公立大学法人青森県立保健大学
平成24年度

業務実績報告書

平成25年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
8
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
24
27
32
38
43
45
48

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
成田 正行
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
山田 揚一

平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～

平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学学長副学長
青森県立保健大学事務局長

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22
30
16
23
18
18
105
119
224

H23
28
16
23
16
18
101
111
212

H24
28
17
21
18
13
97
123
220

H25
29
18
22
16
11
96
117
213

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H20
1
2
23
25
26
52

H21
1
9
17
26
24
51

H22
1
14
12
26
25
52

H23
1
19
7
26
24
51

H24
1
21
5
26
26
53

H25
1
21
4
25
30
56

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 成田 正行
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 成田 晋
学外委員 諸星 裕
学外委員 長根 祐子
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 成田 正行
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 吉池 信男
委員 岩月 宏泰
委員 入江 良平
委員 中村 由美子

平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成23年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成25年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行常務取締役
桜美林大学大学院教授
社会福祉法人会宏仁会理事長
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程区分

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

H20
437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)

収容定員

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H2137(92.5)
27(225.0)64(123.1)

看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程
計

40
12
52

H22
441
(105.0)120(105.3)202(100.0)98(102.1)861(103.5)下段：定員充足率（％）

H23442(105.2)
131(105.6)220(103.8)132(102.3)925(104.5)

H24
H25
441
453
(105.0) (107.9)
132134(106.5) （108.1）
204
207(96.2)(97.6)
133
132(103.1) (102.3)
910
926(102.8) (104.6)

上段：学生数(人）

下段：定員充足率（％）

H2230(75.0)
23(191.7)53(101.9)H23
21(52.5)
24(200.0)45(86.5)

H24
25(62.5)
22(183.3)47(90.4)

H25※２
27(67.5)
25(208.3)52(100.0)

収容定員を下回った場合の主な理由

収容定員を下回った場合の主な理由※１ 学士課程収容定員について
平成20年度 看護420、理学 94、社会182、栄養30、計726
平成21年度 看護420、理学104、社会192、栄養63、計779
平成22年度 看護420、理学114、社会202、栄養96、計832
平成23年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成24年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成25年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885※２ 収容定員を下回った場合の主な理由
大学院博士前期課程が収容定員を下回った原因として、次の要因が考えられる。
１ 他の看護系の大学院同様、本学も社会人学生が多く、学部から直接進学する者が少ないため。
２ 弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
３ 周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
４ 診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
５ 理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
６ 本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
７ 休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。
これらに対応するため、次のような対策をとってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
これまでの入学定員に満たない場合の「２次募集」から、当初より「１期」「２期」の募集とし、受験の機会を広げた。
新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」の25年度本格稼働に向けて試験運用を行うとともに、県外など遠方からの入学者に対して、土日開－ 4 －講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にＰＲした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをＨＰやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年２回開催し、進学希望者にＰＲを行った。
５ 新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、平成24年度に新設したポストである「実験・実習助手」（３年任期）の採用条件
１
２
３

２
３
４
５
６
７

弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。

法人の概要

これらに対応するため、次のような対策をとってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
これまでの入学定員に満たない場合の「２次募集」から、当初より「１期」「２期」の募集とし、受験の機会を広げた。
新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」の25年度本格稼働に向けて試験運用を行うとともに、県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にＰＲした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをＨＰやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年２回開催し、進学希望者にＰＲを行った。
５ 新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、平成24年度に新設したポストである「実験・実習助手」（３年任期）の採用条件に、任期期間中の修士号の修得を入れた。
１
２
３

－

5

－

平成２４年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議

員

運営組織図

会

H24.4.1 現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

４名 計１０名

総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

人権に関する委員会
中期目標・計画策定

利益相反管理委員会

社会貢献担当理事

プロジェクト※研究推進・知的財産センター長兼務

副

学

兼務
理

事

（学外理事１）

監

事

（２）

長

データベースプロジェクト

学

長

広報委員会

学部入学試験委員会

評価・改善委員会

研究科入学試験委員会

衛生委員会

危機管理委員会○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産
センター

教員会議

事 務 局 長学 生 部 長研 究 科 長

学生委員会

学研究科委員会

保健管理委員会
就職対策委員会

経営改善・
広報推進監

経営企画室長部

長

地域連携・国際センター長

教授会

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会
学生ボランティ
ア支援プロジェクト

学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会

学生募集対策委員会

経営改善委員会

研究推進・知的財産センター長

附属図書館長知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

センター合同
運営委員会

研究開発科長地域連携科長看護学科長
学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長

特別研究等審査会
地域連携科委員会
研究開発科委員会

国際科長

研究倫理委員会

国際科委員会

動物実験委員会

研修科長
研修科委員会
社会福祉研修運営委員会

学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

― 6 ―

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成24年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委
員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成24年度計画達成目標 135項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価項目が 5項目（3.7%）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価
項目が116項目（85.9%）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価項目が14項目(10.4%）、年度計画を実施していないとするＣ評価項目が0項目（0.0%）との結果となった。ＳまたはＡ評価の項目は121項目（89.6％）であり、全体的な状況としては、平成24年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育に関する目標を達成するための計画についての評価
教育に関する目標を達成するための計画（教育）については、49項目のうち、Ｓ評価を3項目（6.1％）、Ａ評価を40項目（81.6％）、Ｂ評価を6項目（12.3％）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、ＦＤ研修の実施、Web-ラーニングシステムの導入による遠隔授業及び就職・進学支援の強化に関する項目である。これは、教員の教育技術の向上と均質化を図るため開催したＦＤ研修会への平均参加率が88.1％と非常に高かったこと、社会人学生がより学びやすい環境づくりのために「Web-ラーニングシステム」を試験導入し、平成25年度からの本格導入に向けて準備を行ったこと、またキャリア支援の強化により学部全体の就職率が99.1％と歴代1位を記録した点を高く評価したものである。
Ａ評価は、各分野にほぼまんべんなく付与されている。これは、本学において、年度計画に沿った、質の高い教育の実現への取組が着実に行われていることを示しているものといえる。
学士課程にあっては、平成24年度から実施された新カリキュラムにおいて、これまで以上にリベラルアーツ教育（教養教育）の重視と専門教育の更なる充実を掲げ、大学の理念・教育目標のもと、学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図ることを第一義としている。また、客観的な成績指標であるＧＰＡ制度について各学科で討議・検討し、平成25年度からの本格導入に向けた準備を行った。
他方、大学院課程においては、平成24年度から新たなコース及びカリキュラムを運用し、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
以上のような取組みを組織としても支援すべく、授業分担の公平化や学科間の連携の強化、専門性を備えた教務学生課職員の採用等による教育の実施体制の強化や、図書の充実等による学習環境の整備を図った。さらに、学生募集活動事業の実施や学生に対する生活相談、健康管理、自主的活動等の支援の充実にも努めた。
これら、教育に関しＡ評価を付与した項目の中でも、特筆すべき点は国家試験対策事業の実施である。国家試験対策チームによる指導により、昨年度に引き続き、各学科とも全国平均を大きく上回る高い国家試験合格率を上げることができた。特に社会福祉士国家試験にあっては、50人以上の受験生の大学全国の福祉系大学等69校中第2位という高い合格率をあげている。これは、“国家試験・就職に強い青森県立保健大学”というイメージを本学自身が自負している所以でもある。
一方、大学院課程における院生の実践的研究能力の育成、学部学生指導補助、論文の発表、学術雑誌への投稿等に関する項目については、目標を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)研究に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、8項目のうち、Ａ評価を7項目（87.5％）、Ｂ評価を1項目（12.5％）とした。
Ａ評価を付与した項目は、学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進、学内技術シーズの発掘による産学官連携や学内外共同研究の推進、学内研究費制度の分析、不正防止説
明会開催等による研究活動基盤の整備に関する項目である。
特に、学内シーズの発掘について、出願済み特許権等本学研究成果について積極的に出展活動を展開し、年度内に8件出展し、マッチング活動を推進した。
一方、社会的評価等による検証に関する項目については、特に原著論文を年1件以上提出した教員の割合が31.1%と目標の70％を下回ったことから、Ｂ評価とした。

－

7

－

全体評価

(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、16項目のうち、Ｓ評価を1項目（6.3％）、Ａ評価を13項目（81.2％）、Ｂ評価を2項目（12.5％）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、看護管理者セカンドレベル教育課程に関する項目であり、これはカリキュラムの改善を行い、また教育方法を工夫するなどした結果、受講生から高い評価を得た点を高く評価したものである。
Ａ評価を付与した項目は、保健医療福祉の専門職に対するキャリアアップ教育や公開講座の開催を通じた地域連携の強化、ホームページ活用の活性化等による教育研究成果に係る情報提供の充実、国際交流関係機関との連携による市民公開講座の開講等に関する項目である。
具体的な取組みとしては、大学における地域貢献の在り方として、地域のニーズに応えることを目指し、本学の強みである保健医療福祉専門職の大学としての特色を活かし事業を展開しているほか、平成23年3月の東日本大震災を契機とし、震災ボランティアを継続するとともに、ボランティアセンターについてプロジェクトチームで検討し、提言としてまとめるなど、将来を見据えた活動も実施している。
救急看護認定看護師教育課程の実施については受講者が5名に留まったこと、海外教育機関との国際交流の推進については、東日本大震災に起因する放射能汚染の風評被害の影響
により、国際交流を推進できなかったことから、それぞれＢ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、29項目のうち、Ａ評価を27項目（93.1％）、Ｂ評価を2項目（6.9％）とした。
Ａ評価を付した項目は、法人組織の運営体制の改善、教育研究組織の見直し、事務の効率化・合理化、広報活動の推進等に関する項目である。
具体的な取組としては、年度計画に沿った組織目標の設定や内部監査の実施、教職員定数管理に基づく、公募制、任期制、裁量労働制等多様な制度を活用しての優れた人材の確保やプロパー職員の専門性の育成、事務職員の計画的な配置、効果的な広報活動の推進等が挙げられる。
また、人事評価システムの整備に関して、教員評価結果の給与への反映を全国の事例も参考に検討したところ、評価結果の給与への反映は、学科間における評価結果の分布に違いが生じるなど、客観的な評価には困難があることから、研究部門の更なる発展を促進するため、教員個人研究費に学長賞配分枠を設け受賞者に追加配分し、Ｂ評価とした。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、4項
目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
自己点検・評価に関する取組については、中期目標、中期計画及び大学基準協会による第三者評価結果に基づいて改善への取組みが進んでおり、評価結果の活用と情報提供に関する目標についても順調に実施されている。
(7)その他業務に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務に関する重要目標を達成するための計画については、14項目のうち、Ｓ評価を1項目（7.1％）、Ａ評価を13項目（92.9%）とした。
Ｓ評価を付した項目は、危機管理に係る意識啓発に関する項目である。これは、職員及び学生が災害時に適切に対応するよう、災害に関する危機対応マニュアル、災害時行動マ
ニュアル及び危機管理基本マニュアル（ポケット版）を作成、配付、周知したほか、学生及び教職員を対象に災害時の安否情報登録訓練を実施した点を高く評価したものである。
Ａ評価を付した項目は、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目であり、全学的に取組み、周知を図っている。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、15項目のうち、Ａ評価を12項目（80.0%）、Ｂ評価を3項目（20.0%）とした。
Ａ評価を付与した項目は、学生納付金等の見直し、外部研究資金の積極的導入、奨学寄附金等外部資金獲得、コスト削減プランの構築、人件費の縮減、資産の運用管理の改善等に関する項目である。
人件費の縮減に関しては、平成23年度に引き続き、特に退職者の不補充や若手教員の採用により人員と人件費の抑制に最大限努めた結果、大きな成果を挙げることができた。また、資産の運用管理の改善に関しては、定期的、計画的な保守管理に努め、可能な限り長期利用できるようにすることを基本方針とし、大規模修繕については、施設設備修繕計画に基づき、電話配電盤の交換と体育館の屋根修繕を実施した。
また、Ｂ評価を付した項目は、大学施設の有料開放の推進、管理運営経費の縮減及び職員宿舎入居率の向上に関する項目であり、職員宿舎の入居率の向上については、平成23年度に定めた職員宿舎貸与規程運用基準を周知し実施したものの、入居率が77.0％にとどまり、目標の90％を下回ったことからＢ評価とした。

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8

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全体評価

（３）その他

なし

－

9

－

１教育研究等の質の向上（教育）Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目設定24年度に開講した導入科目は、新カリキュラムが開始
学生が大学に円滑に適応し、目標を達成す 新カリキュラムで新 担当教員が教授内容 したことにより、ることを支援する導入教育を充実させるた 設した導入科目を24年 の点検を行うと同時 ①23年度までの既設２科目
め、既設科目（人間総合科学演習、情報リテ 度から開講に、導入科目を担当す「人間総合科学演習」（必修、２単位）ラシー）の継続・改善及び新規科目の設定をる全教員の意見を調「情報リテラシー」（必修、編成組替し２単位か目指す。
査・集約する。
ら１単位へ）②編成組替新設１科目「情報科学」（選択、１単位）③新設２科目
Ａ「キャリアデザイン」（選択、２単位）「英語リーディング」（選択、２単位）の５科目である。
また、科目終了後に担当教員による総括と必要に応じて25年度に向けての検討会を実施し、各科目の問題点・改善点が示されると同時に、「人間総合科学演習」については25年度の実施体制を確認した。
・リベラルアーツ教育の改善
ガイドライン活用
複数の教員が同一科目を担当する場合に、一定の教育
学生の英語語学力、コミュニケーション能 ガイドライン活用と 旧カリキュラム時の 指導するためにガイドラインを作成する必要がある。
力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体 作成
ガイドラインを活用す また、これまでガイドライン作成の基準が明確でな的学習能力を育成する。
ると同時に、新カリ かったことから、ガイドライン作成の基準は多人数の教キュラムに対応する新 員により教育指導する科目と設定した。
たなガイドラインを作 ①複数教員担当のオムニバス科目：ガイドライン無成する。
担当教員間の密な連携により教授内容の設定、評価を実施②「人間総合科学演習」：ガイドライン作成
17名の教員で実施するため、演習の内容・指導、成績
評価、教材費など共通認識として最低必要項目を確認しガイドラインとして作成した。24年度は23年度用ガイド
ラインに則り実施し、コミュニケーション能力の育成を
涵養した。

