固定 IP アドレス接続サービス利用規約
この「固定 IP アドレス接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する固定 IP アドレス接続サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくための規約で、弊社が本サービスの種類として別途定める各種のプラン等に適用されるものとします 。

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第 1 条【規約の変更】
1.弊社は、本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「会員」といいます）の承諾を得ることなく、本規約を変更することが出来るものとし、会員及び弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
2.本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、弊社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとします。

（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別 者回線等から取り外していただきます。
清算開始の申立てがあったとき
7.弊社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研（8）解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をした 究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のときための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に（9）料金の支払いを遅滞する又はクレジットカードの利用が差 関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設
し止められる など、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると 備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ず認められる相当の事由があるときるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP
2.会員は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期 アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続す限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを る契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第 2 条【通知】要せず、直ちに弊社に対 する一切の債務の支払いを請求出来る
1.弊社から会員への通知は電子メール、書面の郵送又は弊社のホ ものとします。
ームページ 上での掲載等、弊社が適当と判断する方法により行第 14 条【端末設備】
うものとします。
第 11 条【重要通信の確保】
1.会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用する
2.前項の通知は、弊社が当該通知の内容をホームページ上に表示 1.弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する ために必要な設備及び機器等（以下「端末設備」といいます）をした時点、 又は電子メールや書面が弊社より発信又は発送され おそれがあるときは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号） 自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用出来るようにた時点より効力を生じる ものとします。
第 8 条並びに関係省令に基づき、災害の予防若しくは救援、交 管理するものとします。
通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通 2.弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末
第 3 条【本規約と個別の規約等】
信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り 設備を指定出来るものとし、会員がこれに従わない場合、弊社が1.本規約の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の規約、前 扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。
提供するサービスを利用出来ない場合があります。
条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール 2. 弊社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児等（以下「個別の規約 等」といいます）の定めが異なる場合、 童の権利侵害の拡大を防止するために、弊社又はインターネッ 第 15 条【設備の修理又は復旧】
別段の定めがない限り、個別の規約等の定めが優先して適用さ トコンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると 1.本サービスの利用中に会員が異常を発見したときは、端末設備
れるものとします。
判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サ に故障がないことを確認の上、弊社に修理又は復旧の旨請求出
2.個別の規約等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこ イトのリストに基づき、会員に事前に通知すること なく当該 来るものとします。
れに従うものとします。
Web サイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措 2.弊社設備に障害を生じ、又は滅失したことを弊社が知ったとき
置をとることがあります。
は、速やか にその設備を修理・復旧するよう努力するものとし
第 4 条【契約の申込み及び承諾】
3. 弊社は、2 項の措置については、児童の権利を著しく侵害す ます。
1.申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約 る児童ポルノ に係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密をを申込むものとします。
不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に 第 16 条【料金】
2.契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれ 限り行います。
1.会員は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うもの
かに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
とします。 なお料金は、弊社が別途定める料金表又は見積りの（1）弊社所定の料金（初期費用、月額基本料金、追加従量課金、 第 12 条【通信の制限】
とおりとします。
各種手数料、その他の料金を含み、以下単に「料金」といいます） 1.弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定 2.利用の停止又は提供の中止等があった場合でも、会員は前項のの支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過 の地域の通信の利用を制限することがあります。
義務を負うものとします。
去に怠ったことがあるとき
2.弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提（2）弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、第 17 条【計算方法】（3）本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若 帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデ 1.弊社は、当月 1 日から末日までを 1 料金月として、料金を計算
しくは過去に違反したことがあるときータ通信について速度や通信量 制限することがあります。
します。但し、第 19 条【重複接続】の料金及びオプションサー（4）申込みにあたり虚偽の届出をしたとき
3.弊社は、１つの通信について、その通信時間が一定時間を超え ビスである「国際インターネットローミングサービス」等の料金（5）申込者が第 30 条で定義する反社会的勢力に該当し又は該 るとき、又はその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信 はこの限りではありません。
当するおそれがあるときを切断することがあります。
2.会員は料金月の中途で本契約が成立した場合でも、月額基本料（6）その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾す 4.弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行 金等については 1 ヶ月分の金額を支払うものとします。
