令和５年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和５年９月11日（月）２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

令和５年９月11日

会

午前８時59分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
認定第１号

令和４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

令和４年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第８号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について

認定第９号

令和４年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第10号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

令和４年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第13号

令和４年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第14号

令和４年度可児市水道事業会計決算認定について

認定第15号

令和４年度可児市下水道事業会計決算認定について

議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第54号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第55号

令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第73号

令和４年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第74号

令和４年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

５．出席委員

（20名）

委

長

山

委

員

林

委

員

冨

員

田

田

喜

弘

副 委 員 長

天

羽

則

夫

委

員

亀

谷

牧

子

委

員

伊

藤

－ １－

良

明
光

健

二

委

員

川

合

敏

己

委

員

野

呂

和

久

委

員

酒

井

正

司

委

員

伊

藤

委

員

板

津

博

之

委

員

髙

木

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

委

員

大

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

委

員

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

なし

澤

野

伸

監 査 委 員

川

上

文

浩

壽

７．その他出席した者
議長

８．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺

勝彦

市民文化部長日比野慎治

建 設 部 長林宏

次

秘書政策課長荻曽英勝

財 政 課 長

鈴

木

賢

司

広報情報課長金子

嘉明

防災安全課長松本幸太郎

税 務 課 長

下

園

芳

明

収 納 課 長

花

村

誠

司

産業振興課長山口智司

観 光 課 長

渡

辺

博

生

歴史資産課長飯田

好晴

企業誘致課長小池祐

功

地域協働課長田島

純

平

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

環 境 課 長

太

田

武

則

都市計画課長柴山

正晴

土 木 課 長

中

井

克

裕

建築指導課長須田和博

施設住宅課長

今

井

亨

紀

示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

桂太郎

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

杉

議会事務局
書
記

林

議会事務局
書
記

中

山

水

尚

麻

以

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前８時59分

おはようございます。

定刻前ですけれども、出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委
員会を開催します。
本日は傍聴希望者がおりますので、よろしくお願いを申し上げます。
本委員会に付託された議案については、本日は総務企画委員会所管分、続いて建設市民委
員会所管のうち、市民文化部、建設部に関する質疑を行います。
事前質疑一覧については、議会グループウエアに掲載するとともに、本日の机上に置いてあります。各質疑の一番左に２日間の通しの質疑番号が付してありますのでよろしくお願いします。
初めに、総務企画委員会所管のうち、市政企画部、総務部の質疑を行います。
対象の質疑番号は１から26になります。質疑番号を述べてから、事業名と質疑内容を発言してください。重複している質疑については外国籍市民太枠で囲っています。それぞれの委員に先に発言をいただき、その後執行部より一括で答弁をしていただきます。
なお、関連質問はその都度認めます。また、事前質疑終了後に改めて関連質疑を行います。
発言される方、委員の方も執行部の方も挙手をして委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れて行ってください。
では、一問ずつお願いします。
○委員（伊藤壽君）

質疑番号１番です。

事業名、繰越明許費、可茂消防事務組合の経費についてです。
西可児分署の造成工事費について、これは可児市のみの負担となるのか、また分署建て替
えによって消防力の強化はどのようになるかということをお願いいたします。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

設計費などを含め、造成工事を完成するまでにかかった費

用は、工事完成後、全額負担金としていただくことになっております。このため、可児市内に消防施設が建設されることをもって別に負担が生じることはなく、可茂消防事務組合の管内市町村で分担金の割合に応じた負担となっております。
消防力の強化の点につきましては、今回の事業は、現在の耐震基準を満たさない老朽化した施設の更新を主目的としており、人員や配備車両に変更はございませんが、新庁舎建設後に、現在の建物敷地を駐車場として整備します。これにより、消防署員の訓練の充実や、大規模地震の際には応援・活動車両の集積地として、災害対応の拠点となり得ることで、市の防災対応能力の向上につながるものと考えております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

なければ、質疑番号２番。
○委員（伊藤壽君）

２番です。

歳入の地方交付税についてです。

－ ３－

当初予算と交付決定額に13億円の乖離がありますけど、今後、予算編成時にはどう考えていくのか、今後の当初予算についてですが、お願いいたします。
○財政課長（鈴木賢司君）

当初予算に係る歳入予算編成については、編成を行う上で、財源の過大見積りの回避のため、前々年度決算ベースで予算編成を行うのではなく、前年度の当初歳入予算額を参考にして編成を行うことが一般的です。
地方交付税は、国の税収の動向に影響されること、国主導により算定式が調整され配分額が決定されることなどに加え、当該地方公共団体の税収等の動向、他の地方公共団体と比較した場合の財源不足額の度合いなども影響しますので、どれだけの交付税が翌年度に配分されるかを見込むことは非常に難しいです。
特に、令和３年度の普通交付税は、国の地方財政計画での伸び率は、当初ベースで前年度比プラス5.1％であるにもかかわらず、国税の増収等も重なり、本市の決算額は伸び率プラ
ス61.2％に一気に至るなど、変動が著しい年度もあり、一層交付税額を見込むことが難しい状況です。
近年の普通交付税の当初歳入予算額は、このような著しい変動を危惧して、様子見の予算査定をせざるを得ませんでしたが、ここ３年間は普通交付税額も安定してきましたので、今
年度は、近年の傾向を踏まえながら、乖離幅を減らす調整をしたいと考えます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

では、続いて質疑番号３番。
○委員（田上元一君）

シティプロモーション推進事業についてお尋ねをいたします。

重点事業点検報告書のほうで、様々な事業を行っておられまして、今年度から予算事業名
が可児の魅力づくり推進事業ということになりましたけれども、この報告書のいわゆるＫＰ
Ｉとして、可児市に愛着がある人の割合、それから可児市にずっと住みたい人の割合と設定をされておられます。
実施をされた各種事業がどのようにＫＰＩの向上につながったと考えておられるのか。単なる市のＰＲ事業であれば、観光施策であったり広報広聴であったりということで、あえてシティプロモート、いわゆる認知度向上とブランド力向上と冠した事業として展開したと、そのことについての評価についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（板津博之君）

同じところです。今後の課題で、世代や地域など、ターゲットごとに

情報伝達手段を考えるとあるが、次年度に向けて具体的な計画、方策はあるか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

シティプロモーション推進事業につきましては、令和３年度に市政経営計画の最重点施策に位置づけるとともに、新規予算事業として立ち上げたものでございます。
令和３年度、令和４年度ともに、まずは可児市を知っていただくということで、市外へのプロモーション事業に力点を置いて、取り組んでまいっておりますので、現時点では、設定している市民の愛着度などには正直指標はほぼつながっていないというふうに考えてござい

－ ４－

ます。
田上委員、ちょっと御指摘ございましたけれども、シティプロモーションにつきましては、
この予算事業のみで取り組んでいるのではなく、観光部門や基盤整備部門、文化部門など、様々なところで取り組んでおりますけれども、新たな魅力づくりに取り組むことと併せまして、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる環境づくりにより一層取り組むこと、またそうした魅力や取組を市民の皆様にしっかり届けていくことが重要であると考えてございます。
板津委員の御質問にもございます、この情報伝達でございますけれども、現在、市では効
果的な情報発信マニュアルを定めてございますので、このマニュアルを活用し、広報情報課と担当課との連携を取りながら、子育て世代、高齢者、外国籍市民など、ターゲットごとに有効な伝達手段を検討・選択していくとともに、多くの人が集まることが予想されますヨシヅヤ可児店内のカニミライブ図書館や、その周辺を積極的に活用した情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○委員（田上元一君）

いわゆるシティプロモーション、ブランディングということでいうと、いわゆる認知度向上という、それが令和３年、まず第１段階としてありましたよと。
次に、今度はブランド力向上と、可児市といえばこうだよみたいなところにつながってい
くわけですけれども、今年度から予算事業名が可児の魅力づくり推進事業になったというのはある意味では段階的には一つそこにつながってきたという認識でいらっしゃるのか、その辺はどうでしょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

全てが、今、市外へのプロモーションをやめたわけじゃなく、おっしゃられるように、公民連携による新たな魅力づくりということで、今回カニミライブの図書館というのもその一環でございますし、その他公民連携事業につきましては、今後積極的に進める形で、市のみではなく、市民団体とか民間企業等とも連携しながら、新たな魅力に進めていきたいということで、名前も変えて新たなステージに変更になっているということでございます。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号５番。
○委員（大平伸二君）

シティプロモーション推進事業。

中日ドラゴンズスポンサーゲーム企画運営業務委託料の内容は。495万円の内容を少し教えてください。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

業務の内容について、簡単に主なものについて御説明をさせていただきます。
まず、スポンサーゲームにおける球団側との企画運営の調整ですね。
次に、可児市の広告宣伝業務になりますけれども、ドームのデジタルビジョンや、デジタ
ルサイネージのＰＲ動画やゲート看板、ドーム周辺に設置するのぼり旗の企画から作成、広－ ５－

告掲載から設置までを含めたものとなります。
さらに、当日のイベントとしまして、子供たちの始球式やＰＲブースの設営などでございます。以上でございます。
○委員（大平伸二君）

始球式や、ほかの関係者のチケットや何かも含まれているのか、これは。全部含まれた、一つの事業で495万円という形でいいんですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）○委員長（山田喜弘君）

はい、全て含んだ一式の契約でございます。

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

では続いて、質疑番号６番、７番、８番。
○委員（板津博之君）

重点事業点検報告書73ページの生活安全推進事業です。

今後の課題に、令和５年度に、防犯灯（防犯カメラを含む）の設置に関する基本的な考え方を整理するとあるが、その根拠となった要因は何か。
○委員（髙木将延君）

同じところです。防犯灯の設置に関する基本的な考え方を調整されるとのことだが、防犯カメラの設置数は増やしていく方向でよろしいでしょうか。
○副委員長（天羽良明君）

同じとこです。防犯カメラの設置も、防犯灯のように設置箇所の選定は地域の声を取り入れるお考えでしょうか。課題は何か。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、板津委員の防犯灯の設置に関する基本的な考え方を整理する、その根拠となった要因はについてお答えします。
令和３年度当時の地域振興課が実施しました市民アンケートにおいて、防犯設備、防犯カ
メラ、照明などの充実は最も重要度が高いものの、満足度が低いという結果が示されたこと。
また、令和４年度に商店街の装飾街路灯における管理者不在問題や老朽化の問題に関する要望があったことなどから、防犯灯などのまちづくりの照明設備や防犯カメラに関する市としての基本的な考え方を整理することとなりました。
次に、髙木委員の防犯と、防犯カメラ設置数を増やしていくのかについてお答えします。
今年度はあくまで基本的な考え方を整理しているところでありまして、現段階では増やしていくかどうかまでの検討には至っておりません。
最後に、天羽委員の防犯カメラの設置場所の選定に防犯灯のように地域の声を取り入れるのかについてお答えします。
これも、あくまで基本的な考えを整理している段階であり、まだ市として方向性が決まっていない状況です。しかしながら、基本的な考え方を整理する中で、効果的な設置場所を想定する必要がございますので、可児警察署の御意見を参考に進めている状況でございます。
以上です。
○委員（板津博之君）

そうしますと、整理するということはアクションとしてちゃんとやっていかれるということですので、その期限というか、整理したものを令和６年度予算に反映していくというふうで、方向性としてはそれでよかったですかね。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

今年度中に整理することを目標としておりますが、その状－ ６－

況の中で来年度に間に合うものは来年度で予算対応ということも考えられますが、あくまで、取りあえずのところは今年度で整理というところを目標にしております。以上です。
○委員（板津博之君）

ちなみに、その整理するというのは、防災安全課の中で整理をされるのか、全庁的に整理をされるのか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

照明関係は道路照明とか公園の照明と、あと先ほど言いました商工会議所の照明とかございますので、一応いろいろなところの意見を聞きながら整理したいというふうに考えております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（大平伸二君）

関連質疑はありますか。
防犯カメラのことなんですけれども、犯罪抑止のための防犯カメラなのか、監視カメラの意味も含められているのかということの定義を教えてください。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

あくまでも防犯、市の立場として考えておりますので、監視カメラというよりは、市民の安心という観点に立った防犯カメラの考え方をしております。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

続いて、質疑番号９番、10番。
重点事業点検報告書74ページの、非常備消防一般経費であります。

消防団の団員数は、定数が343人に対して294人ということで充足率は85.7％、定数よりも49名減ということになっております。市として、団員確保につながるサポートはできているか。
○委員（松尾和樹君）

同じ事業です。新入団員獲得に向けてＰＲ活動を積極的に行うということですが、可児市消防団と事務局でどのような話合いがされていますでしょうか。
また、必要な訓練を効果的に行うために、同じく可児市消防団と事務局でどのような話合いがされていますでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、板津委員の市として団員確保につながるサポートができているのかについてお答えします。
消防団員確保につなげるため、操法訓練の廃止や報酬の見直しなどを実施し、消防団の活動内容や処遇等についても可児市ホームページで紹介しております。
昨年度は、可児市消防団のＰＲ動画「可児市消防団ってなんだ！？」を作成し、可児市公式ユーチューブで公開しております。今年度は、女性消防団の協力の下、団員勧誘チラシの作成を予定しております。
そのほかには岐阜県が行っている各種施策の紹介、間接的ではありますが、消防団員を雇用している会社等へ消防団活動への御協力のお願いをする文書の送付などのサポートをしております。
しかしながら、消防団員の確保は全国的な問題であり、現状、団員数が定数に満たない状態が続いていますので、今後も消防団の言葉を聞きながらサポートしていきたいと考えております。
次に、松尾委員の団員確保に向けてのＰＲ活動や効果的な訓練の実施について、消防団と－ ７－

事務局でどのような話合いがなされているのかについてお答えします。
基本的には、消防団側の要望や意見を踏まえまして、事務局側でＰＲ活動や訓練の案を作成しております。作成した事務局案を、部長以上の団員が参加しております役員会でお示しし、再度意見を取るような形で進めております。以上です。
○委員（板津博之君）

もう既にやられておるかと思いますし、あと防災安全課としてどこまでどういうふうに地域のサポートをしていくかというのは非常に難しいかなという部分も承知はしているんですけど、基本的に例えば消防団の勧誘で回られるときに、いろんな資料というか、データが必要になってくると思うんで、その辺はデータというよりも、例えば自治会のほうから、団員の対象年齢となった方のあっせんというのはおかしいですけれども、消防団と自治会のほうで、こういう子がいるよとかいうことで紹介をしていただくとか、そういったことをされておるということは、防災安全課として把握はされておりますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

すみません、地域によっては、自治会のほうから消防団のほうに紹介という形でやられている地区もあるということは存じ上げております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。

○副委員長（天羽良明君）

ＰＲ動画のほうも私も拝見させていただきましたが、今後も続編というか、ちょっとコンセプトを変えて活躍しているような動画を作成したり、消防団がやりがいを感じられるような動画の作成というのは継続的にされていかれるんですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

現在のところでは、この後どうするのかというところまでは決まっておりませんが、有効であるということが分かってくれば、また引き続きやるということは十分可能性があるかと思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

いいですか。
〔挙手する者なし〕

では続いて、質問番号11番。
○委員（川合敏己君）

お願いします。11番、消防施設整備事業です。

ミニ開発等により、自治会に入っていない家屋が多く建設されているエリアもあります。
こうしたエリアの中には、既存の消防水利から離れた場所もあると思われます。必要な消防水利は確保されているのか、お願いいたします。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

本市では、開発区域面積が1,000平米以上の場合、可児市開発協議要綱により、最大でも120メートル以内の距離に消防水利の設置が義務づけられております。このため、必要な消防水利は確保されているものと考えております。以上です。
○委員（川合敏己君）

消火栓等の設置は、自治会要望が結構多かったりするんですけれども、そういった、さっき言ったように自治会に入ってないエリアも結構あったりするんですね。
そういったところが増えてきている中で、そういったエリアの消火栓設置に関しては、市のほうできちんとチェックをして、地図上でチェックをして消火栓設置をされているのか、それをちょっとお聞かせください。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

市内は大変広うございまして、重点事業のほうの参考の指－ ８－

標として上げさせていただいておりますが、市内全体としては、全体的には大分充足しておると思いますが、なかなか個々のところまでは、正直言って把握できていない状態ですので、
今後その辺りも含めて検討していきたいと思います。以上です。
○委員（川合敏己君）

そういうところは大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

関連質疑は。
一般質問でもあったんですけど、消防水利の地図への落とし込みというのはできているとは思うんですけれども、例えば新入団員に対して消防水利の確認ということは、それぞれの各部なりでしっかりやられているかどうかという確認ですけれども、いかがですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

はい、おっしゃるとおり各部のほうで水利の確認ということをお願いしております。
今回、先週ですか、行われました防災訓練のほうで、各部のほうに消防水利の点検は必須事項としてお願いしておりますので、できておるというふうに認識しております。以上です。
○委員（板津博之君）

あと、一般質問の答弁の中で、県のＧＩＳに落とし込んであるということですけど、それもそのとおりでよかったですか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

はい、県のＧＩＳのほうに登録して、火災時にはそれを活用するようにというふうな指導をしております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号12番。
○委員（板津博之君）

重点事業点検報告書76ページの災害対策経費であります。

防災倉庫に収納する資機材及び備蓄品は決まっているか。また、ＳＵＶ車（プラグインハ
イブリッド）はどのように活用していくのか、維持管理費はどの程度か。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、防災倉庫に収納する資機材についてお答えします。

防災倉庫には資機材として、昨年度、Ｂ＆Ｇ財団より御提供いただきました小型の油圧シ
ョベル２台と救助艇１艇、備蓄品としましては、運動公園の駐車場として整備する予定の場
所にある建物に、現在仮で収納しております備蓄品がございまして、こちらがパン、水、段
ボールベッド、段ボール畳などを移して収納することを予定しております。
次に、ＳＵＶ車の活用方法としましては、災害時に開設する福祉避難所の非常用電源設備などとして利用することを予定しております。
また、ＳＵＶ車の維持管理費につきましては、昨年度の１月に購入しておりますので、今年度の予算ベースになるんですが、今年度は保険代としまして約３万5,000円程度、あとタイヤの交換、こちらのほうで8,000円程度に加えて、あとガソリン代を見込んでおります。
ガソリン代につきましては、８月分までの実績を年間に換算しますと約５万円ちょっとというような程度になっております。以上でございます。

－ ９－

○委員（板津博之君）

ＳＵＶ車については非常用電源設備としてということですけど、ふだん使いというか、ふだんどこに置いてあって、非常時以外は稼働しないのかどうかというところを教えてもらえますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

