第６部

結

語：経営学研究科における点検・評価を終えて第６部では，第１部から第５部までに記述してきた経営学研究科のさまざまな教育研究
活動の自己点検・評価と外部点検・評価の結果を承けて，研究教育活動の現状と課題，さらに，将来の発展の方向を展望することにしたい。

ⅩⅡ 経営学研究科における教育研究活動等の現状と将来展望
ⅩⅡ−１

今回の点検・評価活動の概要

本報告書の「第１部総説」では，まず「Ⅰ

神戸大学大学院経営学研究科の沿革」において，今日に至るまでの経営学研究科の歴史的系譜を概説した後に，経営学研究科が実施するさまざまな教育研究活動を統合する理念（基本目的）である「オープン・アカデミ
ズム」をそのルーツにあたる旧制神戸高等商業学校の建学の精神から説き起こしている。
次いで「Ⅱ経営学研究科における教育研究活動の目的と目標」において，かかる理念のもとで措定される教育研究活動の目標を，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），および，④研究の４つの分野に分けて詳述している。そして，「Ⅲ経営学研究科の組織・運営体制・財務等」においては，これらの教育研究活動を支える人的・財務的・物的資源の現状を明らかにしている。
「第２部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価」と「第３部

経営学研究科における「研究」の自己点検・評価」は，本報告書の中核を構成する部分であり，経営学研究科におけるさまざまな教育研究活動を，先に述べたように，「Ⅳ点検・評価」，「Ⅴ

学部教育の自己大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価」，「Ⅵ大学

院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）の自己点検・評価」，および，「Ⅶ研究の自己点検・評価」（第Ⅶ章）の４つの分野に分け，それぞれの分野別に実施された
自己点検・評価の結果，および，これをふまえた分野別の総括を記している。
さらに，近年その重要性が指摘される社会連携と国際交流についても，前回はこれらの活動の自己点検・評価の結果を「経営学研究科における「教育」の点検・評価」と「経営学研究科における「研究」の点検・評価」においてそれぞれの活動の点検・評価の結果を記した各章の関連箇所に含めて報告する形式を採っていたことを改め，新たに今回は「第４部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価」を設け，さらにその中に「Ⅷ

社会連携の自己点検・評価」と「Ⅸ

国際交流の自己点検・評価」という２つの独立した章を設けることにより，社会連携と国際交流それぞれの自己点検・評価の結果について記述している。
以上の点検・評価が経営学研究科の教員によるものであるのに対して，「第５部経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価」では，経営学研究科教官以外の学外者による点検・評価の結果を記述している。１つは，他の大学で活躍しておられる「Ⅹ

学界人による外部点検・評価」である。もう１つは，産業界や言論界等の有識者から構成される経営学研究科の「ⅩⅠ アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価」である。経営学研究科がこれまでに刊行・公表した点検・評価の報告書は，当初はもっぱら自325

己点検・評価にかかかわる事項のみであったが，徐々に外部点検・評価を導入し，その範囲を拡大してきた。前回の報告書では外部点検・評価の対象は経営学研究科の教育研究活動のすべてに及んでいたが，ただし点検・評価の主体は学界人（大学人）にとどまっていた。今回の報告書は，その際に今後の課題として残されていた学外者，特に産業界等に属する人々による外部点検・評価を本格的に実施した結果を包含している点に大きな特色がみられる。
本文の最後にあたる「第６部

結語：経営学研究科における点検・評価を終えて」では，第１部〜第５部における自己点検・評価と外部点検・評価の結果に関する記述を承けた本
報告書の結びにあたる部分である。「ⅩⅡ 経営学研究科における教育研究活動の現状と将来展望」では，今回の点検・評価活動の結果をふまえて，経営学研究科におけるさまざまな教育研究活動の現状を総括するとともに，そこに見出される問題点や検討すべき課題を改めて指摘した上で，経営学研究科の標榜する「オープン・アカデミズム」の理念のもとで教育研究活動の目的と目標を達成するために今後採られるべき諸施策など，経営学研究科の将来に向けた展望を記述する。

