森林環境譲与税の令和２年度取組事例集

令和３年12月

注：この事例集は、令和２年度に森林環境譲与税を使った取組事例を集めたものです。

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番号

都道府県・市区町村名

取組内容

森林整備

人材育成 木材利用 自治体間
・確保 ・普及啓発 連携1

北海道 美幌町

美幌町森林環境整備事業〇2

青森県 青森市

森林経営管理制度による森林整備の推進〇

3

青森県 十和田市

意向調査の実施、森林整備及び地域材利用〇

4

岩手県 釜石市・大槌町

釜石地方森林整備推進協議会の設立〇

5

宮城県 石巻市

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施〇

6

宮城県 大崎市

森林経営管理制度に基づく市町村による意向調査及び森林整備の実施〇

7秋田県 男鹿市

森林経営管理制度に基づく市町村による調査の実施〇

8秋田県 仙北市

地域林政アドバイザーの活用による集積計画の策定〇

9山形県 米沢市

航空レーザ測量成果を活用した森林境界明確化等〇

10

福島県 会津若松市集積計画に向けた合意形成と意向調査の優先順位の決定〇

11茨城県 常陸大宮市

森林経営管理意向調査と地域住民による森林整備の促進〇

12栃木県 宇都宮市

森林経営管理制度に基づく市による間伐の実施〇

13群馬県 前橋市

松くい虫被害森林の整備〇

14群馬県 沼田市

森林経営管理制度に基づく森林整備・ウッドスタート（誕生祝い品）〇

15

埼玉県 小川町

森林経営管理制度を活用した森林整備の推進〇

16

千葉県 木更津市

森林所有者への意向確認のアンケート調査の実施〇

17

千葉県 君津市

重要インフラ施設への倒木被害防止に係る森林整備〇

18

東京都 中央区

地球温暖化対策推進事業「中央区の森」

〇

〇

19

東京都 豊島区・長野県 箕輪町 自治体間連携による森林整備

〇

〇

20

神奈川県 厚木市

森林経営管理制度に基づく意向調査の実施〇

21

新潟県 十日町市

森林経営管理制度に基づく意向調査の実施〇

22

新潟県 上越市

森林経営管理制度を活用した森林整備の推進〇

23

富山県 上市町

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施〇

24

石川県 金沢市

森林経営管理制度推進に向けた台帳整備〇

25

石川県 小松市

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施

〇

〇
〇

〇

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番号

都道府県・市区町村名

取組内容

森林整備

26

石川県 輪島市

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施〇

27

福井県 福井市

小規模森林や生活保全林の整備への支援による森林整備の推進〇

28

福井県 高浜町青の松原健全化計画〇

29

山梨県 甲州市

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施〇

30

山梨県 早川町

森林経営管理制度に基づく間伐等の実施〇

31

長野県 木曽郡６町村

木曽郡６町村と木曽広域連合の連携による森林経営管理制度への取組〇

32

岐阜県 恵那市

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施〇

33

静岡県 掛川市

安全・安心をめざし市民とともに着実な森林整備〇

34

静岡県 小山町

森林経営管理制度に基づく町による間伐の実施〇

35

三重県 大台町

森林経営管理制度を活用した森林整備の推進〇

36

滋賀県 東近江市

民有林の整備〇37

滋賀県 日野町

里山林の整備や森林境界明確化の推進〇

38

京都府 京都市

新たな森林管理システムの構築に向けた準備〇

39

京都府 福知山市

森林経営管理制度の推進〇

40

兵庫県 香美町

森林環境譲与税を活用した条件不利地間伐事業〇

41

奈良県 桜井市

施業放置林の間伐の実施と森林経営管理法に基づく意向調査〇42

奈良県 野迫川村

野迫川村森林地番図作成業務〇

43

和歌山県 みなべ町沢などに倒れこんだ風倒木の除去〇

44

島根県 西ノ島町

森林経営管理制度に基づく町村の取組〇

45

岡山県 吉備中央町

森林経営管理制度に基づく意向調査と、チップ利用可能性の検証〇

46

山口県 柳井市

地域住民との連携による里山整備〇47

徳島県 徳島市

森林経営管理制度に基づく森林整備の実施〇

48

徳島県 上勝町

保育間伐等の実施〇

49

香川県 坂出市

松くい虫被害対策や竹林整備の取組〇

50

愛媛県 南予流域１市２町（一社）南予森林管理推進センターの設立〇

人材育成 木材利用 自治体間
・確保 ・普及啓発 連携

〇

〇

〇

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番号

都道府県・市区町村名

取組内容

森林整備

人材育成 木材利用 自治体間
・確保 ・普及啓発 連携51

高知県 佐川町

森林経営管理制度に基づく意向調査と町による森林管理の実施〇

52

福岡県 北九州市

地域課題である放置竹林の対策〇

53

佐賀県 武雄市

三者協定に基づいた森林整備の推進〇

54

長崎県 波佐見町

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施準備〇

55

熊本県 熊本市

熊本市健全な森づくり推進計画策定、意向調査及び集積計画作成〇

56

大分県 大分市

森林経営管理制度を活用した森林整備の推進〇

57

宮崎県 西都市

地域林政アドバイザー・森林境界明確化〇

58

宮崎県 えびの市

森林経営管理制度に基づく間伐の実施〇

59

鹿児島県 南さつま市

森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施〇

60

岩手県 花巻市

林業従事者の森林経営技術向上支援〇

61

山形県 酒田市

林業の担い手確保・育成〇

62

茨城県 大子町

林業現場の担い手育成・確保の支援〇

63

栃木県 矢板市

林業従事者の確保・育成に向けた支援〇

64

群馬県 中之条町

木材集材講習会の開催等〇

65

富山県 氷見市

研修会による林業就業意欲の向上・チェーンソー講習会の実施〇

66

岐阜県 東白川村

基幹産業を担う人材育成支援〇

67

島根県 美郷町

林業の魅力PRによる新たな担い手確保〇

68

広島県 安芸太田町

林業就業者の育成～林業施業安全講習会の開催～〇

69

徳島県 那賀町

那賀町林業テクノスクールによる人材育成〇

70

高知県 土佐清水市

林業研修による担い手の確保・育成〇

71

高知県 四万十町

林業事業体への担い手育成支援〇

72

佐賀県 佐賀市

林業事業体・自伐林家の育成・支援〇

73

長崎県 五島市

林業担い手確保対策〇

74

鹿児島県 南九州市

林業労働力確保のための各種支援〇

75

北海道 興部町

SDGｓ脱プラ対策の実施

〇

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番号

都道府県・市区町村名

取組内容

森林整備

人材育成 木材利用 自治体間
・確保 ・普及啓発 連携76

埼玉県 東松山市

公共施設の木質化〇

77

東京都 江東区

公共施設の木質化〇78

山梨県 都留市

木材利用の促進に向けた「業務用名札ケース」の開発〇

79

愛知県 一宮市

公共建築物の内装木質化の実施〇

80

大阪府 茨木市

DIY工房等での木材利用推進による普及啓発事業〇

81

大阪府 八尾市

公共施設における木材利用〇

82

兵庫県 たつの市

70年前の小学生が植えた木を市役所の木質化に活用〇

83和歌山県 高野町

高野町産材を使用した木育の取組〇

84

鳥取県 琴浦町

木育教育の実施〇85

岡山県 岡山市

公共施設の木質化・木材普及啓発活動の実施〇

86

広島県 三原市

小学生に向けた森林環境教室の開催〇

87

山口県 防府市

県産木材を活用した積み木で木育を推進〇

88

福岡県 福岡市

公共施設の木質化の実施〇

89

大分県 日田市

公共施設の木造化・木質化〇

90

沖縄県 那覇市

市制100周年記念事業での記念品（木製積木）配布〇

91

沖縄県 嘉手納町

保育所、子育て支援センターへの木製備品の購入

〇

森林整備

北海道

美幌町（美幌町森林環境整備事業）➢

美幌町は、担い手不足により手入れ不足の山林が増えてきており今後も増加することが予想されることから、森林環境譲与税を活用
し森林経営計画に基づく間伐等を支援するとともに、美幌町が推進するFSC®森林認証の面積の拡大を図り、森林の持つ多面的機能の高度発揮、森林整備の推進、雇用の維持・確保に繋げる方針。
➢ 令和２年度は美幌町森林環境整備事業を創設し、森林経営計画に基づく間伐等を支援し、雇用の継続に繋がるよう冬季間の路網除雪に対しても支援メニューを設定した。また、FSC®森林認証の面積拡大を目的に取得された山林に対して、上乗補助を設定した。
これにより、間伐273.89ha（ うちFSC®認証林上乗44.36ha ）、枝打ち21.2haが追加的に実施され、多面的機能の発揮と雇用の維持に繋
がった。

□

事業内容

□

間伐等の森林整備への支援（美幌町森林環境整備事業）

１
２• 枝打ち、保育間伐、間伐に対し北海道が定める造林事業標準単価による事業費の68％を補助。

• 施業地までの林道等除雪に係る費用として一定額を補助。

□

枝打ち21.20ha◇（間伐後の状況）

森林経営計画認定者

補助（84％）

森林経営計画認定者

工夫・留意した点• 森林整備の推進、雇用継続・拡大、事業体の計画的設備投資に繋がるよう単年度譲与額相当を事業費とし、公共予算が少ない場合でも事業量を確保できるようにしている。
• 環境配慮に重点を置いているFSC®森林認証の面積拡大を図り、多面的機能を高度に発揮させるため、 FSC®認証林に対し上乗補助を設定した。

績】間伐273.89ha（ うちFSC®認証林上乗44.36ha ）（間伐前の状況）補助（68％）

認証林
町【事 業 費】32,460千円（全額譲与税）
【実

非認証林
町

• 森林経営計画に基づく枝打ち、保育間伐、間伐、事業実施に伴う路網除雪を対象とした支援及びFSC®認証林への上乗補助。

• FSC®森林認証取得森林で行う枝打ち、保育間伐、間伐に対し16%上乗せして84%を補助。

事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

３２，９１８千円②私有林人工林面積（※１）

８，２１８ha③林野率（※２）

６１％④人口（※３）２０,２９６人⑤林業就業者数（※３）

１０８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

1

森林整備

青森県

青森市（森林経営管理制度による森林整備の推進）➢ 青森市は、総面積の約７０％を森林が占めており、人工林の齢級構成は４０～５０年生がピークで本格的な主伐期を迎えていることから、将来にわたって森林資源を循環利用していくことが重要となっている。
➢ そのため、森林環境譲与税を活用して人工林の森林整備を効率的に進めていけるよう、令和２年度においては、現在の林地台帳に、樹種、樹齢、施業履歴等の情報を追加し、より森林の状況が把握できるよう森林情報の整備を行ったほか、森林所有者に対して、森林の管理の状況や今後の管理の見通しなどについての経営管理意向調査を実施した。
➢ 林地台帳の再整備により、意向調査対象森林を抽出し、年次計画を立てたことから、翌年度以降、計画的に森林経営管理制度に基づく取組を推進する。

□

事業内容

１

意向調査準備支援業務□• 林地台帳に、所有者の情報の更新のほか、樹種・樹齢・施業履歴等の情報を追加し、森林情報の整備を実施。
【事 業 費】7,723千円（全額譲与税）【実２績】森林整備計画対象森林

26,384ha

意向調査業務• 私有林人工林の所有者（４７７筆、２３４人）を対象に、今後の経営管理についての意向調査を実施。

□

績】意向調査面積197ha◇（事業１：意向調査準備支援業務）（事業２：意向調査説明会の状況）

R2

R2～

R3～

R4～

森
林
情
報
整
備

意
向
調
査

集
積
計
画
作
成

林業経営者
に再委託

市が管理

工夫・留意した点• 森林所有者に制度を理解していただくため、ホームページで制度をＰＲし、意向調査実施地域では、制度の理解及び回答率向上のため、地元説明会を開催した。

【事 業 費】1,643千円（全額譲与税）【実事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

59,472千円②私有林人工林面積（※１）

7,374ha③林野率（※２）

69％④人口（※３）

287,648人⑤林業就業者数（※３）

175人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

2

森林整備
木材利用・普及啓発

青森県

十和田市（意向調査の実施、森林整備及び地域材利用）➢ 十和田市では、森林環境譲与税を活用し、森林整備の基盤となる路網整備に取り組み、その路網を活用して森林整備を進めることにより、再造林の推進を図るとともに、地域材の利用を進め、持続可能な林業経営に取り組む方針である。
➢ 令和２年度においては、モデル地区を選定し、意向調査を実施した。

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施□• モデル地区を選定し、意向調査を実施。市内の私有林人工林

事業スキーム１ 市→直営で実施
２

市→森林組合へ補助742ha（1,725筆、621人分）の森林所有者に対し、森林の経営

３

市→建設業者へ発注

管理の意向を調査。

４

市→直接購入５

市→建設業者へ発注【事 業 費】189千円（全額譲与税）【実績】調査面積 742ha
２ 森林整備事業• 森林経営計画に基づき実施する人工造林に対し事業費の７％を補助 。
【事 業 費】4,119千円（全額譲与税）【実績】65.26ha
３ 林道維持整備事業□

工夫・留意した点•• 洗堀箇所の補修と砂利補充等。

意向調査については、１回目の調査時に未回答であった所
有者に再度調査票を送付することにより、回答率の向上に努めた。

【事 業 費】4,433千円（全額譲与税）【実績】29km
４ 木質バイオマス利用推進事業• 市有施設の木質バイオマスボイラー用の地域材ペレット購入 。
【事 業 費】2,422千円（全額譲与税）【実績】 5.2ｔ
５ 公共建築物木質化推進事業• 奥入瀬渓流にある石ヶ戸休憩所の木造デッキの張替え。
【事 業 費】1,496千円（全額譲与税）【実績】木材使用量 1.25㎥

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

５２，０７０千円②私有林人工林面積（※１）

９，４６９ha③林野率（※２）

６８％④人口（※３）

６３，４２９人⑤林業就業者数（※３）

２２７人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

3

森林整備
自治体間連携岩手県

釜石市・大槌町（釜石地方森林整備推進協議会の設立）➢ 釜石市では、森林経営管理制度を推進するにあたり、岩手県（沿岸広域振興局農林部）と隣接の大槌町とで制度推進のための地域会議を重ねる中で、林業経営体と学識経験者を加えての協議の場を設定することとした。
➢ 県、市、町に地域の林業事業体の中核である釜石地方森林組合を加え、令和2年度当初より設立に向けた協議を重ね、9月に設立した。
➢ 令和2年12月に第2回会議を開催し、市、町の森林経営管理意向調査実施計画を提案し、意見を募り、案が了承された。
➢ 協議会では、林業経営体が企画提案書を作成する上で、地域の森林の将来像を描けるよう、研修の場を設ける。
➢ 令和３年度は、更に、林業の人材育成のために必要な取り組みを議論し、推進していくこととしている。

□

協議会の目的令和２年度は以下の取組を行った。

体の意見を反映させながら行政と経営体が共有する。

①森林林業の将来像に関わる意見交換○数十年に及ぶ森林施業に関わる取り組みを確実に継続する。

協議会の構成○森林経営管理法の規定により県が公表する民間林業事業者（参加を希望した経営体のみ）○学識経験者（岩手大学農学部）○岩手県沿岸広域振興局農林部○釜石市、大槌町□

具体的な取組○地域特有の森林整備の課題解決の方策について、林業経営○林業の担い手確保を、行政と経営体が連携して取り組む。

□□

森林整備の現場の課題、森林資源の有効活用、林業の担い手育成のためにどのような方策があるのか、そのために行政と林業経営
体がどのように役割分担をするべきか意見交換を実施。
②市、町の行う事業への意見聴取
森林経営管理意向調査実施計画の調査区域設定等の内容、所有者に確認すべき調査内容、経営管理権集積計画に記載する施業方法、路網整備のあり方などについて、林業経営体や学識経験者からの意見聴取を実施。
◇

基礎データ

協議会の運営

釜石市

大槌町①令和２年度譲与額

41,492千円

12,586千円②私有林人工林面積（※１）

8,756ha

2,310ha③林野率（※２）

88％

88％④人口（※３）36,802人

11,759人

協議会を2回開催し、森林・林業の将来像に関わる⑤林業就業者数（※３）

65人

31人

意見交換や市、町が行う事業への意見聴取を行った。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、釜石地方森林組合に事務局を置き、市、町からの負担金を財源に運営する。
【負 担 金】釜石市200千円、大槌町70千円（釜石市の200千円は譲与税を充当。）【実

績】※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

4

森林整備

宮城県

石巻市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 石巻市の私有林人工林面積は県内最大であり、森林所有者による適切な経営管理が行われていない森林を9,900haと見込んでいる。今後、
森林経営管理制度の効果的な推進を図るため、重点実施区域を東日本大震災関連の集団移転住宅周辺森林及び山地災害危険地区に該当する森林から進める方針を策定し、検討会において意向調査等の優先順位を決定した。
➢ 令和元年度は森林所有者への意向調査に向けて、対象地の選定、優先順位の決定付けを行った。
➢ 令和２年度は、以下のとおり、意向調査及び間伐を実施し、集団移転住宅周辺森林の災害リスクの緩和を図った。
・市内の私有林人工林270ha（全私有林人工林面積の1.99％）の意向調査を実施した。集団移転住宅周辺森林は、行政委員等を通じて居住者の意向の確認も行い、同意箇所の間伐を実施した。今後10年間で、市内全域の危険度の高い箇所について意向調査を進める。
➢ 令和３年度は、さらに山地災害危険地区の意向調査を進め、効率的な間伐を進めていくこととしている。

□
1

□

事業内容

１

森林所有者等への意向調査の実施【事 業 費】19,959千円（全額譲与税）２績】意向調査面積

２

委託

森林組合

調査

所有者

間伐等の森林整備への支援（石巻市森林環境整備事業）
市

□

270ha

森林所有者への意向調査の実施
市• 災害リスクが他の箇所より大きく、森林整備を行う必要性が高い集団移転住宅周辺森林及び山地災害危険地区の森林であって，過去に森林整備を実施していない箇所を優先して意向調査を実施。市内の私有林人工林270ha（596人分）の森林所有者に対し、森林の経営
管理の意向を調査。
【実

事業スキーム

委託

森林組合

工夫・留意した点• １の事業において、災害リスクの観点からの優先順位付けを行う際に、検討会に諮り、災害公営住宅には石巻市から区長に住民の意向取りまとめを依頼し，住民の理解を得ながら進めた。
• 2の事業においては、意向調査の結果，森林所有者，地域住民の間伐への理解が得られた箇所について間伐を実施した。

間伐等の森林整備の実施（石巻市森林環境整備事業）• 過去に森林整備を実施していない森林で東日本大震災の津波で集団移転した住宅周辺森林を対象に、間伐を実施。
【事 業 費】4,549千円（全額譲与税）【実◇績】間伐2.5ha（イメージ）（イメージ）

基礎データ①令和２年度譲与額

54,958千円②私有林人工林面積（※１）

11,772ha③林野率（※２）55％④人口（※３）

147,214人⑤林業就業者数（※３）

139人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：間伐前の状況）（事業１：間伐後の状況）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

5

森林整備

宮城県

大崎市（森林経営管理制度に基づく市町村による意向調査及び森林整備の実施）➢ 大崎市では、市内の森林を適切に管理していくため、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度に基づき、令和元年度から市内に森林を有する森林所有者の意向を確認し森林整備を推進している。(意向調査対象森林面積約7,400ha 森林所有者数約5,900名)➢ 令和２年度では、過去に大雨による洪水等被害があった上流に位置する鳴子温泉鬼首地区及び、ダム流域の岩出山池月地区において以下の取組により、私有林人工林３０３.３haの意向調査に取り組み、要森林整備箇所や崩壊地等を把握することが出来た。また、令和元
年度の意向調査に基づき集積計画を作成し、林業経営に適さない森林については、市が自ら森林整備を行った。
➢ 令和３年度においては、この調査結果をもとに、集積計画を策定し、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し森林整備を進めると共に、林業経営に適さない森林については、市が自ら保育間伐等を実施する予定。また、令和２年度に引続き鳴子温泉鬼首地区及び岩出山池月地区及び田尻地区の私有林人工林２１０㏊の意向調査を行う予定。

□

事業内容

森林所有者への意向調査及び森林整備の実施□

事業スキーム○

森林所有者への意向調査の実施
大崎市• 意向調査票を送付した森林所有者を対象に、市内１地区で新たな森
林経営管理制度の説明会を開催。
• 鳴子温泉鬼首地区及び岩出山池月地区の私有林人工林303.3ha（236筆、113人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
• 令和元年度の意向調査に基づき集積計画を作成し、林業経営に適さない森林については、将来的な針広混交林化を目指し、市が自ら間伐・除伐を実施。
【事 業 費】10,502千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積

303.3ha

森林整備面積2.8ha（森林現況調査の様子）

□

所有者
（人）

筆数
（筆）

面積
（ha）

回答有り

９２

１９３

２５１.９

経営管理権集積計画
作成意向有り

５２

９４

８８.３

所有者自ら経営管理を行う意向有り

４０

９９

１６３.６

森林組合

調査

所有者

工夫・留意した点• 説明会は、地元森林組合と連携することにより、森林経営管理制度を周知することが出来た。また、個別に森林所有者にも周知した。
• 意向調査は、森林整備を優先して実施する必要がある地域として、
過去に洪水被害のあった上流部に位置する地域及びダム流域地区を試行的に行い、令和3年度以降に実施する集積計画による森林整備を着実に進めるための準備をすることができた。

◇

意向調査内訳委託

基礎データ①令和２年度譲与額

55,278千円②私有林人工林面積（※１）

10,772ha③林野率（※２）53％④人口（※３）

133,391人⑤林業就業者数（※３）

175人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

6

森林整備

秋田県

男鹿市（森林経営管理制度に基づく市町村による調査の実施）➢ 男鹿市では、不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等における間伐を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
➢ 令和元年度は森林所有者への意向調査に向けて、所有者情報の整理と対象地の選定、優先順位の決定付けを行い、市内の私有林人工林
約1,500haの意向調査の事前準備に取り組んだ。また、令和２年度は８７．３８ｈａの意向調査を実施。今後15年程度をかけて、市内全域の意向調査を進めていくこととしている。

□

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施
当市は観光地であることから、景観向上を優先し、意向調査を実施。
254人の森林所有者に対し、森林の経営管理の意向を調査。

事業スキーム
森林所有者への意向調査の実施【事 業 費】587千円（全額譲与税）【実２績】意向調査面積

市

委託

森林組合

調査

所有者

87.38ha林況調査の実施
意向調査において市に経営管理を委託したいと希望があった森林について、現況調査を実施。

◇

基礎データ

【事 業 費】1,535千円（全額譲与税）【実績】森林の現況調査

58人分・21.85ha①令和２年度譲与額

19,988千円②私有林人工林面積（※１）

5,543ha③林野率（※２）52％④人口（※３）28,375人⑤林業就業者数（※３）

41人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より（活動計画等打合せ）（林況調査状況）

7

森林整備

秋田県

仙北市（地域林政アドバイザーの活用による集積計画の策定）➢ 仙北市では、経営管理が行われていない森林について、仙北市が森林所有者の委託を受け経営管理したり、林業経営体に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進する方針。
➢ 令和元年度は、地域林政アドバイザーとの協議により抽出された私有林人工林で、かつ手入れが行き届いていない森林９４．９６haの意向調査を実施した。令和２年度においては、令和元年度に実施した意向調査結果に基づいて２２．１３ haの集積計画を設定した他、
令和元年度同様に３６６．６８haの意向調査を実施した。
➢ 令和３年度においては、更に、集積計画地間伐を進めていくこととしている。

□

事業内容

１

経営管理権集積計画の公告・縦覧□

事業スキーム１

・令和元年度に実施した意向調査に基づいて、森林経営管理権を設定。

森林経営管理権設定
市→委託→仙北東森林組合→所有者→設定【事 業 費】２，６９５千円（全額譲与税）【実２２

績】 ２２．１３ha

森林所有者への意向調査の実施

・経営や管理が適切に行われていない私有林人工林の所有者に対し、森林経営管理の意向を調査。

市→委託→仙北東森林組合→調査→所有者□

績】３６６．６８ha◇（意向調査結果に基づく林況調査の状況）

工夫・留意した点• １について、登記簿に記載された情報により、所有権、地上権など関係権利者を確認しながら設定した。
• ２について、地域林政アドバイザー（仙北東森林組合にアドバイザー業務を委託）と協議し、間伐が遅れている・適正な管理をしていないなど、地域の実情に応じて優先順位を決定した。