－

10

－

Ａ

備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
・４学科連携共通科目の改善
４学科共通科目の検討
24年度に開講した４学科連携共通科目は、学生が保健医療福祉栄養の連携について基 ４学科共通科目の検討 ・健康科学部専門科目 ①１年次 健康科学部専門科目群（新カリキュラム）
礎的理解を得られるようにするため４学科共 ・科目担当教員の意見 群の科目について、担「健康科学概論」（必修、１単位）
通の連携科目を継続・改善していく。
の集約・分析
当教員が現状内容の点「健康科学演習」（必修、１単位）検を行う。
②４年次 学科専門科目展開科目群（旧カリキュラム）「ヘルスケアマネジメント論」（必修、１単位）「ヘルスケアマネジメント実習」（必修、１単位） Ａの４科目である。
１年次の演習、４年次の実習科目は地域に出向いての現地演習・実習として実施した。25年度実施に向けて予算規模に見合った教授内容の点検・分析がなされ、実施体制を確認した。
・ボランティア活動の単位化
ボランティア科目設定
地域のニーズに応える学生ボランティア活 新カリキュラムにお動を促進するため、単位認可できる授業科目 いてボランティア科目を設定する。
を新設

24年度は旧カリキュラムの「保健医療福祉特殊講義
Ⅱ」（単位認定項目は公開講座、４学科特別講義、学会
講演、ボランティア活動等のうち４回の参加・聴講とレポート提出が必須）でボランティア活動を４回中２回まで認定し、ボランティア活動の申請者は６名８件である。
また、24年度に開始した新カリキュラムでは「ヒューマンケア特殊講義Ⅲ」（単位認定項目は国内外の２日以上のボランティア活動や研修会への参加、学会や研修会等での発表）を新設した。ボランティアによる申請者は０名、研修会報告による申請者は６名である。

2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
23年度同様に、各教員は担当する講義・演習・実習を中期計画に掲げる６ 各科目の担当教員 中期計画に掲げる６つの命題を念頭において授業を実施
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 つの命題について実施 が、６つの命題につい した。現状内容の点検による課題等は、25年度授業計画
善を図っていく。
て現状内容の点検を行 （シラバス）作成の際に網羅的に取り入れ、講義・演・演習・実習の基盤となる講義内容の充実
う。
習・実習に反映させる。
・他講義科目との連携
また、６つの命題に対する各教員の意識を数値的に捉・大学院教育との継続発展的関係の確立えるためのアンケート用紙を作成した。
・体験実習の重視（専門職業人としての心構
専門教育の充実・改善
24年度に作成する25年度シラバスの「１．科目のねら
え、使命感、倫理観の涵養）
平成23年度の課題を 23年度の教員評価並 い・目標」、「２．授業計画・内容」、「６．授業評価
・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・踏まえて、講義・実習 びに学生授業評価の結 に基づくコメント」の各欄に、23年度の教員評価並びに拡大できる能力の向上
果を踏まえ、改善点を 24年度前期までの学生授業評価、さらに24年度の担当科
・ユニフィケーションシステムの充実による学 内容の充実・改善
シラバスに明記すると 目の具体的実施状況を踏まえて、講義・演習・実習内容
生実習の利便性の向上
ともに、講義・実習内 の充実・改善点を記載し、恒常的に教育の質の向上を
容の充実・改善点も合 図っており、各教員が全専門科目・全演習・実習科目をわせて記載する。
対象に内容の充実に努めている。
また、同時に、同じセメスターや前後のセメスターに密に連携する科目間 おいて開講される科目等密に連携する科目間の教授内容の教授内容を、科目担 を科目担当者がシラバスにて確認し、齟齬がないように当者がシラバスにて確 24年度シラバスに記載した。
認する。

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11

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Ａ

Ａ

Ａ

備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－ス・カリキュラムの整備
・24年４月から、第３次カリキュラムの運用を開始し24年度から施行され 第３次カリキュラム た。分野・領域の再編及び新規科目の開講により、英語
カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って る第３次カリキュラム の運用を開始し、特別 論文講読の科目等、研究計画・論文作成の基礎となる教いく。
の円滑な運営研究への指導状況も含 育機会を充実させた。新規科目における学生の受講状況
めて、分野再編の効果 等を踏まえて、25年度のシラバスを作成した。
について検証を開始する。
特別研究における論
学位論文の完成度を ・特別研究における論文指導については、博士前期及び文投稿指導の強化高めるため、研究計画 博士後期課程の院生43人のうち指導対象となる10人に対段階から、関連科目や して各担当教員が密な指導を実施したものの、特別研究担当教員が密な指導を について、90点以上の院生は10人のうち１人（10.0％）
行う。
であるが、80点代の者については、２人（20.0％）で推指導教員が、論文投 移している（23年度90点以上０人、80点台４人）。
稿指導を行い（修また、論文の査読のある学術雑誌への掲載について、士）、さらに掲載可と 24年度は修士が３本を投稿または掲載、博士が８本を掲なるまで指導を継続す 載している。
る（博士）。
4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において尐人数構成によるきめ 尐人数制による教育研究指導の実施
・23年度の体制と比較して、24年度には博士後期課程を
尐人数制による教育 博士後期課程に在籍 担当する教員数が、21名から22名となった。（23→24で細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
態、研究指導及び支援体制を改善する。
研究指導の実施
する院生１名に対し、 １名退官、２名登用）
このため、各分野における共通科目から、高教員１名が指導する尐 ・現在、博士後期課程に在籍中の22名に対して、主査・度な専門性を有する特別講義・演習等をバラン
人数制により、きめ細 副査として計30名（本学教員20名、学外教員10名）の教
スよく配置する。
やかな教育研究指導を 員が指導を行い、博士後期課程に在籍する院生１名に対実施する。
し、教員１名が指導する尐人数制により、きめ細やかな教育研究指導を実施している。
5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
・ＴＡへの採用実績は、前期７件（４名）、後期４件
前・後期科目に対応 非社会人の院生につ （１名）であった。
関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 するため二期に分けＴ いては、研究テーマ及 ・ＴＡの活用により、学部教育の中で学部生が大学院に・将来の指導者になるための能力を養うため、 Ａを募集
び経験等を考慮し、適 関心を持つ機会を設け、また、大学院生が指導者になる
院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究合する学部科目（特に ための養成や経済的支援の方策としても活用し、１科目指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能実習）があれば、ＴＡ あたり平均約３万円の経済的な支援につながった。
力を高める。
に採用する。
なお、ＴＡ及びＲＡとしての教育研究活動について・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等
ＴＡの活用により、 は、博士前期及び博士後期課程の院生43人のうち４人で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促
学部教育の中で、学部 （9.3％）の参加にとどまっているが、研究科委員会で進する。
生が大学院に関心を持 の周知を行い、22年度０名、23年度２名からは増加し・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的つ機会を設ける。ま た。
に取り組む。
た、大学院生が指導者になるための能力の養成や経済的支援の方策としても活用する。

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Ｂ

Ａ

Ｂ

備考

・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促進する。
・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的に取り組む。
１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
実施事項及び内容

平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
院生発表会参加
・７月30日の公開発表会において、初めてWeb-ラーニン
学生の特性に配慮し 公開発表会の開催方 グシステムを試験導入し、３名の学生が遠隔地から発表
た院生発表会開催方法 法をさらに検討し、特 会に参加した（東京２名、埼玉１名）。遠隔参加の学生の検討に社会人学生に配慮し から良好な評価が得られたことから、25年度からの導入
た公開及び参加方法を 準備を行った。また、社会人学生に配慮し、25年度の公Ａ考案し、試験的に実施 開発表会は、土日に開催することとした。
する。
なお、学内院生発表会については、博士前期及び博士後期課程の院生34人（休学者９名を除く）のうち30人（88.2％）が参加している。
論文の発表
指導教員が研究成果の発表を促し、その準備を指導す
大学院生が中心に指導教員が研究成果 るとともに、院生研究費を活用し、学外学術発表会への行った研究の外部への の発表を促し、その準 参加を促した。
発表の促進
備を指導する。
また、外部への発表の状況について実態を把握した結院生研究費を活用 果は、以下のとおりであった。
し、学外学術発表会へ ・博士前期課程21人に23年度修了生４人を加えた25人中の参加を促す。
８人（32.0%）が、外部発表を行った（内訳：原著論文
また、外部への発表 ２件、総説論文３件、学外学術発表10件）。
の状況についてこれま ・博士後期課程22人中14人（63.6%）が、外部発表をでの実態を把握する。 行った（内訳：原著論文８件、総説論文６件、学外学術発表32件）。
学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿

Ｂ

・指導を徹底するよう、指導教員に依頼するとともに、
投稿先、投稿方法並 公開発表会の場でも、研究成果をどのようにまとめると
びに査読への対応に関 学術雑誌に受理されやすくなるか等に関して、院生を指する指導の強化導した。
・博士後期課程３年次に在学している院生14人のうち、投稿中あるいは論文掲載した者は６人（42.9％）であっ
査読のある学術雑誌 た。
なお、博士論文の一部について査読者のある学術雑誌への掲載証明の提出への投稿を行った院生は修了者２人のうち１人である。

Ｂ

共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
・非社会人の院生について、研究テーマ及び能力等を考共同研究の促進を図 非社会人の院生につ 慮し、６人のうち２人をＲＡ（生活健康科学分野「チーり、併せてＲＡ制度の いては、研究テーマ及 ムによる効果的な栄養ケア・マネジメントの標準化をめ
活用の促進
び能力等を考慮し、適 ざした総合的研究」、地域保健福祉学分野「日本人の食合する共同研究等があ 事摂取基準の改定と活用に資する総合的研究」）に採用
れば、ＲＡに採用す した。
る。
大学院生の研究能力を活かして共同研究を積極的に推大学院生の研究能力 進するとともに、ＲＡ制度を活用し、外部の研究者とのを活かして共同研究を 交流や指導を受ける機会を増やした。
積極的に推進するとと この結果、博士後期課程の院生16人（休学者６人除
もに、大学院生にはＲ く）のうち７人（43.8％）が共同研究や実施調査研究
Ａ制度を活用し、外部 （文科省科研費、厚労省科研費、産学連携研究等）に取の研究者との交流や指 組んだ。
導を受ける機会を増や
す。

Ｂ

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 第４次カリキュラムの実施
23年度までに構築・完成した
23年度までに構築し 第４次カリキュラム ①第４次カリキュラム：看護、理学療法、栄養の３学科
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 た第４次カリキュラム を実施する。
②第５次カリキュラム：社会福祉学科
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるた の実施を、24年度入学生より新たに開始した。
め、現行の第３次カリキュラム（H20から実施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラム※参考を編成する。
第１次カリキュラム：看護、理学、社福の３学科
11年～14年入学生
第２次カリキュラム：看護、理学、社福の３学科
Ａ
15年～19年入学生
第３次カリキュラム：看護、理学、栄養の３学科
20年～23年入学生
社会福祉学科
20年度入学生のみ
社会福祉学科においては20年度に指定規則・科目の変更があり直ちに第４次カリキュラムを構築したため、社会福祉学科のみ、第４次カリキュラムは21年～23年入学
生となっている。
イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 新評価基準による評価実施
前期ガイダンスにおいて、全学生に対して新成績評価
新評価基準による評 23年度に完成した新 基準＝ＧＰＡ制度を説明・周知し、前期・後期試験終了を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
価の実施
成績評価基準＝ＧＰＡ 後の成績開示時に個々の学生へＧＰＡポイントを提示しによる評価を実施す た。
る。
一方、各学科の教員にこの制度に不適科目についての検討を依頼し、ＧＰＡ制度の対象科目を最終決定した。
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 新たな到達度評価方法の実施
到達度評価方法に関する全学ＦＤを実施し、ＦＤでの新たな到達度評価方
22、23年度にＦＤでする調査研究を行い、新たな評価方法を開発す
提言も踏まえ、各教員のこれまでの到達度評価方法に加る。
法の実施実施した到達度評価法 えて新たな評価方法を想起・草案し、24年度の到達度評
を各教員が検討し、そ 価を実施した。
れを踏まえた到達度評 さらに、全学ＦＤマップ利用ガイダンス及び実践討議
価法により評価を実施 を実施し、教育分野のフェーズⅡ：基本、フェーズⅢ：する。
応用の到達目標項目の一つである到達度評価方法について議論し認識を深めた。

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Ａ

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施
・24年度前期「学生による授業評価」における科目実施
学生による授業評価 科目の90％以上の実 率は98.1％（23年度96.8%）、履修者数に対する回収率の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用する。
の継続実施
施率を維持する。
は90.0%（23年度97.8%）､総合評価の平均は4.3（23年度
総合評価平均値4.0 4.2）であった。
以上を維持する。
・24年度後期「学生による授業評価」における科目実施 Ａ
率は94.7%（23年度94.5%）、履修者数に対する回収率は83.2％（23年度90.2％）、総合評価の平均は4.5（23年度4.3）であった。
改善レポート作成・提出
・24年度の提出割合は、科目責任者となっている62人の改善点のシラバス掲 改善レポートの作成 教員中、62人が25年度シラバスに掲載しており、100%の
載継続に代えて、シラバスに 提出であった。
改善点を記載し、80％の教員からの提出を目指す。
13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

ピア評価の実施
ピア評価を実施

・24年度ピア評価実施率は75.8％（72人/95人（語学講80％以上の実施を目 師、休職者を除く。））であった。
指す。
また、23年度後期からピア評価者及び被ピア評価者の実施率の算定方法に 実施延べ数にかかわらず、１教員がいずれかの実施を１ついて基準を検討す とカウントする実施率の算定方法に関する基準についてる。
検討を行い、24年度も同様の基準で算定することとした。

