関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程
令和５年３月23日
関西広域連合議会告示第１号（趣旨）
第１条 この規程は、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和５年
関西広域連合条例第４号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるも
のとする。
(1)

次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋(2) 健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(3) 船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号(5)

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。
）の番号及び同法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号(6) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する保険者番号
及び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

(8) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する保険者番号
及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(10) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号(11) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第13号に規定する住民票コード(13) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者
証の被保険者番号(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号(16) 介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者
番号(17)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。
）とする。
(1) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障
害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。
）
エ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（以下「医師等」という。）
により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（以下「健康診断等」という。
）の結果(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条

条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏

えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4)

保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項（電磁的方法）第６条 条例第15条第４項に規定する 電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条 条例第16条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条

条例第17条第１項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、様式第１号のとおりとする。
２ 議長は、個人情報ファイル（条例第17条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。
）を保有するに至ったと
きは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
３

個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

４ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
６ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き
一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
７ 条例第17条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報

ファイルの別(2) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
８

条例第17条第２項第１号カの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
(1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第17条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(2)

条例第17条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
９

条例第17条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第17条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条 条例第19条第１項に規定する開示請求書（以下「開示請求書」という。）の様式は、様式第２号のとおりとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第10条 条例第19条第２項、第32条第２項又は第39条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下「開示請求書等」という。）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下「開示請求者等」という。
）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない
場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。
）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2)

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの
３

条例第18条第２項、第31条第２項又は第38条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示
請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなけ
ればならない。

４

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前に当該代理人に該当しなくなったときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。

５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

（開示決定等の通知）
第11条 条例第24条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実
施を希望する日を選択すべき旨(3)

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用(4)

電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書等）
第12条 条例第24条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により行う。
(1) 保有個人情報の開示をする旨の決定をした場合 開示決定通知書（様式第３号）(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 部分開示決定通知書（様式第４号）
２ 条例第24条第２項の規定による通知は、不開示決定通知書（様式第５号）により行う。
３ 議長は、第１項の通知（開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときの通知に限る。
）及び前項の通知をする場合において、時に経過等によってその理由が消滅することをあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。
（開示決定等期間延長通知書）
第13条 条例第25条第２項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書（様式第６号）
により行う。
（開示決定等期間特例延長通知書）
第14条 条例第26条第１項の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書（様式第７号）により行う。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第15条 条例第27条第１項の規定による通知は、様式第８号により行う。
２ 条例第27条第２項の規定による通知は、様式第９号により行う。
３ 議長は、条例第27条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
４ 条例第27条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

５ 条例第27条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 条例第27条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
６ 条例第27条第３項の規定による通知は、開示決定に係る通知書（様式第10号）により行う。
（開示の方法等）
第16条

条例第28条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。
）を用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。
）
とする。
(1)

当該電磁的記録がビデオテープ若しくはビデオディスク又は録音テープ若しくは

録音ディスクに記録されている場合 視聴又は複製物の交付の方法(2)

当該電磁的記録が前号に掲げる記録媒体以外の記録媒体に記録されている場合

当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付の方法
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲
覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。
）又は当該電磁的記録を
電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。
）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３ 前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複製したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
４ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長に対し、自己が当該保有個人情報に係る開示決定を受けた者であることを示す次の各号における書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
(1) 開示を受けようとする保有個人情報に係る開示決定通知書(2) 第10条第１項各号に掲げる書類
５ 議長は、保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴をし、又はしようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
６

保有個人情報が記録されている公文書の写し又は複製物の交付をする場合の部数は、請求のあった公文書１件につき１部とする。

（開示の方法等の申出）第17条 条例第28条第３項に規定する書面の様式は、開示方法等申出書（様式第11号）のとおりとする。
２

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者（郵送により写しの交付を受ける者を除く。）は、当該開示決定をした実施機関等に対し、開示を受けようとする保有個人情報に係る開示決定通知書及び第10条第１項各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
（写しの作成等に要する費用）

