教育振興基本計画 中央教育審議会答申と閣議決定との対照表
教育振興基本計画
はじめに

2008年7月1日 閣議決定

教育振興基本計画について

2008年4月18日 中央教育審議会答申

はじめに

平成１８年１２月，制定から約６０年を経て教育基本法が改正された。
平成18年12月，制定から約60年ぶりに教育基本法が改正され，新しい時代の教育の理念が改正教育基本法においては，教育を取り巻く様々な状況の変化を踏まえた上で、「人格の完 明示された。
成」や「個人の尊厳」などこれまで教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつ 同時に，改正教育基本法では，第17条において，教育の振興に関する施策の総合的かつつ，教育の目的を実現するために達成すべき目標を新たに掲げるなど，新しい時代の教育の 計画的な推進を図るため，政府が基本的な計画（教育振興基本計画）を定めることが新た
基本理念が明示された。同時に，教育改革を実効あるものとするためには，我が国の教育の に規定された。
目指すべき姿を国民に明確に提示し，その実現に向けて具体的に教育を振興していく道筋を 本改正後，中央教育審議会では，文部科学大臣の審議要請を受け，平成19年2月から，教育明らかにすることが重要であるとの観点から同法第１７条第１項において，教育の振興に関 振興基本計画特別部会を中心に教育振興基本計画について審議を行ってきた。その間，平成1する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，政府が基本的な計画（教育振興基本計画） 9年11月から12月にかけては，それまでの審議の状況を公表し，これについての国民からの意を定めることが規定された。
見を募集した。あわせて，関係団体からのヒアリングや地方での公聴会（徳島県，千葉県）
を行うなど，幅広い国民の意見を踏まえた審議に努めてきた。
今後，知識基盤社会の進展や国内外における競争の激化など社会が大きく変化していく中 また，教育をめぐっては，本中央教育審議会での審議をはじめ，これまでも数多くの議で，個人が幸福で充実した生涯を実現する上でも，また，我が国が一層の発展を遂げ，国際 論が行われている。その結果を踏まえ，例えば「経済財政改革の基本方針2007」や他の行
社会に貢献していく上でも，その礎となるのは人づくり，すなわち教育である。約６０年ぶ 政分野の基本法に基づく基本計画等にも教育に関わる記述が盛り込まれており，政府としりに改正された教育基本法の理念の実現に向け，我が国は今改めて「教育立国」を目指し， て重要性が確認され，既に取組が開始されているものも多い。
我が国の未来を切り拓ひらく教育の振興に政府全体で取り組んでいく必要がある。
教育振興基本計画を検討するに当たっては，これらの議論の積み重ねも十分に踏まえつ
つ，教育を取り巻く諸課題や教育振興に関する諸施策を総合的に捉え直すことによって，ここに，教育基本法第１７条第１項の規定に基づき，教育振興基本計画を策定する。
政府としての政策の方向を明らかにし，施策をより効果的に実施することを意図して審議を行った。
今回の答申では，まず，今後の知識基盤社会において，一人一人の充実した人生と我が国
社会の持続的な発展を実現するため，改めて「教育立国」を宣言することを求めた。
その上で，今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を提言するとともに，今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき具体的な施策を明らかにした。その際，5年間に達成すべき目標について可能な限り数値を用いて示すとともに，特に重点的に取り組むべき事項を明確にするなど，施策を効果的に推進していくための工夫に意を用いたところである。
さらに，今回の答申の全体を通じて，国だけでなく，地方公共団体，学校，保護者，地域住民，企業，社会教育団体，民間教育事業者，NPO，メディアなど，社会を構成するすべての主体が，それぞれの立場から責任を持って教育の営みに参画し，相互に連携し，社会全体で教育の向上に取り組むことの重要性を訴えた。
今後，本答申を踏まえ，政府としての教育振興基本計画が速やかに策定され，教育基本法の理念の実現に向けて着実な歩みが進められることを強く期待する。

第１章我が国の教育をめぐる現状と課題
第1章 我が国の教育をめぐる現状と課題（１）我が国の教育をめぐる現状と今後の課題（1）我が国の教育をめぐる現状と今後の課題
我が国の教育は，明治期以来，国民の高い熱意と関係者の努力に支えられながら，国民の 我が国の教育は，明治期以来，国民の高い熱意と関係者の努力に支えられながら，国民の知的水準を高め，我が国社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきた。特に，初等中 知的水準を高め，我が国社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきた。特に，初等中
等教育については，教育の機会均等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有(けう）な成 等教育については，教育の機会均等を実現しながら高い教育水準を確保する稀有（けう）な功例として，国際的にも高い評価を得てきている。地域の強い絆(きずな)の下で，地域ぐる 成功例として，国際的にも高い評価を得てきている。地域の強い絆の下で，地域ぐるみの教みの教育が行われている例も多い。
育が行われている例も多い。
一方，都市化，少子化の進展や経済的な豊かさの実現など社会が成熟化する中で，家庭や 一方，都市化，少子化の進展や経済的な豊かさの実現など社会が成熟化する中で，家庭や地域の教育力の問題や，個人が明確な目的意識を持ったり，何かに意欲的に取り組んだりす 地域の教育力の問題や，個人が明確な目的意識を持ったり，何かに意欲的に取り組んだりす
ることが以前よりも難しくなりつつあることが指摘されるようになっている。こうした状況 ることが以前よりも難しくなりつつあることが指摘されるようになっている。こうした状況の中で，近年，教育をめぐって，子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下，問題行動など多く の中で，近年，教育をめぐって，子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下，問題行動など多くの面で課題が指摘されている。
の面で課題が指摘されている。
また，官民の分野を問わず発生し社会問題化した多くの事件の背景には，社会において責 また，官民の分野を問わず発生し社会問題化した多くの事件の背景には，社会において責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下があるとの指摘がある。さらには，社会を構成す 任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下があるとの指摘がある。さらには，社会を構成する個人一人一人に，自ら果たすべき責任の自覚や正義感，志などが欠けるようになってきて る個人一人一人に，自ら果たすべき責任の自覚や正義感，志などが欠けるようになってきているのではないかと懸念する意見もある。
いるのではないかと懸念する意見もある。
このような状況は，経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追求する風潮や，人間 このような状況は，経済性や利便性といった単一の価値観を過剰に追求する風潮や，人間関係の希薄化，自分さえ良ければ良いという履き違えた「個人主義」の広がりなどがあいま 関係の希薄化，自分さえ良ければ良いという履き違えた「個人主義」の広がりなどがあいまって生じてきたものと見ることもできる。しかしながら，経済などの一面的な豊かさの追求 って生じてきたものと見ることもできる。しかしながら，経済などの一面的な豊かさの追求
のみによっては真に豊かな社会を実現することはできない。
のみによっては真に豊かな社会を実現することはできない。
我が国社会を公正で活力あるものとして持続的に発展させるためには，我々の意識や社会 我が国社会を公正で活力あるものとして持続的に発展させるためには，我々の意識や社会の様々なシステムにおいて，社会・経済的な持続可能性とともに，人として他と調和して共 の様々なシステムにおいて，社会・経済的な持続可能性とともに，人として他と調和して共に生きることの喜びや，そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していくことが に生きることの喜びや，そのために求められる倫理なども含めた価値を重視していくことが求められている。
求められている。
同時に，近年，少子高齢化，高度情報化，国際化などが急速に進む中で，我が国では，社 同時に，近年，少子高齢化，高度情報化，国際化などが急速に進む中で，我が国では，社会保障，環境問題，経済の活力の維持，地域間の格差の広がり，世代をまたがる社会的・経 会保障，環境問題，経済の活力の維持，地域間の格差の広がり，世代をまたがる社会的・経済的格差の固定化への懸念，社会における安全・安心の確保などの様々な課題が生じている。 済的格差の固定化への懸念，社会における安全・安心の確保などの様々な課題が生じている。
また，国際社会においても，グローバル化に伴う国際競争が激化する一方で，地球環境問 また，国際社会においても，グローバル化に伴う国際競争が激化する一方で，地球環境問
題や食糧・エネルギー問題など人類全体で取り組まなければならない問題が深刻化している。題や食糧・エネルギー問題など人類全体で取り組まなければならない問題が深刻化している。
民族・宗教紛争や国際テロなども人類の安全を脅かしている。
民族・宗教紛争や国際テロなども人類の安全を脅かしている。
さらに，今後，我が国にとってはこれまで以上に変化の激しい時代が到来することが予想 さらに，今後，我が国にとってはこれまで以上に変化の激しい時代が到来することが予想される。その全体像を捉(とら)えることは難しいものの，例えば今後の１０年間程度を展望 される。その全体像をとらえることは難しいものの，例えば今後の10年間程度を展望すれば，すれば，以下のような面での変化を予想することができる。
以下のような面での変化を予想することができる。
・少子化の進行により，人口が減少し，若年者の割合が低下する一方で，人口の４人に１人 ・少子化の進行により，人口が減少し，若年者の割合が低下する一方で，人口の4人に1人が6が６５歳以上という超高齢社会に突入する。こうした状況に対応するため，教育を含む社会 5歳以上という超高齢社会に突入する。こうした状況に対応するため，教育を含む社会システシステムの再構築が重要な課題となる。
ムの再構築が重要な課題となる。
・グローバル化が一層進むとともに，中国などの諸国が経済発展を遂げ，国際競争が更に激 ・グローバル化が一層進むとともに，中国などの諸国が経済発展を遂げ，国際競争が更に激しさを増す。同時に，国内外の外国人との交流の機会が増え，異文化との共生がより強く求 しさを増す。同時に，国内外の外国人との交流の機会が増え，異文化との共生がより強く求められるようになる。知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」が本格的に到来 められるようになる。知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」が本格的に到来し，知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」が国際的に一層重要な役割を果たす。また， し，知的・文化的価値に基づく「ソフトパワー」が国際的に一層重要な役割を果たす。また，科学技術が一層発展する中で，新たな社会的価値や経済的価値を生み出すイノベーション創 科学技術が一層発展する中で，新たな社会的価値や経済的価値を生み出すイノベーション創出の重要性が一層高まる。
出の重要性が一層高まる。
・地球温暖化問題をはじめ，様々な環境問題が複雑化，深刻化し，環境面からの持続可能性 ・地球温暖化問題をはじめ，様々な環境問題が複雑化，深刻化し，環境面からの持続可能性への配慮が大きな課題となる。教育分野においても，持続可能な社会の構築に向けた教育の への配慮が大きな課題となる。教育分野においても，持続可能な社会の構築に向けた教育の理念がますます重要となる。
理念がますます重要となる。
・サービス産業化など産業構造の変化が更に進展する。非正規雇用の増大や成果主義・能力 ・サービス産業化など産業構造の変化が更に進展する。非正規雇用の増大や成果主義・能力給賃金の導入など雇用の在り方の変化が更に進む中で，個人の職業能力の開発や雇用の確保， 給賃金の導入など雇用の在り方の変化が更に進む中で，個人の職業能力の開発や雇用の確保，再挑戦の可能な社会システムの整備，さらには一人一人の仕事と生活の調和（ワーク・ライ 再挑戦の可能な社会システムの整備，さらには一人一人のワーク・ライフ・バランス（仕事フ・バランス）の確保が一層重要な課題となる。
と生活の調和）の確保が一層重要な課題となる。
・個々の価値観やライフスタイルの多様化が一層進む。インターネットや携帯電話等を通じ ・個々の価値観やライフスタイルの多様化が一層進む。インターネットや携帯電話等を通じたコミュニケーションが更に進む一方で、その影の部分への対応も課題となる。また，ボラ たコミュニケーションが更に進む一方で，その影の部分への対応も課題となる。また，ボラ
ンティア活動などを通じた社会貢献やコミュニティづくりへの意識が高まり，新たな社会参 ンティア活動などを通じた社会貢献やコミュニティづくりへの意識が高まり，新たな社会参画が進展する。
画が進展する。
我々を取り巻くこうした国内外の様々な状況の変化を踏まえつつ，課題に立ち向かい，乗 我々を取り巻くこうした国内外の様々な状況の変化を踏まえつつ，課題に立ち向かい，乗り越えるための知恵と実行力をいかに生み出していくかが，今まさに問われている。
り越えるための知恵と実行力をいかに生み出していくかが，今まさに問われている。
（２）教育の使命（2）教育の使命
教育は，人格の完成を目指し，個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し，自立した人間を育 教育は，人格の完成を目指し，個性を尊重しつつ個人の能力を伸長し，自立した人間を育て，幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に，教育は，国家や社会の形成者 て，幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に，教育は，国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり，民主主義社会の存立基盤でもある。さら たる国民を育成するという使命を担うものであり，民主主義社会の存立基盤でもある。さらに，人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は，教育の営みを通じて次代に伝えられ， に，人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は，教育の営みを通じて次代に伝えられ，より豊かなものへと発展していく。こうした教育の使命は，今後いかに時代が変わろうとも より豊かなものへと発展していく。こうした教育の使命は，今後いかに時代が変わろうとも
普遍的なものである。
普遍的なものである。
同時に，今後の社会を展望するとき，特に以下のような観点から，教育への期待が高まっ 同時に，今後の社会を展望するとき，特に以下のような観点から，教育への期待が高まっ
ている。
ている。
社会が急速な変化を遂げる中にあって，個人には，自立して，また，自らを律し，他と協 社会が急速な変化を遂げる中にあって，個人には，自立して，また，自らを律し，他と協調しながら，その生涯を切り拓いていく力が一層求められるようになる。すべての人に一定 調しながら，その生涯を切り拓いていく力が一層求められるようになる。すべての人に一定水準以上の教育を保障するとともに，自らの内面を磨くために，また，社会に参画する意欲 水準以上の教育を保障するとともに，自らの内面を磨くために，また，社会に参画する意欲を高め，生活や職業に必要な知識・技術等を継続的に習得するために，生涯にわたって学習 を高め，生活や職業に必要な知識・技術等を継続的に習得するために，生涯にわたって学習
することのできる環境の整備が課題となっている。
することのできる環境の整備が課題となっている。
国際競争は今後更に激化することが予想される。このような中にあって，我が国社会の活 国際競争は今後更に激化することが予想される。このような中にあって，我が国社会の活力の維持・向上と国際社会への貢献のためには，先見性や創造性に富む人材や卓越した指導 力の維持・向上と国際社会への貢献のためには，先見性や創造性に富む人材や卓越した指導力を持つ人材を幅広い分野で得ることが不可欠であり，その育成に当たり，教育に重要な役 力を持つ人材を幅広い分野で得ることが不可欠であり，その育成に当たり，教育に重要な役割が期待されている。
割が期待されている。

今後の人口減少や高齢化の中で，中長期的な趨勢(すうせい)として，国や地方公共団体な 今後の人口減少や高齢化の中で，中長期的な趨勢（すうせい）として，国や地方公共団体
どの「官」が直接提供する公共サービスは必要最小限のものへと一層重点化が進むとともに， などの「官」が直接提供する公共サービスは必要最小限のものへと一層重点化が進むととも「民」のセクターによる公益的な活動等への期待が高まることが予想される。
に，「民」のセクターによる公益的な活動等への期待が高まることが予想される。
こうした状況の中で，個人の幸福で充実した人生と我が国社会の持続的な発展を実現する こうした状況の中で，個人の幸福で充実した人生と我が国社会の持続的な発展を実現する
ためには，社会を構成する個人が，社会を維持し，より良いものにしていく責任は，自分た ためには，社会を構成する個人が，社会を維持し，より良いものにしていく責任は自分たち
ち一人一人にあるという公共の精神を自覚し今後の社会の在り方について考え，主体的に行 一人一人にあるという公共の精神を自覚し，今後の社会の在り方について考え，主体的に行動することがこれまで以上に重要になる。
動することがこれまで以上に重要になる。
社会における人と人とのつながりを回復し，コミュニティを再構築していくことは，今後 社会における人と人とのつながりを回復し，コミュニティを再構築していくことは，今後の我が国社会の大きな課題であり，教育の使命として，個人が自立的に社会に参画し，相互 の我が国社会の大きな課題であり，教育の使命として，個人が自立的に社会に参画し，相互に支え合いながら，その一員としての役割を果たすために必要な力を養うことを，今後一層 に支え合いながら，その一員としての役割を果たすために必要な力を養うことを，今後一層重視する必要がある。
重視する必要がある。
（３）「教育立国」の実現に向けて（3）「教育立国」の実現に向けて
平成１８年１２月，教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ，教育基本法が改正され，新し 平成18年12月，教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ，教育基本法が改正され，新しい時
い時代の教育の基本理念が明示された。特に，第２条において，以下に示す教育の目標が新 代の教育の基本理念が明示された。特に，第2条において，以下に示す教育の目標が新たに明たに明記された。
記された。
一 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うと 一 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。
ともに，健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養う 二 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
とともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき， 三 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を 五 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
こうした改正教育基本法の理念を人間像の観点から言い換えれば，おおむね以下の三つに こうした改正教育基本法の理念を人間像の観点から言い換えれば，おおむね以下の三つに集約することもできる。
集約することもできる。
・知・徳・体の調和がとれ，生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成
・知・徳・体の調和がとれ，生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成
・公共の精神を尊び，国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成
・公共の精神を尊び，国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成
・我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成
・我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成先に述べた現下の教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえるとき，人づくりこそが 先に述べた現下の教育をめぐる課題と社会の変化の動向を踏まえるとき，人づくりこそが個人の幸福の実現と国家・社会の発展の礎であり，我が国の将来の発展の原動力たり得るも 個人の幸福の実現と国家・社会の発展の礎であり，我が国の将来の発展の原動力たり得るものは人づくり，すなわち教育をおいてほかにない。改正教育基本法の理念の実現に向け，今 のは人づくりすなわち教育をおいて他にない。改正教育基本法の理念の実現に向け，今こそこそ我が国は改めて「教育立国」を宣言し，教育の振興に取り組むべきである。すべての人 我が国は改めて「教育立国」を宣言し，教育の振興に取り組むべきである。すべての人に等に等しく学習の機会が開かれ，生涯を通じ，一人一人が自己を磨き，高めることのできる社 しく学習の機会が開かれ，生涯を通じ，一人一人が自己を磨き，高めることのできる社会を会を築くこと，このことを通じ，自由で，知的・道徳的水準の高い，持続可能で豊かな社会 築くこと，このことを通じ，自由で，知的・道徳的水準の高い，持続可能で豊かな社会を創を創造し，国際社会に貢献し，その信頼と尊敬を得ることこそが，今後の我が国が目指すべ 造し，国際社会に貢献し，その信頼と尊敬を得ることこそが，今後の我が国が目指すべき道

