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更新日時:2011/02/14 18:20 印刷日時:11/02/14 18:23

四 半 期 報 告 書(第22期第３四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2009/02/17 13:25 印刷日時:11/02/14 18:23

ファイル名:0000000_3_0234947502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/14 18:23 印刷日時:11/02/14 18:23

ファイル名:0000000_4_0234947502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自平成22年10月１日

31日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

管理本部長

管理本部長

李

堅

山本

山本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

豊

豊

至

平成22年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期
第21期
第22期
第21期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第21期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

16,334,207

12,523,580

6,209,663

4,666,058

22,020,943

経常利益

(千円)

694,408

166,371

726,787

283,980

1,241,801

四 半 期（当 期）純 利 益
又は四半期純損失(△)(千円)△328,558△363,101

132,973

37,00380,357

純資産額

(千円)

―

―

13,284,014

11,702,253

12,529,254

総資産額

(千円)

―

―

26,002,565

22,628,210

22,521,146

１株当たり純資産額

(円)

―

―

14,911.05

14,500.31

15,518.80(円)△689.49△506.51276.0051.62

149.98(円)──

275.53

─

148.43

(％)

―

―

41.1

45.9

49.4

(千円)

209,584△424,596――

966,099(千円)△1,508,269

148,796――△1,095,906(千円)

4,325,786

295,916――

3,915,521

(千円)

―

―

7,438,821

3,715,414

3,878,586

(名)

―

―

2,596

2,511

2,528

１株当たり四半期(当期）純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第21期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第22期第３四半期連結会計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】(1) 新規主に中国国内市場向けデータ管理・データベース技術開発・販売を行うため下記の会社を設立し、関係会社といたしました。
議決権の所
関係内容
有割合(％)
49.0 北京宝利信通科技有限公司のシ
北京宝利明威軟件技術有限公司 中国北京市
200万元情報サービス(49.0) ステム開発の外注先又は受注先(注) 1. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)2,511

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む在籍従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)995

従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループから当社への出向者を含む在籍従業員数であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

日本

2,168,064

─中国

452,222─

2,620,286

─

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

日本

2,380,834

─

2,185,595

─中国

503,575─

368,295

─

2,884,410

─

2,553,890

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同四半期比(％)

金額(千円)

日本

2,870,903

─

中国

1,795,154

─

4,666,058

─

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第３四半期連結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日～12月31日)におけるわが国経済は、高い失業率やデフレの継続に加え、中国を中心とする新興国向け輸出の緩やかな減少等の影響により、足踏み状態が続いております。しかし企業収益に一部改善の傾向が見られ、設備投資が持ち直しつつあります。また、エコポイント等の景気刺激策の駆け込み需要により、個人消費にも一部明るさが見えました。
一方、当社が事業展開する中国経済は、政府が推進するインフラ整備を中心とする大規模な景気刺激策等の効果により、個人消費も堅調に推移し、内需を中心に景気は好調に展開しました。しかし、預金準備率の引き上げなどのインフレ対策により、景気拡大のテンポは緩やかになりつつあります。
このような状況下、当社グループは日本国内では、収益力回復につなげるため、引き続きコスト圧縮を行いました。また、作業支援型システム開発ならびに一括受託型システム開発の受注状況は一部に明るさも見え、稼動率向上につながりました。しかし依然市況が厳しく、オフショア開発の新規受注には苦戦いたしました。
他方中国では、中国国内向けＳＩサービスにおいて、顧客都合により、ハードウェア販売の納期に変更が生じました。しかしシステム開発においては、日本向け・中国国内向けともに堅調に推移しました。また、円高状態が継続したことにより為替差損が発生し、連結決算において損失を計上しております。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は4,666百万円（前第３四半期比24.9％減）、営業利益は195百万円（前第３四半期比69.9％減）、経常利益は283百万円（前第３四半期比
60.9％減）、四半期純利益は37百万円（前第３四半期比72.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本代表取締役異動等、人事をはじめとする社内改革を行いました。また収益力回復のため、人件費などのコスト圧縮を継続して行い、概ね堅調に推移しました。特に、作業支援型システム開発ならびに一括
受託型システム開発の受注状況は一部に明るさも見え、稼動率向上につながりました。しかし依然市況が厳しく、オフショア開発の新規受注には苦戦いたしました。
以上の結果、売上高は2,872百万円、営業利益は53百万円となりました。