第18条 条例第30条に規定する写しに要する費用は別表に定めるとおりとする。
２ 条例第30条に規定する費用は、あらかじめ納付しなければならない。
３ 条例第30条に規定する送付に要する費用は、郵便切手で納付するものとする。
（訂正請求書）第19条 条例第32条第１項に規定する訂正請求書の様式は、様式第12号のとおりとする。
（訂正決定通知書等）
第20条 条例第34条第１項の規定による通知は、訂正決定通知書（様式第13号）により行う。
２ 条例第34条第２項の規定による通知は、不訂正決定通知書（様式第14号）により行う。
（訂正決定等期間延長通知書）
第21条 条例第35条第２項後段の規定による通知は、訂正決定等期間延長通知書（様式第15号）により行う。
（訂正決定等期間特例延長通知書）
第22条 条例第36条後段の規定による通知は、訂正決定等期間特例延長通知書（様式第16号）
により行う。
（訂正通知書）第23条 条例第37条の規定による通知は、様式第17号により行う。
（利用停止請求書）
第24条 条例第39条第１項に規定する利用停止請求書の様式は、利用停止請求書（様式第18号）により行う。
（利用停止決定通知書等）
第25条 条例第41条第１項の規定による通知は、利用停止決定通知書（様式第19号）により行う。
２ 条例第41条第２項の規定による通知は、利用不停止決定通知書（様式第20号）により行う。
（利用停止決定等期間延長通知書）
第26条 条例第42条第２項の規定による通知は、利用停止決定等期間延長通知書（様式第21号）により行う。
（利用停止決定等期間特例延長通知書）

第27条 条例第43条の規定による通知は、利用停止決定等期間特例延長通知書（様式第22号）
により行う。
（審議会への諮問）
第28条 条例第45条第２項の規定による通知は、審議会諮問通知書（様式第23号）により行う。
（運用状況の公表）
第29条 条例第58条の規定による公表は、広域連合告示により行う。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第２項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年関西広域連合議会告示第○号）の施行
後遅滞なく」とする。

別表（第 18 条関係）
項

区分

１

乾式複写機による作成

２

費用の額

単色刷り

１枚につき10円

多色刷り

１枚につき30円

光ディスクへの複写によ文書等をスキャナにより読み

１枚につき40円に当該る作成取ってできた電磁的記録の複文書等１枚ごとに10円

写の場合

を加えた額

その他の場合１枚につき100円

備考
１

用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
２

乾式複写機による作成については、原則として、Ａ３判までの大きさの用紙を用いることとし、これを超える大きさの規格の用紙を用いた場合については、Ａ３判による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。
３

この表の中欄に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、議長が別に定める。

様式第１号（第８条関係）
個人情報ファイル簿
個人情報ファイルの名称
行政機関等の名称
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる
組織の名称
個人情報ファイルの利用目
的
記録項目
記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれる
ときは、その旨
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織 （名 称）の名称及び所在地（所在地）
訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等□条例第２条第５項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

第８条第９項に該当するフ
ァイル
□有 □無

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報
ファイルである旨
行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは
その旨
備

考

□条例第２条第５項第２号（マニュアル処理ファイル）

様式第２号（第９条関係）開示請求書
年
関西広域連合議会議長

月日

様
開示請求者 住所又は居所
ふりがな

氏名
電話（

）

－

番

関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第19条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
開示を請求する保有個人情報□法定代理人□任意代理人

代理人の別
本人の氏名
及び住所又
は居所

求める開示
の実施の方
法

住所又は居所
電話（

）

－

番

氏名

開示の方法

（文書・図画・写真）□閲 覧□写しの交付（電磁的記録）□印刷物として出力したものの閲覧□印刷物として出力したものの交付□視 聴□複製物の交付※□実施機関の事務所での開示を希望する。
開示の場所等（実施希望日年月日）□写しの送付を希望する。
□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）（開示請求書の送付による開示請求）
本 人 等 確 認
□住民票
□その他（
）
（法定代理人による開示請求）□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）（任意代理人による開示請求）
□委任状
□その他（
）
年
月
日
本人の生年月日※

受領年月日等※

受領した日
受領した課等

年
電話（

）

月
－

番

日
内線

注１ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ □については、該当するものに「ν」を記入してください。
３ 「代理人の別」の欄及び「本人の氏名及び住所又は居所」の欄は、代理人による開示請求の場
合に記入してください。
４ 「求める開示の実施の方法」の欄は、開示の方法又は開示の場所等について、希望があれば記入してください。なお、電磁的記録については、技術的な事情により希望した開示の方法により開示を行うことができないことがあります。
５ 開示請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証等）を提示し、又は提出してください。
６ この開示請求書を送付することによって開示請求をする場合は、注５の書類を複写したもの及び開示請求者の住民票の写し等（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を提出してください。
７ 法定代理人による開示請求の場合は、法定代理人に係る注５又は６の書類に加え、その資格を証明する書類（戸籍謄本等）を提示し、又は提出してください。
８ 任意代理人による開示請求の場合は、当該任意代理人に係る注５又は６の書類に加え、委任状及び当該本人に係る注５の書類を複写したものを提示し、又は提出してください。
９ 代理人による開示請求の場合は、開示請求後、開示を受けるまでの間に当該代理人に該当しなくなったときには、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程第10条第４項の規定に基づき、議長に届け出てください。
10 ※印のある欄は、記入しないでください。

