公立大学法人青森県立保健大学
平成２０年度

業務実績報告書

平成２１年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
7

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

8
16
19
22
27
30
32
35

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健
康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

−

1

−

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
小山石 康雄
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
山田 揚一

任期
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日

平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学学長副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森商工会議所副会頭
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

定員
-

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22

H23

H24

H25

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
県派遣
正職員
計
臨時・非常勤職員
合計

定員
-

H20
1
2
24
26
26
53

H21
1
9
17
26
24
51

H22

H23

H24

H25

増減の主な理由−2−

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 小山石 康雄
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 加福 善貞
学外委員 諸星 裕
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 小山石 康雄
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 松江 一委員 藤井 博英
委員 入江 良平
委員 石鍋 圭子

任期
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日
平成20年4月1日−

3−

平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成24年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日
平成22年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森商工会議所副会頭）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行取締役頭取
桜美林大学大学院教授
理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

定員
H20:420
H21:420
H20:94
H21:104
H20:182
H21:192
H20:30
H21:63
H20:726
H21:779H20
437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)

H22

40
12
52

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H24

H25

定員を下回った場合の主な理由

(

) (

) (

) (

)

(

) (

) (

) (

)

(

) (

) (

) (

)

(

) (

) (

) (

)

) (

) (

) (

)

(

上段：学生数(人）

定員

下段：定員充足率（％）

H23

下段：定員充足率（％）

H21
H22
H23
H24
H25
37
(92.5) (
) (
) (
) (
)
27
(225.0) (
) (
) (
) (
)
64
(123.1) (
) (
) (
) (
)

−

4

−

定員を下回った場合の主な理由

公立大学法人青森県立保健大学
役

員

運営組織図

会

５／２１／２００８現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長４名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

３名 計９名総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター※は平成２０年度の場合を示す。

社会貢献担当理事※研究推進・知的財産センター長兼務
理事（学外理事１）

監

事

（２）

学
副

学

長

長
将来構想検討委員会
評価・改善委員会

人権に関する委員会

学生募集対策委員会

学部入学試験委員会

衛生委員会

研究科入学試験委員会
危機管理委員会

事 務 局 長学 生 部 長研 究 科 長学

研究科委員会部

長

地域連携・国際センター長

研究推進・知的財産センター長

経営改善プロジ

学生委員会

教授会

地域連携・国際センタェクト

保健管理委員会

拡大教授会

ー運営委員会

就職対策委員会

学部運営連絡会議

経営企画室長学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議広報情報委員会

ー運営委員会
知的財産委員会
共同･受託研究受入審査会

人間総合科学科目

看護学科長

図書館委員会

研究推進・知的財産センタ

教務委員会
運営委員会

附属図書館長

特別研究等審査会

地域連携科長地域連携科委員会

研究開発科長

地域貢献部会研究開発科委員会

国際科長

研究倫理委員会
動物実験委員会

国際科委員会

研修科長

社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長
学科運営会議

総務課

経営企画室

学

生

課

教

務

課

研修科委員会
社会福祉研修運営委
員会
看護研修運営委員会

地

-5-

域

連

携

推

進 課

図

書

課

全体評価

□

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、青森県立保健大学が平成20年度から公立大学法人に移行したことに伴い、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、各事業年度における業務の実績について、青森
県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成20年度の業務実績について自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況(1)業務の実施状況
全体的な実施状況は、128項目にわたる平成20年度計画達成目標中、年度計画を上回って実施している（S評価）項目が10項目（7.8%）、年度計画を十分に実施している（A評価）項目が113項目（88.3%）、年度計画を十分には実施していない（B評価）項目が5項目（3.9%）、年度計画を実施していない（C評価）項目が0項目（0.0%）という結果であった。
(2)業務運営に関する戦略的取組み
法人化に伴い、理事長（学長）のリーダーシップのもと、常勤理事を中心とした大学運営に関する諸企画、実行、迅速な問題解決にあたる体制を整え、業務運営及び大学改革に取り組んできた。
また、学外理事、経営審議会の外部委員、監事との連携を密にして協働することで、グローバルな視点による大学運営に心がけ、開かれた大学づくりに努力した。
特に平成20年度から開始した定例記者会見により、本学への理解が深まったものと思われ、今後は、広報情報活動のさらなる充実を目指すとともに、University Identity の確立に努めたい。
さらに、現在大学運営に求められているPDCAサイクルの展開について、随所にこのシステムを組み込むとともに管理職にある教職員を対象とした研修会を実施し、日常的にPDCAサイクルを展開
し、大学運営の改善に向けて取り組む文化の醸成を目指した。
また、大学の運営及び改革にあたっては、すべての職員が参画できるように心がけ、あらゆる機会に、中期目標、中期計画及び年度計画の理解促進に努め、教職員一丸となっての取り組みを行うことができた。
(3)教育、研究、地域貢献に関する戦略的取組みア）教育に関する戦略的取組み
平成20年度は栄養学科を開設し、理学療法学科及び社会福祉学科の定員増を図ったが、例年より高い受験倍率となったことから、入学者選抜方法の改訂など入口管理についての成果が現れたものと思われる。また、大学院においては社会人の院生が多いことを踏まえ、長期在学コースの開設を申請することができ、院生の安定的確保が期待される。
また、リベラルアーツ教育を重視したカリキュラムの検討を行ってきたが、さらなる教育水準向上のために、今後はGPA制度等の客観的な成績評価について検討することが課題である。
また、4学科合同カリキュラムについて、文部科学省から助成を受けた現代GP（平成17年〜20年）による取り組み成果を生かした科目へと改訂し、本学が目指してきた連携教育、
ヒューマンケアの実践者の教育への科目を整えることができた。
国家試験対策として、チームの編成、模擬試験、補講等の支援を行ってきたが、いずれの学科においても国家試験は高い合格率となった。
就職については、県内定着率が過去最高となり、地域への人材供給において高い成果を得た。
イ）研究に関する戦略的取組み
平成20年度から経済産業省の事業により知的財産アドバイザーの派遣を受け、知的財産に関する制度等について整備を図った。
また、研究シーズの発掘、研究協定の締結、競争的資金獲得のためのシステムの整備等を行い、研究基盤の整備が大いに進展した。
ウ）地域貢献に関する戦略的取組み
青森県の保健医療福祉政策課題に基づき、新たに「がん化学療法認定看護師教育機関」の認定を受け、看護職、社会福祉士等の現職専門職のキャリアアップ教育を充実させることができた。
国際交流においては、韓国（インジェ大学）及び米国（ベレノバ大学）との学生交流が定着した。
エ）教育研究等の質の向上に向けた戦略的取組み
平成20年度から教員の人事評価制度として、業績評価と目標管理の試行を開始した。教員は前年度の実績を評価した上で、関係教員との面接を経て、その年度の目標及び達成基準を設定し、年度の終了時には自己評価及び目標達成面接を経て学長が最終評価を決定する方法とした。
平成20年度はすべての教員が業績評価及び目標設定を実施した。平成20年度は試行段階であり、本方法を評価して、業績評価の本格導入に結びつけていきたい。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する戦略的取組み
平成20年度は文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択され、青森市内の7大学・短大による「大学コンソーシアム青森」を開設した。本コンソーシアムでは教育、研究及び地域貢献について7大学が連携した事業展開を計画している。
また、経営改善プロジェクトによる「経営改善に関する基本方針」の検討、光熱水費削減への取組み、経費節減に関する教職員及び学生の意識改革などにより、全学一丸となって大学運営
経費の節減と効率化に努めた。

−

6

−

全体評価

（２）財務その他の状況について財務については、公立大学法人化初年度における適正運用を常に意識しながら、収入の増と経費の削減を検討・実行した結果、約8千4百万円の利益剰余金を計上することができ、計画的な予算執行がなされたものと考えている。
役員会（11回開催）及び経営審議会（4回開催）で財務状況の意見交換を行い、私立大学学長等、金融機関頭取、会社経営者などの民間の視点を取り入れながら効率的な運用に努めるとともに、監事による書類審査（10回実施）や現金預金の確認等を定期的に実施して、適正な資金管理に努めてきた。
収支計画については、学内研究費の見直し、光熱水費の節減による経費削減と学外研究費等の獲得金額の増により、安定した資金運用と計画を上回る利益剰余金を計上することができた。

（３）その他

なし

−

7

−

１

教育研究等の質の向上（教育）項目別実施状況Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
１ 教育に関する目標を達成するための計画
中期計画
年度計画
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目設定学生が大学に円滑に適応し、目標を達成
科目担当教員の意
担当教員が、現状することを支援する導入教育を充実させる 見の集約・分析
内容の点検を行う。
導入科目に対する導入科目についてため、既設科目（人間総合科学演習、情報
リテラシー）の継続・改善及び新規科目の 教員の意見の集約・ 平成21年度までにま分析
とめ、教員の意見を設定を目指す。
調査・集約する。

