年金積立金管理運用独立行政法人令和２年度計画
令和２年３月３１日届出
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の令和２年度計画を次のとおり定める。
令和２年３月３１日
年金積立金管理運用独立行政法人
理事長 髙橋 則広
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として、関係法令並びに中期目標及び中期計画の定めるところに基づき行う。
また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」（平成２６年７月総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省
告示第一号）の内容に従って年金積立金の管理及び運用を行う。
このため、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散投資を基本として、
管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会
及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が共同して、積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を定め、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。
なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定し、公表するとともに、経済環境が激しく変化することを踏まえ、適時適切にその内容について検討を加え、必要に応じて速やかに見直しを行う。

1

（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項① 受託者責任の徹底
慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
②

市場及び民間の活動への影響に対する考慮
年金積立金の運用に当たっては、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう、
特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するとともに、情報発信を含む自らの行動が市場に過大なインパクトを与えることで、結果的に自ら不利益を被ることがないよう、十分留意する。
また、企業経営等に直接的かつ過大な影響が及ばないよう十分に考慮し、以下の点について配慮する。
ⅰ

同一企業発行有価証券の保有状況について制限を設け、運用受託機関からの運用状況の報告に併せて、遵守状況を確認する。

ⅱ

株式運用において個別銘柄の選択は行わない。

（３）他の管理運用主体との連携
他の管理運用主体に対して必要な情報の提供を行う等、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の確保
経営委員会は、管理運用法人の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長
をはじめとした役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。監査委員会は、コンプライ
アンスの徹底、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行うとともに、必要に応じて経営委員会に対して意見を提出する。
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができる。
このように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切に役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイク
ルを十分機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。また、経営委員
会の判断事例の蓄積を活用して、経営委員会の議決事項を整理し、規程化するなど、ガバナンス改革の趣旨に沿って、透明性向上に資する一層の取組を強化する。

2

役職員の業務運営への積極的な関与を促進するため、役職員意識調査の実施方法等について検討する。
３．基本的な運用手法及び運用目標（１）基本ポートフォリオに基づく運用
基本ポートフォリオに基づきリバランス等を行い、これを適切に管理する。
（２）評価ベンチマーク収益率の確保
令和２年度における資産全体及び各資産ごとの評価ベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各々の評価ベンチマーク収益率を確保する。
評価ベンチマークについては、中期計画に基づく適切な市場指標を用いる。
なお、ベンチマーク収益率との比較による評価は、基本ポートフォリオの大幅な変更
に際しては市場への影響に考慮して移行期間が必要となること、厚生労働大臣への寄託金の償還及び年金特別会計への納付等のためベンチマークに含まれない短期資産を保有する必要があること、税金及び取引執行費用等はベンチマーク収益率に反映されていないこと等を踏まえて行う。
（３）基本ポートフォリオ
モデルポートフォリオに即し、次の基本ポートフォリオに基づき、年金積立金の管理及び運用を行う。
国内債券 外国債券 国内株式 外国株式
資産構成割合
２５％
２５％
２５％
２５％
乖離許容幅

±７％

±６％

±１１％

±８％

±７％

±１１％

（注）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
①

乖離許容幅の考え方
経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえて、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。

②

オルタナティブ資産運用の在り方
オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産
その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内
債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。ただし、経済環境や市場環境の変化によって５％の上限遵守が困難となる場合には、経3

営委員会による審議・議決を経た上で、上振れを容認する。
（４）基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオについて、市場の急激な変動などが生じる可能性がある等経営委
員会が必要と認めるときは、見直しの検討を行う。
これに併せ、モデルポートフォリオの検証について、経営委員会がその必要性を認めるときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオの検討を行う。
（５）年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析等や短期借入の活用等必要な機能の強化を進める。
４．運用の多様化・高度化（１）運用手法① 運用手法については、新たな手法の導入等に伴い経営委員会が重要事項と判断する事項についてその審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、適切なリスク管理を行う。
②

