H26.12.25 第 2 回 愛知・名古屋地域強靭化有識者懇談会
H27.1.8 第 2 回 愛知・名古屋地域強靭化計画検討会議 での配布資料

名古屋市地域強靱化計画（仮称）骨子案
第１章

計画の策定趣旨、位置づけ

１．計画の策定趣旨○国全体の国土強靱化政策との調和を図りながら、国や愛知県、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、名古屋市における国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針として策定
２．名古屋市強靱化の意義○大規模自然災害から市民の安全を守り、本市の社会経済活動を維持○世界トップクラスの産業競争力を有する大都市圏の持続的成長を促進○首都圏の被災時にバックアップ機能を担うなど国全体の強靱化に寄与
３．計画の位置づけ○国土強靱化基本法（第 13 条）に基づく
国土強靱化地域計画○国土強靱化基本計画との調和を保ちつつ（第 14 条）、愛知県強靱化計画との連携・役割分担を考慮＜参考＞国土強靱化基本計画で示された基本的な方針（要約）①強靱化を損なう本質的原因を吟味した取組推進 ②長期的視点を持った取組推進③地域間連携の強化、東京一極集中から「自律・分散・協調」型国土への転換④経済社会システムの潜在力、抵抗力、適応力の変化⑤適正な制度、規制のあり方を見据えた取組推進⑥ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ⑦国、地方自治体、事業者、住民の連携、役割分担 ⑧平時の有効活用⑨施策の重点化の推進 ⑩既存の社会資本の有効活用 ⑪民間資金の積極的活用⑫施設等の効率的、効果的な維持管理 ⑬土地の合理的利用の促進⑭研究開発の推進と成果の普及⑮コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備⑯女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮⑰自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮(2)名古屋の強みと課題○東西交通ネットワークの要衝／貿易額日本一の名古屋港○ものづくり産業を支える多様な都市機能集積○リニア開業に向けた名古屋駅の大改造○昼間人口の集積と将来的な人口減少、高齢化や社会資本の老朽化など

２．想定する大規模自然災害○南海トラフ巨大地震に伴う揺れ、液状化、津波・浸水など
３．名古屋市強靱化の基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．地域及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興
４．名古屋市強靱化を進める上での留意事項○短期～長期の時間管理概念を持った計画的な取組○他の自治体、国、関連事業者、地域団体等との連携及び役割分担○国土の枢軸における圏域の中心都市として果たすべき役割○基礎自治体として考慮すべき市民生活や地域コミュニティ上の課題

第３章

名古屋市強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

１．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
２．施策分野（個別施策分野及び横断的分野）の設定
３．脆弱性評価の実施手順
４．脆弱性評価の結果

第４章

推進すべき施策の方針

※検討中
※検討中

第２章

名古屋市強靱化の基本的考え方

１．名古屋市の地域特性(1 )地形とまちの現状○東部の丘陵地／中央部の洪積台地／北・西・南部の沖積平野○基盤整備の状況（戦災復興などの区画整理事業、一部で残る木造住宅密集地域）○土地利用の現況（都心部の商業・業務集積、臨海部の工業・物流集積など）○リスクシナリオ及び施策分野ごとに長期的な取り組みを含む施策の方針を記載○リスクシナリオ及び施策分野ごとに長期的な取組を含めた施策の方針を記載○各施策に係る主な指標や事業を掲載（短期的な目標や計画）○各施策に係る主な指標や事業を掲載（短期的な目標や計画）

第５章

計画の推進と見直し※検討中○施策の重点化や進捗管理（PDCA）のあり方○国の基本計画や市の総合計画の動向等にあわせて適宜計画を見直し

名古屋市地域強靱化計画（仮称）策定に向けた脆弱性評価（案）H26.12.25 第 2 回 愛知・名古屋地域強靭化有識者懇談会
H27.1.8 第 2 回 愛知・名古屋地域強靭化計画検討会議
における配布資料から抜粋（詳細は市ウェブサイトに掲載）⇒ http://www.city.nagoya.jp/shobo/page/0000063405.html

