ダイセルグル ープ
サステナビリティレポート

2020

2019年9月8日、株式会社ダイセルは創立100周年を迎えましたContents

サステナビリティトップページ

3

基本理念

5

トップコミットメント

6

社外役員座談会

10

サステナビリティマネジメント
サステナビリティの推進

14

注力するSDGs課題

20

レスポンシブル・ケア活動

23

RC活動の目標と活動結果・評価

31

環境(E)
環境マネジメント

34

地球温暖化防止36

廃棄物削減・リサイクル

42

化学物質管理44

水資源の保全48

大気における環境管理

50

生物多様性保全

52

環境会計

53

社会(S)
顧客への責任と製品安全
品質の向上

56

化学品安全

59

保安防災

61

物流安全

64

魅力ある職場づくり

1

労働安全衛生67

人材マネジメント72

心と身体の健康

76

人材育成

81

ダイバーシティの推進93

ワーク・ライフ・バランスの推進

97

人権
人権の尊重

105

責任ある調達サプライチェーンマネジメント
地域・社会貢献107110

ガバナンス(G)特集

コーポレート・ガバナンス

114

企業倫理（コンプライアンス）

123

ダイセルグループ行動方針

132

ダイセル行動規範

133

リスク管理

138

多角的省エネルギー対策の推進

141

共育センター

146

いのちの森づくり152

独立第三者の保証報告書

156

編集方針

157

バウンダリー一覧2

人材・ガバナンス関連データ集計対象

159

環境・労働安全衛生データ集計対象

163

サステナビリティ

トップコミットメント

社外役員座談会

特集

新⻑期ビジョンに描くダイセル

これからダイセルが⽬指す姿と3つの切り⼝で取り組むのありたい姿を語る

は3⼈の社外役員が本⾳で語る

多⾓的省エネルギー対策の推進

基本理念・⽅針

サステナビリティマネジメント
サステナビリティの推進

サステナブル経営⽅針

ダイセルグループ基本理念

⽅針⼀覧
注⼒するSDGs重要課題

ダイセルグループのサステナビリティ

ダイセルグループは、会社をあげて社会から信頼され続ける企業を⽬指しています。

環境報告

社会性報告

ガバナンス

環境マネジメント

顧客への責任と製品安全

コーポレート・ガバナンス

地球温暖化防⽌品質の向上

廃棄物削減・リサイクル

化学品安全

企業倫理（コンプライアンス）

廃棄物処理施設の維持管理計画書・維持管理記録書

保安防災

ダイセルグループ⾏動⽅針

化学物質管理物流安全

ダイセル⾏動規範

⽔資源の保全

企業倫理

魅⼒的な職場づくり
3

リスク管理⼤気における環境管理

労働安全衛⽣⽣物多様性保全⼈材マネジメント

環境会計

⼼と⾝体の健康⼈材育成
ダイバーシティの推進
ワーク・ライフ・バランスの推進
⼈権

⼈権の尊重
責任ある調達サプライチェーンマネジメント
地域社会への貢献

レスポンシブル・ケア活動

認証⼀覧
バウンダリー ⼀覧

サステナビリティライブラリー
ダイセルレポート2020

独⽴第三者の保証報告書

編集⽅針

環境マネジメントシステム

品質マネジメントシステム

⼈材・ガバナンス関連データ集計対象

環境・労働安全衛⽣データ集計対象

ESGデータ集2020

過去のアーカイブ

GRIスタンダード内容索引※株式会社ダイセルのMSCI指数への組み⼊れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使⽤は、MSCIやその関係会社による株式会社ダイセルの後援、推薦あるいはプロモーシ
ョンではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

4

基本理念
基本理念は私たちがこれまで大切にしてきた考え方で、これからも時代の変化に影響されず持ち続ける考え方です

価 値 共 創 ・・・

多様なパートナーと共感・共鳴し合い、共に新しい価値を創造していきます5ダイセルグループの価値創造

TOP COMMITMENT
トップコミットメント

モノづくりの 革 新 に 挑 み 続 け 、
持 続 可 能 な 社 会 と ダイセ ル の 成 長 の 両 立 を
実 現 してまいります。

株式会社ダイセル代表取締役社長

6

技能の融合で、モノづくりを継続的に進化させていくこと」「信頼される価値の高いモノづくりをしていくこ2019 年度の当社業績は、残念ながら 4 期連続の減益となりました。米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中と」という三つの考えを重視しています。

国景気の減速など、経済・社会の逆風はありました「会社の形を変えていく」とは、従来の会社の概念

が、業績低下の要因を外的環境の変化にのみ求めていを超えてサプライチェーン全体でより高い価値を生みては生き残ることはできません。

出していくことを意味しています。当社グループは、

急速な変化となって、私たちを飲み込もうとしていま客様がいて、仕入先様がいて、工事をするときには協す。SDGs（持続可能な開発目標）は、事業戦略自体を力会社様と一緒になってやっています。会社の枠を大きく見直す機会となりますし、AI や IoT の普及は、超えて考えると、工場は一つの「工程」で、この工程自動化やロボット化を促進するだけでなく、従来の社がつながって長いサプライチェーンになります。私会構造やビジネスモデルを覆すような変革をもたらしたちの工程をお客様に選んでもらうために、コストパ

つつあります。また、新型コロナウイルス感染症の地

フォーマンスやスピードを上げることはもちろん、お球規模での広がりは、人々の暮らしや社会機能に甚大

客様のところに飛び込んで本当に求められているもの

な被害をもたらしただけではなく、これからの社会やを考え、発掘し、貢献することが重要だと考えていま

経済の仕組みにも大きな変化をもたらすことが予想さす。場合によっては他社の製品を紹介してでも課題解れます。

決に貢献する。そこで自分たちには何が足りないのかをしっかり認識し他社品を凌駕する製品を開発するこで、スピードと柔軟性を持った企業集団に変わっていとで、自分たちのモノづくりの実力も高まっていきま

くことが大切です。たとえ先行き不透明な社会情勢にす。このように、既存の会社や工場といった組織の枠あっても、私たちは世界各国で働く約 1 万 2,000 名のを超えて、縦や横のつながりを柔軟に広げていくクロ

グループ社員、多様なステークホルダーの皆様と手をスバリューチェーンによって、より大きな価値を社会取り合い、挑戦を続けてまいります。

に提供できるサプライチェーン、バリューチェーンを事業と成長戦略

こうした大転換の時代にあるからこそ、自らの意思

価値創造

決して私たちだけで成り立っているわけではなく、お財務・非財務ハイライト

そもそも、現在の社会情勢は、常にダイナミックでダイセルグループが大切にする考え方「技術とは、「仕事の仕方、会社の形を変えていくこと」

大きな転換点を乗り越える

構築し、これに関わる皆がワクワクするような成長を目指します。
二つ目に、「モノづくりを継続的に進化させていくこと」にも注力します。モノづくりを強くするためには、は、新たな時代を見据えた第 4 次長期ビジョンと、そ理論や解析に基づく技術（ノウホワイ）と、経験に裏打の具現化に向けた中期戦略の議論を続けてきました。

ちされた勘やコツといった技能（ノウハウ）の両面をその議論のさなかに、新型コロナウイルス感染症の世磨き上げていくことが大切です。ダイセル式生産革新

界的拡大という、これまでに経験したことのない難局を構築したとき、技術者としてプラント運転の解析をを迎えました。このパンデミックを通じて人々の生活行いましたが、技術の解析だけでは解けない膨大な数

様式や企業の経済活動、サプライチェーンなどに発生のノウハウが現場に蓄積されていることが分かりまし

している変化を目の当たりにし、改めて長期や中期のた。このような現場のノウハウの裏には技術の弱さを議論を振り返ると、私たちが目指している speed &カバーしている知恵や経験があり、それを解析していflexibility という方向性に間違いはないという思いをくことで技術の改善、革新につながっていきます。そ新たにしています。

して、改善された技術を前提に、現場は、さらに新たなノウハウを見出し蓄積していきます。こうした技術

新しい長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』で

7

財務情報／会社情報

歴史的な転換期に100 周年を迎えた昨年より、当社

サステナビリティの基盤

長期の方向性とありたい姿ダイセルグループの価値創造

TOP COMMITMENTと技能が相互に影響しあってスパイラルアップしていでエネルギーロスのないモノづくりを目指しており、くところに日本のモノづくりの強さがあります。これ

野心的な目標だとは思いますが必ず実現させ、地球環

は、グローバルに展開する事業でも同じであり、海外境と共生するプロセスの構築を目指します。

の工場にも広げていくことができます。技術スタッフと現場作業者の枠を超えて、一人ひとりが知恵を出し

人間中心の経営を貫く

合って、総合力としてモノづくりの力を高めていく会
社が生き残っていくと考えています。

私たちは安全・品質・コンプライアンスを最重要基三つ目に、製造業として「信頼される価値の高いモ盤とし、誠実さと地道な努力そして自らの変革によノづくり」を継続、進化させることを挙げています。

り、持続可能な社会の実現とダイセルグループの事業一つひとつの製品に安全と品質が織り込まれてこそ、拡大を両立していくためのサステナブル経営方針を定

私たちのモノづくりには価値が生まれ、社会から認めめました。それは人間中心の経営であり、働く人の幸られます。当たり前のことですが、その当たり前を地せ、幸せを提供する環境、社会と人々の幸せを実現し道に、しっかりと継続していくことが重要です。さら企業価値を高めることです。

に、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、

一人ひとりの社員とその家族の幸せが前提にあり、それを支える製品を創出して社会に提供していくととその実現が社会の幸せにつながっていくことが、私のもに、モノづくりのプロセス自体が、人や地球にやさサステナブル経営方針の根幹をなす考え方です。会社

しいものでなければなりません。製品開発におけるバという別の生き物があるのではなく、そのなかに存在

イオマスプロダクトツリーの構築、省エネや省資源にする「人」、同じ世代の一部が縁あって一緒になって働寄与するエネルギーオフセットプロセスの実現にもいている「人」によって成り立っています。会社で過取り組んでいきます。当社は創業以来、天然由来の素

ごす時間は人生の 3 分の 1 以上、その会社が楽しくな材であるセルロースを深耕してきましたが、このセル

いと何のための人生だと。社員が幸せを感じ、いきい

ロースを出発原料にして、石油由来ではない機能材料

き働くことができるから、家族も幸せになります。社を次々と世の中に提供できることが、ダイセルらしい員一人ひとりが変化を楽しみ、ワクワクしながら働く

モノづくりにつながっていくと考えています。エネル

ことが会社の成長につながり、会社が大きくなること

ギーオフセットプロセスでは、エネルギー収支の全体でまた社員も幸せになります。
常々、年齢や性別、国籍、障がいの有無を問わず、誰もがいきいきと働ける職場づくりの必要性を説いてきました。
「工場は危険だから、障がいのある人が働ける場所は少ないと思考停止するのではなく、障がいがあっても安心して働ける工場、究極の安全な工場を作ってみてはどうだろう」と機会があるごとに社内に問いかけています。時代がいくら変わっても、中核をなすのは、一人ひとりを大切にする「人間中心の経営」
であり、誰一人脱落させることなく、皆で進んでいく
ことを大切にしていきます。
また、当社は、2020 年 4 月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」への支持を表明しました。ダイセルグループは、グローバル・コンパクトが掲げる
10 原則に基づき、グローバルな視点から「人間中心8

共に新しい価値を創造し、人々を幸せにする会社を目長、そして社会の持続可能性への貢献につながること指します。ステークホルダーの皆様にはよりいっそうを確信しています。

のご指導・ご支援をいただきたく、何卒よろしくお願
いいたします。

私たちは、多様なパートナーと共感、共鳴し合い、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』

めざすこと
社会と人々の幸せに貢献する‌幸せを追求する

Sustainable Process

地球や人にやさしい方法で実現する‌‌会社、工場の枠組みを取り払う‌バイオマスプロダクトツリーの構築‌エネルギーオフセットプロセス

Sustainable People

働く人がやりがいを実感できる‌大胆な権限移譲‌‌小さなコーポレート

幸せを提供する四つのトリガーと注力する市場

注力市場

‌
コスメ
‌健康食品‌メディカル

安全・安心

便利・快適

（セイフティ）（スマート）‌モビリティ‌インダストリー‌
ディスプレイ‌IC/半導体‌センシング

環境‌
水処理‌生分解性樹脂【実現のためのオペレーション】
Operation-Ⅰ（OP-Ⅰ） 原ダイセル
現状の事業に加え注力するドメインを含めた領域

新企業集団（OP-Ⅲ）•事業構造の転換（事業の選択と集中⇒価値提供型組織へシフト）•アセットライト化•OP-Ⅱ/Ⅲの成長を加速させる構造改革

クロスバリューチェーン

Operation -Ⅱ（OP-Ⅱ）新ダイセル

新ダイセル（OP-Ⅱ）

既存事業の周辺領域でM&Aや提携による領域拡大•M&Aにこだわらず、多様なつながりでNo.1サプライチェーンを構築

企業価値

垂直統合型のサプライチェーンに水平方向の統合を視野に入れたクロスバリューチェーン

原ダイセル（OP-Ⅰ）
事業構造の転換
アセットライト化

2020年度9

財務情報／会社情報

事業の再編、既存JVの抜本的見直し
アセットスーパーライト化•事業再編、既存JVの抜本的見直し•アセットスーパーライト化•OP-Ⅲが狙える高付加価値企業

Operation-Ⅲ（OP-Ⅲ）新企業集団

サステナビリティの基盤

成長と加速曲線

事業と成長戦略トリガー

健康（ヘルスケア）

価値創造

Sustainable Product

財務・非財務ハイライト

長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』は、いつの時代も社会から求められる存在であり続けるために、企業の形態すら変える変革も辞さない決意と、あるべき姿を明確に示した指針です。

ダイセルグループが大切にする考え方の経営」を推し進めることが、ダイセルグループの成サステナビリティの基盤

社外役員座談会

持続的な企業価値向上のためのダイセルのあるべき姿

八丁地 園子野木森 雅郁社外取締役 役員人事・報酬委員会委員
日本航空株式会社 社外取締役、
マルハニチロ株式会社 社外取締役、
津田塾大学 学長特命補佐

社外取締役 役員人事・報酬委員会委員長
アステラス製薬株式会社 代表取締役会長を退任後、当社取締役のアンケートとヒアリングに基づき、形骸的ではなくダイセルのコーポレート・ガバナンスに
対する評価
野木森

本質的に取締役会の実効性を評価している点です。そして、議長の意見を引き出す力と傾聴力によって、議論が深く行われ、意思決定の効率性が保たれています。

ダイセルはガバナンスがしっかり機能してお八丁地

取締役の半数、監査役の過半数が社外役員であり、他社と比較しても均整が取れていると言っていい

り、外部意見を積極的に取り入れようとする役員構成ででしょう。
取締役会の雰囲気は非常にオープンであり、すし、実際、
取締役会での議論もオープンさと規律のバラ

また、活発な議論を進められる良い人選になっていま

ンスが保たれている印象があります。良いことも悪いこす。監査役は、現場への往査でしっかりと実態を把握

とも透明性をもって議論し、改善につなげようとする意

し、それらの結果が企業統治にも反映される仕組みに思が働いているように感じられます。
そのような点で、名なっており、十分に機能を発揮していると思います。

実ともにガバナンス体制が整っていますね。

水尾ダイセルのコーポレート・ガバナンスにおいて、

杉本

様々な分野で経験が豊富な社外役員の皆様からの有効性と効率性の二つがポイントになると考えていま

率直かつ多角的なご意見は、化学メーカー一筋で来た立す。有効性というのは、適法性・倫理性の意味で、そこ場として非常に有意義で、刺激をいただいています。

は問題なく健全な組織体制が保たれています。もう一

野木森

つの効率性についても、会社の所有と経営の分離を大関するインプットをしっかりしてもらっていますの前提とした仕組みが構築され、経営について効率的なで、今のダイセルが抱えている課題も把握した上で議意思決定が行われています。
特筆すべきは、役員全員へ論に臨むことができています。

10

社外役員が多いことに配慮して、事業活動にを続けてきた企業文化をもって、次の100年に向けてダイセルが目指すべき姿とは何か。多様なバックグラウンドをもつ社外役員 3 名と、ダイセル代表取締役の杉本幸太郎がコーポレート・ガバナンスに対する評価や企業文化、社会から求められる変革を遂げるための課題を語り合いました。

ダイセルグループが大切にする考え方

2019年に100周年を迎えたダイセル。長い歴史の中で育んできたモノづくりの精神、常に新たな挑戦

財務・非財務ハイライト

杉本 幸太郎

社外監査役
一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表理事・会長
駿河台大学名誉教授。
CSR、
コーポレート・ガバナンス、
経営倫理、
マーケ
ティング論が専門領域

2020年度にスタートする長期ビジョン・中期

杉本

通常は遠い存在である社外役員に講演をしていた戦略についても、会社として1年以上かけて議論を重だくのは、社員にとってもいい機会になると思います。
引ねてきました。
長期・中期の戦略に策定段階から関与す

き続き、現場のことやリスクを含めた当社の活動についることで、その後に議論される案件が戦略上どのようて理解を深めていただき、皆様の豊富な知見やご経験を、な意味を持つのか、より深く理解し、高いレベルの議論

執行側で最大限生かす努力を続けていきます。

水尾

重要案件では担当役員との面談で詳細な説明がダイバーシティ＆インクルージョンの
現在地と未来聞けるので、会社が向かう方向が理解でき、議論が深まりますね。透明性を高めて説明責任を果たそうという意識が高い会社です。
杉本

社外役員の方々には可能な限り、国内外を問わ

八丁地

私も数カ所工場をまわり、実際に女性の社員の方々とお話をすることができ、皆さんの中にある多の姿を見ていただいています。現場を知っていただく

くの芽がきっと花を咲かせる日がくるであろうと期待ことが大事ですから。

がふくらみました。一方で、ダイバーシティ＆インク

野木森

ルージョン、特に、女性活躍はダイセルでも大きな課題

私は工場の見学に加えて、社員向けに安全の考え方やリーダーシップをテーマに講演させてもらいの一つと認識しています。

ました。社外役員が社内に向けた講演をする機会があ

野木森

るとは、本当に開かれた会社だと感じています。

地はあるのですが、現場が多いため、女性活躍の推進が

11

もともとダイセルには多様性を受け入れる素財務情報／会社情報ず現場に足を運んでいただき、ダイセルのありのまま

サステナビリティの基盤ができるであろうと期待しています。

事業と成長戦略八丁地

代表取締役 役員人事・報酬委員会委員 経営諮問委員会委員
1984年入社。
原料センター長を経て、当社代表取締役、専務執行役員

価値創造

水尾 順一

サステナビリティの基盤

社外役員座談会りが必要です。それにはリーダーが部下を支援する
サーバントリーダーシップでのマネジメントが有効ではないかと。そうなると社員は、お客様に目を向けてお客様の喜びを目指すようになります。
「ヒラメ社員」と揶揄されるように、上司の顔色をうかがうのではなく、視点を社会（お客様）に向けるという企業文化が根付けば、組織の持続可能な発展につながっていくのではな
いでしょうか。
「目線は社員、視点は社会」がサステナ
ブルなカンパニーへの道になると思います。

サステナブル経営への期待遅れているのは否めませんね。女性リーダーを育てるのは、難しいのでしょうか。
八丁地

性別、国籍がなんであれ、リーダーを育てるに

杉本

ダイセルは新しい長期ビジョンで、基本理念のは時間がかかりますね。業務の知識を充実させる機会

下にサステナブル経営方針を定め、サステナブルなカを多くするだけではなく、責任を与え、当事者意識をンパニーに向けて、持続的な社会実現に、より強く貢献

持って解決させるチャンスを与えて育てていくことがすることを明確にしました。今後のダイセルの成長に大切ではないでしょうか。
ダイセルは、
女性管理職を増期待されることはありますか。

やす制度を整えていますが、女性だからというバイア

水尾スは入らない仕組みになっており、目標も毎年達成しとしての役割を果たしてほしいですね。BtoBの事業形ていますね。現に最先端の医療用デバイス「アクトラ態といえども、これからはBtoBtoCという、Bの先にンザ™ラボ」のリーダーは女性が担っており、こうしたあるコンシューマー・カスタマーも視点に入れた事業実績があることは、会社の本気度が分かりますね。

活動が重要になります。それがすなわち、SDGsへの大杉本

八丁地さんのご指摘のとおりです。新卒採用で環境に配慮した素材の開発で、業界のリーダー

きな視点につながってくると思います。

は女性を増やす努力をし、女性視点を生かすことがで

野木森

きるヘルスケアSBUには、女性をリーダーに据えましを求められているのか、それに対して持っている素材をた。また女性リーダーの養成を目的にした「なでしこどのように生かすのか、ダイセルは既存素材のイノベー塾」という研修を3年ほど継続して実施しています。

ションをもっと真剣に考えていく必要があります。素材

現場の女性の管理職はもちろんですが、海外にこ産業は一つのモノを末永くきっちり作る要素が強いた

れだけ進出しているグローバル企業として、もっと外国

め、どうしてもモノづくりに主眼が置かれがちなのです

人の役員がいなくていいのでしょうか。広い意味でダイが、顧客視点、社会視点に立って、持っている素材をどう

水尾

バーシティ＆インクルージョンを考えていくべきです。
野木森グローバルなビジネス展開をしていくには、「人づくり」もキーワードです。ビジネスに人づくりを絡めるといいますか。海外と日本の社員が日常的にコ
ミュニケーションをはかり、お互いが影響を与え合い理解することで、企業としてもう一段強くなってもらいたい。こういう人づくりの仕組みはマネジメントに期待するところです。
水尾

小河社長が就任して、「人間中心の経営」を改めて打ち出されています。企業経営の要は内なる社員であり、全ての多様な社員がいきいきと働ける環境づく

12

そうです。今の時代の流れとしては、「C」から何ダイセルグループが大切にする考え方

イアンス」に地道に取り組んでいきます。また環境問

確かにダイセルはモノづくりに力を入れてきた題については、それらのソリューションとなりうるよ

会社で、そこには自信があるのですが、一方で顧客や社

うな素材開発を推進することでも社会的責任を果たし会の声が聞こえていなかったのではないかと課題認識ていきたいと考えています。

杉本

財務・非財務ハイライト

生かせるかを考え、取り組んでいただきたいです。

しています。そのため組織をマーケットイン型に変え

社外役員の責務

ル一社でできることは限られています。今回の長期ビジョンでは、共に創り上げていく「共創」をキーワードに、川上、川下のパートナーと共にモノづくりをするこ

杉本とに大きく舵を切りました。

見をいただき、とても勉強になっています。最後に当社

社外役員の皆様からは取締役会でも多様なご意の取締役会における社外役員の役割についてコメント

ぜひ業界のリーダーとして進取の気性を持って新しいことにチャレンジする企業文化を根付かせ、イをいただけますか。

ノベーションに取り組んでいただきたいと思います。

野木森

サステナブルに企業価値を高め、ビジネスをいかに拡大していくか。そこについてはチェック機能一回の事故は、
事故そのものの損害に加え、今まで何十と背中を押す機能の両方が必要で、社外取締役は企業

年かけて積み上げてきた社会的信頼を一瞬にして失うの背中を押す応援団でもあると私は考えています。

リスクがあります。化学メーカーは危険物も扱います

水尾

し、公害を発生させる可能性もあります。すでに、現場身の経験や理論と実践をダイセルにお伝えすることの皆さんの体の芯まで、その重要性は染みわたっていで、取締役会をモニタリングするという監査役の役割るとは思いますし、会社としてもリスク管理を怠らなを超えた責務を果たしたいと思っています。

い仕組みはできているものの、その緊張感を持続する

八丁地

ことはとても大事なこと。地味な分野ですが、改めて、目だけでなく、微細な部分を見る虫の目も必要と思い

頑張ってほしいと期待しています。

ます。事業活動の情報をインプットしていただきなが企業経営における倫理やCSRについて、自分自社外役員というのは、経営を俯瞰して見る鳥のら、
そして、
自己の経験も踏まえ、
鳥の目、
虫の目で、
ダイ

検討されていますが、海洋プラスチック問題について

セルの健全なる発展に貢献していきたいと考えます。

は消費者の啓発も必要なのではないでしょうか。プラ杉本

スチックそのものは有用な物です。持続可能な使い方

よがりにならないよう軌道修正しつつ経営に生かしてを社会に働きかけていただきたい。

いくことが最も大事であると、改めて実感しました。
本杉本

広い視野からご意見いただき、ダイセルが独り日はありがとうございました。

引き続き経営基盤である「安全・品質・コンプラ

13

財務情報／会社情報

素材産業として環境に与える影響は日頃から

野木森

サステナビリティの基盤

一方で、現場のリスク管理も重要と考えます。

八丁地

事業と成長戦略水尾

価値創造て、動きを加速させようとしています。しかし、ダイセサステナビリティ / サステナビリティマネジメント

サステナビリティの推進

基本的な考え⽅
当社グループは、価値共創によって⼈々を幸せにすることを基本理念として⽇々活動しています。現在の世界において、持続可能な社会の実現に向けて⼈々の価値観が⽇々⼤きく変化していく中で、当社グループは「サステナブル経営⽅針」として経営⽅針を明確にしました。本⽅針に基づいて、「安全・品質・コンプライアンス」を最重要基盤とし、誠実さと地道な努⼒そして⾃らの変⾰をもって本⽅針を実⾏し、サステナブルな社会の実現とグループの事業拡⼤を両⽴していきます。

サステナブル経営⽅針
サステナブル経営⽅針
⼈々の豊かな⽣活を実現する新しい価値を創造し提供します
全てのステークホルダーとともに地球環境と共⽣する循環型プロセスを構築します
多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成⻑する「⼈間中⼼の経営」を進めます14サステナブル経営⽅針（概念図）

サステナブル経営体制
当社グループでは、2020年度より、社⻑を委員⻑とするサステナブル経営委員会（年4回開催）を設⽴し、サステナビリ
ティに関連する課題に全社を挙げて取り組んでいます。本委員会においては、サステナブル経営⽅針に基づき、SDGsやサステナビリティに関連する重要課題への事業活動を通じた取り組みを推進し、その進捗を管理するとともに、取り組みの成果をステークホルダーに発信していきます。
本委員会には、CSRに関連する部⾨だけでなく、事業部⾨や研究開発部⾨なども含む広範囲の領域から委員を構成し、これまでのCSR課題への取り組みの強化に加え、事業やイノベーションを通じたサステナビリティへの貢献をさらに加速していきます。

15

サステナブル経営体制図

国連「グローバル・コンパクト」への賛同
責任ある企業市⺠としてグローバルな課題を解決していこうという趣旨に賛同し、2020年4⽉、「国連グローバル・コン
パクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」は「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の分野で10の原則を掲げており、当社グループはその原則を遵守・実践し、企業として責任ある経営を推進することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

16

グローバル・コンパクトの10原則
⼈権原則1

企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである

原則2

企業は、⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働
原則3

企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持すべきである

原則4

企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである

原則5

企業は、児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである

原則6

企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである

環境
原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである

原則8

企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防⽌原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである

出典︓グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ウェブサイト

SDGs達成に向けた取り組み
2019年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を⽬指す国
際⽬標です。地球上の「誰⼀⼈取り残さない」をキーワードに、気候変動、貧困、ジェンダー平等をはじめとする17のゴールと169のターゲットで構成され、その実現に向けた取り組みが企業にも求められています。
ダイセルグループにおいても、社会課題を認識し、当社の製品、事業プロセスがサステナブルな社会の実現やSDGs達成に貢献し、社会に新たな価値を創出していくことが企業としての使命であると考え、当社グループが注⼒するSDGs課題
を特定、KPIを策定しています。

17

サステナビリティの社内浸透
当社グループが⼀体となってサステナビリティを推進していくには、社員⼀⼈ひとりがサステナビリティの意義をしっかりと理解し、⾃らの業務においてどのような取り組みがサステナビリティの推進につながるのかを思考し、実⾏するマインドを醸成する必要があります。そのためサステナブル経営推進室が中⼼となり、以下のような浸透活動を実施しています。
2019年度のサステナビリティ浸透活動
活動の内容