【事 業 費】１１，２２０千円（全額譲与税）
【実

意向調査

基礎データ
①令和２年度譲与額

５６，０６６千円②私有林人工林面積（※１）

９，９２４ha③林野率（※２）８４％④人口（※３）

２７，５２３人⑤林業就業者数（※３）

２１４人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

8

森林整備

山形県

米沢市（航空レーザ測量成果を活用した森林境界明確化等）➢ 米沢市は、境界が不明確な森林が多いことから、令和元年度に実施した航空レーザ測量及び森林資源解析のモデル地区内の1林班を対象に、森林境界明確化の実施と、原則、所有者が山林に入らずに行うことができる森林境界明確化の手法確立のため、素図の作成及び地元への事業概要説明を行った。森林境界明確化の合同説明会や、山林内に入ることでしかわからない境界木の確認等については、令和3
年度において引き続き実施し、森林境界の確定を行うこととする。
➢ さらに、今後、森林経営管理制度に則り、本市の広大な森林面積を効率よく実施するため、経営林と非経営林に分けるための諸条件設
定（路網近接距離、資源量、傾斜度等により判定）を行った。

□

事業内容

１

森林境界明確化等森林経営管理制度促進業務□• 昨年度選定したモデル地区内において、森林境界明確化のための素図作成と経営林等判定のための諸条件設定を行い、効果の検証を行った。今後、市全域に広げる予定。

業者

市

所有者・施業者

市⇒所有者：測量データ等の提供、素図提示【事 業 費】3,787千円（全額譲与税）【実事業スキーム〇モデル地区内の森林境界明確化事業等

市⇐所有者：境界の報告、条件基準の協議
市⇐業 者：素図の作成、地元説明会支援等

績】境界明確化実施林班：245林班（27.0ha）□

工夫・留意した点• 地区内の現地に精通している所有者を介することで、地元との協議がスムーズに行うことができるよう、連絡を密にし、協力体制の構築を図った。また、事前に事業説明を行うこと
で、地元からの一定の理解を得た。
• 経営林、非経営林の判定基準については、実際に現場において施業を行う方等の意見も聞く場を設け、判定基準を設定した。
◇ 基礎データ

明確化実施林班①令和2年度譲与額

３１，３８２千円②私有林人工林面積（※１)

５，６４６ha③林野率（※２）

７６％④人口（※３)

８５，９５３人⑤林業就業者数（※３)

６４人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

9

森林整備

福島県

会津若松市（集積計画に向けた合意形成と意向調査の優先順位の決定）➢ 会津若松市では、森林所有者の森林経営に対する意欲の低下に伴い、経営管理が行われていない私有林のうち人工林に対し、森林環境
譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和２年度においては、以下の事業を実施。
・令和元年度に意向調査を実施し、市に委託を希望する４４．７haについて、経営管理権集積計画の作成に向けた森林の境界の明確化を実施。
・令和３年度以降の意向調査の実施に向け、１，８５５haの私有林人工林における森林整備の基本方針と意向調査実施に向けた全体計画を作成し優先順位を決定するための準備業務を実施。
➢ 令和３年度においては、３林班・８５haの意向調査を実施予定。また、境界確認が終了した２林班・４５haについて、経営管理権集積
計画を作成し、経営管理実施権配分計画の作成へつなげる予定。

□

事業内容

１ 経営管理権集積計画作成に向けた合意形成□

事業スキーム１• 令和元年度に実施した意向調査において、市へ委託を希望した私有林人工林について、森林の境界の明確化を実施。
【事 業 費】１２，９２５千円（全額譲与税）【実績】４４．７ha

２ 意向調査の優先順位の決定• 市内全域の私有林人工林における森林整備の基本方針と意向調査の全体計画を作成し、令和３年度以降の意向調査の優先順位を決定するための準備業務の実施 。
【事 業 費】５，７２０千円（全額譲与税）【実績】 １，８５５ha

経営管理権集積計画作成に向けた合意形成
市

２

委託

委託受注者

合意

所有者

意向調査の優先順位の決定
市

委託

委託受注者

□ 工夫・留意した点• １の事業において、森林所有者との現地確認による合意形成が着実に行われるよう留意した。
• ２の事業において、市森林整備計画や森林経営計画との整合性を勘案し、林班ごとの現状と課題を整理しながら進めた。
◇ 基礎データ①令和２年度譲与額

２７，６０２千円②私有林人工林面積（※１）

２，３７５ha③林野率（※２）

５４％④人口（※３）

１２４，０６２人⑤林業就業者数（※３）

１１２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

10

森林整備

茨城県

常陸大宮市（森林経営管理意向調査と地域住民による森林整備の促進）➢ 常陸大宮市内における私有林の約5割が人工林であり、そのうち森林経営計画認定面積は約1割となっている。手入れ不足の森林が増加していることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づく意向調査及び森林整備を進めていく方針。
➢ 令和元年度は、意向調査に向けて、対象地の選定等、事前調査を行った。令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 市内の私有林人工林163.31ha（全私有林人工林面積の2％）81名を対象に意向調査を実施。今後10年程度かけて、市内全域の意向調査を進めていくこととしている。
• 市内の森林整備の促進を目的として、行政区等の森林整備を行う者に竹材粉砕機の貸付を実施した。

□

事業内容

１

森林経営管理意向調査の実施□

事業スキーム１• 人工林の割合が大きい地域を対象に、163.31ha（195筆、81名）の森林所有者に対し森林の経営管理の意向を調査。

市
２【事 業 費】1,947千円（全額譲与税）【実２績】 意向調査面積163ha（81名）• 竹材粉砕機を購入し、市内の森林整備の促進を目的として、行政区
等の森林整備を行う者に貸付を実施。
績】4地区団体へ貸付を行い、竹林等の整備が行われた。

◇（事業１：意向調査説明会）（事業２：竹材粉砕機）

森林組合

調査

所有者

貸付

行政区等

整備

地元森林

工夫・留意した点• １の事業においては、説明会の開催や、未返信者への再連絡等、回答率と有効回答数の増加に努めた。
• ２の事業において、地域住民が自ら行う森林整備を支援するという観点から、大型のトラック等を所有していない場合でも粉砕機の持ち運びが可能となるよう、軽トラックに積載可
能な規格とした。

【事 業 費】1,119千円（全額譲与税）【実

委託

森林整備機械（竹材粉砕機）の貸付

市□

森林整備機械（竹材粉砕機）の貸付

森林経営管理意向調査の実施

基礎データ①令和２年度譲与額

36,194千円②私有林人工林面積（※１）

9,102ha③林野率（※２）62％④人口（※３）42,587人⑤林業就業者数（※３）

102人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

11

森林整備

栃木県

宇都宮市（森林経営管理制度に基づく市による間伐の実施）➢ 宇都宮市では、民有林（私有林）が市全域の約2割を占めているが、その多くが森林経営計画未策定の状況にあるとともに、過去10年以内に森林経営計画を策定したことがある森林所有者も少なく、民有林の経営管理は低調な状況にある。ついては、森林の多面的機能の維持増進を図るため、民有林の経営管理を推進し、適正な管理と林業経営の効率化を進めていくことが必要であることから、森林環境譲与税を、当面、主に森林経営管理制度に係る事業費として活用していく方針とした。
➢ 令和元年度から３年間でモデル事業を実施の上、事業スキームを確立させ、その後全域での実施を予定。
➢ 令和元年度にモデル地区内の森林所有者に行った意向調査の結果を踏まえ、令和２年度は経営管理権集積計画作成のための森林調査（地域林政アドバイザーを有する法人へ業務委託）、経営管理権の取得、市管理森林の施業（間伐）を実施した。

□

事業内容

１

経営管理権集積計画策定のための調査実施
・□

事業スキーム市【事 業 費】１５，４７２千円（全額譲与税）【実績】調査対象面積
２ 経営管理権の取得

所有者

市の経営管理森林

５６．１７ｈａ
森林経営に適さない

森林経営に適する市が管理（施業等）

民間委託

令和２年度に３１haの森林において経営管理権を設定。

【事 業 費】３，１３１千円（全額譲与税）【実績】経営管理権集積計画策定面積
３ 市管理森林の施業
・調査

集積計画作成・経営管理権取得

現況調査・境界確認・林分調査・集積計画案作成を実施。

・

事業者

委託

地域林政アドバイザーを有する事業者へ業務委託し、対象森林の３１．２７ｈａ□
・

市が経営管理権を取得した森林の中で、森林経営の適否を判断し、◇【事 業 費】６，１６０千円（全額譲与税）
績】 間伐面積５．９１ｈａ

間伐
未実施

間伐
実施

市管理森林の施業を実施するにあたっては、誤伐採が生じない

ように隣接地の森林所有者にできる限り現地確認を依頼する等、市が管理する森林とした一部の施業（間伐）を実施。
【実

工夫・留意した点

境界確認には細心の注意を払った。
基礎データ①令和２年度譲与額

６１，２９２千円②私有林人工林面積（※１）

４，５０７ha③林野率（※２）２０％④人口（※３）

５１８，５９４人⑤林業就業者数（※３）

８３人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：森林の現地調査）（事業３：市管理森林の施業）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

12

群馬県

森林整備

前橋市（松くい虫被害森林の整備）➢ 前橋市では、赤城山南面に広がる森林のうち松くい虫の被害による荒廃林を再生させるための樹種転換、また手入れが行き届かないス
ギ等の人工林について森林経営管理制度に基づく間伐等の実施、さらに群馬県民有林造林事業（松林保護樹林帯造成）を実施する森林
所有者への支援などを森林環境譲与税を活用し効率的に進めていく方針である。
➢ 令和元年度は、市内の森林の現況調査を行った。令和2年度においては、以下の取り組みを実施。
• 森林現況調査の成果に基づき整備対象森林の区域を定め、整備順序を決定した。
• 整備順序に従い優先度の高い森林（荒廃が著しいマツ林）2.31㏊において、森林調査（意向調査を含む）を行い、市の事業により、樹種転換（スギ）を実施した。
➢ 令和３年度においては、森林整備のほか、担い手対策事業、木材の利用促進、実施体制の強化などを進めることとしたい。

□

事業内容

１

森林調査（意向調査含む）□
１• 令和元年度の調査において整備対象森林として抽出した４２２㏊の人工民有林（荒廃したマツ林）のうち、優先度の高い区域２.３１㏊において所有者の意向調査を含む森林調査を実施した。

２

績】・森林整備区域調査、意向調査

２• 調査を行った２.３１㏊について皆伐、樹種転換（スギ）、獣害防止対策を実施した。

□【事 業 費】８,８００千円（全額譲与税）【実績】 ２.３１㏊【事業実施前】
松が枯れ笹が繁茂し荒廃している【事業完了】
樹種転換(スギ植栽）
獣害防止対策

森林組合

委託

森林組合

調査

所有者

工夫・留意した点• 本市は、森林のうちマツ林の割合が多く、松くい虫の被害林が多いため、樹種転換により森林の機能を回復させることとした。
◇【笹刈り状況】

委託

森林整備

市

２．３１ha

森林整備

森林調査（意向調査含む）

市【事 業 費】１,２８７千円（全額譲与税）【実事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

５８,２３２千円②私有林人工林面積（※１）

２,８５２ha③林野率（※２）２４％④人口（※３）

３３６,１５４人⑤林業就業者数（※３）

２２９人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

13

森林整備・木材利用

群馬県

沼田市（森林経営管理制度に基づく森林整備・ウッドスタート（誕生祝い品））➢ 沼田市では、荒廃した森林に対して、森林環境譲与税を財源として森林経営管理制度に基づく取組を進め、整備を行う。また本市は、木材産業のまちとしての歴史があるため、市産木材や市内木材加工業者の普及・振興を目指している。
➢ 令和元年度は、私有林約90haの所有者への意向調査を行った。また、木育推進を行うための委託業者の選定を開始した。令和２年度については下記の取組を実施し、森林整備に向けた準備や市内木材加工業者及び保育教育関連組織などを巻き込んだ木育推進事業を行った。
・ 意向調査が完了した私有林の一部について森林境界明確化を行い、約17ha分の経営管理権集積計画を公告、縦覧した。
・ 市産木材を使用し市内木材加工業者が手作りした木製おもちゃ「沼田のてんぐつみき」を誕生祝い品として作成し、市内出生者へ贈呈を開始した。
・ 「ウッドスタート宣言」及び「木育円卓会議」を行い、森林組合、木材加工業者、保育教育関連組織等と木育推進について意見交換を行った。
➢ 令和３年度においては、前年度までの取組を継続し、経営管理権集積計画対象林について民間事業者の公募・選定や木育インストラクター養成講座の開催等を予定している。

□

事業内容

□

事業スキーム１

森林経営管理制度に基づく森林整備

１

森林経営管理制度に基づく森林整備• 鳥獣被害のある森林所有者へ今後の森林の経営管理の意向調査を実施• 意向調査：「市」が森林所有者へ直接調査を実施• 森林境界明確化実施後、経営管理権集積計画を作成し公告、縦覧を実施• 森林境界明確化：「群馬県森林組合連合会」へ業務を委託【事 業 費】6,664千円（うち譲与税6,663千円）• 経営管理権集積計画の公告、縦覧：「市」が取り纏め、市HPと窓口にて公開【実

２

績】意向調査面積：約2ha
経営管理権集積計画作成面積：約17ha

２

沼田市ウッドスタート（誕生祝い品）事業【木育推進】

沼田市ウッドスタート（誕生祝い品）事業• 「芸術と遊び創造協会」へ企画監修やおもちゃ製作指導等の業務を委託• 「沼田製材業協同組合」へ「沼田のてんぐつみき」の試作及び製作を委託• 市産のスギや桑を使用し、市内木材加工業者が手作りした木製おもちゃ「沼田のてんぐつみき」を誕生祝い品として市内出生者へ贈呈□• ウッドスタート宣言を行い、森林組合、木材加工業者及び保育教育関連組
織等と更なる木育推進のための新事業を考察する「木育円卓会議」を主催

事業１：集落に近接している比較的見通しが良く森林整備を実感できる箇所を選定した【事 業 費】5,944千円（全額譲与税）

事業２：つみき贈呈時に市産木材や作り手の工夫、安全性を伝えるよう留意した◇ 基礎データ（譲与税は、業務委託に係る部分に充当）【実績】市内出生者へのつみき贈呈数：146個（事業２：沼田のてんぐつみき）”てんぐ”は毎年夏、市内で催される沼田まつりの天狗みこし等において市民に幅
広くなじみがあり、本つみきは市独自の文化に触れることのできる贈り物になっている

工夫・留意した点①令和２年度譲与額

30,712千円②私有林人工林面積（※１）

4,140ha③林野率（※２）77％④人口（※３）

48,676人⑤林業就業者数（※３）

130人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

14

森林整備

埼玉県

小川町（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）➢ 小川町は比企丘陵の西端にあり秩父山地との境界付近の中山間地域である。総面積6,036haのうち山林が3,279ha（うち人工林1,918ha）と54％を占める状況であることから、森林環境譲与税を活用し、今後も森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する。
➢ 令和２年度は、意向調査と現況調査を実施。
➢ これらの調査で小規模零細かつ分散的な所有構造の人工林に効率のよい施業計画を立てることが可能になり、放置されていた人工林の適切な伐採、造林及び保育の実施により森林の循環的な利用の促進、林業の持続性、生産性の向上や森林の多面的機能の発揮が期待で
きる。

□

□

事業内容

事業スキーム調査の実施（1）森林経営管理法に基づく経営管理意向調査の実施
森林経営計画が策定されていない、過去10年程度施業履歴がない私有

町

林人工林の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

計画の流れ（2）森林の現況調査の実施

意向調査

令和元年度の意向調査エリアを対象に、林齢・樹種・材積・林班境
界・作業道開設適否などの現地調査を行い、森林資源カルテを作成。
【事業費】
【実

2,640千円（全額譲与税）

績】（1）意向調査面積
調査結果

113.74ha

返信率（2）現況調査面積

筆数

255筆

約68％（60／88）

50.57ha

□

２年目

現況調査

調査

３年目以降

所有者

計画策定・間伐

工夫・留意した点

・森林経営計画が策定されている林班は経営管理されている森林と判断し、意向調査対象森林から除外。
・境界確定は時間と費用が掛かることが予想されるため、既に地籍調査の終了した地区から意向調査を実施。
・森林資源カルテを整備計画策定の基礎資料とする。
◇（意向調査対象森林）

森林組合

委託

（現況調査の様子）

基礎データ①令和２年度譲与額

8,112千円②私有林人工林面積（※１）

1,579ha③林野率（※２）55％④人口（※３）31,178人⑤林業就業者数（※３）

17人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

15

森林整備

千葉県

木更津市（森林所有者への意向確認のアンケート調査の実施）➢ 木更津市では、荒廃した森林の整備が課題であり、防災の観点からも本税を活用し森林整備を推進することとしている。
➢ 令和元年度に森林整備の事前準備として「木更津市森林整備方針及び事業計画書」の作成を行い、森林整備の優先順位等を決定した。
令和２年度においては、作成した事業計画を基に森林所有者へ森林の管理状況や今後の経営方針等を確認するアンケート調査を実施した。
➢ 令和３年度においては、令和２年度に実施したアンケート調査の結果を基に、更に詳細な調査を行い森林整備の実施へつなげていく。
また、引き続き市内別箇所で森林所有への調査を実施していく予定。

□

事業内容

１

森林所有者へのアンケート調査の実施□

事業スキーム１• 令和２年度に策定した「木更津市森林整備方針及び事業計画書」に基づき、森林整備の優先度の高い森林の所有者へアンケート調査を行った。181名（面積約251ha、772筆）の所有者を対象に森林の管理状況や今後の経営方針等についての調査を実施した。

森林所有者へのアンケート調査の実施
委託

市

績】・調査回答人数

112名

・調査回答面積

約166ha・調査回答筆数

525筆

□

回答

工夫・留意した点• 当初、説明会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス等の影響により実施できなくなったため、調査票の発送の際に説明資料や位置図等を同封することで、調査の実施の趣旨や理解度を高めた。
• 調査票発送後、回答の無かった所有者や宛先不明で返送された所有者については、固定資産課税台帳により情報を整理し、再度調査票を発送することで、回答率が約22％増加した。

◇（図１：アンケート調査票）

所有者

森林組合
報告

【事 業 費】7,370千円（うち譲与税3,685千円）
【実

調査実施

（図２：調査結果の図化）

基礎データ①令和２年度譲与額

14,742千円②私有林人工林面積（※１）

1,300ha③林野率（※２）

31.2％④人口（※３）

134,141人⑤林業就業者数（※３）

8人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

16

森林整備

千葉県

君津市（重要インフラ施設への倒木被害防止に係る森林整備）➢ 君津市では、令和元年の房総半島台風の倒木被害等から、山間部で長時間の停電・断水等の被害が引き起こされた。防災体制の向上を図るため、本税を重要インフラ施設周辺の森林整備推進のための業務委託及び補助金に活用する方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 水道施設への送電線がある市道沿い森林の伐採業務委託0.34haを実施した。
• 重要インフラ施設周辺の森林整備（特殊地拵え0.11ha）に補助金を交付した。
➢ 令和３年度においては、伐採を実施した箇所の造林及び新規路線の森林整備を進めていくこととしている。

□
１

事業内容

□

重要インフラ施設周辺の森林整備業務委託• 送電線等の重要インフラ施設の周辺20～30ｍの森林整備を実施する。
また、数年後に同様の状況になることを防ぐため、伐採跡地には中低木を植栽する。令和２年度は、水道施設への送電線がある市道沿い森林の伐採業務委託(0.34ha)を実施した。

１

２

□

受注者

森林整備

所有者

重要インフラ施設周辺の森林整備への補助
補助

林業事業体

森林整備

所有者

工夫・留意した点• 森林整備を実施する前に、地権者と施業後の用途変更に関する協定書を交わした。

【事 業 費】1,073千円（うち譲与税422千円）
績】特殊地拵え

業務委託

市• 送電線等の重要インフラ施設周辺の森林整備事業に対し、市で実施している他の森林整備への補助よりも高い補助率で補助金を交付した。
【実

重要インフラ施設周辺の森林整備業務委託
市【事 業 費】11,429千円（うち譲与税11,429千円）【実
績】高木伐採 0.34ha
２ 重要インフラ施設周辺の森林整備への補助事業スキーム0.11ha◇

基礎データ①令和２年度譲与額

22,468千円②私有林人工林面積（※１）

5,272ha③林野率（※２）65％④人口（※３）86,033人⑤林業就業者数（※３）

27人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：実施前） （事業１：実施後） （事業２：実施前） （事業２：実施後） ※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

17

森林整備
自治体間連携

東京都

中央区（地球温暖化対策推進事業「中央区の森」）➢ 中央区では、行政区域を越えた広域的視点から地球温暖化防止に寄与する事業として、二酸化炭素の吸収源となる森林を荒廃から守り、育てるため「中央区の森」事業を実施している。
➢ 令和２年度は、新協定地において現況調査を実施し、森林保全計画を策定したことにより、令和３年度以降の新たな森林整備箇所の把握につなげた。また、以下の取組により、4.36haの間伐、4.49haの下刈等を実施した。
• 「中央区の森（数馬地区）」において、間伐等の森林保全活動を支援した。
• 「中央区の森（南郷地区）」及び「中央区の森（矢沢地区）」において、案内板等にも活用する間伐等の森林保全活動を実施した。
□
１

事業内容

□

事業スキーム2

新協定地における現況調査及び森林保全計画の策定
東京都檜原村の村有林4.6haにおいて、新たな森林保全整備に関する協定を締結し、令和３年度の整備に向けて現況調査を行い、森林保全計画を
策定した。

協

2

協

• 檜原村南郷地区、矢沢地区の協定締結林において、針葉樹林から広葉樹林に転換することを目指し、間伐等の森林整備を行った。
【事 業 費】19,967千円（うち譲与税6,387千円）
績】間伐4.36ha、下刈4.49ha

村

助

定

中央区

• 檜原村数馬地区において、地元ＮＰＯ法人が実施する森林保全活動を
支援した。

原

地元ＮＰＯ
保全活動の支援
森林保全活動（南郷地区・矢沢地区）
補

森林保全活動

【実

檜

定

中央区

【事 業 費】5,500千円（全額譲与税）
２

森林保全活動（数馬地区）

檜原村
委託

□

森林組合

保全

工夫・留意した点• 矢沢地区において整備により発生した間伐材については、「中央区の森」に設置する案内板等に活用する。
◇

基礎データ

①令和２年度譲与額

15,266千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）

141,183人⑤林業就業者数（※３）

37人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業２：間伐の様子）（事業２：林内歩道改修の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

18

森林整備
自治体間連携東京都豊島区・長野県箕輪町（自治体間連携による森林整備）➢ 東京都豊島区と長野県箕輪町は、交流都市である関係性を活かして、「としまの森」整備事業を令和２年度から実施。
➢ 令和２年度は、豊島区に交付される森林環境譲与税を活用し、以下の取組を実施した。
• 箕輪町のながた自然公園に隣接する整備が必要な山林において、0.50haの間伐を実施し、豊島区は長野県の「森林（もり）の里親推進事業」によるCO2吸収量として、4.7t-CO2/年の承認を受けた。
※ としまの森事業として、交流人口の増などを目的に、豊島区住民に参加してもらう環境交流ツアーを企画したが、コロナウィルス
を取り巻く状況により開催に至らなかった。

□

事業内容

森林整備
• 豊島区と箕輪町で、森林整備に関する協定を締結。箕輪町内森林の間伐、作業道開設を実施した。
また、豊島区は、長野県「森林（もり）の里親促進事業」CO2吸収評価認証制度によるCO2吸収量承認を受けた。
【事 業 費】3,060千円（うち譲与税2,774千円（豊島区分を活用））【実□績】間伐0.5ha

作業道開設300m

二酸化炭素吸収量4.7t-CO2/年※豊島区承認分

事業スキーム□

工夫・留意した点• 都市部の森林環境譲与税を活用して森林整備が進むほか、交流人口、関係人口の増加が期待できる。
• ５年間で2.9haの森林を整備する協定を締結。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

6,254千円②私有林人工林面積（※１）

1,359ha③林野率（※２）65％④人口（※３）25,241人⑤林業就業者数（※３）

9人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

19

森林整備

神奈川県

厚木市（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）➢ 厚木市では、森林所有者の高齢化・不在地主の増加等により、手入れが行き届いていない森林が増加しているため、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度により、市内の私有林の森林整備に取り組む方針。
➢ 令和元年度は、市内の私有林を３地区に分け、そのうち１地区に対し意向調査を行った。令和２年度は、前年度に問い合わせや苦情があった箇所等を改善し業務を進めた。
➢ 令和３年度においては、前年の調査内容を検証するとともに、集積計画の策定へ進めていく。

