国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（仮訳）
アメリカ合衆国（「米国」）と日本は、租税に関する相互支援に関し長年にわたる緊
密な関係を有し、その関係を深めることで国際的な税務コンプライアンスを向上することを希望し、2003年11月６日にワシントンD.C.において署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のためのアメリカ合衆国政府と日本国政府との間の条約」（「条約」）の第26条は、税務目的の情報交換を認め、米国は、金融機関に対し特定の口座についての報告レジームを導入する規定、いわゆる外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）を成立させ、この声明の第１節サブパラグラフ1（e）に定義される日本当局は、税務コンプライア
ンスの向上というFATCAの基底的な政策目的に賛同し、
FATCAは、日本の金融機関が、国内法の制約のために、FATCAの一定の項目を履行することができないかもしれないことを含め、多くの課題を生じさせ、
FATCA実施の円滑化のための政府間協力は、これらの課題に対処し、日本の金融機関の負担を軽減すると想定され、米国財務省及び日本当局（それぞれ「当事者」）は、日本の金融機関による米国内国歳入庁への直接の報告に基づき、かつ、条約の下で交換された情報の使用を制限する条項を含めた情報の機密その他の条約上の保護の下、条約上の要請に基づく情報交換により補足される、FATCA実施の円滑化のための協力を提供する取決めを実施することを希望し、ここに、当事者は以下を確認した。

第１節
定義
1.

この声明および付属書（「声明」）において、次の用語は、以下に記される意味を持つ。

1

(a) 「米国」とは、アメリカ合衆国をいい、地理的な意味で用いる場合には、諸州を含むアメリカ合衆国の領域をいう。ただし、「米国」には米国の準州を含まない。米国の「州」には、コロンビア特別区を含む。
(b) 「米国の準州」とは、米領サモア、北マリアナ諸島自治連邦区、グアム自治
連邦区、プエルトリコ、米領ヴァージン諸島をいう。
(c)「IRS」とは、米国内国歳入庁をいう。

(d)「日本」とは、地理的な意味で用いる場合には、日本の領域をいう。

(e) 「日本当局」とは、次をいう。
1) 日本の財務省
2) 日本の国税庁
3)

以下を意味する「日本監督当局」(A)

日本の金融庁（FSA）(B)

日本の経済産業省(C)

日本の農林水産省(D)

日本の厚生労働省(f) 「パートナー国」とは、米国との間にFATCA実施の円滑化のための協定を発効している国をいう。IRSは、全てのパートナー国を特定するリストを公表す
る意志がある。
(g)「権限のある当局」とは、次の者をいう。
1) 米国については、財務長官又はその代表者
2) 日本については、財務大臣又は権限を与えられたその代理者(h) 「金融機関」とは、保管機関、預金機関、投資事業体、又は、特定保険会社をいう。
(i) 「外国報告対象金額」とは、関連する米国財務省規則に沿って、米国内の源
泉から生じたものであるとしたならば、源泉徴収対象支払いとなるであろう、
固定的又は確定可能な年次又は定期的な所得の支払いをいう。
(j) 「保管機関」とは、事業の相当部分において他者に代わって金融資産を保有する事業体をいう。事業の相当部分において他者に代わって金融資産を保有する事業体とは、次のうちいずれか短い期間における当該事業体の総所得の2

20％以上が、金融資産の保有及び関連する金融サービスによるものである事
業体をいう。
(i) 決定が行われる年より前の12月31日（又は暦年ではない会計期間の最終日）に終了する３年間、又は(ii)事業体が存在していた期間(k) 「預金機関」とは、銀行業又は類似の業務の通常の過程において、預金を受け付ける事業体をいう。
(l) 「投資事業体」とは、事業として、顧客のために、又は顧客に代わって、以下のうち１つ以上の活動又は業務を行う事業体（又はそのような事業体によって管理される事業体）をいう。
通貨市場商品（小切手、手形、預金証書、デリバティブ等）の取引、外

1)

国為替、為替・利率・インデックス商品、譲渡可能証券、コモディティ先物取引
2) 個人又は集団のポートフォリオ管理
その他、他者に代わってする基金若しくは通貨の投資、運営、又は管理

3)

このサブパラグラフ1(l)は、金融活動作業部会（FATF）の勧告における「金融機関」の定義における同様の文言と整合的に解釈される。
(m) 「特定保険会社」とは、キャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約を発行する、又は、これらの保険に関して支払いを行う義務のある保険会社（又はそのような保険会社の持株会社）である事業体をいう。
(n)「日本国内金融機関」とは、次の者をいう。
(i) 日本居住者である金融機関（当該金融機関の日本国外に所在する支店を除く）及び(ii) 日本非居住者である金融機関の支店のうち日本国内に所在するもの(o)「パートナー国内金融機関」とは、次の者をいう。
パートナー国において設立された金融機関（当該金融機関のパートナ(i)

ー国外に所在する支店を除く）及び(ii)

パートナー国において設立されたものではない金融機関の支店のうち当該パートナー国内に所在するもの(p) 「報告日本国内金融機関」とは、日本国内金融機関のうち、不報告日本国内
金融機関以外のものをいう。

3

(q) 「不報告日本国内金融機関」とは、日本国内金融機関又は他の日本国居住者である事業体のうち、付属書Ⅱにおいて不報告日本国内金融機関として記述されたもの、又は、別途、関連する米国財務省規則の下で、みなし遵守外国金融機関、又は適用外受益者としての資格があるものをいう。
(r) 「不参加金融機関」とは、関連する米国財務省規則に定義される不参加外国
金融機関をいうが、日本国内金融機関又は他のパートナー国内金融機関（この声明の第４節パラグラフ2、又は、米国とパートナー国間の協定の対応する規定に沿って不参加金融機関として扱われる金融機関を除く）を含まない。
(s)「既存口座」とは、2013年12月31日において、報告日本国内金融機関によって維持されている金融口座をいう。

(t)「新規口座」とは、2014年1月1日以降、報告日本国内金融機関において開設された金融口座をいう。

(u) 「米国口座」とは、報告日本国内金融機関により維持されている金融口座のうち、１以上の特定米国人、又は、１以上の特定米国人が支配者となっている非米国事業体によって保有されているものをいう。上記にかかわらず、付属書Ⅰのデュー・デリジェンス手続の適用の後に米国口座として特定されなかった口座は、米国口座と扱われるべきではない。
(v)「不同意米国口座」とは、既存口座のうち、
報告日本国内金融機関が、付属書Ⅰのデュー・デリジェンス手続に沿(i)って米国口座と認め、(ii)

日本の法令により、当該口座保有者の同意を欠く場合には、FFI要件の必要事項の下での報告が禁止され、(iii)

当該報告日本国内金融機関が、必要な報告の同意、又は口座保有者の米国納税者番号を求めたが、得られず、(iv)

当該報告日本国内金融機関が、IRSに対し、米国内国歳入法1471条から1474条及び関連する米国財務省規則に記されるように総数・総額の口座情報を報告した又は報告することを求められた、ものをいう。
(w) 「金融口座」とは、関連する米国財務省規則に記される意味を持つが、付属書Ⅱにおいて金融口座の定義から除外される口座、商品又は取決めを含まない。

4

(x) 「FFI要件」とは、報告日本国内金融機関が米国内国歳入法1471条(b)の必要事項を満たしているものと扱われるための必要事項であって、この声明と整合するものを記すものをいう。
(y) 「口座保有者」とは、口座を維持する金融機関により、金融口座の保有者として掲げられた又は特定された者をいう。金融機関以外の者であって、他者の受益・勘定のため、代理人、カストディアン、名義人、署名者、投資顧問、又は仲介者として金融口座を保有する者は、この声明において、口座を保有しているとは扱われず、当該他者が口座を保有していると扱われる。直前の文において、「金融機関」には、米国の準州において組織・設立された金融機関を含まない。キャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約の場合の口座保有者とは、キャッシュバリューを入手する、又は、受益者を変更することができる資格を持つ者をいう。キャッシュバリューを入手する、又は、受益者を変更することができる者がいない場合の口座保有者とは、契約において所有者とされている者、及び、契約条件において支払いを受ける資格を授けられている者をいう。キャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約の満期においては、契約上支払いを受ける資格を有する者が、口座保有者と扱われる。
(z) 「キャッシュバリュー保険契約」及び「年金保険契約」は、関連する米国財務省規則に記された意味をもつ。
(aa) 「米国人」とは、米国市民又は米国居住者である個人、米国において又は米国若しくは諸州の法令に基づいて組成されたパートナーシップ又は法人、及び次の条件を満たす信託をいう。
米国内の裁判所が、適用可能な法令の下、当該信託の運営に関する実(i)

質的に全ての事項に関する命令又は裁判を言い渡す権限を有するであろ
うこと
(ii)

一人以上の米国人が、当該信託、又は、米国の市民又は居住者である

故人の財産について、実質的に全ての決定を支配する権限を持つこと
このサブパラグラフは、米国内国歳入法に沿って、解釈される。
(bb)「特定米国人」とは、米国人のうち以下を除くものをいう。
その株式が、１以上の確立された証券市場において定常的に取引され

(i)

る法人
(ii)

(i)に記される法人と同一の（米国内国歳入法1471条(e)(2)に定義される）拡大関連者グループのメンバーである法人(iii)

米国、又は、米国に完全に保有される団体又は機関
5

(iv)

米国の諸州、準州、これらの行政区、これらの１以上により完全に保有される団体又は機関(v)

