B1-③ 支援費、難病制度 「未成年後見制度を利用することを選択した、胃がん終末期の母親の事例」
札幌在宅クリニックそよ風 飯田 智哉、【Cover Letter】
主に高齢者を対象とした在宅医療を行う上で、認知症を有する場合などに成年後見制度を利用する事例には日常遭遇する。一方で、未成年後見制度は、認知度が低いのが現状である。今回、未成年の子供達を残すことになる母親が、未成年後見制度を利用した事例を経験した。本事例を通じ、未成年後見制度についての見識を深めたい。
【背景】
成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより、人の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度を指し、主に高齢者を対象とした在宅医療を行う者にとっては、日常遭遇することが多い制度である。一方で、未成年後見制度は、成年後見制度と比べて認知度が低く、世に浸透しているとは言えない。今回、未成年後見制度を利用することを選択した、胃がん終末期の母親の事例を経験したため、考察を加えて振り返りたい。
【事例】【基本情報】【生活背景】

51歳女性

夫と離婚後、シングルマザーとして子供3人を育てる。
夫のことで母親や姉と関係性が悪くなり、十数年音信不通。
父は既に他界。これまでに何度か入院した際には、古くからの友人や、子供の友人の母親達が色々と支援をしていた。

病名：胃がん終末期、多発脳転移、髄膜播種
ADL：伝い歩き、長距離は車椅子、食事は少量を自力摂取、排泄は何とか自立、入浴は要介助

事例概要
【家族図】

【家屋状況】
離婚しており音信不通

夫との離婚を契機に十数年音信不通

高1中
3中
2

2階建て集合住宅の2階に居住。
【経済状況】
生活保護を受給。余裕があるとは言えない状態。

【病状経過】
2018年8月に胃体部癌を指摘され試験腹腔鏡を施行したところ、腹膜転移病変を認めた。年齢が若いことを勘案し、胃全摘術＋腹膜転移切除術を施行。胃癌、pT4a（SE）N3b,PERのpStageⅣと最終診断された。
術後補助化学療法を行った後に無再発で経過していたが、2021年2月から頭痛が出現して次第に増強、8月初旬に体動困難で救急搬送、多発脳転移、髄膜播種の診断となった。この時点で予後2ヵ月程度と本人に告げられ、出来るだけ家で子供達と生活したいとの思いから、8月中旬に自宅退院し、外来通院にて全脳照射、化学療法を継続した。しかし、食欲低下が進行、歩行が徐々に困難となり、視力低下や聴力低下などの症状も増強、体調確認、保清、点滴などを目的に、9月上旬から同一法人内の居宅介護支援事業所が入り、訪問診療・訪問看護を導入。当初ADLは上記の通りで、立ち上がり補助手すり、四点杖、ポータブルトイレを利用することとなった。長女を中心に家事を分担し、友人や地域のボランティアの助けを借りながら、何とか子供達と自宅で生活を送っていた。子供達だけでの生活は困難であり、病院主治医やMSWと入院のタイミングについて常に相談をしていたが、9月下旬になって体動困難となり、これ以上の在宅療養は難しいものと判断し、紹介元の病院の緩和ケア病棟へ入院となった。入院約1ヵ月後に、永眠された。
【子供達について】
自分が亡くなった後に子供達がどうやって暮らしていくかについては、母親は子供達が今の環境のまま生活することを強く望んだ。まず血縁関係者について考慮されたが、元夫が子供達の親権者となる選択肢はなかった。病院のMSWや保護課担当者が本人の母親と姉に連絡を取ることが出来たため、本人と十数年ぶりに面会したが、母親は高齢で、姉は担癌状態であり、子供達の面倒を看ることは出来ないとの判断であった。
児童相談所が入り、児童施設や里親制度を利用することも考慮されたが、そのどちらを選択しても子供達が3人一緒にいられることは難しい現状を聞くと、やはり今の生活を続けていくことを望み、子供達もその状況が望ましいと考えていた。そのような中で、3人の子供達全員と関わりのある塾講師（37歳独身）が未成年後見人となり、弁護士に財産管理をしてもらうことを母親に申し入れた。全身状態が増悪していく中で入院中に面会が叶い、後見を依頼することとなり、遺言書を作成し、この塾講師を未成年後見人に指名した。
