松本大学

平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書
１．概要（１ページ以内）
学校法人番号
大学名
主たる所在地201003

学校法人名松本大学
長野県松本市

事業名

健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり

申請タイプ

5年
1640人
支援期間
収容定員
人間健康学部、総合経営学部、健康科学研究科、地域健康支援ステーション、研究推進委員会、広報委員会、自己点検・評価委員会

参画組織
審査希望分野

事業概要

タイプA

人文・社会系○

理工・情報系

生物・医歯系

健康づくりと地域づくりを連結させた特色ある地域貢献を大胆に展開することを通じて、本学の独創性と卓抜性を確固たるものにする。運動指導を中心とする健康づく
りを地域住民及び企業従業員対象に実施して、体力向上とメンタル面の活性化を図
り、医療費や保険料の抑制・削減効果を明らかにする。さらにそれを、自治体・宿泊施設・医療機関と連携して地域資源である中小企業に拡げ、さまざま人が集う元気な地域づくりを実現する。
イメージ図

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松本大学

２．事業内容（２ページ以内）（１）事業目的〔事業の目的〕本事業の目的は、「地域貢献」を研究・教育の基本理念とする松本大学（以下、本学）が、30歳代後半の若年層から高齢者までを対象とした「健康づくり」を核に、地域資源である企業、自治体・医療機関・住民等と連携・協力して、地域活性化を強力かつ総合的に推し進めることである。本学が開発した仲間意識に訴求する運動促進プログラムを30歳代後半から50歳代の企業従業員を対象に展開することで、体力向上とADL(Activities of Daily Living＝日常生活活動動作)の向上とメンタル面の活性化を図り、医療費と保険料などの抑制・削減、メンタル面の不調による休退職の増加の未然防止、少子化の中で懸念される労働力不足の解消などに結び付くことを明らかにする。そして、松本市の「健康経営研究会」並びに同会に加盟する企業や
全国健康保険協会長野県支部、経営の低迷する温泉宿泊施設などと連携して、地域の中小企業に取組を拡大し、当該施設・企業・従業員はもとより、それらが立地する松本地域全体を活気ある人のあふれた元気な地域とする。
上記の目的を研究テーマとする本事業は、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市に立地する本学にとって最適の取組である。効果や成果を明らかにし、本学がこれまで取り組んできた健康づくりを、元気な人づく
り・地域づくりに結び付けることで独創的なものにし、多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」において他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することもまた、大きな目的である。
〔社会情勢にかかる現状・課題〕
今日、我が国は超少子高齢化を迎え、定住する若年層不在による限界集落化や労働力確保の困難さから生ずる産業構造の変化などによって、地方社会における将来展望が描きにくくなっている。そうした状況を踏まえ、本学ではこれまで、高齢者を元気にし医療費の削減を目指して、「運動」と「食」を中心にした活動に力を入れてきた。それに加えて、「休養」にも着目し、生き甲斐や楽しみを創り出し味わうという観点から「観光」や「温泉」等をテーマに掲げ、地域の活性化に注力してきている。しかしながら、それらの取組は、必ず
しも関連性や総合性を念頭においたものではなかった。
本事業では、以上のような現状認識と本学のこれまでの取組の不十分さを克服し、超少子高齢化の進行の中で衰退を余儀なくされている地方・地域社会の活性化への道筋を明らかにしたいと考えている。その端緒としてまず、これまで不十分であった体力低下の始まる30歳代後半からの人々、したがって企業などに勤める従業員＝｢現役世代｣に対して運動を中心に健康づくりを実施し効果を明らかにする。また、我が国社会の高齢化
は、人口減少及び東京への一極集中と相俟って地方の衰退を招いており、その活性化が大きな課題となっている。それは、当該自治体からすれば医療費や保険料の負担増大を、また企業からすれば、高齢化とともに進行している少子化に伴って懸念される労働力不足の解消を、それぞれ課題として投げかけている。したがって、
企業従業員のメンタル面を含めた健康増進と労働年齢の延長は、医療費や保険料を抑制・削減すること及び高齢でも元気で働く従業員を創出することになり、そして、それは取りも直さず衰退の危機にある地域を元気づけ活性化することに繋がっている。
〔現状・課題の分析内容と研究テーマの関連〕
平成27年11月のメンタルチェックの法制化を機に注目されるようになった｢健康経営｣(企業が従業員の健康づくりを積極的に推進するという考え方、取組)であるが、とりわけ中小企業が独自に取り組むことは財政的にも人的にも困難であり、国民的規模で見た健康づくりにおける空白部分としてその克服が大きな課題であった。そしてまた、健康づくりと地域づくりが、喫緊の必要性にもかかわらず個別の課題、取組と捉えられがちであったことも事実である。本研究は、こうした課題解決と状況の打開を念頭においたものである。
地元の中小企業と連携して、仲間意識に訴求し運動意欲の向上と継続性の保持を図る運動促進プログラムの｢タグフィットネス｣を実施する。それによって、ADLの維持・向上とメンタル面での活性化効果とともに保険料や医療費の抑制・削減効果を明らかにする。さらに、地域の企業・自治体・医療機関、そして経営の低迷す
る温泉宿泊施設において取組を実施することを通じて、当該企業・施設・従業員はもとより、ヘルス・ツーリ
