DAAS コンソーシアム 規約等 ファイル建築･空間デジタルアーカイブス コンソーシアム設立趣意書
日本においては古来、優れた技術、意匠による建築物がつくりだされてきました。また、高度経済成長期から今日にかけて、世界的にも有数と考えられる相当規模の建築活動が行われ、その中においても、建築関係者の英知、才能、美意識が傾注された優れた建築物が多く建てられてきました。
そうした建築物は、我が国の貴重な文化資産であり、今も使われ続けているものがある一方、普遍的な価値を有しながら、残念なことにすでに除却されてしまったものもあります。さらに、こうした貴重な建築物を記録した
図面や写真等についても、劣化が進み消失の危機に瀕しているものが少なくありません。
一方、近年の情報のデジタル技術やネットワーク技術は、従来のような情報の保全や収集の概念を大きく変え、保全した情報の活用も含め、様々な可能性を広げており、すでに、これら技術により優れた建築物の記録等を保全しようという動きが、日本あるいは世界各地で始められてきています。
個人にとっても社会にとっても建築行為は大きな投資であり、その投資は、優れた建築文化を理解し、その蓄積の上に行われ、さらに将来に向けて新たな価値を積み重ね、我が国の資産を確実に形成していくものであることが望まれます。優れた建築物の記録を保全することは、建築文化の蓄積を図り、また実際の建築物の保全に対する認識を高める上でも不可欠な活動と考えられます。
そうした中、今般、日本政府において、民間から提供を受けた貴重な建築写真をもとに、建築･情報技術等に関する有識者の協力により、建築物の記録を保全するデジタルアーカイブスの基礎がつくられました。
本コンソーシアムは、日本の建築界の総意と、大学、美術館等の学術研究機関、IT やメディアなど幅広い分野の参画を得て、このアーカイブスの運営を引き継ぎ、他の保全活動を行う様々な主体とも連携しつつ、さらに充実してゆくために設立するものです。本コンソーシアムは、その活動を通じ、過去からの資産を次世代に伝え、建築文化の進展を図り、豊かな建築空間、景観、環境の形成に寄与してまいります。

制定 平成 18 年 12 月 4 日
改訂 平成 20 年 10 月 31 日（い）改訂 平成 21 年 10 月 23 日（ろ）建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム規約
第１章 総則（名称）
第 1 条 本会の名称は、建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム（英語名 Digital Archives forArchitectural Space consortium 略称：DAAS）とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 （い）２ 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、優れた空間、景観を構成する建築物等の写真、図面、建築記録等の情報を電子的に収集・保全、管理し、ネットワーク等を通じて広く国内外に提供するとともに、建築物等の情報センター
として専門家、学生、市民、企業、行政、美術館等をつなぎ、その参加を得て、ネットワーク上における情報交流及び建築教育支援プログラムの共同開発などの各種活動を行うことで、建築文化の発展に寄与し、我が国の建築物・諸施設の空間の質、デザインの向上及び良好な景観の形成等を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 優れた空間、景観を構成する建築物等の写真、図面、建築記録等の電子情報のアーカイブスの構築、管理(2) アーカイブスの収集情報を公開する Web サイト（以下、「DAAS ウェブ」という。）の作成及び運営(3) DAAS ウェブを活用した建築物等に関するネットワーク上での情報提供、情報交流(4) DAAS ウェブを活用した建築教育支援プログラム等の開発(5) 収集情報及び開発プログラム等の知的財産権管理及び関係権利者の権利の調整、仲介(6) 建築・空間デザイン等に係る各種調査、研究、講習会、展覧会等の企画・立案・実施(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業（知的財産権等）
第 5 条 前条各号の事業に伴うあらゆる知的財産権等の帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にするものとする。

第 2 章 会員
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（種類）第 6 条 本会の会員は、次の５種とする。
(1)企業会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる企業等法人(2)団体会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる公益法人
等(3)学術・教育機関会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる学術機関、大学、専門学校等の教育機関(4)個人会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる個人(5)特別会員 本会の諸活動の功労者等であって、別途総会の決議により指定された法人、個人
（入会）
第7条

