八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱（目的）第１条 この要綱は、当市が契約する建設工事の請負又は測量・建設コンサルタント等業務の委託に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加することができる者の資格の審査等について、八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則（昭和42年八戸市規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用に資することを目的とする。
（資格審査）
第２条 競争入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）は、次に掲げる工事種別又は業種区分ごとに行うものとする。
(1) 建設工事の工事種別は、別表第１に掲げるとおりとする。
(2) 測量・建設コンサルタント等業務の業種区分は、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 資格審査は、定期の資格審査（以下この項及び第７条において「定期審査」という。）を２年に１回行うものとし、当該定期審査を行う年と次期定期審査を行う年の中間の年に中間の資格審査（第９条第１項において「中間審査」という。）を行うものとする。ただし、特別の理由により必要があると認めるときは、随時これを行うことができる。
３ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者については、資格審査を受けることができないものとする。
(1) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(2) 競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）又は添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(3) 八戸市税並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納している者(4) 次のいずれかに該当すると認められる者であること
ア 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成24年９月25日実施。
以下「暴力団排除要綱」という。）第２条第３号アからエまでのいずれかに該当する者
イ 暴力団排除要綱第２条第３号オ又はカに該当したことにより警察当局から本市の行う事務事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者(5) 建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、健康保険法（大正11年法律第70号）
第48条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定に違反している者(6) 建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、建設業法（昭和24年法律第100号）
第３条第１項の規定による許可を受けていない者(7) 建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査を受けていない者(8) 測量・建設コンサルタント等業務に係る資格審査を受けようとする者にあっては、営業に関する法律上必要とされる許可・認可・登録等を受けていない者（資格審査の申請）
第３条 資格審査を受けようとする者（以下「資格審査申請者」という。）は、競争入札に参加を希望
する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務について、それぞれ申請書に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の様式は、別に定めるものとする。
３ 申請書等の提出は、別に定める申請書等の受付期間内に、持参又は郵送の方法により行うものとする。この場合において、郵送の方法により提出された申請書等は、当該受付期間内の別に定める日までの消印のあるものに限り有効とする。
（資格審査の基準日）
第４条 資格審査を行う基準日（以下「資格審査の基準日」という。）は、別に定める。
（資格審査の項目）
第５条 資格審査は、次に掲げる項目について行うものとする。
(1) 建設工事 希望する工事種別に係る建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４の通知書に記載されている総合評定値（以下「総合評定値」という。）及び直前２又は３事業年度における年間平均完成工事高の有無

(2) 測量・建設コンサルタント等業務 資格審査の基準日の前日から起算して２か月前の日の直前
２事業年度における希望する業種区分に係る年間平均実績高の有無（資格の認定等）
第６条 市長は、第３条の規定による申請があったときは、工事種別又は業種区分ごとに資格審査を行うものとする。
２ 市長は、前項の規定による資格審査の結果、競争入札参加資格があると認定したときは、当該認定を受けた者（以下「参加資格者」という。）の名称並びに認定した工事種別又は業種区分及び等級（第９条において「認定結果」という。）を競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載するとともに、その名簿を公表するものとする。
３ 前項の等級の認定は、建設工事にあっては総合評定値、建設業法第３条第１項の規定による許可の有無及び技術者数により、測量・建設コンサルタント等業務にあっては別に定めるところにより行う
ものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、建設工事に係る資格審査申請者（市内に本店を有する者に限る。）が、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める数値（以下この項において「主観的数値」という。）
を加えた合計値を前項の総合評定値とみなして第２項の等級の認定を行うものとする。
(1) 資格審査の基準日において、一般財団法人持続性推進機構によるエコアクション21の認証・登録を受けている場合（経営事項審査においてISO14001の登録がある者として加点評価されている場合を除く。） ５(2) 資格審査の基準日の属する年度において、次のいずれかに該当する者である場合 20
ア 市から市道又はそれに準ずる道路の除雪業務の請負をしている者
イ 市に対し市道又はそれに準ずる道路の除雪のための車両等を貸与している者
ウ 国又は青森県から市内の国道又は県道の除雪業務の請負をしている者
エ ア又はウに掲げる者から当該業務の一部の請負をしている者(3) 市から請け負った工事のうち、資格審査の基準日の属する年度及びその前年度において八戸市
工事検査実施要綱（平成14年７月15日実施）第２条第１号に規定する完成検査が終了した工事がある場合 八戸市請負工事成績評定要領（平成28年４月１日実施）第６条第１項の規定による工事完成検査結果（成績評定）通知書に記載された工事種別ごとの成績評定点の平均値（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた値）について、次の表の左欄に掲げる成績評定点の平均値区分に応じて、右欄に定める数値
成績評定点の平均値区分

