2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）マルハニチロ株式会社
1333
ＵＲＬ https://www.maruha-nichiro.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）池見 賢
経営企画部 ＩＲグループ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）目時 弘幸
部長役
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト向け）

2022年５月９日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＴＥＬ

03-6833-1195

2022年６月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期（注）包括利益

866,702809,0502022年３月期（％表示は対前期増減率）

％

百万円

％

7.1
23,819－16,172
23,230百万円 （80.1％）

１株当たり
当期純利益

百万円

％

47.3
27,59652.5
16,898－18,093－5,753
2021年３月期 12,898百万円 （－％）

百万円

％

193.7
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

2022年３月期
321.13
－
11.2
5.1
2.7
2021年３月期
109.33
－
4.2
3.4
2.0
（参考）持分法投資損益
2022年３月期
808百万円
2021年３月期
483百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これ
により、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期
548,603
187,895
29.2
3,043.95
2021年３月期
532,866
166,660
26.7
2,707.93（参考）自己資本
2022年３月期
160,174百万円
2021年３月期
142,497百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
2022年３月期
2021年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

19,24933,361△10,258△11,996△17,200△10,81224,43031,156

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
40.00
55.00
55.00

合計
円 銭
40.00
55.00
55.00

配当金総額
（合計）
百万円
2,104
2,894

配当性向 純資産配当（連結） 率（連結）
％
％
36.6
1.5
17.1
1.9
18.1

（注）2022年３月期における１株当たり期末配当金については、40円から55円に変更しております。詳細については、本日（2022年５月９日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）、自己株式取得に関わる事項および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。なお、2023年３月期（予想）配当性向（連結）の計算には、本日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の影響を含んでおりません。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
900,000
3.8
24,0000.8 25,000△9.4
16,000△5.3
304.06（注）連結業績予想の１株当たり当期純利益の計算には、本日（2022年５月９日）開催の取締役会において決議した自己株式の取得の影響は含んでおりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期
52,656,910株 2021年３月期
52,656,910株② 期末自己株式数
2022年３月期
36,389株 2021年３月期
34,758株③ 期中平均株式数
2022年３月期
52,621,304株 2021年３月期
52,623,578株（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

450,151
427,893

5.2
－

9,360
6,877

36.1
－

15,276
11,52532.5－

10,949
8,161

34.2
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

208.07155.08－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

363,756
356,843

96,112
89,473

26.4
25.1

1,826.47
1,700.25（参考）自己資本
2022年３月期
96,112百万円
2021年３月期
89,473百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、養殖事業でのマグロ販売数量の増加及び販売単価上昇による大幅な損益改善、水産商事事業での拡販及び各魚種の販売単価上昇、為替差益の増加等の影響により、営業利益、経常利益及び当期純利益につきまして
前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ.３「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（今後の見通し）」をご覧ください。
（決算説明資料）
決算説明資料は2022年５月26日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
決算説明資料掲載ページ： https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/library/マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

56（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8
8
9
10
12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

5

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14
14
14
14
15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
１．当期における業績全般の動向
当期におけるわが国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されるなど、新型コ
ロナウイルスの感染状況に左右される不透明な状況が継続いたしました。
世界経済については、新型コロナウイルスの新規感染者数こそ爆発的に増加したものの、各国政府が実施する各種施策等の効果により、緩やかな回復が見られました。
しかしながら、依然として新たな変異株による感染拡大の懸念や、ウクライナ情勢のより一層の緊迫化懸念もあり、世界、国内共に景気の行方は不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、コンテナ不足や海上輸送費の上昇といったグローバルサプライチェーンの混乱に加え、原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係各位の安全を最優先としながらも、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」を実現するため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、売上高は866,702百万円（前期比7.1％増）、営業利益は23,819百万円（前期比47.3％増）、経常利益
は27,596百万円（前期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,898百万円（前期比193.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、原則として遡及適用されるため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
２．当期におけるセグメント別の動向
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、当期より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、新型コロナウイルスにより前期に発生した係船の影響が当期は改善され、ニュージーランドでのアジ等の漁獲販売が進み増収となりましたが、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減等により減益となりました。
養殖ユニットは、依然として新型コロナウイルスによる外食・業務筋向け販売への影響が残るものの、主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加と売価改善、ブリ相場の上昇により増収となり、マグロ原価低減も相まって事業収支は大幅に改善しました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響下で生産遅延や船積みの遅れが危惧されましたが、多様な買付けルートを活用して商材を確保し、販売面では量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに拡販した結果、各魚種の販売単価上昇もあり、増収増益となりました。
荷受ユニットは、量販店への拡販、冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により増収増益となりました。
海外ユニットは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算であった鮭鱒事業の撤退及びスケソウダラ商材の販売価格上昇により減収増益、欧州は販売会社への追加出資による子会社化や販売増により大幅な増収増益、アジアはベトナムの加工販売会社の買収による増収、タイのペットフードでは原料安に加え、販売増により増益となり、全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業 の売上高は542,651百万円（前期比9.0％増）、営業利益は13,844百万円（前期比194.8％増）となりました。