１．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）○想定するリスクとして、最も喫緊性のある南海トラフ巨大地震及びそれに伴う津波・浸水を考え、8 つの「事前に備えるべき目標」と 41 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
○設定にあたっては、国土強靱化基本計画で示された目標やリスクシナリオを元に、名古屋市の地域特性を踏まえ、愛知県との調整を図りながら項目の追加や削除、表現の修正を行った。
（具体的には、地震以外のリスクに関する事態及び地域性から該当しない事態等を削除するとともに、地域の視点として避難所の機能不足等に関する事態（6-5）及び住居確保等の遅延による事態（8-6）を追加した。）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1 大規模地震災害が発生し1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死たときでも人命の保護が最大傷者の発生限図られる

1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 堤防の沈下、水門等の倒壊による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2 大規模地震災害発生直後

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止から救助・救急、医療活動等

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足が迅速に行われる（それがな

2-3 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶されない場合の必要な対応を

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生による都市の混乱含む）

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3 大規模地震災害発生直後

3-1 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化から必要不可欠な行政機能は

3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

確保する

3-3 首都圏での中央官庁の機能不全による行政機能の大幅な低下
3-4 三の丸地区等の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4 大規模地震災害発生直後

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

から必要不可欠な情報通信機

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

能は確保する
5 大規模地震災害発生後で5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下あっても、経済活動（サプライ

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止チェーンを含む）を機能不全に

5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

陥らせない

5-4 陸・海・空の基幹的交通ネットワークの機能停止
5-5 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
5-6 食糧等の安定供給の停滞

6 大規模地震災害発生後で6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェー

あっても、生活・経済活動に必ンの機能停止

1

要最低限の電気、ガス、上下

6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止

水道、燃料、交通ネットワーク

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止等を確保するとともに、これら

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態の早期復旧を図る

6-5 避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

7 制御不能な二次災害を発

7-1 市街地での大規模火災の発生

生させない

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
7-4 排水機場等の防災施設、ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-5 有害物質の大規模拡散・流出
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8 大規模地震災害発生後で8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事あっても、人口や企業の流出態を回避し、地域社会・経済が迅

8-2 復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域速に再建・回復できる条件をに精通した技術者等）や物資等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

整備する

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-6 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ

２．施策分野の設定○強靱化に関する施策分野について、国土強靱化基本計画で示された分野を元に、愛知県との調整を行いながら 11 の個別施策分野及び 4 つの横断的分野を設定した。
（具体的には、基本計画における「産業構造」と「金融経済」の個別施策分野を「産業・経済」として統合するとともに、地域の視点として横断的分野に「産学官民・広域連携」を追加した）
個別施策分野横断的分野

１．行政機能／警察・消防等

１．リスクコミュニケーション

２．住宅・都市、

２．老朽化対策

３．保健医療・福祉

３．研究開発４．エネルギー

４．産学官民・広域連携

５．情報通信
６．産業・経済
７．交通・物流
８．農林水産９．地域保全10．環境
11．土地利用2

３．脆弱性評価の実施手順○国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、名古屋市における評価を実施する。
○「起きてはならない最悪の事態」及びごとに、各施策分野に係る市の現行施策を抽出し、各施策の取組状況や課題について分析・評価を行った。なお、評価にあたっては、愛知県、国、関係事業者などの取り組み等についても考慮した。
○大規模自然災害に対する自宅や地域での備え、発生時から復旧・復興期の各段階で生じるリスクへの不安等について、市民の意識を把握するためのアンケート調査を実施して評価の参考とした。
○評価結果については、（1）リスクシナリオごと、（2）施策分野ごとに整理するとともに、評価結果を踏まえた課題等について（3）ポイントを取りまとめた。
事前に備えるべき目標とリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

