みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２８年度分）

団体名：南山城村
実施期間 平成23～28年度 テーマ 地域産業の育成
道の駅整備を中心とした地域活性化プロジェクト
新規・継続の区分 継続
近年の村の状況は、少子高齢化等により人口減少に歯止めがかからない状態である。また、主産である茶業等も近年の経済情勢に影響され厳しい経営となっている。このような状況を改善すべく、住民自らが様々な活動を展開し地域活性を図ろうとする動きが出ている。行政としては、このような活動地域における現状、課題及び住民ニーズ を後押しすることが必要となる。また、拠点となる販売施設・観光施設・情報発信施設等が存在しないため、拠点づくりのための施設（道の駅施設の整備）が必要とされている。この施設を有効に活用し、住民の所得の増加・雇用の増加に結び付け地域活性化の拠点となるような施設が必要とされている。養豚場の臭気対策は、道の駅整備予定地の近辺にあり道の駅運営の成否に大きく影響されている。
村の「魅力」を村内外に発信するためのＰＲ・観光拠点の整備（道の駅の整備）及び特産品開発等を行うことで地域産業の育成を図ることを目的とする。また、地域産業の育成・活性化により雇用の場を確保し、人口減少に歯止めをかけることを目的とする。また、村内のＮＰＯ・高齢者・生産者等の活力を与える場を提供するために、むらまつり等のイベントを実施する。併せて都市との交流の場とし、南山城村を体験してもらい村の魅力を発信することを目的とする。加えて移住者に対して奨励金を交付することにより人口減少を緩和し、地域の活性化を減衰させないようにする。また、養豚場は道プロジェクトの目的及び概要の駅の近辺にあり、その臭気対策は、道の駅運営の成否に大きく影響するものであり臭気の調査を実施する。
総事業費（千円）
125,000
本年度事業費（千円）
21,108
交付金額（千円）
10,150
プロジェクト名

事業概要
主な実績（出来高数値等）
事業種別
道の駅準備室の賃金及び活動車両等経費 6,740千円
交付対象事業 道の駅準備室の活動費用
市町村 道の駅整備事業
実施事業〃
現場技術業務委託事業 10,044千円
道の駅建物建築のための現場技術業務委託費用〃
11/23開催 むら活き生きまつり
むら活性化都市交流事業
都市との交流のためのむら祭りの開催〃（特産品即売、交流イベント、施設等見学）来場者5,861人
住民〃
都市からの移住者に対する奨励金の交付
南山城村田舎暮らし定住促進奨励金 6件（2,150千円）
協働〃事業
特産品・ふるさと等ＰＲ事業
特産品の開発・ブランド化及びＰＲのための事業
道の駅ＰＲ出展回数 17回〃
道の駅運営準備に関する事業
道の駅周辺地域の調査・対策費 724千円
関連事業 平成29年春オープンに向けた道の駅運営に対する準備
特産品開発事業
特産品の開発を行う。
特産品16品目の商品開発〃
茶の伝統的製造技術でもある手もみ製法を保存・伝承するとイベント参加1回、競技会1回、交流事業2回、出品茶製造3回
茶手もみ保存事業〃
ともに茶文化の普及活動を行う。
住民が南山城村ブランドの確立に向け、ＰＲ活動や村の魅力の発掘取り組む 特産品ふるさと等ＰＲ事業
村内外のイベントに参加〃に取り組む。
事業
田舎暮らし推進事業
田舎暮らし体験事業
田舎暮らし体験プログラム 計14回実施、延べ98人の参加〃
道の駅お茶の京都みなみやましろ村出荷者協議会
開催回数
道の駅で販売する商品の出荷者説明会
道の駅で販売する商品の出荷者への説明会を開催する。 14回〃成果指標の実績値
特産品16品目の開発
成果指標の目標数値 特産品10品目の開発（29年3月31日時点） （平成29年3月31日時点）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 特産品16品目の商品開発ができた。
標① 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期成果指標の実績値
成果指標の目標数値 南山城村を知ってもらうための体験イベント回数 3回（29年3月31日時点） 田舎暮らし体験プログラム 14回開催
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 田舎暮らし体験プログラムとして１４回開催した。
標② 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
6件で12名の移住・定住者があった。
成果指標の目標数値 体験イベント等による移住・定住者数 3人（29年3月31日時点） （平成29年3月31日時点）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 12名の移住・定住者があった。
標③ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
平成29年4月にオープンすることが決定されている。
成果指標の目標数値 平成29年の春を目処に道の駅【お茶の京都みなみやましろ村】をオープンする。
（29年3月31日時点） （平成29年3月31日時点）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 平成29年4月15日グランドオープンした。
標④ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
4人 Ｈ29 10人の雇用を確
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 道の駅のオープンに伴いＨ28保する。
（29年3月31日時点） 17名の正社員を雇用した。
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 目標数値を上回る正社員の雇用を確保できた。
標⑤ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
本年度の事業実績が成果指標の達成に与え 特産品の開発やイベントでのＰＲ活動に団体等が積極的に参加するなど、道の駅開業に向けた取組をきっかけに地域住民との協働により事業展開する機会が増えた効果
た。
※未達成の場合も効果を記載すること※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。
道の駅開業に向けた取組をきっかけに、村内外からの交流が深まり、特産品の開発や村の魅力の掘り起こしが図れた。
関連事業との連携効果
また、イベントを通じて特産品やふるさとのＰＲ効果が高まった。
事業分類

