Connecting Markets East & West

当社の事業戦略とコーポレートガバナンスについて
野村アセットマネジメント
代表執行役社長兼CEO渡邊 国夫
2015年12月3日

STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL© Nomura当社の紹介

野村グループの「創業の精神」
創業者二代野村徳七が説いた「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」という言葉のとおり、「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する」という事業活動を通じて、豊かな社会の創造に貢献することが、創業以来の私たちの変わらぬ精神であり、野村グループの存在価値かつ社会的責任です。

顧客第一の精神“自己の利益よりも顧客の利益を先にす“

調査・分析の重視“凡ての證券に就いて、その本質に就いての研究を科学的になすべき責任がある“

先取りの精神“常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する“

人材の登用“人材を養ふこと、有為の人物を蓄へ、適材を適所に配することは、寧ろ資本力以上の大なる財産であることを強調して参りました“

チームワークの重視“各部各係は各々責任を以て事に當り、幹部は身を以て之を率い、店主の統制下に協力一致打って一団と成り“

2アセット・マネジメント部門の組織構成
野村ホールディングス
100%

株式会社

Nomura Holding
America Inc.
アセット・マネジメント部門

99%

営業部門

Nomura Corporate
Research and AssetManagement Inc.

アンド・テクノロジー

株式会社

株式会社

LIC Nomura Mutual Fund
Asset Management
Company Ltd.

35%

Nomura Funds Research
and Technologies
America Co., LTD

100%

100%

100%

Nomura AssetManagement
Malaysia
Sdn.Bhd.

Nomura AssetManagement
Hong Kong
LimitedNomuraAsset
Management
U.K. Limited

Nomura AssetManagement
Deutschland
KAG mbH

NomuraIslamic AssetManagement
Sdn.Bhd.

Nomura AssetManagement(HK) Shanghai
Representative
Office100%100%野村ファンド・リサーチ・野村アセットマネジメント

Nomura AssetManagement
Seoul
Representative
OfficeNomura AssetManagement
Singapore
Limited

ホールセール部門

100%
Nomura AssetManagement
U.S.A. Inc

100%
Nomura AssetManagement
Australia Pty
Limited51%
Nomura AssetManagement
Taiwan Ltd.

100%

100%

2015年12月1日現在

DIFC Branch(Nomura AssetManagement –Middle East)

Nomura Global
Alpha LLC

3

アセット・マネジメント部門の歴史
1959

野村證券投資信託委託（株）
FOFs / MOMs
野村投資顧問（株）

1981

2000
1997

2007

1991
国内最大の資産運用会社
Global 15拠点
AUM 43兆円

プライベート・エクイティ（2015年12月吸収合併）

NCRAM
USハイイールド
AUM 1.6兆円

100%
35%
51%

NGA 2008年: 絶対収益型運用
2011年: インドJV
2014年: 台湾JV

4

運用体制と事業戦略

運用体制
 分野別CIOを導入、ハンズオンでのパフォーマンス把握、運用プロセスの課題改善ができる体制に
 ソリューショングループを新設し、営業との協働、顧客フィードバックに基づく商品開発、インデックス・クォンツを含めた資産横断的な提案力強化
 マルチ・マネージャー運用本部を独立させ、NFR&T、NPECとの機能再編を実施、オペレーションの効率化・堅牢化と、外部運用機関の分析・評価の力を充実

NFR&T

運用・営業・管理業務

分析・評価情報運用助言

6

ジュニアNISA意識調査
 本年7月にジュニアNISAの意識調査を公表
 子・孫がいるNISA口座開設の利用意向は約30％と高く、100-150万口座の開設を見込む
 子や孫の年代で見ると、小学校入学前から小学生の利用意向が高い
ジュニアNISAの利用意向調査

利用意向者の子・孫の年代

Source： 野村アセットマネジメント

7

ソリューション提供力
 お客様の個々の運用ニーズに応えるため、よりカスタマイズした商品を提供するため、ソリューション・グループを新設し、資産横断的な体制を構築
 ラダー型運用やマルチ・アセット商品、SMA/ファンドラップなどの新商品が拡大
法人向け私募投信の残高（億円）

17,012
伝統的運用

ソリューション

17,79015,672

パッシブ
13,108Source： 野村アセットマネジメント

Sep

Income Enhanced and Risk Adjusted Based Allocation

June

Multi-Asset
Products

2015
MarUS Gov Bond 7-10 Type Part Laddering Fund(Yen Hedge Type) & (Adjusted Hedge Ratio type)

DecSolution
Products

Sep

RAFI (Fundamental Index), Minimum Variance

June

Smart β

2014
Mar

8,295

商品の代表例8インデックス・ETF
 安価で効率性・流動性の高いβを供給
 国内で高いシェアを持つETFは、従来の指標連動型だけでなく、お客様のニーズに応えるべく、新たな指標を開発・提供
国内ETFのシェア

ETFの運用残高（兆円）

7.6

AUM48.3%

売買代金85.2%

As of Oct 31, 2015

6.3
ETFのグローバルランキング
As of Oct 2015Rank

3.92.92013 Jul Oct 2014 Apr Jul Oct 2015 Apr Jul Oct
AprJanJanSource： 野村アセットマネジメント

12345678910ETF
FamilyiShares
Vanguard
State Street
PowerShares
Nomuradb X-trackers
WisdomTree
Lyxor
First Trust
SchwabAUM(USD mil)
1,105,915
505,277
438,285
97,89663,44961,69558,22353,35741,557
37,576

