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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＦＨＴホールディングス【英訳名】

FHT holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村

中村

森

2023年７月１日

欣也

尚美

尚美

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至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期連結
累計期間

回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第29期

自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日

会計期間

至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日

売上高

（千円）

638,107

11,190,724

754,091

経常利益又は経常損失（△）（千円）△55,275

234,865△116,141

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△60,169

222,347△171,307

四半期包括利益又は包括利益（千円）△60,169

222,421△172,695

純資産額

（千円）

1,678,234

3,193,899

1,669,097

総資産額

（千円）

1,829,455

3,634,127

1,828,708

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

（円）

△0.27

0.81

△0.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

0.81

−

自己資本比率

（％）

91.6

87.8

91.3

第29期
第３四半期連結会計期間

第30期
第３四半期連結会計期間

回次

自 2022年７月１日 自 2023年７月１日

会計期間
１株当たり四半期純利益

至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
0.00

（円）

0.36

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第29期第３四半期連結累計期間及び第29期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社５社により構成されており、資源エネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業を主要な事業として営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（環境事業）
2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるアイレス株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社東環を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。
（ＩＴ関連事業）
2023年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるコネクト株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった
ＤＬＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ＤＬＭ株式会社を連結の範囲から除外しております。
2023年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日〜2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年９月調査）における2023年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比15.3％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エ
ネルギー事業、環境事業、ＩＴ関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,190,724千円（前年同四半期比1,653.7％増）とな
り、営業利益244,180千円（前年同四半期は営業損失49,901千円）、経常利益234,865千円（前年同四半期は経常損失
55,275千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益222,347千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
60,169千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業（電源開発事業）、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマ
ス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入や第２四半期連結累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第１四半期連結累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高844,417千円（前年同四半期比249.3％増）、セグ
メント利益279,497千円（前年同四半期はセグメント利益64,388千円）となりました。

（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オ
フィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、立体駐車場事業において定期保
守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等
により、売上高313,453千円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益35,793千円（前年同四半期はセグメント利益11,331千円）となりました。

（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年２月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高
10,032,853千円（前年同四半期比12,468.0％増）、セグメント利益95,230千円（前年同四半期はセグメント利益
15,591千円）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805,418千円増加し、3,634,127千円となりました。流動資産は1,665,137千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が99,641千円、前渡金が46,524千円、受取手形及び売掛金が405,151千円、商品が493,886千円、その他流動資産が635,652千円増加したこと等によるものであります。固定資産は140,281千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が13,947千円、のれん113,829千円増加
したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ280,616千円増加し、440,228千円となりました。主な要因は、買掛金が96,627
千円、未払金が85,880千円、未払法人税等が1,061千円、前受金が43,113千円、預り金が1,411千円、その他流動負債
が58,917千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,524,802千円増加し、3,193,899千円となりました。主な要因は、利益剰余金が222,347千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（2023年９月30日）

提出日現在発行数（2023年11月14日）

普通株式

282,860,380株

282,860,380株

東京証券取引所
グロース

計282,860,380株

282,860,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2023年７月１日〜
2023年９月30日−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,756,302−

2,246,302

282,860,380（注）2023年10月30日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月30日付で資本金の額及び資本準備金の額を減少する議案が承認され、資本金の額2,726,302千円減少して30,000千円に、資本準備金の額2,246,302千円減少して０円となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

282,754,600

単元未満株式普通株式

98,680−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

282,860,380−−

総株主の議決権−

2,827,546−

2,827,546−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＦＨＴホール
ディングス

東京都港区西新橋
三丁目24番９号

計

自己名義所有株式数（株）−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2023年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,100

−

7,100

0.00

7,100

−

7,100

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

退任年月日

監査役

今井

晴康

2023年３月30日（辞任による退任）

取締役

森蔭

政幸

2023年５月15日（辞任による退任）（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
なお、当第３四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までに次のとおり役員の異動がありました。
新任役員
役職名

取締役

取締役

氏名

脇谷

伊藤

敏之

執留

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

就任
年月日

1999年４月
2002年11月
2006年６月
1976年
2009年10月
10月27日生 2013年10月
2019年10月
2021年７月
2023年10月

