ＮＨＫ歳末たすけあい配分申請書作成にあたっての留意事項［地域活動支援センター等／備品整備、施設整備］□提出期限：令和 4 年 5 月 13 日（金）□提 出 先 ：各市町村共同募金委員会（各市町村社会福祉協議会内）

ＮＨＫ歳末たすけあいの配分金は、毎年 12 月に実施する「ＮＨＫ歳末たすけあい」にお寄せいただ
いた寄付金をもとに、県内の社会福祉施設や事業所、また、支援を必要とする方々を支える活動などに活用されるものです。
本年度実施する事業についてＮＨＫ歳末たすけあい配分金を要望する場合は、所定の配分申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、提出期限までに施設・事業所が所在する地域の市町村共同募金委員会（市町村社会福祉協議会内）へ提出してください。
なお、同一年度内に、本会が募集を行う他の助成事業（本会が窓口となる中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業等も含む）と重複して申請することはできませんので、ご注意ください。
見積額は適正な価格となるよう比較検討のうえ、原則として 2 社以上の見積書を添付してください。
また、改修・補修等工事の場合は、必ず、工事の内訳が分かる内訳明細書等も添付してください。

社会福祉法人岡山県共同募金会【注】下記の内容は、別途「共同募金配分要綱」、「共同募金配分要領」、「ＮＨＫ歳末たすけあい配分に関する基準」から主な注意点を抜粋したものとなりますので、必ず別途要綱等をよくお読みください。

１．配分基準について（1）配分対象となるのは、在宅障がい者の自立支援や就労支援を行う地域活動支援センター等とします。
（2）事業開始から配分申請書の提出までに、1 年以上の経歴がない場合は申請することができません。
（注：令和 3 年 3 月 31 日までに事業開始のこと）（3）配分対象となる事業は、施設・事業所で必要な設備・備品の整備事業、ならびに小規模な施設整備事業です。
（4）原則として、配分金以外の財源で当該事業が実施可能と認められるものは配分対象としません。
（5）1 法人につき 1 施設・事業所（1 事業）のみ配分対象とします。
（6）配分決定前の備品等の購入や着工した事業は配分対象としません。
（7）定められた期間内に配分対象事業が完了しないときは、配分決定を取り消す場合があります。

２．補助率及び配分限度額について補助率は、事業費総額の 3／4 以内（千円以下切り捨て、万円単位）、配分限度額は 10 万円としますが、募金状況や申請状況によっては要望額に添えない場合も考えられますので、予めご了承ください。

３．配分対象事業の実施期間について
令和 5 年 1 月上旬から同年 2 月末日まで（本年度中）に実施完了する事業を対象とします。

４．配分申請書の提出先及び提出期限について所定の配分申請書【NHK 歳末：施設－申請 1、2】に関係書類を添付し、本年 5 月 13 日（金）までに、施設・事業所が所在する地域の各市町村共同募金委員会（各市町村社会福祉協議会内）へ提出してください。
配分申請書は、本会または各市町村共同募金委員会あて請求するか、本会ホームページ（下記URL 参照）よりダウンロードしてください

５．審査決定について本年 11 月上旬頃、採否について各施設・事業所へ通知します。
また、配分が決定した施設・事業所には、本年 12 月開催予定の「ＮＨＫ歳末たすけあい配分交付式」にて配分決定通知書を交付します。

６．その他
今回、配分申請をする事業について、他の財団等による助成が決定した場合、また、当初申請した事業内容に変更がある場合は、すみやかに本会あてご連絡ください。

