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ARCHIVES

市町村合併時における公文書等の保存について
国立公文書館 業務課連絡調整係
１ アンケート調査を行うに至った経緯
全国でいわゆる「平成の大合併」により多くの市町村合併が進められてきている。
しかしながら、これらの合併に際し、過去から伝えられてきた地域の歴史と過去の住民生活の記録として伝えられてきた公文書等が、新市町村に的確に引き継がれず、散逸したり、安易に廃棄されたりし、将来の地域づくりの基盤となる情報資源の喪失が懸念されている。
このことは、福田前内閣官房長官の御発意により発足した内閣官房長官の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」の報告書（平成16年６月）においても御指摘いただいているところである。
また、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）においても、この問題を取り上げられ、平成13年11月には、会長から総務大臣あてに「市町村合併時における公文書等の保存について」を要請され、それを受けて、総務省におかれては、平成14年２月18日付け総行市第22号をもって、総務省自治行政局市町村課長から各都道府県合併担当部長あて、「市町村合併時における公文書等の保存について」の要請を発出されている。
国立公文書館としては、このような状況を踏まえ、本年６月に沖縄県那覇市で開催した「都道府県・政令指定都市等公文書館長会議」の議題の一つとして、市町村合併時における公文書等の保存問題を取り上げることとした。
公文書館長会議の議題として取り上げるに当たり、現在、合併が進行している市町村において、実際に公文書等の引き継ぎが的確に行われているか調査する必要が生じ、本年５月に、都道府県・政令指定都市等公文書館47館、47都道府県文書主管課及び合併市町村135（平成11年４月１日から17年１月１日に合併）に対して「合併時の公文書保存に関するアンケート」を行い、その実態を調査したところである。
２ アンケート結果の概要
アンケートの結果、合併市町村においては、５割以上が、旧市町村の公文書等（現用以外の文書）の一部を廃棄していることが判明した。

また、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有すると規定している「公文書館法（昭和62年法律第50アーカイブズ21115号）」の存在自体を知らない合併市町村が２割近くあり、規定だけは聞いたことはあるが内容は知らない合併市町村は、５割以上にもなることが分かった。
なお、全史料協の要請により、平成14年２月18日付け総行市第22号で総務省自治行政局市町村課長から各都道府県市町村合併担当部長あて通知した「市町村合併時における公文書等の保存について（要請）」についても４割以上の合併市町村が通知自体を知らないという現状であった。
さらに、都道府県・政令指定都市等の公文書館においては、合併した旧市町村の公文書等の所在・保存等の状況調査をされたのが、４割程度であり、都道府県文書主管課においては、合併した市町村に公文書等の保存について指導助言したのが、５割程度であることも分かった。
このように、合併市町村、都道府県・政令指定都市公文書館等、都道府県文書主管課のいずれにおいても、残念ながら、市町村合併時の公文書等の保存の重要性が十分に認識されているとは言えず、合併時に公文書等が的確に引き継がれているとは言い難い状況にあることがおおむね明らかとなった。
３ 公文書館長会議における議論
本年６月２日（木）に沖縄県那覇市で開催した「第17回都道府県・政令指定都市等公文書館長会議」において、アンケート結果等を元に市町村合併時の公文書等の保存問題を議論した。
まず、当館からアンケート結果の概要を報告し、各館からの意見を求めた。
しかしながら、各館からは積極的な意見は出ず、例えば、県内の合併市町村の公文書等の保存の状況調査は行っているが、合併は協議している市町村独自の問題であり、館として積極的に指導助言を行ったわけではなく、合併協議の状況を見守るしかないというのが現状だったというのが、主な意見であった。
当館としては、会議の席上、都道府県の公文書館等が知事部局の文書主管課等と緊密な連携を取りつつ、合併市町村等の担当部局に対し指導助言、更に必要な場合には対象文書等の保存場所の確保等の協力を行うことなどを強く要望したところである。
４ アンケート結果及び公文書館長会議を踏まえての総務大臣への要請
アンケートや館長会議での議論の結果、残念ながら多くの場合、合併に際し従来から伝えられてきた公文書等の取扱、引継、保存、整備等の方針や具体的措置について、関係機関や当事者の間で十分な協議や決定が行われているとは言い難い状況にある。
しかしながら、公文書館法（昭和62年法律第115号）第３条においては「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」と規定されており、地方公共団体においても公文書等の適切な保51

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存、利用の責務が課せられている。
また、平成16年１月に行われた第159回国会の小泉内閣総理大臣の施政方針演説において、「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります。」と述べられており、我が国の公文書館制度の拡充・強化に国として取り組む方針を示しいただいている。
言うまでもないことかも知れないが、市町村等で作成される公文書等は、単にその地方にとって、後世に伝えるべき地方の活動や歴史の事実を記録した重要な歴史資料というだけではなく、我が国全体にとっても後世に伝えるべき重要な歴史資料であると言え、合併により合併以前の市町村の公文書等が散逸、又は廃棄されることは、国民共通の未来への遺産が消失してしまうことを意味すると言えるのではないかと思う。
これらのことから、平成17年６月16日、国立公文書館長から総務大臣に対して、市町村合併時における公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、公文書等の的確な引継ぎと適切な保存が図られるよう、各市町村等に対しての指導方を要請したところである。
５ 当館長の要請を受けての総務省の対応
総務省におかれては、要請の趣旨を深くご理解いただき、平成17年６月24日、総務省大臣官房総括審議官から各都道府県知事に対して、市町村合併時における公文書等の保存の適正化について御指導いただいたところである。
特に、各都道府県知事への通知公文の中で、公文書館法第３条において、「地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」と規定されていることを、改めて指摘されたことは、誠に意義のあることである。
６ おわりに市町村合併時における公文書等の保存については、読売新聞に掲載されるなど、マスコミの関心も高く、当館としても、「自治日報」に館長名の論説を寄稿するとともに、要請文をホームページに掲載するなど周知に努めたところである。
おわりに、当館としては、「平成の大合併」が最終段階を迎えつつある今日、総務省の指導要請が真剣に受け止められ、各地域に伝えられてきた貴重な公文書等が安易に廃棄されたり、散逸することなく、将来に向けて的確な保存が図られるよう切に望むものである。

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当館館長から総務大臣への要請文
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総務省総括審議官から各都道府県知事への通知
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