製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

2022年10月
経済産業省

出入国在留管理庁

在留資格「特定技能」について○○

Immigration Services Agency of Japan

特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（１２分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業（特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可）

特定技能１号のポイント○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した
外国人は試験等免除）○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象【就労が認められる在留資格の技能水準】
これまでの在留資格

新たに創設された在留資格

特定技能２号のポイント○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新○ 技能水準：試験等で確認○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子）○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

1

技能実習と特定技能の制度比較（概要）
技能実習（団体監理型）
関係法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
法律／出入国管理及び難民認定法

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

特定技能（１号）
出入国管理及び難民認定法

在留資格

在留資格「技能実習」

在留資格「特定技能」

在留期間

技能実習１号：１年以内，技能実習２号：２年以内，技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

通算５年

外国人の技能水準

なし

相当程度の知識又は経験が必要

入国時の試験

なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり）

技能水準，日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体

あり
（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）

なし

支援機関

なし

あり
（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）

外国人と受入れ機関のマッチング

通常監理団体と送出機関を通して行われる受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能

受入れ機関の
人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野，建設分野を除く）

活動内容

技能実習計画に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（１号）
技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号，３号）（非専門的・技術的分野）

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）転籍・転職原則不可。ただし，実習実施者の倒産等やむを得ない場合や，２号から３号への移行時は転籍可能

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている
業務区分間において転職可能

2

特定技能外国人材制度の概要
分野

1 人手不足 2 人材基準
状況
見込数
（５年間の
最大数）

素形材・
産業機械・
電気電子
情報関連
製造業

49,750人

3 その他重要事項

技能試験

日本語試験

製造分野
特定技能1号
評価試験

①国際交流
基金日本語
基礎テスト
もしくは
②日本語能
力試験（Ｎ４以上）

特定技能外国人材 受入れ機関等へが従事できる業務 特に課す条件等

雇用形態「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に参加し，情報の把握・分析等に協力すること 等直接①機械金属加工
②電気・電子機器
組立て③金属表面処理全３区分（※）技能実習２号を良好に修了した者については、必要な技能と日本語能力の各水準を満たしているものとして、技能試験及び日本語能力試験が免除となります。【政府基本方針】（参考）外国人材の受入れに向けて製造業における「分野別運用方針」（閣議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001371657.pdf

3

製造業分野における受入れ可能な事業所の日本標準産業分類
2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業

235

非鉄金属素形材製造業

2422

機械刃物製造業

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

2462

溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2464

電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2465

金属熱処理業

2469

その他金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）

248

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

25

はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除く。）

26

生産用機械器具製造業

27

業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業、276武器製造業を除く。）

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（2922内燃機関電装品製造業を除く。）

30

情報通信機械器具製造業

3295

工業用模型製造業（参考1）特定技能外国人受入れに関する運用要領及び特定分野に係る要領別冊（告示に関するガイドライン）（法務省）

https://www.moj.go.jp/isa/content/930004946.pdf（参考2）日本標準産業分類（平成25年10月改定）（大分類 E 製造業）（総務省）

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e4

（参考） 製造業分野の該当性の判断基準
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（令和４年５月２５日）（運用要領別冊）から抜粋＜産業分類に掲げる「産業を行っている」について＞〇１号特定技能外国人が業務に従事する事業場において，直近１年間で、…（中略）…「製造品出荷額等」が発生していることを指します。
※ 製造品出荷額等とは，直近１年間における製造品出荷額，加工賃収入額，くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり，消費税及び酒税，たばこ税，揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します。

① 製造品の出荷とは，その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企
業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を，直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また，次のものも製造品出荷に含みます。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み，直近１年間中に返品されたものを除く）② 加工賃収入額とは，直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し，あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工，処理を加えた場合，これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。

5特定技能外国人材が従事できる業務（業務区分）⚫ 特定技能人材が従事できる業務区分は、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の３区分。（令和4年8月30日の閣議決定により変更）※令和４年度の試験は旧19区分にて実施。