- 2 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要の継続や休園休校の影響により米飯や麺、グラタン類、また惣菜・中華の
おかずの主力商品が伸長し増収となりましたが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇により、減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザートは夏場から秋口の好天と業務用向け商品の導入により増収増益となりまし
たが、缶詰は一昨年需要増による反動、フィッシュソーセージは市場の値下げ要請が強まる中、販売も落ちこみ減
収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、介護食向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉が取り扱い、利益ともに増加し、北米産豚肉の取り扱い減をカバー、国産牛肉、輸入鶏肉も堅調に推移し、増収増益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸びましたが、フリーズドライ製品の前年の需要増に対する反動の影響が大きく、増収減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は295,976百万円（前期比4.9％増）、営業利益は7,813百万円（前期比3.7％増）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い入庫数
量は回復傾向にあるものの、保管在庫数量については低調に推移し前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は14,625百万円（前期比6.2％減）、営業利益は1,125
百万円（前期比46.5％減）となりました。
（今後の見通し）１．次期における業績全般の見通し
新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されると考えられ、緩やかな景気回復局面は一定程度継続されるものと予想されます。しかしながら、変異株発生による感染再拡大への懸念や、原油価格、原材料価格の高騰による消費マインド低下は引き続き、景気の下振れリスクとして考えられるほか、ウクライナ情勢の緊迫化、長期化による影響も想定され、予断を許さない状況が継続すると考えております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするグループ新中期経営計
画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の初年度を迎えます。企業価値向上と持続的成長の実現に向けた長期経営ビジョンを再定義するとともに、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいります。
次期の連結業績は、売上高900,000百万円（前期比3.8％増）、営業利益24,000百万円（前期比0.8％増）、経常利益25,000百万円（前期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（前期比5.3％減）を見込んでおります。

- 3 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
２．次期におけるセグメント別の見通し
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分を従来の報告セグメントとしておりましたが、水産資源調達
力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更することといたしました。
また、事業ユニットの編成等についても、併せて見直しを行っております。
水産資源セグメントについては、水産商事ユニットと荷受ユニットを統合し、国内外の水産物の調達・販売に関し、統一戦略に基づいた一体的な事業運営による独自の水産流通体制を構築し、顧客価値の最大化を追求してまいります。
加工食品セグメントについては、化成ユニットの名称をファインケミカルユニットに変更するとともに、家庭用冷凍食品ユニットと家庭用加工食品ユニット及び化成ユニットの調味料乾燥食品事業を統合し、加工食品ユニットとすることにより、加工食品事業を一元化し、加工食品セグメント全体の更なる成長を目指してまいります。
新設の食材流通セグメントについては、水産商事ユニットの戦略販売事業及び業務用食品ユニットを移管・統合
し、食材流通ユニットとするとともに、畜産ユニットを移管し、顧客起点でのチャネル別販売機能強化、及び多様な食材流通機能の統合による顧客価値創造を加速させます。
なお、変更後の報告区分によった場合の当期の売上高、利益又は損失の金額に関する情報は現在算定中です。
水産資源事業
漁業ユニットは、拠点となる各国における新型コロナウイルス等による事業環境の変化に対応し、安定した漁業
オペレーションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に努めてまいります。
養殖ユニットは、燃料代、飼料代等の上昇が予想されますが、国内におけるブリ・カンパチ・マグロの養殖を主軸として、技術改善とコスト削減に取り組み、収益の向上に努めてまいります。
水産商事ユニットは、調達コストの上昇分を価格に転嫁するとともに、水産各部とグループ荷受会社の一体的な事業運営により、グループサプライチェーンの強化を図り、収益の最大化に努めてまいります。
海外ユニットは、海外事業拠点における収益基盤の強化、資源へのアクセス強化及び海外における販売促進を進めてまいります。北米では2022年１月に新たに確保したアラスカのスケソウダラ資源の有効活用及び二次加工の拡大と収益力向上を目指します。欧州ではＭ＆Ａも含めた更なる事業拡大を推進いたします。タイのペットフードについては、新規参入による供給量増が予想される中、開発と製造技術の向上により販路拡大に注力いたします。
加工食品事業
加工食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ってまいります。原料事情の変動においては、適切に対応し、必要な値上げと売上拡大の両立を進めてまいります。また、製販一体の事業管理体制を一層強化し、収益性をさらに高めてまいります。
ファインケミカルユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ製品を中心に拡販し、また、ヘパリンの新規取り扱い等により、事業規模拡大に努めてまいります。
食材流通事業
食材流通ユニットは、量販店、外食、コンビニエンスストア、宅配生協、介護食など顧客起点による販売活動の強化とともに、食品、水産、畜産の枠組みを超えた提案強化を進めてまいります。また、単品損益管理や更なる生産の効率化を通じて収益率の向上を目指してまいります。
畜産ユニットは、国際情勢変動による原油高、飼料穀物の高騰に加え、円安の影響による輸入食肉価格の上昇か
ら厳しい供給環境が見込まれますが、国産食肉の取り扱い強化を図るとともに、多様な産地や付加価値商材の提案を通じてグループ内協業も含めた販路の拡大に取り組んでまいります。
物流事業
長引く新型コロナウイルス影響やウクライナ情勢などの事業環境への影響を注視しつつ、主要都市港湾地区を中心とした物流拠点を最大限に活用し、保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた総合物流サービスをお客様に提供することにより、収益拡大を目指してまいります。

