令和５・６年度山口県建設工事等競争入札参加資格者等級区分の基準[令和5年7月2日令５監理第２１５号]

建設工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加資格の審査に関する告示（令和4年12月13日山口県告示第365号）の二の(一)に規定する等級の区分は、この基準の定めるところによる。

１ 建設工事の等級区分の基準
建設工事の等級区分の基準は、経営事項審査の結果に係る総合評定値(建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項に規定する総合評定値をいう。以下同じ。) に、「県評価点」（小数点以下第１位を四捨五入。）を加えて得た「総合点数」をもって設定する。
県評価点
工事成績評点＝ 総合評定値 ×

指名停止状況評点
＋２００＋その他の項目に係る評点の合計
５０

ただし、県外に主たる営業所を有する建設業者については、県評価点を次のとおりとする。
指名停止状況評点
県評価点 ＝

総合評定値

×
５０

また、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合で、官公需適格組合の証明を受けたもの（以下「組合」という。）については、別表１の「事業協同組合に係る競争入札参加資格の等級区分の方法に関する特例」により算出された点数を総合点数とする。
県評価点は次に掲げる(1)～(3)のとおりとする。

(1) 工事成績
入札参加資格審査申請日（以下「申請日」という。）の属する年度の直前６年度における当該業者の施工した種類別の工事のうち、請負金額が５００万円を超えるものについて、山口県
工事検査規則（昭和43年山口県規則第49号）による完成検査に係る工事成績評定点の平均点で小数点以下第１位を四捨五入したもの（工事成績評定点が付与されない工事のみを受注した場合にあっては、当該工事施工時に係る該当等級における工事成績評定点の平均点を付与した点の平均点で小数点以下第１位を四捨五入したもの）（以下「平均成績評定点」という。）を採用し、次の表に示すとおり、平均成績評定点を５５点から８０点（54点以下は55点、81点以上は80点とする。）までに区分し、それぞれの平均成績評定点に対応する工事成績評点を付与する。
なお、請負金額が５００万円以下の工事のみを受注した場合については、平均成績評定点を６５点、県工事の実績がない業者については、平均成績評定点を５５点とし、それぞれの平均
成績評定点に対応する工事成績評点を付与する。

平均成績評定点

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

工事成績評点

0

2

4

6

8

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

21

平均成績評定点

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

工事成績評点

23

25

27

29

32

35

38

41

44

50

(2) 指名停止の状況
申請日の属する年度の直前２年度において「山口県建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等措置要領」(昭和63年7月11日制定）により指名停止を受けた業者については、１件につき次の表に示す指名停止期間に対応する指名停止状況評点を付与する。
指名停止期間

２月未満

２月以上４月未満

４月以上６月未満

６月以上指名停止状況評点

－２

－３

－４

－５

(3) その他の項目
ア 建設業従事職員数
申請日における建設業従事職員数に対し、次の表に示す評点を付与する。
人 数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26～30
評 点 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 ４５

人 数 31～35 36～40 41～45

46～

評 点 ５０

７０

５５

６０

イ 若年技術者・技能労働者の数
申請日時点において２９歳以下の技術者・技能労働者であって、かつ６月以上前から継続的に雇用されている者が、全技術者・技能労働者数に対して１２％以上の場合７点、１０％以上
１２％未満の場合は５点を付与する。

ウ 技術職員の数(ｱ)

申請日時点で有効な経営事項審査の審査基準日（以下「対象審査基準日」という。）における建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第85号）第一の三の１に規定する技術職員（建設業法第15条第２号イに該当する者に限る。）の人数に対し、１人当たり２点を付与する。ただし、９０点を上限とす
る。

(ｲ)

舗装工事に関して、申請日における在職職員のうち、一般社団法人日本道路建設業協会が実施する１級及び２級舗装施工管理技術者資格試験に合格し、申請日において当該合格通知書又は舗装施工管理技術者資格証を有する者の人数に対し、１級技術者は１人当たり
１０点、２級技術者は１人当たり５点を付与する。
ただし、１級技術者及び２級技術者の評点の合計で１５０点を上限とする。

エ 登録基幹技能者又はレベル４技能者の数
申請日時点における登録基幹技能者講習の修了証を有する登録基幹技能者又はレベル４技
能者の能力評価の通知を受けた者で、かつ６月以上前から継続的に雇用されている場合、１
人当たり１点を付与する。ただし、２０点を上限とする。

オ 次表の各項目に該当する者について、下表のとおり評点を付与する。
審査項目

付与の基準

付与する評点山口県優良建設工事表 申請日の属する年度の直前２年度に＋１０

彰

おいて、山口県優良建設工事表彰を（申請業種のうち表彰に係る受けた者

業種に対し、表彰件数に関係なく一律に付与する。）

環境マネジメントシス 申請時において、環境活動評価プロ＋５

テム

グラム（エコアクション２１）の認（認証・登録の件数に関係な証・登録を受けている者

く一律に付与する。）

申請日の直前の６月１日現在におい－１０て、障害者の雇用の促進等に関する（申請業種全てに対し、一律

障害者の雇用状況

法律(昭和35年法律第123号)第43条第 に付与する。）
１項に規定する障害者の法定雇用義務を達成していない者

審査項目

付与の基準

一般事業主行動計画策 申請時において、次世代育成支援対付与する評点＋５定の届出又はやまぐち 策推進法（平成15年法律第120号）第 （申請業種全てに対し、一律
女性の活躍推進事業者 12条第１項又は第４項の規定によるの登録の有無に付与する。）