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込

むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 会員が法人の場合は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 前項の指定代表者を変更した場合、すみやかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費等）
第 8 条 第 6 条に定める各会員は、総会において別に定める入会金及び会費若しくは会費相当金（「会費等」という）を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 破産又は民事再生手続きの開始決定等があったとき(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席会員数の 3 分の 2 以上の議決に基づいて除名することができる。
この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与え

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なければならない。
(1) 本会の規約、規則又は総会の議決に違反したとき(2) 6 ヶ月以上会費等を滞納したとき。
(3) 会員個人の利益のみを目的として、本会の業務を不当に利用したとき(4) その他、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費等及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 3 章 役員、会長及び顧問（種類及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 30 人以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、理事長 1 人を定めるものとし、副理事長 2 人以内を置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事及び監事は、会員（法人の場合は指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち２名以内、監事 1 名を会員以外の者から選任することができる。
３ 理事長、副理事長は理事の互選により選任する。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この規約及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行うほか、総会又は理事会に出席し意見を述べることができる。
(1) 財産及び会計を監査すること(2) 理事の業務執行状況を監査すること(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会を招集
すること
（任期）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前
任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。

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３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 役員の所属する法人が指定代表者を変更した場合、変更後の指定代表者が前任者の任務を引き継ぐものとし、この際の任期は前任者の残任期間とする。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席会員数の 3 分の 2 以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会長）
第 19 条 本会に会長を置くことができる。
２ 会長は、特にこの法人に功労があった者のうちから、理事会において推戴する。
３ 会長は、理事長の諮問に応じ、又理事長に対し意見を述べることができる。
４ 第 16 条から第 18 条までの規定は、会長について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。
（顧問）
第 19 条の 2 本会に、必要に応じて顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関する必要な事項について、理事会の諮問に応ずる。
４ 顧問の任期は、役員に準ずる。
５ 第 16 条から第 18 条までの規定は、顧問について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「顧問」と読み替えるものとする。

第 4 章 総会
（種別）
第 20 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、会員をもって構成する。

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（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) この規約の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任及び主な職務(7) 入会金及び会費等の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 46 条において同じ。）その他重要な義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、各事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第 24 条 総会は第 15 条第 4 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（表決権等）
第 28 条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 29 条第 1 項第 2 号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第５章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 理事会は、その権能の一部を運営委員会に委譲することができる。
（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は理事長が招集する。
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２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（定足数等）
第 34 条 理事会には、第 25 条から第 29 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定
中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

第 6 章 委員会
（委員会）
第 35 条 本会は、理事会の下に運営委員会を置くほか、本会の目的達成に必要な事業を行うために、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
（運営委員会）
第 36 条 運営委員会は、理事会から委譲を受けた事項について議決する他、本会の運営上必要な事
項を審議する。
２ 運営委員会は、理事が指定する者をもって構成する。
３ 運営委員会の委員長は、理事長が指定する者がこれに当たる。
４ 運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（委員会の組織）第 37 条 委員会は、会員をもって組織する。ただし、特に必要があるときは学識経験者等を委員に委嘱することができる。
（委員会の運営）
第 38 条 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第 7 章 財産及び会計（財産の構成）
第 39 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費等(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入7

（財産の種類）
第 39 条の 2 本会の財産は、これを基本財産及び運用財産に分ける。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、これを処分し、又は担保に供することはできない。
(1)基本財産として寄附された財産(2)その他理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第 40 条 本会の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（費用の支弁）第 41 条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（暫定予算）
第 44 条 新事業年度の予算が総会の議決を経るまでの間、理事長は、理事会の議決を経て、前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
２ 前項の収入及び支出は、新たに総会の議決を経た予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、
正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（長期借入金）第 46 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

