40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

都道府県・家裁との関係、市民後見人の養成

単独・委託（社協）

高齢化率

30.4％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

19か所

療育手帳所持者数

1,413人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

907人

栃木市

(2018年度末時点）（療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳取得者数は2017年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

190人

156人

20人

10人

4人

(2018年11月１日時点）

中核機関の整備の際、国基本計画でいう「協議会」に当たる「成年後見制度推進委員会」の設置要綱に市と社協の「協力」を明記し、相互に協力

モニタリング・バックアップ▶行政と社協の協働による中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

331.50㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

160,743人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携・協力による中核機関の取組

定住自立圏域
取組

栃木県栃木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

6件

7件

6件

0件

県内初の協議会（成年後見制度推進委員会）と内高齢者

4件

6件

3件

0件

障害者

2件

1件

3件

0件

いうこともあり、県も家庭裁判所も協力的。県と訳しても栃木市のケースをモデルとして県内に波及させる考え。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市民後見人に対するフォローアップと活躍支援

40人

0人

0人

26人っているが、今後は社協が行う法人後見の支援員(2018年度末時点)

市民後見人の養成、登録、フォローアップを行として経験を積み、法人後見から市民後見人への専門職団体との連携▶県や家庭裁判所との連携

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱いしていく体制を整備。

②市長申立て件数

リレーによる受任モデルを模索している。

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Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概要

2015（H27）年

成年後見サポートセンターの設立に向け、市と社協との調整・協議、専門職団体との協議。
市民後見人養成講座開催の準備。 Point 1

2016（H28）年「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を実施。成年後見サポートセンターの設置（市社協へ委託）。
社協における法人後見体制の構築。
各種団体への出前講座の開催、成年後見漫談・シンポジウムの開催。

2017（H29）年

成年後見推進委員会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見サポートセンター主催の司法書士相談会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見漫才の開催、成年後見制度についての冊子を作成。
市民後見人養成講座（入門編）を開催。 Point 2

2018（H30）年

市民後見人養成講座（入門編・基礎編）を開催。
県担当課長会議、宇都宮家裁等への活動発表。

2019（R1）年「栃木市成年後見制度利用促進計画」策定中。 Point 3
市民後見人養成講座フォローアップ研修を開催。

POINT
Point 1
先進的な自治体を参考にして、成年後見制度の相談センターの取組を進めようという思いから動き始めました。社協も市民後見の取組を検討しているところでした。

Point 2
市民後見人養成講座については、2017（H29）

市からセンター立ち上げの話を受けた当初、年度から実施、2019（R1）年度からは市民後見

市は相談窓口の設置や市民後見人養成を主な事人養成講座フォローアップ研修を実施しています。

業として想定していました。

研修内容もバージョンアップを図っています。

Point 3

しかし、社協では、市民から相談を受けるにあたって、「実際に自分たちが後見をやっていないのに相談を受けられるのか」という疑問があり、2020（R2）年度から2024（R6）年度の５年間法人後見を社協の自主事業を計画期間とする「栃木市成年後見制度利用促進として実施しようというこ計画」を2020（R2）年３月に策定しました。

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社協として法人後見を事業化したのはなぜですか？とになりました。

Ⅲ． 栃木市における体制の特徴について
１．地域連携ネットワークの構築
2016（H28）年10月より「多機関の協働によるまた、「栃木市成年後見推進委員会」（※2）を地包括的支援体制構築事業」（国のモデル事業）を域連携ネットワークの「協議会」として定め、本実施しています。

人の状態に応じた後見活動が行えるよう、学識経相談支援機関ネットワークとして、栃木市成年験者や専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）後見サポートセンターを当該事業の実施主体となや家裁等とのネットワーク体制により、「チームる「栃木市福祉総合相談支援センター」に位（※1）

支援」を行います。

置付けました。これにより、同センター内で情報推進委員会の設置要綱において、行政と社協が共有を図り、相談支援機関のネットワーク体制を連携・協力して事務局を運営すると位置付けまし

活用して成年後見制度の利用が必要な市民を早期た。中核機関は、行政と社協の協働のほうが運営に発見し、適切に制度利用につなげることとしてしやすく、家裁も関わりやすくなるという効果がいます。

ありました。

出典：「成年後見制度利用促進計画」（案）より栃木市の成年後見推進委員会のような取組は県検討をするなど、積極的に動いています。県とし内初ということもあり、県や家裁も推進委員会のても、栃木市と相互に協力して取組を進めることオブザーバーになっています。

でノウハウ等を蓄積し、県内の他の地域における栃木県内においては、中核機関の設置や市町村計画の策定がなかなか進まない状況にあることを体制整備の取組に活かしていくことを想定しています。

踏まえ、県は、圏域ごとに意見交換や広域設置の73

２．市民後見人の養成とフォローアップ、活動支援市民後見人の養成については、2017（H29）年の入門研修から始まり、2019（R1）年度はフォローアップ研修を行っていますが、市民後見人の受任はまだありません。

職団体の持っているケースもリレーでできるようになることを想定しています。
現在、15名の市民後見人登録者がいますが、登録をしてもすぐに受任できるわけではないため、社協の法人後見で支援員として経験を積み、そ登録者のモチベーションを下げず、研鑽を深めるのまま、市民後見人にリレーする形を考えていまためのフォローアップ研修を年４回実施しています。社協による法人後見の受任件数も非常に増えす。なお、市民後見人の推薦や受任等に関しては、ており、法人後見から市民後見人へのリレー方式

フォローアップ研修内の同行実習、法人後見の支を想定し、市民後見人の養成は必須と考えていま援員としての実務を評価し、評価結果を数値化しす。また、社協の法人後見だけではなく、各専門て判断してはどうかという検討をしています。

担当者より成年後見制度は、専門的な要素が多いので、専門職の知恵を借りることが必要になりますが、研修会では、「法律の専門職とどうやったら、つながりが持てますか」といった質問が出ます。当市の場合、委員会や司法書士の専門相談などで、ほぼ毎月会うことができますので、そこからつながりがつくれます。自らアクションを起こしていくことが必要だと思います。
地域の専門職や民間企業など、地域の様々な関係者・関係機関と関係を持っていくことが重要であると考えられます。
成年後見制度については、今までは専門職が担っていたこともあり、話がしにくいという印象がありました。社協が相談対応や法人後見をするようになってからは、専門職も含め、関係機関と連携しやすくなり、制度につなげやすくなったと感じています。

■参考URL

連絡先

栃木市役所

保健福祉部

TEL：0282-21-2239

地域包括ケア課●栃木市成年後見サポートセンター
TEL：0282-22-4501

http://www.tochigishi-shakyo.or.jp/chiiki/seinen.html

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