令和７年度産業医科大学大学院
医学研究科学生募集要項《産業衛生学専攻》(博士前期課程)

１

募集人員（第１・２次募集合わせて）
産業衛生学専攻：10 名（募集人員には、社会人を含む。）＊第１次募集で定員を満たした場合は、第２次募集は実施しません。
＊本研究科では、社会人の就学に特別な配慮を行うため「大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例」を適用し、教育上特別の必要があると認められる場合は離職することなく、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行っています。
また、講義等をオンラインで実施するなど、遠方にいる社会人にも配慮した教育を行っています。
なお、社会人とは、病院、教育・研究機関、企業等に勤務しており、入学後もその身分を有する者をいいます。

２

出願資格
次のいずれかに該当する者および令和７年３月末日までに該当する見込みの者とします。

(1) 大学を卒業した者および卒業見込みの者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者および修了見込みの者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) その他本学大学院において(1)に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者＊必ず志望専門領域の指導教員の承諾を得たうえで出願すること。

３

試験期日等
一般選抜及び社会人選抜
出願期間

令和 ６年 ８月 １日（木）～８月 30 日（金） 17 時まで必着

試験期日

令和 ６年９月 27 日（金）合格発表

令和 ６年 10 月 31 日（木）

入学手続
期

間

令和 ６年 11 月 ５日（火）～ 11 月 13 日（水）＊受付時間：月曜～金曜 ９時～17 時（祝日を除く）

1

４

出願手続

(1) 出願方法
出願書類は、ホームページからダウンロードして作成し、「５ 出願書類・入学検定料」の出願書類を一括し、郵送してください。
（簡易書留等の記録の残る方法で郵送してください）
封筒の表面左下に「大学院入試出願書類在中」と朱書し、出願期間内に必着のこと
出願先：産業医科大学 教務課 大学院係〒807-8555

北九州市八幡西区医生ヶ丘１－１(2) 問い合わせ先
電 話：０９３－６９１－７２０７（直通）ＦＡＸ：０９３－６０２－５４８２
メール：kyomu@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp
メールの場合は、氏名・所属等を忘れずに記載のこと(3) 出願上の注意事項① 出願書類に次のような不備があるものは受理しません。
イ 入学志願票、受験写真票・受験票に記入もれ又は誤記があるもの。
ロ 入学検定料振込書控が貼付されていないもの。
ハ 必要な証明書等が添付されていなもの。
② 出願書類に虚偽の記入をした者は、入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
(注) 外国人志願者については、出願書類等に一部異なる部分があるので、事前に教務課
大学院係あて問い合わせてください。

５

事前面接
出願書類を提出する前に、必ず志望専門領域の指導教員に連絡を取り、入学後の研究等について事前面接を受け、出願の承諾を得てください。

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６

出願書類・入学検定料
書類等

提出者

摘

要

・本学所定用紙に記入し、写真貼付
入学志願票・履歴書

全 員

・志望専門領域名を選択し、所定欄に記入
・「選抜方法」の一般、社会人の別は、令和７年４月１日時点
で記入

受験写真票・受験票

全 員

・本学所定用紙に記入し、写真貼付※受験票は９月 13 日頃発送する予定です。
・タテ４cm×ヨコ３㎝、３か月以内に撮影した上半身、脱帽、

写真３枚

全 員

正面向きのもの・入学志願票、受験写真票・受験票の指定箇所に貼付

成績証明書

全 員

・出身大学所定用紙により出身大学(学部)長が作成したもの
・大学以外の短期大学等については、最終学校長が証明した卒業(見込み)証明書

全 員

学位授与証明書該当者

もの ※出願する３か月以内のもの
・大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者のみ提出してください。
・官公署、会社等に在職中の者で、入学後も在職のまま就学

出願・就学承諾書(1)

該当者

する者
※令和６年４月からの在職機関において発行を受けること

出願・就学承諾書(2)

該当者

連絡受信先

全 員

切手（３４４円分）

全 員

・本学産業医学卒後修練課程に在籍中の者で、入学後も在籍のまま就学する者
・志願者の住所・氏名を記入※受信先を本学にする場合は、本学所属講座名を記入
・受験票返送用※受信先を本学にする場合は、切手不要
・下記銀行口座へ振り込みのうえ、振込書控（写し可）を入学志願書・履歴書の貼付欄に貼付してください。
ニシニホン シテ

