第 153 回簿記 2 級模擬試験問題【問題】【第 1 問】下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
諸資産

当クレジット売掛金

子建物

土座会社

通預金

売式

仮 払 法 人 税 等

仮地のん

諸れ掛
払

消金
費

負税
債金

リ

務

仮受

消費

税

建物減価償却累計額

預り

金

返 品 調 整 引 当 金賞

与引

当金

資金

非 支 配 株 主 持 分

資本

剰

余金

利益

剰

余

金

非支配株主持分当期
変動額

売上

土地

売却

益

受

取

配当金

負ののれん発生益

法費

火災損

失研

究開発費

支

非支配株主に帰属す
る 当 期 純 利 益支払利息仕賞

火払

準手

備数料

支 払 リ ー ス 料

定

福債

普払

本ス株

金未資ー預

利

与災

未決

本金入算

1. 当社は神戸商事株式会社を吸収合併し、新たに当社の株式 20,000 株(合併時点の時価@ ¥2,600)を発行し、これを神戸商事の株主に交付した。そのときの神戸商事の諸資産(帳簿価額¥55,000,000、時価¥65,000,000)、諸負債 (帳簿価額¥15,000,000、時価¥15,000,000)であった。また、合併にあたっては、取得の対価のうち 60%を資本金、残り 40%を資本準備金として計上することとした。
2.P 社は S 社の発行済みの議決権付き株式の 70%を保有している。S 社は、当期中に、所有していた土地(帳簿価額¥5,000,000)を¥6,000,000 で P 社に売却した。なお、P 社はこの土地を当期末において所有している。
3.CMC 商事株式会社は、当期首(×2 年 4 月 1 日 )に東亜リース株式会社とコピー機のリース契約を結んだ。このリース取引は、リース期間が 4 年、リース料が年額¥140,000(毎年 3 月末日払い)のファイナンス・リース取引である。また、リース資産の見積現金購入価額は¥500,000 である 。本日、決算日(×3 年 3 月 31 日)をむかえ、1 回目のリース料を契約どおりに小切手を振出して支払ったので、リース料支払いの処理を行う。なお、リース料に含まれている利息は、毎年均等額を費用として処理する。
4.商品¥200,000 をクレジット払いの条件で顧客に販売し、信販会社へのクレジット手数料(販売代金の 5%) を販売時に認識した。なお、消費税の税率は販売代金に対して 10%とし、税抜方式で処理するが、クレジット手数料には消費税は課税されない。
5. P 社 (決算日は毎年 3 月 31 日 )は、令和×1 年 3 月 31 日 に S 社 (決算日は毎年 3 月 31 日 、発行済議決権付き 株式 40,000 株 )の議決権付き 株式 32,000 株を取得し、S 社を連結子会社とした。支配獲得時における S社の諸資産は¥7,200,000、諸負債は¥2,400,000、資本金 Y2,400,000、資本剰余金¥1,600,000、利益剰余金¥800,000であり、株式の取得原価は¥4,000,000 であった。支配獲得時における連結修正仕訳(投資と資本の相殺消去) を行いなさい。
6.当座預金口座に、東亜商会の株式に対する期末配当金¥160,000(源泉所得税 20%を控除後)の入金があった旨の通知があった。

1

7. 研究開発のみの目的で使用するために備品¥300,000(税抜価格)を購入し、代金は翌月末払いとした。さらに、研究開発部門で働く研究員への当月の人件費¥450,000 を普通預金口座から支払った 。なお、備品の購入は消費税のかかる取引、人件費の支払いは消費税のかからない取引であり、当社は税抜方式(取引に対する消費税は 10%である)により記帳する。
8. 当期首に、建物(取得原価 ¥8,000,000、減価償却累計額¥5,200,000、間接法で記帳)が火災により全焼した。
この倉庫には総額¥2,000,000 の火災保険を掛けていたので、保険会社に保険金の支払いを請求した。
9. 10 月 25 日、従業員の賞与￥2,000,000（前期末に賞与引当金￥980,000 を計上している）に対して、源泉所得税￥200,000 及び社会保険料の本人負担分\300,000 を差し引き、残額を普通預金より支払った。この際に、社会保険料の事業主負担分\300,000 の未払計上も行った。
10. 前期に掛け売上した商品について、￥16,000 の返品があったので、売掛金と相殺した。なお、その商品の原価率は 75％であり、前期末に設定した返品調整引当金が￥5,000 ある。

