北海道七飯町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１ 議会基本条例の制定
町長と議会は、ともに町民の信託に応える活動をし、議会は多人数による合議制の機関として、また、町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性を活かして、町民の意思を町政に的確に反映させるために議論を重ね、協力し合いながら七飯町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
また、議会は、町民の意思を代弁する合議制機関であることから、自らの創意と工夫によって町民との協調のもと、七飯町のまちづくりを推進していく必要がある。
このような考えのもと、議会の特性を生かして、町民の意思を町政に反映させることによって、町民に信頼され、存在感・活動力・創造力豊かな議会となることを目指すことを掲げ、七飯町議会基本条例（以下「基本条例」という。）を平成２６年３月に制定し、同年４月１日から施行している。
基本条例の策定に当たっては、平成２３年６月から平成２６年１２月まで設置されていた七飯町議会改革に関する調査特別委員会において、基本条例の先進地である栗山町議会や登別市議会への研修視察などを行った上で、他の先進地の事例などを踏まえた上で議論を重ねてきたところである。
議会及び議員の責務、議会や議員の活動原則など議会の基本的なルール、議員の身分・待遇、政治倫理を定めたほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議決事件の拡充や執行機関の反問権を定めている。
２ 議決事件の拡充
議会の監視機能上の必要性と町長の政策執行上の必要性を比較衡量し、次の４項目については議決事件として追加している。
（１）七飯町総合計画の策定又は見直し（２）町民憲章の制定又は改廃（３）各種宣言の制定又は改廃（４）姉妹都市等の締結又は改廃
３ 反問権の付与
本会議及び委員会において、町長及び執行機関の職員は、議長又は委員長の許可を得て反問することができるとしている。これは、議員の質問と執行機関の答弁がかみ合わずに堂々巡りになり、議論が深まらないことを避けるために、町長及び執行機関の職員がその質問の争点を明確にするために反問することができることを定めたものである。
４ 議会における課題の検証
議会基本条例において、本会議の運営に係る課題の整理と対策を検証することを定めたことから、定例会後に開催する議会運営委員会で当該定例会における課題を整理するとともに、その課題への対策を検証する場を設けている。
議会運営委員会では、各委員から課題となった事項を聴取し、その課題に対する対策を議論した上で、議会の円滑な運営に資するよう努めている。

事績２

住民に開かれた議会

１ 議会報告会の実施
平成２６年３月に制定した議会基本条例において「町民、町民団体等との意見交
換の場を多様に設けて、町民から議会運営等に関する要望、提言その他の意見を聴取し、議会運営に反映させるとともに、議会及び議員の政策能力を強化及び政策提案の拡大を図る」と規定したことから、平成２７年６月に設置した議会活性化特別委員会において、町民、町民団体等との意見交換の場をどのように設けるかを協議してきたところである。
協議の結果を踏まえ、平成２９年７月に七飯町議会報告会実施要綱を制定し、毎年、年度当初に１回実施することとしている。
議会報告会の実施に当たっては、議長、副議長、各常任委員会正副委員長、議会
運営委員会正副委員長で構成された議会報告会運営委員会を設置し、当該年度の議会報告会の運営について協議を行うとともに、終了後は、次年度に向けた反省点等を協議している。また、議会報告会運営委員会の委員長から議長に対して報告書を提出しており、当該報告書の内容については、議会だより及び七飯町公式ホームページにも掲載をし、報告内容を周知している。
議会報告会の参加対象は、町内会、産業経済団体、社会福祉団体、文化団体等の公共的団体であって、原則として七飯町内に事務局を有している団体としており、これらの団体に対して案内を行い、当該団体から推薦された者を対象として実施している、
また、報告の内容としては、①議会の活動状況（主な議案の審議経過）、②予算、決算等の審議状況、③町政の重要課題、④その他議長が必要と認める事項のうちから、議会報告会運営委員会において協議し、報告する事項を決定している。

これまで、平成３０年６月と令和元年８月に実施しており、いずれの年も町長選
や統一地方選の影響により、年度当初の実施ではない。
また、本年度実施した議会報告会においては、参加者にアンケート調査を実施し、来年度に向けた改善点を参加者から聴取したところである。
（平成３０年度実施分

参加者１９名、令和元年度実施分

参加者２６名）２ 会議録のホームページでの公開
これまで会議録については、ホームページ上での掲載は行っておらず、会議録を閲覧する場合は、議会事務局まで出向く必要があった。
そこで、平成２７年６月に設置した議会活性化特別委員会において、住民へ開かれた議会とするため、会議録のホームページへの掲載について協議を行ってきた。
ホームページへの掲載に当たっては、北海道内において会議録をホームページへ掲載している市町村の状況を調査し、システムを構築するのがよいか、又はＰＤＦ
形式での掲載がよいかを検討してきたところである。
これらの議論を踏まえ、ホームページに掲載する会議録についてはＰＤＦ形式で、
平成３１年第１回定例会以降の本会議の会議録を公開することと決定した。
なお、ホームページへの掲載に当たっては、ファイルのみを掲載するのではなく、閲覧者が容易に閲覧できるようにするため、開会日ごとにファイルを掲載し、その上に議事日程を公開するとともに、一般質問についても、どの議員が質問しているかを容易に把握できるよう工夫をしている。

北海道訓子府町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆議会基本条例等の制定
訓子府町議会では、これまで協議してきた議会活性化等に関する協議をさらに発展させ議会報告会の開催等を中心とする議会改革、議会の活性化を協議する場として、平成２４年１２月の第４回定例会において、議会活性化特別委員会を設置し、議会改革への協議を開始し、現在も、改選期ごとに議会活性化特別委員会を設置し議論を続けている。
平成２８年４月には「議会基本条例研究部会」を設置し、議会基本条例制定に向け、研究・議論を本格的に開始した。同年５月の札幌市で開催された「議会シンポ
ジウム」テーマ「芽室町議会の議会改革について」に本町議会からも２名の議員が参加し、先進議会の取り組みに感銘と刺激を受け、早速７月に、公費ではなく、議員による研修積立金により講師を招いての第１回目の議会活性化研修会を実施した。
また、同年８月には、「議会改革とまちづくり」についての道内視察研修、１１月にも同じテーマで道外視察研修を実施。この間、９月の第３回定例会では、議員が病気などにより長期欠席した場合の、議員報酬・期末手当の減額等についての規定を整備した「議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例」を制定した。
同年１１月には、１月に開催の議会懇談会で意見が出された、「議会に関する町
民アンケート」を実施し、町民の議会に対する意見を聴取した。アンケートの中で、議会や議員の活動が不明、議会広報が不十分などの情報公開を求める意見や議員定数の問題や反問権の付与、議員に対して町民の意見を聞く機会を設けてほしい等の意見が寄せられた。
同年１２月には、再び議員による研修積立金により講師を招いて第２回目の議会活性化研修会を実施した。
平成２９年７月に先進議会である栗山町議会を視察し、１１月には初めて「議会報告会に併せ議会改革シンポジウム」を開催、町民に議会の活動を知ってもらう機会を設けた。
これら議会基本条例制定に向けて、平成２８年度から約２年間で、議会活性化特別委員会で４３回、議会活性化特別委員会の中に設置した議会基本条例研究部会で１６回の議論を重ね、町民アンケートの実施、道内外８カ所の先進議会視察研修や専門家を招いての研修、シンポジウム開催などに取り組み、平成２９年１１月に議会基本条例の素案をまとめ、町民からの意見公募も行い、平成３０年３月第１回定例会において、「町民と向き合い信頼される議会」「町民が参画する議会」「町民福祉

の向上を目指す議会」「豊かで持続可能なまちづくりを目指す議会」の４つを柱とした議会基本条例を制定した。５月１日の議会だより発行に併せて、逐条解説を作成し全戸配布、ホームページにも掲載した。
条例の特色として、第９条に町長等の反問権の付与と第２４条にこの条例の目的が達成されているかどうかを検証する規定を設けている。
検証に関しては、議会活性化特別委員会で全員による実績のまとめと次年度計画について話し合い、後日、議会運営委員会で取り組みに当たっての反省と評価を行い、この結果についても議会だよりに掲載している。
さらに、議員は、町民全体の代表者として、その倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することにより、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならないとする「訓子府町議会議員政治倫理条例」を議会基本条例と同時に制定しており、政治倫理に関する基本となる事項を定め、議員が政治倫理の向上に努め、町民に信頼される議会づくりを目指している。
◆議会基本条例の一部改正（今後に向けて）
議会は、町民主体の立場で執行機関の行政運営を監視する機関であることから、「付帯決議」の追加を検討したが、既に町長提案により、地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、議会の議決すべき事件として、平成２８年３月に「訓子府町総合計画条例」が、平成３１年３月に「訓子府町定住自立圏形成協定の議決に関する条例」が制定されており、本町においては、現段階では「付帯決議」の追加については見送っているところである。
今後、毎年行う議会基本条例の目的が達成されているか等の検討評価において、制度の改善が必要な場合は、条例改正を含め適切な措置を講ずるものとしていることから、議会の監視機能の強化のために、必要となる「付帯決議」の追加も視野に入れながら検討することとしている。
◆議員研修会の開催
平成２７年１１月に研修要綱及び研修方針を定め、平成２８年から議会活性化特別委員会主催の研修会を実施しており、平成２８年２回、平成２９年３回、平成３
０年１回、令和元年度は２回を予定している。
そのうち平成２８年度の２回については、議員自らの研修費積立金により講師を招いて研修会を実施している。研修の主な内容は、議会改革や議会の活性化等、議会基本条例制定に係る研修が主であったが、その中で議員の政策能力向上や一般質問に係る内容などの研修もありこれらの研修、さらに今後の研修により政策形成や監視機能の強化に結び付けていきたい。

◆議員間の自由討議の実施
議会基本条例の第６章で、自由討議について、議会は議員による討論の場である
こと及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならないと謳っている。これまで試行的ではあるが、定例会に提案された議案について、また各団体との意見交換会や議会報告会で出された町民からの意見や、議会が委嘱している５人の議会モニターからの議会だよりやホームペー
ジに対する意見をテーマに全員協議会や議会活性化特別委員会の場において、手探りながら自由討議を始めたところである。今後においても町の行政課題を含め、議員間の活発な自由討議を推進することにより、議員の資質及び政策形成能力の向上に努めていきたい。

