辰野町定住促進奨励金交付要綱
(趣旨)
第1条

この要綱は、若者の移住・定住を図るため、町内に居住する目的で個人住宅を建築又は購入をする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、辰野町補助金等交付規則(昭和54年辰野町規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 個人住宅 町内において自己の居住の用に供する建築物をいう。
(2) 定住 本町の住民として永住の意思を持って居住し、住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠が本町にあることをいう。
(補助対象者及び補助金額)
第3条

補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助金額は別表に掲げるとおりとし、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 前条第2号の規定により定住する者で、自治会に加入し、地域活動に参加する意思が認められる者(2) 住宅を建築又は購入し入居する者(3) 申請時において、補助対象者及び同一世帯に属する者全員が辰野町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例(平成17年辰野町条例第3号)第2条に規定する町税等を滞納していないこと。
(4) 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
2 補助金の算出基準となる年齢は、交付申請時における補助対象者の満年齢とする。
3 補助金は、補助対象者及び住宅に対して1回限り交付するものとし、当該補助対象者と同一の世帯とみなされる者に対しては交付しない。
(補助対象経費等)
第4条

補助の対象となる経費は、個人住宅建設のための用地取得費用および建設工事金額(消費税相当額を含む。)又は購入住宅費用および用地取得費用とする。ただし、用地取得のみの場合は対象外とする。

(対象住宅)第5条

補助金の交付対象とする住宅は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 専ら居住の用に供する部分の延床面積が50平方メートル以上の建築住宅又は購入住宅(2) 延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていること(3) 住宅の設計基準および構造基準は、住宅金融公庫の融資基準を満たしている住宅(4) 公共事業等により補償を受けた建築住宅又は購入住宅でない住宅
2 補助金の交付対象となる住宅が2世帯以上の住宅とされる場合は、入居する世帯数にかかわらず1戸の住宅とみなす。ただし次の各号に掲げる要件を満たす場合は、複数世帯として、取扱うことができる。
(1) 玄関が入居する世帯ごとに独立している住宅(2) 各戸ごとに、居室、台所、浴室および便所を有している住宅(補助金の交付申請)
第6条

補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、住民基本台帳に登録された日から起算して6ヶ月以内に辰野町定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 申請者及び同一世帯に属するもの全員の住民票の写し(2) 定住の意思を表する誓約書(様式第8号)(3) 住宅に複数の名義人がある場合、主たる者以外の者の同意書(様式第9号)(4) 申請者及び同一世帯に属するもの全員の納税等の状況を調査することに同意する承諾書(様式第10号)(5) 対象住宅の位置図(6) 対象住宅の工事設計図面等の写し(第5条の要件を証明するもの)(7) 対象住宅に係る建築工事請負契約書又は売買契約書等の写し(8) 対象住宅の建築工事を行う予定箇所又は購入住宅の写真(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金の交付決定)

第7条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を辰野町定住促進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。
2 町長は、前項の交付決定を行う場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。
(補助金の変更又は中止)
第8条

前条の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、辰野町定住促進奨励金変更申請書・申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できる。
2 町長は、前項の変更・中止申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その結果について辰野町定住促進奨励金変更交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。
(実績報告書の提出)
第9条

申請者は、当該工事を完了又は購入したときは、完了又は購入したときから1月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、辰野町定住促進奨励金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 領収書等支払いを証する書類の写し(2) 対象住宅の登記事項証明書の写し（登記簿謄本の写し）(3) 取得住宅の写真(4) その他町長が必要と認める書類(工事完了の確認及び通知)
第10条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し辰野町定住促進奨励金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。
(交付請求手続)第11条 申請者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに町長に辰野町定住促進奨励金請求書(様式第7号)により補助金の請求をするものとする。
2 新築の場合においては、第8条の補助金の交付決定通知を受けたときに、補助金の請求をすることができる。

(補助金の交付)第12条 町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付する。
(補助金の取消し及び返還)第13条 町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又はすでに交付をした補助金を辰野町定住促進奨励金返還通知書（様式第11号）により返還させることができる。
(1) 補助金の交付目的に違反していると認められる者。
(2) 偽りなど不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
(3) 補助金の交付を受けた者が、補助金交付決定通知の日から5年以内に住民基本台帳登録を抹消し、生活の本拠地としなくなったとき。ただし、補助金の交付を受けた者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に居住する場合を除く。
(4) 補助金の交付を受けた者が、住宅を取得してから5年以内に当該住宅を譲渡したとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表（第 3 条関係）
年齢

種別

補助金額
50 万円以内(1)町外転入者は 5 万円を加算

新築住宅(2)申請者が町内企業在勤又は就職予定者は 5 万円を加算(3)申請者および同一世帯に属するものが 4 人以上の世帯は 5万円を加算

40 歳未満50 万円以内(1)町外転入者は 5 万円を加算
購入住宅(2)申請者が町内企業在勤又は就職予定者は 5 万円を加算(3)申請者および同一世帯に属するものが 4 人以上の世帯は 5万円を加算

40 歳以上

新築住宅

中学生以下の子どもが世帯にいる場合、子ども 1 人につき 10購入住宅万円以内

備考 年齢が 40 歳未満で購入価格が 50 万円に満たない場合は、購入金額を限度とする。