１
令和３年（2021 年）

第６回可児市議会定例会議案

令和３年11月26日

目

次議案第67号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

１議案第68号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

１

議案第69号

令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

２

議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

３

議案第71号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

６議案第72号

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第73号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第75号1214
15

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について

17議案第76号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

18

議案第77号

土田財産区管理委員の選任について

19

議案第78号請負契約の変更について

20

議案第79号請負契約の変更について

21

議案第80号

指定管理者の指定について

22

議案第81号

可児市土地開発公社定款の変更について23

議案第67号
令和３年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
令和３年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第68号
令和３年度可児市一般会計補正予算（第６号）について令和３年度可児市一般会計補正予算（第６号）を別冊のとおり定める。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第69号
令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第70号
押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例（可児市固定資産評価審査委員会条例の一部改正）
第１条

可児市固定資産評価審査委員会条例（昭和30年可児町条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（審査申出人の口頭による意見陳述）（審査申出人の口頭による意見陳述）

第７条 （略）第７条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

前項の調書には、次に掲げる事項を記 ３載し、意見を聴いた委員及び調書を作成

前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

(3)

（略）

意見を聴いた委員及び調書を作成した書記の氏名

(3)

（略）

(4)

（略）

（口頭審理）（口頭審理）

第８条 （略）

第８条 （略）

２～７ （略）

２～７ （略）８

前項の調書には、次に掲げる事項を記 ８載し、審理を行った委員及び調書を作成

前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

した書記がこれに署名押印しなければならない。

- 3 -(1) ～(4)(1) ～(4)

（略）

(5)

（略）

審理を行った委員及び調書を作成した書記の氏名

（略）

(5)

(6)

（略）

（実地調査）（実地調査）

第９条 （略）

第９条 （略）２

前項の調書には、次に掲げる事項を記 ２

載し、調査を行った委員及び調書を作成

前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）

調査を行った委員及び調書を作成し(4)た書記の氏名
(4)

(5)

（略）

（議事についての調書）（議事についての調書）

第10条 （略）２（略）

第10条 （略）前項の調書には、次に掲げる事項を記 ２載し、議事に関与した委員及び調書を作

前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

成した書記がこれに署名押印しなければならない。
(1)～(3)(1)～(3)（略）（略）

議事に関与した委員及び調書を作成(4)

した書記の氏名
(4)

(5)

（略）

（略）

（可児市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第２条

可児市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和36年可児町条例第10号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員の服務の宣誓）
第２条

正 後

（職員の服務の宣誓）

新たに職員となった者は、任命権 第２条

新たに職員となった者は、別記様者（市町村立学校職員給与負担法（昭和式による宣誓書を任命権者（市町村立学23年法律第135号）第１条に規定する職

校職員給与負担法（昭和23年法律第135- 4 -

員にあっては教育委員会。以下同じ。）

号）第１条に規定する職員にあっては教又は任命権者の定める上級の公務員の面育委員会。以下同じ。）に提出してから前において、別記様式による宣誓書に署でなければ、その職務を行ってはならな名してからでなければ、その職務を行っい。てはならない。

（可児市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第３条 可児市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を次のように改正する。
別記様式中「昭和」を削る。
附則

この条例は、令和４年１月１日から施行する。

- 5 -議案第72号
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出可児市長 冨田 成輝
記
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（平成11年可児市条例第32号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（名称及び位置）
第２条

正 後（名称及び位置）

体育施設の名称及び位置は、次の 第２条とおりとする。

体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称（略）
坊主山市民グラウンド

位置

名称

位置

（略）
（略）

坊主山市民グラウンド（略）

かに木曽川左岸公園グラウンド

可児市土田2691番地１

別表第１（第12条関係）

別表第１（第12条関係）

利用料金区分 利 用 料 金 照 明 利用 料
（１ 時 間 に 金 （ １時 間体育施設名・使用区分つき）につき）

利用料金区分 利 用 料 金 照 明 利 用 料（１時間に 金 （ １ 時 間
体育施設名・使用区分つき）につき）（略）
坊主山市民グラウンド

（略）

（略）
坊主山市民グラウンド
か に 木 曽川 左 岸 公 園
グラウンド

（略）

（略）

（略）

（略）

- 12 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

備考

１～６ （略）附

１～６ （略）

則１

この条例は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（以下「新条例」という。）の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。
３

この条例の施行日前に改正前の可児市体育施設の設置及び管理に関する条例によりなされた施行日以後の施設の使用に係る処分、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 13 -

議案第73号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（出産育児一時金）
第８条

正 後（出産育児一時金）

被保険者が出産したときは、当該 第８条

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給

出産育児一時金として408,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令する。ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとす30,000円を上限として加算するものとする。

る。

２ （略）

２ （略）

附

則

１

この条例は、令和４年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第８条第１項の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

- 14 -

議案第74号
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正する条例
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例（令和２年可児市条例第40号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（定義）
第２条

正 後

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)

太陽光発電設備

電気事業者による(1)

太陽光発電設備

再生可能エネルギー電気の調達に関すー電気の利用の促進に関する特別措置

る 特 別 措 置 法 （ 平 成 23 年 法 律 第 108

法 （ 平 成 23 年 法 律 第 108 号 。 以 下号。以下「法」という。）第２条第３「法」という。）第２条第２項に規定

項に規定する再生可能エネルギー発電

する再生可能エネルギー発電設備のう設備のうち、太陽光を再生可能エネル

ち、太陽光を再生可能エネルギー源とギー源とするものをいう。

するものをいう。

(2)～(6)

