関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方【広域防災】
No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会等（25年10月～ 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

なく、相当の権限と行動力を持った、常設の「合同対策本部」が必要。
(1)

・災害対策本部の本部長は連合長というが、兵庫県で災害が起き、そこの本部で指揮しなければならない人が広域連合の本部で采配することはあり得ない。21世紀南海地震が起こったときに関西広域連合はどういう役割をはたすのか、どういう体制をつくっていくのか明確にすべき。(2)・受援と応援の分け方が広域計画では弱い。初動時の被害情報の収集が重要であり、できるだけ早くＳＯＳを出す、助けられ上手が大切。
(3)
・現地のニーズとのマッチングが大切。まず基礎自治体が動き、次に県が、その次に連合が支援するというシステムが必要。(3)・東日本大震災の際に、滋賀県社協は近畿ブロック内の分担として宮城県へ応援に行ったが、マスコミからなぜ連合で決めた福島県へ行かないのかと言われた。連合であまり固定化しないよう配慮してほしい。
(3)

参考（取組状況）◎地域防災を考える折にも女性 ①広域連合の災害時の体制
・関西防災・減災プラン地の参画を積極的に進める必要が ・大規模広域災害発生時には必要に応じて、 震・津波災害対策編ある。性別年齢に関わりなく地域 広域連合長を本部長、構成団体の長を部員 （H24.3策定）の多様な人々が参画して意見を とする関西広域連合災害対策本部を兵庫県 ・関西広域応援・受援実施
出し合い、組み立てることを望
災害対策センターに設置し、速やかに本部 要綱（H25.3作成）
む。
会議を開催、また本部員が参集できない場 ・関西広域応援訓練（実動合はWeb会議システムを活用して開催するこ 訓練）（H24.10.28、◎広域連合自身の事業継続計 ととしています。
H25.10.27、H26.10.19実
画（ＢＣＰ）も検討する必要がある ・なお、万一本部長に事故があるときは、副 施）のではないか。
本部長（副連合長、広域防災担当委員及び ・関西広域応援訓練（図上同副担当委員）がその職務を代行するよう定 訓練）（H25.2.13、
めています。
H25.12.25、H27.2.1実施）
・政府緊急災害現地対策
首都機能バックアップに関連し、 災害対応で大切なのは初動対 ●広域での防災プランと、都道 ②大規模広域災害に備えた連携体制
府県や市町村の防災計画、また ・関西防災・減災プラン（以下、「プラン」とい 本部会議訓練への参画
地震の種別により対応を考慮し 応。首長の能力、意識の差にた方が施策の優先順位を付けや よって救済の格差が生まれては それに基づいて設置される災害 う。）では、府県や市町村が定める地域防災 (H26.2.4、H27.2.1)
すくなる。
ならない。初動対応の際に、首 対策本部との関係は今後法的に 計画と整合を取りつつ、東海・東南海・南海 ・関東九都県市合同防災長がおられなくても対応できるよ も、整理をしておく必要があるの 地震の３連動地震や津波災害等に対して、 訓練への参加（H26.9.1）
広域連合等が取るべき対応について定めて ・ヘリコプター運航事業者
うに指揮命令系統を事前に整え ではないか。
ていただきたい。
いるほか、構成団体だけでなく市町村・関係 ６社との輸送協定（H25.3.5
機関・団体等との連携や役割分担について 締結）も定め、災害対応にあたることとしています。 ・九州地方知事会との相●サイバーテロや通信インフラ ・また、広域連合、構成団体等の防災関係機 互応援協定（H23.10.31締の大規模な障害、船舶や航空関の災害時の具体的な連携体制や広域応 結）
機、列車等の大規模な事故等へ 援・受援の具体的な手順を定める関西広域 ・九都県市との相互応援の備えも必要ではないか。
応援・受援実施要綱（以下、「要綱」という。） 協定（H26.3.6締結）
を平成24年度に作成するとともに、関西広域●支援、受援について広域連
応援訓練（実動訓練・図上訓練）を実施し、合、府県、市町村、地域が効果 関係機関等との相互の連携強化を図ってい的に連携できる体制づくりを。
ます。
・これらの取組については、平成24年度にパンフレットを作成したほか、平成25年度に広域防災ポータルサイトを開設し、企業や住民等への普及啓発に努めています。
・なお、現在策定しているプランに定める以外の広域的な事態が発生した場合についても、当面はこれらのプランを応用することで対応します。

男女共同参画の視点から、重点
実・発展、災害発生時の広域応 目標に男女共同参画社会の創
援体制の強化、防災・減災対策 造をはっきりと位置付けること。
の推進に着実に取り組んでおら とりわけ防災計画には必ず女性
・東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被害について、事前に十分 れるが、たとえば甚大な被害が の声が反映できるようなシステム
な連携体制を整えておくこと。特に、徳島県や和歌山県は地形的に孤 懸念される南海トラフの巨大地 をお願いしたい。
立する可能性が高く、念入りに計画しておくことが必要。(1)
震にどのように備えているか、関西で経済活動を行う企業や住民にわかりやすく明示してもらいたい。

1 広域防災のあり ・東日本大震災を教訓として、緊急の際は、「合同で会議を開く」のでは ・「関西防災・減災プラン」の充方

関西広域連合の考え方③孤立集落対策・プランでは、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場の確保等を定めており、毎年度その進捗状況を確認・公表することにしています。また、民間ヘリコ
プター運航事業者６社との間で協定を締結
し、災害時等緊急時における物資や人員の輸送に係る協力体制を確保しています。
④兵庫県被災時の対応
・広域連合災害対策本部は、兵庫県災害対策センターが壊滅的な被害を受けた場合、兵庫県災害対策本部と同一場所に設置し、本部長が指揮を執ることとしています。

●東南海・南海地震の防災計画 ⑤南海トラフ巨大地震発生時の広域連合のを策定するに当たっては以下の 役割
・大規模広域災害発生時における広域連合
点に注意する必要がある。
・ 地震発生から津波が来るまで の役割は、広域対応指針の提示、広域的なの時間が東日本大震災の時と比 応援・受援の調整、災害情報の共有、情報の発信です。とりわけ、南海トラフ巨大地震
べ短い可能性があること。
・ 紀伊半島には背骨に相当す では、関西圏域内の応援・受援調整のほか、る交通インフラがないため、救助 全国からの受援調整についても大きな役割
救援の際、いわゆる「櫛の歯作 を果たすことになります。
・なお、広域連合では、今後「南海トラフ巨大戦」がとれないこと。
・ カウンターパートによる支援 地震応急対応マニュアル」を策定することとの拠点になる大都市圏も被災す しており、策定にあたっては、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、ご指摘の留意点も含る可能性があること。
・ 防災計画は実現の目標年次 めて検討を行ってまいります。
を正確に設定すること。

⑥応援・受援・プラン、要綱では、広域連合、被災府県、被災市町村、応援府県、応援市町村、広域関係機関等、それぞれの体制や応援・受援業
務の手順を具体化しています。この中で、広域連合は、被害状況等の情報共有や応援の割当て等、応援・受援の調整を行うこととしています。また、広域連合、構成団体は被災地のニーズに基づき応援活動を展開します。な
お、プラン・要綱については、最新の知見や
広域応援訓練の実施による検証等を踏まえ、常に見直しを行うことにより、実効性を担保することとしており、地震等の種類に応じた対応策やその優先順位等、今後も必要な検討を行ってまいります。
●カウンターパートで支援を行う ⑦カウンターパートによる応援
際、行政だけでなく民間団体等と ・プラン及び要綱において、複数府県の被害も連携し、支援する各団体が同 が甚大で広域連合の組織を挙げた広域応援
じ県で活動できるよう調整しては が必要と判断される場合、原則、応援府県にどうか。
特定の応援先となる被災府県を割り当てるカ
ウンターパート方式をとることとしています
が、国や関係団体等が関与して派遣調整を行う分野など別の定めによる分野について
は、それによることとしています（なお、この場合でも、広域連合は国等に対し、広域連合が定めたカウンターパートへの配慮を求めるとしています）。
⑧男女共同参画の視点
・関西広域防災計画策定委員会及び各専門部会においては、女性委員にも複数参画いただいており、今後も引き続き意見を伺っていく予定です。
広域基幹拠点のネットワークシ
ステムの確立も急がねばならな
い課題である。１つの基幹拠点に依頼するのではなく、ネット
ワークとして相互に補完しあえる
システムを作ってほしい。緊急対応に欠かせない物資や重機の共同備品も必要である。

●被災時の物資の調達のための、資金の手当てをどうするかは非常に大きな問題。

⑨緊急物資の円滑な供給体制
・広域連合では、東日本大震災での物資供給に関する課題を踏まえ、大規模広域災害
時に緊急物資を円滑に供給できる体制を構●災害時には、緊急対応として、 築するため、物流事業者や流通事業者の参物資輸送のための交通規制の 画を得て、緊急物資円滑供給システム協議
緩和を広域連合でも検討願いた 会を設立し、物資の調達・確保と輸配送の両い。
面から検討を進めています。
●農協のネットワークを活用す
れば、南海トラフ巨大地震が発生しても、必要な食糧を必要な避難所に供給する仕組みが出来るのではないか。

2 広域防災基盤

・日本海側のインフラ整備が遅れており、大災害に備えた圏域一体的な交通網、情報網などの詳細な検討が不可欠。(2)・災害に強い次世代情報インフラ整備も盛り込む必要がある。(2)・近畿の町村では整備が遅れている地域がたくさんあるが、特に防災面については費用がかかるため、府県・国にお世話にならなければならないところがある。整備の遅れている地域をしっかり見てほしい。(2)東日本大震災で被災された方の中には、未だ自宅に戻ることができず、県外で避難生活を行っておられる方も多くあり、各府県では、様々な独自の支援策を行っていますが、関西広域で広域的な観点からの支援できるようイン
フラを整えていただきたい。

◎電源が喪失した場合、通信回線が破壊された場合等を想定した情報インフラの整備についての議論が必要。

・広域連合及び構成団体は、関西全体として ・関西防災・減災プラン地の防災力の向上を図るため、情報インフラを 震・津波災害対策編
含めて防災基盤施設の整備を推進・促進す （H24.3策定）
る旨をプランで定め、防災力のさらなる向上 ・関西広域応援・受援実施に努めるとしています。これを受けて、年度ご 要綱（H25.3作成）との具体的な達成目標を定め、毎年度確認をし、公表することにしています。
・大規模広域災害時には必要に応じて市町
村域又は府県域を越える広域避難を実施す
ることとなりますが、要綱において、広域避難者の受入調整、輸送調整、生活支援等に係る具体的な対応を定めています。

3 防災訓練・防災
人材の育成

・東日本大震災では、地震・津波の大きさだけではなく、我々社会の対応そのものの想定外があった。電気が全部止まる。交通遮断が起きる。さまざまな群衆の混乱とか、いろんなことが起きる。そうすると南海トラフの被害想定でも、そういうさまざまなシナリオについて事前に十分、図上訓練などで検討しておく。広域連合のどこの県がどう動いたら
こう動くという図上訓練を何度も繰り返しながら、あらゆるパターンに対してうまく対応できるものを作り、しっかり訓練していかないといけない。
(3)・３連動のほか、いろいろな災害シナリオを作り、さまざまなケースに臨機応変に対応できるトレーニングを行うことが大切。(3)・マニュアルやオペレーションのシナリオに応えられる人材がいないといけない。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教
育・研修のシステムをしっかり考えていかないといけない。(3)4 地域防災力の向 ・防災・減災の知識を伝えていただき、子供・子育てをキーワードにした上
関西広域のネットワーク化を強く願う。(2)・マニュアルやオペレーションのシナリオに応えられる人材がいないといけない。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教
育・研修のシステムをしっかり考えていかないといけない。（再掲）(3)

人と防災未来センターや各府県にある消防研修施設などを活用
して、職員の能力や資質の向上を図る訓練や研修を共同して持続的に図られることを期待した
い。そのためのプログラムの開発も必要である。

南海トラフ沖地震に向けた広域 ●罹災証明書を発行する際に被 ①関西広域応援訓練等の実施
・関西防災・減災プラン地連合としての連携体制の充実強 害の認定を行う住家被害認定士 ・関西が一体となって大規模広域災害に対 震・津波災害対策編化を急いではかる必要がある。 を、広域連合で養成してはどう 処する体制を強化するため大規模広域災害 （H24.3策定）を想定した、構成団体、連携県、関係機関等 ・関西広域応援・受援実施情報の共有化や部隊の共同運 か。
が参加する関西広域応援訓練を、様々なシ 要綱（H25.3作成）用などの、連携システム構築のナリオを想定して毎年実施しています。
ために、創造的な図上訓練を被・関西広域応援訓練（実動・図上訓練については、これまでの検証結果 訓練）（H24.10.28、
害想定ごと、課題ごとに実施するでも、シナリオの構成にさらなる工夫が必要 H25.10.27、H26.10.19実必要がある。（以下訓練についてとされており、応援・受援のオペレーションの 施）の具体的意見）訓練としての実効性をより一層、確保してい ・関西広域応援訓練（図上く必要があります。ご指摘の情報共有、部隊 訓練）（H25.2.13、・災害は多様。様々なシナリオでの運用、資源や物資の調達・配分調整、ボラ H25.12.25、H27.2.1実施）訓練を行うべきンティア等との幅広い連携については、関西 ・政府緊急災害現地対策
・港湾の被害等の間接被害を視
防災・減災プランに基づいて、今後、南海トラ 本部会議訓練への参画
野に入れたシミュレーションを行フ巨大地震に特化した応急対応マニュアル (H26.2.4、H27.2.1)
うべきを策定し、関西全体としての災害対応のシナ ・関東九都県市合同防災
・直後の被害状況把握のため広域連合でたとえば専任の情報員
リオ化に向け、具体的検討に着手していくこ 訓練への参加（H26.9.1）ととしており、こうした検討成果を踏まえなが ・H23研修（基礎研修、災を指名し情報共有を行うような訓
ら、図上訓練の充実を図って参ります。
練を行うべき。
害救助法実務担当者研・ＮＰＯやボランティア等を入れた
修、家屋被害認定業務研訓練を行うべき・実動訓練（H24.10.28、H25.10.27、H26.10.19 修）
実施）
・H24研修（基礎研修、災・図上訓練（H25.2.13、H25.12.25、H27.2.1実 害救助法実務担当者研
施）修、家屋被害認定業務研・政府緊急災害現地対策本部会議訓練への 修）
参画(H26.2.4、H27.2.1)
・H25研修(基礎研修、災害・関東九都県市合同防災訓練への参加
救助法実務担当者研修、（H26.9.1）
家屋被害認定業務研修、ワークショップ）②人材育成・研修・H26研修（基礎研修、災・広域連合では、構成団体や市町村職員の害救助法実務担当者研
災害対応能力の向上を図るため、毎年構成
修、家屋被害認定業務研団体持ち回りにより専門的な研修を実施して修、ワークショップ）
います。また、平成25年度から、これらの研修に加えて、要綱に基づくオペレーションを確認するためのワークショップを開催しています。
◎地域のコミュニティごとにプロのリーダーの派遣が望ましい。

・プランにおいて、広域連合は構成団体と連 ・関西防災・減災プラン地
携して地域防災リーダーの育成を促進すると 震・津波災害対策編
ともに、学校や地域における防災教育の充 （H24.3策定）
実に努めることを定め、24年度、パンフレット等を作成し、住民の防災意識や知識の向上のための普及啓発に努めています。今後、広域連合のネットワークを活用した防災教育にも力を入れていきたいと考えています。

●「消防団を中核とした地域防 ・災害発生時の被災地における迅速な災害 ・災害時帰宅支援事業の災力の充実強化に関する法律」 対応には、地域住民で構成される消防団を 推進を受け、関西広域連合としても啓 中核とした地域防災力の充実強化は重要で ・関西経済連合会との意
発や消防団の応援など何か提言 あることから、広域連合では、関西防災・減 見交換（H24.11.26、
できることがあるのではないか。 災プランにおいて、大規模災害時における消 H25.7.11、H25.12.4、
防団活動のあり方について検討を行うととも H26.10.23）に、水防団について、団員の活動環境の整 ・関西経済連合会主催の備、活動拠点の整備、自主防災組織等の活 会員企業向けセミナーへ用等による地域防災体制を整備することを の講師派遣（H25.12.5）
盛り込んでいます。
・防犯防災総合展in
KANSAI への出展
・広域防災局パンフレットは、プランに基づく (H25.10.17～18、H26.6.12
関西の防災の取り組みを、わかりやすく住民 ～13)の方々にご紹介する目的で作成しており、各 ・震災対策技術展への出
例示は市町村や自治会等で積極的に取り組 展（H26.6.17～18）
んでいただく課題となっています。併せて、本
パンフレットは職員向けにも作成しており、それらを活用していただきながら、住民への周知、意識啓発を図っていただきたいと考えています。

広域防災局のパンフレット「関西の防災・減災」における「住民や事業者が自ら実践出来る取組」の例示は、既に市町や自治会等で取り組んでいる内容であり、広域連合としてこれらの活動を活
かす効果的な方策を教えてほしい。

自治会が行っている要援護者の支援活動は、地域により状況が異なるのできめ細かな対策が必要。

5 企業等との連携 ・民間の力をいかに活用し、連携していくか。東日本大震災でも、緊急物資の輸送は宅配業者がすばらしい取組をしていることがわかった。
そういう分野はたくさんある。ヘリとか旅客船とか、民間のエネルギーをどう活用すれば行政の負担が少なく、適切な対応ができるか。民間事業者との連携システムの検討を緻密にやる必要がある。(3)・プラン地震・津波災害対策編において、構成府県は、市町村が平常時から災害時要援
護者支援を担う自主防災組織や民生委員等との間で要援護者名簿を共有するとともに、避難支援プラン及び要援護者一人ひとりのプランを策定するよう働きかけるよう、また、
避難先での生活への配慮が行き届くよう、備えの充実を促す旨を定めており、今後もプランに基づく取組を進めてまいります。

経済団体との連携は優先すべき 関西が被災した場合に備え、平重要課題である。官民の連携が 時から官民の連携体制を強化なければ難局に立ち向かえな
し、地域防災力の向上に共に取い。物資の調達配備や帰宅難民 り組んでいきたい。
対策など具体的なテーマについて、いかなる連携が望ましいかを検討されたい。

●農協のネットワークを活用す ・大規模広域災害発生時には、行政のみな ・関西防災・減災プラン地
れば、南海トラフ巨大地震が発 らず、広く企業等民間の力が必要となりま
震・津波災害対策編
生しても、必要な食糧を必要な す。プランでは、企業等との協力・連携につ （H24.3策定）
避難所に供給する仕組みが出来 いて定めており、これを受けて、広域連合で ・関西経済連合会との意
るのではないか。
は協定の締結や意見交換会の実施、企業の 見交換（H24.11.26、訓練の参加など、平時からの連携体制を充 H25.7.11、H25.12.4、
実することにより災害時に企業や業界団体 H26.10.23）
から協力が得られる仕組みの構築を進めて ・関西経済連合会主催のいます。
会員企業向けセミナーへ
・また、災害対策を万全にするためには、自 の講師派遣（H25.12.5）
助・共助・公助を組み合わせて災害に備える ・関西広域応援訓練等へことが重要です。自助・共助・公助の連携促 の参加
進は、各府県市においても取り組みを進める ・民間との協定締結（～必要があるため、今後ともとくしま子育て防 H27.3）
災ネットワークのような取り組みを自助・共助 ・コンビニ、外食事業者のモデルとして各構成団体に適切に情報提 等（帰宅支援サービス）
供してまいります。
・Ｐ＆Ｇ（物資提供）
・ヘリコプター運航事業者（輸送）・旅客船協会（輸送等）
関経連は、国全体の危機管理や ●「消防団を中核とした地域防 ・関西広域連合としても、首都中枢機能の複眼型の国土構造構築の観点 災力の充実強化に関する法律」 バックアップ拠点としての役割を果たしていく ・阪神・淡路まちづくり支援機構（復興支援）
から、関西での「西日本危機管 を受け、関西広域連合としても啓 とともに、関西と関東の双方に政治、行政、
理総合庁（仮称）」創設をめざし 発や消防団の応援など何か提言 経済の核が存在する「国土の双眼構造への ・関西ゴルフ連盟
徳島県ゴルフ協会ており、国等への働きかけを関 できることがあるのではないか。 転換」を目指しており、首都圏に次いで人口・（被災者支援）西広域連合と協調して行ってい資産が高度に集積している関西圏に、国家
きたい。

●徳島のＮＰＯ法人で、災害弱者である妊婦や乳幼児、障害を持った子ども等への支援をしている。関西にも活動が広げられればと思う。

の危機管理の司令機能を複眼型に設置することは非常に有意義です。
・ただ、関係機関との連携体制、研修、現地対策本部設置訓練等は、現行でも実施しているため、常設機関としての組織・機能をさらに具体化して働きかける必要があります。ま●カウンターパートで支援を行う た、首都中枢機能のバックアップに関して
際、行政だけでなく民間団体等と は、引き続き、バックアップ拠点としての関西も連携し、支援する各団体が同 の位置づけを求めるとともに、今年度実施さじ県で活動できるよう調整しては れる国における東京圏外の代替拠点に係るどうか。
検討を注視していく必要があると考えています。

6 ボランティアとの ・防災・減災プランで想定している自治会組織を含むボランティア団体
連携の具体的な対応・支援内容はどういうものか。(2)・災害時は福祉サイドでも広域連携が大事。災害ボランティア応援の要請があり、施設関係に送り込む際の仕組みを広域連合として考えることが大事。(2)・いろいろな組織との連携を考えれば、ＮＰＯや団体と日頃からつながっている仕組み作りが必要。(3)

災害のネットワークは、災害に特化したものではなく、現在（普段）のつながりを活かしたものでなけ
れ機能しません。また、高齢者や障がい者などが生活する社会福祉施設が被災した場合、被災地でのマンパワー確保が困難であり、被災地以外の社会福祉関係者からの支援が不可欠です。ついては、関西広域連合による「福祉広域支援ネットワーク」の構築を進めるよう提案します。

①ボランティア団体の具体的な対応・支援内 ・関西防災・減災プラン地
震・津波災害対策編
容・プランにおいては、ボランティア団体への具 （H24.3策定）
体的な対応・支援内容として、泥のかき出し ・関西広域応援・受援実施や清掃、救援物資の仕分け、炊き出し、被災 要綱（H25.3作成）
者の話し相手等を想定しています。なお、自治体や社会福祉協議会等から要請があった
場合には、可能な限りのご協力をお願いいたします。
②関係機関・団体等との広域連携
・ボランティア活動に対する広域的な応援連携については、東日本大震災の際に、ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮ
ﾝｾﾝﾀｰの設置等を行った実績があり、これらを踏まえて要綱を策定しています。
・また、要綱においては、広域連合及び構成
団体は、連携県や市町村等と連携し、必要な応援要員を的確に把握し、関係機関・団体等と連携して速やかに応援要員を派遣することとしています。
・実際の災害の際には、これらに基づき、社会福祉協議会やNPO等の関係機関と連携強化しながら対応を行っていきます。

災害発生後、被災地では社会福祉協議会を中心に災害ボラン
ティアセンター(以下、災ボラセン
ター)が立ち上げられ、ボランティ
ア活動のコーディネートが行われます。しかし、この災ボラは、被災した市町に任意で設置され、その位置づけ・運営体制・予算措置などの体制は極めて脆弱です。ついては、災害時における災ボラセンターの位置付けや設置基準を明確にするとともに、関西広域による災ボラセンターの設置が必要と考えます。
7 原子力災害対策 ・原子力発電所について早急に日本海沿岸地域の地震想定・津波想定を行い、府県が防災計画を作成し、広域連合が総合するべき。(2)・大飯発電所の再稼働について、消費者の安全な食べ物を食べる権利という点で危惧をいだいている。(2)①日本海沿岸の地震・津波による複合災害 ・関西防災・減災プラン原・原子力災害対策については、国の原子力 子力災害対策編（H24.3策
災害対策指針の見直しや福島第一原子力 定、H25.6改定）
発電所事故の検証結果を踏まえ、原子力災害対策編を平成25年6月に改定しました。
②食品の安全確保
・災害発生時には、原子力災害対策指針の指標等に基づく国の指示により、各自治体が検査及び飲食物の摂取制限を実施します。
広域連合としては、構成団体と連携しながら、原子力防災に関する基礎知識の普及啓発や、迅速・的確な情報発信等に努めたいと考えています。

8 災害対応9月台風18号による、京都府、滋賀県、兵庫県に発生した集中豪雨災害への「関西広域連合」としての対応をお聞きしたい。災害を体験することで防災対策を見直して充実させて行くことが必要と考えます。地震対策だけで水害対策がない場合は今後の考え方をお聞かせ願いたい。

・台風18号災害においては、「災害対策準備 ・関西防災・減災プラン風室」を立ち上げ、大雨特別警報の発令された 水害対策編（H26.6策定）
３府県（福井県、滋賀県、京都府）に対して、 ・関西広域応援・受援実施職員を派遣して情報収集を行ったほか、情 要綱（H25.3作成）
報収集内容に基づき、広域的に災害ボラン
ティアを求めるため、ボランティア窓口を積極的に広報し、活動促進に努めました。また、国に対する緊急提案の実施や、滋賀県及び京都府に対する公共施設の復旧に係る応援職員の派遣など、広域連合として、迅速な対応を行いました。
・広域防災局では、これらの実際の災害対応等を踏まえ、風水害に固有の対策を盛り込んだプラン風水害対策編を平成26年6月に策定しました。

【広域観光・文化振興】No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

9 広域観光の視点 ・計画（中間案）において、テーマ性を持った広域観光戦略や重点分野 ・オール関西の視点で、観光を（関西観光・文化 の設定、事業選定を明確にし、.訪問してもらうための魅力をテーマに掲 成長産業として育成していってほしい。これを具体的に進めるに振興計画）
げることがカギである。(1)・関西ブランドのアジアでの知名度向上のためには人材・スキル・事業 は、官と民との連携、多くの事業を支える財源が必要となるため、経済団体等官民一体となった取組が 者とのコラボレーションが大切必要。和歌山県のような周辺地域と中心地域の連携強化は関西の発 で、具体的な事業を継続的に行展や魅力に厚みがでる。周辺地域への意見聴取を十分に行うべき。(1) うことが重要である。

関西広域連合の考え方

和食文化のユネスコ無形文化遺 ◎「和食」がユネスコの無形文化 ・『関西観光・文化振興計画』の将来目標を ・「関西観光・文化振興計「アジアの文化観光首都」とし、数値目標とし 画」の策定と戦略の具体
産登録のうれしいニュースがあっ 遺産に登録されたことを機に、た。日本人の伝統的食文化をど 「食」をキーワードにして、酒や和 て関西への訪問外国人客数年間1,000万人 化のように守り、育て、明日に繋げ 陶器、包丁などの伝統産業の製 を目指す」と明確に掲げました。関西はアジ ・８つのテーマと９つのコー作現場を見学する観光ツアーな アの歴史文化の集積地で、加えて産業経済 スからなる広域観光ルートていくのか、多くの課題がある
が、和食のおいしさに加え、おい ど、「産業観光」の取組みを強化 の先端的集積を有する「本物の日本」を体験 の提案
できる地域です。このような魅力が凝縮され ・自然の恵みと伝統・文化
しさの要素であるumami（うま味） してはどうか。
た環境を再認識し、官民が連携して国際観 に支えられた「関西の食文を戦略的に発信できないかと考える。おいしさは総合判断であ ●インフラ整備や新たな魅力あ 光推進体制を確立して、アジアを代表する文 化」をテーマとする
り、感情要素が大きいのに対し、 るコンテンツの開発など、当面連 化観光首都を目指していくこととします。
「KANSAI国際観光
umamiはより数値化し易く、客観 携して取り組むべき具体的な目 ・目標達成のために５つの戦略的テーマを設 YEAR2013」の開始 など的指標になるポテンシャルがあ 標やロードマップなどを明確化す けました。その戦略の一つとして各地域の個 ・文化庁補助金を活用して性を活かしながらそのポテンシャルを引き出 「人形浄瑠璃」をテーマにる必要がある。
る。
すことを目的に地域の特産品や観光資源を 日本語、外国語のパンフ
組み合わせた、自然、エンターテイメント、心 レットを制作の聖地など８つのテーマ別の広域観光ルー ・関西の文化に親しむ機トを提案しているところです。
会を充実するため、関西・さらに、毎年、関西の強みから一つ一つ
地域振興財団と連携し「関テーマを取り上げて売り込む「KANSAI国際 西文化の日」等を実施
観光YEAR」、ヘルスツーリズムやエコツーリ ・「関西観光・文化振興計
ズム等ニューツーリズムの魅力強化、WEBに 画」の見直しと新たな計画
よる情報発信など持続可能な手法で目標を の策定
達成することとしています。なお、計画策定に当たっては旅行業関係者、宿泊業関係者、公共交通関係者の実務者から意見を聴取しながら進めてきました。
・今後、広域産業局とも連携し、関西のブラン
ド力が高まるよう、海外でのプロモーションをはじめ関西の魅力発信に取り組みます。
・文化振興について、関西の文化のもつ魅力を地域内外に発信するとともに、関西の文化に親しむ機会を拡充する取組を、関西地域振興財団をはじめ関連団体等と連携して進めます
・和食は、関西の、日本のさらには世界の宝であるとの考えから、世界に和食文化を普及できるよう、情報発信等していきます。

