2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第77期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

経理の状況
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）1195【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）1195【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池見

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

賢

ＩＲグループＩＲグループ

部長役

弘幸

目時

弘幸

部長役

目時

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第77期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第76期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

221,879

202,056905,204

経常利益

（百万円）

5,649

4,602

19,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,693

2,586

12,537

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,612

328

11,694

純資産額

（百万円）

151,628

154,847

158,978

総資産額

（百万円）

541,145544,070528,063

（円）

70.18

49.16

238.24

（円）

－

－

－

（％）

23.4

24.7

25.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマ
グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マル
ハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社４社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産
商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging andCanning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward
Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他19社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持分法適用会社14社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセ
アニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成されております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、商事事業においては想定より減収減益の幅は小さく、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大について、引き続き、予断を許さない状況であり、判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続くなか、経済活動が停滞したことから極めて厳しい状況となりました。
世界的な感染拡大により海外経済も収縮し、このような環境が米中対立を一層深刻化させる懸念を引き起こしており、先行きが不透明な状態となっております。
当社グループ関連業界におきましては、巣ごもり需要増に伴う家庭用商品の販売拡大があったものの、インバウ
ンド需要の消滅や外出自粛により業務筋への販売は振るわず、また、国内における水産物取扱量の不振も継続しており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略への取り組みを推進するとともに「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディ
ング活動」に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,056百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は4,325百万円(前年同期比9.6％減)、経常利益は4,602百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,586百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は7,283百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失は538百万円（前年同期比681百万円減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販
売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、マグロ・帆立を始めとする主要魚種の大半における外食・業務筋向け販売不振により減収減益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振により減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、全取扱品目において取扱い増となり、特に北米ポークの伸長により増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は94,673百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は119百万円（前年同期比
78.9％減）となりました。

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海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・
オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
アジア・オセアニアユニットは、タイでのペットフード事業の好調に加え、ニュージーランドでの漁獲好調・コ
スト削減により、売上は為替換算の影響による小幅な減収となるも、利益は大幅な増益となりました。
北米・欧州ユニットは、すりみの価格下落及び日本向け販売の遅延、アラスカずわいかにの生産・販売の遅延等により減収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は37,554百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は2,019百万円（前年同期比
47.7％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要増もあり、米飯・麺・ピザ等の主食商品の売上増に伴い増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、青物缶詰・ギフト・デザートの販売減により減収となりましたが、缶詰・フィッシ
ュソーセージを中心に収益性を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響により外食、給食向けの販売が大幅に減少し、生協や介護食向けの販売は好調に推移するも全体をカバーするには至らず、減収減益となりました。
化成ユニットは、前年同期にて一時的にＤＨＡ・ＥＰＡの出荷が集中したこと、また、新型コロナウイルスの影
響により中国のフリーズドライ工場の操業が一時停止したことにより減収減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は55,079百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,667百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では前年並みとなりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は4,086百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は586百万円（前年同期比29.1％増）と増益になりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は544,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,007百万円増加いたしました。これは主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は389,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,138百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は154,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円減少いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を19,823百万円下回る202,056百万円（前年
同期比91.1％）となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収11,726百万円、業務用食品ユニット
における新型コロナウイルスの影響による外食、給食向け販売の大幅な減少等による加工事業の減収3,183百万
円、北米・欧州ユニットにおけるすりみの価格下落及び日本向け販売の遅延、アラスカずわいかにの生産・販売の遅延等による海外事業の減収3,114百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減収1,799百万円となります。
なお、第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
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第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

9,082

7,283

△1,799△19.8

商事（百万円）106,399

94,673△11,726△11.0

海外（百万円）

40,66837,554△3,114△7.7

加工（百万円）

58,26255,079△3,183△5.5

物流（百万円）

4,122

4,086

△36

△0.9

その他（百万円）

3,343

3,378

35

1.0

合計（百万円）

221,879

202,056△19,823△8.9

セグメントの名称

漁業・養殖（百万円）

前年同期比

増減率（％）（注）当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへ
それぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ18,710百万円減少し、172,986百万円（前年同期比90.2％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.6％となりました。販売費及び一般管理費
は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ655百万円減少し、24,744百万円（前年同期比97.4％）となりました。販
売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント上昇し、12.2％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ141百万円増加し、401百万円（前年同期比154.2％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を457百万円下回る4,325百万円（前年同期比90.4％）となりました。主な増減の内訳は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減益681百万円、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減益445百万円、アジア・オセアニアユニットにおけるタイでのペッ
トフード事業の好調、ニュージーランドでの漁獲好調・コスト削減等による海外事業の増益652百万円となります。
なお、第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

