2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

就実大学・就実短期大学

科学研究費助成事業学内ルール

目

次

p.2

科研費全般

p.6

科学研究費補助金（補助金）について

p.9

学術研究助成基金助成金（基金）について

p.12

直接経費の使用について

p.16

物品費

p.20

旅費

p.23

人件費・謝金p.25

その他

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科学研究費助成事業学内ルール

科学研究費助成事業全般
科学研究費助成事業は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用まであらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」
であり、ピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
補助事業の遂行に当たっては、以下の関係法令、規程等や学内ルールを遵守し、補助金の交付目的に従って、公正かつ効率的に使用するよう努めることが求められています。

・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「科学研究費補助金取扱規程」「学術研究助成基金の運用基本方針」（文部科学省－以下 ｢文科省｣ －）・「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（学術研究助成基金助成金）取扱要領｣（日本学術振興会－以下 ｢学振｣ －）・科研費ハンドブック（研究者用）（文科省・学振）・科研費ハンドブック（研究機関用）（文科省・学振）・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正） (文科省)
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日）（文科省）
・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領の一部改正について（通知）（令和6年4月1日）※2024/4/5にメールにて周知
・「公的研究費等の管理・監査規程」
・「研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
・「就実大学・就実短期大学公的研究費経理事務取扱要領」
・「就実大学・就実短期大学科学研究費助成事業学内ルール」
・「就実大学・就実短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範」
・「就実大学・就実短期大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」
・「就実大学・就実短期大学公的研究費の不正使用防止実施計画」
・「公的研究費等にかかる不正告発等の取扱いについて」
・科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金 研究者使用ルール（補助条件）
・科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金 研究者使用ルール（交付条件）

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科学研究費助成事業の科学研究費助成事業には、従来からの事業である科学研究費補助金（以下、「科研費種類（補助金分）」とする）と、平成23 年度より実施された学術研究助成基金助成金（以下、「科研費（基金分）」とする）の2種類があります。本学では、これらを総称し、
以下、「科研費」とします。科研費（補助金分）と科研費（基金分）では、経費使用に関するルールに相違点がありますので、関連法令等や本ルールにてご確認ください。
【科研費（補助金分）に該当する研究種目】
特別推進研究、学術変更領域研究、基盤研究（S）、基盤研究（A）
奨励研究、研究成果公開促進費（研究成果公開発表、国際情報発信強化、学術図書、
データベース）【科研費（基金分）に該当する研究種目】
基盤研究（B）、基盤研究（C）、挑戦的研究（開拓・萌芽）
若手研究(Ｂ)（2018（平成30）年度以降、若手研究（Ｂ）の名称を｢若手研究｣と改称）
若手研究、研究活動スタート支援、特別研究促進費、特別研究費奨励費
国際共同研究加速基金（国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展
研究）

内部監査の実施

適正な科研費使用の確保のため、毎年内部監査を行うことが義務付けられています。監事及び公認会計士と連携しながら内部監査を実施します。対象となった研究者の方へは会計課よりご連絡いたします。

通常監査
内部監査を実施する年度において、本学研究者が研究代表者もしくは研究分担者
として科研費の交付を受けている研究課題数の10％以上を対象とし、研究費の適正な使用につき、書類上からの整合性審査を行います。

特別監査
通常監査を実施した補助事業全体の件数の10％以上を対象とし、書類上の審査に止まらず、実際の研究費使用状況につき事実関係調査を行います。対象となった研究者立会いの下、科研費で購入した物品の現物検査やヒアリング等を行います。

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コンプライアンス及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令研究倫理教育研修会

和3年2月1日改正）により、機関は科研費の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス研修を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握し、意識の浸透を図るため理解度テストおよび誓約書の提出をいただくことが義務付けられました。受講対象者は研究代表者、研究分担者、科研費に関わる事務職員です。コンプライアンス及び研究倫理教育研修会は8月に実施する予定です。開催等の詳細は別途通知いたします。必ず受講をお願いいたします。

研究倫理教育教材の受配布しております学振発行の「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得

講について―」を熟読してください。また同じく学振が公開している「研究倫理 e ラーニン
グ eLCoRE」について、必ず受講をお願いいたします。いずれについても英語版も用意しておりますので適宜利用してください。
【研究倫理 e ラーニング eLCoRE 受講方法】
1.

eLCoRE 事務局より個別に ID・パスワードが送付されています。

2.

eLCoRE の HP（ https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx）よりログインし受講

してください。
※会計課より受講状況が把握できるシステムですので適宜受講のお願いをすることがあります。

成果の発表について

科研費により得た研究成果を発表する場合は、科研費等により助成を受けたことを必ず表示してください。論文の謝辞に、科研費により助成を受けた旨を記載する場合には「JSPS

KAKENHI Grant Number JP 8 桁の課題番号」を必ず含めてください。研究期間終了後であっても同様に、表示又は記載する必要があります。
実績報告書提出以降、書籍、雑誌等において発表を行った場合、または産業財産権を取得した場合には、その都度、日本学術振興会へ「研究成果発表報告書」を提出することとなっていますので、適宜会計課へ報告してください。
※同一の研究課題において、基金化前の補助金の課題番号と、基金化後の基金の課題番号の２種類の課題番号がある場合があります。この場合、謝辞に記載する
課題番号は、原則最新の課題番号である基金の課題番号を使用してください。ただし、当該研究成果が基金化前の成果である場合は、補助金の課題番号を使用しても構いません。

