立地適正化計画策定支援業務委託仕様書
第１条

業務の名称

立地適正化計画策定支援業務
第２条

業務の目的

本市は埼玉県南西部に位置し、都心から約 20 ㎞圏内にあるベッドタウンとして、朝霞駅及び北朝霞駅を中心に都市機能がコンパクトに集積し、人口も微増傾向が続いている状況である。しかしながら、今後の少子・高齢化や公共施設の老朽化といった将来課題に備え、より望ましい都市構造へ改善を図り、将来にわたり暮らしやすいまちを維持し続ける取組に早い段階から着手する必要がある。加えて、安心安全なまちづくりの観点から都市全体での防災性強化も求められる。そこで、居住や都市の生活を支える医療・福祉・商業といった機能の誘導、都市計画と公共交通の一体化によるコンパクト・プラス・ネットワーク、頻発・激甚化する自然災害に対応する都市全体での防災・減災施策等に関する検討を行い、これらを計画的に推進するための立地適正化計画（案）を策定する。

第３条

履行期間

（１）令和３年度契約分
契約締結の日から令和４年３月３１日まで（２）令和４年度契約分
令和４年４月１日から令和５年３月２４日まで
第４条

業務対象範囲朝霞市全域とする。
第５条

法令等の順守

本業務は、本仕様書によるほか、次に掲げる関係法令等に準拠し、実施するものとする。
（１） 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（２） 都市計画運用指針第１１版（令和２年９月７日）（３） 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）（４） 立地適正化計画作成の手引き（令和３年７月改訂）（５） 防災都市づくり計画策定指針（６） 防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説（７） 朝霞市で策定した各種計画書等（８） その他関係法令・通達等

1第６条

配置技術者

受託者は、以下の要件を満たす管理技術者・照査技術者を配置するものとする。
（１） 管理技術者
業務の総括責任者となる管理技術者は、立地適正化計画に関する業務実績を１件以上有し、「技術士（建設部門：都市及び地方計画）」又は「ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）」の資格を有する者を配置するものとする。なお、令和３年１０月時点で継続中の業務については、業務実績には含まれない。
（２）照査技術者
業務全般の照査を行う照査技術者は、「技術士（建設部門：都市及び地方計画）」又は「ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）」の資格を有する者を配置するものとする。
なお、管理技術者との兼務は不可とする。

第７条
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業務内容

令和３年度（初年度）（１）計画準備
本業務を効率的に実施するために、業務の目的、内容等を的確に把握し、作業実施体制を立案するとともに業務計画書を作成し、発注者の承認を得ることとする。
（２）関連する計画や他部局の施策等の整理
関連計画や施策等を把握し、将来人口、目指すべき都市の骨格構造に係る方針、連携を図るべき施策、誘導施設、防災・減災対策等に関連する施策等を整理する。
① 第５次朝霞市総合計画② 朝霞都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針③ 朝霞市都市計画マスタープラン④ 朝霞市地域公共交通計画⑤ 第４期朝霞市地域福祉計画⑥ 朝霞市公共施設等総合管理計画⑦ 第２期朝霞市まち・ひと・しごと創生総合戦略⑧ 朝霞市地域防災計画⑨ 朝霞市産業振興基本計画⑩ 朝霞市道路整備基本計画⑪ 朝霞市みどりの基本計画など（３）都市構造上の課題整理①各種基礎的データの収集整理
既往資料等をもとに、都市構造に関連する現状・将来見通しの基礎的データを収集整2理する。(収集整理する内容：人口・世帯、土地利用、都市交通、都市機能、市街地整備状況等)②人口の将来見通しに関する分析
既往資料等をもとに、将来人口の見通しを予測する。
③都市構造上の課題整理①②を踏まえ、現状及び将来見通しにおける都市構造上の課題を整理する。
（４）防災・減災上の課題整理①災害ハザード情報等の収集整理
災害ハザードエリア（土砂災害、水災害等）の指定状況等を収集整理する。
②災害リスクに関する分析
災害ハザードエリアにおける人口、都市機能、防災関連施設等の分布状況を整理し、災害リスクの高い地域を抽出する。
③防災・減災上の課題整理②で抽出した地区について、防災・減災上の課題を整理する。
（５）目指すべき都市の骨格構造と誘導方針の検討
課題整理を踏まえ、将来目指すべき都市の骨格構造を検討する。都市機能誘導区域の核とすべき拠点を設定するとともに、朝霞市地域公共交通計画と整合を図りながら公共交通の幹線軸の設定を行い、防災・減災の視点も含めた都市機能及び居住の誘導方針を整理する。
（６）都市機能誘導区域に関する検討（令和３年度）①都市機能誘導区域及び誘導施設の設定方針
都市機能の誘導方針を踏まえ、都市機能誘導区域及び誘導施設の設定方針を検討する。（特定用途誘導地区を活用した用途緩和に関する検討を含む。
）②都市機能誘導区域における施策展開の方針①を踏まえ、都市機能誘導区域における施策展開の方針を検討する。併せて、都市再生整備計画で位置づけるべき事業の内容を精査し、令和５年度以降の都市再生整備計画（案）を検討する。
（７）居住誘導区域に関する検討（令和３年度）
居住の誘導方針を踏まえ、居住誘導区域の設定方針を検討する。
（８）会議等の運営支援①庁内検討会議（１回程度）において、会議資料の作成及び会議への参加、議事録の作成を行う。
②庁内検討委員向けに立地適正化計画の勉強会を１回主催する。
③都市計画審議会（１回程度）において、会議資料の作成及び会議への参加を行う。
なお、開催回数の変更による委託費の見直しは行わない。