・リベラルアーツ教育の改善
学生の英語語学力、コミュニケーション
能力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体的学習能力を育成する。

ガイドライン作成
現担当教員の意見の集約・分析

・４学科連携共通科目の改善
学生が保健医療福祉栄養の連携について
基礎的理解を得られるようにするため４学科共通の連携科目を継続・改善していく。

４学科共通科目の検討
科目担当教員の意
担当教員が、現状見の集約・分析
内容の点検を行う。

・ボランティア活動の単位化
地域のニーズに応える学生ボランティア
活動を促進するため、単位認可できる授業
科目を設定する。

ボランティア科目設定
ボランティア活動の対象・認定の検討

ガイドラインのた
たき台をまとめ、引き続き検討する。

１科目導入する。

−

業務の実績（計画の進捗状況）

今年度開講した導入科目は「人間総合科学演習」と「情報リテラシー」である。「演習」は十数名の教員で担当し、平成21年度以後は4学科の教員で担当するため、演習内容・進度の統一を図る必要性から、今年度の担当教員による総括的な会議を持ち（平成20年7月23日開催）、演習の現状を踏まえて意見の集約・分析を行った。なお、平成21年度も引き続き整理・集約することで考えている。「情報リテラシー」については担
当教員1人による次年度への意向が出された。
上記の総括的会議での意見を集約し、平成21年度向け
ガイドライン（案）を作成し第2回人間総合科学科目運営委員会にて提示した（平成20年7月25日開催）。そして科目責任者による平成21年度担当教員へのガイダン
スを、平成21年2月20日、27日に実施した。

平成20年度に開講した4学科共通科目は1年次の「健康科学概論」と「同演習」、4年次（3学科共通科目）の「ケアマネジメント論」と「同演習」である。うち2つの演習科目は平成17年から現代ＧＰの演習科目として位置付けられ、担当教員により、現状の平成20年度の内容点検だけではなく、過去4年間について各年度と共に4年間の総括的な内容の点検・分析を実施した。
保健医療福祉特殊講義Ⅰ及びⅡの認定講座として「ケア付き青森ねぶた・じょっぱり隊・ボランティア養成講座」をボランティア科目として第3回教務委員会（平成20年6月10日開催）で決定し、導入した。

8

−

自己
評価

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

備考

１
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
各教員が、担当する講義、演習、実習について中期計
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育
実施内容の６指標に 担当教員が、現状内 画に掲げる6つの命題を常に念頭に置き実施した。現状成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 ついて実施
内容の点検による課題等は平成21年度シラバス作成の際容の点検を行う。
善を図っていく。
に網羅的に取り入れ、講義、演習、実習に反映させる。
・演習・実習の基盤となる講義内容の充実
・他講義科目との連携
・大学院教育との継続発展的関係の確立
Ａ・体験実習の重視（専門職業人としての心構
え、使命感、倫理観の涵養）・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・拡大できる能力の向上
・ユニフィケーションシステムの充実による学
生実習の利便性の向上
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ−スカリキュラムの整理
各分野ごとの話合いで内容に問題はなかったが、教員
カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指各分野・領域のコー 各分野・領域で現状 の転出や赴任などがあった。
導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って ス・カリキュラムの分 の分析を行う。
特に地域保健学主力教員の定年異動もあったため、いく。
「博士前期課程地域保健福祉学分野」において、実際の
析
教育内容に合わせ、領域名及び科目名の変更及びシラバスの作成を行った。その効果は学部から直接進学する応募者の増加につながった。

4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において少人数構成によるきめ 少人数制による教育研究指導の実施
現状の大学院の教育研究の指導は、統計等の講義を除
細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
各分野・領域で現指 各分野・領域で現状 いては元々少人数で行われており、研究指導はこれまで
態、研究指導及び支援体制を改善する。
の通りで良いが、共通度が高い座学については教員が学導体制の分析
の分析を行う。
このため、各分野における共通科目から、高部及び大学院を兼務しているため、スケジュールがタイ度な専門性を有する特別講義・演習等をバラン
トであり、同じ分野領域の学生が受講できるようにしてスよく配置する。
欲しいとの要望も有り、時間割の調整や隔年開講等の工夫が必要である事が判明した。

5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院 H20年度なし
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。
・将来の指導者になるための能力を養うため、院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究
指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能力を高める。

学部科目6科目（成人看護援助論Ⅱ、経過別看護援助
実習Ⅰ・Ⅱ、基礎看護実習Ⅰ、解剖学総合実習、筋・骨格系解剖学実習）について、ＴＡ活用申請があり、有効な活用が図られた。

H20年度なし

−

9

−

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
発表会開催にあたり、学内ＬＡＮ掲示板及び各棟の掲
・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等 院生発表会参加で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促
発表会参加者の増加 院生の50％以上の参 示により、学生の出席を促した。
その結果、院生57人中約30人が出席し、活発な質疑を進する。
加を確保する。（※
・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的
H25の90%を目指し、段 行った。これは全く新たな試みで当初の目標は達成し Ａた。
に取り組む。
階的に高める。）
論文発表
H20年度なし

計画にはなかったが、博士論文の学会発表、学会誌投稿促進を博士後期課程学生に働きかけた。
その結果、ほとんどの学生が、審査のある学内外の学会誌への投稿を行ったことから、学会発表、学会誌投稿義務化に向けての下地づくりになった。

H20年度なし

6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 連携先候補の選考
本学研究科における学術研究促進のために、研究科設
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行
連携先の候補選定と 連携先の候補選定を 置以降、県環境保健センターと県工業総合研究センターの可能性を確保する。
を連携先候補として選定していた。
研究体制の確認行う。
環境保健センターについては、博士後期課程設置申請
時に、連携大学院構想の一環として、覚書を交わしているが、工業総合研究センターについてはこの時点で連携内容がまとまらず、保留となっていた。
今般、平成21年2月6日研究科長がセンタ−に直接出向いて、唐沢センタ−長ほか職員と話し合いを持った。来年度、センタ−は研究機関の合併後、法人化する予定で新理事長も新たに決まる。本学との連携については以前にもあったので承知しており、できれば来年度、緩やかな包括協定を結ぶ方向で作業を進めればとの現センタ−長の提示があった。
これについては新組織でも新年度検討を進める予定。

２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 （第3次カリキュラムの実施）
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の（第3次カリキュラ
教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 ムの実施）
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるため、現行の第３次カリキュラム（H20から実施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラムを編成する。

ＡＡ

平成20年度当初から第三次カリキュラムを導入した。

-

イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備
第4回教務委員会（平成20年6月24日開催）において、各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 現行成績評価基準の調査点検を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
各科目評価基準の調 教務委員会において 平成20年度シラバスから調査した各科目の評価基準の結査
シラバスから調査す 果をまとめ提示した。学科に持ち帰り、各教員の次年度の評価基準の参考とした。
る。

−

10

−

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

9 ＧＰＡ制度
学生の学習への動機づけと教育の質の向上及 ＧＰＡ導入の検討
ＧＰＡ制度については平成16年度に教務委員会を通しび学生の成績評価の公平、公正性向上のためＧ
ＧＰＡ導入の可否検 教務委員会において て全学的協議を実施し導入しないことで一度結論が出てＰＡ制度の導入を検討する。
討開始
ＧＰＡ制度に関し討議 いる。
しかし、その後の大学を取り巻く現況を踏まえ、新たを実施する。
な資料を加えて第4回教務委員会（平成20年6月24日開催）においてＧＰＡ制度に関し討議を開始した。
10 学部長リスト、学長リスト
学生の学習への動機づけと、意識向上を目指 リスト導入の検討
すため、学部長リスト(Dean's List)、学長リ
H20年度なし
スト(President List)等の導入を検討する。

H20年度なし-

11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 現行の到達度評価方法の調査
教務委員会において調査を実施した。平成20年度に到する調査研究を行い、新たな評価方法を開発す
現行の到達度評価方 教務委員会において 達度評価（類似評価を含む）を実施しているのは看護学る。
科においてのみである。経時的に行う「セルフマネジメ法の調査調査を実施する。
ントノート」、卒業直前に行う「看護技術修得プロジェ
クト」である。
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施修正の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用す
授業評価の実施る。
13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

