平成 16 年３月期

決算短信（連結）

平成 16 年５月 13 日
登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

会
社
名
株式会社サン・ジャパン
コード番号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sunjapan.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李 堅
問い合わせ先責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 我妻 雅仁
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 15 年５月 13 日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ（03）3206−1980

１．16 年３月期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益16 年３月期
15 年３月期

百万円
6,290
4,195

％
（49.9）（36.8）

当 期 純 利 益
16 年３月期
15 年３月期
(注)

百万円
480
344

百万円

1 株当たり当期純利益％円（39.5） 5,911（35.1） 14,380

銭
32
15

（百万円未満は切捨表示）

経

常 利 益

825
619

％
（33.4）（35.7）

817
588

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％
16.9
15.3

％
20.8
19.3

％
13.0
14.0

円
5,647
14,298

銭
11
40

百万円

％
（38.7）（33.3）

1．持分法投資損益
16 年３月期△０百万円
15 年３月期 18 百万円
2．期中平均株式数（連結） 16 年３月期 81,304 株
15 年３月期 23,961 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

16 年３月期
15 年３月期
（注）

4,457
3,391

期末発行済株式数（連結）株主資本比率

百万円

3,083
2,619

16 年３月期 83,448 株

1 株当たり株主資本
％

円

69.2
77.2

銭

36,953
100,20204
61

15 年３月期 26,140 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

16 年３月期
15 年３月期

百万円

551
△213

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
２社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）

百万円

△167
△207

− 社

− 社

持分法（新規）

百万円

間

期
期

1,775
1,453

持分法適用関連会社数− 社

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

百万円

△14
478

− 社

（除外）

当期純利益

百万円

3,060
10,500

222
1,170

３社

百万円

129
△1,480(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） △16,884 円 37 銭（注） 通期の業績予想値は、平成 16 年 10 月９日の株式会社ティー･シー･シーとの経営統合を前提としたもので、当社の連結通期予想に株式会社ティー･シー･シーの連結下期予想を合算し、統合費用を織り込んだ上、暖簾代を当期で一括償却する見込みのもとで算出したものを、参考資料として記載しております。
※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

―1―

（添付資料）1. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
事

業

の

種

類

情報サービス

事

業

部

門

内

容

シ ス テ ム 開 発 事 業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情 報 関 連 商 品 事 業

ＢtoＢ・ＢtoＣソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売（１）システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社
グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。

（２）ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「ＳＴＥＰ透析」であります。この製品の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。

（３）情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機
器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 2 ―（事業系統図）

日 本 国 内 顧 客システム開発・システムコンサルティング
ソフトウェア製品販売
情報関連商品販売

等

当社（株式会社サン・ジャパン）

開発外注

開発外注

（共同開発）（共同開発）（連結子会社）（連結子会社）

南京日恒信息系統有限公司

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

システム開発システム開発ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

中 国 国 内 顧 客（注）１．安徽科大恒星電子商務技術有限公司は、平成15年４月28日付で他の出資会社より出資持分の譲渡を受け、連結子会社になっております。
２．前期に持分法適用関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、平成15年９月22日に出資持分を譲渡し、持分法適用会社から除外されております。
３．前期に持分法適用関連会社であったオーライソフトウェア株式会社は、平成15年12月22日に当社が保有する株式の一部を譲渡し、持分法適用会社から除外されております。

― 3 ―２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア及びその他情報サービス分野におけるユニ
ークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております
この基本方針のもとで、「システム開発事業」、「ソフトウェア製品事業」及び「情報関連商品事業」
を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
この方針に則り、当期末につきましては 1 株当たり 1,500 円の配当を予定しております。配当性向につきましては、30％程度を目途としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は資本政策上の重要な課題であると認識しております。平成 16 年 2 月には投資単位の引下げも念頭に置き、1：3 の株式分割を実施いたしました。
現時点においては、投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引き下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、システム開発を中心とした情報サービス業において、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、高い収益性を確保することを目指しており、経営指標として売上高
営業利益率を重視しております。
平成 16 年 3 月期におきましては、売上高営業利益率は 13.1%でありましたが、今後においても高い売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、現在、以下に掲げる 3 つの強みを有しております。
１）コンピューターサイエンス理論に裏打ちされた優秀なスタッフ群により支えられている技術力
及びその結晶であるソフトウェアの部品化技術
２）本社と中国子会社との分散開発プロセス
３）当社主導による経営及び当社が有する技術ノウハウを活用することによる中国市場でのビジネスの先行開拓実績
当社の中長期経営戦略は、上記３つの強みを、現在の延長線上及び新たな領域での活用により構築することであります。その具現化のため、以下の 3 つの施策を実施してまいります。