ふだん置いてある場所は、市役所の西側の車庫棟の中に駐車してあります。
ふだんもほかの公用車と同様に、基本的には使っていただいております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号13番。
○副委員長（天羽良明君）

同じく76ページ、災害対策経費です。

災害時要支援者の個別避難計画の作成はどこまで進んでいるのか、作成に当たり課題は何か。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

災害対策基本法により、個別避難計画は同意が得られた避難行動要支援者ごとに作成するよう努めることとなっています。
本市では、毎年、避難行動要支援者名簿の更新に当たり、新たに要支援者となった方に、
避難行動要支援者名簿の登載に係る同意書及び個別避難計画の提出についてといった依頼文を送付しております。
その際、避難行動要支援者名簿情報の避難支援者等への提供に関する同意書兼避難行動要支援者台帳、個別避難計画の様式を同封しまして、この書類に必要事項を記入されたものが提出されることをもって、個別避難計画の作成としております。
課題としましては、基本的に郵送による提出となるため、記載漏れなどの対応がなかなか十分できていないということでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号14番。
○委員（板津博之君）

重点事業点検報告書77ページの地域防災力向上事業です。

わが家のハザードマップを作成した自治会数は幾つか。
また、コロナ禍の影響で防災訓練の際、安否確認しかしていない自治会が多いようだが、所管課で実態を把握しているか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

まず、わが家のハザードマップを作成した自治会数は、現在101自治会となっております。
次に、防災訓練における各自治会の実態を把握しているのかについてですが、例年、参加
人数と訓練内容についての報告を、各連絡所を通じてお願いしております。
参加人数については、県への報告の関係もありしっかり把握しておりますが、訓練内容は、参考までに情報を収集している関係上、把握が不十分で集計データも取っていないのが現状でございます。

－ １０－

今年度におきましては、報告期限を今月15日までとしている関係もありますが、現時点で訓練内容を把握できている自治会数は16自治会となっております。その訓練内容を見ますと、安否確認を訓練の中に取り入れております自治会は12自治会と多いものの、安否確認の訓練だけを実施した自治会数は２となっております。以上でございます。
○委員（板津博之君）

ちょっと最後聞こえにくかったんですけど、安否確認のみが２自治会ということ。12自治会は何でしたか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

12自治会は、訓練の一部に安否確認を取り入れているところです。
○委員（板津博之君）

あと、ハザードマップですけど、101自治会、恐らく全部で今135自治会だったかと思います、市内が。メンテというか、いわゆる確認の意味もあるんですけど、
ここ何年、例えば５年スパンでもいいんですけど、増えていっているのか、減るということはないと思うんですけど、その辺の推移というのは承知されていますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

最近は変わっていないというふうに認識しております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号15。
○委員（髙木将延君）

同じく地域防災力向上事業です。

防災リーダー・防災士の地域における偏りはないでしょうか。また、他地区との連携はどうなっているのか教えてください。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

防災リーダーと防災士の数はほとんど一緒でございますので、防災リーダーの人数に絞ってお答えします。
防災リーダーは、令和４年度末現在で381人となっております。
自治連合会ごとの防災リーダーの人数を見てみますと、多い地区からでは、帷子地区の111人、次に春里地区の51人、次が久々利地区の44人となっております。
少ない地区では、最も少ないのが兼山地区の２人、次が川合地区の５人、その次が今渡地
区の８人となっております。
ただ、地区ごとで人口も違いますので、この人数をもって多い、少ないの判断はなかなかつきませんので、各地区の自治会の戸数をもって比べてみました。すると、自治会戸数100戸当たりの防災リーダーの人数を見てみますと、一番多いのは久々利地区の9.48人、次に春里地区の3.23人、次が土田地区の1.72人となっております。
逆に少ない地区ですが、一番少ないのは兼山地区の0.47人、桜ケ丘地区の0.49人、次が川合地区の0.58人となっております。一番多い久々利地区と一番少ない兼山地区では約20倍の違いがございます。
次に、他地区との連携についてでございますが、他地区との連携になるかは分かりません
が、自主防災組織として登録しております可児市防災の会というのがございます。複数の地－ １１－

区の防災士の方が集まってなされている団体でございまして、様々な活動をされているということは認識しております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

関連質疑はありますか。
何かかなり偏りがあるように感じたんですが、その件に関して地域別にアプローチをかけたり、何か行動は、今されていることありましたら教えてください。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

あくまでも防災リーダーの講習を毎年募集しておりまして、

その結果でございますので、地域ごとというような特にアプローチとかはしておりません。
以上です。
○委員（川合敏己君）

着実に防災士は増えていると思うんですけど、防災士、地域防災力向上事業ですので、前にもちょっと話があったと思うんですけれども、１回資格を取られた方のブラッシュアップといいますか、知識を改めて再認識するような、そういったような講座というか、そういったものというのは考えていかれる予定はありますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

申し訳ございません。

現在のところは、そのような予定はございません。
○委員（川合敏己君）

１回講座を受けて、そのときはすごく知識が鮮明にあっていいんです

けれども、なかなか知識というのは５年、10年すると忘れていってしまいますんで、やっぱり地域防災力の向上を図るんであれば、そういった点も必要かと思われますが、意見までです。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

申し訳ございません。

令和３年度に防災士を対象とした、新しい方から、以前取られたという方も対象にするよ
うなビデオを作成しまして紹介しておりますので、そういう形で進めていきたいと思っております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

関連はありますか。
点検報告書の指標の結果分析の欄に、防災リーダー養成講座を受講された方や防災士の方のスキルアップにつなげ、自助力・共助力を伸ばし、地域防災力の向上を図りましたとありますけれども、防災士を養成、381名という方が防災士になられて、言い方は悪いんですけど、防災士が増えたからいいというもんでもないというふうに考えていまして、自助力・共助力というのは、何をして伸びたという判断をされるのでしょうか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

なかなか難しい御質問なんであれですが、現段階としてはやっぱり、直接ではないかもしれませんが、防災リーダー養成講座をたくさんやって地域にそれだけ防災に関する意識を持っていただく方が増えるということだけでも、十分そういった意味はあるのかなと考えておりますので、現在のところはそういう形で進めさせていただ
いております。以上です。
○委員（大平伸二君）

総務企画委員会の中でもいいのかなあと思うんですが、せっかくなん

で、ちょっと聞きたいことがありますんですけど。
防災リーダーの資格年齢、受講年齢の規定はありますか。

－ １２－

○防災安全課長（松本幸太郎君）

申し訳ありません。今ちょっとはっきり覚えてないですけ

ど、上はございません。下の年齢が、たしかあったと思うんですけど、今ちょっと資料が手元にございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。
○委員長（山田喜弘君）

なら、後で、この委員会の中で回答してください。

続きまして、質問番号16。
○委員（伊藤壽君）

基金の状況です。

土地開発基金についてですが、土地の先行取得には土地開発公社もあります。
現在土地開発基金を見てみますと、現金が約７億4,700万円、土地で約１億3,500万円ということになっています。
今後、この基金についてどのように活用していかれるのか、お聞かせください。
○財政課長（鈴木賢司君）

土地開発基金は、可児市基金条例の定めるところにより、公用も

しくは公共の用に供する土地、または公共の利益のために必要な土地を先行取得することで、事業の円滑な執行を図るための資金という設置目的で定額資金を運用しているもので、事業課の先行取得要望に基づき、その購入財源として一時的な資金対応をしています。
当該基金については、内規において一般会計等で当初予算化できなかったもので、当該年度の補正もしくは翌年度以降予算化できる起業地を主な購入対象としており、比較的短期間のうちに一般会計等予算で買戻しを行うこととしています。
近年は、当初予算等で計画的に予算化をした上で起業地等を購入しており、緊急的前倒し等により、当該基金対応しなければならないような事情も生じていません。
地価の値上がりを懸念して先行取得をしておくという時代でもなく、当該基金の活用による用地取得事例もほとんど最近は見受けられないことから、当該基金の必要性や規模等について検討する必要があると思っています。
なお、現状、当該基金で保有している土地について、長期保有の傾向も見られることから、
一般会計予算での早めの買戻しを進めていきます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

では続いて、質疑番号17。
○委員（田上元一君）

決算実績報告書の13ページになります。

市税の歳入、市税についてということになりますが、令和４年度の市税収入の決算額が約150億円ということで、前年度対比で4.6％の増加との御説明がございました。
この決算額は、コロナ禍以前と比較してどこまで回復したものでしょうか。また、令和５
年度の当初課税も終了した現時点において、今後の市税収入を税務課としてどのように見通しているのかお聞きいたします。お願いします。
○税務課長（下園芳明君）

令和４年度の市税の決算額は、ただいま委員が言われましたように約150億418万円です。
コロナ禍以前で、直近の令和元年度の市税の決算額約152億8,391万円と比較しますと、約－ １３－

２億7,973万円少なく、令和元年度決算額の98％の状態だと言えます。
市税で大部分を占める固定資産税、市民税で比較してみますと、まず固定資産税は令和元年度と比較して約１億1,121万円、1.7％増えています。
固定資産税の決算額は評価替えに左右されますので、第１年度、第２年度、第３年度で比較することになりますが、令和元年度と令和４年度は、それぞれ評価替え基準年度から２年度目で比較しやすいことから、コロナ禍の影響は少なく増えていると言えます。
一方、市民税は、令和元年度より約４億9,462万円、7.2％少ない結果となりました。中でも法人市民税は約３億591万円、27.3％少ない決算額となっております。
令和元年10月以降に開始する事業年度分からの法人税割の税率の引下げ、コロナ禍などによる景気悪化の影響によるものと思われます。
また、個人市民税は約１億8,872万円、3.3％の減です。こちらもコロナ禍などによる景気悪化などの影響がありましたが、令和元年度の97％の水準、その前の年、平成29年度、平成30年度とほぼ同額に戻ってきている状況です。
今後の見通しにつきまして、固定資産税は評価替えに伴う下落はあるものの、新増築家屋の建設もあることから増えていくものと思われます。ただし、令和６年度は評価替えの年になりますので、若干落ちる予想としております。
個人市民税は賃上げする一方で、労働人口の減少でほぼ横ばい。
法人市民税は経済状況や企業の設備投資、国の施策の影響もありますが、こちらもほぼ横ばいが続くのではないかと見込んでおります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありませんか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号18。
○委員（酒向さやか君）

18番、企画一般経費についてです。

市民アンケートの回答率、アンケート配布3,000通に対して有効回答数が1,162通、回答率
38.7％となっておりますが、私、個人的にはアンケート回答率が低いように感じたのですが、この低さをどう捉えていらっしゃいますか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

市民アンケートは、可児市在住の16歳以上の無作為抽出した

3,000人に郵送によりアンケートを配布しまして、郵送、または令和４年度からウェブでも回答していただく形になってございます。
委員御指摘の回答率につきましては、例年40％前後となってございまして、市民アンケー
トにつきましては、調査対象の一部を調べることで全体を推測するような標本調査でございます。この標本調査につきましては、母集団、調査対象でございますけれども、母集団がある一定の大きさになると、必要となるサンプル数にほとんど変化がなくなってくることが分かっておりまして、一般には母集団の総数が１万を超える場合、サンプル数が400集まれば、確度の高い結果が得られる目安の数字と言われております。いわゆる４％程度ということで
すね。

－ １４－

そのため、我々としましては、市民アンケートにつきましては、市民意識の分析に必要な回答数は得られているというふうな考え方でございます。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号19。
○委員（板津博之君）

同じ、企画一般経費です。

Kanisuki若者プロジェクト、通称かに若の対象事業２件の内容と効果はどうだったか、また今後の展望について教えてください。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

２件のうちの１件目についてですが、１件目は環境課の事業

としまして、市内に生息する希少植物や里山の魅力を再発見し、可児市の自然の豊かさをＰＲする冊子の作成に当たり、企画編集の参加者を公募しまして、大学生１名と高校生２名の計３名に御協力いただきました。
完成した冊子は、可児の魅力を再発見！「可児市の自然」として、市ホームページに公開
しておりまして、小・中学校での環境学習教材などとして活用いただきたいと考えてございます。
また、参加者からは、これまで可児市で生活してきたが、多種多様な生物層の美しさに驚いた。実際に見てみないと分からない体験がたくさんできた。植物に対する興味が大きくなったといった感想が寄せられてございます。
次に２点目は、可児市の魅力の一つでもございます岐阜医療科学大学を市民の皆さんにもっと身近に感じていただくために、「広報かに」令和５年３月号の巻頭特集記事を同大学の学生６名と協働で作成いたしました。
学生さん自ら記事の企画、編集をしていただくことで、市民の皆さんが参加できる講座や利用できる施設を紹介するなど、同大学と市民や地域とのつながりを意識した紙面構成となりました。
また、若い世代など幅広い市民に地域への愛着を持ってもらうきっかけとなるよう、市の魅力だと思うスポットを学生さんに選定・取材いただき、紹介をしていただいてございます。
かに若の今後の展望についてでございますが、現行の制度は、あらかじめ市の対象事業を決めた上で参加者を募る形になっておりますけれども、まちづくりへの若者の参加をより一層進めるため、どのような事業を実施するかといった事業の企画立案段階から主体的に参加してもらえるような制度に改めたいと考えており、現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
○委員（板津博之君）

予算自体はすごい少ないものですけれども、実はこの件につきまして

は、前回の可児高等学校との高校生議会の中でも、議会に対して若者の相談窓口的なものをつくってほしいという要望もありましたので、それがこれに成り代わるかどうかは別としま
して、今課長のほうからも、企画立案からも参加していただけるようなものにしていきたいという答弁でありましたので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思います。以上です。

－ １５－

○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

では続いて、質疑番号20番、21番。
○委員（田上元一君）

市制40周年記念事業についてお聞きをいたします。

市長の施政方針を読ませていただきますと、市制40周年は、市民・事業者・団体の皆さん
がこれまでを振り返り、10年後へのさらなる成長に向けて取り組んでいただけるような年にしたいですよということとか、あと「#可児市40」ということで、市民・事業者・団体、それぞれがＳＮＳなどを駆使して情報発信をし、様々な目的を持って投稿すると、これまで市政に交流機会が少なかった人にも市政に参加いただき、新しいつながりが生まれる場にしていきたいと、そういうような目的でありますよということが掲げてあります。
実際に、この市制40周年記念事業を１年間やった中で、何が生まれて、そして何が育まれたのかということと、どのような認識があるのかということですね。そしてまた、この40周年記念事業を、いわゆるイベントではなくて、今後の市政にどのように生かしていこうとしていらっしゃるのか、そこについてお聞きをいたします。お願いします。
○委員（奥村新五君）

同じところでございます。事業の総括はできているのか、また、効果と課題はどうなっているのか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

まず最初に、この40周年事業につきましては、事業内容が多くちょっと多岐にわたりますので、説明が少しだけ長くなりますのでよろしくお願いいたします。
市制40周年記念事業では、次の10年に向けた市民・事業者・関係団体などと一緒に可児市の魅力を次の世代につなげていくための新たなスタートの年と位置づけ、様々な事業を展開
してまいりました。
まず、事業費の大半を占めますプレミアムＫマネーの発行につきましては、９万9,008人の方に、１万4,000円分のＫマネーを１万円、40％プレミアムつきのＫマネーになりますけ
れども、で販売しまして、その99.8％、金額にしますと13億8,293万5,500円が、４月から12月までの９か月間で市内事業所・店舗などで使用されております。
市民や事業者からは、Ｋマネーが使えるお店を意識して使うため、可児市経済の活性化につながる、市民と事業者の双方にとってプラスになるありがたい事業である、40％のプレミ
アムつきは大変インパクトがあり、コロナ禍、物価高で苦しい家計の助けになったなどの意
見が寄せられてございます。
こうした意見も踏まえ、コロナ禍、物価高に伴う市民の経済的支援とともに、短期間で約14億円が市内で消費されておりますので、市内事業所の支援にも効果があったと考えてございます。
次に、若手職員によるプロジェクトチームを設置し、様々な事業を行ってございます。
まず外国籍市民の困り事を解決し、可児市での暮らしやすさを感じてもらえるよう、「ワクワクことばオノマトペ」というカード型の辞書とポスターを作成しました。

－ １６－

オノマトペとは、自然の音や生き物の声、物事の状態や動きなどを、音で象徴的に表した言葉のことでございます。例えば犬の鳴き声の表現が、日本ではワンワンですけれども、外国ではバウワウとか違った言葉で表現するような、そういったイメージでございます。
外国籍市民にとって理解が難しい、頭が「ズキンズキン」する、胃が「キリキリ」するといった擬音語などのオノマトペのうち、特に体調を表現する際に使う言葉を、イラストを添えて日本語が不慣れな子供たちにも分かりやすいようにまとめたもので、市内の小・中学校の保健室や国際教室などで早速活用いただいてございます。
また、子供と地域団体とのつながりづくりでは、木曽川左岸遊歩道の整備や久々利地区の竹明かりを使ったイベントなどで、それぞれ市民団体による活動に地元の中学校生徒の参加を呼びかけて、団体の日頃の活動やイベントの準備段階から関わってもらうようコーディネートすることで、子供たちに楽しみながら地域の魅力を知ってもらう機会としました。
地域団体と市内中学校が直接つながるきっかけともなりましたので、今後は様々な機会を通して、こういった活動と学校との連携をますます進めていきたいと考えてございます。
さらに、企業との連携による新たな魅力づくりとしまして、コカ・コーラボトラーズジャ
パン株式会社及び株式会社ｏｔｔａと協定しまして、インターネットのネットワーク技術を生かしました子供の見守りサービスを、昨年11月から開始してございます。
昨年度、令和４年度は小学校２校で始まりましたが、今年度は５校を追加しまして、さらに次年度以降、順次拡大していく予定でございます。
また、サントリーと連携したボトルｔｏボトルのリサイクル事業にも取り組み、こうした公民連携につきましては、現在も積極的に継続して進めているところでございます。
以上のように、１年を通して様々な事業を展開し、多様な主体の方々とのつながりを生かした市の魅力向上ができたのではないかと考えてございます。
こうした事業につきましては、先ほどイベントということもございましたけれども、一過性に終わってしまうという課題があるとも思います。また、こうした事業を知らない方も多くいると思いますので、今後もこういった記念事業を通して生まれたつながりや得られた経験などを生かしながら、公民連携など新しいつながりづくりを進めまして、市のさらなる魅力向上につなげていきたいと考えてございます。以上でございます。
○委員（田上元一君）

さっきのシティプロモーション推進事業があって、この市制40周年記

念事業があって、ちょっと同じようなお答えをいただいたというところもあるんですけれども、その辺の切り分けとしては、担当課としてどういうふうに認識でいらっしゃいますでしょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

