Ⅴ－１．三大難題

ご自身のお写真今野修平
元 ⼤阪産業⼤学⼤学院 教授、当研究所 評議員

今地球に居住する「人」にとって、一番困っていることを、三題選ぶとすれば、何を選ぶであろうか。
一つは間違いなく、ロシアの軍隊が完全武装でウクライナへ侵入占領し、死傷者が多数出ていることであろう。侵入占領したロシアの兵士に言わせると、ＮＡＴＯ側が結託して、東ヨー
ロッパを包囲して、恐怖を感じたからとのこと
だが、だからと言って軍隊が武装して、国境を越えて良いということにはならないのではないか。しかもこの件の主役が「国際連合安全保障委員会常任委員」のロシアが、自国の大統領の命令一下の行動であることが明らかになり、最も基礎にある国際信用がきびしく問われたのである。
その上マスコミ情報によると、場合によっては核兵器の使用もあり得るという「脅し」まで出るに及んで、地球は今、第二次大戦以降最大の危機到来との叫びまで聞こえる事態となっている。
きびしい対立が続いたかつての冷戦時代を越えて、緊張が続いたが、同時に「『平和』のもろいことよ」の想いでもあった。
しかし周辺を見渡せば、崩れそうな平和が世界各地に拡がり、地中に埋まった地雷原の何と多いことかと考えざるを得なかった。
通常時、多くの人が「平和」を口にし、行進しているが、この両者の心理と実態の差異は、平和がいかに難しいことかを知らされるが、「これで良いのか」の想いが強い。命にかかわることが、すぐ近くで起きているのに、これ以上どうすれば良いのか、教えてくれる人はいな
い。
また今回のトラブルは権限を保有する独裁

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者が、全てを支配している怖さがちらつき、考え込まずにはいられなかった。
ある朝突然大きな戦が始まった冬の朝が戻ってくる。
第二には何が挙がってくるのか？
街にはマスクが普及して、テレビでは連日新型コロナによる新規感染者数が報じられている。室内にたてこもり、街は人出が少ない。人々は「人のつながり」が切れ、何かさびしい。
こんな時、世界的に人々が気温を低下させて、温度低下を図らないと、地球の温度上昇が続いて危機だという話しが出てきた。地球環境はそこまで来ているのかという危機感と、何となく竹に木を継ぐ感が入り交じった不思議な気分に襲われる。しかもこの気温上昇は永年の気温観測の結果とのお土産までついてきた。
考え直してみると事実だろうから大変！と思う一方で、誰が責任者になり、国民運動を起し、汗をかくのかが解らない不思議さが残る。
唯一明解なのは、ロシアのウクライナ侵略も、
新型コロナの大感染もそして気温の高温化も、生因を探れば全て人間に帰することが出来る。
近代科学による事実解明は、生因解明から始めるが、生因解明だけで片付いたわけではなく、今後に引き継いでいく事が必要となる。間違ってはいけない。
この課題はこの後が検討の本題となるのではないか。「地球」という人間の生活環境というか、生活舞台は、基本的には代替が出来ない空間とか基盤を、どう受け止めるのかが問われるからである。拙文に三大難題と名付けたのはこのためである。難題と名付けた背景には、「人間」という不可解な生物が存在するからで、十183

二分な検討を期待したいからに他ならない。
社会は成熟化してきているが、設問や環境意識が充分な検討を重ねるとは、あまり聞かない。
広角的視点からの問題意識まで含め、社会の頭脳が刺激を受けて動くことを期待したいし、成熟化に対応する基本姿勢であるべきである。設
問に応答するのではなく、問題意識そのものをぶつけることが思考を育てる次世代の堆肥となるのではないか。
新時代は到来している。
付
１．開発構想研究所の持つ知的財産の力を研究
機能強化に活用する
２．研究資産をリストアップ・再整理をして活用資産とする（総点検）

