︿行政からのお知らせ﹀

会計報告
皆さんからの貴重な税金が︑どのように使われたか知って月定例議会にて認定されました︑

年度決算の概要

いただくために︑町では毎年財政状況の公表を行っています︒
今回︑

6

たつの 11 月号
報
広をお知らせします︒

21

１．経費の節約

借りない方針でいます。（抑制）19

年度

数値の詳細をお知ある夫婦の会話でみてみま
しょう︒家計簿を見ながら⁝◆家計でも日常生活費のうち電気 や 水 道︑ あ る い は 食 費 なども支出の節約に心掛けていませんか︒◆町︵の財政運営︶でも電気・
水 道︑ 燃 料 費︑ 紙 な ど の 物
件費をはじめとする経費の削 減 に 努 め る と と も に︑ 職
員 の 人 件 費 に つ い て も︑ 定員管理計画等に基づき抑制を図っています︒

２．お金の使い道◆家計でも医療費や借金の返済などは︑節約できるものではありません︒限られている中では︑優先順位を付けた上でて買い物をしていませんか︒◆町︵の財政運営︶でも総合計
画を基本に実施計画を作成し て︑ 事 業 の 選 択 と 集 中 に
努 め て い ま す︒ 事 業 効 果 の
高 い も の か ら︑ 優 先 順 位 を付 け て 実 施 し て い ま す︒︵ 費
用対効果︶

てん制度がある）以外は、極力

9

平成 年度わが家の家計はどうだったの？
何とか 万円の黒字で次の年に繰り越すことができたのよ︒
今までと比較するとどうなの︒
前 の 年 は 万 円︑ そ の 前 が 万 円 で少し減っちゃったのよ︒
そ う か︑ そ れ じ ゃ あ 支 出 の 内 訳 を 見て み る か︒ 全 体 で ５ ８ ３ 万 円︑ そ の内 生 活 費 Ⓐ 〜 Ⓒ に ３ ７ ８ 万 円 か ぁ︒
結 構 か か っ て い る な 〜︒ 家 族 で 稼 い
だお金は①＋② ２５３万円しかない︒と い う こ と は︑ 不 足 分 は ど う し た ん
だい︒
で き る 限 り 節 約 を し た の よ︒ そ れ で繰越金と貯金の取り崩しでなんとかし た か っ た ん だ け れ ど︑ 借 金 の 返 済Ⓓや家の改築費用Ⓔなどを含めると︑
そ れ だ け じ ゃ 足 り な く て︑ 親 か ら の仕送りと借金でどうにかやりくりした の よ︒ で も︑ 親 か ら の 仕 送 り は こ
れ か ら は 期 待 で き な い し︑ 自 分 た ち
で 何 と か し な い と い け な く な る わ︒
⁝地方交付税は年々減少
そ う だ な︒ 車 を 買 い 換 え た い け ど まだ 我 慢 す る よ︒ と こ ろ で 貯 金 は ど の

３．収入の確保・増は有利なもの（返済金に対し補◆家計では給料・パート収入のほかに︑借入金などで収入の確 保 を し て い る と 思 い ま す︒
それでも足りない場合は︑貯金の取り崩しなどでやりく
りしていませんか︒さらに収入を増やす手立てを考えているのではないでしょうか︒◆町︵の財政運営︶では町税の収納に力を入れることは当然 で す が︑ 収 入 増 に 向 け た
取 組 と し て︑ 企 業 誘 致・ 宅
地 造 成 な ど を 進 め て い ま す︒
ま た︑ 国 や 県 の 補 助 金 を 活用し効率的な財政運営を行うことを心掛けています︒

