更新日時:2006/01/19 16:53

ファイル名:000_1_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:16(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第17期)

至

平成18年３月31日

株式会社SJホールディングス(941618)

ファイル名:000_3_0234900101806.doc

第17期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/03 17:57

印刷日時:08/03/18 16:17

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:000_4_0234900101806.doc

目

印刷日時:08/03/18 16:17

次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………31
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………47
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………48
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………48
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………49
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………55
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 107
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 108
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 108
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 109
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:000_header_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第17期(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)

平成17年４月１日

李至

平成18年３月31日)

堅（平成18年５月８日付にて「本店の所在の場所」及び「電話番号」が上記の通り変更となりました）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

近衛【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

近衛

伸賢

伸賢

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

3,066,314

4,195,963

6,290,553

10,433,672

23,616,140

経常利益

(千円)

441,741

588,889

817,013

1,055,466

1,976,838

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

254,983

344,562

480,613△675,949

1,016,276

純資産額

(千円)

1,870,571

2,619,296

3,083,657

7,633,861

8,647,113

総資産額

(千円)

2,713,646

3,391,728

4,457,644

13,161,772

24,113,539

１株当たり純資産額(円)

315,442.02

100,202.61

36,953.04

77,514.27

17,406.56(円)

47,886.57

14,380.15

5,911.32△8,243.53

1,945.03(円)―

14,298.40

5,647.11―

1,900.94

自己資本比率

(％)

68.9

77.2

69.2

58.0

35.9

自己資本利益率

(％)

16.3

15.3

16.9

△12.6

12.5

株価収益率

(倍)

―

21.5

54.6

―

78.1

(千円)

310,058△213,144

551,592

195,854

1,014,290(千円)

149,620△207,276△167,596△857,973△2,967,739(千円)△4,105478,473△14,733

642,420

3,189,182(千円)

1,408,176

1,453,631

1,775,059

4,037,011

5,331,436

(名)

244

302

592

1,526

2,636

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第13期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
６ 第16期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第17期において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンを新たに連結の範囲に― 2 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

含めております。株式譲渡契約に基づいて全ての発行済株式を取得したことにより、アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会社は新たに連結範囲に含めております。Dong Sun Profits Limited、Leadproud Holdings
Limited、Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設
備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。福建
十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。株式会
社ティー・シー・シー札幌は株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。なお、第17期においては、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。

― 3 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高又は営業収益(千円)

3,051,686

4,093,810

5,121,900

5,928,348

439,278

経常利益

(千円)

430,055

566,034

705,425

801,996

115,562

当期純利益

(千円)

247,698

326,317

411,583

439,263

81,108

資本金(千円)

710,950

903,450

968,899

990,382

1,001,050

発行済株式総数

(株)

5,930

26,14083,44898,335.89

495,379.45

純資産額

(千円)

1,812,486

2,566,543

3,013,207

6,433,748

6,386,458

総資産額

(千円)

2,695,120

3,322,950

4,191,066

8,175,249

12,178,106

１株当たり純資産額(円)

305,646.88

98,184.51

36,108.80

65,452.67

12,897.73

１株当たり配当額(円)

旧株9,300.00
新株① 2,547.95
新株②
280.283,700.00

1,500.00

1,500.00

500

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

46,518.45

13,618.69

5,062.27

5,019.19

164.78(円)―

13,541.27

4,836.01

4,922.34

161.06

自己資本比率

(％)

67.3

77.3

71.9

78.7

52.4

自己資本利益率

(％)

16.4

14.9

14.8

9.3

1.3

株価収益率

(倍)

―

22.7

63.8

99.9

922.5

配当性向

(％)

20.0

27.2

29.6

29.9

303.4

従業員数

(名)

116

120

135

150

６

(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第13期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
６ 第17期において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。

― 4 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部売却。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額売却。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額売却。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科
大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変更の上、分― 5 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。

平成17年12月

全ての発行済株式を取得したことにより、アルファテック・ソリューションズ・ホ
ールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューション
ズ株式会社を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

― 6 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」事業及び「その他」事業を展開しております。「その他」事業につきましては、
当連結会計年度に取得・設立した子会社において営まれている事業であり、当連結会計年度より新たなセグメントとして加わったものであります。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。
事業の種類

情報サービス

その他

内容

１．システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）
２．ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
３．情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）
１．金融関連商品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造
販売）
２．その他
（メディア事業等）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビート（株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートは、平成18年４月１日付で、共同新設
分割により新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立し、全ての営業を同社に承継しております）
が中心となりシステム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築
技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星
電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシステム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「STEP透析」及び「Miracle透析」であります。「STEP透析」の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管― 7 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。
「Miracle透析」は、「STEP透析」のワークステーション版であります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、
およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。
(2)その他事業
当社グループでは、以下の「その他」事業も行っております。
①金融関連商品製造販売
福建実達聯迪商用設備有限公司において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、今後数年間で、スーパ
ー、小売店、チェーン店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置される見込みです。
②その他
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社において、インターネット媒体を含む広告代理事業を中心としたメディア事業等を行っております。

― 8 ―更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc（事業系統図）― 9 ―印刷日時:08/03/18 16:17

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

(注) １

２

３

４
５
６

印刷日時:08/03/18 16:17

Dong Sun Profits Limited、Leadproud Holdings Limited、Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝播有限公司の持分を取得した
ため、新たに連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１日付
株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。
アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、平成17年12月28日付で発行済株式を全株取得したことにより、連結子会社となっております。
株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートは、平成18年４月１日を分割期日として、全ての営業を共同新設分割し、当社100％子会社である新会社「株式会社SJアルピーヌ」に承継させております。
日恒（上海）信息技術有限公司は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司より社名変更いたしました。
平成18年５月に、南京日恒信息系統有限公司を聯迪恒星（南京）信息系統有限公司に、福建実達聯迪商用設備有限公司を福建聯迪商用設備有限公司に、それぞれ社名変更いたしました。

― 10 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の所有主要な事業の(被所有)割合
内容
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社サン・ジャパン
東京都中央区(注)２,４

100,000千円 情報サービス

株式会社ティー・シー・
神奈川県横浜市
シー
中区(注)２,４360,020千円 情報サービス

株式会社アイビート(注)２,４300,000千円 情報サービス

東京都豊島区

アルファテック・ソリューションズ・ホールディ
東京都千代田区ングス株式会社(注)２
アルファテック・ソリュ
東京都港区ーションズ株式会社(注)２,４

株式会社ティー・シ
ー・シーのシステム開100.0 発の外注先となっております。
役員の兼任 ５名
株式会社アイビート及び株式会社サン・ジャ
パンのシステム開発の100.0
外注先となっております。
役員の兼任 ３名
株式会社サン・ジャパ
ンのシステム開発の外100.0 注 先 と な っ て お り ます。
役員の兼任 ４名

794,200千円 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

1,000,000千円 情報サービス

100.0
役員の兼任
(100.0)

１名

株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社ティー・シー・シーのシス
テム開発のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社ティー・シー・シーのシス
テム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
安徽科大恒星電子商務技術有限公司のシステ
ム開発の外注先又は受注先となっております。
株式会社ティー・シ
ー・シー及び株式会社
アイビートのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名

南京日恒信息系統
有限公司
(注)２

中国江蘇省
南京市

20,693千元
情報サービス(2,500千US$)100.0

安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
(注)２

中国安徽省
合肥市

28,973千元
情報サービス(3,500千US$)51.0

蘇州科大恒星信息技術有
中国江蘇省
限公司
蘇州市
(注)２

5,000千元 情報サービス

70.0(70.0)

株式会社ファルコン
(注)２

神奈川県横浜市
中区

10,000千円 情報サービス

100.0(100.0)

ソリューション・ラボ・
神奈川県横浜市
横浜株式会社中区(注)２

100,000千円 情報サービス

58.0
役員の兼任
(58.0)

SJ１号投資事業組合

東京都千代田区

情報サービス
614,000千円 ( 投 資 事 業 組
合)99.5(99.5)

BritishVirgin Island

35,139千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

Dong Sun Profits
Limited(注)２
Leadproud Holdings
LimitedLeadproud Advertising
Limited中国香港

10千HK$ 中間持株会社

中国香港

0.002千HK$ 中間持株会社― 11 ―

２名

―

100.0
役員の兼任
(100.0)100.0
役員の兼任(100.0)２名
２名
１名

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:010_0234900101806.doc

聯迪恒星電子科技（上海）有限公司中国上海市(注)２40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

印刷日時:08/03/18 16:17

株式会社サン・ジャパ
ンの情報関連製品の販100.0
売協力先となっており(100.0)ます。
役員の兼任 ３名

福建実達聯迪商用設備有その他(金融中国福建省
51.0
100,000千元 商 品 製 造 販
役員の兼任 ３名限公司
福州市
(51.0)(注)２
売)
福建十方文化伝播有限公中国福建省
その他(メデ51.0
司16,000千元
役員の兼任 ２名
福州市
ィア事業)
(51.0)(注)２
泉州十方広告有限公司
中国福建省
その他(メディ97.5 役員の兼任 １名
2,000千元
(注)２
泉州市
ア事業)
(97.5)
十方亜祺文化伝播（厦中国福建省
その他(メディ72.0 役員の兼任 １名
2,000千元門）有限公司厦門市
ア事業)(72.0)(注)２
重慶十方文化伝播有限公
その他(メディ100.0 役員の兼任 １名
中国重慶市
2,000千元司
ア事業)(100.0)(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社サン・ジャパン、株式会社ティー・シー・シー、株式会社アイビート及びアルファテック・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1)株式会社サン・ジャパン
主要な損益情報等(1)売上高4,416,616 千円(2)経常利益