米国内国歳入法501条(a)により免税となる組織、又は同法7701条(a)(37)に定義される個人退職プラン(vi)

米国内国歳入法581条に定義される銀行(vii)

米国内国歳入法856条に定義される不動産投資信託(viii)

米国内国歳入法851条に定義される規制投資会社又は1940年投資会

社法（合衆国法典第15編80a-64条）の下、米国証券取引委員会に登録さ
れた事業体
(ix)

米国内国歳入法584条(a)に定義される共同信託基金(x)

米国内国歳入法664条(c)に基づき免税となる信託、又は同法4947条(a)(1)に記される信託(xi)

証券、コモディティ、デリバティブ金融商品（名目元本契約、先物、フォワード、オプションを含む）の取引業者であって、米国又は諸州の法令の下で取引業者として登録されているもの、又は、(xii)

米国内国歳入法6045条(c)に定義される仲買人(cc)「事業体」とは、法人もしくは信託などの法的取決めをいう。

(dd)「非米国事業体」とは、米国人ではない事業体をいう。

(ee)「関連事業体」とは、ある事業体がもうひとつの事業体を支配している、

又は、双方の事業体が共通の支配下にある場合、一方の事業体に対する他方の事業をいう。ここにおいて、支配とは、事業体の議決権又は価値の50パー
セントを超えて直接又は間接に保有することを含む。前記にかかわらず、日本は、ある２つの事業体が米国内国歳入法1471条(e)(2)に定義する同一の拡大
関連者グループのメンバーでない場合は、一方の事業体を他方の事業体の関連事業体と扱わないことができる。
(ff)「米国納税者番号」とは、米国の連邦納税者認識番号をいう。

(gg) 「支配者」とは、事業体の支配を行う自然人をいう。信託の場合、「支配者」とは、委託者、受託者、（存在すれば）保管人、受益者又は受益者団体、その他、信託に対し終局的な実効的支配を行う自然人をいい、信託以外の法的取決めの場合、これらの者と同等又は類似の地位にある者をいう。「支配者」は、金融活動作業部会の勧告と整合的に解釈される。

6

2.

この声明に別途定義されていない用語は、文脈から異なる意味が要求される場合、
又は、米国の権限のある当局及び日本の権限のある当局が（国内法により許容される範囲で）共通の意味を確認する場合を除き、この声明を実施する国の法令の下で、その時に有する意味を持ち、その国で適用される税法の下での意味が、その国の他の法令の下での意味に優先する。

第２節
情報の報告及び交換
1.

日本国内金融機関への指示
日本監督当局は、全ての報告日本国内金融機関に対し、以下のことを指示し、できるようにすることにコミットする。
(a)2014年1月1日までにIRSに登録し、FFI要件の必要事項を実施すること(b)

米国口座であると特定された既存口座については、(i)

それぞれの口座保有者から、口座保有者の米国納税者番号と報告への同意を要請し、かつ(ii)

FFI 要件及び関連する米国財務省規則の必要事項と整合的な時期及び方法で、不同意米国口座に関して求められる総数・総額の情報を IRS に毎年報告をすること(c)2013年12月31日に存在する不参加金融機関の口座又は同金融機関に対する支払い義務であって、報告日本国内金融機関が外国報告対象金額を支払うこととなるものについては、(i)

暦年の2015年及び2016年については、当該不参加金融機関から報告への同意を要請し、(ii)

暦年の2015年及び2016年については、当該年内に外国報告対象金額の支払い先となった同意をしない不参加金融機関の数、及び、そのような支払いの総額を、当該情報が関連する年の翌年の３月15日までに IRS に報告すること米国口座であると特定された新規口座については、口座開設の条件として、(d)

FFI要件の必要事項と整合的に、それぞれの口座保有者から報告への同意を取
得すること
及び
(e)

2014年1月1日以降に不参加金融機関が開設した新規の口座又は同金融機関
に対し新たに負った支払い義務であって、報告日本国内金融機関が外国報告
7対象金額を支払うこととなるものについては、口座を開設する又は支払い義務を負う条件として、FFI要件の必要事項と整合的に、それぞれの不参加金融機関から、報告への同意を取得すること。
2.

情報交換
(a)

FATCA実施の文脈において、米国の権限のある当局は、第２節サブパラグ
ラフ1(b)(ii)及び1(c)(ii)に記される指示に従いIRSに報告された総数・総額の情報に基づいて、日本の権限のある当局に対し、不同意米国口座及び不参加金
融機関へ支払われた外国報告対象金額についての情報であって、同意が得られたならばFFI要件の必要事項の下で報告日本国内金融機関が報告する必要があったであろう情報のグループ要請を行うことができる。そのような要請
は、条約第26条に従って行われ、この声明の開始の日以降に開始する期間における情報に適用されると期待される。

(b)

この節のサブパラグラフ2(a)に従って要請された情報は、報告日本国内金融機関又は他者が当該グループの納税者による不遵守に寄与したかにかかわらず、条約の対象となる税に関するものであってそれに基づく課税が条約に反しない米国の国内法の運用又は執行に関連する情報として考慮される。

(c)

日本の権限のある当局は、米国の権限のある当局からこの節のサブパラグラ
フ２(a)に記される情報のグループ要請を受領したときから６か月以内に、報告日本国内金融機関からIRSに直接報告されていたならば、当該情報が報告されたであろう様式と同じ様式で、当該要請された情報を米国の権限のある当局と交換する。日本の権限のある当局は、要請された情報の交換に遅延が生じる場合には、米国の権限のある当局及び関連する報告日本国内金融機関に対し通知する。その場合、日本の権限のある当局は、可及的速やかに米国の権限のある当局と要請された情報を交換する。

(d)

この節のサブバラグラフ2(c)にかかわらず、日本の権限のある当局は、不同
意米国口座の口座保有者の米国納税者番号が報告日本国内金融機関の記録にない場合は、これを取得・交換することは期待されない。この場合、日本の権限のある当局は、関連する者の誕生日が報告日本国内金融機関の記録にあれば、これを取得し、交換する情報に含める。

3.

この節に沿って両国の権限のある当局の間で交換された情報は、交換された情報の使用を制限する規定を含め、条約に規定された情報の機密その他の保護に従う。

8

第３節
日本国内金融機関への FATCA の適用
1.

報告日本国内金融機関の取扱い
この声明の第４節パラグラフ 2 に記される場合を除き、登録しかつFFI要件の必要事項を実施する報告日本国内金融機関は、米国内国歳入法 1471 条の必要事項を遵守しており、かつ、同条の下での源泉課税を受けないものとして取り扱われる。

2.

不同意米国口座に関する規定の適用停止(a)

この節のサブパラグラフ２(b)に記される場合を除き、以下の場合には、米国は、報告日本国内金融機関に対し、（米国内国歳入法1471条(d)(6)に定義される）非協力口座保有者が保有する口座に関して、米国内国歳入法1471条又は1472条の下での税の源泉徴収及び当該口座の閉鎖を求めない。
報告日本国内金融機関が当該口座に関してこの声明の第２節のパラグラ(i)

フ1の指示を遵守すること、及び(ii)

日本の権限のある当局が、この声明の第２節サブパラグラフ2(a)に記された要請された情報を、当該要請を受領した日から６か月以内に、米国の権限のある当局と交換すること(b)

この節のサブパラグラフ2(a)(ii) の条件が満たされない場合、両国の権限のある当局の間で別途確認した場合を除き、米国の権限のある当局は、当該報告日本国内金融機関について、この声明の第２節サブパラグラフ２(a)に記される要請を受領した日の後６か月を経過した日から、この声明の第４節パラ
グラフ2に記されるように、FFI要件の必要事項又はこの声明の条件への重大な不遵守があるものと決定することができ、この声明の第４節サブパラグラ
フ2(b)にかかわらず、重大な不遵守があると決定された日の後３か月経過した日から、日本の権限のある当局が要請された情報を米国の権限のある当局と交換する日までの間、当該報告日本国内金融機関を不参加金融機関として扱うことができる。

3.

退職プランの特例取扱い
米国は、日本において設立され、又は所在し、かつ日本により規制され、付属書Ⅱに記載された日本の退職プランを、適宜、米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条における適用外受益者、又はみなし遵守外国金融機関として扱う。この場合において、日本の退職プランには、日本において設立され、又は所在し、かつ、日本により規制を受ける事業体、又は、年金若しくは退職受益を提供するため若しくはそのような受益を提供するための所得を得るために日本の法令の下で運営される確定契約その他の法的取決めであって、拠出、分配、報告、補助金、及び課税に関して規制を受けるものを
9

含む。
4.

その他のみなし遵守外国金融機関、及び適用外受益者の特定と扱い
米国は、それぞれ他の不報告日本国内金融機関を、適宜、米国内国歳入法 1471 条におけるみなし遵守外国金融機関、又は適用外受益者として取り扱う。

5.

