投資者の皆さまへ

公社債投信（７月号）
信託期間
決算日

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Monthly Fund Report

追加型投信／国内／債券： 1961年7月24日 から 無期限： 毎年7月19日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
0907※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫

10,002 円
103億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

2014年8月1日～2024年8月30日

11,0002024年8月30日現在

ファンド+0.01 %
+0.03 %
+0.04 %
+0.07 %
+0.11 %
+0.12 %
+0.06 %
+1093.31 %

2,000

純資産総額
基準価額

10,500基
準価額 10,000（円）
9,500

9,000
14/8/1

17/12/6

1,500

純資
産
総1,000額（億円）
500024/8/26

21/4/20

基準日現在の運用管理費用（信託報酬）のうち、基準報酬は元本総額に対して年率0％、換金時の実績報酬は１万口当たり0円です。実績報酬は運用状況により変動します。

※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～51期
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
分配金合計額

分配金

合計：25,600.57円(13/07)
13.57円(14/07)12.08円(15/07)8.78円(16/07)4.61円(17/07)0.00円(18/07)0.00円(19/07)0.00円(20/07)0.00円(21/07)0.00円(22/07)0.00円(23/07)1.73円(24/07)6.34円
設定来： 25,647.68円
直近12期： 47.11円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

合計100.0%比率--国債証券
16.2%
地方債証券
11.7%
特殊債証券
1.8%金融債券
39.1%
普通社債券等
12.7%
CP
--CD
--CP現先取引--国債現先取引
18.4%
コール・ローン、その他
残存期間別ポートフォリオ分布
合計100.0%
残存期間比率
100.0%
1年未満--1年以上2年未満--2年以上3年未満--3年以上4年未満--4年以上ファンドの平均残存期間（短期金融資産含む）
0.27年
97日
種類別構成

種類

格付別構成*1
債券
AAAAAA
BBB
BB
無格付

合計100.0%
合計84.4%
14.6%
51.0%
9.9%
----8.8%

短期金融資産A-1
A-2A-3
B以下無格付

合計15.6%15.6%---------*1格付別構成は、有価証券（現先取引を除く）に対する比率です。
※種類別構成について、「普通社債券等」は、海外の国債証券、海外の地方債証券、海外の特殊債証券を含みます。「コール・ローン、その他」は、預金、未収金、未払金等を含みます。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※残存期間別ポートフォリオ分布では、短期金融資産を含み、債券は満期償還までの期間で集計しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/8

組入上位10銘柄
組入銘柄名
アサヒＧＨＤ
リコーリース
1 三井住友FG劣後
14 パナソニツク
1 三井住友トラ 劣
61 ホンダフアイナンス
ホンダＦ
三井住友Ｆ＆Ｌ
549 関西電力
24フランス相互信用BK

資産
CP
CP
債券
債券
債券
債券
CP
CP
債券
債券

償還日（期日）2024/09/17
2024/10/22
2024/09/12
2025/03/19
2024/09/05
2024/12/19
2024/09/03
2024/09/13
2025/05/23
2024/10/11

合計25.7%
比率
4.3%
4.2%
2.9%
2.3%
2.3%
2.1%
2.1%
2.1%
1.7%
1.6%

※組入上位10銘柄は、国債証券、政府保証債券、地方債証券、特殊債証券、現先取引を除いています。
※比率は、純資産総額に対するものです。

≪ファンドマネージャーのコメント≫＜運用概況＞
当ファンドでは、相対的に価格変動リスクが小さい残存1年以下の公社債や短期金融資産を中心に組み入れを行いました。

＜今後の運用方針＞
引き続き相対的に価格変動リスクが小さい残存1年以下の公社債や短期金融資産を中心に組み入れを行います。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・円建ての公社債を組入れの中心として、中長期的に安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色・円建ての公社債を組入れの中心として、安定運用を行ないます。
・当ファンドの購入は、年１回に限定されています。
・財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄およびマル優制度を利用できます。
・毎年 7 月 19 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を超過する額の全額を収益分配金に充当します。
ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（価格変動リスク・信用リスク）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4/8

≪お申込みメモ≫

購入単位

分配金支払いコース ①１万円以上１万円単位②１万口以上１万口単位
分配金再投資コース ①１万円以上１円単位②5,000 円以上１円単位③5,000 口以上１口
単位④3,000 円以上１円単位⑤3,000 口以上１口単位⑥1,000 円以上１円単位※勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）、勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）、勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）を利用する場合は 1,000 円以上１円単位

購入価額

申込期間最終日（決算日）の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を利用する場合は１口単位「分配金支払いコース」を利用する場合は１口単位または１万口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から、実績報酬を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間販売会社が定める時間まで

換金制限

―

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消しは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年１回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係課税上は公社債投資信託として取扱われます。益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

6/82024年8月30日 現在

取扱い販売会社
公社債投信（７月号）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号○○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第3号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社京都銀行登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第268号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第3号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

広田証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第33号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第172号○

株式会社SBI新生銀行

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○○○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年8月30日 現在

取扱い販売会社
公社債投信（７月号）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

山形證券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第3号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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