東急グループ 事業継続の取り組み

発行日 2019年9月2日
発行人 東急株式会社
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または全部を無断で複写・複製・転載することを固く禁じます。
お問合せ 東急お客さまセンター 03-3477-0109

東急グループ BC FACT BOOK発行に寄せて

東 急グループでは、交 通 、不 動 産 、生 活サービス、ホテル・

幹であり、さまざまなインフラ機 能を担っているなかで、安 全を前

リゾートなど、人々の生 活に密 着したさまざまな事 業を、グループ提とした安 定 的なサービスの提 供は重 要な責 務です。交 通

一 体で展 開しております。東 急グループの源 流は、大 正 時 代

事 業を基 盤にお 客さまの日々の暮らしに密 着した東 急グルーの田園 調 布や洗 足での宅 地開 発でありますが、宅 地開 発とあプの「 街づくり」においても、大 規 模 災 害などへの対 応をしっかわせて、当社の前身である目黒 蒲田電 鉄が目蒲 線を敷 設したり行うことで、お 客さまが 安 心してお 住まいいただける「まち」をように、鉄 道と沿 線 開 発を中心とした長 期的な視 点に立ったつくり続けます。

街づくりは、今も当社に脈々と息づいております。

このように、鉄 道・都 市・生 活インフラ事 業を東 急線 沿 線を

しかしながら、事 業 環 境が 激 変する現 在 、今 後も成 長を続中心に展 開する東 急グループは、B C（ 事 業 継 続 ）に積 極的けていくためには、外 部 環 境の変 化に柔 軟に適 応していかなけに取り組む 必 要があり、大 規 模 災 害時の事 業の復旧や継 続

ればなりません 。現 中 期 経 営 計 画では 、スローガン “ M a k e

を可能にする取り組みは勿論のこと、沿 線 地 域で発 生が 見 込

t h e S u s t a i n a b l e G r o w t h”のもと、基 本 方針としてサステまれる帰 宅困 難 者 対 策などの地 域 課 題にも積 極的に取り組ナブルな「 街づくり」「 企 業づくり」「 人づくり」の3つの視点から、

み 、各自治 体や 民間 事 業 者などとも連 携することで、「 新しい

持 続可能な成長をめざしております。

時 代のサステナブルなまちづくり」
を進め、選ばれる沿 線をめざ

東 急グループにおいて、「 安 全・安 心 」は、全ての事 業の根してまいります。

トンネル内を走行調査する鉄道版インフラドクター（詳しくはP09をご覧ください）。

東急グループには、500万人を超える東急線沿線の方々の生活を維持・継続する責任があります。
いざという時に事業を継続して地域を守るために、東急グループでは各社が総力をあげてBCに取り組んでいます。
その一部をご紹介します。

Contents
FACT No.1

施設利用者を守るために、演習・訓練を重ねる！

FACT No.2

どんな災害にも負けず、情報を発信し続ける！

FACT No.3

FACT No.4

施設、東急グループ各社、協定締結会社が一体となった取り組み

地域と連携した情報提供、大規模演習、遠隔地との連携

地域と連携して、危機対応力を強める！

自助と共助の精神に基づいて行われる演習・訓練など

鉄道、空港、
まちのインフラを守る！

インフラドクターを利用した保守点検・管理業務の省力化

FACT No.5

建物利用者の安全・安心を確保する！

FACT No.6

災害食で活力を得て、BCPを実行する！

FACT No.7

BCを推進する、
レジリエントな人材を育成する！

東急株式会社 取締役社長

髙橋 和夫

東京急行電鉄株式会社は2019年9月2日、
東急株式会社に商号変更しました。
P03〜P16の「DATA」
内は当時の商号です。

建物をモニタリングする4D-Doctorを活用したBCP支援

温かい災害食のマネジメントおよび普及に向けた活動

BC研究センターのご紹介

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Kazuo Takahashi
BC（Business Continuity＝事業継続）とは大地震など何らかの原因により、必要資源の確保が困難な状況に置かれたとしても、企業・組織が顧客などの利害関係者へ許容される時間内に重要事業・業務を継続・復旧させることを
いいます。
また、
いかなる状況においても中断の許されないものは継続させなければなりません。
BCは経営資源が制限される状況において、組織の生き残れる能力です。

01 BC FACT BOOK

02

東急グループのBC実証レポート

FACT No.1

施設利用者を守るために、演習・訓練を重ねる！

施設には、サービスを提供するテナント、訪れるお客さま、オフィス、
ビル管理会社、警備会社など、さまざまな企業・人が同居しています。いざという時に各自が組織的に動けるように、日頃より合同で大規模な演習・訓練を重ねています。

実証 3

東急グループ3社による合同演習

エレベーター閉じ込め救出訓練について2018年2月、大型商業施設の管理を担う、東急ファシリ
ティサービス、東急セキュリティ、東急モールズデベロップメ

大規模災害においては、都市部を中ントの3社合同で「BC演習」（図上演習）
を開催しました。

心にエレベーターの閉じ込め事故が相次ぐとされています。首都直下地震では3社の経営層（役員・部長クラス）のほか、東京急行電鉄

30,000台のエレベーターが停止して最大17,000人が閉じ込められると想定さ（当時）をはじめとする東急グループ各社、お互いさまBC
連携協定（実証4参照）締結先各社が参加して、災害時のれています。実際に東日本大震災では

初動対応訓練に取り組みました。

実証 1

東京で84件のエレベーターが止まり、最大で救出に9時間以上かかりました。

この日はBC演習のほか、「エレベーター閉じ込め救出

仙台国際空港 旅客ターミナルにおける地震・津波災害対応図上訓練

エレベーター閉じ込め救出訓練は、閉じ込められた人を自分たちで救出す訓練」
や「CERT訓練」（P08実証2参照）のデモンストレーションも実施。
エレベーター救出スキル習得のための講習

るためのスキルを、エレベーター保守会を受けたほか、救急車や消防車が到着するまでの緊急救

国管理空港の民間委託第1号となった仙台国際空港は、東社の指導のもとで習得するものです。東
急ファシリティサービスでは、さまざまな建物で訓練を実施することで、建物オー
ナーや施設管理者とエレベーター保守

護隊を模したCERT訓練を見学しました。

京急行電鉄（当時）、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、
東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーで設立した

DATA

仙台国際空港（株）によって運営されています（管制業務を除会社との連携を強化させています。

実施日：2018年2月9日
主催：東急ファシリティサービス
（株）、東急セキュリティ
（株）
（株）
、
東急モールズデベロップメント
場所：世田谷ビジネススクエア・ヒルズⅠ（東京都世田谷区）
参加者：東急グループ各社、お互いさまBC連携協定締結
先の各社 計91名
内容：BC演習、
エレベーター閉じ込め救出訓練、CERT訓練（デモンストレーション）く）。2018年3月、仙台国際空港（株）は東北大学災害科学国際研究所の協力のもと、「 地震・津波災害対応図上訓練」
を実施しました。
訓練には、航空会社やターミナルビル内のテナント、検疫所、警察、給油会社など空港の主たる機関が参加。10グループに分かれて、大規模地震発生および津波警報発表直後の初動対応について議論することで、ターミナルビルにおいて被災時に想定される状況を理解し、津波からの避難方法、避難誘導方法、
自社・自機関の役割に関して、あるべき方針や有事の際の連携方を協議しました。
仙台国際空港は、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けました。当時、津波により、ターミナルビル1階には自動車やがれきが流れ込み、小型機やヘリコプターなども損壊。旅客、周辺住民、従業員ら約1,700人がターミナルビル3階に避難しました。今回の訓練では、「 東日本大震災時に空港にいた方のコメントが大変参考になった」
といった感想も出ました。
この議論の
結果を、
さらなるBC体制の構築に役立てていきます。

