令和６年３月２６日
国土交通省関東地方整備局
企画部･港湾空港部

令和６年度 工事事故防止「重点的安全対策」～工事安全対策の向上に向けた具体的な安全対策の策定～

関東地方整備局では、平成１３年度より「重点的安全対策」を定め、工事事故の防止に努めているところです。
令和６年度も工事安全対策のより一層の徹底を図るため、令和５年度の工事事故発生形態を考慮し、別添のとおり「令和６年度重点的安全対策」を定めました。
本対策を管内関係事務所に通知すると共に、関係業団体に会員各社への周知を依頼し、工事安全対策の向上に努めることとしています。

＜発表記者クラブ＞

竹芝記者クラブ神奈川建設記者会

横浜海事記者クラブ＜問い合わせ先＞
関東地方整備局

企画部

電話：０４８－６００－１３３２（直通）
技術調査課

課長補佐

関東地方整備局

伊藤仁（内線：３２５２）

港湾空港部

電話：０４５－２１１－７４１９（直通）工事安全推進室

FAX：０４８－６００－１３７５室長

長森

FAX：０４５－２１１－０２０３

雅彦（内線：５７０８）

埼玉県政記者クラブ

関東地方整備局

令和６年度重点的安全対策 （概要版）

１．重点的安全対策とは⼯事事故の発⽣状況を踏まえ、重点的に安全対策を⾏う事項を設定することで、⼯事関係者に⼯事事故防止に努めていただくことを目的としています。平成２７年度以降、⼯事事故は減少傾向にありますが、令和５年度は死亡事故が４件発⽣しており、引き続き⼯事事故防止の取組が必要です。
減少傾向

49
45

【4】

２．工事事故の発生形態
⼯事事故には、様々な発⽣形態があります。事故が多発している発⽣形態や重⼤事故につながる恐れのあった事案を考慮し、令和６年度の重点的安全対策の事故形態とします。

【1】

45

【0】

32

31

【1】

【4】
（2月末現在）３．重点的安全対策として実施するべき内容
重点的安全対策の事故形態毎に、具体的に実施すべき内容を設定し、現場作業員一人一人への周知徹底をお願いしています。

Ⅰ.架空線等上空施設の損傷事故防止（R5発生割合 0％0件／31件) ※過去３ヵ年発生割合 9% 10件／108件

Ⅱ.建設機械等の稼働に関連した人身事故防止（R5発生割合 16％5件／31件)

４．令和６年度の重点的安全対策のポイント
令和５年度は⾜場・法⾯等からの墜落・転落による死亡事故が３件発⽣しています。墜落・転落事故の中には、墜落制止⽤器具（安全帯）を使⽤していたものの、その掛替え時に墜落・転落した事案もある事から、⾜場の組⽴て等作業時における「墜落制止⽤器具（安全帯）の二丁掛」について、令和６年度より新たに実施すべき内容として追加しています。

Ⅲ.資機材等の下敷きによる人身事故防止（R5発生割合 26％8件／31件 ※死亡事故１件)

Ⅳ.⾜場・法⾯等からの墜落事故防止（R5発生割合 19％

6件／31件 ※死亡事故３件)

Ⅴ.地下埋設物の損傷事故防止（R5発生割合 3％1件／31件)

Ⅵ.第三者の負傷・第三者⾞両等に対する損害（R5発生割合 13％4件／31件)

橋梁の下部⼯検査路設置作業中、作業員１名が転落し死亡が確認された事案

未結束の⾜場板上を歩⾏し、⾜元の⾜場板が傾斜したことによりバランスを崩し、地上へ墜落した事案

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令和６年度重点的安全対策（概要版）

重点的安全対策として実施するべき主な内容
Ⅰ. 架空線等上空施設の損傷事故防止①事前確認及び周知・指導の徹底※⾚字は令和６年度に追加した内容【架空線対策】

・種類、位置等を確認するとともに、チェックリスト等を⽤いて、作業員へ周知、指導を徹底する。

Ⅳ. ⾜場・法⾯等からの墜落事故防止①作業方法及び順序の周知

・墜落制止⽤器具（安全帯）の着⽤など、作業方法、作業⼿順を周知徹底する。

②墜落防止設備の設置、使⽤②目印表示等の設置【墜落制止⽤器具の使⽤】・親綱等の墜落防止設備を設置、使⽤し、安全な⾜場環境を整備する。
・特に⾜場の組⽴て等作業時における墜落制止⽤器具（安全帯）の掛替え時の・墜落防止対策として「墜落制止⽤器具（安全帯）の二丁掛」を基本とする。

