銃砲等又は刀剣類の許可事務等取扱いに関する訓令
富山県警察本部訓令第 10 号
銃砲刀剣類の許可事務等取扱いに関する訓令を次のように定める。
昭和 59 年 12 月１日
富山県警察本部長
銃砲等又は刀剣類の許可事務等取扱いに関する訓令（趣旨）
第１条 この訓令は、富山県公安委員会の事務の専決に関する規程（昭和 61 年富山県公安委員会規程第２号）の規定に基づき、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号。
以下「法」という。
）、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和 33 年政令第 33 号。以下
「令」という。
）、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和 33 年総理府令第 16 号。以下「規則」という。
）及び指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和 37 年総理府令第 46 号。
以下「内閣府令」という。
）の規定による銃砲等又は刀剣類の許可事務等の細部的事項に関し必要な事項を定めるものとする。
（認知機能検査）第２条 警察署長（以下「署長」という。
）は、法第４条第１項第１号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウ（以下「猟銃等」という。
）の所持の許可を受けようとする
者で法第４条の２第１項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が 75 歳以上のもの及び法第７条の３第１項の規定による猟銃等の所持許可の更新を受けようとする者
で当該許可の有効期限が満了する日における年齢が 75 歳以上のものを対象として、規則で定めるところにより行う介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する記憶機能及び認知機能に関する検査を実施するものとする。
（受診等命令）第３条 署長は、前条の検査の結果、その者が認知機能に関し、規則で定める基準に該当すると認められるときは、受診等命令書（別記様式第１号）を作成し、交付するものとする。
２ 署長は、検査の結果及び受診等命令書を交付したときは、その旨を生活安全部生活安全企画課長（以下「生活安全企画課長」という。
）に報告するものとする。
３ 生活安全企画課長は、検査の対象者が検査を受けず又は受診等命令に従わなかったときは、許可又は更新をしないものとする。
４ 署長は、申請者が検査の結果その他の事情から判断して認知症に該当することが明白であるとき、認知症以外の欠格事由に該当し許可等がなされないことが明白であるとき等においては、受診等命令をする必要はない。
（猟銃等講習会及びクロスボウ講習会）
第４条 法第５条の３の講習会（以下「猟銃等講習会」という。
）及び法第５条の３の２の講習会（以下「クロスボウ講習会」という。
）は、富山県警察本部長（以下「本部長」という。
）が開催する。
２ 猟銃等講習会は、猟銃又は空気銃を所持している者及び法第５条の２第３項第２号又は第３号に掲げる者を受講者として行う経験者講習並びにその他の者を受講者として行う初心者講習とする。
３ クロスボウ講習会は、クロスボウを所持している者及び法第５条の２第３項第２号又は第３号に掲げる者を受講者として行う経験者講習並びにその他の者を受講者として行う初心者講習とする。
４ 本部長は、講習受講者に対して猟銃等の所持に関する法令及び猟銃等の取扱いについて考査を行うものとする。
（猟銃等講習会及びクロスボウ講習会の受講申込みの受理）
第５条 署長は、規則第 20 条の講習受講申込書を受理したときは、受講申込者に対し、あらかじめ定められた受講年月日及び受講場所を通知するものとする。
（講習修了証明書交付簿）
第６条 本部長は、第４条の講習会の講習の過程を修了した者に対し、規則第 21 条の講習修了証明書を交付するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の講習修了証明書の交付があったときは、初心者講習修了者と経験者講習修了者とに区別して、講習修了証明書交付簿（別記様式第２号）を作成する
ものとする。
（講習修了証明書の再交付又は書換え交付）
第７条 署長は、規則第 22 条の講習修了証明書等再交付申請書及び講習修了証明書等書換申請書を受理した場合、その事実を調査し、相違ないと認めるときは、生活安全企画課長に報告するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の報告を受けたときは、講習修了証明書交付簿に必要事項を記載した上、署長を通じて申請者に講習修了証明書を再交付し、又は書換え交付するものとする。
（技能検定、教習資格認定、練習資格認定及びクロスボウ射撃資格認定）
第８条 署長は、規則第９条の技能検定申請書、教習資格認定申請書、練習資格認定申請書
又はクロスボウ射撃資格認定申請書及び規則第 11 条の添付書類を受理した場合、法第５条（第１項第１号及び第２号並びに第２項から第４項までを除く。
）及び法第５条の２（第３項及び第６項を除く。
）の許可基準に適合しているかどうかを調査し、生活安全企
画課長に報告するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の規定による報告を受けたときは、許可の適否を審査し、支障がないと認めるときは、申請者の住所地を管轄する署長を通じて申請者に規則第 23 条の技能検定通知書、規則第 55 条の教習資格認定証、規則第 69 条の練習資格認定証又は規則第 82 条の２のクロスボウ射撃資格認定証を交付するものとする。
（合格証明書交付簿）
第９条 生活安全企画課長は、法第５条の４第２項及び令第 20 条第３項の規定により技能検定合格証明書（次条において「合格証明書」という。
）を交付するときは、合格証明書
交付簿（別記様式第４号）に、必要事項を記載するものとする。
（合格証明書の再交付又は書換え交付）
第 10 条 第７条の規定は、合格証明書の再交付又は書換え交付について準用する。この場
合において、同条中「講習修了証明書交付簿」とあるのは「合格証明書交付簿」と読み替えるものとする。
（技能講習）