第 8 章 事務局
（設置等）
第 47 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局には、理事長が任免する事務局長を置く。（ろ）３ 事務局には専任および臨時の職員を置くことができる。（ろ）４ 事務局業務のうち必要に応じて一部あるいは全部を外部に委託することができる。（ろ）５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。（ろ）（備付け帳簿及び書類）
第 48 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 規約(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿(4) 規約に定める機関の議事に関する書類(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類

第 9 章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 49 条 この規約は、総会において出席会員数の 4 分の 3 以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散及び合併）
第 50 条 本会は、総会において出席会員数の 4 分の 3 以上の議決を経なければ、解散又は合併することができない。
（残余財産の処分）
第 51 条 本会が解散のときに有する残余財産は、総会において出席会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する他の公的団体に寄付するものとする。

第 10 章 補則（委任）第 52 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１．この規約は、本会設立総会のあった日から施行する。
２．本会の設立時の会員は、本会設立総会の承認を得た者とする。
３．本会の事務所の所在地は、当分の間、第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、理事長及び副理事長の同意により変更することができる。

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４．本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条の規定にかかわらず、平成 20 年 9 月 30 日までとする。
５．本会の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会のあった日から平成 19
年 9 月 30 日までとする。
６．本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
７．本会の設立発起人は、特段の申出が無い限り第 7 条第 2 項の規定に基づき入会したものとみな
す。
附則（い）

１．この改正は、平成 20 年 10 月 31 日から施行する。
附則（ろ）１．この改正は、平成 21 年 10 月 23 日から施行する。

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制定 平成 18 年 12 月 4 日
改訂 平成 20 年 10 月 31 日（い）建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム 会費等規程
建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム規約（以下「規約」という） 第 8 条の規定に基づき、会員から徴収する会費等及び入会金について規定する。

（会費等及び入会金の額）
第 1 条 会費等の額は、次のとおりとする。
(1)企業会員の年会費等は次の表に掲げる従業員数の区分に応じ、それぞれ同表に定める 1 口
あたりの額を 1 口以上とする。ただし、役員に選任された企業会員は 2 口以上とする。
従業員数
1 口あたりの額
51 人以上36 万円
11～50 人
12 万円
10 人以下
6 万円(2)団体会員の年会費等は 20 万円を 1 口とし、1 口以上とする。
(3)学術・教育機関会員の年会費等は 3 万円を 1 口とし、1 口以上とする。
(4)個人会員の年会費等は 2 万円を 1 口とし、1 口以上とする。
(5)特別会員の年会費等は無料とする。
２ 入会金の額は無料とする。
３ 第１項の会費に相当する無償の役務提供を申し出る者に対して、その提供される内容が妥当であると運営委員会で認められた場合に限り、当該役務提供によって会費を納入したものとみなす。
（い）（会費等及び入会金の納入等）
第 3 条 会費等は規約第 42 条に規定する事業年度に応じて年会費等を一括前納するものとする。
ただし、会員等が期の半ばに入会した場合の年会費等については、これを月割り換算し、入会月を含む残存月数分とする。
２ 前項の月割り換算の方法は、十円単位以下を切り捨てるものとする。
３ 会費等及び入会金は、事務局からの請求書等通知が届いてから、一ヶ月以内に納入するものとする。
（規則の変更）第４条 当規程の改変は理事会の議決を経て行う。

附則
１．この規程は、本会設立総会のあった日から施行する。

２．建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム設立準備会の設立準備費等を支出済みの会員は、入会金及び設立当初年度分の年会費等を納入したものとみなす。
附則（い）１．この改正は、平成 20 年 10 月 31 日から施行する。