・架空線に注意が向くよう目印表示や看板等を設置する。

③適切な誘導・誘導員を配置し、合図を定めて誘導する。

③安全通路の設定、周知徹底

・必ずアームや荷台・ブームを下げて移動する。

④「ロープ⾼所作業」における危険防止のための関係法令の遵守・作業員が安全に移動できる通路を確保する。

④アーム・荷台等は下げて移動・ライフライン設置、特別教育の実施等を遵守する。

Ⅱ. 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止①適切な施工機械の選定及び使⽤・適切な施⼯機械を選定し、機械の取扱説明書等を遵守する。 【センサーによる接触防止】②誘導員の配置

Ⅴ．地下埋設物の損傷事故防止①事前調査、試掘の実施
・作業に先⽴ち図⾯等の照会を必ず⾏う。

・誘導員を適正に配置する。

・試掘は作業⼿順書を作成し実施する。

③作業員に対する作業方法の周知

・作業員にチェックリスト等を⽤いて留意事項を指導する。

・必要な作業⼿順を周知徹底する。

②目印表示、作業員への周知④点検・清掃時の安全確保

・点検・清掃中に誤って機械が作動又は移動しないような措置を講じる。

Ⅲ. 資機材等の下敷きによる人身事故防止①危険性の調査等（リスクアセスメント）の実施と安全管理活動の徹底・目印表示等による埋設位置の明示を⾏う。

③監視員の配置

・必要に応じて監視員を配置する。

・現場における作業⾏動その他業務に起因する危険性の調査（リスクアセスメント）等を実施し、その結果に基づいた労働災害を防止するために必要な措置を施⼯計画や作業⼿順に反映させる。

Ⅵ．第三者の負傷・第三者⾞両等に対する損害①適切な交通誘導・現場条件と施⼯計画とが一致しない場合は、速やかにその原因を調査分析し、現場条件を考慮した施⼯計画に変更し、適切な施⼯管理に努める。

②交通関係法令の遵守②現場条件に応じた措置の実施③⾶来落下等の防止対策の徹底

・防網設備の設置、⽴⼊区域を設定する等、⾶来落下等による危険防止措置を講じることを徹底する。
・物体の⾶来落下等の危険を防止するために保護帽を着⽤させることを徹底する。
・作業床端、開口部、のり肩等の周辺には集積しないこと。

Ⅶ.事故防止①基本的な手順の遵守及び動作の確実な実施②安全施工が確保される施工計画書等の作成・検討③作業員に対する安全教育【試掘による確認】④適正な工程管理⑤交通安全管理【積荷の適切な固縛】・交通誘導員を適切に配置し、事前に具体的な誘導方法、合図等を確認する。

・交通関係法令を遵守し、安全運転に努めること。

③運搬物の安定性の確保

・積荷の固縛措置が十分であるか確認する等、出発前に⼊念な対策を講じておくこと。

※「Ⅶ.事故防止」の重点的安全対策として実施するべき内容は、基本的な安全対策をまとめたものであり、下請が単独で起こした事故であっても、当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、必要に応じて厳しい措置を⾏うこととする。
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【参考】令和５年度の取組
 安全への取組として・毎月毎にＨＰによる、工事事故発生状況の提供
・４半期１回の広報誌（セーフティサポートニュース）発行と建設業団体への周知・安全強化月間（１１月）の開催
・労働局と共同で安全協議会を実施し、工事・業務関係者への注意喚起
・重大事故発生時に注意喚起のための事務連絡の発出【セーフティサポートニュースの発行】【労働基準監督署と合同安全パトロール実施】【安全パトロールによる是正】（解体足場への立入禁止措置を追加）

3 / 14令和６年度 重点的安全対策 （令和６年３月策定）(令和６年度新規・変更：)工事事故を防止するため、特に以下の事故発生形態を重点的安全対策事故発生形態とし、重点的に安全対策を講じ、事故防止に万全を期すこととする。
また、重点的安全対策事故形態に該当しない作業であっても、リスクアセスメントを適切に行い、重大事故につながる危険要因を排除することにより、工事事故防止に努めることとする。
令和５年度（２月末現在）の工事事故発生件数は昨年度同月末の件数と比較して同数となっているが、労働災害が昨年度１３件に対し２３件と１．７７倍と増加し、「資機材等の下敷きによる人身事故」で１件、「足場・法面等からの墜落事故」が３件、合計４件の死亡事故が発生し憂慮すべき状況である。事故の発生原因
として、重点的安全対策として定めている、基本的な安全対策の遵守不足や作業計画・施工手順の検討・周知徹底が不足等を要因とした事故が多い。
よって、改めて作業計画・施工手順を現場作業員一人一人への周知徹底を行うなど安全施工に対する基本的な事項を徹底することが重要である。
なお、「Ⅶ.事故防止の重点的安全対策として実施するべき内容」は、基本的な安全対策をまとめたものであり、下請が単独で起こした事故であっても、当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、厳しい措置を行うこととする。