14 教育業績評価の実施
評価実施
教員に対する教育業績評価システムのあり・教員評価に関する規程及び要綱を制定するとともに、教員評価の実施及び 教員評価を実施し、 理事を除く教員を対象に23年度に設定した目標の達成度
方、教育能力向上への活用方法について検討を進め、教員の適切な評価制度を導入する。
検証
評価結果について学科 及び活動実績に関する毎年度評価を実施した。また１評間、職層間のバランス 価期間の最終年度（5年目）にあたる理事を除く教員を等を検証し、必要があ 対象に総合評価を実施した。
れば改善する。
また、教員評価結果について、社会貢献領域の得点率
が23年度に引き続いて依然低い結果となり、課題が残ったことから、当該領域において評価対象となる活動実績の範囲及び評価点の配点を見直し、教員評価に関する規程及び要綱を一部改正した。
教員の教育力向上

５段階評価のうち、 ・23年度に設定した目標の達成度及び活動実績に関する５と評価される教員の 毎年度評価結果について、5段階評価のうち評価5とみな割合が10％、１と評価 される評価点700点以上の教員の割合は5.6％（５人/89される教員が0％とな 人）、評価1とみなされる評価点300点未満の教員の割合
るよう、教員の教育力 は1.1%（１人/89人）であった。
の向上を目指す。

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
15 ＦＤ研修の実施
・教員の教育技術の向上と均質化を図るため、以下のとおりＦＤ研
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
ＦＤ研修会開催
全学２回、各学科及 修会を開催し、ＦＤ研修会参加率の平均は88.1％（対象者数計260
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化
人、参加者数計229人）であった。
を図る。
び研究科１回実施し、 【看護学科】
平均80％の参加実績を 24年6月28日（木）、「APN（高度実践看護師）について：米国と目指す。
日本の状況からの学びと将来への提言」（講師：本学教員 パメラ
ミナリク 氏）、対象者数14名、参加者数20名【理学療法学科】
24年12月12日（水）、「医療安全のための医療専門教育課程と医療安全推進者の育成」（講師：東京工科大学医療保健学部理学療法学科教授 小松 泰喜 氏）、対象者数16名、参加者数15名【社会福祉学科】
24年9月12日（水）、「卒業研究指導の進め方について考える」（講師：本学教員 大和田 猛 氏、西村 愛 氏）、対象者数19名、参加者数19名【栄養学科】
25年1月17日（木）、「卒業後のキャリアパスを踏まえた教育・指導」（講師：女子栄養大学栄養生理学研究室教授 上西 一弘氏）、対象者数17名、参加者数14名【研究科】
24年9月21日（金）、「保健医療福祉系専門職の期待に応える大学院の姿」（講師：新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科長
村山 伸子 氏）、対象者数29名、参加者数26名【全学（1回目）】
25年1月9日（水）、「学ぶことと教えること」（講師：青森大学
学長 崎谷 康文 氏）、対象者数83人、参加者数69人【全学（2回目）】
25年2月7日（木）、「Inter-professional Educationにおけるシ
ミュレーション教育の意義」（講師：本学教員 織井 優貴子
氏）、対象者数82人、参加者数66人

ＦＤマップ試行

公開授業の実施
公開授業の実施

イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備 授業分担量調査
授業分担量の調査を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直し適正かつ公平な授業分担とする。

ＦＤマップを試行す ・教員間のＦＤマップに関する基礎的な理解の深化を図るとともに、ＦＤマップの実践的な活用に向けたスキルの向上を目指すた
るとともに、活用につ め、ＦＤマップ研修会を開催し、グループワーク及び評価面接デモ
いて研修会を実施す ンストレーションを通してＦＤマップを試行した。
る。
・公開授業は、すべての学科を対象に前期１回、公開
授業公開ウィークを ウィークを設けてピア評価を実施した。
実施する。

①23年度の授業分担量について、23年度教員自己評価表
23年度開講科目の授 の教育活動領域の該当項目より、教員の担当科目数及び業分担量について調査 総授業時間数について調査・集計し、その結果を各学科を実施する。
別及び各職階別の表・グラフを作成して全教員に周知した。
②24年度授業分担量については、全ての授業終了後に、
24年度教員自己評価表の教育活動領域に記入を依頼し、調査中である。25年度に集計し、結果を全教員に周知す
る。
－

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Ｓ

Ａ

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備考

を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直し適正かつ公平な授業分担とする。

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
実施事項及び内容

平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
科目配分の見直し
新カリキュラムは、23年度の授業分担量調査結果をも科目配分見直し後の 新カリキュラムの１ とに旧カリキュラムの全ての科目について科目担当者の実態調査に基づく見直 年次配当科目につい 変更、科目名、科目配置、さらに教員の分担量の公平化
して、担当専任教員に配 を念頭に構築したので、新カリキュラムで開講する旧カ分の実態を調査して比 リキュラムと同一名称の科目は、これらの実態が把握さ
較・分析し、見直しを れ見直しが済んでいる。従って、24年度の達成目標であ検討する。
る見直し対象科目は１年次配当科目の全てではなく、人 Ａ
間総合科学科目で新設された「情報科学」「キャリアデ
ザイン」「英語リーディング」の３科目である。科目担
当者へ実態調査を実施し、総括と25年度に向けての問題
点・改善点を把握したうえで、25年度のカリキュラム編
成にあたり、検討結果を反映させる。

17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制、さらに学部内の連携体制の 23年度に引き続き学 学部全体の運営体制を充実させるため、学部長と４学科を充実させるため、学部長と４学科長による学部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ 充実
部運営連絡会議を月１ 長、事務局各室・課長による学部運営連絡会議を開催していく。
回（８月を除く）開催 て学部内の意思疎通を図った。24年度は８月を除き11回
し、学科間の連携体制 開催した。
を維持・強化する。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
従来の計画では、25年度に派遣職員１名の県復帰に対プロパー職員採用計 プロパー職員採用計 応しプロパー職員１名を採用する計画であったが、従来
育事務・環境に支障が生じないように専門性を備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を 画の再検討により、プ 画を再検討し、プロ のプロパー職員前倒し採用１名分の解消のため、24年９育成する。
ロパー職員採用方針を パー職員と派遣職員の 月12日付けで計画を見直し、派遣職員１名の県復帰後も明確化の上、採用
適正配置により、安定 新たな採用を行わず、プロパー職員と派遣職員の適正配した業務環境を整え 置により業務環境を整えた。なお、派遣職員の県復帰後る。
のポストには、プロパー職員の育成に今しばらく時間を要するため、県ＯＢを臨時職員として採用し体制を整えた。
職場研修及び学外研修実施
職場研修は、より質の高い教育研究を担う人材への成
職場研修及び学外研 職場研修は年1回以 長に必要な職業観の醸成を掲げて毎月実施した。
修の安定的な実施上実施する。学外研修 また、学外研修では県及び公立大学協会等が実施するも継続する。
研修に派遣した（県延べ10名、公立大学協会等 延べ８名）。
ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
25年３月末現在での購入図書冊数は2,508冊で、寄贈
図書の整備
1,000冊以上の増冊 を含めると2,752の増冊であった。
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに文献検索ガイダンスの実施
４月に新入生全員を対象に情報リテラシーの授業で文より、学生の学習能力向上に貢献していく。
学生を対象とした文 全学生に対して実施 献検索ガイダンスを実施した（２年生～４年生は受講
献検索ガイダンスの実 する。
済）。
施
また、２月には看護学科３年生を対象に卒業研究に向けての文献検索ガイダンスを実施したほか、教育上の必要に応じて、適時、学生を対象とした文献検索ガイダンスを実施した。
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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 管理・活用計画の作成
教育資源だけでなく、本学で購入した全ての機器・備管理・活用計画の作 教育資源の管理・活 品を含めた「教育資源の全学的使用・活用制度」を定めさせることができるように、教育資源の有効活用を図るため教育機器・資材を集約する。
成用計画（全学的使用・ るとともに、新たに取得から処分までの取扱いの詳細を活用制度）を作成す 定めた「固定資産及び尐額資産の取扱いについて」を作 Ａる。
成し、教育資源の更なる有効活用を実施した。25年度以降も継続的に実施する。
教育資源の有効活用
教育資源の有効活用

各学科管理の教育資源について調査したところ、以下各学科管理の教育資 のとおり学科間の相互貸借がされており、教育資源の有源を有効活用する。 効活用が図られている。
①看護学科と理学療法学科の水銀血圧計②理学療法学科と栄養学科の顕微鏡、スパイロメーター③社会福祉学科と看護学科の車椅子

21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
・サテライトについては、24年度は３件の利用実績が積極的な利用促進
学生・教員の双方へ あった（すべて東京会場）ものの、より柔軟で低コスト
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会の周知を徹底し、利用 に運用できる方法として「Web-ラーニングシステム」をを提供することにより大学院入学定員の確保に頻度を増加させる。 導入することとし、24年度は25年度の本格稼働に向けて
引き続き貢献していく。
より低コストな通信 ニーズや利用可能な の試験運用を行い、公開発表会を遠隔で受講した学生の手段の模索
技術を考慮し、低コス 評価を含めて、良好な結果を得た。
トで、利便性の高い通 Web-ラーニングシステムの導入により、遠隔授業によ
信手段を模索する。 る幅広い学習機会の提供が可能となり、大学院入学の確保についてこれまで以上に期待できる。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
本学では、24年度、目的積立金を利用したスペース再改修計画の策定・実 目的積立金を利用し 利用のための資金計画を策定した。
究室等の利用の見直しを行う。
施
たスペース再利用計画 この計画に基づき、県と協議しながら、本年度は学生を策定し、実施する。 寮、シミュレーション・ラボ及びWeb-ラーニングシステ
ムの整備等に向けた既存施設の利用見直しを行い、大学スペースの有効活用を図った。
見直しによる利用
Ｂ棟、就職情報室兼
学生センターの改修工事並びにフォローアッ
プは終了

Ｂ棟教室の改修は22年度に実施し、有効に活用されており、教員からも好評を得ている。
また、就職情報室兼学生センターは23年度に、就職情報室を便利な管理・図書館棟に移転し改修したものであり、学生教員が有効に活用している。

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 選抜方法の見直し
24年度に実施した25年度入学者選抜においては、これ
選抜方法の見直し
入試委員会を主体と までの入学生の入試形態と入学後の成績分析の結果、併ついて多面的な調査を行う。その結果に基づいて必要な選抜方法の見直しを行う。
して、せて各学科の入試形態別の志願倍率の推移より、①入学者の入試形態と ・ＡＯ入試：24年度に実施した25年度入学者選抜方法は入学後の成績
23年度募集要項と同じ（但し理学療法学科で、センター②小論文試験の実施の 試験成績の導入により著しく志願者が減尐したため、26あり方
年度からはセンター試験成績の廃止）を分析し、一般選抜入 ・一般選抜試験：社会福祉学科でセンター試験指定科目
学試験のあり方につい の見直して検討する。
・一般選抜後期試験：全学科で小論文試験を廃止し、集団討論面接（得点化）を導入などを新たに実施、設定した。
一方、25年度に実施する26年度の入学者選抜について Ａ
も議論を深めた。
入試倍率の向上

志願者数増のため志願者数増のために県内45校、県外35校、２回訪問８に県内・県外で進学相 校と計88校（23年度は計42校）の高校を訪問した。
談及び高校訪問を実施 学生募集対策の強化、併せて入試形態の変更などによする。
り25年度選抜試験の志願倍率は、看護学科（一般前期24
年度:2.0倍→25年度:3.6倍、後期24年度:11.3倍→25年
度:21.0倍）、社会福祉学科（一般前期24年度:1.1倍→
25年度:3.0倍、後期24年度: 3.8倍→25年度:9.5倍）で著しく増加した。

24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 科目の実施
25年２月10日の受講生募集説明会で講座の概要を説明
開講科目は５科目以 ５科目以上開講、実 し、受講生を募集した。
学への動機付けをさらに促進するため、高大連携を積極的に推進する。
上を検討施する。また、受講生 開講科目（高校生受入人数）は、「グローバル社会と受講生募集説明会で 募集説明会に参加す 文化（１名）」、「看護学概論（11名）」、「理学療法講座の概要を説明し、 る。
原論（８名）」、「社会福祉基礎論（４名）」、「健康受講生を募集と栄養管理（４名）」、「国際社会と日本の協力（１名）」の６科目（計29名）であった。
25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置
大学院への社会人入学者・入学希望者の意
・長期在学コースを含めて、社会人が学びやすい大学院
募集パンフレットの 志願者増を目指し、 をＰＲするために、今年度初めて「大学院説明会」を７
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るため、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 記載を始めとする各種 より一層の周知徹底を 月７日（土）、12月16日（日）に実施した。
期２年→３年 博士後期３年→４年）
広報活動の徹底図る。
・23年度に引き続き、大学の広報誌（「活彩！保健大学だより」「早わかり青森県立保健大学」等）で、学部生の保護者を含めた対象に大学院のＰＲを行うとともに、大学HPのリニューアルに伴い、長期在学コース等の新しいカリキュラムに関する内容を充実させた。
・24年度博士前期課程入学生10人のうち、長期在学コー
スは１人（10％）であった。

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19

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Ａ

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度の運用
・23年度末で単位取得退学となった３名に対しては、引については６年を限度とし、論文を提出せずに指導教官を中心に休 単位取得退学者に対 き続き担当教員がデータ解析や論文の完成に向けた必要
退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 学者を含む在学生への する必要な指導を行 な指導を行っているが、24年度中に論文審査を受けた者 Ａを取得し修了できる制度を導入する。
はいなかった。
周知徹底う。
27 学生募集活動事業の実施
尐子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
・県内高校進路指導担当者説明会を６月15日に開催し学生募集活動事業の23年度と同様に実効尐傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次のた。
学生募集活動事業を継続する。
継続実施
性のある事業を実施す ・24年度オープンキャンパスを８月９日（看護636名、高等学校への対応る。
理学294名、社福172名、栄養304名、合計1,406名が参・県内高校進路指導担当者説明会の開催
県内高校進路指導担 加）、24年度キャンパス見学会を８月17日（看護学科15・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応
当者説明会 １回
名、理学学科９名、社会福祉学科４名、栄養学科８名、とＰＲ促進
オープンキャンパス 保護者ほか10名、合計46名参加）に開催した。
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談
１回 ・５～６月にかけて、以下の進学相談会へ年６回参加
し、高校側の意見を把握）
夏季キャンパス見学 （高校生等147名、保護者・教員58名、合計205名参加）
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会
会
した。
の開催
１回 ５月11日（八戸市）デーリー東北新聞社、５月18日
進学相談会への参加
進学相談会
５回 （秋田市）秋田魁新報社、５月21日（盛岡市）岩手新報
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新
広報活動は適時行 社、６月７日（弘前市）東奥日報社、６月８日（弘前
聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学う。
市）東奥日報社（青森市）、６月20日（函館市）函館新内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報
聞社主催誌）、募集ポスター）に掲載する。
・新聞（東奥日報）及びＬＩＶＥ（大学広報誌）に大学
イベント情報・入試情報を掲載し、適時広報活動を行った。
・その他、高校訪問（県内45校、県外35校、２回訪問８校、計88校）、本学見学への対応（15校）及び出張講義の受入れ（11校）を行った。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの設定
前期、後期とも全教員が週２回（各１時間）実施し、オフィスアワーの設 週２回全教員が参加 学生掲示板等で学生に周知した。
に対応できる窓口体制を充実させる。
定する。
カウンセラー体制の強化
カウンセラーによる相談日を月４回設定（時間帯はカウンセラー体制の 月４回カウンセリン 11:30～15:30、場所はＣ棟カウンセリング室）してお強化
グを実施する。
り、学生の相談件数は29件であった。
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
健康診断・抗体検対象者実施率をび管理を充実させる。
査・予防接種の実施 100％とする
健康講話の実施
健康講話の実施

