建物は加入者のために!!

災害に便乗した
悪質商法に注意！

共済

※豪雨、
台風、
地震、
大雪などの大規模な災害の後は、便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあります。

豪雨等の被害を調査すると告げ、調査後、・本来必要ないのに「〇〇が壊れているから工事が必要」
・「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと契約を迫る業者とのトラブルが多く発生しています。

連 絡 先

北支所

中央支所

〒377-0203
渋川市吹屋370 1階〒371-0847
前橋市大友町1-3-12
農業共済会館1階

TEL.0279-26-2600
FAX.0279-26-2601

みなかみ町TEL.027-254-2070
FAX.027-254-2077

片品村

川場村
中之条町

嬬恋村

長野原町

吉岡町

高崎市

西支所
TEL.027-344-2181
FAX.027-344-2184

昭和村
渋川市

東吾妻町
榛東村

〒370-0084
高崎市菊地町563

沼田市

高山村

草津町

安中市

下仁田町

〒373-0806
太田市龍舞町589-3

目

太田市

藤岡市

本

所

前橋市大友町1-3-12
TEL.027-251-5631

次

ガイドページ
P1〜2
共済の仕組み・掛金表
P3〜4
建物加入のめやす
P5〜6
家具類・農機具加入のめやす P7〜8

TEL.0276-47-5600
FAX.0276-47-5601
総合共済

邑楽町 館林市
板倉町
大泉町
千代田町 明和町

甘楽町

神流町

みどり市

桐生市

前橋市

伊勢崎市
玉村町

富岡市

南牧村
上野村

桐生市

東支所

火災共済

共済金のお支払いについて P9〜10
P11
事故発生時の手続き
P12
よくある質問P13〜14
重要事項説明書の建物共済は、農業に従事されていることが加入の条件です。
詳しくは、裏面記載の最寄りの支所、または本所まで連絡ください。

家畜診療所
渋川市吹屋370 2階TEL.0279-26-9550

群馬県 ／ 群馬県農業共済組合©群馬県 ぐんまちゃん 00090-06（2024年)

ノーサイくんぐんまの建物共済

は 加入者のみなさまに安心をお届けします
充実した補償内容の 総 合 共 済

契約内容を確認いただくためのご案内ページです。
火災や自然災害から住宅などの建物を守るためには、ご自身で保険などに加入し備える必要があります。住宅はもちろんのこと、未加入の物置や納屋がありましたら、の建物共済「住まいる」
をおすすめします。

火災はもちろんのこと「自然災害」にも補償される 総 合 共 済 をおすすめします。

補償内容

十分な補償を得るには建物の再建築価額を算出し、それに見合った金額に加入してください。

▼▼▼

建物加入のめやす

大切な家電製品を建物に固定されておらず、移動可能な物は「家具類」の加入で補償の対象となります。

※その他「よくある質問」P12 をご覧ください。

1

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事故発生から
共済金のお受取りまで

例えば再建築価額1,000万円の建物に、総合共済1,000万円の加入があった場合、地震により建物が全壊した場合の損害共済金は

▶▶▶

500万円

建物１棟あたりの加入できる金額はその3
上限 4,000 万円！
充実

P5

押さえておきたい「共済用語」
用P7

ただちに最寄りの支所へご連絡ください。
は親切で確実が自慢です。

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万一、
事故が起きてしまったときの
手続きは？

その2

P3

に加入すれば良いの？

家具類・農機具の補償

地震による被害の補償割合は、最高上限の50％！

充実

建物共済

落雷事故などに備えるには？

その1

台風や地震などが心配な方には、自然災害も備えるには？

どのくらいの金額

火災はもちろん、自然災害の損害も補償します。

充実

P11

解

語

説

損

害

共

済

金

共済契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、加入の割合に応じて、入者にお支払いする金銭のことをいいます。

が加

費

用

共

済

金

建物や家具類の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするためにお支払いする金銭のことをいいます。

