資料２

鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略

主要施策― 重点施策 ―■ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化■次世代イノベーション都市の創造・発信による地域活性化

平成２７年８月２５日

鶴

岡

市

目
１

次

地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする（１）活力にあふれた強い地域経済を実現するための取組・・・2（２）観光振興のための地域の連携体制の強化・・・・・・・・7（３）農林水産業の成長産業化の推進・・・・・・・・・・・・9２

地域への新しいひとの流れをつくる（１）地域への移住希望者に対する支援の強化・・・・・・・・13（２）企業の地方拠点強化策を活用した誘致活動の推進・・・・15（３）地域高等教育・研究機関の一層の活性化・・・・・・・・16

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）地域の実態に即した少子化対策の推進・・・・・・・・・20（２）結婚・妊娠・出産・子育て支援・・・・・・・・・・・・21
４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る（１）コンパクトシティの形成・・・・・・・・・・・・・・・25（２）「小さな拠点」の形成・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）地域医療介護提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・30（４）安全安心なくらしづくり・・・・・・・・・・・・・・・30（５）ふるさとづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１．地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする○ 基本的方向（１）活力にあふれた強い地域経済を実現するための取組
人口減少の課題の根幹には、地域で働く場・機会が十分ではないことがあり、域外への人口流出、晩婚・非婚化、少子化といった一連の負のスパイラルを招く要因のひとつとなっている。このため、改めて地域の強み、優位性を生かした付
加価値の高い地域産業・しごとづくりに取組み、若者がここで活躍したい、ここで暮らしたいと思うような活力にあふれた強い地域経済の実現を目指す。
（２）観光振興のための地域の連携体制の強化
食文化、羽黒山、加茂水族館などのこれまで育ててきた地域の優位な資源を最大限活かして観光を振興し、地域経済全体を活性化するため、これらの観光コン
テンツを総合的にプロデュースし、物産の振興及び国内外からの旅行者の来訪を促すための受入れ環境を整備する。
（３）農林水産業の成長産業化の推進
ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核としながら、農林水産業を新たな担い手である若者にも魅力ある基幹産業としていくため、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「鶴岡市アグリプラン」に沿って、他の産業分野と連携して生産性を向上させ、農林水産業の成長産業化を推進する。

- 1 -○ 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）活力にあふれた強い地域経済を実現するための取組み
数値目標

重要業績評価指標

基準値

（KPI）

新規立地企業件数－(平成 27 年度)

２件／年

新規立地企業による雇用人数－(平成 27 年度)

32 人／年

イノベーション型ベンチャー企業の立地

1件(平成 27 年度)

3件

市創業支援事業計画

32 件(平成 27 年度)

40 件

新規創業者

①地域資源を活かした産業イノベーションの推進（ｱ）先端科学技術を活用した新産業・新事業の創出○新産業創出地域基盤事業
・バイオクラスター形成に向けた戦略的活動の展開
合成クモ糸繊維を核とした戦略的な産業集積活動を推進するほか、バイオ分野における産学官連携の研究交流活動を促進する。また、鶴岡メタボロームキャンパスにおける共同研究活動の促進に向けた誘致活動を展開する。
・地元企業等との共同研究の促進
鶴岡漢方プロジェクトを推進するとともに、地域バイオマス資源の活用を研究する。
・未来の健康づくり・健康診断の開発に向けた取組
多くの市民の協力を得て実施している鶴岡みらい健康調査の更なる展開を図る。
・未来を担う人材育成
バイオの甲子園として定着しつつある高校生バイオサミットを引き続き開催する。

○企業立地の促進（域外からの投資促進）
電子、電気機械、輸送機械関連といった本市の特徴的な製造業の集積と、慶應義塾大学
先端生命科学研究所発バイオベンチャー企業群を呼び水として、企業立地を促進するとともに、首都圏及び他地域の企業への訪問や、域外を拠点とする地元出身者との交流を通じ、広く情報収集・情報発信し、企業誘致を行う。

○鶴岡高専Ｋ－ＡＲC 構想支援事業
鶴岡工業高等専門学校が推し進めている、応用科学研究センター（Ｋ—ＡＲＣ）を中心とした全国から研究者を招聘しての研究開発拠点形成構想を支援する。

- 2 -○地域農産物高付加価値化推進事業
慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界最先端の成分分析能力を生かした、地域農産物の高付加価値化（メタボローム認証制度）を図り、域外販売、海外輸出等を推進する。

○ベンチャービレッジ構想推進事業
バイオサイエンスパークの拡張を視野に入れつつ、新たなベンチャー企業・研究機関の誘導に関する構想を推進する。

○次世代イノベーション都市高度ブランド化推進事業
・慶應義塾大学先端生命科学研究所などの先端的研究開発や頻発して誕生しているベンチ
ャー企業といったイノベーションの連鎖や「ユネスコ食文化創造都市」の認定を受け世界
から評価を受けている「食文化」などの優位資源を生かし、「次世代イノベーション都市」の高度ブランド化を推進することで、地域の農業・観光・食品産業等の成長産業化を推進する。
・高度ブランド化へのさきがけモデルとなる取組として、次世代農業の先端的な開発や事業を展開している企業チーム等を世界から本市に招聘し、今後の農業を中心とした次世代都市の可能性について意見交換を行うとともに、公募によるビジネスモデルコンペを開催する。

（ｲ）地域産業のブランディング推進○食文化創造都市推進事業
・食の祭典（鶴岡ふうど駅スポ／庄内酒まつり）を開催するなどして、市民・関連事業者の意識高揚を図るとともに観光誘客を推進し、食文化調理部門高度化促進事業（鶴岡のれん等）、鶴岡ふうどガイド活動促進事業などにより、農林水産・食料品製造・調理関係など食文化産業の振興を図る。
・鶴岡市食育・地産地消推進協議会の活用や、食育による事業展開など食文化を通じた市
民生活の向上を図る。
・レシピ集の活用、写真コンテスト、鶴岡食文化女性リポーター事業等、食文化の保存・伝承及び活用を図る。

○ミラノ国際博覧会出展事業
ミラノ国際博覧会日本館イベント広場への出展など、イタリア・フランスにおける食文化産業プロモーションを実施する。あわせて、ユネスコ創造都市ネットワーク食文化分野
加盟都市との連携を通じて、鶴岡食文化の世界的な存在感を創出する。