・「アジアの文化観光首都」という将来目標について、「北東アジアの文化観光首都」に再設定すべき。北東アジア文化圏を意識付け、国家戦略として世界に印象を確立していく必要がある。その首都としての位置付けにこそ、関西広域連合は将来目標の焦点を合わせるべき。(1)●最近の海外からの観光は、日 ・急増する外国人観光客など社会情勢の変
本文化の根源的な魅力に触れる 化を踏まえ、平成２４年３月に策定した『関西ことを求める傾向にある。計画の 観光・文化振興計画』を見直し、次のステー
中にもそのような視点を加えて ジに向けた新たな計画として策定しました。
はどうか。
計画は、「アジアの文化観光首都」を目指す
ことなど基本方針等は先の計画から大きく変更していませんが、２０２０年をターゲット年として関西への訪問外国人客数８００万人を目指すなど新たな数値目標を掲げるとともに、変化するインバウンド市場等への対応など
重点的取組の方向性を示しており、計画に基づき着実に取組を進めてきます。
・改定した計画は、観光と文化の両面から「KANSAI」を世界に発信していくことを新たな視点に、関西の文化を世界に売り込み、触れてもらうなどの取組等を盛り込んでいます。

・農村部や中山間地域では、農業体験や特産品づくりなど様々な地域活性化の取組が進められており、関西広域連合としては、世界遺産等との連携のほか、その周辺にある地域の取組も連携させ、売り込んでいくべき。旅行代理店など実務者の意見も取り入れ、実効性の高い計画になることを期待する。(1)●フランスの読書推進政策のよ ・心豊かな国民生活及び文化的で活力ある
うに、国民の暮らしの文化を底辺 社会の実現に寄与するため、「古典の日啓から支えていくようなものに目を 発リーフレット」を作成・配付するなど、「古典向けた文化政策を。
の日」の普及啓発に取り組んでいます・関空インバウンド1000万人達成といった大きな目標のもとで単純明快な具体的取組を進めることが必要。(2)●最近指定を受けた和歌山県の ・ジオパークについては、南紀熊野ジオパー
紀南のジオパークも計画に加え クも含めて計画に盛り込んでいます。
てはどうか。
・カジノについては、計画において、法制化の動きや関係省庁等の検討状況、国民的な議●カジノを含めた複合リゾート施 論等にも注視し、具体的な動きを踏まえて研設について計画に記載しておく 究会で議論をしていく旨記載をしています。
べきではないか。

・計画の「アジアの文化観光首都」の発想は世界に通じないのではないか。関西は「北東アジアの文化観光首都」と言うべき。(2)・地域の魅力を融合し、力として発揮するのがこれからの課題。(2)

参考（取組状況）

・府県の枠組みを越えて関西というひとくくりで同化させてしまうことは避けたい。各府県や地域の特性・持ち味の独立性を保ちながら線でつないで行くことが肝要。それぞれの地域性や文化を継承しながら独自性を再認識することに意義がある。(2)・地域単位で海外と結びつくのは難しいので、広域連合がうまくつなげることが大切。地域がやる気を出せるしくみが必要。(2)●人形浄瑠璃だけでなく能、歌舞伎も組み合わせた取り組みを。

・「人形浄瑠璃」や「祭り」など関西が有する
文化芸術資源をテーマでつなぐ「文化の道」
事業を展開しています。
・能、歌舞伎は人形浄瑠璃と並び関西が発祥の地と言われる日本が世界に誇る伝統芸能であり、「文化の道」事業などによりその魅力発信に取り組んでまいります。

・関西のもつ厚みのある歴史・文化・自然を継承していくためには持続可能な観光というグローバルな視点をもって取り組むことが必要。(2)・どこの国も政府が観光に投資している。日本は地方になかなかお金
・「アジアの文化観光首都」よりもむしろ「北東アジアの文化観光首都」の意識を持つべき。(3)・海外に１府県で売り込むのは困難。「関西ブランド」として、いかに売り込むかが大切。ブランド力がこれからすごく重要な意味を持ってくるので、地域ブランドをしっかりつくっていただきたい。(3)・何が世界に通用しているのかを吟味し、通用しているものに光を当て、ブランドをつくりあげていく具体戦略を立てるべき。(3)・関西広域圏にエコツーリズムなど、持続可能な観光という分野を設けるべき。それは私たちの田舎の暮らしのような生活文化が中心になってくると思う。関西には、1,300年の歴史・文化があり、優位にある。(3)・文化は市町村の地域にあり、人とのつながりの中に根付く。(3)・観光はあくまでアプリケーションであり、文化こそが重要なコンテンツ。
文化を説得力あるものに磨き上げることが重要。(3)10 誘客の取組

・経済成長著しいアジアの国々からの受け皿となる関西国際空港を浮上させるために、関西の人々が総力を上げて各々の立場でキャンペー
ンを展開すべき。将来的には、広域連合の現地駐在員事務所を設け、アジアの国々に積極的に対応するシステムをつくるのも関西活性化の一つの手段。(1)
・当分野の委員と実務者からなる専門組織を設け、そこでの議論を踏まえたロードマップの作成、エージェント招致、モニターツアーによる検証など地域に目に見える形での具体化を進めていくべき。(2)・長期的には小口の個人旅行客に対する価値を高めることが大切だ
が、経済の短期効果で言うと、１人あたりの消費単価が高い富裕層のような大口の需要を狙い、関西の個別の魅力を訴えるのが効果的。スケールメリットだけでなく、関西というブランドで中国にアピールしていくことが重要。(2)・観光誘致の対象国を分ける必要がある。人数が多い中国・韓国・台湾
は神社仏閣に関心がないが、欧米は関心が強い。(2)・日本の自治体で姉妹都市を有する都市は1614市町村（広域連合内
は284）。これらの姉妹都市をネットワークにして関西との観光交流を持
ちかけてはどうか。(2)・旅行代理店と航空会社、グローバル企業が一体となって日本呼び込みプロジェクトを実施してはどうか。輸出主導型製造業は色々なルートやノウハウを持っており、どう招待すれば喜ばれるのか熟知している。
グローバル企業がビジネスしている地域で何か仕掛けるのはよいアイ
デア。(2)
・関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。(2)・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。(2)・観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。(2)・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。
日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。(2)・修学旅行は日本で大阪が断然１位。呼ぶコツとして一番いいのは
ホームスティ。エリートコースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも重要。(2)◎世界的な文化遺産の宝庫とい ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC ・関西経済界や関西国際う利点を生かし、他地域に先んじ 等の新規路線開設等にも官民連携して取り 空港と連携し、韓国プロて訪日外国人旅行者受入環境 組んで行くこととしています。
モーション（23年９月、24年の充実やICT の活用など国際観 ・海外からの誘客については、それぞれの国 ８月）、中国プロモーション
光の誘客促進策に努めるべきで のニーズや旅行形態を踏まえつつ府県、市 （23年７月、24年９月）、東ある。
町、経済団体とも連携して、戦略的に取り組 南アジアプロモーション（25年２月）、香港等プロモー●観光プロモーションの内容を んでいきます。
・成長著しいアジアへ対応するために、現地 ション（25年９月）、タイ・マ
精査し重点化するべき。
ネットワークを強化して取り組んでいきます。 レーシアプロモーション（26●人物に焦点を当てた観光イン ・2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置 年11月）を実施
付け、官民が連携して食をテーマにインバウ ・ネットワーク形成のためバウンドを。
ンドを進めるとともに、祭やエンターテインメ の名誉観光大使「KANSAI
ント等の地域資源を活用しながら、関西全体 観光大使」の任命を巡る観光を提案しているところです。
・関西が誇る「ほんものの・関西の強みでもあるヘルスツーリズム、エコ 日本」を重点的にアピール
ツーリズムや医療観光などのニューツ-リズ するKANSAI国際観光
ムを推進して関西の魅力を強化することとし YEAR事業の実施ています。
・立ち上がりの２年間は、訪日観光の巨大市場である韓国・中国等東アジアを対象に取り組みを進めてきましたが、国際情勢等を踏まえ、まずは東南アジア、さらには欧米と多面的な展開が必要と考えています。
・さらには、海外プロモーションやエリアイメー
ジのＰＲにおける広域産業局との連携など、他分野事務局と連携した取り組みも進めます。
・観光プロモーションについては、東南アジアなど訪日客数が大きく伸びている国々との関係構築を図るため、訪問先の対応を継続的な交流と新たに関係構築に分け、複数の訪問団で効果的に実施していくことで考えています。
・地域の歴史人物については、各構成府県
市の取組や文化事業などとも連携して取り組んでいきます。

・日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっかりやるのが前提。お金を稼ぐというところを重視するのは賛成できない。(2)・本来日本人は水信仰があり、親水性がある国民。大阪は水の都という強みがあり、それを生かさない手はない。アジアの観光客に水に親しんでもらうような企画を他の観光とセットで考えればおもしろい。
・例えば中国でもエリアによって食や趣味などの好みが違う。国別・地域別に対策を考えるべき。(3)・ある種のレベルに達した人は、京都に来て、直島に行き、そして熊野に行って、京都に戻り、さらに滋賀に行く。このような人を対象とした地
道な取組を行ってほしい。(3)・欧米人が期待する日本の精神社会（ex今年800年記念の方丈記・鴨長明）をどう発信するか。中国だけ最重点にしていいのか。欧米へのス
タンスの取り方を考えるべき。(3)・関西広域連合の可能性を示す方法の一つとして、観光、環境、産業等の分野をまたがる領域をしっかり考える必要がある。例えば、修学旅
行の農家民泊を中心とした体験教育旅行は、観光、環境、農林水産業の振興と、さまざまな問題に関連しており、関西広域での取組を検討願いたい。(3)11 広域観光ルート

・口コミで広がる広域ルートが説得力を持つ。旅行プランナーの画一的 ・国際観光ＹＥＡＲ2013年のよう 本四道路の全国プール制への 鳥取県と関西圏とをつなぐ交通 ●各地の街道にスポットを当て ・各地域の個性を生かしながらそのポテン
・８つのテーマ９つのコーなツアーとは違い、口コミが確実にフォロアーを生んでいる。このような に、具体的なテーマによる関西 移行に伴うメリットを活かした観 網は、昨年の鳥取自動車道の全 歴史や文化を紹介すれば、観光 シャルを引き出すことを目的に地域の特産品 スからなる広域観光ルート
流れを生むためには、Story tellerの存在が大変重要。広域観光を戦略 の魅力的な周遊ルートを作ると 光客の誘致促進や地域経済の 線開通、山陰自動車道の着実な 地が線でつながり、面への広が や観光資源を組み合わせた、自然、エンター を提案。
的に考えるためには、相手の共感を喚起できるような物語性を模索す いったことをオール関西で知恵を 活性化策など四国と関西との交 整備延伸、また昨年１２月から神 りも期待できる。スマートフォンで テインメント、心の聖地など８つのテーマ別のべき。山陰海岸ジオパークなども大きな要素になる。このためにも奈良 出し合ってやっていきたい。
流促進に資する事業展開を期待 戸空港と米子空港とを結ぶスカ 見られるコンテンツの開発をして 広域観光ルートを提案しているところです。
県の参画は欠かせない。(1)イマーク便の就航と飛躍的にア はどうか。
・また、今後、必要に応じて西日本、中四国
したい。
など隣接地域とも連携した広域観光ルートのクセスの向上が図られた。大都市の魅力と自然や食、温泉など ●野生の猿の追い払い体験を外 提案にも取り組んでいきます。
の魅力をパッケージして効率的 国人向けの観光ルートに入れて ・今後も、交通インフラ整備の進展を活用しに周遊しやすい観光ルートの開 はどうか。
て、世界遺産や和食、マンガ・アニメなど新たな広域観光ルートを提案し、KANSAIの魅力発を進めたい。
◎テーマ性があり物語が楽しめ を発信し、KANSAIを一つのブランドとして構る観光ルートを。
築する取組を進めていきます。
・外国人観光客には体験型の観光ニーズも増えていることから、多様な観光ルートにつ・海外の旅行者が周辺地域にも来てもらえる周遊ルートを検討すべき。
●古都をめぐる観光ルートを。
いて取組を進めていきます。
上海の人の関心が強いのは温泉、新幹線、ＵＳＪ。瀬戸内海も好きだか
ら徳島は遠くない。観光ルートに代表的なところだけでなく、体験資源●文化財の保護という観点からがある地域も入れるべき。(2)
各地域を結びつけられないか。
・いわゆるゴールデンルートの中に関西が位置付けられているのが実情。関西という名前が知られていない。関西だけのルートによるブランド化が必要。(2)・日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要。ロシア、中国、韓国から天橋
立や境港などを通じて関西へ引き込む複数ルートを準備することが必要。(2)・大河ドラマの「平清盛」に関連する観光資源を結ぶ広域観光ルートを設定し、観光客誘致につなげてほしい。(2)12 山陰海岸ジオパーク

・鳥取、兵庫、京都の海側の線と国道の線という、県域を越えたいろい
ろな見せ方があるのではないか。山陰海岸ジオパーク域内の豊岡ルー
ト・鳥取ルートの活用等交通手段の整備が必要。また観光資源だけでなく、ジオエネルギーの活用・地域資源産業の育成と地域振興。(2)・ジオパークは、世界遺産と違って、売れていないので、今後どうしていくかが課題。(3)13 情報発信・ブログは個人の体験に根ざした小さな情報を魅力的に発信する有効な媒体手段。食・スポーツなど分野を特化したブロガーの活用が有効。
フェイスブックによるＰＲも重要な手段。(2)・ある地域のいくつかの市町村が発行している観光パンフは右開きと左開きがあったりで、ファイルに閉じにくい。例えばジオパーク域内の３府県市町村だけでもパンフを統一してほしい。(2)・広域連合として案内表示板やマップ制作にも力を注いでほしい。(2)・「ジャパンスピリットは関西にあり。」と発信すべき。(3)・いきなり熊野に来る人は少ない。京都などに来て1ヶ月滞在する中で、熊野にも来る。京都や大阪と連携して情報提供できる仕組みが大切だと思う。(3)●鳥取と和歌山の両ジオパーク ・県域を越えた見せ方の一つとして、山陰海 ・海外トッププロモーションの一体的な情報発信を。
岸ジオパーク推進協議会で、エリア内で開催 における山陰海岸ジオ
される様々なウォーキングイベントをスタンプ パークのトップセールス
ラリー形式で一体的に開催したり、広域エリアを楽しむドライブコースや海から楽しむマリンコースといったモデルコースを設定しています。今後も関係自治体が連携して、ジオパークの様々な魅力や楽しみ方を発信していきます。
・ジオパークエリアを東西に結ぶ地域高規格道路「山陰近畿自動車道」に「ジオパーク
ロード」という愛称を付け、関係３府県（京都府・兵庫県・鳥取県）が整備推進協議会を、国会議員や府県会議員が議員連盟を設立するなど、一体となって整備推進を図っているところです。
・ジオパークの資源を活用した地域振興については、山陰海岸ジオパーク推進協議会や関係自治体が民間事業者の取組に対する支援を行っています。
・ジオパークの知名度の向上を図るため、引き続き海外でのトッププロモーションにおいて
山陰海岸ジオパークのトップセールスを行います。国内においても山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、ジオパークの魅力を紹介するキャンペーン等のＰＲ活動を行っていきます。
・ユネスコにおいて、ジオパークの位置づけ
を「支援プログラム」から世界遺産と同じ「正式プログラム」とすることが検討されており、昇格に向けて支援するよう国に要望をしています。
・「地質の道」PR事業をはじめ、両ジオパークが連携した情報発信を検討していきます。
2020年の東京オリンピックの契 ●特色のある産業を積極的にＰ ・海外と関西の交流に御尽力いただいた方を ・ＩＴ活用として、ホーム機に「日本文化」を関西から発信 Ｒすべき。
「KANSAI観光大使」に任命し、一層の交流が ページのスマートフォン対していく取り組みにおいては、人努めてもらっています。ブロガーの活用は大 応化
形浄瑠璃をはじめ、歌舞伎や能 ●海外へ関西を売り出すには、 変重要なことと認識していますので、大使と ・ＫＡＮＳＡＩ国際観光YEARの日本の伝統芸能を１テーマと まずあまり知られていない都市を して任命し、一層の情報発信をお願いするこ の取り組みにおける、特設
して取り組んでいただきたい。
知らしめることから始めればよととしています。
ホームページの開設と、空い。
・また、連合のＨＰによる情報発信にも努めて の玄関口におけるデジタ
おり、関西を旅行中の外国人の方にも活用し ルサイネージの活用●関西の歴史や文化が見えるよ ていただけるよう、スマートフォン対応を進め ・名誉観光大使「KANSAI
うなキャッチコピーを。
ています。
観光大使」を拠点とする海・関西には多様な観光資源があるが、まだま 外への情報発信だ知られていないものもあることから、ホームページでの紹介やファムトリップの実施など
により、広く海外に発信していきたい。
・関西のコアコンセプトとして、関西の歴史や文化などのイメージを込めた「はなやか関西」を広めていくことで、経済界とも一緒になって取り組を進めています。

●日本人の心がある関西に来な ・各自治体や山陰海岸ジオパーク推進協議
ければ日本に来たことにならな 会が作成するジオパークのパンフレットの作いというＰＲをしてはどうか。
成方法については、関係者で検討したいと思います。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案内表示やマップ等につきましては、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定
し、関係団体への周知を図っています。
・日本文化が生まれ、発展した関西にこそ「ほんものの日本」があり、これらを海外プロ
モーションやKANSAI国際観光YEARにおいて発信していきます。

14 観光客の受入態 ・関空のインフラを便利で、外国人が訪問しやすいものにすべき。(2)
勢（ハード）
・道の駅「紀の川万葉の里」では、英語表示がないため、外国人が自販機の前で行列をつくるが、自販機の業者に言っても一向に改善されない。(2)・日本はバスターミナルの整備が遅れている。旅行客が移動するには不可欠。(2)
・一カ所滞在でその周辺を回るタイプが増えており、団体旅行から家族旅行に移行しつつある。日本はレンタカーを借りても英語が小さいなど
道路標識がわかりにくい。言葉の問題解決が立ち後れている。(2)

神戸空港の利便性向上に向けた取組を進め、ASEANをはじめとする国々からの観光客を誘致してくるべきではないか。また、訪日観光客の主要な目的地である
京都の「次の目的地」として、関西各地に足を運んでもらう取組も重要である。

●無料ＷｉＦｉの域内推進を望む。 ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC ・関西国際空港と協働し等の新規路線開設等にも官民連携して取り た、海外プロモーションに●デビットカード環境の整備を望 組んで行くこととしています。
おける航空会社への就航
む。
・外国人観光客の増加に対応したアクセス能 アピール力の拡充が課題であり、関西の玄関口であ ・関西国際空港の機能拡る関西国際空港のほか、神戸空港も含め、 充に関する政府提案
関西の空海港資源の最大限の活用を促しま ・案内表示に関するガイド
ラインの策定す。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移 ・「はなやか関西・文化戦
動し楽しめるよう、関西の各団体が整備する 略会議」を設置し検討（第1回：H26.7.29）
案内表示やマップ等については、共通の考（第2回：H26.8.27）
え方で整備できるようガイドラインを策定しま（第3回：H27.3.23）
した。
・『関西観光・文化振興計画』においてもナイトライフやエンターテインメントの魅力強化を推進し、家族でも楽しめるKANSAIの夜の魅力向上を促進することとしています。
・「人形浄瑠璃」などの共通テーマで、文化の様々な側面を切り取って関西全体をネットワーク化してくという試みにこれからも取り組
んでいきます。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け、連合としても早速「はなやか関西・文化戦略会議」を立ち上げ、文化庁関西分室等とも連携しながら、全体のコンセプ
トや取り組むイベント等の検討に、関西全体で取り組んでいるところです。
・無料Wi-fiの整備に向けては、経済界とも一緒に研究会を設け、検討を進めています。
・外国人観光客のカードの利用環境等、受入体制の整備に取り組んでいきます。

・パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロードウエィなどは言葉がわ
からなくても安全に夜を楽しめる。関西は夜の観光が大きなネックになっている。
・大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を通したいと思っているが、問題は橋が低いために船の屋根が低くなること。また、ビルが川に後ろを向けて空調機のファンばかり見える。窓際に花を植えてコンクールをやれば、船からの景色が良くなり、コストもかからず、企業もいい宣伝にな・京都は慢性的渋滞が観光バスの移動の障害となっており、リピーター獲得の妨げとなっているのではないか。パリの高速A86やボストンのBigDigのように道路の地中化で対処できないか。(2)・空港では、伊丹、神戸、関空の使い分けが重要。関西の観光振興に
は関空の活性化が不可欠だが、基幹施設として十分な機能を果たしていない。関空をハブ化してアクセスの拠点とすべき。(3)・関西の大阪・神戸空港はOwn Use Charter便しか発着できないのが現状。もしチャーター便ができれば大阪・神戸空港にインバウンドのお客がたくさんこられ、関西全体が賑わう。ぜひとも２空港にチャーター便を飛ばせるよう国土交通省にお願いしていただきたい。(3)15 観光客の受入態 ・「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たいへん重要。地域を（府県
勢（ソフト）に）限定するよりも、一人一人の通訳士の分野別専門領域を明確化することが、通訳士を必要とする訪問者にとってより重要なニーズだと思う。また、関西地域限定通訳士を考える時、やはり奈良県の参加が不可欠。(1)●特定の案内者や通訳者だけで ・海外旅行客が安心・安全に移動して楽しむ ・登録等通訳案内士(全国)なく住民全体がおもてなしをでき ことができるためには、関西地域の観光情報 関係業務を関西広域連合
るよう、地域全体の文化度を上 等に詳しい通訳案内士をはじめとする地域 に一元化の観光を支える人づくりが非常に重要である ・ホームページのスマートげていく施策を望む。
ので、地域や住民と連携する中で取り組んで フォン対応と多言語化の●広域連合のエリア内のすべて まいります。
実施の交通機関を自由に乗り降りで ・関西を旅行中の外国人観光客に活用いた ・「関西全域を対象とする
だけるよう、ホームページにおいて、スマート 観光案内表示のガイドライ
きるフリーパスの開発を。
フォン対応とともに、関西広域での観光ルー ン」を策定（25年3月）●タクシーのカーステレオに対応 トや拠点観光施設紹介の多言語化を進めて ・多言語対応を図るため、し、多言語で観光案内ができるコ います。
「関西全域を対象とする観ンテンツを作成してはどうか。
・関西国際空港を始めとする広域インフラを 光案内表示のガイドライ
有効に活用するため、訪日観光客に関西の ン」を改定（27年３月）
観光情報を発信するなど、おもてなし・利便●バスと鉄道の連携強化、空港 性の向上に努めます。
同士の連携を望む。
・各地域の個性を生かしながらそのポテン
シャルを引き出すことを目的に地域の特産品や観光資源を組み合わせた、広域観光ルートを提案しており、今後とも、テーマやストー
リーによって組み合わせた広域観光ルートを・外国人観光客が容易か
関空から関西圏および西日本全 ◎東京オリンピックまでに、通訳 検討したい。
般へのアクセスを考えた場合， やガイドだけでなく一般の方々が つ安全・快適に移動し楽しめるよう、関西の航空ネットワークと陸上交通網 外国語で自分の仕事を説明でき 各団体が整備する案内表示やマップ等につの結節が弱い。独仏などでは鉄 るようにするためのキャンペーン いて、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定しましたが、観光庁の多言語化
道の特急列車に航空便名が割り を行ってはどうか。
対応へのガイドラインを踏まえ、改定作業を当てられ，国際空港(CDGやFRA)を拠点に航空ネットワークと幹線 ●貸し切りバスは供給不足。女 進めます。
鉄道ネットワークが完全に結合し 性ドライバーの育成など供給側 ・関西域内の移動がスムーズにできるよう、
道路や鉄道のミッシングリンクを解消し、関の努力が必要。
ている。
空アクセスの改善も進めていきます。
・おもてなしの向上を図るため、関西域の通訳案内士のスキルアップ研修を実施しています。 ・外国人向け統一交通パスについて
は、経済界を中心に検討されており、広域連合としても連携して取り組んでいきます。
・平成25年3月に策定した「関西全域を対象とする観光案内表示のガイドライン」を27年3月に改定し、観光案内表示の多言語対応の強化を図っていきます。
・観光バス不足等の課題については、近畿
運輸局、近畿地整局が事務局の「訪日外国人旅行者数2000万人の受入に向けた関西ブロック連絡会」のワーキンググループで構成
府県等も入り検討されていくと伺っています。
・関西観光WEBを通じた観光情報の発信に加え、SNSを活用した情報発信も進めています。

・観光面では、広域インフラの整 神戸空港の利便性向上に向けた 観光庁が2014年３月に定めた
備と併せて、ソフト面をどのよう 取組を進め、ASEANをはじめと 「観光立国実現に向けた多言語に広域で共有していくかが必要 する国々からの観光客を誘致し 対応の改善・強化のためのガイ
で、観光こそアップの目標設定を てくるべきではないか。また、訪 ドライン」が、市町村が設置運営
しっかりと持つ必要がある。
日観光客の主要な目的地である する施設や2次交通となるバス
京都の「次の目的地」として、関 （バス停やバス時刻表）などまで
西各地に足を運んでもらう取組も 行き届くには時間がかかることが予想される。関西広域圏にお重要である。（再掲）
いて、いち早くカバーすることで・海外に行くと英語圏でなくても少し英語を話すと応えてくれる。日本で訪日外国人にとっての利便性がも人々が英語を話せるようになるためのサポートが重要。(2)高まり、KANSAIブランドの確立につながる。
・外国や日本で、これといった特徴のない地域が観光資源になっている。そこを訪れてステイしたいという希望が多い。設備面も含め受け入れてくれる農家や漁村の方との協働が必要。(2)・農業体験については農家は超高齢化で、外国人を受け入れることができるのか疑問。まず若者を定着させて育てるところから始めないといけない。それには行政のバックアップも必要。(2)・外国語対応の料理メニューや施設内の表示、スタッフを充実させることが必要。地域づくりのためには現場の人が必要であり、人の善し悪し
で観光地の評価がなされる。(2)・地域づくりのインセンティブはお金だけでなく、。内外から「自分たちはいい町に住んでいるんだ」と評価されることが非常に大きい。気づく、評価される、人が来る、そういうサイクルがインセンティブになる。(2)・広域連合で地域化を進めないといけない。観光・文化においては、連合が情報発信をし、一方で受け皿をしっかりする。その両輪で観光が一過性に終わらない継続した事業になっていく。それが産業の活性化にもつながる。人材を地域につくり出していくことが重要。(2)●観光面でもユニバーサルデザ
インの視点を持った環境づくりを。

