マルチペイメントネットワークを活用した新たな国庫金収納サービスの開始－国庫金ダイレクト方式の概要と今後の展望－
日本マルチペイメントネットワーク運営機構
１
調査役 岡 島 弘 展

１．はじめに
２．ダイレクト方式について⑴検討経緯⑵スキーム概要⑶導入予定機関⑷導入メリット
３．結びに代えて －ダイレクト方式の課題と今後の展望－めた全取扱金額の約60％を占めるまでに至った。なお、国庫金１件あたりの決済金額は100万円超となっており、法人による利用が推測される。このことから、ペイジーがこれまでメイン・ターゲットに据えてきたC to G、B to Cという個人取引分野に加え、B to G、B to Bという法人取引分野へと市場が拡大し始めていることがうかがえる。
運営機構では、かねてより電子政府・電子自治体の実現に向けた国・地方公共団体の動１．はじめに向や民間における電子商取引市場の拡大動向を注視し、公共決済インフラとしての使命を日本マルチペイメントネットワーク運営機全うするべく種々の新サービスの開発・検討

構（以下、「運営機構」という）が提供するを行ってきた。本稿で紹介する「国庫金ダイ電子決済「Pay-easy」（以下、「ペイジー」とレクト方式」（以下、「ダイレクト方式」といいう）は、平成13年10月のサービス開始以来う）はその取組みの一つであり、本年10月か順調に拡大し、平成19年度の取扱実績は金ら取扱開始を予定している。

額で約３兆円、件数で３千万件となった（図以下では、ダイレクト方式の検討経緯やス

１ 参照）。なかでも国庫金については、平成キームの概要、導入のメリット等を紹介する

２

18年１月の「IT新改革戦略」 に基づく電子ことにより、ダイレクト方式に対する国や金政府推進の取組みによる電子納付比率の上融機関各位におけるより一層のご理解、ご協昇（図２参照）と相まって、ペイジーにおけ力を求めるものである。なお、文中意見に係る取扱額も前年度比約３倍の１兆７千億円とる部分は筆者の私見であり、運営機構として大幅に増加し、地方公共団体、民間企業を含の公式意見を示すものではない。

１

筆者の所属は、全国銀行協会総務部付であり、平成18年４月から日本マルチペイメントネットワーク運営機構に出向している。

２

IT戦略本部（平成18年１月19日決定）の「IT新改革戦略」では、平成22年度までにオンライン利用率を50％以上とすることが目標とされている。

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金融2008. 9

図１

ペイジー収納サービスの取扱状況
ペイジー収納サービス
年度別取扱金額および総件数

（兆円）

3.5
国庫金取扱金額

3.0

平成19年度取扱合計
総件数： 約3000万件
金額：約3兆円

（万件）

3,500
3,000

地公体取扱金額

2.5

民間取扱金額

2,500

2.0

総件数

2,000

1.5

1,500

1.0

1,0000.5

500

0.00

平成17年度

図２

平成18年度

平成19年度

国庫金電子納付の状況
4.00%

300
(単位)千件

3.50%
250

200

（棒グラフは上から順に）窓口ＡＴＭＰＣ
モバイル
電子納付比率（右目盛）

3.00%
2.50%

150

2.00%
1.50%

100
1.00%
500.50%00.00%
16年
17年
18年
19年
20年
1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月【出所】日本銀行ホームページ

いてのたたき台を取りまとめ、同年８月に２．ダイレクト方式について内々打診したところ、詳細仕様の確定について正式な検討依頼があった。
また、時を同じくして、同８月、特許庁よ⑴検討経緯

り特許出願に伴う手数料の支払い事務についダイレクト方式の検討は、平成18年６月、て、現状の収入印紙による予納事務の改善に独立行政法人通関情報処理センターより同セついて相談があり、NACCS向けに取りまとンターが運営するNACCS（通関情報システめた新スキームのたたき台を提示したとこム）の次期システム開発にあたり、ペイジーろ、仕様についての検討依頼があった。

を活用した利便性向上策について、運営機構

運営機構では、前記官庁等の検討依頼に基に対し相談があったことに端を発する。これづき、同年10月、決済インフラとしての社会を受け、運営機構事務局では新スキームにつ的使命の観点から、国庫金に係る新たな収納金

