平成２５年度

事 業 報 告 書

目次

１．法人の概要（1）建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（2）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・ 3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（6）評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・18○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22《平成25年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・28《平成25年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・29
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・36
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
貸借対照表（3）主な財務比率比較
消費収支計算書関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
貸借対照表関係

１．法人の概要
1）建学の精神明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」
が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。この時、松商学園は、中学と高校を併設する学校法人となった。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。

◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。

◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性・国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

-1-

2）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可-2-3）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

松本大学松商短期大学部

昭和 28 年 4 月

商学科

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等教育学校

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制
後期課程 全日制 普通科4）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
名

入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

収容定員
充足率

大学院

6

5

12

13

108.3％

総合経営学部

160

184

680

718

105.6％

人間健康学部

160

193

670

758

113.1％

松本大学

商学科

100

119

200

224

112.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

113

200

223

111.5％

松商学園高等学校

450

530

1,400

1,672

119.4％

松本秀峰中等教育学校

80

88

480

333

69.4％

学

校

松本大学

-3-

（単位：人）
摘要

平成 22 年度開設

5）役員の概要（平成 26 年 5 月 30 日現在）

区

分

理事長

氏

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 18 名監事 3 名名摘

藤 原 一 二要

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任

常務理事

花 村 薫 平平成 17 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

横 山 公 一平成 7 年 6 月理事就任
平成 15 年 6 月常務理事就任

常務理事

青 柳

保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

望 月 宗 敬平成 11 年 6 月理事就任（財務担当）
平成 23 年 4 月常務理事就任

常務理事

髙 橋 慈 夫

平成 19 年 6 月理事就任（法人事務局長）
平成 22 年 4 月常務理事就任

学園長

小 宮 山

淳

校長理事

平成 21 年 10 月学園長就任
平成 22 年 4 月理事就任
平成 22 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

学長理事

住 吉 廣 行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

百 瀬 康 雄平成 26 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

理事

小 林 繁 男

平成 24 年 6 月理事就任

理事

石 井 邦 守平成 15 年 6 月理事就任

理事

坪 田 明 男

平成 13 年 6 月理事就任

理事

林 新 一 郎

平成 24 年 6 月理事就任

理事

片 倉 信 一平成 20 年 4 月理事就任

理事

久保田孝次郎 平成 24 年 6 月理事就任

理

事

青 山

誠

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

輪 湖

明

平成 26 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理事

赤 羽 健 次平成 25 年 4 月理事就任（松本秀峰中等教育学校副校長）

監事

本 山 俊 之平成 15 年 6 月監事就任

監事

米 澤 啓 二平成 24 年 6 月監事就任

監事

小 松 忠 章

平成 24 年 6 月監事就任-4-6）評議員の概要（平成 26 年 5 月 30 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 42 名
室谷 心

等々力 賢治

山添 昌彦

小倉 宗彦

輪湖 明

早川 譲

赤羽 健次

菱田 智晴

横山 由行

大月 吉史

齋藤 治

小林 繁男

望月 宗敬

山田 昇

出井 健二

伊藤 友一

矢崎 孝彦

吉田 一樹

神林 守夫

髙山 一栄

津田 武敏

北野 直志

青柳 保

矢口 嘉通

井口 列

佐伯 哲也

高山 義英

宮坂 勲

小島 恵子

石井 邦守

宮澤 孝紀

那須 誠

久保田孝次郎

中平 寿文

鳥居 とし子

藤原 一二

中田 善雄

横山 公一

花村 薫平

青山 誠

三村 芳和

吉田 勝子

7）教職員の概要

学校法人

松本大学

本務

0（0）

65（0.49）（平成 25 年 5 月 1 日現在） 単位：人（構成割合）
松本大学
松本秀峰
松商学園
松商短期
中等教育
計
高等学校
大学部
学校
18（0.35）91（0.7）25（0.86） 199（0.58）

兼務

0（0）

69（0.51）33（0.65）39（0.3）4（0.14）145（0.42）

計

0

134

51

130

29

344

本務

2（0.67）25（0.51）11（0.58）

16（0.8）4（0.5）

58（0.59）兼務

1（0.33）24（0.49）8（0.42）4（0.2）

4（0.5）

41（0.41）

計

3

49

19

20

8

99

区分

教
員

職
員

-5-

２．事業の概要
Ⅰ法人部門

１．学校法人における学校経営の健全化と財政基盤の確立「2040 年には人口減少によって全国市区町村の半数が存続困難になる」という予測が新聞等で報道されるほどに急激な少子化が進行している中にあって、長野県では、莫大な県費を投じて県立 4 年制大学が作られようとしているほか、東京に本部を置く大手専門学校の進出、県立中高一貫校の設置等、学生生徒の募集に係る環境は厳しさを増しており、県内私学においても定員を割り込む状況が見られている。
その中で、本学園が持続的に発展・維持していくためには、この地域での存在意義を高め、私学としての魅力を示して、多くの方に選ばれる学園であり続けることが必要である。
今年度は、本学園が設置する全ての学校において定員を満たすことができたのに加え、本学園における様々な取り組みが評価されて、多くの競争的補助金を獲得し、充実した教育活動を行うとともに、施設設備の充実も図ることができた。
決算においても、資金収支、消費収支とも黒字となっており、財務的に健全な運営が行えたものと考えている。特に消費収支差額の黒字については、今後の財政運営に寄与するものとなった。
２．ガバナンス体制・コンプライアンス体制の強化
今年度、高等学校硬式野球部が創部 100 周年という記念の年を迎え、関係各位のご協力をいただきながら記念事業等を行ってきたが、3 月に日本学生野球協会より対外試合禁止処分を受ける事態となってしまったことは、痛恨の極みである。教育現場における生徒指導・人格教育の徹底はもとより、学校組織として、一層のコンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化を図り、二度とこのようなことのないようにしなければならない。
内部監査室では、日常的な取引のレベルで会計監査が行われており、そこから検出される事項については改善が促され、それによって職員のコンプライアンスに対する意識が高められている。また、重要な事項については、監事及び監査法人との連携により、監事監査の所見にも適切に反映されている。
３．規程等の整備
コンプライアンスの徹底を目的として進めている規程の整備であるが、電子ファイルによって管理し、教職員が容易に閲覧できる体制を推進することができた。
４．新会計基準への対応
学校法人会計基準が平成 27 年度より改正されるため、文部科学省による説明会や日本私立大学協会の研修等に出席して情報収集するとともに、会計システムの対応等についても検討し、スムーズな移行が行えるように準備を進めている。
５．その他【上野奨学金】故上野清次郎氏並びに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。

-6-

○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所

在

地

校地面積

校舎面積

長野県松本市新村 2095-1

62,454.25 ㎡

27,270.82 ㎡

松商学園高等学校

長野県松本市県 3-6-1

44,130.17 ㎡

20,966.60 ㎡

松本秀峰

長野県松本市埋橋 2-1-1

11,134.50 ㎡

8,611.53 ㎡

松本大学
松本大学
松商短期大学部

中等教育学校②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
松商学園高等学校において、野球部創部 100 周年記念事業として行われている屋内練習場建設
工事については、平成 26 年度の完成を予定している。その他、大型の設備投資は計画していない。

-7-

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

○松本大学
１．大学院
1）カリキュラムの整備と教員の配置①専任教授の確保：本研究科の専任教授として、人間健康学部より 1 名が異動した。
（担当科目：
環境保健学特論及び公衆衛生学特論、人間健康学部は兼担）また、研究科準教授の教授昇任が承認された。（担当科目：健康運動学特論及び健康運動指導法演習）②大学院設置審査期間が昨年度で終わり、学内審査による特別研究指導体制の整備を行い、3名の教員が所謂マル合教員として承認された。
（山田・廣田・杉山各教授）③昨年度退職者 1 名が担当していた専修免許状科目について、担当者を新規に任用した（栄養疫学特論）。また、それまで非常勤教員が担当していた科目に新たな担当者を配置した（環境
保健学特論）。
2）入学者の獲得
今年度入学者は 5 名（学部卒より 1 名、社会人 4 名）で、在学者 8 名（学部出身者 6 名、社会人 2 名）を加え、計 13 名となった。これに伴い経常費補助金獲得の条件である在学者数 10名をクリアーすることができた。
3）広報活動
①本研究科主催の一般市民向け特別講演会を平成 25 年 12 月に開催した。（タイトル：「オシッコのことで困っていませんか？」

講師：井川靖彦氏・東京大学大学院医学系研究科・コン

チネンス医学講座・特任教授・参加者数：66 名）②各教員は、それぞれの分野で、学術講演及び研究活動、文化社会活動等、マスメディアを介して本研究科の存在を知らしめる活動に専念した。
③修士論文研究発表会が審査会を兼ねて平成 26 年 2 月に公開開催した。（参加者数：28 名）
4）教育研究設備の整備①6 号館 3 階の動物飼育室について、空調を中心とした環境整備のための改修工事を実施することとなった。
②各教員の特別研究及び講義で必要な研究機器及び備品について、大学院研究科予算内の「講義運営費」より配分し整備した。
5）教育スタッフの確保①今年度で定年を迎える教員 1 名について、大学と協議の結果、再任となった。
②その他、研究科所属スタッフの増員は特になかった。
6）第 2 期生の就職状況
卒業生 8 名のうち社会人 2 名を除く学部出身者 6 名は、各自、特別研究の実績を踏まえ希望する職場へ就職した。
「平成 25 年度事業計画の実施状況」を受けての点検・評価（Ｃ・Ａ）
1）カリキュラムの整備と教員の配置①カリキュラムの整備：専任教員による科目の守備範囲は自ずと限定されるため、学内外から-8-の非常勤による登用を目指したが、不十分な結果であった。次の 2 つの理由から、カリキュラムの新増（特に人文・社会学系）が、今後必要である(a)本研究科は、健康を多角的に捉え、追求していく。
(b)入学者獲得のために、教養教育の受け皿を拡げる。
栄養教諭及び保健体育専修免許状に対する開講科目は、免許状取得のためのほぼ最低限の数しかなく（栄養教諭：12／12；保健体育：13／12）、つまり院生が科目を選択する余地がないのが実情で、来年度に整備が不可欠である。
②専任教授の確保：準教授より昇任者 1 名、人間健康学部より専任教授として移籍者 1 名、そして定年後再任者 1 名等の異動の結果、本研究科は 8 名の構成となった（教授 7 名、準教授1 名）。専任教員の確保は、カリキュラム整備の必要性と同じ理由で急務である。
2）入学者の獲得①今年度の学生総数は 13 名で、経常費補助金を得るための最低ライン 10 名を確保できた。
②学生の構成から特徴的なことは、13 名中 6 名（5 割弱）が社会人である。この構成比が一過性の現象であるかもしれないし、一方で本研究科の方向性を内在している可能性もある。それは長野県の健康を推進する原動力となってきた保健師、栄養士によるコメディカル活動、
そして食改員による「コメディカル化」活動を生んできた本県の住民性と勉学向上性とを秘めている予感がする。社会で活躍中の知識欲に長けた人達を対象としたレカレント教育の場として、本研究科には一つの役割があることを再認識している。大学院を修了した社会人が現場で更に活躍することこそが将来的な入学者増に繋がることは明白であり、各教員も期待しているところである。
3）広報活動
①広報活動としては、(a)行政と連携した健康関連知識の啓蒙活動、(b)一般向け講演会の開催、(c)各教員の研究・教育・社会活動などが挙げられる。(a)については、実施できていない。
(b)については、1 回の開催のみであった。(c)最も大きな広報活動は、日頃の各教員のアクティビティーに依存することは論を待たない。本研究科教員全員が人間健康学部を兼担し、学部のデューティーをこなしながら目一杯行っているのが現状である。
②学部教育を通しての学部生の発掘、そして定型的な広報活動（新聞等による広報）は、入学者の動機を高める一定の効果を期待し得ると考えられるため、口コミ、マスメディアを介した教員全員の更なる広報活動が必要である。
4）教育研究設備の整備①研究科所属の教員が居室を有する 6 号館に新しいスペースを確保することは難しく、各教員同士で研究スペースを共用しながらやり繰りせざるを得ないのが現状である。研究機器と設備の設置及び使用についても同様の事情がある。
②教育研究関連であっても予算が潤沢とは言えず、現状では学内外の競争的資金獲得を目指すことになる。大なり小なりどこの大学でも同様であり、各教員はこの現実を認識しつつ鋭意努力している。
5）教育スタッフの確保
現在の本研究科の活動実績と活性度からは教育スタッフの新増は望むべくもなく、各研究室が外部資金を獲得してスタッフを確保するしかない。

