SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

第 12 号

2006 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●５月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

投資過熱への懸念が続く
・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●制度情報①

外商投資企業に対する改正会社法の適用について
・・・・・・・・・・・ 4〜5日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

自動車交通事故責任強制保険につい・・・・・・・・・・・・・6〜7
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①
中国労務管理における工会の活用について ・・・・・・8〜10
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●中国ビジネスよろず相談②
関連会社間の経費負担ついて ・・・・・・・・・・・ 11〜12
株式会社マイツ金本 勲相●アジア金利為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・13〜18
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行関連の主要イベント日程
中国ビジネス研修会・都市別セミナー開催のご案内

・・・・・・・19〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC

China

Monthly

第 12 号（2006 年５月）

5 月の主な動き
日付

トピック

5月1日

■ メーデーの大型連休スタート（〜７日まで〉

5月2日■ 貴州省畢節地区威寧県の炭鉱でガス爆発事故、３日までに14人の死亡確認

5月3日■ 山東省莱西市で交通事故、即墨市で日本語学校教師をしていた邦人男性１人が死亡

5月8日■ 全国暇日弁公室は、メーデーの大型連休中の旅行者は１億4,600万人で前年に比べ20％増えたと発表、観光収入は585億元で同25.2％増

5月9日■ 衛生部は、中国の喫煙者が３億5,000万人に達し、うち5,000万人を青少年が占めると発表、女性の喫煙率は3.08％

5月10日■ 国家工商行政管理総局などは、中国に進出している外資企業の連絡事務所設立について、工商当局への登録が不要となることなどを盛り込んだ意見を連名で発表

5月11日■ 燃料費高騰を受け、上海市のタクシーが初乗り料金と加算料金を値上げ、20日には北京市、25日には大連市でも加算料金を値上げした■ 税関総署は、１〜４月の貿易総額は昨年同期比24％増5,147億2,000万米ドルと発表、輸出は25.8％増の2,742億4,000万米ドル、輸入は22.1％増の2,404億8,000万米ドル

5月15日■ 中国人民銀行は、人民元と米ドルの外為センターでの取引中値を12日の1米ドル＝8.0082元より0.01元の元高・米ドル安となる1米ドル＝7.9982元に設定したと発表■ 商務部は、１〜４月に新規設立認可した外資企業が１万2,600社で昨年同期比3.46％減少したと発表、実行ベースの外資導入額は184億8,000万米ドルで5.76％増加

5月17日■ 17日夜から18日朝にかけて大型の台風１号（中国名・珍珠）が広東省の汕頭市、福建省のアモイ市に接近、強い風と雨をもたらし多くの住民が避難、福建省では山崩れで15人死亡

5月18日■ 中国証券監督管理委員会は、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する新規定を施行、国内株式市場でのＩＰ
Ｏの１年ぶり再開決まる■ 国家統計局は、全国の１〜４月の都市部固定資産投資が昨年同期比29.6％増の１兆8,006億元になったと発表、伸び幅は昨年同期を3.9ポイント上回る高水準■ 山西省大同市の炭鉱で浸水事故、56人が閉じ込められたまま生死不明に

5月19日■ 広東省スワトー市の下着メーカーで火災、13人が死亡

5月20日■ 三峡ダムの堤防が完成し、湖北省宜昌市で完工式が行われる

5月21日■ ドイツのメルケル首相が訪中、胡錦涛国家主席、温家宝首相と会談、上海市も訪問し、ドイツの技術を導入したリニアモーターカーに試乗（〜23日）■ 信息産業部は、全国の携帯電話加入者が４月末で４億1,600万人に達したと発表。固定電話加入者は３億6,000万人に■ 山東省莱西市で日本人駐在員の男性（63）が自宅で死亡しているのが発見され、地元警察は強盗殺人とみて捜査

5月22日

5月23日

■ 黒竜江省、内モンゴル自治区の各地で森林火災が発生■ 商務部は、日本が５月29日から実施する輸入農産物や食品の残留農薬・添加物規制強（ポジティブリスト制）についての報告書を発表、ウナギとその加工品はじめ11品目を「規制強化で特に打撃が予想される」と認定■ 日中外相会談が１年ぶりに実現、靖国、ガス田では意見対立も交流促進で一致■ 広州トヨタが乗用車カムリ（中国語名「凱美瑞」）の生産開始