DATA
実施日：2018年3月14日 主催：仙台国際空港（株）
場所：仙台国際空港（宮城県名取市） 参加者：仙台国際空港に入る46社・機関 計80名
内容：宮城県沖で発生した地震（マグニチュード8／震度6強）
および巨大津波を想定した図上訓練（地震発生から3分後、15分後、1時間後の状況を踏まえた、各社・機関の必要な対応についてそれぞれ議論）

実証 4

物資代替輸送演習

新潟県
環境をサポートする（株）
きらめき：新潟市
宮城県

大阪府
協和建物管理（株）：大阪市
阪急阪神ビルマネジメント（株）：大阪市
南海ビルサービス（株）：大阪市

石井ビル管理（株）：仙台市

東急ファシリティサービスのお互いさまBC連携

宮崎県

実証 2

東急ファシリティサービス
（株）
：世田谷区

東京都渋谷区にあるセルリアンタワーは、
ホテル、
オフィス、文化施設

愛知県
名鉄ビルディング管理（株）：名古屋市

トも参加した大規模な「春季自衛消防訓練」
を実施しました。
訓練は、ビル管理を担当する東急ファシリティサービスが主催。
テナン
ト10社2施設の計1,100名以上が、火災を想定し、階段などを使用して屋外の一時避難場所へ避難しました。訓練終了後の振り返りでは、「階段が詰まって動けなくなった」「 避難誘導のアナウンスが聞こえにくかっ
た」などの課題が確認されたほか、当日は天候が雨だったため、雨天の際の避難についても考える機会となりました。
このテナントとの合同訓練は2019年5月14日に2回目を実施しており、今後も継続的に行っていくことを予定しています。

DATA
実施日：2018年5月9日 主催：東急ファシリティサービス
（株）
場所：セルリアンタワー（東京都渋谷区）
参加者：テナント・施設の従業員 約1,100名
内容：13階給湯室からの出火を想定した初期消火活動、通報連絡、全館
避難行動

03 BC FACT BOOK

2018年12月に実施した「物資代替輸送演
習」は、東急ファシリティサービスと協定締結先の各社およびサプライチェーン先が合演習は南海トラフ地震が発生した想定

東京都などが入る超高層ビルです。2018年5月、開業以来初めてとなるテナン

連 携 協 定を 締 結しています（ 左 参 照 ）。

同で行った、連携強化のための演習です。

（株）NPK：宮崎市

セルリアンタワー 春季自衛消防訓練

東急グループでは、各社でお互いさまBCで実施。東急ファシリティサービスでは、自社が管理する横浜の商業施設で災害食な
どの救援物資を車に積み込み、大阪に向けて出発しました。想定では津波によって太平洋側の交通機関が断絶されているため、関越自動車道や北陸自動車道を通る日本

お互いさまBC連携協定について

海側ルートを選択。協定締結先である、環境をサポートする（株）
きらめきが提供する同時被災の可能性が少ない遠隔地の企業と連携し、被災した側の企業の事業継続および円滑な復旧を支援することを目的とした協定です。
いずれかの事業エリアで災害が発生した際には、「お互いさま」の精神で協力し合います。
東急ファシリティサービスやイッツ・コミュニケーションズ※などが、複数社とお互いさまBC連携協定を締結しています。各社は協定に基づき、合同でBC演習を行っているほか、訓練協力、被災地視察などを実施しています。
※イッツ・コミュニケーションズのお互いさまBC連携についてはP06実証4をご覧ください。

物資も新潟で積み込み、阪急阪神ビルマネ
ジメントが管理する兵庫の商業施設に届けました。
東急ファシリティサービスでは、定期的に協定締結先との演習や訓練を重ね、いざと
中継地点
（新潟）
での積み込みの様子。

いう時に応援し合える関係を強めています。

DATA
実施日：2018年12月27日〜28日／2019年2月15日 主催：東急ファシリティサービス
（株） 場所：神奈川県横浜市―新潟県新潟市―兵庫県西宮市 参加者：東急ファシ
リティサービス（株）、
環境をサポートする（株）
きらめき、
阪急阪神ビルマネジメント（株）、ホリカフーズ（株）計10名 内容：横浜から新潟を経由して、兵庫まで救援物資を輸送

04

東急グループのBC実証レポート

FACT No.2

どんな災害にも負けず、情報を発信し続ける！

被災時に求められるのは地域に密着した情報です。
イッツコム※は、どんな時も迅速・確実に情報を届けるためにICTを利用しています。
そして発信し続けるために自らを鍛えています。
想定外のことが起きた時に決して諦めない――それがイッツコムのBCです。

※イッツコムはイッツ・コミュニケーションズ（株）の通称です。

実証 3

すべての社員が参加する
大規模なBC演習
情報インフラを担うイッツコムは、
どんな災害にも負けるわけにはいきません。首都直下地震や南海トラフ地震が発生しても事業を継続できるように、全社員が参加する大規模な演習を実施しています。
「全社員参加演習（訓練）」は、
これまで積み重ねてき

実証 1

た訓練とBCへの理解をもって実際にBCに取り組む演習
で、2014年から実施しています。早朝、安否確認システム

地域と連携し、防災や災害情報を届ける「FMサルース」

で送信されたメールによって、徒歩で拠点に出社（不可能な場合は付近の情報収集）することから演習はスター

緊急放送の様子（ケーブルテレビ品川の本社にて）。

トします。2018年は、拠点における現地対策本部の設置

イッツコムが運営する「FMサルース」
は、横浜市青葉区を放DATAや被害状況の確認といった「初動対応」に加えて、緊急送区域とするコミュニティFMで、災害時には協定に基づいて放送や代替コールセンターの開設といった「事業継続対青葉区の緊急放送を発信しています。市ヶ尾、
たまプラーザの第5回 全社員参加演習（訓練） 実施日：2018年2月22日（5時30分スタート）
対象：すべての社員および契約社員 場所：イッツコム本社（東京都世田谷区）、
メディアセンター（神
奈川県横浜市青葉区）、
ケーブルテレビ品川本社（東京都品川区）
内容：各拠点に参集して初動対応および事業継続対応を実施（拠点参集演習）。
上記以外の社員は付近の交通状況を30秒の動画でレポート（動画投稿演習）
参加者：拠点参集演習100名、動画投稿演習275名

応」も実施しました。

各スタジオに緊急割り込み放送用のボタンを設置。
さらに通

イッツコムでは、BC推進プロジェクトチームを設けてさ信回線を2重にしたり、送信所に12時間分の蓄電池を備える

まざまな演習・訓練を実施しています。
また、行政や教育などして災害に対応しています｡青葉区の災害対策本部に駆機関などと連携して演習・訓練を開催するとともに、地域

けつけたスタッフが、区役所から放送することも可能です。

の防災イベントにも積極的に参加しています。

FMサルースによる緊急放送は、専用の防災ラジオでも伝スタートキットを使用した初動対応訓練の様子（イッツコムのメディアセンターにて）。

えられます。防災ラジオは自動で電源が入って放送を流すもので、青葉区では地域の防災拠点に配布し、FMサルースと実証 4一緒に訓練を定期的に実施しています。
また、
スマートフォン
向けアプリ「FM＋＋（エフエムプラプラ）」を利用すれば、FM相互協定で遠隔地の企業とも連携