ピア評価の実施
ピア評価の実施

ＡーＡ

平成20年度前期の授業評価実施率は95.7%であった。
全教員の90％以上の 学生の回答率も88.7%で前年度後期より増加している。
実施率とする。

Ａ

評価・改善委員会においてピアレビューの実施を働きかけたところ、平成20年度の実施率は16.7％となった。
平成19年度（12.2%）以上の実施 今後も実施率の向上に向け、取り組みを行っていくこととしている。
率とする。

Ａ

14 教育業績評価の実施
評価試行
全教員が前年度の実績を評価したうえで、平成20年度
教員に対する教育業績評価システムのあり方、教育能力向上への活用方法について検討を
教員評価の教育活動 全教員について実施 の目標、達成基準の記載を実施した。
平成21年3月に今年度の自己評価を行い、担当者の面
進め、教員の適切な評価制度を導入する。
領域の試行評価する。
談ののち、平成21年5月に学長に報告し、最終の評価を確定することとしている。
15 ＦＤ研修の実施
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化
ＦＤ研修の実施
を図る。

自己
評価

平成20年度は全体で4回、各学科で1回（看護学科を除
全体２回、各学科１ く）の合計7回を実施した。
全体FDでは、本学の理念であるヒューマンケアの実践回実施する。
できる人材の育成をテーマに、研修会の後に各学科で討議を行い、全体での話し合いを行った。

−

11

−

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
実施事項及び内容
イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直し適正かつ公平な授業分担とする。

年度計画
内容

達成目標

授業分担量調査
授業分担量の調査調査を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

全学的な教員評価の教育活動の項目として各教員の担
当科目数、総時間数について調査した。平成20年度は第3次カリキュラムが開始されたところであるが、カリキュラム策定の際には分担量の公平化を念頭に作成している。

Ａ

17 学部内の連携体制の充実
8月を除く毎月第4水曜日に計11回予定通りに開催し、教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催を充実させるため、学部長と４学科長による学
学部内の連携体制の 学部運営連絡会議を 学部、各学科の問題点を討議して全学的な意思疎通を実施した。
部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ 充実
月１回開催する。
ていく。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
育事務・環境に支障が生じないように専門性を H20年度なし
備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を育成する。

教務学生課で平成21年度計画分1人を前倒しして2人採用し、専門性を備えた職員の育成を可能な限り早期に実施、体制作りを目指した。

H20年度なし

ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
今年度は、3,583冊を増備した。
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万
図書の整備
1,000冊以上の増冊冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに 文献検索ガイダンスの実施
現2、3、4年生に対しては過去に実施済みなので、新より、学生の学習能力向上に貢献していく。
学生を対象とした文 全学生に対して実施 入生および編入生に対し行った。
また看護学科3年生に対して、卒業研究準備のために献検索ガイダンスの実 する。
詳細な文献検索ガイダンスを実施した。
施
事後のアンケートによれば好評であった。
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 教育資源の洗い出しさせることができるように、教育資源の有効活
教育機材・資源の調用を図るため教育機器・資材を集約する。
査調査を実施する。

講義室及び実習室の教育用機材・資源のみならず、各研究室及び実験室の研究用機材・資源について実態を調査した。同時に他の講義室及び実習室、教員間での共通使用が可能かどうかについても合わせて調査を実施した。そして全機材・資源の備品シールの再作成・再交付を行い、本学所有の全機材・資源の再確認を実施した。

21 サテライトの継続
東京会場（青森県ビジネスサポートセンター会議室）
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
設置と遠隔授業の継 サテライトの設置と に設置済の子機と、本学に設置した親機を接続し、遠隔ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 続
遠隔授業について継続 授業を7回実施した。
を提供することにより大学院入学定員の確保に実施する。
引き続き貢献していく。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
大学の講義室・実習室等の利用頻度調査を実施した結究室等の利用の見直しを行う。
共通スペースの利用 利用頻度調査を実施 果、学生が不在となる夏季休業等の期間の利用率が低い
ことが判明した。今後は有効活用を図るため、地域住民
頻度調査する。
への開放を中心に検討していく。

−

12

−

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 成績分析プロジェクトの立ち上げと成績の分析
入学時の入試形態の違いによる入学後の成績を分析す
ついて多面的な調査を行う。その結果に基づいプロジェクトの立ち 入試委員会が主体と るため、学生数の多い看護学科において先行実施体制をて必要な選抜方法の見直しを行う。
上げ
なって、プロジェクト 確立した（実質的なプロジェクト）。1、2年次各学生のを立ち上げ、成績分析 入学時の入試形態（個人情報）を調査し、平成20年10月 Ａの方針を策定する。 に看護学科に開示した。
24 高大連携の推進
開講科目を「グローバル社会と文化」「医療人類学」
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 開講する科目の検討
学への動機付けをさらに促進するため、高大連開講する科目の検討 教務委員会におい 「理学療法原論」「社会福祉学概論」の4科目に決定
携を積極的に推進する。
て、開講する科目の検 し、42人の高校生の参加を得て実施した。
討を行い決定する。
25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置作業準備
実態調査等実施により情報収集をし、設置案がまと大学院への社会人入学者・入学希望者の意
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るた先行大学の視察と情 視察及び情報収集を まった。
4月において関係会議で決定できるよう作業を進めてめ、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 報収集行う。
いる。
期２年→３年 博士後期３年→４年）
26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度導入の検討については６年を限度とし、論文を提出せずに制度導入の検討
退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位を取得し修了できる制度を導入する。

博士後期課程について、退学後論文提出までの期間を研究科委員会におい 何年とするか等の検討を、各分野において実施していて、制度の導入に関し る。
討議を実施する。

27 学生募集活動事業の実施
継続事業として、大学案内の作成、進学相談会、オー
少子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
少傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の学生募集活動事業
平成１９年度の継続 プンキャンパス、出張講義、高校訪問、大学見学、各種
学生募集活動事業を継続する。
と新規事業を実施す 媒体を使った広報などを実施した。
新規事業として、学生の協力を得て本学をＰＲする試高等学校への対応る。
みを行った。
・県内高校進路指導担当者説明会の開催
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応とＰＲ促進
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談し、高校側の意見を把握）
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会の開催
進学相談会への参加
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報誌）、募集ポスター）に掲載する。

−

13

−

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの設定
平成20年度後期からオフィスアワーを設定し、全教員に対応できる窓口体制を充実させる。
制度の理解と設定
全教員が参加する。 が参加した。
Ａ
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
び管理を充実させる。
健康診断・抗体検対象者実施率を査・予防接種の実施 １００％とする。
健康講話の実施
健康講話の実施
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

対象者実施率100％を達成した。
Ａ
平成20年4月15日に健康講話を2回実施した。
①1年生：感染予防対策講話②2〜4年生：感染予防対策講話

２回実施する。

授業料免除制度の見直し検討
基準・総枠の検討
学生委員会において検討部会を設置し、討議を実施する。

3回実施した。
Ａ

奨学制度の検討
学生委員会において今後の検討方向について協議し奨学制度の基準・総 学生委員会において た。
枠の検討検討部会を設置し、討議を実施する。
31 学生の自主的活動の支援
学生委員会内で担当委員を選任し、諸活動を支援し、学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活
大学祭・サークル活 学生委員会内に諸活 円滑に進んでいる。
動を積極的に支援する。
動の支援担当委員を選任する。 サークル数は32で学生の79.4％が所属している。
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学内施設の活用・整備に係る学生との懇談会を実施し学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
伝統と誇りの意識涵 参加意識づくりの検 た。
住民との信頼を構築（ボランティア精神の発
養討と学生(自治会)との 高校生見学者に対して学生自身から授業・実習の特色やサークル活動について説明を行った。
揮）することにより、本学の良き「伝統」と討議を実施する。
「誇り」を醸成していく。
イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
平成20年4月1日から専門職員を配置し、相談窓口の機
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学相談窓口の設置
専門職員を配置す 能を持たせた。
支援も含む）の強化を図る。
る。
キャリア支援の強化
継続事業として、就職合同説明会、学科別のガイダン
キャリア支援の強化 平成19年度事業につ スを開催したほか、新たに、全学科を対象にした就職活
いて、継続実施する。 動のための研修会を開催した。

−

Ａ

14

−

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
各学科別に国家試験対策チームを設置し、模擬試験、４年生に対する試験対策講義（看護）、学内
国家試験対策
平成19年度事業につ 補講等を実施した。
模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者）いて、継続実施する。 その結果、看護師、保健師、助産師、理学療法士、社会福祉士、精神保健福祉士の６つの試験種別の合格率がいずれも全国平均を上回った。
Ｓ
助産師、理学療法士、精神保健福祉士の合格率は100％を達成し、看護師、保健師の合格率は98％を超え
たほか、社会福祉士の合格率は80.5％と開学以来の高い合格率となり、全国199校中9位となった。

