株式会社ＳＪＩ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月28日【事業年度】

第27期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3000(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3014(直通)【事務連絡者氏名】

財務経理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

牛至

平成27年10月31日)

山口

雨

健治

髙木

富士夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―株式会社ＳＪＩ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成23年
３月

平成24年
３月

平成25年
３月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

17,806,591

20,790,359

29,305,869

26,276,341

30,340,499

4,126,292

816,178

1,792,172

1,876,861△1,722,637

253,129△552,764△950,633△582,113△959,775△6,714,069△2,857,576△6,060,250

包括利益(千円) △1,008,409

985,481953,506△5,579,708△3,510,547△7,722,731

純資産額

(千円)

11,332,082

16,518,120

20,419,539

14,301,029

7,484,228

140,680

総資産額

(千円)

22,607,662

29,436,232

45,103,049

39,360,759

30,130,885

4,606,146

１株当たり純資産
額(円)

13,869.43

13,655.18

129.26

56.19

31.25

0.36

１株当たり当期純損失金額（△）(円)△1,326.09△759.34△11.62△81.30△34.60△38.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.0

38.3

23.7

11.8

8.6

1.9

自己資本利益率

(％)

△9.0

△5.5

△8.7

△87.7

△79.1

△454.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

△908,433

3,083,299

4,361,117△9,633,601△72,678△1,166,005△74,158

120,700△7,829,319

4,342,432△7,192,594

2,609,069

387,4312,347,959

7,525,150△3,100,301

267,634△271,367

3,143,367

9,182,012

14,925,604

7,727,093

959,558

2,129,032

2,485

2,062

3,709

3,284

1,444

493

売上高

(千円)

経常利益又は経常(千円)
損失（△）
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 (千円)（△）

営業活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
投資活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
財務活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
現金及び現金同等
物の
(千円)
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
第22期、第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第22期、第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

― 2 ―株式会社ＳＪＩ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成23年
３月

平成24年
３月

平成25年
３月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

10,941,149

10,786,334

10,443,618

9,766,637

8,381,310

4,126,292

421,141

253,243

156,336△437,527△372,852

170,305

493,127△1,918,872 △13,823,788△421,486

売上高

(千円)

経常利益又は経(千円)
356,048常損失（△）
当期純利益又は(千円) △1,101,120
当期純損失(△)
資本金(千円)

2,843,601

3,552,101

3,552,101

3,552,101

3,552,101

6,348,558

発行済株式総数(株)718,799

827,799

827,799

82,779,900

82,779,900

241,925,000

純資産額

(千円)

9,117,840

10,555,804

10,894,067

8,812,881△5,014,152

188,068

総資産額

(千円)

17,830,403

19,298,649

26,515,794

24,066,047

8,735,377

4,414,822(円)

12,718.96

12,781.44

131.91106.71△60.71

0.56

(円)

200

200

200

―

―

―

(円)

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△1,536.01

222.1659.71△23.23△167.38

△2.71

(円)

─

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.1

54.7

41.1

36.6

△57.4

3.1

自己資本利益率(％)△ 11.4

1.7

4.6

△19.5

△727.8

―

株価収益率

(倍)

─

62.5

16.8

―

―

―

配当性向

(％)

─

90.0

33.5

―

―

―

従業員数

(名)

973

818

800

618

530

492

１株当たり純資
産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第22期、第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第22期、第25期、第26期及び第27期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６ 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

― 3 ―株式会社ＳＪＩ

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サ

平成２年12月
平成３年11月

ン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を

平成５年８月解消。
中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発

平成６年12月

有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機

平成９年５月

技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南平成10年６月
平成11年２月

京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
本社を東京都中央区新川に移転。
中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に平成11年３月
平成11年12月

移管。
「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グルー

平成12年11月

プ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフト
バンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部

平成13年３月

門を移管。
「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大平成15年３月
平成15年４月

創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率

平成15年９月
平成16年３月

51.0％）。
「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、平成16年10月
平成17年３月
平成17年４月

同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで平成17年８月

純粋持株会社化。
中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出平成17年12月

資比率100.0％）。
中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

― 4 ―株式会社ＳＪＩ
平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の平成18年５月
平成18年５月

営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
本社を東京都品川区東品川に移転。
南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月
平成18年８月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限平成19年３月

公司」を設立（出資比率100.0％）。
「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲

平成19年５月
平成19年11月

渡。
「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年５月
平成20年６月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株平成21年４月

式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更

平成21年７月（出資比率100.0％）。
株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式

平成22年３月を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian
Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率平成22年４月

51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

― 5 ―株式会社ＳＪＩ
平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市

平成23年９月

場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を

平成23年９月取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを

平成24年７月

譲渡。
「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス

平成25年12月

タンダード）に株式を上場。
介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

平成26年１月

当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。

平成26年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。

平成26年12月～「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡および売却。

平成27年６月
平成26年４月～「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

平成27年10月
平成27年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

平成27年６月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

平成27年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

平成27年10月

決算期を３月から10月に変更。

平成27年11月

本社を東京都目黒区に移転。

― 6 ―株式会社ＳＪＩ

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社から構成されております。また、当社の親会社は、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループの３社であり、当社グループは、当該親会社のグループに属しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントに変更いたしました。
事業の内容
情報サービス

内容
システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメン
テナンス・サポート

情報サービス事業
当社グループでは、システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス事業を主力事業としております。
当社グループは、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等のエンドユーザ顧客からのシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しております。
また多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け、大型案件の受注拡大を目指しております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システ
ム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システムがあり、このような高度な情報処理システムを活かしてシステム開発事業を展開しております。

― 7 ―株式会社ＳＪＩ
当社および当社の関係会社の事業における位置付けの関連を表した事業系統図は、次のとおりであります。

― 8 ―株式会社ＳＪＩ

４ 【関係会社の状況】
平成27年10月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(親会社)
SEQUEDGE
INVESTMENT Wanchai,Hong
INTERNATIONAL LIMITED Kong

1,000千HK$ 貿易業,投資業〔61.0〕
役員の兼任(58.7)

１名

株式会社フィスコ(注)３ 東京都港区1,210百万円 情報サービス〔58.7〕
役員の兼任(58.7)

１名

株式会社ネクスグループ
岩手県花巻市(注)３

1,819百万円 デバイス事業〔55.2〕役員の兼任

３名

43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

１名

64,598千HK$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)１名

聯 迪 恒 星 電 子 科 技 （上海）有限公司中国上海市(注)１40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

100.0(100.0)―福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司（注）４
福州市

5,000千元 情報サービス

100.0(100.0)―(連結子会社)
BritishSJASIAPACIFIC
VirginLIMITED(注)１、４
Islands
恒星信息（香港）有限公
中国香港
司(注)１、４

Hua Shen
British100.0
Trading(International) Virgin
9,775千US$ 中間持株会社
─(100.0)Limited(注)１
Islands
BritishRapid Capital Holdings
100.0
Virgin
10千US$ 中間持株会社
役員の兼任 １名
Limited(注)１(100.0)Islands(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 株式会社フィスコと株式会社ネクスグループは有価証券報告書を提出しております。
４ 恒星信息（香港）有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で614,528千円であります。SJ ASIA PACIFIC LIMITEDは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連
結会計年度末現在で3,423,981千円であります。福建聯迪資訊科技有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で510,913千円であります。

― 9 ―株式会社ＳＪＩ

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス

493
合計

493

(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループの出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
２ 前連結会計年度において、当社グループは、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度から、「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、当社グループは「中国」における主要な事業会社の譲渡に伴い、「中国」を報告セグメントとすることの重要性が無くなったため、当社が行っている「情報サービス事業」を単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
492

平均勤続年数(年)39.3

平均年間給与(円)12.1

3,117,666(注) １

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与は、平成27年4月から平成27年10月までの７カ月の平均であります。

(3) 労働組合の状況
当社には、SJIユニオンが組織（組合員数127名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

株式会社ＳＪＩ

第２ 【事業の状況】
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヵ月間となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 当期の業績概況
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、円安基調の継続や中国をはじめとするアジア経済の先行き不透明感などから、一部に輸出の伸び悩みや個人消費の低迷感がみられるものの、企業や内需関連の大手企業などの収益が改善し、設備投資の増加や株高などを背景にして、ゆるやかに回復の基調を示しながら推移してまいりました。
また、当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のITインフラ更新やクラウドコンピュー
ティングの普及、SNSの利用拡大などにより、各企業のIT投資は改善の傾向が現れ始めてまいりました。
こうした状況の中、当社グループは、平成27年６月29日開催の定時株主総会において第三者割当による募集株
式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年６月30日付で募集株式の払込手続きが完了いたしました。その後、平成27年10月29日付で株式会社ネクスグループによる新株予約権の行使により、財務面において資本増強を実現しております。これにより債務超過は解消いたしました。
また、賃貸料の大幅な削減と本社部門の規模を適正水準にすることを目的として、平成27年11月１日から、新オフィスに移転するなど、経費支出の抜本的な見直しを含めた経費削減を実施しております。
新生ＳＪＩとして、取締役をはじめとする経営体制の大幅な刷新を行い、様々な取り組みに着手しております。
中でもグループ会社間の人材の相互交流に注力しており、こうした交流の中から、営業促進の連携が着実に進んでおります。グループ会社の顧客に対し、当社が営業活動を行うことにより、新たな顧客層の開拓や、これまでにはないニーズの掘り起こしを行ってまいりました。また、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向けの研修の充実や、KPI（重要業績評価指標）の設定による事業マネージメント、更にプロジェクトの徹底した管理についても、引き続き強化いたしました。GM（グループマネージャ－）制度によるプロジェクトごとの課題発見およびその対応は、更に迅速化しております。
現在当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より平成27年２月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上（コンプライア
ンス研修の充実等）、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかっております。
なお、平成27年８月31日付「元取締役に対する損害賠償請求にかかる合意書の締結および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、当社の元取締役３名に対し損害賠償請求を行いました。当該請求額である約２億円は特別利益として計上しております。
特設注意市場銘柄指定による、当社への発注の影響を最小限にとどめるべく、随時顧客への説明を行い、信頼回復への努力を続けたことで、売上高は計画値を上回りました。特に流通系の顧客からの受注が好調でありました。また、中国へのオフショア開発委託も好調であり、利益面で貢献いたしました。当社は、日本企業向けシス
テム開発の豊富な経験とハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託を創業以来行っており、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、平成27年９月で黒字に転換し、以降安定的に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円、営業損失は内部統制費用等の負担により265百万円、経常損失は552百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 11 ―

株式会社ＳＪＩ(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて1,169百万円
増加し、当連結会計年度には、2,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、1,166百万円となりました。主な減少要因としては税金等調整前当期純損失を5,915百万円計上したこと等によるものであり、主な増加要因としては、関係会社株式売却損を2,945百万円計上したこと、債権放棄損を2,911百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、2,609百万円となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入2,548百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、271百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入4,070百万円であり、主な減少要因としては短期借入金の純減額2,548百万円、長期借入金の返済1,929百万円によるものであります。

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株式会社ＳＪＩ

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より当社グループは情報サービス事業のみの単一セグメントに変更したため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。また、当連結会計年度は決算期変更により、平成27年４月１日から平成27年10月31日までの7ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス3,308,667―(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日）

