四半期報告書（第111期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

キヤノン株式会社(E02274)

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

15(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

19２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第111期第３四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青木青木

平成23年７月１日

御手洗

冨士夫

紀英

紀英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

- 1 -

至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第３四半期
連結累計期間

第111期
第３四半期
連結累計期間

第110期
第３四半期
連結会計期間

第111期
第３四半期
連結会計期間

第110期

会計期間

平成22年
１月１日から
平成22年
９月30日まで

平成23年
１月１日から
平成23年
９月30日まで

平成22年
７月１日から
平成22年
９月30日まで

平成23年
７月１日から
平成23年
９月30日まで

平成22年
１月１日から
平成22年
12月31日まで

売上高

(百万円)

2,639,035

2,592,676

913,151

916,9113,706,901

税引前四半期（当期）純利益(百万円)

310,329

281,924

108,826

118,265

392,863(百万円)

192,644

187,187

68,19577,864

246,603

株主資本

(百万円)

－

－

2,654,979

2,521,160

2,645,782

純資産額

(百万円)

－

－

2,831,223

2,684,757

2,809,637

総資産額

(百万円)

－

－

4,030,551

3,910,019

3,983,820

１株当たり株主資本

(円)

－

－

2,153.76

2,098.32

2,153.73

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(円)

155.79153.42

55.07

64.43

199.71

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(円)

155.79153.41

55.07

64.42

199.70株主資本比率

(％)

－

－

65.9

64.5

66.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

519,427

342,583－－

744,413

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△243,202△202,000－－△342,133

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△267,958△251,569－－△279,897

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

－

－

759,399

711,361

840,579(名)－－

198,333

199,820

197,386

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

従業員数（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

- 2 -２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。
当グループ（当社及びその連結子会社291社、持分法適用関連会社13社を中心に構成）は、オフィス、コンシューマ、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

199,820

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（名）（注）１
２

25,529

従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。
臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

398,02182.3

コンシューマ530,072124.5

産業機器その他

74,594110.1

1,002,687

102.6

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年四半期比（％）

オフィス

472,94193.3

コンシューマ

347,442107.0

産業機器その他

123,784

112.8

消去△27,256－

916,911

100.4

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）
販売高（百万円）

割合（％）

201,274

22.0

Hewlett-Packard Company- 4 -当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）
販売高（百万円） 割合（％）
182,22319.9

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 5 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済につきましては、欧米諸国の景気下振れで、回復のスピードが一段と緩やかになりました。米国経済は高い失業率と住宅問題の改善が進まず成長率が低下し、欧州経済は債務問題を抱える周辺国に加え主要国の景気も弱くなりました。一方で中国やインドを中心とするアジア新興国は内需を中心に景気の拡大が続きました。わが国の経済は依然厳しいものの、サプライチェーンの立て直しが進み、生産面では東日本大震災の影響からの回復が見られました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス市場でネットワーク複合機の市場は緩やかな回復基調が続きました。レーザープリンターの市場は、新興国に牽引され引き続き順調に拡大しました。コンシューマ市場では、デジタ
ル一眼レフカメラの需要が各地域で引き続き大幅な伸びを示し、コンパクトデジタルカメラは新興国で順調に推移しました。インクジェットプリンターの市場は新興国で順調に伸びたほか、日本でも需要が回復してきており、全体では堅調に推移しました。産業機器の市場では、半導体露光装置はPC市場の低迷によりDRAM関連で一部投資抑制が見られました。液晶露光装置はスマートフォン向けの中小型パネル向け装置が好調な反面、大型パネル向けは年初より需要が低迷しております。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約８円円高の77.75円、当第３四半期連結累計期間では約９円円高の80.39円、ユーロは当第３四半期連結会計期間が前年同四半期連結
会計期間比で約１円円高の109.98円、当第３四半期連結累計期間では約３円円高の113.23円となりました。
当第３四半期連結会計期間は増産と拡販により当第２四半期連結累計期間までの震災影響の挽回に努め、デジタル一眼レフカメラが対前年同四半期連結会計期間で大幅な増収となりました。ネットワーク複合機とレーザープリンターは当第２四半期連結会計期間からの回復を見せたものの減収となり、産業機器その他ビジネスユニットは増収となりました。全
体では主に米ドルの円高による大幅な減収影響の中で、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期連結会計期間
比0.4％増の9,169億円となりました。当第３四半期連結累計期間では、当第２四半期連結累計期間までの震災影響もあり、1.8％減の2兆5,927億円となりました。売上総利益率は、米ドルの円高影響に対し継続的なコストダウン活動により0.5ポイント改善し49.4％となり、当第３四半期連結累計期間でも0.4ポイント好転し49.3％となりました。売上総利益は1.3％増の4,525億円となり、当第３四半期連結累計期間は減収の影響で1.1％減の1兆2,772億円となりました。営業費用
は、徹底的な経費削減活動を行い125億円の減少となりましたが、当第３四半期連結累計期間では、昨年３月にオセ社を新規連結子会社とした影響もあり76億円の増加となりました。これらの結果、営業利益は17.4％増の1,225億円、税引前四半期純利益は8.7％増の1,183億円、当社株主に帰属する四半期純利益は14.2％増の779億円となり、４四半期ぶりに対
前年同四半期連結会計期間で増収増益を達成しました。当第３四半期連結累計期間では、営業利益7.0％減の2,835億円、税引前四半期純利益9.2％減の2,819億円、当社株主に帰属する四半期純利益2.8％減の1,872億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ9円36銭増の64円43銭、当第３四半期連結累計期間では、2円37銭減の153円42銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、imageRUNNER ADVANCE C5000/C2000シリーズを中心にカラー機の需要が引き続き好調な中で震災影響からの生産挽回に努め、ネットワーク複合機の販売台数は対前年同四半期連結会計期間で増加となりました。また、今年３月に発表しましたオセ社との初の共同開発製品であるプロダクション向けカラー複合機imagePRESS
C7010VPS/C6010VPS/C6010Sシリーズの販売が軌道に乗り、デジタル商業印刷や企業内印刷向けプロダクション機の販売数量増に貢献いたしました。レーザープリンターについては新興国を中心に順調な需要があり、モノクロ機を中心に販売台数を伸ばし、対前年同四半期連結会計期間で２桁に近い増加となりました。その一方で、米ドルの円高影響のほか低価格製品へのシフトの影響もあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は6.7％減の4,729億円となり、営業利益は、米ドルの円高影響や減収に伴う売上総利益の減少により、11.2％減の678億円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、1.3％減の1兆4,196億円、営業利益は17.9％減の1,907億円となりました。