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科研費における研究デ

日本学術振興会より、令和6年4月1日文書で、令和6年度以降に実施する新規及びータの管理・利活用につ

継続を含む全ての研究課題において、研究データの管理計画書であるデータマネ

いてジメントプラン（DMP）を活用し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めるよう通知がありました。
論文のエビデンスとしての研究データは原則公開とし、その他研究開発の成果としての研究データについても可能な範囲で公開することが望まれます。
ただし、研究分野の特性等に配慮して、「公開」、「共有」または「非共有・非公開」の判断が行われる必要があり、個人情報、企業の秘密情報、研究の新規性、自国の安全保障等の観点から留意すべき研究データは、非公開とすることが求められます。

＜研究開始前＞DMPの様式例を参考に、研究開始にあたり研究データの管理計画を策定してください。DMPの提出は不要です。
＜研究実施中＞DMPに基づき適切な研究データの管理のもと、研究を進めてください。また、研究の進捗に応じてDMPは適宜更新してください。
＜各年度の研究終了後＞補助事業により生み出した研究データは、研究終了後も適切に管理してください。また、公開する研究データは、DMPに基づき、機関リポジトリや分野別リポ
ジトリ等に格納してください。
実施状況報告書及び実績報告書の一部として、補助事業により生み出し、公開した研究データの情報（メタデータ等）を提出が求められる予定です。
また、提出したメタデータ等の情報は、KAKENに登録・公開され、さらに、CiNii
Researchに連携することを予定しています。

（参考）「独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針」(令和5年10月23日)
https://www.jsps.go.jp/file/storage/open_science/basic_policy.pdf「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」におけるメタデータの共通項目
https://www8.cao.go.jp/cstp/common_metadata_elements.pdf

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科学研究費補助金（補助金）について
科研費の管理科研費は、研究者の申請によって採択され、個人に交付されるものですが、その原資が国庫補助金であること、研究者へ支払いの事務負担をかけないこと等の理由から経費の管理は研究機関の責任において行う「機関管理」が義務付けられています。
本学では科研費代表口座にて日本学術振興会から科研費の受け入れ、科研費代表口座から支払います。直接経費については管理口座から「Dr.Budget」により請求を受けたものについて債権者へ支払いを行います。Dr.Budget 操作方法については別紙をご確認ください。
※科学研究費助成金については無利子の通帳にて管理するので利子は発生しません。

業者の誓約書不正取引を防止するために前年度に 50 万円以上取引のある業者で今年度も引き続き取引があると予想される業者、今年度 50 万円以上の取引予定のある業者
より「誓約書（業者用）」を会計課より送付いたしますので金額が大きなものを購入される場合は事前にお問合せください。なお、不正取引があった場合については本学との取引停止等の処分をいたします。

間接経費の管理

間接経費が措置される研究種目の研究者は、就実大学・就実短期大学公的研究費
経理事務取扱要領で定める通り、間接経費を本学へ譲渡する、という形式を取ります。間接経費は本学が管理し、研究環境整備のために必要な経費に扱うものとします。

研究費支出可能期間

研究期間は研究課題ごとに異なりますが、研究費使用可能期間は次のとおりです。
新規の研究課題（代表者・分担者）
継続の研究課題（代表者・分担者）

内定通知日から翌年の 3 月 31 日まで。
4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで。

交付申請時に分担

交付決定日から翌年の3月31日まで。

者追加された場合※期中に分担者追加された場合は、日本学術振興（当該分担者）

会承認日から使用可能期間開始となる。

ただし、内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、立替払いにて対応してください（立替については直接経費の使用について確認してください）。
また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。

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科研費（補助金分）は、単年度決算です。次年度に継続の研究課題の場合も、原則として年度を超えて支出することはできません。各年度における物品の納品、役務の提供等は、その年度の3月31日までに完了していなければなりません。計画的な執行にご協力お願いいたします。特に、年度末に納品される場
合は、残りの研究期間との関係から、その必要性（理由）を問われますのでご注意願います。

翌年度への補助金の繰

交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が予定期間内に越し完了しない見込みとなった場合には、文科省との手続を経て、補助金の全部又は一部を翌年度に繰越しすることができます。なお、繰越制度の利用や未使用金の返還により、その後の審査や交付において研究者の不利となることはありません。申請時期については別途お知らせいたします。

補助金の次年度使用「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の次年度使用が可能です。
研究費を次年度へ持ち越して使用する場合、まずは繰越によって対応することが基本ですが、繰越制度の要件に合致しない場合や繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合において、当該未使用額を次年度使用することでより研究が進展すると見込まれる場合には、これを一旦不要として国庫へ返納した上で、次年度の「調整金」から原則として未使用額全額を上限として配分を受けることが可能です。ただし、補助事業期間を延長することはできないため、研究期間最終年度の研究費の次年度使用は認められません。また、未使用額が5万円未満となる場合も対象外となります。申請時期については別途お知らせいたします。

補助金の前倒し使用「調整金」により、研究上の必要に応じて補助金の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業期間を短縮することはできません。
前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し使用申請書」を学振へ提出することで、当該年度の「調整金」から前倒し使用分の追加配分を受けることが可能です。
第１回目 学振への提出時期： 9月1日まで 補助金送付時期：11月頃
第２回目 学振への提出時期：12月1日まで 補助金送付時期： 2月頃※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案内いたします。

交付申請書の記載内容

次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますの変更等

ので、速やかに会計課へご連絡願います。
・各費目の額について、当該年度直接経費の総額の50％（この額が300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更※事前に「直接経費の使用内訳の