漁業・養殖（百万円）

143

△538

△681

－

商事（百万円）

564

119

△445

△78.9

海外（百万円）

1,367

2,019

652

47.7

加工（百万円）

1,755

1,667

△88

△5.0

物流（百万円）

454

586

132

29.1

その他（百万円）

226

241

15

6.6

調整額（百万円）

269

229

△40

△14.9

合計（百万円）

4,782

4,325

△457

△9.6

セグメントの名称

前年同期比

増減率（％）（注）当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへ
それぞれ変更しております。

- 5 -2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を1,047百万円下回る4,602百万円（前年同期比81.5％）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の減少457百万円、為替差損の増加418百万円、持分法による投資利益の減少137百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を1,107百万円下回る2,586百万円（前年同期比70.0％）となり、１
株当たり四半期純利益は49円16銭（前年同期は70円18銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少1,047百万円、特別損益の減少1,017百万円、法人税等の減少853百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少105百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が７百万円、特別損失が投資有価証券評価損255百万円、固定資産処分損193百万円等を計上し、641百万円となり、受取保険金367百万円等の特別利益があった前年同期に比べ1,017百万円減益の634百万円の損失となります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ16,007百万円（3.0％）増加し、544,070百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ11,533百万円（3.8％）増加し、313,523百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,474百万円（2.0％）増加し、230,547百万円となりました。
主な増減の内訳は、たな卸資産の増加10,607百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加3,376百万円、時価評
価差額等による投資その他の資産の増加2,243百万円となります。
たな卸資産の増加は前第１四半期連結会計期間末と比べて3,773百万円の増加に止まり、水産物の漁期等による季節要因によるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響等により売上高が減少していることから、適正な在庫水準を維持できるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、前連結会計年度末から引き続き、手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。
なお、財政状態の概要は、次のとおりであります。
財政状態の概要
前連結会計年度（2020年３月31日）（ｂ）

当第1四半期連結会計期間（2019年６月30日）（ａ）（2020年６月30日）
（ｃ）

前年同期比

前年度比

（ｃ）-（ａ）（ｃ）-（ｂ）

前第1四半期連結会計期間

資産の部
流動資産

317,065

301,990313,523△3,542

11,533

内、現金及び預金

14,012

21,782

20,796

6,784

△986

内、受取手形及び売掛金

121,814106,077

106,700△15,114623

内、たな卸資産171,143

164,309

174,916

3,773

10,607

固定資産

224,080

226,073

230,547

6,467

4,474

内、有形固定資産

143,864

148,206

151,582

7,718

3,376

内、投資その他の資産

60,12458,827

61,070

946

2,243

資産合計

541,145

528,063544,070

2,925

16,007

流動負債219,999

199,528

213,068△6,931

13,540

内、支払手形及び買掛金

36,41432,79735,786

△628

2,989

固定負債

169,517

169,556

176,155

6,638

6,599

負債合計

389,517369,085

389,223△294

20,138278,543

261,714275,860△2,68314,146

負債の部

内、有利子負債（リース債務を除く）- 6 -2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

前連結会計年度（2020年３月31日）（ｂ）

当第1四半期連結会計期間（2019年６月30日）（ａ）（2020年６月30日）
（ｃ）

前年同期比

前年度比

（ｃ）-（ａ）（ｃ）-（ｂ）

151,628

158,978

154,847

3,219△4,131

前第1四半期連結会計期間

純資産の部
純資産合計

（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ20,138百万円（5.5％）増加し、389,223百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ13,540百万円（6.8％）増加し、213,068百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,599百万円（3.9％）増加し、176,155百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加14,146百万円、支払手形及び買掛金の増加2,989百万円となります。
なお、有利子負債（リース債務を除く）は前第１四半期連結会計期間末と比べると、2,683百万円減少しており、前連結会計年度対比の増加は季節要因によるたな卸資産の増加等の事業上の資金需要に応じた増加となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、4,131百万円（2.6％）減少し、154,847百万円となりました。
主な増減の内訳は、当社の連結子会社である大都魚類株式会社の公開買付け等による完全子会社化及び円高等による在外子会社に係る非支配株主持分の減少5,915百万円、大都魚類株式会社の完全子会社に伴う資本剰余金の増加
1,993百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1％から24.7％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金の流動性）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、986百万円減少し、20,796百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は275,860百万円でありますが、短期借入金は130,264百万円であり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
- 7 -2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、401百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2020年６月30日）