ⅩⅡ−２

経営学研究科における教育研究活動の現状および検討課題

ⅩⅡ−２−１

経営学研究科における教育研究活動の目的と目標

経営学研究科における教育研究活動の現状を総括する前に，まず経営学研究科の教育研
究活動の目的と目標を改めて確認しておこう。
われわれは，経営学研究科の多様な教育研究活動を統合する理念（基本目的）を，「オープン・アカデミズム」という言葉で表現している。これは，経営学研究科のルーツである旧制神戸高等商業学校以来の先人たちによって確立され確認されてきた「學理の應用」
あるいは「學理と實際との調和」という固有の考え方を継承し，現代的に再解釈したものである。
あえて繰り返して言及すれば，「オープン」とは，社会科学の中でも学際的かつ応用的学問領域である経営学の特質に鑑みて，その研究対象である産業界の絶えず変化する現実
問題を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，その成果を社会一般に発信しその批判を受けるということである。また，「アカデミズム」とは，このような教育研究
活動を，大学の主体性・自律性において行うということである。いたずらに象牙の塔に閉じこもって学理の探求のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保ちながら，研究活動において産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムに基づいて相互に批判し，アカデミズムと産業界とがともに発展すること，そして，経営学研究科に蓄積された研究成果を，学内・学外における教育活動のみならず，産業界，さらに，広く
社会一般に公開しフィードバックするということに尽きるであろう。
経営学研究科は，このような理念のもとで，さまざまな教育研究活動を実践してきている。たとえば，教育活動では，学部・大学院を通じて，創造力に富み知的リーダーシップを発揮できる人材の育成が目標とされ，そのためには，時代に即した先端的かつ実践的教
育サービスを提供し，それによる「学生満足度」の最大化を目指すということである。同326

時に，このような教育活動が学問的・理論的基盤の上に展開されることは言うまでもない。
その意味で，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）こそが，経営学研
究科の学部・大学院を通じての教育研究活動の基本である。質の高い教育を行うためには，
当然のことながら質の高い研究の積み重ねが前提となる。
そして，このような「オープン・アカデミズム」という理念（基本目的）の実現に向けて，専門分野における先端的研究を進め，経営学分野において日本を代表する学術研究・教育のセンター（ＣＯＥ: Center of Excellence）としての地位を確実なものにするとともに，さらに一歩進んで，十分な国際的競争力を備えた，「経営学」（経営学（狭義）・
会計学・市場科学（商学））に関する学術研究・教育のグローバル・センター（ＧＣＯＥ:
Global Center of Excellence）を目指すというのが，われわれ経営学研究科の中・長期的目標になっている。

ⅩⅡ−２−２

経営学研究科における教育研究活動の現状分析

上記のような目的・目標からみるとき，経営学研究科における教育研究活動の現状は，どのように総括されるのであろうか。経営学研究科（経営学部）は，わが国における「経営学」の学術研究と教育のパイオニアとしてそのＣＯＥであることを追求し，その１つの証左としての大学院大学化（大学院重点化）の早期実現を目指して継続的な自己革新に努めてきた。その結果として，1998（平成 10）年度から 1999（平成 11）年度にかけて大学院重点化を他の経営学・商学系の学部に先駆けて完成することができた。また，2002（平成14）年度には「社会人ＭＢＡプログラム」が「専門大学院」（ビジネススクール）として本格的に制度化された（なお，「専門大学院」は，2003（平成 15）年度から文部科学省による大学院改革の一環として新たな学位課程（専門職学位課程）を持つ「専門職大学院」が設置されるに伴い制度上これに包括された）。さらに，2003（平成 15）年度には，経営学研究科から申請した「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」が，競争的環境のもとで国際競争力ある研究拠点の構築を目指す「２１世紀ＣＯＥプログラム」の１つとして採択された。
このような絶え間ざる自己革新の過程で実施された大学院や学部における教育課程の改
革・再編とその内容・効果等については，われわれ自身の手になる自己点検・評価の結果と，学外人（学界および産業界等の有識者）による外部点検・評価の結果とを併せて，本報告書の第Ⅳ章から第ⅩⅠ章にかけて既述したところである。
もちろん外部評価委員の指摘を待つまでもなく，経営学研究科の教育研究活動には多くの問題点や検討すべき課題が残されている。しかしながら，総体としての教育研究活動，
特に経営学研究科がこれまで実施してきたさまざまな教育課程の改革・再編とその内容・効果等については，外部からもおおむね肯定的ないし積極的に評価されていると解しても大きな誤りはないように思量される。
このことは，学部教育，大学院教育（ＰｈＤプログラム），大学院教育（社会人ＭＢＡ
プログラム：「専門職大学院」），および，研究に対して，学界人たる外部評価委員による点検・評価，特に個別評価項目別に与えられた平均評点からも裏付けられるであろう（なお，社会連携と国際交流については，上記の４つの分野に包括される形で外部点検・評価