― 5 ―

中

国

中国マーケット向けＳＩサービスは、科大恒星電子商務技術有限公司におきましては、顧客都合により、ハードウェア販売に納期変更が生じましたが、環境分野での受注が堅調でした。また北京宝利信通科技有限公司は、ソフトウェア販売において、顧客都合により納期変更が生じました。
一方、システム開発を行う聯迪恒星(南京)信息系統有限公司は、受注増加ならびに単価上昇により、売上・利益ともに好調に推移しました。また神州数碼通用軟件有限公司は、中国国内企業や神州数碼（デジタル・チャイナ）グループからの受注が増加傾向にあるものの、既存主要顧客の受注減少により稼動率が低下し、売上・利益共に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,068百万円、営業利益は135百万円となりました。

(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,628百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。これは主に仕掛品が222百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は10,925百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。これは主に短期借入金が997百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,702百万円(前連結会計年度比6.6％減)となりました。これは主に四半期純損失の計上などにより利益剰余金が434百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間より277百万円増加し、3,715百万円になりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は326百万円（前年同四半期は316百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は209百万円（前年同四半期は914百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は210百万円（前年同四半期は3,806
百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませ718,799
718,799 JASDAQ（スタンダー ん。
ド）
718,799

718,799――(注) １「提出日現在発行数」には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

― 8 ―(2) 【新株予約権等の状況】①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

7,537個―新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

7,537株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円
自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 9 ―

②

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成21年12月22日 臨時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)

新株予約権の数

1,250個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

125,000株

新株予約権の行使時の払込金額

18,500円
自 平成22年６月30日
至 平成23年12月29日
発行価格
18,500円
資本組入額
9,250円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３
４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後の付与株式数=調整前の付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割等の組織再編行為を行う場合であり、且つ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当該組織再編行為の条件等を勘案の上、独立した第三者である公認会計士等専門家の意見を聴取した後、合理的な範囲において付与株式数を調整するものとする。この場合、新株予約権の目的である株式の総数は調整後の付与株式数に当該調整時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
当社が株式分割又は併合を行う場合には、本行使価額はそれぞれの効力発生時点において次の算式により調整され、当該調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後の本件行使調整前の本件行＝
×価額
使価額
分割・併合の比率
また、当社が合併を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、本件行使価額の調整を必要とする場合には、当社は当該合併の条件等を勘案の上、合理的な範囲内において本件行使価額を調整することができる。
新株予約権の行使の条件
自己に割り当てられた１個の新株予約権の一部については、これを行使することはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

718,799―

2,843,601―

5,343,401

平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
1,929
普通株式
716,870

単元未満株式─

発行済株式総数

718,799

総株主の議決権─716,870

―

―

─

―

―
―

716,870② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都品川区東品川四丁目12番８号

1,929

─

1,929

0.26

―

1,929

─

1,929

0.26

― 11 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

最高(円)

24,50024,29020,90018,50017,20017,60016,19016,78019,800最低(円)21,25018,02017,10015,60015,00014,50014,120

14,11015,010(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名

職名

取締役

─

氏名
賀

退任年月日

軍

平成22年８月23日(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役会長兼社長

代表取締役社長

李堅

平成22年10月1日

代表取締役副社長（国内事業統轄本部長）

取締役（国内事業統轄本部長）

木村裕

平成22年10月1日― 12 ―

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,715,414
5,669,592
638,320319,342
167,620
5,436,907△337,668

流動資産合計15,609,529

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―※2

3,928,586
5,703,390
423,372
96,906309,500
5,304,612△374,789
15,391,580※1275,835

320,197

851,896
133,661

935,389
123,678985,558

1,059,068

3,188,215
1,865,409
876,554△172,892
5,757,287

資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1, ※2

3,015,719
2,098,875
832,696△196,991
5,750,300

7,018,680

7,129,566

22,628,210

22,521,146

1,149,646
5,832,900
995,543
148,842
77,157
18,3391,328,822

976,000
4,835,660
1,283,128
91,114
157,530
27,016
995,055

9,551,251

8,365,506

1,274,650
100,055

1,494,512
131,873

1,374,705

1,626,385

10,925,957

9,991,892

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,843,601
7,678,754
963,711△88,9422,843,601
7,678,754
1,398,500△88,942

11,397,124

11,831,913

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,743△6,398△997,632△16,189△9,098△681,660