631,279(3)当期純利益

342,322(4)純資産額

2,182,219(5)総資産額
4,218,328（注）平成17年４月１日付で、分社型の会社分割により、株式会社サン・ジャパンが株式会社ＳＪホー
ルディングスへと商号変更の上、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継させました。
(2)株式会社ティー・シー・シー
主要な損益情報等(1)売上高4,455,269 千円(3)株式会社アイビート
主要な損益情報等(2)経常利益

234,123(3)当期純利益

174,889(4)純資産額

1,465,262(5)総資産額

2,432,096(1)売上高6,855,620 千円(2)経常利益

593,947(3)当期純利益

301,663(4)純資産額

2,394,191(5)総資産額(4)アルファテック・ソリューションズ株式会社
主要な損益情報等(1)売上高５
６3,913,646
3,496,727 千円(2)経常利益

125,329(3)当期純利益

106,011(4)純資産額

1,134,289(5)総資産額
6,023,512
平成18年４月１日を分割期日として、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートは新設する「株式会社SJアルピーヌ」に、その営業の全てを承継させる分社型の新設分割を行いました。
平成18年５月８日を移転日（営業開始日）として、当社及び国内の当社の主要子会社が本店所在地を東― 12 ―

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７

印刷日時:08/03/18 16:17

京都品川区東品川四丁目12番８号に移転しました。
南京日恒信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で聯迪恒星（南京）信息系統有限公司に社名変更しております。また、福建実達聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月22日付で福建聯迪商用設備有限公司に社名変更しております。

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印刷日時:08/03/18 16:17

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

1,960

その他の事業670

全社（共通）

6
合計

2,636

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 全社（共通）は、グループ会社の経営統括等の管理部門の従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べて、従業員数が1,110名増加しておりますが、この増加は主にアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司及び同社
子会社３社を新たに連結範囲に含めたためであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)6

平均勤続年数(年)49.3

平均年間給与(円)0.68,238,703(注) １

従業員数、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べて従業員数が144名減少しておりますが、この減少は平成17年４月１日付で分社型
新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継させ純粋持株会社となったためであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、在庫調整の一巡、輸出の大幅な拡大に加え、個人消費も堅調となるなど需要が好調に推移したほか、一部商品における販売価格の上昇などデフレ脱却の萌芽も見られました。円ドルレートについても、円安にて推移したことによる円安メリットもあり、企業の収益は好調に推移致しました。また、個人所得水準の改善も見られ、景気は緩やかながらも着実な拡大局面にあったものと考えられます。
情報サービス業におきましては、顧客企業の収益改善等により、IT投資は堅調に推移致しました。
同業における競争は依然として激しく、単価面では引き続き厳しい状況にありますが、受注状況は改善傾向にありました。
このような環境下、当社グループは、平成17年４月１日付で純粋持株会社を創設することを目的として株式会社サン・ジャパンを会社分割し、株式会社ＳＪホールディングスに商号変更するとともに、新設会社に営業の全てを承継しました。これにより、グループ各社を管理・統括する機能の強化を図り、グループ内の経営資源の最適配分を迅速に行える体制を構築致しました。
この新体制のもと、中国事業においては、中国における事業展開のための中間持株会社を設立して事業推進体制の確立を図るとともに、中国で金融関連商品事業を行う会社及びメディア事業等を行う会社を子会社化致しました。日本国内事業においては、中堅のインフラ構築関連業務に強みを有するアルファテック・ソリューションズ株式会社を子会社化致しました。
更に、グループシナジーの早期現出を目的としてグループ内でのノウハウの共有・共同での営業活動を行うなどの施策を実施し、又、平成18年2月15日の取締役会決議に基づき、子会社である株式
会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートを、平成18年４月１日付でその営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社ＳＪアルピーヌ」を当社の100％子会社
として設立致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、グループ協業による営業・提案力強化により23,616百万円（前連結会計年度比126.3％増）となりました。利益面につきましては、「情報サービス」事業の中の主要事業であるシステム開発に関し、プロジェクト管理を従来以上に強化し、コス
トコントロールを進めた結果、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比80.8％増）、経常利益は
1,976百万円（前連結会計年度比87.3％増）、当期純利益は1,016百万円（前連結会計年度は当期純損失675百万円）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。当連結会計年度に取得・設立した子会社において、金融関連商品事業等の「その他」事業が新たなセグメントとして加わっております。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

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更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:020_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、株式会社アイビート及びアルファ
テック・ソリューションズ株式会社の連結子会社の業績が当連結会計年度より寄与したこと等の結果、売上高は22,809百万円（前連結会計年度比118.6%増）、営業利益は2,030百万円（前連
結会計年度比85.1%増）となりました。

「その他」事業
当連結会計年度の「その他」事業におきましては、当連結会計年度に子会社化した福建十方
文化伝播有限公司及び福建実達聯迪商用設備有限公司の業績が寄与した結果、売上高は807百万円、営業利益は196百万円となりました。

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次の通りであります。
日本
日本においては、グループ規模拡大の成果により、売上高は20,545百万円（前連結会計年度

比130.2%増）となり、営業利益は1,721百万円（前連結会計年度比104.7%増）となりました。
中国
中国においては、従来からの「情報サービス」事業が市場の拡大もあり順調に推移したことに加え、新規に金融関連商品事業、メディア事業等の「その他」事業を開始したことにより、売上高は3,820百万円（前連結会計年度比80.4%増）となりました。また、利益率の高い日本向けシステム開発の受注が順調に増加したこと等により、営業利益は494百万円（前連結会計年度
比252.5%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,294百万円増加し、5,331百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、1,014百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益として1,881百万円計上したこと、仕入債務の増加額による資金増加
1,256百万円があったこと等によるキャッシュの増加要因が、売上債権の増加額1,517百万円があったこと、法人税等の支払額として607百万円の資金の減少があったことによるキャッシュの減少
要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、2,967百万円であります。これは、投資有価証券の売却による収入932百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出が861百万円、敷金保証金の支払による支出が1,272百万円、貸付による支出が1,310百万円及び連結範囲― 16 ―

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印刷日時:08/03/18 16:17の変更を伴う子会社出資金の払込による支出が744百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、3,189百万円であります。これは、主に短期借入金が1,053百万円増加し、長期借入による収入として2,800百万円が計上されたことによるものであります。

― 17 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:020_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額「情報サービス」事業

前年同期比(％)
14,194,906

244.4

149,174―

14,344,080

246.9「その他」事業合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
４ 当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

16,606,910

168.6

5,456,642

160.9

375,545―

96,753―

16,982,455

172.4

5,553,395

163.8「情報サービス」事業「その他」事業
合
(注) １
２
３

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額「情報サービス」事業

前年同期比(％)
22,809,063

218.6

807,077―

23,616,140

226.3「その他」事業合計(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当期より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
相手
先
金額
TISソリューションビジネス株式会社割合(％)

1,087,200

10.4(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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印刷日時:08/03/18 16:17

３ 【対処すべき課題】①グループ経営の強化
・日本、中国両地域に設立したホールディング会社によるグループ統治の強化
・中国の事業子会社の株式上場・グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上
・引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索②得意分野へのフォーカス・通信、金融、電子商取引等分野への資源の集約
・日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上③ビジネスアライアンスの積極的推進
・企業間取引（EDI等）、セキュリティ、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライアン
スの推進④中国市場の本格開拓
・従来型SIサービスの迅速な規模拡大
・有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速
・有力中国企業との提携による一般コンシューマ向け電子商取引サービス、金融向けソフトウェアの設計・開発、金融関連商品の製造販売⑤サービスの質的向上
・スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ⑥コストの最適化
・従来の強みであるシステム開発における分散開発体制の量的・質的強化
・他社が追随できないコスト競争力の構築― 19 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

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印刷日時:08/03/18 16:17

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、当期より従来からの「情報サービス」事
業に加え、新たに「その他」事業を開始しておりますが、「その他」事業については、新規事業でありその事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

(1) 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について① システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事
業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である南京日恒信息系統有限公司（以下「SJNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、SJNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるSJNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社
では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会
社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、第16期（平成17年３月期）3,099百万円、第17期（平成18年３月期）6,147百万円となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

③ システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループのシステム開発では「請負契約」が大半を占めております。請負契約においては、― 20 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

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印刷日時:08/03/18 16:17

顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案
件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェク
トであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

④ プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針
ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある一方で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有す
る開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオプション等のイン― 21 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:020_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

センティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事業等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は
対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあります。外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルテ
ィング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある
部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

― 22 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:020_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17① 日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、システム開発業務においては、日本国内のみでシステム開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
② 中国連結子会社の内部留保について
現在、SJNS及びEBTを中心とする中国事業会社の経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、「情報サービス」事業を主たる事業とする子会社においては担保となる資産が少ない等の理由か
ら、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するSJNSの配当性向は、平成16年12月期38.9％、平成17年12月期39.2％という水準で推移しております。EBT及び当期に連結子会社化した会社においては、内部留保は収益基盤の整備、増加運転資金へ優先して充当させており、まだ配当は行っておりません。
今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施
していく予定であります。
③ 為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発
外注費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影
響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

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印刷日時:08/03/18 16:17④ 資本回収について
当社の中国に所在する主な関係会社への投資残高（香港等を経由した間接投資分を含む。）の合計金額は、平成18年３月期末現在、2,706百万円となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではありますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業など）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点である南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、新規に投資を行った「その他」セグメントに関する中国関連会社への出資スキームについては、ブリティッシュバージンアイランドに中国事業統括の中間持株会社であるDong Sun Profits Limitedを設立し、同社等を通じて当社が間接的に保有する形態を一部においてとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

(4) 経営成績の季節変動について
当社グループの主たる事業である「情報サービス」事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件が大半を占め、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。特に規模が大きな案件ほど、納期は年度末となり、売上計上時期
は年度末決算月の３月に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約の増加を図ること等によって、売上計上時期の平準化に努めていく方針でありますが、現状においては、当社グループの経営成績
は季節変動の影響を受けることになります。

