目次

【本編】
はじめに ..................................................................................................................... ‐1‐
第１章 岩手県の建設産業を取り巻く状況........................................................ ‐4‐
第 1.1 節 人口・産業の動向....................................................................................... ‐4‐
第 1.2 節 建設投資 ................................................................................................... ‐10‐

第２章 岩手県の建設産業の現状 ...................................................................... ‐14‐
第 2.1 節 建設業界 ................................................................................................... ‐14‐
第 2.2 節 建設業就業者 ............................................................................................ ‐18‐
第 2.3 節 建設企業の経営状況 ................................................................................. ‐24‐
第 2.4 節 震災の影響と対応..................................................................................... ‐28‐
第 2.5 節 建設企業の経営改革等への取り組み状況（アンケートより）................. ‐31‐

第３章 岩手県の建設投資の将来展望 .............................................................. ‐39‐
第 3.1 節 公共投資 ................................................................................................... ‐39‐
第 3.2 節 民間投資 ................................................................................................... ‐46‐
第 3.3 節 建設投資の将来展望 ................................................................................. ‐50‐

第４章 震災復旧復興時の建設産業のあり方.................................................. ‐52‐
第 4.1 節 復旧復興の促進 ........................................................................................ ‐52‐
第 4.2 節 復興後への備え ........................................................................................ ‐54‐

第５章 復興後の建設産業のあり方 .................................................................. ‐57‐
第 5.1 節 阪神・淡路大震災の教訓 .......................................................................... ‐57‐
第 5.2 節 建設本業の方向性..................................................................................... ‐58‐
第 5.3 節 経営多角化・新分野進出 .......................................................................... ‐69‐

おわりに ................................................................................................................... ‐72‐

【資料編】
１．現地視察記録 ................................................................................................... ‐75‐

はじめに（一財）建設業情報管理センター及び（一財）建設業技術者センターは、都道府県からの要望にこたえるため、地域ごとの建設産業の特徴を分析した上で、学識経験者等から今後の地域の建設産業のあり方を提言し、建設行政をサポートすることを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成 22
年度に設置した。設置以来 4 年目にあたる今年度は、岩手県と愛媛県をモデル県に選定し、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。
本書は岩手県に関する報告書である。なお、事務局は、（一財）建設経済研究所が担当した。
（委員会の設置主旨）
東日本大震災では東日本の太平洋沿岸を中心に広範囲に甚大な被害が発生した。
岩手県でも主として沿岸地域を襲った津波により死者 5,100 人（関連死を含む）
・行方不明者 1,143 人（2013 年 11 月 30 日現在、岩手県総務部総合防災室）と多くの犠牲者を出し、現在でも多くの被災者が県内外で避難を続けている。
岩手県の建設産業は、長期間続いた建設投資の減少により企業数、就業者数を減らしてきていたが、震災後は復旧復興事業により建設投資が急増し、膨大な工事の対応に追われている。
当面は復旧復興事業を早期に成し遂げることが建設行政、建設産業に求められる最大の課題である。
一方、復旧復興事業が終わると建設投資は急激に減少するため岩手県の建設産業の存続にとって厳し
い環境となることが想定される。
地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）（以下、本委員会）は、岩手県の地域建設産業の抱える現状課題等の分析を踏まえ、震災復旧復興時、復興後の建設産業のあるべき姿を可能な範囲で具体的に示すことを目的として設置した。
（調査内容及び調査方法）
岩手県の建設産業を取り巻く状況、動向について、全県及び県内の地域別（注 1）に各種データをもとに整理・分析するとともに、その結果をもとに岩手県における建設投資の将来展望について考察した。さらにそれらを踏まえ、震災復旧復興時及び復興後の地域建設産業のあり方について多角的に考察し、望ましい方向とそれを実現するための方策を提言した。
調査を進めるうえで、3 回開催された本委員会において報告書の取りまとめにあたり意見をいただくとともに、現地調査を実施し、復旧・復興工事の状況の視察、建設企業等に対するヒアリング、岩手県建設業協会の幹部の皆様との意見交換会等を行った。多忙な中で対応いただいた現地関係者の皆様に感謝申し上げる。
また、岩手県が実施した建設企業対象のアンケート（注 2）は多くの貴重な情報を含んでおり分析・考察に活用した。
（注 1）地域別のデータ分析等は、県の広域振興圏の単位である４地域（県央、県南、沿岸、県北）とした（次ページの地図）。また報告書に掲載した図表においては、各広域振興圏のデータを地図と同色で表現している。
（注 2）報告書で引用したのは、平成 18 年度岩手県建設業構造実態調査（第 8 回）
、平成 21 年度岩手県建設業構造実態調査（第 9 回）
、平成 24 年度岩手県建設業構造実態調査（第 10 回）である。特に、平成 24 年調査は震災後に実施されたものであり、報告書でも最も多くのデータを用いている。

-1-1-

（広域振興圏別地図）

洋野町

軽米町
二戸市

県北広域振興圏

九戸村
一戸町

久慈市
野田村

八幡平市

葛巻町

普代村

岩手町

県央広域振興圏

田野畑村

岩泉町
滝沢市
盛岡市
雫石町

沿岸広域振興圏
宮古市

矢巾町
紫波町

山田町
花巻市

大槌町

西和賀町

遠野市
釜石市

北上市

金ケ崎町

県南広域振興圏

住田町
大船渡市

奥州市
陸前高田市
平泉町
一関市

※滝沢市（旧滝沢村）は 2014 年 1 月 1 日に市制施行-2-2-

地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）

委員名簿

井出

多加子 成蹊大学経済学部教授（座長）金田学

岩手県県土整備部建設技術振興課総括課長

山本博

一般社団法人岩手県建設業協会専務理事

押田彰

一般社団法人全国建設業協会専務理事

前田哲治

株式会社日刊建設通信新聞社取締役副社長編集総局長

坂川博志

株式会社日刊建設工業新聞社取締役編集・メディア出版担当

大竹重幸

一般財団法人建設業技術者センター常務理事

町田裕彦

一般財団法人建設業情報管理センター専務理事

松本直也

一般財団法人建設経済研究所特別研究員
（敬称略）

-3-3-

第１章

岩手県の建設産業を取り巻く状況

第 1.1 節人口・産業の動向

１．人口の動向
全国の人口は 2008 年をピークに減少に転じている。一方、岩手県の人口は 1959 年にピークの 145 万人、1990 年代は約 142 万人でほぼ横ばいであったが 2000 年代に入ると減少が続き 2012 年には約 130万人となっている（図表 1-1）。
広域振興圏別に平成以降の人口の推移をみると、県央広域振興圏は 2002 年の 49.19 万人、県南広域振
興圏は 1997 年の 54.03 万人がピークでその後減少に転じている（図表 1-2）。一方、沿岸・県北広域振
興圏では、一貫して減少し続けている。1996 年＝１とした推移では 2010 年と 2011 年の間にギャップが見られ震災による人口減を読み取ることができる（図表 1-3）。
図表 1-4 は震災前の 2010 年 10 月 1 日と震災後の 2012 年 10 月 1 日の人口の増減率を市町村別に示したものである。津波被害を受けた市町村の人口が大きく減少、特に大槌町△20％、陸前高田市△15％、山田町△12％などの減少が目立っている。
図表 1-1

全国と岩手県の人口の推移（各年 10 月 1 日現在）

全国（千人）

岩手県（千人）

130,000

1,500

128,000

1,450

126,000

1,400

124,000

1,350

122,000

1,300

120,000

1,250

118,000

1,200

全 国
岩手県

出典：総務省統計局「人口推計」

図表 1-2

広域振興圏別の人口の推移（各年 10 月 1 日現在）

（万人）

60

53.55

50.08

45.44

48.16

50
40

県央広域振興圏
県南広域振興圏30

出典：岩手県「岩手県人口移動報告年報」

-4-4-

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

11.97

1991年

0

沿岸広域振興圏
県北広域振興圏

15.03

1990年

10

1989年

20

20.14

27.54

図表 1-3

広域振興圏別の人口の推移（1996 年=1）（各年 10 月 1 日現在）

1.1
1.05
1
0.95

県央広域振興圏

0.9

県南広域振興圏

0.85

沿岸広域振興圏

0.8

県北広域振興圏

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1989年

0.7

1990年

0.75

出典：岩手県「岩手県人口移動報告年報」

図表 1-4

震災前後（2010 年と 2012 年）の市町村別の人口の増減率

（％）

5
0

-5
-10
-15

一戸町

洋野町

九戸村

野田村

軽米町

普代村

二戸市

久慈市

田野畑村

岩泉町

山田町

大槌町

住田町

釜石市

陸前高田市

大船渡市

宮古市

平泉町

金ケ崎町

西和賀町

奥州市

一関市

遠野市

北上市

花巻市

矢巾町

紫波町

滝沢村

岩手町

葛巻町

雫石町

盛岡市

岩手県計

-25

八幡平市

-20

出典：岩手県「岩手県人口移動報告年報」

２．将来人口の予測
日本の人口は今後急速に減少することが予測され、人口減少の割合は高齢化が相対的に進んでいる地方部で高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、岩手県については 2010 年との比較で 2030 年には約 8 割、2040 年には約 7 割と全国と比べても大きな減少となることが予測されている（図表 1-5）。
将来人口の減少の程度は岩手県内でも地域差があり、過去の傾向と同様に、特に沿岸及び県北広域振
興圏の人口減少が大きく、2030 年には 7 割程度、2040 年には 6 割程度まで減少すると予測されている（図表 1-6、図表 1-7）。
図表 1-5

全国と岩手県の将来人口の予測

1
0.9
0.8

全国

0.7

岩手県

0.6
0.5
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」-5-5-

図表 1-6

広域振興圏別の人口の予測（人）

600,000
507,567
500,000
400,000
300,000

382,024

481,699

県央
県南356,802

沿岸

217,771

200,000

県北124,082

100,000
123,11075,196

0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

図表 1-7

広域振興圏別の人口の予測（2010 年=1）

1.00
0.90

県央

0.80

県南

0.70

沿岸

0.60

県北

0.50
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

３．産業構造震災前（2010 年度）の岩手県の県内総生産は約 4.1 兆円である。その産業別内訳を全国と比較すると、農林水産業、建設業などが全国より高い割合を示している（図表 1-8）。なお、同年（2010 年度）の人口
一人当たりの県内総生産額は約 308 万円であり、全国計の 387 万円の約 80％である。
図表 1-8

県内総生産の産業別内訳（2010 年度）

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気･ガス･水道業

卸売･小売業

金融･保険業

不動産業

運輸業

情報通信業

サービス業

その他（産業以外）

全 国

岩手県

0%

10%

20%

30%

40%

50%

出典：岩手県「県民経済計算」

-6-6-

60%

70%

80%

90%

100%

図表 1-9 は岩手県の県内総生産と主な産業の割合の 2001 年度以降の推移である。県全体の総生産額は2010 年度まで減少傾向にあり、特に 2008 年度からの 3 年間では△9％の急減となっている。産業別では製造業の割合が 14.0％から 17.0％に増加していたが 2010 年度には 13.2％まで低下している。一方、不動産業の割合は 11.7％（2001 年度）が 14.8％（2010 年度）に増加している。建設業は 2001 年度の 9.9％から減少し続け 2007 年度には 6.5％となったが、その後増加し 2010 年度には 7.4％となっている。
図表 1-9

県内総生産と主な産業の割合

（億円）

（％）

50,00020

48,00018

46,00016

44,00014

42,00012

40,00010

38,0008

36,0006

34,0004

32,0002

30,000

0

全体
製造業
建設業
不動産業
サービス業

出典：岩手県「県民経済計算」

2010 年度の県内総生産に占める建設業の割合は全国計では 5%弱であるが、岩手県は 7.4％であり、島根県、沖縄県に次ぎ 3 番目に高い（図表 1-10）。
図表 1-11 のとおり、岩手県の建設業就業者数は県民ベースで 2001 年の約 88 千人（県内全就業者の11.4％）から、2010 年には約 62 千人（9.0％）に減少しているが、全国の 2010 年 7.5％（建設業 4,475
千人／就業者総数 59,611 千人）と比較すると高い。
図表 1-10

県内総生産に占める建設業の割合（2010 年度）

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%

0.0%

島根県
沖縄県
岩手県
新潟県
宮崎県
山梨県
北海道
青森県
富山県
秋田県
佐賀県
福井県
高知県
三重県
鳥取県
宮城県
熊本県
鹿児島県
大分県
和歌山県
岐阜県
群馬県
山形県
全国
埼玉県
長崎県
静岡県
石川県
福島県
東京都
福岡県
愛知県
栃木県
神奈川県
徳島県
茨城県
千葉県
広島県
香川県
滋賀県
京都府
長野県
愛媛県
山口県
兵庫県
岡山県
大阪府
奈良県

1.0%

出典：総務省「国民・県民経済計算」-7-7-

図表 1-11

県内の就業者数（全就業者数と主な産業の就業者数）

県内就業者数（千人）

産業別（千人）

800

200

700

175

600

150

500

125

400

100

300

75

200

50

100

25

0

就業者（県内）
農林水産業
製造業
建設業
卸売・小売業
サービス業

0
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

出典：岩手県「県民経済計算」

産業構造は地域によって差異が見られる。図表 1-12 は県内市町村の純生産1を広域振興圏別に集計し、その割合を示したものである。これによると、県央広域振興圏では金融・保険業、情報通信業、サービ
ス業、県南広域振興圏では製造業が高い一方、沿岸広域振興圏、県北広域振興圏では農林水産業がそれ
ぞれ 4.7％、5.4％と他地域と比較すると高いが、農林水産業のうち沿岸広域振興圏では水産業が 79％、
県北広域振興圏では農業が 74％であり特徴が見られる。
建設業の割合は、県央 7.8％、県南 9.2％、沿岸 10.5％、県北 10.1％であり、他地域に比べ県央広域振
興圏ではその割合が低いことがわかる。
図表 1-12

市町村内純生産の産業別内訳（広域振興圏別）

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気･ガス・水道業

卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

運輸業

情報通信業

サービス業

その他（産業以外）

岩手県計
県央広域振興圏
県南広域振興圏
沿岸広域振興圏
県北広域振興圏
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出典：岩手県「平成 22 年度岩手県の市町村民所得推計」統計表（純生産）1

生産額は、機械等の減価償却部分と新たに作られた付加価値部分からなり、機械等の減価償却を含むものが「総生産」、
付加価値部分だけのものが「純生産」である。

-8-8-

図表 1-13 は 2001 年度から 2010 年度までの市町村内純生産の広域振興圏別の推移である。10 年間の前半は県北広域振興圏で、後半には他の広域振興圏で減少傾向が見られ、2010 年度には 2001 年度の 81～88％となっている。
図表 1-13

市町村内純生産の広域振興圏別の推移（億円）

14,0001.05

12,0001

県央広域振興圏

10,0000.95

県南広域振興圏

8,000

0.9

沿岸広域振興圏

6,000

0.85

県北広域振興圏

4,000

0.8

2,000

0.75

0

0.7

県央広域振興圏(2001年度=1）
県南広域振興圏(2001年度=1）
沿岸広域振興圏(2001年度=1）
県北広域振興圏(2001年度=1）

出典：岩手県「岩手県の市町村民所得推計」統計表（純生産）

４．まとめ
・岩手県の人口は将来的には減少が加速すると予測されている。特に沿岸部の減少割合は内陸部に比べ大きく、地域の維持に課題がある。震災による避難はこのトレンドを加速させる可能性もある。
・岩手県の産業は農林水産業、建設業などの占める割合が比較的高い。特に建設業は生産額が減少してきたが依然として主要産業となっている。また県内の就業者に占める建設業就業者の割合も比較的高い。
・地域により産業別の割合が異なっており、沿岸及び県北広域振興圏において建設業や農林水産業の割合が高い。震災以前には各地域とも生産額が低下傾向にあった。

-9-9-

第 1.2 節

建設投資

１．建設投資わが国の建設投資は 1992 年度をピークにほぼ半減している。
岩手県の建設投資は 1996 年度の 1 兆 780 億円がピークであり、1990 年代は約 1 兆円程度で推移していたが 2000 年代には急減し 2011 年度には 4,723 億円であったが、震災後の 2012 年度には急増に転じている（図表 1-14）。図表 1-15 に示すように岩手県では公共投資の割合が高く、バブル崩壊後の経済対策としての公共投資の増加により建設投資のピークが全国より後に生じ 1990 年代に高水準の投資が維持されたが、公共投資の削減の影響が大きく 2000 年代には全国を上回る程度で減少した。
図表 1-14

建設投資の推移

全国（兆円）

岩手県（億円）

11,000

110
100

10,000

90

9,000

80

8,000

70

7,000

60

6,000

岩手公共

50

5,000

40

4,000

岩手民間

30

3,000

20

2,000

10

1,000

0

0

全国計

出典：国土交通省「建設総合統計」

図表 1-15

建設投資に占める公共投資の割合（全国、岩手県）（％）

岩手県公共投資比率

出典：国土交通省「建設総合統計」- 10 - 10 -2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1995年度

1994年度

1993年度

1992年度

1991年度

1990年度

全国公共投資比率

1989年度

70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20

２．公共投資
岩手県の歳出額のうち投資的経費は 2006 年度の 1,441 億円から 2010 年度には 1,055 億円に減少し、歳出額全体に占める割合も 20％から 15％に下がっていたが、2011 年度以降は歳出額、投資的経費とも急増し、特に投資的経費は、2012 年度、2013 年度は 4,000 億円以上となり、割合も 40％弱となっている（図表 1-16）。
図表 1-16

県の歳出額及び投資的経費の割合

（億円）

（％）

16,00040

14,00035

12,00030

10,000

25

その他経費

8,000

20

投資的経費

6,000

15

義務的経費

4,000

10

投資的経費の割合

2,000

5

0

0

出典：岩手県「普通会計決算見込」（2006～2011）、「一般会計歳入算出予算の概要」（2012～2013）

図表 1-17～図表 1-21 は震災前後の公共工事の動向を見るために 2008 年度から 2012 年度までの公共工事の前払金保証取扱高（請負金額）の推移を岩手県全体及び広域振興圏別に整理したものである。県
全体としては震災前の 2010 年度と比べ 2011 年度は約 1.5 倍、2012 年度は約 1.9 倍に増加している（図表 1-17）。
図表 1-17

前払金保証取扱高（請負金額）岩手県全体（工事場所ベース）

（億円）

4,000
3,500
3,000

県北

2,500

県南

2,000

沿岸

1,500

県央

1,000
500
0
2008年度

2009年度

2010年度

出典：東日本建設業保証㈱提供資料より作成- 11 - 11 -2011年度

2012年度広域振興圏によって状況は大きく異なり、県央広域振興圏では震災前よりさらに減少、県南広域振興圏においても 2011 年度には若干増加したが 2012 年度には減少に転じている。
一方、
津波被災地を含む沿岸広域振興圏及び県北広域振興圏は大きく増加している。2010 年度と比較し、2011 年度は 4.3 倍（沿岸）、1.5 倍（県北）、2012 年度は 6.4 倍（沿岸）、2.6 倍（県北）となっている。
国、岩手県、市町村とも伸びており、沿岸では独立行政法人等も 2012 年度は約 200 億円の発注となっている。
図表 1-18

県央広域振興圏

図表 1-19（億円）

県南広域振興圏

（億円）

1,000

1,000
その他

800
600

市町村
岩手県

400

独立行政法人等

200

地方公社

600

市町村

400

岩手県
独立行政法人等

200

国

0

国

0

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

図表 1-20

その他

800

地方公社

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

沿岸広域振興圏

図表 1-21（億円）

県北広域振興圏

（億円）

2,200

600

2,000

400

1,800

200

1,600

0

地方公社
市町村
岩手県
独立行政法人等
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

その他

1,400

その他

国

地方公社

1,200

市町村
岩手県

1,000

独立行政法人等

800

国

600
400
200
0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

出典：東日本建設業保証㈱提供資料より作成

３．民間投資岩手県の民間建設投資は、1990 年代前半は 4,000 億円台で推移し 1996 年度には約 5,000 億円となったが、それ以降減少に転じ 2010 年度には 2,000 億円を下回る水準まで低下した。この間の推移は全国と同様であったが、震災後の 2011 年度以降は岩手県では増加している（図表 1-22）。
民間建設投資の内訳では、住宅は 1996 年度までは増加、その後は急減し、1990 年度の約 1/2、ピークである 1996 年度の約 1/3 まで減少していた。非住宅建築については 1990 年代に減少、2000 年代には多少の増減はあるものの 1,000 億円未満で推移していた。民間土木は 1990 年代後半に減少したが、その後は年度による変動があるものの 500～800 億円程度で概ね横ばいである（図表 1-23）。

