情報開示
目 次
１．定款 ............................................................... 1 頁
２．会員名簿・役員名簿 .................................... 11 頁
３．令和４年度事業報告 .................................... 13 頁
４．令和５年度事業計画 .................................... 29 頁
５．貸借対照表及び正味財産増減計算書 ........... 40 頁

一般社団法人

日本歯科商工協会定款

令和 5 年 6 月 22 日-1-

平成 23 年
3 月 22 日（火） 一般社団法人 日本歯科商工協会の設立が、菅直人内閣総理大臣から認可される。
（府益担第 1960 号）
4 月 1 日（金） 一般社団法人 日本歯科商工協会に移行登記
平成 27 年6 月 19 日（金） 代表理事改選
平成 29 年6 月 16 日（金） 代表理事改選
令和元年
6 月 14 日（金） 代表理事改選
令和 3 年6 月 24 日（木） 代表理事改選
令和 5 年6 月 22 日（木） 代表理事改選

当法人の定款に相違ありません。
一般社団法人日本歯科商工協会
代表理事 中尾 潔貴-2-一般社団法人日本歯科商工協会定款

第１章

総

則

（名 称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人日本歯科商工協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本会は、会員相互の緊密なる連絡を図り、優れた歯科医療器材薬剤の製造及び迅速円滑なる配布並びに歯科医療器材薬剤に関する知識の啓発普及に努め、もって歯科医療サービスの増進に寄与するとともに、公衆衛生の普及向上及び国民福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科医療器材薬剤に関する品質保証体制の確立(2) 歯科医療器材薬剤に関する調査、研究(3) 歯科医療器材薬剤に関する知識、技術の向上を図るための研修(4) 制度及び技術の国際化の推進(5) 歯科に関する情報提供(6) 法令及び行政指導の周知徹底(7) 公衆衛生の普及向上を図る事業(8) 関係団体との連絡協調(9) その他本会の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（公 告）
第 ５ 条 本会の公告は、電子公告による。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章

会

員

（会 員）
第 ６ 条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体（入 会）
第 ７ 条 本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を本会-3-に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会員代表者）
第 ８ 条 正会員及び賛助会員が法人又は団体である場合は、本会に対する代表者を１名定め、あらかじめ書面をもって会長に届け出なければならない。
本会に対する代表者を変更したときも同様とする。
（入会金及び会費）
第 ９ 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を支払う義務を負う。
３ 納入済の入会金、会費及び賛助会費は、理由のいかんを問わず返還し
ない。
（退 会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
(1) 定款その他規則に違反したとき。
(2) 本会の運営を著しく阻害し、又は本会の名誉を毀損し、或いは本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、前二条の場合のほか、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 全ての正会員の同意があったとき。
(2) 会員が解散又は死亡したとき。

第３章

総

会

（種 類）
第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の各総会を一般法人法上の社員総会とする。
３ 第１項の通常総会を一般法人法上の定時社員総会とする。
（構 成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１５条 総会は、一般法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議-4-

することができる。
（開 催）
第１６条 通常総会は、毎年度６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めて招集を請求したとき。
(2) 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長は、会議の期日より１４日前までに、会議の目的たる事項、日時、及び場所を、正会員に通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等による支障がある
ときは、その社員総会において、出席した副会長の中から議長を選出する。
（決 議）第１９条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会
員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって決する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人又は書面による議決権の行使）
第２０条 正会員は、代理人（本会の正会員又は第８条に定める正会員の代表者
若しくは理事に限る。）によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、委任状（代理権を証する書面）を本会に提出しなければならない。なお、代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に記載された期限までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出して行う。なお、書-5-

面により行使された議決権の数は、出席した正社員の議決権の数に算入
する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員

（種類及び定数）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事
１６名以上２０名以内(2) 監 事２名
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長を、一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務
理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（選 任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員若しくは正会員である
法人又は団体の役員より選任する。ただし、理事にあっては３名以内を学識経験者から、監事にあっては１名を外部の専門家から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
（任 期）
第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

-6-

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び本会の職員に対し事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（解 任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対し報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を支弁することができる。
３ 前二項に関する必要な事項は、総会の決議をもって定める。
（顧 問）
第２９条 本会に、６名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長に本会の運営について助言を行う。
４ 第２４条第１項の規定は、顧問の任期について準用する。

第５章

理

事

会

（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から招集の請求があったとき。
(3) 監事から法令に基づき招集の請求があったとき。
（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合には、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記-7-

載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めのある場合を除き、会長とする。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意に意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案につき異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長と監事が署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３９条 会長は、毎事業年度開始前に、事業計画及びこれに伴う予算に関する書類を作成し、理事会の決議を経て、通常総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４０条 前条にもかかわらず、やむを得ない場合により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 会長は、毎事業年度終了後３か月以内に、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書（3） 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

-8-

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿（一般法人法上の社員名簿）を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分禁止）第４２条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属等）
第４３条 本会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、国又は地方公共団体に帰属させるものとする。
（財産の管理等）
第４４条 財産の管理及び会計に関する規則は、総会の決議を経て別に定める。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することがで
きる。
（解 散）
第４６条 本会は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散することができる。

第８章

委

員

会

等

（委員会等）
第４７条 本会に、調査、研究事業を行うため、委員会又は研究会を置くことができる。
２ 委員会及び研究会の種類、構成、任務その他必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第９章

事

務

局

（事務局）
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

-9-

２ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任命する。
３ 事務局の構成、任務その他必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別にこれを定める。

【附 則】
（施行日）
第 １ 条 この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項の規定において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の会長に関する特例）
第 ２ 条 本会の最初の会長は中尾眞とする。
（事業年度に関する経過措置）
第 ３ 条 本定款の施行日の属する事業年度は、本定款の施行日を始期とし、施行日以後最初に到来する３月３１日を終期とする。
２ 前項の事業年度の直前の事業年度は、施行日の前日をもって終了する
ものとする。
（法令の準拠）第 ４ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、その他の法令に従うものとする。
以-10-上一般社団法人

日本歯科商工協会

正会員名簿

日本歯科器械工業協同組合
日本歯科材料工業協同組合
日本歯科薬品協議会
日本歯科用品輸入協会
日本歯科用品卸商業組合
日本歯科用品商協同組合連合会
日本歯材同友会
日本歯科コンピュータ協会-11-

