取組の全体像 | 廃炉研究開発情報ポータルサイト

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取組の全体像研究開発の取組の全体像
東京電⼒ホールディングス（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉（以下「１Ｆ廃炉」という。）は、技術的な難易度が極めて⾼い課題を多く伴うものであり、東京電⼒⾃らによる取組に加え、政府による補助事業や施設整備事業を通じ、現場への適⽤を目指した信頼性が⾼い技術の研究開発が進められてきています。
政府による「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ」（以下「中⻑期ロードマップ」という。）において、これに沿った研究開発に関する計画が併せて提⽰され、複数の研究開発プロジェクトが取り組まれています。これらの研究開発の実施主体におけるマネジメント体制を強化するため、平成25年8⽉に技術研究組合 国際廃炉研究開発機構（IRID）が設⽴されるとともに、国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）を中⼼として研究拠点施設の整備や基礎基盤研究の取組が進められてきています。
こうした中、原⼦⼒損賠賠償・廃炉等⽀援機構（NDF）は、平成26年8⽉の設⽴に伴って廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための⽅針を策定し、研究開発の企画、調整及び管理の在り⽅（研究開発マネジメントの在り⽅）を明確化しました。また、平成27年4⽉30⽇、NDFは「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉のための技術戦略プラン2015〜2015年中⻑期ロードマップの改定に向けて〜」（以下「戦略プラン」という。）を策定しました。
NDFがとりまとめた戦略プランは、１Ｆ廃炉を適正かつ着実に実施する観点から、政府の中⻑期ロードマップに、しっかりとした技術的根拠を与え、その着実な実⾏や改定の検討に資することを目的としています。特に、事故炉の廃炉を⾏う上で重要な課題である溶融して固まった燃料の取り出し及び廃棄物対策についての戦略に加え、研究開発の取組を含む全体的な計画をとりまとめています。また、放射性物質によるリスクの分析を⾏い、リスク低減のための主要な課題や対策についてロジックツリーに整理・提⽰しています。
• 東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ（PDF）
概要（PDF）• 東京電⼒ホールディングス（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉のための技術戦略プラン2016（原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構）（PDF）
概要版（PDF）

研究開発の概観
研究開発の全体像
１Ｆ廃炉に向けた取組は、これまでに例の無い極めて技術的に難しい課題に対し、多様な関係機関が叡智を結集しながら、現場適⽤・実⽤を目的とした応⽤開発から基礎・基盤的研究に⾄るまで、多様な関係機関が取組を進めており、今後も⼀層密接な連携を図っていくこととしています。

＜出所︓戦略プラン（原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構）＞（参考）主要関係機関の役割

政府「中⻑期ロードマップ」を通じて１Ｆ廃炉に向けた取組に関する政府⽅針を明確化・提⽰し、その実現に向けた取組みとして、技術的に難度の⾼い技術の研究開発計画を提⽰し、実施機関に対して資⾦を提供。

https://www.drd-portal.jp/overview/index.html

2016/07/26

取組の全体像 | 廃炉研究開発情報ポータルサイト

2/3 ページ－ 経済産業省︓ 廃炉・汚染⽔対策事業－ ⽂部科学省︓ 英知を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業
JAEA運営交付⾦を通じた基礎基盤研究、原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構（NDF)
１Ｆ廃炉に関する中⻑期的戦略を具体化する「戦略プラン」の提⽰・実⾏を通じ、政府が主導する研究開発計画に加え、東京電⼒の廃炉作業や研究機関による具体的な計画に対する指導・助⾔等を実施。
また、多様かつ多岐に亘る１Ｆ廃炉の研究開発の取組みについて連携強化を図るため、「廃炉研究開発連携会議」を通じた全体的な調整・マネジメントに取り組む。

東京電⼒ホールディングス「福島第⼀廃炉推進カンパニー」のもと、１Ｆ廃炉作業に責任をもって取り組む主体。
開発された技術の適⽤・実⽤に係る現場作業の実⾏に責任を有し、「特定原⼦⼒施設」と指定された福島第⼀原⼦⼒発電所の安全確保のための「実施計画」を策定・改訂し、原⼦⼒規制委員会の認可を得て進める。

研究機関
国際廃炉研究開発機構
１Ｆ廃炉の研究開発実施に関する統合的なマネジメント強化を図るために設⽴された技術研究組合（東京電⼒をはじめ電⼒会社、プラント・メーカー、研究機関など１８の組合員企業・機関から構成）。
「廃炉・汚染⽔対策事業」の実施機関の中核として、個々のプロジェクト毎に国内外の研究機関・企業等との連携・協⼒体制を構築しながら、技術・システムの現場適⽤・実⽤に繋げる応⽤開発（そのために必要な基盤的な研究を含む）を実施。
⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA)
国の研究組織（独⽴⾏政法⼈）として、基礎基盤研究を実施するとともに、研究拠点施設の整備・運営を推進。また、「廃炉国際共同研究センター」を設置し、国内外の叡智を更に結集し、これらの取組みを強化。
⺠間企業、その他研究開発機関
ＩＲＩＤ以外でも、東京電⼒ホールディングス、メーカーをはじめとする企業においても、現場適⽤・実⽤を目的として応⽤開発を実施（例︓東京電⼒技術開発研究所や多様なメーカーによるロボット開発）。
また、その他の研究機関において、１Ｆの現場作業への適⽤に繋げることを目指した基礎研究、基盤的研究を推進している事例有。