対象企業・対象者

活動の成果※

SDGs啓発全社キャンペー

国内グループ企業を含む主

ダイセルおよび国内グルー説明会参加者および資料のン

要事業場を巡回し、SDGs

プ企業の管理職および⾃習者のうち9割以上が企の内容および企業におけるSDGsに関⼼のある社員合業におけるSDGsの取り組

取り組みの必要性について

計600名以上

みの必要性について理解を説明会を実施（説明資料は全社員5,000⽰した。

（国内グループ企業を含む

名以上を対象に開⽰）(事後実施したアンケート

15カ所で延べ29回実施）
階層別研修の実施

結果より)

階層別研修プログラムにお役員

外部講師による講演を通じ

いてSDGsに関する研修をて、企業に求められる

実施

SDGsやCSRへの取り組み
について理解を深めた。
グループ企業新任役員

サステナブル経営推進室担新任主事（管理職）

当者が実施し、SDGsの基

新⼊社員

礎知識や企業での取り組みの必要性についての学習と全員での討論を⾏った。

社内イントラネットおよび情社内向けサイト「サステダイセルおよび国内グルー

社員のSDGsの認知度向

広報誌によるSDGsの周知

ナブルポータル」を構築しプ企業全社員上、全社員のうちの約7割て、SDGsの基本的知識やがSDGsの存在について認

取り組み情報を発信識した。

グループ広報誌Paletteに

国内・海外グループ企業をおいて、SDGsの解説やト含む全社員（⽇、英、中国

ップコミットメント等を発

語）

信

18

活動の内容対象企業・対象者

活動の成果※

SDGsバッジおよびシール

社外ステークホルダーに当当社役員および国内グルー

SDGsバッジを多くの社員の配布

社のSDGsへのコミットメ

プ企業を含む希望者（社外が普段から装着して⽇常的ントを⽰す⽬的で、SDGsとの接触がある社員が中にSDGsへの貢献意識を保（カラーホイール）バッジ

⼼）持している。

社員⾃らが取り組むゴール

広報誌Paletteに折り込ん

多くの社員がカードホルダを考え、SDGsを通じた社で国内グループ社員対象にーや業務⽤パソコンに貼っ内コミュニケーションを活配布て各⼈の注⼒するゴールをを配布

発化する⽬的でSDGsシー

アピールしている。

ルを配布
SDGsアンバサダー制度

SDGsに関⼼を持つ社員をダイセルおよび国内グルーSDGsの社内浸透、ゴール

コミュニティメンバーとしプ社員から資格要件なしで達成に向けた事業活動が創て登録する「SDGsアンバ

公募（2020年度より活動出される職場環境の醸成を

サダー制度」を発⾜開始。参加者2020年6⽉

草の根活動により実施して現在74名）

いくことが期待される。

※ 説明会および社内広報活動の成果については、2020年1⽉実施の国内ダイセルグループ社員対象アンケート（対象者3348名、回答
率約80%）に基づくものです。

19

サステナビリティ / サステナビリティマネジメント

注⼒するSDGs課題
当社は、安全・品質・コンプライアンスを経営基盤として⾃らを変⾰し、社会の持続的な発展と事業拡⼤の両⽴を実現す
るサステナブル経営を実践しており、SDGsへの貢献を中⻑期で取り組むべき重要な経営課題と位置付けています。
当ページでは、2019年6⽉に新設したサステナブル経営推進室が中⼼的な役割を担い、当社におけるSDGsへの貢献を新⻑期ビジョン・新中期戦略に反映させてきたプロセスと、これらの実⾏におけるSDGs重要課題を紹介します。

SDGs重要課題の特定プロセス
当社は、SDG Compassを活⽤した社内浸透を進めています。2019年度はSDGs重要課題を設定し、当社が注⼒していく
⽬標を定めました。

20

STEP

1

SDGsを理解する

当社はダイセルグループの社員⼀⼈ひとりがSDGsを理解し、その達成に貢献することを⾃らの変⾰のドライバとして⾏動していくことが何よりも重要だと考えています。サステナブル経営推進室は以下の取り組みを通じて社内浸透を推進しています。2020年度からは、職場・職種・資格等級などに関係なく、草の根的に社内浸透を推進するためのコミュニティ
である「SDGsアンバサダー」（参加者︓74名（ 2020年6⽉現在））を発⾜させ、アンバサダーたちの⾃主的な取り組み
を通じたSDGsのさらなる社内浸透を図ります。
SDGs啓発全社キャンペーン

STEP

2

社内イントラネットおよび広報誌
による周知

SDGsバッジおよびシールの配布⻑期ビジョンおよび中期戦略に基づくSDGs重要課題の決定

17のゴールと169のターゲットから、当社事業とサステナビリティの取り組みとの整理を⾏い、以下の観点から特に注⼒するSDGs課題を決定しました。

STEP

3

⽬標設定

決定したSDGs重要課題に基づき、中期戦略で取り組む注⼒課題、具体的な活動内容、およびKPIを設定しました。KPI達成に向けてCAPDサイクル※を確実に回していきます。
※ CAPDサイクル︓ 計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、
CAPDを改善サイクルとしています。

21

2020年版 注⼒するSDGs重要課題※ ⻑期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』において「健康」・「安全・安⼼」・「便利・快適」・「環境」は、幸せを提供する四つのトリガーであり注⼒する市場として定めました。

STEP

経営への統合STEP

報告とコミュニケーション

4
5

設定した⽬標は社内への浸透と定着を進め、今後の経営や事業活動の推進につなげていきます。その際、進捗については
ウェブサイトなどで公表するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて⽬標達成を⽬指していきます。

22

サステナビリティ / レスポンシブル・ケア活動

レスポンシブル・ケア活動

基本的な考え⽅
当社グループでは、レスポンシブル・ケア（以下、RC）の理念の下、「ダイセルグループレスポンシブル・ケア
基本⽅針」を定め、持続可能な社会の実現を⽬指し、全グループを挙げてRC活動を推進しています。

ダイセルグループのレスポンシブル・ケア
RC活動とは、化学品を製造または取り扱う事業者が化学品の開発から製造、物流、使⽤、廃棄に⾄る全ての過程において、⾃主的に「環境・健康・安全」を確保し、その成果を公表し、社会との対話を⾏う、世界中の化学メーカーが参加している⾃主的な取り組みです。当社グループにおいて、RC活動の取り組みは重要な責務であるという認識の下、代表取締役社⻑直属のRC委員会を中⼼に推進しています。
当社グループは、1995年に⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会（以下、⽇本化学⼯業協会）の「環境・安全に関する⽇本化学
⼯業協会基本⽅針」に基づき「レスポンシブル・ケア基本⽅針」を制定し、2011年に⽣物多様性の保全に関する項⽬を追加しました。その後、2017年の⽇本化学⼯業協会の基本⽅針改定に伴い「ダイセルグループレスポンシブル・ケア基本⽅針」に改定しました。

ダイセルグループレスポンシブル・ケア基本⽅針
1.

経営からの⽅針に基づき、法令を遵守し､環境の保全、健康の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計
画を全従業員に周知・実⾏する。

2.

製品の開発から廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにわたり継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの向上に努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティを強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。

3.

省エネルギー及び省資源を⼀層推進し、廃棄物の削減及びその有効活⽤に努める。

4.

サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進することにより、環境・健康・安全に貢献する。

5.

化学品の開発・製造から使⽤･消費･廃棄のライフサイクルにわたり、リスクベースの化学品管理を実践すると共に、常に継続的改善を図り、化学品管理システム強化に努める。

6.

従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の取り扱いが安全に管理できるよう働きかける。

7.

より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸念・期待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマ
ンスや製品について率直なコミュニケーションを⾏うことにより、ステークホルダーとの関係を強化する。
23

8.

ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・安全に関する取り組みを当社全グループを挙げて継続的に改善する。

9.

独⾃技術や⾰新的技術、その他のソリューションを開発・提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

10. 将来の世代にわたり⾃然の恵みを受け続けるために、⽣物多様性の保全に配慮した活動を推進する。

レスポンシブル・ケア推進体制
当社グループでは、「労働安全衛⽣」「保安防災」「環境保全」「化学品安全」「物流安全」ならびに「社会との対話」からなるRC活動を推進するために、「レスポンシブル・ケア推進規程」に基づき、RC委員会を設置しています。
RC委員会は、RC活動の最⾼責任者である代表取締役社⻑により任命されたRC担当役員を委員⻑に、ダイセル労働組合中央執⾏委員⻑や管理部⾨の部⾨⻑（委員⻑より任命）、事務局であるRC室などで構成しています。
RC委員会は、基本⽅針を策定するほか、各部⾨からRC活動に関する報告を受け、企画会議にて、報告および次年度の⽬標を決定し、この⽬標に向けた活動を展開します。これらの活動状況は、RC委員会から経営会議へ報告されます。また、「レスポンシブル・ケア監査規則」に基づいたRC監査を実施しています。
レスポンシブル・ケア推進体制

24

レスポンシブル・ケア監査体制「レスポンシブル・ケア監査規則」に基づき、RC担当役員が任命した者および事務局などで構成されるメンバーで、RC監査を実施しています。当社事業場および国内グループ企業を対象に、RC年度計画の実施状況の確認や計画達成に向けた
課題について審議することで、RC活動のレベルアップを図っています。また、RC監査の結果を次年度の⽬標や実施計画などに反映させることで、CAPDサイクルをまわし、継続的改善に取り組んでいます。
2019年度は、海外グループ企業であるLomapharm GmbHのRC視察を実施しました。2020年度以降も、新たな設備を導⼊した企業など、それぞれの状況を総合的に判断した上で優先順位を付け、実効性のあるRC監査に努めていきます。
CAPDサイクル図

レスポンシブル・ケア活動の推進
安全環境責任者会議
当社事業場の安全環境部⾨の責任者あるいはグループ企業の安全環境責任者とRC室が定期的に⼀堂に会し「安全環境責任者会議」を開催しています。責任者会議では、当社グループのRC実施計画に基づき、当社グループの事業場が作成したRC実施計画の内容、その進捗の確認や安全・環境・化学品の規制の情報交換をはじめ、RC関連トピックスに関して意⾒交換しています。

主要課題検討会
当社および国内グループ企業の各事業場へ定期的にRC室が往査し「主要課題検討会」を開催しています。主要課題検討会
では、各事業場のRC実施計画進捗状況や労働災害および保安防災のトラブル対策実施状況、環境課題推進状況などを討議
し、RC活動を推進しています。

25

海外でのレスポンシブル・ケア活動の推進
グローバルセーフティミーティング2017年度は、イノベーション・パークにて、DSSAやSDI、DSSE、DSSC、DSSK、DSST、DSTT※の海外拠点の安全環
境責任者、播磨⼯場の関係者、ダイセルパイロテクニクス株式会社ならびにRC室の総勢31名が⼀堂に会し、グローバル
セーフティミーティングを開催しました。RC基本⽅針をはじめ、労働災害基準と環境安全パフォーマンスや化学品管理調査への協⼒依頼などについて意⾒交換するとともに、各事業場でのセキュリティ対応状況についても討議しました。今後も必要に応じて、このようなミーティングを開催し、グローバルで安全意識の向上に取り組んでいきます。
※DSSA ︓Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. 他
SDI

︓Special Devices, Inc.

DSSE ︓Daicel Safety Systems Europe Sp.z.o.o.
DSSC ︓Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.
DSSK ︓Daicel Safety Systems Korea, Inc.
DSST ︓Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
DSST ︓Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

TOPICS

レスポンシブル･ケア推進⼤会

RC活動は、化学会社として⾃主的に「環境、健康、安全」を確保するCSR活動の重要な柱の⼀つです。当社グループでは、RC活動を常に⾼い意識レベルで推進するために、年度のはじめに「ダイセルグループレスポンシブ
ル･ケア推進⼤会」を開催しています。2019年度は、4⽉にイノベーション・パークで開催し、ダイセルの経営層をはじめ、カンパニー⻑、グループ企業社⻑、ダイセル労働組合代表、各部⾨代表など、約100名が出席しました。社⻑、レスポンシブル･ケア委員⻑ならびにレスポンシブル･ケア副委員⻑がメッセージを発信すると共に、
2019年度のRC活動⽅針について確認しました。また、2018年度のRC活動に顕著な貢献があった社員5名に対して、RC表彰を実施しました。さらに今回は、医療機器技術情報協会代表の川端隆司様に「多くの失敗から学んだ
医療機器事業開発」と題してご講演いただきました。

RC表彰受賞（左︓受賞者代表、右︓RC委員⻑）26

TOPICS

改善事例発表会

当社グループでは、「気づき、考え、⾏動する」をコンセプトとして、グループ全体の改善マインドの醸成を⽬的に、改善事例発表会を開催しています。例年最終発表会を⼀つの事業場で開催していたのに対して、2019年度
は4⽉に事業場単位で開催しました。今後も、安全と品質の確保を最重要課題と位置付け取り組んでいきます。

レスポンシブル・ケア世界憲章
RC活動の国際的機関である国際化学⼯業協会協議会（ICCA）が、RC活動を通じた化学産業の持続的発展と社会への貢献
を広く世界に発信するために、2005年「レスポンシブル・ケア世界憲章」を策定したことを受けて、当社もこの憲章に賛同し、2008年に署名しました。2014年にICCAは、化学製品を安全に管理し、化学製品によって⽣活の質を改善し、持続的発展に貢献するために取り組む課題を、より具体的に分りやすくすることを⽬的に改訂しました。当社も同年、「レスポンシブル・ケア世界憲章」（2014改訂版）⽀持宣⾔書に、あらためて署名しています。

「レスポンシブル・ケア世界憲章」の⽀持宣⾔書

27

総合アセスメント制度
当社グループでは、事業活動を通じてリスク評価を⾏う仕組みとして、「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」（以下、総合アセスメント制度）を運⽤しています。
総合アセスメント制度は、研究開発から⽣産、消費、廃棄など全ての事業活動における新規計画を対象に、事業活動全体を包括した多種多様なリスクを事前に評価し、環境・安全・健康⾯などに万全を期すための仕組みです。
その特徴は、次の通りです。

1.

「法規対応」「化学物質安全」「環境保全」「労働安全衛⽣」「設備安全」「製品安全」「物流安全」なら
びに「製造委託・購⼊販売時の安全」の8項⽬を切り⼝に、それぞれのアセスメント基準に基づき適合性を評価しています。

2.

新規計画とは新設、改造、運転条件変更など全ての変更点のことを指します。

3.

経営上重⼤な影響を及ぼす新規計画を対象とするコーポレート総合アセスメントと各部⾨が中⼼となって実施する部⾨総合アセスメントがあり、新規計画の規模とリスクの⼤きさに応じたランク区分、区分ごとのアセスメント項⽬、アセスメント実施者および最終評価者を定めて評価しています。

4.

新規プロセスの採⽤や増産などの新規計画では、技術⾯や設備⾯においても設計・仕様の適合性を評価する
技術アセスメントや設備アセスメントを実施しています。事前にこれらの審議を経た後、コーポレート総合
アセスメントを実施する仕組みとしています。

製品安全アセスメントの強化を⽬的に、2015年度より製品安全対策に係るリスクの特定、監視や対応措置に関するアセスメントである「製品クライシスアセスメント」を、2017年度より外部の有識者によるアセスメントである「製品安全諮問会議」を運⽤しています。
2019年度は、重合性や⾃⼰反応性を有する化学物質を取り扱うプラントの異常反応や暴⾛反応リスクの再評価結果に基づき、計画的に安全対策強化をしています。
重要度ランクの⾼い新規計画を審議するコーポレート総合アセスメント評価委員会による審査は、海外⽣産拠点の新規計画も含め、本制度導⼊以来累計約950件となりました。

28

総合アセスメントフロー

29

総合アセスメント項⽬

30

サステナビリティ / レスポンシブル・ケア活動

RC活動の⽬標と活動結果・評価
2019年度 ⽬標と活動結果・評価
集計範囲※1
環
境
保
全

地
球
温
暖
化
対
策

当社事業場

2019年度⽬標●●

⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会●

2019年度実績

判定

2020年度の温室効果ガス排出量◎「低炭素社会実⾏計画」2020年

⽬標（BAU）158万トンに対し、度⽬標の達成に向けた省エネ推進

排出量108万トンであった

エネルギー原単位を前年度⽐1％●

1.1%改善した●

1％以上の改善は達成できなかっ以上改善（省エネ法の原単位算出⽅法に準拠）
グループ企業●

エネルギー原単位を前年度⽐1％以上改善（省エネ法の原単位算出△た⽅法に準拠）
廃
棄
物
削
減
・
リ
サ
イ
ク
ル

当社事業場

●

最終埋⽴処分指数を16%以下●（2000年度基準とした、2020年

最終埋⽴処分指数は20％であっ

△

た

度⽬標）

グループ企業●全てのグループ企業でゼロエミッ
ション継続

●

全てのグループ企業でゼロエミッ
ションを達成した31◎

集計範囲※1
労
働
安
全
衛
⽣

当社事業場（協⼒会

2019年度⽬標
●

社含む）

●

●

労働災害ゼロ2019年度実績

判定

労働災害23件(2018年度17件)前△（薬傷および熱中ならびに墜落・

年度と⽐べ、熱中症労災は減少し

転落災害などの重篤な労働災害のたものの、薬傷および墜落は増加

撲滅）

した

各⼯場のTRC分室における危険擬●

似体感教育訓練の実施

各⼯場のTRC分室で固有の技術や技能、基本動作、危険擬似体感教
育訓練の充実・強化を進めた

グループ企業●

労働災害ゼロ（薬傷や転落などの●重篤な労災の撲滅）●△

前年度と⽐べ転落労災は減少した

⽣産形態別での安全交流会の継続

●

開催
●

労働災害13件（2018年度9件）

組⽴加⼯型⽣産を主とした安全交
流会を開催した

過去トラブルに学ぶ活動の継続●

過去トラブル事例の教育ならびにその対策の有効性を確認した

保
安
防
災

当社事業場（協⼒会●

⽕災・爆発・漏洩事故ゼロ

●

社含む）

⼩⽕2件と、漏洩トラブル8件が発

△

⽣した
●

●

事故につながるリスクへの予防措●

置、事故発⽣時の対応⼒および早および事故が発⽣した場合の対応期の製品供給再開のための対策の⼒の強化、早期の製品供給再開の

計画的推進

ための対策を推進した

主要製品を対象としたBCP※2の強●化●

事故につながるリスクの洗い出し

BCPガイドラインに基づき、その強化を推進した

セキュリティガイドラインに基づ●いた強化対策の推進

各事業場でセキュリティガイドラ
インに基づいた⼊出⾨管理の強化を計画的に進めたグループ企業●

⽕災・爆発・漏洩事故ゼロ●

⼩⽕4件が発⽣した●グループ企業ごとの重点課題の計●

グループ企業ごとに重点課題を計

画的推進●

画的に推進した

セキュリティガイドラインに準拠
した強化策の推進●

セキュリティガイドラインに準拠
した強化策の検討を進めた

32△

集計範囲※1
物流
安全

2019年度⽬標●

客先での接触や誤出荷・誤納⼊な●

どの物流トラブルの再発防⽌2019年度実績判定

客先での接触や誤出荷・誤納⼊な〇

どの物流トラブルの再発防⽌に努めた●

危険物の漏洩および誤出荷・誤納●

前年度より減少した●

1％以上改善には⾄らなかった●

REACH規則に基づき確実に対応

⼊の撲滅●

エネルギー使⽤量の5年度間平均
原単位変化を1%以上改善（省エネ法の原単位算出⽅法に準拠）

化
学
品
安
全

REACH規則※3への●対応

REACH規則に基づき確実に対応していく

化学品規制への取り

●

組み

〇

した

化学品規制の最新情報や動向の把●握と適切な対応

国内外の化学品規制などの改正情〇報を定期的に調査し、化学品情報交換会で共有した

化学物質情報の管理

VOC※5

●

●

D-CLiK※４への新規取り扱い化学●品の追加登録と、追加試験結果にの追加登録と、追加試験結果に基基づいた情報の更新

づきデータ追加、更新した

VOC排出量を2000年度⽐40%以●

上削減の達成PRTR※6●

D-CLiKへの新規取り扱い化学品

VOC排出量は2000年度⽐58％削

〇

◎

減した

PRTR排出量を2001年度⽐40%以上削減の維持●PRTR排出量は2001年度⽐81％削

◎

減した

判定基準
◎→⽬標を達成あるいは上回る成果で推移した（100％以上）○→⽬標をほぼ達成あるいは推移した（80％以上）△→⽬標に及ばずに推移した（40％以上）
×→ ⽬標に遥かに及ばず推移した（40％未満）※1 集計範囲の詳細については、こちらをご覧ください。
※2 BCP︓Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、地震などの重⼤災害が発⽣した場合においても、被害を極⼩化し、速やかに業務レベルを復旧させることを⽬的として、準備しておく計画です。

※3 REACH規則 ︓欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使⽤制限、使⽤許可を⽣産者に義務付ける規則です。
※4 D-CLiK

︓当社独⾃の化学物質の情報管理データバンクです。

※5 VOC︓Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。

※6 PRTR︓Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、⽇本国内での化学物質を⽣産、使⽤貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）す
る制度のことです。
33

サステナビリティ / 環境報告

環境マネジメント

基本的な考え⽅
当社グループは、環境問題への取り組みを推進するため、各事業場、グループ企業にて環境マネジメントシステ
ムを運⽤し、⽬標値の設定や進捗管理などを⾏い、環境保全に努めています。グループ全体で、クリーンなエネ
ルギーの活⽤やイノベーションによって、温室効果ガス削減や、資源の３Ｒや環境負荷低減による循環型社会形
成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

省エネ推進体制
当社グループでは、RC担当役員を委員⻑とする代表取締役社⻑直轄の「省エネ推進委員会」を設置し、組織の枠を超え、関連部⾨が⼀致協⼒して省エネルギーを推進しています。委員会では、3つの切り⼝による省エネルギー対策やCO2排出量
削減、廃棄物排出量削減、⼤気・⽔質における環境管理などに取り組んでいます。
省エネ推進体制図※1 草の根現場改善︓スチームトラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、⼀つひとつの省エネ効果は⼩さいものの、積み重ねることで⼤きな成果へ結び付ける省エネへの取り組みです。
34

※2 電⼒⾃⼰託送︓⾃家⽤発電設備を⽤いて発電した電気を電⼒会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある⾃社⼯場などに供給することです。
※3 改良型ペトリューク蒸留技術、蒸気再圧縮（VRC）技術︓詳しくはこちらでご覧いただけます。

事業活動と環境負荷
2019年度の国内の事業活動における環境負荷実績は次の通りです。
2019年度の環境負荷実績（国内）※1 冷却⽤海⽔ 34百万トン含む※2 CO2以外にメタン、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3を含む※3 本社部⾨などを含む※4 製造により副⽣する⽔を含む※5 集計範囲は当社事業場のみ

環境マネジメントシステム認証取得状況
⽣産拠点における環境マネジメントシステム認証取得カバー率は、国内85％、海外65％です。
環境マネジメントシステム認証取得状況は当社ウェブサイト「認証⼀覧」でご覧いただけます。
35

サステナビリティ / 環境報告

地球温暖化防⽌

基本的な考え⽅
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会の2020年度に向けた「低炭素社会実⾏計画」に参加し、同計画に基づく⽬標設定を⾏っています。⽣産プロセスの抜本的な⾒直しや
新技術の導⼊、グループ全体のエネルギー使⽤最適化に向けた取り組みなど、省エネルギーに努め、グループ⼀体となってCO2の削減に取り組んでいきます。

CO2削減に向けた取り組み
当社事業場のエネルギー使⽤量の原単位の⽬標を、省エネ法の平均原単位変化を前年度⽐1％以上改善としています。また、当社事業場においては、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会「低炭素社会実⾏計画」に基づき、2020年度のCO2排出量(BAU)を158万トン-CO2以下とすることを⽬標としています。
2019年度は、⼤⽵⼯場から、播磨⼯場や神崎⼯場、イノベーション・パークへの電⼒⾃⼰託送※1の実施などにより、国内のエネルギー使⽤量は44千kL（原油換算前年度⽐８％）削減し、478千kLとなりました。また、当社事業場の省エネ法に基づく平均原単位変化は1.1%改善しました。
また、2009年度を基準としたエネルギー原単位指数※2は前年度より2ポイント悪化し、80%となりました。なお、電気事業法改正に伴い、2016年度以降、外販電⼒分を加えています。
国内の2019年度のCO2排出量は、前年度から14.7万トン（前年度⽐10%）削減し、126.1万トン- CO2となりました。⼀⽅、当社事業場のCO2排出量は、108.1万トンCO2（前年度⽐10%削減）で、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会の「低炭素社会実⾏計画」に基づく⽬標値（2020年度のCO2排出量（BAU）を158万トンCO2以下とする）を達成しました。
※1 電⼒⾃⼰託送︓⾃家⽤発電設備を⽤いて発電した電気を電⼒会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある⾃社⼯場等に供給することです。
※2 原単位指数︓⼀定量の製品を⽣産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を100としたときの指数をいいます。

36

エネルギー使⽤量・原単位指数（国内）

エネルギー使⽤量（海外）※ 集計範囲の変更にともない、過年度データ修正

CO2排出量・原単位指数（国内）

CO2排出量（海外）※ 集計範囲の変更にともない、過年度データ修正※ エネルギー起源CO2のみを集計しています。

※ エネルギー起源CO2のみを集計しています。

37

サプライチェーンを通じたCO2排出量の削減
当社グループでは、2019年度グローバルスタンダードであるGHGプロトコルに基づき、⾃社のみならず、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握、削減に取り組んでいます。
スコープ別CO2排出量（当社事業場）
カテゴリ

排出量（千t-CO2）

スコープ1

事業活動からの直接的な温室効果ガス排出

スコープ2

事業活動でのエネルギー使⽤による間接的な温室効果ガス排出

スコープ3

事業活動範囲外での間接的な温室効果ガス排出

1,498
41
1,264

カテゴリ1

購⼊した物品、サービス

981

カテゴリ2

資本財

136

カテゴリ3

スコープ1,2に含まれないエネルギー関連活動

110

カテゴリ4

輸送･流通（上流）

16

カテゴリ5

事業から発⽣する廃棄物

10

カテゴリ6

出張

8

カテゴリ7

雇⽤者の通勤2※ 当社事業場におけるスコープ１，２，３の排出量を算出し、第三者による保証を受けています。

38

⾰新的省エネ技術による省エネ対策
ダイセルグループでは、既存技術の改善や改良による省エネ対策だけでなく、⽣産プロセスの抜本的⾒直しや新技術の開発による省エネルギーに取り組んでいます。
化学産業では、⼀般的にエネルギーの約4割が蒸留プロセスで消費されていると⾔われていますが、当社も例外ではありません。そのため、蒸留プロセスの省エネ技術の確⽴が⼤幅な省エネを達成する上でのポイントになります。蒸留プロセ
スは⾼温の熱エネルギーを⽤いる⼀⽅、多量の低温排熱が発⽣し、これを再利⽤せずに捨てています。そこで、蒸留プロ
セスの省エネの⽅法としては、⾼温の熱エネルギー使⽤量を削減する技術だけでなく、低温排熱エネルギーを有効に利⽤・回収する技術の開発が蒸留プロセスの省エネ⽅法のポイントとなります。
当社グループでは、⾰新的省エネプロジェクトを⽴ち上げて全社横断的に活動を進め、その結果、蒸留塔の省エネ技術として改良型ペトリューク技術や蒸気再圧縮（VRC）技術を開発しました。これらの基礎技術は以前から知られていました
が、化学プラントで実⽤化されておらず、世界初の実証となります。
今後、さらなる省エネを実現するために、膜分離技術や新たな反応技術などを駆使し、蒸留負荷そのものを下げるプロセ
ス⾰新にも取り組む予定です。