ズムの創出などによって立地する地域社会の活性化を図る。元気な地域づくりをテーマとする本取組を進める
ことは、少子高齢社会の到来を睨んだとき、極めて時宜に適した事業であると判断する。
【大学の将来ビジョン】「自主独立」を建学の精神とする本学は、平成14年に、長野県、松本市をはじめとする周辺自治体、そして学校法人松商学園が三分の一ずつ財政負担して設立されたことから、私学でありながら「地域立大学」を自認
し独創性、独自色を出すべく努めてきた。その主要な柱として、教育・研究の基本理念に「地域貢献」を高く掲げ、周辺自治体と多様な連携事業・活動に取り組んできている。内容としては、大きく「ひとづくり」「まちづくり」「健康づくり」の三つからなっており、本事業は、それらを「健康づくり」を核に有機的に結合、連結してより強力で効果的なものにし、元気な地域の人々と企業をつくり、さらに健康関連産業・市場の創出・育成に関する研究・支援を進めるなど、産業・経済面も含め全面的に地域の活性化を担うことで「元気な地域づくり」を達成しようとするものである。
それによって、地域からの要請に応えつつ地域に学生を育ててもらうという本学独自の双方向的な地域貢献の充実を実現し、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市との連携・協力関係をさらに強固にして、近年多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」との差別化を図り、他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することで、将来的にも揺るぎない「元気な地域づくり拠点大学」にする。こうした本学の将来ビジョン
は、衰退を余儀なくされようとしている地方・地域の活性化という喫緊かつ切実な要望に間違いなく合致したものである。それは、これまで本学がその存在を社会的にアピールする際に多用してきた“地域社会になくてはならない地域の必需品大学”というキャッチフレーズを実質化し、周辺地域はもとより全国的にも、本学の独創性、独自色を際立たせ、存在を確固たるものにするものでもある。
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（２）期待される研究成果〔期待される研究成果と寄与する範囲〕
本事業の核心をなすのが、本学が研究・開発
しすでに商標登録済みの「タグフィットネス」と称する仲間意識に訴求した運動促進プログラ
ムであり、その概要は図のとおりである。まず、ウエラブル端末の活動量計から得られる1日単位の歩行数や総消費カロリーなどのデータを、パソコン上のグループコンペサイト(以下、GC)に集め表示する。それによって、所属部署などを超えて被験者間に仲間意識に基づくコミュニティが形成され相互に励まし合ったり競い合いが促されることで、運動指導にありがちな単調さや面白さの欠如とそれによる早期離脱を防止
し、運動に積極的かつ持続的に取り組むようになって、より高い効果を得ることが可能になる。
それに加えて、互いのデータや運動状況について会話が弾むなど被験者間のコミュニケーショ
ンが活発化することで、孤立感や不安感、無気力感などが軽減されネガティブな気分状態が改善されるなど、メンタルヘルスの阻害要因を減少させることもできる。
これを企業職場で継続して行うことで、従業員の体力の維持・増進を図ることができ、併せて職場の人間関係や雰囲気をより円滑で良好なものに好転させることができる。それによって、当該職場における罹患者や休職者を減少させ、さらには医療費や保険料の抑制、削減などを実現することもできる。
さらに本事業では、以上の取組を、松本市の「健康経営研究会」並びに同会に加盟している企業や全国健康保険協会長野県支部と連携してより多くの中小企業に拡大することを企図している。また、それを医療機関の人間ドック受診者のアフターケアと組み合わせ、近隣の経営の低迷する温泉宿泊施設を利用して宿泊しつつ「タグフィットネス」を行い、そこに本学の健康栄養学科と地域健康支援ステーション所属の管理栄養士による食事指導なども組み合わせることによって、運動・栄養双方から健康づくりに関与する。また、この取組は近隣地域に限らず遠隔地の人々にも評価、拡大していく可能性があり、それを実現し、近年、地域活性化の主
要な取組の一つとして注目されているヘルスツーリズムとしても機能させることが可能である。こうした多様な取組が大きく展開できれば、当該施設・企業・従業員はもとより、立地する松本地域全体を活気ある人々の集う元気な地域とすることが可能になると判断している。
〔成果の測定方法〕
本研究の検証期間は平成29年10月1日から平成34年3月31日までの5年間とし、データの抽出方法として、起床後から就寝前まで常に活動量計を装着するよう指導し、2週間に一度各自の歩行数、総消費カロリー、活動
カロリーなどを記録した活動量計データをクラウドサーバーに転送する。それを基に、活動量計とGCの活用が
心身両面及び医療費に及ぼす影響は、身体面では3ヶ月に一度、体重・体脂肪率・安静時血圧などを測定し、精神面では6ヶ月に一度、感情プロフィール(POMS)検査を実施し、医療費や健診受診の有無等の個人データについて本取組の前後で比較し各項目の関連を解析することによって、本運動プログラム「タグフィットネス」の効果が測定できる。
被験者は、産業ガスメーカーのエア・ウオーター(株)の従業員約60名とし、以降、中小企業を中心に漸次対
象企業・従業員を増やし、3年目には少なくとも12社・260名程度とする。したがって、その増加の推移自体が測定項目・対象となるし、参加企業の取組参加前後の罹患者数並びに休職者数の比較もまた、本事業の成果や効果を知る上で有力な測定項目である。加えて、運動指導と栄養指導を行う場となる宿泊施設数と宿泊者数、松本市の主催する健康教室への参加者数などもまた、本取組の成果を測定する上で大きな指標となる。