事業名

プロジェクトを構成する事業の平成２８年度事業実績（出来高数値等）

府と市町村等との連携に資する成果

各種イベント等を通じて新しい特産品の開発に向けた事業展開ができた。

住民の自治意識を高める成果

村の加工グループを中心とした生産者らの、新たな特産品づくりに対する生産意欲を高めることができた。
また、村内外での各種イベントに参加するなど積極的な活動につながった。

本プロジェクトに リーディング・モデル成果
対する自己評価
広域的波及成果
行財政改革に資する成果開発された特産品の一部は、ふるさと納税制度の返礼品として提供されるなど、広域的なＰＲにつながり、新たな波及効果が得られた。
特産品の開発や村のＰＲなど村の活性化につながる事業について、行政主導から地域住民の協働への流れが生まれてきた。

その他の成果（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
３ 事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。
４ 成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。

みらい戦略一括交付金

プロジェクト自己評価調書（平成２８年度分）

団体名：南山城村
実施期間 平成28年度
災害につよい村づくりプロジェクト
新規・継続の区分 継続
テーマ まちの安心・安全
南山城村の地形は、山地が急峻であり河川の水流が早いため河川の擁壁が崩れやすい。このような状況であるために河川の氾濫等の危険性は高く、定期的な河川・水路の峻渫・補修等が必要不可欠である。そして、豪雨・台風等により擁壁が破損したり道路の路肩が崩れている箇所も多く、こういった箇所を放置しておくと更なる大規模災害を招く端緒となりうる。南山城村地域防災計画においては、国の防災計画や京都府の地域防災計画の改訂を踏ま地域における現状、課題及び住民ニーズ えた防災・減災に関する様々な施策を強化し、村民の更なる安心・安全を確保する必要がある。
また、防災行政無線については、平成２５年度に整備をしたが、未設置の世帯や難視聴世帯があるため、これらの対策が必要である。災害対策用の備蓄資材については、地震や豪雨の発生時に避難所に避難した住民に対しての当面の生存を確保するためのものであり大規模災害時においても住民の生命の確保に備えることが重要と思われる。消防団の安全な活動を確保するため消防服を更新する。
大規模な災害を未然に防止するために、小規模な災害箇所（河川・水路・道路・農道等）を点検し、包括的に補修・修繕することにより住民生活の安全・安心を確保することを目的とする。そして、河川の浚渫・補修等をこまめに実施し河川の氾濫等の危険性を事前に回避する。
また、南山城村地域防災計画の改訂では、京都府の地域防災計画等を踏まえて、防災・減災に関する様々な施策を強化する。危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所を明確化させより一層の安全・安心を確保することを目的とする。災害時の伝達手段であるデジタル防災行政無線においては、伝達が確実にな
プロジェクトの目的及び概要
るように泰作を講じる。更に予期せぬ災害発生時に応急の住民生活を確保するために、災害対策用備蓄資材を購入し、大規模災害に備える。地域の防災を担う消防団の効果的な防災力の強化に繋がる防災装備の更新を実施する。
総事業費（千円）
21,867
本年度事業費（千円）
21,867
交付金額（千円）
8,019
プロジェクト名