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Ⅰ．架空線等上空施設の損傷事故防止
工事関係作業に起因した「架空線等上空施設の損傷事故」については、これまでも重点的安全対策に定め、事故防止に努めてきたところではあるが、引き続き発生している状況である。

重点的安全対策として実施するべき内容①【事前確認及び周知・指導の徹底】
架 空線 等の施 設について、施 工前に現 地調査 を実 施し、種類、位 置（場所 ・高 さ等 ）、管理者を確認するとともに、オペ レーター等の 作業 員へ周知し、チェックリスト等を用いて作業時の留意事項について、指導を徹底 する。また、準備作業時、予定外作業時及び土砂仮置き場等の工事現場から離れた場所までの運搬作業時においても、架空線等の存在を失念しないよう周知を徹底する。

②【目印表示等の設置】
架空線に注意が向くよう目印表示や看板等を設置するとともに、必要に応じ、防 護カバー、高 さ制 限装 置の 設置 等の 保安措 置を行い、工 事関 係者 に対 して注意喚起を徹底する。

③【適切な誘導】
架空線等の障害物周辺における建設機械等の作業においては、誘導員を配置し、合図を定めて誘導するよう指導を徹底する。

④【アーム・荷台等は下げて移動】
架空線等付近にてバックホウ、ダンプトラック、移動式クレーン等の建設機械を 移動するときは、必ず アームや 荷台 ・ブームを 下げる （格納を含 む） よう 指導を徹底する。

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Ⅱ ．建設機械等の稼働に関連した人身事故防止「建設機械の稼働に関連した人身事故」については、これまでも重点的安全対策に定め、事故防止に努めてきたところではあるが、引き続き多く発生している。過去の事案からも、重大事故に繋がる恐れが高い事故発生形態となっている。

重点的安全対策として実施するべき内容①【適切な施工機械の選定及び使用】
建設機械作業に当たっては、周辺状況や現場条件を事前に確認し、適切な施工機械を選定する。また、建設機械の能力を超えた使用、安全装置を解除しての使用の禁止を徹底する。特に、移動式クレーンにおいては、機体は水平に設置し、アウトリガーの適正な使用を徹底する。さらに、オペレーターに対して、機械の取扱説明書等を遵守した操作方法等について、十分な教育を行い、適切な作業を実施することを徹底する。

②【誘導員の配置】
路肩・法肩等危険な場所での建設機械作業や人と建設機械との共同作業となる場
合には、誘導員を適正に配置するとともに、誘導方法・合図等を確認し、オペレーターと誘導員が連携して人（作業員等）に対する安全を確保した上で建設機械を誘導し、作業を実施することを徹底する。

③【作業員に対する作業方法の周知】
建設機械の転倒や人との接触の恐れのある作業においては、作業実施前に作業員に対し、転倒、接触等を防止するために必要な作業手順を周知・徹 底する。また、建設機械のオペレーターに対して、操作手順及び運転時の注意事項等に関する十分な教育指導を行い、人材の育成・確保に努める。

④【点検・清掃時の安全確保】
点検・清掃時の、運転停止、通電停止、起動装置施錠等の手順及び必要な措置について、作業員へ周知・徹底する。また、機械の機能を完全に停止した上で、点検・清掃中に誤って機械が作動又は移動しないような措置を講じる。
※ここでいう建設機械とは、人力で持ち運び、作業を行うような建設機械や工具等は除くものとする。

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Ⅲ ．資機材等の下敷きによる人身事故防止「資機材等の下敷きによる人身事故」については、令和５年度に多く発生しており、死亡事故も１件発生している状況である。過去の事案からも、重大事故に繋がる恐れが高い事故発生形態となっている。