- 12 - 12 -

図表 1-22

民間建設投資の推移

全国（兆円）

岩手県（億円）

70

7,000

60

6,000

50

5,000

40

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000

0

0

岩手県民間
全国民間

出典：国土交通省「建設総合統計」

図表 1-23

岩手県の民間建設投資（投資額及び 1990 年度=1 とした場合）の推移

（億円）

3,500

1.75

3,000

1.5

2,500

1.25

民間建築（住宅）2,000

1

民間建築（非住宅）

1,500

0.75

1,000

0.5

500

0.25

0

0

民間土木
民間建築（住宅）
民間建築（非住宅）
民間土木

出典：国土交通省「建設総合統計」

４．まとめ
・震災以前の岩手県の建設投資は全国とピークの時期に違いが見られる。公共投資の割合が高くバブル崩壊後の公共投資の増加により高水準が維持された。2000 年代は公共投資の減少に伴い急減し、減少傾向が続いていたが震災後は急増している。
・公共工事の発注動向には顕著な地域差があり、前払金保証取扱高は沿岸部が震災後各発注者とも大幅に増加しているが、内陸部は横ばい～減少傾向である。
・民間建設投資は、その内訳は年度による変動が見られるもののトータルでは全国とほぼ同じ動きを示していたが、震災後は増加している。

- 13 - 13 -

第２章

岩手県の建設産業の現状

第 2.1 節建設業界

１．建設業界の構造
岩手県の建設産業の構造は、図表 2-1 のとおりである。なお、建設業許可業者数は国土交通省「建設業許可業者数調査」、経営事項審査受審業者数は岩手県提供、競争入札参加業者数は平成 25・26 年度の県営建設工事競争入札参加資格者数、公共工事元請業者数は東日本建設業保証株式会社による前払保証実績者数でいずれも概数で表示している。
このほか、建設業の許可を受けることなく軽微な建設工事を請け負うことが可能な小規模事業者や雇人のない事業主（一人親方）などが建設業を営んでいる。
図表 2-1

岩手県の建設産業の構造▼建設業許可許可業者数 約４，２００業者▼経営事項審査
受審業者数 約１，８００業者▼ 競争入札
参加業者数

約１，３５０業者

▼公共工事
元請業者数

約９５０業者

建設業許可業者数は、2000 年代は全国、岩手県とも減少し続けている。2000 年度と比較した 2011 年
度の許可業者数は全国 83％、岩手県 85％と、岩手県の減少割合は全国に比べ若干少ない（図表 2-2）。
一方、2000 年度と比較した 2011 年度の建設投資は、全国 64％、岩手県 49％である（図表 1-14）。建設
投資の減少割合に比べ業者数の減少割合が小さいことから建設業界は過剰供給状態にあると言われていたが、その程度は全国と比較しても岩手県は厳しい状況であったと言える。
図表 2-2

建設業許可業者数の推移

全国（千社）

岩手県内（千社）

700

7

600

6

500

5

400

4

300

3

200

2

100

1

0

0

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査」- 14 - 14 -

岩手県内
全国

２．企業規模の動向
建設業は従業者数の少ない階層ほど事業所数が多いピラミッド構造となっている。岩手県の建設業の事業所数は全体としては減少しているが、従業者数による階層別では従業者数の多い階層の減少割合が大きい（図表 2-3）。
「事業所・企業統計調査」及び「経済センサス・基礎調査」から 1996 年と 2009 年
を比較すると 100 人以上の事業所は 80％の大幅減（55 事業所→11 事業所）となっている。一方、従業者数の少ない階層ほど減少率は低く、1～4 人の事業所数はわずかではあるが増加している（図表 2-4）。
この傾向は全国と同様だが、全国と岩手県を比較すると全国は従業者数の多い階層と少ない階層のいずれも岩手県より割合が高い（図表 2-5）。大都市圏に大手企業が多いこと、建築の割合が高く重層構造の下位下請に小規模企業や個人事業主が多いことなどによるものと思われる。
従業者数階層別の従業員総数は、10～19 人の階層が最も多いが、事業者数の動向に対応して従業者数の多い階層に所属する就業者数が相対的に大きな減少となっている（図表 2-6）。
図表 2-3

岩手県の建設業の従業員数階層別事業所数の推移

（事業所）
8,000

【岩手県】

7,000

200～ 299人

6,000

100～ 199人

5,000

50～ 99人

300人以上30～ 49人

4,000

20～ 29人

3,000

10～ 19人

2,000

5～ 9人

1,000

1～ 4人

0
1996年

1999年

2001年

2004年

2006年

2009年

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年～2006 年）、「経済センサス‐基礎調査」（2009 年）

図表 2-4

岩手県の建設業の従業員数階層別事業所数（1996 年と 2009 年の比較）
（事業所）
5,000

10%

4,500

0%

4,000

-10%

3,500

-20%

3,000

-30%

1996年

2,500

-40%

2009年

2,000

-50%

1,500

-60%

1,000

-70%

500

-80%

0

減少率

-90%
1～ 4人

5～ 9人 10～ 19人 20～ 29人 30～ 49人 50～ 99人 100人以上

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年）、
「経済センサス‐基礎調査」（2009 年）- 15 - 15 -

図表 2-5

全国、岩手県の建設業の従業員数階層別の事業所数の割合（1996 年と 2009 年の比較）
100.00%90.00%
80.00%
70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%
0.00%

全国(1996年）

全国(2009年）

岩手県(1996年）

岩手県(2009年）

300人以上

0.06%

0.04%

0.03%

0.00%

200～ 299人

0.07%

0.05%

0.06%

0.00%

100～ 199人

0.37%

0.24%

0.68%

0.18%

50～ 99人

1.32%

0.86%

2.17%

1.12%

30～ 49人

2.81%

1.86%

4.51%

3.04%

20～ 29人

4.49%

3.18%

6.59%

4.54%

10～ 19人

15.53%

12.79%

19.28%

15.92%

5～ 9人

25.77%

25.85%

26.72%

28.15%

1～ 4人

49.59%

55.12%

39.96%

47.06%

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年）、
「経済センサス‐基礎調査」（2009 年）

図表 2-6

建設業の事業所の従業員数階層別従業員総数（1996 年と 2009 年の比較）（人）

0%

20,000-20%

15,000

-40%

1996年
2009年

10,000
-60%
5,000

減少率

-80%

0

-100%
1～ 4人

5～ 9人 10～ 19人 20～ 29人 30～ 49人 50～ 99人 100人以上

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」（1996 年）、
「経済センサス‐基礎調査」（2009 年）

３．県工事の参加企業
図表 2-7～図表 2-8 は、県営建設工事競争入札参加資格者数（土木）の推移を示したものであり、県内業者は各ランクとも平成 23･24 年度分までは減少していた。平成 25･26 年度には C 級は引き続き減っているが、A 級、B 級は増えている。県外業者も基本的には同様の動きであり、特に特 A･A 級の増加が目立ち、復旧復興工事への参入を意図したものと思われる。

- 16 - 16 -

図表 2-7
（者）
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

ランク別入札参加資格者数（土木、県内企業）

H17・ 18年度

H19・ 20年度

H21・22年度

H23・ 24年度

H25・ 26年度

特Ａ・Ａ級

195

177

157

152

163

Ｂ級

210

191

170

160

186

Ｃ級

895

674

601

572

504

出典：岩手県提供資料より作成

図表 2-8
（者）
120
100
80
60
40
20
0

ランク別入札参加資格者数（土木、県外企業）

H17・ 18年度

H19・ 20年度

H21・ 22年度

H23・ 24年度

H25・ 26年度

特Ａ・Ａ級

97

79

56

58

77

Ｂ級

16

8

12

7

6

Ｃ級

9

13

18

13

15

出典：岩手県提供資料より作成

岩手県の発注工事では県内企業の受注割合が件数ベースでは 90％以上、金額ベースでは 80％程度である（図表 2-9）。
建築・土木については県内受注率が高いが、職種によっては県内受注率が低いものがある。2012 年度
では、プレストレストコンクリート工事 3.0％、グラウト工事 10.6％、通信設備工事 26.6％、機械設備
工事 27.6％（いずれも金額ベース）が県内受注率の低い主な工種である。
図表 2-9

県発注工事の県内受注率の推移（普通会計）

（％）

100
95
90
85
80
75

金額比

70
65

件数比

60
55
50

出典：岩手県提供資料より作成- 17 - 17 -

４．まとめ・建設業界は資本金・売上高の規模が大きい企業が少数であり、小さくなるほど企業数が多いピラミッド型の構造であり、岩手県も同様の業界構造となっている。建設業許可業者数は減少しているが建設投資の減少割合との比較では震災前には全国より厳しい供給過剰状態にあったと考えられる。
・過去と比較すると小規模な（従業員数の少ない）事業所の割合が増えている。
・県工事の競争入札参加資格者数は各ランクとも減少していたが震災後増加している。県工事の県内企業の受注率は高いが専門性の高い工種は県外企業が受注している。

第 2.2 節建設業就業者

１．建設業就業者数
図表 2-10 は国勢調査による建設業就業者数の推移を示したものである。全国に比べ岩手県は遅れてピークがあり、建設投資の動きと符合している（図表 1-14）。2000 年の約 9 万人から 2010 年には 5 万人
台まで大幅に減少していることがわかる。
図表 2-10

建設業就業者数

全国（万人）

岩手県（万人）

1,000

10

900

9

800

8

700

7

600

6

500

5

400

4

300

3

200

2

100

1

0

岩手県
全国

0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

出典：総務省統計局「国勢調査」

２．年齢構成国勢調査によれば全国、岩手県とも建設業就業者の高齢化が進んでいるが、相対的には岩手県の高齢化が先行し、特に 2010 年には 50 歳代以上の割合が半数を超えることから将来的には熟練者の退職に伴う問題が懸念される状況にある（図表 2-11、図表 2-12）。

- 18 -

図表 2-11
100%
90%
80%

10.0%

13.0%

22.0%

21.6%

70%
60%
50%

建設業就業者の年齢構成（全国）

28.2%

26.6%

13.7%

16.1%

25.7%

27.6%

19.4%

21.8%

17.4%

18.0%

21.4%

20.0%

1990年

1995年

2000年

18.6%

22.4%

20%
10%

【全国】

23.7%

60歳以上
50～59歳

22.0%

40%
30%

21.7%

21.0%

22.7%

14.5%

10.8%

2005年

2010年

0%

40～49歳30～39歳
29歳以下

出典：総務省統計局「国勢調査」

図表 2-12
100%
90%
80%
70%

10.2%
25.5%

建設業就業者の年齢構成（岩手県）
16.0%

16.4%

15.6%

22.8%

25.7%

31.4%

60%
50%

27.2%

40%
30%
20%
10%
0%

28.6%

25.5%

21.2%

21.8%

30.0%

【岩手県】

60歳以上
50～59歳40～49歳

18.6%

30～39歳
29歳以下

24.7%

17.3%

14.9%

17.3%

12.4%

15.3%

17.5%

14.5%

9.8%

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

19.8%

出典：総務省統計局「国勢調査」

次に、建設業就業者の年齢構成を震災後のデータがある総務省の就業構造基本調査により分析する。
同調査は国勢調査と同様に 5 年ごとに行われ、最新の調査は 2012 年度である。年齢別では 5 歳刻みの集計値が公表されている。同調査を 1997 年度から 2012 年度までの 4 回分で全国と岩手県の建設業就業者の年齢分布を表したのが図表 2-13 及び図表 2-14 である。
全国の年齢構成は 2 山であり、概ね団塊の世代と団塊ジュニア世代に対応している。団塊の世代の山は徐々に下がってきているが、65 歳以上の高齢者は少しずつ増加している。一方、団塊ジュニア世代の山はほとんど平行移動し、2012 年度には 40 歳前後にピークが移っている。これに対し若年層は大幅減の状況となっている。
岩手県も全国と同様の動きだが、団塊の世代の減り方が全国に比べ少なく、団塊ジュニア世代の山が低いことがわかる2。
また、2012 年度の就業者の年齢構成を比較すると、岩手県では 50 歳～64 歳の 3 階層で 47％を占め、全国の 34％と比較するとこの年齢層に偏っていることがわかる（図表 2-15）。このように、高齢世代のピークが減らないのは震災の対応で働き続けていることを反映しているものと思われる。
2就業構造基本調査は抽出調査で就業者数は 100 人単位で集計されているため、県単位の集計値の精度は高くない。

- 19 - 19 -

図表 2-13

建設業就業者の年齢分布の推移（全国）

（千人）

1,200
1,000

【全国】

800

1997年度

600

2002年度

400

2007年度

200

2012年度0

出典：総務省「就業構造基本調査」（平成 9、14、19、24 年度）

図表 2-14

建設業就業者の年齢分布の推移（岩手県）

（千人）

16
14
12

【岩手県】

10

1997年度

8

2002年度

6

2007年度

4

2012年度20

出典：総務省「就業構造基本調査」（平成 9、14、19、24 年度）

図表 2-15

建設業就業者の年齢分布（2012 年度）
2.79%

1.58%

2.80%

0.93%

5.76%

6.33%

12.69%

17.91%
75歳～

11.14%

70歳～74歳
65歳～69歳

16.04%

60歳～64歳

10.32%

55歳～59歳
50歳～54歳

10.27%

13.08%

45歳～40歳
40歳～44歳
３5歳～39歳

8.72%

12.85%

30歳～34歳
25歳～29歳

8.10%

20歳～24歳

12.49%

15歳～19歳

9.81%
9.22%

7.48%

6.20%
3.32%
全国

5.76%
0.80%

2.80%

0.78%

岩手県

出典：総務省「平成 24 年度就業構造基本調査」- 20 - 20 -

３．高校卒業者の建設業への就職状況
岩手県の高校卒業者のうち建設業へ就職する人数は 2000 年 3 月には 800 人以上であったが、その後減少し 2009 年 3 月には 300 人以下となった。その後増加し、2013 年 3 月には 502 人となっている（図表 2-16）。この推移は全国とほぼ同じ動きである。2009 年 3 月までの減少は建設投資の減少に伴い採用を手控えたこと、近年の増加は団塊の世代の退職に対応して職員を補充する動きと解釈できる。
また、県内就職率は全国より低く、また、2000 年代には低下し一時期 50％を下回ったが近年回復傾向が見られる（図表 2-17）。
図表 2-16

高校卒業者の建設業への就職者数

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

県内就職率（全国）
県内就職率（岩手県）

出典：文部科学省「学校基本調査」

図表 2-17

高校卒業者の建設業への県内就職率

岩手県（人）

全国（人）900

30,000800

25,000700

20,000600
500

15,000400

10,000

300
200

岩手県
うち県外就職者
全国

5,000

100

0

0

出典：文部科学省「学校基本調査」

４．賃金等
図表 2-18 は県民経済計算のデータから就業者一人当たりの生産額を建設業と全産業及び製造業について比較したものである。製造業は 2000 年代半ばには大幅に増加したがリーマンショック後に低下している。一方、建設業は逆の動きをしている。2005 年度までの減少は建設投資の減少に伴い就業者が過剰な状況となったためと思われる。2006 年度からは緩やかに増加しているが、建設投資の下げ止まりと人員削減による需給調整の結果などによるものと思われる。
しかし、次に見るように必ずしも就業者の賃金の上昇につながっていない状況である。
図表 2-19 は、建設就業者の年間賃金について全国、東北各県、東京都、大阪府と比較したものである。
全国は約 450 万円でほぼ横ばい、大都市圏の東京、大阪は全国より高い水準で推移している。岩手県は300 万～350 万円であり、調査年度により変動があるが青森県よりわずかに高く、秋田・山形県と同程度、
宮城・福島県より低い水準である。2012 年度時点では震災の影響は特段読み取ることはできない。
- 21 - 21 -

図表 2-18

就業者一人当たりの生産額（百万円／人）

7.5

7
6.5
6
5.5

建設業

5

製造業

4.5

全産業

4
3.5
3

出典：岩手県「県民経済計算」

図表 2-19

建設業就業者の年間賃金

（千円）

6500
6000

全国計

5500

青 森

5000

岩 手

4500

宮 城

4000

秋 田

3500

山 形

3000

福 島

2500

東 京

2000

大 阪

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（＝所定内給与額＊12＋年間賞与その他特別給与額）

図表 2-20、図表 2-21 は毎月勤労統計調査から事業所規模 5 人以上における年度の平均月間給与額（現金給与総額）と労働時間の関係を示したものである。
図表 2-20 は 2011 年度の全国、東北各県の全産業及び建設業をプロットしたものであるが、全産業と比較して建設業は労働時間が長く、特に岩手、宮城、福島県は震災の影響が考えられる。岩手県の建設業は 1 時間当たりの労働賃金が低く、労働時間は長いが賃金は低い状況となっている。
図表 2-21 は、全国と岩手県のみ震災前の前年度と比較したもの。岩手県の建設業は労働時間が大幅に増加したが、1 時間当たりの単価が減少した結果、月間の賃金は若干増加している。2011 年度はがれき撤去作業など単価の低い作業が多かったためと推察される。

- 22 - 22 -

図表 2-20

平均月間現金給与額と労働時間

全国、東北各県の全産業及び建設業の比較（2011 年度）
労働賃金（千円）

450.0

記載の数値は1時間当たり労働賃金（単位：円）.宮城（建設業）2,362400.0
全国（建設業）2,216350.0
全国（全産業） 2,176
宮城（全産業）2,084300.0

福島（全産業）1,864

山形（建設業） 1,673

岩手（全産業）1,812
山形（全産業）1,783

青森県（建設業）1,614

秋田（建設業） 1,605

250.0

200.0
145.0

150.0

岩手（建設業） 1,457

青森（全産業）1,644

秋田（全産業） 1,665

155.0

福島（建設業） 1,542

160.0

165.0

170.0

175.0

180.0

労働時間（時間）

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

図表 2-21平均月間現金給与額と労働時間

全国、岩手県の建設業の 2010 年度と 2011 年度の比較
労働賃金（千円）

450
記載の数値は1時間当たり労働賃金（単位：円）

400

Ｈ23全国（建設業）2,216
Ｈ22全国（建設業）2,187350
Ｈ22全国（全産業） 2,170

300

Ｈ23全国（全産業）2,176
Ｈ23岩手（全産業） 1,812
Ｈ22岩手（全産業）1,497

250

Ｈ23岩手（建設業）1,457
Ｈ22岩手（建設業）1,497

200

145

150

155

160

165

労働時間（時間）

170

175

180

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

公共工事の設計労務単価は低下が続いていたが、震災後、被災地の建設技能労働者の賃金が上昇し、岩手県においても 2012 年度には上昇に転じ 2013 年度は各職種とも大幅にアップしている（図表 2-22）。
2013 年度は、被災 3 県の全職種単純平均で前年度比＋21.0％、全国でも＋15.1％となった。

- 23 - 23 -

図表 2-22

公共工事設計労務単価（岩手県）（円）

24,00022,000
普通作業員

20,000

とび工

18,000鉄筋工

16,000型枠工14,000大工

12,000

左官

10,000

出典：国土交通省 HP

５．まとめ
・岩手県の建設業就業者は減少と高齢化が進んでいる。5 歳刻みの年齢構成ではすでにピークが 60 歳を超えている。
・高校卒業者の建設業への就職者も減り続けていたが最近になってやや増加している。
・就業者の賃金水準は全国・他県と比較すると低めであるが、震災後は労務単価の上昇が見込まれる。

第 2.3 節建設企業の経営状況

１．元請受注の状況
建設工事施工統計調査による岩手県内で施工された工事の元請完成工事高は建設投資（図表 1-14）と同様の推移を示しているが、元請受注の企業数は 2003 年度までは 4,000 社程度でほぼ横ばい、2004 年
度からは 2010 年度を除き概ね 3,000 社程度で推移している（図表 2-23）。
図表 2-24 のとおり 1 社当たりの元請完成工事高は 1990 年代には 2 億円以上あったが、2003 年度以降
は 1.6 億円程度でほぼ横ばいで推移している。
図表 2-23

岩手県内の元請完成工事高及び元請受注企業数の推移

（億円）

（社）

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」- 24 - 24 -2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度0

2000年度

1,000

1999年度

2,000

1998年度

2,000

1997年度

4,000

1996年度

3,000

1995年度

6,000

1994年度

4,000

1993年度

8,000

1992年度

5,000

1991年度

10,0001990年度

6,000

1989年度12,000

0

公共
民間
業者数

図表 2-24

1 社当たりの元請完成工事高の推移

（百万円）

350
300
250
200

全国

150

岩手県

100

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度

1995年度

1994年度

1993年度

1992年度

1991年度

1990年度0

1989年度50

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

２．収益の状況
県発注工事の落札率は 2003 年度までの約 95％から年々低下し、2010 年度には約 83％となったが、震災後上昇し 2012 年度（10 月末時点）には約 93％となっている（図表 2-25）。
図表 2-25

