ＥＳＧ説明会

Value To Green Society 2030
大同特殊鋼

地球温暖化対策への取組

2022年12月19日(5471)【2022年12月23日修正版】

■ Ｄaido Carbon Neutral Challenge 2030
Beyond the Special
大同特殊鋼カーボンニュートラルビジョン2030
高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する事業活動を通した・CO2排出量５０％削減（１３年対比）
・循環型社会実現への貢献
高機能製品の供給による・エネルギー転換の促進（CASE対応）
・水素社会への材料での貢献
・省エネルギーの促進（エンジニアリング）
2

大同特殊鋼のCO2削減シナリオ
当社のCO2排出量は・５８％が電力(SCOPE2)
・３４％が都市ガス(SCOPE1)SCOPE2比率の高い電炉では革新的技術開発によるCO2削減のハードルは高い

その他
炭材 4％
4％

都市ガス
34％

大同特殊鋼
21年度
CO2排出量電力58％

カーボンニュートラルへ向けた３つの方針➀既存技術を結集させた徹底省エネ②CO2フリー電力の活用③脱炭素技術の導入
3・大同特殊鋼CO2排出量内訳

CO2削減ガバナンス体制 ２０２３
経営・監督

取締役会
業務執行

報告

社長執行役員
サステナビリティ委員会

経営会議

執行役員会
CRM委員会

内部監査部門ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部門

執行
監査

事業部門

報告

海外委員会
通商課題検討会
技術投資委員会
研究開発委員会
生産技術委員会
品質保証委員会
CO2削減推進委員会
IT委員会
環境委員会
人事労務委員会
安全衛生委員会
輸出管理委員会

環境・気候変動リスク対応組織
サステナビリティ委員会(*1)
ESG推進統括部 (*２)

報告

CO2削減推進委員会（＊１）2２年４月組織化（＊２）2３年１月組織化予定

地球環境対策推進室 (*２)

4

サステナビリティ推進室

CO2削減目標 （2030，2050）
2030年に向けて
2013年度対比

CO2排出量50％削減

2050年に向けて社会の脱炭素技術,インフラ整備に合わせカーボンニュートラル実現を目指す

5

国内CO2排出量の現状（2020年）[百万t-CO2/年]

世界の約3％

1,044 ※1

：産業部門

：運輸部門

：ｻｰﾋﾞｽ業：家庭部門：ｴﾈﾙｷﾞｰ部門：その他

国内の約14％150 ※2

国内の約0.1％

0.9
国内総排出量2018年度

鉄鋼総排出量

鉄鋼の約0.6％※3

大同特殊鋼※1：出典：環境省HP、国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス 排出量データ（2020年度 電気･熱配分後）※2：出典：日本鉄鋼連盟 カーボンニュートラル行動計画 （低炭素社会実行計画）報告 （2020年度実績）より※3：大同特殊鋼 2020年度実績（SCOPE1,2）

6

高炉プロセスと電炉プロセス[高炉プロセス]
粗鋼量:71百万㌧/年(2021)

高炉

転炉

連続鋳造

圧延

1.4

0.2

0.1

0.2

鉄鉱石

高炉プロセス
2.5t‐CO2/t

焼結炉
石炭
ｺｰｸｽ炉
CO2排出量(※)(t-CO2/t‐熱延ｺｲﾙ)

0.6[電炉プロセス]

電気炉

連続鋳造

圧延

粗鋼量:24百万㌧/年(2021)

電気炉プロセス
0.6t‐CO2/t

スクラップ

CO2排出量(t-CO2/t‐鋼材t)

70.30.10.2

電炉プロセスの1ﾄﾝ当たりのCO2排出量は
高炉プロセス対比

約1/4※出典:Carbon Trust 2021:Inter National Carbon flows-Steel当社CO2排出量の推移
2013~2022年
CO2排出量:△1.7%/年
CO2原単位:△2.2%/年

