工事番号

北海道三岸好太郎美術館変圧器改修工事

特記仕様書
令和６年７月北海道教育庁総務政策局施設課

施設課長

課長補佐

係長

設計

Ⅰ

工事概要及び範囲
1. 工 事 場 所
北海道札幌市中央区北2条西15丁目
2. 工 事 範 囲※ 下記●は、工事対象範囲を示す。
名
称
構造種別・階数
数 量
単位● 三岸好太郎美術館
RC2階 地下1階 1,247.43
㎡
○
○
○
内訳
名
称
構造
階数 型別
戸 数
2DK
戸
2LDK
戸
○
3LDK
戸
住戸部計

2DK
2LDK
3LDK

○

住戸部計

2DK
2LDK
3LDK

○

住戸部計

3.
4.
(1)
(2)
5.
6.

各

工

考

延べ面積(㎡)

備

考

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

0 戸
戸
戸
戸
0 戸
戸
戸
戸
0 戸

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無
指定部分工事
工事範囲
令和
指定工期
契約日より
年
月
日まで
別 途 工 事施 工 区 分（分離発注の場合のみ記入）※ 下記●は、工事対象範囲を示す。
工
種 建 電 暖築 気 房
項目
躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填
○ ○ ○
上記の補強
○
設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強○
設備機器用天井、壁、床仕上材の切込○ ○設備用天井、床点検口○
防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置○
設備機器用基礎○ ○ ○ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ排水金物○
流し台、ユニットバスの排水トラップ○
木製建具枠の取付け○
換気扇等取付枠○ ○ ○同上 防雪フード○○
外壁面入排気ガラリ及び防風板
○
○
水道検針盤
○ ○
灯油集中盤への配線接続
○ ○

Ⅱ

備

○ 有

● 無

衛
生

備

考

○ 補強は建築
埋込電灯、ｽﾋﾟｰｶｰ、ﾌｧﾝ等○ 補強は建築○○ 配管は衛生
接続は衛生
木製建具枠のﾚｰﾙの欠込は建築

○

○
○

事

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共通202401適用

図面(工事数量総括表を含む)及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交
通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和4年版（各工事編）」（以下「標準仕様書」という。）、「公共建築改修工事標準仕様書 令和4年版（各工事編）」（以下「改修標準仕様書」という。）、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」（以下「解体共通仕様書」という。）及び、「北海道建設部土木工事共通仕様書（令和4年10月版）」による。

2.
(1)
(2)

特記事項の適用については次による。
章は○印を、項目は印を塗りつぶしたものを適用する。
特記事項は○印を塗りつぶしたものを適用し、塗りつぶしのない場合は * 印をつけたものを適用する。

(3)
(4)
3.
4.
5.

特記事項で○印を塗りつぶしたものと、* 印のつけたものがある場合は、共に適用する。
特記事項に記載の（ ）内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。
この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。
本工事における工事監理業務委託の有無 * 有● 無
契約書第10条に基づく履行報告にあたり、報告に用いる様式等は、様式2-7 建設工事進ちょく状況報告書、又は任意の様式とする。(1.2.4)

6.

営繕工事に必要な提出書類（落札後、契約後、施工中）については北海道建設部建築局計画管理課のホームページ（営繕工事に必要な提出書類（落札後、契約後、施工中））掲載の様式を使用すること△

1.

URL https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/
石綿含有建材の事前調査
あらかじめ関係法令に基づき、次により、石綿含有建材の事前調査を行う。
ｱ. 調査範囲に係る既存の設計図書の貸与をする。
ｲ. 調査は、既存の設計図書、石綿含有建材の調査報告書等の書面調査及び現地での目視調査により確認し、調査結果を取りまとめ、監督員に提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置く。また、関係法令等に基づき、官公署へ報告を行う。
なお、分析調査を行う場合は「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成18年8月21日
基発第0821002号、最終改正 令和3年12月22日 基発1222第17号）に基づき、定性分析又は定量分析を行うこととする。
ｳ. 調査結果を工事監督員に報告する。
8.
次の場合に該当し、発注者が必要と認める場合は、設計変更する。
ただし、概数の確定による変更は除く。
(1)
設計図書間に不一致等がある場合
設計図書に記載されている内容が数量総括表等と一致しない、又は脱漏している場合等(2)
設計図書と現場の状態とに不一致等がある場合
ｱ. 設計図書により示した条件と現場の状態が一致しないことにより施工方法・範囲の変更を必要とする場合等
7.

ｲ.

設計図書のとおり施工することにより施設利用者又は使用者の利便性、安全性を損ねることが判明した場合等

ｳ.

受注者からの提案に基づく施工方法が設計図書のとおり施工することより経済性、工法的に合理性があると判明した場合等(3)

関係機関等との協議結果による工法変更及び仮設工変更等がある場合
なお、大空間等の仮設工事において施工条件に変更が生じた場合や受注者からの提案がより経済性や工法的な合理性に優れていると認められる場合は、原則として設計変更の対象とする。

9. 関係法令等(1)
受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、工事を適切に施工すること。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）
・ 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）
・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法（以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）
・ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下「フロン回収破壊法」という。）
・ ダイオキシン類対策特別措置法
・ 労働安全衛生法

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・ 大気汚染防止法
・ 騒音規制法・ 振動規制法
・ 水質汚濁防止法
・ 石綿障害予防規則
・ 特定化学物質障害予防規則
・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法
・ 建設副産物適正処理推進要綱
(2)

10.

受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。
工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。

・施設を使用しながらの工事となるので、安全管理について十分配慮すること。
・本工事は執務並行改修工事のため、施設管理者との協議により作業時間等を制限され、やむを得ず時間外及び深夜作業を計画しなければならない場合は、事前に工事監督員と協議を行うこと。
・施設を利用しながらの工事のため、工事の時間帯や搬出入経路及び作業員動線については、
予め施設管理者と協議を行い進めること。
・工事車両及び資材の搬出入は、通勤通学時間を避け計画すること。
・工事期間中は気象状況を把握し、各種警報が発令になった場合（地震含む）は、現場内を点検し工事監督員に状況を報告すること。
・各種申請書類作成の他、動作確認試験等を実施し、結果を監督員に提出する。
・工事着手前は、入念に現地調査を行い図面と現場に不一致がある場合は工事監督員と協議すること。
・本工事は受変電設備工事であることから、電気主任技術者と十分調整のうえ、実施すること。
・本工事で撤去する変圧器は微量ＰＣＢ含有変圧器であるため、取り扱いは細心の注意を図るとともに施設管理者の指定する保管場所へ移動し引き渡しを行うこと。
・当美術館は美術品を取り扱う施設であることから、工事期間中も美術品の保護環境に細心の注意を払い作業を行うこと。停電作業については休館期間に工事を行うこと。

Ⅲ

総合評価方式による必要事項○ 標準型総合評価方式
技術提案について
1. 技術提案の保護技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、北海道が無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する事項が含まれる提案については、この限りではない。
2. 責任の所在
発注者が技術提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する落札者の責任が軽減されるものではない。
3. 技術提案に係る履行確認及びペナルティ○ 簡易型総合評価方式（施工計画審査タイプ）
技術評価項目について
1. 責任の所在
発注者が技術評価項目申請を適正と認めた場合においても、技術評価項目に係る施工に関する受注者の責任は軽減されるものではない。

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2. 技術評価項目に係る履行確認
簡易な施工計画、配置予定技術者、担い手の育成・確保、地域の守り手確保に係る技術評価
項目については、工事施工中又は工事完了時において履行状況について確認を行う。
3. 「地域の技能士等の活用」の履行確認
当該工事施工中に、工事監督員が施工の立会時に合わせて、技能士等の資格、居住地及び作業状況を確認し、その確認状況を受注者が写真撮影することを原則とし、技能士選定通知書に添付するものとする。
4. 技術評価項目に係るペナルティ
加点評価した技術評価項目を受注者の責により履行できない場合は、工事施行成績評定評点
採点表の評定点合計から減点するものとし、その内訳は次のとおりとする。
但し、自然災害など受注者の責によらない場合はこの限りでない。
(1) 簡易な施工計画
ｱ. 入札時に加点評価した簡易な施工計画について、不履行が発生し、入札時の評価が下がる場
合に減点する。
ｲ. 減点は、１項目当たり最大５点とする。
(2) 主任（監理）技術者
ｱ. 主任（監理）技術者が交代し、新しく配置された技術者の資格、継続教育の評価の合計点が、入札時の評価より下がる場合に減点する。
なお、技術者の交代の理由が、死亡や健康上の理由、退職等、やむを得ない場合においても評価が下がれば減点する。
ｲ. 減点は、評価が下がる項目の組合せに応じて、最大４点とする。
(3) 追加配置した技術者追加配置した技術者が交代し、新しく配置された技術者が評価基準に該当しない場合は、５点減点する。
(4) 地域の技能士の活用、地域企業の活用、地域資材の活用、その他の評価項目の不履行による減点
ｱ.