県発注工事の落札率の推移（普通会計）

（百万円）

（％）

160,000

100

140,000

95

120,000

90

100,000

85

80,00080

発注金額

60,00075

落札率

40,00070

20,00065

060

出典：岩手県 （注 1）落札率は加重平均 （注 2）2012 年度は 2012 年 10 月末の値

企業の収益性を総合的に表す総資本経常利益率をみると、岩手県の建設業では 2004 年度からマイナス（赤字）が続き、東日本平均も下回っていたが、2011 年度には 1.85％とプラス（黒字）となり東日本平均（0.00％）を上回り、さらに 2012 年度には 5.42％と大幅な改善が見られた（図表 2-26）。
図表 2-26

総資本経常利益率（岩手県及び東日本平均）（％） 6.00

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
-1.00
-2.00
-3.00
-4.00

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

岩手県

0.38

-1.00

-2.94

-1.52

-2.51

-2.36

-3.48

-1.11

1.85

5.42

東日本

0.16

0.13

-0.49

-0.44

-0.85

-1.05

-1.73

-0.80

0.00

1.92

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」- 25 - 25 -

建設本業の収益性を見るため、売上高総利益率、売上高営業利益率を、東日本と岩手県について売上高階層別に 2008 年度～2012 年度の 5 カ年度について推移をみる。
売上高総利益率については、東日本では約 18％程度でほぼ横ばいであったが 2012 年度には 19.1％とわずかに上昇している。売上高階層別にみると売上規模の大きい階層ほど低くなる傾向が明確に見られる（図表 2-27）。
岩手県では全国より低い 16％程度であったが、2011 年度には 17.4％、2012 年度には 18.6％と上昇している。売上高階層別については、全国と同様の傾向を示すが、30 億円以上の階層の変動が大きい。この階層の企業数が少ないため個別企業の影響を受けた結果と思われる（図表 2-28）。
図表 2-27

売上高階層別売上高総利益率（東日本）

（％）

30
25

全体

20

1億円未満
5億円未満

15

10億円未満30億円未満1030億円以上50
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」

図表 2-28

売上高階層別売上高総利益率（岩手県）

（％）

25
20

全体
1億円未満

15

5億円未満
10億円未満1030億円未満30億円以上50
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」

売上高営業利益率については、東日本ではマイナスが続いていたが改善傾向が見られ 2012 年度にはプラスとなった。売上高階層別では、総利益率とは逆に売上規模が大きい階層ほど利益率が高い傾向にあり、これは規模の小さな企業ほど販売管理費率が大きくなるためである。2012 年度についても 1 億円未
満の階層はマイナスが続いている（図表 2-29）。
岩手県全体では震災前は東日本より大きなマイナスであったが、2011 年度にはプラスとなり、2012
年度には全体で 2.0％と収益が大きく改善している。売上高階層別は全国と概ね同様の傾向であり、2012年度でも 1 億円未満の階層は依然としてマイナスである。なお、30 億円以上については前述のとおり（図表 2-30）。
- 26 - 26 -

図表 2-29

売上高階層別売上高営業利益率（東日本）

（％）

4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9

全体
1億円未満
5億円未満
10億円未満30億円未満30億円以上2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」

図表 2-30

売上高階層別売上高営業利益率（岩手県）

（％）

6
4

全体

2

1億円未満

0

5億円未満
10億円未満-2

30億円未満-430億円以上-6-8
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出典：東日本建設業保証（株）「建設業の財務統計指標」

３．倒産の動向
岩手県の企業倒産の動向は、年間総数で 100 件前後、その 4 割程度の 40 件程度が建設業であり、建設業の倒産の割合は高かったが、2009 年以降は総数、建設業とも減少している。全国でも同様の傾向が見られるが、岩手県に比べ減少割合は小さい（図表 2-31、図表 2-32）。
図表 2-31

岩手県の企業倒産の推移（暦年）

（件）

（％）

120

60

100

50

80

40

60

30

40

20

20

10

0

0
2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

出典：岩手県提供資料より作成- 27 - 27 -

2010年

2011年

2012年

建設業以外
建設業
建設業の構成比図表 2-32

企業倒産の状況（2008 年=1）

1.2
1
0.8

岩手県（総件数）
岩手県（建設業）0.6

全国（総件数）0.4

全国（建設業）

0.2
02004年 2005年 2006年

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

2012年

出典：岩手県提供資料より作成

４．まとめ
・震災以前の県発注工事の落札率は低下しており収益状況も悪化していた。その中では、売上高規模の大きな階層ほど比較的収益状況は良い。
・震災後は県発注工事の落札率も上昇し収益面でも 2012 年度には大幅に改善が見られる。売上高規模の小さな階層は厳しい状況を脱してはいないが改善は見られる。
・建設業の企業倒産は震災前には多かったが震災後急減している。

第 2.4 節震災の影響と対応

１．震災の影響2012 年 2 月に県が行った「平成 24 年度岩手県建設業構造実態調査」（以下「H24 アンケート」）によ
れば、震災の被害影響について、回答企業（全体）の 34％が「被害あり」、47％が「影響あり」として
おり、「被害・影響ともになし」は 25％であった。
「被害あり」は地域差が大きく、最も高い沿岸広域振興圏管内では 73％、最も低い県央広域振興圏管内では 16％であった（図表 2-33）。しかし、県央広域振興圏管内でも「影響あり」の割合は高く、直接被害にあった企業に止まらず広く震災の影響が及んでいることが分かる。
震災の影響の内容としては、「資材や労務単価の変動」、「資材や労働者の確保」、「発注される工事や業
務量の変化」がいずれも 80％以上あり、沿岸広域振興圏管内が若干高めではあるが、大きな地域差は見られない（図表 2-34）。
復旧復興工事がどの程度の期間継続する見込みかについては、5 年程度の回答割合が高く、被害の大きかった沿岸広域振興圏管内では 50％が 5 年程度と回答、他の地域でも 5 年程度が多いが、3 年程度、10
年程度の回答割合も比較的多い。また「分からない」も 20％程度である（図表 2-35）。

- 28 - 28 -

図表 2-33

震災の被害影響の有無（地域別）（H24 アンケート）
11.35%

25.11%

30.77%

26.01%

32.34%

15.28%
10.04%

40.54%

被害・影響ともなし

43.27%

被害なし・影響あり
47.31%

53.11%
6.28%
28.07%

6.05%
4.03%
12.09%

全体

図表 2-34

被害・影響ともあり
5.39%

24.66%

県央

被害あり・影響なし

63.32%

14.97%

県南沿岸

県北

震災の影響（H24 アンケート複数回答）

資材や労務単価の変動
資材や労働者の確保全体発注される工事や業務量の変化

県央

金融機関の貸付状況の変化

県南沿岸

住民の建設業への印象の変化

県北

特に影響はない
その他（％）

図表 2-35

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

震災復旧復興工事の継続見込（地域別）（H24 アンケート）
0.54%

0.73%

0.67%

21.88%

22.34%

22.20%

3.14%

2.93%

3.81%

14.98%

16.12%

15.02%

34.71%

34.43%

30.49%

0.00%
16.59%
2.18%
12.23%

0.60%
27.54%
2.99%

無回答

16.77%

分からない
10年間以上50.22%

25.15%

10年間程度
5年間程度
3年間程度

24.75%

23.44%

27.80%

全体

県央

県南18.78%
沿岸

26.95%
県北２．震災後の対応
震災後の体制強化としては「新規雇用の増加」、「建設機械の購入」、「従業員の待遇向上」が沿岸広域振興圏管内ではそれぞれ 77％、66％、59％と高い割合であった。復旧復興工事の発注に備えて人材、資機材の強化を図ろうとするものであり、従業員の待遇向上も今後の仕事量の増加に備えたものと思われる。
沿岸に比べると他地域の割合は低いが、同様の内容の体制強化が行われている（図表 2-36）。

- 29 - 29 -

図表 2-36

震災後の体制強化（H24 アンケート複数回答）

（％）

100
90
80
70
60

全体

50
40

県央

30

県南

20

沿岸

10

県北

0

図表 2-37 は、過去 3 回のアンケート調査をもとに 1 年間の新規採用者（H18、H24 は前年度、H21は前年）の年齢別の割合を比較したものである。50 歳以上の割合が増え、30 歳未満の割合が減る傾向が顕著に見られる。建設業就業者の高齢化を反映するとともに、企業が新卒者より即戦力を求めていることが伺える。
図表 2-37

新規採用者の年齢別割合（H18、H21、H24 アンケート比較）

2005年度

２０歳未満
２０歳以上３０歳未満
３０歳以上４０歳未満

2009年

４０歳以上５０歳未満
５０歳以上６０歳未満
2011年度

６０歳以上
0%

20%

40%

60%

80%

100%

３．まとめ
・建設企業に対する震災の影響は、被害を受けた割合に地域差はあるが、経営への影響には多くの企業が認めている。経営への影響としてほとんどの企業が工事量の急変とそれに伴う資材・労務の確保や単価変動を挙げている。復旧工事の継続見込みについては 3 年程度、5 年程度とみる企業の割合が高い
が、沿岸広域振興圏内では長く続くと見る企業が他地域より多い。
・震災後建設企業は体制強化を図っているが、将来の需要減を想定し慎重な姿勢も見られる。

- 30 - 30 -

第 2.5 節

建設企業の経営改革等への取り組み状況（アンケートより）岩手県が実施したアンケートから企業の経営改善等への取り組み状況について以下に取りまとめる。
１．経営戦略
図表 2-38 は、建設企業が重視する経営戦略について H18、H21、H24 アンケートを比較したものであるが、選択数が異なるため震災前後の比較はできなかった。択一選択の H18、H21 では「建設業本体の技術力、経営基盤の強化」がほぼ半数で、「新分野進出、経営の多角化」は 10％程度である。「廃業、事
業譲渡、事業縮小」は約 4％、「企業合併、協業化」は 1％前後と少ない。また、経営戦略を「検討中」は約 2 割、「持っていない」は約 1 割であった。
3 つまで選択を認めた H24 アンケートでは、「建設業本体の技術力、経営基盤の強化」は 7 割を超えている。一方、「新分野進出、経営の多角化」18％、「企業合併、協業化」8％と択一選択であった H18、H21 アンケートより高い回答となっており、本業の強化を最重要視しつつこれらも視野に取り組む姿勢が見られる。また、「廃業、事業譲渡、事業縮小」が約 2％と H18、H21 アンケートより減っており、復旧復興工事による需要の急増によるものと思われる。
図表 2-38

現在、最も重要視している経営戦略（H18、H21、H24 アンケート比較）

建設業本体の技術力、経営基盤の強化
新分野進出、経営の多角化
企業合併、協業化
H18（１つ選択）

廃業、事業譲渡、事業縮小

H21（１つ選択）

現在、経営戦略を検討中

H24（３つまで選択）

特に明確な経営戦略は持っていな い
その他
無回答
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

H24 アンケートから現在（震災復旧復興時期）と震災復旧復興後に重要視している経営戦略（複数回答）を県全体及び地域別に整理した（図表 2-39、図表 2-40）。地域別には現在、震災復旧復興後とも沿岸広域振興圏管内では本業強化の割合が高い。現在では「経営戦略を持っていない」が県北広域振興圏
管内で他地域より高いなど若干の差違はあるが、以下の傾向はほぼ同じであった。
・現在（震災復旧復興時期）、震災復旧復興後とも「建設業本体の技術力、経営基盤の強化」が 7 割以上。
・
「現在、経営戦略を検討中・その時期に考えればよい」、「特に明確な経営戦略は持っていない・必要ない」は、現在が震災復旧復興後より回答の割合が高い。
・「新分野進出、経営の多角化」、「企業合併、協業化」、「廃業、事業譲渡、事業縮小」はいずれも震災復旧復興後の割合が高く、復旧復興後の経営戦略としてこれらの選択肢を経営者が考えていることが分かる。このことは、今は本業に専念しようとの意識の現れともいえる。

- 31 - 31 -

図表 2-39

現在（震災復旧復興時期に）、最も重要視している経営戦略（地域別）（H24 アンケート複数回答）

建設業本体の技術力、経営基盤の強化

新分野進出、経営の多角化

企業合併、協業化

全体
県央

廃業、事業譲渡、事業縮小

県南沿岸

現在、経営戦略を検討中

県北

特に明確な経営戦略は持っていな い

その他
0

図表 2-40

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

震災復旧復興後に重要視すべき経営戦略（地域別）（H24 アンケート複数回答）
建設業本体の技術力、経営基盤の強化

新分野進出、経営の多角化

企業合併、協業化

全体
県央

廃業、事業譲渡、事業縮小

県南沿岸

その時期に考えればよい

県北

特に明確な経営戦略は必要ない

その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80

100 （％）

90

次に、資本金別に整理した（図表 2-41、図表 2-42）。現在（震災復旧復興時期）、震災復旧復興後とも、「特に明確な経営戦略は持っていない・必要ない」の割合が規模の小さな企業・個人で高く、規模の大きな企業ほど具体的な戦略を選択している。
また、「建設業本体の技術力、経営基盤の強化」、「新分野進出、経営の多角化」は資本金規模の大きい企業ほど高いが、「企業合併、協業化」、「廃業、事業譲渡、事業縮小」は規模による差違が見られない。
図表 2-41

現在（震災復旧復興時期に）、最も重要視している経営戦略（資本金別）（H24 アンケート複数回答）
建設業本体の技術力、経営基盤の強化
新分野進出、経営の多角化
企業合併、協業化
1億円以上

廃業、事業譲渡、事業縮小

5,000万円以上1億円未満
2,000万円以上5,000万円未満

現在、経営戦略を検討中

1,000万円以上2,000万円未満

特に明確な経営戦略は持っていない

500万円以上1,000万円未満
500万円未満

その他

個人企業
全体

無回答
（％） 0

10

20

30

- 32 - 32 -

40

50

60

70

80

90

100

図表 2-42

震災復旧復興後に重要視すべき経営戦略（資本金別）（H24 アンケート・複数回答）
建設業本体の技術力、経営基盤の強化
新分野進出、経営の多角化
企業合併、協業化
1億円以上

廃業、事業譲渡、事業縮小

5,000万円以上1億円未満
2,000万円以上5,000万円未満

その時期に考えればよい

1,000万円以上2,000万円未満
特に明確な経営戦略は必要ない

500万円以上1,000万円未満
500万円未満

その他

個人企業
全体

無回答
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

２．本業での取り組み
建設本業で実施している取り組みとしては、人材育成が最も割合が高く H24 には増加している。次に割合が高かった民間需要の開拓は割合が下がっているが、復旧復興工事の増加が影響していると思われる。事務的経費の削減、人員の削減も低下、特に人員削減の低下は顕著となっている（図表 2-43）。
図表 2-43

現在、建設業部門（本業）で実施している取り組み（H18、H21、H24 アンケート比較、複数回答）
得意分野への特化
新技術・新工法の開発・導入
営業力強化による民間需要の開拓
合併
事業協同組合等の協業化
人員の削減
事務的経費の削減

H18

下請との関係見直し

H21

資材等取引先との関係見直し

H24

情報化、ネットワークの構築
高いレベルの人材の採用
社員の資格取得促進、経営能力向上等の人材育成
その他
無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

３．多角経営・新分野進出
図表 2-40 のとおり、重視する経営戦略として「新分野進出・経営の多角化」を挙げる企業の割合は高くない。しかし、震災復旧復興後を現在（図表 2-39）と比較するとその割合は高くなっている。
新分野進出、経営の多角化への取り組み状況は図表 2-44 のとおり減少傾向にある。震災後の H24 ア
ンケートからは本業に重点を置く傾向が反映されていると思われる。
また、新分野進出、経営の多角化への取り組み状況を資本金規模別にみると、規模の大きな企業ほど
既進出、検討中とも高いことが分かる（図表 2-45）。
- 33 - 33 -

図表 2-44

新分野進出、経営の多角化への取り組み状況（H18、H21、H24 アンケート比較）
1.66%

7.57%
無回答

64.60%

60.70%

72.56%

新分野進出等は考えていない
現在、新分野進出等を検討中である

図表 2-45

18.00%

15.43%

15.73%

16.30%

13.81%

H18

H21

H24

13.63%

既に新分野進出等に取り組んでいる

新分野進出、経営の多角化への取り組み状況（H24 アンケート、資本金別）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

新分野進出等は考えていない
現在、新分野進出等を検討中である
既に新分野進出等に取り組んでいる

図表 2-46 は現在新分野に進出している回答者、図表 2-47 は今後新分野進出を検討するとした回答者のそれぞれの進出分野（複数回答）。いずれも建設関連分野、農業、環境リサイクルが多い。健康・福祉
分野は、現在は少数であるが今後の関心は高い。なお、現在新分野に進出している回答者 154 に対し回答総数は 216 であり、平均して 1.4 分野を挙げており、経営者の積極的な姿勢が表れている。
図表 2-46

現在進出している新分野（H24 アンケート、地域別、複数回答）（回答者数）

25【現在の進出分野】

n=154

20
15

県央広域振興圏

10

県南広域振興圏

5

沿岸広域振興圏

0

県北広域振興圏- 34 - 34 -

図表 2-47

今後新分野進出を検討するとした回答者の進出分野（H24 アンケート、地域別、複数回答）（回答者数）

30【今後の進出先】

n=152

25
20
15

県央広域振興圏

10

県南広域振興圏

5

沿岸広域振興圏

0

県北広域振興圏

新分野進出の課題としては、アンケート年度によって順位、割合は変動するが、「人材育成・確保」、「専
門知識、ノウハウの習得」、「顧客の開拓、販路拡大」、「資金調達」が 30～50％と高い（図表 2-48）。
また、「経営の多角化・新分野進出に取り組まない」企業に対しその理由を問うたところ、H18 、H21
アンケートでは、「リスクが大きい」、「専門的知識、ノウハウが不足している」、「資金が不足している」の順に多かったが、H24 アンケートでは「本業だけでも十分にやっていける」、「人員が不足している」の割合が増えており、復旧復興需要の増加を反映しているものと思われる（図表 2-49）。
図表 2-48

新分野進出にあたり、課題となっていること（H18、H21、H24 アンケート比較、複数回答）
会社内の合意形成
事業計画の作成
商品・サービス等の企画・開発
行政上の手続き（許認可等）
店舗・事務所・工場等の確保
資金調達
他社との業務提携、分担等の協議

H18

人材育成・確保H21

専門知識、ノウハウの習得

H24

顧客の開拓、販路拡大
進出先業界との関係
関連情報の入手
その他
無回答
0%

10%

20%

- 35 - 35 -

30%

40%

50%

60%

図表 2-49

経営の多角化・新分野進出に取り組まない理由（H18、H21、H24 アンケート比較、複数回答）
本業だけでも十分にやっていける
資金が不足している
人員が不足している

H18

専門的知識、ノウハウが不足している

H21

リスクが大きいH24

何をすれば良いかわからな い
その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

４．合併・協業化
H18 アンケートによれば、過去 5 年間に他企業、他分野企業と合併した件数は少ない（図表 2-50）。
また、今後合併する可能性については、3 回のアンケートで概ね、「可能性がある」1 割、「可能性がない」5 割、「わからない」4 割であまり変化はない（図表 2-51）。
図表 2-50

過去 5 年間の他企業、他分野企業との合併状況（H18 アンケート）

調査数
建設業者と合併した
建設業以外の者と合併した建設業者と建設業以外の者、両方と合併した
合併していない
無回答
図表 2-51

661
6
8
0
628
19

今後の合併の可能性（H18、H21、H24 アンケート比較）

60%
50%
40%

H18

30%

H21

20%

H24

10%
0%
可能性がある

可能性がないわからない

無回答

アンケート調査では、事業協同組合に加入している企業は 20～30％程度であり（図表 2-52）、業種別
では設備工事業が 50％以上の加入率で突出して高い（図表 2-53）。
事業協同組合に加入している企業が事業協同組合に望む事業は、「情報交換」、「教育訓練」の割合が高
く、「共同受注」、「共同購入」は H18 アンケートでは比較的高かったが、H21、H24 アンケートでは希望する割合が低下している（図表 2-54）。
- 36 - 36 -