セグメントの名称
受注金額
情報サービス

前年同期比（％）

4,110,810

受注残高―

前年同期比（％）

1,593,311―(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス(注) １
２

4,126,292―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

中国石油化工集団公司(注)1

12,172,690

40.1

―

―

(株)野村総合研究所

5,338,422

17.6

647,68115.7(注)１ 当連結会計年度では10%未満のため記載を省略しております。

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株式会社ＳＪＩ

３ 【対処すべき課題】
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風
土づくりを進めており、全社一丸となって再発防止に取り組んでおります。具体的な再発防止策は以下のとおりです。
① 不適切な取引の発生防止に向けた取引チェック機能の充実・強化②

関係会社の管理体制の充実・強化③

財務経理部門の機能の充実・強化④

公印（会社実印）の適正な管理体制の構築⑤

内部通報制度の有効・充実化⑥

全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修受講の義務化⑦

貸付債権・借入債務・仮払金等の管理および会計上の見積りの客観的実施過程の確保

特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、これら再発防止策に取り組むと同時に、内部管理体制等の整備と運用に取り組んでおります。また、当社では、取締役会の諮問機関として当社と利害関係を有しない外部有識者から構成される経営監視委員会を設置し、毎月１～２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、特設注意市場銘柄の指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認を行っております。経営監視委員会による継続的な助言とモニタリングを尊重しながら、着実に経営の改革を実行していくことを通じて、より一層透明性の高い経営を目指してまいります。また、経営監視委員会には、再発防止策を徹底することは勿論のこと、当社が特定の利害関係を有する支配株主との間の取引等を行うにあたり、適正性および健全性確保の観点からも、助言・指導を頂いております。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響をおよぼす可能性のある主なリスクおよび変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① システム開発プロジェクトの採算性について当社が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受
注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社に求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社では、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見
積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

― 14 ―

株式会社ＳＪＩ②

為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
また、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

③

中国子会社の資本回収について
当社では、中国に所在する連結子会社へ出資しております。当該資金の回収については、中国外への資金送金には中国当局の許可を要すること（外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であること）なども考慮し、利益配当によって実質的に回収を図る方針としております。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資
額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求および使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥

情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑦

顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業
務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得
企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧

大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

― 15 ―

株式会社ＳＪＩ⑨

不適正な会計処理に関する影響について
当社は、第三者委員会の結果をふまえ過年度の会計処理訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成27年２月25日
付にて、特設注意市場銘柄指定されております。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて経営監視委員会による継続的な助言とモニタリングを尊重しながら、着実に経営の改革を実行していくことを通じて、より一層透明性の高い経営を行い、対処すべき課題に記載した再発防止策に取り組んでまいりますが、１年後の内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を東京
証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され６ヵ月間改善期
間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。
⑩

株式の希薄化に関すリスク
当社は株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDおよび株式会社

ＳＲＡを割当先として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑪

親会社との関係について
当社の親会社は株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）、株式会社フィスコ（JASDAQ：3807）およびSEQUEDGEINVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDであります。（株式会社ネクスグループの親会社である、株式会社フィスコ、
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDは当社の親会社に該当いたします。）
株式会社ネクスグループは、当連結会計年度において、当社の議決権総数の55.2％を保有している親会社であり、当社は株式会社ネクスグループの親会社である株式会社フィスコを中心とする企業グループに属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業および業績に影響をおよぼす可能性があります。

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株式会社ＳＪＩ

５ 【経営上の重要な契約等】＜ＬＮＤＴ株式譲渡の件＞
当社の連結子会社であるSJ ASIA PACIFIC LIMITED（以下、「ＳＪＡＰ」といいます。）の子会社であるLianDi
Clean Technology Inc.（以下、「ＬＮＤＴ」といいます。）の全株式をSmart Specialists Limitedへ譲渡することを平成27年５月22日開催の取締役会において決議し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において承認可決されました。当該譲渡は、負債の圧縮のために海外資産売却の一環として行ったものであります。
なお、Smart Specialists Limitedによる譲渡に係る手続きがなされ、また当社が100％所有する連結子会社であるＳＪＡＰおよび恒星信息（香港）有限公司（英文名 : SJI（Hong Kong）Limited）は、ＬＮＤＴに対する債権約29億円を放棄しております。
＜第三者割当による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）の発行および第５回新株予約権の発行の件＞
当社は、第三者割当により発行される新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）および金銭出資）（以下「本新株式」といいます。）および第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行に関して、平成27年６月１日開催の当社取締役会において決議し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において承認可決されました。
なお、本件は平成27年６月30日付で払込みが完了しております。
１．第三者割当による本新株式発行および本新株予約権発行の募集内容（１）新株発行の概要① 発行株式数：普通株式 124,859,100株② 発行価額：１株につき金35円③ 発行価額の総額：4,370,068千円④ 資本組入額：2,185,034千円（１株につき17.5 円）⑤ 募集又は割当方法：第三者割当方式⑥ 割当先および割当株式数
株式会社ネクスグループ：99,142,800株
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED：5,571,400株
FISCO International (Cayman) LP：8,571,400株
IT トラスト2号投資事業組合：1,274,200株
YT トラスト2号投資事業組合：1,366,800株
M2M トラスト2号投資事業組合：1,274,200株
M2M トラスト3号投資事業組合：254,800株
KST トラストファンド2号投資事業組合：1,603,100株
EI トラスト投資事業組合：820,100株
NBトラスト投資事業組合：509,700株
投資事業組合HAターゲットファンド：637,100株
投資事業組合KHトラスト：254,800株
投資事業組合YHトラスト：509,600株
投資事業組合THトラスト：586,100株
投資事業組合HHトラスト：509,600株
投資事業組合IHトラスト：1,019,400株
投資事業組合BBトラスト：382,700株
投資事業組合マーケットウィザードファンド：571,300株⑦ 払込期日：平成27年６月30日⑧ 現物出資財産の内容および価額
発行価額の一部である1,500,000千円は、株式会社ネクスグループが当社に対して有する金銭債権の合計1,500,000千円が現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により充当されます。

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株式会社ＳＪＩ（２）新株予約権発行の概要① 割当日：平成27年６月30日② 新株予約権の総数：114,284個（新株予約権1個につき1,000株）③ 発行価額：総額76,113千円（新株予約権1個につき金666円）④ 当該発行による潜在株式数：114,284,000株⑤ 調達資金の額：4,076,053千円＜内訳＞

新株予約権発行による調達額：

76,113千円

新株予約権行使による調達額：3,999,940千円⑥ 権利行使価額：１株当たり金35円⑦ 権利行使可能期間：平成27年６月30日から平成29年６月29日⑧ 募集又は割当方法：第三者割当方式⑨ 割当予定先および割当個数
株式会社ネクスグループ：85,714個
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED：14,285個
株式会社ＳＲＡ：14,285個
２.資金の使途（１）新株式発行により調達される資金の使途
未払金の支払、金融庁への課徴金支払い、運転資金、構造改革費用および金融機関等への借入の返済に充当。
（２）新株予約権の行使により調達される資金の使途金融機関等への借入の返済に充当予定。
＜神州数碼通用軟件有限公司の持分譲渡の件＞
当社の連結子会社である神州数碼通用軟件有限公司（英文名：DGT INFORMATION SYSTEMS LIMITED 以下、「ＤＧＴ－ＨＫ」といいます。）の持分の全てをPrilink Holdings Limited へ譲渡することを平成27年６月12日開催の取締役会において決議し、平成27年６月15日付で譲渡いたしました。当該譲渡は、運転資金確保のために海外資産売却の一環として行ったものであります。
＜ＬＤＮＳの持分譲渡完了の件＞
当社は平成26年12月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下、「ＬＤＮＳ」といいます。）の当社持分の84.3％を沈栄明および南京徳富瑞管理咨洵有限公司へ譲渡することを決議いたしました。当該持分譲渡は平成27年４月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡持分に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
ＬＤＮＳは、日本市場および現地日系企業向けにアプリケーション開発、ソフトウェア製品開発・販売、ERPシス
テム導入支援サービス等のITサービスを提供しております。
当社にとってＬＤＮＳは、中国オフショア開発拠点の一つでありましたが、長期に亘って培ってきた事業の結び付きを考慮すると、今後の事業の維持・拡大には資本関係を固守する必要がないこと、当社自体の早急な財務体質改善が求められていることを理由として持分を譲渡いたしました。
＜SinoComの株式譲渡の件＞
当社は平成27年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である恒星信息（香港）有限公司が所有する当社の持分法適用関連会社であった中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited 以下、「SinoCom」といいます。）の株式の一部をSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDおよびBENEFIT POWER INC.の両社に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡は平成27年４月21日に譲渡実行の制約条件であった譲渡株式に対する担保権が解除され譲渡が完了いたしました。
SinoComは北京、上海、大連などを拠点とする日本からのオフショア開発を核とする事業を推進してきました。当社は財務体質の改善が喫緊の課題となっており、本来は公開市場で売却を進めたいところでありましたが、譲渡対象株式に担保権が設定されており、かつ市場で大量の株式を短期で売却することは容易ではなく株価値下がりの懸念も― 18 ―

株式会社ＳＪＩあったことから上記２社との相対取引での譲渡といたしました。
なお、上記譲渡後の残株0.05％分も平成27年６月30日付で市場にて売却いたしました。

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株式会社ＳＪＩ

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10,773千円であります。
今後スマートフォンＯＳのAndroid対応アプリが爆発的に増えると予想されるため、当社は実機１台で複数機種のテストをこなすAndroidアプリの自動テストサービス「Sumatium（スマテ）β版」の研究開発を実施いたしました。

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株式会社ＳＪＩ

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年１月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は4,126百万円となりました。売上原価は3,381百万円で、販売費及び一般管理費は1,010百万円となりました。この結果、営業損失は265百万円（前連結会計年度

営業利益337百万円）となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1)当期の業績概況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は11百万円となりました。これは主に受取利息4百万円によるものであります。
営業外費用は299百万円となりました。これは主に支払利息247百万円によるものであります。

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株式会社ＳＪＩ③ 特別利益（損失）特別利益は1,682百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益1,014百万円や、債務免除益318百万円を計上したこと等によるものであります。
特別損失は7,045百万円を計上しております。これは、子会社株式の売却に伴う関係会社株式売却損3,960百万
円や債権放棄損2,911百万円等によるものであります。
④ 税金等調整前当期純損失
以上の結果、税金等調整前当期純損失は5,915百万円（前連結会計年度

税金等調整前当期純損失4,739百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は145百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,060百万円（前連結会計年度

親会社株主に帰属する当期

純損失2,857百万円）となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82.3％減少し、3,964百万円となりました。これは主に売掛金が17,607百万円減少したこと、前渡金が1,250百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、91.8％減少し、641百万円となりました。これは主に投資有価証券
が4,151百万円減少したこと、のれんが2,762百万円減少した等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて84.7％減少し、4,606百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82.5％減少し、3,543百万円となりました。これは主に短期借入金
が3,581百万円減少したこと、1年以内償還予定の社債が2,500百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入
金2,434百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、61.1％減少し、921百万円となりました。これは主に繰延税金負債が959百万円減少したこと、長期借入金が475百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて80.3％減少し、4,465百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、98.1％減少し、140百万円となりました。これは主に資本金および資本剰余金が5,584百万円増加したものの、利益剰余金が6,415百万円減少したこと、および非支配株主持分が4,903百万円減少したこと等によります。