申請のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点する。

ｲ. 減点は、１項目当たり一律５点とする。
ｳ. その他の評価項目については、履行確認が必要となる場合のみに適用する。
○ 簡易型総合評価方式（施工実績審査タイプ）
技術評価項目について
1. 責任の所在
発注者が技術評価項目申請を適正と認めた場合においても、技術評価項目に係る施工に関する受注者の責任は軽減されるものではない。
2. 技術評価項目に係る履行確認
配置予定技術者、担い手の育成・確保、地域の守り手確保に係る技術評価項目については、工事施工中又は工事完了時において履行状況について確認を行う。
3. 「地域の技能士等の活用」の履行確認
当該工事施工中に、工事監督員が施工の立会時に合わせて、技能士等の資格、居住地及び作業状況を確認し、その確認状況を受注者が写真撮影することを原則とし、技能士選定通知書に添付するものとする。
4. 技術評価項目に係るペナルティ
加点評価した技術評価項目を受注者の責により履行できない場合は、工事施行成績評定評点
採点表の評定点合計から減点するものとし、その内訳は次のとおりとする。
但し、自然災害など受注者の責によらない場合はこの限りでない。
(1) 主任（監理）技術者
ｱ. 主任（監理）技術者が交代し、新しく配置された技術者の資格、継続教育の評価の合計点が、入札時の評価より下がる場合に減点する。
なお、技術者の交代の理由が、死亡や健康上の理由、退職等、やむを得ない場合においても評価が下がれば減点する。
ｲ. 減点は、評価が下がる項目の組合せに応じて、最大４点とする。
(2) 追加配置した技術者追加配置した技術者が交代し、新しく配置された技術者が評価基準に該当しない場合は、５点減点する。

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(3)

地域の技能士の活用、地域企業の活用、地域資材の活用、その他の評価項目の不履行による減点

ｱ.

申請のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点
する。

ｲ.
ｳ.

減点は、１項目当たり一律５点とする。
その他の評価項目については、履行確認が必要となる場合のみに適用する。

●

第 １ 章

▲

項
目
1. 道産材等の優先使用

特記事
項
本工事に使用する主要資材は、道産資材及び北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。（木材及び木材製品は除く。）▲

一般共通事項

2. 環境への配慮

受注者は本工事において、次の(1)から(4)を順守するとともに、北海
道公共建築工事シックハウス対策マニュアルに基づき工事を行うこと。
(1) 化学物質を放散させる建築材料等（※１）
本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート（ＳＤＳ）や成分組成表により確認を行うほか、次のアからウを満たすものとする。
ｱ.

ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩ
Ｓ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。ただし、Ｆ☆
☆☆☆の材料がない場合は工事監督員と協議すること。

ｲ.

接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチ
ルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型（配慮型）のものとする。

ｳ. 家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか
含有が極めて少ないものとする。
※１ 化学物質を放散する建築材料等
合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂
板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／
表面処理用木材保存（防腐・防蟻）剤(2) 環境物品等の調達
本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。
上記における同調達方針として、資材（機材及び材料を含む）のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するように努めること。
(3) 工事中の留意事項
ｱ. 換気の励行
工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。
ｲ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置
改修工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、工事監督員に速やかに報告するとともに、工事監督
員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。
また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど工事監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。
(4) 室内空気中の化学物質の濃度測定
室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。
【測定対象化学物質の種類及び指針値】
測定対象化学物質
厚生労働省の指針値（２５℃の場合）
ホルムアルデヒド
０．０８ｐｐｍ（
１００μｇ/㎥）

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トルエン
０．０７ｐｐｍ（
２６０μｇ/㎥）
キシレン
０．０５ｐｐｍ（
２００μｇ/㎥）
エチルベンゼン
０．８８ｐｐｍ（３，８００μｇ/㎥）
スチレン
０．０５ｐｐｍ（
２２０μｇ/㎥）
パラジクロロベンゼン ０．０４ｐｐｍ（
２４０μｇ/㎥）※パラジクロロベンゼンは文部科学省対象建築物のみ適用
濃度測定
○ 行う
○ 行わない
測定箇所（）箇所 ※測定する位置は、図示による。
測定回数
* １回
○ ２回
測定時期
※ 測定を行う時期は、工事監督員の指示による。
拡散法（パッシブ方式）または厚生労働省が示す標準
測定方式
的な測定方法（アクティブ方式）により実施するこ
と。
分析方法

△

3. 地域材の優先使用△

4. 合法木材の使用

厚生労働省の示している分析方法による。
（測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正（ホルムアルデヒド）を行うこと。

本工事に使用する木材または木材を原料とする資材を使用する場合
は、地域材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を工事監督員に報告すること。
地域材とは、道内の森林で産出され、道内で加工された木材をいう。
木材又は、木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。
また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成１８年２月林野庁）に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。

△

5. 特別な材料の工法

設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。

△

6. 品質計画▲

7. 工事写真△

8. 技能士

建築基準法に定められた区分等
・ 風
速（ Ｖｏ＝ｍ／ｓ）
・ 地表面粗度区分（ ○ Ⅰ
○ Ⅱ
○ Ⅲ
○ Ⅳ
）
・ 垂 直 積 雪 量（㎝）
工程写真及び完成写真は、北海道建設部建築局営繕工事記録写真撮影要領による。
本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、工事監督員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事とすることができる。この場合は、営繕工事記録写真撮影
要領別添「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」によるものとする。
技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及(1)
び資格を記載した書面により工事監督員に報告すること。
ただし、作業の軽微なものは、工事監督員との協議により省略することができる。

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なお、施工計画書等の記載事項や添付資料（資格証明等）により、選定技能士の内容が確認できる場合も「技能者選定通知書」の提出を省略できる。
＜職種＞
型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施
工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンク
リート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェ
ルポイント施工、建具製作、畳製作▲

9. 施工中の安全確保及び環境保全等(2)

技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書又は、技能検定合格書の写し或いは、技能士手帳の写しを上記（１）の書面に添付すること。

(3)

技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作
業指導を行うこと。

受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、
特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

▲

10. 交通安全管理

労働者の安全衛生教育を徹底すること。
工事現場の安全パトロールを励行すること。
建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。
第三者に災害を及ぼしてはならない。
公害防止に努めること。
公道の汚染防止に努めること。
善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、工事監督員と協議すること。

受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守すること。
(1)

工事施工中の安全管理（交通誘導員の配置日及び人数を含む）
について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画する。
なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。

▲

11. 工事完成時の提出図書等(2)

常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努
め、管理状況を適宜工事監督員に報告すること。

(3)

工事に関連して交通事故が発生したときは速やかに書面により工事監督員に報告すること。

(4)

運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。

(5)

建設機械（ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等）は、排出ガス対策型を使用
し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。

工事完成時の提出図書等は、次により工事監督員に提出する。
(1) 完成図関係
・ 完成図をＡ３版に製本したもの
３部（道営住宅など、指定管理者により管理するものは４部）* 特記仕様書も綴じ込んで印刷すること* 道営住宅物件は表紙をﾗﾐﾈｰﾄ加工とする
・ 完成図（Ａ３サイズ）１部

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共通202401適用

○ 新営工事○ 改修工事（位置図・配置図・面積表・平面図）（位置図・配置図・面積表・改修概要表・改修後
平面図・立面図等）

・ ＣＡＤデータの貸与
* 有り
○ 無し
・ ＣＡＤデータの貸与有りの場合* 完成図のＣＡＤデータ及びＰＤＦデータ ＣＤ－Ｒ等による(2) 保全に関する資料（提出部数
* １部
○
部）
(3) 保守に関する指導案内書（機器取扱説明書）* 道営住宅物件に適用
各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。

△

12. 工事特性・創意工
夫・社会性等△△

13. 電力基本料金
14. 発生材の処理等

指導案内書
Ａ４判カラーを標準とする
建設戸数＋１部
同上データ
ＣＤ－Ｒ等による
１式(4) その他、必要とする書類については、工事監督員の指示による。
受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や社会性等
及び技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
本受電から引渡しまでの電力基本料金
○ 本工事
○ 別途
発生材の処理等は次により、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。
処分を行った場合は、処分数量確定のため、その施設の許可書等（写し）、受入伝票又はマニフェスト伝票等（写し）を工事監督員に提示すること。なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等（写し）の提出は求めない。
明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。
受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。
なお、下記の内容を変更する場合は、別途、工事監督員と協議をす
る。
(1)

(2)

ｱ.
ｲ.

発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。工事監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により工事監督員に報告すること。
引き渡しを要する範囲：
受注者が処分する有価物の範囲は次による。
有価物の範囲：なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。
廃棄物再生事業者登録（知事登録）
金属くず商許可業者（警察許可）

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共通202401適用

(3)特別管理産業廃棄物
種
類
処理方法
【
】 （総合）振興局管内
処分場所
片道運搬距離（種
類
処理方法【】 （総合）振興局管内
処分場所
片道運搬距離
（

㎞）

㎞）

(4)

再資源化を図るもの（特定建設資材廃棄物）
種
類 コンクリート塊【】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）
種
類 アスファルト・コンクリート塊【】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）
種
類 建設発生木材【】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）
設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都※合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する
場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、工事監督員の確認を受けること。

(5)

再資源化を図るもの（特定建設資材廃棄物以外）
種
類
処理区分
○ 縮減
○ 現場で使用【】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）(6)
その他の発生材
種
類 混合廃棄物処理区分○ 中間処理○ 最終処分
【】 総合振興局（振興局）管内
処分場所
片道運搬距離
（
㎞）
種
類 陶器類
処理区分
○ 中間処理○ 最終処分【】 （総合）振興局管内
処分場所
片道運搬距離
（
㎞）
種
類
処理区分
○ 中間処理○ 最終処分【】 （総合）振興局管内
処分場所
片道運搬距離（㎞）
建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受(7)けた者とすること。
当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。
産業廃棄物収集運搬車
業 者 名( ○ ○ ○ ○ ○許可番号× × × × ×Page(10/38))

共通202401適用

(8) 「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面または映像（デジタルサイネージ）により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネッ
トの利用により公表するよう努めなければならない。
また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、工事監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。
資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事（次表の一つでも該当するもの）
・ 再生資源利用計画書
次のような建築資材を搬入する工事
土砂
５００ ㎥以上
砕石
５００ t 以上
加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
２００ t 以上
・ 再生資源利用促進計画書
次のような指定副資産物を搬出する建設工事
土砂
５００ ㎥以上
コンクリート塊
合計
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
２００ t 以上
建設発生木材△15. 特殊な建築副産物(1) 施工調査計画
特殊な建設副産物の施工調査は、次による。
(7.1.3)
なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、工事監督員と協議
する。
ｱ.

