2023（令和 5）年度事業計画
１． 2023（令和 5）年度基本運営方針
本協会は、1948（昭和 23）年 5 月に設立され、現在まで 70 年以上にわたり一貫して動物愛護活動を通じて、人と動物の共生社会の実現に寄与することを使命として活動を続けてきた。1973（昭和 48）年の｢動物の保護及び管理に関する法律｣（現在の「動物の愛護及び管理に関する法律」以下「動物愛護管理法」）の制定に深く関わり、その趣旨に基づき、動物の愛護及び管理の徹底、並びに動物愛護思想の普及を目指す団体である。
2012（平成 24）年 4 月 1 日、公益財団法人として新しくスタートし、2023（令和 5）年度は新法人 12 期目となる。
事務局内では役割分担を明確にして、業務の効率化をはかり、2022（令和 4）年度も新型コロナウイルスの影響を受けたが一部イベントは規模を縮小したものの開催し、予定した事業は円滑に進み順調に推移している。
2023（令和 5）年度は、現状継続している、①｢動物愛護管理法｣の趣旨に基づいた普及啓発事業、②災害時
動物救援事業、③顕彰事業の 3 項の公益目的事業のさらなる効率化と充実を図る。このことにより、本協会の目的としている、「人と動物の調和ある共生社会の実現」に寄与してゆく。

２．事業計画
１）｢動物愛護管理法｣に基づく普及啓発事業
目的と意義
近年、ペットは飼主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在と言われている一方で、動物に対する虐待行為や、動物取扱業者や飼主による不適切な取り扱いにより、動物が苦しんだり、鳴き声や臭いなどによって近隣とトラブルになったりする問題が後を絶たない。
また、無責任な飼主による飼育放棄、多頭飼育崩壊、高齢飼主の死亡もしくは入院等でペット飼育の継続が困難となるケースも増えており、対策が求められている。そのため、3 つの活動を中心に動物愛護に関する基本的な考え、取り組みなどを社会に発信することは本協会の使命であり、すべての人々に向け普及啓発に取り組む。
(1) 動物の命を守る活動① 経験豊富な複数の相談員を配置し、全国から寄せられる電話・メール等によるさまざまな相談・質問に応じ、適正飼養、終生飼養の実現に努める。
② 新しい飼主探しの相談に対しては、譲渡会等を開催し、審査のうえそれを引き継ぐ飼育者を求め、適正な取り扱いが終生にわたって実現されるよう支援を行う。
③ 不要な命を産ませないためにも不妊去勢手術の推進・支援を行う。それに伴い、啓発冊子、ポスターの配布、写真パネル等の貸し出しを無償で行い啓発に努める。
④ 2016（平成 28）年 1 月より、開始した不妊去勢措置に対する助成事業については、2023（令和 5）年度も飼主のいない猫を対象に継続する。
⑤ 本協会は、｢動物愛護管理法｣のもとに動物愛護運動を展開する他の公益団体、（公社）日本動物福祉協会、（公社）日本愛玩動物協会、（公社）日本獣医師会と図って、全国動物愛護推進協議会、動物 ID普及推進会議等全国的な協働組織を結成し、阪神淡路大震災以降の 1996（平成 8）年より精力的な活動を展開している。本協会は、常にその中核的な役割を担い、広範な活動の推進役を果たしてゆく。
(2) 人と動物のための社会への提言活動① ｢動物愛護管理法｣の趣旨に即したテーマのもとに、キャッチコピーコンクールを開催して、不特定多数