既存技術の改良
改良型ペトリューク技術
ペトリューク蒸留は、省エネ技術として広く知られており、内部分割型蒸留塔（DWC）として実⽤化されています。しかし、DWCを導⼊するには、蒸留塔の更新が必要であり、既存の設備を⽣かすことができず、多⼤な設備投資が必要となります。当社では、ペトリューク蒸留を改良して、既存の蒸留塔を改造することで適⽤可能な新規プロセス技術を開発しました。2014年から、新井⼯場の無⽔酢酸の製造設備へ適⽤しています。

蒸気再圧縮（VRC）技術
VRC技術は、低温の蒸気が持つ排熱を圧縮することにより⾼温の蒸気にして熱を回収する技術で、低温排熱回収技術として普遍的に活⽤することが期待できる技術です。この技術は⽔系の単蒸留プロセスなどには広く⽤いられていますが、有機溶剤系の蒸留プロセスに⽤いられた例はありませんでした。そこで、圧縮機メーカーと⼀緒になってプロセスに適⽤可
能な圧縮機を検討し、現在、実証プロセスで検証中です。

39

環境変化に対応した新技術
膜分離技術
蒸留⼯程で多⼤なエネルギーを要する蒸発操作を膜分離技術に置き換え、⼤幅なエネルギー削減を⽬指します。2016年4⽉からこの技術に適⽤する候補膜の寿命評価を実施しています。

新たな反応技術2020年9⽉完⼯の網⼲⼯場1,3-BGプラントに、新触媒を使⽤した新たな反応技術を取り⼊れたプロセス⾰新技術を開発
し、導⼊しました。これによりエネルギー消費量約20％削減（対現⾏技術）が⾒込まれます。

新規排⽔処理技術（嫌気性排⽔処理技術）
嫌気性排⽔処理は、排⽔を処理する細菌への酸素供給が不要なため省電⼒で、分解時に発⽣するメタンを燃料にできます。本運⽤に向け、2016年4⽉より網⼲⼯場で実証実験中です。

40

物流における環境負荷低減
当社グループでは、物流安全と物流品質の向上に取り組むとともに、モーダルシフト※3やコンテナのラウンドユース※4など、製品輸送における省エネルギーに取り組んでいます。2019年度の物流における省エネについては、前年度に⽐べ、鉄道輸送および陸上輸送のエネルギー使⽤量は減少したものの、CO2排出量原単位は、0.3ポイント悪化しました。
エネルギー使⽤量・原単位（当社事業場および国内グループ企業）

CO2排出量・原単位（当社事業場および国内グループ
企業）※3 モーダルシフト︓トラックによる貨物輸送を環境負荷が少ない船舶などの海運または鉄道輸送に転換することです。
※4 ラウンドユース︓輸出する際、輸⼊で使⽤したコンテナを輸出⽤にも利⽤することです。

41

サステナビリティ / 環境報告

廃棄物削減・リサイクル

基本的な考え⽅当社は、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会の「循環型社会形成⾃主⾏動計画」に参加するとともに、省エネルギ
ーおよび省資源をいっそう推進し、廃棄物の削減およびその有効活⽤に努める、という基本⽅針に基づき取り組んでいます。

2019年度廃棄物削減・リサイクルフロー図（国内）

廃棄物削減に向けた取り組み
2019年度の国内の廃棄物発⽣量は、新井⼯場のプラント撤去⼯事に⾦属ゴミ増加などに起因して、前年度145千トンに対して24千トン増加しました。最終埋⽴量は1.6千トン増加し、最終埋⽴処分指数は20％となりました。新井⼯場で焼却残渣の削減、神崎⼯場で端材フィルムのリサイクルに取り組んだものの、網⼲⼯場の台⾵19号による製品被害品処分量が増加したことが影響しました。⼀⽅で、ゼロエミッションは6グループ企業全てで達成しています。また、産業廃棄物の排出事業者として、処理業者に対して、委託する産業廃棄物の品⽬許可証や処理⽅法などを、現地確認しています。今後も継続して、リサイクルの推進や廃棄物の削減に尽⼒していきます。

42

廃棄物総発⽣量（国内）

廃棄物総発⽣量（海外）※ 集計範囲の変更にともない、過年度データを修正しました。

最終埋⽴処分量・最終埋⽴処分指数（国内）

最終埋⽴処分量（海外）※ 集計範囲の変更にともない、過年度データを修正しました。

リサイクルの推進
当社グループは、レスポンシブル・ケア活動⽬標に沿って、全グループ⼀体となってリサイクルの推進に取り組んでいます。
⽇本では毎年およそ1億本、重量にするとおよそ100万トンもの廃タイヤが発⽣しており、環境に多⼤なる負荷を与えていることから、⼤⽵⼯場では、エネルギー燃料として廃タイヤを有効活⽤するサーマルリサイクルを実施しています。
⽯炭とタイヤチップを混焼することで、化⽯燃料を削減することができるため、発電設備を製造する協⼒会社などと連携し、タイヤチップ混焼率の向上、安全かつ適切に発電できる技術開発に取り組み、⼀定の成果を上げています。また、産業廃棄物総発⽣量の約7割を占める、ばいじんや燃えがらなどのセメントや路盤改良剤への利⽤、廃プラスチックの分別回収など、リサイクルに取り組みました。
今後も、持続可能な社会を実現するために、さらなるリサイクルに取り組んでいきます。

43

サステナビリティ / 環境報告

化学物質管理基本的な考え⽅
当社グループは、化学物質の排出量や移動量を把握し、化学物質排出量の削減を推進するとともに、化学物質の適正管理に努めています。

PRTR法対象物質の排出削減「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、PRTR法）で定められた対象物質の2019年度の国内総排出量は44トンで、前年度より33トン減少しました。また、当社事業場の中期⽬標である2001年度
排出量（189トン）⽐40%以上削減（113トン以下）は、継続して達成しました。届出対象物質数は、PRTR法届出対象
462物質の内、51物質でした。
PRTR法物質排出量の推移（国内）※ 集計範囲の変更にともない、過年度データを修正しました。

44

PRTR法対象物質の主な物質内訳（国内）（ｔ／年）※１
政令指

物質名称

定番号

排出量

排出量

合計
⼤気へ

⽔域へ

⼟壌へ

事業所

の排出

の排出

の排出

内埋⽴

量

量

量

量

下⽔道

事業場

への移

外への

動量

移動量

1

亜鉛の⽔溶性化合物

1.8

0.0

1.8

0.0

0.0

0.0

0.0

9

アクリロニトリル

0.7

0.2

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

10

アクロレイン

1.8

0.0

1.8

0.0

0.0

0.0

0.0

12

アセトアルデヒド

2.0

0.6

1.4

0.0

0.0

0.0

2.1

13

アセトニトリル

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

26.0

28

アリルアルコール

1.2

0.0

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

31

アンチモン及びその

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.8

化合物
56

エチレンオキシド

0.9

0.3

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

67

2,3－エポキシ－1－

10.6

0.0

10.6

0.0

0.0

0.0

0.0

プロパノール84

グリオキサール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

127

クロロホルム

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

150

1,4－ジオキサン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.2

151

1,3－ジオキソラン

4.0

4.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

186

ジクロロメタン

0.5

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

238

⽔素化テルフェニル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

240

スチレン

4.5

4.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

243

ダイオキシン類※２

0.3

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

2.0

277

トリエチルアミン

1.6

1.2

0.4

0.0

0.0

0.0

2.2

45

政令指

物質名称

定番号

排出量

排出量

合計
⼤気へ

⽔域へ

⼟壌へ

事業所

の排出

の排出

の排出

内埋⽴

量

量

量

量

下⽔道

事業場

への移

外への

動量

移動量

300

トルエン

7.8

7.8

0.0

0.0

0.0

0.0

30.3

308

ニッケル

0.2

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

2.8

342

ピリジン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.1

351

1,3－ブタジエン

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

375

2－ブテナール

0.6

0.0

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

1.7

1.2

0.5

0.0

0.0

0.0

5.6

400

ベンゼン

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

405

ほう素化合物

1.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

2.4

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

423

メチルアミン

0.4

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

その他※3

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

0.0

0.4

合計

44.1

23.1

21.0

0.0

0.0

0.0

83.6

※1 取り扱い裾切り量は1トン／（年・事業場）です。
※2 ダイオキシン類の排出移動量単位はmg-TEQ／年です。
※3 排出量が0.01トン／年未満の物質は「その他」に集約しました。

46

VOC（揮発性有機化合物）の排出削減
網⼲⼯場および⼤⽵⼯場のたばこフィルター⽤トウの製造では、VOCの1種であるアセトンを使⽤しています。2019年度のアセトン排出量は、運転条件最適化や、分析精度向上などにより削減し、当社事業場の中期⽬標である2000年度排出量⽐40%以上削減を上回る58％の削減を実現しました。今後、さらなる削減に努めていきます。
VOC排出量の推移（当社事業場）

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理
当社グループでは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）や「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）に則り、トランス（変圧器）やコンデンサー、照明器具の安定器などのPCB廃棄物を適切に保管・管理すると共に、その処理を計画的に進めています。
2019年度は、網⼲⼯場、神崎⼯場および播磨⼯場で保管していた⾼濃度PCB使⽤機器や、網⼲⼯場、新井⼯場で使⽤していた低濃度PCB使⽤機器を、国が認定した無害化処理施設での処理を進めました。その結果、神崎⼯場の⾼濃度/低濃度
PCB使⽤機器の処理が完了しました。

47

サステナビリティ / 環境報告

⽔資源の保全

基本的な考え⽅
かけがえのない地球の資源である⽔に対するリスクが国際的に⾼まっています。当社グループでは、⽔資源の適正な利⽤管理や⽔質の保全活動に努めています。

⽔質管理の取り組み
当社グループは、各⼯場における排⽔を定期的に測定し、測定値を管理値以下に維持するよう環境保全に努めています。
また、県・市、地域の規則・協定を基に各⼯場にて⾃⼰管理値を設定し、管理を実施しています。2019年度も、⾃主基準に基づき適正な管理を継続しました。
事業において新たな計画を策定する場合は、「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」※の運⽤により、排⽔による⽔質への影響を事前に評価します。設備メーカーと連携した排⽔処理設備の改善や⼤学等と連携した排⽔のシミュレーシ
ョン技術構築など、あらゆる⾯における⽔質汚染リスクを回避するための対応を⾏い、化学品メーカーとしての責務を果たしています。
※ 「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」については、レスポンシブル・ケア活動の総合アセスメント制度を参照してください。

COD排出量の推移（国内）48

全リン排出量の推移（国内）

全窒素排出量の推移（国内）49サステナビリティ / 環境報告

⼤気における環境管理

基本的な考え⽅
当社グループは、関係法令などの遵守はもとより、さらなる⼤気汚染物質の排出抑制に努めています。各⼯場などにおける設備改善や定期的なモニタリングを実施し、環境リスクの低減に継続的に取り組んでいます。

⼤気汚染防⽌への取り組み
当社事業場および国内グループ企業は、法令規制値や地⽅⾏政および地⽅⾃治体との協定値（総量排出規制値および排出濃度基準）を確実に遵守するために、これらの規制・協定値より厳しい⾃主管理値を設定し、環境保全に取り組んでいます。
また、新製品など事業において新たな計画を策定する場合は、「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」※の運⽤により、⼤気への影響を事前に評価します。評価の結果、検出された問題点に対して適切な策を講じ、確実に解決した後に、計画実⾏を可能としています。
2019年度は、ボイラーの燃料転換や運転条件最適化などにより、前年度より排出量を削減しました。
※ 「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」については、レスポンシブル・ケア活動の総合アセスメント制度を参照してください。

SOx排出量の推移（国内）50

NOx排出量の推移（国内）

ばいじん排出量の推移（国内）※ VOCについては、化学物質管理のVOCの排出削減を参照してください。

51

サステナビリティ / 環境報告

⽣物多様性保全

基本的な考え⽅
将来の世代にわたり⾃然の恵みを受け続けるために、⽣物多様性の保全に配慮した活動を推進しています。

⽣物多様性の保全への取り組み
私たちは、直接的または間接的に⽣物多様性の恵みを受けて⽣活しています。⼀⽅で、種の絶滅が加速化されているな
ど、私たちの活動が地球上の⽣態系に危機的影響を与えつつあります。このような中、次の世代に向けて、⽣物多様性を守り、持続可能な⽅法で⽣物資源を利⽤することは必要不可⽋です。
当社は、2010年度に⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会、⽇本商⼯会議所、公益社団法⼈経済同友会がCOP10を契機に共同で設⽴した⽣物多様性⺠間参画パートナーシップに参加すると共に、2011年度には、⽣物多様性保全に対する取り組み
をより明確にするため、⽣物多様性の保全への取り組みに関する内容を当社グループのレスポンシブル・ケア基本⽅針に織り込みました。
また、研究開発部⾨では、「遺伝⼦組換え⽣物等の使⽤等の規制による⽣物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ
法）を踏まえた社内規則を作成し、研究開発を⾏っています。

いのちの森づくり
いのちの森づくりについては、こちらをご覧ください。

52

サステナビリティ / 環境報告

環境会計
当社では、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくために、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定する「環境会計」を実施
しています。
2019年度の環境投資額は約49億円であり、全投資額に対する環境⽬的投資の割合は、2018年度13.6％に対して、16.2％に増加しました。主な環境投資は、資源循環に係わる事業基盤整備のための設備投資（約25億円）や、新規プラン
ト設置などのための公害防⽌の対策（約19億円）です。また、環境保全対策に伴う経済効果は、省資源による費⽤削減が2018年度0.6億円に対して、4.6億円に増加しました。今後も、環境会計を適切に把握し、環境保全を推進していきます。
環境会計算定における基本事項
集計期間

2019年4⽉〜2020年3⽉

集計⽅法

環境省発⾏の「環境会計ガイドライン2005年版」、⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」に準拠して算出

投資額

2019年度の環境保全に関する設備の投資実績

費⽤額

環境保全に関する設備の減価償却費・設備維持管理費・⼈件費などの実績値

環境保全対策に伴う実質的効果のみとし、リスク回避効果やみなし効果は含まない。経済効果のエネルギー費⽤の経済効果

削減効果については、実施した省エネルギー対策の12カ⽉間にわたるエネルギー費⽤の削減効果を計上した。

53

環境保全コスト
2019年度環境保全コスト項⽬（1）事業エリア内コスト

2019年度

2019年度

投資額

費⽤額

（百万円）

（百万円）

4,596

4,828

分類

⽣産・サービス活動により事業エリア内で⽣じる環境
負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内
コスト）①公害防⽌コスト

1,910

1,699

⼤気汚染・⽔質汚濁防⽌、有害物質の排出抑制に係わる投資および費⽤
汚染負荷量賦課⾦

内
訳②地球環境保全コスト

164

1,312

省エネルギー設備（新規ボイラー、新規冷凍機等）、
燃料転換設備投資およびその減価償却費
ピンチ解析などの省エネ推進活動に係わる費⽤③資源循環コスト

2,522

1,817

省資源、リサイクル、産業廃棄物の適正処理・処分などに係わる費⽤（2）上・下流コスト

0339

⽣産・サービス活動に伴って上流または下流で⽣じる
環境負荷を抑制するためのコスト（エアバック⽤インフレータの処理に係わる経費など）（3）管理活動コスト

0657

環境マネジメントシステム運⽤費⽤、環境測定費、環境教育費⽤、環境管理部⾨経費など（4）研究開発活動コスト

2

217

製品・製造⼯程環境負荷低減テーマでの研究開発など（環境負荷低減製品の開発も含む）（5）社会活動コスト

288

38

緑化・美化などの環境改善活動、地域交流イベント、会費など（6）環境損傷対応コスト

03

環境保全に係わる環境損傷に対応するコスト、⾃然修
復費⽤など

合

計

項⽬

4,886

6,082

2019年度 ⾦額（百万円）

⽐率（％）

備考

当該期間の投資額総額

30,17116.2

環境投資額の⽐率

当該期間の研究開発費総額

15,623

1.4

環境保全研究開発費の⽐率54環境保全対策に伴う経済効果ー実質的効果ー
2019年度環境保全効果
項 ⽬

経
済
効
果

2019年度効果額（百万円）①省エネルギーによる費⽤削減

321②省資源による費⽤削減

457③リサイクルにより得られた収⼊307④廃棄物処理費⽤削減

57

合 計

1,142

55

サステナビリティ / 社会性報告 顧客への責任と製品安全

品質の向上

基本的な考え⽅
当社グループは「顧客の満⾜と信頼を得られる安全で⾼品質な製品やサービスを提供します」を⾏動⽅針に挙げ、品質⽅針に基づき、お客様満⾜向上に努めています。

【ダイセルグループ品質⽅針】
ダイセルグループは、社員ひとりひとりが⼀丸となって、安⼼と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とし、信頼できるモノづくりを実践します。
そのために、
常にお客様の声に⽿を傾け、信頼と満⾜をお届けします。
求められる品質は何か、常に考え、その実現を追求し続けます。
法令、及び必要な規制要求事項を遵守します。
常にお客様⽬線で物事を⾒つめ、⾃ら⾏動します。

品質マネジメントシステム
当社グループでは、これまでの技術の系譜に従い⽣み出してきた製品の下、各⼯場やグループ企業ではその特徴を⽣かし、事業分野ごとに品質規格の認証を受けています。まず基本的概念となるISO9001を中⼼に、⾃動⾞関連では
IATF16949、医療機器関連ではISO13485、⾷品分野ではISO22000、特機分野ではJIS Q 9100の規格に沿って、⾃社に必要な品質マネジメントシステムを構築しています。
お客様からいただいた苦情、お問い合わせやご要望について、お客様窓⼝であるマーケティング部⾨がお聞きした後、直ちに専⽤のデータベースを通じて品質保証、製造、開発等の関係部⾨と共有しています。各⼯場等では、品質保証会議を定期的に開催し、お客様からいただいた声を基に、品質の改善や安定化に関する議論を継続的に⾏うことで、⼯場とマー
ケティング部⾨が⼀体となって、品質マネジメントに取り組んでいます。⼀⽅、これら各部⾨の取り組みに対して、代表
取締役社⻑直属の品質監査室が品質情報の集約・解析や品質監査などを⾏うことで、全グループの継続的な改善にもつなげています。
各⼯場では、直⾏率※1やコンプレイン件数、⼯程不良件数などを指標に年度⽬標を設定し、期末には⼯場トップと関係部
⾨による⼀年のレビューを⾏い、次期⽬標につなげています。このようにCAPDサイクル※2を確実に回すことで、⾼い品質⽔準を確保し、よりいっそうお客様に満⾜していただく製品の提供に努めています。
56

※1 直⾏率︓製造ラインにおいて、⼯程内検査や出荷前検査で不具合が検出されず、1回で良品となる⽐率です。
※2 CAPDサイクル︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、
CAPDを改善サイクルとしています。

 品質マネジメントシステム認証取得状況

さらなる品質向上に向けた取り組み
品質不具合のミエル化による再発防⽌お客様からいただいた苦情、問い合わせは、その内容、原因調査、是正措置などをデータベースで管理し、各⼯場の品質委員会やマネジメントレビュー会議で進捗を確認しています。また、⽉報や品質⽩書で情報共有を⾏い、全社での再発防⽌を図っています。
各⼯場の製造⼯程や製品検査などで発⾒した品質不具合や変調についても、データベースなどでミエル化を図り、再発防⽌を含めた品質改善につなげています。

IoT、AI（⼈⼯知能）を活⽤した画像解析システム
当社では、お客様のいっそうの安⼼と信頼の確保のために、最新技術を先取りしながら、お客様のご期待に応えるべく、
継続的品質強化に努めています。
⼀例として、株式会社⽇⽴製作所をパートナーに、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータ製造拠点の⼀つである播磨⼯場（兵庫県たつの市）にIoT、AI（⼈⼯知能）を活⽤した画像解析システムを導⼊しました。
製造現場における作業、設備、材料をカメラ映像により連続点管理することで、これまでの代表サンプルによる管理から
画像による全数管理が可能となり、ロット単位からシリアル単位での品質保証へとステップアップすることができました。また、蓄積された⼤量の画像データをAIで解析することで、作業員の具体的な作業改善や設備の最適条件設定など、作業効率化にもつなげています。
今後、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータの海外6⼯場への導⼊を進め、クラウドを活⽤した情報の集約と分析を通じて統⼀仕様設計や標準化を図り、グローバルでの統合管理システムの構築を⽬指しています。

画像解析システムを⽤いた現場作業員のセンシング例

全⽅位カメラで撮影した画像
57

品質不具合発⽣時のお客様への対応
お客様から製品に対する品質不具合の苦情を頂いた際には、品質保証部⾨が中⼼となり、定められたフローに従って、原
因調査・解析、さらに是正処置、予防処置を講じています。さらに、⾝体、⽣命、財産に被害を与える重⼤な事故が発⽣した場合を想定して、お客様の安⼼と安全を第⼀に考え、適正かつ迅速な対応ができるよう体制を整備するとともに、社
内規則に基づいた対応を⾏っています。
重⼤な製品不具合が発⽣した場合の対応プロセス図

58

サステナビリティ / 社会性報告 顧客への責任と製品安全

化学品安全

基本的な考え⽅
当社グループでは、「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本⽅針」の下、サプライチェーン全体を通じて安全に化学物質を製造・使⽤・廃棄することを⽬的に、その影響を最⼩化するための情報を社内外に発信しています。

化学物質管理化学品規制への取り組み
国内をはじめ、欧州や⽶国、アジア⼤洋州など各国の化学品規制に対して、国内外法規検索データベースなどを活⽤しな
がら規制動向や改正情報の⼊⼿し、適切な法対応を実施しています。
欧州における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則であるREACH規則※では、製造・輸⼊量に応じた段階の登録期限に対して、計画に基づき2018年5⽉に全ての登録を完了しました。
また、当社事業部⾨等およびグループ企業の専任者が、定期的に⼀堂に会し、国内外の化学品規制や業界団体の最新情報・動向などを収集し共有しています。
※ REACH規則︓欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使⽤制限、使⽤許可を⽣産者および輸⼊者に義務付ける規則です。

化学物質情報の提供
当社製品を安全に安⼼してご使⽤いただくため、全ての製品についてGHS※1 や労働安全衛⽣法などに基づいたSDS※2を作成し、お客様へ提供しています。また、主要製品についてはSDSをウェブサイトでも公開しています。
⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会（以下、⽇本化学⼯業協会）が推進している化学品管理強化のための⾃主的取り組みであるGPS（グローバルプロダクト戦略）／JIPS活動※3に参加し、リスク評価結果を踏まえた12件の安全性要約書を⽇本化学⼯業協会が提供する 「化学物質リスク評価⽀援ポータルサイト」で⼀般公開しています。
また、経済産業省が開発した、新たな製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA※4」の普及に賛同表明しています。
※1 GHS︓Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicalsの略で、化学物質の危険有害性や取り扱い上の注意事項などの情報に関して国際的に調和された化学品の分類および表⽰⽅法のルールをいいます。
※2 SDS︓Safety Data Sheetの略で、化学物質の性状や安全性、取り扱いに関する情報を提供する資料です。
※3 GPS／JIPS︓Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardshipの略で、ICCAの化学品管理戦略に基づき、⽇本化学⼯業協会が推進する化学産業界の⾃主的活動です。この活動では、化学製品のリスク評価を⾏い、その結果を業界以外の⽅々にも分りやすいように記載した安全性要約書を作成、公開しています。
59

※4 chemSHERPA︓製品含有化学物質の情報伝達⼿段として、製品に含有される化学物質を適正に管理し、共通リストに基づく成分情報をサプライチェーン全体で伝達するための仕組みです。

化学物質情報の⼀元管理
原料、中間体および製品の有害性／危険性をはじめとする化学物質情報や法規制情報について、当社独⾃の化学物質情報
管理データバンクである「D-CLik」に登録して⼀元管理しています。また、このＤ-CLikは、安全性の試験報告書などを毎⽉全社より管理部⾨であるRC室に集め、新規化学物質の登録やデータを更新しています。これにより、当社製品を安全、安⼼にお取り扱いいただくためのSDSとラベルの作成や、お客様への迅速な情報提供、製品をはじめとする化学物質のリスクアセスメントなどを可能としています。

化学物質管理の教育
化学物質を適切に管理するために、化学物質を取り扱う社員に対して、化学物質の危険有害性や適切な取り扱い⽅法や、国内外の化学品規制などの教育を定期的に⾏っています。

60

サステナビリティ / 社会性報告 顧客への責任と製品安全

保安防災

基本的な考え⽅
当社グループは、リスクアセスメントにより保安防災に関するリスクを特定の上、その低減措置を講じることで事故ゼロや安全・安定操業に努めます。

保安防災への取り組み
2019年度は、国内グループ全体で、操業に⼤きな影響はありませんでしたが、⼩⽕6件（粉体や発泡樹脂製品の着⽕など）、漏洩トラブル8件が発⽣しました。全ての案件について、原因を調査し、ハード・ソフト両⾯から徹底した再発防⽌策を講じています。
⼩⽕のほとんどが静電気に起因するものであったため、当社グループの粉体および発砲樹脂製品の取り扱い作業や設備を総点検し、静電気災害の対策強化を進めました。過去に経験した静電気事故の⾵化防⽌も兼ねて、各⼯場の若⼿技術者とベテランからなるワーキングチームを⽴ち上げ、現場作業が当社の安全基準に適合しているかを検証しました。
また、当社事業場において、不審者の侵⼊防⽌や⼊構者の把握など、セキュリティ対策の強化を⽬的に、外周フェンスの補強や、⽣体認証による⼊出⾨管理システム導⼊などを計画的に進めました。さらにグループ企業でも、セキュリティ強化策の検討を進めています。
今後も、保安防災に関するリスク低減に努めていきます。

地震・津波・液状化対策
地震・津波・液状化のリスク評価や設備の耐震診断・耐震補強を計画に基づき進めています。「耐震診断ならびに建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に基づく補強を2015年度に完了し、現在、⾃主基準に基づいた耐震改修を進めています。
また、地震・津波・液状化のリスクへの対応として、東京本社や⼤阪本社、イノベーション・パークに衛星電話回線⽤のアンテナを設置するなど、事業場間での広域災害時の情報通信環境を整備しています。また、国内全グループに「安否確認・緊急呼び出しシステム」を導⼊しています。

防災訓練
当社グループの各事業場では、年間計画に沿って、緊急事態下の⼈命確保や応急措置・被害拡⼤防⽌、関係省庁との連携などが迅速かつ適切に図れるよう、定期的な繰り返し訓練を実施しています。災害対応をより迅速かつ的確に⾏うため、
61映像などの迅速な情報共有ツールである災害情報共有システムを、2018年度に網⼲⼯場と⼤⽵⼯場へ、2019年度はイノベーション・パーク、東京本社および⼤阪本社にも導⼊しました。
また、⼤規模広域災害を想定した全社災害対応訓練も定期的に実施しています。201９年度は災害情報共有システムを活⽤し、訓練参加者には事前に内容を知らせないシナリオ⾮提⽰型で、実践的な訓練を実施しました。

兵庫県⽯油コンビナート等総合防災訓練

地元消防署、近隣企業との合同防災訓練

地元消防署、近隣企業との合同防災訓練

62

TOPICS

優良⾼圧ガス保安責任者会⻑表彰の受賞

ダイセルポリマー（株）広畑⼯場⽣産部第1グループの髙⽥透 部員が、第49回兵庫県⾼圧ガス保安責任者⼤会において、⾼圧ガスの保安に関する永年の功績に対し、⼀般社団法⼈兵庫県⾼圧ガス保安協会より「優良⾼圧ガス
保安責任者会⻑表彰」 を受賞しました。

63

サステナビリティ / 社会性報告 顧客への責任と製品安全

物流安全

基本的な考え⽅
当社は荷主として、グループ企業であるダイセル物流株式会社と共に、物流安全と品質の確保に取り組んでいます。ダイセル物流株式会社では、安全⽬標として「物流災害ゼロ・労働災害ゼロを維持し、交通加害事故ゼロを達成する」を、品質ポリシーとして「物流元請け会社として物流クレームや事故に対し速やかに誠実に対応し納⼊先及び、荷主のCS（顧客満⾜）を得る」を掲げ、取り組んでいます。