□

事業内容

□

森林所有者への意向調査の実施

森林所有者への意向調査• 市内の私有林449ha（469人分）の森林所有者に対し、今後の意向を確認した。

市【事 業 費】7,667千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積449ha

調査対象者数

475人

うち回答者

348人（1,682筆）□◇（所有者森林位置図）

業者

所有者

工夫・留意した点• 所有林を把握していない所有者へ地番をプロットした図面を個別に作成し、調査票に同封した。
• コールセンターを設置し、所有者からの問い合わせ等を対応することにより、業務を円滑に進めた。
• 正確な所有者情報の把握のため、固定資産課税台帳に記載されている森林所有者の情報を活用し、発送準備を行った。

・回答者の32％が今後も自己経営したいとの回答があったが、一方でほぼ同数の30.4%で委託を希望するとの回答があった。

（意向調査回答票）

事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

23,104千円②私有林人工林面積（※１）

483ha③林野率（※２）28％④人口（※３）

225,714人⑤林業就業者数（※３）

36人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

20

森林整備

新潟県

十日町市（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）➢ 十日町市では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査等を進めることとしており、令和元年度は、再委託が見込まれやすい経営計画策定済み森林の周辺の森林について意向調査を進めることを念頭に、候補５地区を選定した。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 候補地からモデル地区を選定するため、十日町市林業振興協議会を開催。
• 協議会で決定したモデル地区84.26haを対象に地元説明会及び意向調査を実施。
➢ 令和３年度においては、意向調査、経営管理権集積計画の作成を委託により行い、順次進めていくこととしている。

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施□

事業スキーム
森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有林人工林約5,800haのうち、84.26ha（490筆、119人）分の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向調査を実施。
• 地域林政アドバイザー１名を雇用し、意向調査候補地区の選定及び意向調査を実施【事 業 費】2,506千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積

協議

地域振
興局

80.1a

（うち回答済面積66.8ha）□

不明のため調査未実施◇（説明会の様子②）

十日町市

調査
所有者

林政アドバイザー

回答

工夫・留意した点• 意向調査対象地区は、民間事業者への再委託が見込まれやす
い経営計画策定済み森林の周辺の森林とすることを念頭に選定した。
• 林業関係者及び地域代表が集う林業振興協議会を開催し、事業運営の協議や情報共有を図った。
• 地元説明会では、県からも同席してもらい制度説明を行った。

※対象面積84.26haのうち4.16ha（15筆、8人）分は連絡先（説明会の様子①）

指導・
協力

林業振興協議会

基礎データ①令和２年度譲与額

27,482千円②私有林人工林面積（※１）

6,975ha③林野率（※２）

68％④人口（※３）54,917人⑤林業就業者数（※３）

59人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

21

森林整備

新潟県

上越市（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）➢ 上越市では、経営管理実施権の設定が見込まれる地区を優先して森林経営管理制度に取り組む方針。
➢ 令和元年度は、意向調査実施に向けて森林GISシステムに意向調査機能を追加整備し、令和２年度は、以下の取組を実施。
• 意向調査候補地区の中からモデル地区を選定し、1地区29.5haを対象に意向調査を実施。
• 意向調査の回答結果を踏まえ、経営管理権集積計画案を作成し、同意取得。
➢ 令和３年度は、以下の取組を実施する予定。
• 令和2年度意向調査実施地区において経営管理権集積計画を作成、民間事業者の公募・選定• 令和4年度に実施する次期意向調査実施地区の選定

□

事業内容

□

森林所有者への意向調査及び経営管理権集積計画作成

森林管理署• 経営管理が行われていない森林における森林所有者に対して、森林経営管理制度と意向調査に関する説明会を開催し、意向調査を実施した。

地域振興局

□
【事 業 費】877千円（うち譲与税735千円）

援

森林所有者

支

援

調査回答・計画同意
委託（計画案作成・林況調査）

工夫・留意した点

計画説明

森林組合

成果

• 意向調査実施地区選定にあたり、候補地区を①土地状況、②林況、③路網状況、④市森林整備計画の各観点について相対的に点数化し、高順位の中から実施地区を選定した。

績】意向調査及び経営管理権集積計画作成
1地区29.5ha、37件、144筆• 上越森林管理署からの技術的支援を得て、集積計画作成地区をドローン空撮し、林況把握及び材積推定に取り組んでいる。今後、森林整備による実績の効果検証、説明会等に活用していく。

（うち調査回答36件（回収率97%）、計画同意取得36件）
林況調査
プロット調査（400㎡×10箇所）
ドローン撮影（地区全域空撮、プロット2箇所オルソ化）調査実施・計画同意取得
支市• 意向調査の回答結果を踏まえ、森林経営管理権集積計画案を作成した。
計画内容及び同意取得に関する説明会を開催し、同意取得に取り組んだ。また、計画案作成・同意取得に向けて林況調査を実施した。

【実

事業スキーム◇

基礎データ①令和２年度譲与額

52,012千円②私有林人工林面積（※１）

10,129ha③林野率（※２）56％④人口（※３）

196,987人⑤林業就業者数（※３）

111人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より（地区説明会）（プロット調査）（ドローン空撮林況確認）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

22

森林整備

富山県

上市町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 上市町では、林業の持続的発展、森林の有する多面的機能の発揮に資すること及び人と野生動物との棲み分けを目的とし、適切に経営や管理が行われていない森林（集落周辺里山林の人工林）について、森林経営管理法に基づき、森林の経営や管理（森林整備）を行っている。
➢ 令和２年度においては、地区の選定、現地・所有者調査、森林整備を行った。
• 県の航空レーザー計測データ情報から、込み入った人工林を抽出• 現地調査や森林組合からの整備状況を聞取り、15年以上森林整備がされておらず、不良木が存在する人工林を抽出• 熊や猪の出没情報が多く、住民から獣害対策の要望がある地区を選定• 所有者へ事業説明し、申出のあった範囲で経営管理権集積計画策定、公告、縦覧• 間伐等の森林整備を森林組合へ委託➢ 令和３年度においても、本事業を継続していく。

□

事業内容

間伐等の森林整備（上市町森林経営管理事業）• 所有者から申出があった箇所について、経営管理権集積計
画を策定し、間伐（不良木の伐採）及び労働安全の確保、獣害対策を兼ねた林内の整理（低木の広葉樹の伐採）を実施。
【事 業 費】778千円（全額譲与税）【実績】間伐1.75ha□

事業スキーム

１

地区の選定
町

２

情報収集

□

事業説明

県・森林組合森林所有者

森林整備の実施
町

委託

工夫・留意した点• 本事業により手入れする森林については、住民の目につきやすい地区を選定することで、里山地区の森林所有者への更なる周知を図った。
◇ 基礎データ
情報提供

町

森林所有者から申出
町

３（間伐を実施した森林の状況）

森林組合

申出

町

①令和２年度譲与額

6,784千円②私有林人工林面積（※１）

1,501ha③林野率（※２）72％④人口（※３）20,930人⑤林業就業者数（※３）

14人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

23

石川県

森林整備

金沢市（森林経営管理制度推進に向けた台帳整備）➢ 金沢市では、人工林率が約25%程度であり、従来から森林経営計画制度や分収林制度を活用し、森林の整備を進めてきているところであるが、境界不明等の新たな課題にも対応するため、森林経営管理法に基づく手入れ不足人工林の解消と共に、本市に必要な森林整備および譲与税の適切な使用について検討を重ねている。
➢ 令和元年度に実施した森林経営管理制度のモデル地区における意向調査の結果、森林の土地の境界が土地所有者であっても不明なケースが多くみられ、特に手入れ不足の森林については境界の明示が不可能であった。一方で、回答者のうち９割以上が市への管理を希望しており、本制度に対する市民の期待が窺える結果となった。
➢ 令和２年度においては、モデル地区事業で見出された課題の解決年と定め、最も大きな課題である土地の境界確認の一助となるよう、森林の位置が分かる地図の作製等を実施した。

□

事業内容

□

事業スキーム１．森林位置情報作成事業• 森林経営管理制度の適切な運用に向けて、法務局に備え付けられている旧公図をデジタル化し、現況の地形・地物を元に変形・結合し、市内森林全域の公図
合成図を作製した。
• 作製した地図は林地台帳付図として活用する。
【事 業 費】27,500 千円（全額譲与税）
【実

市

□

委託

コンサル
（収集・整理）情報提供

行政工夫・留意した点

績】金沢市森林整備計画に定める3区域（13. 医王山南部・湯涌北東部、

１．森林位置情報作成事業➢ 業務の内部精査を行う管理技術者について地籍調査管理技術者等の地籍調査に関する有資格者を配置し、精度を高めた。
２．林道位置情報等調査事業➢ 意向調査の同封資料として作成した地図を添付することで、• 林業の重要インフラである林道及び作業道について、GPSによる位置情報獲得、
土地所有者に対し位置の確認作業を行った。
踏査による設備及び破損状況の確認、及びGISによる台帳のデジタル化を実施した。
◇ 基礎データ【事 業 費】10,890千円（全額譲与税）
16. 森本東部、17. 森本・花園、67町、48,023筆）【実

績】186,431 m（186路線）の台帳のデジタル化

旧公図

地形図

①令和２年度譲与額

59,554 千円②私有林人工林面積（※１）

2,670 ha

③林野率（※２）58％④人口（※３）

465,699人⑤林業就業者数（※３）

148 人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

24

森林整備

石川県

小松市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 小松市では、不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和２年度においては、モデル地区として、市内の私有林人工林122.50ha（全私有林人工林面積の2.04％）の意向調査に取り組み、不在地主の特定や森林整備箇所の把握につながった。
➢ 令和３年度からは、令和元年度と令和２年度に行った調査結果（173.97ha）をもとに、林業経営者に再委託可能な森林は再委託を行う
ほか、採算ベースにのらない森林については、市が自ら間伐等を実施する予定。

□

事業内容

□

事業スキーム
森林所有者への意向調査の実施

１

森林所有者への意向調査に必要な事前準備の実施（220千円）
１）調査対象者の整理
市２）施業履歴の整理
２□２）調査書の配布、集計
経営管理権集積計画の策定（8８千円）
１）森林所有者の申出による経営管理権集積計画の策定

【実

森林組合

調査

所有者

３）森林状況の収集
森林所有者への意向調査の実施（1,815千円）
１）森林所有者への事前説明

３

委託績】意向調査面積122.50ha （138人分）

経営管理権集積計画策定面積1.67ha

工夫・留意した点

地域精通者が多く、森林の境界明確化が完了していない地域から試行的に行うことで、今後の意向調査の実施計画の参考とした。
◇

基礎データ

①令和２年度譲与額

24,858千円②私有林人工林面積（※１）

4,152ha③林野率（※２）70％④人口（※３）106,919人⑤林業就業者数（※３）

59人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（１：森林現況調査の様子）（２：所有者説明会の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

25

石川県

森林整備

輪島市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 輪島市では、森林所有者の経営意欲の低下や不在地主の増加、所有者不明や境界未確定の森林の存在などにより手入れ不足となっている人工林が多く、森林の有する公益的機能衰退や土砂災害発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和2年度においては、以下の取組を実施した。
• 森林整備箇所の把握のため、市内の私有林人工林28haにおいて、森林所有者への意向調査を実施。
• 前年度及び当年度に経営管理権集積計画を策定した手入れ不足人工林合計27haの間伐を実施。

□
１

□

事業内容

事業スキーム１

森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有林人工林28ha（48筆、44人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】4,730 千円（全額譲与税）
２

【実

市

績】意向調査面積 28 ha

２

委託• 市内の経営管理権集積計画策定済みの私有林人工林27haにおいて、将来的な針広混交林化を目指し、間伐を実施。
【実

績】間伐実施面積 27 ha

□

森林組合

調査

所有者

計画対象森林の間伐
市

計画対象森林の間伐【事 業 費】12,188千円（全額譲与税）

森林所有者への意向調査の実施

委託

森林組合

委託

間伐

工夫・留意した点• １の事業においては、所有者不在や不明な森林のない地区から試行的に行うことで、今後の意向調査の実施計画の参考とした。
• ２の事業においては、境界が不明確な個所があったため、間伐の施工範囲は境界を侵さないよう余裕をもって設定した。
◇（事業2：現地調査の様子）（事業2：間伐後の様子）

基礎データ①令和2年度譲与額

59,928 千円②私有林人工林面積（※１）

15,354ha③林野率（※２）76％④人口（※３）

27,216 人⑤林業就業者数（※３）

91人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※3：「 H27年国勢調査」より

26

森林整備

福井県

福井市（小規模森林や生活保全林の整備への支援による森林整備の推進）➢ 木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下や森林所有者の不在村化、担い手不足、相続による世代交代などから整備が行き届
かない森林が増加している。
➢ このため、福井市では、造林補助事業等の事業要件に該当しない小規模な森林や市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山であって、森林所有者等による持続的な整備が困難な森林について、林業経営者が間伐等の森林整備を実施することにより、健全で活力ある優良な森林を造成するとともに永続的な森林経営を実現することとしている。
➢ 令和２年度においては、生活保全林の整備として６．８７haの除伐・枝打・下刈等への補助を行った。

□

事業内容

□

事業スキーム小規模森林や生活保全林の整備への支援（ふくいの森林整備事業）
小規模森林や生活保全林の整備への支援（ふくいの森林整備事業）• 小規模な森林や市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山で、森林所有者等による持続的な整備が困難な森林の整備経費に対し助成。

市

補助

林業経営体・
自伐林家等

依頼

森林所有者

【事 業 費】４，８０９千円（全額譲与税）【実績】除伐・枝打・下刈等 ６．８７ha□

工夫・留意した点• 集落や生活道路に隣接する森林を整備することで山ぎわの景観の向上にも貢献している。

◇

写真など

写真など

基礎データ
①令和２年度譲与額

８２，００７千円②私有林人工林面積（※１）

１７，４６０ha③林野率（※２）６０％④人口（※３）

２６５，９０４人⑤林業就業者数（※３）

１７５人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（森林整備施業前）（森林整備施業後）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

27

福井県

森林整備

高浜町（青の松原健全化計画）➢ 「青の松原」は、高浜町において人口が集中する和田地区の市街地を海風から守る防潮林として機能するだけでなく、国際環境認証も得ている若狭和田海岸の美しい海岸を彩るマツ林として景観上重要な役割を持ち、生活環境の維持と観光資源の双方から重要なマツ林である。
➢ 高木化したクロマツは、近年頻繁に発生する強風等により近接する住宅地に倒れたり枝が落下するなど危険な側面もある。
➢ このため高浜町では、森林環境譲与税を活用し、青の松原の健全化を図る計画を立案し、松原の将来的な維持と近隣住宅地への危険回避の両立を目指す。

□

事業内容

□

事業スキーム青の松原の健全化計画〇健全化計画の調査結果を基に協議会を実施
町〇令和元年度に実施した各種調査から問題点を明確化

委託〇危険と判定された樹木を伐採〇検討協議会を開催して地元と連携強化
調査【事 業 費】4,345千円（全額譲与税）□【事業内容】クロマツ個体調査/GISデータ補遺
危険木の伐採/青の松原の健全化計画検討協議会の開催【実

績】個体調査734本/GISデータアップデート
危険木伐採15本/検討協議会1回開催（個体調査）（間伐の状況）

意見交換

対策実施

協議会開催

伐採・植樹

町・区長
森林・組合
樹木医 他

100年後も白浜青松「青の松原」(株)BO-GA

工夫・留意した点• クロマツの健全性・危険度・位置関係等を多角的に踏まえ、優先度の高いクロマツを選定した上で、伐採した。また、伐採だ
けではなく、植樹や地域理解を深めることで木材としての活用の道も検討する。
• 調査対象のエリアには、町有地の他に区有地・個人の土地等が含まれており、対策の全てを行政が実施するのではなく、地域団体や次世代を担っていく子ども達と植樹などを通じて青の松
原の将来的な維持を実施していく。
◇ 基礎データ①令和２年度譲与額

6,296千円②私有林人工林面積（※１）

1,953ha③林野率（※２）74％④人口（※３）

10,596人⑤林業就業者数（※３）

7人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

28

森林整備

山梨県

甲州市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 甲州市では、森林所有者の世代交代や地区外在住等により、手入れが不足している人工林が増加し、土砂災害の発生の危険性が懸念されている。このような状況を踏まえ、森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づく取組を実施し、森林所有者の意向調査に基づく間伐を行い森林整備を推進する方針。
➢ 令和2年度においては、災害の危険性の高い地域等をモデル的に意向調査を実施した。そのうち1.56haの経営管理権集積計画を策定し、1.53haの間伐を行い、森林の有する公益的機能の発揮につなげた。
➢ 令和３年度においては、新たな集積計画を策定するため、意向調査を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

森林所有者への意向調査の実施• 市内の民有人工林の29ha(49名分)の森林所有者に対し、モデル的に今後の経営管理について意向を調査し、そのうち、1.56ha（３筆）について、経営管理権集積計画を作成した。

森林所有者への意向調査の実施

市
２

委託

（一社）山梨
県森林協会

調査

所有者

森林整備（間伐）【事 業 費】1,645千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積29ha

市

経営管理権集積計画面積1.56ha
２□

森林整備(間伐)• 集積計画を作成した1.56haのうち、1.53haの間伐を実施した。
【事 業 費】378千円（全額譲与税）【実

績】 間伐1.53ha（事業2：間伐後の状況）

森林組合

工夫・留意した点

甲州市においては果樹生産を行う農家が森林所有者である場合が多く、農繁期を避けて事業説明を行う必要があった。このため、農閑期等において、短期集中的に制度説明および意向調査を行い、調査の効率化を図った。
◇（事業2：間伐前の状況）

委託

基礎データ
①令和２年度譲与額

13,596千円②私有林人工林面積（※１）

1,115ha③林野率（※２）80％④人口（※３）31,671人⑤林業就業者数（※３）

71人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

29

森林整備

山梨県

早川町（森林経営管理制度に基づく間伐等の実施）➢ 早川町では、車道沿いの間伐等の遅れや手入れ不足により土砂流出や風倒木の被害の危険性がある地区において、森林組合へ委託し、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
➢ 令和２年度はモデル地区において森林整備の実施を行い、１．８９ｈａの範囲を整備することができた。今後も引き続きモデル地区での森林整備を行うとともに、他地区においても意向調査の実施及び森林整備の推進を図っていくこととしている。

□

□

事業内容

間伐等の森林整備業務（早川町森林経営管理事業）

事業スキーム
間伐等の森林整備への支援（早川町森林経営管理事業）• モデル地区において令和元年度に実施した森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査をもとに集積計画を策定し、市町村森林経営
管理事業による間伐等を実施。

町

委託

森林組合

【事 業 費】814千円（全額譲与税）【実績】間伐0.29ha、除伐1.6ha□

工夫・留意した点• 地域に精通した森林組合職員と連携を図りながら森林整備を実施し、森林整備するにあたっては森林環境譲与税を財源とした森林整備と、それが難しい箇所については町単独の森林環境保全基金を財源とした森林整備に区分けし、意向調査を受けて整備予定となった箇所については、確実に間伐等を行い、整備促進を図った。

（間伐前の状況）（間伐後の状況）◇基礎データ①令和２年度譲与額

14,348千円②私有林人工林面積（※１）

3,567ha③林野率（※２）

95％④人口（※３）

1,068人⑤林業就業者数（※３）

13人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（除伐前の状況）（除伐後の状況）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

30

森林整備
自治体間連携

長野県

木曽郡６町村（木曽郡６町村と木曽広域連合の連携による森林経営管理制度への取組）➢ 木曽郡６町村（上松町・南木曽町・木曽町・木祖村・王滝村・大桑村）では森林・林業に関する専門的な知識や技術を持つ人員が不足しており、直ちに森林経営管理制度の運用を開始することが困難な状況であった。
➢ そこで関係機関(県・町村・木曽広域連合)により広域連携体制の構築に向けた検討を重ね、木曽広域連合内に新たに「森林整備推進室」を設置し、そこに専門的な知識や技術を集約することにより、木曽管内における森林経営管理制度の推進を図ることとした。
➢ 令和２年度は、全ての町村で意向調査を実施するとともに、経営管理権集積計画への同意の取り付けを実施した。
➢ 令和３年度は意向調査や経営管理権集積計画の作成をさらに進めるとともに、経営管理実施権の設定や市町村経営管理事業実施のための森林調査や設計等を行い、間伐等の森林整備の早期着手を目指すこととする。

□

事業内容

□

森林経営管理推進事業

事業スキーム
実
施
方
針
の
策
定

森林整備推進室に４名（木曽広域連合職員１名、県派遣職員１名、町村派遣職員２名）の職員を配置。各町村からの分担金及び県補助金(いずれも主な財源は森林環境譲与税）により森林経営管理制度を推進。
・森林所有者の確認、意向調査説明会の実施
・経営管理権集積計画の作成及び同意取得

意
向
調
査
対
象
森
林
の
抽
出

森
林
所
有
者
の
確
認

森
林
所
有
者
説
明
会

□

績】・意向調査説明会の実施（８回）
・意向調査（202名、約501ha)（現地調査の状況）（説明会の実施状況）

経済林
プロポーザル

経
営
管
理
権
配
分
計
画

非経済林
設計書作成

広域連合

林
業
経
営
体
に
再
委
託
町
村
経
営
管
理

町村

工夫・留意した点• 各町村と木曽広域連合との役割を明確化し、森林経営管理制
度の円滑な導入を図った。
• 意向調査が未回答であった森林所有者に対し、町村と連携し電話や個別訪問等を実施し、約9割の所有者から回答を得た。
• R2年度は里山近くなどPR効果の高い箇所を多く選定した。

（各町村分担金（譲与税32,142千円）及び県補助金）

・経営管理権集積計画の公告（約79ha)

経
営
管
理
権
集
積
計
画
の
公
告

町村と広域連合の連携【事 業 費】34,437千円
【実

森
林
所
有
者
の
同
意
取
得

経
営
管
理
権
集
積
計
画
（
案
）

町村

・経営管理実施権の設定、経営管理実施権配分計画の作成
・市町村経営管理事業に係る森林調査及び設計書等の作成

森
林
所
有
者
の
意
向
調
査

◇

基礎データ（木曽郡6町村合計）①令和２年度譲与額

１１５,４９８千円②私有林人工林面積（※１）

１８，６３７ha③林野率（※２）ー④人口（※３）

２８，３９９人⑤林業就業者数（※３）

４３１人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

31

岐阜県

森林整備

恵那市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 恵那市では、木材価格の低迷や所有者の高齢化などにより手入れの行き届いていない森林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針としている。
➢ 令和元年度は、 24.62haの森林について経営管理権集積計画策定、間伐を実施。令和２年度は前年度の実績を基に実施箇所を拡大した。
➢ 令和3年度は令和2年度実施箇所の周辺を実施し、令和4年度以降は、地籍調査未実施の場所もモデル的に実施していく考え。

□

事業内容

１

恵那市森林整備検討委員会の開催□

事業スキーム１ 恵那市森林整備検討委員会• 林業の専門家による組織により次年度以降の実施箇所について検討した。
【組

２【事 業 費】36,515千円（全額譲与税）
561筆、168人（市に管理委託を希望と回答：283.39ha
経営管理権集積計画

463筆、130人）

森林組合等

委託

調査

所有者

委託事業者

意向調査結果により境界確認・現況調査

委託事業者

現況調査結果を基に集積計画案作成、同意の取付

３ 森林整備市
委託

177.73ha（笠置、明智、串原地区）※集積計画の面積には、令和元年度の意向調査実施箇所において作成した分を含む

３

森林所有者への意向調査及び経営管理権集積計画作成

市• 市内の私有林の森林所有者に意向調査を実施し、現況調査及び境界測量を行い経営管理権集積計画を作成した。
績】意向調査318.7ha

委員会

実施箇所の提示【検討事項】当年度の森林環境譲与税の使途、次年度以降の実施箇所の検討など
２ 森林所有者への意向調査及び経営管理権集積計画作成

【実

検討依頼

市

織】プランナーなど資格を有している者、10名以内

森林組合等

作業

集積計画策定済森林

森林整備・経営管理権集積計画に基づく森林整備を実施した。

【事 業 費】22,947千円（全額譲与税）【実□績】森林整備面積

67.7ha

工夫・留意した点• １の事業では、未整備森林、地籍調査終了箇所、山地災害危
険区域、土砂災害特別警戒区域の情報を用いて検討した。
• ２の事業では、コロナウイルス感染症拡大防止のため説明会を実施せず、書面により意向調査を実施し、集積計画を策定した。
• ３の事業においては、市有林整備における仕様書や積算資料を準用するなど業務を簡略化した。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