業務区分と対象となる技能

定義①機械金属加工• 鋳造• ダイカスト• 金属プレス加工• 工場板金
• 鍛造

• 鉄工
• 塗装
• 機械加工• 電気機器組立て• 仕上げ• 機械検査• プラスチック成形 • 機械保全
• 溶接
• 工業包装②電気電子機器組立て• 機械加工• 仕上げ• プラスチック成形• 電気機器組立て• 電子機器組立て• プリント配線板製造• 機械検査• 機械保全• 工業包装③金属表面処理• めっき• アルミニウム陽極酸化処理

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事

指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、表面処理等の作業に従事
6

特定技能１号（製造業分野）の対象業務区分一覧とそれに対応する技能実習２号移行対象職種（1/2）
技能実習２号移行対象

特定技能１号対象業務区分

職種名
鋳造

鍛造
ダイカスト

機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
仕上げ

機械金属加工プラスチック成形

機械検査
機械保全

電気機器組立て

塗装

溶接
工業包装

作業名
鋳鉄鋳物鋳造非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
機械検査
機械系保全
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装

7

特定技能１号（製造業分野）の対象業務区分一覧とそれに対応する技能実習２号移行対象職種(2/2)

技能実習２号移行対象

特定技能１号対象業務区分

職種名
機械加工

仕上げ

プラスチック成形

電気電子機器組立て

プリント配線板製造

電子機器組立て電気機器組立て

機械検査
機械保全
工業包装

金属表面処理めっき
アルミニウム陽極酸化処理

作業名
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
プリント配線板設計
プリント配線板製造
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
機械検査
機械系保全
工業包装
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理8

（参考） 特定技能外国人が従事する業務の考え方
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（令和４年５月２５日）（運用要領別冊）から抜粋○ 分野別運用要領に記載されているとおり，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
○ 関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます。
① 原材料・部品の調達・搬送作業② 各職種の前後工程作業③ クレーン・フォークリフト等運転作業④ 清掃・保守管理作業（注）なお、専ら関連業務に従事することは認められません。

9

特定技能外国人を受け入れるには（技能実習からの移行）
特定技能外国人を受け入れる事業場（製造ライン）の売上は製造業分野に掲げられた日本標準産業分類にあてはまるか？
※製造業分野に該当する製品を製造する業務にのみ従事することが可能です。

Yes

特定技能外国人が行う作業内容は対象業務か？
Yes
技能実習２号修了生（国内、国外）と特定技能雇用契約を締結

出入国在留管理庁への在留諸申請前に、製造業特定技能外
国人材受入れ協議・連絡会への入会▶ 特定技能外国人を受け入れる事業所単位での入会必須
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（リンク）

自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？
Yes
自社で支援

No
「登録支援機関」に支援業務を委託※登録支援機関に支援業務を一部委託することも可能

在留資格（特定技能１号）の申請

10

特定技能外国人を受け入れるには（試験ルート）（1/2）
日本語試験 「①国際交流基金日本語基礎テスト もしくは②日本語能力試験（Ｎ４以上）」

＋

技能試験

「製造分野特定技能1号評価試験」〇試験区分：19試験区分 （鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組
立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）＊新型コロナウイルス感染症の状※レベルは技能検定3級相当（技能実習2号修了相当）
況次第では変更の可能性あり。
※新区分での試験は令和５年度から実施予定〇次回試験日程- 18試験区分（溶接除く）国内試験：2022年7月、10月、2023年1-2月頃を予定 （全国複数会場）
海外試験：2022年秋頃（4カ国・各1回を予定）- 溶接試験区分

国内試験： 2022年7月、10月、2023年1-2月頃を予定（全国複数会場）
海外試験： 調整中

• 特定技能外国人を受け入れる事業所（製造ライン）の売上は、製造業分野に掲げられた日本標準産業分類にあてはまるか？
※製造業分野に該当する製品を製造する業務にのみ従事することが可能です。

• 特定技能外国人が行う業務と試験合格区分が対象業務と一致しているか？
出入国在留管理庁への申請前に、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会へ入会▶ 特定技能外国人を受け入れる事業所単位での入会必須 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（リンク） 1111特定技能外国人を受け入れるには（試験ルート）（2/2）
※前頁より