-9-6）その他①各教員はそれぞれの研究フィールドを持っており、本研究科の研究活動度は、文字通りそれに依存している。一方で、研究科として一つの共通テーマを見出し、各人のフィールドから捉えた視点と知識とを集約してオリジナリティーある解釈と意味づけをすることで、本研究科の特徴を内外に示すことが必要である。この点は、今後の課題である。
②本研究科は、「業務的」には大学院独自に独立した部門ではなく、現時点では人間健康学部の兼担のうえに構成されている。日常業務の大半が学部のそれに費やされ、さらに研究科として院生の指導等が加わっている。構造的及び意識上、一朝一夕には解決し得ない悩ましい課
題である。

２．総合経営学部
現在の大学に要請される幾つかの観点からみて、総合経営学部の現状・改善計画は以下のように総括される。
1)ACDP3 ポリシー全体について
現状：各ポリシーの明示・公表は実現しているが、周知徹底がなされているとは言い難い。

改善計画：以下に述べるように、各ポリシーの実現と周知を徹底させていく。
2)アドミッション・ポリシー
現状：アドミッション・ポリシーの実践及び達成については、更なる改善の必要がある。

入試広報の努力により、本学部の入学定員確保は継続的に実現できている。しかし、受験者数
を見る限り、本学部が入学を期待するような資質を持つ学生かどうかを選考するに十分な数の受験者の確保までには至っていないのが現状である。最低限の数の確保から質の確保に移行するために、より一層の受験者数の増加が必要である。近年の我が国経済状況激変の影響や、受験生の指向の変化を十分に分析して対応し、県立大学や大手専門学校の開校に対抗できる強い学部を確立する必要がある。
改善計画：最近の社会状況及び若者の傾向・指向に合わせて改善した新しい学部カリキュラム
が今年度新入生から進行中なので、このカリキュラムの教育方針・内容を的確に発信し、高校や受験生に周知徹底するため、有効な広報手法を駆使する。
3)カリキュラム・ポリシー
現状：カリキュラム・ポリシーについては、何れの学科においても、次の 10 年を見据えた姿を射程に入れることが求められており、そのための第一歩として、今年度新入生から新しい
カリキュラムを導入した。このカリキュラムは、基礎学力の充実と国家資格レベルの検定をキーコンセプトとしたものであり、ゼミの位置づけや基礎学力向上策、就職対策については両学科共通で行うものである。今年度は、新入生を対象とした基礎ゼミを両学科共通でチームとして運営し、新入生が大学生活をスムーズにスタートできるような内容を積極的に盛り込んだ。
また、同じく新入生を対象とした情報処理Ⅱでは、表計算検定を具体的なゴールとして設定し、合格を目標として受験を促すことによって 6 割以上の学生が 2 級を取得することができた。この資格自体は決してレベルの高いものではないが、大半の学生の合格は学部学生の情報リテラ
シーの底上げであり、卒業時の質保証に通じると評価できる。今後、年次進行に合わせて、この新課程の目指すものを十分に実現するよう全力を傾ける必要がある。また、合わせて旧課程- 10 -

の学生についても、新カリキュラムの長所を活用できるように柔軟な運用をしていく必要がある。新カリキュラムは来年度には 2 年生対象となるので、旧課程の 3・4 年生対応と合わせて、基礎学力の養成から専門教育及び就職対策の社会教養へと教育の具体化の最前線が移っていくことになる。基礎教養科目、社会教養、専門教育のバランスを意識し、「何を教育するか」という学部、学科の特徴ある授業科目の配置はもとより、学生の実情に合わせ「どのように教育するか」という視点を意識してカリキュラム・ポリシーを具体的な授業として実現していく必要がある。
改善計画：学部学生の基礎学力の担保を実現するため、両学科共通で既存の授業科目を活用して、基礎学力に関わるクラスを大幅に拡充する。具体的には、今年度に引き続き、情報処理能力（ワープロ、表計算）簿記、英語について、学部全体で能力別にクラスを編成し、学生の能力に合わせた適切な目標（検定試験合格）を具体的に設定し、成果の見える形での基礎学力の養成を行う。また、授業科目としての「社会教養Ⅰ」、「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、就職試験で要求される社会人基礎力の養成と強化に取り組む。何れのクラスでも、専任教員が授業担当者や世話人として参加し、責任を持って実行する形態をとる。
4)ディプロマ・ポリシー
現状：ディプロマ・ポリシーに関わる成績評価の厳格化はほぼ達成されているが、当該ポリシーの成果の一つとも位置づけられる学生の就職状況について、より好転させるための方策を検討する必要がある。キャリアセンターの努力もあり、今年度も 90％を超える就職率を維持することができたが、より一層の就職率の向上はもちろんのこと、より良い職場への採用という質の向上を目指して支援策を強化していく必要がある。
改善計画：厳しさを増す就職状況と学生の指向を念頭に、各種の資格取得対策を本格化させる。
従来、個々の教員の取り組みとして実行されてきた資格取得に向けた指導を、全面的に学部・学科としての取り組みとし、今年度導入の新課程から、正規授業科目としてカリキュラムの中に組み込んだ。これらの授業を生かし、成果として合格実績を出し、更に就職状況を改善していく必要がある。
5)学部の中長期整備
現状：松本大学発足時からの学部である総合経営学部は、開設から 12 年が経過した。第一段階と呼ぶべき最初の 10 年では、“本学部の基礎を固めると同時に、学部はもとより大学自体を軌道に乗せる”という基本目標はほぼ達成できたと考えている。今後、大学及び学部をより強固なものにしていくために、第二段階にあたる次の 10 年を見据えた学部再構築の作業が必要である。
改善計画：総合経営学部の両学科においてこれまで進めてきた検討内容を、今年度導入の新カリキュラムに盛り込み、具体的な教育内容としてスタートした。先ずは、このカリキュラムを着実に実行していくことが重要である。更に、年次進行に合わせ、この新カリキュラムの専門教育部分を授業として具体化し、教育目標の実現を目指す。学部として将来を見据えた中長期的な展望を検討し、それに則った人員整備を行っていく。
以上のような総合経営学部の取り組みは、基礎教育と教養教育に関しては、教養教育充実の一環として「総合経営学部ブランド」の確立を目指し、ワープロ、表計算、簿記の能力を最低限保- 11 -

証すべき基礎能力と位置づけた新カリキュラムの実施を両学科共通で導入したものである。基礎学力の養成から社会教養や就職に繋がる専門的な資格対策まで、専任教員が責任を持って学生のサポートを行うことが本学部両学科の基本的な方針である。以下に学科ごとの DCA を述べるが、総合経営学部は一つの学部であり、両学科も単独で存在するものではない。AP、CP、DP の検討実
現だけでなく将来計画も学科単独の問題ではなく、学部としての最適解を求めて柔軟な発想で検討を行っていく。
［総合経営学科］①今年度から導入された新カリキュラムにおいて、学生の修学目標とすべく学科の重点的資格として、従来の IT パスポート、FP に加え宅地建物取引主任者、消費生活アドバイザー、通関士を追加選定した。新課程では、これらの資格対策を、カリキュラムを通じた正課教育と課外での学生支援との両面で、専任教員が責任を持って指導を担当し、手厚くサポートして行くことを申し合わせて、該当する科目を 1 年生から開講した。今年度、それぞれの資格関連の科目を多くの 1 年生が受講したが、元々目標としている資格は高いレベルの資格であり、1 年生での合格者は残念ながら出なかった。本来の合格目標学年である 3 年生までに合格実
績を出すように、今後は科目受講者のみならず、既に教科目受講を終了してしまった学生達
についても、モチベーションの維持を心掛け、手厚いケアを続けていくことが肝要である。
②受験者数増加に向けた方策の一環として、昨年度に締結した飯田長姫高校（現 飯田 OIDE 長
姫高校）
・飯田市との三者連携協定に基づき、高大連携の地域活性化活動を進め、これを具体的な学生募集に結びつける努力をしてきた。今後、更に飯田地区との関係を強化するとともに、加えて、昨年から観光ホスピタリティ学科が参加した穂高商業高校との高大連携事業に
総合経営学科も積極的に協力・参加していく。
③公務員試験対策を強化する手立てとして、既存の授業科目である「公務員対策講座」を活用しながら、専任教員が担当するクラス（「社会教養」等の科目）を複数設けて実施し、国家・地方何れをも対象とした指導を実施する。
④就職試験対策として、正課教育科目と課外での学生支援の両面から教養的学力の養成と向上を図り、就職活動に必須の筆記試験での突破実績を高めることを目指して、「社会教養Ⅰ」「社
会教養Ⅱ」のクラス授業で SPI 対策を行った。来年度以降も、就職活動に関わる科目である「ワークインフォメーション」「社会人になるために」「キャリア形成」を継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、専任教員が担当する形で教養的学力の養成と強化に取り組み、前項の公務員対策と合わせて入社試験に対する現実的な取り組みとして実行する。
［観光ホスピタリティ学科］①ゼミの扱いや就職対策等を、学科固有の問題ではなく学部全体の問題として捉え、総合経営学科が検討・導入した新カリキュラムに歩調を合わせる形で、今年度新入生から観光ホスピ
タリティ学科においても新しいカリキュラムがスタートした。1 年生対象の基礎ゼミ、情報処理ⅠⅡ、総合英語は、総合経営学科と共同運用であり、総合経営学科の新カリキュラムと同じで、学生の質保証に通じるように資格を利用した基礎学力の底上げを目指した授業を始めた。情報処理に関しては、検定試験合格者数として実績が上がっている。今後、英語に関- 12 -

しても目に見える成果を出していく必要がある。
②総合経営学部の一学科として、観光ホスピタリティ学科の学生も最低限基本的な経営の知識を身に付けるように、今年度新入生から簿記を必修とした。これも学生の質保証に通じる改革の一つである。
③受験者数増加に向けた方策の一環として、引き続き高大連携事業を推進した。従来から連携のある丸子修学館高校、飯田市を含めて三者協定を結んだ飯田 OIDE 長姫高校に加え、今年度
は、穂高商業高校との高大連携活動を行い、学生の地域貢献と合わせて学生募集に繋がるよう積極的に活用した。学生募集の質・量の両面に効果が出ることを目指して、来年度以降も高大連携を積極的に行っていく。
④資格取得に関しては、本学科では従来から、社会福祉士、国内旅行取扱管理者、総合旅行取扱管理者（何れも国家資格）を“学科として取り組むべき重点的資格”と位置づけて、専任教員が指導を担当してきており、既に合格実績も上がっている。特に社会福祉士に関しては、
今年度、合格者は少数であるが合格率が大きく上昇したことは喜ばしい結果であった。今後もカリキュラムを通じた正課教育と課外の学生支援との両面から、これらの資格取得支援に力を入れていく。更に、学生の嗜好の変化に合わせて他の国家資格取得についても選定を行
い、重点を置いた教育を強化していく。
⑤公務員に関しては、今年度も従来同様に正規科目である「公務員対策講座」を利用して公務員対策を行ってきた。今後、更に公務員試験対策を強化する手立てとして「公務員対策講座」
をより一層活用することが望まれる。従来は非常勤教員が担当してきたが、今年度からは専任教員が担当するクラスを複数設け、国家・地方何れをも対象とした指導を実施する。資格
取得支援同様に、正課教育と課外での学生支援の両面から、基礎学力の養成と向上を図り、就職活動に必須の筆記試験での突破実績を高める。
⑥就職試験対策として、社会教養的学力の養成と向上をはかり、就職活動に必須な筆記試験での突破実績を高めることを目指して、「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス授業で対策講座を行った。この科目も総合経営学部と共同の運用であった。来年度以降も正課教育科目と課外での学生支援両面から学生の学力向上に努める。具体的には、就職活動に関わる科目である「ワークインフォメーション」「社会人になるために」「キャリア形成」を継続するとともに、授業科目である「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」のクラス数を増やし、専任教員が担当する形で教養的学力の養成と強化に取り組み、前項の公務員対策と合わせて入社試験に対する現実的な取り組みとして実行する。
⑦昨今の受験生の嗜好の変化を考え、ワーキンググループを設置して、観光・福祉・地域活性化を三本の柱とする本学科の従来の教育目標を再検討し、時代の変化と学生のニーズを考えて、今後 10 年を見据えた教育内容の検討を行った。残念ながら今年度は、具体的な目に見える形での制度改革はできなかったが、来年度以降、更に学部学科の強化の方向を検討していく必要がある。また、学生の気質の変化に対応した有効な教育手法についての検討作業を精力的に進める。