３．資産総点検後、今後5年間での課題整理
４．ゼミで仮テーマを設定し、その選別作業を行う（テーマ選別作業）
５．開発調査（予備）６．保管資料の補充点検作業。
７．テーマ別検討課題 仮テーマと競りテーマを抽出
８．次年度予算（補充調査）の要求→ゼミ開催、翌年調査実施９．整理保管 開発構想調査→調査調整費（テーマ選別）
10.資料リストの関係省庁配布
11.開発調査（全国）の実施＝調査テーマの掘り起こし
12.新年度予備調査（候補地選定）

国土計画と日本開発構想研究所の50年後
国土計画の50年後と日本開発構想研究所の50年後について気になる点が二つある。
１．国土計画をどういう風に持って行っていったらよいか
下河辺淳氏は、自分の後、どうしたらいいかという回答を出さずに官庁を去っていった。しかも、自分の部下の面倒をほとんど見なかったので、後継者や派閥のようなものが形成されず、下河辺イズムとしての継続性が欠けていた。
下河辺淳氏が局長や次官であった時代は、各省から集まってきた精鋭たちに自由にしゃべらせて、自由に議論させていた。計画官会議もそういう場として機能していた。そうして、官庁の縦割り構造の一部を打ち破る役割を果たしていた。
全国総合開発計画から国土形成計画に替わり、国土庁が国土交通省に吸収され、内閣官房の力が強大になる中で、計画を巡っての議論、ディスカッションが不足しているのではないかと思われるし、省庁間の縦割りの構造を打ち破れていないように見える。
中央省庁が国土計画の担い手になりきれないなか、国土計画を地域からの計画策定（提案）を中心に構成するような時代になるのかもしれない。これから、政策策定の世界がどう変わるかを見据えていく必要がある。
２．開構研の50年後50周年記念誌を企画するということは、50年後を見据えることでもある。それに、どれだけ答えられたものになっているか、楽しみである。
開構研が、政策策定の世界で、一定の役割を果たすことはできないだろうか。すぐに出来ないにしても、今やるべきことは、それに向けての布石をどう打つかであろう。
米国では、民間が政策を提案することは常態化しており、政策策定ビジネスが成立している。日本においても、計画の決定権を国が手放すことはないにしても、計画の原案策定を民間のシンクタンクが担うことは充分に考えられる。
特に、地域からの提案やソーシャル・プログラムの提案において、民間のシンクタンク
が果たす役割は大きいように思われる。その際、マスメディアの役割が非常に大きいので、そことどうタイアップするかも重要な課題である。
（本コラムは、2022年6月23日（木）に行ったヒアリングの骨子をまとめたものである。文責：阿部和彦）

184 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ－２．郊外住宅地の再生に期待する

ご自身のお写真廣兼周一
元 ＵＲ都市機構 理事⻑代理、当研究所 評議員

郊外住宅地の再生に期待する
財団法人日本開発構想研究所（以下「開構研」という）の５０周年まことにおめでとうございます。この間の激しい社会変動のなかで経済的にも存続のご苦労は大変だったとお察しします。関係した皆様のご尽力に敬意を表したいと思います。
私は昭和４９年に日本住宅公団（現ＵＲ都市
機構 以下ＵＲ）に採用されて、今日まで約４８年になります。まさに開構研の５０年は、私が社会人として、主にＵＲで過ごしてきた時間とほぼ重なることになります。いただいた調査の年表を、これまでＵＲが携わった業務との関連を思いながら見せていただきました。初期には東京湾沿岸部、郊外、宅地開発などのテーマが中心ですが、当時の公団の業務との関連は大きいと感じられます。私は大学で学んだ量産工法の実務をやろうと昭和４９年に公団に入社しましたが、PC主体での量産工法は技術的には進化しているものの、すでに発注のピークは過ぎていて、社会人としてのスタートは、むしろ未入居対策や設計見直しにシフトしていたと思います。その後は多様性や個性といったキーワードが重視され、標準化や量産化は画一性の象徴とも言われるようになっていきました。
同様にＵＲの業務はその後、政策の変更に対応して変遷していき、その都度名称も何度か変わっていきます。分譲住宅からの撤退、さらに新規賃貸住宅の縮小、ニュータウン業務の終了を経て、現在は都心部や地方都市の整備や災害復興、賃貸ストックの活用・再編、新しく加わった海外支援などに主たる業務は移行しています。そのような状況ではありますが、ＵＲの業務において今後も開構研との連携は欠かせないものと考えられます。なかでもこれから一

