2013/6｢アーカイブズ｣ 50号までのあゆみ

情報誌「アーカイブズ」歴代編集担当
1. 創刊の頃公開法、国立公文書館法、中央省庁再編関連法や独立行政法人通則法が成立した今日、正に『激動情報誌「アーカイブズ」（以下「本誌」という。）の時代』を迎えたとも申すべき情況にある」ともの創刊は、平成11年９月。
Ａ５判で全20頁という、述べられています。大きな制度的な変革の時期にきわめてコンパクトなスタイルながら、参議院議あるという認識が土台となって、従前から刊行さ員亀谷博昭氏（当時）の「国立公文書館法の成立れていた研究紀要『北の丸』とは別に、本誌が情と今後の課題」のほか、「情報公開と文書管理」、報誌として発刊されました。このような認識は、「独立行政法人制度と国立公文書館」などの論考冒頭にタイトルを紹介した創刊号に並んだ諸論考が並んでいます。創刊号巻頭にある「『アーカイブのテーマにストレートに反映されていると言えるズ』の発刊にあたって」（以下「発刊にあたって」

でしょう。という。
）では、本誌創刊の意図を次のように説明しています。

なお、「発刊にあたって」のキーワードになっている“Management of Archives”は、当初は本誌の「“Management of Archives”について有益な情タイトル案の一つとして考えられていましたが、報をアーカイブズ関係者に提供し、併せて相互最終的には、現在のタイトル「アーカイブズ」ににその意見交換を行い、相互に研鑽を積むとと落ち着きました。

もに連携して我が国の公文書館制度の充実発展を図っていくための一つの場を提供したいとするところにあります。
」

2. 情報交換、相互研鑽の「場」として本号（第50号）は平成24年度アーカイブズ研修

では、“Management of Archives”に関して、どⅡのグループ討論を特集していますが、同研修ののような情報を提供しようとしていたのでしょう

前身である「公文書館実務担当者研究会議」の講か。
「発刊にあたって」では、「公文書の移管、評義やグループ討論に関する記事や論考などは、第価選別、保存、利用、廃棄等の基準やその具体的３号（平成12年５月刊行）で初めて掲載されまし適用といった公文書館本来の業務に関する問題かた。
同号には、「公文書館においてはどのような公ら施設機器管理を含め公文書館の日常業務の運営文書等が保存されていくべきか」をテーマとしてに関する問題に至るまで私共アーカイブズ関係者平成11年度に開催された同研究会議（第７回）のが当面している問題」であると続けています。本

グループ討論に関する報告などが並んでいます。

誌では、このような情報提供の取組として、まず、アーカイブズ研修Ⅱ及びその前身である公文書創刊号から第９号まで、「公文書の保存を考える」

館実務担当者研究会議（以下「アーカイブズ研修と題して、記録媒体の特性や資料の保存、修復なⅡ等」という。）は、各公文書館等や研修受講者のどに関する記事を掲載しました。

アンケート回答等を参考にしながら、毎回特定のまた、「発刊にあたって」では、「私共が身を置テーマを定めて実施していますが、その核になっきます我が国のアーカイブズの世界は、行政情報ているのは、参加者同士の討論です。しかし、せっ70

アーカイブズ50号かくの熱心な討論等を、その場だけに終わらせてります。

おくのは「もったいない」。そこで、討論の経過や第２号（平成12年２月）に国際公文書館会議円結果に関する情報を参加者以外にも幅広く提供す卓会議（CITRA）等及び第４回EASTICA総会等のることとしました。「発刊にあたって」にある、相報告が掲載されたのが、最初の例です。同号及び互研鑽の「場」としての本誌の性格を具体的に示第３号（平成12年５月）では、第４回EASTICA総すものとして、現在まで継続している取組の一つ会の講演を英文で紹介しました。本誌では、そのです。アーカイブズ研修Ⅱ等では、研修終了後に後も、当館役職員が参加したICA及びEASTICAの本誌向け原稿を作成する担当者を各グループで決会議については、参加報告などを掲載しています。
ICAに関しては、平成16年のオーストリア・めていただいています。
これまで本誌に講義録や記事、論考等が掲載さウィーン大会、平成20年のマレーシア・クアラル

れたアーカイブズ研修Ⅱ等のテーマを一覧にしまンプール大会及び平成24年のオーストラリア・ブした（【表】参照）。この一覧は、本誌やアーカイリスベン大会について、それぞれ、第17号（平成ブズ研修Ⅱのあゆみのみならず、その時々におい

