2012/11

悲惨から明日への希望の発見

1―東日本大震災からの復興への歩み―
国立公文書館長

高山 正也 たかやま・まさや
1. 東日本大震災の概要

被災者の復興活動の元気の源となっています。
被災者の多くは今回の災害で、家族も財産も仕ご来場の皆様、日本国立公文書館長の高山正也

事も、全てを無くしました。全ての夢と希望を失っです。本日は、これから約 1 時間、 3 名の発表者

た彼らの心を支えたのは日本人に固有の「無常観」により、東日本大震災が、日本のアーカイブズにであったと思います。日本人ならだれもが知ってどのような影響を与えたか、そしてこの千年に一いる「平家物語」の冒頭の句、「祇園精舎の鐘の声、度と言われる大災害の記録と記憶の伝承と再生の諸行無常の響きあり」に示されている、日本人のために、日本がどう取り組んでいるかについて、胸の奥にいつも一様に隠し持っている「生者必滅、ご報告いたします。まず私からは、政府及び国立会者定離」、「全ては空である」という仏教的無常公文書館における東日本大震災への対応につい観が蘇ります。そして残された道は、この苛烈なて、ご報告させていただきます。

現実からの再出発しかないと気づくのです。我々は誰かに支えられて生きている、被災者を救援す

2011年 3 月11日午後 2 時46分、日本の東半分を、るために、日本人ばかりでなく外国人も救援に来マグニチュード9.0、観測史上世界 4 番目の巨大てくれた。外国人のトモダチがいる。今度は自分地震が襲いました。そして地震発生からおよそ30たちが、救援に来てくれた人をトモダチとして支分後、我が国の歴史上最大といわれる巨大津波がえようという内なる声が生じたのです。我々は誰東日本の太平洋岸を呑み込んだのです。この未曽かに支えられて生きている。人と人、地域と地域、有の地震と津波により、死者・行方不明者は約国と国の繋がり、トモダチの輪、「絆」にこそ希20,000人、総額16兆 9 千億円と推計される被害が望を託そうとしたのです。その結果が、被災者が生じました。福島第一原子力発電所では予備電源お互いを労り合い、笑顔で励まし合う姿となって、が失われ、非常に深刻な原子炉災害が発生し、震多くの外国の人々に驚かれることになりました。

災から 1 年半近く経過した現在も、多くの近隣住

東日本大震災は、私たち日本人にとっても、第二民が避難生活を余儀なくされています。

次大戦後の日本の文明の性格の再検討を促す契機

私たちは、2011年 3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害を、東日本大震災と呼んでいます。我々となっています。

2. 政府の取組み日本人の価値観や生き方をも変えてしまうよう政府は、今回の震災の記録を保存する必要性をな、まさに千年に一度といわれる災害でした。こ

早い段階から認識していました。最も早い動きはの震災の報道は皆様方の国へも報道され、各国か内閣官房副長官によるもので、震災の 1 ヶ月後にら多くの救済支援やお見舞いをいただき有難うご

将来の大震災に備え、各府省において、今般の震ざいました。世界中の国からいただいたこれらの災の事実経過の記録や資料等の保全について留意

友情と連帯の気持ちは被災者を大きく勇気づけ、するように、との指示が出されました。

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アーカイブズ48号

震災から 1 ヶ月経った 4 月に、政府は、内閣総財の修理・復旧に関する事業等があります。

理大臣主宰の、有識者からなる「東日本大震災復2012年に入ると、震災からの復興に関する国の興構想会議」を開催することとしました。同会議

施策の企画、調整及び実施を担う機関として、復では、東日本大震災からの総合的な復興に向けた興庁が開設され、復興大臣が任命されました。震

議論を重ね、その結果を「復興への提言―悲惨の災復興関係予算としては、約18兆円が計上されてなかの希望」としてまとめ、2011年 6 月に総理大います。

臣に提出しました。

一方、東日本大震災に対応するために政府に設提言では「復興構想 7 原則」の第一で、「失わ置された15の会議体のうち、原子力災害対策本部れたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、など計10の会議において、議事録が作成されてい私たち生き残った者にとって復興の起点である。