- 6 -コンシューマビジネスユニットでは、デジタル一眼レフカメラは、引き続き旺盛な市場の需要に対応するため増産および拡販を積極的に進めた結果、エントリーモデルのEOS Kiss X5/X4/X50、ハイアマチュア向けのEOS 5D MarkⅡやEOS 60Dなどを中心に、前年同四半期連結会計期間比で大幅な販売台数の増加となりました。コンパクトデジタルカメラは、今年の春に投入したIXY 210F/410FやPowerShot SX230 HSが好調に推移したほか、９月に発売したIXY 600Fも順調な滑り出しを見せ、販売台数が前年同四半期連結会計期間比で増加しました。また、インクジェットプリンターは、欧州などで他社の価格攻勢が厳しかったものの、日本市場を中心に中高級複合機PIXUS MG6230/6130/5130を、新興国市場などでエントリーモデルPIXUS MP280を伸ばし、前年同四半期連結会計期間比で販売台数の増加となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、米ドルの円高影響があったものの、7.0％増の3,474億円となり、営業利益も増収効果に加えコストダウンや経費削減が貢献し、27.9％増の752億円となりました。当第３四半期連結累計期間では、円高と当第２四半期連結累計期間までの震災影響を挽回するまでは至らず、売上高は4.1％減の9,393億円、営業利益は7.3％減の1,604億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、スマートフォンに牽引されるNANDフラッシュやイメージセンサーへの投資や環境対応製品に牽引されるパワーデバイスへの投資が活発で、i線ステッパーが好調に推移しました。液晶露光装置は当社の強みである大型パネル向け需要が低迷し販売台数を大きく落としました。また、当グループ会
社の真空技術を応用した有機ELパネル製造装置が大きく売上を伸ばし、当第３四半期連結会計期間の売上高は12.8％増の
1,238億円となり、営業利益は、売上総利益率の改善と経費削減に努め、106.9％増の91億円となりました。当第３四半期
連結累計期間の売上高は1.9％増の3,068億円、営業利益は205億円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、半導体露光装置が投資増を受けて売上を伸ばし、売上高は前年同四半期連結会計期間と比べて7.2％増の
7,552億円となりました。当第３四半期連結累計期間では、当第２四半期連結累計期間までの震災影響もあって3.4％減少の1兆9,922億円となりました。また、当第３四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間から2.2％増の1,102億円、当第３四半期連結累計期間では8.0％減の2,925億円となりました。
在外地域では、米州や欧州で減収となったのに対して、アジア・オセアニア地域では増収となりました。
米州では、デジタル一眼レフカメラが順調に売上を伸ばしたものの、円高の影響を大きく受けた結果、売上高は前年同四半期連結会計期間から2.3％減少の2,431億円、当第３四半期連結累計期間では3.1％減の6,945億円となりました。当第３四半期連結会計期間の営業利益は、経費の削減があって前年同四半期連結会計期間と比べて100.6％増の123億円、当第３四半期連結累計期間では5.3％減の167億円となりました。
欧州では、デジタル一眼レフカメラが好調であったものの、レーザープリンターの減収が大きく、売上高は前年同四半期連結会計期間から3.9％減少の2,748億円でした。当第３四半期連結累計期間では、0.5％減少の8,223億円となりました。当第３四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間と比べて18.6％増の147億円、当第３四半期連結累計期間では3.1％増の333億円となりました。
アジア・オセアニア地域では、デジタル一眼レフカメラの売れ行きが大きく伸長して売上高は前年同四半期連結会計期間と比べて11.1％増の4,177億円となりました。当第３四半期連結累計期間では5.1％増の1兆801億円となりました。当第３四半期連結会計期間の営業利益は、前年同四半期連結会計期間と比べて31.7％増の190億円、当第３四半期連結累計期間では9.7％増の432億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業キャッシュフローは、業績の回復に伴って売上債権などが増加したため、前年同四半期連結会計期間より191億減少し、1,518億円の収入となりました。投資キャッシュフローは、定期預金の増加などにより、前年同四半期連結会計期間から625億円増加して1,287億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュフロー
は、前年同四半期連結会計期間から816億円減少し、231億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュフローは、自己株式購入などにより、1,251億の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、当第２四半期連結会計期間末から1,370億円減
少し、7,116億円となりました。