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３．人間健康学部
平成 19 年 4 月に創設された人間健康学部は、平成 22 年に完成年度を迎えた。今年度は、創設以来 6 年間の状況を踏まえ、更に、県立大学設立及び大原専門学校の平成 27 年 4 月松本市開校予定等の動向を睨みながら、それへの対応策を含んだ新たな方向性と在り方を模索しつつ、諸事業に取り組んできた。とりわけ重視したのは、そうした外的環境への対応を全学的な中期目標・計画の中に位置づけ、その一環として取り組むことであった。とはいえ、構成員の中期目標・計画に対する共通認識が十分であるとは言い難い状況もあるが、その作成自体評価できることであり、日常的な諸取り組みもまた、基本的にはそれに則って行われていると判断される。
今年度活動の重点として、平成 20 年度から施行されている新カリキュラムを遅滞なく実施するとともに、その問題点等を点検し充実を図ることを挙げたが、学部教務委員会を中心に両学科会議を通じて情報交換し、この 1 年間取り分けて大きな問題もなく遂行できた。また、健康栄養・
スポーツ健康両学科の連携によってこそ、「健康」領域各分野における特色ある研究・教育を行う
ことができるとの観点から、従来にも増して相互理解と協力の実を上げることも課題としたが、その具体的取り組みの一つとして、「教育推進研究事業」に両学科共同事業を位置づけ、講演会の開催と報告集の発行を地域健康支援ステーションとも協力して展開した。
1）アドミッション・ポリシー
概ね高校・受験生に理解されつつあると判断している。それを踏まえ、今年度は、両学科共に過去 3 年間の資格試験結果を踏まえつつ、学習により意欲的な学生の確保に努めた。とりわけ、スポーツ健康学科では、AO 入試について健康栄養学科に習い模擬授業とその理解度を判断材料とするよう改訂したが、一定の成果が得られていると思われる。また、長野県内はもとより県外からの受験生・学生の確保を重視し、入試広報室等関係部署と連携して取り組んだことによって、一定の成果が表れたと判断している。しかし、それが入学者に必ずしも結びついていないことが問題である。
2）カリキュラム・ポリシー
新カリキュラムへの遅滞のない移行、実施が最大の課題であった。この点については、既に述べたように、学部教務委員会を中心に移行状況や問題点等について常時点検がなされ、両学科会議と連携して対応策が採られたこともあり、取り分けて取り上げねばならないような問題は生じなかった。また、昨年度課題として取り上げた所謂「教養教育」について、総合経営学部と連携しつつ改革に取り組むことを目指したが、十分な論議には至らなかった。
3）ディプロマ・ポリシー
教育目標の達成度に関しては、成績評価の厳格化は概ね達成できていると判断される。今年
度もこうした動向を推進するよう積極的に取り組むことを念頭に、学生ニーズとの整合性を図って改変されたキャリア教育について、その実効性を一層高めるべく教員とキャリアセンター
職員が一致して取り組んできた。また、県外からの更なる学生確保という中期的展望を踏まえ、県外出身学生の就職指導について取り組みを進めることを掲げたものの、未だ十分とは言い難
い状況にある。
4）高大連携事業
従来からの岡谷東高校以外、新たな連携を進めることはできなかった。なお、松商学園高校
や飯山高校等とは、体力測定や課外活動での交流等、教員が個人レベルで協力・協同の取り組- 14 -

みを進めている例も複数みられた。
5）自治体及び企業等との連携事業
学部・学科として旺盛に進めてきている。今年度については、松本市が新たな政策の目玉として位置づけた健康産業・企業立地推進事業に関わり、農機具メーカー㈱デリカによる四輪電動アシスト自転車の開発・製作に、スポーツ健康学科の田邊専任講師がデータ収集で多大な協力、役割を果たしたことが特筆される。また、11 月 25、26 日に行われた松本市の第 3 回健康首
都会議では、地域健康支援ステーションが企業と協力して｢健康弁当｣を作成、販売に大きく貢献した。この二例は、健康に関わる商品開発の産官学三者による協力・協同例として、多くのマスメディアに取り上げられた。
6）その他
今後 5 年間の退職者を想定し、後任人事を学部及び両学科の今後の戦略的展開等の観点から検討し実施することについては、健康栄養学科の進藤教授とスポーツ健康学科の吉田教授が該当者であったが、何れも容易に後任が得られず、進藤教授は雇用延長、吉田教授は定年退職と同時に他大学転出となった。また、教養科目を主として担当してきた住吉教授の学長就任に伴う後任人事については、名古屋大学から木藤教授を迎えることができ、教養科目は当然のこと
ながら健康栄養学科の専門科目｢微生物学｣及び｢ゼミナール｣、また、着任後には研究科についても担当が見込まれることから、健康栄養学科のカリキュラム強化という観点から評価できる人事となった。
また、上述の諸事業の運営・実施にあたっては、事務組織と教員組織との役割分担や指示系
統などが明確でない部分が依然存在するものの、両学科長を中心とする担当事務及び教員の意
思疎通の努力によって、大きな問題もなく円滑に進めることができた。
［健康栄養学科］①本学科に進学した学生の殆どが専門学習を生かした就職を希望し、とりわけ管理栄養士資格取得を目指して国家試験合格を強く志望していることを踏まえ、従来にも増して 4 年間を通して確かな基礎学力の養成と専門知識の修得に専心するとともに、より厳格な成績評価の推進に学科全体として取り組む。それを受け、成績評価については、慎重かつ厳格に行われてきた。また、管理栄養士の国家試験合格を保証する学力と、学習成果を踏まえて卒業研究をまとめていくための探究心と学力、ならびに専門職としての応用力習得との両立については、
今後も検討を進めていかなければならないと考える。
②1 年次より早期体験学習を含めた現場の管理栄養士業務を意識させるキャリア教育を通して、
また、新入生の学力向上が見込まれることから、教授力の向上により一層努める。これについては、当初の計画に沿って早期体験学習等が実施され、その評価についてもまとめられた。
加えて、授業アンケート結果などを踏まえ、各教員が教授力の向上に努めた。
③管理栄養士国家試験等の合格率アップと資格取得を奨励するため、集中講義や模擬試験によって実力の充実を図る取り組みは、計画に沿って進められたが、結果は昨年度を大きく下回った。それを受け、今後も受験に必要な学習環境や書籍等の整備を図り、更に国家試験対策
ワーキンググループによる学習支援と成績管理を行っていかねばならない。しかし、学力の向上に対する意欲が低い学生達に対してどのような対応が可能か、この点は引き続き大きな- 15 -

課題である。
④地域貢献事業としては、食に関する地域や社会の資源を開発・開拓し、長野県内の行政や観光産業、外食産業、食品製造産業等と連携・共同した事業の推進に関して、各教員が有している地域内のネットワーク、地域総合研究センター等を通した活動がこれまで以上に展開された。また、今年度採択された COC 事業によって経費面の支援が充実したこともあり、スポーツ健康学科との連携を図りつつ、健康づくり・地域づくりに食の面から関わる形で、地域貢献事業の推進が図られた。
⑤学生が食に関する諸事業をコーディネイトする能力を高められるよう、管理栄養士現職者等との産学官協同の連携を深めることについては、各講義科目で必要に応じて管理栄養士現職者等を招聘したこと、臨地実習を通した実習先の指導者との連携を強化したこと、学内の地
域健康支援ステーションの活動を充実させたことなどを通して、学生の正課内及び正課外での学習を充実させることができた。
［スポーツ健康学科］①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努め、一人ひとりが大学 4 年間及び将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。この点については、毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員並びに各ゼミ担当者等から適時学生の動向が報告され、問題点については一致した対応をとるべく努めてきた。
②平成 23 年度から新カリキュラムが実施に移されたことを踏まえ、同時進行する旧カリキュラ
ムの履修対象となる 4 年生について僅少の単位未取得者を出さないよう努めるなど、大きな問題を生ずることなく経過している。
③新カリキュラム構築の中で新たに設置した初年次教育の｢大学入門｣、2 年次の｢スポーツ科学入門｣の両ゼミナールについては、本学科教員の共通理解を重視し、昨年度の実施状況を踏まえ、内容的にも方法的にも協力して検討し、更に充実させることができた。その成果を判断する材料の一つとして、2 年生の｢スポーツ健康演習｣履修を決定する際に提出させた希望調査の記載内容が、各ゼミへの調査・研究の積極性や丁寧さを窺わせたことを挙げておきたい。
④スポーツ推薦入試の導入及び AO 入試の内容変更など、今年度実施に移される新入試制度について、前者は今年度中止したが、｢スポーツ特待生｣をそれと同等と見なし扱うことで十分対応することができた。また、後者については、先行する健康栄養学科に習って模擬授業の受講とそれに関わるテストを実施し、導入に際して期待した狙いを一定程度達成できたと判断している。多言するまでもなく、これらの改革、実施については、入試委員を通して入試広報室等関連部署と適宜連絡を取りつつ実施した。
⑤高大連携事業については、従来からの岡谷東高校以外、新たな連携を進めることはできなかった。なお、松商学園高校や飯山高校等とは、体力測定や課外活動での交流等、教員が個人レベルで協力・協同の取り組みを進めている例も複数みられた。今後の課題は、そうした取り組みを教学レベルでの連携・協力にどのようにして進めていくかということである。

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⑥地域貢献事業については、事業計画にも記載したように、学生の自主的活動の場や地域から求められている企画力・マネジメント力といった実践力の場を提供するものと位置づけて取り組んだ。具体的には、昨年度協定を結んだ長野県体育センター及び長野県総合型クラブ連
絡協議会、健康栄養学科と連携し、COC 事業の一環として講演会を開催するなどした。また、松本市が今年度政策の目玉と位置づけた健康産業・企業立地推進事業に関わり、農機具メー
カーの㈱デリカによる四輪電動アシスト自転車の開発・製作に、スポーツ健康学科の田邊専
任講師がデータ収集で多大な協力、役割を果たしたことが特筆される。

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○松商短期大学部
１．「平成 25 年度事業計画」に対する実施状況〈Ｄ〉
1）入学者選抜段階における施策
昨年度に引き続き入学生に対して「特待生入学制度」「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行った。今年度の特待生は、推薦入試段階で、経済支援一種 1 名、同二種 3 名(うち松商学園
高校 2 名)、学業学力二種 3 名、一般入試・センター試験利用段階では、学力二種 1 名であった。
また、入学金割引については、推薦入試段階で、専門資格取得割引 14 名(漢検 8、簿記 5、ITパスポート 1)、兄弟姉妹割引 16 名、一般入試・センター試験利用段階で、資格割引 2 名(漢検
1、英検 1)、兄弟姉妹割引 2 名であった。資格割引については、入学時点での申請が 12 名(漢検8、簿記 3、英検 1)あり、入学決定後から入学までの時間を有意義に過ごした証と考えられる。
2）修学意欲向上のための施策
昨年度、修学意欲向上に大きな効果が認められた「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」についても継続実施した。今年度の資格奨励金は、総額 2,222,870 円(昨年度 1,713,260円)、延べ受給者数 549 名(昨年度 393 名)となり、総額で約 500,000 円、延べ人数で 156 名の増加となった。また、学業成績優秀者表彰は、前期(1･2 年生)・後期(1 年生)2 回行い、各学年成績上位 10 名を表彰した。各回各学年で素点平均点 95 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。資格取得ならびに学業における動機づけとしては昨年同様十分な効果が認められた。
在学生の修学意欲向上のために、初年次教育のオリジナルテキスト「基礎ゼミナールワーク
ブック」を改訂し活用した。また、平成 23 年度から継続事業として専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発を行い、今年度は、金子准教授「マーケティングの基礎 Work Book」の作成、また藤波教授「銀行論入門」の増刷を行った。オリジナルテキストは平成 23 年度から
合わせて 8 冊となったが、来年度も継続し、専任教員 16 名全員によるシリーズ化を目指す。
3）進路支援に対する施策
学内合同企業説明会及び単独企業学内説明会の開催状況は、例年通りの合同説明会が 3 回(各回参加企業約 50 社)、長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会(参加企業 15 社)が行われ、単独企業説明会は 57 回の開催となった。本学学生延べ参加人数は 466 名(昨年比 100 名増)であり、多くの学生が内定を得るに至った。
四年制大学への編入は、松本大学総合経営学部総合経営学科 2 名であった。
昨年度に締結した韓国の国立済州大学との交換留学協定に基づき、平成 25 年 2 月から 1 年間の予定で本学 2 年生 2 名が同大学に留学していたが、両名が帰国し、うち 1 名は同大学 3 年次への編入を決めた。また、9 月より 1 年間の予定で、同大学から 3 年生男子 1 名を受け入れ、本学のカリキュラムに沿った科目履修に取り組んでいる。
就職試験における「集団討論」の対策講座については、実際にグループディスカッションを課す企業が現状では少なく、限られた学生のための講座となった。受講した学生にとっては、
この形態による入社試験の模擬実習の機会として有用であり、今後も継続すべきであると判断された。
業務ツールとしての英語力育成については、今年度「進路支援フィールド」の中に「TOEIC入門」(1 年前期)、「TOEIC 対策」(1 年後期)を何れも選択科目として開講し、前期 71 名、後期