上

期

第16期

第17期

平成17年３月期

平成18年３月期

下

期

合

計

上

期

下

期

合

計

売上高（百万円）

3,080

7,353

10,433

8,427

15,18823,616構成比（％）

29.5

70.5

100.0

35.7

64.3

100.0

（注）第16期においては、下期より株式会社ティー・シー・シーの売上高が連結の経営成績に含まれております。第17期においては、期首より株式会社アイビートの売上高が、また、第４四半期よりアルファ
テック・ソリューションズ株式会社、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司の売上高が連結の経営成績に含まれております。

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印刷日時:08/03/18 16:17(5) 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス
感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想すること
は困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特に該当する事項はありません。

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印刷日時:08/03/18 16:17

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は8,107千円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①「情報サービス」事業
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司において携帯電話ユーザ向けのモバイルコンテンツ、
安徽科大恒星電子商務技術有限公司において電力事業部による電力業界向けERPの研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,586千円であります。

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司における携帯電話ユーザ向けモバイルコンテンツの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
すでに世界一の規模に成長している中国における携帯電話市場において、その多様なコンテンツ
ニーズに対応することで潜在力のあるコンテンツサービス市場への参入を目的として、研究開発活動を行いました。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションにおいて、データと画像の一体化等の研究、実装のための開発活動を行いました。

②「その他」事業連結子会社である福建実達聯迪商用設備有限公司において、金融関連商品であるATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスターの商品の機能向上、新機能の付加を目的した研究開
発活動を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,520千円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成18年６月29日）現在において当社
グループが判断したものであります。

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印刷日時:08/03/18 16:17(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社
グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始
後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びアルファテック・ソリューションズ株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の見積りにあたっては、経営規模の拡大に伴い社員数が増加しつつあることから、今後追加引当が必要となる可能性があります。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

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印刷日時:08/03/18 16:17(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は23,616百万円、前連結会計年度比126.3％増となりました。売上原価
は18,524百万円で前連結会計年度比130.1％増、販売費及び一般管理費は3,108百万円で前連結会
計年度比141.9％増となりました。この結果、営業利益は1,982百万円、前連結会計年度比80.8％
増となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は167百万円、前連結会計年度比271.5％増となりました。主な要因は、投資有価証
券売却益51百万円、受取利息51百万円及び保険解約返戻金24百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は173百万円、前連結会計年度比100.9％増となりました。主な要因は、支払利息70
百万円、上場関連費用50百万円、為替差損23百万円等を計上したことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は146百万円を計上しております。これは、主に投資有価証券の売却に伴うものであります。
特別損失は241百万円を計上しております。主な要因は、投資有価証券評価損148百万円、賃貸契約解除違約金58百万円、減損損失24百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,881百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損
失272百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.7％となりました。
なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差は法定実効税率の100分の５以下となっております。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は118百万円を計上しております。これは、主に福建十方文化伝播有限公司及びその子会社にかかる少数株主利益として46百万円、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及びその子
会社にかかる少数株主利益として33百万円、福建実達聯迪商用設備有限公司にかかる少数株主利益として18百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益（損失）以上の結果、当期純利益は1,016百万円（前連結会計年度は当期純損失675百万円）となりました。

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印刷日時:08/03/18 16:17(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期連結会計年度末比1,294百万円増加し、5,331百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,014百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが3,189百万円増加した一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,967百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロ
ーの状況をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、主要な事業である「情報サービス」事業におけるシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
なお、現時点では大きな設備投資は予定しておりません。今後、当社グループ強化のため、投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は5,331百万円あり、営業キャ
ッシュ・フローは1,014百万円の増加となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、1,500百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、前連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期及び短期借入金によって調達を行いましたが、投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても引き続き相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

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印刷日時:08/03/18 16:17② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓する戦略を進めております。中国市場については、単なる製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、2008年の北京オリンピック開催等を控え、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、社会インフラ整備の進捗状況、法令や経済政策の変更等、中国市場の動向如何
によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平分業による開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。詳細につきましては、
４ 事業等のリスク(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について

場の変動、送金について③ 為替相をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、戦略立案・業績管理等の機能を有する持株会社の下、「情報サービス」事業のシステム開発事業において、当社事業子会社と中国の事業子会社間でシームレスに開発を行う分散開発体制により日本市場向けに「高品質」なソフトウェアを「短納期」で提供するビジネスモデルを確立させ、その開発力をベースとして特色あるＳＩ企業への展開を図っており、他方では、中国
現地マーケットの急速な拡大や為替動向を踏まえ、「情報サービス」分野に留まらず、金融関連商品事業、メディア事業等の「その他」事業にもその業務範囲を拡大させ、中国市場の開拓にも注力してきております。
当社グループは、このような戦略的方針のもと、多様化、専門化する顧客ニーズに応えるため、「情報サービス」事業を中心に、コンサルティングから開発までのフルサービス体制を日本、中国両国において確立することに努めており、当社グループの特色である技術力、開発力を一層高め、
グループ力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度において、国内・中国において優良な事業会社を子会社化するとともに、平成18
年４月１日には、当社グループ内の機能別の再編の一環として、株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートが全ての営業を共同新設分割し、当社100%子会社である新会社「株式会社SJアルピーヌ」に承継させました。これにより、２社に分散していた人材が集結することによる提案力の強化・管理部門など重複機能の集約によるコストダウンを図り、グループ力の底上げを図ってまいりました。
今後につきましても、当社グループの経営効率化にも意を用いつつ、積極的に事業展開を行っていく予定であります。

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印刷日時:08/03/18 16:17

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は388百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について
示すと、以下のとおりであります。

(1)「情報サービス」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ及び開発用サーバー購入等の固定資産への設備投資が188百万円、市場販売目的のソフトウェアライセンス取得等の無形固定資産への設備投資が174百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)「その他」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、人員増強に伴う構築物の追加投資を中心とする総額19百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結決算体制強化のための環境整備として総額６百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

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印刷日時:08/03/18 16:17

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中央区)

平成18年３月31日現在
従業帳簿価額(千円)
員数
工具器具備品
合計
(名)

建物

本社機能

―

96

96

6

合計

―

96

96

6

(注) １ 純粋持株会社であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
会社名

株式会社サン・
ジャパン

事業の種類
事業所名
別セグメン 設備の内容
(所在地)
トの名称
システム
本社
情報サー 開発用機(東京都中央
器及び事
ビス事業
区)
業所設備

土地
(面積㎡)

小計
株式会社ティ
ー・シー・シー本社他(横浜市中区他)

株式会社ティ
ー・シー・シーその他(静岡県静岡
市他)

情報サー
ビス事業

本社他
(東京都豊島区他)

株式会社アイビート

米国研修施
設(アメリカ
合衆国カリ
フォルニア
州)

情報サー
ビス事業

本社他
(東京都港区
他)

情報サー
ビス事業

本社
(横浜市中
区)

株式会社ファル
コンその他(横浜市神奈
川区他)

情報サー
ビス事業

本社他
(横浜市中区
他)

14,297154

6,854

14,297

154

―

4,858

―

91,086

95,944

294

福利厚生
施設他

24,512(630.3)24,921―

943

50,377―

24,512(630.3)29,780―92,029146,322

294

―

2,529

―

14,836

17,366524

研修用施
119,267
210,576
設(2,262.02)

―

1,313

331,157―

119,267
213,105(2,262.02)―

16,150348,524524―

14,099―14,10728,207297―

14,099―14,10728,207

297

―

―

2,314

1,865

4,180

15

91,92942,838(457)――

134,767―

91,92942,838
(457)

2,314

1,865

138,947

15

システム
開発用機
器及び事
業所設備

システム
開発用機
器及び事
業所設備
システム
開発用機
器及び事
業所設備
社宅他

情報サー
ビス事業

6,854

―

小計
ソリューショ
ン・ラボ・横浜
株式会社

―

7,442

小計
株式会社ファル
コン

7,442

―

小計
アルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社

―

システム
開発用機
器及び事
業所設備

小計
株式会社アイビート

平成18年３月31日現在
従業帳簿価額(千円)
員数
建物及び 車両 工具器具
合計
(名)
構築物 運搬具
備品

システム
開発用機
器及び事
業所設備

小計

―

―

―

12,837

12,837

28

―

―

―

12,837

12,83728

2,314

143,844689,136

1,312

235,709307,267(3,349.32)(注) １ 事業の種類別セグメントは、情報サービス事業であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
合計― 32 ―

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印刷日時:08/03/18 16:17(3) 在外子会社
平成18年３月31日現在
会社名

南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
福建実達聯迪商用
設備有限公司福建十方文化伝播有限公司
泉州十方広告有限公司
十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司
重慶十方文化伝播
有限公司

事業所名
(所在地)
本社
(中国江蘇
省南京市)
本社
(中国安徽
省合肥市)
本社
(中国江蘇
省蘇州市)
本社
(中国上海
市)
本社
(中国福建
省福州市)
本社
(中国福建
省福州市)
本社
(中国福建
省泉州市)
本社
(中国福建
省厦門市)
本社
(中国重慶
市)

事業の種類
別セグメン
トの名称
情報サー
ビス事業
情報サー
ビス事業
情報サー
ビス事業

建物

車両
運搬具

工具器具
備品

合計

従業
員数
(名)

14,73012,40040,194

67,325

323

1,168

4,164

23,68629,019

229

1,481

―

6,381

7,862

94

帳簿価額(千円)
設備の内容
システム開発用機器及び事
業所設備
システム開発用機器及び事
業所設備
システム開発用機器及び事
業所設備

情報サー
ビス事業

事業所設備

3,666

―

2,928

6,595

2

その他の
事業

事業所設備

7,633

7,103

714

15,451

409

その他の
事業

事業所設備

22,139

6,468

7,012

35,620

86

その他の
事業

事業所設備

464

7,596

2,236

10,297

95

その他の
事業

事業所設備

34,670―2,362

37,032

36

その他の
事業

事業所設備

201

―

1,441

1,642

44

86,15537,733

86,957

210,8471,318

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 33 ―

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ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又内容
発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月29日)
ジャスダック
権利内容に何ら限定のない当495,379.45
495,379.45
証券取引所社における標準となる株式
495,379.45

