10670949_第１四半期報告書_20100806174549（第146期第１四半期）(E04187)

2010/08/06 17:46:15

自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

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目

2010/08/06 17:46:15

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書

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2010/08/06 17:46:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成22年４月１日

薫

財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/06 17:46:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第146期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第145期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

営業収益（百万円）

278,942

284,770

1,200,834

経常利益（百万円）

8,566

4,657

63,313四半期（当期）純利益（百万円）

4,089

941

32,282

純資産額（百万円）

488,195

516,212523,473

総資産額（百万円）

874,931889,513878,641

１株当たり純資産額（円）1,077.85

1,118.04

1,130.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.23

2.07

71.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

9.06

－

71.16

自己資本比率（％）

54.6

57.0

58.4

20,36014,622

77,064△9,722△11,786△34,242

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,101△6,141△28,124

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

177,191

189,951

189,351

従業員数（人）

166,962

171,225

167,555

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第146期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10670949_第１四半期報告書_20100806174549

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
連結会社および提出会社の従業員の状況は、以下のとおりであります。
平成22年６月30日現在
従業員数（人）連結会社

171,225

提出会社

59

- 2 -

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2010/08/06 17:46:15

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社企業グループは貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状
況は記載を省略しております。
セグメントの名称
事業

デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ｅ－ビジネス
事業

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

178,558

64.0

181,641

63.8

クロネコメール便

36,52313.1

37,317

13.1

エキスプレス

11,435

4.1

11,0543.9

その他

13,8585.0

14,0474.9

内部売上消去△18,648△6.7△18,989△6.7

計221,72679.5

225,072

79.0

貿易物流サービス

8,043

2.9

9,203

3.2

販売物流サービス

6,882

2.5

7,042

2.5

マルチメンテナンス

1,413

0.5

2,832

1.0

732

0.2

973

0.3

8,123

2.9

8,153

2.9

内部売上消去△6,197△2.2△6,965△2.4

エクスポートファクトリー計

18,997

6.8

21,240

7.5

セッティング
デリバリー

5,078

1.8

4,961

1.7

引越ソリューション

7,384

2.7

6,687

2.4

流通サービス

3,849

1.4

3,614

1.3

内部売上消去△3,375△1.2△3,332△1.2

計12,937

4.7

11,931

4.2

ｅ－ロジトレーシング
ソリューション

2,604

0.9

2,986

1.0

カードソリューション

1,598

0.6

1,656

0.6

1,107

0.4

1,102

0.4

1,422

0.5

1,626

0.6

6,549

2.4

7,420

2.6

内部売上消去△5,748△2.1△6,959

△2.5

計

7,532

2.7

7,832

2.7

宅急便コレクト

8,054

2.9

8,228

2.9

リース

4,173

1.5

4,012

1.4

ショッピング
クレジット

1,835

0.6

1,396

0.5

171

0.1

245

0.1

内部売上消去△1,042△0.4△1,160△0.4

計13,193

4.7

12,722

4.5

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション
その他

フィナンシャル
事業

金額
（百万円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

宅急便

その他

ホーム
コンビニエンス
事業

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

その他

- 3 -

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セグメントの名称
事業トラック
メンテナンス
事業

その他

2010/08/06 17:46:15

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

トラックメンテナンス

8,926

3.2

10,347

3.6

その他

1,191

0.4

1,303

0.5

内部売上消去△6,495△2.3△6,749

△2.4

計

3,623

1.3

4,902

1.7

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

539

0.2

673

0.3

25,018

8.9

27,9469.8

内部売上消去△24,626△8.8△27,550

△9.7

計

931

0.3

1,068

0.4

278,942100.0

284,770

100.0

その他

合計

（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。
２．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セ
グメント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第１四半期連結会計期間に開示した数値と比較して記載しております。

