平成 年度当初予算

平成 年度の一般会計および特別会計予算が３月定例議会に提案され︑可決されました︒
一般会計の予算額は 億７３００万円︑六つの特別会計の予算額は 億６１２１万円で︑全会計の総額は１２０億３４２１万円となり︑前年度に比べ０・５％増の予算となりました︒

一般会計予算19532222百万円︑対前年87費︑土木費︑教育費の四つです︒

土木費は６億百万円の減額ですが︑これは内原〜76大谷線道路整備受託事業の額が減額百万円︑対前年81になったためです︒

教育費は６億百万円の減額です︒これは須恵中学75校防水工事等の工事が終了したこと百万円︑対前年25により減額になっています︒

総務費は８億百万円の増額です︒これは本年度に行う庁舎電算システム入替の導入費

44やコミュニティバスを１台購入する

45

11

ための負担金により増額になっています︒

20

反映しています︒固定資産税は 億百万円︑対前年 百万円の増額で災害復旧費
3256 万円（0.5）

普通建設事業費
３億 5102 万6000 円（5.3）

73百万円︑対前年比

その他
１億 3051 万 3000 円
（2.0）

2266

民生費は 億8584 万円

5366

す︒

合（12.0）

22億 百557 万円

47

年度の一般会計予算は歴史民俗資料館重点分野雇用創出事業

繰出金
７億 5989 万5005000 円（11.4）

百万円の増額です︒これは障がい3500 万円

国から地方へ交付される地方交付歴史民俗資料館改修工事

投資的経費
３億 8358 万
公債費6000 円
８億 200 万（5.8）
5000 円

百万円の増

150 万円

1000 円（13.4）

年度に比べ第三小屋根改修工事

（100）

物件費
12 億 377 万6000 円（18.0）

万円で ︑512 万円

76

者支援費・自立支援給付費が増額に第二小校舎耐震補強工事

18百 万 円 で︑ 歳 入 全 体 の400 万円

億498 万円

幼稚園・小中学校地デジアンテナ工事

税は

環境美化集積所ストックヤード設置工事

義務的経費
29 億 3940 万その他の経費4000 円
33 億 5001 万円 歳 出扶助費
（50.2） 66億7300万円 （44.0） ８億 9442 万となりました︒

423 万円からの繰入なしとなりました︒しか新型インフルエンザ予防接収委託しながら︑地方財政の運営は依然と1460 万円

して厳しく︑今後も歳出全体の見直1084 万円

アザレア幼児園屋根防水改修・給食室増築工事

人件費
12 億 4297 万8000 円（18.6）

補助費など12 億 5582 万6000 円（18.8）

28なったためです︒

60・ １ ％ を 占 め て い ま す︒ 対 前 年）は％15

性質別で見ると︑義務的経費は単位：千円、（百万円の増額です︒＜グラフ３＞

１億

歳出（性質別）の内訳

85％で︑その割合は前年に比べ扶助費

衛生費
10 億 4172 万5000 円
総務費（15.6）
８億 2545万6000 円（12.4）

7393

町が借入れを行う町債は５億 百

公債費
８億 200 万5000 円（12.0）

22

主な歳入・歳出

土木費
歳 出
６億8684万2000円 66億7300万円（10.3）（100）

別会計へ支出する繰出金は︑７億

民生費
20 億 4458 万1000 円（30.6）

百万円︑対前年３百万円の減額とな

教育費
６億 8125 万9000 円（10.2）

が０・３ ％ 上 昇︑ 公 債 費 も 微 増 し て

その他
7225 万 3000 円（1.2）

万円︑対前年１億 百万円の増額と消防費２億 7555万8000 円（4.1）

いますが︑人件費の割合は職員の削

議会費
１億 93 万 6000 円（1.5）

21百）は％なっていますが︑そのうち５億

農林水産業費
１億 4238 万 5000 円（2.1）

単位：千円、（減により０・４％下がっています︒＜グラフ２＞

万円は臨時財政対策債で︑その償還歳出（目的別）の内訳

一般会計から公共下水道などの特6040 万円（0.9）

2143

46

額は全額地方交付税に算入され︑後その他

6500 万円（1.0）

年度に歳入として入ってきます︒

２億 3000 万円（3.4）

地方譲与税

しを行いながら︑引き続き歳出抑制

子ども手当システム導入委託

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その他
１億 853 万 6000 円（1.7）

を推進していきます︒

771 万円※繰越明許費とは…経費の性質など何らかの理由により年度内に支出を終わらない見込があるものについて、議会の議決を得て翌年度に限り繰り越して使用できるようにする予算のことです。