ィ ギンコウ

西日本シティ銀行

サンギョウ イ ダ イ シュッチョウジョ

産 業 医大 出 張 所

ガッコウホウジンサンギョウ イ

入学検定料
３０，０００円

カ ダイガク

口座名「学校法人 産 業 医科大学」
全 員

口座番号「普通預金 ０００００１５」※インターネットバンキング等を利用した振込の場合は、振込完了の通知画面等のプリントアウト(A4）の提出も可
・一度払い込まれた入学検定料は、いかなる理由があっても返還しません。

注１ 提出期限までに出願書類が揃わない場合は、教務課大学院係にお問い合わせください。
注２ 出願資格確認等のため、さらに書類を提出していただくことがあります。
※ 出願書類の確認を「大学院産業衛生学専攻（博士前期課程）入学試験出願チェックリスト」

3

で行ってください。

７

入学者の選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接および成績証明書等を総合して判定します。
学力検査等の日時および科目
試験期日

検査時間

科

目

・学力検査（筆記試験）
外国語（英語）について行う。

10：00～11：00

辞書の持ち込みを可とする。

※1（電子辞書・ウェアラブル端末の持一般選抜および社会人選抜

ち込みは不可）令和６年９月 27 日（金）13：30～※2

・学力検査（口述試験）
志望する専門領域について行う。

１人当たり15 分程度・面接※1 開場 9:30（予定）、9:50 までに入室完了のこと。
※2 終了時刻は面接の順序（試験当日掲示）によりますが、17:00 迄に終了予定。

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試験場
産業医科大学 本館２号館 ２階 ２２０１講義室（北九州市八幡西区医生ヶ丘１番１号）

３号館
(食堂)

大 学 本 館 １ 号 館

大学２号館
ﾗﾏﾂｨｰﾆ
ﾎ ｰ ﾙ

西
別
館

急性期
診療棟
本事
務
部局

大 学 病 院

南別館

外 来 駐 車 場

駐 車 場

正門

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大学院入学者選抜の過去問題の請求
大学院入学者選抜の過去問題の請求方法は以下のとおりです。ご希望の方は、出願書類とあわせて教務課大学院係宛ご請求ください。
書類等

提出者

過去問題請求書

要・本学所定用紙に記入し請求希望者

過去問題送付用封筒

10摘・角２号、Ａ4 が封入可能な封筒に送付先住所、氏名を記載し、210 円の切手を貼付

合格者発表
合格者受験番号を本学構内掲示板に掲示し、産業医科大学ホームページに掲載するとともに、合格者には合格通知書および入学手続関係書類を送付します。

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入学手続

(1) 提出書類
入

学

誓

約

書

本学所定のもの

連

帯

保

証

書

〃

学

生

身

上

書

〃

緊急連絡先の確認について〃

１枚は学生身上書に貼付、もう住民票記載事項証明書又は外国人登録原票記載事項証明書

１通

１枚は学生証用として使用します。

写

真

※

写真は、３か月以内に撮影した
上半身、脱帽、正面向きのもの(タテ 4.5cm、ヨコ 3.5 ㎝)。

（裏面に氏名を明記のこと）

カラー写真２枚(2) 提出先 教務課 大学院係（入学誓約書のみ）
学生課（入学誓約書以外の書類）※簡易書留等による郵送可（一式を学生課宛てに郵送）

512

学生納入金等（令和７年度予定）

入 学 料

282,000 円

授 業 料

年額

535,800 円

前学期分 267,900 円

４月 １日から ４月 30 日の間に納入

後学期分 267,900 円

10 月 １日から 10 月 31 日の間に納入

学生教育研究災害傷害保険

1,790 円（2 年間分）（予定）

学研災付帯賠償責任保険

1,000 円（2 年間分）（予定）

種類

学生教育研究災害傷害保険

学研災付帯賠償責任保険

日本国内外における以下の活動中に生じた急
激かつ偶然な外来の事故によって自身の身体に傷害を被った場合

日本国内外における以下の活動中、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（自身の身体の傷害は対象外）

