令和 5 年 2 月 3 日
カードローン規定改正のお知らせ
当組合では、下記のとおりカードローン規定を改正することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１ 主な改正内容（１）名称
名称を「カード資金」から「カードローン」に改めることとして、順次、帳票等を修正しており、本規定においても同様としました。
（２）期限の利益喪失事由の改正
ア 今般、金融庁より各金融機関に対し、相続の開始を理由に期限の利益を失ったとして、相続人に対し被相続人のカードローン債務の全額を直ちに一括返済することを求めることのないよう、規定改正の要請があったことを受け、期限の利益喪失事由から「(4)相続の開始があったとき。」を削除することといたしました。
イ 金銭消費貸借契約証書の期限の利益喪失事由との整合性を保つため、「(5) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。」を加えました。
なお、当組合では、従来からカードローンをご利用の組合員様がお亡くなりになった場合、直ちに返済を求めるようなことはしないで、後日、相続手続きの際に預金等を含むお取引内容を相続人様に丁寧に説明し、ご理解をいただいたうえでカードローン残高の清算手続きをさせていただいております。
（３）その他の改正
文言の一部を一般的な規定の表現に改めました。
２

改正の詳細新旧対照表をご覧ください。

３

適用開始日
令和５年４月１日

新旧対照表

１

改正後

改正前

カードローン取引規定

カード資金取引規定

取引規定

１

取引規定

(1) この契約による取引は、カードローン専用カード（以下「カード」とい(1) この契約による取引は、カード資金専用カード（以下「カード」という。
）う。
）の使用による当座貸越取引とし、小切手・手形の振出しあるいは引の使用による当座貸越取引とし、小切手・手形の振出しあるいは引受け、受け、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。

公共料金等の自動支払いは行わないものとします。

(2) 利用者は、別に定める場合を除きこのカードを使用して出金する方法(2) 利用者は、別に定める場合を除きこのカードを使用して出金する方法

により当座貸越をうけるものとします。

により当座貸越をうけるものとします。

(3) このカードでの現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」という。）の取扱(3) このカードでの現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」という。）の取扱いについては、別に定める警信ＩＣキャッシュ・カード規定および生体認いについては、別に定める警信ＩＣキャッシュ・カード規定および生体認証特約によるものとします。

証特約によるものとします。

(4) この取引は、当組合の本支店のうちいずれか 1 ヵ店でのみ開設するこ(4) この取引は、当組合の本支店のうちいずれか 1 ヵ店でのみ開設することができるものとします。
２とができるものとします。

取引期間

２

取引期間

(1) このカードを利用して当座貸越をうけられる期間は、契約日からその 1(1) このカードを利用して当座貸越をうけられる期間は、契約日からその 1年後の応当日とします。ただし期限の前日までに当事者の一方から期限を年後の応当日とします。ただし期限の前日までに当事者の一方から期限を延長しない旨の申出がない場合は、この期限をさらに 1 年間延長される

延長しない旨の申出がない場合は、この期限をさらに 1 年間延長されるもものとし、以降も同様とします。のとし、以降も同様とします。

(2) 期限の前日までに、当事者の一方から期限を延長しない旨の申出がな(2) 期限の前日までに、当事者の一方から期限を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。

された場合は次のとおりとします。

ア このカードは当組合の取扱店に返却するものとします。

ア このカードは当組合の取扱店に返却するものとします。

イ 期限の翌日以降、このカードを使用した当座貸越はうけらないものと

イ 期限の翌日以降、このカードを使用した当座貸越はうけられません。

します。
ウ 貸越元利金はこの取引規定に従い返済し、貸越元利金が完済された日
1

ウ 貸越元利金はこの取引規定に従い返済し、貸越元利金が完済された日に、この取引は当然に解約されるものとします。に、この取引は当然に解約されるものとします。

エ 期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの取引は当然に解約エ 期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
３されるものとします。