届出を行っている者又はやまぐち女
性の活躍推進事業者として登録されている者

やまぐち男女共同

申請時において、やまぐち男女共同参画推進事業者の参画推進事業者として認証されてい

認証の有無

る者

＋２
（申請業種全てに対し、一律に付与する。）※ただし、一般事業主行動計
画策定の届出又はやまぐち女
性の活躍推進事業者の登録の有無との重複加点は行わない。

やまぐち健康経営企業 申請時において、やまぐち健康経営＋５の認定の有無（申請業種全てに対し、一律企業として認定されている企業に付与する。）

誰もが活躍できるやま 申請時において、誰もが活躍できる＋５

ぐちの企業の認定の有 やまぐちの企業として認定されてい（申請業種全てに対し、一律

無る企業に付与する。）

企業合併の有無

申請日の属する年度の直前４年度の＋総合評定値の１０％間に企業合併を行った者（建設業の許可を有する者同士の合併に限る。）※ 小数点以下第１位を四捨五入（申請業種全てに対し、一律に付与する。）

２ 等級区分(1)

等級区分は、各業種ごとに、上記１の「建設工事の等級区分の基準」に基づき算定した総合点数に応じ、別表２の「総合点数」欄に示す等級に区分する。

(2)

県内に主たる営業所を有する建設業者については、新規業者及び新規業種の等級は、最高Ｃまでとする。なお、この取扱いは官公需適格組合には適用しないものとする。

(3)

県内に主たる営業所を有する建設業者については、土木一式工事及び建築一式工事の入札参
加資格者の等級の降級及び昇級は２等級を限度とする。

(4) 入札参加資格を有する者が会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けたときの再審査申請に基づく等級の区分については、別途定める「建設工事等競争入札参加資格者の参加資格再審査取扱要領」によるものとする。
(5)

申請日(再審査申請を除く。)以前２年以内に会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、上記(4)を準用する。

３ 測量、建設コンサルタント等業務の等級区分の基準
測量、建設コンサルタント等業務に係る等級区分の基準は、以下の算式により算定される総合点数をもって設定する。
総合点数＝県評価点（（経営規模等に基づき付与される評点）×５＋（国家資格者等の数に基づき付与される評点）×５＋その他の項目に係る評点の合計）(1) 経営規模等に基づき付与される評点
ア 審査項目(ア) 業務種類別年間平均実績額
審査項目

審査基準

審査方法

業務種類別年

申請日の属する事業年度の直前２年の各当該平均実績額が、別表３に掲

間平均実績額

事業年度における申請に係る業務種類別

げる金額別区分のいずれに該当

年間平均実績額

するかを、資格審査を申請する
業務の種類ごとに審査する。

(イ) 審査基準日（申請日の直前の事業年度終了の日をいう。以下同じ。）又は申請時における以下の項目
審査項目
自己資本額

審査基準
○ 法人である場合

審査方法
当該自己資本額及び業務従事職

基準決算（審査基準日における決算

員数が、それぞれ別表４の年間をいう。以下同じ。）における貸借対平均実績額（審査基準日以前２

照表の純資産合計の額

年の各事業年度における実績額○ 個人である場合について算定した年間実績額の期首資本金、事業主借勘定、事業主平均をいう。)ごとに掲げる金額

利益の額の合計額から事業主貸勘定の別区分及び人数別区分のいずれ額を控除した額に負債の部に計上されに該当するかを審査する。

ている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額業務従事職員

県内に主たる営業所を有する測量業者等

数のうち、測量、建設コンサルタント等業
務に従事する職員であって、審査基準日において雇用期間を特に限定することなく雇用されている者の数

審査項目

審査基準

審査方法

基準決算における流動資産の額を流動負

当該比率及び年数が、それぞれ債の額で除して得た数値を百分比で表し

別表５に掲げる比率別区分及びたもの(小数点以下第三位を四捨五入)

年数別区分のいずれに該当する

自己資本固定基準決算における自己資本額を固定資産かを審査する。

比率の額で除して得た数値を百分比で表した

流動比率

もの(小数点以下第三位を四捨五入)
総資本純利益基準決算における税引前当期純利益（法率人の場合）又は事業主利益（個人の場合）の額を総資本の額（貸借対照表における負債純資産合計の額）で除して得た数
値を百分比で表したもの(小数点以下第四位を四捨五入)

営業年数

申請に係る事業のうち一番古くから営業を行っている事業の、申請日までの営業年数

イ 評点の付与基準
上記アの各審査項目を、別途計算した後、それらを合計した数値（「経営規模等評点」という。）に対し、下表に示す評点を付与する。なお、別途計算は別紙１「経営規模等評点算定方法」のとおりとする。

経営規模等評点～59

付 与 評 点

60～

90～

120～

150～

180～

210～

240～

270～

89

119

149

179

209

239

269

299

15

20

25

30

35

40

45

5

10

300～

50

(2) 国家資格者等の数に基づき付与される評点
国家資格等を有する職員の数
別表６の「測量、建設コンサルタント等業務に係る国家資格者等一覧表」の欄の左欄に掲げる者の数に５を、同表の国家資格者等の欄の右欄に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値を合計した数値(｢技術力評点｣という。)に対し、下表に示す評点を付与する。

技術力評点

2～4

付与評点

3

5～9 10～14 15～24 25～34 35～44 45～59 60～74 75～94 95～119
6

9

12

15

18

21

24

120～149 150～179 180～229 230～349 350～599 600～1499 1500～
33

36

39

42

45

48

50

27

30

(3) その他の項目に係る評点
ア ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１認証取得の有無
申請時において、上記項目の認証を受けている者に対し、下表に示す評点を付与する。
なお、ＩＳＯ９００１については、申請業務に係るものに対して個別に付与するものとしＩＳＯ１４００１については、申請業務のすべてに一律に付与するものとする。
ＩＳＯ９００１認証あり

