金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）

令和６年４月金融庁企画市場局

【省略用語例】
このガイドラインにおいて使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。
金商法・・・・・・・・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
金商法施行令・・・・・金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）
定義府令・・・・・・・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第 14 号）
投信法・・・・・・・・投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第198 号）
会社法・・・・・・・・会社法（平成 17 年法律第 86 号）
本ガイドラインは、あくまで法令等の適用に当たり、留意すべき事項（制定・発出時点において最適と考えられる法令等の解釈・運用の基準）を示したものであり、個別の事情に応じて、法令等の範囲内においてこれと異なる取扱いとすることを妨げるものではない。
第１章

金融商品取引法

金商法第２条（定義）関係（集団投資スキーム持分に該当しない場合）
２－１

従業員持株会を通じた株式所有スキームのうち、定義府令第 16 条第１項第７号の２イからヘまでに掲げるすべての要件に該当する行為及び同号イ（１）又は（２）に掲げる買付けを行うことを内容とするスキームに係る権利は、金商法第２条第２項第５号に掲げる権利とはならないことに留意する。
（金商法施行令第１条の３の２第２号に該当する場合）
２－２

リース取引を業として行う者（以下２－２において「リース事業者」という。）が共同してリース取引に係る事業を行うことを約する契約に基づく権利に関し、リース事業者がリース取引に係る借主の審査及び管理並びにリース物件（リース取引により借主に使用させる物件をいう。）の管理その他のリース取引に係る重要な業務に従事する場合には、当該リース事業者は、金商法施行令第１条の３の２第２号ロに該当することに留意する。

- 1 -（電子記録移転権利に該当する場合）
２－２－２

金商法第２条第３項に規定する電子記録移転権利は、電子的な方法によって事実上多くの投資者間で流通する可能性が生じることから、同項に規定する第一項有価証券とされている。電子記録移転権利に該当するか否かは、このような趣旨も踏まえ、個別具体的に判断する必要があるが、契約上又は実態上、発行者等が管理する権利者や権利数を電子的に記録した帳簿（当該帳簿と連動した帳簿を含む。以下２－２－２において「電子帳簿」という。）の書換え（財産的価値の移転）と権利の移転が一連として行われる
場合には、基本的に、電子記録移転権利に該当することに留意する。例えば、あるアドレスから他のアドレスに移転されたトークン数量が記録されているブロックチェーンを利用する場合には、この記録されたトークン数量が財産的価値に該当する。ただし、電子帳簿の書換え（財産的価値の移転）と権利の移転が一連として行われる場合であっても、その電子帳簿が発行者等の内部で事務的に作成されているものにすぎず、取引の当事者又は媒介者が当該電子帳簿を参照することができないなど売主の権利保有状況を知り得る状態にない場合には、基本的に、電子記録移転権利に該当しないことに留意する。
（トークン化された合同会社等の社員権が電子記録移転権利から除かれる場合）
２－２－３

金商法第２条第２項第３号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合に限る。以下２－２－３において「トークン化された合同会社等の社員権」という。）は、原則として金商法第２条第３項に規定する電子記録移転権利に該当するが、例外的に定義府令第９条の２第１項各号のいずれかに該当する場合は電子記録移転権利から除かれる。同項第２号はトークン化された合同会社等の社員権に関して、当該社員権を有する者が社員となる合同会社等の社員権の全てが同号イ又はロのいずれかに該当するものである場合を電子記録移転権利から除くものであるところ、同号ロへの該当性等については、次の点に特に留意するものとする。
⑴

トークン化された合同会社等の社員権の内容自体は出資額を超える収益の配当又は財産の分配を伴わないものであっても、当該社員権に付帯して物品やサービスその他経済的に評価できるものを提供することにより実質的に出資額を超える収益の配当又は財産の分配を行うような場合は同号ロには該当しない。

⑵

合同会社等の社員に対して、トークン化された合同会社等の社員権とは別- 2 -にユーティリティトークンやガバナンストークン等のトークン（以下２－２－３において「別トークン」という。）を発行する場合、実態として「別トークン」がトークン化された合同会社等の社員権に係る現物での収益の配当又は財産の分配に該当する場合があることに留意する。
⑶

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきではあるが、次のいずれかの場合には原則として「別トークン」がトークン化された合同会社等の社員権に係る現物での収益の配当又は財産の分配には該当しないものと考えられる。

①

合同会社等の社員の地位と明確に区別されて発行される場合（「別トークン」の対価の支払が合同会社等の社員としての出資とは明確に区別されている場合等）②職務執行の対価として発行される場合（職務執行の対価としての実態を伴うものであり、その発行される「別トークン」の内容が出資額又は事業収益に連動しない場合に限る。）③

