人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

町単独による中核機関整備、既存機関の活用、自治体と社協の連携

高齢化率

37.4％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

35人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

258人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

210人

白浜町

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

43人

27人

10人

3人

3人

(2018年４月11日時点）

中核機関
町と町社協を合わせて中核機関に位置づけ（「機能分散型中核機関」）、内容や必要性に応じ、連携モニタリング・バックアップ▶町単独・行政と社協の「機能分散型」による親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

200.98㎢後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

21,448人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携による「機能分散型中核機関」の取組

定住自立圏域取組

和歌山県白浜町

条例の制定

単独・直営＋委託
（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

数

0件

0件

0件

0件

広報・啓発機能を展開

内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

どこに住んでいても権利擁護支援が届くような訳体制を整えるため、まず中核機関の整備に着手、広報・啓発機能から取組を開始。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人(2018年度末時点）▶既存の会議に受任調整機能を追加
町長申立案件の候補者の選定について、虐待対応の「コアメンバー会議」に調整機能を追加

専門職団体との連携▶まずは中核機関を立ち上げ、家裁との連携

件

2019年

（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い対応や分担を行う。

②市長申立て件数

191

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2014（H26）年
２月

モデル事業（安心生活創造推進事業補助金）を活用して「成年後見支援センター」を設置し、運営を白浜町社会福祉協議会に委託。 Point 1

2015（H27）年
４月

モデル事業廃止に伴い、地方創生先行型交付金により事業継続。

2016（H28）年４月

補助要件から外れたため「成年後見支援センター」の委託は行わず、社会福祉協議会の本来業務である総合相談の一環により、法人後見業務を含め「権利擁護」に関する相談援助業務を実施。

2019（H31）年12月

障害者総合支援法／地域生活支援事業／成年後見制度普及啓発事業により、広報・啓発機能を委託（行政と合わせ中核機関として位置づける）。

2021（R3）年

第４期地域福祉計画に包含する市町村計画のためのニーズ調査実施（予定）。
Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見に関する取組を早い段階から進めてきたため、既存の仕組みがありました。具体的には、市町村計画の策定は、第４期地域福祉計画の中に入れ込む予定です。

2013（H25）年頃から行政と社協の間で成年後見計画策定に向け、2021（R3）年に後見ニーズ支援センターの立ち上げについての協議を行ってについての調査を実施し、計画に反映させていくいました。

ことを考えています。また、サービス付き高齢者

2014（H26）年に国のモデル事業に関わり、白向け住宅や有料老人ホームが増加する中、介護支浜町がセンターを設置し、社協に運営を委託する援専門員等にアンケート調査等を実施する必要がという形でセンターの立ち上げを行いました。

あると考えています。

当時は、社協が法人後見を実施していましたが、１法人では受任件数等も限られ、受け皿不足が見込まれました。そのため、障害、高齢の分野横断的に支援できるような体制づくりをめざしてこのセンター構想が立ち上がりました。

中核機関における相談対応についておしえてください
はじめから成年後見の相談があるわけではな
く、介護保険の申請の機会等に、認知症の症状があることを把握し、成年後見の検討が必要、と結びつくようなケースが多いです。
担当職員（町役場３名・町社協３名の社会福祉士・精神保健福祉士等）が相談に対応するとともに、成年後見制度に関するスキルアップを図っています。

1 92

Ⅲ． 白浜町における体制の特徴について
１．中核機関の体制2014（H26）年に協議会を設置しました。当時協議会には弁護士会、司法書士会、公証役場、は、成年後見支援センターを整備、社協が受託し、人権擁護団体のほか、警察、消防等も参加していセンターの運用を協議する協議会と、虐待防止ネます。また、県、障害者関係の事業者等で組織さットワーク会議を兼ねた協議会がありました。平

れた委員会からも参加しています。また、2018

成30年度にはそれらを成年後見制度の利用促進に（H30）年度からはオブザーバーという形で家庭向けた協議会という位置付けに改変しました。

裁判所が協議会に参加しています。

出典：白浜町における「後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より

２．市民後見人の養成について
2013（H25）年に和歌山県社協が県からの委託

和歌山県の養成講座は2018（H30）年度で終了

で、社会貢献型の市民後見人養成講座を開始しまとなりました。厚生労働省のカリキュラムに基づした。白浜町からも町民数名に加えて社協職員がく市民後見人の養成を市町村単位で実施するのは、本研修を受講し、修了しました。そのうち町民５講師の確保等の関係から難しいと考えており、県名は現在、日常生活自立支援事業の支援員をしてによる養成講座の再開を要望しています。

います。

193

３．
「機能分散型」の中核機関について
白浜町では、行政と社協の両方を中核機関としメンバー会議」にて検討しています。社協の法人て位置付け、双方が役割分担をして中核機関の機後見の受任が考えられるケースにおいては、社協能を担う「機能分散型」として整備しました。

も同席しています。

「広報機能」、「相談機能」に関しては、行政と社また、困難ケースに関しては、１．記載の協議協がそれぞれ実施しています。「利用促進機能」

会（権利擁護運営委員会）（専門部会）に相談・（受任調整・マッチング）に関しては、町長申立助言を依頼し、弁護士会、司法書士会の協力を得案件について、候補者の選定を虐待対応の「コアています。

出典：白浜町における「成年後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より担当者より
白浜町では既存の仕組みを活用したので、中核機関の立ち上げはそれほど苦労しませんでした。
難しく考えすぎず、既存の権利擁護関係の取組をスライドすることや、まずは立ち上げてみて、その後で段階的に整備を進めることを検討すればよいのではないでしょうか。
町としてよかったことは、社協との連携が強まったこと、制度周知を図ってきた成果として親族や地域の支援者の方々からの相談が増えてきたことが挙げられます。相談件数のうち高齢の部分だ
けでも2018年の約50%増となっています。これまで後見が必要だけれども使えてなかった方々を支援につなぐことができてきているのではと思います。市町村長申し立ても、ここ数年は申立実績がありません
でしたが、2019年度には高齢で２件、障害で１件の申立ての準備を進めているところです。

1 94■参考URL

連絡先

白浜町民生課地域包括支援センター
TEL：0739-43-6596

白浜町社会福祉協議会
TEL：0739-45-2711

白浜本部