不参加金融機関である関連事業体及び支店についての特例
他の点においてはこの声明の第２節に記される条件を満たす日本国内金融機関若し
くはこの節のパラグラフ 3 又は 4 に記される日本国内金融機関が、米国内国歳入法
1471 条における参加外国金融機関又はみなし遵守外国金融機関の要件を満たすことが妨げられる国において運営を行う関連事業体又は支店を持つ場合、以下が満たされるときは、その日本国内金融機関は、適宜に、米国内国歳入法 1471 条における参加外
国金融機関、みなし遵守外国金融機関、適用外受益者と取り扱われ続ける。
その日本国内金融機関がその関連事業体又は支店を別個の不参加金融機関(a)と取り扱い、その関連事業体又は支店は、源泉徴収義務者に対して自らを不参加金融機関として特定する。
その関連事業体又は支店は、自らに関連する法令の下で許される範囲内で、(b)

米国内国歳入法1471条の下で求められるように、その米国口座を特定し、それらの口座の情報をIRSに対して報告する。
及び(c)

その関連事業体又は支店は、自らの所在国の非居住者が保有する米国口座、又は、自らの所在国に設置されていない不参加金融機関が保有する口座を特定的に勧誘せず、その関連事業体又は支店が、日本国内金融機関又はその他関連事業体によって、この声明の条件又は米国内国歳入法1471条の必要事項を回避するために使われていない。

6.

米国財務省規則との定義の調整
この声明の第１節及びこの声明の付属書で記される定義にかかわらず、この声明の実施に当たって、日本当局は、米国財務省規則における定義を、この声明において対応する定義に代えて使用し、または日本国内金融機関に使用を許すことができる。ただし、その適用がこの声明の目的を阻害する場合はこの限りではない。

第４節
照合及び執行1.

軽微・事務的な誤り
IRSは、事務的な誤りその他の軽微な誤りが不正確又は不完全な情報報告につながっ
10

た若しくはその他FFI要件の必要事項に不整合な結果を生じさせたと信じる理由がある場合、 当該報告日本国内金融機関に連絡することができる。
2.

重大な不遵守(a) 報告日本国内金融機関に関し、FFI要件の必要事項又はこの声明の条件につき重大な不遵守があるとIRSが認めた場合には、IRSは、この事項に関する日
本監督当局の中央連絡窓口の役割を果たす日本の金融庁に通知することができる。日本監督当局は、その重大な不遵守に対応するためにその要請文を適
用する。
(b)

IRSから重大な不遵守が最初に通知されてから12か月以内にその不遵守が解決されない場合、米国は、当該報告日本国内金融機関を不参加金融機関として取り扱うことができる。

3.

権限のある当局の相互協議
日本及び米国の権限のある当局は、条約第 25 条に規定する相互協議手続に基づき、以下の事項について合意することができる。
(a)

この声明の第２節のパラグラフ2に記される情報交換の手続を構築するこ
と
及び

(b)
4.

この節を実施するために必要となりうる準則及び手続を定めること

第三者役務提供者への委託
報告日本国内金融機関は、FFI要件の必要事項及び関連する米国財務省規則に整合的に、FFI要件の必要事項を満たすために、第三者役務提供者を使用することができる。
ただし、これらの必要事項は、当該報告日本国内金融機関の責務であり続ける。

第５節
情報交換の実効性及び透明性の向上を継続する相互コミットメント
1.

パススルーペイメント及び総受取額の取扱い
当事者は、フォーリン・パススルーペイメント及び総受取額の源泉徴収の政策目的を達成し、負担を最小化する実務的かつ実効的な代替アプローチを構築するため、パートナー国とともに、共同で作業することにコミットする。

2.

情報の報告及び交換の共通モデルの構築
当事者は、この声明及び米国とパートナー国との間の協定の条件を、金融機関の報
11

告及びデュー・デリジェンスの基準の策定を含む自動的な情報交換の共通モデルへと適合させることに関して、他のパートナー国及び経済協力開発機構とともに作業することにコミットする。

第６節
パートナー国への FATCA 適用との整合性
1.

この声明の第２節に記される日本当局及び日本国内金融機関と同様の義務を、この声明の同節、第４節，第６節，第８節及び第９節に記されるのと同じ条件と整合的に実施する他のパートナー国との二国間取決め又は協定の下で当該パートナー国に与えられた条件であって、日本国内金融機関へのFATCAの適用に関するこの声明の第３節
又は付属書Ⅰの下での扱いより有利な扱いの利益は、日本当局と日本国内金融機関に与えられる。

2.

IRSは、そのようなより有利な扱いを日本の財務省に通知し、日本の財務省が他の日
本当局のメンバーと協議した上でその実施を拒否しない限り、そのより有利な条件を含む当該取決め又は協定の開始日から、この声明に明記され、実施されていたかのよ
うに、当該より有利な扱いは、この声明の下で自動的に実施される。

第７節
相互主義的な情報交換
米国は、条約の下での義務と整合的に、日本の居住者が米国の金融機関に保有する口座についての条約に基づく情報の収集及び交換の要請に応じることについて、日本の権限のある当局に対する協力を継続する。

第８節
協議及び修正1.

この声明の実施又は解釈に困難が生じる場合、どちらの当事者も、この声明の遂行を確保するための適切な措置を講じるための協議を要請することができる。

2.

この声明は、当事者の書面による相互の同意によって修正することができる。

12

第９節
付属書
付属書は、この声明に不可欠な部分を構成する。付属書Ⅰは、日本当局が報告日本国
内金融機関に対し、米国内国歳入法 1471 条の必要事項に従った方法で、米国口座及び不参加金融機関によって保有される口座を特定するために適用するよう指示する意図を有するデュー・デリジェンスの手続を記す。付属書Ⅱは、関連する米国財務省規則において、適宜、適用外受益者又はみなし遵守外国金融機関とされるもの、及び、金融口座の定義から除外される口座を記す。

第10節
声明の条件
1.

この声明は、2013 年 6 月 11 日から実施される。

2.

一方の当事者は、いつでもこの声明を停止することができるが、他方の当事者に対し、12 か月前に書面により停止の意思を通知するよう努める。

3.

当事者は、2016 年 12 月 31 日までに、この声明の第５節に記されるコミットメントの進捗を反映するため、必要に応じて、この声明を修正するために誠実に協議することができる。

4.

この声明は、それぞれの国において効力を有する既存の法令と整合的に実施され、何らの法的義務を創設するものと解釈されない。

付属書
付属書 I

デュー・デリジェンス

付属書 II 不報告日本国内金融機関及び適用除外口座

13

付属書 I
米国口座及び一定の不参加金融機関に対する支払の特定及び報告に関するデュー・デリジェンス手続
本付属書 I は、日本当局が報告日本国内金融機関に対し、米国内国歳入法 1471 条の求めに沿った方法で、米国口座及び不参加金融機関によって保有される口座を特定するために適用するよう指示を意図するデュー・デリジェンス手続を定める。
Ⅰ.

一般規定
A.

報告日本国内金融機関は、米国内国歳入法の1471条の要求を満たすものと取り扱われるために、本付属書Iに定めるデュー・デリジェンス手続に従い、米国口座及び不参加金融機関保有口座を特定しなければならない。
B.

声明の目的上、以下の規定が適用される。
1.ドルで表示された金額はすべて米国ドルで、他の通貨による相当額を含む。
2. 口座の残高又は価値は、暦年の末日を基準として、又はキャッシュバリ
ュー保険契約若しくは年金保険契約の場合には、暦年の末日又は直近の契約応当日を基準として決定する。
3. 本付属書IのセクションIIのサブパラグラフE(1)の規定が適用されることを条件として、口座は、本付属書Iに定めるデュー・デリジェンス手続に従い米国口座として特定された日から米国口座として取り扱われる。
4. 別段の定めがない限り、米国口座に関する情報は、当該情報の関連する年の翌暦年に年次ベースで報告するものとする。

C.

報告日本国内金融機関は、一定の口座が米国口座又は不参加金融機関保有口座に該当するかどうかの判定にあたって、本付属書Iの各セクションに定める手続に代えて、関連する米国財務省規則に定める手続に依拠することができる。但し、口座が、関連する米国財務省規則に定める手続に従い非協力口座保有者による保有口座として扱われる場合には、かかる口座はこの声明の適用上は米国口座として取り扱われるものとする。報告日本国内金融機関は、すべての関連する金融口座又は個別に明確に特定された口座グループ（事業部門別又は口座が維持さ1

れている場所別など）に関して、本付属書Iの各セクションについて個別に上記選択をすることができる。FFI要件に別段の定めがない限り、報告日本国内金融機関
が、口座グループに関して、関連する米国財務省規則に定める手続に依拠することを選択した場合、当該報告日本国内金融機関は、関連する米国財務省規則に重大な改正がない限り、それ以降のすべての年について当該手続を引き続き適用しなければならない。
Ⅱ.

既存個人口座 個人保有の既存口座（以下、「既存個人口座」）の中から米国口座を特定するにあたっては、以下のルール及び手続が適用される。
A.

レビュー、特定又は報告要請の対象外となる口座

報告日本国内金融機関が別段の選択をしない限り、すべての既存個人口座又は個別に明確に特定された口座グループに関して、次の既存個人口座については、レビュー、特定又は米国口座である旨の報告を要しない。
1.2013年12月31日の時点で残高又は価値が5万ドルを超えない既存個人口座。但し、本セクションのサブパラグラフE(2)が適用される。
2.2013年12月31日の時点で残高又は価値が25万ドル以下の、キャッシュバ
リュー保険契約又は年金保険契約からなる既存個人口座。但し、本セクシ
ョンのサブパラグラフE(2)が適用される。
3.キャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約からなる既存個人口座。
但し、日本又は米国の法令上、米国居住者に対するキャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約の売却が実効的に禁止されていること（例えば、当該金融機関が米国の法令上義務付けられる登録を受けておらず、かつ、
日本法上、日本居住者が保有する保険商品についての報告又は源泉徴収が義務づけられている場合等）。
4.残高が5万ドル以下の預金口座。
B.

