出版契約に関する実態調査

2011.6

調査結果

社団法人 日本書籍出版協会◎調査依頼社数

455 社（日本書籍出版協会会員社）◎回 答 者 数

105 社（回答率◎調査実施期間2011 年 4〜5 月

22.1％）

Ⅰ 貴社の出版活動について
過去 1 年間(直近 1 年間)の書籍出版点数

Ⅱ

新刊

19,223 点（2006 年：13,676 点）

重版

28,173 点（2006 年：27,918 点）

出版契約について(1) 過去 1 年間の新刊書籍の分野別の点数。また、それらのうち、書面による出版契約書を著者と取り交わした点数（翻訳書については、翻訳者との契約の件数）
出版点数

契約点数

13,452
13,387

18,355
17,345全体（*学参を含む）
全体（*学参を除く）

割合(％)

73.3
77.2

※分野別の新刊・契約点数は未記入の社があるので下記合計および割合は、上記全体とは整合しない。
分野

出版点数

契約点数

割合(％)

総記・事典

142

64

45.1

人文（哲学・歴史地理）

1,008

486

48.2

社会科学

2,836

1,735

61.2

自然科学

1,221

924

75.7

工学工業産業

560

499

89.1

趣味実用芸術

1,645

908

55.2

語学辞典

274

217

79.2

文学

2,782

942

33.9

児童

1,368

600

43.9

*学参

1,010

65

6.4

コミック

3,282

1,337

40.7

その他

302

114

37.7

文庫

2,751

1,145

41.6

新書

1,038

633

61.0

翻訳書

665

552

83.0

上記のうち

(2) 使用している出版契約書※複数回答

a.日本書籍出版協会作成のヒナ型をそのまま使用している（20 社

19.0％)

b.日本書籍出版協会作成のヒナ型を基本に、修正を加えて使用している（67 社

63.8％）

c.独自の出版契約書を作成している（23 社

21.9％）

（4 社

3.8％）

（イ．出版権設定(10 件)、ロ．独占許諾(8)、ハ．著作権譲渡(3)、二．その他(1)）
d.その他の団体が作成した契約書式を使用している（イ．出版権設定(0 件)、ロ．独占許諾(1)、ハ．著作権譲渡(1)、二．その他(1)）

-1-

（団体名

教科書協会、日本ユニ著作権センター、各弁護士連合会、税理士会連合会）

e.その他

（3 社

2.9％)

【内訳】○独自の電子出版許諾契約書○買取原稿○過去のものを流用している(3) 日本書籍出版協会ヒナ型を使用、また修正して使用している場合、その書協ヒナ型の版（回答総数a. 2010 年版 紙＋電子書籍の出版権設定契約書

85 社）※複数回答

21.2%)（18 社

b. 2010 年版 紙＋電子書籍の独占許諾契約書

（7 社

8.2％)

c. 2010 年版

電子出版契約書

（7 社

8.2％)

d. 2005 年版

出版設定型契約書（51 社

60.0％)

e. 2005 年版

著作物利用許諾契約書

（6 社

7.1％)

f. 児童書用出版契約書（児童書四者懇談会作成）

（5 社

5.9％）

g.その他（2000 年版、1994 年版、1989 年版以前のもの、不明）（16 社

18.8％）(4) 書協ヒナ型を修正して使用している場合、その修正箇所または削除条項① 2010 年版

紙＋電子書籍の出版権設定契約書○第 2 条｢電子出版の利用許諾および第三者への許諾｣（2 件）○第 2 条「自動音声読み上げ機能による｣文等削除（2 件（うち 1 件③電子出版契約書））○第 4 条著作物利用料の支払い○第 5 条｢出版データの権利の帰属｣ を削除○第 6 条(2)｢甲による HP における利用｣○第 7 条(2)｢権利処理の委任(複写権センター等)｣○（別掲）著作権使用料および支払い方法・時期（2 件）○第 8 条｢締結についての保証｣全削除○第 11 条(3)｢継続出版の義務｣ 削除○第 20 条(2)〜(4)｢改訂版・増補版等の発行および自動更新｣② 2010 年版

