一般社団法人日本口腔衛生学会認定医指導育成指針
初版
４版
７版

平成16年9月18日作成、２版
平成25年5月16日作成、５版
平成30年5月20日作成

平成21年10月10日作成、３版 平成23年5月21日作成、平成26年5月30日作成、６版 平成28年5月29日作成、一般社団法人日本口腔衛生学会 理事会・指導医委員会
事務局：〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-9 駒込TSビル 一般財団法人口腔保健協会内
一般社団法人日本口腔衛生学会認定医・指導医委員会
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1．はじめに一般社団法人日本口腔衛生学会では、平成13年度より認定医制度を発足させ、口腔衛生学（口腔保健学）、予防歯科学および、地域歯科保健学の専門的知識と技能および経験を有する歯科医師の育成に努めています。現在のところ、490名の認定医が誕生しておりますが、より多くの認定医を育成することを目的に、平成16年9月18日より指導医制度の運用を開始し、国民の健康と福祉の増進にさらに寄与していくことになりました。
指導医は、認定医研修機関において認定医の指導と育成に携わるという重要な役割を担うわけですが、各指導医の裁量に任せるだけでなく、一般社団法人日本口腔衛生学会指導医制度規則および同施行細則に順じて、基準化した指導育成ができるようにという考えから「一般社団法人日本口腔衛生学会認定医指導育成指針」を作成しました。
すでに指導医になられた学会員とこれから指導医を目指す学会員はもちろんですが、これから認定医を目指す学会員にもぜひお読みいただきたいと思います。
なお、認定医研修機関施設概要報告書（様式6）に記載する際に、本指針にあります各項目の記号をご使用いただければ簡略化できますのでそれをお勧めします。また、歯科医学の発展とともに、本指針は随時改訂していきますので、事務局にご意見など賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

2．指針の活用上の注意
本指針は、指導医のいる認定医研修機関において認定医の指導育成の内容を示すものです。目標と項目に分かれていますので、具体的な内容が理解できます。ただし、各研修機関により指導育成できる項目が限られていますので、詳細については、各研修機関の指導医にお尋ねください。

3．研修機関と指導医名簿
次ページ以降を参照のこと

14．認定医のための指導育成指針【Ａ．予防歯科学分野】
Ⅰ．目標
妊婦(妊産婦)、小児、成人・高齢者、障害者・要介護者(障害児・者を含む要介護者)、周術期がん患者などすべてのライフステージにおける歯・口腔の健康保持・増進に必要な機能とリスクの評価、予防と口腔ケアの計画立案・実施・評価・改善ができるようにすることを目標とする。
Ⅱ．指導育成項目
1．齲蝕予防1）齲蝕のリスク診断（齲蝕感受性、齲蝕活動性）(1) 宿主要因（歯、唾液など）(2) 微生物要因(3) 要因（飲食物）
2）齲蝕予防プログラムの作成
3）フッ化物応用(1) フッ化物歯面塗布(2) フッ化物洗口(3) フッ化物配合歯磨剤(4) フロリデーション
4）フィッシャーシーラント
5）生活習慣指導
6）その他(4) 時間2．歯周病予防
1）歯周病のリスク評価とリスク診断(1) 歯肉溝滲出液 (2) 歯周病原細菌
2）歯周病予防プログラムの作成
3）全身への影響に関する健康教育・指導
4）全身からの影響に関する健康教育・指導
5）その他
3．歯・口腔の機能評価
1）咀嚼機能 【含、顎関節症】
2）発音と言語
5）摂食嚥下6）口腔乾燥
7）その他

3）表情と審美4）味覚

4．プラークコントロール
1）セルフ（ホーム）プラークコントロール
2）プロフェッショナルケアによるプラークコントロール
3）化学的プラークコントロール(1) 薬物（臨床応用）(2) 歯磨剤、洗口剤（ホームケア）
4）プラークコントロールの動機付けと評価
5）その他
5．唾液の機能・成分評価
1）流量
2）緩衝能
6．口臭予防1）口臭検査法

3）成分

2）口臭予防と治療

4）粘度

5）クリアランス

6）pH

7）その他

3）その他

7．定期健康診断（メインテナンスケア）
1）歯科統計、指標
2）リスク診断からの予防プログラムの立案
3）初期齲蝕の診断と予防
4）ライフサイクルに応じた健康教育
5）健康増進施策、計画
6）その他
8．タバコ介入
1）タバコ対策と歯科の役割
2）タバコ使用・受動喫煙の健康影響
3）タバコ簡易介入(1) 受動喫煙の防止(2) 質問・助言・評価(4) タバコ使用中止の支援(3) 動機づけ支援

24）その他
Ⅲ．臨床現場の見学や実務経験
1．摂食嚥下リハビリテーション
2．障害者に対する歯科予防対策
3．顎関節症の診断と予防
4．口腔癌の予防
5．歯科医療における安全性への配慮と危機管理
6．歯、口腔の形成、発達、運動機能の育成
7．インフォームドコンセント
8．歯科保健教育、歯科保健指導
9．齲蝕ハイリスク児・者とその対策（根面齲蝕を含む）
10．口腔外傷の予防
11．色素沈着の予防と処置
12．口腔乾燥症の予防と対策
13．歯の酸蝕症の予防と対策
14．タバコ簡易介入
15．高齢者・要介護者の口腔管理
16．食事調査・栄養評価および栄養指導
Ⅳ．必読書、総説・論文など文献の抄読
1．成書、教科書などの基礎的書物の選定と抄読
3．代表的外国論文の抄読

