株式会社ＳＪＩ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月27日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区大橋一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3000(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区大橋一丁目５番１号【電話番号】

03-5657-3014(直通)【事務連絡者氏名】

財務経理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年11月１日

至

平成28年10月31日)

Ｉｎｃ.
牛

山口

雨

健治

髙木

富士夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―株式会社ＳＪＩ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年
３月

平成25年
３月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

平成28年
10月

20,790,359

29,305,869

26,276,341

30,340,499

4,126,292

5,337,111

1,792,172

1,876,861△1,722,637

253,129△552,764

131,745△582,113△959,775△6,714,069△2,857,576△6,060,250

392,067

売上高(千円)

経常利益又は経常(千円)
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失
（△）
包括利益

(千円)

985,481953,506△5,579,708△3,510,547△7,722,731

256,534

純資産額

(千円)

16,518,120

20,419,539

14,301,029

7,484,228

140,680

481,915

総資産額

(千円)

29,436,232

45,103,049

39,360,759

30,130,885

4,606,146

1,980,825(円)

13,655.18

129.26

56.19

31.25

0.36

1.76

(円)

△759.34△11.62△81.30△34.60△38.99

1.61

(円)

―

―

―

―

―

1.38

自己資本比率

(％)

38.3

23.7

11.8

8.6

1.9

21.7

自己資本利益率

(％)

△5.5

△8.7

△87.7

△79.1

△454.3

151.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

47.16

3,083,299

4,361,117△9,633,601△72,678△1,166,005△270,144

120,700△7,829,319

4,342,432△7,192,594

2,609,069

454,144

2,347,959

7,525,150△3,100,301

267,634△271,367△1,606,696

9,182,012

14,925,604

7,727,093

959,558

2,129,032

704,732

2,062

3,709

3,284

1,444

493

411

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
投資活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
財務活動によるキャッシュ・フロ (千円)ー
現金及び現金同等(千円)
物の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

― 2 ―株式会社ＳＪＩ(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年
３月

平成25年
３月

平成26年
３月

平成27年
３月

平成27年
10月

平成28年
10月

10,786,334

10,443,618

9,766,637

8,381,310

4,126,292

5,337,111

421,141

253,243

156,336△437,527△372,852

175,420

170,305

493,127△1,918,872 △13,823,788△421,486

238,994

売上高(千円)

経常利益又は経(千円)
常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
資本金(千円)

3,552,101

3,552,101

3,552,101

3,552,101

6,348,558

6,391,713

発行済株式総数(株)

827,799

827,799

82,779,900

82,779,900

241,925,000

244,345,000

純資産額

(千円)

10,555,804

10,894,067

8,812,881△5,014,152

188,068

481,291

総資産額

(千円)

19,298,649

26,515,794

24,066,047

8,735,377

4,414,822

1,980,201(円)

12,781.44

131.91106.71△60.71

0.56

1.76

(円)

200

200

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

222.1659.71△23.23△167.38

△2.71

0.98

(円)

―

―

―

―

―

0.84

自己資本比率

(％)

54.7

41.1

36.6

△57.4

3.1

21.7

自己資本利益率

(％)

1.7

4.6

△19.5

△727.8

―

84.7

株価収益率

(倍)

62.5

16.8

―

―

―

77.4

配当性向

(％)

90.0

33.5

―

―

―

―

従業員数

(名)

818

800

618

530

492

411

１株当たり純資
産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第25期、第26期及び第27期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６ 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

― 3 ―株式会社ＳＪＩ

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機
技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グルー
プ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフト
バンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部
門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。

― 4 ―株式会社ＳＪＩ

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年８月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。

平成20年１月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年１月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年２月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成20年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年６月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。

平成21年４月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変
更（出資比率100.0％）。

平成21年７月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

平成22年３月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian
Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

― 5 ―株式会社ＳＪＩ

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成23年９月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

平成23年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成24年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年１月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成25年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

平成26年１月

当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。

平成26年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。

平成26年12月～「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。

平成27年６月
平成26年４月～「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

平成27年10月
平成27年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

平成27年６月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

平成27年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

平成27年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

平成27年10月

決算期を３月から10月に変更。

平成27年11月

本社を東京都目黒区に移転。

平成28年10月

恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。

― 6 ―株式会社ＳＪＩ

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社から構成されております。また、当社の親会社は、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループの２社であり、その他の関係会
社は、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED の１社であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります。
事業の内容

内容

情報サービスシステム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメン
テナンス・サポート

情報サービス事業
当社では、システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス事業を主力事業としており、金融業（銀行・生損保・証券等）、流通・小売業、医療、情報通信業、公共事業等のシステム開発案件を大手ＳＩｅｒやエンドユーザ顧客から受注しております。
当社の開発するシステムには、金融業向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通業向けにインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、医療向けに大規模病院の院内システ
ム、情報通信向けにＭ２Ｍ機器との送受信を制御、管理するシステム、公共事業向けにマイナンバー、社会保障に関するシステムなどがあります。
当社および当社の関係会社の事業における位置付けの関連を表した事業系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―株式会社ＳＪＩ

４ 【関係会社の状況】
平成28年10月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(親会社)
株式会社フィスコ(注)３ 東京都港区1,210百万円 情報サービス〔54.07〕(54.07)

株式会社ネクスグループ
岩手県花巻市(注)３

1,819百万円 デバイス事業〔50.56〕 役員の兼任

１名

43,472千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

9,775千US$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)２名

10千US$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)２名―(連結子会社)
BritishSJASIAPACIFIC
VirginLIMITED(注)１、４
Islands
Hua Shen
BritishTrading(International) Virgin
Limited(注)１
Islands
BritishRapid Capital Holdings
VirginLimited(注)１
Islands（その他の関係会社）
SEQUEDGE
INVESTMENT Wanchai,Hong
INTERNATIONAL LIMITED Kong
(注) １
２
３
４

1,000千HK$ 貿易業,投資業〔0.41〕―

特定子会社に該当しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
株式会社フィスコと株式会社ネクスグループは有価証券報告書を提出しております。
SJ ASIA PACIFIC LIMITEDは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で2,918,290千円であります。

― 8 ―株式会社ＳＪＩ

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス

411
合計

411

(注) １

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社の出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が82名減少し、411名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報
サービス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、及び業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。

(2) 提出会社の状況
平成28年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)411

平均勤続年数(年)39.6

平均年間給与(円)12.4

5,494,640(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が81名減少し、411名となりました。この主な理由は、事業部門における適時の人員補充が情報サー
ビス産業全体のIT技術者不足による影響もあり難航したこと、及び業務の合理化に伴う間接部門の人員の削減によるものです。

(3) 労働組合の状況
当社には、SJIユニオンが組織（組合員数 113名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―株式会社ＳＪＩ

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 当期の業績概況
当連結会計年度（平成27年11月１日～平成28年10月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られました。一
方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。また、インターネットの普及に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス産業各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれています。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。平成28年10月には恒星信息（香港）有限公司（以下、「 SJI-HK 」）の全株式を譲渡いたしました。 SJI-HK 並びにその100％子会社である福建聯迪資訊科技有限公司
及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司が当社の連結子会社から除外され、連結子会社は６社から３社になりまし た。な お、 Hua Shen Trading (International) Limited 及 び Rapid Capital Holdings Limited に お い て も解散及び清算の手続きを開始しております。 SJ Asia Pacific Limited についても今後整理する方針であります。これらの取組みにより財務面は大幅に改善いたしました。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。
平成28年６月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、当社のブランド力の強化を目的として商号の変更について、次回の定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。平成29年１月27日開催の定時株主総会での承認を得て、平成29年２月１日より株式会社カイカ（英文表記：ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．）として始動いたします。加えて10月に、平成29年10月期を初年度とした５ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テック及び株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後当社は、システムインテグレーター企業としてさらなる成長を目指し、積極的にＭ＆Ａを行う方針であります。
このように、当社は次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動
や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン
関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、確実なスタートアップを切っております。
しかしながら、平成28年４月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める
既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けなかったものの、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました、また、特設注意市場銘柄指定解除後の平成28年９月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、当社の顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる平成29年４月以降になることを想定しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,337百万円、営業利益は238百万円、経常利益は131百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は392百万円となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（平成27年― 10 ―

株式会社ＳＪＩ
11月１日から平成28年10月31日）と比較対象となる前期（平成27年４月１日から平成27年10月31日）の期間が異なるため、対前年度比増減率については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて1,424百万円
減少し、当連結会計年度には、704百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、270百万円となりました。主な減少要因としては、仕入債務の減少額423百万円、貸倒引当金の減少額273百万円、関係会社株式売却益182百万円などによるものであり、主な増加要因としては、売上債権の減少額575百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、454百万円となりました。主な増加要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入334百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、1,606百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,483百万円、短期借入金の純減額334百万円などによるものであります。