らすため、地方債を借りるとき

災害復旧事業費19ものです。現在町では借金を減Ⓔ家の改築費

生活費

家族の収入

借金返済は、家計でも町の財

１７万円
497万円

Ⓘ差引残高（形式収支）⑧借入金残高（町債の残高）

19■お問い合せまちづくり政策課
電話・有線 ︱１１１１★地方債について

９万円
Ⓗ貯金

600万円

５８３万円
合計
179万円

商工業者への融資など

合計基金に積み立てたお金⑦貯蓄残高（基金の残高）

１万円Ⓖ親戚に貸したお金
21万円⑥前年からの繰越金

７０万円Ⓕ豪雨被害の復旧費

３万円
基金の取り崩し

４７万円
道路整備、施設の改修経費など⑤貯金の引き出し

７８万円
過去に借りた町債の返済金
道路・公共施設整備などのために国や金融機関から借りたお金17くらいあるの︒
１ ７ ９ 万 円 ⑦ あ る ん だ け れ ど︑ ま だ
借 金 が ４ ９ ７ 万 円 ⑧ あ る の よ︒ そ れ
か ら 医 療 費 も 年 々 増 え そ う だ し︑ それと子どもも大きな借金をしているの よ︒ 自 分 一 人 で 何 と か し よ う と 頑
張 っ て い る ん だ け れ ど︑ 無 理 み た い
な の よ︒ だ か ら 援 助 Ⓒ し て あ げ な く
ちゃいけないでしょう︒
そ う だ な︑ 家 族 な の だ か ら︑ で き る
限りのことをしてみんなで頑張らな
い と な︒ そ れ か ら︑ 自 分 た ち で 努 力
し て︑ 収 入 を 増 や さ な い と い け な いな︒①︑②
そ う よ︒ あ な た は 営 業 が 仕 事 な ん だか ら︑ も う ち ょ っ と 頑 張 っ て ち ょ う
だい︒そうすれば給料が増えるでしょう︒⁝税収を上げる
う ん︑ そ の と お り だ な︒ で も 収 入 だ
けでなく支出を減らすことも大事だ︒
電 気 や 水 道 な ど の 節 約 は 当 然 だ し︑車 も 軽 自 動 車 に す る と か︑ 古 い も のでも買い換えるのではなく修理をしながら大事に使っていくことだな︒
将来のためには仕方のないことだと思うわ︒
よ 〜 し︑ み ん な が 元 気 で 自 立 し た 生
活が送れるように頑張ろう︒

らせします。

※広告は有料で掲載しています。広告費は「広報たつの」の印刷費に使われています。

たつの 11 月号
報
広7

政でも大きなウエイトを占める

41

地方交付税や国・県補助金などⒹ借金の返済41万円④家の改築のための借入金

公共下水道、国民健康保険、病院など他会計への繰出金

１０２万円Ⓒ子どもへの仕送り
282万円③親からの仕送りⒷ車の整備代施設の使用料や手数料など

37万円

１万円
道路や施設の機能を維持するための経費

19

・・・町の財政と家計を単純に比較することは難しいことです。町の財政でも家計でも支出が増える
ことが分かれば、収入を増やすことや支出の見直しを行った
り、「借金（地方債残高）」を減らす努
力をするでしょう。
町全体の財政については別ページ等で確認してください。

支出（１年間）収入

２７５万円
食費・医療費・光熱水費など／
人件費、扶助費、物件費、補助費など
町税／町民税や固定資産税などⒶ日常生活費①給与216万円②パート収入平成

辰野町の財政を家計に例えてみると…

家庭の収支と町の財政は、お金の使い道も規模も違います。単純な比較はできませんが、
１９年度の決算額８２億円を、年収６００万円の家庭に置き換えてみました。

次ページは、決算

普通会計

町税は最も重要な財源で︑歳出総◆国庫支出金

３６９万４千円ました︒◆町債

・０％の増となり建設事業などで多額の財源を必要とするとき︑一定のルールのもとに％ を 占 め て い ま す︒ 前 年度 に 比 べ３ 億８︐６ ８ ５ 万６ 千 円︑借り入れる重要な財源です︒災害復

額の約

20

が主な要因です︒町税には個人・法り約２億４︐０００万円伸びたこと

これは︑個人町民税が税源移譲によ

前年度に比べ７︐９８０万円 ・５％て 借 入 を 行 い ま し た︒ 町 債 の 額 は︑旧︑林道︑道路整備などの財源とし年度末の町債の残高

12て い ま す︒ 平 成

年度をピークに億 １︐ ７ ０ ４ 万 ３ 千 円 と な っ

19す︒

４６８ 万２ 千円の減となっていま

減 少 し て お り︑ 前 年 度 比 ３ 億 ７︐

16

は

また︑平成

の減となりました︒
あります︒◆地方交付税

所 得 税︑ 法 人 税 等 の 国 税 の う ち︑
一定の基準により国が地方公共団体に交付する税をいいます︒この制度は︑地方公共団体の財源の不均衡を調整し︑どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障しているものです︒交付 税 は︑ 制 度 改 正 等 に よ り 年 々 減