き道と考える。
と考える。
我が国は，これまでも時代の変革期にあって，国家・社会の存立基盤である教育に大きな 我が国は，これまでも時代の変革期にあって，国家・社会の存立基盤である教育に大きな力を傾け，成果を上げてきている。今後，本格的な知識基盤社会に向かい，国際的な競争も 力を傾け，成果を上げてきている。今後，本格的な知識基盤社会に向かい，国際的な競争も一層激しくなる中で，未来に向けて教育の重要性は高まっている。およそ６０年ぶりに教育 一層激しくなる中で，未来に向けて教育の重要性は高まっている。およそ60年ぶりに教育基基本法が改正され，教育の新たな世紀を切り拓くべき今，国においても，また，地方におい 本法が改正され，教育の新たな世紀を切り拓くべき今，国においても，また，地方においてても，教育を重視し，その振興に向け社会全体で取り組む必要がある。
も，教育を重視し，その振興に向け社会全体で取り組む必要がある。
以上のような認識の下，改正教育基本法第１７条に基づき策定する今回の教育振興基本計 以上のような認識の下，改正教育基本法第17条に基づき策定する今回の教育振興基本計画
画においては，改正教育基本法の理念の実現に向け，今後おおむね１０年先を見通した教育 においては，改正教育基本法の理念の実現に向け，今後おおむね10年先を見通した教育の目の目指すべき姿と，平成２０年度から２４年度までの５年間に総合的かつ計画的に取り組む 指すべき姿と，平成20年度から24年度までの5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策にべき施策について示すこととする。
ついて示すこととしたい。
第２章今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿
第2章 今後10年間を通じて目指すべき教育の姿（１）今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿（1）今後10年間を通じて目指すべき教育の姿
知識基盤社会の進展や国内外における競争の激化等の中で，未来に向けての教育の重要性 知識基盤社会の進展や国内外における競争の激化等の中で，未来に向けての教育の重要性を考えるとき，教育の発展なくして我が国の持続的な発展はなく，社会全体で「教育立国」 を考えるとき，教育の発展なくして我が国の持続的な発展はなく，社会全体で「教育立国」の実現に取り組む必要がある。
の実現に取り組む必要がある。
このことを踏まえ，教育振興基本計画においては，改正教育基本法に示された教育の理念 このことを踏まえ，教育振興基本計画においては，改正教育基本法に示された教育の理念の実現に向け，今後おおむね１０年間を通じて目指すべき教育の姿として，以下の目標を掲 の実現に向け，今後おおむね10年間を通じて目指すべき教育の姿として，以下の目標を掲げげる。
る。
①義務教育修了までに，すべての子どもに，自立して社会で生きていく基礎を育てる①義務教育修了までに，すべての子どもに，自立して社会で生きていく基礎を育てる
幼児期から義務教育修了までの教育を通じて，学校，家庭，地域が一体となって，基本的 幼児期から義務教育修了までの教育を通じて，学校，家庭，地域が一体となって，基本的な生活習慣の習得や社会性の獲得をはじめとする発達段階ごとの課題に対応しながら，すべ な生活習慣の習得や社会性の獲得をはじめとする発達段階ごとの課題に対応しながら，すべての子どもが，自立して社会で生き，個人として豊かな人生を送ることができるよう，その ての子どもが，自立して社会で生き，個人として豊かな人生を送ることができるよう，その基礎となる力を育てるとともに，国家及び社会の形成者として必要な基本的資質を養う。
基礎となる力を育てるとともに，国家及び社会の形成者として必要な基本的資質を養う。
ア公教育の質を高め，信頼を確立する
ア 公教育の質を高め，信頼を確立する
世界トップの学力水準を目指すとともに，責任ある社会の一員として自立して生きていく 世界トップクラスの学力水準を確保し，責任ある社会の一員として自立して生きていくた
ための基礎となる，知・徳・体のバランスの取れた力を育てる。このような力を，子どもの めの基礎となる力を育てる。このような力を，子どもの状況に応じ，特別な支援を必要とす
状況に応じ，特別な支援を必要とする子どもや不登校の子ども等も含め，すべての子どもた る子どもや不登校の子ども等も含め，すべての子どもたちに養う。このために，教育内容，
ちに養う。このために，教育内容，教育条件の質の向上を図り，全国どの地域においても， 教育条件の質の向上を図り，全国どの地域においても，誰もが安心して子どもを学校に通わだれもが安心して子どもを学校に通わせ，優れた教員の下で教育を受けることができるよう せ，優れた教員の下で教育を受けることができるようにする。
にする。
イ社会全体で子どもを育てる
イ 社会全体で子どもを育てる
教育の出発点である家庭の教育力を高める。地域全体で子どもをはぐくむことができるよ 教育の出発点である家庭の教育力を高める。地域全体で子どもをはぐくむことができるよう，その教育力を高めるとともに，地域が学校を支える仕組みを構築する。このことを通じ， う，その教育力を高めるとともに，地域が学校を支える仕組みを構築する。このことを通じ，地域の絆や信頼関係を強化し，より強固で安定した社会基盤づくりにも資する。
地域の絆（きずな）や信頼関係を強化し，より強固で安定した社会基盤づくりにも資する。
②社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる②社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる
義務教育後の学校教育の質を向上させるとともに，世界最高水準の教育研究拠点形成や大 義務教育後の学校教育の質を向上させるとともに，世界最高水準の教育研究拠点形成や大学等の国際化を通じ，我が国の国際競争力の強化に資する。また，個性や能力に応じ，希望 学等の国際化を通じ，我が国の国際競争力の強化に資する。また，個性や能力に応じ，希望するすべての人が，生涯にわたりいつでも必要な教育の機会を得ることができる環境を整備 するすべての人が，生涯にわたりいつでも必要な教育の機会を得ることができる環境を整備する。
する。
ア 高等学校や大学等における教育の質を保証する
ア 高等学校や大学等における教育の質を保証する高等学校について，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，高校生の学習成果を多面的・客 高等学校について，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進めるとともに，その結果を高等学校の指導改善等に活用することな 観的に評価する取組を進めるとともに，その結果を高等学校の指導改善等に活用することなどを通じて教育の質を保証し，向上を図る。あわせて，将来の進路や職業とのかかわりに関 どを通じて教育の質を保証し，向上を図る。あわせて，将来の進路や職業とのかかわりに関する教育を重視し，社会の有為な形成者として必要な資質を育成する。
する教育を重視し，社会の有為な形成者として必要な資質を育成する。
教養と専門性を養い，社会の各分野を支え，発展させていく資質・能力を確実に養う。こ 大学等の個性化・特色化を進め，それぞれの機能に応じた教育研究活動を促す。また，大うした観点から，大学等の個性化・特色化を進め，それぞれの機能に応じた教育研究活動を 学等における教育の質の保証・向上に向けた制度を整備・確立する。これらを通じ，教養と促す。また，大学等における教育の質の保証・向上に向けた制度を整備・確立する。
専門性を養い，社会の各分野を支え，発展させていく資質・能力を確実に養うことを重視す
あわせて，生涯を通じていつでも必要な学習を行うことのできる機会の提供を推進する。 る。
イ 「知」の創造等に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，世界最高水準の教育 あわせて，生涯を通じていつでも必要な学習を行うことのできる機会の提供を推進する。
研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を推進する
イ 世界最高水準の教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学等の国際化を推進する「知」の創造・継承・発展に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，国際的競争 国際的競争力を持ち，世界の英知が結集する教育研究拠点を重点的に形成し，知的な貢献力を持ち，世界の英知が結集する教育研究拠点を重点的に形成するとともに，大学の教育研 ができる人材を育成するとともに，大学の教育研究の高度化を通じて「知」の創造・継承・究の高度化を促す。
発展を支える。
また「留学生３０万人計画」を推進するとともに，国内外の優れた学生等が相互に行き交 また，今後策定する「留学生30万人計画」を推進するとともに，国内外の優れた学生等がう国際的な大学等を実現する。
相互に行き交う国際的な大学等を実現する。
義務教育修了までの教育は，個人として，国民として生きる上での基本となる力を培うも 義務教育修了までの教育は，個人として，国民として生きる上での基本となる力を培うものであり，これに幼児期の段階から取り組むことにより，早い段階で能力と責任感を備えた のであり，これに幼児期の段階から取り組むことにより，早い段階で能力と責任感を備えた社会の構成者を育成し，将来も含めた社会の安定や発展にも資することが期待される。また， 社会の構成者を育成し，将来も含めた社会の安定や発展にも資することが期待される。また，
義務教育後の教育，中でも高等教育は，知識基盤社会における活力の源泉となるものであり， 義務教育後の教育，中でも高等教育は，知識基盤社会における活力の源泉となるものであり，将来にわたる社会の発展の基盤の構築に寄与すべきものである。これら各段階における教育 将来にわたる社会の発展の基盤の構築に寄与すべきものである。これら各段階における教育の充実を通じて，生涯学習社会の実現を目指す必要がある。
の充実を通じて，生涯学習社会の実現を目指す必要がある。
（２）目指すべき教育投資の方向（2）目指すべき教育投資の方向
今後１０年間を通じて以上のような教育の姿の実現を目指すためには，関係者の一層の努 今後10年間を通じて以上のような教育の姿の実現を目指すためには，関係者の一層の努力
力を促すとともに，その教育活動を支える諸条件の整備を行うことが必要である。
を促すとともに，その教育活動を支える諸条件の整備を行うことが必要である。
現在，我が国の教育に対する公財政支出は，他の教育先進国と比較して低いと指摘されて 現在，我が国の教育に対する公財政支出は，他の教育先進国と比較して低いと指摘されている。例えば，公財政教育支出のＧＤＰ（国内総生産）比については，ＯＥＣＤ（経済協力 いる。例えば，公財政教育支出のGDP比については，OECD諸国の平均が5.0パーセントである開発機構）諸国の平均が５．０％であるのに対して，我が国は３．５％となっている。また， のに対して，我が国は3.5パーセントとなっている。また，特に就学前段階や高等教育段階で
特に小学校就学前段階や高等教育段階では，家計負担を中心とした私費負担が大きい。こう は，家計負担を中心とした私費負担が大きい。こうしたデータについては，全人口に占めるしたデータについては，全人口に占める児童生徒の割合，一般政府総支出や国民負担率，Ｇ 児童生徒の割合，一般政府総支出や国民負担率，GDPの規模などを勘案する必要があり，単純ＤＰの規模などを勘案する必要があり，単純な指摘はできないところであるが，そうした中 な指摘はできないところであるが，そうした中で現下の様々な教育課題についての国民の声
で現下の様々な教育課題についての国民の声に応(こた)え，所要の施策を講じる必要がある。 に応え，所要の施策を講じる必要がある。
学校段階別に見ると，小学校就学前の段階では，諸外国には近年，幼児教育の重要性を踏 学校段階別に見ると，小学校就学前の段階では，近年，先進諸国では幼児教育の重要性を

まえ，無償化の取組を進めている国がある。幼児教育の無償化については，歳入改革にあわ 踏まえ，無償化の取組が一部で進められている。幼児教育の無償化については，歳入改革にせて財源，制度等の問題を総合的に検討することが課題となっている。
あわせて財源，制度等の問題を総合的に検討することが課題となっている。
小学校以降の初等中等教育段階については，多様な教育課題に対応するとともに一人一人 小学校以降の初等中等教育段階については，多様化・複雑化する教育課題に対応するととの子どもに教員が向き合う環境づくりの観点から，きめ細かな対応ができる環境を実現する もに一人一人の子どもに教員が向き合う時間を十分に確保しつつ，きめ細かな対応ができるなど，質の高い教育を実現するための条件整備を図る必要がある。
環境を実現するなど，質の高い教育を実現するための条件整備を図る必要がある。
高等学校及び高等教育段階については，家庭の経済状況にかかわらず，修学の機会が確保 高等学校及び高等教育段階については，家庭の経済状況にかかわらず，修学の機会が確保されるようにすることが課題となっている。高等教育段階については，知的競争時代におい されるようにすることが課題となっている。高等教育段階については，知的競争時代において諸外国が大学等に重点投資を行い，優秀な人材を惹（ひ)き付けようとする中で，教育研究 て諸外国が大学等に重点投資を行い，優秀な人材を惹（ひ）きつけようとする中で，教育研の水準の維持・向上を図り，国際的な競争に伍（ご）していくことが課題となっている。
究の水準の維持・向上を図り，国際的な競争に伍（ご）していくことが課題となっている。
さらに，学校施設をはじめとする教育施設の耐震化など，だれもが安全・安心な環境で学 さらに，学校施設をはじめとする教育施設の耐震化など，誰もが安全・安心な環境で学ぶ
ぶことのできる条件の整備が大きな課題となっている。
ことのできる条件の整備が大きな課題となっている。
教育投資の規模については，教育にどれだけの財源を投じるかは国家としての重要な政策上の選択の一つであることを考える必要がある。とりわけ，資源の乏しい我が国では人材への投資である教育は最優先の政策課題の一つであり，教育への公財政支出が個人及び社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ，欧米主要国を上回る教育の内容の実現を図る必要がある。
以上を踏まえ，上述した教育の姿の実現を目指し，ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財 以上を踏まえ，今後10年間を通じて，上述した教育の姿の実現を目指し，必要な予算につ
政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ，必要な予算について財源を措置し，教育 いて財源を確保し，欧米主要国と比べて遜色（そんしょく）のない教育水準を確保すべく教投資を確保していくことが必要である。
育投資の充実を図っていくことが必要である。
この際，歳出・歳入一体改革と整合性を取りながら，真に必要な投資を行うことに留意す この際，歳出・歳入一体改革と整合性を取り，効率化を徹底し，まためり張りを付けながる必要がある。
ら，真に必要な投資を行うこととする。
あわせて，特に高等教育については，世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつ あわせて，特に高等教育については，世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつ
つ，教育投資を確保するとともに，寄附金や受託研究等の企業等の資金も重要な役割を果た つ，教育投資の充実を図るとともに，寄附金や受託研究等の企業等の資金も重要な役割を果していることから，その一層の拡充が可能となるよう，税制上の措置の活用を含む環境整備 たしていることから，その一層の拡充が可能となるよう，税制上の措置の活用を含む環境整等を進める必要がある。
備等を進める必要がある。
第３章今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策（１）基本的考え方（1）基本的考え方
従来，教育政策の策定と実施においては，例えば「教育課程」や「教職員定数改善」，「高 従来，教育政策の策定と実施においては，例えば「教育課程」や「教職員定数改善」，「高等教育」など，個別のテーマに焦点を絞り，当該分野の中での完結を目指す傾向が強かった。 等教育」など，個別のテーマに焦点を絞り，当該分野の中での完結を目指す傾向が強かった。
教育振興基本計画は，これら個別の政策を横断的に捉え直し，教育政策の総合的な推進を図 教育振興基本計画は，これら個別の政策を横断的に捉え直し，教育政策の総合的な推進を図ることを意図するものである。
ることを意図するものである。
また，これまで教育施策においては，目標を明確に設定し，成果を客観的に検証し，そこ また，これまで教育施策においては，目標を明確に設定し，成果を客観的に検証し，そこで明らかになった課題等をフィードバックし，新たな取組に反映させるＰＤＣＡ (Plan‑Do‑C で明らかになった課題等をフィードバックし，新たな取組に反映させるPDCA（Plan‑Do‑Checkheck‑Action)サイクルの実践が必ずしも十分でなかった。今後は施策によって達成する成果 ‑Action）サイクルの実践が必ずしも十分でなかった。今後は施策によって達成する成果（ア(アウトカム)を指標とした評価方法へと改善を図っていく必要がある。こうした反省に立ち， ウトカム）を指標とした評価方法へと改善を図っていく必要がある。こうした反省に立ち，今回の計画においては，各施策を通じてＰＤＣＡサイクルを重視し，より効率的で効果的な 今回の計画においては，各施策を通じてPDCAサイクルを重視し，より効率的で効果的な教育

教育の実現を目指す必要がある。
の実現を目指す必要がある。
これらの点にも留意しつつ，以下においては，第１章，第２章に示した現状と課題，今後 これらの点にも留意しつつ，以下においては，第1章，第2章に示した現状と課題，今後10
１０年間を通じて目指すべき教育の姿を踏まえ，今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む 年間を通じて目指すべき教育の姿を踏まえ，今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施べき施策を示すこととする。
策を示すこととする。
その際，取組の全般にわたり，以下のような考え方を重視する。
その際，取組の全般にわたり，以下のような考え方を重視する。
①「横」の連携：教育に対する社会全体の連携の強化①「横」の連携：教育に対する社会全体の連携の強化
教育は，個人により良く生きる力を与えるものであるとともに，社会全体の存立基盤を形 教育は，個人により良く生きる力を与えるものであるとともに，社会全体の存立基盤を形づくる価値形成活動であり，国，地方公共団体，学校，保護者，地域住民，企業，社会教育 づくる価値形成活動であり，国，地方公共団体，学校，保護者，地域住民，企業，社会教育団体，民間教育事業者，ＮＰＯ，メディアなど，官・民を通じた様々な関係者の取組により 団体，民間教育事業者，NPO，メディアなど，官・民を通じた様々な関係者の取組により成り成り立つものである。
立つものである。
このうち，国，地方公共団体，学校，保護者等教育に直接携わる者に特に大きな責任があ このうち，国，地方公共団体，学校，保護者等教育に直接携わる者に特に大きな責任があることは言うまでもないが，地域住民や企業等も，受け身的な立場にとどまることなく，自 ることは言うまでもないが，地域住民や企業等も，受身的な立場に止まることなく，自らもらも社会の一員として教育に責任を共有するとの認識の下，学校運営や教育活動に積極的に 社会の一員として教育に責任を共有するとの認識の下，学校運営や教育活動に積極的に協力
協力し，参画することなどが期待される。
し，参画することなどが期待される。
なお，学校については，ややもすれば閉鎖的になりがちで学校外からの協力を得ることに なお，学校については，ややもすれば閉鎖的になりがちで学校外からの協力を得ることについて消極的との批判も多い。学校や教育行政の側においてもこうした意識を改め，学校を ついて消極的との批判も多い。学校や教育行政の側においてもこうした意識を改め，学校を広く様々な分野からの協力を得て地域に開かれたものにしていく努力が必要である。また， 広く様々な分野からの協力を得て地域に開かれたものにしていく努力が必要である。また，国や地方公共団体の行政部内においても「縦割り」といわれる状況を改善し，一体となって 国や地方公共団体の行政部内においても，「縦割り」といわれる状況を改善し，一体となって教育に取り組む必要がある。
教育に取り組む必要がある。
同時に，今後の国際的な知識基盤社会において国や社会の活力の源泉となるのは「知」の 同時に，今後の国際的な知識基盤社会において国や社会の活力の源泉となるのは「知」の力であることを考えるとき，教育をめぐる各主体がそれぞれの立場での責任を全うするのは 力であることを考えるとき，教育をめぐる各主体がそれぞれの立場での責任を全うするのはもちろんのこと，それにとどまらず，「知」をはぐくむ教育の振興に向け，各主体が横の連携 もちろんのこと，それにとどまらず，「知」をはぐくむ教育の振興に向け，各主体が横の連携を強化し，社会全体で教育に取り組んでいくことが求められる。
を強化し，社会全体で教育に取り組んでいくことが求められる。
例えば，学校教育と社会教育，また，学校と地域との新しい連携の仕組みを構築すること 例えば，学校教育と社会教育，また，学校と地域との新しい連携の仕組みを構築すること
は，今後の重要な課題の一つである。こうした取組を通じ，社会の多様なニーズに応える学 は，今後の重要な課題の一つである。こうした取組を通じ，社会の多様なニーズに応える学
習機会が豊富に提供されるとともに，連携による相乗効果として，教育の質が一層高まるこ 習機会が豊富に提供されるとともに，連携による相乗効果として，教育の質が一層高まることが期待される。
とが期待される。
社会全体で連携して教育に取り組むことは，一人一人の主体的な参画によるコミュニティ 社会全体で連携して教育に取り組むことは，一人一人の主体的な参画によるコミュニティ
づくりや，より良い社会づくりにも資するものである。同時に，社会の様々な世代の様々な づくりや，より良い社会づくりにも資するものである。同時に，社会の様々な世代の様々な主体が多様な形態で教育にかかわることは，働くこと，社会とつながり，社会に参画するこ 主体が多様な形態で教育に関わることは，働くこと，社会とつながり，社会に参画することとの意義を身をもって子どもたちに示し，将来に向けてその視野を広げ，生きる意欲を高め の意義を身をもって子どもたちに示し，将来に向けてその視野を広げ，生きる意欲を高めるることにもなる。
ことにもなる。
②「縦」の接続：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現②「縦」の接続：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現
改正教育基本法において，新しい時代の教育の理念が明示されるとともに，これを踏まえ， 改正教育基本法において，新しい時代の教育の理念が明示されるとともに，これを踏まえ，学校教育法において，義務教育の目標や各学校段階ごとの教育の目標が改めて規定された。 学校教育法において，義務教育の目標や各学校段階ごとの教育の目標が改めて規定された。
今後は，こうした理念の下に，生涯学習社会の実現に努める必要がある。
今後は，こうした理念の下に，生涯学習社会の実現に努める必要がある。
これからの変化の激しい社会においては，学校教育段階はもとより，生涯を通じて自らを これからの変化の激しい社会においては，学校教育段階はもとより，生涯を通じて自らを磨き，高めていくことが一層重要になる。一人一人が，より良く生きるための意欲と力を生 磨き，高めていくことが一層重要になる。一人一人が，より良く生きるための意欲と力を生
涯にわたって鍛え，豊かなものにしていかなければならない。
涯にわたって鍛え，豊かなものにしていかなければならない。
そのために必要な力として，これまで初等中等教育に関して「生きる力」を掲げてきた。 そのために必要な力として，これまで初等中等教育に関して「生きる力」を掲げてきた。
また，高等教育については，「課題探求能力」の育成などが課題とされてきている。
また，高等教育については，「課題探求能力」の育成などが課題とされてきている。
さらに，ＯＥＣＤにおいては「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに必要な能，力を さらに，OECDにおいては，「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに必要な能力を「主要「主要能力（キーコンピテンシー）」と位置付け，①社会的・文化的，技術的ツールを相互作 能力（キーコンピテンシー）」と位置付け，①社会的・文化的，技術的ツールを相互作用的に用的に活用する力，②多様な社会グループにおける人間関係形成能力，③自立的に行動する 活用する力，②多様な社会グループにおける人間関係形成能力，③自立的に行動する能力，
能力，の三つの観点を重視するようになっている。
の三つの観点を重視するようになっている。
また，ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)においては，地球的視野で考え，様々な課題 また，ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）においては，地球的視野で考え，様々な課を自らの問題として捉え，身近なところから取り組み，持続可能な社会づくりの担 い手とな 題を自らの問題として捉え，身近なところから取り組み，持続可能な社会づくりの担い手とるよう一人一人を育成する教育（「持続発展教育／Education for Sustainable Development なるよう一人一人を育成する教育（「持続発展教育／Education for Sustainable Developmen（ESD）注1」）が提唱されており，２００５年から２０１４年までの１０年 間は，「国連持続 t（ESD）（注1）」）が提唱されており，2005年から2014年までの10年間は，「国連持続発展教育
発展教育の１０年」と位置付けられている。地球的規模での持続可能な社会の構築は，我が の10年」と位置付けられている。地球的規模での持続可能な社会の構築は，我が国の教育の
国の教育の在り方にとっても重要な理念の一つである。
在り方にとっても重要な理念の一つである。
これらの理念はいずれも教育基本法の理念と軌を一にするものであり，こうした観点も踏 これらの理念はいずれも教育基本法の理念と軌を一にするものであり，こうした観点も踏まえながら，個人の発達段階やそのとき置かれている状況等を踏まえつつ，だれもが若年期 まえながら，個人の発達段階やそのとき置かれている状況等を踏まえつつ，だれもが若年期
から高齢期まで生涯を通じて質の高い教育や学習に取り組み，その成果を生かすことのでき から高齢期まで生涯を通じて質の高い教育や学習に取り組み，その成果を生かすことのできる社会の実現を目指す必要がある。
る社会の実現を目指す必要がある。
そのためには，それぞれの教育の役割や学校ごとの目標の達成に留意しながら，例えば， そのためには，それぞれの教育の役割や学校ごとの目標の達成に留意しながら，例えば，
家庭教育と幼児教育，幼児教育と小学校，小学校と中学校，中学校と高等学校，高等学校と 家庭教育と幼児教育，幼児教育と小学校，小学校と中学校，中学校と高等学校，高等学校と大学等の学校間，さらには学校教育と職業生活等との連携・接続の改善にとりわけ意を用い 大学等の学校間，さらには学校教育と職業生活等との連携・接続の改善にとりわけ意を用いていく必要がある。また，いったん学校教育を終えた後や，途中で中断した後に，それぞれ ていく必要がある。また，いったん学校教育を終えた後や，途中で中断した後に，それぞれのニーズに応じて再度学校教育の場に戻ったり，様々な社会教育を受けたりする機会が設け のニーズに応じて再度学校教育の場に戻ったり，様々な社会教育を受けたりする機会が設けられていることが重要である。
られていることが重要である。
あわせて，大学等での先端的な研究によって得られた最新の成果等も生かした教育内容・ あわせて，大学等での先端的な研究によって得られた最新の成果等も生かした教育内容・方法の改善など，初等中等教育の現場と大学等との連携の強化も進められる必要がある。
方法の改善など，初等中等教育の現場と大学等との連携の強化も進められる必要がある。
注1「持続可能な開発のための教育」を指す。２００２年に開催された「持続可能な開発に関 （注1） 「持続可能な開発のための教育」を指す。2002年に開催された「持続可能な開発にする世界首脳会議(ヨ ハネスブルグサミット)」において，我が国は「持続可能な開発のため 関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」において、我が国は「持続可能な開発のたの教育の１０年」(以下「ＥＳＤの１０年」という。)を提案した。２００２年の第５７回総 めの教育の10年」（以下、「ESDの10年」という。）を提案した。2002年の第57回総会では、200
会では，２００５年からの１０年間を「ＥＳＤの１０年」とすることが決議されるとともに， 5年からの10年間を「ESDの10年」とすることが決議されるとともに、ユネスコが主導機関とユネスコが主導機関として指名されている。
して指名されている。
③国・地方それぞれの役割の明確化③国・地方それぞれの役割の明確化
改正教育基本法では，第１６条第１項において，教育行政が国と地方公共団体との適切な 教育基本法では，第16条第1項において，教育行政が国と地方公共団体との適切な役割分担
役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならないことを規定した上で， 及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならないことを規定した上で，同条第2同条第２項及び第３項において，国及び地方公共団体それぞれの役割と責務を定めている。 項及び第3項において，国及び地方公共団体それぞれの役割と責務を定めている。このように，
このように，教育の実施に当たっては，国・地方公共団体それぞれの立場での取組が不可欠 教育の実施に当たっては，国・地方公共団体それぞれの立場での取組が不可欠である。
である。
教育において，国は，教育制度の枠組みや学習指導要領等の基準を設定し，教育水準の維