様式第３号（第12条関係）開示決定通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合議会議長
年 月日付けの開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第24条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の全部を開示することを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合は、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
開示する保有個人情報
開示請求書に記載された開示の実施の方法による開示求めることができる開示の実施の方法

事務所における開示を実施することができる日時及び場所
写しの送付による開示を実施する
場合

□できる
□できない
（文書・図画・写真）□閲 覧□写しの交付（交付に要する費用（電磁的記録）□印刷物として出力したものの閲覧□印刷物として出力したものの交付（交付に要する費用□視 聴□複製物の交付（交付に要する費用）））

準備に要する日数
送付に要する費用

開示する保有個人情報の利用目的
事

務
備

注１
２

担

当

課

等

電話（

）

－

番

内線

考

保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
開示の実施に当たっては、事前に、別紙開示方法等申出書（様式第11号）を提出してください。その際、事務所における開示の実施を選択される場合は、「事務所における開示を実施することができる日時及び場所」の欄に記載されている日時から、希望する日時を選択してください。記載した日時に都合がよいものがない場合は、事務担当課等へ連絡してください。

様式第４号（第12条関係）部分開示決定通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合議会議長
年 月 日付けの開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護の保護に関する条例第24条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の一部を開示することを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
開示する保有個人情報
開示請求書に記載された開示の実施の方法による開示求めることができる開示の実施の方法

事務所における開示を実施することができる日時及び場所
写しの送付による開示を実施する場
合
開示する保有個人情報の収集目的

□できる
□できない
（文書・図画・写真）□閲 覧□写しの交付（交付に要する費用 ）（電磁的記録）□印刷物として出力したものの閲覧□印刷物として出力したものの交付（交付に要する費用）□視 聴□複製物の交付（交付に要する費用）

準備に要する日数
送付に要する費用（開示しない部分）開示しない部分及び開示しないこと（開示しないこととする理由）とする理由
関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第20条第１項第 号該当
開示しない部分について、その理由が消滅する期日等
事

務

担

当

課

等

電話（
）
－
番
内線
備
考
注１ 保有個人情報の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
２ 開示の実施に当たっては、事前に、別紙開示方法等申出書（様式第11号）を提出してください。その際、事務所における開示の実施を選択される場合は、「事務所における開示を実施することができる日時及び場所」の欄に記載されている日時から、希望する日時を選択してください。記載した日時に都合がよいものがない場合は、事務担当課等へ連絡してください。
３ 「開示しない部分について、その理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった保有個人情報の開示しない部分について、その理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。

様式第５号（第12条関係）不開示決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月日付けの開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第24条第２項の規定により、次のとおり保有個人情報の全部を開示しないことを決定した
ので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等（関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例
開示しないこととする理由

第20条第１項第 号該当・第23条該当・保有個人情報の不存在）開示しない理由が消滅する期日
等
事
備
注

務

担

当

課

等

電話（

）

－

番

内線

考
「開示しない理由が消滅する期日等」の欄は、開示請求のあった保有個人情報を開示しない理

由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記入しています。

様式第６号（第13条関係）開示決定等期間延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月日付けの開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第25条第２項の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
当初の決定期間の満了日
延長後の期間

年

月

日

年

月

日

日

延長後の決定期間の満了日

延長の理由

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第７号（第14条関係）開示決定等期間特例延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月日付けの開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第26条第１項の規定により、次のとおり開示決定又は不開示決定の期間を延長したので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
当初の決定期間の満了日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

保有個人情報のうち、相当の部分について開示決定又は不開示決定をする期間の満了日
年月日までに開示決定又は不開示決定をする保有
個人情報の内容残りの保有個人情報について開示決定又は不開示決定をする期
限
個人情報の保護に関する法律施行条例第５条を適用する理由

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第８号（第15条関係）
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）
あなたに関する情報が含まれている保有個人情報について、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第19条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示
決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしま
した。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
開示請求の年月日