2

【第 2 問】
問1(1) 次の〔資料〕に基づいて解答用紙の表を完成させ、当期の法人税等の金額を求めなさい。
なお、会計期間は 1 年、当期は×2 年度(×2 年 4 月 1 日から×3 年 3 月 31 日まで)である。
〔資料 I〕 決算整理前残高試算表(一部)繰延税金資産決算整理前残高試算表
210〔資料Ⅱ〕その他の事項
1.当期の収益総額は 10,000 円、費用総額は 4,000 円であり、以下の差異を加減した課税所得に対して 30%の法人税等を計上する。
2.会計上と税務上の差異① ×1 年度末(前期末)において売掛金に対して貸倒引当金を 300 円計上したが、うち 100 円は損金不算入となった。しかし、×2 年度(当期)において損金算入が認められた。また、×2 年度末(当期末)において売掛金に対して貸倒引当金を 450 円計上したが、うち 150 円は損金不算入となった。
② ×1 年度末(前期末)における減価償却費の償却限度超過額の累計額は 600 円であった。×2 年度(当期)において償却限度超過額 400 円が損金不算入となったため、×2 年度末(当期末)における償却限度超過額の累計額は1,000 円 となった。
③×2 年度(当期)において交際費 100 円が損金不算入となった。
④×2 年度(当期)において受取配当金 150 円が益金不算入となった。
(2)次の〔資料〕を加えて税効果会計を適用した場合の決算整理後残高資産表(一部)を作成しなさい。
〔資料Ⅲ〕×2 年 4 月 1 日(当期首)に長期利殖目的でその他有価証券 800 円を購入した。×2 年度末の時価は 900円である。
問2
次の①から③について、商品売買の記帳方法として「分記法」を採用した場合、「売上原価対立法(商品を仕入れたときに商品勘定に記入し、販売したときにその都度、売上原価を売上原価勘定に振替える方法)」を採用した場
合、「三分法」を採用した場合の仕訳をしなさい。なお、仕訳が必要ない場合には借方科目欄に「仕訳なし」と記入すること。※期首商品棚卸高は 300,000 円①商品 1,000,000 円を掛けで仕入れた。

②

商品(原価 800,000 円、売価?円)を掛けで販売した。なお、当期中の原価率は 80%であった。

③

期末商品棚卸高 500,000 円

3

【第 3 問】
大阪商事株式会社は、大阪の本店のほかに、京都に支店を有している。次の〔資料〕にもとづいて、下記の問いに答えなさい。なお、会計期間は 1 年間(×7 年 4 月 1 日～×8 年 3 月 31 日)、決算日は 3 月 31 日 である。
問 1 本支店合併損益計算書を作成しなさい。
問 2 本支店合併貸借対照表における次の金額を求めなさい。
①有価証券 ②その他有価証券評価差額金 ③短期借入金 ④長期借入金 ⑤前払費用[資料 1]本店と支店の残高試算表

残高試算表
×8 年 3 月 31 日借方（単位：円）

本店

本店

支店

金530,000

300,000買掛

金427,000

212,000

金780,000

270,000

借入金800,000―

売買目的有価証券

580,000―

貸 倒 引 当 金

1,800

1,200

前

払費

用

12,600―備 品 減 価償 却累 計額

320,000

80,000繰

越商品

520,000

320,000

本店―

472,000

品

800,000

400,000

資

金1,000,000―

満期保有目的債券

985,000―

利 益 準 備 金

500,000―

その他有価証券730,000―

繰越利益剰余金

920,000―のん

12,000―売

上5,968,200

2,234,800

支店

514,000―

受 取 手 数 料

42,000―仕入

3,270,000

742,000

有 価 証 券 利 息

5,000

―

賃

560,400

248,000

有価証券売却益

6,000―料

686,000

720,000

受 取 配 当 金

10,000―

息20,000―

現金

売

預掛

備支れ払

家

給支払

利

10,000,000

貸方

本

支店

10,000,000

3,000,000

3,000,000[資料 2]期末整理事項等
1. 本店が支店へ現金¥42,000 を送付していたが、支店では未記帳であった。
2. 本店が支店へ商品¥36,000(仕入価額)を移送したにもかかわらず、本店・支店ともその会計処理が行われていなかった。
3. 商品の期末棚卸高(上記 2 の会計処理は反映済みの金額)は 次のとおりである。
本店の期末棚卸高 ¥478,O00
支店の期末棚卸高 ¥134,000
4. 本店・支店とも売上債権の期末残高に対して 1%にあたる貸倒引当金を差額補充法により設定する 。