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46 名が履修した。来年度からは「松商ブランド基礎フィールド」の中に前期必修科目として「EnglishⅠ」、後期選択科目として「EnglishⅡ」「中国語Ⅰ」「ハングルⅠ」を設置する。今年
度の「TOEIC 入門」及び「TOEIC 対策」については、入学直後に実施した英語のプレイスメント
テストの得点に基づくクラス分けを行った。これまでは、入学生の英語能力について十分な把握がなされていなかっただけに、このテスト及びそれに基づく授業によって、業務ツールとしての英語に対する学生への意識づけが効果的に行われたと思われる。また、同時に「国際コミュニケーション・フィールド」の来年度新設に向けたトライアルの実施により、TOEIC 受験者が増加し、その得点も目標としていた 400 点を超える学生が数名現れた。その結果、この英語力育成のきっかけともなった企業への応募についても、約 20 名の学生をリストアップできるまでとなった。
平成 23 年度から継続の「金融スペシャリスト･プログラム」については、今年度、ファイナ
ンシャルプランニング技能検定 3 級について 14 名(1 年生 9 名、2 年生 5 名)が総合合格を果た
し、1 年生 7 名が学科のみ、4 名が実技のみの部分合格を果たした。総合合格者は昨年度から倍増し、1 年生の総合合格者、部分合格者ともに金融機関への就職が大いに期待される。また、2年生 2 名が証券外務員試験に合格を果たしている。
4）地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業も穂高商業高校とは 8 年目を迎え、例年通りグレードアップ型連携、チャレンジ型連携を実施した。また、松商学園高校商業科、飯田 OIDE 長姫高校、辰野高校ともチャレンジ講座を開催し総勢 250 名を超える高校生に対応した。今年度の新たな取り組みとしては、松商学園高校商業科 3 年生 1 名が本学学生の日商簿記 1 級講座に継続的に参加し、本学学生とともに 11 月に受験した。また、長野県商業教育研究会(会長：長野商業高校長)の依頼により、県下 12 の商業高校等から集まった生徒約 45 名の学習会「マーケティング塾」において「消費者心理～いかにお客様の心をつかむか～」「原価計算と価格決定」の2 講義を実施した。更に、穂高商業高校からの依頼により、同校の文化祭において本学の金子ゼミナールが「おにぎりプロジェクト in 穂高商業高校」を開催、また同ゼミナールは「バレンタインスイーツ対決」においても県下商業高校の生徒とともに商品開発、販売実践に加わった。
5）ビジネス系専門学校との差別化に向けての施策①国際化に対応した英語教育の推進
グローバル人材育成のための「国際コミュニケーション・フィールド」の開設を来年度に控え、今年度はプログラムの有用性、課題を明らかにするために、1)Interactive English、
2)留学生との協働プログラム、3)コミュニケーション能力育成講座、4)TOEIC 集中講座、
5)e-learning の 5 つのプログラムをトライアルとして実施した。教員による積極的な声掛けにより、1 年生 15 名が参加、終了後のアンケート等の結果からは、プログラムの事前と事後で外国人とのコミュニケーションに抵抗がなくなったという報告が多く寄せられ、有用性は認められたと言える。しかし、今回は単位がつかなかったため、出席率が低く、特に 5)はあまり機能しなかった。来年度に向けて改善を要すると思われる。
②iPad を活用した新しい教育手法の展開
昨年度の文部科学省特別補助金の採択を受けて、今年度入学生全員に一人 1 台 iPad を貸与
し、授業内外における教員と学生との自由なコミュニケーション・ツールとしての活用を図- 19 -

った。新しい教育手法のツールとして iPad は大きな可能性を秘めてはいるものの、この 1年間においては必ずしもそれを十分に引き出すには至らなかったと言わざるを得ない。シス
テムが難解であり、学生にとっても教員にとっても扱いづらく、ネットワーク環境の面でも不具合が散見した。しかし、この 1 年間の状況は、現在、関係する教職員の懸命な努力により全ての面で改善に向かっており、来年度は当初予定に近い機能で活用が進むと思われる。
何れにしても、教員各自が授業で有効活用し、その有用性を学生に十分認識させていく努力
を継続しなければならない。
２．「平成 25 年度事業計画」の実施状況を受けての点検・評価〈Ｃ・Ａ〉
1）短期大学部の現状
平成 22 年度 230 名から今年度 269 名へと年々回復基調にあった本学の志願者数は、平成 26
年度生が 241 名と 3 年振りの低水準となった。入学者数は商学科 105 名、経営情報学科 103 名であり、本学全体の定員ならびに商学科及び経営情報学科の学科毎の定員は充足したものの、学生募集において予想以上の苦戦を強いられた感は否めない。この原因の一つは、本学志願者の大幅な減少となった高校によれば、高校からの就職者数増加が短大志願者数の減少に繋がったということである。専門学校についても同様に、その数を減らしているということであり、専門学校によって本学の志願者が奪われるという事態には至っていないと思われる。
2）短期大学部の課題
高校卒業者の就職環境が好転した結果、本学の志願者数が減少したという状況は、景気回復
により企業の雇用環境が好転した一方で、高校卒業者を抱える家庭の経済状態は依然厳しい状
況にあり、経済的な面から進学よりも就職という意志が強く働いた結果であると思われる。この点では専門学校も同様に学生募集では苦戦しているようであるが、長野県の高校生の進学状
況を見る限り、依然として短大進学よりも専門学校進学を志向する生徒が多く、更にここ数年
は、高校生とりわけ女子高校生の四年制大学進学志向が強まる傾向にあり、本学を取り巻く状
況は、非常に厳しいと言わねばならない。高卒での就職状況に関わらず、短大の志願者数を今以上に増加させていくためには、専門学校志願層を如何にして本学に取り込んでいけるかということが、依然として大きな課題となる。特に来年度は、平成 27 年度に松本駅前に開校する大手専門学校の学生募集活動が本格化する。この厳しい状況の中で、専門学校にはない本学の教育の独自性、四年制大学にはない魅力ある教育システム、即ち本学のカリキュラム・ポリシー
を、これまで以上に高校生やその保護者、高校教員に強くアピールし、専門学校に対する本学の優位性を強調していかねばならない。
3）入学者選抜段階及び入学後の修学意欲向上のための取り組み
入学者選抜段階の取り組みとしては、「特待生入学制度」及び「入学金割引制度」を維持し、入学生に対する経済的支援を継続すると同時に、本学進学の経済的優位性を高校生にアピールして、更なる志願者増を目指す。
入学後の修学意欲向上のための取り組みは、「資格奨励金制度」及び「学業成績優秀賞授与制度」を維持し、本学学生の学業に対するモチベーションの維持向上に努め、同時に専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発及び作成を継続し、本学学生に合わせた分かりやすい
授業の展開と学生の学習意欲向上を図る。また、今年度から始めた入学直後のプレイスメント･- 20 -

テストを継続実施し、入学生の基礎学力データを収集、状況把握を行い、本学の教育活動･学生募集活動に活用する。
4）進路支援に対する取り組み
学内合同企業説明会及び単独企業学内説明会の強化拡大、四年制大学への編入対策の強化を図る。また、昨年度単位化した「就職試験における集団討論」の対策講座を継続し、同時に県内製造業生産拠点の海外移転傾向を加味して、業務ツールとしての英語力育成に取り組み、企業ニーズに対応した人材育成を行う。更に就職内定者に対しては、早期離職防止対策を強化し、また「キャリア教育としての税務知識教育」に取り組む。
5）地域貢献のための取り組み
本学の地域貢献の一つである高大連携事業に取り組む。9 年目を迎える穂高商業高校との連携を、高校生に対するキャリア教育の一環として県内の他の商業高校にも拡大する。また、松商
学園高校商業科との連携事業を今年度も継続し、高校･短大 5 カ年教育を視野に入れた高短大接続教育プログラムの研究開発を更に進めていく。
6）商学科及び経営情報学科の新しい取り組み
本学のディプロマ・ポリシーに沿って、来年度から①企業活動の国際化に対応したグローバ
ル人材育成教育、②昨年度導入した iPad の更なる活用と携帯型パソコンの導入に取り組む。
7） グローバル人材育成教育の推進
本学の学生を採用する企業においても、英語等の語学力を重視する企業が今後益々多くなると思われることから、本学における英語教育を必修化する。また、昨年度トライアルとして試行、検討を重ねてきた「国際コミュニケーション・フィールド」を立ち上げ、多文化共生社会に対応した異文化コミュニケーション能力を有するグローバル人材の育成に取り組む。具体的には、ネイティブの先生との双方向型授業（Interactive English）、留学生等の外国人が参加するプログラム（Active Learning）、そして iPad 及び携帯型パソコンを活用した e-Learning
等を有機的に結びつけた授業を展開する。また、海外の大学との交換留学制度創設に向けた研究に着手する。
8）iPad の活用と携帯型パソコンの導入
現代社会は情報通信技術（ICT）が急速に発達し、インターネット等を通じて世界の人々は相互の結びつきを強めてきている。このような ICT を介したグローバル化の中、本学では入学生
一人ひとりに iPad を貸与し、また 2 年生一人ひとりには携帯型パソコンを貸与し、本格的な ICT
教育に取り組む。この ICT を活用した教育では、授業前学習で講義 DVD の視聴や問題演習、授業でのグループ学習やディスカッション等のアクティブ・ラーニング、そして授業後学習では
従来の「メモ力育成」の取り組み等の双方向型授業を展開することで、学生の様々な能力、特に社会人・職業人として必要不可欠な実践的で応用可能な能力（コンピテンス）を高める教育を展開する。