事業名
河川氾濫防止事業

プロジェクトを構成する事業の平成２８年度事業実績（出来高数値等）

事業概要
主な実績（出来高数値等）
事業種別
豪雨・台風等が発生した場合に生じる河川の氾濫を未然に防河川浚渫 2件
交付対象事業 止する事業
京都府衛星通信系防災情報システム用FAX1式、防災用ヘルメット55個、防災用電話機17個、土嚢袋500枚、ブルーシー
ト20枚、乳幼児粉ミルク0～9ヶ月児用27g×24、9ヶ月～3歳
児用28g×24、毛布210枚、災害多人数用救急箱50人用×2
災害対策用備蓄資材確保
災害発生時に備えて備蓄用資材を購入する事業〃
セット、長期保存水2L×6本×9箱、LEDヘッドライト12、非市町村
常用備蓄食品パン24缶×20ケース、LED強力ライト4個、災害実施事業
用LEDソーラーランタン13個、防災用電話機1台、LED防滴ヘッドライト3個、フォールディングテーブルロング2台
防災行政無線強化事業
防災行政無線の新規設置・難視聴対策等
新規設置 9件・修理取替 21件〃
地域防災計画改訂事業
南山城村地域防災計画の改訂
地域防災計画改訂済み（平成29年3月31日時点）〃消防団防火衣・防火帽 30組、ホースキャリーバック30個の消防団装備強化事業
消防団装備の充実〃
購入
前年度中に南山城村社会福祉協議会と協定を締結し、平成28年度に実施した地域防災計画改訂時にボランティア受入れ
防災ボランティア協定事業
関連事業 南山城村社会福祉協議会との協定事業等について明記。
平成28年9月1日 村と全地区の自主防災組織による豪雨を行政・住民・消防が一体となった防災訓練〃
住民 防災訓練実施事業
想定した防災訓練を実施。
協働 自主防災組織設置推進事業
自主防災組織リーダー研修会の開催 2回
区・自治会による自主防災組織の設置〃
事業
地域防災リーダー養成講座への出席 1回
消防団防災活動事業
水害・土砂・火災を未然に防ぐための活動火災を想定した放水訓練 1回〃防災会議の開催
有識者による防災会議の開催
防災会議 2回開催〃
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 河川の氾濫による被害 件数0件
（29年3月31日時点） 河川の氾濫による被害 0件
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 河川の土砂堆積状況の確認と、堆積土砂の多い河川の浚渫作業により、大雨の際にも河川が氾濫することはなかった。
標① 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
平成30年度に村民の30％（約1,000人）2日
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 防災備蓄品数量分（29年3月31日時点） 村民の30％（約1,000人）の食料2日分
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 防災備蓄品としての食料の数量は、達成できた。
標② 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
指定緊急避難場所 20箇所
成果指標の目標数値 防災計画による避難施設の指定 20箇所
（29年3月31日時点） （平成29年3月31日時点）
成果指成果指標の達成状況◎（左の理由） 平成28年度事業で改訂された南山城村地域防災計画に指定緊急避難場所20箇所が明記されている。
標③ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 防災計画による土砂災害警戒区域等の明示 150ヶ所（29年3月31日時点） 土砂災害警戒区域等 164ヶ所
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 平成28年度事業で改訂された南山城村地域防災計画に土砂災害警戒区域等が明記されている。
標④ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 消防団の装備品強化 消防服の更新 30着（29年3月31日時点） 消防団防火衣・防火帽、ホースキャリーバック30組の購入
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 消防団防火衣・防火帽、ホースキャリーバック30組の購入により、消防団の装備品強化に努めることができた。
標⑤ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
本年度の事業実績が河川の氾濫防止事業により、堆積土砂の多い河川の浚渫工事を行うことにより、近年多発している異常気象による大雨の対応として、河川の氾濫を防止する対応が成果指標の達成に与え できた。
た効果
また、災害に備える備蓄品の確保に加え、消防団の消防服等の装備品の強化を図った。更には、自主防災組織の取組や防災会議の開催により、強固な防災体制を構築するための地域防災計画の改訂により、住民の安心・安全につながる取組ができた。
※未達成の場合も効果を記載すること※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。
各地区での自主防災組織と行政、消防団との連携による防災体制の充実を図り、防災備蓄品の配布や、防災訓練が実施で関連事業との連携効果きたことは、住民の安心・安全につながった。
防災については、府と市町村が連携し、大規模災害予防のための情報交換を密にし、危険箇所の早期発見により住民の安府と市町村等との連携に資する成果 心・安全を図っているところであるが、相楽地域で開催された「地域防災リーダー養成講座」に自主防災組織のリーダーが参加し、府や近隣の市町と連携しながら防災意識を高めることができた。
防災訓練を重ねることにより、自主防災組織や消防団の活動はもとより、住民参加のもと防災意識の向上を図ることがで住民の自治意識を高める成果きた。
事業分類