貸越極度額

３

(1) 貸越極度額は、カードローン取引約定書記載の金額のとおりとします。

貸越極度額(1) 貸越極度額は、カード資金取引約定書記載の金額のとおりとします。

当組合がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて利用者に当座貸越当組合がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて利用者に当座貸越を行った場合にもこの規定の各条項が適用されるものとします。

を行った場合にもこの規定の各条項が適用されるものとします。

なお、当組合から請求があり次第、直ちに極度額を超える金額を支払う

なお、当組合から請求があり次第、直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。

ものとします。

(2) 当組合は前項にかかわらず、この取引の貸越極度額を増額できるもの(2) 当組合は前項にかかわらず、この取引の貸越極度額を増額できるものととします。

します。

この場合、当組合は変更後の貸越極度額および変更日を利用者に通知す

この場合、当組合は変更後の貸越極度額および変更日を利用者に通知するものとします。
４

るものとします。

貸越金利息・損害金

４

貸越金利息・損害金(1) 貸越金の利息は付利単位を１００円とし毎月１５日の前日に当組合所(1) 貸越金の利息は付利単位を１００円とし毎月１５日の前日に当組合所定の利率（以下「貸越利率」という。
）により計算のうえ、毎月１５日に定の利率により計算のうえ、毎月１５日に貸越元金に組入れるものとし貸越元金に組入れるものとします。

ます。

利息の計算は、利息の計算は、利息額＝貸越予想利息―利息徴求日から次回普通預金利息決算日まで利息額＝貸越予想利息―利息徴求日から次回普通預金利息決算日までの予測貸越利息の予測貸越利息の算式により行うものとします。の算式により行うものとします。

(2) 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当組合は貸越利率(2) 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当組合は一般に行を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この変更の内われる程度のものに変更できるものとします。この変更の方法は、当組

容は、当組合の本支店に掲示するものとします。

合の本支店に掲示するものとします。

(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割り計算）とします。

(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割り計算）とします。

2

５定例返済５定例返済(1) 利用者は、毎月給料日に前月給料日現在（ただし、給料天引きでない方(1) 利用者は、毎月給料日に前月給料日現在（ただし、給料天引きでない方は預金振替返済日）の当座貸越残高に応じて次のとおり返済するものとは返済日前日）の当座貸越残高に応じて次のとおり返済するものとしまします。

す。

前月給料日現在の貸越残高

定例返済金額

前月給料日現在の貸越残高

定例返済金額１万円未満の場合

前月給料日現在の貸越残高１万円未満の場合

前月給料日現在の貸越残高１万円以上５０万円以下の場合

ご指定の返済額（１，２，３万円）

１万円以上５０万円以下の場合

ご指定の返済額（１，２，３万円）(2) ３(2)により貸越極度額を変更する場合、当組合は(1)の定例返済金額(2) ３(2)により貸越極度額を変更する場合、当組合は(1)の定例返済金額をを変更することができるものとします。この場合、変更後の貸越極度額変更することができるものとします。この場合、変更後の貸越極度額とととともに変更後の定例返済金額を当組合より通知します。

もに変更後の定例返済金額を当組合より通知します。

６

自動引去り

６

(1) ５による返済は、次のいずれかの方法によるものとします。

自動引去り(1) ５による返済は、次のいずれかの方法によるものとします。

ア 警視庁から支給される給与からの天引返済

ア 警視庁から支給される給与から天引返済するものとします。

イ

イ

給料天引のできないものは別途指定したこの取引の返済用預金口座からの自動引落しによる返済

給料天引のできないものは別途指定したこの取引の返済用預金口座から自動引落しにより返済するものとします。

(2) 前項イの場合は普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書によらず引落(2) 上記イの場合は普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書によらず引落しを行いますので毎月返済日までに返済額相当額を返済用預金口座にしを行いますので毎月返済日までに返済額相当額を返済用預金口座に預入れてください。なお、預入が遅延した場合、当組合は預入後いつで預入れてください。なお万が一預入が遅延した場合、当組合は預入後いも同様の取扱いができるものとします。