サルースの緊急情報がスマートフォンにプッシュ配信されます。平時からの防災意識を高める取り組み、「 サロン・ド・防

イッツコムでは、遠隔地の企業とお互いさまBC連携※協定を締結

宮城県災」の番組についてはP08実証3をご覧ください。

して、有事の際に助け合えるように訓練や人事交流を重ねていま

気仙沼ケーブルネットワーク
（株）
：気仙沼市

す。
これまでに、宮城県の気仙沼ケーブルネットワークを何度も訪れ

新潟県

DATA
FMサルース 周波数：84.1MHz
エリア：可聴エリア人口 約31万人、ケーブルテレビ経由の可聴
世帯 約91万世帯 開局日：2002年10月20日

FMサルースの緊急放送が発信される青葉区の防災ラジオ。

廣井賞を受賞
FMサルースは2010年、
日本災害情報学会が主催する「廣井賞（社会的功績分野）」を受賞しました。
廣井賞は、災害情報の分野で功績のあった個人・団体を表彰するもので、
「サロン・
ド・防災」
の継続など、
FMサルースが平時における防災啓発の役割をよく果たしていることが評価されました。

て東日本大震災の体験談を聞いてきました。
また、
イッツコムの本社（株）
BSNアイネット：新潟市
上越ケーブルビジョン
（株）
：上越市
（株）
エヌ・シィ・ティ：長岡市に社員の方をお招きして講演会も開催しています。
新潟県の情報処理サービス会社、BSNアイネットとは、2014年よりお互いの社員が出向中です。
これは被災した企業の地理を詳しく知る人が連携先にいることで、事業継続および復旧の応援を円滑にできるようにするためです。BSNアイネットとは年2回、合同で情報連携訓練を実施しています。
さらに、三重県と新潟県のケーブルテレ

イッツコムのお互いさまBC連携

実証 2※お互いさまBC連携協定についてはP04実証4をご覧ください。

緊急時には強制表示
電源OFF

自動ON

テレビを自動でオンにして緊急情報を知らせる「テレビ・プッシュ」

番組視聴中

東京都・神奈川県
イッツ・コミュニケーションズ（株）

災害発生時、何よりも大切なのは自身の命を守ることです。
イッツコムでは、避難情報や緊急放送が出された
場合、テレビを自動で起動させて通知する「テレビ・プッシュ」で、スマートフォンやパソコンに不慣れなご高齢の

自動切替

三重県
（株）
シー・ティー・ワイ：四日市市（株）ケーブルネット鈴鹿：鈴鹿市

方をはじめ、地域の方々に確実に情報を届けています。

（録画番組視聴中でも）緊急地震速報です！
防災製品大賞を2年連続受賞
テレビ・プッシュは、
2017年、（一社）
防災安全協会制定「防災製品大賞」の新製品・開発
部門で金賞を受賞しました。
翌2018年は防災製品部門で金賞を受賞。
積極的に提供
先自治体を増やしているほか、技術向上に取り組んでいる実績が評価されました。

DATA
テレビ・プッシュ 提供行政区 2019年6月現在
東京都6行政区／神奈川県11行政区／静岡県21行政区／兵庫県1行政区／愛媛県1行政区／福岡県10行政区／長崎県2行政区

05 BC FACT BOOK

ビ4局とも連携して、2つの地域から支援できる体制を整えています。

BSNアイネットとの情報連携訓練の様子（左右ともに）。

テレビ・プッシュは、自治体の緊急情報などが発令された場合、専用端末が音と光で通知するとともにテレビの画面でも通知する情報配信サービスです。危険地域（土砂災害、河川氾濫、津波浸水）の住民へ特別な情報を配信したり、自治体が配信した情報を住民が確認したか否かを把握する機能も備わっています。
イッツコムでは、全国各地のケーブルテレビ局と連携し、テレビ・プッシュを広く活用していただけるように取り組んでいて、2017年には愛媛県宇和島市の「聴覚障がい者などへの確実な情報伝達」実証実験にも活用されました。

レジリエンス認証取得＆BCAOアワード受賞

イッツコムBCリポートについて

2016年、
イッツコムは情報通信業としては第1号となる「レジリエンス認証」
を取得しました。
レジリエンス認証は、BCに関する取り組みを積極的に行っている企業・団体などに付与される「国土強靭化貢献団体認証」です。
また2014年には、NPO法人事業継続推進機構が主催する、BCの普及および実践に貢献した個人・団体に与えられる「BCAOアワード」の大賞を受賞しました。

イッツコムのBCへの取り組みは、東日本大
震災をきっかけに本格的に始まりました。
こ
れまでの活動を冊子にまとめ、BCの普及・啓蒙に取り組んでいます。
iTSCOM BC REPORT（左）A4サイズ／88ページ／2015年発行

iTSCOM BC REPORT UPDATE 2017（右）B5サイズ／16ページ／2017年発行

06東急グループのBC実証レポート

FACT No.3

地域と連携して、危機対応力を強める！

実証 2

大規模災害発生時は救助隊による「公助」を待つのではなく、「自助」と「共助」の精神で、迅速に救助活動などを行わなくてはなりません。行政や企業などとの連携を強化し、自分たちで地域を守るための大きなパワーへとつなげています。

地域防災CERT訓練
※
CERT
（サート）
訓練は、
講義と実践的な体験訓練をた大規模な「地域防災CERT訓練」
を毎年開催し、東急

通して、災害現場で求められる救出・救護・搬送についグループ各社、
行政、
病院、
企業、
町内会、
教育機関などて学び・実践するもので、自助と共助の精神に基づいてと一緒に訓練を実施しています。
回を重ねるごとに人数います。
東急グループでは、
2015年より地域と一体となっは増え、2018年は124名が参加しました。

※CERTは、1985年にロサンゼルス市消防局によって考 案された、地 域 住 民の自主 防 衛 組 織（Community Emergency Response Teams）のことです。1993年に米国連邦緊急事態管理庁
を中心に訓練プログラムが制度化され、全米に広く普及しています。

DATA

実証 1

災害支援物資輸送演習

実施日：2018年7月6日
主催：東京急行電鉄（株）、
イッツ・コミュニケーションズ（株）
協力：特定非営利活動法人 危機管理対策機構、
川崎市中原区役所
場所：川崎市コンベンションホール
（神奈川県川崎市）
参加者：東急グループ12社、中原区役所、小杉2丁目町会など 計124名
内容：救出訓練、
救護訓練、
搬送訓練

DATA

「災害支援物資輸送演習」は、国土交通省による首都直下地震を想定した「災害支援物資海上輸送演習」に参加するとともに、横浜市青葉区と連携して物資の代替輸送演習を実施したものです。
民間で初めて避難所へ支援物資を運び、引き渡す

実施日：2016年2月15日 場所：東扇島（神奈川県川崎市）、
たまプラーザ テラス（神奈川県横浜市青葉区）、美しが丘東小学校（神奈川県横浜市青葉区）など参加した東急グループ各社：東京急行電鉄（株）、東急ファシリティサービス
（株）、東急セキュリティ（株）、
イッツ・コミュニケーションズ（株）、東急スポーツシステム（株）、（株）東急百貨店、（株）東急モールズデベ
ロップメント ほか 目的：災害支援物資を避難所まで運ぶ官民連携の検証

ところまで検証しました。
東急グループは、大阪港（大阪市）から船で運ばれた支援物資を東扇島（川崎市）から横浜市青葉区にある、東急モールズデベロップメントが運営する大型商業施設「たまプラーザ テラス」へ直送。た新潟から輸送するメリット
大規模地震発生時の同時被災の可能性が低い
新幹線や高速道路など複数の交通網を利用することができ、首都圏へのアクセスが良い