ＩＳＯ１４００１認証あり

５

５

イ 環境活動評価プログラム（エコアクション２１）の認証・登録の有無
申請時において、上記項目の認証・登録を受けている者に対し、下表に示す評点を付与する。
なお、申請業務のすべてに一律に付与するものとするが、ＩＳＯ１４００１の認証を受けている場合には付与しないものとする。
エコアクション２１認証・登録あり
２
ウ 一般事業主行動計画策定の届出又はやまぐち女性の活躍推進事業者の登録の有無
申請時において、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第１項又は第４項の規定による届出を行っている者又はやまぐち女性の活躍推進事業者として登録されている者に対し、下表に示す評点を付与する。
なお、申請業務のすべてに一律に付与するものとする。
一般事業主行動計画策定の届出又はやまぐち女性の活躍推進事業者の登録あり
２
エ やまぐち男女共同参画推進事業者の認証の有無
申請時において、やまぐち男女共同参画推進事業者として認証されている者に対し、下表に示す評点を付与する。
なお、申請業務のすべてに一律に付与するものとするが、一般事業主行動計画策定の届出
又はやまぐち女性の活躍推進事業者の登録の有無との重複加点はしないものとする。
やまぐち男女共同参画推進事業者の認証あり
１
オ やまぐち健康経営企業の認定の有無
申請時において、やまぐち健康経営企業として認定されている企業に対し、下表に示す評点を付与する。
やまぐち健康経営企業の認定あり
２

カ 誰もが活躍できるやまぐちの企業の認定の有無
申請時において、誰もが活躍できるやまぐちの企業として認定されている企業に対し、下表に示す評点を付与する。
誰もが活躍できるやまぐちの企業の認定あり
２
キ 企業合併の有無
入札参加資格申請日の属する年度の直前４年度の間に企業合併を行った者（測量・コンサ
ルタント業務等に係る本県の入札参加資格を有する者同士の合併に限る。）に対し、次の評点を付与する。
なお、申請業務のすべてに一律に付与するものとする。
上記(1)イにより付与される評点（経営規模等に基づき付与される評点）×５により求められる値の１０％※小数点以下第１位を四捨五入
４ 等級区分(1)

等級区分は、業務ごとに、上記３の「測量、建設コンサルタント等業務の等級区分の基準」に基づき算定した総合点数に応じ、別表７の「総合点数」欄に示す等級に区分する。

(2)

入札参加資格を有する者が会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたときの再審査申請に基づく等級の区分については、別途定める「建設工事等競争入札参加資格者の参加資格再審査取扱要領」によるものとする。

(3)

申請日（再審査申請を除く）以前２年以内に会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、上記(2)を準用する。

別表１ 事業協同組合に係る競争入札参加資格の等級区分の方法に関する特例
総合評定値については、「建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営事項審査の事務取扱いについて」（平成20年１月31日国総建第269号。以下「通達」という。） により審査を行い、次の表のとおり点数を算出するものとする。
なお、当該組合及び各審査対象者が、申請日時点において有効な総合評定値の通知を受けている場合に限る。

審 査 事 項
総

経

完成工事高

営

各審査事項に係る数値の算定
当該組合及び各審査対象者(組合の下請として施工したものを除く。)の年間平均
完成工事高の和に対して通達により付与された評点

合規 自己資本額及び模 平均利益額

当該組合及び各審査対象者の数値の和に対して通達により付与された点数

評

経 営 状 況

当該組合及び各審査対象者の通達により付与された評点の平均値(小数点以下第1位を四捨五入)

定

技

技術職員数

術

値

当該組合及び各審査対象者の技術職員の数の和に対して通達により付与された点
数

力

元請完成工事高 当該組合及び各審査対象者の数値の和に対して通達により付与された点数

そ労働福祉の状況

当該組合及び各審査対象者の通達により付与された点数の平均値(小数点以下第1位を
四捨五入)

の

営業年数

当該組合及び各審査対象者の営業年数の平均値(小数点以下第1位を四捨五入)に対して通達により付与された評点

他

民事再生法又は会社 当該組合及び各審査対象者のうち、民事再生法又は会社更生法の適用を受
更生法の適用の有無 けた者に対して通達により付与された点数の平均値(小数点以下第１位を四捨五入)の防災協定締結の有無 当該組合に付与された点数
法令遵守の状況

事に対して通達により付与された点数の平均値(小数点以下第１位を四捨五入)
監査の受審状況項

当該組合及び各審査対象者のうち、指示処分又は営業停止処分を受けた者
当該組合に付与された点数

公認会計士・２級登録 当該組合及び各審査対象者に通知により付与された点数の平均値
経理試験合格者等の数 (小数点以下第1位を四捨五入)

平均研究開発費の額 当該組合に付与された点数
建設機械の保有状況 当該組合に付与された点数
国際標準化機構が定めた当該組合に付与された点数

規格による登録の状況

工事成績

県

当該組合及び各審査対象者のうち、工事成績を付与されている者の工事成
績評定点の平均値(小数点以下第1位を四捨五入)

指名停止の状況

当該組合及び各審査対象者のうち、指名停止を受けた者の指名停止状況評
点の平均値 (小数点以下第１位を四捨五入)

