○帯広市水道事業給水条例
平成10年３月24日
条例第５号
改正 昭和34年条例第５号
昭和54年条例第27号
平成11年12月２日条例第31号
平成12年３月27日条例第５号
平成12年12月13日条例第44号
平成14年12月13日条例第34号
平成14年12月13日条例第39号
平成16年３月24日条例第13号
平成19年10月１日条例第31号
平成19年12月３日条例第39号
平成20年３月７日条例第１号
平成23年11月30日条例第30号
平成25年12月17日条例第38号
平成28年３月28日条例第27号
平成31年３月28日条例第16号
令和元年９月18日条例第32号
令和元年12月17日条例第34号
令和２年12月16日条例第42号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第８条）
第３章 給水（第９条―第17条）
第４章 水道料金、負担金及び手数料（第18条―第25条の２）
第５章 管理（第26条―第30条）
第６章 貯水槽水道（第31条・第32条）
第７章 補則（第33条）
附則
第１章 総則1 / 16

（目的）第１条 この条例は、
帯広市水道事業及び簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置の工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置の定義）
第２条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第３条 給水装置は、次の３種とする。
(1) 専用給水装置 １世帯又は１か所で専用するもの(2) 共用給水装置 ２世帯又は２か所以上で共用するもので、公営企業管理者（以下「管理者」という。）が指定するもの(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第４条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更及び管理者が定めるものについては、この限りでない。
（新設等の費用負担）
第５条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、市においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第６条 給水装置の工事は、管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（法第25条の３の２に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。ただし、管理者が必要と認めたときは、自らこれを施行することができる。この場合における当該工事費の算出方法は、管理者が別に定める。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置の新設、改造又は撤去を施行する
場合は、あらかじめ、管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事

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しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置の修繕を施行した場合は、速やかに、管理者にその内容（使用材料を含む。）を届け出なければならない。
４ 第１項のただし書により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第７条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、
法第16条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否
又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（給水装置の改造等の工事）
第８条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置の改造又は修繕を必要とするときは、
当該給水装置の水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第９条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。
（給水契約の申込み）
第10条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）

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第11条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者(2) 給水装置を共用する者(3) その他管理者が必要と認めた者
２ 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置等）
第13条 給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。ただし、管理者が必要があると認めたときは、受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。
３ メーターは、水道使用者等に保管させる。
４ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
５ 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
６ 保管者は、メーターの設置場所に検針、検査又は修繕等の支障となる建築物、工作物又は物件を設置してはならない。
（私設消火栓の使用）
第14条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第15条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用をやめるとき。
(2) 用途を変更するとき。
(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出な

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ければならない。
(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
（水道使用者等の管理上の責任）
第16条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は凍結若しくは漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項において、給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置又は水質の検査）
第17条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 水道料金、負担金及び手数料（料金の支払義務）第18条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第19条 料金は、メーターの口径及び用途に応じ、別表１に掲げる基本料金及び従量料金の合計額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第20条 料金は、隔月の定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、使用水量に応じて算定する。この場合において、各月の使用水量は、均等とみなす。
２ 管理者は、特別の理由があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの点検を行う
ことができる。

