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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）

CHEMICAL

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

CORPORATION

社長執行役員

副社長執行役員

茂苅

副社長執行役員

雅宏

大畑

大畑

尚志

尚志

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号 船場ＬＳビル10階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期累計期間

第62期
第１四半期累計期間

第61期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

4,178,118

5,107,568

13,254,385

経常利益又は経常損失（△）（千円）△119,047

237,190△654,502

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△106,109

209,727△640,674

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

2,492,521

5,779,021

5,779,021

発行済株式総数（株）

14,850,800

25,350,800

25,350,800

純資産額

（千円）

1,705,351

7,963,067

7,753,642

総資産額

（千円）

12,654,440

15,143,534

13,798,962

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△7.15

8.27

△33.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

13.5

52.6

56.2

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第61期第１四半期累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第１四半期会計期間末借入金残高3,000百万円）に対しては財務制限条項が付されており、その内容は「第４ 経理の状況、１ 四半期財務諸表、注記事項、四半期貸借対照表関係、※２ 財務制限条項」に記載しております。
上記、財務状況の中、当第１四半期累計期間において259百万円の営業利益を計上したものの、平成24年３月期以降、通期では６期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該事
象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間における二次電池業界は、近年の世界的な環境配慮から各国の政策による環境対応車拡大の推進が図られております。それらの動きから、関連する各メーカーの対応として設備・研究開発投資などの動きが活発化しております。
このような市場環境の中、前第３四半期間において韓国及び中国向けの輸出を中心に販売量が急激かつ大幅に減少したものの、その後緩やかに受注が回復しており、当第１四半期間の全体の販売量は減少前の水準にまで戻ってきております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前第２四半期より上昇していたものの前第４四半期から当第１四半期にかけては小幅な動きに留まっております。一方、コバルトは前第２四半期より足下にかけて上昇し、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。
以上の結果、売上高5,107百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益259百万円（前年同四半期は営業損失
51百万円）、経常利益237百万円（前年同四半期は経常損失119百万円）、四半期純利益は209百万円（前年同四半期は四半期純損失106百万円）となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で12.9％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの受注回復の影響を受けて、前年同四半期比で16.5％の増加となりました。
②環境対応車用途は、中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しや材料仕様変更の影響を受けて、前年同四半期比で63.2％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で24.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前年同四半期比で29.6％の減少となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前年同四半期比で56.8％の増加となりまし
た。

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四半期報告書（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均30年３月期

1,037

−

−

−

29年３月期

962

1,062

1,194

1,179

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

※７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均30年３月期

6,965

−

−

−

29年３月期

2,646

2,810

3,360

5,244

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（財政状態の分析）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,344百万円増加し、15,143百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,134百万円、売上債権が613百万円増加した一方、棚卸資産が21百万円、その他の流動資産が300百万円、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,135百万円増加の7,180百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,061百万円増加したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比209百万円増加の7,963百万円となり、自己資
本比率は52.6％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組みについて
イ．企業価値向上の取組
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①新規用途展開が図られている民生用途、並びに販売数量が本格化してきている環境対応車用途を中心としたリチウムイオン電池向け材料事業に対しては、研究開発に経営資源を集中させて取り組んでまいります。②前述の対象製品に対しては当社が既に投資している設備の稼働率を更に向上させることにより、最適な生産体制を構築してまいります。③ニッケル水素電池向け材料事業に対しては、環境対応車用途を中心に安定した品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化により最適化を図ってまいります。④コスト競争力の強化につきましては、主原料及び補助原料等の調達コスト削減、既存設備の生産効率向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資額の削減、在庫管理の徹底による生産効率の改善など全社を挙げて取り組んでまいります。⑤会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまい

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ります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現と、モチベーション向上に努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。
現在当社は１名の社外取締役を選任しており、監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。
また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する為に、取締役の任期を１年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会の設置を平成29年５月12日の取締役会において決定しました。
親会社グループと当社との間の取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、社外役員審議委員会において審議し、結果を取締役会に報告します。
（５） 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は225百万円（売上高比4.4％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入48百万円を控除した176百万円を計上しております。）
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策「第２ 事業の状況、１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。
以上の対応策を講じ、通期での営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまい
ります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

25,350,800

25,350,800

計

25,350,800

25,350,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

25,350,800−

5,779,021−

3,286,500（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,346,700

253,467−

単元未満株式

普通株式

3,100

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

25,350,800−−

総株主の議決権−

253,467−②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町
45字砂浜割５番10

1,000

−

1,000

0.00

−

1,000

−

1,000

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
グループ預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,521,968
1,710,462※１ 214,261
976,361
1,073,883
907,552
3,000,000
441,223
9,845,714

2,656,316
2,288,411※１ 250,077
835,147
1,120,878
980,651
3,000,000
141,031
11,272,514

3,819,006
14,883

3,738,812
13,687

119,809△451
119,358
3,953,248
13,798,962

118,971△451
118,519
3,871,019
15,143,534

2,075,986

3,137,527※２ 300,000※２ 300,000

30,354
95,347525,718
3,027,406

44,41049,866
672,571
4,204,375※２ 2,700,000※２ 2,700,000

8,872
309,041
3,017,913
6,045,320

1,480
274,6092,976,090
7,180,466

5,779,021
3,286,500△1,326,059△2,0157,737,446

5,779,021
3,286,500△1,116,331△2,015
7,947,174

16,195
16,195
7,753,642
13,798,962

15,893
15,893
7,963,067
15,143,534

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

4,178,118
3,902,210
275,907
327,038△51,131

5,107,568
4,430,322
677,245
418,144
259,100

863
257
5,120
6,241

835
798
1,482
3,116

22,45649,9201,780
74,157△119,047

6,763
14,865
3,398
25,027
237,190

48,20048,200505
505

633,73133,737△104,584
1,493
30
1,524
△106,109

824−
824
236,870
27,214△71
27,143
209,727

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四半期報告書【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まる
ことにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が35,472千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ30,842千円増加しております。
（四半期貸借対照表関係）※１ 電子記録債権譲渡高
前事業年度（平成29年３月31日）
電子記録債権譲渡高

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

302,543千円

678,966千円※２

財務制限条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高3,000,000千
円、当第１四半期会計期間末借入残高3,000,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
平成29年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10％以上に維持されるよ
うにすること。

３

コミットメントライン（融資枠）
当社はコミットメントラインを設定しております。当第１四半期会計期間末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度（平成29年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

2,000,000千円−

2,000,000千円−

2,000,000

2,000,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

195,283千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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119,850千円

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△7円15銭8円27銭△106,109

209,727−−△106,109

209,727

14,84925,349１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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