評価・換算差額等合計△1,002,287△706,948

株主資本合計少数株主持分

1,307,416

1,404,289

純資産合計

11,702,253

12,529,254

負債純資産合計

22,628,210

22,521,146― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

16,334,207
13,194,088

12,523,580
10,251,500

売上高
売上原価
売上総利益

3,140,119※１

販売費及び一般管理費

2,340,110

2,272,080※１

2,018,046

営業利益

800,008

254,034

営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金持分法による投資利益
その他

37,973
1,804
107,712－
153,427

37,473
1,385
17,504373,438
126,012300,917555,814

122,481
159,122
124,913104,337
465,775
73,363

406,517643,476

経常利益

694,408

166,371

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
その他

14,654
－
2,339

9,126
377

16,994

9,503

36,22162,066－22,85819,52632,262
26,633
4,742

121,145

83,165

税金等調整前四半期純利益

590,256

92,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

148,853
142,699

125,838
170,967

法人税等合計291,553

296,805－△204,095

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 16 ―－

627,261

159,006△328,558△363,101

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

6,209,663
4,876,481

4,666,058
3,843,730

売上高
売上原価
売上総利益

1,333,182※１

販売費及び一般管理費

683,365

822,327※１

626,917

営業利益

649,816

195,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
流通税還付金
助成金収入
持分法による投資利益
その他

14,693760
60,55038,127
59,134－27,006

11,982616－－－
156,023
60,006200,272

228,629

43,638－25,30531,59322,76537,03886,200－－16,819123,301

140,058

726,787

283,980

△30
－
－

9,126
207

△30

9,333

－
62,066
198

1,913
4,662
1,039

62,2647,616

税金等調整前四半期純利益

664,491

285,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,765
169,006

59,734105,186

法人税等合計204,772

164,921

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計－－120,776

少数株主利益326,745

83,773

四半期純利益132,973

37,003

少数株主損益調整前四半期純利益― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

590,256
143,342
292,698
7,027
15,668△184,858△39,777

92,709139,580
76,649△10,973△8,677△76,722△38,858

122,481△7,070－－△14,654

104,337△3,217△373,438△9,126－36,22162,066－△623,437△155,112

19,52632,262
26,633△479,416△495,880

437,877△310,016

266,881
511,129

372,711△226,601

32,915△120,356△66,286△9,40012,713△103,572△53,086△54,049

209,584△424,596

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出― 18 ―△300,000－

300,000△41,305

50,000△50,195

16,566△43,146△1,366

157,737418△40,007△218－－△1,414－－△787,277－△177,007△400,674

48,10975,000－△190,037（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

52,153△595,886△21,807567,036－△1,508,269

148,796644,507500,000△845,172

136,220△1,0901,054,000
500,000△968,894－△73,913－△215,276－－

4,325,786

295,916

現金及び現金同等物に係る換算差額△67,032△183,289

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,960,068△163,172

貸付金の回収による収入
預け金の預入れによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

23,852

3,616,295△96,710379,500△7,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,478,752※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 19 ―

7,438,821

3,878,586※１

3,715,414

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
1

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した
北京宝利明威軟件技術有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
18社

2

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社
第２四半期連結会計期間より、安徽巨成精細化工
有限公司の持分を取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、鴻騰科技有限公司及び北京鴻騰偉通科技有限公司の持分を取得した
ため、持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
９社

3会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利
益及び経常利益は3,966千円減少、税金等調整前四半
期純利益は、30,600千円減少しております。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号
平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持― 20 ―

分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平
成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部
分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 21 ―

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」（当第３四半期連結累計
期間△5,593千円）及び「敷金及び保証金の回収による収入」（当第３四半期連結累計期間14,036千円）は、金
額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計
期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計
期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証券」は179,829千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結会計期間において独立掲記しておりました「流通税還付金」（当第３四半期連結会計期間
5,611千円）及び「助成金収入」（当第３四半期連結会
計期間10,009千円）は、当第３四半期連結会計期間において営業外収益の総額の100分の20以下のため、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間において独立掲記しており
ま し た「支 払 手 数 料」（当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間
2,250千円）は、当第３四半期連結会計期間において営業外費用の総額の100分の20以下のため、当第３四半期
連結会計期間では営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示
しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
491,332千円
投資不動産の減価償却累計額
93,493千円

488,658千円
70,250千円※２

担保資産
海外の一部の連結子会社において、L/C開設保証
金及び短期借入金204,300千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

２
─────

３

※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

偶発債務
信用状開設に対する保証
華深貿易(国際)有限公司

３
49,779千円（610千US$）

実華工程有限公司

91,155千円（1,118千US$）― 23 ―

現金及び預金(定期預金)

42,617千円

投資不動産

569,547 〃計

612,164千円

偶発債務
信用状開設に対する保証
実華工程有限公司

77,072千円（828千US$）(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

637,006千円
119,973 〃
15,668 〃15,668 〃292,698 〃
38,322 〃※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

614,542千円
111,749 〃
18,811 〃18,811 〃76,649 〃5,203 〃

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

198,523千円
36,158 〃△6,709 〃4,532 〃
49,346 〃8,083 〃

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
189,908千円
役員報酬
37,948 〃賞与引当金繰入額△13,560 〃
役員賞与引当金繰入額
6,162 〃
のれん償却額25,549 〃貸倒引当金繰入額△11,644 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,788,821千円
現金及び預金3,715,414千円
─△350,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,715,414千円
7,438,821千円― 24 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成22年12月31日)
１．発行済株式に関する事項

平成22年４月１

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)718,799

２．自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

1,929

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

4,993,820

1,215,842

6,209,663―

6,209,663

─

─

─

─

―

4,993,820

1,215,842

6,209,663

─

6,209,663

730,054

184,040914,094(264,278)

649,816

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.
2.

