クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン

２０１７年７月３日
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クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン
目次
１．目的及び位置づけ…………………………………………………………………………… 2
２．一般的なモデル契約条項及び解説………………………………………………………… 3
Ⅰ

総則規定……………………………………………………………………………………… 3（定義）第 A 条
Ⅱ

カード番号等の適切な管理に関連する条項……………………………………………… 6（取扱いの制限）第 B 条（取得の制限）第 B 条（カード番号等の適切な管理）第 C 条（委託）第 D 条
（事故時の対応）第 E 条
Ⅲ

カード番号等の不正利用の防止に関連する条項…………………………………………15（クレジットカードの有効性等の確認）第 F 条（不正利用等発生時の対応）第 G 条
Ⅳ

加盟店調査等義務に対応する条項…………………………………………………………19（報告等）第 H 条（調査）第 I 条
（是正改善計画の策定と実施）第 J 条（契約の解除）第 K 条
Ⅴ

不正利用被害の負担に関する条項…………………………………………………………27（不正利用被害の負担）第 L 条
３．既存の加盟店契約の解釈の指針……………………………………………………………31（１）カード番号等の管理（２）カードの有効性確認に関する事項（３）カード提示者とカード名義人の同一性確認

1１．目的及び位置づけ
平成２８年１２月に割賦販売法の一部を改正する法律（以下｢改正割賦販売法」という。）
が公布され、加盟店にはセキュリティ対策（クレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止）が義務化され、アクワイアラー等（カード会社等）には加盟店がセキュリティ対策を講じているか調査を行い、調査結果に基づいた必要な措置を講じることが義務付けられることになった。
こうした改正割賦販売法による義務づけは、アクワイアラー等と加盟店の契約関係にも影響を及ぼすことになるため、本ガイドラインでは、改正割賦販売法の円滑な施行を図る観点から、今後の加盟店契約の在り方を示すこととする。
また、割賦販売法の改正に先立ち、平成２８年２月に「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（以下｢実行計画｣という。
）が取りまとめられ、不正利用の防止措置として、対面加盟店
においては決済端末のＩＣ対応を目指すこととされ、非対面加盟店においては多面的・重層的ななりすまし防止措置が求められることとなった。この「実行計画」は、改正割賦販売法により加盟店に義務付けられる不正利用防止措置に関する実務上の指針と位置付けられ、対面加盟店における決済端末のＩＣ対応化等の措置は同法上も求められることとなる。
こうした観点から、本ガイドラインでは、国際ブランドによってグローバルに適用されているいわゆる｢ライアビリティシフトルール｣ 1も踏まえながら、ＩＣ未対応等の加盟店で不正利用が発生した際の損失負担の在り方についても示すこととする。
本ガイドラインでは、以上のとおり、改正割賦販売法の施行に向け、アクワイアラー等と加盟店が同法上の義務を適確に履行し、「実行計画」に示された必要なセキュリティ対策措置を講じていくため、加盟店契約を締結又は改訂する際の参考とすべき、セキュリティ対策措置等に関する一般的なモデル契約条項と共に、既存の加盟店契約におけるセキュリティ対策
措置等に関する条項の解釈指針を示すこととする。
なお、本ガイドラインで示す内容のうち不正利用が発生した際の損失負担に関する規定（第Ｌ条）は、アクワイアラー等と加盟店の一般的な関係を想定したものであり、あらゆる形態の加盟店契約に基づく関係を想定し、その全てに対して適用することを意図したものでない。
例えば、同一の資本グループに属し、又は提携契約等に基づき、共同で事業を実施するアク
ワイアラー等と加盟店において、損失負担に関し、モデル契約条項に準拠せず、その関係に応じて当事者間で合意した契約内容とすることを否定するものではない。

1

国際ブランドが定めた不正利用による損失負担に関するルールであり、加盟店においてＩＣ対応されていなかった場合において生じた不正利用被害については、イシュアーからアクワイアラーに対してチャージバックできるとするもの。

2２．一般的なモデル契約条項及び解説
当事者
甲：クレジットカード等購入あっせん関係販売業者、クレジットカード等購入あっせん関係
役務提供事業者（加盟店）
乙：クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（アクワイアラー／PSP）又はその委託を受けて加盟店との契約業務等を行うＰＳＰ【解説】
本モデル契約条項における当事者を定義したものである。
本モデル契約条項は、割賦販売法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 99 号）により改正された割賦販売法（以下「改正割賦販売法」という。）の円滑な施行を図る観点から、今後の加盟店契約の在り方を示すものとして、改正割賦販売法上の義務及び不正利用被害の負担に関する一般的な契約条項をまとめたものである。
本モデル契約条項における「加盟店契約」とは、アクワイアラーとＰＳＰの間で締結されるいわゆる「包括加盟店契約」ではなく、アクワイアラーやＰＳＰ等（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者又はその委託先）と改正割賦販売法に基づき加盟店調査の対象となる「販売業者又は役務提供事業者」（甲：加盟店）との間で締結されるものである。したがって、乙は、加盟店の直接の契約相手となるアクワイアラー又はＰＳＰということになる。なお、この場合のＰＳＰには、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 2 に基づきクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けた者から加盟店契約業務の一部を受託した者も含まれることとなる。

Ⅰ

総則規定

（定義）
第 A 条 この契約において以下の語句は、それぞれ対応する以下の意義を有するものとする。
a会員

以下のいずれかの者との間で締結したカード等の交付等に係る契約に基づきカード等の交付等を受けた者をいう。
① 乙② 乙とカード等の交付等につき提携する者が当該提携関係に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者③ 国際ブランドから、当該国際ブランドの管理するクレジットカード番号を付してカード
3

等の交付等を行うことを許諾された者が当該許諾に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者
b

カード番号等

割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 35 条の16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（ク
レジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード）をいう。

c

国際ブランド以下のいずれかに該当する者をいう。

[加盟店において取扱いが可能となる国際ブランドの範囲に合わせて規定すること。MasterCard／
VISA の場合の参考例は以下のとおり【MasterCard の場合】
MasterCard Incorporated 又はそのグループ
企業【VISA の場合】
VISA Incorporated 又はそのグループ企業]
d

実行計画

クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリテ
ィ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカー
ド不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として
当該実行計画に相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいう。

e

信用販売

クレジットカード等購入あっせんに係る販売又は役務提供をいう。

【解説】
改正割賦販売法施行後に新たに加盟店契約を締結する際、又はその施行に伴い加盟店契約を改訂する際に一般的に用いると思われる用語を定義した条項である。なお、必ずしもこれらの用語を用いなければならないものではなく、各社において用いる加盟店契約の条項が最終的にモデル条項第Ｂ条以下の各条項の趣旨に沿ったものある限り、第Ａ条の用語及び定義による必要はない。
⑴

a 号についてa 号は、クレジットカード会員を定義したものである。①は、カード会社（乙）が自らカ
4

ード発行業務を行っている場合に乙からカードの発行を受けた者を「会員」として定義するものであり、②は、乙がカード発行権限を他者に与えている場合に、当該他者からカードの発行を受けた者を「会員」として定義するものである。なお、アクワイアリング専業者、ＰＳＰの場合には、自らカード発行業務を行っていないため、a 号のうち①及び②に基づき「会員」となる者は存在しないこととなる。
⑵

b 号についてb 号は、割賦販売法第 35 条の 16（クレジットカード番号等の適切な管理）の義務の対象となるべきクレジットカード番号等を定義したものである。クレジットカード番号等には、カード番号だけでなくカードの有効期限や暗証番号などが含まれ、非対面取引において使用されるセキュリティコードも含まれる。
なお、割賦販売法第 35 条の 16 では、クレジットカード等購入あっせん業者がその業務上利用者に付与する第 2 条第 3 項第 1 号の番号、記号その他の符号である限り同条のカー
ド番号等に該当するものであり、国際ブランドと提携せずに独自に付与された番号（いわゆるハウスカード）であっても該当することに留意が必要である。
⑶

c 号についてc 号は、ａ号③に国際ブランドが出てくることから定義を置いたものである。
American Express、 Diners Club、 Discover、 JCB、 MasterCard、 中国銀聯（Union Pay）、

VISA などがこれに該当する。加盟店契約に基づき甲において取り扱うことが可能となる国
際ブランドに合わせて規定されるものである。
なお、本条のように、国際ブランドを定義することによって加盟店として取り扱い可能
なクレジットカードの種類範囲を定める場合、一定の地域に限ってカード発行等のライセンス権を有する地域統括会社名（例：VISA Worldwide Pte. Limited、
MasterCard Asia PacificPte. Limited）をもって国際ブランドを定義することは適当ではない。ある国際ブランドのカードの取扱いができる場合、当該国際ブランドのクレジットカードである限り世界のどの地域で発行されたクレジットカードであっても取扱いができなければならないためである。
⑷

d 号についてd 号は、第Ｃ条及び第Ｆ条において用いられている用語である「実行計画」を定義したものである。仮に将来、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」との名称が変更された場合でも、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が策定したクレジットカード情報等の保護、クレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が講じるべき措置を取りまとめた基準である限り、本モデル契約条項における「実行計画」に該当することを明確にした。
また、クレジット取引セキュリティ対策協議会は、加盟店契約の当事者となるカード会
社等や流通業者（加盟店）などを含む関係各事業者の参加を得てセキュリティ対策等を協議する、いわゆるマルチステークホルダー・プロセスを前提とする存在であって、公正か5