再 建 築 再 取 得 価額

現在と同等のものを建て直す（買い替える）経費のことをいいます。
（再取得）価額まで補償します。

の建物共済は再建築

損

害

割

合

再建築（再取得）価額に対する損害額の割合のことをいいます。
（損害額÷再建築（再取得）価額）

共

済

掛

金

加入者が契約に基づいてに支払う金銭のことをいいます。加入申込をしても、納入期限までに共済掛金のお支払いがなければ補償されません。

2

建物共済
事故の
種類

補償内容

の建物 共済では、総 合 共 済

対象となる事故加入できる金額（加入限度額）◆家具類・農機具に加入する場合、加入限度額は、建物の加入金額と家具類・農機具の加入金額を合計した金額です。
◆鉄筋コンクリート造は、部屋ごと、フロア（各階）ごとに加入限度額まで加入できます。
◆建物１棟に対し、火災共済と総合共済の両共済に加入できます。

土砂崩れ※加入金額は 10 万円単位です。

総合共済

建物
1 棟あたり火災共済

建物
1 棟あたり

4,000
6,000

風水害・雪害火災

噴火

落雷

外部からの物体の落下・飛来・衝突（自然災害は除く）

自然
災害
地

破裂・爆発

震

（地震を原因とした火災）◆物件によっては加入できる金額が制限されます。

共済種類

火 災 共 済 をご用意しています。

地震や噴火によって、建物は損害割合 5％以上、家具類等は損害割合 70％以上の損害を受けたとき、加入金額の 50％に相当する金額を限度に損害共済金をお支払いします。

給排水設備等の破損による水ぬれ

盗難による
破損・汚損

（老朽化による損害は除く）（盗難品は除く）

騒じょうにともなう破損◆水ぬれを生じていない水道管の凍結による破損は、10万円を限度に実費まで補償します。
（令和2年4月1日以降の事故に適用）◆第三者の行為によって建物等に損害が生じが共済金をお支払いしたときは、共済金の額を限度として加入者の第三者に対する損害賠償権利を取得します。

万円
万円

補償されません◆自然災害が原因の火災共済対象事故は、自然災害扱いとなり総合共済に加入がないと対象にな りません。 共済金をお支払いできない場合があります。詳しくは、P13 をご覧ください。

そのほか費用共済金をプラスし幅広く補償！
残存物取片付け費用
共済金

特別費用共済金

共済事故（地震・噴火は除く）によって損害を受けたときの後片付け費用として、損害共済金の 10％を限
度にお支払いします。

損害防止費用
共済金

共済事故（地震・噴火は除く）によって加入している建物等が全焼または全損したとき、加入金額の 10％、
１建物あたり 200 万円を限度にお支払いします。

地震火災費用
共済金 火災共済のみ

その他 被害者支援事業

3

失火見舞費用共済金

加入者が所有する加入建物から発生した火災･破裂･爆発によって、第三者が所有する物に損害を与え見舞金等の費用が生じた場合、
１被災世帯あたり 50万円以内､１事故につき加入金額の 20％を限度にお支払いします｡
加入している建物等の消火活動のために加入者が支出した費用について、実費を限度にお支払いします。
火災共済に加入している建物等が、地震や噴火を原因とする火災によって、建物は半焼以上、家具類は全焼のとき、加入金額の５％を限度にお支払いします。

100 万円あたりの共済掛金表
建物の種類

建物の構造

普通 住宅および家具類・農作業場・物件 物置・土蔵など
使
用
目
的

共済種類

総合共済
火災共済

総合共済
特殊 販売店舗・倉庫・事務所、これら建物との併用住宅および住宅
物件 部分内の家具類など
火災共済
総合共済
割増 飲食店・工場・加工場、これら建物との併用住宅および住宅部
物件 分内の家具類など
火災共済

一般造
（木造）

鉄骨造
ALC 版造鉄筋
コンクリート造

2,260円 1,910円 1,700円
910円

520円

280円

2,930円 2,140円 1,730円
1,660円

770円

310円

4,620円 2,850円 1,900円
3,560円 1,570円

510円○死亡・傷害に対する見舞金 ○地震・噴火災害に対する見舞金（総合共済加入者に限る） ○風 呂釜の空焚きによる損傷に対する見舞金 ○罹災物件復旧支援者に対する謝礼品 ○未加入物件火災事故見舞金

