SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

SMBC China Monthly
第175号 ■ 2020年1月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 景気の底入れ感強まる
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国における牛肉需要の拡大
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 米中のデカップリングは進むのか
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ------------------------------------------- 5～6
華南地域関連情報 12月20日より税関が輸入商品サンプルの事前分類
問合せサービスを開始
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 7～8
マーケティング関連情報 採用フェアの有効活用とマーケティング手法
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 -------------------------------------------------- 9～10
中国法務レポート 外商投資法と外商投資法実施条例に関する4つのポイント
弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄 -------------------------------------- 11～15
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 16～20
為替情報 通貨見通し■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------- 21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

景気の底入れ感強まる

E-mail： sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■消費や貿易に持ち直しの動き＜製造業購買担当者景気指数（PMI）＞
中国経済は減速傾向が続いているものの、一55部の指標で持ち直しの動きがみられ、足元の景PMI
54
気底入れ感は強まっている。
うち、新規輸出受注
53
内需をみると、小売売上高全体の名目伸び率52は、2019 年夏以降前年同月比＋7～8％で伸び悩
51
む一方、消費の一大イベントとなった独身の日（11 月 11 日）のネット取引額が前年比＋25.7％
50の伸びで過去最高を更新する等、個人消費は力49
強い面も見受けられる。自動車販売台数は依然
48
として前年比マイナス圏にあるものの、11 月が47
前年同月比▲3.6％と、減少幅は徐々に小さくな46っている。新エネルギー自動車向けの補助金削減等の下押し要因が一巡しつつあることに加え、 45
2017
18
19
（年/月）
雇用・所得環境の堅調持続が販売台数の底入れ（資料）国家統計局、中国物流購買連合会につながったとみられる。投資は、減速傾向にブレーキがかかったものの、なお力強さを欠いており、横ばい状態から脱し切れていない。
外需をみると、11 月の輸出は米国向けが大幅減となったが、ASEAN をはじめ、新興市場向けに支えられ、全体としては小幅減（前年同月比▲1.1％）にとどまった。同月の輸入は、押し下げ要因の一巡により、7 ヵ月ぶりに前年同月の実績を上回った。
こうした変化を背景に、製造業購買担当者景気指数（PMI）は、7 ヵ月ぶりに好不況の目安となる
50 を上回り、景気の底打ちが明確化しつつある（上図）。
■米中の貿易摩擦は当面緩和へ
景気の先行きを展望するうえでは、①対米通商協議の進展度合い、②2020 年の経済運営方針、の2 点が最重要ポイントとなろう。
対米通商協議では 12 月 13 日、米中両政府より「第 1 段階の合意」に達したと発表された。これ
により、米国政府は同月 15 日に予定していた対中制裁関税第 4 弾（9 月実施分の残り）の発動を見送った。いままで実施された制裁関税のうち、9 月実施分の税率を引き下げることでも合意した（合意文書の署名後に、引き下げ予定）。今回の合意では、中国の産業補助金等、双方の主張が折り合わない問題は先送りされており、今後について楽観はできないものの、交渉決裂という最悪の事態は回避できたことで、中国景気にはプラスに作用するであろう。
対米交渉と並行するかたちで、習近平政権は 12 月 10～12 日の 3 日間、中央経済工作会議を開催し、2020 年の経済運営方針を決定した。同会議の終了後に出された声明文では、不動産投機の鎮静化やゾンビ企業（経営破たん状態にあるにもかかわらず、政府や金融機関の支援で存続している企業）の着実な淘汰等が重点政策に掲げられた。その一方、内需喚起策の大幅な追加は必要ないと判断した模様である。背景には、足元で景気底入れ感が強まったことに加え、経済センサ
スの結果、2018 年の GDP が上方修正され、今後成長が多少鈍化しても、2020 年の実質 GDP の 2010
年比倍増という国家目標を達成できる可能性が高まったことが挙げられる。なりふり構わぬ景気対策を行う必要性が後退するなか、対米通商協議や構造改革をいかに前進させていくかが、習政権の当面の優先課題となろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国における牛肉需要の拡大

シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■拡大する中国の牛肉消費
中国で肉類といえば、伝統的には豚肉がよく食べられる傾向にあります。次いで消費量が多いのは鶏肉で、牛肉の消費量は肉類で 3 番目です。以下、アヒル、羊、ヤギ等の肉類が消費されています。
中国において牛肉は、肉類の中で高級な位置付けにあり、普段使いされる豚肉の 7 分の 1 程度の消費量に留まっていますが、近年、中国では牛肉の消費量が拡大傾向にあります。
FAO（国際連合食糧農業機関）の統計によると、2008 年から 2017 年までの 10 年間で、牛肉の消費量は 35.5％拡大しました。これは、同時期の豚肉（19.3％増）、鶏肉（13.7％増）を上回る勢いです。
【図表 1】中国における主要な肉の消費量の推移

7,000
単位：万トン

牛肉

鶏肉

豚肉

6,000
5,695万トン
5,000（10年間で+19.3％）

4,000
1,396万トン

3,000（10年間で+13.7％）

2,000
810万トン

1,000（10年間で+35.5％）02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）（出所）FAO STAT
（注）ここでは、「消費量＝生産量＋輸入量－輸出量」として算出した。
輸出入量について、牛肉は「cattle」と「beef」に関連した項目（加工品等）、鶏肉は「chicken」に関連した項目、豚肉は「pig」と「pork」に関連した項目を合算して計算している。

中国で牛肉消費が伸びている理由としては、国際化・食の多様化が進み、特に外食で牛肉を食べる機会が増えていることや、消費者の所得が向上する中で、以前に比べて価格が高い牛肉に対する支出がより容易になってきたこと等が指摘されています。
また、近年、中国では家畜伝染病の「アフリカ豚コレラ」（アフリカ豚熱）が流行しており、中国国内の豚肉の生産量が一時的に落ち込む傾向にあることから、豚肉価格の上昇・豚肉の全般的な供給量不足が生じており、結果として牛肉需要の高まりにつながっている面もあります。
上述のような事情を踏まえると、中国における牛肉の消費量の拡大傾向は、今後しばらく続いていくものと見込まれます。
■輸入牛肉の存在感が強まる
中国国内における牛肉の生産量は着実に増えてはいるものの（2008 年の 584 万トンから、2017年には 691 万トンまで拡大）、輸入牛肉の存在感が、強まる傾向にあります。
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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

