第３期中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間（平成 25 年度～平成 29 年度）の業務の実績に係る自己評価報告書

平成 29 年 6 月

2

１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定では、業務運営の効率化及び財務内容の改善に関する事項はＢ評定であるが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項が全てＡ評定であったため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援：アブダビ陸上の巨大生産油田の権益獲得・資産買収出資支援や 9 案件(東シベリア、カナダ陸上、イラク、サハリン、パプアニューギニア LNG、豪州 LNG2 件、カザフスタン、北海)での原油・LNG 生産開始等により自主開発比率の向上と供給源多角化に寄与、国内資源開発への寄与等により質的･量的に見ても優れた成果を上げた。

-

石炭資源開発支援：JV 事業の引継ぎ、開発可能性調査に基づく新規開発鉱区での日本企業の投資決定により、日本への石炭供給が実現する等の質的・量的に見ても優れた成果を上げた。

-

地熱資源開発支援：約 20 年ぶりの大規模開発案件（山葵沢･秋ノ宮）をはじめ、5 件の債務保証案件を採択し、開発段階へ移行あるいは商業運転を開始。エネルギーミックス達成に着実に前進。

-

金属資源開発支援：日本企業に対する金融支援等を実施したレアアース、リチウム、銅等の案件が今期生産開始。また、新たな海底熱水鉱床を次々に発見する等の優れた成果を上げた。

-

資源備蓄：安全管理と効率的な運営を両立させ、重大災害発生のない国家備蓄の実施。金属鉱産物の延 17 鉱種 20 品目の買入により、短期供給リスクへの備えを強化。

-

鉱害防止支援：地方公共団体や資源国への技術支援で高評価を得、対策ステージの進展に寄与し、また、企業ニーズを踏まえた鉱害防止事業者等への融資を的確に行った。更にコスト削減に繋がる自然力活用型坑廃水処理等の導入に向けて進展するなどの質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
業務運営の効率化の観点では、情報セキュリティー機能の強化・推進、内部統制に係る組織統一的なリスク管理体制の整備、支援プロジェクトに係る定期点検の実施・改善による金融ガバナ

ンスの強化、新規事業や業務拡大に対応した組織改革や内部人材の組織横断的な活用を行う等、着実な取組みを実施した。また財務内容においては財務構造上欠損金の発生が不可避である中、株式売却の促進、配当金収入の増加による自己収入の増加等による繰越欠損金の削減努力を継続する等、着実な取組みを実施した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

平成 26 年度後半以降の原油価格や資源価格の急落等による市況悪化。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

石油･天然ガス資源開発支援：P8、P9 ＜課題と対応＞参照
金属資源開発支援：P36 ＜課題と対応＞参照
鉱害防止支援：P68、P69 ＜課題と対応＞参照
財務内容の改善に関する事項：P85 ＜課題と対応＞参照

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項―1

中期目標期間評価

項目別評定総括表

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

２５ ２６ ２７ ２８ ２９ 見込評
年度 年度 年度 年度 年度 価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

年度評価
２５
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期
間評価

項目別 備考欄
調書№

２６
年度

２７
年度

２８ ２９
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

II

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

III

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．石油・天然ガス資源開発支援

ＡＡ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

１

２．石炭資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

３．地熱資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

４．金属資源開発支援

ＡＡ Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４

５．資源備蓄

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

５

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

６

Ｂ
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ
Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

2

中期目標期間評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．
業務に関連する政策・施策

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、三号、五号、（個別法条文など）

六号、十九号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：０３１０、リスクマネー供給：０３０８、海洋資源の開発：０２６８（探査活動）
０２６９（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：０３１１（資源外交）、０３０９（技術ソ
リューション・研修）、技術開発・人材育成：、情報収集・提供：０３１０、０３１１※平成 28 年度行政レビュー番号を記載

ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上
（中期目標
期間内）

参考

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

約 6.2 万km2
（平成 30 年
度まで）達成度(4)協力枠組み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

16 件
前中期目標

5件
（中期目標
期間中）

新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体]

12 件
（中期目標
期間中）

12 件
前中期目標

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

0件

2 件[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]

1 件[4 件]

0 件[4 件]

2 件[6 件]100%[33%]

100%[50%]

100%[67%]―%[67%]

100%[100%]達成度[進捗度]
20 件
（中期目標

―

―

―

―

39.4%

40.5%

43.8%

―

―

―

―

―

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

5,350 ㎢

6,000 ㎢

93%

106%

103%

89%

100%

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

8 件[8 件]

6 件[14 件]

7 件[21 件]

9 件[30 件]

3 件[33 件]

200%[40%]

150%[70%]

175%[105%]

225%[150%]

75%[165%]

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

1 件[1 件]

3 件[4 件]

2 件[6 件]

3 件[9 件]100%[20%]

300%[80%]

200%[120%]

300%[180%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件[12 件]

4 件[4 件]

4 件[8 件]

7 件[15 件]

6 件[21 件]

3 件[24 件]

167%[33%]

167%[67%]

292%[125%]

250%[175%]

125%[200%]

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

259,970,631

380,203,833

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

140,924,594

63,902,925

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

91,328,706

63,983,940

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391-53,545,488-23,643,149

324.4

311.59326.47343.4550%

45.26％（速報値）

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）期間実績

実績値[累計値](7)特許申請数
計画値[中期全体]

２６年度

期間実績

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

２５年度

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

達成度
(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施計画値
実績値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

20 件
前中期目標

3

２９年度

期間中）

期間実績

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

4 件[27 件]

8 件[35 件]

4 件[39 件]達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

100%[135%]

200%[177%]

100%[195%]

75%

75%

75%

75%

75%

83%

82%

86.3%

90%

90%

111%

109%

115%

120%

120%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）
（達成度）

75%以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う
上で事業 リスクが高いフ
ロンティア地域において、主導的な探鉱調査を実施
し、我が国企業による有望な石油・天然ガス権益の取得を支援する。
・海外における地質構造調査の実施により中期目標
期間内で６件以上の優先交渉権等を獲得する。

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する
地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行い、リスクを低減した
上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、
地質的、地政学的フロンティア
で海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシ
ャル等を検討し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を６件以上獲得し、我が国企業の探鉱事
業に引き継ぎ、必要に応じリス
クマネー供給によって支援する。

＜主要な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.海外地質構造調査の実施での中期目標
期間内で 6 件以上の優先交渉権等獲得[定性的指標]2.第三期中期計画の実施[評価の視点]2-1 新規案件を発掘できたか
2-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか
2-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
3.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保＜主要な業務実績＞
1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
1.海外地質構造調査による優先交渉権等の獲得 6 件（目標６件）(a) H25 年度に完了した「ベトナム南部海域」は調査を完了し優先交渉権獲得。我が国企業が権益取得（後述）。
（b) H25 年度に完了した「カンボジア陸上」と「イラク陸上油田」で優先交渉権獲得済。我が国企業が権益取得に向け交渉中。
（c)「ケニア陸上」は 29 年度末に調査を完了し、鉱区への優先的参入権を獲得予定。
（d)「ウズベキスタン陸上」は H29 年 8 月末までの調査完了時に優先交渉権を獲得予定。
（e)「セーシェル西部海域」を H28 年 2 月に完遂し、優先的に権益を確保できる交渉権を獲得。但し低油価環境下で本邦民間企業への継承は困難であったため、追加作業を行うことで優先交渉権を H30 年 2 月迄延長す
ることを国営石油会社と合意した。
2-1,2-2 2-3.新規海外地質構造調査を開始
2-1 丸紅（株）、国際石油開発帝石（株）から、知見活用型海外地質構造調査としての提案を受け採択。これに基づき、ロシア国営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅、国際石油開発帝石との 4 者によるロシア・サハリン島南西海域を対象とした調査事業を行う基本方針に関する覚書を H28 年 12 月に締結。調査完了時には国営石油会社が実施する事業に対する優先的参入権を取得予定。政府が推進する日露エネルギー協力の観点に整合する大きな成果。
・JOGMEC とイルクーツク石油は、共同での地質構造調査事業により培われた協力関係のより一層の発展を目的とし、2016 年 12 月の安倍日露首脳会談にあわせて締結した東シベリア地域を対象とした新たな共同探鉱事業の創設に資する共同スタディ実施等に関する覚書に基づき、2017 年 4 月、安倍首相のロシア訪問に際し、東シベリア地域の 5 鉱区程度を対象とした新たな共同探鉱事業に関する基本合意書を締結。
、「ウズベキスタン陸上」「セーシェル西部海域」で新規に海2-2/2-3 メキシコ領「メキシコ湾北部大水深」
外地質構造調査を開始。いずれも地政学的、地理的或いは地質的フロンティアではあるが、有望鉱区における調査案件であり供給源の多角化に向けた事業の進展として評価される。
・新たな優先交渉権等の獲得に向け、民間石油企業提案の西アフリカ陸上案件について地質構造調査実施に向け交渉を継続中。探鉱ポテンシャルが高い従来型案件の東アフリカ案件についても継続交渉中。また 28 年
度から中南米の特定国と交渉を開始し、交渉中。その他、新規進出対象として、環カリブ海域、南米、北極圏等を選定し、新規提案を見据えた評価を実施。

4.自主開発比率向上・供給源の多角化
5.開発・生産段階への移行
6.日本企業の参入

4./5./6.海外地質構造調査から我が国企業の参入と開発・生産段階への移行というアウトカムを 1 件達成(a) ロシア・東シベリアのザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチルスキー鉱区におけるイルクーツ
ク石油との海外地質構造調査事業は、事業を実施した JOGMEC100%子会社である日本南サハ石油（株）の株式を H25 年に伊藤忠商事（株）及び国際石油開発帝石（株）へ有償譲渡し、民間主導の探鉱・開発事業へ移行。更に同事業は平成 28 年度に一部油田において試験生産を経て開発・生産段階へと移行。
（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）
6.海外地質構造調査から我が国企業の参入というアウトカムを 3 件達成(a) 1989 年以降、石油公団及び JOGMEC が欧米石油メジャー5 社と共同で実施したグリーンランド北東海域における海外地質構造調査事業により獲得した優先入札権を行使し、グリーンランド石油開発（株）が H25
年、メジャー2 社と共に 2 鉱区を落札し、鉱区権益獲得。
（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）（b) H25 年度まで実施したベトナム南部海域における海外地質構造調査では、獲得した優先交渉権に基づき出光オイルアンドガスが権益獲得交渉を実施。H27 年 8 月出光興産と住友商事が鉱区参入。
（JOGMEC は探鉱出資により引き続き支援中）（c) H26 年度に完遂したメキシコ領メキシコ湾北部大水深スタディの地域が H28 年に国際入札に付され、JOGMEC が当該スタディにより得られた知見等を提供した国際石油開発帝石がメジャー企業等と共に 1 鉱区を落札し、鉱区権益獲得。
＜その他事項＞ 我が国企業による案件検討に資するコンサルテーションを 1 年あたり 10 件程度継続的に実施し、我が国企業の関心とニーズの把握に努めた。

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガス
資源開発支援」としての評定を A とした。
1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア）海外地質構造調査：Ｓ＜評定と根拠＞
第三期中期計画期間のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業参入可能な優先交渉権等獲得件数（定量）： 100% （6 件の目標に対し 6 件の実績見込）となり、定量的指標に基づく達成状況は目標通りの結果となった。
2-1,2-2 2-3.世界的に直接交渉による権益取得が難
しくなる中、直接交渉による鉱区権益獲得に係る優先交渉権等のついた海外地質構造調査も複数件組成することは困難な状況下で、第三期中期計画
期間内で地政学的、地理的或いは地質的フロンテ
ィアにおいて新規に 5 件の海外地質構造調査案件を開始したことは供給源の多角化に向けた事業の進展として評価される。殊に、資源外交上の重要国であるロシアにおける２件の新規地質構造調査
案件は日本政府が推進する日露エネルギー協力の観点に整合する大きな成果と認められる。また更なる優先交渉権等の獲得を目指して交渉中の３か
国は、調査終了後の事業化の可能性が高く、調査の実現により権益に繋がる成果が期待される。
5./6.第三期中期計画期間のアウトカムとして、以下の 4 件を達成。これはアウトカム達成が 1 件であった前中期に比して、顕著な成果をあげたと認められる。
グリーンランド北東海域：優先入札権により、グリーンランド石油開発（株）がメジャー2 社と共に 2 鉱区を落札し、権益獲得。
ロシア・東シベリア（イルクーツク石油との共同事業）：伊藤忠商事（株）と国際石油開発帝石（株）へ権益を有償譲渡し事業承継達成。一部油田は開発・生産段階へ移行。
ベトナム南部海域：優先交渉権に基づき、出光興産（株）と住友商事（株）が当該鉱区の権益獲得。
メキシコ領「メキシコ湾北部大水深」：JOGMEC が当該地域のスタディにより得た知見等を提供した
国際石油開発帝石（株）がメジャー企業等と 1 鉱区を落札し、権益獲得。
・以上、アウトプット指標は目標通り 100%を達成したことに加え、4 件の我が国企業による新規権益獲得というアウトカムを達成した。殊にアウトカム達成件数は第二期中期期間が 1 件であったことに鑑みると、今中期期間において顕著な成果を上げたと認められる。また内容面においても実施が困難な状況下での事業進展が認められることか
ら、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜課題と対応＞
特になし

5A

(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日
本企業による有望な油ガ
ス田の探鉱・開発事業への出資債務保証等の効果的な実施
・新供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主導
LNG プロジェクトの積み上げ、LNG 契約の柔軟化
や日本やアジアの LNG 価
格指標の育成に資する案
件の促進
・平成 28 年の機構法改正により可能となった業務を的確に遂行するための体制整備、具体的な案件の発掘・実施
・我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化
・中期目標期間終了時点
で、我が国企業の探鉱開発
事業の 1/2 以上に支援・申請受付後採択決定までの間を 4 週間(イ)リスクマネー供給等(イ)リスクマネー供給等(イ)リスクマネー供給等
・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関＜主要な業務実績＞との連携も必要に応じて行い ＜主要な定量的指標及び評価の視点＞
つつ、出資・債務保証等による
1．自主開発権益量に対する JOGMEC 支援比率は、平成 28 年度末において 45.26%（速報値）であり、中期目
リスクマネー供給を効果的に標期間終了時（平成 29 年度末）に向けて引き続き案件の組成を図る。
【主な定量的指標】
実施する。具体的には、フロンティア地域（北米、南米、東ア 1. 中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援。 1-1,1-2 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを行い、新規案件の発掘に尽力。これら
フリカ、西アフリカ、極東・東シベリア、北極圏）等での探鉱の結果、平成 28 年度末までに、探鉱出資 8 件（10 社）、資産買収出資 2 件（2 社）、債務保証 3 件（5 社）並び開発事業への我が国企業の参 【定量的指標に係る評価の視点】に資産買収出資及び債務保証の併用
1
件（1
社）の計
14
件（18
社）を新規採択。平成29 年度末までに、さら入を支援するとともに、特にシ 1-1 企業の新規案件の獲得
なる新規採択を見込む。
ェールガス革命後の需給構造 1-2 企業のニーズの把握の変化を踏まえ、ＬＮＧの安定的な確保と輸入価格の引き下 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
2．平成 28 年度末までに新規採択した主な案件は下記のとおりであり、全て期限内に採択。
げを両立するため、新たな供給 【定性的指標】
2．重要な資源国における大型案件及び供【参考】
源からのＬＮＧ輸入に資する
給源の多角化につながる案件、フロン ① 東シベリア：伊藤忠商事㈱、国際石油開発帝石㈱／探鉱出資（平成 25 年 6 月）
天然ガス開発事業の支援や、我。JOGMEC の海外地質構
ティア地域の案件等への支援実現の積が国企業が主導するＬＮＧプ造調査から本邦企業が引き継いだ案件。
極化並びに支援実現に際しての期限内
ロジェクトの積み上げを積極② カナダ陸上：石油資源開発㈱／債務保証（平成 24 年 2 月）
。旧石油公団時代に取り組んできたカナダのオでの採択可否判断的に支援する。平成２８年５月
イルサンドの本格開発。
に経済産業省が発表した「ＬＮ③ アブダビ陸上：国際石油開発帝石㈱／資産買収出資（平成 27 年 4 月）
。日量約 160 万バレルの大型案件。
Ｇ市場戦略」を踏まえつつ、流④ ベトナム南西海上：出光興産㈱（オペレーター）及び住友商事㈱／ 探鉱出資（平成 27 年 8 月）
。JOGMEC
動性の高いＬＮＧ市場の実現を図るため、いわゆる仕向地条の海外地質構造調査から本邦企業が引き継いだ案件。
項の付されていないＬＮＧ引⑤ ロシア連邦サハリン島沖合大陸棚：サハリン石油ガス開発㈱／債務保証（平成 28 年 3 月）
。我が国近傍の取契約や、ガス価格連動型の価大規模油田として供給源の多角化に大きく貢献してきた案件の拡張開発への追加債務保証。
格フォーミュラを含むＬＮＧ⑥ インドネシア・タングーLNG 拡張：日石ベラウ石油開発㈱、ケージーベラウ石油開発㈱、ケージーウィリ
引取契約を含む液化プロジェ
アガール石油開発㈱／債務保証（平成 28 年 6 月）
。我が国近傍の LNG 供給ソースとして供給源の多角化
クトに対する積極的な評価をに大きく貢献してきた案件の拡張開発への追加債務保証。
行うなどにより、ＬＮＧ契約の柔軟化や日本やアジアのＬＮ
Ｇ価格指標の発展につながるよう努める。
3. 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努める
・平成２８年の機構法改正によ 3. 案件の進捗把握および適切な管理とともに、年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・り可能となった①海外の資源分析に取り組むことで、効果的なプロジェクト管理を実施。
会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③国営石油企業株式の取得を 【定性的指標に係る評価の視点】
2-1,2-2 アブダビ陸上の巨大生産油田の 5%権益獲得に係る資産買収出資案件、我が国近傍の供給ソースとし通じた中長期的な戦略的提携 2-1 フロンティア・大規模権益の獲得を的確に遂行し、我が国上流開 2-2 供給源の多角化て供給源の多角化に貢献しているロシア連邦サハリン島沖合大陸棚事業の開発拡大やインドネシアでの LNG
発企業及び上流開発産業の競の拡張開発に対する追加債務保証案件を採択。サハリン案件やインドネシア案件において、生産開始に向けて争力強化に貢献する。これら業開発が進展。
務の遂行にあたっては必要な
メキシコにおける探鉱鉱区の入札において、日本企業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区落札。JOGMEC体制の整備（機構内部の審査体
は、海外地質構造調査を通して得た知見を踏まえ、企業と技術ディスカッションを実施。
制の強化や外部専門家の活用
企業ニーズを踏まえ、①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②開発段階への追加支援、③産油国などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施
国営石油企業株式取得を通じた戦略的提携を業務に追加するとともに、これらの業務を政府保証付き借入れのに取り組む。国営石油企業株式対象とする JOGMEC 法改正が成立し、リスクマネー機能及び財源を拡充。
の取得を通じた戦略的提携については、国が行う資源外交と 2-3 審査能力の向上
2-3 支援案件（終了案件も含む）の試掘前評価と試掘後実績の比較を行う技術分析を実施。さらに、最新技術の緊密な連携の下、国からの依情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、機構の探鉱案件の評価力向上を図るため
頼等に基づき取り組むこととの技術課題抽出と対応の検討を実施。併せて、本邦企業の探鉱技術力向上のサポートを行う目的で、地質リスする。
ク評価ワークショップを開催。また、評価ガイドラインの改善に関して検討を開始。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構
JOGMEC 法改正に際し、より効果的なリスクマネー供給支援を行うための規程改正や、外部アドバイザー
は、個々の油ガス田の探鉱・開の活用を含む案件の審査・リスク管理体制の充実を実施。
発事業への出資や資産買収出 3-1 進捗状況等のタイムリーな把握を通じ資にもより積極的に取り組む。 た効果的なプロジェクト管理3-1,3-2 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に・以上の業務の遂行にあたって 3-2 企業に対する適切なアドバイスおよび管理体制強化努めた。また、全出資・債務保証案件を対象とした年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマン
は、単に技術的あるいは金融的スレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施。これらの分析・評価結果について、年度事業計画承認観点からの審査を着実に行う等に活用することで案件管理を強化。
にとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発特に、北米非在来型案件に積極的に取り組み、4 件の採択を行ったが、その後の油ガス価低迷による影響を掘・育成・自立化への積極的な大きく受けたことから、上述のリスク抽出・分析結果を踏まえ、影響を最小限に抑制するべく、本邦企業と緊関与を行うとともに、我が国上密に連携を取りながら対応策を検討するなど、案件管理強化に取り組むとともに、事業の経済性に関するリス
流開発産業の競争力強化に資クの顕在化が将来的に見込まれる案件に関しては平成 26 年度及び平成 27 年度決算において評価損及び債務保する案件に支援を重点化する。
証引当金を計上し、適切な会計処理を実施。カナダにおいては、価格競争力のある LNG 事業の実現に向け、パ・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を
イプラインの最適化に係るスタディを実施。
実現するため、政府出資財源の加えて、探鉱活動等の結果、商業規模の埋蔵量発見に至らなかった等により 19 件の事業終結を承認。
みならず、適切に償還ができる
平成 28 年度末の出資累計額は 5,464 億円、同債務保証残高は 8,185 億円。
かを判断した上で、政府保証付
JOGMEC 支援により順調に生産に至った案件 2 社について、JOGMEC 保有株式の売却に向けた入札を実
3-3
新規埋蔵量の追加（油ガスの発見）、
開
き借入制度を活用する。

6(イ) リスクマネー供給等:S＜評定と根拠＞
・第三期中期目標期間アウトプット指標に対する達成度は
1. 我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援（定量）：平成 28 年度末において 45.26%（速報値）
アウトプットの内容面として、平成 28 年度末までに14 件（18 社）の新規採択や、既存案件における埋蔵量の大幅増加、我が国企業の鉱区落札支援、を達成しており、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、自主開発原油・天然ガ
ス引取量増加、供給源の多角化の実現が期待される。
さらに、
JOGMEC 法改正によりリスクマネー機能及び財源を拡充したことで、支援強化も期待される。
また、配当や保証料等の確保、さらに株式の売却により、JOGMEC の財務にも貢献。事業の経済性に関するリスクの顕在化が将来的に見込まれる案件に関しては適切な会計処理を実施。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平成 28
年度末時点では 100%に満たないものの、内容面において、特筆すべき成果をあげたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定をＡとした。
・さらに、生産中のアブダビ陸上案件の資産買収及び 9 件での原油・LNG の生産開始（予定を含む）による自主開発比率の向上や供給源の多角化に寄与するというアウトカムが実現。我が国の自主開発比率
が今中期目標期間において 22.1%（平成 24 年度）から 27.36%（平成 28 年度：速報値）へと約 5.26%の向上を達成したことに大きく貢献しており、我が国の石油・天然ガス資源の安定供給を確保するうえで、質的及び量的に顕著な成果をあげたことから評定を
1 段階引き上げ、評定をＳとした。

・我が国企業との間で事業方針 発移行、生産開始等の段階への移行等進に関する意見交換等を行うこ 捗とで、潜在的な投資対象案件や企業のニーズを前広に把握すること等により、中期目標期間
終了時には我が国企業等が行う探鉱開発活動の１／２以上 3-4 出資支援対象事業からの配当開始・維に支援を行う。具体的には、我 持等による財務面への貢献
が国企業の探鉱開発活動の成果である自主開発権益量の１ ＜アウトカムの視点＞／２以上に対して出資・債務保 5. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保証等による支援を行う。
・プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行い、 6. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
当期目標期間においては、石油及び天然ガスの自主開発比率 7. 商業的生産段階への移行の引き上げを目指して、第二期
中期目標期間までに出資・債務保証採択を行った案件の開発
移行及び生産開始、ひいてはエグジットが円滑に行われるよう支援を継続する。一方、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案件の採択を行い、適切な支援を実施する。審
査・評価にあたっては、国の「採択等に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から、資源・エ
ネルギー政策との整合性を図る観点から考慮すべき内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、当該文書の内容を十分考慮する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイムが長く成果が出るまで長期間を要する。このため、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結、あるいは開発・生産案件の株式売却に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリ
ジェンスがある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
②海洋資源の開発②海洋資源の開発②海洋資源の開発(ア)探査活動(ア)探査活動(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」 ・我が国の貴重な国産資源であ [定量的指標]の活用
る排他的経済水域内の海洋資 1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間・政府計画に基づくわが国
調査量６千㎢程度を目標に三次元物理
源を本格的に開発するには我探査データを取得
周辺海域での着実な調査が国企業の参画による現実的
実施
な産業化プロセスが不可欠で ＜定性的指標及び評価の視点＞
・石油・天然ガスに係る詳あり、海洋資源開発に伴うリス [定性的指標]
細な地質情報取得
クやコストを低減するための 2.中期計画の実施
調査・技術開発を着実に行うこ [評価の視点]
3-1 有望な海域を抽出できたかとが極めて重要である。
・このため、経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を活用し、政府の計画に基づき、
平成３０年度までに約６．２万㎢の三次元物理探査を行うことを目標として、毎年、平均約６千㎢の調査を着実に進め、我が国周辺海域での石油・天然ガ施。うち 1 社を売却予定。
産投出資や借入金を活用した出資を実行。
3-3 第三中期目標期間に採択した案件として、我が国近傍の供給ソースとして供給源の多角化に貢献してきた
ロシア連邦サハリン島沖合大陸棚事業の開発拡大やインドネシアでの LNG の拡張開発に対する追加債務保証案件を採択。
第二中期目標期間までに採択した案件として、モザンビーク案件（探鉱出資）では、天然ガス可採埋蔵量
が 75Tcf 以上にまで大幅に増加。
3-4 平成 28 年度末までに配当等計 191 億円、保証料収入計 262 億円を確保し、JOGMEC の財務に貢献。順
調に生産を続けるプロジェクトから、平成 29 年度末までにさらなる配当及び保証料を受領できることが期待。
5,6,7 第三中期目標期間に採択した案件として、アブダビ陸上案件（資産買収出資）において平成 27 年度に5%権益を獲得（現在、日量約 160 万バレル）、日量 180 万バレルへの増産計画もあり、契約期間（40 年間）を通じて日量 8 万バレル以上の原油供給が期待。当該原油はホルムズ海峡を経ずに出荷が可能。さらに、機構の海外地質構造調査事業から本邦民間企業に引き継いだロシア・東シベリア案件（探鉱出資）につき、一部油田が試験生産を経て開発・生産段階へと移行。カナダ陸上案件（債務保証）では、平成 29 年度に原油生産開始予定。
第二中期目標期間までに採択した案件として、イラク案件（資産買収出資）及びサハリン案件（債務保証）において平成 26 年度に原油生産開始。また、パプアニューギニア LNG 案件（債務保証）では平成 26 年度に
LNG 生産開始し、生産能力 690 万トンのうち約半数が我が国向けに出荷。豪州 LNG 案件（資産買収出資・債
務保証）については平成 29 年度に生産開始予定、生産能力 890 万トンの過半数が我が国向けに出荷。我が国企業がオペレーターを務める豪州 LNG 案件（債務保証）についても平成 29 年度に生産開始予定、生産能力890 万トンの約 7 割が我が国向けに出荷。カザフスタン案件（探鉱出資、債務保証）では、第 1 次開発において平成 28 年度に原油出荷を開始。さらに、北海案件（債務保証）についても平成 29 年度に原油生産開始予定。
これらにより、自主開発比率の向上や供給源の多角化に寄与し、我が国のエネルギーセキュリティーを量的・質的の両面から向上。

②海洋資源の開発(ア)探査活動1.
定量的指標：三次元物理探査船「資源」で以下の三次元物理探査データを取得済。
平成 25 年度：5,585 ㎢（岩手沖、日高舟状海盆、秋田沖、沖縄沖）
平成 26 年度：6,335 ㎢(西津軽沖南部、日高舟状海盆西部、秋田～山形沖、北茨城沖北部)
平成 27 年度：6,160 ㎢(西津軽沖北部、釧路南西沖、茨城沖北部)
平成 28 年度：5,350 ㎢（西津軽沖北部、利尻・礼文トラフ、鳥取～兵庫沖、北茨城沖南部）
累計で 48,255 ㎢。平成 29 年度は 7,000 ㎢程度の取得を計画。

②海洋資源の開発：Ａ(ア）探査活動：Ａ

3-1 これまでの三次元地震探査では困難であった複雑な石油胚胎構造の抽出を目的として、最新の三次元地震
探査データ処理技術の習得と国内蓄積がなされている。データ処理用クラスタ計算機を維持・管理し、更にデータ処理及び関連ソフトウェアの導入・更新がなされており、最新のデータ処理技術の適用が可能な環境が構築・整備されている。
3-1 データ解釈を以下の通り実施
平成 25 年度：沖縄 2D･3D､オホーツク枝幸沖 3D、宮崎沖西部 3D
平成 26 年度：沖縄 3D､日高舟状海盆 3D､岩手沖 3D、秋田沖 3D
平成 27 年度：沖縄 3D、日高舟状海盆西部 3D、秋田～山形 3D、西津軽沖南部 3D
平成 28 年度：釧路南西沖 3D、西津軽沖北部 3D①、茨城沖北部 3D（北部海域）、利尻・礼文トラフ 2D/3D、鳥

3-1 データ取得、処理、解釈作業の結果、本邦海域において油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造を抽出。データを我が国企業等に開示して、本邦海域の石油・ガスの探鉱開発に向けて貢献したと認められる。

7＜評定と根拠＞
1. 平成 30 年度までに総計約 6.2 万 km2 を達成す
る長期計画を策定した一方、第三期中期計画期間中の計画で約 3 万㎢の三次元物理探査船データ取得
を概ね計画通りに遂行し、政策の確実な遂行に貢献したと認められる。

スに係る詳細な地質情報の取得に努める。また、平成２５年度には『資源』の調査によって確認された有望構造に対する 3-2 調査困難な海域での事業を実施できたか
初の試掘として、佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、
国及び事業実施者と協力し本 3-3 企業による探鉱促進へ貢献したか
事業を確実に遂行する。
3-4 国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議したか
3-5 三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的に運航したか

3-6 国が実施予定の基礎試錐事業を支援
したか

3-7 三次元物理探査に関する探査技術の技術移転に向け、技術習得に係る等級の獲得を確実に進めたか。
3-8 日本人調査員による試験航海の実施に向けて、効率的な体制の構築及び時期・調査海域の決定をしたか。
＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功取～兵庫沖 3D
これら解釈されたデータは、平成 29 年度以降に資源エネルギー庁から資料開示がなされ、国内石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。また、これまでの基礎調査の成果に基づいて国内堆積盆地の再評価作
業も 29 年度に実施。
3-3 基礎物理探査ならびに基礎試錐の報告書類を国に代行して管理し、国内石油会社をはじめとする資試料の利用申請に対応。
3-4 平成 31 年度以降の三次元探査の取り組みについて、JOGMEC が「資源」を保有する場合、METI、JOGMEC、
民間石油会社、関係機関等との意見を踏まえ、新たな調査海域、調査目的、物理探査船の確保・所有者、運航体制・JOGMEC 内体制、技術サポートの方法等が整理されつつある。
3-5 平成 21 年 4 月に完了した操船部門（船員：26 名×2 クルー）の日本人化の後、安全確実な操船を実施中。｢資源｣の修繕・保全、ドック工事等を適切に行い運航・調査の実施にトラブル発生せず。
3-5 緊急事態対応訓練（｢資源｣、3DJV、PGS 社含む）を年に４回実施している。内、１回は、本部役員、総務部広報課他を含めた、JOGMEC 全体規模の訓練としている。
3-6 基礎試錐事業について、事業管理者として国及び事業実施者と協力し業務を遂行。三次元物理探査船「資源」による調査結果等に基づく試錐として基礎試錐「上越海丘（H23-25）」、「島根・山口沖（H26-28）」が実施され、試錐事業を安全・円滑に進めるため「技術安全諮問委員会」等の支援体制を整備し、国および試錐事業実施者に助言ならびに調整を実施するとともに、国・事業実施者・機構の三者に共通の緊急時対応計画を策定し運用した。また試掘期間中は事業管理者として掘削現場ならびに現地事業所に専門技術者を派遣し作業の進捗状況を把握。
3-7＆7. 所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、調査員の新規採用を行うと共に、研修プログラムに基づき、船上調査員訓練生の調査技術習得を促進。訓練生が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレー
ターがその上位職であるセクションリーダーに、またセクションチーフがその上位職で最高位のパーティチー
フに昇格した。その結果、日本人調査員は訓練生が 8 名、オペレーター19 名､シフトリーダー14 名､パーティ
チーフ 1 名となり、日本人数も平成 24 年度末の計 23 名から平成 28 年度には計 42 名に増加。
3-8&7.日本人調査員のみによる試験航海を平成 28 年 5 月に西津軽沖海域で遂行する等、日本人主体の調査実
施体制に向け確実に進展
6. JOGMEC の提案に基づき、日本近海の物理探査データを統合的に解析又は再解釈し、本邦海域において油ガス胚胎の可能性が示唆される有望構造を抽出して実施された 28 年度の基礎試錐「島根・山口沖」の掘削調査
では各種地質データを取得するとともに目標としていた地層において、薄いガスの層やガスの徴候を確認。
さらに最深部で高圧のガス層を示唆する想定外の強いガス徴に遭遇し、今後の開発に期待。この構造は、三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたことから、「資源」のデータが国内の天然ガス開発（アウトカム）に結び付いた特筆すべき成果。

3-3 取得データが我が国企業等により有効に活用され国による基礎試錐の遂行に向け進展したと認められる。
3-4 平成 30 年度まで国の基礎調査が定められている「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しに向けて、平成 31 年度以降の「資源」の活用方
法決定に向け貢献していると認められる。
3-5 緊急事態対応訓練等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施できていると認められる。
3-6 JOGMEC は基礎試錐の実施について、支援体
制・緊急時連絡体制の構築、現場への派遣等により、事業管理者として職責を遂行したと認められる。

3-7、3-8&7.日本人調査員の育成の確実な実施により、訓練生の確保を行うと共に、日本人の船上調査員上位職への昇格の大幅増による加速化、さらに日本人主体による探査を H28 年 4－5 月西津軽沖海域にて実施する等、我が国への技術移転というアウトカムの達成に向けて、迅速且つ着実に技術習得等を実施したと認められる。
6. 28 年度の「島根・山口沖」の掘削調査は今後の開発が期待され、この構造は三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたものと認められることから、「資源」のデータが有効に活用され国内資源の開発に結び付いたこと等の実績は、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい前進が見られた特筆すべき成果と認められる。
・アウトプット指標に基づく達成状況が平均して100%を超える成果を上げたほか、内容面においても技術的な難度の高さにもかかわらず日本人調査員
への確実な技術移転、基礎試錐での確実な支援業務実施や、28 年度の「島根・山口沖」の基礎試錐（掘削調査）は今後の開発が期待されるが、この構造は、三次元物理探査船「資源」による探査の結果を踏まえて発見されたものと認められることから、「資源」のデータが国内の天然ガス開発（アウトカム）に結び付いた特筆すべき成果である等、我が国周辺海域での石油・天然ガスの国内資源開発という高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著し
い前進という特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的な業務の難度と実績等を勘案して、当該事業の評定を A とした。

＜その他事項＞ なし＜課題と対応＞
平成 31 年度以降の「資源」の活用方法決定が課題。

8

(イ)メタンハイドレート
・政府計画に基づく我が国
周辺賦存海域・賦存量の把握・生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術整備の着実な推進。

(イ)メタンハイドレート
・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつ
つ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成２４年度に実施する海洋産出試
験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システムの確立など、平成３０年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。

イ)メタンハイドレート＜定量的指標＞なし＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1.中期計画の実施[評価の視点]
1-1 具体的な作業方針を策定した上で計
画通りに事業を実施したか
1-2. 課題を克服する具体的な技術開発があったか（イ）メタンハイドレート
経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づく平成 25・26・27 年度計画のメタン
ハイドレート開発促進事業全般の研究開発計画を、着実に推進。

1-1,1-2,&4 ２９年度予定のガス生産実験に向け、以下の作業を着実に実施。
。
試験は複数年に亘り実施。平成 28 年度に事前掘削、29 年度ガス生産試験、廃坑作業の計画
・JMH 社(日本メタンハイドレート調査株式会社）とのオペレータ契約を締結。
・出砂防止対策装置及び改良型坑内機器の詳細設計・製作
・ガス/水分離装置等の機器類の研究開発・予定海域での環境影響評価のデータ取得
・平成２８年５月～６月にかけて、第２回海洋産出試験に向けた事前掘削として、事前調
査井や生産井（２坑）、モニタリング井（２坑）の掘削。
・第２回海洋産出試験に附帯する４Ｃモニタリング作業、海域環境調査等。

（イ）メタンハイドレート：Ａ＜評定と根拠＞
1.経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」は、新たな国産エネルギー資源の実用化をめざすチャレンジングな計画であり、計画通り遂行することは極めて困難であるにもかかわらず、第２回海洋産出試験の成功に向けた準備、
また試験を計画通り遂行したと認められる。
第 2 回海洋産出試験について、28 年度
1.&3.&4.
の事前掘削は、モニタリング井、生産井等 5 坑を予定期間内に安全に掘削。また、第 1 回海洋産出試験からの技術課題を踏まえた出砂対策、ガス・水分離等についても、機器の開発・動作確認等の準備作業を実施し、29 年度の海洋産出試験の遂行という成果を上げたと認められる。

1.&3.&4. これまでの研究開発成果を活かし、29 年度の海洋産出試験において第１井から連続 12 日間の産出という実績を受け、新たな出砂対策を施した第２井からの生産試験を遂行（5/16 時点で準備中）。
国内資源の本格的な開発に向け着実な進展という成果。
1-3. 米国との共同研究が進展したか

1-3 陸上産出試験
・米国エネルギー省とアラスカ州ノーススロープ油田のメタンハイドレート産出試験に係る覚書を締結。この覚書に基づき、長期陸上産出試験の候補地選定作業を実施。
・同油田の候補地における、行政当局や環境規制にかかる諸手続き、地震探査、データ解析等を通じた実験候
補地の絞り込み、鉱区評価等を実施。
・インドの試掘調査に対して、27 年 4 月下旬に資源量調査の技術会議（インド・ハイデラバード）出席、および試掘作業に職員１名を 6 月から延べ約１ヶ月間派遣（同国カキナダ沖）の協力を実施

1-4. より精度の高いポテンシャルの評価がなされたか1-4 三次元地震探査データが取得されている複数海域でのメタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を複数年にわたり継続して実施。三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集
帯分布の推定作業、メタンハイドレート資源量評価見直し作業を実施。
産業技術総合研究所を主体として実施されている表層型メタンハイドレートの海域調査に複数の機構職員が乗船するなど、諸支援を実施。
1-5 国・民間との議論
・民間企業６社との意見交換を実施。
・経済産業省と月例会議等の場で継続的に議論を実施。
その他（広報事業など）
・「MH フォーラム 2015（10/1）」 「メタンハイドレートフォーラム２０１６（12/6）」等を開催し、内外に最新の研究成果を発信。
・広報誌「ＪＯＧＭＥＣ ＮＥＷＳ VＯＬ．４６」（平成 28 年 9 月発行）」に、メタンハイドレートの研究開発に関する最新情報を特集で紹介。

1-5. 国に対して、緊密な進捗状況の報
告、協議ができたか。

＜アウトカムの視点＞
2.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
3.自主開発比率向上・供給源の多角化
4.平成 30 年代後半に、メタンハイドレー
ト商業化のためのプロジェクト開始に向けた技術の確立

1-3 米国でのメタンハイドレート陸上産出試験の実施というに向けて、米国側との調整を図りながら
技術的難易度が極めて高い事業の準備等を確実に遂行したと認められる。

1-4 更に我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握や表層型メタンハイドレート調査の支援、海域環境調査等も継続して十分に実施したと認められる。
1-5 国や関係機関との定期連絡会・民間企業等との意見交換、広報や情報公開、加えて国際協力等も十分実施したと認められる。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100%に相当する成果を上げたうえ、内容面においても、技術的に極めて困難な課題に取り組み、第 2回海洋産出試験等を遂行した実績を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞＜指摘事項等＞
他国の動向にに惑わされることなく正確で着実な情報の収集・発信を心掛けてほしい。

なし＜課題と対応＞
平成 31 年度以降の実施方法決定が課題。御指摘事項については了解。
(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施
し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力
事業の目標数については、(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国の資源外交を支える中心機関として政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化し、戦略的に事業を行う。具体的には、相手資源国の情
勢や業界の最新動向を踏まえつ
つ、政府・在外公館等とも連携しながら、資源国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主要閣

2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構
トップによる資源外交強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1. 協力枠組み締結または具体的協力事
業実施数を中期計画期間内に 20 件程度2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化＜定量的指標＞協力枠組みと具体的協力事業について、中期目標期間中の目標数 20 件に対し 33 件。

【評価の視点】
1-1 首脳・閣僚外交への貢献

1-1 第 3 期中期期間内に首脳・閣僚立ち合いの下、締結された主な協力枠組み。
・安倍首相による資源国歴訪に同行し、アブダビ、カタール、モザンビークでビジネスフォーラムを開催。
MOU 締結を含む国営石油開発会社との関係を強化。
（25 年度）・75 年間外資開放のなかったメキシコで、安倍首相・メキシコ大統領立ち合いのもと、共同スタディや研修事業の実施に関する MOU を PEMEX と締結。
（26 年度）・安倍首相の中央アジア歴訪に随行。トルクメニスタン国営ガス公社と JAPAN-GTL プロジェクト実施に向けた
MOU を、ウズベキスタン国営石油会社と同国での共同地質スタディ及び、JAPAN-GTL に関する共同スタディに

9(2)資源国等との関係強化：Ｓ① 首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化＜評定と根拠＞
第 3 期中期期間のアウトプット指標に対する達成度
は、
1.協力枠組み締結または具体的協力事業実施数 33件（定量）：165% （目標 20 件）
1-1 第 3 期中期期間を通して、継続的に首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を実施。
相手国は伝統的な資源国である中東各国から、フロ
ンティア地域である、モザンビーク、中央アジア
各国と多岐にわたる。
また、外資開放が行われたメキシコや、安倍首相政中期目標期間中 20 件とする。

僚、国営石油・ガス会社等との定期的トップ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ人的・技
術的ノウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組
みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期
間中 20 件以上とする。

係る 2 件の基本合意書（BA）締結。
（27 年度）・安倍首相が参加した TICADⅥにおいて、ケニアエネルギー石油省及びモザンビーク共和国国家石油院等と人材育成分野での係る MOU 締結（28 年度）
・日露首脳会談に併せて、イルクーツク石油会社及び、ロスネフチ社との間で、共同探鉱事業の創設及び共同
スタディ等に関する覚書を締結。
（28 年度）・その他、経産大臣立ち合いでの米国エネルギー研究所とのメタンハイドレート陸上産出試験に関する MOU の締結（26 年度）
、同じく経産大臣立ち合いの下、ロスゲオロギア社との共同探査、共同研究に関する MOU の締結（29 年度）等の資源外交支援を実施。

1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協力事業
1-3 協力事業の顕著な進捗
1-4 人的ネットワークの強化（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価
2-3 人的ネットワークの強化＜アウトカムの視点＞
3. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
4. 自主開発比率向上・供給源の多角化
5. 資源国との関係強化
6. 資源国での権益獲得・延長

1-2.1-3 第 3 期中期期間内に締結された難易度の高い協力枠組みと具体的な協力事業及びその進捗
・セーシェル政府及び、ペトロセーシェルと石油探鉱共同調査契約締結。調査を完遂し、優先交渉権を獲得。
低油価環境下で本邦民間企業への継承は困難のため、衛星画像解析、震探再処理等を行うことで優先交渉権を延長することで合意。
（25 年度）・三菱商事及び、カナダエンカナ社との間で締結された共同研究契約の下、同社が参画するシェールガス開発
案件における共同スタディを実施。
（25 年度）・カナダ連邦政府天然資源省（NRCan）と非在来石油天然ガスに係る研究協力について MOC を締結。また、29
年度にはスタディの延長について合意。
（26 年度）・タイ国営石油会社 PTTEP との油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発における共同研究を推進する MOU を締結（28 年度）。

1-4 重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談を実施
・産油ガス国政府：UAE エネルギー大臣、ロシアエネルギー大臣、メキシコエネルギー大臣、イラン石油大臣、オマーン石油ガス大臣、イラク首相顧問会議議長、米国元国務省次官補代理、アラスカ州知事、ウガン
ダ大統領、マダガスカル鉱物石油担当大臣、エチオピア鉱物エネルギー大臣等、ロシアエネルギー大臣
・国営石油会社：UAE ADNOC 総裁、カタール Qatar Petroleum(QP)総裁、メキシコ PEMEX 総裁、アルゼンチン
YPFCEO 等
・メジャー： BP、Chevron、Shell、Total 幹部等

1-1、1-4 我が国企業が陸上油田の権益を取得し、海上巨大油田の権益維持を目指すアブダビや、外資開放により関心を集めるメキシコにおいて、展示会出展を継続。大規模な国際展示会として、ADIPEC, IPTC 等に積極的に出展参加し、ADIPEC では理事長及び理事が、IPTC では理事長が講演する等、油ガス田権益の維持・獲得に向け産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。
1)25 年度は、大規模な国際会議・展示会として、アブダビにおいて ADIPEC （Abu Dhabi International
Petroleum Exhibition and Conference）（１1 月）、南アフリカでは Africa Oil Week（11 月）、カタールでIPTC(International Petroleum Technology Conference） （１月）等に積極的に参加あるいは出展し、理事長や理事が講演。
、
2)26 年度は、大規模な国際会議・展示会として、 EXPETRO 2014（6 月/メキシコ)、 WPC（6 月/ロシア）
ADIPEC（11 月/アブダビ）、LNG 産消会議（11 月）、IPTC（12 月/マレーシア）、WFES（2015 年 1 月/アブダ
ビ）等に積極的に出展・参加し、理事長や理事が講演。
3)27 年度は、以下の主な３つの海外展示会に出展し、理事長や理事が講演。JOGMEC ブースへ産油ガス国の国
営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用。Mexican Petroleum
Congress（CMP）2015(6 月/メキシコ）、ADIPEC2015（11 月/アブダビ）・ IPTC 2015 （12 月/カタール）
4)28 年度は、我が国企業が権益取得したアブダビでの ADIPEC や、外資開放により関心を集めるメキシコでのCMP 等、以下の３つの大規模な国際展示会を主に出展。ADIPEC では市川理事及び機構関係者が多数講演。
JOGMEC ブースへ産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化。
Mexican Petroleum Congress（CMP） 2016（メキシコ。INPEX と共同出展） Abu Dhabi International
Petroleum Exhibition and Conference（ADIPEC）2016（アブダビ。アブダビ石油㈱と共同出展）
International Petroleum Technology Conference（IPTC）2016
5)29 年度は以下の展示会に出展等実施の予定
1-2,1-3,1-4,＆6 2000 年頃からアブダビにおける国際会議での講演や展示会に率先して参加、日本企業と同国の関係を強化し、2015 年の陸上油田権益取得に貢献。アブダビでの権益更新、中東やアフリカでの新規権益獲得等を視野に、JOGMEC のプレゼンス向上、日本の先端技術をアピール。

2-1,2-2,2-3,& 5 産油国技術者研修事業
第 3 期中期目標期間の研修生受入は 640 人（30 ヵ国）を超える見込であり、平成元年開始からの研修生受
入は 3,600 人を突破する見込(48 カ国)。その結果、UAE エネルギー大臣、ベトナム国営石油会社役員、アルジェリア所轄庁幹部など、産油ガス国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。
2-1,2-2,2-3 & 5 通常研修：石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用のため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成を実施。
(a）25 年度：２コース(43 名）実施
探鉱地質コース（20 ヶ国 22 名） 、物理探鉱コース（20 ヶ国 21 名）(b)26 年度：2 コース（36 名）実施

10

権時に関係の進展が望まれるロシアとの間で、首脳外交の機を捉えて、協力枠組みを締結。様々な資源国との、機を捉えた資源外交への貢献は大きく評価されるべきもの。
1-2.1-3 第 3 中期期間内では、将来的な本邦企業の権益獲得や JOGMEC の技術力向上に繋がる具体的な協力枠組みを複数締結。
・セーシェルとの共同調査では、調査完遂後も新たな調査を追加することで、本邦企業に引き継ぐことを目的とした優先交渉権の延長を実現。
・三菱商事、エンカナ社との共同スタディを通じて、開発計画の最適化を達成。今後数十億円の開発費用削減につながる見込み。
・パイロビチューメン分析で世界的にも優れた知見を持つ NRCan との MOC 下で行われた共同研究により、新たな測定手法を獲得。29 年度には本スタデ
ィの延長について合意。シェール層の生産性の予測への寄与が期待される。
1-4 本邦企業が権益取得したアブダビや、外資開放により関心を集めたメキシコ、安倍首相政権下で関係の進展が期待されるロシアや他、我が国の新たなLNG 調達元として期待されるカナダとの間で、幹部面談や理事長講演・展示会出展を実施し、緊密な関係を維持・強化。

1-2,1-3,1-4,6 アブダビとは長期間に渡って関係
構築/強化を行っており、第三期中期期間中にも同
国閣僚、同国国営石油会社幹部との間で海外展示会等の機会を捉えて定期的に面談を実施し、２７
年度のアブダビ陸上巨大油田群の権益獲得へ大きく貢献したと認められる。

2-1,2-2,2-3 & 5 長期間の海外技術者研修が第三期中期計画においても産油ガス国のニーズに応じた研修が実施される等、質的・量的に改善され、関係構築・強化という成果をあげ、資源外交の面などで貢献していると認められる。

掘削マネジメントコース（13 か国 15 名）、油層工学コース（19 か国 21 名）(c)27 年度：2 コース（42 名）実施
探鉱地質コース（16 ヶ国 19 名）、物理探鉱コース(20 カ国 23 名)
新規にセーシェルを招聘し、招聘国は 48 か国に。
(d)28 年度：2 コース（46 名）実施
掘削マネジメントコース実施（18 ヶ国 18 名。平成 9 年度以来 19 年ぶりにロシアを招聘。）、
油層工学コース実施（25 ヶ国 28 名）(e)29 年度：2 コース（46 名）実施見込
探鉱地質コース、物理探鉱コース

2-1,2-2,2-3 & 5 産油国の二ーズに応じた研修が新規に実施され、一層の関係強化に向けた研修の量的・質的充実が継続的に行われたと認められる。

2-1,2-2,2-3 & 5 特別研修：石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権益の獲得・延長が期待される国に対して人材育成を実施。
(a)25 年度：8 コース（130 名）実施
・イラク 500 人研修(政府間協定)を 5 コース(100 名）。予定した 500 人研修達成。
・モザンビーク LNG 研修：１コース（10 名）、UAE LNG 研修：１コース(9 名）・技術ソリューション研修１コース (4 ヶ国 11 名)(b)26 年度：4 コース（32 名）実施
・モザンビーク LNG 研修：1 コース（10 名）、UAE 研修：2 コース（14 名、プラント計装、掘削）・技術ソリューション研修１コース (3 ヶ国 8 名)(c)27 年度：7 コース（83 名）実施。
・モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（8 名）
・UAE 研修：4 コース実施
石油・ガスプラント計装制御システムコース(10 名) 石油・ガス施設におけるﾛｽｺﾝﾄﾛｰﾙと環境コース(新規：8 名)、日本式マネジメント“KAIZEN”コース(新規：19 名)、掘削コース(6 名)・メキシコ LNG/LPG 研修：1 コース実施（新規：16 名）
・技術ソリューション研修１コース (5 ヶ国 16 名)(d)28 年度：3 コース（28 名）実施
・モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（新規、8 名）、メキシコ LNG/LPG 研修：1 コース実施（11 名）、UAE
研修：掘削コース実施（9 名）(e)29 年度：8 コース（135 名）実施見込
・メキシコ：1 コース、モザンビーク：2 コース、UAE：4 コース、技術ソリューション現地セミナー

2-2,2-3 & 5 産油国の二ーズに応じた研修の企画
や、研修環境の改善等、一層の関係強化に向けた研修の量的・質的充実が継続的に行われたと認められる。

2-2,2-3 & 5 研修内容の充実及び研修環境等改善の取組。各研修における研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評価。
(a)25 年度：資源国との関係強化の観点から、JOGMEC の研修実施 1 課から 2 課とする等の体制強化を検討
し、平成 26 年 4 月 1 日に新体制に移行。
(b)26 年度： 新規の研修コース立上げに向けた我が国企業ヒアリングの実施。産油国側のニーズに基づいた研修内容の企画提案のため産油国との意見交換（UAE、メキシコ）を行い一部実施。
(c）27 年度：TRC 内の講義室増設等、研修環境の量的な改善、及び研修生の緊急時連絡手段の整備等、生活環
境の改善による研修生の安全管理・利便性を向上。
。LNG/LPG コースにて石油ガス備蓄基地(d)28 年度：現場研修先との意見交換（現場研修での質的充実を図る）
での現場研修（JOGMEC 他部門とのシナジー）(e)29 年度：我が国の政策や日本企業及び JOGMEC の裨益への影響度を勘案し、通常研修の招聘国見直しを実施予定。
2-1,2-2,2-3 & 5 産油ガス国との関係強化のための修了生のフォローアップ等。国営石油会社幹部等も参加、産油国との人的ネットワーク強化。
(a)26 年度：メキシコにて研修修了生との意見交換会実施（6 月）、ADIPEC2014（於：アブダビ）の 30 周年記
念行事での人材育成に関するパネル ディスカッションで JOGMEC が実施する産油国技術者研修事業の成果と方向性について担当理事よりプレゼン実施。
・メキシコとの MOU 締結（7 月）に基づき、迅速に LNG/LPG 研修を提案。 関係者 8 名を日本へ招聘し事前研修を実施。
(b)28 年度：研修修了生との意見交換会を UAE(修了生 34 名参加)、ケニア（同 6 名参加)において実施。
(c)29 年度：研修修了生との意見交換会をオマーンにおいて実施予定。
3.&5,&6. 創設時から UAE は重点国であり、200 人を超える研修生を受入れ（平成 29 年 4 月時点）
、平成 27 年の陸上油田権益の獲得に貢献。

3&5&6.アブダビでは、JNOC 時代から長期間にわたり共同研究・研修生受入・同国国際会議への参加・同国要人との面談など様々な方法による関係強化を通じて我が国企業による同国陸上巨大油田群の新規権益取得、
上部ザクム油田の権益延長に貢献。新規に取得した陸上油ガス田の契約は 40 年と長期間、生産量は日量 180万バレル（予定）と大規模で、ホルムズ海峡を経ずに出荷できるなど、原油の安定供給に資する。
＜その他事項＞なし

112-1,2-2,2-3 & 5 フォローアップの実施により、産
油国国営石油会社幹部や研修修了生等との人的ネットワークが強化されたと認められる。

3.&5,&6.特にアブダビは最重要国として海外技術者研修でも関係構築/強化に向けた特別研修等の充実等を行っており、２７年度のアブダビ陸上巨大油田群の権益獲得へ大きく貢献したと認められるとともに、関係強化により今後の 2018 年の海上巨大油田権益更新等に資する。
＜指摘事項等＞
産油国技術者研修は結果が短期で表れないものであり、中期期間（5 年）ですら、成果が見えづらい。一方で、このようなことこそ民間企業が行えないことであり重要。今後も継続、発展を望む。
＜課題と対応＞
特になし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決する新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証プ
ログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に 5 件以上実施する。

②我が国技術力を活用した資源
国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会社等
における資源開発関連の技術課
題は多様化してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対す
る期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業
種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジェクトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

我が国技術力を活用した資源国等との関係強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞
7.資源国等のニーズを踏まえた共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に５件実施②

評価の視点]<技術開発>
7-1 実証試験実施に向けた技術開発が進捗し、資源国での課題解決・案件組成に繋がるか<ニーズ・シーズ分析>
7-2 資源国等のニーズ収集・分析が行われたか<JOGMEC テクノフォーラム>7-3 多くの資源国等及び企業等との間で技術交流・人的交流が行われたか②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
7.&11.定量的指標：資源国等のニーズを踏まえた共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に１１件（目標５件）実施し、資源国の抱える技術課題の解決による貢献に向け、我が国と資源国と相互に有益な関係強化を推進。
・アブダビ陸上フィールドにおけるセラミック膜を用いた水処理技術に関する小型実証試験実施判断が下され、実証確定に繋がった (平成 29 年度)。
・タイ国営 PTTEP と油ガスの開発、生産の効率性向上を目的とした新技術の開発において、共同研究を推進す
る包括的な覚書を締結(平成 28 年度)。
・インドネシア バンドン工科大学と CO2 分離膜技術を対象として MOU を締結し、フィージビリティスタディ
を実施(平成 28 年度)。
・カナダ BC 州政府と GTL スタディ契約を締結し、GTL 特性調査実施(平成 26 年度)。
・カナダ Canmet 研究所と超臨界水による重質油改質技術について共同研究契約を締結し、研究を実施(平成26 年度)。
・オマーン石油ガス省との MOU について延長に合意し、合意文書を取り交わし(平成 28 年度)。
・技術ソリューション研修を平成 25 年度から平成 29 年度まで計 5 回開催。平成 25 年度から平成 27 年度は日本、平成 28 年度はアブダビ、平成 29 年度はオマーンにて開催。