〔全学的な優先課題としての適切性〕
縷々述べてきたように、本学における研究・教育の基本理念は地域貢献であり、これまでも教職員の研究・教育活動の多くがそれを念頭に展開されてきている。したがって本事業についても、そうした流れをさらに加速するものであり、ブランド構築を促す絶好の機会であるとの全学的な共通認識に基づいて、学長の強いリー
ダーシップの下、人間健康学部、総合経営学部、健康科学研究科、地域健康支援ステーション、研究推進委員
会、広報委員会、自己点検・評価委員会など関連学部・部署を中心に、全学を挙げ一致協力して進めることが、最高意思決定機関である全学協議会（5月31日開催）において確認されている。また、同協議会では、事業の始まる10月までに「研究部ランディング事業推進・実施委員会」を設置することも、併せて確認されている。
〔自己点検・評価及び外部評価の実施体制〕
本事業の実施状況、成果については、本学の研究活動を統括する研究推進委員会に半期に一度報告するとともに、本学の｢自己点検・評価報告書｣及び｢アニュアル・レポート｣(共に年一回発行)に執筆、掲載する。また、各年度半期に一回開催される、地元自治体・住民代表・企業・教育界関係者などから構成される外部評価
委員会の点検・評価を受けて適宜研究・事業に修正・変更を加えていくことが、同じく上記の全学協議会において確認されている。
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３．ブランディング戦略（５ページ以内）〔①本学の将来ビジョンと本事業の関係並びに学内への周知〕「自主独立」を建学の精神とする本学は、平成14年に、長野県、松本市をはじめとする周辺自治体、そして学校法人松商学園が三分の一ずつ財政負担して設立されたことから、教育・研究の基本理念に「地域貢献」を掲げ、周辺自治体と多様な連携事業・活動に取り組んできている。「地域貢献」は、大きく「ひとづくり」「まちづくり」「健康づくり」の三つからなっており、本事業は、それらを「健康づくり」を核に有機的に結合、連結してより強力で効果的なものにし、元気な地域の人々と企業をつくり、さらに健康関連産業・市場の創出・育成に関する研究・支援を進めるなど、産業・経済面も含め全面的に地域の活性化を担うことで「元気な地域づくり」を達成しようとするものである。
それによって、本学独自の双方向的な地域貢献の充実を実現し、「健康寿命延伸都市」を標榜する松本市との連携・協力関係をさらに強固にして、近年多くの大学が異口同音に唱えるようになった「地域貢献」との差別化を図り、他に抜きん出た独創性と卓抜性を確保することで、将来的にも揺るぎない「元気な地域づくり拠点大学」にする。こうした本学の将来ビジョンは、衰退を余儀なくされようとしている地方・地域の活性化という喫緊かつ切実な要望に間違いなく合致したものである。それは、本学の“地域社会になくてはならない地
域の必需品大学“というキャッチフレーズを実質化し、周辺地域はもとより全国的にも、本学の独創性、独自色を際立たせ、存在を確固たるものにするものでもある。
上記の本学の将来ビジョンと本事業の関係については、平成14年の本学開設以来、全教職員が研究・教育活動の柱として認識し諸活動を展開してきた「地域貢献」の流れをさらに加速するものであり、ブランド構築を促す絶好の機会であると全学的に共通に認識されている。これについては、学長の強いリーダーシップの下、関連学部・部署を中心に全学を挙げ一致協力して進めることが、最高意思決定機関である全学協議会（5月31日開催）及び翌月に開催された各学部教授会においても報告、確認されている。さらに、事業の詳細について
は、10月以降に制作する、本事業の周知を目的としたパンフレットを学内の教職員にも配付することによって周知徹底を図る。
〔②学生募集や卒業生の進路への影響、研究成果の寄与等の効果〕
本事業の展開に当たって想定する対象（ステークホルダー）は、企業における「健康経営」の実現を念頭に
健康プログラム「タグフィットネス」の実験・実証的研究に参加する企業経営者・従業員と地域住民、宿泊を伴う健康づくりあるいはヘルスツーリズムを指向し展開しようとする宿泊施設と関連交通機関など多岐にわたる。本事業で使用するウエラブル端末などの製造・販売企業、そして、「健康寿命延伸都市」を標榜し市政の最重要課題の一つと位置づけている松本市をはじめ、「健康づくり」を行政課題として取組を進めている近隣の自治体もまた、本事業の想定する効果を順調に得ることができれば、それぞれの内容をいっそう充実させる
可能性がありステイクホルダーと捉えられる。また、本事業の成果が確認されれば、それを担当する専門職への期待と需要が高まり、学修を重ね関連する諸資格を取得した学生の就職先を拡大させることになり、取組が紹介・周知されることによって研究を重視する大学というイメージの浸透、向上し、在学生はもとより卒業生の母校への帰属意識を向上させ、本学を目指す受験生の増加にも繋がると判断している。以上のように、本事業のステークホルダーは多様、多岐にわたる。
本事業の効果は、上記のようにステークホルダーの多くに影響や効果を及ぼすと考えられるが、研究面では、平成27年11月にメンタルチェックの法制化を機に注目されるようになった｢健康経営｣(企業が従業員の健康づくりを積極的に推進するという考え方、取組)の取組の中でも実施が容易ではない運動指導の具体的方法を提示し効果を確認できること、加えて、それをメンタル面の活性化と同時に達成できることが実証できれば「健康づくり研究」にとって大きな成果となる。しかもそれが、従来の健康づくりが高齢者を対象とするものであって、国民的規模で見た健康づくりにおける空白部分としてその克服が大きな課題であった、30歳代から60歳までの現役世代を主要な実施対象とする本研究は画期的であると判断される。加えて、「健康経営」に財