△

16. 特殊な建築副産物の回収及び処分

使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。

ｲ. 分析調査○ 行う○ 行わない特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。
(7.3.1)(1) フロン
ｱ. 冷媒
関係法令等に従い、登録を受けた回収業者。
処理区分
* 回収
【
】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）
ｲ. 建材用断熱材フロン
処理区分
* 焼却
【
】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）(2) ハロン
ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。
処理区分

* 処理
業者名等：
場所
住
所：
片道運搬距離(3) イオン化式感知器
製造業者に処理を委託。
処理区分
* 処理
業者名等：
場所
住
所：
片道運搬距離(4) 六ふっ化硫黄ガス
製造業者に回収を委託。

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（

㎞）

（

㎞）

共通202401適用

種類○ 絶縁開閉器○ 絶縁変圧器等の受変電機器
処理区分
* 処理
業者名等：
場所
住
所：
片道運搬距離（㎞）(5) ＰＦＯＳ（ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸））種類○ 泡消火剤○ その他（）
処理区分○ 中間処理○ 最終処分【】 （総合）振興局管内
場所
片道運搬距離（㎞）(6) その他の特殊な建設副産物
種類
○
処理区分
○ 処理
○ その他の処理方法（
）
業者名等：
住
所：
片道運搬距離（㎞）場所【】 （総合）振興局管内
住所：
片道運搬距離（㎞）△

17. 北海道循環資源利用促進税

本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される
場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。

△

18. 自主施工期間の施工
条件

自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。
ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を工事監督員と十分協議の上、施工するものとする。
＜工種＞

コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事▲

19. 季節労働者などの雇用工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努める。

▲

20. 下請負人等への支払いの適正化

下請負人及び資材業者に対する支払いは現金払いとし、やむを得ず手形払いとする時は、当該手形期間を短く(９０日以内）するよう努める。

▲

21. 火災保険等

工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱は次による。
(1) 付保する保険
工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。
なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等について
は、これを妨げるものではない。
(2) 保険金
原則として請負代金額とする。
(3) 保険の期間
保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの
間とする。
工事着手日

～

実際の工事のための準備工事（現場事務所等の建設又は測量を開始すること）の初日をい
う。

完成引渡し

～

工期に１４日追加した日とする。

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共通202401適用

(4) 対象外工事
次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。
(ｱ) 解体、撤去、分解又は片づけ工事(ｲ) 外構工事(5) 保険契約の変更
保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場
合は、相応の保険契約を変更しなければならない。
(6) 保険証券等の提出
保険契約を締結（変更も含む）した場合は、当該保険証券等の写しを、工事着手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
(7) 協議この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者
は、発注者と協議するものとする。

▲

22. 法定外の労災保険の付保本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければな
らない。
(1)

この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。

(2)

受注者は、本請負工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」（以下「法定外労災保険」という。）を締結しなければならない。本請負工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。

(3)

受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事着手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為
担当者へ提出しなければならない。

(4)

契約書第23条に基づき本請負工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
(5)
本請負工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。

▲

23. 現場環境改善

魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。

△

24. 快適トイレの設置

本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。
(1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現
場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。
(2) 快適トイレとは、次のｱ.及びｲ.の各項目を全て満たすものとする。ｳ.については、必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。
ｱ. 快適トイレに求める標準仕様(ｱ) 洋式（洋風）便器(ｲ) 水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付き含む）(ｳ) 臭い逆流防止機能（フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用
し臭い対策を取ること）

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共通202401適用

(ｴ) 容易に開かない施錠機能（二重ロック等：二重ロックの備えがな
くても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの）(ｵ) 照明設備（電源がなくても良いもの）(ｶ) 衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機能（耐荷重５kg
以上）
ｲ. 快適トイレとして活用するために備える付属品(ｱ) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(ｲ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ｳ) サニタリーボックス(ｴ) 鏡付きの洗面台(ｵ) 便座除菌シート等の衛生用品
ｳ. 推奨する仕様、付属品(ｱ) 便房内寸法900×900mm 以上（半畳程度以上）(ｲ) 擬音装置(ｳ) 着替え台(ｴ) フラッパー機能の多重化(ｵ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(ｶ) 小物置き場等（トイレットペーパー予備置き場）(3) 従来品相当額（10,000円／基・月）を差し引いた設置費用（実費用）が51,000円／基・月（基準額）未満の場合は、その額で設計変更を行う。
ただし、地域事情など特別な理由があり、実費用が基準額を超える場合は、受発注者協議のうえ、その理由が妥当と判断できる場
合に限り、基準額に協議した金額を加算して設計変更を行う。
なお、ハウス型等で男女別トイレが一体となった快適トイレ（一体型）である場合に限り、基準額の金額を102,000円／基・月と、従来品相当額の金額を20,000円／基・月と読み替える。
(4) 快適トイレの設置にあたっては、次に留意する。
ｱ. 男女別で各１基ずつ設置することを原則とする。ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。
なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。
ｲ. 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料（見積書を含む）を工事監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。
ｳ. 手配が困難な場合は、工事監督員と協議のうえ設置しないことができる。

▲

25. 建設業退職金共済制度

工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。

▲

26. 工事標識

受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示す
る。
工
工

事

名

発

注

者

1,200

工 事 期 間
受

設

注

令和

事

年

月

標

識

（注１）
日 ～ 令和

年

月

日

者

計

工 事 監 理工 事 現 場
連 絡 所

北海道○○○○○○○○○○○○○○○○設計事務所（注２）
北海道○○○○○○○○○○○○○○○○設計事務所（注２）○○○○○現場事務所（電話）××局××××
1,350

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共通202401適用

注１ 北海道、北海道教育委員会又は北海道警察本部と記載する。
注２ 設計又は工事監理を設計事務所に委託した場合、事務所名も併せて記載する。

△

27. 公共事業労務費調査に対する協力△28. 工事実績情報の登録▲

29. 施工体制台帳の整備△

30. 中間検査の実施(1)

本工事が北海道の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し北海道に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

(2)

調査票等を提出した事業所を北海道が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

(3)

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければな
らない。

(4)

受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合、受注者は、当該下請負人（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、「工事カルテ」を作成し、工事監督員の確認を受けた後に、（財）日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない。
また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを工事監督員に、提出しなければならない。
（対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事）
建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項
を工事監督員に提出しなければならない。（対象工事：工事１件の請負代金額が２００万以上の工事）ただし、２００万円未満の工事であっても下請契約を締結する場合は、提出すること。
また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示する。
(1)
中間検査の実施
本工事において、次の段階で中間検査を実施する。
実施対象建物名称
実施箇所
実施時期
○
○ 基礎工事○ 配筋完了時○○階 ○ 躯体完了時○○
階 ○ 鉄骨建方 完了時
○
○
階 ○
完了時
○
○
○
完了時
(2) 重点的な監督業務の実施
本工事が公共工事の品質確保のため重点的な監督業務を実施す
る対象となった場合は中間検査を実施する。実施箇所及び実施時期については別途通知する。
(3)(1)、(2)のほか、発注者が中間検査の実施を必要と認めた場合
は、別途文書により通知する。

(4)

受注者は、中間検査実施可能日について、その１４日前までに工事監督員に報告し、検査に際して「営繕工事中間検査実施基準」（北海道建設部建築局）に掲げる関係資料を準備する。

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△

31. 抜き打ち検査の実施(1)▲32. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1)

抜き打ち検査の実施
本工事において、次の段階で抜き打ち検査を実施する。
実施対象建物名称
実施部位
実施時期
○
○ 杭工事
杭工事施工中○○受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事（業務）妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。
また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。

△

34. 特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律への対応
35. 電子納品▲△

33. 重点的な監督業務の実施(2)

受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を工事監督員に報告しなければならない。

(3)

受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、工事監督員と協議するものとする。

公共工事の品質確保のために、重点的な監督業務の対象工事に指定された場合は、「建設部建築局営繕工事重点監督実施要領」を適用する。
なお、対象工事に指定した場合は、別途文書により通知する。
受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。
北海道建設部建築局制定の「営繕工事電子納品運用ガイドライン」に基づき、工事書類を電子成果品として納品する。
(1)

電子納品の対象書類
電子納品の対象書類は、工事写真及び完成図面を基本とするが、詳細については「営繕工事電子納品運用ガイドライン」を参考にし、工事監督員と協議の上、決定するものとする。

(2)
ｱ.

