第六号の二書式（第二十条の三関係

R3.1改訂）建築士法第２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）

建築士法第２３条の６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。
指定事務所登録機関（一社）熊本県建築士事務所協会

会長

様提出する年月日を記載

登録級（一級・二級・木造）の記載

令和（一級 ） 建築士事務所

年月日

熊本県知事登録 第1234号

建築士事務所の名称

株式会社

○○建設

一級建築士事務所

所 在 地

熊本市中央区九品寺４頭目８番１７号

電話096-371-2433

Ｆ Ａ Ｘ

096-371-2450

メールアドレス

info@kaaf.or.jp

建築士事務所の登録番号の記載

開設者の氏名及び名称
法人登録の場合
会社名及び代表者役職・氏名の記載
個人登録の場合登録申請の個人名の記載〔

株式会社 ○○建設
代表取締役 事務所印

太郎

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省
注意事項 〕
令の一部を改正する省令により押印は不要となります
1 建築士事務所の開設者が法人である場合は、法人の代表者の氏名も併せて（押印された申請書も受付は可能です）記載してください。
2 報告期間内に業務実績がない場合でも、毎年度報告が必要です。
3 所属建築士が定期講習を期限内に受講しているかどうか、必ず確認してください。

提出する事業年度を記載

今回報告する事業年度
平成 ・ 令和年月日から

平成 ・ 令和

年月日まで※事業年度については、原則、法人の場合→決算月に合わせて設定個人の場合→１月１日～１２月３１日としてください。

R3.1改訂（第二面）

建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕

1 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
2 〔記載例〕
熊本県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
5階建て700㎡

設計及び工事監理

自 H31.4.1
至 R1.6.30

建築物所在
地都道府県

建築物の用途構造及び規模

業務内容

期間

自 R1.10.20
至 継続中
自 R1.10.5
熊本県事務所構造設計
至 R1.12.25
自 R1.7.1
熊本県
集合住宅
設計（部分改修）
至 R1.9.30
自 R1.5.1
設計及び熊本県専用住宅
工事監理
至 R1.8.30
自 H31.4.10
設計及び熊本県専用住宅
工事監理
至 R1.11.10
自至建築確認上の用途を記載
構造・階数・面積を記載 自至（構造は主要部の構造を、増築・改築は当該面積を記載）
自至
自至
自記載に伴う注意事項
至（１）元請け建築士事務所から、下請業務として設計又は工事監理を行った場合も記載が必要です。
自（２）提出をする事業年度期間内に行っている業務については、全て記載が必要です。
至（３）提出をする事業年度期間内に終了していない業務については、機関を「継続中」と自記載してください。
至自至
自至
自至
自至自至
熊本県

店舗併用住宅鉄骨造
3階建て620㎡
鉄骨造
2階建て600㎡
鉄筋コンクリート造
4階建て3,000㎡
木造2階建て110㎡
木造
平屋建て90㎡設計（構造設計を除く）及び工事監理※今回の報告期間内に建築士事務所として業務実績がない場合は、「該当無し」と記載して下さい。
※記載する業務内容は、建築士事務所として依頼を受けた建築士法第２３条第１項に記載されている以下の業務が該当します。
①設計 ②工事監理 ③建築工事契約に関する事務 ④建築工事の指導監督⑤建築物に関する調査若しくは鑑定（耐震診断、定期報告調査等）⑥建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続きの代理

R3.1改訂（第三面）

所属建築士名簿
一級建築士、二 建築士の登 登録を受け 直近の所属 構造設計一 構造設計一級建築士又は木録番号た都道府県 建築士定期 級建築士又 級建築士又造建築士の別及名（二級建 講習受講日 は設備設計 は設備設計
び管理建築士で築士又は木 （建築士法 一級建築士 一級建築士ある場合にあっ造建築士の 第22条の2 である場合 証の交付番ては、その旨場合）第1号からにあって号第3号まで は、その旨に定める講習のうち直近のものを受けた年月日）

