2022年11月26日（土）13：00 ̶18：00・27日（日）9：30 ̶18：00

現場からの医療改革推進協議会
第十七回シンポジウム

13：00

9：30

特別セッション

9：35

故人をしのぶ（髙久史麿先生、宮澤保夫先生）
上 昌広

9：35

session07（P.16）

13：25

session02（P.5）※発足当時と現在の所属が混在しています。

〜

15：05
15：55

session03（P.8）

Alfonso J. Rodriguez-Morales

Jiwei Wang
Barbara Mintzes
Yaolong Chen

11：20
12：10

〜

session04（P.12）

16：15

医療安全
細井尚子

16：15

session05（P.13）

〜

11：10

世界各国のポストコロナ
Mihajlo (Michael) Jakovljevic

16：00

10：10

〜

〈発起人〉（50音順・敬称略）

医薬品開発・医学研究
井元清哉
北島正章
川口 恭
細田雅人
中村祐輔

10：05

13：00

session08（P.18）
地域医療教育谷 悠太
晴山 晴［仮名］
加藤直人
井上清成
新 俊彦
松藤保孝

session09（P.22）
ジェンダーを考える［パネルディスカッション］
竹内 幹
大西睦子
藤井淳子
中川七海
松川るい（録画）

session10（P.25）
社会的孤立
齋藤宏章
能美吉貴
小川久仁子

13：45

16：45

session06（P.14）

13：45

17：45

［パネルディスカッション］

14：25

大震災の教訓
内田広之
中島正弘

14：25

session12（P.28）

〜

16：40

コロナ対応Ⅰ
立谷秀清

安全保障と医学
坪倉正治
後瀉桂太郎
塩崎恭久

〜

17：45
17：55

締めのご挨拶（P.33）〜

原発事故後の福島の今と

15：25

土屋了介

session11（P.27）

原発事故後の福島の今とコロナ対応Ⅱ
内 悠奈
高原省五
岩見真吾
坪倉正治

15：40

session13

17：40［パネルディスカッション］
渋谷健司
久住英二
松村雅代
中島淳一
ジョー横溝
小田知宏

〈事務局〉

17：40
〜

上 昌広、鈴木 寛
一般社団法人 医療ガバナンス学会〒108-0074 東京都港区高輪2-12-13-201
Tel; 03-6455-7432, Fax; 03-3441-7505
e-mail; genba.kyougikai@gmail.com

若手の活躍
鎌本紗衣
杉浦蒼大
遠藤通意
小坂真琴

17：55

（P.30）

ポストコロナの社会と医療

閉会のご挨拶（P.33）
土屋了介

17

2022

第十七回シンポジウム

〜

13：25
14：55
足立信也（前参議院議員、医師）、井上範江（佐賀大学 名誉教授）、岩瀬博太郎（千葉大学大学院医学研究院 法医学教室 教授、東京大学
法医学 教授）、海野信也（北里大学病院 病院長）、江口研二（東海大学医学部 腫瘍内科教授）、大嶽浩司（昭和大学医学部麻酔科 教授）、
冲永佳史（帝京大学 理事長・学長）、小原まみ子（医療法人鉄蕉会亀田総合病院 腎臓高血圧内科部長）、上 昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）、亀田信介（医療法人鉄蕉会亀田総合病院 院長）
、川口 恭（『ロハス・メディカル』編集発行人）、黒岩祐治（神奈川県知事）、小松恒彦（公益財団法人ときわ会 理
事長補佐）、阪井裕一（埼玉医科大学総合医療センター 教授）
、故・佐藤 章（福島県立医科大学 名誉教授）、鈴木 寛（東京大学公共政策大学院 教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部 教授）、竹内賢吾（がん研究会がん研究所 分子標的病理プロジェ
クト プロジェクトリーダー）、田中祐次（NPO法人血液患者コミュニティももの木 主催者）、
土屋了介（公益財団法人ときわ会 顧問）、寺
野 彰(元獨協学園 理事長)、戸矢理衣奈（元患者家族、株式会社IRIS 創業者）
、故・中島
利博（東京医科大学医学総合研究所 教授）、
中田善規（帝京大学麻酔科 医療システム研究センター長）、中西淑美（山形大学医学部
総合医学教育センター 准教授、）
、中村芳彦
（法政大学大学院法務研究科 教授）、西田幸二（大阪大学眼科 教授）、林 良造（武蔵野大学国際総合研究所 所長）、舛添要一（元 東京
都知事）、松田まなぶ（元衆議院議員）、松本
慎一（大塚製薬工場研究開発センター特別顧問）、宮川祥子（慶應義塾大学看護医療学部
准教授）、森 勇介（大阪大学大学院工学研究科 教授）、森澤雄司（自治医科大学附属病院・
感染制御部長、准教授）、横山禎徳（社会システム・アーキテクト、県立広島大学経営専
門職大学院 経営管理研究科長）、和田仁孝（早稲田大学大学院法務研究科 教授）

session01（P.4）

医療改革の現在
小野俊介

〜

〜

13：10

〜

林 良造

〜

開会のご挨拶（P.3）

〜（日）
11月27日〜（講演形式のセッションは発表順・敬称略）（土）
11月26日〜program

建築会館ホール（会場参加・LIVE 配信・オンデマンド配信）［目的］
医療は医学を中心としたいくつかの社会のシステムを包含するため、医療現場における諸問題を解決するためには、医学関係
のみならず政策、メディア、教育、等の異なる分野の有機的な連携が必須である。
本シンポジウムでは、医療現場における問題事例を取り上げ、医療現場の主人公である患者とそれを直接支える医療スタッフ
たちが、現場の視点から具体的な問題提起を行い、その適切な解決策を議論する機会と場を創出することを目的とする。

挨拶
開会のご挨拶

林 良造（武蔵野大学国際総合研究所長、
東京大学公共政策大学院客員教授）
はやし・りょうぞう●1970年、京都大学法学部卒業。ハーバード・ロースクールLLM。2001年、経済産業省経済産業政策局長。2004年、東京大学公共政策大学院教授。他に、キヤノングロー
バル戦略研究所理事・特別顧問、機械振興協会
経済研究所長を務める。