- 4 -10670949_第１四半期報告書_20100806174549

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
ヤマトグループは、宅急便事業を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、経営資源である情報機能（ＩＴ）、物流機能（ＬＴ）、決済機能（ＦＴ）を融合させることで、お客様の生活を便利にする新たな価値を創造し、グループ全体の持続的な成長に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間における経営環境としては、アジアを中心とした景気回復の兆しや、通販市場の伸長が見られるものの、生活者の節約意識の高まりや、デフレ傾向の継続など、依然として厳しい環境にあります。このような環境の中、ヤマトグループはお客様のご要望にお応えするため、宅急便の高度化、および他社にはない高付加価
値サービスの開発と育成に努めました。
デリバリー事業においては、既存顧客の緩やかな需要回復に加えて、エンドユーザーである生活者の視点に立った提案営業を推進した結果、大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い単価は下落したものの、宅急便・クロネコメール便
ともに前第１四半期連結会計期間の取扱数量を上回りました。一方、配達品質の維持・向上に向けて、今後の宅急便の増量にも対応できる新たな取組みを推進し、社員の採用を先行して実施しました。その結果、当第１四半期連結会
計期間は減益となりましたが、新たな取組みによる配達品質の向上と集配コストの抑制は同時に機能しつつあります。
デリバリー以外の事業においては、お客様の経営効率の向上に向けて、業務の効率化やコストの削減を実現するヤ
マトグループ独自のビジネスモデルを積極的に展開しました。その結果、特にＢＩＺ－ロジ事業やｅ－ビジネス事業
における新規顧客の獲得により収益は拡大し、堅調な推移となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

278,942

284,770

5,827

2.1

営

業

利

益 （百万円）

7,811

4,175

△3,636

△46.5

経

常

利

益 （百万円）

8,566

4,657

△3,908△45.6

941△3,148△77.0

四 半 期 純 利 益 （百万円）

4,089＜経営施策の取組み状況＞① ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」に基づき、「国内市場における革新的な物流システムの開発」「事業エリアのアジア地域への拡大」に取り組んでいます。最終
年度にあたる当連結会計年度は、前連結会計年度までに開発したビジネスモデルを広く営業展開すると同時に、アジア地域における宅急便事業の確立に取り組んでいます。
② 国内市場においては、既に発売したビジネスモデルのさらなる成長に向けて、機能の拡張や拠点の整備に努
め、事業展開のスピードを加速させました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたビジネスモデルの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ 事業エリアのアジア地域への拡大に向けては、宅急便事業を開始した上海・シンガポールにおいて、ネットワークの拡充、および積極的な営業活動に努めました。その結果、日系企業に加えて現地企業のお客様においても、徐々に宅急便のご利用が始まってまいりました。

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2010/08/06 17:46:15

セグメント別の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セグメント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第１四半期連結会計期間に開示した数値と比較して記載
しております。
○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

