平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニッキ
コード番号 6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 046-285-0227
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

8,972
9,783

△8.3
△18.2

△494
△1,224

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△437
△1,315

百万円

―
―

円銭

円銭

△50.91―△101.00―
21年3月期 ―百万円

％

△477
△947

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△16.2
△22.6
20年3月期 ―百万円

△4.1
△10.4

△5.5
△12.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,624
11,74021年3月期 2,450百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,608
3,696
20年3月期 3,453百万円

25.5
29.4

261.33368.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

424
191

△407
△454

244
196

965
803

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

―

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,400

△34.3

△540

―

△570

―

△540

―

△57.58

7,800

△13.1

△270

―

△250

―

△260

―

△27.72

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 10,000,000株
21年3月期
623,157株

20年3月期 10,000,000株
20年3月期
621,367株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

8,120
9,234

△12.1
△16.8

△409
△1,031（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△300
△1,075

％

百万円

―
―

△360
△757

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△38.41△80.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,200
9,879
21年3月期 2,324百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,324
3,078
20年3月期 3,078百万円

25.3
31.2

247.85328.202. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800

△39.4

△500

―

△470

―

△480

―

△51.18

6,800

△16.3

△290

―

△240

―

△260

―

△27.72※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定及び注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

１．経営成績
（1） 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が深刻化し、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷、企業収益の悪化及び、設備投資の縮小等、景気の減速感が強まる中での推移となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、韓国向けガス機器の輸出増加はあったものの、米国での景気低
迷の影響が大きく、個人住宅向け芝刈り機用キャブレタ等を中心とした汎用機器の米国での販売の減少及び、自動車用機器の売上減少により、連結売上高は89億７千２百万円（前期比8.3％減少)となりました。
損益におきましては、効率化・合理化によるコスト削減策の進捗により、上半期はほぼ計画通りに推移致しましたが、昨年秋のリーマンショック以降の景気後退局面を受けて、売上高が低迷したため、営業損失は４億９千４百万円（前期は12億２千４百万円の営業損失）となりました。経常損失は４億３千７百万円（前期は13億１千５百万円の経常損失）となりました。また、当期純損失は４億７千７百万円（前期は９億４千７百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高14億２千１百万円（同23.4％減少）、営業利益１億２百万円（前期は３千万円の営業損失）となりました。
ガス機器事業は韓国向け輸出高の増加により売上高33億７千３百万円（同7.4％増加）、営業損失７千６百万円（前期は７億５千８百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は米国向けの売上減少により売上高36億６千８百万円（同14.7％減少）、営業損失８億２千９百万円（前期は６億８千６百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億９百万円（同5.0％増加）、営業利益４億１千４百万円（同9.4％増加）となりました。
次期の見通しにつきましては、平成22年３月期におきましても厳しい環境が続くものと予想され、下期には、
アジア地区の売上回復が見込まれるものの、通年の連結売上高としては78億円を見込んでおります。
収益につきましては、製造原価の低減、販売コストの低減、その他経費の一層の削減により、費用を低減してまいりますが、通年としては連結営業損失２億７千万円、経常損失は２億５千万円、また、当期純損失として２億６千万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析①

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億３千２百万円（前連結会計年度末は49億８千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて８億５千１百万円減少しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の減少（６億３千６百万円）、商品及び製品の減少（５億２千２百万円）、仕掛品の増加（３億３千４百万円）であります。受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少は売上高の減少によるものであり、仕掛品の増加は、米国での新規商品立ち上げのための、部品在庫の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は45億８千１百万円（前連結会計年度末は50億６千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて４億７千９百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（３億８百万円）であり、これは機械装置及び運搬具の取得を上回る減価償却の進捗によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は31億９千１百万円（前連結会計年度末は40億２千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて８億３千万円減少しました。主な増減項目は支払手形及び買掛金の減少（６億１千２百万円）であります。これは仕入れ金額の減少によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は38億２千４百万円（前連結会計年度末は40億２千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億９千７百万円減少しました。主な増減項目は、繰延税金負債の減少（２億６千９百万円）であります。これは、当連結会計年度中の投資有価証券の時価下落によるものであります。