4建物加入のめやすの建物共済では、 再建築価額（同等のものを建て直す費用）まで補償します。

構造の分類

再建築価額のめやすの建物共済では、建物の構造を火災等の危険度によって「一般造（木造）」「鉄骨造（ALC 版造・土蔵造り含む）」「鉄筋コンクリート造」の３つに分類しています。

建物の柱は？
木

建物の再建築価額は、「延坪数、坪あたり単価」により以下の計算式で算出できます。

材

木材以外

外壁の素材は？

鉄の建物共済は、全ての建物について、再建築価額まで補償します。再建築価額を算出し、価値に見合った加入をおすすめします。

骨

鉄筋コンクリート

建物
再建築価額

＝

延坪数

3,000万円●板（合板）張り●漆喰壁●カラー鉄板張り●モルタル壁
●防火サイディング

●ALC版
●土蔵造り

柱・ハリ・小屋組が鉄骨のもの

鉄筋コンクリート造、れんが造、石造のもの

一般造（木造）

鉄骨造(ＡＬＣ版造・土蔵造り含む）

鉄筋コンクリート造❶住宅：一般造（木造）❹住宅：鉄骨造❺アパート：鉄骨造❾住宅：鉄筋コンクリート造

建物構造別坪あたり単価表
物置・倉庫
農作業場

土蔵

公民館
事務所

一般造

60万円 20万円

̶50万円 60万円 25万円

鉄骨造

65万円 20万円 70万円 60万円 70万円 35万円

建物の構造
❻土蔵：土蔵造り❼畜舎：鉄骨造●外壁の全てが ALC 版で覆われた建物は、柱が木であっても鉄骨造扱いとなり、掛金が安くなります。
ALC版（外壁材）❸物置：一般造（木造）❽住宅：ALC版造ALC 版…軽量気泡コンクリート
版で、商品名には「パワーボード」「ヘーベル」「シポレックス」等が
あります。

5

60万円

50坪

◆損害共済金は、再建築価額と加入金額の比率（加入割合）によって決まります。
十分な補償が受けられるよう加入金額の確認をお願いします。
※詳しくはP9をご覧ください。

使用目的❷住宅：一般造（木造）

×

坪あたり
単価

（木造）

（ALC版造・土蔵造り含む）

鉄筋
コンクリート造

住宅
併用住宅

80万円 45万円

̶

飲食店
店舗

工場
加工場

70万円 80万円 50万円

◆表記の坪あたり単価は一例です。

6

家具類・農機具の補償
家具類加入のめやすの建物共済では、建物以外に「家具類」「農機具」を補償します。
の建物共済では、全ての家具 類について再取得価額（同性能のものを新しく購入する費用）まで補償します。
家具類が落雷事故などにより損害を 受けることもありますので、 建物と併せて家具類の加入をおすすめします。

落雷事故が多発しています!

家具類取扱品目

建物取扱品目電話機・ファクシミリ・テレビ・電話機・ファクシミリ
テレビ
パソコン・洗濯機・乾燥機・コン・洗濯機・乾燥機・電子レンジ・冷蔵庫・炊飯器・ゲーム機 ほか

大切な家具類等も併せて加入しましょう。

テレビ、パソコン、電話機等の建物に固定されておらず移動可能な物は家具類に加入すると補償されます。
※エアコン、ボイラー、アンテナ等の建物に直接設置されている設備や建物の付属設備については、建物に加入があれば補償されます。

ボイラー・エアコン・インターホン・
換気扇・洗浄機能付便座・分電盤・配電盤・電気配線・システムキッチン・
アンテナ・照明器具・ソーラーシステム
ほか

家具類の再取得価額は、「住宅面積・世帯人数・大人人数」
により下表のとおり算出で きます。
人数 世帯

住宅面積

人数

1人

大人
人数

1人

1人

860万円

930万円 1,030万円

20坪未満（66㎡未満）20坪以上40坪未満（66㎡以上132㎡未満）

2人

3人
2人

1人

2人

4人
3人

1人

2人

◆住宅面積は、居住として使

５人以上
3人

4人

〜2人

3人

4人

5人

960万円 1,060万円 1,310万円 1,070万円 1,100万円 1,460万円 1,590万円 1,170万円 1,500万円 1,700万円 1,870万円

