自由提案型 優良住宅部品評価基準
Evaluation Standards for Quality Housing
Components

プレスドア専用改修用扉
Refurbish doors for pressed door frames
BLFE RD：2019②

２０１９年７月１９日公表・施行

一般財団法人目次

自由提案型優良住宅部品評価基準
プレスドア専用改修用扉
Ⅰ. 総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ. 要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 プレスドア専用改修用扉のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切な施工方法・納まり等の確保
2.3.2 施工体制
2.3.3 適切なインターフェイスの設定
3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供

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自由提案型優良住宅部品評価基準

プレスドア専用改修用扉
Ⅰ．総則
１．適用範囲
本基準は、気密材の付いていない鋼板製片面プレスドアの既存枠を利用して交換する、気密材付きの断熱性、遮音性及び防火性を有する改修用扉に適用する。

２．用語の定義a) 既存枠 ：既存の鋼板製片面プレスドアの枠材で、気密材が付いていないものをいう。
b) 既存扉 ：既存の鋼板製片面プレスドアの扉材をいう。
c) 改修用扉：気密材付きの扉材をいう。
d) くつずり：枠材の下枠をいう。
e) 丁番類 ：開閉機能を有する吊金具をいう。
f) 気密材 ：改修用扉に装着する気密を保つための建築用ガスケットをいう。
g) ドアアイ ：改修用扉に取付け、訪問者をレンズにより内部から確認する防犯用の部品をいう。
h) 補助錠 ：防犯上の補助的な役割を果たすため、主錠と併せて玄関ドアに使用する錠で、デッドボルト類のみを備えた本締錠をキーとサムターンで施解錠するものをいう。
i) 用心鎖類：防犯上の補助的な役割を果たすため、玄関ドアに用いる鎖付きの金物などをいう。
j) ドアガード：鎖の代わりに棒状、ループ状又は板状の部品を用いて開扉を制限するドア用金物をいう。
k) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
l) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
m) 消耗品：取替えパーツの内、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持する為に交換することを前提としているものをいう。
n)建物変形対応改修用扉：面内変形追随性及び局部変形追随性を有している改修用扉をいう。

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３.部品の構成a) 標準的な構成部品は表－１による。
表－１構成部品
構 成 部 品 名

扉材

表面材、フラッシュ板
気密材
充填材及び芯材
ドアガード・用心鎖類
ドアアイ
丁番類
ドア・クローザ
補強添板類

付属部品 主錠
補助錠
新聞受

構成の別
備考
注)
●
●
●
●
いずれか一種類を使用すること。
●●
優良住宅部品として認定された●
ドア・クローザを使用すること。
●
優良住宅部品として認定された●
玄関ドア用錠前を使用すること。
○
新聞差入れ口及び新聞受箱を○組合せたもの注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。

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４.材料
必須構成部品、セットフリー部品に使用する材料の名称及び該当するJIS等の規格名称を明確化し、又は、JIS等と同等の性能を有していることを証明すること。
＜例示仕様＞
表―２
材料名
鉄鋼

該当するＪＩＳ等の規格名称(1)JIS G 3302:2019（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）のＦ12 にクロメート処理又はクロメートフリー処理等の表面処理を行ったもの。
(2)JIS G 3131:2018（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G
3141:2017（冷間圧延鋼板及び鋼帯）に溶融亜鉛めっき（呼び亜鉛付着量 180g/m2）を施した後、クロメート処理又はクロメ
ートフリー処理等の表面処理を行ったもの。
JIS G 4304:2015（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS
G 4305:2015（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）に定める
SUS304。
アルミニウムJIS H 4000:2017（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及合金び条）又は JIS H 4100:2015（アルミニウム及びアルミニウム合
金押出形材）の表面に JIS H 8602:2010（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜）の A1、A2、B 種又はこれと同等以上の表面処理を施したもの。
ＥＰＤＭ
JIS A5756:2013(建築用ガスケット)（ｴﾁﾚﾝﾌﾟﾛﾋﾞ
ﾃﾞﾝﾃﾞｨｱﾓﾉﾏｰ）

５．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 既存枠の調査・診断及び必要な場合の既存枠の微調整b) 既存扉及び付属部品の撤去
c) 改修用扉のつり込み、調整d) 付属部品の取付け６.寸法
改修用扉は、呼び寸法が800㎜×1800㎜及び800㎜×1900㎜の既存枠に対応した寸法とし、製作寸法の範囲を明確にすること。