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緒に考えていくべき重要なテーマは郊外団地と周辺の郊外住宅地の再生だと思っています。
ＵＲが保有する約７２万戸の賃貸住宅ストックの多くが昭和４０年代に管理開始している団地であり、管理開始から４０年を経過するものです。この状況を踏まえて、ＵＲでは既に２０１９年から２０３３年までの１５年間のＵ
Ｒ賃貸住宅ストックの活用の方向について「Ｕ
Ｒ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定しています。入居者の高齢化に対応した環境整備や団地価値の向上、地域の医療福祉拠点化という団地完結のテーマのほかに、団地周辺環境を意識した「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」という視点が加わっていることは大変重要であると思われます。入居当時の郊外団地の上空写真と最近のものとを比べるとわかりますが、多くの郊外団地の周辺の開発は、戸建て住宅を中心に大きくすすみ、周辺環境は激変しています。しかし団地同様に現在では建物も老朽化し、住民の高齢化は非常にすすんでいます。また、地区内の空き家の問題も防災・防犯上の観点から地区の大きな懸案となっています。
また、新型コロナ感染症によりテレワークの普及が促進され、ライフスタイルの多様化が加速しています。今後は郊外住宅地の様々な課題の対応が求められていきます。財団法人日本開発構想研究所のこれからの方向に郊外団地の再生と郊外住宅地の再生をＵＲとともに考えていただくこともぜひ期待したいと思ってい
ます。

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Ⅴ－３．日本開発構想研究所のこれからに寄せて－時代の変化に対応した、日々進化する頭脳として－

ご自身のお
写真

松本久長
(株)E＆L コンサルティング 代表取締役、当研究所 評議員

５０周年を迎えて
日本開発構想研究所の５０周年の記念の年を迎えるに際して、心からお祝いを申し上げます。１９７２年の設立から５０年という期間には、経済環境の大きな変動という荒波もあり、
決して平坦ではなかったと思いますが、多難な時代の中においても貴研究所の存在を示し続け現在が在るのは、これまでの多くの職員の方々とそれを支えてこられた方々の努力の賜物だと、改めて敬意を表する次第です。
私自身が、貴研究所の監事として関わらせて頂くご縁を頂き、現在評議員を務めさせていた
だくまでに既に１０数年の年月が経ちました。
この短い時間においても、貴研究所の経営に関しての課題も多々あり、様々な意見を申しあげてきましたが、今日に至る５０年という長年の歩みと歴史に基づいたものが如何に盤石であったか、ということを改めて感じるところです。
時代の要請に応じた研究所の５０年
貴研究所がスタートした時代は、高度成長期を迎え、日本が大きく成長しつつある時期でした。都市開発や土地利用の転換などが大きく叫ばれた時期でもあり、不動産の活用や住宅供給等が経済成長へ向けての大きな道具でもありました。貴研究所の柱の一つである都市・地域
研究部門の活動は、こうした時代の要請にまさに応えるに足る活動を行ってきたと言えます。
また、この時代は、高校進学率や大学進学率の上昇という事象が表すように、高等教育への期
待が高まる時代でもありました。もう一つの柱である高等教育研究部門も、時代が動いていく
中で次代を担う若者たちを育てることが日本の成長に結びつくという視点においては、必要不可欠な研究を担ってきたことになります。こ