CO2原単位0.724

CO2排出量，千t-CO2/年

1,500

△20%

CO2排出量
1,044

1,000

0.600

0.598
0.581
1,004

△16%

0.400

882

△50%
522

500

0
[年度] 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2180.800

0.200

0.000
22
見込

30
目標

50

CO2原単位，t-CO2/t-粗鋼量2,000

2022年 CO2排出量見込■2022年のCO2排出量は2013年対比△162千t‐CO2の見込(△16％)■省エネ改善△97千t-CO2に加え21年よりCO2フリー電力購入開始△108千t-CO2
CO2排出量[千t-CO2/年]

13年対比△162千t-CO2（進捗率31%)(※1)電力排出係数
13年:0.373kg-CO2/KWh
22年:0.379kg-CO2/KWh△97＋11＋33△1081,044
882

522
’13年
9

省エネ改善

再エネ電力活用(CO2ﾌﾘｰ電力)

電力排出係数変化
(※1)

生産影響

’22年
見込

’30年
目標

2030年に向けた取組み■’30年の目標達成(13年対比50％削減)に向け、’23～’30年で△360千t-CO2が必要■省エネ改善△39千t-CO2とCO2フリー電力△321千t-CO2に取組み､目標達成を図る
CO2排出量[千t-CO2/年]
900

省エネ改善 △39800△360700600

882革新的製鋼プロセス導入(No.2CCラインへの導入検討)
燃料転換（都市ガス100％）
酸素富化バーナー適用拡大
知多工場への生産集約
鋼材歩留向上再エネ電力活用 △321
CO2フリー電力

500522400’22年
見込
10’30年目標

■ Daido Carbon Neutral Strategy
・ＣＮプロセス
製造プロセスへの省エネ技術の結集による効果でＣＯ２削減を推進します。

・ＣＮプロダクト
エネルギー転換につながる様々な革新的製品を開発し、グリーン社会実現に貢献します。

・ＣＮソリューション
エンジニアリング設計･操業ノウハウをベースに革新的省エネ技術を導入した商品でお客様のＣＯ２削減を推進します。
11

ＣＮプロセス
製造プロセスへの省エネ技術の結集による効果でＣＯ２削減を推進し、グリーン社会実現に貢献します。
製造技術

適用技術

ＣＯ2削減効果１．革新的製鋼プロセス

・No.1CCﾗｲﾝ導入済
・大型旋回炉による溶解時間短縮
・No.2CCﾗｲﾝ導入検討 ・炉内バーナーによる２次燃焼効率化

２．酸素富化バーナー

・加熱炉
・取鍋予熱他（都市ガス＋空気）から（都市ガス＋酸素）
燃焼への変更による燃料原単位削減

３．生産集約（知多工場）

・渋川工場溶解・星崎工場圧延

生産性、歩留が高い知多工場への生産集約による省エネ推進

４．燃料転換・加熱炉
・熱処理炉

重油から都市ガスへの燃料転換による省エネ推進

５．鋼材歩留向上

・大単重化等鋼片・線材の大単重化（１ﾄﾝ→2ﾄﾝ比率向上）

６. 再生可能エネルギー

・CO2フリー電力

中電ミライズからのCO2フリー電力調達（21年～）

12

革新的製鋼プロセス（知多工場）【1】旋回式電気炉(150t) 2014年立上済み【２】排ガス分析＋コヒーレントバーナー
排ガス成分分析

排ガス演算装置
燃焼塔

排ガス成分分析[1次燃焼]C+1/2O2＝CO+9.3MJ/kg[2次燃焼]CO+1/2O2=CO2+23.5MJ/kg■炉体自体を旋回させることで不均一溶解を解消 ■排ガス成分を分析し、未燃焼COガス発生量が多いタイミングでバーナーからO2を吹き込し、溶解時間短縮により電力原単位が向上
み2次燃焼を促進、燃焼効率を改善⇒CO2削減効果：19,101t-CO2/年⇒CO2削減効果：5,760t-CO2/年
CO2排出量削減効果合計:24,861t-CO2/年
13(2013~2022年の省エネ改善の25％に相当）