岸田政権発足からはや1年、新型コロナの容に依存するところが少なくない。また、多流行が始まって3年が経とうとしている。いくの病院・診療所では補助金などを得つつわばコロナに振り回された3年であった。現患者の受け入れは行ってこなかった点など、在も感染力の強いオミクロン株の流行は続

政策実行面での問題点も明らかになっていいているが、幸い第7波も重症者の数は拡大る。

しないまま収束に向かっている。

我が国の医療供給制度は、スムーズな医振り返ってみると、菅政権から岸田政権

療サービスの提供に向かって多くの関係者への移行期が日本のコロナ問題の一つのの知恵を生かし自主的に導くようになって

Turning Point であった。これには、ワクチ

おらず、多くの分権化された管理のゲート

ンや治療薬の開発・普及が進み、重症化riskがある。そこに管理能力を超えた負荷がかが抑制されてきたことが大きく寄与していかると、隘路ができ、機能不全がシステムる。そして、菅政権の突破力の果たした功全体に及ぶ構造になっている。この結果、少績は大きいが、その半面の強権性と、危機ない患者でも医療崩壊の危機に直面し、ワにおけるコミュニケーションの軽視のためクチンなど新規の薬や機器の承認が遅れるに、成果が現れるまでに退陣を余儀なくさなど、目詰まりを起こしてきた。リスクのれた。もちろん今後も流行は繰り返し押し管理の鉄則である、幅広い Stakeholders と寄せてくるであろうが、重症化 risk は抑えの対話型のコミュニケーションの欠如も、まられ、本格的共存期に入りつつあるようにだ十分に改善されたとは言えない。“剛構見える。この1年で世界は次々と経済活動を造” を作り上げてきた基本的な問題を解決正常化させ、感染防止と経済との両立に大しなければ、今後また同様の事態を引き起きく舵を切った。しかしこの点で、日本のこすこととなる。併せて、剛構造やゲート

遅れは際立っている。

ごとに存在する既得権益を放置したまま補

この3年間、医療提供体制や感染防止策について国際的な比較・交流も進み、多くの助金などで誘導を続ける手法は、着実に財政的持続可能性をむしばんでいる。

問題が提起された。しかし我が国の医療提今がこれらの問題を直視し、医療提供体

供体制を見ると、一部改善は見られるもの

制を持続可能なものとする最後のチャンスの、根本的問題は変わっていない。特にワかもしれない。今回の協議会においても、こクチン・治療薬の開発体制の整備や、経済

れらの本質的な問題について正面からかつ活動との両立に向けた柔軟な対応への移行

多角的に取り上げられ、本質に迫る議論がは遅く、従来型の人流抑制や個々の行動変なされることを期待している。

3session01

医療改革の現在［司会］

上 昌広（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所
理事長、
内科医）
かみ・まさひろ●1993年、東京大学医学部卒業。
1999年、同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて、造血器悪性腫瘍の臨床・研究に従事。2005年から2016年3月まで、東京大学医科学研究所にて医療ガバナンスを研究。福島にて医療支援。メールマガジンMRIC編集長。行田総合病院、ナビタスクリニック新宿
にて診療中。

「医薬品の承認審査は神事」
再び。
小野俊介
これまで二十数年間私が言い続けてきたの施策、間違えておったよ。修正しまーす」

こと――医薬品の承認審査は神事である―的な公式発言を彼らが発するのを耳にした―を、コロナ禍が見事に可視化してくれた。 ことは無い。人類未体験のこの状況でも彼「ほれ見たことか」と冷たく言い放ちたい気らは決して過ちを犯さぬらしい。人知を超持ちはあるが、そこはぐっとこらえて、「こえた能力。ニポンの医師国家試験や国家公のままでは、お上やグローバル企業や御用務員試験に合格すると、そういう神がかっ

学者にまた騙されて、またひどい目に遭うた能力が手に入るのね。知らなかった。

よ」と市民に警鐘を鳴らし続けるのが、パ

しかしそうだとすると困ったことになる。

ブリックヘルスに携わる者の義務なのだろ

神のごとき無謬の方々には緊急承認は無理う。何を言ってもどうせムダだけど。

である。だって緊急承認は「間違えるかも

コロナ薬を緊急承認する仕組みができた。 しれないが、ベストを尽くそう」という制

小野俊介（東京大学大学院薬学系研究科准教授）
おの・しゅんすけ●1989年、東京大学大学院薬学系研究科修了（修士）、厚生省入省。以降、医薬品関係部局、医薬品医療機器総合機構等で新薬の承認審査などに従事。2007年より現職。

過去の数々の薬事制度と同様、むろん今回度なのだから。間違えても仕方のない決定もアメリカ様の後追い・サル真似だが、おをするのが緊急事態というものである。

上は「日本は薬害の歴史があり、『米国と同緊急承認のドタバタの唯一の功績は、薬じ仕組みを導入した』なんて単純な話では

事食品衛生審議会での議論が YouTube 上でない。法制度を理解できないシロウトはこ公開されたこと。あんな意味不明な審議もれだから困る」と嘆いているらしい。私のどきに全国民の命がかかっていることを初ようなシロウトには理解できぬ何やら深遠めて知った一般人の多くは、背筋が凍ったな意図があるのだろう。そうあって欲しいのではなかろうか。気の毒だが現実は直視と切に願う。

してもらおう。あれが昭和以来の伝統ある米国政府は、3年近いコロナ禍において何

ニポンの薬事行政の姿である。

度か「あ、いかん。オレたち間違えた。修

「青年将校みたいに青臭いことを言うんじ正するね」と正直に告白している。役に立ゃない。審議会が悲惨でも、この何十年間、たなかった緊急承認薬は承認を取り消した

一応は薬事行政は成り立ってきたのだ。そし、司令塔ファウチも何度か失敗を認めた。 れでいいじゃないか」という冷静な評価も一方、すばらしいのはニポンである。これあろう。その評価はむろん正しい。だって、まで、政府や周辺の人たちは誰一人間違い

