2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月16日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 増田 康寿(TEL) 03-6435-6933
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

6,236
△7.5
379
6,742
6.5
211
2022年３月期
197百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

25.70
16.62
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

79.1
△73.7
82.6％)

百万円

％

百万円

331
172.8
121 △81.9
2021年３月期

自己資本
当期純利益率％148
64.8
90 △79.5
108百万円( △74.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

24.36
15.70
△3百万円

2.8
1.9
2021年３月期

4.0
1.4
△5百万円

6.1
3.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

8,359
8,386
5,432百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

5,442
5,162
2021年３月期

円 銭

65.0
61.4
5,151百万円

926.00900.87（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△16
1,234

△165
23

△170
△862

2,030
2,364

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期

－
－

0.00
0.00

合計

円 銭

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

－
－

7.00
7.00
40
42.11
0.81
7.00
7.00
41
27.23
0.77
5.00
5.00
2023年３月期(予想)
－
0.00
－
－
～30.00～30.00(注) １．2021年３月期及び2022年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。
2022年３月期の詳細は、後述の「資本剰余金を配当とする配当金の内訳」をご覧ください。
２．2023年３月期の配当予想については、レンジ形式により開示しておりますので配当性向は記載しておりません。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期純
る当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,019
△19.5
65
△82.7
3
△98.8
0.5
2
△98.2
通 期
～73 ～△50.7～5,813 ～△6.8～166 ～△56.1～104 ～△68.4～12.7(注)2023年３月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項
は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

5,927,900株

2021年３月期

5,780,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

61,484株

2021年３月期

61,484株③

期中平均株式数

2022年３月期

5,785,232株

2021年３月期

5,428,450株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

216
189

14.2
4.8

△177
△213

－
－

△114
△224

－
－

△49
△123

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△8.50
△22.82－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

4,372
4,514
2022年３月期
3,690百万円

自己資本比率
百万円

3,700
3,660
2021年３月期

１株当たり純資産
％

84.4
80.8
3,649百万円

円 銭

629.06638.15

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

合計
７円00銭

７円00銭

41百万円

41百万円

0.011

1

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………３（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………３（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

2

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクラ
イナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、2021年７月12日の日本政府による第４回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される中、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市
場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼性評価装置』の受注や、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな
成果につながっております。
移動体通信分野におきましては、第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資が抑制されました。また、投資を抑えてインフラを拡大する手段として、インフラシェアリングの需要が増加することが予測されますので、当社はインフラシェアリングでのシェア拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。
公共分野におきましては、関西国際空港様採用の『空港MCA用光DASシステム』をはじめとした業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画で、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所を2021年６月に売却しました。また、小型風力発電所や太陽光発電所の売却は、概ね計画どおりに推移、達成し、当期は新たに28基の小型風力発電所が連系いたしました。今後は発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等、資金調達の多様化を図り、弊社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべ
く、最短でのIFRS（国際会計基準/国際財務報告基準）導入を見据え、2023年3月期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向3

けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、6,325百万円（前年同期比56.5％増）、売上高は、6,236百万円（前年同期比7.5％減）となりました。損益面については、営業利益379百万円（前年同期比79.1％増）、経常利益
331百万円（前年同期比172.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2 削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、弊社を取巻く
ステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦してまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は4,326百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の品薄への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる生産延伸などにより、期初計画には届かず、4,135百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメ
ント利益は607百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
第１四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリン
グ発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め３月末までに連系した28基の小型風力発電
所は、計画通りに売電しております。北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドなどへ小型風力発電所を売却し、概ね期初計画どおりに推移いたしました。他方、長崎県五島市
荒神岳発電所（5.8MW）を前期(2021年3月)に売却した反動から前期に比して売上高の減少となりました。受注
高は、1,999百万円（前年同期比340.4％増）、売上高は2,100百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は178百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,359百万円となりました。これは主に、株式交付費の償却によるものなどであります。
(負債)
当連結会計期年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、2,916百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したものの、その他の流動負債に含まれる未払消費税、リース債務が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、5,442百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入や株式の発行による収入などがあったものの、リース債務の返済による支出や有形固定資産の取得による支出等により、前連結
会計年度末に比べ334百万円減少し、2,030百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は16百万円（前年同期は1,234百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、前渡金の減少によるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は165百万円（前年同期は23百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や貸付による支出等があったためあります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は170百万円（前年同期は862百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったものの、リース債務の返済による支出等があったためであります。

