投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

ジャパン・エクセレント
信託期間
決算日

追加型投信／国内／株式： 2014年2月20日 から 2050年1月21日 まで： 毎年1月21日および7月21日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3199※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2014年2月20日）～2024年8月30日
2024年8月30日現在
基準価額
純資産総額
ベンチマーク

16,392 円
120億円
4,615.06

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-2.1 %-2.9 %
1カ月間-1.2 %-2.0 %
3カ月間+3.6 %+2.6 %
6カ月間+18.6 % +19.0 %
1年間+33.1 % +48.9 %
3年間+76.5 % +102.4 %5年間+20.1 % +16.0 %
年初来+200.7 % +188.1 %設定来35,00030,000基 25,000
準価20,000額（円） 15,000

1,200
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

1,000
800
600
400

10,000200

5,000

17/8/15
21/2/18
設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはTOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫

第1～9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
分配金合計額

分配金

合計：4,300円(19/01)0円(19/07)0円(20/01)0円(20/07)0円(21/01)1,000円(21/07)700円(22/01)0円(22/07)40円(23/01)30円(23/07)1,000円(24/01)1,300円(24/07)1,600円
設定来： 9,970円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産銘柄数比率
国内株式71 96.1%
国内株式先物----不動産投資信託等----コール・ローン、その他
3.9%
合計
71 100.0%
株式 市場・上場別構成
合計96.1%
東証プライム市場
96.1%
東証スタンダード市場--東証グロース市場--地方市場・その他--組入上位10銘柄
銘柄名
日立
ソニーグループ
三菱重工業
大阪瓦斯
三菱UFJフィナンシャルG
三井住友フィナンシャルG
富士通
トヨタ自動車花王
東京海上ＨＤ0
24/8/15※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）

純資
産
総額
（億円）

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
機械
食料品
化学
電気・ガス業
建設業
その他
東証33業種名
電気機器
電気機器
機械
電気・ガス業
銀行業
銀行業
電気機器
輸送用機器
化学
保険業

合計96.1%
比率
16.7%
8.5%
7.7%
6.9%
6.6%
5.1%
4.1%
4.1%
3.8%32.5%
合計31.9%
比率
5.3%
3.4%
3.4%
3.3%
3.1%
3.0%
2.9%
2.9%
2.3%
2.3%

※他の分析情報についても、必要に応じて開示することがあります。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1/8

規模別構成※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

規模超大型（TOPIX Core30）
T大型（TOPIX Large70）
OP
時価総額規模別 中型（TOPIX Mid400）
I小型（TOPIX Small）
X
その他
東証プライム(除くTOPIX)
東証スタンダード(除くTOPIX)
東証グロース(除くTOPIX)
名証等
新規上場銘柄等
合計

株式ポートフォリオの業種別構成
20%
18%
16%
組 14%
入 12%
･ 10%
構 8%
成 6%
比 4%2%率 0%比率 銘柄数
38.0%
1925.6%
1533.0%293.5%
80.0%
00.0%
00.0%
00.0%
00.0%
00.0%
0100.0%71※ 「その他」は主に東証プライムに所属して間がなく、各規模別指数ある
いはTOPIXにまだ振り分けられていない銘柄を表します。

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

ファンド

TOPIX

水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
・金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ業 品 製 プ
品 ・ 製 ス商
運 通農
石 品 ・金 業 ス
品 ・属 品器 機 器 製 ガ品
業
土輸 信林
炭融紙器品 ス
先石関 業業製業
業
物製連品
取品
業
引業

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜株式市況＞
国内株式市場は急落後に急反発する展開となりましたが、急落分の全てを取り戻すまでの反発には至らず、月間ベースでは下落となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた米景気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言を受けFRBの9月利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。
＜運用経過＞
当ファンドの基準価額は下落しました。
当月においてプラス寄与度が大きかった主な銘柄はインターネット・サービス関連株、産業用エレクトロニクス株、電線関連株などでした。インターネット・サービス関連株は価格比較サイト事業の改善やグルメサイト事業の好調などから市場予想を上回る第1四半期業績を示したことが好感されました。産業用エレクトロニクス株はデジタル関連事業やグリーン関連事業などに牽引された良好な第1四半期業績が株価を支えました。電線関連株は生成AIの需要拡大等から市場予想を上回る好決算となり、株価は上昇しました。
一方で、当月の運用成績にマイナス影響を与えた主な銘柄はメガバンク株、化粧品株、建設株などでした。メガバンク株
は米国景気の減速を背景とした金利低下懸念などが株価の重しとなりました。化粧品株は市場予想を下回る業績が失望されました。建設株は国内建築事業は堅調も、海外開発事業に対する先行き不透明感が警戒されました。
＜今後の運用方針＞
米国の景気後退懸念が強まった場合にリスク回避姿勢が再び高まるリスクや、日米の金融政策の方向性の相違によって為替市場で一段と円高が進行するリスクには注意が必要です。しかし、円売りポジションの解消は急速に進んだとみられるほか、資本コストを意識した経営に向けた株主還元策の強化や、新NISAを通じた個人投資家資金の株式市場への流入が引き続き期待でき、堅調な株価推移を想定します。
景気や株式市場の方向感がつかみにくい中で、特定の相場変動の影響を受けにくいポートフォリオを構築する方針です。
個別銘柄の選別にあたりましては、中長期的な実力と株価との乖離が大きい企業、企業決算を踏まえた市場予想の変化等を考慮しつつ、構造改革の進展や新規事業の成長に変化が見られる企業、資本効率の改善や株主還元の向上に取り組む企業に注目して調査を進めてまいります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色・わが国の株式に投資します。
・毎年 1 月 21 日および 7 月 21 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき収益の分配を行ないます。
配当込み TOPIX の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の中止および取消し

みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6/8

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

7/8

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ジャパン・エクセレント

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号○

株式会社福島銀行登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号

○

○

○

○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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