2013年12月31日の時点で残高又は価値が5万ドル（キャッシュバリュー保険契約又は年金保険契約の場合には25万ドル）を超えるが、100万ドル以下である既存個人口座（「低額口座」）のレビュー手続
1.電子記録検索

報告日本国内金融機関は、当該金融機関が管理する電子検索可能なデータをレビューし、以下に掲げる米国示唆情報（U.S. indicia）
がないか確認しなければならない。
2a) 口座保有者が米国市民又は米国居住者であることを示す識別情報。
b) 米国内の出生地を明白に示す情報。
c) 米国における現在の郵送先住所又は自宅住所（米国郵便私書箱を含む）。
d) 現在の米国電話番号。
e) 米国で維持されている口座への資金移動の自動送金指図。
f) 米国に住所を有する者に対する、現に有効な委任状又は署名権限の付与。あるいは、
g) 「気付」又は「局留め」の住所のうち、報告日本国内金融機関
が口座保有者に関して記録上有する唯一の住所であるもの。低額口座である既存個人口座の場合には、米国外の「気付」の住所又は「局留め」の住所は米国示唆情報としては扱われない。
2.本セクションのサブパラグラフB(1)に定める米国示唆情報のいずれも、
電子的検索によっては発見されない場合には、それ以上の措置は必要とされないものとする。但し、事情変更が発生した結果、その口座に関して1以上の米国示唆情報が発生することとなった場合、又は当該口座が本セクションのパラグラフDに定める高額口座となった場合は除く。
3.本セクションのサブパラグラフB(1)に定める米国示唆情報のいずれかが、
電子的検索によって発見された場合、又は事情変更が発生した結果、その口座に関して1以上の米国示唆情報が発生することとなった場合には、報告日本国内金融機関は、その口座を米国口座として扱わなければならない。
但し、当該金融機関が本セクションのサブパラグラフB(4)の適用を選択した場合であって、かつ、当該口座に関して同サブパラグラフに定める適用除外事項のいずれかが適用される場合を除く。
4.本セクションのサブパラグラフB(1)に定める米国示唆情報が発見された場合であっても、下記のいずれかの条件を満たす場合には、報告日本国内
金融機関は、当該口座を米国口座として扱う必要はない。
3a)口座保有者情報において 米国の出生地 が明確に示されている場
合には、報告日本国内金融機関が以下に掲げる記録をすべて取得し又は過去にレビューしこれを現在保有していること。
(1) 口座保有者が、税務上の米国市民又は米国居住者のいずれにも該当しない旨の自己宣誓（IRSフォームW-8、又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）、(2) 口座保有者が米国以外の国で市民権又は国籍を有していることを証する、米国以外のパスポート又はその他政府発行の身分証明証、及び、(3) 口座保有者の米国籍喪失証明書の写し、又は以下の事情の合理的な説明。

(a)

口座保有者が米国市民権を放棄したにもかかわらずその証明書を持っていない理由、又は、(b)

口座保有者が出生時に米国市民権を取得しなかった理由。

b)口座保有者情報に、米国における現在の郵送先住所又は自宅住所、

あるいは1以上の米国電話番号であって当該口座に関連する唯一の電話番号が含まれている場合には、報告日本国内金融機関が以下に掲げる記録をすべて取得し又は過去にレビューしこれを現在保有
していること。
(1) 口座保有者が、税務上の米国市民又は米国居住者のいずれにも該当しない旨の自己宣誓（IRS フォーム W-8、又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）、及び、(2) 本付属書IのセクションVIのパラグラフDにて定義する、口座保有者の非米国ステータスを証する証拠書類。

4c) 口座保有者情報に、米国で維持されている口座への資金移動の自動送金指図が含まれている場合には、報告日本国内金融機関が以下に掲げる記録をすべて取得し又は過去にレビューしこれを現在保有していること。
(1) 口座保有者が、税務上の米国市民又は米国居住者のいずれにも該当しない旨の自己宣誓（IRSフォームW-8、又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）、及び、(2) 本付属書IのセクションVIのパラグラフDにて定義する、口座保有者の非米国ステータスを証する証拠書類。
d) 口座保有者情報に、米国に住所を有する者に対する現に有効な委任状又は署名権限の付与が含まれている場合、「気付」又は「局留め」の住所のうちそれが当該口座保有者に関して特定される唯一の住所である場合、あるいは1以上の米国電話番号が含まれている場合（米国以外の電話番号も当該口座に関連している場合） には、
報告日本国内金融機関が以下に掲げる記録のいずれかを取得し又は過去にレビューしこれを現在保有していること。
(1)口座保有者が、税務上の米国市民又は米国居住者のいずれにも該当しない旨の自己宣誓（IRSフォームW-8、又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）、又は、(2)本付属書IのセクションVIのパラグラフDにて定義する、口座保有者の非米国ステータスを証する証拠書類。
C.

低額口座である既存個人口座に適用される追加的手続
1. 低額口座である既存個人口座をレビューし、米国示唆情報を確認する作業は、2015年12月31日までに完了しなければならない。
2. 低額口座である既存個人口座に関して、事情変更が発生した結果、本セクションのサブパラグラフB(1)に定める1以上の米国示唆情報がその口座に発生することとなった場合には、報告日本国内金融機関は当該口座を米国口座として扱わなければならない。但し、本セクションのサブパラグラ
5

フB(4)が適用される場合を除く。
3. 本セクションのサブパラグラフA(4)に定める預金口座を除き、本セクシ
ョンに従い米国口座として特定された既存個人口座はそれ以降のすべての年について米国口座として扱われるものとする。但し、当該口座保有者が特定米国人に該当しなくなった場合を除く。
D.

2013 年又はそれ以降の年の 12 月 31 日時点において残高又は価値が 100 万ドルを超える既存個人口座（「高額口座」）に関する加重的レビュー手続
1.電子記録検索 報告日本国内金融機関は、当該金融機関が管理する電子検索可能なデータをレビューし、本セクションのサブパラグラフB(1)に定める米国示唆情報がないか確認しなければならない。
2. 紙媒体記録の検索

報告日本国内金融機関の電子検索可能なデータベ

ースに、本セクションのサブパラグラフD(3)に定めるすべての情報の項目が含まれており、同サブパラグラフに掲げる情報がすべて網羅されている場合には、追加的に紙媒体記録の検索を行う必要はない。電子的データベースにこのような情報がすべて網羅されていない場合、高額口座に関して
は、報告日本国内金融機関は最新の顧客マスターファイルもレビューし、さらに、最新の顧客マスターファイルに含まれていない範囲については下記の口座関連書類で当該機関が過去5年間に取得したものもレビューし、本セクションのサブパラグラフB(1)に定める米国示唆情報がないか確認しなければならない。
a) 当該口座に関して収集された最新の証拠書類、b) 当該口座開設に関する最新の契約又は書面、
c) 報告日本国内金融機関がAML/KYC手続に従い、又はその他規制遵守の目的で取得した最新の書類、
d) 現在有効な委任状又は署名権限証明書、及び、
e) 現在有効な、資金移動の自動送金指図。
3. データベースに十分な情報が含まれている場合の例外
報告日本国内金融機関の有する電子検索可能な情報の中に以下の事項が含
6

まれている場合、当該金融機関は、本セクションのサブパラグラフD(2)に定める紙媒体記録の検索を実施する必要はない。
a) 当該口座保有者の国籍又は在留資格。
b) 報告日本国内金融機関に記録されている、当該口座保有者の現在の住所及び郵送先住所。
c) 報告日本国内金融機関に記録されている、当該口座保有者の現在の電話番号（あれば）。
d) 当該口座の資金を他の口座（報告日本国内金融機関の他の支店又は他の金融機関の口座を含む）に移動させる自動送金指図があるかどうか。
e) 口座保有者が現在「気付」又は「局留め」の住所を有しているか。さらに、f)

当該口座に関する委任状又は署名権限授与があるかどうか。

4. 口座担当者の実際の認識の調査

報告日本国内金融機関は、上記の電子検索及び紙媒体記録の検索に加えて、口座担当者が担当している高額口座（その高額口座と名寄せされるすべての金融口座も含む）について、当該口座担当者が、当該口座保有者は特定米国人に該当することを実際に認識していた場合には、米国口座として扱わなければならない。
5. 米国示唆情報の発見の効果
a) 本セクションのサブパラグラフB(1)に掲げる米国示唆情報のいずれも上記に定める高額口座の加重的レビューによっては発見されず、当該口座が本セクションのサブパラグラフD(4)に定める特定米国人によって保有されているものとは特定されない場合、それ以上の措置は必要とされないものとする。但し、口座に関して、事情変更が発生した結果、その口座に関して1以上の米国示唆情報が発生することとなった場合は除く。
b) 本セクションのサブパラグラフB(1)に掲げる米国示唆情報のいずれかが、上記に定める高額口座の加重的レビューによって発見さ7

れた場合、又は後に事情変更が発生した結果、1以上の米国示唆情報がその口座に発生することとなった場合、報告日本国内金融機関
は当該口座を米国口座として扱わなければならない。但し、本セクションのサブパラグラフB(4)の適用を選択した場合であって、かつ、
当該口座に関して同サブパラグラフに定める適用除外事項のいずれかが適用される場合を除く。
c) 本セクションのサブパラグラフA(4)に定める預金口座を除き、
本セクションに従い米国口座として特定された既存個人口座はそれ以降のすべての年について米国口座として扱われるものとする。
但し、当該口座保有者が特定米国人に該当しなくなった場合を除く。
E.