一般社団法人日本歯科商工協会

役員名簿

○役員

2023年6月22日

役

員

氏

名

理

事

理

中

尾

潔

貴

（再任）

材料

事

山

中

一

剛

（再任）

コンピュータ

理

事

渡

邉

啓

介

（再任）

器械

理

事

森

田

晴

夫

（再任）

卸

理

事

中

山

真

一

（再任）

器械

理

事

猪

俣

吾

郎

（新任）

器械

理

事

山

浦

元

裕

（新任）

器械

理

事

横

江

浩

司

（再任）

材料

理

事

根

來

紀

行

（再任）

材料

理

事

矢 野

ま ゆ 子

（再任）

材料

理

事

小

川

清

史

（再任）

材料

理

事

中

田

昭

仁

（新任）

薬品

理

事

茂

久

篤

（再任）

輸入

理

事

吉

田

一

郎

（再任）

輸入

理

事

大

石

哲

也

（再任）

卸

理

事

佐

藤

文

昭

（再任）

卸

理

事

後

藤

忠

久

（新任）

日商連

理

事

杉

山

勝

人

（再任）

日商連

理

事

原

祐

（再任）

同友会

理

事

浅

野

弘

治

（新任）

同友会

監

事

山

中

通

三

（再任）

器械

監

事

土

屋

宗

一

（再任）

外部

田

良

所

-12-

属

令和４年度事業報告書
Ⅰ．総会及び理事会の開催
通常総会 1 回、理事会 6 回を開催した。
１

通常総会（１） 日時・場所
開催日：令和 4 年 6 月 2 日（木）場

所：明治記念館（２） 議事内容① 令和 3 年度事業報告書に関する件② 令和 3 年度収支報告書に関する件③ 令和 4 年度事業計画書に関する件④ 令和 4 年度収支予算書に関する件⑤ 加盟単協の会費・負担金会費に関する件
２

理事会（Zoom によるリモート併用開催）
開催月：6 月、7 月、9 月、12 月、2 月、3 月
場所：日本歯科器械会館

４階会議室（6 月：明治記念館）

Ⅱ．令和４年度事業報告の概要
令和 4 年 6 月 2 日（木）、一般社団法人日本歯科商工協会は、令和 4 年度事業計画の重点推進業務及び通常業務として下記の事項を決定した。
（１）重点推進業務
１．臨学官産の連携の強化による医療イノベーションの推進
・日本歯科医師会、日本歯科医学会、厚生労働省、経済産業省、都道府県との連携及び国際競争力の強化（海外展開のためのビジネス・モデルの構築）を図る。
２．薬機承認・認証制度の更なる整備
・医療機器産業連合会の各種委員会参画による医薬品医療機器等法に係る課題への対応を行う。
３．国際活動の強化
・IDM 活動、その他各国の歯科商工協会との連携を図る。

-13-

・国際デンタルショー（SINO 北京など）において日本歯科商工協会の PR を行う。
４．広報活動の強化
・日本歯科商工協会からの各種情報発信の強化を図る。
５．コンプライアンス遵守の更なる徹底・各種法令、公正取引規約、プロモーションコード等の周知を図る。
・臨床研究法、透明性ガイドラインへの対応を行う。
６．業界内の業務効率化と財務体質改善策の検討
・財務体質の強化に向け、収益事業の創出や業務効率化による経費削減策の検討を図る。
７．JDTA-net システムの運営
・JDTA-net の円滑な運用を行い新規ユーザーの参加を促進する。
・JDTA-net のオプションサービスや今後の課題についての検討を図る。
８．令和 4 年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの発行
・歯科医療技術革新推進協議会、産業ビジョン策定 WG、実務者会議による策定と発行を行う。
（２）通常業務
１．円滑な協会運営の確保
２．日本歯科医師会、日本歯科医学会、内閣府、厚生労働省、経済産業省、医機連、医療機器センター等関連団体との連携
３．各デンタルショーとの協賛の促進
４．業界功労者に対する各種表彰、薬事功労者の推薦等事業
５．委員会等の活動から派生する課題に付随した講習会等の諸事業
６．会員に対する歯科関連情報の提供事業
７．生産性向上特別処置法等に基づく生産性向上要件証明書の発行業務（３）医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部
１．医療機器業公正競争規約に係る会員からの疑義・解釈への対応及び指導
２．医療機器業公正取引協議会の各委員会への出席と情報のフィードバック
３．デンタルショーや各種出版物等の広告媒体に係る公正競争規約に基づくコンプ
ライアンスの徹底（４）個別委員会の活動
この計画に基づき、下記事業活動を実施した。

-14-

（１）重点推進業務（実施内容）
１．臨学官産の連携の強化による医療イノベーション推進
・学会「歯科医療技術革新推進協議会」
開催：令和 4 年 10 月 25 日（Web 開催）
・日歯「歯科活性化会議」
開催：令和 4 年 5 月 12 日、令和 5 年 3 月 9 日
・東京医科歯科大学シンポジウムへの協力
開催：令和 5 年 2 月 21 日
・8020 推進財団「調査研究事業等検討会」
開催：令和 4 年 10 月 25 日（Web 併用開催）
令和 4 年 12 月 7 日（Web 併用開催）
２．薬事承認・認証制度の更なる整備・医機連関連小委員会を中心に活動
開催：6 回 令和 4 年 4 月 4 日、6 月 7 日、8 月 31 日、11 月 2 日、
令和 5 年 1 月 25 日、3 月 27 日
３．国際活動の強化
・国際歯科組織・団体との交流
FDI 総会 スイス・ジュネーブ （Web 会議）

令和 4 年 9 月

・主要な海外業界団体との交流
IDM 理事会・総会 米国・シカゴ （Web 会議）

令和 4 年 11 月

IDS

令和 5 年 3 月

２

ドイツ・ケルン：6 社出展（99ｍ ）Sino-Dental 中国・北京：13 社出展（68 小間） 令和 4 年 6 月
CDS 中国・上海： 6 社出展（17 小間）

令和 4 年 10 月

４．広報活動の強化
・JDTA ニュースの発行 第 112 号～第 114 号
・商工協会 HP JDTA ニュース第 114 号まで更新
・歯科医療機器データベース更新
・各種講習会・説明会案内を公開
５．コンプライアンス遵守の更なる徹底・令和 4 年度医療機器業公正競争規約並びに日本歯科商工協会プロモーションコ
ード説明会（Web 配信による開催）-15-

開催期間：令和 5 年 3 月 10 日～3 月 25 日 受講者：203 名
６．業界内の業務効率化と財務体質改善策の検討
・歯科用医療機器データベース（DEDIS）の維持管理ならびに環境整備
・医療機器における情報化進捗状況調査を実施し厚生労働省へ報告
・生産性向上特別措置法に基づく工業会証明書発行手数料（会員外）収入の増加
・JDTA-net 業務委託手数料による収入の増加
７．JDTA-net システムの稼働・JDTA-net の円滑な運用を行い新規ユーザーの参加を促進した。
・JDTA-net のオプションサービスや今後の課題についての検討を重ねた。
８．令和 4 年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンの発行
・歯科医療技術革新推進協議会、産業ビジョン策定 WG、実務者会議により策定
し、令和 4 年 12 月に上梓。令和 5 年 1 月末に、政治家・行政・関係団体等へ発送。
（２）通常業務
１．円滑な協会運営の確保
２．日本歯科医師会、日本歯科医学会、内閣府、厚生労働省、経済産業省、医機連、
医療機器センター等関連団体との連携
・日本歯科医師会
第 15 回災害歯科保健医療連絡協議会

