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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2020年７月１日

林至

2020年９月30日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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管理部長兼経営企画室長

高橋俊典

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期
連結累計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

33,750,975

24,648,083

42,822,203

経常利益

（千円）

9,148,528

5,650,196

11,031,046

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

7,469,926

4,246,169

9,101,872

四半期包括利益又は包括利益（千円）

6,496,741

3,950,418

8,667,706

純資産額

（千円）

32,577,388

36,521,639

34,819,258

総資産額

（千円）

57,181,955

52,567,775

56,509,137

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

178.2899.50

216.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

169.8496.22

206.77

自己資本比率

（％）

57.0

69.4

61.6

回次

第21期
第３四半期
連結会計期間

第22期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

34.99

31.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。従来持分法適用会社であったAfly solution Oyは、株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。世界経済においても同様に厳しい状況にあるものの、中国で景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら、欧州を中心に感染の再拡大が見られるなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に配慮した対面での営業活動やリモートによる営業活動等の多様な営業活動を積極的に展開し、装置の早期検収に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく原価改善や経費削減など図りましたが、売上高・利益とも減収減益となりました。なお、光学薄膜技術は年々、ニーズが高度化してきており、またALD成膜技術等新技術の応用による薄膜の新領域で需要も生じております。この市場の流れに応じ、当社は世界初のALD成膜装置受注を獲得し、また５G対応の光通信用新型光学薄膜装置も受注・売上を開始し、今後の市場拡大を見据えた開発・生産・マーケ
ティングの成果が徐々に出始めております。
分野別では、スマートフォンではカメラ複眼化、筐体への加飾等の成膜需要、カメラレンズでは監視カメラやIR
カットフィルタの成膜需要、IoTでは、車載パネルへの成膜や半導体ウェハへの成膜、医療機器へのパネルやレンズへの成膜、AR/VR機器への成膜、光通信機器向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上いたしました。
受注においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から設備投資は全般的に慎重であり、受注は盛り上がりに欠ける展開となりました。ただし、当第３四半期連結累計期間は前年同期を上回る受注高となっており、スマー
トフォン関連メーカーからの受注が主因となりました。また、LED用新型装置、ウェアラブル用新型両面スパッタ
装置や５G関連の光通信用新型光学薄膜装置の受注は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は24,648百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は5,551百万円（前年同期比36.9％減）、
経常利益は5,650百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,246百万円（前年同期比
43.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、42,628百万円と前連結会計年度末に比べ4,565百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,939百万円と前連結会計年度末に比べ623百万円の増加となりました。増加した要因はのれんが増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、14,927百万円と前連結会計年度末に比べ4,897百万円の減少となりました。減少した要因は前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,118百万円と前連結会計年度末に比べ745百万円の減少となりました。減少した要因は繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、36,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,702百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,361百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）生産、受注及び販売の実績①生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）
14,917,191

成膜装置事業（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
23,242,130

受注残高（千円）
31,062,095（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
24,648,083（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

177,432,000

普通株式

177,432,000

計②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年11月10日）（2020年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100
株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
44,358,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,663,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,688,800

426,888−

単元未満株式

普通株式

6,200

−

−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

426,888−②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

1,663,000−

1,663,000

3.75

計

−

1,663,000−

1,663,000

3.75（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,492,076株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

26,969,840
4,252,961
11,103,107
4,070,363
1,148,282△350,710
47,193,845

21,888,706
4,068,929
12,237,414
3,591,112
1,149,283△306,714
42,628,732

2,763,710

3,223,036−
65,516
65,516775,038
72,017
847,056

795,174
4,825,976
605,295
259,618
6,486,065
9,315,292
56,509,137

374,000
4,497,787
760,750
236,412
5,868,950
9,939,043
52,567,775

2,735,267
401,691
86,864
21,588545,000
13,988,698
318,218
501,8171,226,510
19,825,656

1,407,175
400,490
66,00020,329338,925
10,692,295
521,314416,490
1,064,683
14,927,704

120,000
45,155
1,078,794
147,514472,759
1,864,222
21,689,879

70,50029,135
588,600
152,378
277,817
1,118,431
16,046,135

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

400,000
9,513,800
25,801,100△128,263
35,586,637

400,000
9,762,818
27,501,361△98,232
37,565,948△767,379△767,379−
34,819,258
56,509,137△1,063,130△1,063,130
18,821
36,521,639
52,567,775

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

33,750,975
19,905,743
13,845,231
5,043,353
8,801,878

24,648,083
14,824,776
9,823,307
4,271,392
5,551,914

43,88680,957
314,861
5,767
8,895
454,368

36,05757,601
34,61989,526
21,972
239,776

7,236
99,026−
1,456
107,719
9,148,528

3,584
107,971
15,831
14,107
141,4935,650,196−
355,100−
355,100

2,380−
66,71969,100−−9,503,628
2,034,073
7,469,555△371
7,469,926

1,130
1,130
5,718,165
1,471,996
4,246,169−
4,246,169

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

7,469,555

4,246,169

984△964,003△9,794△972,814
6,496,741−△135,742△160,008△295,751
3,950,418

6,496,634
107

3,950,418−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったAfly solution Oyは、株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りついて）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、当連結会計年度末に向けて継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

12,691,200千円
401,691

12,691,200千円
400,490

12,289,508

12,290,709（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費

172,410千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

2,281,618

55

（決

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月25日
定時株主総会

普通株式

2,544,436

60（決当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

至

12/16

190,509千円

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス（2）企業結合を行った主な理由
成膜装置事業の拡大・強化のため。
（3）企業結合日2020年９月23日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率15.5％
取得後の議決権比率56.5％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に取得した株式の対価
取得原価

現金

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 66,719千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
775,038千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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477,278千円
322,206
799,485

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

178円28銭

99円50銭7,469,926

4,246,169−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

7,469,926

4,246,169

普通株式の期中平均株式数（株）

41,898,962

42,676,090

169円84銭

96円22銭−−2,083,845

1,454,318（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前−連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 神山貞雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 鴨田真一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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