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変更」の手続きが必要です。
・計画外の分担金の配分
・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）
・研究分担者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など）※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。
※分担者が所属する研究機関を変更する場合も会計課へご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。
・研究の中断（育児休業など）※事前に「研究中断承認申請」を行います。また、未使用の科研費がある場合には返還する必要があります。
・補助事業の廃止

各種報告書・交付申請

・研究実績報告書、収支決算報告書

書の提出

毎年度、翌年度の5月末日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。実績報告時に未使用の補助金が生じた場合は、学振に返還する必要があります。

・研究成果報告書
研究の成果について、最終年度の翌年度の所定期日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
研究成果報告書の内容は、国立情報学研究所においてデータベース化し、インターネット上で公開されます。
なお、学振が指定する期日までに未提出となった場合には、補助事業の執行停止や返還等の措置が取られることがありますので、ご留意願います。
※科研費（一部基金分）の研究課題は科研費（補助金分）と同様に、研究実績報
告書、収支決算等報告書、研究成果報告書の提出が必要です。

・交付申請書補助金は単年度交付のため継続の場合の毎年度 4 月に交付申請書の提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
書類提出については別途学内締切りも併せてお知らせいたします。

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学術研究助成基金助成金（基金）について
科研費の管理科学研究費補助金（補助金）の「科研費の管理」をご確認ください。

業者の誓約書

科学研究費補助金（補助金）の「業者の誓約書」をご確認ください。

間接経費の管理

科学研究費補助金（補助金）の「間接経費の管理」をご確認ください。

研究費支出可能期間

内定通知日以降、使用可能です。但し内定通知日以降、本学から研究費の支出が可能となるまでには準備期間を要します。準備期間中に研究費を使用する必要がある場合は、立替払いにて対応してください（立替については直接経費の使用について確認してください）。また、代表者が他機関所属の場合、当該機関からの配分通知を受領後、本学から研究費の支出が可能となります。
※科研費（基金分）は、採択初年度に全研究期間の交付内定および交付決定が通知されます。

支出計画

支出が研究終了年度末に集中したり、設備備品の調達が研究期間後期に及んだりする場合、当該年度の研究に寄与することを十分に証明できるようにしてください。本学では適正な研究費の執行のため、海外渡航や備品等高額物品の購入について、その支出計画の提出を求めることがあります。

翌年度へ研究費を繰り研究計画の変更等に伴い未使用額が生じる場合には、事前の繰越手続きを要さ

越す

ず、次年度の研究費として使用することが可能です（研究費の一旦返納、財務省
協議等は不要）。本学より、3月31日までに支払われた金額を当該年度支出額とし、残額は翌年度への繰越し額として「実施状況報告書」へ記載し、学振へ報告します。

研究費の前倒し使用

研究上の必要に応じて、研究費の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業期間を短縮することはできません。前倒し使用を希望する場合、定められた期間内に「前倒し支払請求書」を学振へ提出することで、次年度の予算のうち請求分について前倒して助成金を受けることが可能です。
第１回目 学振への請求書提出時期： 9月1日まで 助成金送付時期：10月頃
第２回目 学振への請求書提出時期：12月1日まで 助成金送付時期： 1月頃※上記の請求書提出時期は学振への提出時期です。学内の提出締切は、別途ご案
内いたします。

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交付申請書の記載内容

次の変更等が発生した場合は文科省もしくは学振に対する手続が必要となりますの変更等

ので、速やかに会計課にご連絡願います。
・各費目の額について、複数年にわたる研究期間全体の直接経費の総額（交付決定額）の50％（この額が300 万円に満たない場合は、300 万円）を超えた変更※事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きが必要です。

・計画外の分担金の配分
・研究代表者に関する変更（所属する研究機関の変更、応募資格の喪失など）
・研究分担者に関する変更（応募資格の喪失、削除・追加・交替など）※削除・追加・交替の場合、事前手続きが必要です。
※分担者が所属する研究機関を変更する場合も会計課にご連絡願います。文科省や学振に対する手続きは発生しませんが、研究機関同士の手続きが発生します。
・研究の中断（育児休業など）
・補助事業の廃止（育児休業などを除き、研究代表者が１年を超えて補助事業を継続して実施できない場合を含む）

各種報告書の提出・研究実施状況報告書、収支状況報告書
研究計画最終年度を除き、毎年度、各年度の研究実施状況について翌年度の５月末日までに提出が必要です（科研費電子申請システムより作成してください）。
収支状況に関しては、各年度の3月31日までに本学より支出済みのものを対象に報告します。

・支払請求書2月ごろ次年度の科研費を請求するために提出が必要です（科研費電子申請シス
テムより作成してください）。

・研究実績報告書、収支決算報告書
研究計画最終年度の翌年度の5月末日までに提出が必要です（科研費電子申請シ
ステムより作成してください）。

・研究成果報告書
科研費（補助金）での説明をご確認ください。

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学術研究助成基金助成金（補助金）（基金）共通事項
科研費の応募資格

本学の科研費の応募資格は下表のとおりです。8 月に科研費応募説明会を開催いたしますのでご参加ください。また、申請書の学内最終締切りは 9 月上旬を予定
しています。
申請課題に分担者が必要な場合は、申請書締切までに科研費電子申請システムより分担者へ分担依頼を行い、電子申請システム上で承諾を得てください。
なお、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」により、本学で年に一度開催する、コンプライアンス及び研究倫理教育
研修会の参加が義務づけられておりますので、必ずご参加をお願いいたします。