5月25日■ 中国とカザフスタンの間に建設されていたパイプラインが完成、最初の石油を輸入、海外からパイプ
ライン経由で原油を輸入するのは初めて

5月30日■ 深セン市は、７月１日から適用する2006年度の最低賃金を発表、経済特区内は前年比17.4％アップ
し、全国最高となる月810元に
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
投資過熱への懸念が続く■投資過熱への懸念が続く
中国の投資過熱が止まらない状況にある。
（％）＜固定資産投資、M2、銀行融資残高の推移＞
05 年後半以降、固定資産投資の伸びが再加（前年同期比）60速したこと、今年に入り、銀行の新規融資
M2伸びが急速に増加したことなどを受け、中央銀
50
融資残高伸び行（中国人民銀行）は 4 月末、1 年半ぶり
固定資産投資40の利上げを実施した。しかし、5 月の最新
データをみると、マネーサプライの伸び率
30
は 20％に一層近づき、銀行の新規融資は前20
年同月に比べてほぼ倍増した。このため、夏以降、新たな引締め政策の導入が推測さ10れる。
中国紙の報道によると、5 月の銀行新規
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02
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05
06
融資は 2,094 億元、4 月（3,172 億元）よ
（資料）中国人民銀行、国家統計局（年）
り 1,000 億元程度減少したものの、前年同月に比べて 1,078 億元増加した。5 月末の金融機関融資残高は前年同期比 16.0％増加し、05 年同期の伸び率を 3％ポイント上回った。
また、5 月末のマネーサプライ（M2）は前年同期比 19.1％増加し、投資過熱とみられた
04 年上期の水準に近づいた。
銀行融資とマネーサプライが高水準で推移した背景には、「第 11 次 5 カ年計画」の初年度に当たり公共投資が増加したこと、地方政府と民間企業の投資意欲が引き続き高いこと、などのほか、過剰流動性の問題がある。
中央銀行は 5 月末に発表した「中国通貨政策の執行報告（2006 年第 1 四半期）」において、過剰流動性を認め、マクロ経済にマイナスの影響を及ぼす懸念を示した。1〜5 月の新規融資額は 2 兆 1,000 億元に達し、中央銀行の年間の新規融資計画（2 兆 5,000 億元）との間に、わずか 4,000 億元の差しかない。
過剰流動性が発生した要因には、①為替レートの安定を維持するために、中央銀行が市
場介入（ドル買い／人民元売り）により大量の人民元を市場に放出したこと（05 年の市場介入に関連する人民元の放出額は 2 兆 7,700 億元とみられる）、②過去数年間、預金残高が銀行貸出額を大きく上回ったことに加えて、株式市場への上場、外国金融機関からの資本参入などにより銀行の収益性の向上が求められ、融資拡大への意欲が高まったこと（4大国有商業銀行の 5 月の新規増加額は 1,024 億元と、前年同月比ほぼ倍増した）、③地方
政府による金融機関の地方支店への「影響力」が依然として強いため、金融機関は地方政
府の「保証」の元で、企業に対する貸付を行ったこと（「Packing Loan（造語、返済保証がある貸付）」がよく使われる。地方政府は一種の「担保」となるが、地方政府が銀行への返済を暗黙的に「保証」するという前提条件で、銀行は関連会社に貸付を行う）、などが考えられる。
中央銀行は 5 月以降、金融機関に対する「窓口指導」を強化するほか、4 大国有商業銀行に対する特別中央銀行手形を発行し、貸出の急増を抑制する動きがみられた。しかし、過剰流動性の問題が続く限り、固定資産投資過熱への懸念を払拭することができず、不動
産価格の上昇も続く可能性があろう。今後、再度の利上げを含めて、新たな引締め策の導入が予想される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
外商投資企業に対する改正会社法の適用について■外商投資企業の国内投資の要件及び投資限度額制限の撤廃が明文化されました
4 月 24 日付で既に国家工商行政管理総局、商務部、税関総署、国家外貨管理局の四部局共同の《外商投資の会社の審査批准登記管理の法律適用の若干問題に関する執行意見》1（以下、《執行意見》という）が印刷公布されておりますが、これを徹底する意味合いで国家工商行政管理総局より「《外商投資の会社の審査批准登記管理の法律
適用の若干問題に関する執行意見》の実施に関する通知」2が公布されました。内容自体は《執行意見》に書かれているものをほぼ繰り返しているだけでありますが、注目すべき点として外商投資企業の国内投資の適用要件についてご案内いたします。
2004 年改正《会社法》までにおきまして、企業が対外投資を行う際はその投資額は純資産の 50％以内とされておりましたが、2005 年改正《会社法》ではこの 50％以内という制限の文言はなくなっております。一方で、外商投資企業の場合は《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》3が廃止されていないため、外商投資企業が国内投資を行うにあたっての要件である、①登録資本をすでに全て払い込んでいる、②黒字に転じている、③法に基づいた経営を行ない、違法営業の記録がない、という前提のもとで「その累計投資額は自社の純資産の 50％を超えてはならない」の条文が残っておりましたが、今般の通知に起きましてこれら要件及び限度額が撤廃されることが明確なものとなりました4。これにより外商投資企業の国内投資の要件及び投資額制限につきまして中資企業の国内投資と同様の取扱がなされることになりました5。以下の表をご覧下さい。
《外商投資企業の国内投資《執行意見》
本通知に関する暫定規定》
要件① 登録資本を既に全て
外商投資企業に限 《外商投資企業の払い込んでいる
定した記述無し
国内投資に関する② 黒字に転じている
暫定規定》の①〜③ 法に基づいた経営を行③を撤廃
い、違法営業の記録がな
い。
投資限度額
累計投資額は自社の純資産 外商投資企業に限 投資限度額制限をの 50％を超えてはならない 定した記述無し
撤廃
1

工商外企字[2006]81 号
工商外企字[2006]第 102 号
32000 年 7 月 25 日公布、同年 9 月 1 日施行
4
本通知第二条第三項：「《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》の第五条及び第六条はあらためて執行しない。」
国内投資暫定規定第五条：外商投資企業は、以下の条件に合致した場合に投資を許可する。
1.登録資本をすでに全て払い込んでいる
2.黒字に転じている
3.法に基づいた経営を行ない、違法営業の記録がない。
国内投資暫定規定第六条：外商投資企業が国内投資を行なう場合、その累計投資額は自社の純資産の50％を超えてはならない。投資後、被投資公司が利潤を以って増加に転じた資本を受け取る場合、その増加額は含めない。
5
国内投資の基準は中資企業と同一ながら、その投資を行う手順につきましては引き続き《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》のルールが適用されます。
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》が中華人民共和国対外貿易経済合作部、
中華人民共和国国家工商行政管理局令として公布されているものである一方、今般の通知
は国家工商行政管理局名のみで公布されているものでありますが、四部門共同で公布した《執行意見》を徹底する意味合いのものであることから、今回紹介した国内投資要件・投資限度額制限について商務部門が了解しているものであると考えることができます。
今後ですが、確かに外商投資企業による国内投資のための前提条件及び投資限度額制限が撤廃されたとはいうものの、その投資案件が審査批准を要するもの6の場合、審査機関は出資する外商投資企業の企業内容についても吟味することが考えられます。
以上6《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》において、外商投資企業が奨励類或いは許可類分野に投資し企業を設立する際は、被投資公司所在地の企業登記機関へ書類を提出し申請することが必要とされており、制限類分野に投資し企業を設立する際は、被投資公司所在地の省クラス外経貿主管部門へ書類を提出し申請することとされております。
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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
自動車交通事故責任強制保険について■自動車交通事故責任強制保険について
Q:中国で自動車を購入します。日本では自賠責保険のような強制加入の保険がありますが、中国での自賠責保険について、教えて下さい。
日本では、自動車購入時に保険に加入しますが、中国でも自賠責保険のような強制保険はあるのでしょうか。
A:中国では、自動車購入の際に加入する第三者責任保険や各保険会社が販売している自動車保険がありますが、2006 年 7 月 1 日に施行される『自動車交通事故責任強制保険条例』
により、自動車交通事故責任強制保険制度がより具体的になりました。
中国にはこれまでも、第三者責任保険と呼ばれる、車検の際に保険証書がないと車検が受けられないという強制保険がありますが、『自動車交通事故責任強制保険条例』(以下、｢強制保険条例｣とする)施行後に満期を迎えた第三者責任保険は、すべて自動車交通事故責任
強制保険(以下、｢強制保険｣とする)に加入することが求められます。
2004 年 5 月 1 日に施行された『中華人民共和国道路交通安全法』(中華人民共和国主席
令第 8 号、2003 年 10 月 28 日公布、2004 年 5 月 1 日施行)の第十七条には｢国家は自動車
第三者責任強制保険制度を実施し、道路交通事故社会救助基金を設立する。具体的な方法は国務院が規定する｣ことが規定されていましたが、全国的に見るとまだまだ強制力が弱いものであり、今回、国務院が『自動車交通事故責任強制保険条例』(国務院令第 462 号、2006 年 3 月 21 日公布、2006 年 7 月 1 日施行)を公布することにより、強制保険の方法をより具体化したわけです。
｢強制保険条例｣は、①道路交通事故被害者が速やかに有効な経済保障と医療救済治療を得るため、②交通事故を起こした側の経済的負担を軽減するため、③道路の交通安全を促
進して、経済処罰により運転手の安全意識を向上させ、④保険の社会保障機能を発揮して社会安定を維持することを目的とし、｢強制保険｣制度の適用範囲、各項原則、保険各当事者の権利と義務、及び監督管理機構の職責を明確にしました。
1．適用範囲と保障対象
中国国内の道路を通行する自動車の所有者或いは管理者は、｢強制保険｣に加入しなければなりません。｢強制保険｣は、保険に加入した自動車が交通事故を起こし、当該車両の乗車人員以外の被害者に傷害や死亡が生じたり、財産の損失が生じたりした場合、保険会社
が、責任限度額内で賠償する強制性責任保険を指します。保険に加入した自動車が交通事故を起こし、相手側乗車人員やその他の被害者に傷害、死亡、財産損失が発生した場合、保険会社が法に基づき、｢強制保険｣の責任限度額の範囲内で賠償を行います。
2．主要な特徴
1)｢人を重視｣の明確化：被害者が速やかに有効な賠償を受領できることを主要目標とします。
2)｢奨優罰劣｣の実現：経済的処罰により、運転手の法律遵守意識、安全意識を向上させます。優良ドライバーには費用の優遇比率を適用し、頻繁に事故を起こすドライバーは高額の保険費を負担させます。
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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