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Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a) 気密性
既存枠に取付けた改修用扉の気密性は、「建具の気密性試験」を行い、JIS A 4702:2015「ドアセット」の「４．性能」に定める気密性の等級Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４のいずれかに適合すること。
＜試験：JIS A 1516:1998「建具の気密性試験方法」＞b) 水密性
既存枠に取付けた改修用扉の水密性は、「建具の水密性試験」を行い、JIS A 4702:2015「ドアセット」の「４、性能」に定める水密性の等級Ｗ-１、Ｗ-２、Ｗ-３、Ｗ-４のいずれかに該当することを明確にすること。ただし、等級Ｎ（いずれの水密性の等級にも該当しないことをいう）にあってはこの限りではない。
＜試験： JIS A 1517:1996「建具の水密性試験方法」＞
c) 遮音性
既存枠に取付けた改修用扉の遮音性は、試験方法については、「実験室における音響透過損失測定方法」に基づく試験により、試験体については、JIS A 4702:2015「ドアセット」の9.9遮音性試験のただし書きの規定によることとし、100Hz～2,500Hzの範囲の1/3オクターブバンド毎の音響透過損失の単純平均が表－３のとおりとする。
＜試験： JIS A1416:2000「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」＞
表－３
基

準

備

考

25dB 以上(100Hz～2,500Hz)

品確法等級３に対応

20dB 以上(100Hz～2,500Hz)

品確法等級２に対応

d) 断熱性
既存枠に取付けた改修用扉の断熱性は、「断熱性試験方法」に基づく試験又は計算を行い、熱貫流率が、４.６５Ｗ／（㎡・K)以下であること。なお、断熱性の性能による名称の別は表－４による。
＜試験： BLFT RD-01 「断熱性試験」又は、JIS A4710：2015（建具の断熱性試験方法）＞
表－４ 断熱ドアの性能
断熱性（熱貫流率*1）

備考

H-1 型

4.07 ＜Ｕ≦4.65

旧名称４型

H-2 型

3.49 ＜Ｕ≦4.07

旧名称３型

H-3 型
2.91 ＜Ｕ≦3.49
旧名称２型
H-4 型
2.33 ＜Ｕ≦2.91
旧名称１型
H-5 型
1.90 ＜Ｕ≦2.33
旧名称Ｓ型
H-6 型
Ｕ≦1.90*1 熱貫流率の単位は、Ｗ／（㎡・K) とする。
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BLFE RD:2019②e) 開閉操作時に不快音を発しないこと。
f) 改修用扉の操作
改修用扉は次の操作性を満たしていること。
1) ハンドル、用心鎖等の操作部は、使いやすいこと。
2) 既存枠に取付けた改修用扉の開閉性は、「建具の開閉力試験」を行い、初動時 50Ｎ以下の力で開閉できること。
＜試験： JIS A 1519:1996「建具の開閉力試験方法」＞g) 既存枠のゆがみへの対応
既存枠のゆがみに対応ができる場合は、対応可能なゆがみの形状、寸法を明確にすること。
h) 建物変形対応改修用扉の場合は、次の性能を満たしていること。
1) 面内変形追随性
既存枠に取付けた改修用扉の面内変形追随性は、「片開きドアセットの面内変形追随性試験方法」により、面内変形 1/200 時２００Ｎ以下で扉が開閉し、 1/120 時５００Ｎ
以下で扉が開放すること。
＜試験：JIS A1521:2018「片開きドアセットの面内変形追随性試験方法」＞
2) 局部変形追随性
既存枠に取付けた改修用扉の局部変形追随性は、縦枠（戸先側）中央部・上枠中央部に局部変形を与え、局部変形の変位が縦枠中央部変位量８㎜時で開放力５００Ｎ以下、
上枠中央部変位量４㎜時で開放力５００Ｎ以下であること。
＜試験：BLFT RD-02「局部変形追随試験」＞
3) 使用する定規縁類は、変形追随に適した仕様のものとする。
4) 使用するストライク板等は、変形追随に適した仕様のものとする。
5) 設置可能な既存枠の条件を明確にすること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 耐風圧
既存枠に取付けた改修用扉の耐風圧性は、「建具の耐風圧試験」を行い、JIS A 4702:2015「ドアセット」の「４．性能」に定めるＳ－２、Ｓ－３、Ｓ－４、Ｓ－５、Ｓ－６のいずれかに適合すること。
＜試験： JIS A 1515:1998「建具の耐風圧試験方法」＞b) ねじり強さ
既存枠に取付けた改修用扉のねじり強さは、「ドアセットのねじり強さ試験」を行い、等級40、60のいずれかの載荷荷重で開閉に異常がなく、使用上支障がないこと。
＜試験： JIS A 1523:1996「ドアセットのねじり強さ試験方法」＞
c) 吊り下げ強さ
既存枠に取付けた改修用扉の吊り下げ強さは、「ドアセットの鉛直裁荷試験」を行い、等級50、75、100のいずれかの載荷荷重で残留変位が３㎜以下で、開閉に異常がなく、かつ、使用上支障がないこと。
＜試験： JIS A 1524:1996「ドアセットの鉛直裁荷試験方法」＞
d) 耐衝撃既存枠に取付けた改修用扉の耐衝撃性は、「ドアセットの砂袋による耐衝撃性試験」を行い砂袋の鉛直方向の移動量等級17、50、100のいずれかからの１回の衝撃で有害な変形がなく、開閉に支障がな
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いこと。
＜試験： JIS A 1518:1996「ドアセットの砂袋による耐衝撃性試験方法」＞e) ドアガード又は用心鎖の強度
ドアガード又は用心鎖の強度は「用心鎖及びガードアームの引張試験」により、3000Ｎの載荷を1分間保持し、除荷した後の使用に支障をきたさないこと。
＜試験： JIS A 1510-2:2019「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」の6.5用心鎖及びガードアームの引張試験＞
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 形状及び加工状態の安全性
見えがかり箇所は、鋭角部、突起物等がなく、怪我をするおそれがないこと。
b) 気密材の耐用性
気密材は、次の耐用性に配慮されていること。
1) 容易にはずれない構造であること。
2) 通常の使用状態で、破断、損傷がないこと。
1.2.3 健康上の安全性の確保
a) ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策
構成部品に使用する材料は、次による。
1) 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建
築材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2) 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
1.2.4 火災に対する安全性の確保
a) 防火性
建設省告示第１３６９号に示す構造方法の特定防火設備、又は、建築基準法に基づく指定性能評価
機関により６０分以上の遮炎性能をもつ特定防火設備であると確認されたものであること。