令和 4 年 8 月 10 日（日歯会館）

第 16 回災害歯科保健医療連絡協議会

令和 5 年 2 月 22 日（日歯会館）

・日本医療機器産業連合会（会議は Web 併用、若しくは Web 会議での開催）
令和 4 年 6 月 14 日

定時総会
常任理事会

開催：2 回

令和 4 年 10 月 21 日、令和 5 年 2 月 24 日

理事会

開催：3 回

令和 4 年 5 月 25 日、10 月 21 日、
令和 5 年 3 月 8 日

新年の会

令和 5 年 1 月 5 日

３．各デンタルショーとの協賛の促進
・第 46 回中部日本デンタルショー

吹上ホール

・近畿デンタルショー2022

大阪国際会議場・グランキューブ大阪

・2022 九州デンタルショー

マリンメッセ福岡-16-

・2022 年北海道デンタルショー

札幌パークホテル・第 28 回東北デンタルショー

仙台国際センター・東京デンタルショー2022

東京ビックサイト

４．業界功労者に対する各種表彰、薬事功労者の推薦等事業
・令和 4 年度一般社団法人日本歯科商工協会 功労表彰・会長表彰
功労表彰 1 名
卸組合

森田

会長表彰

5名

晴夫

氏（株式会社モリタ 代表取締役社長）

器械組合

山口 幸宏 氏（株式会社吉田製作所 経営渉外室 室長）

輸入協会

東海林 肇 氏（株式会社モリタ 業界担当顧問）

輸入協会

成川 幸代 氏（株式会社ヨシダ 営業本部 担当部長）

日商連

清水

孝

氏（有限会社ファーストデンタル 代表取締役社長）

コンピュータ協会 土井 隆弘 氏（株式会社岡山情報処理センター参事）
５．委員会等の活動から派生する課題に付随した講習会等の諸事業
・令和 4 年度歯科器材 MDR 認定講習会
開催期間：令和 4 年 11 月 15 日～11 月 30 日（Web 配信による開催）
・令和 4 年度医療機器業公正競争規約並びに日本歯科商工協会プロモーションコ
ード説明会
開催期間：令和 5 年 3 月 10 日～3 月 24 日（Web 配信による開催）
・歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会
開催期間：令和 4 年 3 月 25 日～4 月 15 日（Web 配信による開催）
・「医療機器等を特定するための符号の容器への表示等」に関する説明会
開催日：令和 4 年 9 月 28 日 2 回（会場+Web 配信による開催）
・JDTA-net「新ファイルレイアウト」説明会
開催日：令和 5 年 2 月 28 日・3 月 9 日（会場+Web 配信による開催）
６．会員に対する歯科関連情報の提供事業
・厚生労働省・経済産業省・医機連・公取協・医療機器センター等の各種行政通知等の各団体宛メール配信
・商工協会 HP に行政通知等（11 カテゴリー）の掲載
・歯科医療機器データベース更新
・医療機器の産業廃棄物処理に関するガイドラインなど資料 4 種類を、企画編
集：器械組合、発行：商工協会として作成。歯科医院向けリーフレットを会員
団体経由で歯科医院に配布予定。

-17-

７．生産性向上特別措置法施行に基づき、工業会証明書の発行手順等の更新と、工業会証明書発行
・証明書発行件数＝392 件（うち非会員 59 件）（３）医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部
１．医療機器業公正競争規約に係る会員からの疑義・解釈への対応及び指導
２．医療機器業公正取引協議会の各委員会への出席と情報のフィードバック
３．デンタルショーや各種出版物等の広告媒体に係る公正競争規約に基づくコンプライアンスの徹底

Ⅲ．事業の執行に関する事項（各委員会の活動）（１）総務・財務委員会
１．事業報告① 一般社団法人の円滑な運営を行った。
② 会長功労表彰、会長表彰の推薦を理事会に対して行った。
③ 健全な財務活動を実施した。
④ 一般社団法人移行に伴う、公益目的支出計画の完了予定年月日の変更を、2023
年（令和 5 年）3 月 31 日まで延長で認可されていたが、更に 2029 年（令和 11年）
3 月 31 日に変更する為、変更に沿った内閣府への報告を提出し承認された。
⑤ 新型コロナウィルス感染拡大防止策の緩和により、2022 年度は徐々に理事
会・各委員会・説明会等の開催形式を器械会館での開催に移行した（一部リモート併催）。
⑥ 日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会等との緊密な関係を維持するための活動を実施した。
⑦ 令和４年版「新医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を上梓した。
２．委員会開催：2022 年 11 月 9 日① 2023 年度理事会等開催日予定表② 2022 年度功労表彰・会長表彰候補者③ 2023 年「新年賀詞交歓会」招待者④ 2023 年「新年賀詞交歓会」次第⑤ 2022 年日本デンタルショー、協賛デンタルショー感謝状-18-

（２）広報委員会
１．事業報告① JDTA ニュースの発行
2022 年度は、徐々に新型コロナウィルス感染防止策も緩和へと向かい、各地
デンタルショー等が開催され、記事としての報告内容も充実した為、年３回の通常発行に戻すことができた。令和 4 年 8 月に第 112 号（協会及び会員団体の総会報告、日本デンタルショー報告等）を、令和 4 年 12 月に第 113 号（FDI
報告、各地デンタルショー報告、委員会名簿等）を、そして令和 5 年 2 月に第114 号年頭所感、表彰者紹介、2023 年学会・デンタルショースケジュール、
歯科 MDR 報告、総会等の記事）を発行した。
それに伴い、第 123 回から第 125 回の計 3 回広報委員会を開催し、JDTA ニ
ュースの編集・校正等の作業を行った。
② 協会 HP の充実
1)

一般社団法人日本歯科商工協会ホームページ随時更新。

2) 「歯科医療機器データベース」を更新。
3) 「2023 年デンタルショースケジュール」を公開。
4) 「2022 年度医療機器販売業等の管理者及び医療機器修理業の責任技術者に対する継続的研修」の案内を公開。 （WEB 配信）
5)

行政通知等の掲載

6) 「第 13 回医療機器業公正競争規約並びに日本歯科商工協会プロモーション
コード説明会」の案内を公開。
（WEB 配信）
7) 「歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」の案内を公開。（WEB配信）
8)

JDTA ニュース第 112 号～第 114 号まで更新。

9)

診療報酬改定資料・保険関連通知を更新

10) 日本歯科商工協会標準 EDI：JDTA-net について公開。
11) 添付文書の PMDA のホームページへの掲載方法について説明会を公開。
（WEB 配信併用）
12) 歯科器材 MDR 認定講習会の案内を公開。（WEB 配信）
13) 歯科医療機器の破棄物処理に関するガイドラインを掲載。
14）「医療機器等を特定するための符号の容器への表示等」に関する説明会の案内を公開。
（３）国際委員会
１．事業報告-19-①国際歯科組織・団体との交流
・FDI
インド・ムンバイでの大会中止が決定したため、2022 年 9 月 19 日（月）～24
日（土）の日程で、FDI 本部があるジュネーブにて総会を開催
9 月 21 日(水)に日本歯科医師会との共催による「JDA ランチョン」開催②主要な海外歯科業界団体との交流
・IDM （International Dental Manufacturers＝国際歯科工業会）
日時：2022 年 11 月 29 日(火) 22:00-23:30（日本時間） Web ミーティング
日時：2023 年 3 月 17 日(金） 9:00-11:00（現地時間）＠ケルン IDS 期間中③海外進出支援 （海外展示会への出展など)
・2022 年 6 月 9 日（水）～12 日（土） 北京 Sino Dental
ジャパンパビリオン出展予定：合計 13 社、612 ㎡（68 小間）
新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止。
・2022 年 10 月 19 日（火）～10 月 22 日（金）上海 CDS
ジャパンパビリオン出展予定：合計 6 社、153 ㎡（17 小間）
新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止。
④経済産業省、JETRO との情報交換
・日本の歯科器材に関する輸出入、海外デンタルショーにおける他国ナショナルパビリオン（公的資金による後援）について、医療機器分野の対外政策について情報交換。
⑤情報提供
・海外企業からの問合せに関する対応
・IDM メンバーに対して、JDTA レポート(日本の歯科業界ニュース)を発行
・器械組合・材料組合・薬品協議会会員への海外展示会等ご案内“国際委員会からのお知らせ”⑥委員会の開催
・電子メールを活用
２．実績報告令和4(2022)年年度