例えば公民連携の事業ですと、令和４年度につきましてはまだ窓口も設置してございませんし、公民連携に積極的に取り組んでいるということではございません。
この40周年記念事業の中でコカ・コーラボトラーズジャパンや、サントリーグループと連携することによって、公民連携というものが非常に手応えがあるということで、令和５年１－ １７－

月に公民連携の窓口も設置して、令和５年度から事業名も変更して新たに取り組んできているということでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

関連質疑は。
窓口を設置されて、今実績として紹介していただいたものとはほかに、

今現状、対応しているような案件が、中身は別として、あるのかないのかというのを教えていただけましょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

今、株式会社良品計画と図書館、新しい図書館づくりというのがございますけれども、非常に民間企業の方もこういった連携事業に積極的でございまして、対話申込みがあるものだけで７件ございまして、対話申込みの事前協議の段階を含めますと今16件の企業と対話のほうを進めておるところでございます。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

先ほどＫマネーのお話が出たんですけれど、この中で９万9,008人で99.8％の市民がこれを購入してということなんですけど、私の記憶では募集は２回あったと思うんですね。
本当に99.8％ではなくて、やはり２回目を買った人というのもいるわけで、ちょっと数字がおかしくないですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

はい、販売のほうを２回に分けてございます。４月と７月にそれぞれ販売してございます。
それで、販売実績としては９万9,008人の方に販売してございます。
○委員（冨田牧子君）

だから、９万9,008人というのは延べ人数ということですよね。

純粋に１人１冊ということではないから。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

おっしゃるとおりでございます。

１回目、２回目、買った方も見えると思います。以上です。
○委員（冨田牧子君）

大変魅力的なことだったと思うんですけど、まずその１万円を用意するということがなかなかできないという市民もおりまして、だから幾ら１万円で１万4,000
円分のＫマネーで使えると言われましても、実際に１万円持っていかなきゃこのＫマネーを買えないからできなかったという人も結構いたので、そこら辺はやっぱりよく考えていただ
きたいなということを思って発言しました。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号22。
○委員（板津博之君）

同じ41ページの最下段のふるさと応援寄附金経費です。

前年度比で、寄附件数は１万7,735件増で、寄附額が約２億6,000万円増となって、大変これはよく頑張られたというか、評価をしているところでありますが、この結果を受けて、次年度の返礼品など新たなメニューの計画はあるのでしょうか。
○財政課長（鈴木賢司君）

令和５年度のふるさと応援寄附金業務については、この８月より寄附管理や返礼品の募集開発等について民間委託しています。

－ １８－

現在は、返礼品や経費等に係る10月から新たな総務省ルールに対応するため、どの地方公共団体においても、今までの返礼品を含む返礼品等の総点検を総務省の指示を受けながら行っています。
新規開発については、総務省ルールを踏まえながら、市内事業者の情報収集、開拓、交渉等を委託業者とともに順次進めています。
なお、令和５年度は、現時点で、新規開拓として４事業者17品目、既存事業者の品目拡大として35品目を新たに追加しています。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号23。
○委員（奥村新五君）

同じところです。御嵩町のゴルフ場に自動寄附機がございますが、市内のゴルフ場にも設置はできないものでしょうか。
○財政課長（鈴木賢司君）

ふるさと応援寄附金制度については、返礼品代金、返礼品の送料、返礼品を紹介するポータルサイトの利用料や決済手数料のほか、管理システム委託料やカタログ冊子等作成費などの関連経費は、寄附金額の50％までに抑えることがルールとなっています。
現在、本市では従来型のポータルサイト等を介してのチケット郵送や、市内１か所のゴルフ場ですが、寄附者のスマートフォンだけで現地決済できる比較的安価なｅチケットシステ
ムを導入するなど、経費率50％を超えないように対応しています。
自動寄附機を導入した場合も、そのリース料や手数料などは50％経費率の中に含めなければなりませんが、御嵩町が導入している自動寄附機を同様に導入しようとすると、現行の寄附金額設定では50％経費率を超えてしまい、寄附金額を上げる調整が必要となってしまいます。
自動寄附機を導入すれば、現地でふるさと納税ができますので利便性は高まりますが、いかんせん経費がかかり過ぎることから、現地決済タイプで経費が安価なｅチケットシステムを推進していきたいと考えています。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号24番、25番。
○委員（冨田牧子君）

システム管理経費、システム整備経費のところです。

令和４年度でどこまでオンライン化が進んだのか、またそれによって効率化が実際どのように図られているのかについてお尋ねします。
○委員（田上元一君）

行政におけるＤＸの推進は、総務省の定義では、自らが担う行政サー

ビスについてデジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくというふうにされております。

－ １９－

ＤＸは、まさに令和４年度の市政の大きな柱でありまして、市長の施政方針の中にも、職員一人一人がＤＸデザイナーとしての意識を持って効率的な事務処理ができるよう、業務最適化を進めていきますとあります。
具体的にどのような取組を展開されたのか、そしてその評価と今後の展開についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○広報情報課長（金子嘉明君）

まず職員一人一人がＤＸデザイナーとしての意識を持って業務の最適化を進めるとあるが、どのような取組を展開したのかについてですけれども、当市のＤＸについては、ＤＸ推進実行計画により様々な施策に取り組んでおります。
毎年進捗状況を確認し更新しています。
令和４年度については、主にオンライン申請をウェブフォームで受付できるようにしました。
次に、オンライン化の進展や業務効率化、業務の最適化についてですが、各部署の職員自らがオンライン申請が可能な業務を洗い出し、住宅リフォームの助成金交付申請や水道の給水中止届、産後ケア事業利用申請など、45の行政手続をオンラインでできるようにしました。
行政手続以外では、例えば先ほど出ましたように、市制施行40周年記念のプレミアムＫマ
ネーの申込みについては、第１弾、第２弾ともウェブとはがきで受付し、約８万人のウェブ申込みがありました。全体の申込者数が約10万6,000人でしたので、75％がウェブで申し込んだことになります。
市民の方のはがき代削減、63円掛ける８万人、約500万円や、データ化による職員のデー
タ入力作業がなくなるなど、業務が効率化できました。
また、得とく可児みせ・生活応援チケットについてもウェブ申込みを取り入れ、当初販売
時で約7,200件、率にして約60％、追加販売時はウェブのみの受付とし、同じくデータ化による職員のデータ入力作業がなくなるなど、業務が効率化できております。そのほかオンラ
イン申請は、地区センター等の行事等の申込みなどにも利用されています。
オンライン申請は、申請データを抽出できるためデータ入力作業がなくなるなど、効率的に業務が行えています。
今後に向けてはについてですが、令和５年度はキャッシュレス決済端末や簡単証明窓口シ
ステム、ＡＩ－ＯＣＲシステム、ＡＩ議事録作成システムの導入等が決まっており、順次対応しているところです。
簡単証明窓口システムは、職員が申請者の本人確認書類とヒアリングで必要事項を入力す
ると必要な書類が出力されるシステムで、申請者の負担軽減及び待ち時間の短縮を図ります。
ＡＩ－ＯＣＲシステムは、在留カードをスキャンすることで、氏名、生年月日、在留資格などの情報を読み取り、その情報を異動入力の各項目に選択して入力することができるシステ
ムで、文字数の多い氏名や入力項目の多い在留資格情報を自動化することで、正確性の確保
及び入力時間の短縮につながり、外国人の異動手続の待ち時間短縮を図ります。
また、ＲＰＡといって、単純繰り返し作業をプログラムを組んで自動化・ロボット化する－ ２０－

技術がありますが、今年度、税務課や収納課で大量のデータを入力する業務をＲＰＡにより自動化できるよう試行しています。今後はＲＰＡ等のデジタル技術を活用し、さらに業務の最適化を進める予定です。以上です。
○委員（冨田牧子君）

すみません、ちょっと前のときにいろいろ表をもらったのを見ていないんですが、これって何年までに全部済むのか。この間ちょっと見たところでは、やっぱり国が決めたようなところまで、2025年だったと思うんですけど、標準化ができないので、それを国のほうはもう少し延ばすというようなことを言っておりますけど、可児市はどうですか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

今、冨田委員がおっしゃっていたのは、行政システムの標準化のことで、それについては法的に、令和７年度末までに入れないといけないということが決まっておりますので、そこについては順次、対応しているところでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑は。
〔挙手する者なし〕

質疑番号26。
○委員（田上元一君）

実績報告書の49ページになります。

徴収関連経費についてお聞きをいたしたいと思います。
市税の収納と徴収という大変な業務を担っていただいている収納課の職員の皆さんは大変、御苦労さまだなと思います。
その上で、令和４年度の収納率が、担当課でお聞きしますと、県内21市のうちで９番目ということでございましたが、このことについて担当課としての御認識をお伺いしたいと思います。
また、その上で、収納率向上というのは一朝一夕にはいかないということは理解をいたしておりますけれども、収納課として、この収納率向上のために特に力を入れた点であるとか、
あとまだ不十分で今後力を入れていきたいと考えている点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○収納課長（花村誠司君）

まず順位についてでございますが、順位は相対的に上下するものですので、収納率に大きな変動がなければ特に問題はないというふうに考えております。
次に収納率の話ですが、税の収納につきましては、これまで口座振替のほかにコンビニ、キャッシュレスの納付といったことにも対応して、利便性を高めてまいりました。
また、滞納整理においては、県税事務所との連携した徴収ということにも力を入れてきております。
今後は、地方税共通納税システムによる利便性の拡大、あるいはデジタル化などによる収納事務の効率化とか徴収事務の促進ということを図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

今おっしゃっていただいた地方税納税システム、もう少しお聞かせい

ただいてもよろしいでしょうか。

－ ２１－

○収納課長（花村誠司君）

地方税共通納税システム、こちらについて簡単に説明させていただきますが、これは今年度、令和５年度から全国的に始まったもので、まずは固定資産税、都市計画税及び軽自動車税、こちらにつきましては、全国共通の様式の納付書を使いまして、
例えば遠いところの金融機関などでもその納付書を使って納められるというような仕組みですね。あるいはキャッシュレスについても、いろんな事業者のサービスで納められるといったものになっております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、改めてただいま行われた質疑に関連する質疑を許します。
質問される方はお一人質疑１回につき１問としてください。その際には質疑番号と事業名等の発言をお願いします。
○委員（伊藤健二君）

通番14番、板津委員が質問したわが家のハザードマップですが、私が聞きたいのは、このわが家のハザードマップを作成しようと考えている、市のハザードマッ
プ、基ですね。今、2018年か2020年ぐらいにマスプロしたものが地区センターに置いてありますね。東部、西部、２つに分けて。
このハザードマップは、これまでの経験を蓄積して、点検して、想定をいろいろ入れて活用しようということでやっているわけですが、今日の線状降水帯等々、この岐阜県内でも経験を見ると、この８月も時間雨量100ミリが関市で出ているんですよね。こういうことで、降雨量の集中的な増加が見られるというようなことだとか、その他のこのハザードマップを構成する要件について、必要な見直しがあるべきだと私は思いますが、この辺の見直しというのはどうなっていますかというのが質問なんですが、答えられますか。
１つはアンダーパスの対応がやられていますが、２つ目は内水氾濫なんかの情報について、これも蓄積されていると思いますけど、あと河川の危機管理、橋の問題とか、河川があふれ出るとかいう危機もありますんで、今は基準が50年確率、いわゆる50ミリ程度で想定して設計もされてきたところが、あちこちで河川があふれるという状況の中で、その降雨量を増やすという判断がもう出ていますね。その中で、可児市はどこまで今対応が進もうとしている
か、あるいはどういう方針で臨もうとしているか、教えてくださいますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

市のハザードマップは建設部のほうで作成しておるんですが、そこに載っている情報につきましては、基本的に一級河川につきましては国や県の情報を基にしております。
直近は令和３年度でしたかね、現在の版に変わっておりますが、そこにおきましては、国のほうで1,000年確率の降水想定区域を提示いただいておりますので、それを反映した形にはなっております。以上です。
○委員（板津博之君）

さっき聞き忘れたというか１つ聞きたかったのが、101自治会という数は恐らくそんなに変わらないというお話でしたけど、逐次というか、やっぱり意識の高い自治会ってメンテをされていると思うんですね。いわゆる昔つくったハザードマップから、－ ２２－

そこから危険箇所が変わったりとかというところで点検をされて、改変というか改修をされる場合に、防災安全課のほうに、今回うちはこういうふうで変えますよ、変えましたよというような連絡が来るのか。ないしはその印刷をかけるときに、昔の私の記憶ではたしか防災
安全課のほうでサポートされていたような記憶があるんですけど、そういったことというのは防災安全課のほうでは承知されているというか、いわゆるメンテナンスをされているところがあるよということは承知されていますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

防災訓練等に合わせて、わが家のハザードマップ、各地区のものですけど、見直しと点検をお願いしておるところでございますが、うちのほうで今把握しているのはあまり正直言って進んでいないとか、やられているところがないというようなイメージです。というのも、もともとつくられたきっかけが、７・15集中豪雨災害とかその辺りの被害を踏まえた上でつくられていますので、現状、それ以上の大きな被害は可児市で起きておりませんので、なかなか見直すといっても洪水箇所、状況等が変わって設備等、施設等よくなっている状況で増えているというところは、なかなか皆さんも認識されていな
いのじゃないかなと、そういうことが原因だと思っております。以上です。
○委員（亀谷光君）

防災と言っていいのか、土木の関係と言っていいのか分かりませんが、以前、可児市のいわゆる断層帯、県が表記していた断層帯の表示があったんです。15年ぐらい前ですかね。
特に最近、東海沖地震が想定されているので、その辺の明確な可児市の断層帯を、15年ぐ
らい前、手元にありますけれども、その後その表示を、市民の皆さんに可児市はこういうふ
うに断層が走っていますよと、簡単にいうと、本巣市の根尾地区から華立断層といって、多治見市へ抜けているのがありまして、古瀬には現実それがある痕跡が今現在はあるんですが、そういったことを、市民の皆様にきちっと周知をする手段、方法というのは考えておられますか。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

申し訳ございません。そういった形で今のところ、市民に周知するということまではちょっと想定にございませんでしたので、そういう御意見もいた
だきましたので、そういうところも踏まえて今後検討していきたいと思います。
○委員（亀谷光君）

参考例として、日本全国の、いわゆる東海沖地震を想定した四国とか近畿のほうも、行政体も結構そういったことを手がけてきているようなんです。
ぜひとも可児も、以前根尾地震という、関東大震災より大きい地震を経験している地域ですから、ぜひとも早く表示してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

ほかにありますか。
16番、伊藤壽委員のところで、基金の状況について触れていただ

いておりまして、決算実績報告書の11ページのところで基金の状況が載っております。
そこで、基準財政需要額が約164億円の本市に対する、財政調整基金とかいろいろもろも
ろ年度末残高が約174億円になっておりますが、こちらの額は適正とお考えでしょうか。
○財政課長（鈴木賢司君）

ほかの他市と比べるという基準が基本的には何％が適正かという－ ２３－

のが示されていないので、この金額が適正かどうかというのは分かりません、正直なところ。
ただ、前回の補正のときでも資料でお渡ししましたけれども、県内の基金状況としては令和３年度で15位だったか11位だったか、その程度、程度って言っちゃあかんのですけど、それぐらいのレベルの話なので、必ずしも可児市の基金が多いということではないというふうに理解をしています。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

はい、ありがとうございます。

そうしますと、先ほど補正のことも触れていただいておるんですが、令和３年度は約156億円が基準財政需要額だったんですが、今回は約164億円にちょっと額が大きくなりまして、
財政調整基金なんですが約11億円、令和５年度の補正で積立てをされるわけですが、15位ということはよく分かったんですが、本市の例えば災害のときに川沿いの飛騨市とか郡上市とかああいったところの災害被害とか、可児市の災害被害等で、いろいろ根拠にされている自治体もあって、我がまちは60億円積むんだとか、災害のときには市民一人一人の支援をする
ためにはそういった額が必要だとか、そういった基準となる根拠、もしくは目標なんかがあるはずなんですが、本市の場合は財政調整基金については何か目標とするような、順位ということは分かるんですけれども。
○財政課長（鈴木賢司君）

財政調整基金につきましては、災害時だけではなくて、将来予測を踏まえながら、例えば税収が減るので、その分を補填しなきゃいけないという代替財源、ほかには当初予算としての調整機能、そういったものも含めていますし、あとは大きいもの
としてはささゆりクリーンパーク、これが建設予定に入ってきまして、その負担金の費用が、ちょっとどれぐらいになるか分かんないですけど、前回のささゆりクリーンパーク建設のところから試算すると、70億円ぐらいは要るんじゃないかなというふうに予測しております。
災害時も含めて、災害は大体20億円ぐらい。あとは後年度の税収減とか、あとはＧＸの更新とかそういうのを含めまして、20億円、30億円ぐらいはかかるだろうということなので、100億円ぐらいは必要なんではないかなというふうには予測はしています。
ただ、これは絶対ではないので、一応目安としては100億円ぐらいかなというふうには思っております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

もう一つよろしいですか。

先ほど市制40周年記念事業のところでもプレミアムＫマネーのお話がございました。いい面も確かにたくさんあるかと思います。こちらのほうも管理費とか発行手数料とか、いろい
ろそういったものはどうしてもかかるんであると思いますが、市全体でＫマネーについて、いろいろ活用されている事業がたくさんあるので、そういった管理費等について見直しの課
題とか、そういったことは思ってみえることはありますでしょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

すみません、Ｋマネー事業は我々の所管ではなくて、地域協働課の所管になりますので、今後の話につきましてはちょっと私のほうから回答しかねるところでございます。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

防災安全課長、先ほどの髙木委員の質問に対する答弁は今できます

－ ２４－

か。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

先ほど大平委員からお話のありました可児市防災リーダー養成講座の年齢制限についてですが、申し訳ございません、私のほうの記憶違いで、年齢制
限は特に設けておりません。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ごめんなさいね、大平委員でした。

ほかに関連質疑を求める方はいませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは市政企画部・総務部に関する質疑はこれで終了します。
ここで10時35分まで休憩します。
執行部の皆さん、お疲れさまでございました。御退席ください。
休憩

午前10時21分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前10時35分

休憩前に引き続き会議を再開します。

経済交流部所管に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は27から43になります。番号順に一問ずつ質疑をお願いします。
質疑番号27番。
○委員（田上元一君）

資料番号10番、９月補正の予算の概要の５ページになります。

郷土館管理運営経費ということで、これについては加藤孝造先生の云々ということで、事業の背景や概要については議会全員協議会で市長より御説明がありましたので、理解をしているところでございますけれども、補正予算の具体的な内容ということで、会計年度任用職員54万1,000円の職務内容についてお聞かせ願いたい。
また、施設の安全管理体制についてもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

