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株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年８月31日【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA CHEMICAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】(0776)-85-1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】(0776)-85-1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所 東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号

アイオス五反田４階）

株式会社田中化学研究所 大阪支社
（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号

船場ＬＳビル10階）

社長執行役員

嶋川

嶋川

田中

保

守

守

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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6,573,000,000円

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有価証券届出書（組込方式）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

内容

10,500,000株

完全議決権株式であり、株主の権利に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。

（注）１．本有価証券届出書に係る新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、平成28年８月31日開催の取締役会決議によるものです。なお、会社法第206条の２第４項の定めにより、総株主（株主総会において議決権を行使することができない株主を除きます。）の議決権の10分の１以上を有する株主から、本第三者割当増資に反対する旨の通知がなされた場合には、株主総会決議による承認を受ける必要があります。
２．当社と割当予定先である住友化学株式会社（以下「割当予定先」又は「住友化学」といいます。）は、平成
28年８月31日付で資本業務提携契約を締結しております。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】（１）【募集の方法】
区分

発行価額の総額（円）

発行数
−

株主割当
その他の者に対する割当

10,500,000株−−

6,573,000,000

3,286,500,000−−

6,573,000,000

3,286,500,000−

一般募集
計（総発行株式）

10,500,000株

資本組入額の総額（円）（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は、3,286,500,000円です。
（２）【募集の条件】
発行価格
（円）
626

資本組入額
（円）

申込株数単位

3,286,500,000

100株

申込期間
平成28年10月31日

申込証拠金
（円）
−

払込期日
平成28年10月31日（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。
３．当社は、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資にかかる割当は行われないこととなります。
４．本第三者割当増資は、割当予定先による競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件としております。
（３）【申込取扱場所】
店名
株式会社田中化学研究所

所在地

総務人事部

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10（４）【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所在地
船場中央支店

大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目１番30号

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３【株式の引受け】該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）6,573,000,000

差引手取概算額（円）57,000,000

6,516,000,000（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、弁護士費用、ファイナンシャルアドバイザリー手数料、有価証券届出書等の書類作成費用及びその他費用の概算です。
（２）【手取金の使途】
金額（百万円）

具体的な使途
リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設
備投資

6,516

支出予定時期
平成29年１月〜平成31年３月（注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定です（当社による資金の引出しが制約されない方法を想定しております。）。
２．手取金の使途の詳細は、以下の通りであります。
リチウムイオン二次電池市場は、環境対応車市場の成長を中心として拡大傾向にあり、中長期的にはさらに大きく成長する期待が持たれております。当社は、住友化学とともに平成25年３月より環境対応車向けを中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発を行っております。
上記のようなリチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に対応するためには、当社が現在有している生産設備では賄うことができず、かかる需要増加に見合った生産体制の構築及び研究開発体制を充実させることが不可欠であり、今後の市場拡大に伴い想定される設備投資計画の一部として、これらの投資を行うものです。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称

住友化学株式会社

本店の所在地東京都中央区新川二丁目27番１号
有価証券報告書 事業年度 第135期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年６月21日

