法務省民事局（令和６年４月版）◇ 結婚等によって氏名が変わったことにより、不動産の所有者の登記簿上の氏名を変更するための登記申請手続についてご案内します。
登記されている氏名に変更があった場合には、氏名変更の登記の申請をお忘れなく！
令和３年の不動産登記法の改正により、令和８年４月１日から、住所等の変更登記の申請が義務化され、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更の登記を申請しなければならないとされました。
また、令和８年４月１日より前の変更についても、変更の登記をしていない場合は、令和１０年３月３１日までに変更の登記を申請しなければならないとされました。
住所や氏名の変更の登記申請について専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士にご相談ください。

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氏名変更の登記を申請するために必要な書類と費用○ 登記申請書⇒

あらかじめ、ご自身で作成していただく必要があります（注）。
（注） 法務局（登記所）では、登記申請書の作成を代行することはできません。
また、法務局（登記所）での登記手続案内は、予約制となっています。予約の申込み方法等については、各法務局のホームページでご案内しています。

※ 法務局ホームページ「各法務局のホームページ」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kakukyoku_index.html）○ 添付情報（登記申請書に添付する書面）
登記原因証明情報⇒ ① 戸籍関係書類（戸籍の記録事項証明書（戸籍謄抄本））（注）※

本籍のある市区町村に請求して取得します。

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（注） 戸籍関係書類（戸籍謄抄本）は、登記簿上の氏名（変更前の氏名）、現在の氏名（今回、氏名変更の登記を申請する氏名）、また、氏名の変更の日が記載されているものが必要です。
戸籍関係書類（戸籍謄抄本）に変更前の氏名が記載されていない場合には、変更前の氏名の記載がある戸籍関係書類（除籍謄抄本）も併せて必要です。

②

住民票の写し（市区町村が発行した証明書の原本で、本籍の記載のあるもの）（ただし、マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）○ 登録免許税（収入印紙）⇒ 登録免許税額分の収入印紙が必要です（１０ページ参照）。

3＜ステップ１＞登記申請書を作成します。
登記申請書は、次の法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。
※

法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）＜登記申請書の作成における注意事項＞①

登記申請書は、Ａ４の用紙（縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの（上質紙等））を使用し（用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。
）、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類（添付情報）とともに、左とじにして提出してください（注）。

（注） 登記申請書とその次に添付する収入印紙貼付台紙（１５ページ参照）は、重ね合わせて、左側の余白のところで２か所ホチキスどめしてください。
また、添付書類（添付情報）は、ホチキスどめした「登記申請書＋収入印紙貼付台紙」の後に、クリップどめするなどしてください。

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②

文字は、直接パソコン（又はワープロ）を使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン等（インクが消せるものは不可）で、はっきりと記載してください。鉛筆は使用することができません。

③

登記申請書が複数枚にわたる場合は、申請人又はその代理人の方（申請人が二人以上いる場合は、そのうちの一人で可）が、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印をしてください。

〔契印のイメージ〕（注）（注） 登記申請書の最後のページまで、同じように契印をします。

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〔登記申請書の記載例〕（各項目の説明は、７ページ以降参照）※ この登記申請書は、一般的な分譲マンションの所有者が結婚等によって氏名を変更したことにより、氏名変更の登記を申請するケースを例に、作成しています。

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＜各項目についての説明＞
以下、項目ごとに、記載内容を説明します（注）。
（注） 説明用に文字を赤色で表示している箇所がありますが、実際に登記申請書を作成する際には、全て黒色で記載してください。

○ 登記の目的（説明）「○番所有権登記名義人氏名変更」と記載します（注）。
（注） 登記事項証明書の甲区（所有権に関する事項が記載されている欄）の「何番」の所有権登記名義人（所有者）の氏名を変更するのかを記載します。

○ 原因

（説明）
戸籍関係書類（戸籍謄抄本）に記載されている氏名の変更の日を記載します（注）。
（注） 実際には、複数回、氏名の変更をしているにもかかわらず、その各回の氏名変更の登記をしていなかった場合には、最後に氏名を変更した日を記載します。

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○ 変更後の事項（説明）
戸籍関係書類（戸籍謄抄本）に記載されている現在の氏名を記載します。
○ 申請人

（説明１）
所有権登記名義人（所有者）の現在の住所及び氏名を記載し、「印」の箇所に押印します（認印で可）。
（説明２）提出された登記申請書の内容に誤りがあった場合や、提出書類に不足等があった場合には、法務局（登記所）の担当者から連絡しますので、平日の日中に連絡を受けることができる電話番号（携帯電話の電話番号等）を記載します。

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○

添付情報

（説明）
「登記原因証明情報」と記載します。
※ 「登記原因証明情報」（「添付情報」として登記申請書に添付する書面）については、２ページ以降をご覧ください。

○ 登記申請の年月日及び申請先の法務局（説明）①

登記の申請をする年月日を記載します。

②

登記の申請先の法務局（登記所）を記載します。
登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。
管轄の法務局（登記所）については、法務局ホームページでご案内しています。
※