重点的安全対策として実施するべき内容①【危険性の調査等(ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ)の実施と安全管理活動の徹底】
現場における作業行動その他業務に起因する危険性の調査等を実施し、その結 果 に基づいた労働 災害 を防 止するために必要 な措置を施工計画や作業 手順 に 反 映 させ る。また、 その 施 工 計画 の安全 管理 活動 とし て、 安 全 朝礼、安全ミーティング、安全点検等の実施を徹底する。

②【現場条件に応じた措置の実施】
施工中における現場条件と施工計画とが一致しない場合は、速やかにその原因を調査分析し、現場条件 を考慮した施工計 画に変更し、適 切な施工管理に努 め ること 。事前調査困難な場合は、物体の飛来落下等のおそれがあると想定した対策を検討すること。

③【飛来落下等の防止対策の徹底】
・物体の飛来落下等により危険が生 じることが想定される場合は、防網設備の設置、立 入 区 域を設 定 す る 等 、飛 来 落 下 等による危険防止措置を講じることを徹底する。
・物体の飛来落下等の危険を防止するために保護帽を着用させることを徹底する。
・特にクレーン作業の場合においては、吊り荷の直下のほか、吊り荷の移動範囲内で危険な場所への人の立入りの禁止について徹底する。
また、立入りを禁止した場所には、看板、標識等を設置し、作業員等への周知を徹底する。
・作業床端、開口部、のり肩等の周辺には集積しないこと。作業
床の開口部等では、幅木等により、落下を防止する措置を講じること。

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Ⅳ．足場・法面等からの墜落事故防止「足場・法面等からの墜落事故」については、これまでも重点的安全対策に定め、事故防止に努めてきたところではあるが、令和５年度も引き続き多く発生しており、死亡事故も３件発生している状況である。過去の事案からも、重大事故に繋がる恐れが高い事故発生形態となっている。

重点的安全対策として実施するべき内容①【作業方法及び順序の周知】
足場・法面等の墜落の恐れのある場所では、工事関係者に対して「墜落制止用器具（安全帯）」の着用など、作業方法や作業手順を周知徹底する。また、作業手順書等においては現場条件を十分考慮し、実際に現場において作業可能なものを検討することを徹底するとともに、それに応じた墜落防止対策を講じること。

②【墜落防止設備の設置、使用】
足場組立・解体時等の施工に当たっては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（R5.3.14改正）及び、「手すり先行工法等に関するガイドライン」（R5.
12.26改正）の遵守により、墜落制止用器具（安全帯）を使用するための親綱等の墜落防止設備を設置、使用し、安全な足場環境を整備する。
特 に足 場の組 立て等作 業時 における墜落 制止 用器 具（安全帯） の掛 替え時の墜落防止対策として、「墜落 制止用器具 （安全帯）の二丁掛」を基本とすること。

③【安全通路の設定、周知徹底】
墜落の恐れのある場所では、作業員が安全に移動できる通路を確保し、安全通路であることを表示する。

④【「ロープ高所作業」における危険防止のための関係法令の遵守】「ロープ高所作業」を行う場合は、ライフライン設置、作業計画の策定、特別教育の実施など、労働安全衛生規則第５３９条（H28.1.1施行）を遵守する。

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Ⅴ．地下埋設物の損傷事故防止
工事関係作業に起因した「地下埋設物の損傷事故」については、引き続き発生している状況である。

重点的安全対策として実施するべき内容①【事前調査、試掘の実施】
当該工事現場内の地下埋設物については、作業に先立ち図面等の照会を必ず行うこと。
なお、作業に支障が生じる地下埋設物の存在が予想される箇所は立会依頼を必ず行うこと。また、試掘等により地下埋設物の確認を目視で行うこと。試掘に当たっては、作業手順書を作成し、必要に応じて探査機等による非破壊探査を併用することも検討する。埋設物付近の掘削作業は人力による先掘を実施するなど、チェックリスト等を用いて作業時の留意事項についての指導を徹底する。

②【目印表示、作業員への周知】
工事関係者に埋設物位置を周知するため、目印表示等による埋設位置の明示を行い、作業員への周知を徹底する。

③【監視員の配置】
埋設物近接箇所において、バックホウ等の建設機械による掘削作業を行う場合には、必要に応じ監視員を配置する。

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Ⅵ． 第三者の負傷・第三者車両等に対する損害
工事関係作業に起因した「第三者の負傷・第三者車両等に対する損害」については、引き続き多く発生している状況である。

重点的安全対策として実施するべき内容①【適切な交通誘導】
・工事現場、工事規制帯等には交通誘導員を適切に配置する。
・事前に具体的な誘導方法、合図等を確認する。
・一般公道へはあらかじめ定められた場所、方法によって出入りする。