年

月

日

月

日

開示請求に係る保有個人情報に含まれているあなたに関する情報の内容

意見書の提出先
意見書の提出期限

（課室名）
（連絡先）
年

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第９号（第15条関係）
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）
あなたに関する情報が含まれている保有個人情報について、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第19条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示
決定等を行う際の参考とするため、同条例第27条第２項の規定に基づき、御意見を伺うこととしま
した。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名
称等
開示請求の年月日

年月日

条例第27条第２項第１号又は第２ 適用区分 □第１号、 □第２号
号の規定の適用区分及びその理由（適用理由）

開示請求に係る保有個人情報に含まれているあなたに関する情報の内容
意見書の提出先

（課室名）
（連絡先）

意見書の提出期限年月日

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第10号（第15条関係）開示決定に係る通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年月日付けで、あなたから、保有個人情報を開示することについて反対意見書の提出があった保有個人情報の開示請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第24条第１項の規定により、次のとおり開示決定をしたので通知します。
この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）として処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
開示請求に係る保有個人情報の名
称等
開示決定の日

年

月

日

年

月

日

開示決定をした理由

保有個人情報を開示する日事務担当課等
電話（
備

考

）

－

番

内線

様式第11号（第17条関係）開示方法等申出書
年
関西広域連合議会議長

月日

様
申出者 住所又は居所
氏名
電話（

）

－

番

関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第28条第３項の規定により、次のとお
り開示の実施の方法等について申し出ます。
（決定通知書の文書番号）
申出に係る開示決定

第号（保有個人情報の名称等）（文書・図画・写真）
□閲 覧

開示の方法
求める開示の□写しの交付（電磁的記録）□印刷物として出力したものの閲覧□印刷物として出力したものの交付

実施の方法

□視 聴

□複製物の交付□実施機関の事務所での開示を希望する。
開示の場所等（実施希望日年月日）□写しの送付を希望する。
備
注１

考

電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。

２□については、該当するものに「ν」を記入してください。

３「備考」の欄には、必要に応じて次の事項を記入してください。
(1)

開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分４

写しの送付の方法による開示の実施を求める場合は、求める開示の方法に要する費用を現金又は為替証書で、また、送付に要する費用に相当する郵便切手をあらかじめ事務担当課等へ納めてください。

様式第12号（第19条関係）
訂正請求書
年
関西広域連合議会議長

月日

様
申出者 住所又は居所
氏名
電話（

）

－

番

関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第32条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
開示請求に基づき開示を受 （開示を受けた日）（決定通知書の文書番号）
けた保有個人情報

年
第

月

日
号

訂正請求の趣旨及び理由□法定代理人□任意代理人

代理人の別
本人の氏名

住所又は居所

及び住所又
氏

は居所

※ 本

人

等

確

名

電話（

）

認

□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）（訂正請求書の送付による訂正請求）
□住民票
□その他（
）
（法定代理人による訂正請求）□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）（任意代理人による訂正請求）
□委任状
□その他（
）

※本 人 の 生 年 月 日※受 領 年 月 日 等
注１
２

－

番

年
受領した日

年

受領した課等

電話（

月
月

日
日
）

－

番 内線

電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
□については、該当するものに「ν」を記入してください。

３ 「代理人の別」の欄及び「本人の氏名及び住所又は居所」の欄は、代理人による訂正請求の場
合に記入してください。
４

訂正請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証等）を提示し、又は提出して

ください。

５

この訂正請求書を送付することによって訂正請求をする場合は、注４の書類を複写したもの

及び訂正請求者の住民票の写し等（訂正請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。
）を提出してください。
６

法定代理人による訂正請求の場合は、法定代理人に係る注４又は５の書類に加え、その資格を証明する書類（戸籍謄本等）を提示し、又は提出してください。
７

任意代理人による訂正請求の場合は、当該任意代理人に係る注４又は５の書類に加え、委任状及び当該本人に係る注４の書類を複写したものを提示し、又は提出してください。
８※印のある欄は、記入しないでください。

様式第13号（第20条関係）
訂正決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月日付けの訂正請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第34条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正をすることを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正をする保有個人情報の内
容及び理由（訂正理由）

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第14号（第20条関係）
不訂正決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの訂正請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第34条第２項の規定により、次のとおり訂正をしないことを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
訂正をしないこととする理由

事務担当課等

備

電話（
考

）

－

番

内線

様式第15号（第21条関係）訂正決定等期間延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの訂正請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第35条第２項の規定により、次のとおり訂正決定又は不訂正決定の期間を延長したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