少 し て お り︑ 前 年 度 に 比 べ２ 億３︐６６１万１千円 ・０％の減となり
ました︒

68

◇普通会計
会計区分は全国の各地方公共団体によってその範囲が異なり、財政状況などの比較が困難なため、一定の基準で会計を区分しなおしたものを普通会計といいます。使用料や保険料で運営されるのが原則の上下水道事業や国民健康保険事業は普通会計には属しません。辰野町の場合は、一般会計に有線放送特別会計を加えた額が普通会計となります。

町たばこ税︑入湯税︑都市計画税が人町民税︑固定資産税︑軽自動車税︑

15

8

たつの 11 月号

んのご理解ご協力の結果といえまる 場 合 や︑ 町 が 行 う 事 業 に 対 し て国が行うべき事業を町へ委託す
歳入決算額は 億３︐５１３万６

一定の割合で国が補助する場合に入人 件 費︑ 施 設 の 維 持 経 費 を 中千円で前年度に比べ３億７︐６７１

交 付 さ れ る も の で す︒ 公 共 土 木 施

歳

心 に 削 減 を 行 い︑ 次 年 度 以 降 の
万７ 千 円︑設災害復旧費の負担金が増となっす︒
円 の 黒 字 と な り ま し た︒︵ 一 般 会 計
財 源 確 保 の た め に 本 年 は １ 億 ２︐

主な原因は︑災害復旧に係る県補助

歳入その他は地方特例交付金、自動車取得税交付金、財産収入、寄付金、利子割交付金、繰入金、交通安全対策特別交付金、株式等譲渡所得割交
付金、配当割交付金、国有提供施設
交付金の合計です。

報

実質収支で２億３︐４６５万１千
２２８︐７５３︐２７９円︑有線放９３７万７千円を基金に積み立てま

地方交付税
2,125,913（25.8%）％ の 増 と な り ま し た︒

送 特 別 会 計 ５︐ ８ ９ ７ ︐ ３ ９ ３ 円 ︶金が増えたことによります︒

町債
561,000（6.8%）

4.8

・０ ％ の 大 幅 な 増 と な り ま し た︒

37

た こ と な ど か ら︑ 前 年 度 に 比 べ７︐

した︒

地方譲与税
141,699（1.7%）◆町税

厳 し い 財 政 状 況 の 中 で︑﹁ 協 働 の ま

歳入合計

ちづくり﹂の推進とともに︑事業の8,235,136（単位千円）
国庫支出金
442,123（5.4%）

町税2,966,718（36.0%）
県支出金
843,508（10.2%）

選択︑経費の節減など町民のみなさ

分担金及び負担金
38,932（0.5%）
地方消費税交付金211,253（2.6%）
繰越金290,668（3.5%）

広

82

10

諸収入
103,801（1.3%）
その他 185,839（2.3%）
使用料及び手数料
323,682（3.9%）

会計報告（行政からのお知らせ）
平成 19 年度

災害復旧事業費
964,250（12.1%）
普通建設事業費650,559（8.1%）
その他
151,122（1.9%）

繰出金
1,026,856
12.8%

商工費
231,998（2.9%）

人件費1,474,426（18.4%）
投資的経費
1,614,809 義務的経費
20.2%
3,068,591（38.3%）
その他
3,317,085（41.5%）
補助費等
1,356,993（17.0%）

農林水産業費239,280（3.0%）
扶助費
529,109（6.6%）

議会費 82,556（1.0%）

消防費309,821（3.9%）

公債費
1,065,056（13.3%）

民生費
1,590,775（19.9%）

物件費782,114（9.8%）

性質別歳出 8,000,485（単位千円）

千円で前

千円

6

5

出

万

48

歳出合計

歳

80

◆歳出

億

億３︐２７３万

4

歳出決算額は年度に比べ％の増となりました︒主な原因は︑

災害復旧事業費の大幅な増によるものです︒

主な事業は次のとおりです︒

5.7

災害復旧費
964,250（12.1%）

教育費660,712（8.3%）

衛生費
831,112（10.4%）

公債費
1,065,056（13.3%）

8,000,485（単位千円）

土木費1,019,747（12.7%）

総務費1,005,178（12.5%）◆基金

町が大きな事業を行うときは︑単年度に多額な資金が必要となります︒町民生活に支障を及ぼさないよ

うに大きな事業を行うための蓄えが 基 金 で す︒ 平 成

７９９万４５３円となっています︒

9

広

報

たつの 11 月号

億 ３︐庁舎等建設基金※一般会計と有線放送会計の合計が普通会計となりますが、有線放送会
計から一般会計へ支出した 12,000 千円と、訪問看護ステーション事 土地開発基金
業に係わる 8,558 千円は除かれるため、普通会計の決算額とは一致し その他の基金
ません。