―4―

① 技術力の有効活用による付加価値向上
優秀な人材の継続的な補充と強化、新技術の早期キャッチアップと部品化、顧客ニーズのセグメント化・絞り込み及び当社技術とのマッピング等を通じて、技術力を顧客満足度と高付加価値に結びつける経営努力を行い、ハイエンド・システムの構築を通じて、継続的な高収益の実現を目指します。
② 徹底的な開発プロセスの合理化・開発品質の向上
当社と中国子会社との分散開発プロセスの合理化を徹底的に追及し、当社のコスト競争力を継続的に維持します。また、開発における品質の向上にも留意し、顧客満足度の一層の改善を図ってまいります。特に、中国子会社においては、ソフトウェアプロセス管理モデルである
CMM の導入を積極的に進めております。
③ 当社経営及び技術ノウハウの中国市場における活用
わが国は、経営マネージメントとＩＴ技術において、現段階では中国よりアドバンテージがあります。当社は、経営戦略において、そのようなアドバンテージを有効活用している数少ないソフトウェア会社であり、今後、技術ノウハウの中国市場での活用などといった現在の延長
線上のみならず、ＩＴアウトソーシングビジネス、相乗効果を目的とする既存中国企業に対するＭ＆Ａなどを通じて、当社経営及び技術ノウハウの有効活用を加速し、日本市場以外における強固な収益基盤を確立し、その効果を日本市場にも十分にフィードバックし、当社グループの経営基盤及び企業知名度を向上させます。
これらの施策により、連結売上高 200 億円、日本と中国の売上比率 1:1 を早期に達成することを当面の目標といたしております。また、将来的には、中国現地法人の株式上場を目指してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
この10数年の間、日本経済はそれまでの過剰投資等の要素に苦しみながら、各産業ともその姿を、よりコアビジネスにフォーカスし、より専門性を高める方向に変貌してきております。このような経済情勢のもと、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まり、それに伴って、情報サービス業界内での新たな厳しい競争がここ数年激化しており、業界の構図が変わりつつあると認識しております。
当社は、さらなる顧客満足度の向上を図り、企業体質の強化を実現するため、よりコアビジネスにフォーカスし、より専門性を高めるべく全社を挙げて取り組んでまいります。
① 当社グループで一体となった分散開発プロセスの深化、ソフトウェアプロセス管理モデルの導入等による一層の品質改善・コストダウンと、それによる日本市場での競争力の強化② コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制の確立による付加価値の向上と顧客基盤の確立③ グループ内における人材の質・量の強化、規模の拡大による企業体力の向上④ 高い成長力を持つ中国市場での確固たるビジネス基盤の確立・拡大―5―（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート･ガバナンスに対する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の 2 つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しております。取締役総数は８名であり、うち３名が社外取締役であります。社外取締役のうち２名は株主でもある取引先から招聘しておりますが、１名は完全に独立した立場にあります。これにより、取締役会運営にあたってのチェック機能、牽制機能は十分に果たされているものと考えております。なお、会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、取引関係はありません。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、社長とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
当社の会計監査は、会計監査人である新日本監査法人に依頼しております。また、会計監査人
及びその関与社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（８）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