物流災害ゼロへの取り組み
2019年度は、⾃社での物流災害ゼロを達成しましたが、協⼒会社で１件発⽣しました。誤出荷・誤納⼊、物流クレームな
どの物流トラブルの件数は、前年度より5件減少しました。発⽣したトラブルのほとんどは過去事例の再発であったことから、再発防⽌策の⾒直しと周知徹底を図ります。また、協⼒会社と連携の下、トラブル事例の根本原因を特定すると共に再発防⽌に努めていきます。

「ホワイト物流」推進活動
当社は、国⼟交通省、経済産業省、農林⽔産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2019年9⽉27⽇に⾃主⾏
動宣⾔を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出しました。
「ホワイト物流」推進運動とは、国⼟交通省、経済産業省、農林⽔産省が中⼼となって進めている「⾃動⾞運送事業の働き⽅改⾰の実現に向けた政府⾏動計画」の重点施策です。深刻化するトラック運転者不⾜に対応し、国⺠⽣活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と、経済成⻑に貢献することを⽬的に、荷主企業と物流事業者などが連携して改善に取り組む運動です。
取り組むポイントは、トラック輸送の⽣産性向上・物流の効率化や、⼥性・60代以上の運転者なども働きやすい労働環境の実現です。ホワイト物流推進することで、⽣産性の向上や、CO2排出量の削減、物流の安定確保、社会的責任の遂⾏などが期待されます。

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モーダルシフトによるCO2排出量削減
ダイセル物流では、物流で発⽣するCO2を削減するために、2007年から輸⼊品・輸出品の主要港と⼯場間の物流を、陸上輸送から海上輸送に変更し、現在では年間約8,000本のコンテナを海上輸送しています。このモーダルシフトにより、陸上輸送時のCO2排出量から70%の削減を達成しています。
※ 40フィートコンテナ換算

コンテナのラウンドユース率の向上
ダイセル物流では、輸⼊したコンテナを輸出に利⽤することによるさらなるCO2排出削減に取り組んでいます。輸⼊と輸出に使⽤するコンテナのラウンドリユースをする独⾃のシステムを開発し、コンテナのマッチングを船社別にスムーズに
⾏い、使⽤するコンテナ基準の⾒直しや簡易なコンテナ修繕の施しと合わせ、円滑な輸送作業を可能にしています。現在
では輸⼊したコンテナの75%のラウンドユース率を達成し、CO2排出量削減に貢献しています。

安全品質共育センターにおける技能研修
お客様から信頼される物流安全と品質を⽬指して、2011年より関⻄物流センター尼崎営業所内に「安全品質共育センター」を開設し、独⾃のカリキュラムの下、タンクローリー乗務員や構内荷役作業者を対象とした技能研修を実施しています。
2019年度末現在で、延べ約1,070名が受講しています。

65

技能研修
※ ダイセル物流株式会社の「安全品質共育センター」の詳細については、こちら
イト）

66をご覧ください。（ダイセル物流株式会社ウェブサ

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

労働安全衛⽣

基本的な考え⽅
当社グループは、ダイセル⾏動規範に掲げる安全な職場環境の構築のために、 研究開発・製造・物流等、全ての活動において、関連法令にのっとり、⾃らアセスメントを⾏い、⾃らの職場の安全確保のための諸施策を推進します。
全ての事業場で、安全最優先のモノづくりのもと、⽣産現場の基盤整備の取り組みとして、3S（整理・整頓・清掃）、HH（ヒヤリハット）、KY（危険予知）を推進しています。また、労働安全衛⽣教育については、教育訓練センター（TRC）にて全社共通の教育を⾏っています。

労働災害撲滅に向けた取り組み
当社グループは、労働安全衛⽣をレスポンシブル・ケア活動の⼀環として、代表取締役社⻑直轄のレスポンシブル・ケア
推進体制の下、適切に管理しています。
2019年度は、前年度に引き続き、薬傷および熱中症などの重篤な労働災害の撲滅を⽬指し、各⼯場の安全衛⽣管理者や保健師、設備担当者などによる、熱中症／薬傷予防パトロールや、WBGT（暑さ指数︓Wet Bulb Globe Temperature）が上昇した際の対策強化などに取り組みました。また、塩分・⽔分補給環境の整備や休憩所の設置などにも取り組みました。このような継続的な取り組みにより、熱中症のヒヤリハット事例件数は2018年度に対し減少しています（対前年度－3件）。
2019年度は、国内の労働災害が36件（休業災害16件、不休災害20件）発⽣しました。特に、新井⼯場の設備撤去⼯事中に発⽣した、⼯事施⼯会社作業員の墜落による休業災害を踏まえ、⾼所作業での安全対策を強化しました。また、海外では39件で2018年に対し13件増加しました。
今後も引き続き、薬傷および熱中症などの重篤な労働災害の撲滅および墜落・転落災害の撲滅を重要課題として、取り組
んでいきます。
レスポンシブル・ケア推進体制の詳細はこちらをご参照ください。

67

労働災害件数の推移（国内）

労働災害件数の推移（海外）

労働災害発⽣度数率の推移※（国内）

労働災害発⽣度数率の推移（海外）※ 労働災害度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000時間

熱中症／薬傷予防パトロールの様⼦

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TOPICS

令和元年度優良危険物取扱者 兵庫県知事表彰

チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網⼲⼯場安全環境部の中岡部員が、永年にわたり危険物取扱業務に従事し、関連法令の遵守と保安管理に努めた功績に対して「優良危険物取扱者 兵庫県知事表彰」を受賞しました。

優良危険物取扱者 兵庫県知事表彰

TOPICS

教育訓練センター（TRC）分室

当社グループの各事業場では、事業場固有のモノづくりの技術や労働安全衛⽣、環境保全、化学品管理などの教育を実施しています。これらの教育の実効性を上げるため、原理原則の他、過去に事業場で発⽣したトラブルの教訓を⽣かした教育や、事業場固有の技術教育の場として、TRC分室を設けています。
2019年度は前年度に引き続き、TRC分室による過去のトラブル事例を踏まえた危険擬似体感教育の充実、強化を進めました。また、播磨⼯場では、組⽴加⼯型⽣産における⼈材育成の場である「共育センター」で、挨拶からはじまる、モノづくりの基本動作やモノづくりに必要な知識、技能を、座学だけでなく実践や体験を通じた⼈材育成に取り組んでいます。

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労働安全向上の取り組み
グループ企業安全交流会
3Sや安全への取り組みに関する気付きや感性を磨くとともに、当社グループとして⼀体感を醸成する⽬的で、2014年度
から労働組合の協⼒の下「グループ企業安全交流会」を開催しています。当社グループの⽣産現場のリーダークラスが⼀堂に会し、⼯場の職場を⾒学するとともに、3Sを切り⼝とした改善事例や⼯夫点について、グループ討議により意⾒交換をしています。
2019年度は、播磨⼯場および⻄播磨研修センターにて、安全交流会を開催しました。今回の参加対象は、従来、班⻑クラスとしていたところを、3Sの推進責任者を対象としました。参加企業は、ダイセルパイロテクニクス(株)、DMノバフォーム(株)（⻑野、岡⼭、⻘森⼯場）、ダイセル物流(株)、ダイセルパックシステムズ(株)、⼤⽇ケミカル(株)、ポリプラス
チックス(株)の6社で、合計12名が参加しました。播磨⼯場の3S・安全の取り組みの紹介や、⼯場⾒学、共育センターの体感教育を実施しました。また、⻄播磨研修センターでは、教育訓練センター所⻑による「基本動作と3S取り組みの⽬的」と題した講義や、⾃職場と播磨⼯場の3Sとの乖離点や今後の進め⽅について、グループ討議しました。
安全交流会の実施状況
年度

開催場所

参加⼈数

2019

播磨⼯場

12

2018

神崎⼯場、ダイセル物流（株） 尼崎営業所

25

2017

DMノバフォーム（株） 岡⼭⼯場

18

2016

広畑⼯場

18

2015

播磨⼯場

19

2014

網⼲⼯場

21

70

グループ企業安全交流会職場⾒学「安全作業必携」の作成・配布
モノづくりに関する安全ルールは多くのものがあります。2013年度、モノづくりに携わる当社グループの全社員が同じ基盤に⽴って安全確保について気付き、考え、⾏動できることを⽬的に「安全作業必携」を作成、発⾏しました。
「安全作業必携」は、現場作業の安全ルールの要旨を、いつでも、どこでも確認できるようにポケットサイズに取りまとめ、編集したものです。2018年4⽉には、より分りやすく⾒やすくするために図や写真を多⽤した第3版を、2020年6⽉には、静電気災害予防や新作業着の着⽤ルールなどを盛り込んだ第4版を、発⾏しました。

71

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

⼈材マネジメント

⼈事⽅針
ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進めていく中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取り組んでいくための指針として、2013年に「ダイセルグループ⼈事⽅針」を制定しました。
この⼈事⽅針に添い、社⻑から当社グループ全社員に対して以下のメッセージを発信し、⼈事⽅針にこめた思いを社員全員で共有しています。

⼈事⽅針とは採⽤、育成、配置、処遇など様々な⼈事施策の根本にある考え⽅であり、私たちダイセルグループ
は、それを『⼈は成功の基礎』と定めました。
そもそも企業は⼈がいなければ成り⽴たないものです。また⼈の⼤切さをうたう企業もたくさんあります。私たちが“⼈”と⾔うとき、そこには特別な思い⼊れがあります。なぜなら⼈には無限の⼒が宿ると⼼の底から信じ、そこから⽣まれる可能性に賭け、ときに会社の命運さえ託して未知なる世界を切り拓いてきた、まさにその歴史の積み重ねの上に今⽇の私たちがあるからです。私は、未来の成功もまた、⼈なくしては為し得ないと確信しています。⼈が、⼈こそが成功の基礎である。ダイセルグループの確固たる意志を、改めてここに⼈事⽅針として掲げ、この⾔葉に込めた思いを全員で共有したいと考えます。
株式会社ダイセル

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代表取締役社⻑⼈事ガイドライン
当社グループは、グループ共通の⼈事ガイドラインを設定し、それに基づき、2013年より⼈材マネジメントの基盤整備を⾏っています。2019年には⼀部を刷新し、⼈権・労働をより前⾯に押し出す構成に、そしてグローバルで理解を得やすい
内容へと改定しました。
⼈事ガイドラインとは、グループ全体で共通して守るべき⼈材マネジメントの指針であり、⼈権・労働、採⽤、処遇、⼈材育成、評価にわたり、⽬的、基本的な考え⽅、遵守事項、推奨事項を定めています。例えば、基本的な考え⽅では「⼈権を尊重し、⾃らが⼈権侵害に加担しない」ことや「⼀⼈ひとりのキャリアを会社・職場・個⼈それぞれが考え、育成につなげる⽂化を醸成する」ことなど、推奨事項では、「⼈材育成に関してグループ内の教育プログラムを積極的に活⽤する」ことなどを掲げています。実際、こうした指針に則り、2019年には、海外のグループ企業から参加者を募り、マネジ
メント研修を実施しました。また、中国の統括会社でも、中国のグループ企業向けに、教育プログラムを企画し、提供しています。
今後も⼈事ガイドラインを活⽤し、グローバルに社員の能⼒やモチベーションを⾼められるよう⼈事施策のいっそうの充実を図っていきます。
⼈事ガイドラインの⽬的、基本的な考え⽅
項

⽬

⼈権・労働

⽬ 的

基本的な考え⽅

社員の⼈間性を尊重し、社員⼀⼈ひと⼈権を尊重し、⾃らが⼈権侵害に加担しない。

りが⾃ら持てる⼒を発揮できる職場環

⼈材育成やキャリアアップなどの機会を、⼈種、国境を実現することにより、⽣産性を向籍、性別等、を理由に公平性が損なわれることなく平上する等に提供する。
多様性を認め、互いが歩み寄ってコミュニケーションを図ることにより良好な職場環境を実現する。
それぞれが仕事を通じて⼈々の⽣活や社会に貢献し、社会から信頼される会社にする。
諸問題について、会社と社員が、相⼿⽅の⽴場を理解し、交渉および協議による解決を図る。
社員とのコミュニケーションを重視し、社員が⼼⾝ともに健康に働ける職場環境とする。
良好な職場環境を通じて職場全体の⽣産性を向上し、適正な⼈員を維持する。

採⽤

ダイセルグループ基本理念、⼈事⽅針

強い意志（Will）、誠実さ（Integrity）をもって新た（Will、Diversity & Inclusion、な価値を創造できる⼈材を採⽤する。

Integrity）に共感する⼈材を採⽤す

⼈種・国籍・性別などにかかわらず、公平・公正な採る。

⽤活動を⾏う（Diversity & Inclusion）。

73

項

⽬

処遇

⽬ 的

基本的な考え⽅「やれば報われる」企業⾵⼟を醸成す

会社の業績と個⼈の業績がともに反映される⼈事制度

る。

とする。
各⼈の⼈事⽅針(Will、Diversity & Inclusion、Integrity)への取り組み姿勢と会社への貢献に基づき、フェアに処遇に反映できる制度とする。
処遇決定における公正性、透明性を確保する。
⾃社の報酬⽔準の妥当性を常に検証する。

⼈材育成

⼈は成功の基礎であるという⼈事⽅針

それぞれの国や地域で定められた決まりごとに則し、に照らして、計画的、効果的な育成を

安全と品質を守りながらきちんと仕事ができる⼈を育

実施する。

成する。
⾃らの強い意志と決断により⾃発的に物事に取り組む
⼈に、より⾼い役割、より広い職務に挑戦する場を提供し、成⻑につなげる。
様々なバックボーンや価値観の中で議論する場を提供
し、刺激を与えあうことで社員の視野を広げる。
⾃⼰研鑽への意欲を⾼め、社員の能⼒向上へのサポー
トを最⼤限実施し、社員のエンプロイアビリティを⾼める。
⼀⼈ひとりのキャリアを会社・職場・個⼈それぞれが考え、育成につなげる⽂化を醸成する。

評価

⼈事評価制度を通して、⼈事⽅針・価各⼈の成果を適正に評価する仕組みとする。

値観の浸透、⼈材の育成、適正な処遇

⼈事⽅針（Will、Diversity & Inclusion、Integrity)を実現し、会社の成功の基礎とする。

に取り組む姿勢や結果に⾄るプロセスも考慮する制度とする。
評価制度を通して上司と部下のコミュニケーションを促進し、⼈材育成につなげる。
公正、かつ透明な⼈事評価とする。
制度の浸透を通し、客観的事実による評価を実現する。

74⼈事評価制度
社員を公平かつ公正に評価し、個々のモチベーションアップを図ることで能⼒を最⼤限に発揮できるよう、MBO（⽬標管理制度）を⽤いた⼈事評価を採⽤しています。各部⾨の⽬標を、個⼈レベルにブレイクダウンし、個々の⽬標の達成度に応じて、評価を⾏います。仕事の成果だけではなく、それぞれの職種や等級に応じた⾏動姿勢の2つの側⾯で評価し、フィードバックを⾏っています。
評価制度は全社へ開⽰するとともに、⼈材育成につながる適切な評価が可能となるよう評価者研修を実施し、制度の公平性および公正性を確保しています。

社員とのコミュニケーション
組織健康度調査（Organizational Health Index）
当社グループは、組織活性化の現状把握のため、2019年度に組織健康度調査（OHI）を実施しました。今後は当結果を参考に、適宜施策を検討していきます。
2019年度「組織健康度調査（OHI） 実施概要」
実施時期

2020年1⽉

対象者

ダイセル、国内グループ企業、海外グループ企業の全社員

対象者⼈数（回答率）

6,855名（81％）

調査⽅法

ウェブサイトによるアンケート⽅式

主な設問項⽬企業⾵⼟
モチベーション
イノベーション
外部志向

グループ企業との意⾒交換
社員を重要なステークホルダーと認識し、労働組合を通じたコミュニケーション・対話を⾏いつつ、社員の期待やニーズに応える仕組みを整えています。なお、コミュニケーションツールである当社のグループ広報誌「Palette」は⽇本語、英語を併記しており、海外のグループ企業へも配布しています。

75

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

⼼と⾝体の健康
当社は、社員が健康でいきいきと働くことが、社員個々の⽣活の充実と会社の継続的な発展の両⽴につながると考え、「⼼と⾝体の健康」を経営の重要課題に掲げています。健康第⼀の⾵⼟醸成を通じて健全な経営を推進し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業であり続けます。

ダイセル健康経営宣⾔
会社は、社員⼀⼈ひとりの⼼と⾝体の健康が基盤であると認識し、安全で快適な職場の実現を図ります。
会社は、健康保険組合と協⼒し、社員と家族⼀⼈ひとりの⾃律的かつ積極的な健康づくりを⽀援します。
株式会社ダイセル代表取締役社⻑

ヘルスケア推進体制
社員個々が個性と能⼒を最⼤限に発揮し、いきいきと健康的に働ける職場環境を提供するため、2003年に労使代表と健康保険組合代表によるヘルスケア委員会を設⽴しました。
グループ全体のヘルスケアサポートのさらなる充実を図るべく、中央ヘルスケア委員会および、事業場ごとに事業場ヘルスケア委員会を設置し、⽇常的な健康指導や、嘱託精神科医によるメンタルヘルス不調者対応などを実施し、社員の健康管理に取り組んでいます。メンタルヘルス不調者の復職⽀援をはじめ、不調者の早期発⾒・早期対応のための予防教育、仕組み整備など、様々な活動を計画・実⾏し、⼼と⾝体の両⾯の健康維持・向上を推進しています。

76

ヘルスケア推進体制図

組織体制強化への取り組み
当社は、ヘルスケア推進体制の強化を図るため、保健師および精神科医を産業保健スタッフとして常駐で配し、気軽に相談しやすい環境づくりに努めています。

保健師チームの協⼒体制
ヘルスケア委員会の下に設置した保健師チームの活動を通して、事業場を超えた協⼒体制の構築と情報共有化を進めています。同チームは、ストレスチェックに基づく職場環境改善計画に参画し、⼈事階層別研修、新卒者・経験者採⽤時の導⼊研修に講師として⼼と⾝体の健康に関する教育を担当することで、不調者発⽣の予防、保健師⾃⾝の企画⼒や講師⼒の向上につなげています。

77

階層別研修での保健師の講演

発表⾵景

精神科医の活⽤
メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医4名が地域を分割して担当し、それぞれの地域でよりきめ細かい対応が⾏える体制を構築しています。

健康維持・増進の取り組み
ストレスチェックの実施
当社は従来から、「いきいき職場づくり」を⽬指してストレスチェックなどを活⽤した現場主体の職場運営の改善など、積極的な取り組みサポートを実施しています。2019年度のストレスチェック受検率は、グループ全体で99.8％と昨年度を上回る⾼い受検率を達成しました。また、⾯談を希望する⾼ストレス者には医師⾯談を実施しています。さらに、スト
レスチェックの集団分析結果を基に、事業場ヘルスケア委員会で職場環境改善計画を⽴て、社員の健康維持・増進に取り組んでいます。
2017年度より開始した管理職を対象としたメンタルヘルスラインケア研修に加え、2019年度は、2017年度から開始した
ラインケア研修及び2018年度から開始したセルフケア研修に継続して取り組み、全事業場で計14回実施し、多くの社員が受講しました。これらの研修では、外部講師を招いて、ラインケアやストレスへの対処法の基礎知識、メンタルヘルスの向上などについての講義を実施すると供に、体験型ワークを通してコミュニケーションの向上を図りました。今後も引き続き、各事業場で継続的に研修を実施していきます。

78

研修⾵景

特定健康診断国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合が策定した3年間での計画達成に向けて、当社も積極的に参画して予防活動を強化しています。特定検診・特定保健指導は国が掲げた⽬標値達成に向けて、従業員や家族に対する啓発活動を強化しました。
特定検診・特定保健指導実施率
⽬標値

2017年度

2018年度

2019年度

特定検診実施率（％）

90％

79.2％

80.9％

84.6％

特定保健指導実施率（％）

60％

41.2％

50.6％

55.6％

労働時間の削減に向けた取り組み
社員⼀⼈ひとりの⼼と⾝体の健康が基盤であるという認識の下、ワーク・ライフ・バランスを推進し、労働時間の適切な削減に取り組んでいます。
※ 「労働時間の削減」の詳細については、こちらをご覧ください。

海外出向者への健康指導、相談2015年度より、海外出向者の赴任先における勤務状況の確認を開始し、2017年度からは⻑時間勤務者に対して国内基準に準じた保健師⾯談などのフォローを実施し、適切な健康管理につなげています。
また、2008年度から保健師スタッフによる海外拠点訪問と海外出向者への健康指導・相談・⽀援を継続して実施しており、現地で重要なポジションを担う海外赴任者の健康の維持・向上を図っています。

受動喫煙の防⽌への取り組み
受動喫煙による健康障害リスクを考慮し、事業場内の喫煙スペースを限定してリスク低減に努めています。
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TOPICS「健康経営優良法⼈2020（ホワイト500）」に認定

当社は、経済産業省および⽇本健康会議が選定する「健康経営優良法⼈2020（ホワイト500）」に認定されました。健康経営優良法⼈認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組
みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた企業を認定する制度です。
また、当社は「こころのケア」「からだのケア」を活動テーマに、社員の健康の維持・向上に努めています。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ(産業医、保健師など)、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職⽀援をはじめ、不調者の予防、早期発⾒・対応のための教育、仕組みの整備など、⼼と体の両⾯から⽀援しており、こうした取り組みが評価されました。

80

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

⼈材育成

⽬指す⼈材像
経営資源の中でも特に⼈材は最も重要な経営活動の源です。ダイセルスピリッツに共感できる、世界中の様々な考え⽅や⽂化を持つ⼈を受け容れ、お互いを尊重し、あるいは協調することで、グループ全体の⼒を最⼤限に発揮できます。

基本的な考え⽅
⼈材は経営活動の源です。相⼿の⽴場や視点に⽴ち、課題に対して情熱を持ってやり抜く⼈材を育てることを⽬的に、以下の基本的な考え⽅を定めています。
⼈の成⻑こそが会社の成⻑であるより⾼い成果を求めて課題に挑戦する過程が⼈の成⻑につながる「⼈」を信頼し、⼤切にする会社⾵⼟をベースに、全社員がそれぞれの⽴場で役割と責任を認識して⼈材育成
に取り組む

81

⼈材育成の⽅法
当社は、下図のように様々な⽅法で社員の能⼒向上を図っています。社員の職位や能⼒などに応じ、これらを上⼿く組み
合わせることで⼈材育成の効果をより⾼めています。
⼈材育成の⽅法と内容
⽅法
OJT

内容
⼈材育成の基本となるもの
仕事を通して職場で計画的に実施されるもの

OFF-JT

職場を離れて実施されるもの（集合研修など）

OJTで得られない体験の場
異質の中でカンカンガクガクを通して個性を磨く

⾃⼰啓発

個⼈の成⻑を⽀える原点
⾃らの意思で⾃⼰⾰新を積み重ねる

ローテーション

仕事の枠や経験を広げ、より⼤きな器に成⻑する（担当や役割の変更）

持てる⼒をさらに発揮するために、職場や仕事を替える

アセスメント

会社や部⾨の基準、客観的な基準で、能⼒を棚卸しする（能⼒の棚卸し）

強み／弱みを知って研鑚につなげる82

⼈材育成プログラム
社員の能⼒開発のため、多岐にわたる⼈材育成プログラムを設けています 。
教育訓練体系（受講者数は2019年度実績）

新⼊社員育成新⼊社員のいち早い主戦⼒としての活躍を促すために、社会⼈としての基本事項から⽣産現場における実践的な能⼒の習得を⾒据えた教育訓練を計画し、運⽤しています。
⻄播磨研修センターで企業⼈としての基礎や会社⽅針などを⾝に付けた新⼊社員はその後、教育訓練センター、⽣産現場での実習（3交替勤務を含む）を通じて、モノづくりの会社の社員としての基本事項を習得します。

83

新⼊社員研修スケジュール

モノづくり研修
新卒の新⼊社員は、全員がまず⼯場配属となり、⼊社1年⽬の「モノづくり研修」において、⽣産の最前線を実体験することで、モノづくりや⼯場運営に関する基礎知識を習得します。
⼯場での基盤整備や3交替実習を通じて、各⼈なりに、⾒て、聞いて、肌で感じ取った多くの"気付き"について、⼯場運営のキーワードである「安全」「品質」「コスト」「環境」と関連付けて考えを深め、各現場での個別課題に取り組みます。
現場でのアドバイスや指導を受けながら、現場を⽀える多くの⼈々と接点を持ち、当社が⼤切にしている"モノづくりへのこだわり"という価値観を共有する⼈材に成⻑していくことを期待しています。

キャリア開発に関する教育訓練・制度
当社は継続して、社員のキャリア開発を進めており、年間の⼈材育成計画を作成しています。中⻑期的に個々の成⻑を促進し、社員の希望を会社のゴールと結び付けることがその狙いです。

キャリア研修
新任社員からグループ企業新任役員まで、職能等級制度に基づき、求められる役割や責任を果たせる⼈材の育成を⽬的として、階層ごとの教育研修を実施しています。企業倫理、基礎的な法律知識など社員として知っておくべき考え⽅やルールの理解をはじめ、コミュニケーションやマネジメントなどのスキル向上の促進にも努めています。
進級者だけでなく、期中に経験者採⽤で⼊社した社員も対象とし、学んだ知識や技能をいかに職場で実践させるかに主眼を置いた研修を通して、進級・⼊社後の動機付与や⼈脈構築、個々の能⼒向上や⾏動変容を促しています。

84

なでしこ塾
挑戦と成⻑を求める⼥性社員のさらなる活躍を期し、2017年度に⼥性リーダー育成研修「なでしこ塾」を導⼊しました。
※ 「なでしこ塾」の詳細についてはこちらをご覧ください。

海外語学研修新⼊社員を対象とした海外語学（英語）短期研修への派遣および部⾨⻑が推薦する社員を対象とした海外留学、各種⼤学派遣などの制度も整えています。語学のみならず、異⽂化への理解を促す機会をつくり、新⼊社員のグローバルマインドを醸成することを⽬指しています。
2019年度の派遣実績
内容

対象者

⼈数

海外語学（英語）短期研修

新⼊社員

49名

海外留学

部⾨⻑が推薦した社員

17名

マネジメント研修のグローバル展開
2019年度には、セイフティSBUの海外拠点から参加者を募り、マネジメント研修を⼤阪本社で開催しました。⽬的の⼀つ
は、国を超えて、他拠点のマネジャーと刺激し合う中で、より⾼い⽬線でのマネジメントスキルの必要性について気付きを与えることにあります。2⽇間の研修で、キャリアビジョン、リーダーシップ、ダイセルでのマネジメント、戦略策定のステップなどのプログラムを実施し、その後のフォローも続けています。

⾃⼰申告制度（社員の声を聴く仕組み）
社員⾃⾝が考える将来のキャリアを会社へ意思表⽰する⾃⼰申告制度を設けています。社員は毎年⼀度、職種や勤務地、⾃⾝のキャリアに関する⾃⾝の考えを、上司へ申告します。上司は社員との対話を通じて、希望や適性、能⼒などを考慮しながら、社員がより成⻑・活躍できるよう、配置や育成⽅法を検討します。

⼈材育成計画社員のキャリア開発を継続的に進め、年間の⼈材育成計画を作成しています。中⻑期的に個々の成⻑を促進し、社員の希望を会社のゴールと結び付けるのがその狙いです。
キャリア開発の⼀つとして、後任者計画を実践しています。それは、後任候補者の適切な選出と育成を通じて、重要なマ
ネジメントのポジションでリーダーとなれる⼈材を⻑期的に確保することを⽬指しています。後任者計画は海外でも⼀部で展開しており、セイフティSBUの海外拠点で定期的な⾒直しも⾏っています。
こうしたプログラムを継続して活⽤し、世界中でマネジメントの⻑期安定につながる、より強⼒な体制を築けるよう取り組んでいきます。