年度末

●一般会計・特別会計及び企業会計の 19 年度決算金額 （単位：千円）
区
分
歳入総額
歳出総額
繰越明許
実質収支
一般会計※
8,181,972 7,953,219
0 228,753
簡易水道
10,8689,073
1,795
小野簡易水道
48,392
47,0571,335
公共下水道
1,064,274 1,009,876
54,39819
特定環境保全公共下水
145,837 134,905
10,932農業集落排水処理施設
106,328 100,940
5,388
国民健康保険2,108,335 2,081,253
27,082
29
第一診療所
8,491
7,362
1,129
川島診療所
5,388
4,781
607
老人保健医療2,123,041 2,129,736△ 6,695
主な基金の積立状況（普通会計）
介護老人保健施設
261,373 250,319
11,054
名
称
金
額
有線放送※
73,722
67,8245,898
財政調整基金
11億 9,520万 9,808円
介護保険
1,288,692 1,268,758
19,934
減債基金
1億 7,381万 1,163円
特別会計の計7,244,741 7,111,884
0 132,857
地域福祉基金
2億 6,700万 0,000円
上水道事業
391,168 361,066
30,102
教育振興基金1億90万 4,868円
町立辰野総合病院事業 1,823,738 1,960,327△ 136,589
町営住宅整備基金 1億 7,222万 9,429円
企業会計の計
2,214,906 2,321,393
0 △ 106,487
8,214万 2,474円
4億 8,622万 4,903円
4億 6,046万 7,808円

平成 19 年度

会計報告（行政からのお知らせ）

平成 19 年度実施の

総務費

主な事業

行政運営 企画 財政 戸籍 税務 選挙 統計 都市交流など■参議院通常選挙、長野県議会議員、
辰野町議会議員選挙費

合計 29,108 千円■防災ハンドブック家庭保存版

1,806 千円

民生費
社会福祉

高齢者福祉

児童福祉

障害者福祉

土木費

生活保護

年金

道路整備 道路管理 河川管理 都市計画 公園 町営住宅

■児童手当

162,495 千円■町道道路舗装事業町道 1 号線他■障害者居宅生活・施設訓練支援扶助費

139,670 千円

衛生費
保健

環境

墓地

清掃

300,000 千円

196,826 千円

農業委員会

消防施設費など
229,010 千円

教育費
土地改良事業

地籍調査■元気な地域づくり交付金事業大日尻地区■西部線林道負担金

消防団■辰野消防署伊那消防負担金

農林水産費
農林業振興

481,615 千円

消防費

など

■辰野病院運営補助金及び企業債元金補助■塵芥処理負担金■下水道事業繰出金

8,108 千円

12,409 千円

10,500 千円

学校教育、社会教育、美術館、文化財など■各小中学校改修工事■体育施設改修工事

11,011 千円
4,526 千円

商工費

災害復旧費

商工業振興

平成 18 年度 7 月豪雨災害復旧事業（繰越事業）

観光■商工業誘致及び振興負担金補助金■ほたる祭り負担金

3,000 千円

144,279 千円■林道災害復旧事業工事請負■農業施設災害復旧事業

西部線他

458,829 千円

74,086 千円

広報

たつの 11 月号 10平成１９年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします。

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
ついては、平成２０年４月から施行されました。

計画策定義務等を含めた全体の法律の施行は平成２１年４月ですが、財政の健全性に関する指標の算定、議会報告及び公表に公表することとなるのは、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）並びに⑤資金不足比率です。

健全化判断比率のうちひとつでも早期健全化基準以上となった場合は、財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化

基準以上となった場合は、経営健全化計画を策定することになります。さらに財政再生基準以上となった場合は、財政再生計画を策定することになります。

辰野町の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりとなりましたのでお知らせします。
健全化に向けて財政運営をしてまいります。

指標は全て早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準を下回り、健全財政を維持していると判断されますが、より一層