評

建設業従事職員数

当該組合に付与された評点

技術職員の数

当該組合に付与された評点

舗装施工管理技術者の数 当該組合に付与された評点

価点

山口県優良建設工事表彰 当該組合に付与された評点
環境マネジメントシステム

当該組合に付与された評点

障害者の雇用状況

当該組合に付与された評点

一般事業主行動計画策定 当該組合に付与された評点の届出又はやまぐち女性の活躍推進事業者の登録の有無
やまぐち男女共同参画推 当該組合に付与された評点
進事業者の認証の有無
やまぐち健康経営企業の 当該組合に付与された評点
認定の有無
誰もが活躍できるやまぐ 当該組合に付与された評点
ちの企業の認定の有無
若年技術者及び技能労働 当該組合に付与された評点
者の雇用状況
登録基幹技能者又はレベ 当該組合に付与された評点
ル４技能者の数
会社の合併の有無

適用なし別表２（その１）
建 設 工 事 の 種 類
土木一式工事建築一式工事大工工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

石工事

屋根工事

電気工事

管工事

タイル・れんが・ブロック工事

等 級

総

合

点

Ａ

１，０４０点以上

Ｂ

８２０点以上１，０３９点以下

Ｃ

６７０点以上８１９点以下

Ｄ

６６９点以下Ａ

８３０点以上Ｂ

７１０点以上８２９点以下

Ｃ

６５０点以上７０９点以下

Ｄ

６４９点以下Ａ

７９０点以上Ｂ

７００点以上７８９点以下

Ｃ

６９９点以下Ａ

７５０点以上Ｂ

６６０点以上７４９点以下Ｃ

６５９点以下Ａ

８３０点以上Ｂ

６７０点以上８２９点以下

Ｃ

６６９点以下Ａ

７３０点以上Ｂ

６４０点以上７２９点以下

Ｃ

６３９点以下Ａ

７４０点以上Ｂ

７１０点以上７３９点以下

Ｃ

７０９点以下Ａ

８００点以上Ｂ

６７０点以上７９９点以下

Ｃ

６６９点以下Ａ

７４０点以上Ｂ

６３０点以上７３９点以下

Ｃ

６２９点以下Ａ

７８０点以上Ｂ

６９０点以上７７９点以下

Ｃ

６８９点以下数

別表２（その２）
建 設 工 事 の 種 類
鋼構造物工事

鉄筋工事

舗装工事

しゅんせつ工事

板金工事

ガラス工事

塗装工事

防水工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

等 級

総

合

点

Ａ

７５０点以上Ｂ

６７０点以上７４９点以下

Ｃ

６６９点以下Ａ

７８０点以上Ｂ

７１０点以上７７９点以下

Ｃ

７０９点以下Ａ

７６０点以上Ｂ

６４０点以上７５９点以下

Ｃ

６３９点以下Ａ

７３０点以上Ｂ

６５０点以上７２９点以下

Ｃ

６４９点以下Ａ

７７０点以上Ｂ

６７０点以上７６９点以下

Ｃ

６６９点以下Ａ

７１０点以上Ｂ

６００点以上７０９点以下

Ｃ

５９９点以下Ａ

７９０点以上Ｂ

６８０点以上７８９点以下

Ｃ

６７９点以下Ａ

７９０点以上Ｂ

６９０点以上７８９点以下

Ｃ

６８９点以下Ａ

８１０点以上Ｂ

６３０点以上８０９点以下

Ｃ

６２９点以下Ａ

８７０点以上Ｂ

６７０点以上８６９点以下

Ｃ

６６９点以下Ａ

７８０点以上Ｂ

７１０点以上７７９点以下

Ｃ

７０９点以下数

別表２（その３）
建 設 工 事 の 種 類
電気通信工事

造園工事

さく井工事

建具工事

水道施設工事消防施設工事

清掃施設工事

解体工事

等 級

総

合

点

Ａ

８００点以上Ｂ

６８０点以上７９９点以下

Ｃ

６７９点以下Ａ

７４０点以上Ｂ

６２０点以上７３９点以下

Ｃ

６１９点以下Ａ

７５０点以上Ｂ

６９０点以上７４９点以下Ｃ

６８９点以下Ａ

７２０点以上Ｂ

６６０点以上７１９点以下Ｃ

６５９点以下Ａ

７１０点以上Ｂ

６２０点以上７０９点以下

Ｃ

６１９点以下Ａ

７５０点以上Ｂ

６１０点以上７４９点以下

Ｃ

６０９点以下Ａ

７８０点以上Ｂ

６６０点以上７７９点以下

Ｃ

６５９点以下Ａ

７８０点以上Ｂ

６２０点以上７７９点以下

Ｃ

６１９点以下数

別表３
区分

業務種類別年間平均実績額

ア

６００億円 以上

イ

５００億円 以上

６００億円 未満ウ

４００億円 以上

５００億円 未満エ

３００億円 以上

４００億円 未満オ

２５０億円 以上

３００億円 未満カ

２００億円 以上

２５０億円 未満キ

１５０億円 以上

２００億円 未満ク

１２０億円 以上

１５０億円 未満ケ

１００億円 以上

１２０億円 未満コ

８０億円 以上

１００億円 未満サ

６０億円 以上

８０億円 未満シ

５０億円 以上

６０億円 未満ス

４０億円 以上

５０億円 未満セ

３０億円 以上

４０億円 未満ソ

２５億円 以上

３０億円 未満タ

２０億円 以上２５億円 未満チ

１５億円 以上

２０億円 未満ツ

１２億円 以上

１５億円 未満テ

１０億円 以上

１２億円 未満ト

８億円 以上

１０億円 未満ナ

６億円 以上

８億円 未満ニ５億円 以上

６億円 未満ヌ

４億円 以上５億円 未満ネ

３億円 以上

４億円 未満ノ

２億５,０００万円 以上

３億円 未満ハ２億円 以上

２億５,０００万円 未満ヒ

１億５,０００万円 以上

２億円 未満フ

１億２,０００万円 以上

１億５,０００万円 未満

ヘ

