2019 年度 文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の自己点検・評価
2017（平成29）年11月7日、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に、本学の申請が選定され、以後5年間にわたって助成を受けることになった。本学の事業プランは、地元自治体・企業、医療機関などと連携して、健康づくりを企業で働く現役世代にまで拡げ、企業従業員の健康リスクを軽減し、医療費や健康保険料の抑制・削減を図ろうというものである。それに加え、関連するヘルスツーリズムを企画・実施して宿泊施設利用者を増加させることや、健康づくりに関連するソフトや機器類などの開発と、それらを商品として収益化を図ること及び起業なども視野に入れて取り組みを進め、総体として「元気な地域づくり」に繋げるべく推進することを目指している。
以上、本学研究ブランディング事業の選定結果並びに目的を確認した上で、以下に2019年度の取り組みについて述べる。
（１）年度当初の計画・目標＜Ｐ＞
今年度は、昨年度に引き続きタグフィットネスの効果検証を進めること及び、未実施のヘルスツーリズムの具体化に向けた企画・立案など着実に取り組むことが大きな目標であった。加えて、「平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書」に記載した当初計画の遂行に注力することも目標に取り組んだ。その項目は、以下のとおりである。
①(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)従業員に対する各種測定と運動指導の実施及び医療費データの整理②)新たに参加する企業従業員に対する体力測定と運動指導の実施及び活動量計データの整理③松本市立病院の人間ドック利用者の中の運動の必要性を指摘された受診者を対象とする宿泊施設の梓水苑を利用した宿泊を伴う健康指導の実施④③の結果を踏まえた、他の医療機関及び松本市郊外浅間温泉の宿泊施設を対象とする本事業への参加要請の企画と実施⑤応募した医療機関と宿泊施設に対する本事業の内容説明⑥今次の取組を内容とするヘルスツーリズムの可能性に関する検討・研究⑦本事業に参加した企業における「健康経営」の効果測定・分析⑧健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画と実施
上記①②については、(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)等の従業員の形態・体力測定を、本学のトレーニングルームで実施した上で、アンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。また、⑥のヘルスツーリズムの可能性について、総合経営学部観光ホスピタリティ学科の益山教授を中心に検討・研究し、具体化に向けて企画・立案し実施する。また、研究部門についても、事業で得ることのできた成果や効果を学会発表や研究誌への投稿・掲載等によって外部へ公表すべく取り組む。
以上が、今年度当初の計画・目標における主要な事項・事柄であるが、さらに、2019 年になって文部科学省が明らかにした「私立大学研究ブランディング事業」の打ち切りという予期せぬ事態に対してどう対処するかということもまた、今年度の大きな課題となった。
ちなみに、対応策は事業の中止をはじめ幾つか考えられるものの、申請時に構想していた本事業の収益化・企業化を中心に考えていくべきであると判断している。最終的にどのような形になるか定かではないが、外部からもたらされたこの課題の解決が、次年度の最たるものの 1 つであるのは間違いない。
（２）実施状況＜Ｄ＞
本事業は、初年度(2017 年度)に立ち上げた 15 名の委員と 4 名の協力員からなる「松本大学研究ブランディング事業実施・推進委員会」に加え、昨年度新たに採用した 2 名の要員を擁する推進室を実働部署として展開されている。今年度はまず、当初計画に記載したように、本事業の指向する地域の企業従業員を対象とした健康づくりの中核をなす「タグフィットネス」の効果を抽出し、それを次年度の全面展開に向けて整理すること並びに、そこから得られた成果や効果を近隣企業に向けた宣伝・広報の資料とすべく取り組むことであった。また、地域活性化の柱の一つと位置付けたヘルスツーリズムについても、そのあり方や進め方について研究を深め実践に移していくことが求められていた。
そうした基本線に沿って取り組まれた活動は多岐にわたるが、それらを以下のように、（１）「タグフィットネス」の効果検証事業、（２）事業拡大の取り組み、（３）ヘルスツーリズムに関する研究と企画、（４）関連する研究部門の取組の促進、（５）補助打ち切り後の対応策の検討、（６）その他、の 6 点にまとめ概述する。
