令和６年９月版（登記手続ハンドブック）

登記申請手続のご案内（遺贈による所有権移転登記／相続人に対する遺贈編）〔令和５年４月１日施行の新制度対応版！〕

不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」～ 令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されました ～法務省民事局

は じめ に

近年、土地や建物の相続登記がされないために所有者が不明となった土地や建物が、防災・減災、まちづくりなどの公共事業の妨げになっていることが社会問題となっています。
その解決を図るため、法律が改正され、令和６年４月１日から、相続登記や、相続人が遺贈を受けた場合の遺贈の登記の申請が義務化されました。この申請義務は、令和６年４月１日以前の相続であっても、その相続登記や遺贈の登記がされていないものは、義務化の対象です。
相続登記や遺贈の登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続や遺贈によって自分が所有していることを他人に主張する）ことができるようになるため、みなさまご自身（ご家族）にとってもメリットがあります。
この「登記申請手続のご案内」では、法務省・法務局ホームページに掲載している内容をコンパクトにまとめて、遺贈を受けた相続人がする遺贈による所有権の移転の登記の申請手続について説明しています。
登記申請手続を理解する一助となれば幸いです。
また、登記の申請について専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士にご相談ください。

目次

１

遺贈の登記（所有権移転登記）の申請の流れ･･･････････････1

２＜ステップ①＞

登記申請書の作成･･･････････････････････2(1) 登記申請書の作成･････････････････････････････････････3(2) 添付情報（登記申請書に添付する書面）････････････････17
ア 登記原因を証する書面（登記原因証明情報）･･････････18
イ 住所を証する書面（住所証明情報）･･････････････････20(3) 添付書面の原本の還付請求････････････････････････････21(4) 登録免許税の納付････････････････････････････････････22
３＜ステップ②＞

登記申請書の提出･･････････････････････23

４＜ステップ③＞

登記完了･･････････････････････････････24

登記申請書提出前のチェックリスト･･････････････････････････26

１

遺贈の登記（所有権移転登記）の申請の流れ
遺贈による所有権の移転の登記の申請は、次のステッ
プ①からステップ③までの流れで行います。

＜ステップ①＞ 登記申請書の作成～法務局（登記所）提出書類の作成＜ステップ②＞ 登記申請書の提出～法務局（登記所）へ提出＜ステップ③＞

登記完了～法務局（登記所）から登記完了証・登記識別情報通知書の交付

1

２＜ステップ①＞

登記申請書の作成

法務局（登記所）に提出する登記申請書を作成します。登記の申請は、作成した登記申請書（書面）を法務局（登記所）の窓口に持参する方法や、郵送する方法のほか、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請書を作成し、これをオンラインで申請（送信）する方法があります（注）。

（注） この「登記申請手続のご案内」では、一例として、書面による方法（持参又は郵送）について説明しています。オンラインによる方法については、次のホームページでご案内しています。

※「登記・供託オンライン申請システム」のホームページ（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）

2

(1)

登記申請書の作成
登記申請書は、法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。
※

登記申請書の様式を掲載している法務局ホームページについては、４ページをご覧ください。

〔登記申請書の記載例〕（各項目の説明は、６ページ以降参照）

3※ この登記申請書は、亡き法務太郎から所有不動産の遺贈を受けた法務花子（法務花子は、法務太郎の相続人です。）が、その遺贈により取得した不動産についての所有権の移転の登記を単独で申請するというケースを例に作成しています。
なお、この場合の遺贈をした法務太郎のことを「遺贈者」といい、遺贈を受けた法務花子のことを「受遺者」といいます。
※

法律改正により、令和５年４月１日からは、遺贈により不動産を取得した相続人（受遺者＝登記権利者）は、その所有権の移転の登記を単独で申請することができるようになりました。
なお、令和５年４月１日より前に開始した相続により遺贈を受けた相続人（受遺者）についても同様に、令和５年４月１日からは、単独で所有権の移転の登記を申請することができます。
令和６年４月１日からは、この登記申請をすることが義務化されました。

※

法務局ホームページ（登記申請書の様式をダウンロードすることができます。）「不動産登記の申請書様式について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）

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＜登記申請書の作成における共通の注意事項＞①

登記申請書は、Ａ４の用紙（縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの（上質紙等））を使用し（用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。
）、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類（添付情報）とともに、左とじにして提出してください（注）。
（注） 登記申請書とその次に添付する収入印紙等貼付台紙（２２ページ参照）は、重ね合わせて、左側の余白のところで２か所ホチキスどめしてください。また、添付書類（添付情報）は、ホチキスどめした「登記申請書＋収入印紙等貼付台紙」の後に、クリップどめするなどしてください。

②

文字は、パソコン（又はワープロ）を使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン等（インクが消せるものは不可）で、はっきりと記載してください。鉛筆は使用することができません。
③

登記申請書が複数枚にわたる場合は、申請人が、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印をしてください。

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〔契印のイメージ〕＜各項目についての説明＞
以下、項目ごとに、記載内容を説明します（注）。
（注） 説明用に文字を赤色で表示している箇所がありますが、実際に登記申請書を作成する際には、全て黒色で記載してください。

○

登記の目的

（説明）
遺贈の登記は、所有権の移転の登記に該当するため、「所有権移転」と記載します。
○

原因

6

（説明）
遺贈の効力が生じた日（遺贈者の死亡の日）を記載します。
遺言書が書かれた日ではありませんので、注意してください。
○

権利者（申請人）（説明１）
遺贈を受けた相続人（受遺者）の住所及び氏名を記載します。
この住所及び氏名は、住民票の写しに記載されているとおりに正確に記載してください。
（説明２）
申請人として、「印」の箇所に押印します（認印で可）。
（注） 複数の受遺者（相続人）のうちの一人が申請人となって登記申請をすることもできますが、その場合には、申請人とならなかった受遺者（相続人）には、登記識別情報は通知されません（登記識別情報については、２５ページ参照）。
また、受遺者（相続人）の間で登記の申請を委任したり、そのほ7

かの代理人に登記の申請を委任する場合には、その代理人の権限を証する情報（代理権限証明情報）の作成・添付が必要になります。
また、登記申請書に代理人についての記載等が必要になります。詳
しくは、登記申請書の様式を掲載している法務局ホームページ（４ページ参照）をご覧ください。

（説明３）
住民票コード（住民票の写し等に記載されています。）の記載は必須ではありませんが、住民票コードを記載すると、登記申請書と併せて提出する必要のある住所証明情報（住民票の写し）の添付を省略することができます（２０ページ参照）。
（説明４）
提出された登記申請書の内容に誤りがあった場合や、提出書類に不足等があった場合には、法務局（登記所）の担当者から連絡しますので、平日の日中に連絡を受けることができる電話番号（携帯電話の電話番号等）を記載します。
○義務者

8

（説明）
遺贈者の住所及び氏名を記載します。
この住所及び氏名（遺贈者の最後の住所及び氏名）が登記記録上の住所及び氏名と異なる場合や、遺贈者の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、遺贈者が登記記録上の所有者であることが分かる遺贈者の本籍の記載のある住民票の写し、住民票の除票の写し、戸籍の表示の記載のある戸籍の附票の写し等の提出が必要になります（１９ページ以降参照）。
○

添付情報

（説明）
① 「登記原因証明情報 住所証明情報」と記載します。
② 登記の申請をする場合には、登記申請書と併せて、添付情報として、登記原因を証する書面や、所有者として登記される遺贈を受けた相続人（受遺者）の住所を証する書面を登記所に提出する必要があります（注）。
（注） 添付情報については、１７ページ以降をご覧ください。

9○

登記識別情報の通知希望（説明）
登記完了後に法務局（登記所）から通知される登記識別情報の通知を希望しない場合には、□にチェックをします（注）。
（注） 登記識別情報については、２５ページをご覧ください。

○

登記申請の年月日及び申請先の法務局（説明）① 登記の申請をする年月日を記載します。
② 登記の申請先の法務局（登記所）を記載します。
登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。
管轄の法務局（登記所）については、法務局ホームページでご案内しています。
※

法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu̲index.html）

10

○

課税価格及び登録免許税（説明）
遺贈による所有権の移転の登記の申請をする場合には、法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。
登録免許税の計算方法については、法務局ホームページでご案内しています。

※

法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」25）登録免許税の計算（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）① 課税価格市区町村で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格（注①）を「課税価格」として記載します。

11

固定資産課税台帳の価格は、毎年、市区町村から通知される固定資産課税明細書に記載されています（注②）（注③）。

（注①） 複数の不動産を同一の登記申請書で申請する場合は、それぞれの不動産の固定資産課税台帳の価格の合計額から、1,000 円に満たない額を切り捨て、また、その価格の合計額が 1,000 円に満たないときは、1,000 円となります。
（注②） 固定資産課税明細書において、一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり、「固定資産税課税標準額」ではありません。
固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合は、市区町村が発行する固定資産税の課税証明書等により確認することができます。
（注③） 公衆用道路（私道）などで、固定資産課税台帳の価格がない場合は、法務局（登記所）が認定した価格になりますので、登記の申請をする不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）にお問い合わせください。

12

② 登録免許税
登録免許税額を記載します。登録免許税額は、課税価格に税率（相続人に対する遺贈の登記（所有権の移転の登記）を申請する場合の税率は 1,000 分の４）を乗じて計算した額で、その計算した額が 1,000 円に満たないときは、1,000円となります（注④）。計算方法についての詳しい説明は、１１ページに記載している法務局ホームページ（「不動産登記の申請書様式について」25）登録免許税の計算）をご覧ください。
（注④） 登録免許税の納付方法については、２２ページをご覧ください。

○

不動産の表示13

（説明１）
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
（説明２）
不動産番号（注）を記載した場合には、①土地について、土地の所在、地番、地目及び地積の記載を、②建物について、建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積の記載を、それぞれ省略することができます。

〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。

14

〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕＜一般的な分譲マンション（敷地権付き区分建物）の場合＞

15

（説明１）
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
（説明２）
不動産番号（注）を記載した場合は、「敷地権の種類」及び「敷地権の割合」以外の記載を省略することができます。

〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。

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〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕※

登記情報提供サービス（インターネット上で不動産の登記情報をご覧いただけるサービス（有料））もご活用ください。
法務省ホームページ「登記情報提供制度の概要について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html）(2)

添付情報（登記申請書に添付する書面）
遺贈により不動産を取得した相続人（受遺者＝登記権利者）が単独でする所有権の移転の登記の申請で17

は、「添付情報」として、一般的に、登記申請書に次の書面（添付書面）を添付して法務局（登記所）に提出する必要があります。
この添付書面は、原本を添付する必要があります（コピーは不可）。
ただし、一定の場合には、その原本の還付を請求することができます（注）。
（注） 添付書面の原本の還付請求については、２１ページをご覧ください。

ア

登記原因を証する書面（登記原因証明情報）

(ｱ)

遺言書
遺言書（公正証書による遺言及び遺言書保管法に基づく遺言書を除く。
）については、家庭裁判所の検認済証明書付きのものであることを要します。

(ｲ)

戸籍の証明書ⅰ

遺贈者の死亡の事実の記載のある遺贈者の18戸籍の証明書（戸除籍謄本等）を添付します。
これは、遺贈の効力発生の日を証するために必要となるものです。
ⅱ

遺贈を受けた相続人（受遺者）の戸籍の証明書（注）を添付します。
これは、遺贈を受けた相続人（受遺者）が遺贈者の相続人であることを証明するために必要となるものです。

（注） 遺贈者が死亡した日以後の証明日のものが必要です。
なお、ⅰの遺贈者の死亡の事実の記載のある遺贈者の戸籍の証明書と重複するものがある場合には、重ねて提出する必要はありません。

ⅲ なお、遺贈者の最後の住所及び氏名が登記記録上の住所及び氏名と異なる場合や、遺贈者の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、遺贈者が登記記録上の所有者であることを証明するため、次のいずれかの書類を添付

19

します。
① 住民票の写し（遺贈者の本籍及び登記記録上の住所と同じ住所が記載されているもの）② 住民票の除票の写し（遺贈者の本籍及び登記記録上の住所と同じ住所が記載されているもの）③ 戸籍の附票の写し（戸籍の表示及び登記記録上の住所と同じ住所が記載されているもの）

イ

住所を証する書面（住所証明情報）
遺贈を受けた相続人（受遺者）の住民票の写し（市区町村が発行した証明書の原本）（注）を添付します。
なお、権利者（申請人）の住所・氏名の記載において、住民票コードを記載した場合には、住民票の写しの添付を省略することができます（８ページ（説明３）参照）。

（注） マイナンバー（個人番号）が記載されていない住民票の写しを添付してください。

20

(3)

添付書面の原本の還付請求
登記申請書に添付して法務局（登記所）に提出する書面（添付書面）は、申請人がその原本を保管する必要がある場合等には、登記申請の際に、その原本の還付を請求することで、登記所での登記申請内容の調査が完了した後、その原本の還付を受けることができます（注）。
原本の還付を請求する場合には、還付を請求する添付書面のコピーを作成し、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載の上、登記申請書に押印した申請人がそのコピーに署名（記名）押印（複数枚にわたるときは、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印）したものを登記申請書に添付して、原本と一緒に提出してください。別途、原本の還付請求書を作成・提出する必要はありません。

（注） その登記申請のためだけに作成したものや、一定の重要な書面については、その原本の還付を受けることはできません。
詳しくは、法務局（登記所）にお問い合わせください。

21

(４) 登録免許税の納付
書面による登記申請では、次の方法により登録免許税を納付します。
① 現金を国（税務署等）に納付し、その領収証書を登記申請書と併せて提出する方法② 収入印紙を登記申請書と併せて提出する方法

領収証書又は収入印紙は、登記申請書に直接貼り付けるのではなく、別の白紙（台紙）に貼り付けてこれを登記申請書とともにつづり（ホチキスどめ）、登記申請書と白紙（台紙）との間に契印をしてください（注）。
（注） 収入印紙そのものには、押印をしないでください。

〔契印のイメージ〕

22

３＜ステップ②＞

登記申請書の提出作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面（添付書面）を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします。
郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。
登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）については、法務局ホームページでご案内しています。
※ 法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu̲index.html）

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４＜ステップ③＞

登記完了法務局（登記所）での登記が完了すると、登記所から、登記完了証及び登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。
登記完了証及び登記識別情報通知書は、登記所の窓口で受領する方法又は郵送により受領する方法があります。
登記所の窓口で受領する場合は、登記申請書に押印したものと同じ印鑑が必要です。
郵送により受領する場合は、宛名を記載した返信用封筒及び郵便切手（注）を登記申請書とともに提出してください。
（注）①

登記完了証及び登記識別情報通知書の両方を受領する場合⇒②

本人限定受取郵便（書留郵便料＋本人限定受取郵便料）

登記完了証のみを受領する場合（登記識別情報の通知を希望しない場合（１０ページ参照））⇒※

書留郵便（書留郵便料）

本人限定受取郵便の説明や郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページ等でご確認ください。

登記完了証及び登記識別情報通知書の再発行・再交付はできません。

24

※

登記識別情報について
登記識別情報は、登記申請手続における本人確認手段の一つであり、登記名義人本人による登記申請であることを登記官が確認するため、一定の登記の申請をする際に法務局（登記所）に提供する必要がある情報です。
この登記識別情報は、申請した登記（一定の登記）が完了した後、その登記により登記名義人となった申請人に、その登記にかかる物件及び登記の内容とともに、登記所から通知されます。
具体的には、アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
登記識別情報通知書の見本は、法務省ホームページでご案内しています。
法務省ホームページ「登記識別情報通知書の様式の変更等について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00206.html）

25

登記申請書提出前のチェックリスト
主なチェック項目

チェック

1 申請先の法務局（登記所）に誤りはありませんか？

2 登記申請書に連絡先の電話番号の記載を忘れていませんか？

3

登記識別情報の通知を希望しない場合に、登記申請書の該当項目の□へのチェックを忘れていませんか？

4 登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか？

5

登記申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目にする契印を忘れていませんか？

6 登録免許税の納付（収入印紙の貼付）を忘れていませんか？

7

8

9

10

説明箇所

10ページ

7ページ以降
（説明４）

10ページ

7ページ以降（説明２）

5ページ以降22ページ

登記申請書と収入印紙等貼付台紙とを重ね合わせてホチキスどめ

5ページ以降（左側の余白に２か所）していますか？

22ページ

登記申請書と収入印紙等貼付台紙との間にする契印を忘れていませんか？
添付書面（登記申請書に添付する書面）の添付を忘れていません
か？
添付書面の原本の還付を希望する場合に、その請求手続を忘れていませんか？

26

22ページ

17ページ以降

21ページ