１

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
4
37

特記事項

教育研究等の質の向上（教育）備考

Ｓ又はＡの構成割合
100.00%備考（大学院教育）
本学研究科の目標は、地域でヒューマンケアの立場から、保健医療福祉分野の研究教育実践で指導的役割を担う人材を育成することである。そのため、各分野で、専門性・指導能力・研究能力等の面で質の高い大学院生を県内外に輩出するため努力している。
現在、全ての教員が学部との兼任で厳しい労働環境下にあるが、それぞれ目標を立て、それらを統括、組織的に展開することが重要になっている。

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

学部教育については、平成20年4月の公立大学法人化と同時に、平成18、19年度の2年間に渡って周到に準備、検討してきた第3次カリキュラムがスタートした。リベラル
アーツ教育（教養教育）をさらに重視し、また既に一定の域に達した専門教育の更なる充実を目指した内容のカリキュラムであり、そのことが中期計画にも掲げられ、両教育については平成20年度の単年度計画の内容を十分に達成することができた。平成21年度以降は、さらなる教育水準の向上を目指すと共に、客観的な成績評価について
様々な角度から検討する。
入学者選抜方法については、学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることから、学生の入試形態別の入学後の学業成績を追跡調査すると同時に、学
生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生を選抜する方法を絶えず検討する。
大学院教育については、本学の院生の88%が社会人で占められ、大部分の院生は職場をかかえての学位取得に努力し、教員同様、厳しい労働就学環境で頑張っている。
こういった状況から長期在学コースは必須のものとなっていたところであり、今回、設置の目途をつけられたことは大きな成果と考えている。また、サテライトについても順調に利用され、大学院の教育研究に大いに貢献している。
また、これらの学部・大学院教育を充実・前進させるための附属図書館の増冊および文献ガイダンスは計画通りに遂行できた。
学生生活については、学生が学習環境に適応し、スムーズな修学と充実した学生生活を送ることが出来るよう支援できた。また、国家試験対策（国家試験対策チームの設置し、模擬試験・補講等）の充実により、各学科とも合格率が全国平均より大きく上回った。特に社会福祉士の合格率は80.5％（全国平均29.1％）と高率であった。
なお、今後は大学訪問者への学生による説明の機会を多く設け、良き「伝統」と誇りを培っていきたい。

−

15

−

２

Ⅱ
２

教育研究等の質の向上（研究）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
実施事項及び内容
内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の把握究を推進し、地域に貢献する大学としての存在
課題の把握
意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青森県地域資源の高付加価値化、少子高齢化、自殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄与する。
このため、県内市町村、企業の課題を検証し、特に重要な課題については、全学一体となった学際的研究プロジェクトを構成し、研究 課題の検証
成果を社会に還元していく。
課題の検証

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

青森県が抱える重点課題について、毎年研究開発科委
青森県が抱える保健 員会で検討し、同年度の青森県保健医療福祉研究発表会
医療福祉分野での重要 において、シンポジウムで取り上げてきた。本年度は課題を選定し、県内市 「保健･医療・福祉実践のためのエビデンス」をテーマ
町村、企業等の課題と に（選定の上）問題点を探った。
マッチングして、本学 またこの研究の一環として、本県が肥満傾向児の出現の研究として相応しい 率が男女ともに全国平均を上回り、特に下北地域での早最重要テーマを選定す 急な対応が求められている現状を踏まえ、下北地域の子どもたちの肥満予防対策をエビデンスから検討するたる。
め、全学科教員が参画し、下北地域の教育・保健・福祉関係者との連携による『下北地域における小児の肥満予防のためのケアシステムの構築』に取り組んだ。
同上

２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
知的財産アドバイザーと産学官連携チームが、各教員
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術
学内の技術シーズの 知的財産アドバイ 研究室を訪問し、技術シーズやニーズに関する調査を実
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 発掘
ザーを中心に、学内の 施した。
業化により産学官連携や学内外共同研究を推進
技術シーズ調査を実施 全教員の42％（101人中42人）を実施した。調査の結する。
していくこととし、今 果、シーズ候補を発掘し、八戸工業高等専門学校との研究
年度は全教員の３０％ 協定を締結の上、共同研究の可能性について検討を進めた。
を調査する。
インキュベーターの設置
他大学の状況を調査し、参考となる事例について別紙
インキュベーターの 今年度は全国の高等 の通り取りまとめを行った。
設置
教育機関におけるイン 本学における設置の必要性、また、設置する場合にキュベータの設置及び は、本学の実態に合致する在り方の検討が必要であるこ
活用状況を調査する。 とから、施設貸出などのハード面の支援、情報提供やマッチングなどのソフト面の支援など、検討すべき項目を整理した。
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
研究活動内容について報告書を作成し、学内図書館でおいて共通認識とされている基準及び社会的評
社会的評価等による 学内における平成20 閲覧できる環境を整備した。
価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 検証
年度研究活動を取りま また年度遅れで、「青森県立保健大学年報」を発刊を図る。
とめ、報告書を作成す し、業績集として年度成果をまとめ報告した。来年度以降、数年間の実績について外部評価を受ける。
る。

−

16

−

自己
評価

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

備考

２
中期計画
実施事項及び内容
内容
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度設計検討
地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
制度設計検討目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より高い研究水準を目指すことにつながる研究費制度を構築する。

年度計画

３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 マニュアルの作成の進め方等について記載した研究マニュアルをマニュアルの作成
作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制の充実等を図る。
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の充実につなげるため、研究集会、共同・受託研
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図る。
このほか、事務部門との連携のもと、経費の相互チェック体制を構築するとともに、不正流 説明会等の開催
説明会等の開催
用防止の周知徹底を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

平成20年4月から9月までの間、研究開発科委員会で検外部資金獲得に連結 討を重ね、外部資金獲得に連結する学内研究費配分シスするような学内研究費 テムを創設した。
システム（成果主義に また、平成21年度から導入するため、平成20年9月17基づく傾斜配分）を創 日の拡大教授会において全教員への周知を行った。
設する。

外部資金獲得につながる研究マニュアルの作成に向け
今年度は、外部資金 て、ピアレビュー制度を実施し、申請方法等に関するポ獲得につながる研究マ イントや課題の検討を行うとともに、各種外部資金説明
ニュアル作成に向け 会での説明内容を踏まえて、申請書作成に当たっての留て、文部科学研究費獲 意点等の洗い出しを行った。
得者に対する取組状況 また、外部資金獲得につながる外部資金募集情報を学（申請方法、研究の進 内ネットワーク上で提供した。
め方等）を調査する。
平成20年9月17日の拡大教授会終了後、全教員を対象
文科省の科学研究費 に、科研費申請手続等に関する説明会及び科研費獲得者
補助金をモデルに、申 による採択ポイントの研修会を実施した。
請手続き、科研費獲得 平成21年1月21日の拡大教授会終了後、全教員を対象者の事例等に関する説 に、科学技術振興機構のコーディネーターを招聘し、各種助成金説明会を開催した。
明会を開催する。

不正防止説明会の開催
研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場
不正防止説明会の開 説明会を１回以上行 合に厳正かつ適切に対応するため、平成20年10月8日に
不正防止説明会を開催した。（出席者：17人、講師：地催う。
域連携推進課長）
また、全教員への周知を図るため、学内ネットワーク
を通じて周知を図った。
加えて、本学の不正行為防止等に向けた取組状況を
ホームページに掲載し、学外への周知を図った。
教員評価結果の反映方法の検討
年度当初に、学科単位で、全教員について「平成20年
教員評価の研究活動 全教員について実施 度目標・達成度評価表」をもとに面接を行い、年度の研究活動方針、研究へのエフォートを理解し、翌年当初に領域の試行評価する。
同様の面接を行い、研究成果を評価することとした。

−

17

−

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（研究）
備考

２

２

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
1
9

特記事項

教育研究等の質の向上（研究）Ｓ又はＡの構成割合
100.00%

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

平成20年度より健康科学研究センターから研究推進・知的財産センターへ名称を変更し、研究体制整備および知的財産整備を進めてきた。
研究体制の整備に関しては、①外部資金導入能力の育成、②若手研究者の育成、③学際的なプロジェクトチームによる指定型研究をめざした取り組みを進めた。特別研究等学内競争資金の配分については、申請した教員に大凡一律に予算を配分するのではなく、文科省の科研と連動させ、専門分野の客観的審査
結果をもって配分するよう改めた。学内競争資金については平成21年度に実施評価を受けることになる。外部資金導入を啓発するため、導入経験教員のス
ピーチ、研究費の流用等不正防止等のFD研修も行った。
知的財産の整備については、平成20年度より経済産業省関連法人工業所有権情報研修館より知的財産アドバイザーの派遣を受けることができ、知的財産に関する制度等の整備、学内研究シーズ発掘を進めている。また知的財産FD研修として、全教員対象の知的財産セミナーの開催により啓発を図った。
平成20年度は、総じて、研究支援、知的財産ともに、計画以上に整備され、成果を上げることができたと判断される。