74,098千円②私有林人工林面積（※１）

19,066ha③林野率（※２）77％④人口（※３）51,073人⑤林業就業者数（※３）

97人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

32

森林整備

静岡県

掛川市（安全・安心をめざし市民とともに着実な森林整備）➢ 掛川市の森林率は42％であり、北部は森林、南部は農地を中心とした土地利用がなされている。森林組合とＮＰＯ法人が森林整備の担い手として活躍しているが、市民の多数は農業、製造業に従事しており、森林に対する関心は極めて低い。このため、森林に対する市民の認識、意識醸成を着実に図るとともに、これまで関心が無かった市民を事業検討の場に取り込み、市民の合意形成を図りながら森
林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度は、広く市民の意見を聞く場として掛川市森林経営管理推進協議会を設置し、譲与税活用のガイドラインを議論するとともに、市全体の対象森林把握のための調査を行った。令和２年度は、インフラ保全森林整備地域の全体量を把握する調査を行うとともに、市道、送電線施設などのインフラ周辺の森林を重点として意向調査を行い、その成果に基づき２地区において間伐等の森林整備を行った。
➢ 令和３年度は、引き続き重要インフラ保全森林整備を推進し、林道等の整備を進めつつ、着実な森林整備を図ることとしている。
□

事業内容

□

林業振興管理事業（重要インフラ保全森林整備事業）

事業スキーム
森林所有者

掛川市

事業者

・市道、送電線施設などのインフラ周辺の森林について、風倒木等による施設への影響が懸念される箇所の整備に関する全体計画を樹立
するとともに、要整備箇所の現況調査を実施
・インフラ周辺の森林について、森林経営管理制度に基づく意向調査
を重点的に実施
・意向調査の結果、森林の経営管理を市に委託する意向が示された森林について、経営管理権の設定または協定書を締結し、間伐及び除伐を実施□ 工夫・留意した点
・事業対象地は、地元から要望を受けた市道（緊急避難路）、送電線等重要インフラに隣接する森林を選定し、地元や送電線管理者と協働で整備を進めた。

【事 業 費】9,729千円（全額譲与税）◇【実績】意向調査森林所有者数 27名
森林整備面積 2箇所 4.5ha

経営管理権の設定
または協定の締結

森林整備事業の実施

基礎データ①令和２年度譲与額

26,988千円②私有林人工林面積（※１）

6,153ha③林野率（※２）42％④人口（※３）

114,602人⑤林業就業者数（※３）

28人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

（森林整備

前）

（森林整備

後）

（ＰＲ看板）

33

森林整備

静岡県

小山町（森林経営管理制度に基づく町による間伐の実施）➢ 小山町は町内の約７割が森林であり、平成22年の台風による災害を契機に森林の機能強化による災害防止の重要性の認識が高まり、森
林整備と森林資源の循環利用に取り組んでいる。
➢ 手入れの行われていない私有林については、森林環境譲与税を活用し森林整備を行うことで、健全な森林の育成を推進する方針。
➢ 令和２年度は、新たに約２haで集積計画を策定するとともに、前年度に集積計画を策定した約３haで森林環境譲与税を活用して間伐等を実施し、森林の有する公益的機能の発揮につなげた。
➢ 令和３年度は、引き続き集積計画の策定及び間伐等の森林整備を実施することとしている。

□

事業内容

１

森林経営管理事業□①意向調査
・森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査、経営管理
権集積計画作成案の策定等を民間事業者へ委託。
【事 業 費】1,705千円（全額譲与税）【実績】意向調査実施面積：57.63ha
集積計画の策定面積：1.85ha

事業スキーム委託
町□

工夫・留意した点• 森林GISを活用し、意向調査実施箇所や森林所有者の山林等を掲示しながら説明を実施• 地権者等の意向を考慮し、切捨間伐と表土流出対策として丸太筋工を実施• 住宅街に近いため、整備後の景観にも配慮②私有林整備・森林経営管理制度に基づき経営管理権を設定した森林について、
経営管理事業（保育間伐、竹林整備、林床整備等）を実施【事 業 費】3,212千円（うち譲与税2,794千円）【実◇

績】間伐等：3.15ha

民間事業者

基礎データ
①令和２年度譲与額

9,386千円②私有林人工林面積（※１）

2,055ha③林野率（※２）

67％④人口（※３）

19,497人⑤林業就業者数（※３）

27人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（森林所有者への説明会）（間伐実施前）（間伐実施後）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

34

森林整備

三重県

大台町（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）➢ 大台町は、急峻多雨な地域であることから、地形条件によって整備が効率的に進まない森林が数多く存在している。また、森林所有者の森林に対する管理意識の低迷により手入れが行われないまま放置される人工林が多数存在しており、近年土砂災害等の発生が懸念されている。このため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づく森林整備を推進する方針。
➢ 令和２年度においては、森林環境譲与税を活用し、以下の取組を行った。
• 町内の私有林人工林121.87ha（全私有林人工林面積の約2%）の意向調査に取り組み、森林所有者の管理状況や今後の管理の意向、森林整備箇所を把握した。
• 令和元年度に意向調査を実施した森林において、92.51haの経営管理権集積計画を策定し、森林整備（間伐）事業を実施した。
➢ 令和３年度においては、継続した意向調査の実施のほか、すでに意向調査を終えた森林の境界明確化事業、森林整備を進めていくこととしている。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林121.87ha（119人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

町
２【事 業 費】5,954千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積：121.87ha、調査票送付件数：119件
調査票回収件数：79件、調査票回収率：66.39％

２

森林整備（間伐）の実施（事業２：集積計画地
区説明会の様子）（事業２：間伐前の状況）（事業２：間伐後の
状況）

森林組合

調査

所有者

委託

森林組合

□

工夫・留意した点◇• １の事業においては、地域からの要望がある地区の山林を中心に箇所選定を行ったことにより、地元の協力が得られス
ムースに事業を実施することができた。
• ２の事業においては、地元の協力の下、経営管理権集積計画の策定に関する説明会を開催することができ、スムースに事業を実施することができた。
基礎データ【事 業 費】30,801千円（うち譲与税30,671千円）
績】 間伐：58.76ha

委託

森林整備（間伐）の実施
町• 令和元年度に意向調査を実施した私有林人工林92.51haの経営管理
権集積計画を策定し、うち58.76haについて森林整備（間伐）を実施。
【実森林所有者への意向調査の実施①令和２年度譲与額

65,784千円②私有林人工林面積（※１）

14,760ha③林野率（※２）92％④人口（※３）9,557人⑤林業就業者数（※３）

110人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

35

滋賀県

森林整備

東近江市（民有林の整備）➢ 東近江市では、伐採適期を迎えた人工林が多く存在しているが、木材価格の低迷により森林所有者の意欲が低下しており搬出間伐等が遅れている。そこで、東近江市では国・県の森林整備事業に対して、補助額に対して１０％の上乗せ補助を実施。
➢ 東近江市内では、長年里山が放置された結果、農地や民家周辺へタケが異常侵入し里山の持つ多面的機能が低下するだけでなく、ニホ
ンザルを始めとする野生鳥獣の被害が多発。そこで、これらの里山を整備し、里山の多面的機能を回復させた。

□
１

事業内容
森林整備事業に対する補助□

事業スキーム２

里山防災・緩衝帯整備事業の進め方
東近江市• 森林組合等が行う森林整備事業に対して、補助額の１０％を補助。
【事 業 費】

6,429千円（全額譲与税）【実

間伐：約99ha、地拵え：8.9ha、植林：10.6ha

２績】• 里山の持つ多面的機能の回復及び野生鳥獣の被害軽減を目的に、委託業務による里山整備を実施。
【事 業 費】

8,283千円（うち譲与税3,918千円）

【実

整備面積

維持管理協定

５年間の
維持管理

森林所有者

□

里山防災・緩衝帯整備事業

績】

集落

工夫・留意した点・里山の維持管理については、地元及び森林所有者が協力し、５年間下草刈りや竹の伐採を行うことにより、緩衝帯としての機能を維
持

8.5ha

◇

基礎データ

①令和２年度譲与額

24,516千円②私有林人工林面積（※１）

3,724ha③林野率（※２）56％④人口（※３）

114,180人⑤林業就業者数（※３）

60人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：森林整備事業）（事業２：里山防災・緩衝帯整備事業）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

36

森林整備

滋賀県

日野町（里山林の整備や森林境界明確化の推進）➢ 日野町の森林は町の面積の多くを森林が占めている。また、森林所有者の高齢化が進み、間伐等による山林の管理が十分に行えていな
い状況にある。放置された里山林に起因した、集落の環境悪化や道路への倒木被害の発生、鳥獣による被害の拡大などを防止するために、森林環境譲与税を活用した里山林の伐採や森林境界明確化事業の作業を進め、里山林の環境整備につなげることとしている。
➢ 令和２年度においても、令和元年度と同様、里山林の伐採と森林境界明確化を森林組合への事業委託により実施したことで、防災対策とあわせて森林の有する多面的機能の発揮につながった。
➢ 令和３年度においても、引き続き里山林の整備と境界明確化を進めていくこととしている。

□

事業内容

１

里山防災・緩衝帯整備事業□

事業スキーム１

里山防災・緩衝帯整備事業

所有者【事 業 費】3,985千円（うち譲与税1,990千円）

２

【実

自治会

委託

町

森林組合

森林境界明確化事業
申請・通知等

績】5.7ha
自治会

２

申請・通知等

承諾取付• 自然災害(台風・豪雨等)に伴う道路やインフラ施設等への被害予防や、鳥獣被害を防ぐため、整備されていない里山林の立木等の伐採及び整備を実施

承諾取付

委託

町

森林組合

所有者

森林境界明確化事業• 森林の境界を現地で調査し、境界明確化するため、森林所有者との立ち合いや杭打ちを行い、施業区域の測量を実施□• 区長会にて事業説明するなど、広く周知した。
• 自治会で所有者から承諾を取り付けることで、地域で森林を管理する意識付けをした。

【事 業 費】847千円（全額譲与税）【実績】 20ha◇（事業１：里山林での伐採の様子） （事業２：境界明確化の調査の様子）

工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

7,442千円②私有林人工林面積（※１）

1,566ha③林野率（※２）52％④人口（※３）

21,873人⑤林業就業者数（※３）

18人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

37

森林整備
人材育成・確保京都府

京都市（新たな森林管理システムの構築に向けた準備）➢ 京都市では，市域面積の約７４％を占める森林を林業の成長産業化によって適切に管理していくため，行政が積極的に関与して民間の経営管理力を高める「新たな森林管理システム」の取組に，森林環境譲与税を活用する方針。
➢ 令和3年度からの森林経営管理法の本格運用に向け，令和2年度は意向調査や経営管理権集積計画の作成に必要な情報整備や，経営管理
実施権の設定を受けることができる森林経営の担い手育成などに取り組み，以下の効果があった。
・森林所有者を効率的に特定するため，新たに取得可能となった課税情報を林地台帳に反映させるためのツールを開発した。
・生産性の高い林業を実践できる担い手を増やすため，林業経営体3者に高性能林業機械の導入支援を行った。

□

事業内容

１

新たな森林管理システム構築事業□

事業スキーム□

工夫・留意した点• 森林の所有者を効率的に特定するため，固定資産課税台帳と林地台帳に記載されている所有者情報を照合するツールを開発するなど，
森林情報管理システムの充実を図った。
【事 業 費】3,560千円（全額譲与税）【実２績】所有者情報の把握を効率化できるようになった。

新たな森林経営担い手支援事業• 森林整備を効率的に実施しようとする林業経営体に対し，高性能林業機械の導入費用を支援した（補助率1/2）。
【事 業 費】23,587千円（全額譲与税）【実

績】 経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者の要件を満たす林業経営体３者の育成が進んだ。

・意向調査や集積計画の作成にむけて，最初の一歩となる所有者の特定作業の効率化や精度向上のため，積極的に林地台帳以外の情報の取得を進めた。
・高性能林業機械の導入支援を受ける条件として，経営管理実
施権の設定を受けることを希望する民間事業者に登録することを付した。
◇ 基礎データ①令和２年度譲与額

204,564千円②私有林人工林面積（※１）

22,852ha③林野率（※２）74％④人口（※３）

1,475,183人⑤林業就業者数（※３）

293人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より，（林業機械１）（林業機械２）※２：「2015農林業センサス」より，※３：「H27年国勢調査」より

38

京都府

森林整備

福知山市（森林経営管理制度の推進）➢ 福知山市は、約42,000haの森林を有し、うち約48％（約20,000ha）が人工林で、多くが標準伐期齢を過ぎている。また、近年水害が立て続けに発生し、治水対策の観点から森林整備を進めていく必要があるため、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく。
➢ 令和元年度は、モデル地区を設定して意向調査を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 令和元年度に意向調査を実施した地区（観音寺地区）において、経営管理権集積計画を作成・公告。
• 森林経営管理制度２地区目（室・市寺地区）について、森林資源情報の整備及び境界の明確化を目的とした航空レーザ測量等を実施。
• 意向調査を円滑に実施するため、意向調査実施の優先順位を定めた「福知山市森林経営管理意向調査実施計画」を策定。
➢ 令和３年度においては、観音寺地区、室・市寺地区での取組を進めていくとともに、新たな地区で航空レーザ測量を実施予定。

□

事業内容

１

森林経営管理事業□

事業スキーム• 航空レーザ測量及び森林資源解析等業務• 観音寺地区（１地区目）で経営管理権集積計画を作成・公告。

□

21,280千円（うち譲与税21,264千円）◇

・経営管理権集積計画作成（観音寺）：37ha
・航空レーザ測量実施（室・市寺）：360ha（うち人工林155ha）
・令和４年度～令和８年度の意向
調査実施地区を選定（航空レーザ測量等業務：境界提案図）

室・市寺地区
360ha

森林所有者

工夫・留意した点• 経営管理権集積計画の同意取得に当たり、森林所有者に対する個別説明会を開催した。（２回開催。うち、１回は祝日にすることで森林所有者が出席しやすいよう工夫。）• 意向調査実施計画の作成に際しては、自治会長を対象とした
森林経営管理制度の説明会を行った上で、協力の可否等についてアンケート調査を行い、市民の意見を反映して作成。
• 航空レーザ測量については、収集データの効果的な活用方法等について提案を受けるため、公募型プロポーザル方式により委託業者を選定。

【事 業 費】

績】

レーザ測量

境界提案

• 意向調査を円滑に実施するため、意向調査実施の優先順位を定めた「福知山市森林経営管理意向調査実施計画」を策定。

【実

業者

委託
※ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙで選定• 室・市寺地区（２地区目）で、森林資源情報の整備及び境界の明確化を目的とした航空レーザ測量及び森林資源解析を実施。
• 室・市寺地区では、レーザ測量及び森林資源解析のデータを活用し、森林所有者へ森林境界の提案を行った。

成果品

市

基礎データ
①令和２年度譲与額

70,272千円②私有林人工林面積（※１）

18,355ha③林野率（※２）76％④人口（※３）78,935人⑤林業就業者数（※３）

61人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

39

森林整備

兵庫県

香美町（森林環境譲与税を活用した条件不利地間伐事業）➢ 香美町の森林面積は31,746haで町総面積の86％を占めている。森林所有者の高齢化や不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害発生の危険性が高まっている。
➢ 特に奥地森林等の条件不利地（非経済林）においては、長年手入れがなされず放置されている森林も多くあることから、少しでも人の手を入れる間伐施業を森林環境譲与税を活用して推進することとしている。
・令和元年度は43.43ha、令和2年度には44.31haの条件不利地間伐を実施。
・令和元年～2年度にかけて策定した「香美町森林環境経営管理計画」に基づき、令和4年度からは20年間をかけて計画的に条件不利
地間伐事業を推進していく方針。 （町内10小学校区を2周）
・令和3年度からは新たに「香美町里山防災林整備事業」、「沿道森林美化整備事業」も実施予定。

□

事業内容

間伐等の森林整備への支援（香美町条件不利地間伐事業補助金）• 過去に森林経営計画が作成されていない森林で、施業履歴が10年以上ない奥地森林等を対象に、間伐施業を実施する事業体を対象に支援を行う。

□「香美町条件不利地間伐事業補助金」
町【事 業 費】8,100千円（全額譲与税）【実□事業スキーム

補助

森林組合

承諾書

所有者

績】間伐44.31ha

工夫・留意した点

森林所有者、町、森林組合とで管理協定（10年間）を締結し、間伐を実施• 既存の補助事業では対象とならない部分について支援対象とした。
• これまで森林の多い地域に事業箇所が集中する傾向があったことから、町内全域で計画的に事業実施できるよう、実施計画を策定した。
これにより町内10小学校区を2周する20年間の継続事業となった。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

32,652千円②私有林人工林面積（※１）

6,930ha③林野率（※２）86%④人口（※３）18,070人⑤林業就業者数（※３）

58人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より（間伐前の状況）（間伐後の状況）

40

森林整備

奈良県

桜井市（施業放置林の間伐の実施と森林経営管理法に基づく意向調査）➢ 桜井市では、木材価格の低下による森林所有者の経営意欲の減退や境界不明山林の増加に伴い、手入れ不足の施業放置林が増えており、山地災害の発生の危険性が高まっている。そこで、市が森林所有者と施業協定を締結し、森林環境譲与税を財源として施業放置林の整備を継続的に行っていく方針。
➢ 令和元年度は、現在の桜井市の山林の状況を分析し、優先的に意向調査を行っていくべき地区をまとめた計画を作成した。令和２年度においては、
以下の取組及び県事業の活用により新たに85ha（対前年137％）の間伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 令和2年度に創設した間伐事業により、森林所有者1名と施業協定を締結し、1.2haの間伐を実施した。
• 市内の私有林人工林203ha、森林所有者143人に意向調査を実施し、今後所有者自身で管理されるであろう森林とそうでない森林を区別し、今後の森林管理についての見通しを立てることができた。
➢ 令和３年度においては、更に、施業放置林の整備と森林所有者への意向調査を進めていくこととしている。

□

事業内容

１

施業放置林の整備（桜井市間伐促進事業）□
１• 県の施業放置林整備事業の対象にならない森林（過去に同事業により整備を実施したことのある森林）であって、整備から10年以上経過している箇所を対象に、間伐を実施。
【事 業 費】464千円（全額譲与税）
【実

•

２

□

【事 業 費】4,918千円（全額譲与税）積】意向調査面積（事業１：間伐前）（事業１：間伐後）（事業２：意向調査票綴り）

委 託

森林組合

委 託

森林組合

調 査

所有者

工夫・留意した点• １の事業において、間伐率を40％以上に設定し、強度間伐を行うことで、針広混交林への誘導を図った。
• ２の事業において、過去に測量したことがある等により、森林の位置が特定できる箇所において実施することとした。

◇

203ha

市

協 定

森林所有者への意向調査（桜井市地域林政アドバイザー業務）

市

令和元年度に作成した森林経営管理基本計画に基づき、優先度の高い地区から意向調査を実施。市内の私有林人工林203ha（502筆、143人）の森林所有者に対し、森林経営管理の意向を調査。

【実

施業放置林の整備（桜井市間伐促進事業）

所有者

績】間伐1.2ha（県事業と合わせて85haの施業放置林整備を実施）
森林所有者への意向調査（桜井市地域林政アドバイザー業務）

２

事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

21,142千円②私有林人工林面積（※１）

4,928ha③林野率（※２）60％④人口（※３）57,244人⑤林業就業者数（※３）

44人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

41

森林整備

奈良県

野迫川村（野迫川村森林地番図作成業務）➢ 森林経営管理法の施行に伴い、村には森林所有者と林業経営者をつなぐ役割が求められている。しかし森林所有者の高齢化や世代交代により所有者情報及び森林境界の不明確さが問題となっている。このため早急に森林所有者や境界等、森林の基盤情報を整備する必要があるが、森林面積が広い当村では効率よく業務を進めていく必要がある。そこで、森林の地籍調査に実績のある民間企業と地元の森林情報に詳しい森林組合の協力により、野迫川村森林地番図作成業務を進めていく方針である。
➢ 令和２年度においては107・108・127林班（156.45ha）の森林地番図作成を、民間企業への委託により行うとともに、森林所有者への意向調査等について、地元森林組合への委託により実施した。
➢ 令和３年度においては、105・106林班（107.3ha）を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

森林地番図の作成• 現行の地域森林計画図をベースに現況のオルソ画像・アーカイブ写
真・公図等を用いて修正を行い野迫川村森林地番図作成を実施。

村
２【事 業 費】2,035千円（全額譲与税）
【実
２

□

情報交換

森林組合

所有者

工夫・留意した点
・森林所有者と森林の位置を紐付けるにあたり、植栽当時のアーカイブ写真等各種資料から所有境界線を推定する作業は、その分野のプロである地籍調査の専門業者に委託するとともに、森林所有者情報の更新については地域の山林に詳しい地元森林組合に委託し、その両者が密接に情報交換しつつ業務を進めることによって、効率よく精度の高い森林の地番図を作成している。

• 専門的な知見に基づく支援により村の推進体制を強化するため、森
林経営管理事業に係る意向調査や所有者特定・測量、伐採・造林の指導等について、地域林政アドバイザー業務として地元森林組合に委託した。
【事 業 費】2,195千円（全額譲与税）
績】 意向調査業務（所有者数18人・筆数162・面積73.5ha）
所有者特定・測量業務（20ha)

業者

所有者特定・測量業務

村績】156.45ha/393筆

森林所有者への意向調査等の実施【実

森林地番図の作成◇

基礎データ①令和２年度譲与額

29,288千円②私有林人工林面積（※１）

7,422ha③林野率（※２）

97％④人口（※３）449人⑤林業就業者数（※３）

23人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：森林地番図作成打合せ）（事業２：意向調査実施状況）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

42

森林整備

和歌山県

みなべ町（沢などに倒れこんだ風倒木の除去）➢ みなべ町では平成29年に発生した台風21号により、上流部の森林を中心に町内各地で風倒被害を受け、被害木の整理が課題となっている。そのような状況の中、地域からの要望もあり森林環境譲与税を活用して倒木の処理を行うこととした。
➢ 本事業は令和2年度に創設。今年度においては、以下の取組を実施。
• 大雨による二次災害を防止するため、沢に倒れ込んだ倒木などを除去した。
➢ 令和３年度以降は、引き続き沢沿いの整備を進めると共に、間伐などの森林整備を行う上で障害となっている林道沿いなども整備し、災害に強いまちづくりに向けて取り組みを進めていく。

□

事業内容

□

みなべ町風倒木除去事業• 放置すると二次災害に繋がりかねない沢沿いの倒木や、森林整備を行う上で通行の支障となっている林道沿いの倒木などの整理を、森林組合に委託し実施する。

事業スキーム

みなべ町風倒木除去事業
みなべ町

森林組合

委託

風倒木の
処理を実施

【事 業 費】５６４千円（全額譲与税）【実

績】令和２年度において、１２.４tを処理□工夫・留意した点• 放置すると２次災害を引き起こす恐れがある沢沿いなどを優先的に事業地として選定（意向調査の対象区域）• 今後倒木となりうる危険木も併せて除去• 事業地の所有者の把握には意向調査の準備作業の結果を活用

写真など（着手前状況）写真など（施業状況）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

14,312千円②私有林人工林面積（※１）

3,529ha③林野率（※２）

68％④人口（※３）

12,742人⑤林業就業者数（※３）

45人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

43

森林整備
自治体間連携

島根県

西ノ島町（森林経営管理制度に基づく町村の取組）➢ 西ノ島町は、経営管理が行われていない森林が島内に広く存在しているが、私有林人工林面積が小さく、人口及び林業就業者数も少ないことから、森林環境譲与税の譲与額は極めて少額となっている。そこで、限られた財源で最大の効果を発揮するため、町単独で予算執行するだけではなく、隠岐島前３町村が互いに連携することとし、譲与開始から３～４年間は人材確保・育成にウエイトを置き、その後、森林整備量の増加へシフトしていく方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施した。
① 森林経営管理制度に基づく間伐の実施（町単独）② 林業就業者の確保・育成への支援（町村間連携）③ 町村間連携による業務支援組織の運営（町村間連携）➢ 令和３年度においては、更に、森林整備及び人材育成を進めていくこととしている。

