第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
特定共同住宅等において、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分は、次によること。
１

特定共同住宅等（住戸利用施設を除く。）において、火災の拡大を初期に抑制する性能（以下この章において「初期拡大抑制性能」という。）及び火災時に安全に避難することを支援する性能（以下この章において「避難安全支援性能」という。）を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、次によること。
(１) 二方向避難型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が５以下のもの（第２－１図参照）
イ 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－２図参照）
ウ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－３図参照）(２) 開放型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が５以下のもの（第２－４図参照）
イ 地階を除く階数が６以上のもの（第２－５図参照）(３) 二方向避難・開放型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－６図参照）
イ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－７図参照）(４) その他の特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－８図参照）
イ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－９図参照）-1-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-2-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-3-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-4-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-5-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-6-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-7-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-8-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分-9-

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 10 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分（参考）通常用いられる消防用設備等及び必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置基準（住戸利用施設を除く。）(注)１ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を用いる場合は、二方向避難型特定共同住宅等にあっては地階を除く階数が５以下に限る。また、その他の特定共同住宅等にあっては用いることができない。
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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
２ 住戸、共用室及び管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）は、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。
３ 共同住宅用スプリンクラー設備を省令 40 号第３条第３項第２号イ(ロ)及び(ハ)（地階を除く階数が 10 以下）又は省令 40 号第３条第３項第２号イ（地階を除く階数が 11 以上）に掲げる階及び部分に設置したときは、その階及び部分に屋内消火栓設備を設置しないことができる。
４ 階段室型特定共同住宅においては、連結送水管及び非常コンセント設備に代えて、共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備を用いることができる。
※

特定住戸利用施設を除く。

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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分(注)１ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を用いる場合は、開放型特定共同住宅等にあっては地階を除く階数が５以下、二方向避難・開放型特定共同住宅等にあっては地階を除く階数が 10 以下に限る。
２ 住戸、共用室及び管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設置したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）は、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。
３ 二方向避難・開放型特定共同住宅等（※印のものに限り、特定住戸利用施設を除く。）
又は開放型特定共同住宅等（※印の部分のうち 14 階以下のものに限り、特定住戸利用施設を除く。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部（省令第13 条第２項第１号ロの基準に適合するものに限る。）に、特定防火戸（省令第 13 条第２項第１号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられているときは、共同住宅用スプリンクラー設備を設置しないことができる。
４ 階段室型特定共同住宅においては、連結送水管及び非常コンセント設備に代えて、共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備を用いることができる。
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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分２

住戸利用施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
住戸利用施設おいて、初期拡大抑糾陸能及び避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、次によること。
(１) 二方向避難型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が５以下のもの（第２－11 図参照）
イ 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－12 図参照）
ウ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－13 図参照）
(２) 開放型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が５以下のもの（第２－14 図参照）
イ 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－15 図参照）
ウ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－16 図参照）
(３) 二方向避難・開放型特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－17 図参照）
イ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－18 図参照）
(４) その他の特定共同住宅等
ア 地階を除く階数が 10 以下のもの（第２－19 図参照）
イ 地階を除く階数が 11 以上のもの（第２－20 図参照）

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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 15 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 16 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 17 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 18 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 19 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 20 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 21 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 22 -第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 23 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分- 24 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分（参考）通常用いられる消防用設備等及び必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置基準（住戸利用施設）- 25 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
３

階数の取り扱い
メゾネット型の住戸等（一の住戸等の階数が２以上であるものをいう。）の階の算定にあっては、当該住戸等を一の階として取り扱うものではなく、建基令第２条第１項第８号の規定により取り扱うものであること。（第２－20 図参照）

４

令８区画された特定共同住宅等の取り扱い
特定共同住宅等に供される部分が、令８区画されているときは、その区画された部分については、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置するものであること。
この場合、令８区画した特定共同住宅等の階の算定にあっては、当該階の用途の防火対象物とみなされる階を含めること。（第２－21 図参照）

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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
５

独立した用途に供される部分の取り扱い
特定共同住宅等に供される部分（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、特定共同住宅等に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。）の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該特定共同住宅等以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である部分（政令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(１)から(３)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分を除く。）は、特定共同住宅等とみなして消防用設備等を設置するものであること。
この場合において、当該独立した用途に供される部分は、「住戸等」として、床面積 150 ㎡以内ごとに共住区画されている必要があること。（第２－22 図参照）

