SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

SMBC China Monthly
第226号 ■ 2024年4月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気は春以降再び低迷へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
低調な個人消費が中国の経済成長の足かせに
日本総合研究所 調査部
主席研究員 三浦 有史----------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報税関総署が加工貿易貨物の『在庫差異区間』管理に対する意見募集

を実施
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈(2)」の草案（意見募集稿）について
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 福田 忠之------------------------------------------------------- 7～14

人事・労務関連情報

法務レポート

個人情報出境手続の除外範囲が明確化「データのクロスボーダー流動の促進および規範化にかかる規定」の要点解説
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ----------------------------------------- 15～21
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 22～26
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 27

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国 景気は春以降再び低迷へ

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■1～2 月は内外需とも持ち直し＜固定資産投資と小売売上高（季節調整値）＞

2024 年 1～2 月の中国経済は、内外需ともに持ち直している。内需の面では、固定資産投資は 2024 年（2020年=100）に入ってから増加に転じている（右上図）。2023 年 10140

月に 1 兆人民元の国債の追加発行が全人代(全国人130

固定資産投資小売売上高

120

民代表大会)常務委員会で承認され、それによって調110達した資金が公共事業に投入され、インフラ投資を押100し上げたとみられる。預金準備率の引き下げ等、金融90緩和策も設備投資の持ち直しに作用した。

80
70
2019

小売売上高も増加しており、とりわけ、春節連休中の国内旅行や外食が盛り上がった。

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23
24
（年/月）

外需の面では、輸出が 2023 年末から回復傾向が続いている。国・地域別でみると、EU 向けは減少したものの、ASEAN 向けや米国向けが増加した。品目別
では、自動車や家具、家電等が回復のけん引役となった。
内外需の持ち直しに加え、在庫調整も進展したことから、製造業の生産活動も活発となった。
■今後景気は減速する見込み＜主要30都市住宅販売床面積＞（1日当たり、後方14日間移動平均）

しかしながら、こうした景気の持ち直しは一時的で、以下の三つの点を背景に、春以降の景気は再（万㎡）

び低迷すると見込まれる。

80

第 1 に、不動産不況が続いている点である。政府

60

は、業者の資金繰り支援や住宅ローンの基準となる政策金利の引き下げといった対策を講じているものの、住宅販売は引き続き低水準で推移している（右下図）。長引く不動産不況が土地販売収入の減少を

40
20

通じて地方政府の財源不足をもたらし、先行き公共02022

投資の低迷を招く公算が大きい。

（出所）Windを基に日本総研作成

2324（年/月/日）第 2 に、消費の回復力が弱い点である。1～2 月の消費の持ち直しは春節時のイベント消費が一時的に盛り上がった面が大きく、持続性に乏しい。3 月に政府は、自動車や家電といった耐久消費財の買い換え促進策を打ち出したものの、厳しい雇用・所得環境の下で家計の購買意欲が低迷しているため、消費の押し上げ効果は限定的と考えられる。
第 3 に、積極的な財政政策が望めない点である。3 月の全人代では財政赤字や地方特別債発行枠の大幅な拡大が示されなかった。このため、2024 年の財政赤字見通しは、昨年当初予算時と同水準の対 GDP
比 3.0％にとどまり、地方特別債発行枠も 3.9 兆人民元と、2023 年当初予算時の規模（3.8 兆人民元）とほぼ同水準となった。
4 月以降、政府が不動産対策や景気支援策を積極的に実施しなければ、全人代で＋5％前後に設定された成長率目標の達成は難しくなると予想される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所 調査部

低調な個人消費が中国の経済成長の足かせに

主席研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly
中国政府は、3 月の全人代において 2024 年の成長率目標を「＋5％前後」とした。しかし、投資はもちろん個人消費も低調に推移すると見込まれ、目標の達成のハードルは高い。
■頼みの綱は個人消費＜中国の実質GDP成長率と需要項目別寄与度＞

本年の中国にとって「＋5％前後」の経済成長が難し
いことは、2023 年の実質 GDP 成長率に対する需要項
目別寄与度をみると分かりやすい。総資本形成の寄与
度は 1.5％ポイントと、新型コロナ禍前の 2019 年から
2％ポイントを割り込む低い水準で推移している（右上図）。不動産開発企業の相次ぐ債務不履行（デフォルト）に象徴される不動産不況、そして、地方融資平台（LGFV）の過剰債務に代表される地方政府債務危機

(%)
10

4

2
0
▲2
2018

22

23
（年）

上海市ロックダウン

120

が高いのは、ゼロコロナ政策により個人消費が抑制さ

100

国家統計局が公表する消費者信頼感指数は、上海

21

130

110

様の伸びが期待できるとみるのは早計である。

20＜中国の消費者信頼感指数＞

期待が高まる。しかし、2023 年の最終消費の寄与度れた 2022 年の反動によるところが大きく、2024 年も同19（出所）CEICを基に日本総研作成

一方、2023 年の最終消費の寄与度は 4.3％ポイント

消費はその 7 割を占めるため、成長けん引役としての実質GDP成長率6で、総資本形成が直ちに急回復するとは考えにくい。

個人消費と政府消費を合わせたものであるが、個人

総資本形成

純輸出

8

が表面化し、債務削減が喫緊の課題に浮上するなかと、＋5.2％の成長率の 8 割方を占める。最終消費は

最終消費

楽観的
悲観的
90
80
2018

市のロックダウン（都市封鎖）を契機に 2022 年 4 月に急低下し、ゼロコロナ政策が転換された 2023 年に入っ

19

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23
24
（年/月）

ても回復することなく、低い水準で推移している（右下図）。中国人民銀行の「都市預金者アンケート調査」
を見ても、家計は新型コロナ禍を契機に雇用環境は厳しく、所得増加も期待できないと考え、消費より貯蓄を優先するようになっている。これらを踏まえれば、個人消費は今後も力強さを欠く状態が続くと見るのが妥当である。
■強まる逆資産効果
家計が消費に積極的になれない理由のひとつとして、住宅価格の低下により保有資産の含み損が拡大
し、消費を抑制するという逆資産効果を挙げることができる。
中国人民銀行が 2019 年 10 月に実施した「都市住民家計資産負債状況調査」によれば、都市の世帯あたりの資産は平均 317 万 9,000 人民元と、2019 年の都市の世帯あたり可処分所得 12 万 3,688 人民元の25.7 倍に達し、その 7 割が住宅とされる。中国の持ち家比率は 96％と非常に高く、日本の 61.2％を大きく上回る。また、住宅が投機の対象であったため、複数の住宅を保有する世帯が多く、2 軒の住宅を保有す
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- 3 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

る世帯は住宅保有世帯の 31.0％、3 軒以上を保有する
世帯が 10.5％を占める。このため、家計が保有する資産＜都市第5五分位の住宅資産の含み損益と世帯可処分所得比＞
含み損益の含み益・含み損は住宅価格により大きく変動する。
この影響は資産が多い上位 2 割に相当する第 5 五分位を対象にみると分かりやすい。第 5 五分位の世帯あたりの資産は 1,002 万人民元と、都市家計資産全体の63.0％を占める。その 7 割が住宅と仮定し、中古住宅価(万人民元)
20

世帯可処分所得比（右目盛）

(％)
60

10

30

0

0

▲ 10

▲ 30

▲ 20

▲ 60

格の変動率を乗じて、対前年比含み損益を算出し、その

▲ 30

▲ 90

世帯可処分所得比率をみると、2020 年と 2021 年は

▲ 40

2020

50.7％、35.4％に相当する含み益が出ていたが、2022 年
は一転して 42.7％に相当する含み損が発生し、2023 年
はそれが 110.7％に膨らんだことが分かる（右図）。
住宅の保有状況によって差はあるものの、2022 年以

21

22

▲ 120
23
（年）

（出所）CEICおよび現地報道資料を基に
日本総研作成（注）中古住宅価格の変動率は70都市の中央値より求めた。世帯可処分所得は世帯構成人数を2.92人として算出。