283

299

16

5.8

クロネコメール便（百万冊）

557

578

20

3.7

① 宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、お客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に対しては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」において、多様化するお客様の生活スタイ
ルに合わせて、宅急便の受取日付、時間帯、場所を変更できるサービス「宅急便受取指定」を提供し、さらに荷物を受け取る際のストレスの軽減に努めました。また、一部地域では、クロネコメンバーズ用情報端末「ネコピット」を老人ホームやマンションなどお客様の身近な場所に設置することで、ネットスーパーなどのサービスがより便利にご利用いただけるようになりました。
③ 法人のお客様に対しては、販売拡大やコスト削減などのご要望にお応えするために、グループ内の経営資源を活用した多様なビジネスモデルの提案を積極的に推進しました。その結果、当第１四半期連結会計期間の宅急便取扱数量は前第１四半期連結会計期間を上回る結果となりました。
④ クロネコメール便事業は、「クロネコメール便速達サービス」や宛名ラベル発行ソフト、印刷物の封入・封緘など、付加価値を提供したサービスが法人のお客様を中心に拡大し、取扱冊数・営業収益ともに堅調な推移となりました。
⑤ また、上海市内およびシンガポール国内における宅急便事業では、「時間帯お届けサービス」や「クール宅急便」など日本と同様のきめ細やかな配送サービスを提供するため、ネットワークの整備と社員の採用教育などの事業基盤の整備に努めました。
⑥ さらに、複数国をつなぐ「国際宅急便」においては、より便利に「国際宅急便」を利用できるように、日本・
台湾においてリニューアルを行うと同時に、シンガポールにおいては新たに取扱いを開始しました。今後、上海においても同様のサービスを展開するなど、アジアの主要な国・都市をクロネコブランドによるきめ細かい
配送サービスで結びつけることで、国際一貫輸送を通じた利便性の向上に取り組んでまいります。
⑦ 営業収益は、大口法人顧客を中心とした宅急便取扱数量の増加により2,250億72百万円となり、前第１四半期
連結会計期間に比べ1.5％増加しました。しかしながら、配達品質の向上に向けた取組みに伴う人件費・下払費用の増加が影響し13億84百万円の営業損失となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源と、ヤマトグループ内に蓄積されたロジスティクス
におけるノウハウを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供する事業の展開に取り組んでいます。
② 貿易物流サービス事業は、航空・海上輸送から梱包、通関を含む幅広い業務に対応し、お客様の様々なご要望にお応えしています。例えば、宅急便ネットワークと連携した一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」では、輸入時における国内物流拠点を不要とすることで、「コスト削減」「リードタイム短縮」「在庫圧縮」といったお客様の物流効率の改善に貢献しています。当第１四半期連結会計期間においては、国際的な景気動向の緩やかな回復に伴い、貨物取扱数量が前第１四半期連結会計期間を上回る結果となりました。
③ 販売物流サービス事業は、「商品を安く購入できる」「商品を探す手間を省くことができる」という通信販売のメリットに、「商品をすぐに受け取ることができる」というさらなるメリットを付与することで、より便利に通信販売を利用できる物流システムを提供しています。当第１四半期連結会計期間においては、最短８時間、一部地域では最短４時間で商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用物流センターを札幌市、尼崎市に開設し、事業の展開をさらに加速させました。
④ マルチメンテナンス事業は、デジタル家電製品などの修理品を最短３日で返送するサービスや、製品に不具合が生じた際のリコールをトータルでサポートするサービスを、メーカー企業様向けに提供しています。当第１四半期連結会計期間においては、修理品取扱数量の増加に伴い収益を拡大し、着実に事業を成長させました。
⑤ 営業収益は、貿易物流サービス事業の貨物取扱数量の増加や、マルチメンテナンス事業における修理品取扱数
量の増加などが影響した結果212億40百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ11.8％増加しました。
また、営業利益は９億90百万円となり、前第１四半期連結会計期間の４億24百万円に比べ133.1％増加しまし
た。
- 6 -