紙+電子書籍の独占許諾型契約書○第 13 条｢贈呈部数｣○第 17 条｢契約の解除｣○第 20 条｢秘密保持｣○第 22 条｢契約内容の変更｣を削除○二次使用○買い上げ分や販売委託に関して○電子的使用
③ 共通（2010 年版・2005 年版等）
○権利処理の委任について日本複写権センター等具体的な組織名を削除した。
○契約書のフォーマットを、契約書審査を簡便にする為、当社独自の様式｢個別契約要項｣と｢基本条項及び一般条項｣に分離した。
○権利処理の委任の項、｢(2)委託することを承諾する→委託できることに同意する｣○著者と条件交渉後④ 2005 年版出版契約書（一般用）※削除は削除と書かれていたものをカウント、それ以外は修正にカウント

条

項

6 条（原稿の引渡

修正

削除

2

7

条

項

修正

削除

8 条（校正の責任）

0

2

項

9 条（費用の分

修正

削除

0

2

１

１

担）

しと発行の期日）10 条（著作者人条

01

11 条（©表示）1

格権の尊重）

1

12 条（増刷の
通知義務）

-2-

13 条（改訂版・

１

１

11

0

増刷版の発行）16 条（著作権使

14 条（製作・宣伝・

１

０

0

3

１

０

販売方法）

15 条（贈呈部

2

019 条（複写）2０23 条（著作権

１２数）

17 条（発行部数の報
告等）

用料および支払い方法・時期）
20 条（電子的使

１021 条（二次的使用）

用）

または出版権の譲渡・質入）24 条（災害等の１

２

場合の処置）30 条（個人情報）

27 条（契約の自動更

2

0

新）
0

29 条（秘密保

1

持）

2

（その他）
○表現の変更や、年数・期間など数字的な箇所を修正○翻訳契約に不要な部分を削除(5) 書協ヒナ型に加筆している条項（項目別・使用ヒナ型は様々）（電子出版）○電子出版の許諾に関する条項○第 20 条（電子的使用）機関リポジトリを用いた公衆送信の定め、電子的使用にかかわる著作権使用料の定め○契約終了後の電子出版の規定を加えた。
○電子出版の利用について契約終了後の措置を追加（出版等、電子出版共に）（宣伝・検索等）○講演等への協力、販売拡張のための二次的・電子的使用○宣伝を目的とした電子的使用を追加○Ｗｅｂでの広告登録○販促を目的としたネット書店へのサンプルデータの提供○オンデマンド条項、検索サービス条項（著者への要望）○甲が他人の著作物を引用する場合、引用のルール・手続きを遵守すること（費用の分担）○第 9 条(費用の分担)に 3 項を追加｢3．甲以外のところで行った改訂等の原稿料については、甲の印税から相殺する。｣○目的、費用の分担（利用料）○電子出版における利用料は一定額に達する迄、支払いにつきキャリーオーバー可とした。
（初版部数、消費税、仕様）○初版部数、定価、消費税○消費税の扱い○仕様がわかるように最終頁に要綱を記載している○著作物を特定するための版型・予定ページ数などや協同著作権者についての詳細な情報などを書く欄を加筆（贈呈部数等）○贈呈部数等についてより詳細な条件を追加（3 件）○買い上げ分や販売委託に関して○著作権使用料を免除する部数を明記（2010 年への切り替え）○2010 年版でカバーされた○2010 年電子出版を含むパターンに切り替え中。
（その他）○二次的利用について第三者への再許諾を付加した○第 10 条（著作者人格権の尊重）改変について新たな 1 項を付け加えた○外国語版に関する条項-3-