327

が実施されている）
すなわち，「学部教育の外部点検・評価」の対象とされた６つの項目，つまり，①学部
教育の目的と目標，②学部教育の内容と方法，③学部学生に対する支援体制，④学部教育の成果および目標の達成状況，⑤学部教育における連携・交流，⑥学部教育の質の向上と改善のためのシステムに関して，計 13 の個別評価項目（評価項目の詳細については[表Ⅹ−１−２]を参照）が選定されたが，これらの個別評価項目について３人の外部評価委員が５段階で評価したときのすべての項目を通じての平均評点は 4.10 であった。
2001（平成 13）年に刊行した第５回報告書でも同様の指標を用いて学界人による外部評
価が行われている。そのときのすべての個別評価項目を通じての平均評点は 4.00 であった。
前回と今回の外部評価委員は必ずしも同一ではないので単純には比較できないが，今回もまた相対的に高い評点を得られたこと，および，わずかとはいえ平均評点が上昇（4.00→
4.10）したことは，特筆に値するであろう。
同様に，「大学院教育（ＰｈＤプログラム）の外部点検・評価」の対象とされた６つの項目，つまり，①ＰｈＤ教育の目的と目標，②ＰｈＤ教育の内容と方法，③ＰｈＤ学生に対する支援体制，④ＰｈＤ教育の成果および目標の達成状況，⑤ＰｈＤ教育における連携・交流，⑥ＰｈＤ教育の質の向上と改善のためのシステムに関して，計 13 の個別評価項目（評価項目の詳細については[表Ⅹ−１−16]を参照）が選定されたが，これらの個別評価項目について５人の外部評価委員が５段階で評価したときのすべての項目を通じての平均評点
は 4.25 であった。前回の報告書での平均評点は 4.17 であったから，学部教育と同様に大学院教育（ＰｈＤプログラム）に関しても，前回よりもわずかながら平均評点が上昇（4.17→4.25）したことになる。
他方，「大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）については，今回はじめて学部教育や大学院教育（ＰｈＤプログラム）の場合と同様な手法に基づく学界人による外部点検・評価を実施した。すなわち，①社会人ＭＢＡ教育の目的と目標，②社会人ＭＢＡ教育の内容と方法，③社会人ＭＢＡ学生に対する支援体制，④社会人ＭＢＡ教育の成果および目標の達成状況，⑤社会人ＭＢＡ教育における連携・交流，⑥社会人ＭＢＡ
教育の質の向上と改善のためのシステムに関して，計 13 の個別評価項目（評価項目の詳細については[表Ⅹ−１−30]を参照）を選定し，これらの評価項目について３人の外部評価
委員から５段階で評価した結果を得た。
大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）に関するすべての個別評価項目を通じての平均
評点は 4.19 であった。前回の報告書ではかかる方法による点検・評価を行っていないので時系列的な比較はできない。しかし，大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）についても，
学部教育（平均評点 4.10）および大学院教育（ＰｈＤプログラム）（平均評点 4.25）と同様の高い平均評点が得られたことは，経営学研究科にとって心強い結果である。
また，「研究の外部点検・評価」の対象とされた５つの項目，つまり，①研究の目的と目標，②研究の内容と水準，③研究の社会的貢献，④研究の成果および目標の達成状況，⑤研究の質の向上と改善のためのシステムに関して，計 11 の個別評価項目（評価項目の詳細については[表Ⅹ−１−44]を参照）が選定されたが，これらの個別項目について５人の外部評価委員（大学院教育（ＰｈＤプログラム）と共通）が５段階で評価したときのすべての項目を通じての平均評点は 4.40 であった。前回の報告書での平均評点は 4.57 であっ328

たから，教育面での平均評点が向上したことに比べて，研究面での平均評点はわずかに低下（4.57→4.40）したことになる。しかし，今回の研究の平均評点（4.40）は，その絶対水準が依然として高いだけでなく，学部教育（4.10）や大学院教育（ＰｈＤプログラム）（4.25），大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）（4.19）の平均評点のいずれと比べても，よりいっそう高い。ただし，経営学研究科が，既述のように，「研究に基礎を置く教育」を標榜する以上，外部評価委員，特に学界人による点検・評価において，教育を含めた他のすべての活動の基礎となるべき「研究」の平均評点がたとえわずかでも低下したことを真摯に受け止め，その原因を究明することが必要である。
以上のように，教育活動（学部教育と大学院教育）および研究活動のいずれとも，外部の学界人による点検・評価の結果は，５段階評価による総合平均評点が４以上の高いスコアを示しており，このことは，これまで経営学研究科で実施されてきた諸種の改革とその効果が，学外からもある程度まで肯定的に受容されていることの証左として解される。
しかしながら，経営学研究科のさまざまな教育研究活動を統合する理念である「オープン・アカデミズム」のもとで，わが国における「経営学」の学術研究と教育のＣＯＥとしての地位を確固たるものとし，さらに，国際的競争力を備えたＧＣＯＥを目指すという中・長期的目標を達成しようとするとき，経営学研究科の教育研究活動とそれを支える体制（人的・物的・財務的資源）が十分かつ満足できる状況にあるかといえば，今後に厳しい大学間・学部（研究科）間競争を迎える中で，ある意味で危機的な状況にあるといえる。このような社会環境のもとで，経営学研究科が目指す目的・目標を達成するための鍵は，自己点検・評価や外部点検・評価を通じてのこれまでの改革とその効果に対する積極的ないし肯定的評価にあるのではなく，否むしろ，消極的ないし否定的に評価された部分の究明，
つまり，そのような否定的ないし消極的な評価がもたらされた原因，換言すれば，経営学研究科の教育研究活動が抱える問題点の解明にあると考えられる。
したがって，以下においては，自己点検・評価と外部点検・評価を通じて指摘された教育研究活動にかかわる問題点を，今後に検討すべき課題の「棚卸」を行うという意味を込めて，これらの活動を支える体制（人的・物的・財務的資源），および，教育活動（学部
教育，大学院教育（ＰｈＤプログラム），大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），および，研究に分けて，相互に重複するところがあるが，改めて列挙することにしよう。