②【交通関係法令の遵守】
・現道を走行する車両は、交通関係法令（道路交通法、道路運送車両法、道路法）に適合したものであること。また、工事・業務関係車両運転手は交通関係法令を遵守し、安全運転に努めること。

③【運搬物の安定性の確保】
・交通関係法令を遵守し、荷崩れ、荷こぼし等を起こさないよう、積荷の固縛措置が十分であるか確認する等、出発前に入念な対策を講じておくこと。

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Ⅶ．事故防止
令和５年度に発生した事故の要因及び発生状況を鑑み、基本的な安全対策を講じ、工事事故防止に努めることとする。

重点的安全対策として実施するべき内容①【基本的な手順の遵守及び動作の確実な実施】作業の基本となる手順を遵守させるとともに、次の事例について確実に実施するとともに、工事関係者に対して指導すること。
（遵守事例）
Ⅰ 架空線等上空施設の損傷事故防止
１ 建設機械のアームをあげたまま移動しないこと。また、建設機械のオペレータ等に対し、留意事項について周知徹底すること。
２ ダンプトラックの荷台をあげたまま移動しないこと。また、ダンプトラッ
クの運転手に対し、留意事項について周知徹底すること。
３ 重機旋回時に周囲の確認を行うこと。また、建設機械のオペレータ等に対し、留意事項について周知徹底すること。
４ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置（場所、高さ等）及び管理者を確認すること。
５ 誘導員の合図・誘導方法は作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること。（予定外作業が生じた場合は、元請が作業間の連絡及び調整を行うこと。）
６ 建設機械のアームやダンプトラックの荷台を下げた状態の確認方法
を作業計画書に明記し周知徹底すること。
７ 架空線等上空施設の位置を明示する、目印、看板等を設置し、作業員に周知すること。
Ⅱ 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止
１ 誘導員なしに建設機械等を後退させないこと。
２ 作業員と建設機械の共同作業の時に誘導員を配置するとともに、作業員に対する危険が及ばなくなってから建設機械を誘導すること。
また、誘導員及び作業員には合図・誘導の方法のほか、運転者の視認性に関する死角についても周知を図ること。
３ 誘導員の合図・誘導方法は作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること。（予定外作業が生じた場合は、元請が作業間の連絡及び調整を行うこと。）
４ 建設機械の使用について、取扱説明書や作業手順書等のルールを関係者へ周知徹底すること。
５ 建設機械の点検・清掃方法は、作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること。

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Ⅲ

資機材等の下敷きによる人身事故防止
1 誘導員の合図・誘導方法は作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること。（予定外作業が生じた場合は、元請が作業間の連絡及び調整を行うこと。）

Ⅳ 足場・法面等からの墜落事故防止
１ 墜落制止用器具（安全帯）の使用については、取扱説明書や作業手順書等のルールを関係者へ周知徹底すること。
Ⅴ 地下埋設物の損傷事故防止
１ 当該工事現場内の地下埋設物については、作業に先立ち図面等の照会を必ず行うこと。
２ 試掘方法は、作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知すること。
３ 目印表示等による埋設位置の明示を行い、作業員へ周知すること。
４ 誘導員※の合図・誘導方法は作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること（予定外作業が生じた場合は、元請が作業間の連絡及び調整を行うこと。）。
※バックホウ刃先監視員等
Ⅵ 第三者の負傷・第三者車両等に対する損害
１ 現道を走行する建設機械及び車両は、交通関係法令（道路交通法、道路運送車両法、道路法）を遵守すること。
２ 工事現場、工事規制帯等には交通誘導員を適切に配置し、交通誘導員の合図・誘導方法は作業手順書等で明確に定めるとともに、関係者に周知徹底すること（予定外作業が生じた場合は、元請が作業間の連絡及び調整を行うこと。）。
特に片側交互規制において第三者車両等を誘導する場合は、車両通過の確認方法や交通誘導員の合図・誘導方法を明確に定めること。
３ 出発前に積荷の安全性を確認すること。また、積荷の固縛措置などの落下防止対策について作業手順書等で明確に定め、関係者に周知徹底すること。

②【安全施工が確保される施工計画書等の作成・検討】
１

２

新たに生じた状況等により当初の施工計画書に記載した内容に変更・追加（簡易な作業を含む）が生じた場合は、全体状況を十分勘案して速やかに計画書の変更や安全施工に関する検討を行い適切な指示を行うなど、工事事故防止に努めること。
建設機械等や荷役運搬機械の稼働に際しては、転倒・転落の危険性を考慮した作業計画を検討し、必要な措置を講じることを徹底すること。