495,379.45――「提出日現在発行数」には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧
商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

― 34 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年５月１日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,500株1,500株

新株予約権の行使時の払込金額

3,333円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
3,333円
資本組入額
1,667円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役または従業員であることを要すること
といたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 35 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(平成13年３月12日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

120株

120株

新株予約権の行使時の払込金額

5,833円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 36 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,320株

1,320株

新株予約権の行使時の払込金額

8,333円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 37 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数

3,366個

3,366個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

16,830株

16,830株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 38 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権の数

9,000個9,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

9,000株

9,000株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 39 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成13年12月22日
556
5,730
139,000
660,950
139,000
634,810(注)１
平成14年３月21日
200
5,930
50,000710,950
50,000684,810(注)２
平成14年５月30日
5,930
11,860―710,950―
684,810(注)３
平成14年５月31日〜
平成14年11月18日
70
11,9303,500
714,450
3,500
688,310(注)４
平成14年11月18日
11,93023,860―714,450―
688,310(注)５
平成15年３月４日
2,200
26,060187,000
901,450309,320
997,630(注)６
平成15年３月５日〜
平成15年８月20日
424
26,484
13,393914,843
13,393
1,011,023(注)４
平成15年８月20日
1,040
27,52445,500960,343
45,5001,056,523(注)７
平成15年８月21日〜
平成16年２月20日
212
27,736
4,555
964,899
5,465
1,061,989(注)４
平成16年２月20日
55,23282,968―964,899―
1,061,989(注)８
平成16年２月21日〜
平成16年10月９日
1,372
84,34020,958985,857
20,9581,082,947(注)４
平成16年10月９日
7,115.6
91,455.6―
985,857
1,156,286
2,239,234(注)９
平成16年10月10日〜
平成17年３月31日
336
91,791.6
4,524
990,3824,524
2,243,759(注)４
平成17年３月31日
6,544.29
98,335.89―
990,382
1,927,275
4,171,035(注)10
平成17年５月20日
393,343.56
491,679.45―
990,382―
4,171,035(注)11
平成17年５月21日〜
3,700
495,379.45
10,6671,001,050
10,664
4,181,699
平成18年３月31日(注)４(注) １ 第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はエヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、高瀬美佳子、サン・ジャパン従業員持株会、牧田啓、トライエフ・インテリジェンス㈱であります。
２ 第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はサン・ジャパン従業員持株会であります。
３ 平成14年５月30日に、平成14年５月30日午後５時の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
４ 新株引受権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
５ 平成14年11月18日に、平成14年11月18日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
６ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
240千円
引受価格
225千円
発行価額
170千円
資本組入額
85千円
７ 日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。
８ 平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
９ 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換（交換比率1：0.0025）によるものであります。
10 株式会社アイビートとの株式交換（交換比率1：0.0015）によるものであります。
11 平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

― 40 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
23
25
124
28
13
17,53017,743(人)
所有株式数―
73,623
14,81972,05426,547215
307,953495,211
(株)
所有株式数
―
14.87
2.99
14.55
5.36
0.04
62.19
100.0
の割合(％)(注) １ 自己株式218.16株は「個人その他」に218株、「端株の状況」に0.16株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,478株含まれております。

― 41 ―

端株の状況
(株)

―
168.45―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

李堅

東京都江東区

50,540

10.20

琴井啓文

東京都新宿区

27,7405.60

東京都港区港南１丁目９−１

27,0005.45

東京都新宿区西五軒町13−１号

20,4404.13

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

20,3754.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

15,8503.20

周誠

埼玉県越谷市15,5503.14

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

12,3952.50

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

10,4002.10

日興シティ信託銀行株式会社(投信口)東京都品川区東品川２丁目３−14

8,400

1.70

208,690

42.13

エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株
式会社

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
10,858株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,814株
日興シティ信託銀行株式会社
8,400株― 42 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
218（相互保有株式）
普通株式
1,993
普通株式

493,000

端株

491,522

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

168.45――

発行済株式総数

495,379.45――

総株主の議決権―(注)

491,522―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,478株含まれており、当該株式に係る議決権1,478個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪホールディングス（相互保有株式）株式会社アイビート
計

平成18年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所
東京都中央区新川一丁目
26−２

218

―

218

0.04

東京都豊島区高田二丁目
17−22

1,993

―

1,993

0.40

―

2,211

―

2,211

0.45

― 43 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17(7) 【ストックオプション制度の内容】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況
決議年月日

平成12年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

17名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成13年３月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

18名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成14年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

23名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 44 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17②平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づく特別決議による新株予約権
の状況
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

５名
127名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成17年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
１名
当社従業員
５名
子会社株式会社サン・ジャパンの従業員
61名
子会社株式会社ティー・シー・シーの取締役 ４名
子会社株式会社ティー・シー・シーの監査役 １名
子会社株式会社ティー・シー・シーの従業員 40名
子会社株式会社アイビートの取締役
１名
子会社株式会社アイビートの従業員
163名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 45 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成18年６月29日
当社及び当社の子会社の役職員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(注)３、４

新株予約権の行使期間

平成20年10月１日から平成25年９月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と吸収合併もしくは新設併合を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３ 各新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、当社が新株予約権の割当対象者に対して新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会
社ジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の最終価格（以下「最終価格」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切り上げ。）とします。
但し、その金額が新株予約権の発行する日の最終価格（取引が成立しないときはそれに先立つ直近日の最終価格。）を下回る場合は、新株予約権発行の日の最終価格とします。
４ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
更に、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
５ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される。）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 46 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 47 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:040_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
上記方針に基づき、平成18年３月期における年間配当金は１株につき500円とさせていただきました。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

791,000
745,000
202,000※１ 329,000※２ 124,000
265,000
327,000
最低(円)―
198,000
79,500※１ 212,000※２ 109,000(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、平成15年３月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ ※１印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
４ ※２印は平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
最高(円)

―

309,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

112,000

125,000

156,000

202,000

186,000

153,000

最低(円)

99,600105,000

103,000

127,000

128,000

130,000(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 48 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:041_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役
副社長

職名

氏名

李

琴

生年月日

堅

井

啓

文

昭和36年12月22日生

昭和38年２月３日生

略歴
平成２年４月
平成４年５月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成17年４月

当社 入社
当社技術推進部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
株式会社サン・ジャパン代表取締役社長

50,540平成２年６月
平成４年５月
平成６年６月
平成10年７月
平成13年６月
平成17年４月

当社 入社
当社第２システム部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長(現任)
株式会社サン・ジャパン代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）

27,740テーエスデー株式会社 入社
当社 入社
当社国際事業部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）
南京日恒信息系統有限公司董事長(現任)
福建聯迪商用設備有限公司董事長（現任）
福建十方文化伝播有限公司董事長（現任）

15,550平成３年９月
平成９年４月平成12年９月
平成13年12月

KPMG Euro‑Japan Center 入社
当社 入社
当社システム開発事業部長
当社取締役(現任)3,550

昭和44年８月

株式会社東京コンピュータコンサ
ルタント（現・株式会社ティー・シー・シー） 設立 取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

6,001

株式会社ソフトウェアマネジメン
ト 入社
同社代表取締役社長
株式会社アイビートとの合併により、株式会社アイビート代表取締役社長就任（現任）
当社取締役（現任）株式会社ＳＪアルピーヌ代表取締役社長
株式会社ＳＪアルピーヌ取締役会
長（現任）

300

エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社（現・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海）代
表取締役社長株式会社ＳＪアルピーヌ代表取締役社長（現任）
当社取締役(現任)―

平成18年６月

常務取締役

周

誠

昭和29年11月３日生

昭和63年12月
平成２年４月
平成８年７月
平成９年６月
平成10年７月
平成11年２月
平成17年12月
平成18年１月

取締役

取締役

高

辻

瀬

川

美佳子

幸

二

昭和33年12月26日生

昭和20年１月29日生

平成４年10月
平成16年６月
平成元年５月平成14年４月
平成15年４月

取締役

實

川

勝

夫

昭和19年７月16日生
平成17年２月
平成18年４月
平成18年６月
平成15年５月

取締役
(非常勤)

平

田

昇

所有株式数
(株)

昭和23年１月１日生
平成18年６月― 49 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:041_0234900101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

取締役
(非常勤)

手

塚

弘

章

昭和34年２月３日生―

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションウェア株式会社（現・エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社） 入社
同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長、ビジネ
スインテグレーション部担当部長
兼務（現任）
当社取締役(現任)―昭和38年４月
平成６年３月
平成10年３月
平成13年６月
平成17年４月

パイロット万年筆株式会社 入社
同社取締役OAサプライ事業部長
同社常勤監査役
当社監査役(現任)
株式会社サン・ジャパン監査役
（現任）

600

平成３年６月

国際テレコメット株式会社代表取締役社長
当社監査役(現任)
株式会社サン・ジャパン監査役

600

サンリツオートメイション株式会
社 設立 代表取締役社長
当社取締役
当社監査役（現任）
サンリツオートメイション株式会
社取締役会長（現任）
株式会社サン・ジャパン監査役

720

増田輝夫税理士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授(現任)株式会社サン・ジャパン監査役

600

平成17年10月

平成９年９月齋

藤潔

昭和30年10月９日生

平成18年４月

平成18年６月

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

牧

大

田

啓

山

昇

昭和14年８月31日生

昭和３年１月24日生

平成９年12月
平成17年４月
昭和45年３月

監査役
(非常勤)

