８ 通 達 第 １ 号
平成２８年１１月 1 日

各課長、局長様

南山城村長 手 仲 圓 容（公印省略）

平成２９年度 予算編成方針について（依命通知）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成２９年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
このことについては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村
財務規則第９条により予算見積書を来る平成２８年１２月１６日(金)までに資料を添えて提出されたい。
以上、通達する。

1

第１

経済状況と国の動向

国内経済においては個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となっておりデフレの懸念が再燃している。こうした背景には、人口減少・高齢化社会の下での期待成長率の低下、生産性の低い働き方の継続、子育て環境の改善や現役世代の先行き不安等が根強く存在していることにある。

このような状況の中政府は、人口減少社会の構造的課題を克服し持続的な成長を実現していくため、平成２８年６月２日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１６（骨太の方針）」「日本再興戦略２０１６」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。

骨太の方針では「新・三本の矢」が打ち出された。第一の矢は「６００兆円経済の実現」、第二の矢は「希望出生率１．８の実現」、第三の矢は「介護離職ゼロの実現」
で、これらを一体的に推進することにより「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしている。

一方地方行財政改革に対しては、窓口業務の適正な民間委託等の加速と自治体クラウド化等のICT・業務改革をはじめとする様々な取組みを進めることとしている。

また公共施設の管理においては、ストック量の把握や一定の期間を定めて中長期の維持管理・更新費の見通し、住民一人当たりの維持管理に要する経費等を地方公共団体間で比較可能な形で示す「見える化」を着実に推進することを目指すとしている。

こうした国の施策動向や国内外の経済状況の変化を注視し地方への行財政運営の影響を見極めながら、村として適宜的確に対応していくことが求められている。

2

第２

本村の財政状況と今後の見通し平成２７年度一般会計決算においては、財務の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率（９.６％）及び将来負担比率（３３.８％）は、いずれも早期健全化判断基準を下回り年々改善が図られている。

また財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、普通交付税の増加等を反映し９１．７％と前年度より改善している。しかし、依然として９０％を超える数値で推移しており、苦しい財政運営が継続するものと考えられる。

平成２９年度の財政見通しは、歳入面においては、就労人口の減少による個人住民税の減収及び新規評価物件の減少に伴う固定資産税の減収が見込まれ、村税全体としては平成２８年度当初予算額と比較して微減が見込まれる。

また、地方交付税は、国の概算要求及び平成２８年度の基準財政需要額の算定方法から推計すると微減が見込まれる。
一方臨時財政対策債については、国の概算要求が増額されたため増加が見込まれる。こうした状況のため一般財源全体として、前年度水準が確保されるかは不透明な状況である。

歳出面においては、「南山城村まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間 H28～
H32）」に基づき、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現するとともに、本村が持つ魅力を最大限引出し真に住み続けたい・住んでみたいと思えるまちづくりを実施することが求められている。

個別の性質別の経費においては、人件費では、職員の増員や定期昇給、給与改定等により対前年度比増が見込まれる。繰出金については、簡易水道特別会計において、平成２８年度に繰出金のピークを迎えたものの前年度比０．１億円減の１．７億円程度になる予定である。
普通建設事業費においては、重点施策である「道の駅整備事業」が平成２８年度に完成するため、前年度よりも大きく減少することが見込まれる。

3

第３ 予算編成の総括的事項
中・長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力する一方、将来負担を極力減少させるため、事務事業の必要性を見直すこと。
また、歳出の抑制に取り組み真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため次の事項に留意のうえ、予算編成にあたること。

①

平成27年度決算の状況や平成28年度予算の執行状況を十分に分析し、その結果を予算に反映させること。また、単年度のみの考えではなく、将来を見越した計画的な予算とすること。

② すべての事業に対して目的、必要性を持って予算編成を実施し、この機会に事務事業全体の見直しをするとともに、既存事業は、改善・継続を含めてその必要性を検証し、既に役割や使命を終えたもの、行政効果の希薄なものは廃止する方向で検討すること。