−

18

−

Ⅱ
３

３

教育研究等の質の向上（地域貢献）

自己
評価

備考

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

年度計画
中期計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
平成20年6月5日〜12月4日の期間で救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリアアップ教育を実施する。
救急看護教育課程
救急看護教育課程を を開講した。受講者10人。
開講する。
がん課程
がん課程

サードレベル課程
サードレベル課程
２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
した公開講座等の開催、大学年報のホームペー
公開講座等
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表など、教育研究成果を適時適切に情報提供する。

ホームページ活用
ホームページ活用

平成20年11月1日付けで認定看護師教育機関として、「がん化学療法看護 日本看護協会から認定された。
認定看護師（認定教育 青森県では肺がん、大腸がん、胃がんなどの患者発生
機関申請）の教育課 率改善対策として、県立中央病院院長に元国立がんセン
程」の平成21年度開講 ター東病院の医師を招へいするなど、がん対策を講じてに向けて、日本看護協 いるが、本学としてもがん対策支援を積極的に行う体制
会に認定看護師教育機 を構築できたことは高く評価できるものである。また、関の指定を申請する。 現在、がん化学療法認定看護師教育課程は6県10機関に設置されているが、東北では本学が初めてこの課程を設置したことも高く評価できるものである。
なお、平成21年2月22日に選抜試験を行い、17人が合格している。

ＡＳ

平成20年6月23日〜9月5日、2クールに分けて33日間のサードレベル教育課 期間で開講した。受講者16人。
程を開講する。

Ａ

大学コンソーシアム青森で実施する共催公開講座との地域連携科委員会地 連携も含めて検討中であり、平成21年2月24日、コン域貢献部会において、 ソーシアム連携校から推薦のあった地域住民８人のヒア
公開講座に地域住民の リングを実施した。
平成20年11月28日にケアマネジメントフォーラムを開
ニーズを取り入れた「地域住民参画型講演 催した（参加66人）。
医療福祉専門職の業務知識等の向上に役立つ研究内容
会」の検討を開始す
を一般県民にも理解しやすい冊子（ブックレット）を発る。
行した。（無料で配付）
地域交流型研究事業として、知的障害のある方に対す
るオープンカレッジを開催した。

Ａ

平成20年12月25日、ペーパーレス化による経費節減及び本学の研究を広く県民に公開することを目的として、
ホームページに大学年報を掲示した。
また、本年度のユーザビリティ調査では国公立大学
100校中16位、全200大学中39位となり、昨年の、国公立大学100校中99位、全200大学中198位から大きく上昇した。

Ａ

大学年報をホームページで公開する。

−

19

−

中期計画
実施事項及び内容

年度計画
内容
情報提供
情報提供

３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。
ＪＩＣＡとの連携

43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
公開講座等の開催
座・講演会などを開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

地域連携・国際センターにおいて情報提供の在り方に情報提供のあり方に ついて検討を開始した。
ついて討議を開始する。

あおもり地球市民講座（平成20年度は3回実施）等の事
ＪＩＣＡとの意見交 業実施にあたり、打合せ及び意見交換を行った。
換会を継続実施する。

年２回開催する。

平成21年1月21日に国際科講演会を開催し、約100人が参加した。
平成21年度は年2回実施する計画である。

３

教育研究等の質の向上（地域貢献）

自己
評価

備考

Ａ

Ａ

Ｂ

受講生を対象にアンケートを実施し、満足度の内容を分
公開講座等に参加し 析し、今後の事業に反映させるよう検討中である。
た地域住民の要望に応えていくため、アン
ケート調査を実施する。

Ａ

インジェ大学（韓国）から本学へ教員1人と学生4人の平成１９年のものを 訪問があり、本学からインジェ大学へ教員2人と学生5人が訪問した。
継続実施する。
また、ベレノバ大学（アメリカ）へ本学から学生3人が訪問した。

Ａ

新たな連携教育機関の検討・連携
フィリピンのマンダウェイ中央小学校との連携を検討
新たな連携教育機関 連携教育機関の選定 中である。
の検討・連携をする。

Ａ

満足度調査の実施
満足度調査の実施

44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進する
国際交流の推進とともに、新たに連携可能な教育機関等について検討・連携する。

45 国外における研究研修活動の推進
先進大学の取組事例について情報収集を行った。
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み システムの構築
やすいシステムを構築していくことにより、国システムの構築
先進大学の取組事例
際交流を推進する。
の調査を行う。
46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
留学生2人対象の日本語クラスを開催した。
くりを検討し、構築する。
日本語支援教員の確 １名以上確保する。
保
留学生相談支援員の確保
本年度については、留学生は２人であったため、支援
留学生相談支援員の １０名以上確保す 員1人とセンター専任教員で対応でき、10人は不要で
あった。
確保
る。
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 説明会等実施計画の策定
祉施設等との連絡を密にし、求人情報について
説明会等実施計画の 実施計画を策定すは優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか 策定
る。
ける。

−

Ａ

Ａ

Ａ

実施計画を策定し、就職合同説明会を3回開催した。
Ａ

20

−

３
中期計画
実施事項及び内容

３

年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
関係機関への働きかけ
平成20年5月14日に自治体病院事務局長会議に出席
関係機関への働きか H19の継続のほか、 し、本学学生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請
け
県内関係会議に出席 した。
し、本学学生のＰＲを これにより県内医療機関の採用試験が早まり、平成20年度卒業生の県内内定率は過去最高の52.4％（卒業生全 Ｓ行う。
体前年度比6.5％アップ）となった。
また、就職内定率は、各学科ともほぼ100％となった。

地域貢献に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
2
13
1

特記事項

教育研究等の質の向上（地域貢献）
備考

Ｓ又はＡの構成割合
93.75%

備考なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

平成20年度から、健康科学教育センターの名称を、地域連携・国際センターと変更し、センター事業を進めた。事業内容は主に、公開講座等の地域貢献事
業、社会福祉関連等の研修事業、国際交流事業に分かれる。
地域貢献事業では、公開講座以外にケア付きねぶた、オープンカレッジなどを事業として定着させることが出来た。
研修事業では、これまでの事業以外に、がん化学療法認定看護師教育課程の申請が日本看護協会に認められ、東北で初めて平成21年度に開講することとな
り、本学の社会貢献度をより高めることができた。今後は収益性、運営に関わる学内教員、講師担当教員の負担の軽減も考えていく必要がある。
国際交流では、韓国インジェ大学(理学）、米国ベレノバ大学(看護)との学生交流を例年通り実施した。
本年度の総括として、地域貢献、研修事業ともにこれまでの積み重ねにとどまることなく、さらに発展させることができた。
本学ホームページの活用については、大学年報を計画どおりホームページに掲載したほか、ＣＭＳキットの導入により、教員自身による教員紹介の入力、教職員による「お知らせ」の作成など、ホームページを利用する機会を増やした。また、本年度のユーザビリティ調査では国公立大学中16位、全200大学中39位となり、昨年度から大きく上昇した。
就職活動支援については、求人や就職に関する情報提供を行ったほか、就職合同説明会の開催、県内自治体病院に対する早期求人活動開始要請等により、就職内定率、県内内定率を向上させることができた。

−

21

−

４

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

自己
中期計画
年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
中期計画に基づき、平成20年度計画を作成し、公立大副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、年次計画作成・組織 年次計画を作成し、 学法人化後の業務運営の円滑化を図るため、組織目標を
組織目標を設定する。
目標の設定
組織目標を設定する。 設定した。
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価
Ａ
検証し、改善していく。
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員が自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
49 監査業務体制の整備
監事が監査業務を適切に実施できるよう平成20年度監監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催の全般的な監査を行うものである。本学におい定例検討会の開催
定例検討会を11回実 事監査計画を策定した。また、監事と協議し、監査実施ては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行う
施する。また、監査業 予定を定め、定例検討会を10回実施した。
会計監査人が選出されないことから、監事のも務体制を整備する。
と、内部監査機能の充実を図るため、監査業務体制を整備する。
上記のとおり月1回監事監査を実施しているが、上半
また、指摘・改善事項については、経営改善 中間監査の検討・実施
中間監査の検討・実 中間監査実施要綱を 期における業務の進捗状況等についても監事監査を実施
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体することとし、要綱を策定した。
施
策定する。
で対応していく。
本学は事務組織が一つで、少数の事務職員しか配置で内部監査の検討
内部監査の検討
内部監査実施要綱を きない体制にあり、定期的な内部監査の実施は困難と判断されるため、監事監査を通じて必要が認められた場合策定する。
に内部監査を実施することとし、要綱を策定した。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
ズ調査を行う。
地域ニーズの調査

