家庭的保育事業等の認可申請及び特定
地域型保育事業者の確認申請の手引き

八戸市福祉部こども未来課

１ 地域型保育事業について
地域型保育事業は、都市部における待機児童対策、児童人口減少地域における保育基盤維持など、地域における多様なニーズにきめ細かく対応していくことを目的として、新制度において新たに創設された事業で、家庭的保育事業、小規模型保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の総称になります。
１ 家庭的保育事業所とは家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員１人から 5 人）を対象にきめ細かな保育を行います。
２ 小規模保育事業所とは
少人数（定員６人から１９人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。
なお、小規模保育事業については、複数の類型が存在し、それぞれに定員や職員配置等が異なります。
３ 居宅訪問型保育事業とは保育を必要とする満３歳未満の乳幼児（障がい、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育等）について、その乳幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業のことをいいます。
４ 事業所内保育事業とは会社等で雇用される従業員等の監護する乳幼児とその他の乳幼児（地域枠）を事業主
自らが設置する保育施設又は当該事業主から委託を受けて実施する保育施設などにおいて保育を行います。
また、事業所内保育事業についても、複数の事業類型が存在し、それぞれに定員や職員配置が異なります。

２ 認可の条件・基準について
事業者は、児童福祉法（以下「法」という。
）第 34 条の 15 第３項各号の規定により、次の基準（社会福祉法人又は学校法人が認可の申請をする場合にあっては、（４）の基準）を満たす必要があります。
（１）当該家庭的保育事業等を行うために必要な経済的基礎があること。
・事業規模に応じた、必要な経済的基礎があること
・直近の会計年度において、当該主体の全体の財務内容について、3 年以上連続して損失を計上していないこと（２）当該家庭的保育事業等を行う者（その者が法人である場合は、経営担当役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が社会的信望を有すること。
（３）実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。
（４）法第 34 条の 15 第３項第４号イからルのいずれにも該当していないこと。

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３ 家庭的保育事業所の認可基準
家庭的保育事業とは、法第６条の３第９項に規定する事業で、保育を必要とする満３歳未満の乳幼児について、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業（利用定員が５人以下）のことをいいます。
１ 設備の基準
家庭的保育者の居宅等（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。
）であって、次の要件を満たすものとして市長が適当と認める場所で実施しなければなりません。
（１）乳幼児の保育を行う専用の部屋は、次によること。
※部屋の面積は、9.9 ㎡（保育する乳幼児が３人を超える場合は、9.9 ㎡に３人を超える人数１人につき 3.3 ㎡を加えた面積）以上であること。
（２）保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
（３）衛生的な調理設備及び便所が設けられていること。
（４）同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。
）があること。
※庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
（５）火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を少なくとも毎
月１回は実施すること。
２ 職員の基準
家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければなりません。ただし、次のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができます。
（１）調理業務の全部を委託する場合（２）搬入施設（P12、13 参照）から食事を搬入する場合
３ 保育に従事する職員の人数、資格要件等
保育に従事する職員の配置人数、資格要件等は、次のとおりです。
・ 満３歳未満児 ３人以下： 家庭的保育者※１１人・ 満３歳未満児 ５人以下：家庭的保育者１人＋家庭的保育補助者※２１人※１

家庭的保育者とは、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した保育士であって、保育を行っている乳幼児の保育に専念でき、「保育士の欠格事由」と「養育里親の欠格事由等（児童虐待等、児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者）」のいずれにも該当しない者をいいます。
※２

家庭的保育補助者とは、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助する者をいいます。

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４ 小規模保育事業所の認可基準
小規模保育事業とは、法第６条の３第 10 項に規定する事業で、保育を必要とする満３歳未満の乳幼児について、その乳幼児を保育することを目的とする施設において保育を行う事業のことをいいます。
小規模保育事業には、利用定員、設備、職員の基準により、次の３種類に分類されています。
１ 小規模保育事業Ａ型（利用定員６人以上 19 人以下）
２ 小規模保育事業Ｂ型（利用定員６人以上 19 人以下）
３ 小規模保育事業Ｃ型（利用定員６人以上 10 人以下）
１ 小規模保育事業Ａ型（１）設備の基準
小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「事業所（Ａ型）」という。）の設備の基準は、次のとおりです。
①

調理設備及び便所が設けられていること。

②

乳児又は満２歳に満たない幼児の部屋 … 乳児室又はほふく室は、次によること。
・ 部屋の面積は、上記の乳幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育に必要な用具を備えること。