新潟

まプラーザ テラスで受け入れや整理を行った後に、近隣の避難所である美しが丘東小学校へ届け

災害支援物資を陸上輸送ました。
大規模災害における物資輸送には代替輸送が重要です。今回、国土交通省の演習ルートでは、いたまプラーザ テラス

学校へ支援物資が届けられましたが、東急グループが行った代替輸送は、たまプラーザ テラスまで直送することで時間短縮ができました。
さらに、同時被災リスクの低い日本海側の新潟からも物資を直送させ、複数の地域からの輸送ルートの確保に向けた演習も行いました。

神奈川や東京の広域輸送拠点へ国のルートとは別に独自のルートでたまプラーザ テラスへ直送

くつかの自治体の輸送拠点を通って美しが丘東小

東扇島

救出訓練 消防、医療機関が災害現場の対応で手が回らないなか、地域における緊急対応を自ら支援できるよう、重量物に圧迫された人を救出するための手法を学びます。

救護訓練 緊急度と重症度に基づき傷病者の治療の優先度を決定する「トリアージ」の前段階として、医療従事者でなくてもできる簡易的判断を適切に行うための手法を学びます。

搬送訓練 脊髄損傷の疑いがあり、不用意に動かすとさらに損傷が悪化する危険のある傷病者に対して、安全に処置し、医療機関に搬送するための手法を学びます。

実証 3

サロン・
ド・防災

大阪港
災害支援物資を海上輸送←東急グループと青葉区による災害支援物資輸送演習←国土交通省による災害支援物資海上輸送演習

イッツ・コミュニケーションズが運営するコミュニティ

演されました。
そして、放送された情報などを、WEBサイト

FM「FMサルース」（ 84.1MHz）
では、2004年より毎週日「安心安全情報」（www.itscom.net/safety）に掲載する

曜朝「サロン・ド・防災」をお届けしています。

ことで、広く防災知識を普及させています。

サロン・ド・防災は、防災に積極的なアプローチをしてサロン・ド・防災をきっかけにFMサルースは2010年、いる人をスタジオにお招きして、「 肩肘張らない」
スタイル

災害情報の分野で功績のあった個人・団体を表彰する

神奈川県立保健福祉大学教授の吉田穂波医師（中央）。

を受賞しました。
で防災知識を啓発する15分間の番組です。
これまでに、 「日本災害情報学会 廣井賞」

東急ベルがラスト・ワンマイルを担当
普段流通網が無く、またニーズに合わせた物資を届けることが難しいといわれている避難所への輸送（ラスト・ワンマイル）を、本演習では東急ベルが担当しました。東扇島からたまプラーザ テラスに直送した支援物資は、東急ファシリティサービス
と東急セキュリティによって施設内に一時保管。
そして青葉区と連携して、美しが丘東小学校に避難している人たちのニーズを収集して、普段より各家庭に食材などを配送している東急ベルが、適切な支援物資を届けました。
また残りは物資配布演
習として、
たまプラーザ テラスにて約700名に配布されました。

美しが丘東小学校（避難所）
東急ベル
たまプラーザ テラス（物資集配拠点）
たまプラーザ駅

東扇島
あざみ野駅
こどもの国
（輸送拠点）

本牧（広域輸送拠点）←東急グループの輸送ルート←国土交通省の輸送ルート

07 BC FACT BOOK

180名を超える防災の専門家やボランティアの方々が出

防災パーク in たまプラーザ
当日、
たまプラーザ テラスでは防災イベントを開催しました。
新潟県から届けられた支援物資をキッチンカーで調理して、800食分の炊き出し訓練を実施。
参加者に試食していただきました。

DATA
放送局：FMサルース（84.1MHz） インターネットの無料サービス「FM++」
で聴取可能 提供：東急建設（株）放送日：毎週日曜日 9:40〜9:55 テーマ：
「災害が来る前に何ができるか、
何をしなければいけないか」
をわかりやすく伝える

寄稿

元 気仙沼市総務部危機管理監の佐藤建一氏。

地域の「生ける訓練」
を支える

東日本大震災時の高齢者や障がい者の避難は、
内閣府調査によれば、家族や近所の人、福祉関係者の支えがほとんどでした。一方で、助けに行って亡くなった支援者も多くいらっしゃいます。
一緒に助かるためには、きちんとした計画を作成し、真剣に防災訓練をすること。
ところが防災訓練は、時間が経つにつれて、段々とマンネリ化しがちです。

そこで真に役立つ「生ける訓練」にするため、
シナ
リオ型の訓練をやめ、地域住民と企業・団体が新しい情報やモノ、仕組みを生かして面白い取り組みをすることが大切になります。東急グループには、引き続き、楽しく、かつ被害を減らす防災訓練を地域と一緒に進めることを期待します。

鍵屋 一氏
跡見学園女子大学 教授

かぎや・はじめ 元板橋区職員。
京都大学博士（情報学）（。一社）
福祉防災コミュニティ協会代表理事。
内閣府避難所役割検討委員会座長ほか多数の委員を務められています。
専門は地域防災全般で、特に自治体の防災対策、
福祉防災、
地区防災計画などを研究し、実践されています。

08

東急グループのBC実証レポート

FACT No.4

鉄道、空港、
まちのインフラを守る！

実証 2

道路構造物の維持管理システム「インフラドクター」。
これを鉄道や空港に活用することで、線路やトンネル、滑走路などの各種構造物の保守点検および管理業務の省力化に取り組んでいます。

空港保守管理業務における省力化システムの開発
東急では、
インフラドクターを活用した空港保守
管 理 業 務 の 省 力 化システムも開 発しています。
2019年2月には静岡空港の空港内（約120ha）にインフラドクターとは？

レーザースキャンで得られる3次元点群データ※と地理情報システム（GIS）を連携させて、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成、図面や各種点検・補修データの一元管理などを行うシステムです。
インフラの維持管理における点検、補修、設計
業務の省力化、高度化、効率化を図ります。首都高グループが開発し、2017年に首都高速道路で運用が始まりました。
※3次元点群データとは、レーザースキャナを使って取得した、位置を表す座標指標と色の要素をもつ点の集合体です。

MMS（移動計測車両）を走らせて、3次元点群デー
タと路面の画像を取得しました。
空港版インフラドクターにより、
これまで人力でデータの取得を行っていた滑走路などの勾配調査が短縮されるほか、別作業として実施していた路面性状調査（滑走路などのひび割れや、
わだち割れな
どの調査）が同時に行えるなど、各種の空港保守点

実証 1

検作業が大幅に省力化されることが期待されています。今後、各種点検作業の省力化だけでなく、空鉄道保守の新技術「鉄道版インフラドクター」

港施設の保守・管理における新しい技術の確立に向けて、高度化・効率化の検証を行っていきます。

東京急行電鉄（当時）、伊豆急行、首都高速道路、首都高技術の4社は、2018年9月、これま静岡空港を走る空港版インフラドクター。

で道路を走っていたMMS（移動計測車両）
を鉄道台車に積載し、線路上からの計測を実施し

DATA

ました。
最初の実証実験では、伊豆急行全線（45.7km）
においてレールや架線、ホームなどの点群デー

静岡空港での実証実験

タや映像などを取得。地理情報システムと連動させて「レールの形状」「トンネルの内面形状」「橋

実施日：2019年2月26日 場所：静岡空港（約120ha／静岡県牧之原市）
目的：滑走路、
誘導路、
駐機場（エプロン）、
周辺道路の3次元点群データの取得、および滑走路と駐機場の一部での路面性状調査