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３ 管理者は、第１項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、一定の期間にわたりメーターの点検を行わないことができる。
４ 前項の場合においては、管理者は、あらかじめ、その使用水量を過去の実績等を勘案して推定し、料金を算定することができる。この場合において、次の点検においてこれを精算するものとする。
（使用水量及び用途の認定）
第21条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1) メーターに異常があったとき。
(2) 料率の異なる用途に水道を使用するとき。
(3) 使用水量が不明のとき。
(4) 共用給水装置により水道を使用するとき。
(5) その他管理者が必要と認めたとき。
（使用の開始、廃止等における料金の算定）第22条 料金の算定は、水道の使用を開始した月から使用を中止又は廃止した月までとする。
２ メーターの点検の日から次の点検の日の前日までの中途において、水道の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合の料金は、次の各号に定めるところによる。この場合において、第20条第１項後段の規定は、適用しない。
(1) 使用日数が15日以下のときは、使用期間を２分の１月とみなし、別表１に掲げる基本料金の額及び従量料金の使用水量区分の数値にそれぞれ２分の１を乗じて得た額及び数値により算定した額(2) 使用日数が16日以上１月以下のときは、使用期間を１月とみなして算定した額(3) 使用日数が１月を超え45日以下のときは、使用期間を２分の３月とみなし、別表１に掲げる基本料金の額及び従量料金の使用水量区分の数値にそれぞれ２分の３を乗じて得た額及び数値により算定した額(4) 使用日数が46日以上のときは、使用期間を２月とみなし、別表１に掲げる基本料金の額及び従量料金の使用水量区分の数値にそれぞれ２を乗じて得た額及び数値により算定した額
３ 前項本文の規定にかかわらず、水道使用の中止又は廃止について届け出がない場合は、メーターに表示がない場合であっても引き続き料金を算定する。
４ 料金は、給水を制限し、又は停止したときであっても減免しない。

6 / 16（料金の徴収方法）
第23条 料金は、
当該月の使用水量を決定した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。ただし、水道使用を中止若しくは廃止したとき、又は臨時の給水その他管理者が必要と認めたときは、随時徴収するものとする。
２ 料金の徴収は、納入通知書又は集金により行う。
（負担金）
第24条 給水装置の新設又は改造工事の申込者は、次の各号に定める額を負担金として納入しなければならない。
(1) 新設工事の負担金の額は、管理者が別に定める場合を除き、メーターの口径に応じ、別表２に掲げる額とする。
(2) 改造工事の負担金の額は、メーターを増径する場合について、管理者が別に定める
場合を除き、
新メーターの口径に応ずる別表２の負担金の額から旧メーターの口径に応ずる同表の負担金の額を差し引いた額とする。
２ 負担金は、前項の工事に係る設計審査の承認を受けるときまでに納入しなければならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、納期限を別に定めることができる。
（手数料）
第25条 管理者は、申込者から次の各号の区分により、当該各号に定める手数料を徴収する。
(1) 第６条第１項に規定する指定給水装置工事事業者の指定（指定の更新の場合を含む。）の手数料は、次の額とする。
１件につき 10,000円(2) 第６条第２項に規定する設計審査及び工事検査の手数料は、別表３に掲げる額とする。
(3) 法第34条の２第２項に規定する簡易専用水道の検査の手数料は、別表４に掲げる額とする。
(4) 第27条第２項の確認をするときの手数料は、管理者がその都度定める額とする。
(5) 複写図面等の交付手数料 項目、金額は管理者が別に定める。
２ 前項に規定する手数料は、同項第１号については指定又は指定の更新の際に、同項第２号については当該工事に係る設計審査の承認を受けるときまでに、同項第３号については
当該検査の申請の際に、同項第４号については確認する際に、同項第５号については交付の際にそれぞれ徴収するものとする。ただし、前項第２号及び第３号の手数料については、管理者が必要と認めたときは、別に納期限を定めることができる。

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３ 既納の手数料は、還付しない。
（料金等の減免）
第25条の２ 管理者は、特別な理由があると認めたときは、料金、負担金、手数料その他の費用を減免することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第26条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第27条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第28条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 第19条の料金、その他この条例の規定により支払うべき費用を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第20条の使用水量の計量又は第26条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(4) メーターの設置場所に修繕等の支障となる工作物を設置した場合において、撤去の警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(5) 第26条の給水装置の検査等において、指示を発しても、なおこれを改めないとき。
２ 前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ、水道の使用者に通知を