- 7 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、780億円です。
（５）その他
2011年10月にタイで発生した洪水により、インクジェットプリンターやデジタルカメラなど一部製品に生産の遅延が発生する見通しです。短期的には営業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生により影響が見込まれますが、当グループ（当社およびその連結子会社）の経営成績および財政状態に与える影響額については、提出日現在では算定困難であ
ります。

- 8 -

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお重要な設備の除却等はありません。

会社名Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.

所在地
タイ

ナコンラチャシマ県

事業の種類別セグメントの状況

設備の内容

完了年月

コンシューマ

工場棟

平成23年７月

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 9 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－- 10 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）5,580

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

558,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,502（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

5,502
2,751

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成22年５月１日
平成26年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 11 -

平成21年３月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）7,361

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

736,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

3,287
1,644

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成23年５月１日
平成27年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 12 -

平成22年３月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）8,680

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

868,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,573（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

4,573
2,287

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第109期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成24年５月１日
平成28年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 13 -

平成23年３月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）9,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

900,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,990（注）１，２，３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

3,990
1,995

新株予約権の行使の条件①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第110期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２

平成25年５月１日
平成29年４月30日

１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 14 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

平成23年７月１日～平成23年９月30日―

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

1,333,763,464

―

資本金残高
（百万円）

174,762

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）―

306,288（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在の株主名簿により、平成23年６月30日時点に大株主であったドイツ証券株式会社は大株主でなくなり、以下のザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカ
ウントが大株主になったことが判明しました。
氏名又は名称住所

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント〔常任代理人〕
株式会社みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区月島四丁目16番13号）- 15 -

所有株式数（株）

19,471,449

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1.46

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
132,252,700（相互保有株式）
普通株式
3,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,199,547,400

11,995,474

同上

単元未満株式

普通株式

1,959,664－

同上

1,333,763,464－－

11,995,474－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式、相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式28株
相互保有株式㈱堀江製作所50株②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

132,252,700－

132,252,700

9.92㈱堀江製作所山梨県大月市富浜町宮谷329番地

3,700

－

3,700

0.00

132,256,400－

132,256,400

9.92

計

－

- 16 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

4,280

4,130

4,000

3,810

3,925

3,945

3,935

3,825

3,630

最低（円）

3,970

3,860

3,310

3,470

3,620

3,680

3,680

3,355

3,270

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役
副社長

経理本部長

代表取締役
副社長

－

田中

稔三

平成23年４月１日

常務取締役

生産技術本部長

常務取締役

生産本部長

本田

晴久

平成23年７月１日（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動及び役職の異動は、次のとおりであります。
執行役員の異動（退任）
氏名
芳賀