3)社会効益堅持の原則：保険会社に対しては、｢強制保険｣の経営は利益獲得を優先しないよう要求します。
4)商業化運営の実施：保険料比率は保険会社が制定し、保険監督管理委員会は、｢強制保険｣業務全体について、無利益無損失の原則の下で審査批准を行います。
3．強制性の実現｢強制保険｣は強制加入であり、｢強制保険｣に加入していない自動車は道路を通行できな
いとしています。また、｢強制保険｣の経営資格を有する保険会社は、｢強制保険｣業務の請負を拒否してはならず、また｢強制保険｣契約を随意に解除できないとしています(加入者が事実に基づいた告知義務を履行しなかった場合を除く)。
4．保険の賠償原則
道路交通事故の損失が被害者の故意によるものである場合は、保険会社は賠償を行いません。
現在実施されている、商業自動車第三者責任保険とは、被保険者が交通事故で負担する
事故責任に基づいてその賠償責任を確定するものです。｢強制保険｣が実施されて以降、被保険者が交通事故で責任を負ったか否かに関わらず、保険会社は、条例及び｢強制保険｣の条款の具体要求に照らして、責任限度額範囲内で賠償をします。
5．罰則
自動車の所有者、管理者が規定通りに｢強制保険｣に加入しない場合、公安機関交通管理
部門は自動車を拘留すると共に、自動車所有者、管理者に対して、規定どおりに加入するよう通知し、更に規定に照らして、最低責任限度額加入時に納付すべき保険費の 2 倍の罰金を科します。
道路上を通行する自動車に保険加入マークが貼付されていない場合、公安機関交通管理
部門は、自動車を拘留し、当事者に保険加入マークを提出するか、或いは関連の再手続を行うよう通知すると共に、警告或いは 20 元以上 200 元以下の罰金を科することができます。
保険加入マークを偽造、変造した場合、偽造、変造された保険加入マークを使用した場
合、或いは他の車輌の保険加入マークを使用した場合は、公安機関交通管理部門が当該自動車を回収、拘留し、200 元以上 2,000 元以下の罰金に処するとしています。また、犯罪を構成する場合は、法に依り刑事責任が追求されます。
以上

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

中国ビジネスよろず相談①〜中国労務管理における工会の活用について〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野について情報のご提供、無料相談を行っています。今回はメール・ファックスでお送りする「中国ビジネスネットプレス」をご紹介致します。
【ポイント】

中国で労働争議が発生した場合、仲介者として争議の収拾の役割を果たす組織に工会(中国の労働組合)があります。昨年 9 月、親日の地域である大連開発区で労働争議が発生しましたが、労働争議発生の背景には、経済成長に伴う労働者意識の変化、
地域格差などの社会的不満の蓄積とその捌け口、一人っ子世代の就業観の変化などがあったと言われています。これら社会的諸問題は今後も増えるものと予想され、中国に進出している日系企業は自社の中国人労働者に対し更に適切な労務管理が求められます。
工会は労働争議発生時のみならず日常的な労務管理にも従業員との情報共有などで重要な役割を果たしていますので、今回は中国特有の工会について見てみたいと思います。