年３回以上実施す
る。

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Ａ

Ａ

Ａ

全学生を対象に健康診断、肝炎・感染症の抗体検査、抗体陰性者に対する予防接種を実施（24年３月～12月）
し、対象者実施率は100％（922人/922人）であった。

Ａ

以下のとおり健康講話を実施した。
・よりよい性の理解のために（４月９日実施、参加人数225名）
・心身の管理による健康講話（４月11日実施、参加人数225名）
・ＢＬＳ（一次救命措置）研修(９月20日実施、参加人
数43名）

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備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
実施事項及び内容
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

内容

平成２４年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

授業料免除制度の見直し検討
・授業料減免は多くの学生の経済的支援を目的としておＧＰＡを用いた授業 今年度前期より，Ｇ り、前期56名（全員半額免除）、後期54名（２名全額免料減免制度を実施
ＰＡを用いた授業料減 除、52名半額免除）に適用した。
免制度を実施する。

31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
10月６日・７日に大学祭を実施（学生参加率77.0％）
大学祭・サークル活 諸活動担当委員が学 し、後援会や近隣住民との交流を図ることができた。
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活動を積極的に支援する。
動支援
生の自主的活動を支援 「平成24年度大学祭アンケート」の結果では、大学祭にする。また、後援会と おける大学側からの情報提供、相談・助言及び後援会かの連携を図りサークル らの資金については、「十分だった」あるいは「ふつう活動の支援を行う。 だった」と回答したものが６～７割おり、特段大きな問
参加学生数について 題はなかった。
は、実態を調査し、課 また、サークル活動数は、現在、33あり、延べ1,143
題を見つけて対策を検 名（25年３月現在）の学生が所属している。
討する。
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
教職員と学生が一体となって、全学生960人のうち280
良き「伝統」と誇り 全学生の30％（延べ 人（29.2%）の学生が以下の大学行事に取組むととも究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
住民との信頼を構築（ボランティア精神の発を培うことにつながる 人数）を大学の清掃活 に、地域住民との信頼を構築するするため、203人
揮）することにより、本学の良き「伝統」と事業の継続実施
動やオープンキャンパ （21.1%）の学生が以下の地域行事に参加し、本学の良「誇り」を醸成していく。
スなどへの参加を促 き「伝統」と「誇り」を醸成した。
す。
【大学行事】・キャンパスクリ－ンデー（４月20日、６月１日、９月21日の年３回、参加学生110人）
・オープンキャンパスにおける学生ボランティアによる学校案内等の対応（参加学生150名）
・学校見学会における学生による体験記等の説明（参加
学生20名）【地域行事】
・学生による野田村支援ボランティア（参加人数109人）
・学生によるケア付きねぶたのボランティア（参加人数
94人）

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21

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自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
専従の就職担当嘱託員による就職相談窓口を設け、個相談窓口における就 就職相談実績を把握 別に就職相談を実施する等窓口利用者数の増を図った。
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学支援も含む）の強化を図る。
職相談の実施するとともに、就職相 なお、就職相談窓口利用者は、内定届提出者219人と談窓口利用者数の増加 一般相談対応204人を合わせた425人（23年度は内定届提 Ａを図る。
出者のみ把握し、287人）であった。
キャリア支援の強化
キャリア支援の強化

・10期生の就職率：看護97.3％、理学100％、社福
23年度事業（就職説 96.1％、栄養100％、学部全体97.7％（217人/222人）で明会、就職ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、 確定した。
県内施設の訪問、進学 ・11期生の就職率：看護学科99.0%、理学療法学科
支援等）を継続実施す 100%、社会福祉学科98.1%、栄養学科100%で学部全体るとともに、県内・外 99.1％(23年度97.7%)、県内就職率46.5％（20年度実
病院・施設を巡回訪問 績：52.4%）と確定し、学部全体の就職率99.1%は歴代１
し、就職情報等の収集 位の記録であった。
を図る。
なお、県内就職率については、14年度～19年度の平均
また、県内就職率を 県内就職率44.6%と比較した場合、20年度～24年度の平高めるために県内企業 均県内就職率46.0%であり、第１期中期計画期間前と比向けの合同就職説明会 較し、微増している。
の開催を年1回から年2 ・就職ガイダンスを年12回実施
回に増やし、卒業生の ・県内の就職先の調査と開拓のため、県内病院・施設等
Ｕターンの状況調査を 238箇所（前年度211箇所）訪問した。
実施する。
・県内就職率を高めるため、県内就職合同説明会を年２回実施（参加施設数39箇所、新規参加施設は５箇所増）
し、また卒業生のＵターンの状況調査を実施した。
・進学指導については、希望学生に対する完全個別指導を実施している。
・この他、就職の啓発活動として就職の手引きを作成及び配布済みである。また、卒業生への激励として、10期生に対し６月22日に激励文を送付した。

34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
11期生の試験対策講義の参加率は看護師95.0％、保健
国家試験対策の継続 各学科で参加率80％ 師88.0％、学内模擬試験が理学療法士100％、精神保健
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者） 実施という目標を掲げ、試 福祉士100％、学外模擬試験が看護師99.0％、保健師
験対策講義、学内・学 100％、助産師100％、理学療法士100％、管理栄養士
外模擬試験の実施日時 100％であった。
を周知し、積極的に受 この結果、各国家試験の合格率は看護師99.0％（100講・受験するよう指導 人/101人）、保健師99.1％（105人/106人）、助産師する。
100％（４人/４人）、理学療法士93.5％（29人/31
人）、社会福祉士62.0％（31人/50人）、精神保健福祉士85.7％（6人/7人）、管理栄養士は97.0％（32人/33人）であった。

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Ｓ

Ａ

備考

１教育研究等の質の向上（教育）中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ１

内容

平成２４年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
3
40
6

備考
Ｓ又はＡの構成割合

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【学部教育】
平成24年度から新カリキュラムがスタートし、これまで以上にリベラルアーツ教育を重視し、専門教育のさらなる充実を目指している。大学の理念・教育目標を真っ正面から捉え、社会情勢の変化、医療技術の進歩を踏まえ、学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図ることを第一義としている。
また教育の両輪の一つである学力・到達度評価のあり方について、ＦＤマップ、ＦＤ研修等で各教員の意識を喚起・向上させると同時に、客観的な成績評価指標であるＧ
ＰＡ制度について各学科で討議・検討し、平成24年度から本格導入するための環境を整備した。
【大学院教育】中期計画の達成に向けて実績の把握・分析を行い、社会人学生への学習支援・指導の強化と、非社会人学生へのＴＡ及びＲＡや共同研究への積極的な参画を促した。新カリキュラムがスタートし、各分野における研究の基礎から論文作成・投稿までの指導の充実を図った。社会人学生がより学びやすい環境づくりのために、Webラーニングシステムを試験導入し、平成25年度からの本格導入に向けた準備を行った。
【入学者選抜と募集対策】
学 部：学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績を調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生の選抜法を検討した。具体的には面接時間の延長、集団討論の導入を実施した。学生募集対策としては、進学相談会への参加、高校訪問・出前講
義、オープンキャンパスの開催などを継続して実施し、志願者倍率が増加した。
大学院：平成24年度に受験希望者を対象とした「大学院説明会」を初めて行い、学生募集体制を強化した。
【学生支援】
平成24年度入学生から学外宿泊研修を実施し、入学当初から在校生及び教職員が協力して学生生活支援を図った。また、健康診断、抗体検査、予防接種の対象者実施率を100％とし、入学生に健康講話による健康への啓発も実施した。11期生の就職支援及び国家試験対策を通年を通して行い、就職率は看護学科99.0%、理学療法学科100%、社会福祉学科98.1%、栄養学科100%であり、学部全体では99.1％(前年度97.7%)と歴代１位の記録であった。また、県内就職率を高めるため、県内の就職先の調査と開拓を目的に
県内病院・施設等238箇所（前年度211箇所）訪問し、県内企業向けの合同就職説明会の開催を年１回から年２回に増やしたほか、卒業生のＵターンの状況調査を実施し、県内就職率は46.5％であった。一方、各国家試験の合格率は看護師99.0％（100人/101人）、保健師99.1％（105人/106人）、助産師100％（４人/４人）、理学療法士93.5％（29人/31人）、社会福祉士62.0％（31人/50人）、精神保健福祉士85.7％（６人/７人）、管理栄養士は97.0％（32人/33人）であり、全ての国家試験において全国平均合格率より大幅に上回った。
【教育の実施体制】
教員の教育能力の向上にむけて、①学生による授業評価、②ピア評価、③授業改善のシラバスへの記載、④ＦＤ研修、⑤ＦＤマップの試行と活用に関する研修会を実施した。
【図書館の整備】
図書館の充実については、1,000冊以上の増刷目標に対して寄贈等を含めた増冊数は2,752冊であり、目標予定以上に増冊している。また、文献検索ガイダンス等は新入生だけでなく、教育上の必要に応じて実施している。したがって、年度計画は順当に実施されている。

－

23

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２教育研究等の質の向上（研究）Ⅱ２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の検証
自殺予防プロジェクト、下北プロジェクト、保健指導
既存事業の推移を検 現在補助金を受けな モデル開発プロジェクトの推移について、研究報告書等究を推進し、地域に貢献する大学としての存在意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青 証し、必要に応じ効果 がら事業化を目的とし を基に推移を検証した結果、３件とも県として健康福祉
森県地域資源の高付加価値化、尐子高齢化、自 的な支援実施て進めている活動につ 上、解決すべき課題であり、継続研究の必要性を認め引殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱いて、補助金終了後の き続き当該プロジェクト研究を実施した。
える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域体制を確立する。
また、学科横断的・学際的ではないが、地域社会の要 Ａ
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄請と課題に対応した特色ある研究として、青森県から補与する。
助金を受けながら事業化を目的として進めている「もちこのため、県内市町村、企業の課題を検証
小麦による機能性食品開発調査事業」が24年度で終了す
し、特に重要な課題については、全学一体とることから、引き続き25年度の事業継続に向けて、事業なった学際的研究プロジェクトを構成し、研究計画を策定し、補助金終了後の体制を確立した。
成果を社会に還元していく。
新規プロジェクトの構成
研究開発科委員会において、研究推進・知的財産セン
新規プロジェクト立 下北地域および被災 ター指定型研究の新しいカテゴリとして、①下北地域もち上げを支援する外部 地(岩手県野田村)に対 含む青森県内の保健医療福祉の課題解決型研究課題、②資金の導入を積極的に し、地域連携・国際セ 被災地支援特化型研究課題を設立し、25年度から両課題
推進
ンターと連携した研 の解決に寄与する研究テーマを募集する方向で24年度に Ａ
効果的に学内予算を 究･地域貢献支援プロ 検討を行ったが、募集要領内に新しいカテゴリを設ける
措置し、地域貢献活動 ジェクトを平成24年度 必要性についての検討を終えることができなかったたを推進から募集する方向で検 め、募集には至らなかった。
討する。
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
24年度研究開発科委員会委員の学科別割合は、看護
看護・介護分野から 研究開発科委員会の 26.7％（23年度16.7％）、理学療法13.3％（23年度
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 の知財創出
委員構成を改め、看 11.1％）、社会福祉13.3％（23年度11.1％）、栄養業化により産学官連携や学内外共同研究を推進
出願済みの特許につ 護、理学療法、社会福 33.3％（23年度50％）となり、各学科からバランスよくする。
いて、マッチング活動 祉の教員の割合を高 研究情報が得られる組織で運営することができた。
を推進
め、医療福祉系の研究 出願済み特許権等本学研究成果については積極的に出を推進し、シーズ発掘 展活動を展開し、年度内に８件出展し、マッチング活動をめざす。実現に向け を推進した。
た計画を策定する。
学内研究シーズについては、知的財産アドバイザーによる教員会議における知的財産に係る話題提供や研究室訪問を実施し、20年度～24年度までに8件発掘している。
産学官連携活動実績としては、保有特許権から１件の商品化が実現し、また学外との連携研究の実績としては受託研究については５件の受入を行ったほか、大手コン
ビニエンスストアからの依頼により本学栄養学科との連携による商品開発を行った。
－

