２０２０年３月２日

６年連続「健康経営銘柄」に選定されました！
健康禁煙推進対策、ウォークビズの推奨など働き方改革のさらなる推進
東急株式会社
当社は、３月２日（月）、経済産業省が東京証券取引所と共同で「健康経営」に優れた企業を選定する「健康経営銘柄」に、６年連続で選定されました。なお、６年連続で選定された企業は、当社を含め、全業種で６社のみです。
当社では、２０１６年２月に「最高健康責任者（Ｃｈｉｅｆ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｆｆｉｃｅｒ 以下、「ＣＨＯ」）」を新設し、取締役副社長が就任するとともに、「健康宣言」（別紙参照）を制定しました。これに基づき、さまざまな健康促進施策に継続的に取り組んでいます。
■「ＴＯＱ健康スコア」の導入：定期健康診断結果を点数化した、従業員全体の健康状態を把握する当社独自の指標で、２０１８年に導入。自身の健康状態を可視化・把握することにより、健康増進に向けた行動変容を促進。
■女性の健康サポート強化：当社企業立病院の専門医の協力を得て、性別を問わず参加できる「働く女性の健康身体面セミナー」を開催。今年度は乳がんに関する内容で初めて実施。
■「歩く」ことの習慣化：「ＷａｌｋＢｉｚ」（ウォークビズ）スタイル（※１）での勤務の推奨、今年度はウォーキング選手権の通年開催化、FUN+WALK PROJECT 普及実行委員会が運営する「FUN+WALK」に参加したほか、労働組合と共催するウォーキング大会には、今年度は約６００名が参加。
■喫煙率低減施策：２０１９年７月から就業時間内の禁煙を開始。同時に、禁煙サポート（※２）を実施。

精神面
働き方改革

■「ＴＫＫストレスチェックリスト」の利用促進：産業医面談対象となる高ストレス者を高精度でリストアップできるよう作成した当社独自の指標で、職場ごとの集団分析のフィードバックにも活用。
■「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」：スライド勤務制度や休暇制度の利用促進、当社が運営するサテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」などでのテレワーク勤務の拡大など、年間を通して働く時間や場所、服装などを、自ら選択することで、所定外労働時間の削減や、従業員のワークライフバランスを実現する取り組みを実施。

グループ ■「健康経営推進賞」：健康経営を積極的に推進する当社連結子会社を表彰する取り組みを２０１７年度から実施。
連携

今年度は優秀賞１社、奨励賞２社を選定。初めて複数の連結会社が健康経営優良法人の認定を受ける。

当社は今後も、当社ならびに連結子会社の従業員とその家族の健康を企業価値の向上につなげるだけでなく、東急病院や生活サービス事業の展開により、東急線沿線のお客さまにも健康サービスを提供し、沿線価値の向上、さらには地域・社会への貢献に取り組んでいきます。当社の「健康経営」への取り組み詳細は、別紙のとおりです。
※１「ＷａｌｋＢｉｚ」（ウォークビズ）スタイル：歩きやすい靴で通勤・勤務するスタイル。ひと駅歩くことや階段を上ることで職場を運動環境に変える取り組み※２禁煙外来費用、禁煙グッズ購入費の補助▲FUN+WALK の参加風景▲当社企業立病院の専門医による「働く女性の健康セミナー」

【別紙】■健康経営銘柄とは経済産業省と東京証券取引所は共同で、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取り組みは、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環で、今回が６回目の選定となります。
※健康経営は、ＮＰＯ 法人健康経営研究会の登録商標です■健康経営推進に向けた取り組み
１）健康経営推進体制
中央総括安全衛生管理者を「最高健康責任者（ＣＨＯ）」とし、企業立病院である東急病院と連携を取りながら、推進しています。
この推進体制のもと、従業員とその家族に対し、「メンタルヘルス対策」「がん対策」「生活習慣・運動対策」を講じることで、健康の維持・増進を図り、「安心・安全の更なる構築」と「労働生産性の向上」に努めています。
２）「健康宣言」の制定
東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）をふまえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、健康宣言を制定しました。現在の健康経営の取り組みはこの宣言を基に実行しています。
■当社における「健康経営」への取り組み事例
１）「歩く」ことを習慣化させる取り組み
従業員向けの取り組みとして、「歩く」ことの習慣化に力を入れています。
年間を通じて「ＷａｌｋＢｉｚ」（ウォークビズ）スタイルでの勤務を推奨することで、日常生活を運動の場に変えるワークスタイルの変化を促進しています。また、東急労働組合やグループ会社と共同で年に１度開催するウォーキング大会には、２０１９年度、当社従業員や家族を含む約６００名が参加しました。さらに、歩数計アプリケーションを利用し、職場単位で歩数と参加人数を競い合う「職場対抗ウォーキング選手権」を今年度から通年で実施しています。