〇：応募資格を有する
×：応募資格はない
申請時

専任教員
補助事業期間内に定年を迎える専任教員
名誉教授

研究代表者

研究分担者

研究協力者

新規課題

継続課題

新規課題

継続課題

新規課題

継続課題

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

申請時だけでなく、当該補助事業期間を通して要件を満たす必要がある。
1. 研究活動を職務に含むものとして本学に所属する者であること。
2. 本学で定めるルール等を遵守すること。
3. 当該研究計画を遂行するための環境（研究場所）を本学内に確保することができること。
4. 科研費で購入した備品等を管理する場所を本学内に確保することができること。

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科学研究費助成事業学内ルール

直接経費の使用について
直接経費とは、当該研究計画の遂行に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費のことです。
研究計画の遂行に直接必要な経費とは、その経費が支出されなければ、研究が遂行できない経費を指します。

１．直接経費の費目と使途範囲・文具、実験実習用材料などで、一点または一組の価格が 10 万円未満の物品
・一冊 5 千円以下の図書
消耗品費
・ソフトウェア（10 万円以上のソフトウェアも含む）
・試薬

物品費→p.16 へ・物品の一点または一組の価格が 10 万円以上のもの
・一冊 5 千１円以上の図書
設備備品費
・10 万円未満の換金性の高い物品（例）パソコン、タブレット型コンピュータ、デジ
タルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類およびディスプレイ等研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収集、各種調査、研究の打
国内旅費

旅費

合せ、研究の成果発表のために、日本国内における出張及び出入国等のために要する経費。

→p.19 へ研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収集、各種調査、研究の打
海外旅費
合せ、研究の成果発表のために、海外出張するときの経費。
人件費・謝金研究へ協力する者に係る謝金、報酬等→p.22 へ上記のほか研究を遂行するための経費。
例：学会費、印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究実施場所借り上
その他
げ費（会場借料、アルコール類を除く食事費等）、レンタル費用、機器修理費用、旅費以外の交通→p.24 へ費、研究成果発表費用（学会誌投稿費用、ホームページ作成費用）※訪問先等への手土産代は、支出できません。

２．支出できない経費
科研費は次の経費には支出できません。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く。
）② 研究機関で通常備えが必要な備品を購入するための経費③ 研究遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費④ 交付申請書に記載のない費目や直接関係のない内容の経費（変更する場合は要相談）⑤ その他、間接経費を使用することが適切な経費

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科学研究費助成事業学内ルール

３．支払での注意事項
科研費の支払いは毎月 20 日、月末で、出金日 10 日前に締め切ります。科研費の支払請求にあたっては、次のとおり費目ごとに決められた必要書類を教務課分室・薬学分室経由で、会計課に提出してください。各分
室内の処理の時間を十分考慮して提出してください。
なお、当年度の支払い請求は 2 月末日が最終締め切りです。

【請求書・領収書の宛名】
請求書・領収書の宛名は「就実大学または就実短期大学 ○○ ○○（科研費執行者）科研費」でお願いします。
氏名についてはフルネームでお願いします。こするとインクが消えるボールペンの使用は認められません。

【立替払い】
研究者による立替払いは研究活動の柔軟性を支える一方、支払の状況が把握し難い（検収が困難な）側面を抱えるため、10 万円未満の執行についてのみ可能とします。ただし、人件費・謝金は立替が認められません。
また、学会費、航空券代等については、10 万円以上であっても立替可能です。

【クレジットカードの使用】
次の理由において、クレジットカードの使用が認められます。
（１） 購入価格が 10 万円未満の執行（人件費・謝金は除く）。
（２） 海外で研究調査を行うにあたり、現金を持ち歩くことが不用心であると判断される場合。
（３） 物品等を購入する際、インターネットで購入する必要性があり、かつ、クレジットカードでの支払いが必要であった場合。

【クレジットカードで支払いを行う際の留意点】（１） カード会社発行の利用明細書（Web 明細の場合、請求が確定済のもの）を必要書類に添付すること。
※必要情報（氏名・引落日・利用先・支払金額）以外は塗りつぶして構いません。
※支払日が確定していない暫定版の明細は使用できません。
（２） カードの利用名義、引き落とし口座が研究者自身のものであること。
（３） 海外でカードを使用する場合は、換算レートに注意し、カードの利用額が科研費の執行可能額を超えないようにすること。
（４） 年度末にカードを使用し、翌年度にカード会社から請求または引き落とされるものは、当該年度の科研費から支出できない。

（５） カードの利用は、一般的な一括払い（手数料等を課金されない形）でしか認められず、分割払いやリボ払い等は認められない。

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科学研究費助成事業学内ルール【振込手数料・払込手数料】
振込手数料・払込手数料は、次の場合、研究者負担（直接経費より支出）となります。Dr.Budget への入力
は、会計課が行います。
➀人件費・謝金●振込
振込先口座②学会費（参加費）➂郵便局の払込用紙がある場合
振込金額【振込手数料】

3万円未満

385円

〇郵便局の払込用紙がある場合
取扱票種別
送金金額

トマト銀行口座以外 宛て

トマト銀行口座宛て《払込手数料》

5万円未満

203円

5万円以上

417円

金額を問わず0円

料金払込人負担【青色】
3万円以上

550円

金額を問わず

無料

料金受取人負担【赤色】

４．検収
検収とは、発注に応じて納められた物品などが、注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた
上で、受け取ることです。
検収時に、納品書・領収書（Amazon ビジネス利用の場合は調達依頼書）に検収印（受付印+担当者印）を押印します。支払処理時に納品書に検収印がないものが見つかった場合、支払いはできません。