政博

職名

異動年月日

キヤノンファインテック㈱ 常勤顧問

平成23年６月30日

新職名

異動年月日

役職の異動
氏名
芳賀

政博

キヤノンファインテック㈱ 常勤顧問

平成23年４月１日

木村彰良

映像事務機事業本部副事業本部長

平成23年４月１日

大塚尚次

インクジェット事業本部副事業本部長

平成23年４月１日

小林健治

Canon France S.A.S.社長

平成23年４月１日

景山幸郎

ものづくり統括本部長

平成23年７月１日- 17 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

注13711,631

840,579

２．短期投資注２

146,447

96,815３．売上債権注３

480,436

557,504

４．たな卸資産注４

518,039384,777

５．前払費用及びその他の流動資産

注９,13266,208

250,754

流動資産合計

2,122,761

54.3

2,130,429

53.5

Ⅱ

長期債権

注10

16,811

0.4

16,771

0.4

Ⅲ

投資

注２

56,531

1.4

81,5292.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,188,765

30.4

1,201,96830.2

Ⅴ

無形固定資産139,497

3.6

153,0213.8

385,6549.9

400,10210.1

3,910,019

100.0

3,983,820

100.0

Ⅵ

その他の資産
資産合計

注９,
13

- 19 -

当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
２．買入債務注６

３．未払法人税等

11,8777,200

423,347

383,251

68,34572,482

４．未払費用注10

308,843

299,710

５．その他の流動負債

注９146,014134,298

流動負債合計958,42624.5

896,941

22.5

4,954

0.1

4,131

0.1

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

192,353

4.9

197,6095.0

Ⅳ

その他の固定負債

69,5291.8

75,5021.9

1,225,262

31.3

1,174,183

29.5

174,762

4.5

174,762

4.4

負債合計
契約債務及び偶発債務

注10（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注７

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

401,410

２．資本剰余金

10.2

400,425

10.0

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金

58,98857,9302,998,013

2,965,237
78.2

3,023,167

75.9

４．その他の包括利益（損失）累計額△450,172 △11.5△390,459△9.8

５．自己株式△661,841 △16.9△562,113 △14.1

3,057,001

利益剰余金合計

株主資本合計Ⅱ(105,295,975)(132,252,728)（自己株式数）

2,521,160

64.5

2,645,782

66.4

非支配持分

注７

163,597

4.2

163,855

4.1

純資産合計

注７

2,684,757

68.7

2,809,637

70.5

3,910,019

100.0

3,983,820

100.0

負債及び純資産合計- 20 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年９月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年９月30日まで）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,639,035 100.0

2,592,676 100.0

Ⅱ

売上原価

1,348,193

51.1

1,315,434

50.7

1,290,842

48.9

1,277,242

49.3

756,23828.7

769,62329.8

２．研究開発費

229,8998.7

224,158

8.6

合計

986,13737.4

993,781

38.4

営業利益

304,705

11.5

283,461

10.9

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注13

営業外収益及び費用

4,287

5,816

△1,160

△827

2,497

△6,526

１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注９,
12,13

5,624

0.3

△1,5370.0

310,32911.8

281,924

10.9

113,879

4.4

91,992

3.6

非支配持分控除前四半期純利益196,450

7.4

189,932

7.3

非支配持分帰属損益

3,806

0.1

2,745

0.1

192,644

7.3

187,187

7.2

合計
税引前四半期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注８

基本的155.79円

153.42円

希薄化後

155.79円

153.41円

55.00円

60.00円

１株当たり配当額- 21 -

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期
連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）当第３四半期
連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

913,151 100.0

916,911 100.0

Ⅱ

売上原価

466,24051.1

464,405

50.6

446,91148.9

452,506

49.4

265,41329.1

251,974

27.5

２．研究開発費

77,0748.4

77,9848.5

合計342,48737.5

329,958

36.0

営業利益

104,424

11.4

122,548

13.4

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注13

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注９,
12,13

△207

△155

3,065

△6,1840.5△4,283 △0.5

108,826

11.9

118,265

12.9

39,904

4.4

39,733

4.3

非支配持分控除前四半期純利益68,922

7.5

78,5328.6

非支配持分帰属損益

727

0.0

668

0.1

68,195

7.5

77,8648.5

税引前四半期純利益

Ⅵ

2,056

4,402

合計

Ⅴ

1,544

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注８

基本的55.07円64.43円希薄化後

55.07円

64.42円- 22 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年９月30日まで）

当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年９月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

196,450

189,932

198,033

190,528

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費

8,240

6,946

法人税等繰延税額

3,588△8,017

売上債権の減少

26,58462,847

たな卸資産の増加△93,981△151,547

買入債務の増加

110,507

71,560

未払法人税等の増加（△減少）37,405△3,242

未払費用の増加

9,062

17,475

未払（前払）退職及び年金費用の増加
（△減少）

4,451

△941

その他－純額19,088△32,958

519,427

342,583△136,735△159,319

固定資産売廃却損

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５

２．固定資産売却額

注５

３．売却可能有価証券購入額

2,695△1,939241

1,586

５．定期預金の増加－純額△40,132△57,144

６．子会社買収額（取得現金控除後）△55,604

17

△851

△147

４．売却可能有価証券売却額及び償還額

７．投資による支払額
８．その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1,666△10,882△905

12,251△243,202△202,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額

3,856

712

△4,134△4,053３．短期借入金の増加（△減少）－純額△74,0027,479

４．配当金の支払額△136,103△152,784

５. 自己株式取得－純額△32,903△99,835

６．その他－純額△24,672△3,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

△267,958△251,569

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△43,902△17,962

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額△35,635△128,948

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,034

840,579

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

759,399

711,631911

849

74,052

115,653

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 23 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第111期第３四半期
平成23年９月30日