情報共有
情報共有の対象書類は、「営繕工事電子納品運用ガイドライン」に示すとおりとするが、詳細については工事監督員と協議の上、決定する。

本工事における情報共有は、電子メールを利用する。なお、受注者側の通信環境などから、施工・管理する上で効率化が期待できない場合は、工事監督員との協議によりデータ授受の方法やデータ種類を決定する。
(3)
要領・基準
電子納品は、「営繕工事電子納品運用ガイドライン」に基づき実施するほか、特に記載のない限り国土交通省で定めている「営繕工事電子納品要領」及び「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】」を準用する。
(4)
電子納品・情報共有実施に伴う環境整備
ｱ. 受注者は、電子納品及び情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、又は手配可能であること。
ｲ. 本工事の契約締結後、受注者は「営繕工事電子納品運用ガイド
ライン」に基づき、着手時チェックシートによりインターネット
環境や利用ソフト、情報共有対象書類、電子納品対象書類等について工事監督員と協議すること。
(5)
電子納品
本工事の電子納品対象書類は、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）により２部を市販ファイル（Ａ４判）に綴じて提出する。
ｲ.

(6)

調査への協力
受注者は、電子納品及び情報共有等に関し、工事監督員から調査依頼があった場合、特段の理由がない限りその調査に応じなければならない。

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(7)

△

36. 「営繕工事における地域外（遠隔地）からの建設資材調達費
用の積算方法等」の試行について△37. 「営繕工事における地域外（遠隔地）からの労働者確保に要する費用の積算方法
等」の試行について

その他
電子納品及び情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合は、工事監督員と十分協議すること。

地域外（遠隔地）からの建設資材調達に係る設計変更について（試行）(1)

建設資材の安定的な確保を図るために地域外（遠隔地）から調達せざるを得ない場合には、事前に工事監督員と協議すること。
その場合、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票等）を工事監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

(2)

本試行の対象となる建設資材は、生コンクリート・鉄筋・鉄骨・アスファルト合材・石材等（砂、砂利、割栗石等）及び仮設材（運搬に要する費用のみ）とする。

(3)

受注者の責に帰すべき理由による増加費用については、設計変更の対象としない。

(4)

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合について
は、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

(1)

本工事は、今後、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保の方策について変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。
なお、当該試行による変更項目は、次による。

（実績変更対象項目）
共通仮設費：共通仮設費率に含まない項目の費用
現場管理費：労務管理費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費用）※労働者確保が出来ず、安易に地域外から確保しても、工事施工
箇所の地域において労務のひっ迫状況が確認されなければ、労働者確保に要する費用の設計変更はできない。
(2)

受注者から協議を受け、設計変更が必要と認められる場合は、次のとおりとする。

ｱ.

発注者は、実績変更対象項目について特記仕様書により、積算方法を明確にすることとする。

ｲ.

受注者は、労働者確保に要する方策に変更が生じ、北海道建設部営繕工事共通費積算基準等の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終
変更時点で設計変更をすることがあるので、受注者は、労働者確保に要する費用の設計変更を希望する場合は、工事着手日までに「労働者確保に係る実施計画書」（様式1-2）及び「労働者確保に係る実施計画書（詳細内訳）」（様式1-3）を工事施工打ち合わせ簿に添付し工事監督員に提出する。受注者は、「労働者確保に係る実施計画書」等の提出時には、入札時に立案した予算計画における各費用の内訳がわかる資料（見積書等）を整理し保管すること。
ただし、労働者確保に要する方策に変更が生じても、設計変更を希望しない場合は、上記様式の提出は不要とし、工事打合せ記
録簿で確認を行う。

ｳ.

工事着手日までに「労働者確保に係る実施計画書」等を工事監督員に提出出来ない場合は、原則、労働者確保に要する費用の設計変更は行わない。

ｴ.

工事着手日までに「労働者確保に係る実施計画書」等を工事監督員に提出した受注者は、労働者確保に要する方策に変更が生じた場合、速やかに、適正な工事の実施が困難になった理由を工事
打合せ記録簿に記載し、工事監督員に提出し協議を行う。

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ｵ.

受注者は、工事監督員と協議を行い、労働者確保に要する費用の設計変更が必要と認められた場合、最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更を請求する際は、実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書」（様式2-1）、「労働者確保に係る実績報告書（詳細内訳）」（様式2-2）及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を、工期末の30日前までに工事監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

ｶ.

受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

ｷ.

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合について
は、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

費目

実績変更対象項目

共 仮設用借地料
通 （準備費）
仮
設
費

当初
積算方法

（地域外労働者確保に要する） ○当初積算では計上していない。
現場事務所（敷地外）、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所
等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビ
ル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用

宿舎費（仮設建物費）（地域外労働者確保に要する） ○当初積算では計上していない。
労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用（労働者送迎費：労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送するために要した費用（運転手
賃金、車両損料、燃料費等含む））
現 募集及び解散に要 （地域外労働者確保に要する） ○当初積算では計上していな場 する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省 い。
管 （労務管理費）
旅費・手当（地域外労働者以外にかか理る募集及び解散に要する費用費については現場管理費率に含賃金以外の食事、 （地域外労働者確保に要する） む）○当初積算では計上していな
通勤等に要する費 労働者の食事補助、交通費の支給 い。
用（地域外労働者以外にかか（労務管理費）
る賃金以外の食事、通勤等に要する費用については現場管理費率に含む）▲38. 週休2日工事(1)

本工事は、週休２日工事の対象であり、「営繕工事における週
休２日工事実施要領」に従い実施する。

(2)

予定価格は、補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して工事費を積算して作成する。
現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、契約書第24条の規定に基づき請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。

(3)

週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。

(4)

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して、現場事務所での事務作業を含む一切の作業がなく、現場が閉所された状態をいう。

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(5)

現場休息とは、分離発注工事又は分割発注工事（以下「分離・分割発注した工事」という。）の場合に、各発注工事単位で、１
日を通して、現場事務所での事務作業を含む一切の現場作業がない状態をいう。
なお、分離・分割発注した工事においては、受注者間で調整の上、現場閉所日を設定することが望ましいが、工程上必要な場合など、工事毎に現場休息日を設定することを妨げるものではない。

(6)

対象期間とは、工期内において、現場における準備作業（現場
事務所や仮設資材の搬入・設置等）に着手した日から後片付け作業（現場事務所や仮設資材の撤去・搬出等）を終えた日までの期間をいう。ただし、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間（自主施工期間で工事を一時中止する期間を含む。）など、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間のほか、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まないもの
とする。

(7)

４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。）が、28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所（現場休息）日数に含めるものとする。
［現場閉所（現場休息）率の算定方法］
Ｋ（％）＝Ａ／Ｂ ※Ｋ：現場閉所（現場休息）率（％）
Ａ：対象期間における現場閉所（現場閉所及び現場休息）の日数
Ｂ：対象期間の日数(8) 現場閉所（現場休息）の確認は、次により行うものとする。
ｱ. 工事着手前
・ 受注者は、現場における準備作業（現場事務所や仮設資材の搬入・設置等）に着手する日及び後片付け作業（現場事務所や仮設資材の撤去・搬出等）を終える日、工場製作のみを実施する期間などで対象外とする期間について、工事監督員に確認のうえ予定を決定し、対象期間を設定する。
・

分離・分割発注した工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう調整したうえで現場閉所（現場休息）の予定日を決定する。

・

受注者は、現場閉所（現場休息）の予定日を明示した計画工程表（任意様式とし、他の書類と兼ねることができる。）を工事監督員に提出する。

ｲ. 工事着手後
・ 工事監督員は、適宜、対象期間内の現場閉所（現場休息）の状
況を確認する。

△

39. 「執務並行改修工事における時間外及び深夜の作業に係る労務費の積算方法等」の試行について・

工事監督員は、現場閉所の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。

(9)

受注者を対象としたアンケート調査の協力依頼があった場合には、これに協力するものとする。

(1)

執務並行改修工事において、施設管理者の要望等により施工時
期や施工時間が制限され、工期等を遵守するためやむを得ず時間
外及び深夜（以下「時間外等」という。）の作業をせざるを得ない場合において、必要な時間外労働及び深夜労働に係る労務費の割増分に相当する費用について次により設計変更を行う。
なお、設計図書に施工時期・施工時間等の施工条件について記載があるもの及び小規模な修繕工事は除く。

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(2)

受注者は、時間外等の作業を行う計画がある場合、事前に工事監督員と協議すること。
その場合、工事監督員に次の書類を提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

ｱ.
ｲ.

施設管理者からの要望等の内容を記載した打合せ記録簿制限される施工時期・施工時間により遅延する工程を記載した
工事工程表

ｳ.
ｴ.
(3)

時間外等作業の計画を記載した時間外等作業計画書
その他、工事監督員が求める書類
受注者は、設計変更の手続き後に時間外等作業を実施すること。また、時間外等作業終了後は、工事監督員に次の書類を提出又は提示し、実施状況を報告すること。

ｱ.
ｲ･
(4)

時間外等作業の実施内容を記載した時間外等作業実施報告書
ｱ.の状況が確認できる作業日報等の作業記録の提示
工事監督員等との協議の結果設計変更が認められない場合、受注者は再度施設管理者と調整を行う。

(5)

時間外等作業に係る割増分労務費の算出方法は次のとおりとする。
時間外（深夜）割増分労務費 ＝（労務単価 × Ｋ）× 作業時間数※ Ｋ（割増賃金係数）＝ 割増対象賃金比 × １／８ × 割増係数
※ 労務単価及び割増対象賃金比は、「公共工事設計労務単価表（農林水産省・国土交通省）」の職種別単価及び別表-1「割増対象賃金比」の数値を採用する。

※ 割増係数は、時間外0.25、深夜0.25とする。（積算標準単価に平均的能力の作業員による標準作業量の労務費が含まれているため、時間外労務費の割増係数は、割増分のみ（1.251=0.25）とする。）(6)
受注者の責に帰すべき理由による時間外等作業については、設計変更の対象としない。
(7)△40. 防寒養生

