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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

イーサポートリンク株式会社【英訳名】

E-SUPPORTLINK, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03−5979−0666【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03−5979−0666【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

兼

1/21

2024年３月１日

CEO

深

深

堀

内

津

津

信

弘

弘

行

行

至

介

2024年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間2022年12月１日 自2023年５月31日 至2023年12月１日 自2024年５月31日 至第26期
2022年12月１日
2023年11月30日

売上高

（千円）

2,179,916

2,574,767

4,563,579

経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,665

82,352

76,123

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）

（千円）

△11,982

35,025

46,959四半期包括利益又は包括利益（千円）△9,06444,64655,311

純資産額（千円）

3,340,207

3,427,107

3,404,583

総資産額

（千円）

5,453,333

5,238,238

5,568,956

１株当たり四半期（当期）純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）

（円）

△2.71

7.92

10.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.3

65.4

61.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

415,372

105,623

246,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△108,778△228,111△290,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△186,255△234,135△348,485

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,515,318

2,645,922

3,002,545

第26期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益

2023年３月１日
2023年５月31日

第27期
第２四半期
連結会計期間自至2024年３月１日
2024年５月31日

1.38

（円）

1.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第２四半期連結累計期間及び第26期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第26期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年７月12日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済シス
テム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む
動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術への投資により、国内の収穫量の増加と安定調達に向けた社会課題解決への取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力
してまいりました。既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等の取扱高が増加し、また、
新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動強化の取り組みにより、増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億74百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は72百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は82百万円（前年同期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存業務の整理と新たな業務受託体制の構築に取り組みながら、新規顧客の獲得と受託業務量の増加によって売上高が拡大いたしました。「生鮮MDシステム事業」は、新技術への対応に投資を行いながら、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移いたしました。一方で、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる
中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善にも努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、バックオ
フィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱
高は堅調に推移いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けて営業の強化を行いながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。小売量販店の売上増加に伴い、サービス
取扱高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億10百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は５億62百万円（同22.3％増）とな
りました。
（農業支援事業）「りんご・国産青果物販売事業」については、令和５年産のりんごが、天候不順などの影響により、十分な集荷数量を確保できず、前年同期比で売上高は減少しましたが、さつまいもの調達・販売の強化に取り組み、またその他の
国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、
輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は８億64百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント
損失41百万円）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の状況① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、52億38百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。
内訳としては、流動資産が38億43百万円（同10.5％減）、固定資産が13億95百万円（同9.3％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億56百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が95百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、18億11百万円（同16.3％減）となりました。
内訳としては、流動負債が11億９百万円（同16.8％減）、固定負債が７億２百万円（同15.5％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が１億63百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億35百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて22百万円増加し、34億27百万円（同0.7％増）となりました。
この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、配当により22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益を35百万円計上したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比して８億69百万円減少し、26億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億５百万円（前年同期は４億15百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期は１億86百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億60百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。
（農業支援事業）
ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,700,000
計

10,700,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年５月31日）

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）

4,424,800

4,424,800

東京証券取引所
スタンダード市場

4,424,800

4,424,800

−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2024年３月１日〜
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

4,424,800−

2,721,514

5/21

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）
−

620,675

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年５月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社ファーマインド

東京都千代田区神田和泉町１番地
町ビル７階

株式会社FRACORA

神田和泉

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

446,200

10.08

東京都福生市東町１番地１

309,500

6.99

株式会社フォーカスシステムズ

東京都品川区東五反田２丁目７−８

102,100

2.30

ピー・エス・アセット・ホールディ
ングス株式会社

東京都渋谷区本町３丁目１２−１

96,0002.16

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町２丁目３−２

92,3002.08

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
ルディング

48,500

1.09

福間

美貴恵

広島県福山市

27,000

0.61

堀内

信介

東京都台東区

25,0000.56

24,2000.54

21,8000.49

1,192,600

26.95

BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）
イーサポートリンク従業員持株会
計

東京ビ

20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARISFRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９−１ グラ
ントウキョウノースタワー）
東京都豊島区高田２丁目１７−２２ 目白中
野ビル４階−（注）2024年４月１日付で株式会社協和より株式会社FRACORAに商号変更されています。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,421,200

44,212−

単元未満株式

普通株式

3,300

−

−

発行済株式総数

4,424,800−−

総株主の議決権−

44,212−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年５月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