融 2008. 927

方式の実現に向けて仕様検討を開始すること

その後、順次、IP-VPNやネットワーク接を理事会で決定し、業務・事務システム合同

続方式の詳細検討や回線提供業者の選定、接委員会の下部に「ダイレクト方式仕様検討続試験に関する規程類の整備を進め、本年８WG」を設置することとした（WGメンバー

月、第１回国庫金ダイレクト方式接続試験を。なお、ダイレクトについては、 図３ 参照）実施し、９月現在、サービス開始に向け最終方式は口座振替制度を活用した電子決済スキ調整を行っている。

ームであり、収納機関（官庁等）、金融機関、⑵スキーム概要利用者の三者間で口座振替契約を締結する必ダイレクト方式とは、納付者が官庁および要があることから、契約書等に関する事項に金融機関との間で予め口座振替契約を締結しついては全国銀行協会事務システム部に検討ておくことで、納付者が官庁のWEBサイトを依頼することとし、運営機構ではシステム等を通じて電子申請・電子申告を行い、納付仕様の検討に注力することとした。

指図をすることでリアルタイムかつワンスト

ダイレクト方式仕様検討WGは、同年11月ップで電子納付を完了させるサービスである

以降、翌19年２月まで月２回のペースで合計（図４参照）。

７回開催され、２月の理事会で仕様が機関決⑶導入予定機関

現在、ダイレクト方式の導入を表明してい定された。
運営機構では、使用確定を受け、19年４月

る官庁は、以下の３機関である（図５参照）。

および20年１月の２回にわたって全国銀行協

また、今年10月の導入を目指して第１回国会主催の説明会において、官庁、日本銀行等

庫金ダイレクト方式接続試験に参加していると連携のうえ民間金融機関（65機関）に向け金融機関は、みずほ銀行、三井住友銀行、京てダイレクト方式の概要説明を行った。

都銀行、愛知銀行、名古屋銀行の５行である。

図３

ダイレクト方式仕様検討WGメンバー
名

称（メンバー）

名

称

独立行政法人（メンバー）
通関情報処理センター

株式会社

NTT データ

財務省関税局

日本アイ・ビー・エム株式会社

東京税関

株式会社

日立製作所

特許庁

株式会社

富士通アドバンストソリューションズ

株式会社

みずほ銀行

株式会社

三菱東京 UFJ 銀行（オブザーバー）株式会社

三井住友銀行

日本銀行

株式会社

りそな銀行

社団法人

全国地方銀行協会

株式会社

横浜銀行

社団法人

第二地方銀行協会

信金中央金庫
全国信用協同組合連合会（事務局）

労働金庫連合会

日本マルチペイメントネットワーク運営機構

日本郵政公社（現：株式会社

ゆうちょ銀行）【出所】平成18年度業務報告書を一部加工。

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金融2008. 9

図４ダイレクト方式のスキーム概要

官庁
インターネット等①オンライン申請
・申請受付
・審査

利用者
（企業・個人）口座情報、金額を金融機関に通知
利用者
口座情報
申請
処理結果

日本マルチペイメントネット
ワーク運営機構にて管理・運営
専用閉域ネットワーク
（新設）

金融機関

利用者
口座

国庫
納付

利用者口座から引落し②口座引落依頼

マルチペイメント
ネットワーク

領収したことを官庁に通知③領収済通知

日本銀行④国庫金決済情報図５
官ダイレクト方式の導入官庁の概要
庁名

財務省関税局（NACCS）

特許庁

国税

庁

取扱開始時期

Sea-NACCS（主に海上貨物）： 平成 21 年１月
平成 20 年 10 月
Air-NACCS（航空貨物）：平成 21 年度中

概

現状、税関手続きの約 99％が 平成 18 年における特許出願 現状、国税の納付手段は、金独立行政法人通関情報処理セ のうち、オンライン利用率は 融機関等の窓口納付、口座振ンターが運営する通関情報処 97％であるが、電子的な決済 替、インターネットバンキン
理 シ ス テ ム（NACCS） に よ がなされるのは全体の 0.2％ グ等を利用した電子納税、コンビニ収納があるが、年間約にも満たない。
り処理されている。