ることが適当でないと判断したとき
い、弊社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えて 3.弊社は、別段の定めがない限り、料金について、日割り計算をいる会員の通信を制御又 は帯域を制限する場合があります。
行なわないものとします。
第 5 条【契約の成立】
5.弊社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、 4.料金その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、これを1.申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービス 当該通信に 割当てる帯域を制御することがあります。
切り捨てるものとします。
の利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するも 6.弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提 5.弊社は、会員が本サービスを利用した時間を弊社の機器によりのとし、契約成立から 3 ヶ月経過後最初に到来する暦月の末日 供するため、通信の最適化をする場合があります。
測定し、その測定結果に基づき料金を算定します。
までを最低利用期間とします。
7.弊社は、本条 1 項乃至 6 項に規定する通信時間等の制限のた
2.弊社が会員を識別するために会員に付与する ID 毎に 1 つの契 め、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがありま 第 18 条【請求及び支払い】
約が成立するものとし、ID を変更することは出来ないものとし す。
1.会員は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日にます。
会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、
第 13 条【提供の中止等】
又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金第 6 条【権利義務の譲渡】
1.本条において。次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 融機関に振込みにより当時有効な消費税等諸税を加えて料金を会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三 めるところによります。
支払うものとします。
者に譲渡出来 ないものとします。
（1）契約者回線 本契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所 2.会員と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等につに設置される交換設備等（交換設備その他弊社が必要により設 いて紛争が発 生した場合、当該当事者間で解決するものとし、
第 7 条【会員の地位の承継等】
置する電気設備をいい、以下本条において同じとします）とその 弊社は一切の責任を負わないものとします。
会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生し 交換設備等がある IP 通信網サービス取扱所内の弊社が指定する 3.会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原た場合、会員 の地位も承継されるものとし、承継の日から 6 ヶ 場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相 則として会 員の負担とします。
月以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに 6 ヶ月とし、当該日 互接続点との間に設置されるものを除きます）
4.会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社がが、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊 社営業日までとしま （2）加入者回線 本契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所 催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とす）までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け に設置される交換設備等と申込者が指定する場所との間に設置 します。
出るものとします。
される電気通信回線
5.弊社は、弊社の都合等により、料金及びその他の会員に対する（3）自営端末設備 契約者が設置する端末設備
債権をクレジットカード会社等に譲渡出来るものとし、会員は第 8 条【届出事項の変更】（4）自営電気通信設備 電気通信回線設備を設置する電気通信 これを予め異議なく承諾するものとします。
1.会員は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、又は代 事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以
表者等）に 変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに 外のもの
第 19 条【重複接続】
従い、弊社に届け出るものとします。
（5）技術基準等 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号） 会員は 1 つの ID につき弊社の提供する 1 つの回線にのみ接続
2.前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到 及び端末設備等の接続の技術的条件
出来るものとし、 弊社の回線に同時に 2 以上接続した場合は、達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負 2.弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、緊急やむを得な 1 回線を超える回線数に弊社所定の金額を乗じて算出された額
わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなしま いときを除き、事前に会員に通知の上、本サービスの提供を中止 を支払うものとします。
す。
することがあります。
（1）弊社設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき
第 20 条【延滞利息】
第 9 条【会員による解約】（2）弊社設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日か
1.会員は弊社所定の書面により解約の申請を行うものとし、当月 （3）弊社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停 ら起算して支 払った日の前日までの期間について、年 14.5%の末日までの消印で弊社に到着した場合、本契約は翌月末日をも 止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難 割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊って終了します。
となったとき社に支払うものとします。
2.会員が解約をした場合でも、既に支払済みの料金の払い戻しは （4）天災、事変その他の非常事態が発生したとき行わないも のとします。
3.前項に規定するもののほか、弊社は、以下の事由が契約者にあ 第 21 条【消費税】
3.会員から解約の申請がない場合は、弊社は本契約を自動的に更 るときは、本サービスの利用を停止することがあります。
弊社が会員に請求する料金は、当時有効な消費税相当額が加算新します。
（1）契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備 されるものとし、請求金額と税込み価格の合計に差が生じるこ
4.最低利用期間満了までに本契約が終了する場合、会員は最低利 に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障 とがあります。
用期間の残 余の期間に支払うべき金額を、弊社所定の方法で全 がある場合において弊社が行う検査を受けることを拒んだとき
額・一括で弊社に支払うものとします。
（2）前号の検査の結果、技術基準等に適合していると認められ 第 22 条【禁止事項】
ない自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線又は加入 1.弊社は以下の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないも第 10 条【弊社による解約等】
者回線から取り外さなかった場合のとします。
1.弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員 4､弊社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端 （1）第三者又は弊社の著作権、商標権等の知的財産権、その他に対し通知 その他の手続きをすることなく、本サービスの全部 末設備又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信 の財産権を侵 害する行為
