令和２年度事業計画
１．補助事業（１）水産物の持続的利用推進強化支援事業（H30～R2）
近年の開発途上国における入漁料の高騰を含む我が国漁業をめぐる厳しい状況に対処し、また国際場裡での連携を強化するため、途上国への資源管理等の積極的な漁業協力を通じ、国際的な水産資源管理の取組を推進するとともに、我が国漁船の海外漁場における操業を確保することを目的に、我が国との水産外交上の重要国、かつ、近年我が国と連携強化が望まれる国を対象に、水産分野の専門家を派遣し、現地に於いて政府関係者や水産業従事者等から聞き取り調査等を行い、その結果に基づき、小規模漁業者・女性にとって裨益効果の高い魚市場や漁港の拠点整備等、社会的に立場が弱い人々をターゲットとした取組に係る技術的助言及び、協力案件形成の提案を実施する。
なお、事業対象国は、アフリカ地域、中南米地域、アジア地域及び大洋州地域の開発途上国７カ国程度とする。
（２）持続可能な水産業の認証活用加速度化緊急対策事業（水産エコラベル認証取得に向けたコンサルティング事業（R1～ ）農林水産物・食品の輸出を促進するとする政府の方針を実行するため、我が国の水産物の輸出環境の整備及び市場拡大を図り、近年、特に国際取引において活用されている、生産された水産物が持続可能な漁業・養殖業由来であることを示す水産エコラベル認証の国内外における活用を加速化させることが重要である。このため、認証取得を希望する事業者に対するコンサルティングを実施する。
２．水産庁からの受託事業（１）有明海のアサリ等の生産性向上実証事業（H30～R4）
有明海におけるアサリ等の生産性の向上を図るため、漁業関係者と共に、過年度事業において成果がみられた技術や、新たなアイディアなどを組合せ、各地域の特性に合わせた技術の開発を４県８か所（福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県で各２か所）で行う。具体的には、母貝生息適地の造成、稚貝育成、移殖、カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減等の技術開発および実証事業を実施する。
（２）ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（H29～R5）
ウナギ養殖については、天然種苗の採捕量の減少等により養殖生産に大きな影響が出ており、国民への安定的なウナギの供給が懸念されている。
現在、ウナギ種苗の大量生産技術の確立に取り組んでいるところであるが、種苗大量生産の事業化を加速させる施策を講じる必要がある。
このため、これまでの技術開発成果を踏まえ、工学等異分野の技術を導入するなどし、商業ベースでのウナギ種苗の大量生産の実用化を加速させるシステムの実証試験を実施し、ウナギ種苗を大量生産する際に必要な知見を得ることを目指す。
具体的には、自動飼料供給機器等の自動飼育システムの改良及び実証試験、換水・残餌処- 1 -理等の種苗生産の作業効率を向上させる機器の開発及び実証試験、受精卵の安定的な確保のための実証試験、都道府県等における実証試験を行う。
（３）地下海水を用いた陸上養殖適地調査事業(R2～R5)
養殖可能な静穏水域が少ない我が国における養殖業の発展のためには、自然環境等に左右されない陸上での養殖適地を開拓することが必要である。特に、水温が周年比較的安定し、天然の砂ろ過済みとも言える清浄な地下海水を活用した陸上養殖については、波浪が厳しい日本海側地域等において有望な養殖手法である。
本調査事業は、養殖適地の拡大等のため、地下海水を活用した陸上養殖の適地調査を行う。
（４）地域水産開発調査事業のうち地域漁業課題抽出事業（H30～R2）
太平洋島嶼国やアフリカ諸国は、その排他的経済水域が我が国かつお・まぐろ漁船にとって重要な漁場であるばかりでなく、国際場裡において水産物の持続的利用の観点から協調を図ってきた重要なパートナーである。しかし、太平洋島嶼国においてみられるように水産分野における協力ニーズが従来のものから大きく変化してきていることから、相手国が渇望している外貨獲得・雇用創出につながる水産協力を実施することが必要となっている。また、国際場裡での水産物の持続的利用に係る連携に関しては、ワシントン条約（CITES）等での関係国との連携強化が益々重要となっている。
