投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 5 月 24 日

高成長インド・
中型株式ファンド
※当ファンドは年4回決算を行います

高成長インド・
中型株式ファンド
（年1回決算型）

追加型投信／海外／株式
Infrastructure

Information technology

High Growth India
Midcap Equity Fund

Pharmaceuticals
Consumption

Finance

Outsourcing

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
高成長インド・中型株式ファンド：３ヵ月決算型
高成長インド・中型株式ファンド（年1回決算型）：年1回決算型

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年3月29日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,032億円（2024年3月29日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類
単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

ファンド名

３ヵ月決算型
年１回決算型

属性区分
投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

年4回
年1回

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

アジア

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月23日に関東財務局長に提出しており、2024年5月24日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託への投資を通じて、主としてインドの中型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

インドの中型株 式を実 質的な主 要 投 資 対 象とし、信 託 財産の中長 期 的な成長を目指します。
■ ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式（預託証書（ＤＲ）や上場予定を含みます。）等に投資を行います。
■ 原則として、対円での為替ヘッジは行いません。
中型株式とは当ファンドにおいて中型株式とはニフティ500の時価総額上位51位〜350位の銘柄に準じた時価総額規模を有する銘柄とします。
ただし、大型株式や小型株式にも投資を行うことがあります。
※株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資で代替する場合があります。

■ 主 要 投 資 対 象とする 外 国 投 資 信 託 は 、インド の 中 型 株 式 等 に 精 通したコタック・
マヒンドラ・アセット・マネジメント（ シンガポール ）が運 用を行います 。

3 ３ヵ月決算型と年１回決算型からご選択いただけます。
■ ３ヵ月決算型は、原則として、毎年2月、5月、8月、11月の27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
に決算を行い、分配■ 年１回決算型は、原則として毎年２月27日（休業日の場合は翌営業日）
方針に基づき分配金額を決定します。
■ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

2 インドの代表的な総合金融グループの一つである
コタック・マヒンドラ・グループが実質的な運用を行います。

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用を行います。
ファンド

投資対象とする投資信託

投資対象資産投資

投 資 者︵ 受 益 者 ︶高成長インド・
中型株式
ファンド
申込金

分配金

高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型）

投資

ルクセンブルグ籍

損益＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント

損益

投資

外国投資信託（円建て）

インディア・
ミッドキャップ（モーリシャス）リミテッド

投資モーリシャス籍

損益

外国投資信託損益＜投資顧問会社＞
コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）
投資

マネー・マーケット・マザーファンド

投資

国内の
公社債等

国内籍投資信託（円建て）

3

インドの
中型株式
等＊

（米ドル建て）

解約金
償還金

コタック・ファンズ‒
インディア・
ミッドキャップ・ファンド（クラスX）

損益＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

損益

ファンドの目的・特色＊大型株式や小型株式、株式の値動きに連動する有価証券等にも投資を行う場合があります。

※「コタック・ファンズ‒インディア・ミッドキャップ・ファンド（クラスX）」の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、インドの中型株式となります。

投資対象とする投資信託におけるスキームについて
インドにおける税制上のメリットから、ルクセンブルグ籍ファンドがモーリシャス籍ファンドを通じてインド株式に投資する形態を取っていましたが、インドとモーリシャスの租税条約改正に伴い、2017年4月1日よりインド株式等を売却した場合のキャピタルゲインについて、モーリシャス籍ファンドにおいても課税されることになりました。課税分は、当ファンドが実質的に負担するため、基準価額に影響が出ます。モーリシャス籍ファンドを通じて投資する税制上のメリットがなくなったことから、モーリシャス籍ファンドを清算し、ルクセンブルグ籍ファンドから直接インド株式に投資する方針となりました。2024年3月現在、原則として新規の申込金はルクセンブルグ籍ファンドからインド株式に投資される一方、解約金はモーリシャス籍ファンドの保有株式売却により拠出されています。なお、モーリシャス籍ファンドは、保有株式がすべて売却された後に清算される予定です。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメントの概要

会

社

概

拠
従

要

コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント
は、インドでトップクラスの総合金融グループであるコタック・マヒンドラ・グループ傘下の資産運用会社です。同グループは、資産運用会社の他に、商業銀行、証券会社、生命保険、投資銀行等を保有しています。
世界中の投資家に、様々なリスク・リターン特性を持つ運用商品を提供しています。