国際委員会費実績
令和5(2023)年2月24日現在
単位：円
R4(2022)予算

内訳

会議費用

R3(2021)実績

10,00000

研究協議会

300,000

300,000 賛助会員

300,000

IDM

550,000

576,660 正会員 4,000.00Euro ＋送金手数料

534,740

FDI

100,000

112,912 Supporting Member CHF740.00 ＋送金手数料

99,259950,000

989,572

933,999

100,0000

会費・補助金小計
ホームページ作成費用
内訳

備考

10,000

運営費小計
内訳

R4(2022)実績

海外展示会費用１

1,400,000

0 SinoDentalｾﾐﾅｰﾙｰﾑﾚﾝﾀﾙ・装飾費・ｱﾝｹｰﾄ調査・送金手数料

海外展示会費用

２

800,000

500,000 IDS展示会費、JDTAﾌﾞｰｽ管理費

海外展示会費用

３

1,000,000

0 その他の国際展示会費

0001,105,000
0
0

活動費小計

3,300,000

500,000

1,105,000

その他雑費小計

0

0

0

合計

4,260,000

1,489,572

2,038,999-20-

（４）事業委員会【継続的研修制度委員会】
１．事業報告① 薬事法その他薬事に関する法令② 医療機器の品質管理③ 医療機器の不具合報告及び回収報告④ 医療機器の情報提供
２．実施形式について
今年度より登録番号入力による WEB からの申込み、テキスト DVD 又はNet 受講による自習、講習のまとめを 5 題出題、返送を義務化、のうち 4 題以上の正答回答者に修了証を発行した。
（受講申込者数 1,148 名：内ｷｬﾝｾﾙ 3 名）

３．受講者数および修了者数
受講者数

1,145 名

欠席者数

0名

修了者数

1,145 名４．収支計算書

支出科目
旅費
外注費
通信費
会場費
雑費
謝金
委員会費
開催協力金
事務手数料
商工協会返却計金

額847,540
2,824,938
403,073
150,000
575,049

収入科目
受講料
銀行利息
再発行手数料
雑収入

金額
7,347,200
15
3,000

500,000
5,049,615
10,350,215

協会仮払金

3,000,000
10,350,215【歯科器材 MDR 認定講習委員会】
１．事業の概要①実施した講習の概要
第１部（新規認定者）
1)歯科器械の基礎知識 [日本歯科器械工業協同組合 西川専門委員]-21-2)歯科材料の基礎知識 [東京医科歯科大学 高橋名誉教授]
第２部（新規認定者、認定証更新者）（特別聴講者）
3)デジタルデンティストリーの最新動向について～スキャナーを中心として～[東京医科歯科大学 高橋名誉教授]②令和 4 年度歯科 MDR 認定講習会実施状況
WEB 配信期間
配信開始：令和 4 年 11 月 15 日（火） 9:00
配信終了：令和 4 年 11 月 30 日（水）17:00
受講料
新規認定者、認定更新者：6,000 円（消費税込み）
特別聴講者：4,000 円（消費税込み）
申込状況
申込者数：131 名
受講者数：131 名 （新規79 名 更新 46 名、特別聴講 6 名）

２. 収支計算書

支出科目

金額

収入科目

金額

受講料

774,000

カード作成費用

56,400

テキスト CD-R 作成費用

30,501

0

動画視聴作成システム代

110,0000

講師謝礼

334,1120器械組合委託料

50,0000

雑費（CD-R・認定証送付梱包）

2,011

0

運搬費（メール便代）

10,416

雑費(振込手数料)

1,320
479,240

雑収入
計774,000

774,000（５）専門委員会【医機連関連小委員会】
１．事業報告①小委員会の開催報告
現在、委員会はほぼ２ヶ月ごとに開催した。厚生労働省、PMDA、医機連各委員会への迅速な対応を要するときは、電子メール等で情報の共有化と対応策を協議しておこなった。
② 「医療機器等を特定するための符号の容器への表示等」に関する説明会開催
報告2022 年 9 月に、新たに発出された『医療機器、体外診断用医薬品等を特定す-22-

るための符号の容器への表示等について』（令和 4 年 9 月 13 日付け医政産情発0913 第 2 号/薬生安発 0913 第 2 号 厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長／生活衛生局医薬安全対策課長通知。）の解説及び対応に関する説明会を開催した。
③歯科商工 UDI 表示対応 WG の開催
説明会の実施に向け、改正案について、確認、検討を行うと共に、説明会後の問い合わせについての回答作成を行った。
２．委員会開催等①小委員会は次の通り開催された。なお、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置な
どの影響で、対面と web の併用で開催した第 131 回 医機連関連小委員会 2022 年 4 月 4 日
第 132 回 医機連関連小委員会 2022 年 6 月 7 日
第 133 回 医機連関連小委員会 2022 年 8 月 31 日
第 134 回 医機連関連小委員会 2022 年 11 月 2 日
第 135 回 医機連関連小委員会 2023 年 1 月 25 日
第 136 回 医機連関連小委員会 2023 年 3 月 27 日
３．説明会開催①説明会「医療機器等を特定するための符号の容器への表示等」に関する
開催内容 バーコード表示の一部義務化（令和 4 年 12 月 1 日施行）などへの対応及び質疑応答
開催方法 会館での対面又は Web 配信視聴
開催日時 2022 年 9 月 28 日（水） 10：30 ～12：00
2022 年 9 月 28 日（水） 13：30 ～15：00
運 営
医機連関連小委員会 UDI 表示対応 WG
受講料
無料
受講者
185 名
（６）産業ビジョン委員会「2022 年（令和 4 年）版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を 2022
年 12 月に上梓し、2023 年 2 月 1 日に関係団体等に配布した。
①第 3 回作成ワーキンググループ
開催日時：令和 4 年 9 月 30 日
開催場所：日本歯科医師会 801・802 会議室（ハイブリッド開催）
日本歯科医学会、日本歯科医師会、日本歯科商工協会（実務者）が参加。
WG 議長：宮崎真至先生②歯科医療技術革新推進協議会
開催日時：令和 4 年 10 月 25 日