- 3 -

○地域資源活用研究事業「鶴岡シルク産業振興事業」
一貫工程を地域内に集積する全国唯一のシルク産地としての「鶴岡シルク」のブランド活用と、「キビソ」を使った新製品開発・販路開拓を支援し、売上拡大を図り、鶴岡シル
ク産業の確とした自立を目指す。

○地域内企業の高度化、企業活性化支援事業（地域内の投資拡大）
・庄内産業振興センターに対する取組支援
鶴岡市創業支援事業計画に基づいたワンストップ窓口の開設や創業セミナーの開催、創業相談事業、インキュベーションルーム施設の運営、コワーキング施設の開設等の取組を支援する。また、事業者の経営力強化に向けた経営支援セミナーや経営改善サポー
ト等のアドバイスの取組を支援する。
・地域内企業の経営力向上と取引拡大への支援
高付加価値製品の開発、地域資源の活用など、企業の自立的な事業展開が促進される
よう、新製品開発・販路開拓、技術力向上のための支援とともに、国や県等の支援施策の活用について支援する。
大産業まつりや、企業懇談会、ビジネスコミュニティサロン、庄内商談会等によるビ
ジネスマッチングにより、地域内企業間の産学連携、企業間連携を推進し、地域内受発注の拡大を図る。

○職業能力開発産業人材育成事業
市内従業者のうち非正規雇用者の割合が増加しているなか、地域企業の意欲的な事業展
開を支える人材の底上げや職業能力における他地域との差別化をめざし、庄内地域産業振興センターと連携した実践的な産業人材の育成を行う。
・地域産業の発展を先導する産業活性化人材養成講座
・企業ニーズに対応した職業能力開発事業
・人材育成コーディネーターの企業訪問による現場生産活動の改善指導
・市内企業による私のかいぜん発表会の実施○鶴岡型地域ＤＭＯ設立推進事業
・観光業だけでなく、関連する食文化、農林水産、商工業など、全産業総参加の新たな観光推進組織である地域 DMO（Destination Management/Marketing Organization）を模索し構築していく。
・鶴岡型 DMO への移行にあたっては、各地のまちづくり、地域づくり活動とも連携し、観光振興だけなく、地域産品のブランド化、ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化にも寄与する活動展開を図る。
また、国内だけなく海外に対しても本市の知名度向上、イメージアップを図るため、観光誘客ウェブサイトの刷新の動きと連動させながら、海外からの本市への誘客、サポータ
ーづくりなどを通じて、海外における高度ブランド化に向けて、海外向けホームページを試験的に開設する。
- 4 -○オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業
2020 年のオリンピック・パラリンピックで海外から訪れる来訪者を本市に観光誘導し滞在してもらうための文化プログラム（食文化プログラム、食の美術館、食のトリエンナ
ーレ、山伏修験道プログラムなど）を展開する。

○イタリア食科学大学との連携事業
イタリア食科学大学の食文化研究連携プログラムの開設を目的に、本市をフィールドミ
ュージアム化することを目指す。

○ユネスコ食文化創造都市高度ブランド化戦略推進事業
・総合戦略の重点施策でもある「ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光、農業等の成長産業化」に向けたビジョンの策定とそれに基づく具体事業の構築を図る。
・海外からの本市への誘客、サポーターづくりなどを通じて、海外における高度ブランド化に向けた、海外向けホームページを試験的に開設する。

（ｳ）地域の特性を活かした地域サービス産業の創出○商店街振興を核とした魅力あるまちなかづくり
新たな魅力を持つ店舗や地域住民のニーズを捉えた商店・事業所づくりを進め、まちな
か回帰を促進することにより、商店街の衰退に歯止めをかけるとともに、雇用創出と来街者増加を図る。
・鶴岡 TMO による取組支援
・遊休不動産の有効活用と商店街活動の連携支援
・商店街若手経営者のまちなか活性化担い手意識の醸成○地域資源活用新事業創出促進事業
本市の農林水産物や食文化、伝統的な産業資源など優れた地域資源を生かし、農商工観
連携や産学連携により、消費者ニーズを的確に捉えた新事業の展開を促進し、伝統的な産
業資源や食文化などを生かした地場産業の高付加価値化や観光誘客素材としての一層の活用を図る。
・事業者による新製品開発や販路開拓の支援（再掲）・鶴岡シルク産業振興事業
・羽越しな布の振興・しなの花プロジェクトの支援○地域住宅活性化事業
人口減少、少子高齢化が進展し、地域の住宅着工件数も中長期的に漸減傾向にあることから、地域資源である地場産木材の利用と大工をはじめとする地域技術技能者で建築する「つるおか住宅」を促進することにより、地域の住宅関連産業の活性化を図る。

- 5 -

②地域金融機関と連携した地域経済活性化への取り組み○新事業立地促進ビジネスプラン全国公募事業
本市における創業・起業あるいは新規企業立地の拡大を図るため、全国から本市内において地域資源を活用し展開するビジネスモデルを募り、優れた提案を地域金融機関及び産学官の関係機関が連携して支援し、円滑な創業を促進する。

○食産業活性化プラットフォーム構築事業
農林水産業者と商工・観光事業者など異業種間の連携による新たな地域ビジネスを展開するためのプラットフォームを構築し、「ユネスコ食文化創造都市」のブランドを最大限に生かした農林水産物等の高付加価値化と雇用の確保により、地域産業の振興と地域の活性化を図る。
・つるおか農商工観連携総合推進協議会を中心とした、農商工観連携や６次産業化に関する研修・情報交換・交流
・食文化創造都市推進協議会と連携した、農林水産業、加工品、食文化のＰＲ活動
・原材料となる農産物等の高品質・安定生産など、異業種連携できる環境づくり・協議会で主催するマッチング相談会等への加工・流通企業及び生産者の参加促進
・高等教育機関の高い技術力を活かした農産加工品・機能性食品等の高付加価値化- 6 -（２）観光振興のための地域の連携体制の強化
数値目標

基準値（H26）

本市観光客数（山形県調査）

重要業績評価指標（KPI）

700 万人／年 (平成 31 年度) 750 万人/年

食文化サイトへのアクセス件数

11 万 5 千件／年 (平成 27 年度)

