M‑plus! Firewallサ ービス利用規約
この「M‑plus!Firewallサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）
は、フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するM‑plus!Firewallサービス（以下「本サービス」といいます）について定めたもので、弊社
は、本規約に従って、本サービスを提供するものとします。
第1条（サービスの定義）
本サービスは、弊社が提供するインターネット接続サービス（固定IP
アドレス接続サービス、専用線IP接続サービス、Business
イーサ接続サービス、ECO‑CONNECTサービス、イーサネット接続サービス又は弊社が別途指定したサービスに限るものとし、それぞれのサービスに関して定められている利用規約等に基づいて提供されるものとします）及び弊社がFirewall機器（以下、「本機器」といいます）をレンタルにより提供するサービスをさします。
第2条（規約の変更）
弊社は、本サービスを利用する法人又は法人に準ずる団体（以下「会員」といいます）の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、会員及び弊社は変更後の規約に拘束されるものとします。
第3条（通知）1.弊社から会員への通知は、原則として電子メールによる送信又は弊社のホームページ上での掲載により行なうものとします。
2.弊社から会員への通知は、弊社から発信された時点より効力を生じるものとします。
第4条（本規約と個別の規約等）
1.本規約の定めとプラン又はサービス毎に定める個別の規約、前条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール等（以下「個別の規約等」といいます）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の規約等の定めが優先して適用されるものとします。
2.前項の個別の規約等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
第5条（契約の申込み及び承諾）
1.
申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
2.契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
（1）弊社所定の料金（初期費用、月額利用料、各種手数料、その他の料金を含み、以下単に「料金」といいます）の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過去に怠ったことがあるとき（2）弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき（3）本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき（4）申込みにあたり虚偽の届出をしたとき（5）
その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき第6条（契約の成立）
1.
申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（
以下「本契約」といいます）が成立するものとし、弊社が承諾した後は、申込みを取り消すことはできないものとします。
第7条（権利義務の譲渡）
会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡できないものとします。
第8条（会員の地位の承継等）
会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに1ヶ月とし、当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
第9条（届出事項の変更）
1.会員は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、又は代表者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
2.前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第10条（納入）
1.弊社は、設定情報を入力した本機器を予め会員の指定する設置場所へ送付し、本機器の設定作業を行なうものとします。
2.弊社は、本機器の設定作業を行ない、動作確認を行なうことで、本機器の納入を完了します。
3.会員は、本機器の納入が完了した場合、検収確認証を提出するものとします。
4.納入から1週間以内に、会員から何等の異議がない場合、検収確認証が提出されなくても、納入が完了したものとみなします。
第11条（危険負担）
本機器の送付前に生じた、本機器の滅失・毀損・減量・変質等による危険は、会員の責に帰すべきものを除き弊社の負担とし、送付後に生じたこれらによる危険は、弊社の責に帰すべきものを除き会員の負担とします。
第12条（瑕疵担保責任）第10条（納入）により、納入が完了した場合、本機器は瑕疵のない正常な性能を備えた状態で納入されたものとし、弊社は瑕疵担保責任を一切負わないものとします。
第13条（期間）
1.本契約の期間は、本機器の納入が完了した日の翌日を開始日とし、開始日から起算して1年後の応答日の前日までとします。但し、期間満了となる月の前月25日（25日が土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）
までに、会員から弊社所定の解約申請の書面が到着しない場合、自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。
2.弊社の責めに帰すべからざる事由により、本契約が期間満了までに終了する場合（会員からの中途解約の申し出、及び第29条（解除）の場合を含む）、会員は残余の期間に支払うべき料金、別途弊社が定める中途解約金及びその他一切の債務を、直ちに支払うものとします。但し、弊社が会員に対して、弊社に発生した費用を填補するため必要となる費用を、別途請求することを妨げないものとします。
第14条（対象となる機器）
本規約の対象となる機器及び料金は、別紙記載のとおりとします。
第15条（機器設置場所）
本機器の設置場所は日本国内とし、設置場所を変更する場合、会員は、第23条（その他作業）にしたがって、事前に弊社に書面にて通知し、承諾を得るものとします。
第16条（管理、保管）
1.会員は、
善良なる管理者の注意義務をもって、正常な使用条件及び使用環境において本機器を使用するものとし、以下に該当する行為を行なわないものとします。
（1）本機器に貼付された所有権等を表示するラベル等を除去、汚損する行為（2）本機器を機器本来の目的以外に使用する行為（3）本機器の譲渡、転貸、質入れ、抵当権の設定又はその他の処分（4）本機器の改造、分解又は改変（5）
その他、弊社が不適当と判断する行為
2.会員は、本機器自体、又は、その設置、保管、使用により第三者に損害等を与えた場合、自らの費用と責任で問題を解決するものとし、弊社を免責するものとします。
3.会員は、本機器について第三者から強制執行その他の法的、事実的侵害がないように保全するものとし、そのような事態が発生した場合は、直ちに弊社に通知するとともに、速やかにその事態を解消するものとします。
4.前項の場合において、弊社が必要な措置をとった場合、会員は弊社の支払った一切の費用を負担するものとします｡
第17条（ソフトウェア）
会員は、本機器にインストールされているソフトウェアについて、以下に該当する行為を行なわないものとします。
（1）
ソフトウェアを第三者に譲渡、又は再使用権の設定を行なうこと（2）
ソフトウェアを本機器以外の機器に利用すること（3）
ソフトウェアを複製すること（4）
ソフトウェアを変更又は改変すること第18条（盗難・滅失）
会員は、事由の如何を問わず、本機器の送付から返還までの間に、盗難、紛失、滅失又は毀損等があった場合、速やかに弊社に連絡するとともに、弊社に発生する損害を賠償するものとします。
第19条（立ち入り調査）
弊社は、本機器自体及び本機器の使用条件並びに使用環境等を調査するため、いつでも、本機器の設置場所に立ち入ることができるものとします。