Source: Global ETF SNAPSHOT October 2015

MarketShare
37.9%
17.3%
15.0%
3.4%
2.2%
2.1%
2.0%
1.8%
1.4%
1.3%
9マルチ・ブティック
 野村アセットマネジメントにあるそれぞれの運用チーム、NCRAM、そして絶対収益型運用のNGAをそれぞれブティックに見立てた、マルチブティック構造を目指す
 特徴ある外部の運用会社を活用するマルチマネージャー機能については、野村アセッ
トマネジメント、NFR&T（野村ファンドリサーチ＆テクノロジー）を通じて強化
 会社強化が必要な領域については、出資・買収も検討

10

海外ビジネスUCITSファンドのEU域外への展開
UCITSファンドの運用残高



南米： チリ、メキシコ、ペルー、コロンビア
アジア： 台湾、シンガポール、香港、韓国

UCITSファンドのラインナップ
Asset Class
UCITSとは？
 Undertakings for Collective Investment
in Transferable Securitiesの略で、欧州連合における投資信託の統一基準
 欧州域外でも、アジア・南米等で適用可能な国がある

7.1

HY

6.6
BondJapan Equity(billion USD)

Asia Equity

4.1

Global Equity

3.1

ETF
2013
MarJunSep

Dec 2014
Mar

Source： 野村アセットマネジメントJunSep

Dec 2015
MarJunSep

Multi-Asset

Fund NameUS High Yield Bond
Asian High Yield Bond Fund
Global High Yield Bond
Asian Bonds
Asian Investment Grade Bond Fund
Emerging Market Local Currency Debt
Global Dynamic Bond FundJapan Strategic Value
Japan High Conviction
Asian Smaller Companies
India Equity
Asia ex Japan High Conviction
Asia ex Japan
Asian High Dividend Fund
China Fund
Global Emerging Markets
Global Frontier Emerging Market Equity Fund
Fundamental Index Global
Nikkei 225 ETF (USD, EUR)JPX Nikkei 400 ETF
Diversified Growth Fund

赤字：2014年4月以降に設定したUCITSファンド

11国内外の新たなビジネス展開
国内での新たな取り組み
深圳東方人合JP投信

中国PE商品の提供

NAM USANGA

米州でのマーケティング

オルタナティブ商品の運用

米国リテールチャネル
富裕層・リテール向けHYファン
ドの外部委託先にNCRAMが選定

NCRAM
HY債券の運用（含むUCITS）

NAM香港
NAM台湾

NAM UK, NAM DE

NAMマレーシア

グローバル株・債券（含むUCITS）の運用調査およびEMEAのマーケティング

NAMシンガポール

メキシコ

ペルー

チリ

アジアWMとの協業

アジア各国での取り組み

アジアWMの一任口座への投資助言提供に向けた
取り組み

タイ、フィリピン、台湾、韓国、マレーシア等のリテール・チャ
ネルへプロダクト供給

南米ビジネスの推進
年金基金等へのアジア株、HY債券、日本株等のマーケティングを強化
12

ガバナンス体制と責任投資について

当社のガバナンス体制について
他社のガバナンスを評価する機関投資家として、まずは自社の体制強化を推進
 親会社（野村ホールディングス）は指名委員会等設置会社であり、AM部門CEOは、親会社の取締役会等への業務報告を通じ、ガバナンス状況を監督される立場にある
 AM部門の中核である野村アセットマネジメントも指名委員会等設置会社であり、取締役会から業務を監督されるなど、経営へは二重の監視機能が存在する

独立社外取締役を導入
 野村アセットマネジメントでは、2名の独立社外取締役を導入、監査委員会のほか、社内の責任投資委員会にも出席し、議決権行使状況等にも関与
 野村アセットマネジメントの海外子会社であるイギリス・ドイツ・ニューヨーク・マレーシアにも各々社外取締役が就任

野村アセットマネジメントの委員会体制（2015年6月末）

独立社外取締役

元DIAM AM社長
長浜力雄

弁護士
木村明子

Rikio Nagahama
Former President ,DIAM AM

Akiko Kimura
Lawyer14

責任投資についての基本的な考え方
責任ある機関投資家として、お客様の中長期的な投資リターンの拡大と社会の持続的発展のために以下のような投資行動を推進
 投資先企業が環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Corporate Governance）の課題に適切に配慮し、持続性のある事業活動を行うように努める
 投資先企業が資本を効率的に活用し、中長期的な成長や価値創造を実現するように努める

責任投資に関する組織体制
 様々なESG課題への対応や投資先企業の価値創造の促進に関する全社的な方針を定め、運用・調査部門における取組を監督するため、「責任投資委員会」を設置
 責任投資委員会には、社外取締役が同席し、利益相反の回避などにも十分配慮した、より透明性の高い意思決定が仕組みを構築
 スチュワードシップ活動強化を目的にESGレーティングを付与
責任投資委員会のイメージ図各種原則への対応

 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明
 国連責任投資原則（国連PRI）へ署名
 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）の基本的な考え方に賛
同・署名

15

スチュワードシップ活動への取り組み
顧客・受益者のために、投資先企業とのエンゲージメント（目的を持った対話）を通じ、企業価値向上に取り組む
 高度な専門性を備えたアナリスト・運用者による企業への直接取材は年間5,400件（2014年度実績）を超える
 当社内において行われる企業とのミーティング（2014年度は約1,900件）のうち、約40％は企業経営を担う役員の方々が出席しており、企業経営に関する議論や経営課題に関する意見交換の場となっている

株主議決権行使
 お客様の利益向上のため、株主議決権行使に関する基本方針を定めて、保有する銘柄について、議決権を適切に行使し、長期的に株主の利益を尊重した経営を求めていく 利益相反が生じる場合、常にお客様の利益を第一として行動するほか、関係会社（野村ホールディングス等）の議決権行使には、独立性を担保するため、外部の専門調査サービス機関に当社方針に沿った助言を求める

2015年度株主議決権行使結果(1) 会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数(2) 株主提案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
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