第110期
平成22年12月31日

291

294

連結子会社数
持分法適用関連会社数

13

14

合計

304

308

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ1,321百万円（利益の減少）、924百万円（利益の減少）であります。また、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ440百万円（利益の減少）、307百万円（利益の減少）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれんは基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。

- 24 -

（３）新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-13「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理―米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準は、複数の製品・サービスが提供される取引の収益を分離するための基準を修正しており、提供物の販売価格についてベンダー固有の客
観的証拠または第三者の証拠がない場合には、見積販売価格を用いて各提供物に収益を配分することを要求しております。その結果、収益を配分する際に残余法を使用することが禁止されております。また、この基準書は、取引契約において収益を配分する方法、並びにそれにあたり行った重要な見積り及びその収益認識への影響について開示を要求しております。この基準は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績
及び財政状態に与える重要な影響はありません。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2009-14「ソフトウェアの要素を含む特定の収益取引―
米国発生問題専門委員会の合意」を発行しました。この基準書は、製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要
素が製品の本質的機能を提供する場合に、これらが一緒に機能するときに、販売、ライセンスまたはリースされる製品のソフトウェア要素と非ソフトウェア要素を、ソフトウェアの収益認識基準から除外するよう適用範囲を修正しております。この基準書は平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、当社においては、平成23年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
注２

投資
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売
却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

百万円）

第110期
平成22年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

1,000

－

－

1,000

－

－

－

－

1,001

－

－

1,001

177

－

21

156

183

－

22

161

短期投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

531

38

82

487

1,017

42

65

994

1,825
20,149

2
3,500

26
5,283

1,801
18,366

1,778
18,288

20
5,768

－
654

1,798
23,402

22,682

3,540

5,412

20,81021,266

5,830

741

26,355- 25 -

平成23年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券及び投資信託の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内

百万円）

公正価値

－
952
1,581

－
928
1,516

2,533

2,444

有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め重要性がありません。第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における実現利益の総額に関しましても重要性がありません。
平成23年９月30日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ146,447百万円、95,814百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ14,593百万円及び26,475百万円であります。平成23年９月30日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価は14,545百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間にその他の包括利益（損失）累計額より実現した損益への振替額は重要性がありません。
注３

売上債権
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

第110期
平成22年12月31日

受取手形

11,61815,441

売掛金

480,698

556,983

貸倒引当金△11,880△14,920

480,436

557,504- 26 -

百万円）

注４

たな卸資産
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

注５

百万円）

第110期
平成22年12月31日

製品

335,873

232,584

仕掛品

164,924

116,679

原材料

17,24235,514

518,039384,777

有形固定資産平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日
土地

第110期
平成22年12月31日

268,158

266,631

建物及び構築物

1,354,735

1,320,121

機械装置及び備品

1,505,075

1,439,246

建設仮勘定

95,55485,673

取得価額計

3,223,522

3,111,671△2,034,757△1,909,703

1,188,765

1,201,968

減価償却累計額百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注６

買入債務
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

第110期
平成22年12月31日

支払手形23,592

13,676

買掛金399,755

369,575

423,347

383,251- 27 -

百万円）

注７

純資産
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第110期第３四半期連結累計期間
前期末残高

2,688,109

191,2912,879,400

当社株主への配当金△136,103－△136,103

非支配持分への配当金－△2,546△2,546

子会社の取得

－19,168

19,168

非支配持分との資本取引及びその他

31,822△32,467△645

包括利益
四半期純利益192,6443,806

196,450

為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益△84,967△3,113△358△152△3,08858△57
79△88,055△3,055△415△73

104,054798

104,852

自己株式の取得－純額△32,903－△32,903

四半期末残高2,654,979

176,244

2,831,223

その他の包括利益（損失）－税効果調整後

（単位
株主資本

非支配持分

百万円）

純資産合計

第111期第３四半期連結累計期間
前期末残高

2,645,782

163,855

2,809,637

当社株主への配当金△152,784－△152,784

非支配持分への配当金－△2,624△2,624

非支配持分との資本取引及びその他

523

△321

202

187,187

2,745

189,932

為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益
年金債務調整額
四半期包括利益△57,548△4,054
1,125
764

△782
△58
45
737

△58,330△4,112
1,170
1,501

127,474

2,687

130,161

自己株式の取得－純額△99,835－△99,835

四半期末残高2,521,160

163,5972,684,757

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後- 28 -

注８

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第110期第３四半期
連結累計期間
192,644

第111期第３四半期
連結累計期間187,187

平均発行済普通株式数

第110期第３四半期
連結累計期間
1,236,558,240

第111期第３四半期
連結累計期間
1,220,125,613

33,37175,395

1,236,591,611

1,220,201,008

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第110期第３四半期
連結累計期間円）

第111期第３四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

155.79153.42

希薄化後

155.79153.41

第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

当社株主に帰属する四半期純利益

第110期第３四半期
連結会計期間
68,195

第111期第３四半期
連結会計期間
77,864（単位

平均発行済普通株式数

第110期第３四半期
連結会計期間
1,238,263,553

百万円）

株式数）

第111期第３四半期
連結会計期間
1,208,538,274

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

13,574

66,2331,238,277,127

1,208,604,507（単位
第110期第３四半期
連結会計期間円）

第111期第３四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

55.07

64.43

希薄化後

55.07

64.42

第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における希薄化
後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 29 -