本プロジェクトに リーディング・モデル成果
対する自己評価
広域的波及成果
行財政改革に資する成果
その他の成果防災については、府と市町村が連携し、住民の安心・安全を図っているところであるが、本村単独ではなく相楽地域で開催された「地域防災リーダー養成講座」に自主防災組織のリーダーが参加し、府や近隣の市町と連携しながら防災意識を高めることができた。
村と自主防災組織により、具体的な場面を想定した防災訓練を積み重ねることは、当村のような小規模自治体においては、職員のスキルアップにもつながる取組となっている。

（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
３ 事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。
４ 成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。

みらい戦略一括交付金 プロジェクト自己評価調書（平成２８年度分）

団体名：南山城村

実施期間 平成28年度
こどもと社会的弱者に光をそそぐプロジェクト
新規・継続の区分 継続
テーマ 少子・高齢化
本村の人口は、平成7年の4,024人をピークに減少傾向にあり、平成27年度の国勢調査人口では2,652人となりピーク時と比べ1,327人の減、34.1％の減地域における現状、課題及び住民ニーズ となっている。集落の維持や村内での学校教育の存続のためにもこれ以上の過疎化は望まれない。また、本村においては各行政区が点在する地形となっており、学校や医療機関・商業施設等に対してのアクセスが良くない。このような地形特性は特に子どもや高齢者等への社会的弱者に過度の負担を強いることになる。子育てのしやすい村、社会的弱者でも安心して住み続けられる村という認識を定着させ人口減少を緩和させる必要がある。
プロジェクト名

プロジェクトの目的及び概要

子どもや社会的弱者が住みやすい村を形成し、子育てのしやすい村、社会的弱者でも安心して住み続けられる村という認識を定着させ人口減少を緩和させることを目的とする。
総事業費（千円）

事業名
子どもの文化ふれあい事業
遺族に対する助成事業
市町村 過疎地での通学確保対策事業
実施事業
休日の医療確保対策事業
地域福祉計画策定事業
ボランティアコーディネーター事業
住民 高齢者雇用創出事業
協働事業 元気が出る敬老事業
身体障害児者に対する助成事業
老人クラブによる活動
在宅福祉を支える友愛活動