主観的数値

平均値が81点以上

15

平均値が76点以上81点未満

10

平均値が71点以上76点未満

５

平均値が65点以上71点未満

０

平均値が60点以上65点未満－５

平均値が50点以上60点未満－10

平均値が50点未満－15

工事成績評定を行っていないとき又は完成工事がないとき

０(4) 市と「災害時における支援協力に関する協定」又は「大規模災害時における建築物等の解体撤去に関する協定」を締結した団体の会員である場合（資格審査の基準日において、当該団体の会員である場合に限る。） ５(5) 資格審査の基準日において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第７項の規定による報告の義務がある者であって、資格審査の基準日の直近の報告において同条第２項に規定する障害者雇用率を達成しているもの又は当該報告の義務がない者であって、資格審査の基準日において障害者を１名以上常時雇用しているものである場合 ５

(6) 資格審査の基準日において所属する職員が、資格審査の基準日の前日から起算して５年前の日までの間に次に掲げる継続教育に係る学習プログラムを受講した場合 当該各表の左欄に掲げる
職員の取得ユニットの合計又は職員の取得単位の合計に応じて、それぞれの表の右欄に定める数
値（複数の表に該当する場合は、表ごとに加点する。）
ア 土木工事について、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の認定した継続教育に係る学習プログラムを受講した場合職員の取得ユニットの合計

イ

主観的数値

100 ユニット以上

1080 ユニット以上 100 ユニット未満

８60 ユニット以上 80 ユニット未満

６40 ユニット以上 60 ユニット未満

４

20 ユニット以上 40 ユニット未満

２

1 ユニット以上 20 ユニット未満

１

建築工事について、公益社団法人日本建築士会連合会又は建築ＣＰＤ運営会議の認定した継続教育に係る学習プログラムを受講した場合職員の取得単位の合計

主観的数値

60 単位以上

10

48 単位以上 60 単位未満

８

36 単位以上 48 単位未満

６

24 単位以上 36 単位未満

４

12 単位以上 24 単位未満

２

1 単位以上 12 単位未満

１

ウ 造園工事について、公益社団法人日本造園学会の認定した継続教育に係る学習プログラムを受講した場合職員の取得単位の合計

主観的数値

250 単位以上

10

200 単位以上 250 単位未満

８150 単位以上 200 単位未満

６

100 単位以上 150 単位未満

４

50 単位以上 100 単位未満

２

1 単位以上 50 単位未満

１(7) 資格審査の基準日の前日から起算して３年前の日までの間に次のいずれかを満たす者を、資格審査の基準日において常時雇用している場合 １人につき５（上限２人）
ア 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部又は高等部に限る。）、大学（大学院、短期大学を含む。）若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校を卒業した者
イ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発
施設又は同法第31条に規定する職業訓練法人が設置する認定高等職業訓練校の課程を修了した者（在職者訓練を受けた者を除く。）(8) 資格審査の基準日において、次のいずれかに該当する者である場合 ５
ア 青森県が実施するあおもり働き方改革推進企業認証制度に基づくあおもり働き方改革推進企

業として認証を受けている者
イ 青森県が実施する青森県健康経営認定制度に基づく認定を受けている者
ウ 常時雇用する労働者が100人以下の一般事業主行動計画の策定義務がない事業所であって、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出をしている者（一般事業主行動計画の計画期間が過ぎたものを除く。）(9) 資格審査の基準日において、刑務所出所者等の改善更生に協力する協力雇用主として青森保護観察所に登録している者である場合 ５５ 第２項の等級の認定において、工事種別が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の表の右欄の基準に応じて、それぞれ同表の左欄に定める等級に従い、格付けを行うものとする。ただし、市長は必要があると認めるときは、同表の総合評定値区分を変更することができる。
(1) 土木工事
等級

特Ａ級

基準
総合評定値区分

建設業許可区分

国家資格１級を有する技術者が５名以上かつ国家資格１級又は２級の資格を有する技術者の合計が 10 名以上

1,000以上
特定

Ａ級

900以上

Ｂ級

800以上

Ｃ級

690以上

Ｄ級

690未満

技術者数区分

国家資格１級を有する技術者が１名以上かつ国家資格１級又は２級の資格を有する技術者の合計が５名以上

特定又は一般備考 技術者数区分は、市内に本店を有する者に限り基準として採用する。
(2) 建築工事
等級

特Ａ級

基準
総合評定値区分

建設業許可区分

960以上
特定

Ａ級

820以上

Ｂ級

680以上

Ｃ級

680未満

技術者数区分
国家資格１級を有する技術者が３名以上かつ国家資格１級又は２級の資格を有する技術者の合計が６名以上
国家資格１級を有する技術者が１名以上かつ国家資格１級又は２級の資格を有する技術者の合計が３名以上