関東財務局長に提出直近の有価証券報告書等の提出日
四半期報告書 事業年度
（自 平成28年４月１日
平成28年８月10日

第136期第１四半期
至 平成28年６月30日）

関東財務局長に提出

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

当社が保有する割当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有する当社株
式の数

2,200,000株

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等関係

割当予定先である住友化学は当社の業務提携先です。業務提携の内容につきましては、概ね以下の内容を骨子として、シナジー効果の実現を目指すものとなっております。なお、当該業務提携は、共同開発の実施から着手し、状況に応じて順次段階的に進めるものとしております。
① 次世代リチウム二次電池の正極材料を中心とした共同開発の実施。
正極材料に関する当社の先端コア技術及び量産技術と、住友化学の充実した研究設備と解析技術、及び二次電池耐熱セパレータ技術を初めとする総合的なリチウムイオン電池部材技術を融合することにより、将来市場の主力を担う次世代二次電池正極材料の効率的な開発を目指します。
現在、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材として、ハイニッケル系材料を含めた幾つかの有望な品目を見出し、顧客が求めるスペックに合わせるプロセスにあります。
② 当社製造設備の有効活用。住友化学より、当社技術を活かした同社
製品の市場化を図る際の生産委託を受けるなど、製造設備の効率的活用を目指します。
③ 住友化学の海外拠点ネットワークを活用した、海外、とりわけ中国・韓国・台湾における営業力の強化を図ります。
現在、当社の既存の民生用リチウムイオン電池向け正極材料ビジネ
スの拡販強化を目的として、住友化学の海外営業拠点の活用を進めております。
④ 今後、当社が最適生産地として海外を選択する場合に、住友化学の
既存海外進出拠点の活用を検討します。
⑤ その他、必要に応じた人材の交流を行います。