牛肉の消費量に対する輸入量の占める割合は年々高くなっており、2008 年は、3.3％（輸入量：20 万トン／消費量：598 万トン）でしたが、2017 年には、15.2％（輸入量：123 万トン／消費量：
810 万トン）にまで拡大しました。
今後、より高まっていく牛肉需要を満たしていく上で、輸入牛肉が重要な役割を果たしていくものと期待されます。
【図表 2】中国における牛肉の生産量・輸出入量の推移

900
単位：万トン
800

牛肉生産量

牛肉輸入量

牛肉輸出量
輸入量

700

123万トン

600
500

生産量

400

691万トン

300

200
輸出量

100

4万トン

0
-100

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

（出所）FAO STAT
（注）輸出入量の扱いは、前述「図表 1」の計算方法と同じ。

■日本からの牛肉輸出にチャンスあり
中国で牛肉消費が拡大しているものの、これまでは、日本から牛肉を輸出することができない状態が続いていました。その理由は、2001 年に日本で BSE（牛海綿状脳症）の発生が確認されたため、中国が日本からの牛肉の輸入禁止措置を発動し、それが継続していたからです。
しかし、2019 年 11 月には、日中動物衛生検疫協定（動物の衛生および検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定）が署名され、同年 12 月には、中国政府から、日本産牛肉の輸入を一部解禁するとの発表がありました。これにより、今後、日本からの牛肉輸出が拡大するものと期待されます。
日本の牛肉関係者にとっては、輸出拡大のチャンスが巡ってきたことになりますが、中国へは他国産牛肉も多く輸出されることから、価格競争等が懸念されます。
そこで、日本産のブランド牛については、上手くその価値を訴求して、しっかりと高級路線で売り込んでいく方法を検討する必要がありそうです。
また、中国には、多くの日本食レストランが立地していますので、それらの店で「日本食をより美味しく楽しむことができるように、日本産牛肉を使用しています」と言ったようなプロモーションを展開する等の工夫をして、日本産牛肉の付加価値を訴求することも重要になるでしょう。
加えて、中国で日本のブランド牛を味わった人に対して、訪日旅行で日本のブランド牛を本場で楽しんでもらう提案をしたり、訪日旅行中に和牛を食べた中国人に、帰国後も本格的な和牛を楽しめる店を紹介したりすることで、日本・中国の双方から中国人マーケットへの拡販を図っていくこと等も有効ではないかと考えられます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

TOPICS

経済トピックス③
米中のデカップリングは進むのか

日本総合研究所 調査部

上席主任研究員 三浦 有史
E-mail： hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

米中通商交渉は「第 1 段階の合意」に達した。しかし、対立再燃によって世界が米国陣営と中国陣営に分かれるデカップリングに対する懸念は残る。デカップリングは本当に進むのか。
■中国の通信機器排除は広がらず
米トランプ大統領は、12 月 15 日に発動予定の制裁関税「第 4 弾」を見送ると表明した。年明けに「第 1 段階の合意」に署名できれば、9 月に発動した関税率も 15％から 7.5％に引き下げられる予定である。中国側は具体的な数値を明らかにしていないが、米国側はこの見返りとして中国が今
後 2 年間で 2,000 億ドルの対米輸入を増やすという約束を取り付けたとしている。
関税引き上げの応酬に歯止めがかかったことは評価されるものの、米中対立再燃のリスクがなくなったわけではない。米調査会社ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、米国民の対中感情は 2019 年に大幅に悪化した。その一方、中国政府は「中国製造 2025」を着々と進めており、新興産業を資金面から支える政府引導基金の調達額は 4 兆元を超えた。今回の合意によって米中対立が収束に向かうと考えるのは早計であろう。
中国の生産拠点から米国に完成品や部品を輸出している企業は、対立長期化を前提に今後も生産拠点を中国以外に移すと見込まれる。より深刻な問題は、対立再燃によって世界が米国陣営と中国陣営に分かれるデカップリングが進むことである。米国陣営は同盟国を中心とする先進国が、中国
陣営は中国との関係が深い新興国・開発途上国が主なメンバーになると想定されるが、独立したサプライチェーンを両陣営に構築しようとすればかなりの費用がかかる。
しかし、グローバル化の進展によって「世界の工場」である中国への依存は予想以上に強まっていること、また、新興国・開発途上国の盟主としての中国の求心力は次第に弱まると見込まれることから、簡単には米ソ冷戦時代のようなデカップリングは起きないと思われる。
■新興国・開発途上国との関係深める中国
強い中国依存を象徴する事例のひとつとして、米政府による中国の通信機器を排除する動きが広がりを欠くことを挙げることができよう。トランプ米大統領は、2018 年 11 月、安全保障上のリス
クがあるとの理由から、同盟国に対し中国の通信機器を使用しないよう説得を始めたが、その成果はほとんどあがっていない。性能と価格の両面で優れる中国の通信機器はすでに世界中で使用されており、欧州ではそれを排除する費用が最大 550 億ユーロに上るとされる。
一方、中国は新興国・開発途上国の盟主＜世界各国の対中および対米貿易額の比較＞
としての地位を確かなものにしつつある。
対中貿易額＞対米貿易額
国際通貨基金（IMF）の貿易統計をみると、（国数）
対米貿易額＞対中貿易額
200
対中貿易額が対米貿易額を上回る国は、中（中国WTO 加盟)
国の世界貿易機関（WTO）加盟を契機に急速に増加したことがわかる（右図）。習近平
150
総書記が第 19 回党大会で「人類運命共同体」
を掲げ、グローバルなガバナンスを変革す100るとした背景には、新興国・開発途上国との関係を深め、盟主として確固たる地位を50築いたことに対する強い自負がある。
中国の新興国・開発途上国との関係強化
0
は、官民一体となった取組の成果といえる。
1985
90
95
2000
05
10
15 18
米ウィリアム・アンド・メアリー大学によ(年)(資料） IMF,DOT より日本総研作成
れば、2000～14 年の中国の対外公的支援は当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