受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合について
は、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。

防寒養生は、次の範囲とする。
(1) 養生期間
１２月１６日から３月１５日を原則とする。
ただし、１２月１６日以前と３月１５日以降において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする
なお、寒中コンクリートの養生期間については、第6章コンク
リート工事の期間(2) 養生方法
ｱ. 仮囲○ 上家仮囲△41. 夏期の熱中症対策△

42. 北海道インフラゼロ
カーボン試行工事について* 単管足場+ｺﾝﾊﾟﾈ+ｼｰﾄ程度○)○ 側 仮 囲( * ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ○ ｺﾝﾊﾟﾈ
)
ｲ. 採暖○ 外部採暖○ 内部採暖次に示した項目は、必要に応じて設計変更できるものとする。
(1) 対象期間* 夏期(６月１日～８月３１日)(2) 対象項目・ 遮光ネット※ リース代を対象とする(1)
本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン試行工事」の対象工事である。

Page(20/38)(

共通202401適用

(2)

工事契約後、受注者は、当該工事において、カーボンニュート
ラルに資する取組を提案し取組を実施することができる。
実施要領については、北海道建設部計画管理課ホームページで確認すること。

URL https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/infra_zero_carbon.html(3)
試行を実施する場合は、次のとおりとする。
ｱ. 受注者はインターネット上の「電子申請システム」により計画書を作成し、この計画書を施工計画書に添付し、工事監督員に提出する。
電子申請システム URL
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=b3WEGyBM【注意】計画書の入力後には、必ず「PDF保存」の操作を行い、この計画書を施工計画書に添付すること。

△

43. ゴム製品等に係る品
質確認についてｲ.

工事監督員（総括監督員）は、ｱ.の提出があった時には、評価できる提案内容であるかを確認するものとする。なお、評価できない提案内容であったときには、工事監督員は受注者にその旨を助言し、この場合において受注者は、新たな提案を記載した計画
書を再度提出することができる。

ｳ.

受注者は、ｲ.で提案した取組内容を本工事の施工において行うとともに、実施状況がわかる写真を撮影する。

ｴ.

受注者は、工事が完成する前までに、工事監督員（総括監督員）に「実施状況報告書」を提出する。「実施状況報告書」には、ｳ.で撮影した写真を添付する。

ｵ.

工事監督員（総括監督員）は、「実施状況報告書」により、ｲ.
で提案された内容（ただし、評価できる提案内容に限る。）が適切に実施されていることを確認した場合には、工事施行成績評定の「6 社会性等」の該当評価項目を加点評価する。（ただし、工事施行成績評定を行わない場合を除く。）
なお、適切に実施されていない場合、「実施状況報告書」の提出がされていないなどで実施状況が確認できない場合、又はｲ.の提案がされていないなどの場合には、加点評価は行わない。

(4)

本試行に係る費用については、原則、受注者負担によるものと
する。

(1)

ゴム製品等の品質確認等
受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料（以下「ゴム製品等」という。）を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者（東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者）によって作成された品質を証明する書類を提出し、工事監督員の確認を得るものとする。
なお品質証明において、以下の試験及び検査を行う際、製品に応じて必要な規格（計測項目）について取得するものとする。
通常状態での試験（常態試験）～ 硬さ、比重、引張強度、伸び
熱老化試験 ～ 熱老化前後での変化率（硬さ、比重、引張強度、伸び）
圧縮永久ひずみ試験 ～ 圧縮による残留歪み
製品検査 ～ 外観、寸法、性能(2) ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い
第三者による品質証明書類を提出し工事監督員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担
保責任が免責されるものではない。

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共通202401適用

△

44. 建設キャリアアップ
システム活用モデル工事の実施について(1)

本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を促進するため、ＣＣＵＳの活用に関する評価対
象項目を設定し、その達成状況に応じた工事施行成績評定を実施
する試行工事である。

(2)

本工事において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・技能者： 元請企業及び下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。
・カードリーダー： ＣＣＵＳに対応したＩＣカードリーダーをいう。
・現場利用料：ＣＣＵＳのシステム利用料のうち、技能者の就業履歴回数（カードタッチ）ごとに発生する料金であり、元請として現場を登録する事業者が支払を行う費用をいう。

・対象期間：ＣＣＵＳ活用モデル工事の現場において技能者の就業履歴を蓄積すべき期間のことをいい、工期から準備期間、不稼
働日及び後片付け期間を除いた期間とする。ただし、現場着手日までに事業者登録、技能者登録及び管理者ＩＤ（現場管理者）登録が完了していない場合は、これらの登録が全て完了した日の翌日を期間の始まりとする。
(3)
本工事において、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵ
Ｓの活用に取り組む旨を希望し、下記の評価対象項目ごとの判断基準を全て達成した場合、工事施行成績評定において加点評価を行うものとする。

〈評価対象項目〉①事業者登録②管理者ＩＤ（現場管理者）登録③技能者の就業履歴の蓄積④アンケートの提出〈判断基準〉①元請企業の登録②当該現場の登録③対象期間の日数の５０％以上蓄積④工事完成までに発注者に提出※既に事業者登録を終えている場合は、①の判断基準を満た※既に事業者登録を終えている場合は、①の基準を満たしているものとする
しているものとする。
(4)

発注者は、受注者に対して(3)に掲げる判断基準の達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、達成状況を確認するものとする。

〈提出資料の例〉
就業履歴一覧（月別カレンダー）など(5)
受注者が、(3)に掲げる全ての基準を達成した場合は、工事施行
成績評定基準の工事成績採点の考査項目別運用表における評価項
目「５．創意工夫－■施工関係」の「その他」欄に「ＣＣＵＳ活用モデル工事の基準達成」と記載して、加点評価することとする。
(6)
ＣＣＵＳ活用のためのカードリーダー設置費用及び現場利用料（カードタッチ費用）について、次のとおり、設計変更時に支出実績に基づき、共通仮設費として計上することとする。
この際、これらの費用は現場管理費率及び一般管理費等率の対象外とする。

Page(22/38)

共通202401適用

ア

カードリーダー設置費用
カードリーダーの購入等の費用について、購入又はリースを証する領収書等による支出実績と現場での使用実績を確認し、現場で使用するOS がWindows の場合は１台あたり１万円、iOS の場合は１台あたり３万円を上限として、支出実績に基づき費用を計上する。原則として、１工事あたり２台を上限とするが、施工箇所が点在する工事の場合など入構箇所等の事情により、２台を超えるカードリーダーが設置されている場合、受発注者協議を行い、必要と認められる場合は、２台を上回る費用を計上することができるものとする。このほか、カードリーダーではなく、顔認証カ
メラや顔認証型のリーダーで入構管理を行う場合についても、OSがWindows の場合は１台あたり１万円、iOS の場合は１台あたり３万円を上限として、支出実績に基づき費用を計上する。
また、カードリーダーではなく、スマートフォンや携帯電話等を活用した入退場管理サービスを使用する場合は、１工事当たり３万円を上限として、支出実績に基づき費用を計上する。
なお、ここに示す上限額は全て税抜き価格とし、カードリー
ダー以外の機器（パソコン、タブレット）や通信費は計上しない。
イ

現場利用料（カードタッチ費用）
現場における現場利用料は、受注者が提出する当該現場に係る現場利用料の明細に基づき、共通仮設費として計上することとする。
なお、現場でカードタッチを忘れた場合の事後補正については、（一財）建設業振興基金による請求に含まれる範囲に限り対
象とする。

△

45. 遠隔臨場試行工事(7)

受注者は、別に定めるアンケートを工事完成までに発注者に提出するものとする。

(8)

本条に定めのない事項については、必要に応じて受発注者の協議により定めるものとする。

(1) 本工事は、「遠隔臨場試行工事」の対象であり、営繕工事における遠隔臨場試行実施要領に従い実施する。
＊ 発注者指定方式○ 受注者希望方式(2) 受注者希望方式の場合には、受注者は、対象工事の特性等を踏まえ、遠隔臨場の実施を希望する時には、工事監督員にその旨を報告し、確認を得なければならない。
(3) 受注者は、遠隔臨場を実施する前までに、適用する工種・確認項
目、使用機器及び仕様、実施方法及び安全対策、必要な費用の概算額を示した実施計画（任意様式とし、他の書類と兼ねることができる。）を策定し、工事監督員の確認を受けなければならない。
(4) 受注者は、ウェアラブルカメラ等により撮影した映像及び音声をＷｅｂ会議システム等を用いて工事監督員に配信し、双方向通信を使用して工事監督員の立会い、協議、検査及び調整を行う。
なお、遠隔臨場に用いる機器は、立会い等に限らず、定例会議、現場と設計図書相互の不一致若しくは事故の報告時などにも、使用することができる。
(5) 遠隔臨場を実施することによって生じる費用は、共通仮設費に積上げ計上（現場管理費率及び一般管理費等率の対象外）する。
なお、従来の立会・確認に要する費用は共通仮設費に率計上しているため、積上げ計上できる費用は追加で必要となったものに限るものとする。
(6) 受注者を対象としたアンケート調査の協力依頼があった場合には、これに協力するものとする。