政的にも人的にも余裕のない中小企業が取り組むことが困難であるのは容易に想像がつくが、本取組がそれを打開する一つの試みであることもまた評価されよう。
〔③事業を通じて浸透させたい本学のイメージ〕
本事業を通じて浸透させたい本学のイメージは「元気な地域づくり」大学であり、「“元気な地域づくり”
拠点大学」である。また、このイメージを、従来の実践的・教育活動的色彩の強いものから、一連の取組・事業を通じて、研究面でも「地域貢献」＝「地域の活性化」を追求し牽引する大学としてのイメージ構築にも努めたいと考えている。
〔④現状の本学のイメージ及び認知程度に係る把握・分析〕
現状の本学のイメージ及び認知度は、大学関係者並びに長野県内では「地域貢献の松本大学」として広く認知され評価されていると捉えている。その証左の一つが、朝日新聞出版の『大学ランキング』で高評価を受けていることである。ちなみに、2018年版同誌の「学長からの評価」欄の「教育面で注目」では22位であるものの、「研究面で注目」では上位58大学にはランクインできていない。したがって、これをどうするかということが大きな課題である。
このことは、地域住民、在学生、卒業生、そして長野県内の高校教員などにも共通しているものと思われ、地域貢献に関する諸活動は多数展開されており一定程度知れ渡っている反面、研究という側面ではまったくと言えるほど知られていないし評価もされていないと判断している。高校生については、2012年に長野県、新潟県、山梨県の三県の高校一年生から三年生、150名を対象に実施した「松本大学のブランド力に関する調査〔高校政変〕」（日経ＢＰコンサルティング）によれば、「あなたは、松本大学をどの程度ご存じですか。」との質問に対して、全体の54.0パーセントが「これまで一度も見聞きしたことがない、まったくわからない」と回答しており、長野県の16.7パーセントはともかく、新潟県では81.7パーセントが、また山梨県では73.3
パーセントが同様な回答をしている。しかも、認知度の比較的高い長野県の高校生でも、本学に対する親近感
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について「どの程度親しみがあり、身近に感じますか。」との問に対して78.0パーセントが「あまり親しみはなく」あるいは「まったく親しみはなく」「身近に感じない」と答えており、認知度が高い割には好感度という点では極めて不満足な状況にあると言わざるを得ない。したがって、大学の最も重視すべきステークホル
ダーである高校生については、長野県も含め近隣県ですら極めて低い認知度､好感度にあるということになる。5年前の調査ではあるが、ここに示された結果や傾向については今なお妥当するものと判断しており、こ
うした状況の打開、解消もまた重要な課題であると考えている。
なお、地元の企業関係者については、地域貢献活動が盛んな大学というイメージはほぼ定着しており、各学部・学科の就職率が毎年98パーセント前後に達することからすれば、地域指向が強く真面目な従業員の供給源として評価されていると判断できる。さらに、「健康づくり」に関しては、健康教室などの開催などもあって松本市をはじめ多くの周辺自治体で高い評価を受けており、連携協定を結んでいる自治体数の多さがその証左である。
本事業が全面的に展開され医療費の抑制・削減効果が上がるならば、今日の医療費の増加に伴ってその削減を国家政策の主要課題として掲げている国もまた、本事業のステークホルダーである。
〔⑤④の分析内容を踏まえた情報発信手段・内容〕
本事業を展開するに当たって考慮せねばならないのは、上記④からも分かるように、長野県内はともかく、県外では認知度が極めて低く、長野県内も含めて認知度を高めイメージを好転させるべく取り組むことが必要であるということである。したがって､情報発信手段・内容も長野県内外で異なるものを準備する必要はある
ものの、最も重要なことは、従来の教育実践的な「地域貢献」大学というイメージを、研究的側面を強く打ち出した本事業の展開とそれに関する種々の情報発信によって大きく変えることを中心に据えて企画し、実施に移していかねばならないと認識している。
以上の認識に基づいて、まず、全国的規模で企業経営者をターゲットに、「健康経営」の必要性と運動プロ
グラム「タグフィットネス」の紹介などを内容とする講演会を開催し、その周知を図る。その上で、長野県内の企業経営者や県民を対象に、同様の内容、あるいは具体的な健康づくりを内容とする公開講座を本事業期間
中連続して行い、本事業の意義や重要性の周知を図るとともに、関連する情報を本学のホームページをはじめ、テレビ、新聞、WEBサイトなど各種メディアを使って広く広報し、研究的イメージの拡散を図っていく。
新聞広告やテレビコマーシャルを有効に利用し、ホームページに「健康づくりを核とした元気な地域づくり」
サイトを構築しWeb上でもPR展開する。
こうしたことを柱に、各年度発刊される大学パンフレットや大学広報誌、そしてオープンキャンパスや大学見学会などの機会を利用して､高校生に対し、本事業の意義や内容など研究的な色彩を強調しながらについて周知を図る。また、研究面の成果については、逐次、関連学会で発表し､学会誌や研究紀要に投稿、掲載することを通じて、本事業の社会的意義を問い､成果の社会的還元を図る。企業関係者に対しては、上記のような講演会や公開講座の実施に加え、すでに試行されている（株）池の平ホテル＆リゾーツとエア・ウオーター（株）での宿泊を伴う健康運動し度について体験ツアーを実施することを通じて、その効果を体験し実感していただくことなども企画する。
以上のような取組を展開した後、最終年には、一般市民、高校生を対象にイメージ調査を行い、高校生については2012年のものとの比較を行う。さらに、集大成年として同研究事業の総括と今後の展開についてフォー
ラムを開催し、同時に、本事業をまとめた「報告集」と講演集『健康づくりの実際とヘルスビジネスの可能性』(仮題）などを編纂し発行する。