赤字比率

比率

比率

辰野町上水道事業会計

−
−

−

20.7

102.9

町立辰野総合病院事業会計−
早期健全化基準

14.66

19.66

25.0

350.0

辰野町簡易水道特別会計−
財政再生基準

20.00

40.00

35.00

辰野町公共下水道特別会計

−

−
設特別会計

用語の解説

こした地方債の現在高︱流動資産︶︱解消可能資金不足額

一 般 会 計 等︵ 当 町 の 場 合 一 般 会 計 及 びの経費の財源に充てるために起こし

延 額・ 事 業 繰 越 額 ＋ 建 設 改 良 費 以 外法 非 適 用 企 業 ＝︵ 繰 上 充 用 額 ＋ 支 払 繰

有線放送特別会計をいいます︒︶の実質た地方債の現在高︶︱解消可能資金

１．実質赤字比率

収 支 額 の 合 計 額 が 赤 字 と な っ た 場 合︑不足額

６．早期健全化基準︵イエローカード︶

標 準 財 政 規 模︵ ※ １︶ に 対 す る 赤 字 の割合をいいます︒

健全化判断比率のひとつでも早期健全化 基 準 を 上 回 る と︑ ① 財 政 健 全 化 計 画

標準財政規模＝標準税収入額等︵町
税や地方譲与税など︶＋普通交付税＋※１

画の実施状況を毎年度議会に報告して監 査 の 要 求 が 義 務 付 け ら れ︑ ② 策 定 計の 策 定︵ 議 会 の 議 決 ︶ と 公 表 及 び 外 部

