平成 25 年度

第 2 回安曇野市環境審議会

会議概要

１

審議会名

平成 25 年度 第 2 回 安曇野市環境審議会

２

日

時

平成 25 年 12 月 18 日（水） 午前 9 時 30 分から午前 12 時 00 分まで

３

会

場

穂高総合支所

４

出席者

５

市側出席者

3階

第三会議室

環境審議会委員 16 名
小倉市民環境部長
大向課長・塚田課長補佐・深澤係長・飯田主査（以上 市民環境部

生活環境課）

等々力係長（以上 農林部 農政課）
千國会長・植松副会長（安曇野市環境基本計画推進会議）
植松副委員長（安曇野市レッドデータブック作成委員会）
６

公開・非公開の別

公開

７

傍聴人

記者

８

会議概要作成年月日なし

なし

平成 25 年 12 月 19 日
協

議

事

項

等

【進行表】
１．開会
２．会長あいさつ
３．協議事項（１）第二次環境行動計画（案）について（２）安曇野市版レッドデータブック（案）について（３）安曇野市公害防止条例施行規則の一部改正（案）について（４）その他
４．閉会【議事】（１）第二次環境行動計画（案）について＜事務局からの説明＞＜質疑＞
委

員：言葉の使い方について気になる点がある。安曇野市第二次環境行動計画（案）（以下、行動計画）の P6『1.7 第二次行動計画でめざす姿を実現するための方策』の中で、「安曇野
市以外の自治体で取り組まれている同様なもののうち、多様な主体が息長く」と続くが、「同様なもの」や「多様な主体」という表現があまり一般的ではなく、わかりづらい気がする。もう少しわかりやすい表現はないのか。

事務

局：行動計画を検討している環境基本計画推進会議（以下、推進会議）に持ち帰り、文章について検討する。

委

員：第一次環境行動計画における重点プロジェクトの検証の中で、耕作放棄地対策があり、この中で「市再生協議会・国の補助事業により成果があった」とある。その補助事業の内容について確認したい。

事

務 局：後段でこの事業を担当している農政課職員に説明させる。

委員：内容としては、耕作放棄地対策に何らかの補助金があったということだと思うが、要望として、耕作放棄地に全国的に取り組んでいるメガソーラーの建設を市としても取り組んでいただきたい。行動計画の別のプロジェクトにある「自然エネルギー導入を進める」にも関係してくるが、メガソーラーの推進については市としてどう考えているのか。

事務

局：今の質問は、耕作放棄地をメガソーラーの建設等に活用する検討を進めたらどうかという内容だと思う。このことについては、国でもこの 1〜2 年の間に規制緩和の動きがある。
例えば、農地をメガソーラーに転用しやすくする法律がこの 11 月に施行になった。この法律は、自治体が協議会のようなものを設置し、所有者の了解を得て、耕作放棄地と優良農地を交換し、耕作放棄地を一箇所に集約した場合に建設しやすくなるといった概要である。ただ、農地所有者が交換に応じるか等課題は多い。この法律は施行したばかりなので、その情報を収集し、対応できるか研究を進めていきたいと考えているので、この行動計画には載せていない。また、メガソーラーの建設は重要な施策になるので今後も検討すべきだと考えている。

委員：具体的には、三郷の黒沢川の両岸は掘れば石の多い土地であり、そのような土地は数多くある。また、安曇野市は日照の条件も非常に良い土地である。メガソーラー建設の検討を急いでいただき、その取り組み・推進もお願いしたい。
それともう一点、市では住宅用の太陽光発電設備設置に補助をしているが、住宅用以外のもの、例えば耕作放棄地を利用したメガソーラーへの補助金も考えていただきたい。
また、他の自治体で企業と一緒に行っているメガソーラーの建設、具体的には原村や富士見町などで行われているのは、耕作放棄地ではない土地で、自治体が所有している土地が利用されているということか。