アシスト㈱入社㈱セブンライズ 入社
松島みどり事務所 入社
大蔵屋商事㈱ 入社㈱E-LINKS 代表取締役（現任）
アイレス㈱ 入社
同社 代表取締役（現任）
当社 取締役就任（現任）

（注）

−

2023年
10月30日1987年４月
1998年２月
2019年12月㈱富士銀行 入行
プロレス運輸㈱設立 代表取締役㈱通信プロダクト 代表取締役（現任）
当社 取締役就任（現任）

（注）

−

2023年
10月30日

1963年
５月８日生

2023年10月（注）2023年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

934,576
59,822320,017453,427
21,883△8,513
1,781,213

1,034,218
464,974
813,904
499,952
657,536△24,234
3,446,350−−
79
38,144
38,224

7,696
1,215
1,290
38,144
48,346−631
631

113,829
2,684
116,513

16,823
9,324△17,508
8,639
47,495
1,828,708

16,82323,271△17,179
22,916
187,776
3,634,127

20,6795,904
11,987
26,128
11,84823,36831,153131,069

117,307
4,428
97,867
27,19054,962
24,77990,071
416,606

18,696
9,845
28,541
159,61115,744
7,877
23,621
440,228

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,106,007
2,409,786△2,844,657△651
1,670,485

2,756,302
3,060,081△2,622,309△660
3,193,413△1,388△1,388−
1,669,097
1,828,708△1,314△1,3141,800
3,193,899
3,634,127

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

638,107487,692
150,415200,316△49,901

11,190,724
10,355,796
834,928
590,747
244,180

23
−
286
309

38
2,678
1,451
4,169

119
3,533
2,029
5,683
△55,275

166
9,035
4,282
13,485
234,865

3,483
3,483

−
−

△58,758

234,865

1,411
1,411
△60,169

12,517
12,517
222,347△60,169

222,347

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△60,169

222,347−−△60,16973
73
222,421△60,169−

222,421−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ＤＬＭ株式会社の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
2023年９月１日付で、連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社として、連結子会社である株式会社東環を吸収合併したことに伴い、株式会社東環を連結の範囲から除外しております。また、2023年９月１日付で、連結子会社であるコネクト株式会社を併存続会社として、連結子会社であるＤＬＭ株式会社を吸収合併したことに伴い、ＤＬＭ株式会社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

減価償却費

1,944千円

3,158千円

のれん償却額5,494千円

15,034千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

2022年１月１日

至2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295
千円増加しております。その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

79,828316,580

241,698

638,107−638,10779,828316,580

241,698

638,107−638,107

−

−

−

−

−

−

計

79,828316,580

241,698

638,107−638,107

セグメント利益又は損失（△）

15,591

11,33164,38891,311△141,212△49,901

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,032,853

313,453

844,417

11,190,724−

11,190,724

10,032,853

313,453

844,417

11,190,724−

11,190,724

−

−

−

−

−

−

10,032,853

313,453

844,417

11,190,724−

11,190,724

95,23035,793

279,497

410,521△166,340

244,180（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、資源（バイオマス＆ソルガム）事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれる
ため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）（連結子会社間の吸収合併）
１．結合の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。
２．企業結合日
2023年９月１日
３．企業結合の方式
コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とする吸収合併
アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称に変更はありません。
４．企業結合による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100％子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
５．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△0円27銭0円81銭△60,169

222,347△60,169

222,347

219,527,491

272,090,241

−

0円81銭

−

940,625（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
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四半期報告書当社は、2023年10月30日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少（減資）について決議し、2023年10月30
日付でその効力が発生しております。
１.減資の目的
累積損失の解消による財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を図るため、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。
２．減資の要領① 減少する資本金の額
資本金の額2,756,302,100円を2,726,302,100千円減少して、30,000,000円とする。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,246,302,100千円の全額を減少して、０円とする。
③ 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加するその他資本剰余金のうち 2,884,264,069 円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山中

康之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社の2023年10月30日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が承認可決された。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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