では、会計年度任用職員の職務内容と施設の安全管理体制についてお答えいたします。
会計年度任用職員の主な職務内容といたしましては、平柴谷の陶房居宅等の建物及び敷地の管理でございまして、建物の掃除や敷地内の除草等全般を想定しておるところでございます。
施設の安全管理体制につきましては、本業務の担当となります郷土歴史館の係員につきましても、定期的な見回り、必要に応じて今申しました管理業務にも携わることを想定しております。
平柴谷の建物には、建物周辺に赤外線による侵入監視装置がございまして、その装置作動後に反応があった場合には、警備会社が駆けつける体制となります。また、敷地内に２か所
防犯カメラを設置するとともに、防犯カメラ作動中などの警告看板を配することで、防犯効果を高めてまいります。以上です。

－ ２５－

○委員（田上元一君）

今の会計年度任用職員って、そうすると毎日になるんですか、週何日ぐらいとかってありますでしょうか。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

予算上は、会計年度任用職員については週３日ほどで今計上しておりますので、それを補う形で、今申し上げましたとおり郷土歴史館の職員で見回り等も一緒に行っていくという予定にしております。以上です。
○委員（田上元一君）

そうすると、いわゆる常駐ということではなしに、会計年度任用職員

も、それから郷土歴史館の職員もやってきてみたいな形の管理というようなイメージでよろしいでしょうか。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

郷土歴史館を拠点といたしまして、毎日通うというような形

でということを考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、質疑番号28番。
○委員（松尾和樹君）

28番、可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業についてです。

登録を解消した企業があるようですが、解消理由は何でしょうか。
また、学校とのコミュニケーションは密に取れていますでしょうか。
また、本市の若者にＰＲを進めるということは、イベント等の事業の開催回数を増やした
り、対象者の年齢層を広げてその年齢層ごとのプログラムを実施したりするなど考えられま
すが、どのようなＰＲ方法が検討されていますでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

最初の御質問、登録を解消した企業の解消理由は何かについてお答えいたします。
わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業の登録企業は、３年ごとに更新手続が必要になりますが、令和３年度末に更新時期を迎えた企業のうち３社、いずれも制度を開始した平成28年度の登録企業で２回目の更新は行わず、登録継続を取りやめるとの意思表示がありました。
取りやめの理由としては、登録企業としてのメリットを感じられなくなったと確認しております。
次に、２つ目の御質問、学校とのコミュニケーションは密に取れているかについてお答えいたします。
市内近隣で就職者の多い高校の進路指導担当教員とは、例年、進路実績、就職先の傾向などの連絡を取っています。コロナ禍でなかなか実施できていなかった学校への訪問も、関係資料の配付を理由に、この春から順次再開しています。
また、可児の企業魅力発見フェアを開催するに当たり、市内、美濃加茂市、可児・加茂郡
部の高校・特別支援学校には案内し、参加校の担当教員とは日常的に連絡を取る手段を確保しております。
次に、最後の御質問、市の若者にＰＲを進めるためにどのような方法が検討されているかについてお答えいたします。

－ ２６－

高校生をはじめとする若者に市内企業の魅力を紹介し、地元就職への意識変容を促す取組
として、平成30年度から可児の企業魅力発見フェアを開催しています。
37事業者と高校生等600人以上が参加し、３年ぶりに対面開催した昨年度に続き、本年も産業フェア可児と連動し、10月20日に開催します。ただし、同フェアには、各高校が授業の一環として参加し、バスによる移動手段を市負担で実施していることから、同等の事業を同一年度に複数回実施することは現時点では考えておりません。
一方、コロナ禍で対面開催を見送ってきた時期に取組を始めた市内企業の紹介動画公開については、通算の視聴数が約１万6,000回となり、高校の授業や一部企業では自社ホームページにリンクを貼ってもらうなど、時代に応じたＰＲ手法として引き続き充実させてまいります。
高校生より下の若者世代に対する市内企業のＰＲとしては、小・中学生とその保護者に市内のものづくり企業を訪問し、職場見学やワークショップを通じて楽しみながら企業の理解を深めてもらうイベントを本年度試行します。
今後、これらの取組の評価や参加者、企業の意見、他事例等を参照しながら、引き続き年
代や属性に見合ったＰＲ施策を企画実施してまいります。以上です。
○委員（松尾和樹君）

すみません、１点まず確認なんですけど、最初の質問でメリットを感じられなくなった企業があるということだったと思うんですけれども、改めてこのプロジェ
クトに登録をしている企業のメリットについて教えていただけますでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

メリットについては、ホームページや広報などを通じて企業の紹介をしたり、あるいは指定業者ですね、そういった業者に対する資格審査の加点など、あるいはＰＲ冊子やパンフレットなどを作成して紹介をする。そういったメリットがございます。以上です。
○委員（松尾和樹君）

今のメリットではちょっと足りていないというように企業が感じておられるということのようですので、一部の企業だと思いますけれども、その辺りのメリットを増やすようなことを進めていただきたいと思います。
それから、フェアの回数を増やすということに対して、バス移動があるということ。つまり、それはどういうことですか。費用がかかるからという意味ですか。それとも、その学校や生徒に負担がかかるからという意味でしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

バスの移動、そういった手段については、市の負担で行っています。また、どうしても授業の一環として高校生に参加していただいているところがありますので、そういったところから複数回の開催はなかなか難しい状況と考えております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

学校のほうがなかなか難しいということだったと思うんですけど、もう一点確認なんですけど、本市の若者が流出してしまうということは本市にとってあまりよろしくないことだと思うんですけど、そのことの認識が学校側としっかりと共有できているかどうかということをお聞かせください。

－ ２７－

○産業振興課長（山口智司君）

先ほどお答えしましたが、就職の実績や進路先などは、高校の進路指導の先生とは情報を共有しておりますので、市内企業に就職した数等はそれぞれ共有していますので、今後はできる限り市内企業への就職者数を増やすようなことは高校の進路指導の先生とは一緒に考えていきたいなとそんなふうに思っております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

こちらは、やはり学校の協力が必要不可欠だと思いますので、市として今の若者が流出するということが深刻であるということですね、しっかりと共有していた
だいて、あとその学校の行事の兼ね合いがあるということだと思うんですけれども、やはりその前年度からしっかりと打合せをしていけば、年１回を年２回にするとかは可能なんだろうと思います。
それからバス移動に費用がかかるということもあると思うんですけど、やっぱりそれは投資的経費として必要経費だとも思いますので、その辺りもぜひ前向きに、この事業が大きくなるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号29。
○委員（酒向さやか君）

商工振興対策経費についてです。

物価高騰への対応に苦慮している事業者が多いように見受けられますが、事業者の不安に市としてどうこれから対応していかれる予定ですか、教えてください。
○産業振興課長（山口智司君）

企業信用調査会社によると、物価高倒産が本年上半期だけで375件あり、昨年の4.4倍となっています。こうした中、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策資金、いわゆるゼロゼロ融資を受けた中小企業が順次利払いの時期を迎え、このことがさらなる物価高倒産を招くのではないかと言われています。
先日の一般質問、ゼロゼロ融資返済で困っている事業者はないかに対する答弁と同様になりますが、市のセーフティーネット保証の認定状況から、ゼロゼロ融資を受けた多くの市内事業者は借換えせず、利払いを開始していると推測されます。
また、岐阜県信用保証協会の市内事業所の保証債務残高も着実に減少しており、順次返済は進んでいるものと認められ、産業振興課窓口、可児ビジネスカフェにおいても物価高騰、ゼロゼロ融資の返済で困っているといった相談は受けておりません。これらのことから、今のところ、市内事業所において物価高騰、ゼロゼロ融資の返済開始の影響は少ないと考えられます。
一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は本年６月まで、15か月間のマ
イナスとなっているものの、名目賃金は18か月連続のプラスとなっています。
また、日銀によると、物価上昇ペースは本年後半以降鈍化し、来年以降も２％前後の上昇率と観測しており、最低賃金改正で大幅な上昇となることと相まって、高騰する物価に賃金や家計が対応していくことも期待されます。
このような状況になれば、価格転嫁に踏み切れなかった事業所においても、円滑な価格転－ ２８－嫁が可能な環境になることが期待されるため、当面は急激な物価変動に起因する収益環境への悪影響を緩和する支援に注力するという点では、国・県と歩調を合わせることになると考えております。
具体的には、セーフティーネット認定対応や小規模事業者持続化補助金受給者への上乗せ
補助、国の臨時交付金を活用したカタログ事業のほか、市小口融資制度を活用した資金繰り
支援、可児ビジネスカフェにおける相談支援や住宅新築リフォーム助成金といった、従来から実施している事業も引き続き進めます。
また、国・県の施策を必要に応じ、広報周知することによる幅広く支援する体制を維持し、事業者の不安を和らげ、引き続き安心して事業に取り組んでもらえる環境を確保してまいります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号30。
○委員（田上元一君）

同じく53ページの商工振興対策経費の中の住宅新築リフォーム助成金についてお伺いをいたしたいと思います。
決算額が約3,500万円という大変大きな額になってございますが、毎年、ちょっと明らかではないですが、年度途中に予算が枯渇をしてしまうという状況が続いているということをお聞きいたしております。
この状況を踏まえて、市内事業者の下支えとしての住宅新築リフォーム助成金予算額は適当であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○産業振興課長（山口智司君）

住宅新築リフォーム助成金は、リーマンショックで打撃を受けた市内の建設事業者の振興を図ることを目的に、状況に応じて制度や予算額を修正しつつ、
平成22年度から継続実施しています。
事業が市民に浸透した結果、予算額が4,000万円で実施した令和元年度、予算額3,500万円の令和２年度のいずれも、10月に予算上限に到達し受付を停止しました。令和２年度には、受付停止後100件以上の問合せを受けており、工事の実施時期による不公平感を多くの市民が感じているとの印象を受けました。
一方、利用者アンケートによると、回答者のおおむね二、三十％が本助成金を利用することを見据え、市内事業者に施工依頼するよう行動変容したものの、残る70％以上は助成金の有無にかかわらず、市内事業者に施工依頼しているということが分かりました。これを受け、市内建設事業者の振興という制度の目的を維持しながら、より多くの利用を促すことができるよう、令和３年度に助成率を10％から５％に変更しました。その結果、令和３年度は510
件、令和４年度は494件を受け付け、１月下旬に予算上限に到達し受付を停止しました。
年度末まで完全に網羅することはできていませんが、予算上限に近づいたらホームページ
で周知、また在庫申請される事業者からの問合せにも丁寧に対応しております。これにより、受付停止直前の駆け込み申請はほとんど見られず、受付停止後の問合せもないことから、お－ ２９－おむね必要なニーズに対応できており、今のところ予算規模は適正と考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

当初の目的がある程度達せられてきているよ、ですから、補助率を下げながら引き続きやっていくよというのが今お答えだったと思いますけれども、今後の予算額ではなし、今後の事業の展望についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○産業振興課長（山口智司君）

今後ですが、ＧＸの推進など、そういった本事業を活用して施策を幅広く広げていく場合は、改めてそういったことを考え、予算規模もまた検討していきたいと、そんなふうに思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連ありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号31。
○委員（前川一平君）

通番で31番、重点事業点検報告書で55ページです。

観光ガイドブックマップの「ふらっと可児あるき」ですけれども、この作成に関して、どの場所を掲載するのかという選定の方法はどのようにやったのかというのをお聞きしたいです。お願いします。
○観光課長（渡辺博生君）

ふらっと可児あるきの掲載場所につきましては、これまでの計画等に対応した自然や四季、戦国や芸術といったテーマごとの観光スポットを掲載しております。
具体的にどの場所のどの写真を掲載するかなどにつきましては、これまでのパンフレットの掲載内容等も参考にしながら、またこの間、新しくできた施設等もございます。そういった施設も追加しながら観光課の職員が場所や写真を選定して、掲載をしているところでございます。以上です。
○委員（前川一平君）

そうすると、例えば市民の方にアンケートを取って、こういう場所を掲載してほしいというようなことはやってみえないわけですかね。
○観光課長（渡辺博生君）○委員（前川一平君）

そこまでのことはやっておりません。

このふらっと可児あるきは、この後も随時、これ第１回なんですかね。

ちょっと分かんないんですけど、第２回とかというふうに増やしていく予定はあるんですかということと、その際にちょっと市民の方の意見というのを取り入れるつもりとかはおありですか。
○観光課長（渡辺博生君）

先ほども申し上げたとおり、新しい施設等ができればそこへ追加

していくということがありますので、増刷というか増し刷りも含めて今後も検討をしていきます。
また、市民の意見を聞くというところまでは現在のところは考えてはおりません。以上です。
○委員（前川一平君）

できれば、そういう市民の方の意見もちょっと取り入れるような形－ ３０－

で作っていったほうがいいんじゃないかなと思いますんで、その辺もちょっと検討のほうをお願いします。
○観光課長（渡辺博生君）○委員長（山田喜弘君）

御意見参考にさせていただきます。
関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて質疑番号32、33。
○委員（板津博之君）

重点事業点検報告書55ページになります。

観光交流推進事業、明智荘の館は令和５年１月に閉館となったが、大河ドラマのレガシーを今後、市としてどう生かしていくのか。
○副委員長（天羽良明君）

同じところです。

明智光秀公生誕500年まであと５年となりました。明智荘の館の存在意義を分析し、後世にどう残していく考えか。
○観光課長（渡辺博生君）

明智荘の館につきましては、令和５年１月に閉館をしたところでございます。
ただ、これまで同様、光秀ウオーキングの開催、実施。それから、明智荘の館で活用した
ＰＲパネル等がございます。こういったものを引き続き機会を捉えてＰＲに使っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、明智荘の館につきましては、こういった明智光秀をＰＲする上での拠点となったというふうに認識をしています。これらの情報を発信してきたという拠点であるというふうに認識をしています。
閉館となった今でも、先ほど申し上げたとおり、官民一体となった事業を継続することで後世に残していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

明智荘の館にあったＮＨＫ大河ドラマ関連の甲冑とか徳川家康をおもてなしした料理のものとか、そういったもので可児市が保管しているようなものはないでしょうか。
○観光課長（渡辺博生君）

ＰＲパネル等を保管しているところがございますので、そういったものも含めて引き続きＰＲに使っていきたいと思っています。
○副委員長（天羽良明君）

そのパネル等は、市役所に保管をされているということでよかったでしょうか。
○観光課長（渡辺博生君）○委員長（山田喜弘君）

市役所のほうで保管しております。
ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

質疑番号34。
○委員（髙木将延君）

重点事業点検報告書の58ページ、企業誘致対策経費です。

可児御嵩インターチェンジ工業団地のほかの工業団地等との優位点というのはどこにあるのか、どう考えているのか、またそのＰＲ方法はありますか。

－ ３１－

○企業誘致課長（小池祐功君）

大きな優位点は２点です。

第１は交通ネットワークの充実です。
御存じのとおり、該当地は東海環状自動車道インターチェンジの隣接です。東海環状自動
車道は名古屋より約30キロ圏内を環状に結ぶ高速道路ですが、これには東名・新東名高速道路をはじめ、中央高速道路、東海北陸自動車道、名神・新名神高速道路、伊勢湾岸自動車道など、東西南北から様々な高速道路が環状でつながり交通ネットワークを形成し、東海地方の主要な都市に約１時間程度で到達いたします。
また、自動車関連企業においては、日本の自動車業界の中心である豊田市まで約45分程度で結ばれ、非常に魅力のある立地条件と考えております。
３年後には環状線の西回りが開通し、東回りにおいては土岐ジャンクションから可児御嵩
インターチェンジまで４車線道路となり、ますます利便性が向上いたします。
第２の優位点は、災害に強いことです。
可児市は本州の内陸部に位置し、活断層も少ないことから土木学会の発表による南海トラ
フ巨大地震における経済被害が大きい地域としては指定されていません。今後、高い確率で予想される巨大地震やそれによる津波の影響などは、他地域と比較すると小さいと言えます。
また、当該工業団地は洪水ハザードマップによる100年確率の浸水域が北側の調整池の一部に限られており、加えて分譲地は現状より1.5メートル程度の盛り土で造成されることか
ら、影響はさらに小さくなると考えております。
これらが大きな優位点でありますが、そのＰＲ方法は企業立地ガイドやパンフレット、説明資料や広告掲載等においても当該工業団地の強みとして発信しており、また、実際の面会や現場説明等においてもこれらを前面に出し、企業誘致のほうを進めております。以上です。
○委員（酒井正司君）

非常に恵まれている立地ではあるんですが、事業計画時点から情勢が大きく変わっていると思うんですよね。一番大きく変わっているのは、まず為替、それから半導体不足、労働力不足と、いわゆるソフトの面というか経済的な要因の変化が物すごく大きいわけです。当初から当然、作戦変更といいますか、そういうことが大きなファクターになってくると思うんで、その辺のお考えはどうですかね。
○企業誘致課長（小池祐功君）

昨年度2022年においては、非常にアメリカのインフレ、あとコロナ禍がまだ終息しないというような状況や、またウクライナ関係の戦争というようなことで、非常に経済がこの先、不透明というようなところで、実際企業と窓口で対応していても、非常に魅力のある土地だけど、この先自分のところがどうなっていくか分からないから、なかなか踏み切れないよというようなところが主で、去年も公募したわけなんですけれども、それが結局、最終的には至らなかったというところで、引き続き今年の５月から後でお答えしますが、公募を開始しましたが、感覚としては経済がちょっと復調しているというようなところで、問合せの件数も増えてきていますので、企業誘致という仕事はなかなかちょっと他力のところが非常に大きいので、こちらが積極的に仕掛ければ何億円という大きな物件が次々次々売れていくかというとそういった性格のものでもないというふうに感じているので、－ ３２－適切なところに情報発信をして、あとはしっかりと待つ、来た情報に対してしっかりと対応
していくと、そんなような気持ちで仕事をしております。以上です。
○委員（酒井正司君）

ここでも市の誘致活動が直接影響する割合は少なくと、非常に弱気な表現を書かれているのがすごく気になるわけですよ。これだけの投資をして可児市の夢を追うわけだし、これが頓挫すると可児市は厳しいですよね。本当にこの先、お先真っ暗ということになりますんでね。だから、ぜひとも強気でぜひ攻めていただきたいなと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤健二君）

ほかに。
先ほど説明の中で、盛土の前に100年確率って発言されたように聞こえたんだけど、排水等々については防災上、100年確率、何ミリの雨等を想定しているんですか、設計上は。
○企業誘致課長（小池祐功君）