１億円 以上

１億２,０００万円 未満

ホ８,０００万円 以上

１億円 未満マ

６,０００万円 以上

８,０００万円 未満

ミ

５,０００万円 以上

６,０００万円 未満ム

４,０００万円 以上

５,０００万円 未満

メ

３,０００万円 以上

４,０００万円 未満

モ

２,５００万円 以上

３,０００万円 未満

ヤ

２,０００万円 以上

２,５００万円 未満

ユ

１,５００万円 以上

２,０００万円 未満

ヨ１,２００万円 以上

１,５００万円 未満

ラ

１,０００万円 以上

１,２００万円 未満

リ

１,０００万円 未満別表４
項目
年間平均実績額(略号) 区分

(あ)
(い)
(う)
(え)
(お)
(か)
(き)
(く)
(け)
(こ)
(さ)
(し)
(す)
(せ)

1,200億円 以上600億円 以上
1,200億円 未満300億円 以上600億円 未満150億円 以上300億円 未満80億円 以上150億円 未満40億円 以上80億円 未満20億円 以上40億円 未満10億円 以上20億円 未満
5億円 以上10億円 未満2億5,000万円 以上
5億円 未満1億円 以上
2億5,000万円 未満5,000万円 以上
1億円 未満2,500万円 以上
5,000万円 未満2,500万円 未満ａ
560億円 以上170億円 以上65億円 以上33億円 以上14億円 以上
5億1,000万円 以上
2億8,000万円 以上
1億2,000万円 以上
6,600万円 以上
3,400万円 以上
1,700万円 以上930万円 以上590万円 以上490万円 以上

項目ｂ
240億円 以上560億円 未満100億円 以上170億円 未満35億円 以上65億円 未満
8億円 以上33億円 未満
8億4,000万円 以上14億円 未満2億9,000万円 以上
5億1,000万円 未満
1億5,000万円 以上
2億8,000万円 未満7,500万円 以上
1億2,000万円 未満
3,800万円 以上
6,600万円 未満
1,900万円 以上
3,400万円 未満980万円 以上
1,700万円 未満440万円 以上930万円 未満280万円 以上590万円 未満270万円 以上490万円 未満

自己資本額
ｃ170億円 以上240億円 未満65億円 以上100億円 未満25億円 以上35億円 未満11億円 以上18億円 未満
4億7,000万円 以上
8億4,000万円 未満
1億7,000万円 以上
2億9,000万円 未満9,800万円 以上
1億5,000万円 未満
4,400万円 以上
7,500万円 未満2,100万円 以上
3,800万円 未満
1,200万円 以上
1,900万円 未満470万円 以上980万円 未満170万円 以上440万円 未満110万円 以上
280万円 未満100万円 以上270万円 未満ｄ
100億円 以上170億円 未満35億円 以上65億円 未満18億円 以上25億円 未満
7億4,000万円 以上11億円 未満2億9,000万円 以上
4億7,000万円 未満7,000万円 以上
1億7,000万円 未満
4,700万円 以上
9,800万円 未満2,200万円 以上
4,400万円 未満640万円 以上
2,100万円 未満200万円 以上
1,200万円 未満150万円 以上
470万円 未満40万円 以上170万円 未満30万円 以上110万円 未満20万円 以上100万円 未満

業務従事職員数（県内に主たる営業所を有する者に限る。）
ｂｃｄ1,400人 以上
1,200人 以上
1,000人 以上
2,299人 以下
1,399人 以下
1,199人 以下ｅ
100億円 未満35億円 未満18億円 未満
7億4,000万円 未満
2億9,000万円 未満7,000万円 未満
4,700万円 未満2,200万円 未満640万円 未満
200万円 未満150万円 未満40万円 未満30万円 未満20万円 未満

年間平均実績額(略号) 区分ａ(あ)1,200億円 以上

2,300人 以上(い)

600億円 以上
1,200億円 未満1,300人 以上

1,000人 以上
1,299人 以下740人 以上999人 以下500人 以上739人 以下499人 以下(う)

300億円 以上600億円 未満740人 以上500人 以上739人 以下430人 以上499人 以下300人 以上429人 以下299人 以下(え)

150億円 以上300億円 未満

430人 以上300人 以上429人 以下230人 以上299人 以下170人 以上229人 以下169人 以下(お)80億円 以上150億円 未満

240人 以上170人 以上239人 以下110人 以上169人 以下

90人 以上109人 以下

89人 以下(か)

40億円 以上80億円 未満

120人 以上

90人 以上119人 以下

58人 以上89人 以下42人 以上57人 以下41人 以下(き)

20億円 以上40億円 未満

67人 以上44人 以上66人 以下29人 以上43人 以下

19人 以上28人 以下

18人 以下(く)

10億円 以上20億円 未満

34人 以上22人 以上33人 以下15人 以上21人 以下

10人 以上14人 以下

9人 以下(け)

5億円 以上10億円 未満

19人 以上12人 以上18人 以下

7人 以上
11人 以下5人又は6人

4人 以下(こ)