24

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Ａ

備考

２教育研究等の質の向上（研究）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
国内論文投稿数等の実績は以下のとおりである。
国内、国外論文投稿 国内、国外の研究雑 ○国内論文投稿数
おいて共通認識とされている基準及び社会的評
価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 数及び原著論文数の増 誌へ論文を投稿し、助 <助手を除く>を図る。
手を除く教員の原著論 ・大学全体の論文総数 31件（23年度 50件）
文実績について「原著 ・教員一人当たり平均論文数 0.4件（23年度0.7件）
論文/年1件以上70%」
対前年比
△0.3件
をめざす。
<助手を含む>・大学全体の論文総数 34件（23年度 55件）
・教員一人当たり平均論文数 0.4件（23年度0.6件）
対前年比
△0.2件
○国外論文投稿数<助手を除く>・大学全体の論文総数 24件（23年度 33件）
・教員一人当たり平均論文数 0.3件（23年度0.5件） Ｂ
対前年比
△0.2件
<助手を含む>・大学全体の論文総数 26件（23年度 36件）
・教員一人当たり平均論文数 0.3件（23年度0.4件）
対前年比
△0.1件
○個人業績評価<助手を除く>・原著論文を年1件以上提出した教員の割合
32.5％(23年度 47.9%)<助手を含む>
・原著論文を年1件以上提出した教員の割合
31.1％(23年度 42.7%)
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
科研費と連動している学内研究費である特別研究費、外部資金連動型に改 制度を運用しながら 科研費以外の外部資金と連動しているスタート研究につ地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より めた学内研究費と、外 実績を蓄積し、科研費 いて分析し、特別研究費を活用した場合の方が文科省科高い研究水準を目指すことにつながる研究費制 部資金採択件数、金額 等外部資金と学内特別 研費獲得率が高まる傾向がみられた。またスタート研究度を構築する。
との相関関係を引き続 研究費との連動した制 については、23年度の連動開始から採択者の外部研究資
き注視度が効果的であるのか 金獲得実績が現時点では無いが、制度の要否判断に係るを分析し、制度見直し 実績が不足しており、今後の制度の継続による一層の実の参考とする。
績蓄積により連動の成果を検証する必要がある。

－

25

－

Ａ

備考

２教育研究等の質の向上（研究）中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 説明会等の開催
24年9月21日に学内科研費公募説明会を実施し、参加
科研費申請マニュア 23年度の説明会参加 者数は20名で、23年度の参加者数15名を上回った。
の進め方等について記載した研究マニュアルをＡ作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制 ルを用いた説明会の開 者数（15名）を維持すの充実等を図る。
催る。
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支４月および９月に新任教員に対し不正防止に関してガ
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の 不正防止説明会の開催
不正防止説明会等の不正防止説明会を開
イダンスを実施したほか、在職教員に対しては科研費説充実につなげるため、研究集会、共同・受託研開催催するほか、本学の取 明会時にガイダンスを実施した。併せて研究推進・知的究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図
り組み状況を学内ネッ 財産センターホームページ及び学内ネットワークによるる。
Ａ
トワーク上及びホーム 周知を行った。
このほか、事務部門との連携のもと、経費のページに掲載し、不正
相互チェック体制を構築するとともに、不正流防止を広報、周知す
用防止の周知徹底を図る。
る。
評価結果による競争的研究費配分への導入
個人研究費は、24年度から基礎配分、成果配分及び大評価結果による競争 個人研究費に占める 学院生研究費配分に教員評価結果を基とした学長賞配分
的研究費配分への導入 競争的配分額の割合 を加えたところであり、競争的配分額（成果配分、大学20％を目指す。
院生研究費配分、学長賞配分）は19.6％となっている。

Ⅱ

２

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

備考

Ａ

自己
評価

Ｓ又はＡの構成割合

7
1

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

研究関連事業、知的財産関連事業とも年度計画に沿って事業が円滑に進んだと考える。
研究関連事業では、まず組織面についてであるが、学科間で偏ることなく研究情報を共有できるよう、研究開発科委員会(研究推進組織)の委員交替にあたり、各学科から均等に委員を選出した。平成24年度は官学連携等の学内研究費助成期間を終える学科横断的プロジェクトチームに対し、事業継続の検討、また外部資金情報提供を行った。教員の研究成果発表件数は、概ね横ばいの状況であった。また文部科学省科学研究費をはじめとする説明会や外部資金の情報提供が教員に定着してきた。学外との連携研究の実績として受託研究５件を受け入れた。個人研究費については、平成24年度より学長賞を設定し、研鑽する
教員に成果配分を行った。
知的財産事業については、本学研究シーズ８件を展示広報した。医療サイドからの知財創出を進めてきた成果として、看護系から平成24年度２件の特許出願があり、累計３件となった。

－

26

－

３教育研究等の質の向上（地域貢献）

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリア
６月４日～12月７日、救急看護認定看護師教育課程を
認定看護師教育課程 救急看護認定看護師 開講した。13名が出願したものの、入試の結果、５名のアップ教育を実施する。
の実施
教育課程を開講する。 受講に留まり、５名全員が修了した。
教員会（５月14日）、認定看護師教育課程委員会（５月23日）での協議を経て、県内の救急看護認定看護師数
25年度からの運営方 22･23年度の調査及 が本課程修了生の増加とともに飽和してきたことから、 Ｂ
法に関する検討び教員会での検討内容 25年度の休講を決定し、学長に報告した（６月６日）。
を考慮し、25年度以降 ８月６日付けで関係各所に休講の案内を送付するとともの実施の適否を決定す に、ホームページで公表した。
る。
がん化学療法看護教育課程
６月４日～12月７日、がん化学療法看護認定看護師教
認定看護師教育課程 がん化学療法看護認 育課程を開講した。13名が受講、13名全員が修了した。
の実施
定看護師教育課程を開講する。
25年度からの運営方 22･23年度の調査及教員会（５月14日）、認定看護師教育課程委員会（５
法に関する検討び教員会での検討内容 月23日）での協議を経て、県内のがん化学療法看護認定を考慮し、平成25年度 看護師が飽和してきたこと、及びがん看護分野のコース
以降の実施の適否を決 が多く受講希望者が分散し、がん化学療法看護分野にお定する。
ける受講生確保が困難であることから、25年度の休講を決定した。以降の開講については、認定看護師教育課程委員会での協議を経て決定し、大学院教育における専門
看護師育成について研究科で検討予定である。

セカンドレベル課程
６月14日～８月31日、認定看護管理者セカンドレベル
認定看護管理者セカ セカンドレベル教育 教育課程を開講し、33名が受講した。ディベート演習にンドレベル教育課程の 課程を開講する。 ま おいては、23年度の反省を踏まえて、ディベートマッチ
実施
た、前年度を踏まえ、 本番の前に一度練習する機会を作り、そのための練習論
学習要項やカリキュラ 題として「専門看護師、認定看護師は看護の質向上に貢ムの改善を行う。演 献するか否か」について、ディベートに力を入れた研修
習、ディベートに力を を行った。その結果、受講者からの評価も高かった。ま入れ、より実践に活か た、一部の講義を公開し、広報および次期受講者の確保せる研修を行う。
を行った。

－

27

－

Ａ

Ｓ

備考

３教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
公開講座（全５回）を通して教育研究成果を適時適切
地域住民参加型公開 公募した公開講座サ に情報提供した。また、自由ヶ丘町内会長らと打合せのした公開講座等の開催、大学年報のホームペー
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表な 講座の充実
ポーター及び大学付近 場を設け、公開講座の企画・運営に関する意見交換を行
ど、教育研究成果を適時適切に情報提供する。
の町会、ＮＰＯ法人等 い（７月28日）、大学を地域に開くことに関する方針を
地域住民の意見を取り 作成した。なお、地域住民から意見があった体験型講座 Ａ
入れた企画・運営を行 の実施については、当該方針の中で25年度に検討するこう。
ととした。
ホームページ活用
地域連携・国際センター各科協力のもと、ホームペー
ホームページ活用の 本学ホームページ及 ジをリニューアルし、12月中に公開した。リニューアル活性化
び地域連携・国際セン に伴い各科並びに事業ごとにページを設け、より活用がターホームページをリ 十分にできるようになった。また、大学年報については
ニューアルし、ホーム 情報委員会が作成し、大学ホームページに掲載済みであページ活用の活性化に る。
より、広報の充実を図
る。

Ａ

情報提供
県の広報等については、情報提供を受けて広報時期がホームページの充実 できるだけ２か月前 合えば、必ず広報媒体として活用している。また、年度
及び県･市の広報の活 には掲載する。
初めにすべての公開講座について、大学ホームページに用まとめて掲載した。

Ａ３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。

10月６、７日にJICAと連携し、市民公開講座を実施しＪＩＣＡとの意見交 た。市民公開講座では、アフリカ（ガーナ、スーダン
換会(市民公開講座） 等）中心の写真展示を行なったほか、10月７日にはJICA
等を４回以上継続実施 ボランティアの方を講師に迎え、講演会を行なった。２する。
日間で333名の参加があった。
また、当該市民公開講座実施に伴う意見交換会を５月
18日、９月６日、10月５日実施するとともに、講座当日には展示、講演内容に伴う意見交換会を行った。

学生の留学への支援

学生の留学支援に向 学生に対し、留学等海外での活動に興味を持ってもら
けた研修会を開催す うことを目的に、海外での活動実績がある専門職者を講る。
師に12月19日に講演会を実施し、60名程度の学生が参加した。

新たな連携の構築
新たな連携先の検討

青森県国際交流協会から情報提供を受けているほか、
青森県国際交流協会 本学教員１名が青森県国際交流協会の委員として活動し等との連携を引き続き ている。
実施するとともに、と また、３月10日から13日まで香港の大学関係者を訪問
りわけアジア地域との し、新たな交流機関確保に向けての協議を行なった。
交流機関を1件確保す
る。

－

28

－

Ａ

Ａ

備考

３教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
平成２４年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
公開講座等の開催
年３回以上開催す
国際的な視点から本学の特性を活かした公開講
座・講演会などを開催する。
る。

満足度調査の実施
満足度調査の実施

業務の実績（計画の進捗状況）①６月28日、②７月12日、③10月6、7日、④12月19日の計４回講演会を実施した。各講演会のテーマは以下のとおりである。
①ＡＰＮ(高度実践看護師）について：米国と日本の状況からの学びと将来への提言（参加者数：20名）②仁濟大学校における国際交流（参加者数：40名程度）③アフリカ大陸 ガーナ、スーダンにおける活動等について（参加者数：20名）④国際協力の経験がもたらした新たな自分と未来（参加者数：80名程度）

10月６、７日の市民公開講座および12月19日の講演会
公開講座等に参加し でアンケート調査を実施した。結果は概ね好評であり、た地域住民の要望に応 講演会に参加して良かったとの回答を得られた。
えていくため、満足度 国際協力の必要性について具体的な活動を通して聞くに係るアンケート調査 ことができてよかった、あるいは経験者の話を聞けて有を実施する。
意義であったとの回答が得られ、結果は概ね好評であった。

44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
ベレノバ大学、仁濟大学校、慶北大学校との交流の実
ベレノバ大学、仁濟 ３大学との交流を推 施状況は、以下のとおりであり、教員・学生の交流人員
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進するとともに、新たに連携可能な教育機関等につい 大学、慶北大学との交 進する。
は10名であった。
て検討・連携する。
流の実施
交流のあり方につい ・ベレノバ大学て検討し、教員・学生
東日本大震災に起因する放射能汚染の風評被害のの交流人員年間15名を 影響により、交流には至らなかった。
目指す。
・仁濟大学校７月11日～８月８日、仁濟大学校から学生４名、教員１名が来学し、本学および県内関係機関にて研修を行った。本学からは、８月31日～９月５日に学生３名、教員２名が訪韓し、仁濟大学校および附属白病院にて研修を行い、教員・学生の交流人員は計10名であった。
また、３月13日から17日まで本学教員が仁濟大学校およびソウル障害センターを訪問し、25年度の交流計画について協議を行なった。
・慶北大学校22年度の協定締結から、その後具体的な交流がな
いため、今後の交流に向けた検討をしていくこととしている。
短期留学生10名への支援を行う。

－

今年度、短期留学生はいなかった。

29

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ｂ

備考

３教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
実施事項及び内容

平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
新たな連携教育機関の検討・連携
アジア地域における連携教育機関を選定するため、３関係者からの情報収 現在、ベレノバ大 月10日から13日まで香港の香港理工大学を訪問し、新た集学・仁濟大学校・慶北 な交流に向けての協議を行った。
大学校と協定を締結
し、交流事業を進めてＡいるところだが、このほかに新たにアジア地域における連携教育機
関の選定をする。

45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み 国外での研究研修活動
国外での研修研究活動に関連のある情報（セミナー、外部資金申請情報の 広報の活用を図り、 外部資金等）について、学内での周知を行なっている。
やすいシステムを構築していくことにより、国際交流を推進する。
広報による国外での研 申請者を公募(教職員･ 今年度は、７名の教員が海外に赴いた。訪問先は、台究研修の推進
大学院生等）すること 湾・オーストラリア・アメリカ・マレーシアである。い
により、本学より年間 ずれも学会発表または招へい講演であり、今後の研究を２名の研究研修活動を 深めるための活動である。
推進する。
また、香港理工大学との共同研究として「子供の肥満に関する研究」に向けて打合せを行い、25年度からは介入研究を予定している。
46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
日本語支援教員を１名確保し、仁濟大学校の学生の研日本語支援教員の確1名以上の日本語支くりを検討し、構築する。
修や交流活動の際に支援を行った。
保
援員を確保する。
留学生相談支援員の確保
ボランティアの学生を含め、10名の留学生相談支援員
留学生相談支援員の ボランティア学生を を確保した。
確保
含め、10名以上の留学生相談支援員を確保す
る。

－

30

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

３教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 関係機関への働きかけ
・自治体病院事務局長会議（５月15日）へ出席し、本学関係機関への働きか 自治体病院事務局長 学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請した。
祉施設等との連絡を密にし、求人情報については優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか け及び県内・県外事業 会議へ出席及び県内外 ・県内就職率を高めるために、就職合同説明会を４回ける。
所等の就職情報の収集 事業所を訪問し、本学 （県内企業向けの合同就職説明会２回を含む。）実施し学生のＰＲを行い、早 た。
期の求人活動開始を要
６月２日：県外施設（青森市文化会館、124施設参請する。
加）
また、県内就職率を
６月９日：県内就職（本学、39施設参加）高めるために県内企業
７月21日：理学療法学科対象（本学、29施設参加） Ａ
向けの合同就職説明会
11月16日：県内就職（本学、15施設参加）の開催を年1回から年2 ・卒業生のＵターンの状況調査を実施した。
回に増やし、卒業生の また、24年度における県内就職率は、46.5%（20年度
Ｕターンの状況調査を 52.4%）であった。
実施する。