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し、通知した日から10日を経過したときでなければこれをすることができない。ただし、緊急を要するものは、この限りでない。
（給水装置の切離し）第29条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が、１年以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。
(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
２ 切り離し後、再使用の申し込みがあった場合は、既設の給水装置に接続することができる。ただし、これに要する費用は、申込者の負担とする。
（過料）
第30条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(1) 第４条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造（管理者が定めるものを除く。）、
修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更及び管理者が定めるものを除く。）又は撤去した者(2) 正当な理由がなくて、第13条第２項のメーターの設置、第20条の使用水量の計量、第26条の検査又は第28条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 第16条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4) 第19条の料金又は第25条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
２ 市長は、詐欺その他不正の行為により、第19条の料金又は第25条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章 貯水槽水道（管理者の責務）
第31条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言
及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

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第32条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）
第33条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の帯広市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給水装置の新設、改造又は撤去の申し込みをするものについて適用し、施行日前に申し込みをしたものについては、なお従前の例による。
３ 改正前の帯広市水道事業給水条例第７条第１項により指定業者の指定を受けている者
は、新条例第６条第１項及び第27条第２項の規定の適用については、平成10年４月１日から90日間（民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成８年法律第107号）附則第２条第２項の規定による届け出があったときは、その届け出があったときまでの間）は、法第16条の２第１項の指定を受けた者とみなす。
（帯広市簡易水道事業条例の一部改正）
４ 帯広市簡易水道事業条例（昭和42年条例第９号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（帯広市下水道条例の一部改正）
５ 帯広市下水道条例（昭和59年条例第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成11年12月２日条例第31号）（施行期日）
１ この条例中別表１の改正規定は規則で定める日から、別表４の改正規定は平成12年４月

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１日から施行する。
（平成11年規則第52号で、平成12年２月１日から施行）（経過措置）
２ 改正後の別表１の規定は、同表の改正規定の施行の日から起算して２月を経過した日以後に行われるメーター点検に係る水道料金について適用し、同日前に行われるメーター点
検に係る水道料金については、なお従前の例による。
附則（平成12年３月27日条例第５号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成12年12月13日条例第44号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附

則（平成14年12月13日条例第34号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（帯広市情報公開条例等の一部改正に伴う経過措置）
18 この条例の施行の際現に附則第４項、第11項、第12項及び第15項から前項までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいてなされている行為については、附則第４項、第11項、第12項及び第15項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例に基づいてなされた行為とみなす。
附則（平成14年12月13日条例第39号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成16年３月24日条例第13号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成19年10月１日条例第31号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成19年12月３日条例第39号）（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。

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（経過措置）２ 第１条の規定による改正後の帯広市水道事業給水条例の規定、第２条の規定による改正
後の帯広市下水道条例の規定及び第３条の規定による改正後の帯広市営農用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われるメーター点検又は認定に係る水道料金及び下水道使用料について適用し、同日前に行われたメーター点検又は認定に係る水道料金及び下水道使用料については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月７日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成23年11月30日条例第30号）（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備手続）
２ 改正後の帯広市水道事業給水条例の施行に関し必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則（平成25年12月17日条例第38号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成26年５月31日までに行われるメーター点検に係る水道料金については、改正後の帯広市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 新条例別表２の規定は、施行日以後に申込みが行われる給水装置の新設又は改造工事（以下「工事」という。）に係る負担金について適用し、施行日前に工事の申込みをした者が、施行日以後に設計変更によりメーターの口径を増す場合の負担金については、設計変更後のメーターの口径に対応する新条例の規定により算定した負担金の額の範囲内で公営企業管理者が別に定める。
４ 新条例別表５の規定は、施行日以後において水道をバックアップとして使用する期間に係るバックアップ料金について適用し、施行日前において水道をバックアップとして使用した期間に係るバックアップ料金については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月28日条例第27号）

