第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月９日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花井

川口

川口

平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）

陳雄

元彦

元彦

－1－

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日
平成27年３月31日

自至

平成28年１月１日
平成28年３月31日

第93期
自
至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

（百万円）

89,59888,469364,316

経常利益

（百万円）

8,079

7,841

39,203

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

4,607

7,399

29,774

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

3,006△2,482

24,953

純資産額

（百万円）

599,851605,565

614,858

総資産額

（百万円）

699,896

702,584

720,764

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.42

13.52

54.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.41

13.51

54.36

自己資本比率

（％）

85.66

86.13

85.25

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（医薬）連結子会社であるProStrakan Group plcは、平成28年２月22日にKyowa Kirin International plcに会社名を変更
しております。
連結子会社であるStrakan International S.a r.l.は、平成28年３月23日にStrakan International S.A.に会社名を変更しております。

－2－

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
技術導入契約
会社名
StrakanInternational
S.A.

相手先

国名

アストラゼネカ スウェー
ＡＢ社
デン王国

契約の内容

契約期間

対価

オピオイド誘発性
便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾

平成28年２月29日から
対象国ごとに販売開始
後10年又は特許有効期限末日までのいずれか
長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39
項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上高は884億円（前年同期比1.3％減）、営業利益は85億円（同8.8％減）、経常利益は78億円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億円（同60.6％増）となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益（営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益）は107億円（同7.0％減）となりました。
◎ 売上高及び営業利益は、新製品の伸長があったものの、為替影響や研究開発費の増加等により減収減益となりました。
◎ 経常利益も減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等の特別利益の増加により増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
医薬事業の売上高は、680億円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は59億円（同24.2％減）となりました。
◎ 日本の売上高は、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。
・主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」等の新製品は順調に伸長しました。
・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。
◎ 海外の売上高は、為替影響や技術収入の減少等により前年同期を下回りました。
・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」等が伸長したものの、技術収入の減少等により売上高は前年同期を下回りました。
・オピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」の欧州における販売権をアストラゼネカ社から２月に取得しました。
・アジアでは、韓国を中心に堅調に推移したものの、為替の円高進行もあり売上高は前年同期並みとなりました。
② バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、212億円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は23億円（同58.8％増）となりました。
◎ 日本の売上高は、前年同期並みとなりました。
・輸液用アミノ酸や医薬品原薬は、前年同期を上回りました。
・「オルニチン」をはじめとする通信販売事業は堅調に推移しました。
◎ 海外の売上高は、為替の円高進行の影響等により前年同期を下回りました。
・米州では、Cognizin（シチコリン）が米国で全国展開する健食チェーンのサプリメントシリーズに採用になり数量が増加したほか、輸液用アミノ酸が伸長しました。
・欧州では、前年５月の香粧品原料事業譲渡の影響により、前年同期を下回りました。
・アジアでは、工業用アミノ酸での顧客の生産調整の影響等により、前年同期を下回りました。

－3－

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、137億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各
カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピ
ードアップを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に取り下げました。なお再申請の時期は未定です。
がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。
免疫・アレルギーカテゴリー
・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827は乾癬を対象として承認申請中です（平成27年７月申請）。
・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。
中枢神経カテゴリー
・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
その他
・北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、米国及び欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血
小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額会社名

Thai Kyowa
Biotechnologies
Co., Ltd.

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

ラヨン工場
（タイ王国ラヨーン県）

バイオ
ケミカル

アミノ酸製造設備拡充着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,440

－

着手

完了

平成28年12月

平成30年５月

注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

－4－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は100株であり
ます。
－

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555－(2)【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成28年３月24日定時株主総会特別決議及び平成28年３月24日取締役会決議
決議年月日
平成28年３月24日
新株予約権の数
76個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
76,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成28年３月26日
新株予約権の行使期間
至 平成48年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－5－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成28年１月１日～－
576,483,555
平成28年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

26,745－

103,807(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成28年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 29,256,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 543,494,000

543,494－

普通株式 3,733,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,494－

単元未満株式注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成28年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,256,000－

29,256,000

5.07

計

－

29,256,000－

29,256,000

5.07

注．当社保有データにより平成28年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,257,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.08％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から
平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

13,236
106,829
61,965
12,363
10,476
11,147
96,104
7,692
4,818
△202
324,433

13,237
106,950
59,589
11,691
12,155
10,79687,302
4,343
4,489
△243
310,312141,227△91,81049,417
165,623△134,994
30,62946,685
11,33951,124△42,152
8,972
147,043

136,842△88,235
48,607
162,495△132,712
29,782
46,363
12,51550,238△41,6228,616
145,885

155,851
56,233722
212,807148,647
61,422642
210,713

14,043
6,964
10,3555,311△194
36,480396,331
720,764

12,544
7,578
10,3345,370△155
35,673392,272
702,584

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

19,086
4,840
39,866
11,830
2,097
238
427
6,436
84,82323,2984,834
33,399
4,595
1,836
237
3,640
7,183
79,027

12,092
1,883
114
3,203
404
3,385
21,082
105,906

10,768
1,781
109
3,200
199
1,932
17,991
97,01826,745509,127
85,997△26,881594,989

26,745509,128
86,557△26,883
595,547

2,979
18,819△2,36019,438430
614,858
720,764

2,100
9,712
△2,257
9,555
462
605,565
702,584

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

89,59837,67751,921

88,46936,746
51,72312,128
3,347
27,104
42,5809,340

13,706
3,268
26,225
43,200
8,522

113
31
－
744
271
1,160

131
174
466
－
204
975

15
970
－
1,124
87
222
2,421
8,079

12
－
324
1,041
238
40
1,657
7,841

－
－
－
619
619

注１2,719

209
205
415
8,284
3,676
4,607
4,607

－
－
－
12,151
4,752
7,399
7,399

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
火災による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－

注２1,334

256
－
4,310

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

4,607

7,399

2,409
△4,02010－△1,601
3,006△878△9,043102△63△9,882△2,482

3,006－△2,482－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
Archimedes Pharma Ibérica S.L.については、連結子会社であるKyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
注１．固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益2,719百万円は、土地等の売却によるものであります。
注２．債務免除益
当第１四半期連結累計期間において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構との新技術開発委託契約に基づく開発が終了したことに伴い、同機構より当該開発費の返済義務が免除される認定を受けたため、債務免除益として計上
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

5,518百万円
3,347

5,778百万円
3,268

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

12.50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

6,840

12.50

至

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日 平成27年３月23日

至

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日 平成28年３月25日

－12－

利益剰余金

利益剰余金

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
バイオ
ケミカル

医薬

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

67,851

21,74789,598－89,598

210

394

604

△604

－

計

68,061

22,142

90,203△604

89,598セグメント利益

7,787

1,460

9,247

93

9,340

セグメント間の内部売上高

注１．セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

67,803

20,666

88,469－88,469

208

558

767

△767

－

計

68,011

21,224

89,236△767

88,469セグメント利益

5,900

2,318

8,219

303

8,522

セグメント間の内部売上高

注１．セグメント利益の調整額303百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－13－

4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

８円42銭

13円52銭

4,607

7,399

－

－

4,607

7,399

547,324,783

547,226,349

８円41銭

13円51銭－－403,411457,598(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
特記事項はありません。

－14－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月９日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－4151/E00816/協和発酵キリン/2016年