正案（目的）

現

将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を 改正する法律案

改○ 介 護 保 険 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ）（ 第 二 条 関 係 ）（目的）（傍線部分は改正部分）

新旧対照表

行

した日常生活を営むことができる ようにし、その日常生活の質をついて 、こ れらの者が尊厳を 保持 し、その 有する能力に 応じ自立能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等に病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念した日常生活を営むこ とがで きる よう、必要な保健医療サービス

ついて 、こ れらの者が尊厳を 保持 し、その 有する能力に 応じ自立能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等に病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾維持向上させるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾 第一条に係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険な事項を定 め、もって 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図

第一条

制度を設け 、その行う 保険給付等に関して 必 要な事項を 定め、もることを 目的とする。

（介護保険）って 国民の 保健医療の向上及び福 祉の増進を 図ることを 目的とする。
（介護保険）

介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「 要 介 護 状 態 等 」と い う 。）に 関 し 、必 要 な 保 険 給 付 を 行 う も の と介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下 第二条「 要 介 護 状 態 等 」と い う 。）に 関 し 、必 要 な 保 険 給 付 を 行 う も の とする。

るよう行わ れるとともに、医療と の連携に十分配慮して 行われな

前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行わ れるとともに、医療と の連携に十分配慮して 行われな第一項の保険給付は、被保険者の心身の 状況、その置かれて いければなら ない。

第一項の保険給付は、被保険者の心身の 状況、その置かれてい ３ければなら ない。

前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資す ２する。

第二条

２３一

４

５ービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から 、総合的る環境等に応じて 、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サかつ効率 的に提供さ れ るよう配慮 して 行わ れ なけ れば なら ない。

ービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から 、総合的る環境等に応じて 、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サ二かつ効率 的に提供さ れ るよう配慮 して 行わ れ なけ れば なら ない。

なった場合に おいて も 、可能な限り、その居 宅に おいて 、その 有第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合に おいて も 、可能な限り、その居 宅に おいて 、その 有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと ができるように配慮

第一項の保険給付の内容及び水準は、被 保険者が要介護状態と ４する能力に応じ自立した日常生活を営むこと ができるようにし、されなけ ればならない。

（国及び地方公共団体の責務）［新設］

その日常生活の質を維持向上させるように配慮されなけ ればならない。
第 一 項 の 保 険 給 付 の 内 容 及 び 水 準 は 、要 介 護 者 又 は 要 支 援 者（ 以下「 要 介 護 者 等 」と い う 。）の 家 族 が 介 護 の た め に 離 職 を 余 儀 な くされる等の事態が生じないようにするため、要介護者等の家族の負担を十分に軽減するように配慮されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）

国は、介護保険事業の運 営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関す

国は、介護保険事業の運 営が健全かつ円滑に行われるよう 第五条

保健医療サービス及び福祉サービスに従事する優れた人材の確保る施策その他の必要な 各般の措置を講じなけ ればなら ない。

必要な各般の措置を 講じなければ ならない。
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよ ２
うに、必 要な助言及び 適切な援 助をしなけ ればならない。

うに、必 要な助言及び 適切な援 助をしなけ ればならない。

地域で その 有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ とがで き

国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域で その 有する能力に応じ自立した日常生活を営むこ とがで きるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた ３

都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよ等これらのサービスを提供する体制の確保に関する施策その他の

第五条

２

３

るようにし、その日常生活の質を維持向上させるよう、保険給付

ための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援の状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化のに係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護ない。

有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなけ ればなら

日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との減若しくは 悪化の防止のための施策並びに地域における 自立したする施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽［新設］りつつ包括的に推進するよう努めなければ ならない。

国及び地 方公共団体 並びに介護 事業者（保 険給付及び（利用者等の評価の向上のための措置）第五条の三

第百十五条の四十五に規定する地域支援事業に係る保健医療サー
ビス及び福 祉サービス （以下こ の 条及び附則第五条の三 に おいて「 介 護 等 サ ー ビ ス 」 と い う 。） を 提 供 す る 者 を い う 。） は 、 介 護 等
サービスの利用者及びその家族の介護等サービスに対する評価の把握に努めるとともに、当該評価を向上させるための措置を講ずるよう努めなければ ならない。

第七条

（略）

（略）

（定義）

（略）

２～４

（定義）
第七条
（略）

宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サー相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着援 者（ 以 下「 要 介 護 者 等 」と い う 。）か ら の 相 談 に 応 じ 、及 び 要 介

こ の法 律に おいて 「介護支援 専門員」と は、要介護 者又は要支ビス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 又 は 特 定 介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業（ 第こ の 法 律に おいて 「介護 支 援 専 門員」と は 、要介護 者等 からの ５