2．代表的国内論文の抄読

Ⅴ．疫学、統計処理
1．臨床やフィールドにおける調査デザインとデータ収集
2．データ集計と統計解析
3．結果報告、論文作成
4．個人情報保護ならびに研究倫理の基本【Ｂ．地域歯科保健学分野】
Ⅰ．目標
地域住民の健康づくりと歯科口腔保健の向上にむけた保健活動の計画立案・実施・評価・改善に関する支援・指導ができるようにすることを目的とする。
地域歯科保健活動には、母子、学校、成人・高齢者、産業（職域）、障害児・者を含めた要介護者に関するライフサイクルを基盤とする分野があり、各対象集団の歯・口腔の健康保持・増進にかかわる支援・指導方法、ならびに関連する法規や制度に精通する必要がある。
指導育成項目は、全てを行うことが望ましいが、対象集団および事業対象項目によっては適宜選択して行うものとする。
Ⅱ．指導育成項目
1．地域保健・医療・福祉にかかわる法令等について
1）対象となる事業にかかわる保健医療関係法規の概要を理解している。
(1) 地域保健法(2)健康増進法(3) 母子保健法(4) 学校保健安全法(5) 労働安全衛生法(6) 高齢者の医療の確保に関する法律(7) 健康保険法(8) 医療法(9) 児童福祉法(10) 介護保険法(11) 食育基本法(12) 障害者基本法(13) 障害者総合支援法(14) 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(15) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(16) 児童虐待の防止等に関する法律(17) 老人福祉法
2）歯科保健医療関連法規について、基本的な指針・通知を含め理解している。
(1) 歯科医師法(2) 歯科衛生士法(3) 歯科技工士法(4) 歯科口腔保健の推進に関する法律(5) 都道府県および市町村における歯科保健業務指針(6) 母子歯科健康診査および保健指導に関する実施要領(7) 歯周病検診マニュアル2015(8) 健康日本21
2．地域での口腔保健上の現状把握・問題抽出および目標設定について
1) 地域歯科保健での口腔保健状況・生活習慣ならびに地域での住民意識の把握方法を理解している(1) 該当する集団に対する歯科疾患の疫学指標の選択(2) 基本的な生活調査等の調査表作成(3) 全数調査もしくは標本抽出調査(4) 基本統計量の集計①代表値、②散布度（ばらつき）、③分布(5) 統計学的推定・検定
2）国内・国外の口腔保健レベルとの比較・検討ができる。

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(1) 関連文献や統計資料の検索・解釈(2) 統計学的検討①推定・検定、②相関・回帰(3) 口腔保健上の問題を理論的に抽出することができる。
3）抽出された問題に対する適切な目標設定ができる。
(1) 疾病量の減少あるいは健康度の増加(2) リスク行動の減少
4）地域資源を把握することができる。
専門職種人材・歯科医療機関・医療機関・福祉施設などの数・分布状況
5）地域データなどへの倫理的配慮をすることができる。
個人情報としてのデータについて、法的・倫理的配慮ができる。
個人情報保護法・研究倫理に関する指針などを理解している。
3．地域関係諸団体との連携について
1）医療関連団体との連携方法を模索することできる。
(1) 歯科医師会(2) 歯科衛生士会(3) 歯科技工士会(4) 医師会(5) 薬剤師会(6) 看護協会(7) 健康保険組合(8) 栄養士会(9) 教育委員会
2）行政・福祉団体との連携する基本的な方法・事項を理解している。
(1) 衛生行政①保健所、②市町村保健センター、③衛生主管課、④都道府県労働局、⑤労働基準監督署、⑥口腔保健支援センター、⑦地域包括支援センター、⑧児童相談所(2) 社会福祉行政①社会福祉事務所、②社会福祉協議会
3）地域住民参加・住民主体型の保健事業を展開する方法を理解している。
(1) 行政が把握する他の住民グループと連携（食生活改善グループなど）(2) 自主グループへの支援と連携(3) 歯科以外の健康福祉系のNGO・NPOと連携
4．地域歯科保健を進める歯科的手段（手法）について
1）対象となる地域・集団等における設定目標に対する地域保健的手法の実施方法を理解している。
(1) 生活習慣改善（食生活習慣、口腔清掃習慣、タバコ対策など）(2) フッ化物応用（局所的応用、全身的応用）(3) 口腔ケア・口腔機能訓練（高齢者・障害者）(4) 食育（乳幼児・学童・生徒）
2）口腔保健事業を実施するにあたっての研修方法を理解している（実施方法の統一・タスクフォー
スとしての能力開発など）。
(1) ワークショップの開催・運営(2) 診断基準の統一方法
3）口腔保健事業を行う場合の効率的な手法を理解している。
(1) 費用効果分析(2) 費用便益分析(3) 費用効用分析
5．地域歯科保健事業実施計画の策定について
1）地域歯科保健事業の策定ができる（事業にかかわる予算の目安も含め）。
2）行政（議会を含む）・関連団体への説明・同意の手法や手続きを理解している。
3）地域住民へのインフォームドコンセントの実施ができる。
6．事業進行状況の把握について
1）事業進行にともない進捗状況（参加率・参加者の状況）を把握する方法を理解している。
2）不測の事態に対するリスクマネージメントを理解している。
7．事業評価の方法および報告の方法（発展的展開に向けて）
1）実施後の口腔保健状況・生活習慣および住民意識を把握できる。
2）実施前との比較検討が的確にできる。
3）事業後の評価は、疾病量や意識の変化のみならず、実効性・効率性・適切性・妥当性などの観点からできる。
4）上記に基づき、事業報告書の作成ができる。
5）次回以降の事業を実施するための的確な資料を作成することができる。

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