令和４年度羽咋市社会福祉協議会事業計画
１ 基本理念本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域社会に暮らすすべての人が尊厳を持ち、自立した生活ができるように、次の理念を掲げて事業を推進する。
（１）誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進する。
（２）地域住民や団体の市民活動及びボランティア活動を支援するとともに、地域住民や団体と協力して地域に密着した福祉活動を展開する。
（３）地域の福祉課題に対応する新たな福祉サービスの開発に努める。
２ 基本方針近年、少子高齢化の一層の進行や核家族化など世帯構造の変化などにより、福祉ニーズが多様化しかつ増加する中で、支える世代の人口が減少し、家庭や地域における相互扶助機能の低下や連帯感の希薄化が指摘されている。
国では、医療・介護・子育て支援・障がい者支援・生活困窮者支援等の制度を充実させていく中で、地域の福祉力のぜい弱化が顕著になってきていることから、複雑化しかつ複合化する地域課題に対応するため、社会福祉法を随時改正している。
そこでは、地域福祉推進の理念を明記し、地域共生社会の実現に向け、自治体における包括的な相談支援体制づくりに努めるとともに、地域住民が支えあう地域づくりや社会との関係性が希薄な方々の参加に向けた支援をはじめ、地域福祉計画の策定を任意から努力義務とし、福祉の各分野における共通事項も定めた上位計画と位置づけている。
また、改正社会福祉法において、社会福祉法人はガバナンスの強化をはじめ、透明で自律的な事業運営や運営財務を行うとともに、社会に貢献する法人として、困難な福祉ニーズへの対応も求められている。
本会は、地域福祉の担い手である社会福祉協議会として、経営組織を強化するとともに、人材の確保とその責任体制を確立し、財源の確保や財務規律の強化を図りながら、行政や関係団体との連携を進め、より一層地域の福祉課題に対応した施策や地域における公益的な取り組みを行っていく。
一方、災害の発生や感染症の拡大など、生活弱者が大きな被害を受ける事態が発生した際には、関係機関と連携し、常に迅速かつ適切に対応していく。
３ 重点目標（１）本会の事業内容の理解と協力を広く求めるため、一般会費制度の定着化とともに共同募金推進活動を引き続き進める。
（２）地域福祉事業推進会を中心に、地域福祉活動の推進を図る。
（３）市民活動・ボランティア事業推進会を中心に、市民活動及びボランティア事業の推進を図る。

🈟 （４）市民活動支援センターを中心に、市民活動を行う団体等の支援を行う。
（５）安心して在宅生活が送れるように、訪問看護や訪問介護など在宅サービスの充実を推進する。
（６）在宅支援事業、介護予防・地域支え合い事業の強化のため、事務局と在宅総合サービ
スステーションの連携を深める。
（７）生活困窮者の自立を促進するため、関係機関と連携して、生活福祉資金の利用、相談、就労支援の充実を図る。
（８）放課後児童クラブなど児童福祉の推進を図る。
（９）羽咋市老人福祉センターにおいて高齢者及び障がい者を中心とした健康や生きがいづくりに寄与できる事業を推進する。
（１０）本会の業務執行体制を強化するため、各種業務について過去の例にとらわれず創意と工夫を図っていく。
（１１）事業運営の透明性向上のため、ホームページを更新し幅広く情報を発信する。
（１２）情報管理の徹底と職員の待遇改善を推進する。
（１３）新型コロナウイルス感染症等の予防に配慮した施設経営並びに事業実施に取り組む。
🈟 （１４）自然災害等に対応する業務継続計画（BCP）を作成する。
４ 事業内容（１）会務、組織運営①理事会、評議員会、監査会、評議員選任・解任委員会、各種委員会を必要に応じて開催する。
②各種研修会などへ積極的に参加し、役職員としての経営感覚を醸成するとともに資質向上を図る。
③石川県社会福祉協議会評議員会等へ出席し、県内の状況の把握に努める。
④各種会議や研修会に参加し、職員の能力の向上を図る。
⑤職員共済「ソウエルクラブ」に引き続き加入し、職員の福祉厚生の充実を進める。
⑥本会独自の研修会を積極的に実施し、職員の資質向上を図る。
⑦事業の周知と理解を得て、会員の拡大と会費収入の確保を進める。
⑧衛生管理委員会を開催するとともに、産業医や衛生管理者と連携し、職員の健康管理を推進する。
⑨育児・介護休暇等を積極的に取得活用し、仕事と家庭を両立できる環境づくりを目指す。
⑩ホームページを更新し、幅広い層への情報発信を強化する。
（２）地域福祉推進事業
地域福祉の一層の発展のため、地域住民や行政・関係団体等との連携を図りながら、次の事業を行う。

