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更新日時:2014/11/14 13:45:00

印刷日時:14/11/14 13:50

四 半 期 報 告 書(第59期第２四半期)

豊商事株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0863647002611.doc

更新日時:2007/11/12 14:30:00

印刷日時:14/11/14 13:50

宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/11/15 19:00:00

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印刷日時:14/11/14 13:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/14 13:49:00

ファイル名:0000000_4_0863647002611.doc

目

印刷日時:14/11/14 13:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

安

経理部長

成

渡

経理部長

豊商事株式会社

平成26年７月１日

渡

政

辺

辺

至

文

敏

敏

成

成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第２四半期
連結累計期間

第59期
第２四半期
連結累計期間第58期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(注)3(千円)

2,113,132(1,921,275)

2,054,867(1,893,535)

4,237,171(3,980,741)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△155,646

28,836△39,370

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△172,161

22,506△255,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)△146,734

49,925△255,862

純資産額

(千円)

9,196,285

9,127,600

9,083,179

総資産額

(千円)

38,484,826

41,843,629

37,555,424

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△20.942.74△31.07

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)2

(円)

─

―

―

自己資本比率

(％)

23.9

21.8

24.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

217,782

88,585△120,861

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△22,265△29,703△190,027

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△278,045

248,554△253,704

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

5,341,119

5,295,148

4,912,448

回次

第58期
第２四半期
連結会計期間

第59期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日△25.7416.59

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（注)1.
2.
3.

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、17年振りに実施された消費税率引き上げによる影響は見受けられる
ものの、量的・質的金融緩和の導入により、消費動向に大きな影響はなく、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数取引(くりっく株365)は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が意識され、14,000円台を割れる展開となりました。その後は消費回復の兆しが見えてきたことから上昇場面となりましたが、８月に入りますとウクライナや中東情勢を背景としたリスクオフの動きにより、世界的に株価が急落、修正場面となりました。その後、米国の景気回復基調によるＮＹダウ上昇がけん引役となり、国内市場も上昇し16,000円台を回復しました。
商品相場においては、原油はイラク情勢の急激な悪化を受けて、６月には70,000円目前まで上昇しましたが、リビア最大の石油輸出ターミナルで供給再開の見通しが高まったことから軟調な動きとなりました。その後は深刻化するウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの強まりが下支えとなり、66,000円台の持ち合いに終始しました。
金はウクライナ情勢を巡る地政学的リスクに対する警戒感が下値支えとなっていましたが、５月末のウクライナ
大統領選で親欧米派の候補が勝利したことから安心感が広がり、一時4,100円を割りこむ急落場面となりました。しかし６月に入りますとイラク情勢の急激な悪化から、再び「有事の金買い」が意識され、4,300円台まで反発しました。その後は堅調な米国経済指標を背景に資金が株式市場へと流れ、4,200円台の持ち合いに終始しました。
穀物は中国が大豆に対し旺盛な需要を示したことから、大豆の需給逼迫懸念が穀物の牽引役となりました。しかし米国でのトウモロコシ・大豆の作付が順調に推移したことから天候不安による作柄懸念が徐々に後退し、下値を探る展開となりました。その後も生育に適した天候が続いたことから、豊作予想を背景に軟調な推移となりました。
為替市場においては、ドル円相場は102円を中心としたボックス圏で推移していましたが、８月に入りイエレンＦ
ＲＢ(米国連邦準備制度理事会)議長が米国の早期利上げを言及したことにより、レンジから離れて各国通貨に対してドル高基調となりました。その後も米国の市場予測を上回る良好な経済指標などを手掛かりに上昇、９月には黒田日銀総裁による追加緩和手段への言及による市場での不透明感の後退などから、一方的に円安・ドル高が進行し、109円後半まで上値を伸ばしました。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は575千枚(前年
同期比15.0％減)及び金融商品取引等の総売買高は759千枚(前年同期比42.9％減)となり、受取手数料は1,893百万円(前年同期比1.4％減)、売買損益は137百万円の利益（前年同期18.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益2,054百万円(前年同期比2.8％減)、経常利益28百万円(前年同期は155百万円の経常損失)、四半期純利益22百万円(前年同期は172百万円の四半期純損失)となりました。