-3-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は26億８百万円であり、株主資本23億７千５百万円、評価・換算差額等合計７千４百万円、少数株主持分１億５千８百万円となっております。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（４億２千４百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（２億４千４百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（４億７百万円）を上回り、また、現金及び現金同等額に係る換算差額（９千９百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、９億６千５百万円（前連結会計年度は８億３百万円）となり、前連結会計年度より１億６千２百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は４億２千４百万円となりました。これは主に減価償却費（８億３千７百万円）および売上債権の増加（６億５百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４億７百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（４億７千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は２億４千４百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（９億５千万円）
及び長期借入金の返済による支出（６億８千７百万円)によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は９億６千５百万円であります。今後のキャッシュの創出については、棚卸資産や売掛債権の圧縮、設備投資等の抑制、役員報酬や従業員給与の減額継続、また、資産の有効活用、売却等を進めることにより十分な資金水準を確保してまいります。主なものとしては売掛金の圧縮により約１億円、保有株式の一部売却により２～３億円を計画しております。また、主な担保提供可能不動産評価額（土地のみ、路線価ベース）は51億４千９百万円であるため金融機関からの調達余力も十分に確保されております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第114期
第115期
第116期
第117期
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

第118期
平成21年３月期

自己資本比率（％）

41.4

41.5

36.5

29.4

25.5

時価ベースの株主資本比率
（％）

47.4

57.3

36.0

47.9

14.5

債務償還年数（年）

0.6

0.5

－

10.9

3.8

110.5

271.7

－

3.9

9.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-4-

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（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
配当につきましては、当社は、経営環境や業績などを総合的に勘案し、かつ企業体質の強化および将来に向けての事業拡大に備え、内部留保も検討しながら、可能な限り安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。しかしながら当期の配当につきましては当期の業績を鑑み、誠に遺憾ながら、配当を見送りさせていただきます。
（4）事業等のリスク
海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
当社グループの海外売上高比率は平成20年３月期38.5％、平成21年３月期41.7％と高い比率を占めております。
特に米国への売上高は平成21年３月期において20億６千５百万円と連結売上高の23.0％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは平成19年３月期連結会計年度の営業損失１億５千２百万円、平成20年３月期連結会計年度の営業損失12億２千４百万円、平成21年３月期連結会計年度の営業損失は４億９千４百万円となり、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる兆候が存在しておりますが、当社グループといたしましては、これまで実施してまいりました事業構造改革を継続進展させ、人員のスリム化、設備投資の見直し、子会
社・国内拠点の整理統合等徹底したコスト削減を着実に実行することで更なる固定費の削減を図るとともに、事業の選択と集中を行い、ガス機器事業を中心とした新興国向け売上を増強し、収益構造の改善を図ります。
①

これまで実施してきた施策
イ．従業員数の削減
生産性を向上させ、固定費を削減するため、単体ベースでありますが、平成18年９月末で553名（うち正社員372名）の従業員数を平成21年３月末には350名（うち正社員307名）まで削減いたしました。
ロ．役員報酬の削減
役員報酬につきましては平成19年７月より15％、平成19年10月より20％、平成20年５月より25％の役員
報酬を削減し、現在も継続しております。

ハ．管理職給与の削減
管理職給与につきましては平成19年７月より10％、平成19年10月より15％、平成20年５月より20％の管理職給与を削減し、現在も継続しております。
こうした施策により単体ベースでは平成18年度に32億３千７百万円であった人件費は平成20年度では24
億６千８百万円まで削減いたしました。
ニ．経費削減人件費以外の経費の節減も徹底的に実施し、平成18年度上期に５億６千９百万円であった経費は平成20年度下期では４億５千１百万円まで削減いたしました。
ホ．材料費削減
購買先および購買方法の見直しにより、平成18年度の材料比率57.2％を平成20年度下期には55.2％まで低減させました。
へ．子会社の移転、統合
東京都板橋区にありました当社の自動車機器を販売している当社子会社㈱日気サービスを当社の本社の所在する神奈川県厚木市に移転し、当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている㈱ニッキ
ソルテックと統合（合併）し業務の効率化を実施いたしました。また、子会社ニッキ・テクノ㈱においては神奈川県座間市相武台にて生産活動の一部を実施しておりましたが、これを当社の本社の所在する神奈川県
厚木市に移転し、業務の効率化を実施いたしました。
ト．製品別採算見直しによる販売価格の改定
製品別採算を継続的に見直し、販売価格の改定を実施いたしました。
チ．生産性の向上
分散していた製造ラインの集中・集約によるラインの短縮化を実施し、また物流ラインの見直しを実施す
ることにより生産性の向上に努めました。