1.3 耐久性の確保
a) 塗膜厚さは、以下の①、②の何れかを満たすこと。
① 改修用扉で下地防錆塗装又は焼付塗装を施すものにあっては、塗膜厚さは、「塗料一般試験方法」の「膜厚」に基づく試験を行い、平均膜厚が規定膜厚以上、かつ、最低膜厚が規定膜厚の 85%以上であること。
＜試験：JIS K 5600— 1-7:2014（塗料一般試験方法）第 1 部:通則-第 7 節:膜厚「5.2.4 測定法 4A 厚さの差による方法」、又は、「5.5.6 測定法７C 磁気誘導膜厚計」、又は、「5.5.7 測
定法 7D 渦電流膜厚計」、又は、「6.3.4 測定法 12A 磁気誘導膜厚計」＞② 改修用扉で下地防錆塗装又は焼付塗装を施すものにあっては、塗膜厚さは、「塗料一般試験方法 塗膜の厚さの測定」による測定を行い、３カ所以上の測定値が各社の仕様に定められた塗膜の厚さ以上であること。
＜試験： JIS K 5400:1990「塗料一般試験方法」3-5「塗膜の厚さの測定」（廃止規格）＞b) 塗膜付着性は、以下の①、②の何れかを満たすこと。
① 改修用扉で下地防錆塗装又は焼付塗装を施すものにあっては、塗膜付着性は、「塗料一般試験方法」の「付着性（クロスカット法）」に基づく試験を行い、試験結果の分類 0～2 で
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BLFE RD:2019②あること。
＜試験：JIS K 5600-5-6:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 6 節:付
着性（クロスカット法）＞② 改修用扉で下地防錆塗装又は焼付塗装を施すものにあっては、塗膜付着性は、「塗料一般試験方法」8-5-2「付着性碁盤目テープ法」による試験を行い、すべての升目が剥離しないこと。
＜試験： JIS K 5400:1990「塗料一般試験方法」8-5-2「付着性碁盤目テープ法」（廃止規格）＞c) 下地防錆塗装又は焼付塗装の塗膜耐食性改修用扉で下地防錆塗装又は焼付塗装を施すものにあっては、塗膜耐食性は、「塗料一般試験方法」の「耐中性塩水噴霧性」に基づく試験を100時間行い、錆の発生がないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第7部:塗膜の長期耐久性-第1節:耐中性塩水噴
霧性＞d) 焼付塗装又は塩ビ鋼板の仕上げの耐食性
焼付塗装又は塩ビ鋼板仕上げの改修用扉の仕上げの耐食性は、「塗料一般試験方法」の「耐中性塩水噴霧性」に基づく試験を500時間行い、著しい錆の発生、著しい塗膜のふくれ、はがれ、割れ、浮き等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第7部:塗膜の長期耐久性-第1節:耐中性塩水噴霧
性＞e) 耐塩水性は、以下の①、②の何れかを満たすこと。
① 焼付塗装又は塩ビ鋼板仕上げの改修用扉の仕上げの耐塩水性は、「塗料一般試験方法」の「耐液体性（一般的方法）」に基づく試験を行い、試験体を塩化ナトリウム水溶液(30g/ℓ)に96時間浸せき後、錆、ふくれ、はがれ、割れ、浮き等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-6-1:2016（塗料一般試験方法）第6部:塗膜の化学的性質-第1節:耐液体性（一般的方法）「7 方法1（浸せき法）」＞② 焼付塗装又は塩ビ鋼板仕上げの改修用扉の仕上げの耐塩水性は、JIS K 5400:1990「塗装一般試験
方法」に定める試験を行い、試験体を96時間浸せき後、錆、ふくれ、はがれ、割れ、浮き等がないこと。
＜試験：JIS K 5400:1990「塗装一般試験方法」8.23耐塩水性（廃止規格）＞f) 開閉耐久性
1) 改修用扉の開閉耐久性は、「建具の開閉繰返し試験」により、開閉繰り返しを２０万回行い、試験後の状態が開閉に異常なく、使用上支障がないこと。
＜試験： JIS A 1530:2014「建具の開閉繰返し試験」＞
2) 気密材は、改修用扉の開閉繰り返しによる劣化が少ないよう配慮されていること。
h) 気密材の耐候性
気密材の耐候性は、「大気暴露試験方法通則」による直接暴露試験を１年以上、又は「高分子系建
築材料の実験室光源による暴露試験方法」のオープンフレームカーボンアークランプ（ＷＳ－A)の試
験を２５０時間以上行い、試験終了後において使用上支障のないこと。
＜試験：JIS Z 2381:2017「大気暴露試験方法通則」及び JIS A1415:2013「高分子系建築材料の実験
室光源による暴露試験方法」＞
i) 部材の耐久性
異種金属間の腐食等により、部材の耐久性を損なうことがないように措置されていること。
j）新聞受の耐久性
新聞受の差入れ口カバー及び取出し口カバーは、差入れ口カバーについては 50,000 回、取出し
口カバーについては 20,000 回の開閉繰返し試験を行い、試験後の状態に異常がなく、使用上支7