― 4 ―なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
今後の収益拡大に向け手数料収入は、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証
拠金取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に「ゆたかCFD」を含む金融商品取引業等の収益比率を中長期的には50％程度にすることを目標とし、安定収入に繋げてまいります。
また、更なる収益の多角化に向けて、平成26年７月１日より本店及び大阪支店、平成26年11月４日より池袋支店
及び名古屋支店において、あかつき証券株式会社(現・その他の関係会社あかつきフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社)との業務提携により新たに株式売買及び投資信託販売等の媒介業務を開始しております。今後も企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
①

当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

商品先物取引
現物先物取引農産物市場

55,540

34.2

1

△99.6

貴金属市場

969,130

42.2

ゴム市場

76,27537.8

石油市場

20,234

2.4

659

35.9

1,121,842

40.4

貴金属市場

87,044

△63.8

石油市場

6,627

△33.0

93,671△62.6

1,215,514

15.9

取引所為替証拠金取引

156,953△67.3

取引所株価指数証拠金取引

516,589

31.6

4,478

―

―

△100.0

金融商品取引等計

678,021△22.3

合計1,893,535

△1.4

砂糖市場

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引等

証券取引
その他(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２) 売買損益(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

19,323―

貴金属市場△25,803―

ゴム市場

22,396

67.2

石油市場

9,516

―

25,432

△54.6

△46

―

△1,359―△1,405―24,027△23.2

取引所為替証拠金取引

20,489△66.9

市場外為替証拠金取引

129―

20,618△66.7

91,51926.0

小計91,51926.0

金融商品取引等計

112,138△16.7

現物売買取引

1,757

△54.2

商品売買損益計

1,757

△54.2

合計

137,923△18.7

小計
現金決済取引
貴金属市場
石油市場
小計
商品先物取引計
金融商品取引等
ＦＸ取引

小計
ＣＦＤ取引
取引所株価指数取引

商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３) その他(単位：千円)
区分金額

不動産管理業
商品投資顧問業
その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―前年同四半期増減比(％)
20,5558.1―△100.0