13,160

本年度事業費（千円）

プロジェクトを構成する事業の平成２８年度事業実績（出来高数値等）

13,160

交付金額（千円）

5,776

事業概要
主な実績（出来高数値等）
事業種別
村内の子どもに様々な文化に触れてもらうために映画上映会
映画上映会195人、やまなみコンサート51人
交付対象事業 とロビーコンサートを開催する。
親と離別した子どもに健やかに成長してもらうように手当て
遺児手当支給対象者 25人〃を支給する。
バス路線が廃止された高尾・田山地区の中学生を対象としたスクールバス利用者児童数11人及び利用者数 1日平均30人〃
スクールバスの運行経費
突発的なけが人や病人に対して、休日でも応急的な診察を受
休日応急診療所開所日数 70日〃診できるようにするための負担金
南山城村に適した地域福祉計画を策定する。
地域福祉計画の策定完了（平成29年3月31日時点）〃
公的な制度やサービスでは応えきれない弱者へのきめ細かな〃ニーズに応えるため、ボランティア登録者を管理する事業 ボランティア登録 個人 239人、グループ 16団体
南山城村シルバー人材センターによる雇用の創出
南山城村シルバー人材センター 会員登録者数 109人〃
村内の高齢者の長寿と健康を祝うために、敬老事業として米 敬老会イベント参加人数 300人 （平成28年9月10日開催）
寿対象者に記念品を贈呈するとともに、イベント（敬老会） 百歳対象者0人、米寿対象者 24人〃を実施する。
身体障害児者の更生を支援するために障害者手帳の１・２級 身体障害児者手当支給対象者 63人〃の方に手当てを支給する
ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会、清掃活動（環境関連事業 環境美化活動、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会等の活動
美化・花づくり・除草剤散布・草刈・友愛活動）
草刈、清掃や買物代行などを住民の方のボランティア活動により実施することにより、高齢者が住み慣れた村で元気に暮 住民参加型在宅福祉サービス（買物・草刈など）延べ 17回〃らせるようにする活動
一人暮らし老人、高齢者世帯交流会 2回実施
社協ボランティアや民生児童委員による高齢者への訪問見守
住民が 民生委員等による老人見守り隊等の活動
配食サービス安否確認 2,059回〃
り活動。ひとり暮らしや高齢者世帯の交流会の実施。
取り組む
集会型見守り安否確認 468回
事業
デイサービスでの保育園、小学校、中学校生徒世代間交流
社会福祉協議会の事業として、子どもが高齢者に対する福祉 （年６回）
世代間交流活動事業
サービスに参加したり、大人が子どもに昔の遊びを教えたり 高校生ボランティア部と村内のサークル団体との共演による〃するような世代間の交流を促す活動を実施している。
交流（年２回）保護者会・ＰＴＡ等が子どもの通学上の安心・安全を確保す
防犯ベルを子どもに持たせる活動〃るため、防犯ベルを子どもに持たせるように呼びかけてい 防犯ベルの携帯を呼びかけることにより、子どもの通学上の安心・安全の確保を地域全体の意識の醸成につながった。
る。
成果指標の実績値
成果指標の目標数値
敬老会イベント事業参加人数300人（29年3月1日時点） 敬老会イベント参加人数 300人 （平成28年9月10日開催）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 敬老会の参加人数が、当初の目標人数を達成したため。
標① 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 休日の応急診療所開設日数 70日（29年3月31日時点） 休日の応急診療所開設日数 70日（平成29年3月31日時点）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 開所日数70日を達成し、医療確保対策に努めることができた。
標② 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 ボランティアの登録者数 245人
（29年3月31日時点） ボランティア登録 個人 239人、グループ 16団体
成果指成果指標の達成状況○（左の理由） 人口が減少しているにも関わらず、ボランティア登録者数は概ね維持できている。
標③ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 スクールバス利用者数 利用者数1日平均 30人（29年3月31日時点） スクールバス利用者児童数11人及び利用者数 1日平均30人
成果指成果指標の達成状況◎（左の理由） スクールバス利用者数の目標を達成したため。
標④ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 映画上映会 参加者数 300人
（29年3月31日時点） 映画上映会 参加者 195人
成果
指成果指標の達成状況○（左の理由） 文化事業に触れる機会が乏しい当村で、多くの人に優秀な映画鑑賞の機会を提供できた。
標⑤ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 ロビーコンサート 参加者数 60人（29年3月31日時点） やまなみコンサート 51人・ロビーコンサート35人
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 次世代を担う子どもや親子に気軽にクラシック音楽に触れる機会を提供できたことは、文化的な事業効果だけでなく青少年の健全育成にもつながる事業となった。
標⑥ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期成果指標の実績値
成果指標の目標数値 高齢者の雇用創出数 360人
（29年3月31日時点） 会員登録者数109人
成果指成果指標の達成状況○（左の理由） 会員登録者数は、目標数値に及ばなかったが実働の会員で構成されており、平成29年度から道の駅の開業に伴い、高齢者の就業機会が増えることから将来につながる取組となった。
標⑦ 成果指標の実績値が更新できない場合 （理由）（時期）
は、その理由及び更新時期
成果指標の実績値
成果指標の目標数値 地域福祉計画の策定完了（平成28年度中）（29年3月31日時点） 地域福祉計画の策定完了（平成29年3月31日時点）
成果
指成果指標の達成状況◎（左の理由） 目標どおり、平成28年度中に地域福祉計画を策定することができた。
標⑧ 成果指標の実績値が更新できない場合
（理由）
（時期）
は、その理由及び更新時期
本年度の事業実績が成果指標の達成に与え 子どもや高齢者等の社会的弱者が安心と生きがいを持って生活できる環境づくりができたほか、当村のような医療機関や文化事業に触れる機会の少ない地域においた効果て、休日応急診療所の開設や映画上映会・ロビーコンサートのような文化的事業の開催は、より充実した環境づくりに成果があった。
※未達成の場合も効果を記載すること※未達成の場合は、成果指標の達成に向けた今後の対応方策についても記載すること。
老人クラブや社会福祉協議会、民生児童委員とともに連携した事業展開ができ、また、地域で子どもを見守る意識を高め関連事業との連携効果ることができた。
事業分類