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2010/08/06 17:46:15○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、ヤマトグループの経営資源であるネットワークを活用した高付加価値サービスを展開し、お客様に便利で快適な生活を提供する事業を営んでいます。
② 引越ソリューション事業は、「コストの削減」や「ジャストインタイムの搬出入」といった法人のお客様のご要望に対応した「単身引越ジャストサービス」の拡販を積極的に推進しました。同時に、単身者の引越時における不便の解消のために、複数回に分けた搬出入や家具・家電製品のレンタルサービスの提供に努めました。
その結果、低迷する引越市場においても、法人単身引越の受注件数は前第１四半期連結会計期間を上回る実績となりました。
③ セッティングデリバリー事業は、生活者の「家具・家電製品を配達と同時に使用できるようにして欲しい」というご要望にお応えした、複雑な家具・家電製品の組立・据付設置サービスを提供しています。当第１四半期
連結会計期間においては、積極的な人材の育成や引越事業とのオペレーション統合を推進し、将来の収益拡大への布石としました。
④ 営業収益は、引越市場低迷の影響により119億31百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ7.8％減少しました。また、各種オペレーションの自社化推進を通じた下払費用の圧縮等により、営業費用は前第１四半期
連結会計期間に比べ4.3％減少しましたが、営業収益の減少を補うには至らず５億円の営業損失となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能と物流機能、決済機能の融合による、販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。
② ｅ－ロジトレーシングソリューション事業では、宅急便事業で培った貨物追跡ノウハウを活かし、どの製品がどこにあるのかという「資産管理」や、それぞれの製品の使用期限はいつまでかという「リスク管理」の業務支援を行い、在庫の適正化に貢献する「ＳＣＭトレーシングサービス」の拡販に努めています。当第１四半期
連結会計期間においては、ケーブルテレビ事業者様や医療機器メーカー様を中心にサービスが拡大し、事業を成長させました。
③ ｅ－通販ソリューション事業では、それぞれのお客様に最適なパッケージソフトの提案やＡＳＰサービスの提供を通じて、「イニシャルコストの低減」や「短期間での事業の立ち上げ」を支援しています。例えば、複数店舗を経営するお客様に向けては、「在庫全体の可視化・最適化」や最寄り店舗からの配送による「配送効率の向上」を実現するサービスの提供を推進し、収益の拡大に寄与しました。
④ ｅ－オンデマンドソリューション事業では、お客様の「販促品の廃棄削減」や「販促品管理の効率化」などのご要望にお応えするために、情報機能・倉庫機能・印刷機能・配送機能を組み合わせた「販促品オンデマンド
サービス」を展開しています。このサービスは、販促品やパンフレットを必要な時に、必要な場所で受け取ることができる利便性の提供を通じて、製薬会社様や保険会社様を中心に拡大しました。
⑤ 営業収益は、トレーシングやインターネット通販に係るサービスが拡大した結果78億32百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ4.0％増加しました。また、営業利益は14億６百万円となり、前第１四半期連結会
計期間に比べ35.3％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、商品配達時の代金回収業務から企業間物流決済への事業拡大を推進するなかで、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 宅急便コレクト事業では、利用件数が急増している電子マネー決済への対応として「宅急便コレクトお届け時
電子マネー払い」を開始しました。このサービスは、生活者の利便性向上に加えて、決済手段の拡充を通じた通販事業者様の販売力向上への寄与がご好評をいただき、事業を成長させました。
③ リース事業では、物流関連事業者様の経営支援に向けて、車両リース販売を中心とした事業に取り組んでいます。当第１四半期連結会計期間においては、インターネットにおける中古車販売サイトのリニューアルなど販売能力の強化に努め、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、宅急便コレクトサービスの決済件数は順調に増加したものの、ショッピングクレジット事業における市場の縮小が影響し127億22百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ3.6％減少しました。また、営業利益は25億30百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ10.5％減少しました。

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2010/08/06 17:46:15○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「利便性」「法令点検の遵守」「コストの削減」を提供する事
業活動を行っています。
② この方針に基づき、お客様のご都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」を展開しています。また、当第１四半期連結会計期間においては、「月々の整備費用を一定化したい」というお客様のご要望にお応えするた
めに、車両管理情報の提供や年間の点検整備・車検整備の料金をパック化した車両管理サービス「メンテナン
スパック１２ヶ月定額払い」を新たに発売し、さらなる利便性の向上に努めました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加などにより49億２百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ35.3％増加しました。また、営業利益は６億56百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ4.4％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、企業間物流における「ジャストインタイム納品」や「多頻度適量納品」というニーズに対応した、１６社の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を提供するサービスです。当第１四半期連結会計期間においては、企業の荷動きの回復により、営業収益は前第１四半期連結会計期間に比べ増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと92百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ85.3％減少しました。
(2)連結財政状態
総資産は8,895億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億72百万円増加しました。これは、主に電子マネー
決済機能を新たに内蔵した集配用携帯端末等を取得したことにより、リース資産が56億69百万円増加したことによるものであります。
負債は3,733億円となり、前連結会計年度末に比べ181億32百万円増加しました。これは、主に中元賞与の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が417億87百万円増加した一方で、賞与引当金が175億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,162億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億60百万円減少しました。これは、主に剰余金の配当を49億91百万円実施したこと等により、利益剰余金が41億13百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から57.0％になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは146億22百万円の収入となり、前第１四半期連結会計期間に比べ57億37百万円減少しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が30億68百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ53億99百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは117億86百万円の支出となり、前第１四半期連結会計期間に比べ20億63百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が34億16百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べ34億14百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは61億41百万円の支出となり、前第１四半期連結会計期間に比べ19億59百万円
減少しました。これは、主に借入金による収支が４億86百万円の支出となり、前第１四半期連結会計期間に比べ20億10百万円減少したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は1,899億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加しました。