-23-

開催場所：日本歯科医師会

801・802 会議室（ハイブリッド開催）

日本歯科医学会、日本歯科医師会、日本歯科商工協会が参加。
協議会座長：興地隆史先生

WG 議長：宮崎真至先生③産業ビジョン委員会関連「産業ビジョン実務者会議」（Zoom による Web 会議併用）
第 7回

2022 年4 月 21 日

13:30～17:00

第 8回

2022 年5 月 19 日

13:00～16:00

第 9回

2022 年6 月 21 日

13:30～17:00

第 10 回

2022 年7 月 22 日

13:30～17:00

第 11 回

2022 年8 月 23 日

13:30～17:00

第 12 回

2022 年

9 月 20 日

13:30～17:00

第 13 回

2022 年 10 月 6 日

13:30～17:00

第 14 回

2022 年 10 月 20 日

13:30～18:00

第 15 回

2022 年 11 月 1 日

13:30～17:00

第 16 回

2022 年 11 月 15 日

13:30～17:00

第 17 回

2022 年 12 月 1 日

13:30～17:00

第 18 回

2022 年 12 月 8 日

13:00～17:00

第 19 回

2022 年 12 月 12 日

10:00～17:00

第 20 回

2022 年 12 月 20 日

10:00～17:00【DENTAPAC KOKORO 加盟企業会】
１．事業報告①「DENTAPACKOKORO（デンタパックココロ）加盟企業会」円滑な運営
・Ｇマーク使用終了に伴う、各社へＧマーク使用中止の案内②経済産業省からの事業報告後のフォローアップ実績報告依頼等への対応
・2022.10.25：AMED へ事業終了後のフォローアップ実績報告③DENTAPACKOKORO 加盟企業会解散。
・2023 年 3 月末を目途に DENTAPACKOKORO 加盟企業会を解散。
・日本歯科商工協会側へ残金 314,119 円の払込処理を実施。
２．収支報告（2023 年 3 月 31 日現在）
前年度繰越金： 294,117 円
収

入： 20,000 円（ロゴマーク年間使用料＠10,000 円×2 社）

支

出：

0円

利

息：

2円

残

金： 314,119 円※日本歯科商工協会側へ払込済み-24-

（７）税務対策委員会
１．活動報告①「2022 年度税制改正ならびに消費税増税の概要」の業界内への通知
2022 年度税制改正に関する業界に関係あるポイントを JDTA ニュース
2022.7 号へ掲載した。
②「2023 年度税制改正に関する要望書」の作成
日本歯科医師会税制改正要望案との整合性を図り、業界としての改正要望をまとめた。
③「固定資産税の特例」対象設備に対する証明書発行について、ホームページに詳細を記載し対応した。
証明書発行件数＝392 件（うち非会員 59 件）
２．収入実績報告

合計￥708,000-（内訳）「固定資産税の特例」対象設備に対する証明書発行手数料¥12,000×59 件
支出実績報告(2023 年 3 月 31 日現在)

合計￥23,100-（内訳）(一財)大蔵財務協会版「令和 4 年度税制改正早わかり」10 冊（８）ＩＴ検討委員会
１．活動報告①歯科用医療機器データベース（DEDIS）の維持管理ならびに環境整備
登録企業のデータ更新依頼、提出データの内容確認・整備を行い、データベースの維持・管理を行った。
前年度実績としては、登録企業数 162 社、155,112 アイテムのデータが登録されている。
②JDTA-net 運営管理・新規ユーザー獲得・環境整備ならびに税制等法改正対応・委員会（14 回）を開催し、中期スケジュール案の策定、電子帳簿保存法
広報活動・レイアウト変更への対応等を推進した。
5 月 10 日、5 月 30 日、6 月 15 日、6 月 29 日、7 月 19 日、7 月 29 日、
8 月 30 日、9 月 28 日、10 月 25 日、11 月 30 日、1 月 31 日、2 月 20 日、
2 月 28 日、3 月 9 日
・新規ユーザー獲得説明会（7 回）を実施し、新規ユーザーの獲得に努めた。
7 月 20 日：日本歯科コンピュータ協会・日本歯学図書出版協会
7 月 29 日：九州歯科用品商協同組合理事会
8 月 20 日：北海道歯科用品商協同組合
9 月 01 日：中国歯科用品商協同組合-25-

9 月 17 日：大東京歯科用品商協同組合神奈川県支部
12 月 8 日：東海歯科用品商協同組合愛知県支部
1 月 19 日：大東京歯科用品商協同組合
・レイアウト変更説明会（2 回）
2 月 28 日、3 月 9 日③医療機器における情報化進捗状況調査
厚生労働省医政局経済課が実施する「医療機器における情報化進捗状況調査」
におけるバーコード表示とデータベース登録の実施状況調査について、歯科用医療機器に関する令和元年度の状況調査を行い厚生労働省に報告予定。
前年度集計結果は、医療機器については、バーコード表示 100％、データベース登録 99.4％(内訳：特定保険医療材料 100％、高度管理医療機器等 99.9％、その他の医療機器 99.4％)、消耗材料については、バーコード表示 99.2％、
データベース登録 98.9％の状況であった。
２．収入実績報告

合計￥3,132,979-

内訳
・全て JDTA-net 業務委託手数料
4 月分

261,270 円

5 月分

256,434 円

6 月分

288,275 円

7 月分

254,437 円

8 月分

251,664 円

9 月分

264,795 円

10 月分

257,798 円

11 月分

265,427 円

12 月分

250,336 円

1 月分

240,015 円

2 月分

252,643 円

3 月分

289,885 円

支出実績報告合計￥483,109-

内訳
・旅費：444,059 円

・会場費等： 19,250 円

・データベース更新費用： 19,800 円（９）歯科問題検討委員会
１．事業報告①金銀パラジウム合金の価格高騰への対応
金銀パラジウム合金の価格変動に対応するため変動幅に関係なく年 4 回改定することになったが、急激な高騰を受け令和 4 年 5 月に緊急改定が行われた。
②CAD/CAM 装置の確認
厚生労働省保険局医療課の依頼により、CAD/CAM 冠用材料と互換性が制限されない CAD/CAM 装置の確認及び製品リストの取り纏めを行った。

-26-

③東京医科歯科大学シンポジウムへの協力
第 19 回 東京医科歯科大学歯科器材開発シンポジウム「歯科用医療機器の開発と薬事申請・審査における最近の話題」（2023.2.21：ハイブリット開催（会場＆Live 配信）の事務局としてシンポジウムの開催・運営に協力した。
（10）医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部委員会
１．事業報告①第 13 回公正競争規約・プロモーションコード説明会開催
開催方法：WEB 配信
期

間：2023 年 3 月 10～28 日

受講者：203 名（内規約インストラクター：127 名）②医療機器公正取引協議会「規約インストラクター養成研修会」開催
募集案内：2022 年 10 月 5 日～20 日
動画配信による講義受講

2022 年 12 月 1 日～2023 年 2 月 10 日

CBT 方式による試験の実施

2023 年 1 月 4 日～2 月 10 日

合格発表：3 月 1 日、認定：4 月 1 日
歯科商工受講者：199 名、合格者：92 名（合格率：46.2％）
２．委員会開催等 ※全てハイブリッド開催
第 219 回