梁の上部形状」「線路周辺の法面」「プラットフォームの形状」などを3次元点群データ化しました。
3次元点群データにより、鉄道や構造物の状況確認および2地点間の寸法計測を、現場に行かなくても行うことが可能になります。現在は「建築限界の自動検出」など、鉄道保守点検の省力化に関するシステム開発も進めています。

場周道路
レーザースキャナやカメラを搭載した移動計測車両MMS（モービルマッピン
グシステム）。

滑走路
誘導路
駐機場（エプロン）
路面性状調査用に高精度のラインセンサカメラを搭載（赤囲み部分）。

静岡空港 平面図

実証 3

3次元点群データを地域防災などに活用
鉄道版インフラドクターおよび空港版インフラドクターによって取得した3次元
点群データを、地域の防災力の強化などに役立てる取り組みが始まっています。
MMSにはレーザースキャナ（100万発/秒×2台）と全方位カメラ（約500万画素×1台）
を搭載。
伊豆急行線で計測した3次元点群データ。

DATA

データや、静岡県がすでに保有する県道データを活用して、自動運転の実証実験を行う予定です。

2019年4月、東京急行電鉄（当時）は静岡県と「3次元点群データ利活用

この協定に基づき、東急は伊豆急行線のさらなる保守管理の省力化・防に関する連携協定」を締結。今後、静岡県は東急の取得する3次元点群デー

災力強化に加えて、静岡県をモデルとした観光誘客映像などのサービス事業

タを活用して、速やかな災害対策、
インフラ維持管理の省力化・効率化、防災も開発します。双方の強みを活かした公民連携により、地域の防災などの向力の強化を行います。
また、東急が新たに取得する下田市街地の3次元点群上に寄与していきます。

伊豆急行線での実証実験

実施日：2018年9月20日〜29日
場所：伊豆急行全線（伊東ー伊豆急下田間 45.7km）
目的：レール、
トンネル、
架線、
ホームなどの3次元点群
データおよび全方位映像の取得

伊東

伊豆高原

45.7km

伊豆急下田
鉄道台車にMMSを積載した鉄道版インフラドクター。

09 BC FACT BOOK

寄稿

早期インフラ復旧の重要性について

公共交通、
ライフラインなどのインフラの稼働は、企業・組織の事業継続にとって重要な前提条件です。
東日本大震災では、主要幹線道路の復旧に東北
地方整備局が主導した「くしの歯作戦」が効果をあげました。東北自動車道および国道4号線から沿岸部への各幹線道路を、建設会社が並行して支障物排除を進めたもので、南海トラフ地震の被災懸念地

でも同様の対応計画が策定されました。
また、仙台国際空港の復旧は米軍のトモダチ作戦によるがれき排除で、支援物資受入や地域の早期復旧が進みました。
現在行われている鉄道、空港、道路などの点検を迅速に進める取り組みなども、早期インフラ復旧を通じて多くの企業・組織の事業継続を実現させる効果が期待されます。

丸谷 浩明氏東北大学 災害科学国際研究所 教授

まるや・ひろあき BCM（事業継続マネジメント）と、
法制・計画などの防災政策が専門分野。
内閣府（防災担当）、
国土交通省などの経歴とNPO法人事業継続推進機構の活動なども踏まえ、防災の産官学民連携に取り組まれています。

10

東急グループのBC実証レポート

建物利用者の安全・安心を確保する！

FACT No.5

実証 3

地震発生後に心配なのが建物の状態です。壊れた箇所はないか？ ここに留まっていて大丈夫か？ 構造をモニタリング
する「4D-Doctor」があれば、人の手を必要としてきた建物の安全性評価が自動で即座に判断されます。

新たなソリューションサービス「Dr.BC・プッシュ」

震災時の情報伝達

遠隔モニタリング

IoTの駆使により、即時に建物が安全か否

通信回線の提供

構造躯体の健全性判断

かの情報を取得できるようになりましたが、公

被災レポートを自動表示

共機関や報道メディアからの発災情報の収集

風水害などのエリア情報配信

建物内点検必要階情報（非構造材）の提供

は人手に頼っているのが現状です。地震発生後は、建物周辺地域の安全性についても同様
建物の構造特性を考慮してバランス良く配置した「感振センサ」（MEMS※型加速度計）のデータを解析することで、建物の健康状態をフォーディー・ドクター

4D-Doctorとは？

診断する構造ヘルスモニタリングシステムです。感振センサの観測データは、建物内に設置した専用の解析パソコンに収録され4D-Doctorに入力。解析パソコンは、
インターネットを介して電子メール配信やクラウドサーバーとの連携を行います。建物の特性変化を蓄積することで構造安全性の判定精度を向上させる、
自己学習機能も組み込まれています。4D-Doctorは、2017年に東急建設と富士電機によって共同開発されました。

※微小電気機械素子およびその加工技術。

構造ヘルスモニタリング
機能

平常時は気象情報や鉄道情報も確認可能に情報を収集する必要があります。
そこで、東

イッツ・
コミュニケーションズ

急グループ各社は連携して、災害対策・事業継続のための新たなソリューションの開発に取り安定したネットワーク
的確な情報伝達

組んでいます。東急建設、東急リニューアル、
イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティ

東急建設グループ

最新の建設技術力
高度な解析技術力

サービスでは、2019年夏に「Dr.BC・プッシュ」

4D-Doctor 4つのD

Disaster［災害]Damage［損傷]Degradation［劣化]Diagnosis［診断]（ドクター・ビーシー・プッシュ）の提供を開始する予定です。
Dr.BC・プッシュは、4D-Doctorと「テレビ・東急ファシリティサービス

プッシュ」（ P05実証2参照）サービスをシステム

ビル管理の現場力的に連動させることにより、建物内外の情報を効率的に収集します。
そして、それらの情報をも

実証 1とに東急ファシリティサービスが、迅速に避難誘導などの現場対応を行います。人命の安全

大地震発生時にBCP（事業継続計画）
を支援
地震が発生すると、4D-Doctorは建物の構造安全性を自動判定し、地難要否」や「建物安全性判定」が明示されるため、構造専門家以外でも被オフィスなどの事業継続に資するサポートがで震の揺れが収まってから約1〜3分で判定結果をモニタに表示します。
さら

災状況を判断できます。4D-Doctorの判定結果から、拠点建物への災害

きるサービスです。東急グループでは今後3年に、判定結果をまとめた解析結果報告書を電子メールにて、建物管理者や対策本部設置可否の判断や、管理建物の被災状況の迅速な把握を行い

間 で 東 急 線 沿 線を 中 心 に 、1 0 0 施 設 へ の専門技術者など関係者に発信。建物管理者用の一次報告書には「緊急避ます。

Dr.BC・プッシュの展開を目標としています。

震災時の現場対応

Dr.BC・プッシュのイメージ

最上階

中間階

感振センサ

BCビルマネジメント確保の向上に加え、入居するテナント・店舗・モニタ

建物管理者向け解析結果報告書

専門技術者向け解析結果報告書

建物内危険物
(落下物、
倒壊物）
確認

復旧のための情報収集

周辺状況確認

実践的な防災訓練

災害時の初動対応

3つのステージをトータルにサポートし、施設の安全・安心を高める
平常時

地震発災時

復旧時

構造見守りサービス
4D-Doctor

建物構造の状態把握、
経年劣化の取り込み

震災時の構造被害評価

施設の復旧支援

防災・生活情報配信
テレビ・プッシュ

降雨、
熱中症、電車運行などのビル周辺情報配信

周辺自治体の災害情報配信（地震、
大雨、土砂災害など）

周辺自治体などの情報配信

BCビルマネジメント

上記情報を利用したビル管理

上記情報を利用したテナントへの避難誘導

事業継続支援のためのビル管理（富士電機製）

PoE HUB

オプション

解析PC
ルータ
感振記録器
最下階
各構成機器にはUPSを介して電源供給します。

感振記録器（富士電機製）複数建物管理
構造専門技術者によるサポート
システムの遠隔監視
イベントごとのデータバックアップと解析パラメータ更新

実証 2

耐震補強や建て替え時期、被害想定などを検討
歩行する人や道路を走る車、風に揺れる樹木、遠方での火山活動、波打つ海などを振動源として、建物や地盤には、つねに微小な振動が入力されています。4D-Doctorは、
こうした微細な振動入力に対する建物の揺れを測定して常時モニタリングするため、長期間で見た場合の建物の特性変化を読み取ることができます。建物構造の健康状態を「見える化」することで、耐震補強や建て替えといった建物更新の検討、耐震補強前後の補強効果の確認、地震に対する被害想定の検討などを促します。