3,543 億ドルと、米国の 3,946 億ドルに匹敵す＜主要国の輸出信用(2017年)＞る。また、中国が 2017 年に供与した輸出信用(10億ドル)
0
10
20
30
40
は 363 億ドルと、日本の 20 億ドル、米国の 2
億ドルを遥かに上回る（右上図）。
中国
緩やかではあるが中国のリーダーシップに
インド
イタリア
対する評価も上がっている。米ギャラップ社
韓国の 138 ヵ国を対象にした国際的な世論調査にドイツ
よれば、中国のリーダーシップを評価する人
フランスの割合は 2018 年に前年比＋3％ポイントのフィンランド34％（中位数）となった。一方、米国のリー
ベルギー
オランダ
ダーシップを評価する人の割合は、「米国第英国一」を掲げるトランプ政権に対する反発から、
日本
2017 年に前年比▲18％ポイントの 30％となり、その他
2018 年も 31％と低迷が続いている。
この結果、（資料）米輸出入銀行資料より日本総研作成
中国に対する評価は 2 年連続で米国を上回った。
■中国は盟主たりうるか
しかし、中国が新興国・開発途上国の盟主＜世界各国の対中貿易赤字の深さ＞として求心力を維持することは次第に難しく（％）
100なると思われる。問題は中国との関係深化に
黒字
90
伴い、多くの国で対中貿易赤字が拡大してい80
ることである。世界各国の対中貿易赤字を GDP
70で除すことによって、赤字の「深さ」を求め
赤字：1％以上、
60
2％未満
ると、2018 年でデータが有効な 188 ヵ国のう
赤字：0％以上、
50
赤字：2％以上、
ち、GDP 比 1％以上の対中貿易赤字を計上して
1％未満
3％未満
40
いる国は 2018 年で 124 ヵ国（全体の 66.0％）
赤字：3％以上、30となり、2001 年の 36 ヵ国（同 20.3％）から4％未満
20
大幅に増えた(右下図)。これは GDP 比 1％以上
赤字：4％以上、10の貿易赤字を計上している国が 3 割前後で安
赤字：5％以上
5％未満
0
定的に推移している対米貿易と対照的な構図
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 (年)である。
(資料)IMF, DOTおよびWEO資料よりに日本総研作成
対中貿易赤字が巨額であるため、ほとんどの国ではそれが国全体の貿易収支の赤字に反映される。輸出産業が弱く、国内貯蓄も十分ではない
開発途上国はサービス収支と所得収支も赤字であるため、貿易収支赤字が経常収支の赤字幅を左右する要因となる。経常収支赤字が続くと対外債務の増加につながるだけでなく、資本流出による通貨安を招来するリスクがある。対中貿易赤字はいずれの国にとっても看過できない問題となる。
開発途上国では、この経常収支赤字は直接投資や輸出信用等中国からの資本流入によって相殺されてきたが、こうした図式は次第に成り立たなくなると思われる。中国の経常収支の黒字幅が縮小するのに伴い外貨準備が減少すると見込まれるからである。IMF は、2019 年 11 月、中国の経常収
支は 2022 年に赤字に転じるとの予想を発表した。中国政府は外貨管理規制を強化しており、潤沢な外貨を気前よくばら撒くことで「親中」の国を増やすというアプローチは限界を迎えつつある。
米国がグローバルなサプライチェーンから中国を排除できない一方で、中国も米国に対抗する
求心力を持たないことから、デカップリングはなかなか進まないとみるのが現実的であろう。その結果、多くの国は米中両国に配慮したバランス外交を、そして、中国との取引が多い多国籍企
業はエンティティーリスト等米政府の規制を意識した活動を余儀なくされると見込まれる。
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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

REPORT

華南地域関連情報

12月20日より税関が輸入商品サンプルの事前分類
問合せサービスを開始
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

11月6日に税関総署より「輸入商品サンプルの事前分類問合せサービス展開についての公告」(2019年第172号公告)が公布されました。この公告では12月20日より企業に向けて、輸入商品サンプルに対する事前分類問合せサービスを提供開始することが示されました。このサービスでは、条件を満たす輸入貨物について、企業は無料で事前に税関に対してそのHSコードの問合せが可能となります。
輸入企業の責任として事実通り申告を行うことが求められますが、特にHSコードは税関への申告の重要要素で、輸入貨物に対する監督管理条件、税率等に影響してくるため、HSコードの申告に誤りがあると、情状が軽い場合で税関から伝票の削除・修正が命じられ、情状が深刻な場合で企業に罰金を科されることもあります。
しかし商品の分類には専門能力が必要なため、HSコードを正しく確定させるのは非常に難しいのが現状です。そこで企業は従来からある「税関事前確定」という方法を利用してHSコードを調べることができますが、この方法を利用するには3ヵ月前に税関へ申請しなければなりません。他に第三者である通関申告代行業者に事前分類サービスを提供してもらうという手段もありますが費用が高額であり、これらの手段を選ぶ企業は多くないでしょう。今回税関により無料の事前分
類問合せサービスが開始されることは、税関事前確定を補うもので、企業の需要をある程度満たせるのではないかと思います。問合せに対して提供される結果は、税関事前確定と違って参考情報という扱いであり法的効力を有しませんが、企業の税関申告の正確性の向上、第三者企業に対する高額費用の節約を助ける存在になると考えられます。
以下に事前分類問合せサービスの基本的な情報をまとめました。また税関事前確定との違いも表にまとめましたので参考になればと思います。
＜事前分類問合せの基本情報＞
申請者

輸入貨物荷受人

申請条件① 積載輸送前検験等により安全質量事前評価を受けている輸入商品。すなわち積載輸
送前質量安全事前評価証明を有する商品② 事前輸入する商品サンプル。ロット輸入する前に法定検験を目的に同様の商品を少量輸入するもの

申請方法「互聯網＋税関」サイトまたは「単一窓口」サイト上で申請する

提出書類

1、事前分類問合せの申請表
2、商品サンプル分類に関連する資料
3、申請条件を満たしていることの証明資料

審査所要
日数

申請を受理してから20日以内

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）＜事前分類問合せと税関事前確定の違い＞
事前分類

事前確定

適用対象

以下いずれかを満たす輸入貨物①積載輸送前検験等により安全質量事
前評価を受けている輸入商品。すなわ
ち積載輸送前質量安全事前評価証明を有する商品②事前輸入する商品サンプル。ロット輸
入する前に法定検験を目的に同様の商品を少量輸入するもの

輸出入貨物

法的効力

なし（参考としてのみ）

有効期間3年
全国の税関における輸入申告に適用

提供される
結果内容

HSコード

HSコード、原産地、完税価格関連要素、価格評価方法

審査所要
日数

受理後20日以内

受理後60日以内『事前確定決定書』発行

申請期限

貨物輸入の20日以上前

原則として貨物輸出入の3ヵ月前

TJCC コンサルティンググループ
1997年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002
年TJCC入社。中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

