日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[17] JGSS Research Series No.14

JGSS 累積データ 2000-2012 にみる排外主義の変化―若者の排外主義高揚論の検討―
原田 哲志
早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻修士課程 1 年

The Transformation of Xenophobia based on JGSS Cumulative Data 2000-2012:
Examination of “growing xenophobia in youth”
Satoshi HARATA
Graduate School of Letters, Arts and Sciences, Waseda University
Using the Japanese General Social Surveys (JGSS) cumulative data 2000-2012, this paper examined
Age, Period and Cohort effects on antiforeignism among Japanese individuals. This study applied a
multi-level approach to examine these effects by controlling the factors described in the previous research.
The results showed that the age effect is a simple liner aging. On the other hand, the period effect impliedthat as the "Internet penetration rate" and "the number of foreigners in Japan" rise, the xenophobic attitudes
also increases. The cohort effect became clear that younger cohort held lower exclusionism than the elderly
cohort. These results revealed that the many arguments about youth xenophobia in Japan are not supported
by empirical results and the uprising of xenophobia in Japan is not a particular problem of the young people.
Key Words: JGSS, xenophobia, APC analysis
本稿では、2000 年から 2012 年に行われた 日本版総合的社会調査（Japanese General Social
Surveys：JGSS）の累積データを用いて、日本人の排外主義における年齢・時代・世代効果を検証した。分析にはマルチレベル・アプローチを用い、先行研究で述べられている規定要因を統制しつつ、それらを検証した。まず年齢効果については、線形の単純な加齢効果があるということが明らかになった。また時代効果については、「インターネット普及率」や「在日外国人数」が上昇するとともに排外主義も高くなることが明らかになった。さらに世代効果に関しては、若年層コーホートの方が、排外主義が低いことが明らかとなった。これらの結果により、若者の排外主義が高まっているという議論は実証的には支持されず、一部の排外主義の高揚は若者に特有のものではないという事が示された。