― 22 ―

株式会社ＳＪＩ(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,169百万円増加し、2,129百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,166百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが2,609
百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが271百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、短期借入金484百万円、1年内返済予定の長期借入金1,423百万円、長期借入金880百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有していることから、為替相場の変動等がグループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

― 23 ―

株式会社ＳＪＩ(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショ
ナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供すること
で、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループの主力事業であるシステム開発の強化としては、顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。
日本国内の景気は回復基調にあり企業収益にも改善の動きが見られ、情報システム投資は堅調に推移しています。当社は主要顧客である大手システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）のコア事業への参画を優先とした体制構築と提案により、より高度で専門性の高いシステム開発サービスの提供に努めてまいります。
また、株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）の子会社として、当社のシステム開発のノウハウを最大限活かし、同社が積極的に取り組んでいるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野等への事業展開を推進してまいります。加えて、グループ各社との顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発および共同研究、人材の相互交流などを実施し、売上げの拡大と業務の効率化をはかってまいります。

― 24 ―

株式会社ＳＪＩ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は49百万円であります。主たるものは、本社移転時の設備投資29百万円であります。
なお、当連結会計年度より当社グループは、単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
(1) 提出会社
平成27年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社他
(東京都品川区他)
その他(静岡県伊豆の国市他)

設備の内容

土地
(面積㎡)

本社機能、システム開発
用機器及び事業所設備他

―

建物

1,139
(427.6)1,139
合計(427.6)(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
福利厚生施設他

工 具、 器ソ フ ト ウリ ー ス 資
具
ェア
産
及び備品

23,89023,08356,036

2,865

―

―

26,75523,08356,036

従業
員数
(名)

合計

5,125 108,135
―

492

4,005

―

5,125 112,141492(2) 在外子会社
平成27年10月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

設備の内容

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

本社(中国上海市)

事業所設備

―

―

231

―

231

1

福建聯迪資訊科技有限公司

本社(中国福建省福
州市)

事業所設備

―

―

7

―

7

―

―

―

239

―

239

1

会社名

工具、器具
機械装置
ソフトウェ
及び
及び運搬具
ア
備品

建物

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 25 ―

合計

株式会社ＳＪＩ

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

830,556,000

計

830,556,000② 【発行済株式】

類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年１月28日)

普通株式

241,925,000

241,925,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

241,925,000

241,925,000

―

―

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

(注) １ 平成27年６月１日開催の取締役会及び平成27年６月29日開催の第26期定時株主総会決議により、平成27年６月30日を払込期日とする第三者割当による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)1,500,000千円
及び金銭出資2,870,068千円）の発行により124,859,100株増加し、発行済株式総数は207,639,000株となりました。
２ 平成27年10月29日の新株予約権の行使により、発行済株式数が、34,286,000株増加し、(注)１と合わせ発行
済株式総数は241,925,000株となっております。
３ 「提出日現在発行数」には、平成28年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 26 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年６月29日開催の第26期定時株主総会決議による新株予約権
事業年度末現在（平成27年10月31日）
79,998

提出日の前月末現在（平成27年12月31日）
79,998(新株予約権１個につき1,000株)(新株予約権１個につき1,000株)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）79,998,000

79,998,000

新株予約権の数(個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

35
35
平成27年６月30日～
平成27年６月30日～
平成29年６月29日
平成29年６月29日
発行価格
35.0
発行価格
35.0
資本組入額 17.5
資本組入額 17.5
1.本新株予約権の行使によっ 1.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数て、当社の発行済株式数が当該時点における発行可が当該時点における発行可
能株式総数を超過すること
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは予約権の行使を行うことは
できない。
できない。
2.各本新株予約権の一部行使 2.各本新株予約権の一部行使はできない。
はできない。
3.その他権利行使の条件は、 3.その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する受ける者との間で締結する株式会社ＳＪＩ第５回新株株式会社ＳＪＩ第５回新株予約権引受契約書に定める予約権引受契約書に定めるところによる。
ところによる。
本新株予約権の譲渡について 本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要 は、当社取締役会の承認を要するものとする。
するものとする。
――――(注)１. (1)本新株予約権の払込金額は、新株予約権１個につき666円とし、新株予約権の払込金額の総額は76,113千円とする。
(2)新株予約権の割当日は、平成27年６月30日である。
(3)新株予約権の払込期日は、平成27年６月30日である。
２. (1)当社が(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄(3)②第(ロ)号及び第(ホ)号によ調整後割当株式数＝

る行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３. 新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、(行使価額）という。）は、35円とする。但し、本欄（3）の規定に従って調整されるものとする。
(3)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによ
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×る。

(イ)本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請
求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当てがある場合は、― 27 ―

株式会社ＳＪＩ
その翌日以降これを適用する。
(ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主（普通株主を除く。）に当社普通株
式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する(ハ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。）、もしくはその他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに
本項④第(ロ)号に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ホ)本項②第(イ)号から第(ニ)号までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項②第(イ)号から第(ニ)号にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
株式数＝（調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④その他(イ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
(ロ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項②第(ホ)号の場合は基準日）に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ハ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

― 28 ―

株式会社ＳＪＩ(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成23年10月17日(注)１

109,000

827,799

708,500

平成25年10月１日(注)２

81,952,101

82,779,900

平成27年６月30日(注)３

124,859,100

207,639,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,552,101

708,500

6,051,901―

3,552,101―

6,051,901

2,185,034

5,737,135

2,185,034

8,236,936

平成27年10月29日
34,286,000 241,925,000
611,422
6,348,558
611,422
8,848,358(注)４(注) １ 第三者割当 発行価額１株あたり金13,000円 資本組入額１株当たり金6,500円
割当先 CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED(71,000株)及び左建中(38,000株)２ 平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株を100株の割合で分割いたしました。
３ 第三者割当 発行価額１株当たり金35円 資本組入額１株当たり金17.5円
割当株式数
割当先
（株）
株式会社ネクスグループ
99,142,800
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

5,571,400

FISCO International (Cayman) LP

8,571,400

ＩＴトラスト２号投資事業組合

1,274,200

ＹＴトラスト２号投資事業組合

1,366,800

Ｍ２Ｍトラスト２号投資事業組合

1,274,200

Ｍ２Ｍトラスト３号投資事業組合

254,800

ＫＳＴトラストファンド２号投資事業組合

４

1,603,100

ＥＩトラスト投資事業組合

820,100

ＮＢトラスト投資事業組合

509,700

投資事業組合ＨＡターゲットファンド

637,100

投資事業組合ＫＨトラスト

254,800

投資事業組合ＹＨトラスト

509,600

投資事業組合ＴＨトラスト

586,100

投資事業組合ＨＨトラスト

509,600

投資事業組合ＩＨトラスト

1,019,400

投資事業組合ＢＢトラスト

382,700

投資事業組合マーケットウィザードファンド
平成27年10月29日株式会社ネクスグループ新株予約権行使

571,300(6) 【所有者別状況】
平成27年10月31日現在― 29 ―

株式会社ＳＪＩ

株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
0
2
22
90
21
35
11,313
11,483
―
(人)
所有株式数
0
18,245
55,137 1,651,924
233,679
6,397
453,858 2,419,240
1,000
(単元)
所有株式数
0
0.75
2.28
68.28
9.66
0.26
18.76
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式192,954株は「個人その他」に 1,929 単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13単元含まれております。

― 30 ―

株式会社ＳＪＩ(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ネクスグループ

岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１

FISCO
INTERNATIONAL（CAYMAN)L.P.（常任代理人 株式会社フィスコ代表取締役狩野仁志）
株式会社ノーザ
SEQUEDGE
INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITED（常 任
代理人 大和証券株式会社 決済部長 中島宏治）
株式会社ＳＲＡホールディングス
株式会社ＳＲＡHAITONG
INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED
700702（常 任 代 理 人 株 式 会 社
みずほ銀行 決裁営業部 部長佐古智明）
ＥＰＳホールディングス株式会
社
日本証券金融株式会社

133,428,800

55.15

PO
BOX
309,UGLAND
HOUSE,GRANDCAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東 京 都 港区南青山5丁目4-30）

8,571,400

3.54

東京都中野区中央１丁目21-4

7,788,300

3.22

ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTER,30
HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG（東 京 都 千
代田区丸の内1丁目9番1号）

5,571,400

2.30

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,050,000

2.09

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,000,000

2.07

22/F.,LI PO CHUN CHAMBE RS,189 DES VOEUXROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区月島4丁目16-13）3,652,500

1.51

東京都新宿区津久戸町１番８号

3,287,900

1.36

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

1,814,300

0.75

1,479,600

0.61

175,644,200

72.60

CBHK ・PHILLIP SEC （HK） LTD
10／
F， TWO HARBOURFRONT，22 TAK FUNG
－ CLIENT MASTER（常 任 代 理 人
STREET， HUNG HOM， KOWLOON， HONG KONG
シティバンク銀行株式会社 証（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
券業務部長 石川潤）
計―

(注)１ 株式会社ネクスグループは、平成27年６月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を99,142,800株引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い株式会社ノーザは主要株主でなくなっております。
２ 株式会社ネクスグループから、平成27年12月３日付で、同年11月26日現在同社が123,428,900株(保有割合51.06%）を保有している旨の大量保有報告の変更報告書が提出されております。
３ SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDから、平成27年12月３日付で、同年11月27日現在同社が5,571,400株(保有割合2.30%）
を市場にて売却している旨の大量保有報告書の変更報告書が提出されております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
192,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

241,731,100

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

241,925,000――

総株主の議決権―

2,417,311

2,417,311

内

容

―

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

― 31 ―

株式会社ＳＪＩ② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成27年10月31日現在
発行済株式
自 己 名 義 所 有他 人 名 義 所 有所 有 株 式 数 の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区東品川四丁目
12番８号

192,900―

192,900

0.08―

192,900―

192,900

0.08

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式数

価額の総額（百万円）
54

0

当期間における取得自己株式数――(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

192,954―

192,954―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 32 ―

株式会社ＳＪＩ

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期（平成27年４月１日～平成27年10月31日の７カ月変則決算）につきましても、営業外費用および特別損失の計上にともない、結果として大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。これにより、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年10月

11,540
92
76
□126
4,200
最低(円)
10,950
9,600
8,500
43
31
□66
(注) １.最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２.□は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。
３.決算期変更により、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。
最高(円)24,50015,01015,300(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高(円)

60

76

65

63

40

43

最低(円)