２～４５

常生活支援総合事業（第百十五条の四十五第一項第一号イに規定

三

門的知識及び技術を 有するものと して 第六十九条の七第 一項の介要介護者等が自立した日常生活を 営むのに必要な援助に 関する専

生活支援総合事業を 行う者等との 連絡調整等を 行う者で あって 、

地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を 行う者、るよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス

ハ に 規 定 す る 第 一 号 生 活 支 援 事 業 を い う 。以 下 同 じ 。）を 利 用 で きする第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号るものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を

常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有す者等との連 絡調整等を 行う者で あって 、要介護者等が自 立した日ビス事業を 行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を 行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険

支 援 事 業 を い う 。以 下 同 じ 。）を 利 用 で き る よ う 市 町 村 、居 宅 サ ー

号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同四護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る居宅介護サービ受けたものをいう。

ス費等の額）

第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ 第 四 十九条 の二るとしたならばこの条の規定の適用を受けることとなる第一号被り算定した所得の額が基準額（次の各号に掲げる介護給付を受け定を 適用する 場合に おいて は、こ れらの規定 中「百分の 九十」とが受ける 次の各号に掲げる介護給付について 当該各号に 定める規り算定した所得の額が 政令で定める額以上で ある要介護 被保険者

第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ第四十九条の二保険者の数の、第一号被保険者の総数のうちに占める割合が、お（略）あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。

一～八

お む ね 百 分 の 二 十 を 超 え な い よ う に 政 令 で 定 め る 額 を い う 。）以 上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について 当該各号に定める規定を 適用する場合に おいては、こ れらの規（略）定 中 「 百 分 の 九 十 」 と あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。
一～八ス費等の額）第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ 第五 十九条 の二（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る介護予防サービ
ス費等の額）（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る介護予防サービ

るとしたならばこの条の規定の適用を受けることとなる第一号被り算定した所得の額が基準額（次の各号に掲げる介護給付を受ける 規 定 を 適 用 す る 場 合 に お い て は 、こ れ ら の 規 定 中「 百 分 の 九 十 」

険者が受け る 次の各号に掲げる予 防給付につ いて 当該各 号に定めり算定した 所得の額が政令で定める額以上で ある居宅要支援被保第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ第五十九条の二保険者の数の、第一号被保険者の総数のうちに占める割合が、お（略）と あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。

［新設］

一～六

お む ね 百 分 の 二 十 を 超 え な い よ う に 政 令 で 定 め る 額 を い う 。）以 上である居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について 当該 各号に定める規定を 適用する場合において は 、これら則（略）の 規 定 中 「 百 分 の 九 十 」 と あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。
一～六附（軽度要介護者等に対する将来にわたる十分な内容及び水準のサ

政府は、その介護の必要の程度が軽い要介護者（以下ービスの提供）
第五条の二

こ の 項 に お い て 「 軽 度 要 介 護 者 」 と い う 。） に と っ て 、 訪 問 介 護 、通所介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修その他将号。以来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第下 こ の 項 及 び 第 三 項 に お い て「 平 成 二 十 九 年 改 正 法 」と い う 。）の施行の際現に保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスとして提供されて いる ものを受けることが、住み慣れた地域で そ五２の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことがで きるようにし、その日常生活の質を維持向上させること及びその者の家族が介護のために離職を余儀なくされる等の事態が生じないようその者の家族の負担を軽減すること（次項及び第三項において「日常生 活 の 質 の 維 持 向 上 等 」と い う 。）に 重 要 な 役 割 を 果 た す も の で あることに鑑 み、次条（平成二 十九 年改正法附則第二 項に おいて 準用 す る 場 合 を 含 む 。）に 規 定 す る 調 査 、分 析 及 び 評 価（ 以 下 こ の 条及 び 附 則 第 五 条 の 四 に お い て「 特 定 調 査 等 」と い う 。）の 結 果 を 踏まえつつ、当該保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービス又はこれらに相当するサービスが将来にわたりあまねく全国において 十分な内容及び 水準で提供され、軽度要介護者が必要とする良質なこ れらのサービスを受けることがで きるようにしなければならない。
政府は 、要支援者にとって 、地域におけ る医療及び 介護の総合的な確保を 推進するための関係法 律の整備等に 関する法 律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する
介 護 予 防 通 所 介 護（ 以 下 こ の 項 に お い て「 旧 介 護 予 防 訪 問 介 護 等 」と い う 。）を 受 け る こ と が 、日 常 生 活 の 質 の 維 持 向 上 等 に 重 要 な 役
割を 果たして いたこと に鑑み、特定調査等の 結果を踏まえつつ、旧介護予防訪問介護等に相当する保健医療サービス及び福祉サービスが将来にわたりあまねく全国において 十分な内容及び水準で提供され、要支援者が必要とする 良質なこれらのサービスを受け