―6―

３．経営成績及び財政状況（１）当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、まず大企業・製造業を中心に収益力の改善がみられました。
非製造業・中小企業にも業績改善の裾野が拡がりつつあり、不安定な国際情勢や為替相場の動きなどの懸念材料はあるものの、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社の属する情報サービス業においては、一般に景気動向が製造業等に遅れて波及する傾向にあり、法人の情報関連投資予算は引き続き抑制されていたため厳しい経営環境にて推移いたしました。ただし、期末にかけて徐々に引き合いが増えてくるなど、環境は変化の潮目にあると考えております。
このような環境の中、当社は経営の安定化を図るため、日本においてはエンドユーザーを中心とした新規顧客開拓に注力すると同時に、中国においては当連結会計年度において連結子会社化した安徽科大恒星電子商務技術有限公司による中国市場拡大に注力してまいりました。また、中国では、開発センターとしての質及び規模の充実化に向け、ソフトウェアプロセス管理モデルであるＣＭＭを導入し、品質保証体制の強化及び開発プロセスの合理化を推進するとともに人員増加のための施策を推進
してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム開発事業を中心として３つの事業区分がともに順調に推移し、6,290百万円（前連結会計年度比49.9%増）となりました。利益面におきましても、開発体制強化により受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は825百万円（前連結会計年度比33.4%増）、経常利益は817百万円（前連結会計年度比38.7%増）となりました。当期純利益につきましては480
百万円（前連結会計年度比39.5%増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当連結会計年度のシステム開発事業における売上高は、従来の大口取引先からの受注が安定して獲得できたことに加え、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進した結果、4,080百万円（前連結会計年度比37.8%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当連結会計年度のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の営業を強化したことにより導入医療機関数が順調に増加し、129百万円（前連結会計年度比42.0%増）となりました。
c.

情報関連商品事業
当連結会計年度の情報関連商品事業における売上高は、ストレージ等の大型のスポット受注等もあり、2,080百万円（前連結会計年度比82.0%増）となりました。

―7―

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に売上が伸び、収益力の高いシステム開発事業における個々のプロジェクト採算もほぼ計画どおりに進捗した結果、売上高は5,116百万円（前連結会計年度比25.0%増）となり、営業利益は777百万円（前連結会計年度比16.5%増）となりました。
中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注増加、ハードウェア売上の増加により、売上高

は1,174百万円（前連結会計年度比1,023.7%増）となりましたが、開発力強化のため採用活動を強化
し、教育等に関する先行投資を行った結果、営業利益は101百万円（前連結会計年度比319.4%増）となりました。
（２）財政状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ321百万円
増加し、1,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、551百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を825百万円計上したこと及び売上債権の増加により326百万円の支出があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、167百万円であります。これは、投資事業組合等への出資として247百万円支出されたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、14百万円であります。主な要因は、株式発行による収入130百万円を上回る配当金の支払96百万円及び借入金の返済44百万円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 14 年
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

―8―

平成 15 年

平成 16 年

68.9％

77.2％

69.2％

−％

238.1％

604.7％

0.56 年−年

0.29 年

28.5

−

89.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※時価ベースの自己資本比率につきましては、平成 14 年は未上場でしたので算出しておりません。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成 15 年度においては、営業キャッシュ･フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレス
ト･カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

（３）次期の見通し
17 年 3 月期の日本経済は、前半においては、企業収益の回復傾向持続、輸出の牽引力拡大、国内民需の持ち直し等を背景に、回復傾向が持続する見通しではありますが、後半は円高の影響と海外景気失速を受けてやや減速感が現れる可能性も指摘されております。
システム開発事業におきましては、情報関連投資需要が底堅く推移すると見られ、堅調な受注環境になることが予想されます。
当社は、このような事業環境の下、引き続き有力大手 SI 企業との協業を推進すると共に、コスト戦略と差別化戦略を強化します。コスト戦略といたしましては、当社独自の分散開発プロセスを深化させるとともに、技術ノウハウの共有化と部品化作業をより強化してまいります。差別化戦略といたしまして
は、他企業との連係によるフルサービス体制の構築を積極的に推し進め、エンドユーザーからの受注獲得を進めるとともに開発品質の一層の向上を進めてまいります。
中国国内における IT ビジネスにつきましても、安徽科大恒星電子商務有限公司を通じて積極的に取り組んでまいります。
また、人材教育にも注力し、人材の質の維持向上を図るとともに、業務の標準化を進め、ノウハウの共有を図ってまいります。
平成 17 年 3 月期（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）
連結業績予想（単位：百万円）
中