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○共通事項
１．「平成 25 年度事業計画」における全学的課題の実施状況＜Ｄ＞
1）県の高等教育政策に対する無策からくる矛盾の克服
署名活動（11 万を超え、県の推進一辺倒の姿勢に対し、それを止める上で大きな力を持った）に止まらず、国会、県議会等の政治家に対するロビー活動や新聞などマスメディアに対する働きかけを精力的に行った。信濃毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、私学教育新聞、その他教育を扱う雑誌にも論文を投稿し、全国に実情を知らせると共に県の不当性を訴えた。この結果、文部科学省等でもこの問題は周知の事実となっている。県の無策は、先行きに困った長野大学
が上田市に働きかけ公立大学化を目指す動きを誘発している。こうした動向は、県の無策振りを白日の下に晒し、県世論調査協会のアンケート調査報道（4 月上旬）でも見直しを求める声が多数を占めるに至っている。
2）ガバナンスの強化と円滑な運営体制
学内運営について、日常的な運営に関しては全学運営委員会（内閣的）、最高決定機関としての全学協議会（国会的）という集団的な指導部体制を採用した。集団的指導に対しては、学長
個人に権限を集中させるという方向があるが、本学のような小規模大学においては、全学的合意を得る可能性が残っているため、この方向を追求すべきであると考えており、どうしても意見が一致しない場合に限り学長の決裁で実行することとした。一年間の運営を通して、こうした方向で進むことでおおよそ良いのではないかという感触を得られた。
3）全学委員会体制
委員会任務の広がりが明らかになったという面では、一歩前進したと言える。もう一つの委員会に決定権を委ねるという面では、一長一短があった。比較的単純な決定に関しては、よく実行され、少しはイズムが徹底し始めた感があった。しかし、少し面倒なことがあると未だどうしても上部組織に上げて、委員会としては責任を回避して無難に済ませようとする傾向があった。受け取る側の教職員にも未だ慣れない部分が有り、そう簡単には進まないことも分かった。特に、エクステンション機構（教育部門）における共通教養センターでは、未だセンター任せにするには時期尚早であったかも知れない。簡単には決まらず教授会との間を何度も往復することになった。しかし、どの部署の委員長も大学運営に対し責任を持って考えるという点で、良い経験になったと思われる。
4）競争的資金である COC（文部科学省：地(知)の拠点整備事業）への申請と採択
文部科学省の大学改革実行プランの中にも、COC の例として本学の取り組みが 2 カ所で取り上げられていたが、申請数が国公私立大学から 319 件に上る中から 52 件の採択となり、特に私立大学については 15 件のみという大変厳しい審査となった中で、本学は採択に入り、当初の目的を達成して多額の補助金を獲得できた。後は 5 年間申請通りに着実に実行していくことが求められるが、地域戦略委員会（COC 連絡会議）がその任務に当たる。
5）第三者評価を意識し準備を兼ねた活動の展開
評価委員になっている教員の“実践”を踏まえた立場から、現在本学に欠けている視点や気付いていないポイントについての指摘も有効に働いていると思われる。この自己点検・評価報
告書に加えて、短大部では本番と同じ形式のもう一つの評価報告書を作成し、来年度のひな型- 22 -

を今から作って準備を進める。
２．「平成 25 年度事業計画」における全学的課題遂行の点検・評価＜Ｃ・Ａ＞
1）県の高等教育政策に対する無策からくる矛盾の克服
長野大学の動きにも着目し、地元紙でも「今が考え直すに相応しい時期だ」と社説で表明している。県に高等教育を司る部署がないことが、こうした混乱を県内にもたらすだけに止まらない。北陸新幹線開業に向けた石川・富山方面からの官学一体となった長野県への攻勢に対応できないどころか、県では内部から総力化を崩壊させる暴挙に出ている。県内私学が一致して要求していた部署の設置が遅れ、県内をまとめて北陸からの攻勢に機敏な対応が遅れているのは、県の失政以外の何ものでもない。こうした認識が有識者の間でも広がってきている。文部科学省等への働きかけも未だ有効だと思われる。
2）ガバナンスの強化と円滑な運営体制
この間大学を巡る厳しい状況が現出する中で、素早い対応策を練り上げなければならないという状況になっている。こうした場合には、学長の強いリーダーシップのもとで、全学が率直な意見を出し合って、それらを包括できる案へとまとめ上げる必要性が出ている。
大手専門学校の進出、北陸新幹線の開通、長野市に私立の医療系大学設立等が来年度には目白押しで、悠長に構えている時間的余裕が無い。このことが特に学長の決断を求める動きを加速する可能性がある。腹案を持ちつつも、多くの教職員の意見を取り入れて、叡智を集めた将来計画を練り上げる必要がある。これまで試してきたガバナンス体制の上に立って、もっと素早い決定を断行できる新しい方向性を模索していくべきである。
組織体制については、委員会の括り方を教育・研究・地域貢献・大学運営の四つに整理し直した。大きな委員会の下で活動していたサブの委員会を部会として位置づけ、できるだけ大きな委員会と同時開催できるようにすべきだという議論がなされている。あまりに多い委員会では、委員の招集時間帯を設定できないなど、委員会の開催自体が危ぶまれる事態を招きかねな
いからである。似たようなテーマは、少数の委員が委員会の下にある部会として担う、という方向である。これで委員会の整理がかなり出来たと思われる。
3）全学委員会体制
大きな委員会の守備範囲をかなり広くしようとしているので、委員会の独自裁量で決めるという側面が薄くなってしまう可能性もある。あまりにも責任が重いという意味においてである。
部会で扱う内容がほぼルーチン化されてしまえば、委員会の負担もそれほど大きくはならない。
その意味では、現在未だ片付いていない課題に関して、おおよその方向性を確定できることが、今後の全学委員会体制を占うポイントになると思われる。また、幾つかの委員会（例えば規程整備委員会等）は、全学運営会議の諮問委員会として位置付けることも一つの方向性になる。
4）競争的資金である COC（文部科学省：地(知)の拠点整備事業）への申請と採択採択されたので、これからは全国から注目を集め、そのノウハウを求めて見学・調査に訪問される大学も増えると予想される。その前提として、本学が申請した内容を着実に実施し、立派な成果を挙げることも求められる。地域連携に関する部署を束ねて、本学ならではの力強い活動を展開したい。

- 23 -

5）第三者評価を意識し準備を兼ねた活動の展開
アニュアル・レポートの早期提出、出版、自己点検・評価報告書の早期出版、学生版アニュ
アル・レポートの早期発行などを実現できることが第三者評価の準備の第一歩となる。更に本学では未解決の課題として残っている幾つかの重要な点を、新しい体制の下で、早期に決着を見ることが必要になっている。特に短大は、本番のひな形を作る活動にも取り組みながら、松本に開校予定の大手専門学校への対策も意識して、二つの課題に同時に取り組んでいくことが必要である。
３．教養教育1）共通教養センター
今年度は、事業計画に沿って組織編成及び人員構成について議論を深めることが大きな課題となっていたが、センター会議では、それに先立って教養教育の理念及びカリキュラム等の検討が必要であるとの認識で一致し、16 回に亘って会議が開催された。その中で、本学における｢共通教養教育の理念・目的｣及び｢目指すべきもの(到達目標)｣の会議案が作成され、更に共通教養イメージ(図)及び科目配置等についても議論が及んだものの、それらに対する総合経営学部教授会との意思疎通を十分に行うことができないままに議論は頓挫している。また、キャリア教
育とリメディアル教育についても、糸井、福島両委員長に出席を要請し、現状と在り方等について報告を受け論議の俎上に載せてきたものの、具体的な成果を得るには至らなかった。
以上のように、今年度のセンター活動は具体的な成果を挙げることができないまま推移したが、次回の認証評価に向けて教養科目の共通化を図るという課題については、全学教務委員会の委員長ならびに主任の出席を得て合同会議を持ち、延べ 8 科目の共通化を図ることができた。
また、COC 事業の一環として来年度からの設置が求められていた地域課題に特化した科目についても、同じく合同会議における検討を経て、｢地域課題研究｣(1 年次、通年、1 単位、テーマ制、来年度は｢買い物弱者問題｣(白戸教授))を設置することとなった。
2）基礎教育センター
今年度もまた、従来のように多数の学生を対象とした講義と、個人を対象とした個別相談・指導とを組み合わせた教育指導を追求してきた。また、人的には、年度当初より数学を日野谷
先生に、また後期からは英語を中田先生にそれぞれ担当いただくこととなり、4 人体制になって、これまでにも増してきめ細やかで適切な指導を行うことが可能となった。
センターの対応範囲は、基本的任務である低学力学生の指導に加え、近年では、キャリアセ
ンターと連携しつつ SPI 対策及び教養問題対策にも力を入れてきており、それらを内容とする講義も担当している。それは、全学生を対象とするリメディアル教育と基礎学力向上を目指した取り組みでもある。したがって、教養教育の一端を形成するものであるとの観点から、福島委員長が共通教養センター会議に出席し現状を報告する等したものの、具体的な対応策の検討、施策には至らなかった。
なお、｢センターだより｣は、これまでと同じように継続して出された。
3）キャリア教育センター
今年度は、キャリアセンター職員を対象に、糸井委員長による講義、講演会の開催等、キャリア教育に関する啓蒙的活動が行われた。また、共通教養センター会議においても、糸井委員- 24 -

長のキャリア教育論(観)が報告され議論がなされたものの、具体案の検討には至らなかった。
しかし、面接のマナーや履歴書の書き方等、現状の就職活動に対応したものとは切り離し、大学における学びと将来の生き方を如何に結びつけるか、社会人・企業人として生きていく上で必要な事柄や知識・見識は何か等を内容とするキャリア教育への転換が構想されるべきではな
いかといった点は、今後重視していく必要がある。
４．学生の地域連携活動支援
1）地域づくり考房『ゆめ』『ゆめ』は、本学の看板部署としての位置を占めてきており、本学を視察に見える方々の中でも「是非見せて欲しい」という声が頻繁に聞かれる。
『ゆめ』は、短期大学部を含む全学生を対象とした活動ができるという特色を持っているが、活動領域が隣接している総合経営学部の一部ゼミナールとの間に軋轢を生ずるケースも見られた。そうした事態を回避するために昨年度確認したゼミナールを優先するとの原則の下で、今年度も活動を展開してきた。しかし、今年度は学生の参加が減少し、外部からの活動依頼に十分応えることができないといった事態も生じた。
なお、共通教養改革の一環として、来年度より｢地域活動入門｣(1 年次、通年、2 単位)を設置
し、『ゆめ』の福島先生が担当することが、全学教務委員会と共通教養センターの合同会議において確認された。また、今年度、これまで観光ホスピタリティ学科におかれていた『ゆめ』関
連科目が廃止された。このことを受け、｢地域活動入門｣のような科目或いはその関連科目を、来年度以降、教養科目として配置することを検討していく必要がある。
2）地域健康支援ステーション
今年度もまた着実に活動を展開してきた。その一つとして、11 月 25、26 日に行われた松本市の第 3 回健康首都会議では、ステーションが企業と協力して｢健康弁当｣の作成、販売に携わり、健康に関わる商品開発の産官学三者による協力・協同例として多くのマスメディアに取り上げられた。また、健康栄養、スポーツ健康両学科の共同事業と位置づけて取り組んだ｢教育推進研究事業」として、講演会の開催と報告集の発行等の取り組みに参画、協力した。
更に、今年度後期より、COC 事業の一環として健康運動指導士が 1 名配置されて活動を始めており、名実共に健康支援の拠点として活動を展開していく基礎が構築された。今後は、その機能を向上させると共に、益々増加すると思われる地域からの要望により的確に応えていくことが期待される。
５．国際交流支援
1）国際交流センター
今年度の活動として特筆されるのは、昨年度指摘された留学関連規程の未整備問題について、｢海外からの研究者、大学等教員の研修受け入れに関する規程｣｢学生の留学に関する規程｣（両者共に大学版と短期大学部版あり）が作成され、10 月 23 日開催の全学協議会において承認を得たことである。これをもって、留学生の受け入れに関する法規的体制が完備されたことになり、したがって今後の課題は、如何に留学事業の活性化を図るかということになる。
また、留学生の受け入れ及びそれを対象にした諸行事が例年通り行われており、そうした日- 25 -

常的な活動状況を知らせるために、平成 25 年度事業計画でも取り上げられていた広報誌の発行が望まれる。
６．教職、公務員対策
1）教職センター
今年度特筆すべきは、過年度生ではあるものの 5 名の公立中・高校教員試験合格者が初めて出たことである。これは、教職センター所属教員及び教職科目担当教員の日常的な努力の賜であるが、併せて、ここ数年のセンター機能拡充の成果の表れであると評価できる。関連して、昨年度の川島教授採用に続き、今年度で退職する小林、佐久両教授の後任人事を行い、今後数
年間の 4 名による人的体制が確立できた。したがって、来年度以降、現役学生の試験合格者輩出が具体的な課題となってくる。今年度から始まった明星大学との連携による小学校の免許取得や学習室への人的配置等によって、その実を挙げるべくより積極的な活動展開を期待したい。
2）資格取得支援センター
来年度から実施される｢公務員試験対策講座｣の担当部署になることを受け、これまでの資格取得の業務内容及び奨励金について実態を把握するとともに、その削減に取り組んだ。なお、｢公務員試験対策講座｣の受講希望者は、年度末に行った説明会に 50 名を超える学生の参加があったことから一定の数が予想される。したがって、早期に担当体制を構築することが求められる。
７．管理部門の運営状況
1）SD の推進
今年度も職員研修を進め、FD 研修と合同により、聖学院大学広報局長である山下研一氏を招き、「積極的情報公開が大学改革を進める」と題し講演会を開催した。この講演会には、今年も県下の私立大学、短大からも参加者を募った。また、早稲田総研インターナショナルの鈴木有香氏を招き「多様化する職場におけるコミュニケーション力向上研修」を実施した。
今年度は日本私立学校振興・共済事業団の未来経営戦略推進経費「持続的な大学改革を支える職員育成に係る取り組み」に申請し、採択された。これにより今後 5 年間に亘り、職員のス
キルアップのための様々な取り組みを展開することとなった。
2）学内人事異動による組織の活性化
今年度は、4 部門の課長、4 名の事務職員の採用・異動を行い、比較的規模の大きい人事異動を行った。これにより各課が新しい体制を敷き活性化することが期待される。
3）施設の充実
来年度の消費税増税を睨み、中期計画にあった設備投資を以下のように前倒しで行った。
①3 号館へのエレベータ設置
これにより、1 号館～3 号館のバリアフリー化が進んだ。
（文部科学省補助金対象事業）②1 号館～3 号館、図書館のエアコン入れ替え
旧来型の冷房機能のみのクーラーを、全て冷暖房の省エネエアコンに入れ替えた。これにより、消費電力抑制と、従来は暖房をする場合、ボイラーを炊いて全館暖めなければならなか
ったが、個別の教室のみの暖房が可能となり、燃料の節約も図ることができるようになった。