降、ほとんどの家計が含み損を抱えるようになったことから、消費を抑制するのは当然のことといえる。政府は、全人代において 2024 年に消費促進キャンペーン
を実施し、個人消費を刺激するとしたものの、住宅価格の低下により、含み損が今後一段と拡大すると見込まれることから、個人消費は中国経済のけん引役ではなく、足かせになるとみるのが妥当である。
■個人消費刺激策としての戸籍制度改革
中国は 2022 年のひとりあたり国民総所得（GNI）が 1 万 2,850 米ドルと、上位中所得国に属すが、GDP に占める総資本形成の割合は 43.3％と、中国を除く上位中所得国より 13.6％ポイント高い。その一方、個人消費の割合は 37.0％と、中国を除く上位中所得国より 29.8％ポイント低い。中国は「投高消低」といえる特異な経済構造を有しており、個人消費の成長底上げ効果が弱い。
全人代では、家計の先行き不安を踏まえ、雇用吸収力の高い産業への財政および金融面での支援を強化することで、雇用の安定と所得の増加を図るとした。しかし、それによって家計の不安が払拭できるかは不透明である。国家統計局が発表した 2 月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は 49.1 と、景気拡大・縮小の境目となる 50 を 5 ヵ月連続で下回った。輸出も、西側諸国の脱「中国依存」に伴うサプライチェーンの再編を受け、大幅な伸長は期待できそうにない。
個人消費を活性化させる切り札として、中国国内で注目されているのが戸籍制度改革である。農村からの出稼ぎ労働者である農民工は都市戸籍を保有していないため、都市の社会保障制度にアクセスできず、都市戸籍保有者に比べ消費性向が低い。中国人民銀行政策委員会の委員を務める経済学者の蔡芳氏は、
戸籍制度改革によって農民工が都市戸籍保有者と同じ待遇を得られるようにすれば、個人消費は 1 兆人
民元押し上げられると主張している。
しかし、戸籍制度改革は都市戸籍保有者が享受してきた権益が損なわれる、あるいは、地方政府の財政負担が大幅に増える可能性があるため、その必要性が叫ばれながらも、実行されることなく今日に至っている政策のひとつである。全人代では、2024 年の政府の任務のひとつに改めて戸籍制度改革が挙げられた。積年の課題に着手し、投資主導経済から消費主導経済への移行を進めることができるか。習近平
政権の手腕が問われる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

税関関連情報TOPICS

税関総署が加工貿易貨物の『在庫差異区間』管理に対する意見募集を実施
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

加工貿易における在庫差異とは、輸入した保税材料の実際の在庫数量（実物在庫）と、加工貿易帳冊（手冊)上、残存すべき理論上の在庫数量（理論在庫）との差異をいう。実物在庫が理論在庫より少ない（実際の在庫が不足している）場合は、保税輸入した貨物を税関の許可なく中国国内で販売した疑いを持
たれ、追加納税に加えて貨物価値の5～30％の罰金が科される可能性が高くなる。罰金額が大きいと、税関の企業信用ランクにも影響し、また密輸行為と判断された場合は法的な責任が問われる。
実物在庫が理論在庫より多い（実際の在庫が余っている）場合は、上記の実際の在庫が不足している
状態のような窮地に陥ることはないが、超過在庫の原因を追究され、追加納税や貨物価値の5～30％の罰金が科される可能性がある。超過在庫がある場合、現在は一部の税関では緩和措置がとられ、罰金の支払ではなく、帳冊へ輸入を追加登録する手続が要求される。追加登録手続を行うことで超過在庫分は保税貨物として税関の管理・監督を受ける。
在庫差異の発生原因は、主に税関への申告ミス(BOM表の登録情報誤り、社内管理単位と税関申告
単位換算の誤り、輸出入申告の誤り、ハンドキャリー等による輸出入未申告等)と社内の集計ミス(社内用
名称と税関登録名称の対照表の不備、集計の漏れ、棚卸しタイミングの不一致等)等多岐にわたるが、在庫差異を管理するポイントとして、次の5点が考えられる。
・

定期的に各データを集計して差異の統計をとる

・理論在庫と実物在庫を分析する

・差異の発生原因を調査、分析する・差異の処理案を作成し、実施する・在庫差異一覧表を作成し、定期的に差異の動向を管理する

2023年末に中国税関総署は「加工貿易貨物『在庫差異区間』(中国語では＜短溢区間＞という)管理行
政執行裁量基準（意見募集案）」を公布した。以下に「在庫差異区間」とは何なのか、またその注意事項
等についてまとめた。
「在庫差異区間」管理とは:
加工貿易貨物の「在庫差異区間」管理とは、加工貿易企業が輸送、保管、加工、組み立て等の過程で、重大な過失がなく生じた加工貿易貨物の超過/不足の幅が【-0.5～0.5％】の範囲内にある場合は、違法行為と見なさず、企業からの納税または帳冊調整の手続後に、税関が規定に則って帳冊の消込管理措置を与えるという管理方法を指す。

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- 5 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

今回出された裁量基準が適用される範囲：
加工貿易帳冊に登録された項目ごとに計算し、各加工貿易貨物の超過/不足の幅が【-0.5～0.5％】の範囲内であれば、この裁量基準が適用される。
適用条件：
・

税関信用等級が信用喪失企業ではないこと

・

加工貿易の帳冊管理を実施していること

・超過/不足した加工貿易貨物が国の輸出入禁止管理や許可証管理に影響を与えないこと

・

超過している加工貿易貨物が、上述の条件に加えて、まだ処理されていないこと

処理の原則：
加工貿易貨物が不足しているが、帳冊上において、貨物の不足量が帳冊の現在の消込周期内で、その貨物の総輸入量の0.5％を超えない場合、企業は納税手続を行う。
加工貿易貨物が超過しているが、帳冊上において、貨物の余剰量が帳冊の現在の消込周期内で、その貨物の総輸入量の0.5％を超えない場合、税関は企業からの帳冊調整を受け入れる。
今回公布された裁量基準は、先だって公布された「税関総署 加工貿易の継続的高品質発展改革実施法案」で示された16条の措置のうちの1つが具体的に示されたもので、「在庫差異区間」という概念が導入された管理における裁量基準が規定されている。企業の加工貿易管理に有利となるものなので、条件を満たす企業においては積極的に活用することが望まれる。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd

最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（2）」の草案（意見募集稿）について

英創人材服務（上海）有限公司

SMBC China Monthly

E-mail： info_cn@persolkelly.com

Director 福田 忠之

2023 年 12 月 12 日、最高人民法院より「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（2）」（以下、解釈＜2＞）の草案（意見募集稿）（注1）が公示され、10 日間にわたり意見公募が行われた。
「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（1）」（注2）（以下、解釈＜1＞）が施行されたのが 2021 年 1 月であるが、その第 2 弾の草案が最高人民法院により示された形となる。ただし、解釈＜1＞は、実際には 2013 年以前にすでに公布されていた労働紛争にかかわる 4 つの司法解釈をひとつに纏め上げたものであるため、実質的には 2013 年以降、最高人民法院からは新たな司法解釈が公布されていない。そういう点から見ても、解釈＜2＞は約 10 年ぶりに最高人民法院が示す労働争議にかかわる新たな司法解釈として注目に値する。
解釈＜2＞の草案は全 27 条で構成されており、労働仲裁の時効、外国人の労働関係の取扱、労働契
約未締結時の 2 倍の賃金支払、労働契約の更新、競業避止義務、使用者による配置転換、社会保険の未納問題等、その内容は多岐に及んでいる。もちろん草案であるため、意見公募の結果を経て、今後、内容に改変が加えられる可能性が十分あり得るが、労働争議における法適用および司法解釈をめぐる最高人民法院の基本構想を知ることができる。
本稿では、本草案の中でも通常の労務管理に大きな影響を及ぼす可能性のある条項をいくつか抜粋
し、その要点を紹介する。
1.

