【第１号議案】

令和 2 年度 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、琉球政府時代の被用者を対象とした医療保険の余剰金を財源に、保健及び医療の向上と福祉（特に労働者の福祉）の増進に関する事業を行い、もって本県の保健医療福祉に寄与することを目的に昭和 49 年 3 月 29 日に設立された財団法人である。令和２年度は、厳しい予算状況であるが、既存の事業を行いながら平成 30 年度理事会で承認を得た「特定費用準備資金活用による事業拡充計画（平成 31 年 3 月 25 日）」も進めていく。また「事業団中長期計画（平成 26 年 6 月 9 日）」も７年目を迎えるにあたり、これまでの事業の成果や課題を踏まえ、効率的に事業を推進していく。
健康づくり運動普及啓発事業については、沖縄県が策定した「健康おきなわ 21（第 2 次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」を踏まえ、健康づくりイベントの開催、健康情報の提供、勤労者の健康推進事業のほか、健康づくり活動への助成等により、関係する機関・団体と連携しながら効率的に事業展開を行う。
臓器移植推進事業については、臓器移植コーディネーターを 2 名配置し、あっせん業務のほか、研修会の実施、院内移植医療体制づくりの支援事業を行う。また多くの県民に臓器提供や移植医療について理解を深めてもらうため、街頭キャンペーンや作品展の開催、その他今後の普及啓発活動をより充実させるために県民の意識調査も行う。
ファミリーハウス事業については、離島などの遠隔地から本島の医療機関に通院・入院する子どもとその家族が利用する滞在施設として、これまでの運営の在り方を見直し、より円滑な運営を通して県民の医療と福祉の向上に貢献する。
勤労者福祉事業については、就労支援事業を行う団体に対し助成を行い、雇用機会の拡大及び人材育成を通し労働者福祉の向上を図る。
以上の公益目的事業を円滑に実施するため、資産運用についてはリスク軽減措置を講じた上で、資金の安全かつ効率的運用を図る。なお、施設の有効活用に関しては、建物の定期賃貸借契約が令和 2 年 8 月 31 日に契約期間満了となるが、賃借人が施設の明け渡しに応じない意向であることから公募を中断している。賃借人へは、繰り返し施設の明け渡しに応じるよ
う通知しているところであるが、明け渡しの意思が確認できない場合は法的手続を進め、改めて民間事業者より公募を行う方針である。
1令和２年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ公益目的事業
1 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 「健康づくりライブトーク２０２０」の開催
壮年期の健康づくりを図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １１月（予定）
参 加 人 数 ： ６００人
イ 「県民健康フェア２０２０」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携して開催する。
開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： ９月（予定）
参 加 人 数 ： １,５００人
ウ 若年層の健康教室
進学や就職などによって、一人暮らしや寮生活など今後大きな環境の変化を迎える高校生を対象に、専門医の監修のもと、お笑い芸人の漫才やコントなどを交えた健康教室を開催することで、自らの健康や生活習慣について考えるきっかけを提供する。
対象：県内高校１校（八重山地区）
開 催 時 期：令和３年２月（予定）
参 加 人 数：学年、もしくは学校単位で開催
エ 食育活動の推進（ア）調理実習の実施
2調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員と連携して、県内各地域で調理実習を実施する。
連
携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 回 数 ： ７～９回
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）食育講演会の実施
食や栄養学の専門家を講師に招聘し、食育をテーマにした講演会を開催する。講演の内容については、メディアを活用した効率的な情報発信をおこない、県民の食育に対する知識を高める。
開 催 地 ： 那覇市
開 催 時 期 ： １１月（予定）
参 加 人 数 ： ３００人
（ウ）沖縄県栄養士会連携事業 ※地域の食育リーダーを対象に、食育活動推進者としての専門的技術を習得する研修会を開催することで、県内全域における食育活動の底上げを図る。なお、事業の実施にあたっては、公益社団法人沖縄県栄養士会に研修会の運営を委託する。
開 催 回 数 ： ２～３回（離島地区含む）
参 加 人 数 ： １回あたり２０～３０人程度（２）健康づくり情報の提供
ア メディアミックス型情報発信事業
健康情報誌『kenko ISLAND』の発行（年３回、各２５,０００部）を中心に、SNS や web 媒体を含む他のコンテンツやメディアを横断的に組み合わせることで、効率的、効果的な情報発信を行う。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
（３）スマートライフサポート事業
ア 保険者との連携