-5-

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②

今後の施策
イ．基本方針上記に掲げる事業構造転換に向けたインフラ整備の施策を継続するとともに、収益性・成長性を重視した事業の選択と集中による事業構造改革につなげ、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
ロ．戦略的事業部門別展開
・ガス機器事業については、ガス市場がガソリン代替市場と位置付けられるため、原油価格の高騰及び環境
意識の高まりから、今後も成長性の高い事業分野であると考えております。また、当社はガス燃料噴射機
器、燃料電子制御装置等全体システムを供給できるため他社との競争上も優位にある事業分野と考えております。今後は特に新興国市場等において成長性が大きく見込まれるため、アジア市場を中心とした海外
ＮＧＶ（天然ガス自動車）市場において提携も含めた参入を積極的に進めてまいります。
・汎用機器（小型エンジン用気化器）事業は、米国市場（芝刈り機、発電機等）を睨んだ事業であり、当面市場の成長性は低下あるいは鈍化することが予想されるため、採算性を重視した事業展開を実施してまいります。ただし、中期的に燃料噴射化への動きも予想されるため、燃料噴射化への対応を強化するとともに、子会社の統廃合による生産分担の最適化を進めコストミニマム化を徹底してまいります。
・自動車機器（主として自動車用気化器）事業については今後の成長性は見込みにくいため現状の採算性を確保しつつ、製品の統廃合を進めてまいります。
ハ．更なる収益確保・採算改善
・子会社の統廃合
汎用気化器を生産しておりました当社子会社田島精密工業㈱の生産活動を平成21年９月を目途に終了
し、生産を当社子会社瀋陽日新気化器及び当社本社工場に移転・集約いたします。これにより製造部門の売上比約3.9％の収益改善を目指してまいります。
・製品別採算見直し
製品別採算の管理・見直しを更に強化し、不採算製品については廃止も含めた整理統合を促進してまいります。これにより製造部門の売上比約1.6％の収益改善を目指してまいります。
・設備費用の抑制
当面は選別的な設備投資を実施し、また設備購入金額の引き下げに努め、減価償却費の削減を図ります。これにより製造部門の売上比約1.0％の収益改善を目指してまいります。
・ＶＥ／ＶＡ活動
購買先、購買方法の見直しによるコストダウンだけでなく、開発・設計段階まで遡ったＶＥ／ＶＡ活動
を強化し、より一層のコストダウンの徹底を図ります。

ニ．品質向上
事業の構造変化に対応した管理項目の見直し、不具合検出力の再点検および予防措置の徹底を図るとともに、上流である開発・設計段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底してまいります。
ホ．組織・体制の整備
・収益性を重視した、生産分担の最適化および関係子会社の事業分担の見直しを実施してまいります。
・事業部門別組織の検討および部署別機能の見直しを進め、効率的な組織と事業別組織力の強化を実現してまいります。
・新人事制度の早期定着を図り、施策の実現力を担保するとともに、人材の強化・育成を確実に推進してまいります。
以上の対応・施策を迅速かつ着実に実施し、中期経営計画に記載しているとおり平成23年３月期には営業黒字を達成する所存でございます。
＜参考＞中期経営計画の計数目標（連結）
平成20年度（単位：百万円）
平成21年度（目標）

平成22年度（目標）

平成23年度
（目標）

売上高

8,972

7,800

10,10010,700

営業利益

△494

△270

280

320

経常利益

△437

△250

360

400

-6-

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２．企業集団の状況（注）※１……連結子会社※２……非連結子会社※３……関連会社で持分法非適用会社-7-

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分
かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦
してまいります。
（2）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率およびＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について重要な経営指標として位
置付け、その向上に取り組んでおります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社の喫緊の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してまいりました事業構造
改革を一層進展させてまいります。基本方針として、採算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
（5）コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。
当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会をはじめ
その他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極
的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

-8-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,059,081
2,097,056※3
1,631,503
－
－
－
1,449
3,635
※3
199,000△7,596
4,984,130

1,126,909
1,460,502－
549,172
846,11333,636－
1,552
120,663△5,781
4,132,770※3※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）2,484,148
1,790,776※1、3
225,053－※3
153,126※1、3408,195
5,061,300

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他

※1

※1、3

※1

※3

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-2,303,529
1,482,646※1、3
216,783※1
179,433
90,029※1
309,313
4,581,735※1、3

