証契約の変更）
第 11 条 規則第５２条第２項の規定により前払金の追加払をしようとするときは、契約の相手方をして保証契約を変更させ、変更後の保証証書を管理者に提出させるものとする。
２ 既定の工期が延長された場合には、管理者が保証契約を変更させる必要がないと認めた場合を除き前項と同様とする。
３ 規則第５４条第２項の規定により前払金を返還させる場合及び既定の工期が短縮された場合において、契約の相手方が保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を管理者に提出させるものとする。
（前払金を支払った場合の部分払等の限度額）
第 12 条 前払金を支払った工事について、部分払、一部しゅん功払又は持込材料に対する支払いをするときは、規則第５２条及び第５３条の規定に基づき、次により計算して得た金額を限度として支払うものとする。
（１）工事の請負契約の部分払
９支払金額＝既済部分の代価×

既済部分の代価－前払金額×10

契約金額（２）工事の請負契約の一部しゅん功払
既済部分の代価
支払金額＝既済部分の代価－前払金額×契約金額

（３）工事の請負契約以外の契約の部分払

支払金額＝既済部分又は既納部分の代価
前払金額×既済部分又は既納部分の代価－契約金額（４）持込材料に対する支払い
８支払金額＝持込材料代価×持込材料代価－前払金額×10

契約金額（前払金の使途制限）
第 13 条 前払金は、当該前払金に係る工事の履行に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならないものとする。
（保証契約が解約された場合等における前払金の返還）
第 14 条 規則第５２条第３項の規定により前払金を返還させる場合において、当該工事の既済部分があるときは、既に支払った前払金の額からその既済部分の代価に相当する額を差引いた額を返還させるものとする。
２ 規則第５２条第３項の規定により前払金を返還させる場合には、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率の割合を乗じて得た額を利息として徴収するものとする。
（２年度以上にわたる工事の前払金）
第 15 条 ２年度以上にわたる工事であっても、第３条（１）の場合は、土木工事等については契約金額の４割、測量等については契約金額の３割、また、第３条（２）の場合は、契約金額の１割に相当する額の前払金を支払うものとする。この場合において、既に支払った前払金の額が年度末における当該工事の既済部分に対応する額を超えるときは、当該超過額は、支払済額として整理するものとする。
２ 前項後段の定めは、事故繰越その他により次年度に繰越される工事に係る前払金についても適用する。
（債務負担行為を伴う工事の特例）
第 16 条 債務負担行為を伴う工事であるため前払金の全部又は一部を支払わなかった場
合において、管理者が必要と認めるときは、翌年度開始後に前払金を支払うことができるものとする。

（付 則）
この要綱の施行前に東京都を一方の当事者として締結された工事請負契約で、東京二十三区清掃一部事務組合が東京都の契約当事者としての地位を承継するものに係る前払金及
び既にした前金払に追加して支払う前金払については、この要綱の規定にかかわらず、当該契約に定めるところによる。
（付 則）
改正施行

平成１４年 ４月 １日

（付 則）
改正施行

平成１４年 ８月 １日

（付 則）
改正施行

平成１５年 ４月 １日

（付 則）
改正施行

平成１９年 ４月 １日