2億5,000万円 以上
5億円 未満12人 以上

7人 以上
11人 以下

4人 以上
6人 以下

3人

2人 以下

(さ)

1億円 以上
2億5,000万円 未満

7人 以上

4人 以上
6人 以下

2人又は3人

1人(し)5,000万円 以上
1億円 未満

4人 以上

3人

2人

1人

(す)

2,500万円 以上
5,000万円 未満

3人 以上

1人又は2人(せ)2,500万円 未満

2人 以上

1人

ｅ
999人 以下

別表５
項目
区分
ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

自己資本

総資本

固定比率

純利益率

１１５％以上

９０％以上

４．０％以上

２５年以上

１００％以上

４５％以上

１．５％以上

２０年以上

１１５％未満

９０％未満

４．０％未満

２５年未満

８５％以上

２０％以上

０．５％以上

１０年以上

１００％未満

４５％未満

１．５％未満

２０年未満

７０％以上

０％以上

０％以上

５年以上

８５％未満

２０％未満

０．５％未満

１０年未満

７０％未満

０％未満

０％未満

５年未満

流動比率

営業年数

別表６
測量、建設コンサルタント等業務に係る国家資格者等一覧表
区

国 家 資 格 者 等分
測量○ 測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者○ 測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）

土○ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち○ 技術士法による第１次試験のうち技術部門を機械部門、電木

技術部門を機械部門（選択科目を機械設計、材料力学、材料

気電子部門、建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業

関

強度・信頼性、機械力学・制御、機械ダイナミクス・制御、部門、森林部門、水産部門、情報工学部門又は応用理学部門

係

動力エネルギー、熱工学、熱・動力エネルギー機器、流体工とするものに合格し、同法により技術士補として登録を受け

建学、流体機器、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又はている者。（同一部門で技術士の登録を受けている者を除設

情報・精密機器とするものに限る。）、電気電子部門、建設

く。）

コ

部門、上下水道部門（選択科目を上水道及び工業用水道又はン

下水道とするものに限る。）、衛生工学部門（選択科目を水ち、検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者

サ

質管理又は廃棄物管理若しくは廃棄物・資源循環とするもの○ 計量法（平成４年法律第51号）による計量士（環境計量士

ルに限る。）、農業部門（選択科目を農業土木又は農業農村工（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）

タ

学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とンするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とする

トものに限る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目○ 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうの登録を受けている者○ 電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者

を地質とするものに限る。）または総合技術監理部門（選択○ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による第１種伝送

科目を「機械－機械設計」、「機械－材料力学」、「機械－交換主任技術者資格者証（旧第１種伝送交換主任技術者資格

材材料強度・信頼性」、「機械－機械力学・制御」、「機械者証を含む。）の交付を受けている者及び線路主任技術者資－機械ダイナミクス・制御」、「機械－動力エネルギー」、「機械－熱工学」、「機械－熱・動力エネルギー機器」、「機械－流体工学」、「機械－流体機器」、「機械－交通・格者証の交付を受けている者○ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者

物流機械及び建設機械」、「機械－ロボット」、「機械－情○国土交通省登録技術者資格（公共工事に関する調査及び設計報・精密機械」、「電気電子」、「建設」、「上下水道－上等の品質確保に関する技術者資格登録規程（平成２６年国土下水道及び工業用水道」、「上下水道－下水道」、「衛生工交通省告示第１１０７号。以下「登録規程」という。）によ

学－水質管理」、「衛生工学－廃棄物管理」、「衛生工学－

る登録を受けた資格であって、別紙２（１）に定めるものを廃棄物・資源循環」、「農業－農業土木」、「農業－農業農いう。）

村工学」、「森林－森林土木」、「水産－水産土木」、「情○技術管理者（建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設報工学」または「応用理学－地質」とするものに限る。）と省告示第７１７号）第３条第１項に規定する者をいう。）

するものに合格し、同法により技術士として登録を受けている者○土木学会認定土木技術者（別紙２（２）に定める者に限る。）

地○ 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選○ 技術士法による第１次試験のうち技術部門を建設部門、応質

択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部

用理学部門とするものに合格し、同法により技術士補として

調門（選択科目を地質とするものに限る。）または総合技術監

登録を受けている者。（同一部門で技術士の登録を受けてい査

理部門（選択科目を「建設－土質及び基礎」または「応用理学－地質」とするものに限る。）とするものに合格し、同法により技術士として登録を受けている者

る者を除く。）○ 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者○ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格
試験（土質及び基礎部門又は地質部門に限る。）に合格し、登録を受けている者○国土交通省登録技術者資格（登録規程による登録を受けた資格であって別紙２（３）に定めるものをいう。）○技術管理者（地質調査登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第３条第１号に規定する者をいう。）○土木学会認定土木技術者（別紙２（４）に定める者に限
る。）

補
償
関
係
コ
ン
サ
ル
タ

○ 建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の免許を受けた者○ 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者○ 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者○ 司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録○ 建築士法による二級建築士の免許を受けた者（一級建築士の免許を受けた者を除く。）○ 不動産の鑑定評価に関する法律による不動産鑑定士補の登録を受けている者（不動産鑑定士の登録を受けている者を除く。）○ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償
業務管理士の資格を有し、登録を受けている者

を受けている者

ン
ト
建
築
関
係
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト

○ 建築士法による一級建築士の免許を受けた者○ 建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７
条の１８の建築設備士である者○ 建築士法による二級建築士の免許を受けた者（一級建築士の免許を受けた者を除く。）○ 公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士（旧建築積算資格者）試験に合格し、登録を受けている者