教育において，国は，教育制度の枠組みや学習指導要領等の基準を設定し，教育水準の維 持・向上に努めるとともに，全国的な教育の機会均等の実現などの役割を担う。あわせて，持・向上に努めるとともに，全国的な教育の機会均等の実現などの役割を担う。あわせて高 高等教育に関する質の保証・向上のための支援等を行うことなどが求められる。こうした基等教育に関する質の保証・向上のための支援等を行うことなどが求められる。こうした基本 本的な役割を踏まえ，政府は，教育振興基本計画に国として今後おおむね10年先を見通して5的な役割を踏まえ，政府は，教育振興基本計画に国として今後おおむね１０年先を見通して 年間に取り組むべき事柄を明示し，定期的に点検を行いながら，取組を行う必要がある。
５年間に取り組むべき事柄を明示し，定期的に点検を行いながら，取組を行う必要がある。
一方，地方公共団体は，それぞれの地域の実情に応じた教育を実施するとともに，その教一方，地方公共団体は，それぞれの地域の実情に応じた教育を実施するとともに，その教 育の質を高めていく責務を負う。特に，初等中等教育や社会教育に関する事務を中心に，教育の質を高めていく責務を負う。特に，初等中等教育や社会教育に関する事務を中心に，教 育の実施に係る多くの部分は地方公共団体において担われるものであり，今後，地方分権を育の実施に係る多くの部分は地方公共団体において担われるものであり，今後，地方分権を 更に推進していく観点からも，その主体的な取組の充実が求められる。
更に推進していく観点からも，その主体的な取組の充実が求められる。
以上を踏まえ，今回の教育振興基本計画では，教育施策全体の方針に照らし，国として奨 以上を踏まえ，政府の策定する今回の教育振興基本計画では，教育施策全体の方針に照ら励し，推進することが望ましいと考えられる施策であっても，地方公共団体が担うべき事務 し，国として奨励し，推進することが望ましいと考えられる施策であっても，地方公共団体については，国としては飽くまでそれを期待し「促す」にとどまる立場であることを明示し， が担うべき事務については，国としてはあくまでそれを期待し「促す」にとどまる立場であ最終的な判断は地方公共団体に委ねることとするなど，相互の役割分担を明らかにすること ることを明示するなど，相互の役割分担を明らかにすることが必要である。このような自律とする。このような自律的な関係を前提としつつ，相互に協力し合いながら施策の推進に努 的な関係を前提としつつ，相互に協力し合いながら施策の推進に努める必要がある。
める必要がある。
（２）施策の基本的方向（2）施策の基本的方向
以上の基本的考え方を踏まえ，教育振興基本計画において，今後５年間に政府が取り組む 以上の基本的考え方を踏まえ，教育振興基本計画において，今後5年間に政府が取り組むべ
べき教育施策の基本的方向を，以下の４点に整理する。あわせて，それぞれの基本的方向ご き教育施策の基本的方向を，以下の4点に整理する。あわせて，それぞれの基本的方向ごとにとに実現を目指す目標の例を示す。
実現を目指す目標の例を示す。
基本的方向１ 社会全体で教育の向上に取り組む
基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む
社会の大きな変化の中で，学校や家庭，地域の在り方やその機能も変化してきた。近年， 社会の大きな変化の中で，学校や家庭，地域の在り方やその機能も変化してきた。近年，家庭や地域の教育力の低下などが指摘される一方で，地域の人々が積極的に学校の活動に協 家庭や地域の教育力の低下などが指摘される一方で，地域の人々が積極的に学校の活動に協力しようとする動きが出てきている。団塊の世代が退職後地域に戻り，ボランティア活動等 力しようとする動きが出てきている。団塊の世代が退職後地域に戻り，ボランティア活動等に取り組もうとする動きもある。こうした状況も十分に踏まえ，地域の自発的な意思を尊重 に取り組もうとする動きもある。こうした状況も十分に踏まえ，地域の自発的な意思を尊重しながら，新たな連携協力の仕組みを構築し，関係者が一体となって教育に取り組む必要が しながら，新たな連携協力の仕組みを構築し，関係者が一体となって教育に取り組む必要がある。
ある。
例えば，地域の人々が様々な形で学校の運営を支援することや，学校が学習の拠点として 例えば，地域の人々が様々な形で学校の運営を支援することや，学校が学習の拠点として地域に貢献することなどは，相互の信頼を強化し，今後の新しい関係を構築する上で大きな 地域に貢献することなどは，相互の信頼を強化し，今後の新しい関係を構築する上で大きな意義を持つであろう。こうした取組の積み重ねが，学校を変え，地域を変えていく。
意義を持つであろう。こうした取組の積み重ねが，学校を変え，地域を変えていく。
また，家庭は教育の原点である。保護者は，子どもの豊かな情操や基本的な生活習慣，家 また，家庭は教育の原点であり，保護者は，豊かな情操や基本的な生活習慣，家族を大切
族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり，命を大切にする気持ち，善悪の判断などの にする気持ちや他人に対する思いやり，命を大切にする気持ち，善悪の判断などの基本的倫
基本的倫理観，社会的なマナー，自制心や自立心を養う上で，第一義的責任を有することを 理観，社会的なマナー，自制心や自立心を養う上で，重要な役割を担っている。家庭教育の十分に自覚する必要がある。家庭教育の自主性を尊重しつつ，このような家庭における教育 自主性を尊重しつつ，このような家庭における教育の充実を期するためには，子育てに対すの充実を期するためには，子育てに対する関係機関や地域住民，幼稚園・保育所等による支 る関係機関や地域住民，幼稚園・保育所等による支援が重要な役割を果たす。
援が重要な役割を果たす。

このほか，社会教育施設の学校教育への協力や当該施設での地域住民のボランティア活動 このほか，社会教育施設の学校教育への協力や当該施設での地域住民のボランティア活動など，教育をめぐる様々な局面で連携は広がりつつある。こうした動きを積極的に支援し， など，教育をめぐる様々な局面で連携は広がりつつある。こうした動きを積極的に支援し，拡大していく必要がある。また，産業界等に対しても，教育への理解と協力を要請するとと 拡大していく必要がある。また，産業界等に対しても，教育への理解と協力を要請するとともに，教育が，社会との積極的なかかわりの中でその要請に応えていくことも求められる。 もに，教育が，社会との積極的な関わりの中でその要請に応えていくことも求められる。
あわせて，今後社会の急激な変化が予想される時代において，一人一人が個人として自立 あわせて，今後社会の急激な変化が予想される時代において，一人一人が個人として自立
し，常にその能力を磨きながら，健康で充実した人生を実現できるよう，だれもが生涯にわ し，常にその能力を磨きながら，健康で充実した人生を実現できるよう，だれもが生涯にわたって学び，愉(たの)しみ，その成果を生かして社会貢献や新たな挑戦のできる仕組みづく たって学び，愉しみ，その成果を生かして社会貢献や新たな挑戦のできる仕組みづくりを社
りを社会全体で進める必要がある。
会全体で進める必要がある。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて例えば以下のような目標の実現を目指す。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
◆ だれもが身近な場所で，地域ぐるみの子育て支援や教育支援を受けたり，こうした活動 ◆ だれもが身近な場所で，地域ぐるみの子育て支援や教育支援を受けたり，こうした活動に参加したりすることができるようにするに参加したりすることができるようにする◆ 学習者が身近な場所で，そのニーズに応じた学習機会を得ることができるよう，大学等 ◆ 学習者が身近な場所で，そのニーズに応じた学習機会を得ることができるよう，大学等
における学習機会を確保するにおける学習機会を確保する
基本的方向２ 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤 基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤をを育てる
育てる
幼児期から高等学校段階までの初等中等教育は，個人がその生涯を生きる基盤を形成する 幼児期から高等学校段階までの初等中等教育は，個人がその生涯を生きる基盤を形成するものである。改正教育基本法第６条第２項においては，学校教育について，教育の目標が達 ものである。改正教育基本法第6条第2項においては，学校教育について，教育の目標が達成成されるよう，教育を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなけ されるよう，教育を受ける者の心身の発達に応じて，体系的な教育が組織的に行われなけれればならないこと，また，この場合において，教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要 ばならないこと，また，この場合において，教育を受ける者が，学校生活を営む上で必要なな規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われ 規律を重んずるとともに，自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われな
なければならないことが規定された。このことを踏まえ，各学校間や職業生活との円滑な接 ければならないことが規定された。このことを踏まえ，各学校間や職業生活との円滑な接続
続に留意しながら，学校段階ごとの発達課題を踏まえた質の高い教育を保障し，一人一人の に留意しながら，学校段階ごとの発達課題を踏まえた質の高い教育を保障し，一人一人の学
学ぶ意欲や学力を向上させるとともに，豊かな心と健やかな体を育成し，今後の変化の激し ぶ意欲や学力を向上させるとともに，豊かな心と健やかな体を育成し，今後の変化の激しいい時代を主体的に，かつ，幸福に生きるための強固な基盤を養う必要がある。
時代を主体的に，かつ，幸福に生きるための強固な基盤を養う必要がある。
幼児教育，義務教育である小学校・中学校段階，高等学校段階，さらに，特別な支援を必 幼児教育，義務教育である小学校・中学校段階，高等学校段階，さらに，特別な支援を必要とするすべての子どもの可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加するために必要な力 要とするすべての子どもの可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加するために必要な力を培うことを目的とする特別支援教育を通じて，改正教育基本法や改正学校教育法の理念を を培うことを目的とする特別支援教育を通じて，改正教育基本法や改正学校教育法の理念を踏まえ，一人一人の「生きる力」をはぐくむことを目指さなければならない。
踏まえ，一人一人の「生きる力」をはぐくむことを目指さなければならない。
このために，教育内容を不断に改善するとともに，主たる教材として重要な役割を果たす このために，教育内容を不断に改善するとともに，主たる教材として重要な役割を果たす
教科書の改善を図るなど，各学校段階における教育の質の向上を図る必要がある。また，不 教科書の改善を図るなど，各学校段階における教育の質の向上を図る必要がある。また，不登校の子どもをはじめ，手厚い支援が必要な子どもの教育，いじめや少年非行など問題行動 登校の子どもをはじめ，手厚い支援が必要な子どもの教育やいじめなど問題行動への対応もへの対応も求められる。
求められる。
また，小学校以降の初等中等教育段階については，多様な教育課題に対応するとともに， また，小学校以降の初等中等教育段階については，多様化・複雑化する教育課題に対応す
一人一人の子どもに教員が向き合う環境づくりの観点から，きめ細かな対応ができる環境を るとともに，一人一人の子どもに教員が向き合う時間を十分に確保しつつきめ細かな対応が実現する必要がある。
できる環境を実現する必要がある。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。

◆ 基礎的・基本的な知識・技能の習得，思考力・判断力・表現力等の育成とともに，学習 ◆ 基礎的・基本的な知識・技能の習得，思考力・判断力・表現力等の育成とともに，学習意欲の向上や学習習慣の一層の確立を図り，確かな学力を身に付けた子どもを育成する。こ 意欲の向上や学習習慣の一層の確立を図り，確かな学力を身に付けた子どもを育成する。これにより，世界トップの学力水準を目指し，国際的な学力調査等において，学力の高い層の れにより，世界トップクラスの学力水準を確保し，国際的な学力調査等において，学力の高割合を増やすとともに，学力の低い層の底上げを図り，その割合を減少させるい層の割合を増やすとともに，学力の低い層の底上げを図り，その割合を減少させる◆ 基本的な生活習慣や人としてしてはならないことなど社会生活を送る上で持つべき最低 ◆ 基本的な生活習慣の確立を図り，子どもに規範意識を身に付けさせる。これにより，「学限の規範意識，生命の尊重，他者への思いやりなどを培うとともに，法やルールを遵守し， 校生活が充実している」，「落ち着いて授業を受けることができる」と感じている子どもを増適切に行動できる人間を育成する。これにより「学校のきまりを守っている」，「学校生活が やす
充実している」，「落ち着いて授業を受けることができる」と感じている子どもを増やす◆ スポーツがフェアプレイの精神を培うなど人間形成に重要な役割を果たすことに留意し ◆ 子どもの体力の低下に歯止めをかけ，上昇傾向に転じさせる
つつ，学校や地域におけるスポーツの振興を通じて，生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲，能力を育成する。これにより，子どもの体力の低下に歯止めをかけ，上昇傾向に転じさせ，全国体力・運動能力等調査等による検証を行いつつ，昭和６０年頃ころの体力水準への回復を目指す
基本的方向３ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える
基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える
今後の「知識基盤社会」において，｢知｣の創造と継承・発展を担う高等教育には，個人の 今後の「知識基盤社会」において，「知」の創造と継承・発展を担う高等教育は，個人の人人格形成や，生涯にわたる学習活動の場としても，社会・経済・文化の発展・振興や国際競 格形成や，生涯にわたる学習活動の場としても，社会・経済・文化の発展・振興や国際競争争力の確保等の上でも，重要な役割が求められる。また，環境問題をはじめとする地球規模 力の確保等の上でも，重要な役割が求められる。また，環境問題をはじめとする地球規模ででの課題への対応においても，人材育成をはじめとした役割が期待される。
の課題への対応においても，人材育成をはじめとした役割が期待される。
このような中で，高等教育に対する様々な需要に的確に対応するためには，大学・短期大 このような中で，高等教育に対する様々な需要に的確に対応するためには，大学・短期大
学，高等専門学校，専門学校が，各学校種ごとにそれぞれの位置付けや期待される役割・機 学，高等専門学校，専門学校が，各学校種ごとにそれぞれの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに，競争的環境の中で相互に切磋琢磨(せつ 能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに，競争的環境の中で相互に切磋琢磨（せさたくま)しながら，個々の学校の個性・特色を発揮していくことが必要である。
っさたくま）しながら，個々の学校の個性・特色を発揮していくことが必要である。
特に，改正教育基本法においては，第７条に新たに大学に関する規定が設けられ，その基 特に，改正教育基本法においては，第7条に新たに大学に関する規定が設けられ，その基本本的な役割として，教育と研究とを両輪とする従来の考え方が改めて確認されるとともに， 的な役割として，教育と研究とを両輪とする従来の考え方が改めて確認されるとともに，教教育研究の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与することが明確にされ 育研究の成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与することが明確にされたたことを十分に踏まえる必要がある。
ことを十分に踏まえる必要がある。
今後，各大学等においては，それぞれが自律的に選択した教育理念に基づき，自らの個性・ 今後，各大学等においては，それぞれが自律的に選択した教育理念に基づき，自らの個性・特色を明確化した上で，国内外の大学等や産業界，初等中等教育段階の学校等との連携も深 特色を明確化した上で，国内外の大学等や産業界，初等中等教育段階の学校等との連携も深めつつ，教育活動の質を保証し，また，不断に高め，豊かな教養と人間性，専門性を兼ね備 めつつ，教育活動の質を保証し，また，不断に高め，豊かな教養と人間性，専門性を兼ね備
え，地域から国際舞台まで幅広い分野においてそれぞれの立場で活躍できる人間を育成し， え，地域から国際舞台まで幅広い分野においてそれぞれの立場で活躍できる人間を育成し，社会の期待に応えることが求められる。あわせて，国際競争力ある教育研究拠点として「知」 社会の期待に応えることが求められる。あわせて，国際競争力ある教育研究拠点として「知」の創造・継承・発展を担うことが期待される。
の創造・継承・発展を担うことが期待される。
国は，各大学等における自主的な取組を促すため，評価制度の充実など必要な制度改正や 国は，各大学等における自主的な取組を促すため，評価制度の充実など必要な制度改正や各種の情報の提供等に取り組む必要がある。また，この５年間を高等教育の転換と革新に向 各種の情報の提供等に取り組む必要がある。また，この5年間を高等教育の転換と革新に向けけた始動期間と位置づけ，中長期的な高等教育の在り方について検討し，結論を得ることが た始動期間と位置づけ，中長期的な高等教育の在り方について検討し，結論を得ることが求求められる。
められる。

こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
◆ 学士課程の学習成果として共通に求められる能力を養う。こうした観点から，その内容 ◆ 学士課程の学習成果として共通に求められる内容等の明確化や厳格な成績評価の導入等等の明確化や厳格な成績評価の導入等大学教育の質を確保するための枠組みを構築し，各大 大学教育の質を確保するための枠組みを構築し，各大学等における組織的な取組を推進する
学等における組織的な取組を推進する◆ 「知」の創造・継承・発展に貢献できる人材を育成する。こうした観点から，将来的に， ◆ 将来的に，国際的な競争力・存在感を備える教育研究拠点を各分野において形成するこ
国際的な競争力・存在感を備える教育研究拠点を各分野において形成することを目指し，大 とを目指し，大学における組織的な取組を推進する学における組織的な取組を推進する◆ 大学の連携等を通じて，地域再生に貢献する。こうした観点から，その核を形成するこ ◆ 大学の連携等を通じて，地域再生の核を形成することを目指し，大学等における組織的とを目指し，大学等における組織的な取組を推進するな取組を推進する
基本的方向４ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する 基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する
未来に向かって成長する子どもたちが，安全で質の高い空間で学び，様々な体験をし，生 未来に向かって成長する子どもたちが，安全で質の高い空間で学び，様々な体験をし，生活できるようにすることは，教育に不可欠な前提条件である。
活できるようにすることは，教育に不可欠な前提条件である。
国と地方公共団体の適切な役割分担の下に，学校施設の耐震化をはじめ，安全・安心な教 国と地方公共団体の適切な役割分担の下に，学校施設の耐震化をはじめ，安全・安心な教育施設の整備を促す必要がある。子どもたちの安全・安心な環境確保のために，学校と警察 育施設の整備を促す必要がある。子どもたちの安全・安心な環境確保のために，学校と警察等の関係行政機関との連携を図るとともに，ボランティアをはじめとする学校外の人々の協 等の関係行政機関との連携を図るとともに，ボランティアをはじめとする学校外の人々の協力を得ることも重要である。同時に，全国どの地域においても，一定水準以上の質の高い教 力を得ることも重要である。同時に，全国どの地域においても，一定水準以上の質の高い教
育環境を保障することが求められる。
育環境を保障することが求められる。
また，公教育の重要な一翼を担う私立学校については，改正教育基本法第８条で新たに規 また，公教育の重要な一翼を担う私立学校については，改正教育基本法第8条で新たに規定定が設けられたところであり，私学助成等を通じ，その振興を図る必要がある。
が設けられたところであり，私学助成等を通じ，その振興を図る必要がある。
さらに，能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な者に対する奨学のため さらに，能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な者に対する奨学のための取組を進める必要がある。
の取組を進める必要がある。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
こうした基本的方向に基づく施策を通じて，例えば以下のような目標の実現を目指す。
◆ 子どもたちが安全な学校施設で安心して学ぶことができる教育環境を整備する◆ 子どもたちが安全な学校施設で安心して学ぶことができる教育環境を整備する◆ 能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者の教育の機会を確保する ◆ 能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者の教育の機会を確保する（３）基本的方向ごとの施策（3）基本的方向ごとの施策
前述の四つの基本的方向に基づき，今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿の実現に向 前述の四つの基本的方向に基づき，今後10年間を通じて目指すべき教育の姿の実現に向け，け，今後５年間，以下のような施策を中心に取り組む。
今後5年間，以下のような施策を中心に取り組む。
その際，教育が，国，地方公共団体，保護者，企業等のそれぞれの責任において実施され 政府は，教育が，国，地方公共団体，保護者，企業等のそれぞれの責任において実施されるものであることを前提に，所要の施策に取り組む必要がある。
るものであることを前提に，所要の施策に取り組む必要がある。
基本的方向１ 社会全体で教育の向上に取り組む
基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む①学校・家庭・地域の連携・協力を強化し，社会全体の教育力を向上させる①学校・家庭・地域の連携・協力を強化し，社会全体の教育力を向上させる
改正教育基本法第１３条（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）の規定を踏まえ 改正教育基本法第13条（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）の規定を踏まえ，「連「連携・協力」を掛け声に終わらせず，それぞれの役割と責任を自覚した上で，だれもが参 携・協力」を掛け声に終わらせず，それぞれの役割と責任を自覚した上で，だれもが参加で加できる具体的な仕組みを持つものとして社会に定着させることを目指す。このため，学校・ きる具体的な仕組みを持つものとして社会に定着させることを目指す。このため，学校・家

家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを構築するとともに，社会全体の教育力 庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを構築するとともに，社会全体の教育力向向上に取り組む。
上に取り組む。
【施策】【施策】◇地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動の推進◇地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動の推進
学校と地域との連携・協力体制を構築し，地域全体で学校を支え，子どもたちを健やかに 学校と地域との連携・協力体制を構築し，地域全体で学校を支え，子どもたちを健やかにはぐくむことを目指し，「学校支援地域本部」をはじめ，地域住民のボランティア活動等によ はぐくむことを目指し，「学校支援地域本部」をはじめ，地域住民のボランティア活動等による積極的な学校支援の取組を促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有す る積極的な学校支援の取組を促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の中学校区で地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよ ること等を通じ，広く全国の中学校区で地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよう促す。あわせて，民間団体を活用し，学校と地域住民や民間団体をつなぐコーディネータ う促す。あわせて，民間団体を活用し，学校と地域住民や民間団体をつなぐコーディネータ
ー育成の取組を促す。
ー育成の取組を促す。
◇家庭・地域と一体になった学校の活性化◇家庭・地域と一体になった学校の活性化
保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し，地域に開かれた信頼さ 保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し，地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）注1の設置促進に取 れる学校づくりを進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（注2）の設置促進り組む。公立学校の学校選択制について，資源配分の在り方と，これによる学校改善方策に に取り組む。公立学校の学校選択制について，資源配分の在り方と，これによる学校改善方
関するモデル事業を希望する教育委員会で実施することを含め，地域の実情に応じた取組を 策に関するモデル事業を希望する教育委員会で実施することを含め，地域の実情に応じた取促す。また，学校の適正配置は，それぞれの地域が実情に応じて判断することが基本である 組を促す。また，地域の実情に応じて，学校の適正配置を進め，教育効果を高める。
が，国は望ましい学校規模等について検討し，学校の適正配置を進め，教育効果を高める。
◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり
放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子どもたちの安全・安心な活動拠点を 放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け，地域住民の参画を得て，学習活動や様々な体験・交流活動等の場や適切な遊び及び生 設け，地域住民の参画を得て，学習活動や様々な体験・交流活動等の場を提供する「放課後活の場を与えて，その健全な育成を図る「放課後子どもプラン」などの取組を，関係府省が 子どもプラン」などの取組を，関係府省が連携して，広く全国の小学校区で実施されるよう連携して，広く全国の小学校区で実施されるよう促す。
促す。
あわせて，関係府省が連携して，小学校で自然体験・集団宿泊体験を全国の児童が一定期 あわせて，関係府省が連携して，小学校で自然体験・集団宿泊体験を全国の児童が一定期間(例えば 1週間程度)実施できるよう目指すとともに，そのために必要な体験活動プログラ 間（例えば1週間程度）実施できるよう目指すとともに，そのために必要な体験活動プログラムの開発や指導者の育成を支援する。また，自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動へ ムの開発や指導者の育成を支援する。また，自然の恩恵や食にかかわる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として，関係府省が連携して農林漁業者などが農作業等の体験 の理解を深めること等を目的として，関係府省が連携して農林漁業者などが農作業等の体験の機会を提供する取組を推進する。
の機会を提供する取組を推進する。
◇青少年を有害環境から守るための取組の推進◇青少年を有害環境から守るための取組の推進
インターネットや携帯電話，出版物等の各種メディア上の有害情報が深刻な問題となって インターネットや携帯電話，テレビ，出版物等のメディア上の有害情報が深刻な問題とないることを踏まえ，関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取組の っていることを踏まえ，関係府省が連携して社会の有害環境から子どもたちを守るための取体制を整備し，出会い系サイト事業者に対する規制や，出会い系サイト等の広告・宣伝とし 組の体制を整備し，出会い系サイト事業者に対する規制や，出会い系サイト等の広告・宣伝て送信される迷惑メールに関する規制を強化するための法整備を進めるとともに，インター として送信される迷惑メールに関する規制を強化するための法整備を進めるとともに，イン
ネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて，フィルタリング(有害サイトアクセ ターネット上の有害情報対策について検討を行う。あわせて，フィルタリング（有害サイト
ス制限)の理解増進に関して，事業者等と連携して取り組むとともに，保護者をはじめとする アクセス制限）の理解増進に関して，事業者等と連携して取り組むとともに，保護者をはじ関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し，保護者のフィルタリングの認知率を大幅に向 めとする関係者の意識向上に向けた啓発活動を実施し，保護者のフィルタリングの認知率を上させ，子どもが使用する携帯電話等において，原則としてフィルタリングが利用されるこ 大幅に向上させ，子どもが使用する携帯電話等における利用率の上昇を目指す。また，各種とを目指す。また，各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに，子 メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに，子どもたちが有害情報等にどもたちが有害情報等に巻き込まれないよう，地域，学校，家庭における情報モラル教育を 巻き込まれないよう，地域，学校，家庭における情報モラル教育を推進する。
推進する。
◇関係機関の連携による子ども，若者，家庭等に関する支援の推進◇関係機関の連携による子ども，若者，家庭等に関する支援の推進
子ども，若者，家庭等に関する関係機関の連携による総合的な支援の在り方について，関 子ども，若者，家庭等に関する関係機関の連携による総合的な支援のあり方について，関係府省が連携して検討するとともに，地方公共団体の取組を促す。
係府省が連携して検討するとともに，地方公共団体の取組を促す。
◇企業等と教育関係者の相互理解・連携・協力の拡大◇企業等と教育関係者の相互理解・連携・協力の拡大
社会全体で教育の向上に取り組むため，企業等と教育関係者の代表が一堂に会し，教育課 社会全体で教育の向上に取り組むため，企業等と教育関係者の代表が一堂に会し，教育課
題について議論を行う場を定期的に設けるなど，相互理解の促進に取り組む。
題について議論を行う場を定期的に設けるなど，相互理解の促進に取り組む。
企業等に対し，雇用者等が，仕事だけでなく，子育てや自らの学習活動，地域貢献活動な ワーク・ライフ・バランスの促進に向け，企業等に対し，雇用者等が，仕事だけでなく，どに十分に取り組むことができるような勤務条件の配慮など仕事と生活の調和のための環境 子育てや自らの学習活動，地域貢献活動などに十分に取り組むことができるような勤務条件づくりを促すとともに，学校や地域での教育活動に対する支援，教育的な観点からの採用の の配慮を促すとともに，学校や地域での教育活動に対する支援，教育的な観点からの採用の在り方の改善等について継続的に協力を要請する。
在り方の改善等について継続的に協力を要請する。
同時に，教育委員会や大学等教育関係者に対し，産業界等との積極的な連携・協力の拡大 同時に，教育委員会や大学等教育関係者に対し，産業界等との積極的な連携・協力の拡大を呼び掛ける。
を呼びかける。
注 1コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは，保護者や地域住民等が，一定の （注2） コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、保護者や地域住民等が、一権限と責任を持って学校運営に参加することで，学校と地域が一体となって，地域に開かれ， 定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、学校と地域が一体となって、地域に開地域に支えられる学校づくりを実現するための仕組みであり，「地方教育行政の組織及び運営 かれ、地域に支えられる学校づくりを実現するための仕組みであり、「地方教育行政の組織及に関する法律」の改正により，平成１６年９月に制度化された。平成１９年７月１日現在， び運営に関する法律」の改正により、平成16年9月に制度化された。平成19年7月1日現在、全全国で２１３校がコミュニティ・スクールに指定されている。
国で213校がコミュニティ・スクールに指定されている。
②家庭の教育力の向上を図る②家庭の教育力の向上を図る
改正教育基本法第１０条（家庭教育）において，保護者は，子の教育に第一義的な責任を 改正教育基本法第10条（家庭教育）において，保護者は子の教育に第一義的な責任を有す有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し， るものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心心身の調和のとれた発達を図るよう努めなければならないと規定されている。家庭教育の自 身の調和のとれた発達を図るよう努めなければならないと規定されている。家庭教育の自主主性を尊重しつつ，教育の原点である家庭の教育力を高めるための支援を進める必要がある。 性を尊重しつつ，教育の原点である家庭の教育力を高めるための支援を進める必要がある。
あわせて，すべての親が自信を持って安心して子育てをすることができるよう，関係府省の あわせて，すべての親が自信を持って安心して子育てをすることができるよう，関係府省の連携はもとより，社会全体で家庭教育を支援する必要がある。
連携はもとより，社会全体で家庭教育を支援する必要がある。
【施策】
【施策】
◇子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組の推進◇子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組の推進
それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ，かつ，家庭教育の自主性を尊重し それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ，かつ，家庭教育の自主性を尊重しつつ，子育てに関する学習機会や情報の提供，相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関 つつ，子育てに関する学習機会や情報の提供，相談や専門的人材の養成などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市 する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市
町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の市町村で，地域の子育て経験者，民生委 町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の市町村で，専門家の連携による支援など，員や，保健師などの専門家が連携し，チームを構成して支援するなど，身近な地域における 身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促す。
きめ細かな家庭教育支援が実施されるよう促す。
◇幼稚園等を活用した子育ての支援の推進◇幼稚園等を活用した子育ての支援の推進
幼稚園，保育所及び認定こども園が有する人的・物的資源を活用した，施設の開放，保護 幼稚園，保育所及び認定こども園が有する人的・物的資源を活用した，施設の開放，保護者同士の交流，情報の提供，子育てに係る相談・助言などの子育ての支援を促す。
者同士の交流，情報の提供，子育てに係る相談・助言などの子育ての支援を促す。