第 11 条 法第５条の５の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習（以下「技能講習」という。
）は、法第４条第１項第１号の規定による許可を受けて猟銃を所持しているものを受講者として、本部長が開催するものとする。
２ 技能講習は、散弾銃を対象とするもの、散弾銃以外の猟銃（以下「ライフル銃等」という。
）を対象とするものに分けて実施するものとする。
（技能講習受講申込みの受理）
第 12 条 署長は、規則第 26 条の技能講習受講申込書を受理したときは、受講申込者に対し、あらかじめ定められた受講年月日及び受講場所を通知するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の技能講習の申込みがあったときは、技能講習の日時、受講者等を、技能講習管理簿（別記様式第５号）に記載するものとする。
（技能講習修了証明書の交付簿）
第 13 条 本部長は、第 11 条の技能講習の講習課程を修了した者に対し、規則第 28 条の技能講習修了証明書を交付するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の技能講習修了証明書の交付があったときは、講習修了証明書交付簿（別記様式第２号）を作成するものとする。
（講習修了証明書の再交付又は書換え交付）
第 14 条 第７条の規定は、技能講習修了証明書の再交付又は書換え交付について準用する。
（銃砲等又は刀剣類の所持許可）
第 15 条 署長は、法第６条の用途に供するため、銃砲等又は刀剣類を所持しようとする外国人から規則第９条の銃砲等又は刀剣類の所持許可申請書（以下「所持許可申請書」という。
）及び規則第 11 条の添付書類を受理したときは、法第５条及び第５条の２の許可基準に適合しているかどうかを調査した上、速やかに本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに事実を調査し、支障のない
ものについては、申請者の入国港を管轄する署長を通じて申請者に規則第 31 条の許可証（以下「許可証」という。
）を交付するものとする。この場合において、危害予防上必要と認めるときは、法第４条第２項の規定により条件を付すものとする。
３ 署長は、第１項に掲げる者以外の者から、所持許可申請書及び添付書類を受理した場合、同項の調査を行い、生活安全企画課長に報告するものとする。
４ 生活安全企画課長は、前項の規定による報告を受けたときは、許可の適否を審査し支障がないと認めるときは、申請者の住所地を管轄する署長を通じて申請者に許可証を交付す
るものとする。この場合において、危害予防上必要と認めるときは、法第４条第２項の規定により条件を付すものとする。
５ 署長は、第３項に掲げる者のうち、これまで同許可を受けていなかった者からの猟銃等の所持許可申請及び拳銃、空気拳銃の所持許可申請を受理したときは、第１項の調査を行い本部長に報告するものとする。
６ 本部長は、前項の規定による報告を受けたときは、許可の適否を審査し支障がないと認めるときは、申請者の住所地を管轄する署長を通じて申請者に許可証を交付するものとする。この場合において、危害予防上必要と認めるときは、法第４条第２項の規定により条件を付すものとする。
（許可銃砲等又は刀剣類の確認）
第 16 条 署長は、規則第 17 条の規定により銃砲等又は刀剣類の提出を受けた場合、次の各号に掲げる事項を調査し、支障がないと認めるときは、許可証に必要事項を記載の上、「富山県公安委員会の公印に関する規程」（昭和 42 年富山県公安委員会規程第１号）に規定する富山県公安委員会確認印（以下「許可証確認印」という。
）を押して提出者に交付するものとする。
(1) 許可証記載の銃砲等又は刀剣類との同一性の有無(2) 構造、機能についての許可用途との適合性の有無(3) 変装の有無
２ 警察署の生活安全課長又は刑事生活安全課長（以下「主務課長」という。
）は、前項の規定により銃砲等又は刀剣類を確認したときは、銃砲等所持許可カード（別記様式第６号）又は猟銃等登録カード（別記様式第７号）及び猟銃等所持者カード（別記様式第８号）を各２通作成し、これらのうち１通を生活安全企画課長に送付するものとする。
３ 生活安全企画課長は、前項の規定により送付された銃砲等所持許可カード、猟銃等登録カード及び猟銃等所持者カードを整理して保管するものとする。
（番号等の打刻命令及び表示措置命令）
第 17 条 署長は、猟銃及び空気銃の銃番号が打刻されていないもの、銃番号が３桁以下のもの及び打刻されている銃番号が既に所持許可されている他の銃の番号と同一のものは、法第４条の４第２項又は第９条の６第３項（法第９条の 11 第２項において準用する場合を含む。
）の規定により番号又は記号の打刻を命じ、クロスボウの番号標が貼り付けられていないもの及び番号標が貼られているクロスボウが既に所持許可されている他のクロスボウの番号標と同一のものは、法第４条の４第３項の規定により新たに番号標を交付し、表示措置を命じるものとする。
２ 前項の規定により、猟銃及び空気銃に番号等の打刻を命ずるときは規則第 18 条の打刻
命令書を、クロスボウに番号標の表示措置を命ずるときは規則第 18 条の２の表示措置命
令書を交付して行うものとする。
（猟銃等の所持許可の更新）
第18条 署長は、規則第９条の猟銃等所持許可更新申請書及び規則第11条の添付書類を受理した場合、法第５条及び第５条の２の許可基準に適合しているかどうかを調査し、生活安
全企画課長に報告するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の規定による報告を受け、支障がないと認めるときは、申請者が許可証の交付を受けた日の後の３回目の誕生日を経過した後に猟銃等の所持許可の更新を受ける場合にあっては、署長を通じてその者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付し、その他の場合にあっては、その者が現に有する許可証の更新欄に必要事項を記載した上当該許可証を交付するものとする。
（許可証の書換え）
第19条 署長は、規則第32条の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書を受理した場合、その事実を調査し、支障がないと認めるときは、当該申請に係る許可証に必要事項を記載した上、許可証確認印を押して申請者に交付するものとする。