普通
株式52,656,910

計

52,656,910

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

52,656,910

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

52,656,910－－

提出日現在発行数（株）（2020年８月６日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

─

52,656,910

─

2020年４月１日～
2020年６月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

20,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

─

資本準備金残
高
（百万円）
5,000

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
30,900（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,099,800

単元未満株式

普通株式

521,210－－52,656,910－－

発行済株式総数
総株主の議決権

520,998－－

520,998－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都江東区豊洲三丁

マルハニチロ株式会社

目２番20号（相互保有株式）

鳥取県境港市昭和町９

境港魚市場株式会社

番地７

計

-

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

30,900-30,900

0.06

5,000

-

5,000

0.01

35,900-35,9000.07

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

21,782106,077
164,309
10,225△404
301,990

20,796
106,700
174,916
11,512△404
313,523

46,533
101,672
148,206

46,192
105,390
151,582

6,899
12,13919,0396,608
11,286
17,89562,271△3,44358,827226,073
528,063

64,488△3,41861,070230,547
544,070

32,797
122,5102,627
41,592
199,528

35,786130,264
2,761
44,256
213,068

139,204
20,951
90
9,310
169,556
369,085

145,596
21,28098
9,180
176,155
389,223

20,00039,75673,069△77
132,747

20,00041,74973,551△78
135,2212,287
32△1,549△890△11926,350158,978
528,0634,070
5△3,996△890△810
20,435
154,847
544,070

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

221,879
191,696
30,18225,3994,782

202,056
172,986
29,07024,744
4,325

556
511
740
1,808

480
374
750
1,605

416
307
217
941
5,649

378
725
224
1,328
4,602

48
367
0
416

7
－
－
7

30
3
－
33
6,032
1,809
4,223
529
3,693

193
255
192
641
3,968
956
3,011
424
2,586

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,223

3,011

△1,253
△42
663
△36
58
△610
3,612

1,785
△36
△4,247△21△162△2,683
328

2,781
830

1,896
△1,567

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等は不透明であることから、通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により売上の減少が2020年９月末まで続くと見込んでおります。また、2020年10月以降は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

3,697百万円
250（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至3,783百万円
250

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
2,105

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2020年４月１日

至配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
2,104

40

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
- 12 -

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への9,082 106,399 40,668 58,262
4,122 218,535
3,343 221,879－
221,879
売上高
セグメント間の内部売上高
2,608
3,339
8,544
1,378
1,580 17,451
72 17,524 △17,524
－
又は振替高
計
11,690 109,739 49,212 59,641
5,702 235,987
3,416 239,403 △17,524
221,879
セグメント利益
143
564
1,367
1,755
454
4,287
226
4,513
269
4,782
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額269百万円には、セグメント間取引消去115百万円及び全社費用配賦差額153百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

その他
（注）１

合計

3,378

202,056－

202,056

18,18078

18,258△18,258－

5,737 216,858

3,457

220,315 △18,258

202,056

漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

7,283

94,67337,55455,0794,086 198,678

2,242

4,782

8,070

1,433

1,651

9,526

99,45545,62556,513

△538

119

2,019

1,667

586

計

3,855

241

4,096

229

4,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額229百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び全社費用配賦差額300百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」
セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

- 13 -

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である大都魚類株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決定し、当該公開買付けにつきましては、2020年５月21日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年６月22日付で対象者を完全子会社としております。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：大都魚類株式会社
事業の内容：水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得
株式売渡請求による取得

2020年５月28日（みなし取得日2020年６月22日（みなし取得日2020年６月30日）
2020年６月30日）（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合
50.32％（間接所有分を含む。）
株式公開買付け後の議決権所有割合 90.11％
株式売渡請求後の議決権所有割合
100.00％２．取得原価の算定等に関する事項（１）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む。）
取得の対価
取得原価

現金

1,914百万円（子会社からの取得分を除く。）
1,914百万円（子会社からの取得分を除く。）（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等96百万円（概算）３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
下の取引等として処理しております。

2019年１月16日）に基づき、共通支配

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,993百万円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

70円18銭49円16銭

3,693

2,586

－

－

3,693

2,586

52,62652,624（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限 責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西 田

俊 之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

御 厨

健 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

太 基

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池見賢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/08/04 09:16:04／20633496_マルハニチロ株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池見賢は、当社の第77期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。