承認審査は神事なのだから。
（笑）

を犯していないらしい。
「すまんすまん。我々

4session

02

医薬品開発・医学研究

［司会］

谷本哲也
（ナビタスクリニック川崎内科医、
医療ガバナンス研究所研究員）
たにもと・てつや●1972年、石川県生まれ。鳥取県に育ち、鳥取県立米子東高等学校卒業。1997
年、九州大学医学部卒業。日本内科学会認定内科専門医、日本血液学会認定血液専門医・指導医。ナビタスクリニック川崎、ときわ会常磐病院、社会福祉法人尚徳福祉会、霞クリニック、
株式会社エムネス、バイオニクス株式会社、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所。著書に、『知ってはいけない薬のカラクリ』（小学館、
2019 年 4 月）、
『エキスパートが疑問に答えるワ
クチン診療入門』（金芳堂、2020 年 7 月）等が
ある。

井元清哉
（東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析
センター・センター長、教授）
いもと・せいや●1996年、九州大学理学部数学科卒業。1999年、日本学術振興会特別研究員（統計科学）。2001年、九州大学より博士（数理学）。
2015年、東大医科研教授。2016年、厚労省医療統計参与。2018年、東京大学総長補佐。2020年、
ヒトゲノム解析センター長。スーパーコンピュ
ータを用いゲノムや健康医療のビッグデータから知識発見・予測を行う統計学理論、方法論の研究に従事。

北島正章（北海道大学大学院工学研究院環境工学部門
准教授）
きたじま・まさあき●2006年、東京大学工学部卒業。2011年、同大学大学院博士課程修了、博士（工学）。同年、日本学術振興会海外特別研究員（アリゾナ大学）。2013年、Singapore-MIT
Alliance for Research and Technology博士研究員。
2016年より現所属。専門は環境ウイルス学、都市環境工学。日本学術振興会育志賞、東京大学
総長賞、日本水環境学会会長特別賞、北海道大学教育研究総長表彰など、受賞多数。

川口 恭（ロハス・メディカル編集発行人）

細田雅人

全ゲノム情報に基づくゲノム医療
井元清哉
2019年12月に厚生労働省は「全ゲノム発はますます過熱しており、そのインパク解析等実行計画（第一版）」を策定し、全

トはヒトゲノムに留まらず、コロナウイル
ゲノム解析のもつ優位性を患者還元に繋げ、 スゲノム解析でも変異株の追跡においてそ
ゲノム医療の飛躍的な向上を目指すことをの能力を示した。
宣言した。この全ゲノム解析等実行計画を

ゲノム情報は日進月歩で解析技術が発達進めるため、2021年にAMED革新的がん医

し、クラウドコンピューティングの発展も療実用化研究事業が開始され、2021年度あり大規模にデータが集まる仕組みも構築においては1,500名の前向き症例を含む約1

されつつある。しかしながら、ゲノム情報
万人のがん患者の全ゲノム解析を実施した。 だけではゲノム医療はできない。患者の精
演者は、本事業の解析班の研究代表者を務
緻な臨床情報が不可欠である。臨床情報がめ、ゲノムデータの収集、解析、臨床情報

無ければ全ゲノム情報の持つポテンシャルの収集、臨床的意義のある変異をまとめたも発揮できない。この臨床情報の収集がゲ

レポートの作成、データ共有の仕組み作り

ノム解析と並んで事業の肝である。

を進めている。

臨床情報は、電子カルテに保存されてい高速DNAシークエンサーの発展によって、 る。一方、インターネット空間に接続され正常細胞の全ゲノム配列を再現するのに必ていない電子カルテの現状では、電子カル
要なデータを10万円以下（いわゆる1000

テに登録されている情報を再度人手でデードルゲノム）で得られるようになったのはタベースに入力するような「二重登録」を

7~8年前の話であるが、実は、これまでの行う必要がある。新型コロナのHER-SYSにイルミナ社に代表されるショートリードシ

おいても臨床情報の収集を困難にさせたこークエンサーでは読み取れないゲノム領域とは記憶に新しい。今こそ、高度に発展しが全領域（30億塩基対）の8%もあった。

たデジタル技術を結集し、一次情報としてこの領域の塩基配列が、本年3月に Scienceの臨床情報が標準化された上で自動的に収に掲載された論文により解読された。その集され、そこからゲノム医療、感染症等、背景にあるのは、PacBio社やOxford Nanopore

目的に応じたデータベースに自動的に収集社の開発する最先端のロングリードシーク

されるシステムの構築に、大きな力を込めエンサーである。DNAシークエンサーの開て取り組むべきと考える。

新型コロナウイルスの下水疫学
北島正章
下水中のウイルスを検出することで集団感染流行動向を把握することが可能である

レベルの感染流行状況を把握する下水疫学ことを意味します。昨今の陽性者全数把握

調査は、都市内のあらゆる感染者から排出の見直しの動きの中で、下水疫学調査の導されたウイルスが下水処理場に集積すると入により全数把握に相当する情報を取得しいう下水道インフラの特性をうまく活用しつつ陽性者の報告は定点把握に移行するこた疫学調査であり、見えない感染を「見えとで、「感染流行動向の把握」の目的を達る化」するツール（個人対象の疫学調査を成しながら医療現場の負担軽減に繋がるこ補完する検査）として社会的に活用が期待とが期待されます。

されています。

下水疫学は、広域を対象とした下水処理

我々の研究グループは、塩野義製薬と共場での調査だけでなく施設レベルの小集団

同で下水中ウイルスRNAの高感度検出技術に対しても適用可能であり、実際に我々のを開発し、この技術を用いた約2年半にわ研究グループでは東京オリパラの選手村で中村祐輔

たる調査から、下水中SARS-CoV-2濃度は

下水疫学調査を実装しました。選手村の下

新規報告感染者数とよく相関することを

水調査結果を毎日オリパラ組織委員会に報（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長）

示してきました。これは、下水中の SARS-

告し、個人の検査から発見される陽性者情CoV-2濃度の測定により、効率的に地域の報や市中感染の状況などと組み合わせ総合（インタープロテイン株式会社代表取締役社長）