間

期

通

期

前期比

前期比

高

3,060

15.3%

10,50066.9%

営 業 利 益

227

19.8%

1,200

45.3%

経 常 利 益

222

20.2%

1,170

43.2%

当期純利益

129

17.2%

△1,480△407.9%売上単独業績予想（単位：百万円）
中

間

期

通

期

前期比

前期比

高

2,480

17.2%

6,205

21.1%

営 業 利 益

193

19.4%

848

16.7%

経 常 利 益

178

27.5%

818

16.0%

当期純利益

96

25.0%

466

13.2%

売

上

―9―

４ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,523,631

1,775,059

２

受取手形及び売掛金

1,123,297

1,740,266

３

たな卸資産

107,375

102,678４繰延税金資産13,382

21,684５

その他

104,387

159,644６

貸倒引当金△10,045△20,771

流動資産合計Ⅱ

2,862,028

84.4

3,778,562

84.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

25,401

減価償却累計額△4,786(2) 車両運搬具△2,951(3) 工具器具備品△30,961

有形固定資産合計

３

投資その他の資産△11,902(1) 投資有価証券

23,69916,992
9,475△8,876

71,233

減価償却累計額

無形固定資産20,615

12,426

減価償却累計額

２35,601

8,115

137,493
40,271△68,381

69,11170,3622.1

100,926

2.3

31,371

0.9

41,7890.9

15,9393,000

170,221244,660(3) 繰延税金資産

50,37362,025(4) その他

185,264

221,418(2) 出資金Ⅲ※１

投資その他の資産合計

421,799

12.4

531,10311.9

固定資産合計523,534

15.4

673,819

15.1

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

6,165

5,262

6,165

0.2

5,262

0.1

3,391,728

100.0

4,457,644

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

193,562

458,491２

短期借入金

204,000

160,000

３

未払法人税等

136,617215,418４

その他

93,939144,180

流動負債合計Ⅱ

628,11918.5

978,091

21.9

固定負債
１

退職給付引当金

60,17073,792

２

役員退職慰労引当金

67,184

81,161

３

その他

16,956

14,191

固定負債合計144,3124.3

169,145

3.8

負債合計

772,43222.8

1,147,236

25.7

―

―

226,751

5.1

903,450

26.6

968,89921.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

999,630

29.5

1,065,989

23.9

Ⅲ

利益剰余金

719,12221.2

1,102,10624.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10

0.0

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,916△0.1△53,339

△1.1

資本合計

2,619,296

77.2

3,083,657

69.2

負債、少数株主持分及び資本合計

3,391,728

100.0

4,457,644

100.0― 11 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,195,963

100.0

6,290,553

100.0

Ⅱ

売上原価

2,863,214

68.2

4,647,244

73.9

1,332,748

31.8

1,643,309

26.1

713,54817.0

817,349

13.0

619,200

14.8

825,959

13.1

20,7960.3

29,7420.4

817,013

13.0

9,435

0.1

1,150

0.0

825,298

13.1

323,488

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,093

2,411

２

受取配当金

262

239

３

持分法による投資利益

18,394―４

流通税還付金

―

8,155

５

為替差益

5,189

7,631

６

その他

2,275

Ⅴ

※４

27,214

0.6

2,359

営業外費用
１

支払利息

9,580

6,144

２

持分法による投資損失

―

88

３

新株発行費償却

4,662

4,709

４

公開準備費用

43,074―５

上場関連費用

―14,576

６

支払手数料

―

3,985

７

その他

208

経常利益
Ⅵ

57,526

1.4

588,889

14.0

237

特別利益
１

関係会社出資金売却益

―

1,240

２
３

貸倒引当金戻入益
倒産防止共済契約解約
返戻金

―

1,038

―

3,200

４

再投資税額還付金

Ⅶ

※５

―

※３

―

―

―

3,957

特別損失
１

固定資産除却損

２

関係会社株式売却損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,116
―

―

588,889

14.0

236,245
8,080

343,435
244,326

5.8――

21,196

0.3

344,5628.2

480,6137.6

少数株主利益
当期純利益

33― 12 ―△19,946

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高―

999,630

684,810―

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

314,820

資本剰余金期末残高

314,820

66,35966,359999,630

1,065,989―

719,122454,150―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

344,562

344,562

480,613

480,613

利益剰余金減少高
配当金49,59096,718２

役員賞与

30,000―３

持分法除外による減少額

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高

79,590719,122― 13 ―

911

97,6291,102,106

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

588,889825,298２

減価償却費

52,55885,834３

連結調整勘定償却額

―

2,066

４

新株発行費償却額

4,662

4,709

５

貸倒引当金の増減額(減少：△)