85

専⾨能⼒開発に関する教育訓練・制度
モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎を⽀える技術者の育成は、重要な課題です。⼊社1年⽬の「モノづくり研修」から管理職になるまでに求められる様々な専⾨技術・実践⽅法を⾝に付ける研修までを組み込んだ教育カリ
キュラムを整備しています。

技術者⼈材育成プログラム
当社では、技術者⼈材育成委員会を四半期に１回開催し、専⾨技術に加えて、財務⾯の知識習得を⽬指す技術者⼈材育成プログラムの進捗報告やプログラム内容についての検討を⾏っています。本プログラムの受講は、技術職の社員が主事に昇格するための要件の⼀つで、数年をかけて技術者としての⼒量を⾼めます。

技術者育成制度
企業にとって持続的成⻑は使命であり、その原動⼒となるプロダクトイノベーションおよびプロセスイノベーションをより強⼒に推進していく必要があります。そのためにプロフェッショナル集団として技術系⼈材の果たすべき役割は特に⼤きく、個々⼈の成⻑が必須です。個々の成⻑をサポートするため、当社では若⼿技術者を対象に技術者育成の仕組みを構築しています。

プロフェッショナル職制度
特定専⾨領域において秀でた技術⼒や専⾨知識を持ち、課題解決への貢献が期待される⼈材の育成を⽬的に、プロフェッ
ショナル職制度を運⽤しています。特定専⾨領域に専念できる⾵⼟や、将来のキャリア選択の⼀つとしてプロフェッショナル職に進める環境を整備し、⾃分の意志でキャリアを選択し、強みを磨いていける仕組みを構築しています。2020年3⽉末現在当社では11名のプロフェッショナル職がその専⾨領域の中⼼的な役割を担っています。

プロフェッショナル職設置により⽬指す⼈材像
特定専⾨領域における権威や第⼀⼈者として中⼼的な役割を担うことができる⼈材
若いうちから専⾨技術／知識の習得にチャレンジし続ける⼈材

86

卓越技能職認定制度

モノづくりを⽀える技能を⼤切にし、必要な技能を育む⾵⼟を醸成するための重要な⼈材育成の仕組みとして運⽤しています。2020年3⽉末現在、60名を当社の卓越技能職として認定し、卓越技能職というキャリア⽬標を掲げることで、社員の仕事に対するやりがいやモチベーションを⾼め、当社のモノづくりを⽀える⾼度な技能・ノウハウのさらなる深掘りやいっそうのレベルアップを図っています。
また、同時に当社の経営基盤である「安全と品質の確保」を確たるものにしていくために、それらの技能を次世代にしっかりと伝え、後継者育成を計画的に進めていきます。

グローバル⼈材育成
セイフティSBUにおける⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータの製造は、⽇本以外に海外5カ国（⽶国、中国、韓国、タイ、
ポーランド）6拠点で展開しています。それぞれの拠点で⼈材育成に取り組んでいますが、主要拠点である播磨⼯場の共育センターでは、グローバルで同⼀の品質と安全を確保するために、重要⼯程や特殊技能のトレーナーの育成や講師認定も⾏っています。2020年3⽉末現在、18名のグローバル講師が誕⽣しており、それらの講師の下に、各拠点でのトレーナ
ー育成や認定を実施しています。
最⼤拠点である中国のDaicel Safety Systems（Jiangsu）Co.,Ltd（DSSC）では、2019年に研修センターが完成し、4道場（安全、品質、保全、組⽴）での教育を実施しています。2020年度はタイのDaicel Safety Systems（Thailand）
Co.,Ltd（DSST）に2道場（安全、保全）を⽴ち上げ教育を開始する予定です。ダイセルのモノづくりの精神を共有し「安全と品質の確保」を基本に、それぞれの国の⽂化や拠点規模に応じた形で、⼈材育成に取り組んでいます。

研修⾵景

研修⾵景

87

技術・技能の伝承
モノづくりの基盤であるとともに、事業活動を継続していく上でもっとも⼤切と考えるのが「安全と品質の確保」です。
当社グループは、「安全と品質の確保」に向け、⻑きにわたり⼈材育成に⼒を⼊れてきました。
以下、製造現場を担うオペレーターや技術者の⼈材育成の場である「教育訓練センター（TRC）」と2015年に開講した「メンテナンス道場」の取り組みを紹介します。

教育訓練センター（TRC）
教育訓練センターの⽬的と概要
教育訓練センター（TRC）は、2002年に「ダイセル式⽣産⾰新」の定着・維持を⽬指して全社の教育訓練を担う組織として設⽴しました。「ダイセル式⽣産⾰新」とは、⼈を中⼼としたモノづくりという原点に⽴ち戻り、ベテランのノウハウや技能をシステム化し、誰もが活⽤できるようにすることで、①安全・安定運転の実現、②⽣産性の⼤幅な向上、③製造
原価の⼤幅な低減、④より均質できめ細やかな操業や品質の安定化、⑤技能・技術の伝承と⼈材育成、⑥省エネルギーの実現など、多岐にわたる効果につながる⽣産⽅式です。教育訓練センターは、オペレーターの職務の必須要件である「知識」「経験」「⾏動」を体験型教育により修得する場と位置付けています。
「安全と品質の確保」は「モノづくり」の基盤であり、事業活動を継続していく上で最優先の課題であるため、それを実現できる⼈材を育成する必要があります。そのために、より⾼度な技術や知識を修得することに留まらず、挨拶や3S（整理、整頓、清掃）、ヒヤリハット、KY（危険予知）などのモノづくりの基本姿勢、基本動作を毎⽇愚直に続けていくことが重要です。設⽴当時から掲げている「基本に始まり、基本に返る」の運営理念を継続し、今後も「安全と品質の確保」に向け、当社のモノづくりを⽀える「⼈」をしっかり育成していきます。

教育訓練センター（TRC）と⼩規模プラント実施する教育訓練で受講者は、実際に職務で使⽤する設備の構造を理解した上で、適切な運転・管理の⽅法を修得します。そのために、種々のポンプやバルブ、蒸留塔、計装品類のカットモデル、実習装置、充填物、パッキン類などの備品類も充実させています。また、各コースには当社の職務に沿った階層別の内容で、分散型制御システム（DCS）による運転操作を含め、化学プラントの運転を体感できる⼩規模プラントや実習装置を使⽤する体験教育を盛り込んでいます。

88

教育訓練受講対象者は新⼊社員だけでなく、オペレーターの全階層、技術者ならびに職場の管理者（職⻑、課⻑、部⻑）までと幅広く、多様な教育訓練を実施しています（全25コース）。開講以来、毎年CAPD※を回し、ニーズに即した教育
訓練プログラムの導⼊やカリキュラム、テキストの内容改定などを推進しています。2013年3⽉には、教育訓練を、より充実させるために教育訓練センターをリニューアルしました。
「新」教育訓練センターでは、受講者の増加に対応するため、研修室や実習室などを充実させ、「安全と品質の確保」の⼀層の向上を意図した新たなカリキュラム（基本動作の振り返りに重点を置いた教育、安全や改善（ダイセル式⽣産⾰新）の歴史、過去のトラブルを教訓につくられた仕組みやルールの背景と⽬的を振り返るなどのカリキュラム）を加えました。さらに、労働安全衛⽣を⾏動⾯で定着させるため、新たに危険体感教育の設備（挟まれ・巻込まれ体験、静電気、
溶剤・粉塵爆発、圧⼒、被液など）を導⼊しています。
※ CAPD︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

圧⼒体感

巻き込まれ

⼝径の違う配管に⼀定の⽔圧をかけ、⼝径の違いによ

擬似⼿をローラーに巻き込ませ、その衝撃を体感する

る圧⼒の違いを実際に体感する設備です。普段実感でことで、回転体の危険性と怖さを学びます。

きない圧⼒というものを体感します。

圧⼒体感装置巻き込まれ体感装置

また、教育訓練センターでは当社の社員だけでなく、⼤学や⾼等専⾨学校の学⽣を対象にした化学プラントの体験型教育
も毎年⾏っており、2002年の開講から2019年度末までの受講者数は、オペレーター5,184名、技術者1,728名、学⽣など391名で、合計7,303名に達しています。
教育カリキュラムは、教育の効果を配慮して、開講当初から少⼈数制（6名程度の対話型教育）を継続しています。
教育訓練センターは、2002年度より取り組んでいる「プロセス産業における技能伝承・教育訓練」が評価され、2015年に⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会の第9回「レスポンシブル・ケア⼤賞（RC⼤賞）」を受賞しています。

89

RC⼤賞表彰状

メンテナンス道場
メンテナンス道場開設の背景
当社は化学プラントのメンテナンスにおいて、過去から様々な管理強化の取り組みを実施してきました。しかし、2007年頃から世代交代に伴うメンテナンス技術⼒や⼯事の管理監督、検収能⼒、トラブル解析能⼒の低下と思われる事案も、いくつかみられるようになってきました。その改善策として当社に必要なメンテナンス技術、技能を伝承し、⼯事品質を向上させることを⽬的に、より実践的な実習教育を⾏う「メンテナンス道場」を2015年度から開設しています。この教育受講対象者は、当社の社員だけでなくメンテナンス実務に携わる協⼒会社の作業員も対象としています。

メンテナンス道場の概要と取り組み内容
メンテナンス道場では、設備診断技術者のコアメンバーをSV（supervisor︓講師）とし、また当社に必要なメンテナンス
技術を体系化し、
1.

メンテナンス技術者を対象にした専⾨保全教育

2.

オペレーターを対象にした⾃主保全教育

3.

協⼒会社作業者を対象にした技術指導を実施しています。
教育カリキュラムは、「腐⾷・劣化損傷解析技術」「溶接管理技術」「⾮破壊検査技術」「シール技術」「潤滑管理技術」「振動診断技術」の6つの柱で構成し、座学による知識教育に留まらず、実践的な実習教育を⾏います。また、メンテナンス道場で習得した技術、技能を定期修理⼯事（SDM⼯事）での実践（⼯事検収）に活⽤することで、レベルの向上を図ります。

90

配管のフランジ締付けに対する教育訓練事例
網⼲⼯場では2009年から、配管フランジ締付けの教育訓練を開始しており、技量認定制度を導⼊し、配管フランジからの漏洩トラブル削減に⼤きな実績を上げてきました。この教育訓練では、当社独⾃で開発したフランジ締付け技量評価装置を使⽤しています。これはフランジを締付けた時のボルトの軸⼒とガスケットの締付け⾯圧が、リアルタイムにパソコンの画⾯上に表⽰されるといった技能の可視化を実現した評価システムです。2015年から、メンテナンス道場として他⼯場にも本格的に展開しています。

91

TOPICS

⼈材育成の領域を超えるメンテナンス道場

化学プラントにおいて、「安全と品質」を確保するために⽇々、設備を正常に維持管理することが重要な課題です。そのためには、設備の状態を正確に把握・評価し、⼩さな異常の段階で必要な処置を講じる必要があり、それを実⾏するのは「⼈」です。
これらを実⾏する「⼈」を育てる上で、従来の「知識」と「経験」を主体とした⼈材育成では不⼗分と考え、専⾨的な「技術」と「技能」を実習教育する場として、新たにメンテナンス道場を開設しました。このメンテナン
ス道場で「⾃社の設備は、⾃らが責任を持って、かつ⾃信と誇りを持って、維持管理する」ことのできる⼈材を育成しています。

実習教育⾵景92

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

ダイバーシティの推進

基本的な考え⽅
私たちは「ダイセルグループ⾏動⽅針」に則り、当社グループに関わる全ての⼈々の多様性、⼈格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に貢献できるよう積極的に取り組んでいます。多様な⼈
材が互いに認め合い、切磋琢磨して新しい価値を⽣み出していくために、よりいっそうダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

ダイバーシティの推進に向けた取り組み
⼥性活躍推進当社は、挑戦と成⻑を求める⼥性がより活躍し、いきいきと働けるよう、2016年4⽉に⾏動計画（単体）を策定しました。期中で⽬標を達成したため、最初に⽬標を設定した2016年を基準にした2021年までの5カ年の⽬標を、2018年12⽉に再設定し、以下を達成することを⽬指しています。

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
⽬標1 ︓⼥性のリーダー職⼈数を2.5倍に（4%）にする※1
⽬標2 ︓⼥性上級職（リーダー職候補者）⼈数を1.3倍（8%）にする※2
⽬標3 ︓有給休暇取得率を62%から70%以上にする※1 2018年7⽉に⽬標1（⼥性リーダー職を２倍にする）を達成したため⽬標を更新。リーダー職に占める⼥性⽐率を併記。（⼈数換算では、2016年4⽉︓12名→2021年3⽉︓30名にする）※2 ⽬標⽐率をより明確にするため、上級職（1級および2級）に占める⼥性⽐率を併記。（⼈数換算では、2016年4⽉︓84名→109名にする）

93

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画の進捗

⽬標１

2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉

2020年4⽉

在籍者数

15名

17名

26名

29名

（⽐率）

（2.0%）（2.0%）（3.3%）（3.6%）

在籍者数

93名

105名

108名

121名

（⽐率）

（9.2%）（9.2%）（9.2%）（10.2%）

取得率

63.2%

64.4%

70.0%

73.4％

⼥性リーダー職

⽬標２
⼥性上級職

⽬標3
有給休暇取得率(2020年3⽉末時点)※ 多様な⼈材が活躍できる職場づくりについてはこちらをご覧ください。

TOPICS「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」認証を取得
当社は、2019年11⽉1⽇付で「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得しました。⼤阪市は、法令の遵守に加え「意欲のある⼥性が働き続けられる職場づくり」「仕事と⽣活の両⽴⽀援」「男性の育児や家事、地域活動への参画⽀援」を積極的に推進する企業を、⼀定の基準に則り認証しています。今後も引き続き、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、社員⼀⼈ひとりが個性を発揮し、能⼒を最⼤限に⽣かしながら働き続けられる会社を⽬指していきます。

94

⼥性リーダー育成研修、なでしこ塾の実施
当社は、挑戦と成⻑を求める⼥性社員のさらなる活躍を期待して、2017年度に⼥性リーダー育成研修「なでしこ塾」を導⼊しました。2019年度は⼥性社員６名が研修へ参加し、各⾃の職場で課題解決に向けて⾃らがリーダーとなってアクショ
ンプランを設定して、職場や関係する社員の協⼒を得ながら課題解決に向けて取り組みました。今後も⼥性が⾃らキャリアを考え、リーダーシップを発揮できるよう、⼥性のキャリアアップを⽀援していきます。

なでしこ塾（札場会長の講義⾵景）

TOPICS「働き⽅に対する意識改⾰」〜トップマネジメント向け「ダイバーシティ＆働き⽅改⾰講演」を開催〜

ダイバーシティ推進や働き⽅改⾰に向けた意識や⾏動の変⾰を⽬的に、「経営戦略としてのダイバーシティ＆働
き⽅改⾰」講演を各事業場で実施しました。講師として、ダイバーシティ推進・働き⽅改⾰をテーマにご活躍されている植⽥寿乃⽒をお招きし、「昭和型の組織⾵⼟から脱却する重要性」、「⼥性活躍推進=働き⽅改⾰=組織
⾵⼟改⾰」、「全社員の意識変化が組織⾵⼟改⾰につながる」といったテーマでご講演いただき、参加した総計
1,200名の社員が熱⼼に⽿を傾けました。

ダイバーシティ講演会（ディスカッション⾵景）
95

障がい者雇⽤の推進当社が果たすべき社会的責任の⼀つである法定障がい者雇⽤率を達成するとともに、障がい者の⽅々の仕事を通じた社会参加を⽀援し、個々の能⼒を最⼤限に発揮していただけるよう、計画的な障がい者雇⽤を進めています。2019年度の障がい者雇⽤率は2.12%（単体）となり、個⼈が障がいの程度に応じ業務を選択し、最⼤限の能⼒を発揮できるよう配慮しています。
障がい者雇⽤率（単体）

障がい者雇⽤率

2017年度

2018年度

2019年度

2.16%

2.02%

2.12%

※ 法定障がい者雇⽤率は2018年3⽉末まで2.0%、2018年4⽉1⽇より2.2%※ 各年度3⽉1⽇時点の実績

シニア⼈材の活躍推進
当社では、60歳以上のシニア⼈材が豊富なキャリアを⽣かせるよう、継続雇⽤制度を運⽤しています。2019年度は定年退職者57名の内52名の継続雇⽤を⾏い、2020年3⽉末時点で167名のシニア⼈材が活躍しています。改正⾼年齢者雇⽤安
定法に基づき、65歳までの希望者を対象としており、今後もシニア⼈材の経験や能⼒を⼗分に⽣かせる職場づくりに努めます。

96

サステナビリティ / 社会性報告 魅⼒ある職場づくり

ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え⽅当社では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員が安⼼していきいきと働けるよう、フレキシビリティの⾼
い働き⽅の導⼊や労働条件の向上を図り、多様な⼈材がより活躍できる環境の整備に努めています。
また、働き⽅改⾰の⼀環として「仕事のやり⽅を変える」「働き⽅を変える」を積極的に推進し、さらなる⽣産性の向上に取り組んでいきます。

労働時間短縮に向けた取り組み
当社は、社員⼀⼈ひとりのワーク・ライフ・バランスの充実と働きやすい職場環境の整備を⽬的に、所定労働時間を短縮し、さらに休⽇数増、時間外労働の削減を掲げ、積極的な取り組みを進めています。
労働時間短縮のための施策
時

期

施策の内容

2017年4⽉

労働時間短縮と休⽇数増について労使合意

2018年4⽉

常⽇勤者の所定労働時間短縮を8時間／⽇から7時間30分／⽇に短縮
年間約120時間（約6.2%)の所定労働時間短縮を実現

2020年4⽉

交替勤務者の休⽇を10⽇増

有給休暇取得率の向上
2016年に「社員の有給取得率70%以上」を⽬標として掲げ、年間の有給休暇取得奨励⽇数を段階的に引き上げています。2018年度は有給休暇奨励⽇数を年間3⽇から4⽇に増やして、2019年度からは有給休暇奨励⽇数を年間5⽇設定する
ことにより、有給取得率73.6％を達成しました。

97

TOPICS「ベストプラクティス企業」に選定

当社は2019年11⽉、⼤阪労働局選定の「ベストプラクティス企業」に選ばれました。「ベストプラクティス企業」は、厚⽣労働省が毎年11⽉に実施している「過重労働解消キャンペーン」に合わせ、⼤阪労働局が⻑時間労
働削減に積極的に取り組む企業を毎年選定しているもので、このたび、①所定労働時間の短縮、②本社のフリーアドレス化、③在宅勤務やサテライト勤務などテレワークの推進、が評価されました。

柔軟な働き⽅の実現に向けた取り組み
ワーク・ライフ・バランスのための両⽴⽀援
当社は、社員⼀⼈ひとりが多様かつ柔軟な働き⽅を実践し、仕事と⽣活のバランスを保てる仕組みづくりに注⼒しています。

テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務）の推進
時間や場所に制約されない効率的な働き⽅の普及に向けて「テレワーク」を推進しています。2017年4⽉には、育児・介護などの⼀定の条件を満たす社員を対象に「在宅勤務制度」を導⼊しました。翌2018年10⽉には制度対象者を全社員に拡⼤するとともに、⽉ごとの利⽤回数の制限を撤廃しました。2020年に⼊り、新型コロナウイルス感染防⽌策として、テ
レワークの活⽤が⼀気に広まっています。緊急事態宣⾔下では、オフィスを中⼼に原則在宅勤務とし、実績として、⼤阪
本社、東京本社、名古屋⽀社では約７割が在宅勤務で対応し、出社は約３割まで抑制しました。また、事業場でも⼀部在宅勤務としました。こうしたテレワークの拡⼤を⼀過性のものにせず、働き⽅を変える機会と捉えて、継続的な取り組みとしていきます。
また、⾸都圏を中⼼にサテライトオフィスを約30カ所設置し、出張先で、あるいは移動中にオフィスに戻らずに業務ができるよう機器やネットワークの整備も図りました。
これらの導⼊により、「移動時間や通勤時間の削減」「仕事の⽣産性の向上」などの効果が確認されており、今後さらに効率的に仕事ができるよう働き⽅の⾒直しを進めています。多様で柔軟な働き⽅を加速し、⽣産性向上とワーク・ライ
フ・バランスの充実につなげていきます。
※ 当社では、在宅勤務制度（2017年4⽉導⼊）とサテライト勤務制度（2019年2⽉導⼊）を総称してテレワークとしています。

98

TOPICS「テレワーク・デイズ2019」への参画

当社は、前年度に引き続き2019年度も、「働き⽅改⾰」の⼀環として政府が展開する国⺠運動「テレワーク・デイズ」に参画し、各部⾨における仕事のやり⽅・働き⽅の変⾰に向けた取り組みを⾏いました。期間中は合計280名の社員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務を実施しました。
また、2019年度は「テレワーク・デイズ」実施後に、東京・⼤阪に勤務する社員553名を対象にアンケートを⾏
い、506名から回答を得ることができました（回答率91.5%）。アンケートの結果、約８割の社員が業務に集中できるなどの理由で「仕事の効率化を図ることができた」と回答しました。また期間中（10営業⽇）にテレワー
クを実施した⽇数が１⽇もしくは２⽇と回答した社員が86%を占めました。今後も、社員⼀⼈ひとりの業務効率の向上を⽬指し、多様なライフスタイルに対応できる職場環境づくりに取り組んでいきます。

サテライトオフィスで勤務する当社社員

男性社員の育児休業取得推進
当社では、「ワーク・ライフ・バランスを充実させる」という観点から、2017年度に育児休業期間の⼀部（5⽇間）を有給化し、男性社員も育児休業をより取得しやすい環境を整備しました。2019年度の男性育児休業取得率は、47％でした。

柔軟な働き⽅を⽀援するダイセルの⼈事制度
当社の制度・施策は法定を上回る運⽤を講じています。

99

ダイセルの⼈事制度
契約社員制度・施策名

育児や介護への⽀援

正社員

育児休業制度※

継続雇

常勤嘱

⽤社員

託社員

○

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○

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○

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○

○

○

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○

○

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○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

⼦の満1歳の誕⽣⽇の前⽇まで⼀定事由に該当の場合、⼦の満２歳の誕⽣⽇の前⽇まで
介護休暇※
年に5⽇まで要介護状態の対象家族が2⼈以上の場合、年に10⽇まで
介護休業制度※
暦歴通算で365⽇分取得可能

看護休暇※
⼩学校未就学の⼦の看護のため、有給休暇とは別に年に5⽇まで休暇を取得（⼩学校未就学の⼦が2⼈以上の場合
は、年10⽇まで）

私傷病特別休暇
私傷病による休業が連続3営業⽇以上に及ぶ場合、年20⽇まで特別休暇取得可能

配偶者出産時の特別有給休暇
配偶者出産の際に3⽇分の特別有給休暇を取得可能

⼼のゆとり健康管理

年次有給休暇の付与
⼊社と同時に⼊社時期に応じて⼀定数の有給休暇を付与

年次有給休暇の取得推進
事業場ごとに年間カレンダーを設定し、有給休暇取得奨励
⽇を設定

健康管理の⽇誕⽣⽇の属する⽉もしくは前後1カ⽉の期間内に健康管理を⽬的とした有給休暇付与

100

契約社員
制度・施策名ワーク・ライ

正社員

短時間勤務制度

フ・バランス

継続雇

常勤嘱

⽤社員

託社員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

妊娠/出産/育児/介護の事由により、勤務時間を最⼤2時間
15分まで短縮して勤務が可能（フレックスタイム制と併⽤可）（育児の場合は、⼩学校6年⽣以下の⼦を持つ社員が対象）

フレックスタイム制
コアタイムを設けず、⼀定の範囲内でフレキシブルに勤務が可能

在宅勤務制度
全社員を対象に必要に応じて在宅勤務をすることができる（⽉あたりの回数制限なし）

サテライト勤務
業務の効率化や⽣産性向上を⽬的とし、勤務する事業場以外の場所で勤務可能※ 法定⽔準以上の制度※ 社員に関する各種データはこちらをご覧ください。

働きやすい環境づくりのための制度
当社は、社員が個⼈の能⼒を発揮し、⽣産性の向上を図れるような環境づくりを⽬指しています。

フリーアドレス導⼊
本社・⽀社オフィス（東京・⼤阪・名古屋）では、従来より部⾨間の垣根のないレイアウトで運⽤を⾏っています。フリーアドレスの導⼊によりコミュニケーションの活性化や協業の促進が実現しつつあり、ワークスタイルのさらなる変⾰に取り組んでいます。
2017年4⽉に設⽴したイノベーション・パークの執務棟iCube（アイ・キューブ）においても、探索研究や製品開発、⽣産⾰新、プロセス⾰新、エンジニアリングなどに携わる技術スタッフが、フリーアドレスの⼤執務室でフォーマル、インフォーマルなコミュニケーションを活性化させ、モチベーションを⾼め、ワクワクした⾼揚感の下で新規商材開発から量産技術の確⽴、事業化の加速を図り、新規事業創出を推進しています。

101

オフィスの様⼦

オフィスカジュアル導⼊「働き⽅改⾰」の取り組みの⼀環として、2019年７⽉１⽇から、本社・⽀社で働く社員を対象として「オフィスカジュア
ル」を導⼊しました。従来から取り⼊れていたクールビズやノーネクタイに加え、Tシャツやスニーカーなどの着⽤も可能とし、⾃らの職務に応じた服装を選択できるようにしました。社員⼀⼈ひとりが多様な個性を発揮し、より快適に仕事ができる環境を通じて、さらなる⽣産性の向上に努めます。
本社・⽀社以外の事業場では、安全⾯を重視したユニフォームの着⽤を基本としており、2019年10⽉により機能性の⾼いユニフォームへ刷新しました。

オフィスカジュアルで業務にあたる社員

福利厚⽣制度（友愛会）
会員の相互扶助により、その福祉の向上を図ると共に、⾃⼰の⽣きがいと友愛の精神を育むための育成援助を⽬的として「友愛会」を設置しています。
ダイセル労使の総合福祉政策に沿って設⽴した本会は、会員の相互扶助により、その福祉の向上を図ると共に⾃⼰の⽣きがいと友愛の精神を育むための育成援助を⽬的としています。また、会員はダイセルに在籍している社員およびダイセル
グループで友愛会に加⼊している企業に在籍している社員で構成されています。
102

福利厚⽣制度
項⽬

内容

結婚祝⾦

会員が結婚する場合、祝⾦を⽀給します。

出産祝⾦

会員に⼦供が出⽣した場合､祝⾦を⽀給します。

⼊学祝品

会員の⼦供が⼩学校、中学校、⾼等学校に⼊学する場合には、祝品（カタログ⽅式）を⽀給します。

弔祭料

会員の弔事に対し、区分に応じた弔祭料を⽀給します。

傷病⾒舞⾦

会員が傷病のため休業した場合は、⽇数の区分に応じた傷病⾒舞⾦を⽀給しま
す。

災害⾒舞⾦

会員の現居住本宅が⽕災、⾵⽔害、地震などの災害を被った場合には、被害の区分に応じた災害⾒舞⾦を⽀給します。

休職者補助⾦会員の私傷病による休業が、加⼊各社ごとの休職規程などに定める休職となった
場合には、区分に応じた補助⾦（⽇額）を⽀給します。

⼊院費補助⾦会員およびその家族が私傷病により健康保険適⽤病院に⼊院した場合は、区分に応じた⼊院 補助⾦（⽇額）を⽀給します。

介護⽀援⾦

各会社の介護休業制度を取得申請した会員に対し、取得期間の区分に応じた⽀援⾦を⽀給します。

遺児育英年⾦会員が死亡した場合､その会員により扶養されていた実⼦がある場合､⼩学校⼊学〜⾼校3年迄の間は遺児育英年⾦（⽉額／名）を⽀給します。

退会⾦

会員が脱会する場合には、加⼊期間の区分に応じ退会⾦を⽀給します。

⽣命共済会員または(登録のある)会員の配偶者が死亡した場合には、⽣命共済⾦が⽀給されます。

社会貢献活動表彰⾦

社会貢献活動を通じて社会的向上に貢献した個⼈またはグループに表彰⾦を⽀給します。

GLTD保険⾦

けがや病気で働けなくなったとき、公的保険や従来の所得補償保険では⼗分に補償することのできない⻑期の就業障害を補償します。

103

健全な労使関係「労使憲章」の主旨
労使間の決定事項については、⼈間尊重の精神により、交渉および協議により決定します。
会社は組合活動の⾃由を認め、組合員の組合活動を理由に差別しません。
会社と組合は管理思想を排除して、社員の⼈間性を尊重します。社員は⾃らの意志で、⽣産性向上を通して社業の発展に努めます。
会社は社員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引出すことを⽬的として、公正かつ適正な処遇を⾏います。

