大町市告示第４７号

大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する要綱（目的）
第１ この要綱は、市内における発電事業の実施に当たり、太陽光発電設備の設置、管理、撤去等（以下「設置管理等」という。）に関し必要な事項を定め、事業者の責務を明確化し、太陽光発電設備の適切な設置管理等を図ることを目的とする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「ＦＩＴ法」という。）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち太陽光をエネルギー源とするものをいう。
（２）発電事業 発電設備を設置（土地に定着する行為をいい、関連する木竹の伐採、盛土、切土等の土地の造成等の準備行為を含む。以下同じ。）し、運転する事業をいう。
（３）事業者 発電事業をするために、ＦＩＴ法第９条第１項の規定による認定の申請（以下「事業計画の認定申請」という。）をしようとする者若しくは当該申請をした者又は同条第３項の規定により経済産業大臣が認定をした者（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号）附則第４条から第６条までの規定により認定を受けたとみなされた者を含み、国又は地方公共団体を除く。）をいう。
（４）事業地 発電設備を設置する土地（連続し、又は一体的に利用する土地を含む。）をいう。
（５）地域住民等 事業地に隣接する土地（水路、道路等を挟む隣接地を含む。）を所有する者、当該土地上に家屋を所有し、若しくは居住する者（法人を含む。）、事業地を含む地域又は隣接する地域の認可地縁団体等の代表者及び発電設備の設置管理等に伴い生活環境に影響を受ける者をいう。
（適用範囲）
第３ この要綱は、太陽電池モジュールの合計出力ワット数が１０キロワット以上の発電事業について適用する。
（事業者の責務）
第４ 事業者は、発電事業の実施に当たり、景観及び自然環境の保全に十分に配慮し、この要綱の規定に基づく発電設備の適切な設置管理等を行うことにより、地域住民等の生活環境に影響を及ぼすことがないようにしなければならない。
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（法令等の遵守）
第５ 事業者は、発電設備の設置に係る関係法令及び事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（平成２９年３月資源エネルギー庁策定）その他の規程を遵守しなければならない。
（事前相談）
第６ 事業者は、発電設備の設置に着手する予定日の３０日前まで（太陽電池モジュール電池の合計出力ワット数が５０キロワット以上の場合にあっては６０日前まで）に、太陽光発電設備事前相談書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の相談書が提出された場合において、事業者に必要な指示事項を付した太陽光発電設備事前相談回答書（様式第２号）を交付するものとする。
３ 市長は、相談を受けた発電事業が他の市町村の区域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。
（説明会）
第７ 事業者は、第６第２項の規定による回答書の交付を受けた後に、発電事業の内容を周知するための説明会（以下「説明会」という。）を地域住民等に対し開催し、充分な意見聴取を行うものとする。
２ 事業者は、説明会の開催後に、太陽光発電設備住民説明会経過報告書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）説明資料の写し（２）出席者名簿の写し（３）会議録（４）前３号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項（協定）
第８ 事業者は、説明会における意見聴取の内容を反映し、地域住民等と協定を締結しなければならない。
（説明会及び協定の締結の適用除外）
第９ 太陽電池モジュールの合計出力が５０キロワット未満の発電設備を設置する場合は、第７及び第８の規定は適用しない。ただし、地域住民等が説明会の開催又は協定の締結を求め、市長が必要と認める場合はこの限りでない。
（設計）
第１０ 事業者は、発電設備の設計に際し、市長が別に定めるガイドラインの内容に従うよう、努めるものとする。
（設置の届出）第１１ 事業者は、発電設備の設置に着手する日の７日前までに太陽光発電設備設置届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による届出がされた場合において、事業者に太陽光発電設備設置届受理書（様式第５号）を交付するものとする。
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（施工）
第１２ 事業者は、第１１第２項の規定による受理書の交付を受けたときは、発電設備の設置に着手する日までに様式第６号に規定する標識を、事業地において地域住民等が容易に確認できる場所に設置し、発電設備の設置が完了するまでの間掲示しなければならない。
２ 事業者は、設置の届出の内容に変更が生じた場合は、速やかに太陽光発電設備設置変更届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