□

□

事業内容

１

森林経営管理制度に基づく間伐の実施（町単独）事業スキーム
１

所有者

町が経営管理権を取得した森林で再委託できない場合は、町自ら管理する必要があるため、町が発注者となって間伐を実施。

２【事 業 費】９４３千円（全額譲与税）
【実

２

３

林業就業者の確保・育成への支援（町村間連携）【事 業 費】７２０千円（全額譲与税）【実３

町村間連携による業務支援組織の運営（町村間連携）【事 業 費】１，３０６千円（全額譲与税）

森林組合

交付

森林組合

公社

支出

工夫・留意した点• １の事業については、（公社）隠岐島前森林復興公社の契約
地の隣接地等を優先的に実施していく等、団地化を意識して事業を実施。

績】 ５名が新規就業 (R2年度中)、人材育成研修 ８回開催

森林経営管理制度にかかる業務の一部を行う（公社）隠岐島前森林復興公社の運営費を負担。

請負

町業務の支援組織への負担金（町村間連携）
町

□

町

委託

森林環境譲与税活用補助金の交付（町村間連携）
町績】間伐 0.88ha

隠岐島前地域において森林整備を実施する森林組合に対し、３町村が連携して、人材募集や就業者の研修等に係る経費を支援。

市町村森林経営管理事業（町単独）

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

3,076千円②私有林人工林面積（※１）

637ha③林野率（※２）90％④人口（※３）

3,027人⑤林業就業者数（※３）

5人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：搬出間伐の様子）（事業２：人材育成研修の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

44

森林整備

岡山県

吉備中央町（森林経営管理制度に基づく意向調査と、チップ利用可能性の検証）➢ 吉備中央町では、不在地主の増加等により手入れ不足の私有人工林が増えていく中、森林経営管理制度の取組を着実に進めるため、令和元年６月に「吉備中央町森林経営管理制度の取組方針」を定め、計画的に意向調査等を行って、森林整備を推進していく方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施した。
• 令和元年度に引き続き、森林経営管理の意向調査を実施した。
• 未利用材等を現場でチップ化して木質バイオマス発電所へ燃料供給することを想定し、収益性の検証を実施した。

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施□
２• 町内（笹目地区）の私有人工林47ha（133筆38人分）の森林所有者に対し、今後の森林経営管理の意向を調査。

２

績】回答 23人 89筆 29ha（その内委託を希望 9人 23筆 11ha）

林業経営可能性検証事業• 令和元年度に意向調査を実施した和田地区において、間伐材を発電用燃料として利用する際の収益性を検証するため、未利用材の乾燥期間が及ぼす含水率の比較、原木から木材チップまでの体積・重量の変化の計測、地上レーザ測量（OWL）による施業前・施業後の状況把握を実施。
【事 業 費】4,693千円（全額譲与税）

林業経営可能性検証事業
県

□

町

岡山
森林組合
実証

工夫・留意した点• １の事業では、森林所有者の把握が困難な場合があったため、固定資産課税台帳情報により整理した情報を用いて、森林所有者を特定し、意向調査を推進した。
• ２の事業では、当町に適したチップ化システムを検討するために先進地調査を行うとともに、検証で発生するチップの受け入れ先を確保した。
◇（イメージ）

委託

協力・支援【事 業 費】2,854千円（全額譲与税）【実事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

14,236千円②私有林人工林面積（※１）

3,802ha③林野率（※２）79％④人口（※３）

11,950人⑤林業就業者数（※３）

13人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（伐採時期別にはい積み）（チップの体積調査）（チップの出荷状況）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

45

森林整備

山口県

柳井市（地域住民との連携による里山整備）➢ 柳井市では、集落周辺の里山地域において管理されず放置された竹林等の拡大が進み、多くの里山林が荒廃している。
➢ そこで、荒廃した里山林による集落環境の悪化や鳥獣被害を防止するため、森林環境譲与税を活用して、地域住民と連携を取りながら
森林所有者の合意形成を図り里山林の整備を行う補助制度を創設し、事業体への支援を行った。
➢ 令和２年度においては、集落周辺の竹林伐採等（約0.39ha）に対して支援を行い、生活環境の保全や鳥獣害対策のための緩衝帯を整備した。
➢ 令和3年度も引き続き、地域住民との連携により合意形成を図り、里山整備を行う事業体へ支援を行っていく予定。

□

事業内容

□

事業スキーム
柳井市

里山再生支援事業
要望の調査• 森林所有者から委託を受けた事業体が行う、集落周辺の里山林の一体的整備を支援し、荒廃した里山林の再生を図る。

合意形成の協力【事 業 費】3,519千円（全額譲与税）【実

績】竹林伐採等

補助

森林所有者（地域住民）

0.39ha□

施業の受委託施業
事業体（森林組合等）

工夫・留意した点• 市による森林所有者の合意形成には多くの労力を要するため、地域住民との連携による効率的な業務の遂行を図った。

◇

（着手前）

（着手後）

基礎データ
①令和２年度譲与額

9,496千円②私有林人工林面積（※１）

2,316ha③林野率（※２）58％④人口（※３）32,945人⑤林業就業者数（※３）

18人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

46

森林整備

徳島県

徳島市（森林経営管理制度に基づく森林整備の実施）➢ 徳島市域には私有林人工林が約1,000ha存在し、その大半の森林が森林所有者の高齢化等により適切な管理がなされない状態で放置されている。そのため、森林環境譲与税を財源とし森林経営管理制度に基づいた意向調査、森林境界明確化、経営管理権集積計画等の策定、間伐等の森林整備を推進していく方針。
➢ 令和元年度は、周辺５市町で共通事務を効率的に進めることを目的とした徳島東部・吉野川流域森林管理システム推進協議会を発足させ意向調査準備作業を行い、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• ５年計画の１年目として本市内3地域における森林所有者802名に意向調査票を送付した。
• 意向調査結果に基づき1件の経営管理権集積計画を策定し、7.90haの森林境界明確化事業と、1.48haの間伐を実施した。
➢ 令和３年度においては、引き続き森林整備の推進を実施するとともに人材育成、普及啓発等にも取り組んでいく予定。

□

事業内容

□

事業スキーム１

徳島・東部吉野川流域森林管理システム推進協議会の運営

２

森林整備事業及び森林境界明確化事業の実施• 市内の私有林1,696haの森林所有者802名に意向調査を実施した。

・森林境界明確化
徳島・東部吉野川流域森林
管理システム推進協議会(市)• 意向調査に伴う森林相談窓口の運営を行った。
【事 業 費】4,937千円（全額譲与税）【実

森林整備事業及び森林境界明確化事業の実施• 森林境界明確化と、今年度策定した経営管理権集積計画に基づき間伐を実施。
【事 業 費】1,178千円（全額譲与税）【実(公社)徳島森林づくり推進機構

・経営管理権集積計画に基づく間伐

績】・意向調査回答件数222件

徳島・東部吉野川流域森林管理システム推進協議会(市)・1件の経営管理権集積計画を策定
２

委託

績】7.90haの森林境界明確化と、1.48haの間伐を実施。

□

設計
委託

(公社)徳島
森林づくり
推進機構

間伐
委託

徳島中央
森林組合

工夫・留意した点• 森林所有者の声に丁寧に対応していくことで、今年度については、1件の相談を、経営管理権集積計画の策定、経営管理権の設定、森林境界明確化、間伐まで進めることができた。今後も、森林所有者からの相談を大切にするとともに、相談からの課題
解決型の窓口づくりに取り組んでいきたい。
◇ 基礎データ①令和２年度譲与額

３１，１９２千円②私有林人工林面積（※１）

９３４ha③林野率（※２）２６％④人口（※３）

２５８，５５４人⑤林業就業者数（※３）

７７人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業２：間伐実施前）（事業２：間伐実施後）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

47

徳島県

森林整備

上勝町（保育間伐等の実施）➢ 上勝町では、土地総面積の約80％以上がスギ人工林であり、木材価格の低迷と高齢化、人口減少等により伐期等を過ぎても手がつけられていない森林が多く存在する。
➢ これまで、素材生産業者は森林組合のみであったが、平成30年度に新林業事業体である（一社）かみかつ森林環境公社を設立。森林環
境譲与税を活用して、両事業体への委託等により森林調査や間伐等を推進するとともに、担い手育成・確保に取り組む。
□

事業内容□ 事業スキーム

１

森林経営計画の作成を促進するための森林調査

１～３• 林道沿い等で森林経営に適すると判断でき、今後経営計画を策定できる可能性のある森林について、森林調査等を実施。

森林調査・保育間伐
町

委託【事 業 費】１，８７０千円（全額譲与税）【実２績】次年度において新たに５０ｈａの経営計画を策定する。

経営に適するか否かを判断するための森林調査□ 工夫・留意した点• 森林組合が通常進めている搬出間伐事業に加え、新たに令和２年度から、（一社）かみかつ森林環境公社において保育間伐事業が実施ができる体制ができた。先々を見据え、先行した森林調査を実施し、切れ目のない事業の実施を行うよう努めており、結果、新規林業就労者２名の雇用につながった。
（かみかつ森林環境公社 累計４名）• 経営に適する森林と適さない森林とを、森林組合及びかみかつ森林環境公社で施業を分担することにより、各事業所の強みを活かした体制づくり（担い手育成・確保）を進めている。

• 意向調査の結果により、市町村への経営管理を希望した森林について
森林調査等を実施。
【事 業 費】３，７４０千円（全額譲与税）【実３績】新たに１００ｈａの森林調査が完了した。

保育間伐の実施• 昨年度に実施した森林調査等の結果により、ある程度まとまりのある地区から、近年の施業履歴及び樹齢等を鑑み、森林所有者と町が協定を結び保育間伐を実施。
【事 業 費】５，９９５千円（全額譲与税）【実（一社）かみかつ森林環境公社
徳島中央森林組合

績】新たに未整備林３０haの保育間伐を実施した。

□

基礎データ
①令和２年度譲与額

２８，０４０千円②私有林人工林面積（※１）

７，０８２ha③林野率（※２）89％④人口（※３）

１，５４５人⑤林業就業者数（※３）

２２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、▲新規林業従事者による保育間伐の実施※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

48

森林整備

香川県

坂出市（松くい虫被害対策や竹林整備の取組）➢ 坂出市は県下でも私有林等の面積が少なく、林業に特化した地域ではない。しかしながら，森林が少なからず存在している。
➢ 令和２年度においては、森林環境譲与税を活用して、以下の事業に取り組んだ。
• 松くい虫を駆除するための地上散布を実施した。
• 放置竹林の拡大を防ぐために０．２８ｈａの竹林を伐採した。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

松くい虫被害総合対策事業→業者が農薬の地上散布を行う。

• 松くい虫を駆除するための地上散布を実施した。
【事 業 費】412千円（全額譲与税）【実

市が農薬の地上散布を業者に委託。

２

竹林整備への支援（坂出市竹林整備事業）

績】散布面積３ha×２回
市

２

竹林整備事業・

放置竹林の拡大を防ぐために0.28haの竹林を伐採した。

□

績】竹林整備面積

0.28ha◇（事業１：松くい虫被害
総合対策事業）（事業２：竹林整備事業 （事業２：竹林整備事業
施工後）
施工前）

所有者団体

工夫・留意した点• 農薬を散布するため、地元等に対する農薬散布の周知を徹底するようにしている。
• 竹林は一度伐採してもすぐに生えてくるために、所有者団体に継続的な維持管理を徹底するようにしている。

【事 業 費】197千円（全額譲与税）
【実

補助

基礎データ
①令和２年度譲与額

5,102千円②私有林人工林面積（※１）

127ha③林野率（※２）28％④人口（※３）53,164人⑤林業就業者数（※３）

5人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

49

森林整備
自治体間連携愛媛県

南予流域１市２町（（一社）南予森林管理推進センターの設立）➢ 愛媛県南予流域は、県内におけるヒノキの主産地として植林や保育などの管理がなされてきたところであるが、近年、高齢化や急激な人口流出により、森林・林業に携わる担い手は減少を続け、また過疎化の進行により所有者不明森林が増加し、権利関係が複雑化するなど、思うように森林整備が進まない状況が生じており、公的支援による新たな森林整備に対する取り組みが求められている。
➢ このため、南予流域の１市２町が一体的となって新たな森林経営管理制度を進めることとし、森林環境譲与税を活用し、新たな連携組
織『一般社団法人南予森林管理推進センター』を令和元年12月20日に設立した。
➢ 同センターでは、意向調査から森林整備までの業務を一元的に管理するとともに、市町連携による新たな森林整備や担い手の育成確保を実施。なお、令和４年度からはセンター内に『南予森林アカデミー』を設立し、地域の担い手の確保にも力を入れる予定。

□

事業内容

□

事業スキーム• 森林経営管理制度を進めていく上で、主導的役割を果たすべき主体として位置づけられている市町の体制を支援するための組織として、令和元年12月20日に（一社）南予森林管理推進センターを設立。
• 同センターが市町や森林組合との連絡調整や技術的支援を行うことで、森林の健全化と災害に強い森林づくりを推進していくこととしている。
また、運営にあたっては、「森づくり」「人づくり」を２本柱として重点的に取り組むこととしている。
【事 業 費】事 業 費

17,320千円 （全額譲与税）（各市町負担金）【実

宇和島市二名地区1,218.45ｈａ

績】意向調査

松野町奥野川地区 888.81ｈａ
配分計画

鬼北町大宿地区

4.56ha（令和元年度集積計画公告済み）

□

➢
➢

基礎データ
宇和島市

松野町

鬼北町

①令和２年度譲与額

39,716千円

14,246千円

48,688千円②私有林人工林面積（※１）

9,978ha

3,665ha10,442ha③林野率（※２）

71％

84％

85％

センター内に『南予地区林業事業体会議』を設置し、地域の林業事業体間の相互連携を図りながら研修会等を実施。

④人口（※３）

77,465人

4,072人

10,705人⑤林業就業者数（※３）

89人

23人

95人

即戦力となる人づくりを目指すため、令和４年度から『南予森林アカデミー』を開校予定。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、

工夫・留意した点➢◇

法律に基づき市町でしか実施できない事項以外はセンターで事務手続きを行っており、市町職員間での情報共有などにより効率的に事務を行う環境を整備。

※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

50

森林整備

高知県

佐川町（森林経営管理制度に基づく意向調査と町による森林管理の実施）➢ 佐川町では、先人が大切に植えた人工林を適切な管理により持続可能な森林に育てるため、森林環境譲与税を財源とし、森林管理の意
向調査を実施した上で、地域の実情に応じた森林整備を推進する方針。
➢ 路網整備が遅れている町内において、搬出間伐による森林整備を可能にするため、森林環境譲与税を有効に活用し既存事業の対象にならない森林での作業道整備を行い、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 町内の私有林人工林305ha（全私有林人工林面積の4％）の意向調査に取り組み、不在地主の特定や森林整備箇所の把握につながった。
• 町内の私有林人工林に補助制度により、8,265mの作業道開設と0.8268haの切捨間伐を支援した。

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施□• 町内の私有林人工林305haの森林所有者に対し、今後の森林の経営
管理の意向を調査した。結果、町による管理を希望する所有者と管理契約を締結し、施業を町の取り組みで育成した地域の担い手に委
託した。

町
２

２

績】意向調査面積

管理委託

町

施業委託

育成した
担い手

作業道開設による森林整備への支援（佐川町自伐型林業推進事業）
補助

施業者

305ha

作業道開設等による森林整備への支援□【事 業 費】14,198千円（10,350千円譲与税）
績】作業道新設
8,265m
間伐 0.8268ha

工夫・留意した点• １の事業においては、地籍調査が完了した森林が多い地域で実施することで、意向調査後に町による森林管理へ移行しやすいエリアを対象とした。
• ２の事業においては、既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象としたことにより、整備が遅れている森林で適切な施業が実施でき、未利用資源が有効活用できるようになった。

• 作業道が整備されていない森林において、間伐等の森林整備を進めるための作業道の整備を実施するとともに、搬出困難な森林の切捨間伐を支援した。
【実

所有者

調査

町

【事 業 費】1,797千円（1,000千円譲与税）【実

事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査の実施

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

14,430千円②私有林人工林面積（※１）

5,027ha③林野率（※２）73％④人口（※３）

13,114人⑤林業就業者数（※３）

12人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業２：作業道整備後の様子）（事業２：切捨間伐後の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

51

森林整備

福岡県

北九州市（地域課題である放置竹林の対策）➢ 北九州市の地域課題である「放置竹林」に対しては、令和2年度から森林環境譲与税を活用して、対策事業を進めている。
➢ 平成30年度に策定した竹林活用マスタープランで特定された竹林のタイプ別に放置竹林対策を展開している。
➢ また、市民参加型の竹林整備から竹の活用までの一貫した対策の取組に対する助成を事業化するために、令和2年度はモデル的な取組への助成及び検証を行った。

□

□

事業内容

１ 竹侵食最前線での放置竹林対策（除竹）• 人工林や広葉樹への侵入竹について、放置竹林化の最前線と捉え、竹の伐採を実施。
【事 業 費】9,475千円（うち譲与税9,440千円）【実
績】公有林 5.54ha
2 災害可能性箇所での放置竹林対策（竹転）• 危険性の高い竹林を伐採し、広葉樹の植林を実施。
【事 業 費】20,194千円（全額譲与税）【実績】私有林 4.8ha
３ 市民参加型竹林管理の検証• 市民参加型による放置竹林対策として、竹林整備からイベン
ト等での竹林活用までの一貫した対策の取組の検証。
【事 業 費】1,980千円（全額譲与税）【実
績】放置竹林0.45haを市民50人で整備約20トンの竹材を活用

青：侵入竹
赤：災害可能性竹林

事業スキーム（事業１・２）■竹侵食最前線地域
他樹種と竹が混ざった森林

除竹■危険性の高い地域
傾斜角30度以上、
建物・道路に隣接する竹林

竹転

北九州市が
整備箇所を選定

北九州市森林組合が業務委託を受け実施□

工夫・留意した点• 事業３の取組で発生した竹はイベントでの竹灯籠に活用され、市民の放置竹林対策への関心を高めることができた。
◇

基礎データ①令和２年度譲与額

92,042千円②私有林人工林面積（※1）

3,503ha③林野率（※２）40％④人口（※３）

961,286人⑤林業就業者数（※３）

61人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、

放置竹林箇所図

事業2：竹転箇所※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

52

森林整備

佐賀県

武雄市（三者協定に基づいた森林整備の推進）➢ 武雄市では、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により手入れ不足の人工林が増加している。このため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づいた取組を進めるとともに、早期に森林整備を行う必要がある山林については三者協定（市、森林所有者、事業体）を結び、間伐等の森林整備を推進する方針。
➢ 令和２年度は、以下の取組により、新たに約４.４haの間伐と1haの除伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 早期に森林整備を行う必要のある森林について、三者協定を結び約４.４haの間伐を実施した。
• 市内の私有林人工林１９６haにおいて森林経営管理制度に基づく意向調査に取り組み、森林所有者の意向把握につながった。令和３
年度は調査結果をもとに集積計画作成等を実施する予定。

□

事業内容

１

三者協定に基づく森林整備□事業スキーム１（森林経営管理情報取得・荒廃森林間伐業務）

市• 近年、森林整備がなされていない荒廃森林又はその恐れのある森林について、三者協定を結び間伐を実施した。

２

２

績】協定書取得 13件、間伐4.42ha、除伐1ha

□

森林組合

間伐

所有者

調査

所有者

工夫・留意した点• 意向調査では固定資産課税情報を活用することで、所有者把握に努めた。
• 森林経営管理制度に基づく意向調査も地区毎に分けて行い、所有者の把握や意向を確認し集積計画を立てていく予定。
• 緊急性が高いと思われる箇所については、引き続き三者協定を結び森林整備を進めていく。

森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有林のうち約196ha（499筆、222名）の森林所有者に対して、今後の森林経営管理の意向調査を実施した。
【事業費】5,282千円（全額譲与税）【実

委託

森林所有者への意向調査の実施
市【事 業 費】4,290千円（全額譲与税）【実

三者協定に基づく森林整備

績】回答 130名（市へ経営管理委託を希望：約98ha）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

22,026千円②私有林人工林面積（※１）

5,568ha③林野率（※２）54％④人口（※３）49,062人⑤林業就業者数（※３）

44人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：間伐前の状況）（事業１：間伐後の状況）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

53

森林整備

長崎県

波佐見町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施準備）➢ 波佐見町では、森林経営管理制度に対応するため、東彼杵郡３町と東彼杵郡森林組合が連携し、10年以上施業履歴がない私有人工林の洗い出しを行い、意向調査、集積及び森林整備について、年次計画を立て、森林経営管理制度に係る意向調査等の事務を東彼杵郡森林組合に委託し、３町が一体となった効果的な事業の推進を図ることとしている。
➢ 令和２年度は50.64haの意向調査を実施し、20.3haの集積計画を策定。令和３年度の保育間伐実施に向けて10.27haの調査・設計を委託により実施した。

□
１

事業内容
森林所有者への意向調査の実施、集積計画の策定

・災害リスクが他の箇所より高く、町が自ら森林整備を行う必要性が高いと判断した地区から優先して意向調査を実施。町内の私有林人
工林50.64haの森林所有者に対し、森林の経営管理の意向を調査。
・意向調査の結果、本町に経営を委託したいとの意向があった20.3ha
について、集積計画を策定。

□

事業スキーム

東彼杵郡３町及び東彼杵郡森林組合が連携し、災害リスク等を鑑み施業箇所を選定→各町において、対象者の洗い出しを税務部局等との連携の上実施→意向調査発送、回収【事 業 費】1,036千円（全額譲与税）□【実績】意向調査面積

２

間伐に向けた調査・設計

・東彼杵郡森林組合は、東彼杵郡３町の山林の経営委託を受けるな
ど、森林情報に精通しており、また地域林政アドバイザーを有することから、令和３年度以降の取組を検討する中では、そうした特性を生かせるよう、継続的な事務の委託について検討・準備を行った。

50.64ha

・令和３年度の保育間伐実施に向け、10.27haの調査・設計業務を委託。標準地調査等の現地調査結果を基に、設計積算までの業務を実施。
【事 業 費】1,870千円（全額譲与税）【実

績】10.27ha◇

工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

6,006千円②私有林人工林面積（※１）

1,911ha③林野率（※２）62％④人口（※３）

14,891人⑤林業就業者数（※３）

2人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

54

森林整備

熊本県

熊本市（熊本市健全な森づくり推進計画策定、意向調査及び集積計画作成）➢ 熊本市は、木材生産を目的とした林業がないことに加え、所有者の高齢化等により森林が適切に管理されない事例が増加しており、森林の多面的機能の低下が懸念されることから、森林経営管理制度等を活用して、本市の現状に即した森林整備を進める方針としている。
➢ 令和元年度は、市内の私有林人工林を対象とした現況調査や森林所有者に対するアンケート調査を実施。さらに、その調査結果をもとに、
森林経営管理意向調査を円滑かつ効率的に実施するための「意向調査実施計画」を策定した。
➢ 令和２年度においては、前年度の調査結果を基に、本市の森林整備の具体的な方向性や森林環境譲与税の活用の方向性を定める「熊本市健全な森づくり推進計画（※熊本市森林整備計画を改編）」 を策定（令和３年３月）し、前年度策定した「意向調査実施計画」に基づき森林所有者への意向調査及び集積計画の作成を行った。
➢ 令和３年度においては、意向調査及び集積計画の作成をさらに進めることに加え、前年度作成した集積計画対象区域について間伐等の森
林整備を実施することとしている。

□

□

事業内容

１

熊本市健全な森づくり推進計画の策定（R3.3）

事業スキーム（意向調査・集積計画作成）

国・県・学識・関係団体・公募委員からなる検討委員会を設置し、計画の検討を行った。

市

委託【事 業 費】９,２２６千円（全額譲与税）【実２

績】庁内連絡会議２回、検討委員会３回□

地籍調査完了地であり、災害リスクが他の箇所より大きい等、市が自ら森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に意向調査を実施。
【事 業 費】２,９９５千円（全額譲与税）
績】 意向調査実施面積※管理委託希望森林

355.63ha (163人286筆）

31.06ha（人工林17.17ha）(59人131筆）

集積計画の作成

意向調査で委託を希望する旨回答のあった森林について現地調査を行い、災害防止等の観点から間伐が必要と判断した森林のうち、所有者全員の同意のあった森林に対して集積計画を作成。
【事 業 費】２,２７７千円（全額譲与税）【実績】 集積計画作成面積

調査
同意取得

意向調査、
集積計画作成4.42ha（8人10筆）
意向調査実施状況

森林所有者

回答
書類提出

実施

意向調査の実施【実

県森連

工夫・留意した点
令和元年度に実施した全所有者へのアンケート調査において、宛先不明
で返戻のあった所有者について、固定資産課税情報を活用して所有者把握に努めた。また、返信がない所有者に向けて催促のハガキを計２回送付するなどし、回答率の向上（約80%）に努めた。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