― 11 ―

株式会社ＳＪＩ

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。また、前連結会計年度は決算期変更により、平成27年４月１日から平成27年10月31日までの7ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス

4,396,971―(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

セグメントの名称
受注金額
情報サービス

前年同期比（％）

4,739,820

受注残高―

前年同期比（％）

996,020―(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

情報サービス(注) １
２

5,337,111―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)(株)野村総合研究所(注)1

647,681

割合(％)
15.7

(注)１ 当連結会計年度では10%未満のため記載を省略しております。

― 12 ―

金額(千円)

割合(％)――

株式会社ＳＪＩ

３ 【対処すべき課題】
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業においては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社におきましても人材採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模ＳＩビジネスを担えるプロジェクトマネージャの積極的な採用及び育成を実施
してまいります。また、フィンテック分野のトッププレイヤーを目指す当社といたしましては、特にブロックチ
ェーンに係る分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化
してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質、生産性向上の取組み
サービスの品質及び価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質・生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質・生産性革新に向けた取り組みを強化してまいります。品質・生産性を確保するために各本部におけるプロジェクトのチェ
ック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスクおよび変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェク
トの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

― 13 ―

株式会社ＳＪＩ②為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
また、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
③投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
④知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求および使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業
務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得
企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
⑧株式の希薄化に関するリスク
当社は株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDおよび株式会
社ＳＲＡを割当先として、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

― 14 ―

株式会社ＳＪＩ⑨親会社およびその他の関係会社との関係について
当社の親会社は株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）および株式会社フィスコ（JASDAQ：3807）であります。（株式会社ネクスグループの親会社である、株式会社フィスコは当社の親会社に該当いたします。）
また、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDは、当社のその他の関係会社に該当いたします。
株式会社ネクスグループは、当連結会計年度において、当社の議決権総数の50.6％を保有している親会社であり、当社は株式会社ネクスグループの親会社である株式会社フィスコを中心とする企業グループに属しております。このため、親会社グループの経営方針の変更等が、当社の事業および業績に影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
平成28年10月25日付で当社は、当社の連結子会社であるSJ Asia Pacific Limited（以下、「SJAP」）が100％保有
する、恒星信息（香港）有限公司（以下、「SJI-HK」）の株式を捷中有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、
SJI-HK並びにその100％子会社である、福建聯迪資訊科技有限公司（以下、「LDZX」）および聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（以下、「LDSH」）は当社の連結子会社から除外され、子会社の異動が生じました。また、当該株式を譲渡するとともに、当社およびSJAPが保有するSJI-HK、LDSHに対する債権を捷中有限公司に譲渡いたしました。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社ＳＪＩ

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年１月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
④ 有価証券
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は5,337百万円となりました。売上原価は4,440百万円で、販売費及び一般管理費は658百万円となりました。この結果、営業利益は238百万円（前連結会計年度

営業損失265百万円）となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1)当期の業績概況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は14百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。
営業外費用は122百万円となりました。これは主に支払利息90百万円によるものであります。

― 16 ―

株式会社ＳＪＩ③ 特別利益（損失）特別利益は269百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益182百万円
によるものであります。
特別損失は5百万円を計上しております。これは主に固定資産売却損4百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は395百万円（前連結会計年度

税金等調整前当期純損失5,915百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は3百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前連結会計年度

親会社株主に帰属する当期純損失6,060百万円）となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、61.0％減少し、1,546百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,424百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が619百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、32.4％減少し、434百万円となりました。これは長期未収入金が161百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて57.0％減少し、1,980百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61.4％減少し、1,367百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が611百万円減少したこと、未払金が451百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が423百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、85.7％減少し、131百万円となりました。これは主に長期借入金が800百万円減少したことなどによります。
この結果、有利子負債の返済が着実に進み、負債は前連結会計年度末に比べて66.4％減少し、1,498百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、242.6％増加し、481百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が105百万円減少したものの、利益剰余金が392百万円増加したこと、資本金および資本剰余金が86百万円増加
したことなどによります。

― 17 ―

株式会社ＳＪＩ(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,424百万円減少し、704百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが270百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが454百万
円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,606百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

③ 財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、短期借入金149百万円、1年内返済予定の長期借入金811百万円、長期借入金80百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 為替相場の変動、送金について当社グループは、海外において資産を保有していることから、為替相場の変動等がグループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

― 18 ―

株式会社ＳＪＩ(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショ
ナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供すること
で、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社は、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。当社はいち早くブロックチェーン技術、フィンテック関連ビジネスに注目し、ビットコイン
関連のシステム開発の受注、大手企業での実証実験の支援受託等、既に実績を積み上げ、確実なスタートアップ
を切っております。当社はフィンテック関連ビジネスを成長の中核とし、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の改善、強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。

― 19 ―

株式会社ＳＪＩ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
(1) 提出会社
平成28年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都目黒区)
その他(静岡県伊
豆の国市)

設備の内容

本社機能、システム開発
用機器及び事業所設備他

土地
(面積㎡)
―

500
(427.0)500
合計(427.0)(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
福利厚生施設建物

工具、器ソフトウ リース資
具
ェア
産
及び備品

合計

従業
員数
(名)

21,164

14,78343,0672,847

81,863

411

―

―

―

―

500

―

21,164

14,78343,067

2,847

82,363411

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

株式会社ＳＪＩ

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

830,556,000

計

830,556,000② 【発行済株式】

類

事業年度末現在
発行数(株)(平成28年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年１月27日)

普通株式244,345,000

244,345,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

244,345,000

244,345,000

―

―

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 21 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年６月29日開催の第26期定時株主総会決議による新株予約権
事業年度末現在（平成28年10月31日）
77,578
新株予約権の数(個）(新株予約権１個につき1,000株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）提出日の前月末現在（平成28年12月31日）
77,578(新株予約権１個につき1,000株)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）77,578,000

77,578,000

35

35

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年６月30日～
平成27年６月30日～
平成29年６月29日
平成29年６月29日
発行価格
35.0
発行価格
35.0
資本組入額 17.5
資本組入額 17.5
1.本新株予約権の行使によっ 1.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数て、当社の発行済株式数が当該時点における発行可が当該時点における発行可
能株式総数を超過すること
能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは予約権の行使を行うことは
できない。
できない。
2.各本新株予約権の一部行使 2.各本新株予約権の一部行使はできない。
はできない。
3.その他権利行使の条件は、 3.その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する受ける者との間で締結する株式会社ＳＪＩ第５回新株株式会社ＳＪＩ第５回新株予約権引受契約書に定める予約権引受契約書に定めるところによる。
ところによる。
本新株予約権の譲渡について 本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要 は、当社取締役会の承認を要するものとする。
するものとする。

代用払込に関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注)１. (1)本新株予約権の払込金額は、新株予約権１個につき666円とし、新株予約権の払込金額の総額は76,113千円とする。
(2)新株予約権の割当日は、平成27年６月30日である。
(3)新株予約権の払込期日は、平成27年６月30日である。
２. (1)当社が(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３「新株予約権の行使時の払込金額」欄(3)②第(ロ)号及び第(ホ)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３. 新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、(行使価額）という。）は、35円とする。但し、本欄（3）の規定に従って調整されるものとする。
(3)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行・処分株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

― 22 ―

株式会社ＳＪＩ(イ)本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請
求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）の調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当てがある場合は、その翌日以降これを適用する。
(ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する(ハ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。）、もし
くはその他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに
本項④第(ロ)号に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ホ)本項②第(イ)号から第(ニ)号までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項②第(イ)号から第(ニ)号にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
株式数＝ （調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④その他(イ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
(ロ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項②第(ホ)号の場合は基準日）に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ハ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

― 23 ―

株式会社ＳＪＩ(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年10月１日(注)１

81,952,101

82,779,900―

平成27年６月30日(注)２

124,859,100

207,639,000

平成27年10月29日(注)３

34,286,000

平成28年３月11日(注)４

1,420,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,552,101―

6,051,901

2,185,034

5,737,135

2,185,034

8,236,936

241,925,000

611,422

6,348,558

611,422

8,848,358

243,345,000

25,322

6,373,880

25,322

8,873,681

平成28年３月22日
1,000,000 244,345,000
17,833
6,391,713
17,8338,891,514(注)５(注) １ 平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株を100株の割合で分割いたしました。
２ 第三者割当 発行価額１株当たり金35円 資本組入額１株当たり金17.5円
割当株式数
割当先
（株）
株式会社ネクスグループ