電気炉炉体旋回技術(大同保有技術)14

電気炉炉体旋回技術(大同保有技術)

アーク

溶け残り

電極
炉体旋回

■炉体自体を旋回させることでホットスポットとコールドスポットを入れ替え不均一溶解を解消■ホットスポットでのエネルギーロスをコールドスポットへ投入するためエネルギー原単位低減⇒当社知多工場150tアーク炉において、従来炉比15％のエネルギー原単位改善を達成

15酸素富化バーナー導入
知多工場取鍋予熱装置への適用
熱ロス空気(従来)

導入時期

CO2削減効果(t‐CO2/年)’15～’18

18,651

タンディッシュ予熱装置 ’18~‘22
(4基)

1,908

加熱炉
(10基)

’17～’21

3,708

合計

24,267

導入設備
酸素 燃料

燃料

焼ムラ有り

適用状況とCO2削減効果

焼ムラ無し

取鍋予熱装置(14基)(酸素富化ﾊﾞｰﾅｰ)■空気燃焼から酸素燃焼への変更で空気に含まれる窒素を昇温させるエネルギーを削減■酸素と燃料を高速噴射・拡散させることで炉内全域で均一な燃焼が可能となり、予熱時間が短縮

CO2排出量削減効果合計:24,267t-CO2/年(2013~2022年の省エネ改善の25％に相当）
16

知多工場への生産集約■溶解､圧延技術開発により生産性、歩留が高い知多工場へ生産集約しCO2を削減■溶解プロセス:2,500t/月､圧延プロセス:1500t/月の生産集約を実現、更なる知多工場への集約に取組む

知多工場
高生産性を追求した量産工場

溶解プロセス2,500t/月(工具鋼､ステンレス鋼)

鍛造⇒圧延プロセス
500t/月(ステンレス鋼､工具鋼)

渋川工場
高合金を軸とした素形材製造工場

17

線材圧延プロセス
1,000t/月(ステンレス鋼)

星崎工場
鍛造⇒圧延プロセス
100t/月(ステンレス鋼)

難加工品に特化した棒線工場

鋼材歩留向上■鋼片･線材の大単重化､CC比率向上などの鋼材歩留向上によりCO2削減
知多工場製造歩留推移
高106

鋼材歩留

主な施策

85%

CC比率向上'13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22

歩留向上イメージ

端部切り捨てロス少
端部切り捨てロス少=IC対比=IC対比 歩留優位
歩留優位

切捨

IC⇒CC化による歩留向上

品質異常低減外観疵､内部品質改善

断面における疵取面積比率小断面における疵取面積比率小=1t鋼片対比=1t鋼片対比 歩留優位
歩留優位

端部切り捨てロス少
端部切り捨てロス少=1tコイル対比 歩留優位
歩留優位
=1tコイル対比

切捨

2t鋼片CC(連続鋳造)

圧延

IC(インゴット)

2tコイル×1本

疵取研削代

切捨

2t鋼片×1本

加熱

1t鋼片

加熱

圧延

疵取研削代

均熱

切捨

18取組内容鋼片･線材の大単重化 端部切り捨てロス低減
2013年を100とした場合 (1⇒2t比率向上)
鋼片疵取減耗改善

80%

低

主な施策

切捨

1t鋼片×2本切捨

1tコイル×2本
切捨

切捨
切捨

切捨

燃料転換（重油⇒都市ガス）■継続的に燃料転換に取組み、21年時点では都市ガス比率92％まで向上■将来の水素･アンモニア燃焼を見据え、2030年都市ガス率100％を目標に燃料転換に取組む
都市ガス比率推移

各燃料の総発熱量当たりのCO2排出係数(％)
10079806040334352
45 48 5192

1006180
71.6

69.3(kg-CO2/GJ)

67.8

59.1

60

50.9

20040
05 06 07 08 09 10 11 12

CO2排出量比率(05~30年)
LPG
灯油 10％
9％
Ａ重油
14％

‘05年度
Ｃ重油34％

19

都市ガス
33％

2130(年度)