16年12月）、第34号（平成20年12月）、第48号（平て我が国の「アーカイブズ関係者が当面している成24年11月）に当館が関わったセッションの発表問題」が何であったのか、その一端を物語ってい原稿などを掲載しました。
EASTICAに関しては、当館は、平成９年、19年るとも言えるでしょう。

3. 国際公文書館会議（ICA）等の動き

及び23年に総会・セミナーを日本で開催していますが、本誌創刊後に開催された平成19年及び23年

アーカイブズ研修Ⅱ等と同様に、本誌の50号まの総会・セミナーについては、基調講演と国・地でのあゆみにおいて、「定番」となっているものに、域別報告を、それぞれ、第31号（平成20年１月）

国際公文書館会議（ICA）及び同東アジア地域支と第46号（平成24年２月）に、すべて日本語版で部（EASTICA）の各種会合に関する記事などがあ掲載しました。特に、10年ぶりの開催となった平【表】本誌に記事、論考等が掲載されたアーカイブズ研修Ⅱ等のテーマ
掲載号（刊行時期）

テーマ第３号（平成12年５月）

公文書館においてはどのような公文書等が保存されていくべきか

第５号（平成13年３月）

公文書館における公開をめぐる諸問題

第８号（平成14年３月）

公文書館をめぐる諸問題－保存を中心に－第11号（平成15年３月）

公文書館は社会からどのように受けとめられているか

第16号（平成16年７月）

公文書館におけるプライバシーの保護と公開

第19号（平成17年３月）

公文書館等の重要性をどのように社会に認知させるか

第23号（平成18年３月）

公文書館における記録の公開と審査

第28号（平成19年４月）

公文書館におけるデジタルアーカイブの推進

第32号（平成20年５月）

文書の保存・管理、修復技法について

第35号（平成21年３月）

公文書館の公開制度の現状と課題

第39号（平成22年３月）

電子媒体による公文書等の管理・移管・保存・利用システムについて

第43号（平成23年３月）

公文書管理法施行に向けた地方公共団体等の課題について第47号（平成24年６月）

公文書管理法の施行を踏まえた歴史公文書等の利用の在り方（利用請求、利用促進、審査基準等）について第50号（平成25年６月）

公文書等の評価選別について（注）テーマは、本誌掲載時のタイトルと異なる場合があります。

712013/6

成19年の総会・セミナーを取り上げた第31号は、第22号（平成18年１月））、「公文書館をめぐる国・136頁すべてを同総会・セミナー及び同時開催され地方の動き」（第24号（平成18年７月）～第43号（平たシンポジウムに関する記事等に充てました。ま

成23年３月）、「公文書管理・公文書館をめぐる動た、総会・セミナー等に参加した方はもちろんのき」（第44号（平成23年６月）～）と、時期によりこと、参加できなかった方々にも、同総会・セミ違いがありますが、このコーナーで掲載した記事ナー等の模様を追体験していただけるように、巻のほとんども、上述の「特集」と同様に、各公文頭に14頁にわたるカラーグラビアを掲載したほか、書館等の職員の方々に執筆していただいたもので講演等資料に収められていた図表なども鮮明に見す。ていただくために、本文もカラー印刷としました。

創刊号の「発刊にあたって」には、内容面でも、総会・セミナー等に参加された方の「皆様のお役に立つことができるような情報参加記を掲載するなど、多面的な情報を提供する誌に作り上げていくことは、関係者や読者の皆よう工夫しました。

様方のお力添えなくしては不可能であると存

なお、第44号（平成23年６月）からは、上述のICA、EASTICA等のほか、諸外国の公文書館の取じます。ここに皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第です。
」

組を含め、公文書館、公文書管理等の国際的な動とありますが、まさに、各公文書館等、そして記向に関する記事や論考などを継続的に掲載するこ事等を執筆された方々の御理解・御協力があったととしています。

からこそ、ここまで本誌は刊行を継続できたもの

4. 各公文書館等の動き
本誌は、我が国の国と地方における公文書管理、公文書館等をめぐる動向についても、伝えてきまと思います。今後とも御協力をお願い申し上げます。

5. 情報の幅広い発信・共有等のためにした。特に、第42号（平成22年12月）は「地方自全20頁という非常にコンパクトなスタイルで創治体の公文書館機能の整備」、そして、第49号（平刊した本誌ですが、早くも第２号では60頁を超え