（注）

本有価証券届出書提出日現在における関係を掲載しております。

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ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、昭和32年の創業以来、「オリジナリティの高い独創的な製品を供給する研究開発型企業」として、ニッケルやコバルト、マンガンの化合物を中心に、電池材料、電子材料、触媒材料、表面処理材料、燃料電池材料など
高付加価値の機能性化学材料の研究開発及び製造に取り組んで参りました。その技術的発展の成果は、携帯電話、
スマートフォン、ノート型パソコンなどの情報機器端末に用いられる高性能小型二次電池（リチウムイオン電池、
ニッケル水素電池等）や、ハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車などの省エネル
ギー環境対応車の心臓部である中大型二次電池などの正極材料技術へと結実いたしました。現在では、こうした二次電池の正極材料に関する製品の売上高が当社売上高全体の98％以上を占めており、正極材料の専業メーカーとして業界における屈指の存在となっております。
しかしながら、二次電池正極材料の専業メーカーという事業形態であることから、当社の業績は主要二次電池市
場の動向に大きく影響を受け、当面の主要市場である民生用市場における需要の伸び悩みや新興国を中心とした正極材料メーカーの台頭による価格競争激化などの要因により、成長市場である環境対応車向け販売が着実に増加しているものの、平成24年３月期より連続して営業損失の計上を余儀なくされております。
こうした中、当社は、平成25年３月28日付のプレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」（以下「平成25年３月28日付プレスリリース」といいます。）
及び平成26年12月24日付のプレスリリース「住友化学株式会社に対する第三者割当による新株式の発行及び主要株
主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「平成26年12月24日付プレスリリース」といいます。）にある
とおり、平成25年３月28日付で住友化学と「業務提携及び資本提携に関する契約」（以下「本件資本業務提携契約」といいます。）を締結し、住友化学による新規出資（払込期日：平成25年４月15日）及び追加出資（払込期
日：平成27年１月15日）を経て、住友化学が当社の筆頭株主となるとともに、両社で環境対応車向けを中心とした
次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシナジー効果の実現を進めております。
また、平成28年３月28日付のプレスリリース「住友化学株式会社との資本業務提携契約における業務提携の進捗
状況及び追加出資の検討状況について」（以下「平成28年３月28日付プレスリリース」といいます。）にあるとおり、当社及び住友化学は、平成29年３月31日を期限として（当初の期限である平成28年３月31日から１年間延長）、資本業務提携による効果などを検証し、当社の財務状況も踏まえ、資本提携関係の一層の強化を目指す方向
で意見が一致した場合には、住友化学が、第三者割当を引き受けるなどの方法により、更に当社株式の追加取得を行うことを検討して参りました。
今般両社においては、本件資本業務提携契約に基づく、これまでの次世代リチウムイオン電池の正極材料を中心とした共同開発が順調に進捗していること、及び今後のリチウムイオン二次電池市場が、ハイブリッド自動車、プ
ラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車などの省エネルギー環境対応車市場の成長と共に中長期的に大きく成長する期待が持たれていること、更には、これらリチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に対応する
ためには、当社として需要増加に見合う生産体制を構築するための設備投資や販売力の強化、研究開発体制の一層の充実をタイムリーに行う必要があり、そのための資金手当を含めた当社の財務体質の強化が必要なことなどの状況を踏まえ、将来を見据えた資本業務提携関係の一層の強化を行うことに合意し、その結果、当社は住友化学に対して10,500,000株の新株式を第三者割当の方法により発行することを取締役会において決議したものです。本第三者割当増資を実施する結果、当社の発行済株式総数に対する住友化学の保有割合は、現在の14.81％から50.10％になる予定です。
住友化学は、将来大きな成長が期待される環境対応車用リチウムイオン二次電池をターゲットとした電池部材事
業の拡大を中期計画に柱の一つとして掲げその推進に注力しており、耐熱セパレータを電池部材事業の主力商品としているほか、正極材料の研究、開発、解析に取り組んでおります。
このように当社の事業と高い親和性を有し、かつ既に有益な提携関係を構築している住友化学に対して第三者割当を行うことは、迅速かつ確実な資金調達を実現するとともに、同社との提携関係を一層強化することができるものであり、当社にとって最善であると判断しております。当社及び住友化学は、平成25年３月28日付プレスリリー
ス、平成26年12月24日付プレスリリース、及び平成28年３月28日付プレスリリースにて公表しておりますとおり、
当社の発行済株式総数に対する住友化学の保有割合が約30％となることを目途とした追加出資を従前より検討して参りましたが、リチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加を取り込み、住友化学との共同開発製品を事業化するためには、より大きな規模での資金調達が必要となると判断されたこと、及び、住友化学の子会社としてそのグループに入ることにより、これまでの共同開発を主眼とした提携関係をさらに強化・拡充することも可能となることから、住友化学の保有割合を50.10％とする本第三者割当増資を行うことといたしました。本第三者割当増資の実行により、当社は、今後必要となる設備投資資金を調達することができるとともに、親会社となる住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分
野での一層のシナジー効果（製造プロセスの合理化や販売力の強化等）が実現されると考えております。さらに、
本第三者割当増資の効果として、当社の財務状況の健全化、及び資金調達力の強化も図られることとなります。
この点、エクイティ・ファイナンスの手法のうち公募増資や株主割当の手法による場合、上記のような住友化学との提携関係の一層の強化を図ることは困難であり、また、追加の借入れについては、金利や手数料等の費用負担の増加や自己資本比率の低下につながり財務の健全性の観点から望ましいものでないと考えております。
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当社は、将来大きな成長が期待される環境対応車用リチウムイオン電池市場を展望した住友化学との共通の事業目標を基に、今回の追加出資を梃として、業界における世界的なリーディングカンパニーを目指して取り組んで参ります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 10,500,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、安定株主として長期的に継続して保有する意向であることを確認しております。
また、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に、割当予定先が本第三者割当増資により取得した当社
普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡
価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、並びに当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の第135期有価証券報告書（平成28年６月21日提出）及び第136期第１四半期報告書（平成28年８月10日提出）に記載されている売上高、総資産、純資産、現金及び預金等の状況を確認した結果、割当予定先は本第三者割当増資に係る金銭の払込みに必要かつ充分な現預金を保有しているものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した平成28年７月１日付
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「当社では、当社の全役職員に配布、徹底している「住友化学企業行動マニュアル」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、総務部を対応統括部署とし、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理および社内への周知・注意喚起などを行っています。」と定めていることを確認しております。
以上より、当社は、割当予定先、その役員又は主要株主が反社会的勢力と一切の関係を有していないものと判断しております。

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ｈ．特定引受人に関する事項
本第三者割当増資による新株式の発行株式の総数10,500,000株に係る議決権数は105,000個であり、その結果、割当予定先は、当社の総議決権数の50.10％を保有することとなり、会社法第206条の２第１項に定める特定引受人に該当します。以下は、同項及び会社法施行規則第42条の２に定める通知事項です。
(a）特定引受人の氏名又は名称及び住所