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共通202401適用

△

46. 営繕工事情報共有シ
ステム(1) 本工事は、営繕工事情報共有システムの対象工事である。
(2) 情報共有システムは、次の各号に掲げる条件を満たすものとし、別紙１「着手時協議チェックシート」を用いて受発注者協議により決定する。なお、受注者は決定後速やかに情報共有システムの契約を行う。
ア 情報共有システムの提供方式はASP方式とする
イ 国土交通省大臣官房官庁営繕部「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 2019 年版 営繕工事編」で求める機能をすべて満たすもの
ウ 情報共有システムの操作研修や相談窓口の利用が可能なもの(3) 工事帳票のうち情報共有システムで処理するものは、別紙１「着手時協議チェックシート」を用いて受発注者協議により決定する
ものとする。
（様式については下記URL参照のこと
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkh/169850.html）(4) (1) (3)で決定された工事帳票の決裁は、情報共有システム上で行うことを原則とする。また決裁に用いる協議簿等は情報共有シス
テム上の様式を用いる。なお、情報共有システムによる書類等の提出・受理などの処理を行うことで、紙への「署名・押印」と同等の処理を行なったことと見なす。
(5) 情報共有システムで作成された工事帳票等は電子データを利用した検査（電子検査）を原則とする。
(6) 情報共有システムで作成された工事帳票一式は、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）で納品すること。納品の内容については営繕事業電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】（案）に即したものとする。
(7) 受注者は、納品後速やかに情報共有システムから工事帳票一式及び利用者情報の消去を行うものとする。
(8) その他、本項に定めのない事項は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

▲

47. 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設
置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）について
は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事打合せ記録簿いず
れかで示すこと。
不明な点については、北海道建設部建設政策局建設管理課作成施工体
制Ｑ＆Ａ参照のこと。

Page(24/38)

共通202401適用

●

工
項

事

概

要

目

特

▲

1. 電気工作物の種類○▲

2. 工事種目【一般建物】
名
称
電灯設備
動力設備
電熱設備
雷保護設備
受変電設備
電力貯蔵設備
発電設備
構内情報通信網設備
構内交換設備
情報表示設備映像音響設備
拡声設備
誘導支援設備テレビ共同受信設備
監視カメラ設備
火災報知設備
中央監視制御設備
防犯入退室管理設備
構内配電線路設備
構内通信線路設備

新 営
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式

【道営住宅】
名称
新 営
電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備○ 一式（ 住戸 内）
○ 一式
動力設備
○ 一式
幹線設備
○ 一式
雷保護設備
○ 一式
受変電設備
○ 一式
共用電灯設備○ 一式
電話配管配線設備
○ 一式
呼出設備
○ 一式
テレビ共同受信設備○ 一式
火災報知設備○ 一式
誘導支援設備○ 一式
構内配電線路設備○ 一式
構内通信線路設備○ 一式
緊急通報設備○ 一式
電波障害防除設備

一般用電気工作物

改 修
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
● 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式
○ 一式

改

記

事

項

● 事業用電気工作物(自家用電気工作物)

○ 配管
○ 配管
○ 配管

施工の範囲
○ 配線
○ 器具付
○ 配線
○ 器具付
○ 配線
○ 器具付

○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管

○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線

修

考

備

考

○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付

施工の範囲

○

一式

○ 配管

○ 配線

○ 器具付

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式

○ 配管
○ 配管

○ 配線
○ 配線

○ 器具付
○ 器具付

○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管
○ 配管

○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線
○ 配線

○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付
○ 器具付

Page(25/38)

備

電気設備202401適用

▲

3. 設備概要

本工事対象建築物の設備概要は下記のとおりとする。
なお、改修工事にあっては改修工事後の設備概要を示し、本工事の対象となっていない設備については記載していない。
引込（電力）
引込（通信）

○ 架空
○ 架空

○ 地中
○ 地中

受電方式

○ 低圧受電（ ○ 電灯
6.6
● 高圧受電受電設備○ 非常電源専用受電設備
● 屋内
○ 屋外
● キュービクル式○ 高圧スイッチギア
50 ＫＶＡ
10変圧器
単相 計
75 ＫＶＡ
三相 計

自家発電装置

種別

その他発電装置○ 燃料電池発電装置○ 太陽光発電装置○ 風力発電装置

直流電源装置○ 鉛蓄電池直流電源装置の用途

○ ＣＳ形
○ ＰＳ形
○ ＭＳＥ形○ 長寿命ＭＳＥ形○ ＨＳＥ形○ ポケット式○ 焼結式○ 焼結式シール形○ 受変電機器制御電源○ 非常用照明○ 常時インバータ給電方式簡易形○ 常時インバータ給電方式○ ラインインタラクティブ方式○ 常時商用給電方式

ＵＰＳ装置の用途 （照明制御装置

ＫＶＡ○ ディーゼル機関○ ガス機関○ ガスタービン機関
発電機出力
ＫＶＡ
燃料
○ 軽油
○ Ａ重油
○ 灯油
○ ガス

○ アルカリ蓄電池

ＵＰＳ装置

○ 動力）
ＫＶ

○ 人感センサ○ 明るさセンサ○ その他 （Page(26/38)

）

○ タイマ
）

電気設備202401適用

幹線設備

電灯
動力

○ 単相３線式２００／１００Ｖ ５０Ｈｚ
○ 三相３線式２００Ｖ ５０Ｈｚ

電熱設備

ロードヒーティング

フロアヒーティング

雷保護設備○ 単相１００Ｖ○ 単相２００Ｖ○ 三相２００Ｖ○ 単相１００Ｖ○ 単相２００Ｖ○ 三相２００Ｖ

受雷部○ 突針○ 水平導体又はメッシュ導体
引き下げ導線システム○ 引下げ導線○ 構造体利用引下げ導線
構内情報通信網設備
インタフェース○ 100BASE-TX○ 1000BASE-T○ その他 （）
機器
○ Ｌ２スイッチ ○ Ｌ３スイッチ○ ルーター○ メディアコンバーター○ その他 （）
構内交換設備
回線種別○ アナログ
○ ＩＮＳ
○ 専用線
○ 光
交換装置 ○ ＰＢＸ○ ＩＰ－ＰＢＸ○ ＶｏＩＰサーバー ○ クラウド
実装数／容量数
局線数
／
内線数
／
電話機
○ 一般形
○ 多機能形○ 停電用○ ＩＰ電話機○ ＩＰ電話機(PoE給電)

情報表示設備○ マルチサイン装置○ 出退表示装置○ 時計表示装置
出力回線数

回線

映像音響設備

○ 有り

○ 無し

拡声設備

○ Ｈｉ形増幅器○ 一般放送用○ 遠隔操作器

増幅器容量○ 非常放送用箇所

誘導支援設備○ 音声誘導装置
その他機器○ インターホン○ テレビインターホン○ 外部受付用インターホン○ トイレ等呼出装置○ 受付呼出装置

Page(27/38)

Ｗ

電気設備202401適用

テレビ共同受信設備

アンテナ

○ ＵＨＦ
○ ＢＳ・１１０°ＣＳ○ ＣＳ

火災報知設備(1) 自動火災報知設備
受信機
形
級
回線
○ 単独盤
○ 複合盤
○ 壁掛形
○ 自立形
副受信機
台
回線
○ 自動試験機能○ 遠隔試験機能○ ＧＰ型３級受信機（住戸内）
発信機
形
級
○ 組込形
○ 露出形
警報ベル ○ 露出形
○ 組込形
総合盤
○ 単独（ ○ 露出
○ 埋込）
○ 消火栓箱組込形（消火栓箱は別途工事）(2) 自動閉鎖設備
自動閉鎖装置連動制御器
○ 単独盤
○ 複合盤
(3) 非常警報設備
○ 一体型
○ 複合型
○ その他（ ○ 非常ベル ○ 表示灯○ 起動装置）(4) ガス漏れ警報設備○ 電気設備工事で設置○ 機械設備工事で設置
施工の範囲
○ 配管
○ 配線
○ 基台（警報機は別途）○ 器具付け
基台は警報出力接点付き、アダプター付きとする。
ガス種別
○ ＬＰＧ
○ 都市ガス
中央監視装置○ 警報盤○ 簡易型監視制御装置○ 監視制御装置

防犯入退室
管理設備

○ センサ

○ マグネットスイッチ○ バイブレーションスイッチ○ パッシブセンサ○ 制御部○ キースイッチ○ 暗証番号入力装置○ 磁気カード○ ＩＣカード○ 機器類は施設管理者リース品である。

外灯設備
○ 架空
○ 地中
ポール種別
○ 鋼製塗装 ○ アルミ○ 溶融亜鉛メッキ塗装○ 埋込式○ ベースプレート式
ランプ
○ ＬＥＤ
○ その他（）
点滅方式○ 自動式 （ ○ 自動点滅器○ タイマ ）
○ 手動式
電波障害防除設備
施工方法○ 架空配線式

Page(28/38)○ 地中配線式

電気設備202401適用

○ アンテナ対策○ ＣＡＴＶ○ 当該施設のテレビアンテナより分岐○ 新設○ 既設電波障害防除施設より分岐

受信点【道営住宅】
緊急通報設備○ 主監視盤電話回線使用
外部通報

●

窓
○ 有り
○ 有り

○ 副監視盤
○ 無し
○ 無し

窓

電気設備共通事項
項

目

特

記

事

項

▲

1. 電気保安技術者

電気主任技術者を補佐し、工事監督員の承諾を受け電気工作物の保安業
務を行う電気保安技術者をおくこと。

▲

2. 諸手続本工事の施工に必要な官公署その他への手続きは、受注者が代行し速やかに行い、費用は全て受注者の負担とする。

▲△△

3. 試運転調整
4. 指定仮設
5. 足場及び橋類△

6. 交通誘導警備員

この工事に必要な試運転調整の費用は全て受注者の負担とする。
* なし○ 本工事（仮設計画図による）別契約の関係受注者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる。
建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置
し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること。
なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による。
配置位置：図面による。
警備員詰所：( ○ 設ける○ 設けない）表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分の考え方
工事現場の出入り口を設ける道路（路線） 交通誘導警備員区分
市街地（DID）内の路線
北海道（各方面）公安委員会告示による認定路線
上記以外の路線