イーサポートリンク株式会社

東京都豊島区高田二丁目17番22号

300

−

300

0.00

計

−

300

−

300

0.00

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名

旧役職名

取締役 専務執行役
員 経営管理本部長㈱シェアガーデンホー
ルディングス代表取締役社長

取締役 専務執行役
員 管理本部長㈱シェアガーデンホー
ルディングス代表取締役社長

氏名

深津

7/21

弘行

異動年月日

2024年５月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日)

2,902,549
808,015
99,996
267,591
4,240
5,936
204,637△136
4,292,829

2,545,942
916,975
99,980160,808
850
7,066
111,648△146
3,843,124

167,946

162,979

242,946
275,142
518,089

243,421
370,777
614,199

730,904△140,812
590,091
1,276,126
5,568,956

757,243△139,308
617,935
1,395,113
5,238,238

539,564
50,000299,169
30,154−414,170
1,333,059

375,789−
274,167
44,254
97,925
316,892
1,109,029

489,969
298,622
31,862
4,447
6,412
831,313
2,164,373

354,963306,293
32,0194,447
4,378
702,101
1,811,131

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日)

2,721,514
618,777
53,478△557
3,393,212

2,721,514
618,777
66,381△557
3,406,115△1,71913,09011,371
3,404,583
5,568,956

7,736
13,25520,992
3,427,107
5,238,238

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)

2,179,916
1,384,766
795,150※ 812,901

2,574,767
1,656,910
917,856※ 845,176△17,751

72,680

1,060
8,712
293
10,066

1,108
9,638
1,554
12,300

3,930
49
3,980
△11,665

2,579
50
2,629
82,352-20,00020,000△11,665

62,352316△11,982

27,32635,025△11,982

35,025

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)△11,982

35,025

2,292
625
2,918
△9,064

9,455
164
9,620
44,646△9,06444,646

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日)△11,665

62,35254,450−94,730144
6,562△9,772
3,930
310,486
19,954
6,864
4,046
122
△65,996154
414,011
9,778△3,932△4,483415,372

48,92720,00097,925△1,494
7,908△10,746
2,579△17,266
109,043△150,255△10,319539△45,636
157
113,714
10,746△2,358△16,478
105,623△2,314△106,473−
10△108,778−△189,111△39,000−△228,111−△160,008△4,125△22,122△50,000△160,008△2,005△22,122△0−△186,255
120,338
3,394,979※ 3,515,318△234,135△356,623
3,002,545※ 2,645,922

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
関係会社株式評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日）

退職給付費用225,495千円
10,510237,836千円
9,906

賞与引当金繰入額

59,00958,619

貸倒引当金繰入額

173

△393

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,415,323千円
99,9952,545,942千円
99,980

現金及び現金同等物

3,515,318

2,645,922

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2022年12月１日

至2023年５月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月22日
定時株主総会

普通株式22,122

5.00

2022年
11月30日

2023年
２月24日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2023年12月１日

至2024年５月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月27日
定時株主総会

普通株式22,122

5.00

2023年
11月30日

2024年
２月28日

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

オペレーション
支援事業

農業支援事業

調整額（注）１

顧客との契約から生じる収益

1,488,822

691,094

2,179,916−

2,179,916

外部顧客への売上高

1,488,822

691,094

2,179,916−

2,179,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

20

20

△20

−

1,488,822

691,115

2,179,937△20

2,179,916

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
460,244
419,052△41,192△436,803△17,751（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△436,803千円には、セグメント間取引消去704千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

オペレーション
支援事業

調整額
（注）１

農業支援事業

顧客との契約から生じる収益

1,710,023

864,7442,574,767−

2,574,767

外部顧客への売上高

1,710,023

864,7442,574,767−

2,574,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

1,710,023

864,7442,574,767−

2,574,767

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
562,871
507,342
72,680△55,528△434,661（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日）△2円71銭7円92銭△11,982

35,025−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△11,982

35,025

普通株式の期中平均株式数（株）

4,424,459

4,424,459

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月４日

イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中
三優監査法人東京事務所

指 定 社 員公認会計士
業 務 執行社員

山本公太

指 定 社 員公認会計士
業 務 執行社員

熊谷康司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日
から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上