・マップを英語にしても、行き先の現地での案内が日本語のみだと照合できない。受け入れ地の情報の多言語化、少なくともアルファベット表
記は必要。(3)●通訳案内士の育成、病院での対応、免税店の拡大、行政への問い合わせへの対応等について、それぞれの多言語化を含め、関西全域で取り組んではどうか。

・日本海岸でつながっている京都府、兵庫県、鳥取県の観光案内を連携してできるしくみがあればよい。(3)16 官民連携

・関西はひとつと考えているが、大阪では大阪の観光案内しかしていな
いのが実情。大阪、京都などそれぞれが単独では生きられない。(3)●観光客への情報提供の際にツイッターやラインなどを活用してはどうか。

・国内旅行はもとより、インバウンドについて広域で取り組むことが大事。関西広域連合で定めた１千万人の目標に向かっていろいろ対策を立てて実行に移し、必ず達成しなければならない。(1)●官民が協力しながら海外メディア等をうまく活用した発信をしていくことが大事。

・官民が連携してインバウンドに取り組むこと ・官民連携による「KANSAIは大変重要なことであり、トップセールスをは 国際観光YEAR」の体制構
じめあらゆる機会を通じて連携していくよう努 築と事業展開
・官民合同による海外プロ
めていきます。
・官民が協力して海外のテレビ番組放映や モーションの実施
ファムトリップによるメディア掲載等、現地での発信にも力を入れていきます。

・連合と関西の６商議所との連携でオール関西でインバウンドを推進していく必要がある。広域連合が司令塔の役割を果たすべき。観光は関空活性化に直結する。(2)17 その他

・今回の台風１２号の被害に際し、国の縦割り行政が復興・復旧の弊害となっている。特に世界遺産関係の修復については、文科省と観光庁では考え方もスピード感も違うはず。こういった不都合を解決出来るシ
ステムを構築すべき。また、このような状況下において遠方の観光客誘致は困難。地理に明るい近辺からの来客をお願いしたい。関西が持つ最大の武器は２千年以上の歴史。(1)・カジノには反対。我が国の社会文化として作り上げてきたピュアな空
気に、汚染の原因を自ら産み落とすことは後世に対して申し訳ない。ナイトライフ・エンタ―テインメントの魅力強化は、軽々しく他の文化圏を模倣するのではなく、独自の工夫と知恵を結集して他に類を見ないものを開発すべき。(1)・鳥取県は関西広域の西の玄関口として今後、東アジアとの交流に大きな役割がある。(2)・滋賀県については環境特化を徹底すること。水質保全に関して、人の生活と自然環境との調和は地球規模の最優先課題であり、これを世界の人々に呼びかけて「びわ湖の水の美しさを訪問の動機」にしていきたい。そのためには何よりも「びわ湖の水を汚さない、綺麗にする」を共通の課題とすべき。(2)・来年度以降、海外でのトッププロモーションや展示会等でのＰＲは広域観光・文化振興局と広域産業振興局双方が連携した取組みを検討いただきたい。(3)・観光・文化の分野は投資効果でとらえるべきではない。例えば、国と同様に、予算の何％と決めて一定額を確保し続けるべき。連合は２千万円程度の予算でいいのか。(3)・2008年来、古典の日の制定に取り組んできた。是非関西の財産として、東京に舞台を移すことなく、発信し続けてほしい。(3)・関西広域連合圏内にはわが国を代表する貴重な文化財等が集積し、これを有効に保存活用することは将来にわたって重要である。生命財
産等の保護が第一なのは言うまでもないが、震災等への備えを県域を越えて広域連合として早急に行う必要がある（県域を越えて、貴重な文化資源がダメージを受けたとき、比較的大丈夫であるところがどうカバーするか）。(3)

多くの観光客を迎えるにあたり、 和歌山大学では今年４月から観 ◎カジノの解禁には反対であり， ・鳥取県の境港や米子鬼太郎空港の国際定 ・「KANSAI国際観光
構成区域内の子どもたちが体験 光学研究の博士課程を設置し関西広域連合として，こうした施 期便を活かし、関西の西の玄関口としての役 YEAR」や「関西文化の魅教育を通じて経験を積むことで、 た。諸外国の観光学研究の高い 策を推進すべきではないと考え 割を果たすよう取り組んでいきます。
力発信」の予算化
一体感の醸成に繋げられるので 水準の大学セクターを招くという ている。理由は下記のとおり。
・計画では、誘客の重点地域として近隣の東 ・25年度香港等プロモーはないか。
ようなことを含め大学改革を進め １ カジノによる経済効果には疑 アジア地域としているところですが、国内観 ションでの他分野連携を実
光についても広域化の視点で捉えていく考え 施ている。関西全体で観光学教育 問があること。
や研究の水準を上げる際の中心 ２ 暴力団対策上の問題がある です。また、関西の重要な観光資源である歴 ・「古典の日」の普及啓発
史も活用する中で、国内観光も促進できるよ については、古典の日推を担いたいと考えており、今後も こと。
進委員会、関西地域振興
積極的に広域連合の取り組みに ３ マネー･ローンダリング対策上 うな工夫も考えていきます。
・カジノを含む統合型リゾートについては、法 財団との連携によるフォー
参加していきたい。
の問題があること。
４ ギャンブル依存症の拡大のお 制化の動きや関係省庁等の検討状況、国民 ラムを開催（H26.2.1）。まそれがあること。さらには，多重 的な議論等にも注視し、具体的な動きを踏ま た古典の日啓発リーフレッ
債務問題 再燃の危険性もある えて研究会で議論をしていくこととしていま トを作成す。
・文化振興の位置付けをこと。
５ 青少年の健全育成への悪影 ・関西広域連合としては、府県の枠組みを超 明確にするため、文化振え、観光資源や歴史を守りながら、各地の持 興指針を策定（H25.9.21）
響があること。
６ 本来刑法犯である賭博を，民 つ特性にも配慮しつつ広域観光に取り組ん ・「新KANSAI百景」の認定間企業が主催することは，その でいきたい。「古典の日」についても普及啓 （26年3月）
運営の適正を確保する上で問題 発に取り組んでいきます。
・平成25年度当初予算で新たに「KANSAI国があること。
●関西の名水100選、関西の名 際観光YEAR」や「関西文化の魅力発信」を
山100選を作ってはどうか。
予算化したところであり、関西観光・文化振興計画に掲げた戦略の具体化を図り、必要な予算については確保を図っていきます。また、海外プロモーションなどでは広域産業局との連携を進めます。
・関西圏内での人の交流が、総じて観光振興にもつながるものと考えられることから、これからも情報発信と連携交流支援の確かな基盤づくりを通して、さらなる関西圏内の交流促進を図ります。
・観光振興については、関係機関や大学などとも連携を図りながら取組を進めていきます。
・関西の観光資源の発掘と魅力向上を図る
ため、外国人旅行者に見せたい関西の新たな観光スポットを「新KANSAI百景」に認定
し、ホームページで紹介しています。

【広域産業振興】
No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

18 国際競争力の視 ・国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産業振興を行うには、ビジ ・実施している事業を通じて、関 関西には、堺の刃物に代表され点（関西広域産 ネスマッチングが極めて有効なツール。大阪商工会議所等経済団体が 西の産業がどう変わってきてい る数多くの伝統産品があり、匠の業ビジョン2011） 運営するビジネスマッチングのプラットフォームを活用し、関西広域連 るのかがわかる指標と目標の設 技がそれを支えを支えている一合の内外を対象とする広域的なビジネスマッチングを積極的に展開さ 定が必要である。
方、後継者不足や国内資本の縮れたい。その際、資金面やマッチング案件発掘、公設試等での技術評
小など課題が多い。関西広域連価等様々な面でのサポートを実施されたい。(1)
合としても環境整備、積極的な情報発信、異業種交流等対応願いたい。
・現下の超円高、電力供給不安等を考えれば、国内から海外への日本 ・企業と大学・研究機関などが連 日本は、起業が少ないという現企業の流出は止めようがないが、そうした企業立地環境においても、海 携してイノベーションとなる１つの 状を打破するため、人材育成、
クラスターを形成し、留学生を受 制度改革など「地域経済の体質
外からの企業誘致に全力をあげるべき。そのため、①関西広域連合構成各府県は一致して、法人住民税等企業への地方 け入れるのが世界では主流。関 転換」を行い、地域を絶えず躍動
税課税を5年程度免除する。企業が立地すればそこで働く人からの所 西の強みは大学・研究機関の集 させていく仕組みとして、新たな積。学術研究開発をどう地域の 民間組織にいるプラットフォーム
得税や消費税による税収が見込めることも勘案すべき。
②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズを的確に把握するための 活性化に結びつけるかを将来像 を設置してはどうか。
調査を行い、①以外のインセンティブ付与、受け入れ環境整備に努め や産業振興に書き込むべき。
ること。(1)
・『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官民が連携して取り組める
ような体制や仕組みの構築を考えていただきたい。(1)・ビジョンは30年といわず10年、5年で実行するべき。自治体と経済界が一体化できる点で広域連合には大きな意義がある。例えば、インドは関税が高い反面、ホテルなど外貨を稼ぐことが出来る産業は無税にしている。このえげつなさを関西はまねないといけない。(2)・インフラ整備も必要だが、進出する企業にどのようなメリットがあるの
か、住宅、教育とか実効性のある誘致策が必要。経済界と自治体が連携して誘致し、かつ完璧なコストメリットがないと誘致成功は困難。(2)・シンガポールやボストンなどのメガリージョンをきちんと勉強する必要がある。メガリージョン構想で本格的に企業誘致などを展開しないと円高の日本では人・企業は呼べない。医療に絞る等戦略的な発想がないと産業振興は成り立たない。毎年計画立案し、毎年実行することが必要。(2)・グローバル化の中、都市は協調してシンガポールや香港等の外国都市へ対抗しなければならない。中小企業の海外展開に対する支援策
や、海外から関西への投資促進のためのプロモーション活動等に取り・関西産業ビジョンの推進にあたり、グローバルな競争力確保という視点から、科学技術イノベーションと、これを実現する制度や仕組みを再編する社会イノベーションの２つのイノベーションを両輪として推進する必要がある。具体的には、グローバル人材確保（海外からの流入促進を含む）、リスクに挑戦するスモール・ビジネス（個人起業家、中小企
業、社会企業）支援、海外からの対内直接投資加速による広域圏経済構造の高度化。(2)・「関西」という名称が国際的に知られていない。特に産業経済、観光の分野では国際的に知られるようないろいろな面の努力が必要。(2)・日本の繁栄の多極化という点からは、産業界、経済界のトップが関西をどうするのかという認識が重要。関西の閉塞感を打破するには関西をどうしていくのかが大事。関西は日本のパワーオブバランスの考え方
から唯一東京に対抗しうる地域であり、関西の沈下は日本の沈下である。グローバルに動く経済界とそれぞれの事情を抱える各府県とのマッチングが難しい。(2)・各府県や政令市が策定する産業政策と産業ビジョンとの調整を可能な限り行い、オール関西として全体最適となるよう産業ビジョンの実行、実現を進めていただきたい。(3)・産業ビジョンの２０～３０年後の最終目標を達成するためには３年から５年程度の中期的な目標を設定する必要があるのではないか。(3)・将来、関西広域連合のもとで産学官が一堂に会して高度人材の確保・育成に向けた課題を議論し、その解決に一体となって取り組む「場」（プラットフォーム）の構築を期待する。(3)・ＥＵは地域の活性化を戦略的に図るため、ＥＵの様々な国々を結びつける３つのイノベーションコリドー（街道）をつくっており、ボローニャも拠点都市の一つ。関西広域も多くの府県市が連動しているので、これらを結ぶイノベーションコリドーをつくってはどうか。徹底的に規制緩和、誘導措置をとり、関西イノベーション国際戦略総合特区と連動してシナジー効果を生み出す。(3)

本四道路の全国プール制への移行に伴うメリットを活かした観光客の誘致促進や地域経済の活性化策など四国と関西との交流促進に資する事業展開を期待したい。（再掲）

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）◎高度人材を関西の中小企業に ・取組事業の目標等については、外部有識 「関西広域産業ビジョン２０
持ってくる橋渡し役が必要。関西 者で構成する「『関西広域産業ビジョン2011』 １１」に基づき、関西のポテの大学にいる海外からの留学生 推進会議」のご意見もいただきながら、今後 ンシャルを生かした関西全も東京志向が強い。大学には、 とも適切な設定に努めていきます。
体の活性化と国際競争力
卒業生を関西の企業にとどめての強化にオール関西で取関西のグローバル化の推進役に ・関西広域産業ビジョンは、20～30年先を展 り組んでいる。
なってもらうという視点も必要。 望した３つの将来像と、今後10年を見据えて １.「関西広域産業ビジョン
取り組んでいくべき４つの戦略を掲げていま ２０１１」の着実な推進
す。
・ビジョンに基づく取組の・戦略の具体化には、構成府県市はもとよ
評価・検証に対する助言をり、産学をはじめとした関係機関との適切な 受けるとともに、ビジョンの役割分担と密接な連携を図りながら、これま 推進に係る意見交換を行でにない思い切った取組に踏み込んでいくこ うため、経済団体や学識とも必要と考えています。
経験者等で構成する「『関・また、構成府県市が有する地域資源や取 西広域産業ビジョン2011』
組を活用するとともに、経済団体など関係機 推進会議」を設置・運営。
関とも連携して、イノベーションの促進や新た また、経済団体や市町村
な産業分野への参入促進など、スケールメ との意見交換等を実施。
リットを活かした取組を推進します。
・こうしたことから、短期的には、規制の特例 ２.ビジョンの目標（アジア
措置や優遇税制・財政支援・低利融資など の経済拠点形成）に向けの総合的な支援措置を受けることができる た戦略事業の実施〔ビジョ「関西イノベーション国際戦略総合特区」な ン戦略１～４〕
ど、国の制度を積極的に活用するとともに、 ・.「アジアの経済拠点形成
国の各種機能・機関の関西広域連合への移 の促進」として、民間主催
管・移転等を国に強く働きかけていきます。 の産業展「メディカル ジャパン」を誘致するとともに出展等を行い、ライフサイ
エンス・こうした取組を通じて関西の魅力を高め、内 分野等における関西の産外に発信することで、海外企業や内外の優 業ポテンシャルを発信予
秀な人材の呼び込み、関西の企業や研究機 定。
関の連携・交流等活動の活発化につなげ、 ３.イノベーション創出環
関西産業の国際競争力の強化に結びつけて 境・機能の強化〔ビジョン
いきたいと考えています。
戦略１〕
・「関西イノベーション国際
戦略総合特区効果の広域
連合域内への波及促進」
として、異分野企業の医療機器分野への参入促進を目的とした相談事業等を実施。
４.中堅・中小企業等の国際競争力の強化〔ビジョン戦略２〕
・「海外プロモーションの実施」として、「メディカル
ジャパン」など、関西企業が多数出展する大規模展
示会に、海外の機関や企業を招聘し、関西の産業
ポテンシャル等のプロモーションを実施予定。
・「ビジネスマッチングの促進」として、府県市域を越えた広域的な商談会や海外の企業支援拠点の共同運用を実施。
・「公設試験研究機関の連携」として、機器や技術
シーズに関する情報等の共有・活用・発信、人材交流などを実施。
・「府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携」として、構成府県市の認定制度による認定事業者の情報をパンフレットや
関西広域連合WEBページへの掲載等により発信。

・関西でコリドーをつくる場合に、創造的な技術やイノベーションが生まれてくるような関西広域での場の設定が大事であり、大きな研究機能を持つ大学と公立試験研究機関がセットになってイノベイティブな関西を支えていく。そういった創造の場をつくれないか検討いただきたい。
(3)

５.地域経済の戦略的活性化〔ビジョン戦略３〕
・「地域資源の活用」として、農商工連携の促進に取り組むとともに、リーフレット等を活用し、産業面だけでなく自然や歴史、文化等の関西の魅力を海外に向けて発信。
６.高度人材の確保・育成〔ビジョン戦略４〕
・「産学官による高度産業
人材の確保・育成の推進」
として、大学コンソーシア
ムや経済団体等をメンバーとする連絡会議を設置し、会議の参画団体が連携の上、インターンシッ
プを活用した高度産業人材の育成に関する取組を推進。

・海外から日本に投資、企業が入ってこない理由の一つは、機能的な受け皿がないため。関西には多くの大学があり、これを強力に結びつけることによって、海外企業の研究開発を関西の知恵がバックアップする構造をつくっていくべき。(3)・海外戦略を進める上で、海外から情報や知識を呼び込む専門の組織、仕組みが必要。(3)・チャイナリスクの対策としては、日本とアジア諸国が密接に結びついておくことが重要。アジア諸国の多くの研究者、企業が関西でさまざまな活動をすることで、パートナーシップを作り上げておくことがリスクマ
ネージメントにつながる。(3)・今般の山中教授のノーベル賞受賞を受け、国内外からの資金投入・投資が加速すると思われる。関西圏域におけるバイオメディカル研究・
ビジネス創造拠点化を人材育成・ビジネス創出等において機動的に実行すべき。この領域が関連する範囲は広く、関西の地場資源と結びつけることにより、関西圏域全体のグローバルな地域イノベーションを刺激することになる。(3)・ブリッジングが重要。例えば、関西広域の巨大なクラスターを台湾やシンガポールと結びつけ、コリドー（回廊）を提案するのはどうか。台湾やシンガポールへの飛行機を安価にする、大学機関に巨額な投資を行うなど。(3)・神商ではオープンイノベーションマッチング（web活用）の取組を今春からスタートした。広域連合が声をかけて、連携のしくみを作っていただ
・関西は一つ一つの部品を作る技術は優れているが、新しい産業に結びつけていく力が弱い。太陽光発電など再生可能エネルギーの革新的な技術を関西がリードするという発想があってもよい。(3)・鳥取三洋の消滅で県内の中小企業が余っている。みつかるネットの活用でマッチングを図りたい。また、鳥取大学染色体工学研究センター
では、遺伝子操作したマウスを使って成果を挙げている。こういった地
域の地道な研究を組み合わせて活用していくコントロール機能がほしい。(3)・今ある中小企業の技術力を組織的に活かしていくことが必要。ビジネ
スのプラットホームが必要であり、広域連合ならできると思う。広域産業振興局の予算が３千万ではあまりに少ない。せめて１億、２億は必要。
(3)
・各府県市の海外事務所（ビジネスサポートデスク）を連携させ、中小企業が利用できるしくみをつくってほしい。(3)・広域観光・文化振興局が、来年を「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」と位置付け、関西の食文化をテーマにＫＡＮＳＡＩブランドを世界に発信し売り込むべく、強力なPR活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビ
ジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。
(3)
19 関西イノベーショ ・関西産業ビジョンでは国際戦略特区が最優先のテーマであり、産業を ・関西イノベーション国際戦略総ン国際戦略総合 育成するオペレーションが必要。(2)
合特区の成果や課題を国に対し特区て積極的に意見・提案し、思い切った規制緩和や国の積極的な財政支援につなげるべき。

・「関西イノベーション国際戦略総合特区」のメリットを最大限活用し、け ・特区のさらなる推進に向け、４いはんな学研都市において、グリーンイノベーションを中心とした研究 月１日付で官民一体となった事
開発型産業施設の立地促進や次世代エネルギー・社会システム実証 務局を設置いただいたことは画事業など、「エネルギー地産地消型次世代都市モデル」の拠点化が推 期的なことである。官民連携の成功事例となるよう、関西一体と進されるよう、広域連合としても支援されたい。(3)なった取組みを加速してもらいたい。

ＰＭＤＡ関西支部と医薬基盤研
究所の創薬支援戦略室の一層の活用促進に向けたＰＲを強化するとともに、日本医療研究開発機構の一部機能の関西誘致をめざし、共に、国に働きかけていきたい。
昨年度末に広域特区として「大阪府」「兵庫県」「京都府」が指定され、今後は、「医療」や「都市再生」等で、関西の有するポテン
シャルを総動員し、政府の期待に応えていくとともに、関西イノ
ベーション国際戦略総合特区との相乗効果も発揮できるよう、区域会議への参画等を通じて、関経連も積極的に貢献していきたい。

・けいはんな学研都市については、関西イノ ・第7回地域協議会委員会（H24.12.19）で連携方針骨ベーション国際戦略総合特区の取組の中子案提示し、了承。第9回で、グリーンイノベーションの柱の一つとして、旧「私のしごと館」を有効活用したオープ 同委員会にて連携方針案
ンイノベーション拠点の整備や次世代エネル を提示し、了承。
ギー・社会システム実証事業の取組・成果の ・総合特別区域法の一部
早期実用化及び周辺地域でのグリーンイノ 改正法案が成立
ベーション関連企業の集積促進など、周辺地 (H25.6.17)し、旧「私のしご域一体での総合特区の事業展開が計画され と館」の国からの譲与が可
ています。
能となる。
・関西広域連合としても、国際戦略総合特区 ・オープンイノベーション拠のメリットである、規制の特例措置や税制・財 点に関する特区計画の認
政・金融支援等を最大限活用できるよう、国 定（H25.11.29)
に対して要望等を実施してきており、総合特 ・国との譲与契約締結
区の事業展開を推進する取組を実施したい (H26.4.1所有権移転）
・旧「私のしごと館」をオーと考えています。
・旧「私のしごと館」については、スマートコ プンｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点としてミュニティ等に関する共同研究・開発から実 関西全体で活用するた
用化・産業化までを支援するオープンイノ
め、研究活用計画を募集
ベーション拠点として関西全体で活用したい （H26.8.1)と考えており、関西広域連合としても無償譲 ・日本医療研究開発機構
渡の早期実現を積極的に支援してきたところ の一部機能の関西誘致について国へ要望中です。
（H26.6.10、Ｈ26.11予定)

・旧「私のしごと館」がスマートコミュニティオープンイノベーションセン
ターとして再整備されるとともに、同施設が国から京都府へ無償譲渡されるよう、広域連合としても国へ働きかけていただきたい。(3)・国も関西の特区に対しては、広域連携による成果を期待している。まずは今年度末の評価に向けて目標値も含めた連携方針の策定が急がれる。何よりも実態のある連携方針を策定しなければ、今後のプロジェ
クト認定などの動きにもマイナスの影響が出かねない。関経連としても特区推進体制の強化について検討を進めているので、ぜひご協力いた
だきたい。(3)・国際戦略総合特区や地域活性化総合特区との連携を検討してほしい。(3)20 農林水産業

・都市間だけでなく、都市と農山漁村のビジネスマッチングも行うべき。 ・林業や農業振興として経済活 希少種の生息地保全、増えすぎ 域内・地産地消
これにより、農山漁村の生産者とビジネスユーザーや一般消費者とを 動の視点から山間地や中山間地 た鳥獣の管理などには農林水産
地産地消の徹底策として、の活性化を図る必要がある。
業の振興が重要。若者が定住し 「関西広域連合が一体となった結びつけ、農林水産業の６次産業化を進める。(1)
農林水産業に従事できる持続可 食育」による啓発、「域内の学校
能な地域社会の構築を進めてほ 給食」での利用促進・連携、「直しい。
売所間の連携促進」等を進める
こと・現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林業を守るために参加しな ・農林水産業について、今こそ府いとなると、商工業が衰退し、「日本沈没」を招く危険性がある。それを 県の行政組織を超えて今まで以
国内外での販路拡大回避するためには、農林水産業の抜本的な構造改革が必要。このこと 上に競争力のある産業に位置付「関西の食文化」を前面に出は、豊かな地域文化の保全・発展、環境・エネルギー問題、地域を支え け、第一次産業の育成、振興をしたプロモーションを展開し、そる人材を育成する教育の在り方などとも関連づけて考えるべき課題。 図ってほしい。
の素材となる農林水産物の輸出(1)・各産業間において、人の交流を拡大や、食産業の海外展開を支図っていくべきである。
援すること・やる気のある若年層の人たちの雇用創出の場として中山間地の農地 ・農林水産業の６次産業化を進
今後高い成長が見込まれるの有効活用を図るべき。(2)めていく必要がある。
イスラム圏の需要獲得のため、・水産業の資源の保護と対策のマレーシアでの関西広域連合全・広域連合内の各地域の特色ある農業について、広域的な農商工連携 推進が必要である。
体の食品フェアを実施すること
による６次産業化を推進するべき。(2)・農水産物を含めた物流の改革
・農産物や農産加工品の海外への販路拡大について、共同プロモー が必要である。
６次産業化、農商工連携
ションの実施、ビジネスマッチングの広域的な実施、広域的な資源を組 ・集成材を活用すべく、製造技術
商工業、医療、福祉等多様な「異を取り入れて、林業の発展につみ合わせた新商品の開発等、知恵や工夫を凝らした連合ならではの施
業種交流」や、最先端の開発がなげるべきである。
策を積極的に実践すべき。(2)
されている「大学等研究機関との・農業、漁業、林業の一部企業
連携」を強化し、農林水産業の高・広域産業ビジョンは２次産業（製造業）やエネルギー関連が中心に見 化について、特区として検討して付加価値、多様な商品開発を進える。１次産業（農林水産業）に対する方針・施策も盛り込み、農林水産 はどうか。
めること業も含めた関西全体の産業振興につなげることが必要。(2)・１次産業は加工業への伸展など付加価値をつけていくことが大事。和
歌山では黒マグロの完全養殖などの取組みもある。(3)・広域産業局に農林水産部が設置されたことを契機として、連合区域内の構成府県市が一致協力し、「農林水産業の振興」や「農山漁村の活性化」、「６次産業化」や「海外輸出」の推進などを目指す戦略・計画などを策定してはどうか。(3)
農林水産部組織はプロダクト側の考え方にたっているが、流通・消費というユーザー側からの発想をしないと農林水産業の活性化につながらない。(3)
・関西広域農林水産業ビジョン骨子（案）を見ると、内容的には、県や市町が行えばよいことや、すでに行っていることが多いように思う。今後は広域としての利点は何かを整理し、広域でないとできない取り組みを
・都市と地方をどう考えるのか。中山間地域が壊滅し、農業が産業となり得ていない。地方をどのように位置づけるかは、農業を産業として成立させる取組が重要。(3)・農村に若者がいない。産業が成り立つためには、県域を越えて都市部とつながるためのコーディネーターを置いたり、連携のための活動を拡げることが必要。(3)・官民一体で特区を推進するため、広域連合 ・地域協議会がＰＭＤＡとの特区室と関経連の特区室を一本化した、 共催で、ＰＭＤＡ関西支部
常設の「関西国際戦略総合特別区域地域協 開設１周年記念シンポジ
議会事務局」を、関西広域連合本部事務局 ウムを開催予定
内に25年4月1日に設置しました。新事務局 （H26.11.5)
では、これまでの規制緩和等の国との協議だけでなく、連携方針に基づき各地区の大学や研究機関を結びつけ、関西特区の特徴である府県を超えた連携を推進し、大きな相乗効果を上げることが出来るよう、官民の密接な協力のもと、関西一体となった取組を推進
していきます。
・地域活性化総合特区との連携方策について検討するとともに、総合特区に参画する３府県３政令市だけではなく、関西広域連合に参画する他の自治体でも総合特区の波及効
果が創出されるよう、取組を推進していきます。
・国際戦略総合特区については、国への要望や協議等を通して、規制緩和や税制、財政支援等につなげるべく積極的に取り組ん
でいるところであり、今後も一層取組の推進を図ることとしています。
・関西広域農林水産業ビジョンには、農林水 ・関西広域農林水産業ビ
産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力 ジョン検討委員会及びパある産業として育成・振興することを目的とし ブリック・コメントを経て、4て、以下の6つの戦略を記載しています。
つの将来像と6つの戦略を
関西広域連合では、6つの戦略に基づき、 記載した関西広域農林水各構成団体の取組を踏まえた上で、府県市 産業ビジョンを策定
域を越えたシナジー効果の高い取組や広域 （H25.11.21）。
ならではの取組に限定して取り組んでいきます。
・学校栄養士等への啓発（5回、延べ470名）や出前
１ 地産地消運動の推進による域内消費拡 授業（5回、延べ347名）を大実施。「関西広域連合給２ 食文化の海外発信による需要拡大
食」レシピを作成し、構成
３ 国内外への農林水産物の販路拡大
府県市を通じて配布(域内
４ 6次産業化や農商工連携の推進などによ 全小中学校及び特別支援
る競争力の強化学校)。
５ 農林水産業を担う人材の育成・確保
６ 都市との交流による農山漁村の活性化と ・直売所交流については、
多面的機能の保全
連合HP内に直売所紹介
ページを作成するととも・ビジョンの将来像4「多面的機能を発揮する に、随時、マッチングを図
関西の農林水産業・農山漁村」において、多 り、交流を実施（3府県の面的機能の一つに生物多様性を位置付け、 3JAが、4県市の8直売所
その維持と発揮には農地、森林、水域など生 で実施）。
産基盤の健全な保全が必要があるとしています。今後は、こうしたビジョンを実現するた ・広域観光・文化振興局とめ、自然環境と調和した農林水産業の育成、 連携した「関西観光展・物振興を目指していきます。
産展」を、H25年度は香港、H26年度はマレーシア
・地産地消については、「まずは地場産・府 で開催。
県産、なければエリア内産」を基本に、構成
府県市と連携を図り、推進してまいります。
具体的には、学校栄養士等に対して、学校給食へのエリア内農林水産物の利用促進に向けた啓発を行うとともに、生産者団体が特産農林水産物を使って行う出前授業の取組を促進してまいります。
また、直売所については、広域連合が直売所間のマッチングに取り組み、特産農林水産
物と人の交流を促進してまいります。
・国内外への販路拡大に向けては、広域観
光・文化振興局と連携して実施する「関西観光展・物産展」において、関西の食リーフレッ
トを活用し、関西の食文化等の情報発信を含めた関西の食産品のプロモーションを行
い、需要の拡大を目指します。

