３．災害に強い地域づくり（幹事機関：中部地方整備局）

◆ 中部圏における国土強靱化
Ｈ２７年度までの取り組み

Ｈ２８年度の取り組み＜国土強靱化地域計画の策定＞
国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。（ガイドラインより）＜計画策定への支援＞

引き続き市町村の策定会議に参画するなど計画策定を支援＜国土強靱化関連イベント（普及・啓発）＞○建設技術フェア２０１６in中部（H28.10.20-21）

中部地域強靱化推進連絡会（H26.7、H26.11）＜計画策定済み＞＜計画策定への支援＞○長良川9.12豪雨災害(安八豪雨)40年事業（H28.9.12）
H29.4.1現在○南海トラフ巨大地震対策広域連携防災訓練（H28.8.28）

長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、長野県松本市、東御市、伊那市、駒ヶ根市
静岡県掛川市、小山町
愛知県豊橋市、田原市
策定中（予定含む）県
三重県南伊勢町
策定済み都道府県

岐阜県（H27.3 策定）

長野県（H28.3 策定）

三重県＜計画策定 （平成28年度） ＞
長野県 伊那市（H29年3月策定）

長野県 駒ヶ根市 （H29年3月策定）
静岡県 小山町（H28年5月策定）

愛知県 豊橋市（H29年3月策定）

愛知県 田原市（H28年4月策定）（H27.7 策定）

静岡県（H27.4 策定）＜計画策定に向けた取組みを公表している市町村＞
長野県飯田市、千曲市

愛知県

出典：内閣官房ＨＰ

岐阜県岐阜市、羽島市、海津市（H27.8 策定）

静岡県焼津市

名古屋市（H28.3 策定）

愛知県豊川市H29.4.1現在

“災害に強いまちづくり”を目指して（概要）○地震・津波災害に強いまちづくりを目指した市町村の計画立案や整備を行う際の着目点・留意点について、整備メニューやコスト、スケジュール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン」を策定。
○また、市町村首長が参加する意見交換会等で現状・課題を把握し、中部圏の各市町村の災害に強いまちづくりへの取り組みの促進を図る。
地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会

ガイドライン

市町村長との意見交換会での意見

南海トラフ巨大地震の発生による揺れ・津波等による災害を想定し、被害の最小化を目指したまちづくりに関する自治体職員向けのガイドライン。

担当者説明会での意見

各対策の事業メニュー、事例紹介、着眼点・留意点など記載
施策メニュー

各地の取り組み事
例収集

安全で確実な避難の確保
①
マ津
波
プハのザ
作
成ド

ッー

三重大学大学院工学研究科
准教授 浅野聡
静岡大学防災総合センター教授
牛山素行
名城大学都市情報学部
准教授 柄谷友香◎名古屋大学減災連携研究センター長 教授
福和伸夫
中部大学大学院工学研究科
准教授 松山明名古屋大学大学院環境学研究科
准教授 村山顕人
社団法人中部経済連合会
常務理事
独立行政法人都市再生機構中部支社 都市再生業務部長
岐阜県
都市建築部長静岡県
交通基盤部長
愛知県
建設部長
三重県
県土整備部長静岡県沼津市市長
静岡県吉田町町長
愛知県東海市市長
愛知県田原市市長
三重県尾鷲市市長
三重県南伊勢町町長
中部地方整備局
局長
中部地方整備局
企画部長※）敬称略
中部地方整備局
建政部長※）◎は委員長