鈴

木

一

郎

昭和９年３月10日生

平成10年６月
平成16年６月
平成16年12月
平成17年４月

監査役
(非常勤)

増

田

輝

夫

昭和17年１月16日生

所有株式数
(株)

日本データゼネラル株式会社(現・アルファテック・ソリュー
ションズ株式会社) 入社
同社代表取締役執行役員社長（現任）
当社取締役(現任)

平成18年６月

取締役(非常勤)

印刷日時:08/03/18 16:17

平成９年９月平成12年６月
平成15年４月
平成17年４月

計106,201(注) １ 取締役 野本 忍は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 牧田 啓、大山 昇、増田 輝夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 50 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:041_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社において、長期安定的に株主価値を向上させていくことが経営上最も重要な課題であります。
コーポレート・ガバナンスとは、この長期安定的な株主価値の向上を実現するため、経営の公正性の確保、及び経営の効率性の確保を図ることであると考えております。
そのため、業務執行において適法かつ合理的な意思決定が出来るよう機関設計・運用しかつそのプロセスの監視体制を整備すること、及び合理的かつ迅速な業務執行体制を整備することが２つの柱であり、その２つのバランスが適切にとられていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況①

会社の機関の内容
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として持株会社体制を採用しております。持株会社がグループ全体に対する一元的なガバナンスを構築するとともに、各事業会社による事業内容ごとの特性に応じた経営管理を行うことにより、連結経営の強化を進めております。
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は９名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。
また、当社は、監査役設置会社形態を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限表」等の各種規程等により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者、決裁権限の範囲を明確にするとともに業務の責任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれらの各種規程等の遵守状況は、内部監査により確認しております。
リスク管理においては、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を総務部で管理しております。また、シティーユーワ法律事務所と顧問契約を締結し、重要な事項については適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。
③

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、当連結会計期間においては経営企画室が担当しておりましたが、平成19年３月期

より新たに独立した内部監査室を設置しており、その人員は１名であります。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要― 51 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:041_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:17に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査しております。
会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

斉藤

浩史

指定社員

業務執行社員岡本和巳

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

６名

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役野本忍は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのオープンソースソフトウエア推進部ＯＳＳ企画部門長であります。同社は当社株式の5.45％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
なお、社外取締役野本忍は平成18年６月29日開催の株主総会終結の日をもって退任し、後任として、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのネットワークソリューション事業本部営業企画部長、
ビジネスインテグレーション部担当部長兼務の齋藤潔が社外取締役に就任しております。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況① 当連結会計年度において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を目的として会社分割により持株会社となり、持株会社がグループ全体に対する一元的なガバナンスを構築するとともに、各事業会社による事業内容ごとの特性に応じた経営管理を行うことにより、連結経営の強化を進めました。
② リスクコントロール体制の充実を図ることを目的とし、個人情報保護法の全面的な施行に対応し、情報セキュリティ体制の整備を目的に、国内事業子会社がプライバシーマークを取得いたしました。

(4) 役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。
１．取締役及び監査役の年間報酬額
社内取締役

７名

69百万円

― 52 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:041_0234900101806.doc

社外取締役

１名

―百万円

監査役

４名

13百万円

印刷日時:08/03/18 16:17

２．利益処分による報酬額ありません。

(5) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 53 ―

25百万円

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:050_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内

閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 54 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:060_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)※２

4,708,631

5,380,431

4,362,416

8,249,433(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

―

11,004

４

たな卸資産

206,875

970,917５繰延税金資産177,674

415,815６

その他

255,799

1,962,683

７

貸倒引当金

△46,717流動資産合計Ⅱ

9,664,679△109,246
73.4

16,881,040

70.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 車両運搬具△20,790(3) 工具器具備品△500,928△246,125※２

有形固定資産合計

393,423

72,63912,254△32,590377,353

減価償却累計額

２894,351
342,498

33,045

減価償却累計額(4) 土地595,949△253,451

40,048596,782
131,228△365,884

232,713718,694

230,898
235,7095.5

900,0793.7

無形固定資産(1) 連結調整勘定

888,4232,537,552(2) その他

113,761

209,623

無形固定資産合計
３

1,002,185

7.6

2,747,175

11.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1,2

911,354872,431(2) 出資金※１

27,711

39,604(3) 繰延税金資産

345,092

338,352―

1,771,085(5) その他

491,635

568,041(6) 貸倒引当金△1,771△9,890(4) 敷金保証金

Ⅲ

投資その他の資産合計

1,774,022

13.5

3,579,624

14.9

固定資産合計3,494,901

26.6

7,226,880

30.0

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計

資産合計

2,191

5,619

2,191

0.0

5,619

0.0

13,161,772

100.0

24,113,539

100.0― 55 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:060_0234900101806.doc

区分

注記
番号

印刷日時:08/03/18 16:18

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,362,426

4,773,506

２

短期借入金

1,331,300

2,422,099

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

295,065

659,936４

１年以内償還予定の社債※２250,000

200,000

５

未払法人税等

295,646

623,831６

繰延税金負債―

11,497

７

賞与引当金

303,733

553,214８

その他

474,402

1,776,760

流動負債合計Ⅱ

4,312,573

32.8

11,020,846

45.7

固定負債
１

社債

※２

200,000

―

２

長期借入金

※２

159,014

2,149,380３

退職給付引当金

380,458

1,260,951

４

役員退職慰労引当金

192,262

176,134

５

その他

3,989

2,192

固定負債合計
負債合計

935,724

7.1

3,588,658

14.9

5,248,297

39.9

14,609,504

60.6

279,6132.1

856,9213.5

990,3827.5

1,001,050

4.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

6,506,387

49.4

6,517,052

27.0

Ⅲ

利益剰余金

300,985

2.3

1,125,238

4.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△599

△0.0

40,9840.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△47,935△0.4

80,431

0.3

Ⅵ

自己株式

△115,358△0.8△117,643

△0.5

資本合計

7,633,861

58.0

8,647,11335.9

負債、少数株主持分及び資本合計13,161,772

100.0

24,113,539

100.0

※４

― 56 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:070_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18② 【連結損益計算書】

Ⅰ

売上高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
10,433,672 100.0

Ⅱ

売上原価

8,052,173

77.2

18,524,791

78.4

2,381,499

22.8

5,091,348

21.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,284,938

12.3

3,108,791

13.2

1,096,560

10.5

1,982,557

8.4

Ⅳ

営業外収益

167,2880.7

173,006

0.7

1,976,838

8.4

146,8140.6

241,779

1.0

1,881,873

8.0

区分

注記
番号

売上総利益
※1,2

営業利益

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
23,616,140 100.0

１

受取利息

6,261

51,317

２

受取配当金

736

3,698

３

投資有価証券売却益

４

流通税還付金

５
６
７

その他

Ⅴ

―

51,615

17,247311

技術認証奨励金

10,756

16,003

保険解約返戻金―

24,311※５

10,02545,0270.4

20,030

営業外費用
１

支払利息

20,33070,267２

新株発行費償却

4,455

4,309

３

為替差損

5,398

23,279４

上場関連費用

29,52550,312５

支払手数料25,875

６

その他

535

経常利益
Ⅵ

16,543
86,1210.8

1,055,466

10.1

8,294

特別利益
１

投資有価証券売却益

7,271

137,913２

関係会社株式売却益

―

3,596

会員権売却益役員退職慰労引当金戻入
益
特別損失

―

3,000

３
４
Ⅶ

―

7,271

0.1

2,304

１

固定資産売却損※３40２

固定資産除却損

※４

953

4,121

３

減損損失

※６

―

24,635

４

投資有価証券評価損

63,000148,807５

関係会社出資金評価損40,306―

６

会員権評価損

―

5,773

７

賃貸契約解除違約金―

58,442８連結調整勘定償却額
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

1,231,384―

1,335,685

12.8△272,947△2.6

410,196△23,238―

800,020
386,957

3.7

747,339

3.2

16,0440.1

118,258

0.5△675,949△6.4

1,016,276

4.3― 57 ―△52,681更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:070_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２

株式交換による
新株の発行

３

自己株式処分差益Ⅲ

1,065,989

6,506,387

21,482

10,664

5,409,798

―

9,116

資本剰余金期末残高

5,440,398―

10,664

6,506,387

6,517,052

1,102,106

300,985(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

―

―

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
当期純損失

675,949―２

配当金125,172

146,846

３

役員賞与

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高

801,121300,985― 58 ―

45,176

192,023
1,125,238

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損益（損失：△）△272,947

1,881,873

２

減価償却費

110,537

248,326

３

減損損失

―

24,635４連結調整勘定償却額

1,331,475

265,544５

新株発行費償却

4,455

4,309

６

貸倒引当金の増加額

23,86640,202７

賞与引当金の増減額（減少：△）△27,223

123,481８

退職給付引当金の増減額（減少：△）

11,537△18,083９

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）802△16,92810

受取利息及び受取配当金△6,998△55,01611

支払利息

20,33070,267

12

為替差益

△181

△8,77013

投資有価証券売却益△11,687△189,528

14

関係会社株式売却益―△3,59615

会員権売却益―△3,00016

固定資産売却損

40―

17

固定資産除却損

903

4,121

18

投資有価証券評価損

63,000148,80719

関係会社株式評価損40,306―20

会員権評価損

―

5,773

21

賃貸契約解除違約金―

58,44222

売上債権の増加額△670,458△1,517,863

23

たな卸資産の増減額（増加：△）

35,188△343,31824

仕入債務の増加額

63,923

1,256,681

25

未払消費税等の増減額（減少：△）△13,282

107,81526

役員賞与の支払額―△45,401

27

その他△4,074△398,014

小計699,517

1,640,759

7,017

50,19528

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△20,335△69,33230

法人税等の支払額△490,344△607,331

195,854

1,014,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 59 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