対
象
と
な
る
活
動
範
囲

補
償
内
容
と
補
償
金

①正課中(講義、実験、実習、演習等)②学校行事中③上記以外で学校施設内にいる間(但し、大学が禁じた時間もしくは場所にいる間又は大学が禁じた行為を行っている間は除く。）④学校施設外で大学に届け出た課外活動（クラブ活動）を行っている間（課外活動届を提出し許可を受けたものに限る）⑤通学中（正課、学校行事への往復中）・死亡したとき
1 千万～2 千万円
・後遺障害保険金
60 万～3 千万円
・通院医療保険金
3 千～30 万円①正課中
治療日数 1 日以上が対象②学校行事
治療日数 1 日以上が対象③上記以外
治療日数 4 日以上が対象④課外活動
治療日数 14 日以上が対象⑤通学中
治療日数 4 日以上が対象（①～⑤270 日を超えると一律金額）
・入院加算金
一日 4,000 円（但し 180 日を限度）
・臨床実習中に接触感染による感染症
予防措置を受けたとき
1 事故につき 15,000 円①正課中(講義、実験、実習、演習等)②学校行事中③インターンシップ、ボランティア活動等④医療関連実習中⑤通学中（正課、学校行事への往復中）・対人賠償・対物賠償
対人賠償と対物賠償合わせて
１事故につき１億円限度（免責金額０円）《 事例比較（但し、本学内の場合） 》◆事故例◆
正課の化学実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起こし、自分も火傷を負ったが、隣にいた友人にも火傷を負わせてしまった。
◆補償例◆①自分が適用される保険…学生教育研究災害傷害保険、
学研災付帯賠償責任保険（友人及び壊した機器等に対する損害賠償）②友人が適用される保険…学生教育研究災害傷害保険

6

13

授業料免除および徴収猶予
本学には、授業料の納入が困難な学生のために学期毎に授業料の免除又は徴収猶予をする制度があり、希望する学生は、申請により次のいずれかに該当する場合に、当該学期分の授業料の免除（全額又は半額）又は徴収が猶予されることがあります。
(1) 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者(2) 学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が出願期前６月以
内に次のいずれかに該当する場合であって授業料の納入が著しく困難と認められる者① 学資負担者が死亡した場合② 学資負担者が天災地変又はその責に帰さない理由により不慮の災害等を受け、財産等に損害を受けた場合

14

長期履修制度について
長期履修制度とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが困難と認められる者について、長期履修学生として標準修業年限を超えて計画的に履修することを可能とする制度です。
長期履修学生の申請にあたっては、長期履修期間中の履修や研究方法等について、あらかじめ指導教員と十分に相談してください。

15

奨学金制度
日本学生支援機構奨学金ほか、各種団体が行っている奨学金の貸与を希望する者は、学生課まで申し出てください。なお、募集は掲示にて行います。
（参考：４月中旬頃）
16

専門領域の概要および指導教員について（1）職業性腫瘍学領域

指導教員 ： 藤澤

浩一、李

云善

職業性腫瘍学は、職場や作業に内在する化学的、物理的あるいは生物的要因に起因するがんについて発生メカニズムを明らかにして、その予防、早期発見、治療に関する方法を探求する領域である。「特論」では、職業がんのこれまでの歴史を学び、一般生活環境とは異なる発がん要因を理解し、職業がんの特徴について学ぶ。さらに、個々のがん原性物質の性状、存在形態、曝露形態などを知ると共に、発がんメカニズムに関する知識を整理し、がん原性物質の管理ならびに予防対策に実践応用するための能力を習得する。「演習」では、がん原性物質の環境中濃度、曝露量、がん原性の強さなどを考慮した理論的演習や事例検討を通して、職場の発がん要因と労働者への健康影響を的確に判断して問題点を明確化できるように構成し、職業がんの予防に向けた取り組みを実践できる能力を身につける。「実習」では、がん原性を予測する試験を行って、発がんメカニズムについて実際に結果を得て考察する過程を通して、予防対策に応用できる知識の整理をする。同時に、がん原性物質の安全な取り扱いについても実際に学び、有害物質の安全な取り扱い方法について実践的な能力を習得する。「論文指導」では、まず研究課題の設定を行い、次に、研究倫理、専門的な研究を行うための文献調査の手法、得られた結果に対する統計的な検討、結果について既知の事