検収場所については下記のとおりです。
検収するもの物品等、試薬、ガス等、修理※1

検収場所
教務課分室（内線 8121）
薬 学 分 室（内線 8384）

ソフトウェア等情報関係の物品、情報関係の修理※1

情報システム課

特殊な役務※2（内線 8325）※1

修理・保守・点検等の成果物がない場合の検収は、教務課分室、薬学分室、情報システム課いずれかの事務員が立ち会い等の現場確認を行いますので事前にご連絡ください。

※2

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収は、作業報告書や画面のコピー等証明できるものを添付してください。

〈注意事項〉（１） 学外での立替購入など特別な理由で納品時点での検収が行えない場合でも、本学に帰着後速やかに検収依頼を行い、納品書または領収書に検収印を受けてください。
（２） 出張先等学外で購入し、その場で使用してしまうために、検収が不可能な物品等がある場合には、必ず事前に科研費担当者へご相談ください。

（３） 日付が入った納品書、領収書等をご提出ください。
（４） 立替購入の場合は物品等の内訳が記載された領収書をご提出ください。

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

５．合算使用※必ず、事前に科研費担当者へご相談ください。

文科省・学振の規定により、科研費では原則として合算使用は禁止されています。合算使用とは「ひとつの契約」に係わる支払で科研費と他の経費を合わせて使用することをいいます。

🔶但し、次の場合は使用することができます。
a 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにしたうえで直接経費を使用する場合
b 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにしたうえで直接経費を使用する場合
c 直接経費に他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金、他の科学研究費補助金及び間接経費など、当該経費の使途に制限のある経費を除く。
）を加えて、補助事業に使用する場合
ｄ 各研究課題の研究遂行に支障を来さないことを前提に、以下の①②の要件を満たす場合（科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能とする）①科研費の直接経費の合算使用時に、各経費を支出する補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が同一の研究機関に所属していること②研究機関は、合算使用を行う前に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等について、各補助事業者に確認し、書面により明らかにすること

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

◆

物

品

費

◆

１．物品費について・文具、実験実習用材料などで、一点または一組の価格が 10 万円未満の物品
・一冊 5 千円以下の図書
消耗品費
・ソフトウェア（10 万円以上のソフトウェアも含む）
・試薬
物品費

・物品の一点または一組の価格が 10 万円以上のもの
・一冊 5 千１円以上の図書
設備備品費

・10 万円未満の換金性の高い物品（例）パソコン、タブレット型コンピュータ、デジ
タルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、ディスプレイ等※単価 150 万円（税込）以上の機器については機種選定会議で審議します。

机、椅子、電話、FAX、コピー機など大学として通常備えるべき物品は原則として購入できません。
また、次のとおり一点あたりの購入価格(消費税込)が「５万円未満」、「５万円以上10万円未満」、「10万円以上」で、調達方法が異なります。

※Dr.Budgetの操作方法はマニュアルを確認してください。
※見積徴集から納品まで多くの手続きを踏むため、余裕を持った計画で執行してください。
※Dr.Budget支払伝票（Amazonビジネス利用の場合は調達依頼書）の起票者欄以外、押印は不要です。
※見積書・請求書・納品書は研究費が適切に使用されたことを証明する書類です。購入先により発行が難しい場合も考えられますが、できる限り揃えてご提出ください。

【５万円未満の物品等】

研究者発注可【見積】【納品】 ・ 【検収】場所：分室、薬学分室、情報システム課
持参物：購入した物品等、納品書 /（立替購入の場合）領収書/（Amazon ビジネス利用の場合）調達依頼書

Dr.Budget

支出伝票を作成

Amazon ビジネス利用の場合

調達依頼書を各分室へ提出
見積書・納品書・請求書／
領収書を添付して各分室へ提出 ※検収を受けたもの

16 / 26※検収を受けたもの2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

相見積を要する条件（①と②どちらにも該当）
消耗品を含む全ての取引において⓵購入価格(消費税込)が一品あたり50,000 円以上である場合②同一条件で複数業者との価格比較が可能である場合
相見積が不要となる場合※判断に迷う場合は、科研費担当者へ事前にご相談ください。

A.販売業者が限定・特定されている場合
B.以前と同じ業者へ依頼する必要がある場合
C.図書【5 万円以上 10 万円未満の物品等】

相見積を要する要件に該当する場合

相見積を要する要件に該当しない場合

研究者発注可研究者発注可【見積】

購入したい物品等の見積を 2 社分【相見積】【納品】 ・ 【検収】用意し、発注する。

場所：分室、薬学分室、情報システム課
持参物：購入した物品等、納品書／【納品】 ・ 【検収】（立替購入の場合）領収書／

場所：分室、薬学分室、情報システム課〈Amazon ビジネス利用の場合〉調達依頼書

持参物：購入した物品等、納品書／（立替購入の場合）領収書／

Dr.Budget〈Amazon ビジネス利用の場合〉調達依頼書

支出伝票を作成

Amazon ビジネス

利用の場合
Dr.Budget
支出伝票を作成

見積書・納品書・
Amazon ビジネス

請求書／

調達依頼書を利用の場合領収書を添付して各分室へ提出各分室へ提出

※検収を受けたもの

見積書・納品書・請求書／

調達依頼書を領収書を添付して各分室へ提出各分室へ提出

※検収を受けたもの※検収を受けたもの※検収を受けたもの

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

最終年度に 10 万円以上の物品等の購入を希望する場合には、最終年度に購入する必要性や補助事業期間内での使用期間を十分考慮してください。

【10 万円以上の物品等】【150 万円以上の物品等】

研究者発注不可研究者発注不可

稟議書起案

稟議書に機種選定調書等必要書類を添付し購入したい物品等のカタログ等（物品の詳細

管財課へ提出

が分かる資料）、交付申請書（写）を添付
機種選定会議・業者選定委員会で審議
承認後、管財課で管財課で【見積】依頼及び【発注】【見積】依頼及び【発注】【納品】 ・ 【検収】【納品】 ・ 【検収】場所：分室、薬学分室、情報システム課