事績２

住民に開かれた議会◆議会報告会の開催
訓子府町議会では、議会活動の状況を町民に報告、説明し、町政に関しての情報提供に努めることにより、住民参画のまちづくりを目指していくことを目的として、
平成２５年４月に、本町議会初の「議会報告会」を、小学校区を対象に町内２カ所で開催した。
内容としては、平成２４年の議会活動の状況報告と平成２５年度の町の主な事業の説明をして意見交換を行った。翌年４月にも同様の手法で「議会報告会」を開催。
平成２８年１月には、新たな議会体制となったことから、議会活動に対する意見、町民生活における不安や課題、町政に対する提言などについて、直接、町民の声を聞き、今後の議会活動に生かし、議会活性化につなげていくため「議会懇談会」として開催した。この懇談会では、町民からの町に対する意見・要望が多い中、議員定数の問題や議会として町民アンケートの実施を望む意見が出された。
平成２９年１月開催の議会報告会では、議会改革や道外研修についての報告及び町民アンケート実施結果の報告と意見交換を行った。同年１１月には、議会報告会に併せて、議会改革シンポジウムを開催、「議会改革の歩みと議会基本条例」をテー
マに、議員からこれまでの議会改革や条例制定への経過等を報告。その後、「町民が参画する議会とまちづくり」と題して基調講演、「くんねっぷの残したいもの」をテーマにシンポジウムを開催した。
議会基本条例制定後の、平成３０年８月に開催した議会報告会は、「私たちが目指す今後の議会活動」として「議会基本条例」の内容について説明し意見交換を行った。
少しでも多くの町民の参加を期待して、初めて夏の日曜日の午後から町内１か所のみで開催してみたが、ＰＲ不足もあったのか、日中の参加は、これまでの参加人数の６分の１の参加しかなかったことから、今後に向けての反省点となった。しかし、参加人数は少なかったが、テーブルを向い合せにし、議員と町民が交互に座る配置にするなど臨機応変に対応したことで、活発な意見交換となった。
なお、毎回、議会報告会終了後には、町民から出された意見等について協議を行い、議会だより臨時号を発行し、ホームページにも掲載し町民への報告としている。
本年度も１１月に議会報告会を予定しているが、議会の報告事項を一方的に行うのではなく、また住民の要望や議会・行政に対する批判・質問を受ける場とするのではなく、住民との双方向による対話にこだわり、互いに提案を出し合うことを重視する等、開催方法や時期、テーマの設定等、もっと町民の皆さんが気軽に話せる場を検討して実施したいと考えている。
◆各団体との意見交換会の開催
以前は、各常任委員会の所管事務調査の一環として各団体との意見交換を実施していたが、昨年度からは議会基本条例に基づき、各団体との意見交換会を実施している。
本町議会では二つの常任委員会があるが、それぞれの所管に関係する団体との意
見交換を実施している。今までは、意見交換のテーマとしては、各団体の現状と課
題、困りごとについて話を聞くという内容が多かったが、お互いが意見交換できる
ような、団体ごとにテーマを決めて実施している。
意見交換会実施後は、各常任委員会でまとめを行い、①聞いて終わりのもの、②常任委員会として協議するもの、③議員全体で協議をするもの、④相手に答えを返すもの、⑤町等に申し入れが必要なもの等に区分して整理を行うこととしており、出された意見等によっては、一般質問など議会審議に生かすこととしている。
昨年度は、老人クラブ連合会役員、社会教育委員、老人福祉施設の役員、農業担い手相談員、商工会役員、農業委員会委員、ＪＡきたみらい役員、町内会連絡協議会役員の８団体との意見交換会を実施しており、本年度も概ね同じような団体と意見交換会を実施しているところである。
【町民懇談会議の設置】
町政の諸課題に柔軟に対応するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する町民懇談会議を開催するため、平成３０年５月に「町民懇談会議開催要領」を制定した。開催方法は、町内の各種団体、町民グループ等から議長へ申込書を提出し、議会運営委員会で参加議員を決定することとしているが、未だ開催がないことから、今後議会だより等により、周知を図り町民の意見を聴く機会の確保に努めることとしている。
◆インターネット中継の導入検討
議会基本条例の制定に伴い、町民への情報公開、開かれた議会を実現するため、現在までに、議会だよりにより、「賛否の公表」や「反対・賛成討論」、「公務出欠」の状況などの掲載やホームページに「会議録」を掲載する等、情報公開に努めているところであるが、さらなる情報公開を推し進めるため議会インターネット中継の導入を検討している。
現在、役場庁舎内では、テレビモニターにより来庁された町民の方や町職員が本
会議を生中継で見ることができるが、身体的や時間的に議場に足を運ぶことができない町民の方でも、議会を知ることができる一つの手段として、さらに、これからの時代の情報公開の大変重要なツールであるインターネット中継について、どんな公開方法がよいのか、必要となる機材は何か、予算はどれくらい必要なのか等、導入に向けて一定の期間検討していくこととし、議会活性化特別委員会の中に専門部会として「ネット導入部会」を５人の議員と議長により立ち上げ、議論・検討を開始したところである。
決して、議場の傍聴者が増えなくてよいという考え方ではなく、一度も傍聴したことのない町民でもインターネット中継を見て議会の様子や雰囲気を知ることにより、直接、議員と町長との議論のやり取りを見てみたい、聞いてみたいと思ってもらえるきっかけになれば、傍聴者増も期待できるのではと考えている。
◆議会への関心を高める方策
定例会毎に、議会開催の日程、一般質問の内容などを伝える新聞折り込みチラシを作成し、定例会開会５日前の新聞各紙朝刊に折り込みしている。また、町内の訓子府新報及び地域の日刊フリーペーパー等報道機関にも記事掲載を依頼し町民への事前周知に努めている。一般質問当日は傍聴者に質問者の通告書を配布している。
また、傍聴席で耳が遠く聞き取りづらい方への配慮として、通常のスピーカーのほかに、前列の左端の座席の横に別にスピーカーを設置している。
本会議における議員と町長等との議案等に対する質疑応答は、回数制限もあり一問一答方式とはしていないが、一般質問においては一問一答方式を導入しており、論点及び争点が明らかになり、傍聴者にとっても解りやすい議論が展開されているものと思われる。
また、未だ活用はされていないが、議員は、質疑・質問の内容に責任があることを自覚するべく、議員に対する反問を認める「反問権」を議会基本条例に規定し、質問等の趣旨又は根拠について答弁者が議員に質問することを可能としている。
◆議会広報の取り組み
町民への情報公開と説明責任を果たすため、また広く町民に議会と町政への関心を高めてもらうために、議長を除く全委員により議会広報特別委員会を設置し、定例会ごとの年４回、議会だよりを発行している。一般質問は、質問者が音声データを基に執筆、その内容には執筆者が責任を持つこととし、難しい言葉や専門用語など、必要に応じて一口メモのような解説をつけることとしている。
議会に傍聴に来られた方へのインタビューを委員が行い執筆しているが、これら各委員が執筆する原稿については、全委員により確認を行っている。
また、多くの町民の手に取って読んでもらえるよう、見出しの工夫、文字ばかりが並ばないように、グラフや図面、写真を用いて、わかりやすく興味を持ってもらえる構成に心掛けている。さらに、表紙を飾る写真は、町内の元気な子どもたちの様子を積極的に取り入れ、親しみやすいものとしているが、昨今、肖像権等の問題もあり、被写体の子どもたちが、表紙への掲載に問題がないかの確認を取る等の注
意を払いながら、責任のある情報発信に努めている。

秋田県大潟村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

当村は、平成の大合併に際に、近隣市町と合併協議会を設置し検討してきたが、結果的に自立で村政運営をする事の道を選びました。様々な分野において節減、削減が求められる中において、当村議会においては、平成 16 年 8 月の村議会議員改選において、議員定数を 14 名から 12 名とし、３つあった常任委員会（総務・住民
教育・産業）を２つ（総務教育・住民産業）に統合するなどの合理化を図ってきました。現在は、総務産業・住民教育となっております。
また、議会改革を促進するため、平成 21 年に「議会改革調査特別委員会」を、平成 22 年 6 月には、「議会基本条例制定に関する特別委員会」を設置し平成 23 年 3月に「大潟村議会基本条例」を制定しました。議会が村民の代表機関として、地域における民主主義の発展と村民福祉の向上のために果たす役割は大きく、「監視機能」と「立法機能」を十分駆使し、地方分権の時代にふさわしい的確な対応に努めている。具体的には、時代の改革に対応した積極的な情報の創造と公開、政策活動
への村民参加の推進、議員相互の自由な討議の展開、村長等の行政機関との持続的な緊張の保持、自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、・議会活動を支える体制整備である。また議会が村民の意見を広く聴く機会を規定し、村民の意見を村政に反映させることとしている。
○予算執行等の監視機能
予算及び決算においては、特別委員会を設置し全議員で審議を行っている。政策
提言をはじめ指摘事項や要望を当局に伝え、回答を求め、施策の進捗状況の監視を強化。また、当初予算においては、関係機関や各団体との意見交換により要望事項の把握に努め、政策提言や要望事項等を提言。
○全員協議会の開催
毎月の月初めに全員協議会を開催。重要な村政運営における案件や新規事業（交付金事業等）における概要説明を各担当課から説明を求め、制度や諸課題等を取り上げ、双方が共通認識と議論を深めている。
○課題施策の調査研究
村として課題とされている施策等においては、常任委員会（総務産業・住民教育）
もしくは、議員数名により議員研修（先進地視察）をはじめ現状把握と調査研究を実施している。
○ペーパレスによる議会運営
議員提案により、平成 29 年 6 月よりタブレットによる議会運営が開始されました。資料の更新・修正が瞬時に行えることやクラウドに保管出来ることから、いつでも資料を閲覧し調査が可能となった。また、事務局、議員同士の連絡がスムーズに行えることで効率的な運用が可能となった。

事績２

住民に開かれた議会◆議会報告会の開催
平成 20 年度より、村政の諸課題に柔軟に対応するため、村政全般にわたって、議員及び村民が自由に情報及び意見を交換する「村民・議員との懇談会」を開催している。開催時期は、毎年 2 月上旬に開催され、毎回 40 名程度の村民が参加している。議長が議会活動と村政課題について説明した後、総務・住民・産業・教育それぞれの部門においてフリートーキングによる意見交換を開催していて、今年が 11回目となる。
また、平成 22 年度に策定された「大潟村議会基本条例」において、村民への説明
責任を十分果たすこととするため、議会の活動に関する情報を公開するということを明記されている。そのため、本会議・常任委員会（総務産業・住民教育）・特別委
員会・議会運営委員会等を原則公開としている。更に参考人制度や公聴会制度も活用しながら村民の専門的又は政策的識見を議会の討議に反映させている。さらに、定例会開催前に、議会議員が村内の事業所へ議会開催のチラシを直接配布しＰＲするなど開かれた議会改革に取り組んでいる。
○議会中継の公開
平成２１年１２月より「ＮＰＯポルダーネット」との協力により、議会のライブ中継を実施。定例会における本会議をネット配信によりリアルタイムで見ることが可能となり、直接議場へ来られない方への利便性を図っている。
○傍聴者への資料配付
傍聴者は入室における一定の制限はあるものの、誰でも入室が可能であり、会期
日程、議事日程のほか予算概要、一般質問の内容など理解しやすくなるように配布している。
○ホームページを活用した議会
ホームページに議会議員名簿、各委員会構成や議会日程等ほか、過去のライブ中
継映像、最新号の議会広報はもちろんバックナンバーも掲載していて、誰でも閲覧が可能となっている。
○会議録の閲覧
定例会終了後、公共施設（公民館・ポルダー潟の湯）に本会議及び常任委員会の会議録、全員協議会の会議録、予算内容を保存しており、気軽に議会審議の状況や

採決の内容を見ることが可能であるため、毎回多くの村民が活用している。
○議会広報の配布
年４回、議会広報編集委員（議員６名）による編集委員会を構成し発行している。
県町村議長会主催の広報研修にも毎年参加するなど、「読みやすく、分かりやすい」
議会広報に取り組んでいる。広報の配布は定例会の翌月の第３金曜日に全戸配布している。

福島県小野町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１ 通年議会の導入
小野町議会では、議会活動能力を高めるとともに町民の福祉向上と町勢伸展に資するため平成２６年１月より地方自治法第１０２条の２に基づく通年議会制を導入し運用している。これにより、議長の権限で本会議の開催や、災害などの突発的な事件や緊急の行政課題などにも議会として速やかに対応でき、さらには年間を通じて各委員会が所管事務調査を実施するなど、議会の政策づくりと監視機能の充実・強化に努めている。
２ 常任委員会による所管事務調査
小野町議会には、総務文教常任委員会、厚生産業常任委員会、予算決算常任委員
会の３つの常任委員会を設置しているが、総務文教、厚生産業常任委員会では、通常の議案審査や行政調査のほか、定期的に委員会を開催し、所管課等における重点事業の取り組み状況など、所管事項の進捗状況の確認等に努めている。
予算決算常任委員会においても、当初予算編成前に次年度の重点事業ヒアリングを行うなど、政策提言や予算への反映の機会を設けている。また、常任委員会としたため、必要の都度、現地調査が可能となっている。
３ 先進自治体への行政調査の実施
総務文教、厚生産業常任委員会では、毎年テーマを定め、先進自治体における取組みを調査し、当町の政策づくりに反映できるよう行政調査を積極的に実施している。また、議会全体や特別委員会においても、それぞれテーマに沿った先進自治体
への行政調査等を実施している。
４ 特別委員会の設置
企業対策特別委員会、議会改革特別委員会、公共施設検討特別委員会、広報広聴特別委員会の４つの特別委員会を設置し、それぞれの設置目的に基づき、各種調査等を行っている。
５ 国等への要望活動
毎年、国や国会議員、関係機関等に対し、町の重要課題についての要望活動を実施している。

６ 議会基本条例の制定
平成３０年４月より、議会改革特別委員会が中心となり、議会や議員の責務や議会のあり方について基本となる議会基本条例を制定することを決定した。約１年半の間協議を重ね、本年定例会９月会議に上程し、議決となり、９月１３日から施行となった。
議会改革の一環として進めることとしたことから、議会改革特別委員会に議会基本条例に関する専門部会を設け、専門部会で１５回、議会改革特別委員会で６回の会議を開催するなど、議員が主体的に検討・協議を進めた。
更に骨子がまとまった段階で、町民・議会懇談会も参加者に内容を説明しながら意見を求め、併せて、ホームページ等でのパブリックコメントの実施、町執行部への意見聴取や調整を行いながら素案づくり進めた。更に「地方議会人」で議会基本条例についての執筆などをされていた、小野町にゆかりのある元衆議院法制局参事の吉田利宏先生にもアドバイスをいただきながら、素案の内容を検討した。
今後は、議会基本条例に基づいた議会及び議員活動を進めていくこととしている。

事績２

住民に開かれた議会

１ 議会報告会（町民・議会懇談会）の開催
議会報告会は、平成２５年６月に第１回目を開催し、平成２９年度からは「町民・議会懇談会」と名称を変更して毎年開催している。報告会の主な内容は議会の概要
や過去１年間の活動状況等の議会活動報告のほか、その時々の行政課題をテーマとして参加者と意見交換を行っている。現在は３会場で開催しており、合計で延べ５１６名の町民が参加した。
２ 各種団体との意見交換会の開催
第１回目は、平成２４年６月に小野町行政区長会との意見交換会を開催した。テーマを「大震災と原発事故への取り組みについて」として、各行政区の代表である
行政区長と大震災等に関する意見の交換を行った。その後、町内各種団体のほか、５名以上のグループを対象に幅広く懇談会開催を呼びかけるなどしている。本年８月までに、２１回開催し延べ３６０名の方々と意見交換を行った。
３ 議会広報の取組み
広く町民に議会の審査結果や活動内容等をお知らせするとともに、様々な意見を議会へ寄せていただけるよう、定例会ごとの年４回議会広報を発行している。
平成２６年度には、紙面づくりに町民の意見を反映させるため議会だよりモニターを委嘱、更に平成２９年９月からは、広報編集委員会の組織を改め、公聴活動にも力を注ぐとともに、議会だよりについても委員会において毎号ごとに編集方針を定め、写真や原稿の作成などについて、議員が積極的、主体的に作成作業に関わる体制に変更した。
全国や県の町村議会議長会の広報研修会への参加や先進議会への視察なども積極的に行っている。
４ 子ども議会の開催
子どもたちが自分たちの将来や町の課題を考えながら議会の一般質問形式により町長に質問し、町政や町議会への理解、関心を高めてもらうとともに、子どもたちの声を小野町の町づくりに反映させることを目的とし、町内小学６年生の代表児
童１０名が議員となり、他の６年生全員が傍聴する中、開催している。
本年度で第５回目の開催となるが、子どもたちの提案を実現した施策も生まれている。
５ 夜間議会の開催
町民の議会傍聴の機会を容易にし、町政への関心を高めていただくとともに、開かれた議会の活性化、町行政・議会活動内容の理解を深めるため、毎年定例会６月
会議の一般質問は、会議時間を繰り下げ、午後６時から開催しており、傍聴人の増加につながっている。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