（許可証の再交付）第20条 署長は、規則第33条の銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書を受理した場合、その事実を調査し、支障がないと認めるときは、申請者に許可証を再交付するものとする。ただし、法第６条の規定による許可を受けた外国人から許可証の再交付申請書を受理したときは、速やかに本部長に報告するものとする。

２ 本部長は、前項ただし書の規定による報告を受けたときは、その事実を調査し、許可証を交付した都道府県公安委員会に通知して許可の事実を確認した上、申請者に所轄署長を通じて許可証の再交付を行うものとする。
（許可証の返納）第21条 署長は、規則第36条の銃砲等又は刀剣類所持許可証等返納届出書を受理したときは、その事実を調査し、当該許可証を生活安全企画課長に送付するものとする。
（許可証記載事項の抹消）
第22条 署長は、規則第37条の許可事項抹消申請書を受理したときは、その事実を調査し、許可証の抹消欄に抹消年月日、理由及び猟銃等の処分状況を記載して申請者に交付するものとする。
（認定又は許可の取消しの上申等）
第23条 署長は、その管轄区域内に住所地を有する者について法第９条の５第３項（法第９条の10第３項及び法第９条の16第２項において準用する場合を含む。
）の規定による認定の取消し（第６項及び次条第２項において「認定の取消し」という。
）、法第10条の９の規定による指示（以下「指示」という。
）又は法第11条第１項から第７項までの規定による許可の取消し（第６項及び次条第２項において「許可の取消し」という。
）の処分に係る事由（以下「処分事由」という。
）を認めるときは、行政処分必要報告書（別記様式第10号）に疎明資料の写しを添付して、本部長に報告するものとする。
２ 署長は、県内の他の警察署の管轄区域内に住所地を有する者について処分事由を認める
ときは、法令違反等通報書（別記様式第 11 号）に疎明資料の写しを添付して、当該者の住所地を管轄する署長に通報するものとする。
３ 第１項の規定は、署長が前項の規定による通報を受けた場合について準用する。
４ 第２項の規定は、署長が他の都道府県に住所地を有する者について処分事由を認める場
合について準用する。この場合において、同項中「法令違反等通報書（別記様式第 11号）」とあるのは「県外者法令違反等報告書（別記様式第 12 号）」と、「当該者の住所地を管轄する署長に通報」とあるのは「本部長に報告」と読み替えるものとする。
５ 本部長は、前項において準用する第２項の規定による報告を受けたときは、当該者の住所地を管轄する都道府県警察の本部の長に必要書類を送付して通報するものとする。
６ 本部長は、第１項の規定による報告又は他の都道府県公安委員会からの富山県に住所地を有する者について処分事由を認める旨の通報を受けたときは、その内容を調査した上、次の措置を執るものとする。
(1) 認定の取消し又は許可の取消しの必要があると認めるときは、行政処分上申書（別記様式第 13 号）により富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）に対し、処分の上申をする。
(2) 指示により危害予防上必要な措置を執らせる必要があると認めるときは、銃砲等又は刀剣類所持許可者に対する指示書（別記様式第 14 号）を作成する。
（処分の通知）第24条 本部長は、前条第６項第１号の規定による上申について、公安委員会から取消通知書（別記様式第15号）の送付を受けたとき又は同項第２号の規定により銃砲刀剣類所持許可者に対する指示書を作成したときは、これを当該処分の対象者の住所地を管轄する署長を通じて対象者に交付するものとする。

２ 署長は、前項の規定により取消通知書及び指示書を交付したときは、次の各号に掲げる措置を採った上、その結果を行政処分通知結果報告書（別記様式第 16 号）により本部長に報告するものとする。
(1) 認定の取消し又は許可の取消しの処分の場合は、遅滞なく認定証又は許可証を返納させること。
(2) 指示の場合は、当該指示事項の履行を確認すること。
（人命救助等に従事する者の届出）第25条 署長は、規則第５条第１項の人命救助等に従事する者届出書（以下「人命救助等届出書」という。
）を受理した場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、同条第２項の人命救助等に従事する者届出済証明書（以下「人命救助等届出済証明書」という。
）を届出者に交付するものとする。
２ 署長は、規則第５条第３項において準用する同規則第６条第３項及び第４項の規定による届出について、人命救助等届出書及び人命救助等届出済証明書を受理したときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 人命救助等従事者でなくなった届出については、人命救助等届出済証明書の所定欄を抹消するとともに必要事項を記載し、許可証確認印を押して届出者に交付した上、保存している人命救助等届出書の当該欄を訂正すること。
(2) 人命救助等届出書の記載事項の変更届出については、人命救助等届出済証明書の当該欄を訂正し、許可証確認印を押して届出者に交付した上、保存している人命救助等届出書の当該欄を訂正すること。この場合において、人命救助等届出済証明書の記載事項欄に余白がなくなったときは、新たに人命救助等届出済証明書を書き換えて交付すること。
３ 署長は、規則第５条第３項において準用する同規則第６条第５項の規定による人命救助等届出済証明書の亡失、盗難又は滅失の届出を受けたときは、第１項の規定により処理し、新たに人命救助等届出済証明書を交付するものとする。
（銃砲刀剣類製造販売等事業者の届出）
第 26 条 署長は、規則第４条第１項又は第２項の銃砲刀剣類製造等届出書２通を受理した
ときは、銃砲刀剣類事業者台帳（別記様式第 17 号。以下「事業者台帳」という。
）を作成し、規則第４条第３項の規定により当該届出書１通に届出を受理した旨を記載して届出者に交付するものとする。
２ 署長は、規則第４条第４項の規定による銃砲刀剣類の製造、製作又は販売に係る事業の廃止の届出を受けたときは、事業者台帳を整理するものとする。