交通誘導警備員A
交通誘導警備員B

市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。
交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は工事監督員と協議すること。

▲

7. 工事用動力水等
1) 工事用水
2) 工事用電力▲

8. 使用機材等△

9. 製品の検査▲△

10. 参考図11. 発生材の処理

構内既存の施設○ 利用できる（ * 有償
○ 無償 ）* 利用できない
構内既存の施設● 利用できる（ * 有償
○ 無償 ）* 利用できない
使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課令和6年版設備機材等指定名簿」による。
次の機器は原則、工事監督員立会のもとに工場検査を行うこと。
（）
図中参考図の寸法は概略寸法とする。
共通事項特記仕様書による。

Page(29/38)

電気設備202401適用

△△△

12. 小型２次電池の処理
ＪＢＲＣの回収システムを利用すること。
13. イオン化式感知器の処理 共通事項特記仕様書 第１章 16による。
次に示した項目の工事数量は概数であり、必要に応じて設計変更(1)14. 概数等発注するものとする。
なお、設計に対して過大な出来高数量に変更するものではないことに留意すること
ｱ. 工事数量総括表細目別内訳又は別紙明細の備考欄に「概数」又は「概」と表示された項目
ｲ. 次の項目
・
・
・
・
(2)

▲

15. 耐震措置

この工事においては、設計変更図書の作成（設計変更図面の作成
及び工事数量の算出）を受注者に行わせることができる。

(3)

概数として取り扱っている事項の施工に当たっては施工前に工事監督員と協議すること。
なお、数量の確認ができない場合を除き、施工前に数量を確定す
ること。

(4)

概数として示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、取り合い等によって新たに必要となる項目についても概数として取り扱うことがある。

(1)「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」（日本建築セン
ター発行）及び「道有施設（建築物）の総合耐震計画及び同解説」に基づき、耐震施工を行う。（１００ｋｇを超える機器について
は、計算書を提出すること）● 一般の施設○ 特定の施設

○ 甲類

○ 乙類

①局部震度法による建築設備機器（水槽類を除く）の設計用標準水平震度（Ks)
耐震安全性の分類
設置場所
特定の施設
一般の施設
重要機器 一般機器 重要機器 一般機器
上層階
2.0
1.5
1.5
1.0
(2.0)
屋上及び塔屋
(2.0)
(2.0)
(1.5)
1.5
1.0
1.0
0.6
中間階
(1.5)
(1.5)
(1.5)
(1.0)
１階及び
1.0
0.6
0.6
0.4
地下階
(1.0)
(1.0)
(1.0)
(0.6)
(注)( ）内の数値は防振支持機器の場合に適用する②局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度（Ks)
耐震安全性の分類
設置場所
特定の施設
一般の施設
重要水槽 一般水槽 重要水槽 一般水槽
上層階
2.0
1.5
1.5
1.0
屋上及び塔屋
中間階

1.5

1.0

1.0

0.6

１階及び
地下階

1.5

1.0

1.0

0.6

Page(30/38)

電気設備202401適用

重要機器は、次のいずれかに該当するものをいう。また、一般機器とは重要機器以外をいう
イ．災害応急対策活動に必要な施設等において、施設目的に応じた活動を行うために必要な設備機器
ロ．危険物を貯蔵又は使用する施設において、危険物による被害を防止するための設備機器
ハ．避難、消火等の防災機能を果たす設備機器
ニ．火災、水害、避難の障害等の二次災害を引き起こす恐れのある設備
機器
ホ．その他これらに類する機器
重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す
また、水槽類にはオイルタンク等を含む△

16. 防災電源（非常電源）△

17. 配分電盤・端子盤類△

18. 塗装工事▲

19. 電線及びケーブル△

20. 直線接続材(低圧)△21. 直線接続材(高圧)△22. 端末処理材(低圧)△23. 端末処理材(高圧)△24. 位置ボックス△

25. 配線器具用プレート△

26. フロアプレート△

27. つりボルト▲

28. ボルト・ナット等(2)
あと施工アンカーの場合は、監督員と事前協議の上使用すること。
次の設備は防災電源（非常電源）として関係法令等に適合したものであること。
○ キュービクル等○ 蓄電池○ 発電装置

図中に特記がある場合、及び住戸内を除き「電気設備工事（配・分電盤
等）標準仕様書 北海道建設部建築局建築整備課令和６年版」を適用する。
金属管の塗装箇所

* 無し
○ 有り（
環境配慮形を使用することを原則とする。

標準仕様書に記載のあるほか下記による。
* ＪＣＡＡ Ａ１０２
* ＪＣＡＡ Ｋ１１０１
標準仕様書に記載のあるほか下記による。
* ＪＣＡＡ Ａ３０５
標準仕様書に記載のあるほか下記による。
* ＪＣＡＡ Ｋ１１０１
標準仕様書に記載のあるほか下記による。
* ＪＣＡＡ Ｋ１３０１)

図面に特記がある場合を除き標準仕様書の使用区分による。
○ 気密処理を行う。
図中に特記がない場合は下記による。
住戸内○ 合成樹脂製その他○ アルミ合金製○ 合成樹脂製○ ステンレス製○ ネジ止め床ボックスに取付のもの（二重床を除く）は水平高低調整形プレートを用いる。
床下ピット等の湿気のある場所に使用するつりボルトは亜鉛メッキ又はステンレス製とする。
屋外又はそれに類する場所で使用するボルト、ナット等は亜鉛メッキ又はステンレス製とする。

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電気設備202401適用

△

29. プルボックス▲

30. 結露防止△

31. 呼び線○

天井内隠蔽部分及び高所取付のプルボックスの蓋に用いるビスは脱落防止ビスとする。
(1)
断熱材は可能な限り欠損させないこと。ただしこれによりがたい
場合は、同等以上の処理を行う。
(2)
断熱処理箇所に使用するインサートは断熱インサートとする。
長さ１ｍ以上の通線を行わない配管には、導入線（樹脂被覆鉄線等）を挿入する。

電力設備工事
項

目

特

記

事

床：

△

2. タンブラスイッチ○ 大角形連用（ ○ 住戸内○ 共用部○○ ワイドハンドル形（ ○ 住戸内○ 共用部○
道営住宅階段用は位置表示灯付きとする。
特殊コンセントは表示及びプラグ付きとする。
○ 大角形連用（ ○ 住戸内○ 共用部○○ ワイド形（ ○ 住戸内○○ 単一形（ ○ 住戸内
○ 共用部
○

△

△

1. フロアコンセント

3. コンセント項○ アップ形○ プラグ収納形○ 上下可動形○ ハイテンションアウトレット
床（ＯＡフロア）：○ アップ形○ プラグ収納形○ ハーネス式
材質： ○ アルミ合金
○ 銅合金
○ 樹脂
床（ステージ）： ○ プラグ収納形（アルミ合金鋳物プレート製）

）
）

）
）
）

△

4. 住戸内分電盤【道営住宅】

住戸内の分電盤は、樹脂製でリミッタースペース付きとし、主幹ブレー
カーは中性線欠相保護機能付漏電遮断器とする。

△

5. インバータ装置の規約効率

三相可変速電動機用インバーター装置の規約効率は、原則として下表の数値以上とする。
0.4
0.75
1.5
2.2
3.7
5.5
7.5
85.0 87.0
88.5 89.5
90.0
90.5 91.0
ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)△

6. 雷保護設備適用規格

△

7. 幹線

【道営住宅】

11
15
18.5
22
30
電動機出力(kW)91.5 92.0
92.5 93.0
93.5
ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)
・電動機の供給電圧は２００Ｖ又は４００Ｖ
・インバータ効率は１００％負荷時の効率○ ＪＩＳ Ａ ４２０１：２００３
保護レベル
○ Ⅰ
○ Ⅱ
○ Ⅲ
○ ＪＩＳ Ａ ４２０１：１９９２○ プレハブケーブル○ ＥＭ－ＣＥＴケーブル

Page(32/38)

37
94.0

45
94.5

○ Ⅳ
○ ＩＥ

電気設備202401適用

△

8. 接地極Ａ種・Ｂ種・Ｃ種接地は銅板（９００×９００×１．５ｔ）とし、それ以外の接地は銅又は銅覆鋼製接地棒とする。
(2)

接地極上端の埋設深さは、凍結深度以上とする。ただし、凍結深度０．７５ｍ未満の場合は、埋設深さを０．７５ｍとする。

△

9. 接地極埋設標△

10. 分電盤等の予備配管

予備の配線用遮断器が４個以下の場合は、（ＰＦ２２）相当を１本以
上、５個以上の場合は、（ＰＦ２２）相当を２本以上を二重天井内まで立ち上げるものとする。ただし、シャフト内は適用しない。

△△

11. 電動機等への接続
12. 住戸内の屋内配管及びボックス

別途工事の電動機等への配線接続は本工事とする。
○ 内装プレハブ （該当箇所の配管及びボックスについて、専門業者と協議すること。）

形状は、１４０Ｈ×９０Ｗ×１．０ｔとし、文字は刻記、腐食加工とし、設置者名は「北海道」とする。
材質はステンレス製とする。

○ 内装在来工法○

発電設備工事項△1. 主燃料槽△

2. 防油提

○

目

特

記

事

項

「危険物規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」によるほか所
轄消防署が承認したものとする。
○ 本工事○ 別途工事通信・情報設備工事
項目△

