平成28年12月 5 日、北海道大学にて、人口減少時代・地方創生という流れの中で、自然空間を管理するコモンズの意味を改めて考えるフォーラムが開催されました。
〔北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター、環境コモンズ研究会（座長：小磯修二北海道大学公共政策大学院特任教授（一財）北海道開発協会）とNPO苫東環境コモンズの共催〕
フォーラムでは、昨今の温暖化による自然災害に対応するグリーンインフラ※1の考え方を示す基調講演に続き、パネルディスカッションでは様々な土地所有の形態の中で森林管理を実践している 4 人の報告と意見交換が行われました。
以下、基調講演と報告にしぼり、その概要をご紹介します。なお、フォーラムの全内容につきましては当協会ホームページをご参照ください。
クローズアップ①

第 6 回環境コモンズフォーラム

人口減少時代の自然空間管理〜その担い手と手法を考える〜（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所

基調講演

林法が明治30年に作られました。その中に水土保全をグリーンインフラ 〜人口減少・気候変動下における基盤とした保安林制度があります。現在では、国有林

防災と環境保全の両立〜の90%以上の保安林化が進んでいます。これはグリー道北と道東の人口は、今後30年で30〜40%減ると国ンインフラそのものです。

立社会保障・人口問題研究所で予測されています。人また、高度経済成長期の1960年代、都市が拡大し、口が相当なスピードで減少することに加え、昨今言わその土地利用は浸透域※2もなく生活排水も含めて全てれている地球温暖化による気候変動の適応策として土下水道に流すことで最終的に水が河川に集まってくる地利用を考えることは重要だと状況でした。都市型水害といわれるようになり、その考えています。

対策として川だけでなく、流域全体で水の管理をする今のほとんどの若い人たち「総合治水事業」が行われています。河川だけに押しは、かつて日本の国土の各地に付けていた流水を分散するために、森林の保全の他、はげ山があったことを知ら平常時にはグラウンドとして使って、洪水時に貯留しないと思います。これらは燃料て急激に河川に集まることを防ぐ防災調整池などの対や木材として伐採されました。
しかし、森林は50年以上経つと見事に回復しているので、これ策がありました。ピーク流量を大きく抑えることができ中村太士

氏

北海道大学大学院農学研究院教授

らの森がずっと続いてきたもの

たかについては疑問ですが、日本では70年代から、流域対策としてグリーンインフラが考えられていました。
グリーンインフラの必要性だと若い人たちは見ています。

高度経済成長期に整備されたインフラが50年を超グリーンインフラは新しいものではありません。森

え、維持管理の必要性が出てきました。国は今後、新林を私的所有のまま勝手に木を切ってしまうと公的なしいものにメンテナンス費用をかけることができなく場所に様々な大きな問題をもたらすことも勘案した森なると試算しています。また、地球温暖化による大雨※1 グリーンインフラ：（Green Infrastructure）
自然の有する防災や水質浄化などの力を積極的に利用して、施設整備や土地利用を進める手法。道路や橋、屋上の緑化、遊水機能を備えた公園、河川の多目的利用などの環境配慮型の社会基盤整備。これに対して、戦後復興期、高度経済成長期に造られた道路、鉄道、病院、学校、水道などの老朽化した社会資本をグレーインフラという。

※2 浸透域
雨水を貯留、浸透させることができる森林、畑、水田など。建物や道路は不透水域となる。

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の増加や耕作放棄地・休耕田の増加、森林でも放棄さえ方に変わりつつあります。

れた人工林や不在村地主の問題も含めて課題山積です。

今年は 3 回ほど遊水地にタンチョウが飛んで来てく

これらの問題解決は、これまでの土地の利活用の方法れています。残念ながら釧路でエサやりをしているのを変えるものだと思っています。これらの土地をうまで、冬場に釧路に戻っています。エサやりについてもく管理してコモンズのような利用ができれば、災害な議論されていて、環境省は徐々にエサを減らし、分散り危険な場所からの撤退ができると考えています。

するように検討しています。そのため、冬場でも凍ら人口は地方では減りますが、都市には集中する傾向が示されており、都市のグリーンインフラを更に失うない湧水のある場所が重要です。
未来の社会を考えることになります。都市型水害を含めてもっと考える必これからの技術こそ、社会がどう変わるかをあらか要があります。これまでの洪水とは違った温暖化によじめ見据えて利用していく必要があります。東日本大る大雨への対策が必要になってきます。生物多様性の震災の被災地に防潮堤・防潮林が完成したあと、多く保全をグレーインフラで対応できないことを考慮するに人が戻らなくなってしまうのではないかと非常に不と、グリーンインフラにならざるを得ないと考えます。