第20条（監視・保守サービス）
1.弊社は会員に対して、本サービスの安定運用を維持する目的で、監視・保守サービスを提供するものとします。
2.
弊社は、本機器に対して、遠隔監視を行なうものとします。
3.弊社は、障害を検知した場合、当該障害の発生原因を切り分け、会員が指定した担当者に対し、電話又は電子メールにて通知するものとします。
4.障害が本機器に起因すると判断した場合、弊社は、本機器の設置場所に人員を派遣し、当該障害の復旧作業（以下「オンサイト保守」という）を行なうものとします。
5.
弊社は、会員向けに障害問い合わせ用の窓口を用意するものとします。
6.本機器にインストールされているソフトウェアにセキュリティホールが発見されたことにより、バージョンアップ作業が必要になった場合、弊社は下記の条件により作業を行なうものとします。
（1）弊社が作業を行なう時間は、平日（土曜、祝日、年末年始を除くものとします）の10時から18時までとし、具体的な作業日時は、弊社が決定できるものとします。
（2）バージョンアップ作業はリモートにより行なうものとし、オンサイトでの作業を行なう場合は、別途費用を請求できるものとします。
第21条（オンサイト保守の対象外となる場合）
1.
以下の各号に該当する場合はオンサイト保守の対象外とします。
（1）弊社及び弊社の指定した者以外による修理、改造、分解又は加工に起因する障害（2）指定環境下以外での使用、規格外の備品・消耗品の使用、目的外の使用、弊社の指定した以外の操作、使用、接続、環境、その他会員の故意又は過失に起因する障害（3）本機器の改造、機能追加、移設又はオーバーホール（4）天災、火災、戦争、暴動、不測の事態に起因する障害（5）本機器以外の機器に起因する障害
2.
オンサイト保守の対象外となる障害に対する保守作業を弊社が行なう場合、会員は、別途弊社が定める料金を支払うものとします。
第22条（会員の協力）
1.本機器の取扱い方法、電源設備、その他の使用環境や使用条件に過誤や不備があると、弊社が判断した場合、会員は弊社の指示に従うものとします。
2.会員は、弊社がオンサイト保守を行なうにあたり、設置場所等の会員の設備に立ち入ること、車両を駐車すること、消耗品の使用、電気等の設備の使用を無償で許可するものとします。
3.会員は、自ら本機器の電源を抜く場合、又は本機器の設置場所において停電等の事情により本機器の稼動が停止する場合、事前に弊社に通知するよう努めるものとします。
4.前3項の他、弊社がオンサイト保守を行なうために、必要な一切の事項について、協力するものとします。
5.本条に定める事項について、会員の協力が得られない場合、弊社は、何等の責任を負うことなく、オンサイト保守を履行しないことができるものとします。
第23条（その他作業）会員が設置場所の変更を希望する場合等、本機器に対してオンサイト又はリモートでの作業が必要な場合、弊社は会員からの弊社所定の書面による申込みにより、必要な作業を行なうものとします。但し、作業の料金その他の条件は別紙記載のとおりとします。
第24条（機器の返還）
1.会員は、期間の終了又は解除等により本契約が終了した場合、本機器を弊社が定める期間内に返還するものとします。
2.
弊社は、返還にあたり、設置場所から本機器を回収するものとします。
3.会員が本機器の返還を遅延させた場合、本契約の終了日の翌日から返還の完了の日まで、1ヶ月あたり月額利用料の2倍に相当する金額を支払うものとします。但し、１ヶ月未満の日数が発生した場合、日割り計算は行なわず、切り上げて、1ヶ月とみなすものとします。
4.本機器の返還に要した費用が、会員の責めに帰すべき事由により、通常発生すべき金額を超えた場合、会員はこの費用を負担するものとします。
第25条（保険）1.
弊社は、本機器に動産総合保険を付保します｡
2.本機器に保険事故が発生した場合、会員は直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとします｡
3.会員が前項の義務を履行した場合、第18条（盗難・滅失）に基づいて、会員が弊社に賠償しなければならない金額について、受取保険金額の限度でその義務が免除されるものとします。但し、会員に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします｡
第26条（料金）1.
会員は弊社に対して、料金を支払う義務を負うものとします。
2.本機器の故障のため、本機器を利用できない期間が発生した場合でも、会員は前項の義務を負うものとします。
3.弊社は、開始日からその翌月の応答日の前日までを最初の1料金月として、以後同様に1料金月及び料金を計算します。
4.サービスの提供開始日が暦月の中途である場合、弊社は、最初の1料金月を開始日の属する月の翌月分として料金を請求し、以後同様に料金を請求します。
5.料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。