45

54

48

32

31

35

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 33 ―

株式会社ＳＪＩ

５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
職名

氏名

生年月日

略歴

任期

代表取締役

会長

八

木

隆

二 昭和44年11月28日生

代表取締役

社長

牛

代表取締役

専務

山

口

健

治 昭和45年11月19日生

取締役

―

矢

沼

克

則 昭和32年９月30日生

雨

昭和37年６月９日生

株式会社フィスコ入社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）
平成25年２月 株式会社ネクス（現 株式会社ネク
スグループ）取締役（現任）
平成25年３月 株式会社フィスコ取締役アドバイ
ザリー事業部長（現任）
平成25年12月 Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス） (注)3
取締役（現任）株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役
平成26年８月 株式会社ジェネラルソリューションズ（株式会社フィスコＩＲ）取締役（現任）
平成26年12月 株式会社シヤンテイ取締役（現任）
平成27年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成３年10月 北京農業工程大学（現 中国農業大学）ポストドクター平成５年10月 中国農業大学水利与土木工程学部
研究職（副研究員：アシスト教授
相当)
平成10年10月 株式会社サン・ジャパン（現 当社）入社
平成22年４月 当社 国内事業統轄本部第三ソリ(注)3
ューション事業部ソリューション
４部長
平成23年４月 当社 営業統轄本部第三営業本部長
平成25年４月 当社 サービス事業部長
平成27年11月 当社 事業統轄本部イノベーショ
ンセンター長平成28年１月 当社 代表取締役社長（現任）
平成15年２月 株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・インベストメント）入社
平成15年９月 同社 取締役
平成22年２月 株式会社シークエッジ・パートナーズ取締役
平成23年７月 ＳＥＱＵＥＤＧＥ ＩＮＶＥＳＴ
ＭＥＮＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ (注)3
ＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＩＲＥ
ＣＴＯＲ
平成26年３月 株式会社シークエッジ・インベス
トメント代表取締役
平成26年４月 株式会社シークエッジ・チャイナ
代表取締役
平成27年６月 当社代表取締役（現任）昭和55年４月 株式会社ソフトウェアマネジメン
ト（現 当社）入社
平成22年７月 当社 経営企画本部情報システム部長(注)3
平成26年４月 当社 管理本部
平成27年４月 当社 執行役員管理統轄本部総務
人事本部長
平成28年１月 当社 取締役(現任）

所有株式数(株)平成22年３月
平成23年10月― 34 ――

62,800―28,400株式会社ＳＪＩ
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
任期 所有株式数(株)株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社アルテディア）
株式会社ケア・アセット・マネジ
メント代表取締役
平成19年10月 株式会社アルテディア経営管理本
部著
平成25年10月 株式会社ネクス（現株式会社ネク
スグループ）入社
同社 経営企画部財務・経理チームリーダー
平成25年12月 Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式会社ケア・ダイナミクス）
介 昭和49年１月１日生
取締役（現任）(注)3―
株式会社ネクス・ソリューション
ズ 取締役（現任）平成26年１月 株 式 会 社 フ ィ ス コ ・ キ ャ ピ タ ル
取締役（現任）
平成26年２月 株式会社ネクス（現株式会社ネク
スグループ）取締役 経営企画部部長
平成26年４月 株式会社ネクスグループ 取締役
管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス 取締役管理本部本部長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成８年４月 株式会社アットホーム入社
平成17年７月

取締役

取締役

―

―

齊

川

藤

﨑

洋

光

雄 昭和47年５月28日生

平成12年９月

大上会計事務所入所

平成13年９月

ＮＢＣコンサルタンツ株式会社入社
株式会社船井総合研究所入社

平成15年８月
平成23年１月
平成27年６月
昭和46年４月

取締役

―

幾

石

純 昭和23年２月12日生

平成元年９月平成４年７月

同行パリ支店長

平成８年１月同行情報開発部長

平成12年６月

大和証券ＳＢキャピタル・マーケ
ッツ株式会社（現 株式会社大和証
券グループ本社）執行役員
日本オーチスエレベータ株式会社取締役
いわかぜキャピタル株式会社取締役ＣＦＯ（現任）
当社取締役(現任)

平成20年５月
平成28年１月
平成18年2月

―

古

賀

勝

平成27年６月

当社監査役（現任）平成12年10月

株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
富士科学工業株式会社入社

平成12年10月

―

杉

本

眞

一 昭和42年１月13日生―

平成26年６月

昭和40年10月15日生 平成24年５月

平成12年10月

監査役
(非常勤)

(注)3

株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
株式会社フィスコ・キャピタル入 (注)４
社
同社 取締役

平成21年7月
監査役
(常勤)

―

株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
同行香港支店筆頭副支店長

平成14年８月(注)3

平成12年10月
平成12年10月
平成12年10月
平成27年６月― 35 ―

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）
株式会社入社
モニター・カンパニー・インク入(注)４
社
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
当社監査役（現任）――

株式会社ＳＪＩ
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数(株)(注)５―

国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）入社
昭和63年６月 日本メナード化粧品株式会社取締役（現任）
平成８年７月 国際電信電話株式会社(現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）経営企画本部サービ
ス計画部長
勝 部 日 出 男 昭和24年１月１日生(注)５
平成12年５月 株式会社ナレッジカンパニー設立
代表取締役（現任）
平成13年６月 株 式 会 社 ビ ー ア イ ジ ー グ ル ー プ（現 株式会社エム・エイチ・グループ）
平成28年１月 当社監査役（現任）―昭和53年４月
昭和60年10月

平成元年３月監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所
公認会計士登録

平成４年10月

細木公認会計士事務所開設

平成６年４月
平成19年６月

ウィルコンサルティング株式会社
代表取締役(現任）
株式会社極楽湯監査役（現任）

平成20年６月

あすか信用組合監事(現任)

平成25年3月

株式会社タカヤ監査役(現任)

平成28年１月

当社監査役(現任）昭和61年７月

監査役
(非常勤)

―

細

木

正

彦 昭和30年８月14日生

略歴
川崎重工業株式会社入社

昭和48年４月

監査役
(非常勤)

―

計

(注) １
２
３
４
５

91,200川﨑光雄氏及び幾石 純氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であります。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 36 ―

株式会社ＳＪＩ

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役及び監査役の人数は、平成28年１月28日開催の第27期定時株主総会終結後の人数で記載しております。
①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は７名であり、うち２名が社外取締役であります。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

― 37 ―

株式会社ＳＪＩロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は現在、企業風土のあり方を抜本的に変革し、コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンス

体制を再構築すべく、再発防止策および内部管理体制の整備と運用に取り組んでおります。当社取締役会の諮問機関として、経営監視委員会を設置し、再発防止策の改善措置の実施状況についてのモニタリング等、当社の経営に対する有益な助言・指導が行われております。
取締役および使用人が法令、定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、ＳＪＩ行動
規範を制定し、指針としております。また、当社コンプライアンス委員会において、取締役および使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会および監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてＳＪＩ
ヘルプラインを社内および社外に設置・運営しております。
(b)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役および監査役は、文書管理規程により適切に管理し、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はコーポレートリスク評価規程に基づき、財務部門が定期的なリスクの評価を実施し、経営会議で対応策の策定を実施しております。社長は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者あるいはグループ経営者等に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応等を取締役会に報告しております。また、当社グループ全体の経営・事業・財務に関するリスク、コンプライアンスに関する事項、情報セキュリテ
ィに関する事項、災害対策に関する事項に関するコーポレートリスク管理規程を設け、経営や事業に影響をお― 38 ―

株式会社ＳＪＩ
よぼすコーポレートリスクを適正かつ円滑に管理しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、執行担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
(e)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資すること目的とした関係会社管理規程を設けております。子会社における重要事項については、財務経理部門担当役員が事前に資料を入手し検討を行い当社取締役会の決議を受けるとともに、報告事項に関しても子会社の経営内容を的確に把握するため、財務経理部門担当役員が資料を入手し検討を行う体制としております。
(f)

その他当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役および監査役の子会社への派遣、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を実施しております。
(g)

財務報告に関わる内部統制の体制
グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化および効率化を推進しております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の状況を監査しております。
(h)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人および総務人事本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役および所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(i)

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実

施状況、ＳＪＩヘルプラインにおける通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
(j)

上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、内部通報者保護および個人情報保護に関連する当社規程に準じて当該報告をした者

が、不利な取扱いを受けないように適切な処置をしております。
(k)

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しておくことが望ましいが、
緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性および適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めて
おります。
(l)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は監査役の職務の執行に関する理解を深めるとともに、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるための環境を構築するよう努めております。
代表取締役は、円滑な意思疎通をはかるため、監査役と定期的に意見交換を行っております。
内部監査部門および会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう努め、監査の実効性を高めております。
②

内部監査および監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は２名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携をはかっております。
監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査しております。

― 39 ―

株式会社ＳＪＩ
なお、監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏および株式会社カテナシアと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である幾石純氏は、いわかぜキャピタル株式会社の取締役ＣＦＯであり、長年にわたり金融機関における金融および証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純氏およびいわかぜキ
ャピタル株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行して頂くに相応しいものと判断したためであります。杉本眞一氏およびボナファイデコンサルティング
株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、株式会社極楽湯の監査役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏およびウィルコンサルティング株式会社、株式会社極楽湯、あすか
信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である勝部日出男氏は、日本メナード化粧品株式会社の取締役、株式会社ナレッジカンパニーの代
表取締役であり、企業経営者としての経験と、企業における社外取締役を務め、広範な実業、経営経験に裏打ちされた、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任いたしました。勝部日出男氏および日本メナード化粧品株式会社、株式会社ナレッジカンパニーと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため勝部日出男氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていな
いものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項及び、当社定款
第25条第２項並びに第36条第２項に基づき賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたしております。

― 40 ―

株式会社ＳＪＩ④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

41

41

―

0

―

10

6

6

―

0

―

2

4

4

―

0

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ネクスグループ

ハ

貸借対照表計上額(百万円)
125,008

保有目的
84

当社が保有していた関係会社株式の株式交換に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式

213

200

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額
―

評価損益
の合計額
10

⑥ 会計監査の状況
会計監査については、赤坂・海生公認会計士共同事務所と監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

赤坂

満秋

公認会計士

海生

裕明

・監査業務に係る補助者の構成― 41 ――

株式会社ＳＪＩ
公認会計士

６名

その他

２名

（注1） その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

― 42 ―

株式会社ＳＪＩ⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

114

―

20

―

連結子会社

―

―

―

―

計

114

―

20

―

(注) １
２

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、清和監査法人16百万円、赤坂・海生公認会計士共同
事務所38百万円であります。
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、決算訂正に係る監査業務に対する報酬等60百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 43 ―

株式会社ＳＪＩ

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成27年10月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成27年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所により監査を受けております。なお、公認会計士赤坂事務所及び公認会計士海生裕明事務所
は平成27年３月23日付で共同で事務所を設立し、赤坂・海生公認会計士共同事務所に名称を変更しております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
前連結会計年度及び前事業年度

清和監査法人赤坂・海生公認会計士共同事務所

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
平成26年11月21日提出の臨時報告書(1)異動に係る監査公認会計士等の名称①就任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名

称：公認会計士海生裕明事務所

所在地：東京都中央区日本橋中洲６番６号
公認会計士
名

海生

裕明

称：公認会計士赤坂事務所

所在地：東京都千代田区平河町二丁目８番10号 宮川ビル４階
公認会計士

赤坂

満秋

②退任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名

称：清和監査法人

所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館32階
公認会計士

筧

悦生

公認会計士

戸谷

英之

(2)異動年月日書類
平成26年11月21日(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月
平成26年６月27日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯― 44 ―