平成２５年度 検討委員会 第７～８回
平成２４年度 検討委員会 第１～６回

委員会メンバー

法律の改定や様々な公表資料による新たな知見

地震・津波に強い都市構造の構築

災害に強い組織・人をつくる

その他

②の津策波
定避
難計
画等

⑦の情
整報
備収集
装
置

①
耐建
震築
化物のの促
進

②とイ整ン
備フのラ
促の進耐
震化

㉕
輸避
送難路路の・
確緊
保急①
結自成主と防活災
動組の織充の実

①
共地済震
へ保の険
加 ・入

⑭
受支
け援
入物
れ資体等
制のの検討

⑮の海災
検岸害
討漂廃
着棄
物物処・理体
制

短期・長期

短期

短期

短期

短期

長期

長期

短期

短期

短期

短期

三助（自助・共助・公助）の考え方

共公助
助
･共公助
助
・

公助

公助

公助

公助

共助

共公助
助
・

公助

自助

事業メニュー■都市防災総合推進事業

ガイドラインを使いやすくする工夫

・災害危険度判定調査
社
総会
・住民等のまちづくり活動支援
合資・地区公共施設等整備
交
本付
・都市防災不燃化促進
整金
備 ■宅地耐震化推進事業

23
3
3
4
5
10

○
○

○
○

○

○

○

Ⅰ-35

Ⅱ-1

Ⅱ-3

Ⅱ-75

■防災・省エネまちづくり緊急促進事業

会議状況

該当ページ

Ⅰ-1

Ⅰ-7

Ⅲ-1

該当ページ
（事業メニュー）Ⅲ-37 Ⅲ-39

Ⅳ-1＜ガイドライン策定後の取り組み＞
・ガイドラインの周知

ガイドライン策定
Ｈ２６．２月作成済

・災害に強いまちづくりの推進に向けた自治体との意見交換等◆ 災害に強いまちづくりに向けた取り組み状況
Ｈ２７年度までの取り組み＜地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン策定＞
地震・津波災害に強いまちづくりを目指した市町村の計画立案や整備を行う際の着目点・留意点をとりまとめ、市町村職員の参考となるよう策定。（H26.2)＜地震・津波災害に強いまちづくり意見交換会＞
３８市町村に参加いただき、意見交換会を ８回開催
■静岡県：１５市町村 （ H25.8 、H26.7 、H27.12 ）■愛知県：１４市町村 （ H25.8 、H26.8、H28.2 ）■三重県： ９市町村 （ H25.8 、H26.7 ）＜災害に強いまちづくりシンポジウム ＞ (H26.2、H27.3 ）＜災害に強いまちづくりの取り組み状況 （Ｈ２８年度）＞

Ｈ２８年度の取り組み＜災害に強いまちづくり意見交換会＞
自治体の取り組み状況や課題・ニーズ等をお聞きし、今後の「災害に強いまちづくり」をさらに推進していくために開催■三重県・愛知県（H29.2.7 ：くわなメディアライブ）
・桑名市、川越町、津島市、飛島村、名古屋市
・学識者
・三重県、愛知県、国交省＜災害に強いまちづくりシンポジウム＞ (H29.1.23）
東日本大震災や熊本地震での教訓や現状および取り組み状
況を学ぶことにより、「災害に強いまちづくり」をあらためて考える機会とするため開催○西原村長、仙台市、福和教授（名古屋大）、国交省による講演・質疑＜自治体アンケート＞○中部地域（静岡・愛知・三重・岐阜県）の自治体に対し、災害に強いまちづくりの取り組み状況・課題に関するアンケート調査を実施○昨年度までの沿岸部自治体に加え、南海トラフ地震防災対策推進地域の１５７自治体を対象に実施＜災害に強いまちづくりの支援＞○避難施設や防災拠点の整備等について引き続き支援

大規模災害時の仮設期の住まいづくり◇行政や業界団体等の関係機関が災害時に連携して被災者向け住宅支援等を行うためには、平時から各機関の取組みについて情報共有を図り、災害時の連携確認等を行うことが必要。
◇平成２４年度以降、『中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議』等により発災時の仮設住宅の確保や恒久住宅の供給の迅速化に向けた議論・連携を継続的に実施。
平成２７年度までの取組み◎大規模災害時の行政対応と課題・教訓の共有【仮設期の住まいづくり】○岩手県における被災者住宅確保等のための取組み（岩手県）○岩手県庁における応急仮設住宅支援 （中部地方整備局）○宮古市における被災者住宅確保等のための取組み（宮古市）○阪神・淡路大震災の経験と教訓（被災者向け住宅の確保） （神戸市）○中越復興の経験と教訓（現場最前線からの報告） （新潟県）◎『広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン』の策定【主として建設仮設を対象】
南海トラフ巨大地震等の広域巨大災害に備え、仮設期の住まいづくりにおいて、発災時に何を考えどう対応すべきか、平時において何を準備すべきかについて、基本的な視点・戦略や対応の概要、流れ、留意点等について整理し、実務を担う中部市町村職員向けにまとめたもの

平成２８年度の取組みと今後の課題◎民賃仮設に関する業界団体等との連携【復興期の住まいづくり】○宮城県における災害公営住宅整備等に関する経験と教訓 （愛知県）○民間賃貸住宅を活用した応急借上げ住宅について～東日
本大震災と熊本地震の経験から～（（公社）全国賃貸住宅経営者◎関係機関・業界団体等との情報共有◎恒久住宅の供給迅速化に向けた課題・教訓の共有○仮設期の住まいづくり （有識者）○ＵＲ都市機構の被災市町における災害公営住宅整備支援について （都市再生機構）○応急仮設の仕様について （（一社）プレハブ建築協会）○災害公営住宅の計画策定のポイント及び供給の迅速化について（国土技術政策総合研究所）◎中部地方整備局と中部４県による連携確認協会連合会）

今後の論点整理◎民賃仮設等の円滑な提供に向けて平時よりどのような準備が必要となるかの整理