本学の公開講座において、大学サポーターを募集した
各市町村ニーズ調査 ところ8人の応募があり、平成20年10月11日に地域連携に関する青森市民のニーズに関する意見交換会を開催しを実施する。
た。

51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 共通教養教育プログラム
ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大共通教養教育プログ H20年度に応募す
学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 ラムる。
究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築することで、教育研究活動の活性化及び高度化を図る。
連携体制の構築
連携体制の構築

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成20年8月19日に本学が代表校、青森市内の全大学が連携校となり申請した「戦略的大学連携支援事業」が文部科学省の平成20年度戦略的大学連携推進事業に採択された。
また、平成21年1月31日には大学コンソーシアムセン
ターを青森市内に開設し、開所式を行った。

Ａ

大学連携支援事業の一環として、大学コンソーシアム
各大学の現状を把握 青森を構築し、7大学の連携の可能性について、協議会、教育連携部会、地域連携部会、研究連携部会の各委する。
員会において協議を進め、合同講義や単位互換などの可能性について調整中である。
また、学生が7大学で相互利用可能なASCaパスを作成中であり、平成21年度は試行予定である。

Ａ

−

22

−

備考

４
中期計画
実施事項及び内容
内容
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用
教員の公募
形態と給与制度を導入する。

年度計画

任期制の導入
任期制の導入53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、その結果を検証・改善しながら本格実施に移行する。
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパー
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度の策定・試行・本格実施と段階的に取り組んでいく。
教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価結果の活用（給与への反映）を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

今年度の教員採用募集者については、全て公募制とし今年度の教員採用募 た。
集者については、教員
人事の透明性確保の観点から公募制とする。
平成21年2月19日、秋田県立大学の先行事例について
任期制を拒否・保留 情報収集した。
している教員の任期制
移行の可能性について調査を開始する。

裁量労働制の導入
裁量労働制の導入

教職員グループウェアシステムのタイムカード機能を教員の勤務状況を調 利用し、教員の勤務状況を調査した。
査する。

年俸制の検討
年俸制の検討

平成21年2月19日、秋田県立大学の先行事例を調査
経営審議会での学外 し、メリット・デメリットを整理した。
委員から意見を聴取しながら先行事例を調査し、メリット・デメ
リットを把握する。

教員人事評価制度の実施
評価・改善委員会が作成した目標・達成度評価表によ
教員人事評価制度の 全教員に対して、人 り、全教員に対して人事評価を試行した。評価結果は分実施
事評価制度を試行す 析中。
る。
事務職員人事制度の実施
平成21年度からのプロパー職員採用に向けて「人事評事務職員人事評価制 試行実施の仕方を考 価実施マニュアル」を作成した。
度の実施
え、制度を構築する。

54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の検討と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合制度の検討的に組み合わせた研修制度を導入する。
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修に派遣して、職員のレベルアップを図るとともに、組織として知識習得の効率性を発揮するため、伝達研修を実施する。

平成21年度からのプロパー職員採用に向けて「人材育成ハンドブック」（職場研修編）及び（コミュニケー
プロパー化スケジュールを踏まえなが ション編）の２種類を作成した。
ら試行方法を検討す
る。

−

23

−

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画策定に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等
定数管理計画策定計画を策定する。
を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的かつ適確に採用・配置を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
定数管理基本方針を策定した。
平成23年度以降、運営費交付金に占める人件費が逓減されることを踏まえると、現行定数を一定程度削減する
計画を策定する必要がある。その方策としては、退職教員の補充として、複数の授業を担当できる者を採用すること、及び事務局業務の見直しを図ること等が考えられる。しかし、教員については、公募への応募者が少な
く、希望どおりの教員確保が困難な状況にあること、及び事務局職員については、法人化後の業務量を精査する期間が必要と考えられることから、直ちに定数管理基本計画を策定することを見送り、当面は当該計画の基本方
針を定めることとしたものである。
今後は、他大学の状況を調査するなどし、定数管理計
画の検討を進めることとする。

教員配置基本計画策定
上記のとおり定員管理基本方針を策定し、教員配置計
教員配置基本計画策 教員配置基本計画の 画の策定を開始した。
定策定を開始する。
教職員の長期的採用計画策定
定数管理基本方針及び事務職員の採用計画を策定し教職員の長期的採用 教職員の長期的採用 た。
計画策定
計画を策定開始する。
56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
派遣職員縮減プを図るため、人員配置計画を策定する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 教員の研修会
織で最大の効果を上げるための人事組織体制を
教員の研修会構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知識の習得等を図る。

縮減を開始する。

職員採用年度別計画に基づき、県派遣職員6人を縮減した。

平成21年3月26日、若手教員を主な対象として「公立教員に対して、大学 大学法人化に伴う法令研修会」を開催した。
運営の基本である「地方独立行政法人法」に関する研修会を１回以上開催する。

−

24

−

自己
評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
平成21年3月27日「経営改善に関する基本方針」に係
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
るため、経営改善プロジェクトが中心となっ基本方針「経営改善に関する る事務局案を取りまとめた。
て、事務の集約化と簡素化を図るための基本方
基本方針（仮称）」を なお、平成21年4月13日には基本方針を決定し、理事Ｂ針を定める。
策定し、全教職員に対 長に提出し、平成21年度の実施内容について整理を行
い、平成21年7月15日の第3回教員会議において周知を図
庁舎管理関係の大規模委託契約については、して周知する。
ることとしている。
一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ検討する。
一括長期委託契約の検討「経営改善プロジェクト」において、経費削減及び事定型業務等については費用対効果を勘案の一括長期委託契約の 清掃・警備・設備保 務効率の観点から、「清掃」、「警備」、「設備」及び
上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
守・植栽については、 「植栽」業務の一括発注に関して検討し、平成22年度以職員への切替を行い、それに係る管理業務を行 検討
現在、個別に単年度で 降の実施に向けて準備することとした。
う。
委託契約を締結してい 1年を超える長期契約に関しても、これに併せて検討るが、これらの契約を することとした。
Ａ
統合した上で、複数年契約とした場合の経費節減額と一般競争入札執行の実現性を把握する。
直接管理の検討
直接管理の検討

現行契約と直接管理した場合の経費比較を行った。
清掃・警備・設備保 なお、一括長期契約に関しては、今後も業務内容を十守・植栽の一括長期契 分に把握の上、仕様等を見直しし、慎重に、検討するこ
約の実現性と併せて、 ととした。
直接管理した場合の経費比較を行っておく。

59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー化計画策定
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、ププロパー化計画策定 平成２５年度まで
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。
に、事務局職員数の過半数がプロパー職員化する中期計画に即して、「法人固有職員採用年度別計画（仮称）」を策定する。

職員採用年度別計画表を作成した。

Ａ

プロパー職員への移行
県との協議並びに役員会の議決を経て、平成21年度はプロパー職員への移 今年度は採用計画の 計画を大幅に上回る7人の法人固有職員を採用し、将来
行３人を上回るプロパー の大学運営を支える人材を確保できた。
職員採用試験を実施す
る。

−

Ａ

25

−

Ｓ

業務運営の改善及び効率化
備考

４
中期計画
年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 広報活動体制整備等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報
広報活動体制整備
基本方針を策定す計画の策定を進めるほか、各種メディアやホーる。
ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行
う。

記者発表
記者発表

Ⅲ

業務の実績（計画の進捗状況）

広報情報委員会において、広報活動の活性化を図るため、広報関連事業の実態調査を実施した。
その結果、委員会とは別に広報担当理事のもとに「広報プロジェクト」を組織する必要があるとの判断がなさ
れ、広報活動に関する基本方針については平成21年度に
広報プロジェクトにおいて策定することとなった。

本学の教育、研究、地域貢献等の活動の内容を広く県
年１０回程度実施す 民に周知するため、記者会見を10回開催した。
る。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