2022 年 4 月 14 日

支部相談案件：2 件

第 220 回

2022 年 5 月 17 日

支部相談案件：1 件

第 221 回

2022 年 6 月 14 日

支部相談案件：2 件

第 222 回

2022 年 8 月 10 日

支部相談案件：1 件

第 223 回

2022 年 9 月 14 日

支部相談案件：2 件

第 224 回

2022 年 10 月 25 日

支部相談案件：3 件

第 225 回

2022 年 11 月 14 日

支部相談案件：0 件

第 226 回

2022 年 12 月 26 日

支部相談案件：0 件

第 227 回

2023 年 1 月 23 日

支部相談案件：2 件

第 228 回

2023 年 2 月 21 日

支部相談案件：2 件

第 229 回

2023 年 3 月 24 日

支部相談案件：0 件

３．その他
・日本歯科コンピュータ協会向け説明会

2022 年 6 月 10 日収録）

テーマ：医療機器業公正競争規約におけるポイント
開催方式：Web 配信
・中部日本デンタルショー出展ブースの巡視 2023 年 2 月 17～18 日
会場：名古屋中小企業振興会館（吹上ホール）
・歯科関連臨床試用医療機器リストの見直し WG-27-

目的：2014 年 5 月に公取協へ申請した歯科関連臨床試用医療機器の見直し
会議：2022 年 8 月 10 日、10 月 25 日
（11）日本歯科商工協会プロモーションコード委員会
１．事業報告①毎月の会合はコロナ禍の影響もあり歯科器械会館での参加とZoom参加のハイ
ブリッド形式で運営した。
②第13回「医療機器業公正競争規約並びに歯科商工協会プロモーションコード
説明会」はコロナ感染拡大予防のためオンデマンド配信で開催。
委員会からは「適正広告ガイドライン」についてプレゼン
視聴期間：2023.3.10～24③試用医療機器WG
公取協本部へ届け出済の臨床試用医療機器の整理
解説集において記載のある医療機器については、各団体で解釈し運用している実態があり、これに合わせ運用し、届け出の変更は行わないこととした。
２．委員会開催等
第 219 回

2022 年 4 月 14 日

15：00～16：00

第 220 回

2022 年 5 月 17 日

15：00～16：00

第 221 回

2022 年 6 月 14 日

15：00～16：00

第 222 回

2022 年 8 月 10 日

15：00～16：00

第 223 回

2022 年 9 月 14 日

15：00～16：00

第 224 回

2022 年 10 月 25 日

15：00～16：00

第 225 回

2022 年 11 月 14 日

15：00～16：00

第 226 回

2022 年 12 月 26 日

15：00～16：00

第 227 回

2023 年 1 月 23 日

15：00～16：00

第 228 回

2023 年 2 月 16 日

15：00～16：00

第 229 回

2023 年 3 月 24 日

15：00～16：00

３．その他①日本歯科コンピュータ協会様 説明会（オンライン） 2022年6月10日「営業活動における遵守事項」について②中部日本デンタルショー巡視

2023 年 2 月 17 日～18 日

デンタルショーチェックリストに基づく各社ブース巡視 3 名/1 日-28-令和５年度事業計画書
Ⅰ.令和５年度事業計画案の概要（１）重点推進業務
１．臨学官産の連携の強化による医療イノベーションの推進
・日本歯科医師会、日本歯科医学会、厚生労働省、経済産業省、都道府県との連携及び国際競争力の強化（海外展開のためのビジネス・モデルの構築）を図る。
２．薬機承認・認証制度の更なる整備
・医療機器産業連合会の各種委員会参画による、医薬品医療機器等法に係る課題への対応を行う。
３．国際活動の強化
・IDM 活動、その他各国の歯科商工協会との連携を図る。
・国際デンタルショー（SINO 北京など）において日本歯科商工協会の PR を行う。
４．広報活動の強化
・日本歯科商工協会からの各種情報発信の強化を図る。
５．コンプライアンス遵守の更なる徹底・各種法令、公正取引規約、プロモーションコード等の周知を図る。
・臨床研究法、透明性ガイドラインへの対応を行う。
６．業界内の業務効率化と財務体質改善策の検討
・財務体質の強化に向け、収益事業の創出や業務効率化による経費削減策の検討を図る。
７．JDTA-net システムの運営
・JDTA-net の円滑な運用を行い新規ユーザーの参加を促進する。
・JDTA-net の新ファイルレイアウトへの移行、オプションサービスや今後の課題について検討を図る。
８．デンタルショーの活性化
・学会との連携や主催者企画の強化により集客向上と来場者および出展者の満足度の向上を図る。

（２）通常業務
１．円滑な協会運営の確保
２．日本歯科医師会、日本歯科医学会、内閣府、厚生労働省、経済産業省、-29-

医機連、医療機器センター等関連団体との連携
３．各デンタルショーとの協賛の促進
４．業界功労者に対する各種表彰、薬事功労者の推薦等事業
５．委員会等の活動から派生する課題に付随した講習会等の諸事業
６．会員に対する歯科関連情報の提供事業（３）医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部
１．医療機器業公正競争規約に係る会員からの疑義・解釈への対応及び指導
２．医療機器業公正取引協議会の各委員会への出席と情報のフィードバック
３．デンタルショーや各種出版物等の広告媒体に係る公正競争規約に基づくコンプ
ライアンスの徹底（４）個別委員会の活動
以下のとおりⅡ．事業の計画に関する事項（各委員会の活動）（１）総務・財務委員会
１．事業の概要① 一般社団法人の円滑な運営を図る。
② 会長功労表彰、会長表彰の推薦を理事会に対して行う。
③ 健全な財務活動を推し進める。
④ 他の委員会に属さない時宜に適した説明会を行う。
⑤ 他の委員会に属さない支出（寄付・災害関連等）を行う。
⑥ 日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会等との緊密な関係を維持するための活動を引き続き行う。
２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）【総務委員会】
予算概算：1,300 万円① 新年賀詞交歓会② 忘年会③ 弁護士顧問料④ 社労士顧問料
⑤ 渉外費
⑥ 顕彰費

-30-

⑦ その他（寄付等）【財務委員会】
予算概算：100 万円① 税理士顧問料② その他（会議費等）
３．その他
・委員会開催回数 年１回・他の委員会に属さない委員会（随時）（２）広報委員会
１．事業の概要① JDTA ニュースの発行
2023 年度には、第 115 号（7 月）第 116 号（11 月）第 117 号（1 月）の JDTA
ニュースを発行する予定です。
それに伴い、第 126 回から第 128 回の計 3 回広報委員会の会合を開催し、編集や校正の作業を行う予定。
② 協会 HP の充実
歯科用医療機器データベースの拡充他、随時ホームページの更新作業を行い、最新の情報提供を出来るようにする予定。
２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：200 万円
内

訳：JDTA ニュース印刷費
運営費（会議費・事務費）

約 150 万円
約 50 万円※但し大幅なＨＰ改変等を伴う場合は、別途費用を要する。
（３）国際委員会
１．事業の概要
日本商工協会加盟団体の利益のために輸出入を促進し、内外に情報を発信また共有することにより、業界全体の活性化につなげる。また、グローバル時代において、国際社会における日本の歯科業界のスタンスを確立する。