③

満２歳以上の幼児の部屋等 … 保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場（付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。
）は、次によること。
・ 部屋の面積は、上記の幼児１人につき 1.98 ㎡以上であること。
・ 屋外遊戯場の面積は、上記の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
※

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階以上に設ける建物は、Ｐ8、9 を参照してください。
（２）職員の基準
事業所（Ａ型）には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければなりません。
ただし、調理業務の全部を委託する事業所（Ａ型）又は搬入施設（Ｐ12、13参照）から食事を搬入する事業所（Ａ型）にあっては、調理員を置かないことができます。
（３）保育士の人数等①

保育士の配置人数等は、次のとおりです。
施設に必要な保育士の数は、「次の区分ごとに計算した人数の合計数」＋１人
乳児

３人：保育士１人

満１歳以上満３歳に満たない幼児 ６人：保育士１人②

保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができます。

③

保育士の最低配置人数の算出方法については、次のとおりです。
【例】乳児

５人 × 1／3 ＝ 1.66 →1.6 人

満１歳以上満３歳に満たない幼児 ８人 × 1／6 ＝ 1.33 →1.3 人
必要な保育士数 ＝ ４人（1.6 人＋1.3 人＝ 2.9 人 ≒ ３人＋１人）

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※区分ごとに計算した人数（小数点以下第２位を切捨て）の合計を算出し、少数点以下第１位を四捨五入する。その上で１人を加えた人数としてくだ
さい。
２ 小規模保育事業Ｂ型（１）設備の基準
小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「事業所（Ｂ型）」という。）の設備の基準は、事業所（Ａ型）と同じです。
（２）職員の基準
事業所（Ｂ型）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（家庭的保育者及び家庭的保育補助者除く。以下「保育従事者」という。）、嘱託
医及び調理員を置かなければなりません。
ただし、調理業務の全部を委託する事業所（Ｂ型）又は搬入施設（Ｐ12、13参照）から食事を搬入する事業所（Ｂ型）にあっては、調理員を置かないことができます。
（３）保育従事者の人数、資格要件等① 施設に必要な保育従事者の数は、「次の区分ごとに計算した人数の合計数」＋１人（事業所（Ａ型）参照）。ただし、半数以上は、保育士でなければなりません。
乳児

３人：保育従事者１人

満１歳以上満３歳に満たない幼児 ６人：保育従事者１人② 保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができます。
３ 小規模保育事業Ｃ型（１）設備の基準
小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「事業所（Ｃ型）」という。）の設備の基準は、次のとおりです。
①

調理設備及び便所が設けられていること。

②

乳児又は満２歳に満たない幼児の部屋 … 乳児室又はほふく室は、次によること。
・ 部屋の面積は、上記の乳幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育に必要な用具を備えること。

③

満２歳以上の幼児の部屋等 … 保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場（付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。
）は、次によること。
・部屋の面積は、上記の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 屋外遊戯場の面積は、上記の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
※ 保育室等を２階以上に設ける建物は、Ｐ8、9 を参照してください。

（２）職員の基準
事業所（Ｃ型）には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければなりません。

4ただし、調理業務の全部を委託する事業所（Ｃ型）又は搬入施設（Ｐ12、13参照）から食事を搬入する事業所（Ｃ型）にあっては、調理員を置かないことができます。
（３）保育に従事する職員の人数、資格要件等
保育に従事する職員の配置人数、資格要件等は、次のとおりです。
・ 満３歳未満児 ３人以下：家庭的保育者１人
・ 満３歳未満児 ５人以下：家庭的保育者１人＋家庭的保育補助者１人※家庭的保育者・家庭的保育補助者の資格要件等については、Ｐ2 を参照してください。

５ 居宅訪問型保育事業
居宅訪問型保育事業とは、法第６条の３第 11 項に規定する事業で、保育を必要とする満３歳未満の乳幼児（障がい、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育等）について、その乳幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業のことをいいます。
１ 設備の基準
居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所（乳幼児の居宅）には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の提供に必要な設備及び備品等を備えなければなりません。
２ 職員の基準保育に従事する職員の人数、資格要件等は、次のとおりです。
・ 満３歳未満児 1 人：家庭的保育者１人 （※資格要件等については、Ｐ2 参照）。
３ 居宅訪問型保育連携施設
居宅訪問型保育事業者は、障がい、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、
あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第 42 条に規定する障害児入所施設をいう。）
その他の市長の指定する施設を適切に確保しなければならない。