なかったことが明らかになり、大きな問題となりこの観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、ました。内閣府に設置されている公文書管理委員

大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者によ会では、この問題に関する調査及び検討を行い、り科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、原因の究明と改善策をとりまとめました。改善策

国内外に発信する。
」として震災の記録の保存とでは、東日本大震災のような、国民の生命、身体、継承、情報の発信を主な任務とする震災復興アー財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるカイブズ創設の必要性を宣言しました。

おそれがある「歴史的緊急事態」において、政府7 月には、政府の東日本大震災復興対策本部がが対応する会議等について作成・保存すべき記録「東日本大震災からの復興の基本方針」を発表、の内容を標準化しました。例えば、「歴史的緊急今後10年間を復興期間として取組みを進めていく事態」の際、政府が政策等の決定又は了解を行う方針を示しました。

「意思決定型の会議等」では、「開催日時、開催場

この方針には、次の各項が盛り込まれ、記録及所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記録しびアーカイブの保全、保存、修復並びにその利用た議事録・議事概要や、会議における決定又は了体制と組織を整備することになりました。

解を記録した文書、配付資料等を作成・保存する○文化財や歴史資料の修理・修復ことが必要」としました。また、公文書管理を所○国際共同研究を含めた調査研究の実施管する内閣府では、東日本大震災に関する行政文○地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収書ファイルの名称の設定やファイルのまとめ方、集・保存・公開体制の整備

保存期間の設定、適切な保存、移管等の扱いにつ○被災地域における公文書等の保全・保存いて、各行政機関が適切な対応をとるよう要請し○これらの記録・教訓及び地域情報、書籍など関ました。さらに、内閣府と国立公文書館は、東日係する資料・映像等のデジタル化の促進

本大震災に関する行政文書ファイルの移管に係る○こうした記録等についての、一元的に保存・活基本的考えを各行政機関に対して示し、周知に努用できる仕組みの構築、国内外への情報の発信めています。東日本大震災への国の対応は、国家・社会が将来にわたってその記録を共有すべき、歴その後、必要な法整備や財政措置が行われ、基史的に重要な政策事項と位置づけられています。

本方針に基づく様々な事業が計画・実施されて、その教訓が将来にいかされるよう、引き続き東日現在に至っています。アーカイブズの関連事業と本大震災関係の記録の確実な作成及び保存、国立しては、国立公文書館による被災公文書等修復支

公文書館への適切な移管の実現に向けた政府の取援事業、総務省及び国立国会図書館に国立公文書組みを、息長く続ける必要があると痛感していま館も加わった大震災関係のデジタルアーカイブ構す。

築プロジェクト、文部科学省による被災した文化33

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行った最新の公文書等被災状況調査によれば、被3. 国立公文書館における取組み

災 3 県の127市町村のうち、26の自治体の公文書等が被災し、そのうち18箇所は、津波による水損

ここからは、国立公文書館における震災後の取の被害でした。国立公文書館では、各自治体にお組みについて報告します。
当館ではまず、地震発生後の 3 月18日、当館のける被災公文書等の早急な修復を支援するため、ホームページにおいて、私の名前で、被害に遭わ政府や関係団体との調整を行い、政府の財政措置れた方々にお見舞いを申し上げました。

を受けて、上述のように2012年 1 月から「被災公文書等修復支援事業」に着手しました。

その後、被災地の要望を把握しながら、我々と事業内容は、被災した自治体からの要請に基づしてできる限りの支援活動を実施しました。

き、1）修復技術に関する専門家及び国立公文書2011 2012年に行った主な取組みは次のようなものです。

館職員を派遣、2）被災公文書等の修復に当たる○全国公文書館長会議において被災状況調査結果人材を現地で雇用し、3）雇用した人材に修復技術研修を行い、4）必要な修復機材等の調達及びを報告、意見交換提供を行う、というものです。2012年 1 月から 3○被災地域の公文書館等の被災状況についての実月までの 3 ヶ月間では、当館の職員規模により現地調査及び意見交換○実地研修や被災状況視察等への当館職員の参加