-31-

① IDM（国際歯科製造者協会）への参加と活動支援
・正会員として理事会・総会へ出席
2023 年 9 月 オーストラリア・シドニー

FDI 会期中2024 年 2 月 米国・シカゴ Mid-winter Meeting 会期中に開催
・役員(Board member)の派遣、日本の業界として意見、提案② FDI(国際歯科連盟)活動支援
2023 年 9 月 オーストラリア・シドニー大会
・Supporting Member として総会等会議へ出席
・日本の業界として意見、提案③ 歯科器材輸出の促進と支援
・海外歯科展示会へのパビリオン出展（合同出展）
・Sino Dental （2023 年 6 月 9～12 日、中国・北京）
ジャパンパビリオン設置（出展予定：合計 12 社、68 小間＝612 ㎡）
ADF 共催ジャパンセミナー(学術交流）を開催 （2023 年 6 月 11 日）
・CDS (China Dental Show 2023 年 9 月 13～16 日、中国・上海)
ジャパンパビリオン、JDTA インフォメーションブース設置④ 海外メーカーからの問い合わせの仲介窓口
・FIDE、VDDI、DTA、ADIA など海外業界団体との交流
・FDI、WHO など海外歯科関連団体との交流
・海外展示会の情報収集と案内⑤ 経済産業省、JETRO との情報交換、折衝・日本の歯科器材に関する輸出入、医療機器分野の対外政策について情報交換。
・海外デンタルショーにおける支援について折衝。
２．概算予算について
令和5(2023)年度

国際委員会費

予算
令和5(2023)年2月24日現在
単位：円
R5(2023)予算

内訳

会議費用

10,00000

研究協議会

300,000

300,000 賛助会員

IDM

600,000

576,660 正会員 4,000.00Euro ＋送金手数料

FDI

120,000

112,912 Supporting Member CHF740.00 ＋送金手数料

会費・補助金小計
内訳

備考

10,000

運営費小計
内訳

R4(2022)実績

1,020,000

海外展示会費用１

1,500,000

海外展示会費用

２0

海外展示会費用

３

1,000,000
活動費小計2,500,000

989,572
0 SinoDentalｾﾐﾅｰﾙｰﾑﾚﾝﾀﾙ・装飾費・ｱﾝｹｰﾄ調査・送金手数料
500,000 IDS展示会費、JDTAﾌﾞｰｽ管理費、ﾎﾟｽﾀｰ作成費
0 その他（上海CDS等）の国際展示会費
500,000

その他雑費小計00

合計3,530,000

1,489,572（４）事業委員会-32-

【継続的研修制度委員会】
１．事業の概要（概要及び根拠法令）
・日本歯科商工協会は、薬事法施行規則第 91 条第 3 項第 3 号に規定する講習会等を行う者の登録等に関する省令（省令第 53 号）第 14 条に基づき、平成 18
年 1 月 30 日研修実施機関の届出を行い受理された。
・薬事法施行規則第 168 条及び第 175 条第 2 項（高度管理医療機器販売業の営業所の管理者）並びに同規則第 194 条（修理業の責任技術者）に基づき研修事業を実施する。
２．概算予算について
・当該研修事業支出予算額は受講料収入との収支見合額が計上される。
・2023 年(令和 5 年)度受講者見込：1,200 名(参考)受講者実績：
H19 /1,423 人、H20/1,409 人、H21/1,441 人、H22/1,435 人、
H23/1,423 人、H24/1,371 人、H25/1,351 人、H26/1,340 人
H27/1,324 人、Ｈ28/1,307 人、H29/1,284 人、H30/1,277 人
R01/1,266 人、R02/1,191 人、R03/1,168 人、R04/1,145 人
・研修受講料：6,400 円
・予算概算 ：約 870 万円
・費用科目 ：DVD 製作費、研修テキスト冊子製作費、申込書等の印刷及び通信運搬費、旅費等【指定卸売歯科用医薬品関連研修委員会】
１．事業の概要
・薬事法施行規則第 154 条②、歯科医療の用に供する医薬品であって厚生労働大臣が指定するもののみを販売し、又は授与する卸売販売業の薬剤師以外の営業
所管理者は(略)、継続的に指定卸売歯科用医薬品に関する研修、講習を受講すること等により、指定卸売歯科用医薬品の医薬品としての有効性、安全性に関する知識を習得する等、その資質向上に努めること、と規定されている。
・日本歯科商工協会は、歯科用医薬品等の供給管理業務、品質管理業務並びに安全確保業務(以下、本業務という)に従事する者の業務能力を保持し、本業務の適正な運用と信頼性確保のために、継続的研修による教育訓練を実施する。
・管理薬剤師又は営業所管理者の継続教育訓練は、継続的研修を受講した後、速やかに営業所従事者に伝達講習を行うこと。
２．概算予算について-33-

・当該研修事業支出予算額は受講料収入との収支見合額が計上される。
・2023 年度受講者見込 600 名
・研修受講料：4,000 円(日商連会員は補助金支給のため 1,500 円)
・予算概算 ：約 100 万円
・費用科目：テキスト印刷製本、会場借料、申込書等の印刷及び通信運搬費、
旅費等。

３．その他
・開催回数 ：年 15 箇所前後
【日本デンタルショー準備委員会】
１．事業の概要
学会を含め他団体との連携や主催者企画の強化により、集客向上と来場者および出展者の満足度の向上を図る。
・SNS を活用した情報発信や事前登録、入退場管理システムなどの構築。
・各地デンタルショーを包含した出展規約や事前登録システムを統一整備し、展示広告や営業活動に際してのコンプライアンス遵守を強化する。
２．概算予算について
予算概算：100 万円【歯科器材 MDR 認定講習委員会】
１．事業の概要
令和 5 年度 歯科 MDR 認定講習会事業
対象団体 ：器械・材料・輸入・卸
・歯科器材 MDR 認定者の資格更新者：約 100 名
・新規受講者 歯科業界経験が 3 年以上
歯科器材 MDR 認定講習会の開催
・Web 配信方式
・受講見込：200 名
・開催日程：11 月～12 月頃 約 2 週間配信予定
・受講料 ：新規認定者、認定更新者：6,000 円（消費税込）
特別聴講者：4,000 円（消費税込）
・備考：受講者には認定カードを発行（有効期間：5 年間）-34-２．概算予算について
予算概算：100 万円
・費用科目：テキスト制作費、会場費、旅費、講師謝礼、認定カード作成費、事務運営費等（５）専門委員会【医機連関連小委員会】
１．事業の概要
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品
医療機器法）における、注意事項等情報の電子化に伴う経過措置期間終了の事
業年度を迎える。前年度に引き続き、歯科商工協会としては、会員企業の滞りない対応の実現に向け、法及び運用通知について早期に内容を把握し、適切な周知活動と課題解決のための対応策の策定を予定する。
・運用通知等の対応の周知
前年度に続き、業界内の各団体へのタイムリーな情報提供を通じて、会員企業
における適切な法・通知運用対応策立案のための周知を実施する。