2,851

17.6

23,4075.9

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

64,09722.4

26,872

173.1

90,969

46.3

3

△99.4

―

―

3

△99.4

貴金属市場

147,418

53.3

60,597△21.1

208,015

20.3

ゴム市場

104,020

19.4

9,682

△33.6

113,702

11.8

石油市場

41,244

△12.2

9,530

△46.0

50,774△21.4

中京石油市場

1,567

21.0

―

―

1,567

21.0

小計

358,349

26.0

106,681△10.2

465,030

15.3

貴金属市場

76,811

△65.0

212

△35.8

77,023

△65.0

石油市場

29,249

△35.4

4,131

△51.0

33,380△37.9

小計106,060

△60.0

4,343

△50.5

110,403△59.7

商品先物取引計464,409△15.5

111,024△13.0

575,433△15.0

取引所為替証拠金取引等

189,724

△70.5

1,000

300.0

190,724△70.4

取引所株価指数証拠金取引

556,917△17.5

11,36617.6

568,283△17.0

金融商品取引等計

746,641△43.4

12,36624.7

759,007△42.9

1,211,050△35.2

123,390△10.3

1,334,440

△33.5

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等

合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

21,745

102.3

3,116

37.1

24,861

90.9

5

△77.3

―

―

5

△77.3

貴金属市場

16,986

155.5

570

105.0

17,556

153.4

ゴム市場

2,366

△8.2

270

70.9

2,636

△3.6

石油市場

4,121

29.7

337

△33.0

4,458

21.1

中京石油市場

17

―

―

―

17

―

小計

45,240

95.2

4,293

33.7

49,533

87.7

貴金属市場

6,338

△40.7

―

―

6,338

△40.7

石油市場

6,282

50.5

43

△28.3

6,325

49.4

小計

12,620

△15.1

43

△28.3

12,663△15.1

商品先物取引計

57,860

52.1

4,336

32.5

62,19650.6

取引所為替証拠金取引等

38,742

△17.8

50

―

38,792△17.7

取引所株価指数証拠金取引

129,107

33.6

860

△25.9

129,96732.9

金融商品取引等計

167,849

16.7

910

△21.6

168,759

16.4

225,709

24.1

5,246

18.4

230,955

24.0

砂糖市場

現金決済先物取引

金融商品取引等合計― 8 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産総額は41,843百万円、負債総額は32,716百万円、純資産は9,127百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額41,843百万円は、前連結会計年度末37,555百万円に比べて4,288百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が4,258百万円、固定資産が29百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が1,998百万円、「保管有価証券」が998百万円、「その他」が691百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産「その他」の増加の主な内訳は「委託者保護基金預託金(分離預託)」700百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額32,716百万円は、前連結会計年度末28,472百万円に比べて4,243百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が4,307百万円増加し、固定負債が64百万円減少したものであり、主に「預り証拠金」が1,342百万円、「預り証拠金代用有価証券」が998百万円、「金融商品取引保証金」が1,718百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,127百万円は、前連結会計年度末9,083百万円に比べて44百万円増加しております。この内訳は、主に「株主資本」が17百万円、「その他の包括利益累計額」が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は21.8%(前連結会計年度末は24.2％)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となり、5,295百万円(前年同期は5,341百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、88百万円(前年同期は217百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加、「委託者未払金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものの、「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者保護基金預託金(分離預託)」の増加による資金の支出となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、29百万円(前年同期は22百万円の使用)となりました。これは、「有価証券」の償還による収入等があったものの、「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、248百万円(前年同期は278百万円の使用)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

8,897,472

──

第２四半期会計期間末
現在発行数(平成26年９月30日)

提出日現在発行数(平成26年11月13日)

普通株式

8,897,472

計

8,897,472

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
─

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
(株)
(千円)
(千円)
8,897,472― 10 ―

─1,722,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

あかつきフィナンシャル
グループ株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

1,793

20.15

株式会社多々良マネジメン
ト

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

1,000

11.23

プロスペクト ジヤパン
ファンド リミテッド

東京都中央区日本橋三丁目11番１号(常任代理人)香港上海銀行東京支店

734

8.24

多々良

東京都世田谷区

613

6.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

312

3.50

橋

東京都昭島市280

3.14

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社

240

2.69

豊商事従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号

209

2.35

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

160

1.79

多々良

東京都目黒区

156

1.75

5,498

61.79

義

本

建

實

成

生

夫
計

（注)1.
2.

―

当社は、自己株式589,209株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.62％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから平成26年９月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成26年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
プロスペクト・アセット・
マネージメント・インク

住所
410
434

アトキンソン ドライブ スイートホノルル市 ハワイ州 96814 米国― 11 ―

保有株券等の数(千株)
829

株券等保有割合(％)
9.32

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
589,000――(相互保有株式)
普通株式
90,000

―

―

8,195

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

8,195,000

単元未満株式

普通株式

23,472― １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権

―

8,195

―

（注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)(自己保有株式)
豊商事株式会社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

589,000―

589,000

6.62(相互保有株式)
ユタカ・フューチャーズ
株式会社

東京都中央区日本橋
蛎殻町一丁目16番12号

90,000―90,0001.01

計―679,000―

679,000

7.63

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成26年５月28日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,210,307
181,112173,093
7,165,497
16,513,123
1,716,181△91

5,593,562
273,759
262,981
4,297
8,164,088
18,511,399
2,408,020△543

30,959,225

35,217,564

3,858,471
197,999

3,809,968
180,490

3,243,481△703,752

3,344,960△709,354

2,539,728
6,596,199
37,555,424

2,635,606
6,626,065
41,843,629

1,194,540
950,000
13,092
93,991
7,838,592
7,165,497
9,644,517
321,304

1,111,115
1,250,000
14,18881,407
9,181,535
8,164,088
11,363,207
363,676

27,221,536

31,529,219

201,930

184,670

1,820
746,103
152,441

1,820
705,722
145,650

1,102,295

1,037,863

141,782
6,630

141,782
7,162

148,41328,472,245

148,945
32,716,028(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,722,000
1,104,579
6,583,869△312,298