つでも同様の取扱いができるものとします。

また、返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には、当組合はまた、返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には、当組合はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。

その一部の返済にあてる取扱いはせず遅延することになります。

(3) 前項アの方法によっていたものが、警視庁を退職し給料からの天引返(3) 上記アの方法によっていたものが、警視庁を退職し、給料返済ができ済ができなくなった場合は、当組合は自動的にイの方法に変更できるもなくなった場合は、当組合は自動的にイの方法に変更できるものとしまのとします。

す。

７

内入返済

７

利用者は定例返済のほか、随時に任意の金額を内入返済することができ
3

内入返済
利用者は定例返済のほか、随時に任意の金額を内入返済することができるものとします。

るものとします。

ただし、ＡＴＭで内入返済する場合の金額は千円単位とします。
８

ただし、ＡＴＭで内入する場合は内入額は千円単位とします。

全額返済

８

利用者は、定例・内入返済のほか、いつでも全額返済することができる

全額返済
利用者は、定例・内入返済のほか、いつでも全額返済することができるものとします。

ものとします。

この全額返済するときは、利用者が直接当組合本支店に申し込む方法にこの全額返済するときは、利用者が直接当組合本支店に申し込む方法により元利金を支払うものとします。
９より元利金を支払うものとします。

即時支払

９

即時支払

利用者について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合か利用者について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合から通知・催告等がなくても貸越元利金は返済期が到来するものとし、直ちら通知・催告等がなくても貸越元利金は返済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を返済するものとします。に貸越元利金全額を返済するものとします。

(1) 毎月の返済を延滞し、翌月の返済日にいたるも返済しなかったとき。

(1) 毎月の返済を延滞し、翌月の返済日にいたるも返済しなかったとき。

(2) 当組合に対し、損害又は迷惑を与えたとき。

(2) 当組合に対し、損害又は迷惑を与えたとき。

(3) 警察職員、宮内庁職員等を退職したとき。

(3) 警察職員、宮内庁職員等を退職したとき。

(4) 本規定の条項に一つでも違反したとき。

(4) 相続の開始があったとき。

(5) 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(5) 本規定の条項に一つでも違反したとき。

1010

解約・中止

(1) ９の各号の事由があるときは、いつでも当組合は貸越を中止しまたは解約・中止(1) ９の各号の事由があるときは、いつでも当組合は貸越を中止しまたは取引を解約することができるものとします。

取引を解約することができるものとします。

(2) 利用者はいつでもこの取引を解約することができるものとします。こ(2) 利用者はいつでもこの取引を解約することができるものとします。この場合、利用者は当組合所定の書面により当組合に通知するものとしまの場合、利用者は当組合所定の書面により当組合に通知するものとします。

す。

(3) 前２項によりこの取引が解約された場合、利用者は直ちにこのカード(3) 前２項によりこの取引が解約された場合、利用者は直ちにこのカードを返却し、貸越元利金を弁済するものとします。
11を返却し、貸越元利金を弁済するものとします。

差引計算（相殺）

11(1) 利用者がこの取引による当組合に対する債務を履行しなければならな
4

差引計算（相殺）(1) 利用者がこの取引による当組合に対する債務を履行しなければならな

い場合には、当組合はその債務と利用者の預金その他当組合に対する債い場合には、当組合はその債務と利用者の預金その他当組合に対する債権とを、その債権の期限にかかわらず、いつでも相殺することができる権とを、その債権の期限にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

ものとします。

(2) 前項の相殺ができる場合には、当組合の事前の通知および所定の手続(2) 前項の相殺ができる場合には、当組合の事前の通知および所定の手続きを省略し、利用者にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充きを省略し、利用者にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。

当することができるものとします。

(3) 前２項によって差引計算（相殺）する場合には、債権・債務の利息およ(3) 前２項によって差引計算（相殺）する場合には、債権・債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、利率は当組合の定び損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、利率は当組合の定めによるものとします。