C重油

A重油

灯油ＬＰＧ

灯油5％ LPG2％Ａ重油1％‘21年度‘30年度

都市ガス
92％

都市ガス
100％

都市ｶﾞｽ

再生可能エネルギー活用■2030年50％削減目標に向けCO2フリー電力購入量を順次拡大
太陽光発電導入実績■粗鋼量増､省エネ改善未達時はCO2フリー電力購入増でカバーし50％削減を達成する
CO2フリー電力購入実績､計画
購入電力におけるCO2フリー電力の割合

1,000

80

70 70 70 70
6060

504040200

1,200

CO2排出量(千t-CO2/年)

CO2フリー電力使用比率(%)

100

CO2排出量削減計画

30
1020

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
見込 計画⇒

800

1,044
449

600

1,004
882
774
423
703647
379
591
365
352

400
595

200
013581

502

409 350352352295 239△50%
522522344344

178

178 SCOPE2

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30見込 計画⇒

太陽光発電導入実績■渋川工場にて2022年9月より稼働開始■費用対効果を精査し､拡大検討
20

SCOPE1

ＣＮプロダクト
エネルギー転換につながる様々な革新的製品を開発し、グリーン社会実現に貢献します。
＜モビリティー変革に対応する製品の供給＞
対象製品

適用先

グリーン社会への貢献

車載主機ﾓｰﾀｰ

高磁力と高耐熱性を具備した
重希土フリー特殊配向磁石

電流センサー等

EV電費向上による航続距離延長

ﾓｰﾀｰｺｱ材

ﾓｰﾀｰ高トルク化による小型軽量化

３．高機能磁性金属粉末

ﾘｱｸﾄﾙ（昇圧器）

可変電圧制御によるEV制御ｼｽﾃﾑ全体の小型高効率化

４．耐水素脆化用SUS鋼ＦＣＶ用部材

FCV部品の水素脆化防止

５．ＬｉＢ負極用Ｓｉ合金

車載用ﾊﾞｯﾃﾘｰ

ＬｉＢ性能向上による航続距離延長

１．磁石
２．軟磁性材料21

熱間加工磁石（車載主機モーター用）◆重希土類元素（ジスプロシウム(Dy)、テルビウム(Tb)）フリー
ナノレベルの微細結晶組織の実現による、高い耐熱性（保磁力）と磁力特性（磁束密度）を確保◆複雑形状・配向制御の実現
熱間加工プロセスにより高い形状自由度（ネットシェイプ加工）を有し、かつ、配向制御（磁力方向を自由に決める）によりお客様のモータ性能向上に貢献
熱間加工磁石（当社開発）

一般的な焼結磁石(比較)10μm10μm

板形状磁石(ﾊﾟﾗﾚﾙ配向)22

矢印：磁石配向方向(磁力の向き）

1 mm＜複雑形状(高い自由度)＞
ネットシェイプ加工（最終製品[複雑形状の例] 形状に近い）が可能
円弧形状磁石 ＜配向制御＞(ﾗｼﾞｱﾙ配向) 磁力の有効活用が可能＝モータ性能向上に貢献

熱間加工磁石（車載主機モーター用）
高い磁力特性と形状・配向制御(モータ性能最大化のための磁束方向の制御)により、車載主機モータ性能の飛躍的向上に貢献します。

円弧形状磁石円弧形状磁石を用いたモータ用ロータ（複雑形状・配向制御により製造した磁石の例）

出力［kw］

モータ試験装置

22.4%UP 円弧形状磁石を70搭載したﾓｰﾀ

605040HEV用ﾓｰﾀ（板磁石搭載)3040.8%UP

モータ性能の大幅向上を実現

2010

大容量モータ性能実証装置
23（中津川先進磁性材料開発センター）

00

2000

4000

6000

8000

電気学会産業応用部門大会にて報告(2019. 8)
10000

回転速度［rpm］

軟磁性材料（電流センサ用）◆パーマロイ帯鋼の開発
世界最高レベルの高透磁率を実現すべく、特殊鋼製造100年の経験と特殊溶解法をはじめとする最新技術により、従来材種から主成分／微量成分バランスと製造プロセスを最適化（MENPC-2S、MENPB-S）◆ＥＶ電費向上に貢献
高い透磁率を有するため、電流量を高精度に管理することが可能でありＥＶ電費向上（航続距離延長）に貢献します。
1000000（適用例）