区分Ⅱ

印刷日時:08/03/18 16:18

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△50,000△50,000

２

定期預金の払戻による収入―

511,620３有形固定資産の取得による支出△42,834△200,477４有形固定資産の売却による収入

64

―

５

無形固定資産の取得による支出△29,367△178,590

６

投資有価証券の取得による支出△974,546△861,714

７

投資有価証券の売却による収入

303,467

932,494８

関係会社株式の売却による収入―

55,440９

関係会社出資金の払込による支出△20,732△5,42610
11―

16,238※２―△183,166※３―△744,74413

関係会社出資金の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出貸付による支出△225,830△1,310,838

14

貸付金の回収による収入

226,456

370,91515

敷金保証金の支払による支出△10,277△1,272,196

16

敷金保証金の回収による収入

7,767

13,67217

保険積立金の積立による支出△34,854△36,53118

保険積立金の解約による収入―

81,49019

その他△7,285△105,925△857,973△2,967,739

12

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

731,860

1,053,077２

長期借入による収入―

2,800,000

３

長期借入金の返済による支出△13,860△444,763

４

社債の償還による支出―△300,000

５

株式の発行による収入

42,965

21,332６

少数株主への株式の発行による収入

3,000

217,425

７

自己株式の取得による支出△20,079△2,284８

自己株式の売却による収入

23,378―９

配当金の支払額△125,172△146,846

10

少数株主への配当金の支払額

―

△450

11

その他

328

△8,309642,420

3,189,182△802

58,691

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△20,501

1,294,424

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,775,059

4,037,011

2,016,352―

266,100―

4,037,011

5,331,436

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 60 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社
株式会社ティー・シー・シー札
幌SJ１号投資事業組合
株式会社ティー・シー・シー
は平成16年10月９日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度において、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会
社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株
式会社ティー・シー・シー札幌
を連結の範囲に含めております。
株式会社アイビートは、平成
17年３月31日に株式交換により当社の完全子会社となったた
め、当連結会計年度末において、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SJ１号投資事業組合は、出資
目的及び組合への関与状況を鑑
み、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度から連結しております。

(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を― 61 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
アルファテック・ソリューションズ株式会社
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建実達聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社サン・ジャパンは、当社の分社型新設分割により連結の範囲に含めております。
アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファ
テック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
Dong Sun Profits Limited 、
Leadproud Holdings Limited 、
Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝
播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社
ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。
(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株式会
社ティー・シー・シー札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。

― 62 ―

印刷日時:08/03/18 16:18

純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司
は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司から名称変更しております。
(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
３社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、泉州
十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司及びLeadproud Advertising
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イロ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として個別法による原価法

イ

有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、工具器具
備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品４〜６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づ
く方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

― 63 ―

印刷日時:08/03/18 16:18

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品について
は、組込デリバティブを区別して測定することができないた
め、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
同左
連結子会社
国内連結子会社

同左

海外連結子会社

同左

ロ

無形固定資産同左

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年
７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

― 64 ―

イ

印刷日時:08/03/18 16:18

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ
株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社
は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりませ更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

ん。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、株式会社アイビートの株式取得にかかる連結調整勘定について、当該会社の特定の人材への依存度及び主要顧客への依存度の高いこと、また、変化の早いIT業界においては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であることから発生時に一時償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 65 ―

同左

同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、一部の海外連結子会社では、現地の会計慣行に従って償却しており
ます。

同左

同左

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は24,635千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は8,264千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」は239,024
千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなった
ため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は4,415千円であります。

表示方法の変更

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,576千円増加しており、営業利益、経常利益はそれぞれ23,576千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

― 66 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835千円
投資有価証券(株式)54,835 千円
出資金27,711
出資金
39,604※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
43,192 千円
建物及び構築物
41,344 千円
土地
175,850
土地
116,289
定期預金
481,620
合計
157,633
投資有価証券
28,441
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
15,550
合計
729,103
上記に対する債務
合計
15,550
１年以内返済予定の長期借入金
136,917
１年以内償還予定の社債
250,000
社債
200,000
長期借入金
61,550
合計
648,467※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式 98,335.89 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式495,379.45
株であります。
株であります。
※４ 自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、普通株式438.30株であります。
数は、普通株式2,211.16株であります。
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
貸出コミットメントの総額
2,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高970,000
借入実行残高400,000
差引額

1,530,000

差引額― 67 ―

1,100,000

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬360,435千円
役員報酬205,348千円
給与手当
876,321
給与手当
294,539
法定福利費
167,465
支払手数料
144,108
支払手数料
241,620
退職給付費用
27,789
退職給付費用
21,181
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
役員退職慰労引当金繰入額
1,646
賞与引当金繰入額
6,740
賞与引当金繰入額
125,224
連結調整勘定償却額
100,091
連結調整勘定償却額
265,544
貸倒引当金繰入額
23,948
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
8,107千円
研究開発費
7,449千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
３――――――
工具器具備品
40千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
118千円
工具器具備品
903千円
工具器具備品
4,003
撤去費用
50
同左
※５ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※５
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
６――――――※６ 減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株式会社サ 東京都
本社附属 建物及び構築物
ン・ジャパ 中央区
設備
ン
株式会社テ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
ィー・シー 横浜市
設備及び 工具器具備品
・シー
中区
備品
株式会社ア 東京都
本社附属 建物及び構築物
イビート
豊島区
設備及び 工具器具備品
備品
ソリューシ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
ョン・ラボ 横浜市
設備及び 工具器具備品
・横浜株式 中区
備品
会社
(2)減損損失を認識するに至った経緯
平成18年5月８日を移転日（営業開始日）とする本社（本店）移転を決議したことにより、将来使用する見込みのなくなった固定資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
建物及び構築物

23,191千円

工具器具備品1,443

合計24,635(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

― 68 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,708,631 千円
現金及び預金勘定
5,380,431 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △671,620
有価証券（MMF）
11,004
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,000
現金及び現金同等物
4,037,011
現金及び現金同等物
5,331,436２３――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに、アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及びアルファテック・ソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
4,648,717千円
固定資産280,373
連結調整勘定1,207,029
流動負債△3,388,357
固定負債△899,377
子会社株式の取得価額
1,848,386
子会社の現金及び現金同等物△1,665,219
差引：連結範囲の変更を伴う子
183,166
会社株式の取得による支出――――――

４ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社、株式会社ティー・シー・シー
札幌（株式会社ティー・シー・シー及びその子会
社）及び株式会社アイビートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

※３ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
福建十方文化伝播有限公司、泉州十方広告有限公司及び十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
378,658千円
固定資産
142,917
連結調整勘定707,643
流動負債△238,354
少数株主持分
△147,561
子会社出資金の取得価額
843,304
子会社の現金及び現金同等物△98,559
差引：連結範囲の変更を伴う子
744,744
会社出資金の取得による支出
４――――――― 69 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_a_0234900101806.doc(1) 株式会社ティー・シー・シー及びその子会社
流動資産
2,065,059千円
固定資産808,429
資産合計
2,873,488
流動負債
固定負債
負債合計
(2) 株式会社アイビート
流動資産
固定資産
資産合計

1,156,291
414,948
1,571,239
3,076,881千円
802,068
3,878,949

流動負債
1,512,333
固定負債
363,472
負債合計
1,875,806
５ 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高は、5,409,798千円であります。

５― 70 ―――――――

印刷日時:08/03/18 16:18

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_b_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
184,830
92,356
92,474407,493
176,184
231,309
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
338,150
58,447279,702588,177
150,089
438,088
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

522,980

150,803372,176(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額
81,772
支払利息相当額
7,914(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

995,671326,273

669,398(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内197,412 千円
１年超
482,172
合計
679,585(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167,472 千円
減価償却費相当額
155,437
支払利息相当額
15,532(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

― 71 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_c_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,612

43,9383,326

小計40,612

43,9383,326

株式212,116

207,790△4,326

小計

212,116

207,790△4,326

合計

252,728

251,728△999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
428,770

３

11,687

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

69,000― 72 ―――

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_c_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

133,400

205,71372,313

小計

133,400

205,71372,313①株式

80,07676,900△3,176②債券

100,000

97,520△2,480小計

180,076

174,420△5,656

合計

313,477

380,133

66,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
932,494３

189,528

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計(注)

448,467

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行っております。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

33,000― 73 ―――

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_c_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
同左
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利同左
スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
同左
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほと
んどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基同左
準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

― 74 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_d_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
制度を設けております。
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,248,573千円であります。
期末年金資産は、1,636,352千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務
356,596千円
イ 退職給付債務
1,262,192千円
ロ 未認識数理計算上の差異
23,862
ロ 未認識過去勤務債務
62,781ハ
未認識数理計算上の差異△64,021
ハ 退職給付引当金380,458
ニ 退職給付引当金
1,260,951
３４

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用
ロ

利息費用

ハ
ニ

３
37,125千円

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用2,656

ロ

数理計算上の差異の費用
処理額△2,749ハ

厚生年金基金への拠出額

38,514

退職給付費用75,546

利息費用

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額

144,581千円
36,110△12,557
12,662

ホ

厚生年金基金への拠出額

114,284ヘ

確定拠出年金への拠出額

72,471

退職給付費用367,553

４ 退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の計算基礎
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
しているため、該当事項はありません。
株式会社ティー・シー・シー及びアルファテッ
株式会社ティー・シー・シーは、原則法を採用しク・ソリューションズ株式会社は、原則法を採用しており、該当事項については下記のとおりでありまており、該当事項については下記のとおりであります。
す。
イ 退職給付見込額の期間配期間定額法
イ 退職給付見込額の期間配
分方法
期間定額法
分方法
ロ 割引率
２％
ロ 割引率
２％
ハ 数理計算上の差異の処理
５年
ハ 過去勤務債務の額の処理
年数
８年年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
内の一定の年数による按分額を費用処理の一定の年数による按分額を費用処理する
しております。)
こととしております。)
ニ 数理計算上の差異の処理
５〜８年
年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理することとしております。）― 75 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:080_e_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:18(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
123,097千円
賞与引当金損金不算入額
225,282千円
未払事業税否認
29,414
未払事業税否認
50,861
賞与引当金に係る社会保険料
14,985
棚卸資産評価損
127,839
未払事業所税否認
4,573
繰越欠損金
314,368
その他
5,603
その他
173,700
繰延税金資産計
177,674小計
892,051
評価性引当額△476,236
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額
投資有価証券評価損
土地評価差額その他