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〔⑥

①～⑤の具体的工程及び⑦⑥の工程ごとの目標と達成指標〕〔⑧ 達成目標の進捗状況を把握する方法〕
・最終年度にイメージ調査を行う。
・本事業取組企業の経営者及び対象者の家族、松本市の関係部署に対するアンケートにおいて進捗状況を把握する。
・本学が毎年実施している、新入生対象のアンケート調査において、各項目を設定して進捗状況を把握する。
・キックオフイベントとして開催する講演会、3年目以降に開催する公開講座、セミナー、シンポジウムにおいて、参加者アンケートに項目を設定して状況を把握する。
・企業との連携、自治体との連携で実施する健康づくり教室、さらには本学で実施する一般対象の公開講座において、参加者アンケートを実施し状況を把握する。
・高校生対象のオープンキャンパスにおいて実施する参加者アンケートにおいて、項目を設定して状況を把握
する。

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４．事業実施体制（２ページ以内）〔学内の実施体制及び自己点検・評価体制〕
本事業に関する学内の実施体制、自己点検・評価体制の概要は下図のとおりである。
本事業については、本学が研究・教育の基本理念としてきた地域貢献を量・質量面でより充実・拡充し、元気な住民と企業をつくることを通じて地域の活性化を全面的に担うものであり、その独自性と卓抜性を明確にすることで本学のブランディングを牽引、加速するものになりうるとの認識が、全学的に共有されている。それに基づいて、学長の強いリーダーシップの下、人間健康学部・総合経営学部・健康科学研究科・地域健康支
援ステーション・研究推進委員会などを中心に、全学を挙げて一致協力し進めることが、本学の最高意思決定機関である全学協議会（5月31日開催）において了承され確認されている。また、同協議会では、事業の始まる10月までに「事業推進・実施委員会」を設置することも、併せて了承、確認されている。
また、事業の実施状況・成果などについては、本学における自己点検・評価部門の統括部署である自己点
検・評価委員会に半期に一度、あるいは必要に応じて報告し点検・評価を受けること及び、年に一度定期発行している『自己点検評・価報告書」及び｢アニュアル・レポート｣に執筆、掲載する。報告書とレポートは、本学の教員には1冊ずつ、また職員にも共通に閲覧できることになっており、各学部教授会及び関係部署における論議の俎上に乗せることがいつでも可能である。それはまた、研究科長、各学部長・学科長を構成員とする
全学協議会とそこに出席する学長にも届くことことになる。したがって、事業に関する現状・問題認識を共有することができ、また、問題指摘や修正提案などについても適宜聴取するなど、PDCAサイクルに則り必要に応じて事業に直接反映させることが可能な体制になっている。