当社は、社員を重要なステークホルダーと位置付け、労働組合と「労使憲章」を締結しています。互いの⽴場を尊重しながら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議することで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、労使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件の改善、⽣産性向上、⼈事制度、労働時間や健康管理に関する協議など、様々な取り組みを⾏っています。

104

サステナビリティ / 社会性報告 ⼈権

⼈権の尊重

ダイセルグループ⼈権⽅針
ダイセルグループは、社会とともに歩み、発展していくためには、当社の事業活動に関わるすべての⼈々の⼈権が尊重されなければならないことを理解しており、⼈権尊重の責任を果たしていくための指針として、「ダイセルグループ⼈権⽅針」（以下、本⽅針）をここに定めます。

基本的な考え⽅
ダイセルグループは、「⼈は成功の基礎である」という考え⽅を⼤切にしており、「ダイセルグループ⾏動⽅
針」および各社「⾏動規範」において、法令の遵守、⾼い倫理観と良識を持った⾏動、ダイセルグループに関わる全ての⼈々の多様性・⼈格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に向けた貢献を表明しています。
さらに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、⼈権に関する国際規範に賛同しています。国際⼈権章
典（世界⼈権宣⾔および国際⼈権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する
ILO宣⾔」による中核的労働基準、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」にしたがい、⼈権尊重に対する取り組みを継続して推進することを約束します。

適⽤範囲
本⽅針は、ダイセルグループのすべての役員と社員に適⽤されます。また、ダイセルグループは、ビジネスパー
トナーおよびサプライヤーに対しても、本⽅針の⽀持を働きかけ、ともに⼈権尊重の責任を果たしていくための取り組みを進めます。

⼈権デュー・ディリジェンス
ダイセルグループは、⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みをつくり、これを継続的に実施します。⼈権デュー・ディリジェンスとは、ダイセルグループが関与する⼈権への負の影響の特定、潜在的な⼈権リスクに対する防⽌または軽減を含む⼀連のプロセスを⾔います。

是正・救済
ダイセルグループが本⽅針に反する事象を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、直ちに適切な⼿続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

教育
ダイセルグループは、本⽅針がすべての事業活動に組み込まれるよう、また、⼈権デュー・ディリジェンスが効
果的に実施できるよう、適切な教育を⾏います。

適⽤法令
ダイセルグループは、事業活動を⾏う各国、各地域の法および規制を遵守します。国際的に認められた⼈権と各国、各地域の法に⽭盾がある場合は、国際的な⼈権の原則を尊重するための⽅法を追求します。

105

対話・協議ダイセルグループは、本⽅針の実施において、社内および独⽴した外部からの⼈権に関する専⾨知識を活⽤するとともに、ダイセルグループのステークホルダーとの対話と協議を⾏います。

情報開⽰
ダイセルグループは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組みの推進状況ならびに結果を外部へ開⽰します。

⼈権尊重の実践に向けた取り組み
2019年度より、当社の⼈事グループと企業倫理室が国内外のグループ企業を訪問し、⼈権や労働についての意⾒交換を開始しました。各グループ企業の経営者やCSR担当者、⼈事担当者が参加し、⼈権や労働について、国際基準に照らしながら、潜在的なリスクがないかを確認しています。今後はこの意⾒交換を発展させ、当社グループが関与する⼈権への負の影響の特定、潜在的な⼈権リスクに対する防⽌または軽減というプロセスを含む⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築する予定です。

⼈権研修の実施
当社グループでは、各種⼈権研修を実施しています。2018年度は当社役員、国内グループ企業の社⻑に対して、外部講師を招いて「ダイバーシティ」に焦点を当てた研修を⾏いました。2019年度は主に当社の管理職と⼥性社員に対して、同様の研修を⾏いました。
また、コンプライアンス強化期間に実施した討議研修のテーマに取り上げ、海外も含めた当社グループで⼈権研修を実施
しています。当社の各部⾨および国内グループ企業からの要望に応じた個別⼈権研修も実施しています。
eラーニングによる研修の詳細についてはこちらをご覧ください。

報告・相談窓⼝
当社グループでは、⼈権に関する事柄も含めて報告・相談ができる窓⼝として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。報告・相談にあたっては、匿名でも受け付けており、報告・相談者のプライバシーを保護するとともに、報告・相談したことによる不利益な扱いを⼀切しないことをルールとして定めています。
報告・相談制度の詳細については、こちらをご覧ください。
106

サステナビリティ / 社会性報告 責任ある調達

サプライチェーンマネジメント
当社グループは、品質・価格・納期のみならず、環境や⼈権・労働などの社会側⾯にも配慮した責任ある調達活動を推進
しています。また、調達に対する考え⽅を「購買基本⽅針」「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」に定め、取引先の皆様にご理解いただき、サプライチェーン全体でのサステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。

購買基本⽅針1.

公正で合理的な取引公平で公正な参⼊機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を⾏います。品質・価格・供給安定性・技術開発⼒・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。

2.

法令の遵守・秘密保持
法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって⾏動します。取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

3.

信頼関係の構築
お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。

4.

CSRの⾒地に⽴った取り組み
社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを⽬指します。

107

ダイセルグループCSR調達ガイドライン
当社グループは、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、サプライチェーン全体における社会的責任を果たしていくために、当社の購買基本⽅針に基づき、取引先の皆様に積極的な取り組みをお願いしたい事項を「ダイセルグループ
CSR調達ガイドライン」として定めています。これらのガイドラインにご理解をいただき、共に歩んでいただくことを当社グループの購買取引の基本と致します。

ダイセルグループCSR調達ガイドライン
1.

法令・社会規範の遵守
事業活動においては、商取引、労働、環境、安全、知的財産などに関する法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公平、公正な取引を⾏います。
事業活動を⾏う各国や地域で適⽤される法令を遵守することに留まらず、現地の⽂化や慣習を尊重します。
健全な商習慣や社会的常識の範囲を超えた⾦品や接待を提供、あるいは受領するような⾏為は⾏いません。

2.

⼈権尊重、及び労働環境
強制的な労働、児童労働、低賃⾦労働などに代表される⾮⼈道的な労働⾏為を⾏いません。
従業員の差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
ハラスメントや職場における暴⼒⾏為などを防⽌します。
適正な賃⾦の提供、適切な労働時間の管理などを⾏い、従業員の権利を尊重します。

3.

安全衛⽣
安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮することで、労働災害、労働疾病を防⽌します。
安全を守るため、発⽣しうる災害や事故などを想定し、緊急時の対応策を策定します。

4.

環境
製造、包装、物流などにおける省資源化、省エネルギー化、CO2排出の削減、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組みます。
地球環境の保護や⽣物多様性の保全に配慮した事業活動を⾏います。

5.

健全な事業経営
相互利益尊重と信頼、誠実な関係を構築するために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開⽰、共有に努めます。
反社会的勢⼒に利益を供与する⾏為、インサイダー取引などの不適切な利益の供与や受領を⾏いません。

6.

品質・安全性、及び技術の向上
顧客の要求品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。
新たな技術開発、品質の改善を推進し、製品の開発や提案に努めます。
108

7.

安定供給と変化に対する柔軟な対応⼒
取り決められた納期を守り、安定供給に努めます。
天災、事故などの不測の事態に対応するため、事業継続計画を策定します。

8.

情報セキュリティ
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社及び他社に被害を与えないように管理します。
顧客、第三者、従業員の個⼈情報を適切に保護します。
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、漏洩防⽌に努めます。

9.

地域・社会への貢献
地域社会との連携を⼤切にし、社会の発展に貢献できるように努めます。

10. CSRの推進とサプライチェーンへの展開
⾃社のCSRを積極的に推進し、活動への取り組み状況の公開に努めます。
サプライチェーン全体へのCSR推進のため、⾃社の取引先においてもCSRを働きかけます。
社会問題として、その遵守が要請されるもの（『紛争鉱物規制』など）については、責任ある調達を推進します。

※ 原燃料購買・部品購買についてはこちらをご覧ください。
※ 機材購買についてはこちらをご覧ください109

サステナビリティ / 社会性報告 地域社会への貢献

地域・社会貢献

社会とのコミュニケーション
当社グループではレスポンシブル・ケア活動の⼀環として、地域社会とのコミュニケーションを図るとともに、地域と共⽣し発展に貢献するため、次世代育成、ボランティアなど、多岐にわたる活動を⾏っています。

化学の⽇
「化学の⽇

⼦ども化学実験ショーに出展
⼦ども化学実験ショー」が2019年10⽉に兵庫県神⼾市の神⼾国際展⽰場で2⽇間にわたり開催され、約3,200名の来場者でにぎわいました。当社は2013年から毎年出展しており、今回で7回⽬となります。恒例となった当社の実験体験イベント「カラフルビーズをつくろう」は今回もたいへんな⼈気で、2⽇間で約600名の⼦どもたちが参加しました。⽩⾐と保護メガネを着⽤した⼦どもたちが、うれしそうに実験に取り組む様⼦を家族が写真撮影するなど、和気あいあいとした雰囲気の中で、化学に親しまれていました。

たくさんの⼦どもたちが参加

カラフルビーズづくりに熱中する⼦どもたち

インターン⽣向け⽇本⽂化体験イベントを開催
2019年11⽉、当社のイノベーション・パークでは、ダイセル創⽴100周年の⼀環として整備したコミュニケーションス
ペース「KUSU」で、⽇本⽂化体験イベントを開催しました。ドイツとインドネシアから来⽇しているインターン⽣が、華道と茶道の経験がある当社社員から作法や歴史を学びました。インターン⽣からは「初めての体験でしたが、丁寧に教えてもらえて、きれいに花を⽣けることができました」「お茶もおいしく、楽しい時間を過ごせました」などの感想があ
りました。

110

参加したインターン⽣と当社社員

華道の様⼦

インドネシア技術評価応⽤庁に⾼速液体クロマトグラフ（HPLC）とキラルカラ
ムを贈呈
当社は、医薬品の分析や安全性に関わる技術協⼒を通じて、インドネシアの政府系研究機関である技術評価応⽤庁(BPPT)との関係を2015年から構築しています。
これまでに提供してきたキラルカラムに加え、今般、BPPTがキラル分析の試験所認定を取得するために、⾼速液体クロマ
トグラフ（HPLC）⼀式と、追加のキラルカラムを新たに贈呈しました。キラル化合物の分析技術は、医薬品の開発・製造に⽋かせないものです。インドネシアは、医薬品原材料を輸⼊していますが、キラル分析に関する技術開発や法整備が遅れており、⼗分なキラル分析が⾏われていません。当社はBPPTへの技術協⼒を通じて、インドネシアの発展に貢献していきます。

インドネシアへカラム贈呈（提供元︓BPPT）

児童養護施設への慰問活動
2019年5⽉、Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. (中国)の社員が丹陽市の児童養護施設を訪問し、紙おむつやシャンプー・⻭磨き粉・⽯鹸・タオルなどの⽇⽤品を贈呈しました。このようなボランティア活動を通じて、多くの⼈に福祉施設の⼦どもたちへ関⼼を寄せていただくとともに、⼦どもたちに社会の温かさを感じていただけるよう願っています。

111

児童養護施設に⽇⽤品を寄付

丹陽市 ダイセル杯ハーフマラソン⼤会を開催
2019年12⽉、Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.とDaicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.（中国）
主催による「丹陽市 ダイセル杯ハーフマラソン⼤会」を開催しました。これは、丹陽市では初めての開催となるマラソン
⼤会で、市⺠の健康促進を主な⽬的としています。種⽬はハーフマラソンとハッピーランニング(5km)で、1万⼈の参加者が市内を駆け抜けました。また、この⼤会は、上海の在⽇本国総領事館から「⽇中⻘少年交流推進年認定⾏事」の承認を得ており、⽇中両国の⺠間交流の促進にも貢献しています。

マラソン⼤会の様⼦

スラナリー⼯科⼤学との交流
2020年1⽉23⽇、Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.とDaicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.
は、スラナリー⼯科⼤学で、同校とのコーオプ教育（就業体験プログラム）の報告会を実施しました。報告会では、⼯学部4年⽣の724⼈と、同校卒業⽣の技術者による意⾒交換などを⾏いました。会場は終始和やかな雰囲気で、参加者は多くの知識やヒントを得ることができたようです。この報告会が、これから社会⼈になる学⽣たちにとって有益なものとなれば幸いです。

112

スラナリー⼯科⼤学の皆様と記念撮影

タイの⽇本⼈学校でガンバ⼤阪とサッカー教室を開催
2019年12⽉、タイ・シラチャーの泰⽇協会学校シラチャ校 シラチャ⽇本⼈学校で、⽇本のプロサッカー（J1リーグ）チームのガンバ⼤阪とサッカー教室「アジアサッカークリニック in タイ ガンバ⼤阪×ダイセル」を開催しました。当社がガンバ⼤阪のダイヤモンドパートナーとして協⼒して実施したイベントで、当⽇はDaicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.の社員も参加しました。⽇本⼈学校からは⼩学1年⽣から中学3年⽣の⼦どもたち総勢523名が参加し、ガンバ⼤阪のコーチによるテクニックの披露や、⼦どもたちも参加してのミニゲームを⾏われました。終了後には、⼦どもたちからは「また来てね」という声がかかるなど、サッカーを楽しむことを通じてダイセルとガンバ⼤阪の名前をタイの地に広めることができました。

参加した⼦どもたち

コーチの実技にくぎ付けの⼦どもたち113サステナビリティ / ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅コーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすた
めの重要な経営課題です。
各機関の役割分担を明確化して機動性を確保し、迅速な決定と執⾏を⾏える経営体制を実現するとともに、外部の意⾒も積極的に取り⼊れ、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
時期

強化施策

⽬的

1999年6⽉

執⾏役員制度の導⼊監督機能と業務執⾏機能の分離の明確化

2000年6⽉

社外取締役の選任意思決定機能および監督機能の強化、経営の透明性の確保役員⼈事・報酬委員会の設置

役員⼈事および報酬決定の客観性・透明性向上

2002年4⽉

経営諮問委員会の設置

重要案件の審議による意思決定機能の強化

2003年6⽉

取締役任期を2年から1年に短縮

株主に対する取締役の経営責任の明確化

2006年3⽉

情報開⽰委員会の設置開⽰すべき情報の信頼性の確保

2006年4⽉

リスク管理委員会の設置

リスクの的確な把握と適切な管理

2010年8⽉

内部統制審議会の設置

内部統制システム構築および運⽤の適正性の確保

2015年6⽉

社外取締役の⽐率を50％に増加

意思決定機能および監督機能、経営の透明性のさらなる確保

2016年1⽉

取締役会実効性評価の開始

取締役会の実効性の維持および向上

2020年1⽉

取締役会実効性評価⼿法の改善

アンケートに加えて個別インタビューの導⼊114

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と⼗分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポレー
ト・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっています。
具体的には、複数の社外取締役を選任し、その⾒識を踏まえた意⾒や指摘を受けることで、取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っています。また、市場に共通する価値を提供する「価値提供型戦略ビジネスユニッ
ト（SBU）」と、技術や素材の連鎖で付加価値を提供する「素材提供型SBU」を設置し、事業企画、マーケティング、研究開発機能を持たせています。⽣産機能については、共通する基盤技術によって⼯場を⼆つの「プロダクションカンパニー」に集約するとともに、受発注や⽣産計画、物流に関する機能は「カスタマーセンター」に統合することにより、品質やコストなど⽣産性の⼀層の向上と、バリューチェーン全体の効率化によって、競争⼒の向上を推し進めています。さらに、執⾏役員制を導⼊しており、意思決定・監督機能と業務執⾏機能の分離を明確にし、業務執⾏体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っています。
 コーポレート・ガバナンス報告書（2020年6⽉30⽇提出）［PDF︓295KB］
コーポレート・ガバナンス体制概要（2020年6⽉19⽇現在）
主な項⽬

内容

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役会議⻑

取締役会⻑

取締役の⼈数10名

社外取締役⼈数（うち独⽴役員⼈数）

5名（5名）

監査役の⼈数5名

社外監査役⼈数（うち独⽴役員⼈数）

3名（3名）

執⾏役員の⼈数（うち取締役と兼務の⼈数）

23名（4名）⼥性役員の⼈数

1名

取締役会の開催回数（2019年度）

14回（社外取締役／社外監査役平均出席率）（100%／100%）

取締役の任期1年

取締役会の任意諮問機関

役員⼈事・報酬委員会
取締役8名（内5名が社外取締役）で構成、委員⻑は社外取締役

会社の重要案件を審議し、社⻑執⾏役員に答経営諮問委員会

申する機関

115

主な項⽬
取締役および監査役の報酬制度※

内容（1）⽉額報酬（2）業績連動賞与（社外取締役および監査役を除く）（3）譲渡制限付株式報酬（社外取締役および監査役を除く）

監査法⼈

有限責任監査法⼈トーマツ※ 当該報酬制度は執⾏役員等にも適⽤しています。
上記（1）（2）（3）の⽐率は、概ね65︓20︓15としています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2020年6⽉19⽇現在）

 役員紹介社外役員の選任理由および活動の状況
社外役員の選任にあたり、当社で定めた「社外役員の独⽴性に関する基準」に則り、⼀般株主との利益相反が⽣じるおそれがなく、⼗分な独⽴性を有していることを要件としています。また、当社は、独⽴役員の資格を満たす社外役員全員を独⽴役員に指定しています。

116

社外役員の選任理由および活動の状況（2019年度）
取締役

在任年数

選任理由

取締役会出席

役員⼈事・報回数

酬委員会出席回数

野⽊森 雅郁3年

医薬品の製造・販売を⾏う企業の経営で培われた

14回／14回

経営者としての⾒識・経験等を有しておられ、こ

9回／9回
（委員⻑）

れらを当社の経営に⽣かしていただきたいため
岡本 圀衞

2年

⾦融機関の経営で培われた経営者としての⾒識・

14回／14回

9回／9回

14回／14回

9回／9回

12回／12回

5回／6回

12回／12回

6回／6回

取締役会出席

監査役会出席回数

回数

14回／14回

14回／14回

14回／14回

14回／14回

14回／14回

14回／14回

経験等を有しておられ、これらを当社の経営に⽣かしていただきたいため
北⼭ 禎介

2年

⾦融機関の経営で培われた経営者としての⾒識・経験等を有しておられ、これらを当社の経営に⽣かしていただきたいため

⼋丁地 園⼦1年

⾦融機関やホテル経営を⾏う企業の経営陣として培われた⾒識・経験等を有しておられ、これらを当社の経営に⽣かしていただきたいため

浅野 敏雄

1年

化学品の製造・販売を⾏う企業の経営で培われた経営者としての⾒識・経験等を有しておられ、これらを当社の経営に⽣かしていただきたいため

監査役

⾼野 利雄

在任年数

8年

選任理由

法律家としての⾼度な専⾨的知識・⾒識および企業法務にかかわって培われた経験等を有しておられ、また社外役員として企業実務に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため

市⽥ ⿓

6年

会計および税務の実務家としての⾼度な専⾨的知
識・⾒識および経験等を有しておられ、また社外役員として企業実務に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため

⽔尾 順⼀

2年

CSR、コーポレート・ガバナンスおよび経営倫理などの研究者としての⾼度の専⾨的知識・経験を有しておられ、また社外役員として企業実務に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため

 社外役員の独⽴性に関する基準［PDF︓122KB］

117

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性の維持・向上のために、取締役会実効性評価を実施しています。従前実施していたアンケートに加えて、2019年度は個別インタビューを実施し、実効性評価がより適正に機能するよう対応しました。
2019年度の取締役会実効性評価
対象者
評価の⽅法

取締役10名、監査役5名
アンケート
個別インタビュー

主なテーマ

取締役会の構成
審議・決議・報告等の内容
取締役会の運営⽅法

評価結果の概要

社外役員からの積極的な発⾔等によって充実した議論が⾏われており、取締役
会の実効性に概ね問題はないことを確認した。他⽅、さらなる実効性の向上のために議論すべき課題もあることを確認した。
①取締役会の構成⾯の課題
社内取締役と社外取締役の⽐率をどう考えるべきか
取締役会の多様性（外国籍取締役の要否を含む）をどう考えるべきか②取締役会の審議⾯の課題
取締役会でこそ議論すべきテーマをどのように設定するべきか
取締役会に対する適切な情報提供のあり⽅をどう考えるべきか③取締役会の運営⾯の課題
時間の適切な配分、審議・報告の適切なメリハリをどのように図るべきか
専⾨⽤語・社内⽤語を、特に社外役員に理解してもらうためにどのようにするべきか

実効性評価における課題への対応
取締役会がより実効的なものとなるよう、実効性評価の結果を踏まえ、次年度取り組みを⾏っています。
今後の実効性評価のあり⽅として、第三者評価の導⼊等、様々な選択肢を検討し、当社にとってより適切な実効性評価⽅法の確⽴に努めます。

1182018年度取締役実効性評価における主な取り組み内容
取り組み事項

取り組み内容中⻑期的に取り組むべき事項に関する議論（経営中期戦略、⻑期ビジョンの議論と併せて、ESGやSDGsに関する戦略に関する議論、ESGやSDGsに関する議論等）

議論も⾏った。その中で、サステナブル経営委員会を⽴ち上げのよりいっそうの充実

るに⾄った

議論を充実させるための取締役会の適切な構成の取締役の員数を10名とし、また⼥性社外取締役も選任して、よ維持・改善

り多様な議論を⾏えるようにした

充実した議論のために必要⼗分かつ適時の情報提社外役員に事業内容を理解してもらうため、各事業分野の紹介

供（分かりやすい資料の作成、社外役員に対するの機会を設けた。また、経営判断に資するように、リスク情報

事業内容を理解するための機会の設定含む）

を含む適切かつ理解しやすい資料を作成し、取締役会に提供するように努めた

役員の選任・報酬
役員・経営陣幹部の選任・指名⼿続
当社は、取締役・監査役候補者の指名と経営陣幹部の選任について、「ダイセルグループ基本理念、ダイセルグループ⾏
動⽅針、ダイセル⾏動規範に賛同し、これらを継承すること」、「当社の中⻑期的な企業価値向上の実現に必要な資質および経験を有していること」を基本として、当社を先導するにふさわしい⼈格、識⾒、意欲、倫理観および経営感覚を有している⼈物を指名・選任することとしています。その指名・選任にあたっては、役員⼈事・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会で決定しています。

役員⼈事・報酬委員会
取締役、執⾏役員などの⼈事および報酬に関して取締役会議⻑または監査役会議⻑の諮問を受けて答申する機関として、「役員⼈事・報酬委員会」を設置しています。同委員会は、⼈事および報酬の客観性・透明性を担保するために、社外取締役が委員⻑を務め、委員8名の内過半数である5名が社外取締役で構成されています。

役員報酬
1.

基本的な考え⽅（1） 取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
（2） 取締役の報酬については、⽉額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成しています。その⽀給割合は、概ね、⽉額報酬65％︓業績連動賞与20％︓株式報酬15％となっています。ただし、社外取締役および監査役については、⽉額報酬のみで構成しています。
（3） 報酬等については、役員⼈事・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で意⾒交換を⾏った上で決定しており、客観性・透明性・妥当性を担保しています。

119

2.