12 万件/年

観光連盟 HP へのアクセス件数

20 万件／年 (平成 31 年度)

23 万件/年

外国人延べ宿泊者数（観光庁統計）

4,204 人／年 (平成 31 年度)

2 万人/年①ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核とした観光地域づくりを推進する地域版ＤＭＯの育成・支援○鶴岡型地域ＤＭＯ設立推進事業（再掲）
今後の本市の観光振興にあたっては、観光業だけの枠組みでとらえるのではなく、関連する食文化、農林水産、商工業などの産業分野と連携しつつ、地域全体の知名度向上とイ
メージアップにつながるよう取組みを進めていく。
現在、市が事務局を持っている観光団体については、団体の会員についても、観光関係事業者等だけなく、市民、全産業総参加型の団体となるよう、鶴岡ならではの観光推進組
織である地域 DMO（Destination Management/Marketing Organization）を模索し、移行していく。
鶴岡型 DMO への移行にあたっては、農商工観連携の活動、市街地・中山間地など各地で行われているまちづくり、地域づくり活動とも連携し、観光振興だけなく、地域産品のブランド化、ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化にも寄与する組織づくり、活動展開を図っていく。

②地域資源を活用した観光コンテンツづくり○観光コンテンツの磨き上げと旅行商品化
地域の歴史、文化を基本テーマとし、訪問者と文化の担い手である地域住民との交流を通じて、当地域への理解が深まる観光コンテンツの磨き上げと旅行商品化を図る。
だだちゃ豆などの在来作物について生産者との交流や理解増進につながる食文化関連の体験プログラムの整備、地域住民が地域の歴史文化を紹介するガイドツアーなどに取り組
む。

- 7 -

③観光消費拡大等のための受入環境整備○効果的な観光情報の発信事業
・食文化ウェブサイト活用による観光誘客促進事業
飲食と旅に関する情報サイト「鶴岡を食べよう！」において、本市がユネスコ創造都
市ネットワークの食文化部門に認定されたことの PR や、既存情報を拡充する。
・鶴岡市観光連盟ホームページ刷新事業
鶴岡市観光連盟ホームページについて、食文化創造都市ネットワークの加盟や加茂水族館など観光資源の変化を踏まえた、新たな観光誘客ウェブサイトを構築する。

○「毎年が DC」鶴岡観光キャンペーン（仮称）DC のような大型キャンペーンを継続的に本市独自で実施し、観光客受け入れ態勢の充実を進めることで、交流人口の拡大を図る。
本市観光の 3 本柱「食文化」「出羽三山」「加茂水族館」と合わせ「城下町」についても、さらに磨き上げ、鶴岡市の知名度アップに努める。

○インバウンド観光の推進
・市アクションプランの策定
基本的な方向性、今後 5 カ年の主な取組みをアクションプランとしてまとめる。
・欧米を中心とした PR 活動の展開
CLAIR パリ事務所とのタイアップやミラノ国際博覧会への出展、スターアライアンス
支社長会議の本市開催等を活かした PR 活動を展開する。
・日本海食文化観光ルート推進協議会を通じた活動
庄内～新潟間の市町村が連携して「地域の歴史風土が奏でる食文化」をメインテーマとした広域観光拠点を形成し誘客を促進する。

○鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業
本市の近代化の礎となった絹織産業の文化を後世に保存伝承しながら、新たな文化的価値を創造する「シルク文化創造都市」を目指す。また、松ヶ岡史跡を魅力あるエリアとして再構築するため、地域住民や絹産業関係者によるまちづくり活動を支援する。
・絹織の歴史的な本質や価値を伝えるための蚕飼育体験、シルクガールズプロジェクトの実施
・松ヶ岡歴史的建造物活用基本計画の策定経費及び活用に向けた地域のまちづくり活動のコーディネート- 8 -（３）農林水産業の成長産業化の推進
数値目標
地域定住農業者育成プロジェクトによる—(平成 28 年度)

１０人/年（H22～26 平均）4.2 人/年(平成 27 年度)

5 人/年（H22～26 平均）11 人/年(平成 27 年度)

10 人/年—(平成 31 年度)

５人—(平成 31 年度)

10ha

定住農業者数
新規就農者研修受講者数
UI ターン就農者支援事業による就農者数
再造林を軸としたプロジェクトによる新規雇用者数
再造林を軸としたプロジェクトによる森林施業受託面積
漁業新規就業者育成数

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）（H15～H25 平均） 6 人/年（H27～H31 平均） 7 人/年①ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化を中核とした農林水産物の付加価値の向上○鶴岡ツーリズム推進事業
本市が有する優れた地域資源と体験メニューを組み合わせた、鶴岡らしい特徴ある「鶴岡ツーリズム」を推進する。
・市グリーン・ツーリズム推進協議会において、本市が目指すべき鶴岡ツーリズム像を構築し、実践者をはじめ関係者間で共有化・活用可能な資源（視察・体験アイテム、食（料理）等）の洗い出しと整理、各担当分野における役割分担の明確化
・収集・整理したＧＴ資源の情報について、協議会から必要とするユーザーや旅行業者への情報提供
・実践者への、鶴岡らしいメニューに生かせるＧＴ資源の情報提供と講習会や研修会への参加を通じた実践者の育成○美味（うめ）農ふじしマルシェ
庄内農業高等学校の高校生の活力を活かした農産加工品の開発や、開発した農産加工品の地域販売・地域利用の促進を図るため、「美味（うめ）農ふじしマルシェ」を開催する。
・庄内農業高校で育てた米、野菜、花などや、加工パウダーを活用した麺類、スィーツの販売支援
・全国フードフェスティバルや全国高校生スィーツ選手権大会、全国農業高校お米甲子園
への出品支援・産直施設での「美味（うめ）農ふじしマルシェ」の開催- 9 -②農業への若者就業を促進するための取組み○新規就農支援事業◇地域定住農業者育成プロジェクト事業
就学後の就農希望者及び庄内地域のＩターン者の自立のため、山形大学農学部が人材育成のために設立するＮＰＯ法人と連携して地域の担い手を育て、地域定住につなげる体制を整備する。
◇アグリランドバンク事業
新規就農者の農定着・自立を促進させることを目的として、農地等の貸付希望や売買希望情報を農業委員会が一元化・共有化を図り、登録情報の発信を行うことで、新規就農者の増加を図り、就農定着人口の増加を目指す。
あわせて、担い手農家の経営規模拡大の一助ともなりうることから、安定的な農業経営
や農家所得の向上にも活用する。
◇新規就農者研修受入事業
農協、行政などで組織する新規就農者の研修受入協議会を立ち上げ、新規就農者の研修受入体制を整備し、就農に向けた効果的な研修を実施する。
◇鶴岡市 UI ターン就農者支援事業
UI ターン者が新規就農する際の課題である、住宅の確保、農業機械の取得、技術の習得等について、新規就農アドバイザーを中心として関係機関と連携し、就農しやすい体制の整備を推進する③林業の成長産業化○再造林を軸とした中山間集落の維持（温海モデル）
森林所有者が森林組合などを中心とした組織との間で、皆伐から間伐初期までの 25 年間の森林施業受委託契約を締結し、皆伐から伐採跡地を利用したあつみかぶ・ワラビ等農作物の栽培、植林後の下刈や枝払い等の森林施業等の業務を委託することで、再造林を進めながら雇用の創出と活力ある中山間集落の維持を図る。