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2010/08/06 17:46:15(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」の事業方針に基づ
き、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の最終年度として、「国内市場における新たな価値の創出」「事業エリアのアジア地域への拡大」「ＣＳＲ経営の強化」を対処すべき課題と認識しております。
① 「国内市場における新たな価値の創出」に向けた取組みとしては、個人・法人それぞれのお客様に適した価値の創出に努めます。個人のお客様に対しては、宅急便品質のさらなる強化と同時に、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の新たなコンテンツを次々と創出することで、お客様の豊かな生活に貢献してまいります。一方、法人のお客様に対しては、お客様のご要望にお応えすることに加えて、生活者の視点に立った革新的な物
流サービスの開発に努めてまいります。
② 「事業エリアのアジア地域への拡大」に向けた取組みとしては、アジア地域の主要な国、都市における宅急便
事業の展開と同時に、国や都市の間を結びつける物流サービスを提供してまいります。また、宅急便以外のビ
ジネスモデルについても、日本で成功したモデルをアジア各国において積極的に展開することで、国際的な競争力を確立し、確固たる経営基盤の構築を推進してまいります。
③ 「ＣＳＲ経営の強化」に向けた取組みとしては、「グループ経営理念」に基づいた法令遵守の徹底に加えて、環境への対応を推進してまいります。具体的には、低公害車の導入や、台車・リヤカー付電動自転車の活用、独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）を用いた、安全かつ最適な配送ルートの構築による走行距離の抑制を実現し、ＣＯ２の排出量を削減いたします。

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2010/08/06 17:46:15

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において完成した主な設備は次のとおりであります。
会社名

セグメントの名称

金額
(百万円)

設備の内容

完成年月
平成

ヤマト運輸㈱デリバリー事業

車両 ※（増車・代替903台）

車載システム※

荷役機器・事務通信機器
ヤマトリース㈱フィナンシャル
事業

車両※ 各事業所に配置しております。

- 10 -

※

年

月

3,275

22.4～22.6

724

22.6

604

22.4～22.6

2,389

22.4～22.6

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2010/08/06 17:46:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

468,052,892

計

468,052,892

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成22年８月11日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
468,052,892

東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数－

468,052,892

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/08/06 17:46:15（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,282,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 453,368,700

4,533,687

単元未満株式

普通株式

同

100株

上

401,692－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,533,687－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

14,282,500－

14,282,500

3.05

14,282,500－

14,282,500

3.05

所有者の氏名又は名称

当社
計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,375

1,309

1,291

最低（円）

1,293

1,161

1,183

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/06 17:46:15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2010/08/06 17:46:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

190,735
144,873
50,734
16,768
806
998
1,263
47,506△4,262

189,657
145,894
52,945
17,362889
778
843
39,520△4,692

流動資産合計449,423

443,199

267,094△148,855

263,632△145,985

118,238

117,647

181,708△163,464

178,961△163,054

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

18,244

15,906

182,461
22,239△6,357

181,480
16,839△6,626

15,882

10,212

111,045△81,516

108,912△78,966

その他（純額）29,52929,945有形固定資産合計

364,355

355,192971
12,029－11,74413,001

11,744

20,73844,489△2,095△406

26,53644,379△2,014△406

62,727

68,495440,083

435,432

5

9

5

9

889,513878,641

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

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2010/08/06 17:46:15（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