安です。高度経済成長期には、インフラを作れば人は遊水地の活用勝手に集まってきましたが、これから人口が急激に減

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タンチョウはその保護活動の成果もあって、現在ろうという時に、インフラを元に戻す考えは違うと思1,300羽を超え、釧路湿原近辺でその個体数を維持でいます。これまでとは違う社会の在りようを考えないきない状態となっています。タンチョウたちは帯広やと、技術は技術としての意味をなさなくなってしまう

稚内などの自分たちの生息地として湿性の自然植生がと危惧しています。技術は社会、経済と一緒に進んで成立する放棄地に勝手に分散しています。

いかないとうまくいかなくなると思います。

千歳川の洪水対策であるかつての千歳川放水路計画

私は研究者として、どちらかというと生態的回復力の代替案として、 6 市町にできつつある巨大な遊水地の議論をやってきましたが、社会と経済がどのような群の一つに長沼町の「舞鶴遊水地」があります。ここ

回復力を持っているのかを見極める必要があります。に水を溜めるだけでなく、自然再生する場所として活たとえ、経済的なレベルが下がったとしても、そこに用するための調査をしたところ、草原性の鳥類についはタンチョウが飛んでいる環境など、かつて私たちがては、遊水地も湿地帯と変わらない環境が発揮できる失ってきたものを取り戻すことも含めて、より豊かなことがわかっています。古文書や文献等の調査から、未来になるような議論ができると思います。

石狩低地帯に多くのタンチョウが生息していたことがわかりました。タンチョウが分散しようとしているの基調報告で、舞鶴遊水地のシンボルをタンチョウとして、地域身近なオープンスペースを里地・里山にする意味が元気になる場所になるよう「タンチョウも住めるま〜地域ごとの森林公園を、こうして創る〜
民間の土地所有者と合意がとちづくり検討協議会」が発足しました。
当初は鳥インフルエンザや農地の食害の問題が懸念れ任せられて、環境コモンズのされましたが、専門家による科学的な説明でわかって概念で活動を続けられれば、荒もらいました。トキやコウノトリをシンボルとしていれた裏山でもコミュニティの林るところとの交流を通して、タンチョウも住める自然とか里山のイメージの小さな都豊かなところで作られた農作物が、安心・安全な食べ市林を創ることができる、とい物として社会にアピールできるのではないかという考う事例を報告します。
草苅健氏

NPO法人苫東環 境コモンズ事務局長

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活動の拠点苫東※3

景に絞り込みと重点化が必要になり、 4 つの修景レベ

苫東では、昭和40年代前後に多発した、本州の工業ルを設定して管理しています。また、NPOで行う行地帯の公害発生の反省に立って、敷地 1 万haの 3 分為も絞り込みます。こと雑木林に関しては、子供たちの 1 を緑地にしています。外周と中央部分に緑地帯をへの環境教育にはほとんど力を注がず、見苦しいもの設け、資質の高い代表的な緑地を「保全緑地」としてを引き去るために、ひたすら不要な木を間伐して、薪位置付け、将来的に厳正に保全することと規定されまをつくることに専念しています。
できればいろいろな団体やNPOが責任をもって、産業空間の苫東でコモンズを発想したのには 3 つのエリアマネジメント※5のようにして環境コモンズの管理由があります。 1 つ目は平成10年の苫小牧東部開発

理と利活用をすることが理想で、それは基本的に道内㈱の経営破たんです。新会社に移行後、人員と管理予各地でも可能だと思います。

算が大幅に削減されて、緑地のある部分は放置せざる身近な場所で放置された林は、環境コモンズのようを得ませんでした。場所によっては荒れ放題となり、な仕組みを土地所有者に理解していただき、合意に至地域住民として何かできないかと知恵を絞る必要があれば、地域の森林公園に仕立ていくことができることりました。2 つ目に日本では苫東にしかない、ハスカッを身をもって体験しました。土地所有者との合意が大プが自生する広大な原野があり、慣習としてコモンズきな壁であることはもちろんですが、人口減少と所有として利用する形態がすでにあったこと。 3 つ目は、者の高齢化が進むため、おのずとこれが可能になって苫東の最も北にある雑木林が個人所有であった頃かいくのではないかと思います。

ら、地域住民がフリーアクセスして、やはりコモンズ一方には地域の環境のために働きたいという若い予のように親しんでいたことです。これらを背景に「適備軍がいます。技術を磨いて、土地所有者の信託を得切な保全管理を実施する代わりに、そこの環境をコモながら、コモンズを実現していくことは、地方にとっンズとして利活用すること」を土地所有者である㈱苫て、地域ビジネスにも関連したかなり複合的で、大胆東にお願いし、受け入れられて、NPOが環境コモンズなチャレンジになると思います。の協定を結ぶことができたのです。
NPO法人苫東環境コモンズの活動
NPOでは、緑地の中で土地所有者の管理が行き届