府と市町村等との連携に資する成果
住民の自治意識を高める成果
本プロジェクトに リーディング・モデル成果
対する自己評価
広域的波及成果
行財政改革に資する成果

府の老人クラブ事業と連携しつつ、生きがいづくりや村内の環境整備につながる事業展開が図れた。
配食サービス、敬老事業や高齢者見守りの活動は、社会福祉協議会のボランティア活動や老人クラブの活動が欠かせず、特に保育園児から高校生までの世代間交流事業は、村づくりに大きな役割を果たしている。
また、老人クラブで取り組む環境美化や花づくりは、地域づくりに貢献している。

福祉関係職員が少ない中での、住民相互の高齢者見守り活動やボランティアによる活動は、行財政改革に与える影響は大きい。
また、休日の医療確保対策事業は、相楽郡広域事務組合で近隣の市町と連携している事業であり、当村のような医療機関の乏しい地域においては、その果たす役割と行財政改革に与える影響は大きい。

その他の成果（記載要領）
１ プロジェクトごとに本様式を作成し、評価すること。
２ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
３ 事業種別については、交付対象事業又は関連事業の別を記載すること。
４ 成果指標の達成状況は、目標数値を上回ったときは◎、目標数値の近似値であるときは○、目標数値を下回ったときは△、判断できないときは―を記載すること。