氏

名

事務所

太郎

一級建築士
（管理建築士）第123456号

R1.10.10

事務所

次郎

一級建築士

第7891号

H31.3.1

建築一郎

二級建築士

第23456号

熊本県

構造設計
一級建築士

第2345号

直近の構造一級建築士又は設備一級建築士の敵講習受講
日
建築士法第22条の2第4号及び第5号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日）
R1.11.23

R1.10.7

他県登録で番号の前に文字が入る際は記載（例）阪神○○○○号

記載に伴う注意事項（１）提出をする事業年度内に所属していた建築士全て記載が必要です。
（２）退職及び転勤の所属建築士がいる場合は、氏名の下にその旨及び年月日を記載してください。（別途、所属建築士の変更届の提出が必要です）（例）事務所次郎

【合計】
一級建築士

2名

二級建築士

1名

木造建築士
うち（構造設計一級建築士
うち（設備設計一級建築士名
1名 ）名 ）

【定期講習の受講状況】
今年度内の定期講習受講義務対象者

名 （うち定期講習受講済みの建築士名）

所属建築士名簿には、設計、工事監理又は建築士事務所の業務として行う建築士法に基づく「その他の業務（建築工事契約業務、調査・鑑定、手続き代理等）」を行う建築士のみを記載してください。なお、この方には、３年以内毎の定期講習の受講義務が発生し、未受講の場合は業務停止等の処分の対象となりますので、受講修了証で受講日を確認し、必ず期限内に受講させてください。

R3.1改訂（第四面）

所属建築士の業務の実績〔記入注意〕

1 所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入してください。
2 〔記載例〕
熊本太郎

所属建築士の氏名

熊本県

共同住宅

鉄筋コンクリート造5階建て700㎡

設計及び工事監理

建築物所在
地都道府県

建築物の用途

構造及び規模

業務内容

事務所

太郎

熊本県

店舗併用住宅鉄骨造3階建て620㎡

設計（構造設計を除く）及び工事監理

事務所

太郎

熊本県事務所

鉄骨造2階建て600㎡

構造設計

事務所

次郎

熊本県事務所

鉄骨造2階建て600㎡

意匠設計

事務所

次郎

熊本県

集合住宅

鉄筋コンクリート造
4階建て3,000㎡

建築

一郎

熊本県

専用住宅

木造2階建て110㎡

建築

一郎

熊本県

専用住宅

木造平屋建て90㎡

設計（部分改修）
設計及び工事監理
設計及び工事監理記載に伴う注意事項（１）所属建築士ごとに記載が必要（２）提出をする事業年度内に報告すべき業務実績がない場合は、「実績なし」と記載（３）業務内容が、建築士法第３条、第３条の２、第３条の３に抵触していないか提出の前に確認

H31.4.1
R1.6.30

自至期間自 R1.10.20
至 継続中
自 R1.10.5
至 R1.12.25
自 R1.10.5
至 R1.12.25
自 R1.7.1
至 R1.9.30
自 R1.5.1
至 R1.8.30
自 H31.4.10
至 R1.11.10
自至
自至
自至
自至自至
自至自至
自至
自至
自至
自至

R3.1改訂（第五面）

管理建築士による意見の概要〔記入注意〕

1 当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
管理建築士の氏名
事務所〃太郎

建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要

当該意見が述べられた日○○設備事務所にこれまで設備設計を委託していたが、設備設計一級建築士が所属する△△設備事務所に変更するよう意見を述べた。

1月20日

今回依頼を受けた□□病院の増築設計については、既存遡及の設計も行わなければならないので、十分な委託期間を取るよう意見を述べた。

4月25日

記載に伴う注意事項（１）建築士事務所の管理建築士は、建築士法第２４条第３項の規定により、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、その者と建築士事務所の開設者が異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑に適正に行われるよう必要な意見を述べる必要があります。
（２）管理建築士と開設者が異なる場合で、かつ、管理建築士が意見を述べた場合に記載してください。それ以外の場合は、「なし」と記載してください。