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

13,469,017

2,865,190

16,334,207―

16,334,207

─

─

─

─

―

13,469,017

2,865,190

16,334,207

─

16,334,207

1,320,094

179,312

1,499,407(699,399)

800,008

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.
2.

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
3. 会計方針の変更
第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 26 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,668,491

3,541,172

6,209,663―

6,209,663

─277,439

277,439(277,439)―

2,668,491

3,818,611

6,487,102(277,439)

6,209,663

263,036

662,515925,552(275,735)

649,816

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

8,212,632

8,121,575

16,334,207―

16,334,207

─662,080

662,080(662,080)―

8,212,632

8,783,656

16,996,288(662,080)

16,334,207

285,063

1,231,598

1,516,661(716,653)

800,008

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.
2.

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
会計方針の変更
第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 27 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

中国

至その他の地域

平成21年12月31日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

3,426,015

3,021

3,429,037

Ⅱ

連結売上高(千円)――

6,209,663

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

55.2

0.0

55.2

(注)

1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上高は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

中国

至その他の地域

平成21年12月31日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

7,873,675

8,975

7,882,650

Ⅱ

連結売上高(千円)――

16,334,207

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

48.2

0.1

48.3

(注)

1.
2.
3.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。
会計方針の変更
第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これらによる海外売上高に与える影響はありません。

― 28 ―

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供を行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、システム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

8,615,127

3,908,453

12,523,580

1,450

882,655

884,105

計

8,616,577

4,791,109

13,407,686

セグメント利益

43,667

209,013

252,680

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

日本

中国

合計

2,870,903

1,795,154

4,666,058

1,450

272,858

274,308

計2,872,353

2,068,012

4,940,366

セグメント利益

53,404135,157

188,562

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 29 ―

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

252,680セグメント間取引消去

1,353

四半期連結損益計算書の営業利益

当第３四半期連結会計期間(自254,034

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

188,562

セグメント間取引消去

6,848

四半期連結損益計算書の営業利益

195,410

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 30 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
15,518.80円

14,500.31円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失
689.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失
506.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△328,558△363,101

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△328,558△363,101──

476,520.90

716,870

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)― 32 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(注)

1.
2.

276.00円
275.53円

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51.62円─

当第３四半期連結会計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

132,973

37,003

普通株式に係る四半期純利益(千円)

132,973

37,003

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

481,793.91

716,870──

818.74──

─

普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 33 ―

(重要な後発事象)
希望退職者の募集
当社は、平成23年１月７日開催の取締役会において、現在の日本国内の事業環境および今後想定される経営環境を考慮し、国内事業における希望退職者募集を行うことを決議いたしました。

１．理由
日本国内におきましては、平成21年３月期以降続く企業のＩＴ投資の抑制により、依然として非常に厳しい状況が続いております。
このような中、当社では将来の日中の市場変化およびＩＴ技術の進化に対応するとともに、費用の抑制によるコスト構造の見直しを実施してまいりましたが、今後のＩＴ業界への変化対応とグローバ
ル化を見据えた成長戦略を展開していく上で、国内を中心とするグループ全体の事業構造のあり方を検討した結果、構造改革と一層の事業合理化が不可欠と判断いたしました。
その一環として、国内事業における人材リソースの適正化を早期に実現するために、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．概要（１）募集対象者 平成23年１月１日現在、３８歳以上～５９歳未満の期間の定めの無い正社員（２）募集人数 70名程度（３）募集期間 平成23年２月７日 ～ 平成23年２月25日（４）退職日 平成23年３月31日（５）優遇措置 退職者に対しては、特別退職金を支給する。また、希望者に対しては再就職支
援会社を通じた再就職支援を行う。

３．損失の見込額
今回の応募者が募集人数に達した場合、特別退職金の総額は約２億円程度、再就職支援費用の総額は約0.5億円程度となり、特別損失に計上予定であります。

(リース取引関係)著しい変動がないため記載を省略しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩ（旧会社名株式会社ＳＪホールディングス）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ（旧会社名株式会社ＳＪ

ホールディングス）及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年１月７日開催の取締役会において、国内事業における希望退職者募集を行うことを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第22期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947502302.doc

更新日時:2010/11/15 15:33 印刷日時:11/02/14 18:23

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