- 10 -

④漁業の持続的発展○庄内浜の魅力を生かした港整備による漁村活性化（地域再生計画）
市における海面漁業は、底曳網、刺網、一本釣り、延縄、定置網、採貝藻など、幅広い漁業が営まれており、複数の漁法を併用している経営体が大半である。近年は、燃油の高騰、漁業資源の減少による生産量の停滞、魚価の低迷、漁業者の高齢化と後継者不足など、漁業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、水産物の安定確保、魚価の向上、消費の拡大、担い手の育成などに取り組むことで、漁業の振興及び漁村地域の活性化を図る。
・県漁協等が実施している種苗放流に対する支援と新たな放流魚種の開発
・「山形県漁業就業者確保育成協議会」での漁業就業者の確保、育成に向けた検討
・底曳網漁船や定置網漁船の乗組員を目指す者を対象とした漁業研修や、研修修了後の独立資金の軽減策
・児童・生徒を対象にした体験学習事業や体験プログラムの開発などによる体験型交流人口の拡大- 11 -

２．地域への新しいひとの流れをつくる○ 基本的方向（１）地域への移住希望者に対する支援の強化
本市地域の魅力を効果的に発信することで、本市地域への移住を考える機会を増加させるとともに、具体的移住検討にあたって仕事・住居・生活環境等についてのワンストップ相談体制を一層充実させる。

（２）企業の地方拠点強化策を活用した誘致活動の推進
改正地域再生法に基づき、地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業の位置づけを図るとともに、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置等を活用した立地誘導を推進する。

（３）地域高等教育・研究機関の一層の活性化の推進
本市地域の高等教育・研究機関をさらに活性化し、魅力を高めることでより多くの若者を惹きつけるとともに、在学中に地域での活躍を支援、促進を図り卒業
後の定住を促進する。

- 12 -

○ 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）地域への移住希望者に対する支援の強化
数値目標

重要業績評価指標

基準値

移住相談件数（KPI）

15 件／年 (平成 31 年度まで)300 件／年

アカデミックインターシップ参加人数— (平成 27 年度)

300 人

13 件 (平成 28 年度)

20 件「つるおか住宅」受注件数

10 件 (平成 27 年度)

15 件

若者子育て世帯リフォーム補助件数

38 件 (平成 27 年度)

60 件

２件 (平成 27 年度)

3件

ＮＰＯつるおかランド・バンクによる空き家バンク事業の契約成立件数

空き家バンク活用補助件数①地域移住希望者の視点・立場に寄り添った支援体制の充実○移住・定住の推進
・移住コーディネーターの設置
移住に係る関係機関地域との連携を図るとともに、移住に関するフェアやセミナーに積極的に出展し効果的な PR、移住相談活動を展開する。あわせて、移住サポートセンター（仮称）の開設を検討する。
・移住定住促進に向けた情報発信
リーフレットやガイドブック、移住・定住促進サイトなど、適切かつきめ細やかな情報の提供を行う。また、ふるさと会などを活用し、出身者を通じた PR 活動を行う。
・県と連携した取組み
県が東京有楽町に設置した「やまがたハッピーライフ情報センター」や、「庄内地域移住交流推進協議会（事務局：庄内総合支庁）」を通じた情報提供、イベントへの参加など効果的な事業展開に努める。

○若者仕事発掘・起業促進事業
・しごと・ナリワイ・スモール起業促進事業
従来型の「正社員で１つの会社に雇用される」以外の選択肢があることなどを提示し、しごと・スモールビジネス・仲間に関する総合的なコーディネート活動を行い、あわせて研修会を開催する。
・アカデミックインターンシップ事業
地元に存する優良企業や企業経営者の情報を高校生に知らしめ、有為な人材の流出を防ぐとともに、大学卒業時の U ターン意識の醸成を図る。
- 13 -

○鶴岡市 UI ターン就農者支援事業（再掲）
UI ターン者が新規就農する際の課題である、住宅の確保、農業機械の取得、技術の習得等について、新規就農アドバイザーを中心として関係機関と連携し、就農しやすい体制の整備を推進する。

○空き家利活用コーディネーター育成事業
空き家対策に取り組むＮＰＯの空き家利活用コーディネーター育成を支援することにより、空き家利活用の促進を図り、ＮＰＯ組織の自立と持続可能な「しごとづくり」につなげる。

○都市ブランディング戦略による交流人口拡大
まちづくり文化、歴史文化、食文化、精神文化等の付加価値が高いさまざまな鶴岡ブランドを総合的にミックスさせ、これらのブランド力を活用しながら、移住・定住の促進や例えば国内シニア層などターゲットにした観光誘客などを戦略的に推進し、交流人口の拡大を図る。

○鶴岡版 CCRC 構想の研究・検討
東京都在住者の地方への移住志向の高まりや、日本創生会議の提言などにより、高齢者の地方移住についての議論が進みつつあり、本市においても、中高年者の移住を受け入れることによるメリットとデメリットをさまざまな面から検証しながら、その導入の可否、受入れ規模などを検討する。