又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約出 サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があると （2）第三者又は弊社への誹謗又は中傷、若しくは名誉又は信用来るものとします。
きは、契約者に、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続 を毀損する行為（1）第 22 条【禁止事項】の禁止事項に該当していると弊社が が技術基準等適合するかどうかの検査を受けることを求めるこ （3）第三者又は弊社への詐欺又は脅迫行為判断したときとがあります。この場合において、契約者は、正当な理由がある （4）第三者又は弊社に不利益を与える行為（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
場合その他電気通信事業法施行規則第 32 条第 2 項に規定する場 （5）第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為（3）本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき合を除きて、検査を受けることを承諾していただきます。
（6）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信す（4）監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた 5.前項の検査を行う場合において、自営端末設備又は自営電気通 る行為
とき
信設備の設置場所に立ち入るときは、弊社の係員は、所定の証明 （7）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に 書を掲示します。
行為、または 社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくは至ったとき
6.第 4 項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設 そのおそれのあるメールを送信する行為（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の 備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場 （8）弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で公権力の処分 を受けたとき合は、契約者は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約 本サービスを 利用する行為

（9）公職選挙法に違反する行為等があった場合も前項と同様とします。
す。
（10）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送 3.弊社は、本サービス、その内容及び会員が本サービスを利用す
信又は表示する行為
ることにより得る情報等について、その完全性、合目的性、正確 第 34 条【協議】（11）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行 性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。 本規約又は本サービスについて疑義があるときは、会員と弊社
為
4.弊社は、会員の行為については一切責任を負わないものとし、 は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決につ（12）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、デー 会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費 いては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としタ等を送信 又は表示する行為、若しくは収録した媒体その他成 用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた ます。
人向けの商品等を販売、配布する行為
場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
（13）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買 5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害 2002 年 5 月 21 日実施
等の犯罪に 結びつく、または結びつくおそれの高い行為等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害につ 2004 年 3 月 31 日一部改訂（14）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつ いて弊社は一切の責任を負わないものとします。
2004 年 7 月 1 日一部改訂
くおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為 6. 弊社は、事前に会員に通知の上、会員に割り当てた IP アド 2005 年 3 月 31 日一部改訂（15）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う レスを変更出来るものとし、これにより会員に発生する損害に 2007 年 6 月 1 日一部改訂
行為
ついて一切責任を負わないものとします。
2008 年 2 月 1 日一部改訂（16）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信ま
2012 年 5 月 30 日一部改訂
たは掲載する行為
第 27 条【会員に関する情報の取扱い】
2013 年 10 月 1 日一部改
（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギ 1.弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得 2020 年 7 月 15 日 改定
ャンブルへの参加を勧誘する行為
し、以下の 利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとし 2024 年 4 月 1 日一部改（18）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポ ます。
ルノの提 供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しま （1）会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスにたは誘引（他人に依頼 することを含む）する行為
関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料（19）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待す 金等の請求、与信管理、 問い合せへの対応、各種申込みの受ける画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱か 付け、会員への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます）
せる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（2）会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社（20）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害 のサービス、 商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為の送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること（21）第三者若しくは弊社の設備、弊社の業務の運営又は第三者 （3）会員に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアによる本サービスの利用に支障を与える行為
ンケート調査 等により取得した情報を集計・分析し、その結果（22）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、 を利用すること
その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（4）会員に関する情報を、抽出又は編集することで、会員を特（23）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報 定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者へのや、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害し 提供等をすることたりする情報を、不特 定の者をして掲載等させることを助長す 2.弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報をる行為
委託先に預託することが出来るものとします。
（24）その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行 3.弊社は、会員本人の同意がある場合（本規約及び個別の規約等
為、又は違反のおそれのある行為への同意を 含みます）及び個人情報の保護に関する法律（平成（25）その他、公序良俗に違反し、または第三者の権利を侵害す 15 年法律第 57 号）その他の法令に基づく場合を除き、会員に関ると弊社が判断した行為する情報を第三者に提供しないものとします。