REPORT

マーケティング関連情報

採用フェアの有効活用とマーケティング手法

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

2020 年の新卒採用強化に向けて、弊社では日系企業を中心とした採用フェアへの参加と地方大学との提携を進めています。どちらの採用チャネルも地方の大学生との接点を持てる貴重な機会になっています。それぞれのメリットや費用対効果についてレポートします。
■採用フェアの選択肢は会場内でのマーケティング視点が重要
昨年 11 月に日系の人材紹介会社主催で上海で開催された採用フェアに参加しました。商社、銀行、コンサルティング会社、飲食チェーン、航空会社、製造業等幅広い日系企業が新卒採用に力を入れている実態が一目でわかります。
弊社はこれまで提携大学からの新卒社員の受入を進めてきましたが、数年続けると特定の大学に偏る、同じ価値観の人が増える等の課題も見られます。もっと幅広く新卒を集めるべきとの考
えから、初めて新卒採用フェアに参加させていただきました。
我々も初参加手探りでしたが、すでに数名の新卒内定を出すことができ、参加費用以外に特にコストもかからないので、非常にコストパフォーマンスの高い採用チャネルであると評価しています。
具体的にメリットに感じたのは次の点です。
メリット１：上海だけでなく、地方学生も就活目的で上海に来ているために、幅広い大学生との接点が持てる
メリット２：少数ではあるが、現地採用を志願する日本人または日本に留学中の中国人留学生も含まれており、日本語が特に長けている人材との接点を得られる
メリット３：フェアに参加する学生は共通して、就活に関する意識が高く、自身のキャリアや働くモチベーションの高い母集団である
上記のメリットはありますが、参加して痛感しているのは会場内での参加企業間の競争原理が大きく働くことです。つまり共通して参加するだけでは、いい新卒人材と接点を持てても、より積極的に企業アピールする他の日系企業が先に内定を出すことになるのです。採用フェアに参加される日系企業には、特に以下のようなマーケティング面での工夫をご提案させていただきます。
参加学生の傾向
参加企業の対応策① 初参加の場合は、主催者にお願いし 限られた時間内ですべてて参加者動線の多いロケ―ションの企業の説明を聞くことを確保してもらうは求めていない② ブース設置の際には、写真パネル、
 入社希望の会社が決まっ
動画等、学生目線の共感を、得られていない学生が多く、比較
るコンテンツを掲示にマグネット
会場内ブース設営
的知名度の高い会社へ集
効果を図る
中する
特に社員旅行や、社員むけのレクレ
 会場内ロケーションの死
ーション写真等は大きなマグネッ角にあたるブースは学生
ト効果として期待できるの動線がかなり少なくな ③ 社歴の浅い若手社員を呼び込み要る員としてブース前に 2～3 名配置する
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）



接点学生の対応
採用フェアに参加する学生ニーズ① 採用フェア会場での面接は行わず、より多くのブース回りた
あくまで質問会に留めるいので、1 社に時間がかか② 採用選考プロセスについては明確ることは敬遠されるな日程を提示し、紙または SNS で学できれば面接、内定を早く生に告知するしてほしい③ 履歴書やブースでの質問内容をみ学生は数十枚の履歴書をながら、早期にアプローチしたい学
用意して採用フェアに参生は翌営業日にコンタクトする（青加している田買いアプローチ）
初任給や手当等条件面で判断したい学生が多い① 内定から入社までのスケジュール
志望業種を 1 つに絞り込んを書面または SNS で用意しておく
でいる学生は非常に少な ② 入社後の新入社員のスケジュール、いが、3 つくらいの業種絞
トレーニングカリキュラム等もそ込みはしているの場で提示できるようにする
入社後の研修カリキュラ ③ 学生がどのように業種選びをすべ
ムについてはかなり興味
きかの解説が効果的であるを持っている人が多い

日系企業を対象にした採用フェアはあくまで日系企業間の競争ですが、中国企業、欧米企業向
けの新卒採用も並行して開催されています。別コラムでもレポートしましたが、就活意識に関して、これからも学生の格差は広がります。企業にとっては、レベルの高い大学の学生に内定を出すのではなく、戦力になるポテンシャルの高い学生に内定を出さなければなりません。その点からすると、上海で開催される採用フェアは 1 名でも採用できれば十分に元が取れる非常に効果的なイベントでしたので今回のテーマとさせていただきました。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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REPORT中国法務レポート

外商投資法と外商投資法実施条例に関する4つのポイント

弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

SMBC China Monthly

１ はじめに
全国人民代表大会が 2019 年 3 月 15 日に公布した「外商投資法」（以下「法」）が 2020 年 1 月 1日に施行されるのに合わせて、「外商投資法実施条例」（以下「条例」）が国務院令第 723 号 により 2019 年 12 月 26 日に公布され、同じく 2020 年 1 月 1 日に施行された。そこで、法および条例に関するポイントを 4 つに分けて、簡単に解説する。
２ ポイントその１－参入許可前後の内国民待遇（１） 参入許可前の内国民待遇
法第 4 条第 2 項第１文は「「参入許可前内国民待遇」とは、投資参入許可の段階において外国投資家およびその投資に中国の投資家およびその投資を下回らない待遇を与えることをい（う）」と規定し、同条項第 2 文は「国は、ネガティブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える」と規定する。そこで、同条項第 1 文が「国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置」であると規定するネガティブリスト（国家発展改革委員会および商務部令第 25 号により 2019 年 6 月 30 日公布・施行された「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」が最新版である。以下「全国版ネガティブリスト」）が掲載するプロジェクト以外
について、参入許可前内国民待遇が法的に保障されることとなった。
しかし、参入許可前、すなわち投資参入許可の段階において内外資差別は三資企業法が規定する審査認可制にあったところ、全国版ネガティブリスト掲載プロジェクト以外について、届出制を採用し、例外として当該プロジェクトに限り審査認可制を採用するという制度変更は既に 2016年 10 月 1 日から開始しているから、参入許可前内国民待遇の法的保障は、審査認可制を規定する
三資企業法およびその関連法令の 2020 年 1 月 1 日における廃止（法第 42 条第 1 項、条例第 49
条第 1 項）を契機とする確認的なものにすぎない。
（２） 参入許可後の内国民待遇
参入許可後内国民待遇について、法および条例は明確な定義規定を用意していない。しかし、参入許可前内国民待遇に関する法第 4 条第 2 項の定義を応用して考察すると、参入許可後内国民
待遇とは、「投資参入許可の段階の後において外国投資家およびその投資に中国の投資家およびその投資を下回らない待遇を与えること」と定義されると考えられる。
これについて、2019 年 3 月の全人代において国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は「外資に対して、参入許可前後ともに内国民待遇を実行し、参入許可前内国民待遇は外資に対して市場参入における内資と外資の基準の一致を確保し、同時に参入許可後内国民待遇として、政府調達、標準制定、産業政策、科学技術政策、資格許可、登録登記、上場融資等の面で外資系企業に公平な待遇を与える」と明言する【注1】。これに関して、条例第 6 条第 1 項は、次の通り総論的規定を設ける。

【注1】 http://www.ndrc.gov.cn/xwzx/xwfb/201903/t20190306_930091.html
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- 11 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