会

長：私有地でそういう取り組みが進んでいるというのは聞いたことがある。

委員：市が主体となって、メガソーラーの建設を進めているのはあるのか。そういった計画はあるのか。ぜひ市として、そういった取り組みをしていただきたい。

事務

局：今の質問は二点に集約される。まず一点目は、住宅用以外の太陽光発電設備に補助を出すという点だが、こちらで調べた限りでは、住宅用以外の太陽光発電設置に補助をしている自治体は、全国でも一箇所位である。その理由は電気は購入するときは二十数円だが、来年度から約 37 円になるが、現在は 42 円で販売している。この差額、約 20 円は日
本全体の電気購入者全体で負担しており、全員が一律にメガソーラーを推進するために負担していることになるので、それ以外の公的な補助というのは考えてはいないと思われる。メガソーラーは事業用であり、営利目的に建設するものである。住宅用について
は、余剰電力を販売することはあるが、自家消費が基本であり、自分の家で発電したものは、自分の家で使用するのが原則であるため補助をしている。
二点目の県内の富士見町等でのメガソーラーの設置についてだが、富士見町は工業団地として造成した場所に町が中心となってメガソーラーを誘致したようである。また県の取り組みとしては、県有施設の屋根を民間に貸し出して、そこにメガソーラーを設置するというメガソーラーへの屋根貸し事業に取り組んでいる。市ではどうかというと、市有地にメガソーラー設置に適した場所があれば、市独自に取り組む、民間に貸し出すな
ど方策はあると思うが、いずれにしろ適した場所があればそういった施策も検討されて

いくと考えている。
千 國 会 長：土地利用という立場で係わっている者として、承知していることをお伝えする。
市内の中では、中規模程度ものが穂高有明の現在は使用されていないワサビ畑で、また明科中川手で小規模のものが建設されている。このことについて土地利用の考え方は次のとおりである。周囲の環境との調和というものが大変大事で、そういう観点で土地利用については改めて考えていこうということになっている。現状では、メガソーラーの建設についてどういう方向性を出すかは決定していないが、いずれにしても周囲との調
和や環境の保全といった基本に立って考えていこうとなっている。
員：行動計画の P52『バイオマス燃料の調査・検討・活用の取り組み』についてで、耕地林

委務課では、以前市民向けに工事で出た伐採木を薪として配布していたことがあり、私もいただいたことがある。その後薪会員という形式になるということで案内がきて、それから連絡はなくなった。この内容を見ると間伐材を民間施設へ供給するとあるが、供給する場合は有償なのか、無償なのか。また、今までのような市民への配布はどうなるのか。その辺りを確認したい。
事

務 局：この内容については、後ほど個別に回答する。

委員：他に薪ボイラーについても記載があるが、何処にどれ位の規模のものを導入するのか。
また、その費用対効果といったことも確認したい。

事務

局：薪ボイラーについては、明科の天平の森に導入したものである。その詳細については、担当課に確認をして回答する。

委員：あわせて耐用年数についても確認したい。アカマツを燃料にすると薪ストーブは傷みやすい。その上で費用対効果があるのか、すぐに故障してしまうものでは意味がないので、確認をしたい。

事

務 局：あわせて担当課に確認をして、回答する。
員：基本的なことになるが、行動計画の P6『めざす姿』の中に「誰もが具体的に取り組むこ委とが〜」とあるが、この「誰もが」というのは、具体的に何を対象としているのか確認したい。
事務 局：「誰もが」というのは、環境基本計画にしても、この行動計画にしても、市民・事業者・行政が三位一体となって取り組むことができる計画として位置づけられている。「誰もが」というのは、今言ったとおり市民・事業者・行政の三者全てが取り組むことできるものを目指したいということで、今回このようなプログラムを作成した。今回配布した資料にも市民・事業者・行政のそれぞれの役割を個別に記載した。

委員：第一次環境行動計画の結果の検証も記載されているが、それが市民誰にも報告されているかというとわからないと思う。理解して協働しようというお題目は良いことだが、これをどうやって市民に伝えて、次の段階に進めようかというところに、少しモヤモヤとしているところがあるということが言いたい。

事務

局：行動計画について、プロジェクトを推進会議が行うものとそうでないものに分類した。
推進会議が行うものについては、できる限り具体的にイベント、講座などの行動を行え
るものを盛り込んである。そういった取り組み、また、その結果も広報していく。皆さんが参加し、その結果を伝えていく形を検討した。プラン（Plan）、ドゥ（Do）、チェック（Check）、アクション（Action）の PDCA を行い、毎年毎年の計画を確認し、不十分なものがあれば改善し、良いものがあればそれを伸ばしていく。そういった形で、できる限り皆さんに参加してもらい、かつ公表できるものにするとした。今回の見直しは、
その点を主眼としてプログラム作成した。
委員：プラン、ドゥまでは大体行うことができる。その後のチェック、アクションをどうやって行うか。そこが大変難しいので、工夫して行ってもらいたい。

