保存期間

廃止まで

例 規 （ 広 ） 第 ２ ３ 号
平 成 １ ６ 年 ４ 月 ８ 日
各部長・参事官・所属長殿
千 葉 県 警 察 本 部 長

公安委員会及び警察本部長が行うパブリックコメントの手続に関する事務取扱要綱の制定について
見出しの要綱を別添のとおり制定し、平成１６年４月８日から実施することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
別添
公安委員会及び警察本部長が行うパブリックコメントの手続に関する事務
取扱要綱
第１趣旨
県民と警察が情報を共有し、警察運営の透明性を向上させるとともに、県民の意見を公平かつ効果的に聴取することにより、警察運営への県民参加を促進
し 、も っ て 、千 葉 県 警 察 の 運 営 に 県 民 の 意 見 等 を 反 映 さ せ る こ と を 目 的 と す る 。
第２定義
この要綱において、千葉県警察パブリックコメント制度（以下「コメント制度 」 と い う 。） と は 、 公 安 委 員 会 及 び 千 葉 県 警 察 （ 以 下 「 公 安 委 員 会 等 」 と いう 。） の 基 本 的 計 画 等 を 、 立 案 す る 段 階 か ら 広 く 県 民 に 対 し て 公 表 し 、 そ れ らに対する県民からの意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見に対する公安委員会等の考え方を公表する一連の手続をいう。
第３対象となる計画等

１

コメント制度の対象は、原則として、次のとおりとする。ただし、資料を公表することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると本部長が認める相当の理由があるときは、対象とすることができない。

(1)

千葉県警察の基本的な計画
千葉県警察の運営に関する基本的な計画に関するもの(2)

県民の権利や義務に影響を与える条例案
県民の権利や義務に影響を与える条例案及び条例制定（改正）についての基本的な方向性、考え方(3)

広く公共の用に供される施設の計画
千葉県警察が管理する施設で、県内全域又は県内各地域において中核的な機能を有する施設の計画

(4)

その他、公安委員会又は警察本部長が必要と認めるもの
前 記 (1)か ら (3)ま で に 該 当 し な い も の で あ っ て も 、 県 民 生 活 と の 関 連 の度合い、施策の重要性、県民の関心度等に応じて、本制度の対象とすることができる。

２

次のものについては、コメント制度の対象としないことができる。

(1)

法令等で制定のための手続方法等が義務づけられているもの、国の計画等との整合性を図る必要があるもの、法令等に内容が詳細に規定されているもの等、千葉県警察の裁量の余地のないもの(2)

審議会等で、本制度に準じた手続を行った答申等に基づき、計画等の策定を立案するもの(3)

公共の安全を優先したり、早急に政策を立案しなければ、その意義や効果が失われるような迅速性、緊急性を要するもの(4)

大幅な改正や基本的な事項の改定を伴わない比較的軽微なもの

第４実施方法

１

実施の決定

(1)

コ メ ン ト 制 度 に よ る 手 続 を 実 施 す る 所 属 （ 以 下 「 実 施 所 属 」 と い う 。）
は 、 実 施 内 容 に つ い て 総 務 部 広 報 県 民 課 （ 以 下 「 広 報 県 民 課 」 と い う 。）と協議の上、実施を決定するものとする。

(2)

実施を決定した実施所属は、実施予定票（別記第１号様式）を作成し、広報県民課に提出するものとする。

２

公表資料の作成(1)

実 施 所 属 は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 掲 載 し た 公 表 資 料 を 作 成 す る も の と す る 。
なお、県民の理解をより深めてもらうため、関連資料（目的、背景、根拠法令、計画等の実施により予測される影響等）についても、必要に応じ併せて公表するよう努めるものとする。

(2)