1,053△7,572

６

賞与引当金の減少額△78,000―７

退職給付引当金の増加額

9,490

13,621

８

役員退職慰労引当金の増加額

13,026

13,977９

受取利息及び受取配当金△1,355△2,650

10

支払利息

9,580

6,144

11

為替差損益（差益：△）△5,18915,82412

持分法による投資損益(利益：△)△18,39488

13

関係会社株式売却損

―

33

14

出資金売却益―△1,24015

投資有価証券売却益

△409

△34

16

有形固定資産除却損

―

1,116

17

売上債権の増加額△384,897△326,283

18

たな卸資産の増減額（増加：△）△58,195

7,742

19

仕入債務の増加額

277

195,02220

未払消費税等の増加額

5,867

16,78021

役員賞与の支払額△30,000

―

22

その他

△94,744△31,896

小計

14,221

818,58223

利息及び配当金の受取額

2,556

3,260

24

利息の支払額△9,298△6,02725

法人税等の支払額△220,623△264,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

△213,144

551,592― 14 ―

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△41,400△26,920２

定期預金の払戻による収入

4,800

96,920３

有形固定資産の取得による支出△46,756△22,515４有形固定資産の売却による収入

―

1,084

５

無形固定資産の取得による支出△1,913△3,669６

出資金の取得による支出―△247,810

７

出資金の売却による収入―

26,300８

関係会社株式の売却による収入―

11,700９

投資有価証券の取得による支出△4,626―10

投資有価証券の売却による収入

3,981

1,044

11

敷金保証金の支払による支出△49,465△12,51112

敷金保証金の回収による収入

1,474

31,60713

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入―77,55314

貸付による支出△7,601△91,81015

貸付金の回収による収入

2,565

87,92316

保険積立金の積立による支出△33,310△33,31017

その他△35,024△63,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207,276△167,596

Ⅲ※２

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(減少:△)

54,000△44,000２

長期借入金の返済による支出△25,080―３

株式の発行による収入

507,320

130,899４

配当金の支払額△49,590△96,718

５

その他△8,175△4,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

478,473△14,733△12,597△47,833

45,454321,428

1,408,176

1,453,631

1,453,631

1,775,059

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 15 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
オーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社のうち安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、平成15年４月に子会社化したため、当連結会計年度において連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の２社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安徽科
大恒星電子商務技術有限公司は、当連結会計年度において出資持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 −社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華
新技術開発有限公司は、当連結会計
年度に当社が保有する出資持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったオーラ
イソフトウェア㈱につきましては、
当連結会計年度に当社が保有する株
式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外
しております。

(2) 持 分 法 非 適 用 の 非 連 結 子 会 社 数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 16 ―

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社である南京日恒信息系統
有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

イ

有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)――――――

イ

ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産親会社
主として個別法による原価法
連結子会社
個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年
連結子会社
定額法
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法

ロ― 17 ―

ハイ

有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
―――――
たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左
有形固定資産
親会社
同左

連結子会社
ロ

同左
無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金――――――(追加情報)
来期より年俸制を採用するため賞与
引当金は計上しておりません。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
――――――

ハ退職給付引当金
同左

ニ

役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ロ

ハ

ニ

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目

イ
ロ

ハ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方
針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価の方法
予定取引について為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平
成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 19 ―

イ

ヘッジ会計の方法――――――

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象――――――

ハ

ヘッジ方針――――――

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法――――――

イ

消費税等の会計処理
同左――――――――――――――

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
――――――

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
同左

同左

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)※１ 関連会社に対するものが次のとおり含まれており ※１ 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
ます。
投資有価証券(株式)14,911千円
出資金44,660千円
出資金170,221※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式26,140株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,448株であ
ります。
ります。
――――――
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,000,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高差引額―
1,000,000(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬129,749千円
役員報酬118,497千円
給与手当
188,435
給与手当
217,473
支払手数料
59,817
支払手数料
98,578
退職給付引当金繰入額
2,776
退職給付引当金繰入額
2,849
役員退職慰労引当金繰入額
15,189
役員退職慰労引当金繰入額
13,977※２――――――――※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
研究開発費
20,403千円※３――――――――※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
1,116千円※４――――――――※４ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※５――――――――※５ 中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。