90,169千円②私有林人工林面積（※１）

1,041ha③林野率（※２）16％④人口（※３）740,822人⑤林業就業者数（※３）

265人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

55

森林整備

大分県

大分市（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）➢ 大分市では、森林環境譲与税について、既存事業だけでは森林整備が進まず、手入れ不足となっている「未整備森林」の解消に向けた施策に充当する方針。本市では、対象となる森林が広大で広範囲にわたるため10年～15年かけて整備を進めていく。
➢ 令和元年度においては、未整備森林の抽出を行い、意向調査対象森林の優先順位の設定、その森林所有者のリストを作成した。令和２
年度においては、以下の取組を実施。
• 未整備森林として抽出した森林の所有者に意向調査を行った。
• 整備を実施していく森林の現況確認調査を行った。
➢ 令和３年度においては、優先度の高い地区より、現況確認調査と、森林整備に向けた取り組みを行うこととしている。

□

□

事業内容

１

森林整備に係る森林所有者意向調査

１

整備区域選定に係る調査（未整備森林の抽出）（Ｒ１）

・今後の森林管理について意向調査を行い、森林整備のための現況調査を行う優先順位を設定した。

２

整備区域森林所有者の意向調査（Ｒ２）３

整備区域の現況調査（Ｒ２～）

【事 業 費】20,542千円（全額譲与税）４

森林整備に係る手続き（Ｒ３～）

【実５

森林整備の実施（Ｒ３～）

績】意向調査数

4,660人対象面積4,255ha

回答者数2,377人（回答率51％）
うち、市への委託希望971人□

工夫・留意した点• 森林簿の所有者情報と固定資産課税台帳の所有者情報を結合した。
• 優先順位については、境界がわかる、面積がまとまっているなどの要件を満たす区域（林班）から設定した。

対象面積971ha（対象筆数2,889筆）
現況調査（森林整備）の優先順位を林班毎に設定した。
２

事業スキーム

森林整備に係る現況確認調査
・未整備森林の育成状況等の現況調査をモデル的に実施した。

◇

基礎データ

【事 業 費】298千円（全額譲与税）①令和２年度譲与額

70,152千円【実②私有林人工林面積（※１）

7,632ha③林野率（※２）51％④人口（※３）478,146人⑤林業就業者数（※３）

126人

績】面積1.27ｈａ

所有者3名

面積測量、プロット調査、現況調査を行った。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

56

森林整備

宮崎県

西都市（地域林政アドバイザー・森林境界明確化）➢ 西都市では、市内の私有林等の伐採において、誤伐や盗伐が問題となっていたことから、森林環境譲与税を財源として、誤伐・盗伐を防止するため、伐採届出に伴う現地確認等の業務や伐採後の再造林を推進し、森林整備を行うため地域林政アドバイザー業務を児湯広域森林組合に委託している。
➢ また、森林の境界の明確化を行い、令和３年度実施予定の森林所有者意向調査で利用することとしている。

□

事業内容

□ 事業スキーム

１ 伐採届出時の現地立会と伐採後の再造林の推進等の森林整備への支援（西都市地域林政アドバイザー業務）

１

地域林政アドバイザー業務
市• アドバイザー、伐採届出時の森林所有者、伐採業者の3者で現場立会を行い、境界の確認や搬出時のルート確認を実施。また伐採後の再造林の推進のため、業者等に対し指導や助言等も実施。伐採前に現地を確認することで誤伐の防止にも繋がっている。

現地調査
森林所有者/伐採業者【事 業 費】2,200千円（全額譲与税）
【実

森林組合

委託

績】現地確認件数R2実績で100件
立会チェックシート２

市

森林所有者への意向調査に向けた準備作業（境界明確化事業）• 意向調査実施前の説明会において、所有者が実際の森林の状況を現地に行かずに確認できるよう、森林現況や境界案を示した図面を作成した。

森林所有者/伐採業者【事 業 費】6,930千円（全額譲与税）【実績】境界案の図面作成：600ha◇

・境界の確認・各種届出の有無
・木材搬出ルート確認
・再造林の推進適合通知発行

基礎データ①令和２年度譲与額

37,928千円②私有林人工林面積（※１）

6,396ha③林野率（※２）77％④人口（※３）30,683人⑤林業就業者数（※３）

145人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：現地確認の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

57

森林整備

宮崎県

えびの市（森林経営管理制度に基づく間伐の実施）➢ えびの市では、森林所有者の高齢化、森林所有者不明の増加、山林管理の意識低下により手入れ不足の人工林が増え、災害の発生の危
険性が高まっていることから森林環境譲与税を財源として間伐などの森林整備を推進していく方針。
➢ 令和元年度は、モデル地区を選定し、154人、504筆、94.6haの森林所有者へ意向調査を実施した。その後、回答者の中から市へ委託す
る希望者の森林について、経営管理権集積計画、経営管理実施権配分計画を策定した。
➢ 令和2年度においては、更に326haの意向調査を実施し、今後も森林経営管理制度に基づく森林整備等を進めていく。

□
１

事業内容

□

間伐への森林整備への支援• 経営管理権が設定された森林については市町村森林経営管理事業として森林組合に委託するとともに、その周辺の森林についても一体的に施業を行えるように、森林組合へ上乗せ補助を行い、間伐が必
要な民有林に対して森林整備を実施することで、森林の機能の増進に努めた。
【事 業 費】２，５２９千円（全額譲与税）【実績】経営管理権設定分
上乗せ補助

２

２．１３ha２□

７８３千円（全額譲与税）

経営管理権設定希望者数２６人・筆数１０３筆
面積２８ha

森林組合

間伐・整備

所有者

森林所有者への意向調査の実施
直営

所有者

返戻・不明

市で調査

工夫・留意した点
・経営管理権実施区域以外にも譲与税を活用して、森林組合や林業事業体に委託・補助し、間伐、木材利用の促進、普及啓発等を実施した。
・意向調査は、一回の調査で確実に森林所有者や相続人に発送できるよう関係課の協力をもらい実施した。

• 調査区域を選定し森林所有者へ今後の森林の経営管理の意向調査及び経営管理権の事前調査を実施した 。
績】 １８ha（市に管理を委ねたいと要望のあった面積）

委託・補助

市

２５．１４ha【事 業 費】経営管理権集積事業

間伐の森林整備への支援
市

森林所有者への意向調査の実施【実

事業スキーム
１◇

基礎データ①令和２年度譲与額

20,808千円②私有林人工林面積（※１）

5,249ha③林野率（※２）73％④人口（※３）

19,538人⑤林業就業者数（※３）

62人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（間伐：着工前）（間伐：着工後）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

58

鹿児島県

森林整備

南さつま市（森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施）➢ 南さつま市では、所有者不明等により管理が行き届かない森林が増加し、災害発生防止や温暖化防止など森林の公益的機能の維持に支障が生じていることを背景に、森林経営管理制度を進めており、事業の進捗等や関係者の意見を踏まえ、意向調査や路網補修等に森林環境譲与税を活用している。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査等の実施（地域林政アドバイザーとの連携）• 森林経営計画等で間伐の計画がある路線の補修等林道の整備➢ 令和３年度においては、更に、人材育成（補助金の創設）や木材利用（県産材を利用した木造建築）に活用することとしている。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

森林所有者意向調査等の実施

森林経営管理制度の実行

市内の私有林人工林25.31ha（104筆、50人）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向の調査を実施した。

1年目：意向調査

令和元年度に意向調査を実施し、市に委託を希望した15.56ha（72
筆、32人）について、立木調査（プロット調査）を実施した。

3年目以降：配分計画の作成、施業の実施

2年目：集積計画の作成

２【事 業 費】6,915千円（全額譲与税）【実

績】令和２年度意向調査面積
前年度調査分立木調査面積２

令和２年度：現地確認システムの構築
25.31ha（104筆、50人）
15.56ha（72筆、32人）

林道整備：間伐等の計画のある路線の補修整備□

工夫・留意した点◇①令和元年度意向調査結果を踏まえ、対象森林・対象者の絞り込みを行い、対象範囲（林班数）を拡大②市所有の森林管理システムとGNSSを連動した現地確認シ
ステムを構築し、意向調査や集積計画、伐採届等多岐に渡り、森林の現地確認を容易に行えるようにした。
基礎データ

森林経営計画等で間伐の計画がある路線の補修整備。
【事 業 費】1,111千円（全額譲与税）【実

績】路面整備（2路線、670ｍ）（事業１：意向調査現地確認）（地域林政アドバイザー・現地確認システムの活用）

森林環境譲与税の活用策（事業２：林道の補修）①令和２年度譲与額

21,266千円②私有林人工林面積（※１）

6,370ha③林野率（※２）59％④人口（※３）35,439人⑤林業就業者数（※３）

29人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

59

岩手県

人材育成・確保

花巻市（林業従事者の森林経営技術向上支援）➢ 花巻市では、森林所有者の不在村化、高齢化による森林経営の意欲低下が課題となっている。
➢ この課題の早期解決に向けて、森林レーザー計測による森林資源解析結果を活用するべく、林業事業者において新技術の習得や現場における作業の技術向上を支援する方針。
➢ 令和２年度は、レーザー計測による森林資源解析結果を活用した研修会、将来林業従事者確保のための研修会、経営技術向上のための研修会を実施した。
➢ 令和３年度は森林施業プランナーの育成を支援していくこととしている。

□

事業内容

□

事業スキーム

森林経営技術向上研修会の実施

市【事 業 費】

５６０千円（全額譲与税）【実○スマート林業研修会

績】

参加者

９名

Wi-Fi環境下でのパソコン操作
参加者

工夫・留意した点

50名

地元農業高等学校生徒の企業見学○森林経営技術向上研修会

森林組合• 森林経営の意欲向上のためには、最先進技術に触れることが重要と考えられるため、ドローンやＱＧＩＳの研修会を行った。

ドローン飛行デモンストレーション○人材確保育成研修会

□

委託

参加者

20名

• 将来の林業従事者を確保するためには若い世代へのアプローチ
が必要と考え、地元農業高等学校の生徒を対象に企業見学を行った。

ＱＧＩＳ技術研修◇

スマート林業研修会

人材確保育成研修会

森林経営技術向上研修会

基礎データ①令和２年度譲与額

49,286千円②私有林人工林面積（※１）

11,154ha③林野率（※２）64％④人口（※３）97,702人⑤林業就業者数（※３）

137人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

60

山形県

人材育成・確保

酒田市（林業の担い手確保・育成）➢ 酒田市では、林業就業者の高齢化が著しい上、担い手の確保が困難な状況になっている。
➢ そこで、森林整備を促進していくに当たり、林業に従事する新規就業者の確保や高度な技能・技術を持った人材を育成・確保するため、森林環境譲与税を活用し、新規就業者への作業用品購入経費の支援、林業技術者へ高度林業技術を取得するための受講費用を支援する
取り組みを行うことで、より森林整備が進む環境づくりに取り組んでいる。
➢ 令和２年度においては、新規林業従事者2名の林業機械・安全装備等の作業用品購入経費に対して補助を行った。

□

事業内容

□

事業スキーム

林業就業者支援事業

１

新規林業就業者確保対策事業（用品購入支援）の実施

１

新規林業就業者確保対策事業
林業機械
安全装備品

• 新規林業従事者の作業用品の購入に要する経費の一部を支援• 新規就業者を募集するために開催する合同企業説明会等への参加

購入

林業事業者
新規就業者

補助

市

費用等の一部支援
２□

林業技術者育成対策事業• 専門的な知識や技術を有する人材の育成のため、研修会・講習会に参加するための受講経費、旅費等の一部を支援• 事業主と従事者とで話し合いながら、より安全で快適な施業実施のため、予算の範囲内でより高性能な林業機械、最新鋭の防護服等を導入してもらうように働きかけた。今後も安全な林業をＰＲし、新規就業者の獲得につなげていきたい。

【事 業 費】３０３千円（全額譲与税）【実

工夫・留意した点

績】・１事業体、新規林業従事者２名に対して林業機械・安全装備等購入経費への支援を行った。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

４２，４９２千円②私有林人工林面積（※１）

９，１５４ha③林野率（※２）６０％④人口（※３）

１０６，２４４人⑤林業就業者数（※３）

１１２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：事業により購入補助した作業用品）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

61

人材育成・確保

茨城県

大子町（林業現場の担い手育成・確保の支援）➢ 大子町では、経営や管理が適切に行われていない森林が偏在している可能性があり、令和元年度は、森林経営管理制度に基づく意向調査を行うための準備を進め、令和２年度は試行的に意向調査（96人、407筆、239.5513ha）を実施した。なお、令和３年度以降も引き続きの調査及び市町村森林経営管理事業等を実施していくこととしている。
➢ また、高齢化等に伴う従事人口減少や林業就業環境のネガティブなイメージ等により、担い手の確保が困難になっているため、町内高等学校の森林科学コースや林業就業者への支援を行い、担い手の育成、確保、また、継続して長く林業に従事できるような取組を行っていく方針。そのため、令和２年度は、122人の林業従事者に安全防護衣等の購入補助をするとともに、30名の生徒等へ林業の授業で利用する安全防護衣等を支援し、林業大学への進学者等もでた。また、町内の林業事業体等を集め3回の譲与税の使途に関する意見交換を
実施した。

□

事業内容

１

林業従事者就業環境改善事業□

事業スキーム１• 林業従事者の安全対策を推進し，林業における災害発生率の軽減を図るため防護衣等の購入補助（上限10万円、補助率3/4）

町【事 業 費】4,616千円（全額譲与税）【実

林業従事者就業環境改善事業２

績】 122名への補助

補助

将来の森林整備担い手育成事業• 町内高等学校の森林科学コースへ通う生徒が、林業を学ぶために使用する防護衣等についての購入補助（補助率10/10）□【事 業 費】2,816千円（全額譲与税）
績】生徒（３０人）への支援◇（事業１：補助を受け購入した防護衣等）（事業２：高校でのドローン授業）

事業

生徒
（保護者）

授業

林業への進学や就業

工夫・留意した点• 林業に興味を持ってもらえるよう、高校生の授業にドローン等を取り入れる取組に支援を行った。
• 林業事業体と森林環境譲与税を活用した町の林業振興について意見交換を行い、 連携による事業推進を図っている。

• 山林でのドローン活用等、資格取得の支援（補助率10/10）
【実

林業従事者

将来の森林整備担い手育成事業

町
２

補助

町内森林整備の推進
労働災害発生率の軽減

基礎データ①令和２年度譲与額

66,166千円②私有林人工林面積（※１）

13,802ha③林野率（※２）80％④人口（※３）18,053人⑤林業就業者数（※３）

202人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

62

人材育成・確保

栃木県

矢板市（林業従事者の確保・育成に向けた支援）➢ 矢板市では、林業の担い手確保・育成や林業従事者の安全衛生対策を支援する事業に取り組む団体に補助金を交付する「矢板市林業従事者支援事業」を創設し、森林整備の促進を図る方針。
➢ 令和２年度においては、市内素材生産事業者や製材加工事業者・国・県・市により組織する矢板市林業・木材産業成長化推進協議会が主体となり、林業従事者等へ各種支援事業の取組を実施することで、雇用の促進、人材育成、労働安全の確保に寄与することができた。
➢ 令和３年度においては、更に、林業従事者に必要な支援メニューや支援金額の検討を行い、取組を拡充していくこととしている。

□

事業内容

１

研修及び資格取得等促進支援事業□

事業スキーム１

・市内林業事業体に所属している林業従事者を対象に、研修受講料（テキスト代は除く）及び受験料の一部を支援

補助金申請

市

【事 業 費】296千円（全額譲与税）【実績】延べ１８人
２ 林業従事者安全衛生対策支援事業

２

・市内林業事業体が必要とする安全衛生装備品購入費用の一部を支援【事 業 費】359千円（全額譲与税）【実

林業従事者支援事業費補助金

績】４事業体

□

補助金交付

団体

補助金精算

（協議会等）

団体

支援金申請

林業従事者

（協議会等）

支援金交付

林業事業体

各種支援

工夫・留意した点• 市の広報誌や公式ホームページに掲載、また林業事業体へ個別に通知書を送付し、周知啓発を行った。

◇（事業２：労働安全機械器具）

基礎データ①令和２年度譲与額

26,822千円②私有林人工林面積（※１）

4,808ha③林野率（※２）57％④人口（※３）33,354人⑤林業就業者数（※３）

118人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

63

人材育成・確保

群馬県

中之条町（木材集材講習会の開催等）➢ 中之条町には約3,600haもの私有林人工林があり、その多くが個人所有となっている。これらの山林は全国的な傾向と同様に、手入れ不足で荒廃化が進んでおり、山林資源の未利用や災害発生の危険性が高まっている。
➢ 「裏山管理は、自らの手で。」を合い言葉に、個人所有の山林を対象に、立木の伐採や集材が促進されるよう、第一線で活躍する講師を招き、木材の集材方法についての講習会等を開催することで、山林整備につなげる。
□

□

事業内容

１

チェーンソー目立て講習会の開催

事業スキーム１• 町内林家向けに、チェーンソー目立て講習会を実施することで、取扱技術の向上や機械の延命につなげる。

チェーンソー目立て講習会の開催
技術の向上

町・森林組合

支援

山林所有者

体験

家庭・林業現場• 講師は地元森林組合に委託。
• 立木伐採だけでなく、薪づくりなどにも活用できるため、ファミリー向けにも役立つイベントとなった（女性参加者あり）。

２• 【事 業 費】30千円（全額譲与税）

町・プロ

木材集材講習会の開催
支援

技術の向上

山林所有者

体験

林業現場

【参 加 者】22人
２

木材集材講習会の開催□• 県外の若手素材生産者を講師に招き、木材集材での必要スキルである「集材方法」「集材機具の使い方」「木の特性」について学ぶ講
習会を開催。

• 多くの方に参加をいただくために、町の広報誌に掲載したほか、直近では回覧文書としてよりわかりやすい内容のチラシを配布。
• ベテランといえる町内林家に対し、あえて町（県）外の若手
プロ素材生産者（個人）を招へいすることで、現代の林業の実態を知っていただく機会を創設した。

• 町が貸出しするエンジンウインチ等を利用した実践的な集材方法を習得。
【事 業 費】80千円（全額譲与税）□【参 加 者】13人

写真など

写真など

工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

23,742千円②私有林人工林面積（※１）

3,614ha③林野率（※２）83％④人口（※３）

16,850人⑤林業就業者数（※３）

104人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１：目立て講習会の様子） （事業２：木材集材講習会の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

64

人材育成・確保

富山県

氷見市（研修会による林業就業意欲の向上・チェーンソー講習会の実施）➢ 氷見市では、林業における「担い手不足」や「販路開拓」等の課題を解決するために、広く森林整備に関わる森林関係人口を増やすとともに、ひみ里山杉を中心とした市産材の利用拡大を図る方針。
➢ 令和２年度においては、森林関係人口の増加を目的とした研修会の開催や、林業就業希望者へ向けたチェーンソー講習会を実施した。
➢ 令和３年度においては、引き続き研修会・講習会を実施し、森林関係人口の増加を狙いながら、首都圏等での氷見産木材の販路拡大に向けたＰＲ活動及び調査を行う予定。

□

事業内容

□

ひみ里山杉振興推進事業

事業スキーム
ひみ里山杉振興推進事業①林業就業意欲を高めることを目的とした研修会の開催
・森林関係人口のボトムアップを狙って、林業へ関心がある市民等を対象に、小規模林業（自伐型林業）をメインテーマに添えた研修会を開催した。参加者の半数が４０代以下であり、若い世代の小規模林業に関する関心の高さが伺えた。

ノウハウ

委託
市

□

ひみ里山杉
活用協議会

参加者

工夫・留意した点
・①の研修会の後に②の講習会の説明を行い、自伐型林業の後②林業就業希望者向けチェーンソー講習会の開催

押しができるように案内を行った。実際にその場で５名ほど・林業就業希望者を対象に、チェーンソーに関する学科と実技の講習を行った。アンケートの結果、参加者の満足度も非常に高く、潜在的なニーズが多数あることが伺えた。

②の講習会に申し込んだ方がいることから、今後も次のステップに踏み出したい方を積極的に支援する工夫が重要である。
・今後の研修会・講習会の案内希望者を確認することで、継続的な開催を行うようにする。

【事 業 費】1,815千円（全額譲与税）【実績】①参加者93名②参加者30名

１ 研修会(ひみの森づくり塾)の様子

２

チェーンソー講習会の様子

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

18,178千円②私有林人工林面積（※１）

3,739ha③林野率（※２）59％④人口（※３）47,992人⑤林業就業者数（※３）

50人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

65

人材育成・確保

岐阜県

東白川村（基幹産業を担う人材育成支援）➢ 東白川村は、人口2,261人、高齢化率43.3％と少子高齢化が進んでいる過疎地域である。また、総面積8,709haのうち森林総面積7,826ha（森林率89.9%）で、うち民有林7,422haのうち5,413haが人工林（人工林率72.9%）であり、戦後から高度経済成長期にかけて植えられたヒノキ林が多い。なお、全国屈指のヒノキ生産地で、銘柄材「東濃桧」が有名である。
➢ その一方で、木材価格の低迷による木材生産の減少、森林所有者の世代交代等による経営意欲の低下や森林整備従事者の担い手不足といった多くの課題がある。
➢ 令和2年度においては、以下の取り組みにより、令和元年度から引き続き7人、新たに2人の雇用確保につながった。
・Ｉ、Ｕターン者を村の基幹産業の事業者が雇用した場合に、技術習得研修受講費相当分として補助金を交付した。（5年間継続）

事業内容

□

□

林業・製材業・建築業担い手育成事業• 村の基幹産業である、林業、製材業等などの伝統的な産業の衰退を防ぐため、全国からＩターン、Ｕターン者を募り、基幹産業の事業所に就業した場合、事業所に技術習得研修受講費相当分として補助金を交付し、就業先への定着を支援した。

工夫・留意した点• 森林整備をする森林組合だけではなく、木材を使用する製材業等も取り込み伐採から製品、利用までの一連の産業衰退を防ぐために実施した。
• 5年間を技術の習得研修期間とみなし、5年間継続して支援することで、就業先への定着を促す。

補助対象事業所：林業、製材業等を営む事業所
補助対象期間：5年間（60ヶ月）
補助対象金額：1人当り最大15万円/月（基本給18万円/月を支払うこと等が条件）
補助対象要件：18歳以上40歳未満、Ｉターン、Ｕターン者又は本村に住所を有する者、将来的に村の基幹産業の中核を担う強い意志を有する者、事業所が指定する研修を受講すること。
（Ｉ、Ｕターン者による伐採の様子）【事 業 費】12,820千円（うち譲与税12,536千円）
【実

□

◇

績】Ｉターン者4名（平均年齢32.2歳）
Ｕターン者5名（平均年齢27.4歳）①令和2年度譲与額

24,984千円

5事業体において、合わせて9名が雇用されている。

②私有林人工林面積（※１）

4,892ha③林野率（※２）90％④人口（※３）2,261人⑤林業就業者数（※３）

67人

事業スキーム
村

基礎データ

申請
補助金

募集
林業事業体

就職

Ｉターン者
Ｕターン者

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

66

人材育成・確保

島根県

美郷町（林業の魅力PRによる新たな担い手確保）➢ 美郷町は、小規模の森林所有者が多く、森林所有者が個人で森林を経営・管理することは非常に難しい状況であることから、町内林業関係者の連携強化を図り、担い手の確保と林業従事者の育成に取り組んでいる。
➢ 令和元年度は、就職説明会への参加経費支援を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 林業推進協議会によるPRパンフレットの作成。
• 同協議会による県立農林大学校林業科の学生を招いた町内林業事業体PR。
• 安全装備品に係る経費の支援。
➢ 令和３年度においては、更に、定住対策と連携した新規就業者確保対策を進めていくこととしている。

□

事業内容

１

林業推進協議会の活動支援□

１• 新たな担い手確保に向けた、町・事業体等で構成された林業推進協議会
において、町の林業の魅力をPRするパンフレットを作成。併せて、農林大学校林業科の学生を町に招き、合同説明会を開催。

２

２

□

林業推進協議会

補助

林業事業体

工夫・留意した点• １の事業については、町内林業事業体が連携することで、県立農林大学校の学生を招くなど、個別事業体では実施できな
い募集活動が展開できた。
• ２の事業については、安全装備品の配布と合わせて、改めて林業事業体に安全衛生教育等の徹底を呼び掛けた。