つ妥当な基準を策定し得る主体と解されるものである 2。仮に将来、当該協議会の組織改編や名称変更等があったとしても、現行と同等のマルチステークホルダー・プロセスが確保されている限りにおいては、なお当該会議体の策定した基準は「実行計画」に該当し得るものである。
技術の進化その他の事情により求められるセキュリティ対策等の内容は変動し得ること
から、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定する｢実行計画｣は、毎年度その内容を見直すことになっており、本モデル契約条項では、その時々の最新のものを参照するものとした。
⑷

e 号についてe 号は、クレジットカード決済における代金支払債務の根拠となる、加盟店と会員との間の売買契約又は役務提供契約を定義するものである。

Ⅱ

カード番号等の適切な管理に関連する条項【甲案】（取扱いの制限）第B条

甲は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カー

ド番号等を取り扱ってはならない。
【乙案】（取得の制限）第B条

甲は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、会員に対し、カード番号等を提供するよう求めてはならない。

【解説】⑴

甲案について
カード番号等の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）のリスクを軽減する

観点からの条項であり、「信用販売の実施に必要がある場合」のほか、正当な理由がある場
合（例えば、過去に行われた信用販売のキャンセル処理の実施等が想定される。単に顧客管理のためのＩＤとしてカード番号等を利用するような場合は含まない。
）を除き、カード
番号等の取扱いをしないこととした。
本来、カード番号の安全管理を徹底するためには、単にカード会員に対する提供の依頼の制限ではなく、カード番号等の取扱い自体について必要な範囲に限定することが望ましい。そこで、甲案では、信用販売の実施（又はそれに付随する業務）以外の目的でカード2

マルチステークホルダー・プロセスの意義及びセキュリティ対策基準の策定における重要性については、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 報告書「クレジットカード取引シス
テムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて＜追補版＞」（平成 28 年 5 月公表）15-16 頁参照6

番号等を取り扱うことを禁止した。
⑵

乙案について加盟店によっては、提携カードを発行し当該提携カードのカード番号等をＩＤとして用いて顧客管理を行っている例も存在する。このような加盟店において利用することを想定した条項案が乙案である。第Ｃ条のとおりカード番号等の適切管理義務が課せられ、これを適確に実施しているのであれば、カード番号等の取扱いについて一律に禁止しなくとも問題は生じにくい。そこで、カード番号等の適切管理義務が適切に履行されていることを前提として、乙案は、提供の依頼の限度で制限を規定したものである。
以上の点を踏まえると、カード番号等について信用販売の実施以外の目的で用いる必要がない加盟店との関係で加盟店契約を見直す場合、又は加盟店契約を新規に締結する場合には、甲案のように、信用販売の実施以外の目的でカード番号等を取り扱わないこととする契約条項とすることが推奨される。

（カード番号等の適切な管理）
第C条

甲は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

2

甲は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]を講じなければならない。

3

甲が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様（甲が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様を含む。）は、[表記／別紙記載]のとおりとする。

4

前項の規定にかかわらず、乙は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、
当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、甲はこれに応ずるものとする。

【解説】
改正割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項第 3 号により加盟店がカード番号等の適切な管理のための措置を講ずる義務を課せられたこと、また、同法第 35 条の 17 の 8 によりアクワイ
アラー又はＰＳＰ（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けた者）
が加盟店調査及び必要な措置を行う義務を課せられたことに対応する条項である。

7

第 1 項は、甲が割賦販売法に従うこと及びカード番号等の適切な管理につき善良なる管理者の注意義務を負うことを定めており、第 2 項は、実行計画を基準としこれに従うべきことを、第 3 項は、具体的に採るべき方法及び態様を定めることを規定している。
⑴

第 1 項について
第 1 項の善管注意義務とは、クレジットカード加盟店として一般的に求められる注意の程度をいうため、加盟店が割賦販売法上負う義務は、善管注意義務の内容に当然に含まれるものであるが、この点に疑義が生じないよう、第 1 項では、甲（加盟店）は、改正割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項第 3 号に基づき、カード番号等の適切管理を行うべきことを明記した。
善管注意義務の違反となるかの判断は、その事業者が置かれた状況等を踏まえてなされるものである。したがって、例えば、カード番号等を狙った攻撃（不正アクセス等）が発生していることやその手口などに関し加盟店が情報を得ており、かつ当該攻撃への対処法
を容易に採ることができるのに漫然と放置した場合には、たとえ改正割賦販売法第 35 条の16 第 1 項第 3 号に基づく一般的な適切管理措置は講じていたとしても、善管注意義務の違反となる場合はあり得る。
⑵

第 2 項、第 3 項について
第 1 項の割賦販売法上の義務と第 2 項及び第 3 項の関係であるが、改正割賦販売法は、

カード番号等の適切管理に係る具体的な措置内容については、いわゆる性能規定の考え方を取っており、カード番号等の漏えい等を防止するために適切な内容である限りにおいて特定の手法を用いることを義務付けていない。実行計画は、いわゆる整合規格として位置付けられるため、実行計画に掲げられた具体的な措置を講じている限りにおいては割賦販
売法上の義務を満たしていることになる。
他方、実行計画に掲げられた措置とは異なるものであっても、セキュリティ確保の観点からこれらの措置と同等の実効性を有すると認められるものであれば、割賦販売法上の義務を満たす方法として認められることになる。
この結果、仮に第 1 項だけの規定であるとすると、加盟店がカード番号等の適切な管理のために講ずる措置が割賦販売法に適合しているものであるかを個別に確認しなければならないこととなってしまい、加盟店にとってはもちろん、加盟店調査義務を負うアクワイ
アラーやＰＳＰ（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けた者に限る。以下「アクワイアラー等」という。）にとっても負担が大きいものと考えられる。
そこで、本モデル契約条項においては、第 2 項で、整合規格として位置づけられる「実行計画」に従うべきことを規定した。また、加盟店が実行計画に掲げられた具体的な措置ではなく、これと同等の措置を講ずることを選択する場合 3があることを踏まえ、「実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置」と規定することも選択できる。
実行計画は、加盟店におけるカード番号等の保護のための第一の対策として非保持化を基本とした取組を推進しつつ、保持する場合にはＰＣＩＤＳＳへの準拠を求めるとしてい3

加盟店が実行計画とは異なる措置を採用する場合、契約先のアクワイアラー又はＰＳＰと合意の上、これが実行計画と同等の措置であることについての説明責任が生じる。

8

る。さらに「実行計画２０１７」では、暗号化等の処理によりカード番号等を特定できない状態とし、加盟店内で復元できない仕組みとすれば、「非保持同等／相当」のセキュリティ措置と位置づけている。このように、カード番号等の保護に係る措置として、具体的にどのような方法を採るかについて、加盟店に裁量の余地があるため、実行計画に沿った対応を行う義務が課されていたとしても、具体的にどのような態様で行うべきかが特定されないと、乙から甲に対する義務の履行を求めることが困難になってしまうおそれがある。
そこで、第 3 項において、具体的方法及び態様を当事者間であらかじめ特定しておくこととした。
こうした趣旨を踏まえれば、第 3 項において定めるべき具体的方法及び態様とは、実行
計画に基づき、当事者間において加盟店がカード番号等の保護のために何を行うべきかを一意に把握でき、当該義務の履行請求等に支障が生じない程度に特定されていることが必要である（例：甲においてカード番号等の非通過型による非保持化／委託先においてＰＣ
ＩＤＳＳ準拠、カード番号等のトークナイゼーション（加盟店内では復元されない仕組みとする）による非保持化等）。
⑶

第 4 項について加盟店契約は、通常、長期にわたり継続する契約である。この結果、当事者間で定めた、カード番号等の保護のための具体的方法及び態様が技術的発展や社会の状況の変化などにより、セキュリティ対策として脆弱なものとなってしまうおそれもある。加盟店は、改正
割賦販売法の下でカード番号等の適切な管理のための措置を講ずる義務を負っていることから、このようなおそれがある場合には、加盟店自らが積極的にこれを検知し適切な改善措置を講じることが求められる。また、こうした対応は、善良なる管理者の注意義務を負っている加盟店としての責務とも言える。
他方、一般的には、加盟店と比較すればアクワイアラー等の方がカード番号等の保護に関連する新しい情報をより豊富に有しているものと考えられる一方、加盟店においてはこ
れらの情報に接することが比較的少なく、既存のセキュリティ措置の有する脆弱性に気付
きにくいことも考えられる。そこで、第 4 項では、こうした状況変化に適切に対応するため、アクワイアラー等が加盟店に対して第 3 項で定められた具体的方法又は態様の変更を求めることができることを規定した。こうした変更請求権の行使が加盟店に必要以上の過度な負担とならないよう、「実行計画に整合しないおそれがある」又は「カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があると認める」ときに変更を求めることができることとしている。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリ
ティ対策の強化に向けた実行計画」を定期的に見直し、必要な改定を行うことを予定している。また、本モデル条項では、実行計画についてその時々の最新のものを指すこととしている（第Ａ条第 d 号）。このため、実行計画に整合しない場合（例えば、当初は実行計
画に掲げられた措置あるいはそれと同等の措置を実施していたが、その後の実行計画の改定により、同等の措置とは認められなくなった場合や、実行計画には変更がなくとも、加盟店について認められる具体的状況に応じて、従前の対応では実行計画上求められる対応
9として不十分と評価されるようになる場合等が考えられる。）に変更を求めることができる旨を規定した。
一方、例えば、実行計画に不十分な点があることが判明し改定作業中であるが、危険度や緊急度に照らし実行計画の最新版が確定する前に特に対応する必要がある場合なども想定される。このような場合については、実行計画の改定が完了していなくとも「その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるとき」として、乙から
カード番号等の適切な管理に係る措置の変更を求めることができることを規定した。加盟
店に生ずる負担も考慮し「特に必要があるとき」を要件としたことを踏まえ、必要性の判断に当たっては、対応をしないことにより漏えい等が発生する蓋然性や時間的切迫性、万が一漏えい等が発生した場合の影響の程度などを考慮することが求められる。また、当該要件の存否は客観的に判断する必要があることにも留意すべきである。
なお、乙がクレジットカード番号等取扱契約締結事業者でないＰＳＰの場合には、加盟店調査義務については乙と契約関係にあるアクワイアラーが負うことになる。この場合、当該アクワイアラーは、加盟店調査義務を履行するための調査業務を自ら行うか、当該業務を乙に委託し、乙による業務遂行を通じて当該義務を果たすことになる。