１．中国の労働組合（工会）とは（１）中国の労働組合（工会）の特徴
工会は中国で認められた唯一の労働組合です。中国には労使の階級対立を前提とした先進国型の労働組合は存在しません。また、「結社の自由」も認められていないため、労働者による自主的な労働組合結成も違法となります。
従って、工会法（労働組合法）により認められた「工会」以外の活動も当然違法となり、当局の許可を得ないで行われた職場放棄やストライキも違法となり、刑事罰の対象となります。
（２）工会の構造と共産党のガバナンス
工会の構造は、各企業の中にある「基層工会」、県レベル以上の「地方各級総工会」（例えば上海では、上海総工会）、中央で全ての工会を総括する「中華全国総工会」という具合に、階層的に全国を組み込む形になっており、「中華全国総工会」の主席は中央共産党のナンバー2 が担うことになっています。
また、「工会」は中国共産党の下層執行組織ですので、党中央の政策の影響を受けることになります。党が直接的に企業経営の意思決定や実務参加に参加することはないのですが、党は「工会」を通じて企業にガバナンスが出来る仕組みになっています。
例えば、党の基本方針として「今年の賃上げは 5％以内とするように」という基本通達があった場合、企業の従業員が仮に「10％以上の賃上げ」を要求しても「工当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）会」が説得をする役目を負うことになります。また、逆に党の基本方針として「今年の賃上げは 10％程度とするように」という基本通達があった場合には、経営者側が「5％の賃上げ」を要求しても「工会」が経営者側を説得する役目を負うことになります。
この様に「工会」には、労働者の権利を擁護し、労働者を代弁する行為が許されていますが、党の基本方針を逸脱するような権利の主張は出来ない仕組みになっています。
また、中国に出られている日系企業の方の中には、日本の感覚で、自社の管理職
中国人が何故組合の幹部なんだと不審に感じる方も多いと思いますが、「共産党幹部」＝「工会幹部」＝「党の企業ガバナンスを代行する企業の管理職」という具合に理解すると分りやすいと思われます。事実、合弁の場合には、中国側の副総経理が党の書記を兼ねていることが多いようです。
（３）工会と企業の義務
工会法（労働組合法）では、労働者は企業内において「工会」を組織して、参加活動する権利を有し、使用者（企業側）がその自由を制限してはならないことが第 3 条で規定されています。「工会」が設置された場合、企業側の義務として以下のようなことが発生します（工会法第 17 条、第 20-27 条、第 42 条、第 45 条
他）。
①「工会」に関係する各種通知、意見の検討、処理結果の通知、その他の対応義務②工会幹部等についての配転制限③財源支出義務（毎月実質賃金総額の 2％相当を企業が負担）④施設の提供義務などただし、現状工会を設置しなくても罰則規定が無いため工会が存在しない企業が多いのが実態です。
２．労務管理上の「工会」の役割
日本では「工会」を労働組合と訳していますが、日本の労働組合とは意味が違い、日本の会社でいう人事部福祉課の役割のようなイメージで捉えたほうが実態に近いといえます。工会法で認められた「工会」の役割は、日本の労働組合の役割とは異なり、従業員間の親睦、学習の機会提供、生産性向上のための支援、転職のための再教育などを通じて、従業員の福祉の向上に貢献することが基本的な役割となっています。
また、先ほど述べたように「工会」は共産党の企業ガバナンスを代行する役目も負っていますので、共産党の基本方針が「外資の導入と保護」にある限り、「工会」も党の下部組織として外資企業の経営を助ける責務を負う構造になっています。
共産党中央の基本方針は当面変化ないものと思われますので、外資は「工会」が設置された場合には、労務管理上の企業側パートナーとして捉える必要があるでしょう。
３．労働争議時の「工会」の役割について
中国では「労働争議」の調停方法は労働争議処理条例により決められており、その調停には「工会」が重要な役割を担っています。
「労働争議」が発生した場合には、社内に「労働争議調停委員会」が先ず設置されま
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

す。その委員長には、工会の主席が就任し、企業と従業員の調停を行う第三者としての役割を果たします。
従って、「工会」は「労働争議」の処理のための仲介者であり、日本の労働組合というよりも経営者側にとり、労務管理上の重要なパートナーと言えます。但し、共産党の幹部である工会の主席と従業員の間の人間関係が平常時から良好であることが前提ですので、注意が必要です。
かつて、日系製造企業が業績連動型のボーナス制度に移行する方針を発表したところ、
3,200 名の従業員がストライキを行い工場の操業停止に追い込まれた事件がありました。従業員側の言い分は「会社側の決定は、事前の相談も無く雇用条件の変更をするものであり、不合理である。」というものでした。「工会」を上手く利用すれば、従業員に事前の説明が行き届いたのでしょうが、この企業には「工会」は無く、企業と従業員の間のパイプが無かったことが労働争議発生の大きな原因だった様です。
４．労働契約法草案の動きについて2006 年 3 月 20 日全国人民代表弁公庁から、現行の労働法を補完する「労働契約法草案」が発表されました。現在、その草案に対する公開意見が纏められようとしていますが、今回の草案では「工会」の存在が事実上前提となっており、従来とは異なる内容になっています。
今まで述べてきたことは現状の法律に基づく「工会」に対する考え方ですので、今後はこの「労働契約法」の動向を注意深く見定め「工会」の捉え方を再度見直す必要がありそうです。
以上

出所：コンサルビューション株式会社
代表 高原 彦二郎

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）
株式会社マイツ
金本 勲相
http://www.myts.co.jp

中国ビジネスよろず相談②〜関連会社間の経費負担ついて〜■関連会社間の経費負担ついて。
最近、中国に進出している現地法人の親会社（日本）に税務調査が入り、中国子会社との各種取引に対し寄付金認定や税務否認を受けた、などの事例をよくお聞きします。
これは、① 2001 年 中 国 WTO 加 盟 に よ る 中 国 進 出 ブ ー ム か ら 数 年 が 経 過 し 、日 本 親 会 社の税務調査対象に中国現地法人との取引が含まれてきたこと② 未だ創業期にある現地会社に対して、各種経費の負担が重いこと③ 日本と比較して中国は外貨送金に必要な手続きが厳格であること
等々

上記が主要因と考えられますが、今回はその主な指摘例とその考え方を検証してみました。
事例

日本親会社

中国子会社

ポイント

①

設立時における各
種経費を日本親会
社が立替送金した。

立替金の回収ができず、債権放棄として処理。税務上は寄付金認定。

未払金の送金ができ 親会社、子会社とも課ず、弁済不要債務とし 税されており、二重のて債務免除益を認識。 課税負担。

②

ハンドキャリーによる資材輸送な
ど、未通関の仕入行為をした。

当該資材販売債権が回収できず、債権放棄として処理。税
務上は寄付金認定。

通関書類がないため、 関税、増値税問題あ
仕入債務の認識及び り。
海外送金ができない。 納期クリアーのためやむなしとの理由は、別途生産管理の問題が考えられる。

③

親会社社員が子会社に出張してきた
時の旅費交通費を親会社の費用として処理した。

子会社のためのサ
ポートであり、出張に要する費用は子会社が負担するべきものとして、親会社が計上した旅費
交通費を寄付金認定。

会計・税務処理なし。 出張が子会社サポー
トかどうかの客観合理的証明が必要。

④

親会社社員が、子会社の各種サポートのために出張したが、サポート・
指導料等を徴収せず。

子会社のためのサ
ポートとし、出張者
人件費見合を子会社が負担するべきものとして、
この人件費を寄付金認定。

会計・税務処理なし。 ロイヤリティ等を徴収しても、寄付金認定されるケースあり。子会社側
では、個人所得税もしくは営業税及び企業
所得税の源泉徴収問題あり。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