11 BC FACT BOOK

地震発生時
メール通知

クラウドによる
情報共有

DATA
4D-Doctor導入実績

2019年6月現在

渋谷ストリーム（東京都渋谷区）
渋谷メトロプラザビル（東京都渋谷区）
東急南平台町ビル（東京都渋谷区）
東急桜丘町ビル（東京都渋谷区）
東急ファシリティサービス 研修センター（神奈川県横浜市）
東急建設技術研究所（神奈川県相模原市）
富士電機東京工場（東京都日野市）
その他（関西地方のオフィスビルなど）

寄稿

建物の状況を「見える化」
する必要性

近年、建築物への要求性能は事業継続を見据えた 機 能 維 持にまで 広 がりつつあります。
2018年4月に国土交通省から「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表され、防災拠点となる自治体や省庁の建物、また医療施設や避難者・帰宅困難者を受け入れる
公共施設・商業施設に備えるべき機能要件がま
とめられました。
このガイドラインでは、モニタリング技術の活用により、被災時の建物の状況を「見える化」することを推奨しています。
「 見える化」することで、余震による二次被害を防ぐだけではなく、発災直後から復旧までの所要時間を短縮する効果を期待しています。
東急建設が提供する「4D-Doctor」は、建物に感振センサを設置して観測した地震応答の記 録をもとに、独自の構 造 解 析 技 術を駆 使して、地震発生後から数分で建物の主要構造や非構造部材に関する安全情報を自動的に配信します。
東急線沿線では、
この「4D-Doctor」
を設置する建物が増えています。
さらに多様な建物で導入が進めば、今後30年間に震度6弱以上の地震に見舞われる可能性が80％を超える地域に該当する東急線沿線のレジリエンスが格段に向上することが期待されます。

沼上 清氏
東京都市大学 客員教授

ぬまかみ・きよし 技術研究所長として、東急建設の研究開発マネジメントを執行するとともに、専門の建築基礎構造および地盤工学に関わる実務経験を、
東京都市大学 工学部建築学科の学生に伝承されています。

12

東急グループのBC実証レポート

FACT No.6

災害食で活力を得て、BCPを実行する！

被災時にも働き続けなくてはならない人たちの食事について考えたことはありますか？ 乾パンなどの非常食だけで、何日間働き続けられますか？ 東急グループでは、水や火がなくても温かく食べられる美味しい「災害食」のストックを始めました。

東急ファシリティサービスの災害食マネジメントのイメージ

選別

災害食マネジメントとは？

初期導入

家庭備蓄におけるローリングストックは、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考日常と変わらない美味しさにより、ストレスなく食べることができるのが
「災害食」
です。
火や水を使わずに温められ、栄養のバランスが良く、
高
カロリーであることが特徴で、（一社）
日本災害食学会では以下の10項目を災害時救援活動者にとって配慮すべき事項としています。
これまでの乾パンなどの「非常食」
は食べにくく、
長期間食べ続けるには限界がありました。
また、レトルト食品や乾麺などは、水やカセットコンロが災害食とは？

必要であり、
調理する場所も限られます。
美味しくて携帯性があり、環境を問わず食べることができる災害食の備えが求められています。
❹ 温かく食べることができる❺ 包装容器が食器として使用できる❻ 軽量、小容量、かさばらない❼ 美味しさ、満足度、腹もちに配慮がある❽ 簡便性、
箸・スプーンが付属している❾ 環境を問わず食べやすい❿ 食後の容器処理などに衛生的配慮がある

備蓄態を保つための方法です。
賞味期限ごとに非常食を買い換える方法に比較すると、食べ慣れることができる、
賞味期限が短い食品でも備蓄できるため種類を増やすことができる、などのメリットがあります。
この方法を企業版にアレンジしたものを❶ 主食、副食の組み合わせがあり、継続して喫食できるメニューの種類がある❷ 保存性・携帯性に優れている❸ 活動内容に応じたエネルギーがある補充

えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、つねに一定量の食品が備蓄されている状品目の変更が必要な場合

備蓄リサイクル検証

消費アンケートを実施

災害食マネジメントとしています。

実食訓練
社内販売 など

実証 3
実証 1

災害食をテーマとした遠隔地との連携
避難生活が長期化した場合や、備蓄保管場所が被災した場合など、備蓄だけで災害食＝元気に働き続けられる食事の導入

は食料が不足する事態が想定されます。
そこで、東急ファシリティサービスでは、遠隔地の同業他社であるお互いさまBC連携協定締結先から災害食を供給してもらえる

首都直下地震で見込まれている避難者数は720万人以上で、東日

ように、支援し合う関係を築いています。
またその実効性を高めるために災害食を

本大震災の最大避難者47万人を大きく上回ります。
また、発災後に使った物資代替輸送演習などを実施しています。詳しくはP04実証4をご覧ください。

集められる救援物資は企業に届くものではないため、企業は自力で物資を調達して、BCP（事業継続計画）
を実施しなくてはなりません。

実証 4

施設の管理を多く手がける東急ファシリティサービスでは、被災各地のビル管理会社から被災体験を収集しており、「 冷たい食事はすぐ

東急グループそして世の中に災害食を普及するためにに食べ飽き、力が出なかった」「 暖かい食べ物を食べられた時、心が東急グループにおける災害食の導入企業数はすでに10社以上で、企業や商業落ち着いた」など、BCPを実行するうえで、事前の備えとしての食事

施設では定期的に実食訓練を実践しているところもあります。一方、保管場所の不が何よりも重要であったことを聞き取っています。
また、在籍している足などから導入に踏み切れないなど、災害食を普及させるためにはさまざまな課題

管理栄養士の指導のもと、炭水化物だけでなく、脂質、たんぱく質ながあります。
そこで、すでに導入している東急グループの数社が集まり、「 災害食研どの栄養バランスも備蓄食料において重視しています。

究会」
として課題の解決に向けて取り組んでいます。

これらのことから、東急ファシリティサービスでは「レスキューフーズ」

研究会では、
食に関する専門的な知見を取り入れるために大学と共同研究を行っての採用を始めました。
レスキューフーズは栄養バランスに富んでおり、普段の食事同様に美味しく、また平時から食べ慣れることによりストレスなく味わうことができる「災害食」
です。火も水も使わずに冬期でもアツアツを食べることができます。温かな食事には、体温低下を防ぎ、消化を効率的にするだけでなく、メンタル面でも癒しの効果があります。
1週間分の災害食を組み込んだ備蓄を導入することで、ライフラインが止まったなかでも働き続けるための環境を整えました。被災時において、生活インフラであるビルや施設の管理を継続するための取り組みです。