①羽咋市地域福祉事業推進会を開催する。
②羽咋市地域福祉事業推進会と羽咋市市民活動・ボランティア事業推進会の全体会議を開催する。
③羽咋市地域福祉推進チームの活動支援を通じ、小地域福祉活動の充実を図る。
④「第６５回羽咋市社会福祉大会」と「第３０回はくい福祉まつり」を開催し、広く本会の存在を市民に発信する。
⑤福祉団体等の支援や福祉人材の育成に努め、市民及び関係団体への福祉情報の提供に努める。
⑥民生委員児童委員協議会が進める安心電池設置事業、配食会食サービスなどの地域福祉活動を支援する。
⑦電話や窓口で、乳児から高齢者までの福祉全般及び健康・メンタルヘルスなど各種相談に応じる。

🈟⑧地域福祉活動計画の進捗状況を把握し、適宜見直しを行う。
⑨フードバンク・ネット加盟継続とフードパントリー事業（食品配布会）の実施により、生活困窮者への支援だけではなく、食品ロスの解消と生活支援を一体的に実施する。
（３） 生活福祉資金利用の促進事業
生活福祉資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、自立し、安定して生活が送れるよう低所得者世帯や障がい者世帯等を支援する。
①生活福祉資金貸付相談と利用者の相談援助を実施する。
②民生委員児童委員と連携を図りながら、事業の円滑な運営に努める。
③離職によって住宅等に困窮している人のために、行政・ハローワークとの連携 （セーフティネット制度）と生活困窮者自立相談支援事業に基づく支援を図る。
④新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮した方に新型コロナ特例貸付への相談を実施し、継続的に相談支援を行う。
🈟 ⑤新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還開始に伴う相談を実施する。
（４）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある人を対象に相談業
務、就労支援、家計改善支援を行い自立の促進を図る。
①相談支援員を配置し、関係機関との連携による生活困窮者の把握、連携、支援調整会議等を行う。
②家計相談支援事業として、一人ひとりの状況にあわせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行う。
🈟 ③新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している方に継続支援プラン作成による定期的相談支援を行う。
🈟 ④新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談を実施し、継続的支援を行う。
🈟 ⑤「七尾羽咋地域生活保護受給者等就労自立支援事業協議会」に参加し、公共安定事業所・福祉事務所と連携し、生活困窮者の早期就労を目的とする援助業務を実施する。
（５）福祉サービス利用支援事業
判断能力が低下した認知症高齢者や障がい者などの日常の金銭管理等を支援する。
①事業の周知を図るため、あらゆる機会を利用して、広報活動に努める。
②専門員を配置し事業を主体的に実施する。
③生活支援員の資質向上を図るため、研修会に参加する。
④医療・行政（介護・福祉等）・司法などの関係機関と連携して、判断能力が低下した方の権利擁護に努める。
（６）市民活動・ボランティア推進事業
ボランティアの普及と発展のため、地域住民や行政との連携を図りながら次の事業を行う。
①羽咋市市民活動・ボランティア事業推進会を開催する。
🈟 ②羽咋市市民活動支援センターの運営管理に努める。
③ボランティアセンター（災害ボランティアセンターを含む）の運営管理に努める。
④災害時のボランティア活動を促進するため災害ボランティア養成講座を開催するとともに被災地での活動を支援する。
⑤市民活動及びボランティアの登録、相談、あっせんをはじめ、市民活動及びボランティア養成事業の充実を図る。
⑥各種福祉学習を積極的に推進し、講師の発掘と内容の刷新に努める。
⑦市民活動及びボランティア団体の支援と連携調整に努める。