2006 年 5 月より、「経常項目外貨管理政策についての国家外貨管理局の通知」（匯発[2006]19号）が施行され、外貨送金の手続きが緩和されつつありますが、やはり問題は、親子会社間における各種取引、経費や負担割合についての認識が甘いことにあるようです。
たとえ親子会社であっても、まずは相手が国の違う独立した一個の法人であることを認識することが重要です。
（まったく他人の会社に社員を無料で貸し出したり、費用を立て替えてあげたりは、普通
しませんよね。）
より詳細は『日中間税務の手続と仕組みがよくわかる！中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて』 マイツ中国グループ著（中経出版）をご参照下さい。
新規定が次々と発表される中国、国内事情を把握するだけでも一苦労ですが、たまにはグループ全体を見渡してみるのも如何でしょうか。

以上

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- 12 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月からの為替相場動向〜明確に8.00の大台を越えるも長続きせず
人民元対ドル直物相場は6月16日、一時、昨年7月21日の管理変動相場制以降後の最高値である1米ドル=7.9970人民元をつけた（銀行間ディーリング・システムである
中国外匯交易中心（CFETS）ベース）。こ
人民元直物日足と1 0 日間移動平均
れは、制度変更直前の8.2775、制度変更
8.034
8.032
8.030
直後の8.1100からそれぞれ3.51%、1.41%
8.028
8.026
の元高水準。しかし、引けにかけては弱
8.024
8.022
8.020
含んで、8.0020で同日の取引を終えた。
8.018
8.016
8.014
8.012
8.010
8.008
8.006
8.004
8.002
8.000
7.998
7.996
7.994

人民元はアジア通貨高の流れの中でドル/円が109.00まで下落した5月17日に一時 的 に 8.00 の 大 台 を 越 え た が （ 高 値7.9972）が、その直後に米国のインフレ懸念の再燃、追加利上げ観測の高まり、世界的な株安の中でリスクに敏感になった資金の米ドル資産への還流を背景にドル高・アジア通貨安に転じると、ずるずると値を下げる展開となり、5月30日には一時、8.0325をつけた。円を始めとする
アジア通貨は6月13日まで弱含みの動きを続けるも上値は重く、その後、アジア株式の回復もあって、やや値を戻すという動きを見せたが、人民元については、6
月初から変動幅を拡大しつつ徐々に強含んだ。

May-12

May-19

May-26

Jun-02

Jun-09Jun-16

Source: Bloomberg

中国長短金利
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%

そうした流れの中、6月12日に発表され
Sep
Nov
Jan
Mar
May
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
た5月の貿易統計で、輸出が前年同月比
Source: Bloomberg+25.1%となり前月実績の同+15.3%、市場予想の中心値同+24.2%を上回り、昨年9月以来の高い伸び率を記録したばかりでなく、貿易収支が130.04億米ドルの黒字となり、前年同月の57.33億ドルの黒字、今年4月の104.57億ドルの黒字を大きく上回り、過去最大となったことが分かった。これに加え、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）が、同日、より柔軟で市場原理に基づいた為替制度への移行で、中国自身がより良い状態になる」と述べたこともあって、人民元の先高観が醸成される形となった。
貿易統計以外にも経済の過熱を示すデータが出ていた。13日に発表された5月の小売売上高は前年同月比+14.2%（市場予想の中心値同+13.4%、前月実績同+13.6%）で今年1月以来の高い伸び。14日には通貨供給量統計が発表されたが、政府が今年16%の伸びを目標としているM2（現金プラス預金）は前年同月比+19.1%となり、市場予想の中心値同+18.6%、4月実績の同+18.9%を上回り、2004年4月以来の最速を記録した。さらに、同日に発表された5月の鉱工業生産は前年同月比+17.9%（市場予想の中心値同+16.5%、4月実績同+16.6%）で2005年1月以来の高い伸びとなったほか、15日発表の1〜5月都市部固定資産投資は前年同月比+30.5%となり、前月実績の同+29.6%、市場予想の中心値の同+29.0%を上回り、2004年8月以当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

来の上昇率を見せた。
国務院は14日に報告書を発表、「現在の経済運営における主な問題は、固定資産投資の過剰な伸び、信用の高い伸びに加えて構造的不均衡が挙げられる」とし、そのうえで、固定資産投資を抑制するために信用や土地供給をコントロールするといった措置を講じる一方で、貿易の均衡を図るためにハイテク製品の輸入を拡大していく方針を示した。また、
中国人民銀行（中央銀行）の周小川（Zhou Xiaochuan）総裁は同日、過剰流動性と投資の伸びを抑制するため、公開市場操作を拡大する方針を示した。人民銀行はこの週、ネット
で500億元（62.5億ドル）の資金を公開市場操作で吸収している。一方、15日付の上海証券報によれば、中銀の呉暁霊（Wu Xiaoling）副総裁も、企業や不動産向けの過剰な銀行融資を抑制するため、中銀が特別短期証券の発行に力を入れていると発言した。さらに、人民銀行は16日の夕刻、預金準備率を7月5日から0.5%ポイント引き上げる方針を明らかにした。
主要国有銀行と株式制の一般商業銀行の預金準備率は7.5%から8.0%へ、都市部の信用組合
や小規模銀行は8.0%から8.5%となる。地方部の信用金庫や信用組合は引き上げ対象外となっている。預金準備率の引き上げは、2004年4月以来。人民銀行は声明文の中で「中国経済は比較的安定し、速いペースでの成長を維持しており、勢いもある。しかし、現時点で、固定資産投資の過剰な伸びといった顕著な問題も一部存在する」と指摘。「マネーサプラ
イと信用が過剰な伸びとなり、貿易黒字も拡大している。預金準備率の0.5%ポイントの引き上げは、過剰な伸びを抑制することが目的」とした。

今後の見通し中国政府は足許の景気の過熱に俄かに様々な方策を講じており、今後も、行政的な引締め策が打ち出される可能性が強い。中国景気のダウンサイド・リスクが市場で取り沙汰されるとしたら、元は弱含みに推移する可能性もある。2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/人民元直物予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、7.9870、7.9550、7.9420、7.9500、7.9700｡来年の前半は、周辺国通貨の弱含み、中国の貿易黒字の漸減を受けて、人民元は緩やかに下落するとの予想。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