労働仲裁の時効をめぐる問題

第 4 条【労働契約未締結時の 2 倍の賃金支払に関わる仲裁時効】
使用者が労働者と書面による有期労働契約または一定の業務完了を期限とする労働契約を締結せず、労働者が使用者に労働契約未締結に対する 2 倍の賃金支払を請求する場合、仲裁時効期間は「労働紛争調停仲裁法」第 27 条第 1 項の規定を適用し、使用者が労働契約を締結すべきであった日から 1 ヵ
月を経過した日の翌日から起算する。
第 5 条【特別労働報酬の仲裁時効】
労働者が、使用者による未消化年次有給休暇の労働報酬または残業手当の支払に関する仲裁時効
が「労働紛争調停仲裁法」第 27 条第 4 項の規定に該当すると主張する場合、人民法院はその主張を支持しなければならない。
「労働争議調停仲裁法」第 27 条第１項によると、中国における労働仲裁の時効は、「当事者がその権利を侵害されたことを知った日または知るべきであった日から１年間」と定められている（一般仲裁時効）。
ただし、労働報酬の未払いに関する紛争については、同第 4 項に基づくものとしており、即ち同一使用者のもとでの在職中は時効にかからず、さらに離職後における仲裁時効は離職した日から１年以内とされ――――――――――――――――（注1） 最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈(2)＞（意見募集稿）」（2023 年 12 月 12日）https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/420002.html（注2） 最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈(1)」（2020 年 12 月 29 日）
https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-282121.html
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- 7 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）ている（特殊仲裁時効）。草案第 4 条では、労働契約未締結による 2 倍の賃金支払請求に関わる仲裁時
効については一般仲裁時効である１年間が適用されること、1 年時効は労働契約が締結されるべきであった月の翌日からカウントすると規定している。また草案第 5 条では、未消化有給休暇の買い取りおよび未払い残業代の支払をめぐる紛争においては、一般仲裁時効の１年間は適用されず、「労働争議調停
仲裁法」第 27 条第 4 項が定める特殊仲裁時効の適用対象として扱われるものとしている。
2.

定年退職後の継続雇用をめぐる問題

第 6 条【法定の定年退職年齢に達したが基本養老保険待遇を享受する権利を有しない労働者の権益保護】
法定の定年退職年齢に達した後、基本養老保険待遇を享受していない労働者が使用者に対し労務の提供を行う場合、労働者が労働報酬、労働時間、休暇休息、労働保護、職務上の危険性保護および労災保険待遇等の紛争について、適用される労働関係法令を参照して処理するよう請求するのであれば、人民法院はそれを支持しなければならない。
定年時における労働関係の終了については、「労働者がすでに法に基づき養老保険待遇を享受した場合」（労働契約法第 44 条）および「法定の定年退職年齢に到達した場合」（労働契約法実施条例第 21条）といった 2 つの基準が存在する。実務上、この 2 つが一致するとは限らず、社会保険の納付年数が足りていない等の理由により、定年退職年齢には達したが養老保険待遇が享受できないといった事態が起こり得る。本条ではそのような労働者を企業が継続雇用する場合、労働者側は労働関連法令の適用を求めることができるとしている。通常、定年退職者を継続雇用する場合、民事的な労務関係として扱い、
労働関係法令の適用対象外とするのが一般的であるが、上述のケースにおいては、労働者側が求める場合、報酬（最低賃金補償等）、労働時間（法定勤務時間・時間外労働規定等）、休暇休息（法定の年次休暇や病気休暇等）、労災保険待遇等の面で労働関係法令基準の適用を認めるとしている。
3.

労働契約の更新をめぐる問題

第 17 条【労働契約の更新】
次の各号の 1 に該当する場合、労働者が使用者と連続して 2 回の有固定期限労働契約を締結したと主張するのであれば、人民法院はその主張を支持しなければならない。
（1） 使用者と労働者が協議により労働契約期間を累計 1 年以上延長し、延長期間が満了した場合（2） 使用者と労働者が、労働契約期間満了後における労働契約の自動更新について約定し、更新期間が満了した場合（3） 労働者は元の職場、ポジションで勤務しているものの、双方が使用者名称の変更を通して労働契約を再締結し、契約期間が満了した場合（4） その他信義誠実の原則に反する回避行為により労働契約を再締結し、契約期間が満了した場合

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- 8 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

法律上、有固定期限労働契約を 2 回連続締結したうえで更に契約更新を行う場合、無固定期限労働契約を締結しなければならないとされている（労働契約法第 14 条）。実務上、この 2 回連続締結ルールに基づく無固定期限労働契約の締結義務を回避することを目的に、たとえば 1 回めの労働契約書で定めた契約期限を労使双方の合意により変更する、あるいは 1 回めの労働契約書に自動更新条項を始めから約定しておく等、変則的な方法により契約期間を延長しようとするケースが見受けられる。本条は、そのようなケースにおいても労働者は連続して 2 回の有固定期限労働契約を締結したことを主張できるものと定めており、またそのような回避方法自体が労働政策の方向性にもとるものであることを明確にしたものといえる。
ちなみに、労働契約の自動更新条項を約定すること自体は可能であるが、その場合においても契約更新日から 1 ヵ月以内に 2 回めの労働契約書を締結する必要がある。それを怠った場合、労働契約書の未締結と見なされ未締結期間に応じて 2 倍の賃金支払義務が生じるものと考えられる。
4.

競業避止義務をめぐる問題

第 18 条【競業避止義務条項の有効性】
使用者が雇用期間中に高級管理職、高級技術者、その他守秘義務を負う者と競業避止義務条項について合意した場合、労働者が雇用期間中は競業避止義務条項を約定することはできない、または経済補
償金が支払われていない、ということを理由に競業避止義務条項が無効であることの確認を求めたとしても、人民法院はその請求を支持しない。

第 19 条【労働者が競業避止義務契約に違反した場合の責任】
競業避止義務契約で合意した競業避止の範囲、領域、期間は、労働者が知り得る、または接することのある商業機密や知的財産権に関する機密事項、商業価値、競争優位に相応したものでなければならない。労働者が競業避止義務契約に違反し、使用者が労働者に対し競業避止義務契約違反期間に支払った経済補償金の返還、または違約金の支払を要求する場合、人民法院はその要求を支持しなければならない。
解釈＜1＞の第 36、37 条では、競業避止義務契約を取り結んでいる労働者が離職後に競業避止義務を遵守する場合、使用者は当該労働者に対し労働契約解除前 12 ヵ月間の月額平均賃金の 30％を基準として月ごとに経済補償金を支払うべきことを定めている。草案第 18 条は、使用者と労働者は離職時以外に在職期間中においても競業避止義務条項を取り交わすことができることを改めて明確にするとともに、労働者が在職期間中に競業避止義務履行に伴う経済補償金を使用者が支払っていないことを理由に当該条項の無効を主張しても人民法院はその請求を支持しないとしている。競業避止義務に伴う補償金はあくまで離職後に支払われるべきものであることを明確にしたものといえる。また草案第 19 条では、約定する競業避止義務の範囲（たとえば業界、地域、期間等）の設定には合理性が求められるとしている。さらに労働者が競業避止義務に違反した場合、使用者は労働者に違約金の支払を求めることができるほか、競業避止義務に違反した期間に支払った経済補償金の返還も労働者に求めることができるとしている。

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- 9 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

5.