７．お問い合わせ
社会福祉法人岡山県共同募金会（担当：植野）〒700-0807

岡山市北区南方 2-13-1

きらめきプラザ 3 階TEL

086-223-0065

FAX

086-223-0083

Mailakaihane@kirameki-plz.com

URL

https://akaihane-okayama.or.jp/

８．配分申請書記入欄の内容説明
配分申請書の□には該当する箇所を選択し（☑を入れる）、空欄には、下記の内容説明を参照のうえ、必要事項を記入してください。
項目

内容説明

①法人名

法人格・法人名及びフリガナを記入してください。

②代表者職氏名職名（理事長等）及びフリガナを記入してください。※代表者印を押印のこと③法人認可年月日

法人が設立認可を受けた年月日を記入してください。

④施設・事業所名

施設・事業所名及びフリガナを記入してください。

⑤施設・事業種別

施設種別・事業種別を記入してください。

⑥施設長職氏名

職名（施設長等）及びフリガナを記入してください。

⑦所在地

施設・事業所の住所、電話・ＦＡＸ番号を記入してください。

⑧事業開始年月日

事業を開始した年月日を記入してください。

⑨定員及び現在員

施設・事業所の定員及び本年 4 月 1 日における現員を記入してください。

⑩事務担当者

申請内容について、担当者の方に問い合わせる場合がありますので、日中連絡可能な連絡先を記入してください。
配分申請する事業名を記入してください。

⑪事業名（例）「○○○のための□□□□整備事業」など、実施する事業の内容が分かる事業名としてください。

⑫事業区分⑬配分申請額⑭事業費総額㋐備品整備事業

備品整備の内容について、該当箇所に☑を入れてください。

㋑施設整備事業

施設整備の内容について、該当箇所に☑を入れてください。

配分申請額（千円以下切り捨て、万円単位）を記入してください。
補助率は、事業費総額の 3／4 以内とし、配分限度額は 10 万円とします。
今回、配分申請する事業費の総額を記入してください。
事業着手及び事業完了する予定時期について記入してください。

⑮事業実施時期

事業の実施時期は、令和 5 年 1 月上旬から同年 2 月末日までの間とします。
※期限内での実施完了をお願いします。

項目

内容説明
業者発行の見積書 （コピー可）
適正な価格となるよう、いくつか比較検討したうえで業者を選定していただき、原則として 2 社以上の見積書を添付してください。

⑯添付書類

また、改修・補修等工事の場合は、必ず工事の内訳が分かる内訳明細書等も添付※添付 する 書類に 漏れしてください。の ない よ う ご 注意 く

カタログ（コピー可）

ださい。

購入予定の備品が分かるよう、付箋やマーカー等で標示してください。
現状写真
備品・車両の更新、施設の改修・補修等においては、現状が分かる写真を必ず添付してください。

⑰事業の目的と配分金の必要性

配分申請事業の目的や配分金を必要とする理由、また、事業実施により期待される効果など、具体的に記入してください。

⑱更新備品・車両、 更新予定の備品及び建物の状況について、使用年数等、㋐または㋑の該当する箇所
建物の状況⑲事業の収支に具体的な数値を記入してください。
配分を申請する事業の収支予算の内訳を記入してください。
注 収入内訳合計と支出内訳合計は、必ず一致させてください。
配分が決定した場合、共同募金の配分を受けて実施した事業であることを表示して⑳助成明示及び周知いただく「助成明示」を必須としていますので、どのように助成を明示ならびに周知するのか、その方法について記入してください。
（例）広報誌に備品の写真を掲載し、配分を受けたことを報告する。
今後、施設・事業所として、共同募金へ協力できることについて、具体的に記入し㉑共同募金への協力てください。その内容によって、協力依頼をさせていただく場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
（例）募金箱設置、共同募金ポスター掲示、街頭募金活動への参加協力
今回、配分申請する事業について、現在、他の財団等へ申請している場合（申請予㉒他の財団等への助成申請定も含む）は、その助成事業の名称及び財団名等を記入してください。
注 配分申請書提出後、他の財団等による助成の対象となった場合は、すみやかに本宛ご連絡ください。

㉓過去 3 年の助成実績

過去 3 年以内に、当該施設・事業所において本会以外の助成実績がある場合は、助成事業名、助成年月、助成金額等を記入してください。