108,024
29,861
5,000
4,617
4,002
7,969
11,630117,760

113,888
26,8545,000
3,535
18,694
8,644
29,14971,542

流動負債合計288,867

277,30937,342
11,70728,163
7
7,213

39,1397,069
27,862
7
3,779

84,43377,858

負債合計

373,300

355,167

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,315
284,294△26,507

127,234
121,315
288,408△26,505

506,337

510,452

1,672
△678

3,196
△738

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

994

2,457

少数株主持分

8,880

10,562

純資産合計

516,212523,473

負債純資産合計

889,513878,641- 15 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

278,942
264,630

284,770
273,557

営業収益
営業原価
営業総利益

14,312

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,501

11,212
※

7,037

7,811

4,175

営業外収益
受取利息
受取配当金
低公害車助成金
その他

36
261
450
509

20
255
102
485

営業外収益合計

1,257

864

221
280

210
171

502

382

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

8,566

4,657

特別利益
固定資産売却益移転補償金
貸倒引当金戻入額

47
36
－

－
－
120

特別利益合計

83

120

93
88
－
－

51
－
1,642
15

181

1,709

税金等調整前四半期純利益

8,467

3,068

法人税等

4,233

2,099

－

969

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益144

27

四半期純利益4,089

941- 16 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,467
9,135
－
△152
△14,939

3,068
8,634
1,642
299
△17,51388
1,718△5,423

3
2,906△6,04638,2292,524

41,737207

39,64834,939294△343△19,238275△341△20,250

20,36014,622△9,567△7,670

77
△2
△207

81
△3,416△251341△1,116752

312△1,522680△9,722△11,786

21,000△21,700△1,110△1,797△24△4,376△92

37,888△36,577△1,266△1,797△1△4,521△8,101△6,14110664

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,643△3,240

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

174,50262△16

189,351
3,853△13

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

177,191

133※

189,951

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
雅瑪多（中国）運輸有限公司、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOPAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.については重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、ヤマトオートワークス旭川株式会社については重要性が減少したため、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除いております。
(2)変更後の連結子会社の数
36社

２．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用しております。

平成20年３月31日）を適

これにより、四半期連結損益計算書において、営業費用が59百万円増加したことにより、営業利益および経常利益がそれぞれ同額減少しております。
また、特別損失を1,642百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が1,701百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務
借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
(2,705千マレーシアリンギット)

偶発債務
借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
(2,644千マレーシアリンギット)

73百万円

75百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

人件費

人件費

3,723百万円（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料

283百万円（うち賞与引当金繰入額）

132百万円（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料1,565百万円

貸倒引当金繰入額

4,148百万円
281百万円
173百万円
1,663百万円

16百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

182,443百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定△5,000百万円△252百万円

現金及び現金同等物

177,191百万円- 19 -

190,735百万円△465百万円△318百万円
189,951百万円

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式

468,052,892株

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
14,283,532株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,991

利益剰余金

- 20 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

デリバリー事業（百万円）

ＢＩＺ－ロジ事業（百万円）

ホームコンビニ
エンス事業
(百万円)

ｅ－ビジネス事業(百万円)

フィナンシャル
事業(百万円)(1）外部顧客に対する営業収益

221,726

18,997

12,937

7,532

13,193(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

10,982

2,707

3,368

4,957

1,022

計

232,70921,70416,305

12,49014,215

230,783

21,27916,47011,451

11,389

1,925

424

△164

1,039

2,826

営業収益

営業費用
営業利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

3,623

931

278,942－

278,942(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

5,786

24,01052,835(52,835)

