（別日本学生支援機構の貸与型奨学金に係る返還期限猶予制度等について添）

日本学生支援機構の貸与型奨学金においては、経済的理由などにより返還困難となっている方については、毎月の返還額を減額する「減額返還制度」や一定期間返還期限を延期する「返還期限猶予制度」を活用することにより、延滞に陥ることを回避できます。
特に、新卒者については、卒業後、一定の期間内に願い出れば証明書類の提出を不要としていますので、奨学金の返還が困難な場合は決して放置せず、返還期限猶予などの手続きを行うか、日本学生支援機構に相談して下さい。
※返還開始から６か月経過後に、延滞３か月を超えると個人信用情報機関に登録され、更に長期延滞した場合、法的措置や保証機関による代位弁済の対象になります。
（連絡先）
・日本学生支援機構 奨学金相談センター ０５７０－６６６－３０１
9:00～20:00 月曜～金曜（祝日年末年始除く）（願出の提出先）・日本学生支援機構 猶予減額受付窓口 〒１１９－０３８５※専用郵便番号のため上記宛名で届きます下記の（ア）から（ウ）の全てに当てはまる方は、返還期限猶予及び減額返還を願い出る
際に、証明書の添付が不要です。ただし、マイナンバーの提出は必要です。
（ア）令和３年 12 月から令和４年 11 月までに卒業・退学される方（イ）卒業・退学・在学猶予期間終了後に返還期限猶予及び減額返還を願い出る方（ウ）令和５年６月以前に願い出る方○減額返還制度・新卒等（減額返還制度の申請事由）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoumei/shinsotsu/index.html
・減額返還に係る願出用紙
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoshiki/yoshi.html○返還期限猶予制度
・新卒等（一般猶予の申請事由）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishu
tusyo/shinsotsu.html
・返還期限猶予に係る願出用紙
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/shoshi
ki/yoshi.html

①表面※ １年ごとの願出となっています。
※ 黒か青の摩擦等で消えないボールペンを使用し、本人が自署してください。

減額返還・記入例※
適減額返還願を作成した年月日を記入。 用
複数の奨学生番号があり、全ての奨学生番号の減額返還を希望する場合、全ての奨学生番号希
日本学生支援機構理事長
殿を記入し、「全ての奨学生番号について希望する」に✔。
私は、日本学生支援機構奨学金の返還につき、以下のとおり願い出ます。なお、本願出にあたり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
望複数の奨学生番号があり、一部の奨学生番号だけ減額返還を希望する場合、減額返還を希望関する法律」及び関連法令が定めた範囲で日本学生支援機構がマイナンバー（個人番号）を利用すること及び必要な地方税情報を利用することに同意します。
月する奨学生番号を全て記入し、「右欄に記入の奨学生番号について希望する」に✔。
記入日 （西暦）20XX年 XX月 XX日の前奨
全ての奨学生番号について希望する
６１７．０４．９９９９９８ ８１７．０４．９９９９９９々学
月生※必ず奨学生番号を記入してください
末番
右欄に記入の奨学生番号について希望する号までフリガナキ コ ウ
ジ ロ ウに
生年月日 （西暦） １９９８ 年 １０ 月 １ 日生
本人氏名
願い
１６２－８４１２
ここに記載の住所を機構の登録住所とします。
〒
出
現住所とは別に郵便物が確実に届く住所を機構
本人住所の登録住所とする場合は、余白に登録住所と明て記し、住所を記入してください。
くアルバイトの場合も、勤務先名
電話番号 （自宅）
０３－６７４３－ＸＸＸＸの欄に記入してください。
（携帯）
－－
ださ
勤務先ＸＸＹＹスーパー
い勤務先名
勤務先電話番号－－

奨学金減額返還願

いず
れかの□に✔
をつけてくだ
さい機 構次 郎

東京都新宿区市谷本村町１０－７。

外国居住の場合は、国内連絡先を記入してください。国内連絡先に通知を送付します。
連絡先氏名
国内連絡先への連絡が不可の場合は、その旨を特記事項欄か別紙に記入してください。
連絡先電話番号