会

長：この行動計画を確認したときに、記載されている内容では計画ではなく。指針のような印象を受けた。各項目の説明が大まかで、詳細が不明なところがある。ただこの場ではその点を議論する場ではない。この場ではこういった内容の計画を進めるということで理解をしていただきたい。

事務

局：今いただいた意見は率直に受け止めたい。今までの評価は先ほどの意見のとおりやってきて、第一次環境行動計画が終了し、この審議会へもそのように報告してきた。市ホームページで公開し、また、安曇野環境市民ネットワーク（以下、市民ネットワーク）とともにチェックをして、次の年度に修正するべきところは修正してきたが、市民が分かりにくい部分も幾つかあると思われる。推進会議で作成し、審議会に諮り、市民ネット
ワークで実行してきたが、第二次行動計画では市民への周知が重要なため、区長会に説明するなど新たな取り組みを始めている。行動計画を全ての市民に伝えることは難しいが、できる限りの範囲で伝えていきたい。また行動計画の中に市民参加型のプロジェク
トが幾つもあるため、そういったイベント等を利用して基本計画、行動計画を周知していきたい。今後もこの行動計画の年次報告書を作成するのでこの審議会でのチェックをお願いしたい。

委員：いまの論議に関連して、地域審議会でも協働のあり方について、各５地域の審議会に市長から諮問があり、市長に答申する機会がある。問題になった点はあらゆる点ではあるが、その中でも市民、事業者、行政とそれぞれの主体がある中で、想像ができない組み
合わせもあったりする。そういうことは理解できるので、こうあるべしと答申は行うのだが、今までの論議は協働についても多分に関係してくる。一番注意しなければならな
い点は、市の中にも色々な協議会、審議会があり、それぞれが連携していくには、それらを調整できる部署やそういった能力を有している者が必要である。そうでないと個々の活動で終わり、目指しているものが完成しないで終わってしまう。市として目指す姿に向かって調整するシステムを構築しなければならない。調整するシステムが構築できればもっと良くなると思う。

会

長：この行動計画をみて、総合的にやるという趣旨がこれには表れている。今までは漠然としていたところに具体性がでてきているので期待している。

委員：行動計画 P20 に『早期外来植物対策で繁殖拡大を防ごう』というプログラムがある。これは早期の対策だけなのか、既に蔓延している場所もあるが、そういった場所に対する対策はどうなのか。毎年度モデル地区を選定し、その地区の外来種の被覆率を 50％とするとなっているが、この目標では手ぬるいように感じる。5 年で市内の特定外来植物の被覆率を０にする位の考えでやっていただきたいと思う。それから、市が管理する以外の土地、国・県道、河川が外来植物の非常に蔓延している場所となっている。これから繁殖していく場所の早期対策だけでなく、既に繁茂している場所の行動計画、対策を講じていただきたい。
事務

局：本来その場所にいなかった動植物、外来生物の中でも人の生命や生活に影響を与える特定外来生物がある。市内では植物でアレチウリ、オオカワヂシャ、オオキンケイギク、
オオハンゴンソウの 4 種類が確認されている。行動計画に早期と記載しているが、現在市で大きく取り組んでいるのは、区を通して駆除しているアレチウリのみである。アレ
チウリ以外のもので蔓延しているものもあるが、これから取り組んでいくということで早期という表現にしてある。順次対応していくことでご理解いただきたい。ただ、現在取り組んでいるアレチウリについても区長会で確認したところ大変なご苦労をいただいている。それを全て一度にお願いしていくとその負担は大変なことになるので、機会を見ながら取り組みを進めていくということでご理解をいただきたい。

委員：市民の立場とすれば、それで良いと思うが、河川や高速道路周辺に特定外来生物は繁茂している。そういう場所については、市民の手ではなく管理者に、またお願いという形ではなく、申し入れといった形で行っていただきたい。