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（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
特定健診・特定保健指導の意義とリスク改善率の向上をめざし、医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７月（予定）対象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
開 催 時 期 ： ７月（予定）対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ７０人×２回
・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： ８月（予定）対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回
イ 地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師を派遣し、運動の実践指導を行う。
（４）勤労者健康推進事業 ※ア 健康経営普及啓発プロモーション事業
県内企業における健康経営の普及促進を目的に、行政関係機関並びに経済団体等と連携した啓発活動を行なう。
（ア） 職場の健康力アップ促進事業（沖縄県健康長寿課との共同事業）
県内中小企業等の健康づくりを企画・立案段階から実施までワンストップで支援する事業を実施する。
対象：県内中小企業等

4（５）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
募 集 件 数 ： １０市町村程度
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額３０万円
募 集 件 数 ： ２０団体程度
ウ 健康課題解決型支援事業 ※市町村及び民間企業等が連携した主体的な取り組みを促進するため、公募により選定した県民の健康課題の解決を図るプロジェクトに対し、将来的な自走化を見据えた助成支援をおこなう。
助 成 金 額 ： 総額２，０００万円
募 集 件 数 ： ２～３団体程度
エ 健康づくりボランティア養成・活動支援強化事業 ※市町村が行う健康づくりボランティア（健康づくり推進員、食生活改善推進員等）の養成及び活動支援に係る施策に対し助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の５以内の額（限度額３０～４０万円：人口規模によって変動）
募 集 件 数 ： ２０件程度２ 臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に、医療機関に対し移植医療体制整備作り等の指導を行い、県内の臓器移植を推進するためこの事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
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県からの委託を受け、臓器移植コーディネーター資格者を確保し、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に、移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク・警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
イ 臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
・調査予定病院数：2 施設
ウ 沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。
・ 開催時期：2020 年 6 月、10 月、2021 年 2 月
エ 臓器提供の現場を知るセミナーの開催
県内の医療従事者全般を対象に、スペインで行われている移植医療セミナー（TPM）を参考に開催し、移植医療のスキルアップを図る。また病院での活動がスムーズに行えるようドナー候補者の評価やドナー家族へのアプローチの方法、ロールプレイを通して臓器提供の実際や医療倫理などを学び、意思確認の件数や提供件数の増加につなげる。
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・ 開催時期：2020 年 11 月
オ 移植医療セミナー（TPM）への派遣 ※移植医療推進のため、臓器提供者（ドナー）の発見、脳死診断、ドナー家族へのアプローチ法等を学習するセミナーへ救急医等の専門家を派遣する。
・ 派遣人数：2 人
・ 派 遣 先：スペイン
カ 研修等派遣事業 ※県内の移植情報担当者（院内 CO）等のスキルアップおよび所属機関での院内体制が進むことを目的とし、院内関係者を日本移植コーディネーター協議会が開催する研修会や臓器移植医療関連学会等に派遣する。
・ 派遣人数：4 人程度
・ 派 遣 先：日本移植コーディネーター協議会研修会及び臓器移植医療関連学会等（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・ 臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 普及促進グッズを作成し、臓器移植についての関心を高める。
・ 新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 臓器移植医療を認知してもらうためのラジオ CM を放送する。
