Ⅱ
本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化

Ⅱ１

本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化

人口減少・少子高齢化の更なる進行◦人口(労働力) 「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」(国立社会保障・人口問題研究所)よると、日本の人口は、平成27（2015）年の１億2,709万人から、令和22（2040）年の1億1,092万人を経て、令和35（2053）年には１億人を割り込んで9,924万人となり、令和47（2065）年には8,808万人になると推計されています。
 本県では、平成17（2005）年に、出生数が死亡数を下回る自然減となるとともに、社会動態が転出超過となり、同年12月の約201万８千人をピークに緩やかな減少が続いています。
 現在の少子化や他都道府県への転出超過の傾向が今後も継続すると、人口減少は加速度的に進行し、令和42（2060）年には130万人程度に減少すると予測されます。人口構造では生産年齢人口（15～64歳）が49.9％となる一方、高齢者人口（65歳以上）が39.7％となる見込みとなっています。

◦企業数・従業者数

 中小企業は、平成28（2016）年に、本県の従業者総数の85.4％を占めるなど、本県の雇用を支える重要な役割を果たすとともに、地域コミュニティを支える存在ですが、その数は減少傾向にあります。
栃木県の総人口の将来推計 ( 趨勢ケース )（万人）

栃木県の規模別企業数及び中小企業従業者割合の推移

}

(%)

小規模企業
中規模企業 （左軸）(者)
80, 000

１84.9(%)
大企業
100
就業者総数に占める中小企業の従業者数の割合（右軸）86.885.685.4

人口減少・少子高齢化の更なる進行

75

60, 000

40, 000

63,02557,961

55,71352,61025

20, 0000

資料：栃木県推計（2019年10月）

507,711
平成211027,301
平成24100

7,803
平成26997,448 99
平成28 (年)0

資料：中小企業庁「2020版中小企業白書」を基に栃木県作成

人口減少・少子高齢化の更なる進行は、地域活力の低下につながるとともに、労働力不足や消費の減少などにより企業活動に影響を与えます。
本県経済が持続的に発展していくためには、技術の高度化やイノベーションなどによる企業の成長促進や、創業、新たな産業の創出、事業承継への支援などによる魅力的で安定した雇用の場の創出が必要となっています。
また、生産年齢人口が減少する中にあっても企業の成長等が実現できるよう、情報通信技術（ＩＣＴ※1）やＡＩ※2（人工知能）、ＩｏＴ※3（モノのインターネット）など新たな技術の活用や人材の育成などによる労働生産性の向上、商品・サービスの高付加価値化を図るとともに、女性、高齢者、外国人など多様な人材の就労を促進することも求められています。

※1 Information and Communication Technologyの略称。
※2 Artificial Intelligenceの略称。
※3 Internet of Thingsの略称。

―2―グローバル化の進展Ⅱ２ 1990年代以降グローバル化が進展し、世界経済と我が国の経済の連動性が高まっています。近年では、平成30（2018）年にＴＰＰ１１協定、平成31（2019）年に日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、令和２（2020）年に日米貿易協定が発効され、関税が引き下げられるなど、貿易や投資の自由化の広がりによる企業活動への好影響が期待される一方、平成30（2018）年から続く米中貿易摩擦により、貿易量の減少や企業の輸入コスト上昇等の影響が懸念されています。

◦新興国等の経済成長と海外展開の流れ

 東アジアやＡＳＥＡＮ地域等の経済成長が著しい国々は、世界経済の中で、生産拠点としてだけでなく、市場としてもその影響力を強めています。また、日本国内の人口減少・少子高齢化に伴う内需の縮小も相まって、国内企業の輸出額等も増加してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体で貿易活動が停滞しています。

本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化◦世界経済との連動◦外国人旅行者の動向

 アジア諸国等からの旅行者が増加しており、令和元（2019）年には訪日外国人旅行者数が3,188万人に達しています。このような状況を踏まえ政府は、令和２（2020）年までに年間4,000万人、令和12（2030）年までに年間6,000万人とする目標を設定していますが、新型コロナウイルス感染症の影
響により外国人旅行者数は大きく落ち込んでいます。