1. 情報用アウトレット△

2. 電話用アウトレット△

3. 電波障害防除設備工事の留意事項等

特

記

事

項

壁：
○ モジュラジャック
床：○ アップ形○ プラグ収納形○ その他
床（ＯＡフロア）：○ アップ形○ プラグ収納形
材質： ○ アルミ合金
○ 銅合金
○ 樹脂
壁：
○ モジュラジャック○ ６極２芯コンデンサー付き○ ６極４芯コンデンサー付き○ ノズルプレート
床：○ アップ形○ プラグ収納形○ ローテーションアウトレット(亀甲形)
床（ＯＡフロア）：○ アップ形○ プラグ収納形
材質： ○ アルミ合金
○ 銅合金
○ 樹脂
(1)
必要な官庁関係手続きは全て実施する。
(2)
施工にあたっては第３者災害に注意し、作業範囲の安全対策を実施する。
(3)
対策前後のテレビ受信状況写真を提出する。
(4)
工事期間中の電気料金及び電柱借用料金その他は、本工事にて負担する。

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電気設備202401適用

○

映像・音響設備工事
項

目

特

△

1. 映像信号伝送用
ケーブル○○ ＨＤＭＩケーブル

記

事

項

○ HDbaseTアライアンス推奨ケーブル

構内配電線路設備
構内通信線路設備
項目△

1. 標識シート

特
(1)

記

事

項

シートは、繊維補強付樹脂シートとし、２倍以上重ね合わせ、おおむね２ｍの間隔で用途又は電圧種別（通信線路は用途）を表示す
る。

(2)

△

2. ケーブル標識

埋設シートを設ける範囲は次による。
○ 高圧又は特別高圧○ 低圧○ 通信線路高圧用・低圧用 ； コンクリート製（８０角×３００）の頂部に矢印（赤）を刻印したもの。
通信用 ；コンクリート製（８０角×３００）の頂部に矢印（黄）を刻印したもの。
鉄製（舗装面用）；25φ△

3. 高圧柱上機器仕様△

4. 高圧ケーブルの屋外端末処理仕様△△

5. 端末処理者銘板
6. ハンドホール△△△△

7. ケーブル保護管
8. 外灯遮断方式
9. 外灯金属部の接地
10. 土工ＫＶ
Ａ○ 重耐塩形○ 過電流ロック付○ 地絡保護装置付
○ 密閉形
○ 耐塩形
屋内外とも、高圧ケーブルの端末処理者銘板を取り付けること。
ハンドホールにケーブル支持金物（亜鉛メッキ軽量形鋼同等品）を２本以上取り付け、接地する。（低圧を除く）
内外面溶融亜鉛めっき厚鋼電線管とする。（土中は防食テープ巻き）
外灯ポール内には配線用遮断器（防水仕様）を設置する。
ポールごとに接地極を設置する。
発生土等の処理○ 構外搬出（約
ｋｍ）
捨て場所（
）
捨て土ならし○ 有り○ 無し○ 構内敷ならし○ 構内指示場所に堆積
埋め戻し○ 掘削土の良質土○ （）
管周囲の保護○ 山砂○ 掘削土の良質土Page(34/38)

電気設備202401適用

○

環境配慮改修工事
項目△

1. 石綿含有建材の除去
工事

特

記

事

項

改修工事標準仕様書（建築工事編）第９章及び以下による。
施工調査(9.1.1)

建材の石綿含有調査は、次による。
施工調査の結果を書面により監督員へ報告する。
施工調査の結果、設計図書等と異なる場合は、工事監督員と協議する。
(1) 調査範囲(9.1.1)○ 分析調査ヶ所
調査部位○ 分析調査済：含有建材等は図面による。
分析結果○ 石綿含有○ 石綿非含有分析方法は、JIS A1481「建材製品中のアスベスト含有率測定法」とする。
○ 既存の石綿含有建材の調査報告書の貸与
○ 貸 与
○ 無
(2) 分析方法
(9.1.1)* JIS A 1481-2（建材製品中の含有率測定方法－第２部：試料採取及び石綿含有の有無を判定するための定性分析方法）と
する。
○

△

2. 除去工事共通事項△

3. 石綿含有吹付け材の除去等(3) 石綿含有建材除去後の仕上げ○ 図示(9.1.1)(4) 石綿粉じん濃度測定* 行う○ 行わない(9.1.1)
測定方法
○ 図示
○
測定時期
○ 図示
○
測定場所
○ 図示
○
測定箇所数
○ 図示
○
(1) 処理を行う吹付け材の種類及び処理方法
種類
処理方法
* 除去
○ 封じ込め ○ 囲い込み
（処理を行う範囲は図示）(2) 処理を行う保温材等の種類及び処理方法
種類
処理方法
* 除去
○ 封じ込め ○ 囲い込み
（処理を行う範囲は図示）(1) 石綿含有吹付け材の除去方法(9.1.3)* 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による○(2) 除去した石綿含有吹付材等の飛散防止措置及び梱包 (9.1.1 9.1.3)① 飛散防止措置 * 湿潤化
○ 固形化
② 梱包
* 密封処理(二重袋梱包) ○(3) 除去した石綿含有吹付材等の処分方法(9.1.3)○ 埋め立て処分* 管理型最終処分場 場所：
場所：○○ 中間処理場所：* 無害化処理施設
場所：○

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電気設備202401適用

△

4. 石綿含有保温材等の除去△

5. 石綿含有成形板等の除去(1) 石綿含有保温材等の除去方法(9.1.4)
種類：
除去方法 ○ 切断又は破砕 ○ 手ばらし
○ 切断
○ 作業場の隔離○ 本体搬出種類：
除去方法 ○ 切断又は破砕 ○ 手ばらし
○ 切断
○ 作業場の隔離○ 本体搬出(2) 作業場の隔離 * 行う
○ 行わない(9.1.4)(1) 石綿含有成形板の種類(9.1.5)
種類
種類
種類(2) 石綿含有せっこうボードの石綿含有吹付材等の処分(9.1.5)○ 埋め立て処分* 安定型最終処分場 場所(3) 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有吹付材等の処分(9.1.5)○ 埋め立て処分* 安定型最終処分場 場所
場所○○ 中間処理* 無害化処理施設○

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場所
場所

電気設備202401適用

○

機器取り付け高さ
項

目

特

△

1. 機器の取付高さは図示のほか下記を標準とする。
【一般建物】
名称
測
定
地上～窓中心
共 電 取引用計器通 力 引込開閉器
床上～中心
〃
分電盤
〃
スイッチ
〃
コンセント（一般）
電
〃
〃
（和室）
〃
（台上）
台上～中心
〃
（土間）
床上～中心
灯
〃
ブラケット（一般）
〃
〃
（踊場）
〃
（鏡上）
鏡上端～中心壁掛形制御盤
床上～中心
動
〃
開閉器箱
力
〃
操作スイッチ
端子盤
床上～下端
保安器箱
床上～中心
電 壁付位置ボックス
〃
〃
〃
（和室）
〃
話 壁付インターホン〃
壁付位置ボックス〃〃（和室）〃
時 壁掛形親時計〃
計 子時計
拡 壁掛形スピーカ〃
声 アッテネーター〃〃
表示盤〃
表 壁付発信器〃
ベル･ブザー･チャイム
示 壁付ボタン〃〃
多目的便所呼出ボタン
分配器箱
床上～上端
共
テ
床上～中心
同 テレビアウトレット
レ
受
〃
〃
（和室）
ビ
信 収容箱
床上～上端
床上～中心
火 受信機・副受信機
〃
災 総合盤
報 発信機
〃
知 電鈴
〃

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記

事

項

取 付 高 （ｍｍ）
１，８００～２，０００
１，８００
１，５００（上端１，９００以下）
１，１５０
５００
２００
１５０
８００～１，３００
２，１００～２，５００
２，５００
１５０
１，５００（上端１，９００以下）
１，５００
１，３００
５００
２，０００
５００
２００
１，１５０
１，１５０
２００
１，５００（上端１，９００以下）
２，３００
２，３００
１，１５０
２，３００
１，１５０
２，３００
１，１５０
１，０００
１，９００
５００
２００
１，９００
１，５００
１，３００
１，３００
２，３００

電気設備202401適用

【道営住宅】

電灯

名
称
分電盤(共用等)
分電盤(住戸用一般)
分電盤(住戸用 車いす対応)
スイッチ
コンセント（一般）
〃
（和室）
〃
（台上）
〃

（冷蔵庫用）〃（給湯器･洗面台用）

ブラケット（一般）〃（踊場）
電 壁付位置ボックス
話
〃
（和室）
壁付発信器
表
ベル･ブザー･チャイム
示
多目的便所呼出ボタン
壁付インターホン
イ
ン ホ 壁付位置ボックス
タンー
共 テレビアウトレット
テ
〃
（和室）
同
レ
受
ビ
信
火
災
報
知

受信機

測
定
床上～中心
〃
〃
〃
〃
〃
台上～中心
床上～中心
〃
〃
〃
床上～中心
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃

取 付 高 （ｍｍ）
１，５００～２，１００
１，６５０
１，２００
１，０００
４００
３００
１５０
１，８００
１，３００
２，１００～２，５００
２，５００
４００
３００
１，０００
１，９００～２，３００
１，０００
１，０００
１，０００

４００
３００

床上～操作部 ８００～１，５００

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