点 インド、
シンガポール
業員

後送

数 705名■コタック・マヒンドラ・アセット・マネ
ジメントは、インドの資産運用会社
で初めて国連責任投資原則（PRI）の署名者となりました。

■また、Climate Action 100+＊にも署名しています。
＊世 界で温 室 効 果ガス排 出 量 の 多 い 企業に対し、グローバルな機関投資家が連携してエンゲージメントを行うイニシ
アチブ

運 用 資 産 残 高 約7.9兆円（約526.2億米ドル）（注）
2024年2月末現在、運用資産残高は1米ドル＝149.99円で円換算

運用体制■投資対象とする外国投資信託の運用は、インドの中型株式等に精通したコタック・マヒンドラ・アセット・

投資対象とする外国投資信託の投資イメージ

中型株式

投資対象銘柄

大型株式

小型株式

（出所）
コタック・マヒンドラ・グループ、Bloombergの情報を基に委託会社作成

各セクターのリーディング企業
大型株式となる可能性を秘めた企業
割安に評価されているリーディング
企業に準ずる企業
事業構造や株式の流動性にリスクが認められるものの、今後の成長が期待できる小型株式やニッチ企業

4
ファンドの目的・特色

マネジメント（シンガポール）が行います。
■コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメントのインド株式運用チームは28名で構成されております（2024年2月末現在）。

ファンドの目的・特色
運用プロセス
投資ユニバース（487銘柄程度）

調査
4 0 社 以 上 のセル
サイド調査と自社の 調 査チームを活 用して 銘 柄 を綿密にリサーチ

投資アイデアビジネス、マネジメント、
バリュエーションの 観 点に基づいたボトムアップ
による銘柄選定

投資レポート

投資実行

継続レビュー

5

ファンドの要因分析
株式、業種、売買タイミング等の詳細な分析
流動性リスクの分析 等

ファンドの目的・特色※上記の運用プロセスは2024年2月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
コタック・マヒンドラ・グループの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針▶３ヵ月決算型■年4回（原則として毎年2月、5月、8月、11月の27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

▶年1回決算型■年1回（原則として毎年2月27日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除 後の利子、配当等収 益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

年1回決算型は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

6
ファンドの目的・特色

３ヵ月決算型は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配
金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

7
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年3月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶コタック・ファンズ−インディア・ミッドキャップ・ファンド（クラスＸ）
形態

ルクセンブルグ籍会社型投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 ＊ インドの市場で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
運 用 の 基 本 方 針＊

主 な 投 資 制 限

主としてインドの中型株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。また、大型株式へ投資することがあります。原則として対円での為替ヘッジは行いません。
● 同一発行体の有価証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
● 有価証券の空売りは行いません。

● 純資産総額の10％を超える借入れを行いません。

毎年2月、5月、8月、11月の10日（休業日の場合は前営業日）に分配を行う方針です。

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対して運用報酬
年0.75％程度
管理費用
年0.05%程度
保管費用
年0.04％程度
事務代行費用
年0.05％程度※また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の各料率を上回ることがあります。

そ の 他 の 費 用ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

スイング・プライスファンドの買付け、売却額の差額が、ファンドの時価総額に対して一定の割合を超過する
場合、予想される取引スプレッド、コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整され、ファンドの基準価額に反映されることがあります。

投 資 顧 問 会 社

コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

配

方

＊従来、
「インディア・ミッドキャップ（モーリシャス）リミテッド」への投資を通じてインドの中型株式等に投資する形態を取っていましたが、インドとモーリシャスの租税条約改正を受け、2024年3月現在、新規投資は「コタック・ファンズ−インディア・ミッド
キャップ・ファンド（クラスＸ）」
が直接インドの中型株式等に投資する方針となっています。

8
ファンドの目的・特色

針分ファンドの目的・特色▶インディア・ミッドキャップ（モーリシャス）
リミテッド（コタック・ファンズ−インディア・ミッドキャップ・ファンド（クラスＸ）
を通じて保有）形

態

主 要 投 資 対 象

インドの市場で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。

運用の基本方針

主としてインドの中型株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。また、大型株式へ投資することがあります。原則として対円での為替ヘッジは行いません。

主 な 投 資 制 限
分9モーリシャス籍会社型投資信託（米ドル建て）配方

針● 有価証券の空売りは行いません。

● 純資産総額の10％を超える借入れを行いません。

● 同一発行体の有価証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。

分配は行いません。

運 用 管 理 費 用ありません。

そ の 他 の 費 用ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

投 資 顧 問 会 社

コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

＊インディア・ミッドキャップ（モーリシャス）リミテッドは、保有株式がすべて売却された後に清算される予定です。

ファンドの目的・特色▶マネー・マーケット・マザーファンド
主 要 投 資 対 象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主 な 投 資 制 限
信