大同ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ

新開発品
MENPC-2S
MENPC-2

透磁率 μ100000

高感度

新開発品
MENPB-S
MENPB
DF42N

DF38NR
Co系ｱﾓﾙﾌｧｽ箔帯

Fe-Si-Al 粉

10000

ﾅﾉ結晶箔帯電磁SUS 電磁軟鉄

Fe-Co系
開発中

フェライト

電線ケーブルを流れる電流により発生する磁界をセンサコアで高精度に集磁可能。

Fe系ｱﾓﾙﾌｧｽ箔帯

小型化・大電流化
10000.0240.5

1.01.5磁束密度 Ｂ (Ｔ)2.02.5高機能磁性金属粉末（リアクトル用）
高い磁気特性によるＥＶ制御システムの小型化により、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）の燃費向上とCO2排出量削減に貢献します。
Good

磁束密度比

［ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車の動力伝達機構］

低損失化
開発材

高密度化
従来技術

鉄損比

低鉄損･高磁束密度の高磁気特性を実現

金属磁性粉末25

粉末成形体

リアクトル100μm

・Fe-Si系金属磁性粉末
・粉末プレス成形・銅線コイル他 組立て（トヨタ自動車殿
ハイブリッド自動車ご採用）

耐水素脆化用ステンレス鋼（ＦＣＶ用）
世界最先端の水素評価技術を有する大学や研究機関と連携しつつ、自社でも試験設備導入を進め、幅広い使用環境に対応する鋼種を開発する。
水素脆化しにくいＦＣＶ部品で水素社会に貢献します。
材料研究開発水素脆化特性評価

ｵｰｽﾃﾅｲﾄ系：①高強度化②低廉化
ﾏﾙﾃﾝｻｲﾄ系：③水素環境適用材料開発①低圧：22年度から社内導入済み②高圧：外部公的機関へ試験機導入予定③高温：24年導入を計画中
各種環境を模擬した試験装置を導入中