高額口座に適用される追加的手続
1. 既存個人口座が2013年12月31日時点で高額口座に該当する場合、報告
日本国内金融機関は、当該口座について本セクションのパラグラフDに定める加重的レビュー手続を2014年12月31日までに完了しなければならない。このレビューに基づき、当該口座が米国口座であると特定された場合、
報告日本国内金融機関は、当該口座に関する2013年及び2014年分の所定の情報を、その口座に関する初回の報告書にて報告しなければならない。それ以降すべての年において、当該口座に関する情報は年次ベースで報告しなければならない。
2. 既存個人口座が2013年12月31日時点で高額口座に該当しないが、それ以降の暦年の末日時点では該当することとなった場合、報告日本国内金融機関は、当該口座について、本セクションのパラグラフDに定める加重的
レビュー手続を、当該口座が高額口座となった暦年の末日から6ヶ月以内に完了しなければならない。このレビューに基づき、当該口座が米国口座であると特定された場合、口座保有者が特定米国人に該当しなくなった場合を除き、報告日本国内金融機関は、その口座が米国口座であると特定された年についての当該口座に関する所定の情報を初回の口座報告書にて報告
し、また、それ以降の年において年次ベースで報告しなければならない。
3. 報告日本国内金融機関は、高額口座に対して本セクションのパラグラフ
Dに定める加重的レビュー手続を一度適用すれば、次年以降は同一の高額口座に対して、本セクションのサブパラグラフD(4)に定める口座担当者調査を除き、この手続を再度適用する必要はない。

8

4. 高額口座に関して事情変更が発生した結果、本セクションのサブパラグ
ラフB(1)に定める1以上の米国示唆情報がその口座に発生することとなった場合、報告日本国内金融機関は当該口座を米国口座として扱わなければならない。但し、本セクションのサブパラグラフB(4)の適用を選択した場合であって、かつ、当該口座に関して同サブパラグラフに定める適用除外
事項のいずれかが適用される場合を除く。
5. 報告日本国内金融機関は、口座担当者が口座に関する事情変更を確実に把握するための手続を実施しなければならない。例えば、口座担当者が、口座保有者が米国での新しい郵送先住所を有するという通知を受けた場
合、報告日本国内金融機関はその新規住所を事情変更として取り扱わなけ
ればならず、また、本セクションのサブパラグラフB(4)の適用を選択した
場合には、口座保有者から適切な書類を取得する必要がある。
F. 他の目的のために文書で記録された既存個人口座
IRSと締結した適格仲介人、源泉徴収外国パートナーシップ若しくは源泉徴収外
国信託の各契約に基づく義務を履行するため、又は合衆国法典第26編第61章に基づく義務を履行するため、口座保有者のステータスが米国市民又は米国居住者のいずれにも該当しないことを証明する目的で当該口座保有者から以前に文書を入手した報告日本国内金融機関は、低額口座に関しては、本セクションのサブパラ
グラフB(1)に定める手続を、高額口座に関しては、本セクションのサブパラグラ
フD(1)からD(3)までに定める手続をそれぞれ実施することを要しない。
III. 新規個人口座

個人保有の金融口座で、2014年1月1日以降に開設された金融口座（以下、「新規個人口座」）の中から米国口座を特定するにあたっては、以下のルール及び手続が適用される。
A. レビュー、特定又は報告要請の対象外となる口座

報告日本国内金融機関が別段の選択をしない限り、すべての新規個人口座又は個別に明確に特定された当該口座グループに関して、以下の新規個人口座はレビュー、特定又は米国口座である旨の報告を要しない。
1. 預金口座。但し、暦年末日の時点で口座残高が5万ドルを超えていない
場合に限る。
2. キャッシュバリュー保険契約。但し、暦年末日の時点でキャッシュバリ
ューが5万ドルを超えていない場合に限る。

9

B. その他の新規個人口座

本セクションのパラグラフAに記載のない新規個人口座については、報告日本国内金融機関は、口座開設時に（又は、口座が本セクシ
ョンのパラグラフAに定める口座に該当しなくなったときの暦年の末日から90日以内に）おいて、自己宣誓書類を取得しなければならない（口座開設書類の一部としてでもよい）。この自己宣誓書は、報告日本国内金融機関が、口座保有者が税務上の米国居住者であるかどうかを判断できるものでなければならない（この目
的においては、口座保有者が他の国・地域でも税務上の居住者となっている場合であっても、米国市民権を有する者は税務上の米国居住者とみなす）。さらに、報告日本国内金融機関は、口座開設に関連して当該報告日本国内金融機関が取得した情報、例えばAML/KYC手続に従い収集した書類などをもとに当該自己宣誓書の妥当性を確認しなければならない。
1.

自己宣誓書類により、口座保有者が税務上の米国居住者であることが証明された場合、報告日本国内金融機関はかかる口座を米国口座として扱い、さらに、口座保有者の米国納税者番号が含まれた自己宣誓書類（IRSフォームW-9、又はその他これに類似する合意されたフォームが可能である）を取得しなければならない。
2.

新規個人口座について事情変更が生じた結果、報告日本国内金融機関が当初の自己宣誓書類が不正確であるか信頼性がないことを知ったか、知る理由がある場合には、当該報告日本国内金融機関は当初の自己宣誓書類に依拠してはならず、口座保有者が米国の税務上の米国市民又は米国居住者であるかどうかを裏付ける有効な自己宣誓書類を取得しなければならない。当該報告日本国内金融機関
が有効な自己宣誓書類を取得できない場合、当該報告日本国内金融機関は、その口座を不同意米国口座として扱わなければならない。
Ⅳ.

既存法人口座 法人が保有する既存口座（「既存法人口座」）の中から、米国口座及び不参加金融機関保有口座を特定するにあたっては、以下のルール及び手続が適用される。
A.

レビュー、特定又は報告要請の対象外となる法人口座報告日本国内金融機関が別段の選択をしない限り、すべての既存法人口座又は個別に明確に特定された口座グループに関して、2013年12月31日時点において口座残高又は価値が25万ドルを超えていない既存法人口座については、口座残高又は価値が100万ドルを超えるまでは、レビュー、特定又は米国口座である旨の報告を要しない。
B.

レビュー要請の対象となる法人口座

2013年12月31日時点において口座残高又は価値が25万ドルを超える既存法人口座、及び、当初は25万ドルを超えて10

いなかったが後に口座残高又は価値が100万ドルを超えた既存法人口座について
は、本セクションのパラグラフDに定める手続に従ってレビューしなければならない。
C.

報告が求められる法人口座

本セクションのパラグラフBに定める既存法人口座については、特定米国人に該当する1以上の法人が保有する口座、又は1以上の支配者が米国市民若しくは居住者である受動的NFFEが保有する口座のみ
が、米国口座として扱われるものとする。さらに、不参加金融機関保有口座は、FFI要件に基づく名寄せ総額の報告が求められる対象となる口座として扱われるものとする。
D.

報告が求められる法人口座を特定するためのレビュー手続

本セクショ

ンのパラグラフBに定める既存法人口座については、報告日本国内金融機関は、次のレビュー手続を適用し、当該口座が1以上の特定米国人が保有するものか、1以上の支配者が米国市民又は居住者である受動的NFFEが保有するものか、又は不参加金融機関が保有するものであるかを判断しなければならない。
1. 法人が特定米国人に該当するかどうかの判断
a)規制遵守又は顧客管理の目的で管理している情報（AML/KYC手続
に従い収集した情報を含む）をレビューし、その情報が、当該口座保有者が米国人であることを示すものであるかどうかを判断する。
この目的において、当該口座保有者が米国人であることを示す情報には、米国における設立地若しくは組織された地、又は米国における住所が含まれる。
b)当該情報が、当該法人口座保有者が米国人であることを示している場合、報告日本国内金融機関はかかる口座を米国口座として扱わなければならない。但し、報告日本国内金融機関が当該口座保有者から自己宣誓書類（IRSフォームW-8若しくはW-9、又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）を取得した場合、又は自己が保有する情報若しくは公表情報をもとに当該口座保有者が特定米国人に該当しないと合理的に判断した場合を除く。
2. 非米国法人が金融機関であるかどうかの判断
a)規制遵守又は顧客管理の目的で管理している情報（AML/KYC手続
11

に従い収集した情報を含む）をレビューし、その情報が、当該口座保有者が金融機関であることを示すものであるかどうかを判断する。
b)当該情報により、当該口座保有者が金融機関であることが示された場合又は報告日本国内金融機関がIRSの公表外国金融機関リストに掲載されている当該口座保有者のグローバル金融仲介機関識別番号を確認した場合、かかる口座は米国口座には該当しない。
3.金融機関が、FFI要件上の必要事項に沿った名寄せ報告要請の対象となる支払に係る不参加金融機関であるかどうかの判断
a) 本セクションのサブパラグラフD(3)(b)の規定に従うことを条件として、報告日本国内金融機関は、口座保有者が日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関であることを、IRSの公表外国金融機関リストに掲載されている当該口座保有者のグローバル金融仲介機関識別番号、又は、公表されている若し
くは報告日本国内金融機関保有のその他情報に基づき合理的に判断する場合には、報告日本国内金融機関は当該口座保有者が日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関であると判断することができる。この場合には、当該口座については
それ以上レビュー、特定又は報告を要しない。
b)口座保有者がIRSによって不参加金融機関として扱われる日本国
内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関である場合、当該口座は米国口座ではない。ただし、当該口座保有者に対する支払については、FFI要件上の求めに沿って報告しなければならない。
c)口座保有者が日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関でない場合には、報告日本国内金融機関は、当該口座保有者
を、FFI要件上の必要事項に沿った報告を要する支払に係る不参加
金融機関として扱わなければならない。但し、報告日本国内金融機関が以下の要件を満たす場合はこの限りではない。
(1) 口座保有者から、関連する米国財務省規則にて定める認定みなし遵守外国金融機関又は適用外受益者に該当する旨の自己宣誓書類（IRSフォームW-8又はその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）を取12