場所：分室、薬学分室、情報システム課

持参物：購入した物品等、納品書

持参物：購入した物品等、納品書

Dr.Budget 支出伝票を作成

Dr.Budget 支出伝票を作成

見積書 2 社分・納品書・請求書、見積書 2 社分・納品書・請求書、寄附申込書（学内イントラ掲載）、

寄附申込書（学内イントラ掲載）、

決裁後の稟議書（写）を添付して決裁後の稟議書（写）を添付して各分室へ提出 ※検収を受けたもの

各分室へ提出 ※検収を受けたもの

２．設備等寄附
科研費使用ルールにより、購入した設備備品（10 万円以上）、図書（5 千 1 円以上）は全て本学へ寄附することになっています。
（１） 寄附の手続きa

設備備品（5 万円以上 10 万円未満の換金性の高い物品(P.16 参照)も含む）
代金支払処理後に管財課が備品登録を行います。購入の都度「寄附申込書」をご提出ください（26 ペー
ジ参照・学内イントラ掲載）。
※研究室等の移動により、設備備品の管理場所を変更する場合は、管財課及び会計課にお知らせください。

b

図書
図書（5 千 1 円以上）は、請求前に図書館にて図書登録を行い、支出伝票に図書館印を受けたものについて支払います。各登録をもって寄附を行ったこととみなします。
※図書館の図書整理の関係上、図書は 2 月末日までに手続きをしてください。

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール（２）研究事業遂行期間～研究終了後 5 年間以内に他の研究機関に所属することなった場合本学で寄附を行った設備備品等を新たに所属する研究機関において使用することを希望する場合は、設備等返還要求により、返還することが可能です。この手続きに時間がかかりますので転出等が決定次第、直ちに科研費担当へ連絡してください。

３．共用設備購入
複数の科研費により共用設備を購入することが可能です。この場合、事前に科研費担当へ事前にご相談ください。共用設備を購入される場合は各補助事業に係る負担額及びその算出根拠を明らかにしてください。また、共同購入者が他機関へ転出される場合に共用設備も他機関へ移管したい場合には共同購入した研究者

全員の同意を得ることができれば移管の手続きをとることができます。

４．物品費購入にあたっての必要書類一覧
物品購入の際には下記のとおり必要書類をご提出ください。
発注予定額（一点あたりの購入価格(消費税込)）
研究者発注可研究者発注不可

5 万円未満5 万円以上 10 万円未満

(消耗品は（相見積を要する要件に）10 万円以上
150 万円以上
150 万円未満

見積書（2 社以上）
カタログなどの
発

参考資料

注

10 万円未満)

該当しない場合

該当する場合

-

-

○

○

○

-

○

○

-

-

稟議書

-

-

-

○

○

機種選定調書

-

-

-

-

○

交付申請書(写)

-

-

-

○

○

支出伝票

○

○

○

○

○

見積書

〇 ※

〇

○

○

○

納

納品書

〇 ※

〇

○

○

○

品

請求書／領収書

〇

〇

○

○

○

後

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ利用明細(写)前（利用した場合） 〇認められない

寄附申込書

-

-

-

○

○

稟議書(写)

-

-

-

○

○

※研究遂行上必要な経費で、事情によりインターネット等で購入する必要があり、各書類を徴することが不可能であった場合は、省略することができます。その場合、検収は請求書／（立替購入の場合は）領収書で受けてください。

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

◆

旅

費

◆

１．旅費について旅費について、本学では下記のとおり定義します。
研究代表者、分担者、研究協力者が資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果
国内旅費
発表のために、日本国内における出張及び出入国等のために要する経費。
旅費
研究代表者、研究分担者、その他研究へ協力する者が資料収集、各種調査、海外旅費
研究の打合せ、研究の成果発表のために、海外出張するときの経費。

２．支出方法「庶務（各種諸手続含）・会計・施設関係等手続きマニュアル」（学内イントラ掲載）を参考に、出張は事前に「教職員出張管理システム」（学内イントラ）より出張伺書を作成し、出張の 2 週間前までに提出してください。申請の際は、「研究の種類」に“科研費”と追記してください。複数の研究課題を獲得されている場合
は、 該当の課題番号を出張伺書に明記してください。
帰着後は、3 日以内に復命書を提出してください。復命書には出張伺書と同じく、研究出張の横に“科研費”と追記してください。支払いは、復命書と根拠書類を確認後、直近の出金日にお支払いいたします。
※科研費予算管理システム(Dr.Budget)への入力は科研費担当者が行います。

・先方負担を伴う旅費については、先方負担分を除いた額を支出します。
・出張の中止に伴いキャンセル料が発生した場合、キャンセルの理由が該当研究遂行上やむを得ない場合、
または研究者の責めに帰さない事情がある場合は、直接経費からキャンセル料を支払うことが認められます。
・科研費の出張は、公用車は利用できません。