5

的に勘案されることで、パラリンピック期

懸念される中で、下水疫学に対する期待は間中において更なる感染防止対策の実施に更に高まってきています。

資するものとなりました。
さらに我々は、下水疫学がインフルエン

本講演では、下水疫学の学術研究および社会実装をめぐる最新の動きを紹介しながザにも適用可能であることを実証しており、 ら、社会における活用事例と今後の可能性
COVID-19とインフルエンザの同時流行もについて話題提供します。

健保組合をスポンサーとする医学研究川口 恭
かわぐち・やすし●1993年、京都大学理学部卒業。
同年、朝日新聞社入社、記者として津・岐阜・
東京・福岡で勤務した後、週刊新聞『seven』（01年）と『be』（02年）の創刊に連続して参加。
04年末に退社独立し、（株）ロハスメディアを設立。翌年、『ロハス・メディカル』を創刊、現在までに162号を発行。2020年、健保組合に対して保健事業を企画提案し実施をサポートする（株）イービーエス設立、現在は同社の代表取締
役も兼務。

川口 恭
今年、
「SATOMI臨床研究プロジェクト」

為を選び取るための試験実施に使える「財なる一般社団法人が設立されたのをご存

布」を持っている。保健事業費という。

じの方も多いと思う。医療の高額化によ

大企業の健保組合だけに限っても年4000って破綻必至の国民皆保険制度を延命さ億円以上使っている。

せるため、「心ある医師達が行おうとし保健事業は、加入者の健康を増進するている、費用対効果も含めた真に『価値ことで保険給付（医療費）の「適正化」（value）ある』臨床研究を後押ししたい」と、を図るものだ。保険事業への投下額が、寄付金を集めてJCOG（日本臨床腫瘍研究

その事業によって削減される保険給付額

グループ）に業務委託の形で提供するとより大きければ、理屈上いくらでも事業いう。

費を拡大できる。

新しい薬や医療機器の使用が増える方

ただ残念ながら現在まで、健保組合は向の研究であれば、それで儲かる企業が保健事業費を無駄遣いしてきた。代表例

費用を提供してくれるのに対して、費用が、今年の『BMJ OPEN』誌で京都大学の対効果に優れた医療行為を探すような研グループによって医療費の抑制効果はな

究にはスポンサーが付きにくい。厳然たいと報告された通称メタボ健診だ。

る事実だろうし、そこに挑むのは大変に保健事業が無駄遣いばかりであること

志の高いことと感じる。一方、寄付に頼は健保職員の多くも自覚しているが、代って持続可能性はあるのだろうかと危惧

わりに何をすればよいのか知見がない。

も覚える。

今年度、知見を求める厚労省はモデル事

実は、国民皆保険制度破綻に対する危機感と当事者意識は、医療従事者の専売業を補助金付きで募集、私たちの提案も採択された。

特許ではない。健康保険組合の専従職員

今後、費用対効果が高いばかりにスポ

たちは、組合解散によって職場を失うた

ンサーに恵まれない研究の企画者と、知め、強い当事者意識を持っている。そし見がほしい健保組合の橋渡しをしていきて健保組合は、費用対効果の高い医療行たいと考えている。

ポストコロナの医薬品開発細田雅人
2019年末に武漢で発生し「COVID-19」（PCR陽性者）の致死率は、2022年9月18とWHOが命名したSARS-CoV-2による感染

日時点で、世界では1.07%、日本は0.21%症が、年に一度の本シンポジウムで取りとなっている。2020年の早期に2類相当か上げられるのは3度目となった。

ら5類に引き下げが可能であったはずであ

2003年に中国で発生したSARS-CoV感染

り、マスクの常用や経済活動制限など自症は、全感染者の致死率は18%、65歳以粛政策が長期に続く日本は、世界から観上に限れば致死率は50%を超えた。一方て異常と言わざるを得ない。

で今回のSARS-CoV-2感染症は、全感染者
6

2年前の本シンポジウム時には既に判っていたことと思うが、日本の誤りは、弱かに異なる。冬季に限らず感染拡大を年

毒性のSARS-CoV-2に対し、SARS-CoVすな

中繰り返し、long-COVIDと呼ばれる長期後

わち強毒性で極めて致死率の高い感染症

遺症の頻度がその特徴でもある。

と同等の対策を取り出したことにある。

それでも飲食店、アパレル、宿泊施設

そしてその政策を続けて今に至っている。

等のCOVID-19関連経営破綻状況の異常値、42万人死亡説が自粛政策の基盤になって或いは、自粛政策に連動した若い世代のいるが、それが誤りであっても方針転換

自殺者増には、目を覆う。

できないその背景には、同調圧力社会を

ポストコロナの時代が見え出した。元作って来たマスメディアがあり、その責の時代のようには戻れなさそうだが人の任は重い。

動きは正常化しつつある。

一方で、少なくはない数の医師などがポストコロナの医薬品開発に関しては、

日本の社会現象の誤りを正常化させよう

限られた時間の中でスパイクタンパク質と努めている。しかしその声は、結果とを標的としたワクチンの開発を迫られ、して事態を沈静化の方向に向かわせるた

その影響により起こり得る免疫システム

め、マスメディアはこれをほとんど無視の問題がある。それらを含め、俯瞰的にし続けてきた。

医薬品開発について整理し、次のパンデ

上記には勿論、反論もあろう。COVID-19

細田雅人
ほそだ・まさと●北海道函館市出身。1982年、弘前大学農学部園芸化学科生化学講座卒業。エッセクス日本（現日本 MSD）に7年、キリンビ
ール医薬カンパニー（現協和キリン）15年を経て、2005年にインタープロテイン株式会社に入社。翌年より現職。独自の分子設計技術とAIを駆使し、膨大なアンメットメディカルニーズが存在する蛋白質間相互作用を標的とした創薬を展開中。弘前大学研究戦略アドバイザー、金沢医科大学細胞再生医療外部評価委員、青森県知事指名の元気あおもり応援隊員。

ミックに備える課題を述べてみたい。

は、通常の風邪のコロナウイルスと明ら

日本の戦略なき医薬品開発政策
中村祐輔
米国では「がんの治癒を目指した」ム
ーンショット計画が進められている。
「ムとなるレベルの「お粗末な国家戦略」で、この国が立ち直れるはずがない。