- 4 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
総資産は548,603百万円となり、前期に比べ15,736百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は360,707百万円となり、前期に比べ5,498百万円減少いたしました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は187,895百万円となり、前期に比べ21,235百万円増加いたしました。
２．キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は19,249百万円となり、前期に比べ14,111百万円減少いたしました。
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、10,258百万円となり、前期に比べ1,737百万円減
少いたしました。
財務活動の結果使用した資金は、主に借入金によるもので、17,200百万円となり、前期に比べ6,387百万円増加
いたしました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は24,430百万円となり、前期末に比べ6,726百万円減
少いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

22.3

24.1

25.1

26.7

29.2

時価ベースの自己資本
比率（％）

34.6

40.1

22.5

25.9

23.0

8.9

16.3

6.7

7.8

13.0

16.9

9.0

22.4

22.1

13.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、営業キャッシュフローの安定創出により、成長に向けた再投資と、安定的な株主還元の継続を基本方針としております。
この方針のもと、2022年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40円を予定しておりましたが、業績及び財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり15円増配し、普通株式１株当たり55円の配当を実施させていただく
予定です。
なお、剰余金の配当に関しましては、2022年６月28日開催予定の第78期定時株主総会に付議する予定です。
また、2023年３月期の期末配当金予想につきましても、１株当たり55円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

31,579102,644
156,561
10,127△400
300,511

24,952
115,391
172,691
11,675△405
324,304

48,70139,49645,43910,220
4,045
147,90250,73038,93042,982
3,896
3,710
140,249

7,914
11,997
19,911

7,965
14,06722,032

43,665268
7,350
16,669△3,41264,541
232,354
532,866

39,735531
5,453
19,688△3,39262,016224,298
548,603マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
特別修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

34,270135,920
29,446
1,807
1,399
120
11,003
213,968

36,226
138,467
30,926
2,595
1,508
91
11,729221,544

123,91797
13
19,383
8,826
152,237
366,206

112,13685
118,515
8,424
139,162
360,707

20,00041,75876,406△83
138,081

20,00041,766
91,611△87
153,291

8,175△3,752△8
4,415
24,163
166,660
532,866

6,066
865
△49
6,883
27,721
187,895
548,603マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

809,050
700,505
108,544
92,372
16,172866,702746,205
120,496
96,677
23,819

887
483
246
388
2,286
4,293

890
808
759
1,570
2,012
6,040

1,509
862
2,371
18,093

1,402
860
2,263
27,596

63
97
33
194

1,738
220
205
2,164

826
2,143
4,792
7,762
10,525
3,711△2,085
1,626
8,898
3,145
5,753

589
1,100
553
2,243
27,518
4,519
2,677
7,197
20,321
3,422
16,898マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,898

20,3215,897△14△2,601
860
△142
3,999
12,898△2,108
－
3,962
△42
1,097
2,909
23,23010,2882,609