ア

案件名イ

公表日

ウ

担当部署名、電話番号

エ

計画案等（全体又は概要）

オ

意見の提出方法、募集期間、取扱い等

カその他必要と認められる情報
公表資料の提出
実 施 所 属 は 、 実 施 票 （ 別 記 第 ２ 号 様 式 ） を 作 成 し 、 前 記 (1)の 資 料 と ともに公表日の２週間前までに、広報県民課に提出するものとする。
(3)

公表資料が相当量に及ぶ場合は、概要及び資料の入手方法を掲載したもので差し支えないものとする。
なお、その場合は、実施所属及び総務部文書課（千葉県警察情報公開センター）に公表資料を備え付けるものとする。

３

公表の時期
実施所属は、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に計画案等を公表するものとする。
４

公表の方法

(1)

実施所属は、次の方法により公表するものとする。
ア

県庁県民センターへの備付けイ

各地域の県民センターへの備付け

ウ

文書館行政資料室への備付け

エ総務部文書課（千葉県警察情報公開センター）への備付け

オ

県警ホームページへの掲載(2)

実 施 所 属 は 、 前 記 (1)に 規 定 し た 方 法 に よ る ほ か 、 必 要 に 応 じ て 、 次 の方法を活用して公表するものとする。

５ア

県民だより、県警だより等の広報紙への掲載

イ

報道機関への資料の提供

ウ

その他適切と認められる方法

意見の募集期間おおむね１か月を目安として、計画案等の公表時に「意見の募集期間」を明示するものとする。

６

意見の提出方法
意見の提出方法は、原則として文書（郵便・ファクシミリ・電子メール）によるものとし、意見提出者の住所、氏名等の明記を求めるものとする。

７

実施結果の公表(1)

実施所属は、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、これに対する千葉県警察の考え方を取りまとめ、提出された意見と併せて公表するものとする。

(2)

公表する資料の内容は次のとおりとする。
なお、同様の趣旨の意見が複数ある場合は、適宜整理し、まとめて差し
支 え な い も の と す る 。ま た 、賛 否 の 表 明 の み を 内 容 と す る 意 見 に つ い て は 、カの千葉県警察の考え方の公表は要しないが、その場合でも、意見があったことは公表するものとする。
ア

案件名

イ

公表日

ウ

担当部署名、電話番号

エ

意見の募集期間

オ

意見の提出状況（意見者数、意見数その他参考となる情報）

カ

提出された意見と千葉県警察の考え方

キ

意思決定を行った計画等（全体又は概要）ク

公表した計画案等からの変更点

ケ

その他必要と認められる情報(3)

公表は、原則として意思決定の時点までに行うものとする。

(4)

実 施 所 属 は 、 実 施 票 （ 別 記 第 ３ 号 様 式 ） 及 び 前 記 (2)の 公 表 す る 資 料 を作成し、公表日の２週間前までに広報県民課に提出するものとする。

(5)
第５

公表の方法は、前記４に規定する方法により行うものとする。
実施状況一覧の公表

１

広報県民課は、コメント制度の実施状況を分かりやすく県民に周知するため、次の案件について実施状況一覧を作成するものとする。

(1)

計画案を公表し、意見を募集している案件
案件名、公表日、意見締め切り日、公表資料の入手方法及び問い合わせ先(2)

実施結果を公表している案件
案件名、公表日、提出意見数、公表資料の入手方法及び問い合わせ先(3)

実施が予定されている案件
案件名、実施予定時期、問い合わせ先等２
第６１

広報県民課は、作成した実施状況一覧を県報道監に送付するものとする。
実施計画の調査
広報県民課は、コメント制度の実施計画の状況を把握するため、年度計画及び四半期計画について調査を行い、調査結果を県報道監に送付するものとする。

２

広報県民課は、計画に変更が生じた場合は、速やかに、県報道監に通知するものとする。

第７

運用上の留意事項
署 に お い て コ メ ン ト 制 度 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、警 察 署 協 議 会 に 諮 る な ど 、警察の業務に民意が反映されるよう努めるものとする。