使用者による一方的な配置転換をめぐる問題

第 20 条【使用者による一方的な職務・勤務地調整の審査基準】
使用者による一方的な職務ポジションや勤務地の調整により労働争議が発生した場合、使用者は職務ポジションと勤務地を調整したことの合法性に対し挙証責任を負う。
労働者が職務ポジション・勤務地の調整が違法であると主張する際に、次の各号の一に該当する場
合、人民法院はその主張を認定しなければならない。
（1） 労働契約の約定あるいは使用者の規則制度の規定に符合しない場合（2） 使用者の生産上・経営上の客観的な必要性によるものでない場合（3） 労働者の賃金およびその他の労働条件に対し不利益変更があり、かつ必要な補助を与えていな
い、または補償措置が取られていない場合（4） 労働者が配置転換後の職務を遂行することが客観的に不可能である場合（5） 差別性または侮辱性を帯びている場合（6） 法律、行政法規等の規定に違反する場合
使用者が違法に職務ポジション・勤務地を調整したことにより、労働者が、使用者が労働条件を提供しないことを理由に労働契約の解除および経済補償金の支払を要求する場合、人民法院はその要求を支持しなければならない。
草案第 20 条は使用者による一方的な配置転換や職場変更が違法と見なされる状況を列挙したものである。逆にいうと、（1）～（6）のいずれにも該当しない場合、使用者による一方的な配置転換や職場変更
が今後は司法上支持されることが予測される。
もともと、職務内容や勤務場所は労働契約書における絶対記載事項（労働契約法第 8 条）とされており、それを変更する場合、通常は労使双方協議のうえ書面で合意することが求められる（労働契約法第 8条）。合意を形成せずして一方的に変更を行った場合、使用者が労働契約の約定通りに労働条件を提供していないものとみなされ、労働者は労働契約の解除と経済補償金の支払を使用者に対し要求することができるとされてきた（労働契約法第 38 条、46 条）。ただし、地域によっては、一定の条件を満たす場合、使用者による一方的な配置転換を認めてきたケースが存在する。たとえば、広東省では、企業の経営・生産の必要上、配置転換がやむを得ないと判断され、その判断が侮辱性・懲罰性を帯びておらず、かつ
配置転換前と同等の給与水準が維持される場合、社員との個別の合意形成を経ずして会社側が一方的に配置転換を実施することが可能とされてきた。この第 20 条は、これまで一部地域でのみ適用されてきた配転命令権の基準を全国レベルでの司法解釈として定義しなおそうとしているものと推測される。
以上、本草案のなかでもとりわけ多くの企業の労務管理に関わる項目をいくつか紹介してきた。これらを見る限り、労働争議上の争点になりやすい重要ポイントが多く含まれるとともに、労働者の権益のみでなく使用者側のいわゆる「雇用自主権」にもある程度配慮した解釈となっているといえる。いずれにしても、本草案は今後の企業の労務管理および労使紛争における判定のあり方を大きく規定していく内容であるだけに、パブリックコメントの検討を経て最終的にどのような形で正式公布されるのか、引き続き注視していく必要があろう。なお、以下に本草案全条の概要を記載しておくので参考されたい。
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- 10 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）【最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（2）」草案の概要】
条項

第1条

第2条

第3条

タイトル
持株奨励金をめぐる争議の受理訴訟における仲裁時
効の抗弁の 1

訴訟における仲裁時
効の抗弁の 2

書面による労働契約
第4条

未締結に対する 2 倍の賃金の仲裁時効

第5条

第6条

特別労働報酬の仲裁
時効

概要
持株奨励金をめぐる争議について、持株奨励が労働報酬の支給方式のひとつとみなされかつ持分権の行使に起因する紛争でない場合、労働紛争として処理するものとしている
当事者が仲裁時効の適用にかかわる抗弁を提起していない状況下では、人民法院が仲裁時効の問題を解釈してはならないとしている
労働仲裁の段階では仲裁時効の抗弁が提起されていないものの、第 1 審および第 2 審の段階で抗弁が提起された場合、どのような扱いになるのかについて解釈している
労働契約の未締結による 2 倍の賃金支払請求をめぐる仲裁事案について、労働報酬関連の仲裁案件に適用される特殊仲裁
時効ではなく、通常の一般仲裁時効（1 年）が適用されるものとしている
法定年次有給休暇の未消化日数に対する補償や残業代に関わる仲裁事案の時効については、特殊仲裁時効（在職中は時効なし、離職後は時効 1 年）を適用するとしている

法定定年に達したが基本養老保険待遇を享受していない定年退職者が継続して労基本養老保険待遇を

務提供を行う場合、労働報酬、労働時間、休暇休息、労働保護、受ける権利を有 しな

職業危害保護、労災保険において労働関連法令の適用を請求

い労働者の権益保護できるとしている
請負業者が請負業務を使用者としての主体資格を有しない組織

第7条

下請けまたは孫請け

または個人に再委託し、その組織または個人が採用する労働者の労働関係が、当該請負業者が使用者としての責任を果たすべきであると主張する場合、法院はその請求を認めるとしている
使用者としての主体資格を有しない組織または個人が、他の会

第8条

従属単位における労社組織等に従属する形で経営を行う場合、その組織または個人働関係が採用した労働者は従属先の会社組織に対し使用者としての責任を追及することができるとしている
労働関係の切り替えや変更をおこなわず、複数の使用者間にて

第9条

混同雇用

交互にまたは同時に勤務してきた労働者が自身の労働関係の確認を請求する場合、どのような原則により処理されるかについて定めている第 10 条

外国企業および常設

労働争議が発生した際に、外国企業の駐在員事務所は労働争

駐在員事務所の主体

議上の当事者となり得ること、また法に基づく申請により外国企資格業も当事者として認定され得ることを明確にしている

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- 11 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

第 11 条

第 12 条

外国人および無国籍

外国人が使用者との労働関係を主張してもそれが法院に支持さ者の労働関係れない情状を複数列挙している

香港、マカオ、台湾居香港、マカオ、台湾の出身者の労働紛争の取扱に関して、就労住者の内陸における許可証取得義務が撤廃された 2018 年 7 月 28 日以前と以降に就業をめぐる紛争

分けてそれぞれ規定している書面による労働契約
第 13 条を締 結 し なか っ た 場

労働契約の未締結による 2 倍の賃金支払について、期間が 1 ヵ合の 2 倍賃金の計算

月に満たない部分の計算方法について定めている

方法
書面による労働契約
第 14 条を締 結 し なか っ た 場
合の 2 倍賃金を支払わなくても良い情状

第 15 条合する場合等労働契約がたとえ未締結であっても 2 倍の賃金支払義務が発生しない情状について定めている

無固定期限労働契約

労働契約の未締結状態が 1 年以上に及んだ場合、無固定期限

が 締 結 され た も の と労働契約が締結されたものとみなされるが、その際に適時遡及みなされる期間中の 2締結を行わなかったとしても、1 年経過後のみなし期間に対して倍賃金の支払は 2 倍賃金の支払が不要であることを明確にしている

無固定期限労働契約の締結資格を有しな
第 16 条不可抗力、労働者自身の原因、労働契約の法定延長要件に符

がら有固定期限労働契約を締結した場合の 2 倍の賃金支払

無固定期限労働契約の締結資格を有する労働者が使用者との協議一致により有固定期限労働契約を締結した場合、労働契約法第 82 条が定める 2 倍賃金支払を労働者が求めても法院は支持しないとしている
これまで無固定期限労働契約の締結を回避する目的で取られて第 17 条

労働契約の更新

きた、ある意味変則的な契約期間の延長方法を列挙し、たとえ
それらの方法によったとしても契約締結回数のカウントは避けられないことを明確にしている
競業避止義務条項は在職期間中あるいは離職時のいずれにお第 18 条

競業避止義務条項の有効性いても締結可能であるが、前者の場合で労働者が競業避止義
務遵守に伴う補償金が在職期間中に支払われていないことを理由に当該条項が無効であると主張しても法院は支持しないとしている

労働者が競業避止義
第 19 条

務契約に違反した場合の責任労働者が競業避止義務に違反した場合、使用者は労働者に違約金の支払を求めることができるほか、競業避止義務に違反した期間に支払った経済補償金の返還も労働者に求めることができるとしている

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- 12 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

使用者による一方的な配置転換や職場変更が違法と見なされる第 20 条

使用者による一方的状況を列挙しており、それらに該当する場合、労働契約法第 38

な職務・職場調整の条が定める労働条件の不利益変更と見なされ、労働者側からの審査基準

労働契約の解除と経済補償金の支払の要求が支持されるとしている
労働契約が継続不可能と判断される情状について列挙してい第 21 条

雇用契約を継続できる。特に違法解雇と認定された際に労働者が経済補償金（2N）

ない状況の支払ではなく労働関係の継続（回復）の方を求める場合、客観的に継続が可能か否かにより判断するとしている

職業病健康診断が労第 22 条働契約の解除効力に及ぼす影響

法にしたがい社会保
第 23 条険料を納付しなかった場合の責任

職業病危害の可能性のある職場で勤務する労働者が、離職前の職業病健康診断を実施せず、当事者双方が合意により労働契約を解除した後、労働者が労働契約の継続を改めて求めてきた場合の取扱について定めている
使用者と労働者が社会保険を納付しないことを約定しても無効としており、たとえ労使間で合意があったとしても、労働者が社会保険未納を理由に離職と経済補償金の支払を求める場合、法院はその請求を支持するとしている
労働契約期間満了後、労働者が依然として使用者の下で勤務を継続している場合、使用者がそれに対し異議を唱えられる期間