7

象と比較しながら考察し結論を導く方法などについて教示する。また、各専門領域及び関連の深い
周辺領域の実践について熟知させる。そのうえで、主体的な探求、発想、思考、分析によって職業性腫瘍学領域における研究課題の探求能力を修得させる。この科目を通して、職場や作業に起因す
る発がんに関するさまざまな課題を解決することができる能力を付与する。

（2）呼吸病態学領域

指導教員 ： 森本

泰夫、和泉

弘人

呼吸病態学は、有機・無機粉じん、工業用ナノ材料などの職場に存在する吸入性化学物質により引き起こされる多岐にわたる職業性肺疾患の発生機序や病態生理を解明し、肺疾患の早期発見や労働者の曝露影響を未然に防ぐ方策を確立する領域である。「特論」では、様々な職業性肺疾患の特徴や病態生理の習得と知識の蓄積を目指す。「演習」では、職業性肺疾患における分子生物学的アプローチの手法に関する幅広い基礎知識を実践的に習得し、研究発表や討論能力の基礎的指向性の習得を目指す。「実習」では、職業性肺疾患に関する研究テーマを企画し、具体的な研究の目的、計画、評価手法などを議論し、研究デザインの構築を図る。「論文指導」では、研究テーマにおいて得られた結果の妥当性や信頼性を検証し、問題の分析、調査、論理的思考能力を養うと同時に、論文の独創性・科学的意義を遂行しつつ、結果から導き出された新たな事実を検証し、完成させる。
この科目を通して、自ら科学的に問題を発見し、解決する能力を養成する。

（3）産業保健経営学領域

指導教員 ： 森

晃爾、永田

智久

産業保健経営学は、産業保健に対するニーズに対して、労働安全衛生マネジメントシステムおよび産業保健マーケティングの手法を活用して、産業保健プログラムを企画・実施・評価する一連の領域である。
「特論」では、マネジメントシステム、マーケティング、活動の評価手法等の専門的・技術的事項を教育するとともに、適用の場である企業や事業場についての理解を深めさせるための講義を行う。「演習」では、ケースメソッド、抄読会、カンファレンスなどの手法を通して、ニーズに基づく産業保健プログラムの企画や評価に関する実践を学ぶ。また、演習機会を通して、プレゼンテーション、ディスカッションおよびファシリテーション技法を習得する。
「実習」では、特定の企業や事業場におけるフィールド演習と担当教員との討論等を通じて、産業保健経営学の実践技法を習得する。「論文指導」では、研究課題の設定を行い、文献調査の手法、統計的な検討、研究倫理などについて指導した上で、研究を遂行させる。これによって、産業保健経営学の領域及び関連の深い周辺領域に関する課題の探求能力を修得させる。この科目を通して、企業および事業場に存在する産業保健活動のニーズを明確にし、優先順位を付けたうえで、科学的知見に基づくプログラムを企画・運用して、活動の評価を行う能力を付与する。

（4）産業精神保健学領域

指導教員 ： 江口

尚、井上

彰臣、真船

浩介

産業精神保健学は、産業医学の中で、特に労働者の精神保健を扱う領域である。メンタルヘルス
不調例の一次予防（未然予防、不調の二次予防（早期発見と早期対応）、三次予防（職場復帰支援）と、幅広い活動を対象とする。「特論」では、本領域全般について、その専門的な知識と技術、研究手法などを教育し、実践の基本を踏まえ、それを発展応用していく能力を修得させる。「演習」

8

では、理論的演習、事例検討をはじめとする多彩な機会を通して、本領域の知識・技術を実践的に修得させる。「実習」では、具体的な研究方法、研究倫理等に関する議論を通じて、特に本領域に関連の深い科学的な思考、リサーチマインドを醸成する。「論文指導」では、得られた研究結果に対して多角的に議論を繰り返し、研究のまとめ方、論文の構築の仕方を系統的に修得させる。本領域の特色は、事業場の特色を十分に理解した上で人事労務管理部署や事業場外の関連資源と有機的な連携を図ることが重要となる点である。この科目を通して、本領域の特色を踏まえた課題解決能力を付与する。