６ 事業所内保育事業
事業所内保育事業とは、法第６条の３第 12 項に規定する事業で、保育を必要とする満３歳未満の乳幼児について、事業主がその雇用する労働者の監護する乳幼児及びその他の乳幼児（地域枠）を保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けてその事業主が雇用する労働者の監護する乳幼児及びその他の乳幼児（地域枠）の保育を実施する施設等において、保育を行う事業のことをいいます。この事業には、利用定員により、次の２種類があります。

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１ 保育所型事業所内保育事業（利用定員 20 人以上）
２ 小規模型事業所内保育事業（利用定員 19 人以下）
なお、その他の乳幼児（地域枠）の利用定員は、次の表のとおりとなります。
【その他の乳幼児（地域枠）の利用定員表】
下記の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳幼児（地域枠）の数以上の定員枠（地域枠）を設けなければなりません。
利用定員数

地域枠（内数）

利用定員数

地域枠（内数）

１人～５人

１人

26 人～30 人

７人

６人～７人

２人

31 人～40 人

10 人

８人～10 人

３人

41 人～50 人

12 人

11 人～15 人

４人

51 人～60 人

15 人

16 人～20 人

５人

61 人以上20 人

21 人～25 人

6人

１ 保育所型事業所内保育事業（１）設備の基準
利用定員が 20 人以上の事業所内保育事業を行う事業所（以下「保育所型事業所」という。
）の設備の基準は、次のとおりです。
①

調理室（当該保育所型事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。
）及び便所が設けられていること。

②

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる場合は、医務室が設けられていること。

③

乳児又は満２歳に満たない幼児の部屋等 … 乳児室又はほふく室は、次によること。
・ 乳児室の面積は、上記の乳幼児１人につき 1.65 ㎡以上であること。
・ ほふく室の面積は、上記の乳幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること
・ 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

④

満２歳以上の幼児の部屋等 … 保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場（付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。
）は、次によること。
・保育室又は遊戯室の面積は、上記の幼児１人につき 1.98 ㎡以上であること。
・屋外遊戯場の面積は、上記の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
※ 保育室等を２階以上に設ける建物は、Ｐ8、9 を参照してください。

（２）職員の基準
保育所型事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければなりません。
ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所又は搬入施設（Ｐ12、13 参照）から食事を搬入する保育所型事業所にあっては、調理員を置かないことができます。
（３）保育士の人数等①

保育士の配置人数等は、次のとおりです。

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施設に必要な保育士の数は、次の区分ごとに計算した人数の合計数以上です。
ただし、２人を下回ることはできません。
乳児

３人：保育士１人

満１歳以上満３歳に満たない幼児

６人：保育士１人

満３歳以上満４歳に満たない児童 20 人：保育士１人
満４歳以上の児童

30 人：保育士１人②

保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができます。

③

保育士の最低配置人数の算出方法については、次のとおりです。
【例】乳児10 人 × 1／3 ＝ 3.33 → 3.3 人

満１歳以上満３歳に満たない幼児 10 人 × 1／6 ＝ 1.66 → 1.6 人
必要な保育士数 ＝ ５人（3.3 人＋1.6 人 ＝ 4.9 人 ≒ ５人）※区分ごとに計算した人数（小数点以下第２位を切捨て）の合計を算出し、少数点以下第１位を四捨五入してください。
２ 小規模型事業所内保育事業（１）設備の基準
利用定員が 19 人以下の事業所内保育事業を行う事業所（「小規模型事業所」という。
）の設備の基準は、次のとおりです。
①

調理設備及び便所が設けられていること。

②

乳児又は満２歳に満たない幼児の部屋 … 乳児室又はほふく室は、次によること。
・ 部屋の面積は、上記の乳幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育に必要な用具を備えること。

③

満２歳以上の幼児の部屋等 … 保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場（付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。
）は、次によること。
・ 部屋の面積は、上記の幼児１人につき 1.98 ㎡以上であること。
・ 屋外遊戯場の面積は、上記の幼児１人につき 3.3 ㎡以上であること。
・ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
※ 保育室等を２階以上に設ける建物は、Ｐ8、9 を参照してください。