7-1 技術ソリューション事業に係る技術開発a）幅広い分野の我が国の先端技術を産油国の技術課題解決に繋げるフェーズ１の技術開発公募実施（採択 25
年度 13、26 年度 8 件)b）技術実証（国内、フェーズ 2）案件を計 5 件採択。資源国の抱える技術課題の解決による貢献に向け、実証試験による技術開発進展と資源国への提示（後掲）による関係強化推進。
・「超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験」(26 年度)：カナダ等を対象に輸送の難しい超重質油をシンプルな装置で輸送可能とする「超重質油の資源化」を解決する技術。
・「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」(26 年度)：東南アジア諸国等を対象とする、CO2
有効利用のためのコンパクトで洋上設置が可能な装置でメタンと CO2 を分離する技術。
・「セラミック膜を用いた随伴水処理技術の実証研究」(27 年度)：アブダビ等を対象に小型高性能
且つ安価な随伴水処理技術の実証試験
・「マイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および実フィールドへの適用検討」 (27 年度)：CO2EOR における原油回収率を向上させる技術
・「光加速度センサシステムの技術開発」：汎用光ファイバを使用したセンサを坑井内に設置可能な様に小型化するシステムの開発。
c）フェーズ 3 準備案件を 3 件組成「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」、「超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験」、「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」：フェーズ 2 案件からの移行。フェーズ 3 へ向け準備中。
7-2 資源国ニーズおよび技術シーズ分析(a)資源国の並びに技術ニーズの吸い上げと我が国企業との面談を通じて得たシーズ情報の提供を実施し、ネットワークを強化・構築 多業種・多分野との情報交換を実施し、今後の技術開発に繋がる技術シーズを収集。
ベトナム、マレーシア、インドネシア、トルクメニスタン、 ウズベキスタン、UAE、オマーン、イラン、フランス、マダガスカル、モザンビーク、カナダ、メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、ノルウェー、コロ
ンビア、南アフリカ、タイを対象に、今中期計画期間合計で 19 か国に対して技術ミッションを派遣し、技術シーズ情報提供とニーズ調査を実施。
(b)ADIPEC(アブダビ）、IPTC(カタール等）、CMP(メキシコ）といった展示会に技術ソリューション関連技術を出展し、シーズ紹介・ニーズ収集を実施。その他、世界石油会議、NORM 国際会議等の場にても技ソ事業を紹介。
(c)技術調査事業として、以下の技術調査を実施し、ニーズ・シーズ情報を収集。
水処理技術、酸性ガス処理技術、海洋技術、、窒素分離技術、時限分解性目止め剤、ビッグデータ、技術による権益取得事例(d)企業面談を平成 25 年度以来約 350 件実施し、国内シーズを収集。
積極的に技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、共同研究検討を通じて、産油国との関係強化を目指し活用。
7-3,11 技術交流・人的交流の場の設定（JOGMEC Techno Forum）(a)平成 25 年度から 28 年度まで、「JOGMEC Techno Forum」を開催。
平成 25 年度は Ghadhban イラク首相顧問議会議長、日揮グループ代表による基調講演、国営石油会社、海外メジャーからの講演、随伴水処理技術に関するパネルディスカッションを実施(1414 名参加)。平成 26 年
度はアブダビ国営石油会社役員、タンザニアエネルギー鉱物省高官他による資源国の探鉱・ 開発状況と技術課題（ニーズ）を発信。日本企業（19 社）による技術展示を新たに実施(1647 名参加)。
平成 27 年度はオマーン国石油大臣、アブダビ ADNOC 幹部、ダニエル・ヤーギン氏等、国内外より 23 名を招聘し、講演とパネルディスカッションを実施。特にロボット技術に注目し、今後資源分野で活用が期待される技術として紹介(1,854 名参加)。
平成 28 年度は経産省・資エ庁の共催（以前は後援）。主な講演者はメキシコ Sener 次官、駐日ブラジル大12②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
7.611.定量的指標に関しては、資源刻等のニーズを踏まえた共同研究や人材育成等の協力事業について、目標５件に対して１１件を実施(220%)。特に、アブダビ陸上フィールドにおけるとのセラミック膜を用いた水処理技術に関する小型実証試験の実施確定は、技術ソリューション事業における海外実証第 1 号となるものであり、中期期間を通じて継続実施した技術ソリューション研修や技術
ミッション、テクノフォーラム等を通じて構築・強化したアブダビとの信頼関係により実現したもの。本実証試験はアブダビへの技術貢献として唯一プロジェクト認定されている事業であり、既存権益維持の観点での質的インパクトは高い。また、タイ PTTEP との包括的 MOU 締結や、オマーン
石油ガス省との MOU 延長、インドネシア バンド
ン工科大学との MOU 締結・FS 実施等も様々な協力事業の結果成立したものであり、資源国との関係構築・強化が推進した証左。
11.中期目標期間をとおして、技術ソリューション
事業はアウトカムの一つである「資源国との関係強化」の実現に大きく貢献寄与。特に平成 28 年
度のアブダビ現地 Workshop では、その交渉過程
において技術ソリューションで実施中の水処理技術についてアブダビ陸上フィールドでの実証実施判断が下され、実証確定に繋がった。初の海外実証案件が確定したことは顕著な成果。
7-1 技術開発に関するアプトプット指標は、平成 27
年度にフェーズ 2 を 1 件、平成 28 年度にフェーズ 2 を 1 件およびフェーズ 3 準備案件を 1 件、平成 29 年度にフェーズ 3 準備案件を 1 件およびフェーズ 3 開始の諸条件を含む契約等を 1 件。
・ア
ウトプットは、平成 27 年度にフェーズ 2 を 2 件(セラミック膜を用いた随伴水処理技術の実証、およびマイクロバブル CO2 圧入による石油増進回収技術に関する技術開発および実フィールドへの適用検討研究)、平成 28 年度にフェーズ 2 を 1 件(光加速度センサシステムの技術開発)、フェーズ
3 準備案件を 3 件(「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」、「超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試
験」、「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試
験」)開始しており、いずれも目標を達成。特にセラミック膜を用いた随伴水処理技術についてはアブダビ陸上フィールドでの小型実証試験(資源国実証)に結びついており、資源国への技術貢献および当該資源国に資産を有する本邦企業支援に大きく寄与。
7-2.水処理、ガス分離・処理などに関する本邦企業の技術を網羅的に調査、最新の海洋開発技術（特にサブシー関連）の包括的調査、ロボット、ビッ
グデータなどの新しい分野のシーズ情報収集を実施。
・有望技術（N2 分離膜、ビッグデータ分析技術など）の競合技術との比較、評価、当該技術の活用が期待される産油国ニーズの調査・分析、適用可否検討などの実施。
・技術による権益取得事例調査、分析により 技術
開発と権益獲得への関係について知見を収拾。
・
上記を通じてニーズ、シーズ全般にわたる情報・知見を蓄積し、課題解決の為のマッチングへの理解を深化。またこれらの活動を通じて産油国との関係構築・強化に貢献。
7-3,11,JOGMEC Techno Forum の具体的な成果として、某 NOC・JOGMEC 間で CA 締結(平成 26 年度)、
某日本企業・JOGMEC で CA 締結(平成 28 年度)、
某 IOC・JOGMEC・某日本企業で共同研究実証を目的とした CA(平成 29 年度、準備中)、某日本企業と某 NOC との間で共同研究実証に関する協議開始(平成 26 年度)、某日本企業がコロンビアにおける重質油改質に係る FS を実施、等があり、JOGMEC Techno Forum がきっかけとなって組成さ

<技術ソリューション研修>7-4 資源国等の人材育成と人的ネットワ
ーク構築が促進されたか

使、MIGAS 副局長、Gazprom 役員、SOCAR 副総裁等。講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献(約 1800 名参加)。
JOGMEC Techno Forum は、資源国のニーズ収集、機構と資源国との関係強化のみならず、本邦企業と資源国とのマッチングの場として機能し、高い評価。

＜アウトカムの視点＞
8.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
9.自主開発比率向上・供給源の多角化
10.資源国での権益獲得・延長
11.資源国との関係強化

7-4,11 技術ソリューション研修
・技術ソリューション研修を各国から日本に招聘して実施。技術ソリューション事業等で実施中の技術開発・実証成果の紹介や日本の技術/工場見学を研修プログラムに盛り込むことにより、技術開発・実証成果等を積極的ににアピールするとともに、NOC の研修生からヒアリングした技術課題(ニーズ)に対する深堀と解決策（ソリューション）の検討を行った。
(a)平成 25 年度： HSE マネジメントコース実施(４ヶ国 11 名)(b)平成 26 年度：ZeroEmission コース実施（UAE、カタール、メキシコ 3 ヶ国より 8 名）(c)平成 27 年度：Zero Emission – EOR and Sustainability コース実施（UAE、カタール、メキシコ、インドネシア、オマーン 5 ヶ国 16 名）
技術ソリューション研修の実施により、 NOC 等との人脈構築を図るとともに、現在技術ソリューション事
業で開発中の技術開発テーマに対して、研修生からは共同研究等への関心が示され、今後の事業展開に繋がる成果。
(d)平成 28 年度：アブダビでの技術課題に対応した本邦技術に関する現地「ADNOC/JOGMEC Innovative
Technology Workshop」を、平成 29 年 2 月に現地（アブダビ）にて実施。セラ膜随伴水処理技術（フェーズ
3 準備案件）、及び CO2 分離膜技術をメインとするワークショップを技術ソリューション研修の一環として実施し、交渉の結果、セラ膜随伴水処理技術についてアブダビ陸上フィールドでの小型実証試験実施判断が下され、実証確定に繋がった。JOGMEC 技術の全体像を効率的にアピールすると共に、アブダビ側ニーズとリンクさせた技術提案を目指すべく実施。
先端技術を梃子とした研修プログラムを通じてアブダビの人材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、2018 年に同国海上巨大油田の我が国権益期限を迎える同国との関係を一層強化。
11.JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討(a)産ガス国におけるガスのマネタイゼーション化に貢献すべく、ガス権益獲得に向けた技術ツール価値を高めることを目的に、MOU を締結し事業化検討に合意している幾つかの産ガス国との関係強化と商業化初号機実現を目指す。技術は完成しているものの、スケールアップリスクを伴う初号機への技術供給体制強化を念頭に協議を実施または検討中。
(b)トルクメニスタン及びモザンビークにおいて、JAPAN-GTL 事業化検討のための協力協定の下での検討作業を継続中。
＜その他事項＞

なし

れるニーズとシーズのマッチングの実績が築かれつつある。

7-4,11 平成 25 年度-26 年度研修では、研修生の技
術ニーズに即した研修構成が好評、ヒアリング/
アンケートに基づく改善を毎年重ねることで招聘数が増加。特に、石油開発先進国の地上技術者に対し ZeroEmission(Waste Management)と EOR 講義を含んだ構成が好評。平成 27 年度研修では、オマーン MOG/PDO 研修生と技術協議を行い、帰国後も技術ミッションを通じて関係を強化し、結果として MOG との MOU 延長に貢献(平成 29 年 1 月より 3 年間)。平成 28 年度の現地 Workshop では、
随伴水処理技術を対象としたアブダビ陸上フィー
ルドでの小型実証試験実施判断が下され、実証確定に繋がるとともに、CO2 分離膜技術(DDR 膜)の実証に向けて具体的協議を開始。

11. J-GTL 事業化には FT ライセンス体制強化を通じたスケールアップリスクの低減が喫緊の課題であるが、その協議を行う相手との交渉のきっかけを得る事が出来た。
トルクメニスタン、モザンビーク共に低油価状況での事業化検討は停滞している。その間を利用して FT ライセンス体制強化に注力した。
目標指標への目に見える貢献はまだ出ていない
が、体制強化に向けた約定文書の締結を海外 A 社と合意し、締結準備中。

・第三期中期計画期間に係る定量的評価は、①資源外交強化による協力枠組みと具体的協力事業の目標数 20 件に対し 33 件（165％）②資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事業の目標数５件に対し 11 件（220%)と、当初の目標を大幅に上回った。
・資源外交面では第三期中期期間を通して、首脳・閣僚レベル立ち合いの下での協力枠組みを複数締結。
（25 年度中東各国、27 年度メキシコ、28 年度中央
アジア各国、29 年度ロシア他）
JOGMEC による首脳外交への支援や、今後の協力事業の進展に向けた資源外交への貢献は大きく評価される
・特に 27 年度においてはアブダビとの長期間に渡る共同研究・研修生受入等の協力事業の継続実施及び本中期期間中に同国閣僚、同国国営石油会社幹部と定期的に面談を実施し、アブダビ陸上巨大油田群の権益獲得へ大きく貢献したアウトカム達成という顕著な成果をあげた。
・中期目標・計画に基づき新規に開始した異分野・異業種と石油開発技術を複合して産油ガス国の技術課
題を解決する技術ソリューション事業がアブダビ等から高い評価を得て、産油ガス国との関係緊密化に大きく貢献。
・上記の通り、定量的目標の達成率が平均で１２０％を大きく上回り、また巨大油田権益取得というアウ
トカムの達成、関係強化に係る顕著な成果を上げたことを勘案し、当該事業の評定を S とする

13＜課題と対応＞
特になし

(3)技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源量の拡大に繋がる技術的優位性がある
か、②民間企業との適切な役割分担が図られているか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プロジェクトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知見や手法等について
は、出資や債務保証等のリ
スクマネー供給の審査能力の向上にも活用する。
。

(3)技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロジェクトについては、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大に繋がる技術優位性があるかという観点や民間企業・大学・公的機関等との適切な役割分担等が図られているかという観点から、成果が見込める技術課題・分野等を選別・重点化した上で実施していく。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技
術課題に重点を置いた技術開発を行 う。
・上記観点から、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術を最重点
技術分野とし、具体的なプロジェ
クトを選定する。
・その際、技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発の選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
さらに、技術開発の成果はリスク
マネー供給事業等における技術
審査・評価能力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を中期目標期間内に１２件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づいて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効性を踏まえた上で、中期目標期間内に特許申請を２０件以上実施する。

(3)技術開発・人材育成①技術開発[定量的指標]1.我が国企業等との共同研究を１２件以上実施。
2.特許申請を年 20 件実施＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3.中期計画の実施[評価の視点]5.-1.進捗等定期的に評価し技術開発の効率性が向上したか(3)技術開発・人材育成①技術開発（ア）定量的指標と達成度
1.中期目標期間内の我が国企業等との共同研究 12 件の目標に対し 28 年度末で 21 件（達成率 175%）を実施
し、中期期間内全体で 24 件を実施予定。
2.中期目標期間内の特許申請 20 件の目標に対し、28 年度末で 35 件（達成率 175%）を申請済で、中期期間内
全体で 39 件を予定。
（イ）実施方針等
3、5-1.我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等からプロジェクトを実施。さらに我が国企業のニーズを踏まえ、低油価環境に即応する技
術開発を実施。
5-1JOGMEC として取り組む技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に貢献、②低油価環境を踏
まえ開発・操業コストの削減に貢献、③リスクマネー供給支援強化に備え上流投資の重要な判断材料となる
地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、目標とする成果とタイミングを明確化するとともに、成果のインパクト、成果の実現性などの観点から分析し、現時点で注
力して取り組むべき重要案件を抽出して技術開発ロードマップを作成。経済産業省の総合資源エネルギー調
査会 資源・燃料分科会等にて公表。また個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映。
5-1 激変する国内外の技術的ニーズに柔軟かつ機動的に対応するため、JOGMEC のリスクマネー供給機能との連携等、より効果的・効率的に業務を遂行すべく、29 年度に技術部門の組織を再構築（予定）。

5.-2.相手国からの高い評価を受けたか
5.-3.技術的ブレークスルーを実現したか
5.-4.日本企業による活用がなされたか
5.-5.研究開発成果の事業化が促進したか＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲得・延長
9.国内資源の開発(ウ)我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す事を目的に、ＣＯ２ＥＯＲをはじめとする増進回収法 (ＥＯＲ)の技術開発を実施。CO2EOR は既存油田への二酸化炭素圧入による増進回収法で、JOGMEC 石油技術開発の得意分野の一つで、国際的に高い評価。
5.-2,5.-4＆6.7.8.（アブダビとの共同研究：アブダビは我が国自主開発油田生産量の 40％を占める産油国
で、原油回収率向上を目標として二酸化炭素圧入による増進回収(CO2EOR)の実施を計画。JOGMEC は、2003
年以降、前身の石油公団から JOGMEC からアブダビ側と CO2EOR に係る共同研究を継続して実施。JOGMEC が世界的に優位性を持つ海上油田への CO2EOR の技術協力を同国に行うことにより、2014 年のアブダビ上部ザクム油田の権益延長に大きく貢献し、2018 年のアブダビ海上下部ザクム油田の権益新規獲得に向け下記の事業実施中。
5.-2 アブダビ側の方針に則り、陸上油田 CO2EOR パイロットテストへの技術協力を交渉し、アブダビ国側の意向を受けワークショップ等を現地にて開催し、相手国から高い評価。
5.-2,5.-4＆6.7.8.CO2EOR 実施時等において、地層内の油・CO2 等の挙動を地震探査等を用いて精緻に観測するモニタリング技術について、アブダビ陸上油田を対象にＣＯ2ＥＯＲモニタリングに関する共同スタディを同国国営石油会社 ADNOC、ADCO と実施。最先端技術の統合解析により、従来技術では困難であった貯留層
内の微小な変化を捉える最適化に向けた共同研究の実施により、2017 年のアブダビ陸上巨大油田群の権益取得に大きく貢献するとともに、我が国が権益を有する陸上油田の増産に向け技術開発中。
5.-3.CO2EOR モニタリングの研究として、カナダの公的研究機関と共同で、貯留層の連続的なモニタリングのために開発された、地表固定型の新しい震源（アクロス）の実証試験をカナダの CO2 圧入フィールドで実施し精緻な再現性を含む有効性を確認。

5.-2,5.-4＆6.7.8.ベトナム国営石油会社 PVN,JOGMEC,我が国企業（JX)との間で実施した同国ランドン油田に
CO2-EOR に係る共同研究が JX に継続実施された結果、ランドン油田権益期限の 5 年間延長に直結し、14(3)技術開発・人材育成：Ａ＜設定と根拠＞①技術開発
・第３期中期計画期間における定量的仕様に基づく
達成度は
1.我が国企業等との共同研究実施件数：200%（目標12 件に対し 24 件）
2.特許申請件数（定量）：195%（目標 20 件に対し
39 件）と、120%を大幅に上回った。
5.定性的指標として中期計画に定められた事項を完遂し、以下の成果を上げた。
5.-1.J 技術開発の考え方「①埋蔵量増大・産油国との関係強化に貢献、②低油価環境を踏まえ開発・操業コストを削減 ③リスクマネー供給支援強化に備え、上流投資の重要な判断材料となる地質評価技術向上」を踏まえ、民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、技術開発
ロードマップを作成し、経済産業省の総合資源エ
ネルギー調査会等で公表していることは、今後の技術開発を効果的、効率的に実施する上で高く評価される。
5.-1.内容面として、事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込
まれる観点等から、個別の技術案件について、理事長の下でレビュー会議を開催し、その実施意義
や成果見込等について定期的に評価し、また、新規案件開始時には事業部門を含めたプレビュー会
議を開催し、技術開発の実施に反映する等、的確に実施していると認められ、また我が国企業のニーズである低油価環境に即応する技術開発を実施していることは高く評価される。

5.-2,5.-4＆6.7.8.増進回収法において、2015 年 4月の巨大陸上油田群の権益取得に際して現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国とのCO2EOR モニタリング等の共同研究実施が継続される等、JOGMEC の技術力が認められ、我が国のアブダビ国上部ザクム油田権益の延長並びに陸上
油田巨大油田群の権益の新規獲得に大きく貢献
し、将来の原油の安定供給に著しく貢献（アウトカムの達成）。我が国海上巨大油田権益の確保に資するアブダビとの CO2EOR に係る共同研究が進展し、更に坑壁安定性のスタディの共同研究を実施し、同国からの高い評価が得られ、2018 年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化に貢献したことが、質的・量的に顕著な成果（アウトカム）を上げたものと判断される。
5.-3.アブダビ等広範囲に適用可能な新震源を用いたモニタリング（探査技術）の開発が実際のＣＯ
２圧入フィールドでの実証試験を通じ、大きく進展していると認められる。
5.-2.、5.-3. ベトナムにおいては、ランドン油田で実施したＣＯ２ＥＯＲの実証研究の成果が我がJOGMEC の共同研究が油田権益延長というアウトカム達成に貢献。
5.-2.地層水より低い塩分濃度の水を油田に圧入して油の増進回収を図る技術で、環境負荷が少ない特性を有し、また低コストであることから低油価環境に適している低塩分濃度水攻法技術について、JOGMEC は、27
年度からベトナム国と本技術の同国海上油田への適用を目指して共同研究を開始し、適用性評価スタディを実施し、低油価時代のニーズに即応した共同研究を実施し、ベトナムとの関係強化等に貢献。
5.-2.ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチと EOR スクリーニング共同スタディを新規に開始、またインドネシア（プルタミナ）と EOR に関連した共同研究を協議する等、我が国企業の権益確保と供給源の多角化に向け、産油ガス国国営石油会社との関係を一層強化。
5.-4.INPEX 豪州イクシスガス田を対象に、貯留層モニタリングの有効性検証に係る共同スタディを継続実施。ラボ分析等から、精緻なモニタリングの可能性を具現化し、我が国企業の巨大ガス田開発を技術支援。

国企業に承継され、同油田の権益期限延長に資したと認められる。更に同国の要望に応じてコストが安く環境にやさしい低塩分濃度水攻法に係る共同研究を開始し、ベトナム国との、より緊密な関係構築に貢献していると認められる。
5.-2.ロシア等においてはＥＯＲのスタディを我が国企業の要望に応じて開始して技術支援し、我が国企業支援と産油国との緊密な関係構築に貢献したと認められる。
5.-4.我が国企業が有する豪州海上のイクシス天然
ガス田の開発を技術支援し、円滑な探鉱開発に貢献したと認められる。

(エ)我が国企業が権益を有するプロジェクトの可採埋蔵量増加や開発コスト削減に資すため、シェールガス・ 5.-3.5.-4.5.-5.非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が、オイル等の非在来型油ガス田開発技術の開発を実施。主に北米で実施されているシェールガス/オイルの採
低油価環境下における複数の我が国企業に活用さ
掘は、ガス価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げになっている。JOGMEC はシェールの開発最れ、数十億円単位の開発コスト削減や、生産量の適化に係る最先端の技術を開発、我が国企業の要望に応じ適用し、低油価環境下での円滑な事業推進に貢増加に直結する等、我が国企業の円滑なプロジェ
献。
クト実施に大きく貢献していることが、我が国へ
これら民間企業との共同研究では相互の技術力に応じた役割分担で実施しており、研究成果は JOGMEC のリの安定的な石油・天然ガスの供給に向けて貢献しスクマネー供給に係る審査業務にも活用すべく、JOGMEC 内で共有。また、カナダとの包括的協定(MOU)に共ているので、高く評価される。更に研究成果も同研究実施が盛り込まれたなど、資源外交にも貢献。JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、スイJOGMEC 内でリスクマネー供給業務に活用すべく
ートスポット選定・水圧破砕油層シミュレーション・マイクロサイスミックに係る最先端の技術を開発、生情報共有されている。
産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下の我が国企業のプロジェクトに適用し、我が国企業を、
5.-3.5.-4.5.-5.実プロジェクトの開発計画最適化
その要望・ニーズに応 じて、高度な独自技術・ノウハウで技術支援し、プロジェクトの円滑な実施に大きにより数十億円のコスト削減に結び付けたこと、
く貢献。
また米国での実プロジェクトでの坑井デザイン変
5.-3.5.-4.5.-5.2013 年から実施しているカナダでの三菱商事他との共同研究において、当初目標通り、コア
更による生産量増加という成果を達成したこと、分析と探査技術を統合してスイートスポット評価と水圧破砕最適化の最終研究結果を報告。本スタディを通さらに我が国企業のニーズに応じた複数の共同研
じて開発計画が最適化され、今後数十億円の開発費用削減に繋がると共同研究先から感謝のレターを受領。
究が実施され、内容面においても著しい進展が見
5.-3.5.-4.2014 年から米国で水圧破砕亀裂をモデル化した生産シミュレーションを、
JAPEX（石油資源開発(株)）と実施中。水圧破砕と生産性の関係がやや明らかになり、現状の技術で提案できる水圧破砕および坑井デザられたことは、本事業全体が石油・天然ガスの安イン提言。これが対象坑井に反映され、30%の生産量増加という成果を得た。
定供給に結び付きつつある事実として、高く評価
5.-4. 2014 年から実施した MOECO（三井石油開発(株)）との米国における共同研究で、生産性を左右する岩石される。
特性を解き明かし、今後の開発対象層の選定における指標に貢献。
5.-4. 2015 年から国際帝石石油開発(株)とのカナダでのシェール共同研究を実施。複数ある鉱区の地区や地層により異なる生産性の違いを明らかにし、最適開発計画の策定を目指す。ラボ研究より、ナノサイズの孔隙内の圧力依存性を有する浸透率結果を提言。
5.-4.2017 年にカナダ国モントニー地区において三菱商事等と新たに共同研究契約を締結。マイクロサイズミ
ック等の各種データを用いて水圧破砕最適化等の技術研究を実施。
5.-4. カナダ・ノースモントニー鉱区において、JAPEX とマイクロサイスミックデータを用いた共同研究立ち上げのために守秘契約を締結。2017 年に共同研究の開始（予定）。
5.-2.カナダ天然資源省（NRCan）と、生産性を左右するシェールに存在するパイロビチューメンの分析を中心とする先進的な地化学分析技術に係る共同研究を実施。
5.-2.カナダ公的機関との研究を実施し、カナダ国
側との関係強化に貢献したと認められる。
(オ)近年、探鉱開発の対象は大水深や極海等に移行。我が国企業の探鉱開発プロジェクト支援のため海洋開発
技術の開発を実施。
5.-4. & 8.氷海開発技術において、北東グリーンランド海域での鉱区評価に必要な氷況分析、開発計画等を我 5.-4. & 8.氷海の技術に係る情報が我が国企業に円滑に提供され、これをもって我が国企業は北東クが国企業に提供することで、欧米メジャー企業と共に評価し、鉱区入札において共同で落札し、我が国企業
リーンランド沖鉱区の落札に成功したもので、技の鉱区権益取得に貢献。さらに JOGMEC の出資対象となった同プロジェクトの探鉱開発計画の妥当性検討の術開発の著しい成果（アウトカムの達成）と認めため、氷況分析結果を我が国企業に提供し、プロジェクトの円滑な推進に貢献。
られる。また大水深等の海洋開発技術開発につい
5.4.海洋開発技術において、東南アジア海域プロジェクトを対象とした我が国企業との共同研究を開始。FPSOては、JOGMEC では開発コンセプトや係留索に係及びサブシー技術等に関する課題を抽出し、大水深技術と併せ、開発コンセプトの安全性や稼働性評価に係る実践的な研究開発が進展しており、JOGMEC がる研究を実施し、我が国企業の海洋における探鉱開発プロジェクトの推進に貢献。
培っている技術・ノウハウが我が国企業の海洋における実際の探鉱開発プロジェクトへの技術支援が行われており、円滑な推進に貢献していると認(カ）我が国企業の油田操業に係る環境負荷低減並びに操業コスト削減に資すため、環境対策技術の開発を実められる。
施
5.-3.5.-5.油田からの原油生産に伴い発生する油濁した随伴水の処理は環境保全のため必要であり、その安価
5.-3. 5.-5.多くの産油国が課題と認め、操業現場で的確な処理が産油国等の課題。JOGMEC は、メキシコ国営石油会社との共同研究で開発した磁気を用いてに不可欠な環境対策技術で、実証済の我が国独自
油水を分離する小型高性能油水分離装置（FMS）をメキシコ洋上施設にて実証。低油価環境に適用させるべ技術に係るコスト競争力を強化し、低油価環境にくコストダウンを目指し、スラッジから磁性体を回収・再利用する装置（MRU）を国内の油田で実証し、有即応した技術開発を遂行したと認められる。
効性（70%以上の磁性体回収、係るランニングコスト 50%削減）を確認し、競争力を強化。
5.-3.5.-4.アブダビ石油（株）の原油タンク底に堆積した原油スラッジの産業廃棄物費用削減に向けて、株主 5.-3.5.-4.また原油タンク底に堆積した原油スラッ
ジの産業廃棄物費用削減技術の開発に着手し、原であるコスモ石油（株）と共同研究として、原油スラッジ削減技術の開発に着手。ラボレベルの実験の結油スラッジを 50%以上削減、40%以上の油分を回果、原油スラッジを 50%以上削減、40%以上の油分を回収に成功し、販売油とするための再原油化技術を確収に成功し、販売油とするための再原油化技術を立できる見通しを得る成果。実証試験のためのエンジニアリング等を実施予定で、低油価環境下における我確立できる見通しを得て、実用化に近づいているが国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に向け貢献。
ことは、我が国企業に対する技術支援の観点から高く評価できる。
(キ)操業現場技術支援事業
9.我が国企業がオペレーターとして携わっている国内外の操業現場で抱える技術的課題解決のため操業現場技術支援事業を公募で以下７件実施済、29 年度に 1 件実施し国内等の資源開発に貢献。
9.我が国の貴重な国内資源の開発に係る計６件につ(a)我が国の貴重な国産資源の開発に係る計６件について支援を実施し、開発・増産に向け貢献。
いて支援を実施し、国産資源の開発・増産に向け
9.& 5.-4.平成 25 年度：福米沢油田（秋田県男鹿市）における共同スタディ「女川層タイトオイル開発に係る貢献というアウトカム達成に向け大きく前進した技術研究（パイロットテスト）
」実施。

15

9.& 5.-4.平成 26 年度：福米沢油田（秋田県男鹿市）における共同スタディ:女川層タイトオイル開発に係る技術研究（多段フラクチャリング）」（石油資源開発㈱）を選定。本事業では、シェール開発の基礎である「水平掘りと水圧破砕」を国内で初めて実施、その意義は大きい。平成 27 年度：以下の３件を採択し、研究を実施。
9.& 5.-4.「かん水還元強化によるガス増産検討のための基礎調査」（H27.10～H28.8）:南関東ガス田を対象としてかん水還元層の貯留層評価を行い、環境に配慮した持続的天然ガス開発の可能性を検討。
9.& 5.-4.「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験」（H27.9～H28.6）:低浸透率貯留層フィールドである八橋油田群北秋田地区においてパイロット坑井を掘削.得られるデータを基に、低浸透率貯留
層フィールドの回収率向上に最適な生産性改善技術を確立に向けた研究開発を実施。
9.& 5.-4.「国内ＣＢＭ開発に係る技術研究（夕張地域）（H28.3～H29.3）北海道夕張地域の元炭田に賦存する
ＣＢＭの開発・事業化の可能性調査のため調査井を掘削し、ガスの試験的な採取等を実施。
8.9..& 5.-4.「八橋油田群北秋田地区における生産性改善実証試験（Phase2）」（H28.10～H29.9）Phase１のス
タディ結果を基に、八橋油田群北秋田地区における低浸透率貯留層フィールドの回収率向上に最適な生産性改善技術の確立を目標に実施すると共に、成果を同様の地質構造を有するアブダビ国ウムアダルク油田の開発に活用、引いては２８年１１月の同油田権益維持に資し、JOGMEC が巨大油田の我が国権益の維持を支援。

と認められる。
9.& 5.-4.貴重な国産資源の開発に向け我が国のタイトオイル開発を促進したと認められる。
9.& 5.-4.環境に優しく大消費地近傍に位置し最も安定的な持続的な国内資源である水溶性ガス田の増産に向けた研究開発事業、石炭の廃山に存在す
る国内初のＣＢＭの採取に向けた事業を採択して実施する等、貴重な国産資源の開発に向け前進したと認められる。

(b)低油価環境における我が国企業を操業コスト削減に向け支援。
5.-3.5.-4.「カタールの原油アスファルテン処理技術の研究（H29.3.～10)」コスモ石油の傘下であるカタール国内で操業中のカタール石油開発(株)が同国国営会社の要望を踏まえ実施する原油生産施設の配管内等でアスファルト状に凝固する原油の処理技術の開発を支援。
5.-3.5.-4.「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究（H29.４~H30.1.」低油価環境下における探鉱開発で必要な地質構造や油ガスの存在を探査する技術の精度向上に係る研究

5.-3.5.-4.低油価環境における我が国企業を、産油
ガス国政府の要望を踏まえ、操業コスト削減に向け技術支援を行ったことは高く評価される。

5.-4.技術協議会
毎年度、我が国企業 23 社（石油開発系 12 社、エンジ・サービス系 11 社）と個別に意見交換を実施。近年では特に低油価下における各社の技術課題や JOGMEC に対する要望を把握し、解決のための取組を検討し、我が国企業のニーズに応じた支援に資す研究課題の選定等に活用。
（ケ）知財活動・実施許諾収入：シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等 25 年度 536
百万円、26 年度 490 百万円、27 年度 506 百万円、28 年度 293 百万円（平成 13 年度からの累計収入額 69 億円）。

5.-4.技術協議会が毎年度開催され、低油価環境等、状況に応じた民間企業の技術課題解決等のための支援に向けた課題抽出が実施されたと認められる。

2.特許出願件数 39 件（中期目標 20 件）：25 年度 11 件 26 年度 12 件 27 年度 4 件 28 年度 8 件 29 年度（目標）4 件・第三期中期計画期間中に取得した特許は 53 件（内 GTL 関係 36 件）に達し我が国の技術優位性の確保や今後の事業推進に貢献。
・知財全般を対象とした講習会を 25 年度 7 講座、26 年度 4 講座、27 年度 3 講座、27 年度 3 講座、28 年度 4講座開催。29 年度も 3 回程度予定。知的財産への理解を深め、知財の活用に貢献。
②人材育成
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備するため、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分野で求められる知識・ス
キル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を
行う。

②人材育成
②人材育成
・我が国企業が国内外での資源 ＜定性的指標及び評価の視点＞
開発プロジェクトを実施してい [定性的評価]
10.中期計画の実施
く際に必要となる人材を安定的 [評価の視点]に確保できる環境を整備するこ 10-1 大学、民間企業から高い評価を受けとを目的に、学生への講義・研修 たか
機会の提供、石油業界技術者に対 ＜アウトカムの視点＞
する研修・現場派遣等による教 10-2 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供
給の確保
育、ベテラン技術者による研修実
施体制の強化、研究テーマに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学等の資源開発分野
における産学連携による人材育成等を行う。
10-3 自主開発比率の向上・供給源の多角化
10-4 日本企業の資源開発力の向上＜その他事項＞ なし②人材育成
10-1 学生育成：国内の資源開発分野での基盤作り（人材育成）に貢献
a）第 3 期中期目標期間は京都、九州、千葉大学、日本大学、長崎大学、信州大学及び高知大学において、石油開発技術に関する講義を実施。また、早稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス開発技術の最先端（講義 15 回程度及び現場見学会）」を毎年実施。 テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油開発分野における先端的な技術・知見を紹介。29 年度は京都、九州、千葉及び早稲田大学で実施予定。
受講者の 9 割から高評価。
b）インターンシップとして第 3 期中期目標期間に合計 6 名受入（26 年度非在来、27 年度メタンハイドレー
ト、28 年度 EOR）29 年度も受入予定。
10-1、10-4 基礎講座、各種専門講座、ウェルコントロール講習会を実施。受講者の９割以上から高評価を得て、石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
a）基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施
・JOGMEC 職員が講師となり、JOGMEC、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジ会社、商社、監査法人、造船会社等）からも幅広く参加。29 年度も実施予定。
b）専門講座、ウェルコントロール講習会（※）の実施
・専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）を 25 年度 19 講座、26 年度 7 講座、27 年度 11 講座、28 年度
11 講座実施。29 年度も 11 講座実施予定。
(※)ウェルコントロール講習会 25 年度 8、26 年度 9、27 年度 12 講座、28 年度 10 講座を実施。29 年度も 10講座実施予定。受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の認証資格(「WellSharp」)が発行、授与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる資格であり、JOGMEC は日本唯一の当該資格発行体。
10-1.10-4.国内資源人材育成
日本海周辺海域の資源開発を含め、国内外の油ガス田において我が国企業がオペレーターシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、 JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と掘削技術の集中的な研修を実施。特に、掘削技術については世界最先端のシミュレータを用いて、講座を実施。
石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得て、我が国企業の資源開発力の向上に貢献。
（a）掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。平成 27 及び 28 年度に DS5000 コースを各 1 回開催し、受講者から高い評価を得た。また JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」の試験開催にも

16

8.9..& 5.-4.また国内の低浸透貯留層の研究開発か
ら、アブダビ国ウムアダルク油田の開発のノウハ
ウ取得と権益維持も視野に入れた事業を技術支援し、結果 28 年度の同油田の権益維持に間接的に貢献という成果を達成したと認められる。

2.特許の出願件数については、目標を大幅に超える実績と認められる。また特許取得数も相当数に達しており、我が国の技術優位性確保や今後の活用が期待される。

＜課題と対応＞特になし
10-1,10-4 国内人材育成事業において、従来から学生育成、の 27 年度から新たに掘削クルーコー
ス、検層解析評価コース、29 年度から掘削エン
ジニアコースの３種類の講座を新たに開設し、国内の技術系人材育成に資したことや、各講座について受講者の高い評価を得ている点が、日本企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。

協力。
(b)掘削エンジニアコース： 業界へのヒアリング等を踏まえ、機構 掘削担当者により講座内容検討・テキストを作成し平成 28 年度にプレ講座を開催。平成 29 年度より本格開催予定。
(c)検層技術コース：平成 27 年度より検層解析・評価コースを開催し、受講者から高い評価を得ている。平成29 年度は 2 コース開催予定。
＜その他事項＞(4)情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流
各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報提供機能の強化。
・①資源外交や我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門家のネットワーク化、リテイン
情報の組織的・定例的な提供。
・情報の質、適時性等は、
情報提供ホームページへのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価を75%以上。

(4)情報収集・提供
・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センター
として、我が国企業等の探鉱・開発戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
・このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置を行うとともに、海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、内外専門家のネットワーク
化等を行う。
・情報の分析結果のデータベース化を進め、我が国企業、政策
当局等からの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備する。政策当局に対しては、月例の対外国際石油・天然ガス動向報告会に加え、政策当局への地
域別、分野別報告を適時実施するとともに、我が国企業、関係機関に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施する。
月例の対外国際石油・天然ガス
動向報告を除くこれらの報告、講演等を年間１３件以上実施する。
・技術情報提供の場として、重点技術分野に関するフォーラムやワークショップ等を開催するとともに、海外専門家の招聘、コンサルタント及び研修事なし＜課題と対応＞
特になし
・定量的指標に基づく達成状況は、平均 190%超と、120%を大幅に上回る達成度であった。
・アブダビ国との技術協定に増進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実施が永年継続される等 、JOGMEC の技術力が認められ、アブダビ国陸上巨大油田群の権益の新規獲得や我が国の同国上部ザクム油田の権益延長、等に大きく貢献した点、また供給源の多角化に向けてベトナム国ランドン油田の権益延長に貢献した点が、将来の原油の安定供給に著しく貢献するアウトカムの出現に相当し、量的・質的に顕著な成果を上げたと認められる。
・さらに低油価環境下に適した技術開発を複数いくつも実施しており、シェールオイル・ガス等の非在来油ガス田開発技術が、低油価下での我が国企業の円滑なプロジェクト実施に貢献したこと等は我が国企業の支援が大きく進捗した実績と認められる。
・国内人材育成事業において、新たに３種類もの講座を新たに開設し、国内の技術系人材育成に資したことや、各講座について受講者の高い評価を得ている点が、日本企業の資源開発力の向上というアウトカムの実現に向けて質的・量的に著しい成果を上げたと認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 120%を大きく超える成果を上げたほか、内容面においても、巨大油田の権益延長、獲得等や我が国企業の支援等、量的・質的に顕著な成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を A とする。

(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供(4）情報収集・提供：Ａ＜主な定量的指標及び評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【主な定量的評価】
1. 第３期中期期間を通し、政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を年平均 23 件実 ・第３中期期間のアウトプット指標に対する達成度
1. 政策当局や我が国企業に対する調査 施し、権益獲得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石油・天然ガ は報告書や講演等を通じてタイムリー ス資源開発を支援した。
1. 政策当局や我が国企業等の要請に応じた報告会・な情報提供を行う（年間１３件以上） 2. 以下の情報提供について、アンケートで 86％の肯定的評価を得た。
講演等 年平均 23 件（定量）：177%
2. 満 足 度 等 の ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 ・対外国際石油・天然ガス動向報告会を第３期中期期間（28 年度まで）で計 47 回開催（延べ参加者数 8,533 2. 情 報 提 供 に 係 る ア ン ケ ー ト 調 査 で 肯 定 的 評 価し、肯定的評価７５％以上を得る。
人、1 回当たり 182 人）。また、レポートを 619 本公表。上流権益取得支援に向け、石油・天然ガスに関するト
86％（定量）：114%、「米国原油輸出解禁に関
ピックスのうち、国際情勢等に影響が大きい「米国 LNG 輸出に関する議論の動向」「JOGMEC-TRC ウィーク」で実施したアンケート調する議論の動向」、「UAE（アブダビ）の資源開発状況」、「メキシコが石油ガス政策を変更」、「イランの核開発【評価の視点】
査で肯定的評価 90％（定量）：120％
関連制裁解除後の新石油契約の概要」、「経済制裁下のロシアの石油産業の動静」などについて、内外専門家及
1-1
政策立案への貢献
びリテインの情報を活用しながら最新動向を分析し、報告会及びレポートの方法で情報提供した。これらの報 1-1,1-2 アウトプットの内容面として、特に以下の特
1-2
我が国企業参入促進への貢献
告会資料及びレポートは全てホームページに掲載すると共にメールマガジンで告知。読者は、公表されたレポ 筆すべき成果 をあげた。
1-3
効率的な事業実施への貢献
ート等を認知でき、タイムリーに情報を取得。
・石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きが【主な定性的評価】
・定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に６回発行し、詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。平成 ある中で、我が国政府機関や関係業界等のニーズに
3. フォーラム開催等での情報提供、内外 27 年度から電子ブック化すると共に印刷物としての配布を停止し、タブレット、スマートフォンなどの電子機 合致したトピックスについて詳細に調査・情報収集
技術者ネットワーク化、技術 DB 等の高度 器によるアクセスに積極的に対応。読者の利便性の向上、経費の節減、環境保全対応等を図っている。
し、分析結果をタイムリーに提供。JOGMEC 法改正
化
3. 「JOGMEC-TRC ウィーク」を本部及び TRC において毎年度開催。平均で 90％を超える肯定的評価。
によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的
4. 米国シェールオイル生産の台頭により石油市場の構造が変化したのではないかという観点から、石油市場に に提供し、政府の政策立案への貢献したものと評価＜アウトカムの視点＞
関する総合的な分析を継続して実施。シェールオイル生産企業の財務状況、技術開発の進展、コスト削減、埋 される。
。
4. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給 蔵量等が与えている影響や産油国の財政・投資について総合的に分析を深め、その結果を政策当局に報告する ・石油市場分析は、米国シェールオイル生産に係るの確保と共に、国際石油・天然ガス動向報告会での報告や個別企業等の要請に基づく意見交換を実施。世界最大級の 企業財務、技術進展、コスト削減、埋蔵量という視
国際石油関連会議でこれらの結果を基に理事長が講演。また、エネルギーミックスにおいて共に重要なエネル 点を加味し油価に応じた供給量の変化の試算を行っギーである天然ガスと石炭について、それぞれの需給動向や課題について分析し、引き続き探鉱・開発や環境 た一連の報告であり、業界誌で取り上げられ、また
5. 自主開発比率の向上・供給源の多角化 対策、コスト低減を続けていくことの重要性について報告。更に、海外の専門家を招聘して国際セミナーを毎 個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される、「米国新政権のエネルギー・環境政策の方向性」 等、対外的にも大きな反響を得た。
年開催。
「米国シェール革命と LNG 輸出の可能性について」など、その時期の世界の石油・天然ガス開発動向に関するタイムリーな情報を提供。我が国企業等による権益 ・天然ガスと石炭の需給動向等に関する分析は競合獲得に関する情報収集に貢献した。世界最大級の国際石油関連会議などでこれらの結果を基に理事長が講演し、 するエネルギーを対比する視点が需給見通しを考え
6. 日本企業の参画
JOGMEC 惹いては我が国エネルギー業界の認知度を高めることにも貢献。日本企業の新たな権益の獲得につ る上で重要であることを改めて明らかにした点が有ながる可能性の高いアブダビについては、現地専門家を通じて同国の国内情勢等に関する情報を収集し、権益 益であると評価。
獲得に貢献。
7. 政府の施策立案への貢献
・これらの結果を基に理事長が世界最大級の国際石5. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A や提携等の事業環境に 油関連会議などで講演することにより、JOGMEC
ついて情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー政策の立案、JOGMEC 法改正に資した。 惹いては我が国エネルギー業界の認知度を高めるこ
また、LNG 市場の整備状況に関する情報提供を継続的に行うと共に、第 2 回 LNG 産消会議でセッション進行 とにも貢献したと評価。
・これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・を務め、会議総括文書のとりまとめに貢献するなど、LNG に関する政策の立案に資した。

17

業の講師の活用等による内外技術者のネットワーク化、また、各種技術データベース等の更なる高度化、インターフェー
スの改善による情報ネットワークの拡充を進める。
・我が国企業、エネルギー政策当局等機構ホームページへのア
クセス者、国際石油・天然ガス
動向報告会参加者等に対して、
アンケート調査を行い、満足度と将来における調査分析・情報提供に関するニーズを把握し、必要な見直し、改善を不断に実施する。また、アンケート調査
において、肯定的評価を７５％以上得る。

6. 技術情報の利便性向上、情報発信(a）「JOGMEC-TRC ウィーク」を本部及び TRC において毎年度開催。技術本部活動報告、話題の研究テーマに係るフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。 25 年度（5 日間）675 名、26 年度（3.5 日間）410 名、27 年度（3.5 日間)408 名、28 年度（3.5 日間)406 名が参加。平均で 90％を超える肯定的評価を得て、29 年度も実施予定。
(b）「技術本部年報」を毎年度発行（配布先：関係企業、機関、大学、海外展示会）メールマガジンを毎年度６回程度発行。ニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許取得実績/海外技術者研修
紹介等を記載。配信先数は 25 年度 1,323、26 年度 1,190、27 年度 1,125、28 年度 1,050。29 年度も実施予定。
(c)探鉱データベースについて、入手・作成したデータ・資料を遅延なく確実に登録を行い、データ提供を実施
する等、確実な運用を行った。また、複数のデータベースから必要なデータを横断的にテキストベースで検索できる新規インターフェースを公開し、情報ネットワークの拡充・高度化と大幅な利便性の向上を図った。さらにユーザー向けに各種探鉱データベースの講習会を定期的に開催し円滑な利用に貢献。
(d)技術動向調査として、探鉱・開発技術に関するテーマを JOGMEC 内部でのプロジェクト評価に資すこと
及び技術協議会でのヒアリング結果等を踏まえ、以下の 4 件を実施し、調査結果や成果を我が国企業並びにJOGMEC で有効活用。29 年度は廃坑・廃山に係る技術動向調査を実施中。
「Tight Reservoir の Rock Physics & Petrophysics 評価手法」「Trend Survey on Exploration and Development of Shale Oil」
「Tight Reservoir における坑井デザイン・坑井配置の最適化」「シェールオイル・ガス探鉱開発に関わる物理探査技術」＜その他事項＞

なし

開発支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。併せて、国民へのエネル
ギー広報も推進されエネルギー政策の実施に貢献。
・内外の専門家のネットワーク、現地開発企業の情報網を活用し、毎年タイムリーな内容の国際セミナーを開催すると共に、石油市場分析などの情報の収集を効果的に実施したと評価。
1-2,1-3 技術情報の発信として我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年報、メールマガ
ジンの発行を計画通り実施し、成果報告及び最新技術の紹介を計画通り遂行したと認められる。
・技術情報活用の利便性向上について、登録データの拡充並びに新規インターフェースの公開が実施されたこと、さらに定期的な講習会開催により、ユーザーへの利用促進が着実に図られたことから、情報
ネットワークの拡充・高度化に向けた事業が遂行されたと認められる。
・技術動向調査として探鉱・開発技術に関するテー
マを JOGMEC のプロジェクト評価部門での必要性と、技術協議会のヒアリング結果に基づき、震災以降重要性を増したシェールガス・オイルの開発等に関する必要性の高いテーマを複数報告し、有益な調査結果を普及したと認められる。
3. フォーラム開催等での情報提供、内外技術者ネッ
トワーク化、技術 DB 等の高度化（定性）：100%
4. JOGMEC 法改正によるリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、また LNG 市場の整備状況に関する情報提供を継続的に行う等政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
内容面においてもアブして 120%以上を超える成果。
ダビをはじめとする我が国企業の新規参入に資する
世界各国・各地域の動向等に関する情報を内外の専門家ネットワークを活用しながら収集し、分析の上、継続的に提供。また、石油市場の総合的な分析、石炭と天然ガスの競合分析、
JOGMEC 法改正によるリス
クマネー供給強化に資する分析情報の政策当局への提供・説明など、政府の政策立案及び我が国企業の権益獲得、探鉱・開発戦略策定に貢献する等アウトカムの実現に向けて顕著な成果を上げた。さらには、
これらの結果を基に理事長が世界最大級の国際石油関連会議などで講演することにより、JOGMEC、惹
いては我が国エネルギー業界の認知度を高めることにも貢献したと評価される。これらのことから、量的・質的実績を勘案して当該事業評価を A とする。
＜課題と対応＞
特になし

４．その他参考情報
特になし

18

中期目標期間評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第三号、第六号、第七号、第八号
海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0251※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

―

0 件[0 件]0 件[0 件]0 件[0 件]

2 件[2 件]

[0%]

[0%]

[0%]

[100%]

2件

2件

2件

2件

2件
100%

2件
100%

2件
100%

2件
100%

1件

2件

4件

4件

1件
100%

3件
150%

5件
125%

7件
175%

1件

2件

2件

1件

1件
100%

4件
200%

4件
200%

6件
600%

19 社/年

19 社

19 社

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

24 社
126%

28 社
147%

1件

4件

7件

6件

（実績値）

3 件[3 件]

8 件[8 件]

7 件[9 件]

8 件[12 件]（達成度）

300%[60%]

200%[160%]

100%[180%]

133%[240%]

受入 5 派遣 15

受入 5 派遣 15

受入 8 派遣 17

受入 10 派遣 25

125%

175%

175%

8件

8件

8件

9件

7件

10 件

13 件

11 件

88%

125%

163%

122%

4件

4件

4件

5件

4件

6件

10 件

7件

100%

150%

250%

140%

（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）(7)モザンビーク研修生数
（計画値)

1件
2 件/年

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

受入 5 派遣 15

（実績値）

―

（達成度）

―

(8)高度化調査実施件数
（計画値）
（実績値）

―

－

8 件/年

（達成度）
(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(10)肯定評価（計画値）

4 回/年

―
75%

―

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

7,906,352

5,969,329

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

3,049,810

3,046,732

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

3,104,577

2,914,570

経常利益（千円）

2,445

14

128,298

25.74

28.58

２９年度

[2 件]

4

―

行政サービス実施コスト（千円）

8件

従事人員数（人）

21.02

24.6

受入 5
派遣 15
受入 10
派遣 25

75%

75%

75%

75%

（実績値）

―

99%

99%

98%

（達成度）

―

132%

132%

131%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

19

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の海外石
炭資源権益確保支援のため、地質構造調査で我が国企業単独では入り込みにくい地域等で主導的探査等を実施、民間企業の調査へ効果的な助成金交付等。
・海外地質構造調査・民間企業助成事業で中期目標期間内 2 件以上の開発移行。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業ニーズを踏まえ、我が国企業単独で入り込みにくい地域
等での地質構造調査で主導的探査等実施、民間企業調査へ効果的な助成金交付等。
・地質構造調査、技術協
力、出資・債務保証、情報収集・提供等支援機能を有機的に組合せ、我が国企業ニーズを踏まえ
適切効果的支援。
・海外地質構造調査・民間企業助成事業は、我が国企業ニーズを前広に把握、これを反映し対象
国・地域を選定、対象地
域の地質構造、石炭賦存状況等を的確に評価し、中期目標期間内で 2 件以上の案件の開発移行。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.地質構造調査等開発移行件数(2 件)〔評価の視点〕
1-1 我が国企業の関心の高い地域、従来参入困難地域。
1-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
〔アウトカムの視点〕
1-3 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、
特筆すべき調査。
1-4 特筆すべき技術的成果。

A①地質構造調査等
各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発支援」としての評＜主要な業務実績＞
定を A とした。
（１）地質構造調査等：S
1.共同調査の実施（実施件数：2 件／年）
モザンビーク及びベトナムにおいて、モザンビーク鉱物資源エネルギー省及びベトナム石炭 ＜評定と根拠＞
アウトプット指標に対する達成度は、
鉱物産業グループとの共同調査として実施。
：100%
1-1, 1-2 モザンビークについては、同国との関係強化、日本企業への支援、原料炭が期待される 1． 地質構造調査等開発移行件数（定量）
同国で初期探鉱実施による将来的な権益獲得などを目的として実施。本事業の実施にあたっ となった。
ては、同国鉱物資源エネルギー省との協働により友好的に実施し、成果を技術ワークショッ また、内容面においては、以下のとおり。
プ等で情報提供を行うことで、同国での石炭ポテンシャルの評価のみならず、人材育成の観点での知識向上や経験を深める上で重要な役割を果たしたとの高い評価を得た。
・原料炭の新たな供給国（フロンティア)として、日本企業の関心
・ベトナムについては、希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、日本企業（鉄鋼会社）などかの高いモザンビーク及び希少性の高い無煙炭供給国と知られるら特に高いニーズがあるベトナム無煙炭の供給確保を目的としており、過去には対日無煙炭
ベトナムの 2 カ国において、共同調査を実施。モザンビークにお〔評価の視点〕
輸出交渉の円滑化にあたって本共同調査が貢献したことで輸出再開が果たされたことなどか
いては、未探鉱地域で石炭賦存状況を確認し、石炭性状や資源量
2-1 積極的な海外石炭セミナー・企業訪問、ら、本共同調査は供給安定性の観点において極めて重要な位置付け。
を評価したほか、広域的な地質構造の解析を進め、今後の石炭開精力的な案件形成。
1-3, 1-4 モザンビークについては、フェーズ１調査（広域調査）として衛星画像解析及び空中発の発展に資する成果を得たほか、カウンターパートからは、本2-2 我が国企業が参入困難の地域等
磁気探査を実施し有望地区としてニアサ州及びマニカ州を抽出したうえで、フェーズ 2 調査
共同調査で得られた結果は、石炭ポテンシャルの評価のみなら（精密調査）において上記有望地区においてボーリング調査を実施した結果、マニカ州では、ず、人材育成の観点から非常に有益である旨の評価を得た。また、
2-3 新規調査手法等取入れ等、特別な取組を
未探鉱地区における初めてのボーリング調査を行い、地質構造を把握するとともに、石炭堆
ベトナムにおいては、既確認炭層の連続性を確認したほか、した調査。
比較的浅所に厚い炭層が分布する同鉱区南西部において、露天積環境が存在した証左である石炭薄層を捕捉。また、ニアサ州では主要 4 炭層を捕捉したう
2-4 不断の既存案件見直し、高い企業ニーズ
えで 11.7 億トンの資源量を把握したほか、石炭性状分析結果に基づき、原料炭ポテンシャル
採掘ピットの設計を実施。その他、当該調査対象鉱区に隣接する等重要案件への支援。
未探鉱地域において、予察的な地質調査を実施し石炭層露頭をに関して評価を実施。
2-5 既存案件調査で特筆すべき付加価値。
〔アウトカムの視点〕
複数確認。これらの結果に対して、カウンターパートからは高い
・ベトナムについては、バクスイライ地域において厚さ約 10m の優勢な炭層など坑内掘りの対
2-6 未調査地域、我が国企業が望む炭質等、評価を得たほか、無煙炭の安定供給の観点における双方の良好象となり得る優勢な炭層を捕捉し、当該炭層の延長を確認するためのボーリング調査によっ特筆すべき調査。
な関係について謝辞が示された。
てその連続性を確認したほか、比較的浅所に厚い炭層が分布する同鉱区南西部において、露2-7 安定供給・供給源多角化地域
天採掘ピットの設計を実施。また、当該調査対象鉱区に隣接する未探鉱地域において、予察 ・JV 調査では、計 8 件を実施。クリフォード地域（豪州）については、有望な鉱区において資源量を拡大させたほか、開発に向け的な地質調査を実施し石炭層露頭を複数確認したほか、炭層が緩傾斜で賦存していることが〔評価の視点〕てのスコーピングスタディを実施することで、権益引継ぎに向け推測され、将来的な無煙炭供給源としてのポテンシャルを高く評価。
3-1 企業ニーズを踏まえた支援設計。
て必要とされるデータ取得、解析及び評価を実施。また、パノラ
2. JV 案件の実施（実施件数：8 件）
3-2 有望な調査結果の場合、リスクマネー供
ノース地域については、JV 調査制度設置以降、初の無煙炭に関
第 3 期中期期間中において、以下のとおり計 8 件の JV 調査を実施。
給等の提案への活用。
する案件であり、一般炭や原料炭と比較して偏在性の高い無煙炭【平成 25 年度 JV 形成】〔アウトカムの視点〕の供給源多角化に貢献することが期待。ボーリング調査及び炭層
クリフォード地域（豪州、一般炭）
3-3 高精度の審査実施、安定供給・供給源多 【平成 26 年度 JV 形成】
炭質分析の結果、JV 先が保有する近傍のグラウンドホッグ炭鉱
角化への案件助成。
と同程度の高品位の無煙炭であることを確認。
キルメイン地域（豪州、一般炭・PCI 炭）ディンゴウエスト地域（豪州、PCI 炭）、
3-4 助成の結果、我が国安定供給に繋がり得 【平成 27 年度 JV 形成】
・平成 27 年度に JV 契約を締結した販売権獲得型 JV（ボスピービ
る調査結果。
ー地域）に関して、所定の入札業務を経て、平成 28 年 6 月に日
パリセイド地域（カナダ、原料炭）、ボスピービー地域（インドネシア、一般炭）本企業に当該販売権を譲渡。本譲渡により、日本企業への引き継
3-5 安定供給・供給源多角化に繋がる地域。 【平成 28 年度 JV 形成】
パノラマノース地域（カナダ、無煙炭）、イースタンコール地域（豪州、一般炭）、アイザッ
ぎのアウトカムを実現し、日本企業の関心の高い高品位環境炭の〔評価の視点〕
クプレーンズイースト（豪州、PCI 炭・原料炭・一般炭）確保に貢献した。その後、譲渡先を通じて生産物の供給を実現し、供給の安定性に大きく貢献。
4-1 ヒアリングを通じた企業とのネットワ 2-1 JV 形成については、豪州、インドネシア及びカナダにおいて案件形成を精力的に行い、有ーク構築・展開。
望案件については守秘義務契約に基づき案件評価により妥当性を詳細に検証した上で、案件 ・日本企業 19 社へのコンサルテーションにより、日本企業が権益を有する案件に対する探鉱リスクを軽減するにあたり、所定の公4-2 我が国企業権益確保への新規ニーズ発を形成。
募・技術審査を経て日系 JV 制度として一号案件（イースタンコ
掘。
2-2 実施案件は豪州、カナダあるいはインドネシアに位置しており、いずれも石炭供給源としール地域）を形成したほか、石炭生産者から直接石炭を獲得できて日本企業の関心の高い地域でありながら、その一方で、地質構造、資源量、炭質等に関す
4-3 リスクマネー供給支援への展開。
る JV（オフテイク権獲得型）を創設し、一号案件（アイザック
る確度や精度の高い情報が限定的な探鉱段階にあることから、日本企業の参入が困難な地域
プレーンズイースト地域）の案件形成を実現。
である。
2-3 クリフォード地域では、過去のボーリング結果と検層結果との整合性についてスタディを ・開発可能性調査については、石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の助成対象への追加等の助成対象分野
行い、当該 JV においては地質コアを採取しないボーリング結果を正規資源量の算定に利用を拡大し、延べ 15 件を助成。このうち、ミネルバサウス地域（豪できることを明らかにした結果、探鉱コスト削減が可能となった。
州）においては、助成事業による調査結果に基づき新規開発鉱区
・ディンゴウエスト地域やボスピービー地域については、地震探査を活用して、ボーリング調
での投資決定がなされたほか、ドラモンド炭鉱事業（コロンビ査による精度・効率性向上を図った。
ア）、レブボー地域（モザンビーク）、GDM 炭鉱地域（インドネ・パリセイド地域については、ワイヤーラインコアリング技術の適用によりコア回収率の向上
シア）における各案件は、今後数年で生産段階に移行する可能性を図ったほか、今後の調査エリアを拡大するための予備調査手法として、従来のヘリによるがあり、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが手法に代わり、より低コストであるドローンを使用した調査に関して計画を策定。
期待される。
2-4 キルメイン地域については、石炭ポテンシャルから権益引継ぎの可能性を検証した結果、
当該 JV から撤退した一方で、クリフォード地域については有望地区で把握した資源量と概念設計調査結果に基づき、日本企業への情報開示（守秘契約締結）や引継ぎの可能性等に関 ・内容面に関しても、上記のとおり日系 JV 制度及び石炭開発独自のオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV 制度による案件形成
してヒアリングを積極的に実施。
が行われ、日本企業への引継ぎ・開発移行の可能性を高めている。
2-5 クリフォード地域では、有望地区において集中的にボーリング調査を行い、参入時比 400%
このうち、特にオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV につい
増以上の資源量を把握。
ては、日本企業への引き継ぎ、開発移行の観点でのアウトカムが・ディンゴウエスト地域については、周辺操業炭鉱と同質の石炭層が賦存している状況を確認
早期に実現可能な独自の制度であり、同案件での生産が開始されし、炭層賦存ゾーンの位置をより明らかにした。
次第、入札による日本企業へのオフテイク権の引継ぎ実現が期待
・パリセイド地域では、参入時比 83%増の 25.8 百万トン（参入時：14.1 百万トン）の資源量
される。
を把握。
JV 調査及び共同調査においては、豪州、インドネシア、カナダ、
2-6 クリフォード地域は、クイーンズランド州においてボーエン堆積盆の次の開発ターゲットと考えられているスラット堆積盆に位置する案件であり、将来を見据えた優良案件として引ベトナム、モザンビークで案件の形成及び調査の進展に伴い、未20