②空き家・中古住宅等を活用した居住促進○空き家の有効活用・住宅リフォーム支援◇中心市街地居住促進事業
寄付採納した空き家を除却し整地した土地を若者世帯の居住希望者へ供給することにより、中心市街地の人口減少を抑制する。
◇住宅リフォーム支援事業
本人または同居家族が婚姻や出産を行った場合や、県外等からの移住者（若者・子育て世帯）が空き家を住宅として取得しリフォームする場合に、既存の木造住宅等のリフォー
ム助成制度に上乗せ助成を行う。
◇空き家バンク活用補助金事業
移住希望者や新婚世帯、若者世帯が、ＮＰＯ法人の実施する空き家バンク事業を利用して空き家を購入又は賃借し、改修した場合に、その工事費の一部を補助する。

- 14 -

（２）企業の地方拠点強化策を活用した誘致活動の推進
数値目標

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）

市外に本店を置く法人が市内に事務所等を開設する件数
上記に伴い新たに雇用される人数

36 件

42 件

—

9 人以上

①国関係研究機関等の地方移転策の活用○首都圏研究機関誘致促進事業
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき実施される政府関係機関の地方移転
施策を活かし、バイオ系等研究機関の誘致を推進する。

②域外企業の市内への機能移転又は市内拠点拡充の促進支援○域外企業市内拠点拡充促進事業
地域再生法の改正趣旨である企業等の地方拠点強化を図るため、本市内への企業等の本社機能の移転又は支店の開設や強化など地方拠点の拡充を支援し、立地誘導を促進する。

- 15 -

（３）地域高等教育・研究機関の一層の活性化
数値目標

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）

新規高卒者の県内就職率

72.2％ (平成 27 年度)

80.0％

本市施設活用学習への参加学校数

13 校 (平成 27 年度)

18 校

小学校におけるスキー学習実施校

15 校 (平成 27 年度)

20 校

子どもたちが地域で学ぶ、体験する

２件

事業数
広域コミュニティ組織による青少年—を対象とする新規事業件数
鶴岡市山形ふるさと塾形成事業に係

１団体

る活動を支援する団体数
英語教育研究開発校の選定

０校(平成 31 年度まで)

15 件(平成 31 年度まで)

15 件(平成 31 年度まで)

５団体以上(平成 27 年度) 小学校 4 校

中学校１校①本市地域の高等教育・研究機関における学生の地域活動に対する支援強化○地元大学・高専との連携、機能の強化
高等教育機関と地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材養成など、地域課題の解決に貢献する取組について連携を図る。あわせて、地元企業や地域社会の求める人材ニー
ズの多様化に対応し、地元企業等との連携により、地域産業を担う高度な地域人材を育成する。
※地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）②地元高等学校、小・中学校と連携した若者回帰、地元定着の促進○若年層の地元就業促進事業
若年層の適切な職業観及び職業能力の形成により将来の地域の産業を支える人材を育成
するとともに、地元就職の促進及びＵＩターン就職の拡大に向けた取組を進める。
鶴岡地区雇用対策協議会等による高校生及び大学生の地元就職拡大に係る取組を支援する。具体的には、高校進路指導担当者と企業人事担当者の意見交換の開催や高校生の就職セミナー、大学生の地元企業でのインターンシップ、ＵＩターン・学生対象就職ガイダンスなどを開催する。

- 16 -

○「ふるさと鶴岡を愛する子ども育成」の推進
・ふるさと鶴岡を知り，愛する心の醸成
致道博物館、致道館、大宝館、藤沢周平記念館、松ヶ岡開墾記念館、東田川文化記念館等の施設見学学習を通して、本市の歴史や文化への理解を深め、鶴岡を愛する心を醸成する。また、加茂水族館での体験・磯遊び学習や、スキー学習等に積極的に取り組ませることを通して、本市の豊かな自然を体感し愛する心を醸成する。
・ふるさと鶴岡を学び，誇りに思う心の醸成
特色ある学校づくりのひとつとして、地域学習や職場体験等に取り組むことにより、地域の良さに触れ、地域に学ぶとともに、致道館の教えに触れる「親子で楽しむ庄内論
語」を活用した学習により、本市に脈々と伝わる様々な産業・文化及び歴史が他に誇れるものであることを実感する。
また、生き方を学ぶ一環として、「鶴岡市子ども像」実践体験作文の募集を通して、鶴岡らしい子どもの具現化及び児童生徒の意識づけを図る。

○郷土の誇り再発見の推進
豊かな自然環境から生み出され、連綿と継承されてきた地域固有の文化、郷土芸能、風俗・風習、産業等について、子どもたちが学び、体験する機会を創出することで、「ふるさと」の素晴らしさを実感させ、郷土を誇りに思う、愛する心を育む。

○英語教育強化地域拠点事業
郷土鶴岡の良さを世界に発信できる確かな英語力を育むための教育課程、教材及び指導法について研究開発を行う。
・小学校３学年から英語教育を開始するための教育課程の編成に関する研究
・モジュール学習等に適した教材の選定，開発・各段階における適切な評価方法の開発と運用についての研究・高校卒業時までの１０年間を見通した体系的な指導プログラムの開発についての研究
・中高共通の指標（ＧＴＥＣｆｏｒ

ＳＴＵＤＥＮＴＳ）による成果の検証○食文化創造都市を担う人材育成
少子化に伴い生徒数が年々減少傾向にある庄内農業高等学校と加茂水産高等学校は、地域の特色ある実業校として、必要であり、将来にわたって存続させるためには、全国から生徒を集めるような学校を目指す必要がある。そのため、魅力ある学校づくりとその情報発信により、県内外からの入学促進を図り、地域の明日を担う人材を育成する。
・食文化創造都市を担う食のプロ育成事業（６次産業化人材育成事業）
・農業高校、水産高校の特色を生かした魅力あるカリキュラムの検討③公民連携型の地域活性化を担う人材の育成- 17 -