19,3663,863

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,000

利益剰余金

39,756

自己株式

73,069

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△77

132,747△311

会計方針の変更を反映した当
期首残高

20,00039,756△311

72,758△77

132,436

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,105△2,105

5,753

5,753

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△5

△5

0

0

2,002

2,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,002

3,648

△5

5,645

20,00041,75876,406△83

138,081

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,287

32

為替換算
調整勘定
△1,549

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△890

△119

26,350158,978

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△311
2,287

32

△1,549△890△11926,350158,667

当期変動額
剰余金の配当△2,105

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,753

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,002
5,887

△32

△2,202882

4,535△2,1872,347

当期変動額合計

5,887

△32

△2,202882

4,535△2,187

7,992

当期末残高

8,175

－

△3,752△8

4,415

24,163

166,660- 10 -

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,000

利益剰余金

41,758

自己株式76,406

株主資本合計△83

138,081

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
20,00041,75876,406△83

138,081

当期変動額
剰余金の配当△2,104△2,104

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,89816,898

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法の適用範囲の変動

△4

△4

0

0

411

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

411

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8

15,205△3

15,20920,00041,766

91,611△87

153,291

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

8,175

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

△3,752

△8

その他の
包括利益
累計額合計
4,415

非支配株主持分

24,163

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

166,660－

8,175△3,752△8

4,415

24,163

166,660

当期変動額
剰余金の配当△2,104

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,898

自己株式の取得△4

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動

411

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,108

4,617

△41

2,467

3,558

6,026

△2,108

4,617

△41

2,467

3,558

21,235

6,066

865

△49

6,883

27,721

187,895- 11 -

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社の整理による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,525
16,166
2,143
807
1,002
△29
△184
△1,186△46△1,040
1,509
△44
△62
3,082
9,558
603
△1,026
3,330△1,909△4,74538,454△5,09333,361

27,51816,372
1,100
550
1,378
△19
△1,036－△29△1,022
1,402△1,699△17△9,942△14,647
△549
2,704
2,033
915
△2,25722,752△3,503
19,249△22,771
448
△152
202
294
－
10,241△14,818
4,633
△234
1,209
－
△1,527－△2,312△1,574

△30

－

－

244

△41
879
1,432
△188
△11,996

△92
258
1,757
△113
△10,258

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,32328,370△29,112△5
0

1,018
33,853△46,481△4
0△1,896－△2,096△1,625△1,509△613△10,812△1,168
9,383
21,772
31,156△2,097△1,505△1,427△556△17,200
1,483△6,72631,15624,430マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業の代理
人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は53,535百万円減少し、売上原価は45,877百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,621百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。
しかし、新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されていることからも、重要な影響を及ぼす可能性は徐々に低くなってきていると考えております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの翌連結会計年度以降、徐々に回復し、影響は軽微になると仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の３つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管・輸配送を行っております。
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」セグメントを統合するとともに、従来「商事」セグメントに含まれていた畜産商事ユニットを畜産ユニットと名称変更したうえで、「加工」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

- 15 -

マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

水産資源

加工

物流

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

497,797

282,132

15,586

795,516

13,533809,050－809,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,179

4,621

6,765

31,566348

31,915△31,915－

計

517,976

286,754

22,352827,083

13,882840,965△31,915809,050

セグメント利益

4,696

7,533

2,104

14,334

1,242

15,576595

16,172セグメント資産272,753

161,388

43,950478,092

21,646

499,739

33,126532,866

7,826

5,372

1,709

14,908209

15,118

1,048

16,166

239

752

9

1,002

－

1,002

－

1,002

9,117

1,242

1,673

12,033217

12,250－12,250

7,224

9,121

7,744

24,09082

24,173

1,183

25,356

合計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額595百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び全社費用配賦差額582百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額33,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,181百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,308百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

水産資源

加工

物流

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

542,651

295,976

14,625853,253

13,448866,702－866,702

セグメント間の内部売上高又は振替高23,118

5,694

7,019

35,833396

36,230△36,230－

計565,770

301,671

21,644

889,087

13,845902,932△36,230

866,702

セグメント利益

13,844

7,813

1,125

22,784688

23,473346

23,819セグメント資産293,497

163,147

41,752

498,398

21,288519,687

28,916548,603

7,219

5,590

2,338

15,148183

15,331

1,040

16,372

589

779

9

1,378

－

1,378

－

1,378

10,489

1,400

1,398

13,288228

13,517

1,527

15,045

5,744

7,628

1,035

14,408208

14,617898

15,516

合計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額346百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額201百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額28,916百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,169百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が34,085百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,707.93円

3,043.95円

１株当たり当期純利益109.33円

321.13円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

5,753

16,898普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,753

16,89852,623,578

52,621,304

普通株式の期中平均株式数（株）

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

166,660

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

当連結会計年度末（2022年３月31日）
187,895

24,16327,721(24,163)(27,721)