継ぎに向けて企業関心の把握を推進中。
・ディンゴウエスト地域については、ボーエン堆積盆南東部に位置し、良質な PCI 炭賦存の可能性に期待。
・パリセイド地域では、確認された 3 炭層は、いずれも優れたコークス化性を有している可能性を示唆。
・パノラマノース地域では、これまでトレンチ調査が実施されてきたのみであったが、初めてボーリング調査によって具体的な層序データが得られ、それらは隣接するグラウンドホッグ
炭鉱と類似した層序である事が明らかになったことから、将来的な開発の可能性に高い期待。
・アイザックプレーンズイースト地域については、既存炭鉱の隣接地に位置しており、開発リ
スクが比較的小さいことから、炭層の性状及び資源量の概要の把握されており早ければ 2018
年初頭にもオフテイク権譲渡に向けた入札等の手続きを開始できる見込み。
2-7 実施案件は豪州、インドネシアおよびカナダに位置しており、日本企業への引継ぎおよび開発生産段階への移行により日本への石炭資源安定供給・供給源の多角化につながる地域である。
・販売権獲得型 JV 案件（ボスピービー地域）について、2016 年 6 月に入札を実施し当該販売権の譲渡先を決定。本譲渡先と石炭生産者との販売代理店契約に基づき、約 2 万トンの生産物が譲渡先を通じて販売されたことで、同国からの安定供給の観点で大きく貢献。
・日系 JV 調査制度の構築により、日本企業の関心の高い案件における探鉱リスクを負担することで直接的に支援することが可能となり、豪州においてイースタンコール地域案件を形成した。
・パノラマノース地域は、ベトナムおよびロシアに供給の大宗を依存する無煙炭の新たな供給源としての可能性を有する案件である。
・従来の JV 調査獲得裨益（権益や販売権）に追加して、新たにオフテイク権（生産物引取権）獲得型 JV 調査スキームを設計し、アイザックプレーンズイースト地域案件を形成。当該オ
フテイク権は、石炭の生産開始以降引継ぎが可能な条件となっていることから、短期的な尺度で今後日本企業への引継ぎと石炭資源の獲得が期待される。
3.開発可能性調査の実施（採択件数：15 件）
第 3 期中期期間中において、以下のとおり延べ 15 件の事業に対して助成を実施。
【平成 25 年度】
ベルビュー地域（豪州）【平成 26 年度】
ベルビュー地区（豪州）、レブボー地域（モザンビーク）、ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）、
エリガ地域（ロシア）【平成 27 年度】
レブボー地域（モザンビーク）ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）、ロールストンサウス地域（豪州）、GDM 炭鉱地域（インドネシア）【平成 28 年度】
レブボー地域（モザンビーク）ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）、GDM 炭鉱地域（インド
ネシア）、ミネルバサウス地域（豪州）、ミネルバウェスト地域（豪州）、セブク地域（インド
ネシア）
3-1 石炭市況が低迷から回復基調傾向にある中、日本企業による石炭探鉱開発への投資判断のためのデューデリジェンス調査の助成対象への追加等の助成対象分野の拡大により、石炭資源開発への投資促進を支援するための制度設計として内規改正を行うなど、企業ニーズを踏
まえたスキームを構築。
3-2 助成事業のうち、ミネルバサウス地域については、調査結果に基づき新規鉱区開発に係る投資決定がなされ開発段階に移行したことから、今後開発にあたってのリスクマネー供給による支援への展開が大いに期待されるほか、GDM 炭鉱地域については、将来的な坑内採掘の展開にあたっての坑道安定性評価や支保設計等が進められており、開発段階におけるリス
クマネー供給による継続的な支援に高い期待。また、レブボー地域については、安定的な原料炭供給源として開発を進めるための方針及び事業化に向けた指針が策定されたことから、開発段階におけるリスクマネー供給への展開が見込まれる。
3-3 申請があった助成事業に対しては、安定供給・供給源の多角化の観点や、助成事業による成果が、当該事業に対する企業による投資意思決定や裨益獲得・権益拡大等に資する内容になっているか等の観点に基づいて申請内容を詳細に検証し、迅速かつ高い精度で各種審査を行ったうえで、採択の妥当性に関して評価を実施。
3-4,5 ミネルバサウス地域においては、助成事業成果に基づいて新規開発鉱区に対する投資が決定され、開発段階に移行。助成事業が将来的な安定供給に資する結果に。ドラモンド炭鉱事
業においては、現操業地区での生産性の向上や効率的な開発を進めるための計画及び出炭能力の強化等について綿密な検証が行われており、パナマ運河拡張に伴う同運河経由での輸送コスト競争力が確保されることにより、同炭鉱からの日本への輸出量はさらに拡大する見通しであり、供給源の多角化に繋がる可能性に期待。レブボー地域においては、採掘対象範囲の特定や経済性評価の見直しに基づき、開発指針が策定されたことから、石炭市況の回復・
長期安定化に基づく投資環境の改善に伴い、操業開始が加速化することが期待される。GDM
炭鉱地域においては、試験坑道を利用した岩盤の安定性評価や支保設計等が進められており、数年以内に採炭試験等を経て機械化坑内採炭による開発への展開する見込みであり、本炭鉱の開発手法が同国における坑内採掘のモデルとなると考えられ、インドネシアにおける我が国のプレゼンスの向上、安定供給への貢献に期待。
4.コンサルテーションの実施
4-1 著しい石炭価格の変動状況下、企業での新規開発案件への投資決定や既存開発鉱区拡張等に係る検討に対応するために積極的なコンサルテーションを展開し、開発可能性調査及び新設した日系 JV 調査等の支援制度の周知を徹底することでネットワークを強化。その結果、複数の開発可能性調査について採択を行ったほか、複数の案件について日系 JV 制度による

21

探鉱地域での石炭賦存や石炭性状・資源量確認による石炭ポテ
ンシャルの評価が着実に実施されており、石炭安定供給や供給源の多角化に資する成果が得られているほか、企業への権益（販売権）譲渡も実現している。
また、開発可能性調査においては、助成対象とした豪州の案件が開発移行に係る投資決定がなされたほか、数年後にはインドネ
シア及びモザンビークの案件が開発・生産段階に移行する可能性を有しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、
当該事業の評定を S とした。

支援の可能性等に関して相談があり、支援制度の積極的な活用に繋がった。
4-2 日系 JV 制度の導入により、日本企業との JV 形成により JOGMEC の知見・ノウハウを最大限に活用した直接支援が可能となるよう制度設計を行った。また、助成対象事業の拡大に伴う内規改正を行ったとともに、日本企業の石炭資源確保戦略やビジネスモデルの多様性を考慮して、販売権獲得型 JV やオフテイク（生産物引取権）獲得型 JV のスキームを整備し案
件形成を行った。
4-3 海外地質構造調査・開発可能性調査に係るコンサルテーションをリスクマネー供給とともに実施することで、日本企業に対して、両者により初期探鉱から開発・操業時まで継続的に支援可能であることを周知。

②リスクマネー供給
・我が国企業の海外石
炭資源権益確保の支援のため他政府機関と連携し供給源多角化を視
野に探鉱・開発事業に出資・債務保証での適切効
果的な金融支援を実施。
・リスクマネー供給は企業申請に基づき迅速厳正に審査しプロジェ
クト進捗の詳細把握、定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定
まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給
・我が国は世界最大級の石炭輸入国で今後、世界的な石炭需要増加が見込まれ、新興国の石炭輸入増大により、石炭資源獲得競争激化が見込まれる。石炭は安定した
ベース電源燃料、製鉄プ
ロセス等使用原料として重要性が高い資源だ
が、石炭資源探鉱は事業リスクが高く開発から生産までの期間が長く
多額の資金が必要。
そのため既存供給国・地域との関係強化、これまで開発・権益獲得に取り組まなかった国からの調達も視野に石炭資源の安定的供給確保のため出資・債務保証でのリ
スクマネー供給を実施。
・リスクマネー供給では企業ニーズを踏まえ供給源多角化を視野に
他政府機関と連携も必要に応じ実施し適切効
果的金融支援を実施。
・リスクマネー供給の審査・評価では財務・法
務等国内外の外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続構築し、プロジェクト進
捗の詳細把握、財務面も含めた定期的評価を実＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定性的指標〕1. 探鉱・開発事業に対する出資・債務保証での適切・効果的金融支援〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じて事業者とのネットワークが構築できたか
1-2 他事業との連携を図りながら、プロジ
ェクトの組成に向けて、努力したか
1-3 新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-4 案件採択に向けて守秘義務契約を締結
し、適切に情報提供を受けたか
1-5 案件採択にあたり、様々なリスクを適切に洗い出し、十分な検証ができたか
1-6 日本でのニーズの高い炭質の石炭確保に資する案件支援のための制度改善について検討できたか。
〔アウトカムの視点〕
1-7 安定供給・供給源の多角化につながる案件を採択できたか

・石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業については、本邦企業とJOGMEC との共同スタディ 5 件を実施。
「褐炭ブレンド設計」については、フィールド試験及び自然発熱シミュレーション等により、実用特性の評価に関する成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。「褐炭コプロダクション型改質」は、スモールパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質
炭と合成油の製造が確認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源多様化に繋がる技術を構築した。

5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、平成 27 年度に制度を創設し、本邦企業と JOGMEC との 5 件の共同スタディを実施。
【平成 27 年度】
褐炭ブレンド設計、褐炭コプロダクション型改質（2 件）【平成 28 年度】
褐炭ブレンド設計、改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討、褐炭コプロダクシ
ョン型改質（3 件）
5.1 これまで発熱によりハンドリングが難しく利用されていない褐炭について、その利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。
＜課題と対応＞特になし。
5-2 「褐炭ブレンド設計」では、フィールド試験及び自然発熱シミュレーション等により、実用特性の評価を行い技術的課題の解決に繋がる成果を得た。
「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質技術を適用して製造する改質炭をコールターミナル、もしくは瀝青炭等の本船への積込みポイントにてブレンドする場合の品質予測および最適化手法を確立した。
「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質
炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、スモールパイロット
プラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。
「褐炭ブレンド設計」では、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び石炭資5-3 技術支援の結果、源の安定供給に繋がる成果をとりまとめた。また、「改質炭の品質検討と瀝青炭等とのブレンド技術検討」は、改質炭と褐炭をブレンドして、そのハンドリングと事業性について検証した事例はこれまでなく、「褐炭ブレンド設計」同様、インドネシア褐炭の新規鉱山開発及び石炭資源の安定供給に繋がる成果をとりまとめた。
「褐炭コプロダクション型改質」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながる成果をとりまとめた。
＜主要な業務実績＞（２）リスクマネー供給：B
1． 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給＜評定と根拠＞
1-1,1-3
定量的指標は無い。探鉱・開発に対する出資・債務保証での適切・・第三期中期目標期間の 4 年間は石炭価格変動が激しく（平成 23 年以降低下、後 28 年来乱高 効果的な金融支援を実施するため、以下のような取組みを行ってき下）、本邦企業も石炭価格動向を見極めるため探鉱案件への投資、権益取得に慎重となってき ている。
た。過去 4 年間、機構が相談を受けてきた案件でも石炭市況の低迷や権益取得価格が折合わ ・民間企業の投資姿勢が非常に厳しい中、潜在的優良案件の発掘に
案件発掘、ない等の外形的事由により、ペンディング、または見送りとなっている案件が多数含まれて向け年平均 23 社以上とのコンサルテーションを実施。
新制度ニーズ把握、案件に対する制度利用の打診等を実施。
いる。
・厳しい投資環境が継続する中、機構は多数の石炭上流投資先候補との頻繁なコンサルテーシ ・具体的案件組成として 5 件で CA 締結、民間企業と各案件の課、既存制度の説明の他、資産買収制度・
題やリスクの洗い出しとともに、正確な鉱量計算等の技術的アド
ョン活動を実施し（4 年間平均会社数 のべ 23 社/年）
開発出資制度等の新制度ニーズ発掘や、個別案件に係るスキーム検討やデータ検証等に係るバイスや契約条件等などのリーガル的アドバイスを積極的に実
適切な助言を通じ、案件結実に向けて各企業と議論を深化、連携強化を図っている。最終年施。
度も頻繁に本邦企業とのコンタクトを行い、案件発掘、採択に向けた支援強化を行う見込み。 ・また厳格かつ迅速な債務保証等審査に向けて日系企業の鉱山開・上記コンサルテーション以外に、METI と協力し石炭ユーザー企業から各社の需給動向と発リスクヒアリングや操業立上げ時のトラブルの事例調査、近年様々なニーズについてヒアリングを実施。当初、対象会社をエネルギー会社、主要電力会社、の環境を配慮した現地金融機関の与信方針の調査等を実施し審鉄鋼会社としていた所、セメント会社、電力 11 社とプロモーション先を拡大。最終年度も査体制を強化。
METI との協力の下、更なるニーズ把握に尽力中。
1-2
以上、価格や市況、民間企業の厳しい投資スタンスもある中で、内・平成 25 年 9 月、豪州 QLD 州と権益投資促進を目的に MOU を締結。QLD 州首相を始めと 容面で CA 締結案件に対してきめ細かい取組みを行う等成果を上する政府関係者、現地ジュニア企業、及び鉄道インフラ会社等との意見交換の場を確保。日 げたものの、案件採択に至っていないことから、当該事業の評定を系企業向けに投資促進セミナーを開催する等案件組成に向けた取組みを行うと共に、民間企 B とした。
業から投資環境改善に向けた意見を集約し、理事長表敬等の場を通じコメントする事により、日本側の投資環境改善要求を直接伝えた。現在、MOU は豪 QLD 州、モザンビーク等と締結 ＜課題と対応＞特になし。
しているが、特に日本向け原料炭供給先として重要な豪 QLD 州とは 28 年度に MOU を再調
印、29 年度は一般炭供給先として重要な豪 NSW 州との MOU 締結を見込む。
1-4,1-5,1-7
・第三期中期目標期間 4 年度終了時点で出資・債務保証案件採択に至った案件はない。但し、案件採択に向け相談を受け、5 件について守秘義務契約（CA）締結に至っており、個別案件の抱える課題・リスクを民間企業と共に検証、確認してきた。28 年度に 2 件の CA を締結しており、最終年度での案件採択に向け検討が進められている所。
・なお、案件相談において民間企業から細かいニーズ、要請を受けており、これらに対応しながらリスクの洗出しを進めてきている。以下 4 年間の具体的な事例を記載。
本邦企業からの要請により、パートナーとなる豪州企業及びその FA に対し、JOGMEC の債務保証制度の説明を直接実施。
豪州銀行からの資金調達を計画する案件に関連し、地元 4 大銀行と面談し、資源開発プロ
ジェクトに対する各行の与信方針のヒアリングを実施。
CA 締結案件について前倒しで探査データの検証、現地実査、買収スキーム検討等を実施、

22

施、事業継続、終結等の機動的適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施、企業ニーズを踏
まえプロジェクト進捗
状況に応じた適時適切なマネジメントを実施。
・申請受付後採択決定
まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベル
での資源外交への支援強化。産炭国主要関係機
関等とトップ会談等を実施、協力枠組みを構築。枠組みの中で具体的協力事業の実施。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数は中期目標期間中５件以上。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・産炭国エネルギー政
策・資源確保戦略を踏まえ我が国首脳・閣僚の資源外交を支援、産炭国政
府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップ会談等実施で組織間の関係強化等政府と一体となった働きかけ。
・政府資源外交をサポ
ート、我が国企業ニーズ②我が国技術力を活用 を踏まえ産炭国と共同した資源国等との関係 事業立ち上げで産炭国
強化
主要関係機関等と協力
・産炭国と重層的関係 関係構築、その枠組みの強化のため民間と適切 中で具体的協力事業をな役割分担を図り我が 実施、炭鉱開発阻害要因
国で構築された優れた の環境等の問題を我が石炭開発等技術の産炭 国の持つノウハウで低国での実証や石炭採掘・ 減し、我が国石炭資源安
保安技術の技術移転協 定供給を確保する協力
力等、産炭国からの要望 枠組みと具体的協力事の強いものに集中実施 業の目標数を中期目標
し、資源国と関係強化し 期間中５件以上。
我が国企業の権益獲得②我が国技術力を活用を支援。
した資源国等との関係③フロンティア国・地域 強化との資源外交の展開
・民間との適切な役割
・新興国の旺盛な資源 分担を図り優先度・必要
需要は今後も継続が予 性を精査し、政府エネル
想され、これまで日本企 ギー政策と整合性を取業が参入してこなかっ り産炭国ニーズを踏また、参入が遅れている え石炭関連技術の実証・国・地域での資源開発が 普及事業を実施。
必要と予想され、将来的 ・産炭国と重層的な関な参入可能性が見込ま 係強化のため石炭関連れる資源ポテンシャル 業務で蓄積した知見、ネのある地域との協力を ットワークを活用、ベト進める。
ナム、インドネシア等ア
ジア産炭国の炭鉱技術者に生産・保安技術等の炭鉱技術を効果的に移転し、資源国との関係強化により我が国企業権益獲得を支援。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・石炭資源賦存地質情
報が不足する等我が国-本邦企業に積極的にアドバイスを提供。
開発リスクが懸念される案件に関し、最近開発移行した炭鉱に参加している本邦企業と開発段階における各課題を洗出しその解決策を議論。

1-6
・第三期中期目標期間を通じて、民間企業からのコンサルテーションを通じて得られた制度面
でのニーズを汲み取り、既存リスクマネー供給制度の改善や新制度導入に向け関係者と調整してきた。具体的には以下のような事例がある。最終年度についても可能な限り制度改善の実現にむけ関係者と検討を継続する見込み。
外貨建て対応ニーズを踏まえ、ドル建ての債務保証を可能にする制度変更。
「開発出資制度」
28 年度に、具体的対象案件を念頭に新制度として「資産買収出資制度」を提案。検討継続。
ひ孫会社支援策を検討継続。
1-7 特に平成 28 年度は石炭価格低迷を受けた大手石炭メジャー企業が財務改善のため、日本向け高品質炭を産出する優良資産売却の動きに出ており、これらに対応すべく海外事務所と連携して最新の売買案件データを整備、民間企業とのコンサルテーションの場面において案件組成に活用。最終年度も案件組成に向けプロモーションを強化する見込み。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化〔定量的指標〕
1.協力枠組み（5 件）の新規構築(1 件)。
〔評価の視点〕
1-1 政府の資源外交戦略に沿った、機構の事業に関する MOU 締結。
〔アウトカムの視点〕
1-2 政府レベルの MOU 締結等資源国との協力関係の構築に貢献。

（２）資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、主要産炭国等と 12 件の協力枠組
みを新規で構築。平成 29 年度末には 13 件に達する見込み。
①豪州 QLD 州政府②モザンビーク地質③モザンビーク人材育成④ベトナムずり山緑化⑤ベ
トナム地質⑥ベトナム CCT⑦インドネシア CCT⑧モザンビーク CCT マスタープラン⑨イ
ンドネシア受入研修⑩コロンビア石炭事業協力⑪カナダブリティシュコロンビア州⑫ロシ
ア沿海地方
1-1,1-2・モザンビークでは、石炭産業 5 ヵ年発展プランに基づく、海外地質構造調査、人材育成、マスタープラン策定、バイオコールブリケット事業の着実な実施などを通じ、エネルギー鉱物資源省幹部と良好な人的ネットワークの構築、信頼関係が築き上げられている。
・豪州については、QLD 州との協力枠組みに基づき、日本及び豪州で投資促進セミナーを実施すると共に、QLD 州首相や野党党首来日の際には日本企業の意見を取りまとめて政策提言なども実施。極めて緊密な関係が構築され、豪州でも高く評価されており、人材交流を追加して協力枠組みの再調印がなされた。

（２）資源国等との関係強化：A＜評定と根拠＞
中期目標期間中のアウトプット指標に対する達成度は、
1.協力枠組み構築数（定量）：240%
・資源産出国との間において、人材育成支援などを通じ、関係の構築、強化などが図られている。また、何れの協力枠組みも政府の資源外交戦略に沿っており、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った
MOU となっている。
・産炭国のニーズを踏まえた石炭関連技術の実証事業を実施し、事業化に繋がる成果を得た。
・日本の最大の輸入国である豪州については、クイーンズランド州
政府との間で、首相来日時の面談・セミナー、投資促進セミナー、研修機関施設見学等を通じ良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。また良好な関係等を事業の推進に活用。
・モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ年発展プランにおける海外地質構造調査、人材育成、マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネットワーク構築、協力関係構築に大きく貢献した。
・ベトナム、インドネシア、中国における炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する効果的な技術移転を行い、資源国からの安定的な石炭の供給に繋がる成果を得た。
・クリーンコールタウン計画策定フォローアップ調査は、本邦企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援することで、モザンビーク石炭産業の発展に繋がる成果を得られた。
上記のとおり、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化〔定性的指標〕2. 産炭国ニーズを踏まえ石炭関連技術の実証・普及事業を実施。
〔評価の視点〕
2-1 産炭国ニーズを踏まえ石炭関連技術となっているか。
〔定量的指標〕3. 産炭国の炭鉱技術者に生産・保安技術等の炭鉱技術を効果的に移転し、資源国との関係強化。
〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府等からの高評価や新たな要望など特筆すべき成果。
3-2 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。

②我が国技術力を活用した資源国との関係強化
2-1 モザンビーク、ベトナム、インドネシアなど供給源の多角化に寄与する国との協力枠組み締結。ベトナムでは無煙炭輸出を停止したが、JOGMEC の協力事業をてこにしつつ輸出再開を働きかけ、輸出再開が実現。また相手国の要望を踏まえ、環境の保全に寄与するずり山
緑化事業を着実に実施し、高い評価を得られた。平成 25 年度に終了したインドネシアにおける褐炭熱水改質スラリー化技術事業では、実証試験の実施により、スラリーを発電プラント向けに供給する事業化に繋がる成果を得た。

3.中国、ベトナム、インドネシア研修
・派遣研修で延べ 48,254 名、受入研修で延べ 586 名の技術者に対し生産・保安技術の研修を実施。平成 27 年度にはインドネシアからの受入研修を、相手国政府の強い要望に基づき 6 年ぶりに再開・実施。相手国政府等からも高く評価されており、両国間の関係強化に寄与。
3-1、3-2 ベトナム研修では、運営委員会の場で VINACOMIN 副総裁から、「研修生 OB は、各分野で活躍し、現場技術者のほか、管理監督者層の育成、石炭の対日安定供給維持にも研修事業は大きく貢献している。
」と発言があった。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長官及び教育訓練センター長から、成果報告会の場などで、インドネシアの人材育成に大きく貢献しているとの日本の協力に感謝のコメントあり。また、平成 27 年 6 月の日尼石炭政策対話におけるインドネシア政府からの受入研修再開の強い要望を受け、同年 8 月に覚書を署名交換し再開した日本受入研
修生のアンケート結果では、研修の継続や研修期間の延長に係る希望が多数占めた。インド
ネシアは今後環境規制等により露天掘りから坑内掘りへの移行が見込まれており、受入研修再開の意義は大きく、相手国からも高い評価を得た。さらに、上記研修事業の成果に加え、日本企業が権益を持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてインドネシア初となる坑内掘大23＜指摘事項等＞
・ホームページやセミナー等を通じて発信している情報の質は高
く多様性もある。大きな変化の中に置かれている石炭に関する環
境変化等の正確な分析、情報提供を継続してほしい。
・化石燃料の座礁資産化が懸念されるなかで、理論武装を行い、JOGMEC の活動を一般の方に届く形で、アピールすべきである。

＜課題と対応＞ご指摘事項については了解。他は特になし。

企業の参入が無かった、
遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロン
ティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事③フロンティア国・地域での機構の先行的業実施。
な調査・協力事業の実施。
〔定性的指標〕4.我が国企業の参入が無かった、遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。
〔評価の視点〕
4-1 産炭国の高評価等、特筆すべき成果。
4-2 マスタープランにおいて、我が国企業が有する技術が活かせる。
〔アウトカムの視点〕
4-3 供給源の多角化に資する国・地域か。

〔定量的指標〕5-1.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派
遣 15 名/年)。
〔評価の視点〕
5-2 研修生や相手国政府等からの高評価や新たな要望など特筆すべき成果。
5-3 研修生に適切な動機付けができ、持続的人材育成に資する指導者育成。

6. 有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、
モザンビークと共同で策定した石炭関連
産業のマスタープランについてフォロー
アップ。
〔定性的指標〕6.産炭国のニーズに対し我が国企業が有する技術の活用。
〔評価の視点〕
6-1 産炭国の高評価等、特筆すべき成果。
6-2 マスタープランにおいて、我が国企業が有する技術が活かせる。
〔アウトカムの視点〕
6-3 供給源の多角化に資する国・地域か。

型機械化採炭を取り入れる開発に貢献するとともにインドネシア政府の産業施策にも貢献した。
・中国の国家安全生産監督管理総局国際合作司処長から運営委員会で、「中国炭鉱企業の現場保
安状況の改善には本研修が大いに役立ってきたため、引き続き事業を継続してほしい」と発言があった。
③フロンティア国・地域との資源外交支援
4-1,4-2,4-3 ベトナム・モザンビーク・インドネシアでのマスタープラン実行計画策定
・ベトナムにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、VINACOMIN 側より要望された日本保有のシーズ技術である、石炭灰有効利用技術、CMM（炭鉱メタンガス：Coal
Mine Methane）利用技術、マイクロ水力発電、未燃分溶融処理につき、ナズン炭鉱及びナズン石炭火力発電所、ケーチャム炭鉱、VINACOMIN 環境会社坑廃水処理施設、カオガン発電所において導入に向けた実行計画の策定を行った。策定した実行計画についてはベトナム関係企業を招いたワークショップ（最終報告会）において、日本側からもシーズ技術保有会社の担当者が出席し、今後の事業実施可能性につき、議論を交わした。特にランソン省ナズン
炭鉱における酸性坑廃水処理及び緑化に関しては、VINACOMIN より経済性・技術共に優れており、今後の事業展開を期待する旨の評価がなされた。
・モザンビーク石炭関連産業のマスタープラン（将来像）策定については、同国政府の関心が、山元小型発電技術及びバ高い、我が国企業が有する選炭技術（バリュアブルウェーブジク）
イオコールブリケット製造技術の事業化の可能性を検討するため、テテ州産原料炭を対象に粒度試験、浮沈試験、原料炭特性試験、2 号炭単体分離試験を実施しこれら分析データを基にした選炭性評価、燃焼試験による山元発電ボイラ（微粉炭方式、ストーカー方式、循環流
動層方式等)の選定及び製造燃焼試験によるバイオコールブリケットのバイオマス・2 号炭設計及び試用評価を実施するとともに経済性評価を行った。それらの結果、原料炭歩留 1.6%向上・操業コスト減、山元発電事業及びバイオコールブリケット製造業の事業化については概念設計の段階であるが、十分に経済性が見込めるものとなった。
・インドネシアにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、我が国企業が有する技術(褐炭乾燥、小型山元発電、褐炭スラリー、褐炭ガス化)による事業化の可能性を検討する
実行計画の策定を行った。それらの結果では 2 事業、褐炭スラリーと褐炭ガス化については経済性が見込まれる結果が得られた。また、共同実施機関であるエネルギー鉱物資源省からは 2 事業を実施する日本とインドネシアの企業に対して今後も支援を継続するとの高い評価がなされた。
・モザンビーク石炭産業 5 ヵ年発展プランに基づく人材育成の実施。
5-1【平成 26 年度】
受入 8 名、派遣 17 名
【平成 27 年度】
受入 10 名、派遣 25 名
【平成 28 年度】
受入 10 名、派遣 25 名・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、MIREME（鉱物資源エネル
ギー省）と共同実施。研修生の技術向上、関係強化等に貢献。
5-2,5-3
研修生へのアンケートの結果、研修カリキュラムの充実や継続希望が多数。MIREME 計画協力局長より「地質調査技術者や石炭資源有効活用における人材が継続して育成されており、研修成果に大変満足」と高評価。TICADⅥ（第 6 回アフリカ開発会議）で採択された「ナイロビ宣言」において、今後 3 年間で 1,000 名の人材を育成するというなかで、モザンビーク政府より強い要請があった受入・派遣研修について平成 29 年度から 3 年間の延長 MOU を締結。
6. 有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザンビークと共同で策定した石炭関連産業のマスタープラン
についてフォローアップ。
産炭国のニーズに対し我が国企業が有する技術の活用。
6-1,6-2,6-3・マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、良質な原料炭の資源国であるモザンビー
ク政府と計画を策定した事業のうち､バイオコールブリケット（BCB）事業が、森林破壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事前調査を目的としたフォローアップ調査に関する MOU を平成 28 年 7月 28 日に締結し、これに基づき、実証試験プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。その結果、BCB 製造における最適な原料種類、原料の混合割合、原料水分等を決定した。BCB 製造、燃焼試験の結果を踏まえ、BCB 実証プラントの概念設計、設備、運転等の全体計画を策定した。今後、プラント立地、実施スキーム等の追加調査を行い、BCB 実証プラント試験を円滑に推進・実施できるよう準備を進める。

24

(3)情報収集・提供
・公的知識・情報センタ
ーとして、①政府資源外
交戦略の検討・立案、②
我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略検討・立案のニーズにあった
情報提供機能の整備・強化、人材育成機能等強化。
・海外事務所等の我が
国企業、現地開発企業・外国政府等との情報ネットワーク構築等炭鉱
開発情報収集・発信機能の強化。

(3)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業探鉱・開発関連技術戦略・政府
資源外交戦略の検討・立案に対し関係機関の協力を得てニーズに合致した情報提供体制を整備。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等の産炭国
政府・主要機関との関係深化・現地コンサルタン
ト活用、内外専門家ネットワーク化等を実施。
・収集情報や調査成果
はレポート、報告会等を通じ情報発信。

１．電力会社他 16 社に対して、エネルギー政策当局と共同で各社の石炭調達方針等の聞き取り (3)情報収集・提供：Aを行う石炭需給見通し調査を実施するほか、石炭鉱山自主開発比率調査等を実施し、エネルギ ＜評定と根拠＞
ー政策当局による政策や戦略の検討、立案に有効な情報を提供。
定量的指標は無い。石炭探鉱開発に関する情報収集及び発信機能の・毎年世界 16 カ国の国別石炭動向を取りまとめた世界の石炭事情調査を独自で実施する他、 強化を図っており、B 評価となる。
海外コンサルタント、海外法律事務所、海外事務所等の海外ネットワークを活用すると共に独 アウトプットの内容面として、民間企業等のニーズに基づき、産炭
自でも高度化調査を実施。また産炭国の投資環境調査を平成 27 年度より開始。産炭国の石炭需 国等の最新情報等に関する約 50 件の高度化調査を実施。またメル【評価の視点】
1-1 情報提供に対し企業等から高評価獲得。 給動向調査 8 件、産炭国や地域の投資環境調査 8 件、産炭国の輸出ポテンシャル調査 5 件等を マガの配信の開始、ホームページリニューアルなど情報提供の利便性の向上に大きく貢献。セミナー報告会についても肯定的評価で1-2 関係事業者が必要な情報への容易なア 実施し、高度化調査の累計件数は平成 29 年度末に 50 件に達する見込み。
・石炭需給見通し、インフラ整備状況等に関し、国際セミナーへの積極的参加、高度化調査で 98%という高い評価を得ている。また石炭市場動向についても石炭クセス。
1-3 機構収集の情報、調査結果がホームペー の現地調査同行等を通じ、最新の情報を入手し、海外石炭情報、カレントトピックスなどを通 価格推移の配信開始や調査部と共同での調査なども実施。以上内容
ジを通じ我が国企業に広く情報提供等、 じて情報提供。平成 29 年 3 月末までの累計提供情報は合計で 2,952 件に達している。また、 面においても、特筆すべき成果をあげたことから、量的・質的に実平成 28 年度に石炭価格推移の配信を開始。セミナー等の肯定的評価は平成 28 年度末迄で 98% 績を勘案して一段階引き上げて、当該事業の評定をＡとした。
有効活用。
に達している。
1-4 読者の利便性を高める取組。
・情報発信機能強化のため、メルマガの配信を平成 26 年 10 月より開始、平成 29 年度末まで
1-5 情報収集及び提供に対する体制強化。
に合計 82 回に達する見込み。メルマガ登録者も着実に増加(平成 26 年 10 月開始時 169 名→
570 名、237%の増）。同登録者は、石炭開発会社、鉄鋼会社、電力会社、石炭輸入会社、金融機 ＜指摘事項等＞
関、政府、政府機関など 190 社に達している。
・ホームページやセミナー等を通じて発信している情報の質は高・セミナー、報告会については、民間企業等の関心が高くタイムリーなテーマを抽出し、実施
く多様性もある。大きな変化の中に置かれている石炭に関する環しており、平成 29 年度末までに 27 回に達する見込み。調査部と合同での調査・セミナーも実境変化等の正確な分析、情報提供を継続してほしい。
施。
・利便性向上のため石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。検索機能の強化などが ・化石燃料の座礁資産化が懸念されるなかで、理論武装を行い、図られ、利便性が大幅に向上。また産炭国・各州の鉱業法、税法など投資環境情報等に係るリ
JOGMEC の活動を一般の方に届く形で、アピールすべきであ
ンク集の掲載を開始。
る。
1-1 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 98%という高い肯定的評価を取得。
1-2,3 各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
＜課題と対応＞ご指摘事項については了解。他は特になし。
1-4 メールマガジンの登録者数については、169 名から約 570 名に増加。平成 29 年度末までで82 回配信見込み。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。また、石炭資源情報のホームページリニューアルを実施。同リニューアルでは、デザインを一新し見やすくするとともに、スピーディーに情報を入手できるよう、検索機
能の導入などが図られ、利便性が大幅に向上。
＜主要な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
１．石炭探鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化。

1-5 専門職員を新たに 2 名追加配置。体制の強化を図った。

４．その他参考情報
特になし

25

中期目標期間評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

平成 28 年度行政事業レビューシート 0378、0252、平成 28 年度出資状況表（経済産業省）

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）

15 件以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

―

―

―

[15 件]

予算額（千円）

16,014,221

20,907,658

19,595,655

18,444,115（実績値[累計値]）

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]（達成度[進捗度]）

6 件[47 件]

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

9,160,350

12,057,924―

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

125%[273%]

100%[313%]

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

5,125,901

7,794,021

―

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

経常利益（千円）

199

14,172-164,205

783,801

8 か所

9 か所

9 か所

7 か所

7 か所

114%

129%

129%

100%

100%

19.51

21.60

―

―

―

―

[4 件]

（実績値）

0件

2件

0 件[2 件]

1 件[3 件]

2 件[5 件]

（達成度）

0%

[50%]

[50%]

[75%]

[125%]

2件

4件

東北２地域
をはじめと
する国内数
ヶ所
（5 地域）

北海道２地
域をはじめ
とする国内
数ヶ所
（5 地域）

中部地方等国内 3 地域

2件

3件

5件

7件

3件

100%

75%

100%

140%

100%

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

2件

1件

1件

1件

2 件[7 件]

200%

100%

100%

100%

200%[140%]

4週

4週

4週

4週

4週

4週

4週

4週

3週

4週

100%

100%

100%

133%

100%

1回

1回

3回

5回

6回

1回

3回

7回

9回

9回

100%

300%

233%

180%

150%

―

1回

3回

3回

3回

(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

中期目標期間末

全国 7 か所
以上/年（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数
（計画値）

4件
中期目標期間末

年度計画で定める調査数（実績値）（達成度）(5)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

（実績値）
（達成度）
(6)採択決定期間（計画値）

申請後 4 週間以内

（実績値）
（達成度）
(7)国際会議への参加数
（計画値）

年度計画時
想定回数

（実績値）
（達成度）
(8)地熱先進国との情報交

年度計画時
想定回数

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

26

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

25.31

27,69

２９年度

換回数（計画値）
（実績値）

―

3回

10 回

7回

3回

（達成度）

―

300%

333%

234%

100%

75%

75%

75%

75%

75%

（実績値）

82%

91%

95%

92%

75%

（達成度）

109%

121%

127%

123%

100%

(9)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発初期調査リスク低減のため、調査実施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減
等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事
業が 4 件以上探査段階に移行。

(1)資源確保への対応＜主な定量的指標と評価の視点＞①初期調査リスク低減 ［主な定量的指標］
等に向けた支援強化
１. 助成制度では、地熱開発計画・実施法人
・国内地熱資源開発をを対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以
計画・実施する法人へ初上で実施
期調査リスク低減のた ［評価の視点］
め、調査費用の一部・全 1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。
部を助成（対象事業・助成率は国が定める）して地熱開発促進。助成金交 ＜アウトカムの視点＞
付では対象事業の採択 1-2 制度説明会をの実施により、新たな地決定・プロジェクト管理
熱開発事業者の参入を促進
での厳正さ確保、迅速対応。
［主な定量的指標］
・空中物理探査等の広 ２.中期目標期間内で助成金事業を 15 件以域地質構造調査を北海
上実施
道、東北、九州等で実施、 ［評価の視点］
高地熱資源ポテンシャ 2-1 事業者の案件形成に資するような説明
ル地域の把握、取得調査
及びコンサルテーションを実施すること
データを機構ホームペができたか。
ージ等で広く提供、国内 2-2 規程で定める期間内に交付決定を実施
地熱調査を促進。
したか。
・助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象 ＜アウトカムの視点＞に制度説明会を毎年全 2-3. 探査・開発・発電段階への移行
国 7 か所以上で実施、機構の地熱開発支援制度の周知、新規案件発掘
し、中期目標期間内で助成事業 15 件以上実施。
当該助成制度活用事業 ＜主な定量的指標と評価の視点＞の結果を十分検証し 4 ［主な定量的指標］
件以上探査段階に移行。 ３.中期目標期間内で助成制度を活用した事
業について 4 件以上が次の探査段階へ移行［評価の視点］
3-1 リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか＜アウトカムの視点＞
3-2 開発段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数［評価の視点］(1)地質構造調査・助成金等①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜主要な業務実績＞
１．助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以上で実施
１）助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、5 年間で全国 40 か所（一部見込）にて説明会及び案件形成へのコンサルテーションを実施。
２）また、事業者等に対するコンサルテーションは、平成 27 年度から平成 29 年度の各年度計
画 108 件に対して 215 件を実施。

A(1)地質構造調査・助成金等：Ａ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜評定と根拠＞
１．助成制度では、地熱開発計画・実施法人を対象に制度説明会を毎年全国 7 か所以上で実施
事業者の助成金事業案件形成に資する公募説明会は中期目標
期間内の達成目標が合計 35 か所（年間 7 か所）に対し、合計 40
か所で実施、達成度は 114%。また、コンサルテーション件数は、
平成 27 年度から 29 年度の達成目標合計 108 件に対し、215 件を実施、達成度は 199%。各経済産業局主催の自治体連絡会議は
平成 26 年度から開始され 4 年間で 22 か所において機構の地熱支援事業を説明、新たな地熱開発事業者の参入促進に寄与。

２．中期目標期間内で助成金事業を 15 件以上実施（交付決定）
２． 中期目標期間内で助成金事業を 15 件以上実施（交付決定）
助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった事業者等
１）助成金事業は中期目標期間内で目標 15 件に対し新規案件 47 件（一部見込）を含む 57 件に対して的確に対応し、目標 15 件の 3 倍を超える新規案件 47を交付決定し（見込）、うち大規模案件 4 件を交付決定。
件を交付決定し、達成度 313%となり、新たな地熱開発事業者の２）助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホー参入促進に多大な貢献をし、支援制度の成果が顕在化。
ムページに掲載するとともに、全国で説明会及び案件形成へのコンサルテーションを実施。
交付決定にあたっては、事業者の事業計画を踏まえ、適切かつ地方自治体に赴くとともに、平成 26 年度から開始された各経済産業局主催の自治体連絡会
速やかな審査により、プロジェクトの促進に大きく寄与。
議に出席し、助成金制度等を説明するとともに、案件形成へのコンサルテーションを実施。
また、助成金事業から探査・開発･発電段階への移行は、中期
３）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、交付決定案件については全ての目標期間内に 5 件を達成し、地熱開発事業支援の成果が具現化。
案件で申請受付後 30 日以内（平均 16 日間）に交付決定を実施。
４）助成金事業のうち 5 件（
「洞爺湖温泉」地域、「松尾八幡平」地域、「奥尻」地域他 2 件）が「洞爺湖温泉」地域、「松尾八幡平」地域、探査・開発段階へ移行（一部見込）し、うち 3 件（
「奥尻」地域）が開発・発電段階へ移行。

３．中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 4 件以上が次の探査段階へ移行「松尾八幡
１）中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 5 件（「洞爺湖温泉」地域、平」地域、「奥尻」地域他 2 件）が次の探査段階以降へ移行し、このうち「松尾八幡平」地域が開発段階へ移行し、「洞爺湖温泉」地域、「奥尻」地域の 2 件（一部見込）が発電を開始。
２）平成 24 年度から平成 26 年度に助成金を交付した「松尾八幡平」地域では、平成 27 年度に探査段階、平成 28 年度に開発段階に移行。

３．中期目標期間内で助成制度を活用した事業について 4 件以上が次の探査段階へ移行
助成金交付事業の探査段階への移行は、中期目標期間内の目
標 4 件に対し 5 件を達成し、達成度 125%となり、地熱開発事
業の促進に大きく貢献し、支援制度の成果が顕在化するとともに、そのうち「松尾八幡平」地域が開発段階へ移行、
「洞爺湖温
泉」地域、
「奥尻」地域が発電を開始。地熱発電の拡大に貢献。

４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数
１）各種規制緩和を受けて地熱資源開発が可能となった国立公園等内の未調査地域を含んだ事

４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数調査を実施した地域は、これまで未調査だった国立・国定公園

27

4-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
4-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献

業者等の関心が高い国内 15 地域（「くじゅう」地域、「霧島」地域、「八幡平」地域、「湯沢・栗駒」地域、「ニセコ」地域、「武佐岳」地域、「弟子屈」地域、「大雪山(上川)」地域、「大雪山(上士幌)」地域、「豊羽」地域、「登別」地域、「濁川(森・熊石)」地域、中部地方等 3 地域
（見込））において、地元調整を綿密に実施した上で 20 件の調査を実施し、地熱調査対象地
域における高精度な物理探査データ（重力偏差データ、電磁データ、磁気データ）を取得（一部見込）。
２）事業者等に提供された取得データが、5 件の新規事業の組成や、1 件の既存事業の計画立案の指標となるなど、事業者の事業進展に寄与。また、新たな助成事業案件として、2 地域において事業者が提供された取得データをもとに協議を実施。
３）空中物理探査の実施地域において、グランドトゥルースを実施し、取得データの検証を実施。
４）ヒートホール調査制度を設立し、空中物理探査データの解析によって抽出した地熱資源開発の有望性が高い地域において、地下温度構造の把握と評価を実施（予定）。

内を含んだ事業者等の関心が高い地域であり、調査取得データ
を企業等に提供することで、新規助成事業案件や、開発中案件の探査指針の検討に利用されている。その結果として、5 件の新規事業の組成、1 件の既存事業の計画立案に大きく貢献。
また、地熱開発の一層の促進のため、空中物理探査の取得デー
タを補完するヒートホール調査により、地下の温度構造の把握と評価を実施し、結果を提供。事業者の新規事業開拓に大きく貢献。

５．適切な資源管理強化に向けた支援
１）適切な地熱資源開発を目的として、JOGMEC が事務局となり、平成 28 年度より地熱資源開発に関係する地質、物理探査、貯留層評価、掘削、温泉・環境分野の一連の専門家 23 名から構成する「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設立、委員会を 8 回開催して自治体を支援。
２）自治体からの助言依頼に対し、秋田県湯沢市、北海道弟子屈町、大分県九重町等の自治体の助言依頼を委員会に諮るとともに、事務局より自治体に対して助言を合計 16 件実施（一部見込）。

５．適切な資源管理強化に向けた支援
地熱資源開発の促進の一環として、適切な資源管理強化に向け、地熱資源開発アドバイザリー委員会を設立し、16 自治体からの助言依頼等に対して有効な助言をし、地方自治体の地熱資源管理の一助を担うとともに、既存地熱発電所、温泉事業者、地元関係者との関係を十分に考慮して適切な地熱資源開発を促し、地熱資源開発の一層の発展に寄与。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、「洞爺湖温泉」地域、「奥尻」地域が発電を開始し、「松尾八幡平」地域での助成金事業については、平成 27 年度に地熱部門として初めての出資対象事業として採択、
平成 28 年度には開発段階へ移行し、債務保証対象事業として採択する等、アウトカムが実現していることに加え、その他の既存助成金事業も着実に進捗。また、空中物理探査においても、地元調整を実施した上で順調にデータ取得が進み、一部の地域では事業者が新規案件として検討した結果、助成金事業の対象となるとともに、今後の新規案件として検討されている地域が複数あり、着実に進展。さらに、平成 29 年度に新たに実施したヒートホール調査は事業者の新規事業開発に大きく貢献。従って、全般的に量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与す
る実績を上げていることから、量的、質的に実績を勘案して当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞エネルギーミックスにおける 2030 年までの 100 万ｋW 増大のロードマップ目標と乖離があれば、新たなプログラムを追加する必要がある。
②リスクマネー供給
・我が国企業の地熱資源開発支援のため探査・開発事業への出資・債務保証での適切効果的な金融支援実施。
・リスクマネー供給では企業申請に基づく迅
速厳正な審査、プロジェ
クト進捗の詳細把握、定期的評価の実施、事業継続・終結等に係る機動的
適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

②リスクマネー供給［定量的指標］・国内地熱資源開発を １．エネルギーの安定供給に貢献するプロ
計画・実施する法人の初ジェクトへのリスクマネー供給 5 件
期調査で地熱開発有望性が把握された地域で ［評価の視点］の地熱貯留層探査に対 1-1 地熱ポテンシャルやプロジェクトの採し探査リスク低減のた算性等に係るリスクを適切に審査し、地め、探査費用の 50%上限
域共生やエネルギーの安定供給に資するで出資、地熱開発促進。
プロジェクトを採択できたか
地熱発電事業・発電施設への蒸気供給事業法人 ＜アウトカムの視点＞
が、生産井・還元井掘削、 1-2 リスクマネー供給により、地熱発電所のパイプライン等敷設、発建設或いは運転が開始
電に必要な設備設置他
付随作業をする場合、必要資金 80%上限に債務保証し、リスク補完で国
内地熱開発拡大。
・探鉱出資・開発債務保証等リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、担当部、知見を有する部署と協力し横断的に対応。財務・法務等の国内外外部専門家等の②リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
１．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給
１）制度説明会やコンサルテーション 173 回（一部見込）を事業者、融資金融機関向けに実施
し、以下の案件を採択。
２）出資案件については、「松尾八幡平」地域等 2 件（一部見込）を採択、何れも機構の助成金事業の結果、探査段階への移行を決定。
３）債務保証案件については 5 件（一部見込）を採択、そのうち「松尾八幡平」地域は機構の助成金事業、探査段階の出資事業の結果、開発移行の決定がなされ、開発段階に移行しており、機構の一連の支援事業を活用。
「山葵沢・秋ノ宮」地域は、設備容量が 4.2 万 kW 超の採択時では約 20 年ぶりの大規模案件を採択。また、「土湯温泉バイナリー発電所」は地元の開発事業者が主体となり実施する発電事業であり、事業者に応じた適切な対応を実施。
４）採択案件の計画発電設備容量は、約 10 万 kW。
５）更なるリスクマネー支援の拡大を目的に、メガバンク、地方銀行、信用金庫向けに個別説
明及び説明会を開催し、機構の制度を紹介。
1-2 出資案件の「松尾八幡平」地域については、平成 27 年度に出資事業として採択し、平成 28
年度に開発移行がなされ、同年度に債務保証事業案件として採択。
また、「菅原バイナリー発電事業」、「土湯温泉バイナリー発電事業」の債務保証案件は、何れも平成 25 年度に採択し、平成 27 年度に運転を開始。
「山葵沢・秋ノ宮」地域では、平成
27 年度に建設工事が開始。

28②リスクマネー供給：Ｓ＜評定と根拠＞
１．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネ
ー供給
リスクマネー供給 7 件を採択し、目標 5 件に対して達成度は140%。
173 回の制度説明会やコンサルテーション等を実施し、事業者へのコンサルテーション等に留まらず、融資金融機関等に対しても、適確に機構のリスクマネー供給支援事業を紹介して理解を醸成するとともに、地熱資源開発全般についても紹介し、地熱資源開発の促進や適切な地熱資源開発を慫慂した結果、出資
事業 2 件、債務保証事業 5 件の合計 7 件を採択。
「松尾八幡平」地域出資事業については、探査段階の出資事業の結果を受けて開発移行を決定しており、アウトカムが実現。また、開発段階の債務保証事業として採択し、助成金事業、出資事業、債務保証事業の全ての資金支援事業により支援した第一号案件となり、当該地熱資源開発事業の進展に大きく貢献。また、その他の出資事業（1 件）については、平成 24 年度より助成金事業により支援しており、探査段階に移行し出資事業として採択しており、開発段階への移行を期待。
「菅原バイナリー発電事業」、「土湯
債務保証事業 4 件のうち、
温泉バイナリー発電事業」の 2 件が運転を開始し、順調に発電を継続しており、地熱資源開発に大きく寄与。土湯温泉バイナリ
ー発電所については、債務保証対象額の全額を弁済済みであり、地熱資源開発の促進のみならず、地方創生等の観点からも効果知見活用、厳格なリスク
審査体制構築、プロジェ
クト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

的な金融支援を実施。
「山葵沢・秋ノ宮」地域は、約 20 年ぶりの大規模案件であり、量的にインパクトがある案件を採択。建設工事が開始しており、適時・適切な保証実行を実施して適正な事業展開に貢献。
採択案件の計画発電設備容量は、約 10 万 kW であり、日本国
内の発電設備容量の約 20%にのぼり、地熱資源開発の促進に大きく関与。何れも適切な審査、適時適切な資金支援を実施した暁として、地熱資源開発支援が着実に成果を発揮。
採択にあたっては、石油・金属部門の技術職員による技術検討会を実施、機構のシナジーを最大限に活用しつつ、地熱事業に固有の地下資源、開発、生産、地上設備建設等に内包するリスクを洗い出し、技術評価手法を確立。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．適切な進捗管理のレビューを実施［評価の視点］
2-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）〔評価の視点〕
3-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について［評価の視点］
4-1 事業者等のヒアリングを実施して具体的な改善策の検討し、実行したか

２．適切な進捗管理のレビューを実施
１）新たな事後管理体制を構築し、定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・協議し、必要な場合は事業者や融資金融機関に対してアドバイスを実施。
２）探査・開発事業、及び運転開始後の操業状況を現場にて確認して管理体制強化等の指導を実施するとともに、融資金融機関に対しても現況報告、及び適切な案件管理等、今後を見据えた的確なアドバイスを実施。

２．適切な進捗管理のレビューを実施
定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・協議する体制を構築し、各事業の現況を把握して適切な進捗管理のレビューを実施。
また、必要に応じて、事業者や融資金融機関に対して指導を実施しており、適切な地熱資源開発に寄与。特に地方銀行や信用金
庫が融資金融機関の場合は、地熱開発事業の特異性を必ずしも把握しているとは限らないことから適確に対応して適切な地熱資源開発に寄与。

３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）
１）出資・債務保証の全ての案件において、事業者と綿密に協議し、事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（実績 3 週間）。また、出資案件においては、適時適切な出資を実行。債務保証案件においても、事業者の借入実行の時期に合わせて遅滞なく債務保証を実行。

３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（3 週間）するとともに、事業者が必要とする時期に出資や債務保証を実行して、円滑な事業遂行に貢献。

４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について
１）出資制度のより一層の円滑な活用を促すため、出資制度について地熱開発事業者 3 社にヒアリングを実施し、事業者ニーズを把握するとともに、政府系金融機関のリスクマネー支援制度の調査結果を踏まえ、出資出口ルールの改善を実施した。
２）新たな運用により、1 件を採択（見込）。

４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について
地熱部門出資制度について地熱開発事業者にヒアリングを実施し、ニーズを把握するとともに、政府系金融機関の制度の調査を踏まえて出資制度を改善し、制度の活用を促進することにより地熱資源開発全体の活性化に貢献。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、制度改善等により地熱開発事業の一層の発展に貢献したとともに、探査段階から次段階への移行が 1
件、建設工事の開始 1 件、運転開始が 2 件とアウトカムが実現しており、我が国のエネルギー安定供給を確保する上で、質的、及び量的に顕著な成果が表れていることから、評定を「S」とした。

29

(2)技術開発(2)技術開発
・地熱資源開発での高 ・地熱の資源調査から資源開発リスク・高発電までの 3 つの額開発資金・長期開課題（高資源開発リ
発期間等の課題克
スク・高額開発資
服のため、地熱貯留
金・長期開発期間）
層の広がり・規模をを克服、地熱資源開調査・把握、貯留層発拡大を図るため、評価・活用技術等、
地熱資源調査・開発
新規技術開発実施。
の技術開発へ取組
む。
・地熱資源開発では地熱貯留層の広がり・規模の調査・把握、貯留層評価が最重要。最近の物理探査
技術・シミュレーシ
ョン技術発展で地
熱資源調査・開発期間短縮化、地熱貯留
層評価が可能と判断され既存技術ベースでの地熱資源開発の新技術開発を実施。
・既存発電所で発生する蒸気量減少・熱水
性質変化などによる発電出力低下な
どの操業現場が抱える問題へ対処するため現場ニーズ対応の技術開発実施。
・技術開発では要素技術の研究開発実施とそれら研究開発
結果をもとに中期目標期間内に国内実証試験を実施、現場への適用を検討。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発［評価の視点］
1-1 石油や金属資源探査技術を応用し、精度の高い地質構造を把握するための探査技術が開発されたか
1-2 地熱資源調査期間の短縮化が実現したか。
1-3 開発技術を地熱探査に用いる場合のガイドブックが作成されたか
1-4 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメント
において特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
1-5 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用できたか
1-6 開発コスト・開発リスクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発［評価の視点］
2-1 涵養試験結果およびモニタリング結果と、数値シミュレーション予測結果が一致し、正確な技術を取得したか
2-2 過熱化した生産井において、涵養による蒸気過熱度の緩和効果を確認できたか
2-3 涵養試験結果に基づき実施する生産予
測シミュレーションにおいて、涵養効
果を示すこと。
＜アウトカムの視点＞
2-5 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
2-6 開発コスト・開発リスクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］３．地熱貯留層掘削技術の開発［評価の視点］
3-1 高掘削速度、高寿命を併せ持つ純国産
PDC ビットを研究開発して、地熱井の掘削費用と掘削期間の短縮化に貢献することが出来たか。
3-2 オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメント
において特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞
3-3 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
3-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献
し、地熱開発事業者の参入を促進＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献できたか。
4-2 地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞
4-3 地熱の技術者が増加したか。
4-4 地熱の新規調査地点が増加したか。

(2)技術開発(2)技術開発：Ａ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1．地熱貯留層探査技術の開発
１．地熱貯留層探査技術の開発
１）弾性波探査による地熱貯留層の可視化を目指した技術開発を実施。平成 25 年度に弾性波探 １）石油および金属資源探査の分野で発展してきた探査技術を地熱資源探査に応用する技術開発を実施。弾性波探査による地熱貯留査の適用における課題の抽出や最新処理技術を用いた既存データの再処理などの現況調査を層の可視化技術開発については、山川地熱発電所周辺で取得され実施。フェーズ１では比較的測線展開に自由度のある山川地熱地帯で取得した弾性波探査デ
た弾性波探査データを用い、断裂等の可視化技術の着実な進展がータを用い、当事業が目的とする地熱貯留層の可視化につながる良好な結果を取得。フェー
確認されており、平成 29 年度には地熱資源が多く賦存する山岳ズ 2 では、同データに対して追加の解析を実施し、3D 温度モデルの構築など地質構造の把地域における開発技術の実証および地熱探査に適用するための握に資する統合解析手法を示すとともに、断裂等の可視化が向上した結果を取得。また、フガイドブックが完成し、高精度の探査データを取得することに伴ェーズ１で得られた成果を地熱資源が多く賦存する山岳地域で実証予定であり、調査計画のう調査の期間短縮や確実性に貢献する他、探査データが不足して策定を行うとともに、宮城県の鬼首地熱発電所周辺の関係者と調整。平成 29 年度に実証と開いた地域の探査データを取得できることから、地熱資源開発が可発技術を地熱探査に適用するためのガイドブックが完成し、公開（見込）。
能な地域が拡大し、地熱資源開発の一層の促進に大きく貢献。
２）JOGMEC 金属部門が開発した電磁探査システムである SQUITEM を地熱探査へ応用するための技術開発を実施。予備調査により地熱探査への適用における課題を抽出し、平成 28 年 ２）JOGMEC 金属部門が開発した SQUITEM を応用した地熱探
査用 SQUITEM の開発については、ラインソースを用いた試験
度には可探深度や測定精度の向上を目指した送受信装置を設計するとともに、山川地熱発電調査で深度 2,000m 程度までの高分解能な比抵抗構造が得られ所周辺においてラインソースを用いた試験調査を行い、2,000m 程度までの探査深度を確認。
ており、平成 28 年度に設計した送受信システムに基づき平成 29
平成 29 年度に実機を作成し、その性能評価をすることで、地熱探査への適用に目処。また、年度に実機を作成し、その性能評価を実施し、地熱探査への適用
平成 29 年度に地熱開発事業者が SQUITEM を利用（見込）。
に目処。また、地熱開発事業者が、平成 29 年度の調査事業で
３）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得て
SQUITEM を利用しており、確実に事業者の地熱開発に貢献。
開発に反映。
３）中期目標に対する達成度は 100%になるとともに、地熱開発事
業者による当該開発技術の利用がなされ、技術開発の成果が顕在
1-5 成果の発信等の結果、地熱開発事業者により SQUITEM を用いた探査を実施（見込）。
化し、金属部門とのシナジー効果が発揮。
２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
１）当該地域の地元関係者と十分な調整の上、平成 27 年から人工涵養開始。涵養中のモニタリ
ング結果を反映した数値モデルを作成。一部生産井では、蒸気過熱度の低下及び蒸気流量の増加を確認しており、微小地震モニタリングやトレーサー試験、化学分析等により、注水した水の回帰を示唆する挙動であることを確認。
２）本技術開発の進捗状況は、日本地熱学会において企画セッションを設けて発表。また、EPRI（米国電力研究所）との共同研究の下、当該技術開発の進捗状況に関する報告書（英・日）を作成し、国内外の地熱事業者に広く周知。平成 29 年度に検証の結果を踏まえて涵養井を改修し、涵養試験を再開（予定）。

