様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

東京二十三区１

計画期間

東京二十三区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都 平成23年度～平成27年度

事業実施期間平成23年度～平成27年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量

再生利用量

現状（割合※１）

目標（割合※１）

実績（割合※１）

実績/目（平成２０年度）（平成２８年度） A（平成２８年度） B標※２

1,384,301t (-6.2%) 1,418,253t ( -3.9%)

62.9%

1,475,417t
2.65t
1,920,551t

2.48t (-6.4%)

2.54t ( -4.2%)

65.6%

1,887,199t (-1.7%) 1,668,287t (-13.1%)

770.6%

１人当たりの排出量

180kg/人170kg/人 (-5.6%)

140kg/人 (-22.2%)

396.4%

合 計 事業系家庭系総排出量合計

3,395,968t

3,271,500t (-3.7%)

3,086,540t ( -9.1%)

245.9%

直接資源化量337,996t (10.0%)

350,000t (10.7%)

330,175t ( 10.7%)

100.0%

総資源化量

672,392t (18.6%)

708,000t (20.3%)

577,681t ( 17.7%)-52.9%

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量

1,030,911MWh
457,802t (13.5%)

1,176,103MWh
193,000t ( 5.9%)

1,211,460MWh

346,642t ( 11.2%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

30.3%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
番号

処理施設の整備に関するもの施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間

施策の実績(事業計画期間)
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成21年度～平 「大田清掃工場第二工場解体工１（大田清掃工場の建 部事務組合定した全量焼却を維持するた 成26年度事」を一般競争入札により平成2替え）
め、老朽化した施設を解体撤去 （平成21年度～ 1年６月契約
し、高効率ごみ発電施設として 平成26年度）
平成23年２月完了
建て替える。
「大田清掃工場建設工事」を総
施設規模：焼却能力600t/日
合評価一般競争入札により平成（300t/日・炉×２基）
22年６月に契約
平成26年９月完了
２
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成22年度～平 「練馬清掃工場建替工事」を総（練馬清掃工場の建 部事務組合
定した全量焼却を維持するた 成27年度
合評価一般競争入札により平成替え）
め、老朽化した施設を解体撤去 （平成22年度～ 22年12月に契約（既存施設の解し、高効率ごみ発電施設として 平成27年度）体撤去を含む。）建て替える。
平成27年11月完了
施設規模：焼却能力500t/日（250t/日・炉×２基）
３
高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成24年度～平 「杉並清掃工場建替工事」を総（杉並清掃工場の建 部事務組合
定した全量焼却を維持するた 成29年度
合評価一般競争入札により平成替え）
め、老朽化した施設を解体撤去 （平成24年度～ 24年９月に契約（既存施設の解し、高効率ごみ発電施設として 平成29年度）体撤去を含む。）建て替える。
平成29年９月完了予定
施設規模：焼却能力600t/日（300t/日・炉×２基）
参考 高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成28年度～平 「光が丘清掃工場建替工事」を－１ （光が丘清掃工場の 部事務組合
定した全量焼却を維持するた 成32年度
総合評価一般競争入札により平建替え）
め、老朽化した施設を解体撤去 （平成28年度～ 成28年６月に契約（既存施設のし、高効率ごみ発電施設として 平成32年度）解体撤去を含む。）建て替える。
平成33年３月完了予定
施設規模：焼却能力300t/日（150t/日・炉×２基）

