アーカイブズ30
Ⅰ 公文書館と教育､ 研究

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1.

はじめに2003年に改訂された新学習指導要領の中で文部科学省は､ ｢学校図書館の活用､ 他の学校との連携､ 公民館､ 図書館､ 博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携､ 地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること｣という一文を付け加えた｡ 一方､ この社会教育施設に該当するであろう公文書館も､利用者拡大の面から､ 学校教育との連携は１つの重要な課題になってきている｡
そこで小論では､ 公文書館における授業連携のありかたについて､ 授業案の一例を提示することで考えて見たい｡
2.

授業連携のありかた
公文書館における授業連携は､ 既に多くの公文書館で行われており､ 栃木県や埼玉県などではその実践に基づき優れた資料集なども刊行されている｡ 従って､ 公文書館での経験不足の筆者が､ 斬新な連携論を展開することは不可能である｡ そこで､ ここでは教員としての視点に立った授業実践を考えて見たい｡
現場の教員の目で見た場合､ 公文書館をどのように授業に取り入れるかということであるが､ 生徒の思考力､ 創造力等を涵養するためには､ 坂上氏が高等学校の ｢政治・経済｣ の授業で行ったディベート授業1 のようなものが基本かつ有効であろう｡ しかしこのような実践には周到な準備と実践力が必要となってくる｡ ところが現在の教育現場では職務の増大により､ 残念ながら教材研究に多くの時間を割けないという現状とともに学校間における生徒の学力差の問題も大きい｡ そこで公文書館を気軽に利用してもらうためには､ 公文書館資料を用いた授業実践例をまとめることが一番近道であろうと考えた｡ 以下はその実践案の一例である｡
3.

高等学校における問題解決的実践例
ここでは高等学校における､ 情報公開制度を柱とした問題解決型の実践例を考えて西澤

均 (にしざわひとし)：神奈川県立公文書館行政資料課副主幹｡ 神奈川県内の高等学校教諭として勤務ののち､ 平成18年度より神奈川県立公文書館に勤務｡
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坂上法子 ｢高等学校 ｢政治経済｣ における県立公文書館の活用−ディベート学習 ｢情報公開｣ での試み−｣ (新潟県立文書館研究紀要

第９号2002)92007/10

みたい｡
そもそも､ 神奈川県立公文書館の場合は､ 情報公開制度との関連で設立された経緯がある｡ そこで情報公開制度を実際に体験する場として公文書館を利用したい｡
高等学校で ｢情報公開制度｣ が扱われているのは､ ｢現代社会｣ および ｢政治・経済｣ の ｢基本的人権の保障｣ における ｢新しい人権｣ という項目である｡ どの教科書においても一通り基本的人権の種類とその説明を述べた後､ 近年出てきた ｢新しい人権｣ として ｢知る権利｣ をとりあげ､ 国民があらゆる情報に接し､ それを知ることができる権利で､ 具体的には国家や行政機関に情報公開を求める権利であることを説明している｡ そしてその具体化として ｢情報公開制度｣ があり､ 国民は国や自治体に行政文書の公開を求めることができ､ 文書の閲覧や複写ができること､ 非公開になった場合は情報公開審査会に不服申し立てができること､ 審査会の判断に不満の場合は裁判に訴えられることなどが説明されている｡
そこで生徒には､ まず授業でこの制度を説明し､ さらに現在使われている現用の公文書を公開するのがこの制度で､ 使用期間が経過した公文書は公文書館に移管され､公文書館において情報公開制度と同じような対応をすることを説明して､ 公文書館の存在意義を確認する｡ その後まずこの制度の問題点を生徒に挙げてもらう｡ おそらくこの中で真っ先に出てくるのは ｢プライバシー｣ の問題であろう｡ 教科書にも ｢知る権利｣ と並んで新しい人権として ｢プライバシーの権利｣ が併記されており､ 私生活をみだりに公開されない権利と説明されている｡ ｢情報公開制度｣ により､ 国民の請求によって公文書が公開される場合､ 何でも公開してしまうのか､ 個人のプライバシーは守られないのかといった疑問が必ず出てくる｡ そこで ｢神奈川県立公文書館条例｣及び ｢同施行規則｣ 等を示し､ ｢個人に関する情報であって､ 特定の個人が識別され､又は識別され得るもの｣ は､ 一部を除いて閲覧できない旨を説明し､ さらに他にも閲覧制限があることを確認させる｡ ここでは生徒との質疑のやりとりの中で理解させることも可能であろう｡ そしてこれを踏まえて､ 教師が創作したストーリーの資料を配布し､ 生徒に ｢(このなかで) 見せてはいけない部分はどこか｣ という質問を投げかけ､ いわゆるマスキングの実習を行う｡ 最後に各自の結果を持ち寄って討論すれば､より理解が深まると考える｡
4.