１ 小野町図書・新聞に親しむ条例の制定について
社会全体の傾向として、活字離れにより子どもをはじめ住民の社会性の欠如が懸念されており、このことに危機感を募らせる人も少なくなく、このような背景から
平成１３年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定された。また、文化庁の平成２５年度「国語に関する世論調査」の結果によると、１ヵ月に本を１冊も読まないと回答した割合が４７．５パーセントと年代に関係なく読書離れの傾向にある状況となっていた。
そのようなことから、平成２５年度より、総務文教常任委員会において条例案について検討を重ね、平成２７年定例会１２月会議において、議員提出議案により町

民が図書や新聞に親しむ活動の推進の基本理念や町の責務や家庭、学校等及び地域における取り組みを推進するための条例を制定した。
条例制定により、新聞社との共催事業をはじめとする各種読書推進事業を多数展開し、図書館・郷土資料館・美術館等の複合施設である「小野町ふるさと文化の館」の利用者数も増加傾向にある。

福島県三島町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１ 一般質問の一問一答方式の導入
議会の一般質問をより活性化させ、論点を明らかにするために、一問一答制度を導入して、町の施策を細かく質している。
これにより、町側の答弁も明確になり、一般質問で質されたことが町の施策に反映されやすくなり、より効率的で効果的な行政運営につながっている。
２ 議員定数
平成１９年１２月定例会において議員定数を１０名から８名に削減する条例を議員提出議案で可決した。これにより、平成２０年５月からは議員８名体制となり、議会運営委員会５名、総務文教常任委員会４名、産業厚生常任委員会４名と最小限で組織し、効率的な議会運営を行っている。
３ 町有施設調査の実施
議会では年１回町有の施設等の調査を実施している。町民目線で施設が有効に活用されているか、修繕等が必要な箇所は無いか等を確認するとともに、指定管理者が管理する施設では、その施設が当初の目的通りにその効果を発揮しているか等を確認するとともに、改善が必要と思われる際は指摘事項を町に伝えて改善につなげている。
４ 農業法人等設立調査・研究特別委員会について
三島町では民間の農業法人が長く水田の受託や園芸作物等の栽培により、農業振興や農地保全に努めてきたが、高齢化と後継者不足により平成２６年度中で廃業することになってしまった。これでは、三島町の農業が崩壊し益々農地の荒廃が進んでしまうとの危機感から、議会では平成２６年４月に「農業法人等設立調査・研究特別委員会」を立上げ、新たな農作業の受託組織の設立について調査研究を行うことになった。
平成２６年１２月まで３回の特別委員会を開催するとともに、現地調査等も行い、１２月議会定例会において調査報告書を町に提出した。その内容は主に、農業生産法人は出資金が２千万円必要なため一般法人とすべき、水稲以外の園芸作物栽培に取り組み経営の安定を図ること、町外からも農業経営に優れた経営者を募集するべきなどを報告した。
これに基づき、町が資本金を出資し、平成２７年２月に桐の里産業株式会社を設立し、同年４月から運営を開始し、町内の水田の受託作業や園芸作物の振興に取り組み、現在の町の農業振興と農地の保全につながっている。

事績２

住民に開かれた議会

１ 地区座談会への参加
町では毎年１１月から１２月にかけ、次年度の予算編成時期に合わせて、全地区
で町民と直接対話する座談会を開催している。議会でも広く町民の生の声を聞くた
めに議長以下全員が交代で各地区での座談会に参加している。
これにより、議員自ら町民と直接対話を行い、町づくりについて意見を交換するとともに、議員が在籍しない地区でも議員が赴き、対話することにより、地区住民たちの意見が議会に直接届き、その成果として、翌年度の予算編成に町民の声を反映することが出来るようになった。
２ 広報誌の発行
議会では年に４回「議会だより」を発行し、広報活動を実施している。主に一般
質問の内容や、条例・予算等の採決状況、研修参加の様子等を紹介して、町民にわ
かりやすく議会活動を紹介している。
また、この「議会だより」は町民のみならず、首都圏に住む三島町出身者や田舎を持たない都市住民が登録出来る「ふるさと運動」の「特別町民」等にも配布され、遠く離れたふるさとの議会活動を知ることが出来る一助となっている。

栃木県那須町議会
事績２

住民に開かれた議会〇議会報告会の開催
那須町議会では、平成２５年２月の議会基本条例の制定に基づき、町民の様々な意見を町政に反映するため、議会報告会を平成２５年から開催している。
当初は議会活動の報告や町政に関するパネルディスカッションを実施していたが、住民からの意見・要望を踏まえ、平成２７年度からは議員を囲んでの車座方式
で意見交換を実施している。全町民を対象として町政全般の意見を伺う懇談会のほか、平成３０年度からは防災行政や保育行政など特定のテーマと町内団体を対象とした議会報告会も実施している。
報告会で町民から出た意見は議員自身が検討・集約を行うとともに、平成２７年
度からは議員同士や各常任委員会内での議員間討議を行い、政策提言書として取りまとめ、町長へ提出している。政策提言書提出後、町長を含めた町執行部と議員全員による政策懇談会を開催し、正式な回答を受けたうえで政策の議論を実施している。また、提言書や町長からの回答は那須町議会のホームページ及び議会広報紙で公開し、広く町民に周知されるよう努めている。
〇議会傍聴規則の改正
議会傍聴人に対して傍聴しやすい環境をつくるため、平成３１年度（令和元年度）に傍聴規則の一部改正を実施した。
具体的には、従来から傍聴人に課せられていた様々な禁止規定（プラカードや旗の持参や、帽子の着用、飲食など）を削除し、傍聴人の責務として議場の静粛の維
持と議事妨害や示威行為、迷惑行為の禁止のみの規定に改めたものである。実際の運用にあたっては傍聴人向けに分かりやすく記載した傍聴人心得を配布し、他の傍聴人への迷惑となる行為を抑制している。また、傍聴席での飲食は水分補給に限り認めることとし、帽子等の着用も他の傍聴人の迷惑にならない範囲で認め、傍聴しやすい環境づくりに努めている。
〇インターネットを利用した情報発信
定例会の開会にあたり、議会運営委員会で確認された会期日程や一般質問通告一
覧表、会議結果や議案に関する各議員の賛否状況を議会ホームページで公開している。また、議長交際費や議会の動きに加えて、議会広報紙の補完機能として政策提言書など紙面に収まりきらない資料を掲載し、議会広報紙上の QR コードからホームページへ誘導する仕組みを採用している。
なお、会議録はホームページ上の検索システムから簡易に検索・閲覧できるようになっているほか、平成２９年度からは議会本会議映像の録画配信も開始し、会議の数日後には一般質問や採決などの映像を視聴することが可能となっている。
〇議会広報の取り組み
議会基本条例に位置付ける広報活動の一環として、町政に関わる重要な情報を議会独自の視点から町民に届けるため、議会広報活動の充実に取り組んでいる。議会
広報特別委員会を設置し、議員自ら紙面の企画・編集を実施しているほか、議会情報の発信のため多様な広報手段の調査研究を実施している。
令和元年度からは議会広報モニター制度を導入し、１３名の町民をモニターとして委嘱している。広報紙発行ごとにモニターに対して広報紙紙面に対する意見聴取を実施しているほか、議員を交えて定期的にモニター会議を開催し、議会広報紙の充実に努めている。

群馬県長野原町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議員の資質向上に向けた取り組み
長野原町議会では、議員の資質向上に向けた取り組みとして、群馬県町村議会議
長会及び吾妻郡町村議会議長会主催の議員研修等へ積極的に参加しているところである。また今年度から、各議員がその他団体主催の研修等へ自主参加できるよう負担金等の予算を計上している。なお、今年度は議員改選が行われ、４名の新人議員が当選したことから群馬県町村議会議長会から講師をお招きし、６月定例会開会前に再選した議員を含め議会運営や一般質問等について研修を実施した。今後も研修等への積極的な参加により、議員資質向上や政策形成能力の向上に努めたい。
（２）八ッ場ダム対策会議の実施
本町議会では国土交通省・群馬県・町執行部出席のもと、定期的な八ッ場ダム対策会議を開催している。生活再建支援事業や関連工事の進捗状況等、情報・課題共有を図るだけでなく関連事業における監視機能を果たしている。
（３）他自治体との意見交換会等の実施
本町は浅間山北麓ジオパークや八ッ場ダム関連等、近隣町村と関係しあう事業があることから、関連自治体町村議会 （関連委員会 との意見交換会や研修会を実施している。各事業や行政課題における各議会間での情報交換・共有を図り、連携強化 や事業への反映につなげている。
（４）行政課題に対応した行政視察の実施
各行政課題の対応を検討するため、各先進地への行政視察を毎年実施しいるところである。平成２９年は再生可能エネルギーや福祉、平成３０年は地域包括ケアシ
ステム関連と町独自の課題だけでなく、全国的な課題に対する行政視察も実施している。なお浅間山北麓ジオパークが日本ジオパークに認定された平成２８年度 から各ジオパークの視察を継続的に実施している。各ジオパークにおける特色ある取り組みを参考としながら、当該ジオパーク活動の更なる発展へつなげている。

事績２

住民に開かれた議会（１）総務文教常任委員会における所管事務調査
長野原町議会総務文教常任委員会では毎年所管事務調査を実施しているところである。

町内衛生 施設や 学校施設等 又は 町外における関連施設の視察調査を行い、現場での課題や要望の把握に努めている。当視察調査では町執行部や教育委員会も参加し、互いに情報共有を図ることで円滑な課題解決等につなげている。なお 、今年度は７月と１０月に、町教育委員会合同で町内こども園・小中学校の事務調査を実施し、教育現場における課題や要望等について情報共有を行い、課題解決に向け検討を行ったところである。
（２）群馬県立長野原高等学校との懇談会の実施
平成２８年の公職選挙法改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、本町議会では主権者教育の一環として県立長野原高校生徒との懇談会を実施している。
また、懇談会は定例議会と同時に開催し、懇談会前に高校生が議会を傍聴できるよう配慮しているところである。平成２８年９月に第１回懇談会を実施し、本年９月で３回目の実施（平成２９年は未実施）となった。現在では、本町議会議員が地元 高校生の意見や考えを直接聞くことができる貴重な場として大切な役割を果たしている。今後は更なる発展を目指し、内容や方法の再検討を実施していく考えである。
（３）議会だよりの充実
本町議会 広報紙は定例会ごとの年４回発行しており、 議会活動や審議した議案
内容、一般質問などを分かりやすく掲載できるよう努力しているところである。 また広報紙作成における基本方針を策定しており、これに沿って編集を行っている。
近年では議会広報研修にも積極的に参加しており、広報クリニックなどを活用し講師から意見や指摘をいただきながら更なる発展を目指している。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会（１）ジオパーク関連視察の実施
本町は嬬恋村も含め浅間山北麓ジオパークを構成している。当ジオパークが日本ジオパーク認定となった平成２８年度から、本町議会では各ジオパーク視察を継続的に実施している。各ジオパークの特色ある取り組みを参考としながら、当該ジオ
パーク活動の更なる発展へつなげている。また本町議会議員はジオパークへの理解が深いこともあり、積極的にジオパーク活動へ参加しているところである。
（２）災害発生時の議員行動基準の検討
近年、地震や台風などの大規模災害が全国各地で発生している状況にある。令和元年の台風第１９号においては、本町も土砂崩れや道路陥没など１００件以上もの被害が報告されたところである。本町議会では災害発生時の対応等について規程
や申し合わせ等がなく、実際の災害時に戸惑う議員も少なくなかった。これらのことから、災害発生時における議員行動基準について検討すべきという意見があがっている。今後は議会としての行動基準を明確にし、災害時に町をバックアップできるような体制づくりについて検討を開始したところである。