強靱化施策分野（個別施策分野）

市の現行施策について取り組み状況を分析・評価（愛知県や関係団体の取り組みも考慮）

施策分野ごとの脆弱性評価結果（2）3

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果（1）

４．脆弱性評価の結果～（１）、（２）抜粋～（３）評価結果のポイント（名古屋市）（１）、（２）の評価結果をもとに、市が取り組んでいる施策の状況、愛知県や他の団体における取り組み、市民アンケートの結果を踏まえ、今後取り組むべき課題等について 8 つの「事前に備えるべき目標」ごと及び施策分野（横断的分野）の視点からポイントを整理した。
（記述後に関連するリスクシナリオ番号【○-○】を記載）
１）大規模地震災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる◆ 住宅の耐震化率は 84%（H22）、多数の者が利用する建築物の耐震化率は 77%（H22）であり、引き続き耐震診断・耐震改修を促進する必要がある。学校の屋内運動場等の吊り天井脱落防止対策（未実施校は H26.3 で 127 校）を着実に進めるとともに、その他の市有建築物も対策の検討が必要である。【1-1、1-2】◆ 鉄道施設や緊急輸送道路等の交通施設は、各事業者による耐震対策を着実に進めるとともに、老朽化した地下街についても震災対策の促進が必要である。
【1-1】◆ 避難地として指定されている公園（整備状況は H26.3 で 173／193 箇所）、緊急輸送道路や避難路となる道路の整備、木造住宅密集地域における火災延焼防止等の取り組みを着実に進める必要がある。【1-1】◆ 名古屋港における高潮防波堤や防潮壁の整備を推進するとともに、河川堤防の耐震調査や必要な対策を進める必要がある。【1-3、1-4】◆ 津波避難ビルの指定は 872 棟（H26.10）、海抜表示は 3,531 箇所（H26.3）であり、更なる避難場所の確保や表示箇所の拡充に努めるとともに、地域特性に応じた避難行動計画の策定を促進する必要がある。【1-3、1-6】◆ 普及啓発や教育の機会を通じて自宅での備蓄や家具固定など自助力の向上を図るとともに、地域と事業所との支援協力体制づくり（覚書締結数は H26 で 1,046件）、地域での防災活動や災害時要援護者等の助け合いの取り組みを推進する必要がある。【1-6】【市民アンケート結果】
災害発生時の人命保護に関するリスクとして、「建物や交通施設等の倒壊」、「住宅が密集している地域での火災（延焼拡大）」は 8 割以上と不安度が高く、火災や津波・浸水等のリスクへの不安度については地域特性による違いも見られた。
２）大規模地震災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