・ 路線バスの車内 CM を活用し、移植医療への関心を高め、臓器提供の意思表示促進につなげる。
イ 臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・ 街頭キャンペーンの実施
・ 臓器移植を知るシンポジウムの開催
ウ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
移植医療の社会的認知度を高めるため、県内医療機関や公的機関等において作品展（写真・絵画等）を開催し、移7植医療の尊さを伝え県民への啓発を行う。
エ 出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
オ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
カ 臓器移植に関する意識調査 ※県民を対象に臓器移植に関する意識調査を実施し、その実態を明らかにすることで、より効果的な普及促進を行う。
キ 音楽を活用した臓器移植プロモーション事業 ※著名な県内ミュージシャンに音楽や映像コンテンツなどを活用した臓器移植医療のプロモーションを行ってもらう。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査（血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッチ検査及び献体保存）に対し助成する。
助 成 金 額 ：2 万円／人
助 成 人 数 ：30 人
イ 臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
助 成 金 額 ：1 団体に対し限度額 10 万円
募 集 件 数 ：2 団体（５）賛助会員募集事業
県内の医療機関や企業に対し、臓器移植推進事業に賛同する賛助会員の募集を行う。

8３ ファミリーハウス事業（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金：１室１人１泊
病児・・・無料
病児付き添い家族（中学生以上）・・1,350 円 （小学生以下）・・250 円
成人の患者とその家族 ・・・・・・1,950 円 ただし、病児、付き添い家族の利用を優先とする。
（２）利便性向上事業 ※ア 建築設備改修整備事業施設開設から 10 年を超えており、クーラー等に故障が増加しているため、優先度に応じて設備を順次取り替えていく。
イ 施設紹介動画制作事業 ※イベントや市町村、病院内の待合室で放映することを想定し、短編（5 分程度）・長編（15 分程度）の２パターンを作成する。
４ 勤労者福祉事業
勤労者の福祉向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
完全失業率や有効求人倍率は改善されてきているが、県内の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高い、正規雇用率が低いなど問題も多い。就労支援のノウハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労支援を行う団体に対し、助成事業を行うことで、雇用制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就労困難者の支援を行い、勤労者の福祉の向上を図る。
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(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予
算
額 ：1,800 万円
５ 経営業務効率化推進事業 ※（１）経営管理システム導入事業
・給与システム等の導入を行い、業務の効率化及びデータ管理の向上を図る。
（２）安全対策施設整備強化事業
・温泉施設側部分の敷地について、除草シートを施工し整備する。
・老朽化または不足している備品等を購入し事務所、会議室等の環境を整備する。
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収益事業
1 施設等貸付に関する事業事業団が所有する施設（旧健康増進センター）及び土地を定期建物賃貸借契約により貸し付ける。定期建物賃貸借契約については、令和 2 年 8 月末で終了となるが、株式会社 フィットネスプロモーションが使用する部分については、賃借人が施設の明け渡しに応じない意向により、新規事業者の公募を中断している。施設の明け渡しが行われるまでの期間については、使用が継続する見込みであり、賃料相当額を収納する予定である。なお、アイバンク協会については、継続して貸付を行う。
（１）施設の貸付・株式会社 フィットネスプロモーション 月額 419 万円（令和 2 年 8 月末賃貸契約終了）
・レストラン
月額 5 万円（令和 2 年 8 月末賃貸契約終了）
・公益財団法人 沖縄県アイバンク協会
月額 2 万 4 千円
（２）土地の貸付（分散型発電設備の設置）
・株式会社 シントー
月額 3 万 2 千円
2 温泉供給に関する事業（１）温泉供給10敷地内から湧出する温泉は、株式会社フィットネスプロモーションが運営する施設ジスタス浦添へ温泉供給契約（月間使用量 9,300 ㎥以下：月額 145 万 8 千円）により供給する。温泉供給契約についても、令和 2 年 8 月末で終了となるが、施設と同様に使用が継続する見込みであるため、温泉供給を行い温泉使用料相当額を収納する予定である。

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