920万円

990万円 1,230万円 1,080万円 1,250万円 1,490万円 1,130万円 1,270万円 1,600万円 1,830万円 1,360万円 1,740万円 1,940万円 2,080万円

40坪以上70坪未満 1,120万円 1,190万円 1,340万円 1,260万円 1,410万円 1,730万円 1,330万円 1,480万円 1,840万円 2,020万円 1,550万円 1,940万円 2,160万円 2,370万円（231㎡以上）

1,340万円 1,410万円 1,590万円 1,470万円 1,660万円 1,940万円 1,540万円 1,730万円 2,040万円 2,220万円 1,790万円 2,150万円 2,330万円 2,560万円

農機具加入のめやす

歳以上の世帯員です。
◆大人人数が５人を超える
場合は、大人１人につき220万円を加算します。

の建物共済では、全ての農機具について再取得価額（同 性能のものを新しく購入する費用）まで補償します。物置や倉庫に格納されている農機具が火災事故など
により損害を受けることもありますので、格納する建物と併せ て農機具の加入をおすすめします。格納中に発生した共済事故が対象です。

●加入例
20 坪の鉄骨造倉庫に、トラクター１台と農業用保冷庫が格納されている場合の農機具加入のめやすは？

◆家具類・農機具の掛金は、それらが収容されている建物の掛金と同じです。
（P4参照）7積です。
◆大人とは、学生でない18（132㎡以上231㎡未満）

70坪以上

用している部分の合計面

加入のめやす

850万円

＝

倉庫

400万円 ＋ トラクター 400万円 ＋ 保冷庫 50万円

農機具の再取得価額は、全国平均希望小売価格がめやすです。
◆家具類・農機具のみの加入はできませんので、建物と併せて加入してください。

8

共済金のお支払いについての建物共済では、損害発生時に以下のように損害共済金を算出し、お支払いします。
さらに事故状況に応じて、各費用共済金（P3参照）をお支払いします。

火災・落雷等による損害共済金の算出方法

総合共済

火災共済

自然災害による損害共済金の算出方法

全焼・全損の場合

損害割合80% 以上 の場合加入金額をお支払いします。ただし、再建築（再取得）価額が限度です。

損害共済金 ＝

加入金額

部分焼・部分損で加入割合80% 以上 の場合損害額に加入割合を乗じた額をお支払いします。

損害共済金

損害額

部分焼・部分損で加入割合80% 未満 の場合損害共済金 ＝

●お支払い例（火災事故の場合）

損害額

×

再建築（再取得）価額 × 80％

支払額計
支払額計

損害額

再建築
（再取得）価額

損害額が一部免責され、加入割合を乗じた額をお支払いします。

損害共済金

損害額

損害共済金は、加入割合によって変わります。損害に対して満額をお支払いできませんので、高い加入割合での加入をおすすめします。

加入金額

加入金額

損害割合80% 未満 の場合損害額をお支払いします。ただし、加入金額が限度です。

損害共済金 ＝

総合共済

再建築（再取得）価額の５％又は 1 万円の低い額地震による損害共済金の算出方法

加入金額
再建築（再取得）価額

総合共済

建物では5％以上、家具類等では70％以上の損害を受けた場合、加入金額の50％に相当する金額を限度にお支払いします。

損害共済金

損害額

加入金額 ×50％
再建築（再取得）価額

加入金額が再建築（再取得）価額を上回った場合のみ加入の場合

再建築価額2,000万円

他の損害共済（保険）にも加入している場合の建物共済では、加入金額が建物等の再建築（再取得）価額を上回っていた場合、損害共済金は建物等の損害額までしかお支払いすることができません。建物等の価値に見合った加入をおすすめします（。P6 参照）
万円
00

1,5に2,000万円の加入をしている場合

9の建物共済に加入していて、他の損害共済（保険）にも加入している場合で、それぞれ契約の支払責任額
合計が損害額を超えるときは、それぞれの共済・保険が加入金額等に応じて、損害額を限度にお支払いします。
●×保険