めによるものとします。

ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利

ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率率により１年を３６５日として日割で計算します。

により１年を３６５日として日割で計算します。

12債務の返済にあてる順序

12債務の返済にあてる順序

11 による差引計算（相殺）の場合、利用者の当組合に対するすべての債11 による差引計算（相殺）の場合、利用者の当組合に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、当組合が適当と認める順序方法により務を消滅させるに足らないときは、当組合が適当と認める順序方法により充当することができるものとし、利用者はその充当に対して異議を述べる充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

ことはできないものとします。
13

危険負担、免責条項等

13

危険負担、免責条項等(1) 利用者が当組合に差入れた利用申込書等が、事変・災害等やむを得な(1) 利用者が当組合に差入れた証書が、事変・災害等やむを得ない事情にい事情によって喪失または損傷した場合には、当組合の帳簿、伝票等のよって喪失または損傷した場合には、当組合の帳簿、伝票等の記録に基記録に基づいて債務を返済するものとします。なお、当組合から請求がづいて債務を返済するものとします。なお、当組合から請求があれば直あれば直ちに代わり利用申込書等を差入れるものとします。

ちに代わり証書等を差入れるものとします。

(2) 当組合に提出した書類の印影（または暗証番号）を、届出の印鑑（また(2) 当組合に提出した書類の印影（または暗証）を、届出の印鑑（またはは暗証番号）に、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取暗証）に、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引した

引したときは、書類、印章等について偽造、変造、盗用等があってもそときは、書類、印章等について偽造、変造、盗用等があってもそのためにのために生じた損害については当組合は責任を負いません。

生じた損害については当組合は責任を負いません。

(3) 当組合の利用者に対する権利の行使、保全に要した費用は、利用者の5(3) 当組合の利用者に対する権利の行使、保全に要した費用は、利用者の負負担とします。
14

担とします。

届出事項

14(1) 利用者は、住所、氏名、印章その他届出事項に変更があったときは、直届出事項(1) 利用者は、住所、氏名、印章その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当組合へ届出るものとします。この届出前に生じた届出

ちに書面により当組合へ届出るものとします。

事項に関する損害について当組合は責任を負わないものとします。
(2) 届出のあった氏名、住所あてに、当組合から通知または送付された書(2) 届出のあった氏名、住所あてに、当組合から通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかったときでも、通常到着すべき時に到類等が延着し、または到着しなかったときでも、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

着したものとみなします。

15

報告および調査

15

報告および調査(1) 財産、債務、職業、収入、この取引による借入金の使途等について当組(1) 財産、債務、職業、収入、この取引による借入金の使途等について当組合が請求したときは、利用者は直ちに報告し、また調査に必要な便益を合が請求したときは、利用者は直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

提供するものとします。

(2) 財産、債務、職業、収入等について重大な変化が生じたとき、または、 (2) 財産、債務、職業、収入等について重大な変化が生じたとき、または、

16生じるおそれのあるときは、利用者は、当組合から請求がなくても直ち生じるおそれのあるときは、利用者は、当組合から請求がなくても直ちにに報告するものとします。

報告するものとします。

貸越利率の優遇

16(1) 当組合は４に基づく貸越利率を、当組合所定の基準および方法により優遇することができるものとします。

貸越利率の優遇(1) 当組合は４に基づく貸越利率を、当組合所定の基準および方法により優遇することができます。

(2) 前項により貸越利率を優遇した場合、当組合はいつでもその優遇の取扱いを中止することができるものとします。

(2) 当組合が一般に適用される貸越利率を、当組合所定の基準および方法により私に対して優遇の取扱いをした場合には、当組合はいつでもその優遇の取扱いを中止することができます。

(3) 貸越利率の変更については、照会があれば当組合より回答する方法によるものとします。

(3) 貸越利率の変更については、照会があれば当組合より回答する方法によるものとします。

6