2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年７月14日
上 場 会 社 名
古野電気株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6814
URL https://www.furuno.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 兼 CEO (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 兼 CFO(氏名) 和田 豊(TEL) 0798-63-1017
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年２月期第１四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円2024年２月期第１四半期
23,852
2023年２月期第１四半期
21,205(注) 包括利益 2024年２月期第１四半期

12.5
1,455
578.6
1,781
189.6
1.8
214 △82.3
615 △56.4
1,405百万円( △16.6％) 2023年２月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年２月期第１四半期
2023年２月期第１四半期

銭円

36.17
15.42％

1,141
134.8
486 △53.2
1,685百万円( △21.6％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2024年２月期第１四半期
106,005
2023年２月期
106,396(参考) 自己資本 2024年２月期第１四半期 53,057百万円

１株当たり純資産％

53,39652,503
2023年２月期

円 銭

50.1
49.0
52,113百万円

1,680.95
1,651.04

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年２月期－
10.00
2024年２月期－
2024年２月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭円

－

15.00

銭

25.00

円

銭

－

15.00

25.00

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)52,000 19.7
2,000 151.1
2,500 45.1
1,400 △8.944.35
通期100,000
9.5
3,000 96.9
4,000 54.2
2,500 85.4
79.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想及び配当予想の修正については、本日（2023年７月14日）公表いたしました「連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年２月期１Ｑ

31,894,554株

2023年２月期

31,894,554株

2023年２月期

330,818株②期末自己株式数2024年２月期１Ｑ

330,818株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

31,563,736株※※

2023年２月期１Ｑ

31,541,618株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2023年７月14日（金）に当社ホームページへ掲載いたします。

古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE throughGLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。米国は、インフレ抑制のための金利上昇を背景に景気減速の懸念があるものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレの影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動の正常化により内需を中心に緩やかな回復基調となりました。わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数が回復し、それに伴い車載関連機器の需要が増加しました。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少しました。
当社グループにおいては、無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少したものの、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は238億５千２百万円(前年同期比12.5％増)、売上総利益は99億７千万円(前年同期比22.5％増)となりました。営業利益は14億５千５百万円(前年同期比578.6％増)、経常利益は17億８千１百万円(前年同期比189.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千１百万円(前年同期比134.8％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ135円及び143円であり、前年同期に比べ米ドルは約17.1％の円安水準、ユーロは約9.2％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、前連結会計年度から続く旺盛な需要環境の中、円安等の恩恵もあり、また、部材の入手難も改善しつつあることから、海外売上高は好調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、保守サービスの売上が増加するとともに、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が拡大しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が好調でした。一方、日本では、商船新造船の案件が好調に推移したものの、漁業向け機器の販売が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は203億５千６百万円(前年同期比15.6％増)となりました。セグメント利益は18億７千３百万円(前年同期比239.9％増)となりました。

- 2 -古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が軟調に推移し、OEM受託製品やGNSS受信チップ・モジュールの販売も減少しましたが、国内の自動車販売台数回復に伴いETC車載器の販売増加に加え、防衛装備品事業の販売も増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は27億７千２百万円(前年同期比2.0％増)となりました。また、防衛装備品事業における製造原価の上昇とヘルスケア事業における研究開発費の増加により、セグメント損失は１億４千２百万円(前年同期は３千２百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから減収となりました。この結果、売上高は６億４千３百万円（前年同期比18.5％減）となりました。また、研究開発費等の増加により、セグメント損失は２億１百万円(前年同期は０百万円の損失)となりました。
④その他
その他の売上高は７千９百万円(前年同期比11.8％減)、セグメント損失は１千２百万円(前年同期は７千６百万円の損失)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年４月14日の「2023年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表しました「連結業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

15,376
21,537
1,076
19,705
4,229
16,7593,872△277
82,28012,283
21,137982
22,735
4,392
16,392
4,414△274
82,065

6,895
897
3,596
2,524
13,914

6,891
895
3,615
2,598
14,001

819
3,215
4,034

810
3,180
3,990

3,087
1,100
1,997
△17
6,167
24,116
106,396

3,012
1,132
1,820
△17
5,947
23,939106,005

古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

6,435
9,693
8,009
202
912
2,193
872
9,205
37,525

6,918
9,956
6,000
1,201
1,029
2,600
861
8,665
37,233

11,106
3,154
2,108
16,36853,893

10,205
3,165
2,005
15,37552,6087,534
9,289
33,375△175
50,0237,534
9,289
34,043△17550,691

975
1,974
△860
2,089
389
52,503
106,396

939
2,236
△811
2,365
339
53,396
106,005

古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
受託研究費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
抱合せ株式消滅差損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
21,205
13,064
8,140
7,926
214

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
23,852
13,881
9,970
8,515
1,455

11824
31
226
12
129
444

22
16
32
34
137
58
86
387

22
6
14
43615

31
20
9
61
1,781

1
188－
102－－
13603
580
△475
104
498

50－
30
9
1,780
662
△22639
1,140

12

△0486

1,141- 6 -古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日)
498(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,140

1
1,124
28
32
1,187
1,685

△36267
49
△15
264
1,405

1,669
15

1,417
△11- 7 -古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式
会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 8 -古野電気株式会社(6814) 2024年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月４日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
(1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

SARL ROBIN MARINE

事業の内容

舶用電子機器の販売及びサービス提供

企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE
S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。

③

企業結合日
2023年７月４日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

取得した議決権比率
議決権比率⑥100.00％取得企業を決定するに至った主な根拠
FURUNO FRANCE S.A.S.が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳（単位：百万円）
現金
取得原価の合計金額
527527(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

９百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 9 -