令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金（以下「補助金」という。）は、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、一宮市補助金等交付規則（昭和３７年一宮市規則第１８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

（目的）
第２条 この補助金は、住宅用地球温暖化対策設備を購入し、市内の戸建住宅に設置する者に対し、その経費の一部を補助することにより、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的とする。

（補助対象設備）
第３条 この要綱において、補助金の交付対象となる住宅用地球温暖化対策設備（以下「補助対象設備」という。）とその概要は以下のとおりとし、補助の要件は別表第１に掲げるものとする。
（１） 住宅用太陽光発電システム（以下「太陽光発電システム」という。）
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電力が逆潮流されるもの（２） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ＺＥＨ」という。）
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（３） 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（以下「燃料電池システム」という。）
燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの（４） 定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「蓄電システム」という。）
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの（５） 家庭用エネルギー管理システム（以下「ＨＥＭＳ」という。）
家庭での電力使用量等を自動で測定し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの（６） 電気自動車等充給電設備（以下「Ｖ２Ｈ」という。）
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの- 1 -（補助金の交付対象者等）
第４条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 次のいずれかに該当する者
ア 自らが所有し、かつ居住（予定を含む。）する市内の戸建住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）に補助対象設備を新たに購入し設置する者であること。
イ 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築戸建住宅（以下「建売住宅」という。）を購入しようとする者であること。
（２） 第９条第１項の規定による実績報告の際に、補助対象設備を設置した場所に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条の規定により、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと。
２

各補助対象設備に対する補助金の交付は、１世帯につき１回限りとする。

（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 この要綱において、補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。

（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条第２項の規定により、補助対象設備に係る設置工事の着手前（建売住宅を購入する場合及び新築に合わせて補助対象設備を設置する場合は当該住宅の引渡し前）に、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付申請書（様式第１。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１） 令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金計画書（様式第２）（２） 工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は注文書の写し及び注文請書の写し。ただし、補助対象経費が明記されていない場合は、見積書の写し、内訳書の写しその他の補助対象経費が明記された書類を添付すること。
（３） 補助対象設備を設置しようとする場所の所在地を示した地図（４） 既存住宅の場合は、補助対象設備を設置しようとする場所の現況が確認できるカラー写真（住宅の補助対象設備設置予定部分及び住宅全景の写真）。
（５） 既存住宅で、太陽光発電システムを申請する場合は、太陽電池モジュールの配置図（６） その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第７条 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行- 2 -い、適当と認めたときは、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付決定通知書（様式第３）により、申請者に通知するものとする。
２

前項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助金交付決定

日以後に新築住宅及び建売住宅の場合は補助対象設備を設置された建物の引渡しを受けることが、又は既存住宅の場合は補助対象設備の工事に着手することができる。

（計画変更等の承認）
第８条 補助対象者は、補助金の交付の決定を受けた後において、当該補助金に係る申請内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金計画変更申請書（様式第４。以下「変更申請書」という。）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合においては、計画変更により補助金の交付申請額を増額することはできない。
（１） 令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金計画変更書（様式第５）。ただし、工事中止の場合添付は不要である。
（２） 工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は注文書の写し及び注文請書の写し。ただし、契約内容に変更が無い場合は添付不要である。補助対象経費が明記されていない場合は、見積書の写し又は内訳書の写しその他の補助対象経費が明記された書類を添付すること。
（３） その他市長が必要と認める書類
２

市長は、変更申請書の提出があった場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
３

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更したときは、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金変更決定通知書（様式第６）により補助対象者に通知するものとする。

（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助対象設備の設置を完了したときは、完了日から１か月以内又は令和７年３月３１日（月）のいずれか早い日までに、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金実績報告書（様式第７。以下「報告書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備設置の完了日から１か月を経過する日が閉庁日の場合は、それ以降直近の開庁日までに報告しなければならない。
２

前項の完了日とは、次に掲げる日のうちで、いずれか遅い日とする。

（１） 補助対象設備の保証書に記載される保証の開始日。ただし、太陽光発電システムの場合は、電力会社の発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」等の電力受給契約を証明する書類に記載される系統連系の開始日（２） 補助対象設備の設置工事に係る支払が完了した日
３

報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし既存住宅で交付申請時に提出している場合は除く。

- 3 -（１） 令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金概要書（様式第８）（２） 領収書の写し（補助対象者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの）（３） 住宅全景の写真（４） 太陽光発電システムにおいては、以下のとおりとする。
ア

電力会社の発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」等の電力受給契約を証明する書類の写し

イ

製造者又は製造者を代行できる業者の発行する、設置枚数分の製造番号、太陽電池モジュール出力及び太陽電池モジュールの型式が明記された未使用品であることが確認できる出力対比表の写し

ウ

太陽電池モジュール配置図エ

設置した太陽電池モジュールすべてが確認できるカラー写真（５） ＺＥＨにおいては、以下のとおりとする。
ア

電力会社の発行する「発電設備の連系に関するお知らせ」等の電力受給契約を証明する書類の写し

イ

製造者又は製造者を代行できる業者の発行する、設置枚数分の製造番号、太陽電池モジュール出力及び太陽電池モジュールの型式が明記された未使用品であることが確認できる出力対比表の写し