基本的には、ハザードマップの100年確率というのは、計画

規模の降雨が６時間の総雨量で205ミリというような状況になっておりますので、これに基づいて都市計画法による開発協議のほうも進めておりますので、そんなところの100年確率というところでございます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。

いいですか。
〔挙手する者なし〕
では、質疑番号35、36。
○委員（前川一平君）

重点事業点検報告書59ページです。

同じような質問になりますけれども、現在の分譲地への公募状況とか、また令和７年完工に向けて企業誘致のための効果的な情報発信はどのようなことを行っているかというのがお聞きしたかったです。
○委員（伊藤壽君）

同じところですが、企業誘致の現状はということと、それからこの企業誘致をどのようにこれから進めていくのかということ。
そして、柿田西遺跡の概要はどのようなもので、調査報告書はいつまでにまとめるのかという質問です。よろしくお願いします。
○企業誘致課長（小池祐功君）

それでは、現在の分譲の応募状況及びその進め方についてお答えいたします。
今年度は募集要項を見直し、選定を事前協議と分譲申込みの２段階とし、月ごとに締切り、時間的優先順位をつけました。これにより、５月より第１工区の分譲を始めております。
募集区画の資料のほうを御覧ください。
５月の事前協議申出にナンバー２の区画で２件、ナンバー３の区画で１件あり、事前協議を進めてきましたが、この８月末日の第２段階の分譲申込みの締切りにおいて、ナンバー２の区画の申出企業２社より、事業者側の都合により辞退及び見送りがあり、現在、正式な分譲申込みを受けた企業は、ナンバー３における１企業でございます。この先は、この申込み－ ３３－

を選定審議委員会で審議し、10月中に分譲の可否の決定をいたします。その後は、工事の完
成、土地の分筆、登記簿等から土地の引き渡しのめどを立て、立地協定契約と進んでいきます。
その他の区画ナンバー１につきましては、問合せや面会、現地の立会いなどは複数ありま
すが、最後の段階までに至っていない状況でございます。
また、右側のピンクのところでございますが、第２工区につきましては造成工事のめどが立つ次年度春頃に分譲募集を開始する予定でございます。
なお、立地企業の議会への報告及び公表につきましては、新規立地は企業にとって秘密事
項を多く含む案件であることから、相手企業の状況と市の状況等を調整しながら双方のめどがついた段階で発表する予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
次に情報発信についてお答えいたします。
企業誘致はその性格上、扱う案件が特殊で、また高額であることから、需要がないところにやみくもにコンタクトをかけても全く成果につながりません。企業の新規立地は一般的に約３年から５年の事業計画決定に基づき進められ、その初期の段階が土地の選定でございます。その選定手順として、一般的にはまず地方を決定いたします。具体的に言えば、関東地
方、関西地方、東海地方、九州地方といった区切り、くくりでございます。地方が決まればその次にその地域の県庁に問合せをいたします。それを受けた県の企業誘致課は企業側の条件や時期などを聞き取り、すぐに県内の市町村に照会をかけるといったところでございます。
そこで市町村が自己の所有物件に合致しそうならば、手を挙げるというようなところになります。企業は県から提供を受けた起業地について、インターネット等で詳細な調査を進め、その土地に興味が高まりますと、直接面会、現地立会いなど具体的な誘致協議が始まっていくことになります。
このようなことから、企業誘致には、まず県と市との強い連携関係と次に立地条件や魅力を適切に発信するホームページの充実などが重要な項目となります。これらに加え、可児市
では、県内市町村の有志で組織する岐阜県企業誘致推進協議会のメンバーで、東京や名古屋
といった都市部の企業展にブースを出展し、起業地のＰＲを行ったり、またターゲットを絞った日本経済新聞などの業界誌に適宜広告掲載をしておるところでございます。
また、企業情報が集まりやすいゼネコンやコンサルタント、金融機関などに直接に訪問し、ＰＲや情報発信、提供を行っております。
○歴史資産課長（飯田好晴君）

柿田西遺跡の概要と調査報告書の作成時期についてお答えいたします。
今回の発掘調査では、主に弥生時代から古墳時代の遺構や遺物が見つかっております。
主な遺構といたしましては、かつて川でありました自然の流路が多く見つかっておりまして、その流路に対して溝を造ったり、木ぐいを打って流れを変えたりする様子が見られました。これは弥生時代から古墳時代に現在の柿田に住んでいた人たちの生きるための工夫の跡と考えることができます。

－ ３４－

見つかった居住跡は２か所程度でございまして、当時の人たちは今回の調査地点より山側を中心に生活をしていたものと考えられます。
コンテナ100箱程度の遺物が出土しておりまして、弥生土器や古墳時代の須恵器などの焼き物や石包丁などの石製品、くわなどの農具が見られます。
特に、農具につきましては良好なものが多うございまして、状態を保つための保存処理を行いまして、展示等で多くの方に見てもらいたいと考えております。
報告書は、今言いました膨大な出土物の整理作業を行いながら令和６年度より調査地点ごとに作成を開始いたしまして、おおむね令和10年度までをめどに全９地点の完成を目指してまいります。
なお、本発掘調査の速報展を今年12月から郷土歴史館で行う予定としておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

では、続いて質疑番号37。
○委員（渡辺仁美君）

同じ事業です。

インターチェンジ隣接の利便性については、今、随分詳細な説明があったところですけれ
ども、これに加えて公共交通手段の利便性も今後検討されていかれますか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

この事業を立案、構想する初期の段階においては、起業地の魅力を少しでも高めるために、多方面より検討を行い、公共交通手段の利便性というのも、具体的には公共バスの乗り入れや新駅の設置なども検討を行いました。
しかし、工業団地への一般市民の利用は限られていることや、市内のほかの工業団地の従
業員の通勤はほとんどマイカーであることから、公共交通手段の利便性については必要に応じて送迎バス等、企業側の対応努力に委ねるというようなところで、この事業での対応は見送った経緯がございます。
よって、現状の立地条件で企業誘致を進め、売り急ぐリスクと売れ残すリスク双方を考えながら、市の将来にとって有益な企業に事業期間内に完売し、借入金を完済し、事業を終えていきたいというふうに考えております。以上です。
○委員（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

そのリスクについては、十分想像できますが、ゼロカーボン、カーボンニュートラルといった今後の市の計画性の中にも、こういった大きな事業の中に組み入れてこそかと思うんですけれども、例えば名鉄広見線に顔戸と明智の駅があります、工業団地の東西に。マイカー
通勤のみを視野に入れますと、当然そういう話になるわけですけれども、今後、企業誘致課
だけではなくて、庁内連携してこういったことも視野に入れて検討していかれてください。
お願いします。
○委員（髙木将延君）

ごめんなさい、前の質問にちょっと戻っちゃうかもしれないんですけ

ど、今、売り急ぐリスクと言われたんですが、売り急ぐリスクってどんなものを考えている－ ３５－

んでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

基本的に公共分譲であることも含めて、将来的にその地に張りついた企業が市にとって有益、優良というようなところの観点からこの分譲を展開していきますので、売り急ぐというのは、塩漬けを怖がって、もうどんな企業でも買えますよと言われたらもうすぐ売っちゃうと。どんどん売ってしまおうと、そういったようなリスクです
ね。買ってくれるところに、あまりその企業体を吟味せずにすぐ売ってしまうということが、
もう契約条項なんかで縛っていくわけなんですけれど、極端な話、受けた企業、買った企業が今度それをすぐに転売してしまうというような可能性も出てきますので、とにかく売り急
ぐリスクと売り残るリスクというものの双方のバランスを考えながら進めたいというところです。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

では、続いて質疑番号38、39、40一括で。
重点事業点検報告書78ページの有害鳥獣対策事業です。

有害鳥獣対策として重要な役割を担っていただいています可児市猟友会の皆さんの高齢化という問題意識に対して、ここでは加入の継続的な案内というようなことがございますが、そのほかに、どのように市として関わっていくお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
○副委員長（天羽良明君）

同じく有害鳥獣対策事業です。

有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金について、年度の途中で予算額に達するということだが、予算は十分なのか。
猟友会員の負担軽減を図るＩＣＴ化の充実についてどのように考えているのか。
○委員（伊藤壽君）

同じところですが、捕獲頭数は増加していますが、まだ被害は拡大していると思われます。さらに捕獲頭数を増やす方策はありますか。また、狩猟免許の取得者を増やすということの考えは、このことについてお聞きします。
○産業振興課長（山口智司君）

初めに田上委員、天羽委員、伊藤委員からの質疑、猟友会の高齢化の問題、負担軽減を図るためのＩＣＴ化の充実、捕獲頭数を増やす方策、狩猟免許取得者を増やす考えについてお答えいたします。
イノシシやアライグマなどの有害鳥獣の捕獲処分業務は可児市猟友会に委託し、令和４年度の決算額は約500万円です。
当会の令和４年度末の会員数は52名、うち17名が有害鳥獣部会に属していますが、約半数の８名は75歳を超えており、高齢化が課題となっております。そのため、会員の負担を軽減するため、捕獲業務のＩＣＴ機器の導入、狩猟免許の新規取得促進に取り組んでいます。
捕獲業務のＩＣＴ機器としては、わなにかかったことを携帯電話にメールでお知らせするシステムのもので、わな設置場所を定期的に確認する必要がなくなり楽になったと声をいた
だいています。
狩猟免許の新規取得促進としては、地域の有害鳥獣捕獲活動に従事することなどを条件に、狩猟免許の取得に係る経費に対して補助金を交付しています。今後も会員の負担を軽減する
ため、先進事例を参考に他のＩＣＴ機器導入の研究、狩猟免許の新規取得促進に取り組んで－ ３６－

まいります。
負担軽減の継続的な取組を行うことで、猟友会の会員が増加し、その上で箱穴、くくりわななどの捕獲機材を充実させることができれば、捕獲頭数を増やすことができると考えております。
次に、天羽委員からの質疑、有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金の予算が十分であるかについてお答えいたします。
有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金は、有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、市内に所有、または耕作する農地に防護柵を設置する方に対して、防護柵の購入に係る経費の一部を補助するものです。
今年度は昨年度50万円だった予算を75万円に増額しましたが、昨年度を上回るペースの申請があり、年度途中で予算に達する可能性が出てきました。今後、不足した場合は必要額を確保し、申請のあった分については対応できるものと考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕

では、質疑番号41。
○委員（板津博之君）

同じ有害鳥獣対策事業のところです。

最近、カモシカや猿が市街地に出没する事例が散見されるが、所管課で実態把握はできているか、また今後の対策は。
○産業振興課長（山口智司君）

カモシカの所管は歴史資産課になりますが、猿と併せてお答

えいたします。
カモシカの過去３年の市への通報は、令和２年度24件、令和３年度49件、令和４年度30件となっています。市内の各所満遍なく出没しており、春先の４月、５月に比較的多くの目撃情報が寄せられる傾向があります。しばらく同じ場所にとどまると、同一の個体と考えられる情報が連日寄せられることとなります。
「広報かに」９月号に表紙でも紹介しましたが、国の特別天然記念物であり、保護しなくてはならない対象です。おとなしい性格で、こちらから刺激しなければ人に危害を加えるような性質ではありません。追いかけたりすると、かえって市街地に入ってしまうおそれがあります。一定期間定住したとしても、やがて元の場所に帰っていきますので、交通の傷害になる場合や袋小路に入り込み、出るに出られないような場合、弱ってしまい動けないような場合を除いて、そっと見守っていただくようお願いしております。
次に、猿について。
猿の市への通報の統計はありませんが、年に数件程度かと思います。一旦出没すると市内を広範囲に移動することがあり、最近では８月下旬の五、六日間に同一の個体と考えられる
目撃情報が久々利、羽崎、広見、大森、皐ケ丘、兼山の順で寄せられました。その都度、発見現場周辺のパトロールを行っていますが、猿については、可児市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣となっていないため、捕獲、駆除することができません。そのため、その場から追い払－ ３７－

うことが取り得る手段となっています。
今後の対策としては、猿の目撃情報は１匹のみで群れではなく、また人的被害、農作物被害情報は寄せられていないため、可児市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣とすることは現時点ではございません。ただし、市内各所で多数の被害が発生する事態になった場合は、捕獲駆除することを検討していくこととなると考えております。以上です。
○委員（板津博之君）

カモシカは、実は私の自宅前にも現れたんで、びっくりしたわけなんですが、今おっしゃられるとおり天然記念物ですので、これは地域住民の方にうちの自治会もそういうふうに話をしておられたようですけれども、触らない。現れたよということを担当課に通報するしかないのかなと思います。
猿のほうですけど、今、捕獲駆除できないけれども、今後、状況によっては人に危害を加える可能性もあるので、捕獲駆除を検討していかれるということです。これは市のほうで考えられるということでよかったんですか。
○産業振興課長（山口智司君）

先ほど申しましたが、人的被害や農作物被害が甚大になるよ

うな、そういった状況になった場合は、捕獲、駆除ということを検討していくこととなります。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（川合敏己君）

ほかに関連して。
今の関連してなんですけど、捕獲駆除を検討する。それって結構迅速にできるものなんですか。やっぱり猿ですとね、ちょっと人に危害をというケースも考えられるんですね。子供たちもいますし、そういった部分で迅速な対応が可能なのかどうか、もしできないんであれば、初めから捕獲駆除の対象に入れておくという考え方もあるかなというふうに思いましたけれども。
○産業振興課長（山口智司君）

そういった計画にはのせないといけないんですが、緊急の場

合、捕獲をして、駆除ではなくて、また山に返すといった対応は取れるかと考えております。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号42。
○委員（冨田牧子君）

すみません、林業振興一般経費のところですけど、この林業振興については、税金が２種類あるわけですよね。私たちは県税として払っているぎふ森林・環境税と、それから国から来る森林環境譲与税というのがあるというふうに思うんですけど、二重に税金を払っているわけですけれども、それがしっかり活用されていればいいと思うんです
けど、例えば森林環境税については活用の掘り起こしをやっていくとか、それから森林環境
譲与税については環境基金に積み立ててやっていくということで、これって二重に取られる必要があるのかということを疑問に思っているわけですけれども、この森林環境基金の、特にこの残りを積み立てていくというこの環境基金の目的用途についてお伺いします。
○産業振興課長（山口智司君）

森林環境基金は、可児市基金条例において設置の目的を森林－ ３８－整備及びその促進を図るための資金に充てるためと定めており、具体的な用途は危険木除去や放置竹林伐採などとなります。
実務としては、危険木除去や放置竹林伐採などの森林整備は毎年度、森林面積、人口、森林就業者数に応じて譲与される森林環境譲与税を財源として実施しており、残額が生じた場
合において当該基金に積み立てています。
令和４年度は、森林環境譲与税が1,843万円交付され、そのうち96％に当たる約1,760万円
を森林整備費に充て、残額の約80万円を積み立てました。結果、令和４年度末の当該基金残高は約1,440万円となっており、当該年度に交付される森林環境譲与税のみで予算が不足する際に取り崩して事業を行うこととしております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

いつまでこの二重に払うということになるんですか。

○産業振興課長（山口智司君）

今のところ、森林環境税、県のほうは令和８年度までという計画であるようです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連ありますか。
〔挙手する者なし〕

質疑番号43番。
○委員（冨田牧子君）

決算実績報告書の77ページ、農業振興一般経費の農業肥料購入緊急支

援事業補助金が661件あったということですが、その内訳についてお尋ねします。
○産業振興課長（山口智司君）

農業肥料購入緊急支援事業は、肥料価格の高騰により影響を受ける農業者、個人、または認定農業者などの法人に対し、農業経営の安定を図るための支援策として、肥料購入費用の一部を助成する制度です。
対象者を水稲の耕作者と水稲以外の耕作者に分け、それぞれ補助要件、補助額により交付
しております。
内訳については、水稲が645件で565万6,000円、水稲以外が16件で37万6,000円です。
また、対象者別としては個人が650件で407万4,000円。法人、認定農業者が11件で195万8,000円となっております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

水稲以外というのは何に対してですか。

○産業振興課長（山口智司君）○委員長（山田喜弘君）

畑、具体的には畑になります。以上です。

関連ありますか。
〔挙手する者なし〕

それで改めてただいま行われた質疑に関連する質疑を許します。
質問される方はお一人質疑１回につき１問としてください。その際の質疑番号と事業名等の発言をお願いします。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは経済交流部所管に関する質疑はこれで終了します。
ここで11時40分まで休憩します。
休憩後は自由討議の時間といたします。執行部の皆様お疲れさまでした。御退席ください。

－ ３９－

休憩

午前11時34分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午前11時41分

休憩前に引き続き会議を再開します。

本日、これまで行った総務企画委員会所管の質疑の状況も踏まえ、可児市議会として令和
４年度決算審査の結果を令和６年度の予算編成に生かすために自由討議を行っていただきます。
注意を喚起すべき事項など、委員長報告に付す、または附帯決議にしたほうがよいと思われる意見をお聞きし、後日開催する分科会において提言案として取りまとめていただきます。
それでは、総務企画委員会所管部分について御意見のある方は発言をお願いします。
○委員（髙木将延君）

通番14、15の地域防災力向上事業なんですけど、ハザードマップ等の更新もちょっとまだ市も把握されていないようですし、防災リーダーも取っただけで終わっている。あと、やはり地域の偏りが少し見られるので、その辺り防災リーダーをどんどん増やしていくというだけでなくて、次その段階に来ているのかなというふうに思います。また
今の気候変動等の状況も踏まえながら、いろんなものを更新していくこと、さらに地域の偏りをどのようになくしていくのかということも今の課題ではないかなというふうに考えます。
○委員（渡辺仁美君）

通番32と33のところで、板津委員と天羽委員がおっしゃっていた歴史

資産関連の提言になるかと思いますけど、これについて何か取りまとめができて提言できな
いかなと、こんなふうに思います。
○委員長（山田喜弘君）○委員（渡辺仁美君）

具体的に何かありますか。
大河ドラマ館がそのまま跡地利用はありますけれども、低空になってしまうんではなくて、さらに盛り上げていくよい考え方が何かないかと。拠点を維持する、あるいは拠点をつくってしまうとかいった箱物を造るというところまでの提案はできないかもしれませんけれども、先ほど担当課の説明でもあったように、そういったことは継続していくとおっしゃっていたので、それを一つ議会側からのもう少し積極的な提案ができればとこんなふうに思います。具体的にどうと言われますと、お二人のおっしゃった中から言葉を拾うことになるかと思います。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