（２）職員の基準
小規模型事業所には、保育従事者、嘱託医及び調理員を置かなければなりません。
ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所又は搬入施設（Ｐ12、13参照）から食事を搬入する小規模型事業所にあっては、調理員を置かないことができます。
（３）保育従事者の人数、資格要件等
保育従事者の配置人数、資格要件等は、次のとおりです。
①

施設に必要な保育従事者の数は、「次の区分ごとに計算した人数の合計数」＋１人。
ただし、半数以上は、保育士でなければなりません。
乳児

３人：保育従事者１人

満１歳以上満３歳に満たない幼児 ６人：保育従事者１人②

保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができます。

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７ 保育室等を２階以上に設ける建物の設備の基準
乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階以上に設ける
建物は、次の表の要件を満たさなければなりません。
【保育室等を２階に設ける建物の要件】①耐火建築物※１又は準耐火建築物※２であること。
②次の区分ごとに、それぞれの施設又は設備が１以上設けられていること。
区 分
常 用

１以上設けなければならない施設又は設備
１ 屋内階段２ 屋外階段１ 屋内階段※３

避難用

２ 待避上有効なバルコニー
３ 屋外傾斜路※４又はこれに準ずる設備
４ 屋外階段③ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
※１ 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物※２ 建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物※３ 建築基準法施行令第 123 条第 1 項各号又は同条第 3 項各号に規定する構造の屋内階段※４ 建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路【保育室等を３階以上に設ける建物の要件】①耐火建築物※１又は準耐火建築物※２であること。
②次の階に応じ、区分ごとにそれぞれの施設又は設備が１以上設けられていること。
階

区

分

１以上設けなければならない施設又は設備
１ 屋内階段※３２ 屋外階段

３階

常用

１ 屋内階段※３
２ 屋外傾斜路※４又はこれに準ずる設備
３ 屋外階段１ 屋内階段※３４階以上の階

２ 屋外階段※5
避難用

１ 屋内階段※6
２ 屋外傾斜路※４３ 屋外階段※5※１ 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物※２ 建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物※３ 建築基準法施行令第 123 条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段※４ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路※５ 建築基準法施行令第 123 条第２項各号に規定する構造の屋外階段

8※６ 建築基準法施行令第 123 条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。
）を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第 10 号を満たすものとする。
）③②に掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からそのいずれかに至る歩行距離が 30 メートル以下となるように設けられていること。

④ 調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。）以外の部分と調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第 112 条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

(イ) 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
⑤ 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
⑥

保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止す
る設備が設けられていること。

⑦

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

⑧

小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

８ 各事業の運営等の基準について
１ 事業者の一般原則
家庭的保育事業者等（以下「事業者」という。）は、その運営に当たり、次のことを遵守して行ってください。
（１）利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければなりません。
（２）事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければな
りません。
（３）事業者は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければな
りません。
（４）事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければなりません。

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（５）家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。
）には、法に定める
それぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければなりません。
（６）家庭的保育事業所等（以下「事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用
乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければなりません。
２ 保育所等との連携事業者（居宅訪問型保育事業者を除く。
）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び事業者による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。
）を適切に確保しなければなりません。
（１）利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行う
こと。
（２）必要に応じて、代替保育（事業者の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該事業者に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
※市が事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、（2）の規定を適用しないこととすることができます。
①事業者と連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
②連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
【連携協力を行う者】○当該事業者が事業実施場所以外の場所で代替保育を提供する場合
・小規模保育事業Ａ型、Ｂ型

・事業所内保育事業○当該事業者が事業実施場所で代替保育を提供する場合
・小規模保育事業Ａ型、Ｂ型及び事業所内保育事業と同等の能力を有すると市長が認めるもの（３）当該事業者により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業の利用
乳幼児にあっては、地域枠の利用乳幼児に限る。
）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
※市が事業者による（3）に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、（3）の規定を適用しないこととすることができます。
ただし、事業者は、入所定員が 20 人以上の次に掲げる施設であって、市長が適当と認めるものを（3）に係る連携協力を行う者として適切に確保する必要があります。
○企業主導型保育施設