注９

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機
関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成
23年９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第111期第３四半期
平成23年９月30日

第110期
平成22年12月31日

外貨売却契約

399,262

466,361

外貨購入契約

72,995

48,686- 30 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第110期
平成22年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

1,093

2,487

その他の流動負債

710

426

負債：
先物為替契約（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第110期
平成22年12月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

9,347

9,463

その他の流動負債

665

487

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第110期第３四半期 連結累計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△544

その他－純額6,350

その他－純額

△145
（単位

百万円）

第111期第３四半期 連結累計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

1,832

その他－純額1,319

その他－純額△322（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品第110期第３四半期
連結累計期間科目

先物為替契約

その他－純額百万円）

第111期第３四半期
連結累計期間計上金額
36,895- 31 -

科目
その他－純額

計上金額
13,109ヘッジ指定の（単位

キャッシュ・フロー

百万円）

第110期第３四半期 連結会計期間

金融派生商品

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

ヘッジ

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

先物為替契約△3,828

その他－純額3,013

その他－純額

△73
（単位

百万円）

第111期第３四半期 連結会計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

2,665

その他－純額2,021

その他－純額△121（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品第110期第３四半期
連結会計期間科目

先物為替契約

その他－純額百万円）

第111期第３四半期
連結会計期間
計上金額
1,825- 32 -

科目
その他－純額

計上金額
23,613

注10

契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成23年９月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、40,545百万
円、84,693百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在においてそれぞれ14,399百万円、13,686百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成23年９月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支
払額は、１年内が22,876百万円、１年超が52,943百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成23年９月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、
15,450百万円であります。平成23年９月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費
は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高

第110期第３四半期
連結累計期間
13,944

当期増加額

百万円）

第111期第３四半期
連結累計期間
13,343

12,45910,982

当期減少額（目的使用）△11,040△11,110

その他△3,154△1,304

期末残高

12,20911,911- 33 -

訴訟事項
ドイツでは、パーソナル・コンピューターやプリンター等のデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体Verwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。平成18年１月に、シングルファンクション・プリンターについてVG Wortが当社に対して著作権料の支払いを求める訴訟を提起し、同年11月、デュッセルドルフ地方裁判所はVG Wortの請求を認める旨の判決を下しました。これについて、当社は同年12 月にデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しました。Epson Deutschland GmbH社、Xerox GmbH社、Kyocera Mita Deutschland GmbH社に対する類似の裁判においてシングルファンクション・
プリンターが著作権料の対象ではないと判示したデュッセルドルフ高等裁判所の平成19年１月23日付判決に引き続き、高等裁判所は、その平成19年11月13日付判決において、当社に対するVG Wortの請求を退けました。VG
Wortは、当該高等裁判所判決を不服とし、連邦最高裁判所に上告しました。平成19年12月、シングルファンク
ション・プリンターに関するHewlett-Packard GmbH社に対する類似の訴訟において、連邦最高裁判所は、
Hewlett-Packard GmbH社勝訴の判決を下し、VG Wortの請求を棄却しました。その後VG Wortが連邦憲法裁判所に対して、この連邦最高裁判決について違憲判断の申し立てを行いました。また、当社のシングルファンクション・プリンターに関する訴訟について平成20年９月に連邦最高裁判所がVG Wortの上告を棄却した後、VG
Wortは、当社についても連邦憲法裁判所に違憲判断の申し立てを行いました。連邦憲法裁判所は、平成22年９月のHewlett-Packard GmbH社に関する訴訟における決定と同様に、VG Wortの主張する「適正手続」の欠如（本案判決前の審理不十分）を認め、当社に関する訴訟を連邦最高裁判所に差し戻す決定を平成23年１月に下しました。差し戻された当社訴訟の公聴会は平成23年６月に開催され、その中で、先行判決を得るために本件を欧州裁判所に付託する可能性が示唆されました。平成23年７月21日に連邦最高裁判所の決定があり、本件は先行判決を得るため欧州裁判所に付託されることになりました。連邦最高裁判所は、欧州裁判所の先行判決を受けて、最終的な判決を下すことになります。今後の訴訟日程は現段階では不明です。平成19年にシングルファン
クション・プリンター及びマルチファンクション・プリンターについてのドイツ著作権法の改訂が行われ、平
成20年１月１日より施行されました。新法では、著作権補償料の適用対象製品及び料率は、産業界と徴収団体の合意により決定される旨規定されており、これを受けて産業界と徴収団体で交渉を行っておりました。平成
20年12月、当該交渉が妥結し、平成20年初から遡及適用されています。しかしながら、依然として平成20年１月１日以前のシングルファンクション・プリンターの販売における著作権補償料に関する最終的な決着の見通
しについては不透明な状況です。
当社は、上記のものを含めて、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及
び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。当社は、経験上、上記の特定案件及びその他の案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件の最終結果が、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。しかし、訴訟は本来的に予測が困難であり、当社は訴訟案件に関して有効な抗弁を有していると考えておりますが、訴訟案件が不利な結果で終わることにより、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローが特定の期間に重要な影響を受ける可能性があります。

