貸借対照表(平成23年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産計(2) 売却可能資産
公共資産合計１

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2) 貸付金(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額
投資等合計
３ 流動資産(1) 現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金
現金預金計
(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計資産

合13,515,010
6,284,397
3,087,638
1,230,066
5,261,883
265,819
2,422,817
32,067,630
122,456
32,190,086

２

1,454,428
0
1,454,428
349,820

固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金(4) 損失補償等引当金
固定負債合計流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計負01,118,007
36,225
0391,646

債

合計

方5,409,072
0075,02375,023
1,945,062
945,094
8,374,251

703,1230
13,7050226,437
943,265
9,317,516[純資産の部]
1,545,878
202,361△ 34,957

１公共資産等整備国県補助金等

5,577,603

２

公共資産等整備一般財源等

27,328,539

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 4,451,935

3,517,530

純資産

99,566

合計28,553,773

負 債 ・ 純 資 産 合 計

37,871,289

1,555,628
173,811405,235
2,134,674
37,605758△ 9,364
28,9992,163,673

計37,871,289

579,276 千円①生活インフラ・国土保全
117,563 千円②教育689,844 千円③福祉96,480 千円④環境衛生
830,799 千円⑤産業振興
502 千円⑥消防88,206 千円⑦総務2,402,670 千円
計532,115 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
141,187 千円②地方債
1,729,368 千円③一般財源等
2,402,670 千円
計61,416 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
1,620,000 千円②債務保証又は損失補償0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの
487 千円
③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち4,993,955千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
負債計上
注記
項目
金額
【（翌年度償還予定）地【契約債務・方債・（長期）未払金・引偶発債務】
当金】
普通会計の将来負担額
17,954,583 千円[内訳] 普通会計地方債残高
6,112,195 千円
6,112,195 千円
52,602 千円
債務負担行為支出予定額
141,330 千円
88,728 千円
8,889,345 千円
公営事業地方債負担見込額
8,889,345 千円
303,957 千円
一部事務組合等地方債負担見込額
303,957 千円
退職手当負担見込額
1,562,662 千円
1,562,662 千円
0 千円
第三セクター等債務負担見込額
945,094 千円
945094 千円
連結実質赤字額
0 千円
一部事務組合等実質赤字負担額
0 千円
基金等将来負担軽減資産
15,494,785 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
3,070,972 千円
地方債償還額等充当歳入見込額
1,326,227 千円
地方債償還額等充当交付税見込額
11,097,586 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債
2,459,798 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は8,473,210千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は26,185,167千円です。
※１

他団体及び民間への支出金により形成された資産

行政コスト計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日【経常行政コスト】
総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額

額982,735
402,340（構成比率）

13.1%
5.4%

226,437
1,611,512
911,276
22,312
1,305,650
2,239,238
832,398
996,570

3.0%
21.5%
12.2%
0.3%
17.5%
29.9%
11.1%
13.3%

３ （３）他会計等への支出額

1,567,431

21.0%（４）他団体への公共資産整備補助金等

221,193

3.0%

3,617,592
83,230△ 20,756△ 51,340
11,134
7,479,476

48.4%
1.1%
-0.3%
-0.7%
0.1%

小計

（１）物件費２ （２）維持補修費（３）減価償却費

小計（１）社会保障給付（２）補助金等小計（１）支払利息
４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計

経 常 行 政 コ ス トａ
（ 構 成 比 率 ）【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料 ｂ
２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ
経 常 収 益合 計
（ｂ＋ｃ）
ｄｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

295,767
74,611
370,378
4.95%
7,109,098

純資産変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

期首純資産残高
純経常行政コスト（単位：千円）
純資産合計
28,258,610△ 7,109,098

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

2,636,613
2,598,913
504,734

補助金等受入

1,293,244

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等△ 4,6683,820
0378,092資産評価替えによる変動額△ 6,487

無償受贈資産受入

0

その他

0

期末純資産残高28,553,773

資金収支計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部
1,342,499
911,276
832,398
996,570
83,2301,265,204
26,9805,458,157
2,640,565
2,598,913
869,836
281,469
47,43470,178559,308
263,966
128,115
7,459,784
2,001,627

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支出合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入
合
計
経常的
収
支額

２

公共資産

整備

収

支３

投資・財

務

的

収

投資及び出資金貸付金基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収入合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高の部

1,102,091
221,193
75,657
1,398,941
403,408
181,3920
302,713887,513△ 511,428

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入収入合計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

支の部

00481,594
0295,479
713,38601,490,459
20,00033,03100
3,820
51,622
108,473△ 1,381,986
0108,213
297,022405,235※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成22年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,455,770 千円
収入総額
740,700
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△8,347,557
支出総額△796,616
地方債元利償還額
383,000
財政調整基金等積立額
547,129 千円
基礎的財政収支