（5）健康開発科学領域

指導教員 ： 大和浩、姜英

健康開発科学は、労働者の健康保持・増進に関するシステム及びプログラムの開発、実践、評価を行う領域である。「特論」では、健康開発科学の全般にわたり、基礎知識を得ると同時に実践応用するための経験を蓄積することで、健康開発科学の基本を学び、発展応用する能力の習得を目指す。「演習」では、健康開発科学全般にわたる幅広い基礎知識を実践的に習得するとともに、大学
院生自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につけ、自ら研究テーマを見出し、解決していく能力を獲得する。「実習」では、自分の研究テーマの概要が決まったのち、指導教員のもとで具体的な研究の方向性や手技・手法、研究倫理などに関する議論を行い、研究の組み立てを学ぶ。「論文指導」では、自分の研究テーマについて、指導教員のもと討論し、問題点を明らかにする過程を繰り返し行うことで研究のまとめ方を学ぶ。論
文執筆においては、実際に論文を書きながら、論文投稿のプロセス・発表の倫理などを系統的かつ実践的に習得する。この領域の特色は、産業保健分野でも重要な労働者の健康保持・増進についての実践と評価を科学的に行うことである。この科目を通して、現在顕在化している労働者の高齢化、
身体活動量の低下や過食、喫煙にともなう生活習慣病の増加などの問題を、職場の状況に応じて解決することができる能力を付与する。

（6）作業関連疾患予防学領域

指導教員 ： 大神明

作業関連疾患（Work-related Diseases）とは、職業に由来するいわゆる「職業病」と異なり、一般人口にも見られる多原因性疾患であり、その発病原因の一つに職業性因子が関わっているもの、あるいは職業性因子は直接原因でないが増悪・促進に関与しているものを指す。作業関連疾患予防
学は、その疾患の職業性因子を解析し、発症予防・管理法を究明する領域である。就業と疾病の関係を明らかにするという点では産業医学分野の重要な領域であり、特に現場での作業態様のデータを基にして多角的に解析するということで実践的な産業医学である。「特論」では、職域における産業保健の課題として、特に先進諸国においては従来の職業性疾病に代わり重要な対策対象となっている作業関連疾患の範囲、就業との関連、発症および進展予防に資する対策について理解し、現場での対策、教育の方法を習得する。「演習」では抄読会、カンファレンス、セミナー、研究会な
どの多彩な機会を通して、作業関連疾患予防学の幅広い基礎知識を実践的に習得するともに、大学
院生自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。「論文指導」では、自分の研究テーマの概要が決まったのち、指導教員の下で具体的

9

な研究の方向性や手技・手法、倫理的配慮などに関する議論を行い、研究の組み立てを学ぶ。

（7）放射線衛生管理学領域

指導教員 ： 岡﨑

龍史、香﨑

正宙

放射線衛生管理学は、放射線被曝の歴史と今後、東京電力福島原子力発電所事故並びに廃炉作業に携わる従業員の低線量放射線被曝の影響について考えていく上で必要なこれまでの様々なデー
タに基づき学習して放射線の人体への影響を正しく理解させる。「特論」では、放射線の種類と性
質、線量単位、放射線の人体の影響、放射線障害の歴史、放射線防護の基本理念、放射線安全取扱
い、放射線に関する法令について理解させる。「演習」では、放射線障害を生じた事故や放射線防護対策等に関する事例の検討や放射能濃度の計算を行わせることで、自ら研究テーマを見出して解決していく能力を獲得させる。「実習」では、放射線防護の実習や検出器等を用いて放射能濃度を計測する実習等を実施させて放射線の人体への影響を正しく理解させる。「論文指導」では、東京
電力福島原子力発電所での廃炉作業に携わる従業員の低線量放射線被曝の影響について考えていく上で、具体的に出たデータをまとめ、放射線影響を論理的に解析していく。

（8）災害産業保健学領域

指導教員 ：立石清一郎

災害産業保健学は、災害が発生したあとの労働者の健康影響を最小化するためのみならず、災害発生時の産業保健活動を円滑にするための事前準備や事業継続計画策定に必要な要素を抽出すること、復興に至るまでの時系列ごとの産業保健ニーズを解決すること、などを含めた災害に関連する
産業保健ニーズ全般を扱う実学的学問・学術体系である。
「特論」においては企業の災害活動のみならず、国民全体の公衆衛生危機事象・健康危機管理として捉え、対応職員の健康影響について網羅的に評価すること、改善提案を列挙すること、リスクコミュニケーションの手法などについて、講義ベースで知識習得を行う。
「演習」においては、各種災害事例をベースに、災害時のハザード評価、
改善提案、組織における調整、支援機関との調整、受援のための準備などについてケースをもとに
ディスカッションを行い、知識と高い実践能力を獲得するとともにクリニカルクエスチョンを立てることができることを目指す。
「実習」においては、災害産業保健に関連する論文に当たりスコーピ
ングレビューを行う、インタビューの解析等を行う、といった質的研究の手法を用いて災害時に発生する課題について抽出を行う。
「論文指導」においては、災害時における健康影響、事業継続計画、
災害産業保健研修の評価といったテーマに関するインタビュー調査（質的調査）や質問紙調査（量的調査）など学生が興味のあるクリニカルクエスチョンからリサーチクエスチョンを作成し、修士
論文のテーマを選定し論文作成を行う。