• 林業現場作業員の労働環境の改善及び新たな担い手確保のため、安全装備品への補助。
【事 業 費】969千円（全額譲与税）【実補助

安全装備品補助町

績】パンフレット3,000部作成

林業労働安全性向上対策事業

林業推進協議会活動支援
町【事 業 費】663千円（全額譲与税）【実事業スキーム績】２事業体29人に安全装備品を配布◇

基礎データ①令和２年度譲与額

24,678千円②私有林人工林面積（※１）

5,132ha③林野率（※２）89％④人口（※３）4,900人⑤林業就業者数（※３）

54人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業１： PRパンフレット）（事業２：空調服での作業）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

67

人材育成・確保

広島県

安芸太田町（林業就業者の育成～林業施業安全講習会の開催～）➢ 安芸太田町は林野率88.4% 、人工林率50％であり，町民の林業に対する関心度も高い。しかし、整備の遅れた森林も多く、今後、林業の担い手確保が懸念されるため、後継者育成の取組を進める方針。
➢ 令和２年度においては、森林整備の担い手となりうる林業後継者や林業就業者を育成するために、チェンソー、草刈り機などの林業機
械の安全講習と作業道作設研修会を開催し、林業に関する知識と技術の向上を図った。
➢ 令和３年度においては、小規模林業経営の取組を支援するために、モデル林づくりや、作業道作設研修及び森林経営等幅を広げて講習を行う予定である。

□

事業内容

□

事業スキーム

林業機械安全講習・作業道作設研修の実施

伐採・作業道作
設技術の向上• 伐採作業時における労働災害を防止するため、安全対策に係る知識及び技術の習得を目的とした。チェンソーの目立て、かかり木の処理などの技術及び作業の注意点を講習内容とした。

町

委託

森林組合

指導

受講者

• 伐採木の搬出に必要な比較的小規格な作業道の作設研修を行った。

□【事 業 費】２８６千円（全額譲与税）【実績】参加人数

工夫・留意した点• 近年、小規模林業の取組について注目が高まっているため、作業安全講習と要望の多かった作業道作設研修を合わせて開催することで、多くの参加者を呼び込むことができた。

４３人• 技術習得から実践につなげるには、継続した取組が必要であるため、講習会を今後も継続していく。
◇（林業機械安全講習の状況）（作業道作設：講師による実演）

基礎データ①令和２年度譲与額

39,568千円②私有林人工林面積（※１）

9,251ha③林野率（※２）88％④人口（※３）6,472人⑤林業就業者数（※３）

53人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

68

徳島県

人材育成・確保

那賀町（那賀町林業テクノスクールによる人材育成）➢ 那賀町は徳島県の南部に位置し、町の森林面積は65,958haであり95%を占めており「木頭杉」を中心に素材生産量を伸ばしてきたが、近年不在村森林所有者が増加しており、手入れの遅れた森林も増加した。また、森林環境譲与税の譲与が平成３１年度より開始される
ことが決定したこと、既存事業や新たな制度による森林管理を担う林業従事者の育成・確保が急務となってきたことから、平成３０年度に「那賀町林業テクノスクール」を開講し、地元高校生や他の職種からの転入者などに、資格取得講習や安全講習を実施している。
➢ 令和２年度においては、８種の技能講習や安全講習に約４４０名が参加した。

□

事業内容

□

事業スキーム

那賀町林業テクノスクールによる人材育成（令和2年度）

１

町林業振興課職員が講師資格を取得し、技能講習等を実施。

那賀町林業テクノスクール（平成30年4月１日開講）の運営。

２

町職員以外の外部講師を招聘し技能講習等を実施。

【事 業 費】３，２４１千円（うち譲与税２，４９８千円）【実□

績】 高校生受講者１５６名（累計）
一般受講者

２８７名（累計）○従来県央部（徳島市）において、県が実施していた技能講習等を、県南部地域である那賀町においても実施することで地元林業従事者や地元高校生等の利便性の向上が図られた。
（往復平均３時間程度の短縮）○令和2年度、徳島県の支援も受けて、雨天研修所兼管理棟と研修コース（舗装工事）の整備を行った。

【講習内容】○小型移動式クレーン運転技能講習○玉掛け技能講習○車両系建設機械運転技能講習○伐木等特別教育○フォークリフト運転技能講習○機械集材装置運転特別教育○車両系木材伐出機械運転特別教育○刈払機取扱安全衛生教育

工夫・留意した点

等
□

基礎データ
①令和２年度譲与額

１６２，５７０千円②私有林人工林面積（※１）

３９，５８３ha③林野率（※２）９５％④人口（※３）８，４０２人⑤林業就業者数（※３）

１７８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（雨天研修所兼管理棟と車両系技能講習用コース）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より（小型移動式クレーン運転技能講習の様子）

69人材育成・確保

高知県

土佐清水市（林業研修による担い手の確保・育成）➢ 土佐清水市では、林業就業者の減少が著しい上、市外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況になっている。
➢ そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、また、自身が所有する山林を手入れできる人材の育成を目的とし、森林環境譲与税を活用し、研修事業を実施していく方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組により、延べ38名への林業研修を実施した。
• 市内外の林業に関心がある方を対象に、5コース・10日間の研修を実施。
• 伐木等の業務による特別教育の修了生7名、小型車両系建設機械(整地等)による特別教育の修了生13名を輩出した。
• 研修後、自身が所有する山林の整備を行う方や、薪の販売を行う方が現れるなど、一定の効果があった。

□

事業内容

□

事業スキーム森林（もり）を守る担い手育成研修の実施

研修の実施• 林業に関心があり、「仕事内容を学びたい」「林業で生計を立て、土佐清水市で暮らすイメージを持ちたい」という方を対象に、5
コース・10日間の研修を実施した。

市【事 業 費】1,001千円（全額譲与税）【実□績】延べ10日間の研修を38名が受講した。

依頼

講師

研修実施

研修生

工夫・留意した点• 新聞折込によりパンフレットと申込書を配布し周知を図った。
• 働いている方でも受講しやすいよう、土曜日・日曜日を中心に研修を実施した。
• 特定の就業形態に特化せず、広く林業や山の手入れに関心がある方を対象とした。
• 伐採した木材を共販所に出荷し、「切った木がいくらになるのか」までを体験できるようにした。

①初心者研修：1日間（森林って？林業って？どんな作業があるの？
山の価値は？山仕事は危ない？森林組合と個人はどう違う？収入は？
等々をテーマに実施）②チェーンソー研修：3日間（伐木等の業務による特別教育）③3tバックホー研修：2日間（小型車両系建設機械(整地等)による特別教育）④チェーンソー体験研修：1日間（立木の伐倒を体験）⑤林業体験研修：3日間（作業道開設と間伐木材の搬出）（１

ﾁｪｰﾝｿｰ研修）

（２

伐倒体験）

（３

作業道開設）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

24,962千円②私有林人工林面積（※１）

5,073ha③林野率（※２）85％④人口（※３）

13,778人⑤林業就業者数（※３）

52人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

70

人材育成・確保

高知県

四万十町（林業事業体への担い手育成支援）➢ 四万十町では、林業の持続的な発展を図るため、森林組合その他の林業事業体が国の緑の雇用事業を活用し人材を雇用する場合における、経験年数5年以内の林業従事者の雇用及び指導にかかる人件費や指導費、研修資材について支援を行い、林業事業体における担い手育成を図っている。
➢ 緑の雇用事業における事業体への支援は3年目までであるが、一般的に林業従事者としての育成期間は最低5年とも言われてることから、
緑の雇用事業での支援がない部分について町が支援を行い、林業の担い手確保につなげていく方針。
➢ 令和２年度においては、4事業体が雇用した8人の担い手育成に対して支援を行った。

□

事業内容

□

林業事業体が雇用した新規就業者に森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送管理など、林業就業に必要となる知識・技術・技能を段階的に習得させるための育成期間の費用を支援。
【補助金額】
・新規就業者育成支援
・雇用者指導費支援
・各種研修会参加資材・補助対象者

月額 150千円/人（緑の雇用活用を前提）
月額 50千円/人（職員による指導費支援）
受講料等支援 年間 50千円/人
森林経営管理法の規定により県が公表する
民間事業者または高知県林業経営体名簿に登録されている民間事業者【事 業 費】11,733千円（うち譲与税11,700千円）【実

績】新規就業者育成人数

8名

事業スキーム雇用1~3年目
緑の雇用事業分を差引いた差額を支援

申請

町

雇用4~5年目
緑の雇用終了後も
支援を継続
□

支援

工夫・留意した点県が公表する林業経営体名簿に登録されている町内民間事業者
が、町内に住所を有する者（転入予定含む。）の雇用を支援。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

129,172千円②私有林人工林面積（※１）

19,482ha③林野率（※２）87％④人口（※３）

17,325人⑤林業就業者数（※３）

539人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

71

人材育成・確保

佐賀県

佐賀市（林業事業体・自伐林家の育成・支援）➢ 佐賀市では、伐期齢をむかえた多くの人工林が利用期をむかえているが、担い手の減少する中で森林資源調査及び森林整備の一連の作業には多くの人手と時間がかかり森林整備が進まない状況であるため、林業事業体の人手不足の解消と施業の効率化を図っていくとともに森林・林業を支える主体の一つとして、自伐林家や自伐型林業を実践する新規就業者の育成・確保を図る方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 市内林業事業体がICT技術を活用した人手不足の解消と効率化を図るため、スマート林業に係る経費に対し支援した。
• 自伐型林業に関する基礎知識や技術を習得するための研修会（初級編）を実施した。
• 林業に必要な安全講習や技能講習に係る経費に対し支援した。

□
１

事業内容

□

事業スキーム１

スマート林業推進事業• 林業事業体がICT技術を活用した人手不足の解消と効率化を図るた
め、スマート林業に係る経費に対し支援（1/2以内）を実施。

市
２

自伐林家育成研修事業（初級編）□【事 業 費】1,448千円（全額譲与税）
績】参加者10名（募集10名）

自伐林家林業資格取得事業

委託

県森林組合連合会

工夫・留意した点• 1の事業において、スマート林業推進の一環として、林業事業体を対象としたドローン操作及び画像解析の研修会を2日間実施した。
• ２の事業において、市、自伐林家、研修生の３者で協議を重ね、新たに自伐型林業の組織（会員17名）を設立した。

安全講習３日間、伐倒研修２日間、作業道開設研修３日間

３

境界確認

活用

自伐林家育成研修事業
市• 自伐型林業に関する基礎知識や技術を習得する研修会を実施。

【実

林業事業体

績】3事業体への支援を実施（ドローン2機、GPS測量機器1台）

２

支援

森林資源調査申請・検査【事 業 費】887千円（全額譲与税）【実

スマート林業推進事業

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

52,114千円②私有林人工林面積（※１）

9,302ha【事 業 費】83千円（全額譲与税）③林野率（※２）41％【実④人口（※３）

236,372人⑤林業就業者数（※３）

101人• 林業に必要な安全講習や技能講習に係る経費に対し支援（5/10以内）を実施 。
績】 申請件数：9件※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業２：研修の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

72

人材育成・確保

長崎県

五島市（林業担い手確保対策）➢ 五島市では、森林環境譲与税を有効に活用し、林業担い手の確保を推進するため、令和2年度に建設業現場従事者等を対象にチェーン
ソー講習会を五島市有林内において実施した。
➢ また、五島市内の林業経営体の職員が島外での研修及び資格取得の講習会を受講する際の交通費等の支援を実施した。

□

事業内容

１

林業就業支援講習会の開催□

事業スキーム１

林業就業支援講習会の開催

・今後、森林経営管理制度に基づいた間伐を実施するにあたって、担い手を増やす必要があるため、林業への新規参入を検討している建設業

県林業
協会

市

の現場従事者等を対象として、伐木等機械（チェーンソー）の講習会【事 業 費】 385千円（全額譲与税）

２２

林業従事者資格支援事業

績】 参加者数8名

補助・ 林業技術者の確保・早期育成を目的として、五島森林組合の職員が島外での研修及び資格取得（交通費、宿泊費のみ）の支援を実施した。
【事 業 費】 471千円（全額譲与税）□

受講

緑の雇用研修
刈払機安全講習など

工夫・留意した点〈林業就業支援講習会〉
・１回だけの講習会では技術が身につかないため継続して講習会へ参加するよう促している。
・参加しやすい開催時期の設定や直接、建設業者へ出向いて参加依頼を行い参加者が増えるよう努めている。

績】研修参加総数 39名◇（事業１：座学）

林業
事業体

市

林業従事者資格支援事業

【実

講習

委託

を実施した。
【実

建設業
現場従事者等（事業１：現場指導）

基礎データ①令和２年度譲与額

20,708千円②私有林人工林面積（※１）

6,474ha③林野率（※２）65％④人口（※３）37,327人⑤林業就業者数（※３）

20人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

73

人材育成・確保

鹿児島県

南九州市（林業労働力確保のための各種支援）➢ 南九州市は、全国屈指の食料供給地であり、基幹産業である農業生産の基盤となる水源の確保は重要な位置づけとなっている。特に市内の多くを集水域とする万之瀬川は、農業以外にも市民生活に不可欠な水源であるとともに、隣接する鹿児島市や南さつま市の水源であることなどから、水源涵養機能の高度発揮や木材資源造成等のため、適切な森林整備を行っていく必要がある。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施し、森林整備に不可欠な林業就業者の育成・労働安全対策に取り組んだ。
• 林業就業者の各種研修参加にかかる経費の助成• 林業就業者の労働環境改善にかかる経費の助成➢ 令和３年度においても、引き続き同様の取り組みを実施するとともに、新たに高性能林業機械リース及び作業道開設支援を行うことで林業就業者の育成・労働安全対策に取り組むこととしている。

□

事業内容

□

事業スキーム１

林業担い手技術向上支援事業（研修手当助成）

１

林業担い手技術向上支援事業• 林業に必要な安全教育や技術講習の受講を促進し、木材生産等における低コスト化及び安全作業の確保を図るため、県等が行う技術研
修会、技能講習会等に参加した場合、その日数に応じて研修手当を
助成する。

研修受講

研修
修了書

２

２

安全装備

• 林業就業者が安全装備品の購入などの労働環境改善、労働安全の確保に必要な装備等にかかる経費に対し、１／２以内を助成する 。
【事 業 費】1,114千円（全額譲与税）【実業者

績】 空調服等（４林業事業体，従事者20名）□（事業２：労働環境改善に係る助成）補助

市

工夫・留意した点• 林業事業体が雇用している林業就業者のみならず、一人親方やその労働者に対しても助成対象とした。
• 県等が実施する各種研修の開催状況等について、情報提供に努めた。
• その他、林業就業者に向けた普通救命講習会を開催し、労働安全へ取り組んでいる（約60名参加）◇（事業１：研修参加への助成）

林業事業体

購入

績】チェーンソー研修３名、森林プランナー研修１名

林業担い手支援労働安全推進事業（労働環境改善に係る助成）

市
補助

林業担い手支援労働安全推進事業【事 業 費】111千円（全額譲与税）
【実

修了書

林業従事者

基礎データ
①令和２年度譲与額

37,103千円②私有林人工林面積（※１）

11,015ha③林野率（※２）53％④人口（※３）36,352人⑤林業就業者数（※３）

72人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

74

木材利用・普及啓発

北海道

興部町（SDGｓ脱プラ対策の実施）➢ 興部町では、森林環境譲与税を活用して、私有林の間伐等の森林整備の推進や人材育成に取り組むとともに、税の創設を契機に、木材利用や普及啓発活動を通じ住民への森林整備への理解の醸成に取り組んでいく方針である。
➢ 木材利用・普及啓発活動については、令和２年度は、以下の取組を行った。
• 興部町は管内でも有数な酪農地帯である。アイスクリームやチーズなどの乳製品を販売している店舗が多くあることから森林環境譲与税を活用し、プラスチックなどのスプーンから木製スプーンに転換する際の掛かり増し経費に対し助成を行った。

□

事業内容

□

木材利用・普及啓発• 興部町の一次産業は農業であり、町内にはアイスクリームやチーズな
どの乳製品を販売している店舗等が多くあり、全ての店舗などでプラスチック製のスプーンを利用していることから、森林環境譲与税を活用し町内のアイスクリーム販売店舗へプラスチックから道産材で製作した木製スプーンへの転換を推進し、掛かり増し経費の助成を行った。
• 木製スプーンに各店舗ごとのオリジナルロゴを刻印することで店舗のPRやSDGｓの推進にも繋がるとともに、木材利用・木材の普及啓発につとめる。

工夫・留意した点• この事業は、木材利用・普及啓発になることから、各店舗に地域材（シラカバ）を刳り貫いたカップに木製スプーンを入れ販
売ブースに置くことで来場者（来客）が自由に取ることが出来るようにした。
• 今後、木製スプーンを製造する際に、興部町の森林認証材を活用することで、地材地消の取組として森林整備に貢献するとともに地域の木製品の利用促進を目指す。

• 令和２年度は各店舗へ10,000本を購入【事 業 費】962千円（うち譲与税961千円）（譲与税は、プラから木製へと転換する際の掛かり増し経費）【実

績】5店舗×各10,000本

～

◇

基礎データ

50,000本①令和２年度譲与額

26,126千円②私有林人工林面積（※１）

6,682ha③林野率（※２）79％④人口（※３）3,909人⑤林業就業者数（※３）

46人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（木製スプーン）（シラカバのカップ）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

75

木材利用・普及啓発

埼玉県

東松山市（公共施設の木質化）➢ 東松山市では、森林環境譲与税を中長期的な視点で計画的に使用するため、東松山市森林環境基金を設置し、使途について基金活用検討委員会において全庁的な協議を行うなど、効果的かつ適正な執行が行える体制を整備している。
➢ 令和２年度においては、保育園の定員増加に伴い必要となった幼児用の備品（ロッカー、げた箱）を整備した。調達にあたっては基金
活用検討委員会から、可能な限り本市の水害対策にも資するようにとの条件が付されたことを受け、使用する木材については、本市を流れる都幾川上流域に位置するときがわ町産材を使用した。このことにより間接的に本市の水害対策に寄与するとともに、地場産の木材を使用することで森林整備に対する住民への理解促進を図った。
➢ 令和３年度においては、市内子育て支援センターに設置されている屋内木製遊具の更新や緑地指定されている私有林等の森林整備、児童向けの野外体験学習を通じた意識啓発を行う予定。

□

事業内容

□

公立保育園運営事業• 市内を流れる都幾川上流部に位置するときがわ町産材を活用し、公立保育園の幼児用ロッカー、げた箱を整備した。
【事 業 費】605千円（全額譲与税）（譲与税は木質材料費（調達経費を含む）及び木工事費分に充当）【実

工夫・留意した点・本市は、令和元年東日本台風により河川が氾濫し、甚大な被害を受けた。このため備品調達にあたっては、本市の水害対策に資するよう上流部に位置するときがわ町産材を使用した。
・木材については、森林整備に繋がるよう埼玉県中央部森林組合と連携し、伐採から製材、加工までを一体的に取り組んだ。

績】ロッカー３台、げた箱１台（木材使用量0.59㎥）

（完成）
（伐採）

（製材）

（運搬）

（組立・塗装）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

7,578千円②私有林人工林面積（※１）

57ha③林野率（※２）

7％④人口（※３）91,437人⑤林業就業者数（※３）

1人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

76

木材利用・普及啓発

東京都

江東区（公共施設の木質化）➢ 江東区では、森林を適切に整備し、環境の保全や水源のかん養などの機能を発揮していくためには、木材を有効に活用していくなど、
木の循環利用のための取組が必要である等の考えのもと、平成26年に「江東区公共建築物等における木材利用推進方針」を策定。
➢ 同方針においては、「公共施設の新築又は改築の際の木材の利用については、原則として床面積1㎡あたり0.008㎥以上を満たすよう、
木材製品の使用に努めるものとする。」としており、公共施設の木材利用の財源の一つとして森林環境譲与税を活用している。
➢ 令和2年度においては、老朽化に伴い校舎等の大規模改修を実施した深川第四中学校の木質化を実施した。
➢ 令和3年度においては、中学校大規模改修事業で、森林環境譲与税を活用した公共施設の木質化を実施予定。

□

事業内容

□

事業スキーム

公共施設の木質化• 経年により老朽化した深川第四中学校（昭和51年建築）の校舎等の大規模改修において木質化を実施することで、教育環境の向上を図る。
【事 業 費】 253,881千円（うち森林環境譲与税42,726千円）※譲与税は木工事費分に充当【実績】木材使用量180㎥/床面積7,288㎡⇒0.025㎥/㎡

区□

工夫・留意した点➢ 本区木材利用推進方針を上回る校舎の木質化を実施することで、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供し、木材の特性やその利用の促進の意義について区民の理解の醸成が効
果的に図られるよう取り組んだ。
◇（改修後の校舎の内部）

校舎改修工事
（木質化）

発注

基礎データ

①令和2年度譲与額

42,726千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）

498,109人⑤林業就業者数（※３）

26人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

77

木材利用・普及啓発

山梨県

都留市（木材利用の促進に向けた「業務用名札ケース」の開発）➢ 都留市では、森林経営管理制度及び森林環境譲与税の導入に伴い、森林組合等の林業関係者と協議を重ねる中で、「森林経営管理制度の適切な運用のための林業の担い手確保・育成」及び「木材利用の促進、森林環境教育及び観光分野での安定的な収入確保ができる体制の確立」を柱として、森林環境譲与税を活用していくこととした。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 森林経営管理制度の円滑な推進及び森林環境譲与税の効率的な運用に向けて、「都留市森林経営管理制度推進方針」を策定。
• 木材利用の促進に加えて、地場産業の振興及び障がい者雇用の拡大を目指し、間伐材を活用した「業務用名札ケース」の開発。
➢ 令和３年度においては、森林所有者への意向調査に向けて、「経営管理意向調査全体計画（素案）」の策定を行う予定。

□

事業内容

□

事業スキーム○ 間伐材を活用した「業務用名札ケース」の開発

協力・連携【事 業 費】329千円（全額譲与税）【実

市

績】名札ケースの作成（94個）

関係機関【事業内容】
・今後、森林経営管理制度に基づく森林施業が本格的に実施される□ことに伴い、多くの間伐材が搬出されるようになるため、その活用

・森林組合
・木工所
・地場産事業者
・授産施設○ 木材利用の促進○ 普及啓発工夫・留意した点・他製品との差別化を図るため、地域内で伐採された孟宗竹や方法の1つとして「業務用名札ケース」の開発に着手、他業種連携

剪定枝を原料とした「塗炭」を塗布し、伝統的地場産品であるによる新たな「しごと」、「製品」、「働きがい」を創る事業。

「甲斐絹」のネクタイ生地で製作したストラップをあわせる
ことで付加価値を高め、オンリーワンな製品づくりを目指した。
・作業工程の一部を授産施設に委託することで、障がい者の所得向上及び雇用拡大にも寄与する仕組みとした。
◇■ケース本体■塗炭加工■ストラップ【 完成品 】

基礎データ
①令和２年度譲与額

18,496千円②私有林人工林面積（※１）

3,524ha③林野率（※２）84％④人口（※３）32,002人⑤林業就業者数（※３）

46人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

78

木材利用・普及啓発

愛知県

一宮市（公共建築物の内装木質化の実施）➢ 一宮市には森林がないことから、公共施設における木造化・木質化や、木製備品の調達等による木材利用の促進、木育の機会の創出といった普及啓発に取り組むこととしている。
➢ 令和２年度においては、以下の取組により、公共施設の内装木質化等を行った。
• 国営木曽三川公園にあり、市のランドマークである「ツインアーチ１３８」の展望階（市の所有施設）の内装木質化を行った。
• 展望階にあるレストラン等に国産木材を利用した机や椅子を導入した。

□

事業内容

１

公共施設の内装木質化□

事業スキーム１

公共施設の内装木質化• 国産材を活用し、ツインアーチ１３８展望階の内装木質化を実施。

一宮市【事 業 費】22,605千円（うち譲与税12,981千円）【実
２

績】木材使用量3.46㎥

２

公共施設の机や椅子の更新• ツインアーチ１３８展望階の内装木質化によるリニューアルに合わせ、国産材を活用した机・椅子を更新。
【事 業 費】1,060千円（全額譲与税）【実（イメージ）
公共施設の内装木質化）

発注

事業者（製作）

工夫・留意した点• 市民が利用する市のランドマークである公共施設の内装に、木の温かみや香りが感じられる居心地のよい空間を演出すること
で来場者を増やし、木の良さや森林整備の意義を効果的にＰＲし事業の効果が高まるよう配慮した。