託

報

酬

● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

ありません。

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額

追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％

委

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

託

会

社

● 投資対象とする投資信託においてデリバティブ取引を行う場合は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

● 投資対象とする投資信託において外国為替予約取引を行う場合は、
為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企
業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。
また、先進国に比べ、
一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

中型株投資に関する留意点

ファンドは、いわゆる中型株に着目して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと比較して、相対的に値動きが大きくなることがあります。また、中型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、
株式市場全体の値動きと異なることがあります。

インド株式投資に関する留意点

インド株式の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、保有期間に応じたキャピタル・
ゲイン税等が課されます。課税分は、当ファンドが実質的に負担するため、基準価額に影響が出ます。
また、インドの株式には、外国人機関投資家の保有比率の制限があります。したがって、外国人機関投資家の保有比率の状況によっては投資が制約される場合があります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

11
投資リスク

■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■３ヵ月決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年4月〜2024年3月

2019年4月〜2024年3月
2019年4月〜2024年3月

（%）
200

（%）
200

160

160

42,000120

120

28,00080

80（円）70,00056,000

分配金再投資基準価額（左軸）2019年4月〜2024年3月
最大値
平均値
最小値
89.6

40

14,000ファンドの年間騰落率（右軸）2019/42020/42021/42022/42023/4

40

5.4

0

­40

­40

­80
2024/3­80
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

62.7
21.5

­6.1

­8.8

­11.4

­12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­36.0

ファンド

­5.5

15.3

18.4% 10.7% 17.9%

­19.4

8.4%

­0.8%

4.3%

5.9%

順番ご確認下さい※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

12
投資リスク

0

0

59.8
42.1

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 年1回決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年4月〜2024年3月

2019年4月〜2024年3月（円）
22,5002019年4月〜2024年3月

（%）
200

（%）
200

18,000160

160

13,500

120

120

9,000

80

80

分配金再投資基準価額（左軸）2019年4月〜2024年3月
最大値
平均値
最小値
89.6

13

4,500

投資リスク

0

40
0

59.8

40

5.4

0
­11.4

­40

­40

­80
2024/3­80

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/42020/42021/42022/42023/4

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

62.7

42.1

­12.4

­36.0
ファンド

­19.4

­5.5

15.3

21.5

­6.1

­8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

18.5% 10.7% 17.9%

8.4%

­0.8%

4.3%

5.9%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■３ヵ月決算型（円）
70,000

期間：2013/12/30〜2024/3/29（億円）
5,000

56,0004,000
純資産総額（右軸）3,000

42,000
分配金再投資基準価額（左軸）2,434億円

2,000

28,000
基準価額（左軸）

1,000

14,00013,184円
0

2014

2016

2018

2020

2022

0
2024（年）

決算期

分配金

2024年2月

200円

2023年11月

200円

2023年8月

200円

2023年5月

300円

2023年2月

0円

設定来累計

17,300円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

■ 年1回決算型（円）
22,500

期間：2017/11/22〜2024/3/29（億円）
5,000

18,00013,5004,000
基準価額（左軸）

3,000

9,000

2,000

純資産総額（右軸）

1,915億円

1,000

4,500
0
2017

2018

2019

2020

2021

※基準価額は、１万口当たり、
信託報酬控除後です。

2022

2023

0
（年）
2024

分配金

2024年2月

0円

2023年2月

0円

2022年2月

0円

2021年3月

0円

2020年2月

0円

設定来累計

0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

14
運用実績

20,515円

決算期

運用実績
基準日：2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■３ヵ月決算型

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類
投資証券

ルクセンブルグ

国・地 域

比率
（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比率
（％）

親投資信託受益証券

日本

0.01

ルクセン
ブルグ

投資証券

コタック・ファンズ−インディア・
ミッドキャップ・ファンド（クラスＸ）

96.73

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.01

96.73

現金・預金・その他の資産（負債控除後）3.26

合計（純資産総額）

100.00日本■ 年1回決算型

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

15

投資証券

ルクセンブルグ

国・地 域

比率
（％）

国・地 域

種類

銘柄名

比率
（％）

親投資信託受益証券

日本

0.00

ルクセン
ブルグ

投資証券

コタック・ファンズ−インディア・
ミッドキャップ・ファンド（クラスＸ）

96.97

親投資信託
マネー・マーケット・マザーファンド
受益証券

0.00

96.97

現金・預金・その他の資産（負債控除後）3.03

合計（純資産総額）

100.00

日本※比率は、ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績▶投資対象とする投資信託の現況■コタック・ファンズ−インディア・ミッドキャップ・ファンド（クラスＸ）
当該投資信託をシェアクラスとして含む「コタック・ファンズ−インディア・ミッドキャップ・ファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）
は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域
インド