中学校公民科における授業案
ここでは､ 中学校公民科における授業実践案について考えてみたい｡ 題材とするものは ｢日米安全保障条約と基地問題｣ である｡ これは､ 教科書では ｢世界平和の実現｣
あるいは ｢日本と世界の平和｣ の単元において扱われている項目である｡ この題材を選んだ理由は､ 当館に厚木基地関係の公文書が多数残されているからである｡ この題
材の扱い方は教科書によって若干異なるが､ ここでは､ 日本書籍新社の10

わたしたちアーカイブズ30の中学社会公民的分野を使用することを前提として授業案を考えた｡ 授業のねら

いとしたものは､ 日米安全保障条約を単なる知識として､ あるいは教科書が意図している平和維持の側面からのみ教えるのではなく､ その背景 (問題点) を踏まえて多角的にとらえさせるということである｡ 学習指導要領にも､ ｢社会事象を公正に判断するためには､ 広い視野に立って､ 多面的､ 多角的､ 多目的に考察しなければならない｡
多面的､ 多角的に考察するとは､ 学習対象としての現代の社会事象が様々な側面をもっており､ それを学習者としての生徒が様々な角度や立場からとらえ考察するということである｣ という項目があり､ また公民的分野の目標にも ｢現代の社会事象に対する関心を高め､ 様々な資料を適切に収集､ 選択して多面的・多角的に考察し､ 事実を的確にとらえ､ 公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる｣ とあるので､ 当館の資料を通して､ 生徒にこの問題を様々な面から考え､ そして身近に感じて欲しいと考えた｡ 授業全体の流れは授業指導案を参照されたい｡ また､ 授業は実物の公文書を見せる関係もあり､ 何班かのグループを編成して行うことを考えた｡
まず導入として､ 厚木基地に隣接する学校の教室で録音されたジェット機の通過音を生徒たちに聞かせ､ ｢この音は何の音か｣ 考えさせる｡ 生徒はジェット機の音であることには気づくと思うが､ 米軍機のものであるということは中々出てこないかも知れない｡ この点については､ 随時教師がヒントを与えていく｡ 次にこの音が学校の教室で録音されたものであることを伝え､ 生徒に感想を聞いてみる｡ おそらく多くの生徒が予想以上の音であることに驚くであろう｡ そこで､ このような騒音を聞きながら授業を受けなければならない学校はどこにあるのか､ グループごとに現在の地図で学校の場所を確認させ､ その学校の近くに何があるか調べさせる｡ ここで厚木基地の存在に気づくはずだ｡ そこから先ほどの騒音が厚木基地を発着するジェット機の通過音であることを理解するのは容易だ｡
次に展開の第一段階として､ 当館の所蔵する ｢厚木基地騒音関係書類｣ の中にある｢騒音地図｣ をグループごとに配布し (この地図は多数残っている)､ 資料の見方と扱い方を説明するとともに学校の位置を確認させ､ 学校が含まれる地域が騒音が最も大きい地域にあることを確認させる (｢騒音地図｣ は騒音のレベルごとに色分けが成されている)｡ 実際に資料を見ることで騒音問題を実感した後は､ ｢都道府県別基地面積一覧｣､ ｢神奈川県の米軍基地｣ 等の資料を見せて (資料はプリントして配布する)､基地面積では神奈川県は､ 北海道､ 沖縄県についで全国第３位であること､ 神奈川県には厚木基地以外にも多くの米軍基地が存在する ｢基地県｣ であることを認識させる｡
また､ このとき最も基地の多いのは沖縄県であり､ 県土に占める割合が他県に比べ格段に大きいことに注目させておく｡
第二段階として､ 騒音問題に立ち返らせ､ 毎日このような騒音を聞いているとどのようなことが起るか､ 騒音の影響や問題点についてグループごとに話し合わせ結果を11

2007/10

発表させる｡ 教師はその解答を黒板に書き写しておく｡ その後資料① ｢飛行機による被害｣ 及び資料② ｢学力低下の原因｣ を見せ､ 生徒たちの解答と照合し､ 生徒から解答の出なかったものについて説明を加えていく｡ 次に騒音を無くしたり､ 減らしたりするにはどのようにしたらよいかをグループごとに話し合わせ発表させる｡ ｢基地を無くす｣､ ｢基地を移転させる｣､ ｢学校を移転する｣､ ｢学校の防音設備を整える｣ などの解答が予想されるが､ 昭和30年代の住民がとった行動は基地移転の要請であったことを､ 資料③ ｢米軍基地移転の要請｣ から理解させるとともに､ 当時から騒音問題に対し住民や自治体が様々な要請や行動を行っていたことに気づかせる｡
第三段階として､ 騒音以外に基地に接していることで起ってくる問題はないかグルー
プごとに話し合わせ発表させる｡ ここでも様々な解答が予想されるが､ ここでは
軍機墜落事故2