（４）今後の見通し
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況でございます。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小型風力発
電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小型風力発電所の開発に注力してまいりました。当期は主に北海道の小型風力発電所開発に注力し、新たに28基が連系しました。
しかしながら、中国での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンにより小型風力発電所機器の納入に通常よりも期間を要するなど、不確実性が見込まれる状況であり、本年初頭からのロシア/ウクライナ情勢の悪化による機器部品への影響も危惧される状況にあります。
今後は、小型風力発電所の開発をより加速させ、売電による安定的な収益を新たな収益基盤として確立することを目指し、前述にもあるように将来のIFRS（国際会計基準/国際財務報告基準）導入に向けて2023年3月期より小型
風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の差別化された再生可能エネルギー事業へ挑戦してまいります。
また、前期より弊社小型風力発電事業において着実に実績を積み重ねてきたことで、多くの金融機関より評価を受けるようになり、2022年２月には秋田県男鹿市における小型風力発電所10基分、2022年３月には北海道石狩市および蘭越町における小型風力発電所５基分を調達し、それぞれ2022年６月、2022年10月に売電開始する見込みであります。

5固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保
から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築へ挑戦してまいります。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は5,019百万円から5,813百万円、営業利益は65百万円から166百万円、経常利益は３百万円から104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円から73百万円を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

6

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開発費
開業費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,448,235－
1,637,354
1,222,818
899,716
265,471
43,925
230,822△17,632
6,730,711

2,060,604
2,205,186－
781,903
1,077,617
482,925
57,205
172,694△27,692
6,810,444

518,809△361,412
157,397377,226△163,902
213,323
888,541△737,400
151,141
272,5730794,435

527,933△379,316
148,617
386,774△189,356
197,417936,939△766,358
170,580
315,686
0832,30238,43753,098091,535

5,539
57,316062,856

256,621
136,462
198,395
132,883△8,700715,661
1,601,633

186,910
187,457
108,460
139,124－
621,953
1,517,112

49,49841
5,045
54,5858,386,929

29,98512
1,843
31,841
8,359,398(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年３月31日)

492,050
29,190318,388
30,941
241,010
60,113－70,801
115,726
24,229396,566
1,779,018

700,884
146,655
267,873
4,965
211,349
67,92742,78236,709100,980
55,986150,038
1,786,153

100,000
475,187404,706
4,454
237,301
15,199208,138
1,444,988
3,224,006

100,000
584,527
14,302－
255,023
15,243
161,634
1,130,731
2,916,884

2,423,857
1,662,065
1,124,707△61,373
5,149,257

2,485,241
1,683,419
1,273,405△61,373
5,380,693

7,847△5,4082,438
11,227
5,162,922
8,386,929

15,35436,28551,63910,1805,442,513
8,359,398

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,742,412
5,270,448
1,471,963
1,260,396
211,567(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,236,197
4,569,699
1,666,497
1,287,486
379,011

1,375
812
45,720
4,308
12,104
9,254
73,575

4,138
527
22,479－－11,76538,911

133,714－
5,352－
13,293
11,245
163,605
121,537

24,8507,892
3,794
10,40021,56817,86586,372
331,550

3,563
5,716
9,280

478
40
519

11
369
－
381
130,436
57,648△17,444
40,20390,232
90,232

0－25,94025,940306,12873,654
83,776
157,430
148,697
148,6979連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
90,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
148,697

11,8096,315
18,125
108,357

7,507
41,69349,201
197,899

108,357

197,89910

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,961,823

1,235,035

1,034,475△61,313

4,170,020－△35,003－－△35,003

462,033

462,033－－

924,067

－

－

－

△59

△59

－

－

90,232－

90,232

－

－

－

－

－

462,033

427,029

90,232△59

979,236

2,423,857

1,662,065

1,124,707△61,373

5,149,257

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△3,962△11,724△15,687

2,524

4,156,857

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

△35,003

新株の発行

－

－

－

－

924,067

自己株式の取得

－

－

－

－

△59

－

－

－

－

90,232

11,8096,315

18,125

8,703

26,828

当期変動額合計

11,8096,315

18,125

8,703

1,006,064

当期末残高

7,847

△5,4082,438

11,227

5,162,922

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,423,857

1,662,065

1,124,707△61,373

5,149,257－△40,029－－△40,029

61,384

61,384－－

122,768

－

－

－

－

－

－

－

148,697－

148,697

－

－

－

－

－

61,384

21,354

148,697－

231,436

2,485,241

1,683,419

1,273,405△61,373

5,380,693

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

7,847

△5,4082,438

11,227

5,162,922

剰余金（その他資本剰余金）の配当

－

－

－

－

△40,029

新株の発行

－

－

－

－

122,768

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

148,697

7,507

41,69349,201△1,04648,154

当期変動額合計

7,507

41,69349,201△1,046

279,591

当期末残高

15,35436,28551,63910,1805,442,513

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少）
売上高と支払リース料の相殺額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
長期前払費用の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