148,575千円
77,633
91,69429,174
10,717

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

357,793△10,075△2,626

繰延税金負債計△12,702

繰延税金資産の純額

345,092

415,815(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
513,856千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
71,568
損金不算入額
投資有価証券評価損
92,289
減価償却超過額
53,200
土地評価差額25,355
その他
17,370
繰延税金負債(固定)との相殺 △38,095
小計
735,544
評価性引当額△397,191繰延税金資産計

338,352(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認△11,497千円
繰延税金負債計△11,497(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,474千円
その他△1,621
繰延税金資産(固定)との相殺
38,095
繰延税金負債計２−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失とな担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下りましたので、記載を省略しております。
であるため注記を省略しております。

― 76 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

計

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557

18,851,346

3,900,640

22,751,986

1,361,553

24,113,539

減価償却費

211,832

2,594

214,426

204

214,631

減損損失

24,635―

24,635―

24,635

資本的支出

362,845

19,272

382,117

6,304

388,422

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
５ 事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建
十方文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 77 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297(608,297)―

計

8,924,572

2,117,397

11,041,970(608,297)

10,433,672

営業費用

8,083,607

1,977,114

10,060,722(723,609)

9,337,112

営業利益

840,964

140,282

981,247

115,312

1,096,560

11,507,174

1,366,185

12,873,359

288,412

13,161,772

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益

資産10,433,672(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は459,250千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

計

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

資産

16,083,286

6,668,700

22,751,986

1,361,553

24,113,539

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

― 78 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

印刷日時:08/03/18 16:19

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
77,514円27銭

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
17,406円56銭△8,243円53銭

1,945円03銭―

1,900円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産
15,502円85銭
額
１株当たり当期純1,648円71銭
利益金額
潜在株式調整後１―株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△675,949
1,016,276
普通株主に帰属しない金額(千円)45,40162,748(うち利益処分による役員賞与金)(45,401)(62,748)
普通株式に係る当期純利益又は当期純△721,351
953,527損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)87,505.12
490,238.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプション
潜在株式の数
3,444株
潜在株式の種類普通株式
平 成 17 年 ８
月１日〜平
行使期間
成 22 年 ７ 月
31日
払込金額
400,000円
発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円― 80 ――
11,369.05(―)(11,369.05)―――

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(重要な後発事象)

１

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により １設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号
株式会社サン・ジャパン②事業内容
システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日平成17年４月１日④本店所在地東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額
(資産の部)(負債の部)
流動資産
2,460 流動負債
1,373
固定資産
926 固定負債
175
負債合計
1,548
資産合計
3,386 差引正味財産 1,837
連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17年４月１日付連結子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1)合併目的株式会社ティー・シー・シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2)合併方式
商 法 第 413 条 ノ ３ に 定 め る 簡 易 合 併 で あ り ます。
(3)資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4)合併による引継いだ資産および負債の概要
株式会社ティー・シー・シーが株式会社ティー・シー・シー札幌から引継いだ資産、負債は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計
28
資本合計
33

― 81 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるスト
ック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:081_0234900101806.doc

３

当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
普通株式数 393,343.56株(3)配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
7,390円61銭
１株当たり当期純利益金額
1,182円26銭
潜在株式調整後１株当たり
1,129円42銭
当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

15,502円85銭
1,648円71銭―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

― 82 ―

印刷日時:08/03/18 16:19

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:090_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
（％）

担保

償還期限

株式会社アイビート
150,000
第１回無―0.39 なし 平成17年８月９日
平成14年８月９日(旧㈱ソフトウェア（150,000）
担保社債
マネジメント)
株式会社アイビート(旧㈱ジャパンシス 第１回無100,000
平成12年７月25日―
1.61 なし 平成17年７月25日（100,000）
テムクリエーショ 担保社債
ン))
株式会社アイビート
第２回無200,000(旧㈱ソフトウェア
平成14年８月９日
200,000
0.70 なし 平成18年８月９日
担保社債（200,000）
マネジメント)450,000
200,000
合計
―
―
―
―
―
（250,000） （200,000）(注) １ 括弧内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
200,000――――
３ 株式会社ソフトウェアマネジメントは株式会社ジャパンシステムクリエーションと平成14年11月１日付
で共同持株会社として株式会社アイビートを設立のための株式移転を実施いたしました。株式会社アイ
ビートは平成15年４月１日付存続会社として、株式会社ソフトウェアマネジメントと株式会社ジャパン
システムクリエーションを吸収合併し、無担保社債を承継しております。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,331,300

2,422,099

1.46―

１年以内に返済予定の長期借入金

295,065

659,936

1.63―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）159,014

2,149,380

1.60

平成23年３月31日

合計

1,785,379

5,231,415――(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
578,362
569,992
569,992
431,034(2) 【その他】
特記事項はありません。

― 83 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:100_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,759,489

149,473

２

売掛金

※１

1,592,714―

３

営業未収入金※１―

169,607４

仕掛品

32,846

―

５

貯蔵品

392

―

６

前払費用

62,9895,681

７

繰延税金資産16,448―

８

未収入金

50,430899

９

未収還付法人税等―

144,31710

その他

17,552

8,635

11

貸倒引当金

△1,592―

流動資産合計

3,531,271

Ⅱ

※１

※１

43.2

478,616

3.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２20,581△4,946―
15,634―24,296△16,375

―

144
7,920
23,554

△48
0.3

96
96

0.0

無形固定資産(1) 商標権

341

291(2) ソフトウェア

37,9986,054(3) 電話加入権

1,386

―

無形固定資産合計

39,727― 84 ―

0.5

6,345

0.1

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:100_0234900101806.doc

区分
３

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:19

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

87,000―(2) 関係会社株式

3,115,582

6,803,864(3) その他の関係会社
有価証券

538,309―(4) 関係会社出資金

548,587

4,637,904(5) 長期前払費用

49,389―(6) 繰延税金資産

69,16840(7) 敷金保証金

70,536

177,573(8) 保険積立金

99,932

68,046

4,578,504

56.0

11,687,429

96.0

固定資産合計

4,641,786

56.8

11,693,871

96.1

Ⅲ

投資その他の資産合計

繰延資産
１

新株発行費

2,191

繰延資産合計

2,191

0.0

5,619

0.0

8,175,249

100.0

12,178,106

100.0

資産合計

― 85 ―

5,619

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:100_0234900101806.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:19

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※１

560,046

―

２

短期借入金

※１

770,000

3,100,000

３

１年以内返済予定の長期
借入金―

517,492

４

未払金

38,932

7,413

５

未払費用

6,913

6,172

６

未払法人税等

147,169―７繰延税金負債―

11,497８

未払消費税等

33,385

―

９

前受金

―

3,360

10

預り金

8,065

2,782

11

その他

1,772

1,920

流動負債合計Ⅱ

1,566,285

19.2

3,650,638

30.0

固定負債
１

長期借入金

―

2,141,010

２

長期未払金

3,989

―

３

退職給付引当金

87,222―

４

役員退職慰労引当金

84,004―

固定負債合計
負債合計

175,2152.1

2,141,010

17.6

1,741,501

21.3

5,791,648

47.6― 86 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:100_0234900101806.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:19

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

資本準備金

990,382

4,171,035

資本剰余金合計Ⅲ

12.1

1,001,050

8.2

4,181,699

34.3

4,181,699
4,171,035

51.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

12,40012,4001,280,009

1,213,673
1,292,409

15.8

1,226,073

10.1△20,079△0.2△22,365

△0.2

資本合計

6,433,748

78.7

6,386,458

52.4

負債資本合計8,175,249

100.0

12,178,106

100.0

自己株式

※３

― 87 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:110_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19② 【損益計算書】

区分

注記
番号

１

情報関連製品売上高※１

２

情報関連商品売上高Ⅰ

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

売上高Ⅱ

4,747,295
1,181,053―
5,928,348

100.0

―

―

―

―

―

売上原価
１

情報関連製品売上原価２

情報関連商品売上原価※１3,459,154
996,663

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

―
4,455,817

75.2―

1,472,531

24.8

―

―

665,020

11.2

―

―

807,510

13.6

―

―

Ⅰ

営業収益

※１

―

―

439,278

100.0

Ⅱ

営業費用

※２

―

―

242,753

55.3

―

―

196,525

44.7

7,304

1.7

88,267

20.1

115,562

26.3

―

―

115,56226.3

34,453

7.8

81,108

18.5

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４

為替差益

4,104

５

その他

383

Ⅴ

※１

322

1

1,431

―

49,181―
6,775
55,423

0.9

527

営業外費用
１

支払利息

２

※１

12,53232,782

新株発行費償却

4,455

4,309

３

支払手数料

14,356828

４

上場関連費用

29,52550,312

５

その他

68

経常利益
Ⅵ

60,9371.0

801,996

13.5

72,5481.2

729,447

12.3

34

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資事業組合投資損失
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※３778
71,770―293,076△2,891―

7,196
290,184

4.9

当期純利益

439,263

7.4

前期繰越利益840,745

1,132,564

当期未処分利益

1,280,009

1,213,673― 88 ―

27,256

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:110_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19