埼玉県三芳町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会活性化等への取組み
ア 議会基本条例等の制定
平成１９年改選後、議会運営委員会が「議会活性化」をテーマに所管事務調査を実施し、「今後の議会運営を効率的で住民にわかりやすい、開かれた議会を構築していかなければばらない」と結論が出た。
その後、全員協議会で議会改革を進めていくことを確認し、まずは「できることからやっていく」とし、従来一般質問時、議員側に向かって壇上から発言を行っていたのを、執行側に向かって発言席（一般質問席）を設置した。
平成２０年には夜間議会の開催、翌２１年には休日議会を開催した。
同年４月第２回議会臨時会で議会改革特別委員会を設置し、基本条例作業部会において行政視察、住民参加の学習会や意見交換会を行い、平成２２年６月議会において議員提案議案として上程し、全会一致で可決した。
また、同時期に政治倫理条例についても制定に向け作業部会を編成し、協議を重ね、基本条例同様議員提案議案として上程し、全会一致で可決した。
イ 議会改革推進特別委員会の設置
更なる議会改革を推し進めるため、平成２４年６月に議会改革推進特別委員会を設置し、全員協議会の定例化、議会の広報広聴機能を充実させるため、任意の委員会であった「議会だより編集委員会」を所管の範囲を広げた「議会広報広聴常任委員会」に変更、町長の施政方針に対する代表質問の試行や教育長の教育方針演説の創設など、約４０項目にわたる議会改革に係る事項を協議した。
（２）議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定
住民より「議員が議会活動をできなくなった場合、その期間の報酬は支払われるのか」との質問があったことを機に、議会運営員会で協議を行い、議員の職責及び議会への住民の信頼を維持するため、議員の職責及び議会への住民の信頼に反した
場合に、議員報酬及び議員期末手当の支給について、議員報酬条例の特例を定めた「議会議員の議員報酬の特例に関する条例」を平成２４年３月議会に議員提案議案として上程し、全会一致で可決された。
（３）住民とともに政策提言を実現する政策検討会議及び政策サポーター会議の設置による政策立案能力の強化

町には、解決しなければならない多くの政策課題があり、その課題解決のために、議会としても政策立案能力の向上は必要であるととらえ、平成２７年には先進地である長野県飯綱町、翌年には北海道芽室町を視察し、協議を行ってきた。平成２９年には、住民とともに政策提言を実現する政策検討サイクルを稼働させるため、議員の構成メンバーによる政策検討会議と、当該会議に住民や団体推薦を加えた政策
サポーター会議を設置し、幾度となく協議を重ね、また政策サポーターと意見交換を行い、住民の意見を十分に反映させた提言書を作り上げ、町に対し２度にわたり政策提言を行った。
平成３０年５月に「地域の特長を活かした観光資源の整備」、平成３１年２月に「身近な緑を守り育てるための環境整備」と題して提言書を町長へ提出し、今後、進捗状況について議会として検証していく予定である。

事績２

住民に開かれた議会（１）夜間議会及び休日議会の開催
議会傍聴の機会を容易にし、より多くの住民が参加できるよう夜間議会を平成２０年９月定例会、休日議会を平成２１年３月定例会より各年１回開催している（夜間議会は現在休止中）。
夜間議会は主に一般質問を、休日議会は新年度予算審議について行い、傍聴を呼び掛けている。
（２）町ホームページによる議会情報の公開及びＳＮＳの活用
議会ウエブサイトでは、議会基本条例の規定により、議長交際費の公開や政務活
動費収支報告書を領収書全てにおいて公開し議会の透明性を確保するよう心掛けている。
定例会の日程や一般質問通告書の掲載、また各議員の一般質問の動画配信も行っており、どの議員がいつどのような一般質問を行ったか容易に閲覧できるようにしている。
更に、議会ウエブサイトトップページにはカレンダー（議会予定）を掲載し、いつどのような委員会や全員協議会が開催されるかなどが記されており、日程を知ることにより委員会等に傍聴に訪れる住民が近年増加傾向にあるところである。
また、ＳＮＳの活用により、当日行われた委員会の協議内容や視察に訪れた議会の紹介など、写真を交えてなるべくリアルタイムで発信し、本日の議会活動を明確

にし、常に開かれた議会を目指している。
（３）ホームページ以外の広報活動
議会広報広聴常任委員会では、議会の日程と一般質問の質問要旨を掲載したポス
ターを作成し、公共施設や町掲示板などに掲示している。
また、予算・決算議会時には、通常各議員が定例会案内チラシを住民に配布するのとは別に、朝夕駅頭においても全議員が配布を行い、議会の存在をアピールするとともに、直接周知を行い、傍聴者数の増加に努めているところである。
（４）議会報告会の開催
議会基本条例の規定により、議決した議案の住民に対する説明責任を果たすとともに、住民との対話を行うことにより、議会活動に対する意見や町政に関する提言などを聴取することを目的として平成２２年４月より毎年開催している。
平成２９年からは、住民との意見交換会を従来の教室形式から１グループ６人程
度のワークショップ形式にし、より住民が意見を述べやすい環境づくりに心がけた。
（５）広聴活動の推進
議会基本条例の規定により、議員が常に住民と対話できる機会を設け、住民の声を聴きながら調査研究を実施することにより、住民福祉の向上と地域社会の発展に寄与することを目的として、住民と議員の対話集会（井戸端会議）を開催することとした。
町内の各種団体より直接議員と話し合いたいと申し込みがあった場合、会議の開
催日時・場所・参加議員等を、所管する議会広報広聴常任委員会が調整し、会議を行う。
平成２６年２月に町内行政区の区長ら役員と話し合いを行い、平成２７年９月には町内のＮＰＯ団体と話し合いを行い、団体の抱えている課題や町への要望など、
直接聴き取ることができた。
（６）議会だより
年４回議会だよりを議会広報広聴常任委員会が中心となって発行している。
原稿作成から構成まで委員が行い、また、一般質問は質問を行った議員が原稿を作成し、答弁者である町長もしくは課長に確認印をもらい、掲載内容の正確性を担保している。
議会だよりを手に取って読んでもらえるよう、表紙の写真を背景ではなく住民の写真を取り入れたり、親しみやすくするよう表紙の文字をひらがなにするなど、各

委員アイデアを常に出し合い、工夫を重ね、日々努力しているところである。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会（１）三芳町議会災害対策支援本部の設置
議会が、地震等の災害時に町災害対策本部の実施する諸活動を支援し、議会議員に必要な情報を伝達することにより、迅速かつ的確に行動できるよう三芳町議会災害対策本部設置要綱を定め、災害時、町が災害対策本部を設置した場合、議会は災害対策支援本部を議会内に設置し、議員自らが町内を巡回し、被災状況を議会内で運用しているメーリングリストにより全議員で情報共有し、一刻も早い対応が必要であると議長が判断した場合には、町対策本部に情報提供し、早期の対応を要請するものである。
過日の台風においても、被害状況を各議員がメールにより情報共有し、また得た情報は議長より町へ逐一報告し、災害対策に貢献しているものと考える。

東京都新島村議会
事績２

住民に開かれた議会

・ホームページによる議会情報公開
住民に開かれた議会を目指し、本会議以外にも常任委員会、特別委員会等の開催にあっては、原則公開制をとり、ホームページや広報公表等を通じて広く公表・周知を図っている。議会広報活動の一環として、議会ホームページを開設しており、議会の仕組みや運営、本会議や委員会の会議内容、議員の住所等を公開することにより、多くの住民に議会に関心を持ってもらえるよう環境の整備に努めている。
また、平成２４年度から村のホームページの議会のエリアで住民に議会状況が判るようにインターネットを活用し、本会議のライブ中継及びオンデマンド放送を実施している。本会議や臨時会等を実況中継することで議場に足を運ばなくても気軽に議会審議の様子を見ることができる。ライブ中継の他に過去の議会等の録画放送も確認できるようになっている。その際、会議名や議員名からも検索でき、議員名から一般質問へアクセスできるように工夫を凝らしている。映像配信というよりわ
かりやすい手段により、多くの住民の方に議会審議の状況をより身近に理解してもらえるようになり、これまで議会に関心のなかった住民や、関心はあったが議場に足を運べなかった住民の方を掘り起こすことに繋がり、行政や議会への関心が高まった。又、議案の審議結果等も掲載し、議会情報の公開に積極的に努め、製本した会議録を村図書室等に設置することにより、議会審議状況について情報を提供している。
・議会広報誌づくり
当村議会は、議会と住民の意思の疎通を図るため、議会広報誌の充実を目指している。議会だよりは、定例会後に年 4 回の発行としている。議員が編集委員となり、表紙写真撮影や特集、構成や文章チェック等全ての記事を手掛けおり、住民にわか
りやすく伝えるために、平易の文章や用語解説を心掛け、レイアウトも工夫して、議会及び議員活動の見える化を図っている。他にも村内在住の高校生（有権者）にインタビュー等行い議会活動の周知に努め、それを紙面に掲載し、住民に広く興味を持ってもらえるような広報誌の編集、発行に努めている。
また、一般質問に関しては質問議員本人が要約し文章表現することとしており、第三者のニュアンスで質問用紙が変わらないよう注意を払い作成している。
広報誌の配布についてはシルバー人材センターに委託して全戸配布（無料）している。

また、広報誌のバックナンバーについてはＰＤＦデータを議会ホームページに掲
載し、いつでも新島村ホームページにて見られるように工夫している。

富山県上市町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会① 政策づくりについては、平成２４年から、原則定例会以外の月に定例全員協議会を開催し切れ目のない議会活動を行っている。
協議会では、円滑な議会運営のための申し合わせ事項の決定や上市町が構成団体となって、ごみ・し尿・下水道・介護・消防・ケーブルテレビ事業を行っている一部事務組合に関して、各組合議員から予算及び業務の状況の報告を行っている。また、町の行政課題を含めた様々な事項について、案件によっては町職員から説明を受けたり、先進地視察を行うなど、議員同士の勉強会や協議を行い、議員の資質向上と政策づくりに積極的に取り組んでいる。
近年問題となっているイノシシ被害については、当町でも喫緊の課題となっているため、先進地視察として、平成３０年に県内の他町での取り組みを視察研修
し、対策に係る管理体制や管理費用等、具体的な対策方法や財源について勉強した。また、この成果をもとに、特別委員会のひとつである産業振興対策特別委員会が主催し、イノシシ被害への対策のため、関係者の意見交換する場として、「イノシシ対策シンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、産業振興対策特別委
員会の議員が進行役を務め、被害集落の代表者と関係機関の５名がパネリストとなり、被害状況や取組みなどを報告し、参加者からの意見を聞き、町のイノシシ被害対策の参考とした。
その他、視察研修後の報告様式の統一化や政務活動費の運用の手引きの見直し、会議出席費用弁償の廃止、弔電の廃止などを実施しており、議会にかかわる諸問
題や議会改革について、調査検討している。
② 近年、大規模災害が全国各地で頻繁に発生していることから、当町においても町地域防災計画に基づく災害対策本部が設置されるような大規模災害が発生した場合において、町議会が最大限の支援・協力をするための上市町議会災害対策支援会議の設置及び運営に関する要綱を平成３０年１２月に制定した。
大規模災害発生時の町議会及び議員の行動指針として、大規模災害発生時において、町は、町長を本部長とした災害対策本部が中心となり、応急復旧活動に当たることになるが、議会及び議員として、町の災害対応業務が円滑に遂行できる
よう側面から支えるものとしている。具体的な行動として、議員は自身の安全確保を行った上で、被災者の安全確保、避難誘導等、地域の一員として協力し、地域における被災状況や被災者の要望等の情報収集に努め、議長及び議会事務局に報告する。議長は、町災害対策本部からの情報や各議員からの情報を取りまとめ、各議員に提供して情報を共有するとともに、情報を整理して、必要に応じて被災者の要望等を整理し、町災害対策本部に要請するなど議会として役割を担うこととした。
③ 議会の政策立案及び議会活動の活性化のため、常任委員会や特別委員会において、直接自分の目で見て、現地の声を聞くために毎年積極的に県外への行政視察を行っている。視察後は参加した議員全員が視察研修報告書を提出し、政策の企画立案に役立てている。
平成３０年の２つの常任委員会合同の視察では、上市町が課題としている高齢化・人口減対策として、徳島県神山町での地方創生戦略・サテライトオフィスの誘致による移住定住、企業誘致の取り組み、徳島県立農林水産センターでのイノシシによる被害対策としてグレーチングを用いた侵入防止対策などを研修した。
また、香川県まんのう町でのデマンドタクシー運行事業についての取り組みを学んできたが、当町での町営バス路線等の再編検討に役立てている。
④ 監視機能の向上について、通常新年度予算の議案審議については、平成２７年
３月定例会までは、予算など、質疑に係る全員協議会を議場において、一般質問と同様に、事前に質疑内容を通告し、制限時間を設けて一問一答形式で行い、その他詳細な説明については、各常任委員会において内容の審議を行っていた。しかしながら、新年度予算案については調査審議する内容が多い案件であることか
ら、この方式を見直して、平成２８年３月定例会からはこれまでの一問一答方式を廃止し、予算特別委員会を設置して、全議員が委員となり全員協議会室において議案審議を行うことにした。

事績２

住民に開かれた議会① 平成１５年６月定例会から、近隣市町と一部事務組合で共同経営をしているケ
ーブルテレビにより、本会議の生中継のほか、日中の仕事などで傍聴が困難である住民の方の対応のため、別日に録画放送を複数回行い、住民が容易に議会を視聴でき、議会に関心を持ってもらえるような環境を整えている。
また、町ホームページ上で、平成１６年３月定例会分から本会議に係る会議録を公開しているが、会議録に検索機能を備え、住民が知りたい情報を抽出して、容易に閲覧できるように対応している。
② 議会広報については、より開かれた議会を目指し、議会の審議・活動状況について広く住民に周知し、議会に対する理解と関心を深めて、平成２６年１１月か
ら発行しており、定例会ごとに年４回行い全戸配布し、平成３１年４月までに１

