競争参加者の資格及びその審査
第１ 工事
１．工事契約についての資格の等級
工事契約について資格を有する者の資格の等級は、建設工事の種類毎に建設業法第３条別表に規程する土木一式工事又は建築一式工事について、本部にあっては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの５等級を設定するものとし、建設業法第３条別表に規定する土木一式工事又は建築一式工事以外については、Ａ、Ｂ及びＣの３等級を設定するものとする。なお、資格を有するものが工事契約について一般競争に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する工事の予定価格の欄に掲げる金額の工事に限られるものとする
工事契約の別土木一式工事建築一式工事

上記以外の工事

資格の等級

工事の予定価格

Ａ

１億５，０００万円以上

Ｂ

５，０００万円以上１億５，０００万円未満

Ｃ

２，０００万円以上５，０００万円未満

Ｄ

６００万円以上２，０００万円未満

Ｅ

６００万円未満Ａ

１，０００万円以上

Ｂ

４００万円以上１，０００万円未満

Ｃ４００万円未満

２．工事契約についての資格の等級決定のための審査事項
工事契約について資格を有する者の資格の等級の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）年間平均完成工事高申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査（建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省告示第８５号。以下「告示」という。
）に定める項目及び基準により審査が行われたものに限る。
）の告示第１第１号の１に規定する審査基準日の直前２年又は直前３年の各事業年度における種類別年間平均完成工事
高）（２）経営規模（自己資本額及び利益額）
審査基準日における告示第１第１号の２及び３に規定する項目（３）経営状況
審査基準日における告示第１第８号に規定する項目（４）技術力（元請完成工事高及び技術職員数）
審査基準日における告示第１第２号に規定する項目（５）その他の審査項目（社会性等）
審査基準日における告示第１第６号に規定する項目
上記（１）から（５）の場合において、申請者が建設共同企業体又は組合（官公需適格組合（官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に規定する組合）で総合点数の算定等の特例扱いを希望する組合をいう。
）の場合、同項各号に掲げる項目の数値の算出は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
ア 年間平均完成工事高、経営規模及び技術力については、建設共同企業体にあっては各構成員のそれぞれの数値の和に基づいて算出した点数。組合にあっては、当該組合及び各審査対象者のそれぞれの数値の和に基づいて算出した点数。
イ 経営状況及びその他の審査項目については、建設共同企業体にあっては構成員毎に算出した点数の和を全構成員で除した点数。組合にあっては、当該組合及び審査対象者毎に算出した点数の平均値。
３．工事契約についての資格の等級決定の方法
工事契約について資格を有する者の資格の等級の決定は、前記の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に定めるところにより行う。

工事契約の別土木一式工事建築一式工事

上記以外の工事

数値等級

１２００以上Ａ

１０００以上１２００未満

Ｂ

８００以上１０００未満

Ｃ

６００以上８００未満

Ｄ

６００未満

Ｅ

９５０以上

Ａ

７００以上９５０未満

Ｂ

７００未満

Ｃ

（注）計算方式
０．２５ａ＋０．２５ｂ＋０．１５ｃ＋０．２０ｄ＋０．１５ｅ
この計算方式における各記号の意義は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」に記載されている以下の評点とする。
ａ 年間平均完成工事高ｂ 技術職員数及び元請完成工事高ｃ 自己資本額及び平均利益額
ｄ 経営状況
ｅ その他審査項目（社会性等）
第２ 測量・建設コンサルタント等
１．測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格の等級
測量・建設コンサルタント等について資格を有する者の資格の等級は、測量、建築関係建設コンサ
ルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の業種ごとに、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分するものとし、資格を有する者が測量・建設コンサルタント等業務の契約についての一般競争に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の測量等に限られるものとする。
測量・建設コンサルタント等業務の契約の別測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務

資格の等級

予定価格

Ａ

１，０００万円以上

Ｂ

２００万円以上１，０００万円未満

Ｃ

２００万円未満２．測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格の等級決定のための審査事項
測量・建設コンサルタント等業務の契約について資格を有する者の資格の等級の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）実績高審査基準日の直前２年の各事業年度における業種別年間平均実績高（組合にあっては、当該組合と関係組合員との直前２年の各事業年度における種類別年間平均実績高の和、ただし、関係組合員にあっては、組合に委託し又は組合から委託を受けた測量等及び他の関係組合員に委託した測量等に係る実績高を除く。
）（２）経営規模イ 直前決算時における自己資本額（組合にあっては、組合の自己資本額と関係組合員の自己資本額との和とする。
）
ロ 審査基準日における業種別有資格者職員数（測量等に従事している有資格者数。組合にあっては、組合と関係組合員との和。
）（３）営業経歴
審査基準日までの営業年数（組合にあっては、組合の営業年数と関係組合員の営業年数との平均値）営業年数が２年に満たない申請者に係る実績高については、書類を添付することができる作成可能な期間に係る実績高を年間に換算し、年間平均実績高とするものとする。
３．測量・建設コンサルタント等業務の契約ついての資格の等級決定の方法
測量・建設コンサルタント等について資格を有する者の資格の等級の決定は、前記の審査事項を要素とする次表註に定める計算方式により算出された数値により次表に定めるところにより行う。
測量・建設コンサルタント等契約の別数値