30 ㎜×30 ㎜の二つの大きな柱により、貴研究所がこれまで大きな役割を果たし、多くの貢献をしてきた事
実があります。
新しい課題に向けた研究所の役割
貴研究所が設立されてからの、この５０年の歳月の経過により、都市づくりも教育も大きな変化が起きています。そこには、日本が抱える大きな課題である、少子・高齢化が立ち塞がっていることによるのが原因であるとも言えます。
過去の高度経済成長を支えた新規住宅供給の発想は、未利用空き家の発生原因にもなりつ
つあり、都心居住や立地適正化に対して、郊外での新規宅地開発等はニーズに合わないものとなっています。環境に対する規制が高まる中、スクラップ＆ビルドではなく、脱炭素に繋がる
リデュース・リユース・リサイクルの３Rの思想は、近年社会的課題として大きく取り上げられているマンション再生（建替えや長期延命化等）にも繋がるものではないでしょうか。
進学率の上昇により、大学を含めた高等教育機関の本来の役割とは何であるか、という議論もあるなか、これからの国際競争社会の中、日本という国の価値と存在そのものに繋がる教
育の質や在り方をどうするかが重要になっています。併せて、グローバル時代の語学やＩＴスキルの重要性も注目されています。
こうした、大きな転換点を迎えた時代にある中、様々な視点を持ち、新しい発想を育て、社会に貢献できる研究活動を継続していくことが、貴研究所の大きな役割だと認識しています。
新しい５０年の道のりの先を見据えながら日々研鑽を積み、そして成長し続ける日本開発
構想研究所であることを期待します。

186 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ－４．これからの日本の開発構想の検討に向けて－一本道ではない道程は難しい－

ご自身のお写真奈良 敦

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⽇鉄興和不動産(株) 執⾏役員、当研究所 評議員

50周年おめでとうございます
戦後の日本が高度成長期に差し掛かった最中に貴研究所は発足され、20世紀末の日本の絶頂期と下降時代、なんとか再生しようともがく
21世紀を日本とともに伴走してきたことにあらためて敬意を表します。
また、発足当時に尽力した新日本製鉄の出身者として、若輩者の頃より当研究所を認知してきた小職が、評議員としてこの記念すべきタイ
ミングに関わりを持てたことに不思議な縁を感じております。
小職は新日本製鉄に入社しながらも、キャリアの殆どは都市開発に関する仕事をしてまいりました。以下に、都市開発を実業として担当してきた者の視点で私見を述べて行きたいと思います。
高度成長期からバブル経済まで
端的に言えば供給不足の時代だったと思います。都会の住宅は常に 需要＞供給 の関係にあり、「大きな邸宅」よりも「コンパクトで快適な住宅」が優先され、価格もどんどん上昇し続ける時代。
オフィスビルについても慢性的供給不足。ヘ
ッドクオーターにおいても製造業の現場の延長線で、いかに効率的に人を詰め込めるか、資料を格納できるか、という点が重視されました。
よって、オフィスビルの賃料は立地要因のウェ
イトが大きく、快適さ等のグレード要因は評価されにくい、という市場でした。
かかる状況を受け、都市はスプロール化し、ニュータウン開発・工場移転跡地開発が都市開発の主流となり、無から有を生み出す都市計画
事業・大土木事業が中心でした。