株式会社ＳＪＩ
当社は、平成26年10月10日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の過年度取引の一部について不適切な取引およびそれに伴い誤った会計処理が行われた可能性があるなどの疑義が発生したため、第三者委員会を設置し、過去の会計処理の内容およびその根拠となる取引の状況等につき、徹底した調査を行っております。その結果によっては過去の財務諸表の監査が必要となる可能性があります。しかしながら当社の会計監査人である清和監査法人は、平成26年７月８日に金融庁長官より公認会計士法に基づく行政処分を受け、新規業務を１年間停止されていることから、他監査法人が監査した過年度分の決算に対する決算修正を監査する行為は新規業務の受託に該当するため、清和監査法人が監査することは出来ない状況にあります。
当社は過去の財務諸表の監査が必要となった場合を想定した上で、法定提出期限である12月12日までに適正な第２四半期報告書を提出する為には、新たな監査法人を選任して過年度および今第２四半期までの全期間の整合性を保持しかつ効率的な監査業務を遂行することが必要であると判断いたしました。
この状況を踏まえて、当社と清和監査法人は「監査および四半期レビュー契約」を本日合意解除し、同日開催の監査役会において公認会計士赤坂事務所および公認会計士海生裕明事務所を一時会計監査人に選任することを決議しました。
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３

決算期変更について
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

― 45 ―

株式会社ＳＪＩ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
親会社株式
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,059,312
19,039,515
259
95,65091,6091,250,799
298,127
1,998,171
1,358,106
782,932△3,630,489
22,343,995

2,129,032
1,431,810
84,50545,483
1,244,903
1,703,598
137,924△2,813,038
3,964,220

146,946△102,298
44,648165,360△112,166
53,193
259,484△199,336
60,148
1,139
19,188△7,421
11,767
170,897

28,265△1,50926,75577,321△53,998
23,323
1,139
11,390△6,264
5,125
56,3442,762,012
44,475
40,1082,846,596

56,036
1,764
57,8004,357,007
86,5501,612,843
13,551
2,653,862
170,422△4,124,842
4,769,395
7,786,889
30,130,885

205,497
13,6501,305,463
2,643,331
146,786△3,786,947
527,781641,926
4,606,146

※3

※1,※3

― 46 ―

当連結会計年度(平成27年10月31日)※1

株式会社ＳＪＩ(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

当連結会計年度(平成27年10月31日)

1,167,863
4,065,858
2,500,000※3 3,857,941
1,119,302
2,929,652
4,434
108,025
4,526,946
20,280,024

557,110484,049
1,423,063
521,497
9,170
2,398
133,145
413,282
3,543,718

1,355,000
6,368
960,850
44,412
2,366,631
22,646,656

880,000
3,010
1,356
37,379921,7464,465,465

3,552,101
8,395,471△11,124,794△88,942
733,836

6,348,558
11,183,710△17,540,359△88,945△97,036

2,856△1,258
1,845,321
1,846,919
4,903,472
7,484,228
30,130,885△20,385△497
205,321
184,438
53,278140,680
4,606,146

株式会社ＳＪＩ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
政府奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
関係会社株式交換益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
債務免除益
出資金売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
会員権売却損
貸倒引当金繰入額
課徴金
債権放棄損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
30,340,499
25,810,126
4,530,372※1,※2 4,192,864
337,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
4,126,292
3,381,350
744,941※1,※2 1,010,376△265,434

100,512586
1,680,911
145,047
23,705
1,950,763

4,204
7,543
11,748793,505
369,028
131,939715,291
25,3772,035,142
253,129

247,655
4,333
10,034
4,273
13,237
19,51035
299,078△552,764

19,019335,000
589,80918,685962,515921
36,968198,057
29,544
1,014,833
318,548
83,906
1,682,779

3,998,808※4 4,330
9,664
1,210,846
2,670
514,566
214,260
5,955,146△4,739,502
337,094△73,095

37,853※4 1,991
3,960,086
115,282
2,911,152
18,826
7,045,192△5,915,178
26,819118,252※5― 48 ―※3※5

株式会社ＳＪＩ
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

263,999△5,003,501△2,145,925△2,857,576― 49 ―

145,071△6,060,250△6,060,250

株式会社ＳＪＩ【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△5,003,501(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)△6,060,250△6,7093,463
1,382,539
113,659※1 1,492,954△3,510,547△23,241760△1,640,000※1 △1,662,481△7,722,731△2,090,971△1,419,576△7,722,731-― 50 ―

株式会社ＳＪＩ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,552,101

資本剰余金

利益剰余金

8,395,471△8,298,132

自己株式

株主資本合計△88,9423,560,498

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,857,576△2,857,576

30,91430,914

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,826,662-△2,826,662

3,552,101

8,395,471△11,124,794△88,942

733,836

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,080,314-

9,660,215

14,301,029

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,565

△4,721

為替換算
調整勘定
1,075,470

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,857,576

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△851,644△851,644△3,280,117△4,100,847△6,7093,463

1,621,494

1,618,248-△1,476,625

141,623△6,7093,463

769,850

766,604-△4,756,743△6,816,800

2,856△1,258

1,845,321

1,846,919-

4,903,472

7,484,228― 51 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,552,101

8,395,471△11,124,794

2,185,034

2,185,034

4,370,068

611,422

611,422

1,222,844△88,942

株主資本合計733,836

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△6,060,250

自己株式の取得△6,060,250△2連結範囲の変動△8,217△355,315△2△363,532

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

2,796,456

2,788,238△6,415,565△2△830,872

当期末残高

6,348,558

11,183,710△17,540,359△88,945△97,036

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,846,919-

4,903,472

7,484,228

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,856

△1,258

為替換算
調整勘定
1,845,321

当期変動額
新株の発行

4,370,068

新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

1,222,844△6,060,250

自己株式の取得△2

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,751,767△4,751,767△4,903,472△10,018,773△23,241760

3,111,767

3,089,286

53,278

当期変動額合計△23,241760△1,640,000△1,662,481

53,278△4,903,472△7,343,547

当期末残高△20,385△497

205,321

184,438

53,278-140,680― 52 ―

3,142,565

株式会社ＳＪＩ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
債権放棄損
貸倒損失
債務免除益
関係会社株式交換益
課徴金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,739,502
747,575
3,998,808
393,266
1,234,376△104,828△60,179△101,098
793,505
76,981
369,028△589,809
4,330△9,355875,846
214,260△11,089,272
163,893△36,965
10,257,538
112,450
253,334△2,079,774
684,411
104,518△408,034△20,000△433,574△72,678― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)△5,915,178
18,87737,853
41,24026,284△4,204
247,655
4,333
4,273
△921
1,991
△83,906
10,034
2,945,253
2,911,152
83,536△318,548△29,544
80,73850,16725,433△624,884△93,403△478,872△1,060,637
353,671△260,717△194,260△4,061△1,166,005

株式会社ＳＪＩ(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△7,31339,090△151,268△46,804△200,000
249,878715,740※2△7,590,571-― 54 ―△33,343
4,797△16,800
3,000
2,548,982
64,173△73,134※2※2

185,656

58,537△314,970
61,397△45,204
39,459△565△7,192,594

12,995△87,408150
2,609,069

14,146△16,336
53,438△1,920,558△410
2,141,685△4,330267,634
230,104△6,767,534
7,727,093※1 959,558

62,500△2,548,140△1,929,139△1,276
4,070,078
76,113△1,502△271,367△2,222
1,169,473
959,558※1 2,129,032

株式会社ＳＪＩ【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。

聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

神州数碼通用軟件有限公司は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数-社

中訊軟件集団股份有限公司は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
安徽巨成精細化工有限公司は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社ネクス・ソリューションズは、株式交換により持分が減少したことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社数

1社

ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SJ Asia Pacific Limited他、海外連結子会社４社の決算日は３月31日、また聯迪恒星電子科
技（上海）有限公司他、海外連結子会社２社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品― 55 ―

株式会社ＳＪＩ
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ

建物及び構築物

３～15年

機械装置及び運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 56 ―

株式会社ＳＪＩ(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 57 ―

株式会社ＳＪＩ(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 2 1 号 平 成 2 5 年 ９ 月 1 3 日 。 以 下 「 企 業 結 合 会 計 基 準 」と い う 。）、「 連 結 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 2 2 号 平 成 2 5 年 ９ 月 1 3 日 。 以 下 「 連 結 会
計 基 準 」 と い う 。）、 及 び 「 事 業 分 離 等 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 ７ 号 平 成 2 5 年 ９ 月 1 3 日 。
以 下 「 事 業 分 離 等 会 計 基 準 」 と い う 。） 等 が 平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 以 後 開 始 す る 連 結 会 計 年 度 の 期 首 か ら 適 用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項 に 掲 げ ら れ た 定 め を 除 く 。） を 適 用 し 、 支 配 が 継 続 し て い る 場 合 の 子 会 社 に 対 す る 当 社 の 持 分 変 動 に よる差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企 業 結 合 会 計 基 準 等 の 適 用 に つ い て は 、 企 業 結 合 会 計 基 準 第 5 8 － ２ 項 （ ４ ）、 連 結 会 計 基 準 第 4 4 － ５ 項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
こ の 結 果、 前 連 結 会 計 年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て、「流 動 負 債」 の 「そ の 他」 に 表 示 し て お り ま し た
5,646,248千円は、「未払金」1,119,302千円、「その他」4,526,946千円として組み替えております。

― 58 ―

株式会社ＳＪＩ(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,142,461 千円

当連結会計年度(平成27年10月31日)
4,835 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年10月31日)

520,523 千円

520,523 千円

474,775

238,674

45,747

281,848

前連結会計年度(平成27年３月31日)
37,253 千円

当連結会計年度(平成27年10月31日)
― 千円

担保資産

現金及び預金(定期預金)
関係会社株式等

7,041,006

計
7,078,259
なお、関係会社株式等の一部は連結上相殺消去されております。

―
―

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金
保証債務
計
４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,500,000 千円
2,500,000
4,000,000

当連結会計年度(平成27年10月31日)
― 千円
―
―

偶発債務
保証債務

株式会社ケア・ダイナミクス

前連結会計年度(平成27年３月31日)
15,436千円― 59 ―

当連結会計年度(平成27年10月31日)
12,258千円

株式会社ＳＪＩ(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給与手当

1,042,968千円

貸倒引当金繰入額※２245,322千円
34,867

賞与引当金繰入額

14,68817,532

のれん償却額393,266―

支払手数料

745,838

207,103

業務委託費

176,824

123,356

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

研究開発費

※４

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)

8,388

(自
至

※３

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)

58,636千円

10,773千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

機械装置及び運搬具

―千円

921千円

計

―千円

921千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

84千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア計― 60 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
―千円

4,246

516

―

1,475

4,330

1,991

株式会社ＳＪＩ※５減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失（千円）

事業資産

ソフトウェア中国

北京

3,748,287

事業資産

その他

中国

北京

250,521(減損損失の認識に至った経緯）
取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該減少額
3,998,808千円を減損損失として認識致しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
事業資産

種類
建物付属設備場所
東京都品川区

減損損失（千円）
37,853(減損損失の認識に至った経緯）
本社事務所の建物附属設備については、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