ウ

太陽電池モジュール配置図エ

設置した太陽電池モジュールすべてが確認できるカラー写真

オ

別表第１に規定するいずれの要件も満たすことが確認できるＢＥＬＳ（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度をいう。）の評価機関から受けた評価書

カ

ＨＥＭＳの保証書又は出荷証明書の写し（補助対象者の氏名、型式及び製造番号並びに保証の開始日が記載されたもの）
キ

ＨＥＭＳの設置が確認できるカラー写真

ク

ＨＥＭＳの型式及び製造番号が確認できるカラー写真

ケ

システムが稼動し、電力使用量等が表示されているモニター、スマートフォン等のカラー写真（６） 燃料電池システムにおいては、以下のとおりとする。
ア

補助対象設備の保証書の写し又は出荷証明書の写し（補助対象者の氏名、型式及び製造番号並びに保証の開始日が記載されたもの）
イ

補助対象設備の設置が確認できるカラー写真

ウ

燃料電池ユニット、貯湯ユニットの型式及び製造番号が確認できるカラー写真（７） 蓄電システムにおいては、以下のとおりとする。
ア

補助対象設備の保証書又は出荷証明書の写し（補助対象者の氏名、型式及び製造番号並びに保証の開始日が記載されたもの）
イ

補助対象設備の設置が確認できるカラー写真

ウ

型式及び製造番号が確認できるカラー写真（８） ＨＥＭＳにおいては、以下のとおりとする。
ア

補助対象設備の保証書又は出荷証明書の写し（補助対象者の氏名、型式及び製造番号並びに保証の開始日が記載されたもの）

- 4 -

イ

補助対象設備の設置が確認できるカラー写真

ウ

型式及び製造番号が確認できるカラー写真

エシステムが稼動し、電力使用量等が表示されているモニター、スマートフォン等のカラー写真（９） Ｖ２Ｈにおいては、以下のとおりとする。
ア

補助対象設備の保証書の写し又は出荷証明書の写し（補助対象者の氏名、型式及び製造番号並びに保証の開始日が記載されたもの）
イ

補助対象設備の設置が確認できる写真

ウ

型式及び製造番号が確認できるカラー写真（10）新築住宅又は建売住宅においては、引渡し日を証明する書類（11）前項第１０号に掲げる書類は、引渡し日証明書（様式第９）で代用することができる。
（12）その他市長が必要と認める書類
４

市長は、補助金の交付事務に必要な内容に関し、補助対象者の同意を得た上で、住民基本台帳を閲覧することができる。なお、同意しない補助対象者は、住民票の写しを提出すること。

（交付金額の確定）
第１０条 市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、又は必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付確定通知書（様式第１０）により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）第１１条 補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付金額が確定した後にこれを行うものとする。
２

補助対象者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付請求書（様式第１１）を市長に提出しなければならない。

（取得財産の管理及び処分）第１２条 補助対象者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２

規則第１７条第１項の規定により、補助対象者は、補助対象設備設置の完了日から、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第２に規定する耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで、取得財産を補助金の交付目的に反して、使用、譲渡、交換、取壊し又は貸付け（以下「処分等」という。）をしてはならない。
３

補助対象者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ令和６年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金処分承認申請書（様式第１２）を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、その管理及び運用の状況を調査することができるものとする。ただし、天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由で補助対象設備を処分等する場合は、事後の提出- 5 -でよいものとする。
４

補助対象者は、取得財産の処分等により収入があったときは、市長の承認を得た場合を除き、補助金の全部又は一部を市に返還しなければならない。
５

市長は、３項による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助事業に係る財産処分承認書（様式第１３）により、申請者に通知するものとする。

（補助金の決定の取消し等）
第１３条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助金を交付の目的以外に使用したとき。
（３） 第９条第１項に規定する報告書を同項に規定する期限までに提出しないとき。
（４） この要綱の規定又は補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。
（５） 一宮警察署への照会等により、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と緊密な関係を有するものであることが判明したとき。

（協力）
第１４条 市長は、補助対象者に対し、必要に応じて売電量及び買電量データの提供その他の協力を求めることができる。この場合において、補助対象者は、これに協力するよう努めなければならない。

（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
付

則- 6 -

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 7 -

別表第１（第３条関係）
設備
共通要件
未使用品であること。
（１） 次のア、イに掲げる要件のいずれかを満たしていること。
ア ＨＥＭＳ及び蓄電システムを同時に設置するものであること。
イ ＨＥＭＳ及びＶ２Ｈを同時に設置するものであること。
（２） 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること。
（３） 構成要素として、太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器（サービスブレーカー）、インバータ・保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計から構成されるものであること。ただし、（２）を満たすものであれば、これらの構成要素は単体の要素であることを必要としない。
（４） 次のアからオに掲げる要件に該当するものであること。
ア

太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものであるこ太陽光と。また、ＩＥＣ規格に基づきＪＥＴが認証した太陽電池モジュール、又は、ＩＥＣ発電システム