第 24 条

労働契約満了後の継は 1 ヵ月以内であること、1 ヵ月を超えた場合、双方は元の労働

続雇用責任条件にて契約が継続しているものと見なされ労働契約を書面で遡及締結すべきこと、締結しない場合、2 倍の賃金が発生すること等を定めている
使用者による労働契約解除の決定が違法と認定され、かつ労働関係を継続することになった場合、契約解除の決定がなされた

第 25 条

仲裁または訴訟期間時点から仲裁、訴訟の期日までの期間の賃金支払を労働者側

中の賃金が求める場合、労働者が通常の労働を提供した場合の賃金基準にしたがい、当該期間中の賃金を支払わなければならないことを明確にしている使用者が労働者と服務期間について合意した上で労働者に何らかの特別な福利待遇を提供する際に、労働者が契約に違反して第 26 条

特別待遇の問題

労働契約を早期に解除した場合、労働者は服務期間の未履行部分に基づき期間按分して待遇費用を補償すべきであるとしている

第 27 条

実施時期

解釈＜2＞の正式施行後、最終判決が出ていない労働争議案件については、解釈＜2＞を適用するとしている。

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- 13 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

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- 14 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

REPORT

法務レポート

個人情報出境手続の除外範囲が明確化「データのクロスボーダー流動の促進および規範化にかかる規定」の要点解説
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

2024 年 3 月 22 日、国家インターネット情報弁公室（以下、「国家インターネット情報弁」）から「データのクロスボーダー流動の促進および規範化にかかる規定」（以下、「データ越境新規定」）が発布された。これにより、広く関心を集め、議論の的となっていた 2023 年 9 月 28 日の「データのクロスボーダー流動の規範化および促進にかかる規定（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」）の発布から半年近くを経て、ようやく政策の方向性が定まり、データ越境の規範メカニズムに明確な調整が加えられた。
これにあわせて、国家インターネット情報弁は「データ出境安全評価申請指針（第 2 版）」および「個人情報出境標準契約備案指針（第 2 版）」を発布し、データ処理者が提出を要する関連資料を最適化・簡素化し、同時に「データ出境申告システム」も開通した。
「データ越境新規定」では、多くの日系企業から関心が寄せられていた適用除外の範囲等の注目すべきポイントが解決されている。本稿では、その要点について簡潔に解説する。
1.

発布の背景
「データ越境新規定」の発布の背景については、国家インターネット情報弁の担当者は記者質問に答えるなかで詳細な説明を行った（注1）。国家インターネット情報弁は、データ出境安全管理業務の実情を考え合わせ、「データ越境新規定」を制定し、既存のデータ出境安全評価、個人情報出境標準契約、個人情報保護認証等のデータ出境制度の実施および連接についてさらに明確化し、「データ越境流動の条件を適切に緩和し、データ出境安全評価の範囲を適度に狭め」、国のデータ安全を保障する前提のもと、「データの越境流動を便利にし、企業のコンプライアンスコストを引き下げた」としている。
中国はデータの法による秩序を有した自由な流動を積極的に促進しており、「ネットワーク安全法」、「データ安全法」および「個人情報保護法」を相次いで制定・施行し、また、「データ出境安全評価弁法」、「個人情報出境標準契約弁法」、「個人情報保護認証の実施に関する公告」、「データ出境安全評価申請
指針」、「個人情報出境標準契約備案指針」等の実務操作にかかる文書を次々に公布して、データ処理者による安全評価申請、標準契約備案等の方法、フローおよび提出を要する資料等の具体的要求を説明し、データ出境の基本的な法体系を構築している。
しかしながら実務においては、備案を例にとるだけでも申告数が多く、申告資料の審査確認が厳格で、審査確認の周期が長く、各地の審査確認基準・強度が異なるといった状況があった。これは、企業に重い負担と不確実性をもたらし、データの正常な流動に影響を及ぼしている。また、多くの企業は、特に適用除外条項が具体化されているのをまって、様子見を続けていたことから、かえってデータコンプライアン
スが遅々として実現せず、データ安全の保護において脆弱性が存在する状況となっていた。
そうしたなかで、今回の「データ越境新規定」では監督管理の実情を踏まえ、対外開放のニーズにも対応した。幅広い企業、特に国際取引にかかわる企業や多国籍企業のため、法令に適合したデータ越境の取扱経路が明確にされた。これにより、データ、特に個人情報の越境流動に関する条件が緩和され、データ越境コンプライアンスの負担が軽減し、データ越境流動の利便性が上がった。

――――――――――――――――（注1） https://news.cctv.cn/2024/03/22/ARTIKdm5941IuhcRYKGqNJf3240322.shtml
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- 15 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

2.

重要データの識別
データ越境コンプライアンスには、データ出境安全評価に合格すること、個人情報出境標準契約を締結して備案をすること、および個人情報保護認証に合格すること、という 3 つの経路がある（以下、法令適合 3 経路）。
基幹情報インフラストラクチャー運営者（注2）ではなく一般のデータ処理者である大半の企業にとって、法令に適合した経路の必要性とその選択は、まず重要データかどうかを識別することによる。
「データ越境新規定」第 2 条では、「重要データとして関連部門または地区により告知されず、または公開発布されていない場合には、データ処理者は、重要データとしてデータ出境安全評価を申請する必要がない」ことが明確にされるとともに、「データ処理者は、関連規定にしたがい重要データを識別し、および申告しなければならない」と規定されている。
これから分かるように、重要データかどうかを識別する責任は企業にある。自社のデータが「重要デー
タとして関連部門または地区により告知されず、または公開発布されていない」かどうかは、「検索、判別のツールおよび専門能力に依存するところがあり、また、各地区、各部門から公布された文書があちこちに散在し、不定期に更新されるといった特徴があるが、大多数の企業はこうした能力を有していないであろうから、リスク防止のためには、必要に応じて外部の専門チームに協力を求めることをお勧めしたい。
3.

データ越境における「法令適合 3 経路」の適用除外（1） 一般データ（個人情報または重要データを含まないもの）の適用除外「データ越境新規定」第 3 条では、「国際貿易、クロスボーダー運送、学術合作、国を跨ぐ生産製造および市場マーケティング等の活動において収集し、および生じたデータにつき境外に対し提供するにあたり、
個人情報または重要データを含まない場合には、データ出境安全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結および個人情報保護認証に合格することを免除する」ことが明確にされており、「個人情報または重要データを含まない」一般データについては、「法令適合 3 経路」の適用が除外され、自由な流動が可能であることが分かる。
（2） 境外個人情報の越境処理の適用除外「データ越境新規定」第 4 条では、「データ処理者が境外において収集し、および生じた個人情報が境内に伝送され処理された後に境外に対し提供される場合において、処理の過程で境内の個人情報または重要データを取り入れていないときは、データ出境安全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結および個人情報保護認証に合格することを免除する」と明確にされている。これから分かるように、境外で収集し、発生した個人情報が境内で処理された後に再び出境する際、処理の過程で「境内の個人情報または重要データを取り入れていない」場合には、法令適合 3 経路の適用を除外し、自由な流動が可能であるが、逆に、処理の過程で「境内の個人情報または重要データを取り入れている」場合には、法により「法令適合 3 経路」の手続をする必要がある。

――――――――――――――――（注2） 「基幹情報インフラストラクチャー安全保護条例」国務院令第 745 号
第 2 条 この条例において「基幹情報インフラストラクチャー」とは、公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務、国防科学技術工業等の重要業種及び分野の、並びに一旦破壊を受け、機能を喪失し、またはデータが漏洩すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのあるその他の重要なネットワーク施設、情報システム等をいう。
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- 16 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）（3） 重要データを含まない個人情報の、特定の出境目的に基づく適用除外「データ越境新規定」第 5 条では、次のように規定されている。
「データ処理者が境外に対し個人情報を提供するにあたり、次に掲げる条件のひとつに適合する場合には、データ出境安全評価の申請、個人情報出境標準契約の締結および個人情報保護認証に合格することを免除する。
①