（9）医学概論領域

指導教員 ： 藤野

昭宏、石丸

知宏

医学概論は、生命倫理学と医療人類学を主な学問領域とする社会医学であり、人間の文化的価値
観や歴史的変遷の観点から医療システムのあり方を科学的に分析する学問である。「特論」では、産業衛生学の基盤となる医学概論（生命倫理学・医療人類学）の基本を学び、発展応用する能力の習得を目指すのが目的である。「演習」では、産業衛生における医学概論の幅広い基礎知識を実践的に習得するともに、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。自ら10

研究テーマを見出し、解決していく能力の獲得を目指す。「実習」では、指導教員の下で具体的な研究の方向性や手技・手法、研究倫理などに関する議論を行い、研究の組み立てを学ぶ。研究結果に至るまでの討論などを通して、科学的及び倫理的なものの考え方、リサーチマインドを理解する。
「論文指導」では、実際に論文を書きながら、指導教員との議論、繰り返しの修正過程などの経験を通して、論文の構造・構成、記載法、さらに論文投稿・発表の倫理などを系統的かつ実践的に修得する。この学問領域の特色は、人間の歴史的な文化的背景（慣習・価値観・倫理など）から医学・医療のあり方を科学的に探求することにある。この科目を通して、産業保健システムの国際比較、
労働者の健康意識・思想と健診結果との関係、精神障害者の職場復帰時の倫理的諸問題といった課
題を解決することができる能力を付与する。

（10）両立支援科学領域

指導教員：永田昌子

両立支援科学は、病気や障害を持った労働者が治療と仕事を両立するための支援として、職務適正評価ならびに本人を中心とした医療機関と職場の連携を基盤とした支援を取り扱う領域である。「特論」では、治療と仕事の両立支援が求められる背景と政策の流れ、地域資源と職務適性の評価の基本を学ぶ。「演習」では、カンファレンスや抄読会などの手法を通して、多職種の視点と職務適性評価の実践を学ぶ。「実習」では、医療機関及び事業場での両立支援活動の実践や担当教員との討論等を通じて、両立支援科学の実践技法を習得する。「論文指導」では、研究課題の設定を行い、文献調査の手法、統計的な検討について指導した上で、研究を遂行させる。これによって、両立支援科学の領域および関連の深い周辺領域に関する課題の探求能力を修得させる。この科目を通じて、本領域の特色を踏まえた課題解決能力を付与する。

（11）産業保健疫学領域

指導教員 ：中谷淳子

産業保健疫学は、職場における健康状況とそれに関連する要因の分布を明らかにし、働く人々の疾病発生の予防、寿命の延長、生活の質の向上を目指す学問である。「特論」では、働く人々の心
身の健康の維持増進を図るための科学的アプローチを教育する。また産業保健疫学的研究の歴史的展開と今後の課題を展望し、「労働と健康の調和を図る」ことの本質を理解させる。「演習」では、国内外の産業保健疫学の動向を把握し、職場環境改善に有効な方法論の検討を行う。最新の疫学的・生物統計学を学びながら課題の明確化や分析、解決アプローチ法を具体的に考案できるように構成する。「実習」では、産業保健現場で考えられる最善のアプローチを考慮しながらフィールド
ワークを行う。疫学研究を行う際に必要な研究手法や研究倫理などにも配慮した指導を行うとともに、得られた結果の解釈の仕方、まとめ方について学ぶ。
「論文指導」では、研究課題を明確にし、専門的な研究を行うための文献調査の方法、データの収集方法、統計解析、研究倫理などについて指導する。その上で国内外の専門誌や学会で研究発表を行い、また実践での場面で役に立つ人材の育成を行う。指導に当たっては、主体性をもって自分の発想やオリジナリティーを重視する。