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（それがなされない場合の必要な対応を含む）◆ 本市独自の南海トラフ巨大地震の被害想定調査における不足分の食糧等（約111 万食の食糧及び約 20 万枚の毛布）を確保していくとともに、大規模小売事業者等との災害時物資供給協定の締結（H26 で 22 事業者）を推進する必要がある。【2-1】◆ 消防署所配置に関する検討、救急隊数（H26 で 38 隊）の増隊、消防団の充足率（H26 で 88.4％）向上等により、大規模災害発生時に激増する救急・消防需要への対応能力を向上していく必要がある。【2-2】◆ 名古屋駅周辺地区の帰宅困難者等の対策のため、避難誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立や、必要な退避施設の確保などに官民が連携して取り組むとともに、他地域での対策についても検討する必要がある。
【2-4】◆ 名古屋市と名古屋市医師会、災害医療コーディネーター等で構成する名古屋医療圏地域災害医療部会において連携体制等について引き続き検討を進めるともに、感染性の高い疾病に対する予防接種を促進する必要がある。【2-5、2-6】【市民アンケート結果】
災害発生直後の救助・救急、医療活動等に関するリスクとして、「食料・飲料水などの供給停止」、「医療施設の不足や機能不全」、「被災地での疫病・感染症などの発生」はいずれも 8 割以上と不安度が高かった。
３）大規模地震災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する◆ 三の丸地区や名古屋港周辺について、首都機能のバックアップ等も視野に入れながら、中部圏において基幹となる広域防災拠点の整備検討を進める必要がある。
【3-3】◆ 防災活動拠点となる市有建築物（市・区役所・消防署等）はすべて新耐震基準を満たしているが、災害時における電力・通信などの機能確保や必要な職員用の備蓄等の体制整備を進める必要がある。【3-4】４）大規模地震災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する◆ 電気通信事業者や放送局における非常電源の充実や放送設備の多重化などの対策を引き続き進める必要がある。【4-1、4-2】◆ SNS（Facebook、Twitter 等）など多様な情報媒体の活用や「なごや減災プロジ
ェクト」、「きずなネット防災情報」など事業者と連携した取り組みを継続して行う必要がある。【4-2】５）大規模地震災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない5◆ 名古屋市や愛知県、国、経済団体における企業 BCP の策定促進や実効性の向上を図る取り組みを引き続き進めるとともに、各主体が相互に連携しながら地域産業の事業継続体制の強化を進める必要がある。【5-1】◆ リニア中央新幹線の開業も見据え、国土の枢軸を担う圏域の大都市として、鉄道、道路、港湾、空港からなる広域交通ネットワーク機能の維持強化や代替性の確保を進める必要がある。【5-4】６）大規模地震災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る◆ 電力やガスの供給については、各事業者が行う災害対応力強化や復旧の迅速化の取り組みの推進を図るとともに、エネルギー供給源の多様化に向け、太陽光発電（市内の発電設備容量は H25 で約 99MW）などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。【6-1】◆ 浄水場や配水管などの水道施設、水処理センターや下水管などの下水道施設について、引き続き着実な更新や耐震化を進める必要がある。【6-2、6-3】◆ 交通施設の耐震対策や早期の運転再開に向けた各事業者における検討を進めるとともに、緊急車両・物資の輸送ルートとなる道路の整備や橋梁の耐震対策・維持補修、電線類の地中化を進める必要がある。【6-4】◆ 避難所における必要な機能（電力、通信、給排水等）の確保について、発災後の影響も考慮した対策を検討・実施するとともに、避難所運営の円滑化に向けた取り組みや災害時要援護者の避難場所の充実を図る必要がある。【6-5】【市民アンケート結果】
発生時から再建・回復期までの各段階を通じて生活への影響に関する不安度は最も高く、中でも「水道の供給停止」、「トイレ（下水道）の使用停止」、「電力やガスの供給停止」、「食糧の安定供給停止」は 9 割以上、「避難所の機能不足」は 8 割以上と特に不安度が高かった。
７）制御不能な二次災害を発生させない◆ 土地区画整理事業等による市街地の改善に取り組むとともに、通行を確保すべき道路の沿道建築物（耐震化率は H22 で 70%）の耐震改修を促進する必要がある。
【7-1、7-3】◆ 災害発生時、放水可能車両をいち早く稼働させる対策や耐震性を有する防火水槽等（H26.4 で 672 基）による消防水利の確保を図る必要がある。【7-1】◆ 経年により老朽化したポンプ設備の整備・更新や土地改良区内にある排水機場の改修を行うとともに、大規模なため池の堤防について必要な耐震・津波対策を進める必要がある。【7-4】6◆ 吹付けアスベストが使用されている市有建築物（H26.3 で 338 施設）について、施設の状況に応じて除去を進める。また、民間も含めたアスベスト使用建築物の情報把握や建築物等の所有者に対する啓発が必要である。【7-5】８）大規模地震災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する◆ 災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための計画策定、応急仮設住宅の候補地や配置計画の検討、それに伴うオープンスペースの確保や利用に係る調整を進めるとともに、復興課題への対応等について検討を行う必要がある。
【8-1、8-6】◆ 応急危険度判定士（H26.3 で 2,427 人）、被災宅地危険度判定士（H26.3 で 79人）、災害ボランティアコーディネーターの養成（H26.3 の修了者数 1,022 人）など、他団体とも連携しながら復旧・復興を担う人材の育成や確保、活動の円滑化を図る必要がある。【8-2】◆ 関係機関と連携した津波浸水区域の堪水排除の事前検討を進めるとともに、土地境界の確定を行う地籍調査（進捗率は H26.3 で 7%）や官民境界を明確にする街区の世界座標化（進捗率は H26.3 で 18.1%）を推進する必要がある。
【8-4、8-5】【市民アンケート結果】
再建・回復期に関するリスクとして、「大量に発生する災害廃棄物（がれき）の処理の停滞」、「寸断された道路の開通の遅れ」、「被災者向け住宅の不足」はいずれも約 8 割と不安度が高かった。
施策分野（横断的分野）から見たポイント◆ 家庭での自助や地域における様々な共助に関する取り組みを促進するとともに、名古屋市や愛知県、教育機関等が取り組む人材育成や普及啓発の取り組みについて、各機関が相互に連携を図りながら推進する必要がある。
◆ 防災拠点となる建築物や道路、河川、港湾施設などの公共土木施設が今後一斉に更新時期を迎えることを踏まえ、計画的・効率的な維持管理や改修などによる長寿命化を行うことにより、災害発生時における機能維持や防災性の向上を図っていく必要がある。
◆ 地域の研究機関を中心とした被害予測や対策、発災後の復旧・復興対策の検討や社会実装などの取り組みについて、関係主体が連携を図りながら推進する必要がある。
◆ 自治体間の相互連携や大学との連携、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議などの枠組みを活用しつつ、広域的に取り組むべき課題等に対し、名古屋市及び愛知県の他、近隣市町村、国、経済団体、ライフライン関係団体等の連携による取り組みを推進する必要がある。

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