〇公民連携型事業を担う人材育成事業
歴史的資産を活用し鶴岡公園周辺と内川を挟んでの中心商店街エリアを連動させ活性化するための取組や、中心市街地の低未利用地、遊休不動産の有効活用を図るための民間活動を公民連携体制で支援する。
・歴史的形成建造物の一般公開、イベント、保全活動を行う「歴まち meeting」の支援
・中心市街地の遊休不動産のリノベーションを実践していくための連続セミナーと実行組
織「家守」の立上げを目的とした「リノベーションスクール」の実施- 18 -

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○ 基本的方向（１）地域の実態に即した少子化対策の推進
地域の実態に即して、子育て世代が仕事と子育ての両立を可能にするための施策を推進する。

（２）結婚・妊娠・出産・子育て支援
長期的な視点に立って少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細やかな対策を総合的に推進するとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築する。

- 19 -

○ 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）地域の実態に即した少子化対策の推進
数値目標

重要業績評価指標

基準値

（KPI）

小規模保育所—

事業所内保育所—

山形いきいき子育て応援企業」(平成 31 年度)

5 か所(平成 31 年度)

2 か所

11 社 (平成 31 年度)

市内の認定企業数

定員計 50 名

定員計 30 名

50 社①地域の実態に即した若い世代が子育てしやすい働き方の促進○仕事と家庭の両立支援事業
出生数は減少しているものの、低年齢児の保育需要は高い状態が続いているため、子ども
子育て支援新制度に基づき地域型保育（民間による小規保育所や事業所内保育所）を充実させる。

○育児休業の取得促進
山形県から「仕事と家庭の両立支援」「女性の活躍推進」に取り組む企業として、「山形い
きいき子育て応援企業」の実践（ゴールド）企業、優秀（ダイヤモンド）企業と認定された事業所について、市の建設工事指名競争入札参加者の評価点を加点することで、働きながら育児がしやすい環境を整えることを推進する。

- 20 -

（２）結婚・妊娠・出産・子育て支援
数値目標

年間出生数
出生数減少率

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）
年間出生数

年間出生数

877 人

平成 21 年～26 年（5 カ年）

出生数減少率 13％

若者子育て世帯リフォーム補助件数
空き家バンク活用補助件数
先輩ママによるサポート件数
つるおか婚シェルジュによる成婚数

806 人

平成 27 年～31 年（5 カ年）

出生数減少率 8％(5％抑制効果：43 人)

38 件 (平成 27 年度)

60 件

２件 (平成 27 年度)

3件

67 件 (平成 27 年度)

100 件— (平成 31 年度まで) 5 組／年一体型の放課後児童クラブ及び放課後—

子ども教室の設置数(平成 31 年度まで)

４か所整備①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援○妊婦サポート事業の推進
妊娠届出をした妊婦で支援が必要と判断したもの、また支援を求めているものに、家庭訪問による保健指導を実施することで、出産前に出産後の相談先や子育て支援サービスなどの情報提供を行い、またベビーモデルを活用して親になる前に育児の体験指導を学ぶことにより、母性・父性や子どもへの愛着形成を育み、妊娠・出産・子育てへの不安軽減を図る。

○子育て支援医療給付事業
出生から義務教育終了までの子どもの医療費(保険診療分)を完全無料化にすることで、子育て世代の負担軽減を図る。

○子育て応援サービスマネージメント
安心して子どもを生み育てるためには、安定した収入の確保が重要であり、仕事と子育ての両立と加えて第 2 子以降の出産による負担の軽減を図る。また、ソーシャルキャピタルを構築し、両親や家族・地域の育児力を育み、子どもが元気に育つまちを目指す。
・妊娠・出産・育児に関するニーズの収集
・ソーシャルキャピタル構築準備（研修、養成）
・.ハイリスク者の育児力養成のため、育児力と子育て応援の必要度を評価のうえ、個別支援計画を作成し、子育て応援サービスのマネージメントを行う。

- 21 -

○子育て世帯負担軽減事業
子育て世帯の経済的負担の軽減を図る目的で同一世帯に 12 歳未満の児童が 3 人以上いる場合、第 3 子以降の就学前児童の保育料を無料とする。

○住宅リフォーム支援事業（再掲）本人または同居家族が婚姻や出産を行った場合や、県外等からの移住者（若者・子育て世
帯）が空き家を住宅として取得しリフォームする場合に、既存の木造住宅等のリフォーム助成制度に上乗せ助成を行う。

○空き家バンク活用補助金事業（再掲）
移住希望者や新婚世帯、若者世帯が、ＮＰＯ法人の実施する空き家バンク事業を利用して空き家を購入又は賃借し、改修した場合に、その工事費の一部を補助する。

○子育てデビューサポート事業の推進
核家族化が進んだことなどから、子育てについて悩んだり、迷うなどする親が増えている。
子育て中の先輩ママをサポーターとして養成し、訪問支援や子育ての情報提供などにより、孤立感や負担感を軽減し、安心して子育てできる環境整備を行う。
・訪問支援に加え、受診・遊び場への同行や入園準備等の手伝いによる子育て負担感の軽減
・保護者同士の交流の場づくり、親支援プログラムのファシリテーター、子どもの発達に課題のある子どもを持つ保護者の悩みの相談に応ずるペアレントメンターなど、新たな支援力となる人材の育成○地域子育て推進シンポジウム
子育て家庭を対象に家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、広く市民を対象に子育てに対する関心と理解を深める。市中心部でのシンポジウムの他に郊外地に居住している方が参加しやすいように、当該地域を会場にした講演会も開催する。

○家庭教育推進事業
家庭や地域の中で子育てを担う大人に対し、教育力の向上に資する情報や知識を得る学習機会を提供することで、社会全体で子育てを応援し、子どもたちの健全な育成を図る。
・家庭教育支援講座
・やまがた子育ち講座（県補助事業）
・幼児共育ふれあい広場事業（県補助事業）
・ブックスタート事業- 22 -

○育児・子育て世代交流シンポジウム
妊娠した人とその夫、転入した核家族、初めての子育て家庭、ワーキングママ・パパを対象に、子育て生活のヒントを分かち合うシンポジウムを開催し、自主的なつながりやネット
ワークの形成を促し、子育てや暮らしに対する孤立感の解消を図る。あわせて子育てする方に対する国・県・市の支援制度について関係機関と連携した周知・啓発を図ることで子育てしやすい地域づくりを推進する。