ⅩⅡ−２−３

経営学研究科における教育研究活動の問題点と検討課題

ⅩⅡ−２−３−１

教育研究活動を支える諸資源の問題点と検討課題

経営学研究科における教育研究活動は，教官組織，事務組織，教授会・諸委員会等の運営体制，校費や科学研究費補助金等の財務，学舎（教室・研究室等）・図書館・情報処理
設備・厚生施設等の，さまざまな資源（人的・財務的・物的資源）により支えられている。
もちろんこれらの諸資源が経営学研究科の教育研究活動にとって現時点で十分であるというわけではなく，自己点検・評価と外部点検・評価を通じて，たとえば，以下に掲げるような問題点が指摘されている。すなわち，●「経営学」の学問的発展の動向を適切に反映した教育研究組織（専攻・講座等）の329

弾力的運用
●社会的ニーズに対応して拡大傾向にある経営学研究科のさまざまな教育研究活動を担いこれを支援する人的資源（教員・事務系職員）の確保ないし増員●

教育活動の多様化と高度化に伴う人的資源（特に教員）の枯渇，および，これに伴う研究水準の低下への懸念●

研究だけでなく，教育や学内行政・社会一般への貢献等を考慮した教員の人事評価システムの確立と導入●

多様なバックグラウンドをもつ教員の採用（外国大学院修了者，社会人，女性等）●

事務系職員の削減による絶対的なマンパワー不足と非常勤職員への高い依存度の解
消●

大学院教育，特に社会人ＭＢＡ教育における平日夜間開講や土曜集中開講に伴う事務支援体制の確保（大学全体における人的資源の再配分）●

事務組織の統合（社会科学系学部等事務部）とこれに伴う経営学研究科の教員組織（教授会等）との意思疎通の希薄化・困難化●

経営学研究科や，特に大学全体における意思決定機構の簡素化と官僚的繁文縟礼主義の排除●

校費（運営費交付金）の削減傾向と，これに対応する科学研究費補助金等の競争的外部資金の持続的確保と拡大●

情報関連設備や図書館等の教育研究支援機能の強化●

学生（学部・大学院）用の学習施設（自習室・研究室など）や厚生施設（食堂・談話室など）等のアメニティの改善●

中・長期的戦略に基づく諸資源（人的・財務的・物的資源）の選択的集中●

諸種の事象に対する危機管理意識の向上と危機管理体制の整備

ⅩⅡ−２−３−２

教育活動の問題点と検討課題

ここでは，経営学研究科における教育活動の問題点と検討すべき課題を，学部教育，大学院教育（ＰｈＤプログラム），および，大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）の３つの分野に分けて記述することにしたい。

Ａ

学部教育

経営学研究科（経営学部）の学部教育に対して，近年，大きな影響を及ぼした出来事として次の２つを挙げることができる。１つは 1992（平成４）年 10 月に実施された旧「教養部」の廃止であり，もう１つは 1998（平成 10）年４月に着手された大学院部局化（大学院重点化）である。前者は，それまで入学後１年半（旧「第二課程」（夜間）では２年）の教養教育課程とその後の２年半（第二課程では３年）の専門教育課程とに事実上二分されていた学部教育が各学部における４年一貫教育体制に移行したことを意味している。また，
後者は，経営教育の中心が大学院にシフトする世界的趨勢の中で，専門的・先端的教育は大学院に委ね，学部では，豊かな一般教養と，「経営学」の全般にわたる幅広い基本的知330

識を有するジェネラリストを育成するという教学方針の大きな変化を意味している。
このような流れの中で，学部教育に関しても，さまざまな改革が試みられてきた。たとえば，数次にわたるカリキュラムの改編，学部４年一貫教育体制への移行，第二課程の廃止と昼夜開講制（昼間主コースと夜間主コース）の導入，昼間主・夜間主両コース間での相互履修制度の導入，単位修得状況審査制度の実施，複数学科体制（経営学科・商学科の２学科体制から，経営学科・会計学科・商学科の３学科体制を経て，経営学科・会計学科・
市場システム学科・国際経営環境学科の４学科体制）の廃止と１学科体制（経営学科）への移行，これに伴う履修分野制度の導入（ただし，昼間主コースでは経営学分野・財務会
計分野・管理会計分野・市場科学分野の４分野体制から経営学分野・会計学分野・市場科
学分野の３分野体制への移行，また，夜間主コースでは経営学分野・財務会計分野・管理会計分野・市場科学分野の４分野体制から総合経営学分野の１分野体制への移行を含む），
各履修分野における標準的履修順序の明示，キャップ制と３年次正規卒業制度の導入，産業界や官界等からの非常勤講師による「トップ・マネジメント講座」や社会人専任教官による講義の実施などが含まれている。
しかしながら，このような自己革新にもかかわらず，学部教育については，先に記した
現状分析からも明らかなように，大学院教育（ＰｈＤプログラム）および大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）のいずれと比較してもその平均評点は相対的に低く，自己点検・評価と外部点検・評価を通じて，なお以下のような問題点が指摘されている。すなわち，●大学院重点化後の大学院教育を前提とした学部教育の在り方の再検討●