等級

測量
２３０以上
Ａ
建築関係建設コンサルタント業務
１７０以上２３０未満
Ｂ
土木関係建設コンサルタント業務
地質調査業務
１７０未満
Ｃ
補償コンサルタント業務（注）計算方式
３ａ＋ｂ＋５ｃ＋ｄ
この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
ａ 別表第１の業種別年間平均実績高に対応する数値
ｂ 別表第２の自己資本額に対応する数値
ｃ 別表第３の業種別有資格職員数に対応する数値
ｄ 別表第４の営業年数に対応する数値
なお、実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。

別表１（測量・建設コンサルタント等業務）
業種別年間平均実績高
年間平均実績高

点数

20 億円以上

30

10 億円以上 20 億円未満

25

5 億円以上 10 億円未満

20

1 億円以上 5 億円未満

15

1 億円未満10

別表２（測量・建設コンサルタント等業務）
自己資本額数値による附与数値
自己資本額数値

数値

10 以上

30

5 以上 10 未満

20

5 未満

10

別表３（測量・建設コンサルタント等業務）
業種別有資格職員数による附与数値
合計数値

点数

110～3065～1092540～64

2015～3915～1410

合計数値は、付表の有資格者の欄の左欄に掲げる者の数に5を、同表右欄に掲げる者の数に2をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値

付表
業種区分
測量

建築関係建設コンサルタント業務

土木関係建設コンサルタント業務

地質調査業務有 資 格 者
測量法（昭和 24 年法律第 188 号） 測量法による測量士補の登録による測量士の登録を受けている を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。
）
者
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号） 建築士法による二級建築士のによる構造設計１級建築士証の交 免許を受けている者（一級建築付を受けている者、設備設計１級建 士の免許を受けている者を除築士証の交付を受けている者、１級 く。）及び公益社団法人日本建建築士の免許を受けている者（構造 築積算協会の行う建築積算士
設計１級建築士証又は設備設計一 試験（建築積算資格者試験）に級建築士証の交付を受けている者 合格し、登録を受けている者を除く。
）及び建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 18 の建築設備士である者
技術士法（昭和 58 年法律第 25 号） 建設業法（昭和 24 年法律第 100による第２次試験のうち技術部門 号）による技術検定のうち検定を機械部門（選択科目を機械設計、 種目を１級の土木施工管理と流体機器又は機構ダイナミクス・制 するものに合格した者、計量法御とするものに限る。）、電気電子部 （平成 4 年法律第 51 号）によ門、建設部門、農業部門（選択科目 る計量士（環境計量士（濃度関を農業土木とするものに限る。）、森 係）及び環境計量士（騒音・振林部門（選択科目を森林土木とする 動関係）に限る。）の登録を受ものに限る。
）、水産部門（選択科目 けている者、電気事業法（昭和を水産土木とするものに限る。）、情 39 年法律第 170 号）による第報工学部門若しくは応用理学部門 一種電気主任技術者免状の交（選択科目を地質とするものに限 付を受けている者、電気通信事る。）に合格、又は総合技術監理部 業法（昭和 59 年法律第 86 号）
門（選択科目を上記各部門の選択科 による第一種伝送交換主任技目（電気電子部門、建設部門及び情 術者資格者証の交付を受けて報工学部門にあってはそれぞれい いる者及び線路主任技術者資ずれかの選択科目）とするものに限 格者証の交付を受けている者
る。）に合格し、同法による登録を 並びに一般社団法人建設コン受けている者、アジア太平洋経済協 サルタンツ協会の行うＲＣＣ力（ＡＰＥＣ）が取りまとめた「Ａ Ｍ資格試験に合格し、登録を受ＰＥＣエンジニア・マニュアル」に けている者
基づき、日本政府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したモニタリング委員会に登録され、かつ追加審査が必要な場
合はそれに合格している者
技術士法による第２次試験のうち 一般社団法人全国地質調査業
技術部門を建設部門（選択科目を土 協会連合会の行う地質調査技

質及び基礎とするものに限る。）若 士資格検定試験に合格し、登録
しくは応用理学部門（選択科目を地 を受けている者質とするものに限る。）とするものに合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者
補償関係建設不動産の鑑定評価に関する法
コンサルタン
律（昭和 38 年法律第 152 号）
による不動産鑑定士の登録をト業務受けている者、土地家屋調査士
法（昭和 25 年法律第 228 号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者、及び一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者

別表４（測量・建設コンサルタント等業務）
営業年数による附与数値
営

業 年 数

35 年以上点数30

25 年以上35 年未満25

15 年以上25 年未満20

5 年以上

15 年未満15

5 年未満

10