（１）「タグフィットネス」の効果検証事業
上記の今年度当初計画・目標の①②⑦については、(株)池の平ホテル&リゾーツとエア・ウォーター(株)の従業員及び利用者を中心に「タグフィットネス」を中核とする運動指導を実施した上で、その参加者 102 名にアンケート調査を実施した結果、消費カロリーの増加とともに体重が減少したという、両者の間の相関をデータとして明らかにすることができた。加えて、80 パーセントを超える参加者から「階段を意識して使うようになった」、「意識して歩くようになった」、「通勤方法をバスから徒歩に変えた」など日常生活に大きな変化があったとの回答が寄せられ、「タグフィットネス」の使用効果を裏付けることができた（「松本大学学報 蒼穹」Vol.135 2019 年 6 月 10 ページ参照)。
（２） 事業拡大の取り組み
・「タグフィットネス」の広報・営業活動の推進
長野県内企業、自治体・各種団体等を中心に「タグフィットネス」の営業を推進

した。
さらに、2018 年度に情報提供した企業を中心に新規開拓のため営業推進した。
加えて、参加企業に出向いて実施する各種測定を中心に、昨年度からの（株）池の平ホテル＆リゾーツ（260 人×2 回）及びエア・ウォーター㈱（80 人×2 回）、(株)村瀬組（29 人）、原村（約 100 人）、松本市（146 人）に加え、今年度は新たに安曇野市（自転車実証実験 30 人×2 回）、ホンダカーズ信州(株)（150 人×2 回（測定））、・㈱アドヴァンスト・インフォメーション・デザイン（根本教授による健康運動講座
90 分 幹部社員 40 名対象）
、原村「春夏秋冬健康チャレンジプロジェクト」（集団運動指導講座 4 回 約 200 名対象）などを対象に事業を拡大し実施することができた。
（３）ヘルスツーリズムに関する研究と企画
ヘルスツーリズム分野については、総合経営学部観光ホスピタリティ学科の益山教授を中心に、池の平ホテルの協力を得て、コンサルティング業を展開している企業の社員 41 名に対して「ヘルスツーリズムモニターツアー」を実施するとともに、チェコ国立パルドゥビッチェ大学のマーティン・マスタールカ教授などを招聘して「ヘルスツーリズム講演会」を開催するなど、今後の展開に向けて大きく弾みをつけることができた(これらについては、本学ホームページ参照)。
（４）関連する研究部門の取組促進
研究部門については、推進室の近藤壮太推進委員が、5 月 11 日に開催された日本ウオーキング学会において「企業従業員に対する大学の提供する運動促進プログラムの実施とその効果」と題して研究発表し、後日、同学会より「若手奨励演題賞」を受賞している。また、ヘルスツーリズムに関する世界的権威であるチェコ国立パルドゥビッチェ大学のマーティン・マスタールカ教授を招聘して開催された上記講演会もまた、研究分野における取組の一環と捉えている。
（５）助成打ち切り後の対応策の検討と提案
昨年度末、文部科学省が私立大学研究ブランディング事業に対する助成打ち切りを表明したことを受け、関係者を中心に検討した結果、住吉廣行学長に宛て「来（2020）年度以降の松本大学研究ブランディング事業について」と題する文章を、2019 年 11
月 18 日付けで提出・提案し、同月 27 日に開催された全学協議会において承認された。
その主要な内容は、事業の柱である(1)企業に勤める従業員（現役世代）に対する「健康づくり」を展開すること及び、(2)そうした事業内容を収益化し企業化することの 2点について、(1)については引き続き旺盛に取り組みつつ事業内容の多角化を図ることとし、(2)については 2022 年までの可能な限り早い時期に企業化すべく取り組むことの 2 点である。また、それを達成するために、現状の推進室態勢・機能の改変・充実を図るべく、①研究ブランディング事業を地域健康支援ステーションの業務の中に位置付け、②推進室の 2 名に加えステーション所属専門員にも事業への積極的な協力・参加を依頼することを内容とするものである。
上記提案については、2020 年 2 月 7 日に開催された 2019 年度第 1 回（通算第 8 回）

松本大学研究ブランディング事業推進員会においても報告、了承された。併せて、事業が地域健康支援ステーションに移行することに伴い、同推進委員会を解散すること及び、その名称を「松大ヘルス・プロモーション事業」とすること、会計方法については地域健康支援ステーションと一体的に扱うことなどが確認された。それを受け、同月 21 日には、推進室員 2 名とステーション所属専門員 2 名及び事務職員 1 名による合同会議を開催し、この間の経緯について報告、説明し、新年度からこれまで以上の協力・共同体制をとり、一致して事業を進めていくことについて意思疎通を図った。