個人を一方の当事者とする契約を締結し、および履行するためであるとき。たとえば、クロスボー
ダーのショッピング、クロスボーダーの郵便配送、クロスボーダーの送金、クロスボーダーの支払、クロスボーダーの口座開設、航空券・ホテルの予約、査証の手続、受験にかかるサービス等、確かに境外に対し個人情報を提供する必要があるとき②

法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがいクロスボーダーの
人的資源管理を実施するにあたり、確かに境外に対し従業員の個人情報を提供する必要があるとき③

緊急の状況において自然人の生命・健康および財産の安全を保護するため、確かに境外に対し個人情報を提供する必要があるとき前項にいう境外に対し提供する個人情報には、重要データを含まない。」
以上の通り、重要データを含まない個人情報が上述の特定の目的に基づき出境する場合には、「法令適合 3 経路」の適用を除外することができる。
ただし、「法により制定された労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがいクロスボー
ダーの人的資源管理を実施するにあたり、確かに境外に対し従業員の個人情報を提供する必要があるとき」という事由に注目すると、独立した法人の地位を有しない代表処にしか適用されないのか、それとも、境外の会社が境内に設立した、独立した法人の地位を有する独資会社または合資会社にも同様に適用することができるのか、という点で、解釈の不確実性が残る。当該事由における「クロスボーダーの人的資源管理を実施する」ことは、日系企業にとってありふれた状況である。しかしながら、多国籍グループの関連会社間では、各国各地の労働法制に大きな相違があることから、統一的に「労働規則制度」を制定したり、統一版の「集団契約」を締結している可能性は低い。そのため、「法により制定された労働規則制
度および法により締結された集団契約」という限定を厳密に解釈した場合、境外の会社が境内で設立した、独立した法人の地位を有する独資会社または合資会社には適用することができない可能性が高い。
この場合は、次の数量による除外が適用できるかどうかを検討するほかない。
（4） 重要データを含まない個人情報の、出境数量に基づく適用除外「データ越境新規定」第 5 条（4）には、「基幹情報インフラストラクチャーの運営者以外のデータ処理者
が当該年 1 月 1 日から累計して 10 万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない）を境外に対し提供するとき」で、当該個人情報に重要データが含まれない場合には、データ出境安全評価の申請、個人
情報出境標準契約の締結および個人情報保護認証に合格することを免除すると規定された。
このように、「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」ではなく、「当該年 1 月 1 日から累計して 10 万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない。）を境外に対し提供」し、かつ、当該個人情報に重要データが含まれないという 3 つの条件に合致する場合は、法令適合 3 経路の適用を除外することが可能である。

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- 17 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

大半の日資企業は「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」ではなく、出境する個人情報の数量が少なく、また、重要データまたは機微な個人情報にかかわらないので、この 3 つの条件に合致し、「法令適合 3 経路」の適用除外を受けられる確率が高い。当然ながら、逆にいずれかの条件に合致しない場合には、この号を根拠として適用除外を受けることはできない。前述したように、関連情報が重要データにかかわるか、また、機微な個人情報に該当するかについて、企業が識別のツールと専門能力を有しない
場合は、外部の専門チームに協力を求めることをお勧めする。
（5） 将来的に貿易区で制定されるネガティブリストに基づく適用除外「データ越境新規定」第 6 条では、自由貿易試験区が国のデータ分類・分級保護制度の枠組みのもとで、区内における「法令適合 3 経路」の管理範囲に組み入れる必要のあるデータのリスト（以下「ネガティブリスト」）を自ら制定することができるという権限が付与されており、このネガティブリストについては、省級のネットワーク安全および情報化委員会の承認を経た後に、国のインターネット情報部門および国のデータ管理部門に報告して備案を受けることとされている。
自由貿易試験区内の企業が境外に対しネガティブリスト外のデータを提供する際は、「法令適合 3 経路」の適用を除外することができる。
たとえば、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区は、「データのクロスボーダー流動にかかる分類・分級管理弁法（試行）」を制定し、2024 年 2 月 8 日から試行している。有効期間は 2025 年 2 月 7 日までとなっているが、この弁法では、データの越境流動について分類・分級管理をし、データの安全、効率性
および自由で秩序ある越境流動を保障し、試験的に関連データのリストを制定している。
4.

データ出境安全評価の範囲調整「データ越境新規定」第 7 条および第 8 条では、「法令適合 3 経路」の基準値についてそれぞれ調整が

行われた。
第7条
データ処理者は、境外に対しデータを提供するにあたり、次に掲げる条件のひとつに適合する場合には、所在地の省級のインターネット情報部門を通じて国のインターネット情報部門に対しデータ出境安
全評価を申請しなければならない。
（1） 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が境外に対し個人情報または重要データを提供すること（2） 基幹情報インフラストラクチャーの運営者以外のデータ処理者が境外に対し重要データを提供し、または当該年 1 月 1 日から累計して 100 万人以上の個人情報（機微な個人情報を含まない。）もしくは 1 万人以上の機微な個人情報を境外に対し提供すること（注3）
第 3 条から第 6 条所定の事由に該当する場合には、当該規定に従う。

――――――――――――――――（注3） https://news.cctv.cn/2024/03/22/ARTIKdm5941IuhcRYKGqNJf3240322.shtml
質問 11：「当該年 1 月 1 日から累計して 100 万人以上の個人情報（機微な個人情報を含まない。
）若しくは 1万人以上の機微な個人情報を境外に対し提供する」は、どのように計算するのか。
答：計算周期は、当該年の 1 月 1 日からデータ出境安全評価を申請する日までであり、数量は、自然人を単位とし重複分を削除した後の統計結果を基準とする。
「規定」第 3 条、第 4 条、第 5 条第 1 項第（一）号から第（三）号及び第 6 条所定の事由に該当する場合には、累計数量に計上しない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

第8条
基幹情報インフラストラクチャーの運営者以外のデータ処理者は、当該年 1 月 1 日から累計して 10万人以上 100 万人未満の個人情報（機微な個人情報を含まない。）または 1 万人未満の機微な個人情報を境外に対し提供する場合には、法により境外の受領者と個人情報出境標準契約を締結し、または
個人情報保護認証に合格しなければならない。
第 3 条から第 6 条所定の事由に該当する場合には、当該規定に従う。

「データ越境新規定」発布前の法令適合 3 経路が必要とされる基準値を整理すると、次のようになる。
基幹情報インフラス
トラクチャー運営者（CIIO）

処理数100
万人以上

一般主体

重要データ

機微な個人情報

前年1月1日から境外に対し累計で1万人の機微な個人情報を提供
上述数量未達個人
情報一般の個人情報

前年1月1日から境外に対し累計で10万人の個人情報を提供
上述数量未達

一般データ
特殊な出境シーン（国家秘密、人類遺伝資源情報、司法機構）
国家インターネット情報弁公室に出境安全評価の実施を主管機関の前置性審査認可、安全性審査、情報の報告・申請すること備案又はデータ出境の禁止/制限等を含む、より多くの特定の制限性条件に注意すること「標準契約の締結」、「個人情報保護認証」、

自由に伝送「出境安全評価」の任一のルートを選択可「データ越境新規定」では、法令適合 3 経路が必要とされる基準値が、次のように調整された。
基幹情報インフラストラクチャー
運営者（CIIO）

一般主体

重要データ
当年1月1日から 境外に対し 累計で1万人以上の機

機 微 な 個 人 微な個人情報を提供
情報
当年1月1日から 境外に対し 累計で1万人未満の機個
人情報

微な個人情報を提供
当年1月1日から境外に対し累計で100万人以上の一般の個人情報を提供【免除について、左記と同じ】【免除について、左記と同じ】【但し、以下免除：
海外の個人情報の免除【免除について、左記と同じ】

特定の出境目的に基づく免除

一 般 の 個 人 当年1月1日から境外に対し累計で10万人以上、100 自由貿易区のネガティブリスト外
万人未満の一般の個人情報を提供
免除】
情報
当年1月1日から境外に対し累計で10万人未満の一般の個人情報を提供【免除について、左記と同じ】【但し、個人情報関連の告知、単独同意、PIA、保護措置等は同じく必要】一般データ
特殊な出境シーン（国家秘密、人類遺伝資源情報、司法機構）
国家インターネット情報弁公室に出境安全評価の実施を主管機関の前置性審査認可、安全性審査、情報の報告・申請すること備案又はデータ出境の禁止/制限等を含む、より多くの特定の制限性条件に注意すること「標準契約の締結」、「個人情報保護認証」の「出境安全評価」、「標準契約の締結」、「個人情報保護

任一のルートを選択可

認証」を免除当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

以上の通り、今回の調整により、法令適合 3 経路が必要とされる基準値が適度に緩和され、幅広い企業、特に外資企業のデータ越境流動の利便性が増している。
5.