○著者が著作権管理団体に所属の場合明記する欄を設けた○管轄裁判所の項○排除条項を加えている(6) 書協ヒナ型に設けたらよいと思われる条項（使用ヒナ型は様々）○電子出版の利用について契約終了後の措置○ＦＡＸ送信などの送信権○イラストレーターやカメラマンと結ぶ契約書○二次的使用における出版社の関与について明確にする規定(7) 著者と契約書を取り交わす時期（回答総数100 社）※複数回答

a. 原稿依頼時

（20 社

20％）

b. 原稿の入手時

（19 社

19％）

c. 校正時

（11 社

11％）

d. 発行時

（67 社

67％）

e. それ以降（9 社

9％）f. 特に決まっていない

（11 社

11％）

（0 社

0％）

h. その他（4 社

4％)g. 問題が生じそうになった時【その他の内訳】○企画決定直後○作家から要望があった時(8) 出版契約の期間で一番多いもの（回答総数○責了時〜見本出来日○発行後

101 社）

a. 2 年間

（10 社

9.9％）

b. 3 年間（42 社

41.6％）

c. 5 年間（25 社

24.8％)

d. 7 年間

（1 社

1.0％）

e. 10 年間

（12 社

11.9％）（11 社

10.9％）【その他の内訳】○1 年間（2 件）○初版完売時f. その他
○4 年

○６年

○絶版まで

(9) 自動更新の期間で一番多いもの（回答総数

○15 年

○20 年

○特に明記しない（2 件）

98 社)

a. 1 年間（53 社

54.1％）

b. 2 年間（15 社

15.3％）

c. 3 年間（16 社

16.3％）

d. その他（14 社

14.3％）【その他の内訳】○1 年間と 3 年間

○4 年

○5 年（6 件）○原則として自動更新せず再締結○自動更新ではなく、通常は｢重版した場合は重版から 3 年間｣としている○絶版まで○増刷時から３年間○著者から何らかの依頼があればその期間○なし、明記していない（２件）(10) 出版契約の終了通知（絶版通知）を著者に対して行っているか（回答総数99 社）

a.原則として行っている （15 社

15.2％）

b.行うことが多い

（5 社

5.1％）

c.あまり行わない（43 社

43.4％）

d.行ったことがない（31 社

31.3％)

e.その他

（5 社

5.1％)

【その他の内訳】○著者からの申し出や他社から復刊の申し出があった場合○著者の申請があった場合○著者の希望がない限りこちらから絶版にすることはない○電話連絡等Ⅲ○品切、増刷未定（予定なし）の連絡はする

著作権使用料について(1) 過去 1 年間に発行した書籍の著作権使用料の支払方法(数値として回答 92 社、コメントのみの回答 8 社、無回答 5 社)
ⅰ 印税方式と買取原稿払い方式との点数割合（買取原稿払い方式には、印税の一括払い方式を含む。
）
印税方式
約

12,187 点（91.4％）

買取原稿払い方式
約1,143 点（8.6）

【コメント】○50％、50％-4-

○点数は不明、割合は印税方式＝85〜90％、原稿料支払い方式 10〜15％○印税方式が全点（4 件）○ビジュアル本など少数例を除き、原則発行部数に応じた印税方式○初版分は原稿料払い（保証金額として）、再販から実売契約なので。
○過去 1 年発行のものは編集部まとめなので著作権のものは写真のみになる○原稿料払い方式は数点（※印税方式＝400 点）○原稿料払い方式は不明（※印税方式＝2,191 点）○出版部が多すぎて調査不可能
ⅱ 印税方式の場合、発行部数制と実売部数制の点数割合(数値として回答 88 社、コメントのみの回答 6 社、無回答 11 社)
発行部数制

実売部数制

8,550 点（71.0%）

約

約3,497 点（29.0）【コメント】○印税方式の場合は全て実売部数制○実売部数制度が 100%
○発行部数制が全点（3 件）○発行部数制 90％、実売部数制 10％(2) 実売部数制の場合、保証部数・保証金額などを導入しているか（回答総数a.導入している（38 社

56.7％)

67 社）

b.導入していない（29 社

43.3%）【コメント】○一部導入○商品毎に決定（保証する場合としない場合の両方がある）(2)-ⅰ 導入している場合、その基準（導入していると回答したうち 35 社）
a. 初版第 1 刷部数の 100%保証（7 社

20.0%）

b.