［新設］

六

３ることがで きるように しなければ ならない。
政府は 、要支援者にとって 、介護予防福祉用具貸与 、特定介護予防福祉用具販売、介護予防住宅改修その他平成二十九年改正法の施行の際現に保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスとして 提 供されて いるものを受けることが 、日常生活の質の維持向上等に 重要な役割を 果たすもので あるこ とに鑑み、特定調査等の結果を 踏まえつつ、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービス又はこれらに相当するサービスが将来にわたりあまね
く全国に おいて 十分な内容及び水準で提供さ れ、要支援者が必要とする良質なこれらのサービスを受けることがで きるようにしなければなら ない。

（介護保険制度又は介護報酬基準の改正が行われた場合の調査、政 府 は 、当 分 の 間 、介 護 保 険 制 度 又 は 介 護 報 酬 基 準（ 第分析及び評価）第五条の三四十一条第 四項各号の 基準その他 の厚生労働 省令で 定める 基準等
を い う 。次 条 に お い て 同 じ 。）の 改 正 が 行 わ れ た 場 合 に は 、当 該 改正に関し、次に掲げる事項について調査、分析及び評価を行わな

要介護者等が経済的困難その他の事由により介護等サービスければなら ない。
一の提供を受けない事例（要介護者等が要介護認定又は要支援認定を受けないことにより介護等サービスの提 供を受けない事例を 含 む 。） の 発 生 の 状 況

［新設］

［新設］

七二三四五

当該 改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生の状況
前二号に掲げる事例の発生が要介護者等の要介護状態又は要支援状態の悪化に及ぼす影響及び介護保険事業の財政に及ぼす長期的な影響第一号又は第二 号に掲げる 事例の発生が家族の介護のために離職を余儀なくされる事態の発生に及ぼす影響並びに当該事態の発生が国民生活及び国民経済に与える長期的な影響
前各号に掲げるもののほか、当該改正に起因する 重大な影 響（介護保険制度又は介護報酬基準の改正を 行おうとする場合の調政府は、当分の間、介護保険制度又は介護 報酬基準の査、予測及び評価）
第五条の四改正を行おうとする場合には、あらかじめ、特定調査等の結果を踏まえ、当該改正による影響に関し、前条各号に掲げる事項について 調査 、予測及び 評 価を 行わ なければなら ない。

［新設］

八現行（傍線部分は改正部分）○健康保 険法等の一部を 改正する 法 律（平成 十八年法 律第八十三 号 ）附則第 百 三十条の二 第 一項の 規 定により な おその効力を 有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（第三条関係）案（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る居宅介護サービ

正（一定以上の所得を 有する第一号被保険者に係る居宅介護サービ

ス費等の額）

改ス費等の額）第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ 第 四 十九条 の二るとしたならばこの条の規定の適用を受けることとなる第一号被り算定した所得の額が基準額（次の各号に掲げる介護給付を受け定を 適用する 場合に おいて は、こ れらの規定 中「百分の 九十」とが受ける 次の各号に掲げる介護給付について 当該各号に 定める規り算定した所得の額が 政令で定める額以上で ある要介護 被保険者第一号被保険者で あって政 令で 定めるところによ第四十九条の二保険者の数の、第一号被保険者の総数のうちに占める割合が、お（略）あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。

一～八

お む ね 百 分 の 二 十 を 超 え な い よ う に 政 令 で 定 め る 額 を い う 。）以 上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について 当該各号に定める規定を 適用する場合に おいては、こ れらの規（略）定 中 「 百 分 の 九 十 」 と あ る の は 、「 百 分 の 八 十 」 と す る 。
一～八九改正案
（検討）

現

行

一〇

（傍線部分は改正部分）○ 育 児 休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 七 十 六 号 ）（ 第 四 条 関 係 ）（検討）

法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育の制度の実施状況、育児休業中に おける待遇の状況その他のこのする労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育の制度の実施状況、育児休業中に おける待遇の状況その他のこの政府は、この法律の施行後適当な時期に おいて 、育児休業する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について 総合的に検討を 加え、その 結果に基づいて必要

政 府は、こ の 法律の施行後適当な時 期に おいて 、育児休業 第三条の制度等について 総合的に検討を 加え、その 結果に基づいて必要［新設］な措置を 講 ずるものと する。

政 府 は 、要 介 護 者 等（ 介 護 保 険 法（ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ）な措置を 講 ずるものと する。

第三条

２

第 二 条 第 五 項 の 要 介 護 者 等 を い う 。）の 家 族 が 、介 護 休 業 又 は 介 護
休暇に関する制度を活用することにより、介護のために離職を余儀なくされる事態が生じないよう 、介護休業をすること がで きる
日数及び回数の増加等について 、速やかに検討を 加え、その結果に基づき必要な措置を 講ずるものとする。