1,5
0

0万円

再建築価額3,000万円の建物が全焼した場合

他保険に2,000万円の加入をしている場合

10

事故発生から共済金のお受取りまで「親切で確実がの自慢です。」

万が一事故が発生した場合には、速やかにまで連絡ください。
日程を調整させていただいたうえ、職員が調査に伺います。
※職員が調査に伺うまでの現場保存にご協力をお願いします。
なお、
被害調査ができない場合、共済金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
※事故の種類等によっては、鑑定会社等の第三者機関に調査を依頼する場合があります。

よくある質問Q1 害は補償されますか？

連絡時に以下の項目を確認します①加入者氏名（証券があれば証券番号）②住所、電話番号③被害の概要、発生日時④被害を受けた物件および品目名⑤他の共済や保険等の加入の有無⑥連絡者氏名事故発生⑦折り返しの連絡先電話番号⑧事故調査日時の確認

Q5

住宅の外壁をＡＬＣ版にリフォームしました。
契約内容の変更手続きが必要ですか？

はい、補償されます。ただし、落雷以外

A5はい、必要です。外壁の全面がＡＬＣ版であれば、柱が木であっても鉄骨造扱いとなり、掛金が安くなります。

んので、自然災害全般が補償される総合共済の加入をおすすめします。
詳しくは

事故の
受付
損害状況・事故原因の調査

共済金の請求からお受取りまでの流れの確認

共済金請求書類の作成・提出

共済金請求書類の受付
事故内容の審査
共済金支払い計算

共済金のお支払い

P３

その他、契約内容に変更があった場合には速やかにへ連絡ください。

大雪により屋根瓦が破損しました。火災共A2

いいえ、補償されません。総合共済に加入していただくと、雪害を含む自然災害
による損害も補償されます。

P３

Q3

住宅等の建物に加入すれば、同じ敷地内の門や塀、カーポート等は補償されますか？

A3

いいえ、補償されません。ただし、加入申込時に建物の付属物として加入申告すれば補償されます。
詳しくは P13

Q4（共済事故で）修理にかかった費用は全て補償の対象になりますか？

A4

全額が補償されない場合があります。
損害部分以外の修理費用・老朽化による損害・リフォーム費用は補償できません。

詳しくは P14

Q6
A6

保険会社等に複数加入していて、火災等の事故があった場合、保険金はそれぞれから支払われますか？
はい、支払われます。それぞれの共済・保険から加入金額等に応じて、保険金が支払われます。ただし、損害額が限度です。
詳しくは P10

Q7

隣家から出火し、未加入の物置が燃えてしまった場合、隣家の保険で補償されますか？

A7

いいえ、補償されません。火事で隣家を延焼させた際の損害は、「失火の責任に関する法律」により、火元に故意または重大な過失がない限り、賠償しなくてもよいことになっています。万一の事故に備え、未加入の物置や納屋等がありましたら、再建築
価額まで補償されるの建物共済をおすすめします。

この他の質問がある場合、裏面記載の最寄りの支所に連絡ください。

住宅修理サービス業者とのトラブルに注意を！
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「保険金が使える「」自己負担ゼロ」を強調して修理サービスの契約を勧誘する住宅修理業者とのトラブルが増加しています。
このような勧誘があった場合は、すぐに契約せずに

11

詳しくは P５Q2 済に加入していれば補償されますか？

詳しくは●損害状況・事故原因等の確認●共済金の請求からお受取りまでの流れの説明●共済金の請求書類の案
内※受付時に日時を調整して職員が現地に伺います。

共済金のお受取り

火災共済に加入しています。落雷による損

A1 の自然災害は火災共済では補償されませ

加 入 者

事故の連絡

加入者からお問合せいただいた「よくある質問」を記載しています。
詳しくは、該当するページをご確認ください。

に相談してください。

12

建物共済のご契約にあたって
……

重

要

事

項

説

明

書

……

●この説明書は、加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい大切な情報が掲載されています。
●加入申し込みの際、パンフレットの記載内容をご確認のうえ申し込みください。