住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目27番１号(b）特定引受人がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数

127,000個(c）上記(b)の募集株式に係る議決権の数

105,000個(d）募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集
株式の株主となった場合における総株主の議決権の数

253,469個(e）特定引受人に対する募集株式の割当てに関する
取締役会の判断及びその理由

後記「６ 大規模な第三者割当の必要性、(1）大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容」をご参照ください。

(f）上記(e)の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見

取締役会の判断は、社外取締役の意見と異なりません。

(g）特定引受人に対する募集株式の割当てに関する監査役の意見

後記「６ 大規模な第三者割当の必要性、(2）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程」をご参照ください。

２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

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３【発行条件に関する事項】(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
発行価格につきましては、割当予定先との協議により、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（平成28年８月30日）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社株式の終値695円に対し10％のディスカウントをした626円（円未満切上げ）とすることといたしました。
この点、取締役会決議日の直前営業日（平成28年８月30日）の終値について、平成28年８月10日付で「平成29年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を公表した後に形成された直近の市場株価として、当社株式の価値を客観的に表すものと考えられたことから、これを発行価格算定の基準としております。
そのうえで、当該終値に対する10％のディスカウントについては、当社が平成24年３月期から５期連続で営業損失を計上し、純資産についても、平成24年３月期の約55億円から平成28年３月期には約18億円にまで大きく毀損しており、継続企業の前提に関する注記も付されている状況において、リチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に対応するための資金調達を迅速かつ確実に行うことが必要不可欠であり、本第三者割当増資が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するとの認識のもと、割当予定先との協議を踏まえ決定したものであり、合理性があるものと考えております。
この発行価格は、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（平成28年８月１日から平成28年８月30日まで）の終値の平均値757円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の平均値の計算において同じとします。）に対して
17.31％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間（平成28年５月31日から平成28年８月30日まで）の終値の平均値799円に対して21.65％のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの６ヶ月間（平成28年３月１日から平成28年８月30日まで）の終値の平均値804円に対して22.14％のディスカウントとなっております。
当社としては、626円という価格は、払込金額は原則として取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとする、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、本第三者割当増資の決定に関する取締役会に出席した監査役３名（いずれも社外監査役）全員から、上記発行価格は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準とし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により発行する普通株式の数は10,500,000株（議決権数105,000個）であり、取締役会決議直前における発行済株式に係る議決権の数（148,469個）の70.72％となり、既存株主の皆様に対して25％以上となる
大規模な希薄化が生じることとなります。本第三者割当増資は、このような希薄化を伴いますが、前記「１ 割当予定先の状況、ｃ．割当予定先の選定理由」に記載いたしましたとおり、今後のリチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に対応することを可能とするものであり、本第三者割当増資は将来にわたる収益性の向上に寄与すると判断いたしました。また、割当予定先である住友化学との間での有益な提携関係を一層強化し、中長期的には、当社の企業価値及び株主価値の向上に資すると見込まれることから、既存株主の皆様にもご理解いただくことができる内容であり、発行数量及び希薄化規模について合理性があるものと考えております。
但し、本第三者割当増資は、上記のとおり既存株主の皆様に対して25％以上となる大規模な希薄化を生じさせることを内容としているため、後記「６ 大規模な第三者割当の必要性、(2）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程」に記載のとおり、本第三者委員会（後記「６ 大規模な第三者割当の必要性、(2）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程」にて定義いたします。）に対し、本第三者割当増資に関して、その必要性及び相当性について意見を求めました。

４【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当増資により発行する普通株式の数は10,500,000株（議決権数105,000個）であり、取締役会決議前における発行済株式に係る議決権の数（148,469個）の70.72％となり、既存株主の皆様に対して25％以上となる大規模な希薄化が生じることとなること、また、本第三者割当増資が行われた場合、割当予定先は当社の支配株主となるため、本第三者割当増資は大規模な第三者割当に該当いたします。
さらに、前記「１ 割当予定先の状況、ｈ．特定引受人に関する事項」に記載のとおり、本第三者割当増資により割当予定先は特定引受人に該当することとなります。