②婚活活動の一層の促進○婚活支援事業
近年、少子化の大きな要因となる未婚化・晩婚化が急速に進展する一方で、未婚者の多くは結婚を望んでいるとされる。
婚活支援に賛同する地域の企業や団体等による出会いの場の創出と情報発信、ボランティ
アの世話焼き仲人による個別支援により、地域社会全体で結婚を希望する未婚者の背中を後押しできる環境づくりを推進する。
・「つるおか婚活支援ネットワーク」と連携した情報提供、出会いの場の創出
・「つるおか婚シェルジュ」による結婚相談会や情報交換会の開催③地域の特色を活かした幼児・学童保育の推進○放課後子ども総合プラン推進事業
放課後における児童の安全で安心な活動拠点づくり及び地域住民や学年が異なる児童との交流を通じて児童の社会力や地域の教育力の向上を図る。
国の「放課後子ども総合プラン」に沿い、小学校の余裕教室等を活用した一体型を中心とした放課後児童クラブ（学童保育、子育て推進課担当）と放課後子ども教室の計画的な整備等を進める。

○つるおか森の保育推進事業
保育園、児童館、子育て支援関係者等によって設立された「つるおか森の保育研究会」を主体として、未就学児童が、本市の四季折々の豊かな自然環境に親しみながら「気づき」や「感じる心」を育み、地域に伝承されている多種多様な文化を感受する機会を創出すること
で、豊かな感性や健康な心と身体を養う森の保育事業を実施する。
また、市街地の保育園と自然豊かな地域の保育園との交流保育や実践者のスキルアップを図るための各施設への指導者派遣や研修会等も開催する。
- 23 -

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る○ 基本的方向（１）コンパクトシティの形成
市街地の無秩序な拡大を抑制するとともに、既成市街地や既存集落の土地の有効利用に留意しながら、コンパクトな市街地を形成するとともに、地域の特性に配慮した快適な生活環境の整備を進め、美しい田園や丘陵、海岸と調和した市街地や集落の形成を図る。

（２）「小さな拠点」の形成「小さな拠点」の形成に向けては、土地利用や施設配置に係る取組にとどまらず、
集落生活圏において必要な生活サービスの提供、収入を得るための事業が将来にわたって継続できるようにする観点を重視し促進する。

- 24 -

○ 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（１）コンパクトシティの形成
数値目標

重要業績評価指標

基準値

リノベーション対象として事業化を（KPI）－ (平成２７年度)検討する物件
まちづくりの視察者・来訪者数120 人／年

空き家相談件数

158 件

空き家バンク登録件数

57 件

中心市街地来訪者

304 人/日１件(平成３１年度) 240 人／年(平成 31 年度)（△20％）(平成 31 年度)

126 件
100 件

(平成 31 年度) 450 人/日（+50％）①社会基盤整備、遊休資産活用に関する政策間連携の推進○遊休不動産利活用推進事業
まちなかの空き家や空き店舗などの遊休不動産をリノベーション手法により再生し、活用を促すことにより産業振興やなりわいの創生を図るとともに、遊休不動産を活用したまちづ
くりの担い手の育成及び不動産所有者のストック活用を啓発し、中心市街地の活性化を図る。

○中心市街地活性化の基盤整備事業
中心市街地の遊休不動産を活用したまちの魅力発信拠点施設の整備や、鶴岡公園とその周辺地区道路の修景整備、国の第２合同庁舎の誘致整備による公共機能の集積によって、歴史
資産及び景観資源と調和した歴史的中心市街地の構築をはかって、人を引き付け、仕事をつ
くり、都市の魅力向上につなげていく。
・ＪＲ鶴岡駅前の再開発ビルマリカの未利用床の活用など都市機能の再構築
・鶴ヶ岡城の大手門通りであった三日町口通りの修景整備のあり方を検討
・みゆき道路、川端通り等の中心商店街市道の一通解除など交通ネットワークの見直し
・まちづくり事業が統一的に行われるため、市内まちづくり系市民団体の情報共有、専門性の研鑽、協同体制の構築のためのプラットホーム整備- 25 -

②ひとの流れと活気を生み出す地域空間の形成○まちづくり計画のブランディング戦略
H12 年度からコンパクトシティの具現化に取り組み、都市景観大賞の受賞や歴史的風致維持向上計画の認定を受けるなど、まちづくりのブランド力が高まっている。今後は 2040
年問題に対応する次世代のまちづくりビジョン（計画）を策定しブランド化することで、都市の魅力度を高め、市民に自分の街としての誇りを持ち住み続けてもらう。
・都市再興基本計画（都市計画マスタープラン）の策定
・中心市街地土地利用基本構想の策定
・早稲田都市・地域研究所のまちづくりアーカイブスの再整理
・・まちづくりブランディング戦略として、イメージ統一のためのまちづくりロゴ、ブランディングブック（まちづくりガイド）の作成○商店街振興を核とした魅力あるまちなかづくり（再掲）
新たな魅力を持つ店舗や地域住民のニーズを捉えた商店・事業所づくりをすすめ、まちな
か回帰を促進することにより、商店街の衰退に歯止めをかけるとともに、雇用創出とにぎわ
いづくりを図る。

○まちなか居住推進のための基盤整備
社会基盤の整備を進めるとともに、本市のコアコンピタンス（強み・特徴）に磨きをかけ、中心住宅地への居住回帰、歴史や伝統・文化を生かしたまちづくり、民間や市民・地域との協働・協力によるまちづくりにより「住み、暮らし、活動する場としての魅力ある中心市街地」の形成とその充実を図る。

