富山県警察交通管制センターに関する訓令
富山県警察本部訓令第17号
富山県警察交通管制センターに関する訓令を次のように定める。
平成13年３月21日
富山県警察本部長 深草 雅利
富山県警察交通管制センターに関する訓令
富山県警察交通管制センターの運用に関する訓令（昭和52年富山県警察本部訓令第２号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

交通管制センターの業務等（第４条－第７条）

第３章

交通情報の収集及び報告（第８条－第11条）

第４章

交通情報の処理（第12条－第13条）

第５章

交通障害等の措置（第14条－第15条）

第６章

交通管制計画の策定等（第16条－第17条）

附則
第１章 総則（目的）
第１条 この訓令は、富山県公安委員会が交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和41 年法律第45号）第２条第３項第１号ロの規定に基づいて設置する富山県警察交通管制センター（以下「交通管制センター」という。）の運用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（準拠）
第２条 交通管制センターの運用については、道路交通法（昭和35年法律第105号）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）、富山県道路交通法施行細則（昭和47年富山県公安委員会規則第２号）その他別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（用語の意義）
第３条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 交通管制
道路交通に関する情報を一元的に把握し、交通状況の変化に即した交通規制、う回誘導及び信号機、道路標識等の操作その他の交通処理を体系的に行うことをいう。
(2) 交通情報
道路における交通障害、交通渋滞及び交通流に関する情報をいう。
(3) 交通障害情報
災害、道路工事、交通事故その他の理由に基づく道路の通行不能、通行禁止及び制限（以下「交通障害」という。）に関する情報をいう。
(4) 交通渋滞情報

車両の過度集中、道路工事、交通事故等の事由により、道路上における車両の交通が滞り、速度がおおむね毎時20キロメートル以下になっている状態（以下「交通渋滞」という。）に関する情報をいう。
(5) 道路使用情報
道路における工事若しくは作業又は競技会等の開催に伴う道路使用（以下「道路使用」という。）に関する情報をいう。
第２章 交通管制センターの業務等（業務）
第４条 交通管制センターは、次の業務を行うものとする。
(1) 交通情報の収集、分析及び広報(2) 交通管制システムによる信号機、道路標識（可変標識）、交通情報板及び監視用テレビカメラの操作(3) 交通障害及び交通渋滞に関する情報の処理(4) 交通管制に関する指示連絡(5) 道路使用、積載及びけん引の許可の照会に関する事項(6) その他交通管制に関する事項（運用責任者）
第５条 交通管制センターの運用責任者は、交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）とする。
（交通管制官）第６条 交通管制センターに交通管制官を置く。
２ 交通管制官は、交通規制課長の命を受け、第４条に定める業務について、交通管制センターに勤務する職員の指揮監督及び指導教養を行うとともに、交通管制に関して、現場の警察官及び交通巡視員（以下「警察官等」という。）に対し、必要な情報を伝達するものとする。
３ 交通管制官は、交通管制センターの業務の効率的な推進を図るため、地域部通信指令課長と緊密な連携を保たなければならない。
（業務日誌）
第７条 交通管制センターに業務日誌（別記様式第１号）を備え、業務の状況を記載するものとする。
第３章 交通情報の収集及び報告（交通情報の収集）
第８条 交通規制課長は、交通管制センターの機能を活用するほか、関係都道府県警察、道路管理者、気象関係機関、公益財団法人日本道路交通情報センター、報道機関等との連絡を密にし、県内及び隣接県の交通に影響を及ぼすおそれのある交通情報の収集に努めなければならない。
２ 警察署長及び交通部高速道路交通警察隊長（以下「高速隊長」という。）は、警ら、交通の指導取締り、交通整理等の街頭活動、道路使用の許可・協議、各種警備実施、日常の業務を通じ、管内又は高速自動車国道北陸自動車道（以下「北陸自動車道」という。）、高速自動車国道東海北陸自動車道（以下「東海北陸自動車道」という。）若しくは高規格幹線道路能越自動車道（以下「能越自動車道」という。）における交通情報の収集に努めなければならない。
３ 交通部交通機動隊長（以下「交機隊長」という。）及び警備部機動隊長（以下「機動隊長」という。）は、日常の街頭活動を通じ、県内の交通情報の収集に努めるものとする。
（交通情報の事前報告）
第９条 警察署長、交機隊長、高速隊長及び機動隊長は、前条の規定により収集した交通情報のうち、道路交通に影響を及ぼすことが予想されるものについては、事前に交通情報報告（別記様式第２号）又は道路使用等許可報告（別記様式第３号）により、交通管制官を通じて警察本部長（以下「本部長」という。）に報告しなければならない。
（交通情報の即時報告）
第10条

