平成２９年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人山口県共同募金会

平成２９年度 事業計画
＜事業運営の基本方針＞
共同募金運動は、昭和２２年に「国民たすけあい運動」として始まり、本年７０周年を迎えます。これまで、県民の皆様のご理解とご協力のもと、福祉課題の解決や地域福祉の推進のため、県民の皆様とともに運動を進めてきました。しかし、この間、募金方法や助成内容が固定化し、課題解決のための運動としての意識や取り組みが薄れ、寄付者から実態が見えにくくなったとの指摘もあり、２０年近く募金総額は減少しています。
こうした中、昨年２月に「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と題する答申(70 年答申)がなされました。この答申は、60 周年答申の方向性を踏襲しつつ、運動性の再生に向け、組織や助成、募金のあり方等の計画的見直しを要請しています。また、昨年５月には 70 年答申に基づく推進方策や共同募金会職員行動原則も策定されました。
共同募金運動は全国協調の運動であることから、この答申の実現に向けて、中央共同募金会、県共同募金会及び市町共同募金委員会が十分協議し、合意形成を図りながら共同募金運動に取り組むことが求められています。
一方、国において「一億総活躍社会」づくりが進められる中、福祉分野においても、支え、支えられる「地域共生社会」の実現に取り組まれ、地域の持つ力と公的な支援体制が協働して初めて安心して暮らせる地域になることが、今後の方向性として示されています。70 年答申との共通点等を踏まえての運動の展開が求められます。また、本年４月から組織経営のガバナンスや財務規律の強化を中心とした改正社会福祉法が施行され、新制度への確実な移行及び適正な法人運営を進めていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で社会の一員として安心して暮らすことのできる社会をめざし、社会福祉協議会、民生委員･児童委員、自治会等の地縁組織、当事者団体、社会福祉法人、ボランティア団体･ＮＰＯ、企業、行政など、共同募金に関わる関係機関･団体等と連携・協働し、これまで以上に幅広い県民の皆様の参加を得て、以下の事項を重点に、共同募金運動の積極的な展開を図ります。

＜重点事項＞
１ 運動再生のための今後の方針等検討
２ テーマ募金の本格的な展開
３ 市町審査委員会の助成審査機能強化支援＜事業計画＞
１ 70 年答申実現に向けた共同募金運動の取り組みの推進
70 年答申や推進方策の実現に向け、①運動再生に向けて重点的に取り組む事項の検討、②募金のあり方の見直し、③助成のあり方の見直し、④組織運営の確立等について、市町共同募金委員会と協議し、共通認識や合意形成を図りながら、県共同募金会及び市町共同募金委員会の共同募金運動の取り組みを推進します。
運動の取り組みにあたっては、県共同募金会から市町共同募金委員会へ、より多く出向き、状況把握を行うとともに、共同募金運動を進めるための意見・要望等を聴き、-1-運動の推進に反映させるように努めます。
［運動再生に向けて重点的に取り組む事項の検討］(1) 新：「赤い羽根共同募金運動再生のための検討委員会」の設置･検討
新たに、外部委員も加えた検討委員会を設置し、70 年答申の実現に向け、本会が重点的に取り組むべき事項等を検討し、今後 10 年の方針を策定します。
(2) 70 年答申や推進方策に基づく実行計画の策定･実施
市町共同募金委員会から提出いただいた「70 年答申に基づく推進方策」実行計画
等をもとに、現状や課題の把握、具体的な実施方法等の検討を深め、山口県共同募金会としての実行計画の策定･実施に努めます。
［募金のあり方の見直し］(1) テーマ募金の本格的な展開
昨年度は、仕組みづくりを中心に行い、県域テーマ募金に４団体、地域テーマ募金に１団体の計５団体が申請･認定され、それぞれ、課題解決に向け自ら行っている活動を前面に掲げて、テーマ募金が展開されました。
平成 29 年度は、支援体制を整え、より広範に、計画的に、働き掛けることにより、テーマ募金に取り組む団体の増加に努めます。
特に、市町において地域課題解決に向け活動を行っている団体に対して、市町共同募金委員会と連携しながら、テーマ募金のメリット等を丁寧に説明し働き掛ける
ことにより、地域テーマ募金に取り組む団体の増加に努めます。
さらに、テーマ募金認定団体同士の情報交換等の場の設定にも努めます。
(2) 募金百貨店プロジェクトの参加企業等の拡充
市町共同募金委員会と連携して、企画や手法等の確認、見直しを行い、企業とのより良い関係づくりに努めます。
また、赤い羽根自動販売機の設置拡大にも努めます。
(3) 新：ＵＭＯＵプロジェクト in 山口の推進
いらなくなった羽毛製品の寄付が地域福祉活動の一助となる「ＵＭＯＵプロジェ
クト in 山口」を、環境問題やゴミ削減に取り組む行政や団体と連携して推進します。
(4) 法人募金や職域募金の拡大① 市町共同募金委員会と調整、連携しながら、法人募金や職域募金の呼び掛け先の新規開拓に努めます。
② トップセールスによる新規開拓に努めます。
③ 協力いただいている企業･団体等に対して、より丁寧な説明等を行うことにより連携を深め、地域福祉推進のための運動の拡大に努めます。
(5) 歳末たすけあいの実施① 「地域歳末たすけあい運動」の活性化に向けた働き掛け
高齢者宅への配食サービスによる見守り活動等を行うため、市町共同募金委員会が、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、自治会･町内会等と協力して「地域歳末たすけあい運動」を行っています。社会的孤立の解消や生活困窮者への支-2-