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松本大学
〔学外との連携体制、外部評価体制〕
学外との連携については、まず、昨（平成28）年度より進めてきている産業ガスメーカー・エア・ウォー
ター(株)の従業員を対象とした取組を拡充し、その後漸次参加企業・従業員を増やしていく。来年度からは、松本市が平成27年に企業従業員の健康づくりを進めるために設置した「健康経営研究会」（松本商工会議所、
松本市勤労者共済会、全国健康保険協会長野支部、松本大学の5者で構成、会長・等々力賢治松本大学副学長）を介して、加盟企業の中から少なくとも10社、従業員150 名程度を選定し、より広範囲に実施すべく取り組む。また、近隣の松本市立病院及びエア・ウォーター(株)が指定管理者になっている宿泊施設の梓水苑と協力して、人間ドックで運動が必要と診断された受信者を対象に、宿泊して運動処方の「タグフィットネス」に取り組み、健康栄養学科と地域健康支援ステーション所属の管理栄養士による栄養指導を合わせて実施する。
さらに、その動向、結果を見ながら、松本市郊外の浅間温泉の宿泊施設の中から候補を挙げ、他の医療機関とも連携して、本事業の拡大について企画し具体化を図る。また、松本市の観光課などとヘルスツーリズムについて検討し、企画・立案して、実施に移すべく取り組む。
本事業については、地元自治体・住民代表・企業・教育界関係者など5者によって構成されている外部評価委員会にも、各年度半期に一回、研究成果、事業実施状況、広報広告効果などについて、PDCAサイクルに則って点検、調査し報告して評価を受け、出された意見や指摘などを参考に適宜研究・事業に修正・変更を加えていく。さらに、松本市の「健康経営研究会」に実施内容と成果などを定期的に報告して、そこでの評価と問題指摘を参考に事業内容に適宜変更・修正を加え、より実質的なものにすべく継続して取り組む。

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５．年次計画（３ページ以内）

目
標

実
施
計
画

目
標

平成29年度〔本年度の目標〕(1)エア・ウォーター(株)の従業員に対する各種測定と運動指導の実施及び医療費データの整理(2)(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と活動量計の個人設定及び指導計画の確認(3)株)池ノ平ホテル&リゾーツの宿泊者に対する運動指導に関する聞き取り調査と結果整理(4)松本市「健康経営研究会」加入企業の中から選定した協力企業の経営者と従業員に対する説明と理解(5)全参加企業のメンタル面の不調による休退職者数の把握と整理(6)松本市立病院の人間ドック担当者及び宿泊施設の梓水苑の責任者に対する本事業の説明と理解及び取組に関する合意(7)松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査の企画・実施(8)主として企業経営者を対象としたエア・ウオーター（株）と（株）池の平ホテル&リゾーツの宿泊を伴う運動指導の体験ツアーの企画・実施(9)次年度に実施する健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画(10)上記公開講座の告知を中心に、本事業に関する広報に適切に取り組む(11)本事業に関するテレビ番組ないしはプロモーションビデオの収録・放映〔本年度の実施計画〕
前年度に引き続き、本事業遂行に必要な機器類について準備、整備する。その上で、エア・ウォーター(株)従業員の形態・体力測定を、本学6号館2階のトレーニングルームにおいて実施
し、データを収集し記録した上で活動量計を配布し、さらにアンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。また、新たに参加する(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と従業員に対しても、活動量計の個人設定及びデータ吸い上げ用
パソコンの設置場所の確認、医療費データの整理等を行う。なお、両企業については、本学人間健康学部スポーツ健康学科出身の健康運動指導士の協力の下、同資格取得を目指している学生10名程度により諸々の作業を進める。
並行して、本年度の目標項目(4)～(6)についても、本事業の内容及び社会的意義を十分に説明し、理解と協力を得る。また、(7)(8)についても、総合経営学部の担当者と協力して遅滞ないよう進める。
〔目標達成度の測定方法〕
上記目標の達成度は、まず各種測定が確実に実施できたか否かで確認でき、被験者の参加頻度などについては吸い上げられた活動量計データによって測る。新たな中小企業の選定については、協力を得ることのできた企業数によって把握する。また、(4)～(6)については、十分に理解した上で協力が得られたか否かが、達成度を測る目安となる。(7)～(10)については、それぞれ着実に進んだか否かが判断の目安となる。また、WEBサイトについては、本事業の実施
期間を通じて常に最新情報が更新・掲載されているか否かが、最も重要な評価基準である。
平成30年度〔本年度の目標〕(1)から(4)は前年度に同じ。
(5)全参加企業のメンタル面の不調による休退職者数の把握と整理(6)松本市立病院の人間ドック担当者及び宿泊施設の梓水苑の責任者に対する本事業の説明と理解及び取組に関する合意(7)松本地域のヘルスツーリズムに関する実態調査の企画・実施(8)主として企業経営者を対象としたエア・ウオーター（株）と（株）池の平ホテル&リゾーツの宿泊を伴う運動指導の体験ツアーの企画・実施(9)次年度に実施する健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画(10)上記公開講座の告知を中心に、本事業に関する広報に適切に取り組む(11)本事業に関するテレビ番組ないしはプロモーションビデオの収録・放映