142,497

160,174

52,622,152

52,620,521（重要な後発事象）（スケソウダラ操業のための資産譲受け）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment, Inc.
（以下「MCII社」）とWestward Seafoods, Inc.（以下「WSI社」）がIcicle Seafoods, Inc.（以下「Icicle社」）
からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けることを決議し、2022年１月中に当該資産を譲り受けました。
１．譲受けの概要
WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社
がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。
なお、譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。
２．譲受けの経緯・理由
ベーリング海のスケソウダラ事業は、米国漁業法により漁船が漁獲枠を保有する形態となっており、その漁獲枠も陸上枠、母船枠、工船枠の３つに分けられています。このうち、WSI社のように陸上加工工場を保有している会社は、陸上枠をもつ漁船からの水揚げが必要となります。
本件譲受けにより、陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップ
となります。
漁獲枠については、米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできませんが、75％出資の現地パートナーとともに漁船保有会社を新設して、その会社が漁獲枠付き漁船を譲り受け、MCII社グループ工場に水揚げすることによって、より多くの漁獲枠を利用できるようになります。
漁獲枠のように天然水産資源に関与できる権益は、世界的に限られたもので、新たな取得には相当な困難が伴います。今回のアクセスシェアの追加は、ベーリング海という世界三大漁場のひとつの海域で、スケソウダ
ラという潤沢な資源量を持ち、かつサステナブルな魚種にアクセスすること、そして、その機会の希少性を考慮すれば、同等以上の権益の取得は当面非現実的であろうと認識しております。需要面では、人口増加、健康
志向、環境配慮等から世界的に需要は堅調で、フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能となります。

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マルハニチロ㈱(1333) 2022年３月期 決算短信
また、譲り受ける加工施設はMCII社傘下の既存２工場と近接しており、その運営には大きな追加コストは伴いません。スケソウダラ以外の魚種の加工も含め、合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。
なお、現地パートナーは、Community Development Quota（地域開発枠、以下「CDQ」）に属する組織であり、本件譲受けのスキームは、当該CDQの組織と協力して漁業資源にアクセスするものであります。今回得られる漁獲枠はCDQではない一般枠ですが、その漁獲物から得られる価値は、当該現地パートナーを通じて地元
コミュニティへも残されることとなります。
当社グループは、2020年12月に、数年にわたって不採算が続いていた北米の鮭鱒加工事業から撤退いたしました。今般のスケソウダラ事業の資産取得により、北米の水産加工事業のアセットの入れ替えが完了し、今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります。
世界的な人口増加が今後も継続する中、発展途上国等での食文化の向上も加わり、タンパク質の需要は人口増加以上に伸びると予測されています。
水産物の需要も同様に、長期的に大きく拡大することが見込まれますが、その中でも、スケソウダラは、天然魚としてはペルーアンチョビーに次ぐ漁獲量（2019年）があり、ベーリング海を共有する米国とロシアが、世界の供給をほぼ二分しています。アラスカのスケソウダラ漁業は、持続的な管理漁業として長らく実績を積
み重ねており、現在、世界で最も規模の大きな「サステナブル認証」漁業です。他の水産資源より比較的安価
で大量に市場へ供給することができる持続供給可能なタンパク源として、人類にとって益々重要になると予測されます。
（注）Community Development Quota: コミュニティ開発割当（CDQ）プログラムは、以下の目的のために設立されました。（i）適格なアラスカ西部の村に、ベーリング海とアリューシャン列島管理地域の漁業に参加して投資する機会を提供すること（ii）アラスカ西部の経済発展を支援すること(iii）貧困を緩和し、アラスカ西部の住民に経済的及び社会的利益を提供すること(iv）アラスカ西部で持続可能で多様な地域経済を実現すること。
３．相手先の概要（１）名称

Icicle Seafoods, Inc.

（２）所在地（３）代表者の役職・氏名（４）事業内容
４．日程
2021年12月20日
2022年１月中
2022年１月20日

アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
社長 Glenn Cooke
水産物加工販売

取締役会決議日
漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング
スケソウダラ漁Aシーズン開始（注）Aシーズン：ベーリング海助宗漁業は、卵の生産を含む１月～５月までの漁期をAシーズン、６月～10月までをBシーズンとし、資源管理を行っている。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得の理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

2,500,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.75％）
50億円（上限）（４）取得期間2022年６月１日から2022年10月31日まで- 19 -