③【作業員に対する安全教育】
１

経験の少ない若手や経験を重ねて慣れが生じている技術者・作業

12 / 14２
３

４５員の指導を徹底すること。
建設機械等や荷役運搬機械の旋回時、後進時の安全確認を適切に実施するように指導すること。
作業員各々に思い込みによる各種事故を回避するため行動前の目視確認及びリスクアセスメントを指導すると共に、一人作業を極力しないよう指導すること。
機械、工具、仮設資材等の適切な取扱いについて取扱説明書や作業手順書等のルールを関係者へ周知徹底し、用途外で使用しないよう指導を徹底すること。
建設機械等や荷役運搬機械の稼働に際し、転倒・転落の危険性を作業員に周知し、適切な作業の実施を徹底するよう指導すること。

④【適正な工程管理】
１

作業時間の制約による焦りに起因する事故の防止に努めること。

⑤【交通安全管理】
１
２

作業員の運転する自動車等の交通安全に対し、十分に注意を促し事故等の防止に努めること。
工事・業務関係車両運転手は交通関係法令を遵守し、安全運転に努めること。

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《発注者及び受注者の実施事項》【発注者の実施事項】①工事受注者に対する重点的安全対策の周知
適宜、次の段階等において重点的安全対策項目についての内容説明・注意喚起を行う。
１）既発注工事の受注者に説明（令和６年４月初旬）
２）施工計画書受理時における説明
３）工事現場における施工状況把握、安全パトロール等における説明
４）工事安全協議会における説明②工事事故防止強化月間工事契約数及び稼働現場数が多い１１月を「工事事故防止強化月間」とする。
主な実施内容１）工事受注者を対象とした安全協議会の開催
２）管内工事現場のパトロール・点検
３）ＰＲ活動等③工事事故に対する受注者への措置「令和６年度重点的安全対策」のうち「Ⅶ.事故防止の重点的安全対策として実施するべき内容」においては、下請が単独で起こした事故であっても当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、必要に応じて厳しい措置を行うこととする。
④工事事故に対する下請への措置
工事 事故 を発 生させた場合において、下請が 独自 の判 断で行 った作業 、行動 などにおいての事故で、下請に責があることが明らかである場合には、下請に対しても厳しい措置を行うこととする。
⑤管理施設損害事故に対する措置
工 事の施 工に 伴い 管 理 施設 に損 害 を 与え た事 故については、公衆 損 害 事 故に準じて、受注者に対して厳しい措置を行うこととする。
⑥工事事故防止に対する適切な費用の計上
工事 事 故 防止 のため 、安 全管理に関する担い手育 成・確保 ができる よう適正 な予定価格の設定を行うとともに、除草作業における飛び石防護費用や地下埋設物の試掘や防護費用など、現場条件に応じた適正な費用を計上する。
⑦建設コンサルタント業務等受注者に対する周知
業務内容により、重点的安全対策項目に係わる作業が生じる場合は、受注者に対して、本対策について周知する。
⑧工事実施に必要となる関係機関協議等の適切な実施発注者として工事実施に必要となる関 係機関協議等を適切に実施 し、安全対策において必要と考えられる協議内 容等を受注者へ確実に伝達し、適正な工事施工を確保する。

【受注者の実施事項】①重点的安全対策に対する施工計画への記載と対策の周知
施工計画書を立案する際に、現場 状況等を事前に確認し、現場条件、工事内容等に即した安全管 理を検討 するとともに、重点的安全対策の具体的な実 施方 法を施工計画書に明記し、チェックリスト等を用いて作業時の留意事項についての指導を徹底する。また、ミーティング時等に受注者からオペレーター・作業員への直接指導等を徹底する。
②適切な人員の配置
施工 に当 たって は、現地条 件等 を十 分 把握した上 で、工 事内容 に応じた適切 な人員を配置する。
③工事関係者に対する周知
資機材搬入業者に対しても、その都度、受注者から周知する。
④連続事故発生時の対応
同一会社で事故を連続して発生させている受注者は、社内の安全管理体制を見直し、安全な施工が実施できる環境を整える。
⑤作業員に対する安全教育
工 事事故 防止 のため、 安全 教育 を強 化徹 底し 、技術者 ・ 作業員 の育 成・ 確 保に努めるものとする。

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