（12）産業衛生工学領域

指導教員 ： 石松

維世、石田尾徹

産業衛生工学は、労働環境における有害因子の発生メカニズムとその測定法および制御法につい11

て学ぶ科目である。特論では、産業衛生学領域における工学的対策手法の重要性について認識するとともに、作業環境改善の効果的な方法を理解する。演習では、抄読会、カンファレンス、セミナ
ー、研究会などの多彩な機会を通して産業衛生工学全般にわたる幅広い基礎知識を実践的に習得するとともに、自ら発表、議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。実習では、現場で問題となっているテーマを選択し、実験、実習を通して科学的なものの考え方、リサーチマインドを理解する。論文指導では、まず、選択した研究課題について、研究の背景、関連する文献調査の方法、研究方法等について教示する。次に、課題を解決するための実験系を組み立て、データを収集する。得られたデータについて指導教員とのディスカッ
ションを重ねながら産業衛生工学的考察を行い、研究成果を修士論文としてまとめる。

（13）作業環境管理学領域

指導教員 ： 宮内博幸、石松維世、東久保一朗、石田尾徹

作業環境管理学は、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因（化学物質、粒子状物質、騒音、電磁波など）を的確に予測し、計測・評価し、そして管理する現実的かつ効果的な方法を探求する学問領域である。「作業環境管理学特論」では、有害性の特定、最新の環境計測技術、曝露アセス
メント法、リスク評価法などについて習得し、「作業環境管理学演習」では、事例研究を通して作
業環境や作業工程の問題点を指摘し、評価・改善する能力を修得させ、さらに「作業環境管理学実習」では、産業現場で得られた課題について具体的な改善方法を提案することを目指す。「作業環
境管理学論文指導」では、得られた研究成果について議論を繰り返しながら研究のまとめ方を学び、かつ、論文の構造、構成、記載方法、投稿の倫理などを実践的に修得する。この「作業環境管理学」の特色は、労働衛生学、化学、中毒学、衛生工学、人間工学、健康科学、疫学、生理学などの幅広
い領域の知識や技術をもとに、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因を的確に予測し、認識し、評価し管理できる高い能力、すなわちオキュペイショナルハイジニストに相当する能力をこの科目を通して修得することにある。

（14）安全衛生マネジメント学領域

指導教員 ： 河村洋子

安全衛生マネジメント学は、現実の産業現場における有害要因を見つけ出し、労働者に対する影響を評価し、防止対策を策定するための理論や手法を研究する領域である。「特論」では、有害要因のリスクアセスメント・リスクマネジメントに関する専門技術・理論や研究方法を教育し、「演習」では、事例検討や机上演習を通して、職場の有害要因と労働者への健康影響を的確に判断して、有効な対策を考案できる能力を修得させ、「実習」では、産業現場におけるフィールド調査を行い、具体的なリスクアセスメント・リスクマネジメントの実践学習と問題解決能力の獲得を目指す。
「論文指導」では、研究課題の設定に続いて、文献調査の手法、統計的な検討、研究倫理などについて教示し、安全衛生マネジメント学領域及び関連の深い周辺領域の実践について熟知させる。そのう
えで、主体的な探求、発想、思考、分析によって専門領域における研究課題の探求能力を修得・実践させ、研究論文を完成させる。この領域の特色は、産業現場の複合した有害要因を幅広く捉え、有効に労働者を防護する多面的な対策を考案するところにある。
この科目を通して、実際の産業現場の有害要因から労働者を保護するための実践課題を抽出し、解12