同上

50%保証

（8 社

22.9％）※うち 1 社 50％または 50％ 以上の回答

c.

同上

20〜25、30、40、60、65、80％

d.

その他

（各 1 社
（13 社

2.9％）

37.1％）【その他の内訳】○1000 部分を保証が多いが、ケースによって初版第１刷部数の 100％を保証する場合もある○2000 部保証
○その都度設定、初版第１刷部数の 25〜50％○教科書 50％、その他は 30％○ケースバイケース（2 件）○ケースバイケースで 100％または一定数分の保証等あり○稀なケースなので個々に決定○稀に金額を決め、そこから逆算される部数を保証部数とするケースもある。アドバンス的ですが支払時期は出版時○金額で保証○最低部数見込み○導入しているが今はできるだけ適用させない方向○翻訳出版の原著のライセンス契約に際しては、個別案件ごとにアドバンスを設定

Ⅳ

出版物の電子書籍化について(1) 現在、貴社で発行している電子媒体のタイトルはどのくらいですか。
（いずれか１点でも発行している社数（計 3,852 点）◇CD-ROM、DVD 等のパッケージ商品

-5-

68 社）

○0 点（33 社）○１〜10 点以下（27 社）○11〜50 点（6 社）○0 点（22 社）○１〜10 点以下（20 社）○501〜1000 点（2 社）○51〜100 点（１社）○1001 点以上（１社）（計 23,906 点）◇オンラインでの配信コンテンツ○11〜50 点（7 社）○51〜100 点（5 社）○101〜500 点(４社)○51〜100 点（1 社）○101〜500 点(４社)○51〜100 点（1 社）○101〜500 点(3 社)○51〜100 点（4 社）○101〜500 点(2 社)○1001 点以上（8 社）◆携帯電話向け（計 18,917 点）○0 点（40 社）○１〜10 点以下（11 社）○501〜1000 点（2 社）○11〜50 点（4 社）○1001 点以上（6 社）◆読書専用端末向け（スマートフォンを含む）（計 7,937 点）○0 点（34 社）○１〜10 点以下（20 社）○501〜1000 点（4 社）○11〜50 点（3 社）○1001 点以上（3 社）◆PC 向け（計 17,199 点）○0 点（34 社）○１〜10 点以下（14 社）○501〜1000 点（3 社）○11〜50 点（5 社）○1001 点以上（6 社）（計 560 点）◇商用データベースへの搭載○0 点（49 社）○１〜10 点以下（14 社）(2) 貴社における出版物の電子書籍化への対応の現状○11〜50 点（3 社）○101〜500 点(2 社)※複数回答【新刊書について】 （文庫化を含む）（回答総数 100 社）
a 新刊書は、基本的に全点、紙の出版物の発行と同時に、電子媒体での販売を装幀して電子化を行う。
（3 社
b 新刊書のうち、商品化することが決まっているものに限って、電子書籍化を行う。
（28 社
c 現在は行っていないが、今後電子媒体の販売を行っていく予定。
（40 社
d その他（31 社

3％）

28%）

40%）

31％）

（その他内訳）○「今後行っていく予定」に向けて研究中○ごく限られた銘柄のみ、アンテナとして販売○今回初めて、4 月、5 月に 2 点、スマートフォン向けに新刊の電子化を行う。今後については全点は難しいかもしれないが、コンテンツによっては検討したい。
○新刊書については当面電子書籍化を行わない○未定（6 件）○検討中（6 件）○予定なし（7 件）【既刊書について】（回答総数 102 社）
a 既刊書を、電子媒体での発売の予定の有無に関わらず、順次、商品化を装幀した電子化を進めている。
（2 社
b 既刊書のうち、電子媒体での発行が決まった物に限って電子化を行う。

（66 社

64.7％）

c 当面、電子媒体での発行を行う予定はない。

（23 社

22.5％）

d その他

（13 社

12.7％）

2.0％）（その他内訳）○「既刊書のうち電子媒体での発行が決まったものに限り電子化を行う」に向けて研究中○検討中（5 件）○現在は行っていないが、今後商品内容に応じて電子化を検討する○現状では、品切れ重版未定であった書籍を、オンデマンド版発行とともに、NetLibrary に搭載している。コンテン
ツによっては、個人向けも検討したい。
○絶版商品についての電子データ化を考慮中である○未定（2 件）
(3)