99,142,800

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

5,571,400

FISCO International (Cayman) LP

8,571,400

ＩＴトラスト２号投資事業組合

1,274,200

ＹＴトラスト２号投資事業組合

1,366,800

Ｍ２Ｍトラスト２号投資事業組合

1,274,200

Ｍ２Ｍトラスト３号投資事業組合

254,800

ＫＳＴトラストファンド２号投資事業組合

３
４
５

1,603,100

ＥＩトラスト投資事業組合

820,100

ＮＢトラスト投資事業組合

509,700

投資事業組合ＨＡターゲットファンド

637,100

投資事業組合ＫＨトラスト

254,800

投資事業組合ＹＨトラスト

509,600

投資事業組合ＴＨトラスト

586,100

投資事業組合ＨＨトラスト

509,600

投資事業組合ＩＨトラスト

1,019,400

投資事業組合ＢＢトラスト

382,700

投資事業組合マーケットウィザードファンド

571,300

平成27年10月29日株式会社ネクスグループ新株予約権行使
平成28年３月11日SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED新株予約権行使
平成28年３月22日SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED新株予約権行使― 24 ―

株式会社ＳＪＩ(6) 【所有者別状況】
平成28年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
―
3
26
101
34
49
18,49818,711
―
(人)
所有株式数
―
68,711
31,856 1,374,752
190,9393,432
773,740 2,443,430
2,000
(単元)
所有株式数
―
2.81
1.30
56.26
7.81
0.14
31.67
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

― 25 ―

株式会社ＳＪＩ(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ネクスグループ
FISCO
INTERNATIONAL（CAYMAN)L.P.（ 常 任 代 理 人
株式会社フィスコ代表取締役狩野仁志）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社ＳＲＡホールディングス
株式会社ＳＲＡHAITONG
INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED
700702（常任代理人 株式会社
みずほ銀行 決裁営業部 部長
佐古智明）
KGI
ASIA
LIMITED-CLIENT
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部 Senior Manager, Operation
小松原英太郎）SEQUEDGE
INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITED（ 常 任
代理人 株式会社シークエッ
ジ・インベストメント 代表取締役 城丸修一）
中村

専一郎

株式会社ＳＢＩ証券

平成28年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１

123,428,900

50.51

PO
BOX
309,UGLAND
HOUSE,GRANDCAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（ 東 京 都 港区南青山5丁目4-30）

8,571,400

3.51

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

6,324,200

2.59

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,050,000

2.07

東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号

5,000,000

2.05

22/F.,LI PO CHUN CHAMBE RS,189 DES VOEUXROAD CENTRAL,HONG KONG（ 東 京 都 港 区 港 南 ２
丁目１５－１品川インターシティＡ棟）

4,448,800

1.82

41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,898,500

0.78

ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTER,30
HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG（ 大 阪 府 岸
和田市荒木町２丁目18番15号）

1,000,000

0.41

東京都目黒区

870,000

0.36

東京都港区六本木１丁目６番１号

804,400

0.33

157,396,200

64.42

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
192,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

244,150,100

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

発行済株式総数

244,345,000――

総株主の議決権―

2,441,501

2,441,501

内

容

―

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

― 26 ―

株式会社ＳＪＩ② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成28年10月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都目黒区大橋一丁目
５番１号

計

―

192,900―

192,900

0.08

192,900―

192,900

0.08(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

192,954―

192,954―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―)
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 27 ―

株式会社ＳＪＩ

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当期につきましても、資本の充実と財務体質の強化を図るため、内部留保の充実を優先したいと考えており、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年10月

平成28年10月

11,540
92
76
154
□126
4,200
最低(円)
9,600
8,500
43
31
29
□66
(注) １.最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２.□は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。
３.決算期変更により、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。
最高(円)15,01015,300(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高(円)

99

77

78

85

103

84

最低(円)

72

53

61

61

63

75

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 28 ―

株式会社ＳＪＩ

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
職名

氏名

生年月日
平成22年３月
平成23年10月
平成25年２月
平成25年３月
平成25年12月

代表取締役

会長

八

木

隆

二 昭和44年11月28日生

平成26年８月

平成26年12月
平成27年６月
平成３年10月
平成５年10月

平成10年10月
代表取締役

社長

牛

雨

昭和37年６月９日生

平成22年４月

平成23年４月
平成25年４月
平成27年11月
平成28年１月
平成15年２月

平成15年９月
平成22年２月
平成23年７月
代表取締役

専務

山

口

健

治 昭和45年11月19日生
平成26年３月
平成26年４月
平成27年６月
平成28年１月
昭和55年４月
平成21年７月

取締役

―

矢

沼

克

則 昭和32年９月30日生

平成26年４月
平成27年７月
平成28年１月― 29 ―

略歴
株式会社フィスコ入社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役
株式会社ネクス（現 株式会社ネク
スグループ）取締役
株式会社フィスコ取締役アドバイ
ザリー事業部長
Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）取締役
株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役
株式会社ジェネラルソリューションズ（現 株式会社フィスコＩＲ）取締役
株式会社シヤンテイ取締役
当社代表取締役会長（現任）
北京農業工程大学（現 中国農業大学）ポストドクター
中国農業大学水利与土木工程学部
研究職（副研究員：アシスト教授
相当)
株式会社サン・ジャパン（現 当社）入社
当社 国内事業統轄本部第三ソリ
ューション事業部ソリューション
４部長
当社 営業統轄本部第三営業本部長
当社 サービス事業部長
当社 事業統轄本部イノベーショ
ンセンター長当社 代表取締役社長（現任）
株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・インベストメント）入社
同社 取締役株式会社シークエッジ・パートナーズ取締役
ＳＥＱＵＥＤＧＥ ＩＮＶＥＳＴ
ＭＥＮＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＩＲＥ
ＣＴＯＲ
株式会社シークエッジ・インベス
トメント代表取締役
株式会社シークエッジ・チャイナ
代表取締役
当社代表取締役
当社代表取締役専務（現任）
株式会社ソフトウェアマネジメン
ト（現 当社）入社
当社 経営企画本部本部長補佐兼
情報システム部部長
当社 管理本部本部長兼事業管理部部長
当社 執行役員管理統轄本部管理
本部本部長兼事業管理部部長
当社 取締役総務人事本部本部長
(現任）

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

62,800

(注)3

―

(注)3

28,500株式会社ＳＪＩ
役名

職名

氏名

生年月日

平成27年６月
平成８年４月略歴
株式会社ケア・アソシエイツ（現株式会社アルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジ
メント代表取締役
株式会社アルテディア経営管理本部長
株式会社ネクス（現株式会社ネク
スグループ）入社
同社 経営企画部財務・経理チーム
リーダー
Ｃａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式会社ケア・ダイナミクス）取締役（現任）株式会社ネクス・ソリューション
ズ 取締役（現任）
株式会社フィスコ・キャピタル
取締役（現任）株式会社ネクス（現株式会社ネク
スグループ）取締役 経営企画部
部長
株式会社ネクスグループ 取締役
管理本部本部長（現任）
株式会社ネクス 取締役管理部部長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社アットホーム入社

平成15年８月

株式会社船井総合研究所入社

平成23年１月

平成24年12月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）株式会社メディア・コンテンツ代
表取締役
一般財団法人アジア医療支援機構
監事（現任）
医療法人マザーキー理事（現任）

平成25年12月

社会福祉法人善光会理事（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）昭和46年４月
平成元年９月株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
同行香港支店筆頭副支店長

平成４年７月

同行パリ支店長

平成８年１月同行情報開発部長

平成12年６月

大和証券ＳＢキャピタル・マーケ
ッツ株式会社（現 株式会社大和証
券グループ本社）執行役員
日本オーチスエレベータ株式会社取締役
いわかぜキャピタル株式会社取締役
当社取締役(現任)

平成17年７月

平成19年10月
平成25年10月

平成25年12月
取締役

―

齊

藤

洋

介 昭和49年１月１日生

平成26年１月
平成26年２月

平成26年４月

平成23年８月
取締役

取締役

―

―

川

幾

﨑

光

石

雄 昭和47年５月28日生

純 昭和23年２月12日生

平成24年９月

平成14年８月
平成20年５月
平成28年１月
平成７年10月
平成10年２月
平成16年10月
平成20年３月
平成20年６月
取締役

―

島

村

和

也 昭和47年10月20日生

平成20年７月
平成24年７月
平成26年３月
平成27年６月
平成28年12月― 30 ―

任期

所有株式数(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
島村法律会計事務所開設 代表（現任）
株式会社ソディックプラステック
社外監査役
株式会社スリー・ディー・マトリ
ックス 社外監査役
同社 社外取締役（現任）
コスモ・バイオ株式会社 社外取締役（現任）
アイビーシステム株式会社 社外監
査役（現任）
株式会社アズーム 社外監査役（現任）株式会社ＳＪＩ
役名

職名

氏名

生年月日

平成24年３月

略歴
任期 所有株式数(株)株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
株式会社フィスコ・キャピタル入 (注)４―
社
同社 取締役

平成27年６月

当社監査役（現任）

平成２年４月株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
富士化学工業株式会社入社

平成18年2月
平成21年7月
監査役
(常勤)