286,532

1,365,838
8,125※3
34,217
1,408,181

205,425※2

692,3116,522
5,786
704,620

6,756,014

5,491,782

11,740,145

9,624,552

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

1,604,736
1,135,660
100,000
604,510
5,703
192,684
378,489
4,021,786※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金
その他

※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

862,291－
376,564
1,946,724
75,858731,735
28,677
4,021,851

当連結会計年度(平成21年３月31日)

992,179
1,377,600－
521,943
7,373
153,952
138,3113,191,361※3※3

812,400
188,649
107,548
1,882,639
68,651
731,735
32,864
3,824,488

8,043,637

7,015,850

500,000
49,6742,598,778△294,344
2,854,108

500,000
49,6742,121,240△295,270
2,375,644

549,466
50,390599,857

156,698△81,825
74,873

少数株主持分

242,541

158,184

純資産合計

3,696,507

2,608,702

負債純資産合計

11,740,145

9,624,552-10-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業損失（△）

9,783,047
8,938,157
844,889※2

8,972,279
7,912,627
1,059,651※1、2

2,069,450※1、2

1,554,647△1,224,560△494,995

6,326
40,23816,34615,095－24,512
102,519

7,236
45,127
7,216
818
13,73232,873
107,004

48,082
134,215
7,863
3,455
193,616

47,299－－2,188
49,487△1,315,658△437,477

182
407,943
22,241
1,491
431,858

20
－
－
1,815
1,835

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
受取補助金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
たな卸資産廃却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金

※3

特別損失合計当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

7,770
－
－
7,770

※3

29,53029,92635,877
95,333

税金等調整前当期純損失（△）△891,570△530,976

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

20,177△14,760
132,483
137,900

7,360△28,013
1,428△19,223△82,165△947,304△34,325△477,427

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）-11-㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）(注)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）
自己株式の取得(注)

当期変動額合計-12-

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

500,000

500,000－
500,000－
500,000

49,674

49,674－
49,674－
49,674

3,597,209

2,598,778△46,903△4,223△947,304－△111△477,427(注)△998,430△477,538

2,598,778

2,121,240△293,140△294,344△1,203△1,203△925△925△294,344△295,270

3,853,743

2,854,108△46,903△4,223△947,304△1,203△999,634
2,854,108

当期末残高

(自
至

－
△111
△477,427△925△478,464(注)2,375,644

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

549,466△444,267△444,267△392,767△392,767

549,466

156,698

63,88550,390△13,494△13,494△132,216△132,216

50,390△81,825

1,057,618

599,857△457,761△524,983△457,761△524,983

599,857

74,873281,705

242,541△39,163△39,163△84,356△84,356

242,541

158,184

5,193,067

3,696,507△46,903△4,223△947,304△1,203△496,925△1,496,559－△111△477,427△925△609,340△1,087,805

3,696,507

2,608,702

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)

当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

993,733

当期変動額合計

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当従業員奨励福祉基金
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

(自
至

(注)

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記(注）中国の法定積立金で、従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、剰余金処分後流動負債に計上している。

-14-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の返還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△891,570
917,253△53,878△55,999△1,491△47,063△46,564
48,082△407,943
－
△182
7,770
271,256△50,303
143,694
6,538
359,119△1,627△2,000－
195,089△530,976
837,645△64,073△7,168△1,815△38,732△52,363
47,299－29,926△20
29,530605,479
51,113
93,201△497,410△102,891
△92
－
1,964
400,615

46,564△49,037△898
191,718

52,363△46,353
17,797424,423△214,531－
516,600△4,0905,198
183,323△933,797
1,040△9,998△205
1,579－△454,881△7,20073,317521△2,0005,685
5,971△471,939
216△15,188－－3,311△407,303

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－
200,000－－－△1,20353,753△46,903△9,080－196,565△21,444
113,588
950,000△687,642△100,000△925－－△7,935△740
244,899△6,397△72,995△99,417
162,601

876,139※

現金及び現金同等物の期末残高-16-803,143

803,143※965,744

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はない。

-17-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社名（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

７社
瀋陽日新気化器有限公司(中国)(1）連結子会社の数

７社

連結子会社名同左

NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC(米国)田島精密工業㈱㈱日気サービス
ニッキ・テクノ㈱
㈱ニッキ