各報酬の考え⽅（1） ⽉額報酬について

取締役および監査役の⽉額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執⾏上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を⽀給しています。
なお、⽉額報酬については、業績、中⻑期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な⽔準に⾒直しています。
（2） 業績連動賞与について

取締役の業績連動賞与は、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて⽀給することとしています。現
在、この指標としては、事業の成⻑やマーケットの拡⼤、本業での稼ぐ⼒の向上等を重視して売上⾼および営業利益を採⽤しており、それぞれ50％ずつの⽐重で考慮した上で、役位別のベース⾦額に指標の達成度に基づく⽀給率（0〜200％の範囲で変動）を乗じて「業績連動賞与の基礎⾦額」を決定しております。なお、
指標の達成度に基づく⽀給率は、以下のとおり算定しております。
過去5年間における売上⾼の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。
「対象年度における指標となる売上⾼の数値」、「その数値から1シグマ分上回った数値」、「その数値から1シグマ分下回った数値」の3つを基準点として線を引く。
対象年度の実績売上⾼をその線上に位置づけて、⽀給率を決定する。
この「業績連動賞与の基礎⾦額」に対し、「サステナブル経営⽅針の実践状況」および「中期戦略の達成状
況」の観点から個⼈評価を⾏い、プラスマイナス20％の範囲で加減算を⾏って、最終的な業績連動賞与の⾦額を決定します。
（3） 譲渡制限付株式報酬について取締役の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様とのより⼀層の価値共有を図るとともに、中⻑期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを⽬的として導⼊しているものです。本株式報酬においては譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において対象者ごとに⾦額を定め、その⾦額を⼀定時点での株価をもって除した数の株式を⽀給しています。

2019年度の報酬総額
区分

⽀給⼈員

⽀給額（年額）
現⾦報酬分
⽉額報酬分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
計

株式報酬分

計

業績連動賞与分13名

289百万円

0円

52百万円

342百万円（6名）（62百万円）（–）（–）（62百万円）

6名

103百万円––

103百万円（3名）（39百万円）（–）（–）（39百万円）

19名

392百万円

0円

52百万円

445百万円※ 上記⽀給⼈員および⽀給額には、2019年6⽉21⽇開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名を含んでいます。

120

経営諮問委員会
グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築など、会社の重要案件を審議し、社⻑執⾏役員に答申する機関として「経営諮問委員会」を設置しています。経営諮問委員会は、社⻑執⾏役員および社⻑執⾏役員が指名する取締役（社外取締役を除く）、執⾏役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しています。

内部統制システム構築
当社は、「内部統制システム構築の基本⽅針」に基づき、内部統制に関わる体制の整備、運⽤を⾏っています。体制整
備・運⽤状況の把握、施策の審議のために「内部統制審議会」を設置し、グループ全体の内部統制の有効性確保に努めています。
 内部統制システム構築の基本⽅針［PDF︓181KB］

役員研修
取締役および監査役は、それぞれの職責や業務上必要な知識の習得およびその更新等のために、外部研修やセミナーを受講しており、その費⽤については当社が負担しています。
また、取締役、監査役、執⾏役員その他幹部社員等（社外取締役を除く）を対象としたコンプライアンス研修会を毎年実施しています。
さらに、社外役員に当社の事業活動をよりよく理解してもらい、その知⾒を取締役会での議論に⽣かすことを⽬的として、当社の製造現場の⾒学、取締役会における当社の事業活動の紹介等の機会を設けています。

株主・投資家とのコミュニケーション
適切な情報開⽰と建設的な対話
当社は、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、株主、投資家などのステークホルダーに対して、当社内容の的確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を促し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することを⽬的として、企業情報を適時、公平、正確に、積極的かつ継続的に開⽰しています。また、IR活動による株主、投資家の皆様との対話を通じて、企業価値のさらなる向上に努めています。
 ディスクロージャーポリシー（情報開⽰の基本⽅針を含む）

121

株主総会
当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の機会と位置付けています。株主総会の招集ご通知を発送前にウェブサイ
トに掲載することにより、株主の皆様に⼗分に議案をご検討いただけるよう努めています。また、より多くの株主の皆様が議決権を⾏使できるよう、株主総会にご出席いただけない株主様には、郵送による⽅法に加え、インターネットによる⽅法もご案内しています。
株主の皆様からのご質問には、当社グループの取り組みへのご理解をいっそう深めていただくため、分りやすく答えるよ
う努めています。
2019年6⽉21⽇開催の株主総会では、会場外に展⽰スペースを設けて、当社グループの製品・技術を紹介しました。また、総会終了後には、株主様との懇談会に当社役員も参加し、株主の皆様との対話を深めることができました。

IR活動
当社は情報開⽰の基本⽅針に基づき、積極的なIR活動を⾏っています。
四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、個別取材や証券会社主催のカンファレンスにおける⾯談などを通じてコミュニケーションを重ね、機関投資家の皆様の当社グループへの理解をより深めていただくよう努めています。
個⼈投資家の皆様には、当社ウェブサイトや株主通信などによる情報の発信に加え、証券会社が主催する個⼈投資家向けイベントでの事業説明を中⼼としたIR活動に取り組んでいます。
IRページはこちらでご覧いただけます。
2019年度の活動
活動
アナリスト・機関投資家向け決算説明会

回数

内容
4回

四半期ごとに説明会を開催（第2・4四半期は社⻑による説明会、第1・3四半期はIR部⾨による電話会議での説明会を開催）

アナリスト・機関投資家IR取材

約200回

アナリスト・機関投資家との個別⾯談、電話会議を実施（⾯談回数）
海外投資家向けカンファレンスへの参加

1回

国内で開催された海外投資家向けのカンファレンスに参加し、IR担当役員による個別⾯談を実施

個⼈投資家向け事業説明会

2回

証券会社が本店もしくは⽀店で開催する個⼈投資家向けイベントに参加し、事業説明を実施

122

サステナビリティ / ガバナンス 企業倫理

企業倫理（コンプライアンス）

基本的な考え⽅
サステナブルな経営を⾏う上での基盤の⼀つが企業倫理（コンプライアンス）です。当社グループでは、部⾨やグループ企業毎に計画を⽴て、企業倫理活動に取り組んでいます。また、企業倫理を社員⼀⼈ひとりに浸透させることが経営上の重要な課題と考え、その推進にグループ全社を挙げて、継続的に取り組んでいます。

企業倫理マネジメントシステム
当社グループでは、基本理念に基づいた「ダイセルグループ⾏動⽅針」と、その具体化のためにグループ各社で定めている各社の「⾏動規範」の実践そのものを「企業倫理活動」と位置付け、特定の個⼈や組織のみによる活動ではなく、当社グループで働く全ての社員による活動であると考えています。
活動の推進にあたり、「企業倫理マネジメント規程」を制定し、振り返り（CHECK）⾒直し他（ACT）計画（PLAN）実
施と運⽤（DO）の「CAPDサイクル※」による「企業倫理マネジメントシステム」を構築し、活動の継続的改善、向上に努めています。
※ CAPDサイクル︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、
CAPDを改善サイクルとしています。

123

CAPDサイクル図

ダイセル⾏動規範について、詳しくはこちらをご覧ください。

企業倫理活動推進体制
当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理室担当役員に任命しています。当社の各部⾨や各グループ企業では、それぞれのトップから任命された企業倫理活動推進員が核となって、企業倫理活動を主体的に実践しています。
企業倫理室は年度末に社内全部⾨および各グループ企業の企業倫理状況および課題などを取りまとめ、企業倫理トップマ
ネジメントレビューの場で社⻑はじめ経営層に報告し、課題や次年度の⽬標について議論しています。次年度の活動⽬標
については取締役会での確認を得た後、⽬標に沿った活動計画の⽴案、実⾏を社内各部⾨、各グループ企業に依頼します。
企業倫理活動推進体制図124

法令遵守活動
遵守すべき法令ごとに主管部⾨を定め、最新の法令情報管理を⾏う「法令主管制度」を設けています。法務グループなどの11部⾨が「法令主管部⾨」として、法令改正やガイドラインなどの法令情報および教育資料を関連部⾨に提供しています。
また年1回、コンプライアンス⾃主チェック表を⽤いて、社内の各部⾨および国内グループ各社のコンプライアンス状況について振り返りを実施し、課題を明確化するとともに、コンプライアンス違反または違反する可能性が⽣じている事象に関しては適正な対応をしています。⾃主チェック表の項⽬は、法改正や社会動向を踏まえた視点で毎年⾒直しを⾏い、
コンプライアンスの徹底を図っています。
2019年度に追加・更新した主な⾃主チェック項⽬
改正労働施策総合推進法（パワハラ防⽌法）を始めとしたハラスメントに関する法律の内容の把握と、ハラスメン
トのない健全な職場を構築するためのコミュニケーション施策の検討・実施
有給休暇の取得促進に必要な対策の検討・実施
コンプライアンス⾃主チェックのフロー

125

各種委員会での取り組み
輸出管理、個⼈情報保護などのコンプライアンス上の課題に対しては、それぞれ各規程に基づき委員会を設置し、コンプライアンスの維持・推進を⾏っています。
各種委員会
委員会

規程

開催頻度

構成メンバー

⽬的

リスク管理委

リスク管理規１回/年

委員⻑︓当社グループ全体のリスク員会

程代表取締役常務執⾏役員

管理推進に関わる課題・対メンバー︓応策を協議・承認するため

⽀援部⾨⻑
情報開⽰委員

情報開⽰規程

適宜

会

委員⻑︓

情報開⽰の具体的内容・時代表取締役社⻑期・⽅法等を審議し決定す副委員⻑︓るとともに、危機管理上の代表取締役常務執⾏役員
メンバー︓
経営層およびその他関連部⾨観点から将来情報開⽰の可能性がある事項について審議するため

⻑
輸出管理委員

安全保障輸出

会

管理規程

１回/年

委員⻑︓

国際平和および安全の維持

代表取締役常務執⾏役員のために、輸出管理関連法

メンバー︓

令において規制されている

執⾏役員⽣産技術本部⻑

貨物や技術を不正に輸出まサステナブル経営推進室⻑

たは提供しないため、社内レスポンシブル・ケア室⻑
企業倫理室⻑

管理体制を確⽴し、社内に徹底するため

総務法務サービスグループリーダー
個⼈情報保護

個⼈情報保護

委員会

規程

適宜

委員⻑︓

個⼈情報保護法等の法令に

代表取締役常務執⾏役員

基づき、個⼈情報の適正なメンバー︓取り扱いを確保するため

企業倫理室⻑
⼈事グループリーダー
システムグループリーダー
IR広報グループリーダー
総務法務サービスグループリ
ーダー

126

公正な事業慣⾏
ダイセルグループ⾏動⽅針に「私たちは、公正かつ⾃由な競争の原則に従って、誠実な取引を⾏います。」と定め、ダイ
セル⾏動規範には「独占禁⽌法の遵守」とともに「政治・⾏政との透明性の⾼い関係」「公平・公正で経済的合理性に基づいた対等な取引」「公私のけじめを明⽩にして、健全な商習慣や社会的常識の範囲内での接待」について定めています。当社グループで働く全ての社員もその精神を遵守し、⽇々の活動を⾏うこととしています。

独占禁⽌法の遵守
当社グループは事業活動にあたり、公正かつ⾃由な競争を維持するために、独占禁⽌法（私的独占の禁⽌および公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代⾦⽀払遅延等防⽌法）をはじめ、各国の法令やガイドラインを遵守しています。
当社では「独占禁⽌法遵守マニュアル」、「⽶国独禁法実践ガイド『DOs ＆ DONʼTs』」「EU競争法 実践ガイドライン」などを定めるとともに、階層別集合研修やeラーニングを通じた意識浸透に取り組んでいます。また、海外に赴任する社員に対しては、現地の法令の留意点などを含めた教育を実施しています。

腐敗および贈収賄の防⽌
ダイセルグループは国連グローバル・コンパクトに賛同し、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組んでいます。国の内外を問わず、政治、⾏政、お取引先に対して、贈賄⾏為と誤解されるような⾏為を⾏わず、透明性の⾼い関係性を構築しています。お取引先に対しては、接待および贈答品の授受は原則として禁⽌しており、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で⾏われるようなことがある際には、部⾨⻑の承認を要する仕組みになっています。また、海外に赴任される社員に対しては、不正競争防⽌法の外国公務員贈賄防⽌や現地の法令（海外腐敗⾏為防⽌法FCPAの域外適応含む）の留
意点などを含めた教育を実施しています。
国連グローバル・コンパクトへの賛同について、詳しくはこちらをご覧ください。

税務⽅針
当社グループは、国の内外を問わず、法令、社会的規範および社内規程などの遵守はもとより、社会的良識を持って⾏動
し、社会から信頼される⾏動をとるべく努めています。税務実務においても、移転価格設定をはじめとする国際的事業に伴う税務リスクに関しては、⼗分に調査のうえ、適法かつ適正な納税を⾏います。

127

企業倫理活動重点⽬標と実績
2018年度の課題を踏まえ、2019年度グループ重点⽬標を以下のように定めました。

2019年度ダイセルグループ
企業倫理活動重点⽬標
全員で、「ミエル」、「イエル」、「キケル」職場作り
ヘルプラインの周知（使い⽅、秘匿性、不利益の回復）

この⽬標設定の趣旨、背景などを企業倫理室が社内およびグループ企業（海外含む）に説明し、これを受けて各職場では
企業倫理活動計画を作成しました。この計画の進捗状況の確認や各部⾨各社特有の課題に関する意⾒交換を⽬的に、企業
倫理室は社内全部⾨、グループ企業（海外含む）を訪問し、活動のCAPDが回るよう⽀援しました。
しかしながら、「ミエル」、「イエル」、「キケル」職場になるにはまだ努⼒が必要だと感じています。また、国内で働くグループ企業も含めた従業員に対して⾏ったアンケートにおいて、ヘルプラインを利⽤することについてポジティブな回答が多かったものの、⾃由記載欄にはヘルプライン利⽤に関する質問が多く、まだ⼗分に周知がなされていないことが分かりました。
そこで、2020年度の重点⽬標は、2019年度の結果も踏まえ以下のようにしました。

2020年度ダイセルグループ企業倫理活動重点⽬標① 職場の問題点を早く表に出し、⼤きくなる前に⼿を打つ
そのために② 全員で「ミエル」「イエル」「キケル」職場作り③ ヘルプラインの周知(使い⽅、秘匿性、不利益の回復など)を徹底する。

128

コンプライアンス強化期間における取り組み
各職場で計画した活動に加えて、毎年8⽉から9⽉をコンプライアンス強化期間と定めています。2019年度は、社内およびグループ企業（海外含む）で以下の活動を⾏いました。

1.グループ討議
当社グループ内に注意を喚起したい事を念頭に作成した事例について少⼈数グループで討議をしました。発⽣原因、対応策、再発防⽌策、同じような経験の有無などを討論し、様々な意⾒を認識し、共有しました。
① ハラスメントについて
適切な指導のありかた、また、相⼿の⽴場になって考えることの重要性について、再度理解してもらうことを⽬的に事例を作成し、討議を⾏いました。
② 情報漏洩について情報漏洩が発⽣する原因および環境について話し合いを⾏い、どのようにして秘密保持を図るかなどを話し合いました。

2.教育
基本理念、⾏動⽅針、⾏動規範、通報制度や⼈権を含むコンプライアンスについてeラーニングで学習しました。
2019年度受講者は4,925名（受講率98%）でした。

3.コンプライアンス川柳募集
国内の当社グループで働く⽅全員を対象として川柳を募集し、約260句の応募の中から、優秀作を表彰しました。
この取り組みを通じ、コンプライアンスについて考える良い契機とすることができました。
また、2019年度も前年に引き続きコンプライアンス教材として、ニュース、グループ討論事例、コンプライアンス違反の4コマまんが、クイズなどを毎⽉イントラネット上に配信し、国内外の多くの職場での教育に活⽤しました。

129

教育・研修プログラム
新⼊社員、進級した社員、管理職、役員および国内グループ企業社⻑、海外グループ企業赴任者などに対して、それぞれの職位・役割に応じた企業倫理に関する研修を計画的に進めています。また、社内部⾨、グループ企業からの依頼に応じて、特定のテーマでセミナーも⾏っています。
2019年度 集合研修
名称
階層別研修

対象者

内容

新⼊社員

受講⼈数（名）

企業倫理⼀般83（講義とグループ討論）

技術者倫理研修

新任中級職

96

新任上級職1級80

新任上級職2級

65

新任管理職

55

技術者養成コース受講者

技術者向け倫理⼀般

56（講義とグループ討論）

2019年度 その他の研修
名称
海外赴任者研修

対象者

内容

海外赴任者

競争法、贈収賄、差別、ハラスメント、不正防⽌

新任海外グループ企業社⻑

経営倫理

グループ企業新任役員研修

グループ企業新任役員

経営倫理

役員研修

ダイセル役員、

SDGs

国内グループ企業社⻑

130

報告・相談制度（内部通報制度）
当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場で上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の報告・相談制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインは社内の窓⼝だけでなく、外部機関を通じて報告・相談できる社外窓⼝も設置しています。このような窓⼝は国内の全てのグループ企業に設置しています。これらに加え、国内外のグループ企業の役職員が親会社である当社に対して報告・相談できる窓⼝（企業の所在する地域の⾔語使⽤可）も設置するなど、社員が報告・相談しやすいような仕組みとしています。
また、2020年2⽉からは当社ウェブサイト（24時間受付）に社外からの相談が可能なコンプライアンスに関する相談窓⼝を設置しています。
運⽤にあたって、「企業倫理マネジメント規程」に、報告・相談者に対する①個⼈情報やプライバシーの保護②報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁⽌③調査結果などのフィードバックを定め、厳格な運⽤を通じて報告・相談者の保護に努めています。通報に対する事実確認を⾏い、違反が⽣じている場合は是正措置・注意・教育などの必要な対応・フォローを実施しています。
メールによる報告・相談は、当社の常勤監査役へも直接転送される他、報告・相談への対応状況、結果などを取締役会、監査役会にて定期的に報告しています。
本制度について、各職場での周知を図る他、階層別研修やコンプライアンス強化期間のeラーニングを通じても周知を⾏っています。2019年度の報告・相談内容に関しては、経営に重⼤な影響を与えるものはありませんでした。
報告・相談件数（報告ベース︓事実と確認できなかった案件も含む）（件）
2017年度
報告・相談件数

2018年度

2019年度30（13）

52（35）

51（39）

うち経営に重⼤な影響を与えた報告件数

０（0）

０（0）

０（0）

対象外

1（0）

0（0）

0（0）

合計

31（13）

52（35）

51（39）※ 企業倫理室へ報告されたダイセルグループ全体の報告・相談件数※ （ ）内は海外グループ企業からの報告・相談件数131ダイセルグループ行動方針
ダイセルグループ行動方針
私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。ダイセ
ルグループで働く全ての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。
1

私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。

2

私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。

3

私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。

4

私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に
努めます。

5

私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。

6

私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。

7

私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

8

私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。

9

私たちは、ダイセルグループに関わる全ての人々の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に貢献します。

132

ダイセル行動規範
はじめに
この行動規範は、ダイセルグループ行動方針をさらに具体化し、私たちダイセルで働く全ての者が企業活動を行う上での規範を明確にしたものです。私たちは、この行動規範をよく理解するだけでなく、活力ある企業文化を構築し、社会から信頼される企業となるために、私たち一人ひとりが自ら、積極的に、この行動規範を日々の活動で実践していかなければなりません。
また、この行動規範に記載された事項で全ての規範事例をカバーしたものではありません。一人ひとりが、ダイセルグループ行動方針の趣旨に照らして、日頃の行動をよく考え活動することが重要です。

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
1-1 ステークホルダーへの誠実な対応
お客様・株主・お取引先・従業員・地域社会等私たちと関係のある全ての人を大切に思う心を持ち、感謝の気持ちをもって誠実に対応します。
1-2 法令・倫理遵守
国の内外を問わず法令や規程等のルールの厳格な遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって職務を遂行することにより、常に社会の誰からも信頼され尊敬される行
動をとります。
1-3 実効ある社内体制の整備・教育研修
法令や企業倫理の遵守をより確実にするため、社内規程の整備等実効ある社内体制の強化に向けて日々見直し、改善に努めるほか、教育研修等を通して、社内への徹底を図ります。
1-4 反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、業界団体や地域企業と連携して毅然たる態度で臨み、直接であれ間接であれ、一切の関係を持ちません。
1-5 報告と内部通報
本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告し、またそれが難しい場合には企業倫理ヘルプライン等内部通報の仕組みを活用して報告を行い問題の解決を図ります。

2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
2-1 社会貢献活動の実施
社会との共存・共栄を図るという観点から、事業活動を通して、また、文化・体育活動
や天災・災害等の緊急時での防災・救援活動への支援等を通して、社会貢献を行いま

133

す。
2-2 社会とのコミュニケーションの実施
社会との積極的なコミュニケーションを図り、企業活動に対する社会の理解促進に努めます。

3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
3-1 社会的に有用な製品やサービスの提供
消費者やユーザー等お客様の声に常に耳を傾け、社会的に有用な製品やサービスを開発、提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。
3-2 製品やサービスの安全性と品質の確保
製品やサービスの提供にあたっては、関連法令にのっとり、安全性と品質を確保することが企業の社会的責任であることを自覚し、製品の開発、製造、物流、販売等全てのライフサイクルにおいて、その確保に努めます。
3-3 品質情報の提供
製品やサービスの提供にあたっては、品質情報や安全な使用方法等を、適切にわかりやすく提供します。
3-4 製品事故への対応
お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が起こった場合は、誠実にかつ迅速に対応し、事故の拡大や再発の防止に努めます。

4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
4-1 国際ルール、各国の法律の遵守
国際的な事業を行う上では、国際ルールや各国の法令等を十分に調査し、遵守します。
4-2 国・地域社会との共存・発展への貢献
事業活動に関わる国・地域の社会と共存していくため、その文化、慣習を尊重し発展に寄与します。また、現地調達や現地の人材活用等、国・地域社会との融合に努めます。

5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
5-1 企業情報の開示
株主、投資家等の市場関係者に対して、会社の財務内容や事業活動状況等の企業情報を、適時適切にかつ積極的に開示します。
5-2 適正な会計処理の実施
法令および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、会社の取引や資産状況、経費の使用状況を正確かつ適正に会計処理し、記録、保存します。

134

5-3 インサイダー取引の防止
職務上知り得た未公表の重要情報を知って、当該情報が公表される前に、当社等の株式・社債等を売買し、自己の利益を図るようなインサイダー取引は行いません。

6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
6-1 競争法の遵守
独占禁止法等の競争法に違反する行為は行わず、公正かつ自由な競争を行います。
6-2 輸出入関係法令の遵守
技術や製品の輸出入にあたっては輸出入関係法令を調査し、遵守します。輸出にあたっては自らの技術や製品の輸出が不法に麻薬や武器・兵器の開発、製造につながらないようにします。
6-3 広告宣伝
広告宣伝は、公正な根拠をもって行い、他社や他社商品を誹謗・中傷せず、社会的差
別につながるような用語を使用しません。
6-4 政治・行政との透明性の高い関係
国の内外を問わず、政治、行政に対しては、贈賄行為と誤解されるような行為は決して行わず、透明性の高い関係を構築します。
6-5 公平・公正な購買取引の実施
購買取引に際しては、購買取引方針や CSR 調達のガイドラインを遵守し、個人的な利益追求を行わず、公平・公正で経済的合理性に基づいた対等な取引を行います。
6-6 接待等
お取引先等との接待や贈答品の授受については、公私のけじめを明白にして、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で行います。

7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
7-1 環境負荷の低減
省エネルギー・省資源活動等を通して地球温暖化防止、化学物質の管理、資源の有効活用、廃棄物の削減等の環境負荷低減に取り組みます。
7-2 持続可能な社会の実現
国連の定める「SDGs」達成をわれわれにとっても共通の課題と考え、地球環境問題
等、環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現をめざします。
7-3 安全な職場環境の構築
研究開発・製造・物流等、全ての活動において、関連法令にのっとり、自らアセスメン
トを行い、自らの職場の安全確保のための諸施策を推進します。

8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
8-1 会社財産の効率的な活用

135人、物、金、情報、時間等の会社財産は、私的な目的で利用することなく、かつ効率的に活用します。
8-2 秘密情報の取り扱い
不正な方法でお客様、お取引先等の秘密情報を入手せず、また業務上知り得た会社
または第三者の秘密情報は、漏洩せぬよう厳重に管理し、所定の手続きによることなく開示せず、また本来の目的以外に利用しません。
8-3 知的財産権の保全・確保
会社が保有する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権等）が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重します。
8-4 個人情報の管理
業務上入手した個人情報は厳重に管理し、本来の目的以外に利用しません。また、開示に関しては、事前に本人の同意を得る等、厳密に運用します。
8-5 情報システムの適切な使用会社の情報システムは会社が認める業務にのみ使用し、データの盗用・改ざんに十分注意を払います。また、不正なアクセスや情報漏洩の防止等情報のセキュリティに万全を期します。
8-6 会社に損害を与える行為の禁止
職務上の地位・権限を利用して、又は職務上知り得た情報をもとに、自己や第三者の利益を図り、あるいは会社の評価を著しく傷つける行為は行いません。

9. 私たちは、ダイセルグループに関わる全ての人々の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に貢献します。
9-1 人権尊重／差別・ハラスメント行為の禁止
人間性尊重という基本精神に立ち、人種、民族、国籍、信条、思想、宗教、性別、性的指向、性自認、疾病、障がい等による差別やハラスメント行為等人権侵害は一切行いません。また、強制労働や児童労働等、あらゆる国・地域においても国際規範に反す
る雇用や労働は一切行いません。
9-2 活気のある企業文化
相互に率直なコミュニケーションを図れる、活気のある「ミエル」「イエル」「キケル」企
業文化の醸成に努めます。
9-3 個人の能力の尊重
柔軟な働き方の実現や多様な価値観や資質の尊重を通じて、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるようにします。またそのために必要な、様々な人材育成や公正で適正な制度の構築を行っていきます。
9-4 健康な職場環境
メンタルヘルスケアも含めた衛生管理のための諸施策を推進し、健康で健全な職場

136

環境作り、個人の心身の健康増進に努めます。

137

サステナビリティ / ガバナンス

リスク管理

基本的な考え⽅当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を⾏うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最⼩化を図っています。

リスク管理体制
全社のリスク管理を統括、推進する組織として2006年に発⾜した「リスク管理委員会」では、企業倫理室担当役員（代表取締役）を委員⻑とし、各部⾨・各グループ企業のリスク棚卸状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて対応策などの助⾔や⽀援を⾏っています。また、毎年度末に各部⾨・各グループ企業から提出される活動概要報告書の内容を確認し、活動状況を把握しています。
年度初めに設定した「年度重点確認ポイント」や重⼤リスクの管理状況、次年度のリスク管理の⽅針などについては、年度末に経営会議および取締役会で報告され、それに基づき議論されます。

リスク管理の取り組み
当社グループでは、事業⽬標の達成に重⼤な影響を及ぼすリスクの棚卸を実施しています。棚卸されたリスクは、リスクが顕在化することの予防策あるいは発⽣時の影響を低減する対応策とともにイントラネットのデータベースに登録され、コーポレート部⾨のリスク担当者の助⾔を基にして対応策の⾒直しが実施されます。各部⾨・各グループ企業では、棚卸されたリスクに優先順位を付けて対応策を実施し、定期的に進捗状況を⼊⼒しています。当該データベースを利⽤してCAPDサイクルを回しながら、各部⾨・各グループ企業においてリスク管理活動を⾏っています。
2019年度は「電⼦媒体取扱時およびSNS使⽤時の情報漏洩等のリスク」を重点確認ポイントとして、リスクの再確認を⾏いました。この結果に基づき、2020年度は以下の対応策を実施する予定です。
1.

私物媒体利⽤不能の強化

2.

社内利⽤USBメモリの⾼機能化

3.

不正データコピー検知の強化

4.