２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
１）実証現場の地元調整を十分に実施して、地熱貯留層貯留層評価・管理技術では、平成 27 年から人工涵養を開始し、一部生産井では涵養効果により蒸気流量が増加しており、着実に成果を取得。
２）本技術開発の進捗状況・結果は、日本地熱学会において公表しており、地熱技術の底上げに貢献。また、当該技術開発の進捗状
況に関する報告書（英・日）を作成し、国内外に広く周知し、世界的に日本の地熱技術を紹介するとともに、他国の技術開発状況を得て一層の地熱開発の促進に寄与。当該現地実証試験で得られた知見は、マニュアルを作成し、広く公開（見込）し、涵養技術を確立することにより、地熱貯留層減衰リスクを緩和でき、事業者の開発リスク低減に貢献するとともに、日本の地熱開発技術の底上げのみならず、地熱開発の拡大・維持に貢献。
３）中期計画目標に対する達成度は 100%であり、また、当該技術
は、蒸気卓越型地熱貯留層を有する地熱事業者等が活用。

３．地熱貯留層掘削技術の開発
１）ダイヤモンドとコバルトを主成分とする PDC カッター素材を開発し、耐磨耗試験や耐衝撃試験による基礎特性を把握した。平成 28 年度末に設定した PDC カッターの目標値（掘削速度 7cm/min、掘削長 160m 以上、最大摩耗幅約 4～5mm 以内）を完全に達成。
２）PDC カッターとボディーを全て国産品にした純国産初の地熱用 PDC ビットを、8-1/2”サイズで２丁設計・製作して現場実証試験を実施。その結果、一般に用いられるローラーコー
ンビットの掘削能率 60m/日、ビット寿命 150m を上回る実績を得て、基本設計が適正であることを確認。
３）海外の技術動向調査および PDC ビットに設定されている特許情報を調査して、PDC ビットの製作には 2000 を超える特許が存在することとその内容を確認。
４）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得るなど、多角的かつ効率的に開発を実施。また、日本地熱学会で「地熱井でも使用可能な PDC
ビットの研究開発」について講演したところ、日本地熱学会誌への投稿に適する内容であるとの評価を得て投稿。
５）平成 29 年度は過去の現場実証試験を踏まえて PDC ビットを改良して再度現場実証試験を実施（予定）。

３．地熱貯留層掘削技術の開発
１）地熱貯留層掘削技術は、PDC カッターの能力評価を行い、目標値を達成。純国産初の地熱用 PDC ビットを試作し、現場実証試験を実施して通常使用されるローラーコーンビットを上回る結果を取得。平成 29 年度はその性能がさらに向上して、地熱井の掘削費用の削減と掘削期間の短縮化が実現し、地熱開発のボト
ルネックとなっていた開発期間や開発費用の低減に大きく貢献
するとともに、地熱資源開発全体に関わる掘削技術の開発により、地熱開発促進に大きく寄与。海外における技術動向調査や特許調査などを実施した結果に基づき、地熱用 PDC ビットの特許の取得手続きを実施。
２）中期計画目標に対する達成度は 100%であり、既存の発電所及び地熱開発地点での活用が期待される。

４．地熱事業者や大学等における人材育成
１）地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術の継承、若手技術者のネットワーク形成等を目的とし、平成 28 年度に秋田県金属鉱業研修技術センターにて、国内初の地熱開発事業者を対象とした地熱資源開発研修（研修期間：3 週間）を新たに開催。受講者数は 32 名（27 社）となり、受講者及び大手地熱資源開発事業者から高い評価を獲得。平成 29 年度も初年度の経験を踏まえてカリキュラムを改良して実施（見込）。
２）地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応するため、
平成 28 年度に JOGMEC 柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレーターを活用した「地熱掘削技術者養成コース」を新たに開催。初年度は掘削会社から 6 名が参加し、坑内状況変

４．地熱事業者や大学等における人材育成
国内初となる地熱開発事業者を対象とした地熱開発技術者長
期研修、及び地熱掘削技術者養成コースを開催し、地熱技術者育成に寄与。大学等への出張講義を行うとともに、現場実習の機会
や研究テーマに活用するデータを提供し、地熱業界の将来の担い手となる学生に対する技術支援を実施し、地熱開発技術者の底上げを図り、短・長期的に地熱開発の促進に大きく関与。
地熱開発技術者研修等は、継続実施の要望が強く、平成 29 年
度以降も継続（見込）し、地熱資源開発事業者の技術力の底上げ

30化に対応したウェルコントロールやトラブル回避の講義及びシミュレーター実習を通して習得。参加した企業からは継続した実施が期待され、平成 29 年度も実施（見込）。
３）地熱開発業界における若手技術者育成の一環として、東京大学、九州大学や早稲田大学等
において技術講義を実施。
熊本大学に対し 3D 弾性波探査の現場実習の機会を提供、JOGMEC
が取得したデータを北海道大学、東北大学や弘前大学の学生に提供し研究テーマとして活用される等、地熱業界の将来の担い手となる大学生に対する支援を実施。
４）各大学との協力に関連し、熊本大学大学院先導機構に地熱講座が開設。

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイ
スランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による地熱資源開発への理解増進。

(3)情報収集・提供
・地熱資源開発関連技
術動向、海外地熱関連動
向、経済性評価手法等情報収集・提供、地熱調査
計画・実施法人の開発促進。
・国内地熱技術開発に資する米国、ニュージー
ランド、アイスランド等
地熱先進国との情報交換。
・地熱資源調査・開発理
解増進のため地熱資源
開発基礎知識を広める
一般向けセミナー開催、広報映像・パンフレット
等活用、地熱資源開発関連情報を広く一般提供。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議への参加数（16 回）及び地熱（年度計
先進国との情報交換回数（10 回）
画基準）［評価の視点］
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを示したか
1-2 情報収集に係る体制強化につながる人
的ネットワークを構築できたか
1-3 開発促進、技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
２．国内学会への参加回数（5 回）
（年度計
画基準）
［評価の視点］
2-1 技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
３．一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）（年度計画基準）［評価の視点］
3-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
3-2 地熱開発に関する正しい理解・認識の国民への浸透に貢献できたか(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
１．国際会議への参加数及び地熱先進国との情報交換回数
１）WGC（世界地熱会議）、IEA-GIA（国際エネルギー機関・地熱実施協定）、DOE（米国エネルギー省）地熱会議などの国際会議に 29 回参加して講演等を実施するとともに、国内での地熱に関する国際会議を企画・開催し、日本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワーク構築を推進。また、地熱先進国との間で情報交換を 23 回実施。
２）平成 25 年度に IEA-GIA に加盟し、平成 26 年度に 17 年ぶりに IEA 地熱実施協定執行委
員会を日本に誘致して開催し、JOGMEC のプレゼンスを向上。
３）GNS Science（ニュージーランド政府系研究機関）との技術協力に係る MOU 締結（平成27 年度）、EPRI（米国電力研究所）との EGS に関する国際共同研究の実施(平成 25～29 年度)、NEA（アイスランド国立エネルギー機関）との技術協力に係る協力文書の下、協力を実施など、情報収集体制強化等に資する関係を構築してワークショップや技術交流を実施。
GNS Science と共同で、平成 28 年度は東京で第 1 回ワークショップを開催し 170 名以上の地熱資源開発事業者等が参加し、平成 29 年度もロトルアで第 2 回ワークショップを開催。
４）平成 28 年度に TICADⅥへ参加し機構の業務紹介に加え、KenGEN（ケニア電力公社）が管轄するケニア・オルカリア地熱発電所の訪問を実現し、新たなネットワークを構築するとともに、JICA の地熱研修生を受入れ、日本の先進技術の動向や当該国地熱開発動向について情報交換。
５）国内で企画実施した国際地熱コンファレンス（平成 26 年度）、GNS Science とのワークシ
ョップ（平成 28 年度）では、国内事業者など参加者のアンケート結果の肯定的評価が 90％を超え、国内事業者に有益な情報提供の機会として、技術の向上に貢献。
２．国内学会への参加回数
１）資源・素材学会、日本地熱学会、物理探査学会に参加・発表を行い、地熱関連の情報交換を積極的に実施し、国内学会に 12 回出席・発表（一部見込）。
２）資源・素材学会では地熱に関する企画セッション、日本地熱学会では JOGMEC 主催セッ
ション、物理探査学会では新たに地熱セッションを各々働きかけて開催。JOGMEC 関連テー
マに関する議論を活性化。また、一般市民の理解向上のため、資源･素材学会、日本地熱学会とは、タウンフォーラムを共同開催（定山渓、南阿蘇村、青森市、郡山市）。

３．一般向けセミナー等の開催
１）中期目標期間中に主催した盛岡市、福岡市、湯沢市、八幡平市、函館市（見込）での一般向け地熱シンポジウムでは、事業者の知見・技術の向上を目的に地熱発電の現状、展望、地域共生などをテーマに若い世代を含めた一般市民や事業者など幅広い層の参加を得て開催。アン
ケートの肯定的評価は各々90%超えを獲得。
２）地熱開発に関する正しい理解･認識を国民への浸透を目的に、一般向けセミナーの内容は全
国紙や TV、ネット等多様なマスメディアを介して全国に発信。
３）また、国民各層への地熱開発に対する正しい理解・認識の浸透に向け、パンフレット、WEB
サイト「地熱資源情報」、地熱発電模型、一般及び子ども向けの地熱理解促進映像、初級技術者向けの地熱技術者教育支援映像、各種パネル、大型絵本など多くの広報用のコンテンツの制作・改訂をして理解活動に活用。これらは経済産業省、日本地熱協会や日本地熱学会等とも連携して実施。セミナーや展示会等の来場者アンケートは高評価を獲得。
４）また、平成 25 年度以降に地熱部の事業成果報告会を主に事業者を対象にして開催し、公表
するとともに、WEB サイト「地熱資源情報」に温泉発電のコンサルティング手法、プラント設計、メンテナンス技術等に関する調査結果とともに公表。
５）日本地熱学会との協力による郡山市の 3 小中学校への出前授業、および文部科学省土曜学習応援団への登録による都内小学校、北海道、秋田県、熊本県の小中高校（見込）等への出前授業を実施し、生徒のみならず教員や保護者からも好評を獲得。地熱資源開発に関し、将来を担う子供たちの理解醸成活動を実施。
６）平成 26 年度には JOGMEC として初となる TV 放送を活用した地熱シンポジウム「熱烈！
地熱学園」を福岡で実施。
７）平成 28 年度には、日本地熱協会・電気事業連合会と協同で、国内初の松川地熱発電所が営
業運転を開始した 10 月 8 日を「地熱発電の日」の記念日に制定し、平成 29 年度以降、地方自治体、事業者等と連携したキャンペーンを実施。
８）なお、地方紙東京支社長との地熱勉強会の継続開催（各回 30 社以上が出席）や、プレスリ

31に大きく貢献して長期的な地熱資源開発の発展に寄与。
以上、定性的指標の達成状況が計画どおりの 100%となる見込みであるほか、内容面においても、探査技術では、地熱貯留層の可視化向上が図られ、また、評価・管理技術では涵養効果を示唆する観測結果が得られている。さらに、掘削技術でも、試作したビットが通常以上の掘削速度及びビット寿命を達成しているな
ど、想定以上の成果を得ているとともに、技術開発の成果が事業者により活用されており、地熱開発に大きく貢献するアウトカ
ムが顕在化していることから、質的に特筆すべき成果が得られており、評定を「A」とした。
(3)情報収集・提供：Ａ＜評定と根拠＞
１．国際会議への参加数及び地熱先進国との情報交換回数
国際会議の開催･参加による情報収集を積極的に実施し、中期目
標 16 回に対し実績 29 回であり、達成度は 181％。先進国との情報交換回数は目標 10 回に対し実績 23 回であり、達成度は 230%。
各種国際会議にて発表、情報収集するとともに、技術開発に関係する国際会議にも出席して情報収集を一層強化するとともに、
JOGMEC のプレゼンスを向上。
また、平成 25 年度に IEA-GIA に加盟し、平成 26 年度に 17 年
ぶりに IEA 地熱実施協定執行委員会を日本に招致して開催、平成
27 年度に締結した機構と GNS Science の技術協力に係る MOU に基づき、東京・ロトルアでワークショップを開催し、その後も更なる協力関係の構築に向けて意見交換を実施する等着実に協力関係が進展。
これらの実績は、国内での国際会議の企画・開催を積極化し、地熱資源開発事業者がいる場での情報発信を効果的に実施した結果であり、国内の事業者の技術向上に大きく貢献。
TICADⅥでは、機構の業務紹介に留まらず、オルカリア地熱発電所を管轄している KenGEN の案内により発電所訪問を実現し、新たなネットワークを構築、JICA の地熱研修生の受入れに協力し、各国との一層の関係発展に寄与。

２．国内学会への参加回数
国内学会の参加回数は、目標 5 回に対し実績予定 12 回で達成度
は 240％。
資源・素材学会では地熱に関する企画セッション、日本地熱学会
では JOGMEC 主催セッション、物理探査学会にて、地熱セッショ
ンを新たに立ち上げ、地熱関連テーマのプレゼンスを向上するとともに、地熱資源開発における技術分野での理解醸成、及び一層の発展に貢献。
３．一般向けセミナー等の開催
一般向けセミナー等については、参加者のアンケートにより改善点を見出すとともに参加者の理解度、満足度を評価しており、肯定的評価の実績は中期目標 75％に対し実績見込が 90％を超え、達成
度は 120％を超過する見込み。
経済産業省、日本地熱協会、日本地熱学会等やマスメディア関係者との連携を推進して、一般の地熱理解醸成のみならず、地熱資源開発事業者の知見･技術向上に寄与。
また、小中学校への出前授業を実施し、長期的な地熱資源開発の理解醸成に貢献。
さらに、日本地熱協会・電気事業連合会と共同で申請した結果、10 月 8 日を「地熱発電の日」として記念日に制定され、一般に対する認知度向上に大きく寄与。
これらの理解醸成、促進活動に加え、地熱資源開発の理解促進に大きく影響するマスメディアを効率的に活用するためにマスメデ
ィア関係者向けに勉強会や個別の指導を行い、更なる理解促進に寄与。毎年の事業成果報告会の開催や WEB サイト「地熱資源情報」に温泉発電のコンサルティング手法、プラント設計、メンテナンス技術等に関する調査結果の公表により、事業者の知見・技術の向上に貢献。
以前には地熱資源開発が殆ど実施されていなかった北陸、中国、中部、北海道地方等において、助成金事業の案件が組成され、特に地元の事業者による開発案件が出現するなど、地熱資源開発の促進が顕在化。
なお、広報コンテンツの制作･工夫改善、マスメディア対応の継リース内容のブリーフ・マスメディア問合せへの的確な対応により、JOGMEC 地熱事業成果
並びに地熱理解促進に資する情報のメディア発信を的確に行い、報道機会拡大による地熱の国
民への浸透努力を継続実施。

続実施により、事業者の技術向上、一般国民各層の地熱開発への理
解・認識の浸透を効果的に推進。
以上、アウトプット指標に基づく達成度はすべて 120%以上の成果が見込まれ、内容面においても JOGMEC と国際企業・機関との関係拡大が図られ、国内の事業者の技術開発の推進、地熱資源開発事業者の知見・技術の向上のみならず、国民各層への地熱開発に対する理解醸成・促進や認知度向上に貢献したことに加え、「地熱発電の日」が記念日に制定される等、総じて量的・質的に特筆すべき成果を上げたことから、当該事業の評定を「A」とした。

＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

32

中期目標期間評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業
レビュー

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号、第七号、第八号、第九号
地質構造調査：新 28-0180、0380、0404、0483、リスクマネー供給：0483、海洋資源の開発：0006、0175、
0181、0381、0483、資源国等との関係強化：0380、0483、技術開発：0047、0383、0483 情報収集・提供：
0483※平成 28 年度行政事業レビューシート番号を記載

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発評価等移行の件数【地質構造調査】（計画値[中期全体]）

達成目標

11 件以上中期目標期間中（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―(2)審査期間【リスクマネー供給】（計画値）

4 週間以内
/年

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468

50,994,478

38,926,856―

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631

19,608,220

17,748,315

[36%]

―

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

12,862,627

9,809,536

4 週間

4 週間

[4 週間]

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

713,829

812,273

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

―

118％

149％

153％

211％

―

171.05170.97

192.58

192.98

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

[40 航海]10 航海[10 航海]11 航海[21 航海]10 航海[31 航海]11 航海[42 航海]

―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]

[9%]

[18%]

[18%]

4 週間

4 週間

3.38 週間

11 件
中期計画基準値

中期計画基準値

4 週間以
内

40 航海
中期目標期間中②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

40 航海（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―

125%[25%]138%[53%]

125%[78%]138%[105%]

―

20 件

4件

4件

4件

4件

[20 件]

11 件[11 件]

5 件[16 件]

5 件[21 件]

5 件[26 件]―

275%[55%]

125%[80%]

125%[105%]

125%[130%]

―

3件

3件

3件

3件

[15 件]

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

4 件[10 件]
133%[67%]

4 件[14 件]
133%[93%]

―
―

75%

75%

75%

75%

[75%]

98%
131%

96%
128%

98%
131%

98%
131%

―
―

(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】

中期目標期間中（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発・人材育成】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値[中期全体]）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

15 件
中期目標期間中

中期計画基準値

20 件
前中期目標期間
実績

15 件

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）中期計画基準値――
75%以上/年――

75％
中期計画基準値

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

33

２９年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
・国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベース
メタル、レアメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズ
を確認しつつ、有望なプ
ロジェクトを有する外(ア)海外地質構造調査
国企業との JV 調査を実・・我が国企業がより有 施し、我が国企業への権
利な資源権益を取得で 益引継を実施する。まきるようにするため、我 た、我が国企業が権益をが国企業の探査ニーズ 取得したベースメタル、を確認しつつ、有望なプ レアメタル及びウラン
ロジェクトを有する外 等の鉱区における探査
国企業との JV 調査を実 を支援する。また、必要
施し、我が国企業への権 に応じて、機構による海益引継を実施する。ま 外における鉱物の探鉱
た、我が国企業が権益を をする権利その他これ取得したベースメタル、 に類する権利の取得業
レアメタル及びウラン 務を効果的に活用する。
等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業
務を効果的に活用する。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
1. 我が国企業の探査ニーズの確認

・機構が実施又は支援する探査については、金属鉱産物の価格の急落
や資源国の治安悪化等の外部要因により、我が国企業への引継ぎ又は精密探査・開発評価等（以下、「引継ぎ等」という。）が困難となる場
合に留意しつつ、第二期
中期目標期間において達成した実績を上回る
件数の引継ぎ等を達成する。

3-2. 新たな調査手法等を取入れる等、特別な取組を行った調査か【評価の視点】
1-1. コンサルテーションを通じて事業者とのネットワークが構築または拡大できたか。
1-2. 新たな事業者のニーズを発掘できたか。
1-3. リスクマネー供給支援への展開に繋がるコンサルテーションができたか。
＜アウトカムの視点＞
2. 政府の方針・事業者ニーズを踏まえ、供給源の多角化に繋がる地域になっているか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
3. 有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査実施【評価の視点】
3-1. 既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか＜アウトカムの視点＞
4.未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャ
ー企業との JV 調査等、特筆すべき調査か

5.調査の結果、鉱量が増大するなど案件の価値が高まったかA（１）海外地質構造調査＜主要な業務実績＞（１）海外地質構造調査：Ａ＜評定と根拠＞

1. 我が国企業の探査ニーズの確認【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業ニーズの確認（定性）：100%

1-1, -2, -3. 毎年度 20 社以上のコンサルテーションを実施し、リスクマネー供給支援を担当
する部暑との共同のコンサルテーションも定期的に実施してきた。年度実績の最大数の 28 社の中には鉱業関連企業（鉱山会社や商社）のみならず、レアメタルのユーザー企業等（素材メーカーや自動車メーカー）も含み、ネットワーク構築と拡大を諮った.
・特に、環太平洋の国々での案件のように我が国企業との関連性が高い地域については、案件
形成段階から可能な範囲での情報交換を行い、事業成果が現れた段階において関心を示す企
業と守秘義務契約の締結（11 社 17 案件）の上、データ開示を行ってきた。ニュースリリー
ス、一般セミナーや関連企業に参加を絞った意見交換会等を適宜行い、探査成果の周知に努めた.

JV 案件の形成においては、我が国企業へのコンサルテーションで得た情報を踏まえて、ニーズが高い環太平洋地域のみならず、鉱床
ポテンシャルがありながら、これまでに我が国企業の参入実績がな
い国々についても供給源の多角化の観点から案件形成を行った。これらの地域での探鉱成果について、多くの守秘義務契約が締結されていることから、新たな事業者のニーズに繋がった。

2. 今中計中 53 件の JV 調査を実施したうち 17 件の探鉱成果について、我が国企業による関心が表明（CA 締結や現地説明会への参加など）された。その中には、我が国企業が既に鉱山事業に参入しているチリ、ペルー、豪州、フィリピンといった環太平洋の国々以外にもラオス、カンボジア、南ア、マラウィ、エチオピア、セルビアといった参入の見られない国々についても、企業の関心が示された。

3. 有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査実施
3-1. 外国企業との JV 調査として、22 ヵ国 53 件を実施した。不断の見直しを行い、本中期目
標期間において 27 件の新規を採択、26 件を撤退し、案件の入替がなされた。

【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
3. 有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査実施（定性）：100%実施した JV 調査の中には、複数の着鉱や資源量増加による案件価値の増大に繋がったものもある。前期からの継続案件である南ア・ウォーターバーグ（白金族）、アルゼンチン・ホセマリア（銅・金）にて経済性評価にて良好な結果を得たのみならず、豪州・コバース
ーパーベーズン（亜鉛・銅）やナミビア・オタビ西（亜鉛・銅・レ
アメタル）のようにボーリングの着鉱が得られ、今後が期待できる
4. JV 調査のパートナーとしては、海外の政府機関や探鉱ジュニア会社のみならず、主要な生 成果が見られる事業もある。概して、初期探鉱において新鉱床を発産社やメジャー鉱山会社との案件形成にも注力し、生産社やメジャーの関連会社 4 社とチリ、 見する可能性は非常に低いながら、今中期期間中においても複数の
メキシコ、フィリピン、ナミビアにおいて 9 件の案件形成を行った。未調査地域としては、南 着鉱を得ており、着実に成果を積上げてきたと言える。また、これ部アフリカや中央アジア、インドシナ地域など我が国企業の参入実施の少ない事業にも参入しらの案件に対して、我が国企業からの関心も示されており、守秘義
た。特に、セルビアの斑岩銅鉱床、ウズベキスタンの砂岩型ウラン鉱床、ナミビアの銅・亜鉛鉱床など過去に我が国企業の参入が無い地域についても案件を形成した。鉱種についても、銅・ 務契約の締結の上、情報提供が行われている。
亜鉛等のベースメタルのみでなく、リチウムやニッケル、白金族、コバルト、モリブデン、インジウム、レアアースといった戦略上重要な鉱種に注目した案件形成がなされた。
3-2. JV 調査の初期において、JOGMEC が開発した地上電磁 SQUITEM、高解像度の衛星画像解析を導入した。パートナーであるメジャー企業等から評価を受け、衛星画像解析のワークショ
ップの実施、次期案件のオファーなどにも繋がった。また、ボーリング着鉱のあったナミビ
ア・オタビ西においては、職員の衛星画像解析による地質構造に関する新たな知見は有望地を抽出する上で大きく貢献した。

5. 案件価値の増大
今期中に 9 ヵ国 11 地域の JV 調査にてボーリングによる着鉱を得て、新規に鉱化帯を捕捉し、
5. 案件価値の増大
4 ヵ国 5 地域においては資源量評価が行われ案件価値を高めることができた。
前期に参入した JV 調査である南ア・ウォーターバーグ（白金族）
やアルゼンチン・ホセマリア（銅・金）のように、今期においても、継続的な調査と併せて、予備的な経済性評価が行われた。結果、良好な評価が得られており、将来の国内需要に寄与する可能性がある・ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛）においては、未探鉱エリアにてボーリング調査を実施し、 有望権益が JOGMEC によって維持されている。
また、民間支援であるウラン探鉱助成で行ったモンゴル案件、カナ
約 17ｍ区間 7.24%銅、144g/t 銀の鉱化を捕捉した。
ダ案件における新規鉱床の発見は、民間権益拡大への貢献にあた・銅以外の鉱種をターゲットとする着鉱についても、南ア・ウォーターバーグ（白金族）、ボ る。
ツワナ・ディコロティ（ニッケル・白金族）、メキシコ・セロラスミニータス（亜鉛・銀）、カ 平成 21-22 年度に助成金を受けたアルゼンチン・オラロスのリチ
ンボジア・クラチエ（亜鉛・銀）がある。
ウム鉱山が今期に入り生産を開始しており、以前の助成がリチウム（ボーリングによる主要な着鉱）・豪州・コバースーパーベーズン（亜鉛・銅）は、27 年度のボーリングにて幅約 3ｍ区間で21.8%銅、46g/t 銀の着鉱が確認され、28 年度には、その深部でも 17ｍ区間 4.59%銅、8g/t 銀という着鉱を得ており、鉱床の賦存が確認された。

34

権益拡大に寄与したことが確認された。
（資源量評価を行った案件）
・南ア・ウォーターバーグ（白金族）の 28 年度時点で白金・パラジウム等の資源量で約 1,100t（白金・パラジウムの内需約 10 年分相当を含む）であり、今期当初の約 300t より大きく増大している。また、NI43-101（鉱物資源プロジェクト情報開示基準）に準拠し、第三者評価機
関によるプレ F/S が完了し、白金・パラジウム等を含む貴金属埋蔵量 383t、年産最大 23t（白金・パラジウムの内需の約 20%を含む）かつマインライフ 19 年で NPV320 百万 US$、IRR13.5%
であり、生産コスト US$481/oz は既存鉱山と比較しても競争力のある良好な結果であった。
・アルゼンチン・ホセマリア（銅・金）は 25 年度のボーリングによって鉱床の北方への広がりが確認され、資源量としては 28 年度時点で銅量 358 万 t（+金量 226ｔ）となった。その後、調査相手方が独自に行った、隣接するロスエラードス鉱床（24 年度に我が国企業に引継ぎ済み。銅量 798 万 t、金量 314t）との共同開発 PEA（NI43-101 準拠）の場合、年産銅量最大 23
万 t（国内銅需要の約 15%）かつマインライフ 48 年で NPV2,610 百万 US$、IRR16.6%、生産コ
スト US$1.05/lb は既存鉱山と比較しても競争力のある良好な結果であった。
・それ以外の資源量が今期中に算定された案件としては、マラウィ・ムランジェマウンテン（レアアース）、豪州・ウォーターシェド（タングステン）、バレカップサウス（チタン）の実績がある。
・機構が実施又は支援する探査の目標数については 11 件以上を我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価等に繋げることを目指す。特にレアメタル案件の引継ぎについては、我が国ユー
ザー企業等への働きかけを積極的に行う。
・それぞれの資源の特性を踏まえ、以下のような地域を選択・集中して探査を実施する。
（ア）ベースメタルについては、国内製錬所への鉱石の安定的供給を確保する観点から、環太平
洋地域（イ）遍在傾向の強いレ
アメタルについては、供給力拡大、供給源多様化に向け、－レアアース、白金族、タングステン等についてはオーストラリア、カナダ、ブラジル等のレア
メタル産出国に加え、南アフリカ、ボツワナ等のアフリカ地域、カザフス
タン、ウズベキスタン等の中央アジア地域及びベトナム等の東南アジ
ア地域－主としてベースメタ
ルの副産物として産出されるコバルト、モリブ
デン、インジウム、ガリ
ウム等はチリ、ペルー、
ボリビア、カナダ、オーストラリア、インドネシ
ア及びフィリピン等の環太平洋地域（ウ）ウランについて
は、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリ
カ地域、中央アジア地域
及び南米地域＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援【評価の視点】
6-1. 我が国企業が従来参入困難であった
地域か＜アウトカムの視点＞
7. 未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべ
きものか
8. 特筆すべき技術的成果があったか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】（アウトプット）
9. それぞれの資源の特性を踏まえ、地域を選択・集中して探査を実施【評価の視点】
9-1.中期計画にある地域との整合性があるか＜アウトカムの視点＞
10. 供給源の多角化の観点から特筆すべきものとなっているか＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】（アウトカム）11. 我が国企業への引継ぎ又は我が国企業
による精密探査・開発評価等への移行（11件以上）【評価の視点】
11-1. 引継ぎに向けた取り組み、守秘義務契約の締結及び入札において、対象企業拡大等に向けた工夫があったか。

6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援
・我が国企業との JV 探査（地質構造調査）を 3 ヵ国（ペルー、豪州、ラオス）4 件実施。
・ウラン探鉱助成金を 3 ヵ国（カナダ、豪州、モンゴル）6 件実施
・H27 年度の後半よりベースメタル・レアメタルを対象とした探鉱助成金制度（海外金属鉱物
探鉱支援事業）を再開し、2 ヵ国（米国、ペルー）2 件実施.

7.8. ウラン助成金におけるカナダ、モンゴルの案件において、新期鉱床の発見があり、案件価値の増加に寄与した。また、モンゴルは、これまでに日本への輸出実績もない国であり、ウランを対象とした調査も進んでいない地域であった。本助成金が、供給源の多角化に寄与するとともに大規模な砂岩型ウラン鉱床の発見に繋がったことは特筆すべき成果であった。

【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
6. 我が国企業保有の鉱区での探査支援（定性）：100%
内容面として、
平成 23 年度以来、休止していたベースメタル・レアメタルを対象とした探鉱助成金制度について、JOGMEC 交付金を活用し、民間ニーズに柔軟に対応した。
ウラン助成金事業がカナダ、モンゴルにおいて、新規鉱床の発見に寄与しており、特にモンゴル案件のように供給源の多角化にも繋がる成果は、特筆すべき成果であった。

9. 鉱種ごとに以下の地域を選択・集中して実施。
・ベースメタルについては環太平洋地域（チリ、ペルー、豪州、フィリピンなど）。また、ベー
スメタルに付随するレアメタル（インジウム、コバルト、モリブデン等）については、環太平洋地域の他に、アフリカ地域（ナミビア、エチオピア、ボツワナ、）やセルビア・レアアースについては、カナダ、モンゴル、マラウィ、タンザニア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム・白金族については、南アフリカ、ボツワナ、タンザニア、モザンビーク、カナダ
・タングステンについては、豪州・ウランについては、カナダ、豪州、ウズベキスタン、ナミビア、モンゴル【定性指標】アウトプット指標に対する達成度は、
9. それぞれの資源の特性を踏まえ、地域を選択・集中して探査を実施（定性）：100%

11. 我が国企業への引継ぎ又は精密調査・開発評価等への移行（アウトカム）として、6 件の実積があり、その内訳は、・チリ・パンパリーナ JV 案件（銅・モリブデン）1 件の我が国企業の関連会社への権益引継ぎ（H26 年度）
・ペルー地質構造調査（亜鉛・銅）1 件の我が国企業への権益引継ぎ（H29 年度(P)）
・ウラン探鉱助成（カナダ 3 件(P)、モンゴル 1 件）について助成事業を終了し、企業探鉱（精密調査・開発評価等）に移行.

【定量指標】アウトカム指標に対する達成度は、
11. 我が国企業への引継ぎ等（定量）:55%
11 件という定量指標を達成できなかったものの、6 件の引継ぎ等がなされた。内容面としては、ウラン助成金のカナダ案件、モンゴル案件のように新規鉱床の発見があり、権益の拡大に貢献した事業もあった。

11-1. 継続的なコンサルテーションの結果、10 ヵ国 16 件の守秘義務契約締結、4 件の入札実施に繋がった。

以上、定性指標及び定量指標に基づく達成状況はおおむね達成したとして B 評定とした上で、複数の有望な着鉱や鉱床評価の結果（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）が得られたこと及び、民間の探鉱意欲が減退する状況下であってミャンマー・広域調査、フィリピン・サガイ（銅）、ラオス・ルアンナムタ（銅）、カンボジア・ も、引継ぎ等を推進すべく、部分譲渡や助成金再開といった取組み
クラチエ南部（銅・亜鉛・金）、南ア・ウォーターバーグ（白金族）、マラウィ・ムランジュマ
ウンテン（REE）、エチオピア・アファールティグライ（コバルト・銅）、豪州・コバースーパ を行ったことを考慮して、1 段階引き上げ、Ａ評定とした。
ーベーズン（亜鉛・銅）、豪州・ウォーターシェド（タングステン）、チリ・エンペクサ（銅）、その上で、アウトカムの実現として、6 件の引継ぎ等がなされた
チリ・キンチャマレ（銅）、チリ・バケダノ北東（銅）、ペルー・スミ（銅・モリブデン）、ペルー・ラジェグア（銅・モリブデン）、アルゼンチン・ホセマリア（銅）、セルビア・ティモッ ことに加え、前期からの継続案件アルゼンチン・ホセマリア（銅・ク（銅）金）及び南ア・ウォーターバーグ（白金族）において、今期に入って資源量の増大や優良な経済性評価がなされ、将来の国内需要に寄（入札実施）

35

・南ア・ウォーターバーグ（白金族）、フィリピン・サガイ（銅）、豪州・ウォーターシェド（タングステン）、チリ・パンパリーナ（銅・モリブデン）
・南ア・ウォーターバーグの入札公示中には、プレ F/S の説明会の開催（参加者 26 名）や個別面談など関心企業による理解を深めるべく働き掛けも行った。また、本入札時において、JOGMEC
持ち分の一部（49%）を譲渡する部分譲渡のやり方を導入した。休止中であった助成金制度を再開し、継ぎ後の探鉱助成についても可能とした。

与する可能性がある有望権益が JOGMEC によって維持されている。
併せて、今後の引継ぎ等に繋がるポテンシャルを持つ新規鉱床の発見（豪州・コバースーパーベーズン、ナミビア・オタビ西）が見られる。また、H21～22 年度に助成金交付したアルゼンチン・オラロ
ス（リチウム）のように今期中に生産を開始した事業も見られた。

＜課題と対応＞
今中期計画中の JOGMEC 権益の引継ぎ等の実績は、目標とする 11件に達しない見込み。金属価格全般において、前期からの高ボラテ
ィリティの状況が続く中、概して下降局面にあり、また、前期に大規模な鉱山投資を行った我が国企業は大きな減損を計上し、鉱山投資をしてきた各社ともに将来のための先行投資を行う余裕はなくなり、探鉱においても投資意欲が消極化したことに起因する。
JOGMEC としては、JV 事業の成果に関心を持つ企業へのコンサル
テーションやセミナー開催等の多岐にわたるプロモーションを行
うだけでなく、JOGMEC 権益の部分譲渡の導入や助成金制度の再開など、引継ぎ後の支援を念頭においた取り組みによって、引継ぎ易さの工夫を行った。また、その一方で、JOGMEC 交付金を活用して、優良案件における JOGMEC 権益を維持してきた。
鉱物資源の太宗を海外に依存する我が国にとって、安定供給確保の観点から優良権益の拡大は必要不可欠である。世界的にも投資意欲が低迷している時期にこそ、優良案件獲得の機会であるものの、リスクの高い探鉱案件への投資は消極化しているのが現状である。そのような状況において、優良案件の適切な引継ぎ時期を探りつつ、権益確保支援のための JV 調査等を引き続き実施していく必要がある。
＜指摘事項等＞・引継ぎ案件が 11 件のところ 6 件となり、未達の見通しという報告に対して、現状を考えると致し方ないとしつつも、そのような中で部分譲渡や助成金などのアイディアで工夫している点を評価し、今後に期待する。
＜その他事項＞なし

36

(イ)リスクマネー供給
国の資源・エネルギー政
策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベースメ
タル、レアメタル及びウ
ラン等における権益の拡大に貢献していく。

(イ)リスクマネー供給

・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継
続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、探鉱・開発事
業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施するためには、資源確保形態の多様化が見込まれることから、我が国企業のニーズを踏まえ、リスクマネー供給に係る運用などの改善に努める。
・審査・評価に当たっては、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロ
ジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・企業からのヒアリン
グ、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保を目指す。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定性指標】
1. 我が国企業の資源権益確保の円滑化に寄与する効果的な金融支援と適切な案件管理の実施【定量指標】
2. 審査期間（4 週間以内）【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワークを構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑に移行できるよう支援できたか
1-3.事業者の視点に立った制度改正が行え
たか
1-4.事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか1-5.説得的なレビューの手法を生み出す等の工夫が見られたか
1-6.レビューの過程で把握した既存プロジ
ェクトのリスクに適切に対処したか
1-7.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか
2-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
2-2.申請プロセスにおいて事業者から高い評価を得られたか＜アウトカムの視点＞
3. 供給源多角化案件の採択
4. 安定供給プロジェクトの採択（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 我が国企業の資源権益確保の円滑化に寄与する効果的な金融支援と適切な案件管理の実施
1-1. 25～28 年度は毎年 21 社を対象にコンサルテーションを実施し、金融支援制度を周知するとともに、各社が保有する既存案件の進捗や新規案件への取り組み、および制度改正にかかる要望について聴取した。その結果、事業者からの具体的な案件相談を受け、探鉱融資、探鉱出資、資産買収出資の各制度で複数の案件を組成することが出来た。
1-2. 資源探査部が将来民間企業への引き継ぎを予定している JV 調査案件につき、引き継ぎ後の金融支援制度の適用について検討した。
1-3. 事業者のニーズに基づき、平成 27 年度予算要求において、リン、カリウムの対象鉱種としての追加を実現。また、平成 29 年度予算要求において、①連帯保証人がいる場合の債務保証料率の引き下げ、②国内探鉱融資における上乗せ金利の引き下げ、を実現した。
1-4. 事業者の制度利用のニーズに応えられるだけの予算規模を確保した。
1-5. 融資案件については、貸付先の財務評価及び担保評価を毎年 2 回、自己査定を毎年 1 回実施した。また、出資・債務保証案件については、案件のリスクや進捗に応じて適切な頻度で情報提供を受けて状況を検証するとともに、必要に応じて実地調査を行い、適切な管理に努めた。
1-6. 案件の進捗が計画より遅れている場合、あるいはリスクが高まったと判断した場合は、実地調査や事業者からのヒアリングを通じてより詳細な状況確認を行い、必要に応じて契約変
更、技術者派遣を実施するなどして、事業の継続を支援した。また、貸付先の担保が不足している場合は追加担保を徴求し、債権の保全に努めた。

（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 25～28 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 効果的な金融支援と適切な案件管理による権益確保・事業継続への貢献（定性）：100%
2. 審査期間（定量）：190%
また、内容面として
1. 毎年 21 社にコンサルテーションを行った結果、メーカー等のこれまで接触がなかった企業からの相談件数も増加し、金属ファ
イナンス部の金融支援制度の認知度が大きく向上した。結果として、本中期計画期間中に複数の案件を組成し、組成した全ての案
件（平成 28 年度までで 15 件、平成 29 年度までに 18 件実施する見込み）で、事業者が希望したタイミングでの採択、資金供給を実現した。
また、平成 28 年度末現在、JOGMEC が支援を実施した開発・生産案件は全て事業継続中であり、案件管理は適切であったと言える。
その他、事業者のニーズに基づいて関係機関と折衝を重ねた
結果、財政事情が厳しい中で次年度事業に必要な予算規模を確保するとともに、事業者の希望が大きかった制度改正を実現した。
なお、過去に債務保証、資産買収出資、融資した案件のうち、以下の案件が本中期計画期間中に生産開始に至り、我が国の金属資源の安定供給に貢献している。

：年間 22,000 トンのレアアース生1-7. 投下資本に対する利回りは、10 年国債利回り（25～28 年度平均）が 0.4%に満たない中、 ・ライナス（豪州・マレーシア）産が計画されている案件。本案件での生産物のうち、ジジムは自各年度の投資利回りの平均で約 2.3%の高い水準を確保した。
動車や家電製品に用いられるレアアース磁石に不可欠な鉱物資源である。同社の生産開始と日本への供給開始によりジジム供給
2-1,2. 申請書の受理後、全ての案件（18 件）について 4 週間以内（平均 2.1 週間）で審査を完の中国依存度は大きく低下し、平成 28 年度以降の日本のジジム
了し、申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。
需要の多くは同社産が占めるなど、本案件の金属鉱物資源の安定供給への貢献は著しい。なお、本案件は、主として技術的問題に
より生産立ち上げが大きく遅れ、一時は資金繰りが逼迫する事態となった。そのため、定期的に操業・経営状況の報告を受けるとともに頻繁に現地調査を実施するなどして管理体制を強化し、数次の契約変更、技術者の派遣によって事業の継続を支援した。結果として、平成 28 年度末現在、操業は軌道にのり、経営も安定している。
・オラロス（アルゼンチン）：日本資本 25%のリチウム案件。年間
17,500 トンの炭酸リチウムの生産が計画されており、本邦法人は 100%の販売権を有する。本案件で生産されるリチウムは、生産の急増が見込まれている電気自動車や家電製品に用いられるリチウム電池の製造に必須の鉱物資源である。世界のリチウム資源開発は大手数社に寡占化されているところ、日本企業が新たな生産者として参画し、全ての生産物の販売権を得て日本への供給を開始したことは、金属鉱物資源の安定供給へ大きく貢献するものである。なお、本案件は、設備の不調や技術的問題により生産立ち上げが大きく遅れたため、数次の契約変更によって事業の継続を支援した。
・カセロネス（チリ）：日本資本 100%の大型銅案件。年間 15 万トンの銅精鉱、3 万トンの銅地金の生産が計画されており、銅精鉱の全量が日本向けに供給される。
・シエラゴルダ（チリ）：日本資本 45%の大型銅案件。年間 11 万トンの銅精鉱の生産が計画されており、本邦法人は銅精鉱の 50%の引取権を有する。
・タヤン（インドネシア）：日本資本 20%のケミカルアルミナ案件。
年間 30 万トンのケミカルアルミナ、水酸化アルミニウムの生産が計画されており、本邦法人は 20 万トンの引取権を有する。
・シガーレイク（カナダ）：日本資本 12.875%のウラン案件。年間
18 百万ポンドのイエローケーキの生産が計画されており、本邦法人は権益比率相当の引取権を有する。
また、本中期計画中に資産買収出資の対象として採択したサマンコールクロム案件は、クロム鉱石・フェロクロム（クロムと鉄の合金）を生産中の案件。本件採択にあたり、本邦法人は年間最大 40 万トンのフェロクロムを日本向けに供給出来る権利を獲得しており、日本のクロム資源の安定供給に大きく貢献するものである。なお、日本はクロム資源の大半をフェロクロムとして輸入しており、そのほとんどを我が国製造業の高付加価値化・高機能化に不可欠なステンレス等特殊鋼の原材料として利用している。

37

以上のとおり、アウトプット指標に基づく十分な成果をあげ

ていること、アウトカムの視点においても質的に顕著な成果をあげていることを踏まえ、当該事業の評定を S とした。
＜指摘事項等＞・リチウムやフェロクロムの成果が注目すべき点である。
＜その他事項＞
なし②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、
海底熱水鉱床、コバルト
リッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。
また、太平洋公海上に我が国が国際鉱区を有す
るマンガン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取り組む。

②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当たっては、運行計
画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を 40 航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。

【定量的指標】1.調査船「白嶺」の年間航海数（40 航海）【評価の視点】
1-1.運航に係る PDCA 等を行い、安全対策の強化や運航費の削減に繋がる効率化などの工夫が見られたか（３）海洋資源の開発＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、平成 25 年度 10 航海、平成 26 年度 11 航海、平成 27 年
度 10 航海、平成 28 年度 11 航海を実施し、平成 29 年度 9 航海を実施予定で、計 51 航海となる見込み。そのうち表層型メタンハイドレートの調査支援及び海洋地質学的研究調査に大学から 2 航海及び政府系機関から 5 航海（予定１航海含む）を受託し航海を実施。

1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を年１回実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マ
ニュアルの策定及び改訂をした。
「白嶺」の運航については、運航会社との間で定例会を開催し、航海毎に航海前に準備状況の確認、航海後に航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を
また、外部有識者からなる熱水鉱床開発委員会及び、同委員会の実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。
もとに設置した 4 つのワーキンググループ（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影響評価）にて、委員のコメントを踏ままた、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱水鉱床開発委員会を設置し、 えつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、監督官庁で同委員会のもとに 4 つのワーキンググループ（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境 ある経済産業省資源エネルギー庁とは、週例連絡会を通じて緊密な影響評価）を開催し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。事 連携体制をもって事業を実施したほか、「採鉱･揚鉱パイロット試
業の効率化・加速化を図るため、監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁とは、毎週、定 験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会や多数の個別会議等で例連絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の環 頻繁に調整・連絡を実施し、計画の改善や着実な実行を図った。さ境影響評価調査やレアアース堆積物の調査においては、国立研究開発法人海洋研究開発機構 らに、本事業の理解促進のため、琉球大学や高知大学等でのシンポ（JAMSTEC）との間で協定書を新規締結／継続して緊密な連携を実現した。さらに、後述の ジウムや特別講義、一般財団法人国際資源開発研修センターでの国「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会や多数の個別会議等で頻 内資源技術者研修への協力などを通して海洋鉱物資源開発への関繁に調整・連絡を実施し、緊密に業務の進捗・課題の情報共有を行い、計画の改善や着実な実 心の慫慂を行ったほか、事業成果については、民間企業等関係者に行を図った。このほか、大学等学術機関におけるシンポジウムや特別講義、関係機関での国内 対し成果報告会を通して必要な情報提供を行ないつつ、新鉱床発見
資源技術者研修への協力などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を通じた海洋鉱物 に係るプレスリリースを行い、新聞等の報道を通じて本成果を広く
資源開発への関心の慫慂を行った。その他、前年度事業に関する成果報告会、プレスリリース 国民に周知した。
等を通じ、本成果の国民への周知を実施した。
「白嶺」を用いた表層型メタンハイドレート調査支援については、技術センター･メタンハイド
レート研究開発グループと情報共有を図り、協力した結果、当初計画した本数以上のボーリン
グ調査を実施し、多くの物理検層データを取得した。

ア．海底熱水鉱床
・海底熱水鉱床の開発

さらに、諸外国による海洋鉱物資源開発を巡る動きが活発化していることに鑑み、本技術開発の適切な推進を図るため、欧州、米国、豪州の民間企業等を訪問し、海洋鉱物資源開発の動向を把握した。
ア（３）海洋資源の開発：Ａ＜評定と根拠＞
1.白嶺の運航数については、平成 25~29 年度通期で達成率 128%となる見込み。
また、安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を年１回実施し、その結果を反映させた緊急対応マニュアルの策定及び改訂をし、今後の安全基盤を構築した。

海底熱水鉱床38

に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境影
響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行うことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

【定性的指標】ア.我が国周辺海域における賦存量把握、生産システムの確立推進【評価の視点】
・効率的な調査に向けた特段の工夫が行わ
れたか
・外部有識者からも高い評価が得られる試
験計画を策定できたか
・外部有識者からも高い評価を得られる水中ポンプの設計・製造ができたか・水中ポンプの性能が当初の目標を達成できたか・プロジェクトマネジメントにおいて特筆
すべき工夫がみられたか・選鉱製錬技術について陸上鉱床並みの選
鉱品位又は実収率を達成できたか
・選鉱製錬技術について実操業炉への適用の見通しが立ったか・選鉱製錬技術についてプロジェクトマネ
ジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか・環境予測モデルの精度が格段に向上したか・環境影響規制に係る国際枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めたか＜アウトカムの視点＞
・既知資源量の拡大に資する特段の発見等があったか

ア 海底熱水鉱床
海底熱水鉱床資源量評価については、海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査
資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、22 航海計 88 孔（予定）のボーリ の地点数は、平成 28 年度実績において指標に対する達成率がング調査を実施した。
163％となった。海底熱水鉱床調査に係るチャーター船の航海数にその内、沖縄海域・伊是名海穴では、56 孔のボーリング調査を実施した。伊是名海穴「Hakurei ついては、同達成率が 100％となった。
サイト」では、平成 20 年度からボーリング調査を行っており、過年度のボーリング結果も含めて資源量を算定した結果、深部鉱体の把握により資源量は 740 万トンとなり、平成 24 年度に また、アウトプットの内容面として、これまで対応出来なかったマ
算定した 340 万トンから 2 倍以上となった。平均品位は銅 0.41%、鉛 1.44%、亜鉛 5.75%、 ウンド頂上からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増大に
金 1.45g/t、銀 95.6g/t と算定された。
向けた調査を実施し、深部鉱体を把握出来たことにより、詳細資源「ごんどうサイト」及び「野甫（のほ）サイト」では、それぞれ 32 孔（予定）と 2 孔（予定） 量を算定した結果、伊是名海穴「Hakurei サイト」における資源量のボーリング調査を実施した。銅に富む鉱石の賦存が期待される「ごんどうサイト」では直径 は従前評価に比べて 2 倍以上の 740 万トンへ大幅に増大した。
約 300m、比高約 80m の主マウンドを中心に賦存状況を確認した。
また、資源量調査に移行すべき有望サイトの把握のため、主に民間チャーター船を用いた調 さらに、伊是名海穴「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がり査を実施した結果、沖縄海域で「ごんどうサイト」、「野甫サイト」、「田名（だな）サイト」、「比 と高い鉱石品位が期待され、海底熱水鉱床・資源量評価の次のター
嘉（ひが）サイト」等で、新たな海底熱水鉱床の賦存域を発見した。
ゲットとなる「ごんどうサイト」、「野甫サイト」、「田名（だな）サ
民間企業等関係者に対し成果報告会を通して必要な情報提供を実施したほか、新鉱床発見に イト」、「比嘉（ひが）サイト」等を発見し、これらは海底資源の資係るプレスリリースを行い、新聞等で報道されることにより、本成果を広く国民に周知した（予 源量拡大に資する特筆すべき成果となった。
定）。
加えて、熱水鉱床の効率的かつ的確な資源量把握・評価を図るべく、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、資源量調査の進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施するとともに、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる資源量評価ワーキングループを実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、前述のとおり、経済産業省資源エネルギー庁や採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム等との間で、定例会を開催した。
生産技術開発や選鉱・製錬技術開発、環境影響評価を着実に進め、・採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：
平成 29 年度に実海域での採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、技術的検証を行うための様々な測定データを取得する見込み。
①採鉱・揚鉱技術：
パイロット試験の実施に至るまでの間に、生産技術開発では、採平成 24 年度より採掘・集鉱試験機の実海域での試験を実施し、走行性、視認性、掘削効率の 掘試験機を用いて実海域試験に成功し、その後、試験機の走行性、改良を行ない、平成 26 年度には 24 時間連続運転を達成した。平成 29 年度に沖縄海域・伊是 視認性、掘削効率の改良を行い、平成 26 年度には 24 時間連続運
名海穴で実施を計画している海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験実施に向け、平成 27 年 転を達成。沖縄海域においてパイロット試験場所となる平坦地を造度以降提案公募により造船・重機・エンジニアリング・資源系企業等 7 社からなるコンソーシ 成するとともに、さらなる試験結果を踏まえて採掘試験機の改良
アムを業務委託先として選定（採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム）した。これま し、完成させた。また、水中ポンプ設計・開発でもコンソーシアム
で採掘要素試験機の採鉱機能及び集鉱機能の改良に向けた破砕動作模擬試験、集鉱機～水中ポ との打合せを密に行い、専門家の立会いの下で製作及び各種性能確
ンプまでの移送管の最適形状を検討するための挙動試験、水中ポンプシステムの全体構成検討、 認試験等を実施し、大径粒子スラリーを揚鉱するために必要な機能
水中ポンプの開発のための材料摩耗試験、揚鉱管の挙動試験や腐食摩耗試験等を実施し、平成 を発揮する水中ポンプの製造を実現した。その他、各種機器・装置
及びそれらの予備品等の製造・手配、各種性能確認試験や事前掘削
28 年度に水中ポンプや揚鉱管等の機器・装置の製造を完了した。
また、パイロット試験の採掘計画等の基本計画及び揚鉱母船の艤装計画を検討し、平成 28 年 試験の実施、事前海域試験による複数船でのオペレーションや船上
度には掘削試験やオペレーション確認のための複数船による事前海域試験、基礎的な安全性評 でのオペレーションの確認等を着実に進めることで、当初予定通り
平成 29 年度における実海域でのパイロット試験の実施と将来の商価等を実施した。
平成 29 年度には実海域における採鉱・揚鉱パイロット試験を実施し、将来の商業機設計に資 業規模でのシステム検討や設計に資するデータ取得を実現する見するための各種測定データの取得や採鉱・揚鉱技術の課題の抽出を行い、経済性評価に向けた 込み。
選鉱・製錬技術については、選鉱分野において選鉱パイロットプ
検討を開始する見込み。
ラントを建設し、陸上鉱山並みの品位又は実収率を有する精鉱を得
複数の船舶が近距離で複雑なオペレーションを行う計画であるパイロット試験の危険因子を るという目標を達成するため、多くのラボスケールでの試験やパイ洗い出し、その対策を講じるため、外部有識者からなるリスク評価会議を開催し、安全な試験 ロットプラントによる連続試験を実施し、伊是名海穴の海底熱水鉱の計画検討に貢献した。また、掘削試験の結果や、陸上での水中ポンプ試験や閉塞試験、シミ 床に関する最適な選鉱フローを確立した。また、製錬分野においてュレーション等の結果も踏まえ、技術的課題に対し専門家の意見も聞きながら最適と考えられ も、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛精鉱や硫化鉄精鉱が、既存製錬所
あるいは製錬プロセスに導入できる見通しを立てることができた。
るパイロット試験計画を立案した。
試験対象となった鉱石は、これまで経験のない非常に複雑な構造を・外部有識者の立会による、水中ポンプ性能の数値解析や模擬ポンプの性能確認試験、水中ポ 有しており、選鉱条件の検討には様々な課題があったが、選鉱技術
ンプ実機の性能確認試験、集鉱機及び移送管と接続しての組合せ試験等を通じて大径粒子スラ 及び製錬技術の専門家を中心に委託先各組織と密に議論を重ねる
リー（鉱石と水の混合物）揚鉱に特有の課題を抽出し、それらの課題を克服することにより必 ことで、マネジメントを円滑に進め、結果として、多種多様な鉱石の特性を体系的にとりまとめ、課題解決につなげることができた、要な性能を有する水中ポンプの設計・製造を完了した。
環境影響評価については、沖縄海域でかく乱試験や掘削試験に伴・前述の水中ポンプの各種試験や解析等を通じ、水深 1,600m から揚鉱可能な水中ポンプの性 うモニタリングを行い、影響の検出に成功した。また、環境影響予能を確認した。平成 29 年度に実施したパイロット試験において、水深 1,600m からの揚鉱に成 測モデルを利用した予測結果と、モニタリング結果を比較検証し、
功し、水中ポンプの性能が当初の目標を達成したこと、また、将来の商業規模でのシステム検 モデルの高度化を果たした。パイロット試験を想定した環境影響評
価書が完成し、環境へ与える影響は小さいものと評価された。さら討や設計に資する知見を得た。
（※予定）に、環境影響評価手法の検討を実施した。
・コンソーシアムとの間では毎月連絡協議会を開催したほか、適宜個別で打ち合わせる場を設
ア

39

け、進捗状況の確認や打合せを綿密に行い、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる採鉱技術ワーキングルー
プを、現地視察を含め計 14 回実施（※H28FY まで）し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。

②選鉱・製錬技術：
選鉱分野では、亜鉛・鉛等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続実施し、伊是名海穴の鉱石の特性を踏まえた浮遊選鉱条件を把握することにより、得られる精鉱の亜鉛実収率を平成 27
年度において前年度の 48%から 71%へ大きく向上させ、目標の 70%を上回り、さらに平成 28
年度には最大 76％の実収率を達成した。また鉱石処理量 4.8 トン／日（想定される商業規模の1/1000 スケール）の選鉱試験設備を平成 27 年度に完成させ、連続試験（延べ約 230 時間、処
理鉱石量約 26 トン）（※試験時間・処理量は H29FY 見込みを含む）を実施し、既存製錬所で受入れ可能な精鉱が得られることを実証したことで、最適な選鉱フローを確立した。
（※予定）
製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛精鉱及び硫化鉄精鉱を対象として、複数の既存製錬所での金属含有量や不純物許容量等の受入条件をヒアリング調査により把握した。これに基づき、亜鉛・鉛精鉱について製錬試験（焙焼試験）を実施し、既存製錬所に導入できることを確認した。また、硫化鉄精鉱については、塩化揮発法による金属回収試験を行い、金銀等が回収可能であることを確認するとともに、揮発後の鉄産物について高炉原料として有効利用するための条件を把握した。
選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、定期的に業務委託先の民間企業、大学、研究機関との進捗確認等の打合せを密に行う等、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。また、次号の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキンググループを含め計１７回実施（現地視察含む）（※H29FY の開催見込み３回を含む）
し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。

③環境影響評価：
沖縄海域で環境洋上調査を実施し、かく乱試験や掘削試験といった人為的環境影響を与える
前、中、後のモニタリングを行い、かく乱試験等による懸濁粒子の広がりや再堆積厚さ等を把握した。予測モデルを利用した海底かく乱試験による濁りの拡散と再堆積予測結果を、観測値と比較検証した結果から、モデルを修正し精度が向上した。また、新たに取得した生物応答パ
ラメーターをモデルに組み込み、かく乱試験結果をモデルに反映することができた。環境保全策の検討に資するため、これまで採取困難であった移動性の非熱水性生物を採取し遺伝子解析を実施した。掘削試験機や採鉱揚鉱パイロット試験時における水中騒音を観測し、マグロ類を例とした場合の威嚇範囲が最大でも音源から半径 14m 程度であり、生息水深まで威嚇レベルの騒音が到達しないとの結論を得た。また、環境保全策の検討に資するため、非熱水性生物の遺伝学的解析を実施した。パイロット試験が環境へ与える影響をまとめた評価書が完成し、影響は小さいものと評価された。
上記の環境影響評価の実施を推進するために、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、進捗確認の打合せ、調査結果の検証を実施するとともに、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる環境影響評価ワーキングループを計 3 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効率的に実施した。さらに、将来の海底熱水鉱床開発に向けて、関連法制度に関する勉強会を開催し、法制度上のいくつかの課題を抽出した。
国際海底機構が推進する環境規則の構築に係る情報を収集するため、他国で開催されたワー
クショップに参加した。また、熱水鉱床海域やその他の海底鉱物資源賦存域において資源開発を行う場合に適用可能な環境影響評価手法の確立を目的とした検討を実施した。更に、平成 27
年度に締結した JAMSTEC との「環境データ・試料の利用に関する協定書」に基づき、複数の共同研究を実施し、国際学会での発表や国際学術雑誌への論文投稿を果たした。

イ．コバルトリッチクラスト・コバルトリッチクラストの開発に向けて、南
鳥島周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

イ コバルトリッチクラスト【定性的指標】イ.賦存状況調査、環境調査生産関連技術検討の実施【評価の視点】
イ.効率的な調査に向けた特段の工夫が行わイ
イ

コバルトリッチクラスト
国際海底機構（ISA）との間で世界初となる 15 年間の探査権獲得申請を実施。
公海域のコバルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 4 航海（予定）を実施、海底着座型掘削装置を用いて 43 地点 86 孔（予定）のサンプリング調査を実施し、コバルトリッチクラストの分布状況を把握した。また、採取した試料の化学分析を実施