施設整備に係る計
画支援に
関するもの

参考 高効率ごみ発電施設 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 （平成29年度～ 「目黒清掃工場建替工事」を総－２ （目黒清掃工場の建 部事務組合定した全量焼却を維持するた 平成34年度）
合評価一般競争入札により平成替え）
め、老朽化した施設を解体撤去
29年６月に契約（既存施設の解し、高効率ごみ発電施設として体撤去を含む。）建て替える。
平成35年３月完了予定
施設規模：焼却能力600t/日（300t/日・炉×２基）
31
３の計画支援東京二十三区清掃一 杉並清掃工場の解体工事に伴 平成23年度～平 既存工場の石綿含有製品調査、部事務組合
うアスベスト調査及び土壌汚 成24年度
石綿含有分析調査を実施
染状況調査を実施する。
32
参考－１の計画支援 東京二十三区清掃一 光が丘清掃工場の建替工事に 平成23年度（平 光が丘清掃工場の建替工事に係部事務組合係る建設計画を策定する。
成23年度）
る建設計画を策定
光が丘清掃工場の建替工事が 平成24年度～平 光が丘清掃工場の建替工事の実周辺環境に及ぼす影響を把握 成25年度
施に伴う周辺環境に及ぼす影響するため、現況調査を実施する （平成24年度～ について、大気汚染、悪臭、騒。
平成25年度）音等の環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施
光が丘清掃工場の解体工事の 平成26年度～平 光が丘清掃工場の解体撤去工事
施工方法等について検討する 成27年度に係る調査を実施
ため、建物等の調査を実施する （平成26年度～ また、既存工場の石綿含有製品。
平成27年度）調査、石綿含有分析調査を実施
33
参考－２の計画支援 東京二十三区清掃一 目黒清掃工場の建替工事に係 平成24年度
目黒清掃工場の建替工事に係る部事務組合る建設計画を策定する。
（平成24年度） 建替計画を策定
目黒清掃工場の建替工事が周 平成25年度～平 目黒清掃工場の建替工事の実施
辺環境に及ぼす影響を把握す 成26年度に伴う周辺環境に及ぼす影響にるため、現況調査を実施する。 （平成25年度～ ついて、大気汚染、悪臭、騒音平成26年度）
等の環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施
目黒清掃工場の解体工事の施 平成27年度
目黒清掃工場解体撤去工事に係工方法等について検討するた （平成27年度） る調査を実施
め、建物等の調査を実施する。
また、既存工場の石綿等含有物質に関する調査を実施

その他

３ 目標の達成状況に関する評価
東日本大震災の影響による電力供給逼迫・放射能問題やスラグの利用量の減少等により、灰溶融処理施設の運営方針の見直しや溶融飛灰の山元還元が中止となり、最終処分量の削減取組が停滞しているが、それらの影響を除けば概ね目標を達成している状況である。
今後も、東京都、23区との連携を強化し、安定的なごみの中間処理体制を継続し、環境負荷の抑制に努めるとともに、資源・エネルギー回収の徹底を図り、最終処分量の削減を推進していく。
なお、目標に対する個別の達成状況は、以下のとおりである。
① ごみの排出量は、平成28年度目標値と比較して約18万トン削減されており、目標を達成している。
１事業所当たりの排出量は、事業所数は横ばいだが、労働人口の増加等の理由により、増加している。１人当たりの排出量は、人口が増加しているものの、各区の発生抑制への取組や区民意識の向上、資源生産性の向上等により減少している。
② 再生利用量は、未達成であり、資源化率でも達成することはできなかった。
これは、各区の直接資源化量のうち古紙の回収量が減少していることや、当組合における溶融飛灰の山元還元が出来なくなったこと、灰溶融処理施設の運営方針の見直しによりスラグの生成量が減少したことによる。
③ 熱回収量は、ごみ量が減少しているものの、施設の建替え後は、より高効率な発電になっていることから達成している。
④ 最終処分量は、未達成であり、最終処分率でも達成することはできなかった。
これは、②によるとともに不燃ごみ処理残さにおける水銀混入の恐れから、焼却による減容化が未実施のためである。