事例報告①
白老町における里山の放置林再生の取組みについてかないところで、かつ、市民からみて非常に魅力的な

3 年前に役場を定年退職して区域10カ所に活動計画を立てて、できることから管理現在は嘱託として森林林業を担と利活用を進めています。

当しています。また、後ほど紹表土が薄い火山灰のこの土地では、樹木は深く根を介するNPO法人ウヨロ環境ト張ることができず、大木になるほど風当たりが強くラストの活動を行っています。

なって、時には一晩で倒れてしまいます。倒れる前に町が管理する公園の森と※4

伐って、スノーモービルや馬搬 用のポニーで広場にNPOが所有する人工林等で住運び出します。適当な長さに切り、乾燥させて暖房用民やボランティアが行っているの薪にして利用し、その一部は販売もしています。薪森林整備の活動を紹介します。

辻昌秀

氏

白老町農林水産課

づくりは、老若男女、町内会の有志とNPOのメンバーの人海戦術で行います。
広大な苫東の自然空間を利活用するには、管理と修※3 苫東（苫小牧東部地域）「苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画」（昭和46年 8 月北海道開発庁）に基づいて日本の工業生産の新たな発展基盤を創出するとともに、北海道の長期的発展に資する先導的開発事業で、重厚長大型の工業地域を目指したが産業構造の変化などに伴い計画を見直し、「自然と共生するアメニティに満ちあふれた複合都市形成」を目指している。およそ 1 万haの広大な敷地があり、新千歳空港、苫小牧港、高規格幹線道路、鉄道など陸・海・空の交通条件、弁天沼などの自然環境に恵まれている。

※4 馬搬（ばはん）
山で伐り倒した木を馬を使って搬出すること。林内の植生を傷めないので注目されている。
※5 エリアマネジメント
地域に住んでいる人や商業・業務地での地域活性化活動。「つくる」だけでなく「育てる」ことを重視し、関係者の主体的な参画や費用の関係者負担が特徴。

3917.4Close upした。

萩の里自然公園

事例報告②

萩の里自然公園は白老町の中央部に位置する面積

地元のヤマに関わる

176haの都市緑地で海に向かって突き出た丘陵地形な旭川市の南に位置している共ので、アイヌ語で シレトク という地名がついてい栄10町内会には12戸があり、農ます。そのほとんどが薪炭林だった雑木林です。「町地・森林・原野がモザイク状に民と協働の森づくり」のコンセプトで1999年に「萩の入り混じっています。町内会の里自然公園管理運営協議会」が組織されて間伐などの4 軒のメンバーで、使われなく森林整備が行われ、2013年に林野庁の交付金を受け、なった牧草地も含めた里山的な※6

ササの刈り出しや間伐の他、萌芽更新 を再現するた

ところ100haの管理をどのよう

陣内雄氏

フリーのきこり

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めの試験伐採が住民によって行われています。にするかの検討をしています。

「人と自然との共生」、「森づくり」を基本とした公メンバーは、自分たちで木を伐っ園で、森林の保全を優先しながら、公園を利用する最て薪を焚いて生活し、それぞれ生活技術を持っています。

低限の施設が整備されています。自然を活用した観察

個人的に近所の山の間伐をやらせてもらっていま会やウォーキングの他、数十カ所ある昔の炭窯跡の保す。10年前には地域の人にお願いしても断られていた

存活動や炭焼きの文化を紹介する活動もしています。

ことを考えると、ようやく地域の一員として認められNPO法人ウヨロ環境トラスト※7てきたのかと思っています。所有者からはお金はもら

2001年に団体を設立し、カラマツ放置林をトラストわず、地域の景観をよくしながら、自分は間伐材を薪地として取得し、間伐などの整備を行ってきました。

として販売することで生活の足しにしています。

団体が所有する森林だけがきれいになっていくにつ村づくり

れ、周りの森林もきれいにしたいと個人の所有者に連酪農のあと建設業を経てリタイヤしたMさんの40ha絡を取って保全協定を結び、倒木整理や間伐などの整の山をコモンズ的に利用（共有化）して、そこに住ん備を行っています。

で、一緒に野山を管理してくれる人たちとの「村づく不在村地主に働きかけ、協定を結んで間伐を行ったり」を考えています。

ノウハウをまとめた「放置人工林森林整備マニュアル」

人を呼び込むためのきっかけづくりも必要ですが、を作成しましたが、現地調査で手入れを行う森林の確

小さな村ですから、変な人が入ってきたら成り立たな認の後にその所有者を調べて、どのように所有者と交くなってしまいます。少しずつ繋がりをつくりつつも、渉をしたらよいか、協定書の内容や森林整備作業の概人の見極めを慎重に行いたいと考えています。

要、発生材の活用方法も書かれています。具体的な内

ただ、土地の名義や税金の支払い、管理の方法など※8をどうしたらよいのかがわからず、まだ決めかねてい容については、ウヨロ環境トラストのホームページに掲載されています。