（委託）
第D条

カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、甲は、以下の基準に従わなければならない。
① カード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」という。
）が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
② 受託者に対して、第 C 条第 1 項及び第 2 項の義務と同等の義務を負担させること。
③ 受託者が第 C 条第 3 項で定めた具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第 C 条第 4 項に準じて甲から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
④ 受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
⑤ 受託者があらかじめ甲の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
⑥ 受託者が甲から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第 E 条各項に準じて、受託者は直ちに甲に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を甲に報告し10なければならない旨を委託契約中に定めること。
⑦ 甲が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第Ｉ条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
⑧ 受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、甲は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

【解説】
加盟店がカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合における義務を定めたものである。カード番号等の取扱いとは、カード番号等の取得、記録、保管、利用、提供、消去等のすべてをいう。したがって、例えばＰＳＰのうち加盟店代理型 4を利用する場合には、当該ＰＳＰが加盟店に代わって加盟店のためにカード番号等の取扱いを受託するものとなることがあり得る点に留意が必要である。
⑴

第 1 号について
第 1 号の能力を有する者であることについての確認については、加盟店自らが受託候補者におけるセキュリティ措置の状況について直接調査し確認する方法のほか、例えば受託候補者におけるＰＣＩＤＳＳ準拠に係る第三者監査の取得状況（ＱＳＡ（Qualified
Security Assessor：認定審査機関）によるＡＯＣ（Attestation Of Compliance：準拠報告書）及びＲＯＣ（Report Of Compliance：監査報告書）の発行等）を確認する方法などが考えられる。
⑵

第 2 号、第 3 号、4 号、第 6 号、第 7 号について
第 2 号及び第 3 号並びに第 6 号及び第 7 号は、加盟店がカード番号等の取扱いを第三者に委託した場合にも、加盟店が加盟店契約上負担する義務が遵守されるようにするため、加盟店がアクワイアラー又はＰＳＰとの関係で負担する義務と同内容の義務を受託者に課すことを定めるものである。第 2 号及び第 3 号については第Ｃ条に、第 6 号は第Ｅ条各項に、第 7 号は第Ｉ条にそれぞれ対応する。また、第 4 号は、加盟店が受託者にこれらの義務を遵守させるために行うべき適切な監督について包括的に規定している。
したがって、例えば受託者における漏えい等の事故が発生したことにより、加盟店に第Ｅ条第 1 項に基づき調査義務等が生じた場合には、加盟店が本条第 6 号に定める受託者による調査結果等の報告を踏まえ、必要に応じ、第 4 号に定める受託者に対する適切な指導・監督や第 7 号に定める調査を行うことにより、当該調査義務等を履行することが想定される。
⑶

第 5 号について
第 5 号は、再委託に関する条項である。委託が多段階となる場合、十分な管理が行いにくくなる一方、加盟店におけるカード番号等の取扱いに関し再委託を必要とすることは、通例的ではないと考えられることから、再委託の原則禁止を規定した。
⑷
4

第 8 号についてＰＳＰが加盟店の代理人としてアクワイアラーと加盟店との加盟店契約に関与する類型をいう。

11

第 8 号は、委託契約の解除についての規定である。受託者に義務違反があった場合に、必要に応じて委託契約を解除し、別の適任者に委託先を変更し、カード番号等の適切な管理が実施できる体制を整えられるようにすることを目的として規定した。ここで「必要に応じて」としているのは、アクワイアラーの解除権について規定した第Ｋ条と同様、受託者において義務違反があった場合に加盟店において直ちに委託契約を解除すべき義務が課せられているものではないという趣旨を明確にするためであり、通常は、義務違反に対する是正指導を行い、それでも違反状態が是正されない場合に解除を行うことが想定される。

（事故時の対応）第E条

甲又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、甲は、遅滞なく以下の措置を採らなければならない。
① 漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること。
② 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
③ 上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
④ 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
2

前項柱書の場合であって、漏えい、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、甲は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3

甲は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を乙に対して報告すると共に、遅滞なく、第 1 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
① 第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法② 第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果③ 第 1 項第 3 号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール④ 第 1 項第 4 号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容⑤ 前各号のほかこれらに関連する事項であって乙が求める事項

4

甲又は受託者の保有するカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって、甲が遅滞なく第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、乙は、事前に甲の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏えい、滅失又は毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができる。

【解説】⑴

第 1 項について
第 1 項は、カード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し、又はその具体的なおそれが生12

じた場合における調査等の義務を定めたものである（なお、カード番号等の適切な管理のために必要な措置を講ずべき義務の違反については第Ｊ条にて対応することが想定される。
）。漏えいのみならず、滅失や毀損のおそれの場合も対象としたのは、権限のない者が無断でカード番号等を含む情報にアクセスして改ざんした等、カード番号等の取扱いにおいて加盟店が予定しない事態が生じた場合には、カード番号等の適切な管理のための措置に問題が生じている又はそのおそれが大きいと考えられるためである。
カード番号等の適切な管理に関し事故が発生した場合には、被害の拡大防止や二次被害の発生防止、再発防止を確保することが必要であるところ、特に被害の拡大や二次被害の発生を防止するためには、できる限り早期に対処することが求められる。この観点からは、実際に漏えい等の事故が発生したことを認識したときに調査を行うのでは不十分であり、漏えい等の事故のおそれがあるときに速やかに調査を行う必要がある。そこで、第 1 項柱書ではカード番号等の漏えい等が現に発生した場合だけでなく、その具体的なおそれが生じた場合にも、加盟店が所定の調査をすべきことを規定した。
第 1 項柱書は、漏えい等の発生又は漏えい等のおそれがある場合（以下「漏えい等のおそれ等」という。
）に加盟店が対処することを義務づけており、加盟店がこれを認識したことを要件とはしていない。加盟店が漏えい等のおそれ等を認識せず、不正利用の発生状況等からアクワイアラー等がこれを認識した場合、アクワイアラー等は加盟店に対し漏えい等のおそれ等の事実を加盟店に告げて第 1 項に基づく義務の履行を求めることになる 5。この場合、加盟店は、アクワイアラー等より履行請求を受ける時点で漏えい等のおそれ等の認識を有するに至るのであるから、漏えい等のおそれ等の認識を第 1 項に基づく措置を講ずる義務の成立要件としなくとも加盟店に不可能を強いるものではない。
なお、損害賠償請求権の行使は、原則として義務違反者に故意又は過失のあることが必要である 6とされているため、加盟店が過失なく漏えい等のおそれ等を認識していない場合には、通常、当該認識を欠いていた漏えい等のおそれ等に起因する損害賠償義務を負うことはない。
調査事項のうち第 1 号は、漏えい等の有無の調査であり、漏えい等の事実の有無が明らかな場合には重ねて調査を行う必要はない。第 2 号は、二次被害及び再発防止のために必要となる調査を求めるものである。二次被害の発生防止の観点からは、漏えい等の被害の範囲を確認することが必要であることから、発生期間や影響範囲などの事実関係の調査を求めることとした。
「影響範囲」として調査すべき内容としては、例えば漏えい等が生じた
情報項目や対象となったカード会員の特定等が考えられる。発生原因の調査は、再発防止

5

加盟店契約は、加盟店とアクワイアラー等を当事者とするものであるから、当該契約に基づく義務の履行請求は権利者たる当事者のみが行うことができるものである。したがって、およそ加盟店もアクワイアラー等も漏えい等のおそれを認識していない場合には、そもそも第 E 条に基づく義務の履行請求がなされる前提を欠くことになると解される。
6
平成 27 年第 189 回国会に上程された民法の一部を改正する法律案（以下「債権法改正法案」という。
）
第 415 条第 1 項ただし書では、「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは」債務不履行による損害賠償請求権が認められないことを規定している。

13

策を策定するためであるから、ここでいう発生原因とは漏えい等が発生した「真因」（根本的な原因）を意味する。
第 3 号は、第 2 号の調査の結果を踏まえた二次被害及び再発防止のための措置の実施を求めるものである。二次被害の発生防止措置としては、例えばカード番号等漏えいの場合には、カード番号等の切替（カードの再発行）や、対象カード番号の利用状況に関するモ
ニタリング強化、対象会員に対する利用明細の確認等に関する注意喚起等が考えられる。
再発防止策は、原則として漏えい等が発生した根本的な原因（真因）に対応していることが必要である。
第 4 号は、二次被害等を防ぐ観点からの規定である。二次被害等を防ぐためには、影響を受けるおそれのある会員（漏えい等の対象となったカード番号等に係る会員）に、漏えい等が生じたことが周知されることが必要であるため、「公表」は、取引の態様や性質に応じできる限り影響を受けるおそれのある会員が容易に知ることができる方法によることが求められる。したがって、ＥＣ取引であればサイトのトップページ上に明示する、対面取引であれば店頭に表示するなどの方法が考えられる。また、通常は、公表に加え、対象会員に対する個別通知を行うことが想定される。
⑵

第 2 項について
第 2 項は、被害拡大の防止のための措置を採る義務を規定したものである。例えば外部からの攻撃によりカード番号等が漏えい等したおそれがある場合には、直ちに決済サービスを停止し、外部から攻撃されたシステムについて外部との接続を切断する等の対応を採ることが求められる。
なお、被害拡大の防止、二次被害及び再発のそれぞれを防止するために必要な対応と手順については、例えば、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
（http://www.ipa.go.jp/security/）、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）（https://www.jpcert.or.jp/）などの情報を参照することが有益である。
⑶