○予定なし

貴社における電子書籍化において、障害となっている問題はなんですか（回答総数 104 社）※複数回答
a 電子書籍化の製作コストがかかりすぎる。

（32 社

30.8％）b マーケットが成熟していない。十分な売り上げが見込めない。
（89 社

85.6％）

c 配信の卸し条件が悪い(手数料が高すぎる)。

26.0％）（27 社

d 紙媒体の出版の売上に影響する。

（20 社

19.2％）

e 著作権者との契約が煩雑。

（40 社

38.5％）

f 出版権の設定のように独占的に複製できる権利の裏づけがない。
（18 社

-6-

17.3％）

g その他（14 社

13.5％）（その他内訳）○（マーケットが成熟していない）と重なるが流通ルートがよくわからない○テスト、ドリルが主で電子化の意味がない○課金システム○写真が多い○支払いの手間、コスト○写真の掲載許可手続きが煩雑かつコストがかかる○需要が不透明である○需要を感じていない（児童書）○読者への影響が不明であるため○研究中(4) 電子書籍に関する著者との契約は主としてどのようになっていますか。
（回答総数
a.

96 社）※複数回答

紙の出版物の契約時に、電子媒体での発売予定の有無に関わらず、電子媒体での発行の許諾を著者から得ている。
（20 社

20.8％）

b. 紙の出版物の契約時に、電子媒体での売上が見込めるものに限り、電子媒体での発行の許諾を得ている。
（16 社

16.7％）

c. 紙と電子を同時に発行するものに限り、電子媒体での発行の許諾を得ている。
（3 社

3.1％）

d.. 紙の出版物の発行時には電子媒体での発行の許諾は得ておらず、優先権（書協出版契約書ヒナ型 2005 の第 20 条等で規定）のみを認めてもらっている。 （45 社

46.9％）

e. 電子媒体での発行に関する取り決めは何ら行っていない。
（16 社

16.7％）

f. 電子媒体での発行の権利は、著者が持つことを明文で認めている（出版社は電子化には関与できない）
。
（0 社）
g.

その他 （14 社

14.6％）（その他内訳）○電子化決定の際、別途で電子的利用許諾契約を交わす○紙の出版物は発行後、電子媒体での発売が決まったものについて著者の許諾を得ている○電子媒体での発行時にそのつど著者に確認○既刊本の場合、売上げが見込めるものに限り、電子書籍の許諾を得ている○現在新たな電子出版契約書を作成中○今後は「紙の出版物の契約と期に電子媒体での発行許諾を得る」にする予定（2 件）○出版契約書において電子的使用の最優先権を得ている○出版者は電子化できないが、第三者が電子化する際には処理の委任を受ける○電子化を含めた権利の譲渡を受けている（但し条件は別途交渉のうえ改めて合意）○協議において決定○必要に応じて改めて交渉する○検討中 ○未定○現時点では電子書籍の商品がないので何とも言えないが既存のコンテンツを利用して電子書籍化する場合はそれが決まった時点で個別に著作権者と契約を結ぶ形を考えているⅤ

出版者の権利について(1) 日常的な出版活動において、著作権法上に出版者に固有の「著作隣接権（出版者の権利、版面権）」が必要であるとの考え方があります。これに関して、この「出版者の権利」の必要性をどのようにお考えになりますか。
（回答総数
a.

出版物を発行していくために是非とも必要なものである。
（71 社

68.3％）

ｂ. あった方が良いものである。

（27 社

26.0％）c.

あってもなくても良いものである。

（0 社

０％）

d.

特に必要はない。

（1 社

1.0％）

e. よくわからない。

（4 社

3.8％）

f.