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の人々が動物愛護について考える機会を創出するとともに、表彰式を開催し、動物愛護イベント等で、キャッチコピーを普及啓発に役立てる。
② 広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、環境省が主催となって行う「動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクール」の事務局を担い、普及啓発の推進役を果たす。
③ 2016（平成 28）年 6 月に設置した基金（動物愛護及び共生推進事業基金）より、啓発ポスター、啓発冊子の作成、列車を使った啓発、動画作成、講演会等を実施し、世代を問わず適正飼養、終生飼養、命の大切さを啓発してゆく。
④ 日常の、動物愛護運動に関する情報発信は、極めて重要な活動である。年 4 回発行の広報誌『動物たち』、ウェブサイト、フェイスブック（随時更新）等を通じ、特に犬や猫に対する季節ごとの注意事項、新しい飼主の募集、事業の案内等を広く発信し、誰にでもコンタクトできる利点を最大限に活かし、事業展開と連動させるなどの工夫を凝らす。2023（令和 5）年度は新たにウェブサイト上に地域猫に関するコンテンツ「地域猫相談室」を開設し、活動に対する理解を深めることに努める。
⑤ テレビ番組、コマーシャル、映画製作、マスコミ取材等において、動物の不適正な取り扱いが見られれば、それが是正されるように働きかけを行い、取材等に対しても積極的に応じ、健全な動物観・生命観が社会に醸成されるよう努める。
⑥ 家族の一員から社会の一員へと認められ始めたペット、家庭動物であるが、不適正飼養、遺棄、虐待などの問題が後を絶たない現状で、常に適切な動物愛護運動の展開が求められ、絶え間のない調査研究が必要である。本協会に寄せられた各種相談事例を統計分析し、将来の動物愛護活動に生かしてゆく。
⑦ ｢動物愛護管理法｣に定められた動物愛護週間啓発事業については、当事業の協働組織として環境省をはじめ東京都、台東区と動物愛護団体等による動物愛護週間中央行事実行委員会を結成しており、その事務局を本協会が担い、活動の推進役を果たしてゆく。
(3) 命の大切さを知ってもらう活動① 動物愛護講座の主催、外部からの依頼の受託等に積極的に関わり、講演、執筆、出演などの機会を有効活用し、できるだけ広範な市民活動に関与する。本協会は、本協会の役員、スタッフとともに、有識②③④⑤者による学術顧問メンバー等、多くの人材を有している。また、政府・自治体等が設置する委員会・協議会等への委員派遣要請等については、積極的にこれに応え、施策の市民理解に寄与する。
家庭教育、青少年教育については、教科書作成会社と協力し動物愛護の道徳教材を作成する。また全国の公立小学校、公立中学校、公立高等学校へは全国の教育委員会を通じて、全国の私立小学校、私立中学校、私立高等学校へは直接、啓発冊子、啓発ポスター、写真展開催案内を配布し希望のあった学校へ無償で提供する。それに加え 2023（令和 5）年度は児童福祉施設等へ協会推薦図書の献本を行う。
中学生･高校生・専門学校生・大学生等については「動物愛護教室」「命の授業」等を独自で実施する。
また、修学旅行、研修旅行の途次に、本協会で動物愛護に係わる取材、あるいは講義を受けたいとの要望が寄せられるが、これにも積極的に応じることとする。
動物の愛護活動に理解と関心のある人の増加は、運動展開の上できわめて重要であり、運動の中核となる。本協会の会員増加は、活動のさらなる推進へとつながることから、賛助会員の拡大を図るため、協会の活動内容を広く発信し、他団体、企業との連携を強化し、より一層の活性化を図り、広報誌、ウェブサイト等により多数の人及び企業に向けて入会を募る。
入会した賛助会員に向けては、動物愛護に関する知識等の向上を図るため、広報誌『動物たち』、動物愛護普及啓発冊子、ポスター等を無償配付する。さらに、動物への理解と関心を深めことを目的とする
動物愛護講演またはイベントを実施する。

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２）災害時動物救援事業
目的と意義
1995（平成 7）年に発生した阪神淡路大震災以降続いている、地震・噴火・台風等の災害発生に際して、本協会は動物愛護管理等の関係行政並びに他の動物愛護団体等と連携・協力して、ボランティアの派遣、義援金の募集、物資の供給等の後方支援を主として、動物愛護精神及び人と動物の絆を守る観点から常にその中心的役割を果たしてきている。
(1)動物救援専門団体・ボランティアの育成サポート
地震・噴火・台風等の自然災害発生時には、人のみでなく、動物を連れての同行避難も必要である。そのため、平時より動物救援専門の団体のサポート、発災時には現地で活動を行う動物救援専門の団体、ボランティア等の育成、後方支援などができるように取り組んでゆく。
(2)災害時における動物救援活動
地震・噴火・台風等の自然災害発生に際しては、被災地の動物愛護管理行政部門並びに関係団体と連携を図り、動物の救援活動を実施する。
併せて、ペットフード、ペット用品等の動物のケアに必要な物資については（一社）ペットフード協会、（一社）
日本ペット用品工業会、（一社）全国ペットフード・用品卸商協会、（一社）日本ペットサロン協会で構成される「ペット災害支援協議会」と連携を取りながら支援要請に応えてゆく。
新型コロナウイルス等の感染症の危機は災害ととらえ、飼い主のいない猫をお世話している活動者に対して猫用フードなどの支援を行う。
(3)平時における普及啓発活動
平時においては、飼主に向けた災害への備えなどの啓発活動、救援備品の整備等を行う。

３）顕彰事業
目的と意義
顕彰事業は、本協会が 1956（昭和 31）年より 60 年以上の長きにわたって実施している事業であり、｢動物愛護管理法｣の普及啓発並びに動物愛護活動の国民的な広がりを目指す。
また、高齢の犬猫などの動物には、長寿動物として表彰を行う。健康を保ち、家族の一員として貢献した犬猫を讃えると同時に、長寿となるまで適正に、そして終生にわたって世話をしようとする飼主を奨励することが目的である。
（１）動物愛護表彰
動物愛護活動等に対する顕著な貢献、人と動物の共生や動物を介在した社会貢献活動に寄与した個人・団体およびその動物を表彰し功績をたたえるとともに、その活動を広く社会に紹介し、動物愛護思想のさらなる広がりを図る。
この表彰は、公募によるものではなく、本協会の顕彰委員会の推薦と審査による。
（２）長寿表彰
以下の基準をもって、おおむね人の年齢に換算して 85 歳から 90 歳に達した犬および猫を表彰する。
犬猫がこれらの年齢を迎えられるということは、まさしく飼主が適正に飼育してきたことの証である。「適正飼養」

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「終生飼養」を飼主に奨励することを目的に実施する。
飼主からの申請を受け、獣医師の診断書等により、年齢と生存が確認できれば、無償で賞状を発行する。
急激に増えている申請に対し、2023（令和 5）年度は、デジタル化を進め、ウェブサイトからのオンライン申請を可能にし、事務処理の効率化、スピードアップを図る。
・小型犬および猫 18 歳以上
・中型犬 15 歳以上
・大型犬 13 歳以上
・超大型犬 10 歳以上

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