40

コバルトリッチクラスト
平成 26 年 1 月、世界初となる ISA との 15 年間の探査権を獲得(探査契約に調印)。
資源量評価については、コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数は、平成 28 実績において指標に対する達成率が130%となった。

れたか＜アウトカムの視点＞
イ.調査の結果、既知資源量の情報量が大幅に向上したかして品位を把握した他、各種解析によりコバルトリッチクラストの露出状況を把握することで、 ボーリング調査によるコバルトリッチクラストの層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る詳細な資源情報
有望鉱区の絞込みを進めた。
生産技術に関しては、実海域調査で採取した試料を用い、ジグ選鉱機を用いた比重選別、色 を取得し、有望鉱区の絞込みを進めた。
彩選別による選鉱試験を実施し、コバルトリッチクラストの基盤岩からの分離回収効果につい また、各種試験を通じてコバルトリッチクラストに適用可能な選鉱て把握した。また、選鉱産物を用いて 3 種類の製錬手法について基礎試験を行い、現段階では 製錬手法を把握し、環境調査を実施して環境ベースラインデータを
熔錬硫化塩素浸出法が経済的に最も優れているとの結論を得た。更に、採鉱技術についても最 取得した。
また、ISA との探査契約に基づく研修生 8 名を受入れ、「白嶺」
新の技術動向等も踏まえて、コバルトリッチクラストに適用可能な技術の選定と技術開発・検で洋上研修を行った。
証に向けた概念設計を行った。
（※予定）
環境調査についても、ISA との契約鉱区において ISA 環境ガイドラインに準拠した環境調査を実施し、海洋物理、海洋化学、生物群集など、環境ベースラインデータを取得した。
ISA との探査契約に基づく研修生 8 名（コンゴ、ブラジル、エジプト、タイ、フィジー、ジャマイカ、バングラデシュ、ガンビア）を受入れ、「白嶺」で洋上研修を行ったほか、高知大や
JAMSTEC 等の協力により国内研修を行った。

ウ．マンガン団塊・マンガン団塊については、国際動向を踏まえ、国連から付与された
ハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

ウ マンガン団塊【定性的指標】ウ.日本鉱区での開発に向けた取り組み実施【評価の視点】
・濃集域での環境ベースラインデータの取得が完了できたか・国際海底機構との探査契約の延長に向けて効率的に準備ができたか

エ レアアース堆積物
エ．レアアース堆積物
・海のレアアースにつ 【定性的指標】
いては、資源としての可 エ.資源利用可能性検討のための基礎データ
能性を検討するための 収集
基礎データを収集する。
【評価の視点】
・試料採取にあたり、濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか
・平成 27 年度までのレアアース堆積物調査
結果が適切にまとめられ、28 年度以降の政府方針に貢献できたか

ウ マンガン団塊
マンガン団塊探査契約の延長申請を実施した結果、平成 28 年 2 月、ISA 法
平成 28 年 6 月に ISA との 15 年間の探査契約が満了することから、探査契約の延長に向け 律・技術委員会で一次審査が行われ、同年 7 月の ISA 理事会にてて、平成 27 年 12 月に探査権の延長申請を ISA に提出し、平成 28 年 7 月のＩＳＡ総会におい 探査鉱区契約の 5 年間延長が承認された。
て、探査契約の 5 年間の延長が承認された。
また、49 地点の試料採取により、開発に向けた有望エリアの抽
これまでチャーター船により、７航海の資源・環境調査により、49 地点で試料採取を実施し、 出に寄与する成果を挙げた。
マンガン団塊の高密度域及び環境特性を把握した。
ウエ．レアアース堆積物（泥）エ

レアアース堆積物（泥）平成 25 年度～27 年度の 3 年間でピストンコアラーにより計 70 本の試料を採取し、取得試料の化学分析等を実施し、資源量評価に資する各種解析を実施した結果、高濃度分布域（約4,100km2）を把握し、レアアース酸化物量として資源量 77 万トン（平均品位 2,652ppm）と算定した。
また、レアアース泥をスラリー化した際の物性や流体としての物性を把握する実験により基礎的なデータを取得するとともに、エアリフトによる揚泥シミュレーション実験からより大規
模な揚泥実験に適用可能な基礎的データ等を取得した。
以上の探査データを基に、採泥･揚泥、選鉱･製錬、生産システム及び経済性の検討を行い、資源としてのポテンシャルの評価について検討しとりまとめ、3 ヵ年の成果として報告書を公表した。その結果、サンプリング密度を高めた調査やスケールアップ揚泥試験が必要であるとの結論に達した。
さらに、平成 29 年度には実験設備の規模を拡大して揚泥実験設備によりシミュレーションによる解析、揚泥モデル検討結果を踏まえた実験を実施することにより、具体的な要素技術開発に向けたデータ等を取得し、将来の開発に資するデータを取得することが期待される。

3 年間で 70 本のピストンコアラー試料を分析、解析することによりレアアースの高濃度分布域を把握し、レアアース泥の資源量を算定した。さらに過年度までの調査結果をとりまとめることで政府の方針検討に資した。
さらに、3 年間の成果をまとめた報告書を公表し、レアアース泥に関するポテンシャル評価検討を行うことが出来た。また、それらのデータをもとに平成 28 年度はレアアース泥のエアリフトによる揚泥シミュレーション及び揚泥試験を実施し、シミュレーションや
数値計算モデルの最適化、高度化を行った。これにより今後の要素
技術開発に向けた素地となる基礎的データの蓄積が得られ、大規模実験設備による実証などの下地を形成した。平成 29 年度はそれらを基に 200ｍ級の揚泥実験設備を用いての基礎試験を予定しており、スケールアップした揚泥に関するデータおよび知見の取得が期待される。
以上より、中期計画目標を達成し、国が定めた「海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画」が推進され、鉱床の資源量把握や新鉱床の発見などの質的・量的に顕著な成果をあげ、アウトカムが実現したことを踏まえてＡ評定とする。
なお、平成 29 年度に実施する世界初の海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験が初期の目的を達成した際には商業化に向けた採鉱・揚鉱分野での要素技術の確立に大きく貢献するアウトカムとなるため、Ｓ評定とする。
＜指摘事項等＞なし＜その他事項＞
なし

41

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。
また、国営鉱山公社や主要企業との定期的トップ会談を実施し、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指
した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間中20 件とする。
・資源外交の強化にあたっては、鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）の力を糾合できるよ
うに、資源プロジェクトへの参画を促す。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・我が国政府首脳や閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対し、資源の安定供給・権益確保に向け、機構の持つ技術力や支援機能を有効に用いつつ、主体的に資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流を深め、戦略的互恵関係を構築する。
・国の資源外交戦略を踏まえ、機構は、資源国等との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化
するとともに、関係政府機関等との連携強化を進め、協力枠組みを構築する。我が国企業による資源権益確保に資する
協力枠組み及び具体的協力事業を中期目標期
間内に 20 件以上実施する。
・鉱山会社、商社、ユー
ザー企業（製造業）へのヒアリング等を行い、産業全体の要望を把握することにより、積極的なプロジェクト参入を推進する。

＜主要な定量的指標及び評価の視点＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.協力枠組みの構築数（20 件）＜評価の視点＞
1-1.安定供給維持、将来的な供給源多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結＜アウトカムの視点＞
1-2.相手国首脳・閣僚レベルからの高評価
獲得
1-3.フロンティア地域における日本企業の事業環境向上②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物資源のリ
モートセンシング・選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止
技術や法的枠組みを有していることから、これらの技術力を活かした資源国との関係を強化
する体制を整備することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術及び法的枠組みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課
題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。

【定性指標】
2.政府の首脳・閣僚レベル資源外交に対する支援強化の実施＜評価の視点＞
2-1.総理・大臣の資源外交成果に貢献する
支援＜アウトカムの視点＞
2-2. 日本政府と対象国政府との関係強化③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシャル③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア地域、例えば賦存
ポテンシャルが高いと言われながらビジネス環境が整っていないア
フリカ地域やインドシ
ナ地域、中央アジア地域
等における探鉱を積極的に推進するため、資源外交を通じ相手国との関係を強化し、機構が自＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
3.機構自ら初期的な調査の実施【評価の視点】
・調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築や JOGMEC と我が国企業の間で新たなネットワークの構築に繋がったか＜アウトカムの視点＞
・特筆すべき技術的成果があったか(４)資源国等との関係強化(４)資源国等との関係強化：Ｓ＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
1.協力枠組み構築数：26 件（見込）
協力枠組みの構築目標数 20 件に対し、平成 28 年度までに 26 件の実績。
1-1.
・日本にとって最大の銅鉱石供給国であるチリとは、銅公社「CODELCO」との覚書締結、鉱業分
野の政府系シンクタンク機能を果たす「COCHILCO」との毎年の情報交換会共催、CODELCO 総裁
及び副総裁、COCHILCO 副総裁、チリ財団 CEO 等との面談を重ね、関係を強化。
・資源大国ブラジルの資源メジャーであるバーレ社と覚書を締結し関係を強化
・アフリカ、中央アジア等新たなフロンティア国と、将来的な供給源多角化に資する協力枠組
みを構築。
・交渉に 5 年を要したジンバブエとの合意文書締結により、地質調査所を有する 13 の南部アフ
リカ開発共同体(SADC)加盟国との協力枠組み確立を達成。鉱物資源が広く賦存する SADC 諸国との関係を強化。
1-2.
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業に対し、アフリカ 14 ヶ国の首脳・閣僚級より、謝意と期待が表明。
1-3.
・マダガスカルと覚書を締結し、研修、現地調査・共同解析を実施。共同解析結果より JV 探査を組成するとともに、大統領、鉱業担当大臣との面談により関係を強化。これにより、同国で操業する日本企業の事業環境安定と権益拡大に貢献。

2. 政府の首脳・閣僚レベル資源外交に対する支援強化の実施：達成
2-1.
・首脳外交の時機にあわせ、政府の資源外交に資する 8 件の合意文書を締結。安倍総理の中南米歴訪にあわせ 3 件（26 年）、中央アジア歴訪にあわせ 3 件（27 年）、TICAD 開催にあわせ 1
件(28 年)、プーチン大統領訪日にあわせ 1 件（28 年））
・経済産業省主催の「日アフリカ資源大臣会合」の開催にあわせ、新たな試みである日本初の国際資源フォーラムである J-SUMIT を 2 回(25 年、27 年)、経済産業省と共同で開催。各回とも、2 日間のべ約 2000 名が参加し、日アフリカ関係強化に貢献。
・アフリカ最大の鉱業大会であるマイニング・インダバへ、経済産業省とともに毎年展示ブースを出展し、日本のアフリカにおける活動についてアピールするとともに、政務三役とアフリカ各国の閣僚との面談に同席し（23 件見込）
、政府の資源外交を支援。
2-2.
・南ア鉱物資源大臣を日本に招聘し、投資促進セミナーを開催。日本企業と南ア政府のネット
ワーキングの場とするとともに、JOGMEC トップによる面談を実施。政府レベルでの関係強化に資する関係を構築し、本招聘事業をきっかけに経済産業省と南ア鉱物資源省の間で合意文書が締結。
・JOGMEC とチリ鉱業関係機関との具体的共同事業の実施をきっかけとし、チリ鉱業省と経済産業省の覚書締結が実現。

1.資源国との協力枠組み構築については、中期計画期間中の実績において指標に対する達成率が 130％（見込）となった。
締結した合意文書 26 件（見込）は、既存の資源供給国（チリ、ブラジル他）と、フロンティア国（アフリカ諸国他）の双方と締結
し、安定供給維持と将来的な供給源多角化の基盤構築の双方に資するものである。
これら、構築した協力枠組みを基に事業を実施し、相手国の首脳・閣僚級から高い評価を獲得し、日本政府の外交に貢献した。
マダガスカルと構築した協力枠組みに基づき、同国技術者への技
術移転、ＪＶ探査組成、トップ級との面談を実施し、関係を強化した。これにより、同国で操業する日本企業の事業環境を安定化と権益拡大に貢献し、同国からのニッケル輸入の安定に寄与した。

2. 政府の首脳・閣僚レベル資源外交に対する支援強化の実施については、着実に達成した。
首脳外交の時機にあわせ、8 件の合意文書を締結し、政府の資源外交に貢献した。
「日アフリカ資源大臣会合」にあわせ、新たな試みである国内初の国際資源ビジネスセミナーを経済産業省と共同で企画し、計2 回開催した(25 年：J-SUMIT、27 年：J-SUMIT2)。両回とも、日アフリカの産学官から約 2000 名の参加があり、日アフリカ、それぞれの資源開発に関する最新情報を共有する場とし、日アフリカ
関係を強化した。
28 年には南ア鉱物資源大臣を日本に招聘し、面談では、同国との関係を強化するとともに、面談において精鉱輸出制限や電力問題等、日本企業にとって障壁となる事柄につき改善を要請した。
同招聘事業は、同年の経済産業省と南ア鉱物資源省との間の政府間の合意文書締結に大きく寄与した。

3.初期的な調査を 5 件実施した。
3.機構自ら初期的な調査の実施:100%
ウズベキスタン（銅・レアメタル）、カザフスタン（レアメタル）、カンボジア（銅、亜鉛、金）、
ミャンマー（レアメタル、銅）、キルギス（レアメタル）といった我が国企業の探査活動が進展
初期的な調査の実施に伴う知見の蓄積や相手国機関とのネット
していない国々において、協力枠組みの上で、機構自ら初期的な調査を実施した。
ワークの構築は、守秘義務契約の締結などカンボジアやミャン
・調査結果の提供について、我が国企業の個別のコンサルテーションや意見交換会等にて情報提供を行いつつ、関心企業への情報開示のために守秘義務契約 2 社 2 件を締結した。
・カンボジア北部のストゥントレン地域におけるボーリング調査にて約 10ｍ区間 0.3%銅、1.7％亜鉛の鉱脈型の鉱徴を捕捉したこと。
・カンボジア政府機関との間では、これまでの機構の調査実績と良好な関係構築に鑑み、29 年
度には協定書を更新して調査を継続する見込み。

42

マーでの鉱区設定を目指す我が国企業の進出に貢献し、新たな関心地域の構築に繋がったほか、カンボジアでは未調査地域において鉱化を捕捉し技術的成果を上げた。更に、カンボジア、ミャンマーでは協定書の更新、また更新見込みなど、関係強化に繋がっている。

のある地域との協力を進める。

ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による商業事業への参入を促進する。

・相手国政府機関との協定書更新等、関係強化に繋がったか。
・未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべき
ものか＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化【評価の視点】
・資源国へ技術協力により、資源国との良好な関係構築に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
・共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆すべき成果があったか【定性指標】
5.我が国技術を活用した資源国との関係強化体制整備の実施＜評価の視点＞
5-1.技術移転を通した関係強化
5-2.政府の対資源国外交への貢献＜アウトカムの視点＞－

・ミャンマー政府機関との間では、実施計画書(M/M)の更新に加え、本調査の結果に日本企業も関心を寄せ、鉱区取得を検討中である。

4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化

4.選鉱・製錬等の技術力活かした資源国との関係強化

・ベトナムでは、ベトナム側自らがレアアース精鉱から重希土の単体分離回収まで行えるようになったことで、技術課題を解決した。今後レアアース資源の開発が再開される際に、我が国企業による本共同研究の成果の活用が期待される。
・ブラジルでは、ニオブ鉱石の尾鉱という未利用資源からのレアアース回収技術を確立した。
レアアース生産が開始された場合の日本への供給源として期待される。
・ボリビアでは、先方政府機関との関係を強化し、我が国企業が将来リチウム開発に参画する可能性を確保した。

・ベトナムではレアアース精鉱から重希土の単体分離回収をベト
ナム側自ら実施できるよう技術移転を実施し、ブラジルではニオ
ブ鉱石の尾鉱という未利用資源からのレアアース回収技術を確立した。また、ボリビアではリチウムに関する技術協力により将来的な可能性を確保するなど、将来的な供給源に多角化に寄与し得る成果を挙げることができた。

5.我が国技術を活用した資源国との関係強化体制整備の実施：達成

5. 我が国技術を活用した資源国との関係強化体制整備の実施については、着実に達成した。

5-1.
・これまで十分な関係構築がなされていなかった、フィリピン、ミャンマー、ザンビア、ナミ
ビア等 10 ヶ国で探査・環境保全セミナーを開催。資源国の技術者計約 1300 名に対し、持続可能な鉱山開発実現のための環境保全技術等を移転し関係を強化。
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、約 790 名に対し、衛星画像解析技術を移転するとともに、指導者レベルの人材育成に成功（9 カ国 57 名見込）。 これにより、各国で自律的に移転技術が伝播する体制を構築。対象国が求める持続可能な開発に寄与し、関係を強化。

持続可能な鉱業の実現のための、「探査・環境セミナー」を 11 件
（10 ヶ国、見込）開催し、主に鉱業担当省の実務レベルの技術者
計約約 1300 名に対し、技術移転を実施した。セミナーに先立ち、各回ともに鉱業担当大臣との会談を実施し、協力関係を維持・強化
することで一致、技術移転と関係強化の両側面で成果を挙げた。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業では、約 790 名の技術者に対し技術移転を実施した。同事業は、対象国との関係を強化し、アフリカにおける日本のプレゼンスを向上させた。また、政府が発表した日アフリカ資源開発促進イニシアティブ及びナイ
5-2.
・アフリカ諸国に対し、人材育成を推進し、日アフリカ資源開発促進イニシアティブ、ナイロ ロビ宣言での人材育成目標に大きく貢献した。
ビ宣言での人材育成目標人数の達成に大きく貢献（日アフリカ資源開発促進イニシアティブ： ・政府関係機関との関係構築のみならず、カンボジアの初期的調査において、ボーリングによる着鉱がみられたように具体的な成果や約 185％、ナイロビ宣言：約 75％）。
新たな知見が得られた案件もある。ミャンマーにおいては、我が国企業が鉱区設定を検討するなど、我が国企業の進出促進に貢献した。
以上のとおり、資源ナショナリズムの高揚を背景に供給リスクが顕在化する中、政府の積極的な資源外交に応えるため、JOGMEC 金
属部門では第 3 期中計開始に合わせて平成 25 年に金属企画部国際業務課を新設し、技術力を活かした資源国との関係強化を推し進めた。 特に、「最後のフロンティア」と称されるアフリカの資源国に対しては、以下の事業により平成 25 年の TICAD V で発表された
1000 人の人材育成人数目標の達成やアフリカの最重要資源国である南アフリカとの政府間覚書に大きく貢献する成果をあげ、また権益取得に繋がる JV 組成を 4 件具現化した。
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおける人材育成
を、地質調査所を有する全ての SADC 加盟国（１３カ国）に拡大し、各国で指導者育成を目指した結果 9 カ国 57 名（見込）の指導者レベルを養成し、各国で技術が自律的に伝播する体制構築に寄与した。同センターの事業に対しては、アフリカ１４ヶ国の首脳・閣僚級より、謝意と期待の表明を得た。
・日本の持つ技術力を移転する探査・環境セミナーを 8 ヶ国で実施し 780 名の参加を得た。
・政府の主催した 2 度の日アフリカ資源大臣会合に合わせて、2
回の J-SUMIT（国際資源ビジネスセミナー）を経済産業省と東京で共催し、計 4 千名の参加を得た。
・平成 28 年に南アフリカの鉱物資源大臣を招聘し、日本企業による投資が進む南アフリカの資源ビジネス促進の機会を提供すると共に、政府間の関係強化に大きく貢献した。

43

これらの活動を通じ、アフリカにおける将来の鉱物資源供給源の多角化の基盤を構築し、資源国との関係構築・強化により、日本企業の事業環境の安定及び権益拡大に貢献した。
一方、アフリカ以外の地域においても首脳外交等の機会を活かし、日本にとって最大の銅鉱石供給国のチリ「CODELCO」他、資源
メジャーとの関係を維持、着実に強化した。また、中央アジア、ロ
シアとの協力枠組み構築は、広域調査等、具体的事業に繋がり、東南アジア諸国においては、セミナー開催、有力者招聘、日本研修等一連の事業を通して関係強化し、将来的な供給源多角化に貢献した。
技術移転事業は探査技術については具体的な成果や新たな知見が得られ、我が国企業の新たな関心地域の構築に貢献し、選鉱・製錬等技術については、資源国に対して技術移転や関係強化に繋がる技術協力を実施した。
したがって、我が国の金属資源の安定供給を確保するうえで、質的及び量的に顕著な成果をあげたことから評定をＳとした。
＜指摘事項等＞・資源外交は資源と環境の両輪で展開してほしい。
＜その他事項＞
なし(3)技術開発
・技術開発については、
下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に実施する。なお、中期目
標期間中に 6 件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対応
して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。

(3)技術開発
・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に選別と重点化を行い、効率的・効果的に実施する
ことにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に6 件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所
においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチング技術開発を含め、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取り組む。具
体的には、近年採掘対象
鉱石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術では分離・精製が難しい難処理鉱石に対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。

主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】（アウトカム）
1.特許の申請件数（6 件）＜主な定量的指標及び評価の視点＞―＜定性的指標（及び評価の指標）＞【定性的指標】2.金属資源技術研究所における研究活動の実施【評価の視点】
2-1.資源確保に必要な課題に柔軟に対処
2-2.資源外交への貢献＜アウトカムの視点＞―(５)技術開発＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、平成 28 年度までに 12 件の特許申請を実施し、平成 29 年度までに 13 件の特許申請を実施する見込み。
・探査技術開発では、リモートセンシング（平成 25 年度 2 件、平成 28 年度 2 件）
、物理探査
（平成 25 年度 1 件、平成 29 年度 1 件予定）の合計 6 件の特許を申請した。うち、リモートセンシング 1 件（日本国内、米国及び豪州）が特許登録された。また、第二期期間中に申請した特許のうち、物理探査 2 件（①日本国内、②日本国内及び豪州）が特許登録された。
・生産技術では、7 件の特許を申請した。
－錫鉱石の回収方法－豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システム－水酸化リチウム製造装置及び水酸化リチウムの製造方法－酸化マンガンと炭素含有材料の混合物を用いた黄銅鉱の浸出促進方法及び浸出促進剤－希土類元素の回収方法－陽イオン交換型抽出剤の回収方法－アンチモンの回収方法

2,2-1,2-2.金属資源技術研究所では、主にバイオリーチング技術開発と難処理鉱石の選鉱・精製技術開発を実施した。バイオリーチング技術開発では、チリ・アタカマ鉱山で実証試験を平成
28 年度まで実施し、約 150 日間で約 37％の浸出率を達成し、この成果を踏まえて銅資源として重要であるが低品位化が進む斑岩銅型鉱床の鉱石に対しての本技術の適用性の検討を平成
29 年度から開始した。難処理鉱石の選鉱・精製技術開発については、平成 26 年度から試験設備の導入を開始し、平成 27～28 年度には資源探査部探査案件の選鉱試験や企業ニーズに応じた選鉱試験などを実施した。平成 29 年度からは近年南米で顕在化しているベースメタル複雑
硫化鉱の分離（特に銅・亜鉛分離）を技術開発テーマとして試験を開始した。また、かん水からの水酸化リチウム回収にかかる基礎試験を実施し、ボリビアで実施したリチウム回収技術開発に貢献した。

44(５)技術開発：Ａ＜評定と根拠＞
1.アウトカム指標に対する達成度は：217%
・関連特許 2 件を申請している携帯型スペクトルメーター（簡易変質鉱物同定装置）について、共同開発先にて平成 29 年度に市販化予定されており、アウトカムとして認識される。

2.バイオリーチング技術開発については、実証試験を実施し、約150 日で約 37%の銅浸出率を達成した。また、難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術開発については、企業ニーズに柔軟に対応して、技術開発を行った。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレ
ーターシップの取得を推進するため、資源権益の確保に必要となる探査技術（リモートセンシ
ング技術や物理探査技
術）や我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術について、技術開発及び支援を実施する。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレ
ーターシップの取得を推進するため、以下の技術開発及び支援を実施する。
―資源の遠隔化・深部化に対応するため、最新の技術情報を収集し、国際的な鉱山・探査会社に対し優位性を持ち、実用的なリモートセンシング
技術及び物理探査技術を開発する。
―知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
―我が国企業が鉱石の低品位化・難処理化等に対応できるよう実用化に繋がる技術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を
15 件以上実施し、実施
件数の 50％以上の実用化を目指す。

1.探査技術＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
1.実用的リモートセンシング技術・物理探査技術の開発を実施したか。

【評価の視点】
1-1.JV 調査等への活用につながったか
1-2.新たな解析技術等の獲得や、新たな技術開発に繋がる等、特筆すべき要素みられたか。
＜アウトカムの視点＞
・我が国企業から高評価を得る等の特筆すべき成果があったか・新たな地域における調査につながったか
・外部からの利用オファーがあるなど、外部からの高評価を得る等の特筆すべき成果があったか。

2.採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】2. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニーズ等の技術支援）の実施数（15 件）
及び実用化（50%）＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞

1.リモートセンシング技術開発の実績
1.【定性的指標】アウトプット指標に対する達成度は、・探査フィールドの奥地化に対応すべく、アフリカ特有の鉱床タイプを対象に、モザンビーク、 実用的リモートセンシング技術・物理探査技術の開発を実施:100%
ボツワナ及びタンザニアにおいて 4 鉱床タイプの解析技術開発を実施した。この結果、実施
内容面として、していた JV 調査タンザニア・マサシの調査地域の拡張、タンザニア・ムパパの有望地抽出
リモートセンシング技術開発及び物理探査技術開発で、11 件のに寄与した。
JV 調査等の現場への活用がなされた。
・平成 27 年度から平成 29 年度においては、潜頭性鉱床等のわずかな地表徴候を捉えるべく、
リモートセンシング技術開発では、新たにアフリカにおける金属
高空間分解能衛星データ利用技術開発を実施した。ミャンマー広域調査、ナミビア・オタビ西 鉱床の解析技術開発を獲得し、高空間分解能衛星データ利用技術開JV、イラン広域調査、ペルー・スミ JV 及びセルビア・ティモック JV における JV 調査、広域 では ASTER 等では検出できなかった小規模な岩層、変質帯、地質調査に活用し、高空間分解能衛星データを用いることで ASTER 等では検出できなかった小規 構造が抽出できた。
模な岩層、変質帯、地質構造を抽出することができた。
物理探査技術開発では、１成分機の性能向上とともに、３成分を・平成 28 年度に特許申請した携帯型スペクトルメータ（変質鉱物簡易同定装置）については、 同時測定可能な装置を開発し測定精度を向上させた。
平成 29 年度に市販化される見込み。
その上で、アウトカムの実現として、＜物理探査技術開発の実績＞
リモートセンシング技術開発では、JV 調査のパートナーである・深部化に対応すべく金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）の開発を実施した。1 成分 主要生産社 2 社とは研修及び共同解析を実施し、当該技術に関し機の性能向上とともに、３成分を同時測定可能な装置を開発し測定精度を向上させた。
て高い評価を得ており、2 社からは引き続き他の地域に係る新規案
・海外地質構造調査ペルー・ラウリコチャ地域、フィリピン・サガイ JV、豪州・コバーJV（P） 件のオファーが来ているところ。
の活用を通じて、今後の探鉱計画策定に有効なデータを提供した。
また、平成 29 年度には携帯型スペクトルメータが市販される見・資源量評価を目的とした国内鉱山評価（鹿児島県赤石鉱山）への活用を通じて、鉱体の広が 込みであり、これは我が国企業から高評価を得て、市販化に至ったりを評価し、最適な中期採掘計画の策定に貢献した。
事例となる。
・深部比抵抗構造の解明を目的とした国内地熱探査（鹿児島県枕崎、指宿及び XX（P））への活
物理探査技術開発では、主要生産社との JV であるフィリピン・
用を通じて、地熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供した。
サガイ JV へ SQUITEM3 号機を適用し探鉱計画策定に有効なデ・観測井掘削地の評価を目的とした防災関連調査（栃木県那須岳）への活用を通じて、地下構 ータを提供した。これもパートナーである主要生産社から高い評価
造の把握に貢献した。
を得た結果である。
・SQUITEM3 号機の要素技術を石油 EOR に係るモニタリング（検層ツール）に適用してお また、SQUITEM3 号機は、金属資源のみならず、国内鉱山評価、り、石油部門におけるタイ公社との MOU にも同技術の活用が盛り込まれた。
地熱分野、石油分野、防災分野で活用されており、外部からオファーを受け、高評価を得た成果と言える。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
2.現場ニーズ等技術支援については、平成 28 年度までに 14 件の2. 平成 28 年度までに以下 14 件の現場ニーズ等技術支援を実施し、平成 29 年度までに 17 件 支援を行い、平成 29 年度までに 17 件実施見込みである。また、実施見込み。
平成 28 年度までに 5 件が実用化された。
平成 25 年度
－錫鉱山のレアアース鉱物及び重鉱物の選鉱プロセス技術の改善とレアアース抽出技術の検討
平成 26 年度
－微粉鉱石・難処理鉱石供用時における Zn 製錬プロセス(浸出・清浄プロセス)の安定化（○）－操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化（○）－カザフスタン・レアアース回収事業における生産技術・品質管理技術の最適化－エンデバー鉱山尾鉱からの亜鉛等回収に係るプレＦＳ評価（○）－レアメタル資源調達事業の開発可能性、有望性調査
平成 27 年度
－深部鉱体を対象とした高精度物理探査技術を利用した採鉱計画（○）－高バナジウム含有使用済み脱硫触媒の炭酸ソーダ焙焼条件の最適化及び新型炉の設計（○）－ジルコンサンド安定調達のためのミネラルサンド選鉱の最適化－微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上
平成 28 年度
－亜鉛製錬における複雑亜鉛精鉱処理を前提とした分離技術開発－難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタディ－レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減－チリ・マリクンガ塩湖のかん水からの炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証

45

②製錬技術・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発や、我が国企業
が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
―低品位一次硫化銅鉱
石へのバイオリーチン
グ技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
―低品位レアメタル鉱
石や選鉱尾鉱、製錬廃滓
等からの新たなレアメ
タル生産手法の研究やレアメタル回収調査研究を実施する。
―高い電力量を必要とする電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
―企業のニーズに対応
して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬技術＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞－＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1.バイオリーチング技術の有効性評価【評価の視点】
1-1.バイオリーチング技術の有効性を評価できたか。
＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞－＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】2.新たなレアメタル生産手法の研究やレア
メタル回収調査研究の実施【評価の視点】
2-1.新たなレアメタル生産手法を見出せたか。
＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】3.リサイクル原料を主体とした低品位アノードによる電解精製プロセスにおける電力
使用量を 2,200 kWh/t から約 80%低減【評価の視点】
3-1.実用化の目処は立ったか。
＜定性的指標及び評価の視点＞－

1,1-1.酸化鉄型銅金鉱床（チリ・アタカマ鉱山）の一次硫化銅鉱石に対して実証試験を行った結果、約 150 日で約 37%の銅浸出率が得られた。酸化鉄型銅金型鉱床の鉱石は鉄を多く含むが、鉱石から微粒子を取り除くことで、鉱石層内に浸出液と微生物の生育に必要な酸素が十分供給され、微生物による鉄の酸化が促され、鉄が黄銅鉱に対する酸化剤となり浸出が進んだものと考えられる。一方で、鉄が鉱石層内で沈殿し、浸出液の流れが阻害される現象が見られた。これらのことから、バイオリーチングの有効性が確認されたため、銅資源として重要な斑岩銅型鉱床の鉱石を対象としたバイオリーチング試験を開始した。斑岩銅型鉱床は酸化鉄型銅金型鉱床に比べて鉄が少なく、流路の閉塞が起こりにくいものと考えられる。

1,1-1.バイオリーチング技術開発についてはチリ・アタカマ鉱山で
平成 28 年度まで実証試験を実施した結果、約 150 日間で約 37%の銅浸出率を達成した。鉱石から微粒子を取り除くという手法を開発
し、外部委員会にて、妨害要素の大きい酸化鉄型銅金鉱床において良好な結果であると評価された。平成 29 年度からは斑岩銅型鉱床の鉱石に適用すべく、研究を継続する。

2,2-1.以下の 15 件の研究を実施し、すべてにおいて技術実証がなされた。特に「テルル熔解鋳
造工程に係る高度回収技術の開発」は実用化された。
平成 25 年度
－アンチモン湿式製錬技術調査研究－酸化チタン製造工程で生じる廃液からのスカンジウムの分離・回収技術の調査研究－微生物および DNA を用いた鉄マンガン酸化物やネオジム磁石からのレアアース回収と分離－微生物代謝を活用したモーター磁石からのレアアースエレメント回収技術研究
平成 26 年度
－石油脱硫廃触媒アルカリ浸出残渣からのレアメタル回収－アルカリ溶融塩中電解を用いた廃超硬合金からのＷと Co の分離回収－ネオジム磁石用低コスト環境調和型バイオリサイクルの研究－テルル熔解鋳造工程に係る高度回収技術の開発
平成 27 年度
－海水からの高品位マグネシウム回収技術の開発－南米多金属鉱床尾鉱からの有価金属回収試験－モロッコ錫鉱床の浮遊選鉱試験
平成 28 年度
－マイクロバブルを利用した含レアメタル微粒子の浮選分離技術開発－銅精鉱中からの有用成分と不純物の分離方法の調査研究－鉱山系原料ならびにリサイクル系原料に対応する新 PGM 精錬プロセスの開発に関する調査－微生物を封入した不織布バッグを用いる白金族金属の相互分離に関する研究

2,2-1.低品位レアメタル鉱石・選鉱尾鉱等からの新レアメタル生産
手法等の研究を 15 件実施し、すべてにおいて技術実証を行った。
特に「テルル熔解鋳造工程に係る高度回収技術の開発」は実用化された。
また、大学等の若手研究者を対象とした金属資源の生産技術に関する基礎研究を平成 28 年度までに 16 件実施し、平成 29 年度までに 23 件実施見込みであり、我が国の金属資源の生産技術の底上げに寄与した。

また、大学等の若手研究者を対象とした金属資源の生産技術に関する基礎研究を平成 28 年度
までに 16 件実施し、平成 29 年度までに 23 件実施見込み。我が国の金属資源の生産技術の底上げに寄与。
3,3-1.平成 25～28 年度に、リサイクル原料を主体とした低品位銅アノードによる電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術の実用化のため、低品位銅アノードの精製方法を工夫し、銅品位を上げ、電解精製に耐えうる強度を持つアノードを制作する技術を確立し、また、電解精
製時に電解液をアノードに吹き付けることや電解液の組成を調整することで、不動態化時間
168 時間以上、電力原単位 300kWh/t-Cu 以下で LME グレードの電気銅を経済的に生産するプロセスを確立し、目標とする電力消費量 80％削減を達成した。

＜アウトカムの視点＞－＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞

46

3,3-1.低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、
使用電力量を平成 28 年度目標である 2,200 kWh/t から約 80 %低減するプロセスを確立できた。初期投資の回収期間が長いものの、開発したプロセスは経済性があるものでると確認した。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】4. 銅鉱石中の不純物が増加傾向にある銅製錬事業の問題点の解決に資する、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術の開発【評価の視点】
4-1.不純物を除去できる要素技術を見出せたか。
＜アウトカムの視点＞－③リサイクル技術
・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイクルを進めることも重要である。このためリサイク
ルに必要となる、選別等を実施する前処理技術
や製錬技術の開発及び支援を実施する。

③リサイクル技術
・以下の技術開発を実施する。
―循環型社会の形成に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサ
イクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
―製錬副産物からのレアメタル、特に供給上特
定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立する。

4,4-1.平成 27～28 年度に銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技
4,4-1. 平成 27～28 年度に銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術については、6 大学及び 1
術について、6 大学及び 1 研究機関との間で基礎研究テーマ合計 10研究機関との間で基礎研究テーマ合計 10 件を、委員会の外部有識者の助言を得つつ実施した。
件を、委員会の外部有識者の助言を得つつ、実施した。基礎研究の具体的には、①各種ヒ素含有鉱物・銅鉱物の単体分離評価とその選択粉砕技術に関する基礎研
結果、新たな単体分離評価手法、粉砕手法、新浮選剤、磁選による究：3 件、②ヒ素含有鉱物を銅精鉱と分離するための浮選技術に関する基礎研究：3 件、③ヒ素ヒ素鉱物分離などの可能性を見出し、平成 29 年度から、銅鉱石の含有鉱物を銅精鉱と分離するための物理選別技術(浮選を除く)に関する基礎研究：2 件、④銅精選鉱段階における不純物除去プロセスを構築するための技術開発
鉱中に残留するヒ素を除去するための製錬前処理技術に関する基礎研究：2 件を実施した。こを開始した。
れらの基礎研究の結果、新たな単体分離評価手法、粉砕手法、新浮選剤、磁選によるヒ素鉱物
分離などの可能性を見出し、平成 29 年度から、ヒ素除去プロセスを構築するための技術開発を開始した。

③リサイクルに必要となる技術＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定性的指標】1. タンタル・コバルトの安定供給に資するため廃基板等からのタンタル・コバルトの回収技術の開発（タンタル回収率 75%、コ
バルト回収率 72%）
【評価の視点】
1-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか

1.使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなリサイクル技術について、部品剥離物理選別・抽出の最適化試験（タンタル）及び前処理工程最適化による不純物分離効率の向上試験（コバルト）を行った。その結果、総合回収率は、タンタルについては
95.8 %（目標値 75%）
、コバルトについては 78 %（目標値 72%）であり、目標を上回る回収率を達成した。
1-1 タンタル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分野を連携させた＜定性的指標及び評価の視点＞―

1.使用済み小型家電製品等からのタンタン及びコバルトの回収技
術開発については、平成 27 年度は 4 年計画の最終年度であり、総合回収率の最終目標を達成し、指標に対する達成率は、タンタルが126%、コバルトが 108%となった。
特に、タンタル回収技術開発ではタンタル回収に至るまでのプロセスを産官学が参加・分担することにより、各々が有する得意技術分
野を連携させた。
また、アウトプットの内容面として、タンタル回収技術については、経済性を有する結果が得られたことから、要素技術について実用化が期待される＜アウトカムの視点＞
2.当該技術が、我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか【定性的指標】3.我が国企業のリサイクル技術の向上のため、製錬副産物からのアンチモンの回収量を 30%向上（現状の約 480t/年から約 650t/
年へ増加）させる技術の確立【評価の視点】
3-1.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか

3.リサイクル原料を含んだ製錬副産物からのアンチモン等の回収技術について、粗鉛からの乾式法によるアンチモン濃縮技術については、ハリス法とガス酸化精製法を検討し、コストやアンチモン濃縮物からの回収の面でガス酸化精製法の方が有利であるという結論を得た。また、
ガス酸化精製法で得られたアンチモン濃縮物からのアンチモン回収システムについては、F 浴
浸出、酒石酸系浸出、KOH 法の 3 つの方法を開発し、いずれも経済的に成立することを確認し、アンチモン製品の生産量 30%アップを達成可能なプロセスを確立した。
3-1.浸出法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託することにより、異分野の知見を活用することによって研究開発を進展させた。

＜アウトカムの視点＞
4.当該技術が我が国企業内に水平展開されるなど、実用化に繋がったか

3, 4.製錬副産物からのアンチモンの回収技術については、最終的にアンチモン製品の生産量を 30 %アップ可能な経済的なプロセスを確立した。開発したプロセスは経済性があるものでると確認し、市
場動向などを踏まえ、現場導入が判断される。また、本技術開発で新たに見出したセレン回収技術が平成 27 年度から生産導入された。

以上のとおり、中期計画目標を着実に達成し、内容面では高空間分
解能衛星画像解析において、数か国を対象に解析技術開発を実施
し、既存の JV 調査における有望地の抽出に貢献し、金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）が他分野で活用された。また、使用済
み小型家電等からのタンタル・コバルトの回収技術、電解精製プロセスにおける電力使用量削減技術、製錬副産物からのアンチモン回収技術など、いくつもの新プロセスを確立し、質的に顕著な成果を挙げたことからＡ評定とした。
＜指摘事項等＞
・資源の再生問題、循環型社会形成推進基本計画の中で経済産業省
や NEDO との連携を考えることが有効である。
＜その他事項＞なし

47

(4)情報収集・提供
・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスクを個別元
素毎にサプライチェー
ン全体に認知できるよ
うに、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。

・情報の質、適時性等については、報告会参加者等に対するアンケート調査を行い、肯定的評価
で 平 均 75 ％ 以 上 を 得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企
業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。

(4)情報収集・提供
・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち
早い見通しや、サプライチェーン全体での供給リスクに関し、川下産業
も含めた我が国企業との意見交換の実施を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資す
る情報、特に政府として重点的に取り組む戦略
的鉱物資源について、情報提供を実施する。
・機構職員の個別元素
毎の専門性を高めるた
め、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施
し、川下の需要の変化に
機動的に対処するための情報提供及び人材育成について機能強化を図る。
・我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメール、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制
度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネ
スを支える資源関係人材の確保に向け、セミナ
ーや大学の特別講義を通じた人材育成機能を強化する。
・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業も含めた我が国
企業に広く共有するため、様々なセミナー等に参加し、人材ネットワー
クを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得られるよう取り組む。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
2. 利用者満足度（肯定的評価：75％以上）【評価の視点】
2. 企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等からの高評価が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞【主な定性指標】
1.政府への戦略的鉱物資源の情報提供、サプ
ライチェーン全体を認知できるよう機構職
員の専門性強化
3. 海外事務所による関係企業等との情報ネットワーク強化【評価の視点】
1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課題抽出、及びヒアリング等を通じた関連企業との人的ネットワーク構築＜アウトカムの視点＞
1～3.政府の鉱種戦略に貢献できたか。

(６)情報収集・提供(６)情報収集・提供：Ａ＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.需給動向の定点観測調査として確立していたマテリアルフロー調査について、ヒアリング企 ・アウトプット指標に対する達成度は、業を大幅に増やし、対象鉱種の見直しを実施するなど、内容の充実化を図った。結果、政府の 1. 政府の鉱種戦略に資する情報提供、及び機構職員の専門性強化
鉱種戦略の検討にあたっての有益な情報となると同時に、JOGMEC における情報ツールとして広 （定性）：100％
く認知され、関連企業との人的ネットワークの構築にも貢献した。
2．利用者満足度（定量）：131％
また、自給率調査については、エネルギー基本計画（平成 22 年 6 月閣議決定）に定める我が国の鉱物資源の自給率の達成目標（2030 年までにベースメタル 80％以上、レアメタル 50％以 3．海外事務所等による関係企業等との情報ネットワーク強化（定：100％上）に対して、達成状況を多鉱種にわたって包括的に把握するための唯一の情報源として経済 性）
産業省に報告した。
さらに、重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として、各鉱種のサプライチェーンや原料 また、アウトプットの内容面として、調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施した。これにより個別元素毎の専門知識の習 1.本中計において、マテリアルフローや自給率調査といった定点観得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。
測調査の内容を充実させ、重要鉱種については川下の需要変化に機
さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。
動的に対処するため、重点的に情報収集することで鉱種毎の専門知
2．アンケート調査による利用者満足度は、目標 75％に対し 98%（H25:98%、H26:96%、 識の習得を促進し、機構内の機能強化を行った。同時に、情報収集や意見交換などの機会を活かして人的ネットワークを構築した。
H27:98%、H28:98%）の実績。
2-1. 我が国鉱山会社及び資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を年 1 回開催、全ての発行物の電子化、タイムリーな情報発信、中堅メジャー
情報の追加、情報発信の迅速性向上、需要側情報の発信、情報の正確性向上への取組みなど、各年度委員会での指摘事項の改善に取り組んだ結果、幅広い分野にわたり有益な情報を提供しており質・量ともに充実してきている、委員会意見が迅速に反映され毎年改善が図られ、年々効果が上がり使い勝手の改善が感じられるとの高評価。
また、インドネシア高付加価値化政策最新動向の継続的な情報発信や南ア PGM 生産企業スト
ライキの PGM 産業への影響分析など、各鉱種の安定供給上の課題となる内容についての情報を提供したほか、イランやキューバの最新鉱業事情などタイムリーな情報提供を実施。
さらに、ベースメタル安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる中国について、北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築するとともに、ネッ
トワークを活かし本邦での講演会を開催し、企業ニーズに対応した情報を提供。

2.業界より、提供情報の質・量ともに充実してきており、毎年改善が図られ年々効果が上がり使い勝手の改善が感じられる、との高評
価を得ている。
3.需給実態把握が望まれる中国について情報収集ネットワークを構築、構築したネットワークを活かし本邦での講演等を通じ、企業ニーズに対応した情報を提供するとともに中国関係機関とのネッ
トワーク構築の機会を提供、貴重なセミナーで大変参考になったとの高い評価を受ける特質すべき成果をあげた。

以上より、中期計画目標を着実に達成し、内容面についても量的・質的に顕著な成果をあげたとして、当該事業の評定をＡとした。

＜指摘事項等＞
・報告書やセミナーが年々充実し、内容も良くなっており、業務に活用させて頂いている。
3．海外事務所及び本部併せて各年度平均 83 件の国際会議等に参加（H25:80 件、H26:88 件、H27:87 件、H28:77 件）、会議等で収集した情報を我が国企業のプロジェクト参画の検討に資＜その他事項＞
する内容を含めてカレント・トピックス等のレポートとして発信。
なし
国際会議等参加や現地情報収集などにより構築した情報ネットワークを活用し、本邦での講演会及び機構内部での意見交換会等を開催し、情報ネットワークを機構内部や我が国企業及び政府等に繋げ強化した。特に、需給実態把握が望まれる中国について現地情報収集等により構築したネットワークを活かした本邦での講演会実施により、関係企業のプロジェクト参画検討に貢献する情報提供するとともに、講演・セミナー等を通じ本邦関係企業にネットワーク構築の機会を提供。

４．その他参考情報
特になし

48

中期目標期間評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十号、十一号、十二号、十三号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0273、石油ガスの備蓄：0274、金属鉱産物の備蓄：
0245※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(1)国備 基地 の液 状化 対策（計画値）

中期計画中に対策完了（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

8件

－

H25 より開始

10 件

8件

12 件

（実績値）
（達成度）

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

1,079,204,098

591,989,795

28 件

決算額（千円）

903,856,327

902,067,069

942,356,006

588,292,288

経常費用（千円）

55,021,055

152,807,116

85,712,124

67,776,394

経常利益（千円）

5,318－1,255

4,801

283,619149.84145.92148.14152.41

－

－

100%

100%

100％

100%

－

5回

5回

4回

7回

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

7回

行政サービス実施コスト（千円）

（達成度）

－

－

100%

100%

125％

100％

従事人員数（人）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(4)ASEAN＋3 石油備蓄 WSの開催（計画値）

－

－

100%

100%

100％

100％

各年度１回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

（達成度）
(5)ASEAN エネルギーセキ
ュリティ構築支援研修の実施（計画値）－－

各年度 1 回

（実績値）
（達成度）

(3)安全 対策 研修 等の 開催（計画値）(6)二国 間協 力に よる 法
令ニーズ調査の実施
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）

1回

1回

100%

H27 年 5 月開
催へ延期
－

100％

100％

―

―

―

1回

1回

―

H27 より実施

―

―

2回

1回

―

―

―

―

200％

100％

各年度 1 回

―

―

―

1回

1回

―

H27 より実施

―

―

1回

1回

―

―

―

―

100％

100％

各年度 5 基
地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

－

60%

100%

100％

100%

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

－

1回

1回

1回

1回

（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）

－

－

100%

100%

100％

100%

各年度 4 回

－

4回

4回

4回

4回

－

4回

4回

4回

4回

4回

100%

100%

100％

100%

中期計画中

－

19.8 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

（達成度）

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

２５年度

各年度対計
画実施率
（100%）(2)備蓄原油の放出訓練
（計画値）

石
油
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(2)災害 時石 油ガ ス供 給連携計画に関する訓練
（計画値）

（達成度）
(4)国家 備蓄 石油 ガス 購

3回

1回

1回

1回

1回

5 基地

1回

4回

指示量

49

２９年度

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

入
（計画値）
（実績値）

150 万トン－－

15.9 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

（達成度）

－

－

80%

100%

100％

100%

(1)延事業者数（計画値）

68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

（実績値）
（達成度）
(2)訓練の実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)備蓄 検討 委員 会開 催
数
（計画値）

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

－

－

93％

113%

118％

291％

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

－
－

－
－

－
－

－
－

H28 より開始
－

2回
200％

各年度 1 回

－

2回

4回

1回

1回

1回

（本委員会のみ）（本委員会のみ）（本委員会のみ）

3回

3回（倉庫見学会含む）（倉庫見学会含む）

100%

300％

300％

20 社

30 社

50 社

60 社

50 社
－

54 社
270%

91 社
303%

84 社
168％

127 社
212％

－

1回

1回

1回

1回

2回

2回

5回

4回

－

250%

50 社

－

－
－
各年度 1 回－

（達成度）
(4)延ヒアリング社数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(5)情報交流回数
（計画値）

1回

（小委員会含）本委員会のみ
1回
－

（実績値）

153 社

（実績値）

－

1回

2回

1回

（3 か国合同）（3 か国合同）（達成度）(6)防災訓練等実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(7)修繕計画見直し回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(8)備蓄 倉庫 の増 床の 詳
細設計及び施工
（計画値）
（実績値）
（達成度）

－

－

200%

100%

200％

200％

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

－
－

H26 より開始
－

－
－

1回
100%

3回
300％

3回
300％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

－
－

1回
－

1回
100%

1回
100%

1回
100％

1回
100％

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

60 社

1回

1回

1回

1回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

50

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜
本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜
本的な強化

・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄基
地の強靱化を図る。

・備蓄基地が立地する
地域防災計画の見直し
結果等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設備の改良・更新等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。

＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化[定性的指標]1. 国家備蓄基地の強靭化[評価の視点]1-1. 優れた工法等を採用したか。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3. 中小企業等も参入しやすい入札条件になるよう工夫したか。
＜アウトカムの視点＞
1-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持が図れているか。

・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。
・緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。

[定性的指標]2. 最短の期間での放出体制の維持、油種入替・基地間転送等の事業の実施[評価の視点]2-1. 適切な計画のもと、効率的に実施したか。
2-2. 地元への事前の情報提供など緊密な連携の下、トラブル無く実施できたか。
2-3. 市場動向を反映した売却時期、油種等について適切にアドバイスできたか。
2-4. 入替売却を行った場合に市場への影
響を最小限に抑えられたか。
＜アウトカムの視点＞
2-5. 操業サービス会社の備蓄放出能力の向上は図れたか。
2-6. 国家備蓄石油の油種構成の改善。

・平時における放出シ
ミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

－液状化対策
構造物・地盤の挙動解析（耐震解析検討）を実施。この結果、白島基地、むつ小川原基地で液状化対策工事を実施。
－耐震化対策
耐震診断の結果、必要と判断された建物について上五島基地、秋田基地、苫小牧東部基地、
むつ小川原基地、菊間基地、串木野基地等で耐震設計、耐震工事を実施。
－津波対策、秋
地域防災計画の想定津波高が基地の地盤高を上回る 3 基地（むつ小川原（中継ポンプ場）
田、志布志）を対象に対策を立案。志布志基地で津波対策設計、むつ小川原基地で津波対策工事を実施。

資源備蓄における個別の評定結果では、石油、石油ガス、金属鉱産物の備蓄
全て所期の目標を上回っていたと判断され、事業全体の評定を A とした。
＜石油の備蓄：A＞＜評定と根拠＞
1. 国家備蓄基地の強靭化
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
1-1. 優れた工法等を採用した。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
1-3. 国家備蓄基地において緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持が図れている。

・耐震・津波対策の着実な実施により、基地の強靭化のみならず、今後のメンテナンス・コスト削減効果が期待できる状況になった。
。津波 ・泡消火配管更新にあたっては内面ライニング管を採用することにより長・久慈基地については、高台部への重要設備の設置・移設工事を完了（平成 26 年 4 月）の襲来により地上設備が再度被災した場合においても、確実な岩盤タンクの維持管理が可能。
寿命化が達成される。
また、海域部の原油受払い設備を含めた機能確認を実施し、基地機能全般の回復を確認。
・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された耐震基準に基づく志布志基地の浮・老朽化設備等の更新（むつ小川原基地）
き屋根耐震化工事は今後想定される南海トラフ等を震源とする大規模地
原油タンク泡消化本管と配管の埋設部に耐腐食性、耐震性が高く、メンテナンスフリーであ震による浮き屋根揺動への十分な安全性確保が期待できる。
るポリエチレン管を採用し、原油タンク全 51 基の泡消化配管の更新を予定どおりに完了。
・老朽化した防災船の更新によって基地防災機能の効率化及び安定化が達・陸上タンク浮き屋根耐震補強（志布志基地）
成される。
消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮き屋根の耐震機能を確保するため、原油タンク開放検査に合わせて浮屋根の耐震補強を実施。志布志基地で順次工事を実施した。
・防災船の更新
老朽化に伴い順次更新を実施（むつ小川原基地、福井基地、秋田基地）。平成 28 年度は上五島基地の防災船の建造に着手。

・具体的には、全ての国
家備蓄基地（石油備蓄基
地１０基地、石油ガス備
蓄基地５基地）の主要な
地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
---基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施---主要な建築物の耐震診断及び対策の実施---危険物施設の耐震性
能診断、津波影響検討及び対策の実施・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するため、国家備蓄基地における放出能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレー
ションや訓練を行う。

①リスク対応能力の抜本的な強化＜主要な業務実績＞
1. 国家備蓄基地の強靭化
地震・津波対策ロードマップに基づき、液状化診断及び対策、耐震診断及び対策、津波影響検討及び対策等を実施。

Ａ[定性的指標]3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練の実施[評価の視点]3-1. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。

＜主要な業務実績＞
2. 最短の期間での放出体制の維持、油種入替・基地間転送等の事業の実施
・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。
・油種入替については、国が行う売却にあたり、払出の立会等の各種実務支援及び原油購入を計画し、実施した。
（平成 25 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 88 万 kL の売却払出、約 50 万 kL の購入及び基地間転送約 54 万 kL を完了。
（平成 26 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 62 万 kL の売却払出、約 40 万 kL の購入及び基地間転送約 61 万 kL を完了。
（平成 27 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 66 万 kL の売却払出、約 43 万 kL の購入及び基地間転送約 65 万 kL を完了。
（平成 28 年度）
油種入替事業に係る国からの指示はなかったが、基地間転送約 102 万 kL を完了。
（平成 29 年度）
国の指示に従い油種入替事業として約 60 万 kL の売却払出、約 60 万 kL の購入及び基地間転送約 110 万 kL を完了予定。
＜主要な業務実績＞
3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練の実施
・訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指示し、効果的、効率的な訓練のための準備を行った。
（平成 25 年度）
2 基地（秋田、上五島）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実
技訓練を実施し、5 基地（苫小牧東部、むつ小川原、久慈、福井、串木野）は代替訓練を実施した。
（平成 26 年度）

51＜評定と根拠＞
2. 最短の期間での放出体制の維持、油種入替・基地間転送等の事業の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
2-1. 基地間転送を台風シーズンや冬期の時期を通して無事故で行い、適切な計画のもと実施できた。
2-2. 効率的にトラブルなく実施できた。かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
2-3. 国の油種入替事業の実施に当たって市場動向を鑑み、売却時期、油種等について、適切にアドバイスを行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. 操業サービス会社の緊急時の放出にかかる技能向上に寄与した。

＜評定と根拠＞
3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
3-2. 予定どおり、スケジュールに遅れなく荷役実施出来た。
3-4. 単にマニュアルの確認といった訓練内容から、基地ごとの課題、参加
人員の能力に応じた訓練目標の策定並びに訓練を各基地が自ら実施できる

3-2. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロ
スを最小限に留めることができたか。
3-3. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当たっての創
意・工夫を講じたか。
3-4. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。
＜アウトカムの視点＞
3-5. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基
地からの原油放出能力の向上は図れたか。
3-6. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか。

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等を推進する。
国際協調に基づく緊急対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

[定性的指標]4. 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等の推
進[評価の視点]4-1. 原油価格の変動等の石油市場動向及び石油備蓄に係る最新情報を入手し、関係者と共有できたか。
4-2. 我が国の石油備蓄事業への取組等の紹介を通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に貢献できたか。

1 基地（久慈）で基地機能確認時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原、福井、串木野）は代替訓練を実施した。
（平成 27 年度）
2 基地（上五島、秋田）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実
技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原・串木野・福井）は代替訓練を実施した。
（平成 28 年度）
4 基地（苫小牧東部、秋田、福井、白島）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、3 基地（むつ小川原、久慈、上五島）は代替訓練を実施した。
（平成 29 年度）
1 基地（白島）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、2 基地（上五島、串木野）は代替訓練を実施予定。

ようにシステムを構築し、評価方法も指導を行った。
・実荷役を通して放出実技訓練も行うことにより、訓練コストの低減に貢献した。
・アウトカムの視点においては、
3-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れた。
3-6. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。

・各基地の実技訓練では台風シーズンという困難な状況にも関わらず、実技訓練を実施できた。
・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に実施した。
・平成 27 年度にシーバース着桟能力を 10 万 DWT から 30 万 DWT 級へと強化した北海道石油共同備蓄(株)（苫小牧東部国家石油備蓄基地と共用）で実際に荷役を行い、機能確認を完了した。国家石油備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の向上に寄与した＜主要な業務実績＞
4. 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等の推進＜評定と根拠＞
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加し（6 月、 4. 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携
10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対 協力等の推進応に係る情報収集を実施、資源エネルギー庁との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与した。
・世界備蓄機関年次会合（ACOMES）（30 か国参加）が年に１回開催する総会に加え、分科会であ ・評価の視点においては、る Bench Marking／Best Practice 会合、ProQuality Group 会合等に参加し、参加各国の石 4-2. 世界備蓄機関年次会合（ACOMES）では、JOGMEC 職員が毎回発表を行い、油備蓄実施機関と連携協力を推進し、石油市場と石油備蓄に係る各国の情報を入手し我が国 参加約 30 カ国の備蓄実施機関との連携協力を推進するとともに、我が国ののプレゼンスを高め、石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協力に基づく プレゼンスを高め、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手した。
緊急対応への即応能力の維持・向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
4-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資する国際機関との協調関係の深化が図れたか。
・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災害時
石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連
携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく
災害時石油供給連携計
画又は災害時石油ガス
供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

[定性的指標]5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する人的及び技術的援助[評価の視点]5-1. 石油備蓄法に基づく災害時石油供給
連携計画発動時に人的、技術的援助を行う
使命を担う JOGMEC の体制整備を図れたか。
5-2. 計画発動時の円滑な遂行に関する技
能向上は図れたか。
5-3. 改善点を把握し、備蓄体制の見直しを行ったか。
5-4. 災害時の体制について、石油連盟に助言を行えたか。

＜主要な業務実績＞
5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する人的及び技術的援助
・資源エネルギー庁、石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油業共済共同組合連合会、
石油精製元売り会社等と連携し、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等を想定した災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービスステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を 1 回/年に実施。

＜評定と根拠＞
5. 災害時石油供給連携計画の実施に関する人的及び技術的援助
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
5-1. 石油備蓄法に基づき災害時石油供給連携計画発動時の JOGMEC の体制を確認することができた。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能が向上した。

＜アウトカムの視点＞
5-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上が図れたか。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

・共同備蓄会社への資金の融資業務等の活用により、国家備蓄石油の放出能力向上等の措置を講じる。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつ
つ、着実な調達、速やかな融資を実行する。