第 3 項について
カード番号等の漏えい等のおそれ等が生じた場合、被害拡大や二次被害等の発生防止を図るため、あるいは改正割賦販売法上の加盟店調査義務を適確に履行するためには、加盟店とアクワイアラー等が迅速に情報共有を行い、緊密に連携をとることが求められる。そこで、第 3 項で、カード番号等の漏えい等のおそれ等が生じた場合には、加盟店は、アクワイアラー等に対して直ちに報告を行うことを規定した。
アクワイアラー等への報告について、「直ちに」と定めている。漏えい等という非常に重大な被害が生じるおそれがあるときには、その被害を最小限に抑えるためにも、最優先でアクワイアラー等と連携を図ることが必要であるためである。この場合に、いつを起算点とするのかについては、加盟店が漏えい等の事実又はそのおそれを認識した時点である。
なお、加盟店の認識は、単に、加盟店の一従業員が漏えい等のおそれ等を認識したことをいうのではないことに留意が必要である。例えば、システム管理を担当する従業員が、外部からの攻撃により情報が漏えい等のおそれ等を認識したとしても、それだけで直ちにア
クワイアラー等に対する報告義務が加盟店に課されるものではなく、情報漏えい等の事故
14

発生時にアクワイアラー等に対して報告をすることを決定すべき立場にある者が知った時にアクワイアラー等に対して報告をすべきことになる。ただし、加盟店内において、こうした立場にある者に対する報告が迅速に行われることが求められる 7。
⑷

第 4 項について
二次被害等の発生防止の観点からは、漏えい等のおそれ等が発生したことの公表等が重要であることは上述のとおりであり、加盟店において必要に応じて公表等の対応をすべきことは第 1 項に規定されているところである。しかし、必要な場合において加盟店が第 1
項の公表等に係る義務を履行しない場合に、アクワイアラー等が対処する手段がないとすると、いたずらに会員その他関係者における被害が拡大することになりかねない。このため、第 4 項を規定し、加盟店の同意の有無にかかわらず、必要な場合にはアクワイアラー
側が公表等の措置をとることができることを定めた。

Ⅲ

カード番号等の不正利用の防止に関連する条項（クレジットカードの有効性等の確認）【対面型の場合】
第F条

甲は、信用販売を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。
）に該当しな
いことの確認をしなければならない。この場合において、甲は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。
① 提示されたクレジットカードの有効性② クレジットカードの提示者とクレジットカードの名義人との同一性【非対面型の場合】
第F条

甲は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、甲は、実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]を講じてこれを行うものとする。
① 通知されたカード番号等の有効性② 当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。
）に該当しないこと。

2
7

甲が前項の確認のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]

加盟店従業員が漏えい等のおそれ等を認知しつつ、アクワイアラー等に対して漏えい等のおそれ等を報告することを決定すべき立場の者に対し、迅速適確に従業員が認知したことが伝達されない場
合には、それ自体、カード番号等の適切な管理の体制に不備があるおそれを示すものであることに留意が必要である。

15

の具体的方法及び態様は、[表記／別紙記載]のとおりとする。
3

前項の規定にかかわらず、乙は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、
当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、甲はこれに応ずるものとする。

【解説】
カード又はカード番号等は、カード名義人たる会員に対して与信枠が設定されていることを示すものであるが、いったん与信枠が設定されても、有効期限切れや盗難その他の事
由によりその後これが無効とされている場合や、窃取したカード情報を用いて偽造されたカードが不正に利用される場合もあり得る。また、カードの提示やカード番号等の通知があっただけでは、商品等の購入や役務の提供を受けようとする者がカード名義人と同一であるとは限らない。したがって、加盟店において、カードの提示やカード番号等の通知を受け信用販売を求められた場合に、その有効性を確認することと、カード名義人とカード等の提示等をした者との同一性を確認することは、偽造カードの利用やなりすましなどの不正取引を防止するために不可欠であり、これがカード取引を行う上での基本となる。
⑴

対面取引について
これらの確認は、いずれもカード等の提示等という行為に伴って行われるものであるた

め、カード提示又はカード番号等の提供の都度、加盟店がその場で確認することが求められる。それを踏まえて、対面取引の場合、カードの有効性と本人同一性の確認を加盟店の義務として規定している。
対面型の第Ｆ条は、上記を踏まえ、善良なる管理者の注意をもって、改正割賦販売法に基づきカード番号等の不正使用を防止するため、有効性と同一性を確認する義務、その際、実行計画に従う義務を規定したものである。ただし、不正利用防止は、個々の信用販売の都度問題となるのであるから、その都度の個別具体的な事情によっては、実行計画に従っているだけでは善管注意義務を尽くしたことにならない場合があり得ることに留意が必要である。
ア

有効性確認について
実行計画においては、対面取引ではＩＣカードの普及を前提として不正利用防止措置が記載されているため、磁気カードが提示されたときの有効性確認については、特段の記載はなされていないが、一般に、カードの形状やカード上のブランドロゴ、ホログラ
ムなどを確認すると共に、ＣＡＴなどの決済専用端末を設置しているときにはこれを用いて、磁気情報を読み取りオーソリを行うことが通常の方法であるから、この方法によっていれば、通常はカードの有効性確認について善管注意義務を尽くしたものということができる。
他方、加盟店において不正利用を防止するためには、ＩＣカードの磁気データをコピーして偽造した磁気カード（単に磁気データをコピーするにとどまらず、磁気データの16書き換えを行うことで、ＩＣカードとしての識別情報が欠落したものを除く。）については、これを実行計画で定めるところに従い、ＩＣ対応端末の磁気読み取り機能を用いることで、偽造カードであることを検知し、その利用を拒絶することが必要となる。このような不正利用の検知を確実に行うためには、加盟店における実務的な対応としては、
どのようなカードが提示された場合であっても一律に実行計画に定められたＩＣ対応端末による確認を行うことが必要となると考えられるため、ＩＣカード、磁気カードの区
別なく、実行計画に従い、ＩＣ対応端末により対応すべきことを規定している。
イ

提示者と名義人の同一性確認について
磁気カードの場合、本人同一性の確認は、一般に、売上票の署名とカードの署名とを照合する方法で行うことが通常の方法であるため、この方法を用いているのであれば、
通常は、同一性確認について善管注意義務を尽くしたものと考えられるのであり、特段の事情がない限り運転免許証等の本人確認資料の提示等を求める必要はない。また、サ
インレス取引が認められている場合には、署名の照合を省略しても、通常は善管注意義
務違反とはならない。
しかし、例えば、換金性商品の買い回りの場合や、提示したカードが無効とされた場
合に次から次へと別のカードを取り出す場合など、カード利用時の態様等によっては、
上記通常の方法では不十分とされる場合があり得るものである。また、磁気カードを偽造することは容易であること、偽造の手法として既存のカードの磁気ストライプに別のカード情報等を記録する方法が少なからず見受けられることなどに照らせば、売上票に印字されたカード番号や有効期限及び該当の場合にはカード名義人の表示と、カード券
面上のこれらの表示とが一致しない場合には、本人確認資料の提示等を求めることなども善良なる管理者の注意義務として求められる場合があり得る。
実行計画では、ＩＣカードが提示された場合、原則として暗証番号（ＰＩＮ）入力により同一性確認を行うことを求めている。ただし、実行計画上ＰＩＮレス取引が許容される場合にはＰＩＮ入力がなされなかったとしても第 2 項に違反するものではない。実行計画 2017 の 26 頁で「なお、訪日外国人が使用する海外発行のクレジットカードの場
合、海外カード会社（イシュア―）のセキュリティ設定により、国内の加盟店でのＩＣ取引において本人確認方法等についてオペレーションが異なる場合があることに留意する。
」と記載されているのは、海外発行ＩＣカードの仕様上ＰＩＮ入力での同一性確認ができない場合があり得ることを踏まえ、この場合にはＰＩＮレス取引が許容され得ることを含意したものと解される。
なお、実行計画に定められるところに従って対応していれば、原則として本条に定める善管注意義務を尽くしたものと考えられるのであるが、個別具体的事情によっては、実行計画に定められるところに従っていてもなお本条の善管注意義務違反となり得ることに留意が必要である。
⑵

非対面取引について
非対面の場合も、カードの有効性と本人同一性の確認が求められる点では、構造的には対面型と異ならないが、ＩＣ対応が基本となる対面取引に対し、非対面取引の場合には、
17

実行計画において複数の措置を例示しつつ「各加盟店のリスクに応じた多面的・重層的な措置」をとることとされていることも踏まえ、なりすましその他の不正利用に該当しない
ことの確認を行うことと規定している。
非対面型第Ｆ条第 1 項第 2 文は、同項第 1 号及び第 2 号の確認について、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じることを規定した。実行計画は、割賦販売法との関係では整合規格として位置づけられるところ、非対面取引については、加盟店の業種
及び商材等によるそれぞれのリスク状況に応じて、例示された複数の方策を基本としつつ、多面的・重層的な対策を講じることを求めている。このように、非対面の場合、実行計画
が複数の方法を例示しているにとどまることから、加盟店ごとのリスク状況に応じて、具体的にどのような方法及び態様により不正利用防止措置を講じるのかを当事者間で確定しておくことが重要である。こうした観点から、第 2 項で具体的な方法及び態様について定めることとしている。第Ｃ条第 3 項と同趣旨の規定である。
第 3 項は、第Ｃ条第 4 項と同様の規定である。

（不正利用等発生時の対応）
第G条

甲は、その行った信用販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければ
ならない。

2

甲は、前項の場合には、直ちにその旨を乙に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならない。

【解説】⑴

第 1 項について
第Ｇ条は、第Ｆ条の違反の有無にかかわらず不正利用がなされたときの対応を規定したものである。
本条では、不正利用が発生してしまったときについて、加盟店に対して、必要に応じて、是正及び再発防止のための調査を実施し、その結果に基づき必要な是正・再発防止のための計画策定を行うことを求めたものである。
ここで「必要に応じて」とは、不正利用の発生については、漏えい事故発生の場合と異なり、必ずしも常に１件ごとに対応することが必要ということではなく、その発生の状況を全体として捉えて対応するのが合理的な場合もあり得ることを想定して規定しているものである。
例えば、非対面加盟店の場合には、調査結果を踏まえてそれまでの不正利用防止措置（非対面型第Ｆ条第 2 項）で十分かどうかについて見直しを行い、必要に応じて、より効果的
18