用途拡大に向け材料選択肢を充実③24年稼働予定

ｵ-ｽﾃﾅｲﾄ系

SUS410他③大学との共同研究中

高強度化
開発中
①低廉化
開発中

SUH660XM19② SUS316

環境温度

材料強度

ﾏﾙﾃﾝｻｲﾄ系

高温水素ガス・クリープ試験

高温高圧水素ガス（将来検討）①22年稼働開始②23年稼働予定

電解ﾁｬｰｼﾞ水素

高圧水素ガス

・低速引張試験・低速引張試験・疲労、き裂進展試験
・破壊靭性試験＞10気圧の高圧ガス

高価元素（ニッケル他）
26

水素圧力

ＣＮソリューション
機械事業部門で構築した設計･操業ノウハウをベースに革新的省エネ技術を導入した商品でお客様のＣＯ２削減を推進します

革新的省エネ商品

ソリューション

１．炉体旋回式電気炉
ＳＴＡＲＱ®

炉体旋回によるｽｸﾗｯﾌﾟ均一溶解

溶解時間短縮により当社実績では従来炉比１５％電力原単位向上

２．プレミアムＳＴＣ®炉

高性能省エネシステム搭載

・燃焼ガス消費量１５％削減
・CO2排出量１１％削減

３．高効率燃焼システム
ＤＩＮＣＳ®

高輻射材・高効率
熱交換器搭載熱交換器面積２倍により予熱空気温度が上昇し、熱回収率が大幅に向上

４．次世代下水汚泥
炭化システム

高温汚泥熱分解

下水汚泥を高温熱分解により炭化製品として資源化。CO2削減も可能。

５．水素バーナー

ラジアントチューブ式 既存炉にそのまま適用設置可能（ＳＴＣ炉）
水素バーナー
CO2フリー燃焼が可能

27

ＣＯ2削減効果[注意事項] 22年12月23日に当ページの一部を修正しております。説明会開催時の配布資料と一部異なります

省エネ

大同特殊鋼の省エネ工業炉製品

令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業 「先進設備・システム」

全１２２件中 １１製品が当社グループ製品
・ 資源エネルギー庁の技術評価委員会が決定した審査項目に則り、審査・採択された支援対象設備

鉄鋼設備
１．炉体旋回式電気炉 (STARQ®)

７．ModulTherm （モジュールサーモ）

２．移動式炉頂スクラップ予熱設備付き電気炉

８．SyncroTherm® （シンクロサーモ®）３．環境対応型スクラップ予熱設備

９．プレミアムSTC®炉 （第２世代）

４．溶け落ち判定システム （E-adjust®）

１０．高効率燃焼システム （DINCS®）

５．電気炉直接集塵制御

１１．回転炉／ＣＯＭＰＡＣＴ

６．製鋼工場建屋集塵設備高効率制御システム

28

熱処理設備

省エネ

大同特殊鋼の省エネ工業炉製品

令和４年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業 「先進設備・システム」

全１２２件中 １１製品が当社グループ製品
・ 資源エネルギー庁の技術評価委員会が決定した審査項目に則り、審査・採択された支援対象設備

鉄鋼設備

熱処理設備

DINCS®を構成する高輻射材（スパイロコア）

当社知多工場で稼働する炉体旋回式電気炉（STARQ®）
当社星崎工場で稼働するプレミアムSTC®炉

29

DINCS®を構成する高効率熱交換器（ヒートコア）

省エネ

炉体旋回式電気炉（STARQ®）
電気炉を旋回させ、究極の省エネを実現

・炉体旋回によるスクラップの均一溶解は、省エネやＣＯ２排出量の低減を実現◇炉体旋回により、炉内のホットスポットとコールドスポットの不均一を解消◇旋回パターンの最適化による通電時間の短縮

省エネ

ＣＯ２ 排出量削減

当社知多工場150tアーク炉において、従来炉比１５％のエネルギー原単位改善を達成
30

省エネ

プレミアムSTC®炉（第２世代）
高性能省エネシステムを搭載

・STC炉は、特殊鋼メーカーである当社の豊富なノウハウを基に開発されたベストセラー機
・プレミアムSTC炉（第２世代）は、新たに開発された高効率・環境低負荷機能を搭載◇高性能省エネ化を実現

省エネ◇NＯｘ低減など環境に配慮した設備仕様を搭載
環境負荷低減◇IoT化による操作性の拡充

ＣＯ２ 排出量削減
生産性向上

削減効果

数値は当社テスト結果＜従来型STC炉（20t/ch）対比＞

31

省エネ

高効率燃焼システム （DINCS®）
省エネ・CO2排出量低減に貢献

・排ガス保有熱を効率的に回収し、省エネルギーに貢献
・間接加熱に用いるチューブ内部に取り付けた高輻射材・高効率熱交換器により、業界トップクラスの熱回収率を実現◇熱交換器面積32

従来比約２倍予熱空気温度が上昇

熱回収率
大幅ＵＰ

■ Daido Future Technology
・革新的製鋼プロセスの導入検討
知多工場２ＣＣラインへの大型旋回炉導入による大幅省エネ施策の検討

・次世代下水汚泥炭化システムの開発
従来より高温で汚泥を炭化することによる「炭化製品の高付加価値化」と「温室効果ガスの削減」

33

資源の有効活用

次世代下水汚泥炭化システムの開発
熱分解処理により下水汚泥を炭化製品へ
・下水処理で発生する汚泥を低炭素状態で熱分解することにより炭化製品として資源化・汚泥の高付加価値と省エネ・創エネを組み合わせた事業採算性の高い炭化システム
開発技術の概要