バブル崩壊から都市再生の時代
一瞬にして 需要＜供給 に転換。ワーカーはホワイトもブルーも余剰、工場もオフィスも余
剰になりました。幸いにも人口減少社会に突入
していなかったため、住宅需要だけ旺盛のまま残り続け、廃工場跡地・廃社宅跡地がマンション開発されました。（因みに1995年頃の首都圏
マンション供給戸数は現在の約3倍の規模）
都市膨張の時代は終焉し、古いストックの再生がテーマとなり、国策として都市再生が始まりました。既成市街地での開発のため、補償費等のコストや都市土木（都市インフラのやり替え）のコストが膨大化。それを高容積で賄う事
業方式が導入されたため、一つのプロジェクトの金額規模が巨大化します。
商品としての住宅は、少子高齢化・貧富の差の拡大を受け、バリエーションが広がっています。オフィスにおいても、効率性一本やりではなくホワイトカラーの付加価値を上げる場所
としての位置づけに変化し、グレードによる評
価差が明確化しました。
これからの日本の開発構想（難しい！）
総需要が増えない下、高容積の街づくりが進
み、一部の大規模開発が需要を吸引するため、辺縁部の需要不足が進展すると思います。集約化され発展する地域と減退する地域の両輪に目配りをする政策が必要になります。複線化す
る都市にどう一体的な視点で政策提言するか、海外事例にも無い未知未踏の時代が来たと思っている次第です。
つらつら申し述べましたが、貴研究所のご発展を祈念し、末尾挨拶とさせて頂きます。

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Ⅴ－５．時代の要請に応え続けた 50 年の確かな歩みとこれからご自身のお写真

山下 恒
日鉄興和不動産(株) 開発企画本部 開発企画部長、当研究所 監事【はじめに】
この度は、貴研究所が設立50周年を迎えられましたことお慶び申し上げます。
私が監事を務めて約4年が経ちます。その間にも東京オリンピックやコロナ禍、働き方の変
容や専門職大学の設置など、研究分野・研究所
運営の両面において様々な環境変化がありましたが、慎重かつ確実に活路を見出し、研究成
果と業務実績を積み上げていく姿が印象に残っています。
本稿の寄稿に当たり、貴研究所の50年間の研究の歩みを拝見させて頂きました。都市・地域、
高等教育の研究分野を切り口に、高度成長期～
バブル崩壊～相対的な日本の競争力の低下～
リーマンショック等の時代のうねりによる産業構造や都市構造、ライフスタイルや価値観の多様性等、社会要請の変化を真摯に受け止め、培われた叡智と不断の努力で答えを出し続けてこられた50年だったのだと知ることができ、レジリエンスと存在感のある貴研究所に微力ながら関わらせて頂けている喜びを改めて感じた次第です。
【多様化の「フィールド」としての“街”】
私の従事する都市開発分野においても、50年に一度の都市更新期に直面し、IT技術進化やコロナ禍によるライフスタイルや働き方の加速度的変化、SDGｓといった価値観の変化等の新
たな社会ニーズを受け、脱炭素への取組、DXの取入れ模索、次世代交通への対応検討、新たな公共施設の検討（Park-PFIや公共施設更新）等、都市インフラ・建物・サービス（公共・民間サービスを含む）を一体的に捉えた開発検討が加速しています。また開発範囲も従来の街区単位からエリア・地域単位となり、関わるプレーヤ
ーもＩＴやＮＰＯ、その他サービス会社も交え

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た検討が活発化。街づくりはまさに社会要請に応える「フィールド」としての期待が高まっており、各プレーヤーが試行錯誤を続けています。
【「量」から「質」への転換に不可欠な「人」】
上述の新たな変化に加え2030年代から実影響が顕著となる人口減少という日本固有の変化に対応すべく「量」から「質」への大転換を併せて実現していく必要があると感じています。GDPの減少や新たな内需・労働力の喚起、都市の再集約化や集約後の土地利用の在り方など新たな産業・都市構造の改変や、国際競争力の確保、グローバルで開かれた多様性のある安心で安全な街づくりへの期待。こうした経済や社会、都市への要請を具現化し、その成果を最大限活かすには「人」の変化も必要となると思われます。街の個性や賑わいを創出するのも、
新たな産業を興すのも、グローバルに発信していくのも「人」であり、そのリテラシーや成熟度を教育や経験の蓄積を通じて同時並行的に如何に高めていく事が出来るかが重要であると思います。
【転換期だからこそ発揮される強さ】
この「フィールド」と「人」はまさに貴研究所の研究領域と直結しており、転換期だからこ
そ貴研究所の強みと存在感を活かした更なる研究成果と貢献が必要されるものと確信しています。また近年貴研究所が積極的に取組まれている海外の都市コンサルティングも、日本の緻密な都市施策を活かした世界の都市基盤整備への貢献のみならず、日本の存在感を高める
発信に繋がる領域であり大きな可能性を感じております。
貴研究所の「次の50年」での更なる成果と貢献を祈念し結びとさせて頂きます。