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５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

総議決権数
に対する所
有議決権数
の割合

割当後の所
有株式数
（千株）

割当後の総
議決権数に
対する所有
議決権数の
割合

住友化学(株)東京都中央区新川2-27-1

2,200

14.82％

12,70050.10％

田中

福井県福井市

1,264

8.51％

1,264

4.99％

保

(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

460

3.10％

460

1.81％

田中

東京都練馬区

387

2.61％

387

1.53％

(株)福井銀行

福井県福井市順化1-1-1

300

2.02％

300

1.18％

住友商事(株)東京都中央区晴海1-8-11

250

1.68％

250

0.99％

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7-18-24

210

1.41％

210

0.83％

田中

学

福井県福井市

171

1.15％

171

0.67％

田中

健

福井県福井市

171

1.15％

171

0.67％

田中

恵子

福井県福井市

169

1.14％

169

0.67％

5,582

37.60％

16,08263.45％

浩

計―（注）１．平成28年３月31日時点の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか、当社は平成28年３月31日時点で1,037株を自己株式として所有しております。
３．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、平成28年３月31日現在の株主名簿を基準として、本第三者割当増資により増加する議決権（105,000個）を加えて算出したものです。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】(1）大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断の内容
ａ．大規模な第三者割当を行うこととした理由
前記「１ 割当予定先の状況、ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、当面の主要市場である
民生用市場における需要の伸び悩みや新興国を中心とした正極材料メーカーの台頭による価格競争激化などの要因により、平成24年３月期より連続して営業損失の計上を余儀なくされております。
かかる状況において、当社は住友化学との間で本件資本業務提携契約を締結し、住友化学による新規出資（払込期日：平成25年４月15日）及び追加出資（払込期日：平成27年１月15日）を経て、両社で環境対応車向けを中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシナジー効果の実現を進めております。
今後、当社の中長期的な成長を確実に実現するためには、リチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に対応することが不可欠であり、本第三者割当増資は、そのための生産体制を構築する設備投資や販売力の強化、研究開発体制の一層の充実をタイムリーに行うことを可能とするものであるとともに、住友化学との有益な提携関係を一層強化することにつながるものでもあり、当社にとって最善であると判断いたしました。
ｂ．大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
本第三者割当増資により発行する普通株式の数は10,500,000株（議決権数105,000個）であり、取締役会決議前における発行済株式に係る議決権の数148,469個に対して、70.72％の割合で希薄化が生じることとなります。
しかしながら、当社は、大規模な株式の希薄化を伴ってでも、割当予定先である住友化学との間で更に強固な関係を確立し、リチウムイオン二次電池市場の成長に伴う需要の増加に十分対応することのできる体制を早期に構築・充実することで、中長期的には、企業価値及び株主価値の向上に資すると見込まれることから、既存株主の皆様にとっても有益であり、発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると判断しております。

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有価証券届出書（組込方式）(2）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程（第三者委員会からの意見の聴取）
当社は、本第三者割当増資が大規模な第三者割当に該当することから、当社及び当社の経営者から独立した者からの当該大規模な第三者割当についての意見の聴取のため、当社及び割当予定先と利害関係のない独立した者として、山﨑想夫氏（公認会計士・税理士、株式会社ＧＧパートナーズ代表取締役）及び多田光毅氏（弁護士、隼あす
か法律事務所パートナー）、並びに当社社外監査役である大嶋哲夫氏を選定し（外部有識者の２名については、当社のリーガル・アドバイザーと協議のうえ、弁護士又は公認会計士・税理士としての同種の案件等における豊富な実績及び知見に基づく適切な意見を得ることができると考え、それぞれ起用いたしました。）、当該３名を構成員とする第三者委員会（委員長：山﨑想夫氏、以下「本第三者委員会」といいます。）に対し、本第三者割当増資に関して、その必要性及び相当性について意見を求めました。
当社が本第三者委員会から平成28年８月30日付で入手した本第三者割当増資に関する意見の概要は、以下のとおりです。
（本第三者委員会の意見の概要）① 結論
本第三者割当増資につき、その必要性及び相当性は認められるものと思料する。
②

