第８６期決算公告
２０２３年６月３０日

香川県仲多度郡多度津町南鴨200番地1

四国計測工業株式会社
取締役社長

貸借

対（２０２３年科目（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
電 子 記 録 債 権
譲 渡 債 権 未 収 入 金
売掛金
完 成 工 事 未 収 入 金
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 還 付 消 費 税 等
その他

金

照

３月３１日現在）

額

14,342,794
46,292
59,199693,599
7,417
8,520,856
1,803,901
1,417,308
188,224
949,636
3,200216,745
203,882
219,794
12,736科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負債買掛
金
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
1 年以 内返 済 予 定の長 期 借 入 金

リ ー ス 債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
そ船産物
物
置舶車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資特許電 話 加 入その産
権権他

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

昇二

表製 品 保 証 引 当 金

固定
資産
有 形 固 定 資建構
築機 械 及 び 装

寺井の他

固定
負
債
5,936,852
長 期 借 入 金
4,543,364
リ ー ス 債 務
1,228,306
退 職 給 付 引 当 金
110,419359,325
03,173
349,125
負債
合計
2,487,257
4,375 （ 純 資 産 の 部 ）
株
主資
本
1,382
資
本金
7,528
利益
剰
余金
1,308
利 益 準 備 金5,993
その他利益剰余金225
固 定 資 産 圧 縮 積 立金
別 途 積 立 金1,385,959
繰 越 利 益 剰 余 金
8,825
144,0512,511
評価･換算差額等
6,338
その他有価証券評価差額金
1,132,802
92,129
純資産合計△ 700
負 債 及 び 純 資 産 合 計
20,279,646（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

（単位：千円）
金額
11,293,850
1,101,354
496,378
4,802,372
3,595,000
1,155
219,893
261,586
15,14348,925290
33,708660
678,243
38,733405
2,714,032
550,000
3,657
2,160,375

14,007,883
6,179,239
480,000
5,699,239
120,000
5,579,239
112,666
3,000,000
2,466,572

92,524
92,524
6,271,76320,279,646

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ･････ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ･･･････････････ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・未成工事支出金 ････ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品････ 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び無形固定資産 ･････ 定額法（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。
この変更は、親会社の四国電力㈱が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機としたものであり、当社が保有する資産について経済的便益の費消パターンを検討した結果、概ね、長期的かつ安定的に使用され、投資効果は、耐用年数にわたり均等に配分する定額法が、より経営実態を適切に反映すると判断した。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益が 115,966千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 114,223千円増加している。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････ 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（２）賞

与引

当金 ････････ 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

（３）製 品 保 証 引 当 金 ････････ 製品の保証に備えるため、原則として当事業年度の製品に係る収益に対し過去の実績率により算定した保証見込額を計上している。
（４）退 職 給 付 引 当 金 ････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業である製造・エンジニアリングにおいては、主として計測制御機器・システムの設計・製作・施工・販売を行う履行義務を負っている。当該履行義務は顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。また、機器販売に関して当社が代理人に該当している場合には、純額で収益を認識している。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとし、履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）としている。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度への移行
当社は、当事業年度より、親会社である四国電力㈱を親法人とした連結納税制度からグループ通算制度に移行している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日｡以下「実務対応報告第42号｣という｡)に従っている。また、実務対応報告第42号
第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

Ⅱ．当期純損益
当期純利益

414,598 千円