ソルテック

(2）主要な非連結子会社の名称(2）主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

同左

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、
NIKKI AMERICA, INC.及び
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法：その他有価証券(イ）有価証券

時価のあるもの：その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

同左

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(ロ）たな卸資産：移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）-18-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社及び国内連結子会社は、定率法
ただし、賃貸資産に係る建物及び構築物、平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準による。
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用している。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
３～12年
その他
１～20年

(会計処理方法の変更)
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ34,707千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

――――――――――(追加情報)
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失がそれぞれ83,881千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

――――――――――――――――――――(追加情報)
提出会社及び国内連結子会社の一部の機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数を10年としていたが、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更している。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ7,519千円増加している。

(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っている。

同左

-19-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）引当金の計上基準(3）引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(イ）貸倒引当金：同左(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(ロ）賞与引当金：同左(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。

(ハ）退職給付慰労引当金：同左(ニ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。

(ニ）役員退職引当金：同左(ホ）役員賞与引当金：役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。

(ホ）役員賞与引当金：同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資
産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左

-20-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左――――――――――(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特殊処理の要件を満たしているため、特殊処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特殊処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

(7）消費税等の会計処理方法(7）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評
価法によっている。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっている。

同左

-21-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会
計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失
は、それぞれ33,950千円増加している。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失
は、1,266千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

――――――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はない。

――――――――――（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっている。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、これによる損益への影響は軽微である。

-22-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれ
ぞれ1,071,176千円、512,104千円、48,222千円である。

-23-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日）
14,117,543千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,213,643千円※２

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
とおりである。
投資有価証券（株式）※３

16,368千円

担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※３(1）担保提供資産

16,368千円

担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。

(1）担保提供資産(イ)現金及び預金

454,997千円

土地

23,624千円(ロ)受取手形及び売掛金

145,349千円

合計23,624千円(ハ)たな卸資産

679,418千円(ニ)その他(流動資産)

11,233千円(ホ)建物及び構築物

283,442千円(ヘ)機械装置及び運搬具

707,622千円(ト)土地

40,831千円(チ)建設仮勘定

14,319千円(リ)その他(有形固定資産)

24,654千円(ヌ)無形固定資産

1,089千円(ル)その他(投資その他の資産)

7,693千円(2）担保対応債務(2）担保対応債務

短期借入金

45,660千円

短期借入金

96,800千円

長期借入金

862,291千円

長期借入金

653,200千円

合750,000千円

なお、担保提供資産は、Industrial Revenue
Bond(IRB：米国産業歳入債)及びアラバマ州オーバン市からの制度融資による借入に対するものである。
４

提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引
銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づく
当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）
及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとお
りである。

計

４

提出会社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引
銀行４行と締結している。この当座貸越契約に基づく
当連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）
及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。

当座貸越限度額

1,580,000千円

当座貸越限度額

1,360,000千円

借入実行残高1,090,000千円

借入実行残高1,240,000千円

差引額

490,000千円

差引額

120,000千円-24-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりである。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

支払運賃梱包費

135,911千円

支払運賃梱包費

141,636千円

給料及び手当283,385千円

給料及び手当262,808千円

減価償却費

141,032千円

減価償却費

138,353千円

賞与引当金繰入額

81,895千円

賞与引当金繰入額

35,444千円

退職給付引当金繰入額

42,933千円

退職給付引当金繰入額

32,085千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,019千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,371千円

研究開発費

219,270千円

研究開発費

155,497千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２は231,632千円である。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は166,214千円である。

※３

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。 ※３

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

機械装置及び運搬具

6,839千円

機械装置及び運搬具

24,047千円

その他の有形固定資産

930千円

その他の有形固定資産

5,482千円-25-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

619,378

1,989－

621,367

619,378

1,989－

621,367

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加1,989株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

46,9035

平成19年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

621,367

1,790－

623,157

621,367

1,790－

623,157

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加1,790株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。

-26-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
1,059,081千円
1,059,081
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △255,937

現金及び預金勘定
計（平成21年３月31日現在）
1,126,909千円
1,126,909
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △161,164