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○保育を必要とする乳幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設※保育所型事業所内保育事業については、上記（１）（２）の連携協力を求めません。また、（３）については、恒常的に満３歳以上の児童を受け入れているなど、市長が適当と認める場合、連携施設の確保をしないことができます。
３ 非常災害事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければなりません。
また、上記の訓練のうち、避難及び消火に係る訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければなりません。
４ 職員の一般的要件・知識及び技能の向上等（１）職員の一般的要件保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければなりません。
（２）職員の知識及び技能の向上等
事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければなりません。
また、事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければなりません。
５ 他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準
事業所は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ、当該事業所の設備及び職員の一部を、併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができます。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、兼ねることができません。
６ 利用乳幼児に対する虐待等の禁止等（１）利用乳幼児を平等に取り扱う原則
事業者は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはなりません。
（２）虐待等の禁止
事業者の職員は、利用乳幼児に対し、法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他
当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはなりません。
（３）懲戒に係る権限の濫用禁止
事業者は、利用乳幼児に対し、法第 47 条第３項の規定の例により懲戒に関し、

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その利用乳幼児の福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはなりません。
７ 衛生管理等
衛生管理等については、次のことを遵守して行ってください。
（１）事業者は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければなりません。
（２）事業者は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
（３）事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければなりません。
（４）居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うとともに、事業所の備品及び備品について、衛生的な管理に努めなければなりません。
８ 食事の提供
利用乳幼児に食事を提供するときは、次のことを遵守して行ってください。
（１）事業者は、利用乳幼児に食事を提供するときは、事業所内で調理する方法（他の社会福祉施設等を併せて設置する場合は、当該事業所の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。
）により行わなけ
ればなりません。
（２）事業者は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければなりま
せん。
（３）食事は、上記によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければなりません。
（４）調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければなりません。
（５）事業者は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなけ
ればなりません。
９ 食事の提供の特例
次に掲げる要件を満たす事業者は、上記８の規定にかかわらず、食事の提供について、次に掲げる施設（以下「搬入施設」という。
）において調理し、事業所に搬入する方法により行うことができます。この場合において、当該事業者は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお、当該事業所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければなりません。
（１）利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該事業者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
（２）当該事業所又はその他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われ

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ること。
（３）調理業務の受託者を、当該事業者による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
（４）利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
（５）食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
①連携施設（Ｐ10、11 参照）②当該事業者と同一の法人又は関連法人が運営する、小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
搬入施設と③【家庭的保育者の居宅において家庭的保育事業を行う場合のみ】することが保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している業者のうできる施設

ち、当該事業者による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市長が適当と認めるもの

10 利用乳幼児及び職員の健康診断事業者は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければなりません。また、職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者について、綿密な注意を払わなければなりません。
11 事業の運営についての重要事項に関する規程
事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
ければなりません。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）提供する保育の内容（３）職員の職種、員数及び職務の内容（４）保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日（５）保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額（６）乳児、幼児の区分ごとの利用定員（７）家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（10）虐待の防止のための措置に関する事項（11）その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項

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12 事業所に備える帳簿
事業所には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければなりません。
13 秘密保持等
事業所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはなりません。
また、事業者は、職員であった者が正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳
幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければなりません。
14 苦情への対応（１）苦情を受け付けるための窓口の設置等
事業者は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければなりません。
（２）市の指導等に対する必要な改善事業者は、その行った保育に関し、当該保育の提供等に係る市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければなりません。
15 保育時間
家庭的保育事業等における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、各事業所で定めてください。
16 保育の内容
事業者は、保育所保育指針(平成 20 年厚生労働省告示第 141 号)に準じ、家庭的保育事業等の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければなりません。
17 保護者との連絡事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等について、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければなりません。
18 その他
詳細については、下記の条例等を参照してください。
・八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 9月 26 日条例第 32 号）
・八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成 26 年 9 月 26 日条例第 31 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

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・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）※なお、その他記載以外の関連する法令についても必ず遵守するようにしてください。

９ 認可の申請について
家庭的保育事業等の認可の申請は、別紙「地域型保育事業 認可申請・確認申請 書類一覧」の認可申請関係に係る書類を提出してください。

１０ 特定地域型保育事業の運営に関する基準について
事業者は、子ども・子育て支援法第 46 条第２項の規定により、市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従い、特定地域型保育（特定地域型保育事業者の確認に係る家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育又は事業所内保育をいう。
）を提供しなければなりません。
八戸市では、八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 9 月 26 日条例第 31 号）で定める基準をもって、その基準（確認基準）としています。
事業者は、家庭的保育事業等の認可を受けた後、別紙「地域型保育事業 認可申請・確認
申請 書類一覧」の確認申請関係に係る書類を提出してください。

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