検討・資金調達の必要性
二次電池の中でも特にリチウムイオン電池市場について、ハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド
自動車、電気自動車などの環境対応車市場の拡大とともに、今後大きく成長することが見込まれている。2019
年・2020年頃の市場投入が計画されている次世代自動車をターゲットとした部材メーカーの選定が既に本格化しつつあり、当社においても、平成25年３月から進めている住友化学との共同開発の成果として、将来的な受注獲得を目指したプロセスが一部で具体的に進んでいるという状況にある。
当社では、新興の正極材料メーカーの台頭により価格競争が激化するなど様々な要因が重なり、平成24年３月期から５期連続で営業損失を計上しており、このような厳しい現状を打開し成長路線への転換を果たすためには、市場の動向に遅れることなく、住友化学との共同開発を事業化することが必要になると考えられる。
その一方で、環境対応車市場の拡大、及びそれに連動する形でのリチウムイオン二次電池市場の拡大という流れの中で、自動車メーカーや大手電池メーカーのニーズに対応し、住友化学との共同開発を確実に事業化へとつなげていく上では、今以上の供給能力・供給体制が当社に求められることが想定される。そのためには、現在の当社の生産設備のみでは不十分であり、今後必要となる設備投資をタイムリーに実行していくための資金を確保するということが重要になると考えられる。
以上より、当社における資金調達の必要性は認められると思料する。
・手段の相当性
住友化学との共同開発を事業化し、今後のリチウムイオン電池市場における需要増加を取り込むという観点からすれば、これまで構築してきた住友化学との提携関係をさらに強化し、一体性をもって将来的な受注獲得への取組みを進めることが必要であるといえる。住友化学を割当先とする本第三者割当増資は、迅速かつ確実な資金調達を可能とするものであるとともに、住友化学との提携強化に資するものであり、当社にとって有益であると考えられる。
その他の資金調達の手法として、金融機関からの借入れについては、現在の当社の財務状況等からは難しいと言わざるを得ず、また、公募増資や株主割当の手法についても、住友化学との提携強化という面が期待できず、当社の現状にはそぐわないといえる。
以上のとおり、本第三者割当増資の手段の相当性は認められると思料する。
・発行条件の相当性（発行価額について）
取締役会決議日の直前営業日（平成28年８月30日）の終値を基準とする点については、当社の市場株価の形成に関して特段不合理な事情は見受けられないことから、合理性があると考えられる。
次に、10％のディスカウントについても、当社において平成24年３月期から５期連続で営業損失を計上
し、純資産も約18億円にまで大きく毀損しており、継続企業の前提に関する注記も付されている中で、中長期的な企業価値の向上を実現するために迅速かつ確実な資金調達が必要不可欠であることに照らせば、合理性を有するものと考えられる。また、上記の発行価額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱
いに関する指針」に準拠し、直前営業日の終値に0.9を乗じた額以上の価額となることから、「特に有利な金額」には該当しないと判断される。

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有価証券届出書（組込方式）（希薄化について）
本第三者割当増資は、今後のリチウムイオン電池市場における需要の増加を取り込み、当社の中長期的な企業価値を向上させるうえで必要な資金を調達するものである。加えて、本第三者割当増資の実施により当社が住友化学の子会社となることで、受注獲得に向けたより一体的な取組みが可能となるとともに、住友化学からの経営資源の投入による業務効率の改善等の効果も見込まれる。
以上より、本第三者割当増資は、中長期的にみて当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであり、その希薄化について合理性が認められると思料する。
以上のとおり、本第三者委員会より、本第三者割当増資について必要性及び相当性が認められるとの意見を得ております。
（監査役からの意見の聴取）
また、監査役３名（いずれも社外監査役）から、本第三者割当増資の目的、発行条件及び発行数量等について、概要以下の意見が示されています。
① 結論
本第三者割当増資による資金調達につき、その必要性は明らかであり、また、資金調達手法・増資割当先は相当な理由に基づいており、かつ、発行数量・発行条件も相当であると判断される。
②