法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu_index.html）

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○ 登録免許税（説明）
登録免許税額は、不動産（土地又は建物）１物件につき、1,000 円です（土地１物件と建物１物件の合計２物件ですと、2,000 円となります。
）（注）。

（注） この記載例では、建物１物件（３０１号室の建物）と土地（敷地権）１物件（地番：２３番の土地）の合計２物件ですので、2,000 円となります。マンションによっては、土地（敷地権）が複数物件となっている場合がありますが、その場合は、その土地（敷地権）の個数に応じて、1,000 円が加算されることになります（例：土地（敷地権）が３物件ですと、建物１物件と土地３物件の合計４物件となりますので、4,000 円となります。）。

※ 登録免許税の納付方法については、１５ページをご覧ください。

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○ 不動産の表示（説明１）
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
（説明２）
不動産番号（注）を記載した場合には、「敷地権の種類」及び「敷地権の割合」以外の記載を省略することができます。

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〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。
〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕

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※ 添付書面の原本の還付（返還）請求
登記申請書に添付して法務局（登記所）に提出する書面（住民票の写し等）は、登記申請の際に、その原本の還付（返還）を請求することで、法務局（登記所）での登記申請内容の調査が完了した後、その原本の還付（返還）を受けることができます（注）。
原本の還付（返還）を請求する場合には、還付（返還）を請求する添付書面のコピーを作成し、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載の上、登記申請書に押印した申請人がそのコピーに署名（記名）押印（複数枚にわたるときは、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印）したものを登記申請書に添付して、原本と一緒に提出してください。別途、原本の還付（返還）の請求書を作成・提出する必要はありません。

（注） その登記申請のためだけに作成したものなど、原本の還付（返還）を受けることができないものがあります。
詳しくは、法務局（登記所）にお問い合わせください。

13令和６年４月１日から、登記名義人の氏名に旧氏を併記することが可能となりました。
併記できる旧氏には一定の制約があります。
また、旧氏の併記を希望する場合には、別途申出書の提出が必要となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

※ 法務省ホームページ
所有権の登記名義人への旧氏の併記について（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00608.html）

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＜ステップ２＞登録免許税を納付します。
登録免許税額分の収入印紙を登記申請書と併せて提出（納付）します。
※

現金を国（税務署等）に納付し、その領収証書を登記申請書と併せて提出する方法もあります。

収入印紙（又は領収証書）は、登記申請書に直接貼り付けるのではなく、別の白紙（台紙）に貼り付けてこれを登記申請書とともにつづり（ホチキスどめ）、登記申請書と白紙（台紙）との間に契印をしてください（注）。
（注） 収入印紙そのものには、押印をしないでください。
〔契印のイメージ〕

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＜ステップ３＞登記申請書等を提出します。
作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面（添付書面）を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします。
郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。
登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）については、法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください（９ページ参照）。

※

オンラインによる登記申請の方法については、次のホームページでご案内しています。
「登記・供託オンライン申請システム」のホームページ（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）16＜ステップ４＞登記完了書類を受領します。
法務局（登記所）での登記が完了すると、法務局（登記所）から、登記完了証が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。
登記完了証は、登記所の窓口で受領する方法又は郵送により受領する方法があります。
登記所の窓口で受領する場合は、登記申請書に押印したものと同じ印鑑が必要ですので、持参してください。
郵送により受領する場合は、登記申請書の適宜の箇所に、「郵送による受領を希望する旨」及び「郵送先の住所」を記載した上で、宛名を記載した返信用封筒及び郵便切手（注）を登記申請書とともに提出してください。
（注） 書留郵便料分の郵便切手（郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページ等でご確認ください。）

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登記申請書提出前のチェックリスト
主なチェック項目

チェック

1 申請先の法務局（登記所）に誤りはありませんか？

2 登記申請書に連絡先の電話番号の記載を忘れていませんか？

3 登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか？

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登記申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目にする契印を忘れていませんか？

5 登録免許税の納付（収入印紙の貼付）を忘れていませんか？

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説明箇所

９ページ

８ページ
（説明２）
８ページ
（説明１）

４ページ以降

10ページ
15ページ

登記申請書と収入印紙貼付台紙とを重ね合わせてホチキスどめ

４ページ以降（左側の余白に２か所）していますか？

15ページ

登記申請書と収入印紙貼付台紙との間にする契印を忘れていませんか？
添付書面（登記申請書に添付する書面）の添付を忘れていません
か？
添付書面の原本の還付（返還）を希望する場合に、その請求手続を忘れていませんか？

15ページ

２ページ以降13ページ

登記完了書類を郵送により受領する場合に、宛名を記載した返信
10 用封筒及び郵便切手（書留郵便料分）の提出を忘れていませんか？

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17ページ