本事業は、こうした国際的な状況を踏まえつつ、我が国漁船の安定した入漁の確保及び国際場裡における連携を推進するために、水産外交上重要な国において、最新の水産協力ニーズを適切にとらえ、広域の技術協力や個別課題に対応した水産協力に係る方針の策定に資す
る基礎情報収集及び個別課題の抽出等を行うことを目的とする。
令和２年度は水産庁が指定する２か国程度の国について水産関連情報を収集し、結果分析及び水産協力方針を作成する予定である。
３．水産庁以外からの受託事業、自主事業、その他事業（１）SEAFDEC 支援業務 (H12～)
東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）が設置する「地域水産政策のための作業部会（GRFP）」の業務が適正かつ円滑に実施されることを目的とした支援のほか、我が国で開催予定のSEAFDEC 理事会支援、資源管理技術支援会合の開催調整及び SEAFDEC 職員の本邦研修に関する業務を実施する予定である。
（２）本邦研修支援業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する本邦研修業務が適正かつ円滑に実施されることを目的として、研修内容を含む研修計画の作成、研修員受入機関との連絡調整を実施する。
令和２年度は、課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策」等の研修コースを実施する予定である。
（３）水産分野協力に関する情報収集業務（独）国際協力機構（JICA）より、JICA の水産協力の効果的・効率的な実施に不可欠であ- 2 -るナレッジマネージメント（情報収集・分析・蓄積）、産学官連携促進のための協力ネットワークの構築、成果の発信の強化に係る技術的支援を目的に、事業・説明資料の作成、水産関連情報収集・整理・分析等を実施する。
（４）自主事業
１）マグロ養殖.net 事業
平成 20 年度から 22 年度まで水産庁の補助事業として実施した養殖生産構造改革促進事
業で収集した事例調査結果、養殖業集計データ、養殖漁場データベースをホームページで公表し、多くの方から好評である。
（URL:http://www.yousyokugyojyou.net/）
事業終了後もホームページ継続を期待する声があり、「マグロ養殖.net」として会員向けと非会員向けに分けてコンテンツを拡充して再編し、情報発信を継続してきた。
令和２年度においても、マグロ養殖業の発展に寄与すべく、マグロ養殖業者、他魚種の養殖業者の方々や消費者等に有用な情報の発信を引き続き行う。
２）東日本大震災復興支援事業
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により被災した地域の基幹産業である水産業の復興に関し、本会及び会員が開発・蓄積した技術等を活用して、可能な支援を引き続き実施する。
（５）その他事業
・海外専門家派遣協力業務（独）国際協力機構（JICA）が実施する専門家派遣業務に関し、本会に所属する水産分野の専門家の中から、水産行政・政策アドバイザー等の職種については、水産庁を通じて推薦する。その他の水産関連技術専門家については、JICA 担当部署や水産庁国際課海外漁業協力室から適宜情報を収集し、関心を持つ会員に随時情報提供するとともに、JICA 担当部署等に人材情報を提供する。

４．情報事業本会が行う漁業技術開発や海外水産協力等に関連する情報を収集整理し、会員及び関係機関に提供して“つくり育てる漁業”の推進に資するため、次の事業を行う。
① 研究開発報告書及び技術資料の発行② 研究開発事業の実施等に関する資料の作成と配布③ その他漁業関連情報の収集、整理と提供
５．啓発普及事業会員および関係機関等に対する広報・研修活動の一環として、会報を発行するとともに、「マリノフォーラム２１水産セミナー」を開催する。また、技術士（水産部門）の試験対策講習会を引き続き開催する。
更に、関係官庁や国際協力についての関連事業を行っている団体等から担当者を講師として招いて勉強会等を開催し、会員への各種情報収集の機会の提供を行う。
その他、本会の事業実施状況や成果を広く関係方面へ紹介するための啓発普及用のパンフレ- 3 -ット等の作成配布、ホームページによる広報を行う。
６．その他
国等が公募を行う補助事業・委託事業等（企画提案型）のうち、本会として取り組むことが適当なものについては、積極的に応募することとする。

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