21 その他

・関西広域連合では、域内のそれぞれの地 ・関西広域連合では、農林域の個性や資源を効果的に活用し相乗効果 水産業を関西の産業分野を生み出すべく、一体となって取り組んでい の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興す
きます。
・また、24年5月には、農業をはじめとする第 る目的で策定した関西広1次産業も広く産業に寄与する分野の一つと 域農林水産ビジョンにおいして、地産地消運動など新たな連携の具体 て、「都市との交流による策の検討等を行うこととし、広域産業振興局 農山漁村の活性化」などを戦略に掲げているところで内に農林水産部を設置しました。
ある。

・産業ビジョンでのイノベーションはそのとおりだが、過去の課題の公約数でできている。周辺地域は縮退農山村地域を抱えており、それに連合がどう対処していくのか、将来のビジョンが大切。大都市圏の経済活性化だけではなく、都市と周辺地域双方にメリットがあるからこそ連合が支持される。(2)【広域医療】
No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

22 広域救急医療の ・広域救急医療、ドクターヘリの導入には賛同するが、基本的には各自視点（関西広域 治体において救急医療をしっかりやる必要がある。それには、医学生、
救急医療連携計 看護学生の時点から救急医学教育を充分行う必要があり、また、それ
画）
ぞれの自治体が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、小児救急など）を明確に表示する必要がある。この事は、広域救急連携医療、ドクターヘリ導入による救急連携にも大変役立つ。(1)・計画（中間案）56頁の「今後の取組検討事項について」、下記の検討
項目例を追加すべき。
１）ドクターヘリの配置・運行
夜間運航できる体制の構築。
２）広域災害医療体制の構築① 東日本大震災で見られたように多くの患者は地元を離れたくない気持ちが強い。地元で透析を受けられる体制の構築。
② 他府県に移送する場合のネットワークによる広域受け入れ態勢の構築。
③ 今回の台風12号で、新宮市の透析医療機関は断水により水の確保に困難を極めた。透析医療機関での透析専用の貯水タンクの配備。
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府県との医療連携）
県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健医療計画への位置付け。救急医療を含めた医療連携の構築。
① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）(1)
・遺体の検案は重要な仕事だが、医師の中でも経験のない者が多い。
連合の計画に入れて、支援してほしい。(3)

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等
ドクターヘリなど広域救急医療体制は充実してきた。今後は、専門医療としてのがん対策や総合医の育成を広域で展開していくべきである。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）●病床機能報告制度による都道 ・広域救急医療の連携体制はその基盤とな 小児医療分野における広府県での地域医療構想の策定 る各構成府県の医療体制の充実が何より重 域医療連携体制を構築すにおいて、府県境については関 要であり、各構成府県において救急医療体 るため、専門部会を設置
西広域連合での策定を検討する 制について整備していただく必要がありまし、連携のあり方についてす。
必要があるのではないか
調査・検討を行う。
・ドクターヘリの夜間運航については、周辺住民のご理解や安全性の確保、医療スタッ
今後、各ドクターヘリ基●関西広域連合が臓器移植に フの確保等様々な解決すべき課題がありま 地病院、構成団体、運航
取り組むことは屋上屋を重ねる すが、国や他の都道県の動向も踏まえなが 会社のほか、有識者のようなことにならないか。
ら、消防ヘリや他機関ヘリとの連携も含め、 方々に参加いただく「ドク検討を重ねていきます。
ターヘリ関係者会議」を設●臓器移植についての正しい知 ・地元で透析を受けられる体制の構築や、透 置し、「ドクターヘリの夜間識の普及を広域連合として取り 析医療機関における透析専用貯水タンクの 運航」を含めた諸課題の組んでいただけたらと思う。
配備については、基本的には各府県におい 解決に向けて取り組む。
て構築整備していくべき課題であると認識し●外国人観光客の急病やけが ています。他府県への移送については、日に対応する通訳体制は急を要す 本透析医会災害時情報ネットワークやドクる課題。関西広域連合でしくみを ターヘリを活用するなどの受け入れ態勢の考えられないか。
構築について検討を進めていきます。
・また、広域医療局では、府県域を越えた患者搬送など、隣接府県間の連携体制の整備が課題であると認識しており、今後、小児・周産期医療連携のあり方等について、調査検討を進めていくことにしており、府県域を越えた連携方策等について、研究していきます。
・遺体の検案については、連合としてどのような対応方策が望ましいのか関係府県と協議しながら研究してまいりたい。
・がん治療の問題についても、次期計画にしっかりと位置付け連携を進めてまいりたい。
・「総合医」については、各構成府県の「地域枠」による育成を推進するとともに、広域連合として合同研修にも取り組んでまいりたい。
・地域医療構想の策定については、まずは各都道府県において二次医療圏を検証・分析する中で、議論されるものと考えている。
・臓器移植については，構成府県と連携して、普及促進に向けた情報共有や広報を行って参りたい。
・言葉、生活習慣及び宗教上の問題など、多くの課題について情報共有しながら、医療通訳が活躍する地域モデルの構築について検討して参りたい。

23 ドクターヘリ・ドクターヘリは賛成だが経費が非常に高くつく。効率的・適正な運用が ・ドクターヘリの運用には連合予必要。またドクターヘリに搭乗する医師・看護師の人材育成は喫緊の 算の半分を使っていることから、課題。(2)
有効な運用に努めてほしい。
・豊岡病院のヘリは出動回数も・和歌山県のドクターヘリも連合移管になると思うが、ヘリが他府県へ 多く、ヘリに搭乗する医師や看護出動中に和歌山県で出動要請があった場合の、相互利用の体制整備 師は大変だと思うので、どのようが必要。(2)に成果を上げられているかを知りたい。
・ドクヘリは経費がかかるが大規模災害時はドクヘリの活用が重要。(3)・ドクヘリのヘリナースの育成プログラムはどうなっているのか。ヘリ
ナースの認証制度をつくってもらえれば看護師のやる気も増す。(3)・ドクヘリは大変頑張っているが、救急車でよいではないかという話もあるので、少し適正化が必要かもしれない。(3)24 災害時医療・今後想定されている東南海地震など大規模災害において、災害を受けた医療機関の代替医療機関への迅速な患者の搬入にドクターヘリ
や道路に障害のない場合には救急車の活用が益々重要になる。(3)・東日本大震災においても、津波による肺炎などの感染症、ストレスによるうつ病などの精神疾患、糖尿病などの生活習慣病の悪化、小児疾患の増加などがあったと思うが、そのような事態に備え、地域の専門医と現場の担当医との密接な連携による適確な診断・治療が必要である。(3)・災害により被災者が他の地域に避難した場合、患者が受診する避難地域の医療機関と元の居住地の医療機関が密に連携し、患者の治療にあたることが大切。被災地の支援の受け入れ側もきちっとした対応が・災害時におけるＤＭＡＴを含め患者の情報をＩＣタグに記憶させれば、スマートフォンなどで簡単に取り出せる。スマートフォンを使った情報管理をぜひ広域的に進めていただきたい。(3)・災害時はスピードが第一。調整に時間をかけず、権限を集約して発揮する仕組みが大切。(3)・警察、医療、消防など横の連携が重要。(3)・県と連合の役割を分けないといけない。マニュアルがあっても臨機応変に対応することが大切。(3)・災害時の避難所の対策について、周産期の面からも考えてほしい。
(3)
・薬剤師や歯科医との連携や、避難所での口腔ケアは重要。(3)・自助のための市民教育も大切。(3)◎ドターヘリの成果は評価してい ・ドクターヘリについて、広域連合が一体的
関西広域救急医療連携
るが、費用面に課題がある。
に運航することにより、府県域を越えた柔軟 計画に盛り込んだ｢相互応な運航体制が構築され、経費面での軽減が 援体制｣を実践・検証する
図られるなど、府県単位の導入に比べ、より ため、Ｈ25年10月に滋賀
効率的で効果的な運航が可能となります。 県で開催された｢近畿府県・都市部から山間部まで、管内において現在 合同防災訓練｣と連携し、４機のドクターヘリを運航する優位性を活か 各府県ドクターヘリ、し、基地病院が持っている実績などを体系化 DMAT等の災害訓練を実して今後、より医師及び看護師のヘリ搭乗に 施。
必要な知識・技術を習得できるような実践的な研修プログラムを関西広域連合全体として 関西広域救急医療連携計画に定めた｢救急医療・整備してまいります。
・平成２４年３月に策定した関西広域救急医 災害医療体制｣の充実・強化を図るため、｢ドクターヘ
療連携計画では、連合管内ドクターヘリの「重複要請時や災害時における相互応援体 リ搭乗医師・看護師の養制」の構築を盛り込んでおり、今後も、「重複 成｣や、災害時の医療支援
要請時や災害時における相互応援体制」の 活動の中心的な役割を担う「災害時の医療支援を統構築を進めていきます。
・２５年度には、「ドクターヘリ関係者会議（仮 括するリーダー人材の養称）」を設置し、ヘリの運航に係る情報交換を 成」に取り組む。
行うなど、災害時を含めてどのような運航体制が望ましいのか等検討し、連携を強化していまいりたい。
・「豊岡ドクターヘリ」の平成２４年度の運航
実績は、国の補助基準額の想定回数（433回）を大幅に上回っているが、それだけいろ
いろなデータが蓄積されており、そのノウハ
ウをドクターヘリ搭乗に必要な知識や技術が習得できるよう実践的な研修プログラムの整備に活かしていきます。
各府県の医療支援を調整する 災害時の正確な情報収集と伝達 ●災害時の病院間の相互応援 災害時における患者の受け入れ態勢を構築 関西広域救急医療連携
コーディネーターを設置すべき。 のため、現在災害現場において ネットワークは、南海トラフ巨大 するためにも、ＤＭＡＴ活動を中心とする｢超 計画に盛り込んだ｢相互応また、各府県のコーディネーター 使用されている紙のトリアージタ 地震を想定した時には、県の枠 急性期医療｣から、医療救護チーム等による 援体制｣を実践・検証すると連合のコーディネーターの間に グに代わり、スマートフォンとICタ を超えて関西広域連合というより 診療支援など｢急性期～慢性期医療｣への移 ため、Ｈ25年10月に滋賀衛星電話を使ったホットラインな グを使った傷病者情報集約ツー 幅広い視野をもって、平時から作 行を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と 県で開催された｢近畿府県どを設置する必要がある。
ルを導入するよう、関西広域連 り上げておくべきと考える。単変化する被災者や避難所、医療救護所等の 合同防災訓練｣と連携し、合として取り組むことを提案すに、相互応援の協定を締結する 状況を的確に把握し、限られた医療資源の DMAT等の災害訓練を実る。
だけでなく、日頃から病院間で顔 適正な配置・分配を行う必要性を認識してい 施。
の見える関係を構築すべき。
る。構成府県において、被災地の医療を統括・調整するコーディネート機能を担う組織
関西広域救急医療連携●近い将来，発生が危惧されて体制の整備を行ってまいりたい。
計画に定めた｢救急医療・いる「南海トラフ巨大地震」，「近・患者情報の共有については、どのような形 災害医療体制｣の充実・強畿圏直下型地震」など，大規模が今後望ましいのか、先進事例も含め研究 化を図るため、｢ドクターヘ
災害に備え，関西広域連合とししてまいりたい。
リ搭乗医師・看護師の養て，「災害医療コーディネーター」
・コーディネーター機能は必要だと考えてお 成｣や、災害時の医療支援にどのように関わっていくのか。
り、災害医療コーディネーターの合同訓練を 活動の中心的な役割を担実施するとともに、最適な仕組み等について う「災害時の医療支援を統検討してまいりたい。
括するリーダー人材の養●災害医療コーディネーターに ・「マイナンバーカード」や「２次元バーコード」 成」に取り組む。
ついては単なる研修だけでなく に既往症の情報を入れ込むなど、新たなシステムの活用について研究してまいりたい。 関西広域応援訓練（図上
実践的な訓練が必要。
訓練、平成２５年１２月実
・日ごろから、医療、消防機関等との関係者 施）
会議や訓練といった機会を通じ、顔の見える関西広域連合構成団体
関係の構築に努めて参りたい。
が参加し、災害時に必要となる応援、受援について図・災害医療コーディネーターについては、実 上訓練を実施。
践的な研修会や訓練の実施により、体制強化に取り組んで参りたい。
・平成26年1月、東日本大
震災において、医療支援活動を展開した「NPO法人
災害医療ＡＣＴ研究所」のノウハウを生かした実践的な「災害医療コーディネー
ター研修会」を実施。

25 介護・福祉

・医療・介護・福祉の一体化・連携を推進するべき。医師や看護師は医療技術や知識だけでなく、人同士のつながりや絆といった心の問題も大事にしなくてはならない。(2)・介護・福祉の分野は基本的に市町村長の仕事になってきており、府
県レベルの調整の仕事を市町村間で実質的にやってもらう仕組みが大事。市町村の行政事務組合が企画・監査・指導等の事務を一元的に行うという提案をしてはどうか。(2)・介護の現場に人が来ないのは若い人が対人サービスの仕事が苦手だから。生産現場とか、物を相手にするところには行くが、介護とか福祉のマンツーマンのサービスは苦手な人が多い。そこを教育によって変えないといけない。(2)

今後、少子高齢化のさらなる進 ●包括ケアについて特に過疎地 ・医療・介護・福祉の一体化・連携や医師や展で、医療費が一層必要となっ 域では市町村の施策への支援 看護師の心の問題については、まずは各府てくる、すでに京都では事業を進 が必要。
県において取り組んでいただく課題であるとめているが、関西広域連合でも認識しています。
広域での在宅医療について一度 ●認知症等による徘回等への対 ・関西広域連合の広域医療局の現在の事務
考えてはどうか。
応も県域を越えた共通した取り は広域医療が中心であるため、連合が市町組みが必要ではないか。
村の福祉・介護の事務に具体的にどう関わっていけるのかは今後の課題と認識しています。
・包括ケアの体制については、各府県で進めているところであり、モデルの打ち出しができればと考えています。
・認知症については、まずは各府県でしっかりと取り組み、府県間において情報共有やア
イデアの交換を行って参りたい。

・介護は人手不足。人をどう確保し、定着させ、育成するのかというところのしくみを関西広域連合で考えてはどうか。(2)・介護職員の質を担保するために認証・評価等について広域的な取り組みが必要。(2)・2025年、超高齢社会の到来を控え、医療・介護・在宅等社会保障シス
テムの構築が進められ、各都道府県では、地域ケアシステムの構築に向けて検討されているが、医療的ケアが必要な人へのケア計画が十分とは言えない。地域ケアシステムのコーディネータとして看護職の位置づけが必要。コーディネートできる人材を育成し、2府5県での循環型活用を提案する。(2)・これから高齢者が増加し、また急性期病院の在院日数も減っている。
医療・福祉・介護が連携していくことが必要。(3)26 その他

・受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要素である。国の動きが鈍い中で、2010年４月から条例が施行された神奈川県のように府県の取り組みが期待される。関
西広域連合という形で広域的な取組みへと発展し、全国に普及することを期待する。(1)・県境のところの住民の医療提供をどうするのか考えておくべき。兵庫は京都の看護協会と連携を組んでいるが、看護の研修を県境をまたいで隣県の会場で受けたり、住民も隣県の病院に行ったりとかするので、そこのところの情報がうまく住民にわかるような医療体系が関西広域連
合でできないか。看護職員の教育についても互いに行き来ができるよ
うなものが必要。(2)

広域救急医療体制をしっかりつ ●（地方分権改革に関する提案 ・受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現在、各府県で議論され、取り組くっていくことについては、異論 募集への対応について）はない。それとともに、地域住民 「保険医療機関の指定・指導権 んでいるところであり、まずは各府県で取り組んでいただく課題であると認識していまが心身ともに健康で、心豊かな 限」
生活を送れるようにするための ご提案の内容は、現在、地方厚 す。
取り組みにも注目して欲しい。特 生局が行なっている所管事務を ・医師、看護師の人材育成については、重要に、近年、罹患者やそれによる ただ単に広域連合へ移譲するだ な課題であると認識しており、府県域を越え死亡率が増えている生活習慣病 けであり、実態が何ら変わるもの た育成体制等について、研究してまいりたの予防や病気からの回復のため ではなく、意味がない。また、行 い。
・「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１」に、また将来の地域づくりのため 財政の効率化は図れない。
にも、運動量（身体活動量）を促 府県により医療事情は異なって の誘致が決まり、各府県で「関西マスターズ
進するようなハード・ソフト施策、 おり、医療法に規定する医療審 スポーツフェスタ」を行うなど、生涯スポーツ
食生活の改善のための施策など 議会等は都道府県単位であるこ を広げてまいりたい。
の導入も、今後、議論をしていた となどから、ご提案の内容は、広 ・８月３１日「野菜の日」に合わせ「野菜週間」
だきたい。
域連合へ移管するよりも、むしろ を設け、「健康レシピコンクール」を実施する
都道府県へ移譲するべき事項と など、関西広域連合全体での取り組みに広発生してしまった傷病への対応
・「シルバー大学校」の共同講義を実施するだけでなく，予防の観点からの施など、生涯学習の最先端地域・関西を目指し策も必要．特に高齢者が元気でていきます。生涯現役が医療費の低減につピンピンして生活できるような施ながるものと考えています。
策（医療だけでなく，かなり多面的な施策）は，生活の質を上げる
・まずは、府県により近い関西広域連合へのとともに，医療費を大きく低減さ移譲を求めるものであり、権限移譲をわかりせる可能性がある。
やすく示すモデルケースとすべきと考えている。

【広域環境保全】
No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

27 関西広域環境保 ・計画はもう少し関西の強み、特徴、連携の意義を際立たせてはどう
全計画
か。
①ESDの視点を入れる。
2005年からスタートした国連ESD（持続可能な開発のための教育10年）について、関西のそれぞれの風土や産業を生かしながら持続発展教育を行う、広域のESDモデルがつくれないか。例えば、学生が中山間地域の支援に入る、都市の子供たちが山村留学を行う等、相互交流を兼ねた環境教育をマッチングさせる仕組みが作れると、一つのモデル②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経済のシステムづくり
関西から環境イノベーションを起こす起業家やビジネスを支援する資金循環の仕組みをつくれないか。例えば、環境ビジネスや技術へのエコ
ファイナンス等。グリーンイノベーションにつながる関西の研究機関の連携も期待したい。自然環境のみならず環境経済的な視点も必要ではないか。
③廃棄物処理について
廃棄物削減のための啓発等も重要だが、フェニックス計画の今後など、広域での廃棄物処理の方向性を決めることは喫緊の課題。各都道府県の力を合わせた取り組みを期待したい。(1)・広域計画は分野ごとにできているが、環境というものが健全でなければ経済も観光も成り立たない。今後は環境と産業、観光など分野間の連携の取組が必要。経費の節約にもつながる。(2)・計画にある「府県域を超えた流域全体の生態系サービスの維持・向上」。ダムをこわして護岸をやめるなど、具体の生態系サービスの向上
で出来ることは何かをつめて取り組んでいかないと、計画の中でおまけでぶらさがってるだけで終わる。維持向上ができると、おそらくカワウ問
題などいろんなことが解決する。ただ、経済が活性化しながら生態系
サービスをしないと我慢ばかりでは続かない。(2)・環境は、民間も含め各セクターが動いて大きなものにするというのが広域連合の役割だが、仕組みが見えない。理念は賛同できるが、地域にどう落ちていくのか具体的にわかりにくい。(2)・国民と行政(日本・関西広域連合)が共有できる不変的な目標・将来像
を「持続可能な美しい日本・世界を創る」とすることを提案する。(2)

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）

・他分野との連携は必要と考えます。特に省 ・「広域環境保全計画に関エネの推進や再生可能エネルギーの導入促 する有識者会議」を設置
進については、エネルギー検討会との連携と （平成24年10月）し、広域
役割分担の下で進めていきます。
環境保全計画の進行管理
・府県域を越えた流域全体での生態系サー （点検・評価）を実施。
ビスの維持・向上のための取り組みの検討に際しては、その具体的な成果を意識したいと考えます。
・ご指摘のとおり、特に関西においては各セクターの環境に対する意識も高いことから、協働することでより効果的な取組が展開できるものと考えています。現在、既に実施している温暖化対策においても、民間企業との連携による取組を展開しているところですが、広域環境保全計画の中で、市民セクター
や企業セクターをはじめとする多様な主体とともに、環境に配慮したまちづくりや環境学習の推進などにも取り組んでいくことを明記し、具体的な取組を検討していくこととしています。
・関西広域連合広域計画と、この広域計画に基づき策定した広域環境保全計画において、「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」を目標としつつ、関西一丸となって環境施策を展開していくこととしており、環境先進地域「関西」として、日本、世界をリードしていくことを目指しているところです。

28 低炭素社会・再生可能エネルギー・エネルギーのあり方について、産業や環境のビジョンとの連携・整合、域内エネルギーの確立の観点から検討すべき。(1)・２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太陽光、風力、水力、潮流、
バイオマス発電などの開発を進めると同時に省エネ製品の開発で、自給率７０％を目指し自給力を高める。(1)・森林伐採を続けなければならない今の日本の社会状況を考えると、バイオマスは本気で取り組むべき。日本は大々的にバイオをやっている地域がないので、うまくできれば関西は独自性のある低炭素社会の象徴になる。(2)・エコポイントは国、都道府県、市町村、広域連合それぞれであり、財源の棲み分け等を整理すべき。(2)・エネルギーの地産地消が地域社会の安心安全にとって非常に重要。
再生可能エネルギーはローカルに個別に存在する、分権化の象徴的なエネルギー供給システム。広域連合でも重要な政策の一つとして議論すべき。(2)・林業においては、エネルギーという視点から、木質バイオマスの活用と結びつけて活性化させている例もある。エネルギーの地産地消みた
いな考えを詰めていくと、２１世紀型の都市に対する農村のイメージができるのではないか。(3)・地域分散型のエネルギーの比率を高め、 ・平成23年度の試行実績
自立度の高い社会を目指すためには、太陽 を踏まえ、「関西スタイル
光や太陽熱、水力、風力など自然の力を活 のエコポイント事業」を本用した再生可能エネルギーの導入やバイオ 格展開（平成24年６月～）。
●地震発生時の代替エネルギー マスの利活用の促進が必要と考えます。
として、燃料電池車の電気の利 ・関西広域連合では、関西における望ましい
エネルギー社会の実現に向け、再生可能エ
用を検討してはどうか。
ネルギーの積極的導入を重点目標として掲
げるとともに、低廉で安全かつ安定した電力●環境問題は、日本のエネル
ギー事情がどのようなものか子 供給体制の構築、省エネの推進、地域エネ
供たちに教えるところから始める ルギーの創出、エネルギー関連技術の開発等の促進に関する取組を示した「関西エネル
必要がある。
ギープラン」（平成２６年３月１日策定）に基づいて施策を推進していきます。
・国の家電エコポイントや住宅エコポイント
が、環境に優しい省エネ製品等を選択するエ
コアクションの誘因や経済振興をねらいとしている点は、「関西スタイルのエコポイント事
業」と同様ですが、ポイントの原資について
は、国は税金であるのに対し、関西広域連合
は各企業のお考えに基づくご負担となっています。
・また、国の制度は、期限も予算額に制約されますが、関西広域連合事業では特段の期限はなく、対象商品の拡大等も関西広域連
合の働きかけにより参画企業のご判断で進めていくものです。
・今後とも、関係機関等による二重負担などが生じないよう、運営面では留意しながら、対象製品の広がり等を進めていきたいと考えます。
●燃料電池自動車の普及に広域で取り組んではどうか。