③

早急に解決すべき懸案事項、決算において指摘された事項、予算査定又は執行の際に指摘を受けた事項については、十分検討を加え改善させること。議会及び監査委員からの指摘・要望事項についても慎重に検討した上で対処すること。

④

国・府をはじめ、他の団体等の助成制度など新たな財源の発掘に努めること。
また、有料広告の拡大やスポンサー制度の導入などを積極的に図るとともに、PFIなど民間企業の活用も考慮すること。
なお、補助事業といえども村負担は必ず存在するため、計上に当たっては事業の効果、影響を十分に検討し、安易に継続しないこと。

⑤ 安易な受益者負担額の軽減措置などにより、財政負担を招くことのないよう常に受益者負担適正化の視点に立ち検討を行うこと。

4

第４ 予算編成の個別的事項● 歳入（１） 村税税制の動向と社会経済情勢の推移を的確に把握するとともに、税負担の公平性を図るため徴収率の向上と課税客体の的確な把握の向上を図り、見込み得る額を計上すること。

（２） 分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、内容、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを実施し、予算に反映すること。

（３） 使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること。

（４） 国・府支出金
国・府の施策の方向、情報を的確に掴み、積極的に確保に努め、可能な限り特定財源の確保に努めること。

（５） 村債
交付税算入措置がある有利な辺地債等を計画的に活用すること。また、世代間の負担の公平性という趣旨を踏まえ、後年度に負担を残さないため、起債残高の減額に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。

（６） その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。

5

● 歳出
（１） 人件費
人件費の積算は、平成２９年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
職員給与についてはその適正化に努めるとともに、少数精鋭で効率的な執行体制に向け、事務改善を徹底し、非正規職員の効果的な配置等により充実を図り、総人件費の抑制に努めること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないように、当初予算にて計上すること。
（２） 物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。消耗品費のうち法令集、追録代、定期刊行物については、必要性の有無について検討し削減を実施してきているところであるが、再度点検し削減の努力を行うこと。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
維持補修費については、緊急性、安全性、事業効果を十分に検討のうえ見積もること。
備品購入については、極力購入しないことを前提とするが、必要な場合は、目的、効果等の位置づけを明確にすること。
（３） 負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、それぞれの団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。

6

（４） 普通建設事業費
国・府の補助金等の特定財源の確保に努め一般財源の支出の低減に努めること。
（５） 繰出金特別会計への繰出金については、原則繰出基準に基づき算定を実施すること。一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するよう健全化に努めること。

7

第５ その他特に留意すべき事項①

相楽東部広域連合、京都地方税機構等の広域的な業務連携を積極的に進め、より一層の事務の効率化、及び業務連携による行政サービスの充実を図り、関係経費の削減に努めること。
②

公共施設において、管理運営費及び事業費の見直しを積極的に行い、公平性を考慮し実情に応じた使用料等を予算に反映させること。特に「少年自然の家」及び「道の駅 お茶の京都南山城村」の管理にあたっては、指定管理者と協議しながら、今後、村の持ち出しが極力少なくなるよう配慮すること。
③

庁内の電算システムの整備費については、近年特に高額になる傾向にある。安易な備品購入や業務委託に頼らず真に必要な整備・維持管理計画を精査・立案し、経費の削減方法について中長期的な視点から検討すること。

④

重点施策である「道の駅 お茶の京都南山城村」は平成２９年春のオープン予定である。平成２９年度はオープン初年度であるためにその運営状況や経営状況について注視すること。

⑤ 「南山城村 ひと・まち・しごと創生総合戦略」関連の予算については、目標達成のために必要な施策について十分吟味し、真に効果的な施策に対して予算を計上すること。
⑥

国から要請のある固定資産台帳の整備及び公共施設総合管理計画の策定については、平成２８年度中に完了予定である。本計画に基づき公共施設の計画的かつ安定的な管理に努めること。
また、将来の更新費用の増大や人口減少等を考慮し公共施設の総量の抑制についても検討すること。

8

⑦

年度途中においては、制度改正に伴う経費や災害関係経費などやむを得ないもの及び当初予算編成時において特に協議したもの以外の増額補正は認めないこととする。

9