■香港ドル
先月からの為替相場動向〜IPOの狭間で弱含み
香港ドルの対米ドル直物相場は6月16日、5月末比-0.08%の1米ドル=7.7646香港ドルで取引を終えた。4月に入ってから、大型の新規株式公開（IPO）の再開や地場株式市場の好調を受けて、海外から資金が流入、また、人民元の大幅上昇期待や
アジア通貨の強含みを背景に香港ドルは上昇基調で推移、5月8日には香港金融管理局（HKMA）が設定する許容変動幅（7.75〜7.85）の上限に近い7.7511まで上昇した。しかし、5月10日前後から米国のインフレ期待やさらなる追加利上げ観測の高まり、金融市場から低コスト資金がスクイーズされることへの懸念などを直接のきっかけとして、一部新興国の通貨・株価の大幅下落、これが世界的に株式やコモディティーなどリスク資産を売る動きに発展したことで、米ドル資産に資金が還流、香港株式が大きく値を下げて、香港ドルも弱含みに転じた。さらに23日に
世界でも最大級となった中国銀行の新規株式公開（IPO）が終了、大口IPOが途絶えたことで、香港ドル買い需要が減少したこともあって、続落、16日（金）には
昨年9月12日以来の安値となる7.7648をつけている

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
7.765
7.764
7.763
7.762
7.761
7.760
7.759
7.758
7.757
7.756
7.755
7.754
7.753
7.752
7.751
Apr-28 May-05 May-12 May-19 May-26 Jun-02 Jun-09 Jun-16

Source: Bloomberg

香港長短金利
5.0%
4.9%
4.8%
4.7%
4.6%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.8%
Sep

Nov

Jan

10年国債利回り

MarMay

3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg

円/香港ドルは6月16日、5月末比2.13%
円安・香港ドル高の100円=6.7410香港ドルで引けた。代表的な株価指数であるハンセン指数は同日、5月末比-0.10%の15,842.65でクローズした。6月13日につけた15,204.86は1月4日以来の安値であったが、これは2000年9月以来の高値となった5月8日の17,328.43から
12.25%安い水準。

第1四半期実質成長率、予想を上回る前年同期比+8.2%
23日（火）に発表された第1四半期実質国内総生産（GDP）は水準や循環を見るのに適す
る前年同期比で+8.2%となり、2004年第1四半期の同+12.4%以来の高い伸び率を示した。前期実績は同+7.5%、市場予想の中心値は同+7.2%だった。景気のベクトルを見るのに適する
季節調整後の前期比は+2.4%となり、やはり市場予想の中心値の同+1.2%、前期実績の同+0.6%を大きく上回った。
需要項目別に見ると、総固定資本形成（住宅・設備投資等）が前年同期比+8.5%と2004
年第2四半期以来の高い伸びを示したほか、民間消費支出も同+4.5%となり、2004年第4四半期以来の水準となった。内需の寄与度が同+6.0%となったほか、外需も同+2.2%と健闘した。
詳細は下表参照。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

実質GDP
内需

03Q1
4.4%
1.2%
-3.4%
-2.1%
1.0%
0.1%
5.0%
1.2%
1.9%
3.2%
18.2%
16.1%

伸び率
寄与度
伸び率
民間消費支出
寄与度
伸び率
政府消費支出
寄与度
伸び率
総固定資本形成
寄与度
在庫変化
寄与度
純輸出
寄与度
輸出
伸び率
輸入
伸び率
出所：CEIC、SMBCシンガポール

香港実質GDP（2000年価格）前年同期比伸び率と寄与度
03Q2 03Q3 03Q4 04Q1 04Q2 04Q3 04Q4
-0.7% 4.0% 4.8% 8.1% 12.4% 6.8% 7.5%
-4.0% -0.8% 3.8% 7.3% 11.4% 2.9% -1.7%-4.6% 0.3% 3.9% 6.5% 11.2% 5.7% 6.0%
-2.8% 0.1% 2.2% 3.7% 6.5% 3.0% 3.3%
0.5% 0.5% 5.5% 5.6% 0.0% -1.3% -1.7%
0.1% 0.0% 0.5% 0.6% 0.0% -0.1% -0.2%-4.7% 0.8% 2.7% 4.4% 10.3% 0.8% -2.4%-1.2% 0.2% 0.7% 1.1% 2.6% 0.2% -0.6%
0.0% -1.2% 0.5% 1.9% 2.4% -0.2% -4.2%
3.3% 4.8% 1.0% 0.8% 1.0% 3.9% 9.2%
10.4% 10.2% 14.4% 15.3% 21.2% 15.2% 12.2%
8.3% 7.6% 14.7% 15.4% 21.5% 13.9% 7.2%

05Q1
6.0%
-2.2%
4.1%
2.3%
-4.6%
-0.5%
0.4%
0.1%
-4.2%
8.2%
8.9%
4.0%

05Q2
7.2%
-0.9%
2.4%
1.4%
-2.3%
-0.2%
4.9%
1.2%
-3.3%
8.2%
10.7%
6.4%

05Q3
8.2%
3.3%
3.6%
1.9%
-1.6%
-0.1%
2.8%
0.7%
0.9%
4.9%
12.1%
10.3%

05Q4 06Q1
7.5% 8.2%
5.9% 6.0%
3.4% 4.5%
1.8% 2.5%-3.8% 1.3%
-0.3% 0.1%
8.4% 8.5%
1.8% 2.0%
2.6% 1.4%
1.6% 2.2%
10.8% 13.3%
11.1% 13.1%

今後の見通し第3四半期には中国企業の大型IPOが再開すると見られるが、それまではアジア資産市場の動揺の長期化が予想されることから、香港ドルも弱含みに推移しよう。中国政府が矢継ぎ早に景気過熱抑制策を打ち出しており、今後は中国景気の減速懸念が材料とされることも考えられる。
2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/香港ドルの予測値（四半期末ベース）はそれ
ぞれ、7.7550、7.7570、7.7600、7.7700、7.7750｡。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 12 号（2006 年 6 月）