各資産とも原則としてパッシブ運用と超過収益の獲得を目指すアクティブ運用を併用する。
ただし、アクティブ運用については、定量的な実績を勘案した定性評価に基づき、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行うとともに、スタイル分散を図る等アクティブ運用機関のマネジャー・ストラクチャーを管理する。

③

伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、幅広い観点から、見直し等を含めた検討を行う。
また、インデックス・ポスティングを通じて、ベンチマークとなり得る様々なインデックスに関する情報収集・分析を継続的に行う。

④

アクティブ運用については、目標超過収益率を確保する観点から、マネジャー・ベ
ンチマークの見直し及び実績連動報酬の導入を通じ、運用受託機関とのアラインメントを図る。パッシブ運用については、多様なベンチマークへの対応を進める。

4

（２）運用対象の多様化① 運用対象の追加に当たっては、被保険者の利益に資することを前提に、経営委員会
において幅広に検討を行う。
②

オルタナティブ投資については、高い専門性を有する投資フロント人材の確保並びに外部アドバイザーの活用により良質な案件の選定力を高めるとともに、ミドル機能
及びバック機能の充実による体制整備を図る。加えて、個別性の高いオルタナティブ
投資に対して適時適切に対応できるよう、法務機能の拡充・強化を図る。

③ オルタナティブ投資において、各資産の収益力の安定性や超過収益力、流通市場の整備を含む市場環境の整備などのオルタナティブ資産固有の考慮要素について十分に検討した上で、他のアセットオーナーとの戦略的パートナーシップ投資等についての取組を進める。また、リスク管理及び超過収益の安定的確保の観点からの検証を継続的に行い、その検証結果を十分に踏まえながら慎重な取組を進める。
④ オルタナティブ資産については、長期的な収益を確保する観点から、運用受託機
関や投資対象資産等のモニタリング・フレームワークに基づき、運用受託機関毎に設定された長期の運用期間の収益目標が達成されるよう、投資進捗をモニタリング
する。
５．運用受託機関等の選定、評価及び管理（１）運用受託機関とのエンゲージメントを通じて定期的に定量的な実績を勘案した定性評価を行う。
（２）伝統的資産については、マネジャー・エントリー制を活用して、各資産の運用受託
機関構成を適時に見直し、その結果を踏まえ、これに伴う資産の移管を実施する。
（３）オルタナティブ資産については、マネジャー・エントリー制を活用し、運用受託機
関の採用を進めるとともに、採用にあたっては、運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、手数料体系等に留意する。モニタリングの手法の改善については、
継続的に取り組む。
（４）マネジャー・エントリーシステムのインターフェイス向上等のためのシステム改良を図るとともに、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入に取り組む。
６．リスク管理5

（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。リスク管理の状況については、理事長から経営委員会に対して定期的に報告し、経営委員会においても適切にモニタリングを行う。
また、具体的なリスク管理の方法については、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関並びに自家運用について、以下によることとする。
①

資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、年金積立金の資産構成割合と基本ポート
フォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講ずる。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等を行うとともに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価並びに複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を行う。
②

各資産
市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、
カントリーリスクも注視する。
③

各運用受託機関運用受託機関ごとに運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを示す。
また、運用状況及びリスク負担の状況についての報告のほか、随時必要な資料の提出を求めるとともに、定期的に各運用受託機関とミーティングを行う。リスク分析ツール等を用いて運用ガイドラインの遵守状況、運用状況及びリスク負担状況を把握するとともに、運用体制の変更を把握し、運用コンサルタントも活用しつつ、運用受託機関に対し適切に管理、評価を行う。運用受託機関の運用スタイル分散を図る等マネジャー・ス
トラクチャーについて適切な管理を行う。
さらに、運用多様化に伴うリスク管理の高度化や運用受託機関とのエンゲージメント
強化等を目的として、投資判断用データベース及び関連ツール等の整備を進めるとともに、データの管理方針の策定やデータの信頼性を確保するための要件を定義するなど、
データ基盤の位置づけを明確化し、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネ
ジメントオフィス）の整備を進める。
④