３ 事業者は、発電設備の設計書類及びしゅん工書類を作成し、これを発電事業が終了するまでの間適切な方法で管理し、保存しなければならない。
４ 事業者は、市長から前項に規定する書類の写しの提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
５ 市長は、この要綱の施行に必要な限度において、事業者の同意を得て職員に当該事業地に立ち入り、事業の実施状況等について調査させることができる。この場合において、立入調査を行う職員は、市の職員であることを証する証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（発電設備の管理等）
第１３ 発電事業を開始した事業者は、速やかに太陽光発電設備運転開始届（様式第８号）を市長に提出するとともに、計画どおり運転されているかを随時確認しなければならない。
２ 事業者は、発電事業の防災、環境保全、景観保全等に関し、計画策定段階においては予期しなかった問題が生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、速やかに市長及び地域住民等に対して経過説明を行うものとする。
３ 前項の場合において、協定を締結している場合は、協定者間で協定書の見直しについて協議しなければならない。
４ 事業者は、事業地からの建設残材の飛散、雑草の繁茂等により、周辺環境及び地域住民等の生活環境に影響がないよう、発電設備を管理しなければならない。
５ 事業者は、発電設備の性能の維持に関する作業を実施する場合は、周辺環境及び地域住民等の生活環境に影響がないよう、これを実施しなければならない。
６ 事業者は、発電設備の撤去までの間、事業地への第三者の侵入を防止する措置を講じなければならない。
（非常時の発電設備の管理等）
第１４ 事業者は、自然災害の発生又は発電設備の不具合により、発電設備が故障し、又は第三者への被害をもたらすおそれがある場合は、発電設備の点検を行い、事故防止に努めなければならない。
２ 事業者は、発電設備が故障した場合は、直ちにその旨を市長及び地域住民等に連絡し、被害発生防止のための措置を講じなければならない。
３ 事業者は、第三者への被害が発生した場合は、直ちにその旨を市長及び地域住民等に連絡し、被害拡大防止のための措置を講じなければならない。
（発電事業の廃止）
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第１５ 事業者は、発電事業を廃止しようとするときは、発電設備を撤去するものとし、撤去を予定する日の３０日前までに、太陽光発電設備撤去予定届（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定による届出をした発電設備を撤去したときは、撤去の完了後３０日以内に、太陽光発電設備撤去完了届（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
３ 事業者は、発電設備を撤去し、処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインその他の法令に基づき、適切な措置を講じなければならない。
（事業者等の変更）
第１６ 事業者が別の事業者へ発電事業を譲渡するとき、又はＦＩＴ法第１０条第１項及び第３項の規定による記載事項の変更を行ったときは、その内容を市長に報告しなければならない。
（指導助言及び改善命令）
第１７ 市長は、事業地周辺の環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に対し必要な助言又は指導をすることができる。
２ 市長は、前項の助言又は指導を受けた事業者が必要な措置を取らなかった場合においては、必要な措置を講ずるよう改善命令をすることができる。
（情報の提供）第１８ 市長は、事業者が発電設備の設置管理等に当たり、法令に定める義務を遵守しないときは、監督省庁へ情報を提供するものとする。
（損害の補償）
第１９ 事業者は、発電設備の設置管理等に伴い第三者に損害を与えた場合においては、その補償の責を負うものとする。
（委任）
第２０ この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第６第１項の規定は、発電設備の設置に着手する予定日が令和２年５月１日（太陽電池モジュール電池の合計出力ワット数が５０キロワット以上の場合は同年５月３１日）以前の発電事業には適用しない。ただし、大町市開発指導要綱（平成２７年告示第５２号）第７第１項に規定する事前相談書（以下「事前相談書」という。）の未提出の発電事業を除く。
３ 第１１の規定は、発電設備の設置に着手する日が令和２年４月８日以前で、かつ、この要綱の施行の日において現に事前相談書を提出し、又は第８第１項に規定する説明会等を開催している発電事業には適用しない。
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４ 前項の適用を受ける発電事業は、第１０及び第１２の規定を適用しない。
５ 第１５第１項の規定は、撤去予定日が令和２年５月１日以前の発電事業には適用しない。
（大町市開発指導要綱の一部改正）
６ 大町市開発指導要綱の一部を次のように改める。
第４第２号中「土地に自立した太陽光発電設備又は」を削る。
様式（省略）

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