188 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ-６．活動の空間をさらにグローバルに－戦火にまみれたウクライナの復興計画に関与する－

ご自身のお写真矢作 弘
⿓⾕⼤学 研究フェロー

日本開発構想研究所は、長年にわたり「大学と社会」「大学と地域のあり方」をテーマに調査研究を進め、大学の将来計画、教育・研
究組織の改革・改編、学部の新増設などの実践的成果を多数あげられており、敬意を表したい。
年史「50 年の歩み」を概観し、21 世紀を迎えたころから海外調査が増えていることに注目したい。中国政府と連携した調査「中国西部地域の中等都市の発展戦略」（2003）、「中国のメガロポリスの形成」（2007）を皮切りに、
最近 10 年間は、途上国の計画策定に貢献する業務に携わっている。ウランバートルのマス
タープラン（2014）、ブータンの全国総合開発
計画（2016）、エチオピアの都市計画（2020）、さらにブータンの中南部地域計画（2021）――である。
経済社会のグローバル化は、シンクタンク
活動の越境を促す。開構研の調査領域も、そうした動向に伴走して海外に広がっている。
確かに、開構研の海外展開には「時代の要請」があったと思う。しかし、同時に開構研には、「時代の要請」を嗅ぎ取り、それに応えるのに十分な業績、及び人的ネットワークがある。
そのことを称賛したい。
１）1972 年以来、国土計画、都市圏計画、都市計画、交通計画、住宅政策、環境対策--などの分野でぶ厚い既往研究がある。しかも、計画の実装化を念頭に置き、具体的な政策提言を語る調査報告書をまとめている。こうした日本の空間計画をめぐる知見の蓄積が、「戦後日本の経験に学びたい」という途上国の期待と合致し、計画策定の受注につながっている。

30 ㎜×30 ㎜２）また、アジアの国土計画（2004）、途上国の国土政策（2005）、諸外国の国土政策（2006）--などの基礎的な調査を重ねたことも、その後、開構研の活動を国際化させるのに大きな踏み台になっている。
2022 年の春先にはじまったロシアのウク
ライナ侵攻は、ロシア軍がウクライナ全土で激しい爆撃を重ね、市民を巻き添えにして多数の戦死者を出す悲劇になっている。都市から農村部までミサイル攻撃を浴び、一部の都市は壊滅的な被害を受けている。鉄道、道路が爆撃で寸断され、高層の住宅やオフィスビルが戦火で焼け崩れている光景は、まことに悲惨である。しかし、戦争は終わる。それを待たずにウクライナは、否、世界は、戦後ウクライナの再建計画を考えはじめなければならない。少なくても砲弾が止むその時には、早速、計画に着手できるように、準備をしておくべきである（ex. アメリカが第二次世界大戦に参戦直後の 1943 年、建築雑誌がミー
ス・ファン・デル・ローエを含む建築家集団に「戦後のアメリカ都市を考える」デザイン
コンペ「194X」を委託していた）。
経済、社会に止まらずウクライナの都市／
地域の復興計画は、おそらく今後 30 年、グローバルレベルの課題になる。そこに、次のステージに向かう開構研の、国際貢献の可能性を探索する、というのは如何だろうか。提案
は国土計画にこだわらず、少し規模を抑えて都市圏計画、あるいは事例都市の復興都市計
画でもよい。「戦災復興した日本の経験」「戦後の国土計画から得られる知見」「途上国の計画に参与してきた実績」を活かす――をアピールし、JICA、さらにはフォード財団、世界189