Ⅱ

３

地域貢献に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
1
13
2

特記事項

備考

Ｓ又はＡの構成割合

備考

東日本大震災を受けて、学生ボランティア支援プロジェクトで本学における学生ボランティア活動のあり方について検討を進め、学生ボランティア支援体
制に関する報告並びに提言書を作成した。

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献】
現在、大学の役割として地域貢献の重要性があげられており、地域のニーズに応えることを目指し、本学の強みである保健医療福祉の専門職の大学であることを活かした事業を展開している。東日本大震災を契機とし、震災ボランティアを継続するとともに、ボランティアセンターについてプロジェクトチーム
で検討し、提言としてまとめるなど、将来を見据えた活動も実施している。また、引き続き社会福祉研修や認定看護師教育課程等の専門職のキャリアアップ
教育も順調に進んでいる。大学祭における国際交流関係機関との連携による市民講座の開講も好評であり、アジア地域における新しく交流する大学との準備も進んでいる。さらに、救急看護やがん化学療法といった認定看護教育課程の受講者の減少や、質的にも維持していくことが困難な現状と、青森県の看護師のニーズや社会情勢も踏まえ、今後は大学院における専門看護師教育といった高度実践へとシフトしていくための準備も始めている。県立大学として、大学を地域拠点の核とするCOC;Center of Communityの考えをとりいれ、NPO法人と協働するモデル事業を準備するなど、社会ニーズを見据えて、ローカルとグ
ローバルの両フィールドにおいて取り組んでいる。

－

31

－

４業務運営の改善及び効率化

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
中期計画に基づき24年度の計画を策定するとともに、
年次計画作成・組織 年次計画を作成し、 法人の業務運営の円滑化を図るため組織目標を設定しる部局の業務運営に関する年次計画を作成し、組織目標を設定する。
目標の設定
組織目標を設定する。 た。
Ａ
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価
検証し、改善していく。
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員 年度計画の実施及び評価検証
全教職員が24年度計画を実施するとともに評価検証しが自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
年次計画の実施
年次計画を実施する た。
とともに、実施結果について全教職員が評価
検証する。

Ａ

進捗管理
全教職員が教員評価制度、職員評価制度を通して年度
進捗管理・報告の実 全教職員が教員評 計画の進捗管理・報告を実施し、自己評価の結果を報告
施価・職員評価制度を通 した。
じて年度計画の進捗管 なお、進捗管理・報告のルールについて、事務職員に理及び報告を実施す ついては22年度以前から当該ルールを策定・実施し、教る。
員については22年度に当該ルールを定め、23年度から実施している。
49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催
監査計画に基づき、８月を除き月１回、監事との定例
定例検討会の開催
新監事と定例検討会 検討会を開催した。
の全般的な監査を行うものである。本学においては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行うについて協議し、その会計監査人が選出されないことから、監事のも方針に基づいて開催すと、内部監査機能の充実を図るため、監査業務る。
体制を整備する。
また、指摘・改善事項については、経営改善 中間監査の検討・実施
12月10日、12日に24年度計画の進捗状況についての中
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体
中間監査の実施及び 監事と協議の上、業 間監査を実施した。
で対応していく。
見直し
務運営に関する中間監 また、監査規程と中間監査要綱の整合性を確保する観査を実施するととも 点から、11月に規程及び要綱を改正した。
に、財務会計に関する要綱の見直しを検討する。
内部監査の実施
内部監査の実施

24年度は「平成23年度非常勤講師謝金」をテーマに内内部監査要綱に基づ 部監査計画を作成、11月9日に監査を実施し、11月28日
き内部監査計画を作成 付けで監査結果を通知した。監査結果は概ね良好であっし、これに基づき内部 た。
監査を実施する。

－

32

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
むつ総合病院並びにNPO法人むつ下北子育て支援ネッ
地域ニーズの調査
ＮＰＯ法人と連携を トワークひろばと面談を実施し、現時点でのニーズ等にズ調査を行う。
とりながら下北地域に ついて聞き取りした（７月２日）。また、７月28日に自おけるニーズを調査す 由ヶ丘町内会長らと打合せの場を設けて意見交換を行Ａる。
い、体験型の講座を望む声があったため、体験型講座の実施についても25年度に検討することとした。
51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 連携体制の構築
実務者会議（７月13日）を経て、９月11日に24年度青青森地域大学間連携 単位互換、市民公開 森地域大学間連携協議会事業を決定し、単位互換、市民ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 協議会における大学コ 講座、学生間交流の連 公開講座、学生間交流を進め、連携充実を図った。
究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 ンソーシアム青森の事 携充実を図る。
なお、22年度までは大学コンソーシアム青森が市民公することで、教育研究活動の活性化及び高度化 業継続
開講座を実施する形で協働運営していたが、23年度以降を図る。
は青森地域大学間連携協議会幹事校により各大学における市民公開講座の情報をとりまとめ、同協議会が各講座を後援している。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用形態と給与制度を導入する。

任期制の導入任期制の拡充

24年度の教員採用募集は全て公募とし、今年度の延べ
引き続き教員採用募 公募人員は14名（うち採用決定者６名）である。
集については、教員人
事の透明性確保の観点から公募制とする。
任期制への移行については、継続して理解を求めてき
任期制を拒否・保留 た。25年４月１日時点では63.5％となった。
している教員の任期制移行を促進し、適用率を向上させる。

裁量労働制の導入
教職員グループウェアシステムのタイムカード機能に
裁量労働制の適正実 教員の勤務状況を継 より勤務状況を確認したところ、概ね、所定労働時間と施続調査するとともに、 実勤務時間に乖離はなく、現状で見直し不要であった。
実施結果を検証する。
年俸制の検討
年俸制の検討他大学の状況を把握した結果、年俸制を導入している
当面実施しない方針 大学は、一部導入も含めて全国９か所で、北海道・東北だが、他大学の動向を 地区では２か所（秋田県立大学、国際教養大学）のみで注視し状況を把握して あった。
いく。

－

33

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

備考

４業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施
・教員評価に関する規程及び要綱を制定するとともに、教員評価結果を検証 評価結果について、 理事を除く教員を対象に毎年度評価を、また１評価期間
基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、その結果を検証・改善しながら本格実施に移行
学科間、職層間のバラ の最終年度（５年目）にあたる理事を除くすべての教員する。
ンス等を検証し、必要 を対象に総合評価を実施した。
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパーがあれば改善する。
教員評価結果について、社会貢献領域の得点率が依然 Ａ
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度
低い結果となり、課題が残ったことから、活動実績評価の策定・試行・本格実施と段階的に取り組んで
表の社会貢献領域項目の配点を見直し、教員評価に関すいく。
る規程及び要綱を一部改正した。
教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価結果の活用（給与への反映）を図る。
（給与への反映）
教員評価制度については一定の制度として完成を得
教員評価結果の検証 透明性のある公平な た。教員評価結果の給与への反映については、常勤理事を継続実施
評価結果となるよう改 での検討や他大学の情報等を得ながら遅れを取り戻すべ
善を進める。
く、23年度の評価結果に基づいて24年度の主に勤勉手当
評価結果に基づいた 教員評価結果の給与 を対象に給与への反映を全国の事例も参考に検討したと給与への反映方法を策 への反映方法を定め ころ、評価結果の給与への反映は、学科間における評価 Ｂ
定
る。
結果の分布に違いが生じるなど、客観的な評価には困難があるので行わないこととし、研究部門の更なる発展を促進するため、教員個人研究費に学長賞配分枠を設け受賞者に追加配分した。
事務職員人事評価制度実施
25年度からの人事評価結果の給与への反映に向け、評事務職員人事評価制 改正された人事評価 価対象期間を年度と併せるなど人事評価制度を一部改度の実施
制度(評価対象期間及 正、実施した。
び基準日)を確実に実施する。
（給与への反映）
24年度に実施した人事評価制度の結果を給与へ反映さ
事務職員人事評価制 23年度は見直しした せるため、業績評価及び能力評価の各段階別に、勤勉手度の評価結果の給与へ 人事評価制度を試行実 当の成績率を決定した。
の反映導入の準備施したので、24年度は本格実施し25年度から給与へ反映させる準備を進める。
（給与への反映について、事務職員は教員の翌年度から導入という計画だったので、教員の遅れが影響した経緯
がある。）

－

34

－

Ａ

Ａ

備考

４業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の導入
人材育成プログラムの内容を周知しながら、その内容
人材育成プログラム 人材育成プログラム に基づき８月を除く月１回職場研修を実施し職員のスキと専門職・スキルアップの能力向上研修を複合的に組み合わせた研修制度を導入する。
に基づく人材育成の実 の内容を職員に浸透さ ルの向上に努めた。
Ａ
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修 施
せ、職員のスキルを高 また、人材育成プログラムに基づき、学外研修への参に派遣して、職員のレベルアップを図るとともめる。
加や通信教育講座の受講も積極的に進めた。
に、組織として知識習得の効率性を発揮するた研修会への職員派遣と伝達研修の実施
青森県自治研修所及び公立大学協会等の研修に職員をめ、伝達研修を実施する。
職員の研修派遣及び 青森県自治研修所、 積極的に派遣し、その殆どについて伝達研修を実施した伝達研修の実施
公立大学協会等の研修 （県自治研修所延べ10名、公立大学協会等延べ８名、職に職員を派遣し、可能 場内伝達研修６回（講師役正規職員延べ９名、参加者事 Ａ
なものは伝達研修も実 務職員４０名））。
施する。
また、通信教育講座は２名が受講した。
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画運用
26年度末における教員数を96人としている職員数管理
職員数管理計画の運 職員数管理計画を運 計画に基づき、適正な教員数の維持に努めた。
に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的 用
用し、教員数の計画的 23年４月１日 100名
かつ適確に採用・配置を行う。
な削減を進める。
24年４月１日
97名
25年４月１日
96名
なお、24年度における人件費比率は57.8%であった。
教職員の長期的採用計画運用
職員数管理計画及び教員長期的採用計画（対応方針）
教職員の長期的採用 教員の補充に当たっ に基づき、退職不補充を基本に、退職者７名のうち１名
計画の運用ては、職員数管理計画 を不補充とし、他の必要な分野は公募で採用を行った。
と教員長期的採用計画(対応方針)に基づいて行う。
56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
派遣職員縮減置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
プを図るため、人員配置計画を策定する。

縮減を継続する。

24年４月は派遣職員２名を減員し、25年４月も１名を減員した。
なお、県派遣職員数については、25年４月時点で20年4月時点と比較して19人減員した。

ジョブローテーション制度運用
24年４月はプロパー職員３名の配置換えを行い職員のジョブローテーショ 引き続き制度運用を 能力開発を進めており、25年４月も同様に２名を配置換
ン制度運用行い、職員の育成及び えした。
能力開発を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
事務組織の見直し織で最大の効果を挙げるための人事組織体制を構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知識の習得等を図る。

最小の組織で最大の効果を挙げるために現状の組織を事務組織について見 検証したが、一部事務分担の変更は必要であるが、大き直しを行い、必要に応 な改変は不要であった。24年度は産前産後休暇及び育児
じて実現する。
休業取得者が増加しており、これに対して期限付き職員を雇用する等最小のコスト、人員で対応した。
－

35

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組織で最大の効果を挙げるための人事組織体制を構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知
中期計画識の習得等を図る。
実施事項及び内容

４業務運営の改善及び効率化
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
教員の研修会
10月17日（水）に一般社団法人公立大学協会事務局長
教員の研修会を開催 年１回、教員事務研 中田 晃 氏を講師に招き、「公立大学における課題及する。
修会及び大学マネジメ び展望」をテーマに大学マネジメントセミナーを、また Ａ
ントセミナーを開催す ３月13日（水）に教員事務研修会（法令遵守研修会）を
る。
実施した。

58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
「第２次経営改善に関する基本方針」については、経新たな基本方針の策 更なる経営改善に取 営改善委員会が「物品の適切な管理」と「兼業のありるため、経営改善プロジェクトが中心となって、事務の集約化と簡素化を図るための基本方 定及び実施・検証り組むため、「第２次 方」について検討し、このうち「物品の適切な管理」に針を定める。
経営改善に関する基本 ついて「第２次経営改善に関する基本方針」として定め
庁舎管理関係の大規模委託契約については、
方針（仮称）」の策定 た。
一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れを進める。また、「経 また、「経営改善に関する基本方針」の事項は適宜実検討する。
営改善に関する基本方 施結果を取りまとめ検証し、現状継続が妥当と判断して定型業務等については費用対効果を勘案の針」及び「第２次経営 いる。
上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
改善に関する基本方針
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行（仮称）」に掲げるプう。
ランの実施状況を検証し、より効率的な方法を模索する。
59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー職員への移行
病気休暇職員の代替職員の確保も含め検討した結果、プロパー職員への移 25年４月にプロパー 24年９月に採用計画を見直し、プロパー職員の前倒し採きるよう、事務部門の専門性を高めるため、プ
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。
行
職員１名採用となって 用１名分の解消を図るため、25年４月は採用しないこといるが、従来前倒し採 とした。
用が１名いるので、募集すべきか慎重に検討する。また、病気休暇
職員の存在も含めて検討する。
研修制度の導入
青森県自治研修所及び公立大学協会等の研修に職員を研修派遣等の充実
人材育成プログラム 積極的に派遣しており、派遣者数は県自治研修所延べ10に基づき、県自治研修 名、公立大学協会等延べ８名となった。
所等への派遣を継続す また、通信教育講座の受講者数は、23年度の１名からるとともに、通信教育 24年度には２名に増加した。
講座の受講者を増やす。
５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 広報計画策定
広報委員会にて、23年度に実施した大学ＵＩ
広報計画の策定及び 必要時、広報計画の （University Identity）戦略の策定に関する「青森県等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報
計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー 見直し
見直しを行う。
立保健大学教育研究に関するアンケート調査」の結果をムページ等を活用し、積極的な情報発信を行取りまとめたほか、ホームページの広報計画の見直しをう。
行った。また、「大学お役立ち情報」、「大学はやわかり」などの広報誌を発行するとともに、ホームページをリニューアルし、積極的な情報発信を行った。
記者発表
４月25日、７月25日、９月26日、２月27日に定例記者
記者発表
年４回程度実施す 発表を行うとともに、各部局から必要時投げ込みを行っ
る。
た。
－

36

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４業務運営の改善及び効率化
中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ内容