[定性的指標]6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実行[評価の視点]6-1. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか。
6-2. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社が希望したタイミングで審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
6-3. 政策的な要請に応えるものであったか。

③ 資金融資＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実行
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実行
・石油の備蓄増強を図るため、新潟石油共同備蓄(株)の石油貯蔵タンクの浮き屋根の耐震補強 ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
等の改修工事、北海道石油共同備蓄(株)の桟橋の着桟船型大型化工事に対し、各社の工事の実施状況と資金需要等を踏まえ融資を実施した。
・評価の視点においては、・北海道石油共同備蓄(株)については、桟橋の改修工事を対象に平成 25、26 年度に融資を実施 6-1. 石油精製業者等、共同備蓄会社のニーズを満たす予算規模を確保しした結果、平成 27 年 7 月には改修後初となる 30 万 DWT 級石油タンカーが着桟する等、桟橋 た。
の改修により入出荷能力の向上が図られた。
6-2. 貸付先の財務内容の審査など、所要の手続を行い、期日において融資
・新潟石油共同備蓄(株)については、石油貯蔵タンクの浮き屋根の耐震補強等の改修事業を対 を実施した。
象に平成 21 年度より計画的に融資を実施し、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基のうち、 6-3．融資は法に基づく石油の備蓄増強、民間備蓄目標（石油 70 日）達成に
12 基の改修工事が平成 28 年度末までに完了した。
向けた支援業務として実施した。
【融資実績】
平 成 25 年 度 300 百 万 円 、 平 成 26 年 度 1,700 百 万 円 、 平 成 27 年 度 397 百 万 円 、 ・アウトカムの視点においては、

52

＜アウトカムの視点＞
6-4. 民間備蓄義務者である石油精製事業者等への備蓄石油購入資金融資によって民間備蓄が達成されたか。
6-5. 共備会社の石油貯蔵施設の改修事業への融資によって国家備蓄石油の機動的な運用が行えたか。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立

・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕保全費の精査等による効率的運営継続。

・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつ
つ、引き続き効率的な管理に取り組む。

[定性的指標]7.国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実施

・国家備蓄基地管理業
務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組む。特に、国家石油備
蓄基地操業の業務委託に係る入札について
は、入札参加資格要件の緩和等の効果の分
析・検証を適切に実施し、平成２９年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

[評価の視点]7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できたか。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させたか。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定しているか。
7-4. 研修等の成果を活かしたフィードバ
ックを行ったか。
7-5. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上は図れたか。
7-6 .参加者の満足度は高かったか。
＜アウトカムの視点＞
7-7. 国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか。

平成 28 年度 244 百万円、平成 29 年度 156 百万円(予定)・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油 70 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油精製業者等への支援業務として、備蓄石油購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、財務内容の悪化が認められた
貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全のための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認められた貸付先についても、担保の徴求により債権の保全が図られることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細則の一部改正等を行った。
【融資実績】
平成 25 年度 699,357 百万円、平成 26 年度 721,257 百万円、平成 27 年度 757,406 百万円、
平成 28 年度 459,804 百万円、平成 29 年度 296,608 百万円＜主要な業務実績＞
7. 国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実施(ｱ)国家石油備蓄基地の管理については、安全な操業確保を大前提としており、平成 25～28 年
度に操業中の国家石油備蓄基地全 10 基地において、重大災害の発生は無く、労働災害についても死亡事故の発生はゼロに抑えた。また、安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、安全性評価結果報告書・セーフティレポート等を活用し、全ての国家石油備蓄基地に対して、第三期中期目標期間中に 2 回ずつ、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。なお、前回査察時に改善を要求してきた項目に対して改善されていたことを確認した。
(ｲ)JOGMEC が主催するコンビナート火災訓練、海洋汚染対応訓練（横須賀・外部訓練所）への参加の促進業務を通して、国家石油備蓄基地全 10 基地の操業サービス会社従業員等を参加させ（毎年度 4 回実施。平成 25～28 年度の訓練参加者数計：277 名）、安全・防災技能の維持向上を図ることができた。
(ｳ)米国テキサス州 A＆M 大学における消火訓練（３年に１度、平成 25 年度及び 28 年度に実施。
操業サービス会社等訓練参加者数計：27 名）への参加を通じて、大規模施設消火訓練や夜間の消火訓練などにより、保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の研鑽を図ることができた。

6-4．石油精製業者等の民間備蓄目標の達成に寄与した。
6-5．北海道石油共同備蓄(株)については、桟橋の改修工事を対象に平成 25、
26 年度に融資を実施した結果、平成 27 年 7 月には改修後初となる 30 万 DWT級石油タンカーが着桟する等、桟橋の改修により入出荷能力の向上が図られた。また、新潟石油共同備蓄(株)が行っている石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業に対し､平成 21 年度より計画的に融資を実施し、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基のうち、12 基の改修工事が平成 28 年
度末までに完了し、石油の備蓄増強に寄与した。

＜評定と根拠＞
7. 国家石油備蓄基地管理について安全な操業確保を大前提とした効率的な管理の実施・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できた。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させた。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定した。
7-5. 研修等により、安全対策に関する JOGMEC 職員等の技能・知見向上に寄与した。
7-6. 研修修了報告書等の結果、研修等参加者の満足度が高かった。
・アウトカムの視点においては、
7-7. 国家石油備蓄基地における重大事故無発生の達成に寄与した。
・JOGMEC 本部から基地事務所、操業サービス会社、協力会社に至るまで、安全対策に関する技能・知見の向上に注力した結果、平成 25～28 年度において、重大災害の発生は無く、労働災害においても死亡事故の発生はゼロと具体的な成果を挙げている。

・また、基地の安全操業を確保し、安全意識・防災知識の向上のために、毎年度１回（10 月）、
安全対策研修（安全防災講演会）を実施し、JOGMEC 職員等へ安全・防災に関する知見向上を推進することができた。
・国家石油備蓄基地全 10 基地、国家石油ガス備蓄基地全 5 基地、更には共同石油・石油ガス備
蓄基地全 4 基地の計 19 基地を操業管理する操業サービス会社等の安全管理責任者と、安全環
境に対する意識等の強化を図るため「安全環境専門委員会」を計画どおり、毎年度４回実施
し、安全・環境に関する情報交換、類似事故防止に資する事故・災害情報の水平展開、安全意識の向上等安全に関する共有化を図ることができた。また、委員会活動により、基地の安全性の維持・向上に大きく寄与した。
・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒアリング・アンケー
ト等により入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般競争入札評価委
員会等における審議を踏まえ、平成２９年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

[定性的指標]8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施[評価の視点]8-1. 審議会の運営に当たり、外部有識者等
間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われるような工夫を行ったか。
8-2. 審議会の外部有識者等の関係者へ事前の情報提供やフォローアップなどが行えたか。

＜主要な業務実績＞
8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施
・これまでの検討を踏まえ、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との調整のうえ、入札関連図書の整備等、次回入札に必要な作業を実施した。また、市場化テストにおける以下のプロセスを着実に実施した。
 平成 29 年 1 月 18 日に入札監理小委員会に付議 平成 29 年 2 月 6 日から 20 日の間、パブリックコメントを募集 平成 29 年 3 月 22 日に入札監理等委員会に付議
これらのプロセスにより国家石油備蓄基地操業委託に関する入札実施について了承を得て、
平成 29 年度初めの入札公告の準備を整えた。

＜アウトカムの視点＞
8-3. 国家備蓄基地一般競争入札における競争性の向上、安定操業の維持、効率化の推進。

・入札方法については以下の改善を行い、競争性の向上を検討した。
① 入札参加資格を緩和し、グループを結成して入札参加が可能② 複数の入札対象基地への入札参加が可能③ 前回入札（平成 24 年度実施、対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度）と比べ、以下の入札スケジュールを拡大 企画書の作成期間の延長（5 か月⇒6 か月）
 委託業務の新規受託者への引継ぎ期間の延長（2 か月⇒3 か月）

53＜評定と根拠＞
8. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
8-1. JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われ、入札方法の改善項目やコスト低減の工夫に結実している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、総務省が行う市場化テストの枠組みの中で実施することとなり、事業の特殊性から過去の入札においては一者応札が続く中、より一層の競争環境を整えるための検討を行った結果、一部の基地において複数の入札希望者があり、一定の競争性の向上が図られた。
コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間接経費、管理
業務費、人件費とし、更に間接経費は入札対象経費のうち一定比率（25％）

 現地調査期間の拡大（1 日⇒最大 5 日）
以下の情報を開示し、業務の実施に関する開示情報を充実化
 詳細設備リスト
 詳細設備図面
 個別工事支出実績
 完成図書（閲覧）⑤ 契約条件を緩和し、委託者が契約解除できる場合を特定⑥ 入札対象経費を変更し、入札時に入札参加者が競争すべき経費の明確化、入札参加書類の作成作業を大幅に軽減

以下とすることにより、基地管理に係るコストの低減が期待される。

④

・入札公告を掲載した結果、一部の基地において複数の入札希望者があった。
・コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間接経費、管理業務費、人件費とし、更に間接経費は入札対象経費のうち一定比率以下とすることにより低減される工夫を行った。
・民間タンク借上げ蔵
置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。

[定性的指標]＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
9. 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石 9. 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対する国へ利用料削減に資する提言、情報提供 9. 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対する国へ利用料削減に資油について国へ利用料削減に資する情報提 等の実施する提言、情報提供等の実施
・国の予算に基づき、以下のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。 ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
供等の実施
平成 25 年度 1,591 万 KL
[評価の視点]
平成 26 年度 1,538 万 KL
9-1. 民間タンクの借上げに関連するコス評価の視点においては、
ト・需給状況等の趨勢について、国に提言、
平成 27 年度 1,501 万 KL
9-1. 民間タンクの借上げに関連するコスト・需給状況等の趨勢について、情報提供等を実施したか。
平成 28 年度 1,465 万 KL
国に提言、情報提供等を実施した。
平成 29 年度 1,458 万 KL
＜アウトカムの視点＞
9-2. タンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施できたか。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発生
時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。

[定性的指標]10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施＜主要な業務実績＞
10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施
・国家石油備蓄基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
10. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。

[評価の視点]10-1. トラブルなく的確に実施し、関係機
関か ら高い評価 を得ることがで きたか。
10-2. 訓練から課題を見つけ、基地のマニ
ュアルに反映することでマニュアルの実行性を高めたか。
10-3. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
10-4. 訓練の結果、防災に関する技能向上を図れたか。
10-5. 関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なものにできたか。

(ｱ)国家石油備蓄基地全 10 基地において、各基地での防災訓練計画に基づき、石油コンビナー
ト等総合防災訓練や排出油防除訓練など各種防災訓練を実施した。
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業サービス会社及びJOGMEC 基地事務所による国際標準（班編成、T カードの使用等）を取り入れた「組織演習」
を演習の対象となる国家石油備蓄基地全９基地で流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した。

・評価の視点においては、
10-1. トラブルなく的確に実施した。
10-2. 適宜マニュアルのリバイズを実施することでマニュアルの実行性を高めた。
10-4. 各種訓練の結果、JOGMEC 職員などの防災に関する技能向上が図れた。
10-5. 総合防災訓練の実施により、関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なものにできた。

(ｲ)石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっている国家石油備蓄基地において、配備事業所等で大容量泡放射システム実機運用訓練等を実施した。

・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与。

(ｳ)上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、警察署等との連携を強化した。

・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回、自然災害などにおける多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
・国家石油備蓄基地全 10 基地と JOGMEC 本部とで緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練を実施するとともに、JOGMEC 職員で操作できる者を増やすための教育を実施した。
・国家石油備蓄基地における緊急連絡用衛星電話を使用した通信訓練では高い成功率を出すなど、緊急時の連絡体制が高いレベルで維持できている。

＜アウトカムの視点＞
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。

(ｴ)各基地における日常の防災訓練、通報訓練等を実施するとともに、災害発生時の緊急時に情報通信手段を確保するために配備している緊急連絡用衛星電話を使用して計画的な通信訓練の実施、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー
用排出油防除資材の維持管理等を行い、災害に備えた管理体制を維持した。
また、米国テキサス州 A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実施（3
年に 1 回、平成 25 年度及び 28 年度に実施。操業サービス会社等訓練参加者数計：27 名）することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向上を図った。
(ｵ)消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」などに委員として出席し、基地を管理する操業サービス会社に対して専門的情報を配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、災害発生時等に円滑な避難と人命の安全確保を目的として、国家石油備蓄基地全 10 基地において、関係者全員を対象とした津波避難訓練等を実施した。

54

③国際協力等の推進による我が国のエネル
ギー安全保障の向上③国際協力等の推進による我が国のエネル
ギー安全保障の向上③国際協力等の推進による我が国のエネル
ギー安全保障の向上

・石油・石油ガス備蓄に ア 石油備蓄に関する ア
関する国際協力及び国
国際協力
際エネルギー機関（IEA）
や諸外国の備蓄実施機 ・我が国のエネルギー
関等を含む国内外関係 安全保障の向上に貢献
機関との連携強化等を するため、石油・石油ガ
通じて、アジアの備蓄体 ス備蓄の国際協力及び制を含むセキュリティ 諸外国の備蓄実施機関・強化を図る他、関連情報 国内関係機関との間で、の収集と提供等により 政策・技術動向に関する
我が国のエネルギー安 情報交換や連携を平時
全保障向上に貢献する。 より強力に推進する。

石油備蓄に関する国際協力

・特に、我が国のエネル
ギー安全保障上アジア
地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
---「ＡＳＥＡＮ＋３石
油備蓄ロードマップ（ＯＳＲＭ）策定ワーキンググループ（ＷＧ）」へのＡＣＥ（ＡＳＥＡＮ Ｃ
ｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｅ
ｎｅｒｇｙ）との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実等を通じ、ＩＥＡとも連携しつつＡ
ＳＥＡＮ諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

[定性的指標]11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）
策定ワーキンググループ WG への ACE（ASEAN
Center for Energy）との共同事務局としての参加[評価の視点]11-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動にかかるプレゼンスを強化できたか。
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構
築･ネットワークを強化できたか。
11-3. 参加国の石油備蓄の現況や石油備蓄政策等を把握できたか。

＜主要な業務実績＞
11.
ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ(WG)への ACE（ASEAN
Center for Energy）との共同事務局としての参加
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度構
築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見共有や IEA などから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。毎年ワークショップを開催。
・WG 事務局としては初めての取組で平成 26 年度は 8 月カンボジア・ラオス・フィリピン、12月ベトナム、ミャンマー、インドネシアを現地調査。こうした働きかけなどによる環境醸成を受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEA にアソシエーションカントリーとして参加するなどアジア地域の石油セキュリティ向上に強力に寄与。

＜評定と根拠＞
11. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ(WG)への ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局としての参加
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した。
・アウトカムの視点においては、
11-4. 中国・インドネシア・タイが IEA にアソシエーション カントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
・2014 ASEAN Energy Award 個人優秀賞を資源備蓄本部職員が受賞。これは、ASEAN 石油備蓄体制整備への大きな貢献が評価されたもの。

＜アウトカムの視点＞
11-4. アジア諸国の備蓄制度の創成・改善に寄与したか。

＜その他の業務実績＞＜評定と根拠＞◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施
・アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に、初めての試みとして平成 27 年度 ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
に ASEAN 諸国の石油備蓄政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招聘し「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」を資源エネルギー庁と協力し、下記のとおり実施。JOGMEC による 評価の視点においては、初めての事業は、参加者及び各国政府から極めて高い評価を受けるとともに、平成 27 年 10 ・ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築･ネットワーク強化に寄与し月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明に本研修への感謝と歓迎が盛り込まれた。
た。
・局長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タ ・ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招聘し、日本の石油･備蓄政策へ
イ、べトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明するとの理解及び知見･技術を共有した。また、人材育成により ASEAN 諸国の石ともに苫小牧東部国家石油備蓄基地、出光北海道製油所、中核サービスステーションを訪問
油備蓄体制に協力した。
し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 27 年 6 月）
・課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、 アウトカムの視点においては、
フィリピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油備蓄政策、アウトリーチや JODI ・研修に製油所やサービスステーション視察訪問を組み込むことにより日
統計システムなどを説明するとともに串木野国家石油備蓄基地（地下備蓄）、JX 根岸製油所、本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN でのJX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 27 年 11 月）
事業展開に向けて寄与した。
・平成 28 年度は前年に引き続き資源エネルギー庁と協力しアジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に ASEAN 各国政府の石油政策及び石油セキュリティ担当局長クラスを対象に日本で平成 28 年 8 月に石油セキュリティ構築支援研修を実施。
・ASEAN6 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明するとともに JX 水島製油所、倉敷
国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 28 年 8 月）
◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・平成 27 年度に JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に参加したカンボジア鉱業エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と MOU を締結した
上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力として、二国間協力による法令ニーズ調査を資源エネルギー庁と協力し、実施。平成 28 年 3 月にはカンボジア・プノンペン
において現地報告会を開催、石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であっ55◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
評価の視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）との関係強化･ネットワーク強化に寄与した。

--- 韓国石油公社（ＫＮ
ＯＣ）と、それぞれの備
蓄制度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定して定期協議を毎年度２回以上実施することにより、双方がノウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高める
とともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄
協力体制整備に向け両国が協力する。

[定量的指標]12. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議実施たと高い評価を得た。
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を資源エネルギー庁とともに検討。
・平成 29 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調査の前段階としてインドネシ
ア国家エネルギー評議会幹部を対象とした石油備蓄政策実務担当者研修を平成 29 年 2 月に実施。
・資源エネルギー庁、JOGMEC による日本の石油政策、備蓄に関する講義、ディスカッション及び、北海道石油共同備蓄(株)、出光北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木野国家石油備蓄基地、JX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・技術の共用を行った。

・当該国（カンボジア、インドネシア）において石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。また、日本の知見の共有により当該国の備蓄整備体制に貢献。

＜主要な業務実績＞
12. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議実施
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく管理会議、技術協力
WG、国際協力 WG を各年に 2～3 回実施。日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向 ASEAN 諸国へのアウトリーチ活動、LPG 地下岩盤備蓄基地の操業の知見の共有、技術的な事項等について意見・情報交換、協議を実施。

＜評定と根拠＞
12. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。

[評価の視点]12-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力できたか。
12-2. 関係機関との関係を人的交流の拡
大、知見の共有など強固なものにできたか。 ＜その他の業務実績＞
12-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の ◎米国エネルギー省（DOE）との協議実施
備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入 ・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）部門との年
手し、参考になる点があった場合に活用で
1 回の政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国のアウトリーチ活
きたか。
動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経済産業省資源エネルギー庁と合同で意
12-4. 関係機関からリスク分析や当該国の見・情報交換を実施。
石油需給見通し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。

アウトカムの視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）の石油関連法令整備に寄与することで、当該国に我が国企業が事業進出する際の環境整備に寄与した。
・二国間協力に基づく調査実施にあたり、カンボジア鉱業エネルギー省とJOGMEC 間で MOU を締結。

・評価の視点においては、
12-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2 回～3 回/年の意見・情報交換を実施。

＜アウトカムの視点＞
12-5. 当該国の備蓄制度の整備・改善に寄与したか。
12-6. 当該国での我が国企業の参画プロジ
ェクトの課題解決に寄与したか。
12-7. 政府レベル MOU 等協力関係の構築が図れたか。
12-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化が図れたか。
＜評定と根拠＞＜その他の業務実績＞◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供
・平成 27 年度は日本の石油元売会社による製油所建設や下流部門への参画が行われているベ ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
トナムの商工省石油総局を訪問し、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況を確認するとともに今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄に係る協力の可能性などについ 評価の視点においては、て意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月） ・KNOC との間で締結した SAA に基づき 2 回～3 回/年の意見・情報交換を実・平成 28 年度はポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日本の石油備蓄の現況を説明。ポル 施。
トガルは LPG の岩盤備蓄を行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備蓄が実施されており、地下備蓄に関する運営マネージメントについて興味を持っているため波方・ ・日本の備蓄基地に受け入れ、意見交換を実施しつつ、情報収集に努めた。
菊間基地を訪問し、活発な意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した（11 月）。
・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと資源エネルギー庁を含め意見交換を実施。
ニーズ調査、ASEAN 研修も含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構築・ネッ
トワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（10 月）
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び JOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。
・APEC、ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、中南米、アフリカ地域から毎年外国人を多数国家石油備
蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推進した。
＜その他の業務実績＞◎中国研修の実施
・我が国として初めて中国国家石油備蓄センター（NORC）向け「石油備蓄の運営管理に関する研修」を実施。
・暫く途絶えていた NORC との対話を再開。世界第二位の石油消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要な位置を占めている中国の石油備蓄機関との連携強化により、アジアの石油備蓄体制を含む石油セキュリティ強化を図り、今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
・その結果、中国からの要望に応じ協議を重ね内容合意の上、中国とのエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・管理に関する研修」を日本として初めて実施。国際協力の推進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組を推進。
・研修期間：10 月 16 日～11 月 3 日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家石油基地現場管理者）
・TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株）
）での現場

56

＜評定と根拠＞◎中国研修の実施
評価の視点においては、・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄基地の運営・管理技術を共有
し意見交換することにより、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。
・中国側より日本の知見・技術を得る機会となったと高い評価を得て平成
29 年度以降の研修に繋がった。
・久しく途絶えていた NORC との意見交換を実施し、人的交流の拡大、知見の共有などを強固なものとした。
アウトカムの視点においては、・将来的に資源エネルギー庁と中国国家能源局の対話の活性化に繋げるべ
く、研修実施の実務機関である NORC と友好的な信頼関係が構築された。

研修。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、遂行することにより我が国のエネルギー安全保障に寄与する。

・緊急時における我が国のエネルギー安全保
障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施する。

[定性的指標]13.緊急時における我が国のエネルギー安
全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施[評価の視点]13-1. 事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行ったか。
13-2. 第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について数量管理、国への報告を適切に実施できたか。

＜その他の業務実績＞
13.緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施
・ARAMCO 及び ADNOC の受払について、立会等の業務支援を行った。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。
・平成 25 年 12 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約等を更新（供与タンク 8 基⇒10 基）
・平成 28 年 12 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約等を更新（供与タンク 10 基維持）
・平成 29 年 3 月 ARAMCO との原油タンク貸借契約に係る覚書締結（2017 年 4 月以降に供与タン
ク 10 基⇒13 基）・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。

・評価の視点においては、
13-1. 平成 21 年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業に係る事
業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行った。
アウトカムの視点においては、
13-3. 緊急時に貯蔵原油の優先供給を受ける体制を整備することでエネル
ギーセキュリティ向上に資するとともに、産油国との戦略的関係を一層強化した。

＜アウトカムの視点＞
13-3. 緊急時に貯蔵原油の優先供給を受ける体制を整備することでエネルギーセキュ
リティ向上に資したか。
イ 石油備蓄に関する
その他の貢献＜評定と根拠＞
13.緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。

＜評定と根拠＞[定性的指標]＜主要な業務実績＞
14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研
14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、 14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
安全性の確立を目指した調査研究の実施
国家石油備蓄基地の各施設は、経年劣化が懸念される時期になっていることを踏まえ、安全性 究の実施を損なうことなく、長期的に経済的な設備保全を具体化するために以下の各種調査研究を実施。 ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
[評価の視点]14-1. 効率的な調査に向けた工夫が行われ (1）陸上タンク底板のコーティング連続供用許可年数延長のための調査
評価の視点においては、
消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（基本 8 年から最長 15 年へ延長）に合わせ、タ 14-1. 効率的な調査に向けた工夫が行われ、具体的成果が得られた。
たか。
ンク底板コーティングの連続供用許可年数を現行の 26 年から 30 年以上へ延長する規制緩和
14-2. 取組みや調査の結果を基に規制当局を目指し平成 24 年度より実施。平成 28 年度は、32 年以上経過のタンクを含め、むつ小川原 アウトカムの視点においては、と議論を行えたか。
基地 6 基、志布志基地 5 基のコーティングデータの収集分析、並びにむつ小川原基地での現地 14-4. 消防法規制等の規制緩和に向けて技術的根拠が整った。
14-3. 安全性及び効率性の向上につながる
測定 1 基を実施。コーティング劣化傾向や健全性の分析評価を行った結果、適切な施工を行っ
業務改善成果を民間企業へ広く情報提供したコーティングの寿命はオイルイン期間のみで 35 年の耐久性があるとの結論が得られ、延長 (1)コーティングが適切に施工されたタンクはオイルイン期間のみで 35 年
たか。に係る技術的根拠が整った。
の耐久性があるとの結論が得られ、規制当局に対する連続供用許可年数の＜アウトカムの視点＞
延長実現に向けて技術的根拠が整った。
(2）大規模地震及び津波に対する陸上石油備蓄タンクのセーフティマネジメントに関する調査
14-4. 消防法規制等の規制緩和の実現
研究(2)BCM 支援策として巨大地震及び津波を受けた際の経年陸上タンクの健全
石油備蓄基地が南海トラフ巨大地震等の大規模地震並びに津波を受けた際の BCM を技術面で性評価手法を得たことにより、即時開放の回避、並びに地元への説明責任支援するため、経年陸上タンク（10 万 KL 級）の巨大地震動並びに津波に対する健全性評価手を果たすことが可能となった。
法の構築を図った。その結果、数値シミュレーションによる評価手法を構築したとともに、志布志基地をモデルとした場合、日向灘地震クラスであってもタンク隅角部の歪は数％であり (3)法的に表面キズの探傷のみでよいことになれば、2 組のフェーズドアレ
破断に至らないことが検証された。
イ探触子の同時走査の達成により効率的な開放検査が可能となる見込み。
また、底板コーティングの割れによる選択的腐食について膨大な実験を行った結果、1 ％程度の歪で割れが生じるものの選択的腐食は顕著には発生しないことが確認された。更には被災 (4)事業開始当初、188 基ある大型防舷材の供用年数は 20～30 年、更新費用したタンクを開放した際の検査手法に係る高度化を図った結果、赤外線サーモグラフィ、テラには 250～300 億円との認識であったが、評価手法の再構築及び延命対策
ヘルツ検査法、超音波加振法による高分解能の検査手法に係る適用性が確認できた。
によって大幅な支出のセーブが見込まれる。
(3）陸上タンク底部溶接線検査の合理化（機器開発）
機器の高性能化を図った結果、2 組のフェーズドアレイ探触子を用いた場合に 360 度方向の表
面キズが検出でき、更にはシミュレーション上では内部キズも溶接内深部を除いては概ね検出可能との結果が得られた。また、本装置適用に係る消防庁検討会に JOGMEC 職員が委員として参加。
(4）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査
防舷材の取替基準策定では、コストミニマム化を目指した評価手法の根本的見直し、並びに延命対策を踏まえた検討を実施。その結果、FEM やミニチュアモデルによる実環境に近い状態での揺動実験と数値シミュレーションを連動させたハイブリッドシミュレーションなどを実施
し、約 60 年の寿命評価を得るとともに更なる安全率ファクターの見直しの可能性を得た。また、遮光シートによる延命効果が確認された。
(5)塗装の最適化調査
過去の塗装データ調査及び、苫小牧東部、むつ小川原、福井、志布志基地の国備陸上タンクにて側板塗膜劣化調査を実施し、塗膜劣化曲線が構築できた。その結果、ポリウレタン仕上げで30 年以上、フッ素仕上げで 40 年以上の耐久性が確認された。
(6)その他調査
・上五島貯蔵船の数値シミュレーションによる余寿命評価において概ね 100 年以上の耐久性が確認された。部分的に 60 年程度との寿命が得られているが、多めに見ている腐食率の見直し
や、高めに見ている波浪条件を実条件に近づけることにより、全体として 100 年以上の寿命が担保できる可能性が確認された。
・油中ポンプの防爆対策を検討した。秋田（地中タンク方式）、久慈・菊間・串木野（地下岩盤
タンク方式）の 4 基地にて産業安全技術協会の技術支援による防爆対策の適性評価、並びに57(5)塗装の最適化によって、今後は塗装費用の大幅な削減が見込まれる。
(6)
・事業開始当初から 100 年以上の寿命は予測していたものの、明確な根拠が示されていなかったが、今般の解析手法の確立によって論理的に証明できる段階にまで達した。
・防爆検定が不要になることで、地下基地では対象ポンプ 5 台についての費用削減効果が、秋田基地では毎年順次点検を行う対象ポンプ約 100 台についての費用削減効果が得られた。

各タンク内を非危険場所に設定するための適性評価を実施し、いずれも適正との評価を獲得。
今後は油中ポンプの防爆検定が不要となる。
(7)基地建設以降 30 年を迎えた国家備蓄施設の老朽劣化対策や災害対応、新技術導入等、安全かつ効率的な維持管理に必要な技術的課題に対し、専門的に取り組むことを目指すエンジニア
リングチームを発足（平成 26 年 4 月）。
・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

[定性的指標]15. 地域社会との共生のため、地元公共団
体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進[評価の視点]15-1. 教育機関等に対し、エネルギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育に貢献
したか。
15-2. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、受け入れたか。
15-3. 関係者との人的交流の拡大、知見の共有などを強固なものにできたか。
15-4. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。

＜主要な業務実績＞
15. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。
【備蓄基地見学者数】
平成 25 年度
5.0 万名平成 26 年度
5.2 万名平成 27 年度
4.6 万名平成 28 年度 12.9 万名
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュ
ニケーションを図り、良好な関係を構築している。

＜評定と根拠＞
15. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
評価の視点においては、
15-2. 地域社会との共生のため基地見学会を計画し、毎年多数の見学者を受入れた。
15-3. イベントやフォーラム等を通じて、人的交流の拡大、知見の共有などを強固なものにした。
アウトカムの視点においては、
15-5. 日頃から地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進した。

＜アウトカムの視点＞
15-5. 備蓄政策への国民理解の深化が図れたか。
・以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞
なし。
＜石油ガス備蓄＞(1)リスク対応能力の抜
本的な強化
・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出
シミュレーション・訓練実施。

＜石油ガス備蓄＞(1)リスク対応能力の抜
本的な強化＜石油ガス備蓄＞(1)リスク対応能力の抜本的な強化(1)リスク対応能力の抜本的な強化＜石油ガスの備蓄：A＞(1)リスク対応能力の抜本的な強化①国家備蓄基地の強靭化
・全ての国備基地（石油ガス 5 基地）の主要な
地震・津波対策（基地敷地内・護岸液状化診
断と対策）の中期目標
期間中の完了を目標とした実施。

①国家備蓄基地の強靭化①国家備蓄基地の強靭化①国家備蓄基地の強靭化[定性的指標]1. 国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 国家備蓄基地の強靭化＜評定と根拠＞
1. 国家備蓄基地の強靭化[評価の視点]1-1. 長期的なコスト削減も意識して実施されているか。
1-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。

―設備に係る耐震性能診断
・地震・津波に対する耐震診断について、平成 28 年度は七尾基地、福島基地、神栖基地の耐震評価を実施した。検討業務を 29 年度目標に完了させる為、予算の平準化の観点から 7 項目を実施した。
「補強又は改修
・七尾基地において、平成 27 年度に実施した管理棟建屋の耐震性能診断にて、が必要」との結果となった事から、所定の官庁基準を満たす補強等の詳細設計を実施した。
・福島基地において、電気室建屋、主要配管、防災設備、防液堤設備、グランドフレア設備、重要施設周辺斜面の耐震性能診断を実施した。
・神栖基地において、低温貯槽の耐震性能診断を実施した。

・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては
1-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
1-2. 診断結果をもとに今後の改良更新、修繕保全の検討につなげている。

＜アウトカムの視点＞
1-3. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。

―津波対策設備工事・運転訓練
・倉敷・波方基地において、平成 25 年度・26 年度に津波対策工事を実施し、津波襲来時、地上設備が被害を受けた場合においても、地下岩盤貯槽の底水排水機能、貯槽監視機能、水封水供給機能が早期復旧出来る様防災建屋の建設し、建屋内に非常用発電機の設置、仮設ケーブ
ル等復旧資機材等確保した。
・平成 28 年度には津波対策復旧訓練として、仮設ケーブル、仮設ホース等の展張、資機材の過不足の有無を確認、非常用発電機からの底水排水ポンプの起動による底水の排水を実施し、問題なく同設備の稼働状況を確認することができた。平成 29 年度には同訓練結果を踏まえたマニュアルの見直し等を実施する。
②最短期間で放出完了
可能な体制維持・災害発生時の国内特定地域への石油供給

・平時の放出シミュレ②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持②最短期間で放出完了可能な体制維持[定性的指標]2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持

＜主要な業務実績＞
2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持＜評定と根拠＞
2. 最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制の維持

58

不足に対し、災害時石油供給連携計画（複数の石油精製企業）・災
害時石油ガス供給連
携計画（石油ガス輸入企業）の実行における、企業からの要請に応じた人的・技術的援助。

ーション・訓練の適切な実施、シーバース能力増強。

[評価の視点]2-1. 地元自治体、漁協に事前の情報提供を綿密に行う等関係者の理解の下、トラブ
・石油の備蓄の確保等
ルなく的確に実施できたか。
に関する法律に基づく 2-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業
災害時石油供給連携計の検証の結果を踏まえた改善に取り組ん
画・災害時石油ガス供給
だか。
連携計画の実施に関し、 2-3. 台風等の自然災害等不測の事態が発
石油精製業者等又は石生した場合でも、スケジュール遅延等の油ガス輸入業者等の要ロスを最小限に留めることができたか。
請に応じた必要な人的及び技術的援助の実施、 ＜アウトカムの視点＞
国の指示に基づく速や 2-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
かな石油・石油ガスの国 2-5. 地元との円滑な関係の構築
家備蓄放出実施
2-6. 備蓄政策への国民理解の深化[定性的指標]3. 災害時石油供給連携計画に関し、必要な人的及び技術的援助[評価の視点]3-1. 災害時の JOGMEC 内の体制整備に活かすことができたか。
3-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上は図れたか。
3-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。

―緊急放出訓練
・放出訓練の一層の実践化を目指し、①アニメーション化したタンク・配管図を大画面に投影し LP ガスの動きを解説するとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブスを着用する「見える化」訓練及び、②第三者機関による外部評価方式を導入。また、タンク間訓練や外航船への払出訓練等、異なる形式の訓練を実施することにより JOGMEC・隣接会社が様々な状況に対応できるよう体制を整備。

・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
2-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、順調に訓練を実施した。
2-2. 全 5 基地の訓練日本 LP ガス協会より訓練の検証を受け、訓練の実効性について評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
2-4. 地上３基地における見える化の横展開において放出訓練の一層の実践化が図られ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。

＜主要な業務実績＞
3. 災害時石油供給連携計画に関し、必要な人的及び技術的援助＜評定と根拠＞
3. 災害時石油ガス供給連携計画訓練
・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
―災害時石油ガス供給連携計画訓練
・評価の視点においては、
・災害時石油ガス供給連携計画訓練のシナリオに絡めた訓練として、平成 27 年度には神栖基 3-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認し、災害時に向けた準備体制
地、平成 28 年度には七尾基地からの国備ガス放出を想定した机上情報伝達訓練を実施した。
を強化できた。
・平成 28 年度においては、全国 LP ガス協会をはじめとした関係機関の協力を得て、災害時石 3-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を
油ガス供給連携計画における第四地域（中部地区）訓練シナリオに絡めた七尾基地からの緊実施できた。
急放出を想定した情報伝達訓練を行った。本訓練によって資源エネルギー庁、日本 LP ガス協 ・アウトカムの視点においては、会、隣接会社、元売り会社との計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化した。 3-6. 訓練結果や国備ガス放出の流れについての国民理解促進につなげた。
・訓練実施の後、第四地域の委員会に出席して訓練結果や国備ガス放出の流れについて説明を実施し、国備事業の意義及びその概要についての理解促進につなげた。

＜アウトカムの視点＞
3-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
3-5. 地元との円滑な関係の構築
3-6. 備蓄政策への国民理解の深化
・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

③資金融資
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつ
つ、着実な調達、速やかな融資を実行する。

③資金融資

③資金融資

③資金融資

＜主要な業務実績＞[定性的指標]4. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資
4. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油ガス 50 日）の達成に向け、速やかな融資備蓄義務者である石油ガス輸入業者への支援業務として、備蓄石油ガス購入資金に係る低利[評価の視点]
融資を所定の期日において適切に実施した。
4-1. 民間備蓄義務者の資金ニーズを満た
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、財務内容の悪化が認められた
す予算規模を確保できたか。
貸付先について、金銭消費貸借契約証書及び確約書の規定に基づき担保徴求等の債権保全の4-2. 民間備蓄義務者が希望したタイミン
グで審査・採択・資金融資を行うなど、 ための措置を速やかに講じた。また、財務内容の悪化が認められた貸付先についても、担保の迅速な審査・採択が行われたか。
徴求により債権の保全が図られることを条件に新規の貸付けが可能となるよう、業務細則の4-3. 政策的な要請に応えるものであった
一部改正等を行った。
か。
【融資実績】＜アウトカムの視点＞
平成 25 年度 85,498.9 百万円、平成 26 年度 84,584.2 百万円、平成 27 年度 97,152.3 百万円、
平成 28 年度 58,082.5 百万円、平成 29 年度 38,611.4 百万円
4-4. 民間備蓄義務者である石油ガス輸入業者へ備蓄石油ガス購入資金の融資による民間備蓄の達成。

59＜評定と根拠＞
4. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資
・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
4-1. 石油ガス輸入業者のニーズを満たす予算を確保した。
4-2. 貸付先の財務内容の審査など、所定の手続を行い、期日において融資を実施した。
4-3. 民間備蓄目標（石油ガス 50 日）達成に向けた支援業務として実施した。
・アウトカムの視点においては、
4-4. 石油ガス輸入業者の民間備蓄目標の達成に寄与した。

(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立(2)国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国
家備蓄体制の確立

・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕保全費の精査等による効率的運営継続。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営

・国家石油ガス備蓄基
地管理での、地下備蓄
基地の安定的操業に向けた運転初期段階の設備調整への対応、適正な業務運営推進
継続、コスト抑制に向けた効率的管理実現。

[定性的指標]5.国家石油ガス備蓄基地管理について地下
備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応＜主要な業務実績＞
5.国家石油ガス備蓄基地管理について地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応＜評定と根拠＞
5.国家石油ガス備蓄基地管理について地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応[評価の視点]5-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれているか。
5-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
5-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか＜アウトカムの視点＞
5-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
5-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上―竪坑金属管非破壊検査
・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・地下 2 基地において、平成 28 年度から６カ年計画で特殊機器である海外製大型超音波式探傷 ・評価の視点においては、機器を用い、３７本の竪坑金属管（長さ 150～200m）法定非破壊検査を計画。
5-1. コスト削減について検討しつつ推進。
・建設時の金属管肉厚初期値測定時に判明した操作性に係る改良対策（超音波式発信器の追加、 5-2. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。
位置発信装置の堅牢化、結線部等の耐水圧性能強化等）を施した後、平成 28 年度から検査 5-3. 海外知見を入れ本邦初の検査を開始。
（1mm 間隔での配管肉厚測定）を開始し、同年度 3 本を実施し、金属管に腐食による減肉等 ・アウトカムの視点においては。これにより、各基地における作業環境及 5-5. 本邦初の地下石油ガス国備基地の安定操業に寄与。
問題がないことを確認（平成 29 年度は 8 本計画）
び効率的な作業手順を整備し検査体制を確立。

・石油ガスの地下備蓄
基地への段階的ガスイ
ン、150 万トンの石油ガス国家備蓄体制確
立。

―COD 対策設備工事
・地方自治体との協定値である排水中の COD 値（倉敷：15mg/l、波方：10mg/l）超過対策とし、まず、同基準値の上昇原因の特定を行い、受入 LPG 中に含まれるメタノールが底水排水に溶解したことが原因であることが判明したことで、同基準値上昇防止対策として、倉敷・波方
基地において対策設備工事を実施し、倉敷基地では LPG 受入中に LPG 中のメタノール分を除去するゼオライト吸着設備（ゼオライトでメタノール分を吸着）、波方基地では排水中のメタ
ノール分を除去する生物処理設備（微生物でメタノール分を分解）をそれぞれ設置した。
・平成 28 年度は備蓄目標である 19.8 万トンの LPG 受入を同設備を使用しながら受入し、目標を達成することができた。倉敷基地では約 13.8 万トンの LPG を受入し、引き続き同設備を使用しながら平成 29 年度満液を目指す。一方の波方基地では約 6 万トンの LPG を受入し、満液を迎えた。
―岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（以下維持管理 WG と記載）開催実施
・地下基地においては平成 25 年度から 29 年度に亘り、水封管理、岩盤挙動管理に係る計測設備等の管理及び各種計測データ（貯槽内圧、貯槽内温度、湧水量、地下水位、間隙水圧等）の収集・分析を実施。これらをもとに、維持管理ワーキンググループを開催し、世界最大規模の岩盤タンクの健全性（空洞安定性、空洞気密性、水封機能）を確認するとともに、各種計設備の修繕保全・改良に努めた。

[定性的指標]6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、
災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項＜主要な業務実績＞
6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項
・国家石油備蓄基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
6. 災害の未然防止対策を講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の実施※石油備蓄と共通事項
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。

(ｱ)国家石油備蓄基地全 10 基地において、各基地での防災訓練計画に基づき、石油コンビナー
ト等総合防災訓練や排出油防除訓練など各種防災訓練を実施した。
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業サービス会社及びJOGMEC 基地事務所による国際標準（班編成、T カードの使用等）を取り入れた「組織演習」
を演習の対象となる国家石油備蓄基地全９基地で流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した。

・評価の視点においては、
6-1. トラブルなく的確に実施した。
6-2. 適宜マニュアルのリバイズを実施することでマニュアルの実行性を高めた。
6-4. 各種訓練の結果、JOGMEC 職員などの防災に関する技能向上が図れた。
6-5. 総合防災訓練の実施により、関係機関とのネットワーク拡大など連携を強固なものにできた。

(ｲ)石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっている国家石油備蓄基地において、配備事業所等で大容量泡放射システム実機運用訓練等を実施した。

・アウトカムの視点においては、
6-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与。

(ｳ)上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、警察署等との連携を強化した。

・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回、自然災害などにおける多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
・国家石油備蓄基地全 10 基地と機構本部とで緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練を実施するとともに、JOGMEC 職員で操作できる者を増やすための教育を実施した。

(ｴ)各基地における日常の防災訓練、通報訓練等を実施するとともに、災害発生時の緊急時に情報通信手段を確保するために配備している緊急連絡用衛星電話を使用して計画的な通信訓練の実施、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー
用排出油防除資材の維持管理等し、災害に備えた管理体制を維持した。
また、米国テキサス州 A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実施（3
年に 1 回、平成 25 年度及び 28 年度に実施。操業サービス会社等訓練参加者数計：27 名）することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向上を図った。

60

(ｵ)消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」などに委員として出席し、専門的情報を基地を管理する操業サービス会
社に配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、災害発生時等に円滑な避難と人命の安全確保を目的として、国家石油備蓄基地全 10 基地において、関係者全員を対象とした津波避難訓練等を実施した。
・国際市場から安定的
効率的な石油ガス購入のための情報収集、安全性に十分留意した段階的なガスイン。
・石油ガス市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスイ
ン完了、150 万トン石油ガス国家備蓄体制確立を目標に実施（倉敷基地
約 40 万トン、波方基地
約 45 万トンのガスイン
実施）。

(3)我が国のエネルギー (3)我が国のエネルギー
安全保障の向上
安全保障の向上・石油備蓄の国際協力、
IEA・諸外国の備蓄実 ①国際協力
施機関等国内外関係機関との連携強化等、 ・平時における石油備
アジア備蓄体制を含
蓄の国際協力、諸外国
むセキュリティ強化、備蓄実施機関・国内関関連情報収集・提供。
係機関間での政策・技術動向に係る情報交換・連携の強力な推進。
・「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策
定ワーキンググルー
プ （ WG ）」 へ のACE(ASEAN
Centerfor Energy)との共同事務局としての参加、専門家派遣や基地視察受入れの充実等に
よる、IEA と連携しながら ASEAN 諸国備蓄体制整備へ協力。

[定性的指標]7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努めるとともに、段階的にガスインを実施[評価の視点]7-1. 各種工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
7-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
7-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
7-4. 石油ガス備蓄目標量の確保＜主要な業務実績＞
7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努めるとともに、段階的にガスインを実施＜評定と根拠＞
7. 国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努めるとともに、段階的にガスインを実施―国際石油ガス市況動向情報収集
・国際エネルギー情勢・国際石油ガス市況動向に係る各種情報を日々、収集・分析・データー
ベース化の上、安定的・効率的な石油ガス購入計画を策定。

・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点においては、
7-1.ガスイン関連設備使用不可工事・検査とのスケジュールと調整しつつ、効率的な受入を行った。
7-2. 購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、米国産の受け入れも行い、供給源の多角化に貢献した。
7-3. 倉敷・波方両基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入を行った。
・アウトカムの視点においては,。
7-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、５基地操業体制へ移行（予定）―石油ガス購入実施数量（2 基地）
・平成 25 年度に国内初となる地下基地へのガスインを開始したが、予期せぬ排水 COD（＊）値上昇問題が発生。米国での石油ガス関連施設調査や石油ガス詳細分析の結果、メタノールが
COD 値上昇の原因物質であることを特定の上、平成 27 年度末には処理設備（波方・生物処理設備、倉敷・ゼオライト吸着塔）を完成させ、同設備を用い、平成 29 年度には国の備蓄目標量を達成（見込）。なお、同設備が完成するまでの措置として、移送テストにより確認できた
メタノール濃度と排水 COD 値の相関関係を勘案の上、排水 COD 値を環境基準値の範囲内に収めるべく、２基地において延べ百回を超える少量バッチ移送を行い、国備ガス購入計画を達成。
（＊「化学的酸素要求量」の略称）
・また、COD 対策に加え、ガス購入に際しては、民間企業との共同利用による隣接地上低温タン
クスペースの制限、同じく共同利用である隣接桟橋着桟期間制限、さらに、隣接基地の補修・検査による受入可能期間が限定される厳しい条件をクリアし、毎年度、計画どおり国からの。
指示数量を購入（平成 29 年度は見込）
・購入石油ガスの原産地を本邦への輸入実績を有する産ガス国に幅広く設定することにより、割安の米国産の受入も進み、供給源の多角化に貢献。

(3)我が国のエネルギー安全保障の向上(3)我が国のエネルギー安全保障の向上(3)我が国のエネルギー安全保障の向上

①国際協力

①国際協力

①国際協力

[定性的指標]8. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）
策定ワーキンググループ WG への ACE（ASEAN
Center for Energy）との共同事務局としての参加※石油備蓄と共通事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
8. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ WG への ACE（ASEAN Center 8. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ WG へのfor Energy）との共同事務局としての参加
ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局としての参加※石油備蓄と共通事項※石油備蓄と共通事項
・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石油備蓄の構築による危 ・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリティ－を向上させる上で重要な要素であると ・評価の視点においては、いう国の政策目的から、「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」 8-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築･ネットワーク強化に寄の共同事務局を ACE（ASEAN Center for Energy）とともに担当。ASEAN 各国の石油備蓄制度
与した。
構築上の課題や備蓄の現況、備蓄政策を把握するとともに、課題解決に向けての日本の知見 8-3. ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招聘し、日本の石油･備蓄政策
共有や IEA などから講師を招くなど各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。毎年 WS をへの理解及び知見･技術を共有した。また、人材育成により ASEAN 諸開催。
国の石油備蓄体制に協力した。
・WG 事務局としては初めての取組で平成 26 年度は 8 月カンボジア・ラオス・フィリピン、12 ・アウトカムの視点においては、
月ベトナム、ミャンマー、インドネシアを現地調査。こうした働きかけなどによる環境醸成 8-5. 研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術やを受け、参加国である中国・タイ・インドネシアが IEA にアソシエーションカントリーとし管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事業展開にて参加するなどアジア地域の石油セキュリティ向上に強力に寄与。
向けて寄与した。

[評価の視点]8-1. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
8-2. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築･ネットワーク強化
8-3.日本の石油･備蓄政策への理解及び知
見･技術の共有＜アウトカムの視点＞
8-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
8-5. 当該国での我が国企業の製油所等イ
ンフラ輸出＜その他の業務実績＞＜評定と根拠＞◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施◎ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施
・初めての試みとして、アジア地域の石油セキュリティを向上させることを目的に、平成 27 年 ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
度に ASEAN 諸国の石油備蓄政策担当の局長級と課長級をそれぞれ日本に招聘し「ASEAN 石油
セキュリティ構築支援研修」を経済産業省資源エネルギー庁と協力し、下記のとおり実施。 評価の視点においては、
この、JOGMEC による初めての事業は、参加者及び各国政府から極めて高い評価を受けるとと ・ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築･ネットワーク強化に寄与しもに、平成 27 年 10 月開催の ASEAN+3 エネルギー大臣会合共同声明に本研修への感謝と歓迎た。
が盛り込まれた。
・ASEAN 各国政府石油政策担当者を日本に招聘し、日本の石油･備蓄政策へ
・局長級研修：ASEAN7 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タの理解及び知見･技術を共有した。また、人材育成により ASEAN 諸国の石イ、べトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明すると油備蓄体制に協力した。
ともに苫小牧国家石油備蓄基地、出光北海道製油所、中核 SS を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 27 年 6 月）
アウトカムの視点においては、・課長級研修：ASEAN8 カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、 ・研修に製油所や SS 視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理
フィリピン、タイ、べトナム）から参加があり、日本の石油備蓄政策、アウトリーチや JODI
体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事業展開に向けて寄統計システムなどを説明するとともに串木野国家石油備蓄基地（地下備蓄）、JX 根岸製油所、与した。
JX 喜入基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 27 年 11 月）
・平成 28 年度は前年に引き続き経済産業省資源エネルギー庁と協力しアジア地域の石油セキ
ュリティを向上させることを目的に ASEAN 各国政府の石油政策及び石油セキュリティ担当局

61

長クラスを対象に日本で平成 28 年 8 月に石油セキュリティ構築支援研修を実施。
・ASEAN6 か国（カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム）から参加があり、日本の石油政策、備蓄政策、緊急時対応などを説明するとともに JX 水島製油所、倉敷
国家石油ガス備蓄基地、菊間国家石油備蓄基地を訪問し、日本の知見・技術の共有を図った。
（平成 28 年 8 月）
◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・平成 27 年度に JOGMEC が初めて実施した「ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修」局長級に参加したカンボジア鉱業エネルギー省石油総局長からの要請を受け、同省と MOU を締結した
上、カンボジアが現在進めている石油関連法令整備への協力として、二国間協力による法令ニーズ調査を経済産業省資源エネルギー庁と協力し、実施。平成 28 年 3 月にはカンボジア・
プノンペンにおいて現地報告会を開催、石油総局長などから法案策定に有効活用できる調査報告であったと高い評価を得た。
・インドネシア側よりニーズ調査の依頼があったことから、インドネシアを対象とした複数年にわたるニーズ調査実施を経済産業省資源エネルギー庁とともに検討。
・平成 29 年度より本格的に取り組む石油備蓄制度構築ニーズ調査の前段階としてインドネシ
ア国家エネルギー評議会幹部を対象とした石油備蓄政策実務担当者研修を平成 29 年 2 月に実施。
・経済産業省資源エネルギー庁、JOGMEC による日本の石油政策、備蓄に関する講義、ディスカッション及び、北海道石油共同備蓄(株)、出光北海道製油所、白島国家石油備蓄基地、串木野国家石油備蓄基地、JX 喜入石油基地を訪問し、日本の知見・技術の共用を行った。
[定量的指標]9. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議
実施[評価の視点]9-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力できたか。
9-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
9-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
9-4. 関係機関からリスク分析や当該国の石油需給見通し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。

◎二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
評価の視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）との関係強化･ネットワーク強化に寄与した。
・当該国（カンボジア、インドネシア）において石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力として法令ニーズ調査を実施した。また、日本の知見の共有により当該国の備蓄整備体制に貢献。
アウトカムの視点においては、・当該国（カンボジア、インドネシア）の石油関連法令整備に寄与することで、当該国での我が国企業の事業進出する際の環境整備に寄与した。
・二国間協力に基づく調査実施にあたり、カンボジア鉱業エネルギー省とJOGMEC 間で MOU を締結。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
9. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議実施
9. 韓国石油公社（KNOC）（年 2 回）との協議実施※石油備蓄と共通事項
・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく管理会議、技術協 WG、国際協力 WG を各年に 2～3 回実施。日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向 ASEAN 諸国への ・評価の視点においては、
アウトリーチ活動、LPG 地下岩盤備蓄基地の操業の知見の共有、技術的な事項等について意 9-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2 回～3 回/年の意見・情報交換
見・情報交換、協議を実施。
を実施。
＜その他の業務実績＞◎米国エネルギー省（DOE）との協議実施
・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）部門との年
1 回の政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、SPR 原油売却、両国のアウトリーチ活動、石油の放出･流通、SPR 基地での課題等について経済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施。

＜アウトカムの視点＞
9-5. 当該国の備蓄制度の整備・改善に寄与したか。
9-6. 当該国での我が国企業の参画プロジ
ェクトの課題解決に寄与したか。
12-7. 政府レベル MOU 等協力関係の構築が図れたか。
9-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化が図れたか。
＜その他の業務実績＞＜評定と根拠＞◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供◎国際エネルギー情報の収集、分析、提供
・平成 27 年度は日本の石油元売会社による製油所建設や下流部門への参画が行われているベ ・第三期中期目標期間における目標を達成見込みである。
トナムの商工省石油総局を訪問し、下流部門担当副局長らと石油備蓄政策、石油備蓄の現況を確認するとともに今後の石油備蓄政策、日本との石油備蓄に係る協力の可能性などについ 評価の視点においては、て意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した。
（3 月） ・国際会議に出席し、石油エネルギー関連情報等をまとめ、活用した。
・平成 28 年度はポルトガル公的備蓄機関 ENMC 社長来訪。日本の石油備蓄の現況を説明。ポルトガルは LPG の岩盤備蓄を行っており、また、近隣ドイツ等では大規模な岩塩ドーム備蓄が アウトカムの視点においては、実施されており、地下備蓄に関する運営マネージメントについて興味を持っているためいる ・日本の備蓄基地に受け入れ、意見交換を実施しつつ、情報収集に努めた。
ため波方・菊間基地を訪問し、活発な意見交換を行い、人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与した（11 月）。
・インドネシアにおいて、NEC、MIGAS、プルタミナと経済産業省資源エネルギー庁を含め意見交換を実施。ニーズ調査、ASEAN 研修も含めたアジアワイドな備蓄政策に関する意見交換。人脈構築・ネットワークの強化、また今後の関係強化に寄与（10 月）。
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び JOGMEC 内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。
・APEC、ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、中南米、アフリカ地域から毎年外国人を多数国家石油備
蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推
進した。

62

＜その他の業務実績＞◎中国研修の実施
・我が国として初めて中国国家石油備蓄センター（NORC）向け「石油備蓄の運営管理に関する研修」の実施。
・暫く途絶えていた NORC との対話を再開。世界第二位の石油消費国となり、石油市場及び世界の石油備蓄で極めて重要な位置を占めている中国の石油備蓄機関との連携強化により、アジアの石油備蓄体制を含む石油セキュリティ強化を図り、今後の更なる協力拡大に向けて意見交換を実施。
・その結果中国からの要望に応じ、協議を重ね内容合意の上、中国とのエネルギー対話、協力の一環として、「石油備蓄の運営・管理に関する研修」を日本として初めて実施。国際協力の推進による我が国のエネルギー安全保障向上としての取組。
・研修期間：10 月 16 日～11 月 3 日、研修生 10 名（NORC 職員並びに中国国家石油基地現場管理者）
・TRC 研修施設と苫小牧（苫小牧東部国家石油備蓄基地、北海道石油共同備蓄（株）
）での現場
研修。

＜評定と根拠＞◎中国研修の実施
評価の視点においては、・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄基地の運営・管理技術を共有
し意見交換することにより、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。
・中国側より日本の知見・技術を得る機会となったと高い評価を得て翌年度以降の研修に繋がった。
・久しく途絶えていた NORC との意見交換を実施し、人的交流の拡大、知見の共有などを強固なものとした。
アウトカムの視点においては、・将来的に経済産業省資源エネルギー庁と中国国家能源局の対話の活性化に繋げるべく、研修実施の実務機関である NORC と友好的な信頼関係が構築された。

◎メキシコ国営石油会社（PEMEX）傘下のガス公社（PGPB）への研修
・メキシコ国営石油会社傘下のガス公社（PGPB）からの研修生を神栖・倉敷基地へ受入れ、石油ガス備蓄に関する制度から各種技術案件に亘る研修を実施。
・日本の安全且つ優れた技術を紹介し、同公社との信頼・友好関係を深めるとともに、世界有数の産油国である同国が発表している石油・天然ガス鉱区開放入札における本邦企業参入に向けての側面支援として貢献。
②その他

②その他

②その他

＜主要な業務実績＞＜主要な業務実績＞[定性的指標]10. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研
10. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、 10. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
安全性の確立を目指した調査研究の実施
究の実施―維持管理リスク低減調査研究・倉敷基地および波方基地において、満液後の緊急放出を安全かつ効果的に行うため、貯槽内 ―維持管理リスク低減調査研究[評価の視点]圧の変動予測詳細解析シミュレーション（満液化、緊急放出時）、貯槽内圧管理基準を満たす ・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
10-1. 長期的なコストを削減できる視点が現有設備での安全かつ効率的な運転方法の検討、ＬＰガス受入関連設備の部分的な改造の要 ・評価の視点においては、盛り込まれているか。
否に関して検討を実施し、圧力変動シミュレーションモデルと実運転データとの比較により、 10-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
10-2. 安全性及び効率性の向上につながる
貯槽内の圧力変化を再現できる検討結果が得られた。これにより各種運転条件での圧力変動 10-2. 隣接会社への成果報告会を実施し、情報共有を行っている。
成果を民間企業等へ広く情報共有しケースのシミュレーションを実施し、ガスイン最終段階における適切な運転条件の判断に活 10-3. 災害対応、環境保全を目的とし、ニーズに対応している。
たか。
用できる結果が得られた。
10-3. 調査内容はニーズに適したものだっ・本邦初の倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家石油ガス備蓄基地の岩盤貯槽及び関連する
たか。
付帯設備（海外設備）に関し、満液での備蓄状況における各設備の機能を継続的に維持管理すると共に付帯設備の高度化を行うため各種調査・検討を実施した。具体的にはポンプ等海＜アウトカムの視点＞
外設備の不具合により、湧水の排出が出来なくなった場合、数週間で貯槽の気相部体積がゼ10-4. 緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持できたか。
ロとなり、貯槽外にＬＰＧが漏洩する事態も想定されることから、底水排水ポンプ信頼性向
上の調査・検討、底水排水ポンプ小型化に関わる調査・検討、底水排水槽レベル一定制御の調査・検討、保安検査及び自主検査時の課題調査等について実施し、各検討項目における今後の対応状況が明確化され、海外設備のメンテナンス、更新時の方針を策定することができた。
[定性的指標]11. 地域社会との共生のため、地元公共団
体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進[評価の視点]11-1. 関係者との人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
11-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
11-3. 備蓄政策への国民理解の深化＜主要な業務実績＞
11. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等に対しての情報交換を積極的に行うことにより、災害時等における連携を強固なものとした。また、地域住民との交流の促進、LP ガス業界を中心とした関係者の備蓄制度理解のため、基地見学会等を各基地において実施した。
・高圧ガスを貯蔵する大規模岩盤貯槽を国内で初めて実証し、岩盤空洞の設計・施工技術の発展に大きく貢献し、波方・倉敷基地の建設事業が土木学会賞を受賞。