な不正利用防止措置を講じることにより是正・再発防止を図ることが求められる。また、場合によっては、乙の側から非対面型第Ｆ条第 3 項に基づく措置変更の請求が行われることとなる。
こうした観点から、本条は、不正利用の発生があれば、必要に応じて加盟店において調査等の対応を行うことを求めることとしており、これらの事由の発生を加盟店が認識していることを義務の成立要件としていない。この点の考え方については、第Ｅ条の解説を参照されたい。
また、本条での調査は、是正及び再発防止のために行われることが求められる。是正のためには影響範囲の確定が必要であり、再発防止のためには不正利用発生の根本的な原因（真因）分析が必要であるから、本条での調査も、これらに沿った内容であることが必要である。
なお、第Ｆ条の遵守状況については、第Ｉ条でアクワイアラー等による調査対象となり、その結果、違反状況にあると認められる場合には第Ｊ条で改善計画の策定が求められることとなるため、こちらで対応することが想定されている。
⑵

第 2 項について
第 1 項の場合において、直ちに乙への報告をしなければならないとした趣旨は、第Ｅ条
第 3 項と同じである。

Ⅳ

加盟店調査等義務に対応する条項

（報告等）
第H条

甲は、本契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の当該各号に掲げる事項を乙所定の方法により遅滞なく乙に届け出なければならない。［甲が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 39 条第 2 項に定める者であって、新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とする。］① 甲の氏名又は名称、住所及び電話番号② 甲が法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）
である場合には、当該法人の代表者又はこれに準ずる者の氏名及び生年月日③ 甲の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法④ 前各号に掲げるもののほか乙が甲に対しあらかじめ通知する事項
2

甲は、第 C 条第 3 項[
（甲が非対面型の加盟店である場合には）又は第 F 条第 2 項]の具体的方法又は態様を変更しようとする場合には、あらかじめ乙と協議しなければならない。
3

乙は、甲に対し、別に指定する事項につき[定期的に／別に指定する期間ごとに］報告を求めることができる。

19

【解説】
改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 3 項は、アクワイアラー等（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に対して加盟店契約締結後の加盟店調査義務を規定する。そこで、
アクワイアラー等が係る改正割賦販売法上の義務を適切に履行し得るよう、本条を規定した。
すなわち、改正割賦販売法の当該規定は、アクワイアラー等に対し公法上の義務を課したものであるが、そのことから直ちにアクワイアラー等が加盟店に対して調査権限を有するわけではなく、加盟店の対応如何によっては調査義務を負うアクワイアラー等が当該義
務を適切に履行できない場面も想定される。このため、乙が加盟店に対して調査の権限を有することを当事者間の合意として定めることとしたのが本条である。
⑴

第 1 項第 1 文について
第 1 項第 1 文は、加盟店において、契約を締結後、締結をする際に申告した事項について変動が生じた場合に、遅滞なくアクワイアラー等に報告することを規定したものである。
第 1 号から第 3 号までは、各アクワイアラー等が一律に調査すべき必要最小限度のものとして省令で定められることが見込まれる調査事項のうち、変動し得るものを掲げている。
アクワイアラー等の個別の事情に応じ、加盟店契約の締結に際し、他の事項についても調査することとし、当該事項を本項に加えておくことは妨げられない。第 2 号で代表者の氏名とあるのは、代表者等が新任、追加選任又は退任などにより変動した場合と、既に届出を受けている代表者の氏名が変更された場合の双方を含む趣旨である。
また、改正割賦販売法では、「性能規定」の考え方のもと、加盟店調査の方法について、
各アクワイアラー等が一律に実施すべき必要最小限のものを法令で定めつつ、法令の趣旨・目的に適合するよう、各アクワイアラー等が認定割賦販売協会の定める自主規制規則
やガイドライン等に従い適切に調査を行うことを求めている 8。そこで、各アクワイアラー等が独自に定める調査事項についても、契約締結後に変動が生じた場合に備え第 4 号を規定した。
⑵

第 1 項第 2 文について
甲が、株式会社等、いわゆるマイナンバー法第 39 条第 1 項で定める法人等に該当する場

合には、自動的に法人番号が付与され、一旦付与された法人番号が変更されることはない。
このため、これらの法人等の場合には、アクワイアラー等は、加盟店契約締結時に法人番号の申告を受けなければならず、かつ申告を受けた後は、法人番号の変更が想定されない
ため、変更時の届出義務の対象となることはない。これに対し、マイナンバー法第 39 条第8「商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 報告書 ～クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて～ ＜追補版＞」14 頁「また、具体的な調査方法の検討に当たっては、国内アクワイアラーにおける加盟店審査実務を踏まえ、過剰な対応コストを生じさせないよう配慮し、制度の実効性を確保することが重要である。こうした観点から、悪質加盟店排除のための加盟店調査と同様、「特定の調査項目を法令上列挙してこれについての調査のみを求めるという考え方よりは、各アクワイアラー等が自社の営業実態やノウハウに応じ、初期審査と途上審査を柔軟に組み合わせた調査体制を整備できるよう、双方を総合して一定水準を確保することを許容する」（平成２７年報告書）という「性能規定」的な考え方を採用すべきである。
」

20

1 項で定める法人等に該当しない法人又は人格なき社団等については、自ら届け出ることにより法人番号の指定を受けることができるとされているため（マイナンバー法第 39 条第 2項）、加盟店契約後に新たに法人番号が指定されることも想定されることから、この場合の届出義務を追加できるよう、選択部分として規定した。
⑶

第 2 項について
第 2 項は、甲が第Ｃ条第 3 項（非対面の場合は、同項に加え第Ｆ条第 2 項）の具体的方

法又は態様を変更しようとする場合には、乙がその適切性（実行計画に掲げられた措置又はそれと同等の措置であること）を確認する必要があるため、単に届出ではなくて、事前の協議を必要とすることとしている。
⑷

第 3 項について
第 3 項「別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができる」というのは、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 3 項に定められたアクワイアラー等による定期的な調査に対応したものである。
なお、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 1 項は、加盟店契約締結に先立つ調査義務を定めているが、本条は同項には対応していない。本モデル契約条項は、加盟店契約に盛り込むべき内容について定めたものであり、契約締結前の事項を対象とするものではないためである。また、加盟店となろうとする者がアクワイアラー等の加盟店契約締結に先立つ調査に応じない場合には、カード番号等の適切管理又は不正利用防止措置が法令上の基準に適合していることを確認できないため、同条第 2 項に従い、アクワイアラー等は加盟店契約の締結すべきでないことに留意が必要である。

（調査）
第I条

以下の各号のいずれかの事由があるときには、乙は、自ら又は乙が適当と認めて選定した者により、甲に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、甲はこれに応ずるものとする。
① 甲又は受託者においてカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じたとき。
② 甲が行った信用販売について不正利用が行われ又はそのおそれがあるとき。
③ 甲が本契約第 B 条から第 H 条又は第 J 条のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
④ 前各号に掲げる場合のほか、甲の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、乙が割賦販売法に基づき甲に対する調査を実施する必要があると認
めたとき。

2

前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとする。
① 必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法
21

② カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する甲の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法③ 甲若しくは受託者又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法④ 甲又は受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立
ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
3

前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとする。

4

乙は、第 1 項第 1 号又は第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを甲に対して請求することができる。ただし、第 1 項第 1 号に基づく調査については、甲が第 E 条第 1 項第 1 号及び同項第 2 号に定める調査並びに同条第 3 項第 1 号及び同項第 2 号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第 1 項第 2 号に基づく調査については、甲が第Ｇ条第 1 項に定める調査及び第 2 項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでない。

【解説】
改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 3 項に定められた、アクワイアラー等による「必要に応じて」の調査義務に対応するものである。
⑴

第 1 項について
改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 3 項は、アクワイアラー等に対し、加盟店におけるカード番号等の適切な管理又は利用者によるカード番号等の不正な利用の防止に支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であって経済産業省令で定める事項の調査を求める。そこで、これに対応して、アクワイアラー等が調査を行うことができる事由を第 1 項第 1 号ないし第 4 号で規定した。なお、本項の規定は、アクワイアラー等がこれら以外の事由による調査を行うことを禁止するものではなく、アクワイアラー等と加盟店とが、合意により他の事由を追加することを妨げるものではない。
第 1 号は、改正割賦販売法上のカード番号等の適切な管理に支障を及ぼすおそれが生じている場合の一例であり、第 2 号は、改正割賦販売法上の利用者等によるカード番号等の不正な利用の防止に支障を及ぼすおそれが生じている場合の一例である。
本モデル契約条項の規定は、加盟店におけるカード番号等の適切な管理及び不正利用の防止（以下「カード番号等の適切な管理等」という。）のためのものであるから、加盟店が本モデル契約条項に違反しているおそれが生じたときには、カード番号等の適切な管理等に支障を及ぼすおそれがあるものと考えられる。そこで、第 3 号を規定した。第 4 号は、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 が、いわゆる悪質加盟店をクレジットカードネットワー
クから排除することをも求めることに対応するものである。
⑵

第 2 項について22

第 2 項は、調査の方法を規定したものである。ただし、アクワイアラー等は、どんな場
合でも第 2 項各号のすべての方法を用いて無制限に調査をすることができるものではなく、第 1 項に基づき調査を行う必要がある場合に、当該必要に応じて適切な手段の範囲で調査を行うことができるものである。したがって、例えば加盟店においてカード番号等の漏えいが発生したが、受託者は無関係であることが明らかな場合には、第 2 項第 3 号による受託者に対する調査を行うことが許容されるものではない。一方、必要がある限り、第 2 項
各号に掲げられた調査方法の複数を併用することも許容される。
⑶