（都道府県知事の所見）
東京二十三区は、昼間人口及び夜間人口ともに増加しつづけている地域（東京都の予測はピークが平成32年）である。東京二十三区清掃一部事務組合の本計画の目標達成状況は、事業系排出量については未達成であるが、１事業所当たり排出量は目標を達成しており、家庭系においては目標を大きく上回る結果となっている。総排出量合計でも目標を達成しており排出量については概ね目標を達成しているものと考える。また、熱回収量においても、高効率なごみ焼却施設への建て替えが進んだことにより目標が達成されている。
一方で、再生利用量及び最終処分量は、目標未達成となっている。再生利用量のうち、直接資源化量は、排出量減少を考慮すれば、資源化率は達成しているため目標達成しているとも判断できるが、総資源化量でみると、量・率ともに未達成である。これは、当初計画していた灰溶融スラグの利用計画の見直しが要因の一つといえる（東京二十三区清掃一部事務組合では、東日本大震災による電力供給逼迫、これに伴う電力コスト増大、また、地球温暖化対策など、多くのエネルギーを必要とする灰溶融処理施設の運営見直しが、震災後の平成23年度より徐々に実施されている）が、溶融スラグの計画量からするとこれだけが要因ではない。加えて、各区の資源回収量が増えなかったことが要因の一つと思われ、各区の取組を促進し、資源回収量を増加させることも重要である。
最終処分量が目標値に達しなかった原因は、溶融スラグ利用計画の見直しにあると言える。計画当初と比べると最終処分量自体は減少しているものの、溶融スラグ化（減量化及びスラグ利用）が進まなかったことが最終処分量削減の足かせとなり、目標が未達成になったと考えられる。
東京二十三区清掃一部事務組合は本計画が第二期計画となる。第一期では、排出量のみ目標達成しており、再生利用量や熱回収量、最終処分量等の項目については目標を達成できなかった。すでに計画は、第三期計画へと引き継がれており、第二期計画の内容を見直して、平成28年度から開始している。
第二期計画の目標については、数値的に達成できていない部分もあるが、継続した取組により、第三期計画において効果を発揮することを期待する。併せて、東京二十三区の各区における取組として、啓蒙活動の実施、分別の徹底、資源物回収の促進などを期待したい。

様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名
東京二十三区

構成市町村等名
計画期間
東京二十三区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都 平成23年度～平成27年度

事業実施期間平成23年度～平成27年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指再生利用量
最終処分量

標
直接資源化量
総資源化量
埋立最終処分量

現 状（平成２０年度）
337,996t
672,392t
457,802t

目 標（平成２８年度） A
350,000t
708,000t
193,000t

実 績
実績（平成２８年度） B/目標
330,175t 100.0%
577,681t -52.9%
346,642t 30.3%※目標未達成の指標のみを記載。
２ 目標が達成できなかった要因
東日本大震災の影響による電力供給逼迫やスラグの利用量の減少により、灰溶融処理施設の運営方針を見直したため、当組合に７施設ある灰溶融処理施設を２施設のみの稼働としたことや、放射能問題により溶融飛灰の山元還元を中止としたため、再生利用量と最終処分量の目標を達成することができなかった。

３ 目標達成に向けた方策
当組合では、最終処分量削減と再生利用量増加のため、平成27年度より新たな方策として主灰のセメント原料化に取り組んでいる。平成27年度は5,000トン、平成28年度は10,000トンを計画どおり実施しており、平成30年度には20,000～30,000トンを計画している。以降についても、順次拡大する計画を立てており、さらなる最終処分量削減を図っていく。また、他の最終処分量削減の取組も検討中である。
23区では、不燃ごみ中からの資源回収の取組が拡大傾向にある。今後も実施する区が増加する予定のため、最終処分量削減と再生利用量増加が図られる見込みである。

（都道府県知事の所見）
本計画における、再生利用量の目標未達成の原因は、各区の資源回収量を増やせなかったことが大きいものと思われる。各区において、資源回収の取組が拡大される見込みであるとのことから、資源回収量の増大及び再生利用量の増加のための効果的な取組と、その着実な実施を期待するが、各区に任せるだけでなく、各区と一部事務組合が協力して、より効果的な取組みを展開することをさらに期待する。
また、最終処分量の削減については、新たな方策としての主灰のセメント原料化の取組は、最終処分量の削減だけでなく再生利用量の増大にも貢献するため、計画どおりの実施を期待する。