－

計

9,409

24,942331,778(52,835)

278,942

8,781

7,596

307,752(36,621)271,131628

17,34624,025(16,214)

7,811

営業費用
営業利益（△は損失）（注）１．事業区分の方法
当社企業グループの事業区分の方法は、一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス事業を行う「デリバリー事業」、企業間物流サービス事業を行う「ＢＩＺ－ロジ事業」、引越などの個人向け生活支援サービス事業を行う「ホームコンビニエンス事業」、企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス事業を行う「ｅ－ビジネス事業」、企業、一般消費者向け決済などの金融サービス事業を行う「フィナンシャル事業」、運送事業者向け車両管理一括代行事業を行う「トラックメンテナンス事業」、企業向け貨物輸送サー
ビス事業等を行う「その他の事業」にセグメンテーションしております。
２．各事業区分の事業の内容
事業区分
デリバリー事業
ＢＩＺ－ロジ事業

事業の内容
宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、
超速宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送、時間便
ロジスティクス、国際物流サービス、リコールサポートサービス、海外生活支援サービス、
メディカル製品物流

ホームコンビニエンス事業

引越・生活関連サービス、家財の集配・セッティングサービス、食料品・生活必需品等の販売

ｅ－ビジネス事業

システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービス

フィナンシャル事業

宅急便コレクト、ショッピングクレジット、総合リースサービス

トラックメンテナンス
事業

車両整備、燃料販売、損害保険代理店業

その他の事業ＪＩＴＢＯＸチャーター便、人材派遣業、シェアードサービス

３．その他の事業における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めております。その他の事業の営業収益および営業利益に与える影響は、前第１四半期連結累計期間20,956百万円、当第１四半期連結累計期間16,593百万円であります。

- 21 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/08/06 17:46:15

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

米国
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

275,295

2,006

597

1,043

278,942－

278,942(2）セグメント間の内部営業収益又は
振替高

1,034

819

329

542

2,726

(2,726)－

計276,329

2,826

926

1,586

281,669(2,726)

278,942

268,271

2,784

988

1,716

273,760(2,628)271,131

8,058

42

△62

△129

7,908

(97)

7,811

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

営業費用
営業利益（△は損失）（注）

国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域…欧 州：オランダ、イギリス、フランス
アジア：香港、台湾、シンガポール、広州、上海【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

その他の地域

2,016

計

1,887

3,903
278,942

Ⅲ

連結営業収益に占める
0.7
海外営業収益の割合(％)（注）１．国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域

0.7(1)国又は地域の区分の方法………… 地理的近接度によっております。
(2)各区分に属する主な国又は地域… 北

米： 米国

その他の地域： オランダ、イギリス、フランス、香港、
台湾、シンガポール、広州、上海
２．海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。

- 22 -

1.4

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ－ロジ事業

企業間物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ－ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

トラックメンテナンス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス

２．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間 （自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

225,072

21,24011,931

7,832

12,722(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

11,600

2,910

3,326

5,688

1,140

計

236,672

24,15015,25813,52013,863セグメント利益（△は損失）△1,384

990

△500

1,406

2,530

営業収益

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

4,902

1,068

284,770－

284,770(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,200

26,85657,724△57,724－

計

11,102

27,925

342,494△57,724

284,770

22,768△18,593

4,175

セグメント利益（△は損失）

656

19,070（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 23 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,118.04円

１株当たり純資産額

1,130.33円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
9.23円
9.06円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.07円－（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

4,089

941

－

－

4,089

941

443,078453,769

23

－

(23)

（－）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（百万円）
普通株式増加数（千株）－

10,779希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 24 -－

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15

２【その他】(1)剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成22年５月14日

2.配当金の総額4,991,474,279円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成22年６月３日(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 25 -

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/08/06 17:46:15

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月３日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

健司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670949_第１四半期報告書_20100806174549

2010/08/06 17:46:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。