得すること、又は、(2) 参加外国金融機関又は登録みなし遵守外国金融機関の場合には、IRSの公表外国金融機関リストに掲載されている、
当該口座保有者のグローバル金融仲介機関識別番号を確認すること。
4.NFFE保有口座が米国口座であるかどうかの判断

既存法人口座の口座保有者のうち、米国人又は金融機関のうちのいずれにも該当しないと確認された者については、報告日本国内金融機関は以下の事項を確認しなければならない。(i) 口座保有者が支配者を有しているかどうか、(ii) 口座保有者が受動的NFFEであるかどうか、さらに、(iii) 口座保有者の支配者のいず
れかが、米国市民又は米国居住者であるかどうか。これらの判断を行うにあたっては、報告日本国内金融機関は、本パラグラフのサブパラグラフ
D(4)(a)からD(4)(d)に定めるガイダンスに、状況に応じて最も適切な順序で従わなければならない。
a) 報告日本国内金融機関は、口座保有者の支配者を判断する目的
上、AML/KYC手続に従い収集し管理される情報に依拠することができる。
b) 報告日本国内金融機関は、口座保有者が受動的NFFEであるかどうかを判断する目的上、口座保有者からそのステータスを証明する
自己宣誓書類（IRSフォームW-8 若しくはW-9、またはその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）を取得しなければならない。但し、当該報告日本国内金融機関が、当該口座保有者が能動的NFFEに該当すると合理的に判断できるような自己保有情報又は公表情報を有している場合を除く。
c) 報告日本国内金融機関は、受動的NFFEの支配者が税務上の米国
市民又は米国居住者に該当するかを判断する目的で、以下の情報に依拠することができる。
(1) 1以上のNFFEが保有する、口座残高又は価値が100万ドルを超えない既存法人口座の場合には、AML/KYC手続に従い収集し管理する情報。又は、

13

(2) 1以上のNFFEが保有する、口座残高又は価値が100万ドルを超える既存法人口座の場合には、口座保有者又は支配者が提出した自己宣誓書類（IRSフォームW-8若しくはW-9、またはその他これに類似する合意されたフォームの形式によることが可能である）。
d) 受動的NFFEの支配者が米国市民又は米国居住者に該当する場
合、当該口座は米国口座として取り扱われるものとする。
E.

レビューの時期及び既存法人口座に適用される追加的手続
1.2013年12月31日時点において口座残高又は価値が25万ドルを超える既存法人口座については、レビュー手続を2015年12月31日までに完了しなけ
ればならない。
2.2013年12月31日時点で口座残高又は価値が25万ドルを超えないが、それ以降の暦年の12月31日時点では100万ドルを超えることとなった既存法人口座については、レビュー手続を、当該口座の残高又は価値が100万ドルを超えた暦年の末日から6ヶ月以内に完了しなければならない。
3.既存法人口座について事情変更が生じた結果、報告日本国内金融機関が口座に関する自己宣誓書類その他の書類が不正確であるか信頼性がないことを知ったか、知る理由がある場合には、当該報告日本国内金融機関は本セクションのパラグラフDに定める手続に従って口座のステータスを再度判断しなければならない。

Ⅴ．

新規法人口座法人が保有しており、2014年1月1日以降に開設された金融口座（以下、「新規法人口座」）の中から、米国口座及び不参加金融機関保有口座を特定するにあたっては、以下のルール及び手続が適用される。
A.

レビュー、特定又は報告要請の対象外となる法人口座報告日本国内金融機関が別段の選択をしない限り、すべての新規法人口座又は個別に明確に特定された口座グループに関して、新規法人口座として扱われるクレジットカード口座
及びリボルビング融資枠は、レビュー、特定又は報告要請の対象外となる。但し、当該口座を維持している報告日本国内金融機関は、口座保有者に対する口座残高
14

が5万ドルを超えることを防止するための方針及び手続を実施しなければならない。
B.

その他の新規法人口座

本セクションのパラグラフAに定められていな

い新規法人口座に関して、報告日本国内金融機関は、口座保有者が以下のいずれかに該当するかどうかを判断しなければならない。(i) 特定米国人、(ii) 日本国内
金融機関又はその他のパートナー国内金融機関、(iii) 関連する米国財務省規則に定める参加外国金融機関、みなし遵守外国金融機関、適用外受益者又は(iv) 能動的NFFE若しくは受動的NFFE。
1．本セクションのサブパラグラフB(2)の規定が適用されることを条件として、報告日本国内金融機関は、口座保有者のグローバル金融仲介機関識別番号、又は、公表されている若しくは報告日本国内金融機関保有のその他情報に基づいて当該口座保有者がそのようなステータスを有すると合理的に判断する場合には、当該口座保有者が能動的NFFE、日本国内金融機関又は他のパートナー国内金融機関であると判断することができる。
2．口座保有者が、IRS が不参加金融機関として扱う日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関である場合には、その口座は米国口座には該当しない。
但し、当該口座保有者に対する支払いは、FFI 要件に定める必要事項に沿って報告しなければならない。
3．それ以外の場合にはすべて、報告日本国内金融機関は、口座保有者のステータ
スを証明するため、当該口座保有者から自己宣誓書類を取得しなければならない。
当該自己宣誓書類に基づき、以下のルールが適用される。
a)口座保有者が特定米国人に該当する場合、報告日本国内金融機関は当該口座を米国口座として扱わなければならない。
b)口座保有者が 受動的 NFFEに該当する場合、報告日本国内金融機関はAML/KYC手続に従い判断された支配者を確認し、さらに、当該口座保有者
又は支配者が提出した自己宣誓書類をもとに、当該主体が米国市民又は米国居住者に該当するかどうかを判断しなければならない。当該主体が米国
市民又は米国居住者に該当する場合には、報告日本国内金融機関は当該口
座を米国口座として扱わなければならない。
c)口座保有者が以下のいずれかに該当する場合、その口座は米国口座としては扱われず、当該口座に関する報告は要求されない。(i) 特定米国人以外
15

の米国人、(ii) 日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関（但し、本セクションのサブパラグラフ B(3)(d)の規定が適用される）、(iii) 関連する米国財務省規則に定める参加外国金融機関、みなし遵守外国金融機
関若しくは適用外受益者、(iv) 能動的 NFFE、又は(v) その支配者がいずれも米国市民又は米国居住者でない受動的 NFFE。
d)口座保有者が不参加金融機関（IRS が不参加金融機関として扱う、日本国内金融機関又はその他のパートナー国内金融機関を含む）である場合、その口座は米国口座には該当しない。但し、当該口座保有者に対する支払は、FFI 要件に定める必要事項に沿って報告しなければならない。
Ⅵ．

特別のルール及び定義

次の追加的ルール及び定義が、上記に定めるデュー・デ

リジェンス手続の実施にあたり適用される。
A.

自己宣誓書類及び証拠書類への依拠

報告日本国内金融機関は、自己宣誓

書類又は証拠書類が不正確であるか信頼性がないことを知ったか、知る理由がある場合には、当該自己宣誓書類又は証拠書類に依拠してはならない。
B.

定義

本付属書Iの適用の目的上、次の定義が適用される。

1. AML/KYC手続「AML/KYC手続」とは、報告日本国内金融機関に適用されるマネーロンダリング防止規制その他これに類する日本の規制要件に基づく、報告日本国内金融機関の顧客デュー・デリジェンス手続をいう。
2. NFFE 「NFFE」とは、関連する米国財務省規則において定義される外国金融機関に該当しない、又は本セクションのサブパラグラフB(4)(j)に定める事業体である非米国事業体をいい、日本又はその他のパートナー国・地域で設立された非米国法人であって、かつ、金融機関でないものも含まれる。
3. 受動的NFFE 「受動的NFFE」とは、以下のいずれにも該当しないNFFEをいう。(i) 能動的NFFE、又は(ii) 関連する米国財務省規則に定める源泉徴収外国パートナーシップ若しくは源泉徴収外国信託。
4. 能動的NFFE 「能動的NFFE」とは、下記の基準のうちいずれかを満たすNFFEをいう。
a) 当該NFFEの前暦年その他適切な報告対象期間における総所得の 50%未満が受動的所得であること、かつ、当該NFFEが前暦年そ16

の他適切な報告対象期間において保有していた資産の 50%未満が、受動的所得を稼得する資産であるか、又は受動的所得の稼得を目的として保有されている資産であること。
b) 当該NFFEの株式が確立された証券市場にて通常取引されていること、又は、当該NFFEが、確立された証券市場にて取引されている株式を発行している法人の関連法人であること。
c) 当該NFFEが米国準州内で設立されており、かつ、支払受取人の所有者がすべて当該米国準州の居住者として扱われる者であること。
d) 当該NFFEが、（米国政府以外の）政府、その下級政府機関（疑義を避けるため、州、県、郡若しくは地方自治体を含む）、当該政府若しくはその下級政府機関の機能を果たす公的機関、米国準州の政府、国際機関、米国以外の中央発券銀行、又はこれらのうち 1 以
上によって独占的に所有される事業体であること。
e) 当該NFFEの活動のうち実質的な全部が、金融機関業務以外の取引又は業務に従事する 1 以上の子会社の発行済み株式の（全部又は一部の）保有、又はかかる子会社に対する融資及びサービス提供であること。但し、NFFEが、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーキャピタル・ファンド、LBOファンド、投資ビークルな
ど、会社の取得又は会社への出資を行ったうえでその会社持分を投資目的のキャピタルアセットとして保有することを目的とする投資ファンドとして機能する場合（又はそのように称している場合）には、このステータスに該当しない。
f)