- 34 -

注11 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また投資に関しても、注記２にて記載しておりますので下記の表上には含めておりません。
（単位
第111期第３四半期
平成23年９月30日

百万円）

第110期
平成22年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△7,874△7,859△9,260△9,245

資産10,44010,44011,95011,950

負債△1,375△1,375

△913

△913

長期債務
（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した市場価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約17％と21％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 35 -

注12

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第111期第３四半期

百万円）

第110期

平成23年９月30日

平成22年12月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

149,025－

149,025－

249,907－249,907

国債及び外国政府債

－

－

－

－

1

－

－

1

社債

－

－

－

－

－

－

1,000

1,000

156

－

－

156

161

－

－

161

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：

投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債
社債

－

42

445

487

－

44

950

994

投資信託

156

1,645

－

1,801

10

1,788

－

1,798

18,366－－

18,366

23,402－－

23,402－

10,440－10,440－11,950－11,95018,678161,152445

180,275

23,574

263,689

1,950

289,213

－

1,375

－

1,375

－

913

－

913

－

1,375

－

1,375

－

913

－

913

株式
金融派生商品
資産合計

負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 36 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第110期及び第111期第３四半期連結累計期間、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における変動は以下のとおりであります。
（単位
第110期第３四半期
連結累計期間
期首残高百万円）

第111期第３四半期
連結累計期間

1,340

1,950

損益合計（実現または未実現）:
損益

△60

△3

－

△15

282

△1,4871,562445

その他の包括利益（損失）購入、発行および決済
期末残高

（単位
第110期第３四半期
連結会計期間
期首残高百万円）

第111期第３四半期
連結会計期間

1,211

450

－

△1

損益合計（実現または未実現）:
損益
その他の包括利益（損失）購入、発行および決済
期末残高

20

△6

331

2

1,562

445

全ての損益は平成22年及び平成23年９月30日現在において保有している社債などに関するものであり、四半期連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当社は、第110期第３四半期連結累計期間において、簿価5,000百万円の市場性のない持分証券を公正価値の2,422百万円まで減損しており、また簿価33,984百万円の持分法により評価される持分証券を公正価値の15,164
百万円まで減損しております。これらの結果、一時的でない公正価値の下落により生じた減損は21,398百万円
であり、損益に含めております。なお、第110期第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。市場性のない持分証券は、活発な市場における測定日現在の類似資産の調整不要な市場価格といった観察可能なインプットを使用したマーケット・アプローチに基づき評価しており、レベル２に分類しております。持分法により評価される持分証券は、被投資会社及び適切な比較対象公開企業の財務指標、比率及び収益予測といった観察可能及び観察不能なインプットを使用したインカム・アプ
ローチとマーケット・アプローチの組み合わせに基づき評価しており、レベル３に分類しております。
第111期第３四半期連結累計期間及び第111期第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 37 -

注13

損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ3,535百万円の利益、5,659百万円の損失であります。また、第110期及び第111期第３四半期連結会計
期間における為替差損益は、それぞれ1,340百万円の利益、6,496百万円の損失であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第110期及び第111期第３四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ59,720百万円、49,788百万円であります。また、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間においては、それぞれ19,981百万円、17,471百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第110期及び第111期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ39,600百万円、33,151百万円であります。また、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間においてそれぞれ13,412百万
円、10,293百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間の包括利益は、それぞれ104,852百万円、130,161百万円であります。また、第110期及び第111期第３四半期連結会計期間の包括利益（損失）は、それぞれ52,105百万円の利
益、1,723百万円の損失であります。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、平成23年９月30日及び平成22年12月31日現在においてそれぞれ149,025百万円、249,907百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。また、満期保有目的有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる
一部の負債証券は、平成23年９月30日現在において残高はありませんが、平成22年12月31日現在において1,000
百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。平成23年９月30日現在における金融債権の残高は179,483百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めております。
第111期第３四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

期首残高

百万円）

第111期
第３四半期連結累計期間
7,983

貸倒償却

△1,578

当期繰入額

1,365

その他

△118

期末残高

7,652

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続きの開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリ
ングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。平成23年９月30日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