績】木材使用量0.67㎥

◇

（１

施工業者

公共施設の机や椅子の更新

一宮市
□

発注

（２

机や椅子の更新）

基礎データ①令和２年度譲与額

30,550千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）

380,868人⑤林業就業者数（※３）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

79

木材利用・普及啓発

大阪府

茨木市（DIY工房等での木材利用推進による普及啓発事業）➢ 茨木市では、森林環境譲与税を活用し、森林整備の結果産出される間伐材の利用促進及び広く市民が木材製品に触れる機会の創出による普及啓発に取り組む方針である。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施した。
• 国産木材を使用したベンチの設置及びベンチづくりワークショップの実施• 国産木材を使用した床張りワークショップ等の実施➢ 令和３年度においては、更に、DIY工房等での国産木材利用及び普及啓発のスキーム構築を進めていくこととしている。

□

事業内容

１

IBALAB＠広場のベンチ等における国産木材の利用事業□

事業スキーム１• IBALAB＠広場(市民会館跡地暫定広場)に設置するベンチ等について、国産木材を使用するとともに、当該広場で実施するイベント内
でベンチの作成ワークショップを実施した。

業務
委託

２

２

績】木製ベンチ５台など(木材利用量0.19㎥)
５組10人)【事 業 費】248千円（全額譲与税）
績】 工房床整備

55.11㎡（木材利用量0.90㎥）（事業１：IBALAB＠広場のベンチ等における （事業２：リノベのいばらきDIY工房
床張り事業のＷＳ風景）
国産木材の利用事業のＷＳ風景）

□

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

市民等

WSの実施・普及啓発

リノベのいばらきDIY工房床張り事業
市• リノベのいばらきDIY工房(活動人口の増加に向けて本市が実施する
リノベのいばらきプロジェクトの活動拠点)の２階のリノベーショ
ンにあたり床材等に国産木材を使用するとともに、床張りワーク
ショップ等を実施した。
【実

ベンチ
納品

委託業者

（譲与税は、ベンチ等の原材料費に係る部分に充当）
イベント参加者 約1,300人(内WS参加者
リノベのいばらきDIY工房床張り事業

ベンチ等利用市【事 業 費】990千円（うち譲与税365千円）【実

IBALAB＠広場のベンチ等における国産木材の利用事業

委託業者
WSの実施
普及啓発

国産木材
の提供

工夫・留意した点• ベンチや床に国産木材を使用するだけに留まらず、市民参加
型のWSの実施により、参加者の制作物等への愛着醸成を図り、より効果的に国産の木材の普及啓発に資するよう工夫した。
• 木材の使用と関連性が深いDIY工房での事業と連携することで、より広くより効果的な啓発に取り組んだ 。
◇ 基礎データ①令和２年度譲与額

25,162千円②私有林人工林面積（※１）

546ha③林野率（※２）38％④人口（※３）280,033人⑤林業就業者数（※３）

13人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

80

木材利用・普及啓発

大阪府

八尾市（公共施設における木材利用）➢ 都市部に位置している八尾市では、森林環境譲与税を活用し、公共施設における木材の利用促進を図っていく方針。市が整備する公共建築物においては、可能な限り木材の利用を促進し、市民の目に触れる機会が多いものを中心に木製品の導入に努める。
➢ 令和２年度においては、以下の取組により、公共施設の木材利用促進を行った。
• 国産の木材を活用し、八尾市立認定こども園で実施する一時預かり事業用の備品等を設置した。
• 子育て世代包括支援センターの機能の充実を図るため、八尾市保健センター内の相談スペースに設置する机、椅子、パーテーション
を国産木材で整備した。

□

□

事業内容

事業スキーム

公共施設の木質化• 公共施設（八尾市立認定こども園、八尾市保健センター）
において、木材を利用することにより、木材利用の普及啓
発、需要拡大に努める。

• 公立認定こども園の木質化【事 業 費】2,479千円（全額譲与税）【実
績】 木材の利用を促進するため、令和３年度から実施する
八尾市立認定こども園の一時預かり事業で使用する備品等を、国産木材で整備した。（子ども机、子ども椅子、ベビーベッド、ままごと遊
び用ちゃぶ台、木製おもちゃ、棚、タオル掛け）□• 0歳～5歳の子どもが利用するため、年齢に応じた備品を国産材で整備し、木のぬくもりとやわらかさを感じてもらえるものとした。
• 木のぬくもりとやわらかさを感じてもらいながら、リラック
スした雰囲気のなかで、ゆったりと相談を行えるスペースになるように考慮した。

• 保健センターの木質化【事 業 費】1,184千円（全額譲与税）【実績】妊婦から出産、育児までのさまざまな相談支援を行う相談スペースにおいて、国産材を利用したテーブル、いす、パーテー
ションを設置し、市民等に対し、木材利用の啓発を図った。（テーブル3台 いす６脚 パーテーション８基）◇（公立認定こども園の木質化）（保健センターの木質化）

工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

21,792千円②私有林人工林面積（※１）

96ha③林野率（※２）

12％④人口（※３）

268,800人⑤林業就業者数（※３）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

81

木材利用・普及啓発

兵庫県

たつの市（70年前の小学生が植えた木を市役所の木質化に活用）➢ たつの市では、市内に多く存在する人工林への関心を高めてもらうため、「地元木材木づかい事業」を展開。
➢ 令和元年度は、70年前に当時の児童達の手で札楽山国有林及び市有林に植樹（東栗栖小学校開校50周年社会事業）され成立したスギ・ヒノキ人工林を主伐により収穫し、市内製材会社にて加工。
➢ 令和２年度は、加工した木材を市役所の本庁舎増築工事の内外装木質化に活用し、市内産木材の利用意義を普及啓発。
➢ 令和３年度は、たつの市推奨木のけやきの植樹体験等を通じ、森林体験活動の拡大を図る予定。

□

事業内容

□

本庁舎整備事業(R2)１ 森林組合へ伐採・製材業務委託• たつの市内の国有林及び市有林より伐採搬出した木材及び兵庫県
西播磨産材を活用し、たつの市役所本庁舎増築工事において内外装木質化を行う費用の一部に譲与税を充当し、木材利用の普及啓発を図る。
【事 業 費】3,519千円（全額譲与税）【実績】木材利用量事業スキーム104㎥

２ 森林組合から市内製材所に下請

兵庫森林
管理署

３ 本庁舎増築工事請負業者へ納品

□

兵庫県光
都農林振
興事務所

たつの市

工夫・留意した点〇たつの市民の手で植えられ
ひょうご
伐採及び
森づくり
〇たつの市で育ち
製材業者
サポート〇たつの市内業者で伐採されセンター〇たつの市内業者で製材され〇たつの市役所で利用するを目標として実施するにあたり、関係機関との調整を図った。
◇【たつの市産材を活用した外装木質化】 【たつの市産材を活用した外装木質化】

基礎データ①令和２年度譲与額

13,054千円②私有林人工林面積（※１）

2,268ha③林野率（※２）61％④人口（※３）77,419人⑤林業就業者数（※３）

13人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、【西播磨産材を活用した内装木質化】【西播磨産材を活用した内装木質化】※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

82

木材利用・普及啓発

和歌山県

高野町（高野町産材を使用した木育の取組）➢ 高野町では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査等の取組や私有林の間伐支援を実施するとともに、「木育」の推進にも取り組んでいく方針。
➢ このうち木育の推進については、令和２年度に、積極的に暮らしの中に木を取り入れ木育を推進すること・木材利用を促進し山の整備につなげていくことを、広く町民に向けて宣言しており、その一環として、高野町産の木材を使用した木製おもちゃを町で生まれたお子さまに誕生祝い品としてプレゼントする事業を実施。
➢ 併せて、中学生を対象に木のぬくもりや温かみを感じてもらうために木育の授業を行い、高野産材を使用した机の天板及び物入れを生徒自らが組立てて、中学３年間で使用する事業も実施。

□

事業内容

□

１

モク・ファースト・トイ事業

１

事業スキームモク・ファースト・トイ事業

・高野町で生まれたお子さまに高野町産材を使用した木製おもちゃと間事業者

伐材を紡いで糸を作ったトートバックをプレゼント。
・木の伐採からおもちゃになるまでのつながりを誰でも簡単にわかるよ
うに各シーンを撮影した動画の製作を行い、イベント等で上映。

２

配布

住民

地元木材活用事業

連携【事 業 費】1,769千円（全額譲与税）
【実

高野町

委託・製作

中学校

績】21個配布、町内福祉施設に5個配布

□

高野町

委託・製作

森林組合

授業

生徒

工夫・留意した点• 製品化された木材から、森林に想いを馳せられるように動画の作成や木育の授業を実施した。
• 町内の林業関係者にも「木育」を理解してもらうために町内の事業者に事業を委託するなど積極的に協力を仰いだ。

２

地元木材活用事業
・高野町内中学校の全生徒が使用する机に町産材を利用し、制作することで地元産材の普及啓発に繋げる。
【事 業 費】5,576千円（全額譲与税）【実

績】 机30台◇

基礎データ①令和２年度譲与額

33,502千円②私有林人工林面積（※１）

8,230ha③林野率（※２）

95％④人口（※３）3,352人⑤林業就業者数（※３）

33人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

83

木材利用・普及啓発

鳥取県

琴浦町（木育教育の実施）➢ 琴浦町では、森林環境譲与税を活用した森林経営管理の意向調査を行うとともに、森林の大切さ等を伝える木育教育を推進する方針。
➢ 令和元年度は、意向調査を行った。令和２年度においては、意向調査に加え、集積計画の作成、木育教育の取組を実施。
・小学校児童に学校の授業、放課後児童クラブで計３回の木育教育を実施。スライドを使い、世界・鳥取県の森林の大切さや、身近にある木の話を行うほか、こま、木のロボット（ロボキー）、積み木のストラップなど木を使った物作り、木のおもちゃ「木ころん」「つみぼぼ」を使った遊びの紹介など、森林や木材の良さを知る機会の提供を行った。
➢ 令和３年度においても、引き続き意向調査と集積計画の作成を行うとともに、木育教育も実施する予定。

□

事業内容

□

事業スキーム
木育教育の委託

木育教育実施委託業務

木育教育

委託

• 町内の小学校等で、森林の大切さや木の素晴らしさを等を伝える木
育教育を委託。

町• 森と環境の話、こまづくり、ロボキーの紙芝居、積み木のストラップ作りなどを実施。

ボランティア団体

小学校等【事 業 費】129千円（全額譲与税）【実績】木育教育３回実施（小学校授業、放課後児童クラブ）□• 切り株や葉っぱを直接触る機会を設けることで、重さ、匂い、食感を体験してもらい記憶に残るよう工夫した。
• 事業の導入に紙芝居の読み聞かせを行うことで、話の内容に集中してもらえるようにした。
• 様々な児童の性格を考慮し、声かけなど適宜行った。
• マスク着用、除菌、換気に注意を払い感染対策を行った。

延べ参加者数99名◇（小学校で木育教育）

工夫・留意した点（木のおもちゃに触れる児童）（←↑コマ作り）基礎データ①令和２年度譲与額

９，９３４千円②私有林人工林面積（※１）

２，９２７ha③林野率（※２）

６３％④人口（※３）

１７，４１６人⑤林業就業者数（※３）

１４人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

84

木材利用・普及啓発

岡山県

岡山市（公共施設の木質化・木材普及啓発活動の実施）➢ 岡山市では、森林環境譲与税の創設を契機に、木材利用を通じて住民に森林整備への理解の醸成に取り組んでいく方針。
➢ 令和２年度においては、以下の取組により、公共施設の木造化・木質化を行った。
• 岡山県産材を一部活用し、放課後児童クラブの木造化・木質化を行った。
• 市立高校生を対象に、岡山県産の木材を供給しベンチ等を制作し、市立小学校へ寄贈した。
➢ 令和３年度においても、引き続き木造化・木質化を行う施設の増加を図る予定。

□

事業内容

１

公共施設等の木造化・木質化事業□
２• 岡山県産材を一部活用し、放課後児童クラブの木造化・木質化を実施。
【事 業 費】207,302千円（うち譲与税3,186千円）※譲与税は木工事費分に充当【実

事業スキーム
木材普及啓発活動事業
実行委員会
岡山市
木材提供
岡山森林組合ベンチ等制作
岡山市立
後楽館高校

績】２件、木材使用量127.6㎥（うち県産材使用量30.38㎥）

寄贈□

工夫・留意した点

市内小学校
幼稚園

• １の事業は、子供が集まる施設を優先して補助することで、親子共に木質化の良さを経験してもらい、事業の効果が高まるよ
うに配慮した。
• ２の事業は、授業を通して木材利用の意義について理解を深めてもらうと共に、自ら地産木材を使うことで親近感が増し、より理解が深めるよう配慮した。

（公共施設木造化・木質化の様子）
２

木材普及啓発活動事業• 市立高校に岡山県産木材を供給し、高校生が授業の一環としてベンチ等を制作し、出来上がった作品を小学校や幼稚園に寄贈する。
【事 業 費】200千円（全額譲与税）【実績】参加者25人◇

基礎データ①令和２年度譲与額

75,078千円②私有林人工林面積（※１）

3,274ha③林野率（※２）45％④人口（※３）

719,474人⑤林業就業者数（※３）

89人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（ベンチ制作の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

85

木材利用・普及啓発

広島県

三原市（小学生に向けた森林環境教室の開催）➢ 三原市では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査等の取組を進めるとともに、税の創設を契機に、市内小学校の授業の一部に森林環境教育を取り入れ、地域の森林・林業について学ぶ機会を設け、普及啓発を図っていく方針。
➢ 森林環境教育について、令和２年度においては、市内小学校１校の５年生を対象に、森林環境教室を開催した。
➢ 令和３年度においても市内の学校で森林環境教室を開催していく予定である。

□

事業内容

□

事業スキーム地域の森林・林業への関心の上昇森林環境教室の開催• 市内小学校１校の５年生を対象に、教室での森林のはたらきと役割の説明・実験、学校敷地での植樹を実施した。

市【事 業 費】2,118千円（全額譲与税）

委
託

【実

績】生徒40名が参加

生徒

支援

森林組合

□

工夫・留意した点
わかりやすい講義となるよう図や絵を活用するとともに、実験や植樹など体を動かし体験することによって、記憶に残りやすい授業となるよう心がけた。また、移動時間短縮が図られるよう場所を選定した。

講義の様子

実験の様子

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

17,856千円②私有林人工林面積（※１）

2,663ha③林野率（※２）66％④人口（※３）96,194人⑤林業就業者数（※３）

35人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、植樹の様子※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

86

木材利用・普及啓発

山口県

防府市（県産木材を活用した積み木で木育を推進）➢ 防府市では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査、森林整備及び森林整備に対する助成事業、
木育推進事業を進めていく方針。
➢ このうち木育推進事業については、令和２年度の取組として、幼少期より木に触れ合う環境を整備し、健康で心豊かに成長することを願うとともに、広く市民に木や森に関心を持っていただくことを目的として、県内産の木材を使用した積み木を1歳6か月児及び市内の幼稚園、保育所等に贈呈した。
➢ 令和３年度においても引き続き1歳6か月児に積み木を贈呈していく予定としている。

□

□

事業内容

製作依頼・納品

木育推進事業（1） 業者（１）1歳6か月児への積み木の贈呈• 県内産のヒノキを使用した積み木を1歳6か月児へ贈呈。
【事 業 費】4,162千円（全額譲与税）（内訳は、材料費、加工費、入れ物製作費、消耗品費、郵送費）【実
績】851人に贈呈（２）幼稚園、保育所等への積み木の贈呈• 県内産のヒノキを使用した積み木を市内施設へ贈呈。
【事 業 費】3,408千円（全額譲与税）（2） 業者□

績】42施設に贈呈（１ 幼児用積み木）

市民

配布

市

幼稚園・保育所

工夫・留意した点• 幼児が使用するので、舐めても安全な塗料を使用し、誤飲や怪我をしないように大きさの調整や角を丸くする等の加工を行った。
• 持ち運びをしやすいように入れ物とセットで贈呈した。

◇（１ 幼児用積み木（収納時））

保健セン
ター

市
製作依頼・納品

申請・配布

配布依頼

• 保健センターの協力を得て、1歳6か月児健診時に贈呈することにより、申請や配布の手間の省略を図った。

（内訳は、材料費、加工費、入れ物製作費）【実

事業スキーム（２ 施設用積み木）

基礎データ①令和２年度譲与額

16,244千円②私有林人工林面積（※１）

1,867ha③林野率（※２）52％④人口（※３）

115,942人⑤林業就業者数（※３）

23人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

87

木材利用・普及啓発

福岡県

福岡市（公共施設の木質化の実施）➢ 福岡市では、「福岡市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を定めるとともに、地域産材を活用した公共施設の
木造、木質化を推進している。
➢ 令和２年度においては、以下のとおり木材利用促進の取組を行った。
• 鮮魚市場会館のデッキや、区役所（早良区）の手すり・カウンターの木質化を行い、地域産材の利用促進と普及啓発を行った。
• 市職員を対象とした木材利用に関する研修会を実施した。
• 令和３年度においては、引き続き公共施設の木質化に取り組むとともに、研修会を継続して実施し、木材利用促進を図る。

□

事業内容

１

公共施設の木質化事業□• 福岡市産材及び福岡県産材を活用し、鮮魚市場会館のデッキや、区役所（早良区）の手すり・カウンターの木質化を実施。
【事 業 費】木工事費44,692千円（うち譲与税30,934千円）【実
績】木材使用量28.1㎥• １の事業は、デッキ全体を木の温もりが感じられる、落ち着いた空間にすることで、木質化をＰRするとともに、手すりには握りやすく、滑りにくい波型のものを採用し、安全面にも配慮した。
• 2の事業は、木材の初歩的な知識や森を育てる木の建築などをテーマに研修会を行った。
◇（市場会館のデッキ木質化）
２（区役所のカウンター木質化）

木材利用に関する研修会の実施• 公共建築物の企画や発注などに関わる市職員を対象に、木材利用に関する知識を深めるための研修会を実施した。
【事 業 費】483千円（全額譲与税）【実績】研修会参加者 75名（4回開催）
地域産材
事業化に
利用促進
研修会
つなげる
公共施設の
専門家
市職員
木造、木質化工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

143,502千円②私有林人工林面積（※１）

3,471ha③林野率（※２）32％④人口（※３）

1,538,681人⑤林業就業者数（※３）

110人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

88

木材利用・普及啓発

大分県

日田市（公共施設の木造化・木質化）➢ 日田市では、これまでも森林組合等による施業集約化の取組を推進してきており、民有林の総面積の約８割について森林経営計画が策定されているが、さらなる森林の適正な管理と施業の集約化を図るため、森林環境譲与税を活用し、未整備森林の抽出や、森林経営管理制度の意向調査、担い手確保等に取り組んでいる。
➢ また、同税が広く国民に負担を求める財源であることに鑑み、地域材の利用拡大と公益性・公共性の高い取組に対し優先的に充てることとしており、多くの市民の利用が期待できるうえ、シンボル性が高く、展示効果がある公共建築物の木造化・木質化を推進している。
➢ 令和２年度においては、以下の取組により、公共施設の木造化・木質化を行った。
• 前津江振興局建替事業や三隈川公園ウッドデッキ改修事業に伴い、地域材を使用し、新築による木造・木質化や老朽化したウッドデッキの改修を行った。

□

□

事業内容

１

公共施設等（前津江振興局）の木造・木質化事業

事業スキーム
１前津江振興局の木造化・木質化事業• 地域材を使用し、前津江振興局の木造化・木質化を実施。

２三隈川公園ウッドデッキの改修事業• 構造：木造

林業振興課

建築面積：422㎡

延床面積：397㎡【事 業 費】建築主体工事費114,583千円（うち譲与税15,000千円）（譲与税は、木材料費及び木工事費分に充当）【実績】木材使用量55.4㎥
２ 公共施設等（三隈川公園ウッドデッキ）の改修事業• 地域材を使用し、市民や観光客が多く集まる三隈川公園ウッドデッキ改修事業の木材利用に活用。
【事 業 費】9,487千円（うち譲与税2,700千円）（譲与税は、木材料費及び木工事費分に充当）【実績】木材使用量16㎥（事業１：前津江振興局）

□

１ 財政課
2 都市整備課事業実施

事業者

工夫・留意した点• 1 多くの市民が集まり、展示効果のある振興局を木造・木質化
することで、事業効果が高まるように配慮した。
• ２ 三隈川を一望でき「水郷ひた」を満喫する観光スポットである三隈川公園のウッドデッキ改修に活用することで、市民や観光客に事業効果をアピールできるよう配慮した。
• １,２ともに啓発活動として、看板設置を行った。
◇（事業２：三隈川公園ウッドデッキ）

譲与税充当

基礎データ
①令和２年度譲与額

176,300千円②私有林人工林面積（※１）

37,947ha③林野率（※２）83％④人口（※３）

66,523人⑤林業就業者数（※３）

490人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

89

木材利用・普及啓発

沖縄県

那覇市（市制100周年記念事業での記念品（木製積木）配布）➢ 那覇市では、私有林人工林がないことから、森林環境譲与税を活用して木材利用及び普及活動を進めることを検討している。
➢ 令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 那覇市では令和３年度に市制施行100周年を迎えるため、その記念事業の一環として、市内全ての幼児教育・保育施設へ、姉妹都市である日南市の飫肥杉を使用した木製積木を贈呈した。
➢ 令和３年度においては、公共施設内の木質化を行う予定である。

□

事業内容

□

事業スキーム飫肥杉積木「オビッタ」購入事業

市

契約【事 業 費】738千円（全額譲与税）
【実

（製造者）

（販売者）

• 市制100周年事業の一環として、姉妹都市である日南市の飫肥杉を使用した木製積木を市内全ての幼児教育・保育施設へ贈呈。
績】市内幼児教育・保育施設238か所へ配布〈施設内訳〉□

公立こども園20か所、法人立こども園35か所、認可保育園80か所、

沖縄県森林
組合連合会

契約

南那珂
森林組合

工夫・留意した点• 本市では５歳児の９０％以上が幼児教育・保育施設を利用していることから、市内全ての幼児教育・保育施設に木製積木を配布することで、遊びを通して児童やその保護者が木を身近に感じることができるようにした。

私立幼稚園4か所、特定地域型保育事業者20か所、企業主導型保育施設21か所、事業所内保育施設7か所、その他の認可外保育施設51か所◇

飫肥杉積木「オビッタ」※個人情報保護のため、児童の写真は一部加工しています。

積木で遊ぶ児童

基礎データ①令和２年度譲与額

27,648千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

1％④人口（※３）

319,435人⑤林業就業者数（※３）

19人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

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木材利用・普及啓発

沖縄県

嘉手納町（保育所、子育て支援センターへの木製備品の購入）➢ 嘉手納町では、県産木材を利用した公共施設の整備費や備品購入費に森林環境譲与税を活用する方針。
➢ 令和元年度は、子育て支援センターへの木製児童用ロッカー設置工事を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 町立保育所２か所において、木製玩具を備品として購入した。
• 子育て支援センターにおいて、木製玩具を備品として購入した。
➢ 令和３年度においても、保育所等への木製玩具の備品購入を進めていくこととしている。

□

事業内容

□

保育所用備品購入費、子育て支援センター用備品購入費

事業スキーム
保育所用備品購入費、子育て支援センター用備品購入費• 町立の第二保育所、第三保育所及び子育て支援センターにおいて、
県産木材の琉球松で製造した玩具を備品として購入した。

町（産業環境課）

保育所、子育て支援センター
打診【事 業 費】1,439千円（うち譲与税1,102千円）

発注【実
績】・第二保育所：積み木、積み木収納カート、ままごとキッチン、冷蔵庫、カーハウス、野菜セット等。（557,700円）
・第三保育所：紐ないコマ、大工セット、ままごとキッチン、冷蔵庫、
カーハウス、野菜セット等。（557,590円）

沖縄県森林組合連合会□• 県産木材を利用した事業には森林環境譲与税が活用できる旨の情報を予算編成時に提供したところ、子ども家庭課（保育所、子育て支援センター）から木製玩具購入の要望が出てきた。
• 県産木材は県内の森林組合が一括管理しているため、木製玩具の選定、見積り及び発注等は、森林組合に直接相談するようにした。

・子育て支援センター：大工セット、積み木、積み木収納カート、カーハウス。（323,950円）

◇

写真など

（ままごとキッチンと冷蔵庫）（大工セット）（積み木50ピースと積み木収納カート）

工夫・留意した点

基礎データ①令和２年度譲与額

1,102千円②私有林人工林面積（※１）

2ha③林野率（※２）

17％④人口（※３）

13,685人⑤林業就業者数（※３）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

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