平成２４年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

27
2

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【運営体制の改善】
部局長等が中期計画に沿って平成24年度の年次計画を作成し、組織目標を設定した。教員と事務職員それぞれの評価制度のもと、組織目標に沿った個人目
標を設定、実施し、その進捗管理と上司への報告を行い、部局長等はその達成度を評価し組織目標の達成に努めた。
また、監事監査は監査計画に基づき計画的に実施できたほか、内部監査も実施した。
【教育研究組織の見直し】
公開講座は地域住民に定着してきており、さらにニーズ調査の結果を取り入れて翌年の公開講座のテーマを検討するなど、地域のニーズに対応している。
【人事の適正化】
教員の人事については、公募制、任期制及び裁量労働制を基本に、優秀な人材の確保と人員の適正配置に努めた。
計画に掲げている年俸制については、年俸制の浸透度が低い我が国の雇用環境において、本学が率先して導入するメリットがないことから当面導入しない
方針としており、他大学の状況把握は行った。
人事評価については、教員、事務職員とも各々の制度のもとに実施できた。
給与への反映については、常勤理事での検討や全国の事例も参考に遅れを取り戻すべく検討した結果、直接反映させるには困難があるので、平成24年度から個人研究費に学長賞枠を設けて評価の高い教員に実施した。事務職員については平成24年度に給与へ反映させる仕組みを定め、平成25年度から実施予定である。
職員の資質の向上については、人材育成プログラムに基づき、毎月の学内研修のほか、学外研修も積極的に実施した。
また、教職員の管理については、職員数管理計画に基づき適正な教員数の維持に努めたほか、事務職員についても、プロパー職員採用計画に基づき適正に実施している。この他、事務局プロパーのジョブローテーションの実施にも努めた。
【事務等の効率化・合理化】
事務組織については、一部事務分担は変更したものの、大きな見直しは不要と判断した。また、業務の外部委託は効率的に実施した。
【広報活動の推進】
広報委員会にて、平成23年度に実施した大学ＵＩ（University Identity）戦略の策定に関する「青森県立保健大学教育研究に関するアンケート調査」の結
果を取りまとめたほか、ホームページの広報計画の見直しを行った。また、「大学お役立ち情報」、「大学はやわかり」などの広報誌を発行するとともに、
ホームページをリニューアルし、積極的な情報発信を行った。

－

37

－

５財務内容の改善

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 受講料の徴収の検討
地域連携科委員会（５月21日）で検討した結果、今年受講料徴収の検討
本学が開催する講 度の公開講座における受講料は徴収しないこととした。
に係る学生負担金の新設について検討を行う。
公開講座や一般県民を対象とした講習につい座・セミナー等に係る その代わりとして、研修科委員会において本大学のPRもて、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適受講料徴収について検 兼ねて、研修科企画・本大学教員執筆による「自分を創切であると判断されるものについて受講料を徴討する。
る～より良い青年期を送るために～」をテーマとした高収する。
校生向けのブックレットを製作し、無償配布した。なお、既存の公開講座とは別に、25年度中にミニ講座の開 Ａ
催及び受講料等の徴収について検討する。
さらに、25年度から実施する静脈注射学び直し研修会における受講料等徴収の適否について情報収集するため、24年度卒業生のうち希望者を対象とした無料研修会を試験的に開催した。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
24年度の助手を除く科学研究費補助金獲得率は30.5％（新科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
長期的な採択件数水 採択件数の増加のた 規及び継続）であった。科学研究費補助金については、開学究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
し、外部研究資金の獲得を図る。
準維持のための活動実 めには、申請件数の増 以降の申請件数、採択件数（継続研究、新規採択研究）の推施加が不可欠である。こ 移を統計的に分析したところ、両者とも右肩上がりの傾向がのことから、現在の学 明確となり、また24年度も上昇傾向の中にあった。現時点で内研究費と外部研究資 は「一層の実績蓄積により連動の成果を検証する必要がある」との見解である。
金の連動制度の成果に なお、申請件数等実績は以下のとおりである。
つき、その進捗を注視 【外部資金への申請・獲得件数、金額】
し、年度ごとの効果検 ・公募型外部資金証を行う。
申請14件（23年度11件）、採択件数５件（23年度６
教員(助手を除く）
件）、獲得金額1,251千円（23年度14,398千円）の科研費獲得率につい ・受託事業 件数２件（23年度３件）、獲得金額26,866
千円（23年度17,791千円）て30％を目指す。
【科学研究費補助金獲得率（助手を含む）】
教員の27.0％（23年度 教員の24.0％）【科学研究費獲得額（間接経費を除く）】
38,396千円（23年度58,749千円）【競争的資金獲得】
５件（23年度９件）

－

38

－

Ａ

備考

５財務内容の改善
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得
共同研究、受託研究、奨学寄附金、その他公募型外部マッチング事業の推 外部資金獲得を平成 研究資金の25年３月時点での獲得件数累計は39件であっに公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得を推進する。
進
24年度中に累計25件以 た。
上とする。
【共同研究】 累計４件（うち24年度０件）【受託研究】 累計14件（うち24年度５件、6,566千円）
外部資金公募情報の 現在行っている、 【奨学寄附金】累計21件（うち24年度４件、750千円）
効果的な収集・公開 「センターHPにおける公募情報の定期的更また、学内研究費（スタート研究）採択者５名全員が新」、「学内研究費採 科学研究費補助金以外の外部資金に申請を行い（結果は Ａ
択者への外部資金応募 全て非採択）、当該スタート研究採択者のうち２名は25義務付け（23年度から 年度科学研究費補助金にも申請しており、スタート研究実施）」の取組の成果 採択者は、意欲的に科学研究費補助金を含む外部研究資について検討する。 金の獲得に向け取組んでいる。
センターHPにおける公募情報については情報を定期的に更新しているが、この取組みは、達成目標を大きく上回る実績の実現に一定程度寄与したと考える。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直し
使用料については現状で妥当と判断しており、状況を定期的な見直し状況に応じて適正な 見極めていく。
な料率を設定する。
講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体料率を検討する。
５月～10月1,400円 11月～４月1,600円
育施設を地域に有料開放することとし、適正な料率設定及び収入増
貸出件数は次のとおり増加した。
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
料率設定及び収入増 料率を検討するとと また、現料率は妥当であり、大学施設の有料開放を更もに、大学施設の有料 に進める。
開放を更に進める。
21年度 124件 3,162,424円
22年度 190件 3,009,298円
23年度 232件 3,312,074円
24年度 303件 2,402,934円

ＡＢ

24年度は貸出件数は大幅に増加したものの、例年1月と3月に貸し出していた社会福祉士・介護福祉士試験の
日程がセンター試験と重なり貸出不可となったため約1,000千円の減収となった。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 プランの策定・周知物品の適切な管理について「第２次経営改善に関するプランの策定・周知 「第２次経営改善に 基本方針」を策定し部局長等に周知するとともに、全教る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職関する基本方針（仮 員の出席する１月23日の教員会議で説明した。
員一体となってコスト削減に取り組んでいく体称）」を新たに策定
制を整備する。
し、周知する。あわせて、年１回説明会を開
催する。

－

39

－

Ａ

備考

中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職員一体となってコスト削減に取り組んでいく体制を整備する。
中期計画
実施事項及び内容

５財務内容の改善
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
コスト削減の推進「経営改善に関する基本方針」で定めた学外実習経費
コスト削減の推進「経営改善に関する の徴収等、コスト削減対策を進めている。
基本方針」及び「第２ （再試験料）（学外実習費）
次経営改善に関する基 22年度 706千円
22年度 2,586千円
本方針（仮称）」に基 23年度 604千円
23年度 2,565千円
Ａづき、コスト削減を推 24年度 573千円
24年度 2,640千円進する。
また、「第２次経営改善に関する基本方針」で定めた物品の適切な管理についても、取得から処分までの取扱いの詳細を定めた「固定資産及び尐額資産の取扱いについて」に基づき、確実に進めている。
検証・改善
検証・改善

66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託に 経費削減
経費削減
ついて、業務の一括委託及び業務の一部直営化とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を図るとともに光熱水費の削減を図る。

「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランの取組「経営改善に関する 結果を検証した結果、22年度から実施の再試験料基本方針」及び「第２ （1,000円）及び23年度から実施の学外実習経費の徴収
次経営改善に関する基 は軌道に乗り安定してきている。
本方針（仮称）」に掲 また、「第２次経営改善に関する基本方針」として定げるプランの取組結果 めた物品の適切な管理については既に取扱いをルール化を検証し、今後の計画 し対応を進めている。
策定に反映させていく。

Ａ

施設管理運営業務及び光熱水費の経費削減率は以下の
施設管理運営業務に とおりとなっている。
係る経費及び光熱水費の経費削減は達成目標 施設管理運営業務経費削減率（目標 20年度対比５％を目指す。
減）
20年度対比 18.6％減 20年度 80,220千円
24年度 65,331千円
光熱水費削減率（目標20年度対比 0.01％増

20年度対比５％減）

Ｂ

20年度 63,567千円
24年度 63,575千円
光熱水費が20年度対比で増加した要因は、重油の単価がＨ20より大きく値上げされたこと（20年度57.75円～
68.25円／ℓ、24年度77.7円～87.15円／ℓ）によるところが大きいが、使用量自体は減尐している。
67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 経費削減
経費削減
及びネットワーク管理に係るファイアウォール
管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

学内情報システム管理経費については、24年度の執行
21年度に達成した 額が41,660,113円で、20年度対比49.37％減となり、目（20年度比12.5％減と 標は達成した。
いう）管理経費の水準を維持する。

－

40

－

Ａ

備考

５財務内容の改善
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）実施
清掃業務については24～25年度の２年契約、また植栽
施設管理運営委託複 清掃業務と植栽業務 業務については25年度から複数年契約とする方向で検討
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図る。
数年度化検討・実施 の複数年契約を検討す し、冬期養生も含めて25～27年度の３年契約とした。
Ａ
また、物品購入に係る一括発注その他の購入る。
なお、施設管理運営に係る委託契約額は、20年度対比方法の実施により、経費削減を図る。
で18.6％減となっている。
（物品）実施23年度に引き続き、一括発注等の実施により経費削減
物品一括発注その他 前年度に引き続き１ を図り、１回の発注予定価格が10万円を超えるときは見の購入方法の実施
回の発注予定価格が10 積合わせを実施して低額購入を進めている。
万円を超えるとき、適 この結果、物品等購入額は20年度対比で以下の割合と切に見積合わせを行 なっている。
う。
22年度は16.9％減
23年度は15.7％減
24年度は 5.4％減
69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 計画実施
教育研究水準の維持向上を踏まえ、教員の退職不補
定数管理計画(職員
職員数管理計画及び 充、必要分野の公募を行ったところ、人件費は決算ベー用に留意しつつ、適正な定員について検討し、人件費の削減に努める。
数管理計画)の運用
教員数管理方針に基づ スで20年度対比11.5%減となった。
き、教員の適正配置に （教員数）
努め、人件費の削減を 22年４月１日
105名図る。
23年４月１日
100名
24年４月１日
97名
25年４月１日
96名
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 修繕実施
修繕実施
体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。

県と協議し策定した計画（施設設備改修計画）に従っ
大規模修繕について て大規模修繕（体育館の屋根修繕、電話配電盤交換）をは、県が了承した計画 実施するとともに、雪害による塀や建物の外壁破損等小（施設設備改修計画） 規模修繕についても実施した。
に従って実施するとと また、学内の各施設設備については、８件の保守点検
もに、小規模な修繕 契約により専門業者が定期点検を実施しているほか、常は、計画を踏まえつつ 駐している設備運転管理作業員が電気関係及び空調関係
緊急度にあわせて実施 等の保守点検を毎日実施しており、施設設備全般にわたする。又、施設整備等 り、可能な限り長期利用できるよう定期的、計画的な保は、可能な限り長期利 守管理を行った。
用できるよう定期的、
計画的な保守管理を行
う。

－

41

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

５財務内容の改善
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
教育関連施設稼働率及び職員宿舎入居率の向上
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実
24年度の資産稼働率の状況は、講堂95.2%、体育館
教育関連施設稼働率 教育関連施設につい 143.8%、テニスコート122.4％、野球場47.3％、グラウ
施に係る基本的な考え方を整理するとともに、資産稼働率の向上を図る。
及び職員宿舎入居率の ては、次の稼働率を達 ンド134.7％と21年度に設定した全ての目標を達成して
向上
成する。
いる。
講堂30％、体育館
なお、施設により、１日に複数の団体が利用する場合
60％、テニスコート もあるため、稼働率が100%を超える場合がある。
Ｂ
80％、野球場30％、グ
ラウンド30％
職員宿舎の入居率については、23年度に若手教員が職職員宿舎について 員宿舎に入居しやすい環境を整備し、入居率向上に向け
は、入居率90％を達成 て取り組んだものの、24年度の実績は77.0％であった。
する。

Ⅳ構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

12
3

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

備考

Ｓ又はＡの構成割合

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
研究推進・知的財産センター関連では、文科省科学研究費助成及びその他の外部研究資金については、俯瞰すれば申請及び獲得件数とも漸増の方向にあり、「研究を推進するには外部資金を獲得する」という大学の姿勢が徐々に浸透してきた成果と思われる。
事務局関連では、宿泊施設については安定的に活用されているが、教育関連施設、体育施設の有料地域開放については、件数は増加し地域に貢献している
ものの、大規模な貸し出しができなかったので減収となった。
【経費の抑制】「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについては、再試験料や学外実習経費の学生負担金は順調に収納されており、「第２次経営改善に関する基本方針」で定めた物品の適切な管理も取り扱いをルール化して適切に実施している。
管理運営経費の縮減については、施設管理運営経費は縮減できたものの、光熱水費は使用量自体は減尐できたが、重油の単価が大きく値上りしたため、従来よりも増加した。
また、人件費の縮減については、退職者の不補充や若手教員の採用により、人員と人件費の抑制に最大限努めた。
【資産の運用管理】
大規模修繕については、施設設備修繕計画に基づき、電話配電盤の交換と体育館の屋根修繕を確実に実施したほか、雪害による塀や外壁等の小規模な修繕も適正に実施した。
また、施設設備全般にわたり、可能な限り長期利用できるよう定期的、計画的に保守管理を行った。
－