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この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月28日条例第16号）（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から水道を継続して使用している場
合において、施行日以後初めて行われるメーター点検に係る水道料金については、改正後の帯広市水道事業給水条例（以下「新条例」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 新条例別表２の規定は、施行日以後に申込みが行われる給水装置の新設又は改造工事（以下「工事」という。）に係る負担金について適用し、施行日前に工事の申込みをした者が、施行日以後に設計変更によりメーターの口径を増す場合の負担金については、設計変更後のメーター口径に対応する新条例の規定により算出した負担金の額の範囲内で公営企業管理者が別に定める。
４ 新条例別表５の規定は、施行日以後において水道をバックアップとして使用する期間に係るバックアップ料金について適用し、施行日前において水道をバックアップとして使用した期間に係るバックアップ料金については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月18日条例第32号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和元年12月17日条例第34号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月16日条例第42号）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の帯広市水道事業給水条例別表１の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われるメーター点検に係る水道料金について適用し、同日前に行われたメーター点検に係る水道料金については、なお従前の例による。
３ 施行日前において、この条例による改正前の帯広市水道事業給水条例（以下「旧条例」という。）第６章の２の規定に基づき水道をバックアップとして使用した者の施行日前の使用期間に係るバックアップ料金については、
改正後の帯広市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日以後においても、旧条例第６章の２、別表５及び別表６の規定に基づ

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き算定し、徴収するものとする。
別表１（第19条関係）
水道料金表（１月につき）（一般用）
メーターの口径 基本料金

従量料金（使用水量1立方メートルにつき）10立方メー 10立方メートル 20立方メートル 1,000立方メー
トルまでの を超え20立方メ を超え1,000立 トルを超える部
部分

ートルまでの部 方メートルまで 分
分の部分

13ミリメートル

990円

49円50銭

253円

319円

253円

20ミリメートル

1,210円

71円50銭

253円

319円

253円

25ミリメートル

1,430円

93円50銭

253円

319円

253円

40ミリメートル

5,984円

―

253円

319円

253円

50ミリメートル

11,374円

―

253円

319円

253円

75ミリメートル

20,988円

―

253円

319円

253円

100ミリメート

32,076円

―

253円

319円

253円

66,506円

―

253円

319円

253円

95,051円

―

253円

319円

253円

ル
150ミリメート
ル
200ミリメート
ル（浴場用）
メーターの口径 基本料金

従量料金
10立方メートルま 10立方メートルを超 100立方メートルを超での部分（使用水 え100立方メートル える部分（使用水量1量1立方メートル までの部分

立方メートルにつき）につき）13ミリメートル

990円

49円50銭14 / 163,300円

44円

20ミリメートル

1,210円

71円50銭3,300円

44円

25ミリメートル

1,430円

93円50銭3,300円

44円

40ミリメートル

5,984円―

3,300円

44円

50ミリメートル

11,374円―

3,300円

44円

75ミリメートル

20,988円―

3,300円

44円

100ミリメート

32,076円―

3,300円

44円

66,506円―

3,300円

44円

95,051円―

3,300円

44円

ル
150ミリメート
ル
200ミリメート
ル
（臨時用）
基本料金

従量料金（使用水量1立方メートルにつき）―863円50銭

備考
１ 一般用とは、公共用、浴場用及び臨時用以外の用に使用するものをいう。
２ 浴場用とは、公衆浴場法施行条例（昭和24年北海道条例第３号）第２条第１号に規定する普通浴場が使用するものをいう。
３ 臨時用とは、工事用その他一時的に使用するものをいう。
４ 臨時用は、従量料金のみとする。
５ ２以上の世帯が１個のメーターで水道を利用する場合の料金については、管理者が別に定める。

別表２（第24条関係）
負担金表
メーターの口径

負担金

13ミリメートル

42,900円

20ミリメートル

94,600円

25ミリメートル

169,400円

40ミリメートル

584,100円

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50ミリメートル

1,048,300円

75ミリメートル

2,603,700円

100ミリメートル

4,345,000円

150ミリメートル

8,679,000円

別表３（第25条関係）（メーター１個につき）
区分

新設

改造

設計審査手数料

9,000円

6,000円工事検査手数料

7,000円

5,000円

別表４（第25条関係）
区分

手数料

一般検査（施設の外観検査及び水質検査）

14,270円

簡易検査（管理状況を示す書類による検査）

2,030円

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