キーワード：JGSS、排外主義、APC 分析

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1． 序章
1．1 はじめに2010 年代の世界において、排外主義が強まっていると考えられる数々の事態が発生している。ヨーロッパでの外国人排斥を訴える極右政党への支持拡大や、アメリカにおけるドナルド・トランプ氏の当選など
は、その象徴的な事例である。また日本社会においても、特に 2010 年以降、排外主義の高まりと考えられる数多くの現象が、耳目を集めるようになっている。インターネット上での外国人に対する差別と偏見に満ちた書き込みや、路上でのヘイトスピーチの出現などが報告されている。それらヘイトスピーチ団体のデモに参加する若者やネットでの差別的な発言に焦点を当て、日本では特に若者、若年層の排外主義が高まっていると主張されている（例えば高原 2006、香山 2015）。
しかし日本社会において、特に若者たちの排外主義は本当に高まっているのであろうか。前述の主張の多くは、ネット上の差別的な発言を見て、ネット＝若者の行うものという印象論に基づいて若者の排外主義が高まっているとして論じているものが少なくない。また、特定の事例に基づき、一部の層を若者全体として、過度に一般化しているものも多い。そのため、若年層が全体的に排外主義を高めているのか、その点については実証的なデータ分析を通じて検証する必要があろう。
確かに、排外主義と年齢の関係については一定の実証研究の蓄積はすでに存在している（例えば田辺2011）。しかし、排外主義に関する先行研究の多くは、年齢的な若さが要因であるのか（年齢効果）、あるいは 2010 年代（あるいは 2000 年代）という時代に若者であるのことが要因であるのか（時代効果）、それとも氷河期世代などのコーホートが重要であるのか（世代効果）、すなわち Age Period Cohort の識別問題が考慮されていない。そこで本研究においては、日本版総合的社会調査（以下、JGSS）の累積データを使用
して、佐々木（2012）で提示されているモデルによる分析を行う。それによって、Age Period Cohort を考慮した量的分析によって、2000 年代以降の日本社会における排外主義の規定要因について検討していく。
1．2．1 排外主義に関する先行研究
まず若者の排外主義に関わる議論を確認しておこう。そのような議論の口火を切ったといいうる香山（2002）は、ワールドカップでの、韓国チームや韓国サポーターに対する敵意に似た感情の表出から、「若者を中心に情緒的で感覚的なナショナリズムの気分が広まっている」と主張していた。そして近年でも、
嫌韓やそれに基づく在留外国人への排外主義的な思想や行動が、インターネットによって急速に進展したとも主張し、ナショナリズム気分から排外主義へと変化したと論じている（香山 2015）。
また高原（2006）は、雇用不安を背景にした政治的な異議の申し立ての動きが、その対象となるべき日
本国内の開発主義の方ではなく、誤った敵意として他のアジア諸国に向けられていると論じ、特に今日の若年層における排外主義の高まりを主張している。
その他にも、安田（2012）は、在特会や排外デモ参加者に焦点を当て、20 代や 30 代の若者へのインタビ
ューを行い、紹介をしている。安田は、インタビューから、在特会や排外デモ参加への原因として、社会への憤り、不平等や劣等感、仲間探し、逃避、などを挙げている。そして参加する人々を「あなたの隣人」と表現し、世間一般の、ある一定の人々の本音を代弁し、増幅させ、さらなる憎悪をあおっているのだと述べている。
上記のように、若年層を排外主義の担い手とする主張や、その要因を経済的な困窮や生活への不満であるとする報告、あるいはインターネットによる排外主義の拡大を主張する議論は少なくない１）。しかしこ
れらの主張に対していくつかの疑義も呈されている。たとえば古谷（2014）は、ネットサービスや保守政党の支持者を見ることによって、排外主義の担い手は、20 代や低所得者ではなく、むしろ 30 代・40 代のミドルクラスと述べるなど、一定の異議が主張されている 2）。
実際これらの議論には、少なからぬ問題点が存在する。まずその多くが特定の事例に基づき、一部の層
を若者全体として、過度に一般化している点である。また論拠となるデータがないもしくは、サンプルの偏るネット調査などによって考察されている点も問題であろう。
それらの問題点を一定程度考慮した排外主義 3）に関する実証研究 4）も少なからず存在する。たとえば田20