加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねています。
Ⅰ

契約概要等のご説明

１．加入資格組合の区域内に住所を有し、農業に従事されていることが加入の条件です。

２．共済の仕組み

建物火災共済・総合共済は火災をはじめとする様々な偶発の事故により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等などが損害を受けたとき、損害共済金及び費用共済金をお支払いします。

３．加入申し込みと契約の成立

この契約は､加入者が所有又は管理する建物を補償の対象としていますが、加入建物内にある加入者又は同世帯の親族所有等の家具類等についても加入できます。契約は指定の加入申込書により組合に申し込み、その申し込みを承諾したときに成立します。
門・塀・垣・カーポートその他工作物を加入する場合は、申込時に対象を明記する必要があります。
契約が成立したときは、遅滞なく書面（共済証券）により契約内容等についてお知らせします。

４．加入できない建物等

キャバレー、ライブハウス、映画館、劇場、ダンスホール、博覧会、見本市、
ゲームセンター、
空家、
発電室（出力 100KW 以上の場合）、
変電所、自動車（農機具は除く）、通貨・有価証券・預貯金証書等、一組又は１点 30 万円以上の貴金属・宝石・骨董品等、設計書・証書・帳簿等、動・植物等の生物、営業用の什器備品・商品・製品等、記録媒体に記録されているデータ等、船舶などは加入することができません。

５．共済事故⑴補償の対象としている事故（以下｢共済事故｣といいます｡）は、次のとおりです。
①建物火災共済火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊（自然災害等による損害は除く）、給排水設備に生じた事故等による水濡れ（自然災害等による損害は除く）、建物専用水道管の凍結により生じた破損（パッキングのみに生じた破損は除く）、盗難によって生じたき損･汚損、騒乱等による暴力・破壊行為（これらを総称して｢火災等の事故｣といいます。以下同じ｡）②建物総合共済火災等の事故、自然災害（台風・暴風雨・洪水等による風水害、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り）、その他これらの事故に類する自然現象による損害（これらを総称して｢自然災害｣といいます。
）、地震・噴火・津波⑵加入建物等が上記の共済事故によって損害を被ったときには、次の共済金をお支払いします。
①損害共済金 ②残存物取片付け費用共済金（地震・噴火は除く） ③特別費用共済金（火災等の全焼・全損事故の場合のみ）④地震火災費用共済金（建物火災共済加入の場合） ⑤損害防止費用共済金 ⑥失火見舞費用共済金 ⑦水道管凍結修理費用共済金（支払内容等については、パンフレットの内容を確認してください。
）
なお、共済金のお支払いにあたっては、「共済約款」に基づく計算を行いお支払いします。

６．共済金をお支払いできない場合
共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次の場合には共済金をお支払いできないことがあります。
⑴加入者又はその者の法定代理人の故意・重大な過失・法令違反による損害。
⑵加入者と同世帯に属する親族の故意による損害。
⑶加入者以外の方が共済金を受け取るときは､その方の故意･重大な過失･法令違反による損害。ただし、その方以外の方が受け取る額については除きます。
⑷加入者が他人の所有するものを共済に付したときの故意による損害。
⑸加入物件の共済事故発生の際の紛失・盗難による損害。
⑹加入した建物等が本来持っている性質･欠陥及び自然損耗による損害。
⑺戦争･革命･内乱及び暴動等及び核燃料物質の放射性･爆発性等による損害。
⑻加入者が損害発生の通知を怠ったとき、及び故意･重大な過失によって事実に反する通知をしたとき。
⑼加入者が共済事故の調査を妨害したとき。
⑽加入者が損害防止義務の指示に従わなかったとき。
⑾共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合・詐欺・その他類似する重大な理由があったとき。
⑿加入者が共済金の支払請求手続きを３年間怠ったとき。
⒀加入した建物の用途・構造等の変更による追加掛金の請求に対し、その支払いを加入者が怠ったとき。