③人材育成に関する社会の要請に応える③人材育成に関する社会の要請に応（こた）える
一人一人の社会的自立を実現するとともに，我が国社会の活力の維持・向上の観点から， 一人一人の社会的自立を実現するとともに，我が国社会の活力の維持・向上の観点から，教育と職業や産業社会との相互のかかわりを一層強化し，人材育成に関する社会の要請を踏 教育と職業や産業社会との相互のかかわりを一層強化し，人材育成に関する社会の要請を踏まえた教育を推進する。このため，キャリア教育を推進するとともに，産業界と連携して， まえた教育を推進する。このため，キャリア教育を推進するとともに，産業界と連携して，また，初等中等教育段階から高等教育段階に至る教育の連続性に配慮しつつ，職業教育を推 また，初等中等教育段階から高等教育段階に至る教育の連続性に配慮しつつ，職業教育を推進する。あわせて，グローバル化に対応し得る国際的通用性のある高度専門職業人の養成を 進する。あわせて，グローバル化に対応し得る国際的通用性のある高度専門職業人の養成を
推進する。
推進する。
【施策】
【施策】
◇地域の人材や民間の力も活用したキャリア教育・職業教育，ものづくりなど実践的教育の ◇地域の人材や民間の力も活用したキャリア教育・職業教育，ものづくりなど実践的教育の推進
推進
子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう， 子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう，経済団体，ＰＴＡ，ＮＰＯなどの協力を得て，関係府省の連携により，キャリア教育を推進 経済団体，PTA，NPOなどの協力を得て，関係府省の連携により，キャリア教育を推進する。
する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャリア教育を 特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャリア教育を推進す推進する。
る。
また，高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組 また，高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組を促す。さらに，ものづくりに関する児童生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術を を促す。さらに，ものづくりに関する児童・生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術習得させるため，例えば小・中学校段階のものづくり体験や，専門高校等における地域産業 を習得させるため，例えば小・中学校段階のものづくり体験や，専門高校等における地域産や経済界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。
業や経済界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。
◇専門高校等における職業教育の推進◇専門高校等における職業教育の推進
職業教育の活性化に資するよう，専門高校が地域社会と連携して行う特色ある職業教育の 職業教育の活性化に資するよう，専門高校が地域社会と連携して行う特色ある職業教育の取組を促す。
取組を促す。
特に，産学連携による専門的職業人を養成するための実践的教育を関係府省と連携して促 特に，産学連携による専門的職業人を養成するための実践的教育を関係府省と連携して促す。また，産業社会の動向や地域・生徒の実態・ニーズに対応した教育内容の改善や学科等 す。また，産業社会の動向や地域・生徒の実態・ニーズに対応した教育内容の改善や学科等の連携・改編等を促すため，先進的な事例の普及等に取り組む。さらに，専門性の深化を図 の連携・改編等を促すため，先進的な事例の普及等に取り組む。さらに，専門性の深化を図るため，大学等との連携・接続の強化を促す。
るため，大学等との連携・接続の強化を促す。
◇大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や実践的・創造的技術 ◇大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等における専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の推進者の養成の推進
国際的に通用する高度専門職業人の養成に向け，「大学院教育振興施策要綱」を改訂し，大 国際的に通用する高度専門職業人の養成に向け，「大学院教育振興施策要綱」を改訂し，大学関係者と関連する業界や職能団体等との連携などによる専門職大学院等における教育の高 学関係者と関連する業界や職能団体等との連携などによる専門職大学院等における教育の高度化への支援を行う。また，ものづくり技術の継承・発展とイノベーション創出を担う実践 度化への支援を行う。また，ものづくり技術の継承・発展とイノベーション創出を担う実践
的・創造的技術者を育成するため，平成２０年中に高等専門学校の振興のための計画を策定 的・創造的技術者を育成するため，平成20年中に高等専門学校の振興のための計画を策定し，し，地域と連携した教育内容・方法の開発をはじめとする取組を支援する。大学・短期大学 地域と連携した教育内容・方法の開発をはじめとする取組を支援する。大学・短期大学におにおける社会的要請の高い課題に対応する教育の取組を支援する。あわせて，専修学校等に ける社会的要請の高い課題に対応する教育の取組を支援する。あわせて，専修学校等についついて，社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮さ て，社会の変化に即応した実践的な職業教育及び専門的な技術教育を行う機能が発揮されるれるための取組を促す。
ための取組を促す。
◇産業界・地域社会との連携による人材育成の強化◇産業界・地域社会との連携による人材育成の強化
人材育成に関する社会の要請に応えるため，大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連 人材育成に関する社会の要請に応えるため，大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連

携協力の下でのインターンシップの充実や教育プログラムの開発などの取組を促す。また， 携協力の下でのインターンシップの充実や教育プログラムの開発などの取組を促す。また，大学等と企業等との共同研究や大学の有する研究成果の提供，産業界・地域のニーズに対応 大学等と企業等との共同研究や大学の有する研究成果の提供，産業界・地域のニーズに対応
した人材育成等を促す。
した人材育成等を促す。
④いつでもどこでも学べる環境をつくる④いつでもどこでも学べる環境をつくる
改正教育基本法第３条（生涯学習の理念）の規定を踏まえ，だれもが生涯を通じて学び， 改正教育基本法第3条（生涯学習の理念）の規定を踏まえ，だれもが生涯を通じて学び，自自己の内面を磨くとともに，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あ 己の内面を磨くとともに，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あららゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことの ゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのでできる社会の構築を目指し，情報通信技術も活用しつつ，必要な環境を整備する。その際， きる社会の構築を目指し，情報通信技術も活用しつつ，必要な環境を整備する。その際，特特に，個人の自立や住民の学習活動を通じた地域の活性化に重要な役割を果たす図書館や博 に，個人の自立や住民の学習活動を通じた地域の活性化に重要な役割を果たす図書館や博物物館，公民館等の地域の社会教育施設の活用や，社会教育の推進を担う人材の資質向上や相 館，公民館等の地域の社会教育施設の活用や，社会教育の推進を担う人材の資質向上や相互互の連携協力を促す。
の連携協力を促す。
【施策】【施策】◇図書館・博物館の活用を通じた住民の学習活動や個人と地域の自立支援の推進◇図書館・博物館の活用を通じた住民の学習活動や個人と地域の自立支援の推進
・図書館が住民にとって身近な「地域の知の拠点」として，だれもが利用しやすい施設とし ・図書館が住民にとって身近な「地域の知の拠点」として，だれもが利用しやすい施設としての機能を果たすよう促す。あわせて，司書の資質の向上を図るため，その履修すべき科目 ての機能を果たすよう促す。あわせて，司書の資質の向上を図るため，その履修すべき科目の見直し等養成課程の改善を図る。また，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」 の見直し等養成課程の改善を図る。また，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
を踏まえ，子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備を支援する。
を踏まえ，子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備を支援する。
・地域住民の参画を得ながら，地域の自然，歴史，文化等に関する質の高い博物館・美術館 ・地域住民の参画を得ながら，地域の自然，歴史，文化等に関する質の高い博物館・美術館
活動が行われるよう，子どもや地域住民が地域の美術品や文化財に触れる機会等の提供を支 活動が行われるよう，子どもや地域住民が地域の美術品や文化財に触れる機会等の提供を支援するとともに，広域的な地域連携や館種を超えたネットワークの構築等を促す。また，学 援するとともに，広域的な地域連携や館種を超えたネットワークの構築等を促す。また，学芸員の資質向上を図るため，その履修すべき科目の見直し等養成課程の改善を図る。
芸員の資質向上を図るため，その履修すべき科目の見直し等養成課程の改善を図る。
◇公民館等の活用を通じた地域の学習拠点づくり◇公民館等の活用を通じた地域の学習拠点づくり
公民館をはじめとする社会教育施設について，地域が抱える様々な教育課題への対応や社 公民館をはじめとする社会教育施設について，地域が抱える様々な教育課題への対応や社会の要請が高い分野の学習など地域における学習の拠点，さらには人づくり・まちづくりの 会の要請が高い分野の学習など地域における学習の拠点，さらには人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう促す。あわせて，公民館の運営状況に関する評価の実施や，地域住 拠点として機能するよう促す。あわせて，公民館の運営状況に関する評価の実施や，地域住民に対する積極的な情報提供を促す。また，社会教育施設における学習の成果を活用した， 民に対する積極的な情報提供を促す。また，社会教育施設における学習の成果を活用した，地域において必要とされているボランティア活動等を促す。
地域において必要とされているボランティア活動等を促す。
◇持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取組の推進◇持続可能な社会の構築に向けた教育に関する取組の推進
一人一人が地球上の資源・エネルギーの有限性や環境破壊，貧困問題等を自らの問題とし 一人一人が地球上の資源・エネルギーの有限性や環境破壊，貧困問題等を自らの問題として認識し，将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むため て認識し，将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むための教育(ＥＳＤ)の重要性について，広く啓発活動を行うとともに，関係府省の連携を強化し， の教育（ESD）の重要性について，広く啓発活動を行うとともに，関係府省が連携してこのよ
このような教育を担う人材の育成や教育プログラムの作成・普及に取り組む。
うな教育を担う人材の育成や教育プログラムの作成・普及に取り組む。
特に，ＥＳＤを主導するユネスコの世界的な学校ネットワークであるユネスコ・スクール 特に，ESDを主導するユネスコの世界的な学校ネットワークであるユネスコ・スクール加盟
加盟校の増加を目指し，支援する。また，大学等と企業，ＮＰＯ等の連携による，持続可能 校の増加を目指し，支援する。また，大学等と企業，NPO等の連携による，持続可能な社会づ
な社会づくりに取り組む環境人材の育成のための取組を支援する。
くりに取り組む環境人材の育成のための取組を支援する。
◇人権教育の推進，社会的課題に対応するための学習機会の提供の推進◇人権教育の推進，社会的課題に対応するための学習機会の提供の推進
学校内外において，人権尊重の意識を高める教育を推進するとともに，男女共同参画社会 学校内外において，人権尊重の意識を高める教育を推進するとともに，男女共同参画社会

の形成に向けた学習や仕事と生活の調和に関する学習，消費者教育，金融教育，法教育，エ の形成に向けた学習，消費者教育，金融教育，法教育，エネルギー教育など，社会生活を営
ネルギー教育など，社会生活を営む上で重要な課題に対応するための学習機会の提供を推進 む上で重要な課題に対応するための学習機会の提供を推進する。
する。
◇地域における身近なスポーツ環境の整備◇地域住民に身近なスポーツ環境の整備
心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに国民のだれもが生涯を通じていつでも 心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに国民のだれもが生涯を通じていつでも身近に親しむことができる環境を整備するため，総合型地域スポーツクラブ等，地域におけ 身近に親しむことができる環境を整備するため，総合型地域スポーツクラブ等，地域における総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。また，地域 る総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。このような住民のニーズ等に応じた質の高い指導ができる人材の養成・確保・活用を促す。このような 取組を通じ，成人の週1回以上のスポーツ実施率を50パーセントとすることを目指す。
取組を通じ，成人の週１回以上のスポーツ実施率を５０％とすることを目指す。
◇「学び直し」の機会の提供と学習成果を社会で生かすための仕組みづくり◇「学び直し」の機会の提供と学習成果を社会で生かすための仕組みづくり
だれもが生涯のいつでも必要な時に学び，また，何度でも新たな挑戦を行うことができる だれもが生涯のいつでも必要な時に学び，また，何度でも新たな挑戦を行うことができる
社会の実現に向けて，情報通信技術も活用しつつ，大学・短期大学，高等専門学校，専修学 社会の実現に向けて，情報通信技術も活用しつつ，大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等において社会人をはじめとする幅広い学習者の要請に対応するための取組を促す。また， 校等において社会人をはじめとする幅広い学習者の要請に対応するための取組を促す。また，
放送大学について，全国の受講者の要請を一層踏まえた授業内容の充実や放送のデジタル化 放送大学について，全国の受講者の要請を一層踏まえた授業内容の充実や放送のデジタル化を活いかした学習環境の整備等を支援する。
を活かした学習環境の整備等を支援する。
さらに，学習した成果が社会で適切に評価され，活用されるよう，学習成果の評価の仕組 さらに，学習した成果が社会で適切に評価され，活用されるよう，学習成果の評価の仕組みについて検討する。
みについて検討する。
基本的方向２ 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤 基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤をを育てる
育てる①知識・技能や思考力・判断力・表現力，学習意欲等の「確かな学力」を確立する①知識・技能や思考力・判断力・表現力，学習意欲等の「確かな学力」を確立する「知識基盤社会」の時代を担う子どもたち一人一人の「生きる力」をはぐくむため，「知識基盤社会」の時代を担う子どもたちに，
ア 基礎的・基本的な知識・技能の習得
ア 基礎的・基本的な知識・技能の習得，
イ 知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
イ 知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等，
ウ 学習意欲などの主体的に学習に取り組む態度
ウ 学習意欲などの主体的に学習に取り組む態度を重要な要素とする「確かな学力」を養い，世界トップの学力水準を目指す。
を重要な要素とする「確かな学力」を養い，世界トップクラスの学力水準を確保する。
【施策】
【施策】
◇学習指導要領の改訂と着実な実施◇学習指導要領の改訂と着実な実施「確かな学力」を確立するため，知的活動，コミュニケーションや感性・情緒の基盤であ 「確かな学力」を確立するため，知的活動，コミュニケーションや感性・情緒の基盤である言語に関する能力の育成，理数教育の重視，小学校段階における外国語活動を含めた外国 る言語に関する能力の育成，理数教育の重視，小学校段階における外国語活動を含めた外国語教育の充実，十分な授業時数の確保などを目指す小・中学校の学習指導要領について，平 語教育の充実，十分な授業時数の確保などを目指す小・中学校の学習指導要領について，平成２０年度に集中的に周知を図り，平成２１年度から移行措置により可能な限り先行実施す 成20年度に集中的に周知を図り，平成21年度から移行措置により可能な限り先行実施する。
る。小学校では平成２３年度から，中学校では平成２４年度から完全実施する。高等学校及 小学校では平成23年度から，中学校では平成24年度から完全実施する。高等学校及び特別支
び特別支援学校の学習指導要領についても速やかな改訂に取り組む。また，学習指導要領の 援学校の学習指導要領についても速やかな改訂に取り組む。また，学習指導要領の運用を踏
運用を踏まえ，不断に見直しを行う。さらに，学習指導要領の改訂趣旨や理念が各学校や国 まえ，不断に見直しを行う。さらに，学習指導要領の改訂趣旨や理念が各学校や国民に深く
民に深く理解されるよう，学習指導要領の解説を作成の上，これらを活用した全国各地での 理解されるよう，学習指導要領の解説を作成の上，これらを活用した全国各地での説明会の説明会の開催など必要な措置を講じる。
開催など必要な措置を講じる。