東急ファシリティサービスが信頼性の高さから選定し、備蓄している「レスキューフーズ（一食ボックス）
」
。
製造メー
カーは、
長年に渡って防衛省の非常用糧食を製造し、多くのライフライン企業がレスキューフーズを採用しています。

DATA

災害食マネジメントの実践
コストがかかると思われている災害食ですが、東急ファシリティサービスでは、ローリングストックの考え方を取り入れてマネジメントしています（右ページ参照）。賞味期限が近づいた食料を廃棄するのではなく、実食訓練や社内販売を行うことで有事に関する啓発に活用しています。
備蓄食料費を訓練・啓発のための経費と捉えることで、有用な支出に変えることができました。
実食訓練では役員をはじめ、BCPを実行する社員が定期的に災害時と同様の方法で災害食を食べています。
そして、
アンケートを実施して、「 野菜が足りない」「 女性にはカロリーが高すぎる」
といった課題を抽出し検証することで、よりニーズに沿った災害食を補充しています。普段より災害食を食べて、その調理法や味に慣れておくこと、
そして被災時の状況を想像しておくことは重要です。社内販売は2018年から始めました。家庭で災害食を味わってもらうなど、社員13 BC FACT BOOK

いるほか、各社と連携した災害食のバリューチェーンの構築をめざしています。
また、
災害
食のマネジメント手法が国土強靭化にも資するものと捉え、研究結果を論文投稿した

DATA
災害食を導入している東急グループの企業
東急テックソリューションズ（株）東京急行電鉄（株）
世紀東急工業（株）（株）東急モールズデベロップメント
（株）
東急ストア
（株）SHIBUYA109エンタテイメント（株）渋谷マークシティ
東急セキュリティ（株）仙台国際空港（株）
イッツ・コミュニケーションズ（株）東急ファシリティサービス
（株）東急建設（株）（株）東急ステーションリテールサービス

り、講演を行うなど、その重要性・必要性について世の中に広く情報を発信しています。

2019年6月現在（予定を含む）東急ファシリティサービスの食料備蓄状況

一人当たり：3食×7日（災害食10食、非常食11食） 対象人数：269名（計5,649食）
災害食：ホリカフーズ（株）「レスキューフーズ（一食ボックス）」5種（カレーライス、牛丼、シチュー＆ライス、中華丼、和風ハンバーグ。
すべて日本災害食認定）

実証 2

実食をしながら、加熱や提供方法の改善、食事としての評価などを行います。

阪急阪神ビルマネジメントとの合同実食訓練および意見交換の様子。

寄稿

社員の生活継続の備えの重要性

現在、家庭および避難所、そして病院などの施設において、食料備蓄のモデルが確立されつつあります。
しかし、BCP実行を前提とする事業所のモデルはありません。多くの企業は、BCPを策定していても「リスク発生時には、何人分、何日分の食事が必要か」を把握していないケースがほとんどです。
災害時に必要な食を検討するには「災害時にはだれが働いて」「 何が必要で」という状況の確認から始まり、「どのくらいの頻度で平時にその食料を利用するか」というローリングストックを考えなくてはなりません。
さらに、食べ飽きない「繰り返しメニュー」
を業 務 内 容に合わせて考 案し、それらをステップアップさせていかなくてはなりません。
これまでは、
コストも発生するため、非常食があればよいという体制を変えない企業がほとんどです。
そのようななか、

東急グループは先陣を切って災害食の備蓄とローリ
ングストックを始めました。
被災時に事業を継続するためには、普段以上の仕事をしなくてはなりません。首都直下地震ではライ
フラインの止まったなかで、何日間も働くことが予想されます。地震発生から3日間までは希望をもって活動できるかもしれませんが、1週間後はどうでしょうか。
長期保存を目的とした「我慢の食事」だけを1週間食べ続けた場合、おそらくBCPの実施は不可能になり、食料がなくなった時点ですべてのBCPが止まるといっても過言ではないでしょう。東急グループにはぜひ、企業における災害食のマネジメントモデ
ルをつくっていただきたいと思っています。地域に貢献する企業として、いち早く事業継続を実行できる備えを確立してください。

別府 茂氏
（一社）
日本災害食学会 理事・副会長

べっぷ・しげる 食品開発に携わるなか、震災を経て災害食の研究を開始。
2013年、
災害食を研究し発表する場として日本災害食学会の設立に尽力。
災害食を啓発するために全国で講演などを行っています。歯学博士。
新潟大学大学院 客員教授。

およびその家族の食料備蓄の意識を高める取り組みです。

14

東急グループのBC実証レポート

FACT No.7

BCを推進する、
レジリエントな人材を育成する！

BCにおいて重要なのは、いざという時に先頭に立てる人の存在です。
そこで「BC研究センター」
を設立して、BCを推進す
る人材を日頃より育成しています。
どのような困難な状況でも生き残れるレジリエントな人材を増やし、サステナブルな企
業・まちづくりへとつなげています。

実証 3

研修効果を共同研究で発信
BC研究センターでは、お茶の水女子大学公衆栄養学研究室（国際栄養材育成講座における被災生活体験を体験しただけで終わらせるのではな

学分野）と被災生活体験の共同研究を行っています。
これらの研究成果をく、どのような研修効果が得られたのかを検証し、実効性の高い内容に進発信し、先進的な取り組みを社会に普及させることをめざしています。BC人化させていきます。

BC研究センターとは
実証 1

背景

▼

BC人材育成講座
BC人材育成講座は、BCの本質を理解し、当事者意識をもったうえで、BCの認定資格（DRIインターナショナル※のプロフェッショナル認定）を取得するに関する基本知識や実務を修得するプログラムです。講義や演習、訓練、被ことも可能です。初開催となった2018年は、東急グループ各社の幹部社員が災生活体験を経験した人が、企業・団体に戻り、組織のなかでBCを推進で受講しました。

きるような人材の育成を目的としています。世界で通用するBC専門家として※BCM（事業継続マネジメント）の専門家育成の教育、プロ認定を世界的に実施している機関。

BCへの取り組みの蓄積

目的▼

地域社会を継続させる
2018年に開催した講座の例

役割▼

BCを学び、ともに研究する＜プログラムの流れ＞

東急ファシリティサービスは、
日頃よりBC力の向上に取り組み、契約先である建物所有者や施設利用者などに対しても、事業が継続できるように
BCM（事業継続マネジメント）を提案しています。

2016年、東急ファシリティサービスは、ビル管理事業者で初めてとなる「BCAOアワード」を受賞。BCを普及させるために国内で貢献・実践する団体として表彰されました。
2018年にも受賞しています。

ビルマネジメント事業など、
東急ファシリティサービスのノウハウを生かしながら、さらに多くの企業や人、
地域とつながり、
多角的にBCを学び・研究し・実践するためにBC研究センターは誕生しました。

BC研究センターでは、危機をわがコト化し、いかなる状況下でも会社や地域を存続させ、持続的に成長させるための考え方や手
法について
［講座］
を通して伝えています。
また、BCを推進するなかで生じる課題については［研究会］を開催してソリューションを見つけます。
そして、収集・修得した情報やスキルを各社・各団体に［情報提供］しています。

東日本大震災の被災地を視察

被災地を訪れて体験談を傾聴し、「災害は必ず
やって来る」
ことを実感する。

［学ぶ］［考え・実践する］［発信する］の3つの柱を通じて、自分の目で被災地を視察できたことは大変有意義だった。
仮設住宅、
防潮堤、
人口流出など、さまざまな問題により、