（使用人の届出）第27条 署長は、規則第６条第１項の使用人届出書を受理した場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、同条第２項の使用人届出済証明書を交付した上、事業者台帳に必要事項を記載するものとする。
２ 署長は、規則第６条第３項の規定による届出について、使用人届出書及び使用人届出済証明書を受理したときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 使用人でなくなった旨の届出については、事業者台帳の当該欄を抹消すること。
(2) 使用人届出書の記載事項の変更届出については、使用人届出済証明書の当該欄を訂正し、許可証確認印を押して届出者に交付した上、事業者台帳の当該欄を訂正すること。
３ 署長は、規則第６条第５項の規定による使用人届出済証明書の亡失、盗難又は滅失の届

出を受けたときは、第１項の規定により処理し、新たに使用人届出済証明書を交付するものとする。
（指定射撃場）
第28条 署長は、内閣府令第10条の指定射撃場指定申請書を受理したときは、指定射撃場の位置、構造設備、設置者、管理者及び管理方法について内閣府令に定める基準に適合しているかどうかを調査した上、当該申請書に射撃場調査書（別記様式第18号）を添付して、速やかに本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、内閣府令第 11 条の指定通知書及び射撃場指定台帳（別記様式第 19 号。以下
「指定台帳」という。
）をそれぞれ２通作成し、１通を所轄署長に送付するものとする。
３ 署長は、前項の規定による送付を受けたときは、指定通知書を申請者に交付し、指定台帳を保管するものとする。
４ 署長は、内閣府令第 13 条の記載事項変更届を受理したときは、その内容を調査した上
当該届書１通に射撃場調査書（別記様式第 18 号）を添付して、速やかに本部長に報告す
るものとする。
５ 本部長は、前項の指定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、指定台帳を整理した上、変更事項を所轄署長に通知するものとする。この場合において、署長は、指定台帳を整理するものとする。
６ 署長は、法第 27 条の２第２項の規定による立入検査を行い、当該射撃場の位置、構造
設備、設置者、管理者及び管理方法が内閣府令で定める基準に適合しているかどうかを調査するものとする。指定射撃場がこの基準に適合しなくなった事由を認めるときは、速やかにその状況を本部長に報告するものとする。
７ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、指定解除意見を付して公安委員会に上申するものとする。
８ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から内閣府令第 14 条の指定解除通知書による行政処分の通知を受けたときは、指定台帳を整理した上、所轄署長を通じて速やかに指定射撃場の設置者又は管理者に当該通知書を交付するものとする。
９ 署長は、前項の規定により指定解除通知書を交付したときは、指定台帳を整理するものとする。
（猟銃等射撃指導員及びクロスボウ射撃指導員）
第29条 署長は、規則第43条の射撃指導員指定申請書を受理したときは、猟銃等射撃指導員
については規則第42条の基準に、クロスボウ射撃指導員については規則第42条の２の基準に適合しているかどうかを調査の上、当該申請書に射撃指導員身上調査書（別記様式第20号）を添付して、速やかに本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、規則第 44 条の射撃指導員指定書を作成し、所轄署長に送付するものとする。
３ 署長は、本部長から前項の規定による送付を受けたときは、申請者にこれを速やかに交付するものとする。
４ 署長は、猟銃等射撃指導員が規則第 42 条の基準に、クロスボウ射撃指導員が規則第 42
条の２の基準に適合しなくなったときは、速やかにその状況を本部長に報告するものとする。

５ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、指定解除意見を付して公安委員会に上申するものとする。
６ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から規則第 45 条の射撃指導員
指定解除通知書による行政処分の通知を受けたときは、所轄署長を通じて速やかに射撃指導員に当該通知書を交付するものとする。
７ 署長は、前項の規定により指定解除通知書を交付したときは、射撃指導員指定書の返納を受け、速やかに本部長に送付するものとする。
（教習射撃場及び練習射撃場）
第30条 署長は、規則第50条の教習射撃場指定申請書を受理したときは、規則第47条の管理者及び管理方法の基準並びに規則第49条の教習射撃指導員の基準に適合しているかどうかを調査した上、当該申請書に射撃場調査書（別記様式第18号）を添付して、速やかに本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障がないと認めるときは、規則第51条の教習射撃場指定書を作成し、所轄署長に送付するものとする。
３ 署長は、前項の規定による送付を受けたときは、指定台帳に当該教習射撃場指定書の写し、教習射撃場管理者から提出された規則第 52 条の教習射撃指導員選任等届出書及び教習射撃場設置者から提出された規則第 58 条第１項の教習用備付け銃等届出書を添付して同台帳を整理するとともに、当該教習射撃場指定書を申請者に交付するものとする。
４ 署長は、法第９条の７第３項の規定により教習用備付け銃の保管の設備又は方法が規則
第 59 条の基準に適合していないと認めるときは、その状況を本部長に報告するものとする。
５ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、内容を調査し、前項の保管の設備又は方法の改善を命ずる必要があると認めるときは、保管設備及び方法改善命令書（別記様式
第 21 号）を作成し、所轄署長に送付するものとする。
６ 署長は、前項の規定による保管設備及び方法改善命令書の送付を受けたときは、教習射撃場を管理する者に交付するものとする。この場合において、署長は、当該改善の履行状
況を確認するものとする。