授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために，教職員定数の 授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために，教職員定数の在り方，算数・数学，理科に係る先行実施のための補助教材の作成・配布などの教育を支え 改善をはじめとする教職員配置，算数・数学，理科に係る先行実施のための補助教材の作成・る条件整備について検討する。特に，小学校の外国語活動に関しては，平成２１年４月に小 配付などの教育を支える条件整備を着実に実施する。特に，小学校の外国語活動に関しては，
学校５，６年生に英語ノート，各学校に音声教材等を配布し，平成２２年度までに教員研修 平成21年4月に小学校5，6年生に英語ノート，各学校に音声教材等を配付し，平成22年度までを計画的に実施するとともに，ＡＬＴ注 1等の外部人材の積極的な活用を支援する。中学校 に教員研修を計画的に実施するとともに，ALT（注3）等の外部人材の積極的な活用を支援す
保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修，理科の観察・実験等の活動を充実させる る。中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修，理科の観察・実験等の活動をための理科支援員等の配置や設備整備を支援する。
充実させるための理科支援員等の配置や設備整備を支援する。
◇総合的な学力向上策の実施◇総合的な学力向上策の実施
・新学習指導要領を踏まえ，また，習熟度別・少人数指導や専科教員も活用しながら，基礎 ・新学習指導要領を踏まえ，また，習熟度別・少人数指導や専科教員も活用しながら，基礎的な知識・技能の定着と思考力・判断力・表現力等の育成や，言語に関する能力の育成，理 的な知識・技能の定着と思考力・判断力・表現力等の育成や，言語に関する能力の育成，理
数教育や外国語教育の充実などを促す。
数教育や外国語教育の充実などを促す。
・児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に加え，情報モラル教育の充実を促す。 ・児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に加え，情報モラル教育の充実を促す。
・国民の科学技術に関する基礎的素養の向上，科学技術関係人材の育成に向けて，土台とな ・国民の科学技術に関する基礎的素養の向上，科学技術関係人材の育成に向けて，土台となる理数教育の質・量の両面の充実のため，大学や企業の研究者・技術者等の外部人材を学校 る理数教育の質・量の両面の充実のため，大学や企業の研究者・技術者等の外部人材を学校において活用するなど，大学との連携等を促す。
において活用するなど，大学との連携等を促す。
・６−３−３−４制の弾力化に関し，小中一貫教育やいわゆる飛び級を含め，，幼児教育と小 ・6−3−3−4制の弾力化に関し，小中一貫教育やいわゆる飛び級を含め，幼児教育と小学校
学校との連携など，各学校段階間の円滑な連携・接続等のための取組について検討する。
との連携など，各学校段階間の円滑な連携・接続等のための取組について検討する。
◇教科書の改善◇教科書の改善
新学習指導要領の趣旨を踏まえ，子どもたちが基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に 新学習指導要領の趣旨を踏まえ，子どもたちが基礎的・基本的な知識・技能を確実に身に付け，それらを活用する力をはぐくむことができるよう教科書の質・量の改善を図る。この 付け，それらを活用する力をはぐくむことができるような教科書の質・量の改善を図る。こため，教科用図書検定基準の見直しなど，児童生徒が理解しやすく教師が教えやすい教科書 のため，教科用図書検定基準の見直しなど，児童生徒が理解しやすく教師が教えやすい教科に向けた内容・記述・体様等の改善方策について検討を行うとともに，教科書検定手続の一 書に向けた内容・記述・体様等の改善方策について検討を行うとともに，教科書検定手続き層の改善を図る。
の一層の改善を図る。
◇全国学力・学習状況調査の継続実施とその結果を活用した学校改善への支援等◇全国学力・学習状況調査の継続実施とその結果を活用した学校改善への支援等
児童生徒の学力や学習状況を把握し，教育施策や指導の改善に活用するため，全国学力・ 児童生徒の学力や学習状況を把握し，教育施策や指導の改善に活用するため，全国学力・学習状況調査を継続的に実施する。あわせて，その結果から児童生徒の学力，学力と学習状 学習状況調査を継続的に実施する。あわせて，その結果から児童生徒の学力，学力と学習状
況の関係等を分析・検証し，課題が見られる学校の改善に向けた取組への支援や，優れた取 況の関係等を分析・検証し，課題が見られる学校の改善に向けた取組への支援や，優れた取組の普及等を行う。また，すべての教育委員会，学校等において，保護者への説明責任を果 組の普及等を行い，すべての教育委員会，学校等において教育に関する検証改善サイクルがたしつつ調査結果を活用し改善に向けて取り組む検証改善サイクルが確立されるよう促す。 確立されるよう促す。また，高等学校についても，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，学
その際に，学校ごとの教育施策や教育指導の改善に向けて取り組むよう促す。さらに，高等 習成果を多面的・客観的に評価する取組を推進する。
学校についても，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，学習成果を多面的・客観的に評価する取組を推進する。
◇学校現場の創意工夫による取組への支援◇学校現場の創意工夫による取組への支援
学校現場の創意工夫による取組を支援するため，学級編制基準の弾力化，習熟度別指導・ 学校現場の創意工夫による取組を支援するため，学級編制基準の弾力化，習熟度別指導・
少人数指導の教員や小学校高学年での専科教員の適正配置，定数の適正化，地域の実情に応 少人数指導の教員や小学校高学年での専科教員の適正配置，定数の適正化，地域の実情に応じた学校選択制の普及，教材開発などの教員のチームによる取組の支援，図書の充実を図る。 じた学校選択制の普及，教材開発などの教員のチームによる取組の支援，図書の充実を図る。
注1 ALT とは，Assistant Language Teacherの略。外国語指導助手。教師と協力してティー （注3） ALTとは、Assistant Language Teacherの略。外国語指導助手。教師と協力してテム・ティーチング(協同授業)等を行う外国人のことを指す。
ィーム・ティーチング（協同授業）等を行う外国人のことを指す。
②規範意識を養い，豊かな心と健やかな体をつくる②規範意識を養い，豊かな心と健やかな体をつくる
新学習指導要領を踏まえ，生涯をより良く生きようとする力の源泉となる豊かな心と健や 新学習指導要領を踏まえ，生涯をより良く生きようとする力の源泉となる豊かな心と健やかな体を育成する。あわせて，将来，社会の責任ある一員として生きる自覚を促し，そのた かな体を育成する。あわせて，将来社会の責任ある一員として生きる自覚を促し，そのためめに必要な資質を養う。
に必要な資質を養う。
【施策】
【施策】
◇道徳教育の推進◇道徳教育の推進
子どもたちの豊かな情操や規範意識，公共の精神などをはぐくむ観点から，道徳教育の充 子どもたちの豊かな情操や規範意識，公共の精神などをはぐくむ観点から，道徳教育の充実に向けて，道徳教育推進教師を中心とした全校的な指導体制の下での指導計画づくりなど 実に向けて，道徳教育推進教師を中心とした全校的な指導体制の下での指導計画づくりなどを促進するとともに，指導方法・指導体制等に関する研究や教材の作成などに総合的に取り を促進するとともに，指導方法・指導体制等に関する研究や教材の作成などに総合的に取り組む。特に，教材については，学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じた 組む。特に，教材については，学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう，国庫補助制度等の有効な方策を検討する。また，子ども ものとして十分に活用されるよう，国庫補助制度を早期に創設する。また，子どもの発達のの発達の視点を踏まえつつ，家庭，学校，地域が一体となって徳育を推進するための諸方策 視点を踏まえつつ，家庭，学校，地域が一体となって徳育を推進するための諸方策についてについて幅広く検討を行う。
幅広く検討を行う。
◇伝統・文化等に関する教育の推進◇伝統・文化等に関する教育の推進
・伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊 ・伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う観点から，我が国や郷土の伝統・文化を 重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う観点から，我が国や郷土の伝統・文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。子どもたちが，学校や地域の文 受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。子どもたちが，学校や地域の文化施設において，優れた舞台芸術の鑑賞や文化芸術活動への参加ができる機会や，地域にお 化施設において，優れた舞台芸術の鑑賞や文化芸術活動への参加ができる機会や，地域において民俗芸能，邦楽，茶道，華道などの伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修 いて伝統・文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を支援する。さ得する機会の提供を支援する。さらに，我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援 らに，我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援する。
する。
・異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め，国際社会において主体的に行動できる・異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め，国際社会において主体的に行動できる 人材を育成するため，各学校段階における国際理解教育の推進を促す。また，宗教に関する人材を育成するため，各学校段階における国際理解教育の推進を促す。また，宗教に関する 一般的な教養に関する教育の推進を図る。
一般的な教養に関する教育の推進を図る。
◇学校における体育及び運動部活動の推進◇子どもの体力向上に向けた総合的な方策の推進
・運動する子どもとそうでない子どもの二極化の傾向や子どもの体力低下が依然深刻な問題 子どもの体力の向上を目指し，子どもの体力の全国的な状況について把握・分析を行い，となっていることから，新学習指導要領における小・中学校の体育・保健体育の授業時数の その結果を踏まえ，学校や地域における体力向上の取組を推進する。また，運動部活動をは増加を踏まえ，生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲，能力を育成する。
じめとする学校体育において，生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲，能力・学校体育及び運動部活動の充実を図るため，外部指導者の積極的な活用を促す。
を育成するとともに，その充実を図るため，外部指導者の積極的な活用を促す。さらに，子・児童生徒のスポーツに対する多様なニーズに応えるため，学校の実態等に応じて近隣の学 どもが安心して意欲的にスポーツが行えるよう校庭の芝生化等を促す。これらの取組を通じ，校と合同で運動部を組織し日常の活動を行う複数校合同部活動等の取組を促す。
子どもの体力を上昇傾向に転ずることを目指す。
・児童生徒が楽しく安全にスポーツに親しめる環境を創（つく）り出すため，学校や地域の実態等に応じて校庭の芝生化等を促す。
◇全国体力・運動能力等調査の実施と体力向上の取組の推進
児童生徒の体力等の状況を把握し，体育・健康に関する指導の改善に活用するため，全国
体力・運動能力等調査を実施する。あわせて，その結果から児童生徒の体力と運動習慣等の関係を分析・検証し，学校や地域における体力向上の取組を推進することにより，昭和６０
年頃から長期的に低下傾向にある子どもの体力を上昇傾向に転じさせ，昭和６０年頃の水準への回復を目指す。
◇地域における身近なスポーツ環境の整備
子どもが体を動かす場や機会を確保する観点からも，総合型地域スポーツクラブの整備等，地域における身近なスポーツ環境の整備を推進する。（第３章（３）基本的方向１④◇地域における身近なスポーツ環境の整備の項を参照）。
◇食育の推進，地域の医療機関等との連携による心身の健康づくり◇食育の推進，地域の医療機関等との連携による心身の健康づくり
子どもたちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため，栄養教諭を中核とした学 子どもたちに望ましい生活習慣や食習慣を身に付けさせるため，栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。あわせて，食に関する指導の充実を図 校・家庭・地域の連携による食育の充実を推進する。あわせて，食に関する指導の充実を図るため，学校給食において地場産物を活用する取組を促すとともに，米飯給食の一層の普及・ るため，学校給食において地場産物を活用する取組を促す。
定着を図る。
また，学校，保護者，地域の保健部局や医療機関等の連携により，健康教育を推進し，様々
また，様々な心身の健康問題に対応し，子どもが安心して学校生活を送ることができる環 な心身の健康問題を持つ子どもが安心して学校生活を送ることができる環境を整備する取組
境を整備するため，学校，保護者，地域の保健部局や医療機関等の連携による健康教育の推 を推進する。さらに，子どもたちの様々な健康問題に対応するため，すべての小・中学校に進を図るとともに，すべての小・中学校における教育面と管理面から成る学校保健に関する おいて，教育面と管理面からなる学校保健に関する計画の策定を目指すとともに，小学校か計画の策定，小学校から高等学校までの養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダー注 ら高等学校までの養護教諭未配置校等へのスクールヘルスリーダー（注6）の週1回程度派遣
1の週１回程度派遣を目指す。
を目指す。
注1スクールヘルスリーダーとは，メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患などの現代的な健康課題等を有す る子どもへの個別の対応方法等について，養護教諭その他の教職員への指導に当たる，学校における養護活動の知識や経験を有する者を指す。
◇環境教育の推進◇環境教育の推進
環境教育の充実のための取組や仕組みづくりを推進するため，関係府省や地方公共団体の 環境教育の充実のための取組を関係府省が連携し，家庭，学校，地域，企業等における生関係部局が連携し，家庭，学校，地域，企業等における生涯にわたる環境教育・学習の機会 涯にわたる質の高い環境教育・学習の機会の多様化を図る。
の多様化を図るとともに，指導者の質の向上を図る。また，学校においては，体験活動を取り入れた実践的な環境教育の充実・展開を図る。
◇勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育（キャリア教育・職業教育）の推進◇勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育（キャリア教育・職業教育）の推進
子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう， 子どもたちの勤労観や社会性を養い，将来の職業や生き方についての自覚に資するよう，経済団体，ＰＴＡ，ＮＰＯなどの協力を得て，関係府省の連携により，小学校段階からのキ 経済団体，PTA，NPOなどの協力を得て，関係府省の連携により，小学校段階からのキャリア
ャリア教育を推進する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけ 教育を推進する。特に，中学校を中心とした職場体験活動や，普通科高等学校におけるキャるキャリア教育を推進する。
リア教育を推進する。
また，専門高校等が地域社会等と連携して行う特色ある職業教育の取組を促すとともに， また，専門高校等が地域社会等と連携して行う特色ある職業教育の取組を促すとともに，高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組を促す。 高校生等に専修学校の機能を活用した多様な職業体験の機会を提供するための取組を促す。
さらに，ものづくりに関する児童生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術を習得させ さらに，ものづくりに関する児童・生徒の興味・関心を高めるとともに知識・技術を習得さるため，例えば小・中学校段階でのものづくり体験や，専門高校等における地域産業や経済 せるため，小・中学校段階で例えばものづくり体験や，専門高校等における地域産業や経済界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。
界と連携したものづくり教育をはじめ，産業，職業への理解を図る。
◇体験活動・読書活動等の推進◇体験活動・読書活動等の推進
・生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため， 生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため，

全国の小学校，中学校及び高等学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活動， 全国の小学校，中学校及び高等学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活動，
奉仕体験活動，文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府 奉仕体験活動，文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関係府省が連携して推進する。
省が連携して推進する。
・豊かな感性や情緒をはぐくむとともに，豊かな言語力を育成する観点から，朝読書をはじ 豊かな感性や情緒をはぐくむとともに，豊かな言語力を育成する観点から，朝読書をはじめとする読書活動の実施を促す。あわせて，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」 めとする読書活動の実施を促す。あわせて，「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
等に基づき，地域や家庭における読書活動の取組とも連携し学校図書館の機能の発揮を図る 等に基づき，学校図書館の機能の発揮を図るとともに，司書教諭が発令されていない学校にとともに，司書教諭が発令されていない学校においても有資格者の発令が促進されるよう， おいても有資格者の発令が促進されるよう，司書教諭の講習を引き続き進める。
司書教諭の講習を引き続き進める。
◇いじめ，暴力行為，不登校，少年非行，自殺等に対する取組の推進◇いじめ等の問題行動等に対する取組の推進
いじめ，暴力行為，不登校，少年非行，自殺等への対応の推進を図るため，問題行動を起 いじめ，暴力行為，不登校等への対応の推進を図るため，関係府省が連携して，非行防止
こす児童生徒への毅然(きぜん)とした指導を促すとともに，未然防止，早期発見・早期対応 教室の開催やスクールサポーターの活用など，未然防止，早期発見・早期対応につながる効につながる効果的な取組や関係機関等と連携した取組，いじめられている児童生徒の立場に 果的な取組や，関係機関と連携した取組を促進する。また，外部の専門家等からなる「学校立った取組を促進する。その際には，非行防止教室の開催，スクールサポーターやサポート 問題解決支援チーム」などを活用し，学校の適切な対応を促すとともに，問題行動を起こす
チーム，外部の専門家等からなる「学校問題解決支援チーム」などを有効活用する。また， 児童生徒への毅然（きぜん）とした指導を促す。さらに，教育相談を必要とするすべての小・
教育相談を必要とするすべての小・中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう， 中学生が適切な教育相談等を受けることができるよう，スクールカウンセラー（注4）やスク
スクールカウンセラー注1 やスクールソーシャルワーカー注 2等の活用など教育相談体制の ールソーシャルワーカー（注5）等の活用など教育相談体制の整備を支援するとともに，自殺整備を支援するとともに，自殺防止に向けた取組を支援する。
防止に向けた取組を支援する。
◇不登校の子ども等の教育機会についての支援◇不登校の子ども等の教育機会についての支援
不登校の児童生徒への学校内外における相談体制の整備を進めるなど，不登校の子ども等 不登校の児童生徒への学校内外における相談体制の整備を進めるなど，不登校の子ども等の教育機会について支援を図る。
の教育機会について支援を図る。
注 1スクールカウンセラーとは，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験 （注4） スクールカウンセラーとは、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及びを有する者を指す。
経験を有する者を指す。
注 2スクールソーシャルワーカーとは，学校において，社会福祉等の専門的な知識や技術を （注5） スクールソーシャルワーカーとは、学校において、社会福祉等の専門的な知識や技有する者を指す。
術を有する者を指す。
（注6） スクールヘルスリーダーとは、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患などの現代的な健康課題等を有する子どもへの個別の対応方法等について、養護教諭その他の教職員への指導にあたる、学校における養護活動の知識や経験を有する者を指す。
③教員の資質の向上を図るとともに，一人一人の子どもに教員が向き合う環境をつくる③教員の資質の向上を図るとともに，一人一人の子どもに教員が向き合う環境をつくる
教員は，子どもたちの心身の発達にかかわり，その人格形成に大きな影響を与える存在で 教員は，子どもたちの心身の発達にかかわり，その人格形成に大きな影響を与える存在であり，その資質・能力を絶えず向上させるため，適切な処遇や教員の養成・研修の充実，厳 あり，その資質・能力を絶えず向上させるため，適切な処遇や教員の養成・研修の充実，厳格な人事管理を促す必要がある。
格な人事管理を促す必要がある。
教員が，授業等により一人一人の子どもに向き合う環境をつくるため，教職員配置の適正 教員が，授業等により一人一人の子どもに向き合う環境をつくるため，必要な教職員定数化や外部人材の活用，教育現場のＩＣＴ化，事務の外部化等に総合的に取り組む。
の措置や外部人材の活用，教育現場のICT化，事務の外部化等に総合的に取り組む。
【施策】
【施策】
◇メリハリある教員給与体系の推進◇メリハリある教員給与体系の実現
人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに，メリハリのある教員給与体系の中でが 良き教師を確保するため，メリハリのある教員給与体系を実現する中でのがんばる教員のんばる教員の適切な処遇を推進する。
処遇の充実を図る。

◇教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり◇教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から，教職員配置の適正化を行うとと 教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保する観点から，必要な教職員定数を措置する。
もに，スクールカウンセラー，特別支援教育支援員，部活動の外部指導者等の学校の専門的・ スクールカウンセラー，特別支援教育支援員等の学校の専門的・支援的スタッフや外部人材
支援的スタッフや退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る。その際， の活用，学校と地域との連携体制を構築し，地域住民が事務等について学校を支援する取組
教員に広く一般社会から教育に熱意と能力・適性を備えた人材の導入の促進を目指し，社会 を促す。その際，教員に広く一般社会から教育に熱意と能力・適性を備えた人材の導入の促人採用のための特別免許状制度等の活用等を促す。また，学校と地域との連携体制を構築し， 進を目指し，社会人採用のための特別免許状や特別非常勤講師制度の活用等を促す。あわせ地域住民が事務等について学校を支援する「学校支援地域本部」などの取組を促す。あわせ て，調査の見直し，教育現場のICT化，事務の簡素化・外部化，学校事務の共同実施などに取て，調査の見直し，教育現場のＩＣＴ化，事務の簡素化・外部化，学校事務の共同実施など り組む。に取り組む。
◇教員養成・研修等の推進◇教員養成・研修等の推進
・実践的能力を備えた質の高い教員を養成するため，「教職実践演習(仮称)」を必修化すると ・実践的能力を備えた質の高い教員を養成するため，「教職実習演習（仮称）」を必修化する
ともに，その能力の向上を図るため，教員養成に係るカリキュラムや，教職課程に係る事後 とともに，その能力の向上を図るため，教員養成に係るカリキュラムや，教職課程に係る事評価，認定審査の在り方などを見直し，逐次実施する。その状況も踏まえつつ，教員養成の 後評価，認定審査の在り方などを見直し，逐次実施する。その状況も踏まえつつ，教員養成在り方の抜本的な改革について検討する。あわせて，専修免許状の取得を促す。
の在り方の抜本的な改革について検討する。あわせて，専修免許状の取得を促す。
・実践的な指導力を備えた新人教員を養成するとともに，現職教員を対象にスクールリーダ ・実践的な指導力を備えた新人教員を養成するとともに，現職教員を対象にスクールリーダ
ーとなる教員養成を行うため，教職大学院の整備・活用を図るとともに，修了者の選考の公 ーとなる教員養成を行うため，教職大学院の整備・活用や，教職大学院等と教育委員会との平性の確保に留意しつつ，教職大学院等と教育委員会との連携を促す。
連携を促す。
・任命権者に対し，社会人や国際協力経験者をはじめ，多様で質の高い人材の確保のための ・任命権者に対し，社会人経験者をはじめ多様で質の高い人材の確保のための採用方法の改採用方法の改善等を促す。また，教育委員会に対し，悩みを抱える教員のための相談窓口の 善等を促す。また，教育委員会に対し，悩みを抱える教員のための相談窓口の設置を図るよ設置を図るよう促す。
う促す。
・学校の責任者である校長をはじめ管理職等の資質向上のための研修や，重要課題について ・学校の責任者である校長をはじめ管理職等の資質向上のための研修や，重要課題について
指導的役割を担う教員等に対する研修を推進する。また，初任者研修の効果的な運用をはじ 指導的役割を担う教員等に対する研修を推進する。また，初任者研修の効果的な運用をはじめとする教育委員会の行う教職員研修の充実に向けた取組を促す。
めとする教育委員会の行う教職員研修の充実に向けた取組を促す。
◇教員免許更新制の円滑な実施◇教員免許更新制の円滑な実施
教員免許更新制の実施に向けた準備に着実に取り組むとともに，平成２１年４月の制度開 教員免許更新制の実施に向けた準備に着実に取り組むとともに，平成21年4月の制度開始後始後は，円滑に実施されるよう，周知等必要な取組等を行う。
は，円滑に実施されるよう，周知等必要な取組等を行う。
◇教員評価の推進◇教員評価の推進
学校教育に対する信頼を確保し，教員の資質を向上させるために，教員評価に関する取組 学校教育に対する信頼を確保し，教員の資質を向上させるために，教員評価に関する取組
を促す。
を促す。
◇優秀教員表彰の推進◇優秀教員表彰の推進
優れた教員の功績を評価するとともに，広く教員の意欲を高め，あわせて社会全体に教職 優れた教員の功績を評価するとともに，広く教員の意欲を高め，あわせて社会全体に教職に対する信頼感と尊敬の念を醸成するため，優秀教員の表彰に関する取組を促す。
に対する信頼感と尊敬の念を醸成するため，優秀教員の表彰に関する取組を促す。
◇指導が不適切な教員に対する厳格な人事管理◇指導が不適切な教員に対する厳格な人事管理指導が不適切な教員が子どもたちの教育に当たることのないよう，厳格な人事管理の実施 指導が不適切な教員が子どもたちの教育に当たることのないよう，厳格な人事管理の実施
を促す。
を促す。
④教育委員会の機能を強化するとともに，学校の組織運営体制を確立する④教育委員会の機能を強化するとともに，学校の組織運営体制を確立する
改正教育基本法第１６条第１項において，教育は，不当な支配に服することなく，この法 改正教育基本法第16条第1項において，教育は，不当な支配に服することなく，この法律及律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共 び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり，教育行政は，国と地方公共団体
団体との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならないこと との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならないことが明が明確化された。各地方公共団体における教育行政については，この趣旨にのっとり，合議 確化された。各地方公共団体における教育行政については，この趣旨にのっとり，合議制の制の執行機関である教育委員会と，その構成員である教育委員が，自らの責任を十分に果た 執行機関である教育委員会と，その構成員である教育委員が，自らの責任を十分に果たし，し，住民の期待に応えつつ，公正かつ適正に行われることが必要である。
住民の期待に応えつつ，公正かつ適正に行われることが必要である。
このため，地方の自主性や自立性を尊重し，適切な役割分担を踏まえつつ，教育委員会の このため，地方の自主性や自立性を尊重し，適切な役割分担を踏まえつつ，教育委員会の機能の強化と，学校の組織運営体制の確立に向けた積極的な取組を促す。
機能の強化と，学校の組織運営体制の確立に向けた積極的な取組を促す。
【施策】
【施策】
◇教育委員会の責任体制の明確化◇教育委員会の責任体制の明確化
教育委員会の責任体制の明確化を図るとともにその体制の充実を促す。このため，教育委 教育委員会の責任体制の明確化を図るとともにその体制の充実を促す。このため，教育委員の資質向上のための研修や情報提供を実施する。また，各地方公共団体における熱意と責 員の資質向上のための研修や情報提供を実施する。また，各地方公共団体における熱意と責任感を持った教育委員の人選や，地域住民の意思の反映などによる機能の活性化，合議制の 任感を持った教育委員の人選や，地域住民の意思の反映などによる機能の活性化，合議制の教育委員会において管理・執行する必要がある事項の明確化，市町村教育委員会の共同設置 教育委員会において管理・執行する必要がある事項の明確化，市町村教育委員会の共同設置を促す。あわせて，地域住民の意思の反映や議会による検証を可能とするよう，教育委員会 を促す。あわせて，地域住民の意思の反映や議会による検証を可能とするよう，教育委員会の会議や活動内容の公開，第三者の知見を活用した活動状況の点検・評価などを促す。
の会議や活動内容の公開，第三者の知見を活用した活動状況の点検・評価などを促す。
◇市町村への権限の移譲◇市町村への権限の移譲
県費負担教職員の人事権を移譲することについて，すべての市町村において一定水準の人 県費負担教職員の人事権を移譲することについて，すべての市町村において一定水準の人材確保を図ることができるよう，小規模市町村の行政体制の整備の状況を踏まえつつ，広域 材確保を図ることができるよう，小規模市町村の行政体制の整備の状況を踏まえつつ，広域での人事調整の仕組みや給与負担，学級編制，教職員定数の在り方などとともに，引き続き での人事調整の仕組みや給与負担，学級編制，教職員定数の在り方などとともに，引き続き
検討する。
検討する。
◇新しい職の設置等による学校の組織運営の改善◇新しい職の設置等による学校の組織運営の改善
各学校において，改正学校教育法により新設された副校長，主幹教諭等の職の活用も図り 各学校において，改正学校教育法により新設された副校長，主幹教諭等の職の活用も図りつつ，校長のリーダーシップの下，例えば，校長裁量経費や教員の公募制の導入，校長の在 つつ，校長のリーダーシップの下，例えば，校長裁量経費や教員の公募制の導入，校長の在職期間の長期化等，優れた民間人の校長等への登用等，組織的・機動的な学校運営が行われ 職期間の長期化等，優れた民間人の校長等への登用等，組織的・機動的な学校運営が行われるよう，各教育委員会等の取組を促す。教育委員会において，管理職の登用を含め，人事管 るよう，各教育委員会等の取組を促す。教育委員会において，管理職の登用を含め，人事管理を厳格に行い，公正かつ適正な管理運営体制を確立するよう促す。
理を厳格に行い，公正かつ適正な管理運営体制を確立するよう促す。
あわせて，学校が，地域との連携を深めながら，人材や時間を有効に活用し，子どもたち あわせて，学校が，地域との連携を深めながら，人材や時間を有効に活用し，子どもたちにきめの細かい指導を行うことができるよう，また，外部の専門家等の協力も得て保護者や にきめの細かい指導を行うことができるよう，また，外部の専門家等の協力も得て保護者や地域の多様な要望により適切に対応することができるよう，学校の組織運営体制の改善に向 地域の多様な要望により適切に対応することができるよう，学校の組織運営体制の改善に向けた各教育委員会・学校の取組を促す。
けた各教育委員会・学校の取組を促す。
◇学校評価の推進とその結果に基づく学校運営の改善◇学校評価の推進とその結果に基づく学校運営の改善
教育活動等の成果の検証とその客観性・透明性の確保を通じて学校運営の改善と発展を目 教育活動等の成果の検証とその客観性・透明性の確保を通じて学校運営の改善と発展を目指すとともに，適切に説明責任を果たし，保護者・地域住民等との連携協力の促進を図るた 指すとともに，適切に説明責任を果たし，保護者・地域住民等との連携協力の促進を図るため，学校評価システムの充実に向けて取り組む。具体的には，教職員による自己評価をすべ め，学校評価システムの充実に向けて取り組む。具体的には，教職員による自己評価をすべての学校において実施するとともに，保護者等による学校関係者評価について，できる限り ての学校において実施するとともに，保護者等による学校関係者評価について，できる限りすべての学校において実施されることを目指し，各学校・教育委員会の取組を促す。また， すべての学校において実施されることを目指し，各学校・教育委員会の取組を促す。また，それらの評価結果の公表などの積極的な情報公開を促すとともに，評価結果について設置者 それらの評価結果の公表などの積極的な情報公開を促すとともに，評価結果について設置者