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辺（2009、 2011）などが一般市民を対象とした全国調査データを元に論じるように、低年齢層ほど排外主義が低い傾向が繰り返し報告されている。また田辺（2011）と同じ全国調査のデータを用いた濱田（2011）
は、ホワイトカラー層が外国人増加にメリットを感じており、ブルーカラー層が仕事を奪われるなどの影響を懸念していることを明らかにしている。また同様に、JGSS のデータを検討した眞住（2015）では、外国人に対して否定的な意識を持つのは、外国人と労働市場で競合する可能性のある人々とする労働市場競合論の有効性が確認されている。あるいはネット調査とはなるが日米 2 か国のデータを用いて分析した藤田（2011）は、インターネット利用の中で、特に、掲示板を利用が排外主義的な態度と連関していることを明らかにしている。さらに事例研究となるが樋口（2014）によれば、階層の低さを排外主義運動の共通項としてみることはできず、政治的には保守であることに共通項があることが述べられている。このように、排外主義の要因について全体の傾向を見れば、若年層は排外主義が低いこと、競合論が認められること、保守傾向、インターネットが排外主義と結びつきやすいことなどが述べられている。
しかし上記の研究では、一時点のデータを使用していることもあり、年齢の影響については試論的なものに留まっている。より具体的に言えば、排外主義の年齢層による差については、それがコーホートによるものなのか、加齢に伴って排外主義的になっていくのか、などを明らかにしてはいない。また基本的にミクロレベルの要因検討が行われているため、時代効果に関しても十分な検討がなされているとは言い難い。本研究では、調査年度によって年齢とコーホートが徐々にずれる反復横断調査データの特徴を利用し、世代効果と年齢効果を分離して推定する。さらに反復横断調査データの累積データを用いることで、時代効果に関しても検証していく。
1．2．2 意識の経年変化に関する先行研究
続いて世代（cohort）効果と年齢（age）効果、さらに時代（period）効果の分離を行うために、Age Period
Cohort（以下、「APC」と略記）を考慮した意識の経年変化についての先行研究を見ていこう。
例えば佐々木（2012）は、JGSS の累積データを用いて性別役割分業意識の変化を分析し、まずマクロレ
ベルの要因とミクロレベルの要因を想定している。マクロレベルの要因は、社会的・文化的・経済的な変動によって生じるその時点特有の変化を示す時代効果と、人生の初期段階の特殊な要因が特定の出生コー
ホートに影響することを示す世代効果の二つである。そのうえで Yang and Land （2006）の階層的 APC モ
デルを用いマクロレベルの要因とミクロレベルの要因を分離する分析を行っている。
また小林（2016）は、年齢、時点そして生まれ年について、変数値をそのまま投入することによる識別問題を解決する方法として、①コーホート効果を無視した 2 要因モデルを用いる方法、②APC を異なった期間のグループとして係数に制約を加える方法、③APC の少なくとも一つを非線形の関連を持つものとして定義する方法、④代理変数を用いる方法があると述べている。小林は、それらの方法の中で、代理変数を用い、生活満足度に関する APC の効果を分析している。
このように意識の経年変化における先行研究はある程度蓄積されており、本研究では、佐々木（2012）が用いた階層的 APC モデルを用いた分析を行う。具体的には、調査時点とコーホートによるグループを作成し、それをレベル２ユニットとして扱うマルチレベル二項ロジスティック回帰分析を行う。その際、時代効果についてはいくつかの代理変数を用いることで、小林（2016）の指摘する識別問題を解決する。
1．2．3 本論文の仮説
以上のような排外主義に関する先行研究と、APC を考慮した意識の経年変化に関する先行研究から、本論文においては排外主義に関して以下のような仮説を検証する。
仮説 1：時代効果と世代効果をコントロールしても、年齢効果によって排外主義が高まる。
仮説 2a：年齢効果と世代効果をコントロールしても、インターネットの普及率上昇とともに、排外主義が
高くなる。
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仮説 2b：年齢効果と世代効果をコントロールしても、在日外国人の増加とともに排外主義は高くなる。
仮説 3：年齢効果と時代効果をコントロールしても、若年コーホートにおいて、排外主義が高くなる。
本研究ではこれら 4 つの仮説を検証する。

2． データと変数
2．1 使用データの概要
本研究の分析に用いるのは、2000 年から 2012 年に行われた日本版総合社会調査（JGSS）のデータである。JGSS は、層化二段無作為抽出によって選定された日本全国に居住する 20 から 89 歳の男女を対象に行われている（詳細については表 1）。JGSS 調査においては、調査対象者に対して面接票と A 票もしくは B
票どちらかの留置調査票に回答してもらう面接・留置併用法を採用している。今回の分析には、面接票と、留置調査票 A 票の項目を用いる。本研究の分析対象は、従属変数として用いる「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という設問に回答した 24,636 ケースを用いる。