（６）その他
・記述（1）の⑧に関連して、本事業の連携企業である大塚製薬の共催で「健康経営セミナー 2019」を 2 回開催した。これは、本事業の広報活動の一環を成している。
・円滑な推進に欠くことのできない事業推進に要する機器類の購入についても計画に沿って着実に実施することができた。
・摂取カロリー推定アプリ開発に関する開発会社との協議・打合せについても、昨年度に引き続いて取り組んだ。
（３）活動に対する点検・評価＜Ｃ＞（１）「タグフィットネス」の効果検証事業の展開
上記③「2019 年度の事業成果」で述べたように、今年度の事業展開では、「タグフィットネス」を利用した健康づくりにおける動機付け及び身体的効果などについては、100 名を超えるサンプルから一定程度の妥当性を立証できたと判断、評価している。半面、医療費の抑制あるいは削減に関しては、個人データの扱いの難しさもあって現時点（2019 年末）では十分なデータを得ることができておらず、この点については今後の課題となっている。
加えて、本事業の大きな柱の一つである事業化に関連して、長野県内企業・自治体などに対して推進委員を中心に本事業の採用を積極的に働きかけたものの、費用面で折り合いをつけることが難しく、体力測定を採用した松本市など少数はあるものの、さしたる数を確保できず、反省点かつ課題として残ることとなった。
（２）ヘルスツーリズムに関する研究と企画の推進
昨(2018)年度ほぼ手付かずであったヘルスツーリズム分野に関して、上記③でも記したように、今年度は「ヘルスツーリズムモニターツアー」と「ヘルスツーリズム講演会」を実施することができ、今後の展開において大きな契機とすることができた。
今後は、全社で得ることができたアンケート結果に基づいてヘルスツーリズムの可能性についてさらに研究を進め、同時に、参加・協力いただいた企業との連携活動の内容を検討し具体化していかねばならない。
（３）関連する研究部門の取組促進

当分野については、既述のように、近藤推進委員による学会発表が日本ウオーキン
グ学会より「若手奨励演題賞」を受賞したことと合わせ一つの成果として挙げておきたい。また、これまた既述のとおりであるが、ヘルスツーリズムに関する講演会も、その先進国であるチェコからの参加を得て行うことができたという点で研究的であり、当該分野の成果と考えてよいと考えている。
（４）助成打ち切り後の対応策の検討と提案
この点については、とりあえず方向性を提案し全学的な承認を得たことについて評価しておきたい。加えて、提案した対応策について、既述のように事業推進委員会でも了承を得、さらに、地域健康支援ステーション所属専門員等の了解を得たことで、新年度からの新たな事業実施・推進体制を整備できたと評価している。
（４）次年度に向けて＜Ａ＞
次年度に向けては、上述した今年度未達成にであった医療関係データの蒐集が必要であり、それを踏まえた事業の広報、拡大に着実に取り組まねばならない。また、2 年後の企業化を見据えて適正価格を見出すべく、対象企業の意見などを参考に検討していく必要がある。さらに、昨年度に引き続き取り組むべき事柄として摂取カロリー推定アプリ開発があるが、これに関しても関連開発会社との協議・打合せを続行し可能な限り早期に実績を上げるべく努める。加えて、今年度端緒をつけることのできたヘルスツーリズムに関し、「ヘルスツーリズムモニターツアー」に参加いただいたコンサルティング会社の反応と動向を見ながら、具体的な企画を提案し実施に移すべく準備を進めていきたい。
以上の諸事項は当初より構想、予定したものであるが、加えて、「私立大学研究ブランディング事業」の打ち切りという予期せぬ事態に対しては、既述のように、全学的に提案、承認された方向性を踏まえてよりいっそう具体的な収益化・企業化案を作成し、実施に移していかねばならない。その際重要なのは、事業の柱である企業に勤める従業員（現役世代）に対する健康づくりにウエイトを置きつつ、事業内容の多角化を図ることである。その主たる対象として、まずは近隣自治体への働きかけを強化すべく取り組み、同時並行的に、費用面は当然のことながら、実際の市場ニーズや競合他社の動向、各自治体・企業が抱える課題と実施内容の優先順位など、健康づくり関連市場の調査・分析を迅速に進めていくことが求められよう。
上述したように、ブランディング事業を地域健康支援ステーションの事業と位置づけたことに伴い、これを収益事業化及び企業化の一環としてきた学校法人松商学園並びに、その具体化として推進委員1名を派遣している「松商サポート」との関係をどうするのか、あらためて検討する必要がある。また、新たに構築された「松大ヘルス・プロモーション事業」の推進態勢について、それが本事業の成否の鍵であるとの共通認識を深め、取り組み内容・状況を常に点検しつつ、その円滑な運営に努めていかねばならない。