７ 署長は、法第９条の８第１項各号のいずれか若しくは第２項に掲げる事由又は教習射撃指導員についてその業務に関し不正な行為若しくは法若しくはこれに基づく命令の規定に違反する行為を認めるときは、その状況を速やかに本部長に報告するものとする。
８ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、解任又は指定解除意見を付して公安委員会に上申するものとする。
９ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から規則第 53 条の教習射撃指導員解任命令書（以下「解任命令書」という。
）又は規則第 61 条の教習射撃場指定解除通知書（以下「指定解除通知書」という。
）による行政処分の通知を受けたときは、指定台帳を整理した上、所轄署長を通じて速やかに教習射撃場の設置者等に当該解任命令書又は指定解除通知書を交付するものとする。
10 署長は、前項の規定により解任命令書又は指定解除通知書を交付したときは、指定台帳を整理するものとする。
11 第１項から第３項までの規定は練習射撃場の指定に係る手続について、第４項から第６項までの規定は練習用備付け銃の保管の設備又は方法の改善命令に係る手続について、第７項から前項までの規定は練習射撃場の指定の解除及び練習射撃指導員の解任に係る手続について準用する。この場合において、第１項中「規則第 50 条の教習射撃場指定申請書」とあるのは「規則第 64 条において準用する規則第 50 条の練習射撃場指定申請書」と、「規則第 47 条の管理者及び管理方法の基準並びに規則第 49 条の教習射撃指導員の基準」とあるのは「規則第 63 条において準用する規則第 47 条の管理者及び管理方法の基準」と、第２項中「規則第 51 条の教習射撃場指定書」とあるのは「規則第 65 条において準用する
規則第 51 条の練習射撃場指定書」と、第３項中「教習射撃場指定書」とあるのは「練習射撃場指定書」と、「教習射撃場管理者から提出された規則第 52 条の教習射撃指導員選任等届出書及び教習射撃場設置者から提出された規則第 58 条第１項の教習用備付け銃等届出書」とあるのは「練習射撃場管理者から提出された規則第 66 条において準用する規則
第 52 条の練習射撃指導員選任等届出書及び練習射撃場設置者から提出された規則第 72 条
において準用する規則第 58 条第１項の教習用備付け銃等届出書」と、第４項中「教習用備付け銃」とあるのは「練習用備付け銃」と、「規則第 59 条」とあるのは「規則第 73 条
において準用する規則第 59 条」と、第６項中「教習射撃場を管理する者」とあるのは「練習射撃場を管理する者」と、第７項中「法第９条の８第１項各号のいずれか若しくは第２項」とあるのは「法第９条の 12 第１項各号のいずれか」と、「教習射撃指導員」とあるのは「練習射撃指導員」と、第９項中「規則第 53 条の教習射撃指導員解任命令書又は規則第 61 条の教習射撃場指定解除通知書」とあるのは「規則第 67 条において準用する規則第 53 条の練習射撃指導員解任命令書又は規則第 74 条の練習射撃場指定解除通知書」と、「教習射撃場の」とあるのは「練習射撃場の」と読み替えるものとする。
（猟銃等保管業及びクロスボウ保管業）
第31条 署長は、法第10条の８第１項の規定により猟銃又は空気銃を保管することを業とする者（以下「猟銃等保管業者」という。
）及び法第10条の８の２第１項の規定によりクロスボウを保管することを業とする者（以下「クロスボウ保管業者」という。
）から規則第90条の保管業届出書２通を受理した場合、保管の設備及び方法について調査し、支障がな
いと認めるときは、事業台帳を作成し、当該届出書１通に届出を受理した旨を記載して届出者に交付するものとする。
２ 第 30 条第４項から第６項までの規定は、猟銃等保管業者が法第 10 条の８第１項の規定により委託を受けて保管する猟銃又は空気銃の保管の設備又は方法の改善命令に係る手続について準用する。この場合において、第 30 条第４項中「教習用備付け銃」とあるのは「法第 10 条の８第１項の規定により委託を受けて保管する猟銃又は空気銃」と、「規則第59 条」とあるのは「規則第 91 条」と、同条第６項中「教習射撃場を管理する者」とあるのは「猟銃等保管業者」と読み替えるものとする。
３ 署長は、法第 10 条の８第３項又は第 10 条の８の２第３項の規定により業務の廃止又は停止の事由があると認めるときは、その状況を速やかに保管業者行政処分必要報告書（別記様式第 22 号）により本部長に報告するものとする。
４ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、廃止（停止）意見を付して公安委員会に上申するものとする。
５ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から規則第 93 条の保管業務廃止等命令書による行政処分の通知を受けたときは、所轄署長を通じて速やかに猟銃等保管業者及びクロスボウ保管業者に当該命令書を交付するものとする。

６ 署長は、前項の規定により保管業務廃止等命令書を交付したときは、事業者台帳を整理し、交付後における業務の廃止又は停止を確認した上、保管業者行政処分通知結果報告書（別記様式第 23 号）により本部長に報告するものとする。
（不許可）
第32条 署長は、第８条第１項、第15条第３項又は第18条第１項の規定により、申請者の技能検定申請、教習資格認定申請、練習資格認定申請、クロスボウ射撃資格認定申請、銃砲等若しくは刀剣類の所持許可申請又は猟銃等の所持許可更新申請について、許可に支障があると認めるときは、その状況を速やかに猟銃等所持許可等申請者に対する行政処分必要報告書（別記様式第24号）により本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、第 15 条第１項又は前項の報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、不許可の意見を付して公安委員会に上申するものとする。
３ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から技能検定、教習資格認定、練習資格認定、クロスボウ射撃資格認定、銃砲等刀剣類所持許可、猟銃等所持許可更新申請不許可通知書（別記様式第 25 号。以下「不許可通知書」という。