学ぶ「人」「企業・団体」「情報」
をスパイラルアップさせます。

被災地を視察した受講者の声

個人のBC力を高める

人・企業・まちがそれぞれのBC力を向上させながら、真のBCを知る。

BCを通じてお互いがつながっていきます。

人

復興が進んでいないことがわかった。
東日本大震災を体験された方々の話を、リアリティをもって聞くことができた。
「大災害は必ず来る」という当事者
意識が芽生えた。

BC人材育成講座の開講（講義・訓練・演習）

東日本大震災被災地視察（気仙沼など）。

真のBCを知る（講義・演習）BCM（事業継続マネジメント）の専門家育成講
座を通じて、BCを推進するための必要な知識を修得する。

被災生活体験。

考え・実践する

共通の課題をもつ
企業・団体が集まってソリューションを考える

被災生活体験（1泊2日）

被災状況を設定し、その環境のもとで食事や宿泊、トイレなどを体験する。

企業・団体

BC力
の向上・
普及

テーマ別BC研究会の開催情報

BCに関する
最新情報の提供・
データベース化

発信する

研究成果を蓄積して人材育成などに役立てる

さまざまな状況に応じた人命救助訓練

複数の訓練を通じて、人命救助に必要な知識や人材、資機材の必要性を知る。

企業のBCを考える／
BCP策定プロセス演習／認定試験

各社のBCについて考え、図上でBCP（事業継続計画）を策定する。認定試験を受ける。

人命救助訓練
（搬送）。

BCP策定プロセス演習。

DATA
BC人材育成講座

実施日：2018年7月〜11月（全5回開催） おもな場所：東急ファシリティサービス 研修センター（神奈川県横浜市青葉区） 参加者：東急グループ8社 計37名 目的：BCの本質を理解し、当事者意識をもつ。
BCの基
本知識と基本的な実務を修得する。
BC人材ネットワークの基盤を構築する

実証 2

テーマ別BC研究会
さまざまな企業・団体が集まり、BCを推進するうえでの課題を検討するのがは、東急グループ各社が集まり、災害対策・事業継続に資する新たなソリュー

テーマ別BC研究会です。新たな事業スキームを構築・実行・検証し、BCソリュー

ションを開発するための「施設安全研究会」を発足。研究会活動の成果として、ションにつながるマネジメントや新商品の開発などを進めています。2018年度

2019年夏に「Dr.BC・プッシュ」※の提供を開始する予定です。
※Dr.BC・プッシュについて詳しくはP12実証3をご覧ください。

15 BC FACT BOOK

寄稿

災害に対応できる人材を広範囲にBC研究センターが、事業継続について人材育成
や組織間連携など先進的な取り組みをしていることの社会的意義は高いと思います。
というのは、災害においては初期対応が極めて重要で、各所で発生するさまざまな事象と、これに対応できる人材との物理的距離が問題になるからです。
東急グループ各社の人材が普段働く現場は、地理的に広範に分布しています。
もし、それらの人材が、発災後、その近傍で発生する事象に組織的に対応できるようになれば、物理的距離の問題は一挙に解決できます。
こうした対応をさらに有効にしていくために、今後、東急グループ各社や提携者のもつデータを紡ぎ合わせることで、指揮命令や各現場での対応においてリアルタイムで参照できる情報基盤が構築されていくことを期待します。

野城 智也氏東京大学 生産技術研究所 教授

やしろ・ともなり 1990年代初頭より、サステナブル建築およびイノベーションのマネジメントに関する研究を展開する国際的な研究者。
東京大学生産技術研究所所長、東京大学副学長などを経て現職。
工学博士。

16

今 後のBCの推進体制について
鉄 道・都市・生活インフラ事 業を東急線 沿 線を中心に展開す

なって備えを進めていかなくてはなりません。

東急グループはこれからも事業継続力を高め、サステナブルなまちづくりに貢献します。

る東 急グループは、B C（ 事 業 継 続 ）に取り組む 必 要があります。
これまで、当社ではお客さまに安 全で快 適な都 市生 活を提私たちは、地 域の皆さまの安 全・安心を守るため、新たに東 急供できるよう、鉄 道運 行 、商業 施設や文 化施設の事 業 運 営に

株 式 会 社 社 長をトップとした「 東 急グループ B C 委 員会 」
を設

おけるB Cを意 識した全 社レベルでの防 災 訓練などを継 続的置しました。
「 東 急グループ B C 委 員会 」のもと、東 急グループに実 施し、東 急グループ 各 社においても、B Cへの取り組みを

各 社がこれまで以上にB Cを推 進し、現 場を支 援する本 社 部

着実に進めてまいりました。

門からお客さまにサービスを提 供する各 現 場まで、B Cが 実 行
できるように取り組みます。

しかしながら昨 今では、大阪 北 部 地 震 、北 海 道 胆 振 東 部 地
震 、西日本 豪 雨や大 型台風 被 害など多くの自然 災 害が 発 生

東急グループでは、今 後も「ひとつの東急」としてグループ全 体でし、南 海トラフ地 震や首 都直下 地 震 発 生の可能 性が高まってB Cを推 進し、地 域 社 会とも協働し、災害に負けない強靭な生

いるとも指摘されています。大 規 模 地 震といった大きな脅威へ立活基 盤を創造します。東急グループならではの「サステナブルなま

ち向かうためには、
これまで以上に東 急グループ 各 社が 一 体とちづくり」
を実現してまいります。

よりレジリエントな組織、
日本、世界のために異常に激しい雨によって引き起こされた西日本

トップがBCの重要性を認識し、東急グループ各社の洪水、大阪と北海道での地震、記録的な熱波なや地域社会との連携をはじめ、DRIによるBC研修

ど、最近の日本は多数の災害に見舞われていまの展開など、強固なBCプログラムの構築に力をす。
このような災害は以前よりありましたが、気候注いでいます。東急グループのレジリエンス（強靭

変動により発生が加速しています。環太平洋火山化）へのこだわりは、日本だけでなく世界にとって帯の一部に住む日本人は、自然災害に直面する

良い手本です。

ことに慣れすぎています。

DRI インターナショナルは、BCおよび関連分野

日本は、競争上の優位性を維持し、世界中のにおける教育、認定、
その道の専門家を通じて、多くの国々との経済的なつながりを保つため、「準組織が災害に備え、災害からの復旧を支援する

備と対応の文化」
を築く努力を続けてきました。
そ非営利団体です。東急グループのような取り組みの努力を無駄にしないためには、
あらゆる災害かを支援するために、世界的なBC基準を提示し、世ら復旧させるBC（事業継続）が不可欠です。東日界100カ国以上で「研修、備え、復旧」に基づく活本大震災から8年が経ち、多くの日本の組織で動を展開しています。私たちは、よりレジリエントなBCが推進されるようになりました。進歩はしていま

世界をめざして努力しています。志を同じくする組

すが、部門によって成熟度は劇的に異なり、やる

織と協力することで、その使命を達成させることをべきことはまだたくさんあります。組織ごとに、まっ

望んでいます。東急グループのさらなる発展を支

たく異なるレベルでの準備が必要です。

援していきたいと思います。

このような環境のなかで、東急グループは経営

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Ms. Chloe Demrovsky（クロエ・デムロブスキー氏）
DRI International
President and CEO

DRI International（ディー・アール・アイ・インターナショナル）

1988年に設立した、
世界で一番古くか
つ大きなBC関連のNPO。
BCM（事業
継続マネジメント）の専門家育成の教育、プロ認定を行っています。
世界78カ国に支部があり、2010年にDRIジャパンを設立。
事業継続だけでなく、その後の劇的な環境変化に対して適応能力を維持するレジリエントな組織になれる
ように、
企業・組織を支援しています。

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