事

務 局：特定外来生物の取り組みについて説明したい。アレチウリに関しては、平成 22 年度まで
は市民等の自主的なボランティアで行っていただけであったが、平成 23 年度に豊科地域
をモデル地区にして、アレチウリの繁茂している 11 区に年 3 回駆除活動を行っていただ
き、延べ千数百人に参加をいただいた。これで何とかできるのではないかということで、
平成 24 年度から全市的な取り組みとして市内全地域に依頼し、平成 25 年度では、延べ4 千数百人に参加していただいた。取り組み結果を確認すると、例えば犀川の河川敷については、この 2 年間の取り組みでその結果が少しずつ出てきているようである。ただ、
年 3 回駆除活動に取り組んでいただくだけでも、市民の方には大分負担をお願いしているので、それ以上お願いするのは難しいと考えている。
また、道路の関係で高速道路については、オオキンケイギクの繁茂が目立つが、このことについては、高速道路沿線の市町村で環境対策協議会というものを設置しており、安曇野インターでネクスコ中日本と東日本と管轄が変わるが、各市町村長、あるいは担当者が訪問して駆除等を依頼している。国・県道、河川についてはそれぞれ管理している
建設事務所、河川事務所に依頼している。例えば三郷の黒沢川や穂高川などは管理している県が駆除をしている現状がある。市としてできる範囲ではあるが手を尽くして駆除を進めている。ただ、現実的に特定外来生物の繁殖速度に追いつかないという現状もある。そういったことも踏まえてこの行動計画を作成したのでご理解をお願いしたい。

会

長：特定外来生物の話の前に、協働のまちづくりについての話があったがそのことについて
はどうか。

事

務

局：このことについては、地域審議会、区長等から行政が縦割りだということで意見をいただいている。協働のまちづくりということで、横断的な対応ができるように、現在まちづくり推進課で昨年度から市民に参加していただいてワーキンググループで討論し、その意見がまとまろうとしていると聞いている。環境分野においては庁内調整会議で検討し、推進したいと考えている。

部

長：このことについて補足する。新聞報道等でご存知の方もいると思うが、現在市では組織改変ということで来年の 4 月から組織の見直しがある。従来市の行政は部課内で対応するというのが基本であり、それぞれ色々な審議会や検討会で意見が出たとしても他部署はその意見を知らないということがあり、連携も取れていないというのが現状である。
地域審議会から市長に答申をいただくようになると思うが、組織改変を来年行うと市民
環境部は市民生活部になり、現在ある国民健康保険や後期高齢者医療、年金を担当している部門が保健医療部、現在の健康福祉部に移管になる。その代わり先ほど上がっていたまちづくり推進課という部門が、市民生活部に来るようになるので、先ほどからの話
は、同じ部内で対応するようになり、同じ庁内で横断的に対応するようになる。
委員：行動計画を実施する中で、ぜひ小中学生を交えて実施してほしい。広報やホームページ
だけだとそういった対象には伝わらないと思われる。小・中学生、高校生を交えて実施
できれば、特に外来生物の駆除に効果があると考える。

事

務 局：そのように進める。また、講座等を行う際も学校へ周知を行っていく。

委員：行動計画の中の歴史・文化遺産の保全と継承の中で「我が地区流」という文言が出てくる。このことは歴史・文化だけでなく、環境を守る意味でも「我が地区流」というのが有効であると思われる。私は農業従事者であり、春になると川普請がある。水利権を有する人たちが集まって、農業用水路のゴミ拾い、草刈りなどをし、田植えに備える。そういった機会に水利権者だけでなく、市民も集まって参加するような枠作りができれば色々な活動につながると思う。また、市全体のゴミ拾いの日にもそれ以外のものを合わせて、充実した活動を行うことは可能なので、協働や市の各種計画がそういった形に進むことを期待したい。またアレチウリのことに関してだが、色々な公共事業が行われ、便利になってきたここ 20 年くらいの流れを振り返る中で、例えば高速道路が完成して物流が便利になってきた反面、アレチウリなどの外来生物も流入してきたことは、皆さんも感じていると思う。私の居住している地域では圃場整備が行われており、部分的に完成してきているがそこでもアレチウリを見かけるようになった。結果的にそこでの植生がどうなったか、多分色々な外来植物が発生してくることになると思うが、自分の田の周辺は草刈り等を行うにしても、道路と用水路の間など手の入らない場所は必ず出てくると思う。それが 5 年、10 年後どうなっていくのか、よく観察して対策を考えていかな
ければいけない。

事務

局：今の意見は参考にさせていただく。また、圃場整備周辺の自然環境の確認については、
圃場整備の担当課に伝えさせていただく。

委事

員：今回の重点プロジェクトの中に悪臭対策が入っていないのは何故か。
務 局：推進会議に持ち帰って、検討させていただく。

委員：資料の中で検討されてはいるようだが、緊急性が高くないという判断だと思われる。三郷地域での悪臭問題については、長年解決してきていない問題であるので、ぜひこの行動計画に入れていただきたい。