―

古

賀

勝

昭和40年10月15日生 平成23年12月

平成８年11月
平成12年１月
監査役
(非常勤)

―

杉

本

眞

一 昭和42年１月13日生

平成27年６月

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社
モニター・カンパニー・インク入(注)４
社
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
当社監査役（現任）昭和53年４月

川崎重工業株式会社入社

昭和60年10月

平成元年３月監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所
公認会計士登録

平成４年10月

細木公認会計士事務所開設

平成６年４月
平成19年６月

ウィルコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任）
株式会社極楽湯監査役（現任）

平成20年６月

あすか信用組合監事(現任)

平成25年３月

株式会社タカヤ監査役(現任)

平成12年４月
平成15年10月
平成19年５月

昭和61年７月

監査役
(非常勤)

―

細

木

正

彦 昭和30年８月14日生

(注)５

―

平成28年１月

当社監査役(現任）昭和48年４月

国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）入社
日本メナード化粧品株式会社取締役（現任）
国際電信電話株式会社(現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）経営企画本部サービ
ス計画部長
(注)５
株式会社ナレッジカンパニー設立
代表取締役（現任）
株式会社ビーアイジーグループ（現 株式会社エム・エイチ・グループ）取締役
当社監査役（現任）―昭和63年６月
平成８年７月
監査役
(非常勤)

―

勝 部 日 出 男 昭和24年１月１日生

平成12年５月
平成13年９月

平成28年１月
計

(注) １
２
３
４
５

―

91,300川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 31 ―

株式会社ＳＪＩ

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役および監査役の人数は、平成29年１月27日開催の第28期
定時株主総会終結後の人数で記載しております。
①

企業統治の体制イ

会社の機関の基本説明
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は８名であり、うち３名が社外取締役であります。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
さらに、コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「ヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

― 32 ―

株式会社ＳＪＩロ

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a)

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業風土のあり方を抜本的に変革し、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス体制を再構築すべく、それぞれの代表取締役が、ａ．事業部門の業務執行、ｂ．管理部門の業務執行、ｃ．全社的な牽制の役割を独立して管掌することで単独の代表取締役による恣意性の高いまたは正規の手続きを介さない取引等への牽制及び防止する体制を確立しております。また、代表取締役が決裁者の場合には決裁者以外の２代
表取締役が決裁の適切性を確認する手続きを社内情報システム上でワークフロー化しており、総務部長がこれ
ら手続きの完了を確認しております。
取締役会による定例取締役会を12回、臨時取締役会を16回開催しました。また、取締役会の諮問機関として
経営監視委員会を設置し、問題事象に対する再発防止策及び改善措置の実施状況についてのモニタリング及び当社の経営に対する有益な助言・指導が行われており、定例経営監視委員会を12回開催しています。また、経営監視委員は定例取締役会へ必要に応じて陪席しております。
取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「ＳＪＩ行動規範」を制定し、指針としております。また、コンプライアンス委員会を設置しており、定例委員会を12回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、月次でテーマ変えてのポスター掲示、全社向けメールマガジンを11回配信しております。また、取締役を対象として四半期毎のコンプライアンス研修を４回開催しており、社員を対象としたコンプライアンス
研修を15回開催しました。これらの活動状況は常勤取締役及び常勤監査役の出席する経営会議へ定期的に報告― 33 ―

株式会社ＳＪＩ
されております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口および社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。
なお、平成29年10月期におきましては、法務に関する高度な知見を有する取締役による取締役会審議の牽制
体制を確立するものとし、第28期定時株主総会においては弁護士と公認会計士資格を持つ方を社外取締役候補
者としております。今後も引き続き内部管理体制を整備・強化をしてまいります。
(b)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管および保存するものとしており、セキュリティが確保された場
所で適切に保管・保存しております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セ
キュリティ監査に行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)が安全かつ適切に管理していることを確認しています。
(c)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、識別されたリスクと対応策が経営会議に報告し審議されていることを、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリテ
ィ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議規程に従い代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関として経営会議を設置しております。また、取締役
会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。経営監視委員会は、経営会
議議事録、取締役会議事録及び定例経営監視委員会により運用の適切性を確認しております。
(e)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、全ての子会社は事業をしておらず、当社の財務経理部門により譲渡、清算手続きおよび整理に向けた準備を進めており、その進捗状況は逐
次、取締役会へ報告しておりました。
(f)

その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、全ての子会社に対して当社代表取締役を董事長、取締役あるいは監事として派遣しており、法定代表者も当社代表取締役としております。また、全ての子会社は事業をしておらず、当社の財務経理部門が子会
社経理部門を直接指導し、適切に譲渡あるいは清算手続きを進めておりました。
また、関連当事者取引管理規程および関連当事者取引ガイドラインを整備しており、親会社との取引は経営監視委員会から助言・指導を頂いた上で、取引の事前承認を取締役会に図っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認をしました。
(g)

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認
のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。
(h)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ― 34 ―

株式会社ＳＪＩの使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務人事部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。
監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部所属の従業員が補助使用人としています。
(i)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び経営監視委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口および社外弁
護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。
(j)

上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。
(k)

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理して
おります。
(l)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。

― 35 ―

株式会社ＳＪＩ②

内部監査および監査役監査イ．内部監査室について
内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は３名であります。内部監査担当
役員は直接業務執行に関与しない代表取締役会長が担当しており、各代表が所管する事業や管理部門の執行状況を監視することで、業務執行を行う社長に権限が集中することを避けるための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携をはかっております。
内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施しています。
また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業務執行上の問題点を適時に把握しています。
また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認
し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続きに遺漏がないかの確認をしています。
ロ．監査役会について
当社は「監査役設置型」を採用しています。監査役会は４名で構成されており、３名が社外監査役です。監査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、親会社と関係性のない社外監査役を確保しています。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役
とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査をしています。
ハ．三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携について
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監
査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザー
キー、社会福祉法人善光会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である幾石純氏は、いわかぜキャピタル株式会社の取締役（平成28年12月26日退任）であり、長年にわたり金融機関における金融および証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純
氏およびいわかぜキャピタル株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏および島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、アイビーシステム株式会社、― 36 ―

株式会社ＳＪＩ
株式会社アズームと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行して頂くに相応しいものと判断したためであります。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株
式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、株式会社極楽湯の監査役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、株式会社極楽湯、あすか信
用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である勝部日出男氏は、日本メナード化粧品株式会社の取締役、株式会社ナレッジカンパニーの代
表取締役であり、企業経営者としての経験と、企業における社外取締役を務め、広範な実業、経営経験に裏打ちされた、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任いたしました。勝部日出男氏および日本メナード化粧品株式会社、株式会社ナレッジカンパニーと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため勝部日出男氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
当社は、平成28年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項及び、当社定款
第25条第２項並びに第36条第２項に基づき賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたしております。

― 37 ―

株式会社ＳＪＩ④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

59

59

―

0

―

5

9

9

―

0

―

1

11

11

―

0

―

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社ネクスグループ

貸借対照表計上額(百万円)
125,008

保有目的
84

当社が保有していた関係会社株式の株式交換に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式銘柄
株式会社ネクスグループ

ハ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)
125,008

保有目的
56

当社が保有していた関係会社株式の株式交換に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式

200

255

― 38 ―

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額
―

評価損益
の合計額
―

―

株式会社ＳＪＩ⑥ 会計監査の状況
会計監査については、東光監査法人と監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

鈴木

昌也

公認会計士

早川

和志

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
（注） 当社の会計監査人でありました赤坂・海生公認会計士共同事務所との監査契約の合意解除に伴い、
平成28年10月13日開催の監査役会において、東光監査法人の選任を決議いたしました。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

20

―

27

―

連結子会社

―

―

―

―

計

20

―

27

―

(注)

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、赤坂・海生公認会計士共同事務所16百万円、東光監
査法人11百万円であります。
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 40 ―

株式会社ＳＪＩ

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)及び事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

赤坂・海生共同公認会計士共同事務所

当連結会計年度及び当事業年度

東光監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
平成28年10月13日提出の臨時報告書(１)異動に係る監査公認会計士等の名称①就任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名

称：東光監査法人

所在地：東京都千代田区飯田橋３丁目７番４号
公認会計士

鈴木

昌也

公認会計士

早川

和志

彩風館６Ｆ

②退任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
名

称：赤坂・海生公認会計士共同事務所

所在地：東京都千代田区九段北４丁目１番５号 市ヶ谷法曹ビル307
公認会計士

赤坂

満秋

公認会計士

海生

裕明

(２)異動年月日
平成28年10月13日(３)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年１月28日(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成28年９月21日付で開示いたしました「当社の会計監査人に関するお知らせ」のとおり、当社の会計監査人である赤坂・海生公認会計士共同事務所は、平成28年９月21日付で上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されております。これに伴い、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選任を進め、本日開催の監査役会において、東光監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