検討・本第三者割当増資の必要性
財務基盤の健全化・安定化を早期に実現していくことで、生産体制拡大に対応する設備投資余力を拡充していく必要がある。資本力のある大手企業との提携強化を通じて、純資産額の大幅な積み上げと設備投資余力の拡大で自動車産業界が求める先行投資にも耐えうる信用力を確固としたものとし、長年の努力で築き上げた技
術力を大いに活用できるステージへと上がっていくために、本第三者割当増資の必要性は非常に高いと判断する。
・本第三者割当増資の相当性（他の資金調達手法との比較）
他の資金調達手法として、公募増資、株主割当増資、新株予約権発行、社債発行等も考えられるが、必要十分な資金を迅速かつ確実に調達する手法としては、現在の財務状況からすると、非常に難易度が高いと思われる。また、借入の増額による調達については、現実的ではなく、財務基盤の安定化という目的にもそぐわない。
以上から、他の手法と比較しても、本第三者割当増資による資金調達は、現実的な手法であり、相当性が明らかに認められると判断する。
（増資金額の妥当性（資金使途の合理性））
本第三者割当増資による増資金額は、新規開発商品の量産化に対応する設備投資に必要な資金規模であり、今後の安定的な収益確保を行うための生産能力拡大に必要欠くべからざるものである。また、割当予定先である住友化学の連結子会社となるために必要最低限である発行量を確保することで、取引先に対する信用力の増大に大きく寄与すると判断する。従い、本第三者割当増資による希薄化率は25％を大きく超過する
ものの、必要性に応じた範囲での増資と認められると判断する。
（発行条件の相当性）
本第三者割当増資における発行価格については、本第三者割当増資に係る取締役会決議の直前取引成立日となる平成28年８月30日の終値から10％をディスカウントした価格を予定している。これは、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日）の基準に適合しており、この指針の下限値とはなるが、有利発行には該当せず、発行価格は相当であると判断する。
（割当予定先の相当性）
割当予定先である住友化学とは、平成25年３月28日付で本件資本業務提携契約を締結し、第１次・第２次出資を経て、当社の筆頭株主となった同社と、次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシ
ナジー効果の追求を推進してきた。同社との提携関係を一層強化することとなり、連結子会社となることでの相乗効果を大いに期待できることより、同社は、当社の企業価値を高め成長を確固としたものとしていく
上で、最適の相手先と判断する。

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有価証券届出書（組込方式）（既存株主への影響）
本第三者割当増資では、株式が25％を大きく超えて希薄化すること自体は既存株主の保有する株式の価値を低下させる面があることは否定できない。
しかしながら、本第三者割当増資が成立しない場合には、生産供給体制の拡大、財務体制の健全化達成に支障をきたすか、非常に長い時間を要することで市場機会を逸失するリスクが高まることも懸念され、株式価値を維持・向上するための迅速かつ確実な手段であると判断する。
従い、希薄化の影響を考慮しても、本第三者割当増資は既存株式の価値を維持・向上させるために有効な手段であり、適法に手続きを踏んだうえで実施される予定であることより、相当性を十分有すると判断する。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（組込方式）

第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて「第四部 組込情報」に記載の第60期有価証券報告書及び第61期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出以降、本有価証券届出書提出日までの間において、追加及び変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の追加及び変更箇所を記載したものであり、追加及び変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日においても変更の必要はないものと判断しております。
第２
４