- 26 -

③住環境の向上につながる空き家対策の推進○快適で安全・安心な住環境整備（空き家対策事業）
人口減少及び少子高齢化により、空き家が増加しており、地域の住環境に悪影響を及ぼしていることから、空き家所有者への適正管理を促し、管理不全空き家の発生を抑制するとともに、空き家の活用に取り組む。
◇空き家適正管理の強化
・市民相談に対応した助言・指導、倒壊の危険のある空き家を対象にした追跡調査
・空き家の所有者に対する文書等の指導と状況に応じ、勧告、命令、代執行の実施
・適正管理意識の啓発と空き家対処の情報提供◇空き家等対策計画策定の検討
・空き家対策計画を適正管理と有効活用の両面から検討
・空き家実態調査により、老朽危険度の判定、所有者等の意向などをデータベース化し、利活用や空き家対策計画策定について検討④まちづくりに関する専門人材の育成と公民連携・地域連携の推進○まちづくり拠点機能の整備による人材育成とエリアマネジメント事業
本市のまちづくりは、2000 年より展開してきたコンパクトシティ「中心市街地への都市
機能集積事業」は一定の成果をあげ、地方創生 2040 年人口減少問題に対応する次代の都
市設計が求められている。現在、都市再興基本計画（都市計画マスタープラン）策定とあわせ、新たな中心新市街地土地利用策を検討しているが、施策を実行していく次代のまちづくりの主役となる若年層の人材育成を図るとともに、商店街や地域を超えた中心市街地のエリ
アマネジメントにより活力を高める。
・まちづくり系市民団体やまちづくり法人の情報共有、専門性の研鑽、協同体制の構築のためのまちづくりプラットホームの立ち上げ
・リノベーション専門家をプロデューサーに委任し、高校生、大学生、若年まちづくり有志
等による自由な発想のまちづくり拠点機能のプランニング（事業計画、運営計画、資金計
画）を行うまちづくり拠点機能整備プロデュース会議の開催- 27 -

（２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
数値目標

基準値（H26）

重要業績評価指標（KPI）

地域ビジョン策定件数－ (平成３１年度まで)

生涯学習講座等の開催数(平成３１年度)

5件
5%増加「小さな拠点」の検討体制

0 件 （平成 28 年度～） 1 件／年「小さな拠点」の形成数

0 件 （平成 31 年度）

２件

コミュニティビジネスの実践件数

0 件 (平成３１年度)

3件①地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成○地域ビジョン策定の推進
人口減少、高齢化により課題となっている空き家、高齢者の見守り・生活支援、若者の流出、または地域資源の活用の視点から、各地域コミュニティ個別の状況に応じて、優先課題
を定め、より安心で安全な住みよい地域コミュニティの維持について、主体的に取組を進める指針となる地域ビジョンの策定を支援する。

②地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立○地域づくりに繋がる生涯学習の推進
住民の心豊かな生活の推進、組織化の推進、コミュニティ活動の活性化を図るために、広域自治組織における生涯学習を推進する。
広域自治組織（コミュニティセンター、地域活動センター）に対し、地域づくり交付金を交付し、生涯学習振興、地域づくりを支援する。

- 28 -

③地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保○「小さな拠点」づくりの推進
人口減少や高齢化の進行により、過疎地域の集落において、日常生活に不可欠な商店の撤退、路線バスの廃止などにより、集落を取り巻く諸課題が一層深刻化していった場合、個別の集落でこれらの課題を解決していくことは困難となることが予想される。
そこで、朝日地域、温海地域に「小さな拠点」（モデル地区）を設定し、生活機能の集約と生活交通の確保を図りながら、住民や地域団体が中心となって、圏域全体で安心して暮らせる生活基盤の維持を模索する。

④地域における仕事・収入の確保○コミュニティビジネスの推進
地域課題の解決等の手段の一つとして、地域の人材、資源を活かしたコミュニティビジネス等を推進する。高齢者の支援を目的とした除雪や買い物、配食サービス、交通支援等、地域の歴史、文化、農産物など地域資源を活用した観光開発や特産品の開発⑤中山間地域等の持続性の確保○安心して暮らせる生活機能の維持
豊かな自然や環境、生活文化などの魅力を持つ中山間地域等は、一方で基幹産業である農業従事者の高齢化が進み、担い手の確保が困難になるなど生活環境は厳しさを増している。
このため、生活の礎となる経済基盤の弱体化の回避と集落維持の観点から、住民や地域団体が中心となって、地域全体で安心して暮らせる生活機能の維持を図っていく。
・中山間地域等の経済基盤の弱体化を軽減するため、集落営農、森林施業の協業化
・在来作物等のブランド化やクラフト等地域資源の振興、グリーンツーリズムの推進
・準過疎地域と考えられる田川地域や櫛引、羽黒地域の辺地集落について、集落ビジョン（地域カルテ）に基づく実践事業の実施や、必要な場合には地域おこし協力隊の導入の検討○中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払制度
中山間地域においては高齢化・人口減少の進行に伴い、集落内の共同活動で実施してきた用排水路や農道の維持・補修が困難になってきている。このような共同活動を中山間地域等
直接支払制度や多面的機能支払などの活用によって支援し、農業生産活動等を維持することで耕作放棄地の発生を防止し、国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を保持する。
- 29 -

（３）地域医療介護提供体制の整備等
数値目標
医師の増員数

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）－(平成３１年度)

5名①地域医療の維持に向けた医師確保対策の推進○医師確保による医療提供体制の充実
庄内南部地域の基幹病院である鶴岡市立荘内病院の医療提供体制を充実させるため、医師確保に向けた取り組みを推進し、医師の充実を図るものであり、医療提供体制の充実により、地域住民へ安心なくらしを提供する。

（４）安全安心なくらしづくり
数値目標

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H26）

広域コミュニティ組織の機能強化に—向けた取組み件数(平成 27 年度)

３件／年①安全安心なコミュニティづくり○広域的なコミュニティ組織機能の強化
人口減少、高齢化に伴い、担い手不足や、事業の縮小傾向が見込まれる単位自治組織の機
能補完や課題の解決、地域資源を活用した地域の活性化に向けて、広域コミュニティ機能の強化を図り、地域コミュニティの機能を維持、活性化する。

- 30 -

（５）ふるさとづくり
数値目標

重要業績評価指標

基準値（H26）

鶴岡まちづくり塾メンバー加入者数

（KPI）
－

累計

(平成 27 年度) のべ２００名※４０名増①まちづくり実践者の育成○つるおか若者活動支援事業
各分野で活躍する若者で構成する「鶴岡まちづくり塾」の地域づくり活動を支援する
ことで、地域で活動することのノウハウを学ぶとともに、若者同士あるいは若者と地域住民との人的ネットワークを構築し、まちづくりの実践者を育成し、あわせて若者の地元定着、ひいては地域の活性化を推進する。

- 31 -