９号を発行した。
編集体制は、平成２６年３月定例会において、議会広報特別委員会を設置し編集作業を行っている。内容については、定例会での審議結果を各議案に対しての採決や各会議の出欠を議員ごとに一覧表で公開しているほか、一般質問や常任委
員会の審議概要、過去に議会から提案した一般質問に対して、実現した事業等を紹介する「追跡レポート」、視察研修報告、住民の方が議会に対して期待している「町民の声」の紹介など、見やすくわかり易くを基本に取り組んでいる。
その他、特徴的な面としては、全議員１２名が４年の任期のうち２年間で委員を交代することにしており、全議員が議会広報特別委員会を経験することにしている。また、特徴のある広報づくりのため、その時の委員会でテーマを決めて表紙の写真を採用することとした。平成２９年１０月から令和元年９月までの委員
会では、普段は接する機会が少ない町民に対しても町議会に親近感を持ってもらう観点から町の将来を担う子ども達の写真を表紙に採用した。
また、議会広報作成のノウハウの向上のため、積極的に研修を受講している。
平成３０年１０月には、議会広報特別委員会６名全員が、シェーンバッハ・サボ
ーでの町村議会広報研修会を受講している。また、全国町村議会広報表彰を受賞
している先進市町村へ視察を行っており、平成３０年１０月には長野県軽井沢町、
令和元年７月には新潟県聖籠町へ赴き、魅力的な紙面づくりに生かされている。
③ 「政務活動費関連」について、平成２６年３月の定例会において、議員活動の活性化を図り、上市町の発展、住民福祉の向上に資する目的として、議員の調査活動に係る政務活動費の交付に関する条例を制定した。
条例の制定に伴い作成した運用の手引きについては、使途基準の明確化、適切な使用と透明化を図るため、全員協議会において協議を行い、平成２７年度及び平成２９年度の２回に渡って改正を行っている。
また、執行状況をホームページにおいて公開しているが、平成２８年度分からは、収支報告書のほか、より詳細な項目別内訳や領収書の写しも公開している。

石川県津幡町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方分権の推進により地方自治体の責任が大きくなる中、二元代表制の一翼を担う議会としての役割も大きくなっている。津幡町議会では議事機関としての機能を高めるため、議会制度の改革を不断に続けていく必要性があると捉え、平成 20 年
３月に議会運営委員会の諮問機関として議会制度検討委員会を設置した。その後、
平成 22 年 12 月に議会改革検討特別委員会を設置し、継続的かつ計画的に議会改革を進めている。
⑴ 通年議会の実施
津幡町議会は、平成 25 年１月に北陸地方の町村議会では初めて通年議会制度を導入した。
通年議会は会期を１年間とし、議長が必要に応じて議会を再開できるので、議会が主導的・機動的に活動できること、チェック機能のさらなる充実・強化が図られること、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に対し速やかに議会を開き対応することが可能となることなど、議会が柔軟に対応でき効率的な議会運営を行っている。
⑵ 予算決算常任委員会の設置
議案不可分の原則に基づき議案の分割付託を解消し、予算議案及び決算議案を全議員で一括審査するため、平成 30 年 11 月に予算決算常任委員会を設置した。なお、議案審議において専門性を生かしつつより詳細にチェックできるよう分科会を設けている。
当初予算については、新年度予算案の概要をより深く理解し、定例会での審議に活用するため予算内示会を開催して、担当課による詳細な説明を受けている。
決算議案については、計数の確認はもとより、予算が議決した趣旨と目的に従って適正かつ効率的に執行されたか、予算で見込んだとおりの事業効果が発揮できたか、その上で、今後の行財政運営においてどのような改善工夫がなされるべきかに主眼をおき審議している。また、必要に応じて現地に赴いて事業の効果の検証を行っている。審議結果については、新年度予算編成に反映できるよう具体的に意見をまとめて町へ提出している。
⑶ 一般質問の一問一答方式の導入および執行部への反問権付与
一般質問は、議論の活発化と町民に分かりやすい議事運営とするため、一問一答方式で行い、同じ議題や内容など同一のものについては何項目あっても一問とし、全項目を一度に質問し、執行部がそれについて一括して答えることとしている。
また、一般質問及び質疑に対して執行部へ反問権を付与している。過去に何度か論点や根拠の明確化を図るため行使されている。

⑷ 議長・副議長選挙における立候補制の導入
議長及び副議長の選挙において、平成 29 年６月から立候補制を導入するとともに、候補者による所信表明を行う機会を設けている。選出のプロセスを明確にすることで、議会の透明性を高めて、町民に分かりやすい議会運営を行っている。
⑸ 政策の実施を求める要望書の提出
津幡町議会では、政策の実施を求めるため必要に応じて町へ要望、提言を行っている。
一例として、近年の猛暑で小中学校の校舎内の室温が上昇する中、本町の普通教室にはエアコンが設置されておらず、児童生徒の健康面にも重大な影響を及ぼすことが懸念されたため、平成 30 年８月の議員協議会で協議を行い、来夏までに全教
室にエアコン等の空調設備を設置するよう町へ要望書を提出した。その後、町で総合的な検討が行われ、令和元年６月までに設置が完了した。

事績２

住民に開かれた議会

津幡町議会では、町民に対する情報公開と説明責任を果たすため、議会等でどのような議論が行われ、何が決定されたのかを分かりやすく伝えることで議会の透明性を確保し、議会や町政に対する関心を高めてもらえるよう様々な取り組みを行っている。
⑴ 議会だよりの発行
議会や委員会での審議内容や決定事項、一般質問の内容などを分かりやすく伝えるため、年４回、「つばた議会だより」を発刊し、各家庭に配付している。広報調査特別委員会が中心に編集しており、議会活動や行政の動きをすばやく町民に伝えるため、定例月の会議の翌月５日までのスピード発行に努めている。写真やイラストを多く取り入れるなど読みやすく工夫するほか、表紙の題字や町内のサークルを紹介する記事など町民が参画する紙面づくりを行っており、親しみやすい広報紙となっている。また、議会のホームページや専用アプリを利用してスマートフォンなどからも幅広く閲覧できるようにしている。これらの取り組みが評価され、平成 29 年
度の町村議会広報全国コンクールで「奨励賞」を受賞した。
⑵ ホームページ、ケーブルテレビ等を活用した情報発信
町議会のホームぺージでは、本会議開催までに議会の開催案内、傍聴情報、議案や一般質問の一覧表などを掲載している。本会議終了後は、議決結果一覧表（議員賛否入り）のほか、議会会議録を公開している。会議録の作成においては、音声認

識ソフトウェア議事録作成支援システム等を活用して早期作成に努めている。また、
平成 30 年３月会議からは議会の録画映像の配信を開始した。
そのほか、町のケーブルテレビで定例月の会議の議会映像を放送しており、ライブ中継及び録画放送を視聴することができる。
⑶ 議会報告会の開催
議会の審議内容、議会改革の取り組みなどの活動状況を知ってもらい、議会や議員活動に対する意見や提言を議会活動に反映していくことを目的として、平成 25
年 11 月から議会報告会を開催している。議会報告会においては、議会側からの説
明が一方通行にならないよう、事前に意見や提言などを広く募集し、議会からの回答を示して意見交換を行うなど、参加者と対話ができるように工夫している。また、
特定のテーマを設けたり、テーマに応じた講演会を行うなどやり方がマンネリ化しないように気をつけている。なお、町民から寄せられた意見や提言で町政に対するものがあった場合は、町執行部へ伝えている。
⑷ 傍聴しやすい環境整備
議会や委員会の傍聴希望者が傍聴しやすいよう、庁舎内の掲示や議会広報紙、町
議会ホームページを利用して傍聴案内の事前周知を行っている。
傍聴の受付では、傍聴者用として議事日程や議案一覧、一般質問通告一覧表を配付するほか、議案書や説明資料を配置し、要望があれば貸し出しを行う。また、傍聴席には係員が待機しており、傍聴者のサポートを行う体制を取っている。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

津幡町をより豊かで住みやすい魅力ある地域にするために、町議会としても地域振興において積極的な役割を果たすことが求められており、町と連携しながら幅広い活動に取り組んでいる。
⑴ 災害対策等の取り組み
津幡町議会議員が、大規模発生時に自らとるべき初動的並びに経過的な行動を明確にするとともに、議会全体が必要に応じ災害対策支援本部としての機能を有することで統制ある役割を果たし、町災害対策本部と連携して町民の安全確保と災害復旧に向けた迅速かつ適切な災害対策活動ができるよう、平成 28 年９月に津幡町議会災害対策支援本部設置要綱を制定し、あわせて津幡町議会災害対応行動マニュア
ルを作成した。また、議会報告会などを通じて、町民にもその内容を紹介し、災害時における議会や議員の対応、役割などを説明している。なお、毎年実施の町防災
総合訓練には全議員が参加しており、各訓練内容の視察を行い、町議会の災害対応

を考える機会とし、各自防災意識の涵養に努めている。
全国において地震や風水害などの大規模災害が発生した際は、早期の災害復旧の一助となるよう、町議会として町内の各施設に義援金箱を設置する取り組みも行っている。
⑵ 石川県森林公園の活性化
津幡町中央部の山間地には、本州有数の規模で広大な面積(1,150ha)を占める石川県森林公園があり、平成７年 12 月に津幡町議会石川県森林公園活性化対策特別委員会を設置し、森林公園の活性化のための取り組みを進めている。主なものとして、毎年４月 29 日に行われる県民みどりの祭典において、ヒョウタン、ゴーヤ、花の苗を配布するイベントを開催するほか、森林公園内で行われるスポーツ大会やイベントへの参加などを通じ、森林公園のＰＲや利用促進、活性化につなげる活動を継続的に行っている。
⑶ 大河ドラマの誘致推進
津幡町では、町内に源平合戦の舞台となった倶利伽羅古戦場があることから木曾義仲などをテーマとしたＮＨＫ大河ドラマの誘致活動を進めている。町議会においても大河ドラマ誘致を通じての観光振興を目的として、平成 21 年６月に津幡町議会大河ドラマ誘致推進特別委員会を設置し、ＮＨＫへの要望活動や講演会、シンポジウムなどへ参加している。また、大河ドラマ誘致推進をデザインした議員用ポロ
シャツを作成し、各種スポーツ大会やイベントにおいて着用するなど、町議会としてのＰＲ活動を行っている。
⑷ ボートの町つばたのＰＲ
津幡町の河北潟には、日本海側最大級の漕艇競技場があり、「みどりとボートの町つばた」をキャッチフレーズにボート競技（レガッタ）を推進し、ボートの町のＰＲを行っている。町議会でも、議会チームとして毎年８月に同競技場を会場に開催されるつばたレガッタ大会に出場するほか、全国市町村交流レガッタ大会や他県で開催されるレガッタ大会に積極的に出場し、ボート競技を通じた他市町議会議員等との親睦、交流を深めるとともに本町のＰＲに努めている。

長野県宮田村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

1.宮田村むらづくり基本条例の制定
平成 24 年に、議会の任意の委員会での議論や先進地視察などを行いながら議会
基本条例の研究を行った結果、あえて議会基本条例ではなく、むらづくりの理念や
行政及び議会の運営等に関する基本的なルールを定めた条例づくりをめざすこととした。平成 25 年に、議会、行政、住民によるむらづくり基本条例の協働策定を村理事者に申し入れ、平成 26 年に、宮田村むらづくり基本条例策定委員会を設置した。大学教員の助言を受けながら議論を重ね、平成 27 年 12 月に制定し、平成 28 年
1 月 1 日に施行となった。また、同条例の議会条項を具現化するため、議員自らの手で議会例規の体系化に取り組み、条例、規則、要項等を全面的に改正した(3 本を廃止、6 本を改正、15 本を新設)。なお、その後も大学教員の助言を得ながら、検証と改正に取り組んでいる。
2.議決事件の追加と専決処分事項の明確化
宮田村むらづくり基本条例の中で、村の総合計画(基本構想)を議決事件に追加している。また、1 件 100 万円以内の損害賠償の額を定めて和解を行うこと等、専決処分事項を明確化するため、平成 28 年に宮田村議会専決処分条例を制定、施行した。
3.決算(行政)評価の実施
決算委員会(常任委員会)における決算認定の審査を充実させるため、平成 27 年に試行実施したのち、平成 28 年に要綱を定め、決算(行政)評価を正式に導入した。
部会ごとに特定の事業を選定し、所管課の説明を求めたり、現地調査を行ったりして、必要性、有効性、効率性、優先性を踏まえた評価を行っている。結果について
は、村理事者へ申し入れを行っている。
4.議会評価の実施
当初は、決算(行政)評価の中で、議会部会が議会に関する事業を選定し、評価を行っていたものである。令和元年度からは、宮田村議会議会評価要綱に基づき、前年度の議会活動全般について、宮田村むらづくり基本条例の議会条項及び関連法令ごとに分類し、評価を行う方式に変更した。
5.意見書の活用平成 27 年には、国道バイパス問題に関し、慎重に進めるように求める意見書を全議員でとりまとめて議決し、関係機関に直接手渡した。平成 29 年には、廃棄物処分場建設問題に関し、規制の強化を求める意見書を全議員でとりまとめて議決し、関係機関に直接手渡した。
6.自由討議の実施
議会例規上の定めはないが、議長又は委員長の裁量で慣例的に行っている。たと
えば、決算委員会においては、決算(行政)評価をまとめる過程で、議員同士の自由な討議を実施している。平成 28 年の全員協議会においては、議員定数について、議員同士の自由な討議を実施した。平成 28 年に立ち上げた環境問題特別委員会においては、バイパス問題と廃棄物処分場問題について、議員同士の自由な討議を実施した。平成 29 年 3 月の予算委員会においては、委員会採決前に議員同士の自由な討議を実施した。いずれも回数や時間は制限していない。
7.参考人制度の活用
村有地を賃借してホテル業を営んでいた事業主が、その建物を村の許可なく他社へ売却する事案が発生したため、平成 31 年 3 月に産業文教委員会で事業主を参考
人として招致し、事実経過を確認した。
8.研修の充実化
平成 28 年に宮田村議会研修要綱を制定、施行し、それまで慣例的に実施されてきた各種研修を整理した。令和元年現在、(1)任期のはじめに、宮田村むらづくり基本条例及び宮田村議会例規について理解を深める基礎研修、(2)全議員で先進地等の事例を調査研究する全体研修、(3)委員会の所管に関する先進地等の事例を調査研究する所管研修、(4)専門的知見を有する者を講師として招聘する等し、議会等に関する専門的知識を高めるための研修を行う専門研修、(5)希望する議員を対象
として、地方公共団体及び議会に関する調査研究を補完するための会議、研修への参加ができる補完研修、を実施している。たとえば、(4)専門研修では、平成 28 年に大学教員を招いた議会改革についての研修、平成 30 年に廃棄物処分場問題についての研修(議員及び住民を含め 190 人参加)、令和元年に大学教員等を招いた議会改革についての研修(県内有志議員及び住民を含め 270 人参加)、を実施した。なお、
研修報告書は議会ホームページで公開している。
9.図書室の充実化
平成 28 年に宮田村議会図書室要綱を制定、施行し、議会図書室の図書購入費を確保するとともに、議会図書室の蔵書を宮田村図書館の蔵書として登録することとし、平成 29 年から OPAC で検索できるようにした。
10. 全員協議会の定期開催
議員間及び議会と行政間の情報共有を強化するため、平成 28 年から毎月 1 回、全員協議会を定期開催している。
11. 危機管理体制の確立と訓練
議会の危機管理体制を確立するため、平成 28 年に宮田村議会危機管理条例及び宮田村議会危機管理連絡会要綱を制定、施行した。行政が災害対策本部を設置した
場合の議会対応を定めている。行政が災害対策本部を設置した場合は、議長がオブ
ザーバー参加する形をとっている。なお、村の防災訓練に合わせて、毎年、議会でも連絡及び招集の訓練を実施している。
12. 欠席の届出条項の緩和
令和元年に、会議規則の欠席の届出条項について、従来から規定されていた事故に加え「疾病、看護、介護、出産、忌引き」などの理由による届出を追記した。