63＜評定と根拠＞
11. 地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進
・第三期中期期間における目標を達成見込みである。
・評価の視点において、11-1. 基地における最新情報を必要に応じて地元自治体等に共有し、関係を強固にしている。

以上、第三期中期目標期間（平成 25 年度～平成 29 年度）の見込み評価にかかる主なアウトプット指標に対する達成度は、国家備蓄基地の強靭化、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持、災害時石油ガス供給連携計画に関し必要な人的及び技術的援助、国家石油ガス備蓄基地管理について地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応、国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう努め
段階的にガスインを実施、国家備蓄事業の更なる効率化・合理化・安全性の確立を目指した調査研究を実施し、定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を達成する結果となった。
・主なアウトプットの内容面として、・地上３基地（七尾・福島・神栖）において実ガスを用いた緊急放出訓練（操業タンク間訓練・外航船訓練）地下２基地（波方・倉敷）ではガスイン期
間中においては情報伝達訓練を実施することにより、国備ガス放出に向けた体制整備を推進。

・災害時供給連携計画訓練によって、同計画発同時に関係機関間における指揮命令系統・情報伝達ルート並びに機構内の役割分担について再確認。
・地下２基地へのガスインについては、平成 28 年度に波方基地の受け入れを完了、平成 29 年度に倉敷基地への受け入れを完了することにより、国家
石油ガス備蓄基地５基地操業体制を確立（予定）。民間企業との共同利用による隣接地上低温タンクスペースの制限、同じく共同利用である隣接 桟橋着桟期間の制限、さらに隣接工事による受入可能期間の限定という厳しい条件の下、目標量の国備石油ガスを計画通り購入。国備ガスは中東産をはじめ米国産の受け入れも行い、供給源の多角化に貢献。
・本邦初の地下基地における配管竪坑非破壊検査を安全かつ効率的に実施。
以上の結果、特筆すべき成果の実現とその実現困難性とを考慮し、評定を Aとした。

＜金属鉱産物備蓄＞
・国の実施する備蓄対
象鉱種、備蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営。
・国から緊急時の備蓄
金属鉱産物の放出要
請、あるいは需給逼迫
時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を12 日以内。

・戦略的鉱物資源のう
ち、備蓄対象選定鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積増・放出が可能
な体制維持、東日本大
震災の教訓を活かした
安全・効率的な管理運
営実施。
①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組
・備蓄対象選定鉱種について、国内需給動向等を勘案し機動的な備
蓄積増、売却・放出を実施。

＜金属鉱産物備蓄：A＞①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1. 機動的な備蓄積増、売却･放出の実施[評価の視点]1-1. 積み増しにおいては適切なタイミン
グで調達を実施し、備蓄目標量を達成できたか。
1-2. 売却･放出においては、緊急時･高騰時
においては入札までの期間を 12 日以内に実施できたか、入替売却においては適切なタイミングを見て実施できたか。

1.中期期間中に 34 回の調達(見積又は入札)を実施し、延 17 鉱種 20 品目(実 10 鉱種 12 品目)の買入を実施、うち４鉱種６品目は新規の備蓄鉱種で、６鉱種 12 品目は備蓄目標を達成した。
1-1 積み増しにおける調達では、民間企業の支障とならないように非公開にて少量に分割して調達を行うなどの創意工夫を払った。この結果、延 18 鉱種 20 品目という多数の鉱種･品目で買入を達成し、４鉱種６品目は新規の備蓄鉱種で備蓄のバリエーションを拡充し、６鉱種
12 品目は備蓄目標という量の面を達成した。さらには、いくつかの鉱種品目では保有物資の簿価単価の低減ができるような低廉な価格での調達を実施。
1-2 緊急時･高騰時については中期期間中に発生無しの見込み。
入替売却については、平成 28 年度に計画を策定して METI に提出し、大臣同意を得て実行に着手する見込み。以降価格動向を監視しつつ準備を進め、売却に係る入札を実施予定。

1.定性的指標における達成度は 100％となった。

2.入札を実施するために不可欠な業者登録においては 198 社の登録を得た（目標 153 社）。

2.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
2-1 登録は常時受け付け、速やかな審査を図るなどし、特に売却･放出の可能性が高まった後は書類を配布してヒアリングの場でも必要性を説明して登録を呼びかけるなど積極的に促進を図り、結果、調達に係る入札を円滑に実施できる環境を整えた。

・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対象鉱種となり得る全レアメタルに対し、迅速な調達を可能とする体制維持。

[定性的指標]2. 迅速な調達を可能とする体制の維持[評価の視点]2-1.調達先である民間企業との入札が迅速に行える体制の構築維持のためにどのような創意工夫が為されたか。

・国から緊急時の備蓄
金属鉱産物の放出要
請、あるいは、需給逼
迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内となる体制整備、維持。

[定性的指標]3.期間中は恒常的にシステムの点検を実施し、平成 28 年度からは実際の手順に即した訓練を開
3. 体制整備、維持ができたか
始し、計３回を実施（目標２回）。
[評価の視点]3-1 訓練は、需給状況や価格動向から売却･放出の可能性が相対的に高いもの、形状等が特殊な
3-1. 実際の放出･売却に対応し、体制整備、鉱種･品目を優先して実施し、売却･放出時の入札までの手順を、関係機関の協力が得られれ維持のためにどのような創意工夫がば関係機関を含めて実際に行うことで実施するなど工夫を払った。
為されたか。
訓練結果はとりまとめて問題点を抽出し、売却･放出マニュアルを改訂して内部体制を向上させたほか、関係機関での対応についても申し入れを行い機動的な売却･放出が達せられる
よう、全体体制の整備を図った。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集
・タイムリーな需給動向把握のため、レアメ
タルユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定性的指標]4. ユーザー企業等とのネットワーク構築
し一次情報の収集が図られたか[評価の視点]4-1. ネットワーク構築のための場としてどのような創意工夫が為されたか。
4-2. 収集された情報がどのようにまとめられて活用されたか

2-1 登録は常時受け付け、申請に対しては速やかに登録を行うなどし、登録事業者の確保に努めた。
特に H28-29Fy にはレアメタルの価格上昇により売却･放出の可能性が高まったことから、
民間備蓄参加事業者に対し、JOGMEC から登録依頼や登録手続書類一式を送り、ヒアリング
等の際には登録の必要性の説明と呼びかけを行うなど積極的に促進を図った。

4. ネットワーク構築の場としてレアメタル備蓄検討委員会を設置し、本委員会と小委員会、国家備蓄倉庫視察など中期期間中に 16 回を開催(目標９回)。
4-1 委員会には METI からのオブザーバー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているかの確認を受けるなど、事業の実施内容の確認の場としても活用。
4-2 収集された結果は毎年の「レアメタル需給動向調査報告書」にまとめるほか、国の政策立案のために随時 METI と共有した。

64

・評価の視点においては
1-1 備蓄のうえでは、備蓄量の点でも、備蓄鉱種･品目のバリエーションという質の点においても拡充を果たし、短期供給リスクへの体制を大幅にレベルアップした。
また、既存鉱種の積み増しでも、安価な買入により簿価単価の低減を達成し、備蓄の価値を高めた。
1-2 長期の入替売却計画を作成して経済産業大臣の同意を取り付け、次期中期期間にわたり入替売却を行う体制を整え、備蓄物資をレベルアップ
していく体制を構築する見込みであり、一部は計画を実行に移す見込み。

3.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
3-1 訓練の対象鉱種･品目は、売却･放出の可能性が相対的に高いものなどを選定し、手順を実際の売却･放出に対応した物とするなど創意工夫が図られた。
抽出した問題点は、マニュアルを改訂して内部の対応体制をアップグレードすると共に、関係機関にも申し入れを行い機動的な売却･放出が達せられるよう全体体制の整備を図り、関係先を含めた全体の売却･放出システムを整備し、対応体制をレベルアップした。

4.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては4-1 構築されたネットワークを事業の確認の場として活用するなど創意工夫を払った。
4-2 収集した情報は毎年の報告書としてまとめ継続的に利用できる形にまとめ、随時の情報共有により国の政策に活用された。

・円滑かつ迅速な積増、売却・放出オペレーシ
ョンに資する、レアメ
タル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

[定性的指標]5. 詳細情報の把握・更新が図られたか[評価の視点]5-1. 詳細情報の取得手段として適正かつ効率的な方法が取られたか

5-2. 詳細情報の結果が鉱物資源課と速やかに共有され、政府の検討に寄与したか
5-3. ヒアリング結果は、備蓄鉱種・形態・量のレビューや、具体的な備蓄体制の見直しに繋がったか
5-4. ヒアリング結果が、新たに追加すべき
鉱種の整理・検討、買入、売却･放出に活かされたか・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流推進。

[定性的指標]6. 海外備蓄関連機関との情報交流が図られたか[評価の視点]
6-1 情報交流の手段として有効かつ効率的に実施できたか6-2 海外当局の備蓄手法、鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を収集し、事業実施の参考として検討に活かされたか③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な
管理
・緊急時の機動的な備 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
蓄物資の放出のため、 [定性的指標]
倉庫内の整理継続実 7. 緊急時の放出に対応するための倉庫内施。
の整理の実施と、機能拡充と環境整備が図られたか[評価の視点]7-1. 倉庫内の整理が放出に対応する物として適切に実施されたか

7-2. 機能拡充と環境整備として何が図られたか

・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し実施、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアル適宜見直し。

[定性的指標]8. 適切な対策を講じて安全･防災意識の維持が果たせたか[評価の視点]8-1. 荷崩れ被害等の防止が適切に実施されたか
8-2. 地域の特性を踏まえ、地域と連携した防災計画の見直しが為されたか

5. 生産動向及び流通・需要動向の詳細情報を把握のため、関係する個別企業へのヒアリング調査を実施。平成 28 年度には延 127 社、中期期間中には延 500 社(目標 220 社)に対して実施
し、企業の生の声を収集して詳細情報の把握と状況判断を更新した。
5-1 詳細情報の把握の手段としてレアメタルに関係する企業のヒアリングを行い、相手先はその時点での需給状況や価格動向から買入、売却･放出の可能性･必要性が相対的に高いと判断された鉱種･品目の関係先を優先して実施した。
5-2. ヒアリングの結果については、当事業はじめ鉱業政策を管轄する鉱物資源課と迅速に情報共有を図った。
この調査結果は、公式の場では出てこない"企業の生の声"であり、政府の鉱種戦略検討に寄与する情報となった。
5-3. ヒアリングの結果は既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかについての確認に生かし、結果は毎年度の買入計画に反映させると共に、平成 28 年度には調査結果を受けて入替売却計画を提出し効率的な備蓄体制の見直しに繋げた。
5-4. ヒアリング結果は各年度の買入計画や平成 28 年度の入替売却計画の作成に活用したほか、国の備蓄政策の検討にも寄与した。
また、年度中もヒアリング結果から価格動向を判断し、鉱種毎の買入れのタイミング･数量判断に活用した。この結果として安価な調達が達成できた。

6.海外備蓄機関との情報交流として、中期期間中に情報交換会を８回実施(目標５回)し、そのほか個別案件についてメール等で情報交換を行った。
6-1. 情報交流の場として、平成 27 年度から JOGMEC が主導して日米韓の３か国合同情報交換会の場を設け、同時に２か国との情報交換を可能としてより効率化し、かつ３か国の関係者が一同に会することでより高水準な情報交換が可能となる場を構築。
6-2. 各国の備蓄については、制度の詳細についての情報を入手し、備蓄物資の保管方法や我が国では実施していない物資レンタル制度等について情報を収集し、備蓄事業の効率的な実施のための検討資料とした。
また、海外当局のリスク分析や需給見通しは、各年度の買入計画検討の際の基礎資料の一つとして活用されている。

5.定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
5-1 個別の企業の担当者と JOGMEC 職員のみで面談を行い、結果は JOGMEC担当課と鉱物資源課担当官限りとすることで企業の内部情報を含めた情報を収集することに成功している。
また、時々の中止すべき鉱種･品目の関連企業に対して行うことで事業実施の上で有益な情報を得ている。
5-2 企業の生の声を収集し、とりまとめて METI と共有することで、政府の検討においても有益な情報となっている。
5-3 ヒアリングの結果からは、鉱種･品目毎の備蓄の必要性、売却･放出のリ
スクの大きさ、買入への支障等の様々な情報が得られており、毎年の買入計画に生かされている。
5-4 結果のうちで新たに追加すべき鉱種は買入計画書に反映させたほか、入替売却計画書にも反映されるなど、具体的な買入、売却の計画立案と決定に寄与した。
また、年度中の買入においてもそのタイミングを判断するのに有益な情報として寄与し、安価な調達実現の一助となった。

6. 定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
6-1 ３か国合同情報交換会の場を JOGMEC が主導して設け、より高度かつ安定的な情報交換の場を構築し、平成 28 年度以降の持ち回り開催により３か国の備蓄状況の見学体制を整え、情報交換のネットワーク体制を構築した。
6-2 得られた情報は、各年度の買入計画検討の際の基礎資料として活用するなど事業に生かされている。

7. 毎年、需給動向を念頭に、買入物資の段積み保管場所の設定と併せて整理･段積替を実施し、 7. 定性的指標における達成度は 100％となった。
物資整理等の移動結果は段積表等に整理して管理。
また、機能拡充として、元は野積場であったヤード棟の倉庫建屋への改修(ヤード棟の倉庫化)や、高機能倉庫の設置を実施し、最終年度には倉庫増床を実行する見込み。
・評価の視点においては
7-1 毎年の倉庫内整理は、買入物資の段積み保管場所の設定と併せ、需給動向を念頭に実施し 7-1 倉庫内整理は需給動向を念頭に実施し、放出に対応する物として実施した。また、実施に当たっては買入物資の段積み保管場所の設定と併せて状況に適合させると共に効率化を図った。
実施することで効率化を図っている。
これにより、庫内の安全性の更なる向上と保管の省スペース化により施設･体制の維持が図られた。
7-2 機能拡充、環境整備として、第１ヤード棟の倉庫化を実施し、旧野積み場であったヤード 7-2 ヤード棟の倉庫化では、開口部のシャッター取り付け等により通常の倉庫として使用できるように改装し、備蓄物資の保管環境として支障な棟を通常の倉庫として使用できるように改装を完了し、備蓄物資の保管を開始した。また、
いようにして保管環境の改善を図った。
外部委託保管費用を低減し備蓄物資保管の一元化のため高機能倉庫を建設し、物資の移動も
高機能倉庫の設置では、外部委託保管の一部をこれにより終了し、保管完了して費用低減を完了した。
の効率化や委託保管経費削減を果たした。
さらに、中期期間中の物資調達や荷崩れ防止のための段積替による倉庫内の狭隘化を背景
さらに、中期期間中の検討により備蓄倉庫の増床を行うこととし、内部に、長期的な買入･売却･放出の見通しに立ち、庫内容量や安全確保に必要なスペース確保の手続きを進め平成 29 年度に詳細設計と工事施工を行い、国家備蓄物資の点から倉庫の現状を検討し、既存倉庫敷地の建蔽率(60％)の上限まで備蓄倉庫の増床(３棟
安全かつ確実な保管体制を拡充強化し、設備体制の維持を達成した。
計 2,000m3)を行うこととし、内部手続きを進め平成 29 年度に詳細設計と工事施工を行い、機能拡充を果たした。
8. 震災時の経験を踏まえた荷崩れ防止、防災計画の見直し、電源の重層化等を行い、マニュア
ルを適時改訂して安全･防災意識の維持を果たした。
8-1 荷崩れ被害の防止については、通路に面した段積み高さの低減や、破損したドラム缶の上段への積替等を実施し、倉庫内避難路も念頭に実施。
8-2 地域との連携も図るため、防災訓練等は平成 26 年度から数値目標とし、期間中に計８回(目標４回)を実施。
訓練においては、①地元警察署の立会･指導下での防犯訓練、②地元消防署の指導による救急救命訓練、③地元消防署の指導による消火訓練、④停電時を想定した小型発電機作動･電源切り替え訓練を行い、それらを基に、安全管理マニュアルを安全管理要領に改訂し『発報時対応手順書』『業務継続計画書(BCP)』を作成し安全・防災体制を向上。倉庫現地でも立入

65

8. 定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
8-1 荷崩れ被害の防止については、7-1 の倉庫内整理と併せて実施し効率化を図り、効率化も念頭に実施した。
8-2 訓練の実施により対応能力の向上を図った。訓練の結果は『安全管理要領』に反映して順次改訂し、職員･警備員の安全･防災意識の向上と安全管理体制の強化を果たした。
訓練においては地元の関係機関と連携し、来訪時に併せて倉庫内の説明を行うなどして関係機関との連携を向上させた。

8-3. 非常時の電源確保の対策が適切に講じられ、効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか

・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

[定性的指標]9. 必要に応じて修繕計画を見直し、計画に基づく的確な対応が図られたか[評価の視点]9-1.長期修繕計画の見直しは的確に実施されたか

9-2. 備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直しを行ったか

禁止看板の設置、防犯用具の導入等により安全・防災体制を強化した。
また、地元の警察･消防署と連携し、関係者の備蓄倉庫への来訪を得て訓練は効果的・実戦的なものとし、訓練の際には関係者に倉庫内を案内し、備蓄物資の荷姿や倉庫の現状について情報を提供して緊急時の連携の円滑化を図った。
8-3 平成 27 年度の小型発電機導入、平成 28 年度の太陽光発電運用開始により電源重層化を完了し、非常時の電源確保を確実なものとした。その運用についても速やかに JOGMEC 職員･警備員を対象とした発電機運転･電源切り替え訓練を実施し、その結果を手順書にとりまとめて使用体制の整備を行った。太陽光発電設備は昼間の常用電力として活用し、売買電の差引
後の電力消費量･電気代は５割以上の削減を実現し管理コストの低減にも寄与した。

9.毎年年度初めに、前年度までの巡回･点検結果、予算状況、構内での荷役作業予定、買入･売却放出の可能性等を念頭に向こう 10 年間の長期修繕計画の見直しを実施。中期期間中に計５回(目標５回)を実施。
この計画に基づき、各年度の修繕を効率的に実施。
9-1.見直しは、各年度始めに備蓄倉庫の破損･劣化状況を再確認し、当年度予算の執行見込み、需給･価格動向からの買入、売却･放出の見通し等を勘案して実施し、効率的な修繕や機能向上を図った。見直しの上では、補修工事が物資の買入、売却･放出の障害とならない様に計画的に実施することを担保することを念頭に実施した。
この結果、平成 26-28 年度に第１ヤード棟を第４倉庫棟に改修し、物資の収納まで完了。
9-2.見直しの結果として、倉庫内に高機能倉庫を建設･設置するとの新規計画を追加し、平成 28
年度に実施し、外部委託保管費用の低減化を達成した。

8-3 電源重層化を完成し、非常時の電源確保の整備を完了。完了後速やかに訓練を行い運用体制の円滑を確保した。また、太陽光発電による売電は倉庫維持管理コストの低減にも寄与した。

9. 定性的指標における達成度は 100％となった。
・評価の視点においては
9-1 見直しは、倉庫の破損･劣化状況のみでなく、当該年度の買入、売却･放出の見通し等を需給･価格動向から検討し、年度全体･事業全体として支障を生じないように工夫して実施している。
9-2 見直しを行い、その結果が高機能倉庫の建設に結びつき実行に移されるなど、創意工夫が実現化されている。

アウトプット及びそれによるアウトカムの内容面として以下の三点で特筆すべき成果を上げた。
1.備蓄物資の買入実施
登録事業者の確保により入札に優位な環境を構築し、「レアメタル委員会」での検討や、積極的なヒアリング調査により、希少金属鉱産物の価格動向を把握して買入計画を策定し、各年度中においても買入鉱種毎のタイミング･数量等を検討して計 34 回の買入(見積依頼及び入札)により延 17 鉱種 20 品目(実 10 鉱種 12 品目)の買入れを達成した。うち４鉱種６品目は本中期期間から新規に備蓄を開始したものであり、
６鉱種 12 品
目は備蓄目標を達成した。
また、既存鉱種の買入でも低廉なタイミングでの買入により簿価単価の低減を達成するなどし、もって、国内ニーズに応じた多鉱種･多品目の備
蓄 、低廉な簿価単価により企業負担の低減を達成し 備蓄のさらなる有効化 を達成し、短期供給リスクへの備えを拡充した。
2.入替売却の方針決定と売却開始
レアメタル委員会での検討や、積極的なヒアリング調査結果をとりまと
め、国内の需要動向を把握し、平成 28 年度に入替売却計画を策定し経済産業大臣の同意を得た。
（ｐ）
これを受けて平成 29 年度中に売却を実施し（ｐ）、より最適な備蓄物資形
態･量に転換することで効率的な備蓄事業の実施を達成すると共に次期
中期期間中の方針を定め、短期供給リスクへの備えの向上を達成した。
3.倉庫増床の実現
中期期間中の物資調達や荷崩れ防止のための段積替による倉庫内の狭隘化を背景に、長期的な買入･売却･放出の見通しに立ち、庫内容量や安全確保に必要なスペース確保の点から倉庫の現状を検討し、20 年間実施できなかった倉庫の拡充を関係先との調整を得て実現した。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価できること及び、上記に記載した特筆すべき成果の実現を考慮し評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
特になし

66

中期目標期間評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第十四号、第十七号、第十八号、第十九号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

鉱害防止事業実施者等への技術的支援、鉱害防止事業実施者等への融資、資源保有国への技術・情報
協力：0483 ※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)情報交換会等開
催回数（計画値）

2 回/年

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2回

2回

2回

2回

2回

（実績値）

5回

4回

4回

3回

－

（達成度）

250%

200%

200%

150％

－

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内2.46 週2.64 週1.86 週1.79 週

－

163％

152％

215％

223％

－

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

－

－

107%

120%

133％

－

1件

1件

1件

2件

2件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]

4 件[19 件]

4 件[23 件]

－

（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

400%[380%件]

200％[460%]－(2)採択までの審査期間（計画値）4 週間以内

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)ペルーへのアドバイザー派遣満足度（計画値）―
前中期目標期間最終年度：

2.90 週―

7.5(10 段階)

（実績値）

新設

（達成度）
(4) その他資源国でのセミナー・研修件数（計画値[中期全
体]）
（計画値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

5件
中期目標期間中

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

1,734,782

1,796,183

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

1,426,119

1,441,948

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

1,219,563

1,286,207

経常利益（千円）-45,142-1,961

7,874

55,469２９年度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

37.91

38.59

37.41

36.20

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

67

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

（１）)鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・金属鉱業等鉱害対策特別措置法の規定で経産大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方
針」（以下「第 5 次基本方針」）に基づく、鉱害防止事業実施者の鉱害防止事業の着実計画的実施のため、最新鉱害防止技術の蓄積、鉱害防止事業実施者等ニーズに適切に対応した技術支援を効率的効果的に実施。坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指し
新規鉱害防止技術開発の実施（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第 5 次基本方針に基づ
き、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、継続的に鉱害防止事業の現況や技術的課題等の情報把握、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支
援業務を実施。
―地方公共団体等が定める鉱害防止対策の基本方針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査指導―鉱害防止施設の設計等を行う調査設計―鉱害防止工事現場での技術的助言等を行う
工事支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支
援(1)地方公共団体への技術支援＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1. 第 5 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、地方公共団体等からの要請に応じ、調査
指導、調査設計、工事支援による技術支援を行う＜評価の視点＞
1-1 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
1-2 コスト面に配慮した適切な提言等、当該地方公共団体の鉱害防止事業の実施・進展への貢献＜アウトカムの視点＞
1-3 地方公共団体で問題解決されたか、または対策ステージの進展（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞(1) 地方公共団体への技術支援
1. 調査指導、調査設計、工事支援
・地方自治体からの要請に応じ、調査指導を 6 鉱山（5 地方公共団体）、調査設計を 2 鉱山（2地方公共団体）、工事支援を 9 鉱山（4 地方公共団体）で実施し、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく国の第 5 次基本方針（H25～34 年度）における鉱害防止工事が必要な 20 鉱山（義務者不存在）のうち 13 鉱山について技術的な支援を実施。

Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「６．鉱害防止支援」としての評定をA とした。
（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：A＜評定と根拠＞
以下、(1)A 評定、(2)A 評定、(3)A 評定、(4)B 評定との結果を踏まえ、当該技術支援の評定を A とした。

(1) 地方公共団体への技術支援：A 評定・調査指導では、①「尾太鉱山（青森県）での堤体陥没に伴う集積場における緊急の耐震対策」、 アウトプット指標に対する達成度②「満沢鉱山（山形県）での強化されたカドミウムの環境基準値を下流で満足できない事案 1. 調査指導、調査設計、工事支援への対策」、③「赤山鉱山（山形県）での老朽化に伴う坑廃水処理施設の更新」、④「土呂久地方自治体からの要請に応じて調査指導、調査設計、工事支援を鉱山（高千穂町）での渇水期の農業利水におけるヒ素濃度の問題」、⑤「大谷鉱山（亀岡市） 行う（定性）：100%
での坑廃水処理の合理化検討」、⑥「松尾鉱山（岩手県）での崩落が生じると坑内水突出が懸念される 3m 坑道の安全対策」について、外部有識者からなる「鉱害防止技術委員会」を組
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく国の第 5 次基本方針
織して当該鉱山や周辺・下流域固有の問題解決に資する対策をコスト面にも配慮して複数案 （H25～34 年度）における鉱害防止工事が必要な 20 鉱山（義務者
提示するなどした結果、④では県が赤山鉱山の坑廃水処理施設の更新に係る調査設計を計画 不存在）のうち 7 割に及ぶ 13 鉱山に対して技術的な支援を実施ししており鉱害防止事業の対策ステージ進展に寄与。
た。
また、専門家でない自治体担当者と十分な意思の疎通を図るとと・調査設計は、①布計鉱山（伊佐市）と②土呂久鉱山（高千穂町）で実施。①では、レベル 2 地 もにコスト面に配慮した提案を行うなどした結果、調査指導を実施、調査設計を実施した布計鉱山（伊佐市）、
震動に対する安定化対策の先行案件として、設計や費用概算など工法を複数案取りまとめて した赤山鉱山（山形県）
提示したことに加え、これに続く施行試験では年度後半での急な要請ながら自治体担当者と 土呂久鉱山（高千穂町）の 3 鉱山で JOGMEC の技術支援の結果
意思疎通を図りつつ対策工事の施工試験を複数工法実施して最適工法を提案した結果、市に を受けて対策工事等が行われて鉱害防止事業の対策ステージが進展し、第 5 次基本方針の進展に大きく貢献する特筆すべき成果をよる対策工法の選定を受けて工事に着手し鉱害防止事業の対策ステージが進展。
・さらに、②では、早期に工事に着手したいとの意向に応えるべく、自治体担当者と十分な意 上げた。
思の疎通を図りつつ、大切坑のヒ素溶出対策に必要な坑内測量調査と詳細設計を実施した結以上の結果、アウトプット指標（定性）に基づく達成状況が 100%
果、町は速やかに対策工事を行うことを決定し、坑内対策工事に着手。
となったほか、内容面において特筆すべき成果を上げたことから、・工事支援では、要請のあった北海道（幌別硫黄鉱山、伊達鉱山、精進川鉱山）、山形県（尾花 質的な実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業務の評定をＡ
沢鉱山、高旭鉱山、赤山鉱山、西吾妻鉱山）、高千穂町（土呂久鉱山）、岩手県（松尾鉱山） とした。
を対象に、鉱害防止工事の実施に必要な助言や、鉱山周辺の水量・水質の調査による坑廃水の影響確認等、技術面のコンサルティングを実施。
・その他、北海道における大型台風の被害状況調査や、九州における大規模地震による被害状
況調査など、事務所を活用したきめ細かな支援を地方公共団体に対して実施。
＜課題と対応＞
・H27FY 主務大臣評価にて「技術支援については、鉱害防止技術の専門家集団として、専門家では無い自治体担当者や工事担当者等との意思疎通をより密にする。」との指摘を受け、従来以上に自治体担当者との意思疎通に努めた。例えば、H28FY の調査設計(土呂久鉱山)では高千穂町からの急な要請によるタイトなスケジュールではあったが、担当者と調査段階から緊密な意思疎通を図りつつ行った結果、報告書を受領した地公体がその成果を用いて速やかな工事実施を判断し、年度内に完了することができた。

68

・岩手県から委託を受けて実施する旧松尾鉱
山新中和処理施設の運営管理では、24 時間体制で着実かつ安全な施
設運営、委託契約に基づ
く水質基準を年間通し遵守し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等想定した訓練を定期的実施、自然災害等への対処法
を点検、必要に応じ災害・事故マニュアルを改訂。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理＜主な定性的指標及び評価の視点＞（運営管理）[定性的指標]2. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、委託契約に基づく水質基準を年間通じて遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す[評価の視点]2-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか（災害訓練）[定性的指標]3. 大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し、必要に応じて災害・事故マニュア
ルを改訂する[評価の視点]
3-1 厳しい状況を設定した訓練実施
3-2 必要に応じた災害事故マニュアル改訂
3-3 災害時被害最小化のための日常的訓練
実施＜アウトカムの視点＞
3-4 北上川の清流確保による環境保全
3-5 計画的老朽化設備更新による運営管理
効率化
3-6 リスク低減に向けた事前予防の施設改
善策
3-7 大規模災害発生時の的確な対応

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する
普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメント技術等に着目）の開発を実施。

(3)技術開発＜主な定性的指標及び評価の視点＞
4. 効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシ
ブトリートメント技術等に着目）の開発を行う。

（自然力活用型坑廃水処理調査研究）[評価の視点]・モデル鉱山での実証試験、安定的な金属除去性能獲得
・自然力活用型坑廃水処理適用可能性を明らかにする知見獲得
・自然力活用型坑廃水処理実証試験結果から改善点等抽出、プロセス改善など知見の蓄積・反映・最適な重金属除去プロセス確立に向けた
新たな発明やノウハウ取得（坑内空洞充填技術開発）[評価の視点]・国の委託を受け、坑廃水処理費用の抜本的(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理＜主要な業務実績＞
2. 運営管理・岩手県からの委託により旧松尾鉱山新中和処理施設を 365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業。
（H25FY～H28FY）
・老朽化が進む処理施設の設備等について水処理を止めることなく計画的に更新するとともに、落雷による施設損傷のリスク低減対策として雷保護システムを導入したほか、隣接する河川の氾濫リスクの検証など運転停止リスクを低減させ、万全な事故・災害への備えに向けた対策を促進。
・施設の設備更新にあわせた省電力設備の導入（施設内照明の LED 化、省力型非常用発電機の導入等）、使用電力量見直しによる契約電力量の低減、薬剤使用量低減のための高度な pH 管理などの様々な取組みにより運転を効率化した結果、約数百万円／年の運転コスト削減に貢献。加えて、外部組織による『省エネルギー診断』による提案について実現の可能性を検討するなど、更なる効率化による運転コストの削減に向けた取組みを実施。
・これらの結果、年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持しつつ 35 年間にわたり究極極目標ともいえる事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生活環境の保全が図られる見込み。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定
主なアウトプット指標に対する達成度
2. 運営管理委託契約に基づく水質基準を年間通じて遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す（定性）：100%
3. 災害訓練
大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する（定性）：100%
アウトプットの内容面として、処理施設を 365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業するとともに老朽化した設備の計画的な更新や処理施設停止のリスク低減化、より高度な大規模災害訓練の実施など事故・災害への備えをより万全なものとするよう取組みつつ、業務の効率化に向けた不断の取組により運転コストを削減をし、年間事故発生「ゼロ」を 35 年間にわたり達成し、質的に達成困難な成果を上げた。

以上の結果、アウトプット指標（定性）に基づく達成状況が 100%
3. 大規模災害等訓練となったほか、内容面において特筆すべき成果を上げたことから、・落雷被害による火災や、夜間の地震被災、厳冬期におけるシステムトラブルなどより厳しい 量的な実績を勘案して、旧松尾鉱山新中和施設の運営管理業務の評状況想定し、職員の迅速かつ的確な初動対応、情報収集、情報発信などを行う訓練を年 1 回 定をＡとした。
実施。
・訓練の結果を受けて、『災害・事故等対応マニュアル』を毎年改訂し、緊急対応の体制を改善。
・消火訓練、炭カルの可道投入を想定した水質測定訓練、土のう作製訓練など、災害等に備えた日常的訓練を実施。
＜その他＞
・28 年度の金属鉱害専門部会（H27FY 業務評価）にて委員より「松尾の運営管理について、これまでヒ素を含む強酸性の坑廃水処理への取組みで無事故を続けている点は高く評価できると思う。加
えて安全面についても初動訓練やシミュレーションなど災害に対するリスクマネジメントなども意義が大きい」とのコメントがあった。

(3) 技術開発＜主要な業務実績＞
4. 技術開発
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用逓減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術等として、自然力活用型坑廃水処理調査研究、坑内空洞充填技術開発、国との共同水系調査及び先導的調査研究を実施。
（自然力活用型坑廃水処理調査研究）
・国内坑廃水処理場への自然力活用型坑廃水処理の適用可能性調査を 9 鉱山で実施、処理場を管理する地方公共団体のニーズを把握。
・JOGMEC が考案した硫酸還元菌を用いた坑廃水処理（JOGMEC プロセス）について、京都
府 A 鉱山（カドミウム、亜鉛を含む中性坑廃水）における実証試験で、平成 25 年度までに
約 1,200 日に亘る処理の長期安定性を確認、続けて実施した秋田県 B 鉱山（鉄、亜鉛、カドミウムを含む酸性坑廃水）ではカラム試験により 1,300 日にわたり処理性能の継続を確認（継続中）。
・26 年度に B 鉱山において、27 年度に同県 C 鉱山（鉛を含む酸性坑廃水）において開始した
ベンチスケール実証試験で良好な試験結果を得たことから 28 年度には、B 鉱山において実規模の 1/100 にスケールアップしたパイロットスケール試験を開始し、処理プロセスの実用化に向けて大きく前進。
・JOGMEC プロセスに関心を有する坑廃水処理事業者に対し、技術導入を支援するスキームを立ち上げて共同スタディを開始し、国内鉱山への実導入に向けて前進。
・JOGMEC プロセスに関して、もみ殻使用についての特許 3 件（25 年度：南ア、27 年度：日本・台湾）及び米ぬか使用についての特許 1 件（27 年度：日本）の計 4 件取得したほか、28
年度にはプロセス改善にかかる国内特許 3 件を新たに出願した。また米国特許も 1 件取得見込み。
（坑内空洞充填技術開発）
・坑廃水発生量の大幅削減が期待される坑内空洞充填技術開発について、経済産業省の委託を。要素技術の開発（充填材料の開発、坑内空洞調査方法の確受けて実施（24 年度～26 年度）

69＜課題と対応＞
・H27FY 主務大臣評価にて「旧松尾鉱山新中和処理施設の運営については、業務の効率化等によりコストダウンを図りつつ、事故・災害への備えを万全なものとする。」との指摘を受けたが、従来からの取組みに加え、省電力設備の導入や高度なｐH 管理や省エネ
ルギー診断などに取り組んだほか、落雷対策による運転停止リスクの低減や赤川氾濫リスクの検討など、事故・災害に備えた取組みを実施している。
(3) 技術開発：A 評定
アウトプット指標に対する達成度
4. 技術開発
効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技
術（特にパッシブトリートメント技術等に着目）の開発を行う（定性）：100％
アウトプットの内容面として、硫酸還元菌を活用した低コストの処理プロセス（JOGMEC プロセス）を構築、特許 4 件取得・3 件
出願するなどプロセスの確立に向けて前進したほか、スケールアッ
プしたパイロットスケール試験の開始、民間事業者等への技術導入を支援する共同スタディを開始したほか、坑内空洞充填技術開発では要素技術の開発とモデル鉱山での数値シミュレーションにより坑廃水処理コストの大幅削減が期待できる結果を得るなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げた。
以上の結果、アウトプット指標（定性）に基づく達成状況が 100%となったほか、内容面において特筆すべき成果を上げたことから、
量的な実績を勘案して、技術開発業務の評定をＡとした。

な削減を実施するための坑内空洞充填技術の開発を実施（国との共同水系調査）（国との共同水系調査）
・27 年度から、秋田県 C 鉱山を対象とした水系調査を経済産業省と共同で開始。鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を同省と共同で秋季・冬季の 2 回実施。
・27 年度に同鉱山において JOGMEC プロセスによる坑廃水処理実証試験を開始するに際し、地元有力者に対する説明会を開催。28 年度には、これまでの JOGMEC プロセス実証試験結果について同鉱山を管理する地方公共団体に説明し、地元関係者の理解を促進。

（先導的調査研究）（先導的調査研究）・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発について、25 年度から提案公募による共同研究として計 18 件実施（25
年度 3 件、26 年度 4 件、27 年度 6 件、28 年度 5 件）。
・28 年度には、JOGMEC プロセスにおける微生物解析共同研究についても提案公募で開始し、坑廃水処理成績と微生物構成の関係に関する知見を新たに取得。

（情報収集）（情報収集）
・国内外の学会等に計 27 回出席（25 年度 10 回、26 年度 4 回、27 年度 6 回、28 年度 7 回）、
JOGMEC プロセスについて発表するとともに有識者との意見交換・情報収集を積極的に実施。
・25 年度以降、資源素材学会秋季大会では毎年、JOGMEC プロセスに関する企画セッションを開催し、より積極的に意見交換・情報収集を実施。
・27・28 年度は、過去に実施した主な技術開発成果をまとめた資料に基づき、成果のユーザーとなり得る関係者（日本鉱業協会休廃止鉱山委員会の会員各社、情報交換会出席の地方自治体）との成果や課題等についての意見交換など、今後の展開等に生かす取り組みを実施。

[評価の視点]・国との連携による水系調査の実施
・人為的処理終結に向け、国による地方公共団体へのはたらきかけを支援[定量的指標]・技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件/年)[評価の視点]・新たな知見の獲得[定量的指標]・国内外の学会出席回数（4 回/年)
[評価の視点]・鉱害防止技術に関する最新情報の収集＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術開発

・全国の鉱害防止対策に関する自治体・企業関係者等を対象に鉱害環
境情報交換会等研修会
を年 2 回以上開催、鉱害防止技術等関連の知見・ノウハウ提供、国内の人材育成・確保。
研修会実施に必要な技
術マニュアル、鉱害防止技術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施、技術支援ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度
等調査し業務改善に役立てる。

立、坑内状況詳細調査手法の開発、充填施工方法の開発）を行うとともに、モデル鉱山での数値シミュレーションにより坑廃水処理コストの大幅削減が期待出来る結果を取得。
・27 年度に経済産業省で行われた終了時評価では、全ての課題が目標を達成しており、坑廃水処理コストの低減を目的にアウトカム設定も妥当で、事業終了により現場実証試験が実施出来なかったものの、技術開発の適用可能性も示されている等の好評価を獲得。

(4)研修・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞(4) 研修・人材育成＜主要な業務実績＞（研修会の開催）
5.研修・人材育成[定量的指標]（鉱害環境情報交換会等研修会の開催）
5-1 鉱害環境情報交換会等研修会（「研修・研修会として、「鉱害環境情報交換会」及び「鉱害防止基礎研修会」をこれまでに計 16 回開会」）実施回数（2 回/年）
催（25
年度：5
回、26 年度：4 回、27 年度：4 回、28 年度：3 回）。情報交換会では、地方[評価の視点]公共団体担当者からの要望を受け、平成 25 年度より同担当者のみを対象とした「自治体担当
・地方公共団体への安全管理啓発
・鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与者会議」をスピンアウトして実施し、専門家でない地方公共団体の鉱害防止事業担当者等に対し、より丁寧な研修会を実施。
・情報交換会では、処理コスト削減や集積場の安定化対策等に関する講演会と併せて鉱害防止対策の現場見学会を実施（計 9 回（自治体担当者会議を含む）延べ約 390 名が参加）、最新の技術情報の提供と関係者間の交流の場として貴重な機会を提供、このうち自治体担当者会議
ではリスク管理をテーマとして JOGMEC が関係機関と連携して実施する旧松尾鉱山新中和処理施設の大規模災害訓練の見学の機会を提供するなど安全管理啓発の促進にも配慮。
・基礎研修会は、事業者からの要請を受けて日本鉱業協会と連携して開催（計 7 回延べ 64 名
が参加）
、坑廃水処理現場の技術者の専門的知識習得を促進する唯一の研修プログラムとして（技術マニュアル・教育用映像の整備改訂）
座学及び実習からなる研修を実施するなど、管理者不足の課題を抱える企業の現場管理技術[定性的指標]5-2 技術マニュアルや鉱害防止技術に関す者養成に貢献。
る教育用映像の整備・改訂[評価の視点]（技術マニュアルや教育用映像等の整備･改訂）
・技術マニュアルを整備・改訂したか・基礎研修会の教材として技術マニュアルの改訂を行うとともに、業界関係者へのヒアリング・教育用映像を制作できたか
等を通じて把握したニーズ等を踏まえて鉱害防止技術等に関する教育用映像をこれまでに 4編（年 1 編）制作し、鉱害防止事業関係者に提供するなど、同技術等の浸透を促進。

（アンケート調査実施と業務改善）[定性的指標]5-3 アンケート調査を毎年度実施し、業務改善に役立てる[評価の視点]・アンケート調査を毎年度実施できたか
・業務改善に役立てられたか＜アウトカムの視点＞
・成果活用や技術普及（アンケート調査実施と業務改善）・研修会や技術支援を行った地方公共団体に対してアンケート調査を実施し、技術課題やその解決のための技術開発ニーズ、JOGMEC の鉱害防止分野での活動に対する満足度や要望等を把握するとともに、「自治体担当者会議の開催」をはじめ業務改善に活用。
・その他、鉱害防止に係る啓発活動として、鉱害防止対策の現場近傍の学生等を対象として「エコツアー」をこれまでに 9 回延べ 315 名が参加（いずれも岩手県及び北海道)を開催し、資源
開発と環境保全の両面の重要性等について啓発を図ったほか、旧松尾鉱山新中和処理施設に
岩手県内外からこれまでに 4,000 名を超える見学者（海外からの研究者等 411 名を含む）を受入れ 35 年に亘る施設運営の知見紹介の場として活用。

70(4) 研修・人材育成：B 評定
アウトプット指標に対する達成度
5.研修･人材育成
鉱害環境情報交換会等研修会を年 2 回以上開催（定量）：160％
技術マニュアルや教育用映像等の整備・改訂(定性)：100％
アウトプットの内容面として、情報交換会は鉱害防止事業関係者
への最新の技術情報等を提供するとともに、関係者間の交流の場として貴重な機会を提供し、25 年度からは地方公共団体の担当者向けの会議を新たに開催するなど、コスト削減や安全管理等の啓発についてきめ細かに実施した。さらに、基礎研修会では、唯一の研修プログラムとして企業の管理者不足の課題に貢献、アンケート結果を踏まえ教材の改訂や業務改善を図るなど着実に実施した。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況がいずれも100%を超え、内容面における各取組の着実な実施を踏まえ、研修・人材育成業務の評定を B とした。

〈委員からのコメント〉
坑廃水処理はしっかり対策されている。30 年、40 年とこれからを見ると費用対効果はますます下がってくるのでそうなると自然力
活用やパッシブが重要となってくる。モニタリングしながら管理していくという発想があってもよいと思う。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実計画的実施のため、迅速厳格な審査に基づ
く鉱害防止事業実施者
等のニーズに適切に対応した融資。
・融資採択は申請受付
後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資・鉱害防止事業融資では、事業計画の妥当性、業務実施者要件、財務状
況・経営内容、徴収担保等につき技術面のノウ
ハウを十分活用した審査を実施、迅速かつ企業
ニーズに則した融資を行う。
・融資は申請受付後採択決定まで 4 週間以内
（国との協議がある場
合はこのための期間を除く）。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復
旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大しないよう融資
条件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後２か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況
等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評
価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリ
ング、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：A＜定性的指標＞・迅速厳格な審査に基づくニーズに適切に対応した融資＜主要な業務実績＞
・鉱害防止事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担保等について、JOGMEC の知見を活用した審査を行い、本中期目標期間中に採択したすべての案件で、融資申請受付後 4 週間以内（25～28 年度の平均で 2.19 週間）で採択を決定。事業者が希望した
タイミングで、以下の資金貸付を実行。
① 鉱害防止資金貸付 ：延べ 12 件 総計 9.63 億円（2 企業 6 鉱山）② 鉱害負担金資金貸付 ： 延べ 4 件 総計 2.0 億円＜評定と根拠＞（見込み）
アウトプット指標に対する達成度
１．迅速厳格な審査に基づくニーズに適切に対応した融資（定性）：100％
２．採択までの審査期間（定量）：183％＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画 の妥当性等について、機構の技術的な知見の活用を得た審査が行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか・鉱害防止義務者等に対するアンケート調査・ヒアリングを四半期毎に実施し、企業ニーズを的確に把握。鉱害防止事業者からの要望を検討し、以下の制度改正を行った。
① 事業実施者への融資に加えて、資金を負担している事業実施者の親会社への融資が可能② BBB 格付けの事業実施者に対し、1 社格付けで特定担保留保が可能③ 貸付先から確実な担保を十分に徴している場合には、中小企業においても連帯保証人の全部免除
・東日本大震災により、集積場における集積物が流出した事故を踏まえ、国の集積場に係る技術指針が改正されたことに伴い、足尾鉱山（栃木県）では、2 ヶ所のたい積場について、安定化対策工事等の実施を決定。平成 26・27 年度に本融資制度の申請があり、機構はこれを採択、融資を実行した。この結果、足尾鉱山の 2 カ所の堆積場における安定化対策工事が完了し、平成
24 年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2 地震動（現在から将来に渡って考えられる
最大級の強さの地震動）に対し、集積場における集積物の流出を防止する工事を実施。
・平成 29 年度には、足尾鉱山の別の 2 カ所のたい積場（宇都野・桧平）及び阿仁鉱山（秋田県）のたい積場における安定化対策工事について、同様に本融資制度の申請がある見込みで、審査を経て採択された場合には機構は金融面で支援。
・秋田県が実施する鹿角北部地域の農用地土壌汚染対策事業（特定有害物質：カドミウム）の汚染原因事業者負担金について、鉱害負担金資金融資により全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～平成 29 年度）で計 3.5 億円の融資を実行。平成 29 年度までに 117.6ha の農用地整備が完了（見込み）。
・適切な債権管理により、中期目標期間における貸し倒れの実績はなし。

本中期目標期間中に内容面で特筆すべき成果として、以下の成果があった（見込みを含む）。
(1) 鉱害防止義務者等に対するアンケート調査・ヒアリングを四半期毎に実施し、企業ニーズを的確に把握。鉱害防止事業者からの要望を検討し、以下の制度改正を行った。
① 事業実施者への融資に加えて、資金を負担している事業実施者の親会社への融資が可能② BBB 格付けの事業実施者に対し、1 社格付けで特定担保留保が可能③ 貸付先から確実な担保を十分に徴している場合には、中小企業においても連帯保証人の全部免除(2) 東日本大震災により、集積場における集積物が流出した事故を踏まえ、国の集積場に係る技術指針が改正されたことに伴い、足尾鉱山（栃木県）では、2 カ所のたい積場（源五郎沢・原）について、安定化対策工事等の実施を決定。平成 26・27 年度に本融資制度の申請があり、機構はこれを採択、融資を実行した。この結果、足尾鉱山の 2 カ所の堆積場における安定化対策工事が完了し、平成 24
年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2 地震動（現在から将来に渡って考えられる最大級の強さの地震動）に対し、集積場における集積物の流出を防止する工事を実施。
⇒ 2 カ所の堆積場について、アウトカムである「鉱害防止工事の完了」に繋がる。
(3) 平成 29 年度には、足尾鉱山の別の 2 カ所のたい積場（宇都野・桧平）及び阿仁鉱山（秋田県）のたい積場における安定化対策工事について、同様に本融資制度の申請がある見込みで、審査を経て採択された場合には機構は金融面で支援。
(4) 秋田県が実施する鹿角北部地域の農用地土壌汚染対策事業（特定有害物質：カドミウム）の汚染原因事業者負担金について、鉱害負担金資金融資により全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～平成
29 年度）で計 3.5 億円の融資を実行。平成 29 年度までに 117.6haの農用地整備が完了（見込み）。
⇒ アウトカムである「国民の健康の保護、生活環境の保全」に大きく寄与。
・以上の実績により、中期目標期間で実施した鉱害防止事業実施者等への融資事業は、足尾鉱山及び他鉱山のたい積場を含めた将来の鉱害防止工事の完了に繋がるものであり、ひいては国民の健康保護
並びに生活環境の保全に寄与する。
・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して140％を超える成果を上げたほか、内容面においても、将来のアウ
トカムに影響し、質的に顕著な成果であると認められ、特筆すべき成果に相当することから、鉱害防止事業者等への融資業務の評定をA とした。
〈委員からのコメント〉
農用地土壌汚染対策事業は非常に重要であり、ぜひ引き続きよろし
くお願いしたい。

71

（３）資源保有国への技術・情報協力・金属資源保有国で環境調和鉱山開発促進のため、金属資源開発支援
での資源国等関係強化の観点からも当該国政府等へ鉱害防止の技術情報等を中期目標期間
内に 5 件以上提供。

（３）資源保有国への技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政
府環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なく
とも年 1 件以上、中期目
標期間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

（３）資源保有国への技術・情報協力＜主な定量的指標及び評価の視点＞（ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣）[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力へのペルー政府満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]
1-1 要請を受けペルー側と協力内容の合意書を結びアドバイザー派遣実施
1-2 地域固有の環境保全問題解決のため鉱害防止対策立案・遂行のための適切な技
術支援実施
1-3 セミナー実施における特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
1-4 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化（その他資源国でのセミナー・研修等）[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（5 件）[評価の視点]2-1 当初予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果2-2 資源国からセミナー実施に特に高い評
価獲得等の特筆すべき成果
2-3 セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化
2-4 OJT 研修での鉱害防止技術の技術移転＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策立案・遂行・推進
・日本企業の権益確保・課題解決促進に資す
る取組み（３）資源保有国への技術・情報協力（３）資源保有国への技術・情報協力：S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
主なアウトプット指標に対する達成度
・ペルー政府の要請を受けて締結した MOU に基づいて鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱 1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
山省（MEM）に派遣し、現場を中心とした技術的アドバイス（鉱害現況把握調査、モニタリ
鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力へのペルー政府満ング調査等）を実施、28 年度からは先方のニーズの高まりを受けてアドバイザーを駐在員化 足度（定量）：120％
して年間を通じて派遣した結果、活動内容に関するアンケート調査で高い満足度（10 段階評
価で 26 年度：8、27 年度：9、28 年度：10）を獲得するとともに、先方の要請を受けて派遣 2. その他資源国でのセミナー・研修等
鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（5 件）（定量）；
期間延長 MOU を締結して 5 年にわたり対応。
・ペルー国内で優先的な鉱害防止対策が求められている地域や住民より情報把握の要望があっ 460％
た 5 地域（カハマルカ州 1 地域、アンカシュ州 2 地域、プーノ州 1 地域、パスコ州 1 地域、）
アウトプットの内容面として、ペルー政府にアドバイザーを派遣の現地調査をこれまでに実施し、具体的な方策を提示し、ペルー政府の鉱害防止対策立案・して現場を中心とした技術的アドバイスを行った結果、高い評価を遂行に貢献。
・鉱害対策セミナーを 5 回、MEM と共同で開催し、MEM ほか政府関係機関や民間企業、在 受けて先方の要請により派遣期間延長 MOU を 5 年にわたり締結
ペルー日系企業等から延べ 450 名が参加。MEM 側の要望に応じて、日本政府の鉱業政策や して対応し同国との関係強化に大きく貢献したほか、優先的な対応
鉱害防止政策、鉱害防止対策の方法、日本の具体的な鉱害対策事例、JOGMEC の最新技術開 が求められる地域を対象として調査を実施、具体的な方策を提示し発や研究成果、ペルー内で実施した鉱害現況把握の結果等を発表。セミナーの機会を利用し て同国の鉱害防止対策の立案、遂行に寄与した。また、ラオスでは、て実施した直近のバイ会談では、2017 年 2 月に着任したラボ新副大臣より「すべての鉱山開 環境分野への貢献が同国政府に広く認知され、同国で JOGMEC が発事業は法律を遵守し、環境を守ることが重要であり、それを実現するために JOGMEC の 実施する JV 探査案件（他省管轄）の探鉱権延長に寄与し、権益確協力は重要。今後もこのテーマだけではなく、他の様々なテーマにおいても、協力事業がで 保の側面支援として貢献するなど特筆すべき成果を上げた。
きることを期待。
」など、JOGMEC の技術支援への謝意と今後の活動への期待に言及。
以上の結果、アウトプット指標（定量）に基づく達成状況がいず
・これまで、MEM 職員等延べ約 60 名を対象として、実際の鉱害防止対策現場を利用した OJTを実施するとともに、同延べ 12 名を研修員として日本に受け入れ、日本の鉱害対策実施鉱山 れも 120%を超え、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、質的・量的に実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協等における研修を実施し、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転を実施。
・円借款による休廃止鉱山整備事業の実施を要請しているペルー側を支援するため、案件形成 力業務の評定を S とした。
を進める国際協力機構（JICA）と連携協力覚書を平成 27 年度に締結、アドバイザーが MEMに対して各種の助言を実施。
・MEM による「探鉱データ提出の義務付け」の動きに対し、日本企業の要請により MEM 内
で関連情報を収集するとともに官民の意見交換の場を調整、ペルーで鉱業活動を行う日本企業にとってペルー政府との重要な窓口としての機能を果たすとともに、経済産業省と MEMとの協力覚書締結（2016 年 11 月 APEC 閣僚会合＠リマ）を支援、同覚書の締結によって本アドバイザー派遣協力により日本企業の投資促進と操業環境改善の実現に貢献する位置付けとなり二国間関係の更なる強化に大きく貢献。
2. その他資源国でのセミナー・研修等
・鉱害防止セミナーを 9 カ国（25 年度：ミャンマー・南ア・ザンビア、26 年度：マダガスカ
ル、27 年度：ボツワナ・ジンバブエ、28 年度：ミャンマー・フィリピン・タンザニア・ナミ
ビア）で計 10 回開催し、総勢約 1,500 名が参加した。
・ラオスでは鉱山エネルギー省と MOU を締結して鉱害発生地域における現況把握調査を行い、35 名を対象として OJT を実施するとともに、同省と共同で鉱山環境管理ワークショップを3 回開催、鉱害発生地特定と対策方法検討に係る技術移転が図られた。本活動による環境分
野への貢献がラオス政府に広く認知され、同国で JOGMEC が実施する JV 探査案件（他省管轄）の探鉱権延長に寄与し、権益確保の側面支援として貢献。
・カンボジアでは、鉱工業エネルギー省大臣から理事長あてに鉱山保安法ドラフト作成の支援を要請するレターが接到したことを受けて MOA を締結して鉱山保安専門家を派遣、ワーク
ショップと OJT を通じて、同省職員に対し日本の鉱山保安規則や監査方法を指導し、鉱山保安法を策定するための基礎知識の移転を行った結果、JICA の技術協力プロジェクトに成果が連携。
・セミナーに際して、鉱山開発管轄省庁の担当大臣等とのバイ会談を実施し、同国の持続的鉱業の実現に向けた協力関係を維持・強化すること等について意見交換を実施し両国の関係強化に貢献。
〈委員からのコメント〉
・ペルーの鉱害政策アドバイザーの派遣は大きな成果であり、ペルー以外の資源国でも協力できるとよい。資源ナショナリズムの高まりの中でこうした環境技術、環境協力を武器にしていければいいと思う。
・日本の鉱害防止技術のレベルは高く、海外移転には実績のある現場の人を派遣するべき。
・JICA との協力は非常に重要であり、省庁をまたがる連携の事例を作ってほしい。

４．その他参考情報
特になし

72

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの

当該年度までの累積値等、必要な情報－－－
18,687,482

18,748,207

20,070,922

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

2.35％

0.35％

－

2.35％

1.35％

％
（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）125％（金額）133％―％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）129％（金額）121％―

19,705,250

17,489,695

23,630,096

19,625,250

17,489,695

16,654,096

2.22％

11.24％

4.78％

1.64％

4.04％

4.19％

－

効率化率（単年度）
平均効率化率(2-1)随意契約等見直し計画（随契比率）（達成度）(2-2)調達等合理化計画

毎年度平均 1.13%以上
効率化
件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
の達成
－

―
－

（達成度）

―

―

―

―

① 100％② 適切であったとの回答
率 95.9％③5 回（実地調査を含む）④調達等合理化検討会の設
置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％② 適切であったとの回
答率 96.1％③5 回（実地調査をむ）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②192％③125％、④100％
⑤100％

―

―

―

―

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

―
―
今次中期計画期間末に
平成 24 年度比 1.5 倍
－

―
―

1回
100％

1回
100％

3回
150％

2回
100％

6,322PV/D

－

－

－

－

－

－

展示会２件/年の企画、
または実施(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、（平成 28 年以降）
地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部
対外イベント、市場動門、鉱害防止支援部門のそれぞ 向分析等による技ソ型
れで培ってきた技術の他部門へ
新規事業検討 6 件/年の応用検討件数（計画値）―①入札予定案件の電子メールによる情報発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケート
調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事
前点検（年４回）④内部統制の確立⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組―（達成度）(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数
（計画値）
（実績値）

―

－

―

6,833PV/D（対前年+8.1％）―

6,091PV/D（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（対 H24 年-3.65%）

技術開発テーマ組成の年１件以上検討73

6件
2件（平成 26 年度まで)（平成 27 年度から）

9,483PV/D

7,222PV/D

2件
1件※効率化率（単年度）は当年
度②と前年度①の比較により
算出。
－

2回

7,426PV/D

2件
1件

－

6件
2件

中期期間中に 1.5 倍達成

（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施にむけた外部発信・調整
2 件/年

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

3件
1件
150％
100％

3件
6件
150％
600％

6件
4件
100％
200％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

１．経費・業務運営の効 １．経費・業務運営の効 １．経費・業務運営の効率化
率化
率化
・運営費交付金を充当 （１）経費の効率化（１）経費の効率化して行う業務につい ・運営費交付金を充当 ＜主要な定量的指標及び評価の視点＞
して行う業務につい 【主な定量的指標】ては、中期目標期間ては、中期目標期間 1. 運 営 費 交 付 金 充 当 業 務 の 経 費 削 減 率
中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業（1.13％）
中、一般管理費（退職
務経費（特殊要因を除
手当を除く。）及び業
く。
）の合計について、
務経費（特殊要因を除 【評価の視点】
新規に追加されるもく。
）の合計について、 1-1 効率化目標値を達成できたかのや拡充される分を新規に追加されるも除き、毎年度平均で前のや拡充される分を
年度比 1.13％以上の除き、毎年度平均で前 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
効率化を行うものと
年度比 1.13％以上の 【主な定性的指標】
する。新規に追加され効率化を行うものと 2.給与水準の適正化の取組、その検証結果
るものや拡充されるする。新規に追加されや取組状況の公表
分は翌年度から効率るものや拡充される化を図ることとする。
分は翌年度から効率
また、毎年の運営費交化を図ることとする。
付金の算定について ・また、運営費交付金のは、事業の進捗状況に控除すべき自己収入
留意しつつ、厳格に行の算定については厳う。
格に行い、事業の進捗
・給与水準については、
状況、予算執行状況を
国家公務員の給与水
定期的に精査する。
準も十分考慮し、手当 ・給与水準については、を含め役職員給与の国家公務員の給与水在り方について厳し
準も十分考慮し、手当く検証した上で、そのを含め役職員給与の適正化に計画的に取在り方について厳し
り組むとともに、そのく検証した上で、その検証結果や取組状況
適正化に計画的に取を公表するものとす
り組むとともに、そのる。また、人件費の削検証結果や取組状況
減に当たっては、政府を公表するものとすにおける総人件費削る。また、人件費の削減の取組を踏まえ、必減に当たっては、政府
要な取組を実施してにおける総人件費削いく。
減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。