制定

平成 18 年 12 月 4 日

建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム
運営委員会運営等規程
（総則）
第1条

この規程は、建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム（以下「本会」という）

規約第 36 条の規定に基づき、運営委員会の運営に関する必要な事項を定める。
（業務）
第2条

規約第 36 条の規定に基づき、理事会から委譲を受けた事項について議決する他、本会の運営上必要な事項を審議する。
２

前項の理事会から委譲を受ける事項は次のとおりとする。
(1)規約第 35 条に定める委員会の設置(2)規約第 38 条に定める委員会の運営に関する必要な事項の議決(3)規約第 44 条に定める暫定予算の議決(4)規約第 47 条に定める事務局の組織及び運営に関する必要な事項の議決（構成及び運営委員長等の選任）
第3条
２

運営委員会は、本会会員が選出する実務者等を委員とし、委員をもって構成する。

委員を選出する本会会員（以下、「委員選出会員」という）は(1)から(5)に定めるとおりとする。なお、本会設立時点における委員選出会員は第 1 回理事会において選任し、運営委員会設置後の委員選出会員は、運営委員会で選任することとする。
(1)企業会員：本会役員に選任された会員のうち、建設業、不動産業等の業種区分毎に 1 企業以上より委員を選出する。
(2)団体会員：各会員より委員を選出する。
(3)学術・教育機関会員：本会役員に選任された会員のうち、1 機関以上より委員を選出する。
(4)個人会員：本会役員に選任された会員のうち、1 個人以上を委員とすることができる。
(5)特別会員：本会役員に選任された会員のうち、1 個人以上を委員とすることができる。
３

運営委員長は委員の中から理事長が指定する者 1 名がこれに当たる。

４

運営副委員長は運営委員会において互選により委員の中から 5 名以内で選任する。

５

運営委員長、運営副委員長及び委員は理事長が指定する。

（任期）
第4条

運営委員長、運営副委員長及び委員の任期は 2 年とする。ただし、補欠又は増員のため選任された運営委員長、運営副委員長及び委員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
２

運営委員長、運営副委員長及び委員は、再任されることができる。

３

運営委員長、運営副委員長及び委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任する
までは、その職務を行わなければならない。

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（招集）
第5条
２

運営委員会は、必要に応じて運営委員長が招集する。

運営委員長が、やむをえない理由により運営委員会を欠席する場合は、運営副委員長が代行
する。

（運営）
第6条

運営委員長は、事業計画及びこれに伴う予算に関する書類を作成し、毎事業年度開始前に理事長へ提出しなければならない。
（議事録）
第7条

運営委員長は、運営委員会の審議経過の概要及び結果を記録し、出席委員の確認を受けた議事録を作成するものとする。
２

議事録は、事務局へ提出し保管する。なお、本会会員より議事録の閲覧を求められた場合は、事務局において対応するものとする。

（委員会・部会など）
第8条

運営委員会はその下に、本会の運営に必要な目的別の委員会、部会等を設置することができる。
２

前項の委員会、部会等において、業務遂行上必要があるときは、更にその下に必要な組織を設置することができる。

３

第１項及び第２項により設置した委員会、部会等の構成員は本会会員から選任する。ただし、特に必要があるときは学識経験者、実務者等を委員に委嘱することができる。

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運営委員会は第１項及び第２項により設置した委員会、部会等が必要でなくなった場合は、廃止することができる。

（委員会・部会等の選任）
第9条

前条第 1 項により設置した委員会・部会等には、第３条、第４条、第５条、及び第７条の規定を準用する。
２

これらの規定中「運営委員会」とあるものは「委員会・部会」と、「運営委員長」とあるもの
は、「委員長・部会長等」と読み替えるものとする。

３

ただし、委員および部会員等については、運営委員会の承認のもと本会会員以外の参加を認めるものとする。

（事務局）
第10条

運営委員会、および委員会、部会等の業務遂行上必要な事務があるときは、事務局がこれにあたる。
（規程の変更）第11条

この規程の改正は理事会の議決を経て行う。

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附則
１．この規程は、本会の第１回理事会で承認を経た日より施行する。
２．本会の設立当初の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、第一回理事会のあった日から
平成20年9月30日までとする。
以上

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