― 41 ―

株式会社ＳＪＩ
東光監査法人は、平成27年８月より親会社である株式会社ネクスグループの子会社監査として当社を監査しており、適任と判断いたしました。
なお、赤坂・海生公認会計士共同事務所からは、十分な引継ぎがなされる旨の確約をいただいております。
(６)上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３

決算期変更について
平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

― 42 ―

株式会社ＳＪＩ

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
親会社株式
仕掛品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,129,032
1,431,810
84,50545,483
1,244,903
1,703,598
137,924△2,813,038
3,964,220704,732
811,858
56,753
6,855
40,76016,79437,049△128,112
1,546,692

28,265△1,50926,75577,321△53,998
23,323
1,139
11,390△6,264
5,125
56,34425,982△4,817
21,164
67,348△52,564
14,783500
11,390△8,542
2,847
39,29656,036
1,764
57,80043,067436
43,504205,497
13,6501,305,463
2,643,331
146,786△3,786,947
527,781641,926
4,606,146※1― 43 ―

当連結会計年度(平成28年10月31日)

260,447
4,404
208,164
1,396,439
86,480△1,604,603
351,332
434,132
1,980,825※1

株式会社ＳＪＩ(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 44 ―

当連結会計年度(平成28年10月31日)

557,110484,049
1,423,063
521,497
9,170
2,398
133,145
413,282
3,543,718

133,209
149,334
811,664
70,295
6,677
2,407
102,265
91,626
1,367,480

880,000
3,010
1,356
37,379921,7464,465,465

80,000603
50,826
131,429
1,498,909

6,348,558
11,183,710△17,540,359△88,945△97,036

6,391,713
11,226,866△17,148,292△88,945
381,342△20,385△497
205,321
184,438
53,278140,680
4,606,146△51,353
100,259
48,90551,666
481,915
1,980,825

株式会社ＳＪＩ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
見積遅延損害金戻入益
受取損害賠償金
関係会社株式交換益
関係会社株式売却益
債務免除益
出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
債権放棄損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
4,126,292
3,381,350
744,941※1,※2
1,010,376△265,434(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
5,337,111
4,440,016
897,095※1,※2
658,150
238,945

4,204
7,543
11,7486,903
8,019
14,923

247,655
4,333
10,034
4,273
13,237
19,51035
299,078△552,764

90,72526,514
3,999
883
122,123
131,745921
36,968198,057
29,544
1,014,833
318,548
83,906
1,682,779

28,66558,586
182,271
269,523

※3

1,991
※6
37,8533,960,086
115,282
2,911,152
18,826
7,045,192※4※5△5,915,178― 45 ―

※6

4,152
1,249
5,401
395,867

株式会社ＳＪＩ

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
26,819118,252
145,071△6,060,250(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
3,800
3,800
392,067△6,060,250

392,067― 46 ―

株式会社ＳＪＩ【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)△6,060,250(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
392,067△23,241760△1,640,000△1,662,481△7,722,731△30,968
497△105,061△135,532
256,534※1△7,722,731― 47 ―※1

256,534

株式会社ＳＪＩ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,552,101

8,395,471△11,124,794

自己株式

2,185,034

2,185,034

4,370,068

611,422

611,422

1,222,844△88,942

株主資本合計733,836

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△6,060,250

自己株式の取得△6,060,250△2連結範囲の変動△8,217△355,315△2△363,532

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,796,456

2,788,238△6,415,565△2△830,872

当期末残高

6,348,558

11,183,710△17,540,359△88,945△97,036

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,846,919-

4,903,472

7,484,228

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,856

△1,258

為替換算
調整勘定
1,845,321

当期変動額
新株の発行

4,370,068

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

1,222,844△6,060,250

自己株式の取得△2

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,241△4,751,767△4,751,767△4,903,472

760

3,111,767

3,089,286

53,278△10,018,773
3,142,565

当期変動額合計△23,241760△1,640,000△1,662,481

53,278△4,903,472△7,343,547

当期末残高△20,385△497

205,321

184,438

53,278-140,680― 48 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自 平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,348,558

11,183,710△17,540,359

43,155

43,155

自己株式

株主資本合計△88,945△97,036

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益86,311
392,067

392,067

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43,155

43,155392,067-

478,379

6,391,713

11,226,866△17,148,292△88,945

381,342

その他有価証券
為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

53,278-140,680

その他の包括利益累計額

当期首残高△20,385△497

205,321

184,438

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益86,311
392,067

自己株式の取得-

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△262,712△262,712△262,712△30,968497

157,650

127,179△1,611

当期変動額合計△30,968

497△105,061△135,532△1,611-

341,234

当期末残高△51,353-

100,259

48,90551,666-

481,915― 49 ―

125,567

株式会社ＳＪＩ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）見積遅延損害金戻入益
固定資産除却損
出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
債権放棄損
貸倒損失
債務免除益
関係会社株式交換益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)△5,915,178

395,867

18,87737,853
41,24026,284△4,204
247,655
4,333
4,273
△921
1,991
△83,906
10,034
2,945,253
2,911,152
83,536△318,548△29,544
80,73850,16725,433△624,884△93,403△478,872△1,060,637
353,671△260,717△194,260△4,061△1,166,005

28,273
1,249△273,486△30,879△6,90390,72526,514
4,152△58,586△182,271
575,081
38,627
13,030△423,901△61,596△324,180△188,285
44,200△123,843△2,216△270,144

株式会社ＳＪＩ

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)△33,343
4,797△16,800
3,000
2,548,982
64,173※2※2― 51 ―△4,240△360△54,950
53,478△73,134※2△4,517

185,656※2

334,787

12,995△87,408150
2,609,069

52,47973,8063,660
454,144

62,500△2,548,140△1,929,139△1,276
4,070,078
76,113△1,502△271,367△2,222
1,169,473
959,558※12,129,032△334,714
129,000△1,483,249△33
84,700△2,398△1,606,696△1,603△1,424,299
2,129,032※1
704,732

株式会社ＳＪＩ【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
連結子会社であった恒星信息（香港）有限公司及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数-社(2)持分法を適用しない関連会社数

1社

ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、SJ Asia Pacific Limited及びその子会社２社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
原材料
主として個別法による原価法― 52 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ

建物及び構築物

３～39年

工具、器具及び備品

４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。

― 53 ―

株式会社ＳＪＩ(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 54 ―

株式会社ＳＪＩ(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度の当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等に関する注記)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 55 ―

株式会社ＳＪＩ(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(平成27年10月31日)
4,835 千円

当連結会計年度(平成28年10月31日)
4,835 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
３前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

520,523 千円

200,000 千円

238,674

40,000281,848 千円

160,000 千円

前連結会計年度(平成27年10月31日)
12,258千円

当連結会計年度(平成28年10月31日)
―千円

偶発債務
保証債務

株式会社ケア・ダイナミクス― 56 ―

株式会社ＳＪＩ(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)
51,350千円

79,809千円

給与手当

245,322

177,105

貸倒引当金繰入額

34,86742,557

賞与引当金繰入額

17,532

8,108

支払手数料

207,103

79,071

業務委託費

123,356

35,374

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)

研究開発費

10,773千円

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)―千円

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

機械装置及び運搬具

921千円

―千円

計

921千円

―千円

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

※５

(自
至

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)※４

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

役員報酬

(自
至

※３

(自
至

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

会員権等

―千円

4,152千円

計―千円

4,152千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
工具、器具及び備品

516千円

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)―千円

ソフトウェア

1,475

―

計

1,991千円―千円― 57 ―

株式会社ＳＪＩ※６

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

事業資産

建物付属設備場所

減損損失（千円）

東京都品川区

37,853(減損損失の認識に至った経緯）
本社事務所の建物附属設備については、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
事業資産

種類
電話加入権

場所

減損損失（千円）

東京都目黒区

1,249(減損損失の認識に至った経緯）
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。

― 58 ―

株式会社ＳＪＩ(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△23,298千円△32,325千円

組替調整額

―

―

△23,298千円△32,325千円

税効果調整前
税効果額△56

その他有価証券評価差額金△1,356△23,241千円△30,968千円

1,383千円

497千円

1,383千円

497千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額

622

―

繰延ヘッジ損益

760千円

497千円

3,111,767千円

157,650千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額△4,751,767△262,712△1,640,000千円△105,061千円―

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 59 ――△1,640,000千円△105,061千円△1,662,481千円△135,532千円

株式会社ＳＪＩ(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成27年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

82,779,900

減少

159,145,100

当連結会計年度末―

241,925,000（変動事由の概要）
新株の発行（第三者割当、新株予約権）
第三者割当増資による増加

124,859,100株

第５回新株予約権の権利行使による増加
２34,286,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

192,900

増加減少
54

当連結会計年度末―

192,954（変動事由の概要）
会社法第155条第３号による普通株式の取得
３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の新株
予 約 権 ( 平 成 24 年 12
月14日発行)