表1 JGSSの調査概要
JGSS-2000 JGSS-2001 JGSS-2002
調査時期

JGSS-2003
A票

JGSS-2005

B票

JGSS-2006

JGSS-2008

JGSS-2010

JGSS-2012

A票

A票

A票

A票

B票

B票

B票

B票

2000年10月 2001年10月 2002年10月 2003年10月 2005年8月 2006年10月 2008年10月

2010年2月

2012年2月

600

600

調査地点

300

300

341

489

307

526

計画標本

4500

4500

5000

3578 3622

4500

4002 3998 3997 4003 4500 4500 4500 4500

有効回答数

2893

2790

2953

1957 1706

2023

2124 2130 2060 2160 2507 2496

有効回収率

64.9%

63.1%

62.5%

55.0% 48.0%

50.5%

59.8% 59.8% 58.2% 60.6% 62.2% 62.1% 59.1% 58.8%

調査対象者

日本全国に居住する20―89歳の男女個人抽出方法

層化二段無作為抽出法

5292332 2335

2．2 使用変数
本研究の従属変数である排外主義については、「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という項目を指標として用いる。回答は「賛成」または「反対」の 2 点尺度で、「反対」と答えた場合に排外主義が高いとする 5）。
また、独立変数として、排外主義の変化におけるコーホートの効果について検討する。荒牧（2015）にならい、コーホートを「戦前（1910～28 年生まれ）」、「第一戦後（1929～43 年生まれ）」、「団塊（1944～53
年生まれ）
」
、
「新人類（1954～68 年生まれ）」、「団塊ジュニア（1969～83 年生まれ）」、「新人類ジュニア（1984～91 年生まれ）」の 6 つのコーホートに分類した 6）。
時代効果については、小林（2016）の方法にならって代理変数を用いる。具体的には先行研究で指摘されている排外主義との関係性から、外国人居住者数と、インターネット普及率を用いる。在留外国人数は法務省の在留外国人統計（法務省 2016）をもとに、インターネット普及率は総務省情報通信白書（総務省
2016）をもとに、調査年度のものを用いる。
また、時代やコーホートの効果と峻別した加齢の効果を明確にするため、年齢と年齢の二乗項も分析に用いた。その際、年齢とその二乗項との相関が高くなりすぎることを避けるため、平均値でセンタリング
した値を年齢として投入する。
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さらに、統制変数として、先行研究においても繰り返し影響が確認されている、性別、年収、学歴、職業（ホワイトカラー）、生活満足度、政治的態度、PC 利用の有無を投入した 5）。分析に使用したすべての変数の定義と基本統計量は表 2 に示すとおりである。

表2 変数の定義と基本統計量
変数の説明

Min

Max

M(SD)

排外主義

「反対」＝10

1.61(.487)

Level 1変数
年齢

平均値を減算して、10で除したもの

-3.26

3.64

-0.005(1.67)

性別

男性＝0 女性＝10

1.54(.498)

年収それぞれのカテゴリーに次の数値を割り当てた。
「なし」＝0、「70万円未満」＝35、「70～100万円未満」＝85、「100～130
万円未満」＝115、「130～150万円未満」＝140、「150～250万円未満」＝200、「250～350万円未満」＝300、「350～450万円未満」＝400、「450～550万円未満」＝500、「550～650万円未満」＝600、「650～750万円
未満」＝700、「750～850万円未満」＝800、「850～1,000万円未満」＝925、「1,000～1,200万円未満」＝1100、「1,200～1,400万円未満」＝1300、「1,400～1,600万円未満」＝1500、「1,600～1,850万円未満」＝1725、「1,850～2,300万円未満」＝2075、「2,300万円以上」＝2300、「回答したくない、わからない、非該当、無回答」＝欠損値
また、その後100万円単位にするために100で除した。

023

3.53(3.07)

高学歴ダミー

旧制高校・旧制専門学校・高等師範学校・旧制大学・旧制大学院・新制
高専・新制短大・新制大学・新制大学院＝10

1.33(.469)

0
0

1
1

.59(.492).27(.445)

-3.32

1.969

0.0(1.0)

0
Min

1
Max

.38(.485)
n

1910
2000
29.99

1984
2012
79.5

6
9
9

1.69

2.22

9

従属変数

ホワイトカラーダミー 職業8分類における専門、管理、事務、販売＝1
政治意識(保革5段階)「1」「2」＝1
政治的保守ダミー
生活満足度5つの項目の満足12345不満を反転後、主成分分析による生活満足度
主成分得点で得点化
PC利用ダミー
Level 2変数

PC(自宅)利用あり＝1

コーホート
2.2で示したコーホート
調査時点
時代
インターネット普及率 調査時点のインターネット普及率
調査時点の在留外国人数を１００万人単位にしたもの
在留外国人数