- 26 -

③1 号館～3 号館の蛍光灯 LED 化
古いものでは、短大移転時の 30 年前の蛍光灯器具が使用されていたが、全ての蛍光灯器具をLED 器具に取り替え、省エネ化を図った。
④1 号館～3 号館内壁の塗り替え
年数が経過して内壁の汚れが目立ってきたため、1～3 号館の内壁を全面塗り替えた。
⑤防犯カメラの設置
本学は、学外から、どこからでも出入りできる構造となっているため、防犯上の管理が課題となっていたが、全ての建物の内外に防犯カメラを設置し、24 時間監視できる体制を整えた。
⑥第一体育館の音響設備等の入れ替え
第一体育館の音響設備に不具合が出てきたため、音響設備・スクリーンの入れ替え、照明設
備の充実を行った。
⑦部室棟の増築
クラブ活動の活発化により部室が不足したため、第一体育館部室棟南の空き地に 2 階建て 4
部屋の部室を増築した。
4）財務状況
今年度も入学者が順調に確保されたことと、私立学校振興・共済事業団の一般補助に加え、特別補助金私立大学等改革総合支援事業、未来経営戦略推進経費、更に文部科学省の競争的補助金の COC（地(知)の拠点整備事業）、私立大学等教育研究活性化設備整備事業（大学 2 本、短大部 2 本）、バリアフリー化工事補助金と例年以上の補助金を獲得したことで収入増となり、大学・短大部とも消費収支は収入超過となり健全に運営された。
また、今年度も施設拡充引当特定預金に 50,000,000 円充当した。

- 27 -

《平成 25 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（平成 25 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

8

8

6

5

80
10
80
10
160
20

187
8
145
0
332
8

185
8
144
0
329
8

127
6
116
0
243
6

94
6
89
0
183
6

80
5
80
10
160
15
320
35

266
3
241
4
507
7
839
15

262
3
239
4
501
7
830
15

130
3
126
2
256
5
499
11

92
2
101
2
193
4
376
10

２．在籍者状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
1
2
3

女
4
6
10

計
5
8
13

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

68
78
76
70
292

27
17
14
20
78

95
95
90
90
370

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

58
50
44
50
202

31
37
43
35
146

89
87
87
85
348

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

9
7
13
3
32

85
79
74
79
317

94
86
87
82
349

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

70
68
66
76
280

32
32
38
27
129

102
100
104
103
409

809

680

1489

総 計

- 28 -

３．教職員の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
5(兼)
2(兼)
0
0
0
7

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

1
25
19
5
3
52

計
1

1
総合経営学部
16
7
4
0
42
69

人間健康学部
15
5
10
7
28
65

31
12
14
7
70
134

《平成 25 年度ＤＡＴＡ》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 25 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
141
127
268

受験者
140
127
267

合格者
125
118
243

入学者
119
113
232

２．在籍者状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
13
19
32

女
106
86
192

計
119
105
224

経営情報学科

1年
2年
計

18
18
36

95
92
187

113
110
223

68

379

447

総 計

３．教職員の状況（平成 25 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

5
8
5
40
58

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 29 -

1191
21

Ⅲ 松商学園高等学校
１.基本方針『松商学園高等学校の教育方針』下記の内容に重点を据え教育を推進する。
1）普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。
2）大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
3）クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
4）国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２.学習指導の充実と進路実現＜事業計画＞
今年度入学生より新教育課程が適用され、細やかな学習内容を提供する。特に文理進学コース
においては二年次より A 類（文系私大型）B 類（国立文系型）C 類（理系私大、国立型）の三つの類型選択を可能にし、幅広いニーズに応えていく。
隔週土曜日授業(特進を除く)を更に充実させる。高大連携(松本大学、明治大学)をより深める。
①学科、コース毎に学習到達目標、各種検定合格目標を設定し実現に向けて具体的対策を講ずる。（補習授業、検定対策補習、補充授業、各種模擬試験の実施）②低学力生徒や学習意欲のない生徒をドロップアウトさせず、きめ細やかに粘り強く指導する。
③教師の指導力アップのため研修の機会を積極的に設ける。
④新教育課程、総合的学習の時間を見直し、人間力を高められる内容になるよう検討する。
1）選抜、特進コースについては、各コースプロジェクトの方針に従ってそれぞれの担任がきめ
細やかな指導を行い、進路実績をあげた。
2）普通科の各コースでは特色を生かしたカリキュラムに沿って目標を設定し指導した。
1）商業科＜事業計画＞
進路保証として、就職支援、高大連携による進学推進のための環境整備を積極的に行う。
①上級検定合格者の増加、職業人育成、未習熟層の指導を行う。
②松本大学、短大、明治大学等との連携を推進する。
③商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商品 PR と販売実習を行う。
1）2 年次からは少人数講座できめ細やかな指導が可能であった。
2）7 月の大学体験講座は全商業科生徒を対象とした。各界から評価を頂いている。
3）県外での販売実習及びイベントへの参加に積極的に取り組んだ。
4）各種検定の結果については、昨年度以上に多くの結果を残すことができた。
2）普通科・総合進学コース＜事業計画＞①クラブ活動の実績で進路実現する生徒もあるため、基礎学力を定着させる。
②学校設定科目などを活かし、生徒の意欲、知性向上を図っていく。
③英語、漢字、時事検定等の資格を取得させ、進路実現の幅を広げる。

- 30 -

1）クラブ活動の実績を活かして進学した生徒が多かった。
2）総合的学習が進路に結びついた生徒が数多く見られた。
3）普通科・文理進学コース＜事業計画＞①朝テスト、校外模試、進学ガイダンス等実施。
②通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
③自学自習の効果をあげ、不得意分野克服のためにもサテライト講座の充実を図る。
④私立、国公立大学の推薦入試、2 次試験対策として小論文指導を行う。
1）進路実現率は 95％近く目標を大きく超えたが、国公立、有名私立大学への進学実績をもっと伸ばしたい。
2）朝テストを全学年で実施し、基礎力向上の成果が得られている。
4）普通科・選抜進学コース＜事業計画＞
全学年が 0 限～6 限の授業を実施する形態を取ることで、部活動への参加自由を保障しつつ、特進コースに準じたカリキュラムを実施している。国公立大学、難関私立大学への進路実現に向けて、補習授業、受験指導を強化する。
①模試、ガイダンスで学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
②3 年生は秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
第 1 学年･･･朝テストを英語の単語テストのみにして行い、習慣化できてきている。
第 2 学年･･･コース全体が進路実現に向けて頑張ろうとする雰囲気が作れてきている。
第 3 学年･･･サテライト授業の取り組みは大きな成果があった。
5）普通科・特別進学コース＜事業計画＞①国公立大学、難関私立大学への現役合格を目指す。
②特進コース担当者連絡会、特進プロジェクト会議を通し、強化を目指す。
③具体的な目標
実用英語技能検定･･･1 年生（準 2 級取得 80%以上）、2 年生（2 級取得 20%以上）
日本漢字能力検定･･･2 年生（2 級取得 50%以上）④能力開発発見プログラム、オリエンテーション合宿、特編授業、各種模擬試験の実施等。
英語検定について、目標に向かい積極的に取り組め、好成績を残せた。進路状況は、国公立大・難関私立大を含め、62％が現役で目標大学へ合格した。
海外語学研修について、来年度入学生対象に平成 27 年 2 月 19 日～3 月 4 日の期間にアメリカ
合衆国（ボストン周辺）にて実施することが決定。

- 31 -

３.進路指導について＜事業計画＞
進路実現率の向上を図る。更に進路の内容充実を推進する。
①高校生としての基礎学力定着を図る。（センター試験の平均点±10 点）②目標設定、動機付けを強固にするためガイダンス、PTA 活動を更に充実させる。
③学力向上を目指し、基礎学習の復習、進学補習、サテライト講座を強く促していく。
第 1 学年･･･学級、コース別 PTA の開催、基礎（中学）学力の充実、コース別ガイダンス。
第 2 学年･･･各種 PTA を開催し、自己理解の深化と更なる改善を目指す。コース別ガイダンス、
就職進学ガイダンス、学校別進路ガイダンスを企画。
第 3 学年･･･進路決定の最終段階として保護者、生徒への進路ガイダンスを充実。公務員模試、
SPI の学力対策と面接、社会マナーの講習実施。推薦合格者に対し、模試、センター試験を受けさせる。一般入試受験者に対しては、受験に向けて特別編成授業、補習を充実させる。
多くの行事を無事実施でき、成果が上がった。
進路実現率は 93.7%で、ほぼ目標を達成することができた。
４.生徒指導について＜事業計画＞
生徒がルールに基づく学校生活を送り、高校生らしい言動や清楚な姿、進路実現のための一貫性のある継続した指導を日々実践している。学校と家庭が互いに連携し協力し合い、健全な育成を推進していく。
身だしなみ検査（各学期、HR、授業）、登校指導と挨拶の指導、校内巡視、携帯電話、携帯ゲー
ム機の指導。
1）学期ごと身だしなみ検査を実施した。
2）HR、授業における挨拶と身だしなみの指導では、更なる工夫が必要な面もあった。
3）校内巡視には、一定の効果がみられた。
５.特別教育活動（生徒会・クラブ活動）
1）生徒会＜事業計画＞
学園における生徒の社会生活訓練の効果を増進し、教育活動の一環として教育理想の達成に協力する生徒会づくりを行う。
生徒会主催行事の工夫（松商祭、クラスマッチ)
松商祭は日程を大幅に変更し、新しい流れを構築した。
2）クラブ活動＜事業計画＞①運動部は、科学的トレーニングと民主的クラブ運営で、高校生アスリートとしての最高の舞台を目指す。
②学芸部は、個性豊かなテーマ、研究、発表、パフォーマンスを展開し活動していく。
運動部、学芸部ともに、輝かしい結果を残すことができた。

- 32 -

６.硬式野球部 100 年推進プロジェクト＜事業計画＞
今年度創部 100 周年を迎える松商硬式野球部は、地域に愛される松本のシンボル的存在である。
「創部 100 周年」という旗の下に、松商の力、地域の力を結集し、記念事業を実施していく。
各種行事を予定どおり実施できた。
７.保健衛生・健康管理の推進＜事業計画＞①生徒、職員の心身の健康維持、校外の専門機関とも連携。
②生徒の定期健康診断でチェックされた生徒に受診通知書を出し、治療結果まで確認をとる。
保護者と連絡を取り、関係職員で情報を共有する。
③生徒の心の問題、身体等に関する情報は、校内委員会で情報を共有し、サポートする。
④生徒教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）⑤緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、 災害時マニュアル保健室
用徹底）
各種行事、計画を予定どおり実施できた。
８.PTA 活動の推進＜事業計画＞PSTA（生徒を保護者と教職員の間において）を基本姿勢として、より一層、生徒の成長を目指すべく、多面的に活動を推進する。
①教育活動（学習活動、クラブ活動）を推進していく。
②PTA 会計の健全運営に努める。
③研修の機会を積極的に設け、PTA 地区会開催、保護者との意見交換を図る。
④私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。
1）財政支援、補習等充実を図るとともに、効率的な支出に努めた。
2）研修活動 107 名。教育セミナーを実施することができた。
3）私学助成、中信地区私学助成推進協議会とともに各地区へ陳情できた。
９.国際交流活動の推進＜事業計画＞
国際的なコミュニケーション能力を持って、主体的、積極的に国際社会に貢献する人材を育成する。他国の生活、文化、歴史等への理解を深める。
①訪問団、ホームステイ生徒の釜慶高等学校への派遣（5 月 2 日～5 日）②釜慶高等学校生徒 15 名のホームステイ受け入れ（夏休み中 15 名）③釜慶高等学校硬式野球部を迎えての交流（11 月 8 日～11 日の予定）
1）5 月代表団とホームステイの生徒が釜慶高等学校を訪問し交流を深めた。
2）夏休みには釜慶高等学校のホームステイ生徒を受け入れた。
3）11 月には釜慶高等学校硬式野球部を迎えて交流親善試合を実施した。