図表 2-52

事業協同組合の加入の有無（H18、H21、H24 アンケート比較）
90%
80%
70%
60%
50%

H18

40%

H21

30%

H24

20%
10%
0%
加入している

図表 2-53

加入していない

無回答

事業協同組合への加入状況（H24 アンケート、業種別）

100%
90%
80%
70%
60%

無回答

50%

加入していない40%

加入している

30%
20%
10%
0%
全体

図表 2-54

土木工事業

建築工事業

設備工事業

職別工事業

事業協同組合に望む事業（事業協同組合に加入している企業のみ）（H18、H21、H24 アンケート比較、複数回答）

70%
60%
50%
40%
30%
20%

H18

10%

H21

0%

H24

５．人材の育成
図表 2-55 は H24 アンケートによる企業内における人材育成の取り組みを全体及び企業規模別に整理したものである。
「資格取得の奨励」75％、「各種団体主催の研修会を受講」48％、「ベテラン社員による OJT」23％の順に割合が高い。
「特に取り組んでいない」は 9％あるが、個人企業のほか資本金規模の小さな企業にその割合は高い。
1 億円以上では「定期的に社内研修を行っている」が 60％あるが、それ以下の階層は「各種団体主催の研修会を受講」の割合が高い。
- 37 - 37 -

図表 2-55

企業内における人材育成の取り組み（資本金別）（H24 アンケート複数回答）
社員に資格の取得を奨励している

社員に各種団体で主催する研修会を受 講させ
ている

1億円以上

通常業務の中でベテラン社員が若い社員に対して指導（ＯＪＴ）を行っている

5,000万円以上1億円未満
2,000万円以上5,000万円未満
1,000万円以上2,000万円未満

特に取り組んでいない

500万円以上1,000万円未満
500万円未満

定期的に社内研修を行っている

個人
全体

その他
無回答
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

６．まとめ
・建設企業のアンケート調査結果からは、本業重視の傾向が強いが、復旧復興後には「新分野・多角化」
を経営戦略として重視する割合が高まる傾向が見られる。
・地域差は顕著ではないが、資本金規模の大きい企業ほど経営戦略が明確であり、「新分野・多角化」を経営戦略と考える企業の割合が高い。
・「合併・協業化」、「廃業・規模縮小」の割合は低いが復旧復興後は少し高まる傾向にある。合併の可能性は将来とも高くない。事業協同組合の活用は設備工事を除き高くなく、また共同受注事業への期待も高くない状況である。

- 38 - 38 -

第３章
第 3.1 節岩手県の建設投資の将来展望
公共投資

１．復旧復興事業
岩手県内の社会資本の復旧復興事業は 3 期にわたって実施される計画である。岩手県が公表している
社会資本の復旧・復興ロードマップ（図表 3-1）では、年度ごとの投資規模は明らかにされていないが、2013 年度までの基盤復興期間から第 3 期の最終年度である 2018 年度までは、各施設の復旧・整備が並行して実施され、大規模な投資が続く見込みである。特に第 2 期（2014～2016 年度）の本格復興期間は防潮堤等の整備、道路事業、復興まちづくりがいずれも本格的に展開される。また、災害公営住宅についてもこの時期がピークとなる見込みである（図表 3-2）。
一方、2019 年度以降も継続して実施されるのは復興道路、久慈港湾口防波堤など一部のみとなっており、ロードマップどおりに進行すれば特に沿岸地域の投資は急減すると想定される。
図表 3-1

社会資本の復旧・復興ロードマップ【総括表】より「年度別の整備スケジュール」

出典：岩手県「社会資本の復旧・復興ロードマップ」（2013 年 7 月 31 日現在）

- 39 - 39 -

図表 3-2

災害公営住宅の完成予定戸数（2013 年 8 月 31 日現在）
（戸）

2,500
2,000
1,500

完成予定戸数（うち建設中）1,000（うち完成）

500
0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

出典：岩手県 HP

２．復旧復興事業以外の県内の大型プロジェクトの動向(1)ダム事業
簗川ダム（盛岡市）は北上川水系簗川に建設中の重力式コンクリートダムである。予定工期は 2020 年度までとされている。総事業費は 530 億円で 2010 年度までの投資額は 28,157 百万円、進捗率 53.1％となっている。
(2)構想中のプロジェクト
岩手県は復興を象徴し、世界に誇る新しい三陸地域の創造を目指すという観点から、これを体現する
リーディング・プロジェクトとして「三陸創造プロジェクト」を提唱している。その中に「国際海洋研
究拠点」「国際防災研究拠点」「国際素粒子・エネルギー研究拠点」を形成しようとする科学技術分野の『国際研究交流拠点形成』プロジェクトが挙げられている。これに関連して建設投資に影響のある大型プロジェクトの実現の可能性がある。
国際リニアコライダー（ILC : International Linear Collider）は、電子と陽電子を超高エネルギーで正面衝突させ、宇宙の始まり（ビッグバン）から 1 兆分の 1 秒後の状態を人為的に再現するもので、約30 km～50 km の直線形、深さ約 100 m の地下に設置される。ILC の建設費は、測定器関連も含め 8,743
億円、うち国内の建設投資額は、約 4,843 億円と推計されている3。
洋上風力発電は世界的には実用化が進んでいるが日本での導入はこれからである。岩手県沿岸では、
県北沿岸沖合海域の着床式洋上風力発電 (NEDO)と釜石沖合の浮体式洋上風力発電 (環境省)において洋上風力発電事業化可能性調査（FS）が行われている4。
３．県・市町村の建設事業費
岩手県及び県内市町村の普通建設事業費は震災前には漸減傾向にあった。
岩手県の歳出額に占める普通建設事業費の割合は 2002 年度には 31.0％であったが漸減し 2006 年度には 20％を下回り震災前には 15％程度まで低下していた（図表 3-3）
。都道府県の合計も同様の動きである（図表 3-4）。
34

出所：東北 ILC 推進協議会「ILC を核とした東北地方の将来ビジョン」
出所：岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課「岩手県における海洋再生可能エネルギーの研究・利活用構想について」- 40 - 40 -

図表 3-3

地方公共団体の歳出総額及び普通建設事業費の推移（岩手県）（億円）

14,00035%

12,00030%

10,000

25%

8,000

20%

6,000

15%

うち普通建設事業費

4,000

10%

普通建設事業費の割合

2,000

5%

0

0%

【岩手県】
歳出総額

出典：総務省「都道府県決算状況調」

図表 3-4

地方公共団体の歳出総額及び普通建設事業費の推移（都道府県計）
（兆円）

60

30%

50

25%

40

20%

30

15%

20

10%

10

5%

0

0%

【都道府県計】歳出総額
うち普通建設事業費
普通建設事業費の割合

出典：総務省「都道府県決算状況調」

岩手県内の市町村の歳出額に占める普通建設事業費の割合は 2002 年度には 21.5％であったが 2004 年
度には 15％を下回りその後は 15％程度で推移している（図表 3-5）。全国の市区町村の合計も同様の動きである（図表 3-6）。
図表 3-5

地方公共団体の歳出総額及び普通建設事業費の推移（岩手県内市町村計）（億円）

10,000

25%

8,000

20%

6,000

15%

4,000

10%

2,000

5%

0

0%

【岩手県内市町村計】

出典：総務省「市町村別決算状況調」- 41 - 41 -

歳出総額
うち普通建設事業費
普通建設事業費の割合

図表 3-6

地方公共団体の歳出総額及び普通建設事業費の推移（全国市区町村計）
（兆円）

60

30%

50

25%

40

20%

30

15%

20

10%

10

5%

0

0%

【全国市区町村計】

歳出総額
うち普通建設事業費
普通建設事業費の割合

出典：総務省「市町村別決算状況調」

４．維持更新震災以前の県予算は投資的経費が縮小されてきた（図表 1-16）。一方、これまでに建設されてきた施設の老朽化が進み、今後維持管理・更新の需要が増加すると見込まれる。道路予算でみると、震災前まで
は総額が減少傾向にある中で維持の割合がわずかではあるが増えてきている（図表 3-7）。
岩手県では将来のインフラの老朽化に対応した施策が進みつつあり、橋梁に関しては「岩手県橋梁長
寿命修繕計画」が策定されている。橋梁の老朽化が予測されアセットマネジメントの取り組みを開始している。予防保全型に移行することにより将来的には年間 30 億円程度の投資で健全さが保たれるとのシ
ミュレーション結果が出ている。
（参考 1）
図表 3-7岩手県の道路関係予算の推移

（億円）

700

70%

600

60%

500

50%

400

40%

300

30%

200

20%

100

10%
0%

0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

出典：岩手県提供資料より作成- 42 - 42 -

道路建設分
道路維持分
道路維持系予算の割合（％）

（参考 1）岩手県「岩手の橋のアセットマネジメント～橋を長持ちさせるために～」（2012 年 3 月）


岩手県が管理する橋(2704 橋)のうち、建設後 50 年以上を経過した橋は 2011 年度は 371 橋(14%)
ですが、2031 年度には 1646 橋(61%)になると予測されています。
図表①



50 年経過橋梁の割合

平成 17 年度から平成 23 年度に点検した橋のうち健全度判定が終了した(2704 橋)の損傷状況については、約 4％が「早期に対策が必要」と判定されています。
図表②

健全度区分の内訳
A：修繕が当面不要
C：修繕が必要（損傷が相当程度進行しており、概ね 5 ヶ年以内に修繕することにより、長寿命化及びコスト縮減を図ることが可能な状態）
E：早期に対策が必要（損傷が著しく、あるいは第三者への影響が懸念される状態であり、早期に修繕すべき状態）



岩手県では、これまでの「事後保全」から「予防保全」への転換を図るために、アセットマネジメ
ントへの取組を始めています。



構造の安全性の確保や修繕費用の効率化のため、予防保全型移行型の投資計画を目指します。

- 43 - 43 -

図表 3-8 は元請完成工事高に占める維持修繕工事の割合の推移である。県別統計は 5 か年度分公表されている。年度ごとの変動が見られるが、土木、建築とも新設工事から維持修繕工事にシフトする傾向が見られる。
図表 3-8

元請完成工事高に占める維持修繕工事の割合

70%60%
元請完成工事高 （全国）
元請完成工事高 （岩手県）

50%

土木 （全国）土木 （岩手県）

40%

建築住宅 （全国）
建築住宅 （岩手県）

30%

建築非住宅 （全国）
建築非住宅 （岩手県）

20%

機械 （全国）機械 （岩手県）

10%
0%
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

５．県及び市町村の財政状況
岩手県及び県内市町村の財政の状況を主要な指標で全国と比較したのが、
図表 3-9～図表 3-11 である。
財源の余裕を示す財政力指数は、岩手県、県内市町村平均ともに 2009 年度までは上がっていたが、近年はやや下がる傾向にある。また、全国と比較すると県、市町村平均とも低くなっている。
経常収支比率は、経常的に収入される一般財源のうち人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当される割合で財政の弾力性を示す指標であるが、近年は県、市町村平均ともに全国を下回っている。
実質公債費比率は資金繰りの程度を表す指標であり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政再生基準は 35％、早期健全化基準は 25％とされている。近年都道府県平均は上昇、市町村平
均は下降傾向を示すが、岩手県は県、市町村平均とも全国より高い状況である。
図表 3-12 は 2011 年度の県内市町村の実質公債費比率を表したものである。各市町村とも早期健全化基準をかなり下回っており、直ちに財政が厳しい状況ではないが、高齢化に伴う社会保障費の増加や人口減による税収減など将来的には厳しい財政状況が想定される。
図表 3-9

地方公共団体の主要財政指標の推移：財政力指数

0.6

0.5
岩手県
都道府県平均0.4

岩手県内市町村平均
全国市町村平均0.3

0.2
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」- 44 - 44 -

図表 3-10

地方公共団体の主要財政指標の推移：経常収支比率

（％）

98
96
94
92

岩手県

90

都道府県平均88

岩手県内市町村平均

86

全国市町村平均84
82
80
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

図表 3-11

地方公共団体の主要財政指標の推移：実質公債費比率

（％）

20
18
16

岩手県
都道府県平均14

岩手県内市町村平均
全国市町村平均1210
8
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

図表 3-12

岩手県内市町村の実質公債費比率（2011 年度）

葛巻町

花巻市

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」

（％）

19
17
15
13
11
9

県央

県南

沿岸

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」- 45 - 45 -

県北

全国市町村平均

一戸町

岩手県市町村平均

洋野町

九戸村

野田村

軽米町

普代村

二戸市

久慈市

岩泉町

田野畑村

山田町

大槌町

住田町

釜石市

陸前高田市

宮古市

大船渡市

平泉町

金ケ崎町

奥州市

西和賀町

一関市

遠野市

北上市

矢巾町

紫波町

滝沢村

岩手町

雫石町

盛岡市

5

八幡平市

7

６．まとめ・岩手県内の公共投資は県のロードマップに示されたとおり復旧復興期間は大規模な投資が続く見込みである。その後は一部の大型事業が継続実施されるが投資額は急減すると想定される。
・被災地では社会資本が短期間に建設・更新されるため復興事業が終了すればこのトレンド以上に減少する可能性がある。
・建設投資を伴う大型プロジェクトとして国際リニアコライダー、洋上風力発電所等の可能性がある。
・岩手県においては社会資本の老朽化が進んでおり維持更新投資は増加すると思われる。なお、被災地では復旧復興事業で一気に更新が行われるため老朽化問題は生じない。予防保全型への移行によって投資の平準化とコスト縮減が図られる。
・岩手県及び県内市町村の財政状況は現時点では危機的状況にあるわけではないが、全国平均との比較
では相対的には財政基盤は強くない。将来の社会保障費などの負担増や生産年齢人口の減少による税収減などは財政悪化の懸念材料であり、復興需要が一段落した後は公共投資には厳しい環境となることが想定される。

第 3.2 節民間投資

１．民間建設投資の動向
岩手県の民間建設投資は 2006 年度から 2010 年度までの 5 年間で約 4 割減となっている。震災後、建築・土木ともに増加し、全体として 2006 年度の水準に戻っている。土木と比較し建築の動きが大きいことがわかる（図表 3-13）。
また、図表 3-8 に示すとおり、住宅及び非住宅建築工事においても維持修繕工事の割合が高くなる傾向が見られる。
図表 3-13

震災前後の民間建設投資

（億円）

3,500
3,000
2,500

建築（居住用）2,000

建築（鉱工業用）
建築（商業･ｻｰﾋﾞｽ業用）

1,500

建築（その他）

1,000

土木

500
0
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

出典：国土交通省「建設総合統計」- 46 - 46 -2011年度

2012年度

２．住宅分野
住宅の新規着工戸数は 2000 年度以前には全国のほぼ 1％であったが、その後は全国より減少し、震災前には 0.6％程度となっていた。
震災後の 2012 年度は前年度比 1.57 と大幅に増加している（図表 3-14）。
震災前の 2010 年度の新規着工戸数の利用目的別の割合を示したのが図表 3-15 であるが、岩手県では
持家が 63％と全国と比較して特に高いことが特徴である。
1998 年度以降の利用目的別の推移では、総戸数が減少する中で震災前には貸家の比率が下がっていたが、2012 年度は持家より貸家の増加が顕著である（図表 3-16）。復興関係者の利用等の目的での建設が含まれると思われるが、そうであるとすれば復興後には空室が増える可能性が考えられる。
図表 3-14新規住宅着工戸数の推移

（万戸）

（万戸）

140

1.4

120

1.2

100

1.0

80

0.8

60

0.6

40

0.4

20

0.2

0

0.0

全国計
岩手県

出典：国土交通省「住宅着工統計」

図表 3-15

新規着工住宅戸数の利用目的別割合（2012 年度）

13.85%

3.77%
3.06%
0.50%

11.94%
0.80%

29.97%
分譲一戸建
分譲マンション

35.63%

給与
貸家
62.70%
37.67%

全国計

岩手県

出典：国土交通省「住宅着工統計」- 47 - 47 -持家

図表 3-16

岩手県の新規住宅着工戸数の利用目的別の推移（戸）

14,00012,00010,000

分譲一戸建

8,000

分譲マンション

6,000

給与

4,000

貸家

2,000

持家

0

出典：国土交通省「住宅着工統計」

建築物リフォーム・リニューアル調査によるリフォーム・リニューアル工事の受注高についての近年の動向を図表 3-17 に示す。これによるとリフォーム・リニューアル工事の年間の市場規模は全国で非住宅建築物 5 兆円、住宅 3 兆円程度となっている。
都道府県別の受注額はサンプル数が少なく参考表として示され精度は低いが、岩手県の市場規模は年間で非住宅建築物は数百億円、住宅は 100 億円程度の市場規模であると思われる。なお、2011 年度上半期の上昇は震災の影響が考えられる。
図表 3-17

建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高

全国（億円）

岩手県（億円）

40,000800

35,000700

30,000600

25,000500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

住宅に係る工事 （全国）
非住宅建築物に係る工事 （全国）
住宅に係る工事 （岩手県）
非住宅建築物に係る工事 （岩手県）

0

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

３．民間非住宅分野

非住宅建築について、合計では 1990 年度から 2010 年度までの 20 年間は減少傾向であった。使用目
的別では年度による変動があり大型物件の有無が影響していると思われるが、各目的とも長期的には減少傾向が見られる。2011 年度からは上昇に転じているが、震災復旧によるものと思われる（図表 3-18、
図表 3-19）。
民間土木は、合計では年度による変動が見られるが概ね横ばい傾向である。発注者別では 2000 年代前半までの運輸業・情報通信業の増加が顕著である。その他の発注者は変動が大きく、建築と同様に大型案件の有無によるものと思われる（図表 3-20、図表 3-21）。

- 48 - 48 -

図表 3-18

民間非住宅建築の内訳（使用目的別）

（億円）

700
600

事務所

500

店舗

400

工場･作業所

300

倉庫

200

学校
病院

100

その他

0

出典：国土交通省「建設総合統計」

図表 3-19

民間非住宅建築の内訳（1990 年度=1）

3↑（４．０９）2.5
民間非住宅建築計

2

事務所
店舗

1.5

工場･作業所
倉庫

1

学校
0.5

病院
その他

0

出典：国土交通省「建設総合統計」

図表 3-20

民間土木の内訳（発注者別）

（億円）

600
500

農林漁業

400

鉱業、建設業、製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

300

運輸業、情報通信業
200

卸売・小売業
不動産業

100

サービス業、その他

0

出典：国土交通省「建設総合統計」

図表 3-21

民間土木の内訳（1990 年度=1）

3
2.5
民間土木計

2

農林漁業
鉱業、建設業、製造業

1.5

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、情報通信業

1

卸売・小売業
0.5

不動産業
サービス業、その他

0

出典：国土交通省「建設総合統計」- 49 - 49 -

岩手経済研究所が行った企業アンケート（回答 282 社）によれば、先行きの懸念材料として「復興の遅れ」が回答者（全産業）の 3 割強あった（図表 3-22）。復興の遅れが企業の経済活動に影響し、企業の被災地離れ、設備投資の低迷につながる懸念がある。
図表 3-22

岩手経済研究所の企業アンケート（2013 年 3 月実施）における「先行きの懸念材料（上位 5 項目 複数回答）」

出典：「岩手経済研究」2013 年 6 月号，P11

４．まとめ
・震災以前には住宅着工戸数は全国を上回る減少傾向にあった。被災建物の再建、復興関係者用等で当面は大幅増となるが、人口の減少も予想されており需要は全体として先細りと想定される。特に被災地では建て替えが一気に進み復興後はリニューアル投資も含め急減する。
・震災前には民間非住宅建築は減少傾向、民間土木分野は概ね横ばい傾向であった。いずれも年度による変動が大きく将来予測は難しい。復旧復興期間は増加するものの、復興後には元のトレンドに戻ると想定されるが、インフラの再生は産業再生に影響するため早期の復興が求められる。

第 3.3 節建設投資の将来展望

公共投資については復旧復興期間に急増するが、その後は急減する。一般的には震災以前の状況に戻ると考えられるが、津波被災地である沿岸地域においては被災建築物・インフラが新しくなるため暫くは維持補修費も多くを必要とせず震災以前より大幅に減少する可能性がある。また、住民の高齢化がさらに進むことを考えると各地方公共団体の財政状況は厳しくなることも想定され、建設事業費の確保が困難となる可能性もある。
復旧復興期間後も復興道路など継続実施される事業やダム事業は残っており、インフラの維持更新や風水害などの災害復旧も継続的に発生するものと思われるが、新規建設事業は大幅に減少する懸念がある。一方、構想されている国際リニアコライダー等の大型プロジェクトの実現や、復興道路等の整備による利便性の向上に伴う産業の活性化により新たなインフラの需要が生まれる可能性もある。
民間投資についても復旧復興期間には増加するが、被災した建物や施設の復旧が一段落するとその後- 50 - 50 -は震災前のトレンドに戻ると思われる。特に住宅投資については被災住民の住居が確保されるとその後は人口減少が進むことが予測されているため震災前の水準よりさらに減少すると想定される。復旧復興後の非住宅投資は人口・生産の回復状況により大きく変わるため予測することが難しい。
復旧復興事業に時間がかかると地域外に避難した住民が帰還しない割合が増え建設需要も震災前より減少する可能性が高くなる。一方、復旧復興事業によって高速道路などのインフラが整備され利便性が向上する。図表 3-23 は復興道路が整備されることによる時間短縮効果を表したものである。このような復興事業の効果により沿岸地域に観光をはじめ、産業が勃興すると新たに設備投資が発生する可能性もある。
以上のとおり、復旧復興期間には大きな建設投資が続くが、復興後の建設投資は震災以前の水準にも達しないと想定されるが、状況次第では新たな建設需要が発生する可能性も否定できず、現時点で建設投資の予測は困難と言わざるを得ない。
第 5 章で復興後の建設産業のあり方について提言するが、建設投資については大幅に減少するという悲観的な将来展望を前提に検討・考察することとする。
図表 3-23