普通株式

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

合計

20,833,300

目的となる株式の数(株)
増加

減少

―

20,833,300

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末
―

―

― 114,284,000 34,286,000 79,998,000

53,27820,833,300 114,284,000 55,119,300 79,998,000

53,278(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、平成27年6月30日付け社債の償還によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 60 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自１

平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

241,925,000

減少

2,420,000

当連結会計年度末―

244,345,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加
２2,420,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

192,954増加減少―

当連結会計年度末―

192,954

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

第５回新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
普通株式

合計

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

79,998,000―

2,420,000 77,578,000

51,66679,998,000―

2,420,000 77,578,000

51,666(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成27年11月１日
至 平成27年10月31日)
至 平成28年10月31日)
現金及び預金2,129,032 千円

704,732 千円

現金及び現金同等物

2,129,032

704,732― 61 ―

株式会社ＳＪＩ※２

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

LianDi Clean Technology Inc.及びその子会社(単位：千円)
流動資産

18,575,711

固定資産

2,958,843

流動負債

9,371,706

固定負債

828,244

持分の売却額
上記の内、社債の償還に充当した金額

2,499,895△2,499,895

現金及び現金同等物△73,134

差引：売却による支出△73,134聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及びその子会社(単位：千円)
流動資産

2,877,374

固定資産

225,691

流動負債

1,609,683

固定負債

1,957,919

持分の売却額989,499

現金及び現金同等物△479,213

差引：売却による収入

510,286

上記の内、未収分

373,836

差引：売却による収入

136,449

神州数碼通用軟件有限公司(単位：千円)
流動資産

90,737

固定資産

―

流動負債

―

固定負債

―

持分の売却額67,897

現金及び現金同等物△32,346

差引：売却による収入

35,550― 62 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

恒星信息（香港）有限公司及びその子会社(単位：千円)
流動資産453,150

固定資産

569,348

流動負債

1,329,360

固定負債―

持分の売却額

0

現金及び現金同等物△4,518

差引：売却による支出△4,517― 63 ―

株式会社ＳＪＩ
３

重要な非資金取引の内容（１）出資金の売却代金及び預け金との相殺による債務の減少
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金の減少(注1)
1年内償還予定の社債の減少(注2)
短期借入金の減少(注3)

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

946,184千円―千円

2,499,895―

400,000―（注1）1年内返済予定の長期借入金の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、借入先へ譲渡することにより返済したものであります。
（注2）1年内償還予定の社債の減少は、関係会社株式の売却により発生した譲渡債権を、社債権者に譲渡することにより償還したものであります。
（注3）短期借入金の減少は、預け金を返済元本に充当したことによるものであります。

（２）現物出資に係る増加額及び減少額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

資本金の増加額

750,000千円―千円

資本剰余金の増加額

750,000―

1,500,000―

未払金の減少額(注)当社に対する金銭債権を目的財産とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

― 64 ―

株式会社ＳＪＩ(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業
会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン
契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 65 ―

株式会社ＳＪＩ
２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

2,129,032(2) 受取手形及び売掛金

1,431,810

貸倒引当金(※１)

366,542

差額

2,129,032―

1,065,268―

22,000―566,721―――

161,847

161,847―

84,50584,505―

4,029,375

4,029,375―(1) 支払手形及び買掛金

557,110557,110―(2) 短期借入金

484,049

484,049―(3) 長期借入金

2,303,063

2,347,996

44,933

3,344,223

3,389,156

44,933

△497

△497

―

1,065,268(3) 短期貸付金
貸倒引当金(※２)

1,223,863
1,201,863
22,000(4）未収入金

1,703,598

貸倒引当金(※３)

1,136,877
566,721(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※４)

1,326,503
1,326,503―(6) 長期未収入金
貸倒引当金(※５)(7) 親会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(※６)
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

2,643,331
2,481,484

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
正味の債務となる項目については、△で示しています。

― 66 ―

株式会社ＳＪＩ(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するもの
は、当該項目に含めて記載しております。
(7) 親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 67 ―

株式会社ＳＪＩ(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

200,662

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,129,032―――

受取手形及び売掛金(※１)

1,100,135―――

短期貸付金(※１)

22,000―――

未収入金(※１)

566,721

―

―

―

―

―

―

―

161,847―――

3,979,737―――

長期貸付金(※１)
長期未収入金(※１)
合計(※１)

償還予定が確定しない売掛金366,542千円（貸倒引当金366,542千円）及び短期貸付金1,201,863千円（貸倒引
当金1,201,863千円）未収入金1,136,877千円（貸倒引当金1,136,877千円）長期貸付金1,326,503千円（貸倒引
当金1,326,503千円）、長期未収入金2,481,484千円（貸倒引当金2,481,484千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

484,049

―

―

―

―

―

長期借入金

1,423,063

720,000

160,000―――― 68 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自１

平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業
会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。

②

市場リスクの管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン
契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 69 ―

株式会社ＳＪＩ
２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

704,732(2) 受取手形及び売掛金

811,858

貸倒引当金(※１)

77,424

差額
704,732―

734,433

―

0

―

6,867

―

―

―

―

―

―

56,75356,753―

1,502,787

1,502,787―(1) 支払手形及び買掛金

133,209133,209―(2) 短期借入金

149,334

149,334―(3) 長期借入金

891,664

876,592△15,071

1,174,207

1,159,136△15,071―――

734,433(3) 短期貸付金
貸倒引当金(※２)000(4）未収入金

16,794

貸倒引当金(※３)

9,927
6,867

(5) 長期貸付金
貸倒引当金(※４)

248,924
248,924―(6) 長期未収入金
貸倒引当金(※５)(7) 親会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

1,396,439
1,396,439

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

― 70 ―

株式会社ＳＪＩ(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、（6）長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するもの
は、当該項目に含めて記載しております。
(7) 親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

― 71 ―

株式会社ＳＪＩ(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

260,447

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金704,732―――

受取手形及び売掛金(※１)

734,433

―

―

―

0

―

―

―

6,867

―

―

―

長期貸付金(※１)

―

―

―

―

長期未収入金(※１)

―

―

―

―

1,446,034―――

短期貸付金(※１)
未収入金(※１)

合計(※１)

償還予定が確定しない売掛金77,424千円（貸倒引当金77,424千円）及び短期貸付金40,760千円（貸倒引当金
40,760千円）未収入金9,927千円（貸倒引当金9,927千円）長期貸付金208,164千円（貸倒引当金208,164千円）、
長期未収入金1,369,439千円（貸倒引当金1,369,439千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

149,334

―

―

―

―

―

長期借入金

811,664

80,000――――― 72 ―

株式会社ＳＪＩ(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年10月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

親会社株式

84,505

107,631△23,126

小計

84,505

107,631△23,126

合計

84,505

107,631△23,126

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額200,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日
区分

売却額
(千円)

株式
合計

至

平成27年10月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
（千円）

3,000

―

10,0343,000―

10,034

当連結会計年度(平成28年10月31日)
１

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

親会社株式

56,753

107,631△50,878

小計

56,753

107,631△50,878

合計

56,753

107,631△50,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額260,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 73 ―

株式会社ＳＪＩ(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成27年10月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

借入金の利息100,000

支払固定・受取変動(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年10月31日）
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 74 ――△497

株式会社ＳＪＩ(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前
払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務と最低責任準
備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
平成27年10月31日現在

当連結会計年度
平成28年10月31日現在

744,963,870 千円

737,151,599 千円

737,816,144

715,710,918

7,147,726

21,440,681（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合２

前連結会計年度

0.41 %(自 平成27年４月1日

至平成27年10月31日)

当連結会計年度

0.33 %(自 平成27年11月1日

至平成28年10月31日)

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

イ

厚生年金基金への拠出額

20,229 千円

27,713 千円

ロ

確定拠出年金への拠出額

30,49843,950

退職給付費用50,727

71,663― 75 ―

株式会社ＳＪＩ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

賞与引当金

44,017 千円

31,559 千円

貸倒引当金557,635

39,535―

256,171繰延税金資産貸付金評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

99,40785,403701,060

412,669△701,060△412,669

― 千円

― 千円

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

繰越欠損金673,506 千円

552,719 千円

貸倒引当金

176,940

67,058

投資有価証券評価損

3,075

2,942

長期未払金

11,898

10,248

その他

3,954

4,484

(2) 固定資産

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

869,376

637,453△869,376△637,453

― 千円

― 千円

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)△1,356 千円― 千円△1,356 千円― 千円(3) 固定負債

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率前連結会計年度(平成27年10月31日)― ％当連結会計年度(平成28年10月31日)
33.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目―

0.4

住民税均等割等―

1.0

評価性引当額の増減額

―

△17.4

連結除外による影響額

―

△15.2

その他

―

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率
― ％
1.0 ％
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 76 ―