に報告し，その結果に基づき教員及び各教科の授業改善をはじめとする学校運営の改善を図 への報告がなされるよう各学校・教育委員会の取組を促す。専門的・客観的な視点からの第るよう各学校・教育委員会の取組を促す。教育活動に関する児童生徒・保護者による評価を 三者評価について更に検討を深め，その仕組みの確立に向けて取り組む。
行う際には，匿名性の担保に配慮するよう促す。専門的・客観的な視点からの第三者評価について更に検討を深め，その仕組みの確立に向けて取り組む。
◇家庭・地域と一体になった学校の活性化◇家庭・地域と一体になった学校の活性化
学校の組織運営体制を確立する観点からも，家庭・地域と一体になった学校の活性化を推 学校の組織運営体制を確立する観点からも，家庭・地域と一体になった学校の活性化を推進する。(第３章（３）基本的方向１①◇家庭・地域と一体になった学校の活性化の項を参照。) 進する（前述15ページを参照）。
⑤幼児期における教育を推進する⑤幼児期における教育を推進する
改正教育基本法第１１条（幼児期の教育）の規定を踏まえ，生涯にわたる人格形成の基礎 改正教育基本法第11条（幼児期の教育）の規定を踏まえ，生涯にわたる人格形成の基礎をを培う幼児教育の重要性にかんがみ，幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ，その質の 培う幼児教育の重要性にかんがみ，幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ，その質の向向上など幼児教育の推進に向けて取り組む。
上など幼児教育の推進に向けて取り組む。
【施策】
【施策】
◇認定こども園の活用など幼児教育を受けられる機会の提供の推進◇認定こども園の活用など幼児教育を受けられる機会の提供の推進
国民の多様なニーズに応えるため，認定こども園については，利用者のニーズや施設の認 国民の多様なニーズに応えるため，認定こども園については，利用者のニーズや施設の認定申請の希望状況を踏まえつつ，今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が２，００ 定申請の希望状況を踏まえつつ，今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が2，000件
０件以上になることを目指し，制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に 以上になることを目指し，制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に向け向けた運用改善を行うとともに，認定こども園の制度改革に取り組む。
た運用改善など必要な支援を講じる。
また，小学校就学前の幼児のうち３歳児については，幼稚園，保育所又は認定こども園へ また，小学校就学前の幼児のうち3歳児については，幼稚園，保育所又は認定こども園へのの就園の普及啓発に努めていく。
就園の普及啓発に努めていく。
◇幼児教育全体の質の向上◇幼児教育全体の質の向上
・幼児教育の質の向上に向け，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所保 ・幼児教育の質の向上に向け，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所保育指針を幼稚園・保育所で平成２１年から実施するとともに，子どもの発達や学びの連続性 育指針を幼稚園・保育所で平成21年から実施するとともに，幼稚園・保育所と小学校の連携を踏まえ，幼稚園・保育所と小学校の連携を促す。また，幼稚園が行う「預かり保育」につ を促す。また，幼稚園が行う「預かり保育」についても，新しい幼稚園教育要領に規定した
いても，新しい幼稚園教育要領に規定した内容の周知を図る。
内容の周知を図る。
・幼稚園における学校評価の実施とその結果の公表についても，幼稚園の特性を踏まえて， ・幼稚園における学校評価の実施とその結果の公表についても，幼稚園の特性を踏まえて，
前述の小学校や中学校等と同様の取組を推進する。
前述の小学校や中学校等と同様の取組を推進する。
・教職員の資質向上のため，幼稚園・保育所の教職員に対する合同研修を促進するとともに， ・教職員の資質向上のため，幼稚園・保育所の教職員に対する合同研修を促進するとともに，養成段階における幼稚園教諭免許と保育士資格の取得の促進はもとより，現職者においても 養成段階における幼稚園教諭免許と保育士資格の取得の促進はもとより，現職者においてもそれらの併有を促す。さらに，幼稚園教諭一種免許状を有する現職幼稚園教員の増加を促す。 それらの併有を促す。さらに，幼稚園教諭一種免許状を有する現職幼稚園教員の増加を促す。
・幼稚園の保健安全対策に関する取組を促す。
・幼稚園の保健安全対策に関する取組を促す。
◇幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減◇幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減
幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検 幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ，当面，小学校就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教 討しつつ，当面，就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振育の振興を図る。
興を図る。
◇幼稚園等を活用した子育てへの支援の推進◇幼稚園等を活用した子育てへの支援の推進
幼児期における教育を推進する観点からも，幼稚園等を活用した子育てへの支援を推進す 幼児期における教育を推進する観点からも，幼稚園等を活用した子育てへの支援を推進する。(第３章（３）基本的方向１②◇幼稚園等を活用した子育ての支援の推進の項を参照。) る（前述17ページを参照）。

⑥特別なニーズに対応した教育を推進する⑥特別なニーズに対応した教育を推進する
改正教育基本法第４条第２項において，障害のある者への教育上の支援について新たに規 改正教育基本法第4条第2項において，障害のある者への教育上の支援について新たに規定定された。障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するとい された。障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するというう視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活 視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活やや学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を 学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推推進する。あわせて，外国人児童生徒など，特別なニーズを有する者に対応した教育を推進 進する。あわせて，外国人児童生徒など，特別なニーズを有する者に対応した教育を推進す
する。
る。
【施策】
【施策】
◇特別支援教育の推進◇特別支援教育の推進
幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニ 幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し，適切な支援を行うため，特に，特別支援教育支援員の配置を促すとともに， ーズを把握し適切な支援を行うため，特に，特別支援教育支援員の配置を促すとともに，小・小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して「個別の指導計画」等が作成されるよう 中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して「個別の指導計画」等が作成されるよう促す
促すなど，体制整備を推進する。
など，体制整備を推進する。
また，特別支援学校については，外部専門家の活用を含めた教員の専門性の向上や就職率 また，特別支援学校については，外部専門家の活用を含めた教員の専門性の向上や就職率の改善のための取組への支援を推進する。あわせて，障害のある子どもと障害のない子ども の改善のための取組への支援を推進する。あわせて，障害のある子どもと障害のない子どもとの相互理解を深めるための活動を推進する。
との相互理解を深めるための活動を推進する。
特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化等に対する地方公共団体等の取組を 特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化等に対する地方公共団体等の取組を
支援する。
支援する。
◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の推進◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の推進
小・中・高等学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の推進のため，母 小・中・高等学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の推進のため，母語の話せる支援員を含む外国人児童生徒等の指導に当たる人材の確保や資質の向上，指導方 語の話せる支援員を含む外国人児童生徒等の指導に当たる人材の確保や資質の向上，指導方法の研究及び改善を行うとともに，関係府省との連携を図りながら，地方公共団体における 法の研究及び改善を行うとともに，関係府省との連携を図りながら，地方公共団体における先進的なモデル事業例の情報提供など就学の促進等の取組を推進する。
先進的なモデル事業例の情報提供など就学の促進等の取組を推進する。
また，在外教育施設に在籍する児童生徒への教育を推進する。
また，在外教育施設に在籍する児童生徒への教育を推進する。
基本的方向３ 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える
基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える①社会の信頼に応える学士課程教育等注1を実現する①社会の信頼に応える学士課程教育等（注7）を実現する
高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階」，そして，少 高等教育の大衆化が進行して同世代の過半数が進学する「ユニバーサル段階」，そして，少子化により１８歳人口が減少し，いわゆる「大学全入」時代を迎える中で，大学等における 子化により18歳人口が減少し，いわゆる「大学全入」時代を迎える中で，大学等における教教育の質の確保が重要な課題となっている。
育の質の確保が重要な課題となっている。
このため，大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに，そ このため，大学等が社会的ニーズや学習者の様々なニーズに的確に対応するとともに，それぞれの掲げる教育研究上の目的の下，教養と専門性を備えた人間を育成することができる れぞれの掲げる教育研究上の目的の下，教養と専門性を備えた人間を育成することができる
よう，各学校の位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支 よう，各学校の位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた質の高い教育の展開を支援する。大学については，教学経営において特に重視すべき三つの方針，すなわち「学位授 援する。大学については，教学経営において特に重視すべき三つの方針，すなわち「学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の統合的な運用による優 与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の統合的な運用による優れた実践の普及を促進する。その際，それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教 れた実践の普及を促進する。その際，それぞれの個性・特色を一層明確にする教育や大学教員の教育力向上のための取組を促す。
員の教育力向上のための取組を促す。

【施策】
【施策】
◇社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上 ◇社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の質の向上
学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内 学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内
容・方法の改善を進めるとともに，卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよ 容・方法の改善を進めるとともに，卒業認定も含めた厳格な成績評価システムを導入するよう支援する。さらに，教育環境の改善・充実を図り，すべての大学等において教員の教育力 う支援する。さらに，教育環境の改善・充実を図り，すべての大学等において教員の教育力の向上のための取組が実質化されるよう，教員の教育業績の評価，学生による授業評価の結 の向上のための取組が実質化されるよう，教員の教育業績の評価，学生による授業評価の結果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに，優れた取組を行っている大学等を支援 果を改善へ反映させる組織的取組等を促すとともに，優れた取組を行っている大学等を支援する。
する。
こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため，教員の教育力の向上のための こうした各大学等における教育改善の取組を推進するため，教員の教育力の向上のための拠点形成とネットワーク化を推進するなど，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤 拠点形成とネットワーク化を推進するなど，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を支援する。
の強化を支援する。
さらに，ＩＣＴを活用した教員の教育力向上・教材作成や，国内外の教育コンテンツ等の さらに，ICTを活用した教員の教育力向上・教材作成や，国内外の教育コンテンツ等の情報
情報収集・発信，海外の中核的機関との連携強化等を支援する。
収集・発信，海外の中核的機関との連携強化等を支援する。
注 1学士課程教育等とは，学士課程教育及び短期大学士課程教育を指す。
（注7） 学士課程教育等とは、学士課程教育及び短期大学士課程教育を指す。
◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
学生が教育分野にかかわらず共通に身に付ける学習成果について，国際的通用性の確保に 学生が教育分野にかかわらず共通に身に付ける学習成果について，国際的通用性の確保にも留意しつつ，明確化に取り組むとともに，分野別の教育の質の向上・保証を行うため，学 も留意しつつ，明確化に取り組むとともに，分野別の教育の質の向上・保証を行うため，学習成果や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて，教育の分野別質保証の在り方につい 習成果や到達目標の設定などの取組を促す。あわせて，教育の分野別質保証の在り方について日本学術会議との連携を図りつつ，それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。 て日本学術会議との連携を図りつつ，それぞれの質の保証に向けた枠組みづくりを進める。
◇高等学校と大学等との接続の円滑化◇高等学校と大学等との接続の円滑化
各大学等が入学者受入れ方針の明確化を図りつつ，高等学校段階の学習成果を適切に評価 各大学等が入学者受入れ方針の明確化を図りつつ，高等学校段階の学習成果を適切に評価する大学入試の取組を促すなど，高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また，高等学校 する大学入試の取組を促すなど，高等学校と大学との接続の円滑化を図る。また，高等学校
段階での学習成果を客観的に把握し，高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用で 段階での学習成果を客観的に把握し，高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について，中央教育審議会の審議を踏まえ，高大関係者が十分に協議・研究するよ きる方法について，中央教育審議会の審議を踏まえ，高大関係者が十分に協議・研究するよう促す。また，高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため，大学等の高大連携に関す う促す。また，高校生が大学教育に触れる機会等を充実するため，大学等の高大連携に関する優れた取組を支援する。大学への飛び入学については，「特に優れた資質」の判定や大学に る優れた取組を支援する。大学への飛び入学については，「特に優れた資質」の判定や大学における指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り，各大学における積極的な取組を促す。 おける指導体制など現行制度のより柔軟な運用を図り，各大学における積極的な取組を促す。
②世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するとともに，大学院教育を抜本的に強化す ②世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成するとともに，大学院教育を抜本的に強化する。
る
国際競争力のある世界最高水準の大学づくりのため「大学院教育振興施策要綱」(平成１８ 国際競争力のある世界最高水準の大学づくりのため，「大学院教育振興施策要綱」（平成18〜２２年)に基づき，世界最高水準の卓越した教育研究拠点の重点的な形成を支援するととも 〜22年）に基づき，世界的な卓越した教育研究拠点の重点的な形成を支援するとともに，大に，大学院における優れた組織的な教育の取組を支援する。あわせて，意欲と能力のある若 学院における優れた組織的な教育の取組を支援する。あわせて，意欲と能力のある若手研究
手研究者等が活躍できる環境づくりを支援する。
者等が活躍できる環境づくりを支援する。
【施策】
【施策】
◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成
博士後期課程の学生を含む優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との 博士後期課程の学生を含む優れた若手研究者の育成機能の強化や国内外の大学・機関との連携強化等を通じて国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援する。特に，平成２３年度 連携強化等を通じて国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援する。特に，平成23年度ままでに，世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支 でに，世界的な卓越した教育研究拠点の形成を目指し150拠点程度を重点的に支援する。また，援する。また，学術の発展と人材育成の充実のため，国公私を通じた共同利用・共同研究拠 学術の発展と人材育成の充実のため，国公私立を通じた共同利用・共同研究拠点の整備を支点の整備を支援する。
援する。
◇大学院教育の組織的展開の強化◇大学院教育の組織的展開の強化
産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため，コースワ 産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため，コースワ
ーク注 1の充実等，大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促す。また，大学 ーク（注8）の充実等，大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促す。また，大院修了者等の一層の活用や，国内外に開かれた入学者選抜や大学院への早期入学等を含め， 学院修了者等の一層の活用や，国内外に開かれた入学者選抜や大学院への早期入学等を含め，より開かれた大学院入学を促進するための方策等について検討し，「大学院教育振興施策要綱」より開かれた大学院入学を促進するための方策等について検討し，「大学院教育振興施策要綱」に適宜反映させる。
に適宜反映させる。
注 1コースワークとは，学習課題を複数の科目等を通じて体系的に履修することを指す。
（注8） コースワークとは、学習課題を複数の科目等を通じて体系的に履修することを指す。
◇若手研究者，女性研究者等が活躍できる仕組みの導入◇若手研究者，女性研究者等が活躍できる仕組みの導入
若手研究者の自立的な環境整備のためのテニュア・トラック制注 1の導入，多様なキャリ 若手研究者の自立的な環境整備のためのテニュア・トラック制（注9）の導入，多様なキャ
アパスを切り拓くための人材養成等の組織的な取組，女性研究者がその能力を最大限発揮で リアパスを切り拓くための人材養成等の組織的な取組，女性研究者がその能力を最大限発揮
きるよう，研究と出産・育児等の両立のための取組を推進する。
できるよう，研究と出産・育児等の両立のための取組を推進する。
注 1テニュア・トラック制とは，若手研究者が，厳格な審査を経てより安定的な職を得る前 （注9） テニュア・トラック制とは、若手研究者が、厳格な審査を経てより安定的な職を得に，任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組みを指す。 る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組みを指す。
③大学等の国際化を推進する③大学等の国際化を推進する
海外の有力大学等との連携や海外展開を通じ，我が国の大学等の国際化や国際競争力の向 海外の有力大学等との連携を通じ，我が国の大学等の国際化や国際競争力の向上を図ると上を図るとともに，国際的な環境で学生や教員が学ぶことができる機会の充実に向けた取組 ともに，国際的な環境で学生や教員が学ぶことができる機会の充実に向けた取組を促す。こ
を促す。このため，大学教育のグローバル化を目指した当面の施策についての基本的な考え のため，大学教育のグローバル化を目指した当面の施策についての基本的な考え方に基づく
方に基づく取組を推進する。
取組を推進する。
【施策】【施策】◇留学生交流の推進◇留学生交流の推進
大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに，諸外国との相互理解や我が国が安定 大学等の国際化や国際競争力の強化を図るとともに，諸外国との相互理解や我が国が安定した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成する留学生交流を推進する。 した国際関係を築く上での基礎となる人的ネットワークを形成するため，新たに2020年頃の留学生受入れについては，２０２０年の実現を目途とした「留学生３０万人計画」を関係府 実現を目途として「留学生30万人計画」を策定し，計画的に推進を図る。今後5年間において省が連携して計画的に推進し，高度人材受入れとも連携させながら，留学生の就職支援等を は，留学生数の大幅な増加を目指す。あわせて，その質の確保を図ることに留意しつつ，外進め，留学生受入れを拡大させる。
国人留学生に対する取組を推進する。
また，国際的に活躍できる人材の育成を図るとともに，大学間交流の活性化，ひいては日 また，国際的に活躍できる人材の育成を図るとともに，大学間交流の活性化，ひいては日本社会のグローバル化に資する観点から日本人学生の海外留学・体験のための取組を推進す 本社会のグローバル化に資する観点から日本人学生の海外留学・体験のための取組を推進する。
る。
◇大学等の国際活動の充実◇大学等の国際活動の充実
大学教育の質の向上と国際競争力の強化を図るため，国際活動のための事務局体制等の基 大学教育の質の向上と国際競争力の強化を図るため，国際活動のための事務局体制等の基盤強化や，海外の有力大学等との連携によるダブル・ディグリー等の複数学位制注 2や単位 盤強化や，海外の有力大学等との連携によるダブル・ディグリー等の複数学位制（注10）や互換，英語等の外国語による教育，９月入学（秋季入学），サマープログラム等の充実に向け 単位互換，英語等の外国語による教育，9月入学（秋季入学），サマープログラム等の充実にて，大学等の取組を促す。
向けて，大学等の取組を促す。

注 2ダブル・ディグリー等の複数学位制とは，一般的には，我が国の大学と外国の大学間の （注10） ダブル・ディグリー等の複数学位制とは、一般的には、我が国の大学と外国の大連携により，学生が一定期間において複数の学位を取得できる履修形態を指す。
学間の連携により、学生が一定期間において複数の学位を取得できる履修形態を指す。
④国公私立大学等の連携等を通じた地域振興のための取組などの社会貢献を支援する④国公私立大学等の連携等を通じた地域振興のための取組などの社会貢献を支援する
地域社会においてニーズの高い教育や，地域の活性化等の社会貢献のため，国公私の大学 地域社会においてニーズの高い教育や，地域の活性化等の社会貢献のため，国公私の大学等の協同で行う取組を支援する等，各大学等がそれぞれの特色を活かして行う地域振興に貢 等の協同で行う取組を支援する等，各大学等がそれぞれの特色を活かして行う地域振興に貢献する取組を促す。
献する取組を促す。
【施策】【施策】◇複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援◇複数の大学間の連携による多様で特色ある戦略的な取組の支援
全国各地域において，大学間の連携により，各大学等の教育研究資源を複数の大学間で有 全国各地域において，大学間の連携により，各大学等の教育研究資源を複数の大学間で有効に活用し，地域人材の育成・イノベーション創出等の地域貢献機能の強化・拡大及び教育 効に活用し，地域人材の育成・イノベーション創出等の地域貢献機能の強化・拡大及び教育研究の多様化・特色化を図るための取組（国公私を通じたコンソーシアム注 1）が，充実し 研究の多様化・特色化を図るための取組（国公私を通じたコンソーシアム（注11））が，充実たものとなるよう，支援する。また，国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で したものとなるよう，支援する。また，国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。
で設置できる仕組みを平成20年度中に創設する。
注 1国公私を通じたコンソーシアムとは，ここでは，設置形態の枠組みを超えた高等教育機 （注11） 国公私を通じたコンソーシアムとは、ここでは、設置形態の枠組みを超えた高等関間（地域を含む）の連携協力による教育・研究・社会貢献機能の充実・強化を行う取組を 教育機関間（地域を含む）の連携協力による教育・研究・社会貢献機能の充実・強化を行う指す。
取組を指す。
◇生涯を通じて大学等で学べる環境づくり◇生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
個人のキャリア形成や地域活動への参画等のため，生涯にわたる学習へのニーズが高まっ 個人のキャリア形成や地域活動への参画等のため，生涯にわたる学習へのニーズが高まっていることに対応し，大学等における社会人等受入れに必要な環境の整備を促すとともに， ていることに対応し，大学等における社会人等受入れに必要な環境の整備を促すとともに，大学等と産業界等との連携による取組への支援により，大学等における社会人受入れを促す。 大学等と産業界等との連携による取組への支援により，大学等における社会人受入れを促す。
◇地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化◇地域の医療提供体制に貢献するための医師育成システムの強化
医療人養成の中核的機関である大学・附属病院の運営基盤を強化するとともに，地域の医 医療人養成の中核的機関である大学・附属病院の運営基盤を強化するとともに，地域の医療機関との緊密な連携体制の構築を通じた医療分野における大学等の地域貢献の取組を支援 療機関との緊密な連携体制の構築を通じた医療分野における大学等の地域貢献の取組を支援する。特に，地域医療，がんなど社会的要請の強い分野について，専門性の高い医療人の養 する。特に，地域医療，がんなど社会的要請の強い分野について，専門性の高い医療人の養
成を促す。
成を促す。
⑤大学教育の質の向上・保証を推進する⑤大学教育の質の向上・保証を推進する
高等教育の量的拡大や多様化の一層の進展を踏まえ，学習者の保護や国際的通用性の観点 高等教育の量的拡大や多様化の一層の進展を踏まえ，学習者の保護や国際的通用性の観点から，高等教育の質を保証する取組を推進する。その際，個々の機関の設置目的や使命等も から，高等教育の質を保証する取組を推進する。その際，個々の機関の設置目的や使命等も踏まえ，それぞれの機能や役割に則して多元的な評価が行われるよう留意するとともに，個 踏まえ，それぞれの機能や役割に則して多元的な評価が行われるよう留意するとともに，個別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を促す。
別の大学等の枠を超えた質保証の体制や基盤の強化を促す。
また，大学等の設置認可や認証評価制度，情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り また，大学等の設置認可や認証評価制度，情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について，中央教育審議会において検討し，認証評価制度の第２サイクルに向け，必要な 方について，中央教育審議会において検討し，認証評価制度の第2サイクルに向け，必要な措措置を講じる。
置を講じる。
【施策】【施策】◇事前評価の的確な運用◇事前評価の的確な運用
我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から，事後評価 我が国の大学等が国際的に通用するための最低限の要件を明確化する観点から，事後評価との適切な役割分担と協調を図りつつ，教員組織，施設・設備等に関して大学設置基準等の との適切な役割分担と協調を図りつつ，教員組織，施設・設備等に関して大学設置基準等の見直しを行うとともにその的確な運用を進める。
見直しを行うとともにその的確な運用を進める。
◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上◇共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上
大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも，共通に身に付ける学習成果の明確化と 大学教育の質の向上・保証を推進する観点からも，共通に身に付ける学習成果の明確化と分野別教育の質の向上を推進する。(第３章（３）基本的方向３①◇共通に身に付ける学習成 分野別教育の質の向上を推進する（前述28ページを参照）。
果の明確化と分野別教育の質の向上の項を参照。)◇大学評価の推進◇大学評価の推進
大学評価システムの確立・定着に向け，認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自 大学評価システムの確立・定着に向け，認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自己点検・評価，分野別評価等の大学評価に関して，大学等と評価機関が行う効率的な評価方 己点検・評価，分野別評価等の大学評価に関して，大学等と評価機関が行う効率的な評価方法の開発等を促すとともに，参考となる多様な事例を集積・提供すること等により，認証評 法の開発等を促すとともに，参考となる多様な事例を集積・提供すること等により，認証評
価等の大学評価の充実と教育の質の向上を図る。あわせて，認証評価等の大学評価による評 価等の大学評価の充実と教育の質の向上を図る。
価結果や，例えば，教員数，学生数，教員の研究業績等の大学情報を積極的に提供するよう促す。
⑥大学等の教育研究を支える基盤を強化する⑥大学等の教育研究を支える基盤を強化する
次世代をリードする人材の育成に向け，学術の中心である大学等の基礎的な教育研究を支 次世代をリードする人材の育成に向け，学術の中心である大学等の基礎的な教育研究を支えるとともに，競争的環境の中で，各大学等が主体的にそれぞれの特色ある発展と教育研究 えるとともに，競争的環境の中で，各大学等が主体的にそれぞれの特色ある発展と教育研究の質の向上を図ることができるよう支援する。
の質の向上を図ることができるよう支援する。
【施策】
【施策】
◇大学等の教育研究を支えるとともに，高度化を推進するための支援◇大学等の教育研究を支えるとともに，高度化を推進するための支援
大学等における教育研究の質を確保し，優れた教育研究が行われるよう，引き続き歳出改 大学等における教育研究の質を確保し，優れた教育研究が行われるよう引き続き歳出改革
革を進めつつ，基盤的経費を確実に措置する。あわせて，人材の育成や大学の教育研究の高 を進めつつ，基盤的経費を確実に措置する。あわせて，人材の育成や大学の教育研究の高度度化に資する科学研究費補助金等の競争的資金等の拡充を目指す。その際，科学研究費補助 化に資する科学研究費補助金等の競争的資金等の拡充を目指す。その際，科学研究費補助金
金の間接経費注 1について，３０％の措置をできるだけ早期に実現する。
の間接経費（注12）について，30パーセントの措置をできるだけ早期に実現する。
また，国立大学法人運営費交付金については，①教育研究両面の努力と成果，②大学改革 また，国立大学法人運営費交付金については，①教育研究面，②大学改革等への取組の視等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際，国立大学法人評価 点に基づく評価に基づき適切な配分を実現する。その際，国立大学法人評価の結果を活用すの結果を活用する。あわせて，企業や個人等からの寄附金，共同研究費等の民間からの資金 る。あわせて，企業や個人等からの寄附金，共同研究費等の民間からの資金の活用について，の活用について，各大学の自助努力を後押しするための税制上の措置の活用を含む環境整備 各大学の自助努力を後押しするための税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める。
等を進める。
◇大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化◇大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化
優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進するため，大学等の施設・設備につ 優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進するため，大学等の施設・設備について，安全性の確保だけでなく，現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう，重点的・ いて，安全性の確保だけでなく，現代の教育研究ニーズを満たす機能を備えるよう，重点的・計画的な整備を支援する。このため「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」(平成１８ 計画的な整備を支援する。このため，「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（平成18〜2〜２２年度)を着実に実施する。
2年度）を着実に実施する。
◇時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革◇時代や社会の要請に応える国立大学の更なる改革
国立大学の再編統合，学部の再編や学部入学定員の見直し，徹底したマネジメント改革， 国立大学の再編統合，学部の再編や学部入学定員の見直し，徹底したマネジメント改革，学部の壁を越えた教育体制など，時代や社会の要請に応えるための国立大学法人の自主的な 学部の壁を越えた教育体制など，時代や社会の要請に応えるための国立大学法人の自主的な取組を促す。また，一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行 取組を促す。また，一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。
う。