法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
3.弊社は、
本サービス、その内容及び会員が本サービスを利用することにより得る情報等について、その完全性、合目的性、正確性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。
4.弊社は、会員の行為については一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
第32条（再委託）
弊社は本サービスを提供するにあたり、その全部又は一部を第三者に委託して行なうことができるものとします。
第33条（会員情報等の取扱い）
1.弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（1）会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、会員への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます）（2）会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること（3）会員に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアンケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること（4）会員に関する情報を、抽出又は編集することで、会員を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること
2.弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
3.弊社は、会員本人の同意がある場合（本規約及び個別の規約等への同意を含みます）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しないものとします。
第34条（オプションサービス）
1.弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます）を提供することがあります。
2.弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
3.
オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、本規約に記載されているものを除いて、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本規約が適用されるものとします。
第35条（本サービスの変更等）
1.弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2.弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。
第36条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とし、具体的な地域は別途定めるものとします。
第37条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第38条（協議）
本規約について疑義があるときは、会員及び弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2004
年7月1日実施
但し、本規約の実施日において既に提供されている本サービスについても適用されるものとします。
2005
年3月31日一部改訂
2007
年2月1日一部改訂
2007
年5月15日一部改訂
2008
年2月1日一部改訂
2008
年2月15日一部改訂

第27条（請求及び支払い）
1.会員は、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うか、又は弊社からの請求書に従い、所定の期日までに弊社所定の金融機関に振込みにより料金を支払うものとします。
2.会員と収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.
会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。
4.会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。
5.弊社は会員に対して、料金の前払いを請求できるものとし、会員はこれに従うものとします。
6.弊社は、会員から支払われた料金については、事由のいかんを問わず、一切返金しないものとします。
第28条（延滞利息）
会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.6％（年365日日割り計算）の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。
第29条（解除）
1.弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（1）本規約に定める各条項に違反したとき、又は著しい背信行為があったとき（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき（3）本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき（4）監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（8）解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をしたとき（9）料金の支払いを遅滞するなど、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2.会員は、前項各号に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求できるものとします。
第30条（損害賠償の範囲）
1.弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない場合（以下「利用不能」といいます）
で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から24時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商に月額利用料の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として会員に直接かつ現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
2.弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
3.会員は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月を経過する日（事由発生日を算入せず3ヶ月とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の弊社営業日までとします）までに損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。
第31条（免責）
1.弊社は、本機器の故障又は保守サービスの提供のため、会員が本サービスを利用できない期間が発生した場合でも、一切責任を負わないものとします。
2.弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと若しくは本規約に関連して損害を被った場合、本規約に明記されている場合を除き、債務不履行責任、
不08/02/15

別紙

初期費用及び月額利用料
機器名設定・設置費（初期費用）

月額利用料

Netscreen5GT

75,000 円（税込 78,750 円）

9,800 円
（税込 10,290,円）

Netscreen5GT Plus

75,000 円（税込 78,750 円）

17,500 円（税込 18,375 円）

再設定費（1 台 1 回あたり）

再設置費（機器撤去含む）

15,000 円（税込 15,750 円）

60,000 円

機器再設定・再設置費
機器名
Netscreen5GT
Netscreen5GT Plus

（税込 63,000 円）※再設定は、リモートで設定情報の書き換えを行ない、動作確認を行ないます。
※再設置は、機器の設置場所を移転する場合に、現在の設置場所からの機器の撤去、新しい設置場所で機器の設定作業及び動作確認を行ないます。
※セキュリティポリシーの変更は 1 台あたり年間 15 回までは無償とします。15 回を超える分に関しては、1 回毎に再設定費が発生します。