貯蓄預金規定（インターネット支店用）
第１条 取引方法
この預金は、インターネット／モバイルバンキングを通じて、取引ができます。
第２条 証券類の受入れ
この預金口座には、小切手その他の証券類などの取立てを必要とするものは、入金(預入れ)することができません。
第３条 振込金の受入れ
１．この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。また、ゆうちょ銀行から当社が設置した端末設備を通じて、当社の振替口座に振替金の受入れがあり、かつ、当該振替の請求をした加入者の氏名、口座受入金額及び通信文（加入者が指定する預金口座の開設された当社国内本支店の名称、当該口座の預金の種類及び口座番号を通知するものをいいます。）の通知があり、当該通信文においてこの預金口座が指定された場合には、振替金の額に相当する金額をもって預金として受け入れます。
２．この口座への振込について、振込通知の発信金融機関（ゆうちょ銀行を含みます。）から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第４条 預金の払戻し
この預金を払い戻す場合は、インターネット／モバイルバンキング取引により行ってください。
第５条 自動支払等
この預金口座からは、各種料金等の自動支払をすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金及び公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第６条 利息１．この預金の利息は、毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１円として、計算のうえ、毎年２月と８月の当社所定の日に、この預金に組み入れます。
２．この預金に適用する利率は毎日の最終残高に応じたインターネット支店所定の利率とします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第７条 届出事項の変更等
１．印章を失った場合、又は、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった場合は、直ちに書面によって当店に届け出てください。また、電話による通知であった場合にも、速やかに当社所定の書面にて届け出てください。
２．前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
３．印章を失った場合のこの預金の払戻し及び解約は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第８条 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第９条 譲渡、質入れ等の禁止
１．この預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。
２．当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
第１０条 解約等

１．この預金口座を解約する場合には、インターネットバンキング／モバイルバンキング取引又はテレフォンバンキング取引により当店に申し出てください。本人確認が完了したものに限り所定の手続を行い、この取引を終了するものとします。
２．次の各号の１つでも該当すると判断した場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、又は預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が前条第１項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合
３．この預金が当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
４．前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳を持参のうえ、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
第１１条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３．預金者又は預金者の補助人・保佐人・後見人について、既に家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始している場合、又は家庭裁判所の審判により、預金者について、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
４．前三項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前四項の届出前に、当社が各届出前の状況を前提として手続を行った場合には、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
６．本規定は、他の取引にも準用します。
第１２条 通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１３条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、又は第三者の当社に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳及び当社所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当社に対する債務であるときには預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。

４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１４条 通帳及び取引明細書の発行方式
１．この預金口座における通帳及び取引明細書（お取引の内容が一覧できる明細書）の発行方式は、「ブックフリー方式」「デジタル通帳方式」及び「明細書不発行方式」の３つのうちのいずれかとします。
①ブックフリー方式・・・通帳の発行に代えて、当社が取引明細書を郵送する方式②デジタル通帳方式・・・通帳の発行に代えて、預金者がインターネットで取引明細書をダウンロードする方式③明細書不発行方式・・・通帳及び取引明細書を発行しない方式
２．インターネット支店の貯蓄預金取引における前項の各方式については、以下の規定が適用されます。
対象となる
預金者
①ブックフリー方式

個人

準用される
主な規定

適用される規定・スルガの無通帳サービス〈ブックフリー〉
ご利用規定
・個人向け無通帳サービス〈有料ブックフリー〉
利用規定②デジタル通帳方式

個人

デジタル通帳（Ｗｅｂブックフリー）
サービス利用規定③明細書不発行方式

個人

明細書不発行方式利用規定

貯蓄預金規定（インターネット支店用）

第１５条 規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合は、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
以 上（2024 年 1 月 22 日改訂）