３．支給額
本学旅費規程により算出した旅費交通費を支給します。復命書に領収書を必ず添付してください。但し、支給額は本学旅費規程の額を上限とします。

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

４．出張の際の提出書類一覧
下記の書類を「出張伺書」または「復命書」に添付して提出してください。
片道 8ｋｍ未満
学内イントラ：「教職員出張管理システム」にて入力する。
※「研究費の種類」に“科研費”と入力
片道 8ｋｍ以上
出張前□ 出張伺 “科研費”と明記のもの□ プログラムや案内の記載がある書類（開催日時や場所、内容がわかるもの、打合せ等の場合は実施日時、場所、出席者、課題との関係性がわかるもの（メールのやりとりも可））国※プライバシーや研究遂行上の理由で提出できない場合は、科研費担当者へ事前にご相談ください。

内□ 復命書 “科研費”と明記のもの（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述してください）

旅※研究課題との関連性が明らかでない場合、科研費から支出することはできません。

費※事情により、出張期間を変更した場合は、復命書にその理由（要因）を記載し、報告してください。

□ プログラムや案内の記載がある書類（開催日時や場所、内容がわかるもの、打合せ等の場合は実施日時、場所、出席者、課題との関係性がわかるもの（メールのやりとりも可））

出張後※出張伺に添付した内容から変更がなければ、省略可。
※調査出張でプログラム・案内等の書類がない場合は、出張日当日の訪問先の写真を添付してください。
※プライバシーや研究遂行上の理由で提出できない場合は、事前に科研費担当へご相談ください。

□ 交通手段の証拠書類□ （宿泊を伴う場合）宿泊先の領収書（1 泊あたりの宿泊料金が確認できる内容であること）□ 出張伺書 “科研費”と明記のもの□ 出張日程表（様式任意）
出張前□ プログラムや案内の記載がある書類（開催日時や場所、内容がわかるもの、打合せ等の場合は実施日時、場所、出席者、課題との関係性がわかるもの（メールのやりとりも可））□ 復命書（〈科研費〉と明記のもの）（用務地にて行った研究、調査、発表内容を具体的に記述してください）※研究課題との関連性が明らかでない場合、科研費から支出することはできません。

海※事情により、出張期間を変更した場合は、復命書にその理由（要因）を記載し、報告してください。

外□ プログラムや案内の記載がある書類（開催日時や場所、内容がわかるもの。）

旅□ 航空運賃見積書、領収書

費□ 航空券の半券
出張後□ パスポートの写し□ 国内交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの または 領収書）
□ 換金レートが分かるもの（海外出張先で現金による購入をした場合）※長距離移動の際には、現地の移動手段の領収書を保管し、帰着後提出してください。併せて、換金時のレートがわかる資料も添付してください。

□ （宿泊を伴う場合）宿泊先の領収書（1 泊あたりの宿泊料金が確認できる内容であること）

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

５．学外者への旅費支出
次の場合は、学外者への旅費を科研費から支出することができます。
（１） 研究計画書等で研究代表者が組織する研究体制に属することが明らかな場合（２） 講演、専門知識の提供など、科研費の研究課題を遂行するために、本学もしくは用務地へ出張する必要性が認められる場合

旅費を支出するための手順は、以下のとおりです。
（１） 所属機関長名の出張依頼書（研究者による稟議起案、出張の 1 ヶ月前に提出）により、出張を依頼
し、①出張承諾書、②振込依頼書（必要な場合）を徴することが必要です。
※依頼にかかる稟議書のひな形がありますので、科研費担当へご連絡ください。
（２） 出張後には、①交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの）、②宿泊をした場合は宿泊先の領収書（1 泊あたりの宿泊料金が確認できる内容であること）③出張報告書を提出してもらいます。
（３） 本学旅費規程により算出した旅費交通費の実費を支給します。
交通手段のチケット等の金額のわかる書類をすべて提出していただきます。また、規程の額を上限とします。
（５） 出張依頼にかかる送料は、研究者負担（直接経費による支出）となります。

６．学外者への旅費支出の際の提出書類一覧
下記の書類を会計課へ提出してください。
□ 出張依頼書（出張の 1 ヶ月前） ※要稟議（ひな形有）□ プログラムや案内の記載がある書類
出張前□ （海外の場合）出張日程表（様式任意）□ 出張承諾書□ 振込依頼書（切符の無効印を押したもの または 領収書）

学外者旅費

□交通手段の証拠書類（切符の無効印を押したもの または 領収書）
※自家用車で出張する場合は、必ず事前に科研費担当にご相談ください。

□ （宿泊を伴う場合）宿泊先の領収書
出張後（1 泊あたりの宿泊料金が確認できる内容であること）□ 出張報告書□ 学外者等旅費計算書

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール◆

人件費・謝金◆１．人件費・謝金について
人件費・謝金とは、当該研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与支払いのための経費のことで、役務提供者１名ごとに１通の支払申請書類が必要です。謝金の支出については、内容等により源泉徴収の対象となります。税金は本学が代理で納税した上で、手取額を本人へ振り込みます。
また、謝金により業務を依頼する場合には、必ず事前に作業従事者本人に職務内容を説明し、了解を得た
うえで、実施の３週間前までに稟議書を提出してください。