ーンショット」という言葉には、「人類を今回のコロナ感染症流行で、日本のデ月に送ったアポロ計画に匹敵する壮大なジタル化の遅れのみならず、危機管理体

プロジェクト」という意味が込められて制の脆弱性が顕在化した。流行当初のマいる。
「延命」ではなく「治癒」がそのスク不足、紙ベースの報告書など、昭和

ゴールである。宇宙船・宇宙服などのす時代を生きている感がある。そして、ワべての部品を完璧に準備をしなければ、クチン開発に不可欠な実験用のサルの不1969年のアポロ11号の月面着陸という成足にも直面している。コスト安のために、功はなかった。

日本の実験用サルは海外からの約6000頭

翻って日本の過去20年を振り返ると、もの輸入に頼っていた。サルもコロナウ

国家戦略の欠片もなく、予算が無駄に垂イルスに感染するため、その輸入は制限

れ流されている。医薬品の輸入超過額は、され、そして、中国からは輸出制限がか

2005年には5千億円を超え、2010年は1兆かった。医薬品、とくにワクチン開発に円を超え、2015年には2兆円、2019年にはとって、危機的な状況となっている。米

3兆円、そして2022年度は4兆円超えが確

国では10年以内にサルの国内供給体制を実となっている。この数字は、この間の整えるために、400億円が投入されること我が国の無策を反映している。形だけのになり、韓国でも国内自給を視野に政策

国家戦略では、今後もこの数字は大きくが進められている。

なることが確実である。かつて指摘した

この国には全体を俯瞰して医薬品開発

ように、役所の各課で案をまとめ、それを切れ目なく進める戦略も司令塔もないを束ねたものが各局の案となり、さらにのだ。4兆円を超える医薬品の貿易赤字をそれを束ねただけで各省の案となり、そ見ても目が覚めずに、省益・局益が優先

れをガチャンと束ねたものが、国家戦略

される国の在り方を変えることが急務だ。

中村祐輔
なかむら・ゆうすけ●1977年、大阪大学医学部卒業。1984年、ユタ大学研究員。1989年、（財）
癌研究会癌研究所生化学部長。1994年、東京大学医科学研究所教授。1995年、同研究所ヒトゲ
ノム解析センター長。2005年、理化学研究所ゲノム医科学研究センター長（併任）。2011年、内閣官房参与・内閣官房医療イノベーション推進室長。2012年、シカゴ大学医学部教授。2018年
4月、内閣府「AIホスピタル」プログラムディレ
クター。2018年、公益財団法人がん研究会CPM
センター所長。2022年より現職。他に、東京大学名誉教授、シカゴ大学名誉教授。2000年慶應
医学賞、2003年紫綬褒章、2020年クライベイト
アナリティクス引用栄誉賞、2021年文化功労者。

7session03

世界各国のポストコロナ

［司会］

尾崎章彦
（ときわ会常磐病院乳腺外科医師・臨床研修センター長、
福島県立医科大学特任教授）
おざき・あきひこ●2010年、東京大学医学部卒業。
国保旭中央病院にて初期研修中に東日本大震災に被災を経験し、大きな影響を受ける。2012年
4月からは福島県に移住し、竹田綜合病院での研修を経て、2014年10月より南相馬市立総合病院
外科。一般外科診療の傍ら、震災に関連した健康問題に取り組んできた。2018年7月には福島
県いわき市・ときわ会常磐病院において乳腺外科を立ち上げ、以来現職。2021年に常磐病院が基幹型研修病院に認定されるに当たっては、中心的な役割を果たし、現在は臨床研修センター長を務める。並行して、製薬企業と医師における金銭問題にも取り組んでいる。

Alfonso J. Rodríguez-Morales
Discovered in 1958 in Denmark,in almost 100 countries that have notmonkeypox (MPX), a DNA-virus member ofreported monkeypox before 2022 (non-the Orthopoxvirus genus (Poxviridae family),endemic). During this outbreak, declared on

has been causing disease in a wide variety of

July 23, 2022, as a Public Health Emergency

animals, particularly non-human primatesof International Concern (PHEIC), by the(where it was initially identiﬁed) andWorld Health Organization (WHO), multiple

terrestrial and arboreal rodents, but sincechanges in the understanding of the virus

1970 in humans in some regions of Africa.

and the disease have become apparent. Now,

Although neglected for decades, global

the virus is classiﬁed into three clades, cladeinterest started in 2003, when the ﬁrst

1 (formerly the Congo Basin or Central Africa

outbreak due to MPX infection was reported

clade), clade 2 (prior West African clade), andin multiple states of the United States,

clade 3 (containing most genomes from theassociated with zoonotic transmission from2017, 2018 and 2022 human outbreaks).

prairie dogs (herbivorous burrowing ground

Another relevant aspect is the apparent

Alfonso J.
Rodríguez-Moralessquirrels from the genus Cynomys) that werechange in clinical disease presentation. MPX

in contact with the Gambian pouched rats

is now considered an eruptive or ulcerative(Cricetomys gambianus) and other animals

disease with signiﬁcant presentation in the（President, Travel Medicine Committee,
Pan American Association of Infectious
Diseases, パナマ、President, Colombian Infectious Diseases
Association, Pereira, コロンビア）(e.g. dormice); causing human disease,

genital area, even discussed as a possible or

including children. After that, sporadic

potentially sexually transmitted infection.

imported cases have been reported in

Although vaccines for MPX exist, these are

multiple countries (e.g. United Kingdom).

not widely available and are recommended

But in May 2022, the report of imported

for high-risk groups, including the LGBTI

Mihajlo Jakovljevic

and related cases started recognising a newcommunity and some healthcare workers

signiﬁcant outbreak that rapidly affectedunder occupational exposure risk.