各資産管理機関
資産管理機関ごとに資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイドラ

6インを示す。
また、資産管理状況についての報告のほか、随時必要な資料の提出を求めるとともに、定期的にミーティングを行い、資産管理ガイドラインの遵守状況及び資産管理体制の変更を把握し、資産管理機関に対し適切に管理、評価を行う。
信用リスクについては、随時管理する。
ＢＣＰ等の観点から資産管理機関の複数化を進めるとともに、運用の高度化・多様化に対応した資産管理の体制の整備を進める。
⑤

自家運用
自家運用に係る運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガ
イドラインを定め、随時遵守状況を適切に管理する。
⑥

トランジションマネジメント
資産配分変更、ベンチマーク変更、マネジャー変更等、様々な投資動機に伴い発生する資金移動のコストを適切に管理する体制及び仕組みの整備を行う。
（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等
運用資産が増大し、オルタナティブ投資も本格化する中で、ポートフォリオ全体のリスク管理を適切に行う観点から、統合的かつ複眼的なリスク管理を進めるとともに、ミドル・バック機能の充実・強化を図り、牽制体制を多重化するなど、運用リスクを適切に管理するための体制を整備する。
また、リスク管理の高度化を推進する観点から、投資判断用データベースの構築や各種ツールの整備、データ利活用改善策の立案などのＰＤＣＡサイクルを通じて、運用多様化への機動的な対応、運用多様化に対応したリスク管理の高度化を一層進めるとともに、気候変動リスク分析や長期の多期間シナリオ分析など、長期投資の視点からのリス
ク管理手法の調査・研究を進める。
さらに、業務リスクのＰＤＣＡサイクルを着実に実行し、事案発生時の適切な対応を促すとともに、内部牽制機能の強化を図るため、法務機能の拡充・強化を図る。
７．スチュワードシップ責任を果たすための活動
ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の重要性を認識し、スチュワードシップ責任を果たすための活動（議決権行使権限を有する場合は議決権行使を含む。以下「スチュワー
ドシップ活動」という。）の目的が長期的な投資収益の最大化を目指すものであることを運用受託機関に示すとともに、運用受託機関からは、スチュワードシップ活動に関する報告（議決権行使権限を有する場合は議決権行使に係るガイドラインの提出及び議決権行使状況の年２回の報告を含む。）を求める。運用受託機関のスチュワードシップ活動については、「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」を踏まえた管7