特定又は一般備考 技術者数区分は、市内に本店を有する者に限り基準として採用する。
(3) 電気工事等級基準
総合評定値区分

建設業許可区分

Ａ級

920以上

特定

Ｂ級

730以上

Ｃ級

730未満

特定又は一般(4) 管工事等級基準
総合評定値区分

建設業許可区分

Ａ級

880以上

特定

Ｂ級

710以上

Ｃ級

710未満

特定又は一般(5) 舗装工事
等級基準
総合評定値区分

建設業許可区分

Ａ級

910以上

特定

Ｂ級

820以上

Ｃ級

700以上

Ｄ級

700未満

技術者数区分
舗装施工管理技術者が１名以上

特定又は一般備考 技術者数区分は、市内に本店を有する者に限り基準として採用する。
６ 前項の規定にかかわらず、市内に本店を有する者の新規登録から２年目までの取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 工事種別が前項各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、新規の登録の場合は、最下位等級に格付けする。
(2) 工事種別が前項各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、新規の登録から２年目の場合
は、認定の有効期間における本来の等級の直近下位の等級に格付けする。ただし、本来の等級が最下位の場合は最下位等級に格付けする。
（認定の有効期間）
第７条 認定の有効期間は、名簿登載の日から次期定期審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。
（資格の再審査）第８条 市長は、必要があると認めるときは、第５条第１号に規定する資格審査の項目の再審査（以下この条及び第11条第１項第７号において「資格の再審査」という。）を行うことができるものとする。
２ 市長は、前項の既定による資格の再審査を行うときは、参加資格者に対し、別に定める期間内に再審査に関する資料の提出を求めるものとする。
３ 資格の再審査に関する資料、提出方法及び提出期限については、別に定めるものとする。
４ 第１項の規定による資格の再審査は、工事種別ごとに行うものとする。
５ 市長は、資格の再審査の結果を名簿に反映させるとともに、その名簿を公表するものとする。
６ 資格の再審査に係る等級の認定については、第６条第３項から第６項までの規定を準用する。
（資格の追加）第９条 参加資格者は、認定結果以外の新たな工事種別又は業種区分の競争入札に参加を希望するときは、中間審査において資格の追加の申請書等を市長に提出することができる。
２ 資格の追加を希望する参加資格者は、競争入札への参加を希望する工事種別又は業務区分について、それぞれ申請書等を市長に提出しなければならない。
３ 資格の追加の申請書等の様式、申請方法及び提出期限については、別に定めるものとする。
４ 市長は、第２項の規定による申請があったときは、工事種別又は業種区分ごとに資格審査を行うものとする。
５ 市長は、前項の資格審査の結果、競争入札参加資格があると認定したときは、認定した工事種別又は業種区分及び等級を名簿に反映させるとともに、その名簿を公表するものとする。
６ 資格の追加に係る等級の認定については、第６条第３項から第６項までの規定を準用する。
（資格の確認）第10条 市長は、必要があると認めるときは、参加資格者の工事種別又は業種区分について、第５条に規定する資格審査の項目の確認を行うことができるものとする。

２

市長は、前項の規定による資格の確認を行うときは、参加資格者に対し、別に定める期間内に資格の確認に関する資料の提出を求めるものとする。
３ 資格の確認に関する資料については、別に定めるものとする。
（資格の認定の取消し）第11条 市長は、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、資格の認定を取り消すことができるものとする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当する者となったとき。
(2) 第２条第３項第１号から第５号までの規定のいずれかに該当する者となったとき。
(3) 廃業届が提出されたとき又はその他事業廃止の事実を確認したとき。
(4) 建設工事の認定された工事種別に係る建設業法第３条第１項の規定による許可が取り消されたとき。
(5) 建設工事の認定された工事種別に係る総合評定値又は直前２若しくは３事業年度における年間
平均完成工事高がなくなったとき。
(6) 測量・建設コンサルタント等業務の認定された業種区分に係る営業に関する法律上必要とされる許可・認可・登録等がなくなったとき。
(7) 第８条に規定する資格の再審査に関する資料を提出しなかったとき。
(8) 第10条に規定する資格の確認に関する資料を提出しなかったとき。
２ 市長は、前項の規定により参加資格者の認定を取り消したときは、当該認定を受けていた者に、その旨及びその理由を書面により通知するとともに、名簿から抹消するものとする。
（変更等の届出）第12条 参加資格者は、次に掲げる申請内容に変更が生じたときは、速やかに競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届にその事実を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 代表者氏名又は受任者氏名（法人にあっては、役職名を含む。）(4) 電話番号又はファクシミリ番号(5) 申請書等の捺印に使用した印鑑(6) その他営業に関する重要な事項
附 則
この要綱は、平成14年１月１日から実施し、平成14年度以降に行う資格の審査について適用する。
附 則
１ この要綱は、平成15年12月16日から実施する。
２ 改正後の八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱の規定は、平成16年６月１日以後の競争入札等の参加者の資格について適用し、同日前の競争入札等の参加者の資格については、な
お従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成16年５月21日から実施する。
２ 改正後の第２条第３項、第４条第１号及び第９条第１項第５号の規定は、競争入札参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第２項に規定する経営事項審査を申請した日（以下「直前の経営事項審査申請日」という。）が平成16年３月１日以後である者が行う競争入札参加資格の審査の申請について適用し、直前の経営事項審査申請日が同日前である者が行う競争入札参加資格の審査の申請については、なお従前の例による。
３ 改正後の第５条の規定は、平成16年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成17年５月30日から実施する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成17年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。