復興道路による時間短縮

出典：岩手県「復興道路を核とした道路施策の取組方針」2012 年 3 月- 51 - 51 -

第４章

震災復旧復興時の建設産業のあり方

第 4.1 節復旧復興の促進岩手県の建設産業は震災以前には建設投資の減少に伴い企業数、就業者数も減少傾向が続いていた。
このような状況下で発生した東日本大震災において、発災直後の初動対応から復旧復興事業の実施まで全力で取り組んでいる。現在は津波被災地域の再建が本格化し各地域で復興事業が展開されているところであり、入札不調の増加など地元企業のみでは対応が困難な状況も見られる。津波被災地である沿岸
地域は震災前から高齢化と人口減少が進んでいる地域である。復興が遅れるほど地元に戻らない避難住民が増える懸念があり、人口の回復は当面の建築需要に加え将来の地域の維持のためにも重要である。
したがって、復興事業の促進には今後とも建設産業による最大限の貢献が期待されている。復興計画に
は住民の合意形成や用地取得などの課題もあるが、建設工事の遅れにより復興自体が遅れる状況はできるだけ避けねばならない。
また、復興事業が円滑に進むように、地元企業の能力を超える工事量については内陸部や他県の企業と連携して取り組む方策が必要である。
（参考 2）岩手県の復旧・復興工事の施工体制確保対策の状況（2013 年 11 月時点）
2013 年度の入札取止め件数は、5 月に減少したもののその後増加傾向にあり、11 月の発生率は 35％と、 2011 年度以降月当たり最大の発生率となった。過去 3 年間の同時期における入札取止め発生
状況は、件数、発生率とも毎年増加しており、2013 年度は既に 205 件の入札が取止めとなっている（2011 年度：9％、2012 年度：12％、2013 年度：21％）。
図表①
60

40%

建設工事入札取り止め状況（H23.4～H25.11)

取止め件数
50

入札不調の状況
35%

取止め発生率

29%

29%

27%

23%

22%

30

16%

18%

17%

11%
6%

4%

10
0

0%

0%

0%

4月

5月

6月

10%

9%

4%

8%

7%

6%

10%

8%

25%
20%

17%
13%

20

30%

26%

40

8%

11%

35%

15%

12%

10%

5%

3%

5%

2%

0%
7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

H23

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

H24
H23

8月

9月

10月 11月

H25
H24

H25

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

H23
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

H24
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

入札件数

1

26

110

113

123

224

197

219

156

66

87

245

1567

21

49

140

139

196

288

200

162

97

63

40

256

1651

45

48

115

116

154

227

168

123

取止め
件数
取止め
発生率

0

0

0

5

7

10

21

35

28

18

8

7

139

2

4

10

8

16

28

34

42

28

14

3

14

203

6

1

13

14

26

53

49

43

0%

0%

0%

4%

6%

4%

11%

16%

18%

27%

9%

3%

9%

10%

8%

7%

6%

8%

10%

17%

26%

29%

22%

8%

5%

12%

13%

2%

11%

12%

17%

23%

29%

35%

出典：岩手県東日本大震災津波復興本部員会議資料（2013 年 11 月 25 日）



沿岸地区全域において、生コンが不足する見込み。釜石、宮古地区は、震災後大幅な生コン価格の上昇が見られる。単価上昇の主な原因は、生コン原材料（砂・骨材）等の逼迫による遠隔地域からの調達のため。
- 52 - 52 -

図表②

生コン単価の推移

22,000
H26.1宮古：20,200円
上昇率168%（+8,200円）

20,00018,000

生コン 盛岡 18-8-40
生コン 大船渡 18-8-40
H26.1釜石：15,700円
上昇率118%（+2,300円）

生コン 釜石 18-8-40

16,000

生コン 宮古 18-8-40

H26.1大船渡：14,750円
上昇率110%（+1,400円）

14,000

H23大船渡：13,350円
H26.1盛岡：12,300円
上昇率100%（上昇なし）

H23釜石：13,300円
H23盛岡：12,300円

12,000

H23宮古：12,000円

10,000
H20

H21

H22

H23

H24.4

H24.11

H25.4

H25.7

H25.12

H26.1

出典：岩手県東日本大震災津波復興本部員会議資料（2013 年 11 月 25 日）



岩手県では施工体制確保のため以下の対策を逐次行ってきている。
①工事価格等の適切な算定②技術者や技能者等の確保③東日本大震災津波に伴う入札制度の特例措置等④施工確保対策検討のための会議の設置

１．岩手県の建設産業は総力を挙げて復旧復興に当たる（オール岩手）
沿岸部の建設企業は当面の復旧復興事業に全力で取り組むことが求められる。急増する需要に必要な労務や資機材の調達が困難な事態が懸念されるが、各企業がそれぞれの伝手で調達することには限界があり、不足する資機材の対策、被災地外からの労働者の受入対策、市場価格を適切に反映した予定価格
設定と契約期間中の価格上昇への変更対応など円滑な実施に向けた発注機関の対応が的確に行われる必要がある。
内陸部の建設企業は復興 JV の活用等により沿岸部の支援を積極的に行うことが期待される。2013 年には岩手県内で発生した豪雨災害による災害復旧事業が発注され、内陸部の企業はこの対応があるため遠方の沿岸部の支援まで手が回らない状況も見られる。しかし、災害復旧事業は一時的なものであるた
め、復旧復興期間には内陸部の企業の支援は不可欠である。沿岸部における宿泊施設の確保等の環境整備とともに、復興 JV において支援企業にインセンティブが働くように、例えば総合評価落札方式において地域貢献として加点する等の措置を検討すべきである。
２．岩手県内で量的・質的に対応できない部分は全国からの支援
岩手県内の復旧復興事業の工事量はこれまで縮小してきた県内企業の能力をはるかに超えるものであり、すでに労務、資機材は逼迫した状況である。県内企業の対応が難しい部分については広域的な調達を行える全国大手建設会社、特殊な技術・機械を有する専門工事業者などの活用を図る必要がある。
発注者である被災市町村においては技術者をはじめマンパワーが全体的に不足している。CM 方式は- 53 - 53 -

大手建設会社、コンサルタントの技術力・マネジメント力を活用し大規模なプロジェクトを実施するための手法の一つであり復興事業のようにスピードが求められる場合には有効な手法であると言える。
被災地での CM 方式は、地元企業の活用が謳われている。一式請負工事に比べ CMR が全体のマネジ
メントを行うためリスクは少ないというメリットはあるが、自治体の個別発注工事で手一杯の地元企業もあり、CM 工事への地元企業の参画も施工能力の点では限界があり、県内の他地域や全国規模での企業の活用を組み合わせて早期の復興を遂げることが重要である。
（参考 3）意見交換会の発言にもとづく現状認識

協会としてはオール岩手で復旧復興に対応する方針だが必ずしもそのようにはなっていない① これまで海の工事が主体で陸上工事が本格化していなかった② （遠野地区などを除き）内陸部から沿岸部への移動に時間が掛かるため効率が悪い③ 復興 JV は内陸部の企業にとっては技術者を出す割にはメリットが少ない④ 2013 年夏の豪雨災害で内陸部でも工事が出てきた



復興工事の採算性に課題がある① 資機材・労務不足で調達が難しく、単価も上昇② 複数の工事を合冊した工事では経費率が下がる③ 作業が進まず工期が伸びても管理費が変わらない④ 技術者の掛け持ちを要望するも、国交省では認められていない

CM 方式の地元企業の参加には必ずしも積極的ではない① 地元ではできない大型工事、特殊工事がある② 自治体発注の工事ですでに手一杯③

第 4.2 節大手と組むことへの抵抗感

復興後への備え

地域建設産業にとっては復興事業が終わるとともに建設投資も急減し企業経営の環境が大変厳しくなることが想定され、復興期間中から復興後に備えた対応を行う必要がある。
１．投資減少へのソフトランディング（投資面）
公共工事の発注者は集中復興期間後に残る復興道路などの建設事業においては、地元企業の活用を促進し、できるだけ工事量の確保に努めるべきである。
しかし、地元企業が受注できる事業量は限られるため、企業経営者は復旧復興後の経営計画を今から検討しておく必要がある。岩手県では社会資本の復旧・復興のロードマップ（図表 3-1）を市町村単位で公表している。企業は経営計画の検討においてはその情報などが利用できると思われるため、行政は復旧復興事業に関する情報をできるだけ開示し、当初の計画通りに進んでいない場合には適宜見直すなど情報提供に努めるべきである。
- 54 - 54 -（参考 4）意見交換会発言：経営戦略を立てるためには事業の長期的な見通しが必要

我々に 10 年分の予算を示してくれればそれに合った事業計画を作れる。復興工事が終わった後どうしたらいいのかわからない。現在、65 歳以上の従業員にも働いてもらっており、ピークを過ぎれば若手中心でいくしかないと考えている。

２．投資減少へのソフトランディング（人材面）
復旧復興後を考えると企業としては過剰な人材を抱え込まないことに留意する必要がある。すでに高齢者雇用の動きが見られるが（図表 2-14、図表 2-37 など）、復興事業に寄与していただいた高齢の就業者は復興事業の進捗にあわせ離退職していただくなどの対応が考えられる。
復旧復興後には投資の急減によって、廃業や事業規模の縮小を選択する建設企業が現れてくると思われる。働く意志がありながら建設業から離職を余儀なくされる労働者の就労確保を図る必要があり、行政には、職業紹介、職業訓練の実施等の就労支援策をとる必要がある。
一方、事業継続のためには将来を担う人材確保を併せて行う必要があり、即戦力ばかりではなく若手職員も計画的に採用していくことが求められる。現在は復興に多くの企業が入ってきているが、安全や住民対応に万全を尽くし建設業のイメージを損なうことなく、むしろ頼れる業界として良いイメージが得られるような努力が必要である。建設業のイメージアップはどこでも行われているが、「遠野かっぱ工事隊」（参考 5）は郷土の代表的なキャラクターである「かっぱ」を用いた広報戦略を現場の若い人たち
が若者のために自分たちで考えたものである。写真の遠野かっぱ工事隊のように見せる工夫は有効であり、復興工事で潤っている業界といった面ばかりが強調されるような偏った見方にならないようにコン
プライアンスの確保、安全対策、広報活動の充実等が求められる。
３．経営多角化への備え
第 5 章で提言するように復旧復興後は経営多角化を目指すことも生き残りのための一つの方向性と思われるが、新分野進出においては立ち上げから軌道に乗るまでにはある程度の期間がかかるものである。
当面は復興事業で手一杯であっても仕事が無くなってからでは新分野に取り組むには遅すぎる可能性もあるため、復興事業がピークを過ぎる頃から取り組み始める必要がある。建設本業による繁忙のために準備の余裕がない企業に過度な負荷をかけずに新たな事業展開の準備ができるような行政の支援策も求められる。例えばセミナーやアドバイザーを活用したノウハウの導入に対する支援、異業種企業との交流・商談会の実施等が考えられる。
新分野に取り組むための資金は復旧復興事業で得られた収益を充てることが考えられる。企業収益は
震災後改善しているが、建設業協会との意見交換では資機材・労務の調達難とコスト上昇による採算性悪化の指摘もあった。状況に応じ発注者サイドでできる対応策をスピード感を持って行う必要がある。

- 55 - 55 -

（参考 5）遠野かっぱ工事隊の事例
１．結成日（発足日） ：2012 年 3 月 12 日（震災 1 年後の翌日）

２．目的 ： 遠野市内の建設企業の PR、モチベーションの向上と建設業全体のイメージアップ
３．活動内容 ：・土淵バイパスや（仮称）遠野インター線などを「遠野かっぱ工事隊」がつくった道路として PR（看板、ポスター、facebook）
・かっぱをイメージしたヘルメットやビブスなどを着用して地域イベントに参加
４．活動成果 ：・工事現場や地域イベントでの遠野かっぱ工事隊の衣装を着用することにより、目的とする「遠野の建設企業の PR、モチベーション、イメージアップ」の向上が図られている
・遠野かっぱ工事隊 facebook の登録者数 667 人（2013 年 9 月 6 日現在）

出典：遠野かっぱ工事隊 HP- 56 - 56 -

第５章

復興後の建設産業のあり方

第 5.1 節阪神・淡路大震災の教訓

復興需要が終了すると建設産業にとって厳しい状況となる先例として、阪神・淡路大震災（1995 年 1月）が知られている。兵庫県内の工事量は 1995 年度、1996 年度と急増したが、1997 年度には減少に転じ、その後も減少が続き、公共、民間とも低水準が続いている。元請 1 社当たりの工事高も 1996 年度のピークから半減し震災前の水準も下回っている（図表 5-1）。
建設業の倒産は 1995 年には前年比 37％の減であったが、1996 年には増加に転じ、3 年目の 1997 年には震災前を上回る件数に急増している（図表 5-2）。
東日本大震災とは災害の様相も被災地の状況も異なるが、建設投資の急増から急減へ変化する環境は同様であり、岩手県の建設産業は阪神・淡路大震災時と同様の事態に至らないように対策をとる必要がある。
図表 5-1

兵庫県内の元請完成工事高及び元請企業 1 社当たりの元請完成工事高の推移（百万円）
6,000,000

民間

公共

１社あたりの元請完成工事高

（百万円）
600

5,000,000

500

4,000,000

400

3,000,000

300

2,000,000

200

1,000,000

100

0

0

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

図表 5-2

兵庫県内 業種別倒産推移

出典：（株）帝国データバンク「特別企画: 阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」2011 年 4 月 8 日- 57 - 57 -

第 5.2 節

建設本業の方向性

１．災害対応力の維持
岩手県では東日本大震災に限らず過去から風水害や地震・津波などの自然災害を被ってきており、明治三陸地震津波（M29.6.15）、昭和三陸地震津波（S8.3.3）、昭和 19 年の豪雪災害（S19.3.10）、アイオ
ン台風（S23.9.16）などでは県内で 100 名以上の死者・行方不明者が出ている。平成以降も東日本大震
災以前に図表 5-3 のとおり被害額合計が 10 億円以上の災害が 45 回、うち 100 億円以上が 15 回と自然災害の発生が続いている。また、2013 年も図表 5-4 のとおり大雨・洪水等による被害が各地で発生している。
図表 5-3
発生年月日
H元.2.28～3.1
元.4.11～4.12
元.8.27～8.28
元.9.5～9.8
元.11.22.9.19～9.20
2.11.4～11.5
3.2.15～2.17
3.8.30～8.31
3.7月中旬～8月中旬
5.7.28～7.29
5.7月～8月
6.2.21～2.23
6.9.14～9.16
6.9.18～9.22
6.9.29～9.30
6.10.46.12.287.1.7
7.8.2～8.9
9.5.2～5.3
9.6.2810.6.27
10.8.1310.8.26～9.1
10.9.310.9.1310.9.15～9.16
10.9.30～10.2
11.7.12～7.14
11.10.27～10.28
12.7.8～7.9
13.1.18～1.28
13.2.2～2.27
13.4 月下旬
13.7.30～8.2
13.9.10～9.12
14.1.27～1.28
14.7.10～7.12
14.8.1214.10.1～10.2
15.5.26
15.9.26
16.9.30～10.4
17.8.1618.10.4～10.9
19.9.7～9.9
19.9.17～9.20
20.4.4～4.8.
20.6.1420.7.24
22.2.28

岩手県の主な自然災害（平成以降、東日本大震災以前）
融雪

災害名

大雨
大雨
大雨
地震
大雨
大雨
暴風雨雪波浪
大雨
冷害
大雨洪水
冷害
暴風暴風雪
大雨
大雨
大雨暴風
地震
地震
地震
大雨
林野火災
大雨
大雨
大雨
大雨
地震
地すべり
大雨暴風
大雨
大雨
大雨
暴風大雨洪水
低温
低温
低温降霜
大雨洪水
大雨洪水
暴風雪大雪波浪
大雨洪水
大雨洪水
大雨洪水暴風波浪
地震
地震
大雨洪水暴風波浪
地震
大雨洪水暴風波浪
大雨洪水暴風波浪
大雨洪水
林野火災
地震
地震
津波

災害内容

低気圧による大雨融雪災害

低気圧による大雨災害
台風17号による大雨波浪災害
低気圧による大雨災害
三陸沖地震災害
台風19号による大雨災害
低気圧による大雨災害
低気圧による暴風雨雪・波浪災害
台風14号による大雨災害
異常低温・日照不足による冷害
低気圧による大雨・洪水災害
異常低温・日照不足による冷害
低気圧による暴風・暴風雪災害
秋雨前線による大雨災害
台風24号による大雨・暴風災害
台風26号による大雨・暴風災害
北海道東方沖地震災害
三陸はるか沖地震災害
岩手県沖地震災害
梅雨前線による大雨災害
異常乾燥，強風による林野火災
台風８号による大雨，暴風災害
梅雨前線による大雨災害
梅雨前線による大雨災害
前線の停滞による大雨災害
岩手県内北部における地震災害
江刺市における地すべり災害
台風5号による大雨・暴風災害
秋雨前線による大雨災害
熱帯低気圧による大雨災害
低気圧による大雨災害
台風3号による大雨・洪水・暴風災害
低温による道路の凍上災害
低温による道路の凍上災害
降霜による農作物等災害
前線停滞による大雨洪水災害
台風15号による大雨洪水災害
低気圧による暴風雪・大雪・波浪災害
台風6号による大雨洪水災害
低気圧による大雨・洪水災害
低気圧による大雨・洪水・暴風・波浪災害
宮城県沖で発生した地震
十勝沖地震
台風21号 による大 雨・洪水・暴風・ 波浪災害
宮城県沖を震源とする地震
低気圧による大雨・暴風災害
台風9 号による大雨・洪水・暴風・波浪災害
低気圧による大雨・洪水災害
異常乾燥下における林野火災，強風
岩手・宮城内陸地震
岩手県沿岸北部を震源とする地震
チリ中部沿岸の地震による津波

出典：岩手県地域防災計画（資料編）- 58 - 58 -

被害額合計（千円）
1,058,000
1,072,150
3,287,156
3,401,013
911,046
20,373,221
21,340,942
13,592,822
15,013,879
25,761,883
17,480,405
102,690,997
152,671
4,409,754
4,051,161
6,453,590
1,238,948
642,782
182,808
9,396,266
1,049,404
2,551,306
1,151,031
1,579,713
20,651,458
7,916,068
1,088,055
2,721,619
1,478,413
13,827,705
47,146,936
5,519,526
6,861,170
19,012,055
1,883,809
3,193,497
2,115,064
4,063,903
57,358,038
2,794,972
1,161,979
11,889,408
433,5027,469,613
178,289
16,461,335
3,146,205
7,106,049
320,801
20,960,328
1,688,431
1,815,325