２）健康状態を可視化する「ＴＯＱ健康スコア」の導入
自身の健康状態を可視化し、行動変容を起こすべく、２０１８年春の健康診断から当社独自（※産業医監修）の指標を用いて点数化する「ＴＯＱ健康スコア」を導入しました。「健康診断結果（４項目）」と「健康診断受診票問診項目（５項目）」から健康スコアを算出し、良好であれば数値が高くなり、最高で１００になるように設計されています。「ＴＯＱ健康スコア」は、自身の健康状態を分かりやすく理解するための指標で、掲載される各項目の健康スコアや解説、改善のヒントを参考にすることで目標を立てやすくし、行動変容を促します。
また、スコア結果は個人だけでなく職場単位ごとに経年で観察することで健康意識の醸成や健康に関するイベントへの契機となるなどの活用も期待されます。

※肥満や血圧、生活習慣と疾患リスクとの因果関係の調査・研究結果に基づき、産業医が作成しています。

３）受動喫煙防止対策の徹底と健康禁煙の推進
当社は従業員の健康禁煙を強く推奨しており、これまでも禁煙セミナーの定期開催などを行ってきました。２０１８年度は８月に従業員向けタバコ自販機を撤去したほか、望まない受動喫煙を防止する観点から、事業所内での完全分煙を実施するとともに、本社ビルにおいては喫煙室を廃止しました。また、今年度は就業時間内の禁煙を実施し、受動喫煙防止対策をさらに進めました。さらに、禁煙外来などの自己負担費用を原則として会社が負担するなど、タバコをやめる決意をした従業員のサポートを目的とした「禁煙サポートキャンペーン」を実施した結果、多くの従業員がエントリーし、一般的に禁煙外来受診者の禁煙成功率は５～６割と言われる中、参加者の約９割の従業員が禁煙に成功し、高い水準で健康禁煙を達成しました。

■働き方改革推進への取り組み
当社では、中期３か年経営計画の重点施策として「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲げ、従業員のワークスタイル・イノベーションの推進に向け、「スライド勤務」や「１時間単位での休暇」の導入など、働く時間の自由度を高める取り組みを進めてきました。２０１８年度から、年間を通じて、従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考えて自身の職務・環境に合わせた働き方のスタイルを選択する取り組み、「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」を実施しています。

■連結子会社も含めた取り組みとして「健康経営推進賞」の実施
当社および連結子会社の従業員に対しても健康経営を推進すべきとの観点から、「健康経営推進賞」を実施しています。３回目となる今回は、優秀賞に東急カード株式会社、奨励賞にイッツ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社東急パワーサプライを選定。各社の取り組みを共有し、それぞれに合った健康経営を検討、推進するきっかけとし、連結子会社も含めた健康経営の機運を高めています。

▲健康経営推進賞記念撮影の様子≪会員制サテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」概要≫
都心部および郊外の駅の周辺に、会員制のサテライトオフィスを設置し、テレワークを導入する企業を対象に、快適な執務環境を提供するものです。現在、直営店３７店舗、提携店１１８店舗の計１５５店舗を、１枚のライセンスカードで利用することができます。当社では、本社勤務員を対象に社員証で利用することが可能です。
【ＮｅｗＷｏｒｋ 公式ＨＰ】https://www.newwork109.com/「ＮｅｗＷｏｒｋ」たまプラーザ店「ＮｅｗＷｏｒｋ」横浜店
以上