Yes

試験の合格者（日本語、技能）と特定技能雇用契約の締結• 自社が支援計画の適正な実施を確保するための基準を満たしているか？
Yes
自社で支援

No
「登録支援機関」に支援業務を委託※登録支援機関に支援業務を一部委託することも可能

在留資格（特定技能１号）の申請

1212

（参考）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会⚫制度の適切な運用を図るため、協議・連絡会を設置しております。特定技能外国人を受け入れる機関(企業)は、出入国在留管理庁への在留諸申請前に必ず加入する必要があります。
⚫協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。これまでの開催実績は経済産業省HPで公開しております。
＊経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html

イメージ
特定技能外国人を受け入れる
全ての受入れ機関は協議会の構成員になることが必要

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

活動内容○ 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知○ 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発○ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析○ 地域別の人手不足の状況の把握・分析○ 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整（特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む）○ 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議 等
13特定技能外国人を受け入れるためのポイント⚫ 以下の要件等を満たして、地方出入国在留管理局へ申請が必要。
2194

鋳型製造業（中子を含む）

225

鉄素形材製造業

素形材・産業機械・電気電子
情報関連製造業であること

235

非鉄金属素形材製造業

2422

機械刃物製造業

・日本人と同等以上の給与・希望があった場合の休暇取得許可
・雇用契約終了時の帰国費用の支弁(特定技能外国人が負担できない場合)

2424

作業工具製造業

2431

配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

2462

溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

2464

電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）

受入企業側

１

業種

２

待遇

３

法令遵守

等

・労働、社保、租税ほか関係法令遵守
2465
・非自発的離職や行方不明を発生させていないこと
2469
・支援体制の整備（登録支援機関へ委託も可） 等

４協議会

・経済産業省が組織する「協議会」への加入

５

受入人数

・49,750人（令和5年度末までの５年間）

６ 雇用形態・直接雇用のみ（派遣は認めない）

外国人側

７

業務

８ 技能水準・右表に掲げる業務に従事すること 等

・日本語試験及び当該業務区分の技能試験の合格者であること（技能実習２号修了者は、その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除）

・特定技能１号のみ

金属熱処理業
その他金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）

248

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

25

はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除く。）

26

生産用機械器具製造業

27

業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業
及び276武器製造業を除く。）

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

29

電気機械器具製造業（ただし、2922内燃機関電装品製造業を除く。）

30

情報通信機械器具製造業

3295

工業用模型製造業

鋳造

鍛造

ダイカスト

機械加工

金属プレス
加工

鉄工

工場板金

めっき

アルミニウム陽極酸化処理

仕上げ

機械検査

機械保全

電子機器
組立て

電気機器
組立て

プリント
配線板製造

プラスチック
成形

塗装

溶接

工業包装

14

製造業分野における相談窓口について⚫ 中小企業向け製造業特定技能外国人材制度相談窓口
電話：03-6838-0058
メールアドレス：seizou_tokuteiginou@injestar.co.jp
対応日時 平日10時00分～17時30分（土・日・祝日・年末年始を除く）※対面窓口及びオンライン窓口での相談も可能 ＊事前予約制⚫ 特定技能外国人向け相談窓口 多言語コールセンター
電話：050-2018-6773★日本語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語に対応
対応日時 平日10時00分～17時30分 （土・日・祝日・年末年始を除く）※対面窓口及びオンライン窓口での相談も可能 ＊事前予約制
・対面窓口、及びオンライン窓口では、電話回線に通訳が入り、言語サポートを行います。

詳細は、以下のURL（経済産業省HP）からご確認ください。
https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/gaikokujinzai/contact_list.html

参考資料

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設

４ 受入れ機関に関する規定の整備(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業
務に従事する外国人向けの在留資格(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

５ 登録支援機関に関する規定の整備(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録
支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者
は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生
活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機
関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命
令規定

７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
８ その他関連する手続・罰則等の整備（注） 特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、
特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、
特定技能外国人：これらの外国人の総称

17特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認定法第２条の３）
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築

１

制度の意義に関する事項

２

外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する事項➢特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお，人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）➢人材が不足している地域の状況に配慮
大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう，必要な措置を講じるよう努める➢受入れ見込み数 分野別運用方針に向こう５年間の受入れ見込み数を記載
４３