理運用法人と運用受託機関間の双方向のコミュニケーションによるエンゲージメント
を通じた評価を行う。
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を踏まえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に沿った対応を行う。
また、スチュワードシップを重視した運用受託機関のビジネスモデルに対応した評価
方法や手数料体系を検討する。
さらに、アセットオーナーである管理運用法人と企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場として企業・アセットオーナーフォーラムを開催するとともに、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場としてグローバ
ル・アセットオーナーフォーラムを開催し、外国資産の運用受託機関のスチュワード
シップ活動の評価にも活用する。
８．ＥＳＧを考慮した投資等
年金積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧを考慮した投資を推進するとともに、その効果を継続的に検証していく。
取組が先行している株式運用以外においても、各資産ごとに異なる特性などを踏まえながら、ＥＳＧを考慮した取組を進める。
９．情報発信・広報及び透明性の確保
国民の関心等に応じて戦略的に情報発信や広報活動の在り方を検討し、専門家のみならず国民やメディアに対する情報発信や広報活動の一層の充実に継続的に取り組むとともに、その評価や効果の把握・分析に努める。
年金積立金の管理及び運用に関して、国民のより一層の理解と協力を得るため、年度の業務概況書など公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、ホームページ等を活用して迅速に公表する。また、運用の多様化、高度化や国際化においても国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、充実等を図る。
具体的には、以下の取組を進めることとし、その際、市場への影響に留意するとともに、管理運用法人が、数十年の投資期間を有する超長期投資家であり、かつ、今後数十年にわたり積立金が大きく積みあがっていく可能性が大きい、という特性を有することを踏まえ、そのあるべき運用の姿について多面的な観点（長期国際分散投資の必要性、
オルタナティブ投資の意義、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資の考え方等）から国民の理解を得られるよう、分かりやすい情報発信の在り方について検討を深める。
（１）第４期中期計画期間における広報の方向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理した基本的方針を策定するとともに、広報活動の評8価を定期的に行い、活動内容の改善を図る。
（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等をホームページで分かりやすく説明する。また、オルタナティブ投資についても、その意義・役割や投資案件の概要等をホームページ等で分かりやすく説明する。
（３）年金制度における積立金や管理運用法人の役割等を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、ホームページ等で周知する。
（４）令和元年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況、
各運用受託機関等の状況、運用管理委託手数料、運用受託機関等の選定等を含む。）については、７月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。また、令和２年度の四半期の運用状況については、期末日の翌々月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。
具体的な公表日は、令和元年度の管理及び運用実績の状況は７月３日に、令和２年度の四半期の運用状況は８月７日、１１月６日、２月５日とする。
（５）監査委員会及び監査法人の監査の結果については、年１回ホームページで情報を公開する。
（６）スチュワードシップコードへの対応状況及び株主議決権行使の結果等の公表について、引き続き分かりやすい内容となるよう努める。
（７）経営委員会が重要事項と判断する事項については、経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保する。さらに、経営委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録等及び議事概要をそれぞれ厚生労働省
令で定める期間の経過後速やかに公表する。加えて、管理運用法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表する。
（８）運用におけるＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点からＥＳＧ活動報告を作成する。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．効率的な業務運営体制の確立（１）事務処理の迅速化を図り、組織編成及び人員配置を各部門の業務の質量に応じて見9

直すとともに、効率的かつ効果的に業務を遂行できるような体制の整備を行う。
（２）人事評価制度については、経費節減の意識・取組も評価項目としつつ、適正な運用を図る。
２．業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、高度専門人材の確保をはじめ、運用の高度化・多様化等に対応するために
令和２年度に新規に追加されるものや拡充される分を除き、令和元年度と比べて１．２
４％以上の効率化を行う。
人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、高度専門人材の確保をはじめ、運用の高度化・多様化やリスク管理の強化等に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。
また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、管理運用法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その際、高度専門人材の報酬水準については、第９の１により対応する。
なお、管理運用委託手数料については、新実績連動報酬制度の導入による運用実績に応じた手数料の増減や各資産別の運用資産額の増減、付加価値（スチュワードシップ活動を含む。）等も考慮に入れつつ、収益との対比や要因分解等を行い、効率的かつ合理的な水準となるよう努める。
３．契約の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）により管理運用法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
４．業務の電子化等の取組
業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、ＩＴの活用や電子化等を推進する。
具体的には、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）・ＥＵＣ（エンドユー
ザーコンピューティング）の導入推進や外部サービスとの連携改善等事務の軽減・効率化等に資する情報システムの整備、ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスや情報処理基盤整備支援等外部リソースの積極的な活用に向けた取組を行う。
また、これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材の育成・採用に努める。

10

第３

財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う。

第４ 予算、収支計画及び資金計画
１．予算
別表１のとおり
２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり
第５ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２０，０００億円
２．想定される理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７画

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計なし

第８剰余金の使途なし

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．高度専門人材の確保、育成、定着等（１）高度専門人材については、運用の多様化に合わせ必要とする業務を明らかにするとともに、採用に当たっては、専門的能力の精査を行う。また、人材の受入れに当たっては、運用能力を発揮できるよう環境整備を行う。
（２）高度専門人材の管理運用法人に対する貢献の努力及びその成果を適正に評価できる