１．経費・業務運営の効率化＜主要な業務実績＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）について、中期目標（毎年度平均 1.13％以上の効率化）を上回る 4.19％効率化。

（２）業務に係る適正化・効率化
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下におい（２）業務に係る適正化・効率化
3．①随意契約等見直し計画においては、最終年度(平成 26 年度)実績で競争性のない随意契約の割合が件数ベースで 11.1％（目標値 15.7％以下）、金額ベースで 14.2％（目標値 18.0％以下）を達成。
②調達等合理化計画を策定し公表するとともに、その計画を以下のとおり実施。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％（２）業務に係る適正化・効率化
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下におい（２）業務に係る適正化・効率化＜主要な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
3.「随意契約等の見直し計画」／「調達等合理化計画」に定めた取組み①随意契約等見直し計画

2. 国家公務員の給与動向を見つつ、平成 25～28 年度において俸給表改正を適切に実施した。
また、各年度の給与水準については、JOGMEC のホームページにて公表している。

各評価単位での評定を踏まえ「II項」の評定をＢとした。

Ｂ
業務運営の効率化に関する事

１．経費・業務運営の効率化：Ｂ＜評定と根拠＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の毎年度平均前年度比効率化率（定量）：371%
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、中期目標期間内の目標である毎年度平均 1.13％以上を達成
し、経費効率化に資する取組も着実に行っている。また、自己収入の算定及び予算の配賦についても適宜見直しを行っている。
2. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組
み、その検証結果や取組状況を公表している 。

74（２）業務に係る適正化・効率化
3.①随意契約等見直し計画において定めた評価指標の最終年度の達成度は以下のとおり・競争性のない随意契約の件数割合（定量）：129％
・競争性のない随意契約の金額割合（定量）：121％②調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下の

て、効率的な業務遂行に務め、パフォーマン
スを考慮した上での管理費全体の適切な管理を行う。
・機構の「調達等合理化計画」を着実に実施
し、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般
競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定すること
により、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところ
であるが、効率的な業務運営が担保される
よう、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

て、効率的な業務遂行に務め、パフォーマン
スを考慮しつつ管理費全体の適切な管理を行う。
・随意契約により委託等を行う場合には機構の「調達等合理化計画」を着実に実施するとともに、関連公益法
人をはじめ特定の団体が契約先となる場
合の契約の在り方についても、不断の見直しを行う。
・具体的には、外部有識者等による契約監視委員会を年 4 回開催
し、一般競争入札等の競争性のある契約の適用範囲拡大や契約の見直し等を通じ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・さらに、個別事業に係る契約について、鉱区権益に係る事業や、既存施設を活用するよう制度設計された事
業等、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質に留意しつつ、原則として一般競争入札または企画競争・公募による選定を実施
し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保するとともに引き続きコスト削減に努める。
・保有する資産について自主的に見直しを行ってきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

競争性のない随意契約の割合（件数）15.7％以下（金額）18.0％以下②調達等合理化計画
・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケート調査結果（過半数以上が適切と回答）
・ 外部有識者等による契約監視委員会開催
数（年４回）（３）業務の電子化の推進・「サイバーセキュリテ
ィ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウ（３）業務の電子化の推進・「サイバーセキュリテ
ィ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウ（３）業務の電子化の推進＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
7.情報セキュリティ対策の実施【評価の視点】
3-1 随意契約等見直し計画の計画値を達成
したか
3-2 調達等合理化計画に掲げられた目標値を達成したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
3.「調達等合理化計画」に定めた取組み
・契約監視委員会での審議を通じて、随意契約案件の事前・事後審査を実施
・調達等合理化検討会の設置・開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修等の実施

・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 96％が適切であったと回答
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、四半期ごとに事前事後点検等を定期的に行い、審議概要を公表するとともに、実地調査も実施
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を新たに策定すると共に調達等合理化検討会を設置・開催
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプライアンス研修等を実施。
4.・業務分野の拡大、支援数の増加に対応し、適切かつ効率的な業務実施体制を整備するため組織の一部改編（メタンハイドレートの研究開発に係る部署を課からグループ（部相当）へ改編。海洋金属資源開発に係る部署の改編、事業推進部に係る部署の改編など）及び組織を新設（海洋資源開発検討チーム、技術ソリューショングループ、組織・制度検討タスクフォース、石油開発新規事業準備チーム、ロシアグループ、資源外交推進チームなど）。
・国が推進する「働き方改革」に向けた取組の端緒として、月一休暇取得の推進、「No 残業デー」の徹底などを実施。
・次期中期計画に向けて組織の抱える現状の課題等論点を過去１０年間を振り返りつつ整理
し、組織横断的に長期目標達成に向けた今後の方向性を議論。
5,6. 保有資産について不断の見直しを実施し、平成 25 年度～平成 27 年度で 231.3 億円の国庫返納を行った。
また、NEDO から承継した篠栗書庫用地については平成 27 年度に 12.5 百万円で売却したが、筑紫野敷地については応札者がなく不調に終わった。
平成 27 年度に入札不調となった筑紫野敷地については、引き続き売却処分を行っていく予定。

とおり

・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：
192％
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の設置・開催（定性）：100％
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％
また、アウトプットの内容面については調達等合理化計画を契約監視委員会の点検を受けたうえで策定するとともにホームページで公表し透明性を確保した。
調達等合理化計画で定めた競争性・公正性・透明性を高める取組については、計画を着実に実施し、評価指標に基づく達成状態
も目標値を上回っており、毎年、契約監視委員会での自己評価点
検においても高評価を頂いている。
4.・業務分野の拡大、支援数の増加に対応するため、組織の一部改編及び新設を行い、適正かつ効率的な業務実施体制を整備し、管理費全体の適切な管理に努めている。
・「働き方改革」の取組導入や次期中期計画に向けて組織の抱える現状の課題等論点を過去１０年間を振り返りつつ整理するな
ど、業務の更なる適正化・効率化に向けた各種取組みがなされている。
5,6. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品については、規程に基づく適切な手続きに則り処理している。

4.効率的な業務執行による管理費全体の適切な管理
5.保有資産実態調査の実施
6.不要資産の国庫返納等【評価の視点】
3-1 当該年度調達等合理化計画に掲げられた目標を達成したか。

8.業務の電子化による効率化【評価の視点】
7-1 情報セキュリティ対策を着実に実施したか（３）業務の電子化の推進
7. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化した。
全役職員を対象とした情報セキュリティセミナー、標的型メール攻撃訓練を外部業者に依頼することなく実施した。
8. 人事給与業務につき年末調整を電子化し、マイナンバー収集登録業務をアウトソーシング
化した。

（３）業務の電子化の推進
7. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなど着実に取り組みを実施している。
全役職員を対象とした情報セキュリティセミナー、標的型メール攻撃訓練を外部業者に依頼することなくコストをかけずに内製手法にて継続して実施し、情報リテラシーを維持・向上かつコスト削減に寄与した。
8. 人事給与業務につき年末調整を電子化し、マイナンバー収集登録業務をアウトソーシング化により効率化した。

8-1 業務の電子化による効率化を行ったか75ィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。

ィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
・機構の各業務システ
ムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月
２８日付け総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成するためのマ
ネジメント及び職員の職務に対するインセンティブ向上を目指す。また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構
全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、
組織のチェック体制
を適正に機能させることで、更なるガバナ
ンスの強化に努める。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証業務といった金融的手法を用いた
リスクマネー供給業
務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困
難なカントリーリスク等の特殊性等を踏
まえ、エグジットを含
むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する
等、引き続き取組の充実を図る。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月
２８日付け総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・年度計画に基づいて部単位の目標や課単位の目標を設定する
ことで、機構のミッシ
ョン達成に向けて業務を遂行する環境整
備を徹底することにより、マネジメントや職員の職務に対する
モチベーション向上
を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理事長のリーダー
シップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーションを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹
底等に取り組み、組織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・石油・天然ガス資源開以上のとおり、「１．経費・業務運営の効率化」における、アウ
トプット指標に対する達成状況が 120％を超える量的成果をあげている。内容面においても契約業務の競争性・公正性・透明性を高めるための「随意契約等見直し計画」、「調達等合理化計画」の着実な推進や、情報セキュリティ対策における情報漏洩対策を強化、業
務の電子化による効率化を行い、着実な成果をあげていることから評定をＢとした。

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保＜主要な業務実績＞

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保：Ｂ＜評定と根拠＞（１）内部統制の充実等＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1.内部統制・リスク管理の環境整備（１）内部統制の充実等
1. 内部統制については、統制環境を整備するため、内部統制推進規程及びリスク管理規程等の内部規程等を整備。
リスク管理については、JOGMEC 統一的なリスク管理手法や対応方法を整理し、内規を制定した。また、JOGMEC 統一的なリスク管理手法に基づき、全事業における重要なリスクの抽出を行い、リスクが顕在化した際の対応方針を整理するとともに、事業継続計画（BCP）の見直しを行った。

（１）内部統制の充実等
1. 平成 27-28 年度において JOGMEC の内部統制に係る体制整備を行うとともに、JOGMEC における統一的なリスク管理の在り方を定め、全事業における重要なリスクの抽出及びリスクが顕在化した際の対応方針を整理し、また JOGMEC の BCP の見直し等を実施することで、平成 29 年度から PDCA サイクルにて運用できる体制を整えた。

2. 平成 24 年度に金融資産課を設置し、第三期中期目標期間においては金融事業資産の定期点
検及びプロジェクト･パフォーマンス・レビューの実施に係る規程類を整備。また、外部有識者等による財務状況やリスク管理状況の点検及びアドバイザリーのための委員会を設置し総合的な金融リスク管理体制を整備・運用し金融資産課の機能を強化。

2. 定期点検やプロジェクト･パフォーマンス・レビュー等による機構全体の統一的な金融事業資産に係るリスク管理体制の整備・運用した。また、専門家等との意見交換やアドバイザリーのための委員会の設置により金融事業資産の適切なリスク管理手法を検討し、セミナー受講やその共有等により、金融資産課の機能強化を行うのみならず他部門への金融リスク意識の浸透や組織としての金融ガバナンスの高度化に貢献した。

2. 内部統制の充実等（リスクマネー供給業
務に係る取組）3.監査の実施によるガバナンス強化【評価の視点】
1-1 内部統制及びリスク管理委員会を開催
し、内部統制においては統制環境を整備するため内規等の整備ができているか、
リスク管理においては、JOGMEC 統一のリ
スク管理手法や対応方法を整理できているか。
3-1 監査計画を策定し、適正に監査を実施したか。監査を受けて業務の効率化等に反映させているか。

3. 監事監査については、内部統制推進体制の整備・運用状況を毎年度の監事監査計画の監査重点項目に設け、内部統制の充実・強化に向けた取組み等について、継続して監査を実施。機
構監査室及び内部統制を所管する部門との定期的な情報交換等を通じ、継続して連携を保つ
とともに、各事業部門の担当理事との面談等を実施する等、組織的かつ効率的な監査に努めている。
また、内部監査については、各年度で監査計画を策定し、適正に監査を実施。監査結果を報告書において周知するとともに、業務の効率化等に反映した。

76

3.内部統制の充実・強化に向けた取組み等について継続して監事監査が実施され、組織のガバナンス強化に貢献。また、内部監査の適切かつ計画的な実施により、業務の適正化・効率化が促進。

発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証によるリスク
マネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機
関では対応困難なカ
ントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、エグジットを含むポー
トフォリオ管理体制
を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する人材の育成、外部研修機会の増加を通じて職員の専門的ノウハウの蓄積等を図るとともに、全出資・債務保証案件を対象にした総合レビューを年 1 回行い、民間企業のリスク評価手法を参考にしつつ、事業計画の進捗状況、長期資金収支見通し、資源
国の政治経済状況等の横断的な点検・分析を実施する。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保・企業からのリスクマ
ネー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスク
マネー供給に努めるとともに、的確なリス
ク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状況
を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジ
メントを確保するものとする。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保・企業からのリスクマ
ネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマネ
ー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメントを確保するものとする。

（３）外部専門家委員会 （３）外部専門家委員会の設置による事業計の設置による事業計
画や事業実績の評価
画や事業実績の評価の実施の実施
・機構の事業分野毎に ・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から有識者、専門家等から構成される外部委員構成される外部委員会を設置して、機構業会を定期的に開催し、務につき専門的な観
内外の諸情勢を踏ま点から意見を求め、事えた事業計画や事業
業運営に反映させる。
実績の評価、今後の事・機構に契約監視委員
業運営に関する検討会を存置し、随意契約
等、専門的な観点から等の見直し状況につ意見を求め、事業運営
いて評価を実施するに反映させることにとともに、必要に応じより、PDCA サイクル

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
4. 支援プロジェクトのマネジメントの確保（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
4. 定期点検については、数次にわたり段階的な改善を実施。定期点検の実施回数については
年 2 回から年 4 回へと増強、また、リスクの評価･分類基準については 3 段階から 6 段階へ再編の上それらの定義を明確化、さらに想定されるリスクの発生の可能性についても 1 分類から 2 分類へと再編しリスクへの対処の優先度を明確化。これらによりきめ細やかなリスクの所在把握と対応をマネジメントや事業部門と共有できるよう業務を改善。
プロジェクト・パフォーマンス・レビューでは、各案件のステージやエクスポージャー（出資及び債務保証額）に応じた相対的なリスク算定等のポートフォリオ管理を実施。これらを包括し、石油･金属･地熱を統一的にリスク管理の上ポートフォリオとしての傾向分析等を実施、これらをマネジメントや事業部門と共有することにより組織としてのリスク対応に係るマネジメントの確保へ貢献。
支援プロジェクトのリスク管理業務等の品質向上及び改善のため、外部専門家や他独法等へのヒアリングによる状況調査を実施するとともに、リスク管理状況点検等のための外部有識者等による委員会を開催し、政策実施機関としての JOGMEC において、資源開発の特殊性を鑑みた適切なリスク管理手法を模索、検討。一方で内部的には数多くのファイナンスや格付機関等の外部セミナー受講を通じて金融リスク管理体制強化のための情報を蓄積し、適宜業務に反映するとともに逐次業務改善に貢献。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
4. 定期点検によるプロジェクト進捗の把握や定期的評価を実施
するとともに、プロジェクト・パフォーマンス・レビューにおいてポートフォリオとしての分析を実施の上、役員等と共有することで機動的かつ適切なマネジメントの確保に貢献。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
5. 業務評価委員会等の専門家委員会開催（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
5. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させている。
6. 外部有識者等からなる契約監視委員会について四半期毎の定
期審査に加え、実地調査も行い、より一層の透明性の確保に努めるとともに、競争性のない随意契約の事前点検を受ける等契約の適正な実施を確保した。

6. 契約監視委員会の開催【評価の視点】
5-1 業務評価委員会等の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映
したか。

5. 業務評価委員会、5 事業部門別の専門部会、3 分野の技術評価部会、その他事業分野別に設置された外部専門家委員会(平成 28 年末時点 24 委員会)について中期期間中に下表のとおり
定期的に開催し、有効な意見等を適切に事業運営に反映するとともに、意見等の反映状況等を確認・フォローするべく各年度の中間時点で中間レビューを実施することで PDCA サイクル確立に寄与した。
外部委員会開催数（含む現地視察会）
25FY
26FY
業務評価委員会
2
2
専門部会
6
6
技術評価部会
6
6
その他委員会
54
61

77

27FY
2
6
7
51

28FY
4
9
8
50

29FY(見込)
210754改善に向けた取組内
容等の点検を行う。

確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

5-1 通則法改正により開始された業務実績自己評価制度（平成 26 年度事業実績評価から導入）において、自己評価の妥当性が業務評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切な評価（26 年度、27 年度実績において 2 年連続総合評定で A 評価獲得）につながった。
また、各年度においては外部委員会の助言を得て以下の具体的成果を得ている。
地熱技術専門部会では委員の意見を受け、涵養試験の実施に当たり、より長期のバックグ
ラウンドを把握するため、地震観測を当初よりも期間を長く変更するとともに「地熱貯留層評価・管理技術」の作業手順につき助言を受け反映した。
金属資源情報評価委員会では、一般アンケートの回収率アップの工夫の必要性に関して指摘を受け、HP からも回答可能なシステムに変更する等の取り組みを行った結果、アンケート
有効性確保に必要な回答数を上回る回答を得た。
湿式製錬技術開発委員会については、委員会の助言を考慮して試験を進めることにより一次硫化銅鉱のバイオリーチングによる浸出率が大幅に増加した。
海底熱水鉱床開発委員会および当該委員会下位の 4 分野の専門ワーキンググループを適時・適切なタイミングで開催し、PDCA サイクルのもと、有効な意見等を事業運営に適時反映することで、平成 29 年度に実施する海底熱水鉱床の実海域での採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた各種準備作業を適切にとり進めた。
6. 外部有識者等からなる契約監視委員会を四半期ごとに開催し、新規の競争性のない随意契約についての事前審査及び一者応札応募案件の事後審査等を実施。なお、調達等合理化計画策
定以降は四半期毎の定期審査に加え、契約監視委員会による実地調査も実施。

（４）積極的な情報公
開・広報活動・情報提供の実施
・業務内容、財務、評価・監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するとともに、業務実績報告書等において個々のプロジェクトに係る情報を分かりやすく開示する。
・調達等合理化計画を踏まえた取組状況を公表し、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証における個々のプロジェクトについて、明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し提供する。

（４）積極的な情報公
開・広報活動・情報提供の実施
・財務、評価、監査、組
織・業務運営の状況、
入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・「調達等合理化計画」
を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監査計画を策定の上実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・特にリスクマネー供
給業務においては、明瞭かつ客観的な業務
実績評価を行う観点
から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し分かりやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成 24 年度（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提 （４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
供の実施
7. ホームページへのアクセス数は H25 年度から順調に増加し、H26 年度には対 H24 年で 17.5% 7． 広報指標の 1 つであるホームページへのアクセス数は H26 年＜主要な定量的指標及び評価の視点＞増を記録した。しかし、資源価格の下落によるニュースバリューの低下や劇的に進化してい度に対 H24 年度で 17.5%増を記録したが、H27 年度以降の資源価【主な定量的指標】
るメディア環境における情報入手源の多様化等から平成 28 年度のアクセス数は対 H24 年度
格の下落によるニュースバリューの低下や劇的に進化している
7.ホームページのアクセス数（H24 年度比）
で 3.65%減となっている。
メディア環境における情報入手源の多様化等から平成 28 年度の
1.5 倍
アクセス数は対 H24 年度で 3.65%減となっており、H24 年度比 1.5
8. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報については、個別及び月倍の定量指標は未達成。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞
例単位での一覧開示を定められた期間内に遅滞なく情報の開示を実施した。入札・公募情報【主な定性的指標】
に関しては、既設置済の絞り込み機能を追加したホームページ内の検索機能および情報を効 8.財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性を向上に
8.各種情報の迅速な開示
率よく収集することができるフォーマット（RSS）機能により、引き続き利用者の利便性を向向けた取組みを実施。
上させている。
9.分かりやすい情報開示
9. ホームページでの情報発信に加えて、記者会見・レクチャー方式での詳細な解説を加えたニ 9,12,13. 機構広報活動については、紙媒体のみならず、ホームペ、契約監視委員会議
ージや動画コンテンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、
10.「調達等合理化計画」
ュースリリースや、Youtube、twitter 等でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分事概要等の公表
積極的な情報発信を行いつつ、記者会見・レクチャー方式等でのかりやすい情報発信を行った。また、各種刊行物について電子ブック化を導入し、必要な情
分かりやすい情報発信も行っている。本中期計画期間中は、年間報を直接閲覧可能な分かりやすい環境を整えている。
11.評価機関等へのリスクマネー供給業務
100 件を超えるニュースリリース件数（平均 116 件、対 H24 年度
広報誌「JOGMEC News」では継続して年間 4 号を発刊し、資源エネルギー情報や機構業務をデータ提供
で 52.6%増）の充実等、積極的な広報活動を裏付けるものとなっ
視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んだ結果、出版業界団体より「素人にも大変わている。また、各種イベント・展示会への出展、資源エネルギー
かりやすい内容」と高く評価され、第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞を受賞した。
に関する子供向け新聞企画への協力等、機構業務の理解について
12.従来の広報媒体に加え、映像媒体等を通 10. 契約監視委員会で調達等合理化計画の点検を受けたうえ、調達等合理化計画をホームペー
裾野を広げる活動も実施。更にデジタルサイネージ導入等、新たジで公表した。また、契約監視委員会で審議を行った新規随意契約案件の事前点検及び一者
じた情報発信の強化
な広報ツールにも取り組むなど、継続して広報活動の充実を行っ
応札応募案件の事後点検等の議事概要等についても JOGMEC のホームページにて随時公開している。これら定性的な活動に伴う外部評価の一つとして、広報
た。
13.ホームページの各種機能を維持・運営、誌「JOGMEC News」が第 11 回日本編集制作大賞の企業出版部門賞「利用者の声」に対応した情報発信の拡を受賞するなど、外部からの高い評価も得ている。
充
11. 評価を行う機関に対しては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会において、機構が行う 10. 外部有識者等からなる契約監視委員会において、調達等合理
リスクマネー供給における管理状況等について、具体的事例を紹介しつつ、詳細な説明を実化計画や新規随意契約の事前点検等を受け透明性の確保に努め施した。
るとともに、契約の適正な実施を確保した。
また、通則法改正により評価主体が主務大臣となってからは、経済産業省に対し「出資・また、入札予定案件、契約締結状況、契約監視委員会の議事概
債務保証プロジェクトの現状」、「繰越欠損金の解消に向けたリスクマネー供給事業の分析」
要等をホームページで公開する等 JOGMEC の契約に対する透明性に係る報告書を提供した。
を確保した。
さらに、ホームページ上で、リスクマネー支援案件を一覧表示するとともに、同一画面で関連する最新のニュースリリースや関連法人に関する情報を閲覧できるように改変し、デー
11. 評価を行う機関に対する情報提供により、明瞭かつ客観的なタ提供に努めた。
業務実績評価が行われている。
また、ホームページ上で、リスクマネー支援案件を一覧表示す
るとともに、同一画面で関連する最新のニュースリリースや関12. 機構広報活動については紙媒体（機構パンフレット、広報誌、展示ポスター等）の制作・連法人に関する情報を閲覧できるように改変し、データ提供にリニューアルのみならず、英文ホームページのリニューアルや動画コンテンツ（機構 PR ビデ努めた。
オ、広報誌連動型動画、Youtube 動画等）といった多様な広報媒体の継続的な拡充を通じて、積極的な情報発信を行った。各種イベント・展示会（霞ヶ関子供デー、先端技術館 TEPIA、国立科学博物館深海展、船の科学館、学都仙台サイエンスディ、Sea Japan 等）への出展や資源エネルギーに関する子ども向け新聞企画への協力、中学生訪問学習受入れ等、機構業務の理解について裾野を広げる活動も実施。更にデジタルサイネージやバックボード等、ハード面
での新たな広報ツールの導入も行う等、様々な工夫を行い情報発信の強化に努めた。これら
定性的の活動に伴う外部評価として、広報誌「JOGMEC News」が第 11 回日本編集制作大賞の78

比で 1.5 倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エネル
ギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリ
ンクを自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギー
に関する情報を分かりやすく、容易に入手できるようにする。
（５）コンプライアンスの徹底・引き続き、組織内においてコンプライアンスを徹底する。

（５）コンプライアンスの徹底・社会的信頼を維持し、さらに向上させるべ
く、コンプライアンス
強化のための取組を
引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行為等について継続的に注
意喚起を行うとともに、セルフチェック問
題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上
及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライア
ンス徹底のための個
人目標」記入を義務づけた「コンプライアン
ス徹底に関する宣言」
をまとめたカードを各職員に携帯させ、コンプライアンスを徹底する。

企業出版部門賞を受賞。また、年間 100 件を超えるニュースリリース件数（中期計画期間平均 116 件、対 H24 年度で 52.6%増加）の充実等広報活動の効果を裏付けるものとなっている。
13. 引き続きホームページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営するとともに、「お問合せフォーム」等の各種問合せについては随時対応した。また、広報誌のビジュアルを重視した紙面作りなどの改善を行い、積極的な情報公開に努めた。

（５）コンプライアンスの徹底＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
14. コンプライアンスの徹底実施（５）コンプライアンスの徹底（５）コンプライアンスの徹底
14. 毎年、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、新規・中途採用者 14. 毎年、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するへのコンプライアンス研修を実施した。また、必要に応じハラスメント防止研修を実施し、とともに、新規・中途採用者へのコンプライアンス研究を実施す
職員のコンプライアンス意識を啓発した。
ることで、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどのまた、新規入構者に対して「コンプライアンスカード」「コンプライアンス資料集」「事業成果を挙げている。
資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業務説明の一環としてコンプライアンス確保の呼びかけ実施。また、通報窓口についても職員へ再周知を実施した。

以上のとおり、「２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保」
におけるアウトプット指標に対する達成状況については、ホームページのアクセス数の達成状況が外的要因により未達成となっているものの、その他については目標を達成している。内容面においても、内部統制の体制整備を実施するとともに、全事業における重要なリスクの抽出及び対応方針を整理、JOGMEC の BCP の見直し等の実施により、PDCA サイクルにて運用できる体制を整えた。また、金融事業資産に係る総合的な金融リスク管理体制を整備し、プロジェクトパフォーマンスレビューにより、組織としてのリスク対応に係るマネジメントの確保に貢献している。広報活動については、多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行いつつ、分かりやすい情報発信に努めている。これらの取組により、着実な成果をあげていることからＢ評定とした。

＜指摘事項等＞・法改正により、今後様々なアセットがポートフォリオの中に入ってくるため、リスクマネーにかかるリスク管理、審査が重要。
・金融事業資産のリスク管理手法を高度化してもリスク自体は減らない。法改正により、今後株価リスク対応等によりリスク・プ
ロファイルが広がる。許容可能なリスクの上限を決め、危険水準にきたらどう対応するのか外部専門家も含めての検討が必要。
・広報活動に関して一般人に届く形での情報提供（国民に対するＪ
ＯＧＭＥＣの存在感・役割に関するアピールの更なる工夫）。

79

３．横断的なシナジー効 ３．横断的なシナジー効 ３．横断的なシナジー効果の創出
果の創出
果の創出
・機構は、石油・天然ガ （１）総合的な資源・エ
ネルギーの確保に取ス、金属鉱物に加え、り組む組織のシナジ
石炭、地熱に係る資ー発揮源・エネルギーを安定的かつ低廉に供給す ・従前の石油・天然ガス
及び金属鉱物の探鉱・るための総合的な業開発促進、石油及び金務を担っており、各分属鉱産物の備蓄、さら野に係るリスクマネに金属鉱業等におけー供給等の資源確保
る鉱害防止事業の推支援・資源外交・技術
進に加え、平成２４年
開発・備蓄等の専門的度からは石炭資源開知見及び人的リソー
発及び地熱資源開発
スを横断的かつ網羅に対する支援機能が的に活用することで、新たに加わり、機構は一層の効果的・効率的日本への資源やエネな業務運営に努める。
ルギーの総合的な安定供給確保に努めることとなった。
・第三期中期目標期間においては石油・天然
ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発
等事業の個々の成果を高めるだけでなく、各事業に関する専門的知見及び人的リソースを他の事業にも横断的に活用することにより、機構全体としてのシナジー効果
を最大限に高め、より効果的な資源・エネル
ギーの安定供給へ結び付けていく。
（２）シナジー発揮を促す組織改革
・これまで、業務部門毎に設置されていた機能を統合するなど、部門をまたがるダイナ
ミックな組織改革を行い、組織内での連携を高める。
・国内支所についても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門をまたがる形で効率的な運用を検討する。
・海外支所については、本部との連携だけでなく、関係するエリア
内での海外支所間の連携を強化し、情報の共有化を図るとともに業務の繁閑に応じて必要な相互支援を行う。

（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1.組織横断的な業務に係る連携強化に向けた取組みの実施。

（３）技術ソリューション事業を核としたア
プローチ
・資源国の中には、石油・天然ガス、石炭、
地熱、金属鉱物のうち複数の資源エネルギ
ー開発分野にまたがる技術的課題（非在来型資源開発だけでな
く、環境改善、被災復（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
2.技術ソリューション型事業組成の検討を実施する。

【評価の視点】
1-1 組織内での連携が強化されているか。

3.部門の垣根を越えて相互に協力した技術開発を推進する。
【評価の視点】

３．横断的なシナジー効果の創出

３．横断的なシナジー効果の創出：Ｂ＜主要な業務実績＞（２）シナジー発揮を促す組織改革
1. 石油部門と金属部門の調査機能を統合し調査部を設置するとともに、組織横断的な業務に機動的に対応するため特命グループ、特命チーム等（海洋資源開発検討チーム、資源外交推
進チーム、技術ソリューショングループなど）を設置し対応した。
JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タスクフォース」を設置し、主務省関係課との共同による論
点整理、法案審議準備、関連内部規程の整備等を実施。また、法改正により拡充された企業
買収等の新規事業を円滑に開始するため、「石油開発新規事業準備チーム」を設置し、関連する情報収集や機構職員に対する研修等を実施。
エリア別海外事務所長会議開催による効果的な情報交換を実施。また、海外事務所間の連携による共同ブリーフィング、展示会ブース運営を行うなど連携強化に努めた。

＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組織改革
1. 石油部門と金属部門の調査機能を統合し調査部を設置するとともに、組織横断的な業務に機動的に対応するため特命グループ、特命チーム等を設置し、組織内の連携強化を図った。
JOGMEC の機能強化を踏まえた法改正を視野に入れ、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に行うため、「組織・制度検討タ
スクフォース」を設置し、短期間での JOGMEC 法改正に対応する体制を構築した。また「石油開発新規事業準備チーム」を設置し、関連する情報収集や機構職員に対する研修等を実施。企業買収等の新規事業を円滑に開始するための体制を構築し、機能拡充業務
へ適切に対応した。
また、海洋資源開発検討チーム、資源外交推進チーム、技術ソ
リューショングループなどを設置し、機構を取り巻く環境の変化
等に組織横断的に対応した。

（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
2. 各部門および関係者へのヒアリングや、文献調査、関係機関等との面談を行い、資源国ニーズと本邦への資源・エネルギーの安定供給の視点から分析を実施。
3. 他部門への技術応用検討を目的として複数部門が参加する展示会等の企画・実施や関係部
門へのヒアリング等により、他部門への技術応用の可能性検討を実施。
2-1.・技術ソリューション事業の一環として、技術シーズを有する本邦企業と日本の技術に期待を寄せている海外資源開発国（企業）との連携を深めることを目的とした「JOGMEC Techno

80（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
2. 資源国が抱える技術的課題の解決を通じて、本邦への資源エネ
ルギーの安定供給に資するような技術ソリューション型事業組成に向けて、各部門や関係者へのヒアリング、文献調査等を実施。
技術ソリューション型事業の立ち上げや JOGMEC Techno Forumの開催により、資源国の技術ニーズに対し本邦企業の技術シーズを適用することで課題解決に導き、技術分野での関係強化を図る
技術ソリューション型事業のコンセプトを確立。わが国と資源国との関係強化に寄与。
未利用褐炭資源の活用、及び地熱事業の海外展開等を検討し、経済産業省への報告等の外部発信を通じて、JOGMEC 法改正案の興、老朽化対策、コスト対策など）を抱える
ところがあり、こうした技術的課題に対して応えるべく、まずは
石油・天然ガス部門で取組を始めた技術ソ
リューション事業について、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部
門、備蓄部門、鉱害防止支援部門に対しても横断的に順次展開
することを検討する。
・また、石油・天然ガス
部門、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部門、鉱害防止支
援部門のそれぞれで開発された技術について、他の部門でも利用し得る場合には、知見を広く関係部門で共有するとともに、部門の垣根を越えて相互に協力して技術開発を推進していく。

2-1.技術ソリューション型事業組成につながる調査、分析を実施したか。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプロー
チ・ファイナンス関連業
務、契約業務、プロジ
ェクト管理業務や知的財産関連業務など
各部門横断的でかつ専門性が求められる
業務について、機構職員の専門性を高める
べく研修制度の充実
や実務を通じた専門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウハウを組織横断的に共有すること
で、これら業務における機構内の底上げを図るとともに、専門人
材の適切な配置による組織全体の運営の強化・効率化を図る。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプロー
チ＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
4.各部門横断的かつ専門性的な業務について、内部研修、外部研修、現場派遣等による人材育成、知見・ノウハウの共有

3-1.技術応用の可能性の検討、調整を行ったか。

Forum」を企画、開催（後に、主管は技術ソリューション事業 G に移管）
。資源国との関係強化に寄与。
・未利用褐炭資源からの水素製造と日本への持ち込み、地熱事業の海外展開等の検討を実施。
三役レク、METI 報告・議論を複数回実施し、JOGMEC 法改正案の一つとして内部検討ステージに盛り込まれる（検討後、平成 28 年の法改正への反映は見送りとなる）。
・流動的な LNG 市場の形成を通じた継続的な上流事業投資の促進を目的として、「国際的な LNG
市場の形成可能性の調査」（平成 26 年度、28 年度）を実施。平成 26 年度調査における仕向地制限条項に関する分析結果が国の LNG 市場創設構想に盛り込まれ、平成 28 年 5 月に発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献。流動的な市場を形成するために必要な要素または取り組むべき課題の抽出という観点から、引き続き平成 28 年度も『LNG 市場戦略』具現化に資する調査を実施。
3-1.・複数部門が参加する外部イベント（Techno Forum JOGMEC ポスター展、テクノオーシャ
ン等）の企画や実施を通じ、部門間の技術交流、人的交流の機会を創出するとともに、技術応用可能な技術の抽出を実施。
・石油部門の水処理技術（FMS）の鉱害防止部門転用に関する技術交流機会を設け、具体的な適用可能性と問題点を明確にし、担当者の相互理解の促進に貢献（平成 27 年度）。
・石油開発部門が保有する音響トモグラフィー技術を、資源備蓄部門の地下備蓄モニタリングへの適用可能性について調査を実施。現場実験への移行（平成 29 年 4 月実施）を決定し検討ステージを進展。当該技術適用による、操業コスト削減が期待される。

【評価の視点】
4-1 実効性の高い研修により各部門横断的かつ専門的な人材育成がなされたか。
4-2 JOGMEC 職員として必要な専門知識・技術を向上させ、機構内の底上げが図られているか。

一つとして、内部検討ステージに盛り込まれた。（検討後、平成
28 年の法改正への反映は見送りとなる）。
平成 26 年度「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査」の分析
結果が、平成 28 年 5 月に経済産業省より発表された『LNG 市場戦略』に盛り込まれ、国の政策決定に貢献。
3. 部門を越えた技術開発の推進に向けて、技術応用の可能性を抽出・検討し、各部門へ提案。
部門をまたがって応用可能な技術の抽出を目的として、JOGMECTechno Forum における JOGMEC ポスター展、及びテクノオーシャ
ン等のイベントを部門間交流の場として活用。
石油開発技術本部が保有する音響トモグラフィー技術について資源備蓄本部事業への適用可能性を検討したところ、現場実験への移行が決定。当該技術の適用により操業コスト削減が期待さ
れ、部門間の技術応用を通じた横断的なシナジー効果創出に貢献。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 人材育成を体系化して実施するために「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成 4.職員育成策を新たに定めて研修を体系化し、現場経験の専門性が策」を定め、これに基づき計画的に研修を実施した。また、組織横断的に必要とされるファ 必要な研修と組織横断的に必要となる語学・ファイナンス等関連
イナンス関連、契約業務、プロジェクト管理及び知財関連業務について、業務上必要される 研修を効果的に実施した。また部門を越えた人事ローテーション
職員に対して研修を実施し、これら習得された知見については内部報告会等を通じて部門内 により、他部門において共通して必要になる知見・知識が活用さで共有を行った。また民間企業が主催する業界全体への新人研修について、講師派遣等を通 れ、組織全体の人材レベルの向上に寄与し、業務運営の強化に繋がじて協力することにより、業界全体の人材育成の底上げを図るとともに、機構内においても った。
講師派遣のために必要となる専門知識の蓄積が進展した。また人材育成にあたっては、各部門メンバーから成る職員育成タスクフォースを通じて業務上のニーズに沿った研修の実施に以上のとおり、「３．横断的なシナジー効果の創出」におけるア努めた。
ウトプット指標に対する達成状況についてはいずれも目標達成し- ファイナンス・アカウンティング関連研修及び知的財産関連研修を組織横断的に実施。
ている。
- 国際資源大学校主催による資源開発研修等への参加。
内容面においても、シナジー発揮を促す組織改革については、組- 新規入構職員に対し、内部講師による専門基礎研修及び国内現場研修並びに契約実務等の外特命チーム等を設置
部講座研修を実施するとともに、業界全体の人材育成策として石油会社、鉱山会社等と共同 織横断的な業務に対応するため特命グループ、することで、組織内の連携強化を図った。また、平成 28 年度ので新入職員研修を実施。
JOGMEC 法の改正では、迅速かつ一貫性のある検討を組織横断的に業務上必要性の高い英語、スペイン語、ポルトガル語等について語学研修を実施
可能とするため、組織・制度検討タスクフォースを新設し、短期間での JOGMEC 法改正に対応する体制を構築した。
技術ソリューション事業を核としたアプローチについては、
資源
国の技術ニーズに対し本邦企業の技術シーズを適用することで課題解決に導き、技術分野での関係強化を図る技術ソリューション型
事業のコンセプトを確立し、わが国と資源国との関係強化に寄与するとともに、部門を越えた技術開発の推進に向けて、技術応用の可能性を抽出・検討し、各部門へ提案を行っている。
専門人材育成・活用を通じたアプローチについては、職員育成策を新たに定めて研修を体系化し、専門性的及び組織横断的な研修を効果的に実施し、業務運営の強化に貢献している。
これらの取組により、着実な成果をあげていることからＢ評定とした。

81４．人事に関する計画
・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、人的リソースの一層のパフォーマン
ス向上を目指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた研修、外部での経験等を通じた人材育成に中長期的に取り組む。

４．人事に関する計画
４．人事に関する計画
・新規事業の追加及び ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
既存事業の業務量の 【主な定性的指標】
増加等を踏まえ、業務 1.業務の実情・重点化に即した人材の確保、の実情及び重点化等
人員最適配置に即した人員の確保、人員の最適配置、弾力 2.新卒採用での有能な人材確保
的な組織改編及び新卒採用等により一層 3.各種研修の実施、国内外の現場への派遣の効率的な業務実施
体制の構築を図る。 4.豊富な経験を有した人材確保
・入構後 10 年目を目安に一定の専門性及び 5.適正な人事考課制度の運営確保、結果に係
マネジメント能力をる職員処遇への反映
身につけさせるなど、国内外の現場や大学 【評価の視点】
院等への派遣を含む 1-1 採用応募者の母数拡大が図られたか、専
研修体系を充実させ、 門分野の多様化に対応した戦略を策定し、人材のより一層の専実行したか。
門性向上を図る。
・既存職員のみでは不 3-1JOGMEC 職員として必要な専門知識・技術足している部分や新を向上させる研修、現場への派遣、留学な
たな技術的課題、期限
ど計画的に実施しているか。
付きプロジェクトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマン
ス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人事制度の運用により、人材の登用や育成を図るとともに、職員の勤労意欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：
518 人
・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程度の範囲内で、「Ⅱ.１.
（１）経費の効率化」
を踏まえ弾力的に対応する。

４．人事に関する計画＜主要な業務実績＞
1. 新たに追加された石炭、地熱部門及び企業買収等の石油開発新規事業への対応並びに既存事業の業務量の増加等に機動的かつ有機的に対応するため、横断的な組織（職員育成タスク
フォース、海洋資源開発検討チーム等）を設置したほか、部門を越えた人事ローテーションを行い、各事業部門及び職員の知見、ノウハウ、専門性を組織横断的に共有・活用するための体制を強化した。

４．人事に関する計画：Ｂ＜評定と根拠＞
1. 新規事業の追加や既存事業の業務量の増加等に対して、内部人材の部門を越えた有機的な活用を行い、各部門において技術面やファイナンス面におけるシナジー効果が実現。（例：石油・金属部門の経験を活かした地熱発電所案件への債務保証及び探鉱出資の実行等）

2. 新卒採用については、各部門メンバーによる職員育成タスクフォースを通じて採用対象重点分野を選定した上で、当該専門分野を有する大学説明会への参加や幅広い学生が集まる企業合同説明会等を通じて戦略的な採用活動を実施し、近年特に必要とされる土木系分野をはじめとした有能な人材確保を達成した。

2. 各部門メンバーから成る職員育成タスクフォースを中心に新卒採用方針を定め、全社的かつ戦略的に対応を行うことにより、各部門で必要とされる専門分野の有能な人材確保に繋がった。
職員育成タスクフォースは学生の採用段階から関与することとし、JOGMEC に不足している設備系エンジニア系の学生に計画的なアプローチを推進。

3. 職員育成方針（「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策」）を平成 25 年度に定めて研修体系を充実化させ、入構後 10 年又は 40 歳までに職員が身に付けるべき専門性、現場経験、語学力向上を重点的に実施した。これに基づく主要な実績は以下のとおり。
- 機構業務に寄与する高度でかつ最先端の専門知識を習得するべく、海外・国内大学院留学に係る公募審査制度を創設し、第三期中期計画中に延べ 11 名を海外・国内大学院に派遣、うち2 名が修士号・博士号を取得した。
（残り 9 名は派遣中・派遣予定）- 勤務時間外に専門分野の学位取得のため大学院に修学している職員を対象に学位取得助成制
度を創設し、第三期中期計画中に選考委員会により選考された延べ 5 名に対して助成し、うち 1 名が博士号を取得した。
（残り 4 名は通学中）- 探鉱・鉱山・掘削現場を国内外に有する企業に 43 名を派遣したことにより、海外を中心とした現場経験を有する職員を拡充した。
- 業務上必要とされる語学力育成のため、英語のほか、スペイン語、ポルトガル語等に係る語学研修を実施し、TOEIC スコアの上伸及び公的資格取得を促した。
・主任クラス、課長代理クラス及び管理職クラスについて、マネジメントスキルに係る階層別研修を実施しマネジメント能力向上に努めた。
4. 既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェクトへの対応については、機構業務に必要な知見・経験を有する人材を確保するために人材ニーズを各部から汲み取り、中途採用、出向受入、任期付職員の採用により、専門的人材の積極的な登用を行った。また任期付職員については、単年度契約を無期雇用とする新たな雇用制度を創設
し有能な人材の確保に努めた。
5. 人事考課については、能力及び実績を公正かつ適正に評価するため、職員と考課者との間で部門計画実行書作成から人事考課までの各段階においてフィードバックを含む面談を実施
し、人事評価委員会により全体調整を行うことで人事考課制度の適正な運営を行った。また
考課者については、外部講師による評価者研修を実施するとともに統一的なマニュアルを示すことにより、公平な人事評価に繋げ、また考課者への教育を通して、部門内での目標の共有化及び信頼関係構築に寄与した。また人事考課結果については、職員の勤労意欲を高める
ため、業務実績に応じてメリハリを利かせて賞与及び昇給に反映し、個人業績及び機構全体の業務実績に加え、セグメントの実績も平成 26 年度から導入した。また、上記の人事考課制
度に加え、職員表彰制度を平成 25 年度から導入し、顕著な功績を上げた職員に対し表彰を行い処遇に反映させた。

（参考 2）
・中期目標期間中の人
件費総額見込み：
26,645 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基
本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

４．その他参考情報
特になし

82

3. 職員育成方針に基づき、留学制度及び学位取得助成制度の新設とその計画的な運用により、高度な知識・専門技術を有する職員の拡充に寄与した。また海外鉱山等の現場経験を得られる資源開発会社等へ中堅・若手職員を中心に 43 名を派遣したことにより、海外経験、企業経験、現場経験の獲得が進展した。
4.各部門からの人材ニーズを反映させ、積極的に専門的人材の登用を行うことにより、組織の強化を促進。
5. 人事考課においては、新たに考課者研修を導入し、人事評価委
員会による組織的に公正な運用がなされた。また、職員と考課者との面談及びフィードバックを義務付けたことにより、部門内での組織目標共有と適正評価につながり、職員の勤労意欲向上に寄与した。また顕著な功績を出した職員に対しては、通常の人事考課に加えて、功労者表彰制度を新設し、顕著な功績を残した職員を表彰し待遇に反映させることにより、勤労意欲・士気向上に繋がった。
以上のとおり、「４．人事に関する計画」におけるアウトプット
指標に対する達成状況についてはいずれも目標を達成している。
また内容面においても、業務の実情・重点化に即した人材の確保、人員の最適配置を行い、職員育成方針を策定し研修体系を充実化す
るなど組織の体制強化向けて着実な成果をあげていることから、Ｂ評定とした。

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（Ⅳ．財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）―

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,231

1,070 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

340 百万円 4,684 百万円（実績値）

1,134 百万円

1,139 百万円

1,308 百万円

1,170 百万円

2,702 百万円

498 百万円 6,817 百万円

（達成度）

105%

104%

120%

108%

249%

自己収入額（千円）
石炭経過勘定における貸付金償還額（百万
円）
（計画値）

―
金融協定における
回収計画額― 53,997,282

146% 146%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定

第 4 財務内容の改善に関する事項
・自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②
出版物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用等を引き続き実施
するとともに、財務内容の健全性を維持する。
・平成２８年の機構法改正などを踏まえ、リ
スクマネー供給機能を一層強化する一方で、同機能を財政制約も踏まえ持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による売却や、政府保証付き借入れの適切な活用、ポートフ
ォリオ管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び財務内容の健全性の維持に努める。また、国庫納付を含めた株

IV.財務内容の改善に関 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞
する事項【主な定性的指標】
・自己収入の増加に向 1. 自己収入の確保
けた取組として、①特 2. 財務構造の分析・検証を実施
許等の知的財産権の 3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における取得・活用、②出版物、 借入コスト抑制
セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の 【評価の視点】
効率的な活用などを 1-1 自己収入を確保したか。実施許諾契約の引き続き実施すると 増加に向けた取り組みを実施したか。
ともに、財務内容の健 2-1 現状の財務構造、欠損金の発生要因など
全性の確保に努める。 の分析・検証を行い、検証結果に基づき繰越
・平成２８年の機構法 欠損金の解消の方策について主務省と協議
改正などを踏まえ、リ を実施したか。検証等に当たっては、必要なスクマネー供給機能 体制の整備を行ったか。
を一層強化する一方 3-1 資金調達に係る入札等を行ったか。
で、同機能を持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による売却、配当及び貸付金の回収や、政府保証付き借入れの適切な活用、ポート
フォリオ管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び健全な財務体質の維持に努める。また、国庫納付を含めた株Ｂ＜主要な業務実績＞
１．自己収入の確保への取組として、第三期中期目標期間には以下実施。
・独法トップクラスの 1,828 百万円の実施許諾料収入を得た。また、職務発明規程の見直し等の知財関連手続の整備を行いつつ、知財研究の機構職員の特許申請に向けた啓発のため、知財手引書の作成や知財研修の実施をするとともに、発明発掘を積極的に行った。第三期中期期間
中に、51 件の新規技術を特許出願、世界各国で 738 件の特許権を取得。（数字はいずれも
H25~28FY の合計。
）
・リスクマネー供給に係る株式売却の取組として、平成 28 年度末時点で株式売却に係る株式等評価委員会全 17 回（中期目標期間中）実施し、1 案件で売却。現在 1 案件について入札手続きを適切に実施中。
・配当金獲得に係る取組として、平成 28 年度末時点で資源市況を踏まえた民間企業との交渉を適切に実施することにより、合計 206 億円（中期目標期間中）の配当金を確保した。この他に 1 社からの配当金累計が既に機構出資額を上回っていることから、有償減資のための払戻金
12 億円を受領している。
２．財務構造の分析・検証を実施。
株式評価損の発生メカニズム及びリスクマネ－供給業務の特性等を分析の上、関係官庁等へ十分な説明を行うとともに、今後の対応等を加えたレポートを毎年作成し経済産業省とも共有。
また、リスクマネー供給担当部門による個別案件毎のリスク管理に加えて金融資産課による組
織統一的なリスク管理を実施することにより適切なリスクマネー供給の実施に努めた。
３．民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、計画どおりシンジケートローンによる入札をそれぞれ実施したほか、平成 27 年度においては、当初予定していなかった資金調達についても同様の入札を機動的に実施し、あわせて借入コストの抑制に努めた。

各評価単位での評定を踏まえ「IV．財務内容の改善に関する事項」
としての評定をＢとした。
（１）財務内容の改善に関する事項：Ｂ＜評定と根拠＞
第 3 期中期目標期間アウトプット指標に対する達成度は、
1. 自己収入の確保の取組継続（定性）：100%
2. 財務構造の分析・検証を実施（定性）：100%
3. 民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借入コストの抑制（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100％であるので当該業務の評定をＢとした。
１．自己収入の確保
・独法トップクラスの 1,828 百万円の実施許諾料収入。
・株式売却手続きを適切に進めた結果、1 件を売却。さらに 1 件については、株式等評価委員会にて売却方針等につき十分な審議を行い、入札手続きに向けて準備中。
また、プロジェクトの順調な管理及び資源市況に応じた民間企業との適時適切な交渉を行うことで、配当金受領会社を中期目標期間中に 3 社（平成 25 年度）から 6 社（平成 28 年度）まで増加させた。
これらのことからリスクマネー供給業務の持続的な実施、また、財務体質の健全性維持･強化のために大きく貢献したものと評価される。
２．財務構造の分析・検証

83

式売却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務内
容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。
なお、事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株式について
は、「独立行政法人会
計基準」に該当がない
ため、公認会計士協会
による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の１／２の評価損を計上している。そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リス
クマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

式売却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務内
容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。
・事業の成否が明らかでない段階の探鉱出
資株式については、「独立行政法人会計基準」に該当がないため、公認会計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の１／２の評価損を計上している。そのため探鉱事業の終結に伴う損失計
上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマ
ネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネ
ルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリス
クマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う
場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

第 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け個別債務者の状況に応じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく承継された旧鉱区等管理等の適切な実施、鉱害未然防止等。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け管理コスト等を勘案し個別債務者状況に応じた適切な措置を講じた
計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく承継旧鉱区等の管理等を適切に実施、鉱害の未然防止等を図る。

繰越欠損金の増加の一部は、業務運営上の問題に起因するものではなく、探鉱事業の抱える特性を財務報告に反映させたものであり、むしろ JOGMEC がミッションを積極的に展開した結果生じたものである。また、昨今の資源価格低迷の長期化等により繰越欠損金が生じているが、JOGMEC としては適時適切な財務情報開示に努めてきた結果である。JOGMEC では財務構造上欠損金の発生が不可避である中、株式売却の促進、配当収入の増加による自己収入の増加等による繰越欠損金の削減努力を継続。
３．民間備蓄融資事業等に係る資金調達については、計画どおりシンジケートローンによる入札をそれぞれ実施したほか、平成 27 年度においては、当初予定していなかった大型資産買収案件に係る資金調達についても同様の入札を機動的に実施し、あわせて借入コストの抑制に努めたものと評価される。

＜指摘事項等＞・繰越欠損金について、事業の特性上、リスクマネー供給を行えば欠損金は増加するが、探鉱案件が開発段階に移行すれば戻入され、欠損金は回復する。実態として現在の繰越欠損金１５００億円のうち、開発段階に移行できる案件はどれくらいか、それにより欠損金がどの程度回復できるのかといった見通しを定量化評価して説明してもらえると現時点においては想定外の状況ではないという意
味でもＢ評価ということで安心できる。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計画額【評価の視点】
1-1. 管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2. 総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、債務者の業況把握、担保物件売却促進要請及び担保物件等を適切に実施したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】［ぼた山・坑口関係］
2.年度当初に定める管理対象施設調査計画［坑廃水改善対策関係］
3.各施設に定める基本方針及び基本計画＜主要な業務実績＞（貸付金償還業務）
1.地方の土地価格が長期にわたり下落傾向にある中、一部下げ止まりになったものの担保物件の売却が困難な状況は依然として継続している。このような債務者の返済原資の確保が厳しい状況において、財務状況、担保物件の売却予定、貸付金の返済見込み等について個別に債務者へのヒアリング等を実施した。
・ヒアリングや担保物件の現地調査の結果を踏まえて、個別債務者の財務状況等に応じて機構として最善となる指導等を行ったことにより、28 年度に一般債権のうち 1 社が完済、もう一方の一般債権の 1 社に大型担保物件の売却があり、20 億円を超える回収があった。破産更正
債権の 1 社についても 11 億 2 千万円の回収ができたことにより、中期回収計画額 4,684 百万円に対し 146％となる 6,817 百万円を回収した。

（旧鉱区管理等業務）
2.管理対象施設調査については、年度計画に基づき管理ぼた山延べ１５７箇所（本部 ３７箇所、支部 １２０箇所）の調査を適切に実施した。
・調査の結果、防災工事が必要なぼた山３箇所（本部０箇所、支部３箇所）については、適切な防災工事を実施し鉱害を未然に防止した。
・坑口については、調査計画及び地方自治体等からの通報等に基づき近隣住民や地権者の理解を得て７箇所（本部３箇所、支部４箇所）の調査を行い、坑口閉塞が必要な６箇所（本部２箇所、支部４箇所）について適切に閉塞工事を実施し鉱害を未然に防止した。
また、特定鉱害応急工事中に出現した坑道の坑口閉そく工事を実施した。
（本部 1 箇所）
3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、平成２５年度に坑廃水改善施設用地取得に係る既存建物移転補償契約を鞍手町と締結、平成２７年度に鞍手町による移転工事が完了し施設用地の引き渡しを受けた。その後速やかに坑廃水改善施設の建設工事に着手、工事は適切な工程管理のもと順調に進捗、平成３０年度前半からの施設の運用開始を予定。

84（２）石炭経過業務：Ａ＜評定と根拠＞
・総務部と共同で行う業況確認や担保物件の現地調査を継続的に行うことで、個別債務者の財務状況等に応じて機構として現状最善となる指導を行ったことにより、中期回収計画額 4,684 百万円に対し 146％となる 6,817 百万円を回収した。
・平成 29 年 3 月及び 4 月に行った金融協定見直しについては、債務者の状況を踏まえつつ協定者間で協議を重ね、債務者の状況に応じた返済計画額等を盛り込んだ協定書を締結した。これにより次期中期計画以降も確実に債権の回収が行えると考えられる。

2. ぼた山の経年変化による地山化及び防災工事による安定化が進んだことに合わせ、今後の管理方法についてワーキンググループ
による慎重な検討を行い、ぼた山管理区分を見直すことで管理業
務を簡素化し、安全性の確保とともに業務の効率を向上させた。

3.旧松岡炭鉱（福岡県）坑廃水改善対策工事は、設計段階から関係
自治体（福岡県、鞍手町）及び地元関係者との事前協議・説明を密に行ったことから買収用地の移転補償等が速やかに進捗するとともに、工事に関する苦情等は一切発生することなく工事が進捗した。

・旧正栄炭鉱（福岡県）は、平成２５年度から処理施設の建設工事に着手し、平成２７年度に工事完了。完了後直ちに坑廃水処理を開始、処理水の水質は安定し、これまで排水基準を全てクリアしている。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）は、平成２５年度に処理施設建設工事及び施設の管理に必要な道路
用地の取得を完了。平成２６年度から建設工事に着手し平成２７年度に工事完了。完了後直ちに坑廃水処理を開始、処理水の水質は安定し、これまで排水基準を全てクリアしている。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）坑廃水は水質調査を実施した。水量水質に大きな変化は見られない。

［鉱害賠償関係］
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに着手
・特定鉱害については当該年度の実施計画に基づき、申し出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を実施[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果はなにか。
・シナジー効果が図れたか。

・旧正栄炭鉱坑廃水処理施設は、金属環境事業部が保有する知見を活用し（シナジー効果）、水量に応じてパッシブトリートメント（自然力活用型坑廃水処理）方式とアクティブトリートメント（薬剤添加、攪拌等による坑廃水処理）方式を組み合わせる処理施設を建設。運転管理費用の低コスト化を達成し、関係者からも高い評価を得ている。
・旧正栄同様に旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設は、パッシブトリート
メント方式を採用し運転管理費用のうち動力費、薬剤費を削減
し、関係者からも高い評価を得ている。
・旧富士炭鉱及び旧鎮西炭鉱は、河川管理者に水質調査計画の事前説明を行い、了解を得た上で実施しており、調査終了後、調査結果の報告を適切に行った。

4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、速やかに現地調査を行い特定鉱害の被害が確認 4.特定鉱害応急工事は、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ、二次災害の防止の観点から迅速に調査に着手し、無事故かつ適正出来た陥没を鉱害採択した。第三期中期期間内に申出２４３件（本部２５件、支部２１８件）に応急工事を実施した。
に対して１０９件（本部８件、支部１０１件）を採択。必要に応じて事故防止措置を講じ、地元関係者への協議等を行った後、１１２件（本部８件、支部１０４件）の応急対策工事を ・特定鉱害申出処理については、特定鉱害処理範囲の確定を行うとともに、必要に応じてボーリング調査を実施して工事対象か否か実施した。
・特定鉱害申出処理は、第三期中期計画期間内に、申出１，００４件（本部０件、支部１，０の判断を行い、申出者へ丁寧な説明を重ね、業務処理計画に基づ０４件）に対して１，０７５件（本部０件、支部１，０７５件）の、処理通知（採択、不採
く効率的な現地調査及び採否処理を推進する等、手続きの迅速化
択、返送）を行った。
を図り、中期計画期間当初より約 12 か月の処理期間の短縮とな・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、第三期中期計画期間内に１１９件（本部１件、支った。
部１１８件）の特定鉱害賠償契約を締結し、復旧工事（本部１件、支部６０件）、金銭賠償（本・特定鉱害賠償については、既に採択した物件の権利関係や所有形
部０件、支部６１件）を適切に実施した。
（第二期中計採択分含む）
態等を特定する調査等を行うほか、必要に応じて支障要因の解消「特定鉱害は申し出主義のため、平成２８年度までは実績件数、平成２９年度は予定件数で計に向けた指導や助言を行うとともに、復旧工事・金銭賠償の実施上している。
」
段階における採択物件の権利者及び関係者の理解と協力を得る
ため、分かりやすく、かつ丁寧な説明を重ね賠償契約を締結した。
復旧工事は安全かつ環境に配慮し適切に工事を完了させた。
＜課題と対応＞
・ＪＯＧＭＥＣは鉱業法に基づく鉱害賠償義務を負っており、鉱害（応急）申出が提出されたならばその適切な対応が求められている。また、ＪＯＧＭＥＣが申出処理するに当たり鉱害採否は採択基準に則り適正に審査するため、現時点で将来の鉱害量の増減を予測することは極めて困難である中で、発生時点における安全の確保と迅速な対応を続けていくと同時に、業務量に応じた人員体制を確保していくことが必要である。

４．その他参考情報
特になし

85