外国居住の 〒
場合の日本
国内連絡先

住所

－－

※「できるだけ早い時期」から希望する場合は、本機構で適用可能な月から減額返還を開始するものとして取り扱います。

【申請内容・期間について】「できるだけ早い時期」に✔がある場合は、審査時の次回返還期日を減額返還の開始月とします。
※審査の結果、承認され次第、減額返還が開始されます。減額返還の承認通知を受け取るまでは、通常の割賦金で返還してください。
※「次回返還期日」よりも「前回承認された減額返還期間終了の翌月」が未来の場合、「前回承認された減額返還期間終了の翌月」を開始月とすることが有ります。
※延滞している月から減額返還開始を希望しても承認されません。延滞解消後に願い出てください。

※奨学生番号が２つ以上ある場合の「減額返還の終了時期」は、最も早く終了する奨学生番号に合わせて設定します。
・審査の時点で延滞している場合には適用されません。
※２つ以上の奨学生番号で、それぞれ２分の１、３分の１を希望したい場合は、減額返還願を２枚提出してください。
・第一種奨学金「所得連動返還方式」(平成29年度以降採用)選択者は、奨学金減額返還を希望する減額返還を申請することはできません。

いずれかの□に✔をつけてください

いずれかの□に✔をつけてください。 ①、②の両方に✔することはできません。

✔ ①通常割賦金額の１／２の金額で、以下に✔した期間返還する。

✔ できるだけ早い時期
希望減額期間及び減額返還方法

～
（西暦）

年

月

４か月

２か月

６か月

８か月

１０か月

１２か月

②通常割賦金額の１／３の金額で、以下に✔した期間返還する。
３か月

６か月

９か月

１２か月（注）減額返還を希望する月数の□に✔をつけてください。✔がないと12か月として取り扱います。

①（１／２の金額）を選択した場合は、２、４、６、８、１０、１２か月のいずれかの□に✔してください。
２分の１の金額で返還したい場合は①の□に✔し、②（１／３の金額）を選択した場合は、３、６、９、１２か月
３分の１の金額で返還したい場合は②の□に✔してください。のいずれの□に✔してください。
必ずどちらか一方の□に✔してください。
チェックがない場合や両方にチェックした場合は不備となりますのでご注意ください。
【願出の事由】 ・□に✔し、事由に応じた証明書を添付してください。
・マイナンバーを提出済みの方（または今回不備のないマイナンバー提出書類を提出いただいた方）は、□に✔をいれて、（ ）内に「新卒等」と記入してください。
一部の証明書の添付を省略できます。

事由保険証
申告欄

経済困難

失業中

傷病

災害

その他（新卒等）

証明書一覧に「健康保険証（国民健康保険は不可）の被扶養者欄のコピー」と記載がある事由で申請する場合は、以下の□に✓してください。
私の健康保険証は国民健康保険ではない

上記の「事由」が「新卒等」の場合は記入不要です〔特記事項〕減額返還のご申請にあたり特記事項がある場合は、わかりやすく具体的に記入してください。
3月に大学を卒業しましたが、現在も就職活動中であり、卒業以後アルバイトで生計を立てています。
収入は少なく奨学金の返還が厳しい状況です。奨学金の減額返還を希望します。

※年間収入が３００万円（給与以外の所得を含む場合は所得２００万円）を超える方は②裏面を確認してください。

ご記入いただいた情報は、奨学金事業のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、あなたの情報が、奨学金事業の委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。なお、機関保証制度に加入している方については、保証管理に必要な情報が（公財）日本国際教育支援協会に提供されます。

15-02-01_20210901

※ １年ごとの願出となっています。
※ 黒か青の摩擦等で消えないボールペンを使用し、本人が自署してください。

①表面

猶予願・記入例

奨学金返還期限猶予願
日本学生支援機構理事長 殿
猶予願を作成した年月日を記入。
私は、日本学生支援機構奨学金の返還につき、以下のとおり願い出ます。なお、本願出にあたり、「行政手続における特定の個人を識複数の奨学生番号があり、全ての奨学生番号の猶予を希望する場合、全ての奨学生番号を記入別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令が定めた範囲で日本学生支援機構がマイナンバー（個人番号）を利用することし、「全ての奨学生番号について希望する」に✔をつけてください。
及び必要な地方税情報を利用することに同意します。
複数の奨学生番号があり、一部の奨学生番号だけ猶予を希望する場合、猶予を希望する奨学生番号を全て記入し、「右欄に記入の奨学生番号について希望する」に✔をつけてください。
いず
れかの□に
✔
をつ
けてくだ
さ
い