🈟 （７）羽咋市市民活動支援センターの管理経営（令和４年度～）
市民活動支援センターにおいて、情報提供・相談機能、交流支援・コーディネート機能、研修・学習機能、活動拠点機能を充実し、ボランティア活動を含め幅広く市民活動を実施されている個人及び団体を支援し、市民活動及び地域活動を促進する。
①地域団体、市民活動団体の活動事例及び各種補助金や助成金等の情報をポータルサ
イトにて発信する。
②地域団体、市民活動団体の設立・組織運営についての相談を行う。
③市民活動団体等の交流イベント及び市民活動の普及啓発イベントを実施する。
④相談内容に応じて専門知識を有する外部アドバイザーへ仲介する。
⑤団体の育成・運営を支援するための研修・講座等を開催する。
⑥地域団体や市民活動団体が、活動の拠点として活用できるよう市民活動支援センターの施設及び設備を整備する。
⑦市民自治についての調査研究を行う。
⑧市民活動を総合的に促進するため「市民わくわくアカデミー」を開催する。
⑨市民活動支援センターは、ボランティアセンターと連携・一体となり、ボランティア活動及び市民活動を総合的に推進する。
（８）福祉団体及びボランティア団体の支援①福祉団体の支援
羽咋市民生委員児童委員協議会、羽咋市老人クラブ連合会、羽咋市身体障害者福祉協
議会、その他関係福祉団体の活動を支援する。
②ボランティア団体の支援
地域福祉活動を行うボランティア団体を支援する。
（９）広報普及活動の実施
地域住民への活動内容の周知や関係者の情報交換のため、次の事業を実施する。
①広報紙を年３回発行するとともに、ホームページを充実し、アクセス件数の増加を図る。
②地域サロンや各種団体へ積極的に出前講座を開催する。
（１０）羽咋市老人福祉センターの管理経営（平成１８年度～）
老人福祉センター利用者の代表による協力委員会や運営委員会と連携しながら、事業内容の充実を図り、高齢者の生きがいと健康づくりに努める。引き続き、玄関ロビー等を市民や利用者の発表の場として活用する。また、高齢者に限らず目的別に各世代の利用を促進する。
①「健康福祉総合相談」から見える課題解決の一助に向けた通いの場になるよう社会福祉協議会が「介護予防教室事業」を実施し、地域のボランティア活動者と連携しながら🈟🈟
🈟
🈟内容の充実を図る。
②利用者の要望に応え、利便性に配慮しながら「買物支援」を実施する。
③「通信カラオケ・生活総合機能改善機器」のソフトを活用する。
④高齢化により認知機能や身体能力が低下された方の増加に伴い、職員や利用者同士の見守り、声かけによる安全な施設利用へ配慮する。
⑤高齢者と子育て世代などとの世代間交流事業を実施する。
⑥男性や前期高齢者向けのイベントや教室を実施し、男性や前期高齢者の利用促進を図る。
⑦e－スポーツを活用して、高齢者の認知機能・身体能力の低下予防に努める。
⑧福祉避難所の社協の役割を明確にし、具体的なマニュアルを作成する。

（１１）介護予防教室事業
高齢者が要支援・要介護状態になることを予防し、地域全体で高齢者を支えていく。
①市民が住み慣れた地域で暮らし続けるための一助となるよう「おとなの健康教室」「健康ダンス教室」「転ばぬ先の美しい姿勢作りと脳トレ教室」を老人福祉センターで開催する。

②認知症カフェ「つるかめ」を老人福祉センターで開催する。
（１２）地域支え合い推進事業
地域住民が主役となり、地域のつながりが保たれ、一人ひとりが役割を持ち、いきいきと暮らせる社会を目指して、各種団体や関係者と協力し、地域の中に支え合い活動を進めていく。
①生活支援コーディネーターを配置する。
②支え合い活動を広めるため、地区の生活支援懇談会を開催する。
③生活支援活動に関する知識を深めるため、生活支援研修会を開催する。
④各地区において生活支援協議体の設立を支援する。
⑤各地区における生活支援協議体の活動を支援する。
⑥地域における高齢者支援の担い手として、介護予防サポーターを養成する。