事績２

住民に開かれた議会

1.議会と語ろう会の実施
平成 28 年に宮田村議会広報広聴条例及び宮田村議会広報広聴会議要綱を制定、施行し、それまで実施されてきた各種懇談会を整理し、広報広聴会議で実施することとした。村内で活動を行う団体や概ね 5 人以上のグループからの要望、または広く住民に呼びける形で、議会や行政に関するワークショップ形式の議会と語ろう会を開催している。たとえば、区長会、民生・児童委員会、消防団、商工会、子育てグループ、村役場職員との懇談の他、村の文化祭(2 日間)で村議会コーナーを設けて、住民からの意見、要望、質問を受け付けている。平成 30 年は 87 人の住民の参加があった。実施にあたっては、議会の仕事についても説明するようにしている。
なお、内容は報告書にまとめ、議会だよりや議会ホームページに掲載するとともに、必要に応じて村行政にも対応を求める申し入れを行っている。
2.傍聴人記名簿の廃止

平成 28 年に宮田村議会傍聴規則を改定し、傍聴人受付簿を廃止した。
3.議会 PR 冊子(しおり)の作成
令和元年に、村議会の役割、村議会議員の仕事、村民の皆様と村議会、宮田村議会の特色、数字で見る村議会など、議会活動と議員活動を PR する冊子(しおり)を
議員自ら編集、発行し、議会と語ろう会等で活用している。ホームページにも掲載
している。
4.子ども議会の実施
平成 22 年から、中学生を対象とした模擬議会を議場で実施している。平成 30 年については、議長が講師となり、模擬議会の前に中学校を訪問し、中学校 3 年生全員を対象とした出張授業「村政と議会―子ども議会に向けて― 」を実施した。
5.議会日程の周知
議会日程や一般質問事項等を議会だよりや議会ホームページに掲載して周知している。また、ケーブルテレビの文字データ配信等も利用し、一人でも多くの住民に議会の開催を知ってもらうように努力している。その他、報道各社に情報提供を行っている。
6.請願及び陳情の取り扱い
請願及び陳情を住民による政策提案と位置付け、平成 28 年からはすべての案件を委員会付託している。
7.議決結果の公表
平成 28 年に宮田村議会議決結果表要綱を制定、施行し、議案名及び議員名ごとの議決結果表を作成し、議会ホームページに掲載している。議会だよりには議案ごとの議決結果表を掲載し、賛否がわかれた場合に議員名を表示している。
8.ホームページによる情報発信
村のホームページの中に、議会コーナーを設置している。議会日程などのお知らせ、本会議会議録、議決結果、議会だより、研修報告書、議会評価報告書、決算評
価報告書等、情報公開の強化を図っている。
9.ケーブルテレビによる情報発信
ケーブルテレビの映像配信として、本会議の生中継及び再放送を実施している。

また、ケーブルテレビの文字放送として、議会日程及び一般質問の通告内容を配信している。
10.議会だよりの発行
平成 28 年に宮田村議会広報広聴条例及び宮田村議会広報広聴会議要綱を制定、施行し、それまで発行してきた年 4 回の議会だよりの編集及び発行を広報広聴会議で担うこととした。また、議会と語ろう会等で、議会だよりについての意見を聞いたり、議会だよりに関するアンケートを継続的に実施したりして、内容の改善に努めている。
11.議長及び選挙の透明化
議長及び副議長の選挙を透明化するため、平成 28 年に宮田村議会議長副議長選
挙所信表明要綱を制定、施行し、全員協議会において立候補者の所信表明を行っている。所信表明はくじで順序を決め、口頭で 1 人 10 分以内としている。また、所信表明の趣旨を確認するため、口頭で質問することができるようにしている。なお、
議会ホームページに会議録を掲載している。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

1.宮田村みやだワインで乾杯条例の制定
中央アルプス駒ヶ岳が育んだ水と大地で育った宮田村産ワインの普及促進を図ることを目的として、村内においてワインによる乾杯の習慣を広めようと、平成 26
年に宮田村みやだワインで乾杯条例を制定、施行し、普及促進に努めている。本条
例の制定をきっかけに、村内飲食店でのワイン消費量の増加が見られた(前年比133.5%)。また、翌年よりワインの生産本数は増加している。その他、ワインによる乾杯とその普及を促進するワイン大使については、平成 30 年までに 99 人が任命されており、官民をあげて取り組んできている。

三重県菰野町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方分権の進展により地域の実情に応じた取組みが進められている。そのような状況の中、議決機関である地方議会の責務は大きくなっている。
菰野町議会は、二元代表制の一翼を担っており、大きな責任と使命がある。町の意思決定に対しては是々非々で臨み、緊張感を持って町政の監視を行っている。
定例会は年に４回招集され、概ね 20 日間の会期をとって慎重審議を行っている。
開会日に議案が上程され提案説明がなされる。議員は説明を十分に聞いて、議案精読に入る。その後、代表・一般質問が行われ、議長以外のほぼ全議員が質問に立ち、町政を問う。そして委員会審議を経て、閉会日に委員長報告、採決が行われる。
平成 30 年第１回定例会では、可否同数となり、地方自治法第 116 条第１項の規定に基づく議長の裁決により否決となった案件が２件あるなど議決機関としての権限を発揮している。
また、委員会または議員から条例案を発議したり、条例、予算の修正を行うなど積極的な政策提案を行っている。主なものとして、平成 27 年第１回定例会において産業建設常任委員会から提出され可決した菰野町水道事業給水条例の一部を改正する条例と平成 24 年第２回定例会において教育民生常任委員会から提出され可決した菰野町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例がある。前者は水道料金値下げに関するもの、後者は子ども医療費無償化に関するもので、いずれも議会の権限を最大限に活かしたものであった。
次に常任委員会については、総務財政常任委員会、教育民生常任委員会、産業建設常任委員会の３つの常任委員会を設置している。議案は委員会付託を原則としており、所管の常任委員会でより専門的に集中して審議を行っている。よって、本町
議会の委員会では非常に活発な議論が連日展開されている。
次に特別委員会については、現在、入札制度調査特別委員会、議会だより特別委
員会、公共交通運行調査特別委員会、長期計画調査特別委員会の４つの特別委員会が設置されており、特定の事件を審議している。
最後に全議員の協議調整の場として、全員協議会をその都度開催し、重要な事項について審議している。近年、全員協議会の開催頻度が増している。
他方で、議員の資質向上、見識を深めるための取組みとして、年に１回各常任委
員会で行政視察を行い、所管事項における先進地の事例を調査研究している。また
年に１回菰野町議会議員研修会を開催して議会運営等について研鑽を積んでいる。
加えて、近隣の北勢５町、三重郡３町の議会と連携して研修会を開催し、議員のスキルアップはもちろんのこと、議員同士の情報交換、共有などにも寄与している。

同時に各町議会事務局間の連携強化にも努めており、相互に有益なものとなっている。
今後も菰野町議会は住民の負託を受けた代表として、社会情勢の変化、住民ニー
ズの多様化に柔軟に対応し、地方自治の実現のため、町行政と共に菰野町の発展のために尽力していく所存である。

事績２

住民に開かれた議会

議会の役割と責任が増大することに伴い、広く開かれた議会であることが求められる。議会で議論された内容を住民に理解してもらい、町政に関心を持ってもらう。
また住民からはより広く声を吸い上げ、議会はそれを提言していくことがよりよい
まちづくりにつながる。そのためには議会の方から積極的に情報発信をし、対話をしていく必要がある。それが住民の負託を受けた議会の責務でもある。菰野町議会（以下本議会）でも以下のような取組みを行っている。
（１）議会だよりの充実
本議会は、各戸に議会だよりを配付して議会広報に努めている。発行については、
議会だより特別委員会が担当しており、読みやすい紙面づくりに努めている。以前
は議会だより編集委員会として活動していたが、平成 24 年第３回臨時会で菰野町
議会委員会条例に基づく特別委員会となり、より権限、位置づけを明確化した。
特別委員会ではどうしたら住民にわかりやすく議会の内容を伝えることができるかに重きを置いて議論を重ねている。
また、毎年、広報研修会に参加し、知識の習得、編集ポイントの熟知などレベルアップを図っている。
今後も皆さんに読んでもらえる議会だよりを目指して、わかりやすく、簡潔な紙面づくりに努める。
（２）ホームページの充実
本議会はホームページを作成し、議会日程、質問通告内容、議決結果、議会だよ
り、会議録などを公開し、誰でも閲覧できるようにしている。
平成 30 年度に既存のホームページをリニューアルし、スマートフォンにも対応したより見やすく、親しみやすいホームページとした。ホームページは議会のことを知る大事なツールで非常に重要なものと考えることから、更新は迅速に行い、常に最新情報が提供できるように努力していく。
（３）菰野町議会活性化検討会の設置

全国的に議会改革が進む中、本議会においても議会改革に向けて取り組む必要がある。そこで、菰野町議会活性化検討会を設置し、今後の議会のあり方、活性化について議論している。より開かれた、住民に身近な議会を目指していく方向である。

奈良県三郷町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方議会は、住民から直接選挙で選ばれた議員で構成され、住民が安心した暮らしを送るため福祉や教育、地球温暖化の影響による環境問題、地域防災力の強化等、喫緊の課題が山積しており、議員として果たすべき役割は一層求められている。
定例会ごとに全員協議会を開催し、議会の運営や活動について、また町からの協議事項を重ね闊達な意見交換を行なっている。また、一般質問は事前通告制とし一問一答方式で行い、一議題につき質問回数は三回まで 60 分としている。
当議会は、総務建設常任委員会（6 名）、文教厚生常任委員会（7 名）、二常任委員会を設置し所管事務についての調査研究を行なっている。定例会では、自分が所属していない委員会に傍聴議員として出席し、付託された議案等の説明、質疑応答等
を聞き、案件の表決について事前に検討することができ自己研鑽につながっている。
傍聴議員も、付託案件以外の案件に限り、委員長の許可により質問することができることとしている。質疑の場を多く持つことであらゆる角度から町政運営を質すことができ、より身近な議会となるよう努力を重ねている。
議員及び事務局職員は県議長会・郡議長会が主催する研修会へ積極的に参加し研鑽に励んでいる。
町政への反映や活性化にあっては、先進地へ行政視察を隔年で研修し調査研究を行っている。