【未成年後見制度】
親権者の死亡や虐待などにより親権を失った時などに、未成年後見人を選任する必要がある（表1）。未成年後見人とは、未成年者の法定代理人であり、未成年者の監護養育、財産管理、契約等の法律行為などを行う。
未成年後見人の選任方法は2つあり、1つは親権者の遺言によって指定する方法である。もう1つの方法は遺言により未成年後見人の指定がない場合に、未成年者本人またはその親族、その他利害関係人、児童相談所長が家庭裁判所に請求することにより、未成年後見人を選任してもらう方法である（図1）。1) 未成年後見人になるために特別な資格は不要だが、未成年後見人の不適格者については定められている（表2）。
図1. 未成年後見人選任の流れ
表1. 未成年後見人選任が必要な場合
・両親が2人とも死亡した場合・親権のある片親が死亡した場合・虐待などにより両親が親権を失った場合
表2. 未成年後見人の不適格者
・未成年者
・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人・破産者で復権していない者
・未成年者に対して訴訟をした者、その配偶者など
・行方の知れない者
未成年後見人について（その他）
・裁判所によって選任された未成年後見人は、財産の収支や職務内容を定期的に家庭裁判所に報告する義務がある一方で、遺言により選任された場合はその義務はない。
・未成年後見人は報酬を受け取ることが出来るが、報酬を受け取るには、家庭裁判所に、報酬付与の審判の申し立てを行い、決定を受けなければならない。報酬の額は、後見人として職務を行った期間や職務の内容、未成年者の財産の状況などから決定される。
・未成年後見人は、未成年者が成人した時、婚姻した時、誰かの養子になった時、死亡した時まで後見を続ける。高齢や病気などの理由で後見を続けることが不能となった場合は、家庭裁判所の許可を得て未成年後見人を辞任することが出来る。また、未成年者の財産を横領するなど不正な行為があると、未成年後見人を解任される他、民事や刑事の責任を追及されることもある。2)【考察】
我々が日常、主に高齢者を対象とした在宅医療を行う中で、未成年後見制度を利用する事例は多くない。実際に、平成27年に申し立てのあった成年後見制度は34,782件であったのに対し、同年に未成年後見人が選任されたのは2,683件に過ぎない。1) 未成年後見人選任に際しては、子供のその後の人生を考えると極めて慎重に判断する必要があるが、本事例では残された時間が短く、「選択した」というよりは「選択せざるを得なかった」という方が正しいだろう。この判断が正しかったのかどうか現状評価することは難しいが、未成年後見人の役割は大きい一方で、未成年後見人以外の学校や地域、自治体などが果たすべき役割もまた大きい。未成年後見人制度は、子供が健全に成長していく上での社会的制度の一つに過ぎず、子供が社会から孤立せず「自分は一人ではない」というメッセージを感じ取ることが出来る様々な仕組み作りが何よりも重要だと考える。
【Next Step】
本事例を経験したことで、同一法人内の訪問看護ステーションおよび居宅介護支援事業所とは、このような事例にチームでどのように対応すべきかを学び、共有することが出来た。これから先に同様の事例に出会った時には迅速な対応がとれるものと思われる。また、紹介元の病院のMSWが子供達と繋がりを保っており、本事例の今後の経過も含めて地域や病院と勉強会などで共有し、地域の在宅医療体制の底上げを図りたい。
【参考文献】
1) 久保隆明．未成年後見事業の開始に向けて．月報 司法書士. 2017；5: 104-107. 2) 裁判所. https://www.courts.go.jp/index.html