同手続きのうち、輸入貨物の 現状、特許料の納付手段とし 4,500 万件に及ぶ納付件数の引取りに必要な関税等につい ては、特許印紙貼付、予納口 大部分は、金融機関等の窓口ては、全体の約 60％にあたる 座、現金納付、インターネッ を利用した納付である。
約 600 万件が専用口座による トバンキング等を利用した電 ダ イ レ ク ト 方 式 の 対 象 税 目
子現金納付があるが、全体の は、電子申告等が可能な税目振替で処理されている。
ダイレクト方式導入後も、現 約 94 ％ に あ た る 約 250 万 件 （申告所得税、法人税、消費行の専用口座による振替スキ が、印紙予納により処理され 税及び地方消費税、源泉所得ームは並存するが、今後、納 ている。印紙予納とは、予め 税、酒税、印紙税）であり、付者・金融機関等の動向を踏 納付すべき手数料等の見込額 主要な税目はすべて網羅してまえ、存廃について検討がな の特許印紙を貼付した納付書 い る た め、4,500 万 件 の 大 部を特許庁に提出し、個々の手 分がダイレクト方式の対象とされる見込みである。
続きに関する手数料等を予納 なり得る。
口座から引き落とす方法である。

要平成 21 年９月【出所】全銀協主催「ダイレクト方式説明会」における各官庁の説明資料および日本銀行業務局通知（平成20年４月８日付、業庫第44号）を参考に筆者作成。
金融 2008. 929

なお、三菱東京UFJ銀行をはじめとする他の紙予納制度では、納付者が特許料等に相当す金融機関においても、来春以降の取扱いを予る金額の特許印紙を事前に購入し、印紙を貼定した準備が進められている。

付した納付書を特許庁に提出する必要があ⑷導入メリットる。しかし、近年の特許に係る申請・納付がダイレクト方式の主な導入メリットとし著増する中で、事前の印紙購入に要する資金て、以下の３点が挙げられる。以下、ダイレコスト負担や納付書への印紙貼付作業、納付クト方式の導入を間近に控えた財務省関税書の提出作業など事務負担も大きく、特許出局、特許庁を例にとってメリットの概略を記

願企業や弁理士などから強い改善要望が寄せす。

られていた。

①利用者利便の向上

ダイレクト方式は、納付者の資金コスト負現状の電子納付スキームでは、電子納付を担や事務負担を軽減し、機会損失の発生を抑行う前提として金融機関との間でインターネ止する点でメリットがある。具体的には、ダットバンキング契約の締結や当該口座へのロイレクト方式では、口座振替を専用口座ではグインなどの認証手続きを別途行う必要があなく一般口座で利用することを許容しておる。しかし、ダイレクト方式ではこうした手り、入出金における時限・使途等の制限がな続きが一切不要である。特に法人の場合には、く納付者の柔軟な資金対応を可能とするもの

インターネットバンキングの利用に際し手数である。また、インターネットを利用した電料が必要である場合が多いが、ダイレクト方子納付スキームであるため、提出に要する交式ではインターネットバンキング契約が不要

通費・郵送費や印紙貼付などの事務負担の省であるため手数料が掛からない。

力化も実現できる。

また、現状、税理士・司法書士などの代理②官 庁・金融機関における事務処理の改善、人が納付者に代わってインターネットバンキ

ペーパーレス化ングを通じて電子納付するには、納付者が代専用口座制度や印紙予納制度では、官庁・理人である第三者に自らの口座のログインに金融機関ともに事務負担が大きい。

必要なID、パスワードを教えることを意味

例えば、輸出入通関等の関税手続きでは、するため物理的に困難であった。関係者の話

税関は輸入申告の都度、納付者の専用口座のによると、代理納付の困難性が原因で電子納前日における残高を確認のうえ、輸入許可を付手続きの遅延や電子納付が敬遠される傾向通知する必要がある。また、金融機関では、が強かったとのことであり、ダイレクト方式納付者への領収証書の発行や官庁・日本銀行の活用により、この問題の解消が期待できる。

への書類送付や文書保管などのペーパー処理

また、納付者の資金効率の向上面でもメリットがある。

が必要である。
また、特許手続きでは、印紙の管理等は特例えば、現状、関税納付で利用されている許庁が行うため、金融機関には特段、事務負専用口座制度では、納付者は関税の納付目的担は発生しないが、年間250万件超の出願等以外の使途に転用できない専用口座を開設しを受け付ける特許庁におけるペーパー管理負