社員以外の者も広く購入できる場合であって、社員と同じ条件で発行される場合⑷ 「別トークン」に合同会社等に係る収益の配当又は財産の分配を受ける権利が付帯されている場合にあっては、実態としてその収益の配当又は財産の分配がトークン化された合同会社等の社員権に係る収益の配当又は財産の分配に該当するのであれば、その収益の配当又は財産の分配を含め、出資額を超える収益の配当又は財産の分配を行う場合には同号ロには該当しない。
なお、「別トークン」に合同会社等に係る収益の配当又は財産の分配を受ける権利が付帯されている場合には、「別トークン」それ自体が集団投資スキーム持分（金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利）に該当する可能性があることにも留意する。
⑸

トークン化された合同会社等の社員権につき値上がり益が生じる合理的な根拠がないにも関わらず値上がり益があることを殊更に強調して勧誘行為を行う場合は金商法第 157 条（不正行為の禁止）又は第 158 条（風説の流布、偽計等の禁止）の違反となり得ることに留意する。

（投資助言・代理業となる行為に該当する場合）
２－３

厚生年金基金（厚生年金保険法第 106 条に規定する厚生年金基金をいう。以下２－３において同じ。）は、厚生年金基金令第 30 条第 3 項の規定により、投資一任業者との間で投資一任契約を締結する場合、投資判断の全部を一任することとされているが、この場合であっても、厚生年金基金との間で投資一任業者の選任その他の運用に関する事項に係るコンサルタント契約- 3 -を締結し、有価証券の価値等（金商法第２条第８項第 11 号イに規定する有価証券の価値等をいう。）について助言を行うことは、金商法第２条第８項第 11号に掲げる行為に該当することに留意する。
金商法第 166 条（会社関係者の禁止行為）関係（公開買付け等に対抗するための上場会社等の要請に基づく買付けその他の有償の譲受けを行う場合）
166－１

上場会社等の取締役会（これに相当するものとして金商法施行令第 31条の２で定める機関を含む。167－１において同じ。）が決定した要請（監査等委員会設置会社にあっては会社法第 399 条の 13 第５項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第６項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあっては同法第 416 条第４項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて執行役の決定した要請を含む。167－１において同じ。）が、公開買付け等（当該上場会社等の株券等（金商法第 27 条の２第１項に規定する株券等をいう。）に係る同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又はこれに準ずる行為として金商法施行令第 31 条で定めるものをいう。166－２において同じ。）があることについての合理的な根拠に基づくものであり、かつ、当該公開買付け等に対抗する目的をもって行われたものである場合には、当該要請は、金商法第 166 条第６項第４号の規定による要請に該当することに留意する。
166－２

166－１の要請を受けた者が、公開買付け等がないことを知りながら行う買付けその他の有償の譲受けは、金商法第 166 条第６項第４号の規定による買付けその他の有償の譲受けに該当しないことに留意する。
金商法第 167 条（公開買付者等関係者の禁止行為）関係（公開買付け等に対抗するための上場等株券等の発行者の要請に基づく買付け等を行う場合）
167－１

上場等株券等の発行者の取締役会が決定した要請が、公開買付け等（当該上場等株券等の金商法第 27 条の２第１項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又はこれに準ずる行為として金商法施行令第 31 条で定めるものをいう。）があることについての合理的な根拠に基づくものであり、かつ、当該公開買付け等に対抗する目的をもって行われ- 4 -たものである場合には、当該要請は、金商法第 167 条第５項第５号の規定による要請に該当することに留意する。
第２章

投資信託及び投資法人に関する法律

投信法第７条（証券投資信託以外の有価証券投資を目的とする信託の禁止） 関
係（持株会等）
７－１

次に掲げる契約又は信託は、投信法第７条に規定する信託契約又は信託とはならないことに留意する。
①

持株会に係る契約又は信託（金商法施行令第１条の３の３第５号に規定する契約（定義府令第６条第２項に規定する要件を満たすものに限る。）、定義府令第７条第１項第１号又は第２号に規定する契約、定義府令第 16 条
第１項第７号の２イ（２）に規定する信託契約等）②

従業員持株会を通じた株式所有スキームのうち、定義府令第 16 条第１項
第７号の２イからヘまでに掲げるすべての要件に該当する行為に係る契約又は信託

平成21年９月９日

制定

平成24年３月27日

改正

平成24年12月13日

改正

平成27年９月２日

改正

令和２年５月１日

改正

令和６年４月22日

改正- 5 -