事績２

住民に開かれた議会①議会広報の充実
住民に開かれた議会を目指し、議会運営・議会活動を住民に分かりやすく知らせるため議会だよりを年に 5 回（5 月・6 月・8 月・11 月・1 月）に発行し、全世帯に配布している。
昭和 48 年 9 月に第 1 号が創刊されたが、それまでの議会報告は広報を通じてお知らせしていた。平成 15 年 1 月、第 150 号の節目に達する前から発行記念縮刷版
を 2 年にかけて企画編集を行い、発刊することができた。現在 233 号を発行している。
議会広報編集委員は、議長他 3 名が編集委員となり、企画編集会議を事務局職員も加わり、一般質問、委員会Ｑ＆Ａの校正、ページごとのレイアウト等の意見を出し合い印刷までの間、1 回の発行につき 3 回開催している。令和元年度から一部カラーを取り入れ、住民に親しまれ手にとってもらえる紙面づくりを心がけている。
②議会情報を公開
町議会のホームページを開設して、議会に関する情報を公開している。
議会議員委員会別名簿はもとより、平成 26 年 9 月より議会だより、平成 28 年 4月より会議録の PDF データを掲載し、住民の関心を高めるため委員会等の日程、議案等の議決結果は、決定次第発信することを心がけている。
③模擬議会の開催
平成 28 年度に町制 50 周年を記念して小学校高学年を対象に「子ども議会」を開催し、以降毎年夏休みに行なっている。
議会のしくみを学び町政に対し理解と関心を深め、子ども達からの意見を政策や事業に反映させることを目的としている。また、子ども議会を保護者や家族の方々にも傍聴してもらうことは、議会に対して興味をもち理解してもらう良い機会と捉えている。
子ども議員の中から議長も選任してもらい、質問に対して町長・副町長・教育長・部長全員が答弁する形をとっている。
傍聴席は、校長先生をはじめ保護者・家族の方々、また報道関係の記者・カメラが入る時もあり、入りきれない場合はモニター室も開設している。
子ども議員の質問・意見から「校内にウォータークーラーの設置」「教室にエアコンの設置」「中央公園にミストの設置」については、提言どおり実行されている。
子ども議会の閉会宣言と同時に緊張感から解放された子ども議員からは、達成感も感じ取られた。住んでいる町をどのように感じているか、住みやすい町にしようと率直な意見を聞くことで、子ども達の目線に立ち、今後の議員活動の一つとして加えることができた。

山口県阿武町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会行政視察研修の実施
議会の活動は、議案を審議するだけでなく、請願・陳情の審査や町民の利益のために行政の基本的施策等について提言を行い、その実現を図るという積極的な姿
勢が求められていることから、隔年で、町の最重要課題である「人口定住対策」等をテーマにした行政視察を実施している。
（２）議員間の自由討議及び勉強会の実施
議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を重んじている。また、政策、条例等の議案の提出を積極的に行うよう務めている。また、複雑化する行政に対する監視機能を強化させる
ため、新年度当初予算計上されたものについて、議員全員による勉強会を実施し執行部に対し質疑を提示することにより、行財政改革等特別委員会において、より詳細な議論が展開できるよう工夫をこらしているほか、スムーズな議会運営にも寄与
している。

事績２

住民に開かれた議会（１）定例会の公開
町政を身近なものと感じてもらうため、各団体等に議会傍聴の働きかけを行うと共に、町の一般職員に対しても傍聴を勧めている。
（平成 30 年度傍聴者延べ 139 名）
また、本会議、行財政改革等特別委員会は原則公開とし、ＣＡＴＶでの収録、放映を行っている。
（２）町広報紙（議会だより）による広報
定例会ごとに年４回、議員自らが編集作業にあたり、定例会翌月の全世帯に配布
する町広報紙の中で議会だよりとして、一般質問及び行財政改革等特別委員会の審議の概要について毎回３～４頁程度掲載している。
（３）町議会ホームページの開設
開かれた議会を目指して、議会に対するさまざまな情報を公開している。
①議員名簿
②議会日程
③傍聴の案内④一般質問の通告内容⑤議会会議録

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

議会活性化に関する勉強会を議会定例会後に定期的に開催し、全国大会等で発表される先進町村議会の取組等についての資料を配布するほか、議会のテレビ放送、
夜間・休日議会の実施等検討を行っており、議会のテレビ放送については、平成 29年６月議会から実施し、当初は一般質問のみであったが、現在は本会議全てを放送している。また、夜間・休日議会の実施については、先進的に取組をされている島
根県西の島町議会や大分県九重町議会の夜間議会の取組を視察し意見交換を行うと共に、実施に向け引き続き検討を重ねているところである。さらにタブレット端末の導入について議会側から執行部に導入提案できるよう検討を始めているところである。

徳島県板野町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１ 議員定数の削減について
本町議会は、長年の行政改革を強力に推進する中で、行政のチェック機関としての機能を果たしつつ、経費の節減・態勢の効率化など自分たちの足下からの改革に率先して取り組んできた。特に議員定数については、平成１４年６月に２０名から１８名に、平成１８年３月に１６名に、平成２２年１２月に１４名に、平成２７年
３月には１３名に順次削減し、議会運営の見直しを図ってきたところである。
２ 議会審議の充実強化について
常任委員会は、「厚生常任委員会」、「産業建設常任委員会」、「総務文教常任委員
会」の３委員会を設置している。平成２１年に板野町議会会議規則を改正、また、同年に板野町議会協議・調整の場運営規程を施行し、年４回の定例会時には委員会付託を行わず、議案の審査及び議会の運営に関し協議又は調整を行うための「協議等の場」とし、それぞれの委員会を『常任委員協議会』として位置付けた。同協議会は、所管内の提出議案の審議・協議を行うだけでなく、全議員がくまなく自由な議論を行い、所管外の提出議案についても審議・協議をすることにより、本会議の円滑な運営につなげている。
また、他町村の議会では、「全員協議会」は、定例会時に開催することが主となっているが、本町議会は、「全員協議会」を定例会ごとのほか、重要案件についても、担当部局のほか、関係機関等も出席を許可し審議・協議するなど、必要に応じ随時開催してきており、ここ数年は、年間１０回程度行っている。
全員協議会並びに定例会時に開催する常任委員協議会では、議員の活発な議論を重ねているところであり、特に、平成２７年１０月に策定をした、地方創生に伴う『板野町総合戦略』においては、議長、各常任委員長が策定委員会の委員としても、慎重な審議を実施したところである。
本町は平成２６年の合計特殊出生率が、全国平均の１．４２を大幅に下回る０．
９４、また、子育て世代の人口流出が大きな問題となっていたため、重点的推進テーマの一つとして、子育て支援の充実の一環として、幼児教育・保育無償化を掲げた。町議会としても、この対策は急務として捉え、全員協議会を始め、各常任委員
協議会においても、無償にするリスクなどについて速やかに報告することを町当局に求め、慎重かつ迅速な審議の結果、平成２８年４月から幼稚園授業料、平成２８
年１０月から保育園保育料をそれぞれ第１子から無料にすることを全会一致で承認した。このことにより、平成２９年１月１日時点での人口が、微少ではあるが１

５年ぶりの人口増となり、合計特殊出生率も１．４８までに回復した。
施策の審議については、慎重に議論するべきところであるが、早急な対策を講ずべき施策においては、迅速な議会運営が求められる場合も往々にしてある。このよ
うな場合には、全員協議会だけでなく、常任委員会を協議の場として位置づけることで、全議員による施策審議が可能となり、本会議の運営が円滑に進んでいるものと考える。
また、本会議では、平成２２年第１回定例会より、対面式演壇による一問一答方式を導入しており、町当局側との活発な議論を行っている。
３ 議員の資質の向上について
議員研修の一環として、徳島県町村議会議長会主催の「徳島県町村議会議員研修」
や板野郡町議会議長会主催の「板野郡町議会議員研修」等、全議員による議員研修をそれぞれ毎年１回、有識者による講義により見聞を広げている。また、平成３０
年度においては、新潟県立大学の准教授を招き、『効果的な一般質問』、『予算案審議』、『議会基本条例』等、議会運営・行政チェック機能の向上を目的とした町単独の研修を行った。
議員視察研修では、平成２５年度まで、常任委員会単位で視察研修を行っていたが、平成２６年度からは、全議員での視察研修を行うようになった。このことにより、視察研修経費の削減にもつながった。視察先は、平成２７年度策定の板野町総合戦略の重要施策である『未来志向型

道の駅の整備』を推進するため、平成２７

年度・平成２８年度には、先進的な運営等で町の活性化につながっている道の駅や
防災拠点機能（ヘリポート等）を持った道の駅の視察、また、本町の整備計画の特徴の一つでもある『水素ステーション』の現地視察等を行い、本町の道の駅整備計
画に伴う意見具申につなげたところである。

事績２

住民に開かれた議会

１ 議会活動の広報
定例会の開催については、日時と内容を議会のホームページに掲載、また、来庁者には、庁舎玄関ロビーに、電子掲示板によりお知らせをし、ケーブルテレビにおいても文字放送にて広く住民に周知を行っている。ケーブルテレビにおいては、開会日と定例会の一般質問の模様を録画放送で行っている。
議決結果については、議会のホームページにより議決後速やかに掲載している。

また、毎月発行し全戸配布している「広報いたの『すがお』」により議会だよりとして、議案概要と議決結果、一般質問の内容を掲載している。
２ 子ども議会の開催
平成２０年度から年１回、町内３小学校（６年生）
・中学校（３年生）の生徒、児童による子どもたちの目線で身の回りに気になっている率直な質問を、一般質問形
式による模擬議会の『子ども議会』を開催している。参与側には、町執行部を始め、議会議長が出席し、また、全議員が自主的に傍聴している。子ども議員の質問は率直で、検討すべき内容もあり、町活性化推進に貢献している。また、子ども議会開催に合わせ、議会を身近に感じてもらうために、議場を保護者などに開放している。
また、『子ども議会』の模様を本会議と同様にケーブルテレビにて録画放送を行っている。
３ 議会ホームページのリニューアル議員から、本町議会ホームページが、活字のみでわかりにくく、掲載内容も、議員名簿・委員会構成・議決結果のみで地味であり、もっと住民等が親しみやすく、
わかりやすいホームページに改良すべきとの意見があり、議員と事務局職員とで協議をし、平成３０年４月にリニューアルをした。議会のトップページには議場（写真）を掲載し、７つに振り分けた各分野へ簡単にリンクできるようにし、初めての方にも見やすくなった。
１つ目の『議会の役割』では、議会のあり方や議長・副議長の責務、議会の仕事などについて、２つ目の『議員名簿』では議場の議席の雰囲気（写真）を始め、議員一人一人の顔写真、住所、党派、所属委員会の紹介、３つ目の『委員会の種類』
では、各常任委員会及び議会運営委員会の委員定数並びに所管事項について、４つ目の『新着情報・会議結果の閲覧』では、議会からのお知らせや議決結果・会期日
程について、５つ目の『請願及び陳情』では、請願及び陳情の方法について、６つ目の『議会の傍聴』では、本会議の傍聴の働きかけ、７つ目の『議会広報』では、町広報に掲載している「議会だより」について掲載している。このホームページのリニューアルにより住民に親しまれやすい議会のアピールになっていると考えられる。今後においても、ホームページを通じて、更なる開かれた町議会に向けて、わかりやすい情報発信に努めていきたい。

事績３

地域活性化のため特別な取組みをした議会

１ 板野警察署の存続について
平成２８年３月議会で可決した「板野警察署の存続を求める意見書」においては、
新たな「管轄区域の見直しと組織体制の再編計画」の大綱方針の中で、徳島北警察署（当時）と板野警察署（当時）の統合計画の方針が出され、この統合により、地域住民の生活に大きな影響を及ぼし、これまで以上に確実に治安維持ができるのか、
大きな不安を抱かざるを得ないことであると判断し、板野警察署（当時）管轄区域の自治体と歩調を合わせ、「徳島県」、「徳島警察本部」に署の存続を強く要望する意
見書を提出、また、「徳島県議会」に対し要望活動を行った。
このことにより、平成２９年３月に策定された「警察署再編整備等総合計画」に基づき、平成３０年４月に両署が「徳島板野署」として統合はされたものの、旧板野警察署庁舎においては、治安維持活動や広域捜査活動拠点の位置付けで、「板野庁舎」として存続され、自動車運転免許証の更新手続も従来と変わらず行えることとなり、地域住民の治安のよりどころとして、地域住民の生活を守っていただいているところである。
２ 学区制の見直しについて
平成３０年３月議会で可決した「徳島県公立高等学校の学区制廃止に関する意見書」においては、特例措置のない徳島市周辺の生徒は学区制により進路選択の幅が狭められ、子育て世代の人口流入や定住促進を阻害している等、同様の問題を抱えている本町を含む３自治体及び３議会と共同し、「徳島県」、「徳島県教育委員会」に意見書を提出、また、「徳島県議会」に対し要望活動を行った。
このことにより、２０２０年度入試からは、３学区制を維持した上で、全学区で学区外からの生徒流入率が緩和された。学区制廃止に至らなかったが、住民の長年の希望実現に一歩前進したものと考える。今後も状況を注視し、学区制廃止に向け関係機関と連携を図りながら、議会として努力を続けていきたい。
３ 東徳島医療センターの充実について
平成３０年１２月議会で可決した「東徳島医療センターの充実・強化を求める意
見書」においては、平成３０年２月に独立行政法人国立病院機構が公表した「東徳島医療センター及び徳島病院の機能統合に伴う新病院に関する基本構想について」
により、徳島病院の機能を本町に立地している東徳島医療センターの地に移転・統合する計画があり、本町議会では、本基本構想により、東徳島医療センターの一般
医療の機能縮小が危惧されることから、東徳島医療センターの病院機能の充実・強化と立地市町村への医療財政に偏った費用負担がない措置を講じるよう「厚生労働大臣」、「独立行政法人国立病院機構」に対し、強く要望したところである。なお、
徳島病院の病院機能の充実・強化を求める内容を併せた意見書を提出している市町
村議会もあることから、今後の動向を注視していきたい。