大学院教育の拡充による学部教育の弱体化・空洞化の危険●

学部教育と大学院教育との連携の強化（「会計プロフェッショナル育成プログラム」のような学部３年・大学院２年（博士課程前期課程）５年一貫教育体制の導入，大学
院教育との相互乗り入れ等）●

４年一貫教育体制下での一般教育（教養教育）と専門教育との関連性の再構築●

学部教育の目標に沿ったアドミッション・ポリシー（特に入試制度）の再検討●

個性的な学生を確保するためのＡＯ（アドミッション・オフイス）入試や，専門高等学校出身者で基礎的専門知識を有する入学者を受け入れるための特別選抜の実施●

学部授業科目におけるコア科目の拡充ないし講義内容の見直し●

多人数クラスの解消●

成績評価の方法と基準の明確化●

研究指導（ゼミナール），特に卒業論文の到達水準（合格基準）の明示●

オフィスアワーの制度化●

国際交流の強化（留学生との相互交流の促進や，学部としての語学教育の推進等）●

勤労学生に大学教育を受ける機会の提供という建前と，現実に入学してくる学生の実態との乖離に伴うコース自体の存廃を含めた夜間主コースの在り方の再検討●

Ｂ

学部教育の質の向上と改善を目的とした明示的システムの構築

大学院教育（ＰｈＤプログラム）

近年，経営学研究科では，大学院における社会人ＭＢＡ教育を積極的に推進・展開して331

きた。しかしながら，大学院が 1953（昭和 28）年に設置されたとき以来の中核的機能は次世代の「経営学」の研究（教育）を担う若手研究者の養成であり，かかる機能を担う大学
院教育（ＰｈＤプログラム）についても，その教育プログラムの深化・高度化を企図して，さまざまな改革を進めてきた。その最大の目的は，大学院重点化（大学院大学化）に伴う大学院拡充計画による大学院学生（一般院生）の増加に対応しつつ，教育課程を体系的に整備し，課程博士（ＰｈＤ）の学位取得を最終のターゲットとした諸施策の導入であった。
具体的には，博士課程（前期課程・後期課程）５年一貫教育体制の確立，授業科目と履修要件の大幅な改編，課程博士号取得候補者をスクリーニングするための総合学力試験制度の改革，論文指導委員会や仮審査委員会制度の導入，審査委員選考制度の改革等による課
程博士論文審査過程の客観化・透明化である。
しかしながら，このような一連の改革にもかかわらず，大学院教育（ＰｈＤプログラム）
についても，たとえば，以下のような問題点が指摘されている。
●

ＰｈＤ学生の増加による質的水準維持への懸念（大クラス制の弊害，より掘り下げた専門基礎学習機会の低下等）●

現行の教育課程のもつ短期的成果追求型研究の助長，研究熟成機会の障害への懸念●

ＰｈＤ学生の増大による現行カリキュラムの運用上の問題（授業科目・試験科目・指導体制の専攻別・分野別における内容の多様性と評価の不均衡等）●

シラバス内容の不均等性や成績評価基準の不明確性●

ＰｈＤ学生の学習環境や，経済支援，生活・学習相談，留学支援体制の改善●

大学院学生（一般院生）に占める経営学部出身者の割合の低さにみられる学部教育と大学院教育（ＰｈＤプログラム）との関連の希薄さ●

ＰｈＤの学位取得者に対する社会的認知度の向上と，ジョブ・マーケットの狭隘化
対策●

ＰｈＤ教育の質の向上と改善のためのシステムの再検討●

ＰｈＤ教育を含む大学院教育の拡充に伴う教員の研究時間減少への懸念

Ｃ

大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）

経営学研究科では，1989（平成元）年４月に，大学院レベルでのアカデミックな研究を基礎とした高度な経営教育に基づく高度専門職業人（経営のプロフェッショナル）の育成
を新たな大学院教育の目標として掲げて，日本の国立大学として最初にＭＢＡ教育に本格的に取り組み，働きながら大学院で学習する意欲をもつ社会人（ビジネスパーソン）を対象にした「社会人ＭＢＡプログラム」（ビジネススクール）を開設した。その後，当該Ｍ
ＢＡプログラムが 2002（平成 14）年度に「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）
年度からは「専門職大学院」化されて現在に至っていることは既述のとおりである。
その間，「社会人ＭＢＡプログラム」の定着と社会的認知度の向上，特に経営学研究科
独自の教育方法として考案された「プロジェクト方式」を核とした「日本型ＭＢＡ教育」の確立を目指すとともに，働きながら学ぶ社会人の就学機会の増大を狙って，さまざまな改革が試みられてきた。その中には，カリキュラム改革の他に，修業年限やコース選択・入学時期等の弾力化，平日夜間型から土曜集中集中型への開講形態のシフト，科目等履修332