第 3 項について
第 3 項は、デジタルフォレンジック調査が第 2 項第 4 号の調査に含まれることを注意的に規定したものである。発生した事象による被害の拡大防止や、不正利用等の二次被害防
止、再発防止のためには、発生事象とその原因に関する調査が不可欠であるところ、デジタルデータを取り扱うコンピュータやネットワーク、データベースなどで不正アクセスや漏えい等の事故が生じた場合には、残された情報をもとに必要な情報の取得、復元及び解析を行うことが求められる。他方、こうした調査は、システムを広範かつ深度をもって調査することが必要であり、当該調査を実施することが加盟店の業務等に影響を及ぼす可能性もあるため、本条の調査には、本来当然にデジタルフォレンジック調査が含まれることを明確にすべく、本項を規定した。
⑷

第 4 項について
第 4 項は、調査費用の負担の規定である。本来、加盟店は、カード番号等の適切な管理等に支障を来すおそれが発生したときには、自ら調査を実施すべきものであり、本条第 1
項第 1 号又は第 2 号に基づく調査は、いわば加盟店自身が本来自ら行うべき調査を行わず又は実施した調査が不十分である場合に、アクワイアラー等が加盟店に代わって調査を行うという性質を有するものと考えられる。そこで、原則として当該調査の費用は加盟店が負担することを規定した。
もっとも、本条に基づく調査の実施の有無にかかわらず既にアクワイアラー等が負担している費用（例えば、アクワイアラー等がかねてより雇用している者に本条に基づく調査を担当させた場合における人件費など）については、加盟店に代わって調査を実施したか否かにかかわらず発生したはずのものであるから、これを加盟店に負担させることは合理的でない。そこで、専門の機関に委託する等、調査を行うために「新たに発生したもの」に限って加盟店に負担を求めることとしている。
また、加盟店が既に加盟店契約において義務付けられた調査及び報告を適確に実施している場合に、アクワイアラー等が重ねて調査を実施することは、加盟店に代わって調査を行うものとはいえず、アクワイアラー等がその独自の必要性から調査を実施しているものと考えられる。そこで、このような場合には、加盟店に費用負担を求めることができないことをただし書で規定した。
なお、第 1 項第 3 号及び第 4 号に基づく調査は、本来アクワイアラー等が改正割賦販売
法第 35 条の 17 の 8 第 3 項に基づき当然に行うべき調査であることから、本項に基づき調査費用として請求できる対象には含めていない。しかしながら、加盟店においてアクワイ
23アラー等による調査に協力しないことにより、アクワイアラー等において通常の加盟店管理に要する以上の費用が発生した場合に、アクワイアラー等が加盟店に対し損害賠償請求をすることを妨げるものではない。

（是正改善計画の策定と実施）
第 J 条 以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙は、甲に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとする。
① 甲が第 C 条第 2 項、第 4 項若しくは第 D 条の義務を履行せず、又は受託者が第 D 条
第 2 号若しくは同条第 3 号により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき。
② 甲又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがある場合であって、第 E 条第 1 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。
③ 甲が第 F 条に違反し又はそのおそれがあるとき。
④ 甲が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第Ｇ条の義務を相
当期間内に履行しないとき。
⑤ 前各号に掲げる場合のほか、甲の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、乙に対し、甲についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
2

乙は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、甲が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、甲と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。
）を提示し、その実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとする。

【解説】
本条は、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 4 項に基づくアクワイアラー等の義務に対応するためのものである。
改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 4 項は、加盟店が講じる、①改正割賦販売法第 35 条の16 第 1 項に基づくカード番号等の適切な管理のために必要な措置、②同条第 3 項に基づくク
レジットカード番号等取扱受託業者に対するカード番号等の適切な管理のための必要な指導
その他の措置、又は③第 35 条の 17 の 15 に定める利用者等によるカード番号等の不正利用を防止するために必要な措置がそれぞれの基準に適合せず又は適合しないおそれがあるとき（つまり、何ら措置を講じていない、又は講じている措置内容が不十分であるとき）には、
アクワイアラー等が加盟店に対し、経済産業省令で定める必要な措置を講ずることを規定し
ている。
24

⑴

第 1 項について
上記の改正割賦販売法の規定を受けて、第 1 項では、加盟店が講じているカード番号等の適切管理等の措置が基準に適合しないおそれがある場合に、アクワイアラー等が加盟店に対して、是正又は改善のための計画策定と実施を求めることができることを規定した。
本来、加盟店は、カード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた
場合には第Ｅ条により、不正利用等がなされた場合には第Ｇ条に基づき、それぞれ、加盟店契約の一方の当事者であるアクワイアラー等との関係で、二次被害防止又は是正及び再発防止のための計画の策定と実施の義務を負う。このため、仮に加盟店がこれらの義務を履行しない場合には、アクワイアラー等は、加盟店に対し、第Ｅ条又は第Ｇ条に定められた義務の履行を求めることもできるが、実際には、これら義務を履行するための具体的措置、その導入・整備に向けた手順やスケジュール（期限を含む。
）を共有し、その確実な実行のため、アクワイアラー等が必要な指導を行いつつ進捗管理を行えるようにしておくことが必要である。こうした観点から、本条第 1 項は、実質的には、第Ｅ条及び第Ｇ条の実際の履行確保のためのアクワイアラー等の請求権として規定したものと位置づけられる。
第 1 号及び第 2 号は、上記①及び②の措置（加盟店による番号等の適切管理措置及び受託者における番号等の適切管理のための指導措置）に関するものである。第 1 号は、加盟店又は受託者における番号等の適切管理措置が改正割賦販売法上求められる基準に適合しないおそれがある場合に対応し、第 2 号は、カード番号等の漏えい等のおそれが生じた場
合において加盟店が二次被害及び再発の防止のための計画の策定・実施を行わない場合に対応している。
第 3 号及び第 4 号は、上記③の措置（不正利用防止措置）に関するものである。第 3 号
は、不正利用を防止するために必要な措置が改正割賦販売法上の基準に適合していない又はそのおそれがある場合に対応し、第 4 号は、不正利用がなされた場合において加盟店が是正・再発防止のための必要な調査を行わない場合に対応している。
また、第 5 号は、いわゆる悪質加盟店を排除する観点からの規定である。
⑵

第 2 項について
第 2 項は、加盟店が是正改善計画を策定しない場合、若しくは実施しない場合又は策定した是正改善計画の内容が不十分である場合に、アクワイアラー等が加盟店に対して是正
又は改善のために必要かつ適切と認められる事項を提示してその実施を求めることができること、その場合にアクワイアラー等と加盟店との協議を要することを規定したものである。
第 1 項は、アクワイアラー等が加盟店に対して是正改善計画の策定と実施を求めることができる旨を定めているにとどまり、実際に計画を策定するのは加盟店である。したがって、計画内容については、カード番号等の適切な管理等の措置として基準を満たしていると認められる限り、一次的には加盟店の裁量に委ねられている。これは、計画の実現可能性やコスト効率の観点からも、実施の当事者である加盟店が策定することを原則とした方が妥当と考えられることによる。
その上で第 2 項においては、加盟店が請求に応じずに、是正改善計画を策定しない場合
25

には、アクワイアラー等が改善計画に係る必要事項（計画の基本的事項）及び実施すべき時期等を示した上で、是正計画の策定を求めることができることとした。加盟店が策定した計画の一部が不十分である場合も同様である。
また、加盟店が策定した是正改善計画を実施しない場合（又は実施が一部不十分な場合）には、その実施すべき時期をも含め、実施することを求めることができるものとした。
本条項に基づく請求を行うに当たっては、アクワイアラー等は加盟店と協議をするものとされているが、本条項の趣旨に照らし、加盟店は、アクワイアラー等との協議に誠実に対応する責務を負うものである。

（契約の解除）第K条

乙は、甲が第 H 条から前条のいずれかに違反し、相当期間を定めた催告によってもなおその義務を履行しない場合には、本契約を解除することができる。

【解説】
本条は、改正割賦販売法第 35 条の 17 の 8 第 4 項で、必要に応じてアクワイアラー等が取るべき措置の例示として、加盟店契約の解除を規定していることに対応するための規定である。
解除の事由として第Ｈ条から第Ｊ条までのいずれかに違反したことを掲げているが、これは、本条が上述のとおり改正割賦販売法に対応するための規定であることによるものであり、これ以外の解除事由を認めないという趣旨ではない。また、履行遅滞による解除の一般原則に従い、本条は、催告解除を規定した。なお、改正割賦販売法上も、カード番号
等の適切な管理等の措置を講ずる義務に違反した場合に、直ちに加盟店契約を解除すべき義務が課せられているものではないことに留意する必要がある。
もっとも、加盟店が義務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示している場合や、催告をしても、これらの義務が履行される見込みがないことが明らかであるときなど 9には、催告を行う意味は乏しく、かえって改正割賦販売法の定めを遵守しないことが明らかな加盟店として、早期に加盟店契約関係を解消すべき場合とも考えられる。本条の規定は、このような場合を想定した無催告解除の規定を置くことを禁止する趣旨ではない。

9

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）によって改正された民法第 542 条参照

26

Ⅴ

不正利用被害の負担に関する条項（不正利用被害の負担）【対面販売の場合】
第L条

甲は、提示されたクレジットカードがＩＣカード又はＩＣカードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず第 F 条第 2 文によることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたクレジットカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、乙は、甲に対し、当該信用販売に係る[立替金／債権譲受代金]の支払を拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができる。

2

乙が甲に対して別途書面又はこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、甲が第 F 条第 2 号に掲げられた事項の確認を実行計画に定められたところによることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、これをもって「第F 条第 2 文によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとする。