）の送付を受けたときは、所轄署長を通じて速やかに申請者に当該不許可通知書を交付するものとする。
（銃砲等又は刀剣類の亡失、盗難届）
第33条 署長は、法第23条の２の規定により銃砲等又は刀剣類の亡失又は盗難の届出を受けたときは、本部長に速報するとともに、その事実を調査し、必要な措置を講じるものとする。
（一時保管した銃砲刀剣類等の返還等）
第34条 署長は、法第24条の２第６項の規定により、一時保管した銃砲等若しくは刀剣類又は法第22条の刃物（以下この条において「銃砲刀剣類等」という。
）を返還するときは、受領書（別記様式第26号）を徴した上、規則第 105条第１項の銃砲刀剣類等一時保管書と引換えに行うものとする。
２ 署長は、法第24条の２第７項の規定により一時保管した銃砲刀剣類等を返還しないときは、一時保管した銃砲刀剣類等を返還しない通知書（別記様式第27号）を提出者に交付す
るものとする。この場合において、署長は、送付書（提出・没収その他の理由により国又は地方公共団体に帰属した銃砲等又は刀剣類の処理要領の制定について（平成13年５月31日付け富生企第 602号。以下「処理要領」という。
）別記様式第１号）に関係書類を添付して、当該銃砲刀剣類等を生活安全企画課長に送付するものとする。
３ 前項後段の規定は、法第 24 条の２第 10 項の規定により一時保管に係る銃砲刀剣類等の所有権が国又は県に帰属した場合について準用する。
（提出命令及び仮領置）第35条 署長は、法第８条第７項、第11条第８項若しくは第９項、第25条第１項、第26条第２項若しくは第27条第１項の規定により銃砲等若しくは刀剣類の提出を命じ、法第８条の２第２項若しくは第11条の２第１項若しくは第２項の規定により拳銃部品の提出を命じ、又は法第９条の８第３項若しくは第９条の12第２項の規定により猟銃若しくは空気銃の提出を命じたときは、銃砲等又は刀剣類提出命令報告書（別記様式第28号）により本部長に報告するものとする。
２ 署長は、前項の提出を命じた（法第 27 条第１項の規定による銃砲等又は刀剣類の提出を命じた場合を除く。
）ときは、その所持者に規則第 38 条の仮領置書を交付した上、提出を受けた銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を仮領置し、その結果を仮領置書交付状況報
告書（別記様式第 29 号）により本部長に報告するものとする。
３ 署長は、法第 27 条第１項の規定により銃砲等又は刀剣類の提出を命じるときは、規則
第 113 条の提出命令書を交付して当該銃砲等又は刀剣類を提出させるものとする。
４ 第 34 条第２項後段の規定は、法第 25 条第５項の規定により仮領置に係る銃砲等又は刀剣類の所有権が国に帰属した場合について準用する。
（返還及び売却）
第36条 署長は、規則第39条第１項又は第２項の銃砲等又は刀剣類返還申請書を受理した場
合、関係書類及び所持許可の有無を確認した上、支障がないと認めるときは、申請者に当該銃砲等又は刀剣類を返還するものとする。
２ 署長は、法第８条第８項、第 11 条第 10 項若しくは第 11 項、第 25 条第３項若しくは第４項若しくは第 26 条第５項の規定により仮領置に係る銃砲等若しくは刀剣類を返還し、法第８条の２第３項若しくは第 11 条の２第３項若しくは第４項の規定により仮領置に係る拳銃部品を返還し、又は法第９条の８第４項若しくは第９条の 12 第３項の規定により仮領置に係る猟銃を返還するときは、受領書を徴した上、規則第 38 条の仮領置書と引換えに行うものとする。
３ 第 34 条第２項後段の規定は、法第８条第９項（法第８条の２第４項、第９条の８第５項、第９条の 12 第４項、第 11 条第 12 項、第 11 条の２第６項及び第 27 条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により仮領置（法第 27 条第３項において準用する場合にあっては、提出）に係る銃砲等又は刀剣類（法第８条の２第４項及び法第 11 条の２第５項において準用する場合にあっては拳銃部品、法第９条の８第５項及び第９条の 12 第４項において準用する場合にあっては猟銃）を廃棄する場合について準用する。
４ 法第８条第 10 項（法第８条の２第４項、第９条の８第５項、第９条の 12 第４項、第11 条第 12 項、第 11 条の２第６項、第 24 条の２第８項及び第 27 条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により仮領置（法第 24 条の２第８項において準用する場合にあっては一時保管、法第 27 条第３項において準用する場合にあっては提出）に係る銃砲等又は刀剣類（法第８条の２第４項及び第 11 条の２第５項において準用する場合にあっては拳銃部品、法第９条の８第５項及び第９条の 12 第４項において準用する場合にあっては猟銃）の売却代金を提出者に交付するときは、代金領収書及び規則第 38 条の仮領置書（法第 24 条の２第８項において準用する場合にあっては規則第 105 条の銃砲刀剣類等一時保管書、法第 27 条第３項において準用する場合にあっては規則第 113 条の提出命令書）と引換えに売却代金明細書（別記様式第 30 号）を交付して行うものとする。
（年少射撃資格講習会）
第 37 条 法第９条の 14 の講習会（以下「年少射撃資格講習会」という。
）は、年少射撃資格認定を受けようとする者を受講者とし、本部長が開催するものとする。
２ 本部長は、受講者に対して、空気銃の所持に関する法令及び空気銃の取扱いについて考査を行うものとする。
（年少射撃資格講習会受講申込みの受理）
第 38 条 署長は、規則第 80 条の年少射撃資格講習受講申込書を受理したときは、受講申込者に対し、あらかじめ定められた受講年月日及び受講場所を通知するものとする。

（講習修了証明書交付簿）
第 39 条 本部長は、第 37 条の講習会の講習の課程を修了した者に対し、規則第 81 条の年
少射撃資格講習修了証明書を交付するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の年少射撃資格講習修了証明書の交付があったときは、講習
修了証明書交付簿（別記様式第２号）を作成するものとする。
（講習修了証明書の再交付又は書換え交付）
第 40 条 署長は、規則第 82 条の年少射撃資格講習修了証明書再交付等申請書を受理した場