・燃料電池車や水素ステーションについて
は、構成府県市がそれぞれの計画等に基づいて普及や整備等を進めているところです。
関西広域連合としても、これらの普及が進む
よう、ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテストの対象に燃料電池車を加えることをはじめとする普及啓発や水素ステーションがより広域的に整備されるよう国等へ要請をしてまいります。
・幼児の環境学習推進事業で、幼児期の環境学習を広め、幼児のうちに環境を保全する
気持ちのめばえを促すことで、小学校以降で取り組まれる生活科等の環境学習への円滑な継続につなげます。
29 自然共生型社会 ・カワウ対策について、府県は広域連合に積極的に参加してやろうとい ・カワウの広域保護管理のゴー カワウ対策は個体数の増加が抑 改正された鳥獣保護法では，鳥 ◎カワウやニホンジカの対策に ・平成25年3月に関西地域カワウ広域保護管 ・「関西地域カワウ広域保
うモチベーションが低い。目標に比べて予算も少なく、民間を取り込み ルは、河川環境の再生による多 制されるなど広域での効果が確 獣捕獲等事業の認定制度が導 は広域的な管理計画に基づく対 理計画を策定し、各府県市が関係団体の力 護管理計画」を策定（平成
様で豊富な魚のいる環境を取り 認されている。シカの管理捕獲に 入され，安全管理体制，適性か 応が求められている。カワウで を活用しながら、関西広域連合と連携して積 25年３月）
ながら各府県がもっと持ち寄って取り組む必要がある。(2)
戻すことと漁業の振興にある。河 おける捕獲個体の確認方法を関 つ効率的な捕獲に必要な技能と は，刻々と変化するコロニー・ね 極的に取り組むこととしています。
川管理者との連携や、河川管理 西広域連合内で統一できない知識など，一定の基準に適合す ぐらの生息状況把握，ならびに ・食物連鎖など自然界であるべき営みや鳥 ・「関西広域連合におけるの権限移譲による総合的な流域 か。
る場合に，都道府県知事が「認 バンディングによる広域分散の 獣保護管理計画の具体的な内容等を発信し 傷病鳥獣救護統一ガイド
管理に取り組むことが必要であ
定鳥獣捕獲等事業者」として認 把握，ニホンジカにおいても生息 ていくことは、人と野生鳥獣との共生に必要 ライン」を策定（平成25年3る。
月）
定できることとなっている。
状況のモニタリングを継続する事 なことと考えます。
・生物多様性の保全について、野外では動物が生きたり死んだり循環 ・傷病鳥獣救護について、有害 希少種の生息地保全、増えすぎ 都道府県ごとに個別の基準が設 が，適切な対策の実行に欠かせ ・里山における竹林の拡大防止や竹の利用については、対策を進めている府県市もあ鳥獣と外来鳥獣を救護対象から た鳥獣の管理などには農林水産 けられると，混乱も生じ，県域を ない。
しているからこそ回っているという教育・ＰＲをしていくべき。(2)り、規模等を考慮すると、まずは各府県市で除外するとするガイドラインを連 業の振興が重要。若者が定住し 越えて広域に移動する鳥獣対策取り組んでいただくべき課題と考えていま
・生物多様性について、全国的に里山の竹林がすごい勢いで広がりつ 合で整備していただいた。救護 農林水産業に従事できる持続可 としては不適切である。関西広す。
つある。竹が根を張り、他のものを駆逐する。竹を活用しようとしても安 対象を縮小することについて、市 能な地域社会の構築を進めてほ 域連合において，基準の統一を検討すべきと考える。
①関西地域カワウ広域保護管理計画におい定的な供給がしにくい。例えば炭に生かそうとしても困難。スピードを 民の理解を得ることは難しいの しい。（再掲）て、関西地域全体のカワウ被害を総合的かで、普及啓発、環境教育による持った対策が必要。(2)つ効率的に減らすことを目的に、モデル地域
フォローをお願いしたい。
のカワウ対策検証事業を実施することとし、
平成25年度・エコシステムマネジメントの視・カワウの広域保護管理計画について
カワウのモニタリングが絵に描いた餅にならないようアクションを起こす 点から、生物多様性保全のための分野横断的な政策を提案できことが重要。
①個体数管理の問題。効果的な捕獲によりカワウの数を削減すること る環境管理官のような専門職をが必要。関西地域の主要なカワウのコロニーにおいてカリングによる捕 配置することを検討してはどう獲を実施することが効果的と考える。シカやイノシシの捕獲においても か。
使えるモデルとなる。広域連合で直轄モデル事業をお願いしたい。
②生息環境管理の問題。本来の河川生態系を取り戻す取組をお願いしたい。これは費用がかかるので産業分野とも連携した取組がよい。

・傷病鳥獣救護について①感染対策から問題のあるケースが多い。
②リハビリテーターを装った違法飼育（特に猛禽類）が水面下で広がっている。
③個体数管理すべき迷惑鳥獣や有害鳥獣を助けてしまっているケースが多い。
関西広域連合で共通のガイドラインを策定することを提案する。府県の足並みが揃うことにより、広域での問題解決につながるし、無駄に使われている環境行政の予算削減も期待できる。(3)30 循環型社会

前回、提案した広域行政の課題 ◎「認定鳥獣捕獲等事業者」認 には関西広域圏内2箇所で実施する予定では、自然生態系に準拠した「バイ 定制度の導入に際し，関西広域 す。カワウの場合、ねぐら・コロニーが銃器捕オリージョナル」な視点で行政区 連合においては，事業者の認定 獲できない場所にあることが多く、主に繁殖分を捉えなおすことであった。今 基準の統一が求められるととも 抑制などの手法によるカワウ対策の効果を検証し、各府県市の取り組みに繋げていきた
回はさらにシカ等の獣害、水域を に，各府県に適切な事業の設移動するカワウ害、琵琶湖外来 計・管理・評価を担う人材の配置 いと考えています。また、提案いただいたカ
種の淀川流域への拡大など府県 が必要。環境分野における専門 ワウのカリングについては、滋賀県の竹生島域を超える生態系の危機につい 職の配置については，検討課題 等の取り組みが参考になると思います。
ての広域的な総合対策の重要 となっているが，今回の認定制 ［カリング：個体数管理を目的とした、プロ（職性を提案する。またこのような課 度の導入によって急務となると 能的・専門的捕獲技術者）による科学的・計画的な捕獲］
題解決には、関西広域連合内の 考えている。
②カワウ対策としても、もとより本来の河川公設研究機関の連携による研究
資源の効率化と人事の活性化を ●鳥獣対策について広域連合が 生態系を取り戻すことは、流域全体による生図り「総合的政策研究」の必要性 今まで成し遂げたことを社会へ 態系サービスの維持・向上に繋がることか
ら、産業分野をはじめ様々な分野との連携がもっとＰＲすべき。
を指摘したい。
期待できると考えています。
・傷病鳥獣救護については、関西広域連合における傷病鳥獣救護統一ガイドラインを策定し、「傷病鳥獣救護事業において、有害鳥
獣および外来鳥獣については救護対象から除外する」こととしています。
・専門職の配置については今後の課題とした
いと考えています。なお、事業の実施にあたっては各分野の専門家による検討委員会を設置することを検討しています。

・生態系の保存に関連して、里山の竹林化が大変大きな問題。竹林には保水力がなく、竹林化により、生態系は崩れ、小動物もいなくなる。
(3)・鳥獣保護法改正にともなう認定鳥獣捕獲等事業者制度については、今後国から公表される認定基準をもとに、各構成府県の認定が円滑に進められる方策について協議して取り組んでいきたいと考えます。
・シカやカワウ等の広域的な総合対策については、連合が広域性を活かして取組を進めているところです。公設研究機関の連携につきましては、博物館等の研究機関の専門家
ネットワークを活用により、地域に根差した情報を広域的に把握することが可能になると考えます。
生息状況等のモニタリングは、効果的な対策の実施に不可欠であり、今後ともその充実に努めていきたいと考えています。
また、ニホンジカについては、各府県ごとに生息状況のモニタリングと、それにもとづく個体数の推定を行っているが、環境省が統一的な手法で全国および都道府県ごとの個体数を推定し、その手法を普及することとしているので、広域連合としては、環境省の示す手法をふまえて、構成府県市による統一的な手法でのモニタリングについて検討していきたいと考えています。
認定基準については、環境省令で詳細な基準が示されたことから、改めて連合としての統一基準を定める予定はないが、今後運用に当たって必要な点があれば検討したい。
また、構成府県での専門職の配置について
は、今年度開発した「事業の管理監督者を育成するためのプログラム」により、今後人事育成を図る予定です。
成果のPRについては、節目ごとに連合委員会などの公開の場で報告するとともに、HPを利用した情報発信にも努めます。

・２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言（ゴミの焼却ゼロを目標に、無駄や浪費をゼロに近づけるゴミの出ない商品開発と仕組み作りの実
践）、資源回収法の制定（消費者が不用になったものは全て有価回収。
有価回収できないものは製造販売禁止。
罰則を設ける）と同時に、現在年間約２兆円も使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用することで、資源を最大限に活かす知恵ができ、地球温暖化防止など
２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域社会モデルが実現できる。(1)・目標・将来像を達成するため、資源回収法(仮称)を制定・施行することで将来、ゴミが出ない製品が出回り、環境と経済の好循環が生まれる。
・豊島のゴミ問題についても連合として取り組むべき。(2)・広域環境保全計画においては、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の推進に係る取組を検討することとしていますが、現時点においては、具体的な取組を優先することとしています。このため、ご提案の法整備など制度化については、今後の課題とさせていただきます。
・豊島の産廃問題についてはまずは関係自治体で対処するべき問題と認識しています。

31 その他

・日本は森林・農地が荒廃し、工場も海外へ移転するなど環境と経済 ・水資源はエネルギー同様、経が悪循環となっている。環境の世紀をリードし「美しい持続可能な国土 済活動に欠かせない。琵琶湖の形成」をするため、環境税の創設を提案する。(2)
水源地の確保、保全、環境整備について議論し、方針や具体策
・各府県市にある環境研究所の連携を進めることを提案する。広域産 を明文化した水源保全条例が必業振興分野で公設試験機関の連携が掲げられているが、環境分野で 要である。
も同様の取組が有用であると考える。(3)●環境の施策に女性の感性の活用を。

・環境政策に大きな役割を担っている地方自治体のための自主財源としての税創設については、地方自治体にとって歓迎すべきものと考えますが、国から地方への税財源委譲
全体の中で検討されるものと考えています。
・各府県市にある環境研究所はそれぞれ、地域課題に応じた研究を実施しており、その連携は重要であると考えます。各府県市の環境研究所の知見は、広域環境保全局の事
業展開において、課題内容に応じた活用を図っていくべきものと考えており、その中で環境研究所間の連携についても必要に応じて進めて行きたいと考えています。
・水源地の保全は、良好な水質や健全な生態系の維持と表裏一体の関係であり重要であると考えます。関西広域環境保全計画には、琵琶湖の水源地などを含む「最上流部の森林」から流域全体で生物多様性を保全・確保し、生態系サービスの維持・向上を図る
方針が明記されています。
・関西広域環境保全計画では、関西が目指す将来像のひとつとして「持続可能な社会を担う人材の宝庫」を掲げており、あらゆる主体および大人から子どもまですべての世代
が、様々な形で環境学習や環境保全活動に参画している状態を目指しています。事業計
画や進行管理等に対し意見をいただく有識者会議には3名の女性委員に就任いただくな
ど、女性の感性も活かした施策添加に取り組んでいます。

【国出先機関の移管】
No.

項目

32 丸ごと移管

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・国出先機関の丸ごと移管について、今後、政府・各省庁との間で建設 ・現政権下において出先機関移 国が小規模・中小企業の支援施 二重行政解消への積極的提言 ◎「見える化」を進めるため、次 ・広域連合設立のねらいの一つである国出 ・「新政権への期待」提出的な議論が行われ、速やかな移管が実現することを期待する。日本経 管などの地方分権改革が後戻り 策を拡充されている中、国の施
国と府県の小規模・中小企業 の論点を整理し共有することが 先機関の地方移管については、政府や各政 （25.1/8）
済の再生を成し遂げるためには地方分権改革を実現することが不可 することがないよう、関西広域連 策が府県の施策とオーバーラッ 支援施策がオーバーラップし、現 望ましいと考える。
党などへ働きかけを行ってきた結果、関係法 ・「地方分権の推進に向け欠。(1)１ スリムで効率的な行政体制へ 案（「国の特定地方行政機関の事務等の移 て」提出（25.3/8）
合と関西経済界とで国に訴える プし、現場に混乱をきたすような 場に混乱をきたす事態を精査の転換
譲に関する法律案」（H24年11月15日閣議決 ・「道州制基本法案（骨子べき。分権型道州制についても 事態を精査し、広域連合として、 し、広域連合として、国に対し
関西広域連合と関西経済界で検 施策の効率化や地方への委譲 て、施策の効率化や地方への委 ① 国の出先機関の事務・権限 定、国会未提出）が閣議決定されるに至りま 案）に対する申し入れ」提の移譲した。
出（25.4/30）
討していくべきである。
を国に対して働きかけていただ 譲を働きかけられたい。
・国に対しては各論より総論
・「地方分権改革有識者会
きたい。
・国の出先機関の「丸ごと移管」を促すには、ガバナンスの確立が前提 ・「地方分権改革推進に向けた 関西広域連合の発足そのものが 国の経済産業局、地方整備局及 で説明すること・・・戦略が必要 ・政権交代により、その動向が不透明になる 議に係る要請」提出② 国の事務の移管なかにあっても、関西広域連合としては、引 （25.5/8、25.8/29、条件になるのではないか。ガバナンスの問題は国の業務の受け皿とし 今後の取組方針」に示された"今 先進的であった。重複を排し、共 び地方環境事務所の地方への・どの事務を地方にもってくる き続き国の出先機関の丸ごと移管を政府に 25.12/26)
移管を今後も強く要望することがて必要だけでなく、中山間地の問題等、地域の実情に即した効果的な 後の戦略"では、何も進まないの 通の目標を見つけて効率化をべきか明確にすること・・・論点整 求めていくとともに、事務・権限の一部であっ ・「 道州制基本推進法案
対応策が市町村・地域との協働で推進できるシステム、かつ緊急事態 ではないか。"広域連合の活動 探ってきた姿勢は特に評価でき 必要と考える。
理が必要ても移譲を実現することで、広域連合が国出 （骨子案）に対する申し入にあっては強力な情報収集と統率力を発揮できるシステムを構築でき 実績を積み重ねた先"に何があ る。国の出先機関対策に関して先機関の受け皿となり得ることを示すことが れ」提出（26.3/1）
るかどうか、という問題でもある。(1)
るのかよく見えない。政権交代に は、効果と効率の観点から強力●分権の提案と同時に、分権後 重要であると考えており、国の実施する「地 ・地方分権改革に関するよる国の動きに変化に対応して、 に推進すべき。地域主権の流れの姿として、例えば大規模投資 方分権改革に関する提案募集の取組」を積 提案募集へ８項目の提案
・国家が総合行政を行っている中で地方分権を推進しようとするなら、 戦略（ゴールイメージ）を再構築 を受けた行政単位の枠組み再編
や大規模災害への対応など、一 極的に活用し、平成26年度においては、本 を提出(26.7/10)
国の受け皿になるためには、都道府県よりも広域化された組織が総合 すべきである。
に関しては、財源など根幹部分
地域ブロックで対処できないよう 省権限である「国土形成計画法に基づく広域 ・「地方分権改革に関する行政を打ち出さなければならない。（広域計画）総括編において関西広 ・関西の将来像は示されている について依然不透明であり、何な事項についても、ブロック間で 地方計画の策定権限」の移譲を求めるなど８ 提案募集に係る要請」提
域連合が地域内の総合行政を目指すことを明示すべき。(1)が非常に抽象的であり、広域連 より現状は腰の引けた状態に連携をとることができるということ 項目の提案を行いました。
出（27.2/2)合の役割は何かという点を具体 なっている。国家の将来を展望
が、提案の実効性の判断材料に・関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描いた餅にならないために 的に明らかにすべきである。
し、オピニオンをリードして行くぐなるのではないか。
・関西広域連合からの提案に対する各省庁
は、具体的な計画を実行するための財源や権限を確保しなくてならな ・次期広域計画の策定にあたっ らいの元気があって良いのでの回答は、国に権限を残そうとする一方的ない。早期に国からの権限と財源の移譲が必要であり、関西広域連合が ても、これまでの延長線上ではな は。
●広域連合が国に行政事務に 主張に終始し、いずれの提案も実現には至その受け皿にふさわしいことを国に認めさせるためのPRを続けてほし く、立ち止まることも含めて、制度関する事務・権限の移譲を求め らなかったが、各省庁の抵抗を打ち破ることい。(1)
設計から議論すべきではない
るのと同時に、府県から広域連 ができるよう、その内容を練り直した上で、引か。
合への事務・権限の移譲も考え き続き提案していかなければならないと考え・道州制を待つことなく、国の出先機関の解体も視野に入れた、大胆なる必要がある。
ています。加えて、来年度の提案に向けて見直しを進め、広域連合のガバナンスを強化し、国の出先機関から人広域連合に広域地方計画の策 は、府県域を越える行政課題に対応する関と予算を含む執行権を移管し、府県の事務と合わせて再編し、地域の定権限の移譲を求めていくという 西広域連合に相応しい事務・権限についてニーズに応じた横断的、効率的な行政運営を目指す必要がある。(1)のは非常にいいアイデア。連合 全て移譲を求める方針で検討を進め、「道州の政策的な調整機能というもの 制のあり方研究会」で示された各政策分野にをこれまで以上に強く発揮でき おける広域自治体のあるべき姿なども踏まる。
え、関西広域連合が果たす役割やその存在意義を具体的に示すことのできる骨太の提案を行うことで、広域連合への権限移譲を国に強く求めていきます。

・また、国から事務・権限の移譲を求めると同時に、成長する広域連合として、設立当初から処理している事務の拡充のほか、新たに処理する本格的な事務や、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する構成団体の事務を広域連合に移管して実施できるようにするなど、事務の順次拡充に向けた検討を進めています。

33 地方整備局

・ダム問題は、建設の可否でなく、広域連合として住民をどうやって守っていくのかが課題。(2)・「丸ごと移管」後、道路整備、河川改修、危機管理、災害対応等での懸念が大きい。近畿全体についてインフラ整備等をどのような計画で進めていくのかを県民・市民に示し議論を行うことが必要。(2)
・基幹的な道路網や一級河川などの社会資本の整備や防災を担当する国土交通省との関係において、地域住民の安心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基礎自治体の意向を尊重した慎重な対応を求める。(2)・台風12号・13号の近畿での被害があったが、河川・森林・山の整備、建物等構造物のアセットマネージメントについて地元の人たちの知識や知恵を活用してはどうか。有識者など専門分野の方による合否判定や検討の場が我々には見えない。(2)・琵琶湖・淀川水系は関西広域連合が担うのにふさわしい機能であり、例えば広域環境計画の中で、関西広域連合が担えばこういうことが可能であると書き込むとか具体的に行動するとか、実を示していく必要がある。(3)

・関西広域連合が、地方整備局をはじめとする国出先機関の移管の受け皿となることで、地域の実情に応じた効率的・効果的な施策展開が可能になることは大きなメリットです。
例えば、これまで国から特段の説明もなく行われてきた河川・道路整備の箇所付け等について、移管後においては、市町村や関係団体等の意見を聴きながら、中・長期的な観点から整備計画を定め、それに沿って整備を国に求めることが可能になります。また、これまでブラックボックスとなっていた意思決定過程等が明らかになるとともに、住民の皆様に対して行政としての説明責任を果たすことができるようになります。
・なお、地方整備局が移管されれば、大規模災害等の緊急時への対応に支障が生じることにならないかというような意見もあります
が、現在の国出先機関の機能（人材・組織・資機材等）が丸ごと広域連合に移管されるものであり、緊急災害対策等のノウハウをそのまま引き継ぐことになるため、住民の皆様の安心・安全の確保において、支障が生じるよ
うなことはないと考えています。
・また、これまで国出先機関の移管に係るメ
リットを分かりやすいイメージ図で示した資料も作成しているところですが、さらに住民の皆さんに分かりやすく伝えられる工夫も行っていきたいと考えています。

34 地方環境事務所 ・丸ごと権限移譲について、全てを地域でやればいいということではないと思う。国立公園は日本の貴重な地域を保護する視点からできている。国あるいは国と地方の共同管理みたいな視点も盛り込まないと、日本の中のわずかな自然保護の根幹に関わる部分を地方にそのまま移譲してしまうのは少し不安が残る。(2)・近畿地方環境事務所の広域連合への移管について、生態系の研究
者は、慎重論の立場をとっている。山陰海岸がジオパークに認定されたとき、あまりにも活用にウエイトが置かれたことが問題。山陰海岸ジオパークが、移管により府県主導で、保全より活用が重視される取組になっていかないか、広域連合のガバナンスが担保されないのではないかという懸念がある。(3)・これまでの国出先機関の移管に係る調整の中で、環境省からは、国立公園の管理事務等を移譲の例外とした上で、国と地方による協働型管理のしくみを構築していけないかというような提案もいただいておりますが、こうした対応は、現行の地方環境事務所の存続を前提にしており、また地方側の意見が必ずしも反映される保障がないという点において問題があるものと考えています。
・上記特例法案では、移譲事務・権限の具体の内容は、政令で定められることになっていましたが、移譲の例外となる事務・権限は必要最小限であることが基本と考えており、広域連合として、国出先機関を存続させるような取扱いについては、分権推進の立場から許容できないと考えています。
政権交代により、国出先機関の移管に向けた戦略に一定の変更を余儀なくされています
が、こうした考え方の下に、住民の皆さんの意見も参考としながら、引き続き国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に取り組んでいきたいと考えています。

【上記以外の分野等】
No.

項目

35 資格試験

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

・看護師の立場からは、質の高い看護師養成の観点に立って、同一試 ・准看護師資格試験と免許業務験日とすることに賛成。京都、兵庫では、もとより同一日。(3)が関西広域連合で実施されることは、准看護師の質の担保を保・看護師・准看護師試験を同一試験日と決定したようだが、看護師が不 障するものであると考える。行政足しているのに、なぜ同一日にして看護師を増やさないようにするの処分を受けた准看護師の研修か。医師会としては反対の立場である。また、分科会のような協議の場 は、これまで各府県で執り行ってがあるなら、あらかじめ委員に意見を聞くべきである。(3)
きた経緯があるが、今後はどのようになるのか。研修事業は各
県看護協会の活用が可能ではないかと考える。

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・同一試験日については、養成所にアンケー
ト調査を実施するなど意見を聴き、医師会にも構成府県から十分に説明し、最終的に判断したものです。看護職確保の面から同一
試験日は避けてほしいという意見があることは承知していますが、看護職確保対策は、看護職を増やすだけでなく、処遇改善による離職防止や潜在看護師の再就職支援なども行う必要があり、今後も構成府県で努力をしていきます。また、教育課程に即した資格取得と業務従事により、よりよい医療・看護が提供できるものと考えており、准看護師の試験は准看護師の養成課程を受けられた方、看護師の試験は看護師の養成課程を受けられた方が第一義的に受験していただくべきではないかと考えています。准看護師、看護師、それぞれの役割や機能を果たしていただくということも考え、同一試験日とさせていただいたものです。
・准看護師の行政処分にかかる再教育研修については、関西広域連合が実施主体となりますが、①その実施にあたって技術的・専門的能力必要であること ②これまで各府県の再教育研修に協力されてきたという実績があることから、引き続き、各看護協会のご協力を頂きながら、遺漏なきよう事務を進めたいと存じます。
ご協力の頂き方については、研修形態によって色々考えられることから、ご相談させていただきながら進めてまいります。

36 首都機能移転・
バックアップ・首都機能の双眼化に向けて、文化庁、観光庁の京都移転など具体的 ・2012年度の調査を踏まえ、政 首都機能バックアップに関連し、府に対して国全体の業務継続計 地震の種別により対応を考慮しな取組を進めるべき。(2)
画策定やバックアップ体制構築 た方が施策の優先順位を付けや・首都機能の何を担うのかを決定し、これを広域連合内に分散配置す の取り組みの加速を目指し、要 すくなる。（再掲）
ることが必要。(2)
望活動やシンポジウム開催等
で、引き続き、関西広域連合と関経連とで協力して進めたい。

・関経連としても首都機能バックアップについて広域連合と連携してい ・2013年度事業として検討されてく。ディスカッション、コミュニケーションを地道に進めていくことが必要。 いる、災害発生時のシミュレー
一極集中が「繁栄の多極化」の障害となっている。歴史的に遷都は日 ションの具体化や関西でバック常のことであった。これから東京と大阪を数十年おきに置き換えればよ アップを受ける場合のマニュアい状態になる。(2)ル、シナリオ等の調査研究の際には民間企業の意見も踏まえていただきたい。

・首都機能バックアップにおいて、全部の機能を引き受けるということではなく、国と関西広域連合の役割を明確にすべき。

●首都機能のバックアップにつ ・首都中枢機能は東京圏に一極集中してお ・関西経済連合会等と共いては、地震の発生確率のこと り、非常事態が発生した場合、機能麻痺に陥 同で実施した調査に踏まを考慮したスケジュールを立てて ります。このため、首都機能バックアップ構造 えた意見書を、経済界と連おいたほうが良いのではないを関西に構築することを、経済団体と一体と 名で提出（平成25年5月）か。
なって、国に対し提案しています。今後も、官 ・東京にて開催された「国民が連携し、バックアップに係る調査結果に 土強靱化シンポジウム」に●東京での首都機能のバック基づいた具体的な提言を行うとともに、バッ て、首都機能バックアップ
アップについての議論は低調。 クアップ機能を担ううえで、最適な都市圏で 構造の具体化に向け、関関西から積極的に提案を行って ある関西を代替拠点に位置づけ、早急かつ 西をバックアップ拠点に位いくべき。
具体的に検討を行うよう働きかけていきま
置づけた検討や枠組みづす。
くりの必要性について訴えた（平成25年12月）
・関西経済連合会とも連携し、シンポジウムの開催等を通して、首都機能のバックアップ
候補地としての関西の優位性等について、
国はもちろん、民間企業等に対しても広くアピールしていきたいと考えています。
・首都機能バックアップ構造の構築について
は、国の検討状況を把握しつつ、連合の役割等も含め、検討を進めていきます。

37 インフラ整備◎世界的な価値を持つｱｼﾞｱのﾊ ・空港、港湾などの機能強化やそれらを結ぶ
・広域インフラは、関西広域連合が、今後国からの権限移譲を受けて実 ・交通体系について、湖西～湖 神戸空港の利便性向上に向けた リニア中央新幹線ルート
施をめざす重要なテーマだと認識している。(1)東・東近江のアクセスとして、湖 取組を進め、ASEANをはじめと関空を中心とした、関西全体の ﾌﾞ機能を担う新首都としての関 高速道路のミッシングリンクの解消等の社会上ルートの整備を検討してほし する国々からの観光客を誘致し 将来のあるべき交通体系を見据 西経済圏を確立するべきであ
基盤整備の推進については、関西の発展や・関西の交通体系の課題はリニア新幹線であり、広域連合として京都 い。災害時の避難ルートを常態 てくるべきではないか。また、訪 えたうえで、関西にとって最も好 る。
双眼型・多極型の国土構築のために必要でルートを実現すべき。また、関空アクセスの改善や京都舞鶴港の利用 的に整備し、緊急時にも対応で 日観光客の主要な目的地である ましいリニア中央新幹線のルート そのためにはリニア駅と関空駅 あり、国に対して提案しているところです。
促進も重要。(2)
きる能力を把握しておく必要があ 京都の「次の目的地」として、関 を議論し、東京大阪間の同時開 を何らかの高速鉄道で結ぶこと 広域インフラ検討会において、防災や観光等る。
西各地に足を運んでもらう取組も 業とともに、国やJR東海に提案・ は必須であり、さらに多軸型の国 の各分野計画も踏まえ、関西大都市圏の実重要である。（再掲）
要望されたい。
土形成の実現という観点からも、 現、地域を総合的に活用できる最低限のイ
・関西３空港の一体運用と神戸空港の規制緩和について、地元行政、 ・リニア中央新幹線の関西にお 関西圏は首都圏に比べて人流 関西、四国、九州の地域間の交 この高速鉄道をさらに紀淡海峡 ンフラ、大規模地震など自然災害等への備
経済界による新たな合意形成ができるよう努力願う。(2)けるルートを改めて関西広域で 面での広域交通整備が著しく遅 流を拡大する取り組みを積極的 を越えるルートで延伸させ、かね えを三つの柱とする「広域交通インフラの基検討し、国に対して意見・要望を れている。
に進めることを前提としながら、 てより計画のある四国新幹線と 本的な考え方」を平成25年3月にとりまとめた・インフラについては広域連合の次のフェーズで、事業主体はいろいろ 行うべき。
現在整備が進められている関西 することで効果は最大限に生か ところであり、関西全体の発展に必要な広域インフラについて、引き続き、国に働きかけ、だが広域連合が管理主体になるべき。(2)大環状道路、大阪都心と関空を される。
その整備促進に努めます。
結ぶ高速交通アクセスの早期整・日本海側も含めた関西全体のミッシングリンク解消に努めてほしい。 ・北陸新幹線のルートの決定に 北陸新幹線や中央新幹線の経 備、さらに紀淡海峡ルート、四国 ◎山陰や四国等も含めた西日本 ・上記「基本的な考え方」を踏まえ、平成25年
また、本州四国連絡高速道路の利用しやすい料金体系の確立に向け ついては、費用対効果を大局的 路及び整備方法について、地域 新幹線の実現について一層の努 全体の交通体系の視点も必要。 4月に「広域インフラマップ（道路）」を作成しな見地から議論を深め、早急に あるいは国全体にとって何が最 力をする必要がある。
て取り組むべき。徳島は昔から関西との結びつきが強いので、交通たところですが、今後は道路以外の広域交
ネットワークを整備するときに各分野計画の要素、特に防災や観光の 決定し、事業実施に移るべき。 善なのかを議論すべき。
通についても議論を深めていきます。
観点も入れていけば、交通の障害も下がるし、人の往来も容易になる。
・北陸新幹線（敦賀以西）ルートについては、(2)
その整備に地方負担が発生することや福井
中央新幹線早期全線開通を要 昨年12月に、関西広域連合等と ◎リニアの早期開業については 県知事からルート検討の要請があったことな
・生鮮品輸送・人・モノの往来は高速道路網の整備にかかっている。(3)
求する相手は、JR東海ではな
共催した大阪同時開業決起大会 資金の調達が最重要ポイントで どを受け、平成23年度から最適ルートについい。
決議に記載の通り、リニア中央 ある。
・高速交通網は、国土の均衡ある発展を図る上で、大都市集中型社会て検討を開始。平成25年4月に米原ルートを
新幹線の大阪同時開業と国家プ
から地方分散型へと社会構造を転換させるために必要不可欠なインフ優位とする取組方針を決定し、「平成26年度
ロジェクト化をめざして、引き続 ◎道路ネットワークについては、 国の予算編成等に対する提案」において、
ラである。特に、東日本大震災により「日本海国土軸」形成の重要性がき、連携して取り組んでまいりた ほぼ骨格は出来上がっているの 「米原ルートによる大阪までの整備方針の明再認識され、日本海沿岸地域に高速交通網を早急に整備することは重ではないか。人い。
要な課題である。(3)確化」を提案するとともに、11月には、米原口が減っていく中で渋滞が起こ ルートの優位性を踏まえた敦賀以西ルート
るのなら公共交通を整備した方 の詳細検討の実施を、国に対し要請しているが費用は安くすところです。
む。
・リニア中央新幹線については、全線同時開業が関西一丸となってしっかりと取り組む喫関西広域連合には民間のニーズ ●道路について、今後は老朽化
・関西を中心としたバックアップ体制を伴った国土軸を整えていくため、
緊の課題であると考え、国家プロジェクトとしも汲み取り、関西全体最適を考 対策が課題。
「山陰自動車道」「山陰新幹線」の早期整備が必要である。(3)て推進するよう国等に要請するとともに、経えた広域交通・物流インフラの整済界とともに決起大会を開催するなど取り組
備・運営を行ってもらいたい。ま ●広域計画記載の8番目の事務
・日本のインフラが優れているのは、鉄道網が首都圏だけでなく、地方んでいるところです。
ずは広域計画に記載の通り、関 について、一つでも二つでも実績
圏でも整備されている点。これは日本の財産にもなりえるもの。既存の・関西主要港湾の機能強化に向け、広域的
西主要港湾の広域的な連携を進 を作り、実際に拡充できるよう努
インフラを活用する視点が必要。(3)
港湾管理の在り方、連携施策について調査・めていただききたい。
めてもらいたい。特にインフラに検討を進めているところです。
ついては、例えば港湾の連携な・今年度から広域交通インフラの在り方も含
どの調査研究を進めていると聞めて２０５０年頃を見据えた関西圏域の展望いているが、それらを世に出し、研究を実施することとしています。
問題提起をする活動を期待する。
・広域インフラは交通網だけでなく、水の視点も重要であり、広域連合の計画には水をめぐるインフラ整備を含めて考えていただきたい。(3)・関西広域のサステーナブルな形の公共交通網を考えると、ローカル
な公共交通網をリージョナルな交通ネットワークが支えるような仕組みも必要ではないか。(3)・関西広域連合の広域インフラ検討会の議論を活性化して、将来拡充する事務として早期に立ち上げ、具体的な計画の策定などを行っていただきたい。
・広域インフラの取組として、大型クルーザー誘致のように、具体的なことを広域連合で取り組むべきではないか。将来を見通した話と、現在これに取り組むんだという形を示していただきたい。