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障がないこと。
＜試験： BLFT RD-03「差入れ口カバー等の開閉繰返し試験」
BLFT RD-04「取出し口カバー等の開閉繰返し試験」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 プレスドア専用改修用扉のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
次のような材料の調達時等における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
次のような施工時における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
b) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
c) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用時における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 断熱・気密性能を確保していること。
b) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。
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1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
次のような更新・取外し時における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
次のような処理・処分時における環境配慮の取り組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、次のような取組みを行っていること。
1) 再資源化が容易な材料を使用していること。
2) 種類ごとに材料名の表示があること。
3) 再資源化を実施していること。
b) 廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次のa)又はb)の生産管理を行う能力を有する者により、生産管理が行われていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 の認証登録が維持され生産管理されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理をすること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フローⅱ) 作業標準
2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記
録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規定を整備すること。社内規定には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
9BLFE RD:2019②ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項

3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能の瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
a) 手動での開閉機能：5 年b) a)以外の部分又は機能：2 年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色
あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為
による不具合2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
a) 製造、輸送及び施工についての責任の明確化
b) 入手が困難でない流通販売体制の整備・運用
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備され
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BLFE RD:2019②ていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、製品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切な施工方法･納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
1) 既存枠の調査･診断手順
①

調査方法

②

診断方法

2) 施工の範囲及び手順①

既存扉及び付属部品の撤去･処分及び必要に応じた枠補修②

改修用扉のつり込み、調整
11

BLFE RD:2019②③

付属部品の取付け

3) 施工上の留意事項等①

現場での加工・組立て・取付け手順②

必要な特殊工具及び留意点③

改修用扉の取付け後の検査及び仕上げ④

取り合い部分についての標準納まり図

4) 関連工事の留意事項①

取付下地の要件及び施工方法②

その他関連工事の要件b) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。
2.3.2 施工体制a) 使用者や周辺住民の受忍限度を超える音を発生させない、若しくは、発生させた時に一時的に退避出来る対策を講じること。
b) 工場塗装を基本とし、現場での塗装作業は既存枠の塗装のみとすること。
c) 施工は、原則として１日以内で完了すること。
d) 既存スチール枠等の劣化状況を診断できるマニュアル及び体制が整備されていること。
e) d)の結果に基づいた判断基準が定められていること。
f) 施工技術者に対する指導等の体制が整備されていること。
g) 施工方法・安全対策が記載された工事マニュアルが整備されていること。
2.3.3 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
a) 既存枠の寸法及び既存枠の状態に応じた補修計画b) 取付寸法c) 構成部品、ビス等の規格