4

5. 本店・支店とも備品の減価償却(残存価額ゼロ、耐用年数 5 年、定額法)を行う
6. 売買目的有価証券の内訳は次のとおりである。
帳簿価額
時価A 社社債\167,700\153,500
B 社株式\291,800\333,200
C 社株式\120,500\113,300
7.その他有価証券の期末における時価は¥750,000 である。
8. 満期保有目的債券は、当期の 4 月 1 日に、期間 5 年の額面¥1,000,000 の国債(利払日:毎年 3 月および 9 月末日、利率年 0.5%)を発行と同時に取得したものである。 額面額と取得価額との差額は金利の調整と認められるた
め、定額法による償却原価法 (月割計算)を適用している。
9.のれんは×2 年 4 月 1 日に取得したものであり、定額法により 10 年間で減価償却を行っている。
10.経過勘定項目 (本店・支店)①本店:給料の未払分¥40,000 支払家賃の前払分¥30,000②支店:給料の未払分¥30,000 支払家賃の前払分¥40,000
11. 借入金は、×8 年 2 月 1 日に借り入れたものであり、その内訳は次のとおりである。
残高¥300,000 返済期日×9 年 1 月 31 日 利率 2.4%
残高¥500,000 返済期日×11 年 1 月 31 日 利率 3.6%
利息は 2 月 1 日と 8 月 1 日に 6 か月分を前払いすることとし、支払時に全額を前払費用に計上しているが、期末に当期の利息分を月割りで計算して計上する 。

5

【第 4 問】
CMC 製作所(本社大阪：決算 3 月 31 日)は、川西市に工場をもっており、本社会計から 工場会計を独立させている。材料の発注と製品の販売は本社が行う。製品倉庫は本社にのみ存在する。本社からの材料搬入、工場からの製品発送に内部利益は付加していない。支払関連はすべて本社経理部にて行っている。なお、5 月 1 日における工場の元帳諸勘定残高は下記のとおりであった。
残 高 試 算 表
借方300,000500,00000800,000(単位:円)勘 定 科 目材料
仕掛品
製 造 間 接 費
賃金
本社合計

貸

方800,000800,000＜問 1＞
下記の(1)～(5)は 、当製作所の 5 月 における 取引の一部である。工場および本社において行われる仕訳を示しなさい。ただし 、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選ぶこととするが、工場で使用する勘定科
目は上記残高試算表に示されているものに限る。なお、仕訳が必要ない場合には借方科目欄に「仕訳なし」と記入すること。
材
仕掛

予減算
価

買差
償掛

却料

賃金

製品

製品

本社

異操

異工場

費

建 物 減 価 償 却 累 計 額

売金

現

当業度差金

造

間接掛
座費

金
預金

(1) 掛けで購入した買入部品 1,000 個(購入価格 2,000 円/個)を倉庫に搬入した。なお、購入に際し、 本社は、引取運賃として 30,000 円を現金で支払っている。
(2) 当月の賃金の消費額を計上した。なお、直接工の作業時間報告書によれば加工時間 1,000 時間、段取時間 270時間、間接作業時間 30 時間、手待時間 20 時間であった。当工場で適用する予定賃率は 1 時間当たり 1,300円である。
(3) 当月の工場建物の減価償却を行った。 工場建物の減価償却費の年間見積額は 4,200,000 円であった。
(4) 直接作業時間を配賦基準として製造間接費を各製造指図書に予定配賦した。なお、当工場の年間の製造間接費変動予算は、74,880,000 円(うち変動費 33,696,000 円)、年間の予定総直接作業時間は 15,600 時間である。
(5) 当月の製造間接費の実際発生額は 6,180,000 円であったので、これにもとづき予定配賦で生じた差異を製造間接費勘定から予算差異勘定と操業度差異勘定に振り替えた。
＜問 2＞CMC 製作所の差異分析の手法が固定予算であった場合の予算差異、操業度差異を答えなさい。

6【第 5 問】（20 点）
太陽株式会社は製品 X のみを製造販売している。製品 X の販売単価は 500 円である。
（なお、当期中は同一の単価が維持された）。当期の全部原価計算による損益計算書は、下記のとおりであった。
当期の原価の詳細は以下のとおりであった。
（固定費以外すべて変動費である）
当期の製造原価に含まれる固定費

160,000

当期の販売費に含まれる固定費20,600当期の一般管理費（すべて固定費）

102,900

尚、仕掛品と製品に期首在庫は存在していなかった。実地棚卸の結果、仕掛品は存在しなかったが、製品は 200個の在庫があった。
損益計算書（単位:円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
問1
問2
問3
問4
問5

1,500,000
900,000
600,000
198,500
401,500上記、損益計算書から、直接原価計算による損益計算書を完成しなさい。
損益分岐点の売上高とその時の販売数量を答えなさい。
729,000 円の営業利益を達成するための売上高を答えなさい。
営業利益率 11.25 ％を達成するための販売数量を答えなさい
現在の売上高が何％落ち込む（安全余裕率）と損益分岐点の売上高になるか。

7