たうえで、関税見込額に相当する資金を当該担が膨大なものであることは想像に難くな口座に事前に預入する必要がある。

い。

また、特許料等の納付手段の主流である印
30

ダイレクト方式では、個々の手続きにおけ金融

2008. 9

る納付者の残高確認が不要になるほか、納付順次開始される予定である。また、現在、他者への領収証書が発行不要になる。また、官の官庁からも照会等が多数寄せられており、庁や日本銀行への報告が電子化され、ペーパ今後、他の官庁への波及も期待される。

ーベースでの文書保管も不要になることから

しかし、残念ながら足もと導入を予定して官庁、金融機関の双方にとって事務効率化にいる金融機関は、大手都市銀行などを中心につながる。

数行にとどまっている。ダイレクト方式の利③官庁・金融機関における投資コスト最小化

点を十分に発揮し、利用者・参加機関が最大など限効果を享受するには、取扱官庁・金融機関

ダイレクト方式は、既存のマルチペイメンを拡大する必要がある。特に、利用者利便をトネットワークを利用しているため、新たな勘案すると、納付手段を提供する対応金融機

オンライン処理ネットワークシステムを開関数を増やし、裾野を広げることが急務であ

発・構築する必要がなく、他の手段と比べ、る。金融機関におかれては、依然厳しい経営官庁・金融機関双方にとってコスト負担が比環境のなか、多くのシステム案件が輻輳して較的軽い。

おり、ダイレクト方式に係るシステム開発負

また、運営機構では、官庁・金融機関のコ担に慎重にならざるを得ない状況にあること

スト負担を最小限に抑えるべく、複数の機関は十分に認識しているが、ダイレクト方式のを傘下に置き、オンライン電文等の中継業務趣旨や利点を十分にご理解いただき、是非とを受託する共同利用センターの参加を早い段も前向きなご検討をお願いしたい。

階から呼びかけなどを行っており、今後、複また、国に対しては、電子納付の普及促進

数の共同利用センターの参加による相対的な策の更なる拡充をお願いしたい。運営機構でコスト低減も期待できる。

は、本年７月に実施された内閣官房IT担当室のパブリックコメント「重点計画－2008（案）」に対し、現在、国税庁や法務省で実施

３．結びに代えて －ダイレクト方式の課題と今後の展望－している電子納付を対象とした税額控除や手３数料引下げなどのインセンティブ措置 の拡充や恒久化、他省庁での措置などを要望して本稿を締め括るにあたり、ダイレクト方式いるところである。世界一便利で効率的な電の課題と今後の展望についての所感をもって子政府の実現に向け、運営機構として今後も結びに代えたい。

継続して要望していきたい。

まず、課題については、参加機関の拡大が挙げられる。

最後に、今後の展望として、ダイレクト方式の取扱対象を国庫金に加え、地方公金や民ダイレクト方式は、本年10月の財務省関税間収納へと取扱対象を拡大する必要性を挙げ局における取扱開始を皮切りに、翌21年１月たい。運営機構では、今秋以降、ダイレクトには特許庁で、そして同年９月には国税庁で方式の利用対象を国庫金以外にも拡大する方３

国税庁では、e-TAXを利用して所得税の電子申告を行った場合、5,000円の税額控除が受けられる措置を実施している。また、法務省では、オンラインで登記事項証明書等を取得した場合、通常手続きよりも手数料を300円減額した700円としているほか、平成21年12月末まで登録免許税（不動産登記、商業登記）について、5,000円を上限に控除する措置を実施している。

金融 2008. 931

向で検討に着手する予定である。これは、偏礎とできるよう、まずは本年10月の取扱開始にダイレクト方式の利点を社会に広く還元に向けた準備に万全を期し、ネットワークのし、利便性の高い良質な金融サービスを多く安全性・安定性を堅守するとともに、将来にの方に享受していただきたいとの願いからで向けた取組みとして、取扱対象の拡大についある。て関係機関とも連携し、しっかり検討して参ダイレクト方式をペイジーの更なる発展の32りたい。

□金融2008. 9