炭化製品の多様化
燃費低減

熱風炉
脱水
汚泥

温室効果ガスの削減

乾燥汚泥炭化製品
乾燥機

次世代下水汚泥炭化炉

高付加価値化炭化製品（ペレット）

炭化製品（粒状）

高品質化

高品位・無害化・脱臭剤

・肥料・土壌改良材◇次世代下水汚泥炭化システムは、従来より高温で汚泥を炭化することにより、「炭化製品の高付加価値化」と「温室効果ガスの削減」が可能
34

■ Daido CN Partnership・グリーンイノベーション基金事業への参画：革新的モーターコア材料の開発

・産学共創事業：東北大学共創研究所（次世代軟磁性材料開発）
・イニシアチブへの参画

・自然環境活動：クッチャロ自然の森 だいどう
35

ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金事業への参画：革新的ﾓｰﾀｰｺｱ技術の開発
カーボンニュートラル目標に向け、 ２０２２年度～２０３０年度までの計画でNEDO
におけるGI基金事業に参画し、材料やモーター構造・インバータ・冷却技術等のモーターシステム革新技術を開発することで、モビリティにおける電気利用の効率化に貢献します。
＜コンソーシアム体制＞
・株式会社日立製作所（幹事企業）
・東北特殊鋼株式会社
・日立Astemo株式会社
・大同特殊鋼株式会社
・株式会社日立インダストリアルプロダクツ
コンソーシアム取組み
技術開発の対象

NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」事業概要資料抜粋((株)日立製作所殿ご提供)

36

経済産業省産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換
分野ワーキンググループ資料より抜粋

産学共創事業：東北大学共創研究所（次世代軟磁性材料開発）
2022年7月に『大同特殊鋼ｘ東北大学 共創研究所』を設置～ グリーン社会の実現に向けた研究推進 ～CASE関連の技術革新に貢献することを目的として共創研究所を設置し、企業技術者と大学研究者の部門横断的な連携を通じて、軟磁性材料における技術課題の基礎研究から新材料開発までの共同研究を加速推進します。
素材～部品の革新⇒グリーン社会に貢献連携拠点の設置

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuunivpress20220701_01web_daido.pdf

37【共創研究所設置】
東北大学ﾚｱﾒﾀﾙ・ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

イニシアチブへの参画状況
イニシアチブへの参画状況
TCFD

GXリーグ

生物多様性のための30by30
アライアンス(※1)

2021/11 賛同
2022/6 開示

2022/3 基本構想への賛同

2022/9 参加

社会からの評価
CDP

2022年スコア
気候変動「B」
水セキュリティ「B」
38

あいち生物多様性認証企業(※2)

2022/11 認定(※1)生物多様性のための30by30アライア
ンス
2030年までに陸と海の30%以上の保全を目指す国際的な目標である「30by30目標」の達成に向けて、国内での取り組みを進めていくための企業、自治体、NPOによる有志連合(※2)あいち生物多様性認定企業
愛知県は、企業の生物多様性保全に関する取り組みを促進し、優良な取り組みが県内に広がることを目的として、優れた取り組みを実践している企業を認証する「あいち生物多様性企業認証制度」を本年度から運用

自然環境活動：クッチャロ自然の森 だいどう■「クッチャロ自然の森 だいどう」は北海道 浜頓別町、クッチャロ湖畔の社有林■クッチャロ湖及びその周辺は水鳥の貴重な生息地の湿地を保護するラムサール条約登録湿地■地元NPO法人クッチャロ湖エコワーカーズと協力し､生態系を守り、自然保護活動に取組む

クッチャロ自然の森 だいどう

自然保護活動39

2018年に野生生物保護功労者表彰(環境大臣表彰)受賞

クッチャロ自然の森 だいどう 緑地面積：約373万ｍ2

2022年度 植樹祭
苗木500本と記念植樹

以 上40