図表 5-42013 年の主な災害

気象概況
被害総額
土木施設被害額
７月26日から28日にかけて、温かく湿った空気の流れ込みにより、西日本か
ら北日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、このため、局地的に非常に激しい雨が降った。
平成25年７月26
本県では、7月26日から28日にかけての総降水量が、住田町で239.0ミリ、陸日から28日の大67億7,545万円
36億7,000万円
前高田市で187.0ミリ、一関市大東で178.0ミリを観測するなど、県の南部を中雨・洪水に係る被心に150ミリを超える大雨となった。
害
この大雨により、一関市、住田町、奥州市、陸前高田市などで、住家の床上浸水や床下浸水、がけ崩れなどの土砂災害、道路の損壊や冠水による交通障害などの被害が発生した。
８月９日は、日最大１時間降水量が雫石町で78.0ミリ（９日12：02）、紫波で71.0
ミリ（９日10：44）、大迫で63.5ミリ（９日11：24）を観測した。総降水量は、雫石
で264.0ミリを観測し、盛岡地域、花北地域を中心に200ミリを超える大雨と平成25年8月9日
なった。
の大雨・洪水に係
200 億2,303 万円
95億7,753万円
雫石と紫波では、平年の８月の月降水量を越える記録的な豪雨となった。
る被害
この大雨により、盛岡市、雫石町、矢巾町、紫波町、花巻市などで、住家の床
上浸水や床下浸水、がけ崩れなどの土砂災害、道路の損壊や冠水による交通障害などの被害が発生した。
台風第18号は、９月16日朝に愛知県付近に上陸した後、速度を速めながら東日本を北東進し、16日夕方には東北地方を通過して、三陸沖に達した。
15日は、気圧の谷と南から流れ込む湿った空気の影響により、大気の状態
台風第18号に伴 が不安定となって県内の広い範囲で雨となった。16日は、東北地方に停滞す
66億4,835万円
う大雨・洪水に係 る前線の活動が活発化し、また、台風が接近したことから、岩手松尾で48.5ミ 109 億5,094 万円
リ（16日15:16）、葛根田で47.5ミリ（16日15:53）の日最大１時間降水量を観測しる被害た。
降り始め（15日5:00）からの総降水量は、岩手松尾で195.5ミリ、祭畤で194.5ミ
リを観測するなど、県の北部を中心に150ミリを超える大雨となった。
台風第26号は、日本の南を北上し、10月16日昼頃、岩手県に最も接近し、速度を速めながら三陸沖を北東進して、同日15時に北海道の南東海上で温帯低気圧に変わった。
16日は、台風の北上に伴って次第に雨が強まり、降り始め（15日17時）から
台風第26号の本 の総降水量は、岩泉町小本で162.5ミリ、宮古市で162.0ミリを観測するなど、
21 億1,145 万円
6,200万円
県接近に伴う被 沿岸北部を中心に100ミリを超える大雨となった。また、16日朝から昼過ぎに（調査率：約99％） （調査率：約96％）かけて北よりの非常に強い風が吹き、大船渡で20.6㍍、紫波で19.1㍍の日最害
大風速を観測した。
この台風により、県内各地で、負傷者が出たほか、住家の一部破損や、果樹の落下等農業被害、倒木や冠水による交通障害、停電などの被害が発生した。

出典：岩手県 HP「いわて防災情報ポータル」2013 年 12 月 9 日現在

このような自然災害への対応においては、人材や機械力を有する地域建設企業の存在は不可欠である。
岩手県建設業協会及び協会支部など建設業団体は国、岩手県、市町村と災害協定を締結し、協会加盟企
業は迅速な災害対応に寄与しており、東日本大震災でも初動対応にその力が発揮された。地域防災の観点からは復興事業で高規格道路ネットワークが形成されると早期の段階から広域的な災害対応支援活動が可能になるとはいえ、地域の事情に精通した地元企業の存在なしでは初動対応が困難になる。
建設企業の初動対応としては行政機関の要請または自主的な判断により、道路・河川等の巡視・点検、
被災状況の把握・情報伝達、必要な応急対策の実施などが行われている。これらの災害対応活動を的確に行うためには、①人員や建設機械を迅速に集める力、②集めた人・機械を効果的に活用するマネジメ
ント力、③行政機関や他の建設企業と連携・協力を円滑に行う力などの災害対応力が必要である。災害時には建設企業や従事者の数も必要ではあるが、それ以上に災害対応力を有する中核的な建設企業が地域に存在することが重要である。
災害対応力を有する中核的な建設企業とは、次のような企業と考えられる。
①人員や建設機械については自社保有が望ましいが、協力会社等（下請企業やリース会社）の保有するものも含め災害時に速やかに動員できる。そのために普段から協力会社等と恒常的かつ良好な取引関係を保っている。
②作業員に対し的確な指示を行える技術者を多く雇用している。これらの技術者には、地元の地理や危険箇所などに詳しい者、行政機関や業界団体との連絡調整が上手く出来る者が含まれている。
③業界団体活動などを通じて災害時には同業他社とも役割分担・連携が可能である。また、建設工事の実施、業界団体の活動や地域貢献活動を通じて行政機関や地域社会と平時から「顔の見える関係」が出来ている。
- 59 - 59 -

これらの要件を満たすことは、安定的な売上げと利益が確保できる企業でなければ難しいものと思われる。これまでの小規模化は各企業が受注量の減少に対応して職員を減らしてきた結果と考えられるが、小規模化すれば販売管理費率が上がるため収益性が悪化することは第 2.3 節２．で分析したとおりデータで明確に示されている。建設企業の小規模化が進むと災害対応力を維持する余裕が無くなる可能性が高まるものと思われ、地域住民の安全が守れなくなる懸念がある。
震災前には図表 5-5 に示すとおり県建設業協会の会員数は減少し続けていた。現在は横ばいとなっているが、復興後は建設投資の減少に伴い、会員数の維持が難しくなる。震災以前のように全般的に企業が小規模化し、災害対応力を維持する企業が地域から無くなることを避けるためには経営規模の大きな企業を残していく施策をとる必要がある。復興後の建設投資が大幅に減少する局面においては、現在の建設企業が規模を維持・拡大できる企業と淘汰される企業に分かれることはやむを得ないことと考えられる。
図表 5-5岩手県建設業協会正会員数の推移（社）

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

0.3

2005年度

0.4

0

2004年度

100

2003年度

0.5

2002年度

200

2001年度0.6

2000年度

300

1999年度0.7

1998年度

0.8

400

1997年度

0.9

500

1996年度

1

600

1995年度1.1

700

1994年度

1.2

800

1993年度900

建設業協会正会員数
許可業者数（1998年度=1）
建設業協会正会員（1998年度=1）

出典：（一社）岩手県建設業協会

災害対応は頻繁に発生する小規模な災害であれば地域の小規模な建設企業でも対応が可能であるが、災害規模が大きいほど災害対応力を有する経営規模の大きな企業の存在が重要となる。岩手県において大規模災害時に中核的な役割の多くを担っている土木 A 級企業の状況を考察する。
図表 5-6 は 2000 年度、図表 5-8 は 2010 年度の岩手県の土木 A 級企業の売上高と売上高経常利益率の関係を示したものである。土木 A 級の企業数は 2000 年度 189 社、2010 年度 157 社であるが、建設投資が減少する中で A 級の企業も売上高を減らしており、売上高 20 億円以上の企業数は 2000 年度には 189
社のうち 60 社あったが、2010 年度は 157 社のうち 16 社となっている。2000 年度は 1 社のみが突出して売上高が大きいため、比較しやすくするためその社を除いたものが図表 5-7 である。
図表 5-7 と図表 5-8 を比較すると、売上高が増えるほど利益率が上がる傾向が見られるが、利益率の水
準は 2000 年度には 5％程度であったものが、2010 年度には大きく低下し、特に売上高 20 億円未満では利益率がマイナスとなる企業が多くなっている。

- 60 - 60 -

図表 5-6

土木 A 級企業の売上高、売上高経常利益率（2000 年度）

25%
20%
売上高経常利益率【2000年度】

15%
10%
5%
0%
-5%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

売上高（億円）図表 5-7

土木 A 級企業の売上高、売上高経常利益率（2000 年度：1 社除き）
25%

【2000年度】

20%

１社除き

売上高経常利益率

15%
10%
5%
0%
-5%
0

20

40

60

80

100

120

売上高（億円）図表 5-8土木 A 級企業の売上高、売上高経常利益率（2010 年度）
30%【2010年度】

20%

売上高経常利益率

10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
0

20

40

60

80

100

120

売上高（億円）次に、2000 年度（1 社除き）と 2010 年度の売上高と技術者数の関係を示したものが図表 5-9 と図表
5-10 である。図のとおり売上高と技術者数には高い相関関係が見られるが、2000 年度と 2010 年度を比較すると近似直線の傾きが異なり、技術者数 100 人に対する売上高は 2000 年度には約 100 億円であったが 2010 年度には約 80 億円となっている。このように、2010 年度には技術者 1 人当たりの売上高が減少していることがわかる。
- 61 - 61 -

図表 5-9

土木 A 級企業の売上高、技術者数（2000 年度：1 社除き）

140

【2000年度】

120

１社除き

技術者数（人）

100
80
60
40
20
0
0

20

40

60

80

100

120

売上高（億円）図表 5-10

土木 A 級企業の売上高、技術者数（2010 年度）

140【2010 年度】

120
技術者数（人）

100
80
60
40
20
0
0

20

40

60

80

100

120

売上高（億円）次の 2 つの要因により 2000 年度と比較して 2010 年度の利益率が低下したと考えられる。
・図表 2-25 の県発注工事の落札率の低下が示すように、厳しい受注競争の結果として請負価格が低下し利益分を削らざるを得ない状況となった。
・技術者 1 人当たりの売上高の減少が示すように過剰供給体制となったこと
さらに、県の発注額が大きく減少したにも関わらず（図表 2-25）、A 級の企業数が 17％の減少（189→157）に止まっていることがその背景にある。
このように、地域の防災力の要となる A 級企業も小規模化が進むとともに収益性を悪化させている。
2010 年度の A 級企業は持続可能な状況とは言い難く、復旧復興後は震災直前の状態に戻るばかりか、さらに弱体化が進む懸念がある。行政においては、これまでは民間企業については市場に任せ積極的な関与を避けようとしてきたが、復旧復興後については地域建設産業の健全化のため以下のような措置を行うべきである。

- 62 - 62 -

(1)上位ランク企業数の絞り込み
・復旧復興後の供給過剰状況において地域のリーダー的な企業が共倒れとならないように各地域において発注標準の上位ランクの企業数を減らす5。
・この際、地域ごとのバランスに配慮する必要がある。特に建設投資の減少がより厳しくなる可能性がある沿岸地域においては中核的な建設企業数が極端に減ってしまわないような措置が必要である。
・一方で、競争性を著しく損なうことにならないように留意する必要がある。従来は三陸地域特有の地形的な制約もあり、地元企業を小規模な地域単位でとらえてきたが、図表 3-23 のとおり、復興道路の整備により移動時間が短縮され災害時の信頼性も高まること等から企業数が限られてしまう地域では、工事発注の際に隣接地域まで地域要件を拡げる等の措置を検討すべきである。
・災害対応力を有する建設企業は企業規模のみで論ずることは出来ないが、どの程度まで企業数を絞り込むかについての参考として、次のとおり土木 A 級企業を売上高の上位社に絞り込む場合のシミュレ
ーションを試みた。
（A 級企業のシミュレーション）
2010 年度の土木 A 級企業は前述のとおり技術者 1 人当たりの売上高が少なく利益率が低い要因の一つと考えられ持続可能とは言えない状況である。ここでは、2010 年度の状況を供給過剰状態として、その是正を行った場合のシミュレーションを行う。
シミュレーションの前提条件：A 級企業の総売上高が変わらないと仮定。
Case 1：A 級の企業数は変えず、各社が技術者の削減を行う。具体的には、2000 年度の技術者総数と総売上高の割合となるように 157 社がそれぞれの技術者数を減らす。
Case 2：A 級の企業数を売上高の上位社に絞り込み、残りの社の売上高を絞り込んだ A 級企業の売上高に上乗せする。絞り込み数は、120 社（Case2-1）、100 社（Case 2-2）、80 社（Case2-3）とする。
各 Case のシミュレーション結果を売上高と技術者数の関係として図表 5-12 ～図表 5-15 に示す。また、2000 年度と 2010 年度の実データも含めて総括表（図表 5-11）に整理した。
シミュレーションの結果は次のとおりである。
・各社が技術者数を削減した Case 1 では、技術者 1 人当たりの売上高は大幅に改善されるが、全般に小規模化が進み、技術者数 40 名以上の企業は 20 社→8 社、20 名以上の企業は 105 社→41 社と技術者数が多い企業数は大幅に減少。その結果、災害対応力は大きく低下し、地域の安全性が損なわれる懸念がある。
・A 級企業数を絞り込んだ Case 2 では残る企業数が少ないほど、技術者 1 人当たりの売上高は向上し、80 社に絞り込んだ Case 2-3 では、技術者数と売上高の近似直線が 2000 年度のものとほぼ同様（技術者 100 人規模では売上高約 100 億円）になる。また、売上高 20 億円以上の企業数が 16 社→26 社と増加し、小規模化が抑制できる。技術者 40 名以上の企業数は 20 社→19 社と 1 社減にとどまり、技術者 20 名以上の企業数は 105 社→73 社と減少するものの Case 1 と比較すると多く残っている。
・絞り込み企業数を変えた Case 2-1、Case 2-2 では、2010 年度の実データと Case 2-3 の中間的な結果となる。
5

参考 6 のとおり、一部の県では取り組みが進められている。

- 63 - 63 -

図表 5-11
図表番号
2000年度

シミュレーション結果の総括表

総売上高
企業数
（億円）

技術者
総数

売上高20億 技術者２0 技術者40名
技術者40名の
円以上の
名以上の
以上の
企業の売上高企業数
企業数
企業数（直線近似）（億円）

図表5-9

3,650

188

5,798

59

139

36

30

図表5-10

1,768

157

4,352

16

105

20

23

図表5-12

1,768

157

2,809

16

41

8

43

Case2-1 高を120社に売上高の割合で 図表5-13

1,768

120

3,682

20

96

20

24

1,768

100

3,255

22

86

19

25

1,768

80

2,821

26

73

19

28

（1社除き）

2010年度

Case1

企業数は変えず、総売上高に対する技術者総数の割合が2000年度と同じになるように各社が同じ割合で技術者数を減らす
企業数を売上高上位の120社に絞り込み残りの37社の売上上乗せする企業数を売上高上位の100社に絞り込み残りの57社の売上

Case2-2 高を100社に売上高の割合で 図表5-14
上乗せする

企業数を売上高上位の80社に絞り込み残りの77社の売上

Case2-3 高を80社に売上高の割合で

図表5-15

上乗せする

図表 5-12

A 級企業シミュレーション（Case 1）各社リストラ

90

157社リストラ80

技術者総数2,809人

70

技術者数（人）

60
50
40
30
20
10
0

0

20

40

60

80

100

120

売上高（億円）図表 5-13

A 級企業シミュレーション（Case 2-1）企業数絞り込み 120 社
140

120社

120

技術者総数3,682人

技術者数(人）

100
80
60
40
20
0

0

20

40

60
売上高（億円）- 64 - 64 -

80

100

120

図表 5-14

A 級企業シミュレーション（Case 2-2）企業数絞り込み 100 社
140

100社

120

技術者総数3,255人

技術者数(人）

100
80
60
40
20
0

0

20

40

60

80

100

120

売上高（ 億円）

図表 5-15

A 級企業シミュレーション（Case 2-3）企業数絞り込み 80 社
140

80社

120

技術者総数2,821人

技術者数(人）

100
80
60
40
20
0

0

20

40

60

80

100

120

140

売上高(億円）(2)入札・契約制度の改善
・絞り込みにあたっては、過度な価格競争による疲弊化を避け、前述の災害対応力や技術力に着目・重視した評価手法を採用すべきである。
(3)企業合併の誘導
・将来の経営戦略として合併を挙げる企業は少ない割合ではあるが存在する（図表 2-51）。上位ランクを維持するために合併によって企業規模の維持・拡大を図ることは今後の方向性に合致するとともに、経営難から廃業を選択せざるを得ない企業の従業員等の経営資源を引き継ぐことにより雇用維持にも資するものである。
・上位ランク企業の絞り込みを行うことに併せ、格付けにおける加点や合併に伴う事務経費の補助など
合併に対する支援・促進策を積極的に行うべきである。
(4)下請企業の保護
・上位ランクの絞り込みへの対応として元請から撤退し、下請に転換する選択肢もある。下請となっても得意分野を活かし安定的な受注を図ることは可能であると思われるが、下請企業が片務的な関係により不当な扱いを受けないような措置が必要である。
- 65 - 65 -

（参考 6）企業数の絞り込みに関する他地域での取り組み『建設人ハンドブック 2012 年版

建築・土木界の時事解説』（日刊建設通信新聞社編著）より

建協の一部が供給過剰の是正に着手 「予算確保」から「企業数の絞り込み」へ
これまで公共工事予算の確保・拡大要望を活動の主軸に置いてきた都道府県建設業協会（建協）の一部が、発注者と連携して供給過剰構造の是正を最優先課題にし始めた。背景には「国や自治体の財政が悪化する中で、公共事業予算の増加は期待できない」（複数の建協会長）という事情がある。
先行きが不透明なパイの拡大を求める活動よりも、「それぞれの地域に必要最低限の企業が存続できる環境を整えることが最優先」という現実的判断をせざるを得ない状況に追い込まれているといえそうだ。
学識者、発注者、建協が参加し、長崎県の今後の建設業再生方策を議論してきた「長崎県建設産業に関する研究会」は 2011 年 4 月末、格付基準を見直して県の A ランク企業数を半減させ、供給過剰を是正することを求めるなどとする報告書を長崎県知事に手渡した。離島や過疎地の地場建設業への配慮を盛り込む一方、ランクを維持できない企業には合併、下請への転進のほか、新分野進出の方向を示している。
また、長崎県の研究会の提言を先取りするかたちで、県の A ランク企業を半分程度に絞り込んだのが熊本県だ。2011 年 6 月 1 日から、県発注工事の 9 割を占める 1000 万円以上の工事参加可能企業約 600
社を 360 社に絞り込む格付基準見直しに踏み切った。建協会員企業の反発を承知で、供給過剰の是正に乗り出した格好だ。


長崎県建設産業に関する研究会報告書（2011 年 4 月 28 日）より

格付基準の見直し
県工事受注の大半を占める格付業者（A ランク）については、技術と経営に優れ、地域に貢献する意
思と能力を有する企業を中心に据えることとし、格付基準（経営事項審査に基づく総合評定値及び県独自の主観点を加算した総合数値の他、技術職員数、完成工事高等の要件による設定）を見直し、その数を現状の半分程度とするなどの思い切った措置を行うことにより、供給過剰構造の是正を促すことが必要である。
熊本県「発注標準・格付等の見直しの概要」より

土木一式工事に係る発注標準・格付等の見直し（2011 年 6 月 1 日から適用）（1）発注標準の見直し
・土木一式工事について、発注標準を引き下げる。
（2）等級区分の見直し
・土木一式工事の発注標準の引き下げに伴い現行の特 A ランクを廃止するとともに上位ランク A1 及び A2 に分割し、それぞれ独立のランクとする。
・C と D ランクを統合する。

- 66 - 66 -

図表①

入札契約制度の改正（熊本県）

２．維持管理の時代への対応
震災前から土木、建築ともに新設から維持工事にシフトする傾向が見られたが（図表 3-8）、復興後は維持工事がさらに大きな割合になると想定されている。
維持工事は、一般的に１工事の規模は大きくないが工種は多様である。また、岩手県の橋梁アセット
マネジメントにおいては、年間費用を平準化し毎年度の費用を抑制するため、予防保全型に移行することとしている。建物や施設に不具合が生じた場合にその都度対処する事後保全型では大規模修繕や更新を伴うが、不具合の発生を未然に防止するため計画的に行う予防保全型では状態を点検監視しながら初期段階で補修を行うため作業の規模がさらに小さくなる。このため現在の発注方式では採算性が悪くなる可能性があり、維持管理については従来方式と異なる対応が求められる。具体的には、発注量や工期を細切れにすると効率が低下するため、発注ロットの拡大や長期契約などを検討する必要がある。
そのような維持工事の担い手としては、前述の中核的な建設企業のほか、地域維持型事業として地域の建設企業が共同で担うという方法が考えられる。
また、公共施設の維持管理に民間企業が工事請負以外の形で参画する PFI や指定管理者制度等の活用を図ることも検討する必要がある。
(1)地域維持型事業
岩手県が遠野土木センター管内で実施している地域維持型 JV は、管内を地区割りし複数業務を一括して 3 カ年の期間で契約を行い、公募型で選定された共同企業体（JV）が業務を行うものである（参考 7）。
地域維持型 JV においては次のような利点が期待される。
・受発注者双方の入札契約に関する事務の省力化が図られる。
・JV の構成員間で補完が可能であるため業務の確実な履行、効率的な人材・機械の運用が期待できる。
・長期契約であるので業務に習熟するとともに、機械や人材の確保に伴うリスク（受注できない時には- 67 - 67 -