●東南海・南海地震を想定した
インフラ整備については以下の点に注意する必要がある。（波床委員）・ 冬は東北方面からの支援が積雪で被災地に到達できないこ
地域の維持・活性化策の１つとし とがあることて、国土計画等で取り上げられ ・ 紀伊半島の国道４２号線は大ている地域間交流の促進・連携 津波で使用不能になる可能性が強化のために、その土台となる あること。並行する高規格道路
広域交通インフラの整備に向け の完成が急がれる。
た取り組みは大きな地域ニーズ ・ 人流についての東海道新幹である。特に、都市と地方間での 線の代替手段となる北陸新幹
交流促進は、地方における地域 線、中央新幹線の実現に向けた維持や人口定住の促進にもつな 方策を早急に見出す必要がある
がる。圏域全体のグランドデザイ こと。ただ、中央新幹線についてンも議論しながら、広域インフラ は愛知県、三重県での烈震地域のあり方や計画について検討が を通過することから過大な期待は禁物。
進むことを期待する。
広域交通・物流インフラの整備・運営について、構成府県・政令市の利害を超えた調整力とリー
ダーシップを発揮いただきたい。

道路だけでなく，鉄道（都市圏，広域）をはじめとする公共交通に関する「広域インフラマップ」も構想し，それに基づいて施策推進等をした方が良い．残念ながら，中央官庁の鉄道政策の推進力
は，周囲が期待するほど強力ではない。
リニア早期整備について、工期10年程度，環境影響評価
2〜3年とすると，そろそろ2027年
同時開業が難しくなりつつある。

38 エネルギー需給 ・エネルギー需給について関西モデルを策定できれば良い。(2)●エネルギープランについては関西の将来像を見据えたビジョ
ンづくりが必要。

・脱原発の動きが大きなうねりにならないのは本当に原発が動かないと生活がどうなるか心配だからではないか。電力需給など広域連合の大きな視点で議論して具体的に住民に示していくべき。(2)・関西には高度な原子力発電の関連技術があるので、その技術力をさらに高め、日本が世界の原子力技術に寄与できることは非常に大事なこと。(3)
・ただ国民の声に従い原子力発電をなくすなら、安価な電気料金を前提とする現在の生活をどうするのか、スタンスをしっかり持ってもらいたい。(3)・関西エネルギープランでは、関西における“望ましいエネルギー社会”の将来像として、
広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されていることなどを掲げています。
その実現に向けて、取組の方向性や重点目標を示し、構成府県市等との連携と役割分
担の下、取組を進めてまいります。

・大飯原発の再稼働も含めて、エネルギーに関する関西広域連合の将来的な考え方を知りたい。(3)39 がれき処理40 産官学連携・スマートグリッドは世界的にマーケットが広がっているが、日本は制度的なしばりが強く、特区のような形で規制緩和しないとなかなか進まな
い。(3)・東日本大震災のがれき処理について、例えばがれきを引き受けた自治体の一般ゴミを連合の自治体が引き受けることにより、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制がとれる。日本国中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に成果をあげることが重要。(2)
・各分野の広域計画の実施やフォローアップ等に加え、「関西イノベー
ション国際戦略総合特区」の事業展開、「関西版ポート・オーソリティ構
想」の検討を含む広域交通物流基盤の強化などの関西の発展に向けた施策の実施、また首都中枢機能のバックアップの検討や地方分権改革の推進などにあたり、関経連・経済界との連携を強化頂きたい。(2)・関西には大学だけでなく研究拠点などの学術セクターがたくさんある。関西広域連合の今後の発展のために学術セクターとの連携を重視してほしい。(2)・既に連携を進めている「国際戦略総合特区」のほか、「首都機能バックアップ」や「交通・物流基盤インフラ整備」「高度人材の育成」など、幅広い分野での取り組み強化のためにも、関西広域連合と定期的に意見交換を行っていきたい。(3)・関西広域連合では、関西における望ましい
エネルギー社会の実現に向け、再生可能エ
ネルギーの積極的導入を重点目標として掲
げるとともに、低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築、省エネの推進、地域エネ
ルギーの創出、エネルギー関連技術の開発等の促進に関する取組を示した「関西エネル
ギープラン」（平成２６年３月１日策定）に基づいて施策を推進していきます。

・災害廃棄物の広域処理については、平成
24年8月に国として可燃物の新たな受入先の調整を行わないことを決定し、関西広域連合としても受入検討は中止しました。
現在大学は激しい競争にさらされ相互に疲弊しているが、設置主体を越えた大学間の連携や共同は難しい状況にある。大学セクターと関西広域連合が共同の議論をする定期的なフィールドがあることは大学に関わる諸問題を克服するために重要であると考える

・25年4月から、関西イノ
・関西広域産業ビジョンの推進、関西イノ
ベーション国際戦略総合特区の事業展開、 ベーション国際戦略総合
関西版ポート・オーソリティ構想の検討を含 特区の事務局体制の強化
む広域交通物流基盤の強化、また首都中枢 として、官民の推進組織を機能のバックアップの検討や地方分権改革 一体化した「地域協議会の推進などにあたっては、経済団体や産学 事務局」を設置するとともの関係機関との連携を図りながら進めてい に、コアメンバーを連合本きます。特に関西イノベーション国際戦略総 部内に集約することで、一合特区については、特区事業の一層の推進 元的に整備。
のため、官民組織の一体化を図り、推進体 ・26年4月から、各地域が取組む特区や科学技術プ制の強化を図っております。
・地域の研究資源を活用し、産学官が連携し ロジェクト等の成果を関西たイノベーションを推進することは関西の経 圏全体の経済成長に向済を活性化するためにも重要と考えておりま け、広域的、効果的に活す。そのため、広域的に取り組むべき課題を 用するため、「関西イノ募集するとともに、有識者等へのヒヤリング ベーション国際戦略総合を実施して研究会を立ち上げているところで 特区推進室」を「関西イノベーション推進室」に改す。
め、新たに産学官連携を担当する特命参事、課長及び参事を配置。
・26年7月に、構成府県市から研究課題を募集。今年度は「国の食品表示方法の変更を踏まえた、農産物及び農産加工品等に関する科学的知見に基づく関西独自の表示制度の検討」「ICT、ロボット技術
による遠隔手術・遠隔医療
ネットワークの構築、手術・介護支援ロボットの開発、介護器具の実用化促進」をテーマとして研究会を立ち上げ（7月連合委員会で承認）

41 関西ブランド

42 地域振興・関西ブランドは、地域の価値観を様々な経済戦略や機能連携の強化 ・関西広域連合として「関西ブラなど社会的な課題と結びつけていく構造をつくることであり、それによっ ンド」確立に向けた活動を一本化て人材が関西に定着していく。(3)し、その下で観光・文化と産業振興を図ってほしい。その際、関経連が推進してきた「はなやか関西」の取り組みを参考にしてほしい。

関経連「広域観光研究会」では、2020年東京オリンピック・パラリ
ンピックや翌年に関西で開催されるワールドマスターズゲーム
ズに向けた関西広域での観光戦略を検討している。
同研究会には関西広域連合にも参加いただいており、同じ戦略の下で、関西の強み・魅力を
KANSAIブランドとして発信強化していきたい。

・広域観光・文化振興局が、来年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置付
け、関西の食文化をテーマにKANSAIブランドを世界に発信し売り込む
べく、強力なＰＲ活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。(3)“ＫＡＮＳＡＩ”をアジア中心とし、世界にアピールする具体的な施策を今後とも考えていくべきだと思います。

・自治会は立法化された団体でないが、府県や市町村と話し合いをさせていただき、地域の問題について行政のお手伝いをしている。行政が地域の取組にどう関わるのかが問題。(3)・広域連合の成果が問われるのはまさに地域振興に寄与したかどうか。連合がコミュニティにどう関わるのかが重要。(3)・地方自治は税財政が根幹であり、その制度づくりを連合がどうつくっていくのかが重要。(3)・広域全体で地域振興を考えていく中では、市民の自治意識をどう育てていくかという課題に目を向け、前提として捉えることが大切である。

・地域のコミュニティーの活性化について、充分議論し、基礎自治体の賛同も得て、一緒になっ・地域振興には、機能（役割）つながりの市民団体（縦糸）と地域つなが て進めていくという姿勢が必要でりの地縁団体（横糸）を編み上げて、連携していく仕組みをつくることが ある。
大事。それが社会を変えていく大きな力になる。(3)・コミュニティが国家を救うのだと言いたい。コミュニティが自立し、余った財源を研究開発などに使っていくべき。労働人口が減少し、人材が減っていく中で、連合としてコミュニティの向かうべき方向性を示すべき。(3)・連合と地域の関わりで言えば、地域の経済的な底上げが必要。地域の活動をうまくＰＲできる人材がいないので、そこを連合が支援できる
仕組みをつくることが大事。(3)・地域振興のためには、零細企業が活性化するシステムをつくり、イノ
ベーションを支える人材育成を図ることが必要。行き場のない若者を生み出さない、サポートするシステムを連合がどう提案していけるか。(3)・国内外における「関西（KANSAI）」の認知度 平成２５年４月、「関西ブラを高め、エリアイメージのアップを図り、人・も ンド」展開における統一しの・情報等を集めるため、広域連合としても たコンセプトを整理、検討
各種の活動に取り組んでいるが、「関西」全 する場として検討担当者
体としての統一したコンセプト（理念）はあり 会議及びワーキングチー
ませんでした。このため、「関西ブランド」の展 ムを設置し、検討を行った
開にあたり統一したコンセプト（理念）が必要 結果、平成２５年９月の連と、本部事務局・分野事務局・構成府県市の 合委員会において「はなや担当者で横断的に検討した結果、「はなやか か関西」をコア・コンセプト関西」を関西の地域ブランディングのコア・コ とすることを決定した。平
ンセプトとし、官民が連携して取組みを進め 成２６年７月の関経連とのることを決定し、広域計画に盛り込みました。 意見交換会において、関観光や文化、産業等の分野において、このコ 西広域連合も参加していア・コンセプトを活かした関西ブランド発信の る広域観光研究会が作成
事業展開を図っていくほか、2020年の東京 した観光事業でのはなや
オリンピック・パラリンピック、その翌年の関 か関西のシンボルマーク
西ワールドマスターズゲームズ2021の開催 を官民合同で９月から活の機会をとらえ、関西ブランドの情報発信を 用していくことを確認した。
積極的に行うこととしています。
●関西広域連合として、個別自 ・関西広域連合では人材育成に関して、25年
治体の枠にとらわれない地域再 度から産業や医療分野において、各々の分生の仕組みづくりを提案する。各 野で広域に活躍できる人材の育成に取り組
府県市は、個別自治体内での地 んでいます。一方で、地域を支えるのも人材
域・都市問題解決の施策を有し であり、特に将来を担う若い人達が地域の活ているが、広域的観点からみた 性化に貢献できるようになるための環境づく
問題集中地区や国際競争力を りが重要であると考えています。そのために意識した戦略的地域再生・創造 は地域で活動する住民団体、経済団体、大地区への集中的投資が行われ 学、自治体等が連携して取り組むことが大切ているわけではない。今般の、国 であり、その中で広域連合がどういった役割
家戦略特区とも連動しつつ、こう を担えるのか、また、コミュニティや青少年教した観点から、関西広域連合が 育等さまざまな生活に密着した部分に広域ダイレクトに都市・地域課題に取 連合がどう関わっていけるのかを真剣に議り組む試みがあってもよいと考え 論していきたいと考えています。
・広域的な観点から見た関西広域連合区域
る。
内の地域課題への対応については、特区の活用等も視野に入れながら議論していきます。
●国（地方創生）と地方（広域連 ・地域の活性化については国の施策とも連携）との方向性は同じなのだか 携を図りながら、必要に応じて国への提案をら、対立構造を作らず、対等（権 随時行っていきます。
限等）な関係であるべきで、「地方創生」と広域連合が連携し、車の両輪になって噛み合った政策を行うことこそ新たな国土形成のためには望ましく、その是非は広域連合が担っているといえる。

・人材育成には２つの面があり、若い人材を育てることと、地域の文化、住民の意識を育てていくことがある。地域でユニークな教育が活発に展開されるような環境を作るために、学校教育の外からインセンティ
ブを与え、モチベーションを高めるようなシステムとプログラムを広域連合が提供していくのはどうか。特に大学・研究機関・企業・ＮＰＯ等の参画を得て、かつ市町村の協力を得ていくことが人材育成には不可欠。
地域に根ざした伝統文化や技術を継承・発展させ、活用する環境を整え、長期的なスパンで広域連合独自のシステムを構築してほしい。(3)●地方創生に期待している。勝
浦町ではグリーンツーリズム等
により活性化に努めている。地方の後押しをしていただけるよう、広域連合からも、自由度の高い交付金の創設などの施策を国に要望していただきたい。

・大学コンソーシアムは府県内にとどまる閉鎖的な組織。もっと産業界や地域にオープンにつながらないといけない。連合がリーダーシップをとって、大学のネットワーク化を図り、地域づくりの核になる人材を育成してほしい。(3)・大学の連携については、大学の教授は自分のフィールドしか関心がない。大学に社会にどう関心を持ってもらうかが重要。(3)● 大学連携ではテーマ毎に市
町村、複数市町村、府県市の一部、広域連合とスケール設定が必要である。

・関西の多様性をどう生かすのか。農山漁村の個性・魅力をうまく引き出し、都市とどうつなぐのかが問題。(3)

学生が入ってくるだけでも地域の活性化につながる。研究機関である大学と地域の双方にメリットがあれば今後も連携をとっていきたい。

・農村の人口が減少する中で、新しい移動社会に移行しつつある。農村においても定住でなく、移動する人達と地域がどう結びつくのかというところに焦点をあてるべき。(3)◎地域で活動している大学は互いの活動内容等を知らないため、情報交換の場があれば非常に有益である◎いろいろな技術を持った都会の人が、地域の人たちと協力して何かをやり、できればその地域に定住もしてもらう。そういうことの下地を大学でつくることができればよい。
●広域連合が大学と連携してつくった仕組みは、府県や市町村がそれをうまく活用して初めて有効な問題解決の手段と成り得る。
●地域との関わりについて、各大学で得意とするところを、広域連合でプラットホーム的にコー
ディネートしてはどうか。

43 ワールドマスター
ズゲームズ

44 広域的な流域対策の検討

45 その他

関西を生涯スポーツの先進地域として発信するとともに、あらゆる観光資源の宝庫である関西を１つのブランドとして発信することのできる関西ワールドマスターズゲームズ2021への支援に引き続き積極的に取り組みます。

ワールドマスターズゲームズ２０
２１の開催に向けた準備や気運醸成にも広域連合の活動の一環として積極的に取り組みたい。

関西広域連合から琵琶湖・淀川 ・琵琶湖・淀川流域が抱える様々な課題を整 ・流域市町村へのアンケー流域の抱える課題について、近 理し今後の取組の方向性等を検討するため ト調査の実施（平成26年
畿市長会関係５府県５１市を対 設置した「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究 10月）
象に調査し、その結果を踏まえヒ 会」において、流域市町村が抱えるさまざま ・流域市町村長と連合委
アリングの実施も検討されている な課題を整理するため、流域市町村へのア 員との意見交換会の実施ことについては、近畿市長会の ンケート調査や流域市町村長との意見交換 （平成26年12月）
重要課題に対しての関西広域連 会を実施し、その論点を整理しました。
合の取り組みとして大きな期待をしている。
・流域市町村の意見に加え、平成25年9月台風18号洪水など琵琶湖・淀川の水害の歴●琵琶湖淀川水系に係る政策形 史、流域の変遷や、近畿地方整備局、流域成にあたり、例えばテーマを絞っ 府県・政令市における取組等も踏まえ、琵琶た地域での懇談会やアンケート 湖・淀川流域の抱える治水・防災上の課題をなど参加型の手法を取り入れて 取りまとめました。
はどうか。
・平成27年度においては、治水・防災上の課
題に加え、利水・環境などの課題も含めた流域が抱える課題について、近畿地方整備局
や流域の府県、市町村、活動団体、住民等と情報共有を図るとともに、広域的な流域管理のあり方について議論を深め、研究会における検討に資するため、シンポジウムを開催することとしています。
・また、琵琶湖淀川水系に係る政策形成を広域連合において実施する場合においても、積極的に参加型の手法を取り入れていきた
いと考えています。
・関西広域連合は域内の住民がより安心・安全で生活できるためにい ・国民生活安定のための施策が 関西圏の高速道路の通行路に於ける大型車両のドライブレコー
かにあるべきかを考えるもの。具体的には、行政の効率化・スリム化を 幅広く講じられているが、一方広域化することで解決しようとする面も大きなウエイトを占めている。効 で、低所得者と言われる生活困 ダーによる撮影記録の義務化
率化を進めるためには、地域の元気なお年寄り、女性等の人材や地域 窮者が増えてきている。広域連合として社会全体の底上げを図の財産を有効に活用する方法を制度化しなければならない。
分野別広域計画（中間案）の中で、もっと強く地域のことは地域で決定 るための施策の検討も必要ではする地域化等の必要性を掲げる必要があるのではないか。分野別計 ないか。
画だけでなく、基本計画（総括編）を設け、地域化の必要性を強く明示すべき。(1)
・分野別広域計画の策定に当たり、ぜひ地域振興（コミュニティの再構築）を取り上げてほしい。また、どの分野においても、行政のタテ割型でなく、部局横断型で、かつ大学・研究機関、関係団体、住民（生産者・消費者・NPO）代表、学識経験者等を加えたテーマ別専門部会が必要と考える。(1)・中山間地、中心市街地ともに衰退が目立っている。地域コミュニティの活性化には、直接地域に関わる市町村と広域連合が協働するためのシステムが必要。(1)●持続可能な成長に少子化は 関西広域連合では、早期に実施可能な分野
からスタートする観点から、当面、防災、観大問題である。国際競争力がアップし、女性閣僚も増加し、国 光･文化、産業振興、医療確保、環境保全、
際社会へ良好なシグナル発信が 資格免許・試験、研修の７分野の取組を基本
続く今を好機と捉え、人口減少対 としています。また、国出先機関の丸ごと移策と同時に、人材育成に寄与す 管への取組を通じて地方分権改革の突破口る場の創造を提案する。グロー を開こうとするものです。現時点ではご意見
バル人材育成をターゲットに、都 にあるような分野（税務、消費生活、職業教
市郊外や地方に学童保育の充 育、雇用、低所得者対策、通信など）を直接実した学校を設け、スタッフに英 に包含しているわけではありませんが、関西語が流暢な外国人を含め、マル 全体の広域課題に地域が主体的に対応でき
チカルチャラルな場を提供する。 る仕組みづくりが広域連合の大きな目的で女性の社会進出や東京一極集 あり、将来的な事務の拡充も視野に入れる
中を改善する意識変革も期待で 中で、関西一丸となって広域行政を展開して
いきます。
きる。
●実施事務をたくさん担うのは広域連合にふさわしくない。今まで国がやってきた、制度の運用における統一のルール作りを担うべき。

・中山間地をはじめとするコミュニティの問題は、第一次産業だけの問題ではなく、産業構造全体にかかわる問題。産業、環境、医療、福祉、教育、文化、インフラ整備など総合的な施策が必要になる。関西広域連合エリアでの「国づくり」に相当するデザインをどうするかという問題ではないか。(1)・全国で200万人を超える若年無業者（ニート）や10数万人の不登校児
童生徒、高校中退の青少年の多くが定職に就けず、更に大卒の就職難等大きな社会的問題となっている。現在、「キャリア教育」が重視されつつあるが、我が国では、教育と職業の接続が社会システムとして整備されておらず、教育でも職業系の専門高校・専門学科に「おまかせ」の形。この問題は、教育と産業・労働の両面からの研究と整備が不可
欠。社会的課題として、関西広域連合独自のシステム開発を期待する。(1)・２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざし、森林と農地の適正管理により多様な動植物の生存の場を確保すると共に農山漁村の持続可能な発展を目指す。(1)・７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆（えごうしゅう）」と呼んではどうか。15世紀に堺という都市国家が成立し、16世紀の堺衆の活躍なくしては、今日のわが国は成立しなかった。その堺の自治を担った
人々を「会合衆」と呼んだ。国際環境が大きく変化し、東京を中心とした
我が国の指導力がその方向を見いだせないでいる今、関西はまさに新しい価値の提供を担うべき立場にあると感じる。(1)・『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョン』について、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大きな力を持ち、大阪は経済、物づくりの中心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発展して来ている。関西広域連合の結成を機会に我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。(1)・我々は都道府県、市町村の行政単位の中で生活しているわけだから、足下の整理も大事。市町村民税の計算書は日本全国サイズも中身もばらばらで、納付書も市町村すべて違う。せめて関西だけでもそろえていただきたい。足下の整理をして底上げをしていく中で日本社会のあるべき姿も見えてくるのではないか。(2)・広域連合で消費者行政をどう位置づけるのかそろそろ検討すべき。
消費者行政に国の出先機関はない。都道府県や市町村でも消費者行政をやっているし、他府県でトラブルを起こす事業者など広域でやらなければならないテーマもあるはず。消費者生活相談員の研修体制についても広域で取り組んでほしい。(2)・各計画を統合して実施するシステムが大切。縦割りの非効率がある
が、分離しているものをうまくつなげていくことにエネルギーを注いでいくべき。例えば連合内の高速道路を安価にしていくとか。特区についてもいかに相乗効果を高めていくのか、ストックをうまく使いこなしていく仕組みが大切。(2)・現在、全国自治会連合会へ加盟していない府県が関西広域連合区
域内にもあり、自治会組織としても加入促進活動を進めているところではあるが、関西広域連合の活動内容に直接関わる部分についての活動支援について協力してほしい。(2)・今後の事務を考えたとき、教育に加えて福祉や保健なども考えていく
べき。地域が地域を支えていけなくなりつつあるとき、連合に何ができるのかである。(2)・個人で活動していると、複数行政の管理下のいろんな規制で動きづらいことが多々ある。広域の中で一本化してほしい。(2)・住民としての実践の場を具体的・効率的に動かしていくには学術的なシステム、プログラムが必要。学際的な先生方のネットワークだけではなく実践の場もセットでお願いしたい。教育機関と実践の場をつなぐマ
ネジメントができる人材を育てるプログラムがうまく組み合わされば、自分たちで活動できる人材が育っていくと信じている。研究機関と実践の場を結びつける中で有権者を育てるシステムもできていく。有権者の半分である女性が世の中に関わっていけるようなシステムをつくってもら
えれば、無関心・無責任にならずに関西の活性化に関わっていけると思う。(2)
・他人まかせにせず自分で問題解決するんだという意識づけの教育をしてもらいたい。(2)・東西２極の１極を担うなら、関西広域連合と四国広域連合の連携の強化が必要。(3)・出国税の目的税化
現在我々の業界に対する観光庁の予算は126億円。これでインバウン
ドや国内旅行の観光の充実というのはとても無理。出国税（観光振興に活用）の制度化を関西広域連合から国へ上げていただきたい。(3)・固定資産税の減免措置
現在、各地方公共団体に任せられている運営を一本化してはどうか。
鉄筋コンクリートの建物の償却は50年。その間に建物は古くなっていくのに固定資産税は変わらない。我々の業界も声を上げているが、関西広域連合からも声を上げていただきたい。(3)・国内旅行費控除の導入
これから団塊世代、シルバー層が増え、国内旅行費控除があれば、国内旅行者の健康の充実につながり、医療費の低下につながるのではないか。ぜひとも取り上げていただきたい。
・事務を拡大することへの否定はしないものの、発足２年でもあり、７分
野それぞれの事務に課題もあることから、既存事務の深化、充実が必要。各分野において目玉と成る事業を明白にする必要がある。(3)・雇用創出に対して連合がどう取り組んで行くのか。７つの事務を含む全体の中で考えてはどうか。(3)・女性の雇用については、価値観の転換、社会システムの転換が必要と考える。まずは政界の女性の政治家を増やすことが有効。女性の政治家が多い国はＧＤＰが高いというデータがある。(3)・消費者相談は市民に近い府県市で行うべきだが、研修、情報共有な
どは広域で対応していくことが有効。(3)・どこにどんな団体があるかなど、府県域を越えた広域のネットワーク
で情報管理すれば地域のニーズを素早くくみ取ることができる。(3)・産業だけでなく、芸術・文化など幅広く社会で使える人材をプロデュースできるような仕組みが必要。(3)・我々の地域は光ファイバーを自治体共同で入れており、インターネッ
ト、ＩＰ電話など非常に便利。ＮＴＴ回線と光ファイバーの両方を維持する必要があるが、ＮＴＴ回線をやめて光一つに絞ると、維持費が浮く。国が義務づけているが、これを廃止していただければありがたい。(3)・関西の地域特性や多様性を連携させ、人材が集まるような魅力を関西で創造するべき。(3)・産業界と大学を含めた教育機関が連携して、人材の職業教育に取り組める仕組みをつくるべき。(3)【連合運営】
No.