地に派遣できる職員数に限りがあるなかで、表 1○ 7 被災地での、ボランティア組織とともに被災のように、支援希望のあった 5 つの地方自治体で資料への復旧処置システムの導入とスキルト事業を実施しました。館から 3 ヶ月で職員延べ22レーニングの実施人、268人日を派遣、現地雇用の110名の研修生を教育、公文書約1,200冊240,000枚を修復しました。

○被災地での被災公文書等修復支援パイロット事（表 1 参照）

業を実施○被災地の 5 市町において、前年実施したパイ

現地で行った研修の内容は、主に被災公文書等ロット事業に基づく被災公文書等修復支援事業の泥やカビ等を除去するために行う水洗い等によを実施

る応急的な修復技術の習得するためのもので、東今回の震災の被災地域には公文書館が設置され京文書救援隊というボランティアグループが開発ていない自治体が多数あり、それらの自治体ではした技術を元にしています。この技術は簡易な研

公文書の保管・保存は市役所、町村役場が直接担修を受ければ誰でもできる作業であり、現地の人当しています。また一部の自治体では庁舎ごと職材を採用することで、被災地域の経済復興の一助員も文書も跡形もなく津波に流されたところもあとなるべく、失業者救済対策としても貢献するこります。被災地域で行った実地調査により、地方とができました。また、この方法は、今回のよう自治体において大量の公文書等が被災し、放置さに大量に水損資料が生じたときの応急措置としてれた状態にあることが確認されました。当館がたいへん有効であることが実証されました。当館
表１

実施自治体

岩手県陸前高田市

宮城県気仙沼市

宮城県仙台市

宮城県石巻市

岩手県山田町

実施期間・日数（土日祝日を除く）

2012.1.16〜3.9（40日間）

2012.1.16〜2.9（40日間）

2012.1.23〜3.2（30日間）

2012.2.6〜3.30（39日間）

2012.2.20〜3.30（29日間）

館職員の派遣4人、54人日

5人、59人日

11人、56人日

7人、55人日

6人、44人日

修復研修修了者

23人

23人

18人23人

23人

作業結果

240冊

62,188枚

145冊

41,175枚

489冊

30,011枚

250冊

71,588枚

123冊

36,778枚（2012年3月31日現在）
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HP で公開している動画から作業の模様を紹介し2

1 番目は、被災した記録資料の復旧、保全の問題です。今回の水損資料の復旧・修復活動からのたいと思います 。
この修復支援事業は、自治体と住民の双方から教訓の一つとして、識別救急（triage）に類する高い評価を得ることができ、2012年度事業として対応の必要性が挙げられます。すなわち、一度にの継続要請があったので、事業は現在も続いてお多くの被災資料が発生した結果、修復の人材及びり、今日（ 8 月22日）も、館の職員が現地に赴き設備が不足します。そのような状況の中で、価値研修を行っております。2012年 7 月から新年度のが様々な被災資料をアーキビストが応急的に評事業を開始していますが、上記に加えて、新たに価・選別し、優先して救済を行うべき資料を選び欠損・破損部分の和紙による修復や、裏打ち、製出す作業が必要となりました。原子力発電所の事本など、より高度な技術を習得させ、修復内容の故により被爆した記録資料の除染方法という大きレベルアップを図るための研修内容となっていまな課題も残されており、今後世界の専門家の助力す。

を請うことになるでしょう。様々な課題に取り組

4. アーカイブズ関係機関による被害状況の収集と保全活動

みつつ、被災資料の復旧、保全にこれからも継続的に取り組んでいきたいと考えています。
2 番目に、記録資料の防災対策の見直しが必要

次に当館以外の関係機関の取組みについてですです。震災では、広い地域で停電の状態が長く続Ｂ会員である全国いたために、電子文書の保存についても課題が浮

歴史資料保存利用機関連絡協議会は、国内の各機かび上がりました。多様な媒体の記録や基幹記録

関会員の被災状況について調査を開始し、ホーム（vital records）の防災対策のため、まず今回のページに掲載するとともに、文化庁が立ち上げた

震災による被害の検証を徹底的に行い、防災に関被災文化財のレスキュー事業にも参画しました。

する調査研究を行うことが急務であります。

が、震災発生直後から、ICA被災地域の大学教員や学生、史料保存機関職員、3 番目に、今回の災害の記録の収集、保存、公歴史研究者などがボランティアとして活動する開についてです。東日本大震災は、21世紀に入り、「資料ネット」と呼ばれるグループも活発に支援