ほかにありますか。
事業としては市制40周年記念事業ということになるんですが、ここから始まった公民連携なんですが、今、説明いろいろ聞いていますと、今後どんどんどんどん
公民連携でやっていこうと、事業をやっていこうというようなことなんですが、図書館のときにも皆さんからいろいろ意見が出たと思うんですけど、どちらかと言うと市が主導ではな
くて企業主導になりそうな感じがしますので、可児市として今後どういうふうな方向でいきたいのかをはっきりしてこの公民連携に向かっていかないといけないかと思うので、その辺りを少し注意というか、しっかりと計画等で定めていく必要があるのかなというふうにも思
いました。

－ ４０－

○委員長（山田喜弘君）

それは例えば、可児市はこういう課題があるからそこへ公民連携を取り入れたいとか、そういう意味も含めてということでよろしいでしょうか。
ほかにありますか。
○委員（板津博之君）

髙木委員から一応私の質問した部分で意見をいただいたので、結局、次年度予算にどう提言していくかというところでいうと、なかなかそのお金、いわゆる予算的な部分を絡めるというのが非常に難しい。最終的に提言に持っていこうと思うと難しいかもしれないんですけど、いわゆる地域防災力の強化ということを、何をして、さっきも私質疑したんですけど、防災士を増やすことがいいのかというところをどう提言にしていくかというのは非常に難しいと思うんですけど、もっと言うと、所管が建設市民委員会のほうにも行ってしまう、地域協働課の部分にも入るかもしれませんけれども、この自治会加入率がこれだけ低くなっている中で、しかもコロナ禍を挟んで、この地域の絆とかコミュニティーのつながりが希薄になっている。その中でいかに自助、特に共助の部分を強化していくというか、もう一度再構築していこう、いかなくちゃいけないよねというところを行政として、どうリーダーシップを発揮して、それをやっていくのかというのを私は一番言いたいんです。
いずれにしても、さっきのそれが髙木委員が言われた、例えば防災士が偏在しておる、偏りがあるとかですね、ハザードマップについてもメンテナンスはしたけれども、なかなかそれ
が防災安全課で把握はしていないというような、そういう実態があるということも踏まえて、提言に結びつけられればいいのかなというふうに思いました。すみません、取り留めがなくて。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤壽君）

ほかにありますか。
通番38、有害鳥獣対策事業ですが、最近イノシシの被害というのは、電柵をやっても、電柵を乗り越えてくるイノシシもありますし、また電柵外のところは本当にひどい状態になっています。河川堤防まで掘り返していますんで、ですからそういった公
共施設、公共的なそういうところまで被害が及んでいます。
ですから、駆除を進めていくよりなかなか方法はないと思いますので、そうしたことを進めるためにも、やはり先ほど質問にもありました猟友会の高齢化とか、そうした猟友会の会員を増やすとか負担軽減、それから狩猟免許をもっと積極的にこれを取り組んでいただきた
いなというふうに考えますので、やはり提言か意見なりまとめていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤壽君）

それに対して予算の増額とか何かも含まれますか。
そうですね。免許取得に対する助成をもっと手厚くするとか、猟友会への助成をするとか、そういったことも考えられると思います。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。

○委員（髙木将延君）

もう一つすみません。

やっぱり企業誘致の件なんですけど、やはりインターチェンジの工業団地、なかなか大きなお金をかけて整備は今しているんですが、全体の経済状況にもよるので、市の各部署にど－ ４１－

うせよというのがなかなか難しいとは思いますが、やはり説明を聞いていて酒井委員のほう
からもいろいろ御意見があったと思うんですけど、ちょっと消極的なような気がいたしております。塩漬けになるリスクというのが見えているような気もしますので、もう少し積極的に誘致活動を行う必要があるのかなというふうに思います。待っているだけというようなスタイルが基本だとは思いますが、留意点等今も聞きましたし、その辺りで市のほうからある程度ターゲットを絞って積極的にいく必要もあるのではないかなというふうに考えます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに何か御意見ありますか。
〔挙手する者なし〕ないようでしたら、ただいまの意見について本日の質疑終了後に副委員長から報告します
ので、よろしくお願いを申し上げます。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩

午前11時51分

────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後０時57分

では、休憩前に引き続き会議を再開します。

次は、建設市民委員会所管のうち、市民文化部及び建設部所管に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は44から73になります。
では、番号順に一問ずつ質疑をお願いします。
44、45、一括で行います。
○委員（田上元一君）

それでは、重点事業点検報告書49ページの多文化共生事業のほうをお願いいたします。
外国籍市民会議を２回開催したとありますけれども、これは施政方針に示された（仮称）外国籍市民キーパーソン会議のことでよろしいでしょうか。
そうだといたしますと、この施政方針には、外国籍市民との相互理解を深める、また外国籍市民の実情を共有する仕組みをつくり、外国籍市民の子供たちを支援するとありますけれ
ども、具体的にどのような議論がなされ、そしてどのような取組をなされたのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○委員（野呂和久君）

45番です。多文化共生事業です。

多文化共生会議２回、外国籍市民会議２回開催の成果はどうか。目的達成に向け、今後の展開はどうでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

ただいまの質問にお答えいたします。

まず最初に、（仮称）外国籍市民キーパーソン会議と同じであるかという御質問ですが、同じものになっております。
まず初めに、外国籍市民会議につきまして御説明いたします。
まず第１回目の会議につきましては、令和４年３月21日に初回を開催させていただいております。ですので、令和３年度になっております。令和４年度は、先ほど２回とおっしゃっ－ ４２－

ていただきましたが、６月19日と11月20日に開催しております。
会議の中では、情報収集について、それから生活の中での困り事、外国籍市民に行ってほしいところ、行きたいところ、それから世界の料理を子供たちへ、などへの意見をいただいております。
その中の生活の中での困り事で出されたごみの出し方に注目して、出し方の動画を英語とポルトガル語の２言語版を作成し、ホームページや市のユーチューブで公開したり、前の人づくり課の窓口付近でモニターで再生をしたりしておりました。
それから、外国籍市民に行ってほしいところ、行きたいところにつきましては、外国籍市民の皆さんに一番紹介したいところを意見交流していただきまして、ぎふワールド・ローズ
ガーデン、それから木曽川左岸公園、鳩吹山の３か所を掲載した観光パンフレットを、タガ
ログ語、ポルトガル語、英語の３言語で作成をさせていただきまして、窓口や市役所の入り口に設置をさせていただきました。
また、世界の料理を子供たちへにつきましては、委員の母国の料理のレシピを提供していただきまして、給食センターや「#40周年」のプロジェクトチームの協力を受けてメニューを決めたり、委員や職員等が参加した試食会を経て、子供たちが好きな味になるようになど改良を加え、令和４年11月２日に幼稚園、保育園、小・中学校の給食で提供をさせていただ
きました。外国籍児童・生徒からは、懐かしいといった声もいただいたようです。
今後につきましても、会の設置目的である外国籍市民の方々との情報共有、意見収集を行い、教育、就業、行政情報の周知など、市の多文化共生施策に反映できるよう継続して取り組んでいきたいと思っております。
次に、多文化共生推進会議につきましては、去年の７月14日と今年の３月15日の２回開催
しております。
その中では、来年度改定となる多文化共生推進計画を計画的に推進していくための基準値となる外国籍市民意識調査について、設問内容や回収率を上げるための御意見等をいただいたり、現計画の推進状況の説明を行い、議論をしていただきました。
なお、意識調査の回答率は、前回比９％のアップとなっておりまして、改定版への反映が高められたのではないかと考えております。
今後につきましても、前回の報告から現在までの進捗状況に対する報告を行い、先ほどの意識調査を参考にしながら、計画策定に至る意見集約を行っていく予定でございます。以上
でございます。
○委員（田上元一君）

今の外国籍市民会議というのは、いわゆる円卓、ガヤガヤ会議みたいなものなんでしょうか。例えば委員長が見えてどうのこうの仕切るような会議なのか。どちらでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

一応、最初のコンセプトとしては、いろんな意見を言っていただこうということで、円卓というような、一応、行政が司会をするとちょっと堅くなってしまいますので、委員長というか、座長をお一人決めていただくような形で、これについて－ ４３－

というテーマだけを、こちらからお願いしたいようなテーマは、その座長さんにお願いした
りということで、本当にざっくばらんな会議にしたいということで、要綱等も決めておりま
せんし、あえてといいますか、公表もしてないということになっております。以上でございます。
○委員（田上元一君）

最後のところ、そういうことで公表、いわゆるホームページとかにも載っていないというのは、そういう意味でよろしいでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）○委員長（山田喜弘君）

はい。おっしゃるとおりでございます。

関連質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

では、続いて質疑番号46。
○委員（板津博之君）

同じ多文化共生事業です。

外国籍市民相談窓口での相談件数は、前年度比1,435件増となっているが、相談内容に傾向あるか。また、そこから出てくる課題は何か。
○地域協働課長（田島純平君）

それでは、お答えいたします。

相談内容につきましては、在留カードに関する相談が最も多いです。次いで税金、国民健
康保険、福祉に関することなどになっております。
増加の傾向といたしましては、お一人ずつの相談件数が、例えば前は１問・２問だったのが、３問・４問と、お一人に対する件数が増えておるようです。
新型コロナウイルス感染症などの影響による収入減に伴う各種支払い相談であるとか、新規入国に伴う各種手続などによる件数が増加したものというふうになっております。以上でございます。
○委員（板津博之君）

その相談に対する、いわゆる困り事とかそういったものは、ほぼその場でなり、その後解消されたということでよかったですか。
○地域協働課長（田島純平君）

そうですね。相談員の中で解決できるものは、そこで解決させていただいたり、担当課に御案内してより詳しい説明をということで、解消されていると思われます。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連ありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号47。
○委員（前川一平君）

重点事業点検報告書の61ページです。

可児市ゴルフ協会への補助金900万円について、具体的な使用用途とその効果とか、どういったものかなというのをお聞きしたいです。お願いします。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

お答えします。

可児市ゴルフ協会は、この補助金を活用して、ゴルフ事業の活性化を目的に市内のゴルフ場利用によるスタンプラリーの実施や、ゴルフ大会コンペなどを開催されています。
その際の景品としてＫマネーを進呈することで、地域経済の活性化にも寄与しています。

－ ４４－

また、ジュニアゴルフ育成事業としまして、小学校４年生から高校３年生までを対象にバーディークラブ、バーディークラブジュニアとして、ゴルフ教室の開催をしていただいています。
効果としましては、令和４年度事業として、可児市長杯への参加246名、協会主催のコンペ参加者が793名あり、またジュニアゴルフ育成事業としてのゴルフ教室、これが年間45回開催されるなど、ゴルフを通じた交流人口の増加、市民スポーツの活性化につながっております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

では、続いて質疑番号48。
重点事業点検報告書63ページの文化芸術振興事業です。

今後の課題に指定管理料の見直しを継続的に検討していく必要があるとのことだが、増額する必要があるということか。
○文化スポーツ課長（水野正貴君）

お答えします。

文化創造センターの指定管理料は現在第４期で、令和３年度から令和７年度までの５年契約の３年目であります。指定管理料は、年間４億3,800万円としております。
この指定管理料につきまして、前期、第３期の運営管理、施設管理、実施事業などの実績を基本として、利用者ニーズ、市場の動向なども考慮して算定したことから、次の第５期につきましても同様の計画をします。
電気代の高騰、人件費や物価高騰による維持管理経費の見直しや実施事業の計画、その中で業務の合理化やコスト削減などを加味しながら、必要とする指定管理料を算定することになりますので、算定結果によっては増額も考えられるということでございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

では、続いて質疑番号49。
重点事業点検報告書68、支え愛地域づくり事業。

学生への呼びかけ、若い世代への周知啓発、登録ボランティア数の増加の具体策は何か。
○地域協働課長（田島純平君）

お答えいたします。

令和５年度のボランティア登録につきましては、案内ポスターを岐阜医療科学大学内に掲示をしていただいております。
また、同大学のボランティア部がございまして、そちらに直接案内を配付するなど、啓発を行いました。実際に地域でボランティア活動を行っている中学生の方々もおられますので、その様子をＳＮＳを使ったり、社協だより等を通じてＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連ありますか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、質疑番号50。
○副委員長（天羽良明君）

69ページ、集会施設整備事業です。

補助対象とする事業の順位づけはどのように行うのか。また、自治会からの改修希望が多いということですが、予算をどのように確保するのか。

－ ４５－

○地域協働課長（田島純平君）

お答えいたします。

地区集会施設改修事業補助金につきましては、毎年秋に次年度の改修予定調査を各自治会に行っておりまして、その回答に基づいた予算要求を行っております。予算額に応じまして、
緊急性の高いもの、例えば雨漏りの補修であるとか、エアコンの故障対応などを優先させていただきまして、緊急性の低いもの、例えば電灯のＬＥＤ化であるとか、使用可能なエアコ
ンの更新などにつきましては、順延を依頼するといった調整が必要になってくるかなという
ところでございます。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

関連はありますか。
〔挙手する者なし〕

続いて、質疑番号51。
○委員（川合敏己君）

通番51です。市道117号線改良事業。

地元説明会どおり、市道の拡幅による用地買収はほぼ西側のみであり、用地買収の必要がほとんどなかった道路の東側に３メートル幅の歩道が作られました。しかし、３メートル幅の歩道が確保できていない箇所が約20メートルほどあります。いびつな歩道になっています。
どうしてそうなってしまったのでしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

御質問の場所は、委員の言われるとおり用地買収がなかったとこ

ろで、民地側は田んぼとなっております。官民境界は、道路のり面の下側になっており、道路改良後も同じのり面形状で、位置も同じとなっています。両隣の土地は宅地となっている
ため、官民境界沿いに側溝を敷設していることから、前後の部分については、歩道の幅員が側溝分広くなっている状況となります。以上です。
○委員（川合敏己君）

ちょっと分かりづらい説明だったんですけれども、今、３メートルの歩道が設置されているんですが、歩道に食い込むような形で田んぼののり面ができているよ
うなふうに、私はそういうふうに見ているんですけれども、何で市の土地のところに民地ののりが入り込んでいるのか、それを聞きたい。
○土木課長（中井克裕君）

官民境界は、道路のり面の下側になっていますので、今のり面のところが民地と言われましたけれども、のり面のところは道路、官地になっております。以上です。
○委員（川合敏己君）

なので、のり面のところが官地なんですよね。いわゆる道路敷なんですよね。なぜそこに民地ののりが入り込んできているんですかという、それが聞きたいんです。のりの幅を取らなきゃいけなかったんですか、それだけ。
○土木課長（中井克裕君）

民地ののり面という今お話が出ていますけれども、先ほど言われましたけど、道路敷なので、のり面は道路で、民地が食い込んできているわけではありません。あくまでも道路敷でございます。
○委員長（山田喜弘君）

いいですか。

ほかに。
○委員（川合敏己君）

それは、のりの面積をそれだけ取らなきゃいけなかったということな－ ４６－

のか、どういうことなんですかね。それを知りたい。
○土木課長（中井克裕君）

前後のところは道路のりの下のところが境界であったわけですけ

れども、前後については宅地だったということもありまして、そこのところに道路側溝があるということで、今ののり面のところは田んぼ形状ですので、今はそういう形ですけれども、将来宅地化されたりとかして田面の高さが道路高と同じぐらいになれば、そのときは側溝がついて同じような、前後と同じ形になるという形でございます。
今、田んぼということで、ちょっとのり面ができておりますけれども、それは道路敷地でございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（前川一平君）

質疑番号52。
重点事業点検報告書の72ページ、土田渡多目的広場整備事業です。

かに木曽川左岸公園を整備した目的や、どういう利用を想定していたのか。公園整備をする際、利用方法について希望調査はされたのか。
また、この公園を今後より活用していくため、屋根がないなどハード面での整備の必要性
やイベント開催などソフト面での活用連携はどうなっていますかという質問です。お願いします。
○都市計画課長（柴山正晴君）

お答えします。

かに木曽川左岸公園、日特スパークテックＷＫＳパークは、木曽川の自然の大切さを感じながら、あらゆる世代が楽しめる多目的な利用ができる公園であるとともに、災害時の広域避難所としての役割を担う公園です。地域防災計画にも位置づけられておりますので、国庫補助金であります防災安全交付金をいただいて整備しております。
公園を計画する前には、2,000人を対象に自由に意見を記載いただく方法で市民アンケー
トを実施しております。主な意見としましては、安全で安心して利用できる整備を、あとウ
オーキングなどの拠点としての整備を、世代に関係なく楽しめる整備をといった御意見をいただいております。
完成後には、芝生広場に日陰がないなどの御意見をいただいておりますが、御説明いたしましたとおり、広域避難所としての機能を持っておりますので、芝生広場にはヘリコプターの離着陸を想定しております。よって、植栽やパーゴラ、ベンチなどの施設は外周部分に配置しており、現在のところ新たに屋根つきの建築物などの建築は考えておりません。
イベントの開催につきましては、各種団体からの申請を随時受け付けておりますので、御利用いただければと思います。ちなみに昨年度は、低学年を対象にしたサッカー教室やラグ
ビー教室、あとウオーキングイベントなどの会場などで御利用いただいております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（酒井正司君）

では、続いて質疑番号53。
重点事業点検報告書は89ページ、公共交通運営事業です。

西可児地域のバス路線年間利用者は、令和元年度約11万6,000人、同２年度、約８万8,000人、同３年度、約５万7,000人と変化したが、補助金実績は一律に700万円であった。令和元－ ４７－

年度以前も長年同一金額であったが、今年は利用者約７万2,000人で補助金は617万7,000円と極めて珍しく端数が出た。３路線をバス３台運行から１台に変更した年も、補助金額に変更はなかった。費用対効果の確認体制はどうか。
○都市計画課長（柴山正晴君）

お答えします。

補助金額につきましては、可児市バス路線維持補助金交付要綱により、補助対象期間半年ごとに350万円を限度として補助することとしております。令和２年度に比べ、令和３年度
は利用者が減っておりますが、実際の運行経費から経常利益を控除した額を補助しており、その収支が補助限度額を上回ったため、700万円の補助金となりました。
令和４年度は、経常利益が増額となったため差額が年間の上限である700万円を下回り、617万7,000円となりました。
費用対効果につきましては、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことにより、利用者が対前年度比25％増であり、コロナ禍前までには回復はしておりませんが、帷子地区の利用者のための交通手段としての重要性は感じており、路線バスを維持する目的に対し効果を有していると考えております。以上です。
○委員（酒井正司君）