遊休化するリスク）が軽減できる。
一方、新規企業の参入が困難になるなど競争性の低下が挙げられる。
競争性の課題については、地域建設企業が弱体化している中で複数の者を競わせることをどこまで求めるのかを考える必要がある。特にインフラの維持管理は地域の安全に直結する重要な業務であるだけに地域の建設企業が競争ではなく共同で担うという考え方もありうる。その場合には、競争性を追求する代わりとして、業務の成果が適切に評価されること、請負価格が適切に設定されることなど地域維持型事業が適正に行われていることを対外的に説明できる必要がある。
（参考 7）遠野地区の地域維持型 JV の事例
１．対象業務・道路維持修繕 L=204km（道路維持、路面応急、道路除草）

・橋梁維持修繕 N=126 橋（橋梁維持、橋梁修繕）

・道路除排雪 L=185 km（道路除排雪、融雪剤散布）

・河川・砂防維持修繕 L=175km
２．入札方式： 公募型

３．契約期間：（河川維持、砂防維持）2013 年 3 月 26 日～2016 年 3 月 31 日（3 か年債務）

４．地域割り ： 遠野土木センター管内を 4 地区に分割
５．受 注 者：分割した 4 地区ごとに結成された地域維持型共同企業体（構成者数は 4～7 社）(2)PFI、指定管理者制度
PFI（Private

Financial Initiative）や、指定管理者制度は、公共施設の維持管理に民間企業のノウハウを活用する方式で、企業は長期間継続して施設の管理・運用に携わることができる。
岩手県内ではこれらの制度に地域建設企業の参画が進んでいるとは言い難いが、建設企業の有する資源、能力が活かせる分野には積極的な対応が求められる。
３．建設本業強化のための方策(1)人材の確保・育成
団塊の世代が抜けると人材不足の可能性がある。生産年齢人口は減少が続くことから産業間での奪い合いも想定されるが、企業の存続のためには技術の継承が必要で若手職員の採用も必要である。そのよ
うな努力を行った企業が１．で述べた選別において生き残ることが可能になる。
また、今後は維持管理の時代に入り、土木系の維持工事や建築のリフォーム工事の割合が高くなる。
技能労働者は多くの工種に対応できる多能工化を進めることにより人材の効率的な活用を図ることができる。また技術者も多くの技術分野に対応できる人材が求められることになる。このように、維持管理に対応した人材の育成を図っていく必要がある。
技術者等の要件として経験を重視することは工事の品質確保に資するものではあるが、過度に経験を求めすぎると技術者の専門分化が進んでしまうことになりかねないので留意が必要である。

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(2)他企業との差別化
アンケートでは本業の強化として「得意分野への特化」を挙げる企業が比較的多く、10％台ではあるが「新技術・新工法の開発・導入」に取り組んでいる企業もある（図表 2-43）。
将来的には全国的に技能労働者の不足が懸念されている。若手職員の採用・育成に努め施工体制を維持することに加え、現場の生産性を上げることも企業に求められることである。
企業淘汰が必然と思われる中、発注者側も企業選定において企業の取り組みが活かされるような入札方式（総合評価や、格付けの加点など）を積極的に採用すべきである。

第 5.3 節

経営多角化・新分野進出

１．新分野に進出する企業の支援
建設投資の急減による受注高の減少を補い、雇用を確保するために建設本業以外の新たな分野に進出し、経営の多角化を図ることは地域建設企業の生き残り策として有力な選択肢である。すでに取り組みを開始している事例もある（参考 8）。
建設投資が急減することになる状況のもとで、新分野に進出し、経営多角化による生き残りや転業を図る地域の建設企業に対しては行政が通常より手厚い支援策を行うべきである。復興事業に貢献した建設企業がその使命を全うし新分野に進出することは地域経済や地域雇用にとっても意義のあることであり、行政の支援策に対しても住民・県民の理解も得られるものであると思われる。
具体的には、これまで県が行ってきた施策に加え次のような支援策の導入・強化を検討すべきである。
・事業資金の貸付や補助（工事量の減少局面では金融機関の貸出が厳しくなる可能性がある）
・雇用の助成（人口減少が進む地域では雇用の維持は社会的ニーズである）
・参入規制の緩和（農業、福祉など既存の産業に新規参入する場合には法人資格などの規制がある）
・異業種交流の場となるセミナーや商談会の実施
・東京、大阪、名古屋、福岡事務所などによる他地域での県企業の売り込み（参考 8）新分野進出（2 事例）
事例 1：花卉・野菜・米の生産・販売、農産物の加工・販売、農作業受託（丸正建設（株）（平泉町））概要


事業は丸正建設（株）が母体の農業生産法人



平成 8 年個人営農として花卉栽培を開始。平成 11 年法人化。平成 12 年米栽培。平成 14 年農作業の受託事業。平成 16 年完全無農薬米の栽培。平成 19 年米の加工食品の販売。平成 20 年食堂と物産を兼ねた直営店をオープン。

新分野進出の目的


年々公共工事が減少し、特に夏場の 7 月～8 月にかけて工事が切れるようになったが、冬場には工事が出てくるため、作業員を確保しておく必要があった。建設本業が暇になる時期の労働力を農業へ移し作業員を確保するのが狙いであり、春先から夏にかけて育て収穫する栽培種に着目した。
- 69 - 69 -進出した農業分野の状況


耕作放棄による荒廃農地の増加、農業従事者の高齢化



農地整備に建設機械が転用できる

消費者の食物に対する安全志向

栽培している花卉は出荷時期により価格に大きな差があり採算性が自然条件に左右される



農地集積、新規就農者の支援等を図る「人・農地プラン」が市町村ごとに策定され、法人の農業進出を後押しする環境が整いつつある

事例 2：旅館業（復興工事関係者向けの宿泊施設の建設・運営）（（株）山元（釜石市））
概要
（株）山元は建設業のほか、海運業や養殖業なども手がけていた。



子会社が所有していた土地を 1m かさ上げして建設。建物は新潟の鉄鋼メーカーがつくったユニッ
ト方式であり、鉄筋・型枠業者がいなくても鳶とクレーンがあれば施工できる。復興が終わったら内装を変えて転用も可能。



今は、工事関係者でシングルはほとんど埋まっている状況。

２．新分野への事業展開（進出分野別）
H24 アンケートで今後の進出先として検討しているとする回答が多い主な分野について、建設業の進出の可能性等について考察を行う。
(1)建設関連分野：資材・新技術等
・建設関連分野はすでに取り組んでいる企業が多い分野。本業との関連が深くニーズの把握、技術開発、現場での試用等に建設業の優位性が発揮される。
・コスト縮減、環境保全・省エネ、耐久性・耐震性等、様々な社会的ニーズもある分野。公共事業では総合評価方式で新技術・新工法が評価される場合もあり、既存の商品・技術に対して優位性があれば大きな市場を獲得できる可能性もある。
・開発、生産、販売等に異業種企業や研究機関との連携、自社開発以外の技術導入、知的財産戦略などの事業戦略が重要である。
(2)建設関連分野：リフォーム・リニューアル・今後は新規建設事業に比べ既存施設のリフォーム・リニューアル事業が拡大する。
・新規建設とは異なる技術が必要であり、リフォーム・リニューアル分野の技術の導入が必要となる。
また、顧客に対しリフォーム・リニューアルの提案を行えることも重要である。
・リフォーム・リニューアル工事は新規建設工事に比べ規模の小さな工事を多く手掛けるものである。
顧客の開拓、多様な工種のマネジメントなど経営的にも技術的にも異なる対応が必要であり、建設企
業にはそのノウハウを身に着ける必要がある。

- 70 - 70 -(3)環境リサイクル分野
・地球温暖化問題への対応、循環型社会の構築は社会的要請であり、様々な規制がビジネスチャンスを生み出している。
・事業内容は、廃棄物処理、リサイクル、緑化、土壌・水質汚染対策、再生可能エネルギー開発など多岐にわたるが、建設工事との関連も深い分野であり、建設業の進出分野として検討する企業の割合も高くなっている。
・再生可能エネルギーは電力の固定価格買取制度（FIT）の導入により急速に伸びている。中でも太陽光発電は発電量が急増しており、風力発電所の建設も各地で進められ、被災地においても事業が行われている。再生可能エネルギー分野は参入企業も多く、参画分野の将来にわたる市場性、技術革新の動向などの見極めが必要である。
(4)農業分野
・農業は屋外での生産活動であること、建設機械を使用できる作業があること等、建設業にとってはな
じみやすい分野である。地方部においては職員に農業経験者がいる場合も多いため多くの参入事例がある。作物によって繁忙期が異なるため、その選択次第では建設業の閑散期に人材・機械の有効活用を図ることができる場合もある。
（参考 8：事例 1）
・農業は建設業よりさらに高齢化が進んでおり、平成 24 年度「就業構造基本調査」における就業者の平均年齢（岩手県）は、農業・林業 61.8 歳、建設業 49.5 歳となっている。農業の担い手確保が課題であるが、逆に言えば高齢者でも従事できる分野である。市町村単位で「人・農地プラン」が作成され、農地の集約化と新規就農者の確保を目指している。
・農業への法人の参入には制約があるが、規制はこれまでも緩和されてきた。建設業にもビジネスチャ
ンスは拡大していくものと想定される。
・農業分野で規制緩和等が進むと生産者間の競争も厳しくなることが想定される。規模の拡大による生産コストの低減、販売ルートの確保、6 次産業化・ブランド化による差別化、野菜工場など革新技術の導入など事業戦略が重要である。
(5)健康・福祉分野
・高齢化の進展に伴い介護関連産業は大きな市場に成長したが、同時に財源や担い手の不足など深刻な問題を抱えている。岩手県は全国に比べても高齢化が進んでおり、介護福祉サービスのニーズは今後も確実に高まっていく。
・岩手県の建設企業で既に進出している企業はまだ少数だが、今後の進出を検討している企業は比較的多く、関心が向けられていることがわかる。
・労働集約型の産業である点は建設業と共通性があるが、仕事の内容は違いが大きい。また、繁閑が大きい建設業と異なり比較的業務量の変動は小さいと思われ、建設本業との人材の兼用によるメリットは少ない。
・一方、建設業が取り組むメリットとしては、施設の建設・改修を自前で行うことができる、受注状況
により本業の売上高は変動するが安定した収入が得られる、利用者との人的関係から本業の顧客獲得につながる可能性があること等が考えられる。
- 71 - 71 -

おわりに復興後の建設投資は震災以前よりさらに減少するとの想定のもと、地域建設産業の方向性として、全体的な小規模化を避けリーダー的な企業を残す方策、企業の維持と雇用の確保を図るための経営多角化等について考察・提言した。
行政施策・企業経営とも厳しい現実を見つめつつ将来への備えを怠ることのないように、敢えて悲観的と思われる将来展望を前提としたが、復興事業が順調に行われ、インフラの再生・整備に伴い人口・産業の回復・再生が進むことにより建設投資が想定以上に行われる可能性もあり、そのことを切に望むものである。
そのためにも、復興事業の推進に地域建設産業が最大限の貢献を果たすこと、その中で若者が入職したくなるような魅力ある仕事・職場であることが示されるよう関係者の努力を期待したい。
岩手県の地域建設産業は東日本大震災における初動対応から復旧復興事業の実施まで総力で取り組んでいる。今は眼前の事業をこなすことに精一杯で、将来のことまで考える余裕もない企業が多いことと思われるが、復旧復興事業は必ず終わりが来るものであり、その時点で対応を始めるのでは遅すぎることになる。
復興事業の進捗状況や建設業の経営状況等を常に把握しつつ、行政と業界団体が連携し、適切なタイミングで有効な対策を行うことが求められる。本報告書における提言がその参考になれば幸いである。

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「地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）
」
報告書

【資料編】

資料編
表紙の裏

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１．現地視察記録

地域建設産業のあり方検討委員会（岩手県）
現地視察記録
参加者
検討委員会委員
成蹊大学 経済学部 教授

井出 多加子岩手県

金田 学

県土整備部 建設技術振興課総括課長(一社)岩手県建設業協会 専務理事

山本 博

(一社)全国建設業協会 専務理事

押田 彰(株)日刊建設通信新聞社 取締役副社長編集総局長

前田 哲治(株)日刊建設工業新聞社 取締役待遇編集担当

坂川 博志(一財)建設業技術者センター

大竹 重幸

常務理事

(一財)建設経済研究所 特別研究員

松本 直也

岩手県
県土整備部 建設技術振興課 主任主査

高瀬 文明

県土整備部 建設技術振興課 主査

藤原

道理

オブザーバー
東北大学大学院

経済学研究科 教授

東北大学大学院

経済学研究科地域イノベーション研究センター 特任教授
東北大学大学院

増田 聡
桑山

渉

加藤

明

経済学研究科地域イノベーション研究センター 研究員
事務局(一財)建設業情報管理センター 事務局長

山元 光次郎(一財)建設業情報管理センター 企画業務部 次長

小川 栄一(一財)建設業情報管理センター 東日本支部 支部長

井関 徹(一財)建設業技術者センター

保坂 美知夫

企画調査室 次長兼広報課長(一財)建設経済研究所 総務部長

池田 国広(一財)建設経済研究所 研究員

高山 盛光(一財)建設経済研究所 研究員

水野 裕也(一財)建設経済研究所 研究員

林田 宏大- 75 - 75 -

現地視察日程日時 9 月 10 日（火）13:00～13:30

内

容

対応者

新分野進出事例「農業生産法人運営」
有限会社峰岸ファーム

日

時 9 月 10 日（火）15:00～15:50

内

容

対応者

ヒアリング「地域建設業活性化、地域維持型 JV 活用状況」
岩手県県南広域振興局土木部遠野土木センター
一般社団法人岩手県建設業協会遠野支部会員

日時

9 月 11 日（水）9:30～10:20

内容

新分野進出事例「宿泊施設運営」

対応者

株式会社山元日時

9 月 11 日（水）10:40～11:10

内容

現場視察「復興基盤総合整備事業」（復興 JV 事例）

対応者

岩手県沿岸広域振興局大船渡農林振興センター
山長建設・松田建設復旧・復興建設工事共同企業体

日時

9 月 11 日（水）11:30～12:20

内容

現場視察「大船渡漁市場整備事業」

対応者

大船渡市農林水産部大船渡魚市場建設推進室
株式会社佐賀組・豊島建設株式会社特定共同企業体

日時

9 月 11 日（水）13:50～15:00

内

容

現場視察「陸前高田市復興市街地整備事業」（CM 方式事例）

対応者

独立行政法人都市再生機構岩手震災復興支援局
清水・西松・青木あすなろ・オリエンタルコンサルタンツ・国際航業陸前田高田
市震災復興事業共同企業体- 76 - 76 -

新分野進出事例記録「農業生産法人運営」
１．訪問企業の概要(1)

新事業運営組織農業生産法人有限会社

峰岸ファーム(2) 関係建設企業
丸正建設株式会社
所在地：岩手県西磐井郡平泉町

代表者：阿部 美紀子

資本金：7,000 万円

従業員：55 名

業 種：土木・建築・管・舗装

設 立：昭和 63 年

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２．事業概要【事業内容】
花卉・野菜・米の生産・販売、農産物の加工・販売、農作業受託。
【事業目的】①食物の安全・安心・美味しさにこだわった付加価値の高い無農薬栽培米を生産。
②米の消費拡大を図った有機米利用による米粉麺の開発。
③平泉文化遺産登録を予想し、中尊寺通りに農家茶屋を開店し食堂・物産の販売。
３．新分野進出の目的
・年々公共工事が減少し、特に夏場の 7 月～8 月にかけて工事が切れるようになったが、冬場には工事が出てくるため、作業員を確保しておく必要があった。建設業が暇になる時期の労働力を農業へ移し作業員を確保するのが狙いであり、春先から夏にかけて育て収穫する栽培種（リンドウ）にも着目した。
４．その他質疑Q：

建設業と農業を一緒にやることで得られるメリットは何か。

A：

建設機械（バックホーとトラクター）が農業でも転用できる。ほ場整備や側溝に詰まった土を取り除く際に使用している。

Q：

峰岸ファームを始めたきっかけは建設業の売上高が減少したためか。

A：

今後、建設業の売上高が減っていくと考え、新分野進出を考え始めた。

Q：

峰岸ファームの採算の見込みは。

A：

米生産は機械を使用できるが、リンドウは手作業であるため人手がかかり経費も嵩む。収穫時期により価格に大きな差があるが、お盆とお彼岸の時期に花が咲いてくれれば、採算はとれる見込みである。

Q：

リンドウ以外に品種を増やす予定はあるか。

A：

品種を増やすことで更に人手がかかる。簡単に品種を増やすことはできない。

Q：

今後は建設業と農業、どれくらいの割合で事業展開する予定か。

A：

公共工事に頼ってきたこともあり、今後の公共工事の動向に注目したい。公共工事が大幅に減ってくるようであれば、農業を拡大していく方向になると思う。

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ヒアリング記録「地域建設業活性化、地域維持型 JV 活用状況」
１．事業概要＜地域維持型 JV＞【発 注 者】：岩手県県南広域振興局土木部遠野土木センター【対象業務】
・道路維持修繕

L＝204km（道路維持、路面応急、道路除草）

・橋梁維持修繕

N＝126 橋（橋梁維持、橋梁修繕）

・道路除排雪L＝185km（道路除排雪、融雪剤散布）

・河川、砂防維持修繕

L＝175km（河川維持、砂防維持）【入札方式】：公募型【契約期間】：平成 25 年 3 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日（3 ヶ年債務）【受 注 者】
・遠 野 地 区：遠野地区ほか地域維持型共同企業体（代表者：㈱栄組・5 社 JV）
・土 淵 地 区：土淵地区ほか地域維持型共同企業体（代表者：佐藤建設㈱・7 社 JV）
・小 友 地 区：小友地区地域維持型共同企業体（代表者：松田建設㈱・6 社 JV）
・達曽部地区：㈱かばら建設・㈱テラ・㈲佐々木建設・㈲寿工業地域維持型共同企業体（代表者：㈱かばら建設・4 社 JV）＜遠野かっぱ工事隊＞【事業主体】：（一社）岩手県建設業協会遠野支部【結 成 日】：平成 24 年 3 月 12 日（東日本大震災 1 年後の翌日）【結成目的】：・ビジネスパートナーである遠野の建設業者 PR
・モチベーションアップの向上と建設業全体のイメージアップを期待【活動内容】：・土淵バイパスや（仮称）遠野インター線などを「遠野かっぱ工事隊」が造った道路として PR（看板、ポスター、facebook）- 79 - 79 -

○「地域維持型 JV」について
・対象業務は「道路維持修繕」
・「橋梁維持修繕」
・「道路徐排雪」・「河川、砂防維持修繕」
である。なお、当管内では遠野ダム・遠野第二ダムの 2 つのダムを管理しているが、この地域維持型 JV には含まれていない。入札方式は公募型を採用している。契約期間
は「平成 25 年 3 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日まで」の 3 ヶ年である。
・遠野市の面積は 826km2、人口は約 3 万人（平成 24 年 9 月現在）
。これを 4 つの地区
（遠野地区・土淵地区・小友地区・達曽部地区）に区割している。1 区域平均、道路で50km 前後、河川も 40km～50km 前後で区割している。
・区域ごとに JV を組んで運営している。
○「遠野かっぱ工事隊」について
・結成日「平成 24 年 3 月 12 日（東日本大震災 1 年後の翌日）」は意図的に選んだもの。
・結成目的は遠野の建設業者が携わった工事などが話題になることで地域振興に繋がることも期待した。
・活動内容は「土淵バイパス」など「遠野かっぱ工事隊」がつくった道路を PR。かっぱをイメージしたヘルメットやビブスを着用して地域イベントに参加している。
・活動に対する評価として、工事現場や地域イベントでかっぱ工事隊の衣装を着用してきたことで、「遠野の建設業者の PR、モチベーション、イメージアップ」の向上が図られている。
・遠野かっぱ工事隊の「facebook」の登録者も 600 人を超え、徐々に増えてきている。
・遠野かっぱ工事隊は「建設業を通して地域振興に貢献したい」・「将来を担う子供達に建設業の仕事を見せたい」
・「地域の皆さんに期待される建設業でありたい」という思いで仕事にあたっている。
・遠野かっぱ工事隊の仕事を通じて、地域建設産業の新たな地域との関わり方がみえてきている。
・市民の方から「これまで建設現場は危険で近寄らないようにしてきたが、かっぱ工事隊の存在を知って、今では近くによって声をかけたくなる」という言葉を頂戴し、隊員の励みとなっている。