警察署長、交機隊長、高速隊長及び機動隊長は、前条に定める報告のほか、交通障害、道路使用又は交通渋滞（以下「交通障害等」という。）が発生した場合は、前条に定める事前報告要領に基づき、別表第１から第６に定める等級を付してすみやかに交通管制官を通じて本部長に報告しなければならない。
２ 警察官等は、交通障害等が発生し又は発生するおそれがあると認められるときは直ちに所属の長に報告しなければならない。この場合において、緊急に措置する必要があると認められるものについては、混雑緩和又は危険防止の措置を講ずるとともに、その旨を報告しなければならない。
（報告責任者）
第11条

交通情報の報告責任者は、警察署にあっては交通課長又は地域交通課長、交通部交通機動隊、交通部高速道路交通警察隊及び警備部機動隊にあっては副隊長とし、執務時間外にあっては当直責任者がその職務を代行する。
第４章 交通情報の処理（伝達及び広報）第12条

交通規制課長は収集し、又は分析した交通情報を別表第７に定める区分により、積極的に伝達及び広報しなければならない。
（交通管制官の措置）
第13条

交通管制官は、第10条の規定により報告又は通報のあった交通障害等の情報のうち、緊急に措置する必要があると認められる事案については、現場に配置された警察官が手信号又は信号機の手動操作、う回誘導、通行の禁止又は制限等の措置をとるために必要な情報を伝達するものとする。
第５章 交通障害の措置（初動措置）
第14条

交通規制課長、交機隊長、高速隊長、機動隊長及び警察署長は、交通障害等が発生し著しく交通に支障を及ぼすことが予想される場合は、速やかに現場その他の交通要点へ警察官を配置し、通行の禁止又は制限、う回誘導、現場広報等、交通の安全と円滑を図るため必要な措置を講じなければならない。
２ 交通規制課長、交機隊長、高速隊長、機動隊長及び警察署長は、前項の場合において道路管理者による通行の禁止、制限等の措置が必要であると認められるときは、その状況を当該道路管理者に通報するものとする。
（広域交通管制の実施）
第15条

本部長は、第３章に規定する報告を受けた場合において、交通障害等が２以上の警察署の管轄区域に及ぶおそれがあり、かつ、交通の規制を広域的に行う必要があると認められるときは、警察署を指定して警察官等の配置、車両のう回誘導、交通規制等について指揮するものとする。
２ 本部長は、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道及び一般国道等幹線道路
において交通障害等が長時間にわたり、かつ、交通に著しい支障を及ぼすことが予想される場合は、警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察に対し、う回誘導、交通規制の協力要請を行うものとする。
第６章 交通管制計画の策定等（計画の策定）第16条

交通規制課長、高速隊長及び警察署長は、大規模災害、交通障害等が発生した場合に迅速的確な交通管制措置が講ぜられるよう、平素から次の事項に留意して交通管制計画を策定しておかなければならない。
(1) 交通情報の収集及び報告体制(2) 広報用立看板等必要な資機材の整備(3) 関係機関、団体等との連絡通報体制(4) 交通規制の方法及びう回路の指定(5) 警察官等の配置及び運用（教養訓練の実施）
第17条

交通規制課長、交機隊長、高速隊長、機動隊長及び警察署長は、交通情報の収集及び報告、現場措置要領等について、教養訓練を行い、その習熟を図るよう努めなければならない。
附 則
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成18年５月19日本部訓令第14号）
この訓令は、平成18年５月19日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第30項から第42項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成23年３月15日本部訓令第１号抄）