- 33 -

１０.不適応生対策、生徒異動への対応について＜事業計画＞①中高連絡会での情報と担任による生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行っていく。
②学年主任、学級担任と養護教諭、スクールカウンセラー等の連携を密に生徒の心身両面について的確に理解し、その回復、前進を図る。医療機関との連携も図る。
対人関係の問題等が増える生徒への対応をきめ細やかに実施できた。
１１.図書視聴覚について＜事業計画＞
学校図書館法の理念に基づき、発展及び図書館施設の整備拡充、生徒の学力向上学習力育成を支援する。教職員の研究の場を提供する。視聴覚設備の充足と積極的利用を図る。
①学校図書館の環境整備、図書館利用の啓蒙活動。
②学園内の図書館（松本大学図書館、松商学園高校図書館、松本秀峰中等教育学校図書館）相
互利用の促進③視聴覚室に関する授業利用等の援助協力。
1）貸出し数約 3,500 冊。昨年より増加した。
2）図書委員会の活動充実。
3）芸術教室のオーケストラ鑑賞は高評価であった。（東京室内管弦楽団）
１２.教職員研修について＜事業計画＞
各種教職員研修会を定期的に実施し、意見、情報交換を積極的に行う。
（初任者研修、PC 初任者研修、教授法研修、人権教育研修、小論文指導研修講座）
予定した各研修会は滞りなく実施できた。研修内容は精査し来年度も実施する。
１３.学校関係者評価の充実＜事業計画＞
学校教育目標を設定し、実践内容、成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう「学校評議員」の充実に努める。
１４.松本大学との高大連携について＜事業計画＞
松本大学と松商高校間の教員相互派遣や施設利用を通して、双方の教育を充実していく。大学の施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣、図書館相互利用等を進めているが、さらに連携の範囲を広げ充実したものにする。
各分野で更に連携強化を図り、教育効果が高まる事業を模索していく。

- 34 -

１５.明治大学との連携について＜事業計画＞①大学による教育プログラムの実施②明治大学による出張講義③大学キャンパス見学会④指定校枠の拡充
1）連携協定を更新継続。
2）各分野で更に連携強化を図り、教育効果が高まる事業を模索していく。

- 35 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１.基本方針後期課程がスタートした今年度は、2 年後の大学受験への準備として後期課程カリキュラム
強化及び学習支援の充実を図った。また、「異年齢集団による活動により、社会性や豊かな人間性を育成する」ことを念頭に、一貫性を意識した他校にない独自性ある新たな教育実践に取り組むことができた。
２.主な事業
1）授業及び学習指導
進路指導室に職員が放課後常駐し、進路面談、学習アドバイス、進路情報の提供等を日常的に実施。4 年生を中心に利用したが、十分活用されず、更なる工夫が必要である。「総合学習」
では、1・2 学年はグループ学習によるプレゼンテーション・コミュニケーション力の育成、3
学年は ALT2 人による海外研修を考慮したオーラル指導を強化した。何れの学年も 2 月の発表
会ではその成果が表れていた。来年度 3 学年は海外研修を考慮し踏襲するが、1・2 学年では、各教科内でのプレゼンテーション・コミュニケーション力育成を企図することとし、「総合学習」では英語力の育成に力を入れたい。3 学年の「道徳」では、外部講師を招聘して哲学や宗教の授業を行い、知的好奇心を引き出す機会となったが、来年度では生活指導の重要性を優先し、道徳授業の構築を考えたい。
2）授業等の新しい試み ･･･放課後セミナー／系統選択制／自習室／縦割清掃／検定新規導入
学習支援として、4 学年対象に英数国の放課後講習「秀峰セミナー」を 11 月より開講。更に、5 学年からの系統選択制導入を決定し、3 学期には事前の進路相談を通して系統を選択させる
ことで、進路意識の向上を図ることができた。また、5 月からは清風館を自習室として 19 時まで開放。今後、後期生対象に継続していく。大学入試を意識した取り組みとして、『語彙読解力検定』も新規導入した。
生活指導では、異学年活動として 10 月より「縦割清掃」を実施。異学年を意識することで自己を見つめる機会となっている。（来年度も継続）
3）取り組みの改善 ･･･行事内容および実施時期の見直し
1 学年で秀峰アドベンチャーに加え学習合宿を実施。学習習慣の早期定着を図った。
4）「授業改革」･･･東大入試問題分析会の実施
東大入試分析を各教科会が行い全職員対象に報告。他教科の分析も念頭に置きながら、生徒の学習課題と今後の指導方針について検討するとともに、日々の授業を見直す契機とした。
5）「特性・個性・才能の発見と育成」･･･生徒主導による「ふれあい集会」運営／秀峰祭の拡大
ふれあい集会の企画、運営を生徒会主導にし、秀峰祭の開催期間を半日拡大するなど、多くの生徒が活躍できる場を増やすことで、生徒一人ひとりの特性、個性の発見と育成を図った。
6）イギリス海外研修の実施
4 年生が初めてのイギリス海外研修を実施。国際性の育成や進路意識の向上として、大変有効であった。また、事後学習として研修報告書の作成や秀峰祭でのスピーチコンテスト実施など、内面的にも成長する機会にもなった。

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7）産学との連携
相澤病院及び信州大学理学部、人文学部との連携協定のもとで、様々な教育効果の高い取り組みを行った。4 学年進路研修では、長野市の企業及び信州大学工学部で研修した。
8）学校安全管理 ･･･防災訓練／救急講習／非違行為防止
9 月には火災を想定し防火カーテンを下ろした避難訓練を実施。10 月には松本消防署に依頼し、3 学年対象に救急講習を実施。AED の使用方法等、救急救命の基本について学んだ。
教職員の非違行為防止のため、ハラスメントやコンプライアンスについて日常的に意識を喚起
する取り組みを行った。
３.生徒の状況
1）生徒の在籍状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
1 学年 88 名（男子 47 名、女子 41 名）
2 学年 82 名（男子 43 名、女子 39 名）
3 学年 80 名（男子 36 名、女子 44 名）
4 学年 83 名（男子 40 名、女子 43 名）※転編入学については、学校案内及び生徒募集要項に明記した。
2）学力の状況
高校課程初めての全国模試結果から、4 学年の学力状況は県内高校の中でも大変順調な位置にいることが分かる。
3）生徒会（委員会・部活動）
生徒会、部活動について一貫性に配慮しながら、上級生がリーダーシップを発揮できるよう顧問が指導、助言した。生徒会委員会では、組織を再編統合し、クラスから選出された委員により活動の活発化を図ったが、複数の継続した委員により活動に工夫が出てきており、意欲的な活動となってきている。しかし、更なる質的向上が課題であることから、顧問による専門的な指導・助言が必要と考えている。
部活動では、部員数の増加に伴い、練習場所をどう確保していくかが課題となってきた。グラ
ウンド使用の部活動では、ローテーション方式を取り入れたため、活動時間の削減が余儀なくされ、改めて部活動の質的向上が課題となってきた。
４.生徒支援等
1）健康管理養護教諭と校長が信州大学小児科などと密接な連携を図りながら行っている。今年度は、発達障害に関わる教員研修会を実施し、日々の生徒指導の一助とした。
2）いじめ防止対策「いじめ防止基本方針」の策定を開始するとともに、いじめ相談窓口を明確にした。
3）PST 活動
学年懇親会も複数回行われるなど、保護者には積極的に係わっていただいた。また、後期課程がスタートし、私学助成推進協議会の活動にも参加した。秀峰アカデミアは、前期課程での分科会形式の講演に加え、後期課程では信州大学人文学部との連携による車座討論会を実施。大学生との討論により、論理的思考の鍛錬の場となった。12 月には来年度に向けて PST の在り- 37 -

方を検討するワーキンググループを立ち上げ、5 年目を迎える学校、生徒の後方支援を主目的として、会則と組織の見直し、細則の策定を行った。
５.教職員採用状況
来年度採用は 5 教科（国・社・数・理・英）を早期公募し、複数回採用試験を実施。平成 27
年度採用を持って 6 学年分の職員数が充足する予定であるが、適任者を採用するためには、今後も早期募集と採用試験の複数実施が必要と考える。

- 38 -

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,160,460

3,163,548-3,088

手数料収入

43,90350,179-6,276

寄付金収入

46,12961,546-15,417

補助金収入

1,025,008

1,035,482-10,474

資産運用収入29,26434,183-4,919

資産売却収入

340

346

-6

事業収入

77,44079,378-1,938

雑収入

200,110202,049-1,939

前受金収入

600,301

646,398-46,097

その他の収入111,283

140,824-29,541
64,892

資金収入調整勘定-880,520-945,412

前年度繰越支払資金

2,427,635

2,427,639

収入の部合計

6,841,353

6,896,165-54,812

人件費支出

2,556,691

2,508,336

48,354

教育研究経費支出

1,004,368

905,339

99,028353,274

315,704

37,569

支出の部

管理経費支出借入金等利息支出

1,000

999

0

借入金等返済支出

16,66016,6600

施設関係支出269,870

267,698

2,171

設備関係支出

173,321

165,157

8,163

資産運用支出51,16050,1601,000

その他の支出197,380

189,225

8,154

［予備費］

10,00010,000

資金支出調整勘定-225,857-261,570

35,713次年度繰越支払資金

2,433,486

2,738,454-304,968

支出の部合計

6,841,353

6,896,165-54,812

資金収支計算書は、以下の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
そのため資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
一般事業会社で作成される財務諸表の中では、当該会計期間におけるキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を、一定の活動ごとに区分して表示するキャッシュ・フロー計算書が、この資金収支計算書の概念に類似するものと考えられる。

- 39 -

資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
次年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 40 -

消費収支計算書（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

消費収入の部
学生生徒等納付金

3,160,460

3,163,548-3,08843,90350,179-6,276

手数料
寄付金

46,12963,451-17,322

補助金

1,025,008

1,035,482-10,474

29,26434,183-4,919

資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計

310

317

-7

77,44079,378-1,938200,110202,049-1,9394,582,624

4,628,591-45,967

基本金組入額合計-384,045-361,901-22,143

消費収入の部合計

4,198,579

4,266,690-68,111

人件費

2,547,889

2,489,302

58,586

教育研究経費1,455,368

1,348,779

106,588

365,374

327,164

38,209

1,000

999

0

資産処分差額

4,350

3,195

［予備費］

10,000

消費支出の部

管理経費
借入金等利息消費支出の部合計

4,383,981

4,169,441

097,248

当年度消費収入超過額
当年度消費支出超過額

1,154
10,000185,4020

前年度繰越消費支出超過額

3,931,262

3,865,379

翌年度繰越消費支出超過額

4,116,664

3,768,130

214,539

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書では、帰属収入から基本金組入額を控除して計算した消費収入から、消費支出を差し引いて消費収支差額を計算し、これに前年度より繰り越された消費収支差額を合計して、翌年度に繰り越す消費収支差額を計算する。
帰属収入は、学校法人のすべての収入のうち、負債の増加とならない（＝純資産の増加をもたらす）収入であり、一般に企業会計における売上高等に該当するものであるといわれている。
一方、消費支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、一般に企業会計における経費等に該当するものであるといわれている。
企業会計では、これらを差し引き計算することによって、利益又は損失を計算することになるが、安全性が特に重視される学校法人会計においては、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額を、帰属収入から基本金に組み入れて留保したうえで、消費収入と消費支出が長期的に均衡することが望ましいとされるため、上記のような消費収支計算の形をとる。この点が、企業会計における期間損益計算との大きな差異となっている。