２．謝金の算出基準① 資料整理、実験補助、アンケートの配付・回収、データ入力等
時給の単価は、本学のアルバイト等時間給にならいます。
2024年4月1日時点での時間給は、学部学生940円、大学院生1,010円、学外者で専門性を要するアルバイトは1,060円（事務補助員にならう）です。岡山県の最低賃金の改定にあわせて変更します。
労災保険料も、直接経費より支出します。
（2024年度労災保険料 2.04/1000）① 翻訳・校閲・データ分析（専門性が高いもの）
翻訳･･････日本語400字あたり概ね 4,800円
校閲･･････外国語300語あたり概ね 2,600円
データ分析･･････報告書仕上がり１枚につき概ね 6,000円② 専門知識の提供（講演、討論など研究遂行のために招聘する場合等）
教授相当････････時間単位 9,300円
准教授相当･･････時間単位 7,700円
講師相当････････時間単位 5,100円
助教相当････････時間単位 4,500円③ 上記以外の謝金単位設定が必要になった場合は、科研費担当へご相談ください。

〈注意事項〉
・謝金の代わりに「商品券」や「図書券」、「プリペイドカード」などの金券類を渡すことは避けてください。やむを得ず渡す必要がある場合は科研費担当へご相談ください。
・研究代表者、研究分担者へは謝金の支出ができません。
・業者へ業務委託する場合は「その他」となります。
・海外居住者（又は留学生）に対し日本国内で謝金を支払う際には科研費担当へご相談ください。

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

３．アルバイトの雇用（１）アルバイト手続きについて研究室等で業務を依頼する場合、労災保険加入のため、事前にアルバイト雇用に関する稟議書を提出してください。この手続きに３週間はかかりますので、余裕を持って提出してください。
（２）アルバイト人選、採用後の手続きについてアルバイトの人選は研究代表者、研究分担者が行うものとします。学外アルバイトの採用時には履歴書を稟議書に添付してください。出勤事実を確認するために、雇用期間中は勤務当日にアルバイト従事者に分室・薬学分室にてアルバイト出勤表に押印をしてもらいます。アルバイトの勤務時間は、教務課分室・薬学分室の開室時間（平日 9：00～17：00）となるよう計画してください。出勤表はひと月ごとにまとめ、請求してください。1 日の勤務が 6 時間を超える場合には最低 45 分、8 時間の場合は最低 1 時間の休憩を取ってください。
（３）支払いについて謝金等の支払いは銀行振込にて行います。
「口座届」（学内イントラ掲載）をご提出ください。また、個人に対して年間５万円を超える支払いがある場合は、個人番号の提出をお願いします。
（４）勤務実態調査について
アルバイトの勤務実態を調査するために、予告なく勤務地へ事務担当者が行くことがあります。

４．人件費・謝金支出の際の提出書類一覧□ 稟議書（学内イントラ掲載）※実施の３週間前までに起案□ 交付申請書（写）※稟議書に添付ください。
□ 振込先の口座届（学内イントラ掲載）記入済のもの
実施前□ ・個人番号提供のお願い（学内イントラ掲載）記入済のもの
・身分証明書(写)、マイナンバーカード(写)もしくはマイナンバー通知書(写)（個人に対して、年間５万円を超える支払いがある場合）
謝金□ 支出伝票（科研費担当が入力）□ 決裁後の稟議書（写）□ 業務実施報告書 ※様式については科研費担当者へお問い合わせください。
実施後□ 作成資料または成果報告等労務の提供があったことを証明するもの、成果物（成果物が添付できない場合は、業務実施報告書で成果が確認できるよう、詳しく記載してください）□ 稟議書（学内イントラ掲載）※採用の３週間前までに起案□ 交付申請書（写）□ 採用する方の履歴書（学外者の場合）
実施前□ 振込先の口座届（学内イントラ掲載）記入済のもの

アルバイト等□ 個人番号提供のお願い（学内イントラ掲載）記入済のもの（個人に対して、年間５万円を超える支払いがある場合）
実施後□ 支出伝票（科研費担当が入力） □ 決裁後の稟議書（写） □ 出勤表

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2024 年度

科学研究費助成事業学内ルール

◆

その他

◆

「その他」の費目には、当該研究を遂行するために必要な経費で他の支出費目に入らない以下の費用などが該当します。
上記のほか研究を遂行するための経費。
例：学会費、印刷費、複写費、現像・焼付費、振込手数料、通信費（切手、電話等）
、運搬費、
その他

研究実施場所借り上げ費（会場借料、アルコール類を除く食事費等）【※1】、レンタル費用【※1】、
機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿費用、ホームページ作成費用）
【※2】

※1

領収書等の他に、施設利用時間等の詳細や科研費と関連性のある用務で使用したことが確認できる
資料を添付してください。

※2

科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを記載しなければなりません（P.4 参照）。

発注について「物品費」の発注フローと同様です。
一点あたりの購入価格(消費税込)により、調達方法が異なります（p.16-18 参照）。

発注・納品にあたって「物品費」と同様です。

の必要書類一覧

一点あたりの購入価格(消費税込)により、必要書類が異なります（p.19 参照）。

科研費に関する問い合わせ先
会計課

森本・亀山

内線：

8475

E-mail:kenkyu@shujitsu.ac.jp

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2022 年度

科学研究費助成事業学内ルール

関係資料とともに寄附申込書（学内イントラ掲載）をご提出ください。

寄

附 申

込 書
●●●●年

就実大学
就実短期大学

●●月

●●日

学 長 殿

学部
学科
職名
氏名

印

貴学における教育・研究を奨励するため及び貴学の業務の実施を支援するため次のとおり
寄附を申し込みます。
記
１．寄附金の価格等（金銭にあっては金額、物品等にあっては名称、規格、数量、価格及び購入等年月日）●●●●●●●●●

２．寄附の目的
教育事業の為３．寄附の予定年月日●●●●年 ●●月●●日

４．その他の事項
なし
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