データ出境安全評価に合格した結果の有効期間「データ越境新規定」では、データ出境安全評価に合格した結果の有効期間を「データ出境安全評価弁法」に定められた 2 年から 3 年に延長しており、評価結果が発行された日から起算される。同時に、デー
タ処理者が評価結果の有効期間の延長を申請することができるという規定が追加されている。有効期間が満了し、データ出境活動を継続して展開する必要があり、かつ、データ出境安全評価をあらためて申請する必要のある事由が発生していない場合には、データ処理者は、有効期間満了前の 60 業務日内に所
在地の省級のインターネット情報部門を通じて国のインターネット情報部門に対し評価結果の有効期間の延長にかかる申請を提出することができる。国のインターネット情報部門の認可を経て、評価結果の有効期間を 3 年延長することができる。
6.

個人情報保護コンプライアンスの強調
上述のように「法令適合 3 経路」の適用除外および必要性の基準値が調整されたとはいえ、「データ越境新規定」では、第 10 条および第 11 条において、個人情報が出境する際には、「法令適合 3 経路」以外の他の法定義務を従前と同様に厳格に遵守する必要があることが強調されている。
（1） 告知、単独の同意の取得、PIA 義務法律および行政法規の規定にしたがい告知、個人の単独同意の取得、個人情報保護影響評価の実施等の義務を履行する。
（2） データ安全保護措置を講じる義務
法律および法規の規定を遵守し、データ安全保護義務を履行し、技術的措置その他の必要な措置を講じ、データ出境の安全を保障する。
（3） 是正措置および報告の義務
データ安全事件が発生し、または発生するおそれがある場合には、救済措置を講じ、遅滞なく省級以上のインターネット情報部門その他の関係主管部門に対し報告しなければならない。
7.

アドバイス

（1） 「法令適合 3 経路」の手続が終わっているか、手続中である企業の対応
国家インターネット情報弁の責任者による記者質問への回答によれば、必要性および手続の進展状
況に応じ、それぞれ次のように処理すべきとされている。
①「データ越境新規定」の施行前にすでにデータ出境安全評価に合格しているデータ出境活動について、データ処理者は申告事項に基づき継続して展開することができる。

②「データ越境新規定」の施行前にデータ出境安全評価に合格しておらず、または一部合格していな
いが、「データ越境新規定」に基づきデータ出境安全評価の申請が免除されるデータ出境活動について、データ処理者は、法により個人情報出境標準契約の締結、個人情報保護認証に合格すること
等のその他のルートを通じ、境外に対し個人情報を提供することができる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）③「データ越境新規定」の施行前にすでにデータ出境安全評価を申請しており、または個人情報出境
標準契約の備案を提出している場合において、「データ越境新規定」に基づき上述手続を展開する必要がないときは、データ処理者は、従前の手続にしたがい実施することも、また、所在地の省級のインターネット情報部門に対し申請または備案の取下げをすることもできる。

（2） 「法令適合 3 経路」等を講じていない企業の対応
企業は、「データ越境新規定」の評価に基づき企業に関連するデータの状況および法令適合の必要性を判断し、相応するコンプライアンス戦略を確定しなければならない。
①

重要データ、機微な個人情報の識別上に述べたように、データの識別は、どのように法令に適合した出境をさせるかを判断する前提であり、また、この識別には難しいところがある。企業は、各地区および各業界が随時発布する政策をしっかりとフォローし、遅滞なく正確な識別をし、また、必要な証拠を保存して、コンプライアンス上のリスクを低減する必要がある。
②

出境状況の判断

出境数量をどのように判断するか、適用除外事由に該当するか否か等については、自社の実務状況を踏まえた慎重な判断が求められるところであり、また、必要な証拠を保存して、コンプライアンス上のリスクを低減する必要がある。
③

個人情報保護にかかるその他の法定義務

上述の通り、「データ越境新規定」により政策の方向性が定まり、国の政策が明らかになった。これまで様子を見ており、個人情報コンプライアンス措置を何も取っていなかった多くの企業は、仮にデータ出
境がなくとも、または出境に必要な法令適合 3 経路の適用が除外されるとしても、個人情報を処理したり、個人情報を出境させることがある場合は、依然として告知、単独同意の取得、PIA 報告の作成、データ安
全保護措置の実施等を含む他の法定の個人情報安全保護義務を履行し、個人情報の安全を保障することが求められる。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
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バルコンサルティングファームです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気持ち直しは一時的◆内外需とも持ち直しの動き

1～2 月の中国景気は持ち直しの動き。2 月の非製造業 PMI は 51.4 となり、2 ヵ月連続で改善。製造業
PMI は 49.1 と、5 ヵ月連続で好不況の目安となる 50 割れとなったものの、前月からほぼ横ばいと、景況
感の悪化は一服。
需要項目別にみると、個人消費は、春節需要の復活で国内観光や外食を中心に盛り上がり、小売売
上高が増加。固定資産投資も、政府が 2023 年末までに国債を追加発行し、インフラ整備を実施したことを背景に持ち直し。もっとも、住宅市場の不振を背景に、不動産開発投資の減少は持続。
輸出は、2023 年末から持ち直しの動き。ASEAN 向け等の輸出が増加。
◆景気再び低迷
先行きを展望すると、景気は再び低迷する見込み。①消費の回復力の弱さ、②不動産不況の継続、の2 つの要因が景気の足かせに。
3 月の全人代では、財政赤字や地方特別債発行枠の拡大方針は示されず。さらに、踏み込んだ不動
産市場対策が出なかったうえ、所管部長（大臣）からは企業の破綻処理推進を示唆する発言も。政府は、大規模な財政出動や不動産市場対策には消極的であることから、景気の順調な回復は期待薄。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

消費・投資関連指標（季調値）（2020年=100）

非製造業

140

60

130
55

120
110

50

100

45

固定資産投資

90
80

40
2021

22

23

24

70
2019

小売売上高
20

21

22

（年/月）

2024年の主要経済目標

政策金利と預金準備率
預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

（％）

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

14

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

23

2022年

6

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）
13
5
12
4
11

10

実質GDP成長率

2023年

2024年

目標

目標

目標

5.5%前後5.0%前後5.0%前後財政赤字の対GDP比

2.8%

3.8%

3.0%

地方特別債発行枠

3.65兆人民元

3.8兆人民元

3.9兆人民元

CPI上昇率

3.0％前後3.0％前後3.0％前後失業率

5.5％以内5.5％前後

5.5％前後

3
2019

20

21

22

23

24
（年/月末）（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）政府活動報告各年版、各種報道を基に日本総研作成（注）2023年の財政赤字の対GDP比は、１兆人民元の国債追加発行後のもの。

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- 22 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

輸出入ともに力強さを欠く見込み◆輸出は緩やかに持ち直し
輸出額は減少傾向に歯止めがかかり、2023 年末頃から持ち直し。品目別にみると、EV を中心とした自動車や家電等が全体を押し上げ。国・地域別では、ASEAN やロシア向け等が増加。
もっとも、2024 年 2 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 46.3 と、11 ヵ月連続で節目の 50 割れ。輸出は当面緩やかな回復にとどまる見込み。
◆輸入は回復鈍化へ
輸入額は、内需の持ち直しが一時的とみられるほか、資源国からの輸入増加が一服していることから、当面の回復ペースは鈍化する見込み。
◆対中直接投資は大幅減続く
2024 年 1～2 月の対中直接投資（米ドル建）は、前年比▲23.8％の大幅減少。
政府は先頃、外資企業の誘致強化を今年の重点政策のひとつに掲げ、①製造業における外資参入規制の撤廃、②サービス分野の対外開放の拡大、③政府調達等における公平な処遇、といった措置をまとめた行動プランを公表。もっとも、多くの海外企業は誘致策の有効性を見極める慎重姿勢を堅持。さらに、西側各国では中国依存度の引き下げを目的にサプライチェーン再編を進めているため、対中直接投資は減少が続く公算大。
輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