求められる人材に関する事項（※）分野所管行政機関が定める試験等で確認

特定技能１号

特定技能２号相当程度の知識又は経験を必要とする技能（※）

熟練した技能（※）

日本語能力
水準

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）

－

在留期間

通算で５年を上限

在留期間の更新が必要

家族の帯同

基本的に不可

可能

技能水準
１

・

関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項➢国内における取組等 法務省，厚生労働省等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底➢国外における取組等 保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため，二国間取決めなどの政府間文書の作成等，必要な方策を講じる➢人手不足状況の変化等への対応〇分野所管行政機関の長は，特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握。人手不足状況に変化が生じたと認められる場合には，制度関係機関及び分野所管行政機関は今後の受入れ方針等について協議。必要に応じて関係閣僚会議において，分野別運用方針の見直し，在留資格認定証明書の交付の停止又は特定産業分野を定める省令から当該分野の削除の措置を検討〇向こう５年間の受入れ見込み数は，大きな経済情勢の変化が生じない限り，本制度に基づく外国人受入れの上限として運用➢治安上の問題が生じた場合の対応
特定技能外国人の受入れにより，行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう，制度関係機関及び分野所管行政機関は，情報の連携及び把握に努めるとともに，必要な措置を講じる
５

制度の運用に関する重要事項➢１号特定技能外国人に対する支援
生活オリエンテーション，生活のための日本語習得の支援，外国人からの相談・苦情対応，外国人と日本人との交流の促進に係る支援
転職する際にハローワークを利用する場合には，ハローワークは希望条件，技能水準，日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施➢雇用形態 フルタイムとした上で，原則として直接雇用。特段の事情がある場合，例外的に派遣を認めるが，分野別運用方針に明記➢基本方針の見直し 改正法施行後２年を目途として検討を加え，必要があれば見直し

18

技能実習制度と特定技能外国人材制度（製造業）
３～５年の技能実習

特定技能１号（最大５年）〔技能実習〕＜在留資格：技能実習＞〔就労資格〕＜在留資格：特定技能１号＞
期
間

海外及び国内で実施

新試験合格者（技能試験＋日本語能力試験）

技能実習2号移行対象職種
全83職種（うち、製造は約50職種）技能実習（2号）修了者（必要な技能水準＋日本語能力水準を満たしているものとして、新試験の免除）

技能実習2号移行対象職種の追加（将来）（経済産業省作成資料） 19

（参考）技能実習制度の概要⚫ 製造業の技能実習生は約16万人。製造分野の関連職種は83職種中、50職種程度。技能検
定の目標は、技能実習の3年目修了時に3級合格、さらに5年目修了時に2級合格することとなっており、技能実習修了後は、帰国し、技能移転を行うこととなっている。
⚫ これに対して、製造業関係者からは、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを積極的に進めていくべきとの声があった。

（図）JITCO HPより引用

20

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野との関係性について＊製造業分野で特定技能外国人材を受け入れようとする事業者は、２ページ目に掲載されている日本標準産業分類に該当する必要がございます。
１ 農業関係（２職種６作業）
職種名
耕種農業

畜産農業

２ 漁業関係（２職種１０作業）
職種名

漁船漁業

養殖業
３ 建築関係（２２職種３３作
業）
職種名
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工

内装仕上げ施工

サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウエルポイント施工
表装
建築機械施工
築炉

作業名
施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

作業名
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業
ほたてがい・まがき養殖

作業名
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管
プラント配管
保温保冷工事
プラスチック系底上げ工事
カーペット系底上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
ウエルポイント工事
壁装
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉

分野

農業

分野

漁業

４ 食品製造関係（１１職種１８作業）
職種名
作業名
缶詰巻締
缶詰巻締
食鳥処理加工業
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
加熱性水産加工食品製造業
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
乾製品製造
非加熱性水産加工
発酵食品製造
食品製造業
調理加工品製造
生食用加工品製造
水産練り製品製造
かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業
そう菜加工
農作物漬物製造業
農作物漬物製造
医療・福祉施設給食製造
医療・福祉施設給食製造