合、その事実を調査し、相違ないと認めるときは、生活安全企画課長に報告するものとする。
２ 生活安全企画課長は、前項の報告を受けたときは、講習修了証明書交付簿に必要事項を記載した上、署長を通じて申請者に年少射撃資格講習修了証明書を再交付し、又は書換え交付するものとする。
（年少射撃資格認定証）
第41条 署長は、規則第75条の年少射撃資格認定申請書及び規則第76条の添付書類を受理した場合、法第５条（第１項第２号から第18号）の許可基準に適合しているかどうか及び年
少射撃資格講習修了証明書の有無を調査し、生活安全企画課長に報告するものとする。
（管理票の作成等）
第 42 条 生活安全企画課長は、年少射撃資格者管理票（別記様式第 31 号）及び年少射撃監
督者管理票（別記様式第 32 号）を作成し、保管するものとする。
２ 生活安全企画課長は、年少射撃資格者管理票及び年少射撃監督者管理票の記載事項に変更が生じたときは、適宜整理するものとする。
（検査）
第43条 署長は、法第13条の規定により許可を受けた銃砲等又は刀剣類の検査をする必要があると認めるときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を本部長に報告するものとする。
(1) 検査を必要と認める理由(2) 検査の日時及び場所（銃砲等を自ら保管する者に対する報告の徴収等）
第44条 署長は、法第10条の６第１項の規定により許可に係る銃砲等、実包等及び帳簿の保管状況について報告を徴収したときは、銃砲等所持許可カード、猟銃等登録カード及び猟銃等所持者カード（以下これらを「許可台帳」という。
）に必要事項を記載するものとする。
２ 署長は、法第 10 条の４第１項の規定により自ら銃砲等を保管する者が同条第２項又は第３項の規定に違反して当該銃砲等及び実包等を保管しており、法第 10 条の６第６項の規定により当該保管の設備又は方法の改善を命ずる必要があると認めるときは、保管設備
及び方法改善命令書を作成し、当該銃砲等を保管している者に交付するものとする。この場合において、署長は、当該改善の履行状況を確認するものとする。
（銃砲刀剣類許可等関係事項照会）
第45条 生活安全企画課長は、法第13条の２の規定により公務所等へ照会をする必要があると認めるときは、「銃砲刀剣類許可等関係事項照会書」（以下「銃砲等照会書」という。
）
により照会を行うものとする。

２ 生活安全企画課長は、銃砲等照会書を「銃砲刀剣類許可等関係事項照会書受払簿」（別記様式第33号）により管理するものとする。
３ 生活安全企画課長は、銃砲等照会書の副本を作成し、正本と契印するとともに、副本は「銃砲刀剣類許可等関係事項照会書副本綴り（以下「銃砲等照会書副本綴り」という。
）に綴るものとする。
４ 生活安全企画課長は、銃砲等照会書を誤記等したときは、当該照会用紙を「銃砲等照会
書副本綴り」に綴るものとする。
５ 生活安全企画課長は、照会の相手方が電話等の口頭による照会に応じるときは、銃砲等照会書を用いることを要しない。
（提出命令、保管及び返還）
第 46 条 署長は、法第 13 条の３の規定により銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品の提出を命じたときは、その者に保管書を交付の上、提出を受けた銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を保管し、その結果を保管書交付状況報告書（別記様式第 34 号）により本部長に報告するものとする。
２ 署長は、前項の規定により保管した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品が、保管の必要がなくなったとき、又は保管した日から 30 日が経過したときは、速やかにその者に当該銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を返還するものとする。
３ 保管した銃砲等若しくは刀剣類又は拳銃部品を返還するときは、その者から受領書を徴した上、保管書と引き換えに行うものとする。
（発見及び拾得の届出）
第47条 署長は、法第23条の規定による銃砲等又は刀剣類の発見の届出を受けたときは、次の各号により処理し、発見届書（別記様式第35号）を徴するものとする。
(1) 許可又は登録を受けて所持することができるものについては、届出人が所持を希望したときは、法第４条の２第１項の規定による所持許可の申請又は法第 14 条第２項の登録申請手続きを教示すること。
(2) 前号以外のものについては、所有権放棄書（処理要領別記様式第３号）を徴し、任意提出させること。この場合においては、第 34 条第２項後段の規定を準用する。
２ 署長は、法第 23 条の規定による銃砲等又は刀剣類の拾得の届出を受けたときは、遺失物法（平成 18 年法律第 73 号）又は水難救護法（明治 32 年法律第 95 号）の定めるところにより処理するものとする。
（猟銃安全指導員）
第48条 署長は、法第28条の２第１項の規定により、猟銃安全指導委員を推薦するときは、
猟銃安全指導委員身上調査書（別記様式第36号）により、本部長に報告するものとする。
２ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、支障がないと認めるときは、法第 28条の２の猟銃安全指導委員証（以下「猟銃安全指導委員証」という。
）を作成するものとする。
３ 署長は、本部長から前項の規定による猟銃安全指導委員証及び腕章の送付を受けたときは、猟銃安全指導委員に交付するものとする。
４ 法第 28 条の２第６項の研修会は、おおむね１年ごとに１回行う定期研修と、新たに委嘱された猟銃安全指導員を対象に委嘱後速やかに行う委嘱時研修とし、本部長が開催する

ものとする。
５ 署長は、猟銃安全指導委員が法第 28 条の２第７項の要件に該当すると認められるときは、速やかにその状況を本部長に報告するものとする。
６ 本部長は、前項の規定による報告を受けた場合、その内容を調査し、支障があると認めるときは、公安委員会に上申するものとする。
７ 本部長は、前項の規定による上申について、公安委員会から猟銃安全指導委員解嘱通知書（以下「解嘱通知書」という。
）による行政処分の通知を受けたときは、所轄署長を通じて速やかに猟銃安全指導委員に当該解嘱通知書を交付するものとする。