◦外国人材の動向

1997 年度
非製造業輸出額 1.2 兆円
製造業輸出額 1.5 兆円

売上高輸出比率（右軸）

訪日外国者数及び旅行消費額の推移

2017 年度
非製造業 1.4 兆円
製造業 4.1 兆円

製造業輸出額（左軸）2019 年
訪日外国者の旅行消費額 4.8 兆円
訪日外国者数 3,188 万人

訪日外国者数（左軸）

非製造業輸出額（左軸）

資料：中小企業庁「2020版中小企業白書」

旅行消費額（右軸）

資料：中小企業庁「2020版中小企業白書」

国内市場の縮小が懸念される中、新型コロナウイルス感染症の影響による情勢の変化を注視しながら、海外の需要を取り込み、本県産業の成長につなげていくことが必要です。
本県では、ものづくり県として引き続き、製造業の海外展開を促進するとともに、地域資源を活用した県産品の販路拡大にも積極的な取組が必要となっています。
また、外国人観光客は観光消費額も高いことから、外国人観光客も楽しむことのできるコンテンツの造成やデジタルツール等を活用した効果的なＰＲを行うなど、インバウンド対策の強化が求められています。
さらに、県内企業が多様な人材の確保と活用により成長を実現できるよう、外国人などが働きやすい環境を整備していくことが必要となっています。

―3―

グローバル化の進展

中小企業の業種別輸出額及び売上高輸出比率の推移

２ 労働市場での人材需要の高まりなどにより外国人労働者は増えており、「栃木労働局『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）」によると、平成20（2008）年には48.6万人（就業者に占める割合0.8％）であったところ、令和元（2019）年には165.9万人（同2.4％）となっています。平成31（2019）年４月からは出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格である特定技能が創設され、外国人材の受入れはさらに拡大されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により技能実習生等の出入国が制限されております。

Ⅱ

３

技術革新によるSociety5.0実現への潮流

本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化◦情報通信技術（ＩＣＴ）の進展と課題

 ＩＣＴは、開発、生産、販売、業務管理などあらゆる企業活動において活用されており、企業の生産性や付加価値の向上に不可欠となっています。
 一方で、中小企業においては、導入費用や人材の確保などがネックとなり、ＩＣＴ化が遅れていることが課題となっています。

◦ＩＣＴ活用による新たな動き インターネットを活用した電子商取引（ＥＣ※1）市場が、企業間の取引（ＢｔｏＢ※2）と消費者向けの取引（ＢｔｏＣ※3）の両面で拡大を続けています。このような中、インターネット上にあるプラットフォームを介して、モノ、空間、移動等を多くの人と共有して利用する仕組みであるシェアリングエコ
ノミーといった新しいサービスが普及するなど、ＩＣＴを活用した、これまでの産業の枠組みにとらわれない新たな製品やサービス等が、市場や商取引、消費者行動に変化を生み出しています。

◦Society5.0の実現

 ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどの未来技術※4は、これまで困難であったレベルでの生産性や付加価値の向上を実現するとともに、人口減少や少子高齢化の進行に伴う様々な地域課題の解決を図ることができるものと期待されています。このような中、我が国では、未来技術を活用し、モノやサービスが必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化されることにより、経済発展と地域課題の解決を両立する超スマートな社会（Society5.0）の実現を目指しています。
業務領域別のＩＴ導入比率 ( 従業員規模別 )21~30 人31~50 人51~100 人