（26）その他、弊社が不適当と認める行為
2.会員が前項各号のいずれかに該当していると弊社が判断した 第 28 条【オプションサービス】
場合、弊社は 通知その他の手続をすることなく以下の措置を行 1.弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサうことが出来るものとします。
ービス（以下「オプションサービス」といいます）を提供するこ（1）会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、そ とがあります。
の他必要な措置等を行なうことを要求すること
2.弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、（2）会員の表示、発信又は蓄積する情報又はデータ等の全部又 基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービス
は一部を他者が閲覧出来ない状態に置く、又は削除することも終了するものとします。
（3）本サービスの全部又は一部を、会員が利用することを停止 3.オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、すること別途定める ものとし、別段の定めがない限り、オプションサー（4）会員との本契約を解約すること
ビスにも本規約が適用されるものとします。
（5）その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行なうこと第 29 条【秘密保持義務】
3.弊社又は弊社が指定した者は前 2 項の義務を負うものではな 1.会員は、本サービスに関連して知り得た弊社の営業上又は技術く、弊社又は弊社が指定した者が前項の措置等を行なわないこ 上の情報を第三者に開示し又は漏洩してはならないものとしまとにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を す。ただし、以下の情報については、この限りでありません。
負わないものとします。
（1）弊社から開示された時に既に公知であった情報（2）会員の責めに帰することができない事由によって開示され第 23 条【ID 等の管理】た後に公知となった情報
1.会員は ID 及びパスワードを管理する義務を負うものとします。（3）弊社から開示を受ける前に会員が既に知得していた情報
2.会員は、自己の管理下にある特定の第三者（従業員等）に本規 （4）弊社に対して負うべき秘密保持義務に違反することなく第約を遵守させて、自己の ID 及びパスワードを利用させることが 三者から会員が知得した情報出来るものとします。但し、弊社は会員本人による利用とみなし、（5）弊社から開示された情報によらずに会員が独自に創出した会員は当該第三者の行為について 一切の責任を負うものとし 情報ます。
2.会員は、本契約が終了した場合、弊社の指示するところに従い、
3. 前項に関わらず、会員名義の IP アドレスを利用するプラン 秘密情報を弊社に引渡し又は破棄するものとします。
については、会員は、自己の責任において ID 及びパスワードを第三者に利用させることが出来るものとします。
第 30 条【反社会的勢力の排除】
4.会員が ID 又はパスワードを第三者に使用され、本サービスの 1.会員は、弊社に対して、以下の事項を表明し確約するものとし利用があった 場合、弊社は、会員の故意過失の有無に関わらず、 ます。
その料金を当該会員に請求出来るものとし、会員が被る損害等 （1）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼについては一切責任を負わないものとします。
うゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれら準ずる者又はその構成員（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます）に該
第 24 条【他のネットワークの利用】
当せず、将来も反社会的勢力とならないこと
1.弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備又は回線等 （1）自らの取締役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者（国内外を問いません）を経由又は利用する場合、会員は当該ネ が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力にならないこットワークの規制等に従うものとします。
と2.弊社は弊社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備及び （1）自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと
回線等については一切責任を負わないものとします。
（1）反社会的勢力に自己の名義を利用させることにより、本サービスに申し込むものでないこと
第 25 条【損害賠償の限度と範囲】（1）自らが又は第三者をもって、弊社に対して脅迫又は暴行を
1.弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利 用いないこと、偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害しない
用出来ない場合（以下「利用不能」といいます）で、かつ、利用 こと、及び虚偽の風説を流布することにより又は偽計を用いて不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から 24 時間以上継 弊社の信用を棄損しないこと
続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を 24 で除した商（小 2. 弊社は、会員が前項の規定に違反した場合、何らの催告をす
数点以下の端数は切り捨て）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じ ることなく、直ちに、本契約の全部若しくは一部を解除し、又はて算出した額を賠償の限度として会員に現実に発生した損害の 本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるもの
賠 償請求に応じるものとします。
とします。また、申込者が反社会的勢力に該当し又は該当するお2.弊社以外の電気通信事業者の責めに帰すべき事由により、会員 それがある場合、当社は、本サービスの申込みを承諾しないことが損害を被った場合は、弊社は、会員の請求に基づき当該電気通 があります。
信事業者から受領した 損害賠償額を限度として損害賠償に応 2. 前項の規定により弊社が本契約の全部若しくは一部を解除
じるものとします。
し、又は本サービスの提供の全部若しくは一部を停止した場合
3.弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、 において、これにより会員に損害が生じたときであっても、弊社
偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一 は、当該損害を賠償する責任を負わないものとし、弊社に損害が切責任を負わないものとします。
生じた場合、弊社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないも
4.会員は、損害賠償請求事由が発生してから 3 ヶ月を経過する日 のとします。
（事由発生日 を算入せず 3 ヶ月とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の弊 社営業日までとします）までに損 第 31 条【本サービスの変更等】
害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものと 1.弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス
します。
及びその内 容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は第 26 条【免責事項】
事前に通知するものとします。
1.弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用出来なか 2.弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本ったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合（第 10 条 サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。
【弊社による解約等】、 第 11 条【重要通信の確保】、第 13 条【提供の停止】及び第 22 条【禁止事項】による場合を含みます）、前 第 32 条【提供地域】
条による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法 本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地
律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものと 域は別途定めるものとします。
します。
2.弊社は、弊社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保 第 33 条【準拠法】
護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改竄 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとしま