公益社団法人 東京都歯科医師会

福祉総合保険重要事項説明書
令和6年3月公益社団法人東京都歯科医師会福祉総合保険（以下「本保険」という）制度は、会員の相互扶助の精神に基づき、昭和 26 年から脈々と続けてきた福祉共済制度を引き継いだ制度であり、契約者会員の死亡・廃疾、傷病および火災・災害について保険金給付を行うものです。
東京都歯科医師会（以下「本会」という）は、平成 23 年 5 月に施行された「保険業法の一部を改正する法律の一部を改正する」により特定保険業の認可を平成 25 年 10 月 21 日に取得し、平成 26 年 4
月 1 日より認可特定保険業として本保険制度を運営しています。
以下に「契約概要」および「注意喚起情報」を記載しますので、保険内容をご確認ください。

契

約

概

要

▪この「契約概要」は、契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▪「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要を示しています。
▪支払事由の詳細や制限事項等についての詳細は「本保険普通保険約款」および「本保険規則」及び「本保険運営施行細則」に詳しく記載していますので、あわせてご確認下さい。

１．引受認可特定保険業者の名称および住所・連絡先◦引受認可特定保険業者：公益社団法人

東京都歯科医師会◦住

東京都千代田区九段北４－１－２０

所◦連 絡 先：〒 102-8241：公益社団法人東京都歯科医師会・総務課 Tel 03-3262-4193
もしくは所属の地区歯科医師会

1２．保険の内容
保険金の種類

保険金の支払事由

保険金額

死亡・廃疾保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき。

1,000,000 円

または、被保険者が保険期間中に厚生年金

ただし、本契約および更新前の保保険法等の公的年金に関連する法律、身体険契約において支払った傷病保険

障害者福祉法及び労働者災害補償保険法に金（入院加算金を含む）がある場

より障害等級一級、二級及び三級に認定さ合には、当該保険金累計額を減額

れ、若しくは精神保健及び精神障害者福祉した額（下限 10 万円）とします。

に関する法律により程度等級一級、二級に認定され、歯科医師免許を返納したとき。
傷病保険金

傷病により、継続して１ヶ月以上診療を休

１回から 12 回 100,000 円

止したとき。なお、継続した１ヶ月間を１

13 回から 36 回

60,000 円

回として最長 36 回まで保険金を支払います。また、更新前の連続する全ての保険期間を通算して更新後の保険契約期間内で支
払います。
入院加算金

傷病保険金の給付を受けるものが入院した

日額

5,000 円とき。傷病保険金と併せて支給します。
火災保険金

災害保険金

指定物件である住居、診療所が火災により全焼

120 万円

損害を受けたとき。

半焼

60 万円

一部焼

30 万円（上限）指定物件である住居、診療所が災害により全壊

120 万円

損害を受けたとき。

大規模半壊 120 万円
半壊

60 万円

一部壊

5 万円

床上浸水

60 万円

床下浸水

50 万円

３．保険金の支払時期
保険金は必要書類が本会に到着した日の翌日から起算して 30 営業日以内に支払います。
ただし、次の場合には、書類が本会に到着した日の翌日から 60 日以内となります。
１．保険金のお支払い対象となる事実があることを確認する場合
２．保険金のお支払い対象とならない可能性がある場合
３．告知義務違反の可能性がある場合
４．保険金の詐欺や不法取得等の可能性がある場合

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４．付加できる主な特約
本保険は、保険契約の特約を設けません。

５．保険の期間
１．本保険の保険期間は 4 月 1 日の午前 0 時から翌年の 3 月 31 日の午後 12 時までの 1 年間とします。
２．前項の規定にかかわらず、契約日が 4 月 2 日以降である保険契約の保険期間は、契約日である
責任開始日からその次に到来する最初の 3 月 31 日の午後 12 時までとします。

６．保険契約
１．新規入会者は、本会入会時から 36 カ月以内に限り本制度に加入することができ、原則として再加入は認めません。
２．第３種会員については、入会時に加入しなかった場合でも、第１種ならびに第２種会員への種別変更時に加入することができます。
３．準会員については、第１種ならびに第２種会員、第３種会員への種別変更時に加入することができます。

７．保険契約の更新
１．本保険の保険契約は保険期間満了日の翌日に更新され継続するものとし、この日を更新日とします。
２．更新後の保険契約の保険期間は、直前の保険期間の満了日の翌日を初日とし、同日から 1 年間とします。
３．更新後の保険契約においては、更新日における本保険の普通保険約款および保険料率が適用さ
れます。

８．保険料
本保険の保険料は年額 34,000 円です。ただし、傷病保険金支給回数が 36 回以上の契約者会員の保険料は、年額 12,000 円となります。

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９．保険料の調整
年度中途で加入または解約等をした場合は下記の通り保険料を調整します。
年額 34,000 円

年額 12,000 円

１ヶ月

2,833 円

1,000 円

２ヶ月

5,667 円

2,000 円

３ヶ月

8,500 円

3,000 円

４ヶ月

11,333 円

4,000 円

５ヶ月

14,167 円

5,000 円

６ヶ月

17,000 円

6,000 円

10．保険料の払い込みに関する事項
１．契約者会員は、本会に対し、保険料を所属する地区歯科医師会を経由して本会に支払うものとします。
２．契約者会員は、本会に対し、保険料は 2 回の分割払いで支払うものとします。なお、2 回の保険料払込期日は、それぞれ 5 月末と 10 月末とします。
３．前項に定める 2 回の分割払いで支払う保険料は、それぞれ 4 月から 9 月ならびに 10 月から 3 月の 6 ヶ月の期間に対応するものとします。
４．保険料が払い込まれないまま、それぞれの払込期日までに保険金の支払事由が生じた場合には、本会は、支払うべき保険金の額から未払保険料を差し引きます。ただし、支払うべき保険金の額が未払保険料に不足する場合には、契約者会員は、その未払保険料をただちに払い込むものとします。

11．保険料または保険金額の定期的見直し
１．本会は、代議員会にて、将来にわたって保険財務の健全性を維持することができるように、保険料または保険金額の妥当性につき定期的・継続的に検証を行います。
２．前項に定める検証の結果、本会が保険料または保険金額の見直しを行う場合には、本会は、主務官庁の認可を取得したのちただちに、契約者会員に通知します。

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12．保険料の増額または保険金額の減額
１．本会は、その業務または財産の状況に照らして本保険の継続が困難になる蓋然性がある場合には、代議員会を開催しその決議をもって、主務官庁の認可取得後、つぎの変更（以下、この条において「契約条件の変更等」といいます）を行うことがあります。
⑴保険料を増額しまたは保険金額を減額すること⑵保険契約の更新を行わないこと
２．前項に定める契約条件の変更等を行う場合、本会は、契約条件の変更等の内容につき、特別の事情がある場合を除き、その対象となる保険契約の保険期間満了の日の 2 ヶ月前までに契約者会
員に通知します。

13．保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額
１．本会は、保険期間中において、その業務または財産の状況に照らして本保険の継続が困難になる蓋然性がある場合には、代議員会を開催しその決議をもって、主務官庁の認可取得後、保険料を増額しまたは保険金額を減額する変更を行うことがあります。
２．前項に定める契約条件の変更等を行う場合、本会は、契約条件の変更等の内容につき、特別の事情がある場合を除き、主務官庁の認可を得たのちただちに、その対象となる保険契約の当該者
契約者会員に通知します。

14．満期返戻金、契約者配当について
この保険には、満期返戻金、契約者配当はありません。

15．解約
１．契約者会員は保険契約を解約することができます。
２．保険契約を解約する場合には、解約日の属する月の保険料まで納入します。解約後の保険料が払い込まれていた場合には、未経過の月数により調整し解約返戻金として返金します。

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16．保険契約の消滅
この保険契約は、次の各号に該当する場合に消滅するものとします。
⑴契約者会員の死亡⑵契約者会員の本会からの退会⑶保険料払込猶予期間の満了⑷重大事由による保険契約の解除⑸保険契約の解約

17．保険契約が消滅した場合の未経過保険料の返還
保険契約が消滅した場合には、消滅日の属する月の保険料まで納入します。消滅後の保険料が払い込まれていた場合には、未経過の月数により調整し解約返還金として返金します。

18．用語の定義
約款第一章第 1 条をご確認ください。

6

注

意

喚

起

情

報

▪この「注意喚起情報」は、ご契約の申込みに際し、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▪この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「本
保険普通保険約款」および「本保険規則」及び「本保険運営施行細則」に詳しく記載していますので、あわせてご確認下さい。

１．クーリング・オフについて
本保険契約は、保険期間が 1 年以下であるため、保険業法上のクーリング・オフに該当しません。

２．告知義務本保険の契約に際し、病歴、健康状態等の告知義務はありません。

３．保険契約日および責任開始
入会時に加入の場合は入会日、中途で加入した場合は申込書を都歯が受理した日を契約日とし、その日から保険契約上の責任を負います。

４．免責事由本会は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
１．契約者会員の故意もしくは重大な過失または法令違反。
２．契約者会員以外が保険金を受け取る場合において保険金受取人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
３．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。

7５．事故がおきた場合の取扱い
１．保険金支払い事由に該当した場合はただちに本会もしくは所属の地区歯科医師会へご通知ください。
２．上記４．の免責事由の規定にかかわらず、地震・噴火・津波・原子力事故・放射能汚染、感染症および船舶・航空機事故などにより保険金支払事由が一時に多数発生し、当該保険事故による保険金を全額支払うとした場合に、本会の収支状況を著しく悪化させると認められるときは、本会は、該当する保険金の全部または一部を削減して支払うことがあります。
３．保険金を削減して支払うときは、本会は、保険金の受取人に通知します。

６．保険契約の失効について
保険料は年 2 回の分割払いで、払込期日はそれぞれ 5 月末と 10 月末です。第 1 回目（５月末）の保
険料払込猶予期間は 10 月末日、第 2 回目（10 月末）の保険料払込猶予期間は翌年 3 月末日です。保険料払込猶予期間内に保険料が払込まれないときは、保険契約は保険料払込猶予期間満了日の翌日にその効力を失います。

７．保険契約の復活について
保険契約の復活はありません。

８．保険契約の取消、無効、解除（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、契約者会員または保険金の受取人に詐欺の行為があったとき、本会は保険契約を取消すことができます。この場合、本会は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
（不法取得目的による無効）
契約者会員が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とします。この場合、本会は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
（重大事由による解除）
１．本会は、次のいずれかに定める事由が生じた場合には、保険契約を解除することができます。
⑴契約者会員が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含む）した場合。

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⑵被保険者または保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含む）した場合。
⑶この保険契約の保険金の請求に関しその受取人に詐欺行為（未遂を含む）があった場合。
⑷前各号に掲げるもののほか、本会の被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前各号に定める事由と同等の重大な事由がある場合。
２．本会は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、本会は、前項各号に定める事由の発生以降に支払事由が生じていたときは、保険金の支払を行いません。また、すでに保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
３．本会による解除は、契約者会員に対する通知により行います。

９．保険契約者保護機構（セーフティーネット）について
認可特定保険業者は保険契約者保護機構（セーフティーネット）の対象外とされており、本保険は保険契約者保護機構（セーフティーネット）の対象外となります。

10．死亡・廃疾保険金の受取人について（死亡の場合）受取人は契約者会員が指定した順位によります。ただし、特段の指定がない場合は、法定相続人を受取人とします。なお受取人を変更する場合はあらかじめ本会へ通知する必要があります。
（廃疾の場合）受取人は本人とします。

11．時効
本保険に関する一切の支払を請求する権利は、支払事由が生じた翌日から起算して 3 年間これを行
なわないときは当該期間の経過をもって自動的に消滅します。

9【公益社団法人東京都歯科医師会福祉総合保険普通保険約款】
第一章

総則

第１条（用語の定義）
第二章

保険金の支払事由第２条（保険金の支払事由，被保険者，保険金額）
第３条（免責事由）
第４条（保険金の受取人）
第５条（保険金の削減支払）
第三章

保険契約の締結等第６条（契約日および責任開始）第７条（保険期間）
第８条（保険証券）
第四章

保険料の払込，保険料払込猶予期間，保険契約の失効

第９条（保険料の払込）
第 10 条（保険料払込猶予期間および保険契約の失効）
第 11 条（保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
第五章

保険契約の更新

第 12 条（保険契約の更新）
第六章

保険料の増額または保険金額の減額

第 13 条（更新時における保険料の増額または保険金額の減額等）
第 14 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
第七章

保険契約の取消，無効，解除

第 15 条（詐欺による取消）
第 16 条（不法取得目的による無効）
第 17 条（重大事由による解除）
第八章

保険金の請求および支払時期等

第 18 条（保険金の請求および支払時期等）
第九章

解約および解約返戻金

第 19 条（解約）第 20 条（解約返戻金）
第十章

保険契約の消滅および未経過保険料等の返還

第 21 条（保険契約の消滅）
第 22 条（保険契約が消滅した場合の未経過保険料等の返還）
第十一章

契約者配当

第 23 条（契約者配当金の割当）
第 24 条（契約者への貸付）
第十二章

契約者会員の通知義務

第 25 条（通知義務）
第十三章

その他の事項

第 26 条（保険料または保険金額の定期的見直し）
第 27 条（時効）第 28 条（管轄裁判所）
第 29 条（その他）10( この保険の趣旨 )この制度は，公益社団法人東京都歯科医師会の契約者会員の病気や災害等に備え，福利増進，生活の安定を図る事を目的とした福祉総合保険です。
第一章

総

則

第１条（用語の定義）
この約款における用語の定義は，この約款に別に定められるもののほか，それぞれ以下のとおりとします。
⑴本会
公益社団法人東京都歯科医師会をいいます。
⑵契約者会員
東京都内に就業所または住所を有する歯科医師であり，本会の福祉総合保険に加入した者をいいます。
⑶障害等級
労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」における等級をいいます。
⑷被保険者
保険の対象となる人をいいます。
第二章

保険金の支払事由第２条（保険金の支払事由，被保険者，保険金額）
 保険金の種類ごとの被保険者，保険金額および保険金の支払事由は，次のとおりです。なお，本会が保険金を支払うのは，保険金の支払事由が契約日以降保険契約の消滅年月日までに発生した場合に限ります。
⑴死亡・廃疾保険金
①被保険者
契約者会員
②保険金の支払事由
次のいずれかに該当するとき・被保険者が保険期間中に死亡したとき。
・被保険者が保険期間中に厚生年金保険法等の公的年金に関連する法律，身体障害者福祉法及び労働者災
害補償保険法により障害等級一級，二級及び三級に認定され，若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により程度等級一級，二級に認定され，歯科医師免許を返納したとき。
③保険金額
1,000,000 円
ただし，本契約および更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）（注１）において支払った傷病保険金（注２）がある場合には，当該保険金累計額（注３）を減額した額とします。
（注１）平成 26 年３月 31 日以前に締結した福祉共済契約を含みます。
（注２）未払の保険金を含みます。
（注３）既に 90 万円を超えて支払いをしている場合は，90 万円とします。
⑵傷病保険金①被保険者
契 約者会員。ただし，更新前契約において支払った傷病保険金（注）の支払回数が 36 回以上である契約者
会員を除きます。
（注）未払の保険金を含みます。
②保険金の支払事由
被保険者が保険期間中に，傷病により継続して１ヶ月以上診療を休止したとき。なお，継続した１ヶ月間を１回として，更新前契約において支払った保険金を含め，最大 36 回まで保険金を支払います。
③保険金額
保険金額は，本契約の更新前に支払った傷病保険金も含めて，その支払回数に応じて，次のとおりとします。
１回から 12 回

100,000 円

13 回から 36 回

60,000 円

なお，37 回以降の支払は行いません。

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⑶入院加算金①被保険者
契 約者会員。ただし，更新前契約において支払った傷病保険金（注）の支払回数が 36 回以上となる契約者
会員を除きます。
（注）未払の保険金を含みます。
②保険金の支払事由
上記２の傷病保険金が支払われる場合において，契約者会員が，当該期間中にその治療のため入院したとき。
③保険金額
入院日数１日に対して，5,000 円とします。
⑷火災保険金
①保険の目的契約者会員が保険の目的として指定した，契約者会員が居住する建物及び診療所（以下「指定物件」といいます。
）②保険金の支払事由
指定物件が，保険期間中に火災により損害を受けたとき。
③保険金額
保険の目的の損傷の程度に応じて，次のとおり保険金を支払います。（注）全焼

120 万円

半焼

60 万円

一部焼

30 万円を限度として支払います。

（注）【全焼の定義】
・主要構造物若しくは，什器の損害額が，時価の 50％以上・焼失した面積が，延べ床面積の 70％以上
【半焼の定義】
・主要構造物若しくは，什器の損害額が時価の 20％以上 50％未満・焼失した面積が，延べ床面積の 20％以上 70％未満



【一部焼】
・主要構造物若しくは，什器の損害額が時価の 20％未満・焼失した面積が，延べ床面積の 20％以下⑸災害保険金
①保険の目的火災保険金の保険の目的である指定物件と同一とします。
②保険金の支払事由
指定物件が，保険期間中に，風災，水災，雪災，ひょう災，落雷，破裂，爆発の災害により損害を受けたとき。
③保険金額
保険の目的の損傷の程度に応じて，次のとおり保険金を支払います。（注）全壊

120 万円

大規模半壊

120 万円

半壊

60 万円

一部壊

５万円

床上浸水

60 万円

床下浸水

50 万円

（注）
【全壊の定義】
・損壊，流失した部分の床面積が，延べ床面積の 70％以上
【大規模半壊】

【半壊】※

・損壊部分の床面積が，延べ床面積の 50％以上 70％未満
・損壊部分の床面積が，延べ床面積の 20％以上 70％未満※大規模半壊に半壊を含みます。

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

【一部壊】
・損壊部分の床面積が２０％未満
第３条（免責事由）
本会は，次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
⑴契約者会員の故意もしくは重大な過失または法令違反。
⑵契約者会員以外が保険金を受け取る場合において保険金受取人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
⑶戦争，外国の武力行使，革命，政権奪取，内乱，武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。
第４条（保険金の受取人）
この保険契約の保険金の受取人は，契約者会員とします。
２ 契約者会員が死亡および失踪宣告を受けた場合の死亡保険金の受取人は契約者会員が指定した保険金受取人とします。ただし，契約者会員が保険金受取人について特段の指定がない場合は，法定相続人を保険金受取人とします。
３ 契約者会員が，保険金を請求できない事情がある場合は，契約者会員の配偶者または被扶養者を契約者会員の代理人として，保険金を請求できるものとします。なお，契約者会員の配偶者または被扶養者も保険金を請求できない事情がある場合は，３親等以内の親族を契約者会員の代理人として，保険金を請求できるものとします。
第５条（保険金の削減支払）
 第３条（免責事由）の規定にかかわらず，地震・噴火・津波，原子力事故・放射能汚染，感染症および船舶・航空機事故などにより保険金支払事由が一時に多数発生し，当該保険事故による保険金を全額支払うとした場合には，本会の収支状況を著しく悪化させると認められるときは，本会は，該当する保険金の全部または一部を削減して支払うことがあります。
２

保険金を削減して支払うときは，本会は，保険金の受取人に通知します。
第三章

保険契約の締結等第６条（契約日および責任開始）
 本会の契約者会員が福祉総合保険に加入して契約者会員となった日を契約日とし，その日から保険契約上の責任を負います。
第７条（保険期間）
この保険の保険期間は，４月１日の午前０時から翌年の３月 31 日の午後 12 時までの１年間とします。
２ 前項の規定にかかわらず，契約日が４月２日以降である保険契約の保険期間は，契約日である責任開始日から
その後に到来する最初の３月 31 日の午後 12 時までの期間とします。
第８条（保険証券）
 本会は，保険契約を締結した場合，契約者会員からの求めに応じ，遅滞なく，つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を契約者会員に交付します。
⑴本会の名称および住所⑵契約者会員の氏名⑶被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項⑷保険金受取人の氏名または保険金受取人を特定するために必要な事項⑸保険金の種類および保険金額。ただし，火災保険金並びに災害保険金にあっては，保険の目的および保険金額
⑹支払事由
⑺保険期間
⑻保険料およびその払込方法⑼保険契約を締結した年月日⑽保険証券を作成した年月日
第四章

保険料の払込，保険料払込猶予期間，保険契約の失効

第９条（保険料の払込）
契約者会員は，本会に対し保険料を，所属する地区歯科医師会等を経由して支払うものとします。
２ 契約者会員は，本会に対し保険料を２回の分割払いで，本会が指定する金融機関等の口座に振り込むものとします。なお，２回の保険料払込期日はそれぞれ５月末と 10 月末とします。

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３ 第２項に定める２回の分割払いで支払う保険料は，それぞれ４月から９月並びに 10 月から３月の６ヶ月の期間に対応するものとします。
４ 第２項および第３項に定める保険料が払い込まれないまま，それぞれの払込期日までに保険金の支払事由が生じた場合には，本会は，支払うべき保険金の額から未払込保険料を差し引きます。ただし，支払うべき保険金の額が未払込保険料に不足する場合には，契約者会員は，その未払込保険料をただちに払い込むものとします。
第 10 条（保険料払込猶予期間および保険契約の失効）
 本会は，第１回目の保険料支払における保険料払込猶予期間は，保険料払込期日である５月末の翌日から，次に到来する保険料払込期日（10 月末日）までの期間とします。
２ 第２回目の保険料支払における，保険料払込猶予期間は，第２回目の保険料払込期日である 10 月末の翌日から，３月末日までの期間とします。
３ 保険料払込猶予期間内に保険料が払い込まれないときは，保険契約は保険料払込猶予期間満了日の翌日にその効力を失うものとします。
第 11 条（保険料払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
 保険料払込猶予期間中に，保険金給付の支払事由が発生したときは，本会は，未払込保険料をそれらの支払保険金から差し引きます。
第五章

保険契約の更新

第 12 条（保険契約の更新）
この保険契約は保険期間満了日の翌日に更新され継続するものとし，この日を更新日とします。
２

更新後の保険契約の保険期間は，直前の保険期間の満了日の翌日を初日とし，同日から１年間とします。

３

更新後の保険契約においては，更新日におけるこの保険の普通保険約款および保険料率が適用されます。
第六章

保険料の増額または保険金額の減額

第 13 条（更新時における保険料の増額または保険金額の減額等）
 前条の規定にかかわらず，本会は，その業務または財産の状況に照らして本会の福祉総合保険の継続が困難になる蓋然性がある場合には，代議員会を開催しその決議をもって，主務官庁の認可取得後，つぎの変更（以下，
この条において「契約条件の変更等」といいます。）を行うことがあります。
⑴保険料を増額しまたは保険金額を減額すること⑵保険契約の更新を行わないこと
２ 前項に定める契約条件の変更等を行う場合，本会は，契約条件の変更等の内容につき，特別の事情がある場合を除き，その対象となる保険契約の保険期間満了の日の２ヶ月前までに契約者会員に通知します。
第 14 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
 本会は，保険期間中において，その業務または財産の状況に照らして本会の福祉総合保険の継続が困難になる
蓋然性がある場合には，本会は，代議員会を開催しその決議をもって，主務官庁の認可取得後，保険料を増額しまたは保険金額を減額する変更を行うことがあります。
２ 前項に定める契約条件の変更等を行う場合，本会は，契約条件の変更等の内容につき，特別の事情がある場合を除き，主務官庁の認可を得たのちただちに，その対象となる保険契約の当該契約者会員に通知します。
第七章

保険契約の取消、無効、解除

第 15 条（詐欺による取消）
 保険契約の締結に際して，契約者会員，被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があったときは，本会は，保険契約を取消すことができます。この場合，本会は，すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第 16 条（不法取得目的による無効）
 契約者会員が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは，保険契約は無効とします。この場合，本会は，すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第 17 条（重大事由による解除）
 本会は，次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には，保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴契約者会員が，この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）した場合。

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⑵被保険者または保険金の受取人が，この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）した場合。
⑶この保険契約の保険金の請求に関し，その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合。
⑷前各号に掲げるもののほか，本会の被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない，この保険契約の存続を困難とする前各号に定める事由と同等の重大な事由がある場合。
２ 本会は，保険金の支払事由が生じた後でも，前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合，本会は，前項各号に定める事由の発生以降に支払事由が生じていたときは，保険金の支払を行いません。
また，すでに保険金を支払っていたときは，その返還を請求することができます。
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本会による解除は，契約者会員に対する通知により行います。
第八章