101~300 人

301 人以上

我が国のＥＣにおける市場規模の推移
兆円

B to C

400

３300

技術革新による

11.2
265

B to B

12.8
280

13.8
287

15.1
291

2014年

2015年

2016年

16.5
318

18.0

19.4

344353

2018年

2019年

200
1000

実現への潮流Society5.0

財務・会計

人事・労務

顧客管理

在庫管理

資料：中小企業庁「2018版中小企業白書」

2013年

受発注

2017年

資料：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」を基に栃木県作成

本県産業の持続的な発展を実現するためには、中小企業等のＩＣＴ化の促進や、ＩＣＴを活用した新たな製品やサービス等の創出が必要になっています。
また、製造業やサービス産業など本県産業の稼ぐ力や競争力を高めていくためには、県内企業におけるＡＩやＩｏＴ、ロボット等の未来技術の積極的な導入・活用により、生産性の向上や、革新的な製品・サービス、新たな付加価値の創出を推進するなど、技術革新の流れに対応した戦
略的な取組を通じて、Society5.0を実現していくことが求められています。

※1 Electronic Commerceの略称。
※2 Business to Businessの略称。
※3 Business to Customerの略称。
※4 Society 5.0の実現に向けたＡＩやＩｏＴ、ロボット等の技術のこと。

―4―

環境・エネルギーに関する社会変革や自然災害・感染症等への対応

 プラスチックごみによる海洋汚染など世界規模で共通する環境問題が拡大しています。このような環境問題は、地域の経済・社会とも密接に関わっており、一人ひとりが影響を受ける反面、我々の経済活動が起因となって発生しています。このため、地域社会や企業が連携し、経済成長と環境問題解決の両立を図る持続的な社会の実現に取り組む必要があります。

◦脱炭素化への動き

 世界経済の拡大や人口増加を背景に、エネルギーの消費量が増加しています。また、地球温暖化による気候変動の問題が顕在化しており、平成28（2016）年発効となったパリ協定による温室効果ガス発生の抑制など国際的な取組が進んでいます。
 このような中、我が国では、令和32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現による脱炭素社会の構築を目指しており、本県においてもこれに呼応し、脱炭素宣言を行っています。

本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化◦環境問題と地域の関わり

Ⅱ

４◦自然災害・感染症等への対応

従業員規模別ＢＣＰの策定状況
策定している全体

名前は知っているが策定していない

16.9

53.2

21~30人 10.1
31~50 人14.2

51~100 人

19.8

101~300人

名前を知らず策定もしていない

29.9

48.1

41.8
54.8

31.0
57.1

34.2

23.1
51.8

14.0

資料：資源エネルギー庁「平成30年度エネルギーに関する年次報告」 資料：中小企業庁「2019版中小企業白書」

環境問題やエネルギーを取り巻く課題に対応しながら地域経済の成長を実現するためには、更なる省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、革新的技術によるイノベーションを実現していくことが必要です。また、地域課題の解決を図りながら経済・社会・環境の側面から持続的発展を目指すＳＤＧｓ※4（持続可能な開発目標）の実現が求められています。
さらに、「新しい生活様式」における企業活動や消費者行動の変容をチャンスととらえ、デジタル技術の利活用や、働きやすい職場環境づくりの促進により、県内企業の成長につなげていくことが求められています。
※1 Business Continuity Planの略称。
※2 ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。
※3 インターネットを活用して離れた場所の相手と行う会議のこと。
※4 Sustainable Development Goalsの略称。

―5―

環境・エネルギーに関する社会変革や自然災害・感染症等への対応

世界のエネルギー消費量の推移 ( 地域別、一次エネルギー )４ 近年、地震や台風、感染症などによる大きな被害が相次いでおり、本県においても平成27年９月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風での被害に加え、令和２（2020）年には、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、企業活動の停滞や雇用の悪化を招くなど、経済や社会に多大な影響が生じています。
 こうした被害等からの回復や今後のリスクに備え、事業継続計画（ＢＣＰ※1）の策定や生産拠点の国内回帰など、県内企業の経営基盤の安定・強化への取組が進められています。
 また、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る「新しい生活様式」に基づく行動が求められる中、企業活動や消費者行動においては、テレワーク※2やオンライン会議※3等のリモート化や、インターネッ
トを活用したサービス、非接触製品の導入等が広がりを見せています。