（別紙１５）

取引時確認の適正な実施について
本文書は、監督上の着眼点である「取引時確認の適正な実施」に関する一般的な留意点について、これまで行われた関係法令のパブリックコメントにおける回答を踏まえ取り纏めたものである。
（注）なお、以下では、平成 26 年法律第 117 号による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律を「法」といい、平成 27 年内閣府等令第３号による改正後の法施行規則を「規則」というほか、用語の意味は監督指針及び事務ガイドラインで示したものと同一とする。

１．自然人にまで遡った実質的支配者の確認
顧客等から、規則第 11 条第２項第１号から同項第３号までに該当する自然人を把握していないとの申告を受けた場合、同項第４号の自然人を実質的支配者とする申告を受けることは認められるか。
・ 実質的支配者の確認は、顧客等から申告を受ける方法により行い、顧客等は、自らの実質的支配者がいずれの者であるか、その事業活動を通じて知り得たあらゆる情報を基に判断し、代表者等がその実質的支配者の情報を申告することになるが、代表者等が然るべき確認をしてもなお、資本関係が複雑であるなどのやむを得ない理由により、当該法人の規則
第 11 条第２項第１号から同項第３号までに該当する者を把握できない場合には、同項第４号に規定する自然人を実質的支配者とした申告を受けることは認められる。別紙参照
・ また、顧客等が申告の際にその実質的支配者を把握していない場合であっても、顧客等がその実質的支配者を確認できる場合には、取引の性質等に応じて、取引開始後、合理的な期間内でその申告を受けることは可能である。
・ 顧客等が、特定事業者の知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的支配者として申告している場合には、正確な申告を促す必要がある。
・ なお、正当な理由なく申告に応じない顧客との取引については、法第５条に基づく義務の履行の拒否及び法第８条に基づく疑わしい取引の届出の可能性を検討する必要がある。
規則第 11 条第２項第１号及び同項第３号イに規定される法人の実質的支配者から除かれる「事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」とはどのような場合を指すか。
・ 「事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」とは、例えば、信託銀行が信託勘定を通じて４分の１を超える議決権等を有する場合、４分の１を超える議決権等を有する者が病気等により支配意思を欠く場合、４分の１を超える議決権等を有する者が（別紙１５）

名義上の保有者に過ぎず、他に株式取得資金の拠出者等がいて、当該議決権等を有している者に議決権行使に係る決定権等がない場合が考えられる。
・ この場合、議決権等を有する者の主観のみを基に判断されるものではな
く、顧客等が、当該者の属性や当該者と顧客等との関係性等の客観的要素をも踏まえた上で判断する必要がある。
・ 特定事業者は、顧客等から申告を受ける方法によりその実質的支配者を確認すれば足りるが、その知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的支配者として申告している場合には、正確な申告を促す必要がある。
規則第 11 条第２項第２号及び同項第３号ロの「出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有していると認められる自然人」とは、どのような者を指すか。
・ 「出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有していると認められる自然人」とは、例えば、法人の意思決定に支配的な影響力を有する大口債権者や取引先、法人の意思決定機関の構成員の過半を自社から派遣している上場企業、法人の代表権を有する者に対して何らかの手段により支配的な影響力を有している自然人が考えられる。
・ 特定事業者は、顧客等から申告を受ける方法によりその実質的支配者を確認すれば足りるが、その知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的支配者として申告している場合には、正確な申告を促す必要がある。
資本多数決法人以外の法人における規則第 11 条第２項第３号イ及び同号ロの自然人がともに存在する場合、いずれが実質的支配者となるか。
・ 顧客等は、両者ともに実質的支配者として申告することとなる。
・ 特定事業者は、顧客等から申告を受ける方法によりその実質的支配者を確認すれば足りるが、その知識、経験及びその保有するデータベース等に照らして合理的でないと認められる者を実質的支配者として申告している場合には、正確な申告を促す必要がある。
２．外国ＰＥＰｓ該当性の確認
顧客等が外国ＰＥＰｓであることは、どのように確認すればよいか。
・ 顧客等（既に取引関係にある顧客等を含む。以下同じ。）が外国ＰＥＰｓであることの確認は、商業用データベースを活用して確認する方法のほか、インターネット等の公刊情報を活用して確認する方法、顧客等に申告を求める方法等が考えられ、特定事業者がその事業規模や顧客層を（別紙１５）踏まえて、各特定事業者において合理的と考えられる方法により行えば足りる。
顧客等から外国ＰＥＰｓ該当性の申告がなされない場合にどこまでの確認義務を負うか。
・ 顧客等からの申告がなされない場合、必ずしも取引謝絶の義務があるわけではないが、顧客等の外国ＰＥＰｓ該当性は、特定事業者において、取引時確認に関する事項（職業等）、取引の態様、公刊情報、商業用データベース等を踏まえ総合的に判断すべきである。この際、特定の方法をとることは要しないが、例えば、取引後にデータベースその他で確認を行い、該当する場合は、追加確認を行うことも手法の一つとして考えられる。
・ なお、正当な理由なく申告に応じない場合には、法第５条に基づく義務の履行の拒否及び法第８条に基づく疑わしい取引の届出の可能性を検討する必要がある。
顧客等に外国ＰＥＰｓ該当性の裏付け資料を求める必要があるか。
・ 顧客等が外国ＰＥＰｓであることについて、顧客等に何らかの裏付け資料を求める必要はない。
３．敷居値以下に分割された取引「敷居値以下であるが１回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割したものであることが一見して明らかな取引」はどのように判断するか。
・ その該当性の判断は、特定事業者において、当該取引の態様や当該特定事業者の知識、経験、商慣行をもとに判断されるものであるが、担当者や支店ごとに行われるものではなく、特定事業者ごとに行われるものであるため、例えば、顧客の言動等により複数のタイミングや複数の支店における一連の取引がこれに該当する場合もある。また、窓口における従業員の気付きに基づく判断、その上席者による判断、システムによる検知等が考えられるが、一律にシステムの整備が求められるものではない。
・ なお、該当するものとして、例えば、①顧客から現金で 12 万円の振込みを依頼されたため、取引時確認を実施しようとしたところ、顧客が６万円の振込みを２回行うよう依頼を変更した場合における当該２回の取引、②顧客から 300 万円を外貨に両替するよう依頼されたため、取引時確認を実施しようとしたところ、150 万円を２回に分けて両替するよ
う依頼を変更した場合における当該２回の両替、といった取引が考えられる。

（別紙１５） 別紙

資本多数決法人の場合
議決権の25%超を直接又は間接に有していると認められる自然人がいるかいる
当該自然人が実質的支配者いない 又は代表者等が然るべき確認をしてもやむを得ない理由により把握できない
出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人がいるか事業経営を実質支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が議決権の50％超を直接又は間接に有している場合を除く。

いる

いない 又は代表者等が然るべき確認をしてもやむを得ない理由により把握できない法人を代表し、その業務を執行する自然人が実質的支配者※ 25％の計算に当たっては、直接保有、間接保有の合計とする。

当該自然人が実質的支配者

（別紙１５） 別紙

資本多数決法人以外の場合
法人の収益又は財産の総額の25%超の収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有する自然人がいるかいる
当該自然人が実質的支配者
事業経営を実質支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は収益若しくは財産の総額の50％超の収益の配当若しくは財産の分配を受ける権利を有している他の自然人がある場合を除く。

又は出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人がいるかいる

いない 又は代表者等が然るべき確認をしてもやむを得ない理由により把握できない法人を代表し、その業務を執行する自然人が実質的支配者

当該自然人が実質的支配者