- 38 -

注14

セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、コンシューマビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニッ
トの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィスネットワーク複合機、カラーネットワーク複合機、
パーソナル複合機、オフィス複写機、カラー複写機、パーソナル複写機、
レーザープリンター、大判インクジェットプリンター、
デジタルプロダクションプリンター・コンシューマビジネスユニット： デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、
デジタルビデオカメラ、インクジェット複合機、単機能インクジェットプリンター、イメージスキャナー、
放送機器、電卓
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、液晶露光装置、医療画像記録装置、眼科機器、磁気ヘッド、マイクロモーター、コンピューター、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 39 -

第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け1,431,626

977,741

229,668－

2,639,035

セグメント間取引

6,366

1,346

71,364△79,076－

計

1,437,992

979,087

301,032△79,076

2,639,035

1,205,821

806,044305,019

17,446

2,334,330

232,171

173,043△3,987△96,522304,705

営業費用
営業利益（又は営業損失）（単位：百万円）
第111期第３四半期連結累計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け1,414,654

938,528

239,494－

2,592,676

セグメント間取引

4,948

751

67,339△73,038－

計

1,419,602

939,279

306,833△73,038

2,592,676

営業費用

1,228,931

778,883

286,310

15,0912,309,215

営業利益

190,671

160,396

20,523△88,129

283,461

第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結会計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け505,049

324,450

83,652－

913,151

セグメント間取引

1,866

323

26,122△28,311－

計506,915

324,773

109,774△28,311

913,151

営業費用

430,615265,996

105,3826,734

808,727

営業利益

76,30058,777

4,392△35,045

104,424- 40 -

（単位：百万円）
第111期第３四半期連結会計期間
オフィスコンシューマ

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け471,302347,167

98,442－916,911セグメント間取引

1,639

275

25,342△27,256－

計

472,941

347,442

123,784△27,256

916,911

営業費用

405,164

272,270

114,698

2,231

794,363

営業利益

67,77775,172

9,086△29,487

122,548セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結累計期間
アジア・
日本
米州
欧州
計
オセアニア
売上高

497,580

721,189829,659

590,6072,639,035（単位：百万円）
日本
売上高

493,130

第111期第３四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
687,651

822,417589,478

計2,592,676

第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結会計期間
アジア・
日本
米州
欧州
計
オセアニア
売上高

159,919

日本
売上高169,526

246,695

288,012

218,525

913,151（単位：百万円）
第111期第３四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
計
オセアニア
240,598

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 41 -

273,823

232,964

916,911当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国又は地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。
第110期及び第111期第３四半期連結累計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結累計期間
アジア・
オセアニア

消去
又は全社

823,886

499,447－

2,639,035

5,134

2,650

528,637△1,993,625－

2,061,578

716,462826,536

1,028,084△1,993,625

2,639,035

営業費用

1,743,505

698,834

794,215

988,666△1,890,890

2,334,330

営業利益

318,073

17,62832,321

39,418△102,735

304,705

日本

米州

欧州

604,374

711,328

セグメント間取引

1,457,204

計

連結

売上高
外部顧客向け（単位：百万円）
第111期第３四半期連結累計期間
アジア・
オセアニア

消去
又は全社

818,803519,350－

2,592,676

12,352

3,483

560,780△1,996,421－

1,992,153

694,528

822,286

1,080,130△1,996,421

2,592,676

営業費用

1,699,616

677,833

788,977

1,036,900△1,894,111

2,309,215

営業利益

292,537

16,69533,30943,230△102,310

283,461

日本

米州

欧州

572,347

682,176

セグメント間取引

1,419,806

計

連結

売上高
外部顧客向け

第110期及び第111期第３四半期連結会計期間における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第110期第３四半期連結会計期間
アジア・
オセアニア

消去
又は全社

285,550

183,015－

913,151

4,022

462

192,854△701,860－

704,434

248,696

286,012375,869△701,860

913,151

営業費用

596,566

242,572

273,649

361,404△665,464

808,727

営業利益

107,868

6,124

12,363

14,465△36,396

104,424

日本

米州

欧州

外部顧客向け199,912244,674

セグメント間取引

504,522

計

連結

売上高

- 42 -

（単位：百万円）
第111期第３四半期連結会計期間
アジア・
オセアニア

消去
又は全社

273,314

192,383－

916,911

5,291

1,472

225,350△773,820－

755,160

243,052

274,786

417,733△773,820

916,911

営業費用

644,963

230,767

260,120

398,688△740,175

794,363

営業利益

110,197

12,285

14,666

19,045△33,645

122,548

日本

米州

欧州

外部顧客向け213,453

237,761

セグメント間取引

541,707

計

連結

売上高

- 43 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月８日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢内

訓光

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

剣持

宣昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。