■台湾ドル
先月からの為替相場動向〜5月の前半以降、新興国資産が大きく下げる中で年初来安値に接近
台湾ドルは6月16日、5月末比-1.42%の1
米ドル=32.480台湾ドルでクローズした。
4月半ば以降は、急速に円高が進む一方で、外国人投資家が台湾の株式市場や債券市
場への資本流入を加速させたことで、台湾ドルは上げ足を速め、5月10日には昨年6月以来の高値となる31.325まで上昇した。しかしながら、その前後から米国のインフレ期待やさらなる追加利上げ観測の高まり、金融市場から低コスト資金がスクイーズされることへの懸念などを直接のきっかけとして、一部新興国の通貨・株価の大幅下落、これが世界的に株式やコモディティーなどリスク資産を売る動きに発展したことで、米ドル資産に資金が還流、台湾ドルは大きく値を下げた。6月14日には1月2日以来の安値となる
32.749をつけている。地合いが悪い中、
陳水扁総統の家族や側近の不正疑惑を巡る政治的な混乱も嫌気され、台湾ドルは周辺国通貨比アンダーパフォームしている。なお、台湾の立法院（国会）は13日、臨時本会議を開き、陳水扁総統の家族や側近の不正疑惑をめぐり、最大野党・国民党などが提出した総統罷免案の審議に入ることを決定している。

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
32.1
32.0
31.9
31.8
31.7
31.6
31.5
31.4
31.3
Apr-26 May-04 May-11 May-18 May-25 Jun-02 Jun-09 Jun-16

Source: Bloomberg
台湾長短金利
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
Sep

Oct

Nov

Dec

Jan

Feb

10年国債利回り

Mar

Apr

May

Jun

3ヵ月物CP
Source: Bloomberg

円/台湾ドルは6月16日、5月末比0.84%
円安・台湾ドル高の100円=28.20台湾ドルで引けた。代表的な株価指数である加権指数は同日、5月末比-3.96%の6,575.77で取引を終えた。6月9日には昨年12月15日以来の安値となる
6,268.92をつけたが、これは5年8ヵ月ぶりの高値となった5月9日の7,476.07から、16.15%
も安い水準。16日で終わる週の後半に大き目の上昇を見せて、辛うじて年初の水準を上回った。5月10以降、6月16日までに外国人投資家は48億7,883万米ドル相当の台湾株式を売り越した。年初から5月9日までは109億340万米ドル相当の買越しだったので、1ヵ月強で約半分もの資金が流出した形。

第1四半期の実質成長率、予想をやや下回る前年同期比+4.93%
18日（木）に発表された第1四半期の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年同期比+4.93%となり、市場予想の中心値同+5.00%、前期実績同+6.40%を下回った。しかしながら、2004
年第4四半期から2005年第2四半期までの2%台成長、2005年第3四半期の同+4.38%よりは高く、成長のモメンタムは維持していると言える。支出別に見ると、民間消費は前年同期比+2.07%と2004年第3四半期の同+1.64%以来の低い伸び率。また、総固定資本形成（設備・住宅投資等）が同-3.96%と前期実績の同-11.85%ほどではないが、マイナス成長を続け、内需の弱さを印象付けた。輸出は同+14.52%と堅調を維持したものの、輸入が同+9.44%と前期の実績を大きく上回ったため、純輸出の寄与度は前期の同+8.83%から大きく減少して同+3.75%とな
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った。今後、世界景気のスローダウンで外需が伸び悩むと予想される中、内需に回復の兆しは出ておらず、当面、成長率の伸び悩みが予想される。

実質GDP
内需

台湾実質GDP（2001年価格）前年同期比伸び率と寄与度
03Q1 03Q2 03Q3 03Q4 04Q1 04Q2 04Q3 04Q4 05Q1 05Q2 05Q3 05Q4 06Q1
3.4% 0.1% 4.2% 5.9% 7.63% 9.04% 5.51% 2.52% 2.49% 2.97% 4.38% 6.40% 4.93%
2.3% -2.0% -0.9% 3.5% 7.17% 7.01% 5.09% 6.03% 2.68% 3.23% 2.92% -2.43% 1.18%
0.9% -1.6% 1.9% 2.5% 4.75% 6.27% 1.64% 3.23% 2.56% 2.98% 3.69% 2.77% 2.07%
0.6% -1.0% 1.2% 1.4% 3.06% 3.62% 1.01% 1.77% 1.60% 1.68% 2.19% 1.53% 1.30%
0.5% 0.1% 1.0% 0.6% 1.52% -0.29% -1.34% -1.64% -0.65% 0.83% 1.01% 1.45% 0.08%
0.1% 0.0% 0.2% 0.1% 0.18% -0.04% -0.19% -0.23% -0.07% 0.11% 0.13% 0.20% 0.01%
0.5% -9.1% -2.6% 6.8% 17.32% 23.42% 16.39% 14.04% 10.81% 7.38% 0.27% -11.85% -3.96%
0.1% -1.7% -0.5% 1.4% 2.55% 4.07% 2.87% 2.93% 1.73% 1.45% 0.05% -2.75% -0.69%
1.5% 0.7% -1.7% 0.6% 1.38% -0.64% 1.41% 1.55% -0.58% -0.01% 0.55% -1.40% 0.56%
1.1% 2.1% 5.1% 2.5% 0.46% 2.03% 0.42% -3.51% -0.19% -0.25% 1.45% 8.83% 3.75%
10.9% 3.7% 10.6% 18.1% 18.93% 23.38% 15.16% 4.19% 2.04% 3.00% 6.98% 15.17% 14.52%
10.6% -0.2% 0.7% 16.3% 22.16% 23.97% 17.33% 12.24% 2.84% 4.10% 5.33% 0.84% 9.44%

伸び率
寄与度
伸び率
民間消費支出
寄与度
伸び率
政府消費支出
寄与度
伸び率
総固定資本形成
寄与度
在庫変化
寄与度
純輸出
寄与度
輸出
伸び率
輸入
伸び率
出所：CEIC、SMBCシンガポール

今後の見通し新興国市場の動揺は長続きする可能性こそあれ、少なくとも短期でセンチメントが改善
するのは難しいと言えよう。台湾の場合は地合いの悪い中、政治的な混乱も引き続き材料視されよう。2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/台湾ドルの予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、32.20、32.40、33.10、33.30、33.60｡世界経済がスローダウンする中で、緩やかな台湾ドル安を想定。

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当行関連の主要イベント日程
三井住友銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ SMBC コンサルティング株式会社