注 1間接経費とは，競争的資金を獲得した研究者の属する機関に対して研究費の一定比率が （注12） 間接経費とは、競争的資金を獲得した研究者の属する機関に対して研究費の一定配分され，研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費に充てるものを指す。
比率が配分され、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費に充てるものを指す。
基本的方向４ 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する 基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する①安全・安心な教育環境を実現する①安全・安心な教育環境を実現する
子どもたちが安全・安心な質の高い空間で学び，生活できるよう，教育環境の整備に取り 子どもたちが安全・安心な質の高い空間で学び，生活できるよう，教育環境の整備に取り
組む。
組む。
【施策】
【施策】
◇学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の構築◇学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の構築
基本的な教育条件を全国を通じて確保するため，学校施設の整備を支援する。また，児童 基本的な教育条件を全国を通じて確保するため，学校施設の整備を支援する。また，児童生徒等が安心して学び，生活する場であるとともに，応急避難場所としての役割も果たす小 生徒等が安心して学び，生活する場であるとともに，応急避難場所としての役割も果たす小中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大規模な 中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設（約１万棟）について， 地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設（約1万棟）について，優優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早期に 先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早期にここれらの耐震化が図られるよう要請する。あわせて，バリアフリー化，アスベスト対策等の れらの耐震化が図られるよう要請する。あわせて，バリアフリー化，アスベスト対策等の施
施設環境の整備を支援する。
設環境の整備を支援する。
◇地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保◇地域のボランティア等との連携による学校内外の安全確保
学校や通学路等において子どもたちが安全に過ごせるよう，学校と地域のボランティアや 学校や通学路等において子どもたちが安全に過ごせるよう，学校と地域のボランティアや関係機関との連携による地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や，子ども自らが安全 関係機関との連携による地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備や，子ども自らが安全な行動をとれるようにするための安全教育の 取組を推進する。その一環として，小学校にお な行動をとれるようにするための安全教育の取組を推進する。その一環として，小学校におけるスクールガードリーダー注1を，５校に１人程度の割合で配置することを目指す。あわせ けるスクールガードリーダー（注13）を，5校に1人程度の割合で配置することを目指す。あて，事件・事故や自然災害から子どもの安全を確保するため，すべての小中学校において， わせて，事件・事故や自然災害から子どもの安全を確保するため，すべての小中学校におい教育面と管理面から成る学校安全に関する計画の策定を目指す。
て，教育面と管理面からなる学校安全に関する計画の策定を目指す。
注 1スクールガードリーダーとは，学校等を巡回し，学校安全体制及び学校安全ボランティ （注13） スクールガードリーダーとは、学校等を巡回し、学校安全体制及び学校安全ボラアの活動に対して専門的な指導を行う者を指す。
ンティアの活動に対して専門的な指導を行う者を指す。
◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり
子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する観点からも， 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する観点からも，放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくりを推進する。(第３章（３）基本的 放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくりを推進する（前述15ページを参照）。
方向１①◇放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくりの項を参照。)②質の高い教育を支える環境を整備する②質の高い教育を支える環境を整備する
子どもたちが，質の高い充実した教育環境の中で学ぶことができるよう，教材や図書の整 子どもたちが，質の高い充実した教育環境の中で学ぶことができるよう，教材や図書の整備を図る。また「分かる授業」の実現や「確かな学力」の向上，事務体制の効率化や家庭や 備を図る。また，「分かる授業」の実現や「確かな学力」の向上，事務体制の効率化や家庭や地域との連携に資するよう，学校における情報化の推進に取り組む。あわせて，国において 地域との連携に資するよう，学校における情報化の推進に取り組む。あわせて，国においては，各地方公共団体におけるこれらの取組をいわゆる「公教育費マップ」の公表などにより は，各地方公共団体におけるこれらの取組をいわゆる「公教育費マップ」の公表などにより国民に分かりやすく説明し，効率的・効果的な取組を促す。さらに，教育に関する研究成果 国民に分かりやすく説明し，効率的・効果的な取組を促す。さらに，教育に関する研究成果等の蓄積・活用等に取り組む。
等の蓄積・活用等に取り組む。
【施策】
【施策】

◇学校図書館の整備の推進◇学校図書館の整備の推進
学校図書館資料を充実させるため，平成１９年度から２３年度までの「学校図書館図書整 学校図書館資料を充実させるため，平成19年度から23年度までの「学校図書館図書整備5カ備５カ年計画」に基づく単年度約２００億円の地方財政措置の活用も促しつつ，学校図書館 年計画」に基づく単年度約200億円の地方財政措置の活用も促しつつ，学校図書館図書標準の図書標準の達成を目指す。あわせて，司書教諭が発令されていない学校における有資格者の 達成を目指す。あわせて，司書教諭が発令されていない学校における有資格者の発令が促進
発令が促進されるよう，司書教諭の講習を引き続き進めるとともに，学校図書館の諸事務に されるよう，司書教諭の講習を引き続き進めるとともに，学校図書館の諸事務にあたる職員
あたる職員の配置を促す。
の配置を促す。
◇教材の整備の推進◇教材の整備の推進
教材費の地方財政措置を活用し，学校現場に十分な教材が行き渡るよう，計画的な教材整 教材費の地方財政措置を活用し，学校現場に十分な教材が行き渡るよう，計画的な教材整備を促す。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，新たな教材整備年次計画を策定する。
備を促す。また，学習指導要領の改訂等を踏まえ，新たな教材整備年次計画を策定する。
◇学校の情報化の充実◇学校の情報化の充実
教育用コンピュータ，校内ＬＡＮなどのＩＣＴ環境の整備と教員のＩＣＴ指導力の向上を 教育用コンピュータ，校内LANなどのICT環境の整備と教員のICT指導力の向上を支援する。
支援する。また，教材・コンテンツについて，その利用等を支援し，ＩＣＴの教育への活用 また，教材・コンテンツについて，その利用等を支援し，ICTの教育への活用を促すとともに，を促すとともに，校務の情報化，ＩＣＴ化のサポート体制の充実を促す。ＩＴ新改革戦略に 校務の情報化，ICT化のサポート体制の充実を促す。IT新改革戦略に基づき，平成22年度まで
基づき，平成２２年度までに，校内ＬＡＮ整備率１００％，教育用コンピュータ１台当たり に，校内LAN整備率100パーセント，教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人，超高の児童生徒数３．６人，超高速インターネット接続率１００％，校務用コンピュータ教員１ 速インターネット接続率100パーセント，校務用コンピュータ教員1人1台の整備，すべての教人１台の整備，すべての教員がＩＣＴを活用して指導できるようになることを目指すととも 員がICTを活用して指導できるようになることを目指すとともに，教育委員会や小中高等学校に，教育委員会や小中高等学校等への学校ＣＩＯ注 1の配置を促す。
等への学校CIO（注14）の配置を促す。
また，平成２３年の地上デジタル放送への移行を踏まえ，その効果を教育において最大限 また，平成23年の地上デジタル放送への移行を踏まえ，その効果を教育において最大限活活用するための取組を支援する。
用するための取組を支援する。
注1 学校ＣＩＯ（Chief Information Officer）とは，学校の情報化を計画的かつ戦略的に進 （注14） 学校CIO（Chief Information Officer）とは、学校の情報化を計画的かつ戦略的めるための統括責任者又は統括責任機関をいう。
に進めるための統括責任者又は統括責任機関をいう。
◇教育に関する研究成果等の蓄積・活用◇教育に関する研究成果等の蓄積・活用
個々の学校における教育内容・方法等の改善や教職員の資質向上を支援するため，教育に 個々の学校における教育内容・方法等の改善や教職員の資質向上を支援するため，教育に関する様々なデータや研究成果の蓄積とその活用に取り組む。
関する様々なデータや研究成果の蓄積とその活用に取り組む。
また，大学と教育委員会等のネットワークにより，大学の先端的な英知を教育の改善に活 また，大学と教育委員会等のネットワークにより，大学の先端的な英知を教育の改善に活かす取組（大学発教育支援コンソーシアム」構想）を支援する。
かす取組（「大学発教育支援コンソーシアム」構想）を支援する。
③私立学校の教育研究を振興する③私立学校教育を振興する
私立学校は，建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うなど， 私立学校は，建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うなど，
我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしている。このような私立 我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしている。このような私立学校の特性と役割にかんがみ，その自主性を尊重しつつ，私立学校の教育研究に対する支援 学校の特性と役割にかんがみ，その自主性を尊重しつつ，私立学校の教育研究に対する支援を行う。特に，優れた教育研究に取り組む私立大学に対して重点的に支援を行うことにより， を行う。あわせて，定員割れとなり，十分な授業料収入等の自己収入を確保できないこと等
私立学校の教育研究を振興する。あわせて，定員割れとなり，十分な授業料収入等の自己収 により，収支のバランスが悪化している学校法人も増加する中で，学校法人の自主的な努力入を確保できないこと等により，収支のバランスが悪化している学校法人も増加する中で， による健全な経営の確保を促す観点から，学校法人に対し，経営に関する指導・助言等の支
学校法人の自主的な努力による健全な経営の確保を促す観点から，学校法人に対し，経営に 援を行うとともに，積極的な財務情報等の公開を促す。
関する指導・助言等の支援を行うとともに，積極的な財務情報等の公開を促す。
【施策】
【施策】
◇私学助成その他の総合的な支援◇私学助成の推進

教育条件の維持向上，私立学校に在学する幼児から学生までに係る修学上の経済的負担の 教育条件の維持向上，私立学校に在学する幼児から学生までに係る修学上の経済的負担の軽減，私立学校の経営の健全性の向上のため，私学助成その他の総合的な支援を行う。
軽減，私立学校の経営の健全性の向上のため，私学助成を推進する。
その際，私立大学等については，各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援を行い，教育研究活動の活性化を促進する。また，経済的理由から授業料の納付が困難な児童生徒に対して私立の高等学校等が行う授業料減免事業に対する支援を行うとともに，私立の幼稚園が実施する地域における子育て支援活動等に対して支援を行う。私立学校の教育研究施設の耐震化等を支援する。
◇私立大学における教育研究の振興
世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成への支援注 1，国公私を通じた大学教育改革の支援や，共同利用・共同研究拠点の整備への支援注 2等を行う中で，私立大学における教育研究を振興する。また，競争的資金について間接経費３０％の措置をできるだけ早期に実現する。
◇学校法人に対する経営支援◇学校法人に対する経営支援
学校法人の健全な経営を確保することを目的として，学校法人の自主的な経営改善努力を 学校法人の健全な経営を確保することを目的として，学校法人の自主的な経営改善努力を促すため，経営相談や経営分析を通じた指導・助言などの支援を行う。また，各学校法人が 促すため，経営相談や経営分析を通じた指導・助言などの支援を行う。また，各学校法人が
財務情報及び入学者数等の情報を積極的に公開するよう促す。
財務情報及び入学者数等の情報を積極的に公開するよう促す。
注 1第３章（３）基本的方向３②◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成の項を参照。
注 2第３章（３）基本的方向３②◇世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成の項を参照。
④教育機会の均等を確保する④教育機会の均等を確保する能力があるにもかかわらず，経済的な理由により修学が困難な者に対して，奨学の措置を 能力があるにもかかわらず，経済的な理由により修学が困難な者に対して，奨学の措置を
講じる。
講じる。
【施策】
【施策】
◇奨学金事業等の推進◇奨学金事業等の推進
教育の機会均等の観点から，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難 教育の機会均等の観点から，能力があるにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な学生等に対して，奨学金事業等を推進する。また，各都道府県及び市町村においても，適 な学生等に対して，奨学金事業等を推進する。また，各都道府県及び市町村においても，適切な就学援助や高等学校奨学金事業が行われるよう促す。
切な就学援助や高等学校奨学金事業が行われるよう促す。
◇学生等に対するフェローシップ等の経済的支援の推進◇学生等に対するフェローシップ等の経済的支援の推進
優秀な人材を育成するため，競争性を十分確保しつつ，フェローシップ注1やティーチング・ 優秀な人材を育成するため，競争性を十分確保しつつ，フェローシップ（注15）やティー
アシスタント注2，リサーチ・アシスタント注 3等の経済的支援を行う。特に，博士課程（後 チング・アシスタント（注16），リサーチ・アシスタント（注17）等の経済的支援を行う。特期）在学者の２割程度が生活費相当額程度を受給できるようにすることを目指す。
に，博士課程（後期）在学者の2割程度が生活費相当額程度を受給できるようにすることを目
注1 フェローシップとは、いわゆる「研究奨励金」のことであり、優れた博士課程（後期） 指す。
在学者又はポストドクター等に対し、研究に専念するために、一定期間資金を供与するもの （注15） フェローシップとは、いわゆる「研究奨励金」のことであり、優れた博士課程（後を指す。
期）在学者又はポストドクター等に対し、研究に専念するために、一定期間資金を供与する
注 2ティーチング・アシスタント(ＴＡ)とは，優秀な大学院生に対し，教育的配慮の下に， ものを指す。
学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ，大学院生の教育トレーニ （注16） ティーチング・アシスタント（TA）とは、優秀な大学院生に対し、教育的配慮のングの機会を提供するとともに，これに対する手当を支給し，大学院生の処遇改善の一助と 下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トすることを目的としたものを指す。
レーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当を支給し、大学院生の処遇改善の注3リサーチ・アシスタント(ＲＡ)とは，大学等が行う研究プロジェクト等に，大学院生等を 一助とすることを目的としたものを指す。
研究補助者として参画させ，研究遂行能力の育成を図るとともに，これに対する手当を支給 （注17） リサーチ・アシスタント（RA）とは、大学等が行う研究プロジェクト等に、大学するものを指す。
院生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成を図るとともに、これに対する手当を支給するものを指す◇幼児教育の無償化の検討◇幼児教育の無償化の検討
幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検 幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ，当面，小学校就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教 討しつつ，当面，就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振育の振興を図る。(第３章（３）基本的方向２⑤◇幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担 興を図る。（前述27ページを参照）。
の軽減の項を参照。)◇私学助成その他の私立学校に対する支援◇私学助成の推進
私立学校に在学する幼児から学生までに係る修学上の経済的負担を軽減する観点からも， 修学上の経済的負担を軽減する観点からも，私学助成を推進する（前述34ページを参照）。
私学助成その他の私立学校に対する支援を行う。その際，経済的理由から授業料の納付が困難な児童生徒に対して，私立の高等学校等が行う授業料減免事業に対する支援を行う。(第３章（３）基本的方向４③◇私学助成その他の総合的な支援の項を参照。)◇民間からの資金の受入れ促進等のための取組の推進◇民間からの資金の受入れ促進等のための取組の推進
企業をはじめとする多様な主体による教育の振興に資する寄附の促進，教育機関の自助努 企業をはじめとする多様な主体による教育の振興に資する寄附の促進，教育機関の自助努力や教育に関する取組を行う民間団体等の自立的・継続的な活動の支援，家計の負担が大き 力や教育に関する取組を行う民間団体等の自立的・継続的な活動の支援，家計の負担が大きい高校生・大学生の教育費負担の軽減等のため，税制上の措置の活用を促すとともに，社会 い高校生・大学生の教育費負担の軽減等のため，税制上の措置の活用を促すとともに，社会における寄附文化の醸成に向け取り組む。
における寄附文化の醸成に向け取り組む。
（４）特に重点的に取り組むべき事項（4）特に重点的に取り組むべき事項（３）で述べた今後５年間に取り組むべき施策の中でも，とりわけ以下の事項については， （3）で述べた今後5年間に取り組むべき施策の中でも，とりわけ以下の事項については，
特に重点的な取組を推進する。
特に重点的な取組が求められる。
◎確かな学力の保証◎確かな学力の保証○新学習指導要領の実施○新学習指導要領の実施
基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成などを通じ、「確か 基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成などを通じ，「確かな学力」を養うとともに，「生きる力」を育成することを目指す小・中学校の新学習指導要領 な学力」を養うとともに，「生きる力」を育成することを目指す小・中学校の新学習指導要領について，平成２０年度に集中的に周知を図り，平成２１年度から可能な限り先行実施する。 について，平成20年度に集中的に周知を図り，平成21年度から可能な限り先行実施する。小小学校では平成２３年度，中学校では平成２４年度から新学習指導要領に基づく教科書を用 学校では平成23年度，中学校では平成24年度から新学習指導要領に基づく教科書を用いて完いて完全実施する。
全実施する。
また，新学習指導要領の円滑な実施を図るために，教職員定数の在り方，教科書・教材， また，新学習指導要領の円滑な実施を図るために，教職員定数の改善をはじめとする教職学校の施設・設備など教育を支える条件整備について検討する。
員配置，教科書・教材，学校の施設・設備など教育を支える条件整備を着実に実施する。
○学力調査による検証○学力調査による検証
教育における検証・改善サイクルの確立に向け，児童生徒の学力・学習状況を把握するた 教育における検証・改善サイクルの確立に向け，児童生徒の学力・学習状況を把握するため，全国学力・学習状況調査を継続的に実施する。
め，全国学力・学習状況調査を継続的に実施する。
また，高等学校についても，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，高校生の学習成果を多 また，高等学校についても，多様化する生徒の実情を踏まえつつ，高校生の学習成果を多面的・客観的に評価する取組を進めるとともに，その結果を高等学校の指導改善等に活用す 面的・客観的に評価する取組を進めるとともに，その結果を高等学校の指導改善等に活用することなどを通じた教育の質の保証と向上を促す。
ることなどを通じた教育の質の保証と向上を促す。
◎豊かな心と健やかな体の育成◎豊かな心と健やかな体の育成○道徳教育や伝統・文化に関する教育，体験活動等の推進○道徳教育や伝統・文化に関する教育，体力向上に向けた方策，体験活動等の推進
道徳教育について，新学習指導要領に基づき充実強化を図る。特に，道徳教育推進教師を 道徳教育について，新学習指導要領に基づき充実強化を図る。特に，道徳教育推進教師を中心とした全校的な指導体制の下での指導計画づくりなどを促進するとともに，学習指導要 中心とした全校的な指導体制の下での指導計画づくりなどを促進するとともに，学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう，国庫補 領の趣旨を踏まえた適切な教材が教科書に準じたものとして十分に活用されるよう，国庫補助制度等の有効な方策を検討する。また，子どもの発達の視点を踏まえつつ，家庭，学校， 助制度を早期に創設する。また，子どもの発達の視点を踏まえつつ，家庭，学校，地域が一
地域が一体となって徳育を推進するための諸方策について幅広く検討を行う。
体となって徳育を推進するための諸方策について幅広く検討を行う。
あわせて，新学習指導要領に基づき，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が あわせて，新学習指導要領に基づき，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が
国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う観 国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う観点から，我が国や郷土の伝統・文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進 点から，我が国や郷土の伝統・文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。
する。
全国の小学校，中学校及び高等学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活 子どもたちの体力を上昇傾向に転ずることを目指して，体力の全国的な状況について把握・動，奉仕体験活動，文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関 分析を行い，その結果を踏まえ，学校や地域における体力向上の取組を推進する。
係府省が連携して推進するとともに，子どもの読書活動を推進する。
全国の小学校，中学校及び高等学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活○体力向上に向けた方策の推進
動，奉仕体験活動，文化芸術体験活動といった様々な体験活動を行う機会の提供について関
新学習指導要領における小・中学校の体育等の授業時数の増加を踏まえ，学校体育及び運 係府省が連携して推進するとともに，子どもの読書活動を推進する。
動部活動の充実を図るため，外部指導者の積極的な活用を促す。また，体力等の全国的な状況の把握・分析を行い，その結果を踏まえ，学校や地域における体力向上の取組を促す。これらの取組を通じて，子どもの体力を上昇傾向に転じさせ，昭和６０年頃の体力水準への回復を目指す。
○いじめ，暴力行為，不登校，少年非行，自殺等に対する取組の推進○いじめ等問題行動等に対する取組の推進
いじめ，暴力行為，不登校，少年非行，自殺等への対応の推進を図るため，外部の専門家 教育相談等を必要とするすべての小・中学生が，スクールカウンセラーやスクールソーシ
等からなる「学校問題解決支援チーム」や「非行防止教室」等を有効活用し，関係機関等と ャルワーカー等による相談等を受けられるよう促す。
連携した取組を促進する。教育相談等を必要とするすべての小・中学生が，スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカー等による相談等を受けられるよう促す。
○幼児教育の推進○幼児教育の推進
幼稚園と保育所の連携を進め，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所 幼稚園と保育所の連携を進め，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所
保育指針を幼稚園・保育所で平成２１年度から実施するとともに，幼児教育に携わる教職員 保育指針を幼稚園・保育所で平成21年度から実施するとともに，幼児教育に携わる教職員のの資質向上のための取組を促す。あわせて，認定こども園については，今回の計画期間中の 資質向上のための取組を促す。あわせて，認定こども園については，今回の計画期間中のでできる限り早期に認定件数が２，０００件以上になることを目指し，制度の普及啓発や幼保 きる限り早期に認定件数が2，000件以上になることを目指し，制度の普及啓発や幼保連携型
連携型認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善を行うとともに，認定こども園の制度 認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善など必要な支援を講じる。
改革に取り組む。
◎教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり◎教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり○教員の資質向上○教員の資質向上
メリハリある教員給与体系の推進，実践的指導力の育成のための教員養成課程の改善，多 メリハリのある教員給与体系を実現する中でのがんばる教員の処遇の充実，実践的指導力
様で質の高い人材の確保のための採用方法の改善，厳格な人事管理や研修の充実の促進，平 の育成のための教員養成課程の改善，多様で質の高い人材の確保のための採用方法の改善，