― 21 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
1,523,631千円
現金及び預金勘定
1,775,059千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―
現金及び現金同等物
1,453,631
現金及び現金同等物
1,775,059※２――――――――※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の追加取得により新たに安徽科大恒星電子商務技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産522,807千円
固定資産
72,352連結調整勘定10,330
流動負債△114,860
少数株主持分
△221,060
為替換算調整勘定△29,156
関係会社出資金(期首持分法評価額) △143,739
子会社出資金の取得価額
96,673
子会社の現金及び現金同等物△174,227
差引：連結範囲の変更を伴う子会社
出資金の取得による収入
77,553― 22 ―(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
146,119
69,80476,315
192,334
92,198100,135
備品
備品
無形固定
資産
151,150
12,634
138,515
(ソフト
ウェア)
合計
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,178千円
１年超48,612千円
合計
77,791千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121千円
減価償却費相当額
25,702千円
支払利息相当額
2,348千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449千円
１年超
182,018千円
合計
241,467千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803千円
減価償却費相当額
51,394千円
支払利息相当額
5,797千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 23 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

合計

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

1,010

1,027

17

1,010

1,027

17

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
4,020

売却損の合計額
(千円)
409

―

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)
1,044

３

売却損の合計額(千円)
34―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 取引の内容
当社は、為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、財務取引により生じる相場変動リスクを管理するために、必要な範囲内にてデリバティブ取
引に取り組むことにしております。
(3) 取引の利用目的
当社は外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
予定取引について為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場変動によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て当社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。
デリバティブ取引は、利用目的及び利用額を限定し、リスクが限定されるよう管理いたしております。

(1) 取引の内容――――――(2) 取引に対する取組方針――――――(3) 取引の利用目的――――――(4) 取引に係るリスクの内容――――――(5) 取引に係るリスクの管理体制――――――― 25 ―

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
当連結会計年度末(平成15年３月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引買建
米ドル61,490―60,097△1,392

合計

61,490―60,097△1,392(注) １

時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 26 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は東京都小型コンピを設けております。また、当社は東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しておュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割
り、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割合に基づく期末の年金資産残高は120,049千円であ合に基づく期末の年金資産残高は163,992千円であ
ります。
ります。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付債務イ 退職給付引当金60,170千円
イ 退職給付引当金
73,792千円
３ 退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用
退職給付費用イ 勤務費用
23,500千円
イ 勤務費用
15,493千円
ロ 総合設立型厚生年金基金へのロ 総合設立型厚生年金基金への18,18916,571
拠出額
拠出額
退職給付費用合計
41,690
退職給付費用合計
32,065４

退職給付債務の計算基礎
４ 退職給付債務の計算基礎
簡便法を採用しているため、該当事項はありませ
簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
ん。

― 27 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
12,594千円
未払事業税否認
18,755千円
その他
788
その他
2,929
繰延税金資産計
21,684
繰延税金資産計
13,382(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

22,834千円
27,54550,380(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計

28,992千円
33,03262,025△7
50,373２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と
の差異原因
の差異原因
国内の法定実効税率
42.0％
国内の法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.5
1.0
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.4
住民税均等割等
0.3
海外連結子会社の税率差△2.0
海外連結子会社の税率差△5.0
税率変更による
持分法による投資利益△1.30.1
期末繰延税金資産の減額修正
税率変更による0.2
その他0.8
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.5３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修金負債の金額の修正
正固定の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、に 使 用 し た 法 定 実 効 税 率 は 、 前 期 42.0 ％ 、 当 期
前期41.0％、当期40.7％であり、当連結会計年度に41.0％であり、当連結会計年度における税率の変更
おける税率の変更により、繰延税金資産の金額がにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額
1,118千円減少し、当連結会計年度に費用計上されを控除した金額)が1,228千円減少し、当連結会計年た法人税等の金額が同額増加しております。
度に費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― 28 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,091,465

104,498

4,195,963―

4,195,963

2,345

235,172

237,517(237,517)―

4,093,810

339,670

4,433,481(237,517)

4,195,963

営業費用

3,425,904

315,462

3,741,367(164,604)

3,576,763

営業利益

667,905

24,208692,113(72,913)619,200

3,006,869

263,280

3,270,149

121,578

3,391,728

計

Ⅱ

資産

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は65,136千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は143,739千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