2006/6/23◆◇ 中国ビジネス研修会のご案内◇◆
中国ビジネス倶楽部

中国ビジネス倶楽部主催 第１５回 中国ビジネス研修会
基礎講座：「中国の輸出入・通関にどう取り組むか」「中国での加工貿易と保税制度の考え方」＜主なプログラム予定＞
午前の部：９時３０分〜１２時３０分「中国の輸出入・通関にどう取り組むか」
１．中国の輸出入通関制度（２時間）① 中国は人治主義か？
② 中国の通関業務の基本③ 通関のキーポイント「ＨＳ（品目）番号」④ 輸出入のフローとポイント⑤ 中国の貿易管理
２．中国の検査検疫制度（１時間）① 中古機械設備を巡る問題② 木材による貨物梱包のポイント③ その他の制度〜CCC（強制産品認証）制度等
３．質疑応答午後の部：１３時３０分〜１６時３０分「中国での加工貿易と保税制度の考え方」
１．加工貿易とは何か（１時間）① 加工貿易の種類② 加工貿易の留意点〜後で後悔しないために
２．保税制度とその活用（１時間）① 保税制度の種類② 保税制度の活用方法③ 保税物流園区の活用
３．事例紹介（１時間）
保税取引に関するトラブル事例等
４．質疑応答＊参加者全員に、講師・岩見辰彦氏ご執筆の中国ビジネスハンドブック「税関実務から見た中国との取引」を進呈します。
講師 ： 岩見 辰彦氏（いわみ たつひこ）氏
東京倉庫協会専務理事、日本貿易学会会員、日本物流学界会員
１９６３年三井倉庫入社。１９８５年より、国際部へ転任、米国駐在員、中国（上海）駐在員、国際輸送事業部を歴任。２００１年同社定年退職。実務経験を活かした中国貿易、通関などの著作、 講演多数。
＜日時、場所＞

会場
日時

東京会場
大阪会場
平成18年7月24日(月)平成18年7月28日(金)午前の部：９時３０分〜１２時３０分 午後の部：１３時３０分〜１６時３０分
ＳＭＢＣコンサルティング
場所 ＳＭＢＣコンサルティング
東京セミナー会場
大阪セミナー会場
東京都千代田区麹町２−１−４
大阪市北区中之島２−２−７
中之島セントラルタワー１７階
電話：03-5211-6383
電話：06-6222-9581

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＜参加費用（１名様につき）＞（消費税、資料代金込み。昼食は含まれておりません）
中国ビジネス倶楽部
中国ビジネス倶楽部
会員
会員以外のお客様終日参加
１０,０００円
１５,０００円（複数参加割引）（注）（８,０００円）（複数参加割引無し）
午前のみ参加
６,０００円
９,０００円
午後のみ参加
６,０００円
９,０００円（注）中国ビジネス倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を８千円に割引 （例）２名参加の場合 １名様：１万円 追加１名様：８千円① 受講証、参加費用の請求書はお申込み後、順次郵送いたします。
② 定員：東京、大阪共５０名。定員になり次第締め切りいたします。
お問い合わせ先：ＴＥＬ ０３−５２１１−６３８３ 担当：佐藤、三宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛 ＦＡＸ：０３−５２１１−６３９３【中国ビジネス研修会 参加申込書】
参加ご希望日、参加方法（それぞれ○で囲んでください）
参加ご希望日参加方法
１．東京会場 7月24日(月)１．終日参加
２．大阪会場 7月28日(金)２．午前のみ参加
３．午後のみ参加

貴社名
会員番号
三井住友銀行お取引店
＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名
受講証
〒
送付先
電話番号
業種

所属・役職

ＦＡＸ番号

＊参加者名のフリガナを必ずご記入ください。

＊申込情報（申込登録した情報および申込履歴等の情報）は本業務運営上の管理、各種ご提案、㈱三井住友銀行への提供（当該申込者への商品・サービスの案内、および当社と三井住友銀行とが共同で行うサービス提供業務に利用）のために使用致します｡なお、㈱三井住友銀行に提供される情報は、会社名、役職、氏名、㈱三井住友銀行お取引店、および当社サービスの利用履歴に限定します。

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中国都市別セミナー開催のご案内
6 月 29 日（木）14:00〜16:00

浙江省：長興経済開発区投資環境 東京商工会議所ビル７階
説明会（東京）国際会議場
主催:長興市経済開発区管理委
員会
後援：当行 他
内容：長興市投資環境説明
7 月 3 日（月）広東省佛山市：三水工業団地投資 赤坂プリンスホテル
14:30〜16:30
環境説明会（東京）「赤瑛の間」
主催:佛山市三水医療機械産業
基地管理委員会
後援：当行 他
内容：三水医療機械産業基地投資環境説明
7 月 4 日（火）江蘇省常熟市投資説明会（大阪） 大阪工商会議所
14:00〜16:00
主催：常熟市人民政府
６F「白鳳の間」
後援：当行 他
内容：常熟市投資説明
7 月 7 日（金）広東省佛山市：三水工業団地投資 刈谷市民会館
14:30〜16:30
環境説明会（刈谷）「まつの間」
主催:佛山市三水医療機械産業
基地管理委員会
後援：当行 他
内容：三水医療機械産業基地投資環境説明
7 月 7 日（金）江蘇省常熟市投資説明会（東京） ホテルニューオータニ
14:00〜16:00
主催： 常熟市人民政府
タワー宴会場階 ５階
後援：当行 他
「翠鳳の間」
内容： 常熟市投資環境説明
7月14日（金）中国嘉興市投資説明会（東京） 主 ホテルニューオータニ
13:30〜16:30
催： 嘉興市人民政府「悠の間」
後援：当行 他
内容： 嘉興市投資環境説明
7 月 18 日（火）中国嘉興市投資説明会（名古屋） 名古屋商工会議所
14:00〜16:30
主催： 嘉興市人民政府
３F 第６会議室
後援：当行 他
内容： 嘉興市投資環境説明
7月20日（木）2006年中国佛山市重点産業投資
ホテルニューオータニ大阪
14:00〜17:00
説明会（大阪）２階「翠鳳の間」
主催：佛山市人民政府
後援：当行 他
内容： 佛山市投資環境説明
7 月 21 日（金）2006年中国佛山市優勢産業投資
名古屋ヒルトンホテル
14:00〜17:00
説明会（名古屋）「竹の間」
主催：佛山市人民政府
後援：当行 他
内容：佛山市投資環境説明
上記イベントに関する「参加申込」詳細等は下記へご照会下さい。
三井住友銀行 中国業務推進部：TEL：０３−３２８２−８１３６
FAX：０３−３２８２−８２００
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