６

地階が存する特定共同住宅等の取り扱い
地階が存する特定共同住宅等の取り扱いは、次によること。
(１) 地階には、住戸が存しないこと。
ただし、傾斜地で階としては地階の扱いになるが、当該階が避難階の場合は、この限りでない。
(２) 地階には、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等のほか、法第 17 条第１項の規定により地階において必要とされる消防用設備等（必要とされる防火安全陸能を有する消防の用に供する設備等が代替している通常用いられる消防用設備等を除く。）を設置するものであること（例 地階の床面積の合計が 700㎡以上の場合、連結散水設備）。
なお、開放型特定共同住宅等及び二方向避難・開放型特定共同住宅等は、誘導灯及び誘導標識の設置を要しないものであるが、地階の階数、床面積、用途等を勘案し、必要があると認める場合には、地階部分に誘導灯を政令第 26 条に定める技術上の基準に従って設置すること。
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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
７

共同住宅用スプリンクラー設備を設置しないことができる特定共同住宅等の階
次のいずれかに適合する特定共同住宅等の階については、共同住宅用スプリンクラー設備を設置しないことができる。
(１) 二方向避難型・開放型特定共同住宅等（省令 40 号第３条第３項第２号イに掲げる部分に限り特定住戸利用施設を除く。）又は開放型特定共同住宅等（省令 40 号第３条第３項第２号イに掲げる部分のうち 14 階以下の部分に限り、特定住戸利用施設を除く。）のうち、次のア及びイのいずれにも適合するもの（第２－25 図参照）
ア 住戸等の壁及び天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料としたとき（以下この(１)及び(２)において「内装制限」という。）。
なお、内装制限については、次によること。
(ア) 室内とは、建基法第２条第４号に規定する居室をいうものではなく、住戸等の室内すべての部分いうものであること。
(イ) 壁には、簡易問仕切（天井まで達しない仕切若しくは移動仕切壁のうち、高さがおおむね２ｍ以上のもの又は床に固定されているもの。）も含まれるものであること。
(ウ) 室内に面する天井又は壁の一部に可燃材料を用いる場合は、室内に面する部分の面積が、各面の面積の 10 分のＩ以下であること。
(エ) 防火薬液の塗布による内装制限は、原則として認められないものであること。
(オ) 収納のために人が出入りする形態を有しない押人れ内及びユニットバス内で、かつ、その床面積が４㎡未満のものについては、壁及び天井の内装制限は不要であること。
(カ) 造り付けの家具等（４㎡未満の収納庫のものを含む。）を設置した場合は、次のａ又はｂにより内装制限することが必要であること。（第２－23 図参照）
ただし、中棚の下面及び天袋の床の下面は、天井には該当しないため、内装制限の対象とはならないこと。
ａ 造り付けの家具等を設置する部分の当該造り付けの家具等が接する部分の壁及び天井
ｂ 造り付けの家具等内の当該壁及び天井に面する部分（扉を除く。）- 28 -

第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
イ 共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設けられる開口部が、次に掲げるとき。（第２－24 図参照）
(ア) 開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
なお、ここでいう「開口部」には、配管等の貫通部（すき間を不燃材料で埋め戻したものに限る。）及び防火ダンパーが設けられた風道の貫通部は含まないこと。
(イ) (ア)の開口部には、特定防火戸で、常時閉鎖式のものを設けたものであること。

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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分(２) 10 階以下の階に存する特定住戸利用施設を政令第 12 条第１項第１号に掲げる防火対象物とみなして特定施設水道連結用スプリンクラー設備を当該特定住戸利用施設に同条第２項第３号の２に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定住戸利用施設に限る。）。（第２－26 図参照）

８

屋内消火栓設備を設置しないことができる特定共同住宅等
第２－27 図の例に示すとおり、地階を除く階数が 11 以上の二方向避難型特定共同住宅等について、10 階以下の階に省令 40 号第３条第３項第２号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により住戸、共用室及び管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合は、政令第 32 条の規定を適用して、屋内消火栓設備を設置しないことができる。

９

総合操作盤の設置に係る取り扱い
省令第 12 条第１項第８号に規定する高層建築物又は大規模建築物に該当する特定共同住宅等には、総合操作盤を設置する必要があること。
ただし、特定共同住宅等のうち、監視及び制御する設備が、特定共同住宅等における必要とされる防火安全陸能を有する消防の用に供する設備等のみで、住棟受信機等に表示を並列するだけで監視及び制御が行える場合は、政令第 32 条の規定を適用し、総合操作盤を設置しないことができる。
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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分
10

住戸利用施設特定共同住宅等の部分に住戸利用施設が存する場合は、次によること。
(１) 特定住戸利用施設に該当するかの判断基準は、第２－28 図に示すフローに基づき行うこと。

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第２ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置区分(２) 共同住宅用スプリンクラー設備
省令 40 号第３条第４項第１号の規定により、特定住戸利用施設は、前７(１)に適合する場合であっても、当該特定住戸利用施設の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を設置しなければならないこと。
(３) 屋内消火栓設備
住戸利用施設（特定住戸利用施設を除く。）の部分が政令第 11 条第１項第２号又は第６号に掲げる規定に該当する場合は、屋内消火栓設備を設置しなければならないこと。（第２－29 図参照）

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