成25年３月）は「地方自治体における公文書管理、るボリュームになりました。本誌50号のあゆみの公文書館をめぐる動向」と題して、公文書管理法中で最多頁数を誇るのは第37号（平成21年10月）施行前後の地方自治体による取組を特集しました。

です。同年７月１日に公布された「公文書等の管また、第36号（平成21年７月）では、「文化財指定理に関する法律」を特集した同号には、同法案のされた行政文書」というテーマで、各公文書館等国会質疑の状況、各種の提言、論考、報道等のほが所蔵する資料の保存、利用等について紹介しまか、有識者による同法の成立と今後の展望に関すした。特集を構成する記事のほとんどは、各公文る座談会の記録、関係機関・団体等からのメッセー書館等の職員の方々の手になるものです。

ジ等を掲載しました。結果として、200頁を超えるこれらの「特集」とは別に、第９号（平成14年ボリューム（厚さは約１㎝）になり、同法成立に７月）からほぼ毎号、各公文書館等の開館や近況関する資料集という性格を持つ、「記念碑」的な１を伝えるコーナーを設けています。コーナーのタ冊となりました。

イトルは、「公文書館をめぐる地方の動向」（第９Ａ５判でスタートした判型については、第11号号）、「公文書館をめぐる地方の動き」（第10号（平（平成15年３月）からＢ５判に変更すると同時に、成14年11月）～第12号（平成15年７月））、「公文書表紙もカラー化しました。さらに、第32号（平成館をめぐる国・地方の動き」（第13号（平成15年1220年５月）からは判型をＡ４判にしました。判型

月）～第17号（平成16年12月））、「公文書館をめぐの拡大によって、お伝えすべき情報量の増大に対る国・地方等の動き」（第19号（平成17年３月）～

応するのみならず、文字を大きくしたりレイアウ

72アーカイブズ50号

トを変更したりすることにより、読みやすさ、親ら本誌の内容等について問い合わせが増えてきた

しみやすさの向上を図りました。また、表紙のカことを踏まえ、従前よりも幅広い情報の交換・共ラー化は、公文書館、図書館等の書架に置かれた有を図ることとしたものです。館ホームページでときの注目度を増して、読者層の拡大につなげよ

公表するPDF版については、第47号（平成24年６うとするものでした。表紙デザインは、ほぼ毎年月）からは、紙媒体ではモノクロ印刷となる本文度変更してきましたが、ここ２年ほどは、特集等についてもカラーで提供することとし、電子版とに関連性の深い写真数点と特集として掲載した各しての「付加価値」を高めるようにしています。

記事・論考等のタイトルなどで構成するスタイル

本誌は、創刊号を準備する過程で、電子版でのとしています。

刊行も検討されていました。しかしながら、複数第18号（平成17年３月）には、巻頭に初めてカの公文書館等の意向をお聞きするなどした結果、ラーグラビア（４頁）が登場しました。同号は、紙媒体で刊行することとしました。近い将来、電「海外アーキビスト招へい2004」をテーマとし、子版のみの刊行に移行することも想定されますが、平成16年11月に行われたシンポジウム「未来に残新たな読者を獲得し、公文書管理や公文書館、アーす歴史的文書・アーカイブズの充実に向けて」及カイブズについての理解を今以上に広げていくとび公文書館専門職員養成課程（アーカイブズ研修いう観点から、時代の要請にマッチしたスタイルⅢの前身）特別講義（以下「特別講義」という。
）で本誌をお届けしていこうと考えています。

について、シンポジウムにおける基調講演及びパネルディスカッション、並びに特別講義の講義と6. 初心を忘れず討議の原稿や記録を掲載したものです。カラーグ

本誌第50号の刊行は、単なる通過点に過ぎませラビアには、基調講演をはじめとするシンポジウん。今後も、創刊時の初心を忘れることなく、ムなどの模様を伝える写真等を掲載しました。

“Management of Archives”に関する情報をアーカ

第18号については、紙媒体で刊行後、館ホームイブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書ページにPDF版を掲載しました。これも、本誌に管理、公文書館制度の充実を図っていくための情とって初めてのことであり、同号に続く第19号（平報交換・情報発信の場として価値ある存在であり成17年３月）以後も、紙媒体の刊行後速やかにPDF続けるよう、皆様の御理解・御協力を得て、努め版を館ホームページで公表することとしました。ていきたいと考えています。

本誌を送付していた各公文書館等以外の機関等か73