一般社団法人
定画像電子学会
款平成２９年

６月２３日定款作成

平成２２年６月１日法人成立

月日定款認証平成年

一般社団法人

画像電子学会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人 画像電子学会と称し、英文では、The Institute ofImage Electronics Engineers of Japanと表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、画像電子工学に関する研究の促進と知識の普及に関する事業を行い、もって学術、芸術、文化ならびに産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）画像電子工学に関する学問技術の研究、調査および建議（２）画像電子工学に関する研究発表会、講演会、講習会および見学会の開催（３）学会誌その他画像電子工学に関する刊行物の発行（４）画像電子工学に関する規格の制定および普及（５）画像電子工学に関する顕著な業績の表彰（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 会員および社員（種 別）
第６条 この法人に、次の５種の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員

大学学部及び大学院課程又はこれに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員

この法人の目的事業に賛同し、その事業を援助する個人又は団体（４）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において承認された個人（５）特殊会員

この法人の発行する学会誌を１年以上継続して購読希望する個人又は団体。ただし、(1)から(4)を除く。

２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員は、概ね正会員及び名誉会員30人の中から１人の割合で選出される代議員とする（端数の取り扱いについては理事会で定める）。
３ 代議員は、正会員と名誉会員による代議員選挙で選出する。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員と名誉会員の中から選ばれることを要する。正会員と名誉会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員と名誉会員は、他の正会員や名誉会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事は、代議員を兼ねることはできない。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、毎年実施し、代議員の半数を改選することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴え（法人法266条1項、268条、278条、284条）を提起している場合（法人法278条1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任および解任（法人法63条および70条）ならびに定款変更（法人法146条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充することができる。欠員により選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 正会員と名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法14条2項（定款の閲覧等）の権利(2) 法人法32条2項（社員名簿の閲覧等）の権利(3) 法人法57条4項（社員総会の議事録の閲覧等）の権利(4) 法人法50条6項（社員の代理権証明書面等の閲覧等）の権利(5) 法人法52条5項（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）の権利(6) 法人法129条3項（計算書類等の閲覧等）の権利(7) 法人法229条2項（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）の権利(8) 法人法246条3項、250条3項、および256条3項（合併契約等の閲覧等）の権
利
９ 理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法112条の規定（総社員の同意）にかかわらず、この責任は全ての会員の同意がなければ免除することができない。

（入 会）
第７条 正会員、学生会員、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 社員総会で名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
（経費の負担）第８条 会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 賛助会員、特殊会員は、入会金を納めることを要しない。
（会員資格喪失）第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（４）会費を２年分以上滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退 会）
第10条 正会員、学生会員、賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構 成）
第13条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第14条 社員総会は､次の事項を決議する｡（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬の額の決定又はその規定（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準及び会費並び入会金の額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか､法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第16条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決できない。
（種類及び開催）
第15条 この法人は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、定時社員総会を開催するほか、次のいずれかに該当する場合に臨時社員総会を開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の10分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第16条 社員総会は､法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき､会長が招集する｡
２ 会長は､前条第２号の規定による請求があったときは､その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない｡
３ 社員総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的及び審議事項を記載した書面をもって､開催日の１週間前までに通知しなければならない｡ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第18条 社員総会は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の有する議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（１）役員（理事及び監事）の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）長期借入金並びに重要な財産の処分および譲受け（５）解散及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止（７）その他法令またはこの定款で定められた事項（議決権の代理・書面決議）
第20条 社員総会に出席しない社員は、他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該社員は、社員総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２ 社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、社員は、議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
３ 第１項および２項の場合における第18条および第19条１項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第21条 理事または社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長は前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。

第５章 役員（役員の配置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

４０人以内

（２）監事

２人以内

２ 理事のうち、１人を会長とし、若干名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 役員は、正会員のうちから、会長、副会長、理事及び監事の役職毎に選挙により選出し、社員総会において役職毎にこれを選任する。役員の選出等に関する規程は、理事会が別に定める。
２ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者若しくは３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事については互いに特別な関係にあってはならない。
４ 他の同種の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事については互いに密接な関係にあってはならない。
５ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事会は、会長以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。
５ 会長、副会長及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第28条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決しなければならない。
（報酬等）
第29条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める役員等の報酬規程に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第30条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事でもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第32条 理事会は、通常理事会として毎事業年度４回以上開催するほか、次のいずれかに該当する場合に臨時理事会を開催することができる。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第26条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第35条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として理事会の決議に加わることはできない。
(決議の省略)第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事が前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第39条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章 資産及び会計（財産の管理・運用）
第40条 この法人の財産の管理・運用は、理事会が定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入並びに支出することができる。
３ 前項の収入と支出は、新たに成立する予算の収支の一部とみなす。
（事業報告および決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、社員総会において承認を得るものとする。
（会計原則）
第43条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第44条 この定款は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第45条 この法人は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解散）第46条 この法人は、法人法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第47条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第48条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益性を有する法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人に寄付するものとする。

第９章 部会等（部会及び委員会）
第49条 この法人の事業を推進するために、企画部会、編集部会、研究部会及び戦略部会の４つの部会を設置する。
２ 各部会の任務、構成並びに運営に関する規定は、理事会の決議により別に定める。
３ 前項の規定の定めにより、各部会の下に委員会を設置する。
（事務局）
第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第51条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておくものとする。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（10）前項の監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第52条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第52条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第53条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告方法）
第54条 この法人の公告方法は、官報に掲載してする。

第11章 補則（委任）第55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

上記は、当法人の定款に相違ありません。
令和４年６月２４日（名称）

一般社団法人
代表理事

画像電子学会小 林

直 樹