（UNESCO - The World Academy of
Sciences, Trieste, イタリア、Academia
Europaea, Section of Clinical and
Veterinary Science, London, イギリス）

numerous territories in Europe, North

Jiwei Wang
（Associate Professor, School of Public
Health, Fudan University, 中国）

Barbara Mintzes（Associate Professor, The University
of Sydney Charles Perkins Centre andSchool of Pharmacy, Faculty of Medicine
and Health, オーストラリア. MD）

Yaolong Chen
（Professor, Evidence-Based Medicine
Centre of Lanzhou University, 中国）

8

Monkeypox

In this conference, we will discuss aAmerica and beyond. Up to September 2022,

wide range of aspects, updating the situation

more than 67,000 cases have been conﬁrmed

and perspectives of this reemerging disease.

Asian innovation in pharmaceutical and medical device industry– beyond tomorrow
Mihajlo (Michael) Jakovljevic
The Asian region has passed a long andthese societies. Domestic born and largely

rocky road during the past several decades

state-owned manufacturing industries

to establish itself as the second leading

continue to play a crucial role in an array ofregional biotech market globally. China has

middle-income countries. Global biotech hub

become the second largest pharmaceuticalof Singapore is hosting over 1.5 times moremarket while Japan holds a strong second

headquarters of large pharmaceutical

position as the global hub for medical

companies than Beijing, Tokyo, Shanghai anddevices development and innovation.

Hong Kong combined together. JapanesePharmaceutical expenditure continues to

Takeda, Astellas, Daiichi Sankyo and Otsuka

outpace real GDP growth in most of theseand Chinese Sinopharm, Guangzhou

countries. The trend is likely to be continued

Pharmaceuticals Corporation, SPH andfor a decade ahead, driven by a myriad of

Yunnan Baiyao are now enlisted in leading

factors ranging from aging populations,

Top 25 pharmaceutical company rankings as

rapidly growing welfare and increased citizen

per their annual net revenues in 2020–2021.

expectations raising demand for novel

Global industry landscape is evolving withmedicines and technologies.

ever more Asian companies obtaining theSatisfaction of these unmet needs in

Alfonso J.
Rodríguez-Morales
Alfonso・J. Rodríguez-Morales●President,
Committee of Research and Publications, Pan
American Association of Infectious Diseases(API). Lecturer and Senior Researcher, ResearchGroup Biomedicina, Faculty of Medicine, Fundación Universitaria Autónoma de las Américas,
Pereira, Risaralda, Colombia. Lecturer, Master in
Clinical Epidemiology and Biostatistics, Universidad Cientíﬁca del Sur (UCSUR), Lima, Peru. Vice
president (2021-2023), Latin American Society
for Travel Medicine (SLAMVI). President (20212023), Colombian Association of Infectious
Diseases (ACIN). Member, Council (2020-2026),
International Society for Infectious Diseases(ISID). Editor-in-Chief, Travel Medicine and Infectious Disease (TMAID). MD, MSc, DTM&H,
DipEd, FRSTM&H(Lon), FF TM RCPS(Glasg),
FACE, FISAC, HonDSc.

sharp innovative competitiveness leading

terms of supply is coming from the large

development of cutting-edge medical

multinational companies in wealthier among

technologies.

Mihajlo (Michael)
Jakovljevic
Mihajlo・(Michael) Jakovljevic●Health economist
focusing on emerging markets and healthcare
ﬁnancing sustainability across LMICs countries
and the Global South. First ever academician
elected from Serbia at the World Academy of
Sciences (TWAS) / UNESCO and Academia Europaea, Section of Clinical and Veterinary Science,
London, UK. Top-tier European Advisory Committee on Health Research (EACHR) Committee/
WHO since 2018. Visiting Full Professor of Health
Economics at Hosei University Tokyo, Japan. Full
Professor: Head of Department for Global Health
Economics & Policy (Faculty of Medical Sciences) University of Kragujevac, Serbia.
MD, PhD,MAE.

9A culturally tailored and faith-based health education approaches to prevention echinococcosis on the Qinghai-Tibet Plateau
region in China
Jiwei Wang

Jiwei Wang
Jiwei・Wang ● Associate professor in the Schoolof Public Health of Fudan University. Researchinterests incl. Health Behavior and Public Health
Emergency. Research projects founded by The
National Social Science Fund of China, China
Medical Board Open Competition Research
Program, etc. Published over 70 ar ticles ininternational peer-review Journals, and Deputy
Editor-in-Chief of Modern Health Education (byFudan University Press). Vice President of “Internet+” Branch of China Association of Health
Promotion and Education.

Echinococcosis has been identiﬁed as aserious challenge to public health on thecenters.
In phase I, the Leaderʼ s Manual would

Qinghai-Tibet plateau region in China

be developed that incorporated the problem-

nowadays. This project will help to improvesolving, goal-setting and self-monitoring of

knowledge, attitude and behavior related tobehavior as well as changes inechinococcosis and compliance with local

echinococcosis-related knowledge andrules needed for managing their dogs andattitude. In phase II, and a total of 40 leader

sheep, ﬁnally, reduce the incidence ofin 20 Tibetan Buddhist monasteries (TBMs)

echinococcosis among Tibetan herdsmen on

with two leaders in one TBM, of intervention

Qinghai-Tibet Plateau region in China.

group would be trained for six lessons within

We develop the faith-based and

one week. All leaders are religious workers incultured-tailed health education program for

the TBM. In phases III, these two leaders ofechinococcosis prevention refer to the

one TBM would implement 6 lessons of 1

Chronic Disease Self-Management Program

lesson per month for about 20 Tibet herders

and the Medical Research Councilʼ s ﬁve-

based on the Leaderʼ s Manual. In phase IV,stage model. Tibetan Buddhist monasteries

we evaluated the feasibility for others to use(TBMs) were recruited in 10 townships of 4

our active implementation model.

TBM, by the local community health service

Addressing industry influence in medical education:a brief international overview
Barbara Mintzes

Barbara Mintzes
Barbara・Mintzes ● Associate Professor, Schoolof Pharmacy and Charles Perkins Centre (CPC),
at the University of Sydney. PhD in epidemiology from the University of British Columbia.
Research areas include policy analyses, impacts
of conﬂicts of interest on research and practice,systematic reviews, and pharmacoepidemiology
research. Has led international comparative
studies on direct-to-consumer advertising of
medicines, the quality of information provided
to family doctors by pharmaceutical sales representatives, and post-market regulatory safety
warnings.