― 61 ―

株式会社ＳＪＩ(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,237千円

組替調整額△9,355△23,298千円―

税効果調整前10,593千円△23,298千円

税効果額△3,883

その他有価証券評価差額金△6,709千円△23,241千円

5,455千円

1,383千円

税効果調整前5,455千円

1,383千円

税効果額

1,992

622

繰延ヘッジ損益

3,463千円

760千円

当期発生額

2,109,226千円

3,111,767千円

組替調整額△726,687△4,751,767

1,382,539千円△1,640,000千円△56

繰延ヘッジ損益
当期発生額

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額―

為替換算調整勘定―

1,382,539千円△1,640,000千円

235,776千円―千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

△122,116

税効果調整前113,659千円

税効果額―

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 62 ―――千円―

113,659千円―千円

1,492,954千円△1,662,481千円

株式会社ＳＪＩ(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

82,779,900

減少―

当連結会計年度末―

82,779,900

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

192,900

増加減少―

当連結会計年度末―

192,900

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株
予 約 権 ( 平 成 24 年 12
月14日発行)
合計

４

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

20,833,300―― 20,833,300―

20,833,300―― 20,833,300―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 63 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成27年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（変動事由の概要）

増加

82,779,900

減少

当連結会計年度末

159,145,100―

241,925,000

新株の発行（第三者割当、新株予約権）
第三者割当増資による増加

124,859,100株

第５回新株予約権の権利行使による増加
２34,286,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（変動事由の概要）

増加

192,900減少

当連結会計年度末

54―

192,954

会社法第155条第３号による普通株式の取得
３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株
予 約 権 ( 平 成 24 年 12
月14日発行)

普通株式

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数(株)増加

20,833,300

減少

―

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

20,833,300――― 114,284,000 34,286,000 79,998,000

53,27820,833,300 114,284,000 55,119,300 79,998,000

53,278(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、平成27年6月30日付け社債の償還によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

現金及び預金

1,059,312 千円

預入期間３か月超の定期預金△62,500

引出制限付預金△37,253―

現金及び現金同等物

959,558

2,129,032― 64 ―

2,129,032 千円―

株式会社ＳＪＩ※２

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

中訊軟件集団股份有限公司及びその子会社他1社(単位：千円)
流動資産

11,557,699

固定資産

449,339

流動負債

2,317,162

固定負債

77,709持分の売却額2,134,215

現金及び現金同等物△9,711,136

差引：売却による支出△7,576,921

上記の内、未収分

13,650

差引：売却による支出
当連結会計年度(自△7,590,571

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社(単位：千円)
流動資産

18,575,711

固定資産

2,958,843

流動負債

9,371,706

固定負債

828,244

持分の売却額
上記の内、社債の償還に充当した金額
現金及び現金同等物

2,499,895△2,499,895

差引：売却による支出△73,134△73,134聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及びその子会社(単位：千円)
流動資産

2,877,374

固定資産

225,691

流動負債

1,609,683

固定負債

1,957,919

持分の売却額989,499

現金及び現金同等物△479,213

差引：売却による収入

510,286

上記の内、未収分

373,836

差引：売却による収入

136,449

神州数碼通用軟件有限公司(単位：千円)
流動資産

90,737

固定資産

―

流動負債

―

― 65 ―

株式会社ＳＪＩ

固定負債―

持分の売却額３

67,897

現金及び現金同等物△32,346

差引：売却による収入

35,550

重要な非資金取引の内容（１）債務保証に係る未払金の増加額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
債務保証に係る未払金の増加

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

31,897千円―千円（２）出資金の売却代金及び預け金との相殺による債務の減少
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金の減少(注1)―千円

946,184千円

1年内償還予定の社債の減少(注2)―2,499,895

短期借入金の減少(注3)―400,000（注1）1年内返済予定の長期借入金の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、借入先へ譲渡することにより返済したものであります。
（注2）1年内償還予定の社債の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、社債権者に譲渡することにより償還したものであります。
（注3）短期借入金の減少は、預け金を返済元本に充当したことによるものであります。

（３）現物出資に係る増加額及び減少額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

資本金の増加額―千円

750,000千円

資本剰余金の増加額―

750,000

未払金の減少額―

1,500,000(注)当社に対する金銭債権を目的財産とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

― 66 ―

株式会社ＳＪＩ(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業
会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン
契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 67 ―

株式会社ＳＪＩ
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

1,059,312(2) 受取手形及び売掛金

19,039,515

貸倒引当金(※１)△1,128,097

差額

1,059,312―

17,211,570△699,847

721,995―

214,179

214,179―(5) 預け金(※７)

400,000

400,000―(6) 投資有価証券

850

850

―

28,175△320

17,911,418(3) 短期貸付金
貸倒引当金(※２)

1,990,821△1,268,826
721,995(4）未収入金

1,358,106

貸倒引当金(※３)(7) 長期貸付金
貸倒引当金(※４)△1,143,927

1,620,192△1,591,697
28,495(8) 長期未収入金

2,653,862

貸倒引当金(※５)△2,487,562

資産計166,299
20,502,550

166,299
19,802,382―△700,168(1) 支払手形及び買掛金

1,167,863

1,167,863―(2) 短期借入金

4,065,858

4,065,858―(3) １年内償還予定の社債

2,500,000

2,500,000―(4) 長期借入金

5,212,941

4,972,145△240,796

12,946,664

12,705,867△240,796△1,880△1,880―

負債計
デリバティブ取引(※６)
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)
(※７)

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。
預け金は連結貸借対照表上流動資産の「その他」に計上しております。

― 68 ―

株式会社ＳＪＩ(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、（4）未収入金並びに（5）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（8）長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するもの
は、当該項目に含めて記載しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 69 ―

株式会社ＳＪＩ(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

213,696

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,059,312―――

受取手形及び売掛金(※１)

17,329,055

627,320――

短期貸付金(※１)

721,995―――

未収入金(※１)

214,179―――

長期貸付金(※１)

3,437

25,057――

長期未収入金(※１)

166,299―――

19,327,980

652,377――

合計(※１) 償還予定が確定しない売掛金1,083,140千円（貸倒引当金△1,083,140千円）及び短期貸付金1,268,826千円（貸倒引当金△1,268,826千円）未収入金1,143,927千円（貸倒引当金△1,143,927千円）長期貸付金1,591,697千円（貸倒引当金△1,591,697千円）、長期未収入金2,487,562千円（貸倒引当金△2,487,562千円）は上記表には含めておりません。
(注４)短期借入金、１年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

4,065,858

―

―

―

―

―

１年内償還予定の社債

2,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

3,857,941

800,000

555,000―――― 70 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業
会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン
契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 71 ―

株式会社ＳＪＩ
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

2,129,032(2) 受取手形及び売掛金

1,431,810

貸倒引当金(※１)

366,542

差額

2,129,032―

1,065,268―

22,000―566,721―――

161,847

161,847―

84,50584,505―

4,029,375

4,029,375―(1) 支払手形及び買掛金

557,110557,110―(2) 短期借入金

484,049

484,049―(3) 長期借入金

2,303,063

2,347,996

44,933

3,344,223

3,389,156

44,933

△497

△497

―

1,065,268(3) 短期貸付金
貸倒引当金(※２)

1,223,863
1,201,863
22,000(4）未収入金

1,703,598

貸倒引当金(※３)

1,136,877
566,721(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※４)

1,326,503
1,326,503―(6) 長期未収入金
貸倒引当金(※５)(7) 親会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(※６)
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

2,643,331
2,481,484

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

― 72 ―

株式会社ＳＪＩ(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するもの
は、当該項目に含めて記載しております。
(7) 親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 73 ―

株式会社ＳＪＩ(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

200,662

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,129,032―――

受取手形及び売掛金(※１)

1,100,135―――

短期貸付金(※１)

22,000―――

未収入金(※１)

566,721

―

―

―

―

―

―

―

161,847―――

3,979,737―――

長期貸付金(※１)
長期未収入金(※１)
合計(※１) 償還予定が確定しない売掛金366,542千円（貸倒引当金366,542千円）及び短期貸付金1,201,863千円（貸倒引
当金1,201,863千円）未収入金1,136,877千円（貸倒引当金1,136,877千円）長期貸付金1,326,503千円（貸倒引
当金1,326,503千円）、長期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。
(注４)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

484,049

―

―

―

―

―

長期借入金

1,423,063

720,000

160,000―――― 74 ―

株式会社ＳＪＩ(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

株式

850

850

―

小計

850

850

―

合計

850

850

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日
区分

売却額
(千円)

株式
合計

至

平成27年３月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額（千円）

249,878

19,019△9,664

249,878

19,019△9,664

当連結会計年度(平成27年10月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

親会社株式

84,505

107,631△23,126

小計

84,505

107,631△23,126

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

合計
84,505
107,631△23,126（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額200,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日
区分

株式
合計

売却額
(千円)

至

平成27年10月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
（千円）

3,000

―

10,0343,000―

10,034― 75 ―

株式会社ＳＪＩ(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息325,000―△1,880

支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年10月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息100,000

支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 76 ――△497

株式会社ＳＪＩ(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前
払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務と最低責任準
備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
平成27年３月31日現在

当連結会計年度
平成27年10月31日現在

636,261,314 千円

744,963,870 千円

648,005,851

737,816,144△11,744,536

7,147,726（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合２

前連結会計年度

0.46 %(自 平成26年4月1日

至平成27年3月31日)

当連結会計年度

0.41 %(自 平成27年4月1日

至平成27年10月31日)

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

イ

厚生年金基金への拠出額

91,356 千円

20,229 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

59,60630,498

退職給付費用150,963

50,727― 77 ―

株式会社ＳＪＩ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年10月31日)

賞与引当金

35,770 千円

44,017 千円

貸倒引当金

756,139557,635

その他

76,416

99,407

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

868,326

701,060△570,199△701,060

298,127―(2) 固定資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年10月31日)

繰越欠損金531,011 千円

673,506 千円

貸倒引当金

262,142

176,940

投資有価証券評価損

23,024

3,075

長期未払金

13,754

11,898

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

49,6803,954

879,614869,376△866,062△869,376

13,551―(3) 固定負債
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年10月31日)

繰延税金負債
関係会社出資金評価益その他
繰延税金負債合計
２△960,850 千円

― 千円

―

△1,356△960,850△1,356

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 78 ―

株式会社ＳＪＩ(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至 平成27年3月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

500
(注) １

当連結会計年度末残高

―

500

510

時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至 平成27年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
500
(注) １

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

―

500

510

時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

― 79 ―

株式会社ＳＪＩ(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
前連結会計年度において、当社グループは、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度から、「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、当社グループは「中国」における主要な事業会社の譲渡に伴い、「中国」を報告セグメントとすることの重要性が無くなったため、当社が行っている「情報サービス事業」を単一セグメントとすることが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメン
ト情報の記載を省略しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 80 ―

株式会社ＳＪＩ【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

9,084,320

その他

21,256,179

合計―

30,340,499（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
69,991

３

合計
100,906

170,897

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

中国石油化工集団公司

12,172,690

中国(株)野村総合研究所

5,338,422

日本、中国

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高(株)野村総合研究所

関連するセグメント名
647,681

情報サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 81 ―

株式会社ＳＪＩ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 82 ―

株式会社ＳＪＩ【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係
当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注1)
支払保証料
(注1)

主要株主

株式会社ＳＲＡ

東京都
豊島区

2,640百万円(被所有) シ ス テ ム 開
システム開発直接12.2 発 ・ 役 員 の関連他％(注3) 兼任

―

利息の支払
当社社債に
対する株式
の担保提供
(注2）

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

1,500,000―

127,999 未払金

51,777

1年以内償― 還予定の社
債
49,999 未払費用

4,676,601―

2,500,000

2,054

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.
3.