業務運営の改善及び効率化
備考

Ｂ

Ａ

自己
評価
1
22
3

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合
88.46%

備考なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

本学の使命は、教員の教育研究により、学生を優れた専門職として育成し、社会の役に立つ人材を輩出することにあるが、そのためには、事務局体制の整
備・強化が必要不可欠である。
この視点に立って、平成20年度は、独自に法人固有事務職員（プロパー職員）採用試験を実施し、186人の応募者の中から、大学業務に対する適性、コミュ
ニケーション能力、人間性、資格等を慎重に見極め、当初採用計画の3人を大幅に上回る7人を採用した。併せてこれらのプロパー職員を大学業務の専門職として育成するための人事評価制度及び研修制度を構築した。
学生及び大学院生の授業・実習等の授業時間割に合わせた教職員の勤務時間を設定するため、教員には裁量労働時間制、職員には1年単位の変形労働時間制を適用し、学生に対するサービスの向上を図った。
また、任期制（教員5年、職員3年）を導入したが、教員の約6割が任期制への同意を保留したことから、任期制同意者を増加させるため、年俸制と合わせて、他大学の先行事例調査を実施した。
本学を外部から支える学生の保護者、卒業生を雇用する医療機関・社会福祉施設等、県民（納税者、地域住民）に対して、本学における教育、研究、地域貢献等の現状を報告するため、定例記者会見を10回実施し、多くの信頼を得ることができた。
なお、一部の項目に進捗が遅れたものがあるが、中期計画における達成目標を実現できるよう、平成21年度以降業務を進めていく。

−

26

−

５

Ⅳ

財務内容の改善

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 学生負担金の新設の検討に係る学生負担金の新設について検討を行う。
学生負担金の新設の 検討を開始する。
公開講座や一般県民を対象とした講習につい 検討て、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適切であると判断されるものについて受講料を徴収する。
受講料の徴収の検討
受講料徴収の検討検討を開始する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

経営改善プロジェクトにおいて、学外実習経費の学生（受益者）負担及び再試験受験料の新設について検討し、その結果を「経営改善に関する基本方針」に取りまとめた。
平成21年度は、担当部局において、その実現に向けて検討を進めていく。

Ａ

経営改善プロジェクトにおいて、公開講座等講習料の新設について検討し、その結果を「経営改善に関する基本方針」に取りまとめた。
平成21年度は、担当部局において、その実現に向けて検討を進めていく。

Ａ２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
競争的外部研究資金獲得状況は、平成19年度：16件、科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
競争的外部研究資金 平成１９年度以上の 63,644千円に対し、平成20年度：24件、135,863千円となり、件数、金額ともに平成19年度を大きく上回る実績
し、外部研究資金の獲得を図る。
獲得
実績をあげる。
をあげた。
また、科学研究費補助金申請率、獲得件数率の向上に繋がるよう、特別研究費の配分と科学研究費補助金を連動させるシステムを構築した。
63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
奨学寄附金等獲得状況は、平成19年度：8件、4,700千
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄奨学寄附金等外部資 平成１９年度以上の 円に対し、平成20年度：14件、14,032千円となり、平成19年度を大きく上回る実績をあげた。
附金等外部資金の獲得を推進する。
金獲得
実績をあげる。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直しな料率を設定する。
定期的見直し講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体育施設を地域に有料開放することとし、適正な料率設定及び収入増
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
料率設定及び収入増

平成20年度は、使用料を、500円から、夏期1,400円、見直しを開始する。 冬期1,600円にそれぞれ増額した。
施設に関して、規程により貸付方法、使用料等を定め方策の検討を開始す た。これに係る平成20年度の収入は、前年度のそれを上回った。（平成20年度実績：3,092千円 ・平成19年度実る。
績：2,579千円）。

−

27

−

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

備考

５
中期計画
年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 プランの策定・周知る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、プランの策定・周知 策定し周知する。
全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職員一体となってコスト削減に取り組んでいく体制を整備する。

業務の実績（計画の進捗状況）

経営改善プロジェクトが、経営改善プラン提案募集要項に基づき教職員及び学生に対してアイディアを募集し、平成21年3月6日開催の第3回経営改善プロジェクトで評価結果をとりまとめ、全学に周知した。

66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託に 施設管理運営業務委託の見直し検討「清掃」、「警備」、「設備」及び「植栽」業務に関ついて、業務の一括委託及び業務の一部直営化
施設管理運営業務委 清掃・警備・設備保 して、経費削減等の観点から、複数年契約、一括契約及とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を 託の見直し検討
守・植栽については、 び直営の各方式の実現性を検討した。平成21年度の委託図るとともに光熱水費の削減を図る。
現在、個別に単年度で として、「植栽」の一部の業務を「清掃」に統合した。
委託契約を締結してい また、「設備」の法定点検業務の一部を法人の直接管理るが、これらの契約を とした。
統合した上で、複数年契約又は一部直営化とした場合について、経費縮減等の実現性を把握する。
光熱水量削減目標設定
光熱水量削減目標設
定目標を設定する。

67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 システム管理体制の合理化検討
及びネットワーク管理に係るファイアウォール
システム管理体制の 検討結果をまとめ
管理基準等の策定により、学内情報システムの 合理化検討
る。
管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

Ａ

Ａ「電気」、「水道」及び「重油」に関して、平成20年
度実績を基準とし、目標値を設定することとした。

Ａ

本学ホームページへの公開の迅速化を図るため、ホームページの運用に関する規程に定める公開承認の権限を2度にわたって改正した。

Ａ

68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）検討・実施
契約の複数年化を検討したが、現時点では、大きなメ
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図
施設管理運営委託複 Ｈ２０年度は検討し リットは見出せなかった。
る。
今後、委託業務の内容を十分把握し、一部の業務の統数年度化検討・実施 結果をまとめる。
また、物品購入に係る一括発注その他の購入合、法定点検等の一部直接実施など、仕様を見直し、複方法の実施により、経費削減を図る。
数年契約を検討することとした。
（物品）実施従来の個別発注から、一括（集約）発注を実施したと物品一括発注その他 実施とその他の方法 ころ、経費削減の効果が見られた。取りまとめ、分析にの購入方法の実施の検討を開始する。 は至らなかったが、今後は、その分析と引き続き本法人に適した物品調達方法を検討することとした。
69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 定員管理計画策定
用に留意しつつ、適正な定員について検討し、定員管理計画策定人件費の削減に努める。

自己
評価

Ａ

Ａ

定数管理基本方針を策定した。
定員管理計画を策定
開始する。

−

Ａ

28

−

財務内容の改善

備考

５
中期計画
年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 運用管理体制の検討、整備体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な運用管理体制の検体制を検討し、まと維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。 討、整備める。
保全調査、修繕計画策定
保全調査、修繕計画 計画を策定する。
策定

業務の実績（計画の進捗状況）

備考

規程等を定め、施設の運用管理体制を整備した。
Ａ
整備計画を策定した。
Ａ

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実 （共通）資産利用状況調査の実施
学内外の利用状況に関して、調査を実施した。また、施に係る基本的な考え方を整理するとともに、
資産利用状況調査の 調査を実施し方針を 規程により貸付方法等を定めた。
資産稼働率の向上を図る。
実施定める。
（職員宿舎）入居率90％の達成
平成20年度は、入居率が平成19年度を下回った（平成
職員宿舎入居率90％ 平成１９年度以上の 20年度：73.9％・平成19年度：76％）が、中期計画の最終目標である90％達成に向け、平成21年度から、本学職の達成
実績をあげる。
員のほか、本学が開催する長期研修の受講者・講師も利用できる体制を整備した。

Ⅳ

自己
評価

財務内容の改善

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

Ａ

Ｂ

自己
評価
2
14
1

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合
94.12%

備考

平成20年度は公的外部研究資金、民間からの学部研究資金も予想以上に獲得できた。

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

本学は公立大学法人に移行したことにより、平成20年度から、県からの運営費交付金と授業料、入学料等の学生納付金を主な財源として大学を運営していくこととなったが、その財務内容は、運営費交付金算定ルールにより、物件費は毎年度マイナス1％、人件費は平成23年度から毎年度マイナス1％となることから、法人化1年目から将来の財務状況を見据えて、経費の節減、効率化を推進していかなければならない状況であった。
このため、経営改善プロジェクトを組織し、「経営改善に関する基本方針」を策定することとし、その基本方針を検討する中で、教職員から経営改善プラン、学生からエコアイディアを募集し、全学一丸となって経費削減及び増収のあり方を追求した結果、様々な経費削減策及び増収策が提示された。これを、直ちに実施すべきプラン、もう1年検討を要するプラン、長期的視点で実施すべきプランに整理したことにより、毎年度、経費削減と収益増加の効果が現れるものと考えている。
平成20年度は、光熱水費の削減を図るため、外灯照明等の節減、冷房運転期間の短縮、給湯制限、融雪施設の停止及び年末年始休暇期間の大学施設閉鎖等を実施し、対前年度比で約1,826万円を削減した。
また、事務職員に1年単位の変形労働時間制を適用したことにより、時間外勤務手当を前年度比で約738万円節減した。