10

Surveys of medical students in a range

have had a leading role in initiatives toof countries have shown that interactions

address conﬂicts of interest in medicalwith industry are common, especially during

education, and to press for curriculum

clinical training. Students also tend to be lesschange to better prepare students for thecritical of drug promotion if they have

ethical choices they will face concerning

studied in environments with moreinteractions with industry.

permissive policies concerning industry

This presentation describes the researchinteractions, and there is some research

to date on medical facultiesʼ conﬂict ofevidence of a negative effect on prescribing

interest policies, and the important shifts inquality post-graduation.

policy that have occurred as a result of

National medical student associations

student advocacy.

Status of COI studies in China and its management
Yaolong Chen
In the development process of Clinicalthe statement and management of domestic

Practice Guidelines (CPGs), Conﬂict ofguidelines on COI. However, through theInterest（COI）is a series of economic,

assessment of China's guidelines from 2019

personal, or professional interests that may

to 2021, we found that the reporting quality

affect the objectivity or fairness of expert

on COI of Chinese guidelines still needs

decision-making, and it is also one of the

improvement. Therefore, in 2022, we

important factors that affect the reliability of

updated and published the Guiding principles

the guidelines. The study shows that there

for the development/ revision of clinicalare associations between guidelines or the

diagnosis and treatment guidelines in China,

members of working groups in many ﬁelds

with which we sorted out China's measureswith pharmaceutical enterprises, but mostto deal with COI in the guidelines andguidelines do not disclose these associations

proposed a detailed description andfully and transparently.

assumption on this topic.

Yaolong Chen
Yaolong・Chen●Dean, Institute of Health Data
Science, Lanzhou University. Co-Director, WHO
Collaborating Centre for Guideline Implementation and Knowledge Translation. Director, Chinese GRADE Centre. Director, Cochrane Afﬁliate,
Lanzhou University. Co-Founder and Co-Chair of
RIGHT (Reporting Items for Practice Guidelines
in Healthcare) working group and the Co-Founderof Practice Guideline Register Platform (http://
www.guidelines-registry.org). Convener of the
Testing Treatments Editorial Alliance (http://
www.testingtreatments.org).

In 2016, China had relevant literature on

11session

04

医療安全

［司会］

細井尚子

上 昌広

界のお客様を6,000名以上顧客に持つ代理

多忙を極める医療業界の最前線でご活躍

店としての立場・経験から、現在の医療訴される先生方にとって、万が一の時のお守

訟事故の現状や医療事故について実際の事

りが保険となり、いざという時にお役立ち

例（健康診断から手術・大規模な事例まで）できましたら幸いです。

（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所
理事長、
内科医）

細井尚子
（株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
新宿支店新宿支社長）
ほそい・なおこ●東京海上日動火災保険株式会社に入社後、埼玉中央支店・人事部などを経て、大企業・SMEマーケット・病院・医療業界を営業部門で担当。2022年より東京海上日動火災保険100% 出資の専業保険代理店である東京海上
日動パートナーズTOKIOに新宿支店新宿支社長として出向中。

12

医療訴訟の現状と賠償責任保険–医療事故はこうして起こり、
こうして防ぐ–
損害保険会社の社員として、また医療業をお伝えするとともに、医師賠償責任保険について簡単にご案内させていただきます。

session

05

原発事故後の福島の今とコロナ対応Ⅰ［司会］

上 昌広（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所
理事長、
内科医）

立谷秀清
（福島県相馬市長、
全国市長会会長）
たちや・ひできよ●1951年、福島県相馬市生まれ。宮城県立仙台第一高等学校から福島県立医科大学医学部に進学。卒業後、東北大学医学部
付属病院、公立相馬病院勤務を経て立谷内科医院開設。1986年、医療法人茶畑会立谷病院（現:相馬中央病院）理事長に就任。1995年、福島県議会議員に当選。2002年、相馬市長に就任、現在6期目。全国市長会会長（3期目）、福島県市長会会長、全国医系市長会会長、道路整備促進
期成同盟会全国協議会副会長などを務める。

13

session06

安全保障と医学［司会］鈴木 寛（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学
政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
すずき・かん●1986年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。慶應義塾大学SFC助教授を経て2001年、参議院議員初当選。文部科学副大臣を2期務める。2014年10月より文部科学省参与、2015年より2018年まで文部科学大臣補佐官
を四期務める。超党派医療危機打開議連幹事長。
文部科学副大臣時代、内閣官房に医療イノベーション推進室を設立。ウエルビーイング学会副会長、与党ウエルビーイング特命委員会アドバ
イザリーボード座長も務める。

坪倉正治

原子力災害対策と放射線防護
福島原発事故の健康対策の経験から
坪倉正治
福島原発事故から11年以上が経過した。

ように専門性が高くなる事態に対しては、自様々なデータから、福島原発事故に伴う被然災害と異なる部分が出てくる。起こりう

ばく量は低いレベルに抑えられていることる可能性も低く、備えに対する動機付けはが知られ、国連の報告書などでも、将来的難しくなる。その状況は新型コロナにおいな健康影響は推定しづらいことが言われてて、国と、保健所すなわち県と、ワクチンいる。結果論ではあるが、初期の大規模な接種を行う市町村とに情報が分かれ、意思避難に伴う影響がより大きかった。その後、 疎通が様々な理由で妨げられる現在と同じ
原子力事故における対策は進み、国内の様々な場所で有事に伴う訓練・演習や対策が進んできた。

である。
ウクライナ侵攻と核の問題というと、何か特別な解決策や事象があるように聞こえ一般的な日本の災害対策は、日本の地政るが、まず越えなければならない壁は、原学的な特性から市町村が中心的な役割を果

発事故で経験し、現在のコロナでも再び繰たすが、避難が広域になったり、原子力のり返し経験している事象である。

（福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座主任教授）つぼくら・まさはる●2006年3月、東京大学医学部卒業。血液内科医。東日本大震災発生以降、2011年4月から浜通りにて医療支援に従事し、主に内部被ばく検査に携わっている。2011年5月から相馬中央病院・南相馬市立総合病院・ひらた中央病院・常磐病院などで勤務。相馬市や南相馬市での放射線説明会などにも積極的に参加。
放射線による内部被ばくを心配する被災者の相談にも対応している。2020年6月より現職。