別表７
委託業務の種類
測量

土木関係建設コンサルタント

地質調査

補償関係コンサルタント

建築関係建設コンサルタント

等 級

総

Ａ

１００点以上

Ｂ

９９点以下

Ａ

１００点以上

Ｂ

９９点以下

Ａ

８５点以上

Ｂ

８４点以下

Ａ

１０５点以上Ｂ

１０４点以下Ａ

１００点以上

Ｂ

９９点以下

合

点

数

別紙１
経 営 規 模 等 評 点 算 定 方 法

経営規模等評点は、測量、建設コンサルタント等業務に係る等級区分の基準の別表３、別表４及
び別表５の各区分に対応する下表の数値に基づき算定する。

Ａ 業務種類別年間平均実績額に対応する付与評点
区分

数値

区分

数値

区分

数値

区分

数値

ア

１３３ サ

７５ ナ

４２

マ

２３

イ

１２６ シ

７１ ニ

４０

ミ

２２

ウ

１１９ ス

６７ ヌ

３８

ム

２１

エ

１１２ セ

６３ ネ

３６

メ

２０

オ

１０６ ソ

５９ ノ

３４

モ

１９

カ

１００ タ

５６ ハ

３２

ヤ

１８

キ

９４ チ

５３ ヒ

３０

ユ

１７

ク

８９ ツ

５０ フ

２８

ヨ

１６

ケ

８４ テ

４７ ヘ

２６

ラ

１５

コ

７９ ト

４４ ホ

２４

リ

１４

別表３より、業務種類別年間平均実績額に対応するアからリまでの区分に応じて、最低１４点、最高１３３点を付与する。

Ｂ 自己資本額に対応する付与評点
項目
自己資本額

業務従事職員数

年間実績額（略号）区分 (あ）１，２００億円以上～（せ）２，５００万円未満
ａ

９０

ｂ

８１

ｃ

７２

ｄ

６３

ｅ

５４

ａ

３０

ｂ

２７

ｃ

２４

ｄ

２１

ｅ

１８

別表４より、年間平均実績高（略号「あ」から「せ」）に対応する自己資本額及び業務従事職
員数の区分に基づき、自己資本額評点（５４点から９０点までの５段階）及び業務従事職員数評点（１８点から３０点までの５段階）を付与する。

Ｃ 流動比率、自己資本固定比率、総資本純利益率及び営業年数に対応する付与評点
区分

流動比率

自己資本固定比率

総資本純利益率

営業年数

ａ

３０

３０

３０

３０

ｂ

２７

２７

２７

２７

ｃ

２４

２４

２４

２４

ｄ

２１

２１

２１

２１

ｅ

１８

１８

１８

１８

別表５より、各審査項目に対応するａからｅの区分に掲げる評点（５段階）を付与する。

Ｄ 算定方法
各審査項目による付与評点を次のとおり設定し、以下に示す算式により算定する。

業務種類別年間平均実績額評点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ
自己資本額評点＋業務従事職員数評点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｂ
流動比率＋自己資本固定比率＋総資本純利益率＋営業年数の各項目に係る評点・・Ｃ
※算式
Ａ×（１＋

Ｂ＋Ｃ
１２０

)＝経営規模等評点別紙２
測量、建設コンサルタント等業務に係る国家資格者等（別紙分）（１）土木関係建設コンサルタント業務に係る国土交通省登録技術者資格
資格の名称