🈟⑦介護予防サポーターの登録、相談、あっせん業務を行う。
⑧生活支援協議体が行う有償ボランティア活動の仕組みづくりを支援する。

（１３）外出支援サービス事業①羽咋市に住所を有し、寝たきり、認知症または重度の身体障がい等のため単独での移動が困難な人、あるいは、一般の交通手段を利用することが困難な人の外出時の利便を図る。
②利用対象の判断マニュアルに基づき、利用対象者へ安全なサービスを提供する。
③１月１日を除いた毎日午前８時から午後６時まで、リフト付き２台とスロープ付き１台の福祉車両（友抱号Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ号）を運行する。
（１４）福祉バス運行事業
本会の会員である各種福祉団体や住民の社会参加を推進するため、団体ごとに会費（特別会費・賛助会費）の負担をお願いし、福祉バス運行事業を継続する。
（１５）高齢者福祉による国際交流事業（平成１９年度～）①石川県立看護大学及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と協働し、パラグアイ・ボリビア・ブラジル等の南アメリカ日系社会における高齢者福祉の資質向上のため、日系研修員を受入れる。
②地域・福祉施設の協力と本会の事業を活用しながら、研修内容の充実と交流を推進する。
（１６）子育て支援事業
育児開始時における育児負担の軽減を図ることにより、家庭において育児しやすい環境を整え、子育てを支援する。
①乳児紙おむつエンジェル助成券を発行する。
②親子サロンを運営するボランティアグループ「さくらんぼ」を支援する。
③育児不安の解消を図るため、関係機関と連絡調整を図り、育児相談を充実する。
④羽咋市縁結び支援事業を行う。
（１７）羽咋市放課後児童クラブ運営事業
仕事などで昼間保護者が家庭にいない児童を、放課後や学校の休業日に預かり、安全で安心して過ごせる「生活の場」として支援する。
平日は下校時から午後７時まで、土曜日・学校休業日は、午前８時から午後７時まで預かる。
①羽咋小学校内に羽咋放課後児童クラブの運営を行う。

🈟②邑知ふれあいセンター内に邑知放課後児童クラブの運営を行う。
③旧富永保育所に瑞穂放課後児童クラブの運営を行う。
④放課後児童クラブの地域交流を推進する。
⑤放課後児童クラブの補助員が、石川県知事が定める支援員資格を順次修得することができるよう研修参加等の配慮を行う。
⑥夏休み期間中に、福祉バス等を活用した遠足や工作教室を開催する。

（１８）共同募金助成事業
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金の助成金を共同募金事業の主旨に基づき、各種事業や団体等に助成する。
①福祉団体やボランティア団体に助成する。
②地域サロン活動や配食サービス等見守り活動に助成する。
③福祉学習を行う福祉協力園、福祉協力校に助成する。
④「はくい福祉まつり」の開催をはじめ、福祉バス運行等福祉事業に助成する。
⑤子育て支援および在宅高齢者の支援に助成する。
⑥羽咋市共同募金委員会審査委員会を開催し、「じぶんの町を良くするしくみ」として多くの団体や住民の参加を得て、地域全体で共同募金運動を積極的に推進する。
（１９）在宅支援事業
地域で生活する在宅高齢者等の訪問や各種相談に応じるとともに、介護予防事業として次の事業を実施する。
①もしもし電話訪問を実施し、閉じこもり予防を図る。
②介護者交流サロンを通じて、家族介護者の交流を支援する。
③高齢者紙おむつゴールド助成券の発行を充実し、高齢者福祉の充実を図る。
④健康福祉総合相談を開催し、健康から福祉・介護・メンタルヘルスまで幅広く対応する。
⑤男性介護者の支援とネットワークづくりを図る。

（２０）在宅総合サービスステーション事業
看護や介護を必要とする高齢者や障がい者の家庭に看護師や介護福祉士等の派遣をはじめ、訪問入浴車を活用したサービスを行うとともに、安心して介護サービスが受けられるよう介護支援専門員による居宅サービス計画を作成する。
また、質の高いサービスを提供するため職員研修を実施し一年を通して、２４時間体制で要望に応じたサービス提供を行う。
①障害者総合支援サービス
ア 障がい者への居宅介護および重度訪問介護の提供
イ 同行援護サービスの提供
ウ 障がい者への行動援護の提供②地域生活支援事業
ア 移動支援サービスの提供③高齢者等福祉サービス事業
ア 身体障がい者への訪問入浴サービスの提供④介護保険事業
ア 要介護者への居宅サービス計画の作成・訪問介護・訪問看護・訪問入浴サービスの提供
イ 要支援者への訪問看護サービスの提供
ウ 要支援者への介護予防・生活支援サービスの提供⑤医療保険事業
ア 訪問看護師による訪問看護サービスの提供⑥実習生の受け入れ、サービス利用者のリフレッシュ事業（花見・紅葉狩り）の開催、おたよりの発行等⑦地域福祉推進事業・ボランティア推進事業と連携し、介護予防サポーター養成講座、各年代に応じた福祉学習、地域サロン・老人クラブ等への出前講座、障がいの理解や健康・介護予防に特化した啓発活動を行う。