株式会社ＳＪＩ
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成27年4月1日

至 平成27年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

500
(注) １

当連結会計年度末残高

―

500

510

時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

当連結会計年度（自平成27年11月1日

至 平成28年10月31日）

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
500
(注) １

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

―

500

510

時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

― 77 ―

株式会社ＳＪＩ(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高(株)野村総合研究所

当連結会計年度(自関連するセグメント名
647,681平成27年11月１日

情報サービス事業

至 平成28年10月31日)

１

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 78 ―

株式会社ＳＪＩ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

― 79 ―

株式会社ＳＪＩ【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

株式会社ネク
スグループ

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

(被所有)
岩手県花
1,819百万円デバイス事業 直接 役員の兼任
巻市
55.2％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約権
の行使(注
1)

1,200,010

―

―

関係会社株
式交換益
(注2)

29,544――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 平成27年6月29日開催第26期定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2. 当社が保有していた株式会社ネクスグループの子会社である株式会社ネクスソリューションズ株式と、株式会社ネクスグループ株式との交換により、関係会社株式交換益が発生しております。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 80 ―

株式会社ＳＪＩ④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
有限会社天悦日本 東京都
している
江東区（注1,6)
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
BritishWell Investments
している
VirginLimited（注4）会 社 等
Islands
（当該会
社等の子
会社を含
む）

役員

役員

李

堅(注1,6)

琴井
6)

啓文(注

─

―

資本金又
は出資金

3百万円

3.00US$

―

―

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
貸付金の回
収

資産管理

アドバイザ
リー等

―

―

─

(被所有)
直接0.7
％(注6)

959

科目
短期貸付金
（注2,5）
長期貸付金（注2,5）

期末残高
(千円)
3,953

―

―

利息の受取

1,542

未収収益
(注5)

84

その他流動
資産の回収

400,000――

233,470

資金の貸
付

―

(被所有)
直接1.4
％(注6)

取引金額
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

当社銀行等
借入に対す
る債務被保
証(注3)
貸付金の回
収

3,287,349

850

―

―

利息の受取

182

その他流動
資産(注5)
その他流動
負債
─
短期貸付金
(注2)
長期貸付金
(注2)
未収収益

5,000
36,334

─

3,462
24,1829

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 有限会社天悦日本は、当社の元取締役 李 堅氏が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
4. Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
5. 有限会社天悦日本及び当社元取締役 李 堅氏への貸付金等債権に対して、合計242,508千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計977千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
6. 当社元取締役 李 堅氏および当社元取締役 琴井 啓文氏については平成27年6月29日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

― 81 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

李

堅(注5)

役員及び
その近親
者が議決 CHINA LIANDI
権の過半 ENERGY
数を所有 RESOURCES
している ENGINEERING
会 社 等 TECHNOLOGY（当該会 LIMITED社等の子 (注1,5)
会社を含
む）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
Well
数を所有
Investments
している
Limited（ 注
会 社 等
4）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

所在地

議決権等
資本金又 事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
は出資金 又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)─(被所有)直接1.4％──BritishVirginIslands

50千US$

資産管理等―

BritishVirginIslands

3.00US$

アドバイ
ザリー等

―

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他流動
負債

56,767―

長期未収入
金(注2,3)

1,620,019

12,125

―

―

―

―

―

―

―

アドバイ
ザリー(注
6)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左 建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。
2. LianDi Clean Technology Inc.の会長兼CEOである左 建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERINGTECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。
3. 長期未収入金に対して、貸倒引当金1,620,019千円を計上しております。
4. Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井 裕樹が、100％の議決権を所有しております。
5. 当社子会社元役員 李 堅氏は平成27年6月29日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
6. LianDi Clean Technology Inc.については、当連結会計年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
7. アドバイザリー業務の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

― 82 ―

株式会社ＳＪＩ
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（非上場）
株式会社フィスコ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）
株式会社ネクスグループ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 83 ―

株式会社ＳＪＩ
当連結会計年度(自１

平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

親会社

SEQUEDGE
INVESTMENT
INTERNATIONAL
LIMITED

Hong
Kong

(被所有)
直接 2.3
貿易業・投資1,000千HK$％業
間接58.7％(注2)

新株予約権― の行使(注
1)

(注)

1.
2.

２

事業の内容
又は職業

取引金額
(千円)

84,700
(注2)

期末残高
(千円)

科目

―

―

平成27年6月29日開催第26期定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当事業年度中に当社の親会社である株式会社フィスコの一部株式を売却したことに伴い、親会社には該当しなくなったため、取引金額は親会社であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の被所有割合は売却直前の被所有割合を記載しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社フィスコ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）
株式会社ネクスグループ（東京証券取引所・ＪＡＳＤＡＱに上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 84 ―

株式会社ＳＪＩ(企業結合等関係)
１．事業分離の概要(1) 子会社及び売却先企業の名称
子会社：恒星信息（香港）有限公司及びその子会社（以下、「SJI-HKグループ」といいます。）

売却先企業：捷中有限公司（英文商号：China Getter Limited）(2) 分離した事業の内容
事業会社(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である恒星信息（香港）有限公司は中間持株会社であり、既に売却済みである海外のシステ
ム開発事業子会社等を所有しておりました。聯迪恒星電子科技（上海）有限公司は、恒星信息（香港）有限公司の子会社であり、中国子会社の統括・管理を行っておりましたが、既に中国における事業子会社は売却済みであり、その役目を終えております。当社はかねてより、残る子会社について整理する方向で進めてまいりましたが、この度譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
平成28年10月25日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
保有する株式の全部を捷中有限公司に譲渡したことに伴い、SJI-HKグループは当社の連結子会社でなくなりました。
２．実施した会計処理の概要(1) 関係会社株式売却益の金額

182,271千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産453,150千円

固定資産569,348〃

資産合計

1,022,499〃

流動負債

1,329,360〃

負債合計

1,329,360〃(3) 会計処理
SJI-HKグループの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額

累計期間
売上高
営業利益

－
△18,299

千円〃― 85 ―

株式会社ＳＪＩ(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(平成27年10月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年10月31日)

0円36銭

1円76銭

140,680

481,915

87,402

430,248

53,27851,666

241,925,000
192,954244,345,000
192,954

241,732,046

244,152,046(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)(2) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)△38円99銭

1円61銭△6,060,250

392,067――△6,060,250

392,067

155,415,894

243,255,816

―

1円38銭

親会社株主に帰属する当期純利益調整
額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)―40,277,469――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 86 ―

株式会社ＳＪＩ(重要な後発事象)（第５回新株予約権の行使による増資）
当社が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年1月13日から平成29年１月18日までの間に以下のとおり行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第５回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円③行使新株予約権個数
7,000個④行使者
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数
7,000,000株⑥行使価額総額
245,000,000円(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
7,000,000株②増加する資本金の額
124,831,000円― 87 ―

株式会社ＳＪＩ⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

484,049

149,334

2.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,423,063

811,6641.8―

１年以内に返済予定のリース債務

2,398

2,407

0.4

―

880,000

80,0001.6

平成29年12月31日

3,010

603

0.4

平成30年１月４日

2,792,521

1,044,008――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）合計(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
80,000
―
―
―
リース債務
603
―
―
―

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 88 ―

株式会社ＳＪＩ(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,485,118

2,944,298

4,133,451

5,337,111(千円)

73,619149,708

180,090395,867(千円)

72,669147,808

177,240

392,067

(円)

0.30

0.61

0.73

1.61

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

0.30

0.31

― 89 ―

第３四半期
0.12

第４四半期
0.88

株式会社ＳＪＩ

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
親会社株式
仕掛品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
役員長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 90 ―

当事業年度(平成28年10月31日)

2,115,375
1,100,135
84,50545,48337,787※1
3,427,408※1
2,607,071
15,854△5,498,638
3,934,983

704,108
811,858
56,753
6,855
36,681※1
1,087,337※1
2,526,373
368△3,684,268
1,546,068

26,75523,083
1,139
5,125
56,104

21,164
14,783500
2,847
39,296

512
56,036
1,251
57,800436
43,067043,504200,662
4,835
13,650242,844
140,946
5,840△242,844
365,934
479,839
4,414,822

255,6124,835
4,404
208,164
84,755
10,861△217,300
351,332
434,132
1,980,201

株式会社ＳＪＩ(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 91 ―

当事業年度(平成28年10月31日)

557,110484,049
1,365,913
2,398
515,686
151,355
7,266
5,524
18,366
61,596133,1452,594
3,305,007

133,209
149,334
811,664
2,407
70,29570,861
6,677
7,053
13,710102,265
1,367,480

880,000
3,010
38,735
921,746
4,226,754

80,000603
50,826
131,429
1,498,909

6,348,558

6,391,713

8,848,358
8,848,358

8,891,514
8,891,514

12,40012,400△14,964,698△14,952,298△88,945
155,672△14,725,704△14,713,304△88,945480,978△20,385△497△20,882
53,278188,068
4,414,822△51,353△51,353
51,666481,291
1,980,201