3

第 1 項の規定は、乙の甲に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならない。

【非対面販売の場合】【甲案】
第 L 条 甲が行った信用販売について、不正利用がなされたものであるときには、乙は、甲に対し、当該不正利用に係る[立替金／債権譲受代金]の支払を拒み又は支払済みの当
該金員の返還を請求することができる。ただし、甲が第 F 条の定めに違反していない場合はこの限りではない。
2

前項の規定は、乙の甲に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならない。

【乙案】
第L条

甲が行った信用販売について、不正利用がなされたものであるときには、乙は、甲に対し、当該不正利用に係る[立替金／債権譲受代金]の支払を拒み又は支払済みの当
該金員の返還を請求することができる。ただし、甲が甲乙間で別途合意した措置を講じていた場合にはこの限りではない。

2

前項の規定は、乙の甲に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならない。

【解説】
本条は、信用販売が不正利用に該当した場合における、当該不正利用に係るカード利用代金相当額の負担（以下「不正利用被害額負担」という。）を定めた条項である。
不正利用被害額負担それ自体は、改正割賦販売法では規定されていないが、加盟店に対して不正利用防止の措置を義務付けた改正割賦販売法の趣旨に鑑み、加盟店とアクワイア
27ラー等の間での不正利用被害額負担についての規定を設けた。
加盟店が、改正割賦販売法の定める不正利用を防止するために必要な措置を講ずる義務を履行していなかった場合等に発生した不正利用による被害額負担については、当該義務を履行することで不正利用のリスクを低減させることができる立場にいた加盟店に一定の帰責性が認められるため、これを加盟店に負わせることができることを規定した。対面型と非対面型とで、不正利用防止措置に関する第Ｆ条の規定内容が異なることに対応して、本条も対面型と非対面型とで異なる条項を置くこととしている。
なお、本モデル契約条項においては、ＩＣカードが利用された場合におけるアクワイア
ラー等と加盟店との間での損失負担に関する契約条項モデルを示す趣旨から、磁気カードが利用された場合の損失負担については規定例を示していない。しかしながら、事業者間の合意により磁気カード利用時の損失負担に係る規定を置くことは私人間の契約として認められるものであり、当該条項を設けること自体を排除するものではない。
⑴

対面型について
本条は、国際ブランドルール上、チャージバックが認められた場合 10において、当該チャージバックによってアクワイアラー側に寄せられた損失について、アクワイアラー等と加盟店との間での分担について規定するものである。
第Ｆ条は、カードの有効性及び本人同一性の確認を行う場合には、実行計画の定めるところに従うこと、すなわち、原則として、ＩＣカード対応端末を利用してカードの有効性確認を行うと共に、暗証番号（ＰＩＮ）による本人認証を行うことを規定している（詳しくは第Ｆ条の解説参照）。
そこで、本条の対面型第 1 項は、加盟店が当該方法による確認を行わなかったときには、カード会員からの利用否認があれば、アクワイアラー等は、加盟店に対する立替金（又は債権譲受代金）の支払を拒み、既に支払済みの場合にはその返還請求ができる旨を規定した。
もっとも、現在日本国内で適用される国際ブランドのチャージバックルール 11では、対面取引で提示されたカードがＩＣカードである場合（ＩＣカードの磁気データをコピーして偽造した磁気カードが提示された場合も同様。以下同じ。
）において、カードの有効性確認にＩＣ対応端末を用いていれば、本人の同一性確認については暗証番号（ＰＩＮ）を利用していなくとも、不正利用を理由としたチャージバックが認められないこととしている。
そこで、対面型第 2 項として、別途アクワイアラー等が加盟店に通知するまでの間は、暗10

ＩＣカード対応端末でＩＣカードである旨のデータが記録された磁気ストライプのデータを読み取った場合、イシュアーに対するカードの有効性等確認（オーソライゼーション）手続では、ＩＣカード対応端末でＩＣカードの磁気ストライプのデータで取引が行われようとしている旨のデータが送信され、イシュアーはこれを前提として承認番号を出すか否かを判断することになる。この場合に、イシュアーがあえてＩＣカード対応端末でＩＣカードの磁気ストライプによる取引を承認したのであれば、当該カードが偽造カードであった場合にはイシュアーが不正利用被害額負担をすべきことになる。
11
不正利用などの場合におけるアクワイアラーとイシュアー間の精算ルールとして国際ブランドが定
めたもの。

28

証番号（ＰＩＮ）による本人確認がなされていなくとも、そのことを理由として不正利用被害額を加盟店に負担させないことを規定した。
アクワイアラー等が第 2 項の通知を行ったときには、原則である第 1 項に戻り、対面取
引でＩＣカードが提示された場合には、ＩＣ対応端末によるカードの有効性確認及び暗証
番号（ＰＩＮ）による本人確認の双方が行われていなければ、加盟店は不正利用被害額の負担を求められることになるが、これは、第 1 項の方が実行計画の原則に整合的であること、実行計画に従い暗証番号取引が普及したときには、日本国内に適用される国際ブランドのチャージバックルールも変更される可能性があること 12などを考慮したものである。
なお、第 2 項の通知がなされた後であっても、実行計画においてＰＩＮレスが認められている取引に関しては、暗証番号（ＰＩＮ）による本人確認がなされていなくても、実行計
画に定められた内容に従った対応を行っていると認められるため、第Ｆ条に違反したとは解されない。
なお、本条では、ＩＣカードに加えて「ＩＣカードの磁気データが不正に複写された磁気カード」の場合も同様としているが、これは、真正なＩＣカードの磁気データを改変なくコピーして偽造したカードのことを指しており、単に磁気データをコピーするにとどまらず、磁気データの書き換えを行うことで、ＩＣカードとしての識別情報が欠落したものについては、ＩＣ対応端末を用いても、通常は不正検知が困難であるため、含まれない。
第Ｌ条の規定は、加盟店契約の条項に違反することを要件としてはいるが、その法的性
質は損害賠償ではない。すなわち、損害賠償の場合には、損害が民法第 416 条に定められた範囲（つまり、債務不履行によって通常生ずべき損害及び特に予見できた特別な事情による損害）のものであることを要件としているが、同条の定める範囲と本条の定める範囲とは必ずしも一致しない。本条の文言上、契約違反行為によって生じた不正利用被害額負担とは規定していないことからもこの趣旨は明らかであるが、第 3 項においては、この趣旨を踏まえ、損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならないと規定している。
⑵

非対面型について
甲案第 1 項は、加盟店が第Ｆ条の定めを遵守しているか否かによって、不正利用が行われた場合に生じる損失を甲の負担とするのか乙の負担とするのかを振り分けることとした規定である。
これは、加盟店が第Ｆ条に違反していない場合には、不正利用防止措置を講ずる義務を懈怠してカード番号等の不正利用が発生しやすい環境を作り出したものとは評価できない
ことから、不正利用被害額負担を免責することとしたものである。ただし書きにおいて上記場合には免責されると規定することによって、紛争局面においては加盟店にただし書該
当事実を立証する必要が生じることとなるが、これは、自らが本契約上の義務を履行しているか否かを最もよく知り得る立場にあることから、公平に適うと考えられるためである。
12

暗証番号による本人確認が普及しているヨーロッパなどでは、対面取引でＩＣカードが提示された
場合、ＩＣ対応端末によるカードの有効性確認及び暗証番号による本人確認の双方が行われていな
ければ、不正利用を理由とするチャージバックが認められる。

29

なお、現状、国際ブランドのチャージバックルールでは、非対面取引で不正利用が生じた場合には原則としてアクワイアラーに対するチャージバックを認めつつ、アクワイアラ
ー側がいわゆる 3Ｄセキュアにより本人確認を行っている場合に限りチャージバックを認めないこととしている。このような現状の国際ブランドルールを踏まえ、例えば、第Ｆ条
では不正利用防止措置としては 3Ｄセキュア以外の措置を定めつつ、不正利用があった場合の損失負担については、国際ブランドルールに合わせて 3Ｄセキュアを導入しているかどうかを基準としている例もみられるところである。こうした現状の実務を踏まえたのが乙案第１項である。乙案第１項ただし書きによると、非対面で不正利用被害が生じた場合、第Ｆ条において加盟店に求められる対応とは別途に合意した措置（具体的には 3Ｄセキュアが求められることが多いと思われる。
）を講じていない限り、加盟店は不正利用被害による損失を負担することとなる。
第 2 項は、甲案も乙案も共通であり、対面型の第 3 項と同趣旨である。