当該NFFEがまだ業務を行っておらず、過去にも業務の実績がな

いが、金融機関業務以外の業務を実施する目的で資産に対する出資を行っていること。但し、当該NFFEの当初設立日から 24 ヶ月が経過した日以降は、当該NFFEはこの例外に該当しない。
g) 当該NFFEが過去 5 年間において金融機関でなく、かつ、資産の清算手続中であるか、又は、金融機関業務以外の業務の実施を継続
若しくは再開することを目的として組織再編中であること。
h) 当該NFFEが、金融機関以外の関連事業体とともに、又はこれを代理して金融取引及びヘッジ取引を主に行っており、かつ、関連事
業体でない事業体に対しては金融サービス又はヘッジサービスを
17

一切提供していないこと。但し、かかる関連事業体のグループが、
主に金融機関業務以外の業務に従事している場合に限る。
i)

当該NFFEは、関連する米国財務省規則に定める「適用除外

NFFE」であること。又は、j)

当該NFFEが次の要件をすべて満たすこと。
i.

専ら宗教、慈善、科学、芸術、文化、運動若しくは教育の目的で、その居住国・地域で設立され維持されていること。又は、その居住国・地域で設立され運営されており、職能団体、企業連盟、商工会議所、労働組織、農業園芸組織、市民連盟若しくは専ら社会福祉の促進のために運営されている組織であること。
ii.

その居住国・地域で所得税を免除されていること。

iii.

その所得又は資産に対する所有権又は受益的権利を有する株主又は構成員がいないこと。
iv.

当該NFFEの居住国・地域の適用法令上、又は当該NFFEの設立書類上、当該NFFEの所得又は資産が、当該NFFEの慈善的活動上の行為に基づく場合、提供されたサービスに対する合理的な対価の支払の場合、又は当該NFFEが購入した財産の適正な市場価格としての支払の場合を除き、個人又は慈善目的以外の事業体に対して配分され又はそのような者の利益のために充当されることが認められていないこと。かつ、v.

当該NFFEの居住国の適用法令上、又は当該NFFEの設

立書類上、当該NFFEの清算又は解散の際には、その全資産が政府機関その他の非営利的組織に分配されること、又は当該NFFEの居住国・地域の政府若しくはその下級政府機関に復帰することが求められていること。

C.

口座残高の名寄せ及び通貨換算に関するルール
1.個人口座の名寄せ

報告日本国内金融機関は、一の個人が保有する複数の金融口座の合計の残高又は価値を判断する目的で、当該報告日本国内金融機関又は関連事業体が維持するすべての金融口座を合算しなければならない。但し、当該報告日本国内金融機関のコンピュータシステムにより、
顧客番号、納税者識別番号等のデータ項目をもとに金融口座がリンクされ、複数口座の残高又は価値が合算できる範囲に限られる。共同保有金融口座の各保有者は、本パラグラフ1に定める名寄せに係る必要事項を適用する目
18

的においては、当該共同保有金融口座の残高又は価値の全部を有するものとみなされる。
2.法人口座の名寄せ

報告日本国内金融機関は、一の法人が保有する複数の金融口座の合計の残高又は価値を判断する目的で、当該報告日本国内金融機関又は関連事業体が維持する当該法人のすべての金融口座を考慮しなければならない。但し、当該報告日本国内金融機関のコンピュータシステ
ムにより、顧客番号、納税者識別番号等のデータ項目をもとに金融口座がリンクされ、複数口座の残高又は価値が合算できる範囲に限られる。
3.口座担当者に適用される特別の名寄せルール

同一の者に直接的又は間接的に所有、支配又は開設されている（受認者的資格における場合を除く）
ことを口座担当者が知っており、又は知る理由がある複数の金融口座がある場合には、報告日本国内金融機関は、そのような金融口座の合計残高又は価値を判断し、金融口座が高額口座に該当するかどうかを確認する目的
で、口座をすべて名寄せしなければならない。
4.通貨換算に関するルール

報告日本国内金融機関は、米ドル以外の通貨

建ての金融口座の残高又は価値を判断する目的では、当該報告日本国内金融機関が残高又は価値の判定を行う年の前暦年の末日時点で決定される公表スポットレートを適用して、本付属書Iに定める米ドルの基準額を当該通貨に換算しなければならない。
D.

証拠書類

本付属書Iの目的上、受入可能な証拠書類には、以下に掲げる書類が含まれるものとする。
1. 支払受取人が居住者であると主張する国・地域の、正規の政府機関（例えば、政府、官公庁、地方自治体等）が発行した居住証明書。
2. 個人に関しては、正規の政府機関（例えば、政府、官公庁、地方自治体
等）が発行した有効な身分証明書で、当該個人の氏名が記載され、かつ、身分証明の目的で通常使用されているもの。
3. 法人に関しては、正規の政府機関（例えば、政府、官公庁、地方自治体
等）が発行した公的書類で、当該法人の名称、さらに、居住国・地域であると主張する国・地域（若しくは米国準州）又は事業体の設立若しくは組織された国・地域（若しくは米国準州）における主たる事務所の住所が記載されているもの。
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4. IRSが適格仲介人契約との関連で承認したマネーロンダリング防止規制を有する国・地域で維持されている金融口座（関連する米国財務省規則に定める）に関しては、当該国・地域の定格仲介人契約添付書類において言及される、個人又は事業体を特定するための書類（フォームW-8 又はW-9を除く）。
5. 財務書類、第三者機関による信用報告書、倒産申立書類又は米国証券取引委員会報告書。
E.

キャッシュバリュー保険契約の個人受取人保有の金融口座に関する代替手

続

報告日本国内金融機関は、死亡保険金を受け取るキャッシュバリュー保険契約の（受益者以外の）個人受取人は特定米国人に該当しないとみなすことができ、かつ、当該金融口座を米国口座以外のものとして扱うことができる。但し、当該受取人が特定米国人であることを報告日本国内金融機関が実際に知っており、又は知る理由がある場合を除く。報告日本国内金融機関が収集した情報で当該受取人に関連する情報が本付属書IのセクションIIのサブパラグラフ(B)(1)に定める米国示唆情報を含む場合には、報告日本国内金融機関は、キャッシュバリュー保険契約の受取人が特定米国人であることを知る理由がある。当該受取人が特定米国人であることを報告日本国内金融機関が実際に知っており、又は知る理由がある
場合には、報告日本国内金融機関は、本付属書IのセクションIIのサブパラグラフ(B)(3)に定める手続に従わなければならない。
F.

第三者への依拠

本付属書IのセクションIのパラグラフCに基づき選択が行

われたかどうかにかかわらず、FFI要件及び関連する米国財務省規則に定める範囲
において、報告日本国内金融機関は、第三者が実施するデュー・デリジェンス手続に依拠することができる。

20

付属書 II
不報告日本国内金融機関及び適用除外口座
以下の事業体は、適宜、関連する米国財務省規則において適用外受益者又はみなし遵守
外国金融機関として扱われ、以下の口座は、金融口座の定義から除外される。
本付属書 II は、下記の目的のために、日本及び米国の権限のある当局の相互の決定により修正することが可能である。(1) 米国人によって米国の租税回避の目的で利用されるリ
スクが低い事業体及び口座であって、本声明の開始日時点における本付属書 II に定める事業体及び口座と同様の性質を有するものを追加すること、又は、(2) 事情変更により、米国人によって米国の租税回避の目的で利用されるリスクが低いとはみなされなくなった事業体及び口座を削除すること。又はかかる相互の決定に達するための手続は、本声
明第 4 節パラグラフ 3 に定める相互合意に含めることができる。
I. 適用外受益者

以下のカテゴリーの機関は、米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、不報告日本国内金融機関及び適用外受益者として扱われる。
A. 日本の政府機関
地方自治体を含む日本政府及びその下級政府機関又はこれらの 1 以上により完全に保有される団体若しくは機関B. 中央銀行
日本銀行及び日本銀行が完全に保有する下部組織
C.

国際機関

以下の国際機関の日本事務所
国際通貨基金世界銀行
国際復興開発銀行
国際金融公社
アジア開発銀行
アフリカ開発銀行
D. 公的機関
公共の目的のために法律に基づき設立され、そのすべての債券が（他の民間証券会社を通じて）間接的に発行される公的機関

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産業開発を目的とした公的機関:
地域経済活性化支援機構
産業革新機構
東日本大震災事業者再生支援機構
E. 年金基金
2003 年 11 月 6 日にワシントン D.C.において署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」の第 3 条 1(m)に定める年金基金の要件を満たす基金
II. みなし遵守金融機関

以下のカテゴリーの機関は、米国内国歳入法 1471 条の適用上、みなし遵守外国金融機関として扱われる不報告日本国内金融機関である。
A.