よく分かりました。

700万円均一で補助した年数、何年間続いたか。ちょっとお答え願います。
○都市計画課長（柴山正晴君）

平成30年度が700万円を切っておりますが、令和元年度から

令和３年度まで700万円、３年間連続で700万円を補助しております。
○委員（酒井正司君）

それ以前、ずっと700万円だったでしょう。

○都市計画課長（柴山正晴君）

全てではありませんが、その間でも何回かは700万円切っている年がありました。
○委員（酒井正司君）

ずうっと均一だったんです。私記憶しているんです。ということは、

今の執行部を責めるよりも、今まで何だったのよという話よ。全然ここに目を向けてなかった。お互いに意識していなかったということなんですよ。
今年は、あなた方を褒めなきゃいかんわけだ。こういう端数が出たということは、ちゃんと実績と補助金と合わせて、ちゃんとした誠意を持って事業者が対応したと。ここに本当は言いたいんですが、ここが焦点なんですが、今後ですよ。こうやって増えるということは、
利便性が高まったわけじゃなくて需要があったんですよ。たまたま新型コロナウイルス感染症というアクシデントがありましたけれども、だから本当にこんだけの人数をこの予算で運行できるなんてあり得ないですよ。さつきバスとかのコストを見てもらったら分かりますけ
どね。だから、今後しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいというお願いでございます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕

では、質疑番号54。
○委員（髙木将延君）

同じ公共交通運営事業です。

－ ４８－

運転免許証の自主返納者に交付されていますバスの回数券ですが、今の利用状況はどうなっているでしょうか。また、その回数券を利用した後、バスの利用者になっているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○都市計画課長（柴山正晴君）

お答えします。

自主返納者の方へ交付する回数券は、一般的な回数券と同じであるため、使用状況を正確に把握することはできませんが、回数券を交付した方に対して、交付後半年以上経過した頃にバス回数券利用状況アンケートをお願いしております。利用状況、今後のバス利用予定について回答をお願いしておりまして、その回答結果は、利用状況については平均４枚で、「全部利用した」が18％、「一枚も利用していない」が40％でした。その後のバス利用予定については、「日常的に利用したい」が49％でした。以上です。
○委員（髙木将延君）

アンケートで調べているということですね。

回数券をお渡しするときに付随して渡している案内文ですとか、路線図、あとダイヤ等あるかと思うんですが、それは何を渡されているかというのは分かりますか。
○都市計画課長（柴山正晴君）

御利用される方が、どのバス、どの公共交通機関を利用されるかによって渡すパンフレットは違いますが、回数券以外にダイヤの表と路線図をお渡ししております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（野呂和久君）

続いて、質疑番号55、56、57一括で。
55番です。公共交通運営事業です。

「おでかけしよＫａｒ

Ｋバス」本格運行から５年目となる。さつきバスは、これまでの福祉バスから観光する人の足の意味合いもあるバスと認識をしています。コロナ禍では、「おでかけしよＫａｒ

Ｋバス」利用者数も400人台（令和２年～令和３年度）となった。

さつきバス本来の福祉バスに立ち返ることも含め、検討が必要ではないか。今後の運行方針などどうしていくのかお聞きします。
○委員（田口豊和君）

同じく公共交通運営事業なんですけれども、土・日、祝日のＫバス年間利用客807人に対して、運行補助金として1,530万3,593円の支出がありました。補助金額
として、これは妥当なんでしょうか、見直す必要があるんじゃないでしょうかという質問です。
○委員（前川一平君）

同様の質問ですが、「おでかけしよＫａｒ

Ｋバス」について、運行

補助金1,530万3,593円に対して、利用人数が807名。１人当たりに換算すると１万8,963円かかっているということになるんですけれども、こんな状態でよいと思われるのでしょうかということです。よろしくお願いします。
○都市計画課長（柴山正晴君）「おでかけしよＫａｒ

お答えします。

Ｋバス」は、市内の観光文化施設を巡る土・日、祝日限定のコミュニティバスで、木曽川鳩吹山線、光秀桃山陶線の２路線において、観光ニーズに対応するため運行を開始しました。ですので、福祉バスとしての利用が主な目的ではなく、お出かけのきっかけづくりになればというふうに考えております。

－ ４９－

当路線は、年末年始を除き毎日運行している電話で予約バスの運行エリアにも含まれていますので、利用者がどちらの路線を選択するか、何曜日に御利用になるかによって利用者数が変わってきます。
御指摘のとおり、Ｋバスにつきましては、今後の在り方について検討する必要があるというふうに考えております。今年度は、可児市地域公共交通網形成計画の中間見直しを行う年ですので、コロナ禍による移動手段の変化や市民アンケートなどを基に、必要に応じて検討してまいります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

続いて、質疑番号58。
重点事業点検報告書90ページの交通安全環境整備事業です。

カーブミラーに関してですが、今後は新規設置以上に更新が主となる見込みということでしたが、カーブミラーの更新に係る基準等は設けてあるんでしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

更新の判断は、鏡面が車両の接触等や老朽化により視認性が低くなったと判断される場合に、またポールは腐食等で危険と判断される場合としています。以上です。
○委員（髙木将延君）ということは、１つずつ確認していかないと分からないというような、設置から何年とかというような、そんな基準ではないということでよろしかったですか。
○土木課長（中井克裕君）

環境によって腐食の進行には非常に大きなばらつきがございます

ので、何年たったら更新という、そういう一律的な決め方にはしてございません。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（酒井正司君）

続きまして、質疑番号59。
重点事業点検報告書は94ページ、道路維持事業です。

指標１の対応件数／対応可能件数は内部資料であり、100％を示すのは当然である。実情を示す対応件数／要望件数の指数を明示すべきと思うが、どうですか。
○土木課長（中井克裕君）

分母の対応可能件数は、数多くの地区要望から対応を予定したものになります。分子の対応件数は、実際に対応できたものとなります。
対応予定と自治連合会に回答したものの、現場によっては技術的な問題の発生や関係者との問題などで対応できないものがあれば、100％を切ることもあり得ます。
御意見のありました分母を要望件数にしてはどうかについてですが、地区要望には実現が困難なものも含まれているため、指標とするには、これも適当ではないのかと考えております。以上です。
○委員（酒井正司君）

対応可能件数というのは、できるよって、分かったからやりましたというのが対応件数やね。やりますよ、じゃあやりましょう、中でそうやって、これは数字的には全く後出しじゃんけんというか、何の意味もない数字だと思うんですよ。
先ほどおっしゃったように、可能・不可能な要素ってあったわけやね。だから、それが知りたいというか、それがないと意味ないんじゃないですか。やれるよって言うからやったよというだけの話って、自分らの単なる内部資料であるというか、意味がないと思うんだけど、指標２のほうは、これは何か書く予定はあるんですか。今の対応不可能というような要素を－ ５０－

含んだものの。
○土木課長（中井克裕君）

なかなか指数にするところがちょっと難しいところもあるんです

けれども、先ほどもお話ししましたように、現実的じゃない要望なんかもあったりとかするものですから、何をもって指標にしていくかというのは非常にちょっと難しいところがありまして、対応できたものというふうに、要望があったものを全部分母にして、分子のほうをできたものという形が、見た目そういった要望のやつをどのぐらいできたかという形にはなってくるんですけれども、先ほど言いました現実的ではないものも含んだりしているもんですから、なかなかいい指標にするものがないというのが正直なところでございます。以上です。
○委員（酒井正司君）

内情、いろいろ事情があります。全くもって技術的、あるいは予算的に不可能という案件も多々あると思うんです。
ただ、この数字を市民が見たら、市のほうはどうも全部快適な道路事情になっておるらし
いで、そういうふうに理解しておるってことらしいぜということやね。あり得ないですよね、
こんなことは。
だから、もう少し分かりやすいというか、不可能件数は置いておいて、何とかしたいよね、あるいは長期計画だったら何とかなるよねというのは、やりたいけど現実はできないんだよってことも発信しないと、これ全部やっているのかなって、あり得ない数字を出してもらったら、市民は納得しないですよ。
やっぱりこれは、市民向けの税金をどう使わせてもらいましたかという大事な報告なので、将来に向けて、ちょっと頭ひねってください。お願いします。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

質疑番号60。
同じく道路維持事業です。

今の酒井委員のことと趣旨は一緒なんですけど、実は以前、歩道部の路面が傷んでいるので、直していただけないかと話をさせていただいたときに、車道の整備のときに一緒にやるというような回答をいただいたことがありました。なので、歩道部のみで整備を行った実績はあるのか教えてください。
○土木課長（中井克裕君）

令和４年度ですと、大きなものではバロー広見店北側である市道

25号線の歩道整備。令和４年度の繰越事業となり、今年度完了しましたが、可児工業団地のメイン道路である市道58号線の歩道整備を行っております。
その他細かいものでは、市民の情報提供による歩道の補修修繕は多数ございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、質疑番号61。

○副委員長（天羽良明君）

道路維持事業です。

河川管理道路の未舗装や、舗装が下がり劣化した箇所の改善を、管理者と共にすべきではないでしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

市管理河川の管理も土木課になりますが、河川を管理するための－ ５１－

道路という位置づけであるため、市道と同等の整備は難しいところです。
ただ、河川管理に支障があるようでは困りますので、状況に応じて必要性を判断し、対応いたします。また、その際は道路維持事業ではなく、河川改良事業で対応することとなります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、質疑番号62。

○副委員長（天羽良明君）

96ページ、交通安全施設整備事業です。

ゾーン30、キッズゾーン整備について、今後の予定はどうか。
○土木課長（中井克裕君）

新たに整備する場合、地域住民、警察、防災安全課、学校教育課、保育課と連携し、土木課においては、路面標示や物理的デバイスの設置を行い対応してまいります。
なお、現在のところ、ゾーン30プラスやキッズゾーンで具体的になっているものはございません。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

続いて、質疑番号63。
重点事業点検報告書97ページの橋りょう長寿命化事業です。

対象の橋梁は市内に279橋あるとのことですが、職員で点検した橋梁は幾つあったのか。
また、業者委託した場合との費用の違いはどの程度か。
○土木課長（中井克裕君）

令和４年度に職員で点検した橋梁は14橋になります。

業者委託した場合、１橋当たり約30万円必要となりますので、14橋で420万円となります。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

質疑番号64。
同じく橋りょう長寿命化事業です。

新技術の活用を検討されているという説明でしたが、橋梁の点検にドローンを活用することはメリットが多いようです。検討はされていますでしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

橋梁点検へのドローン活用は、足場作業などをなくすことや人

員・点検時間を削減し、安全で効率的な点検が可能となるなど、多くのメリットがあると言われています。
ただ、本市の橋梁の規模におきましては、はしごやロープアクセス、橋梁点検車や高所作
業車による点検方法のほうが、現時点では安価な点検方法となり、これまでにドローンによる点検の実績はありません。
ドローンを含めた新技術もコストが下がっていくでしょうし、新たな技術も出てくると思われますので、今後も情報収集やほかの自治体の導入状況なども参考に、コスト縮減や点検業務の効率を図っていきたいと考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

質疑番号65。
同じく橋りょう長寿命化事業です。

橋梁の撤去集約について、どのように考えていますか。
○土木課長（中井克裕君）

橋梁の老朽化に伴い、今後、維持管理や架け替えの費用は大きな－ ５２－

負担となってくると考えております。このため、撤去集約も重要な検討事項だと考えています。
しかし、ほとんどの橋梁は、生活の一部として利用されており、特に徒歩で利用されている方には、撤去によって大きく迂回が必要となることもあり、地域住民との合意形成が課題であります。
引き続き、道路改良事業や河川改良事業との同調やコスト縮減、橋梁の延命化を図っていきながら、撤去集約についても検討をしてまいります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（酒井正司君）

続いて、質疑番号66、67、一括で。
100ページ、空き家等対策推進事業。

バンク登録件数が順調な伸びを示しているのは評価に値する。空き家近隣住民の草木繁茂等の苦情が絶えない。実態のさらなる把握と管理不全家屋の解消に、体制強化が必要と思うが、どうか。
○委員（伊藤壽君）

同じところですが、空き家・空き地バンクの登録物件の売買件数は増

加はしておりますけど、さらに空き家が増えていくということが見込まれております。空き家、これを売買に結びつけていかないと、なかなか空き家が減っていかないと思われますが、今後どう対応していかれますか。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

初めに、ナンバー66の質疑にお答えいたします。

酒井委員のおっしゃるように、この夏場の時期は毎年約60件程度、道路や隣地へ越境する
草木の繁茂による情報提供や苦情が集中し、一時的に少ない人数の職員で対応に追われる状
況となっております。これは市内の空き家戸数の約６％に当たり、除草や剪定の行き届いていない空き家があると把握しております。
草木の関係は一過性のもので相隣関係の問題でもあり、令和５年４月からは民法の改正も取られ、越境した高木の枝の切取りも一定の条件の下、枝を自ら切り取ることができるようになっております。苦情や相談をいただいた方に対しては、このような民法改正の対応もあり、法律相談等を活用し、自身で対応できることもお伝えをしております。
先月行われた岐阜県空家等対策協議会において、国土交通省中部整備局の担当者からは、６月の空家特措法の改正法の公布から６か月以内の施行ということで、12月のぎりぎりに改正法に係る省令やガイドラインを公表できるよう進めているという情報提供もあります。国も基準の策定に苦慮している様子がうかがえます。
また、これに伴い県の対応方針やマニュアル等は、令和６年４月からの運用を目指し整備
していくというふうにお話を聞いております。
市としては、現行の空き家対策を維持しながら、これらの内容を踏まえ、管理不全空き家
等の判定基準や措置基準等の策定や見直しを行い、適切な対応をしていくことが必要であるというふうに考えております。
続いて、67の質疑にお答えいたします。
重点事業点検報告書の指標１でもお示ししておりますけれども、空き家戸数調査の結果を－ ５３－

見ますと、ここ３年間は空き家の戸数について、毎年約60戸程度の空き家が売却等による解消がなされており、そこに新たな空き家が発生しておりまして、その差が増加戸数というふうになっております。
国の平成30年住宅・土地統計調査の推計では、アパート等も含まれておりますけれども、住宅戸数４万2,880戸に対して空き家戸数4,200戸、空き家率としては9.8％というふうに推計されております。
一方で、市の現場を確認しながらの自主的な実態調査では、市の世帯数に対する空き家率
は、過去８年間２％から2.5％を維持しておりまして、可児市では、一定の不動産売買や賃貸等のニーズがあることから不動産の流通もある程度行われており、大幅な増加傾向があるとは言えない状況にあるというふうに分析しております。
ただし、伊藤委員のおっしゃられるように、全国的には今後も増加傾向が続くというふうに予測されていることもあり、現行の空き家対策を維持しながら、今年６月公布の空家特措法の改正で、特定空家に加え、その前段階の管理不全空家等の規定が盛り込まれております
ので、今後の国の省令やガイドライン、県のマニュアル等も踏まえ、基準の策定や見直しによる措置、または改正内容に沿った第３期の可児市空家等対策計画の策定に向けた準備事務
等も、現行の事務と並行して対応していくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
○委員（酒井正司君）

今の答弁に尽きるんですが、本当にこのバンク制度がスタートしたと

きなんか、二、三年で数件とか本当に全然機能していないなあと情けない思いをしたもんだから、今この数字を見ると本当にうれしくなっちゃって。
これは金を出せば何とかなるんじゃないかと。今度国もいろいろ考えて、ようやくスポットが当たってきたなあということなんで、本当に予算とやる気がかなり直接数字に表れます
ので、頑張ってやってください。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

続いて、質疑番号68。
重点事業点検報告書102ページです。雨水対策事業。

今後の課題にもありますように、集中豪雨による浸水被害が繰り返し発生しております。
雨水排水路の抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○土木課長（中井克裕君）

対策には多額の予算と時間がかかり、一気に解決することが難しい事業です。可児市流域関連公共下水道事業計画に従い、雨水幹線水路の改修を順次進めています。
今後も、国庫補助金等を活用しながら、計画的に事業を推進していきます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（野呂和久君）

続いて、質疑番号69。
69番です。市民相談事業です。

法律相談49回に対し、相談件数340件だと１回の開催に約７件となる。迅速な相談が必要な場合には、翌週に予約となるケースも想定される。相談開催日を増やす必要はないですか。
○地域協働課長（田島純平君）

法律相談につきましては、毎週火曜日、１日につき８枠を設－ ５４－

けて開催をしております。相談日の４週前から予約は可能となっておりまして、毎回ほぼ空きのない状況にはなっております。
ただ、キャンセルも多少出ますので、キャンセル待ちでの対応も同時に行っております。
ただ、それであっても急がれるという方もお見えになりまして、弁護士の紹介を希望される場合もあります。そういった場合は岐阜県弁護士会を紹介しており、現状では、相談開催日を増やすことは考えてはおりません。以上でございます。
○委員（野呂和久君）

弁護士相談で岐阜県の弁護士を紹介するというのは、それは電話で対応してもらえるということでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

直接弁護士に御相談をかけていただくということになります

ので、電話で無料で相談ということではありません。弁護士に直接、この可児市の無料相談とは別で御相談をしていただくと。
登録の中には法テラスの無料相談も入っておりますので、御希望に応じて選んでいただくという形になって、特定の方を御紹介するというわけにはいきませんので、県弁護士会の御連絡先をお伝えするという形になります。以上でございます。
○委員（野呂和久君）

無料で法律相談が受けられるというのが、一つあれだと思うんですけ

ど、そういう方については無料ではなくて、当然有料でということでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

そうですね。どうしても無料法律相談の枠の中で収まり切らない部分につきましては、直接弁護士にお頼みいただくという形になってしまいますが、キャンセル待ち、それからその先の予約でもという方につきましては、無料法律相談でお受けいただくという形でございます。以上です。
○委員（野呂和久君）

あと、外国籍市民の方の相談というのは、状況的にはどうなんでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

外国籍の方も、法律相談をされる場合がございます。その場

合は、日本語の分かる方、もしくは御本人が日本語が分かるということであれば、それで直接御本人だけお越しいただければ構いませんが、日本語が分からないという方につきましては、分かる方をその日に同席していただくというような御案内をさせていただいたり、フレ
ビアのほうでも無料法律相談を今年から開始させていただいておりますので、そちらのほうの御案内もさせていただいて、その場合については、フレビアのほうに通訳がおりますので、そちらのほうで対応させていただくこともございます。以上でございます。
○委員（野呂和久君）

多分、そのフレビアというのは法テラスのほうが開催をしているもの

で、法テラスの場合はたしか所得制限とかいろんなものがあって、それを超えた方というのは無料で受けられないというふうに思っていたのですが、その辺はどうでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

ごめんなさい。そこまでちょっと把握しておりませんでしたので、また調べてお答えいたします。
○委員（野呂和久君）

たしか相談時間が20分ということなので、外国籍の方、当然その通訳の方が真ん中に入られるので、要するに倍かかるということも想定されるんです。やっぱり－ ５５－そうすると、20分という枠でやろうとするとちょっと大変なこともあるのかなというふうなことも想像されるので、よそでは30分という時間をかけてやるところもありますし、そうす
ると、１回の開催でできる、20分を30分にすると時間的に受けられる方が減ってくるので、やっぱり開催日数を増やすということも一つ選択肢かなというような思いがあるので、これはすぐにということではないんですけれども、また御検討はいただけないでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