輸出

新規輸出受注指数（製造業ＰＭＩ）（ポイント）

輸入

55

170
160

50

150
140

45

130
40

120
110

35

100
90

30

80

70

25
2019

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

24

2019

（年/月）

（

22

23

24

（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）(％)

NIES+ASEAN <30>
日本 <6>
資源国 <17>18021（出所）CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

20

60

50

160

40

140

30

120

20
10

100

0

80

▲ 10

60
2019

20

21

22

23

24

（ （出所）CEICを基に日本総研作成(年/月)（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2023年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 20
▲ 30
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。

(
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- 23 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

個人消費は再び低迷◆小売売上は再び低迷する見込み
2024 年に入り、小売売上高（季調値）は大幅増加。春節需要が好調で、国内旅行や外食を中心に盛り上がり。
ただし、今後の個人消費は再び低迷すると予想。春節のイベント需要のはく落や長引く不動産不況による逆資産効果等が押し下げ要因に。
節約志向の高まりで消費マインドの回復は遅れ、消費者信頼感指数は 2024 年入り後も低水準で推移。
政府は 3 月に自動車や家電の買い換え促進策を発表したものの、家計の購買意欲が落ち込むなか、消費押し上げ効果は限定的にとどまる見込み。
◆2 月の乗用車販売は減少
2 月の乗用車販売台数は、7 ヵ月ぶりの前年割れ。春節連休前の 1 月の販売台数が急伸しており、その反動が出た模様。3 月以降は引き続き新エネルギー車を中心とした各社の値下げ攻勢を反映してプラス転換する見込み。
◆住宅販売の不振続く住宅着工床面積は減少傾向。2023 年 8 月末以降、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げといった需要喚起策が打ち出されたものの、住宅販売の回復には至らず。もっとも、政府は不動産市場の追加対策に消極的。住宅を所管する官庁のトップは、開発業者の資金繰り支援は続ける一方、行き詰った企業の破綻処理を進める考えも示しており、住宅需要の回復は期待しにくい状況。
小売売上高（季調値）

消費者信頼感指数（2020年=100）（ポイント）

135

130

130

125

125

120

120

115

115

110

110

105

105

100

100

95

95

90

90
80
2019

悲観的

85

85

80
20

21

22

23

2017

24

18

19

20

21

22

23
24
（年/月）

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

乗用車販売台数（前年比）

住宅着工床面積
（億㎡）

（％）

3.0

100
80

2.5

60

2.0

40

20

1.5

0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60

0.0
2019

▲ 80

2019

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

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- 24 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

固定資産投資は持ち直すも、急回復は見込み薄◆インフラ投資等が持ち直し
2024 年 2 月の固定資産投資は前年同月比＋4.2％と、前年末からの持ち直し。国債の追加発行で調達した資金をインフラ投資に回していることが背景。もっとも、不動産業者の開発意欲は冷え込み、不動産開発投資は引き続き大幅な前年割れ。
今後、公共投資の加速や金融緩和の効果が固定資産投資の押し上げ要因に。ただし、以下の 2 点が重石となるため、急回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は、民間企業の発展奨励策を打ち出すも、設備投資の回復には至っておらず、効果は限定的。
第 2 に、建設投資の低迷。住宅の過剰在庫や需要の落ち込みを背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足
が一部で深刻化する公算大。
◆不動産価格の下落継続
不動産市場は引き続き悪化。主要 70 都市の新築住宅平均価格は下落に歯止めがかからず。前月比
下落都市数も高止まり。購入者の値下がり予想が根強く、住宅価格の下落は続く見込み。これがさらなる住宅需要の減少をもたらす恐れ。
固定資産投資（前年比）

機械の輸入額（季調値、米ドル建）（2019年=100）

全体
不動産開発
インフラ

（％）
40

125
120

30

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

85

▲ 30
▲ 40
2019

80
20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

24
（年/月）

20

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

住宅価格と価格下落都市数

建設業のＰＭＩ新規受注指数（ポイント）

前月比価格下落の都市数（右目盛）（2019年＝100）

65
60

112

55

110

50

108

45

106

40
35

（都市）

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

50

104

40

102

30
20

98

25

10

96

20

2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

94

24

0

2019

（年/月）

70
60

100

30

（

21

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 25 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

消費者物価上昇は一時的◆消費者物価は 5 ヵ月ぶりのプラス
2024 年 2 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲2.7％と、17 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲3.4％と引き続き大幅下落。昨年 1 月だった春節連休が今年 2 月となり、それに伴う製造業への需要減少が価格を押し下げ。消費財価格は同▲0.9％と、前月より下落幅を縮小。
2 月の CPI は前年同月比＋0.7％と、5 ヵ月ぶりのプラス転換。内訳をみると、財価格が同▲0.1％と下落幅が縮小。サービス価格は、春節連休による旅行関連価格の上昇で同＋1.9％と騰勢加速。食品・エネ
ルギーを除いたコアも同＋1.2％と、2022 年の年初以来の高い伸び。
もっとも、2 月の CPI 上昇は春節でのサービス需要拡大という特殊要因による影響大とみられ、3 月以降は再び低迷する見込み。
◆為替レートは横ばい圏
人民元の対米ドルレートは、横ばい圏で推移。先行きは米国の利下げ局面入りによる元高圧力が予想される一方、国内景気の先行き懸念が元安圧力に。
◆株価は反発株価は、政府系ファンドによる買い支えや空売り規制等、政府の株価対策を受けて、足元で反発。ただし、先行きは景気の低迷持続を背景に、上値の重い展開を予想。
ＰＰＩ（前年比）

ＣＰＩ（前年比）
（％）
6

ＰＰＩ

（％）

生産財

20

総合

コア

5

消費財

15

4

10

3
2

5

1

0

0

▲5

▲1

▲ 10
2019

20

21

22

23

▲2

24
(年/月)

2019

21

22

23

24
（年/月）

23

24

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート

上海総合株価指数（ポイント）（人民元/米ドル）

7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600

6.0
2019

20

20

21

22

23

2,400

24

2019

20

21

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

22

（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 26 -SMBC China Monthly 第226号（2024年4月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2024/3USDCNH

レンジ

CNHJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

末値

末値
HKDJPY

2025Q12025Q2

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.93

~

7.31

6.85

~

7.23

6.77

~

7.15

6.74

~

7.12

6.71

~

7.09

7.11

20.86

7.04

20.82

6.95

6.93

6.90

20.88

20.86

20.92

21.01

30.80 ~ 32.60 30.30 ~ 31.80 30.00 ~ 31.50 29.80 ~ 31.30 29.60 ~ 31.10
32.00

31.70
4.40

4.73

~

31.05
4.90

4.50

7.84

7.75

4.67
7.75

7.82

~
7.76

~

30.75
5.00

4.40

7.83

7.75

4.73

~

30.55
5.00

4.50

7.82

7.75

~

4.72

~
7.76

~

30.35
5.00

4.50

7.81

7.75

4.75
~

7.75

7.76

~ ~ 5.10
4.78
~

7.80

7.76

17.86 ~ 20.00 17.88 ~ 20.00 17.65 ~ 19.61 17.67 ~ 19.61 17.69 ~ 19.61
19.34

人民元
7.6

2024Q4上限

19.32 ~ 22.12 19.52 ~ 22.37 19.52 ~ 22.20 19.52 ~ 22.29 19.62 ~ 22.39

レンジ
末値

2024Q3

~

7.26

レンジ
末値

2024Q2
下限

19.07

18.94

18.71

18.69

18.69

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000

2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0

2,000

香港ドル
7.88

香港株

USD/HKD

7.86

32,00030,000

ハンセン指数

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74

14,000

台湾ドル
33.0

台湾株
USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

27.0

8,000

加権指数

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