項目

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

46 連合のあり方・運 ・道州制には賛成ではないが、各府県持ち寄りによる合同の本部を常営設し、手足を持った組織づくりが不可欠。欧州連合のような機構がイメージされるが、どうか。(1)

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

参考（取組状況）

いろいろの施策を実施していくた ●「見える化」を進めるため、次 ・最高意思決定機関である連合委員会は毎 ○平成26年度政策形成能
めにも、いろいろの分野での人 の論点を整理し共有することが 月の定例のほか緊急を要する場合は臨時に 力研修
材育成は絶対に必要である。
開催し、緊急課題や重要課題に迅速に対応 １ 日時
望ましいと考える。
・第1回 8/25～8/27
１府県域を越える広域課題の解 しています。全会一致を原則にしています
が、意見が対立する場合も十分な議論を尽く ・第2回 9/30～10/2
決について①府県単位では出来ない理由を した上、連合長が決定権限を有しています。 ２ 場所
・一方、二元代表制のもとチェック機関である J-GREEN堺ドリームキャン
明確に示し、アピールすること
議会においても、ほぼ毎月分野別の委員会 プ（堺市）②それ以外でも広域の方がベターという事務は、明確に区別す を開催する中で各分野事務が適切に遂行さ ３ 受講者
れているかしっかり監視できる体制をつくっ ・第1回 31名
ることています。また、25年8月には議員定数の増 ・第2回 34名
加の規約改正を行い、議会としての発言力 ４ 政策立案テーマ
２ 関西の将来像の実現
都市と農山村の交流・協①地域自らが考え、協力して実 をより一層高めていくこととしました。
行するための「関西広域連合広 ・現在本部事務局に構成団体等から29名の 働○団体連携型研修域計画」から重点施策を抽出し、 専任職員を常駐し、総合調整を図るとともに、７府県・４政令市に分野事務等を担当す 各団体が主催する研修へアピールすること
る併任職員を配置し、約600名を越える職員 の相互参加による効率的な組織運営に努めています。 平成26年度は21研修で関西広域連合職員としての実務能力向上等 158名が受講
・関西広域連合が地方分権の受け皿になるにあたり、構成府県のそれ ・関西広域連合全体として、分野 「琵琶湖・淀川水系」の保全・利 首都圏との競争も大事だが、やのため、広域職員研修局において政策形成
ぞれの分野での特徴を明白にし、充分議論して目的を達成すること。 毎の進捗・目標達成度や広域計 用は利害調整が難しいがこれを はり世界の都市と競争するという能力研修等を実施しています。
(1)
画との関係をチェックする体制、 適切に実施していく主体としての ことを意識してほしい。関西全体
・ＨＰの充実を図るとともに、諸団体等が実施 ○出前講座
仕組みづくりを検討してもらいた 広域連合の役割が重要である が特区であり、特区としてどのよする研修や会議への出前講座、他自治体や 23年度以降
うな新しいことをやっていこうかと（流域治水）。
・関西広域連合としての実効性向上・効率化を図るため、協働する役所 い。
議会等の視察の積極的な受入など幅広い発 ・シニアカレッジ教養講座
いうことを意識して活動いただき
間、経済団体や民間企業の気質を学習しあい、共感（シンパシー）し合信を行っていますが、今後もいろいろな機会 ほか23件える仲間意識を醸成する必要がある。(1)たい。
を捉えてより一層の情報発信に努めていき ○視察受入
・連合は今の法体系にはまらない。例えば国や県の防災計画がある中 ・広域連合の予算や人員が少な 地域が主体の懐かしい未来像を 今、急激に少子高齢化が進む中 ◎女性の就労を進めるには男性 ます。
24年度以降で、広域計画をつくったのだから、これから府県とどう連携してやってい すぎる。官も民ももっと予算や人 提示することで、広域連合のあり で女性の力への期待は大きい。 を含めた社会全体の意識革命が ・関西広域連合は府県域を越える広域課題 ・福岡県議会特別委員会
くのか。ガチガチではなく、実施してフィードバックしていくことが大事。 員を切り出して広域連合に厚み 方に示唆を与えるのではない
しかし、「女性の活用」の本音必要であり、なかでも企業の長 に取組むことはもとより、地方分権の突破口 ほか20件
それが連合の政策づくりの第一歩。(2)を持たせることを具体化する必 か。
は、家庭、子育て、介護の最終 時間労働の見直しがその鍵をを開き、我が国を多極分散型の構造に転換の責任を依然として女性に負わ 握っていると思われる。
要がある。ただ、現状において、することを目指して設立したのもであり、「琵
せた上での活用である。それで・決断と実行をスピードアップできるようにし、時代遅れのシステムはど 予算等の制約がある中で、分野
琶湖・淀川水系」の保全・水利といった広域
は、働く女性と男性の格差、女性
んどん改定していくという積極的な運営をすべき。(2)の拡充については、施策の絞り
課題への対応こそが存在意義となると考えら間の格差は是正されず、政策や込みが必要である。
れ、26年度からはこれらの課題を検討する
経営での責任ある力の発揮は望予定です。
・連合の事務局が分野別に分散配置されている体制では、連合の機能めないのではないだろうか。
・関西は数多くの高いポテンシャルや多様なが十分に発揮できるか疑問。国からの丸ごと移管や首都機能のバック参加することだけでなく、真に「女地域特性に恵まれた圏域であり、輝く未来とアップの受け皿として不十分ではないか。機能は府県で分担しても、各性の輝く社会とは」を見極めるこ
懐かしい未来の多面的なアプローチにより、府県から人員を派遣して常設の本部事務局を置くことが必要。また、災とが、今求められている。広域連
これらの個性や強みを活かしながら、地域全害等の緊急事態では、防災以外の分野でも連絡調整が不可欠にな合の今後の方向付けとして、い体の発展を目指すこととしています。
る。(2)
ずれの分野においても基本的人
・分野間連携については、今後取り組むべき権が尊重され、男女共同参画の
課題と認識しており、各分野事務が深化・拡視点がその底流にあることを希充していく中で、できるところから検討を進め求する。
ていきたいと思います。
・計画の策定、施策の実施に当たっては、男女共同参画の視点を十分に考慮しながら進・実質的に各府県にゆだねられている各分野事務等をしっかりチェック
めてまいります。
できる体制になっているのか。連合としてある種のインテグリティをどう・平成26年度から28年度の広域計画での重獲得していくのかが大きな課題。今後は実施結果の評価システムを見
点施策について、住民に取組みが見えるよう直していくことなどが広域計画について感じるところ。(2)な形での公表を進めていきたいと考えています。
・関西という視野で政策をつくっていく連合職員をどう育てていくのかが重要。関西でものを考える人材が県に戻っていくことは県にとっても政策をつくる上で有益なこと。(2)・行政の知的レベルは高まっているが、現場の能力が落ちていると感じる。現場を知る職員を育てて欲しい。(3)・変化に対応するためスピード感を持った対応力を身につけてほしい。
(3)
・関西広域連合の各分野で仕事を行う人材育成が是非必要。(医療分野においては、救急医や総合医の育成など)(3)

・広域行政の責任主体として、関西の全体最適の観点から、構成府県・政令市の利害を超えた調整力、リーダーシップのさらなる強化を望む。
(3)
・従来の非効率な縦割りの弊害を排除し、問題を総合的に対処できる組織であってほしい。(3)・地域社会を担う女性たちの日々の暮らし、仕事を見ても男女共同参
画社会と言える現状ではなく、日本の男女共同参画は国際的に大きく遅れている。（GGIで135ケ国中98位）今後、男女共同参画の原動力である「意識改革」のための効果的な政策ツールが必要であり、関西広域連合として、女性の登用について、それぞれの分野（とりわけ防災）に男女共同参画を視野に入れた体制が組み込まれるよう配慮されたい。(3)・構成府県・政令市の利害を超え 関西広域連合の組織が一般府た調整力とリーダーシップの発揮 県民に知られていない。広報啓を引き続き強く求める。特に「順 発が今後の課題である。
次拡充する事務」とされる交通・物流基盤は「関西全体としての最適運用」が必要である。

関西広域連合の考え方

・広域連携のメリットを発信していただきたい。広域連合がなぜ必要なのかを住民に理解してもらうことが最も重要。そのためには広域連合ができてこう変わった、こう変わるという見える化が必要。各分野の取組を進めるとともに、分野間の連携、総合化を図ることにより特色が見えてくるのではないか。(3)・関西広域連合の目指す方向性を、住民により強くアピールしていくことが必要。情報発信をどうしていくかが大切。(3)・国出先機関の権限を委譲し、二重行政を解消するためには、連合が総合行政の受け皿になるという方向性が必要。例えばいじめ問題が問題になっているが、このような時、７分野以外に別の分野または検討会を立ち上げ方向性を示すことが必要。(3)・関西広域連合が広域的な鉄道、道路、港湾など大きな権限を持つことになれば、ガバナンスが重要になってくる。各構成団体の意見が着実に反映されるようなガバナンスの仕組みを整備していただきたい。(3)・現在の連合議会はコンパクトで、実務的な負担が少ない。今後は連合
議員が特別地方公共団体の議会として独立した存在であることを意識することが必要であり、議会が独自に政策形成を考えていくなど、議会としての独自性を発揮していくことが大きな課題。(3)・広域連合は構成府県市の住民等に対して、不利益な情報は言わず、利益のあることばかり言っている。また、議会の議員は自分が府県市の代表であるという意識があるのか疑問。(3)47 関西広域連合協 ・協議会などの場を通じて地域の団体や住民などの意見を反映し、関議会
西活性化のための取組を着実に行っていただきたい。(1)（住民参画）
・議会について、専門分野の委員が個別の重要課題について討論する
機会が必要。(1)・構成府県が同一でない、目的・方針が明らかでない等、協議会自体に違和感を感じる。府県知事のパフォーマンスという指摘に対するアリバ
イづくりとの疑問がある。市町村の考えや住民の意見を十分に反映できるのか。積極的で自由闊達な意見交換ができる別途の機会や仕組みの創設を望む。(2)・今後打ち出す共同事業などをどれだけ住民に浸透させ、ベネフィットを感じていただくかが重要な問題で、見える化の推進が必要。広域連
合は住民参画の意識をもって県や市町村と連携していくべき。(2)・関西の広域レベルで民間とどういう関係をつくっていくのかが課題。継
続的なネットワークづくり、連合の意思決定・政策に反映していくことが大事。そこに住民参加の鍵がある。(2)・都道府県でも住民参加は難しい。連合らしい住民ニーズの把握の仕方が課題。中途半端な住民参加は連合の負担も大きく、住民にも不満を残すだけ。(2)・広域連合協議会の今後の運営として、経済、観光、環境等の中心
テーマをもとに各委員が意見を述べあう会議の有り様も一方法。(3)・情報通信は人間で言えば神経のようなもの。ハード整備の問題ではなくて、いかに使いこなしていくか、いかに情報を集めて配信するかという視点の考え方が非常に大事。直接地域に結びついているケーブル
テレビ等含めて情報の収集・配信・横の連携、このような神経系のネットワークをつくるという視点で調査研究する部会等の設置を提案した
い。(3)・地元の市町村の行政マンと話をしても連合に対する認識が希薄。市
町村の実務担当者に協議会を傍聴させ、連合の活動を肌身に感じてもらうことが必要。(3)・市町村等ではすでに住民参加型の仕組みがあるが、連合にも２，０００万人の住民参加型になる新しい仕組みづくりが必要。(3)

現場職員の方々を通じて住民の 「市民参加」について以下の提案 ・協議会の運営については、24年度からテー 分野ごとの分科会を開催
声を集められるシステムの構築 する。
マごとに分科会を設置し、各分野の委員から し、経済や観光・文化等を
１ 地域懇談会の実施
積極的な意見・要望等の聴取に努めている テーマを絞って意見交換
府県ごとに順次地域での懇談会 ところであり、実質的に25年度から道州制の を実施。
を開催してはどうか。関西広域連 あり方など、連合が取り組むべき課題の検討 <H24年度、25年度>
合協議会として主宰し、当該府 のため専門部会を設置し、外部の専門家に ○医療・福祉・防災分科会
県の協議会メンバーの方々に中 も参加をいただきながら、密な議論を行って 24.8/10
心になっていただいて、地域の いくこととしています。
○産業・経済分科会 9/4
皆さんと率直に意見交換をする ・市町村に対しては、いろんな機会を捉えて ○環境分科会 9/5
機会を持てればと思う。
連合の活動をアピールするとともに、各府県 ○観光・文化分科会の市町村会等を通じて協議会の傍聴の機会 10/4
ＰＲに努めていきます。
○コミュニティ等・公募委
２ 定期的なアンケートの実施
関西広域連合の活動を振り返・また、協議会のほかパブリックコメントや出 員分科会 11/16
り、今後の展望や指針を得るた 前講座等の取組を通じて住民参画を促進す ○有識者分科会 11/9、
めに、圏域内の各界各層へのア るとともに、各分野事務を実施していく中で、 2/13、12/12、25.2/13、ンケート調査の実施を提案する。 広域で活動する民間団体等との連携を深め 7/22、9/4ていきたいと考えています。
○専門部会（道州制のあ３ 住民提案の受付と応答の仕 ・分野事務局と本部事務局、また分野事務局 り方研究会） 3/23、
組みづくりと市町村の連絡を密にし、住民の声を把握 4/22、5/20、6/17、7/22、皆様からのご意見は、いつでも するよう努めます。
9/9、10/21、11/18、
どこでも生まれてくることが考え ・住民参画の取組については、広域連合とし 12/18、26.1/20、2/17られる。それをいつでも受け止て広域的かつ効果的な取組みがどのように <H26年度>
め、お答えしていくことができる できるのかを引き続き検討していきたいと考 ○大学との連携分科会
仕組みづくりも大切。
えています。
8/18
議会や委員会としても、ご意見の○広域計画・インフラ・地
対応システムを構築し、実施いた方分権分科会 8/21
だくことも考えられる。
○観光・文化分科会 9/1
また、協議会として、内部に処理○環境・エネルギー分科○防災分科会 12/19
組織を設けて、ご意見にお答え○医療・福祉分科会 1/29
していく仕組みを考えることもできる。

48 広域計画

第２期広域計画は、関西連合協議会や有 (有識者分科会の開催状
識者分科会から意見聴取するとともに、構成 況）
府県内市町村との意見交換、関西経済界と ・平成24年度は関西広域の意見交換、パブリックコメントの実施、構成 連合協議会有識者分科会
府県市議会への報告を行うなど、構成府県 において、広域連合の中市民の皆様からの幅広いご意見を反映して 長期的な戦略、新たな広策定し、既に新たな取組をスタートしていま 域的行政課題など、第２期す。
広域計画の策定に向けた本格的な議論のための意見を聴取。
・平成25年度は論点骨子案を踏まえ策定した骨子案（６月）及び中間素案（８月）について意見を聴取。

・関西の競争力強化に向け、広域行政を担う責任主体としての役割を果たすべく、交通・物流基・都市と農村、関西地域で持っている様々な地域的な個性や特性を、こ 盤を次期広域計画で確実に事務の計画の中でどのように生かし、共通のコンセプトでまとめるのかが課 として位置づけ、「関西全体としての最適運用」を立案、実行して題。都市と農村は対立軸ではなく、一体的なものと考えること。(3)ほしい。
・関西広域連合の役割を向こう３年、その先にどのようにおいていくの そのため、事務拡充に向けた広かが課題。次期広域計画で３年後以降のことも考え、見通しも含めて 域連合での具体的検討を開始してほしい。また、関西広域連合に議論してほしい。(3)よる検討の場には、活用する側
・連合議会、市町村、住民を次期広域計画のガバナンスの中でどのよ である民間の参加を求め、企業・経済界の声を十分に反映するよ
うに位置づけるのかが重要。(3)う望む。
・既存の分野別計画との関係を考え、次の広域計画を策定しないといけない。(3)

平成24年度
11/9、2/13、12/12
平成25年度
7/22,9/4
・第２期広域計画（平成26年3月策定）

・関西全体がダイナミックに動いていると思われるようなイメージの魅力 【平成25年7月22日、9月4日有識者分科会】を提案できるような広域計画にすべき。(3)・関西圏域として、何を「売り」にしていくのか、エリア全体として大きな目標を共有することが必要だが、狭い意味での観光や芸術ではなく、新しいものを作り出さないといけない。(3)・関西が蓄積している遺産を生かし、そのまま保存するのではなく、これを大胆に組み替えることが課題。(3)

＜将来像＞

＜将来像＞

・関西地域が持っている個性や 関経連が提案した「はなやか関
強みや特徴が広域レベルの分野 西」をコア・コンセプトとする関西事務の政策に生きてくる。これを ブランドの発信が、次期広域計
もう一度明らかにして、それぞれ 画中間案に盛り込まれたことをの分野でどういう強みがあるの 歓迎する。関経連としても、オーかを示すべき。
ル関西で広域観光振興の具体策を推進していきたい。

・人を引きつける強さや魅力を持たないといけないというのは皆共通の ・「個性や強みを活かし地域全体 ハブ機能を有効に機能させるた認識であり、これがまさに競争力になる。この中身を真剣に詰めないと が発展する関西」ということはわ めには、国内少なくとも西日本にいけない。(3)
かるが、「アジアのハブ機能を担 対して開かれている必要があう新首都・関西」ではわかりにく る。
・２０年、３０年先に何が大切か。どのような哲学や思想を持って考える い。アジアで関西をどのように位かなど、哲学と思想が重要。(3)
置付け、アジアにとって不可欠の関西に位置付けていくかという視点が必要であると考えているが、この言葉ではわかりにくい。
・来年度にかけて予定されている広域計画の見直しについて、官民連携を強化する観点から経済界の意見を積極的に取り入れてもらいたい。(3)・「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」とあるが、関西がどのようなハブ機能を担うのか具体的な内容を書き込むべき。
・企業と大学・研究機関などが連携してイノベーションとなる１つのクラスターを形成し、留学生を受け入れるのが世界では主流。関西の強みは大学・研究機関の集積。学術研究開発をどう地域の活性化に結びつけるかを将来像
や産業振興に書き込むべき。（再掲）
・「人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西」の考え方が、7つの広域事務にうまく反映されていないのではないか。
・日本海軸について、インフラを含め日本全体の中での重要性を強調してほしい。
・首都機能バックアップを広域連合で調査してきているならば、実施事務の対応方針及び概要の部分も含めて、もう少し具体的に記載してもよいのではないか。

＜将来像＞
・第２期広域計画には前広域計画に記載している２つの基本方向を基本的な考え方として記載しています。
・１つ目は、「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」。国際的な地域間競争に勝ち抜く
ため、産業クラスターの形成や観光ルートの設定など、人を惹きつける関西の魅力を創造するとともに、これを支える基盤を構築し、「はなやか関西」をコア・コンセプトとする関西ブランドをオール関西として世界へ発信することで、アジアのハブ機能を担うこと。さらに、首都機能バックアップ拠点としての役割を果たし、国土の双眼構造を目指した国土政策の一翼を担う『新首都・関西』を創造することを記載しています。
・なお、アジアのハブ機能は、関西がグロー
バルな観点から西日本の拠点となることを目指すことも含まれており、関西の将来像の「１世界に開かれた経済拠点を有する関西」でも、世界に開かれた西日本の経済拠点を目指すとしています。
・２つ目は、「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」。圏域内の均衡ある地域形成を達成するため、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安
全な地域作りや環境問題へ積極的対応してきたノウハウなども十分に活用することにより、地域全体が発展する関西を創造することを記載しています。
・これら２つの基本的な考え方をもとに、２０年、３０年先を見据えた６つの将来像の実現に向け、７つの広域事務、国の出先機関の地方移管及び国の事務・権限の移譲を求めていくとともに、インフラ・エネルギーなど引き続き広域課題への積極的な対応に取り組んでいくことを明示しています。
・また、関西は日本海軸をはじめ複数の国土軸を形成する地域であること、首都機能バッ
クアップについて、関西が十分なポテンシャ
ルを持っていることなど、関西が持つ様々な強みを記載しています。

・なお、今後、首都機能バックアップ
については、国の動向を踏まえ、実施事務の取組との調整も含め、検討を進めていくこととしています。

＜既存の７分野の広域事務＞＜既存の７分野の広域事務＞＜既存の７分野の広域事務＞

男女共同参画の視点から、重点
目標に男女共同参画社会の創造をはっきりと位置付けること。
（再掲）

・昨年度、鳥取県で開催された男女共同参
画フォーラムに各関係分野事務局が参加するなど実績を積み重ね、今後も男女共同参
画の視点を踏まえながら、事務に取り組んでまいります。

・既存の７分野事務は分野別計画を策定し、新たな取り組みである文化や農林はビジョンや指針が策定されているが、今後は、これを適切に実行し、ブラッシュ
アップしていくことが大事である。
・７つの広域事務それぞれだけの取組ではなく、相互に連携して取り組んでいることを広域計画でもう少し記載してはどうか。

南海トラフ巨大地震に備えて、官民連携した関西の防災力・減災力の向上が必要となる。次期広域計画中間案で経済団体との連携を盛り込まれたことを評価するとともに、企業の防災力・減災力の向上をめざしたセミナー・講演会や事業継続計画（ＢＣＰ）策定
支援、また自治体と民間の連携強化に向けた意見交換など官民連携事業の企画、実施にともに取り組んでいきたい。
理工系人材・グローバル人材の育成は、国際競争力を高める上で非常に重要。次期広域計画中間案に記載されている、高度産業人材の確保・育成や留学生の受け入れと活用については、産官学が緊密に連携することが必要。「関西広域産学官連絡会議」
にて、基盤技術の維持とともに成長分野への人材流動に資する教育の「場」を継続的に運営する枠組みの構築などについて、関西広域連合がリーダーシップを発揮し、一企業や一大学では出来ない取組を推進して頂きたい。
・4月13日の淡路島沖地震に係る広域連合の対応について、次期広域計画に記載している南海
トラフ地震への取組につなげるた
め、しっかり総括することが必要。

・従来の考え方である文化だけを独立させるよりも、文化振興と産業振興を融合し発展させていく考えでないと、中国や韓国と差別化できない。

・７つの広域事務については、今後も、７つの広域事務を適切に実行し、ブラッシュアップしていくために、それぞれの分野事務局内で現行の広域計画に記載している内容を総括・事業評価したうえで、第２期広域計画を策定しました。
・また、事業の実施にあたっては、７つの広域事務に共通する事業や跨がる事業、横断的な企画調整の推進など、分野間の相互の緊密な連携を図っていくことを新たな広域計
画に明示しています。
・なお、分野間での連携についても、文化と産業、観光と産業、防災や医療など、各分野間において連携を行い、柔軟かつ戦略的に対応していくことをそれぞれの広域事務の箇所で明示しています。
・現在、関西経済連合会とは、定期的な意見 ・関西経済連合会との意
交換会やセミナーでのプレゼンテーション等 見交換（H24.11.26、を通じて情報提供・共有を行っていますが、 H25.7.11、H25.12.4、今後とも関西経済連合会をはじめとする経 H26.7.24,,H27.1.22）
済団体等と連携し、企業の防災への主体的 ・関西経済連合会主催のな取り組みを進めていきたいと考えていま
会員企業向けセミナーへす。
の講師派遣（H25.12.5）

・関西広域産業ビジョンに掲げた４つの戦略 ５.高度人材の育成・確保の具体化に向けて、構成府県市はもとより、 〔ビジョン戦略４〕
産学をはじめとした関係機関と適切な役割分 ・「産学官による高度産業
担と密接な連携を図りながら、取り組んでい 人材の育成・確保の推進」
きます。
として、企業や経済団体、学識経験者の意見を聞きながら、高度産業人材の確保・育成方針をとりまとめ、連絡会議を設置。

・広域防災局では、関西防災・減災プランや
関西広域応援・受援実施要綱を定め、南海ト
ラフ巨大地震等の大規模広域災害に対して、広域連合等が取るべき対応について定めているほか、構成団体だけでなく関係機
関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応にあたることとしています。
・平成25年4月13日の淡路地域を中心に被害をもたらした地震においては、同プラン及び要綱に基づき、広域防災局内に「対策準備室」を立ち上げ、情報収集に当たるとともに、構成団体・連携県等との情報共有に努めました。
・今後とも、プラン及び要綱等の不断の見直しを行うことにより、これらの実効性を確保し、適正な災害対応を行って参ります。
文化は暮らしや経済に密接に関係しており、 関西広域連合文化振興指また関西は、伝統的な「ものづくり」や「匠の 針策定にあたり、有識者
技」をはじめ、生活文化に至るまで、各地域 会議において議論いただにおいて、世界に誇るべき優れた創造性あ き、「観光・産業等他分野
ふれる文化を多数生み出してきたと認識して との連携」を指針に盛り込おります。こうした文化を広域的な視点でそ むとともに、第2期広域計の魅力を内外に伝え合い、ブランド力の向上 画にも重点方針として盛りを図ることにより、観光やクリエイティブ・イン 込んだ。
ダストリーの振興など、他分野との連携を進めることとしています。

・資格試験・免許について、今後拡充する事務の内容など検討すべき。

・現行の集約化した資格試験・免許事務の実
施結果を検証し、その成果を踏まえ新たな事
務の集約化の可能性について検討を進めます。

・広域連合で職員を研修する意
義として、職員研修計画など策定してはどうか。

・広域計画の広域職員研修重点方針に基づ ○平成26年度政策形成能き、本分野の局長参与会議にて、年度毎の 力研修
研修計画を既に策定していますが、今後も広 １ 日時
域的な視点を持つ職員の養成に努めていき ・第1回 8/25～8/27
ます。
・第2回 9/30～10/2
２ 場所
J-GREEN堺ドリームキャン
プ（堺市）
３ 受講者
・第1回 31名
・第2回 34名
４ 政策立案テーマ
都市と農山村の交流・協働○団体連携型研修
各団体が主催する研修への相互参加
平成26年度は21研修で158名が受講＜人材育成＞
・将来像の中で、「人やモノの交流を支える基盤」と記載されているが、『人』の取組が弱い。色々な分野で人材の育成に着目すると筋の通ったものとなる。

＜都市と農村の地域活性化＞
・都市と農村などの地方をうまく交流させ、府県を超えて地域の活性化を図るべき。地域では車に依存し生活している人達が年齢を重ねると生活がしづらくなる。これは大都市のニュータウン
などでも同様の問題がある。
・地域振興については論点骨子
案では記載されていたが、次期広域計画骨子案には書かれていないので、反映してほしい。
・各府県内でも各々で取り組んで
いるが、府県を超えてオール関西という視点で各府県内地域と連携が可能なのかという観点での地域振興をそろそろ考えるべき。

＜企画調整事務＞＜企画調整事務＞

次期広域計画中間案の企画調
整事務に記載されている「関西主要港湾の広域的な連携」や「リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた取組」については、例えば港湾の振興計画作成など、できるところから始め、着実に実績を積み上げることを強く期待する。

・関西主要港湾の広域的な連携について
は、大阪湾港部会及び日本海側拠点港部会
において、平成25年度、26年度の2ｶ年で、関西主要港湾に関する調査を実施することとしており、これらの調査結果も踏まえ、具体的な連携について検討していきます。
・リニア中央新幹線の全線同時開業については、平成25年11月に国等に要請活動を行うとともに、12月には、経済界とともに決起大会を開催したところであり、引き続き、国等に働きかけていきます。