第 6 条 政府およびその関係部門は、政府資金の手配、土地の供給、税・費用の減免、資質の許可、標準の制定、プロジェクトの申告、人的資源政策等の面において、外商投資企業および内資企業を法により平等に扱わなければならない。
法および実施条例は次の通りこれに沿う各論的規定を設けている（国家発展改革委員会の寧吉
喆副主任の上記発言下線部を基準とする）。
①②③

政府調達 ： 法第 16 条、条例第 15 条乃至第 17 条
標準制定 ： 法第 15 条、条例第 13 条、第 14 条
産業政策、科学技術政策（資格許可、登録登記を含む）： 法第 9 条、条例第 6 条第 1 項、第2項④
上場融資 ： 法第 17 条、条例第 18 条
（３）内資を上回る外資優遇
内資を上回る外資優遇があり得る。以下の 4 つがそれである。注目は①③である。
① 法制定過程における外商投資企業等の意見、建議の徴求義務化等
法第 10 条を受けた条例第 7 条第 1 項は、
外商投資企業および外国商会等による外商投資に関係する法律法規の事前意見提出の機会を保障し、政府に意見の採用状況のフィードバック義務を課し、同条第 2 項は政府に規範性文書（行政規範性文書【注2】）の発布義務を課し、発布を経ない
内部規範性文書による外資の行政管理を許さない旨を規定する。
② 外資向けサービス強化
外資向けサービス強化に関して、法第 11 条、条例第 8 条、第 9 条が規定する。特に条例第 9条が法律法規、政策に関する情報提供に努めるだけでなく、その「解読」（法律法規、政策が意味するところの解説【注3】）を強化するとの規定は、法解釈の自由がなく、最高人民法院、最高人
民検察院の発布する司法解釈等、公定解釈に規定される中国法の特徴に鑑みるとき、法律法規の具体的意味を知る公的手掛かりが増えるという意味で強い期待がある。
③ 特殊経済区域の設立
法第 13 条は 2013 年 9 月に上海を嚆矢として 2020 年 1 月現在、全国で 18 存在する自由貿易試
験区と並列して「特殊経済区域」を規定するところ、条例第 10 条第 1 項はその定義を「国の承認【注2】 「行政規範性文書の制定および監督管理作業の強化に関する国務院弁公庁の通知」（国弁発〔2018〕37 号）は「行政規範性文書は国務院の行政法規、決定、命令および部門規則および地方政府規則を除き、行政機関または法律、法規の委任により公共事務の管理職能を有する組織が法に定める権限、手続にしたがって制定か
つ公に発布し、個人、法人およびその他の組織の権利・義務に関する、普遍的拘束力を有する、一定の時間に反復して適用することのできる公文書である」と規定する。
【注3】たとえば発布された解読として、工業および情報化部オフィシャルウェブサイト上に 2014 年 4 月 15日に発布された「「中国（上海）自由貿易試験区外商投資付加価値電信業務経営試行管理弁法」政策解読」や国家税務総局弁公庁が 2018 年 12 月 22 日に発布し、2019 年 1 月 1 日に施行した「「『個人所得税源泉徴収申告管理弁法（試行）』の発布に関する国家税務総局の公告」に関する解読」等がある。
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- 12 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）を経て設立され、更に強力な対外開放の政策措置を実行する特定区域」とした。
「更に強力な対外開放の政策措置を実行する」との文言からは、たとえば既存の開発区、保税区等とは異なる新たな区域が創設される趣旨が窺える。
④ 奨励類と優遇策
法第 14 条、条例第 11 条、第 12 条は、2019 年より、従来の「外商投資産業指導目録」（2018年版を最後に廃止）の規定していた奨励類および「中西部地区外商投資優勢産業目録」を合併し、新たに「外商投資奨励産業目録」を制定したが、これを法文で明記したほか（条例第 11 条）、他にも外資優遇策があり得ることを規定する（条例第 12 条）。
２ ポイントその２－ネガティブリスト
ネガティブリストは「国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置」（法第 4 条第 2 項第 1 文）であるが、これには自由貿易試験区用の①とそれ以外の全国の地域をカバーする②がある。その他、内外資共通の③がある。③で実施可能なプロジェクトで、
かつ、①②に掲載されたプロジェクトのうち、禁止類に属さないものが審査認可を経て、実施可能となる。全国版ネガティブリストは、米中貿易戦争におけるアメリカからの批判を受けて、2018
年版の 48 から 40 まで減少しており、「外商投資奨励産業目録」（2019 年版）のうち「中西部地区
外商投資優勢産業目録」以外のプロジェクトだけで 415 に及んでいるのと比較すると、その僅少ぶりが際立つ。全国版ネガティブリスト掲載プロジェクトがこれだけ減少すると、香港経由をすることで、特権的規制緩和措置を付与してきた通常 CEPA と略称される「大陸および香港の経済緊
密化取極め（Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement）」等条約または条約性文書の意義が相対的に低下する。
① 「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」（2019 年版）
② 全国版ネガティブリスト（2019 年版）③ 「産業構成調整指導目録」（2019 年版）、「市場参入ネガティブリスト」（2019 年版）
３、ポイント３－中国企業が外国（特にアメリカ）で不利益な措置に直面した場合における報復的措置の発動の可能性
法第 40 条は
「いずれかの国または地域が投資の面において中華人民共和国に対し差別的な禁止、制限その他の類似措置を講じた場合には、中華人民共和国は、実際の状況に基づき当該国または当該地域に対し相応する措置を講ずることができる」と規定する。当該規定が想定するのは、米中貿易戦争との関係で、アメリカがニューヨークやナスダックで上場する中国系企業の上場廃止措置を講じる等の場面であろうことは想像に難くない。そのような可能性がある以上、既にアメリカ市場向け製品の生産について、グループ企業間の生産調整を通じてベトナム等に移管する防御措置を講じるのと同様に、中国での外商投資企業の新設や増資の引受け場面で、アメリカ子会
社を経由して投資をすることは当面控えるのが合理的かもしれない。
４、ポイント４－中外合資経営企業における合弁契約および定款の変更の必要性
三資企業法およびその関係法令が 2020 年 1 月 1 日に廃止されるにもかかわらず（法第 42 条第1 項、条例第 49 条第 1 項）
、従前の企業組織形態等を保留することができると規定された（法第42 条第 2 項、条例第 44 条第 1 項）。
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- 13 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