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
計803,143-27-

965,744

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,857,011

3,139,379

4,301,636

485,020

9,783,047－

9,783,047

－

－

－

－

－

－

－

1,857,011

3,139,379

4,301,636

485,020

9,783,047－

9,783,047

営業費用

1,887,600

3,898,058

4,987,766

106,449

10,879,875

127,732

11,007,608

営業利益（又は営業損失△）△30,589△758,679△686,130378,571△1,096,827

1,180,883

1,799,411

4,721,005

1,511,479

9,212,779

2,527,365

11,740,145

減価償却費

157,815

244,618447,003

62,017

911,454

5,798

917,253

資本的支出

81,710125,579

290,540

149,132

646,9632,789

649,752

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

△127,732 △1,224,560

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパ
ーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は127,732千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,527,365千円であり、余裕資金（現預金及び有価証券）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産の減価償却の方法

４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却(イ)有形固定資産（会計処理方法の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより当連結会計年度の営業費用は、自動車機器事業7,124千円、ガス機器事業10,907千円、汎用機器事業14,237千円、不動産賃貸事業2,281千円、消去又は全社が156千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額減少又は増加している。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産の減価償却の方法

４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却(イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当連結会
計年度の営業費用は、自動車機器事業15,962千円、ガス機器事業25,069千円、汎用機器事業34,476千円、不動産賃貸事業7,361千円、消去又は全社が1,010千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額減少又は増加している。

-28-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,421,702

3,373,061

3,668,199

509,315

8,972,279－

8,972,279

－

－

－

－

－

－

－

1,421,702

3,373,061

3,668,199

509,315

8,972,279－

8,972,279

1,318,909

3,449,323

4,498,057

95,0239,361,314

105,960

9,467,274

102,793△76,262△829,857

414,291△389,034△105,960△494,995

資産811,866

1,928,436

3,502,793

1,452,9787,696,075

1,928,477

9,624,552

減価償却費

121,964

287,360

364,383

58,501

832,209

5,435

837,645

資本的支出

81,029196,409347,474－

624,913186

625,100

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

自動車機器事業

スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ

ガス機器事業ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパ
ーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は105,960千円である。その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,928,477千円であり、余裕資金（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度は、自動車機器事業で営業利益が8,165千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が10,552千円、16,499千円それぞれ増加している。

-29-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

至平成20年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,783,047－

9,783,047－

2,128,115△2,128,115－

432,8072,045,809

11,911,163△2,128,115

9,783,047

10,324,573

435,486

2,273,842

13,033,902△2,026,294

11,007,608△892,026△2,679△228,033△1,122,739△101,821△1,224,560

7,767,617

272,269

1,919,637

9,959,525

1,780,619

11,740,145

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

7,608,053

129,184

2,045,809

1,824,493

303,622

9,432,547

営業費用
営業利益（又は営業損失△）計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は127,732千円であり、その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,527,365千円であり、その主なものは余裕資産（現預金及び有価証券）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産の減価償却の方法

４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却(イ)有形固定資産（会計処理方法の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより当連結会計年度の営業費用は、日本が34,551千円、消去又は全社が156千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額増加している。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産の減価償却の方法

４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却(イ)有形固定資産（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これにより当連結会
計年度の営業費用は、日本が82,870千円、消去又は全社が1,010千円増加し、営業利益又は営業損失(△)がそれぞれ同額増加している。

-30-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,972,279－

8,972,279－

1,398,614△1,398,614－

358,456

1,702,202

10,370,893△1,398,614

8,972,279

8,646,225

338,435

1,793,712

10,778,373△1,311,098

9,467,274△335,990

20,021△91,509△407,479△87,515△494,995

7,465,742

319,467

1,314,676

9,099,887

524,665

9,624,552

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

7,100,979

169,096

1,702,202

1,209,254

189,359

8,310,234

営業費用
営業利益（又は営業損失△）計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は105,960千円であり、その主なものは提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,928,477千円であり、その主なものは余裕資産（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が、日本で35,216千円増加している。

-31-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

至平成20年３月31日）
米国

韓国

その他

計

2,657,267

732,196376,259

3,765,723
9,783,047

27.2

7.5

3.8

38.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

至平成21年３月31日）
米国

韓国

その他

計

2,065,506

1,368,248

311,783

3,745,537
8,972,279

23.0

15.2

3.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

-32-

41.7

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

368円28銭

１株当たり純資産額

261円33銭

１株当たり当期純損失

101円00銭

１株当たり当期純損失

50円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していな ては、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
いため記載していない。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△947,304△477,427

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）△947,304△477,427

期中平均株式数（株）

9,379,568

9,377,676（重要な後発事象）（自至１.