事業の状況
事業等のリスク１．至 ６． 略
７．株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において新株式発行の決議を行っており、本第三者割当増資により発行する普通株式の数は、10,500,000株（議決権数105,000個）であり、平成28年３月31日現在の当社の発行済株式総数14,850,800株（議決権数148,469個）に対して70.72％の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。
この結果、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。
８．割当先が親会社となるリスクについて
平成28年８月31日開催の取締役会決議に基づき、普通株式10,500,000株が発行された場合、住友化学株式会
社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年３月31日現在の総議決権数を基準とします。）は50.10％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学株式会社との間で常に一致するとの保証はなく、住友化学株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株
式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

２．臨時報告書の提出について「第四部 組込情報」に掲げた第60期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりです。
（平成28年６月22日提出の臨時報告書）
１

提出理由
平成27年６月17日開催の当社第60期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

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有価証券届出書（組込方式）２

報告内容(1）当該株主総会が開催された年月日
平成28年６月17日(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役５名選任の件
田中保、茂苅雅宏、嶋川守、田中学及び久野和雄を取締役に選任するものであります。
第２号議案

補欠監査役１名選任の件
渡部惇を補欠監査役に選任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項

賛成（個）

反対（個）

棄権（個）

可決要件

決議の結果及び賛成割合（％）

第１号議案
田中

保

75,705

3,306

−

茂苅

雅宏

76,347

2,664

−

可決

95.82

可決

96.63

（注）
嶋川

守

76,335

2,656

−

可決

96.64

田中

学

78,459

552

−

可決

99.30

久野

和雄

76,001

3,010

−

可決

96.19

78,539

484

−

可決

99.39

第２号議案
（注）
渡部

惇

（注）

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（平成28年８月31日提出の臨時報告書）
１

提出理由
平成28年８月31日開催の当社取締役会において、住友化学株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。これに伴い、当社の親会
社の異動が見込まれますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本第三者割当増資は、割当予定先である住友化学株式会社による競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件としております。

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有価証券届出書（組込方式）２

報告内容(1）当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
親会社となる予定の会社① 名称
住友化学株式会社② 住所
東京都中央区新川二丁目27番１号③ 代表者の氏名
代表取締役社長
十倉 雅和④ 資本金の額
89,699百万円⑤ 事業の内容
無機工業薬品、有機工業薬品、肥料、合成樹脂、合成ゴムその他石油化学製品、染料その他の各種化成品、殺虫剤、殺菌剤、除草剤その他農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、飼料、飼料添加物、軽金属、複合材料及びセラミックス並びにその原料、電子機器および部品並びにその材料の製造、加工及び売買(2）当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合① 当該親会社の所有に係る議決権の数
異動前
22,000個②

異動後
127,000個
総株主等の議決権に対する割合
異動前14.82％
異動後

50.10％（注１）（注２）

総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成28年３月31日現在の総株主の議決権の数
148,469個を分母とし、異動後の総株主等の議決権に対する割合は、当該148,469個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数105,000個を加えた議決権の数253,469個を分母として計算しております。
当社の単元株式数は100株です。

（注３）(3）当該異動の理由及びその年月日① 当該異動の理由
本第三者割当増資の払込みが完了することにより、住友化学株式会社は、当社の親会社に該当することになります。
② 当該異動の年月日
平成28年10月31日（本第三者割当増資の払込期日）

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

第60期

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月20日
北陸財務局長に提出

四半期報告書

第61期第１四半期

自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月12日
北陸財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出されたデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４−１に基づき本届出書の添付書類としております。

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有価証券届出書（組込方式）

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月17日

株式会社

田中化学研究所

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

村

藤

貴

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
田中化学研究所の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当事業年度末借入残高7,173,494千円）の返済条件の変更を行ったが、当該借入金に対しては財務制限条項が付されている。このような財務状況の中、当事業年度において312百万円の当期純利益を計上したものの、平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上している。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田中化学研究所の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社田中化学研究所が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケート
ローン（当第1四半期会計期間末借入残高7,173,494千円）に対しては財務制限条項が付されている。このような財務状況の中、平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても51,131千円の営業損失を計上している。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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