生制度の導入などが含まれている。また，開講場所についても，六甲台キャンパス以外に，
神戸ハーバーランド教室や大阪市内の臨時教室の利用などが試みられてきており，2004（平成 16）年４月からは平日夜間の授業科目を大阪府立中之島図書館別館内に開設した「大阪
経営教育センター」で実施することになっている。
しかしながら，大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）についても，たとえば，以下のような問題点が指摘されている。
●

経営学研究科が標榜する「日本型ＭＢＡ教育」のコンセプトの具体化・明確化●

社会人院生のニーズに応じた授業科目選択の拡大，講義の内容と質の改善●

第一級の実務家や外国人専門家の講義担当者への積極的活用●

社会人院生用研究室や厚生施設，情報処理室などの教育支援体制の整備や，事務手続簡素化等による事務体制の改善●

社会人ＭＢＡ学生に対する経済支援や相談体制の改善●

ＭＢＡの学位取得者に対する社会的認知度の向上（企業内での昇進や配置転換等）●

社会人ＭＢＡ教育の質の向上と改善のためのシステムの再検討（苦情処理窓口の設
置や学生による授業評価システムの導入等）●

ＭＢＡ教育の日本型認証制度創設への積極的イニシアティブ

また，今回はじめて実施した産業界等に属する学外有識者による外部点検・評価，具体的には，経営学研究科「アドバイザリー・ボード」の委員による点検・評価の過程でも，上掲の事項に加えて，さらに以下のような提言等を頂戴している。すなわち，●企業が本当に欲しているのは，欧米型のＭＢＡを模しているようなカリキュラムではなく，日本型経営の勝ち組企業のノウハウ等を取り入れた形での経営人材の育成●

日本の良さと欧米流の思考を融合させた新しい経営教育方法の創造●

大企業だけでなく，中堅企業や，ベンチャー企業，ファミリー企業向けなど，多様なニーズにカスタマイズされた教育プログラムの開発●

高い志を持った社会人の育成（産業の発展を通じて国家社会の発展に貢献できる経営人材の育成）●

理論を基礎とした的確な判断能力の育成，アイディアを育てる，考え抜く能力の育成●ＭＢＡプログラム修了者の教育レベルに関する出口管理の厳格化●

勉強したい者に対して勉強する適切な機会（場所・時間等）の提供●

ＭＢＡプログラムに関する広報体制の不足，社会的周知度・認知度の向上

ⅩⅡ−２−４

経営学研究科における研究活動の課題と問題点

経営学研究科で行われている研究活動については，先に言及したように，外部評価委員
からは，学部教育および大学院教育（「ＰｈＤプログラム」と「社会人ＭＢＡプログラム」）という教育活動と比較して，相対的により高い評価を得ている。これは，基本的には，経営学研究科の教員がややオーバー・ペース気味ともいえる状況で研究成果を著書や論文の形で刊行・公表しており，その集積を経営学研究科の研究活動実績として積極的に評価された結果であろうと考えられる。