3． 分析
はじめに、今回排外主義の指標として用いた「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という項目について、2000 年から 2012 年の間の回答分布の変化を見ておこう（図 1）。
2003 年から 2005 年の間に、「反対」と回答する割合が、59.0％から 67.3％に増加している。この時代効果
は、2005 年７月に、アルカイダ系組織による自爆テロ（ロンドン同時爆破事件）が同時期に発生したことが大きな影響を与えたと考えられる。また、一方で、2005 年から 2006 年にかけて、割合が 67.3％から 56.0％
大幅な減少が見られる。しかし、こちらは時代効果というよりは、調査票デザインの問題であると推察される。2006 年度の調査票では、「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか。
」という質問の直前に、英語の学習意欲や他の外国語への興味、外国人と顔を合わせる頻度を質問している。
それらの質問によって、設問の「外国人」のイメージが主に英語話者などポジティブな印象が抱かれやすい外国人に偏ったと予想される。つまり、それら質問紙の構成によるキャリーオーバー効果によって、2006
年では大きく「反対」と回答する割合が減少したと考えられよう 7）。

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続いて、「あなたが住んでいる地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という質問に反対する割合の変化を、出生コーホート別にまとめた結果を図２に示す。すべての調査時点において、若年コーホートほど反対する人の割合が低いことが示された。また、各世代、時代による変化は小さいものの、
コーホート間の意識の差が縮小していることがみてとれる。

以上二つの図示による結果についてまとめておこう。まず調査対象者全体の傾向を見ていくと、急な増加を示す年度があり、一定程度時代による差があることがうかがえる。また、コーホートごとに変化を見ていくと、基本的に若年コーホートほど低いという傾向が見られ、コーホートによる一定の差があると思われる。ただし、その差は近年縮小していることが示された。
しかし、以上の図に示された差は、必ずしもコーホートや時代による影響とは言い切れない。コーホートの差は世代ごとの教育程度やブルーカラー・ホワイトカラーの分布の差といった別の諸要因によって影響を受けている可能性も存在する。また、コーホートの意識変化は、年齢を重ねたことによる加齢効果が24

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反映されたものも含まれている可能性があり、現状の分析ではそれらを分離できていない。そこで、時代、世代をレベル 2 とするマルチレベル二項ロジスティック回帰分析を行い、年齢や学歴、職業、政治的態度、
生活満足度、PC 利用を統制したうえで時代効果や世代効果を検証した。その結果が、表 3 である。
Model 1 と 2 では、年齢・時代・世代の効果を検討した。時代効果と世代効果を考慮しても、排外主義と年齢には有意な正の関連がある。しかし、年齢の二乗項は有意な関連が見られなかった。このことから、
年齢と排外主義は U 字や J 字の関係ではなく、単純な線形の加齢効果があるということが明らかになった。
すなわち、年齢が上がれば上がるほど、排外主義を持ちやすいことが示された。また、コーホートに関しては、年齢効果、時代効果を考慮しても、若年層コーホートの方が、排外主義が低いという結果であった。
さらに時代効果については、「インターネット普及率」と「在日外国人数」がともに有意な効果を示しており、「インターネット普及率」と「在日外国人数」は、ともに上昇ことで排外主義も高く傾向がある。この点については、藤田（2011）の指摘にもあるように、インターネットでの差別的な発言の広がりによる排外主義の高まりの影響が示唆された。また外国人居住数が増加することで反感が高まるということは、
Quillian（1995）以降の欧米の先行研究とも一致する結果であった。
Model 3 と 4 では、個人属性の影響を検証した。性別、年収に関して有意な結果は得られなかった。その一方で、学歴に関しては、高学歴であることが、排外主義に関して負の影響を与えた。これは、Nukaga（2006）などの教育程度の高さが寛容性につながるという先行研究の知見とも一致する。また、ホワイトカラーについても、有意な結果であり、ホワイトカラー層のほうが、排外主義が低いことが分かった。これは、濱田（2011）の先行研究の知見と一致し、ホワイトカラー層は労働力という面で外国人増加にともなうメリットを感じており、ブルーカラー層は仕事を奪われるというデメリットを感じているという背景があると考えられる。
さらに Model 5 と 6 では、生活満足度、政治的態度、PC 利用の有無を投入した。まず生活満足度が高いほど、排外主義を低下させる効果を持つことが示された。また生活満足度については、主成分得点前の変数で確認すると、友人づきあいの満足度の効果が最も強いことが示された。そのため、その効果は友人づ
きあいに満足していないという孤独感が排外主義にかかわるのか、それとも友人づきあいに満足するだけ
そもそも社交性が高く、結果的に外国人への寛容性も高いのか、その点などは今後とさらなる検討が必要であろう。また、政治的態度については、政治的態度が保守傾向の強い人において排外主義的になりやす
く、先行研究（樋口 2014）の知見と一致する結果であった。また PC 利用に関しては、藤田（2011）の先行研究と異なり、排外主義を低下させる傾向が表れた。しかし、Model 6 でクロスレベル交互作用を検討す
ると、インターネット普及率が上昇すると、PC 利用が排外主義を減少させる効果は低下していくことが明らかになった。インターネットが普及する前の PC 利用者は、新しいものを積極的に取り入れ、外国人の受け入れにも抵抗感がなく、そのことが影響したとも考えられる。よってこの PC 利用の影響に関しても、今後更なる検討が必要であろう 8）。