当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料につきましては市場価格などを勘案して合理的に決定しております。
当社は、1年以内償還予定の社債に対して、一部の子会社株式を担保提供しております。
議決権等の被所有12.2％は、株式会社ＳＲＡホールディングスと株式会社ＳＲＡの共同保有の割合であります。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 83 ―

株式会社ＳＪＩ④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日 東京都
している
江東区
本（注1）
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 Well
Britishしている Investments
Virgin会 社 等 Limited（注4） Islands（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

役員

役員

李

琴井

堅

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

資本金又
は出資金

―
3百万円

3.00US$

─

啓文

建中

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
貸付金の回
収

―

―

―

―

―

資産管理

アドバイザ
リー等

当社取締
役

当社取締
役副会長

子会社の
役員

─

(被所有)
直 接 0.7
％

期末残高
(千円)

科目

短期貸付金
（注2,6）
長期貸付金― （注2,6）

6,792

3,911
234,472

資金の貸付

―

(被所有)
直 接 1.4
％

取引金額
(千円)

―

資金の借
入・資金
の融通等

資金の貸
付等

―

―

利息の受取

6,164

―

―

経費の仮払

5,000

―

―

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注3)
貸付金の回
収

101

その他流動
資産（注5）

その他流動資産(注6)
その他流動負債

8,787,349

4,382

―

―

利息の受取

791

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注3)
当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注3)

未収収益
(注6)

─
短期貸付金
(注2)
長期貸付金
(注2)
未収収益

400,000

5,000
36,334

─

3,437
25,057123,000,000――

2,000,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

有限会社天悦日本は、当社の取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
その他流動資産は、子会社の借入に関連して預けております。
有限会社天悦及び当社取締役 李 堅への短期貸付金等債権に対して、合計243,485千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計1,435千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

― 84 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

李

重要な子
会社の役
左
員及びそ
の近親者

堅

所在地

─

議決権等
資本金又 事業の内容
の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
は出資金 又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
(千円)
合(％)
子会社銀行等借入に対する
180,000―─
債務被保証
資 金 の 借(被所有)直(注5）
─ 当社取締役
入・資金の
接1.4％
融通等
その他流動
─
─
56,767
負債
経費の立替

建中

子会社の役
員

―

50千US$

資産管理
等

―

―

3.00US$

アドバイ
ザリー等

―

―

―

役員及び
その近親
者が議決 CHINA LIANDI
権の過半 ENERGY
数を所有 RESOURCES
Britishしている ENGINEERING
Virgin会 社 等 TECHNOLOGY
Islands（当 該 会 LIMITED社等の子 (注1)
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
Well
数を所有
BritishInvestments
している
VirginLimited（注会 社 等
Islands
4）（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

―

― 貸付金に対する被保証（注6）352,252 未収入金

1,380

444,112

―

―

―

―

長期未収入
金(注2,3)

1,589,855

アドバイ
ザリー(注
7)

18,704――

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.

CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施された こ と に 伴 い 保 有 す る 株 式 を 取 得 後、 当 該 株 式 を CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢
等 を 勘 案 し て、 協 議 の 上 で 決 定 し て お り ま す。な お、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。
長期未収入金に対して、貸倒引当金1,589,855千円を計上しております。
Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
子会社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
資金の貸付に対して左 建中より債権の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
アドバイザリー業務の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

― 85 ―

株式会社ＳＪＩ
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称又は氏名

種類

株式会社ネク
スグループ

親会社

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

(被所有)
岩手県花
1,819百万円デバイス事業 直接55.2 役員の兼任
巻市
％(注3)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約権
の行使(注
1)

1,200,010

―

―

関係会社株
式 交 換 益(注2)

107,431――

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.

平成27年6月29日開催第26期定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当社が保有していた株式会社ネクスグループの子会社である株式会社ネクスソリューションズ株式と、株式会社ネクスグループ株式との交換により、関係会社株式交換益が発生しております。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 86 ―

株式会社ＳＪＩ④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日本 東京都
している
江東区（注1,6)
会 社 等（当 該 会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
BritishWell Investments
している
VirginLimited（注4）会 社 等
Islands（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

役員

役員

李

堅(注1,6)

琴井
6)

啓文(注

─

―

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
貸付金の回
収

―
3百万円

3.00US$

―

―

資産管理

アドバイザ
リー等

―

―

─

(被所有)
直 接 0.7
％(注6)

科目

短期貸付金
（注2,5）
長期貸付金― （注2,5）

959

期末残高
(千円)
3,953
233,470

資金の貸
付

―

(被所有)
直 接 1.4
％(注6)

取引金額
(千円)

―

―

―

利息の受取

1,542

未収収益
(注5)

84

その他流動
資産の回収

400,000

―

―

―

―

―

―

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注3)
貸付金の回
収

3,287,349

850

―

―

利息の受取

182

その他流動
資産(注5)
その他流動
負債
─
短期貸付金
(注2)
長期貸付金
(注2)
未収収益

5,000
36,334

─

3,462
24,1829

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.
3.
4.
5.
6.

有限会社天悦日本は、当社の元取締役 李 堅氏が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
有限会社天悦日本及び当社元取締役 李 堅氏への貸付金等債権に対して、合計242,508千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計977千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当社元取締役 李 堅氏および当社元取締役 琴井 啓文氏については平成27年6月29日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

― 87 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

李

堅(注5)

所在地

議決権等
資本金又 事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
は出資金 又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

─

役員及び
その近親
者が議決 CHINA LIANDI
権の過半 ENERGY
数を所有 RESOURCES
Britishしている ENGINEERING
Virgin会 社 等 TECHNOLOGY
Islands（当 該 会 LIMITED社等の子 (注1,5)
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
Well
数を所有
BritishInvestments
している
VirginLimited（注会 社 等
Islands
4）（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

─

─

(被所有)直
接1.4％

─

取引金額
(千円)

科目

その他流動
負債

56,767―

長期未収入
金(注2,3)

1,620,019

12,125――――50千US$

資産管理
等

―

―

―

3.00US$

アドバイ
ザリー等

―

―

アドバイ
ザリー(注
6)

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

1.
2.

3.
4.
5.

6.

7.

CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施された こ と に 伴 い 保 有 す る 株 式 を 取 得 後、 当 該 株 式 を CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢
等 を 勘 案 し て、 協 議 の 上 で 決 定 し て お り ま す。な お、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。
長期未収入金に対して、貸倒引当金1,620,019千円を計上しております。
Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
当社子会社元役員 李 堅氏は平成27年6月29日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
LianDi Clean Technology Inc.については、当連結会計年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
アドバイザリー業務の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

― 88 ―

株式会社ＳＪＩ
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（非上場）
株式会社フィスコ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）
株式会社ネクスグループ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 89 ―

株式会社ＳＪＩ(企業結合等関係)
事業分離（子会社株式の一部譲渡）
１．事業分離の概要(1)子会社及び売却先企業の名称
子会社:聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及びその子会社（以下、「ＬＤＮＳグループ」といいます。）

売却先企業:南京徳富瑞管理咨洵有限公司(2)分離した事業の内容
事業会社(3)事業分離を行った主な理由
ＬＤＮＳグループは当社の報告セグメントの「中国」に属し、日本市場および現地日系企業向けにアプリケー
ション開発、ソフトウェア製品開発・販売、ERPシステム導入支援サービス等のITサービスを提供しておりました。
当社にとってＬＤＮＳグループは中国オフショア開発事業の主要拠点の一つでありますが、長期に亘って培ってきた事業の結び付きを考慮すると、今後の事業の維持・拡大には資本関係を固守する必要がないこと、当社自体の早急な財務体質改善が求められていることを理由として持分を譲渡いたしました。
(4)事業分離日
平成27年４月21日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
保有する株式の84.3%を南京徳富瑞管理咨洵有限公司に譲渡したことに伴い、ＬＤＮＳグループは当社の連結子会社でなくなりました。
２．実施した会計処理の概要(1)関係会社株式売却益の金額

529,986千円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,877,374

千円

固定資産

225,691〃

資産合計

3,103,066〃

流動負債

1,609,683

〃

固定負債

1,957

〃

負債合計

1,611,641〃(3)実施した会計処理
ＬＤＮＳグループの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント中国
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額
累計期間
売上高

－

千円

営業利益

－

〃

― 90 ―

株式会社ＳＪＩ

事業分離（子会社株式の全部譲渡）
１．事業分離の概要(1) 子会社及び売却先企業の名称
子会社：LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社.（以下、「ＬＮＤＴグループ」といいます。
）

売却先企業：Smart Specialists Limited(2) 分離した事業の内容
事業会社(3) 事業分離を行った主な理由
当社の現在の財務状況を鑑み、財務体質改善の一環として当社は、中国の石油化学エンジニアリングサービス
事業から撤退し、当社の強みであるオフショア開発を活用したＩＴ事業を強化していくことといたしました。
また、金融機関等からの借入債務の弁済を行うことで有利子負債を圧縮し、運転資金の確保と財務体質の改善をするために当該株式の譲渡を決議いたしました。
(4) 事業分離日
平成27年５月22日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
保有する株式の全部をSmart Specialists Limitedに譲渡したことに伴い、ＬＮＤＴグループは当社の連結子会
社でなくなりました。
２．実施した会計処理の概要(1) 関係会社株式売却損の金額

3,944,382千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産18,570,822

千円

固定資産

2,958,843〃

資産合計

21,529,666

〃

流動負債

9,217,515〃

固定負債

828,244〃

負債合計

10,045,759〃(3) 会計処理
ＬＮＤＴグループの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント中国
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額
累計期間
売上高

－

千円

営業利益

－

〃

― 91 ―

株式会社ＳＪＩ(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年10月31日)

31円25銭0円36銭

7,484,228

140,680

2,580,756

87,402

4,903,472―

82,779,900
192,900

241,925,000
192,954

82,587,000

241,732,046(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(2) １株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)△34円60銭△38円99銭△2,857,576△6,060,250――△2,857,576△6,060,250

82,587,000

155,415,894――

親会社株主に帰属する当期純利益調整
額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成24年11月27日 取締役会
決議の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債
普通株式 20,833,300株―(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 92 ―

株式会社ＳＪＩ(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 93 ―

株式会社ＳＪＩ⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

(株)ＳＪＩ

第１回取得条項付
無担保転換社債型
新株予約権付社債

平成24年12月14日2,500,000

―

2.0

―

平成27年
6月30日

合計

―

―

2,500,000

―

―

―

―

新株予約権
の行使期間

代用払込みに関する事項(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
株式の 発行価額の 新株予約権の行使発行すべき 新株予約権 発行価格
により発行した 新株予約権
総額
株式の内容 の発行価額 (円)
株式の発行価額 の付与割合(千円)(％)の総額(千円)

自平成24年
12月15日無償
120 2,500,000
2,500,000
100 至 平(注)
成 27 年6月29日(注) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額を本社債に係る本新株予約権の数で除して得られる数と同数とする。