成２１年度から教員免許更新制が円滑に実施されるよう必要な取組等を行う。

厳格な人事管理や研修の充実の促進，平成21年度から教員免許更新制が円滑に実施されるよう必要な取組等を行う。
○教員の子どもと向き合う環境づくり○教員の子どもと向き合う環境づくり
教職員配置の適正化を行うとともに，退職教員や経験豊かな社会人などの外部人材の積極 必要な教職員定数を措置するとともに，退職教員や経験豊かな社会人などの外部人材の活的な活用，「学校支援地域本部」などの地域住民による学校支援の取組，調査の見直し，教育 用，調査の見直し，教育現場のICT化，事務の簡素化・外部化などの取組を支援する。
現場のＩＣＴ化，事務の簡素化・外部化などの取組を支援する。
◎手厚い支援が必要な子どもの教育の推進◎手厚い支援が必要な子どもの教育の推進○特別支援教育○特別支援教育
発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し，適切な支援を行うた 発達障害を含む障害のある子ども一人一人の教育的ニーズを把握し，適切な支援を行うため，小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して「個別の指導計画」等が作成される め，小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して「個別の指導計画」等が作成される
よう促す。
よう促す。
○不登校の子ども等の教育機会についての支援○不登校の子ども等の教育機会についての支援
不登校の児童生徒への学校内外における相談体制の整備を進めるなど，不登校の子ども等の 不登校の児童生徒への学校内外における相談体制の整備を進めるなど，不登校の子ども等
教育機会について支援を図る。
の教育機会について支援を図る。
◎地域全体で子どもたちをはぐくむ仕組みづくり◎地域全体で子どもたちをはぐくむ仕組みづくり○家庭教育支援○家庭教育支援
子育てに関する学習機会や情報の提供，相談などの家庭教育に関する総合的な取組を関係 子育てに関する学習機会や情報の提供，相談などの家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有する 機関が連携して行えるよう促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の市町村で，専門家等が連携しチームを構成して支援するなど，身 こと等を通じ，広く全国の市町村で，専門家の連携による支援など，身近な地域におけるき
近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援の取組が実施されるよう促す。
め細かな家庭教育支援の取組が実施されるよう促す。
○地域が学校を支援する仕組みづくり○地域が学校を支援する仕組みづくり
学校と地域との連携・協力体制を構築し，地域全体で学校を支える「学校支援地域本部」 学校と地域との連携・協力体制を構築し，地域全体で学校を支える「学校支援地域本部」などの取組を促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ， などの取組を促す。こうした取組の成果をすべての市町村に周知し，共有すること等を通じ，広く全国の中学校区で，地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよう促す。
広く全国の中学校区で，地域が学校を支援する仕組みづくりが実施されるよう促す。
○放課後等の子どもたちの学習活動や体験活動等の場づくり○放課後等の子どもたちの学習活動や体験活動等の場づくり
放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け，学習活動や体験活動等の場 放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け，学習活動や体験活動等の場
や適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る「放課後子どもプラン」などの を提供する「放課後子どもプラン」などの取組を通じ，広く全国の小学校区で放課後等の子
取組を通じ，広く全国の小学校区で放課後等の子どもたちの学習活動や体験活動等の場づく どもたちの学習活動や体験活動等の場づくりが実施されるよう促す。
りが実施されるよう促す。
◎キャリア教育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機会の提供の推進◎キャリア教育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機会の提供の推進○キャリア教育や専門高校における職業教育の推進○キャリア教育や専門高校における職業教育の推進
中学校を中心とした職場体験活動をはじめ，キャリア教育を推進する。あわせて，すべて 中学校を中心とした職場体験活動をはじめ，キャリア教育を推進する。あわせて，すべての専門高校において，地域社会との連携強化等を重視するなど，職業教育の活性化を促す。 の専門高校において，地域社会との連携強化等を重視するなど，職業教育の活性化を促す。
○専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の推進○専門的職業人や実践的・創造的技術者の養成の推進
大学・短期大学，高等専門学校，専修学校等における実践的な職業教育を促す。特に，国 大学・短期大学，高等専門学校・専修学校等における実践的な職業教育を促す。特に，国際的に活躍できる高度専門職業人を養成するため，専門職大学院等の教育の高度化を促すと 際的に活躍できる高度専門職業人を養成するため，専門職大学院等の教育の高度化を促すとともに，各分野の評価団体の形成を促進する。さらに，実践的・創造的な技術者を養成する ともに，各分野の評価団体の形成を促進する。さらに，実践的・創造的な技術者を養成する

ため，高等専門学校の振興のための計画を策定し，その実現に向けた取組を行う。
ため，高等専門学校の振興のための計画を策定し，その実現に向けた取組を行う。
○生涯を通じて大学等で学べる環境づくり○生涯を通じて大学等で学べる環境づくり
個人のキャリア形成や地域活動への参画等のため，生涯にわたる学習へのニーズに対応し， 個人のキャリア形成や地域活動への参画等のため，生涯にわたる学習へのニーズに対応し，大学・短期大学，専修学校等における社会人等受入れに必要な環境の整備を促すとともに， 大学・短期大学，専修学校等における社会人等受入れに必要な環境の整備を促すとともに，大学等と産業界等との連携による取組への支援により，大学等における社会人受入れを促す。 大学等と産業界等との連携による取組への支援により，大学等における社会人受入れを促す。
◎大学等の教育力の強化と質保証◎大学等の教育力の強化と質保証○社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の実現○社会からの信頼に応え，求められる学習成果を確実に達成する学士課程教育等の実現
学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内 学士課程で身に付ける学習成果（「学士力」）の達成等を目指し，各大学等において教育内
容・方法の改善を進めるとともに，厳格な成績評価システムを導入するよう優れた取組を支 容・方法の改善を進めるとともに，厳格な成績評価システムを導入するよう優れた取組を支援する。また，教員の教育力の向上のための実効ある取組を全大学等で展開していくよう優 援する。また，教員の教育力の向上のための実効ある取組を全大学等で展開していくよう優れた取組を支援する。さらに，大学等の設置認可や認証評価制度，情報公開を含めた包括的 れた取組を支援する。さらに，大学等の設置認可や認証評価制度，情報公開を含めた包括的な教育の質保証の在り方について，中央教育審議会において検討し，必要な方策を講ずる。 な教育の質保証の在り方について，中央教育審議会において検討し，必要な方策を講ずる。
○国公私を通じた大学間の連携による戦略的な取組の支援○国公私を通じた大学間の連携による戦略的な取組の支援
全国各地域において，大学間の連携により，各大学等の教育研究資源を有効に活用し，地 全国各地域において，大学間の連携により，各大学等の教育研究資源を有効に活用し，地域貢献等を推進するための取組が充実したものとなるよう支援する。また，国公私を通じ複 域貢献等を推進するための取組が充実したものとなるよう支援する。また，国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。あわ 数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成20年度中に創設する。あわせせて，大学等が社会的要請の高い人材育成について地域や産業界と連携して行う優れた取組 て，大学等が社会的要請の高い人材育成について地域や産業界と連携して行う優れた取組をを支援する。
支援する。
◎卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進◎卓越した教育研究拠点の形成と大学等の国際化の推進○世界最高水準の教育研究拠点の形成と大学院教育の振興○世界最高水準の教育研究拠点の形成と大学院教育の振興
平成２３年度までに，世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程 平成23年度までに，世界的な卓越した教育研究拠点の形成を目指し150拠点程度を重点的に度を重点的に支援する。あわせて，すべての大学院において，大学院教育の組織的展開の強 支援する。あわせて，すべての大学院において，大学院教育の組織的展開の強化を図り，国化を図り，国際通用性を確保し，高度な課題探求能力が育成されるよう，優れた取組を支援 際通用性を確保し，高度な課題探求能力が育成されるよう，優れた取組を支援する。また，する。また，科学研究費補助金の拡充を目指すとともに，国公私を通じた共同教育研究拠点 大学の教育研究水準の高度化を目指し，科学研究費補助金の拡充を目指すとともに，施設・の整備を支援する。
設備の整備や，国公私立大学を通じた共同教育研究拠点の整備を支援する。
○「留学生３０万人計画」の実施○「留学生30万人計画」の策定・実施
２０２０年の実現を目途とした「留学生３０万人計画」を関係府省が連携して計画的に推 大学等の国際化や国際競争力の強化，諸外国との相互理解の増進を図るため，2020年頃の進し，高度人材受入れとも連携させながら，留学生受入れを拡大させる。
実現を目途として「留学生30万人計画」を策定し，計画的に推進を図る。今後5年間においては，留学生の大幅な増加を目指す。
◎安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障◎安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障○学校等の教育施設の耐震化の推進○学校等の教育施設の耐震化の推進
小・中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大 小・中学校等の教育施設の耐震化等の安全・安心な施設環境の整備を支援する。特に，大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設(約１万棟)につい 規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性の高い小・中学校等施設（約1万棟）について，優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早 て，優先的に耐震化を支援する。地方公共団体等に対し，今回の計画期間中のできる限り早期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。
期にこれらの耐震化が図られるよう要請する。
○学校における安全・安心の確保○学校における安全・安心の確保
子どもの安全と安心を確保するため，小・中学校において教育面と管理面から成る学校安 子どもの安全と安心を確保するため，小・中学校において教育面と管理面からなる学校安全と学校保健に関する計画が策定されることを目指す。あわせて，学校と警察等の関係行政 全と学校保健に関する計画が策定されることを目指す。あわせて，学校と警察等の関係行政機関，地域のボランティアや医療機関等との連携により，子どもの安全・安心や食育など健 機関，地域のボランティアや医療機関等との連携により，子どもの安全・安心や食育など健やかな心身をはぐくむ取組を推進する。
やかな心身を育む取組を推進する。
○私立学校の振興
私学助成，国公私を通じた教育研究支援や学校法人に対する経営指導など各種の方策により，私立学校の教育研究の振興を図る。
○教育への機会の保障○教育への機会の保障
就園奨励費，幼児教育無償化の歳入改革にあわせた総合的検討，就学援助，奨学金，私学 就園奨励費，幼児教育無償化の歳入改革にあわせた総合的検討，就学援助，奨学金，私学助成，税制上の措置の活用を通じた教育への機会の保障を図る。
助成，税制上の措置の活用を通じた教育への機会の保障を図る。
第４章施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項
第4章 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項（１）関係者の役割分担，連携協力（1）関係者の役割分担，連携協力①計画の実施に当たり国の果たすべき役割①計画の実施に当たり国の果たすべき役割
教育振興基本計画を実効あるものとするため，政府は，重点的に取り組むべき事項をはじ 教育振興基本計画を実効あるものとするため，政府は，計画に掲げられた施策について，めとして計画に掲げられた施策を推進するに当たり，関係府省間の緊密な連携を図り，その 関係府省間の緊密な連携を図り，その成果を見極めながら，効率的・効果的に実施する必要
成果を見極めながら，効率的・効果的に実施する必要がある。このため，教育行政と，児童 がある。このため，教育行政と，児童福祉や職業能力開発などの関係分野の行政との連携・
福祉や職業能力開発などの関係分野の行政との連携・協力の推進に努める必要がある。
協力の推進に努めることが求められる。
また，教育は，多くの関係者の取組により社会全体で担われるものであり，本計画に基づ また，教育は，多くの関係者の取組により社会全体で担われるものであり，教育振興基本
き国が施策を推進するに当たっては，地方公共団体や，教育関係事業者，ＮＰＯ等の民間団 計画に基づき国が施策を推進するに当たっては，地方公共団体や，教育関係事業者，NPO等の体など各分野において多様な主体によって行われている様々な活動にも十分に目を配り，そ 民間団体など各分野において多様な主体によって行われている様々な活動にも十分に目を配れらとの適切な連携を図るとともに，相互の活動がより効率的・効果的に推進されるよう配 り，それらとの適切な連携を図るとともに，相互の活動がより効率的・効果的に推進される
慮することが必要である。
よう配慮することが求められる。
②地方公共団体に期待される役割②地方公共団体に期待される役割
教育の振興に関し，地方公共団体には，国との適切な役割分担を踏まえて，当該地方公共 教育の振興に関し，地方公共団体には，国との適切な役割分担を踏まえて，当該地方公共団体の経済的・社会的条件等に応じた施策を策定し，実施することにより，住民の期待に応 団体の経済的・社会的条件等に応じた施策を策定し，実施することにより，住民の期待に応え，その責任を全うすることが求められる。
え，その責任を全うすることが求められる。
その際，地方公共団体の中でも，市町村と都道府県が担うべき役割はそれぞれ異なること その際，地方公共団体の中でも，市町村と都道府県が担うべき役割はそれぞれ異なることに留意する必要がある。市町村は，最も住民に身近な立場で，その意思を十分に把握し，ま に留意する必要がある。市町村は，最も住民に身近な立場で，その意思を十分に把握し，また，関係者との連携を図りながら，行政を行うことが求められる。具体的には，義務教育を た，関係者との連携を図りながら，行政を行うことが求められる。具体的には，義務教育を行うのに必要な小中学校を設置し，教育活動を実施する責任を有する。あわせて，市町村立 行うのに必要な小中学校を設置し，教育活動を実施する責任を有する。あわせて，市町村立の高等学校，大学等，図書館，博物館，公民館，体育館等の設置管理，教育・文化・スポー の高等学校，大学等，図書館，博物館，公民館，体育館等の設置管理，教育・文化・スポー
ツ等に関する各種事業の実施等を担うことが求められる。一方，都道府県は，広域的な処理 ツ等に関する各種事業の実施等を担うことが求められる。一方，都道府県は，広域的な処理を必要とする教育事業の実施及び高等学校，大学等の設置管理，市町村に対する教育条件整 を必要とする教育事業の実施及び高等学校，大学等の設置管理，市町村に対する教育条件整備のための支援，市町村における教育事業の適正な実施のための指導，助言，援助等を担う。 備のための支援，市町村における教育事業の適正な実施のための指導，助言，援助等を担う。
今後，地方分権が進めば進むほど，それぞれが自律的にその責任を果たされなければならな 今後，地方分権が進めば進むほど，それぞれが自律的にその責任を果たされなければならない。
い。
改正教育基本法には，地方公共団体においても，国の教育振興基本計画を参酌しながら， 改正教育基本法には，地方公共団体においても，国の教育振興基本計画を参酌しながら，

その実情に応じて，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計 その実情に応じて，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定に努める旨の規定が盛り込まれた。これまでも，多くの地方公共団体において教育 画の策定に努める旨の規定が盛り込まれた。これまでも，多くの地方公共団体において教育に関する計画が策定されるなど，教育の振興のための施策が進められているところであるが， に関する計画が策定されるなど，教育の振興のための施策が進められているところであるが，今後，各地方公共団体においては，国の教育振興基本計画を参考にしつつ，自らの地方公共 今後，各地方公共団体においては，国の教育振興基本計画を参考にしつつ，自らの地方公共団体における教育の総合的な振興を図っていくために，具体的にどのような対応が必要であ 団体における教育の総合的な振興を図っていくために，具体的にどのような対応が必要であり，そのためにはどのような計画を策定すべきかについて，地域の実情に照らしながら，主 り，そのためにはどのような計画を策定すべきかについて，地域の実情に照らしながら，主体的に判断し，より一層積極的な取組を進めることが期待される。
体的に判断し，より一層積極的な取組を進めることが期待される。
今後，地方分権が更に進むことが見込まれる中で，これからの時代の地域を支え，興すの 今後，地方分権が更に進むことが見込まれる中で，これからの時代の地域を支え，興すのは，その地域の人々の総合的な力であり，地域づくりの基本となるのは「人づくり」である。 は，その地域の人々の総合的な力であり，地域づくりの基本となるのは「人づくり」である。
それぞれの地域ごとに置かれている条件や抱える課題は様々であり，地方公共団体において それぞれの地域ごとに置かれている条件や抱える課題は様々であり，地方公共団体においては，教育を何よりも大切にするとの立場から，その地域ならではの充実した教育の実現に向 は，教育を何よりも大切にするとの立場から，その地域ならではの充実した教育の実現に向けた取組が期待される。
けた取組が期待される。
（２）教育に対する財政措置とその重点的・効率的な運用（2）教育に対する財政措置の効率的かつ重点的な運用
教育は我が国社会の存立基盤ともいうべきものであり，憲法第２６条に定める教育の機会 改正教育基本法第16条第4項には，国及び地方公共団体は，教育が円滑かつ継続的に実施さ均等の観点からも，教育は円滑かつ継続的に実施されなければならない。このような観点か れるよう，必要な財政上の措置を講じなければならない旨規定されている。我が国の教育のら，改正教育基本法第１６条第４項には，国及び地方公共団体は，教育が円滑かつ継続的に 振興を図っていくためには，国と地方公共団体が，それぞれの役割を踏まえ取り組む必要が実施されるよう，必要な財政上の措置を講じなければならない旨規定されている。我が国の あり，国は，教育振興基本計画に掲げられた施策の推進について所要の財政上の措置を講じ教育の振興を図っていくためには，国と地方公共団体が，それぞれの役割を踏まえ所要の財 ていく必要がある。
政上の措置を講じていく必要がある。
現在の国の財政状況は大変厳しい状況にあり，これまでの歳出改革等の改革努力を継続す しかしながら，現在，国の財政状況は大変厳しい状況にあり，これまでの歳出改革等の改る必要がある。その際，限られた予算を最大限有効に活用する観点から，施策の選択と集中 革努力を継続する必要がある。その際，限られた予算を最大限有効に活用する観点から，施的実施を行うとともに，コスト縮減に取り組み，効果的な施策の実施を図る。新たな施策を 策の選択と集中的実施，コスト縮減，効果的な実施に努める必要がある。
講じるに当たっては既存施策の廃止・見直しを徹底することが必要である。
あわせて，我が国の教育に対する公財政支出は，全体の７割以上を地方が占める構造とな あわせて，我が国の教育に対する公財政支出は，全体の7割以上を地方が占める構造となっっており，我が国の教育の振興に当たっては地方公共団体の取組が不可欠である。各地方公 ており，我が国の教育の振興に当たっては地方公共団体の取組が不可欠である。各地方公共共団体においても，国と同様に大変厳しい財政状況の下ではあるが，自らの責任の自覚に基 団体においても，厳しい財政状況の下ではあるが，自らその責任の自覚に基づき，それぞれづき，それぞれの実情を踏まえつつ，創意工夫を凝らしながら，当該地域における教育の振 の実情を踏まえつつ，創意工夫を凝らしながら，当該地域における教育の振興に取り組まれ興に取り組まれるよう，強く期待したい。
るよう，強く期待したい。
さらに，企業や個人等からの寄附金，共同研究費等民間からの資金の活用について，各教 さらに，企業や個人等からの寄附金，共同研究費等民間からの資金の活用について，各教育機関の自助努力を後押しするための税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める必要が 育機関の自助努力を後押しするための税制上の措置の活用を含む環境整備等を進める必要がある。
ある。
（３）的確な情報の収集・発信と国民の意見等の把握・反映（3）的確な情報の収集・発信と国民の意見等の把握・反映
教育振興基本計画の推進に当たっては，施策の立案や実施におけるプロセスの透明性を確 教育振興基本計画の推進に当たっては，施策の立案や実施におけるプロセスの透明性を確保するとともに，幅広い国民の参画を得て施策を推進することが重要である。このため，教 保するとともに，幅広い国民の参画を得て施策を推進することが重要である。政府は，教育育に関する施策に関し，迅速かつ的確な情報の収集・発信に努めるとともに，公聴の機会の に関する施策に関し，迅速かつ的確な情報の収集・発信に努めるとともに，公聴の機会の充充実等により，国民の意見等の把握・反映に努める必要がある。

実等により，国民の意見等の把握・反映に努める必要がある。

（４）新たに検討が必要となる事項への対応（4）新たに検討が必要となる事項への対応
政府は，今後５年間，第３章に掲げた施策等の着実な実施を中心に教育の振興に取り組む 政府は，今後5年間，第3章に掲げた施策等の着実な実施を中心に教育の振興に取り組む必必要がある。一方で，急速に変化する社会の中で，教育が対応すべき課題も日々刻々と変化 要がある。一方で，急速に変化する社会の中で，教育が対応すべき課題も日々刻々と変化ししている。こうした状況に対応するためには，今後の計画期間においても，必要に応じ，適 ている。こうした状況に対応するためには，今後の計画期間においても，必要に応じ，適時時適切に新しい課題に対する検討を進めるとともに，迅速な対応を行っていく必要がある。 適切に新しい課題に対する検討を進めるとともに，迅速な対応を行っていく必要がある。
（５）進捗（しんちょく）状況の点検及び計画の見直し進捗（5）進捗（しんちょく）状況の点検及び計画の見直し
教育振興基本計画を効果的かつ着実に実施するためには，事業量指標ではなく，成果指標 教育振興基本計画を効果的かつ着実に実施するためには，事業量指標ではなく，成果指標による定期的な点検とその結果のフィードバックが不可欠である。このため，関係府省は， による定期的な点検とその結果のフィードバックが不可欠である。このため，関係府省には，毎年度，自らの施策の進捗状況について，点検を行う必要がある。その場合，十分な成果を 毎年度，自らの施策の進捗状況について，点検を行うことが求められる。その場合，十分な上げることのできない施策については廃止するなどの対応も必要である。
成果を上げることのできない施策については廃止するなどの対応も必要である。
また，計画の年度ごとの成果の進捗状況等については，広く国民に情報提供する必要があ また，計画の年度ごとの成果の進捗状況等については，広く国民に情報提供する必要がある。
る。
今回の教育振興基本計画は，政府が５年間に取り組むべき具体的方策について示すもので 今回の教育振興基本計画は，政府が5年間に取り組むべき具体的方策について示すものでああることから，策定から５年後を目途に見直しを行い，次期計画を策定する必要がある。な ることから，策定から5年後を目途に見直しを行い，次期計画を策定する必要がある。なお，
お，特段の事由がある場合には，計画期間の途中に見直しを行い，その一部を改訂すること 特段の事由がある場合には，計画期間の途中に見直しを行い，その一部を改訂することもあもあり得るものである。
り得るものである。