- 41 -

消費収支計算書科目の説明《消費収入の部》
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産運用収入・・・奨学基金の運用収入、預金や有価証券等の利息及び配当金、固定資産の賃貸収入等
事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・退職金団体からの交付金、その他学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの《消費支出の部》
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要す
る経費等
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高- 42 -

貸借対照表（平成 26 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

11,043,578

11,016,924

26,654

有形固定資産10,448,403

10,468,520-20,116595,175

548,404

46,770流動資産

その他の固定資産2,991,916

2,567,984

423,932

資産の部合計14,035,495

13,584,908

450,586

311,622350,695-39,073

負債の部
固定負債
流動負債

982,555

952,045

30,5091,294,177

1,302,741-8,563

第１号基本金

16,045,415

15,683,673

361,741第３号基本金

162,032

161,872160

第４号基本金

302,000

302,000

0

基本金の部合計

16,509,447

16,147,546

361,901

翌年度繰越消費支出超過額-3,768,130-3,865,379

97,248

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計-3,768,130-3,865,379

97,24814,035,495

13,584,908

450,586

負債の部合計
基本金の部

消費収支差額の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

- 43 -

貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金、一定の使途に充当することを目的とする引当預金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金《基本金の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設
置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額《消費収支差額の部》
翌年度繰越消費支出超過額・・・当該会計年度までの各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累積額- 44 -

（1）決算の概要
平成 25 年度は、少子化の進む厳しい環境の中、松本大学大学院、松本大学、松本大学松商短期
大学部の全学部･学科、さらに、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校（平成 22 年度開校、6年制の 4 学年まで学年進行中）で定員を満たし、応分の学納金収入を得ることができたほか、様々な取り組みが評価され、多数の競争的補助金を獲得することができ、教育活動の充実、施設設備の拡充等に充てることができた。収支バランスのとれた健全な財政運営により、長期的な収支均衡にも寄与する良好な決算となった。
【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。帰属収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 68.3％となった。
【補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであるが、当年度も様々な競争的補助金を獲得することができたため、前年度に比べ 130,818 千円の増加となっている。
地方公共団体補助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
【事業収入】
高等学校の寮運営を外部に委託したこと等により、補助活動収入が 66,480 千円減少している。
【人件費】
消費支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,489,302 千円となり、当年度の帰属収入に対する割合（＝人件費比率）は 53.8％となった。
【教育研究経費】
松本大学松商短期大学部の施設改修、松本秀峰中等教育学校の学年進行に伴う経費増などにより、前年度に比べ 8,894 千円増加しており、帰属収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は 29.1％となった。
教育研究経費に含まれる当年度の減価償却額は、443,440 千円である。
【管理経費】
高等学校の寮運営を外部に委託したこと等により、前年度に比べ 66,104 千円減少している。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、11,459 千円である。
【帰属収支差額】
当年度の帰属収入は、学生生徒等納付金・補助金などの収入が増加したことにより、前年度より
324,797 千円増加し、4,628,591 千円となった。一方、消費支出合計は、前年度より 91,201 千円増加して 4,169,442 千円となったが、帰属収入を下回っており、帰属収支差額は、帰属収入の 9.9％にあたる
459,150 千円の収入超過となった。
【消費収支差額】
帰属収入から基本金への組入額を控除した消費収入は 4,266,690 千円となった。消費収入から消費支出を差し引いて計算される消費収支差額は 97,248 千円の収入超過となり、長期的な収支均衡に寄与する年度となった。
- 45 -

《帰属収入の部門別内訳》

法人
9,617
0.2%
松本秀峰
中等教育学校265,583
6.2%

松商学園高等学校
1,521,261
32.9%

帰属収入
4,628,591

松本大学
2,124,624
45.9%

松本大学
松商短期大学部
562,98313.1%（単位：千円）《消費収支の概要》

資産売却収入317
0.0%
資産運用収入34,1830.7%

事業収入
79,3781.7%
雑収入
202,049
4.4%

地方公共団体補助金
帰属収支差額568,437
459,150
12.3%
管理経費 9.9%
資産処分差額327,164
3,195
7.1%
0.1%
借入金等利息
国庫補助金
999
帰属収入
467,045
0.0% 4,628,591
10.1%
寄付金
63,451
1.4%

教育研究経費1,348,779
29.1%
手数料
50,1791.1%

人件費
2,489,302
53.8%

学生生徒等納付金
3,163,548
68.3%（単位：千円）- 46 -

借入金については、当年度も新たな借入はなく、返済が計画通りに実施されている。前受金収入は、入学生が定員を大幅に超過した前年度より 46,097 千円減少している。
当年度は、施設設備関係として 432,855 千円を支出しているが、その主な内容としては、大学における部室棟の建設、短期大学部校舎のエレベータ設置、空調設備・照明設備の更新、高等学校柔剣道
場の総合トレーニングセンターへの改修工事のほか、大学・短期大学部で獲得した補助金による研究
機器・情報機器の拡充などがある。また、高等学校の野球部創部 100 周年記念事業として行われた屋
内練習場建築工事については、完成が翌年度となるため、建設仮勘定への計上となっている。
また、短期大学部では、将来の施設更新に備えた特定預金への繰入を、当年度も 50,000 千円実施
しており、当該特定預金が貸借対照表のその他の固定資産に計上されている。
資金収支は、当年度も収入超過となり、貸借対照表における現金預金の期末残高は、前年度末に比べ 310,814 千円増加して 2,738,454 千円となった。
資産から負債を差し引いた純資産が 459,150 千円増加するとともに、短期的な支払い能力を示す流動比率が前年度の 269.7％％から、当年度は 304.5％に改善するなど、前年度より一層、財務の安定性は高まっている。
《貸借対照表の構成（前年対比）》
14,000,000（平成 24 年度）

平成 25 年度
固定負債 311,622
流動負債 982,555（平成 24 年度）
固定負債 350,695
流動負債 952,045

12,000,000

10,000,000

8,000,000

有形固定資産10,468,520

有形固定資産10,448,403

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,741,317

6,000,000

4,000,000
その他の固定資産548,404

2,000,000
流動資産 2,567,984

純資産（基本金の部+消費収支差額の部）
12,282,167

その他の固定資産595,175
流動資産 2,991,9160（単位：千円）- 47 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

当年度

2,761,583

2,917,423

2,974,542

3,046,415

3,163,548

手数料収入

49,14454,09751,461

53,21950,179

寄付金収入

40,381

44,29727,30032,71861,546

補助金収入930,514892,612863,544867,984

1,035,482

資産運用収入47,48740,54134,01932,67834,183

資産売却収入20,000

4,020

0

0

346

事業収入

68,879101,686

115,717

147,508

79,378

雑収入

184,439

136,993

84,929122,710202,049

収入の部
学生生徒等納付金収入

借入金等収入0

100,000

0

0

0

前受金収入

657,175

682,850

690,585

691,950

646,398

その他の収入

1,003,713

628,103

146,365

85,931

140,824

資金収入調整勘定-857,550-785,699-758,883-830,929-945,412

前年度繰越支払資金

2,084,283

1,627,359

1,798,485

2,050,544

2,427,639

収入の部合計6,990,050

6,444,285

6,028,067

6,300,729

6,896,165

人件費支出

2,253,493

2,227,259

2,231,645

2,350,341

2,508,336

教育研究経費支出

1,190,996

951,323

863,550

907,329905,339

356,311353,830

350,814

381,718

315,704

7,942

8,348

5,073

1,249

999

支出の部

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

50,00050,000366,700

16,66016,660

施設関係支出1,285,190

588,208

36,76387,814

267,698

設備関係支出215,765

94,021

50,524

113,756

165,157

資産運用支出258,832

101,759

51,76051,62050,160

その他の支出186,286

430,470

162,817

142,329

189,225

資金支出調整勘定-442,126-159,422-142,126-179,729-261,570

次年度繰越支払資金

1,627,359

1,798,485

2,050,544

2,427,639

2,738,454

支出の部合計6,990,050

6,444,285

6,028,067

6,300,729

6,896,165- 48 -

消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

当年度

2,761,583

2,917,423

2,974,542

3,046,415

3,163,548

49,14454,09751,461

53,21950,179

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金53,50149,59727,92033,27863,451

補助金930,514892,612863,544867,984

1,035,482

資産運用収入47,48740,54134,01932,67834,183

資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計

0

0

0

0

317

68,879101,686

115,717

147,508

79,378

184,439

136,993

84,929122,710202,049

4,095,548

4,192,951

4,152,135

4,303,794

4,628,591

基本金組入額合計-129,101-712,372-448,336-210,836-361,901

消費収入の部合計

3,966,447

3,480,579

3,703,798

4,092,957

4,266,690

人件費2,250,532

2,230,690

2,250,842

2,344,203

2,489,302

教育研究経費1,540,455

1,376,890

1,302,070

1,339,885

1,348,779

366,749

364,020

363,002392,901

327,164

7,942

8,348

5,073

1,249

999

消費支出の部

管理経費
借入金等利息資産処分差額72,026

2,917

3,454

0

3,195

消費支出の部合計

4,237,705

3,982,868

3,924,443

4,078,240

4,169,441

当年度消費収入超過額-271,258-502,289-220,645

14,717

97,248-2,885,902-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379

0

0

0

0

0

-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379-3,768,130

前年度繰越消費収入超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

11,592,444

11,523,448

11,208,214

11,016,924

11,043,578

資産の部
固定資産
流動資産

1,816,482

1,927,010

2,126,578

2,567,984

2,991,916

資産の部合計13,408,926

13,450,459

13,334,792

13,584,908

14,035,495

641,453

675,076

377,650

350,695

311,622

負債の部
固定負債
流動負債

1,148,634

946,460

900,528

952,045

982,555

負債の部合計

1,790,087

1,621,537

1,278,178

1,302,741

1,294,177

基本金の部合計

14,776,000

15,488,372

15,936,709

16,147,546

16,509,447

消費収支差額の部合計-3,157,161-3,659,450-3,880,096-3,865,379-3,768,130

13,408,926

13,450,459

13,334,792

13,584,908

14,035,495

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 49 -

(3)主な財務比率比較
消費収支計算書関係比率
比率名算 式

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

全国
平均

評価

4.8%

帰属収入から消費支出を差し引いた帰属
収支差額の帰属収入に対する割合。この高い値
比率がプラスで大きくなるほど自己資金はが良い
充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。

帰属収支差額比率
帰属収入－消費支出
帰属収入

-3.4%

5.0%

5.4%

5.2%

消費収支比率106.8% 114.4% 105.9% 99.6%

消費支出
消費収入

9.9%

消費支出の消費収入に対する割合。この低い値 比率が100％を超えると赤字、100％未満
97.7% 107.9% が良い であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
帰属収入

67.4%

69.5%

71.6%

70.7%

68.3%

54.9%

53.2%

54.2%

54.4%

53.7%

37.6%

32.8%

31.3%

31.1%

29.1%

人件費比率
人件費
帰属収入

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の帰属
73.4% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の帰属収入に対する割合。人件費は消費支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
52.8% が良い め、この比率が特に高くなると、消費支出
全体を大きく膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費帰属収入

比 率 の 意 味

高い値

教育研究経費の帰属収入に対する割合。

31.2% が良い 消費収支の均衡を失しない限り高い比率が望ましい。

7.0%

9.2%

管理経費の帰属収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

全国
平均

評価

管理経費比率
8.9%

管理経費
帰属収入

8.6%

8.7%

9.1%

貸借対照表関係比率比率名算 式

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
158.1% 203.6% 236.1% 269.7% 314.2% 237.1% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

流動比率
流動資産
流動負債
負債比率

15.4%

総負債
自己資金

13.7%

10.6%

10.6%

9.8%

86.6%

87.9%

90.4%

90.4%

90.9%

基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める割合。この比率は、学
高い値
87.2% が良い 校法人の資金の調達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

96.0%

97.1%

99.4%

99.5%

99.6%

97.1% が良い 対する組入済基本金の割合。100％に近

基本金比率
基本金
基本金要組入額

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見14.7% が良い る指標で、100％以下で低い方が望ましい。

自己資金構成比率
自己資金
総資金

比 率 の 意 味

高い値

基本金組入対象資産額である要組入額にいほど未組入額が少ない事を示す。

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）全国平均は平成24年度大学法人（医歯系法人除く）平均- 50 -

自己資金＝基本金＋消費収支差額