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１.子会社の合併
当社の連結子会社である株式会社ニッキ ソルテック
は、平成21年２月16日開催の臨時株主総会の決議に基づ
き平成21年４月１日を合併期日として、当社連結子会社
である株式会社日気サービスを吸収合併した。
（1）合併の目的
当該２社を合併することにより、ガス自動車関連事
業の開発、製造および販売の機能を一体化させ、経営基盤の強化、経営効率の向上を図るとともに、ガス自動車事業の拡大を推進することを目的としている。
（2）合併の方法及び合併後の会社の名称
・株式会社ニッキ ソルテックを存続会社とする吸収合併方式で株式会社日気サービスは解散した。
・存続会社の商号は、「株式会社ニッキ ソルテック
サービス」となった。
（3）合併比率
合併当事会社は、当社の100％子会社であるため、合併比率の定めはない。
（4）合併による新株の割当
合併による新株の割当はない。
（5）合併による増加資本金
合併による増加資本金はない。
（6）当該事象の連結損益に与える影響額
当該子会社の合併による連結業績への影響及び営業活動等への影響は軽微である。

-33-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自
至
２.

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２.子会社における事業の休止
当社の連結子会社である田島精密工業株式会社は、平
成21年４月22日開催の取締役会にて、事業を休止する旨の決議を行った。
（1）事業休止の時期
平成21年９月下旬

事業休止予定（2）汎用機器事業の休止の理由
田島精密工業株式会社は当社の汎用機器事業の生産拠点として、汎用気化器及び部材等の生産を行ってきたが、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影
響による事業環境の変化に伴い、同社の業績は急速に悪化した。
また、今後の需要回復の不透明性も増していることから、国内外の当社グループ全体の生産体制の見直しを行い、グループ全体の生産効率の改善・収益構造の再構築を図るために同社の汎用機器事業を休止することになった。
（3）子会社の概要
商号：田島精密工業株式会社
代表者：代表取締役社長 尾中 弘明
所在地：福島県南会津郡南会津町中荒井874番３
設立年月日：昭和49年11月15日
事業の内容：気化器及び燃料ポンプの製作販売
資本金：35百万円
持分比率 ：100％（4）内容① 休止する事業
汎用機器事業②

業績（平成21年３月31日現在）
売上高：477百万円
営業損失 ： 42百万円
経常損失 ： 35百万円
当期純損失： 66百万円（5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該子会社の事業休止による連結業績への影響及び営業活動等への影響は軽微である。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
いる。

-34-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員貸付金関係会社長期貸付金（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-35-

当事業年度
(平成21年３月31日)

155,554
10,9982,547,937
340,678
141,899
35,824－
326,086
689
－
3,635
－
166,965
18,490△10,627
3,738,133

422,8828,241
1,846,731－－－
241,835
645,407－
30,695
1,552
95,36384,652
46,713△10,891
3,413,183

1,982,721
50,983
956,036
11,855371,181
184,222－
138,806
3,695,807

1,899,393
42,894
829,029
10,364
288,030
184,222
169,745
40,906
3,464,587

229,013－
1,776
230,789

144,718
10,491
1,776
156,986

1,349,469
648,363
20,150187,380
8,125
－
1,388

675,943648,3632,650
187,380
6,522
643,584
1,142

2,214,876

2,165,586

6,141,474

5,787,160

9,879,607

9,200,344

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

992,389546,769
1,090,000
100,000－－
129,887
557,180
3,603
81,92818,345145,967
76,020－3,742,092

702,590289,754
1,240,000－
137,600
40,82822,326484,464
2,886
51,24913,636
126,382
66,320998
3,179,037－－
375,561
1,876,471
75,672
731,735－
3,059,439

812,400
188,649
107,548
1,782,714
68,390731,735
5,737
3,697,175

6,801,532

6,876,212

500,000

500,000

26,902
26,902

26,902
26,902

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

125,000

125,000

6,800
2,300,000△135,749

6,800
2,164,250△360,250

利益剰余金合計

2,296,050

1,935,800△294,344
2,528,608△295,270
2,167,432

549,466
549,466

156,698
156,698

純資産合計

3,078,074

2,324,131

負債純資産合計

9,879,607

9,200,344

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-36-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産賃貸費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払運賃梱包費
役員報酬
給料及び手当賞与支払額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
自動車機器技術研究組合賦課金
コンピューター費
研究開発費
クレーム処理費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
受取補助金
雑収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
たな卸資産廃却損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）