3

地方消費税交付金分担金および負担金
１億 1907 万 6000 円（1.8）

予算額

全国瞬時警報システム整備事業

計

国庫支出金
３億 1573万 3000円
（4.7）

ります︒

名使用料および手数料
１億 2159 万 6000 円（1.8）② 歳出︿グラフ２︑３﹀

業

県支出金
４億 2462 万 5000 円
（6.4）

99

年度は町税が減額になっていま

事

諸収入
３億 1599 万 4000 円（4.7）（4.74.7）

目的別では︑ 年度に対し減額と繰越明許費
次の平成 21 年度予算を 22 年度へ繰り越すことが 21 年 12月および 22 年 3 月定例議会に提案され、可決されました。

町債
５億8490万円（8.8）

すが︑地方交付税の増額により基金

1 億 6671 万円
6576 万円
2 億 329 万円
1 億 3381 万円
209 万円
700 万円
800 万円
736 万円
275 万円
2500 万円
450 万円4139 万円
977 万円
890 万円2944 万円
8 億 151 万円

自主財源
依存財源
歳 入
35億
5億569
5695万
31億
1億16041604 万35億5695万
31億1604
66億7300万円
1000 円9000 円（100）（53.3）（46.7）

51① 歳入︿グラフ１﹀

4 億 8375 万円
8961 万円
2 億 497 万円
940 万円4745 万円
301 万円
2 億 2700 万円
2 億 5025 万円
5793 万円
2 億 2751 万円
336 万円
500 万円180 万円
6098 万円
2 億 5224 万円
2 億 6725 万円
2 億 1925 万円

町税
24 億 5083 万000 円
9000（36.7（36.7）
36.7）

地方交付税
地方交付
8 億 76376300万181000 円（28.1）

11 24

町税などの自主財源は ・７％で︑2133 万円
600 万円11

そ の 割 合 は 前 年 に 比 べ５・１％ 下 が749 万円

なった費目は︑議会費︑農林水産業

塵芥処理費
交通安全施設費生
活 町道維持費
基 道路新設改良費
盤
整 内原〜大谷線道路受託事業費
備 公共下水道事業特別会計繰出金等
農業集落排水事業特別会計繰出金
粕屋南部消防組合負担金
可搬式消防ポンプ購入
耐震改修促進計画策定業務委託料
福祉センターほたるの湯改修工事
認定こども園費
福 児童手当祉 障がい者福祉、支援費･
健 福岡県介護保険広域連合負担金
康 国民健康保険特別会計繰出金
づ
く 老人保健、後期高齢者医療特別会計繰出金
り 後期高齢者医療療養給付費負担金
住民健康対策、保健事業費
子宝応援手当農道、水路、ため池補修整備費
堆肥化センター管理委託料
商工振興費
産 プレミアム商品券発行事務補助金
業
振 上川原水路改修工事
興 新原地区排水路実施設計･
そ コミュニティバス導入検討費の 国勢調査費
他
参議院議員通常選挙費
緊急雇用創出等事業費
公債費元金利子償還金

600 万円

りました︒

し尿）は％

億 百万円のうち︑町〃4032 万円

単位：千円、（町税予算

須恵町外二ケ町清掃施設組合負担金・ごみ＜グラフ１＞

36

百万円で︑歳入全体の教 給食調理等業務民間委託料
育・ 図書、視聴覚資料購入費
文 久我記念館・歴史民俗資料館管理運営
化
運動公園管理運営
校区コミュニティ推進補助金

歳入の内訳

民税は 億2229 万円

・７％を占めています︒対前年

2164 万円

要保護及び準要保護児童生徒扶助費百万円の減額です︒これは景気後退

少人数指導・スクールソーシャルワーカー雇の影響から法人町民税などの減収が算出予算の主な内容

67

一般・特別会計別予算額
会 計 名一般会計
国民健康保険特 老人保健別後期高齢者医療会
公共下水道事業
計
等 農業集落排水事業
水道事業
特別会計等小計合 計

平成 22 年度予算額
66 億 7300 万円
32 億 1441 万円
655 万円
2 億 1172 万円
9 億 5517 万円
8574 万円
８億 8762 万円
53 億 6121 万円
120 億 3421 万円

対 平成 21 年度比較（％）
0.6
4.0△ 80.5△ 10.0
△ 7.1
2.8
1.4
0.2
0.5
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