＜事務の拡充＞＜事務の拡充＞

国の権限移譲をめざしつつ対象とする分野を広げていってもらいたい。関経連としても、ユーザーである民間の声の反映や関係先との調整等で連携し、ともに推進していきたい。

・第２期広域計画においても、引き続き国の事務権限の移譲を求めていくとともに、設立当初から処理している事務の拡充のほか、新たに処理する本格的な事務、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する構成団体の事務を広域連合に移管して実施できるよう検討していきます。
＜人材育成＞
・第２期広域計画では、防災をはじめ広域事
務ごとににそれぞれの分野に関する人材の育成を重点方針の中に記載し、今後取り組んでいくこととしています。また、既存の広域事務以外の人材育成の視点についても、「順次拡充する事務」欄に記載し、今後3年間で広域連合として取り組んでいくかどうかの結論も含め、基本方向や可能性を検討していくこととしています。
＜都市と農村の地域活性化＞
・圏域内の均衡ある地域形成を達成するた
め、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安全な地域作りや環境問題へ積極的対応してきたノウハウなども十分に活用することにより、地域全体が発展する関西を創造することを「将来像の基本的な考え方」の１つとして「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」を記載しており、都市と農村の交流などの活性化策を検討することは非常に重要なことと考えています。
・第２期広域計画では、「順次拡充する事務」
欄に記載し、基本方向や可能性を検討していくこととしています。

・農山村振興は、林業振興や農業振興などだけでなく、農家滞在型の体験学習なども重要になってきており、新しい都市と農村の交流の形がある。都市と農村との交流など地域活性化のあり方については、広域連合の今後の取組のポイントになってくる。
・農山漁村や中山間地域の活性化について、そろそろ広域連合
で広域的に取り組んでいく必要があるのではないか。
・地域振興に係る広域的な計画
は広域連合の重要な役割。これは広域連合の本来業務であるが、骨子案に記載しているような位置付けでいいのか疑問である。
＜国の事務権限の移譲＞＜国の事務権限の移譲＞

・国から事務権限の移譲を実現 権限移譲は必要に応じて日本全して、成果を示すことが連合の意 体の能力を引き出せるシステム義である。国に対して連合に事 を同時に構築すべし。
務を移譲すればこんなことができるということを次の計画でも示してほしい。
・広域連合でできるというような 「自立」は重要であるが、「自閉」
視点で権限を取ってくるのではな ではだめで、隣接するブロックとく、連合でやることによってよりよ の交流の視点が盛り込まれていいものになるんだということを強く る必要がある。
打ち出さないと意味がない。連合
でやるメリットを打ち出すべき。
連合で取り組むことでよりよいシステムになるんだという視点を書き込むべき。
・広域連合は府県・政令市・市町村と密接に連携しながら広域的な計画を策定するのが重要なポイントであり、近畿圏広域地方計画を策定すれば、関西地域内で調整されたものが出てくるという優位さを全面に打ち出すべきである。
・近畿圏広域地方計画の策定権
限を広域連合に求めるに当たり、権限移譲がないと何も出来な
いのではなく、広域連合に任せれば、各府県の意見を調整してこれが広域連合の方針である又は全体最適だということを示すことができれば、国から権限を移譲してもらう第１歩になる。全体として調整能力を示すことが大切。
また、広域連合が近畿圏広域地方計画の案を出すことは実質的に可能ではないか。この計画を策定するときには、全国計画に示された基本的な考え方（地域特性の把握や地域戦略の立案など）を踏まえて作ってはどう・「国の出先機関の地方移管」について、引き続き３機関の移管を求めること、その事務・権限の一部であっても移譲を求めていくこと、最終的には８府省１５系統の移管を目指すことでとどめるのか、今後の検討課題。

＜国の事務権限の移譲＞
・第２期広域計画では、広域連合を設立した
ねらいの１つである『国の事務・権限の移譲』について、大項目として記載しています。
・具体的には、「国の出先機関の地方移管」
では、①引き続き経済産業局、地方整備局、
地方環境事務所の３機関の丸ごと移管を求めていくこと、②３機関をはじめとした国出先機関の事務・権限の一部であっても移譲を求めていくこと、③そうした取組や７つの広域事
務はじめとした取組を通じて、少しでも実績を積み重ね、最終的には地方分権改革推進委
員会の第２次勧告で見直しの対象となった８
府省15系統の国の出先機関の地方移管を目指すこと、④また、全国知事会や他ブロックなどと連携を図ることを記載しています。
・「国の事務権限の移譲」では、これまで広域
連合が関西全体の方針や全体最適を示す
べく、構成団体の利害を調整し、積極的に対応してきた実績をもとに、国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限など、本省権限を含み、地方に委ねるべき国の事務・権限の移譲を積極的に求めていくことを記載しています。
・「国の道州制検討への対応」では、①広域連合がそのまま道州に転化しないことは、広域連合設立に際しての前提となっていること、②国主導で中央集権型道州制を一方的に押し付けられることにならないよう、これま
での道州制のあり方についての調査・検討などに基づき、地方分権改革を推進する観点から国に提言していくことを記載しています。

＜住民に対する情報発信、構成 ＜住民に対する情報発信、構成
団体内市町村との連携＞
団体内市町村との連携＞＜住民に対する情報発信、構成団体内市町
村との連携＞

・広域連合の役割としては広域 次期広域計画期間中において、調整的役割が重要。分野間の調 市町村がメリットを享受できるよ
整も必要だが、府県、大都市、市 うな取組を期待する。
町村が担っている役割を改めて明確化するため、それぞれの団体との調整も重要である。
・住民に対する情報発信や市町村との連携は重要であるが、広域的な事務を行っている連合が直接に住民にメリットを働きかけるよりも、市町村との連携を図る
べきである。

関西広域連合の活動についての情報発信について、外国の方に説明するような意識を持って説明すれ住民にもわかりやすい発信になるのではないか。地域住民が当たり前と思ってやっていることを掘り起こして、さらにそれを広域としてどうやってやっていこうかというような説明をすればよいのではないか。

・連合の意義・位置付けを住民に示していくことが大切。

広域連合として「見える化」に努力されているようであるが、未だそれが見えにくい状況にあり、それが関西広域連合への理解が進んでいかない原因の一つになっていることを申し添えておく。

・今の広域連合で住民や市町村に対し、メリットを感じさせ、見せるのは難しい。むしろ、これから先の連合が事務権限を移譲された場合、こんなことが出来るということをアピールしていくことが必要。
・広域連合が、なぜ住民に対して情報発信していかないといけな
いのか、なぜ市町村と連携していかないといけないのか、意義をもう少し書き込むべき。

＜官民連携による推進＞
個別分野における実施段階での官民連携に留まらず、関西全体の戦略づくりや事業の方向性を決める段階から官民による議論、意見調整を求めたい。

・第２期広域計画では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、住民に対する情報発信や市町村との連携に取り組んでいくことを記載しています。
・「住民に対する情報発信」では、ドクターヘ
リの救急搬送による迅速かつ円滑な医療の提供をはじめとする広域救急医療体制の充実など、住民と密接不可分な事務を実施するとともに、今後、国から事務・権限の移譲を受けることにより、住民に密接な事務の増加が想定されることから、域内の住民に対し、広域連合のメリットや取り組んでいる様々な広域事務の情報発信を行い、住民理解を促進していく必要性を記載しています。
・また、今後はメリットを実感してもらえる「見える化」の手法を検討し、域内住民に対し、７つの広域事務を中心とする現在の取組や、近畿地方整備局など国の出先機関の移譲を受けた将来の広域連合がもたらす成果などの情報を構成団体と連携して発信することとしています。
・ 「見える化」の取組については、５月にＳＮ
Ｓを活用したフェイスブックを立ち上げ、
関西広域連合が取り組んでいる事務の周知やイベントなどの情報発信をはじめており、今後も積極的に広域連合の取組を周知してまいります。
・「構成団体内市町村との情報共有」では、
南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した広域連合、府県、市町村の具体的な対応のシナリオ化など、市町村と連携した事務を実施するとともに、国から事務・権限の移譲を受けたり、新たな事務を実施する際には、市町村の実施する事務との調整が必要になることから、構成団体はもとより住民に最も近い市町村ときめ細かに情報共有を図り、信頼関係を構築していくことが極めて重要であることを記載しています。
・そのため、構成団体内市町村と国からの事務・権限の移譲なども見据えた広域連合の取組について、市町村理解の醸成を図る「意見交換会」の定例開催を実施するなど、情報共有に努めています。
＜官民連携による推進＞
・新たな広域計画では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、官民連携による推進に取り組んでいくことを記載しています。
・具体的には、「はなやか関西」をコア・コンセ
プトに、魅力ある関西のエリアイメージを高める関西ブランド事業を展開するなど、官民が連携した効果的な情報発信等の取組を引き続き推進します。
・また、平成25年度に設置した「関西国際戦
略総合特別区域地域協議会事務局」のように、官民一体となって推進体制の強化を図る
必要がある場合には、簡素で効率的な執行体制の原則の下、「官民連携組織」の設置も検討し、推進を図ります。

＜広域連合のあり方＞＜広域連合のあり方＞＜広域連合のあり方＞

・連合議会や連合協議会などガ 構成府県・政令市の利害を超え 広域計画に含まれる長期構想的バナンスを維持する機関の責任 た調整力とリーダーシップの発揮 なものについては，3年内に進捗や役割も重要。
を引き続き強く求めるとともに、 すべき具体的目標を設定した方
関西がさらに一体となって広域 が良いのではないか。
的な課題に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加入に向けた働きかけを行っていただきた
・監視や評価機能がきっちり働か い。
次期広域計画中間案に盛り込ま 計画に対する取組とその成果をないとガバナンスが崩れる。
れた「関西広域連合が目指すべ 評価するにあたり、評価指標そき関西の将来像」に対するＰＤＣ のもの、また、その目標値が、住Ａサイクルの実施については、個 民への説明力を考えたときに、別分野毎に加えて関西広域連合 妥当であるのか。より、住民の幸全体としての進捗や目標達成度 福・過ごしやすさに効果が見えやを共有できる仕組みにつながる すい目標設定をするなど、工夫と期待している。広く住民や企業 が必要ではないか。
にも関西広域連合の取り組み成果を分かりやすく示し、活動を見える化してもらいたい。

・第２期広域計画では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、「広域連合の今後の方向」に連合委員会や連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進し、また、事務の遂行にあたっては、住民や学識経験者等で構成する広域連合協議会からの意見等を踏
まえ、取り組んでいることを記載しています。
・こうした体制を基本に、住民等への説明責任を果たすことはもとより、引き続き、広域計画に基づく中長期的な戦略的課題を設定した上で、年度ごとに施策推進上の目標を具体的に設けるなど、行政評価制度の充実に努めています。
・また、広域計画に掲げた政策の点検にあたり、広域連合協議会有識者分科会などの既存組織の活用や外部機関による監査体制の構築を検討するとともに、国の事務・権限が大幅に移譲された際には、ガバナンスの強化についても検討してまいります。

・関西広域連合があることによって、色々な施策がうまくいっている強みを把握するような評価の方法に変えていくべき。
・計画の点検仕組みについて、
誰が、どのようにするのかできるだけ具体的に記載すべき。
＜計画の推進＞＜計画の推進＞

・今のところ齟齬はないと思うが、社会情勢の変化にも対応し、広域計画と分野別計画の整合性を図ってほしい。

・第２期広域計画では、新たに「計画の推進」
を項目として掲げ、広域計画と分野別計画の一体的な推進及び点検を実施し、必要に応じた見直しを行っていくことを記載しています。
（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）
・国の出先機関の地方移管は、
当然、求めていかなければならないが、なかなか進まない。また、近畿圏広域地方計画の策定
権限の移譲は、地方自治法291
条第2項第4号に基づき迫ることになるが、現状では広域連合の事務に密接に関連する事務の権限しか移譲できないこともあり時間が係ることも想定される。
・現行法上で策定に携わることは実効性があるため、権限移譲を求めるのに併せて、近畿圏広域地方計画の策定する過程で広域連合が積極的に関わっていべきである。これによって広域連合の存在意義を知らしめることができる。
・まず25～26年度に広域地方計
画の基本理念を作成し国土交通大臣に全国計画見直しに向けた提案を行う。27年度以降、近畿圏広域地方計画の関西広域連合案を作成し、関係府県等の意
見調整を図り、近畿圏広域地方
計画に高めていく。この際の困難な意見調整を図ることで、実績を示し、広域連合の存在意義を高めることにつながる。
・広域連合委員会でこのような取組をするかどうか決めていただきたい。

近畿圏広域地方計画の策定権
限移譲に向けて、今年度、関西広域連合が関西圏域の展望研
究に取り組まれると聞いているが、権限移譲を実現するためには、関西がより一層一体となって広域的な課題に取り組む必要がある

・第２期の広域計画では、「国の事務権限の移譲」において、これまで広域連合が関西全体の方針や全体最適を示すべく、構成団体の利害を調整し、積極的に対応してきた実績をもとに、国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限など、本省権限を含
み、地方に委ねるべき国の事務・権限の移譲を積極的に求めていくことを記載しています。
・H26年度は、まず、7月に国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対して、「国土形成計画法」に基づく広域地方計画の策定権限の移譲を求めました。
・また、国土交通省が「国土のグランドデザイ
ン2050」を策定し、国土形成計画の見直しに着手することから、近畿圏広域地方計画の策定を視野に入れ、関西の各地域が主体的●都市部と地方が一体となった に地域活性化に取り組むしくみのあり方、心地域構造については、地域の実 の豊かさを実感できる関西のあり方などを研情を知っている広域連合が広域 究するため、多彩な学識経験者や実践家に的な視点で打ち出せる一番の分 参画いただき、関西圏域の展望研究会を設野ではないかと考えている。展 置しました。
望研究でどのように強みを生か ・H27.3には「関西圏域の展望研究会」の政した提案が出るのか注目してい 策コンセプト等をとりまとめた中間報告を行い、今年度は政策コンセプトをもとに基本戦る。
略を検討することとしています。
・関西広域連合としては、研究会の検討結果
を踏まえつつ、経済界とも連携しながら、平成27年夏頃に近畿圏広域地方計画素案を作成し、国等に提案を行ってまいります。

・関係府県の意見を取りまとめ、
近畿圏広域地方計画協議会に示していくことは、法制度上問題ないと思う。また、広域連合の構
成府県市と当該計画の関係府県はほぼ重なっているので、広域連合が案を示す意味はある。ただし、広域連合に加入していない県があることや近畿圏広域地方
計画に広域連合が提示した案がどれくらい反映されるかに課題がある。
・関係府県には当然奈良県も入っている。この取組を奈良県に加入を促す契機になるのではな
いか。

●9月から見直しが始まる次期国土形成計画に対し、関経連と関西広域連合が協調して主張できる部分は関西の声にまとめて、国へ発信できるよう、検討段
階からの連携をお願いしたい。
◎「見える化」を進めるため、次の論点を整理し共有することが望ましいと考える。
スリムで効率的な行政体制への転換① 府県事務の統合
・関西をアピールするためには、特色ある地域（多様性）と関西としてのまとまり（統一感）の両方をブラッシュアップすることが必要である。関西広域では、府県で共通化できるもの（各府県
市の条例の統合、研究機関の連
携（広域連合内での拠点化）等）を抽出し、統合（統一）すること◎人口減少により都市と地方の格差が広がり、関西の中で大阪が東京化することも懸念される。
また、環境、エネルギー問題についても人口減少を念頭において長期的な対策を立てる必要がある。

49 奈良加入

・関西広域連合として、奈良県、政令市の加入を要請すべき。(1)
・国出先の受け皿になるにしても、広域防災、広域観光等の連携事業を進めていく上でも、奈良県の加入は不可欠。(2)・近隣府県の看護協会で有事の支援体制について構築しているところだが、ぜひ奈良県の参加が必要。(2)・関西がより一層一体となって広域的な課題に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加入に向けた働きかけを引き続き行っていただきたい。(3)

・関西がより一層一体となって広 構成府県・政令市の利害を超え 奈良県の早期加入をめざした働 ◎奈良、福井、三重の連携団体 ・奈良県の加入については奈良県知事が広の広域連合参加について引き続 域連合への部分参加の意向を示されている
域的な課題に取り組んでいくた た調整力とリーダーシップの発揮 きかけを強化いただきたい。
き努力願う。
ことから、早期の加入が実現するよう奈良県
めにも、奈良県の早期の加入に を引き続き強く求めるとともに、に働きかけていきます。
向けた働きかけを行っていただ 関西がさらに一体となって広域きたい。
的な課題に取り組んでいくため
・福井県、三重県についても引き続き連合加入の働きかけを行っていきます。
にも、奈良県の早期の加入に向けた働きかけを行っていただきたい。(再掲)

50 市町村との関係 ・各市長の間では、広域連合を評価する意見がない訳ではないが、そ ・本年３月に開催された貴連合と 地方分権・道州制の議論につい 関西広域連合が設立されて３年うした立場の市長からも「住民の意見を反映することが必要」「各府県 の意見交換会で、「今後、特定の ては、市町村や住民も巻き込ん が経過し、この間、定期的に意は各市へ十分説明をした上で参加の理解を得るべきである」といった テーマ（国出先機関対策等）に特 だ議論が必要であり、関経連とし 見交換会の場を設けていただい声が多く寄せられた。さらに、「多重行政が進み、行政の透明性の劣化 化することなく、定例的に意見交 ても地方分権の機運をともに高 ていることは評価している。以前が懸念される」「連合と市町村との関係が不明確」「真の地方分権の受 換会を行いたい」との提案につい めていきたい。
から申し上げているが、広域連
け皿は基礎自治体であるべき」などの意見もあった。多くの市長に共通 ては、評価しており、了承した合の取組みを、基礎自治体に理するのは「関西広域連合の下部機関ではない」という思いではないか。 い。
解を求めるのであれば、広域連(2)合側が広域連合圏内の市町村・意見交換会の事前説明やその 貴連合と本会が、本年度からを理解しようとする姿勢が大切で・連合はどういったガバナンスを作っていくのかが重要。現状では、市 席上で、貴連合側から「関西広 テーマを国出先機関対策等に特 ある。例えば、国の出先機関か町村からの信頼がない状態なので、連合と市町村長等の協議の場を 域連合の取り組みを、基礎自治 化せず、少なくとも年２回意見交 らの権限移譲を求めるのであれ
体に御理解いただきたい」との姿 換会を行うことついては、一定評 ば、関西広域連合が国の省庁に制度化することが必要。(3)
価している。なお、以前から申し 比べて、基礎自治体に対して、き勢で来られている。しかしなが上げているが、貴連合側におい ちんと意見を聞いて対処していら、むしろ貴連合側が、広域連合
・関西広域連合の組織運営、活動状況等をできるだけ細かく発信してほしい。それが行政の説明責任を果たすことにもなる。特に国との交渉 圏内の市町村をより理解しようと ては、「関西広域連合の取組み だだける基盤を整えていただくこを、基礎自治体に御理解いただ とが重要の経過・結果等について各基礎自治体・議会に速やかに情報提供して する姿勢こそが大切ではない
いただきたい。それが広域連合の結束を強めることにもなるし、我々議 か。その前提があってこそ、広域 きたい」との姿勢で来られている会としての応援態勢もとりやすくなる。各自治体への情報提供が住民 連合と市町村の信頼関係の構築 が、むしろ貴連合側が、広域連合圏内の市町村をより理解しよう
ひいては国民への情報発信にもつながっていくので、遅滞なく行ってほ が可能となるはず。
とする姿勢こそが大切である。広しい。(3)
域連合と市町村の信頼関係の構
築は、それらが前提となってはじめて可能となることを肝に銘じていただきたい。現時点においては、貴会よりも国の省庁等のほうが、基礎自治体に対して理解を示し、意見を聞いていただいていると認識せざるを得ない。

・関西広域連合における取組については、こ ・市町村との意見交換会
れまで近畿市長会・近畿府県町村会長会に の開催（平成24年3月、平鳥取・徳島両県の代表者も加えた関係市町 成24年9月、平成25年3
村や関西経済界等と幅広い意見交換を行っ 月、平成25年12月、平成
26年7月）てきたところです。
・今後ともこのような取組を定期的に開催し、 ・各府県による説明会、情等情報共有を図り、相互理解を深めながら、地 報提供の実施
方分権の機運を高めてまいりたいと考えてお
ります。

【その他】
No.

項目

51 道州制

第１回～第3回協議会、分科会等（23年9月～25年2月）の意見等

第４回協議会・分科会（25年4 第５回協議会・分科会（25年10 第６回協議会等（26年4月～26 第７回協議会・分科会等（26年月～9月）の意見等
月～26年3月）の意見等
年7月）の意見等
8月～27年3月）の意見等

関西広域連合の考え方

参考（取組状況）・地域の持続可能な成長に資す 「道州制のあり方研究会」での調 「道州制推進基本法」が制定さ ●分権の提案と同時に、分権後 ・現政権は、道州制の推進を掲げ、道州制推 ・道州制のあり方研究会
るための国と地方のあるべき姿 査・検討を活用し、全国唯一の府 れれば、道州制国民会議の議論 の姿として、例えば大規模投資 進基本法案の国会提出をめざしましたが、調 の設置（平成25年3月）
以後ほぼ毎月開催を国に提言し、広域連合自らも、 県レベルの広域連合として、国 開始に備えて、地方分権・道州 や大規模災害への対応など、一 整がつかずに提出が見送られました。
・広域連合は道州制へのウォーミングアップと考えているが、明治以降 今後の針路を明示し、「地方分権 主導で中央集権型道州制の導 制に特化したトップ意見交換の 地域ブロックで対処できないよう 現政権が検討を進める道州制については、 25.3/22、4/22、5/20、の課題に対して初めて具体的対応を行ったものであり、今後どうしてい 型の道州制」を積極的に推進す 入が進まぬよう、国の道州制の 場を設け、関西としての意見を議 な事項についても、ブロック間で 具体的な姿が明らかではなく、却って中央集 6/17、7/22、9/9、10/21、べき。
議論に積極的に参加していただ 論したい。
連携をとることができるということ 権体制に取り込まれてしまう可能性もあるこ 11/18、12/18、26,1/20、
くのかが課題。(2)
きたい。
が、提案の実効性の判断材料に とから、全国で唯一府県を跨がる広域連合と 2/17
して地方分権改革を推進する観点から調査・なるのではないか。
検討を行うため、平成25年３月に有識者研 ・「道州制基本法案（骨子究会を設置し、11回の会合を経て、平成26 案）」に対する申し入れ(25,4/30、5/10)
年３月に最終報告をとりまとめました。
・基礎自治体が大きすぎると住民の意見が行政に届かないという不満 ・道州制については、慎重である 一般市民は平成の大合併によっ 道州制の中での府県の位置づ
・「道州制への移行のためが出てくるのではないか。道州制になり、住民自身の声がより行政と身 べき。特に、国主導で進められる て地域が広域化すればする程行 けについて
・この研究会の最終報告では、具体的な政 の改革基本法案」に対す近になると実感してもらわないといけない。経済界としては自治体が大 道州制は、「研究会」の指摘にあ 政サービス等今までより以上に府県単位での連絡調整機能を
策課題を通じた実証的な研究を基に、国や る申し入れ（25,6/13)
きい方がよいが、住民と行政とのコミュニケーションが重要になる。(2) るように中央集権体制の強化に 不便を感じている。
大事にしなければいけない部分
府県の権限を一元的に実施する従前型の広 ・「道州制推進基本法案
つながる危険性があるだけでなと、広域でリーダーシップを持っ大で強力な道州制では課題が多いことを指 （骨子案）」に対する申し入・関西広域連合そのものに反対。道州制による真の地域主権の確立を く、国にとって都合のよいリストラてやらなければならない部分が摘したうえで、想定される広域自治体（道州） れ（26,3/1)
進めるべき。(2)策、つまり負担の地方転嫁に終ある。柔軟で機能的な府県の在のイメージとして、単なる都道府県合併と異始し、弱小な自治体を崩壊させり方を将来の図式の中に盛り込なる、企画立案・総合調整型、基礎自治体補・国の出先機関の丸ごと移管という課題以前に関西広域連合が今後ど る恐れがある。
んでおくべきではないか。道州と完型、広域連合など府県連合型の三つのイのような方向をめざしているのかがまだはっきりしておらず、例えば道
基礎自治体という２つの流れにメージが示されました。そして、政策分野や州制をめざすといった明確な目標があって、その間の財源移管を含めなっているが、その間に府県単地域によって最適な広域自治体の姿は異なたロードマップを示していただくことが必要ではないか。(3)位的なあるいは、府県単位とはり、最も効率的・効果的に機能を果たし得る違う農山村に関する調整機能を
地域の実情に応じたあり方を見出していく必設けるとか、様々なものを組み合要があると指摘されています。
わせた構造を一度ご検討いただ
きたい。
・経済界は丸ごと移管について経産省から意見を求められているが、道州制の一里塚がこの移管だと考えている。(2)・「道州制のあり方研究会」にお 関西広域連合と大阪都構想の接いては、国の道州制について検 点はどこにあるのか。知らない人討すると同時に、今一度、各分 が殆どで誤解されている。
野のミッション毎に、どのようなスケールが最適であるか、各自治体の実態を踏まえて検証する必要がある。その検証の結果を、「広域連合」として取り組むべき
今後の方向にも反映できるは・地方分権は基本的な方向ではあるが、自治体間に大きな格差があり、地方自治、住民自治が十分に成熟していない現状では、国-広域連合-府県-市町村の間に、市町村連合を設定し、格差の調整を図りながら、効果的・効率的な機能分担を構築する必要があると思う。

・広域連合としては、これらの議論も踏まえ、
今後国が検討を進める道州制についてその課題・問題点等を指摘していきたいと考えています。

・政治・経済・文化等、どの分野においても、市町村や地域が独自の特色を発展させることを抜きにして関西の活性化は困難である。
・「国と地方を通じ我が国の統治機構全体のあり方を検討」する
中で、市町村や地域のガバナン
スのあり方も十分に検討されることを望む。

その成果については十分検証が必要と考えます。現政権が推進している道州制においては、こうした検証が不十分な中で、市町村の役割や規模、その補完のあり方などについても具体的な検討がないまま進められており、関西広域連合としては、こうした事態に懸念を抱いており、これまで政府や政党などに対して申し入れを行ってきたところです。

・一方、道州制の検討が終わるまで、地方分権改革に具体的な成果が見られないという事態も懸念されるところです。関西広域連合
としては、設立のねらいでもある国出先機関の事務・権限の移譲は引き続き求めていくこととし、現政権が主張する道州制においても国出先機関の地方移管は当然に前提になることから、関西広域連合が先行的にその受け皿となるよう求めていきます。
・なお、市町村合併については、主に行政の効率化という面が重視されて行政単位の拡大がなされてきたという経緯があり、住民と行政の距離を遠ざけ、かえって住民の利便性が低下したという指摘もあることから、・道州制の議論では、住民自治の視点、市町村の参画や府県の参画をどう考えていくのか。また、コミュニティーを始めとする地域団体がどのように自治を反映していくことができるのか、道州制のガバナンスそのものを考える必要がある。
・道州と多様な市町村の間にどういう市町村相互の水平的な連携や補完する仕組みを設けていくのかという議論が必要で、より身近な行政とは何かを改めて考えていく必要がある。
・具体的に権限移譲ということになれば、関西広域連合の組織でいいのか、府県合併等を含めた対応が必要なのかを具体的に議論すべきである。
・府県の合併を進めるべきだと考える。全てが「大きくなることはいいことだ」とは思わないが、国政の地方への移譲、行政の効率化、また、府県域内の合併を進めてきた府県、交通網・情報網の発展を考える時、府県の合併を考えることは自然の成り行きである。府県域を超えた合併を考えるべきである。でなければ、自らのことになれば「保身のみ」。
※各文末の（ ）(1)→第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等(2)→第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見
等(3)→第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等※ ●：新規に出された意見◎：既出の同様意見