あらゆる情報がデジタル化された社会において起活動を行いました。これらの活動については、他こった大災害であり、デジタル情報を含む多様なの発表者が詳しく報告することになっています。

媒体の記録の収集範囲、保存・公開方法等が課題

また、博物館学芸員や図書館司書による主としてとなっています。現在、国内外で国、地方自治体、博物館、図書館を対象とする救援活動も行われて大学、民間企業などが多数のデジタルアーカイおり、ここから急速にアーカイブズと図書館・博ブ・プロジェクトを立ち上げています。 3 人目の物館との連携の機運が盛り上がってきています。

発表者から、この災害デジタルアーカイブについ5. 今後の課題―記録の保存から生まれる明日への希望ての詳しい報告があります。
4 番目に、原発事故後の、大量の放射線量測定記録や、食物等の放射線物質測定記録を誰がどの東日本大震災は、日本だけでなく、世界の歴史ように収集し長期保存するかの問題があります。にも残る、大災害でした。大震災の記録を保存し、また資料自体が放射能に汚染されている場合もあ百年、千年先の未来に伝えることは、我々に課せります。現在は、個人研究者や個別機関がそれぞられた重大な責務だと認識しています。

れ測定し、保存している状況にあります。今後は最後に、東日本大震災の復興を通じて公文書館職員としての我々が直面している課題をいくつか挙げておきます。

科学者とアーキビストが協力しながら、その保存と公開方法を検討していく必要があります。
この未曽有の大災害の記憶と記録の収集と保存35

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を継続的に行い、国民にアクセス可能な状態を保を誓いました。その内容は次のとおりです。

つための取組みは、まだ始まったばかりです。震

各地域における公文書等は「地域のたから」で災並びにその復興に関する記録・文書等の取扱いあり、被災した公文書等の修復などを通じ、適については国立公文書館の他にも、国立国会図書切に保存していくことが極めて重要である。

館などにも様々な提案や企画を出していますが、今般の震災に関する記録を公文書等として適切

これらについては今後震災復興アーカイブズ設立に保存し、後世に引き継いでいくことは我々のを含め関係諸方面と検討を開始したところです。

責務である。

我々は、東日本大震災関係記録・文書を、500年、これらの記録を相互に連携・協力しつつデジタ1,000年単位で持続・利用可能なものとする取組

ル化を図り、公開していくことは重要な課題でみが、これからの日本の社会にアーカイブズ文化ある。

が根付き発展していくための要石であると考えてこのアピールを、ここにお集まりいただいた皆います。

さんとも共有したいと思います。

日本では、国際アーカイブズの日（ 6 月 9 日）

私は、平家物語の冒頭の句のように、人の作っの前後に毎年全国公文書館長会議を開催していまたものは必ず、滅びますが、たとえひとたびは滅す。全国の国と地方の公文書館長等約100名が一びても、ふたたび復興できると信じています。世堂に会する会議です。2012年の 6 月 8 日に開催し界の皆さんと「絆」を保ち、連携しながら、復興た会議では、東日本大震災に関する記録の保存等への歩みを明日への希望に満ちたものとしたいとについての全国公文書館長会議アピール 3 を、全思います。

出席者の賛同を得て採択し、以下の認識を共有しつつ、将来にわたって共に連携協力していくことご静聴ありがとうございました。

1

本稿は、オーストラリア・ブリスベンで開催された国際公文書館会議（ICA）の2012年大会における、英語による発表の日本語原稿である。
2
当館広報DVD「公文書館が開く未来の扉」より。http://www.archives.go.jp/about/movie/index.html
3「東日本大震災に関する記録の保存等について―全国公文書館長会議アピール―」の全文については本誌70頁参照。
原

題：From Devastation to the Discovery of Hope for Tomorrow : Eﬀorts towards Recovery from the Great
East Japan Earthquake
報告者：Masaya TAKAYAMA, President, National Archives of Japan

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