附(2)～(6)

（略）

則（略）

附 則

（適用区分）（適用区分）

第２条 （略）

第２条 （略）２

再生可能エネルギ

前項の規定にかかわらず、第18条から ２第24条までの規定は、施行日前に、法第前項の規定にかかわらず、第18条から第24条までの規定は、施行日前に、法第- 15 -

９条第１項の規定による認定の申請をし９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業、電気事業者によている太陽光発電事業、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律

る特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。以下「改正法」（平成28年法律第59号。以下「改正法」という。）附則第４条第１項、第５条第という。）附則第４条第１項、第５条第３項及び第６条第３項の規定により法第３項及び第６条第３項の規定により法第９条第３項の認定を受けたものとみなさ

９条第４項の認定を受けたものとみなされた太陽光発電事業並びに法第９条第１れた太陽光発電事業並びに法第９条第１項の規定による認定の申請を行わず実施

項の規定による認定の申請を行わず実施

する太陽光発電事業であって既に着工しする太陽光発電事業であって既に着工している太陽光発電事業の事業者についてている太陽光発電事業の事業者について適用する。

適用する。

３

施行日前に、法第９条第１項の規定に ３施行日前に、法第９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事

よる認定の申請をしている太陽光発電事

業並びに改正法附則第４条第１項、第５業並びに改正法附則第４条第１項、第５条第３項及び第６条第３項の規定により条第３項及び第６条第３項の規定により法第９条第３項の認定を受けたものとみ

法第９条第４項の認定を受けたものとみなされる太陽光発電事業であって、施行なされる太陽光発電事業であって、施行日以後に着工する太陽光発電事業の事業日以後に着工する太陽光発電事業の事業者は、この条例の目的を達成するため、者は、この条例の目的を達成するため、第４条、第８条、第10条及び第12条から第４条、第８条、第10条及び第12条から第17条までの規定に関し、市長の求めに第17条までの規定に関し、市長の求めに応じて協力するよう努めなければならな応じて協力するよう努めなければならな

い。

い。

附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 16 -

議案第75号
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制
定について
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例（平成11年可児市条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（清算金の分割徴収又は分割交付）（清算金の分割徴収又は分割交付）第24条 （略）２

正 後第24条 （略）前項の規定により清算金を分割徴収 ２

前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年６パーセン

該清算金に付すべき利子の利率は法第トとし、第１回の分割徴収し、又は分割103条第４項の規定による公告があった

交付すべき期日の翌日から付するものと日の翌日における法定利率とし、第１回する。の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

３～９ （略）附

３～９ （略）

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 17 -

議案第76号
可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市公園条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市公園条例の一部を改正する条例
可児市都市公園条例（昭和57年可児市条例第37号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（有料公園施設）
第１条の２

正 後

（有料公園施設）

有料公園施設（市の管理する 第１条の２

有料公園施設（市の管理する公園施設で有料で利用させるものをい公園施設で有料で利用させるものをいう。）は、次のとおりとする。

う。）は、次のとおりとする。

都市公園名
（略）
鳴子近隣公園

公園施設の名称（略）

都市公園名（略）
鳴子近隣公園

公園施設の名称（略）

かに木曽川左岸公園 かに木曽川左岸公園グラウンド

２ （略）

附

２ （略）

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 18 -

議案第77号
土田財産区管理委員の選任について次の者を土田財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
曽我勝彦

名住所

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 19 -

議案第78号
請負契約の変更について
令和２年６月９日議決による可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事（建築工事）の請負契約（令和２年議案第48号）中、契約の金額「445,280,000円」を「462,447,700円」に変更する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 20 -

議案第79号
請負契約の変更について
令和３年７月21日専決処分により変更した可児市立蘇南中学校校舎大規模改造工事（機械設備工事）の請負契約（令和３年報告第８号）中、契約の金額「152,560,100円」を「166,834,800円」に変更する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝- 21 -

議案第80号
指定管理者の指定について指定管理者を次のとおり指定する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１

指定管理者を指定する施設

可児市運動公園グラウンド、可児市運動公園スタジア
ム、 可児市運動公園テニスコート、可児市運動公園
第１弓道場、可児市運動公園第２弓道場、可児市運動公園ウエイトリフティング場、可児市Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター、塩河公園グラウンド、鳴子近隣公園テニスコー
ト、広見市民グラウンド、姫治市民グラウンド、坊主山市民グラウンド、かに木曽川左岸公園グラウンド２

指定管理者の名称等

可児市谷迫間806番地２
公益財団法人可児市体育連盟
会長 渡邉 明義３

指定の期間

令和４年４月１日から令和９年３月31日まで- 22 -

議案第81号
可児市土地開発公社定款の変更について
可児市土地開発公社定款を次のとおり変更する。
令和３年11月26日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市土地開発公社定款の一部を改正する定款
可児市土地開発公社定款（昭和48年岐阜県指令地第909号）の一部を次のように改正する。
改（理事会の議事）

正 前

改

正 後

（理事会の議事）第15条 （略）第15条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項についてのみ、書面をもって表決し、又は他の理事に委任することができる。この場合においては、当該理事は、出席したものとみなす。

５

理事長は、軽微な事項又は急を要する事項については、書面を送付して賛否を求め、理事会の議決に代えることができる。

４ （略）

附

６ （略）

則

この定款は、岐阜県知事の認可があった日から施行する。

- 23 -