平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
１ 全体評価人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）すなわち「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」を設置する法人である。各機関においては、それぞれの研究分野における我が国の中核的・国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相互補完的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた人間文化研究によるイノベーション、すなわち新たな価値の創造を目指している。第３期中期目標期間においては、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実し、蓄積した豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者の利用に供すること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、「総合人間文化研究推進センター」において基幹研究プロジェクトを推進するとともに、「総合情報発信センター」において機構の統一的情報発信を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、機構の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 総合人間文化研究推進センターは、第１次点検・第２次評価のための実績報告書に係るガイドラインの策定やプロジェクト間の優れた取組の共有など、各プロジェクトにおける共同研究の質的向上に取り組んでいる。また、若手研究者を同センターの研究員として雇用し、各プロジェクトの主導機関等へ派遣し、センターと研究現場の緊密な連携を図っている。さらに、各プロジェクトの研究成果は、刊行物や国際シンポジウムなど多様な形態で発信されている。（ユニット「挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献」に関する取組）○ 総合情報発信センターは、各機関の広報活動の高次化を図る「広報部門」と、研究資源に関する情報発信の統合化を図る「情報部門」の会議を開催し、各機関と機構本部との一体的な情報発信活動を推進している。（ユニット「研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特一定の注目数

筆（１）業務運営の改善及び効率化

順調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載12事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）年度計画【68-1】については、機構長のリーダーシップにより各準備チームを設置し検討するなど、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。

-2-平成 29 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 寄附金を獲得した取組
国立歴史民俗博物館は、自己収入増のため、産学官連携推進チームを中心に寄附金の獲得事業を行い、個人を中心とした新たな支援者を獲得している。特に、地元の地方銀行の協力により正倉院文書の複製製作を目的としたクラウドファンディングが成立するなど、総獲得額は約 1,653 万円となっている。
○ 大手日用品化学メーカーとの共同研究の実施
国立歴史民俗博物館では、大手日用品化学メーカーと共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を行うなどにより、共同研究の受入額が法人全体で対前年度比約14 倍となっている。
○ 研究成果（コーパス）の有償頒布による収入の増加
国立国語研究所は、「現代日本語書き言葉均衡コーパス」及び「日本語話し言葉コーパス」の有償頒布を行った結果、対前年度比約 1,000 万円増となる約 2,732 万円となり、収入の増加につながっている。
○ 小中学生の入館料無料化による入館者数及び収益の増加
国立民族学博物館は、来館者サービス向上のため、無料観覧制度を戦略的に見直している。小中学生の異文化理解を深め、将来もリピーターとして来館してもらうという新たな社会教育サイクルを創出するため、小中学生の入館料を無料化した結果、小学校団体が前年度比約 50％増となっている。一般観覧者については、隣接する万博記念公園と協力して利用促進を図るため、無料観覧日を万博記念公園無料入園日に合わせるなどの取組を行った結果、有料入館者数が対前年度比 29.3％増加し、入館料として約 3,189 万円（対前年度比約 274 万円増）の収入を得ている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【84-1】については、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないと判断した。

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平成 29 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 機関による特徴ある情報の発信
国文学研究資料館は、伊勢物語を対象にスマートフォン等にアプリをインストールして利用できる展示ガイドを実施している。また、4Kモニタによる挿絵の鑑賞、現代語訳、英訳及びAIコンピュータによる英語音読ができるようにするなど、社会への情報発信を強めている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 29 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 共同利用・共同研究による最先端の研究成果の社会への還元
国立歴史民俗博物館は、縄文時代から現代まで１万２千年にわたる日本の漆文化に関する共同研究「学際的研究による漆文化史の新構築」の成果に基づき、企画展示（23,080名観覧）を開催したほか、浦添市美術館と巡回展を開催（1,364名観覧）し、最先端の研究成果を社会へと還元している。 さらに、国文学研究資料館との共同研究の成果である「延喜式」の単位表記に関するTEI拡張スキーマが、人文科学・社会科学・言語学を対象とするデジタル形式の文字の符号化・交換のための世界規格を定める団体Text EncodingInitiative Consortium（TEI）のガイドラインに採用されている。
○ ディープ・ラーニングなどの先端技術を用いた共同利用環境の整備
国文学研究資料館は、国立情報学研究所と協働して、最新の人工知能開発手法であるディープ･ラーニング（深層学習）等を用いて手描きのスケッチや画像から類似の古典籍画像が検索できるシステムを開発している。同館ウェブサイトから「古典籍スケッチ検索」として、一般向けの試験公開を行い、その成果が合計４件報道されている。
○ 言語研究資源の共同利用の推進
国立国語研究所は、日常会話、古典語・近代語、方言、学習者の日本語及び文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備・公開を引き続き推進し、計画を上回る８種類のコーパス（現代日本語書き言葉均衡コーパス、日本語話し言葉コーパス、日本語歴史コーパス、日本語学習者横断コーパス、名大会話コーパス、日本語ウェブコーパス、統語・意味コーパス及び日本語基本動詞ハンドブック）及び検索インターフェースを新規・拡張公開している。
○ 「変体仮名」のUnicodeへの正式登録
国立国語研究所は、情報処理推進機構と共同で策定した「変体仮名」286文字がUnicode10.0.0に正式登録されたことで、国語学や日本史学等の分野で必要とされる学術用変体仮名の国際標準化を達成するとともに、シンポジウムを開催し、その学術的意義を示している。

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