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令和４年度（第２年度）（９）都市機能誘導区域に関する検討（令和４年度）①都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域の設定方針を踏まえた区域設定基準を検討し、区域の設定を行う。
（特定用途誘導地区の設定を含む。
）②誘導施設の設定
誘導施設の設定方針を踏まえ、①の区域設定と整合を図りながら誘導施設の設定を行う。
③誘導施設等立地誘導方策の検討
都市機能誘導区域における施策展開の方針を踏まえ、誘導施設等の立地誘導方策を検討する。
④誘導施設等立地誘導事業の検討③を踏まえ、誘導施設等の立地誘導を図るための事業を検討し、都市構造再編集中支援事業やまちなかウォーカブル推進事業、都市・地域交通戦略推進事業等の活用に向けた都市再生整備計画（案）の検討を行う。
⑤誘導施策の設定③④の検討内容を踏まえ、また、都市機能誘導区域における関連施策や事業等の整理を行い、誘導施策の設定を行う。
（１０）居住誘導区域に関する検討（令和４年度）①居住誘導区域の設定
居住誘導区域の設定方針を踏まえた区域設定基準を検討し、区域の設定を行う。
②誘導施策の設定
居住誘導区域における関連施策や事業等の整理を行い、誘導施策の設定を行う。また、居住誘導区域外における施策展開の考え方についても整理する。
（１１）防災指針に関する検討①防災・減災まちづくりの取組方針の検討
防災・減災上の課題に対応した取組方針について体系的な整理を行う。
（市街化調整区域を含む）②具体的な取組、スケジュール、目標値の設定
取組方針に基づき実施する取組の内容、スケジュール、役割分担や目標値の設定を行う。
（１２）計画の目標値・評価方法等に関する検討①定量的な目標値等の検討
計画における定量的な目標指標や、誘導施策の実施等により期待される効果指標を検討するとともに、各指標の従前値、目標年次における目標値を設定する。
②計画の評価方法等の検討
目標値の達成状況や本計画で位置付ける施策の進捗状況等を把握するため、本計画