銀行などにプロジェクトを提案する。
その際、ポーランド、ドイツ、イタリアなどの研究者／研究組織（著者が紹介します！）に呼びかけ（そのネットを媒介し、ウクライナの研究者を誘い込む）、国際的な、また階層化された重層的な研究団を組織する。開構研

が団の司令塔の位置に立つ、という構図である。開構研がそうしたスケールの国際貢献に
臆せず動けば、その経験は、きっとさらに大きな地平に視野を広げて活動するシンクタン
クに飛翔する、その貴重な機会になる。

中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査（2003/9～2005/9）
中国政府の要請を受け、日本国政府が実施を決定したプロジェクトで、独立行政法人国際協力機構が担当し、財団法人国際開発センター、(株)コーエイ総合研究所、(株)パシフィ
ック・コンサルタンツ・インターナショナルが実施したものである。
この調査の 7 名の専門家（星野新保、今野修平、花岡利幸、矢作弘、阿部和彦、周牧之、
菅野博貢）の一人として矢作さんが加わり、私（阿部）も同行して、対象都市を視察し、現地の行政担当者と意見交換した。矢作さんは、対象都市のひとつの大理市の大理古城で、短い時間をぬって商店街調査を実施し、観光産業の自立化に向けての提言をまとめてい
る。

大理古城

都江堰の農家楽で（右から、周さん、花岡先生、矢作さん）

190 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

玉渓の路地でⅤ-７．都市や地域を牽引する知的産業としての大学

ご自身のお
写真

後藤春彦
早稲⽥⼤学 常任理事・教授

はじめに日本開発構想研究所は、長年にわたり「大学と社会」「大学と地域のあり方」をテーマに調査研究を進め、大学の将来計画、教育・研究組
織の改革・改編、学部の新増設などの実践的成
果を多数あげられており、敬意を表したい。
私は、現在、早稲田大学の常任理事（キャンパス企画担当）として、大学の土地や建物全般について責任ある立場にあり、日々、「大学と社会」「大学と地域のあり方」について自問自答しているところである。
地域を牽引する大学
約 10 年前、欧州の人口 17 万人ほどの小都市を訪問した時のことである。その都市を母都市とする都市圏で活躍するシンクタンクが、地元大学の世界ランキングを 10 位以内に押し上げることを目標に掲げていたのには、たいへん驚かされた。国際規模での経済繁栄と都市間競争
力の獲得のためには、地元大学の成長が最も重要であり、都市圏計画がこれを支援するということであった。
ちなみに、同大学の現在の世界ランキングは、
THE も QS もまだ 100 位以内に入ってはいないようだが、残念ながら早稲田大学よりは上位にいる。
大学と地域の連携協働による都市再生
振り返ってみれば、わが国でも「都市再生」が叫ばれた 21 世紀の初頭から、「都市再生」と「大学教育研究環境の革新」の相補的な関係が注目された。
『大学と地域の連携協働による都市再生の推進』を旗印に、「競争力の強化をめざす大学」と「自立・発展をめざす地域」のウ
イン・ウインの関係が模索され始めた。

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当時、私も代表として、都市再生本部から直轄で『都市再生モデル調査』を受託し、東京では唯一、新宿区をフィールドに、大学が核となるまちづくりの構想を描いた。一朝一夕に構想は進まないものだが、20 年を経て、先頃ようやく実現の目処がたった。全てが完成するまでには、まだ 10 年の歳月を擁するのだが。
社会の変化と呼応する開かれた大学
学問領域は、閉ざされたアカデミックな領域では成立しなくなってきている。大学は、社会の変化と呼応する開かれた構造を内在した自律的かつ有機的な組織でなくてはならない。さらに、開かれた大学空間は都市そのものになってきており、両者は入れ子の関係である。
以下、大学と都市・地域の連携協働に関して
都市・地域側からの視点と、大学側からの視点に立って考えてみたい。
都市・地域側からの期待
都市や地域側は、大学が有する多面的な価値の戦略的活用に大きな期待をかけている。具体的には次の３項目に整理することができる。
１）環境としての大学キャンパス
大学という物理的な環境は、その規模は大きく、比較的安定した土地利用であり、社会構造の変化によってトランスフォームする産業施設に比べてサスティナブルな環境と言える。
また、災害時は防災拠点の役割を果たすことも期待できる。備蓄倉庫や耐震性貯水槽も有しており、医療サービスの提供も可能である。
東日本大震災の時、私は学部長の職にあったが、帰宅困難者を受け入れ、生協食堂の協力を得て炊き出しも行った。発災期のみならず、復興期においても研究者の社会貢献のみならず、