事務

局：今回の行動計画の中に、三郷地域を中心とした畜産臭気対策がないことだが、実際は、
この審議会でも状況や取り組みの報告をしているので、審議会から意見があったと推進会議に報告させていただき検討する。その結果は次回の審議会で報告させていただく。

委員：強い要望があったと伝えていただきたい。

事委

務 局：了承した。
員：先日、陶器のリサイクルについての新聞報道があったが、現在は松本市の波田地区で取り組みがあり、それ以外の市町村でも取り組みを始めたところがあるが、市ではこれからどのように進めるのか。あるいは検討するのか、わかっていたら教えてほしい。

部

長：先日の市議会の一般質問の中であったことである。現在松本市で取り組みを行っており、民間のボランティア団体が中心となって、年 1 回収集を行い岐阜県にあるリサイクル業
者に運搬して、再生しているということである。そのような内容でこの取り組みを市でも行えないかという提案が市議会であった。そこで来年度、市としても年 1 回、松本市のような団体もあるということなので、そういった団体を中心に収集を行い実施したいと考えている。

委員：陶器の運搬費用や受け入れ先など色々な問題があると思うが、検証をした上で実施していただければ良いと思う。

会

長：行動計画について、プラン、ドゥは十分だと思うので、チェック、アクションも行ってもらいたい。

委員：今回出た意見を推進会議に持ち帰っていただき次回までの継続審議としていただきたい。

委員：外来植物だけでなく、動物の駆除についても検討をお願いしたい。

会

長：今回出た意見を検討していただき、継続審議ということで、今回は了承としたい。

千 國 会 長 ：審議ありがとうございました。推進会議は 14 人の委員で検討を行っているが、7 年前の計画の策定段階から関わっている委員はその約半数 6 名である。それ以外は新しい方であり、真摯に取り組んでいるが、会議の回数も当初の予定でこなせるものではない。不備な点はまだまだ多くあるが、出来るだけ市民に馴染みのある行動計画にしたいということで、今回大幅な変更を加えた気持ちである。ただ約 10 万人の人口がいるわけで早急な行動にするわけにいかないとも考えている。基本計画の下に推進会議という体制をとっているのはここだけである。計画を作成して、推進していく組織を持つという体制でおこなっているのはここだけであるので、これからもこのように行なっていきたいと考えている。本日は、慎重な審議ありがとうございました。
植松副会長：本日は具体的な意見をいただき、大変参考になりました。ここでいただいた意見を推進会議に持ち帰り検討し、もう一度、審議会に諮りたいと思う。先ほど外来植物を 0％にするという意見があった。私もそのとおりでそれ位の心構えが必要だと考える。私は環境基本計画に当初から関わっているが、環境基本計画、推進会議を知らない市民の方は多くいる。この行動計画をこの審議会で了承していただいても、市民の方が動かなければ意味がない。市民と事業者と行政が三位一体になって実施しているが、やはり行政が一番苦労している。例えば外来種の駆除は誰がやるのか、予算は誰が出すのか、言うのは簡単であるが事務局が一番苦労している。モデル地区ができたら 5 年後には市は環境モ
デル都市になって、外来種を全部駆除する。温暖化対策を推進する。それを行うには推進会議だけでは出来ない。この審議会の委員の皆さんにも市民として協力していただき、ご意見をいただきたい。

（休

憩）

会

長：ただいまから再開する。次の協議事項に入る前に、先ほど質問のあった耕作放棄地について、農政課の担当から説明する。

等々力係長：耕作放棄地について、市長の掲げる田園産業都市構想にもあるように農地を守っていかなければいけない。市には現在、67.8 ヘクタールの耕作放棄地があり、これを解消・再生することが課題の一つとなっている。状況としては毎年、一部は解消されるが、新規に増えていくという状況であり、どう対応していくか、担当としても色々な施策を考案・実施しているところが現状である。先ほどの質問のあった行動計画の中にある国と市の農業再生協議会の補助事業について説明する。まず、国の補助事業は、耕作放棄地再生
利用緊急対策という名称の制度である。これは、障害物、アカシヤなどの木やアレチウ
リ、クズといった植物が繁茂している農地で、伐採や除根、根を除く作業を行い、改めて起こして、土づくりをする場合に国から定額の補助、その事業の規模によって２万５千円もしくは 5 万円が支払われるというものである。また、さらに大きな事業について
は、経費の２分の１が補助される。この事業は本年度までに 5 年間実施されており、市の実績については延べ 30 件、合計 14.7 ヘクタールが対象となっている。
また、農業再生協議会とは、農政課、農業委員会などの行政、農協、普及センター、農済といった農業関係機関が一緒になって、市の農業振興に取り組んでいる組織である。
耕作放棄地になる前の軽微な荒れた農地にも対応できるように、歩行型草刈り機を３台用意して、農家に利用していただいている。穂高、三郷、明科地域の営農センターに平成 22 年度から用意しており、平成 22 から 24 年度までの貸し出し実績は延べ 165 件、合計 50.1 ヘクタールの解消につながっている。市の直接の事業ではないが、国や再生協
議会の事業を活用して、なるべく多くの耕作放棄地の解消に取り組んでいただいているということである。