この訓令は、平成23年３月17日から施行する。
附則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（平成30年３月26日本部訓令第11号抄）
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月11日本部訓令第24号）
この訓令は、令和元年７月11日から施行する。
附 則（令和２年９月３日本部訓令第18号抄）

（施行期日）１ この訓令は、令和２年11月24日から施行する。

別表第１
交 通 障 害 情 報 区 分（高速道路等）
等級

内
１

容

交通障害等が24時間を越える本線通行禁止（分離区間の片側通行禁止を含む。以下同じ。）が予想される場合
Ａ

２

災害対策基本法又は大規模地震対策特別措置法に基づき、緊急輸送を行う車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する場合

Ｂ

Ｃ

３

災害対策基本法に基づき、市町村が警戒区域を設定し、又は解除した場合

１

交通障害等が３時間以上24時間以内の本線通行禁止が予想される場合

２

７日以上車線規制を実施する場合

１

交通障害等が１時間を超え、３時間以内の本線通行禁止が予想される場合

２

６時間以上６日以内の車線規制を実施する場合

別表第２
交 通 障 害 情 報 区 分（一般国道等）
等級

Ａ

Ｂ

Ｃ

内

容

１

交通障害等が３日間以上全面通行禁止が続くことが予想される場合

２

災害対策基本法又は大規模地震対策特別措置法に基づき、緊急輸送を行う車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する場合
３

災害対策基本法に基づき、市町村が警戒区域を設定し、又は解除した場合

１

交通障害等が６時間を超え、３日間以内の全面通行禁止が続くことが予想される場合
１

交通障害等が２時間を超え、６時間以内の全面通行禁止が予想される場合

２

通常、冬期間に積雪等がない道路において、積雪等のため、１時間以内の通行禁止が行われた場合
別表第３
道 路 使 用 情 報 区 分（高速道路等）
等級
Ａ

Ｂ

Ｃ

内

容

１

７日以上の本線通行禁止を必要とする場合（時間規制を含む。）

１

６日以内の本線通行禁止を必要とする場合（時間規制を含む。）

２

対面通行又は片側交互通行を必要とする場合

３

６時間以上の車線規制を７日以上実施する場合

４

道路使用の区間が２以上の府県にわたる場合

１

６時間以上の車線規制を１日以上６日以内、実施する場合

別表第４
道 路 使 用 情 報 区 分（一般国道等）
等級

内

Ａ

１

容

Ｂ又はＣ及びその他の道路使用許可で、社会的に大きな反響が予想される

場合
Ｂ
Ｃ

１

６時間を超え、全面通行禁止を伴う工事等が行われる場合

２

３日間を超える車線規制又は交互通行が行われる場合

１

30分以上６時間以内の全面通行禁止が行われる場合

別表第５
交 通 渋 滞 情 報 区 分（高速道路等）
等級

内

Ａ

１

容

Ｂ又はＣ及びその他の渋滞で、渋滞の原因、形態等が特異なもので社会的に大きな反響が予想される場合
Ｂ

１30kmを超える渋滞長が３時間以上継続し、又は継続することが予想される場合

Ｃ

１20km以上30km以内の渋滞長が３時間以上継続し、又は継続することが予想される場合
別表第６
交 通 渋 滞 情 報 区 分（一般国道等）
等級

内

Ａ

１

容

Ｂ又はＣ及びその他の渋滞で、渋滞の原因、形態等が特異なもので社会的に大きな反響が予想される場合
Ｂ

１

30kmを超える渋滞長が１時間以上継続し、又は継続することが予想される場合

Ｃ

１

10kmを超え、30km以内の渋滞長が３時間以上継続し、又は継続することが予想される場合
別表第７
交 通 情 報 処 理 区 分
交通情報の内容

交通規制、警衛、警備活動、緊急配備等において必要と認められるもの
道路交通法第109条の２第１項に規定する情報に該当するもの

措置

当該事案を処理する警察本部の主管課
長又は警察署長に通報すること
自動応答電話装置を活用するほか、日本
道路交通情報センター、報道機関等を通じて、車両運転者その他道路利用者等に広報すること

（様式省略）