5,116,336

1,174,217

6,290,553

5,564

405,237

410,801

5,121,900

1,579,455

営業費用

4,343,999

営業利益

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

―

6,290,553(

410,801)―

6,701,355(

410,801)

6,290,553

1,477,931

5,821,931(

357,336)

5,464,594

777,901

101,523

879,424(

53,465)825,959

3,560,154882,771

4,442,926

14,7184,457,644(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は200,000千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

― 30 ―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,174,217

Ⅱ

連結売上高（千円）

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.7％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 31 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
子会社等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連 安徽科大恒星電子 中国安徽省 27,322千元 情報(所有)
会社 商務技術有限公司 合肥市(3,500千US$) サービス 直接 32.0

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
兼任
１名

取引の内容

開発
当社システム開
外注先 発の外注(注)２

(注) １

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,888――

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
中国での同業他社の取引実勢を参考に同様の取引条件としております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

― 32 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

100,202円61銭

36,953円04銭

１株当たり当期純利益

14,380円15銭

5,911円32銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

14,298円40銭

5,647円11銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、従来の方法により算定した
当連結会計年度の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 100,202円61銭
１株当たり14,380円15銭
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり
14,297円81銭
当期純利益金額
当社は、平成14年５月30日付で株
式１株につき２株、また、平成14年
11月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 77,595円75銭
１株当たり10,563円12銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度において新株引受権の残高がありましたが、当社株式は非上場・非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

― 33 ―

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20日付で、株式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当た
り情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
33,400円87銭
１株当たり当期純利
4,793円38銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,766円13銭
額

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

344,562

480,613普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

344,562

480,613

期中平均株式数(株)23,96181,304

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

137
(51)
(86)

3,804
(932)
(2,872)――

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 34 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

平成15年４月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年４月28日に以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率32％(2) 取得出資持分取得価額
87,366千円
科大創新股份有限公司(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・ 9,307千円
ホールディングス株式会社(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率51％

平成16年５月６日開催の当社及び株式会社ティー・シー・シー両社の取締役会において、平成16年10月９日を期して、当社を完全親会社、株式会社ティー・シー・シーを完全子会社とする株式交換を決議し、株式交換の覚書を締結いたしました。
株式交換の条件等(1)株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まっております。サン・ジャパンにおける開発力の優位性、ティー･シー･シーにおけるコ
ンサルティング力・営業力の優位性を相互に活かすことで、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制を確立すること、中国市場での事業を加速的に展開していく
ことによる顧客に対するサービスの真理性・総合力を高めることを目的としております。
(2)株式交換の日程
株式交換覚書承認取締役会
平成16年５月６日
株式交換覚書の締結
平成16年５月６日
株式交換契約書承認取締役会 平成16年５月13日
株式交換契約書の締結
平成16年５月13日
株式交換契約書承認株主総会 平成16年６月29日(予定)
株式交換期日平成16年10月９日(3) 株式交換比率
株式会社サン・ 株式会社ティー･
ジャパン
シー･シー

株式交換比率― 35 ―（完全親会社）（完全子会社）１

0.0025

５．生産、受注及び販売の状況
(1) 生

産

実

績

(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金

額

システム開発事業
合

（自
至

計

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金

額

比較増減
金

額

前年同期比
(％)

1,693,945

2,599,006

905,061

153.4

1,693,945

2,599,006

905,061

153.4(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受

注

実

績

(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

受注高
システム開発事業
合
(注)

計

（自
至

受注残高

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

比較増減

受注高

受注残高

受注高

受注残高

3,418,877

541,748

4,618,680

1,173,199

1,199,802

631,451

3,418,877

541,748

4,618,680

1,173,199

1,199,802

631,451

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販

売

実

績

(単位：千円)（自至

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金

（自
至

額

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金

額

比較増減
金

額

前年同期比
(％)

システム開発事業

2,961,676

4,080,654

1,118,977

137.8

ソフトウェア製品事業

91,398

129,780

38,382

142.0

情報関連商品事業

1,142,888

2,080,118

937,229182.0

4,195,963

6,290,553

2,094,590

149.9

合
(注) １
２

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
相手

当連結会計年度

先金

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
ソ フ ト バ ン ク ・
テクノロジー株式会社

額

割

合(％)

金

額

割

合(％)

634,41315.1

467,433

7.4

472,83311.3

331,3105.3(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

― 36 ―