-37-

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,749,770
485,020
9,234,790

7,611,335
509,315
8,120,650

406,394
8,391,784
8,798,179

340,678
7,095,977
7,436,655

340,678
8,457,501

241,835
7,194,819

101,518
8,559,019

89,472
7,284,292

675,771

836,358

87,155
78,107
190,944
5,650
56,69522,44127,019103,886
131,484
9,433
79,841
222,014420,751
272,317
1,707,743

95,80061,888
179,648
28,46524,51833,487
19,371
116,871
130,453
9,306
78,781
149,256
94,839223,341
1,246,031△1,031,972△409,673

1,485
56,891
16,346
14,00024,738－113,462

3,077
48,276
42,633818
31,110
10,182
136,098

18,148132,164
6,145
139
156,597

25,851－－
987
26,839△1,075,107△300,414

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,183
407,943
791
409,918

188
－
－
188

6,109
－
－
6,109

24,38729,926
4,573
58,887

税引前当期純損失（△）△671,298△359,113

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,142△7,461
92,03385,713

1,136
－
－
1,136

△757,011△360,250

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）-38-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
退職手当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-39-

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

500,000

500,000－
500,000－
500,000

26,902

26,902－
26,902－
26,902

26,902

26,902－
26,902－
26,902125,000

125,000－
125,000－
125,000

6,800

6,800

－
6,800

－
6,800

2,300,000

2,300,000－－
2,300,000△135,749△135,749
2,164,250

668,165△135,749△46,903△757,011－△803,914－△360,250
135,749△224,501△135,749△360,250

3,099,965

2,296,050△46,903△757,011△803,914－△360,250△360,250

2,296,050

1,935,800

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-40-

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△293,140△294,344△1,203△1,203△925△925△294,344△295,270

3,333,727

2,528,608△46,903△757,011△1,203△805,118－△360,250△925△361,175

2,528,608

2,167,432

993,733

549,466△444,267△444,267△392,767△392,767

549,466

156,698

993,733

549,466△444,267△444,267△392,767△392,767

549,466

156,698

4,327,460

3,078,074△46,903△757,011△1,203△444,267△1,249,385－△360,250△925△392,767△753,943

3,078,074

2,324,131

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はない。

-41-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

重要な会計方針（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連
会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式(2）その他有価証券：同左(2）その他有価証券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法：同左

時価のないもの：同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法

時価のあるもの

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得し有形固定資産（リース資産を除く）： 同左
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
また、アルミ金型については、１年で償却している（税法上は２年）。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている（アルミ金型を除く）。

た建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
である。
建物
５～65年
構築物
７～50年
機械及び装置
９～12年
車両運搬具
３～７年
工具、器具及び備品
１～20年(会計処理方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ33,837千円増加している。

──────────

-42-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上している。これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ82,942千円増加している。

────────────────────（追加情報）
機械装置の耐用年数については、従来、耐用年数を10年としていたが当事業年度より、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12
年に変更している。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ8,207千円増加している。

無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）：

──────────

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準

同左

同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(1）貸倒引当金：

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(2）賞与引当金：

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。

(3）退職給付引当金：同左(4）役員退職慰労引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、内規に基づいて計上している。

(4）役員退職慰労引当金：

-43-

同左

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

６．リース取引の処理方法

（自
至
６．

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７.

──────────

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特殊処理の要件を満たしているため、特殊処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金
利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用している。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等は、税抜方式により処理している。

同左

-44-

㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ33,950千
円増加している。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失
は、989千円増加している。

――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっている。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、これによる損益への影響は軽微である。

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㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」として掲記していたものは、当事業年度か
ら「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として掲記している。
なお、前事業年度まで「半製品」として掲記していたものは、たな卸資産区分の見直しを行い、当該実態をより適切に表示するため、当事業年度から「仕掛品」に含めて表示している。

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㈱ニッキ （6042） 平成21年3月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成21年６月26日付予定）
・新任取締役候補
さとう

かつゆき

佐藤

勝行

さとう

じゅんや

佐藤

順哉

（現

購買部長兼設計部原価管理担当部長）

（現

弁護士）

（現

瀋陽日新気化器有限公司総経理）

・退任取締役候補
取締役

さいとう

すすむ

斉藤

亨

（注）佐藤順哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。

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