株主の皆様へ「第62回定時株主総会招集ご通知」に関する
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連結計算書類
連結計算書類の連結注記表

計算書類
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード3422）

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社② 非連結子会社なし（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社なし
なし（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
満期保有目的債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プレス成形部品 ………総平均法(試作品を除く)
その他金型等 ………個別法
原材料………主として総平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
3) デリバティブ………時価法― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物………… ５ ～39年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具………… ４ ～15年
工 具 器 具 備 品………… ２ ～ ８ 年
2）無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
3）リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
3）役 員 賞 与 引 当 金……当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費…………支出時に全額費用として処理しております。
⑥ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理によっております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･･･為替予約・ヘッジ対象･･･外貨建債権債務及び外貨建予定取引
3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

― 2 ―4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2． 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
343百万円機 械 装 置 及 び 運 搬 具
205百万円工 具 器 具 備 品0百万円
土地252百万円
計802百万円
担保に係る債務
短期
借入金
2,310百万円
１年内返済予定の長期借入金
6,019百万円
計8,329百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

75,407百万円― 3 ―（3）財務制限条項㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金3,000百万円、１年内返済予定の長期借入金8,138百万円であります。
3． 連結損益計算書に関する注記
減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
中華人民共和国湖北省武漢市

用途

種類

遊休

工具器具備品金額（百万円）46

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

― 4 ―4． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,857,200株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月21日
普通株式
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式

取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

35

3.00 2019年３月31日 2019年６月24日

利益剰余金

47

4.00 2019年９月30日 2019年11月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47

― 5 ―

4.00 2020年３月31日 2020年６月29日

5． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外貨建債権債務の為替変動リスク低減を図るため、デリバティブ管理規定に沿って為替予約等を行う場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1）現金及び預金
9,859
9,859
（2）受取手形及び売掛金

11,542

11,542-200

192

（７)

（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券

164

164

-

（4）支払手形及び買掛金

その他有価証券（5,764）（5,764）-（5）短期借入金（11,520）（11,520）-（6）１年内返済予定の長期借入金（9,906）（9,906）（０)（7）リース債務
（174）
（172）
２
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 6 ―（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
6． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,008円
204円

68銭90銭7． 重要な後発事象該当事項はありません。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 7 ―個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法
満 期 保 有 目 的 債 券……償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 及 び 仕 掛 品
プレス成形部品……総平均法
（試作品を除く）
そ の 他 金 型 等……個別法
原材料……総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…… 時価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物…… 15～38年
機械及び装置…… ９ ～10年
工具
器具
備品…… ２ ～ ５ 年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
リース
資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 8 ―退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（6）繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費……支出時に全額費用として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･･･為替予約
・ヘッジ対象･･･外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替予約リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 9 ―2． 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
343百万円機 械 及 び 装 置
205百万円工 具 器 具 備 品
０百万円
土地252百万円
計
802百万円担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
計

2,310百万円
6,019百万円
8,329百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

31,221百万円（3）保証債務タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
計2,249百万円
3,674百万円
423百万円
6,346百万円（4）関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

2,606百万円
435百万円（5）取締役及び監査役に対する金銭債権債務
金銭債
務

１百万円

― 10 ―

借入債務
借入債務
借入債務

（6）財務制限条項㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金3,000百万円、１年内返済予定の長期借入金8,138百万円であります。
3． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上高営
業
費
用
営業取引以外の取引高

6,380百万円
2,714百万円
636百万円

4． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
289株
5． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
子会社
株
式
繰
越欠損
金
繰 越 外 国 税 額 控 除
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

769百万円
253百万円
43百万円
230百万円
69百万円
178百万円
1,544百万円△1,327百万円
216百万円△43百万円△47百万円△7百万円△98百万円
118百万円― 11 ―

6． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等
取引金額の被所有 関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
割合(％)

車体プレス部
当社製品の販売及び 品等の販売
19.99
その他の関係会社 東プレ株式会社
原材料の購入間接
役員の兼任１名―
原材料の購入
直接

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

1,098

売 掛 金

727

1,643 買 掛 金

278

5,598

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

― 12 ―

（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

タイ・マルジュン
子会社
社

子会社

広州丸順汽車配件有限公司

議決権等の所有割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品等の販売、子会 借入債務等の社製品の購入、銀行借入 債務保証
89.56
金に対する債務保証
借入債務等の役員の兼任４名
保証料
借入債務の債
当社製品等の販売
及び銀行借入金に対する 務保証
80.00
債務保証
借入債務の保役員の兼任４名
証料
資金の貸付

子会社

武漢丸順汽車配件有限公司

当社製品の販売、子会社 資金の回収
製品の購入、資金の貸付
80.00 及び銀行借入金に対する 利息の受取
債務保証
借入債務の債
役員の兼任４名
務保証
借入債務の保証料

取引金額
科（百万円）
2,249

目―

13 未収収益3,674―

期末残高（百万円）―
１―

19 未収収益

３981 貸 付 金551

1,412――

36 未収収益

16423――

２ 未収収益２（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（2）借入債務の保証料については、子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、借入保証枠に対して年率0.5％の保証料を受領しております。
（3）子会社に対する資金の貸付に関する金利については、市場金利を勘案して決定しております。
7． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

488円
128円

02銭
24銭

8． 重要な後発事象
該当事項はありません。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 13 ―