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切片
Level 1変数
年齢(中心化)年齢の二乗(中心化)性別
高学歴ダミー
年収ホワイトカラーダミー
生活満足度
政治的保守ダミー
PC利用ダミー
PC×インターネット普及率
Level 2変数
コーホート
在留外国人数
インターネット普及率

表３ マルチレベル二項ロジスティック分析
Model1Model2Model3Model445.92 ***
46.92 ***
42.83 ***
47.14 ***

Model542.67 ***

Model643.60 ***

0.21 ***-0.0080

0.21 ***-0.0080

0.17 **-0.0059-0.014-0.26 ***
-0.00026-0.18 ***

0.17 **-0.0059-0.014-0.26 ***
-0.00026-0.18 ***

0.17 **-0.0048-0.010-0.21 ***
0.0063-0.15 ***
-0.11 ***
0.23 ***-0.20 ***

0.18 ***-0.0042-0.010-0.21 ***
0.0068-0.15 ***
-0.11 ***
0.22 ***-0.52 ***
0.0053 **-0.023 ***0.62 ***-0.024 ***-0.023 ***0.63 ***-0.022 ***-0.022 ***0.60 ***-0.022 ***0.0056 **0.0055 **0.0053 ***p<.05, **p<.01, ***ｐ<.001

4． まとめと考察
本稿における分析によって、まず仮説 1 に関しては、線形の単純な加齢効果があることが認められた。
仮説 2 に関しては、「インターネット普及率」と「在日外国人数」、どちらも支持する結果となった。仮説 3については、生まれてくる年が遅いほど、つまり若年コーホートであるほど排外主義が低い傾向が示され、仮説を棄却する結果となった。
以上の分析結果から、若者の排外主義が高まっているという議論に対して、本稿では以下の 3 点を主張できよう。①世代効果に関しては、若年世代の排外主義は決して高いとは言えず、むしろ高齢世代に比べて低い。②年齢が上がれば、加齢効果によって排外主義も一定程度高まるので、「高まっている」という議論は同じ世代の経年変化を見た場合は一定程度あてはまるが、しかし、それは若者特有の現象ではない。
③時代効果によって、特定の時期における排外主義の高まりは確認された。しかし、それは若者に限定した話ではなく、どの年齢層でも認められる。
以上のように APC を分離し、比較することによって、世間一般に流布する若者論に対して実証的な異議を提出可能となったと考える。しかし、本論文において残された課題も少なくはない。まず、近年の排外主義については、歴史修正主義などとのかかわりから、アメリカ、中国など、対象となる国による違いが議論されている（例えば田辺 2016）。今回は質問項目の限界から、外国人をひとまとめに扱い、排外主義の対象となる外国人の国籍を分けたうえでの検討できなかったが、どのような国籍の外国人に対してどの程度の排外主義を抱くのか、その点については政策的なインプリケーションも含めて今後検討すべき課題であろう。そして、排外主義論に関しては、外国人の居住に賛成か反対かという設問では測りきれない部
分も大いにある。今後の調査において、各国や反中国・反韓国を主張する市民団体への好感度など他の問いを設けることを提案したい。
また、年齢以外の規定要因について、特に本稿で有意な結果が示された生活満足度と PC 利用については、
あくまで試論的な分析に留まっている。そのため、その詳細なメカニズムを明らかにするためには、さらなる検討が必要である。加えて、重要な変数の一つである接触経験について、注 5 でも述べたように調査されていない年度があったため分析に含めなかった。しかし外国人の居住比率が高まることで接触経験も増えることが予想されることから、その影響を含めたモデルを考察する必要は残されているであろう。