６ 機械・金属関係（続き）
職種名

分野

仕上げ
飲食料品製造業

機械検査
機械保全
電子機器組立て電気機器組立て

プリント配線板製造

分野

建設

建設

７ その他（１９業種３５作業）
職種名
家具製作

外食業

建設

建設

建設

５ 繊維・衣類関係（１３職種２２作業）
職種名
作業名
前紡工程
精紡工程
紡績運転
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
織布運転
製織工程
仕上工程
糸浸染
染色
織物・ニット浸染
靴下製造
ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
婦人子供既製服縫製
紳士服製造
紳士既製服製造
下着類製造
下着類製造
寝具製作
寝具製作
織じゅうたん製造
カーペット製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造
帆布製品製造
布はく縫製
ワイシャツ製造
座席シート縫製
自動車シート縫製
６ 機械・金属関係（１５職種２９作業）
職種名
作業名
鋳鉄鋳物鋳造鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス加工
金属プレス
鉄工
構造物鉄工
工場板金
機械板金
電気めっき
めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理
陽極酸化処理

分野
素
形
材
・
産
業
機
械
・
電
気
電
子

造船・舶
用工業

造船・舶
用工業

飲食料品製造業

印刷
漁業

作業名
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電気組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造

製本

分野

プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装

溶接
工業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器工業製品製造
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ
コンクリート製品製造
宿泊
RPF製造
鉄道施設保守整備

分野

素
形
材
・
産
業
機
械
・
電
気
電
子

ゴム製品製造

造船・舶用
工業

造

鉄道車両整備作業名
家具手加工
オフセット印刷
グラビア印刷
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
接客・衛生管理
RPF製造
軌道保守整備成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工走行装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装〇社内検定型の職種・作業（１職種３作業）
職種名
作業名
航空機地上支援空港グランドハンドリング
航空貨物取扱
客室清掃

分野

素形材・
産業機
械・電気
電子

素形材・
産業機
械・電気
電子

造
造船・舶
用工業

自動車整備
ビルクリーニング
介護分野
航空

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（令和4年5月28日現在 86職種158作業）

21

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の概要⚫ 改正入管法及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に基づき策定された12の「分野別運用方針」の一つ（令和4年4月26日閣議決定）。
１ 特定産業分野

素形材・産業機械・
電気電子情報関連製造業

２ 人材不足の状況（１）特定技能外国人受け入れの趣旨・目的（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等
・ 工場のデジタル化、IoT・AI等の活用による生産プロセスの刷新
・ 政府による設備投資・IT導入等による支援策→労働生産性は年平均２％向上（2012～2016、推計値）
・ 女性・高齢者にも働きやすい現場環境の改善・優良事例紹介→女性・高齢者比率は30%⇒33％へ（2012～2017、推計値）（３）受入れの必要性（人手不足状況判断）
・ 人手不足数4.9万人(2017、推計値）
・ 5年後には19.9万人の人手不足見込み
・ 関連職種の有効求人倍率は2.8倍
・ 地域毎の人手不足状況が異なることに留意が必要（４） 受入れ見込み数・ ５年で49,750人（上限値）

３ 求められる人材の基準
以下の（１）技能試験 ＋（２）日本語試験の試験に合格した者 または 製造業分野の第２号技能実習を修了した者を受入れる（１）技能水準（試験区分）・ 以下の３区分の試験を実施①機械金属加工 ②電気電子機器組立て ③金属表面処理※ただし、令和４年度中は旧19区分の試験を実施①鋳造、②鍛造、③ダイカスト、④機械加工、⑤金属プレス加工、⑥鐵工、⑦工場板金、⑧めっき、⑨アルミニウム陽極酸化処理、⑩仕上げ、⑪機械検査、⑫機械保全、⑬電子機器組立て、⑭電気機器組立て、⑮プリント配線板製造⑯プラスチック成形、⑰塗装、⑱溶接、⑲工業包装（２）日本語能力水準
・ 「国際交流基金日本語基礎テスト」 または 「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格

４ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開（１） 経済産業大臣は、有効求人倍率等の公式統計等の客観的指標を踏まえ、人手不足状況の変化に応じ、運用方針の見直しを検討・発議。受入れ上限を超えることが見込まれる場合は、法務大臣に対し一時的な在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求める。
（２） 受入れ停止後に、再び人材確保の必要性が生じた場合、経済産業大臣は法務大臣に対し在留資格認定証明書の交付の再開の措置を求める。