情報関連製品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

111,281

3.3

―

―

Ⅱ

労務費

702,429

20.6

―

―

Ⅲ

経費

2,596,411

76.1

―

―

3,410,121

100.0

―

―

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高情報関連製品売上原価

81,879―3,492,001―

32,846―3,459,154―

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※１

主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

外注費

―――
―――

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
2,368,409

旅費交通費

32,182

地代家賃59,800

リース料

69,557

減価償却費

37,737―――

情報関連商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高――

当期商品仕入高996,663―

計

996,663―期末商品たな卸高――

996,663―

情報関連商品売上原価― 89 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

前事業年度
(平成17年６月27日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

配当金1,280,009

147,444

次期繰越利益(注)

147,444
1,132,564

日付は株主総会承認年月日であります。

― 90 ―

1,213,673

247,580

247,580
966,093更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業
年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、又は、残存有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法
新株発行費
商法施行規則の規定に基づき３年間で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し― 91 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
―――

仕掛品
―――
貯蔵品
―――
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業
年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
工具器具備品３年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用
―――
新株発行費
同左
同左

(1) 貸倒引当金―――

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.docております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

印刷日時:08/03/18 16:19(2) 退職給付引当金―――(3) 役員退職慰労引当金

―――

―――

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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印刷日時:08/03/18 16:19

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで「出資金」に含めていたみなし有価証券を当事業年度より「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
この変更により、「その他の関係会社有価証券」は、
538,309千円増加し、「出資金」は同額減少しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は、
3,985千円であります。

追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,566千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
18,566千円減少しております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――――（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変
更）当社は平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

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印刷日時:08/03/18 16:19

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

※３
４

前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)※１ 関係会社項目
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
169,607千円
流動資産 売掛金
34,248千円
流動負債 短期借入金
1,700,000
未収入金
50,430その他(立替金)
16,697
流動負債 買掛金
183,582
授権株式数及び発行済株式総数※２ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
282,000株
授権株式数
普通株式
1,410,000株
発行済株式総数
普通株式
98,335.89株
発行済株式総数
普通株式 495,379.45株※３ 自己株式の保有数
自己株式の保有数
普通株式
218.16株
普通株式
39.7株
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引４――――――
銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高600,000
差引額

900,000― 94 ―

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ファイル名:120_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社への売上高
60,691千円
関係会社からの営業収益
439,278千円
関係会社からの仕入高
677,984
関係会社への営業費用
12,378
関係会社からの受取配当金
48,919
関係会社への支払利息
10,858※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.4％、 ※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬83,160千円
一般管理費に属する費用のおおよその割合は給与手当
39,106
99.6％であります。
業務委託費
12,378
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
旅費交通費
21,204
役員報酬
122,407千円
支払手数料
40,996
給与手当
198,627
退職給付費用
24,491
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
減価償却費
12,484
支払手数料
108,411※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
３――――――
工具器具備品
728千円
撤去費用
50

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印刷日時:08/03/18 16:19(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 該当事項はありません。
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
160,538
81,19379,344
備品
ソフトウ
338,150
58,447279,702ェア
合計

498,688

139,641

359,047(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内96,684 千円
１年超
267,209
合計
363,893(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
84,285 千円
減価償却費相当額
78,589
支払利息相当額
7,733(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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印刷日時:08/03/18 16:19(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日)及び当事業年度(平成18年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
14,394千円
外国税額の繰越控除限度超過額
13,049千円
外国税額の繰越控除限度超過額
4,343
その他
2,054
小計
13,049繰延税金資産計
20,792
評価性引当額13,049
評価性引当額4,343
繰延税金資産計−繰延税金資産の純額
16,448(2) 固定資産(2) 固定資産
繰延税金資産繰延税金資産その他
40千円
退職給付引当金
繰延税金資産計
40
34,978千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金(3) 流動負債
34,189
損金不算入額繰延税金負債
繰延税金資産計
69,168
未収事業税否認
11,497千円
繰延税金負債計２

11,497

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.0
2.4
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.5
住民税均等割等
1.0
外国税額控除△2.3
外国税額控除
△13.8
その他
△0.1
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8― 97 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

65,452円67銭

12,897円73銭

１株当たり当期純利益金額

5,019円19銭

164円78銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

4,922円34銭

161円06銭
当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産
13,090円53銭
額
１株当たり当期純
1,003円84銭
利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
984円47銭
益金額(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

439,263

81,108普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

439,263

81,108

普通株式の期中平均株式数(株)87,516.73

492,231.48

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))1,722.09(―)(1,722.09)

11,369.05(―)(11,369.05)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の査定に含めなかった
潜在株式の概要

平成16年６月29日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
潜在株式の
3,444株
数
潜在株式の
普通株式
種類

― 98 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

行使期間

平 成 17 年
８月１日〜
平 成 22 年
７月31日

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円― 99 ―

印刷日時:08/03/18 16:19

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(重要な後発事象)

１

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により １設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号
株式会社サン・ジャパン②事業内容③設立年月日④本店所在地システム開発事業を中心とした「情報サービス業」
平成17年４月１日
東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目
金額
科目
金額

２

(資産の部)
流動資産
固定資産(負債の部)
2,460 流動負債
926 固定負債
負債合計

1,373
175
1,548

資産合計

3,386 差引正味財産

1,837

当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
普通株式数 393,343.56株(3)配当起算日
平成17年４月１日― 100 ―

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるスト
ック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:120_0234900101806.doc

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
7,390円61銭
１株当たり当期純利益金額
1,182円26銭
潜在株式調整後１株当たり
1,129円42銭
当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
15,502円85銭
１株当たり当期純損失金額
1,648円71銭
潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３

平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

― 101 ―

印刷日時:08/03/18 16:19

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:130_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

20,581―

20,581――――

工具器具備品24,296

144

24,296

144

48

48

96

44,877

144

44,877

144

48

48

96

500

―

―

500

208

50

291

ソフトウェア60,231

6,160

60,231

6,160

106

106

6,054

電話加入権

1,386

―

1,386

―

―

―

―

62,117

6,160

61,617

6,660

314

156

6,345

140,560―

140,560

―

―

―

―

20,912

7,737―

28,64923,029

4,309

5,619

20,912

7,737―

28,64923,029

4,309

5,619

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計
(注) １

ソフトウェアの当期増加の主な内容は、連結作業を効率化する目的のソフトウェア6,160千円であります。
２ 当期減少額は、平成17年４月１日付で分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンに
すべての営業を承継したことによるものであります。

― 102 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:130_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

990,382

10,667―1,001,050(株)(98,335.89)(397,043.56)(―)(495,379.45)(千円)

990,382

10,667―1,001,050

計(株)(98,335.89)(397,043.56)(―)(495,379.45)

計

(千円)

990,382

10,667―1,001,050

株式払込剰余金(千円)

1,084,702

10,664―

1,095,366

株式交換差益(千円)

3,083,562――

3,083,562

新株引受権

(千円)

2,770

―

―

2,770

計

(千円)

4,171,035

10,664―

4,181,699(千円)

12,400――12,400(千円)

12,400――12,400普通株式(注)
資 本 金 の う 普通株式
ち既発行株
式

資本準備金

資本準備金
及びその他
資本剰余金

利益準備金
及び任意積
立金

利益準備金
計

(注) １

資本金のうち既発行株式のうち、393,343.56株は平成17年５月20日付で実施された株式分割によるもの
であり、3,700株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 当期末において、自己株式は218.16株であります。
３ 資本準備金の増加の原因は、ストックオプションの行使によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,592

―

―

1,592

―

役員退職慰労引当金

84,004――84,004―(注)

当期減少額は、平成17年４月１日付で分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにす
べての営業を承継したことによるものであります。

― 103 ―

更新日時:2006/07/04 13:13

ファイル名:140_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:19(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

―

預金の種類
当座預金

130,692

普通預金

15,939

別段預金

2,841

ロ

計

149,473

合計

149,473

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社アイビート

1,947,295

アルファテック・ソリューションズ・ホールディング
ス株式会社

1,848,386

株式会社サン・ジャパン

1,839,896

株式会社ティー・シー・シー

1,168,286

合計

6,803,864

ハ

関係会社出資金
相手先金額(千円)

Dong Sun Profits Limited

4,083,891

南京日恒信息系統有限公司

299,378

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

221,497日恒（上海）信息技術有限公司

27,711

北京飛龍日恒科技有限公司

5,426

合計

4,637,904― 104 ―

更新日時:2006/07/04 13:13

ファイル名:140_0234900101806.docｂ

印刷日時:08/03/18 16:19

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社サン・ジャパン

1,000,000

株式会社アイビート

700,000

株式会社三井住友銀行

600,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

400,000

株式会社東京都民銀行

350,000

株式会社東日本銀行

50,000合計

ロ

3,100,000

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,513,500

株式会社三井住友銀行

418,510

株式会社三菱東京UFJ銀行

209,000

合計

2,141,010― 105 ―

更新日時:2006/07/04 13:13

ファイル名:140_0234900101806.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

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更新日時:2006/06/30 15:51

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本店証券代行部

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額及びこれに係る消費税相当額

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円及びこれに係る消費税相当額

株券登録料

１枚につき500円及びこれに係る消費税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告 (注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店(注) １ 当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
２ 当社の公告は電子公告により行うこととしておりますが、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sjholdings.co.jp― 107 ―

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第16期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第17期中(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成17年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成17年10月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の授権）の規定に基づく臨時報告書を平成17年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年１月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年１月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3)

臨時報告書(新株予約権の授権)の訂正報告書)を平成17年11月４日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:701_kansa_0234900101806.doc

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独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングス（旧会社名株式会社サン・ジャパン）の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2006/06/30 15:51

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独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:703_kansa_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:20

独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングス（旧会社名株式会社サン・ジャパン）の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年４月１日付をもって会社分割を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 112 ―

更新日時:2006/06/30 15:51

ファイル名:704_kansa_0234900101806.doc

印刷日時:08/03/18 16:20

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:999_2_hyo4_0234900101806.doc

更新日時:2005/11/26 16:12

印刷日時:08/03/18 16:20

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