130,436
307,105△3,58542,48130,188△2,187
133,714
13,293△3,563
11－
5,352－△246,197
1,323,350
61,94791,45177,603－△247,863
76,511△176,337△274,249△12,340
1,327,122
2,204△12,495△82,224－
1,234,606

306,128
182,870△14,801
31,757
17,722△4,66524,85021,568△478
025,9403,794
10,397△567,642△15,688△11,971
205,694△41,20242,782△31,380△180,439
20,979△9,6607,574
24,1282,857△14,285△66,653
37,155△16,798△61,426－△22,552△203,144
14,005△80,736－
371,367
6,335
23,847△92,658
1,768△14,821△11,204
50,030△50,995△52,298－
4,331△165,847

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
株式交付費の支出制限付預金の引出による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,790490,000△381,110△1,936,874
100,000
819,848
13,093△29,291△59,856
167,555△59△862,485
4,154
400,124
1,964,866
2,364,990

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
117,465
394,124△335,299△480,316－
121,876－△39,374△2,05553,4800△170,098
18,593△334,150
2,364,990
2,030,839

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,538千円は、「株式交付費償却」13,293千円、「その他」11,245千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式交付費
償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上高と割賦債務の相殺額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,568千円は「株式交付費償却」、「売上高と割賦債務の相殺額」に表示していた△
10,575千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
28号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

15

(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりました。しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首におけるメガソーラー発電所売却を契機として、
当連結会計年度の期首より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

16

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

4,007,591

2,734,821

6,742,412－

6,742,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

0

0

4,007,591

2,734,821

6,742,412

0

6,742,412

計
セグメント利益

487,593

135,844623,438△411,870

211,567

セグメント資産4,130,558

3,048,087

7,178,646

1,208,283

8,386,929

101,329

206,234

307,563△458

307,105

持分法投資損失（△）－△5,352△5,352－△5,352

持分法適用会社への投資額－

111,429

111,429－

111,429

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び110,154－
110,154－
110,154
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△411,870千円は、未実現利益等の調整額1,244千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△413,115千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

17

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
モバイル通信インフラ

1,237,545－

1,237,545－

1,237,545

官公庁

1,086,189－

1,086,189－

1,086,189

公共プロジェクト

992,859－

992,859－

992,859

FA・計測・その他

819,064－

819,064－

819,064－

1,245,718

1,245,718－

1,245,718

太陽光発電所
風力発電所－

844,708

844,708－

844,708

4,135,658

2,090,427

6,226,086－

6,226,086

－

9,211

9,211

－

9,211

外部顧客への売上高

4,135,658

2,100,538

6,236,197－

6,236,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

4,135,658

2,100,538

6,236,197－

6,236,197

セグメント利益607,512

178,482785,994△406,983

379,011セグメント資産4,539,364

3,116,898

7,656,263

703,135

8,359,398

115,141

67,101

182,243627

182,870

持分法投資損失（△）－△3,794△3,794－△3,794

持分法適用会社への投資額－

160,045

160,045－

160,045

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び109,901－
109,901
5,916
115,817
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△406,983千円は、未実現利益等の調整額1,053千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△408,037千円であります。
(2)セグメント資産の調整額703,135千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

900円87銭926円00銭

１株当たり当期純利益

16円62銭25円70銭15円70銭24円36銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

90,232

148,697－－

90,232

148,697

5,428,450

5,785,232－－

315,705

317,139(315,705)(317,139)－－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。

(1)資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。

(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 400,000千円②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 400,000千円(3)今後の日程（予定）
取締役会決議日 2022年５月12日
債権者異議申述公告日 2022年５月24日（予定）
債権者異議申述最終期日 2022年６月24日（予定）株主総会決議日 2022年６月24日（予定）
効力発生日 2022年６月27日（予定）20