333しかしながら，かかる研究活動についても，たとえば，次のような問題点が指摘されている。すなわち，●

経営学研究科としての研究活動の目的・目標を教員間で共有する必要性●

国内における研究活動の実績と比べての国際的活動の不十分さ●

国際レベルでの研究活動に従事できる人材（教員）を確保できる研究体制づくり●

経営学研究科に蓄積された学術情報の公開体制の整備，特に海外に向けた積極的な情報発信とこれをサポートする体制づくり●

海外との積極的な人的交流の促進，特に海外研究者の受入れ体制の整備●

経営学研究科としての社会的貢献活動や政策提言への積極的取組み●

研究の「量」ではなく，その「質」や，時間のかかる基礎研究を適切に評価できる
ような多元的な人事考課システムの確立（文責：中野常男：桜井久勝）

ⅩⅡ−２−５

経営学研究科における教育研究活動の将来展望

今回の「自己評価・外部評価報告書」は，経営学研究科（経営学部）が 1992（平成４）年度に実施した点検・評価活動から数えて通算第６回目にあたるものの報告書である。同時に，それは，独立行政法人化（国立大学法人化）直前の経営学研究科による教育研究活動の現状を把握することにより，旧制の「官立大学」ないし新制の「国立大学」と呼ばれた時代と訣別した経営学研究科が，「経営学」のＣＯＥ，つまり，学術研究と教育上のセンターとして，法人化後の中・長期的目標を達成するための戦略を構築するための基礎となる，「国立大学」としての最後の状況を開示する「決算報告書」と位置づけられるものである。
わが国が国際社会において主要な役割を担うためには，創造力に富み知的リーダーシッ
プを発揮できる人材を育成していくより他に途はない。大学をはじめとする高等教育機関
は，世界的水準の教育研究や特色のある教育研究をそれぞれ展開することにより，わが国のみならず世界の発展の原動力となる優れた人材の育成，そして，人類の知的資産の継承と未来を拓く新しい知の創造など，従来にも増してそれに課された重要かつ幅広い機能を十分に果たしていかなければならない。
このような大学に対する社会の期待の大きさにもかかわらず，わが国では，18 歳人口の減少や行財政改革による一層の効率化の要請など，大学，特に独立行政法人化（国立大学法人化）を直前に控えた国立大学を取り巻く社会環境は，「冬の時代」，さらには「氷河期」ともいわれるように，一段とその厳しさを増している。
経営学研究科では，これからのわが国の社会が，知識社会，あるいは，大学と産業界との循環型社会といった，大学が国の発展を支えその原動力となる時代が到来するであろう
ことを早くから予測し，教育活動の重点を学部から大学院へとシフトしてきた。その結果として，大学院教育では，「経営学」の研究教育を支える次世代の研究者の養成を担う「ＰｈＤプログラム」と，働きながら学ぶ現役社会人を対象とした高度専門職業人養成のための「社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）を併せて展開するとともに，学部教育においても，昼間主コースと夜間主コースを展開し，他の有力総合大学に設けられた関連334

領域の研究科（学部）には例をみないフルラインの教育実施体制を敷いて，納税者である
国民の付託に応えてきた。
しかしながら，大学に対する社会の期待はますます高度化し，しかも，その教育研究活動の内容と成果が厳しく外部評価ないし第三者評価される時代になってきている。他方，大学に対する国の財政的支援の形態は，「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代表されるように，競争的環境のもとで教育研究活動の成果に応じた重点配分型に移行しつつある。法人化を直前に控えたいま，限られた資源（人的・物的・財務的資源），場合によってはその資源（運営費交付金）さえ恒常的に削減されようとしている条件のもとで，経営学研究科
が「経営学」のＣＯＥとして社会的・公共的使命をいかに果たしていくかを，危機意識を持って真に考究すべき時期にあると考えられる。
経営学研究科では，前回の点検・評価活動から，われわれのみならず他大学・学部の報告書に共通してみられる傾向，つまり，どちらかといえば自画自賛型の自己点検・評価の報告から脱却し，第三者による客観的な外部点検・評価を積極的に取り入れる方向に大きく方針を変更した。今回の点検・評価活動でもかかる方針を継承しつつ，第三者による外部点検・評価を積極的に拡充する方向で点検・評価を実施した。具体的には，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究，⑤社会連携，および，⑥国際交流という６つの主要活動分野について自己点検・評価を実施するとともに，これらの点検・評価の結果に基づき，学界や産業界等の有識者による外部点検・評価を受けることにしたのである。
外部評価委員による点検・評価と，われわれ経営学研究科教員による点検・評価とを突き合わせることによって浮き彫りとなった教育研究活動の課題は，該当の各章においてそれぞれ詳細に報告されており，本章でも要約して再掲されている。これらの課題のうちには，短期的に対応しなければならないものから，長期的スパンで対応せざるをえないもの，
あるいは，現有の諸資源（人的・物的・財務的資源）で対応可能なものから，新たに外部資金を積極的に取り入れるなどして経営学研究科のもつ諸資源を拡充しなければ対応できないものなど，さまざまな課題が含まれている。ただし，これらの課題に真摯に対応しなければ，経営学研究科は，学生や教員を含むすべてのステイクホルダーにとって，「教育の場」として，また，「研究の場」としての魅力を失うことになるであろう。
本報告書を締めくくるにあたり，これまでに指摘された課題への対応も含めて，将来への展望を述べることにしたい。
まず第１に，「研究に基礎を置く教育」（Research-based Education）という基本コン
セプトが強く標榜されるように，経営学研究科が実施する教育を含めたさまざまな活動の基礎となるのはあくまでもわれわれ自身の研究である。既述のように，経営学研究科は，2003（平成 15）年度に文部科学省が募集した「２１世紀ＣＯＥプログラム」の社会科学分野において，「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」というテーマで応募申請し採択されている。社会科学のうち「経営学」の細分野においてはわずか３件のみの採択結果であったので，少なくとも国内における「経営学」のＣＯＥとしての地位は第三者的にも裏付けられたものと考えられる。当面はかかるプログラムによって特別に提供される資金を活用することにより，当該研究拠点形成プロジェクトを推進する中核的組織として「国際経営教育センター」（ＣＩＢＥＲ: Center for International Business Education and335