そのような限界はむろん存在するが、それでも本稿は 10 年間以上蓄積したデータと、分析方法の発展を活かしたことにより、峻別されずに語られがちな「年齢」の効果を弁別するものとなっており、データに基づかない若者たちの排外主義高揚論に対する 1 つの反論となったと思われる。さらに近年流布している
他の様々な排外主義の議論について、実証的なデータを通じ APC を分離して検証する必要性を示せたと考える。
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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[17] JGSS Research Series No.14[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロジェクトである。また本稿は、JGSS 研究発表会においていただいたコメントに基づいて一部加筆修正した。
[注]1） もちろん、安田は若者全体の傾向について述べているわけではない。しかし、紹介する事例が若年層中心であり、若者の排外主義の議論とも結びつくと判断したため、本稿では若者の排外主義高揚論の 1
つとして取り扱う。
2） 古谷の議論は右傾化に関しての議論である。もちろん、排外主義と右傾化は、厳密には区別されなけ
ればならない。しかし、古谷もヘイトスピーチデモなどの行為を念頭に入れていることから、右傾化の一部も排外主義の議論として扱うこととする。
3） 排外主義に関しては、議論の混乱があり、一般的な差別的な思考や人種主義（レイシズム）も排外主
義と表すことがある。その他にも、ナショナリズムや愛国主義などと混同して使われる場合もあり、排外主義は論者によって多義的に使われているのが現状である。このような排外主義の用語の混乱を避け、脅威認知、差別的な言動、排斥行動を含めて議論するために、本論文では、田辺（2011）にならい、排外主義を自らのネーションに属さない「他者」を危険視し、排斥する意識であると定義する。
4） 排外主義について、欧米、特に欧州における研究では、むしろ計量的な研究が主流であるといえる。
Quillian（1995）は、外国人住民からもたらされる脅威を排外主義の原因と考え、その脅威の強さを、外国人住民の割合という指標で捉えている。また Semyonov ら（2004）は、政治的保守主義が排外主義と結びつくことを実証的に明らかにしている。近年では、Iyengar ら（2013）のように、外国人のどのような属性が排外主義に影響を与えるかを検討しているものも多く存在する。
5） 排外主義の操作化としては、大槻（2006）、永吉（2007）や中澤（2007）など数多くの先行研究と同じく、居住地域への外国人の増加への意識によって捉えることにする。
6） 荒牧（2015）は JGSS と同じく繰り返し横断調査である「日本人の意識調査」の分析である。5 年ごとのコーホートや 10 年ごとコーホートよりも、荒牧の使った意味付けした世代コーホートの方がコーホートの意味理解がしやすいため、本稿も荒牧に倣った。より詳しい世代効果について述べるのであれば、世代の分類に関してもさらなる検討が必要である。
7） ここで時代効果に言及しているが、本文でも述べているとおり、時代効果は調査設計に大きな影響を受ける。そのため時代効果を正確に測定したいのであれば、他の調査の分析結果と比較するなどさらなる検討が必要となるだろう。
8） 他にも重要な変数として Allport（1954=1961）以来、多くの研究（例えば Nukaga 2006）で検証されている外国人との接触経験が挙げられるが、年度によって質問されていなかったことから、分析に含める
ことができなかった。
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