(株)ＳＪＩ
普通株式【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,065,858

484,049

3.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,857,941

1,423,063

3.5―

１年以内に返済予定のリース債務

4,434

2,398

0.4

―

1,355,000

880,000

1.7

平成29年12月31日

6,368

3,010

0.4

平成30年1月4日

9,289,603

2,792,521――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会
社分を含めております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金
リース債務

１年超２年以内（千円）
720,000
2,407

２年超３年以内（千円）
160,000
603

３年超４年以内（千円）――

４年超５年以内（千円）――【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 94 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７か月間となっております。これに伴い、当第２・第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。
なお、第２・３四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年10月31日までの４ヶ月間にて記載しております。

（累計期間）

売上高（千円)
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)(千円)１ 株 当 た り 四 半 期 （当期）純損失金額(△)(円)（会計期間）

第１四半期

当連結会計年度

1,831,842

4,126,292△5,985,664△5,915,178△6,129,433△6,060,250△73.01△38.99第１四半期

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△73.01― 95 ―

第２・３四半期

0.33

株式会社ＳＪＩ

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
親会社株式
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

415,151
1,081,842
97,66774,349103,961※1 9,697,048※1 2,160,354※1 658,013△6,034,887
8,253,500※1― 96 ―

当事業年度(平成27年10月31日)

2,115,375
1,100,135
84,50545,48337,787※1 3,427,408※1 2,607,071※1 15,854△5,498,638
3,934,983※1

44,64817,7481,139
6,454
69,991

26,75523,083
1,139
5,125
56,104556
12,822
1,251
38,30052,930512
56,036
1,251
57,800213,696
5,035
13,822259,529
1,618
13,50080,253
5,971△234,472
358,955
481,877
8,735,377

200,662
4,835
13,650242,844
140,946
5,840△242,844
365,934
479,839
4,414,822

株式会社ＳＪＩ(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,181,994※1 3,137,589
2,500,000
3,799,441
2,393※1 1,064,357※1 301,646
20,4799,359
24,223
154,999
106,861※1 42,359
12,345,707※1― 97 ―

当事業年度(平成27年10月31日)

557,110484,049
1,365,913
2,398※1 515,686※1 151,355
7,266
5,524
18,366
61,596133,145※1 2,594
3,305,007※1※1

1,355,000
4,410
44,412
1,403,823
13,749,530

880,000
3,010
38,735
921,746
4,226,754

3,552,101

6,348,558

6,051,901
6,051,901

8,848,358
8,848,358

12,40012,400△14,543,211△14,530,811△88,942△5,015,751△14,964,698△14,952,298△88,945
155,672

2,856△1,2581,598△5,014,152
8,735,377△20,385△497△20,882
53,278188,068
4,414,822

株式会社ＳＪＩ②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
債務免除益
関係会社株式交換益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金売却損
会員権売却損
貸倒引当金繰入額
本社移転費用
債権放棄損
減損損失
課徴金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,381,310(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
4,126,292

3,277
1,886
5,164
5,164
6,761,986
6,767,150
1,614,160※2 1,632,824△18,664

20,49820,49820,4983,360,851
3,381,350
744,941※2 943,826△198,884

150,584586
28,295
16,493
195,959

4,189
11,395
6,648
22,233412,768
49,999131,939
20,113614,822△437,527

125,644
12,32813,23734,921
10,03435
196,201△372,852

19,019335,000
2,503
356,523

836,667
198,057
179,374
107,431
1,321,530※3 514
9,829,639
2,387
2,670
3,731,947
214,260
13,781,419△13,862,423△34△38,600

1,991
1,618
357,458
18,826
831,947
37,853
1,249,695△301,017
2,216
118,252― 98 ―※3

株式会社ＳＪＩ
法人税等合計
当期純損失（△）△38,634△13,823,788― 99 ―

120,469△421,486

株式会社ＳＪＩ【システム開発売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

3,162,844

46.2

1,657,809

50.2

Ⅱ

外注費

3,478,027

50.8

1,534,999

46.5

Ⅲ

経費

208,307

3.0

111,675

3.3

6,849,179

100.0

3,304,485

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１

15,112

97,667

6,864,292

3,402,152

97,66745,483

4,637△4,182

6,761,986

3,360,851

主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費53,86429,565

減価償却費

1,262

1,834

通信費

10,149

4,844

賃借料

4,885

2,069

地代家賃

90,602

52,815※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計

当事業年度(千円)
4,637△4,182

4,637△4,182(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 100 ―

株式会社ＳＪＩ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

3,552,101

6,051,901

6,051,901

12,400△719,422△707,022△13,823,788△13,823,788

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△13,823,788△13,823,788

3,552,101

6,051,901

6,051,901

12,400△14,543,211△14,530,811

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

-

8,812,881

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△88,9428,808,037

9,565△4,721

4,843

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純損失（△）△13,823,788△13,823,788

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,7093,463△3,245△3,245-△13,823,788△6,7093,463△3,245-△13,827,034△88,942△5,015,751

2,856△1,2581,598-△5,014,152― 101 ―

株式会社ＳＪＩ
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

3,552,101

6,051,901

6,051,901

2,185,034

2,185,034

2,185,034

611,422

611,422

611,422

12,400△14,543,211△14,530,811△421,486△421,486

当期変動額
新株の発行
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,796,456

2,796,456

2,796,456-△421,486△421,486

当期末残高

6,348,558

8,848,358

8,848,358

12,400△14,964,698△14,952,298

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

-

△5,014,152

株主資本

自己株式

当期首残高

△88,942

評価・換算差額等

株主資本合計△5,015,751

2,856△1,258

1,598

当期変動額
新株の発行

4,370,068

4,370,068

新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

1,222,844

1,222,844△421,486△421,486△2△2

当期純損失（△）
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,241760△22,480

53,27830,797△2

5,171,423△23,241760△22,480

53,2785,202,221△88,945

155,672△20,385△497△20,882

53,278188,068― 102 ―

株式会社ＳＪＩ【注記事項】(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

3～39年

工具、器具及び備品

4～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 103 ―

株式会社ＳＪＩ
５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準８ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

― 104 ―

株式会社ＳＪＩ
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 105 ―

株式会社ＳＪＩ(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
11,916,134千円

短期金銭債務

1,152,157

４―

取締役に対する金銭債権

短期金銭債権

３

当事業年度(平成27年10月31日)
5,910,202千円

前事業年度(平成27年３月31日)
12,463千円

当事業年度(平成27年10月31日)―千円

短期金銭債務

36,334―

長期金銭債権259,529―

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成27年３月31日)
187,453千円

当事業年度(平成27年10月31日)
59,253千円

前事業年度(平成27年３月31日)
512,306千円

当事業年度(平成27年10月31日)
―千円

偶発債務
信用状開設及び借入金等に対する保証

実華工程有限公司
鴻騰科技有限公司

275,755千円（2,294千US$）恒星信息（香港）有限公司
株式会社ケア・ダイナミクス

―千円
（

―

千US$）

1,711,636千円―千円

15,436千円

12,258千円― 106 ―

株式会社ＳＪＩ(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高

※２

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

360 千円― 千円

仕入高

659,211―

営業取引以外の取引高

173,255

10,500

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)

役員報酬121,020千円

51,350千円

給与手当

446,858

222,221

賞与引当金繰入額

15,277

17,532

法定福利費

80,99943,011

減価償却費

33,587

16,625

地代家賃

98,586

77,521

租税公課65,30035,433

業務委託費

138,932

123,356

支払手数料

337,255

168,924

おおよその割合
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

販売費

14％

11％

一般管理費

86

89

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

建物

84千円

―千円

工具、器具及び備品

430千円

516千円

ソフトウェア―千円

1,475千円

計514千円

1,991千円― 107 ―

株式会社ＳＪＩ(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金

1,618(2) 関連会社株式

5,035
計

6,653

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成27年10月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金―(2) 関連会社株式

4,835
計

4,835

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 108 ―

株式会社ＳＪＩ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年10月31日)

35,371 千円

44,017 千円

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,997,547

1,817,849

75,756

98,902

2,108,675

1,960,770△2,004,713△1,960,770

103,961－(2) 固定資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年10月31日)

77,610 千円

78,341 千円

繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損

23,024

3,075

関係会社株式評価損3,178,905

3,171,563

13,754

11,898

長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

49,628305,291

3,342,924

3,570,170△3,329,424△3,570,170

13,500－(3) 固定負債
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成27年10月31日)

繰延税金負債２

その他有価証券－△1,356

繰延税金負債合計－△1,356

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 109 ―

株式会社ＳＪＩ④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固
定資産

期
首
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期
末
取得原価
(千円)

建物

44,64824,16837,853

4,207

26,755

1,146

27,902

工具、器具及び備品

17,748

11,319516

5,467

23,083

51,842

74,926

土地

1,139

－

－

－

1,139

－

1,139

リース資産

6,454

－

－

1,328

5,125

6,264

11,39069,99135,48738,36911,004

56,10459,253

115,358

556

－

－

44

512

746

1,259

ソフトウエア12,822

52,100

1,475

7,411

56,036

179,446

235,483

ソフトウエア
仮勘定

38,30013,80052,100

－

－

－

－

電話加入権

1,251

－

－

－

1,251

－

1,251

52,93065,90053,575

7,455

57,800180,193237,993

計
商標権

無形固
定資産

期
末
当期増加額 当期減少額 当 期 償 却 額
帳簿価額
(千円)
(千円)
（千円）
(千円)

計
(注)1.

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備事務所移転費用

24,168千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）6,034,887

300,418

836,667

5,498,638

貸倒引当金（固定）234,472

21,78013,408242,844

賞与引当金

106,861

237,534

211,250

133,145(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

株式会社ＳＪＩ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.sji-inc.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 111 ―

株式会社ＳＪＩ

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第26期(自平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出。

平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第26期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期（自平成27年4月1日

至 平成27年6月30日）平成27年8月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）並びに内閣府令第19条第2項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を平成27年5月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を平成27年5月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）並びに内閣府令第19条第2項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を平成27年5月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成27年6月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成27年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（親会社の異動）及び第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成27年7月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成27年10月2日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新規発行株式及び新株予約権

平成27年6月1日関東財務局に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正報告書
訂正届出書（平成27年6月1日

有価証券届出書の訂正届出書）平成27年6月4日関東財務局長に提出。

訂正届出書（平成27年6月1日

有価証券届出書の訂正届出書）平成27年6月19日関東財務局長に提出。

訂正届出書（平成27年6月1日

有価証券届出書の訂正届出書）平成27年7月10日関東財務局長に提出。

― 112 ―

株式会社ＳＪＩ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

株式会社ＳＪＩ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年１月26日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士

赤

坂

満

秋

㊞

公認会計士

海

生

裕

明

㊞

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成27年4月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＪＩ及び連結子会社の平成27年10月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 114 ―

株式会社ＳＪＩ＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成27年10月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社ＳＪＩが平成27年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社は再発防止策の策定と運用強化に取り組んでいるが、内部通報制度およびコン
プライアンス研修について、決算日変更により、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用を評価するための十分な期間を得られなかった。このため会社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＳＪＩ

独立監査人の監査報告書
平成28年１月26日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士

赤

坂

満

秋

㊞

公認会計士

海

生

裕

明

㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成27年4月1日から平成27年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓ
ＪＩの平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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