保険金の請求および支払時期等

第 18 条（保険金の請求および支払時期等）
保険金の支払事由が生じたとき，契約者会員または保険金の受取人は，すみやかに本会に通知するものとします。
２ 支払事由が生じた契約者会員または保険金の受取人は，必要書類を本会に提出して保険金を請求することを要します。
３ 傷病保険，火災保険，災害保険については，保険金は原則として，本会より地区歯科医師会へ支払った後，保険契約者へ保険金が支払われます。死亡・廃疾保険については，本会から直接，保険金受取人が指定する金融機関へ保険金を支払います。
４ 保険金は，第２項の必要書類が本会に到着した日（以下，「請求日」）の翌日から起算して 30 営業日以内に，支払います。なお，保険金支払時に本会は，保険金を請求した者に通知します。
ただし，次の場合には，書類が本会に到着した日の翌日から 60 日以内となります。
⑴保険金のお支払い対象となる事実があることを確認する場合⑵保険金のお支払い対象とならない可能性がある場合⑶告知義務違反の可能性がある場合⑷保険金の詐欺や不法取得等の可能性がある場合
５ 第４項に定める支払期限を越えて保険金を支払う場合は，本会は，支払期限の翌日以降延滞の責任を負い，遅延利息を保険金と合わせて支払います。
６ 第４項にかかわらず，契約者会員，または保険金の受取人が，正当な理由無く第２項の書類を提出しなかった
とき，または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき若しくは不実記載をしたときは，本会は保険金を支払いません。また，保険金の支払が遅延したときであっても遅延利息の支払は行いません。
第九章

解約および解約返戻金

第 19 条（解約）契約者会員は将来に向かって保険契約を解約する事ができます。
第 20 条（解約返戻金）
 この保険契約が，前条の規定により解約された場合に，解約日の属する保険期間の保険料が払い込まれていたときは，契約日（更新されている場合には直前の更新日）から解約日までの経過月数（１ヶ月に満たない経過日
数は，これを切り上げます。）に応じて算出された金額を，解約返戻金とします。
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前項に規定する解約返戻金の金額は，次の算式により求められた金額とします。
解約返戻金＝既払込保険料×（６−既経過月数）／６
第十章

保険契約の消滅および未経過保険料等の返還

第 21 条（保険契約の消滅）
この保険契約は，次の各号に該当する場合に消滅するものとします。
⑴契約者会員の死亡⑵契約者会員の本会からの退会⑶保険料払込猶予期間の満了⑷重大事由による保険契約の解除⑸保険契約の解約15

第 22 条（保険契約が消滅した場合の未経過保険料等の返還）
 この保険契約が前条の規定により消滅した場合において，消滅日の属する保険期間の保険料が払い込まれていたときは，契約日（更新されている場合には直前の更新日）から消滅日までの経過月数（１ヶ月に満たない経過
日数は，これを切り上げます。）に応じて算出された金額を，解約返還金とします。
２

前項に規定する解約返還金の金額は，次の算式により求められた金額とします。
解約返還金＝既払込保険料×（６−既経過月数）／６
第十一章

契約者配当

第 23 条（契約者配当金の割当）
本会は，この保険契約につき，契約者配当を行いません。
第 24 条（契約者への貸付）
本会は，契約者会員への貸付を行いません。
第十二章

契約者会員の通知義務

第 25 条（通知義務）
契約者会員は契約内容に変更があったときは，すみやかに本会に通知するものとします。
第十三章

その他の事項

第 26 条（保険料または保険金額の定期的見直し）
 本会は，代議員会にて，将来にわたって保険財務の健全性を維持することができるように，保険料または保険金額の妥当性につき定期的・継続的に検証を行います。
２ 前項に定める検証の結果，本会が保険料または保険金額の見直しを行う場合には，本会は，その内容につき，主務官庁の認可を取得したのち直ちに，契約者会員に通知します。
第 27 条（時効） 保険金，解約返戻金，保険料の返還およびその他この保険に関する一切の支払を請求する権利は，支払事由が生じた日の翌日から起算して３年間これを行わないときは，当該期間の経過をもって自動的に消滅します。
第 28 条（管轄裁判所）
 この保険契約における保険金の請求その他この保険に関する一切の訴訟については，本会の主たる事務所の所
在地を管轄する地方裁判所をもって，合意による管轄裁判所とします。
第 29 条（その他）
 この保険契約において，本保険約款に定めがないものについては，公益社団法人としての議決機関で協議し，決定するものとします。
平成 26 年４月１日制定
平成 29 年４月１日改定

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