−

29

−

６

Ⅴ

自己点検・評価、情報提供

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価プロジェクトの設置
公立大学法人に移行した平成20年４月から、中期目
かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を自己点検・評価プロ プロジェクトを設置 標・中期計画、さらには平成20年度単年度計画の実施、構築し、公共上の見地から確実に実施する。
実績を評価するための組織体制プロジェクトとして理事
ジェクトの設置する。
及び各部局長で構成される教育研究審議会を充て、毎月 Ａ開催されるこの審議会において常に実施状況を報告し確認した。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 大学基準協会受審準備
大学基準協会受審準る大学基準協会の大学認証評価を受ける。
備２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、
H20年度なし「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改善する。
３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
生による授業評価の結果並びにその検証結果、評価結果の公表
本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価
機関の評価結果を速やかに公表する。

受審のための準備（評価項目の原稿執筆、大学基礎受審の準備をする。 データ資料の作成等）を理事、各部局長、事務局一丸となり実施した。平成21年１月に草案を、平成21年４月１日までに関係書類一式を所定の部数提出した。

H20年度なし

公表する。

−

Ａ

-

ー

平成20年度は学生による授業評価アンケート結果について、本学webサーバー及びサイボウズに掲示し、公表した。
公立大学法人としての20年度の単年度計画に関わる業
務実績の評価結果の公表は21年度に実施される。

Ａ

30

−

備考

６

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己点検・評価、情報提供

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

3100.00%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

中期目標・中期計画を達成し、常に大学の向上を目指していくためには、本学の業務全般について自己点検・評価を行うことは当然の責務であるが、この責任を果たしていくためには、役員会並びに経営審議会及び教育研究審議会の果たすべき役割は非常に大きかった。平成20年度計画の業務実績を作成する上で、これらの会議を計画どおり開催し、学内の意思統一を図るとともに、学外有識者の民間的視点を導入できたことは非常に有意義であった。
しかしながら、大学の評価は、自己評価だけで決定されるものではなく、外部からの視点による評価が絶対条件である。このため、平成20年度は、平成21
年度に大学基準協会の第三者評価を受審するための準備として、全学を挙げて、膨大な申請書類を作成し、期日までに提出したところである。
なお、平成20年度計画の業務実績並びに第三者評価申請書類については、担当理事及び部局長が作成することとしたため、理事及び部局長が構成員である
教育研究審議会を計画どおり毎月（8月を除く。）開催したことが、これら関係書類を取りまとめることができた最大のポイントであった。

−

31

−

７

Ⅵ

その他業務運営

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
実施事項及び内容
内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、点検
省エネタイプの施設のあり方を検討するため、既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備に当たっては、長期的視野に立ち、環境に優しい省エネルギータイプの施設のあり方を検討す
る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

達成目標

既存施設の省エネルギー点検を2回実施した。
点検開始
Ａ

77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映
学生自治会との定期 年２回開催する。
させるための仕組みを導入する。
懇談会の開催
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置

施設の開放
施設の開放

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 マニュアル策定
応するため、危機管理委員会を設置し、各種危マニュアル策定
機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行
う。
研修会開催
研修会開催

自己
評価

懇談会を2回開催した。
Ａ

継続して設置し、投書があり次第、学生部長が内容を継続して設置する。 確認し、担当部局長に回答を求める体制としている。
なお、平成20年度は投書の実績はなかった。
施設の有料貸出し件数は、平成19年度の75件（平成20平成１９年度以上の 年度から有料となった県の機関分31件含む。）に比べ、平成20年度は88件と増加した。
実績をあげる。
また、各サークルの施設利用希望を調整し、最大限学生の希望に添えるように配慮した。

ＡＡ

平成21年2月、危機管理マニュアルを策定した。
各種危機管理マニュアルを策定する。

Ａ
平成21年3月16日に教職員研修会を開催した。

今年度も、周知啓発の為の研修会を１回以上行う。

Ａ

79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー策定
平成21年2月9日開催の第9回広報情報委員会においてキュリティに関するガイドラインの設定によセキュリティーポリ 策定を開始する。 策定スケジュールを決定し、平成21年度に完成予定としり、教職員の情報保護の意識向上を図る。
た。
シー策定
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
シーに関するガイドラインを設定し、教職員の 説明会の開催
平成20年4月にＣＭＳ研修会とあわせてセキュリ
情報保護の意識向上を図ることにより、違反行
説明会の開催
今年度も年１回以上 ティーに関しても説明した。
為の未然防止を図る。
開催する。

−

32

−

Ａ

Ａ

備考

７
中期計画
年度計画
自己
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
平成21年3月16日に教職員研修会を開催した。
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
講習会等の開催
今年度も年１回以上 また、情報部門としてはホームページから個人情報が流出
Ａ
識啓発の向上を図る。
しないよう、個人情報保護ポリシーをホームページに掲載し開催する。
た。
３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、「人権学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置するため、人権に関する委員会を置き、人権に委員会の設置
人権に関する委員会 に関する委員会」を設置した。
Ａ
係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示を設置する。
等の啓発活動を行う。
研修会・講演会等の開催
平成21年3月16日に教職員研修会を開催した。
研修会・講演会等の 今年度も年１回以上開催開催する。
啓発活動の実施
啓発活動の実施

Ａ
ガイドライン及びリーフレットを作成し、配布した。

ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

Ａ

４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を制定した
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 公益通報制度の構築正を図るために必要な体制を整備し、公益通報
公益通報制度の構築 学内の規程を制定す
制度を構築する。また、不正行為等を防止するる。
ため、必要な研修等を実施するとともに、ポス 研修会の開催
平成21年3月26日、「公立大学法人化に伴う法令研修
ターの掲示等により啓発活動を行う。
研修会の開催
今年度も年１回以上 会」を開催した。
開催する。
啓発活動の推進
啓発活動の実施

司法機関及び自治体から配付されたポスター等を掲示
ポスター掲示等の啓 した。
発活動を実施する。

−

33

−

Ａ

Ａ

Ａ

その他業務運営

備考

７

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

その他業務運営

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

15100.00%

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

学生及び教職員が安全・安心な環境の中で学習、研究、サークル活動等に取り組めるよう、各種研修会や啓発活動等を行うとともに、必要な委員会の設置及び規定やマニュアルの整備を図った。

−

34

−

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度〜平成25年度）

2 収支計画（平成20年度〜平成25年度）

−

35

−

備考

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

3 資金計画（平成20年度〜平成25年度）

Ⅷ

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生 運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発等により緊急に必要となる対策費として借り入 生等により緊急に必要となる対策費として借れること。
り入れること。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅹ

該当なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教 本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左記目
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設 的に充てる。
改善等に充てる。
備の改善等に充てる。

−

36

−

予算、収支計画、資金計画等
備考

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画
なし
なし
該当なし
2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ 学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修については、① 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員定数計画 研修を実施するほか、事務職員人事評価制度 小項目No.12、No.14、No.15のとおり、年度計画に沿って実施を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも 及び定数管理計画の構築、教員評価制度の試 した。
に、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的 行並びに派遣職員縮減のための法人固有職員 事務職員人事評価制度については、小項目No.53-2のとおりの段階的な採用を行う。
「人事評価実施マニュアル」を策定し、教員評価制度についてな大学運営を図る。
も小項目No.53-1のとおり試行した。
教職員の定数管理計画については小項目No.55-1のとおり定② 事務職員については、大学運営事務に係る数管理基本方針を策定した。
高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育事務職員の定数管理計画については、小項目No.55-2のとお成していく観点から、計画的に設立団体派遣職り採用計画を策定し、小項目No.59のとおり年度計画を上回る員から法人固有職員への切替えを図る。
数の法人固有職員への切り替えを行った。
また、平成20年4月から、教員の専門業務型裁量労働制及び(2)人材確保及び育成に関する方針
事務職員の変形労働制を導入した。
① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確保するとともに、任期制の導入により、終身雇用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職員の意識改革を図る。
② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることとし、教員については専門業務型裁量労働制、事務職員については変形労働制をそれぞれ導入する。
③ 教育業務の効率的な実施の観点から、特任教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び再任用制度の導入を図る。
④ ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充実及び計画的な実施により、教員の教育能力の向上を図るとともに、職員に対する業務執行及び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
的かつ合理的な大学運営を図る。
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

−

37

−

予算、収支計画、資金計画等
備考