附 則
１ この要綱は、平成18年５月29日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項及び第４項の規定は、平成18年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成19年５月24日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項及び第４項の規定は、平成19年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成20年５月26日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項及び第４項の規定は、平成20年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成21年５月26日から実施する。
２ 改正後の第５条第４項の規定は、平成21年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成22年５月31日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項から第５項の規定は、平成22年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成23年５月31日から実施する。
２ 改正後の第５条第４項の規定は、平成23年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成24年５月29日から実施する。
２ 改正後の第５条第４項の規定は、平成24年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成25年１月22日から実施する。
附 則
１ この要綱は、平成25年５月31日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項から第５項までの規定は、平成25年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成26年５月28日から実施する。
２ 改正後の第５条第３項から第４項までの規定は、平成26年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成27年５月26日から実施する。
２ 改正後の第５条第４項の規定は、平成27年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成28年５月30日から実施する。
２ 改正後の八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱の規定は、平成28年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成30年５月25日から実施する。
２ 改正後の八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱の規定は、平成30年６月１日以後

の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和元年12月26日から実施する。
２ 改正後の八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱の規定は、令和２年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和４年５月２７日から実施する。
２ 改正後の八戸市建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱の規定は、令和４年６月１日以後の競争入札参加資格について適用し、同日前の競争入札参加資格については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
工事種別

許可建設業

発注工事例

土木工事

土木工事業

側溝工事、道路築造工事、下水道工事、造成工事、下水道管渠推進工事、水路築造工事

建築工事

建築工事業

鉄筋・鉄骨コンクリート建築工事、木造建築工事、プレハブ建
築工事

大工工事

大工工事業

大工工事、型枠工事、造作工事

左官工事

左官工事業

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
イ

とび・土工・コン
クリート工事とび・土工工事業

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリート
ブロック据付け工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート
圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工
事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

石工事

石工事業

石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工
事

屋根工事

屋根工事業

屋根ふき工事

電気工事

電気工事業

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、
構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

管工事

管工事業

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

タイル・れんが・
ブロック工事タイル・れんが・ブ
ロック工事業

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、
サイディング工事

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

鉄筋工事

鉄筋工事業

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

舗装工事

舗装工事業

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗
装工事、路盤築造工事

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

しゅんせつ工事

板金工事

板金工事業

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス工事

ガラス工事業

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

塗装工事

塗装工事業

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事

防水工事

防水工事業

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事

内装仕上工事業

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設
置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設
置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

電気通信工事

電気通信工事業

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信
設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事

造園工事

造園工事業

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備
工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑
地育成工事

さく井工事

さく井工事業

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建具工事

建具工事業

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテン
ウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

水道施設工事

水道施設工事業

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備
工事

消防施設工事消防施設工事業

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設
備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

清掃施設工事

清掃施設工事業

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

解体工事

解体工事業

工作物解体工事

内装仕上工事

別表第２（第２条関係）
業種区分

業務内容

測量

測量一般、地図の調製、航空測量

建築関係建設コンサルタント業務

建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積算、
電気積算、工事監理（建築・電気・機械）、調査、耐震診断、地区計
画及び地域計画

土木関係建設コンサルタント業務

河川・砂防及び海岸、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道
及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコン
クリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、建設
機械、電気・電子、交通量調査、環境調査、経済調査、分析・解析、
宅地造成、電算関係、計算業務、資料等整理、施工管理

地質調査業務

地質調査

補償関係コンサルタント業務

土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等