13

７．共済責任期間及び共済責任の開始
共済責任期間は１年です。共済責任の開始日は、掛金を組合に納めた日の午後４時から始まり、末日の午後４時に終了します。
ただし、掛金を納入した場合であっても、共済責任の開始日を加入申込書に指定している場合は、その日の午後４時から開始されます。
また、加入地区により決められた責任開始日のある場合は、その地区の責任開始日に合わせるため1ヶ月単位の責任期間で加入となる場合があります。
（加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて掛金を納入した場合は、納入日から責任が開始となります。なお、掛金のお支払い前の共済事故については、共済金のお支払いはできません。）

８．共済金額（加入金額）⑴契約は建物１棟ごとの契約ですので、共済金額は建物 1 棟ごとに、建物火災共済では6,000万円、建物総合共済では4,000万円が加入の上限額です。ただし、同一建物を建物火災共済と建物総合共済に併せて加入する場合は、それぞれの共済金額の合計額は１億円が上限額です。（建物の価額が著しく減少した場合は、共済金額を減額することもできます。）（掛金についての詳しいお問合せは、最寄りの支所または本所にお問合せください。）⑵共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、加入者が善意かつ重大な過失がなかった場合、その超過した部分につき、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求できます。

Ⅱ

注意喚起情報等のご説明

１．告知義務・通知義務違反等による解除
法令により、申し込みに関し次の義務が課せられています。必ず内容等を確認してください。申込書に★を付した項目は、加入者に告知を求める事項（以下「告知事項」といいます。）、引受内容に変更等があった場合に加入者が組合に通知すべき事項（以下「通知事項」といいます。）です。申込書に事実を正確に記入し、変更等があった場合には速やかに組合へ連絡ください。
⑴告知事項①用途名 ②建物の所在地 ③建物延面積 ④物件 ⑤構造 ⑥他保険・共済契約の有無⑵通知事項①氏名・住所に変更が生じた場合 ②他保険・共済と新規契約等した場合 ③建物を譲渡した場合 ④建物を解体した場合 ⑤共済金支払対象事故以外で破損した場合 ⑥建物を改築・増築等変更した場合。又は15日以上にわたって修繕する場合 ⑦建物が30日以上、空家又は無人となる場合 ⑧建物を他の場所に移転する場合 ⑨建物の用途を変更する場合 ⑩建物の危険が著しく増加する場合 ⑪組合が求めた告知事項に変更があった場合。等
申し込みの際の告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をしない場合や不実の告知をした場合は、建物共済の共済関係を解除することがあります。また、共済金搾取のための損害を生じさせようとするなどの重大事由の場合や通知事項の連絡がない場
合等は共済関係を解除します。（共済金の支払いを受けることができなくなる可能性があります。）

２．損害発生の通知及び損害防止の義務加入した建物等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いします。また、建物等に事故が発生したときはその防止･軽減に努めてください｡これらの努めを怠ったときは損害の額から防止・軽減できたと認められる額を差引くことがあります。

３．解散時等の取扱い

何らかの事由により組合が解散せざるを得ない状況になった時は、農業保険法では契約を終了し、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金を加入者に払い戻すこととなっています。この場合には、財務状況により払戻金の削減を行う可能性がありますが、組合では共済金支払責任の一部を全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全
国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。）の再共済に付し危険の分散を図るなどの対応策を講じ健全な運営に努めています。

Ⅲ

その他のご説明

１．共済掛金等の追加返還等⑴共済関係の成立後に、告知・通知事項等により組合が承認した場合は、共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対応する掛金等を追加徴収または返還します。
⑵解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

２．他人の所有する物を建物共済に付した場合
他人が所有する物を管理する者は、その支払うことがあるべき損害賠償のためにその物を建物共済に付すことができます。その場合、共済目的の所有者は、自己の所有する共済目的の損害については、加入者に優先して直接組合に共済金の支払いを請求することができます。

Ⅳ

個人情報の取扱いについて⑴加入の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）については、組合が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」といいます。）します。また、本共済関係に関する個人情報は組合が実施する他の共済事業の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
⑵組合は、共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全共連の再共済に付しているため、組合は全国連合会及び全共連との間で個人情報を共同利用します。
⑶法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場
合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再共済取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
〈金融サービス提供法にかかる重要事項説明書〉

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