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の検証体制、評価時期、評価方法、見直し方針等を検討する。
（１３）立地適正化計画の作成
上記（９）～（１２） の検討を踏まえ、また、会議やパブリックコメント等での意見対応を踏まえ、立地適正化計画の計画書及び概要版を作成する。
（１４）届出の手引等の作成
誘導区域外における建築等の届出に係る内容を説明する手引及び様式を作成する。
（１５）会議等の運営支援①庁内検討会議（３回程度）において、受注者は会議資料の作成及び会議への参加、議事録の作成を行う。
②都市計画審議会（４回程度）において、会議資料の作成及び会議への参加を行う。
③パブリック・コメント資料及び市民意見対応方針等の作成支援を行う。
④住民説明会（２回）において、説明会資料の作成及び説明会への参加を行う。
なお、開催回数の変更による委託費の見直しは行わない。
第８条

打合せ及び議事録の作成業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者は市と打合せを行い、業務進捗状況の報告、業務方針及び疑義事項の確認等を行い、その内容については、受託者がその都度議事録を作成した上で、市に提出すること。
また、業務を円滑に遂行するため、逐次担当部署と連絡調整を行うこと。
第９条

成果品

本業務における成果品は次のとおりとする。また、ほかに中間報告及び成果品があれば、発注者・受注者協議のうえ、発注者の指示のとおりとする。
［令和３年度］（１）令和３年度業務報告書（Ａ４パイプファイル等）

２部（２）上記成果の電子データ（ＣＤ－Ｒ等）

１式［令和４年度］（１）令和４年度業務報告書（Ａ４パイプファイル等）

２部（２）立地適正化計画（Ａ４製本）

２００部（３）立地適正化計画概要版（Ａ４版・10 ページ以内）

２００部（４）都市機能誘導区域・居住誘導区域図（縮尺 1/2,500／Ａ０サイズ

各１部

カラー出力）（５）上記成果の電子データ（ＣＤ－Ｒ等）

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１式

第１０条

担当部署

朝霞市

都市建設部 まちづくり推進課 都市計画係（朝霞市役所 本館５階）

住 所〒３５１－８５０１

電 話

０４８－４６３－２５１８（直通）ＦＡＸ

０４８－４６３－９４９０

メール

mati_zukuri@city.asaka.lg.jp

第１１条

朝霞市本町１－１－１

成果品検査

受託者は、各年度の業務完了後、所定の手続を経て、市の検査を受けなければならない。
市から本業務に適合しないとして修正の指示があった場合には、速やかに措置を行うものとする。
第１２条

支払

市は、各年度の委託契約業務の完了を確認した後、支払請求書を受理したときは、年度ごとに、一括して委託料を支払うものとする。
なお、契約締結後に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の改正により消費税等の率に変動が生じ、契約の業務に対する契約金額について新税率が適用される場合は、契約を何ら変更することなく、市は契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
また、支払いは予算の範囲内で各年度に完了した業務の出来高払いとする。
第１３条

特記事項

（１）資料の貸与業務を遂行する上で必要な資料等は、必要に応じて随時貸与する。なお、貸与した資料の複製の可否、返却等については市の指示に従うこと。
（２）再委託本業務の全部を第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ市に書面により報告し、市の承認を得ること。
（３）法令遵守業務の実施に当たり、関係法令を遵守すること。
（４）守秘義務
本業務上知り得た情報等については、市の承諾なしに本業務以外で使用してはならない。また、第三者に対し漏えいしてはならない。なお、この守秘義務は契約終了後も継続するものとする。受託者の責により秘密が漏えいし、市が損害を受けた場合、受託者はその損害に対し賠償の責を負う。
（５）個人情報の保護及び障害のある方への適切な対応
受託者はこの契約に基づく業務を実施する場合は、別紙のとおり個人情報取扱特記事
項及び障害者差別解消に関する特記仕様書に記載の内容を遵守しなければならない。

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（６）セキュリティ対策
本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピュータウィルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理を実施するものとする。
（７）瑕疵責任業務完了後に、受託者の責に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに係る経費は受託者が負担するものとする。
（８）成果品の管理及び帰属
本業務で得られた成果物の所有権、著作権及び利用権は、市に帰属する。また、受託者は著作者人格権を行使できないものとする。受託者は市の許可なく成果品等を第三者に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。
第１４条

その他

本仕様書に定めのない事項や本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、速やかに市と協議を行い、指示を仰ぐこと。

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