社員や業務⽤SNSアカウント担当者に対する啓発の継続
138

BCP強化策
⼤規模災害や新型ウイルスによるパンデミックなどの緊急事態が発⽣した場合に、損害を最⼩限化しつつ、事業の継続、あるいは早期復旧を⽬的としたBCP（事業継続計画）を策定・運⽤しています。
2019年度は、過去に発⽣したトラブルの再発を防⽌するために、事前の備えとしては、⾃⼰分解性・熱重合性物質リスク
再点検を継続して実施するとともに、被害の拡⼤防⽌のために①全社統⼀基準での遠隔監視カメラ②災害情報共有システムの設置を進めました。

情報セキュリティ対策
当社グループは「情報システムセキュリティポリシー」に基づき、グループ全体のITに関わる情報セキュリティ施策を実施しています。サイバー攻撃に対しては、セキュリティ上の問題発⽣を即座に検知できるシステムを導⼊しています。
また、定期的に第三者によるセキュリティ上の脆弱性検査を委託・実施し、検査結果への計画的な対応を⾏っており、現状、⼤きな未対応事項はありません。
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌への対策としてテレワーク（在宅勤務）を拡⼤していますが、リモートアクセス環境を増強するとともに、不審なアクセスや関連する標的型攻撃メールなどの監視を強化しています。あわせて、社員にテレワークに関連する注意事項の周知徹底を図っています。
今後もIT技術の進歩やサイバー攻撃の⾼度化に対応できるよう、対策を継続的に実施していきます。

新型コロナウイルス感染症拡⼤への対策
新型コロナウイルスの世界的な感染症拡⼤を受け、2020年2⽉5⽇に代表取締役社⻑をトップとするダイセルグループ対策本部を設置し、次いで、各事業場に現地対策本部を設置しました。両対策本部で連携をとりつつ、政府からの情報を踏
まえて、社員とその家族の安全と健康の確保、⼯場稼働維持および安定した事業継続の観点から、以下の対策を実施し、感染防⽌に努めています。

139

対策の詳細
対応事項
社内環境

対策
●

積極的な時差出勤の推奨●

発症者の⼊構防⽌対応（⼀部事業場でサーモグラフィ導⼊）●

濃厚接触回避のため、事業場・オフィスのレイアウト変更●

スプリットチーム制（班交代制）の導⼊●

マスク着⽤、⼿洗いおよび⼿指消毒の励⾏●

テレビ会議システム・ウェブ会議などのツール活⽤●

休校による⼦の対応がある場合、もしくは濃厚接触者となった場合などの在宅勤務
適⽤（在宅勤務が難しい場合は休暇付与）

テレワーク

●

オフィスを中⼼とした在宅勤務（実績︓⼤阪本社・東京本社・名古屋⽀社への出社約7割減）●

事業場における⼀部在宅勤務●

テレワークの積極な活⽤に伴うシステムインフラの整備●

各種会合やイベントの制限やウェブ会議等へ開催⽅法変更●

接待、宴席の開催制限

出張●

国内外の出張制限

⼀時帰国●

感染リスクの⾼い地域の海外駐在者・帯同家族に対する⼀時帰国

個⼈⽣活

●

毎⽇の健康状態確認と、体調不良者の対策本部への報告●

プライベートでの国外旅⾏の⾃粛

会合、イベントなど（2020年5⽉10⽇現在）

140

サステナビリティ

特集

特集

多⾓的省エネルギー対策の推進

エネルギー多消費型産業の⼀つである化学企業に対して、環境保全への要請はますます⾼まっています。当社グループでは、「エネルギー部⾨の省エネ」「現⾏⽣産プロセスにおける省エネ」「⾰新的省エネ」の3
つの切り⼝で省エネルギーを推進し、⾼い効果を上げています。

1

エネルギー部⾨の省エネ各⼯場では、製造に必要な蒸気・電⼒を⼯場内で製造していますが、さらなる省エネルギーを進めるため、設備の更新や燃料の変更を進めています。
網⼲⼯場
2012年9⽉、ガスタービンによるコジェネレーション設備を稼働。2019年6⽉より余剰電⼒の販売実施。
⼤⽵⼯場
2007年8⽉より余剰電⼒の販売実施。2016年7⽉、ボイラー増設。⽯炭・廃タイヤの混焼ボイラー2基を並列運転。
新井⼯場
2017年1⽉、⽯炭ボイラーからガスタービンによるコジェネレーション設備に変更。
141

廃タイヤの燃料使⽤による化⽯燃料の削減
⼤⽵⼯場では、ボイラー燃料として⽯炭と廃タイヤを混焼し、蒸気・電⼒を供給しています。廃タイヤ混焼率を46％以上にすると、低炭素燃料のLNG（液化天然ガス）よりもCO2排出係数の低い蒸気・電⼒を得ることができます。発電した電⼒の内、余剰分を⾃⼰託送で他拠点に供給するとともに、新電⼒などへ外販しています。調達する廃タイヤの品質の強化
や、ボイラーの安定運転に取り組み、近年は、廃タイヤ混焼率50％以上を⽬標に、⾼い混焼率での運⽤を⾏っています。

廃タイヤ混焼率とCO2排出係数※の関係※ CO2排出係数︓省エネ法に基づくエネルギー起源CO2排出係数を表します。

⼤⽵⼯場 廃タイヤ混焼率の推移

142

2

現⾏⽣産プロセスにおける省エネ

全社のエネルギー使⽤量の80%を占める姫路製造所・⼤⽵⼯場を、情報技術上で“あたかも⼀つの⼯場（バーチャルファクトリー）”として、最適な⽣産計画やエネルギー需給を実現し、省エネルギーを図っています。

エネルギー運転最適化システムの導⼊最適な⽣産計画に基づいたエネルギー管理をするために、実際の運転条件とシミュレーションによる⼀番好ましい運転条
件をオンラインで監視し、コントロールする「エネルギー運転最適化システム」を姫路製造所、⼤⽵⼯場で運⽤しています。

電⼒⾃⼰託送※の活⽤エネルギー需給最適化の⼀環で、2018年6⽉から電⼒⾃⼰託送を利⽤し、⼤⽵⼯場で⾃家発電した余剰電⼒を⻄⽇本の各拠点に供給しています。また、2020年5⽉より、東⽇本の新井⼯場へも電⼒供給を開始しました。今後、グループ企業への展開を検討し、グループ全体の購⼊電⼒ゼロの体制を⽬指します。
※ 電⼒⾃⼰託送︓ ⾃家⽤発電設備を⽤いて発電した電気を電⼒会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある⾃社⼯場などに供給することです。

143

3

⾰新的省エネ

エネルギー消費量が多いプロセスを⾒付け出し、既存技術の改良や新技術の開発で、抜本的な省エネルギーを実現させています。
既存技術の改良
蒸気再圧縮（VRC）技術
これまで不可能だった有機溶剤系の蒸留プロセスでの低温排熱回収技術を確⽴し、2015年1⽉、網⼲⼯場セルロース酢酸
回収プラントに実証設備を設置しました。同年2⽉から試運転を開始し、省エネ⽬標30％削減を達成しました。⻑期操業に向け、さらに検証を続けています。

改良型ペトリューク蒸留技術
ペトリューク蒸留を改良し、既存設備を⽣かせる新規プロセス技術を開発しました。ラボスケール実験とシミュレーショ
ンにて無⽔酢酸製造設備へ適⽤することを検討した後、2014年1⽉に実証運転にて省エネ率30％を検証し、現在、商業⽣
産に移⾏しています。今後は類似プロセスがある⼤⽵⼯場に横展開を図り、さらなるCO2排出量削減に取り組みます。
蒸気再圧縮（VRC）技術・改良型ペトリューク蒸留技術について、詳しくはこちらをご覧ください。

VRC実証設備144

環境変化に対応した新技術
膜分離技術
蒸留⼯程で多⼤なエネルギーを要する蒸発操作を膜分離技術に置き換え、⼤幅なエネルギー削減を⽬指します。2016年4⽉からこの技術に適⽤する候補膜の寿命評価を実施しています。

新たな反応技術2020年9⽉完⼯の網⼲⼯場1,3-BGプラントに、新触媒を使⽤した新たな反応技術を取り⼊れたプロセス⾰新技術を開発
し、導⼊しました。これによりエネルギー消費量約20％削減（対現⾏技術）が⾒込まれます。

新規排⽔処理技術（嫌気性排⽔処理技術）
嫌気性排⽔処理は、排⽔を処理する細菌への酸素供給が不要なため省電⼒で、分解時に発⽣するメタンを燃料にできます。本運⽤に向け、2016年4⽉より網⼲⼯場で実証実験中です。

効果的な省エネ対策を継続
当社グループでは、⾰新的なプロセス技術の導⼊をはじめ、3つの切り⼝で、常に新しい⽬線で改善
ポテンシャルを探索し、よりいっそうの省エネルギーに取り組んでいきます。

エネルギー使⽤量の推移※ 集計範囲︓当社事業場

温室効果ガス（GHG）排出量の推移※ 集計範囲︓当社事業場、東京本社、⼤阪本社、名古屋⽀社、
⻄播磨研修センター、姫路地区厚⽣施設

145

サステナビリティ

共育センター

マルチプルプロダクションカンパニー

共育センター

共育センターの⽬的と概要
セイフティSBU（Safety Strategic Business Unit）は、⻑年にわたり⽕⼯品（パイロテクニックデバイス）で蓄積してきた技術をベースに⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータやシートベルトプリテンショ
ナー⽤ガス発⽣器（PGG）等の開発・⽣産・販売を⾏い、グローバ

株式会社ダイセル
マルチプルプロダクションカン
パニー播磨⼯場副⼯場⻑
（兼）マルチプルプロダクショ

ルに事業を展開しています。

ンカンパニー播磨⼯場共育セン

化学プラントにおける「プロセス型⽣産」とは異なるモノづくりを

三村 隆夫

ター所⻑

⾏うことから、「組⽴加⼯型⽣産」における⼈材育成を担う機能として「ダイセル・セイフティ・システムズ（以下DSS）⼈材開発センター」として設⽴されました。グローバル⽣産が拡⼤していく中で、2018年からは、カンパニーのヘッドクォーター組織として、「共育センター」と名前を改め、事業の成⻑を担うモノづくり⼈材の育成に取り組んでいます。

146

マルチプルプロダクションカンパニー播磨⼯場共育センター

組織の名前に⽤いている「共育」の⽂字には、①組織や拠点を越えて連携し、共に成⻑する②上司、部下、同僚が⽀えあい、共に⾼みを⽬指す③教える側、教えられる側が、共に学び成⻑するといった意味を込めています。
そして、ダイセルグループの⼈事⽅針にある「⼈は成⻑の基礎」、⼈の成⻑と可能性が企業の成⻑を⽀えるという考え⽅を基本に、4つのミッションを掲げ取り組みを⾏っています。
147

①DSSモノづくり⼈材育成②技術開発部⾨のモノづくり教育③グローバル⼈材育成④播磨⼯場の安全教育

DSSモノづくり⼈材育成
DSSは、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータの主⼒となる国内拠点として、播磨⼯場で製造を担っています。「安全と品質」を第⼀に、①⾼効率な⽣産を実現する⾃動化ラインの構築、②多技能⼯化によるフレキシブル⽣産ラインの構築、そして、③先進のIoT技術を駆使した統合管理システムの構築という3つを柱に、モノづくり⼒の強化と成⻑に挑戦しています。そして、それらを実現していく「⼈材の育成」に⼒を⼊れ取り組んでいます。
共育センターでは、独⾃の教育体系を構築し、①新⼈、オペレータ、監督者、リーダといった階層別教育、②それぞれの職種に応じたモノづくりの技術と技能を習得する専⾨教育、③特殊⼯程・重要⼯程における資格認定制度等の推進を⾏っています。
教育内容については、TPS（トヨタ⽣産⽅式）をベースとした標準作業教育やIE、品質統計、問題解決⼿法、設備保全など、モノづくりに必要な知識と技能を、座学だけではなく実践や体験を通じて⾝に付けます。
また、教育を⾏う場として、教育実習室のほか、組⽴技能道場、保全技能道場、安全道場の３つの道場を有しています。
「道場」と名づけている理由には、単に教育を受ける場ではなく、⾃⼰と向き合い、社員⾃らが主体的に鍛練し、技（わざ）を磨く場としてもらいたいとの思いがあります。

組⽴技能道場
インフレータ組⽴の作業訓練やトレーナーの育成を⾏う道場です。
派遣社員や新⼊社員の導⼊教育を、模擬訓練機を使って訓練しています。⼀定レベルの知識と技能を⾝に付けてから⽣産ラインに⼊ることで、安全と品質を守り、作業性を確保する仕組みとしています。また、それぞれの品種や作業に対応した模擬訓練機を使って、フレキシブルな⽣産体制を⾏っていくための多能⼯の教育も⾏っています。その他にも、オペレータを対象とした作業トレーナーの育成と認定、重要⼯程である外観検査員の認定等も、この道場で実施しています。
道場には、座学を学ぶ「教育エリア」とさまざまな模擬訓練機を設置した「実技エリア」があり、技能向上と資格認定に取り組んでいます。

148

組⽴技能道場・模擬訓練機での実習⾵景

保全技能道場
設備保全技術と技能の習得を図る道場です。
電気・機械の基礎知識、⽳あけやタップ⽴て等の機械加⼯の実習、電気配線やはんだ付け、シーケンスプログラムの演習などの訓練を⾏っています。
研修には、製造部⾨の保全キーマンを育成する「ラインキーパー養成コース（6ヶ⽉間）」と⽇々のメンテナンスや簡単なトラブルに対応する「マシンキーパー養成コース（8⽇間）」があります。
「ラインキーパー養成コース」では、研修の仕上げとして、訓練設備を部品から組み上げ、シーケンスプログラムの作成
から動作確認、完成させるまでの実践的な訓練を⾏っています。実際に設備を⾃分達の⼒で組み上げていく過程で、設備の調整ポイントや保全に必要な実践的なスキルを⾝に付けていきます。
その他にも、訓練機に仕込んだ故障を解決するトラブルシューティングの教育、X-Yロボットや多軸ロボットのティーチ
ング教育など、設備保全⼒の向上と技能の伝承に取り組んでいます。

保全技能道場・電気保全キットでの演習⾵景

149

保全技能道場・訓練設備の組⽴実習⾵景

安全道場
安全と向き合い、安全の教育を⾏う道場です。
道場での訓練については、播磨⼯場のサイト教育として、当社社員をはじめ、派遣社員やグループ会社の社員も含めた播磨⼯場に勤務する全社員約1,300名を対象に実施しています。2017年5⽉から訓練を開始し、毎年、延べ4,000名が道場での訓練を受講しています。
安全道場には、①過去の労災に学び、安全と向きあい、鍛練を積む「神聖」な場、②⼯場のルール、規則をしっかりと守る習慣を⾝に付ける場、③安全に対する感性と正しい知識を⾝に付ける場としての⽬的があります。
道場には、播磨⼯場で発⽣した過去の労働災害の資料や写真を展⽰する「安全の歩みエリア」と体感訓練機を設置し教育を実施する「訓練エリア」があります。
「訓練エリア」は、5つのゾーンに分かれており、挨拶や⾝だしなみや横断歩道での指差呼称など、⼯場⽣活でのルールを守り、習慣化していく①⼯場のルールのゾーンと②基本動作のゾーン、⽣産活動に必要な安全知識を体感訓練により⾝につけていく③運転操作のゾーンと④動作体験のゾーン、そして、全員で安全に向けた唱和を⾏う⑤安全の誓いのゾーン
によって構成されています。

安全道場・訓練エリア

道場には、⽕薬を取り扱う事業所であることから、静電気による爆発の危険を体験し除電の⼤切さを学ぶ静電爆発体感機
をはじめ、Ｖベルト巻き込まれやエア残圧体感機、階段昇降体験設備等の体感装置を設置しています。
道場での訓練は、20⼈程度の77のチームに分かれ、それぞれ職場の指導員のリードで実施しています。難しい知識の詰め込みではなく、ゲームのカリキュラムを取り⼊れたり、実際に⾝体を使っての体験や体感機による訓練を⾏うなど、気づきを中⼼とした教育を⾏っています。
150

3S（整理、整頓、清掃）、挨拶と指差呼称などの基本を遵守し、当たり前のことを愚直に実践する。そして、⼀⼈ひとりの「⾏動」を変える／変えた⾏動を「習慣化」する／労災ゼロの職場を実現していくことで、播磨⼯場の「安全⾵⼟」を全員で築いていくことを⽬指しています。

安全道場・訓練⾵景（横断歩道での指差呼称）

グローバル⼈材育成
セイフティSBUの製造は、⽇本以外に海外5カ国（アメリカ、中国、韓国、タイ、ポーランド）6拠点で展開しています。
それぞれの拠点でも⼈材育成に取り組んでいますが、共育センターでは、グルーバルで同⼀の品質と安全を確保するために、重要⼯程や特殊技能のトレーナーの育成や講師認定も⾏っています。現在、18名のグローバル講師が誕⽣しており、それらの講師の下に、各拠点でのトレーナー育成や認定を実施しています。
最⼤拠点である中国のDSSC（Daicel Safety Systems（Jiangsu））には、2019年2⽉に研修センターが完成し、4道場（安全、品質、保全、組⽴）での教育をスタートし、2020年度はタイのDSST（Daicel Safety Systems（Thailand））にも道場が完成する予定です。
ダイセルモノづくりの精神を共有し、「安全と品質の確保」を基本に、それぞれの国の⽂化、拠点規模に応じた形で、⼈材育成に取り組んでいます。

作業トレーナー講師認定研修

151

サステナビリティ

いのちの森づくり「いのちの森づくり」とは横浜国⽴⼤学名誉教授であり、植物⽣態学者でもある宮脇昭先⽣が提唱・実践している、その⼟地本来の⾃然な森を再⽣することで、その地域に適した⽣態系を保全し、地震や洪⽔などの⾃然災害にも強く、防災にも役⽴つ森づくりを推進している取り組みです。宮脇先⽣は、国内をはじめ、世界各地で4,000万本以上の⽊を植えています。それぞれの地域の⾃然環境に即した植⽣（潜在⾃然植⽣）を中⼼に、多数の樹種を混ぜて植える独特の植樹⽅法（宮脇⽅式）は、多くの企業・団体で取り⼊れられています。

ダイセルグループの「いのちの森づくり」とは宮脇⽅式では、混植という植え⽅だけでなく、地域の⼈々、中でも⼦どもたちと⼀緒に植樹することも特徴です。宮脇先⽣は、「いのちの森づくり」という⾏事を企画・運営する⼈も、教わりながら参加する⼈も、森づくりを通じて成⻑するといわれます。
種をまき、苗を育て、⽔をやり、⽊を育てて森にすることは、⼈材や事業を育て会社を発展させていくことにもつながります。また、⾃然の植⽣に近い多様な樹種を混植する⼿法は、グローバルに多様な⼈材が活躍する姿にも通じます。
苗⽊が、植えた⼈の背丈を越え寿命を超えて伸びていくように、事業も、それを⼿がけた⼈間の器を超えて⼤きくなり、
未来を切り拓いていく、そのような⼈づくりにつなげ、企業としてさらに成⻑する。そして何より、地域の皆様やお客様との「ベストパートナー」となる。まさしく、当社グループの⽬指す姿に通じます。

152

いのちの森づくりが⽬指すものとは①混植による⾃然植樹
多様な樹種からなる森と同じく、森づくりを通じて各⼈が⾃らの役割を果たし互いに助け合う強い⼈や組織となること②地域との連携強化
植樹祭を通じた地域の皆様との触れ合いにより、⼯場・会社への親近感を強めていただくこと③⽣物多様性の保全への貢献
低炭素化社会や⾃然環境の維持に貢献すること④防災⼒の強化
⽕災の延焼防⽌や⾃然災害軽減、さらに騒⾳等の緩和効果への期待

いのちの森づくりの取り組み
2016年3⽉に社⻑を委員⻑とする「いのちの森づくり委員会」を⽴ち上げ、2016年4⽉9⽇、播磨⼯場において当社グループの「いのちの森づくり」のキックオフとなる植樹祭を開催しました。引き続き、新井⼯場、⼤⽵⼯場、播磨⼯場などで、社員とその家族、協⼒会社の皆様や地元の皆様と⼀緒に植樹祭を開催しています。
153

植樹祭の開催実績
開催場所

場所

本数

樹種

2019年11⽉2⽇

塩浜駐⾞場境界10,300本

36種類

1,500名播磨⼯場

2019年3⽉29⽇

⼯場北側境界線

1,399本36種類

138名

⼤賽璐（中国）2019年3⽉10⽇

上海⻑興島

13本

1種類

25名

播磨⼯場

2018年12⽉21⽇

⼯場東側境界線

1,410本

36種類

183名

⼤⽵⼯場

2018年4⽉14⽇

事務所⽤地

2,000本

36種類

517名

新井⼯場

2017年9⽉30⽇

物流⾨周囲

1,272本

30種類

335名

播磨⼯場

2016年4⽉9⽇

第1駐⾞場周囲

2,052本

36種類

543名

網⼲⼯場

開催⽇

参加⼈数

広畑⼯場
イノベーション・パーク

100周年記念植樹祭
2019年11⽉2⽇、網⼲⼯場・広畑⼯場・イノベーション・パークで「植樹祭」が開催されました。植樹祭には、従業員と協⼒会社から約1,500名が参加し、参加者同⼠が協⼒し合いながら10,300本の苗を植えました。

100周年記念植樹祭の様⼦154いのちの森づくり研修
2017年度より、新⼊社員を対象に「いのちの森づくり研修」を実施しています。⻄播磨研修センターにおいて、2019年
度の新⼊社員84名を対象に、2019年3⽉28⽇と4⽉5⽇に「いのちの森づくり研修」を実施しました。「いのちの森づくり」の趣旨・⽬的の教育やKYT（危険予知訓練）とその実習を踏まえた植樹作業を⾏いました。

研修に参加した新⼊社員

155

156

サステナビリティ

編集⽅針
ダイセルグループは、財務情報と⾮財務情報をまとめた「ダイセルグループ アニュアルレポート 〜 CSR & Financial
Report 〜」の発⾏を通じて、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの事業活動、サステナビリティの取り組みを報告してまいりました。
2020年7⽉には、2020年度よりスタートする⻑期ビジョン・中期戦略の着実な遂⾏により、持続可能な社会の実現と企
業グループの成⻑の両⽴を⽬指す当社グループへの理解をより深めていただくためのコミュニケーションツール「ダイセルレポート2020」としてリニューアルしました。
本ウェブサイトのサステナビリティページでは、当社グループのサステナビリティの取り組みに関する網羅的かつ詳細な情報を開⽰しています。2019年からは環境、社会、ガバナンスに関するより詳細なデータのみをまとめた「ESGデータ集」を開⽰しています。
これらの報告書の編集にあたっては、「読みやすく」「わかりやすく」「積極的に」取り組みを公開することを⼼がけています。

報告対象期間2019年度（2019年4⽉〜2020年3⽉）※ ⼀部報告対象期間外の内容を含みます。

報告対象組織報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の場合は⽂章中に記載しています。
なお、本報告書では以下の⽤語を使⽤しています。

ダイセル／当社︓株式会社ダイセル
ダイセルグループ／当社グループ︓株式会社ダイセルおよびグループ企業
グループ企業︓株式会社ダイセルのグループ企業
環境・労働安全衛⽣に関する報告においては、以下の⽤語を使⽤しています。

当社事業場︓ダイセルの⼯場・研究所およびダイセル⼯場内の国内グループ企業の事業場（本社は含まない）
国内グループ企業︓ダイセル事業場外の国内グループ企業の事業場
海外グループ企業︓ダイセルの海外グループ企業の事業場
また報告内容によって、対象としているグループ企業が異なります。詳しくは以下に記載しています。

 ⼈材・ガバナンス関連データ集計対象
 環境・労働安全衛⽣データ集計対象※ 以下の2020年7⽉1⽇付のグループ企業再編に関して、本報告では旧社名の表記をしています。

157

・ ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー株式会社、ダイセルバリューコーティング株式会社の販売部⾨は、ダイセルファイ
ンケム株式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合されました。また、同⽇付で、ダイセルポリマー株式会
社は、製造部⾨を当社（株式会社ダイセル）に移管したことで消滅会社となり解散しました。
・ Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Hong Kong) Ltd.に社名変更しました。
・ Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。

更新・発⾏時期
ウェブサイトサステナビリティページ︓2020年6⽉（次回︓2021年6⽉を予定／前回更新2019年6⽉）※ 必要に応じて適宜更新しています。

ダイセルレポート2020︓2020年7⽉（次回︓2021年6⽉を予定／前回 2019年6⽉）

参考にしたガイドライン
ウェブサイトサステナビリティページ︓

GRI「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016／2018／2019」
ダイセルレポート2020︓
国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値創造のための統合的開⽰・対話ガイダンス」
GRI「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016／2018／2019」158

サステナビリティ / バウンダリー⼀覧

⼈材・ガバナンス関連データ集計対象
ダイセルグループは、株式会社ダイセル（当社）を含む77社で構成されています。（2020年3⽉31⽇現在）
本報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の場合は報告の本⽂に記載しています。
なお、報告内容によっては対象としているグループ企業が異なります。
次の①〜③の取り組みの報告対象であるグループ企業は、下記の表の通りです。

① リスク管理の取り組み、企業倫理（コンプライアンス）② 「魅⼒ある職場づくり」で報告している取り組み（③および労働安全衛⽣を除く）③ 「魅⼒ある職場づくり」の「⼼と⾝体の健康」で報告しているヘルスケア委員会の取り組み

連結⼦会社
会社名

地域

都市

①

②

③

（株）ダイセル

国内

東京

○

○

○

ポリプラスチックス（株）

国内

東京

○

○

○

ピーティーエム・ホールディングス（株）

国内

東京

-

-

-

ダイセルポリマー（株）※1

国内

東京

○

○

○

ダイセルパックシステムズ（株）

国内

東京

○

○

○

ダイセルバリューコーティング（株）※1

国内

東京

○

○

○

ダイセルファインケム（株）※1

国内

東京

○

○

○

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

国内

東京

○

○

○

パイクリスタル（株）

国内

千葉

-

-

-

ダイセルパイロテクニクス（株）

国内

群⾺

○

○

-

⼤⽇ケミカル（株）

国内

福島

○

○

-

ダイセル新井ケミカル（株）

国内

新潟

○

○

○

DMノバフォーム（株）

国内

⻑野

○

○

-

ポリプラサービス（株）

国内

静岡

○

○

-

159

会社名

地域

都市

①

②

③

共栄殖産（株）

国内

⼤阪

○

○

-

ダイセル物流（株）

国内

⼤阪

○

○

○

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

国内

兵庫

○

○

○

協同酢酸（株）

国内

兵庫

○

○

-

ダイセル網⼲産業（株）

国内

兵庫

○

○

○

ダイセル⼤⽵産業（株）

国内

広島

○

○

○

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

東アジア

江蘇省

○

○

-

Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.

東アジア

江蘇省

○

○

-

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

東アジア

江蘇省

○

○

-

Polyplastics (Nantong) Ltd.

東アジア

江蘇省

○

○

-

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

東アジア

広⻄壮族⾃治区○○-

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Polyplastics (Shanghai) Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Daicel (China) Investment Co., Ltd.

東アジア

上海

○

○

-

Polyplastics China Ltd.

東アジア

⾹港

○

○

-

Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.※2

東アジア

⾹港

○

○

-

Polyplastics Taiwan Co., Ltd.

東アジア

台北

○

○

-

Daicel Micro Optics Co. Ltd.

東アジア

新⽵

○

○

-

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

東アジア

永川

○

○

-

Polyplastics Korea Ltd.

東アジア

ソウル特別

○

○

-

160

会社名

地域

都市

①

②

③

Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

南・東南アジア

サラブリ

○

○

-

Polyplastics Marketing (T) Ltd.

南・東南アジア

バンコク

○

○

-

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.※3

南・東南アジア

バンコク

○

○

-

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

南・東南アジア

プラチンブリ○○-

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

南・東南アジア

プラチンブリ○○-Polyplastics Asia Paciﬁc Singapore Pte. Ltd.

南・東南アジア

シンガポール○○-

Daicel (Asia) Pte. Ltd.

南・東南アジア

シンガポール○○-Polyplastics Asia Paciﬁc Sdn. Bhd.

南・東南アジア

クアラルンプール○○-

Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.

南・東南アジア

グルグラム

○

○

-

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.

南・東南アジア

ハイデラバード○○-

Daicel Safety Systems Americas, Inc.

北⽶・中南⽶

アリゾナ州

○

○

-

Daicel America Holdings, Inc.

北⽶・中南⽶カルフォルニア州○○-

Daicel ChemTech, Inc.

北⽶・中南⽶

ニュージャージー州○○-

Chiral Technologies, Inc.

北⽶・中南⽶

ペンシルベニア州○○-

Arbor Biosciences（正式名称 Biodiscovery

北⽶・中南⽶

ミシガン州

○

○

-

Polyplastics USA, Inc.

北⽶・中南⽶

ミシガン州

○

○

-

Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

北⽶・中南⽶

メキシコシティ○○-

Lomapharm GmbHヨーロッパ

エンマータール-○-

Polyplastics Europe GmbHヨーロッパ

ラウンハイム○○-Topas Advanced Polymers GmbHヨーロッパ

ラウンハイム○○-

Daicel (Europa) GmbHヨーロッパ

ラウンハイム○○-LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH

ヨーロッパ

ロイナ

○

○

-

LLC）

161

会社名

地域

都市

①

②

③

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

ヨーロッパ

ジャルフ

○

○

-

Chiral Technologies Europe S.A.S.

ヨーロッパ

イルキルシュ＝グラ

○

○

-

①

②

③

フェンスタデン連結⼦会社以外
会社名

地域

都市

Special Devices Japan（株）

国内

東京

-

-

-

ダイセル・エボニック（株）

国内

東京

○

○

-

ダイセル・オルネクス（株）

国内

東京

○

○

-

協同ポリマー（株）

国内

東京

-

-

-

東洋スチレン（株）

国内

東京

-

-

-

（有）⻑野ノバフォーム産業

国内

⻑野

○

○

-

豊科フイルム（株）

国内

⻑野

-

-

-

富⼭フィルタートウ（株）

国内

富⼭

-

-

-

広畑ターミナル（株）

国内

兵庫

-

-

-

林船舶（株）

国内

兵庫

-

-

-

Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

東アジア

浙江省

-

-

-

Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

東アジア

陝⻄省

-

-

-

Shanghai Da-Shen Cellulose Plastics Co., Ltd.

東アジア

上海

-

-

-

Daicel Prosperity (China) Ltd.

東アジア

⾹港

-

-

-

Polyplastics Marketing (India) Private Limited

南・東南アジア

ムンバイ

○

○

-

Chrom Tech Ltd.

ヨーロッパ

バッキンガムシャー

-

-

-

州
※1 2020年7⽉1⽇付で、ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー株式会社、ダイセルバリューコーティング株式会社の販
売部⾨は、ダイセルファインケム株式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合されました。また、同⽇付で、ダイセルポリマー株式会社は、製造部⾨を当社（株式会社ダイセル）に移管したことで消滅会社となり解散しました。
162

※2 2020年7⽉1⽇付で、Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Hong Kong) Ltd.に社名変更しました。
※3 2020年7⽉1⽇付で、Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.は、Daicel MIRAIZU (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。

163

サステナビリティ / バウンダリー⼀覧

環境・労働安全衛⽣データ集計対象
環境・労働安全衛⽣に関するデータ集計は、製造または物流に携わる下記の事業場およびグループ企業を対象としています。

※

2020年7⽉1⽇付で、ダイセルファインケム株式会社、ダイセルポリマー株式会社、ダイセルバリューコーティング株式会社の販
売部⾨は、ダイセルファインケム株式会社を承継会社とした新会社「ダイセルミライズ株式会社」に統合されました。また、同⽇付で、ダイセルポリマー株式会社は、製造部⾨を当社（株式会社ダイセル）に移管したことで消滅会社となり解散しました。
164