米の一節を読ませ､ 墜落事故に着目させると同時に､ 資料④ ｢墜落事故現場写真｣ を見せることによりその悲惨さを､ ｢米軍基地墜落事故一覧｣ により事故の多さをそれぞれ実感させる｡ また時間があれば､ ジェット機の飛行経路を示した公文書のコピーを示し､ 危険地域を確認することもできよう｡ なお､ ここでは先ほど確認しておいた全国一の基地県である沖縄について思い起こさせ､ 米兵による少女暴行事件なども紹介する中で､ 沖縄県の切実さについても考えさせたい｡
最後にまとめとして､ では ｢なぜ日本に米軍基地があるのか｣ その背景としての日米安全保障条約の存在を歴史的経緯とともに説明する｡【授業指導案】
教科書

日本書籍新社

わたしたちの中学社会公民的分野

単元名

日本とアメリカ・近隣諸国との関係

本時の題材名日米安全保障条約と基地問題

本時のねらい

①日米安全保障条約の意義を理解させるとともに､ その背景には様々な問題があることに気づかせる｡②資料を読解し､ 考察する力を養う｡

導入

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教師のはたらきかけ生徒の学習活動・予想される反応

指導上の留意点・ジェット機の通過音をテープで流す｡
・この音が何であるか考えさせる｡
・この音はどこで録音したものか発問する｡
・なぜジェット機が学校の近くを通るのか｡

・通過音が米軍機のものであることに気づく｡

・ただのジェット機ではないことを引き出す｡

・学校の教室で録音したものであることを認識する｡
・想像以上の大きな音であることを実感する｡

・生徒に自分たちに関係のある場所であることを説明する｡

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河口栄二

米軍機墜落事故(朝日新聞社

1981 38〜41p)

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展

・録音された学校名を答え､どこにあるか調べさせる｡
・その場所には何があるのか｡
・資料 ｢騒音地図｣ を示し､学校が騒音地域に含まれていることを理解させる｡
・資料 ｢神奈川県の基地｣を示し､ 神奈川県が全国第３位の基地県であることを確認させる｡
・騒音が続くとどんな影響があるか発表させる｡

開・騒音をなくす (減らす)にはどうしたらよいか考えさせる｡
・騒音の他にジェット機による問題はないか発表させる｡
・ジェット機墜落の資料(書籍・写真) を提示する｡

まめ・なぜ日本に米軍基地があるのか､ その背景となる日米安全保障条約について､ 歴史的経過と内容について説明する｡

5.

おわりにと・地図で学校の位置を確認する｡
・近くに厚木基地があることを確認し､ ジェット機の騒音が厚木基地を発着する米軍機のものであることを理解する｡
・実際の資料を見ることで､ 資料の見方を学び､ 現実性を実感する｡
・神奈川県が施設面積では全国第３位であること､ 県内には厚木基地以外にも多くの米軍基地があることを資料から読み取る｡
・資料 ｢飛行機による被害｣ を見て解答を照合し､ 他にどのようなものがあるか考える｡
・グループで話し合い発表する｡
・神奈川ではどのような活動が行われたか資料 ｢基地移転の要請｣ を見ながら理解し､ 実際には基地の移転はあまり進んでいないことを確認する｡
・騒音以外の問題についてグループで話し合い発表する｡
・資料から墜落事故の悲惨さと､ 事故の多いことに気づく｡

・地図の見方を助言する｡

・日米安全保障条約によって､ 日本に基地が置かれていることを理解する｡
・日米安全保障条約の他に平和を守る方法はないか考えてみる｡

・単なる知識の伝達にならないように注意する｡

・資料の見方を説明する｡
・同時に基地の最も多いのは沖縄県であることを認識させる｡・答えが出やすいように身近なところから考えるように助言する｡
・現在の状況などを補足する｡
・授業の進行状況によっては､ こちらから解答を提示する｡
・基地の最も多いのは沖縄県であることに立ち返らせ､ 米軍による事件などにも触れる｡

以上が筆者の考えた実践案であるが､ これらの案は実際に授業で行ったものではない｡ 実践案は､ 実際に生徒を前にして授業を行ってはじめて問題が浮き彫りになってくるものであり､ 授業は生徒と教師がいっしょになって創っていくものである｡ その意味ではこの案が実際の学校で通用するものであるかどうかははなはだ疑問であるが､より多くの実践例をまとめ､ 現場の先生方に資料提供していくことも､ 公文書館の利用の促進と活性化のためには意義のあることではないだろうか｡

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資料①

資料②

資料①

資料②

※この小論は､ 平成18年度国立公文書館専門職員養成課程修了研究論文の一部をまとめ直したものです｡

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