ＥＥ―ＰＶ―ＦＣＳ制度に加盟している海外認証機関の認証についても同等と判断する。
イ

接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器は、電気設備に関する技術基準を定める省令及び内線規程（ＪＥＡＣ８００１）に準拠していること。
ウ

インバータ・保護装置は、「電気設備技術基準の解釈」等に基づく任意認証制度基準に準拠していること。なお、その地域を電力供給区域とする電気事業者が個別に認めたものも認める。

エ発生電力量計は、太陽光発電システムが発電し、負荷及び商用系統に逆潮流した太陽光発電システムの全発電電力量を測定できるものであること。

オ

余剰電力販売用電力量計は、太陽光発電システムを設置した地域を電力供給区域とする電気事業者の仕様に適合するものであること。

（５） 工事、施工にあっては、電気設備に関する技術基準を定める省令及び内線規程（ＪＥ
ＡＣ８００１）に準拠していること。
（６） 補助対象者が電気事業者と電力受給契約を締結していること。
（７）

太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆潮流されること。

（８） 太陽電池の最大出力（補助対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値（ｋＷ表示で小数点以下２桁未満を四捨五入した値とする。）が１０ｋＷ未満であるもの。ただし、増設の場合は、既設分も含めて１０ｋＷ未満である
こと。
- 8 -

ＢＥＬＳ（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）に基づき一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度をいう。）の評価機関から受けた評価により、次に規定するいずれの要件も満たすことが確認できる新築戸建住宅に係る設備であること。
ＺＥＨ（１） 住宅の外皮性能がＺＥＨ強化外皮基準以上であること。
（２） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
（３） 住宅の敷地内に太陽光発電システムを導入すること。
（４） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。

燃料電池システム

一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているものであること。
国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に蓄電システムより登録されているものであること。
（１）「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
（２） タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
（３） 住宅全体の電力使用量を３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１か月以上、１日以内の単位で１３か月以上蓄積できるものであること。
（４） 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア

分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを３０分間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１か月以上、１日以内の単位で１３か月以上蓄積できるものであること。

ＨＥＭＳ

イ

燃料電池システムで発電された発電量、太陽光発電システムの設置による発電量及び売電量、蓄電システムの設置による充電量及び放電量（以下「発電量及び充電量等」という。）のいずれかを計測し、蓄積できるものであること。
（５） １つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電シ
ステム等の蓄エネルギー設備を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的（使用者の確認を介した半自動制御を含む。）に実行できるものであること。
（６） 太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄電システム等の蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量等、充電量等の情報が取得又は計測できるものであること。
（７） 電力使用量に関わる情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供を行うことができるものであること（目標達成状況を提示する省エネ評価を含む。）。
国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターによりＶ２Ｈ登録されているものであること。
※ＺＥＨと同時申請ができるのは、蓄電システム及びＶ２Ｈとする。
- 9 -別表第２（第５条関係）設備

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）

補助金の額※

太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、
太陽光発電
一直流側開閉器、交流側開閉器、モニター、配線・配線器具の購
システム
入・据付け、設置工事に関する費用

体
的
導リチウムイオン蓄電池、電力変換装置（インバータ、コンバ蓄電システム

入ータ、パワ－コンディショナ等）、付属品他、配線・配線器具の購入・据付け、設置工事に関する費用

補助対象設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（ｋＷ表示で小数点以下２桁①

データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測
ＨＥＭＳ

未満を四捨五入した値（その値が装置、配線・配線器具の購入・据付け、設置工事に関する費用４ｋＷを超える場合にあっては、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、４ｋＷ）とする。）に１８，００

太陽光発電
一直流側開閉器、交流側開閉器、モニター、配線・配線器具の購０円を乗じて得た額に６０,００

システム
入・据付け、設置工事に関する費用

体０円を加えた額とする。

的

データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測
ＨＥＭＳ

導装置、配線・配線器具の購入・据付け、設置工事に関する費用

入

Ｖ２Ｈシステム、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属②

Ｖ２Ｈ装置（計測表示装置、配線、配線器具等）の購入・据付け、設置工事に関する費用
太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮、空調設備、給湯設備（燃料電池システムを除く）、換ＺＥＨ

定額１６０,０００円とする。
気設備、照明設備、ＨＥＭＳの購入・据付け、設置工事に関する費用
燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品他（リモコン、配管カバー、燃料電池システム試運転に係る費用）、配線・配線燃料電池システム

定額６０,０００円とする。
器具の購入・据付け、配管・配管器具の購入・据付け、設置工事に関する費用
リチウムイオン蓄電池、電力変換装置（インバータ、コンバ蓄電システムータ、パワ－コンディショナ等）、付属品他、配線・配線器具

定額５０,０００円とする。の購入・据付け、設置工事に関する費用
データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測ＨＥＭＳ

定額１０,０００円とする。
装置、配線・配線器具の購入・据付け、設置工事に関する費用
Ｖ２Ｈシステム、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属Ｖ２Ｈ装置（計測表示装置、配線、配線器具等）の購入・据付け、設定額５０,０００円とする。

置工事に関する費用※補助対象経費が補助金の額を下回る場合は、補助対象経費が補助金の額となる。また、当該額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。
- 10 -