記入日 （西暦）２０ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

奨
６１７．０４．９９９９９８ ８１７．０４．９９９９９９学生番号

全ての奨学生番号について希望する※必ず奨学生番号を記入してください

右欄に記入の奨学生番号について希望する
キ コ ウ
ヨ シ コ

フリガナ

機構

本人氏名

良子

生年月日

ここに記載の住所を機構の登録住所とします。

〒 １６２－００００

本人住所

現住所とは別に郵便物が確実に届く住所を機構の登録住所とする場合は、余０３－６７４３－ＸＸＸＸ

勤務先名

ＸＸＹＹスーパー（携帯）アルバイトの場合も、勤務先名の欄に記入してください。

外国居住の 〒 １６２－００００
場合の日本国内連絡先 住所。

東京都新宿区市谷本村町１０－７白に登録住所と明記し、住所を記入してください。

電話番号 （自宅）勤務先（西暦） １９９８ 年 １０ 月 １ 日生

０９０ －２２３３ － XXXX

勤務先電話番号 ０３ －XXXX－

※適用希望
月の前々月
末までに願い出てくださいXXXX機構 一郎 （父）090 － 1122 －XXXX

連絡先氏名

東京都新宿区市谷本村町１０－７

連絡先電話番号
外国居住の場合は、国内連絡先を記入してください。国内連絡先に通知を送付します。
【申請内容・期間について】「できるだけ早い時期」に✔がある場合は、審査時の次回返還期日を猶予の開始月とします。
国内連絡先への連絡が不可の場合は、その旨を事情欄か別紙に記入してください。

希望の猶予開始月以前に延滞された場合は、審査時の次回返還期日を猶予開始月とします。
「できるだけ早い時期」から希望する場合は、奨学金返還期限 猶予 を希望する本機構で適用可能な月から猶予を開始するものとして取り扱います。
いずれかの□に✔をつけてください （□に✔がない場合、両方に✔がある場合は、12か月として取り扱います）

いずれかの□に✔をつけてください

できるだけ早い時期
希望猶予期間

１２か月～（西暦）年月（西暦）年月 まで （ ※12か月以内の期間を記入してください）※希望猶予期間より前に延滞となった場合は、延滞となった月から猶予を開始します。（最長12か月）

第一種奨学金のうち「猶予年限特例」（平成29年度以降採用者）又は「所得連動返還型無利子奨学金」（平成24～28年度採用者）
申 （裏面※１参照）に該当する方は、以下のどちらかの□に✓してください。（未記入の場合は審査できません。）
告

私は、地方税法に定める控除対象の配偶者又は扶養親族（裏面※２参照）となっているいない【願出の事由】・□に✔し、事由に応じた証明書を添付してください。マイナンバーの提出により省略できる証明書の添付は不要です。
・通常の返還が困難な事情等がある場合は、〔特記事項〕欄に記入してください。

経済困難

失業中

傷病災害

生活保護受給中

その他（新卒等）□に✔をいれて、 （ ）内に「新卒等」と記入してください

事由

保険証
申告欄

※第一種奨学金のうち「猶予年限特例」（平成29年度以降採用者） 又は 「所得連動返還型無利子奨学金」（平成24～28年度採用者）に該当する方は、「経済困難」及び「その他（新卒等）」による事由のみ適用されます。
他の事由は通常の返還期限猶予となります。

証明書一覧に「健康保険証（国民健康保険は不可）の被扶養者欄のコピー」と記載がある事由で申請する場合は、以下の□に✓してください。
上記の「事由」が「新卒等」の場合は記入不要です

私の健康保険証は国民健康保険ではない〔特記事項〕 返還期限猶予のご申請にあたり特記事項がある場合は、わかりやすく具体的に記入してください。

3月に大学を卒業しましたが、現在も就職活動中であり、卒業以後アルバイトで生計を立てています。
収入は少なく奨学金の返還が厳しい状況です。奨学金の返還猶予を希望します。

※年間収入が３００万円（給与以外の所得を含む場合は所得２００万円）を超える方は②裏面を確認してください。

ご記入いただいた情報は、奨学金事業のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、あなたの情報が、奨学金事業の委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。なお、機関保証制度に加入している方については、保証管理に必要な情報が（公財）日本国際教育支援協会に提供されます。

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