このことは大きな混乱の原因である。というのは、外商投資企業の組織法である三資企業法がその関係法令と共に 2020 年 1 月 1 日に既に廃止され、これにより有限責任会社である外商投資企業の組織法は「会社法」およびこれを支える 5 つの司法解釈のみになったにもかかわらず、三資企業法を組織法上の根拠とする「従前の企業組織形態等を保留する」場合、両組織法の齟齬が大きな混乱の原因を形成するように思えるからである。
これには次の 2 つを含むが、これに限らない例があり得る。
（１）「所有と経営の未分離」から「所有と経営の分離」への転換のもたらす混乱
三資企業法、特に「中外合資経営企業法」、「中外合資経営企業法実施条例」は有限責任会社である中外合資経営企業の本質を日本の民法上の組合または英米法のパートナーシップと見る結果、所有と経営の分離を認めず、ゆえに株主会と董事会を分離することなく、両者の機能を兼有する最高権力機構としての董事会を必要的常置機関とした。これは改革開放（1978 年 12 月）直後のピュアな社会主義が支配的であった 1979 年 7 月 1 日に公布・施行された「中外合資経営企業法」の時代背景に鑑みれば、ただでさえ国営企業（当時、全人民所有制企業）と外国企業が国際結婚をするに等しい中外合資経営企業に反対する勢力が潜在的には存在した可能性のある中で、資本主義的思想を体現する所有と経営の分離制度を導入することは刺激的に過ぎ、あくまで家族的な濃い人間関係を前提とするアプローチが各方面の納得を得やすいものであったであろうと想像できる。しかし、同法施行後 15 年を経過して施行された「会社法」（1993 年 12 月 29 日公布、1994 年 7 月 1 日施行）は、経済の資本主義化を大胆に図る社会主義市場経済の政策容認後（1992年）に登場した法律であるため、所有と経営の分離を本質とする（すなわち、株主会を最高権力機構とし、これとは別に経営を司る董事会を原則的な必要的常置機関－例外的に執行董事 1 名で足りる場合がある－とする）。この両者の齟齬が三資企業法廃止により解消される結果、2020 年 1
月 1 日以降、必要的常置機関こそ 2024 年 12 月 31 日までは株主会を設置せず、董事会のみで足るのであるが、その構成員である董事は、合弁当事者の利益代表としての法的性質を有することにより、「会社法」第 147 条第 1 項が規定する忠実義務（および勤勉義務）が緩和されると理解されてきた従前の実務運営とは異なり、当該義務を厳格に負うことが要求される。それゆえに、中外合資経営企業の董事は、董事会で知り得た秘密について、自らを任命派遣する日本企業を含む合弁当事者に漏洩してはならず、また当該企業の利益の犠牲のもとに、日本企業の利益を優先する行動をとることはできなくなると考えられる。
もちろん、董事の負う忠実義務を従前同様に緩和することは（中外合資経営企業をも法的に拘束する契約としての法的本質を有する）定款で規定する限り可能であるが、現存の中外合資経営
企業においてかかる手当てはなされていないのが通例であるから、かかる手当てを事後的にできる場合を除いて、日本企業が支配的株主であり、中国企業が少数株主である場合、董事の忠実義
務違反（およびこれにより利益を得た日本企業）の法的責任が株主代表訴訟（「会社法」第 151条）を通じて追及されるリスクが相対的に増えると考えられる。
（２）投注差が消滅し、マクロプルーデンス管理方式への移行がもたらす混乱
投注差とは、三資企業法にのみ法的根拠があり、「会社法」には法的根拠がない投資総額と、両組織法に法的根拠がある登録資本（中国語で注冊資本）の差をいう。投注差は、内資企業が 2015
年まで（法律要件が厳し過ぎて）事実上クロスボーダーでの借入れが不可能であったのに対して、
外商投資企業の場合、親子ローンを中心とする当該借入れを可能にするための特権であった。し当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

かし、一帯一路政策の進展にしたがって、内資企業にも当該借入れを容認すべき必要性が認識された結果、2016 年以降、内資、外資の格差のない当該借入れを可能にする統一的な法的手段として登場したのがマクロプルーデンス管理方式である。当該方式では、非金融機関の場合、純資産の 2 倍までのクロスボーダーでの借入れが可能である。
ところで、「従前の企業組織形態等を保留する」としても、投資総額を支える三資企業法が廃止される以上、特別な手当てをする法律法規が登場しない限り、2020 年 1 月 1 日以降、投注差は利用できなくなり、マクロプルーデンス管理方式のみが利用可能となる可能性がある。この場合、純資産が潤沢な外商投資企業は投注差よりもクロスボーダーでの借入れ枠が広がる可能性がある
が、純資産に乏しい（場合により債務超過に陥る）外商投資企業は、投注差を利用して親子ロー
ンで 1 年の借入期間での借換えを繰り返すような場合、次回の借換えを契機として、クロスボー
ダーでの借入れ更新が管轄外貨管理局により拒否されるリスクが生じる。
以上より、「既存の外商投資企業の組織形態、組織機構等が法により調整された後、従前の合営または合作の各当事者が契約において約定した持分または権益の譲渡にかかる弁法、収益分配にかかる弁法、剩余財産の分配にかかる弁法等については、引き続き約定に従い取扱ことができる」（条例第 46 条）から、現行の定款および合弁契約で当該「約定」を置く限り、問題は生じないが、現行の定款および合弁契約で「約定」を通常置かない上記（１）の場合や当該「約定」を置いても、投注差の廃止という公法に属する事項は「約定」により結果を左右できない上記（２）の場
合に混乱を生じ得るのである。
こうして「会社法」施行後四半世紀を経て、ついに組織法の内外資統一を図った法および条例
は、さまざまな論点について、混乱を惹起するのである。この混乱を回避するために、三資企業法が廃止されながら、三資企業法の関係法令の一部が都合よく生き残る法的手当てがなされると考えるならば、それは見当違いであろう。そのようなアプローチがあり得るのであれば、法および条例の施行日である 2020 年 1 月 1 日までに実施されなければ、法理論上、異常だからである。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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- 15 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly
工業生産（前年比）

景気に底入れの兆し◆景気に底入れの兆し
中国経済は、米中貿易摩擦で対米輸出が減少し、豚肉価格の高騰が家計の実質所得・実質消費を押し下げているものの、政策による下支え等により足許で底入れの兆し。
たとえば、ハイテク製造業向けの減税や補助金、5G免許の交付等によって、コンピュータ・通信その他機器等当該分野の固定資産投資が再拡大。世界のIT需要の回復もあいまって、工業生産にも持ち直しの動き。とりわけ、機械類の生産回復が顕著。自動車生産もメーカーの先行き期待の改善を背景に持
ち直し。