香川県小豆島町議会
事績２

住民に開かれた議会

小豆島町は、平成１８年に内海町と池田町の２町が合併し誕生しました。合併時
から２つの旧庁舎で分かれて業務を行っていましたが、移転統合した町立病院と隣接する介護老人保健施設を役場庁舎に改修し、平成３０年５月から一か所で業務を行うようになりました。それに合わせて移転した議場にテレビカメラを設置し、議会事務局でのモニターだけでなく、庁舎内の町民交流ラウンジに大型のテレビモニ
ターを設置することにより、ライブ配信ではありますが、誰でも視聴できるように整備しました。
これまで議会を傍聴するためには、議場に設置された傍聴席に限られていました
が、町民交流ラウンジは、申請の必要もなく誰もが気軽に訪れることができますので、議会に関心を持ってもらう機会の創出につながるものと考えています。
また、この映像はすべて録画しており、今後はインターネットで配信することにより、議場に来なくても、自宅で議会の様子を知ることができるよう計画しています。
令和元年１２月定例会から、タブレット端末を導入しペーパーレス議会を目指します。タブレット端末は議会での利用だけでなく、議案や資料はいつでもどこでも閲覧可能となりますので、議員活動の有効なツールになるものと期待しています。
その他、議会の広報誌「小豆島町議会だより」を年４回定例会ごとに発行し、全戸配布しているほか、町のホームページでは、本会議前に議会の日程、議案の目録と一般質問の通告事項を掲載することにより議会への関心を促し、本会議終了後には、本会議の議事録全文を公開するなど、議会での質疑や採決、一般質問の様子を町民に分かりやすく伝えることに努めています。
平成３０年６月定例会において議会活性化特別委員会を設置し、さらなる議会の活性化と町民に開かれた議会の実現に向け、より一層の取り組みを進めています。

愛媛県鬼北町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）全員協議会の随時開催
町の重要な施策の報告や協議のため、全員協議会を随時開催している。また、町民懇談会等の議会活動の検討や議会改革に係る協議についても、特別委員会等を設置せず、全議員で組織する全員協議会の中で協議・検討している。平成３０年度は
年間１２回開催。
（２）一般質問における「一問一答方式」の導入
平成２８年９月から、議論が明瞭でわかりやすく、一つの事項を深く掘り下げて議論できる「一問一答方式」を一般質問に導入した。１人当たりの時間は、質問・答弁を含めて１時間としている。同時に、町側に反問権を与え、質問に対する答弁の正確性を高めた。
（３）「町民懇談会」の実施
平成３０年度から、町民の町政に対する思いや考え、様々な提案を聞き、町政や議会活動に反映させるため、「町民懇談会」を実施している。昨年度の第１回目は、定住促進につながる魅力ある町づくりを目指すため、地元高校生から町政に対する意見や要望等を聞くことを目的に開催した。提案された意見等は、全員協議会で検討したり、一般質問等に生かしたりしている。
（４）ＣＡＴＶ及びホームページの活用「定例会の生中継」は、平成２３年３月からＣＡＴＶを活用し実施し、「定例会の日程」「会議録」については、町ホームページで公開している。
（５）委員会及び全議員による「行政視察」
２つある各常任委員会では、毎年度テーマを決め、先進事例などの「行政視察」を行っている。また、県内や四国内で行われる議員研修会に合わせて、議会活動活性化及び議員資質向上のため、「行政視察」も実施している。
（６）「議会だより」の発行
合併前、旧広見町では町広報誌、旧日吉村では議会だよりで町民に議会活動について広報していた。平成１７年１月合併後、町広報誌で行っていたが、町民にもっと詳しく伝え、議会活動により関心を持っていただけるよう「議会だより」を発行

することとし、平成２９年度から県内外の町議会で視察・研修を重ねた。その結果、令和元年から「議会だより」を発行することとし、広報委員会を組織した。編集は広報委員が行うが、掲載記事等は全議員が担当することとしている。住民に分かりやすく、読みやすく、親しみやすい議会広報誌にできるよう心掛けている。
（７）「予算常任委員会」の設置
予算は、住民の福祉に直接大きな影響を及ぼすものであり、堅実な予算編成を行うことが重要であるため、平成２９年度から協議・検討を重ね、令和元年１２月、全議員が委員となる「予算常任委員会」を設置することとしている。これにより、
これまで以上に、広く客観的に住民全体の立場に立った公平な予算審議ができるものと考えている。
（８）議員定数の削減
平成２８年３月、厳しい社会情勢を踏まえて、町の人口減少、行財政改革の推進等を熟慮した結果、議員定数を１４名から１２名に削減した。

高知県大月町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会〇大月町議会災害対策支援本部設置要綱及び行動マニュアアルの作成
平成 30 年の西南豪雨災害は大月町に大きな被害をもたらし、2 名の尊い命を失うこととなった。被害は宿毛湾側に集中し生命線である県道や町道が各地で寸断され通行止めとなり孤立する集落もあった。水道施設も甚大な被害を受け、正常な給水が出来るようにまるまでに数週間を要した。議会としては災害発生後に議会メンバ
ーで被災地に入り災害ゴミの搬出作業等の支援活動を行なった。
この災害を機に大月町議会では議会改革特別委員会において、議会として何か支援できることがないか協議を重ね、町内において風水害や地震等の大規模な災害発生が予想され、または、町内全域にわたる災害もしくは局地的に甚大な災害が発生した時に、大月町災害対策本部と連携を図り、災害対策活動を側面から支援し、被害の拡大防止と災害復旧に寄与することを目的として「大月町議会災害対策支援本部設置要綱」及び「大月町議会災害対策支援行動マニュアル」を作成した。
また議会中に大地震等が発生した場合の議場での行動について傍聴者の避難誘導等の「災害行動マニュアル」を作成し迅速な対応が出来るようにしている。
〇一問一答方式の導入
従来の一括方式に加え一問一答方式を導入し、質問者が自由にどちらかを選択出来るようにした。議員と執行部が緊張感を持って政策論議が出来るようにしている。
〇定例会開催日での委員会活動報告
委員長からの申し出により定例会開会日に閉会中の所管事務調査等の報告を委員長が行っている。町の課題や要望を含み報告するよう心掛けている。

事績２

住民に開かれた議会〇議会報告会の開催
総務厚生常任員会と産業建設常任委員会の 2 班体制で町内全地区を対象とした議会報告会を行っている。3 年で全地区を一回りするため、1 年に 10 地区程度ずつ現地に出向いて直接住民の声を聴いている。時期的には 4 月から 6 月の間で実施し、主に 3 月定例会の議案について報告を行い、住民からの質問や意見等を聞いて、その場で回答できないものは、後日地区長に報告している。また町や行政に対するものは、報告会終了後にとりまとめを行い、「報告するもの」と「回答を求めるもの」に仕分けし、町長に提出している。課題としては参加人数が減少傾向にあるので、開催方法等の見直しを検討することも必要であると考えている。
〇議会広報紙の発行
議会広報紙は、年 4 回の定例会後に議会広報常任委員会の委員が編集し発行している。表紙と裏表紙はカラー印刷とし、その他のページは 2 色印刷としている。
多くの人に読んでもらえるように構成を工夫しながら表やグラフや写真活用して、分かりやすく読みやすい編集に努めている。
また委員が独自に取材した地域の情報や人物などの情報を掲載するページを設けている。記事の内容が行政の発行している広報紙と重複しないように心掛けている。
委員の研修については、県の市町村議会広報研修会に参加するとともに、１年におきに全国町村議会広報研修会に参加し知識の習得を図っている。
〇議会録音放送
議会改革特別委員会において議会放送について視察研修するなど検討してきた。
多額の費用をどうするかが最大の問題であり検討の結果、各戸に設置している告知
端末の未使用のチャンネルを使用した一般質問の録音放送から始めることにした。
これにかかる費用は新たな機器の導入をする必要が無いことや、編集作業や放送準備を議会事務局が行うことで 60 万円程度に押さえることができ、更に初期費用以外の費用は今後発生しない。
令和元年９月定例会の一般質問から放送を開始したばかりであり、議会をより身近に感じてもらうとともに常に聞かれるという意識を持つことで、議員のレベルア
ップにつなげたい。今後は住民の意見も聞きながら改良すべき点は改良して行きた
いと考えている。

福岡県香春町議会
事績２

住民に開かれた議会

香春町議会は、町民から身近で信頼される開かれた議会を目指し、次のような活動を行っている。
◆議会報告会・意見交換会の開催
平成 21 年 6 月に「議会活性化に関する調査特別委員会」を設置し、町民に開かれた議会のあり方などを検討し、議会基本条例を平成 24 年 3 月に制定した。
それに先立ち、平成 23 年 11 月に第１回議会報告会を開催してから、毎年、「議会・議員の活動を町民に広く伝える」ため、年１回の開催を続けている。また報告会に続き、意見交換会を実施している。第 5 回（平成 27 年）からは、意見交換のテーマを設定し、より多様な「町民の声」を収集・把握する貴重な機会となっており、全議員で課題の共有が図れている。ここで出された質問や意見を取りまとめ、議会だよりで広報するとともに、議会定例会での一般質問による提言や常任委員会での調査・研究事項となっている。
◆各種団体との懇談会の開催
議会報告会・意見交換会とは別に、委員会で町商工会や食進会、老人クラブなど
各種団体と懇談会を開催し、様々な分野や年代の意見を把握することで、政策への監視機能強化や町政への提言を行っている。
◆わかりやすい議会広報の取り組み
議会広報紙を定例会後に年４回発行し、町内全戸配布を行うとともに、町内の駅やコンビニ、金融機関など公共施設にも配布している。
高齢化が進む中、見やすくわかりやすい紙面になっているか、手に取り読んで貰える、理解して貰える紙面になっているかなど、町民の関心を引く紙面づくりを常に心がけている。フルカラーの特色を生かし、写真を多く使い視覚的に訴え、文字を少なく、中学生でも読める、理解して貰えるように毎号、議員間で議論を重ね、作成・編集を行っている。
さらに住民を紙面に多く登場させ、議会を身近に感じ、多くの「町民の声」を聴ける広報紙を目指し取り組んでいる。また、紙面では限りがあるため、掲載できな
い詳細な内容は、町執行部の取り組みや制度説明などを含め、ＱＲコードを掲載しスマートフォンやタブレットから町ホームページ等の関連情報に誘導し、詳しい内容を確認できるようにしている。
議会広報常任委員は、議会広報紙の全国コンクールで入賞している議会だよりを参考にするほか、各種広報研修会に積極的に参加し、研鑽に努めている。
◆議会傍聴の促進
議会定例会の会期日程や一般質問通告書、議案等案件一覧を町議会ホームページに掲載し、議会傍聴を促している。
また、議場には入りづらいと思われる方でも、議会に興味を持って貰えるよう、
役場庁舎１階ロビーの休憩スペースに大型モニターを設置し、議場のＬＩＶＥ映像を配信している。高齢者や子ども連れでも、ゆっくりと飲食しながら傍聴できると好評である。

福岡県久山町議会
事績２

住民に開かれた議会

平成 29 年９月に改選前の前体制で議会基本条例を制定し、新体制の下で議会に対する理解を深めていただくために、議会基本条例解説書を住民の皆さまに配布するなど、久山町議会を今まで以上に住民の皆さまに開かれた議会にすることを目指して、議会運営委員会を中心に取り組んでいる。本町議会がこれまで進めてきた内容は次のとおりである。
●議会広報に関する取り組み
議会広報は広報特別委員会が編集を行い、年４回発行している。町内全戸への配布は、平成 25 年９月の改選後から議員が分担して行っている。夏の暑い時期の配布はかなり負担にもなっているが、議会広報の配布の際、住民の方とのコミュニケーションを図ることができ、広聴の機会として活用しているところである。
一般質問は、議員の活動内容を明らかにし、また、首長の考えを示す場でもあることから、住民の皆さまへより詳しくお伝えするために、平成 29 年の改選後の広報から、一人当たりの紙面を半ページから１ページに拡大した。このことによりページ数が多くなり、編集の負担も増えたが、毎定例会における一般質問者が 10 人
中 8 人のペースを維持しており、議会の活性化につながっている。
委員は、文字の大きさや文章表現に気配りし、掲載内容についても、住民の皆さ
まにわかりやすい紙面を目指して議論を重ねながら編集を行っている。また、他議会の広報紙を参考にしたり研修会に参加したりして、日々研さんに努めている。
平成 30 年発行分から町のホームページにも議会広報を掲載しており、議会広報の QR コードから町のホームページの議会へのリンクを可能にし、若い方々に向けた取り組みも行っている。
●議会傍聴に関する取り組み
町の約７割の世帯に設置された有線放送を活用し、会期日程、一般質問の開催日などの周知に努め、また、議員も地域の方へお知らせしたりして議会傍聴を促す取り組みを行っている。一般質問通告書は、ホームページに掲載し、事前に確認できるようにしているため、興味がある質問を聞きに来られる方もおられる。
議場は、昭和 45 年に庁舎が建築された当時のままで、マイクシステムがないた
めに、傍聴席に声が聞こえないという苦情が寄せられていた。そのため平成 30 年
度にマイクシステムを整備し、議場での傍聴が聞きやすくなったと喜ばれている。

本会議場に入りづらいという方もおられるので、役場庁舎１階ロビーにおいては、
議場のライブ映像を放映している。
傍聴に来られた方には、簡単なアンケート調査にご協力していただき、皆さまの声を生かした改善にも、鋭意努めているところである。