年度標準財政規模＝５︐５６１︐

臨時財政対策債発行可能額
平成認められるときは知事が必要な勧告を

公 表 し︑ ③ 早 期 健 全 化 が 著 し く 困 難 と
一般会計と公営企業会計を除く特別会行うこととされています︒

公営企業会計における早期健全化基準

７．経営健全化基準︵レッドカード︶に 相 当 す る も の で︑ 各 公 営 企 業 会 計 の

資 金 不 足 比 率 が こ れ を 上 回 れ ば︑ 経 営

健全化計画の策定が義務付けられます︒

金 相 当 額︵ 準 元 利 償 還 金 と い い ま す︒︶

部 監 査 の 要 求 が 義 務 付 け ら れ︑ ② 財 政

計 画 の 策 定︵ 議 会 議 決 ︶ と 公 表 及 び 外

財政再生基 準を上回ると︑①財政再生

８．財政再生基準の合計額の標準財政規模に対する割合

再生計画は総務大臣の同意を求めるこ

画の実施状況を毎年度議会に報告してとができます︵※３︶︒また︑③策定計
一般会計等が将来負担すべき実質的ないと認められる場合等においては総務

公 表 し︑ ④ 財 政 運 営 が 計 画 に 適 合 し な

財政再生計画に対する総務大臣のき地方債の発行が制限されます︒

同意がなければ災害復旧事業債等を除※３

大臣から予算の変更等が勧告されます︒

負債の標準財政規模に対する割合をい

資金の不足額︵の求め方︶
法 適 用 企 業 ＝︵ 流 動 負 債 ＋ 建 設 改 良 費※２の事業規模に対する割合をいいます︒

公営企業会計に係る資金不足額︵※２︶５．資金不足比率います︒

４．将来負担比率をいいます︒︵３カ年平均︶の繰出等に含まれる地方債の元利償還

還 金︑ 債 務 負 担 行 為 及 び 特 別 会 計 等 へ

一般会計等が負担する地方債の元利償

３．実質公債費比率の割合をいいます︒

た 場 合︑ 標 準 財 政 規 模 に 対 す る 赤 字 額

金 剰 余︵ 不 足 ︶額 の 合 計 が 赤 字 と な っ計の実質収支額及び公営企業会計の資

２．連結実質赤字比率

４９４千円

19

以外の経費の財源に充てるために起たつの 11 月号

11 広 報特別会計の名称表示していま−す。
水道特別会計辰野町農業集落排水処理施ため「−」で比率

辰野町

辰野町特定環境保全公共下
実質赤字比率及び連結実質赤字比率の欄は赤字決算ではないため「−」で表示しています。

不足額がない将来負担

おいて、資金

実質公債費

全ての会計に

連結実質

20.0

備考
辰野町 経営健全化基準
実質赤字

指標名

◆資金不足比率◆健全化判断比率

平成 19 年度

会計報告（行政からのお知らせ）

平成 20 年度上半期（4 月〜 9 月）

町の財政状況を公表します（平成 20 年 9 月 30 日現在）
歳入歳出の総括■一般会計

予算現額……73 億 9,509 万円

正を行い、9 月末現在で歳入歳出 73 億 6,191 万 6 千円

収入済額……38 億 3,752 万 9 千円となっております。主な補正内容は、介護予防センター

執 行 率……51.9％

建設事業、地域活動支援センター増設工事、町民体育館

平成 20 年度の一般会計予算は５、６、７、９月に補給水工事及び不妊治療助成金等であります。なお、予算

支出済額……31 億 2,607 万 6 千円

現額には今村介護予防センター建設に係わる繰越分３，

執 行 率……42.3％

３１７万４千円（繰越明許費）が含まれています。

町税

歳入

135,000
40,124

地方譲与税

200,000
123,748

地方消費税交付金（単位：千円）
地方交付税

1,426,108

分担金及び負担金

215,805
77,121

使用料及び手数料

90,13247,810

国庫支出金40,202

307,963

137,928
228,753繰越金
町債
算491,000

0

その他

714,488

94,521

収入済額

05000001000000

総務費

衛生費
73,531

1,823,503

296,392

258,050
125,215

土木費

1,261,116

565,641
336,254
185,425

消防費
教育費

738,589

290,476
1,860
0

災害復旧費
公債費
算

3000000

641,242

317,195

商工費

収入済額

2500000

627,634

農林水産業費予

2000000

895,013409,708

民生費（単位：千円）

1500000

84,491
41,518

議会費

歳出1,930,000

478,759

52,095

県支出金

予2,694,015

1,707,047

489,733

1,028,580

30,0000予備費

05000001000000

1500000広2000000報

たつの 11 月号 12

■特別会計平成 20 年度の特別会計の予算は、５月に介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計、９月に公共下水道
特別会計、農業集落排水処理施設特別会計、国民健康保険特別会計、介護老人保健施設特別会計及び有線放送
特別会計がそれぞれ補正を行い 9 月末現在の執行状況は次のとおりです。

特別会計
特別会計名
簡易水道
小野簡易水道公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水処理施設
国民健康保険国保第一診療所
国保川島診療所
後期高齢者医療特別会計
老人保健医療介護老人保健施設
有線放送
介護保険
合
計

予算額
10,34450,024
1,532,431
127,621109,9192,083,988
7,560
4,865
225,063389,258
254,279
73,882
1,411,473
6,280,707

収入済額
5,138
23,100596,960
53,247
15,794699,265
3,466
2,234
76,703
171,945
81,70239,655541,397
2,310,606

執行率
49.7%
46.2%
39.0%
41.7%
14.4%
33.6%
45.8%
45.9%
34.1%
44.2%
32.1%
53.7%
38.4%
36.8%

支出済額
2,811
23,440575,077
48,18843,502
836,695
2,613
1,766
90,175204,092
111,330
22,009530,420
2,492,118（千円）
執行率（％）
27.2%
46.9%
37.5%
37.8%
39.6%
40.1%
34.6%
36.3%
40.1%
52.4%
43.8%
29.8%
37.6%
39.7%

主な基金の積立状況（特別会計）
名称
国民健康保険支払準備基金
特定環境保全公共下水道事業財政調整基金
公共下水道事業財政調整基金
介護給付基金
小野簡易水道財政調整基金

金
額
1 億 4,627 万 4,992 円
1 億 1,442 万 5,539 円
3 億 809 万 7,857 円
1 億 3,260 万 9,936 円
2,119 万 6,974 円■企業会計
辰野町には、地方公営企業法の適用を受ける会計が２つあります。上水道事業会計と辰野総合病院です。9
月末現在の執行状況はそれぞれ次のとおりです。
上水道事業
企業会計
収益的収支
資本的収支

収入予算額
363,1216,500

収入済額
178,9055,750

執行率（％）
49.3%
88.5%

支出予算額
363,121
168,775

支出済額
84,701
39,139（千円）
執行率（％）
23.3%
23.2%

収入済額
582,8010

執行率（％）
27.2%
0.0%

支出予算額
2,141,088
581,733

支出済額
701,023
64,752

執行率（％）
32.7%
11.1%

町立辰野総合病院事業
企業会計
収益的収支
資本的収支

収入予算額
2,141,088
522,155

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