（1 社

1.0％）

その他

104 社）（その他内訳）○容易にテキスト化やデータの変換が可能なネット環境においては、版面権的な権利では対抗できない。侵害対策にしろ、電子書籍にしろ、作品そのものへの出版者の貢献、例えば第一次出版権のようなものが権利化できるなら、こ-7-

れは是非あったほうが良い。そうでなければライツビジネスとしての契約でフォローしていくしかないがインターネ
ットでの侵害対策はどうしても後手に回らざるを得ないし、電子書籍における出版者の利益確保は不安定なままだろう。
（コメント）○出版権の｢出版｣の定義を電子出版まで含むものと法改正すべき容易にテキスト化やデータの変換が可能なネット環
境においては、版面権的な権利では対抗できない。侵害対策にしろ、電子書籍にしろ、作品そのものへの出版者の貢献、例えば第一次出版権のようなものが権利化できるなら、これは是非あったほうが良い。そうでなければライツビ
ジネスとしての契約でフォローしていくしかないがインターネットでの侵害対策はどうしても後手に回らざるを得
ないし、電子書籍における出版者の利益確保は不安定なままだろう。
○著者との関係では、カバーする権利の範囲が問題になると思われる。組み体裁を守る権利は、第三者に対しては、有効に機能するものと思われる。
○よくわからない。版面権はあっても良いかもしれない(2) 上記(1)で a.b.とお答えになった方にお尋ねします。
「著作隣接権（出版者の権利、版面権）」ができることによって、どのような効果を期待されるでしょうか。(回答総数

98 社) ※複数回答 5 つまで

a. 出版物の無断複写・スキャン等の違法複製に迅速に対応できる（65 社

66.3％）

b. 出版物の無断複写・スキャン等の違法複製が減少する（27 社

27.6％)

c. 第三者が出版物をデジタル化等二次的に利用する場合、出版社が対価を得る法的根拠が持てる（70 社

71.4％)

d. 出版社が電子出版等を積極的に行うインセンティブが与えられるため、出版物の利用促進が図られる （25 社

25.5％)

e. 著作権の権利処理情報を出版社が積極的に管理する意欲が出て、出版物の権利処理が簡便化する

22.4％）

f. 海賊版、違法デジタルコンテンツの配信に迅速に対応できる（50 社

51.0％）

g. 海賊版、違法デジタルコンテンツの配信が減少する。

（７社

7.1％）

（22 社

h. 著作権侵害が生じたときに、出版者自らが単独でも訴えを起こせるようになる（訴権をもてる）（50 社
i. 出版物制作に要する投資の回収が困難になるのを防ぎ、知の拡大再生産が行われる。

51.0％）（11 社

11.2％）

j. 著作物の利用促進に関与する法的根拠を得ることで、著作物の多様な利用が可能になる（25 社

25.5％）

k. その他

1.0％）（１社【その他の内訳】○音楽事業にあって出版事業にない不合理性が正される。

(3) 上記(1)で c.d.とお答えになった方にお尋ねします。
「出版者の権利」が特に必要でないとお考えの理由はどういうものでしょうか(回答総数a.

１社)

著者との契約によって、出版に必要な権利については許諾を得ているので十分である。
（0 社）

b. 著者からの反対や反発が起こることが心配。

（0 社）

c. 今まで、権利がないことで困った経験がない。

（0 社）

d. 権利ができても、著者との契約は結ばなくてはならないので結局同じである。

（0 社）

e. 権利ができることでかえって出版社で裁量できる範囲が狭められるおそれがある。

（0 社）

f. 出版者の権利獲得より、業界全体で取り組むべきもっと重要な課題がある。

（0 社）

g. その他（具体的にお書きください）。
（1 社）【その他内訳】○必要な権利は契約によって守られるようにすると同時に学術成果の円滑な相互利用を妨げかねない権利を不要に持たないⅥ