（２）安曇野市版レッドデータブック（案）について＜事務局からの説明＞＜質疑＞
委

員：自然環境を守るための取組を進めていくための体制づくりについて、市では昔設立した
生物多様性技術委員会というものをどのように考えているのか。生物多様性技術委員会の組織をしっかりさせ、体制に組み込んでゆけば機能していくのではないかと考える。

事務

局：生物多様性技術委員会は、数年前に明科で砂防ダムを建設するにあたって市として審議できる体制づくりをしておいたほうが良いということで、当時手探り状態の中、試験的に立ち上げ、技術的な指導をいただいた経過がある。その後レッドデータブック作成委
員会が設立され、一時的に生物多様性技術委員会が開催されなくなった。今後の体制作
りについてはまだ検討中ではあるが、生物多様性技術委員会を発展したようなものを、
生活環境課としては平成 26 年度から整備したいと考えている。

委員：基本的なことを確認したい。レッドデータ種について、カテゴリ別、植物なら科別に掲載されているが、この並び方に何か法則はあるか。

事委

務 局：科については、原始的な植物から並べている。
員：レッドデータブックについて、希少種を保護していくには十分にまとまっている。ただ、保護するだけでなく、北アルプスで問題になっているのはニホンジカである。南アルプ
スの事例をみると高山植物が食い荒らされ地面が露出してきている。このことは強い風
雨から土石流につながり、山岳の崩壊になる恐れがある。シカの問題でこれらの大変な問題が起こっているので、動植物の保護だけでなく、どういう要因で起きているのか、
どういう対策をしたら良いのかを強く記載してもらいたい。
事務

局：北アルプスについては南アルプスほどシカの問題は顕在化してはいないが、現状と今後の問題について何処まで記載するかという点を検討する。シカの問題は今後大きな問題になると予想されるので、コラムなどに取り上げたい。

委員：活用方法について、このレッドデータブックの里山編、水辺編といった簡易版を作成し、講座等を開催したらどうか。

事

務局：作っただけに終わらせないために若い層につなげていかなければいけない。そのために小中学校、高校も含めての教育面での対応を検討していきたい。

会

長：多くの人たちに広報していくということ、それからどうしていくかということが大切である。今後のどのような体制を目指すのか。

事務

局：市民と行政に専門家を交えた体制で、それぞれが例えば学校教育ではこういう形で情報提供し、これから環境を守っていこうと子どもたちに教育する。市民には様々なプロジ
ェクトを作り現場での指導や講座を開催するなど、この資料を積極的に利用していただ
きたい。

植松副委員長：先ほど委員の意見は全てこのレッドデータブックをこれからどう活用していくか、その体制づくりのことになる。まず開発行為をおこなう際の配慮について、誰が行うのか。次に希少な生物の保全活動について、誰が行うのか。先ほどの意見にあったシカ対策、シカだけでなくサルなどの有害鳥獣対策、これは市耕地林務課が中心となる。次は注意すべき
生物に対する取組について、普及啓発は市教育委員会になる。次に調査研究について、これらの体制作りは来年度から取り組まないといけない。個人的には県にある開発にあたってみんなで審議を行う環境影響評価技術委員会のような全ての問題を討議する委員会が設立されれば良いと考えるので、この審議会からどういうものが良いと提言があれば市でも前向きに検討ということになる。
委員：このレッドデータブックのことも重要だが、市民が運営するような環境問題全般に関して、情報発信や活動ができるセンターのようなものを市として設置したらどうか。

会長：そういった考えを基に検討をお願いする。

（３）安曇野市公害防止条例施行規則の一部改正（案）について＜事務局からの説明＞＜質疑＞（４）その他
事務連絡