地域顧客基盤を有する小規模金融機関

以下の要件を満たす金融機関は、米国内国歳入法 1471 条の適用上、登録みなし遵守外国金融機関として扱われる
不報告日本国内金融機関である。
1. 当該金融機関は、日本の法令に基づく許認可を受けており、かつ、金融機関として規制対象となっていなければならない。
2. 当該金融機関は、日本国外において固定的な事業所を有しないものでなければならない。この目的のため、固定的な事業所には、一般に対する宣伝が行われていない場所で、そこから当該金融機関が管理上のサポー
ト機能のみを果たしている場所は含まれない。
3. 当該金融機関は、日本国外において顧客又は口座保有者を勧誘してはならない。この目的のため、金融機関は、以下の理由のみをもっては、日本国の外において顧客または又は口座保有者を勧誘しているものとはみなされない。(a)ウェブサイトを運営していること。但し、そのウェブサイトは、当該金融機関が非居住者向けの金融口座又は金融サービスを提供している旨の具体的な表示がされておらず、かつその他米国の顧客又は口座保有者を対象とし又は勧誘するものでないことを条件とする。
(b) 主として日本国内において配布若しくは放送されている活字メディ
ア若しくはラジオ・テレビにおいて宣伝活動を行っているが、他の国においても付随的に配布若しくは放送されていること。但し、その宣伝は、
当該金融機関が非居住者向けの金融口座又は金融サービスを提供している旨の具体的な表示がされておらず、かつその他米国の顧客又は口座保有者を対象とし又は勧誘するものでないことを条件とする。
2

4. 当該金融機関が、日本の法律上、居住者が保有する金融口座に関して、情報の報告若しくは源泉徴収を実施するために、又は日本のAMLデュー・デリジェンス要件を満たすために居住者である口座保有者を特定することが義務づけられていなければならない。
5. 当該金融機関が維持している金融口座の98%以上（価値ベース）が、前
暦年の末日時点において、日本の居住者（事業体である居住者を含む）
によって保有されていなければならない。
6. 当該金融機関は、2014年1月1日以後、またはその以前から、当該金融機関が不参加金融機関に金融口座を提供することを防止し、かつ当該金融機関が日本の居住者に該当しない特定米国人（金融口座開設時には日本の居住者であったが、その後それに該当しなくなった米国人を含む）
又は支配者が日本の居住者に該当しない米国居住者若しくは米国市民である受動的NFFEのために金融口座を開設若しくは維持しているかど
うか監視するため、付属書Iに定める方針及び手続と整合的に、方針及び手続を策定しなければならない。
7. 当該方針及び手続においては、日本の居住者に該当しない特定米国人又は支配者が日本の居住者に該当しない米国居住者若しくは米国市民である受動的NFFEが保有する金融口座が特定された場合には、当該金融機関は、自己が報告日本国内金融機関であった場合と同様にその金融口座を報告するか、又はその金融口座を閉鎖しなければならないことを定めなければならない。
8. 日本の居住者に該当しない個人によって保有されている既存口座、又は事業体によって保有されている既存口座に関して、当該金融機関は、付属書Iに定める既存口座に適用される手続に従って当該既存口座のレビューを実施し、米国口座又は不参加金融機関保有口座を特定し、自己が報告日本国内金融機関であった場合と同様にその金融口座を報告する
か、又はその金融口座を閉鎖しなければならない。
9. 金融機関である当該金融機関の各関連事業体は日本において設立又は組織されたものであり、かつ、本付属書IIのセクションIのパラグラフEに定める年金基金である関連事業体を除き、本パラグラフAに定める要件を満たしていなければならない。

3

10. 当該金融機関は、特定米国人に該当しかつ日本の居住者である個人に対して、金融口座の開設又は維持にあたって差別的に取り扱う方針又は実務運用を有するものであってはならない。
11. 当該金融機関は、本付属書 II のセクション II のパラグラフ D に定める要件を満たさなければならない。
B.

集団的投資ビークル

日本で設立され、集団的投資ビークルとして規制を受けている投資事業体。但し、当該集団的投資ビークルに対する持分のすべて（5万ドルを超える債権を含む）が、1 以上の適用外受益者、付属書IのセクションVIのサブパラグラフB(4)に定める能動的NFFE、特定米国人に該当しない米国人若し
くは不参加金融機関以外の金融機関によって、又はこれらを通じて保有されており、かつ当該投資事業体が本付属書IIのセクションIIのパラグラフDに定める要件を満たすものに限る。かかる投資事業体は、米国内国歳入法 1471 条の適用上、登録みなし遵守外国金融機関として扱われる不報告日本国内金融機関とする。
C. 特別ルール 関連する米国財務省規則において投資事業体については、以下のルールを適用する。
1. 本セクションのパラグラフ B に定める集団的投資ビークルである投資事業体に対する持分については、（当該集団的投資ビークルに対する持分が金融機関を通じて保有されている場合のその金融機関を除く）投資事
業体の関連する米国財務省規則における報告要件は、履行されたものとみなす。
2. 下記に対する持分については、（当該集団的投資ビークルに対する持分が金融機関を通じて保有されている場合のその金融機関を除く）日本国
内金融機関である投資事業体の関連する米国財務省規則における報告
要件は、履行されたものとみなす。
a)パートナー国・地域で設立され、集団的投資ビークルとして規制を受けている投資事業体。当該集団的投資ビークルに対する持分のすべて（5 万ドルを超える債権を含む）が、1 以上の適用外受益者、付属書 I のセクション VI のサブパラグラフ B(4)に定める能動的 NFFE、
特定米国人に該当しない米国人若しくは不参加金融機関以外の金融機関によって、又はこれらを通じて保有されている場合、又は、

4b)関連する米国財務省規則に定める認定集団的投資ビークルに該当する投資事業体。
3. 日本で設立され、本セクションのパラグラフ B 又はサブパラグラフ C(2)に定められていない投資事業体に対する持分については、本声明の第 4
節パラグラフ 4 と整合的に、本声明に従い最初に述べた投資事業体により報告される当該持分に関する情報が当該集団的投資ビークル又はその他の者によって報告されている場合には、その他すべての投資事業体の関連する米国財務省規則における報告要件は、当該持分に関しては履行されたものとみなす。
4．日本で設立され、集団的投資ビークルとして規制を受けている投資事業体は、当該集団的投資ビークルが無記名現物持分を発行したことのみをもっては、本セクションのパラグラフ B 若しくはサブパラグラフ C(2)における認定、又はみなし遵守外国金融機関としての認定を失わない。
但し、a) 当該集団的投資ビークルが、2012 年 12 月 31 日より後に無記名現物持分を発行しておらず、かつ現在も発行していないこと。
b) 当該集団的投資ビークルが返還時にすべての当該持分を償還すること。
c) 当該集団的投資ビークル（又は報告日本国内金融機関）は、付属書 I に定めるデュー・デリジェンス手続を実行し、かつ償還その他の支払のために当該持分が提示された場合に当該持分に関して報告が義務付けられている情報を報告すること。及び、
d) 当該集団的投資ビークルが、速やかに、かついずれの場合においても 2017 年 1 月 1 日までに、当該持分の償還又は回収を確保するための方針及び手続を策定すること。
D.

登録みなし遵守外国金融機関として認定される金融機関に関する登録要件

関連する米国財務省規則において登録みなし遵守外国金融機関として認定される金融機関は、以下の要件を満たさなければならない。
1. IRS が定めた手続に従い IRS に登録し、金融機関の登録みなし遵守ステータスの条件を遵守すること。
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2. 当該金融機関及びその関連事業体のために個別又は集団で、当該金融機関が申請したみなし遵守カテゴリーに関する要件のすべてが 2014 年 1 月
1 日以降満たされていることを、責任ある役職員から IRS に対して 3 年ごとに宣誓させること。
3. IRS から受領した当該金融機関のみなし遵守外国金融機関登録確認及び当該金融機関のグローバル金融仲介機関識別番号又は IRS が様式その他の指針において定めるその他情報を記録し管理すること。及び、
4. 当該金融機関は、登録したみなし遵守ステータスの適格条件を満たさない事情変更が発生した場合には、IRS に通知すること。かつ、当該金融機
関が 6 ヶ月の通知期間内にその登録みなし遵守ステータスの適格を回復できない場合には、事情変更発生の 6 ヶ月以内に IRS に通知すること。
III.適用除外口座

日本で開設され、日本国内金融機関で維持されている以下のカテゴリ

ーの口座は、金融口座としては扱われず、従って声明に定める報告米国口座又は不参加
金融機関保有口座としては扱われない。
A.

勤労者財産形成促進法に基づき制度化された勤労者財産形成年金貯蓄契約、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び勤労者財産形成貯蓄契約
B.

勤労者財産形成給付金保険、勤労者財産形成給付金信託、勤労者財産形成基金保険及び勤労者財産形成基金信託
C.

金融商品取引法施行令第 1 条の 3 の 3(5)に従い日本で制度化された従業員持株会又は役員持株会
D.

金融商品取引法施行令第 1 条の 3 の 3(6)に従い日本で制度化された取引先持株会
E.

租税特別措置法第 29 条の 2 又は第 29 条の 3 に基づく適格従業員ストックオ

プション制度又は適格役員ストックオプション制度上の口座又は商品
F.

租税特別措置法第 37 条の 14(5)1 に定める個人貯蓄口座（「ISA 口座」）

G.

従業員退職給付信託

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H.

委託者が破綻した場合の返還資金を確保するために、委託者の自己財産から資金を分別するために法律に基づき設定が義務付けられている信託
I.

従業員持株信託

J.

従業員持株会信託（「ESOP 信託」）

K.

社債、株式等の振替に関する法律に基づく特別口座

L.

企業年金保険、拠出型企業年金保険、団体養老保険、団体終身保険

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