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人事評価制度の適正な運用を行い、人材の適時適切な配置等を行う。
（３）職員の業務の遂行能力の向上を目的とした高度専門人材等を活用した研修等を行う。
（４）高度専門人材の報酬水準については、民間企業等の報酬水準と比較するなどにより、その適切な在り方を検討する。その結果については、国民に分かりやすく説明を行う。
（５）職員の資質の向上を図る観点から、資産運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するほか、当該分野等の資格取得を積極的に支援する。また、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）を踏まえ、専門人材を戦略的に確保及び育成するための人材確保・育成方針を策定するとともに、研修制度の充実や人材マップの作成等を進めることにより、人材育成・強化を図る。

２．調査研究（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基本ポー
トフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するためのプロジェクトを今後５年間の調査研究計画の中核として立ち上げる。
（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、リスク管理・
内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等に係る調査研究については、管理運用法人の業務課題を踏まえながら、適時適切に実施する。
（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥＳＧの考慮について調査研究等を行う。
（４）年金運用に関連する分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として、「GPIF Finance Awards」を実施する。
（５）調査研究のテーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の調査研究業務に係るＰＤＣＡサイクルの取組を強化すべく、コンサルタントの導入や有識者会議の設置に係る検討を行う。なお、調査研究の実施に当たっては、管理運用法人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。

12

（６）年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを管理運用法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた調査研究を担える体制整備を検討する。
（７）専門調査機関等が主催するセミナーや研修などに参加して内外の情報収集や意見交換を積極的に行う。
（８）調査研究等の実施に当たり、管理運用法人の業務上の秘密情報を提供する必要のあ
る共同研究者又は委託研究機関等に求めている情報セキュリティベンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。
また、選定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化（１）経営委員会が策定する「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコン
プライアンス委員会等を通じて、法令遵守・受託者責任等の徹底を図るとともに、投資原則・行動規範を遵守し、国民から一層信頼される組織づくりを進める。
（２）年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、受託者責任（慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守）を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等の周知及び遵守の徹底、役職員への研修の実施等を行う。
また、運用受託機関等に対して、ガバナンス体制及び利益相反の防止体制の確立並びに関係法令等の遵守を徹底するよう求める。
（３）コンプライアンス・オフィサーやリーガル・オフィサー等を活用し、リスクの管理や法令遵守の確保等を的確に実施する。
（４）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役職員の再就職に関するルールの徹底を図る。
４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化
監査委員会は、以下の点を重点に監査及び監視を行う。
（１）ガバナンスの骨格をなす内部諸規定の施行状況を監視し、その実効性を検証する。
また、その結果や管理運用法人の置かれた状況などを踏まえ、必要に応じて、更なるガ
バナンス強化に資する提言・提案を行う。

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（２）監査委員が契約審査会や投資委員会に陪席することにより、管理運用法人の契約関係の公正性を確認するとともに、監査委員会が外部有識者を含む契約監視委員会を複数回開催し、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行う。
（３）監査委員会が、会計監査人候補者の選定を行うとともに、会計監査人及び監査室との連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高める。
５．情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理規程に基づく情報セキュリティ対策を厳格に実施するとともに、管理運用法人における情報セキュリティ対策の有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることの確認を日常的に行う。
なお、政府のクラウド・バイ・デフォルトの原則に従い、クラウドサービス利用時における情報セキュリティ対策の高度化を具体的に検討し、実装に向けた取り組みを行う。
また、運用受託機関等に求めている情報セキュリティベンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。
さらに、運用受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
６．施設及び設備に関する計画なし
７．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについ
て行う。