種類

銘柄名

株式

Zomatoインド

株式Power Finance Corporation

インド

株式

Shriram Finance

インド

株式

Cummins India

インド

株式

Apollo Hospitals Enterprise

インド

株式

PB Fintech

インド

株式

Persistent Systems

インド

株式

Thermax

インド

株式

Max Financial Services

インド

株式

Max Healthcare Institute

業種

消費者サービス

比率
（％）
3.8

金融サービス

3.3

金融サービス

3.2

資本財

2.6

ヘルスケア機器・サービス

2.5

保険

2.5

ソフトウェア・サービス

2.4

資本財

2.3

保険

2.3

ヘルスケア機器・サービス

2.2

※比率は、
コタック・ファンズ−インディア・ミッドキャップ・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）
から入手した情報を基に委託会社作成。

運用実績
基準日：2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■マネー・マーケット・マザーファンド

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種 類

国・地 域

比 率（％）

特殊債券

日本

36.66

国債証券

日本

37.98

現金・預金・その他の資産（負債控除後） 25.36
合計（純資産総額）

100.00

国・地域 種 類

銘柄名

利率（％）

償還期限

比率（％）

日本

国債
３３５ １０年国債
証券

0.500 2024/09/20 19.65

日本

特殊
３ 政保新関西空港
債券

0.644 2024/06/26 18.35

日本

国債
３３７ １０年国債
証券

0.300 2024/12/20 18.33

日本

特殊
２１５ 政保道路機構
債券

0.669 2024/04/30 18.31※比率は、
マネー・マーケット・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■３ヵ月決算型
80%

7.4

0.3

2.9

3.1

2019年

2020年

9.9

3.5

­17.5

­40%
­80%

31.5

2015年

2016年

2017年

2018年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

■ 年1回決算型
80%
50.2
40%

31.8
4.2

0%

3.2

2019年

2020年

9.9

3.5

­17.6

­40%
­80%

2.8

2015年

2016年

2017年

2018年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

16
運用実績

0%

50.1

40.6

40%

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、３ヵ月決算型 および 年1回決算型 の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連

17
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
購入の申込期間2024年5月24日から2024年11月21日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● インドの取引所の休業日● インド（ムンバイ）の銀行の休業日● ルクセンブルグの銀行の休業日● 毎年12月24日

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

日

分

３ヵ月決算型
年１回決算型

毎年2月、5月、8月、11月の27日（休業日の場合は翌営業日）
毎年2月27日（休業日の場合は翌営業日）

３ヵ月決算型
年4回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
年1回決算型
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
配 共通
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

18
手続・手数料等

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

繰

19

託

上

期

３ヵ月決算型
無期限（2011年8月31日設定）
間
年１回決算型
無期限（2017年11月22日設定）

償各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなったときは、繰上償還します。
また、以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
還● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンドの合計で4,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

３ヵ月決算型
毎年2月、8月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

手続・手数料等

年1回決算型
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、以下のように掲載
基 準 価 額 のされます。
照 会 方 法３ヵ月決算型 インド中型株
年1回決算型 インド中年１● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資

非課税制度）の適用対象となります。

課

税

関

係

● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.1605％（税抜き1.055％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、３ヵ月決 算 型 については毎計算期末または信託終了のときに、年1回 決 算 型 については毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託 終了のときに 、信 託 財産から支 払われます 。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
支払先

役務の内容

ファンドの運用およびそれに伴う調査、委託会社 年0.325％ 受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
販売会社

年0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの 財 産 の 保 管 および 管 理 、
委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投 資 対 象 と
年0.89％程度＊する投資信託（税抜き1.945％）程度＊
実 質 的 な 負 担 ファンドの純資産総額に対して年2.0505％＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年3月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

20
手続・手数料等

フ ァ ン ド料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

21※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

手続・手数料等※上記は、2024年3月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（３ヵ月決算型：2023年8月29日〜2024年2月27日、年1回決算型：2023
年2月28日〜2024年2月27日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

３ヵ月決算型

2.03%

1.16%

0.88%

年1回決算型

2.05%

1.16%

0.88%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

M E M O

22