当初の決定期間の満了日
延長後の期間

年

月

日

年

月

日

日

延長後の決定期間の満了日

延長の理由

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第16号（第22条関係）訂正決定等期間特例延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月 日付けの訂正請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第36条第１項の規定により、次のとおり訂正決定又は不訂正決定の期間を延長したので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

当初の決定期間の満了日

年

月

日

延長後の決定期間の満了日

年

月

日

関西広域連合議会の保有する個
人情報の保護に関する条例第36条を適用する理由

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第17号（第23条関係）
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）
あなたに提供している下記の保有個人情報については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第34条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第37条の規定により、通知します。
記
訂正請求に係る保有個人
情報の名称等訂正請求者の氏名等保有（氏名、住所等）

個人情報の特定するための情報訂正請求の趣旨
訂正決定をする内容及び（訂正内容）

理由（訂正理由）

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第18号（第24条関係）
利用停止請求書年
関西広域連合議会議長

月

日

様
訂正請求者

住所又は居所
氏名
電話

（

）

－

番

関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第39条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
（開示を受けた日）
年
月日
利用停止請求に係る保有個（決定通知書の文書番号）
第号
人情報の名称等（保有個人情報の内容）□利用の停止□消去□提供の停止
利用停止請求の趣旨及び理由□法定代理人□任意代理人

代理人の別
本人の氏名
及び住所又
は居所

※ 本

人

住所又は居所
電話（
氏

等

）

－

番

名

確

認

□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書 □その他（）（利用停止請求書の送付による利用停止請求）
□住民票
□その他（
）
（法定代理人による利用停止請求）□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）（任意代理人による利用停止請求）
□委任状
□その他（
）

※ 本 人 の 生 年 月 日※ 受 領 年 月 日 等

年

月

日

受領した日
受領した課等

年
電話（

）

月
－

日
番 内線

注１ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ □については、該当するものに「ν」を記入してください。
３ 「代理人の別」の欄及び「本人の氏名及び住所又は居所」の欄は、代理人による利用停止請求の場合に記入してください。
４ 利用停止請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証等）を提示し、又は提出してください。
５ この利用停止請求書を送付することによって利用停止請求をする場合は、注４の書類を複写したもの及び利用停止請求者の住民票の写し等（利用停止請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を提出してください。
６ 法定代理人による利用停止請求の場合は、法定代理人に係る注４又は５の書類に加え、その資格を証明する書類（戸籍謄本等）を提示し、又は提出してください。
７ 任意代理人による利用停止請求の場合は、当該任意代理人に係る注４又は５の書類に加え、委任状及び当該本人に係る注４の書類を複写したものを提示し、又は提出してください。
８ ※印のある欄は、記入しないでください。

様式第19号（第25条関係）
利用停止決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年 月日付けの利用停止請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第41条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止をすることを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止決定の内容

利用停止決定の理由

事務担当課等

備

電話（
考

）

－

番

内線

様式第20号（第25条関係）
利用不停止決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの利用停止請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第41条第２項の規定により、次のとおり利用停止をしないことを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に関西広域連合議会議長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して関西広域連合議会を被告（訴訟において関西広域連合議会を代表する者は、関西広域連合議会議長となります。）としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととする理由

事務担当課等
電話（
備

考

）

－

番

内線

様式第21号（第26条関係）
利用停止決定等期間延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの利用停止請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第42条第２項の規定により、次のとおり利用停止決定又は利用不停止決定の期間を延長したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人
情報の名称等

当初の決定期間の満了日
延長後の期間

年

月

日

年

月

日

日

延長後の決定期間の満了日

延長の理由

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線

様式第22号（第27条関係）
利用停止決定等期間特例延長通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの利用停止請求については、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第43条の規定により、次のとおり利用停止決定又は利用不停止決定の期間を延長したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人
情報の名称等

当初の決定期間の満了日

年

月

日

延長後の決定期間の満了日

年

月

日

）

－

番

関西広域連合議会の保有する
個人情報の保護に関する条例
第43条を適用する理由
事務担当課等
電話（

内線

様式第23号（第28条関係）審議会諮問通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合議会議長
年

月日付けの審査請求について、関西広域連合議会の保有する個人情報の保護に関する条例第45条第２項の規定により、次のとおり情報公開・個人情報保護審議会に諮問をしたので通知します。
審査請求に係る保有個
人情報の名称等審査請求の内容諮問をした日年

月

日

事務担当課等
電話（

）

－

番

内線