５ その他制度の運用に関する重要事項（１） 外国人が従事する業務（※３（１）技能水準と同じ３区分）①機械金属加工②電気電子機器組立て③金属表面処理（２） 特定技能所属機関（受入れ企業）に特に課す条件
・ 経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員になること
・ 協議会が行う資料要求、現地調査等に対し必要な協力を行うこと（３） 雇用形態
・ 直接雇用のみ（派遣形態は認めない）（４） 治安への影響を踏まえて講じる措置
・ 治安上の問題となり得る事項を把握した場合、制度関係機関と共有。深刻な影響が生じる恐れがある場合、制度関係機関とともに、必要な措置を講じる。
（５） 大都市等の特定地域に過度に集中して就労しないための措置
・ 取組に地域差が生じないよう、制度趣旨、情報、優良事例を経済産業省が全国周知。地域別・職種別の有効求人倍率等で地方における人手不足を把握し
的確に対応

22

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領の概要⚫ 「運用方針」の細目的事項に関する文書（令和4年5月25日関係省庁決定）。
第１ 製造業分野で認められる人材基準に関する事項
１．技能水準・評価方法等
以下の技能試験＋日本語試験の試験に合格した者 または 製造業分野の第２号技能実習を修了した者を受け入れる（１）技能水準・評価方法（技能水準）
・ 監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であること／一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者であることを認定。

（評価方法（試験の詳細））
・ 試験言語：主に現地語を予定
・ 実施主体：経産省が選定した民間事業者
・ 実施方法：学科 ＋ 実技（２）試験の適正な実施を担保する方法
・ ① 試験実施に必要な設備を備え、② 国外複数国で試験実施能力があり、③ 替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる団体に業務委託することで適正な実施を担保。

（３）国内試験の対象者
・ 在留資格を有する者

２．日本語能力水準・評価方法等
製造業分野を含む全12業種が共通して、外務省が行う以下の試験を採用予定

第２ 在留資格認定証明書の交付の停止／再開に関する事項
１．人手不足状況の変化の把握方法
・ （１）特定技能外国人の在留者数（３か月に１回法務省→経産省に提供）、（２）有効求人倍率、（３）有効求人数、有効求職数及び未充足求人数、（４）
企業等への調査、（５）「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」による状況把握 等

２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置
・ 変化が生じた場合、状況を把握・分析した上で、人材確保の必要性を再検討し、運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
・ 令和5年度末までの受入れ見込数（上限）超過が見込まれる場合、法務大臣に受入れ停止を求める。

第３ その他制度の運用に関する重要事項
１．従事する業務・ 分野別運用方針の３．（１）技能試験に合格 または 製造業分野の第２号技能実習を修了することで確認された技能を要する業務
・ 当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務（鋳造の例：加工品の切削・ばり取り・検査業務、型の保守管理等）を付随的に行うことは差し支えない。
・ 受入れ企業が行う業務が以下に示す日本標準産業分類に該当していること
2194 鋳型製造業(中子を含む)、225 鉄素形材製造業、235 非鉄金属素形材製造業、2422 機械刃物製造業、
2424 作業工具製造業、2431 配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く。）、245 金属素形材製品製造業、
2462 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）、 2464 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）、
2465 金属熱処理業、 2469 その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）、248 ボル
ト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業、25 はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除く。）、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業及び276武器製造業を除く。）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（ただし、2922内燃機関電装品製造業を除く。）、30 情報通信機械器具製造業、3295 工業用模型製造業（１）「国際交流基金日本語基礎テスト」

２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種の関連性

・ （独）国際交流基金が実施

・ 本スライドP6のとおり（２）「日本語能力試験（N4以上）」

３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置

・ （独）国際交流基金、日本国際教育支援協会が国内外で実施（マークシート、
世界80カ国、239地域）（１）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
・ 経済産業省が（受入れ企業）や業界団体等で構成される「協議会」を組織。
・ 構成員相互の連絡や有効な情報の共有等を行う。

（２）人権侵害等への対応
４．治安への影響を踏まえて講じる措置（省略）23