援等、今日的な課題解決に向けた運動展開が、より一層、充実し拡大するように、市町共同募金委員会等に働き掛けます。
② 「ＮＨＫ歳末たすけあい」の実施
ア 助成内容の見直しを検討するとともに、より効果的な実施手法等を、ＮＨＫ山口放送局や日本赤十字社山口県支部(ＮＨＫ海外たすけあい)と検討･協議し実施します。昨年度に初めて行った街頭募金の取り組みを継続･拡大します。
イ ハンセン病長期療養者に対するお見舞いのより良いあり方について検討し、実施するように努めます。
(6) 遺贈･相続寄付の受入体制整備
遺贈･相続寄付パンフレットを作成しホームページ等で呼び掛け、個人による相談や寄付先としての共同募金会の認知度の向上を図ります。
［助成のあり方の見直し］(1) 新：審査委員会の助成審査機能強化支援
審査委員会が、市町社協が策定する地域福祉活動計画に基づく助成や地域ニーズを踏まえた公募助成の実施など、自らの助成審査機能を十分に発揮し、地域課題解決に向けた、効果的、波及的な、地域助成、地域歳末助成を行う取り組みを支援するため、配分委員会及び市町審査委員会の正副委員長を対象とした研修会を開催し、県域助成や地域助成の現状や課題、助成のあり方などについて情報交換を行うなど、共通理解を深めます。
(2) 全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう ～みんなが社会の一員として包み支え合うしくみづくり～ 」の推進
社会的孤立の防止や解消に向け、県社会福祉協議会が地域で孤立する人を生まないための仕組みや取り組みを支援するため、市町社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会等と連携してモデル地域を指定し「小地域福祉活動強化事業」を展開しています。徐々に拡大している小地域での課題解決に向けた活動が、戸別募金の活性化や「我が事･丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みとなるよう県社会福祉協議会等に働き掛けます。
(3) 県域助成については、申請された全ての団体に対して、配分委員会がヒアリング又は現地調査を行っています。また、助成を受けた団体から完了報告を書面で受けています。今後は、その成果等をより分かりやすく県民の皆様に報告できるように、報告書等の見直しを行い、ありがとうメッセージの拡充に努めます。
(4) ＮＰＯ等の活動団体や県･市民活動支援センター等の中間支援組織との連携を強め、地域課題の把握、助成対象の拡大に努めます。
(5) 災害救助法が適用されない災害などの緊急に対応が必要となる活動に対しても、速やかに配分委員会(小委員会)の審議･承認を得て、緊急助成を行います。
［組織運営の確立］(1) 市町共同募金委員会(運営委員会及び審査委員会)の運営を支援します。
(2) 赤い羽全国ミーティングに市町共同募金委員会、県共同募金会の役職員を派遣し-3-