1,722,000
1,104,579
6,601,301△312,727

9,098,150

9,115,153

23,118△4,265△33,824

36,647
8,728△32,927△14,971
9,083,179
37,555,424

12,447
9,127,600
41,843,629

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,921,275
169,747
22,1091,893,535
137,923
23,407

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入額
投資有価証券清算損
有価証券償還損
リース解約損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―※

2,113,132
2,314,031△200,899※

2,054,867
2,043,849
11,017

1,345
22,611
2,777
17,69911,336

1,039
8,100
7,587
12,14955,77028,87810,007
510

9,970
658
430

10,518△155,646

11,05928,836

457

311

457

311

588
7,954
2,463
1,627
135

532
0

12,770532△167,959

28,615

4,202

6,109

△172,161

22,506△172,161

22,506

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△172,161

22,506

19,691
5,736-

13,52812,994896

25,427△146,734

27,41949,925△146,734

49,925

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 17 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△167,959

28,615

126,906△322
92,265△37,924△15,300
596△23,956
10,007△18,360
2,463
7,954△22,891△811,545△377,521
2,773,293△15,0445,092
2,768△182,362△1,067,539

92,008△311
6,053△12,584△17,260△40,380△9,1409,970
13,572△86,082△1,937,159
1,282,089
1,718,690△4,297△159,627△802,539

280,620

81,617

23,976△11,775△23,070△51,968
217,782

9,159△12,097△1,00010,90588,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券清算損益(△は益)委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,535△27,252
2,100△52,250
6,137
28,745△1,7203,439

1,000
22,916△6,4101,370△51,4102,830

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△22,265△29,703150,000△359,300△24△41,290△27,430

700,000△400,000△429△41,057△9,959

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△278,045
52,565△29,962
5,371,082
5,341,119

248,554
75,263382,700
4,912,448
5,295,148※― 19 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,972千円減少し、利益剰余金が36,024千円
増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成25年９月30日)
117,940千円

94,990千円

人件費

1,218,045千円

1,176,434千円

地代家賃

120,546千円

122,682千円

通信費

112,697千円

107,484千円

広告宣伝費

45,264千円

37,317千円

減価償却費

126,906千円

92,008千円

貸倒引当金繰入額

88,913千円―千円

賞与引当金繰入額

68,708千円

81,407千円

退職給付費用44,344千円

43,235千円

取引所関係費

なお、人件費にはが含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
現金及び預金勘定

5,638,390千円

5,593,562千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150,000千円△150,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円△5,487千円△6,630千円

5,341,119千円

5,295,148千円

金融商品取引責任準備預金
現金及び現金同等物― 21 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,101千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,551千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,098千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

994,345―

892,423

101,922

買建

861,073―758,063△103,009―――△1,087

731,410583,630

887,880

156,470―――

156,470

差引計

株式関連(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引
(注)3
買建
差引計

（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 23 ―

当第２四半期連結会計期間末(平成26年９月30日)
対象物の種類が商品関連、通貨関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建3,829,863―

3,652,270

177,593

買建

2,556,203―

2,397,206△158,996―――

18,59654,406―

54,831

424

―

―

―

424

売建

196,038―

203,579△7,541買建

939,766―

1,214,519

274,752―――

267,210

差引計
取引所為替証拠金取引
通貨関連(市場取引)(注)3
買建
差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3

株式関連
(市場取引)

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△20.94円

2.74円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△172,161

22,506

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△172,161

22,506

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,220

8,218

（注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
豊商事株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塩

信

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社さいたま支店

安成

政文(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社横浜支店(横浜市西区北幸二丁目10番36号)
豊商事株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第59期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。