貸借対照表
令和 4年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目

本年度末

固定資産
有形固定資産前年度末

26,940,494,641

26,111,625,639

22,304,800,659

22,865,381,626

増減828,869,002△560,580,967

土地

4,673,519,920

4,644,073,920

建物

13,175,737,234

13,637,678,348△

461,941,114

構築物

693,166,109

727,295,401△

34,129,292

教育研究用機器備品

963,237,784

1,080,305,015△

117,067,231

管理用機器備品

68,476,420

80,973,745△

12,497,325

図書

2,725,068,947

2,684,895,206

車両

5,594,245

10,159,991

特定資産

1,112,400,000

1,042,400,000

70,000,000

第２号基本金引当特定資産

140,000,000

120,000,000

20,000,000

記念事業引当特定資産

329,000,000

329,000,000

0

退職給与引当特定資産

393,400,000

393,400,000

0

施設設備拡充引当特定資産

250,000,000

200,000,000

50,000,000

3,523,293,982

2,203,844,013

1,319,449,969

借地権

6,000,000

6,000,000

0

電話加入権

2,080,336

2,080,336

0

敷金

1,473,000

1,473,000

0

ソフトウェア

23,103,190

29,780,351△

6,677,161

84,656

3,566,726△

3,482,070

その他の固定資産

長期前払金
有価証券

29,446,000

40,173,741△

4,565,746

3,490,552,800

2,160,943,600

4,776,420,165

5,580,854,876△804,434,711

現金預金

4,556,406,500

4,955,833,486△

399,426,986

未収入金

177,319,884

574,266,810△

396,946,926

貯蔵品

10,212,186

8,662,779

前払金
資産の部合計32,481,595
31,716,914,806

42,091,801
31,692,480,515

流動資産

1,329,609,200

1,549,407△

9,610,206
24,434,291

負債の部
科目

本年度末

前年度末

3,295,827,719

3,532,016,342△

236,188,623

長期借入金

1,905,963,000

2,156,237,000△

250,274,000

退職給与引当金

1,389,864,719

1,375,779,342

1,346,206,174

1,364,829,590

△

短期借入金

250,274,000

250,414,000△

140,000

未払金

222,818,781

334,330,641△

111,511,860

前受金

759,718,500

655,576,000

預り金
負債の部合計113,394,893
4,642,033,893

124,508,949
4,896,845,932

固定負債

流動負債

増

減

14,085,377
18,623,416

104,142,500△△

11,114,056
254,812,039

純資産の部
科目

本年度末

基本金

前年度末

増

減

33,509,326,112

32,919,396,420

589,929,692

第１号基本金32,922,326,112

32,435,396,420

486,929,692

第２号基本金140,000,000

120,000,000

20,000,000

第４号基本金447,000,000

364,000,000

83,000,000

繰越収支差額△6,434,445,199△6,123,761,837△310,683,362

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計△6,434,445,199
27,074,880,913△6,123,761,837
26,795,634,583△310,683,362
279,246,330

負債及び純資産の部合計

31,716,914,806

31,692,480,515

24,434,291

1.

重要な会計方針(1) 引当金の計上基準

徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、法人・大学及び短大の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額

1,043,439,759 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額847,941,255 円から岡山県私学振興財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
満期保有目的以外の有価証券の評価基準は移動平均法に基づく原価法による。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法による。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して純額表示している。
2.

重要な会計方針の変更等
該当なし

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

12,751,720,047円

0円

現金預金 三菱UFJ銀行 自由金利型定期預金

300,000,000 円

土地

日本私立学校振興・共済事業団

395,992,219 円

建物

日本私立学校振興・共済事業団

3,168,495,019 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

2,166,851,120 円

該当なし

8.

その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報

➀

総括表

（単位円）

当年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表
計上額

時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

2,504,776,100

2,524,572,500

19,796,400（うち満期保有目的の債券）(2,504,776,100)(2,524,572,500)(19,796,400)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

2,098,026,700

2,049,418,444△48,608,256（うち満期保有目的の債券）(1,598,026,700)(1,573,859,200)(△24,167,500)

4,602,802,800

4,573,990,944△28,811,856(4,102,802,800)(4,098,431,700)(△4,371,100)

合計（うち満期保有目的の債券）

150,000

時価のない有価証券

4,602,952,800

有価証券合計
②

明細表
種（単位類

当年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
4,102,802,800

債券
株式－

貸付信託

－
合計

時価のない有価証券
有価証券合計時価
4,098,431,700－

500,000,000

投資信託円）

475,559,244－

4,602,802,800

4,573,990,944

差額△4,371,100－△24,440,756－△28,811,856

150,000
4,602,952,800※有価証券は、その時価が著しく下落し、回復可能性がないと認められる場合には、時価で評価している。回復可能性がないと認められる場合とは、その時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合 または、
2 期連続して 30％以上 50％未満下落した場合である。

（ 2）

関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。

（ 3）

該当なし

学校法人間の財務取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。

該当なし