８ 署長は、前項の規定により解嘱通知書を交付したときは、猟銃安全指導委員証及び腕章の返納を受け、速やかに本部長に送付するものとする。
（異動通知）
第 49 条 署長は、第 16 条第１項、第 19 条又は第 21 条の場合において、提出、申請又は届出に係る銃砲等又は刀剣類の譲渡人、被相続人等が当該銃砲等又は刀剣類について受けていた許可証が、県内の他の署長を通じて交付されたものであるときは、銃砲等又は刀剣類所持者異動通知書（別記様式第 37 号）により当該署長に通知するものとする。
２ 署長は、第 16 条第１項又は第 19 条の場合において、許可証が他の都道府県公安委員会
から交付されたものであるときは、前住所地を管轄する署長に通知するものとする。
（許可台帳の整理）
第50条 生活安全企画課長及び署長は、第18条から第22条まで、第24条、第34条及び前条の規定による申請、届出若しくは通知を受けたとき又は提出を命じたときは、その都度許可
台帳を整理するものとする。
（登録銃砲刀剣類）
第 51 条 削除（準空気銃製造業者等の届出の手続）
第 52 条 署長は、規則第 100 条第１項又は第２項の準空気銃製造等届出書２通を受理した
ときは、準空気銃製造等事業者台帳（別記様式第 40 号）を作成し、又は整理した上、規則第 100 条第３項の規定により当該届出書１通に届出を受けた旨を記載して届出者に交付するものとする。
２ 署長は、規則第 100 条第４項の規定による準空気銃製造に係る事業の廃止の届出を受けたときは、準空気銃製造等事業者台帳を整理しするものとする。
（模造拳銃等の製造輸出事業者の届出）
第 53 条 署長は、規則第 102 条第２項又は第３項の模造拳銃製造等届出書２通を受理した
ときは、模造拳銃製造等事業者台帳（別記様式第 41 号）を作成し、又は整理した上、規則第 102 条第４項の規定により当該届出書１通に届出を受けた旨を記載して届出者に交付するものとする。
２ 署長は、規則第 102 条第５項の規定による模造拳銃の製造又は輸出に係る事業の廃止の届出を受けたときは、模造拳銃製造等事業者台帳を整理するものとする。
３ 前２項の規定は、規則第 103 条第２項の規定による模擬銃器の製造又は輸出を業とする者の届出について準用する。この場合において、第１項中「規則第 102 条第２項又は第３項の模造拳銃製造等届出書」とあるのは「規則第 103 条第２項において準用する規則第 102 条第２項又は第３項の模擬銃器製造等届出書」と、「模造拳銃製造等事業者台帳

（別記様式第 41 号）」とあるのは「模擬銃器製造等事業者台帳（別記様式第 42 号）」と、
第２項中「模造拳銃製造等事業者台帳」とあるのは「模擬銃器製造等事業者台帳」と読み替えるものとする。
第54条 主務課長は、用紙受払簿（別記様式第43号）に、許可証、認定証、仮領置書、提出
命令書、人命救助等届出済証明書及び使用人届出済証明書の用紙について、受払い状況をそれぞれ記載するものとする。
附 則
１ この訓令は、昭和 59 年 12 月１日から施行する。
２ 銃砲刀剣類等の許可事務取扱いに関する訓令（昭和 37 年富山県警察本部訓令第 19 号）
は、廃止する。
附 則（昭和61年３月７日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月11日本部訓令第６号）
この訓令は、昭和62年３月11日から施行する。
附 則（昭和63年４月１日本部訓令第12号抄）（施行期日）
１ この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月１日本部訓令第８号）
この訓令は、平成４年３月１日から施行する。
附 則（平成４年４月１日本部訓令第 10 号）
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月４日本部訓令第７号）
この訓令は、平成６年３月10日から施行する。
附 則（平成６年９月30日本部訓令第35号）
この訓令は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成10年６月４日本部訓令第12号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成10年６月17日から施行する。
附 則（平成12年10月12日本部訓令第22号）
この訓令は、平成12年11月１日から施行する。
附 則（平成13年４月16日本部訓令第24号）
この訓令は、平成13年４月16日から施行する。
附 則（平成19年３月20日本部訓令第２号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年11月22日本部訓令第1 8号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成19年12月10日から施行する。
附 則（平成20年４月25日本部訓令第８号）
この訓令は、平成20年４月25日から施行する。
附 則（平成21年12月３日本部訓令第23号）
この訓令は、平成21年12月４日から施行する。

附 則（平成23年４月21日本部訓令第４号）
この訓令は、平成23年４月21日から施行する。
附 則（平成24年２月29日本部訓令第３号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日本部訓令第９号抄）
この訓令は、平成27年３月23日から施行する。
附 則（平成27年10月21日本部訓令第22号）
この訓令は、平成27年10月21日から施行する。
附 則（平成28年３月28日本部訓令第12号抄）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月26日本部訓令第25号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和元年８月26日から施行する。
附 則（令和２年12月１日本部訓令第28号抄）
この訓令は、令和３年１月４日から施行する。
附 則（令和３年３月11日本部訓令第６号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月10日本部訓令第６号）
この訓令は、令和４年３月15日から施行する。

（別記様式は省略）