30

３．既存の加盟店契約の解釈の指針
改正割賦販売法を円滑に施行する見地からは、改正法の施行に向けて加盟店契約につき必要な見直しを行い、本モデル契約条項の内容を反映することが望ましい。また、当事者間の合意内容を正しく契約書面に反映させることは、当事者双方にとって行うべきことが明確化され、後日の紛争を予防するためにも重要である。
しかしながら、改正法施行までの間に、既存の加盟店契約の全てについて、モデル契約条
項の内容を含むよう変更することは、実務上必ずしも容易ではない。このため、既存の加盟店契約の中には、改正割賦販売法施行後も、条項の改正等がされないままのものが存続することも想定される。
ところで、既存の契約で定められた権利義務の内容については、当事者の表示した契約上の文言を基礎としつつも合理的な意思解釈によって理解すべきであるところ、加盟店契約のような長期にわたり継続することを予定する契約においては、技術や社会の変化発展を踏まえて解釈をすることが合理的と考えられる。このため、加盟店契約については、形式的文理解釈によるのではなく、契約条項で当事者が達成しようとした事項を踏まえた目的的解釈により、かつ、当該目的を達成する上での技術的社会的変化を反映して理解をすることが求められる。
また、当事者は、契約上の義務を履行し、又は権利を行使することにより、自らに適用される法令等に違反することを意図していることは想定されないため、加盟店契約上、加盟店に対して割賦販売法又は関係法令の遵守義務を課している場合はもとより、そのような条項を置いていない場合であっても、解釈に当たってはできる限り適用される法令等に整合するように解釈することが求められる。
したがって、改正割賦販売法で加盟店に対してクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講ずる義務（改正割賦販売法第 35 条の 16 第 1 項第 3 号。以下「番号等管理義務」という。
）及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止のために必要な措置を講ずる義務（改正割賦販売法第 35 条の 17 の 15。以下「不正利用防止義務」という。
）が課せられたことは、既存の加盟店契約を解釈する上でも基礎とすることが適切であると考えられる。
また、改正割賦販売法では、番号等管理義務及び不正利用防止義務の具体的な措置内容について、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」の最新版（以下「実行計画」という。
）に示された具体的なセキュリティ対策の内容を実務上の指針あるいは整合規格と位置付けることとしている。これは、実行計画が①カード会社、ＰＳＰ、販売事業者やその事業者団体、消費者団体、決済端末機器メーカー、セキュリティ事業者、国際ブランドなど、クレジットカー
ド取引に関与する各分野の事業者が幅広く参画するクレジット取引セキュリティ対策協議会
において、各社の知見を集約する形で取りまとめているものであり、②その時々の技術水準や情報セキュリティに関する動向を踏まえて毎年度見直しを行うことで実効性を確保しているものであり、また、③行政も、クレジットカード取引の信頼性確保を図る観点から、中立
31

的な立場で関与することで妥当性を維持しているものであるという点に着目し、カード会社
やＰＳＰ、加盟店などにとっての実務上の指針とすることが適切であると考えられるためである。
このため、改正割賦販売法上の番号等管理義務、不正利用防止義務を適確に履行しているというためには、実行計画に定められたところに従うか、又はこれと同等以上と認められる対応をする必要があり、既存の加盟店契約の条項を解釈する上で、実行計画の内容を踏まえることが、当事者の合理的意思解釈の観点からも適切と解される。
なお、本指針は、割賦販売法の改正や実行計画の策定といった状況変化を踏まえつつ、あくまでも当事者の合理的意思解釈として一般的に考えられるものを示すものである。したがって、個別具体的な加盟店契約上の義務の内容については、それぞれの契約の個別的事情も踏まえて判断されるものであることに留意が必要である。
こうした観点から、既存の契約の条項について、改正割賦販売法と整合を図る上で一般的に合理的と考えられる解釈を以下で示すこととする。なお、以下で引用した条項は、実際の加盟店規約の条項を基本としつつ、分かりやすさの観点から、規定の趣旨内容を変更しない
範囲で一部修正加えたものである。

（１）カード番号等の管理①カード会員情報の管理義務を定めている場合
加盟店は、加盟店契約の遂行上知り得た会員に関する情報を万全に保管し、かつ第三者に開示または漏洩してはならないものとします。また本契約によって知り得た会員に関する情報等を本契約の目的以外に利用してはならないものとします。
加盟店は、加盟店契約の遂行上知り得た会員に関する情報を万全に保管し、かつ第三者に開示または漏洩してはならないものとします。また本契約によって知り得た会員に関する情報等を本契約の目的以外に利用してはならないものとします。
本条項は、カード番号等について明記していないが、カード番号等も「カード会員に関する情報」に該当し、かつ、加盟店契約に定められた取引を遂行する過程で加盟店が取得する情報であるから、カード番号等の管理も含まれると解される。
規定上、善良なる管理者の注意との文言を用いてはいないが、情報を「万全に保管し、かつ第三者に開示または漏洩してはならない」、「会員に関する情報等を本契約の目的以外に利用してはならない」と定めており、加盟店自身が自由に処分できる情報としていないこと（カード番号等を加盟店にとって「自己の財産」としては位置付けていないこと）からすると、
カード番号の管理につき、善管注意義務を課しているものと解することが妥当である。
善管注意義務は、当該地位にあるものとして通常要求される程度の注意を払う義務である。
したがって、本条項に基づく善管注意義務の内容として、番号等管理義務が含まれ、具体的には実行計画又はこれと同等の措置を講ずることが求められることになる。

32

②カード番号等の保護に関する具体的規定がない場合
加盟店契約上、上記①のようなカード会員情報の管理に関する具体的規定がない場合であっても、加盟店は、信義則上、加盟店契約の付随的義務としてカード番号等を善良なる管理者の注意をもって管理すべき義務を負っていると解される。
カード番号等は、イシュアーからカード会員に対して付与されるものであるが、信用販売取引を行う際に加盟店に提示され、アクワイアラーや国際ブランド等の関係事業者とも共用されることで、取引を成立させる鍵となる情報である。また、カード番号等の漏えい等が生じた場合、カードの不正利用等の被害を生じさせるおそれがあり、カード会員やカード会社（イシュアー又はアクワイアラー）に経済的損失を発生させる危険があるほか、犯罪者集団に不当な利得を得させることにもつながりかねない。
こうした性質上、カード番号等は、特段の規定によらず一般的に、加盟店が自由に処分できる情報ではなく、加盟店にとって「自己の財産」として位置付けることができないものである。
したがって、加盟店が信用販売取引において取得したカード番号等は、その自由な利用、処分が認められるべきものではなく、特段の事由がない限り信用販売に必要な範囲でのみ取り扱うことができるにとどまるものである。
以上からすると、加盟店は、上記のとおり、信義則上、加盟店契約上の付随的義務としてカード番号等を善良なる管理者の注意をもって管理すべき義務を負っているものであり、改正割賦販売法を遵守し実行計画又はこれと同等の措置を講ずるべきものと解するのが適切である。
（２）カードの有効性確認に関する事項
加盟店は、会員からカード提示による信用販売の請求があった場合、カードの真偽、有効期限及びカード無効通知を照合しカードが有効であることを確認し、当社所定の売上票に当社所定事項を記入してこれを作成するものとします。
提示されたカードが有効であることは信用販売を実施する上で不可欠の前提であるところ、提示されたカードがどのようなカードであるかは、カード会員と直接対面している加盟店が最もよく知り得るところである。このため、本条項は、加盟店にカードの有効性を確認することを義務づけているものである。
本条項では、カードの有効性の確認の方法として「カードの真偽、有効期限及びカードの無効通知を照合」することを定めているが、あくまでもこの規約が作成された時点における一般的な手法を例示したものであり、現在においてもこれらの方法を用いなければならないという趣旨ではないと解される。カードの真偽（真贋）を加盟店が判別することは必ずしも容易でなく、他に加盟店にとっても負荷のかからない、かつ、より実効性の高い合理的な方法が存在する場合に、これを排除するのが当事者の意思であるとは一般的に想定されないからである。特に、ＩＣカードの有効性確認のためにはＩＣ対応端末を用いることが現時点においては最も有効かつ簡単な不正利用防止の方法であることに鑑みれば、ＩＣ対応端末が導33

入されていることを前提とすると、ＩＣカードが提示された場合には当該ＩＣ対応端末を用いてカードの有効性確認義務を履行することは当然に許容される。むしろ、このような場合
においては、通信障害等特段の事由がない限り、その有効性確認はＩＣ対応端末を用いる方
法によらなければならないと解するのが合理的である。
ところで、改正割賦販売法の下では、対面加盟店は、不正利用防止措置として、
ＩＣ対応端末を設置することが求められる。そうすると、加盟店契約の解釈上、改正割賦販売法の施行後は、ＩＣ対応端末があることを前提として解釈することが適切である。したがって、改正割賦販売法の施行後は、ＩＣ対応端末を導入し、ＩＣカードの有効性を確認する方法としてはＩＣ対応端末を用いることが、上記加盟店契約の条項上、義務付けられていると解するべきであろう。
（３）カード提示者とカード名義人の同一性確認
信用販売を行う場合、加盟店は、その場で売上票に会員の署名を求め、カード記載の署名と売上票の署名、およびカード券面エンボスの会員番号・カード名義人名と売上票の会員番号・会員氏名が同一であり、かつ、カード提示者がカード記載の本人であることを、善良なる管理者の注意義務をもって確認するものとします。
クレジットカードがカード名義人に対して与信枠が付与されていることを表象するものであり、信用供与が個々の消費者の支払能力等に着目してなされるものである以上、カード提示者とカード名義人との同一性の確認は、信用販売を有効に成り立たせるための不可欠の前提である。ここで、カード提示者とカード名義人の同一性確認を行うことができるのは、信用販売にあたりカード提示者と直接の接点を有し、カードの提示を受けているのは加盟店であることから、本条項は、加盟店に対してカード提示者とカード名義人の同一性確認義務を定めたものである。
本条項では、カード記載の署名と売上票の署名の確認などの方法によって同一性確認義務を履行することが定められているが、これはあくまでもこの規約が作成された時点における一般的な手法を例示したものであり、現在においてもこれらの方法を用いなければならないという趣旨ではないと解される。署名の同一性を加盟店が判別することは必ずしも容易でな
く、他に加盟店にとっても負荷のかからない、かつ、より実効性の高い合理的な方法が存在する場合にこれを排除するのが当事者の意思であるとは一般的に想定されないからである。
ＩＣカードが提示された場合、ＩＣ対応端末を用いて PIN 入力の方法により同一性確認を行うことは、署名による確認と比較してより簡便で実効性の高い方法であることから、実行
計画においても PIN 入力の方法による同一性確認を原則としている。したがって、ＩＣ対応
端末の設置が改正割賦販売法により加盟店に求められることになることを前提とすると、Ｉ
Ｃカードが提示された場合にＩＣ対応端末で PIN 入力の方法で同一性確認を行うことは当然許容され、PIN 入力が署名による同一性確認より簡易かつ確実であることに照らせば、むしろ、PIN 入力により同一性確認ができる状況である場合には、原則としてこれにより確認することが求められると解される。
34