⼤学、⾼専など教育機関
⻑期にわたる１Ｆ廃炉を⽀える⼈材の育成を図ることが課題である中、⼤学、⾼専など⾼等教育機関において、基礎研究、基盤的研究に取り組むとともに、１Ｆ廃炉を念頭に置いた特別な講座や教育機会を設けて⼈材育成の取組を実施。

各種学会
政府や関係機関から独⽴した第三者的な⽴場として、多様な視点・観点から、１Ｆ廃炉に向けた現場作業や研究開発の取組に対して提⾔・助⾔活動を実施。原⼦⼒関係学会以外の多様な分野の学会においても、１Ｆ廃炉に関する取組が進められており、より多くの研究者・技術者の関⼼・参加を得ることが重要

廃炉研究開発連携会議
実⽤から基礎に⾄る研究開発の⼀元的なマネジメントを強化するため、平成27年5⽉の廃炉・汚染⽔対策チーム会合において、NDFに「廃炉研究開発連携会議」が設置され、平成27年7⽉の第１回会議において「廃炉・汚染⽔対策に係る研究開発の連携強化に関する基本的⽅針」が決定されました。
また、平成27年12⽉に第2回会議、平成28年4⽉に第3回会議が開催され、研究開発連携強化に向けた具体的な取組と課題について討議し、更なる取組を進めているところです。
• 廃炉研究開発連携会議（NDF)• 廃炉・汚染⽔対策に係る研究開発の連携強化に関する基本的⽅針（廃炉研究開発連携会議（平成27年7⽉30⽇））（PDF）
廃炉研究開発情報ポータルサイトの主旨と掲載するコンテンツの考え⽅
廃炉研究開発連携会議では、１F廃炉に向けて技術的に難度の⾼い取組に対応していくためには、実⽤・応⽤開発から基礎・基盤研究に⾄るまでの研究開発の連携強化を図ることを目指し、以下の４つを「取組の⽅向性」、即ち、アクション・プランとして提⽰しました。
●「基本的⽅針」及び「取組の⽅向性」を踏まえた取組状況及び今後の計画
１）研究開発ニーズ・シーズに関する双⽅向の情報発信・共有と基盤構築- ＮＤＦは、研究開発ニーズ・シーズや現⾏の取組などに関する⼀元的な情報プラットフォームの構築に向けて検討に着⼿。
２）双⽅向連携の場の強化と多様な研究者の参加拡⼤- ＮＤＦを中⼼として双⽅向の連携が具体的かつ有効に機能するような橋渡し-「廃炉基盤研究プラットフォーム」、研究全体マップに関する取組 等
３）研究施設及び研究現場で協働する連携の強化
４）⼈材の育成・確保・流動化に関する取組の強化
上記の「研究開発ニーズ・シーズや現⾏の取組などに関する⼀元的な情報プラットフォームの構築」に関する具体的な取組みの第⼀弾として、今般、ＮＤＦは、関係機関からの協⼒を得て、研究開発ニーズ・シーズや基礎から実⽤に⾄るまでの研究開発に関する情報に効率的かつ円滑にアクセスするために本ポータルサイトを構築しました。情報発信・共有ためのベースとなることはもとより、双⽅向連携の場の強化と多様な研究者の参加拡⼤を図るために資するものとして活⽤していくことを目指しています。

https://www.drd-portal.jp/overview/index.html

2016/07/26

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１F廃炉に関する情報は、これまでは各関係機関が個別に提供・発信している情報・データに⼀つ⼀つアクセスする必要がある、あるいは、アクセスしようとしても容易に⾒つからない状況にあったことから、今般、本ポータルサイトを通じ、関連情報に⼀元的にアクセス可能とするために以下のコンテンツを統合して発信します。
◾ １F現場の課題に対応した研究開発の取組み（研究ニーズ）◾ 研究開発で得られている成果（１F現場実証は、画像・映像も含め）◾ 関連する基礎・基盤研究の取組（研究シーズ）◾ 関連する現場のデータ・環境条件

上記のうち、研究開発の取組については、今般のポータルサイト（初版）では、以下の研究開発に関する情報を提供・発信するものとし、今後、更なるコンテンツの拡充を⾏います。
◾ １Ｆ現場への適⽤・実⽤を目指して政府予算事業として取組まれている研究開発（例）◦ 経済産業省による廃炉・汚染⽔対策事業（いわゆる「国プロ」）◦ ⽂部科学省による英知を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業◦ ＪＡＥＡ交付⾦による基礎基盤事業、施設整備事業◾ １Ｆ現場への適⽤に向けて東京電⼒ホールディングスやプラント・メーカーと連携して実施されている研究開発

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2016/07/26