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学生ボランティア組織を指揮することも可能である。
さらに図書館、博物館をはじめ運動施設など、大学施設の市民開放も期待できる。
２）市民としての教職員・学生
大学を構成する教職員・学生は大学所在地における重要な市民で、商店街の活性化や経済消費活動、社会・文化活動の担い手である。
特に、若い世代の学生の環境運動、防災活動、福祉活動などの、まちづくり参加は、大きな活気をもたらすとともに、留学生・外国人研究者
による国際交流の推進など、大学は多彩な人的資源を有している。
３）地域を牽引する知的財産
大学の保有する知的財産をもとに、産学連携による地域経済や地場産業の振興に果たす役割も大きい。前述の欧州の小都市を中心とする都市圏域の期待はこの点にある。
さらに、海外では、大学がそのブランド力をフルに活用して都市開発を牽引する事例も出てきている。
早稲田大学でも重点的に大学発ベンチャーの育成に取り組みを始めた。大学周辺が新産業のインキュベーション拠点となり、日本版のシリコンバレーが形成されることが望まれる。
大学側からの期待
昨今、大学は、経営上の戦略的パートナーとして、地元自治体や民間企業、そして、市民を位置づけるようになってきた。
１）持続可能性の実現
SDGs の達成をはじめ、持続可能性に関する問題意識はこれまで以上に増している。大学は一般的な事業者の中でも、CO2 換算の温室効
果ガス排出量が多く、大きな責任を有している。
早稲田大学も 2021 年 11 月に「カーボンニュートラル宣言」を発出している。
２）大学間競争における大学まちの個性
大学の世界ランキングも話題にしたが、優秀な人材を世界から招聘するためには、大学の所在地が個性豊かで魅力的なまちでなければならない。大学ブランド力の維持強化の点からも大学と都市・地域との連携は欠かせない。
３）教育・研究フィールドの拡大
教育・研究はキャンパス内の教室や実験室・研究室で行われるものだけではなく、実践的な活動の場はキャンパスの外へと拡大している。
４）新たな学生のリクルートの場
生涯学習、社会人教育の充実により、幾つになっても学べる長寿社会を具現した姿は都市・地域の魅力を一層高める。新しい教育ニーズへの対応のため、サテライトキャンパス、リエゾ
ンオフィス、専門職大学院などが街中の適材適所に配置され始めている。
５）大学ガバナンス
昨今、大学のガバナンスが問われる機会が増えたが、教職員、学生のみならず、卒業生、自治体、民間企業、地域コミュニティから有為な人材を大学の経営に登用することが望まれる。
６）大学施設の新陳代謝
教育研究ニーズの高度化や耐震改修など、大学施設の新陳代謝に向けて、PFI 事業手法の導入をはじめ、民間の資金、経営能力、技術力の導入が求められる。
むすび
今、社会経済の未来のため、教育・研究の重要性が高く認識され、都市・地域計画の分野では、都市・地域を牽引する新産業は知的産業だと 言 わ れ て お り 、 そ れ を “Creative City”,“Smart City”, “Knowledge City” などと呼んでいる。
今後の知識社会の実現において、大学と都市・地域の協働は欠かかすことができないない。
この分野に多くの知見を有している日本開発
構想研究所のリーダーシップに期待するところ大である。

192 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）