Research）を設置し，このＣＩＢＥＲとそのサブ・センタ−である「中国コラボレーショ
ンセンター」（ＣＩＢＥＲ-Beijing Center）等を効果的に運用することにより，研究活動の国際性の向上と，これによる国際競争力ある研究成果の産出を加速するために，海外の経営大学院との国際的連携も含めた研究活動の活性化が企図される。
第２に，経営学（広義）の分野では，日本におけるリーディング・スクールとしての評価が高い経営学研究科教員の研究活動も，国際的な学術情報の発信という点ではこれまで
必ずしも十分といえない状況にあることは否めない。しかし，若手教官を主体に，海外の学会等での研究成果の発表や有力ジャーナルへの投稿を中心として，世界の学界に向けて学術情報を発信しようとする気運が醸成されており，今後はこのような流れを確実なものとするために，特に若手研究者に対する研究支援体制をいっそう整備するとともに，外部評価委員からも指摘されたように，経営学研究科の教育研究環境に適合できる外国人研究者をもっと受け入れることが必要になるであろう。
第３に，経営学研究科は，1989（平成元）年度以降 15 年に及ぶ，現役社会人を対象として実施してきたＭＢＡ教育の経験を基礎として，2002（平成 14）年４月から「経営のプロ
フェッショナル」（高度専門職業人）を養成することを目的とした「専門大学院」を設置し，これはさらに 2003（平成 15）年度に文部科学省による大学院改革の一環として設けられた新たな学位課程を持つ「専門職大学院」に包括された。このような「専門職大学院」の設置により社会人ＭＢＡ教育の問題点のすべてが解消されたわけではないが，授業科目の整合性や講義内容の標準化等に配慮した新たなカリキュラムが 2004（平成 16）年度入学者から実施されるなど，漸進的な改革が進められている。このようなＭＢＡ教育はまた，経営学研究科が推進している教育と研究の相乗的発展を目指す「神戸方式」を展開する基軸となるので，今後とも，「経営学」の主要領域を網羅する授業科目の整備，より高度で先端的な知識を習得できる授業科目の提供，そして，われわれが標榜する「日本型ＭＢＡ教育」の核となる「プロジェクト方式」と呼ばれる演習指導体制の一層の充実，さらに，「２１世紀ＣＯＥプログラム」に基づくＣＩＢＥＲのサブ・センターとしての「大阪経営教育センター」（ＣＩＢＥＲ-Osaka Center）の有効活用などを通じて，さまざまな形態による先端的かつ実践的な経営教育の高次元での展開が企図される。
第４に，大学院部局化（大学院重点化）が完成した後の学部教育の位置づけも大きな検討課題の１つとして指摘されている。経営学研究科では，学部教育を，(1)４年間で卒業して経営のジェネラリストとして社会で活躍する学生向けと，(2)学部・大学院（博士課程前期課程）一貫教育システムを前提として，学部教育をその前半部分にあたる３年間（ないし４年間）として位置づけることにより経営のスペシャリストとして社会で活躍する学生向けとに２分類する道を模索している。特に後者に関しては，2001（平成 13）年４月入学者以降から，公認会計士等の会計高度専門職業人の育成を目標とした「会計プロフェッシ
ョナル育成プログラム」を開設し，その第一歩を踏み出している。さらに，経営学研究科
では，地場産業や中堅・中小企業における経営後継者難という社会的に緊要な課題に対して教育面から貢献する方策として，「会計プロフェッショナル育成プログラム」と同様に，学部教育と大学院教育（ＭＢＡ教育）との有機的連携のもとで，事業経営に参画する高い意識を持つ学生を対象とした特別プログラム（「産業後継者（経営後継者）育成プログラム」）を開設する検討も進めている。

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第５に，大学院学生（「ＰｈＤプログラム」と「社会人ＭＢＡプログラム」）に対するアンケート調査において，経営学研究科が提供するサービス・設備面で共通して満足度の低かった項目として，情報関連施設があった。かかる設備の拡大には物的スペースと資金が必要であるが，物的スペース面に関しては，2003（平成 15）年２月に放送大学のスクー
リング用施設との合築である総合研究棟Ⅰ（アカデミア館）が竣工し，また，2004（平成16）年８月には人文・社会科学系図書館の増床部分との合築である総合研究棟Ⅱが竣工する予定であり，資金の目途さえつけば，ある程度までの改善が可能となる見通しである。
2004（平成 16）年４月から国立大学の独立行政法人化（国立大学法人化）は現実のものとなり，これまでの「国立大学」の枠組みは大きく変わる。その中で，国立大学は，いま
まさに「冬の時代」，さらには「氷河期」ともいわれる時代に突入しようとしている。しかし，経営学研究科は，このような厳しい社会環境下にあっても，「ピンチはチャンス」というわれわれの先輩から受け継いだチャレンジ精神を忘れずに，「競争と評価」を重視する文教政策を後ろ向きに捉えず，自己責任の拡大に萎縮することなく，大学の自由裁量の幅が少しでも拡大される機会を前向きに捉えて，わが国における「経営学」の学術研究と教育のパイオニアとして，ＣＯＥ（Center of Excellence）としての地位を確固たるものにするとともに，さらに，わが国の大学に押し寄せてくるグローバリゼーションの波の中でも十分な国際的競争力を備えた「経営学」におけるＧＣＯＥ (Global Center of Excellence）を目指して，今後とも持続的な自己革新を進めていく所存である。
（文責：中野常男）

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