登録番号

１級ビオトープ計画管理士

第 251 号

１級ビオトープ施工管理士

第 250 号

１級ポンプ施設管理技術者

第 52 号

１級水路測量技術（沿岸）第 148 号

１級水路測量技術（港湾）第 149 号

インフラ調査士付帯施設

第 229 号、第 238 号

インフラ調査士トンネル

第 91 号

インフラ調査士橋梁（コンクリート橋）

第 77 号

インフラ調査士橋梁（鋼橋）

第 65 号
第 33 号、第 61 号、第 70 号、第 82 号、第 88 号、第 95 号、第 279 号、

コンクリート診断士
第 283 号
コンクリート構造診断士

第 29 号、第 38 号、第 191 号、第 195 号、第 278 号、第 282 号

プレストレストコンクリート技士

第 30 号

一級構造物診断士

第 11 号、第 27 号、第 69 号、第 81 号

二級構造物診断士

第 12 号、第 28 号

地質調査技士資格（現場技術・管理部門）

第 100 号

地質調査技士資格（現場調査部門）

第 101 号

地質調査技士資格（土壌・地下水汚染部門）

第 102 号

応用地形判読士資格（応用地形判読士）

第 103 号

応用地形判読士資格（応用地形判読士補）

第 104 号

下水道管路管理主任技士

第 162 号

下水道管路管理専門技士調査部門

第 57 号

河川技術者資格（河川維持管理技術者）

第 212 号

河川技術者資格（河川点検士）

第 214 号

海洋・港湾構造物維持管理士

第 5 号、第 47 号、第 48 号、第 49 号

海洋・港湾構造物設計士

第 50 号、第 130 号、第 160 号

環境アセスメント士認定資格

第 110 号

橋梁診断技術者

第 336 号、第 342 号

橋梁診断士

第 174 号、第 187 号

資格の名称

登録番号

橋梁点検技術者

第 170 号、第 183 号

橋梁点検士

第 64 号、第 76 号

空港土木施設点検評価技士

第 99 号

建造物保全技術者

第 222 号

建造物保全上級技術者

第 225 号

交通工学研究会認定 TOE

第 141 号

公園施設点検管理士

第 53 号、第 55 号

公園施設点検技士

第 54 号、第 56 号

港湾海洋調査士（総合部門）

第 328 号

港湾海洋調査士（環境調査）

第 138 号、第 155 号

港湾海洋調査士（危険物探査）

第 135 号、第 151 号、第 152 号

港湾海洋調査士（気象・海象調査）

第 136 号、第 153 号

港湾海洋調査士（深浅測量）

第 134 号、第 150 号

港湾海洋調査士（土質・地質調査）

第 107 号、第 137 号、第 154 号

港湾潜水技士１級

第 156 号

港湾潜水技士２級

第 157 号

港湾潜水技士３級

第 158 号

特別港湾潜水技士

第 320 号高速道路点検士（土木）第 216 号、第 220 号、第 226 号

高速道路点検診断士（土木）第 217 号、第 219 号、第 221 号、第 224 号、第 227 号、第 228 号

砂防・急傾斜管理技術者

第 58 号、第 60 号、第 121 号、第 126 号

四国社会基盤メンテナンスエキスパート

第 168 号、第 175 号、第 181 号、第 188 号、第 192 号、第 196 号

社会基盤メンテナンスエキスパート

第 66 号、第 73 号、第 78 号、第 85 号、第 92 号、第 98 号、第 295 号、第 302 号、第 315 号、第 317 号

社会基盤メンテナンスエキスパート山口

第 169 号、第 176 号、第 182 号、第 189 号、第 193 号、第 197 号

主任点検診断士

第 62 号、第 71 号、第 74 号、第 83 号、第 89 号、第 96 号、第 230 号、第 234 号、第 239 号、第 242 号、第 266 号、第 273 号

地すべり防止工事士

第 108 号、第 123 号、第 125 号、第 3 号、第 59 号

地盤品質判定士第 249 号

点検診断士

第 63 号、第 72 号、第 75 号、第 84 号、第 90 号、第 97 号、第 231 号、第 235 号、第 240 号、第 243 号、第 267 号、第 274 号

登録ランドスケープアーキテクト

第 115 号

都市道路構造物点検技術者

第 171 号、第 177 号、第 184 号、第 190 号、第 194 号、第 198 号

資格の名称

登録番号

土木鋼構造診断士

第 13 号、第 21 号、第 259 号、第 262 号

土木鋼構造診断士補

第 14 号、第 260 号

土木設計技士

第 68 号、第 80 号、第 93 号

道守コース

第 18 号、第 24 号、第 35 号、第 41 号、第 44 号

道守補コース

第 19 号、第 36 号、第 45 号

道路橋点検士

第 25 号、第 9 号

道路橋点検士補

第 67 号、第 79 号

特定道守（コンクリート構造）コース

第 40 号

特定道守（鋼構造）コース

第 23 号

特定道守コース

第 17 号、第 34 号、第 43 号

特定道守（トンネル）

第 325 号

道守（トンネル）

第 326 号

舗装診断士

第 232 号、第 236 号

自然再生士

第 319 号グラウンドアンカー施工士

第 300 号、第 305 号

のり面施工管理技術者資格

第 264 号、第 272 号

ふくしまＭＥ（基礎）第 252 号、第 256 号、第 263 号、第 265 号、第 286 号

ふくしまＭＥ（保全）第 289 号、第 290 号、第 291 号、第 292 号、第 316 号、第 318 号

ふくしまＭＥ（防災）第 293 号、第 294 号、第 301 号、第 306 号、第 311 号、第 314 号

ブリッジインスペクター

第 254 号、第 258 号

構造物の補修・補強技士

第 253 号、第 255 号、第 257 号、第 261 号

道路標識点検診断士

第 287 号、第 288 号（２）土木関係建設コンサルタント業務に係る土木学会認定土木技術者（ⅰ）特別上級土木技術者、上級土木技術者（コースＡ）、一級土木技術者（コースＡ）
資格分野

資格名

鋼・コンクリート
地盤・基礎
流域・都市

特別上級土木技術者

交通

上級土木技術者（コースＡ）

調査・計画

１級土木技術者（コースＡ）

設計
施工・マネジメント

資格分野

資格名

メンテナンス

特別上級土木技術者

防災

上級土木技術者（コースＡ）

環境

１級土木技術者（コースＡ）（ⅱ）上級土木技術者（コースＢ）、一級土木技術者（コースＢ）
資格分野

資格名

鋼・コンクリート
地盤・基礎

上級土木技術者（コースＢ）

河川・流域

１級土木技術者（コースＢ）

海岸・海洋
資格分野

資格名

都市・地域
交通

上級土木技術者（コースＢ）

トンネル・地下

１級土木技術者（コースＢ）

橋梁
調査・測量
マネジメント防災
環境・エネルギー（３）地質調査に係る国土交通省登録技術者資格
資格の名称

登録番号

応用地形判読士資格（応用地形判読士）

第 103 号

応用地形判読士資格（応用地形判読士補）

第 104 号

港湾海洋調査士（土質・地質調査）

第 107 号

地すべり防止工事士

第 108 号

土壌環境監理士

第 350 号

（４）地質調査に係る土木学会認定土木技術者（ⅰ）特別上級土木技術者、上級土木技術者（コースＡ）、一級土木技術者（コースＡ）
資格分野

資格名
特別上級土木技術者

地盤・基礎

上級土木技術者（コースＡ）
１級土木技術者（コースＡ）

（ⅱ）上級土木技術者（コースＢ）、一級土木技術者（コースＢ）
資格分野

資格名
上級土木技術者（コースＢ）

地盤・基礎
１級土木技術者（コースＢ）