２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：100 万円

３．その他
・開催回数：6 回／(年）、その他必要に応じて分科会等の開催を予定する。
・前期に続き、医機連の各種委員会（全 16）のうち、歯科商工協会として 10委員会に参加登録する。
25 名の委員、5 名の WG 参加者で医機連部会(分科会、委員会、WG、行政合同会議等)に参加して活動する。

-35-

【歯科商工】医機連 2023 年度委員会参加登録変更通知書（６）税務対策委員会
１．事業の概要
・2023 年度税制改正概要に関し業界内へ通知
業界に関係のあるポイントをまとめ、JDTA ニュース 7 月号へ掲載予定。
・「2024 年度税制改正に関する要望書」の作成業界としての改正要望をまとめ、さらに日本歯科医師会税務委員会との意見交換を実施する。
２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：10 万円
・税制改正解説書等資料代他として-36-

３．その他・開催回数：1 回／(年）（７）IT 検討委員会
１．事業の概要① 歯科用医療機器データベース（DEDIS）の維持管理ならびに環境整備
歯科商工協会が公開している「歯科医療機器データベース」について、登録
データの更新・維持管理を行う。
また、データの登録・更新が DEDIS2 を通して行えるよう調整を図る。
② JDTA-net 運営管理・新規ユーザー獲得・環境整備、税制等法改正対応
JDTA-net の新規ユーザー獲得に向け、広報活動を充実させるとともに、近い
将来より多くのユーザーを獲得するための改善を進める。
また、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入への対応を進める。
③ 医療機器における情報化進捗状況調査
厚生労働省医政局経済課が継続実施している「医療機器における情報化進捗状
況調査」について、歯科業界におけるバーコード表示とデータベース登録の実施状況調査とデータ集計を行う。
２．概算予算について（旅費、会場費、データベース更新費用等）
予算概算：100 万円
３．その他
・開催回数：12 回／(年）
・説明会等「有」（８）歯科問題検討委員会
１．事業の概要① 令和 6 年度診療報酬改定への対応
令和 6 年度診療報酬改定に対する業界要望を取り纏め、厚生労働省への提出・対応を行う。また、厚生労働省が行う関連通知の見直しに協力する。
② 令和 6 年度歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会
厚生労働省の担当官を講師に招き、「令和 6 年度歯科分野に係る診療報酬改定等に関する説明会」を開催する。
③ 特定保険医療材料の価格調査に向けた製品リストの作成
本年秋に厚生労働省が実施する特定保険医療材料の価格調査に使用する製品リストの取り纏めを行う。

-37-

④ 東京医科歯科大学シンポジウムへの協力
第 20 回 東京医科歯科大学歯科器材開発シンポジウムの事務局として開催に協力する。
２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：50 万円
３．その他
・開催回数：4 回／(年）
・説明会等：「有」（９）医療機器業公正取引協議会日本歯科商工協会支部委員会
１．事業の概要① 医療機器業公正競争規約並びに日本歯科商工協会プロモーションコード説明会」を開催する。
（状況に応じて WEB 開催)② 医療機器公正取引協議会「規約インストラクター養成研修会」を開催する。
※各支部合同で WEB 開催。試験は CBT(Computer Based Testing)で行う。
③ 公取協歯科支部委員会の開催(毎月 1 回)
公取協常任運営委員会、専門委員会の情報共有、支部相談案件の協議

２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：200 万円

３．その他
・開催回数：公取協歯科支部委員会

1 回/(月）・説明会等：規約説明会 1 回/（年）
・その他：規約インストラクター養成研修※WEB 及び CBT 方式で開催、2023 年 10 月-2023 年 2 月の間で実施予定
・各地区開催デンタルショー運営への協力※主催者からの要請に応じて都度対応
・企画・広報委員会の「スキルアップセミナーWG」へ参加し、将来的に歯科商
工内での実施の必要性を模索する（１０）日本歯科商工協会プロモーションコード委員会-38-

１．事業の概要① 委員会の開催：毎月１回
・会員事業者からのプロモーションコードに関する質問・相談等への対応、企業面談 及びプロモーションコードに関する周知啓蒙策の検討を行う。
・公取協歯科支部委員会と併せて開催する。
・その他必要に応じWGを設置し適宜活動を行う。
②講習会の開催：年１回・会員事業者向けの「第14回医療機器業公正競争規約並びに日本歯科商工協会
プロモーションコード説明会」を開催する。
※新型コロナ感染の状況によりオンデマンド開催の検討が必要。開催時期も状況を踏まえ検討する。
２．概算予算について（印刷製本費、旅費、会場借料など）
予算概算：80万円
・委員会運営費（交通費、会議費等） ：50万円※歯科商工主催デンタルショー巡視、説明会等への出向要請が増加する見込みであることから、経費増が見込まれる.
（2022年度30万円→2023年度50万円）
・規約併設説明会（テキスト代等） ：30 万円
３．その他
・開催回数：プロモーションコード委員会

1 回/月

・説明会等：規約説明会 1 回/年（令和 6 年 2～3 月予定）
・団体等からの要請により、プロモーションコード説明会、展示会巡視活動等へ
出向

-39-

貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在
科

目

当年度

産
の
部
Ⅰ 資
動
資
産
1 流
定
資
産
2 固
基
本
財
産
(1)
定
資
産
(2) 特
(3) そ の 他 固 定 資 産
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
Ⅱ 負
1 流
2 固

債
動
定
負

の
負
負
債

（単位：円）
増減

83,089,832

87,216,647△ 4,126,815

10,000,000
45,000,000
2,184,414
57,184,414
140,274,246

10,000,000
45,000,424
2,204,434
57,204,858
144,421,505

0△ 424△ 20,020△ 20,444△ 4,147,259

136,8640136,864

5,427,485
05,427,485△ 5,290,621
0△ 5,290,621

10,000,000
130,137,382
140,137,382
140,274,246

10,000,000
128,994,020
138,994,020
144,421,505

0
1,143,362
1,143,362△ 4,147,259

部
債
債

合

前年度

計

味
財
産
の
部
Ⅲ 正
1 指 定 正 味 財 産
2 一 般 正 味 財 産
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科

目

当年度

Ⅰ 一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
1 経 常 増 減 の 部
常
収
益
(1) 経
常
費
用
(2) 経
当 期 経 常 増 減 額

268,745,827
233,073,135
35,672,692△ 214,204,007△ 179,744,677△ 34,459,330

001,213,362
70,0001,143,362
128,994,020
130,137,382

0035,672,692
70,00035,602,692
93,391,328
128,994,020

00△ 34,459,330
0△ 34,459,330
35,602,692
1,143,362

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

200
△ 200
0
10,000,000
10,000,000

200
△ 200
0
10,000,000
10,000,000

0
0
0
0
0

財

140,137,382

138,994,020

1,143,362

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指 定 正 味 財 産 増 減 の 部①基 本 財 産 運 用 益② 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

味（単位：円）
増減

54,541,820
53,328,458
1,213,362

2経 常 外 増 減 の 部
常
外
収
益
(1) 経
当 期 経 常 外 増 減 額

Ⅲ 正

前年度

産

期

末

残

高

-40-