ます。
(3) 市町共同募金委員会が行う募金ボランティア説明会の開催など、募金の増額につながる取り組みを支援します。
(4) 中央共同募金会が行う都道府県共同募金会職員研修会に職員を派遣します。
(5) 県域の福祉活動の中核である県社会福祉協議会との人事交流を継続し、配置されている県域コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)をはじめ県社会福祉協議会とともに、県域での新しい地域課題の把握や必要とされる活動、テーマ募金との連動等について協議するなど、一層の連携強化に努めます。
２ 共同募金運動 70 周年を契機とした広報･啓発(1) 中央共同募金会が作成した 70 周年記念バッジ、ロゴマーク、ポスター、動画等を積極的に活用するとともに、市町共同募金委員会等へも活用を働き掛けます。
(2) 新：70 周年にふさわしいオープニングセレモニーの開催を検討し実施します。
(3) 新：市町共同募金委員会担当者の研修の場となる全国ミーティングの開催地引受について、今後、中長期的に、全国に発信するにふさわしい取り組みの構築も含めて、市町共同募金委員会等とも協議し、検討していきます。
(4) 新：70 周年を福祉教育を拡大する契機と捉え、市町共同募金委員会と連携しながら、その手法等を検討し実施します。
３ 災害支援対策の実施(1) 引き続き、災害等準備金の積み立てを行います。
(2) 災害支援制度の周知を行い、災害時には、県社会福祉協議会と連携しつつ、迅速･適切な運用を図ります。
(3) 災害等準備金の拠出や被災者に対する義援金の募集などについて、中央共同募金会、各県共同募金会等との連携・協調を図ります。
(4) 県内の火災等の被災者へ見舞金を支給します。
４ 法人機能の充実と効率化の推進(1) 社会福祉法人制度改革への対応４月から改正社会福祉法が施行となりますが、改正後の定款に基づく法人運営に取り組み、ガバナンスの強化や透明性の一層の確保等、新制度への確実な移行及び適正な法人運営を進めます。
(2) 法人の適切な運営を図るため、理事会、評議員会、配分委員会を開催します。
(3) 業務の円滑かつ効率的な運営を図るため、事務･事業の合理化を促進するとともに、必要に応じて規程･規則等の見直しを行います。
(4) 共同募金委員会機能の充実のための支援を行うと共に、本会と市町共同募金委員会、市町共同募金委員会同士の連携を図ります。
(5) 事業運営の透明性を高めるため、ホームページ等を活用して、積極的に情報公開を行います。

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５

民間資金による助成事業への協力(1) 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の審査・推薦は中央共同募金会へ依頼して行います。
(2) 車両競技公益資金記念財団助成事業への推薦を行います。
６ 受配者指定寄付金の受入れ･審査及び本制度の積極的活用(1) 社会福祉に著しく寄与すると認められる緊急性の高い使途を指定した寄付申込みがあった場合は、審査基準に基づき、寄付者及び配分対象の実態を十分調査の上、適正に審査するとともに、中央共同募金会への進達を行います。
(2) 平成 28 年度に作成したチラシの配布及びホームページでの呼びかけ
平成 28 年度に新しく作成したチラシを社会福祉法人、医療法人等へ配布し、税制の優遇措置が受けられる受配者指定寄付金について普及･啓発に努め、積極的活用を働き掛けます。併せて、ホームページでも呼びかけます。
７ 共同募金協力者に対する顕彰(1) 募金運動に多年にわたり功績のあった個人・団体を表彰します。
(2) 高額寄付者に対し、感謝状を贈呈します。
(3) 厚生労働大臣、中央共同募金会会長表彰などの推薦を行います。

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＜年間計画＞
実施時期

山口

県中

央

共募等

４月

・第２回運動再生検討委員会(12日)・県域助成金交付式(平成29年度助成の決定通知交付)
・平成30年度助成申込受付開始

５月

・第３回運動再生検討委員会
・平成30年度助成申込締切り(31日)６月

・理事会(27年度事業報告・決算ほか）
・定時評議員会、臨時理事会
・中央共募 評議員会(22日)・市町訪問(委員会･助成団体等)(～9月) ・中四国共募常務・局長会議
・第１回事務局長担当者会議
・テーマ募金の団体受付
・第４回運動再生検討委員会

７月

８月

・第５回運動再生委員会
・配分委員会(目標額等)
・第２回事務局長担当者会議(目標額等)

９月

・理事会(29年度目標額･助成計画等)
・評議員会(理事会に同じ)・都道府県共同募金会職員研修(27,28日)

・都道府県共募常務･局長会議(5,6日)
・第８回赤い羽根全国ミーティング(13,14日)(東京)
・中四国共募職員会議

・開始行事(伝達式及び街頭募金)
１０月 ・第６回運動再生委員会
・山口県総合社会福祉大会(27日)
１１月

・第７回運動再生委員会
・助成ヒアリング･現地調査(～12月)

・地域歳末たすけあい運動の実施(１日～31日)
１２月
・ＮＨＫ歳末たすけあい運動の実施(１日～25日)

・全国社会福祉大会(22日)・中四国県共募常務･局長会議
・中四国県共募職員会議

１月・期間拡大：テーマ募金(１月～３月)

２月・配分委員会(H29実績見込み･県域助成・都道府県共募常務･局長会議
財源･助成)(9日)
・事務局長会議(H29実績見込み･H30事業計画等)

３月

・理事会(定款改正、評議員推薦、助成 ・中央共募 評議員会(8日)決定、H30事業計画・予算等)
・評議員会(理事会に同じ)-6-