全産業
コンピュータ・通信その他電子機器
はん用機械
自動車（右目盛）

（％）
18

（％）
20

16

15

14
12

10

10

5

8
6

0

4

▲5

2
0

▲ 10
2017

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「規模以上工業増加値」

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
7.2
7.0
6.8

◆景気は底入れへ
当面、政策による下支えで、景気底入れが鮮明化する見通し。2019年10～12月期の実質GDP成長率は
前年同期比＋6.1％と、小幅に持ち直すと予想。
まず、ハイテク製造業の固定資産投資拡大の影響が関連産業の投資に波及する見込み。加えて、利下げや当局の金融機関への融資拡大要請も投資持ち直しの要因に。実際、資本財輸入に持ち直しの動きがみられ、民間投資の底入れを示唆。さらに、米中通商交渉の「第一段階の合意」によって、米国が追加関税を見送ったほか、発動済みの制裁関税の一部を引き下げたことも、景気回復に寄与。
もっとも、過剰設備・債務の調整圧力は依然として大きいことを踏まえると、景気の回復力は弱く、政策効果の一巡後は減速傾向に転じる見通し。中国
政府は、安定した雇用・所得環境を確保できる範囲
内で、緩やかな景気減速を許容する見込み。2019年の実質成長率予測は＋6.2％、2020年＋6.1％にそれぞれ据え置き。
当面の景気下押しリスクとしては、政府の投資抑制の舵取り、企業・家計のバランスシート調整、米中貿易摩擦の激化が指摘可能。

見通し

6.6

6.4
6.2
6.0
5.8
5.6

5.4
2015
16
17
18
19
20
（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

輸入額（季調値）（2015年=100）
160

140
120
100

80
機械類<45>60

機械類以外<55>

40
2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（年/月）(注)<>は2018年のシェア

雇用環境の見通しDI（季調値）
(％）
56
54

「良好」

52
50
48

「厳しい」

46
44
42
40

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

(年/期）
(資料）中国人民銀行「城鎮儲戸問巻調査報告」（注）雇用環境の見通しDIは「将来の雇用環境は良好」-「厳しい」+50、調査対象は全国２万世帯、2009年から発表、日本総研
が季節調整。

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- 16 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

農産品輸入の数値目標は達成が困難◆輸出は弱い動き
米国向け輸出は減少。米トランプ政権が合計
3,600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたため。他の地域向けも景気の停滞を背景に横ばい圏内で推移。
今後、半導体等のIT需要の回復や各国の景気対策
効果の顕在化等を背景に、アジアやEU向けは再拡
大する見通し。米中通商協議が「第１段階の合意」に至ったことで、対米輸出も底入れする見込み。米国政府が12月に予定していたスマートフォンやノートPC、玩具等1,600億ドル分の関税率の引き上げを見送り、9月に発動した15％の追加関税（1,100億
ドル規模）を7.5％に引き下げ。その結果、輸出総額は緩やかな拡大に向かう見通し。実際、財新と国家統計局の製造業新規受注PMI（輸出向け）はいずれも改善。
◆輸入に持ち直しの兆し
足許の米国からの輸入は低迷持続。中国政府が1,100億ドル規模の米国製品の輸入関税を引き上げたことが主因。他方、EUや日本からの輸入に持ち直しの兆し。
米国政府は「第１段階の合意」によって、中国がサービスを含めて2年で2,000億ドル米国から輸入を増やし、とくに農産品は年400～500億ドルへ増やすと発表したものの、これらの数値目標の達成は困難。米中貿易摩擦が激化する以前、中国は米国から農産品を毎年約170億ドル輸入。他方、農産品の輸入総額は約570億ドル。輸入総額を増やさず、米国からの輸入比率を7～9割に引き上げることは、他国との貿易関係を考慮すると困難。輸入総額を大幅に引き上げると、国内農家の経営を圧迫。中国政府が米国の主張する数値目標を公に認めていないことを勘案しても、いずれ中国の輸入実績が数値目標に
届かないことが米中間の火種になるリスク。

（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90

80
70
2015
16
17
18
19
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
56

財新
国家統計局

54
52

50
48
46
44
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、Markit

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140

120
100
80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

農産品の輸入額
（億ドル）
米国以外

700

米国

600
500

400
300
200

100
0
2012

13

14

15

16

17

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注）直近値は2019年１～10月の値。

18

19
（年）

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- 17 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

小売売上高（前年比）

豚肉価格の高騰が家計の重石に◆小売売上高は増勢鈍化
小売売上高の増勢は鈍化。足許では、豚肉価格の高騰による家計の購買力低下が主因ながら、本統計
は消費拡大の実態を十分に反映できていない一面あり。
すなわち、モノの売上高と店舗での飲食のみが調査対象で、カバーする範囲は消費全体の6割程度。
他方、全消費の4割程度にのぼるサービス消費は、
高い伸びが持続。たとえば、宅急便の売上高は前年比2割増のペースで安定的に拡大。最終消費のGDP寄与度も安定した推移。個人消費の実勢は、小売売上高が示すよりも堅調であると判断される。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6

5
4
3
2015
16
17
18
19
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。
(％)

(年/月)

ＣＰＩの寄与度分解（前年比）

（％）
5

その他
豚肉価格

4

◆雇用・所得環境は安定的
米中貿易摩擦等の影響で人員をリストラする動きが一部あるものの、サービス業の拡大によって、政府としてはかつてのように＋6.5％以上の実質成長率にこだわらなくとも、雇用・所得環境の安定を確保可能に。実際、経済成長率が低下したものの、名目可処分所得の伸びや雇用環境の見通しDIは高水準が持続。

ＣＰＩ

3
2
1
0

▲1
2017

18

19

(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

自動車の生産と販売（季調値）◆自動車販売は低迷
自動車販売台数は低迷持続。インフラ投資・地方経済の回復力が弱いため。他方、自動車生産台数は5月をボトムに緩やかながらも持ち直し。メーカーの先行き期待が改善。

（万台）

3,100
3,000
2,900
2,800
2,700

◆住宅販売は緩やかに増加
分譲住宅販売床面積は金融緩和を主因に増加。もっとも、政府が不動産市場の過熱抑制に向け、需要抑制策を講じているため、住宅販売の増加ペースは緩やか。今後を展望しても、緩和的な金融政策と引き締めぎみの不動産政策の組み合わせの下、分譲住
宅販売床面積は緩やかな増加傾向を維持する見通
し。

2,600

自動車販売台数

2,500

自動車生産台数

2,400
2017

18

19

（年/月）

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」（注）季調値年率は日本総研作成。

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
150

140
130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

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- 18 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