るところです。自分としては、継続するにはそこに住以上、住民団体による森づくり活動を紹介しました。

んで暮らすことだと思っていて、フリーのきこりはそ会員の連絡体制、会計事務、交付金等の書類作りなどこにうまくフィットしていると思っています。普段はの事務局体制をどう作るかが活動継続のポイントでフリーでやっている相棒がもう一人います。お互いフす。また、フィールドの確保と併せ、作業の安全確保リーでやっているので、なんとか成り立っています。

も重要です。企業ではありませんが、森林整備を行う

これから、そんな人たちが増えるような気配を感じ

上で材の活用のための伐り方・売り方、出荷先・運材ています。それがコモンズとなって、各地域で繋がれ業者の確保も必要なノウハウだと考えています。

ばよいと感じています。

※6 萌芽更新（ほうがこうしん）
樹林を人為的に更新する方法の一つ。樹林を伐採し、切り株から伸びた芽が成長して新たな樹林となる。昭和30年代まで、広く行われていた。
※7 トラスト
自然環境や歴史的地区などの保存を目的とした活動のひとつで、森林や海岸を買い上げて保全を行うもの。

※8 ウヨロ環境トラスト ホームページ：
http://www.shiraoi.org/trust/

40

17.4

事例報告③造成するという、都市計画上に位置付けられた森であ「公」の森を「共（協）」で管理するることが大きな特徴です。開拓で切り拓かれて農地となったところをまた森に戻す大胆な取組で、それを徹前職は、むかわ町の役場職員

底した市民運動、市民参加で実践してきています。自で林務を13年間担当し、町有林然生態的な価値もさることながら、そういった文化的管理にも携わってきました。今な価値を大きく持った森だと思います。

は民間の会社に籍を置き、帯広1975年に造成が開始され、30年間の市民植樹祭で、の森に関わっています。 2 つの延べ約15万人が約23万本を植栽しましたが、用地の減公の森林に携わった経験から話少により2004年に大規模植樹行事は終了しました。ま

題提供します。

た、間伐や下枝払いなどの市民育樹祭を1991年から15

むかわ町、企業の森づくり企業でCSR（企業の社会的責日月伸氏「帯広の森・はぐくーむ」副施
設長

年間実施してきましたが、こちらも樹木の成長等に伴い、安全な作業が困難となり2005年に終了しました。
現在は、自主的な森づくりや協働の森づくりを推進任）活動が活発化しており、企業価値向上の取組として環境貢献、森づくりに注目がしていこうと、市が「帯広の森」のエリアを市民団体集まり、国有林や多くの都道府県有林などで起業によに活動の場として提供して森づくりをする取組も進める森づくり活動が展開されています。ており、現在 8 団体が活動しています。また、2010年

むかわ町は札幌から高速道路で 1 時間程のところに「帯広の森」の育成管理、利活用の拠点施設となるで、道央圏、空港に近いという立地にあります。かつ「帯広の森・はぐくーむ」が開館し、日常的な森林とてのゴルフ場計画が頓挫した後に町が買い取った放置の関わりを提供し、新たな形の市民による森づくりに林などをフィールドに 5 つの企業と協定を結んで、企つながる取組を進めています。
今後の課題のひとつは森づくりの技術的課題です。

業の森づくりによる森林整備を進めています。
企業のニーズも多様で、企業が持つ森林整備のイ計画と現状の乖離、外来種対策の問題などがあります

メージと、地域の森づくりの目標と合致することも重が、そもそも大規模に郷土の森を再生するという前例要です。現状では植樹に偏りがちですが、トータルなのない取組ですので、現状把握とモニタリングをしな環境貢献としての森づくりにどう進化と深化ができるがら進めていくことが必要です。

かが、今後の企業の森づくりの展開になると思います。

もうひとつは今後の市民の森への関わり方をどう考企業の森づくり自体の新規性はすでに薄まりつつあえていくかということです。市民参加のあり方、行政り、今後は取組みの内容や質が、より問われるようにと市民との役割分担などが課題です。言い換えると帯なると思います。

広、十勝に「森の文化」をどう位置付けるかにつなが帯広の森る大きなテーマだと思っています。暮らし、営みの中帯広市では、開拓によって失われた森林を再生させ、に「帯広の森」がとけ込み、市民の心の中に位置付け緑と調和した都市を目指そうと、第 5 代吉村博市長時られていくような取組みが、今後必要になってくると代の1970年代に、「近代的田園都市構想」や「20万人思っています。

都市論」などの考え方に沿って、人口20万人の都市部を緑地帯で囲む「帯広の森」が構想され、以降40年以上にわたる森づくりが進められています。
帯広の森は、都市生活圏を取り囲む緑地を人工的に報告後の意見交換

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〜むかわ町有林と帯広の森の事例〜