42

－

６自己点検・評価、情報提供

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
12月に担当部局長が24年度業務実績に関する監事ヒア
自己点検・評価を実 業務実績報告書につ リングを受けることにより、自己点検・評価を実施し、かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を構築し、公共上の見地から確実に実施する。
施する。
いて、年2回、担当部 残る１回は25年６月に実施した。
局長が監事のヒアリン
グを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
Ａ
評価結果を検証し、 自己点検・評価結果 ・12月に監事ヒアリングを受けた後、自己点検・評価結
次年度の計画に反映さ の検証を行い、改善策 果の検証を行い、目標が達成されていない業務への対応せる。
を次年度計画に反映さ 等の改善策を25年度計画に反映させた。
せる。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 認証評価結果の活用
認証評価結果の活用
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。

21年度に受審して「適」の評価を受けた大学基準協会
大学基準協会の認証 の認証評価結果において指摘された助言10項目、その他
評価結果に基づき、特 の示唆事項21項目について、担当部局長、学科長がそのに助言に対する是正・ 職責において22年度〜24年度分の是正・改善の検討・方改善策について引き続 策を総括的にまとめた。
き検討すると同時に、 25年７月までに改善報告書を大学基準協会に提出する是正・改善を実施す 予定である。
る。助言事項について
は、改善報告書を作成する。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施・大学基準協会から助言を付された事項については、そ改善計画を策定、実 前年度同様、各部局 の改善状況等を25年７月までに大学基準協会へ報告する
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改 施
長を通じて改善計画を こととしており、担当部局長、学科長がその職責におい善する。
策定、実施する。
て22年度〜24年度分の是正・改善の検討・方策を改善計
画として総括的にまとめ、実施した。

－

43

－

Ａ

Ａ

備考

６自己点検・評価、情報提供
３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
・教員評価及び24年度前期「学生による授業評価」アン
教員評価及び学生に 教員評価及び学生に ケート結果については本学ＷＥＢサーバー、また23年度生による授業評価の結果並びにその検証結果、本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価 よる授業評価結果を公 よる授業評価結果を学 業務実績報告書及び県評価委員会の23年度業務実績評価
機関の評価結果を速やかに公表する。
表
内サーバーに掲載す 書については本学ホームページに速やかに掲載、公表し
る。
た。

Ａ

業務実績報告書及び 業務実績報告書並び評価書の公表に評価書をホームペー
ジに掲載し、公表する。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係るⅤ 情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

4

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価】
中期目標・中期計画を達成するため、組織的かつ定期的に自己点検・評価に取組んだほか、第三者評価の助言等への対応は、担当部局長を通して順調に改善への取組みが行われている。また、教育の成果・効果に関する情報について、速やかに公表した。

－

44

－

７その他業務運営

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検
省エネルギー点検としては、空調、動力、電気の設備
既存施設の点検省エネルギー点検を を中心に年２回実施することとなっており、24年８月及から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、省エネタイプの施設のあり方を検討するため、年２回実施する。
び25年３月に実施した。
既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネＡ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備に当たっては、長期的視野に立ち、環境に優しい省エネルギータイプの施設のあり方を検討する。
省エネ施設のあり方検討
省エネ施設のあり方検討会を25年２月26日と３月27日
省エネ施設のあり方 省エネ施設のあり方 に開催した。この検討会では、今までの省エネの取組と検討検討会を年２回開催 実績を確認整理したとともに、今後の方針等の検討を開し、環境に優しい省エ 始した。
Ａ
ネタイプの施設のあり方を検討する。
77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
定例連絡会、学生総会（７月27日）に加え、学生自治
学生自治会との懇談 年２回開催し、学生 会との定期懇談会を年２回(５月26日、２月27日)開催
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映させるための仕組みを導入する。
会の開催が充実したキャンバス し、ロッカー廃止に伴う旧体育館の活用・整備や、学ライフ送れるようにす 食・売店への要望、大学祭・サークル活動等学生の自主る。
的な活動等について、意見交換をした。

Ａ

学長目安箱の設置
学長目安箱の設置継続してボイスボックスを設置しており、要望が３件
継続して設置する （大学クリアファイルの販売希望、放置自転車の問題、（ボイスボックス）。 路上喫煙者に対する対処について）あり、適宜回答し
た。

Ａ

施設の開放
施設の開放

施設の貸出は3,085件(有料303件）であった（20年度
20年度以上の実績を 実績は1,722件（有料88件））。
あげる。
（年度間比較を実現するため、対20年度比とする。）

Ａ

災害に関する危機対応マニュアル及び災害時行動ママニュアルの周知啓 ニュアル(教員編・学生編）を作成した。
発の為、研修会を１回 学生を対象に感染症に関する研修会を９月に実施する以上行う。
とともに、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を全学生に配付した。また、教職員を対象に災害対応マニュ
アルに関する研修も ９月に実施した。
さらに、10月には災害時の安否情報登録訓練を学生及び教職員を対象に実施した。

Ｓ

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催
研修会開催
応するため、危機管理委員会を設置し、各種危機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行
う。

－

45

－

備考

７その他業務運営
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー周知
23年度策定することとしていた情報ネットワーク運用
セキュリティポリ
23年度までに策定し 基準等に規定する情報格付けに関する基準について、本キュリティに関するガイドラインの設定により、教職員の情報保護の意識向上を図る。
シー周知およびセキュ たセキュリティポリ 学の現状に照らして検討を継続した結果、情報格付けと
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
リティ意識の向上
シーを教職員に周知 いう形をとらずに、法令等により定められた非公開とさシーに関するガイドラインを設定し、教職員のし、学内のセキュリ れる情報及び個人情報の適切な整理及び管理という視点
情報保護の意識向上を図ることにより、違反行
ティ意識の向上を目指 から、情報ネットワーク運用基準等関係規程を一部改正 Ａ
為の未然防止を図る。
す。
した。
また、この結論を踏まえて、教職員を対象に、11月21
日にセキュリティポリシーに関する説明会を開催した。
説明会の開催説明会の開催80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
識啓発の向上を図る。

11月21日に「情報セキュリティ、情報公開条例・個人
２回以上開催する。 情報保護条例研修会」を開催した。また、３月13日にはウィルス対策を中心とする情報研修会を開催した。

11月21日の「情報セキュリティ、情報公開条例・個人
１回以上開催する。 情報保護条例研修会」において個人情報の保護について研修を行った。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置
人権に関する委員会の下に相談窓口を置き、ハラスメ
人権に関する委員会 人権に関する委員会 ントに関する相談及び苦情の申し出に対応している。
するため、人権に関する委員会を置き、人権に係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 の活用
において、人権に係る 12月に同委員会を開催し、相談等の現状と今後の対応等の啓発活動を行う。
啓発活動の推進、苦 について協議した。
情・相談の対応を行う。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等の 年1回以上開催す開催る。

啓発活動の実施
啓発活動の実施

Ａ

Ａ

Ａ

１月23日にハラスメント防止に向けた研修会を実施した。
Ａ

ガイドラインとリーフレットを事務局窓口に備えるとリーフレット配布や ともに、全学生に対してリーフレットを前期ガイダンス
ハラスメントに関する で配布した。また、学生便覧にハラスメントに関する事
事項の学生便覧への掲 項を掲載し、ハラスメントの防止及び相談窓口について載等の啓発活動を実施 周知した。（学生便覧は新入生全員に配付したうえ、する。
ホームページで全学生に周知した。）

－

46

－

Ａ

備考

７その他業務運営
中期計画
平成２４年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催
３月13日に「コンプライアンスの勘どころ」をテーマ
研修会を開催
年１回以上、法令遵 に法令遵守研修会を開催した。
正を図るために必要な体制を整備し、公益通報制度を構築する。また、不正行為等を防止する守に関する研修会を開Ａ
ため、必要な研修等を実施するとともに、ポス催する。
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓発活動の推進
啓蒙活動を実施

Ⅵ

司法機関及び自治体から配布されたポスター等を掲示
学内ポスター掲示や することにより啓発活動を行った。
学内掲示板において、周知を図る。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

備考

Ａ

自己
評価
1
13

Ｓ又はＡの構成割合

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【安全管理】
衛生、危機管理、情報等の研修を実施することで、学生並びに教職員の健康と安全管理の意識を高めるとともに、防災・安全体制を万全にするよう努めた。
【人権啓発】
研修の実施やガイドライン及びリーフレットの配布を通じ、教職員個々の人権意識を高めるとともに、人権に関する委員会のもと、相談窓口を設置し、ハラスメントに関する相談や苦情に対応した。
【法令遵守】
研修の実施やポスターの掲示を通じ、教職員個々の法令遵守への意識を高める啓蒙活動を行った。

－

47

－

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度～平成25年度）
区分(単位:百万円）
予算額A

計

1,117
611
577
34
43
0
0
1,771

収入

区分

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

収入

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
支出

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

1,089
640
594
46
49
2
90
1,870

△ 28
29
17
12
6
2
90
99

1,543
499
1,044
207
52
2

241
77
164
△ 219
9
2

1,805

34

支出

1,302
422
880
426
43
0

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

計

1,771

計

区分

(単位:百万円）
予算額A

区分

2 収支計画（平成20年度～平成25年度）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,821
1,821
1,557
395
41
18
897
206
153
2
0
109
0
1,821
1,821
1,091
580
26
2
38
0
38
0
11
6
65
2
0
0
0
0

－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

48

－

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

1,765
1,765
1,453
358
42
17
836
200
193
2
0
117
0
1,806
1,806
1,081
540
41
2
56
1
55
0
15
6
63
2
0
41
25
66

△ 56
△ 56
△ 104
△ 37
1
△ 1
△ 61
△ 6
40
0
0
8
0
△ 15
△ 15
△ 10
△ 40
15
0
18
1
17
0
4
0
△ 2
0
0
41
25
66

予算、収支計画、資金計画等
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

3 資金計画（平成20年度～平成25年度）(単位:百万円）
区分(単位:百万円）

予算額A

区分

1,771

資金支出

1,651
85
35
0
1,771
1,771
1,117
577
43
0
34
0
0
0

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

決算額B

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生 運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発等により緊急に必要となる対策費として借り入 生等により緊急に必要となる対策費として借れることを想定する。
り入れることを想定する。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画差額（B－A)

2,263

492

1,625
86
34
518
2,263
1,787
1,088
594
47
1
57
0
0
476

△ 26
1
△ 1
518
492
16
△ 29
17
4
1
23
0
0
476

Ⅷ

なし

Ⅹ

該当なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教 本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左記目
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設 的に充てる。
改善等に充てる。
備の改善等に充てる。

－

49

－

予算、収支計画、資金計画等
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画なし
なし
2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
学生による授業評価、ＦＤ及びＳＤ研① 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確
修、教員評価制度並びに事務職員人事評価な対応を実現する観点に立って、職員定数計画を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも 制度を引き続き実施する。
また、プロパー職員と派遣職員の適正配に、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的置により安定した業務環境を整えるとともな大学運営を図る。
に、職員数管理計画及び教員長期的採用計
画（対応方針）に基づき、計画的な人件費の削減に努める。
② 事務職員については、大学運営事務に係る高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育成していく観点から、計画的に設立団体派遣職員から法人固有職員への切替えを図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確保するとともに、任期制の導入により、終身雇用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職員の意識改革を図る。

② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることとし、教員については専門業務型裁量労働制、事務職員については変形労働制をそれぞれ導入する。

③ 教育業務の効率的な実施の観点から、特任教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び再任用制度の導入を図る。

④ ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充実及び計画的な実施により、教員の教育能力の向上を図るとともに、職員に対する業務執行及び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
的かつ合理的な大学運営を図る。
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

該当なし
学生による授業評価については、小項目No.12のとおり、年度計画に沿って実施した。
ＦＤ研修については、小項目№15のとおり、教員の教育技術の向上と均質化を図るために実施し、多くの教員が研修会に参加したほか、ＦＤマップの実践的な活用に向けたスキルの向上を目指すため、ＦＤマップ研修会を開催し、グループワーク及び評価面接デモンストレーションを通してＦＤマップを試行した。
ＳＤ研修については、小項目№18-2、№54及びNo.59-2のとおり、職場研修、学外研修、伝達研修を実施したほか、通信教
育講座受講費用助成制度の利用者増を図った。
教員評価制度については、小項目№14及びNo.53-1のとおり、教員評価に関する規程及び要綱を制定するとともに、理事
を除く教員を対象に23年度に設定した目標の達成度及び活動実
績に関する毎年度評価を、また１評価期間の最終年度（5年目）にあたる理事を除く教員を対象に総合評価を実施した。
また、教員評価結果について、社会貢献領域の得点率が23年度に引き続いて依然低い結果となったことから、当該領域において評価対象となる活動実績の範囲及び評価点の配点を見直し、教員評価に関する規程及び要綱を一部改正した。
このほか、教員評価結果の給与への反映については、小項目№53-2のとおり、全国の事例も参考に検討したところ、学科間における評価結果の分布に違いが生じるなど、客観的な評価には困難があるので行わないこととし、研究部門の更なる発展を促進するため、教員個人研究費に学長賞配分枠を設け受賞者に追加配分した。
事務職員人事評価制度については、小項目No.53-3及び№534のとおり、25年度からの人事評価結果の給与への反映に向け、評価対象期間を年度と併せるなど人事評価制度を一部改正、実施するとともに、24年度に実施した人事評価制度の結果を給与へ反映させるため、業績評価及び能力評価の各段階別に、勤勉手当の成績率を決定した。
プロパー職員と派遣職員の適正配置については、小項目
No.56及びNo.59-1のとおり、25年4月に派遣職員を1名減員した
一方で、プロパー職員の前倒し採用1名分の解消を図るため、プロパー職員を採用しないこととしたほか、引き続きジョブ
ローテーション制度を運用した。
また、小項目№55のとおり、職員数管理計画に基づき、適正な教員数の維持に努めたほか、教員長期的採用計画（対応方針）に基づき、退職不補充を基本に、退職者7名のうち1名を不補充とし、他の必要な分野は公募で採用を行い、計画的な人件費の削減に努めた。

なし

該当なし

なし

該当なし
－

50

－

備考