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松本大学

実
施
計
画

目
標

実
施
計
画

〔本年度の実施計画〕
前年度に引き続き、本事業遂行に必要な機器類について準備、整備する。その上で、エア・ウォーター(株)従業員の形態・体力測定を、本学6号館2階のトレーニングルームにおいて実施
し、データを収集し記録した上で活動量計を配布し、さらにアンケート及びPOMS検査を実施する。その後、集団・個別の運動指導を実施するとともに、データ収集用パソコンを適宜配置し2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。また、新たに参加する(株)池の平ホテル&リゾーツの担当者と従業員に対しても、活動量計の個人設定及びデータ吸い上げ用
パソコンの設置場所の確認、医療費データの整理等を行う。なお、両企業については、本学人間健康学部スポーツ健康学科出身の健康運動指導士の協力の下、同資格取得を目指している学生10名程度により諸々の作業を進める。
並行して、本年度の目標項目(4)～(6)についても、本事業の内容及び社会的意義を十分に説明し、理解と協力を得る。また、(7)(8)についても、総合経営学部の担当者と協力して遅滞ないよう進める。
〔目標達成度の測定方法〕
上記目標の達成度は、まず各種測定が確実に実施できたか否かで確認でき、被験者の参加頻度などについては吸い上げられた活動量計データによって測る。新たな中小企業の選定については、協力を得ることのできた企業数によって把握する。また、(4)～(6)については、十分に理解した上で協力が得られたか否かが、達成度を測る目安となる。(7)～(10)については、それぞれ着実に進んだか否かが判断の目安となる。また、WEBサイトについては、本事業の実施
期間を通じて常に最新情報が更新・掲載されているか否かが、最も重要な評価基準である。
平成31年度〔本年度の目標〕(1)エア・ウォーター(株)・(株)池の平ホテル&リゾーツ両社の従業員に対する測定と運動指導の継続及び医療費データの整理(2)新たに参加する企業従業員に対する体力測定と運動指導の実施及び活動量計データの整理(3)松本市立病院の人間ドック利用者の中の運動の必要性を指摘された受診者を対象とする宿泊施設の梓水苑を利用した宿泊を伴う健康指導のを実施(4)(3)の結果を踏まえた他の医療機関及び松本市郊外浅間温泉の宿泊施設を対象とする本事業への参加要請の企画と実施(5)応募した医療機関と宿泊施設に対する本事業の内容説明(6)今次の取組を内容とするヘルスツーリズムの可能性に関する検討・研究(7)本事業に参加した企業における「健康経営」の効果分析(8)健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画と実施(9)本年度が事業の中間年であることを念頭に、研究・事業の実施状況及び、事業に関する周知と長野県内における認知度などについての情報収集と分析〔本年度の実施計画〕
取組2年目までの2社の従業員については、前年度の医療費データを整理するとともに、形態・体力測定と、アンケート及びPOMS検査、集団・個別運動指導をそれぞれ実施する。それに併せて、2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ、整理する。
併行して、新たに参加する10社150名の従業員の形態・体力測定を実施して活動量計を配布し、さらに、アンケート及びPOMS検査、集団・個別運動指導をそれぞれ実施する。また、体力データを収集・整理するとともに、2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ、整理する。なお、これらの諸作業については、健康運動指導士資格取得を目指している学生の中から、本事業・取組などに関する理解度並びに運動指導力量などの観点で選考した30名程度に依頼し、測定及び運動指導には、筋力測定システムなど各種機器を搭載した測定車を利用する。
さらに、宿泊を伴う健康運動は梓水苑に常駐する健康運動指導士を中心に実施し、同時に、
健康栄養学科並びに地域健康支援ステーション所属の管理栄養士による食事指導も実施する。
そして、その成果を確認し、他の医療機関並びに浅間温泉の宿泊施設に本事業への参加を促す
べく説明会を行う。なお、こうした説明会などには、初年度に作成した本事業を紹介するパン
フレットを利用する。
また、公開講座を企画し実施し、並行して参加企業の「健康経営」に関する効果分析と、今次の取組を内容とするヘルスツーリズムの可能性について、総合経営学部の担当者を中心に検討・研究し、具体的に企画・立案に取り組む。加えて、本年度が事業実施期間中間年であることを踏まえ、研究・事業の実施状況及び、事業に関する周知と長野県内における認知度などについての情報収集と分析を行い、必要と判断すれば、修正・変更を加える。
〔目標達成度の測定方法〕
対象企業従業員の参加・協力度は、活動量計データの吸い上げ状況から把握する。また、対象企業の協力度については、データの収集及び運動指導に対する協力と、各企業従業員の参加・協力の度合いによって測る。さらに、宿泊を伴う健康指導については、その理解度や満足度などをアンケートや面接調査などによって調査する。医療機関と宿泊施設の参加について
は、企画段階での応募状況によって判断できる。「健康経営」とヘルスツーリズムについて
は、それぞれの進捗状況で判断可能である。