著作権に関するトラブルについて(1) 貴社で、過去 1〜2 年間に著作権に関するトラブルが生じたことがありますか。もし、ある場合は、その概要を簡単にご記入ください（記入欄がたりない場合は別紙にお書きください）。
○｢自著をまねた出版物ではないか｣との指摘を受けたり、当方から指摘したり・・・このケースは年に 1、2 件あるが、大きなトラブルには至らない。裁判となった例が｢弁護士のくず｣訴訟（当方が被告）だが、2 年 8 ヵ月を要して、地裁、高裁、最高裁とも著者および弊社側が勝訴した。
○雑誌に文章の無断使用-8-

○小説の文庫化を断ったことに対し、著者が契約違反を主張○ＣＤに脚本の無断収録○行方不明の原作者の許諾をとらず、漫画を出版したところ、原作者から無断使用の抗議○歴史小説の内容が、先行小説のアイデア盗用だという抗議○絶版本の文庫化に対し、親本出版社の法外な印税支払い要求○翻訳出版物に対し、海外著作権者から印税不払いの抗議○専門学校テキストに、文章の大量無断使用○漫画のモデルは自分と主張する人物からの｢モデル料｣の請求○翻訳本の独占的雑誌掲載○書籍出版権を持つ出版社から、内容の一部雑誌掲載・その取材方法に対する抗議、○ある漫画家の作品に酷似したイラストが大量に雑誌に掲載された○出版契約書を交わしていたにも関わらず、印税率の変更を強要された。
○類似作品を大手出版社から出され、当社版の絶版を余儀なくされた。
○軽印刷業者が当社の著作物をコピー、製本して販売をしていた。
○当社の著作物（翻訳出版物書籍）と同一の内容のダイジェスト版を他社がオリジナルとして出版した○中国の違法配信サイトに無断で翻訳・電子化された弊社の書籍がアップされ、削除要請を行った○韓国で弊社書籍の紙の海賊版が刊行され、相手側出版社に絶版・回収及び賠償金の支払いを求めた○書籍の音声化をめぐり、著者への説明が不十分だったため、発売後に配信を中止せざるを得なくなった○20 年以上前の刊行物で、原典版元に打診しないまま引用掲載してしまったケース○アップル、バイドゥなどにおける違法アップロードの頻発○アップル社海賊版アプリ、百度違法アップロード○インターネット上に出版物の主要部分を載せられた。著作権者と相談のうえ、警告してもらった。
外国での翻訳を許諾し、契約書を手交わしたが、前払い金のみの支払いでその後の報告も支払いもない。裁判管轄を東京地裁にしていたのが失敗であった。
○かつてグーグルに無断掲載された。現在被害に遭っている。
○この 1、2 年はありません。
○ワードで入手した原稿の｢作成者｣（プロパティで確認）が別の人だった。
○海外サイトによる海賊版のアップロード○学校教員が、学生向けに弊社出版物の全部をウェッブサイトに無断掲載した例がありました。直ちに抗議を行ってコンテンツを削除させ、著作権者と弊社（出版権者）への謝罪を求めました。
(2) 上で回答いただいた著作権に関するトラブルの相手方は誰ですか。件数でお答えください。
（回答総数①著者（ 35⑤外国人・社（

）件

②出版社（

19 ）件

23 ）件

⑥その他（

③読者（

13 ）件 ④二次的利用者（

33 社）

9 ）件

17 ）件

【内訳】○違法サイト ○外国人、社は無数 ○外国人数社 ○写真家、寺院（著作権ではないが）他 ○書店 ○編集
プロダクション

Ⅶ○関係者○カメラマン・イラストレーター○ノンフィクション執筆の弁護士）

その他ご要望・ご質問○AC などで広く著作権について啓蒙広告を行っていただきたい○どのような内容の著作隣権が望ましいか（=自社の契約書に活かせるか）、関心を持っています。
○今後ともさまざまな情報提供をお願いします○電子出版に対して再販制が適用されないのはおかしい、なんとかならないか○弊社が扱う｢学術書｣では、その特質上外部著作物からの転載・再録が多く、そのため電子化に伴う再申請が事実上できな
い状況にあります。ですから、既刊書の単純な電子化に限っては、転載・再録に関する再申請を免除するような出版社間の合意形成を業界全体で進める必要性を（学術出版社の立場として）強く感じております。
以-9-上