- 80 - 80 -

２．その他質疑（①地域維持型 JV）
Q：

維持管理工事のうち、地域維持型 JV が占める割合は。

A：

ダム工事を除き、全てを地域維持型 JV で対応している（発注者）。

Q：

公募型の対応は何社ぐらいあったのか。

A：

1 区域に対し 1JV が応札した（発注者）。

Q：

どのようにして区割りを決めたのか。

A：

建設業協会遠野支部と数回にわたり協議を行い決めた（発注者）。

Q：

遠野支部に所属している企業は、今回の維持型 JV にどれくらい参加できているのか。

A：

遠野支部には 31 社の企業が加盟。その内、22 社が今回の地域維持型 JV に参加している。
今回参加した 22 社の企業は土木工事専門業者である（発注者）。

Q：

地域維持型 JV の構成社数に制限はあったのか。

A：

通常は 5 社という制限を設けているが、今回制限はない（発注者）。

Q：

地域維持型 JV の仕事割りはどのように行っているのか。

A：

各 JV の全体会議で協議し割り振りを決めている。今回の試みは始まったばかりであり、
都度試行錯誤しながら進めている状態。突発的な工事が出てきた場合は代表会社が単独で対応するケースもある（発注者）。

（②遠野かっぱ工事隊）
Q：

県発注工事は全てかっぱ工事隊の服装で対応しているのか。

A：

遠野市内の工事については、努めてかっぱ工事隊の服装をして工事を行っている。しかし強制ではない（受注者）。

Q：

かっぱ工事隊に対する取材はあったのか。

A：

発足して 1 年目は取材が殺到した。新聞・テレビ・雑誌で 23 件ほど。件数は減ったが、今年に入っても取材を受けている（受注者）。

Q：

かっぱ工事隊の隊長の役割は。

A：

隊員の考えをまとめ、地域の期待に答えられるように隊をまとめていくこと。またこのような会合には代表として出席している（受注者）。

- 81 - 81 -Q：

かっぱ工事隊を今後どうしていきたいか。

A：

地道にかっぱ工事隊を継続していければよいと考えている（受注者）。

- 82 - 82 -

新分野進出事例記録「宿泊施設運営」
１．訪問企業概要(1)

会社名

株式会社山元
所在地：岩手県釜石市

代表者：山元一典

資本金：3,000 万円

従業員：84 名（平成 24 年 9 月現在）

業 種：土木・建築工事業他

設 立：昭和 36 年

２．施設概要所在地：岩手県釜石市

部屋数：シングル 70 室+1K+2K

階数：6 階建て

収容人数：定員 70 名

高さ：地上 16ｍ

開業：平成 24 年 12 月

延べ床面積：1,899 ㎡
３．施設の特徴
・重量鉄骨ラーメン構造のユニット工法「SSUT（サット）工法」を持つ株式会社サトコウ（本社：新潟県上越市）が施工。新潟県の工場で製作されたユニットを船で搬送し、現地でユニット（63 台）を積み上げる工法で、大幅に工期を短縮できる。
・コンクリートを使わないので、資材・労務不足に対応している。
・託児所や防災用の備蓄倉庫も備え、地上 16ｍに位置する屋上には避難スペースも確保されており、避難ビルとしての役割も担っている。

- 83 - 83 -

４．進出のきっかけ
・復旧・復興事業が本格化し、復興事業の従事者の宿泊施設が不足していたため。
・元々、ホテル業に興味があった。
５．その他質疑
Q：

施設の利用状況は。

A：

シングル 70 室がほぼ満室となっている。利用者のほとんどは県外。自社の工事の従事者（協力会社等）が 3 割程度利用している。

Q：

ホテル運営のモットーは。

A：

宿泊者が現場で元気に働ける環境づくりを目指している。食事も赤字覚悟の料金でおいしい料理を提供している。

Q：

土地建物の権利関係は。

A：

土地は子会社が保有している。オリックスが建物の所有者で、山元がオリックスから建物を借りて運営している。なお、施工者はサトコウで、山元は下請けで施工方法を学んだ。

Q：

防災用の備蓄品はどの位あるのか。

A：

約 100 人が 3 日間生活できるだけの食糧等を備蓄してある。

Q：

なぜユニット工法にしたのか。

A：

プレハブの見積もり金額は、ユニット工法の半値程度だったが、プレハブだと復興工事を終え、ホテルの需要が無くなったら解体して終わりだが、ユニットは解体して内装を新し
くすれば転用が可能。
また、釜石には鉄筋型枠業者がほとんどいないため、コンクリートを使わない、この工法が有効と判断した。

Q：

復興住宅もユニット工法で良いのでは。

A：

復興住宅は RC 造と決められているので、ユニット工法では作れない。

Q：

この工法はどこでも可能なのか。

A：

ユニットは新潟県で作られる。ユニットは幅 3m、高さ 3m、長さ 10m あるので、陸送では成り立たない。船で搬送せざるを得ないので、港に近い場所ということが必要不可欠の条件となる。なお、港から現地までは、サトコウが持つ特別なトレーラーで運ぶ。

- 84 - 84 -

客室

食堂

託児所

談話コーナー- 85 - 85 -

現場視察記録「復興基盤総合整備事業」（復興 JV 事例）
１．工事概要工 事 名 復興基盤総合整備事業下荒川地区第 1 号工事
工 事 種 別 土木工事
工

期 平成 25 年 1 月 22 日～平成 26 年 3 月 18 日

工 事 箇 所 釜石市唐丹町地内
発 注 者 岩手県沿岸広域振興局長
受 注 者 山長建設・松田建設復旧・復興建設工事共同企業体
目的 東日本大震災によって被災した、農業生産基盤を整備する事業である。

工 事 概 要 整地工 A=7.13ha、用水路工 L=1,755m、排水路工 L=1,856m、
道路工 L=918m- 86 - 86 -

２．岩手県における復興 JV 制度について（1）趣旨
・東日本大震災津波により甚大な被害を受けた岩手県において、不足する技術者又は技能者を広域的に確保することにより、復旧・復興建設工事の円滑な施工を推進するため、単体又は経常共同企業体としての登録とは別に、復興 JV としての入札参加資格の登録を可能とするもの。
（2）対象工事
・次に掲げる要件のすべてに該当する工事とし、入札公告において定めるもの。
①沿岸広域振興局又は県北広域振興局（二戸地域振興センターの所管区域を除く。）の所
管区域において施工する工事であること。
②東日本大震災津波に係る復旧・復興を目的とする工事であること。
③特定共同企業体のみを入札参加の対象とする工事でないこと。
④工事所管課において工事の施工管理上、復旧・復興建設工事共同企業体による施工が不適当と判断する工事でないこと。
⑤予定価格が 2 千 5 百万円以上であること。
⑥特定調達契約（WTO 案件）の対象となる工事でないこと。
（3）復興 JV 資格者登録件数（平成 25 年 12 月 11 日現在）
・土木工事 A 級 9JV・建築一式工事 A 級

4JV

・電気設備工事 A 級

4JV・管設備工事 A 級

1JV

・舗装工事 A 級 1JV・法面処理工事

1JV

・機械設備工事（水閘門に限る）4JV・合計（実数）21JV（3JV は 2 業種に登録）- 87 - 87 -

３．質疑
Q：

JV の出資割合、本店所在地を教えてほしい。

A：（株）山長建設（釜石市）60％：松田建設（株）（遠野市）40％（受注者）。

Q：

現場代理人、監理技術者はどちらから配置しているのか。

A：

内陸（遠野市）の松田建設（株）からである（受注者）。

Q：

構成員（松田建設）のメリットは。

A：

総合評価落札方式の場合、単独では地域精通度で釜石地区の地元企業と差が付いてしまい、
落札できない。本工事は入札金額としては 3 番目であったが、山長建設と JV を組むこと
で、地域性を評価されて落札できた（受注者）。

Q：

復興 JV を組んだ経緯は。

A：

以前から JV を組んだ経験があり、信頼関係がある（受注者）。

Q：

構成員も元請実績となるのか。

A：

出資割合分（40％）が元請としての実績となる（受注者）。

Q：

松田建設の技術者は現場まで通っているのか。

A：

現場まで 1 時間半ほどかけて通っている。冬場は大変である（受注者）。

Q：

このような農業生産基盤整備事業は、どれくらい行われているのか。

A：

大船渡管内で 4 地区、150ha ほどである（発注者）。

Q：

本事業を進める上での課題は。

A：

農地に適した炭素が入っている黒い土が津波で流されてしまったので、その農地用の土が不足している。この現場には国交省の三陸縦貫道で発生した 7.7 万㎥の残土をもらっているがまだ足りない。
陸前高田の現場の残土が重金属が含まれていないか品質を確認中。県の農業研究センター
で 5 月からその土を使い稲を育てる実験を行っている（発注者）。

- 88 - 88 -

現場視察記録「大船渡魚市場整備事業」
１．工事概要工 事 名 大船渡漁港広域漁港整備大船渡魚市場建設用地（人工地盤）他工事
工 事 種 別 建築工事
工

期 平成 21 年 3 月 17 日～平成 26 年 3 月 20 日

工 事 箇 所 岩手県大船渡市大船渡町
発 注 者 大船渡市
受 注 者 建築施工：㈱佐賀組・豊島建設㈱特定共同企業体
設備施工：（電気）㈱ユアテック（機械）扶桑建設工業㈱・㈲水野水道工業所・㈲三和水道工事店
特定共同企業体目

的 ・水産物の適正な価格形成と安全な水産物の安定供給の役割を担う拠点的魚市場の整備
・水産都市大船渡のシンボルとして地域の活性化を担う魚市場の整備

工 事 概 要 ■建物概要
建築用途：魚市場
敷地面積：38,120.75 ㎡
建築面積：15,105.51 ㎡
構造規模：
【高

層

棟】プレキャストプレストレストコンクリート造
一部鉄骨造 地上 4 階建

【人工地盤棟】プレキャストプレストレストコンクリート造
一部鉄骨造 地上 1 階建
【総 床 面 積】16,531.23 ㎡【最 高 高 さ】22.41 ㎡【止 水 工 事】スーパーウェルポイント工法 22 箇所【躯 体 工 事】プレキャストプレストレストコンクリート造【外 部 仕 上】屋根：勘合式折板屋根 R 加工
外壁：RC 打放し・穴あき PC 板＋フッ素樹脂
塗装- 89 - 89 -

２．大船渡漁港広域漁港整備大船渡魚市場建設用地（人工地盤）他工事について
・平成 12 年度から基本計画・基本構造が始まった。
・大船渡魚市場は築 45 年ほど経過しており、老朽化が進んでいる。よって、魚市場の建設は急務であった。
・1Ｆは全て魚市場の荷捌き用の施設。地域の住民にも親しまれる施設にしたいという思いから、地域の集会等にも使える多目的ホール、大船渡の水産物を展示する展示施設、民間企業が入る飲食施設を一部に設け、2 階には駐車場を設ける。
・衛生管理、鮮度管理の高度化に向けた整備も下記の通り行っている。
①荷捌所は壁や扉で外部と区分する。
②荷揚所に入場する前に、手や履物を洗浄できる前室を設ける。
③海水浄化施設（海水井戸）を設ける。
④防鳥ネット（防鳥ワイヤー）を取り付ける。
⑤積込用車両専用区域を設ける。
⑥自然換気塔を設置する。
⑦製氷施設を設ける。
・建設途中に東日本大震災で被災し、今は修復工事も含めて建設中だが、今年度末には完成予定。来年度は別棟（第二棟）を 1 年ほどの工期をかけて建設予定であり、別棟の完成をもって魚市場建設の全てが完了となる。
３．質疑
Q：

HACCP（ハサップ：製品の安全を確保する衛生管理の手法）の認証取得は。

A：

HACCP は欧米へ輸出する基準となっているが、水揚げ作業する漁業者、魚市場の職員、魚を輸出するまでの仲卸し業者までの衛生管理体制を構築しないと正式な HACCPとして認められない。今回は、（一社）大日本水産会が推奨している衛生管理基準をクリアする
レベルの施設整備としている。（発注者）

Q：

震災を受け建設コストが当初予算より増額となったと思うが、保険等で補てんできたのか。

A：

建物が完成すれば火災保険等加入するが、建設途中は保険に加入していないので、保険による補てんはなかった。（発注者）

Q：

仮に建物が完成した後に震災にあっていたら、建物の被害はどうだったか。

A：

建設途中で外壁が無かったので、津波は躯体を通過していったため、被害は無かった。
建物が完成していれば、外壁が出来ており、建物内にも設備・機械等が設置されている状態であるため、被害はもっと大きかったと思う。
（発注者）- 90 - 90 -Q：

魚市場が完成すると、避難場所として使うのか。

A：

避難場所として指定する予定はない。100ｍ～200ｍほど走れば高台があるので、そちらが避難場所になる。（発注者）

Q：

プレキャスト（PC）工法をとった理由は。

A：

作業スペースなので柱がたくさんあっては作業効率が落ちるので、できるだけスパンを長くとるため。また、工場から運び込むことで施工時間が短縮できることに加え、鉄骨造は錆びが発生する可能性が高いため、PC 工法を採用した。
（発注者）

Q：

魚市場の利用計画は震災後に変更となったのか。

A：

当初計画通りとしている。（発注者）

Q：

地元の漁業者は戻ってくる予定か。

A：

多くの地元漁業者は船がやられた。水産庁等の補助事業で船の復旧・造り直しを行っている。漁業者も戻ってきており、震災前の水揚げを期待している。
（発注者）

Q：

被災地全般で資機材・労務がひっ迫していると聞くが、この現場ではどうか。

A：

必ずしも順調とはいえない。
（受注者）

Q：

工事を進めていく上で大変なことは。

A：

土工・型枠工・内装工・鉄筋工が足りない状況。被災地ではどこも同じような状況だと思う。工事量が急激に増加したが、職人は急には増やせない。他現場も同じ状況であり、職人を確保するのは難しい。よって工程通り工事を進めるのが難しい状況となっている。
（受注者）

Q：

JV を結成した理由は。

A：

大船渡市には建築工事の請負ができる会社が 8 社ほどある。しかし、単体ではこの規模の工事を請け負うのは難しい。県外企業や大手ゼネコンに任せるといった意見もあったが、やはり地元企業に請けてもらうため、JV 施工とした。
（発注者）

Q：

入札に参加した企業は A ランクか。

A：

全て A ランク。（発注者）

Q：

展示施設は今後どのように運営していくのか。

A：

震災前は漁業について説明する展示だけを考えていたが、震災を経験したこともあり、一部は震災時の状況がわかる展示スペースを設ける予定。
（発注者）- 91 - 91 -Q：

この施設に非常用電源はあるか。

A：

3 階に非常用電源の部屋を設けている。
非常用電源は停電になった場合の避難誘導等や PCを一時的にバックアップするために使用するのもの。
何日も使用できるような容量はない。
当初設計から、津波を想定して 3 階に設けることで計画した。
（発注者）

Q：

完成後の所有は大船渡市か。

A：

所有は大船渡市。管理は大船渡魚市場株式会社となる。
（発注者）

Q：

商業施設部分の管理はどのようになるか。

A：

大船渡魚市場株式会社に指定管理者となってもらい、荷捌き場と合せて管理してもらう。
（発注者）- 92 - 92 -

- 93 - 93 -

現地視察記録「陸前高田市復興市街地整備事業」（CM 方式事例）
１．工事概要工 事 名 陸前高田市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務
工 事 種 別 土木工事等工

期 平成 24 年 12 月 11 日～平成 27 年 5 月 31 日

工 事 箇 所 陸前高田市気仙町他
発 注 者 独立行政法人都市再生機構（UR）
受 注 者 清水・西松・青木あすなろ・オリエンタルコンサルタンツ・国際航業陸前高田（ C M R ） 市震災復興事業共同企業体
目的 陸前高田市から委託を受けた UR は、高田・今泉地区において高台や中心市街地の整備を行い、市が進める高台移転、一部嵩上げによるコンパクトな市街地の形成、避難路の整備等を支援する。
UR は、民間との適切な連携及び役割分担のもと、工事に関連する調査、測量、設計及び施工の一体的マネジメント（CM 方式）を実施することで、陸前高田
市震災復興事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る。

工 事 概 要 （高田地区）
整地面積 A=13.9ha、土工事量（土砂 V=52 万㎥、軟岩 V=60 万㎥、盛土 V=2万㎥）、土運搬量 V=110 万㎥（地区外運土）、樹木伐採 A=11.6ha、法面整形
A=0.27ha、防災仮設工 一式（今泉地区）
整地面積 A=22ha、土工事量（土砂 V=290 万㎥、中硬岩 V=140 万㎥）、土運搬量 V=750 万㎥（地区外運土）、樹木伐採 A=22ha、法面整形 A=10ha、防災仮設工 一式
今泉地区 作業状況- 94 - 94 -

２．CM 方式とは一般的に、CM 方式は、発注者の補助者・代行者である CMR（コンストラクションマネ
ジャー）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理等の各種マネジメント業務の全部または一部を行うものである。UR で導入している CM 方式は、CMR が工事施工に関連するマネジメントに限定したものであるが、広義には CM 方式に含まれると捉えられている。
CM 方式の発注は以下のような特長が挙げられる。
①工事の大括り化による契約手続きの一括化・期間短縮②全国から職人・資材・重機を確保③民間ノウハウ活用による工期短縮④オープンブック方式による透明性と下請の地元参入確保
３．その他本事業の特徴（1）地元企業の優先活用
・CMR は陸前高田市の意向を踏まえ、施工に関しては、地元企業を優先活用することとし、UR の承認を得た上で契約。
（2）オープンブック方式の採用
・支払いを透明化するために、UR との契約は、設計・工事等に要したコスト（業務原価）とコストに一定の割合（10％程度）を乗じたフィー（報酬）を加えた額を支払う契約を導入。CMR から施工企業への支払額（コスト）を UR に開示し、それを発注者または第三者が監査を行う方式（オープンブック方式）を採用。
（3）コスト縮減に対するインセンティブの付与
・設計や施工段階で、CMR の工夫によりコスト縮減が図られた場合、縮減額の 50％を
CMR にフィー（報酬）として加算。

- 95 - 95 -

４．質疑
Q：

施工企業の選定順序は。

A：

工事、設計については市内、県内、それでも調達できなければ全国規模の企業に発注する。大規模のベルトコンベア、破砕機などの資機材は全国規模の企業に発注することで工期短縮ができる（発注者）。

Q：

地元企業を選定するプロセスに UR はどのように関与しているのか。

A：

地元企業を優先して活用することが公募の前提条件になっており、地元企業をどのように活用するかという区分について計画を策定、実施要領書を出してもらっている。地元企業が入っていない場合は、その理由を書いてもらっている（発注者）。

Q：

オープンブック方式の実施方法について具体的に教えてほしい。

A：

UR と JV でオープンブックの実施に関する確認書を締結している。具体的には、JV が施工企業等への支払いにあたっては専用の銀行口座を開設して、入出金の透明性を図る、UR と JV で毎月 1 回「原価管理会議」を開催し、実施状況の確認や事業費の低減等に関する取り組みを定例的に行う等。

Q：

オープンブック方式による開示範囲はどこまでか。

A：

地元企業に発注が正しく行われているかのチェックなので、地元企業が 1 次協力会社であれば 1 次まで、地元企業が 2 次協力会社まで入っていれば 2 次まで開示することになっている（発注者）。

Q：

最終的にリスクは誰が負い、全体予算の管理は誰がするのか。

A：JV が請け負っている範囲で価格合意内に収めるリスクは JV が負い、事業全体の予算管理は UR が行う（受注者）。

Q：

上限価格は設定されないのか。

A：

計画が定まった段階で、上限価格を設定しなければいけないと考えている。目安としては出しているが、まだ上限価格の精度が高いものは出てきていない。設計がきちんと固まった段階で上限値は定めようと考えている。試行的に行っている点もあるので、欧米のようにアットリスク型の CM をやるような状況ではない（発注者）。

Q：

コストが掛かった分、フィーがもらえるとなると、コストを下げるインセンティブが働かない懸念があると思うが。

- 96 - 96 -A：

コストを縮減すれば、その半分をもらえることになっているので、歯止めは掛かっている（受注者）。

Q：

CMR が施工することはできないのか。

A：

直接施工せず、マネジメント専門で行っている。地元企業が誰も手を挙げない場合には最終的に許されるのだが、現時点では行っていない（受注者）。

Q：

このままいくと CM 方式が全国で定着すると思うが、事業費がどんどん膨らんでいく懸念はないか。

A：

事業規模に比例して事業費が大きくなる訳ではないと思っている。今泉地区はベルトコ
ンベアがあるので、高くなっている。ベルトコンベアは他地域にも転用していく。保守
管理費は掛かるが、設置費用はこれ以上かからない（発注者）。

Q：

CM 方式に関する課題は。

A：

CMR には、陸前高田市や UR がどんな仕事をしているのか知ってもらう必要があるが、UR も経験が無いので、情報の出し方が難しい。UR の情報を出来るだけ CMR に公開して学んでもらう必要がある（発注者）。

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