そうですね。そういった状況も可能性としてはあると思います。実態の状況をもう少し調査させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

野呂委員の質疑に答えられなかった部分は、この委員会で答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、質疑番号70、71、一括で。
○委員（田上元一君）

決算実績報告書のほうです。

46ページの自治振興事業をお願いいたします。
平成30年４月１日に、社会教育法の公民館から地区センターに変わりまして、いわゆる利用範囲というのが拡大をされたということですけれども、本来の市のもくろみとしては、地区センターを地域課題の解決の場として利用していくということであったわけです。
ちょうど令和４年度の予算決算委員会審査結果に対する対応の結果のところにもあります
けれども、例えばこれまでですとモデル事業を行ってきたりであるとか、あるいは前年度ですと、自治連絡協議会と連携をしてワークショップを行ったりしていると。いろんな取組をしていますよということでありますけれども、これまでの取組についての評価についてお伺いをしたいと思います。
私自身の解釈ではありますけれども、市のほうの認識と、地元各自治会の認識とはかなり大きな乖離があるんではないかと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。よろし
くお願いします。
○委員（板津博之君）

同じところです。

予算決算委員会審査結果報告に対する対応結果で、ワークショップの実施を促し地域協働による地域づくりを推進したとあるが、ワークショップを実施した自治連合会は幾つあったのか。また、その効果は。
○地域協働課長（田島純平君）

お答えいたします。

各地域課題の解決に向けて、令和４年度は５地区においてワークショップが開催されました。そのうち３地区においては、市からファシリテーターを派遣するなど市との協働により実施をされました。
また、２地区においては、住民ニーズの把握のために、地域住民を対象としたアンケートが実施されまして、そのアンケート項目の作成や集計・分析について、市も支援を行いました。その他の地域につきましても、地域事情に合わせた活動が実施されております。
この取組につきましては、自治連絡協議会において組織されました地域づくりに関する検－ ５６－

討委員会の中でも議論されまして、各地域での活動を一覧にするなど、全地域においてさらなる地域活動を推進することができるよう、情報共有・意見交換を行うことができました。
市が推進する地域協働による地域づくりや、様々な地域での取組の推進に当たっては、各地域において活動・活躍している団体や、組織間のつながりが必要不可欠であり、昨年度の取組については、それぞれの地域が主体的な地域づくりに取り組む一歩を踏み出せたのではないかと考えております。
令和４年度に自治連合会長と地区センター長にお集まりいただいて、新たな地域とのつながりの構築について意見交換会を開催しましたが、各地域での活動が各地区センターを拠点に各団体の枠を超えて地域全体に広げていくことができるよう、今後も引き続き支援していきたいと思っております。以上でございます。
○委員（田上元一君）

今の御回答自身が、地元の思いとちょっとずれているというのが私自身の解釈になるんですけれども、市はこんだけやっているよ、あるいは自治連絡協議会にお願いしてこんだけやりましたよということです。結局、その利用団体は変わっていないです
し、公民館がなくなっただけで何か変わりましたかというのが正直なところなんですね。
だから、やっていることについて云々とやかく言う立場にはないですけれども、もう少し、
例えば市職員がもう少し地域に出ていくであるとか、そのニーズの把握の仕方も含めて、もう少し参画というか、そういう部分が必要ではないかなというのが現場としての思いです。
その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
○地域協働課長（田島純平君）

地域の課題解決に向けて、地域の方も先進的というか、もと

もとこちらから投げかけなくても、そもそも地域課題を自分たちで解決しようというところ
で、協議体を自治連合会とは別に作って検討されているというところもありましたし、まず、この地域はどういった問題があるんだろうというアンケート調査から始められて、実際去年
はアンケートで、今年度からしっかり検討会をつくっていこうというような団体もございました。
市の職員もそうですけれども、なかなか地域課題に入っていけないというところもあって、一緒に把握していきたいというふうに思っておりますので、その辺は一緒になって、継続して問題解決につなげていきたいと思っております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

では、続いて質疑番号72。
決算実績報告書は73ページに飛ばしていただきます。

リサイクル推進事業のところになりますけれども、エコドームについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
2006年12月から稼働しているというふうに思いますこのエコドームでありますけれども、今も非常にたくさんの品目を処理していただいて、大変市民の方にも喜んで使っていただいていると。このことはすごくありがたいなあというふうに思っています。
一方で、近年民間の、いわゆる無料の回収場とか、そういうところも大変増えてきたという状況もあります。現在のエコドームの在り方、また今後の在り方について、こういった現－ ５７－

状を踏まえて、どのようなお考えであるかについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○環境課長（太田武則君）

可児市エコドームにつきましては、平成18年12月12日から毎月第２火曜日、第４日曜日にリサイクル資源を回収する施設として稼働を開始しております。現在は、毎週火曜日、木曜日を午前９時から正午まで、毎週日曜日を午前９時から午後３時までとし、11種20品目のリサイクル資源の回収を行っております。
回収量につきましては、令和元年度をピークとし、コロナ禍により減少し、昨年度は令和元年度より１割ほど回収量が減りましたが、総回収量は503トンでございました。現在は、民間の店舗や無人エコステーションでリサイクル資源の無料回収を行っているところが市内でも20か所近くは確認しております。
民間の無料回収場が多くなってきてはおりますが、場所によって、回収品目が古紙のような紙類のみであったりですとか、アルミ缶やペットボトル、トレーのみなど回収品目が場所によって限られている場合が多くございます。その点、可児市エコドームにつきましては、
民間の無料回収場と比べ、同じ場所、エコドーム１か所でいろいろな種類のリサイクル資源
品目を回収していることから、利用者の方々にとっては大変利便性の高い施設であると考えております。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（大平伸二君）

続いて、質疑番号73。
89ページの住宅・建築物安全ストック形成事業です。

ブロック塀等撤去費補助金５件とあるが、これは数年前の通学路の危険ブロック塀の撤去も含めるものなのですかと、それと進捗状況はどうかということをお聞かせ願いたい。
○建築指導課長（須田和博君）

まずブロックの撤去についてですけれども、令和４年度までに、この補助制度を活用しまして全部で92件のブロック塀を撤去しております。
５年前の安全点検のときにありました通学路の関係の件数としては、このうちの47件が通学路関係です。それ以外の緊急輸送道路とか避難所までの一般的な避難路につきましては、45件というような状態でございます。
また、平成30年に行いました安全点検の結果に基づきまして、ブロック塀の所有者による点検や注意発起、また撤去等の検討を促すなど周知啓発を継続的に行っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、改めてただいま行いました質疑に関連する質疑を許します。
質問される方は、お一人質疑１回につき１問としてください。その際には、質疑番号と事業名等の発言をお願いします。
○委員（大平伸二君）

重点事業点検報告書100ページの空き家等対策推進事業の中で、空き家対策で連絡のつかない物件というのは、どのぐらいあるんですかね。全部連絡が取れる物
件ですか、これ。

－ ５８－

○施設住宅課長（今井亨紀君）

今のこの約1,000件の空き家全てを確認しておりませんけれ

ども、苦情があったり、連絡を取らないといけない、現地を確認しないといけないといったときに、所有者のほうを調べることになります。
基本的には税務情報、そういったところのほうからお調べさせていただいて、基本的には、市内である場合であるとか市外である場合もありますので、そこへ御連絡を、まずは電話できる場合は電話をする場合もありますけれども、基本的には書面で、まずは行ってということになります。
中には相続でいろいろ問題がある場合もありますので、そこは順番に市町村に照会をしていくなり、そういったところで所有者の把握に努めております。以上です。
○委員（大平伸二君）

それはやってみえると思うんですけど、追跡調査をされていくんだと思うんですけど、今実際把握している空き家物件の中で、その件数ってどのぐらいあるかということを聞きたかったんで。１件なのか、２件なのか。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

今把握している空き家1,096件の中でということでいいかと思うんですけど、これは調査で、外観目視等で見てきた件数になりまして、これについて所有者が、今誰がどうなっているかということは調べておりませんので、把握はできておりま
せん。そういった話は。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

ほかに関連する質疑を求める方ありますか。
すみません。通番54の公共交通運営事業に関してです。

バス回数券、半年後のアンケートで40％が一度も利用していないということだったんです
けど、このバス回数券というのは、利用しなければ利用料の負担というのは市にはないのか。
あるいは、回数券を配付した時点で発生するのか教えてください。
○都市計画課長（柴山正晴君）○委員長（山田喜弘君）

回数券を使用した時点で、費用が発生します。

ほかにありますか。

暫時休憩します。
休憩

午後２時07分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

では、会議を再開します。

○地域協働課長（田島純平君）○委員長（山田喜弘君）

午後２時08分

法テラスの話でしたか。

はい、答えてください。

○地域協働課長（田島純平君）

ごめんなさい。今、時間かかっておりますが、もうしばらくお待ちいただけますでしょうか。すみません。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

その他の質疑ありますか。
重点事業点検報告書94ページの結構質疑があった道路維持事業ですけ

ど、ちょっと教えていただきたいのは、過去、重点事業点検報告書のほうには令和３年度からの事業費と財源内訳が列記されておるんですけど、我々、この次年度予算のことを踏まえ－ ５９－

て、今審査をしているんですけど、この道路維持事業の事業費についての予算の積算のときに、いわゆる市政経営計画でフレームが決まっていて、それに基づいて、予算要求額は積算して出されると思うんですけど、実施内容の部分にある道路施設点検・維持補修等の業務の委託、これが今回の場合ですと245件あったと。
あと、市道の維持補修等の工事に16件、あとの補修用資材だとか自治会支給資材の購入というふうになっているんですけど、このフォーマットというか、それは基本的には市政経営
計画なり事業計画の中で、ある程度決まっていると思うんですけど、そういう次年度予算の積算のときに、そういう考え方で予算要求をされているという解釈でいいんですかね。
○土木課長（中井克裕君）

箇所づけがあるものと、その都度危険なところがあって早くやらなければいけないとかというものもございますので、基本的に一番上にあります業務委託、今お話がちょっとありましたけれども、こういったものは組合と契約させていただいて、もう緊急時にすぐやっていただくというものですので、そもそも来年どのぐらいやろうかとか、
そういったものがございませんので、市政計画等で枠というか、決めた中でちょっとやらせていただいております。
この重点事業点検報告書の、ちょうど写真がありますように、こういう市道14号線とか市
道27号線というのは箇所づけということになってきますので、こういったものに関しては、
来年度どのぐらい再来年どのぐらいというので弾いて、その都度予算化するという形でございます。以上です。
○委員（板津博之君）ということは、もう現時点である程度、箇所づけの部分については、

大体当局で把握はされておるということですか。
○土木課長（中井克裕君）

箇所づけのところですけれども、路面性状調査、道路の状態を調査する機会というか、そういうのもありまして、そういった委託なんかも出しておりますので、それの悪い状況とかの形で順番づけをしておりますが、ただ、都度状況が変わるというか、去年はよかったのに何か急に悪くなってみたいな、進行具合というのは本当にその場所、場所によって違ってまいりますので、そういった順番は決めてはございますけれども、状況によって来年度、再来年度と予算化したりとか、そういったどうしても動くところはございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（前川一平君）

ほかに関連質疑はありますか。
ちょっと質問を忘れていました、１個。

重点事業点検報告書の72ページのかに木曽川左岸公園の話で、最終的にちょっとこれを聞きたいなという質問を忘れていました。
ちょうど美濃加茂市の花火の会場の真ん前なんですけど、花火が上がるときに、この公園って開放したりとかしていますか。何かうまいこと利用したほうが活性化につながるかなと思うんですけど。
○都市計画課長（柴山正晴君）

美濃加茂市のおんさい祭の花火のときの開放ですけれど、昨年度は地元の方のほうでイベントをやりましょうということで盛り上がりましたので、その－ ６０－

ときには開放したというところではありますが、今年度につきましては、地元のほうからの要望と可児警察署のほうからの要請等がありまして、駐車場につきましては、今回地元のほうでイベント等の開催というのを今年度は考えていないよというようなお話がありましたので、そこで駐車場のほうは閉鎖させていただいたと。
ただ、公園につきましては、使っていただいても結構ですので、地元の方は歩いて花火を見に来たり、そういうところは多数お見えになったというふうに聞いております。
○委員（前川一平君）

そうすると、駐車場はもう閉鎖しちゃうということですか、そのときは。
○都市計画課長（柴山正晴君）

車で大勢押し寄せたときに、昨年度はガードマン等、市の職員もお手伝いをしたんですけれど、地元の生活道路が細いもんですから、渋滞を起こしたりとか、地元からのそういう苦情等も多くなりますので、そういった人員をかなり配置してやっておりましたが、今年度はそういうことがないということで、事前にホームページ、それから現地に看板を設置しまして、今年度は駐車場の開放はしませんよということで周知させていただいて、開放はしなかったというところです。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質疑を求める方はありますか。

答えられますか。
○地域協働課長（田島純平君）

大変申し訳ございませんでした。

先ほどの質問です。
フレビアで開催されている外国人の方の無料法律相談ですが、１回目は無料でございます。
もしその後、法テラスにつながるような案件であったりする場合は、日本人と同様所得制限も関わってくるという答えでしたので、そこでもしいやいやということであれば、また市のほうの法律相談をお受けいただければいいかなと思います。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質疑を求める方ありませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは、市民文化部及び建設部所管に関する質疑はこれで終了します。
ここで２時25分まで休憩します。
休憩

午後２時16分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時25分

休憩前に引き続き会議を再開します。

本日午後から行った建設市民委員会所管のうち、市民文化部及び建設部所管の質疑の状況を踏まえ、令和４年度決算審査の結果を令和６年度の予算編成に生かすために自由討議を行っていただきます。
それでは、市民文化部及び建設部の所管に関する部分について、御意見のある方は発言をお願いいたします。

－ ６１－

○委員（髙木将延君）

公共交通運営事業ですけど、さつきバスではなくて、ほかのいろいろ

な公共交通がある中で、今、次期計画に向けていろいろと検討する時期だという回答だった
んですが、やはり利用される方の意見とか、利用していない方が今後どうしたら利用するかというのも計画に盛り込んでいかなきゃいけないなというふうには考えています。
予算措置としてどうするかというのはちょっとまだ検討できないんですが、やはり利用者、高齢化が進むにつれて必要とする方が増えてくるとは思うんですが、今の現状だと利用しやすい状況になっていないのではないか、利用者が増えるような要素が少ないんではないかというふうに思いますので、その辺りをうまく伝えられたらなというふうに思っています。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

ほかにありますか。
同じところで付け足しになるんですけど、自主返納者に対してバス回数券を可児市は配付していますけど、40％もの方が一度も利用していないということは、やはりニーズに合っていないということだと思いますのでということを付け加えさせていただ
きます。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ありますか。

ほかにないですか。
○委員（松尾和樹君）

それでは、多文化共生事業ですね。

通番44、45で取り上げていただいた多文化共生事業の外国籍市民会議ですとか、多文化共生会議、非常に可児市においては重要な会議だと思うんですけれども、まず予算がそれぞれ６万1,000円と３万6,000円という、すごい少ない金額でこの会議がされていて、外国籍市民会議がもっと活発に行われて、ここからより多くの成果が出るようにもう少し検討されたほうがいいのではないかなということを今の説明と答弁を聞いていて感じましたので、ちょっと意見させていただきました。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、ちょっとここで暫時休憩します。
休憩

午後２時30分────────────────────────────────────────
再開○委員長（山田喜弘君）

午後２時35分

休憩前に引き続き会議を再開します。

それでは、本日午前午後と皆様からいただきました御意見を確認のため、副委員長より報告させていただきます。
○副委員長（天羽良明君）

まず、午前中の市政企画部と総務部と経済交流部のほうをまずは先にまとめさせていただきました。
発表します。
髙木委員と板津委員のほうから、地域防災力向上事業についてありました。
防災士や防災リーダーに地域での偏りが見られる中、地域防災力の強化のために行政と地－ ６２－

域住民とが一体となった防災訓練の実施を検討され、それに伴う予算確保を適切にされたいというふうにまとめをさせていただきました。
続きまして、渡辺委員のほうから、観光交流推進事業、明智荘の閉館に伴ったところについての言及をいただきました。
10年後を見据えた明智荘の館に代わる情報発信の拠点として、既存施設を活用するなど明智光秀ゆかりの地としての魅力強化を行うことというふうにまとめさせていただきました。
続きまして、市制40周年記念事業、公民連携のことについて髙木委員のほうからお話しいただきました。
公民連携を推進していく際には、市としての方向性、将来設計を明確にし、市が主体となり、課題解決、市の魅力の充実強化に努められたいというふうにまとめさせていただきました。
続きまして、有害鳥獣対策事業について、複数の委員のほうからお話しいただきましたが、害獣駆除対策を強化するためにも、狩猟免許取得の促進や猟友会の負担軽減、補助金の拡充をより図られたい。
続いて、企業誘致のことについて触れられましたので、企業の誘致は経済状況の影響を受けることは確かだが、対象を絞るなど、より効果的な情報発信を行い、積極的な誘致活動の推進を図られたいというふうに、午前中のほうをまとめさせていただきました。
続きまして、先ほどの市民文化部、建設部のほうから２つ出ましたので、まとめさせていただきました。
公共交通運営事業についてです。髙木委員のほうからお話しいただきました。松尾委員のほうもそうですね。
次期計画策定において、利用者の意見や利用していない市民の意見集約を行い、よりニーズに合った利用しやすい公共交通となるよう、事業の廃止も含めた市全体の公共交通を見直すことというふうにまとめさせていただきました。
最後に、松尾委員より多文化共生事業について、多文化共生をより充実させるために外国籍市民会議、そしてもう一つ会議がございましたが、それらの会議の充実を図ることということでまとめさせていただきました。
○委員長（山田喜弘君）

ただいまの副委員長のまとめを基に、９月13日から15日に開催する分科会において提言案をまとめていただきます。その後、９月21日の予算決算委員会において各分科会長から報告いただきますので、よろしくお願いします。
以上で本日の当委員会の会議の日程は全て終了いたしました。
これで終了してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
本日はこれにて散会いたします。
なお、次回は明日午前９時より、水道部及び教育福祉委員会所管部分に関する質疑から行いますので、よろしくお願いします。

－ ６３－

本日は、大変長時間にわたりお疲れさまでした。
閉会

－ ６４－

午後２時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年９月11日

可児市予算決算委員会委員長－ ６５－