株式会社ＳＪＩ②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
その他

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
4,126,292(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
5,337,111

20,49820,49820,4983,360,851
3,381,350
744,941※2
943,826△198,884

4,416
4,416
4,416
4,435,599
4,440,016
897,095※2
639,803257,292※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
見積遅延損害金戻入益
受取損害賠償金
債務免除益
関係会社株式交換益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
本社移転費用
債権放棄損
債権譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）― 92 ―

4,189
11,395
6,648

※1

6,884
3,000
6,286

22,233

16,171

125,644
12,32813,23734,921
10,03435
196,201△372,852

90,725
3,999
3,233
85
98,043
175,420

836,667
198,057
179,374
107,431
1,321,530

29,93158,58688,517

1,991
37,853
1,618
357,458
18,826
831,947
1,249,695△301,017

4,152
1,249
15,741
21,143242,794

株式会社ＳＪＩ

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
2,216
118,252
120,469△421,486― 93 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
3,800
3,800
238,994

株式会社ＳＪＩ【システム開発売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

1,657,809

50.2

2,536,328

57.7

Ⅱ

外注費

1,534,999

46.5

1,717,949

39.1

Ⅲ

経費

111,675

3.3

142,395

3.2

3,304,485

100.0

4,396,673

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２システム開発売上原価(注)※１97,66745,483

3,402,152

4,442,156

45,483

6,855△4,182△298

3,360,851

4,435,599

主な内訳は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費29,56532,848

減価償却費

1,834

2,255

通信費

4,844

5,845

賃借料

2,069

1,685

地代家賃

52,81564,920※２

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計

当事業年度(千円)△4,182△298△4,182△298(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

― 94 ―

株式会社ＳＪＩ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

3,552,101

6,051,901

6,051,901

2,185,034

2,185,034

2,185,034

611,422

611,422

611,422

12,400△14,543,211△14,530,811△421,486△421,486

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,796,456

2,796,456

2,796,456-△421,486△421,486

当期末残高

6,348,558

8,848,358

8,848,358

12,400△14,964,698△14,952,298

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

-

△5,014,152

株主資本

自己株式

当期首残高

△88,942

評価・換算差額等

株主資本合計△5,015,751

2,856△1,258

1,598

当期変動額
新株の発行

4,370,068

4,370,068

新株の発行（新株予約権の行使）

1,222,844

1,222,844

当期純損失（△）△421,486△421,486△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,241760△22,480

53,27830,797△2

5,171,423△23,241760△22,480

53,2785,202,221△88,945

155,672△20,385△497△20,882

53,278188,068― 95 ―

株式会社ＳＪＩ
当事業年度(自 平成27年11月１日

至 平成28年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

6,348,558

8,848,358

8,848,358

12,40043,155

43,155

43,155

繰越利益剰余金
当期首残高△14,964,698△14,952,298

238,994

238,994

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43,155

43,155

43,155-238,994

238,994

6,391,713

8,891,514

8,891,514

12,400△14,725,704△14,713,304

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

53,278188,068

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△88,945

155,672△20,385△497△20,882

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の行使）

86,311

86,311

当期純利益

238,994

238,994

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,968497△30,471△1,611△32,082-

325,305△30,968497△30,471△1,611

293,223△88,945480,978△51,353-△51,353

51,666481,291― 96 ―

株式会社ＳＪＩ【注記事項】(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

3～39年

工具、器具及び備品

4～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 97 ―

株式会社ＳＪＩ
５

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の契約工事完成基準８ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

― 98 ―

株式会社ＳＪＩ(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権

短期金銭債権
２

３

前事業年度(平成27年10月31日)
5,910,202千円

当事業年度(平成28年10月31日)
3,556,156千円

前事業年度(平成27年10月31日)
59,253千円

当事業年度(平成28年10月31日)
65,925千円

前事業年度(平成27年10月31日)
12,258千円

当事業年度(平成28年10月31日)―千円

有形固定資産の減価償却累計額

偶発債務
信用状開設及び借入金等に対する保証

株式会社ケア・ダイナミクス― 99 ―

株式会社ＳＪＩ(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)
営業取引以外の取引高

※２

当事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

10,500千円

3,000千円

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成27年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

役員報酬51,350千円

79,809千円

給与手当

222,221

174,945

賞与引当金繰入額

17,532

8,108

法定福利費

43,011

39,085

減価償却費

16,62526,017

地代家賃77,521

13,124

租税公課

35,433

21,475

業務委託費

123,356

21,424

支払手数料

168,924

78,657

貸倒引当金繰入額

34,86742,557

おおよその割合
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成27年10月31日)

当事業年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)

販売費

11％

19％

一般管理費

89

81

― 100 ―

株式会社ＳＪＩ(有価証券関係)
前事業年度(平成27年10月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金―(2) 関連会社株式

4,835
計

4,835

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年10月31日現在)
関係会社出資金及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 関係会社出資金―(2) 関連会社株式

4,835
計

4,835

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 101 ―

株式会社ＳＪＩ(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
前事業年度(平成27年10月31日)

当事業年度(平成28年10月31日)

44,017 千円

31,559 千円

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,817,849

1,136,965

98,902

341,574

1,960,770

1,510,099△1,960,770△1,510,099

－ 千円

－ 千円

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度(平成28年10月31日)

78,341 千円

67,058 千円(2) 固定資産

繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損

3,075

2,942

関係会社株式評価損3,171,563

3,033,926

11,898

10,248

長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

305,291

557,2033,570,170

3,671,379△3,570,170△3,671,379

－ 千円

－ 千円

前事業年度
(平成27年10月31日)

当事業年度(平成28年10月31日)

その他有価証券△1,356 千円－ 千円

繰延税金負債合計△1,356 千円－ 千円(3) 固定負債

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率

前事業年度(平成27年10月31日)
― ％

当事業年度
(平成28年10月31日)
33.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目―

0.7

住民税均等割等―

1.6

評価性引当額の増減額

―

△28.3

その他

―

△5.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率
― ％
1.6 ％
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%となります。なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。

― 102 ―

株式会社ＳＪＩ(重要な後発事象)（第５回新株予約権の行使による増資）
当社が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年1月13日から平成29年１月18日までの間に以下のとおり行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第５回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円③行使新株予約権個数
7,000個④行使者
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数
7,000,000株⑥行使価額総額
245,000,000円(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
7,000,000株②増加する資本金の額
124,831,000円― 103 ―

株式会社ＳＪＩ④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固
定資産

期
首
帳簿価額
(千円)

期
末
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期
末
取得原価
(千円)

建物

26,755

1,390

2,822

4,158

21,164

4,817

25,982

工具、器具及び備品

23,083

215

83

8,431

14,78352,564

67,348

土地

1,139

―

639

―

500

―

500

リース資産

5,125

―

―

2,278

2,847

8,542

11,39056,104

1,605

3,545

14,86839,29665,925105,221

512

―

―

75

436

822

1,259

ソフトウエア56,036360―

13,32843,06752,872

95,940

電話加入権

1,251

―

―

0

―

0

13,40443,50453,69597,199

計
商標権

無形固
定資産

当期増加額 当期減少額 当期償却額
(千円)
(千円)
（千円）

1,251
（1,249）1,251
計57,800360（1,249）(注)1.

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）5,498,638

68,101

1,882,471

3,684,268

貸倒引当金（固定）242,844―

25,543

217,300

賞与引当金

133,145

102,265

133,145

102,265(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

株式会社ＳＪＩ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.sji-inc.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 105 ―

株式会社ＳＪＩ

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第27期(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

平成28年1月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第26期（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）

平成28年４月５日関東財務局長に提出。

事業年度

第27期（自平成27年４月１日 至

平成27年10月31日）

平成28年４月５日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書
事業年度

第27期(自平成27年４月１日

至 平成27年10月31日)

平成28年1月28日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書
第28期第1四半期（自平成27年11月１日

至 平成28年１月31日）

平成28年3月16日関東財務局長に提出。

第28期第2四半期（自平成28年２月１日

至 平成28年４月30日）

平成28年6月14日関東財務局長に提出。

第28期第3四半期（自平成28年５月１日

至 平成28年７月31日）

平成28年9月14日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基く臨時報告書
平成28年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年４月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（一時会計監査人の選任）の規定に基づく臨時報告書
平成28年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年10月28日関東財務局長に提出。

― 106 ―

株式会社ＳＪＩ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

株式会社ＳＪＩ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年１月27日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

也

㊞

公認会計士

早

川

和

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成28年10月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 108 ―

株式会社ＳＪＩ
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、その一部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年１月26日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成28年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＪＩが平成28年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ＳＪＩ

独立監査人の監査報告書
平成29年１月27日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

東光監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

也

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

和

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＪＩの平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、その一部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年１月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 110 ―

上株式会社ＳＪＩ※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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