14

別表１

令和2年度の予算
区別（単位：百万円）
金額

計

厚生年金勘定国民年金勘定総合勘定

年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金

-

-

-

-

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入--

7,151,994
417,650

7,151,994
417,650

674,724
282,000

382,493
136,850

1,476,067-

1,476,067
1,057,217
418,850

6,170,443

340,758

6,603,882
175-

6,603,882
175
6,511,202

7,127,168

860,101

15,649,768

23,637,037

一般管理費

-

-

1,403

1,403

業務経費

-

-

91,222

91,222

7,151,994-

417,650-

7,569,819

7,569,644
7,569,819

厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

282,000-

136,850

282,000
136,850-

282,000
136,850
282,000
136,850

厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

674,724-

382,493674,724
382,493-674,724
382,493674,724
382,493--

6,170,443
340,758

6,170,443
340,758

8,108,718

936,993

15,649,713

24,695,424

収入

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入
運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入
計
支出

総合勘定へ繰入投資

厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入計【人件費の見積もり】
期間中総額1,757百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員給与（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、時間外勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

15

別表２

令和2年度の収支計画
区別（単位：百万円）
金額

計

厚生年金勘定国民年金勘定6,170,443

340,758

6,603,882

13,115,084--

6,603,882

6,603,882

資産運用収益--6,603,882

6,603,882

事業外収益

-

-

-

-

雑益

-

-

-

-

6,170,443

340,758-

6,511,202--

6,603,882

6,603,882--

92,681

92,681--

91,46091,460

業務経費--

90,66090,660

賞与引当金繰入

-

-

326

326

退職給付費用

-

-

119

119

減価償却費

-

-

355

355

-

-

1,221

1,221

一般管理費

-

-

1,187

1,187

賞与引当金繰入

-

-

25

25

退職給付費用

-

-

△34

△34

減価償却費

-

-

44

44

財務費用

-

-

-

-

繰入前利益

-

-

6,511,202

6,511,202

厚生年金勘定分配金繰入--6,170,443

6,170,443

国民年金勘定分配金繰入--340,758

340,758

当期利益金（△当期損失金）

6,170,443

340,758-

6,511,202

収益の部
経常収益

総合勘定分配金収入

費用の部
経常費用
業務経費

一般管理費

総合勘定

(注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

16

別表３

令和2年度の資金計画
区別（単位：百万円）
金額

計

厚生年金勘定 国民年金勘定

総合勘定

956,724

519,343

1,568,867

3,044,934

-

-

-

-

956,724

519,343

1,568,867

3,044,934

年金特別会計厚生年金勘定寄託金による収入

-

-

-

-

年金特別会計国民年金勘定寄託金による収入

-

-

-

-

厚生年金勘定からの受入による収入

-

-

-

-

国民年金勘定からの受入による収入

-

-

-

-

総合勘定からの償還金の受入による収入

674,724

382,493-

1,057,217

総合勘定からの国庫納付金受入による収入

282,000

136,850-

418,850

投資回収金収入--1,476,067

1,476,067

運用事業収入--92,625

92,625

その他の業務収入

-

-

175

175

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

956,724

519,343

1,568,867

3,044,934

956,724

519,343

1,568,552

3,044,619

資金運用の投資による支出

-

-

175

175

一般管理費支出

-

-

1,296

1,296

業務経費支出

--91,01491,014

総合勘定への繰入による支出

-

-

-

-

厚生年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

282,000

282,000

国民年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

136,850

136,850

厚生年金勘定への償還金繰入による支出--

674,724

674,724

国民年金勘定への償還金繰入による支出--

382,493

382,493

寄託金償還による支出

674,724

382,493-

1,057,217

国庫納付金による支出

282,000

136,850-

418,850

-

-

316

316

固定資産取得による支出

-

-

316

316

敷金・保証金支払による支出

-

-

-

-

財務活動による支出

-

-

-

-

次期への繰越金

-

-

-

-

資金収入
前期よりの繰越金
業務活動による収入

敷金・保証金回収による収入
財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出(注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
（注２）投資回収金収入には寄託金償還にあてるための財投債の売却代金を含む。

17