決策を考案することができる能力を付与する。

（15）産業人間工学領域
人間工学の英語名称である ergonomics は、science of work（仕事の科学）を意味するギリシャ語に由来する。しかし、現在、人間工学は人間活動のすべての局面に行き渡っているシステム志向の学問領域となっている。本専攻における産業人間工学は、人間工学が包括する広範な領域から、産業現場で抱える問題への解決方策に関わるテーマとして、疲労、ストレス、ヒューマンエラーを取り上げる。「特論」では、疲労およびストレスに関する様々な評価手法を紹介するとともに、ヒューマンエラーが起因する多くの事故事例を紹介し、人間工学的対策を考える。まず、ひとの生理反応の特徴に続いて、疲労、メンタルワークロード、ストレス、快適性の説明を行うことで、これらの生理的評価方法を理解させる。次に身体人間工学とヒューマンエラー、事故事例を紹介し、産業人間工学の広い領域の知識を得るとともに、実習、論文作成に繋げられるような応用力を身につけることを目的とする。「演習」では、論文輪講を通して産業人間工学に関する社会情勢を学び、合わせて産業人間工学を実践する技術を身につける。抄読会、セミナーなどの多彩な機会を通して、
人間工学の手法についての基礎知識を実践的に修得するともに、大学院生自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。「実習」では、
生理的、主観的、他覚的にひとを評価する種々の手法を学び、それらの意義とその応用について理解させる。産業人間工学においてはひとの状態の計測が重要なポイントとなるため、その技術を修得する。「論文指導」では、自分の研究テーマについての研究計画の素案の作成方法を指導し、実験計画の策定、実験システムの構築、得られたデータの統計解析の方針等について討論し、研究計
画素案の問題点を明らかにする。このような過程を繰り返して、研究テーマの設定から、実験実施
および結果の解析とまとめまでの一連の過程を学び、実験を実施して、データを得る。論文執筆においては、実際に論文を書きながら、指導教員との議論、繰り返しの修正過程などの経験を通して、論文の構造・構成、記載法、さらに論文投稿・発表の倫理などを系統的かつ実践的に修得する。この科目を通して、疲労およびストレスの評価と対策、職場の快適化、ヒューマンエラー防止対策を提案でき、さらに、厳密に統制された条件下における実験室実験を計画・実施して、産業現場で応用できる評価手法の検討を行うことができる能力を付与する。

（16）産業医学実装科学

指導教員：川波祥子、喜多村紘子

産業医学実装科学は、研究から得られた知見やエビデンスを、産業保健分野における疾病予防や健康保持増進のため施策や活動に効果的に実装する方法を研究する領域である。「特論」では、産業医学領域における健康上、労働衛生上の課題と現状を広く学び、疾病予防や健康の保持増進、
就業環境の快適化等を目的とした予防介入や改善活動をについて理解する。また、これらの介入を促進するための体系的アプローチの手法として産業医学実装科学の理論の基礎を学ぶ。「演習」では、抄読会参加や事例検討、討議、研究発表等の演習を通じて、産業医学領域での予防介入や改善活動を計画し行う実践力、研究者としてのプレゼンテーション力、ディスカッション能力を養う。
また特論で学んだ産業医学実装科学のプロセスを理解し、上記の介入に取り入れる応用力を身につ13ける。「実習」では、教員の指導の下、具体的な予防介入や改善活動を研究的枠組みで計画、実践する。自らの研究課題を決め、文献調査を行い、関係者と連携して事前準備を行い、データを収集し、結果を討論、評価するという一連の PDCA を通じて、職域への介入や研究の手法を習得する。
「論文指導」では、産業医学実装科学の理論と手法を理解した上で、自らの研究課題について計画・立案し、実施する。得られたデータを適切な統計手法により解析し、論文を作成する。研究と論文作成を通じて、今後の産業保健活動において、効果的な予防介入や改善活動を実践する力を身に付ける。

（17）高年齢労働者社会医学領域

指導教員：財津將嘉

高年齢労働者社会医学は、高年齢労働者の増加に伴う労働災害の予防と産業構造の変化による新たな課題に対応することを目的とする。高年齢労働者の安全・健康確保というテーマは、産業保健のみならず幅広い社会医学の知識と技術が必要であり、多岐にわたる分野との横断的な協力が必要である。また、エビデンス構築の加速が必須である分野である。そのため、「特論」では高年齢労働者に係る産業保健施策の目的、諸概念、活動の現状や広がり、課題を理解し、「実習」では自らの研究テーマへの取り組み、「演習」ではプレセンテーションの技術を身につけ、「論文指導」では論文作成および論文発表を通じて、研究に必要な能力及び科学者としてのアカデミックな能力、実務に活かせる応用力を修得する。産業保健領域のリーダーとして、科学的根拠と現場の顕在的・潜在的ニーズ及び対応を踏まえた高年齢労働者への必要な対策を計画し実践する力を身につけ、科学者としてのリサーチマインドを修得する。

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