政策効果の顕在化で民間投資は底打ちへ◆民間固定資産投資は底打ちへ
固定資産投資は低迷。内訳をみると、民間固定資産投資が減速。製造業を中心に民間企業は、2016年
ごろから情報化や製造工程自動化のための設備投資を拡大。ところが、インフラ投資が失速したほか、対米輸出の下振れリスクが高まったため、採算悪化を懸念した企業が、新規投資を慎重化。
もっとも、すでにハイテク製造業向けの減税や補助金、5G免許の交付等によって、コンピュータ・通
信その他機器や業務用機械製造業等の固定資産投資が持ち直し。今後、それらの投資拡大の影響が関連産業に波及する見込み。利下げや当局の金融機関への融資拡大要請も投資持ち直しの要因に。先行き、民間固定資産投資は底打ちする公算大。実際、
財新・国家統計局の新規受注PMI（国内＋輸出向け）
はいずれも良し悪しの目安となる「50」を上回る水準に上昇。資本財輸入にも再拡大の動き。

固定資産投資（年初来累計、前年比）
固定資産投資<43>
うちインフラ投資（除く電力）<10>
うち民間固定資産投資<27>
うち不動産開発投資<8>

（％）
30
25
20
15
10
5

0
2015
16
17
18
19
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

業種別固定資産投資(年初来累計、前年比）
コンピュータ、通信その他機器製造業（％）

業務用機械製造業

30

リース・企業向けサービス業

25
20
15
10
5
0

◆インフラ投資の回復は緩やか
インフラ投資は緩慢とはいえ回復傾向。中国政府
が地方政府に対し融資平台からの調達を抑制させる一方、地方債発行を促し、その発行上限や発行基準を機動的にコントロール。政府は現段階であえて大幅な景気対策を実施する必要はないと判断している模様。このため、インフラ投資の持ち直しは緩やかなペースにとどまる公算大。
◆構造調整重視の政策スタンスへ
翌年の経済運営を議論する中央経済工作会議は、イノベーションや対外開放、債務膨張の抑制等の構造調整の重要性を強調。昨年議論した「米中貿易摩擦への対応」は、今年議論されず。このほか、2020
年に「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」を採ると決定。

▲5

▲ 10
2017

18

19
（年/月）

(資料)国家統計局「全国固定資産投資」

製造業新規受注ＰＭＩ（国内＋輸出向け）（ポイント）
56

財新
国家統計局

54

52

50

48

46
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、Markit

市場金利、政策金利、預金準備率
平均貸出金利（一般）
(％）

(％）

平均貸出金利（市場金利）
貸出基準金利(1年物、政策金利)
LPR（1年物、政策金利）
預金準備率（右目盛）

9

25

8

20

7

15

6

10

5

5

4

0
2009 10

11

12

13

14

15

16

17

18

(資料)中国人民銀行（注）当局は2019年８月、LPR（Loan Prime Rate）の制度改革を実施し、新たな政策金利に位置付け。

19
(年/月）

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- 19 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

豚肉価格は春節まで高騰◆物価：消費者物価と企業物価が乖離
11月のCPI上昇率は、前年同月比＋4.5％へ大幅上昇。アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足で豚肉価格が昨年の2.1倍に高騰し、CPIを2.6％ポイント
押し上げ。豚肉の高騰により、需要が牛肉や羊肉、鶏肉に分散したため、これらの価格も上昇。
足許では、政府による冷凍豚肉備蓄の取り崩しや輸入拡大、輸送費の引き下げ等の措置を受け、豚肉
価格は小幅下落。ただし、春節には豚肉需要が大幅拡大するため、2020年入り後に再び価格上昇する見通し。
PPI上昇率は同▲1.4％と、5ヵ月連続でマイナスに。内需が力強さを欠いているほか、国際商品市況も低迷。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」(％)

豚肉価格（前年比）

（％）
120
100
80
60

◆不動産価格：緩やかに上昇
11月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.3％と上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは44都市。背景として、住宅販売が持ち直していることが指摘可能。先行き、住宅需要の拡大が続くなか、住宅価格も緩やかな上昇傾向を持続する見通し。

40
20
0
▲ 20
▲ 40
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

住宅価格と価格上昇都市数◆人民元レート：元安は一服投資家のリスクオフ姿勢が後退し、元安は一服。
9月頃から中国政府が報復関税の一部を取りやめ、
米国からの大豆輸入を再開。米国政府も10月と12月に予定していた関税引き上げを見送ったほか、発動済みの制裁関税の一部を引き下げ。加えて、中国景気に底入れの兆しがみられることも一因。
もっとも、米中間の火種はくすぶり続けるなか、関税を巡る「制裁と報復」の応酬が再開すれば、再び元安圧力が強まる見通し。その場合、中国政府は外貨準備の残高維持等を重視し、元安容認のスタン
スをとる見込み。

前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

150

70
60

140

50
130

40

120

30
20

110
100
2015

10
0
16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

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- 20 -SMBC China Monthly 第175号（2020年1月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2019/9末
USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPY末値
USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

末値

末値

2020Q2

2020Q3

2020Q4

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.93

~

7.25

6.95

~

7.27

7.00

~

7.40

7.05

~

7.45

7.10

~

7.50

16.00

14.60

16.20

14.40

16.00

14.30

16.00

14.10

7.00
14.70

15.24

~

7.10

15.57
29.85

31.00

レンジ

2020Q1

~

7.09

レンジ
末値

2019Q4
下限

~

15.49
31.15

30.15

30.50
3.44

~

3.49

~

7.84

3.68

3.40

13.79

~

31.45

30.15

~

7.85

7.80

14.27

13.50

3.70

3.40

~

7.85

7.80

31.45

30.05

14.49

13.50

~

3.70

~

3.40

~

7.85

7.77

14.36

13.55

~

31.35

30.00

14.06

15.60

~

31.20

30.60
3.70

3.39

~

3.69

3.53
7.82

7.75

14.41

13.46

7.80
~

~
14.79

3.55

~

~

7.30

30.70

7.83

~
14.06

人民元

~

~
15.03

3.57

7.83

13.93

7.25

30.80

3.57

7.83
13.50

~

~
15.28

30.80

3.57
7.78

7.20

~

~

7.80

7.78

13.98

~

14.32

13.89

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400

6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

20/01

香港ドル

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

19/07

20/01

19/07

20/01

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000
7.76

7.74
18/01

25,000
18/07

19/01

19/07

20/01

台湾ドル

24,000
18/01

18/07

19/01

台湾株

32.0

12,500USD/TWD

31.5

加権指数

12,00031.0

11,50030.5

11,00030.0
10,50029.5

10,000

29.0

9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

9,000
18/01

18/07

19/01

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