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松本大学

目
標

実
施
計
画

平成32年度〔本年度の目標〕(1)事業の円滑な全面実施(2)全参加企業の医療費データの整理と事業実施前後のデータ比較(3)応募のあった医療機関と宿泊施設に対する説明と実施(4)前年度に引き続き「健康経営」ヘルスツーリズムの検討結果報告並びに企画案の実施(5)健康づくりと健康関連産業に関する公開講座の企画・実施(6)事業実施による地域活性化への還元・推進方法の検討〔本年度の実施計画〕
参加全企業の従業員の形態・体力測定を実施し、活動量計を配布するとともにアンケート及びPOMS検査と集団・個別運動指導などを行い、2週間に1回程度の頻度で活動量計データを吸い上げ整理する。併せて、前年度新たに参加した企業の医療費データの整理を進め、さらに、本事業・取組参加企業の参加前と参加後の医療費データについて比較分析を進める。これらの諸作業は、健康科学研究科の院生に依頼して進める
また、本事業・取組がもたらすであろう当該企業並びに立地地域に対する元気付けや活性化の検証方法について、取組企業の経営者及び対象者の家族、松本市の関係部署に対するアン
ケートや聞き取り調査などの実施に向けて、内容を検討し確定する。さらに、ヘルスツーリズ
ムの本格的な展開に向けて、交通機関や宿泊施設などと調整を進め実施に移す。また、公開講座を企画・実施する。
〔目標達成度の測定方法〕
上記目標の達成度は、協力者が確実に参加しているか、着実にデータが吸い上げられているかであるが、いずれも活動量計データの吸い上げ状況によって把握できる。また、参加者の孤立感や不安感、無気力感などの軽減によるネガティブな気分状態の改善については、感情プロ
フィール(POMS)検査を実施し、回収して分析し把握する。なお、これら心身両面のデータについてはグラフないしは表化し把握、理解の一助とする。
経営者及び関係者に対するアンケートについては、具体的なものを製作して実施できるか否かで判断する。ヘルスツーリズムについては、参加者数及び満足度、そして経済効果などを評価の基準とする。
平成33年度

目
標

実
施
計
画

〔本年度の目標〕(1)過去4年間に得られた諸データ及びアンケート結果などの整理と、それを内容とする報告書の作成(2)4年間にわたって行った講演会と公開講座のまとめとしてのシンポジュウムの企画・立案・実施(3)本学に関する認知度やイメージに関するアンケート調査の実施と分析(4)講演会、公開講座、シンポジュウムを内容とした書籍の企画・編集・出版(5)本事業の経験を踏まえた新たな事業計画の検討と提案〔本年度の実施計画〕
本事業に参加した各企業従業員の取組前後の医療費データ、体力測定データ、POMSデータ、
アンケート結果などを整理し、それを報告書にまとめるべく準備を進める。また、地域活性化への還元・推進方法に関して、前年度に引き続き協議し提案書としてまとめ提示する。その上で、各種マスコミ・メディアへの情報提供を進めるとともに、本事業の全体像と成果を社会的に公表し問うべく、シンポジウムを企画し開催する。
また、一連の講演会、公開講座、シンポジュウムなどをまとめて、一冊は健康づくりの実践的側面を描く『健康づくりの実際とヘルスケア・ビジネスの可能性』（仮題）などのタイトル
で編集・出版し、本事業・研究の成果を公開して世に問い、普遍化を図る。
さらに、次年度以降の継続的な事業実施に向け検討し提案する。具体的には、今後、健康経営に取り組む中小企業が増加するとの予測と本事業で得られた諸成果を踏まえて、｢タグフィットネス｣（登録商標）による健康経営促進に関するコンサルティング事業を立案し展開すべく取り組む。また、地域健康支援ステーションの組織的強化を図り、それを拠点に企業化を図るとともに、松本市と協力して松本地域の活性化をさらに促進すべく取り組む。
〔目標達成度の測定方法〕
上記目標の達成度は、報告書と出版書籍という具体的な成果物として確認する。また、企業化などの将来構想については、検討に基づいて具体的な提案ができるか否かで測る。

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松本大学

６．既選定事業との関連（該当する場合のみ：１ページ以内）
該当なし－ 12 －