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できる
カタログその他の図書等により、提供されること。
a) 気密・遮音・断熱性能b) 防火性能c) 扉の形式d) 取っ手の形状e) 付属部品の種類・構成f) 対応する既存枠の条件
12

BLFE RD:2019②

3.2 使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報がわかりやすく表現されている取扱説明書により提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む）
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表
現されており、かつ、所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタロ
グその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.1 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報。
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１．この評価基準（プレスドア専用改修用扉 BLFE RD:2019②）は、2019 年 7 月 19 日から施行する。
２．この評価基準の施行に伴い、改正前の評価基準（プレスドア専用改修用扉 BLFS RD:2019）13

BLFE RD:2019②は廃止する。
３．この評価基準の施行の日に、既に改正前の評価基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この評価基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の評価基準を適用しないものとする。
４．この評価基準の施行の日以前に、既に改正前の評価基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の評価基準を適用して認定を 受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る評価基準は、優良
住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該評価基準を適用する。

14

BLFE RD:2019②解説

自由提案型優良住宅部品評価基準
プレスドア専用改修用扉
解 説
この解説は、「自由提案型優良住宅部品評価基準（プレスドア専用改修用扉）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ 今回の改正内容
１.引用JIS規格年度の更新
引用するJIS規格（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の規格年度を最新版に更新した。

Ⅱ その他
１．基準改正の履歴【2019 年 4 月 1 日公表・施行】
1．引用JIS規格の更新
引用するJIS規格（建築用ドア金物の試験方法

第２部：ドア用金物）の規格年度を最新版に更新した。
２.用語定義の追加
ドアガードの用語定義を追加した。
３.部品の構成の修正
用心鎖類とドアガードについて構成部品の表-１を修正した。
【2018 年 12 月 7 日公表・施行】
1．引用JIS規格の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。
【2018 年 7 月 13 日公表・施行】
1．廃止JIS規格（JIS K 5400）等を現行JIS規格（JIS K 5600）へ移行【Ⅱ.1.3】
耐久性の確保において、廃止JIS規格「塗料一般試験方法（JIS K 5400）」を採用している性能試験（塗膜厚さ、付着性、耐塩水性）は、現行JIS規格（JIS K 5600）へ移行する。
また、耐久性の確保のうち、「耐食性」で求めている性能試験「中性塩水噴霧試験（JISZ 2371）」は、同等の性能試験である「耐中性塩水噴霧性（JIS K 5600-7-1）」へ移行する。
なお、認定企業の当該性能試験に係る準備期間等を考慮し、基準上では当面の間、現行J
IS規格と廃止JIS規格等を併記するが、一定期間（5年程度）経過後、廃止JIS規格等は削除する。
【2017 年 12 月 22 日公表・施行】
1．引用JIS規格の更新引用する JIS 規格（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）を最新版に更新した。
【2016 年 4 月 15 日公表・施行】
１．ドアの断熱性能の区分名称の変更及び上位性能区分の追加
従来の断熱性能の区分（４型～S 型）の名称を H-1 型～H-5 型に変更するとともに、上位性能区分である H-6 型（熱貫流率 1.90 Ｗ／（㎡・Ｋ）以下）を追加した。
２．引用JIS規格の更新引用する JIS 規格を最新版に更新した。
【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
1

BLFE RD:2019②解説

１．断熱性試験方法の追加
断熱性については、「断熱性試験方法」に基づく測定又は計算により断熱性を明確にすることを要求していたが、併せて、JIS A4710（建具の断熱性試験方法）による試験も対象にした。
２．使用する錠前の追加使用する錠前は、優良住宅部品認定基準「玄関ドア用錠前」で認定された錠前（防犯建物部品（ＣＰ錠））のみを対象としていたが、ＣＰ錠以外もその対象に加えた。
３．断熱性試験方法の追加
新聞受の差し入れ口及び取出し口カバーの繰返し使用に対する耐久性の規定を追加した。
４．断熱性試験方法の追加「施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「適切な施工の担保」の「施工方法・納まり等の明確化」に移行し、「適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。また、同項に挙げた要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
５．引用規格の更新
引用する JIS 規格を最新版に更新した。
２．運用方針a)2.3.1 適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。

b) 3.2 使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、
品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
c)

3.4 施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修理保証の対象、期間等並びに BL 保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対して BL 保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保される BL 保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該当住宅部
品の施工要領及び BL 保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱
いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。

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