後瀉桂太郎（海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官
2等海佐）
うしろがた・けいたろう●練習艦隊司令部、護衛艦あたご航海長、海上自衛隊幹部学校研究部員、防衛省海上幕僚監部防衛課勤務（内閣府 総合海洋政策推進事務局出向）などを経て、2020年5月より現職。1997年、防衛大学校国際関係学科卒業。2017年、政策研究大学院大学安全保障・国際問題プログラム博士課程修了、博士（国際関係論）。2018年、オーストラリア海軍シーパワーセンター / ニューサウスウェールズ大学キャンベラ校客員研究員。著書に、『海洋戦略論 大国は海でどのように戦うのか』（勁草書房、
2019年）がある。

塩崎恭久（前衆議院議員）
しおざき・やすひさ●1950年、愛媛県松山市生まれ。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業、日本銀行入行。1982年、ハーバー
ド大学行政学大学院修了（行政学修士）。1993
年、衆議院議員初当選。1995年、参議院議員当選。1997年、大蔵政務次官。2000年、衆議院議員当選、以後連続7回当選。2005年、外務副大臣。2006年、内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
2014~17年、厚生労働大臣。2021年6月、衆議院任期中に次期衆院選に出馬せず引退の意向を表明。家族は妻、長男、次男。趣味は山歩き、水泳、音楽鑑賞。座右の銘は、｢ 泰山は土壌を譲らず｣（『史記』李斯列伝）

14

大国間競争の到来とグローバリズムの限界
後瀉桂太郎
本年2月24日に生起したロシアによるウ

拡大や価値をめぐる分断も激しさを増した。

クライナへの軍事侵攻（ウクライナ戦争）

そして国際社会は、米国優位の一極構造がは、この21世紀に領土権益や政治的影響圏

崩れ、中国・ロシア・インドなどの台頭にの確保を目的とする大規模戦争が起こり得

よる「大国間競争の時代」にある。ウクラ

る、という事実を意味する。国際法や国連

イナ戦争や、台湾有事・香港や新疆ウイグをはじめとする国際機関は、2度の世界大戦

ルの人権を巡る米中対立など、この競争はや核兵器の登場といった、大量破壊と人類

民主主義や人権といった「価値」を巡る対の存続に対する危機感から築き上げられて立構造を内包している。

きた。しかし、ウクライナ戦争は、こうしつまるところ、グローバリズムにはひとた秩序や規範だけでは主権国家の意思決定

まず限界が到来しつつある可能性が高い。

と軍事力をコントロールできない、というシステムや法秩序をいくら精緻化したとし冷厳な現実をつきつける。国連安保理常任ても、それを遵守するか否かは結局諸国家理事国であるロシアが引き起こした戦争は、 の価値判断や国家目標にゆだねられ、メン
核保有国が「核の脅し」をちらつかせながバーがルールや価値観を共有できなければ

ら隣国を侵略するという、人類史上類をみシステムや秩序は維持できない。

ないものである。

従来、医学は基本的に国境や人種などをこれまで冷戦後の世界は「ヒト・モノ・越えた「オープンサイエンス」の枠組みで

カネ・情報」の量的拡大と流動性の向上に捉えられてきた。その基調が根底から崩れ

よって繁栄が拡大する、いわゆるグローバ

たわけではないが、今後は先端医療や医薬リズムによって発展してきた。貿易金融を

品開発、医療ツーリズムなどといった分野

はじめとする国際的なルールセットは国境で、先端科学技術など同様、従来のグローを越えて拡大すると考えられた。

バル化やオープンサイエンスとは異なる動しかし、グローバリズムによって格差のきが出てくるのではないだろうか。

政治主導で科学重視の確かな国家ガバナンス確立を
塩崎恭久
日本のCOVID-19パンデミック対応は、ワ

外交は長く「人間の安全保障」を基本とし、クチン効果等から小康状態だが、これまで

皆保険の下でのユニバーサル・ヘルス・カの「有事対応」では、地域医療提供やワク

バレッジ実現モデルによる世界貢献を目指

チン・治療薬開発における機能不全等、国し、先日公表の「グローバルヘルス戦略」

民医療の深刻かつ根本的な課題を露呈した。 でも、その路線の単純延長的色彩が濃い。し人や経済・暮らしを守る、との根幹に係わかし、事の本質は、どの国にとっても、安る安全保障、経済安全保障の観点からは、全保障を揺るがす国家のガバナンス不全を「国家ガバナンスの機能不全」と「科学軽視どう克服し、世界に通用する最新の科学をによる国民生活の混乱」をもたらし、今も世界とともに活かし切り、制度・政策や医って抜本改革は見えて来ていない。一方、ウ

療機関、保健所などサプライサイドの都合クライナ戦争は、国家の司令塔機能の発揮

でなく、ディマンドサイドの国民一人一人と科学の力による適時的確な決断と実行のの命をどのように守り切るか、こそが重要

重要性を再認識させている。我が国の保健ではないか。

15

session

07

若手の活躍

［司会］

上 昌広
（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所
理事長、
内科医）

鎌本紗衣
（浜松医科大学医学部医学科5年）
かまもと・さえ●1998年、ミュンヘン生まれ。3
歳まで兵庫県で過ごした後、4歳から10歳までア
メリカのテキサス州、オレゴン州で過ごす。2017
年、日比谷高校卒業。2018年、浜松医科大学入学。昨年の冬に、医療ガバナンス研究所でインターンを行う。

杉浦蒼大（東京大学教養学部理科三類2年）
すぎうら・そうた●2002年生まれ。愛知県名古屋市出身。2021年に灘高校を卒業し、東京大学
理科三類に入学。福島県立医科大学教授の坪倉正治医師に師事し、福島県の被災地域にて新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種間隔に関するコホート研究に参加している。現在、新型コロナ感染による不当な留年措置の取り消しを求め、東京地裁にて係争中。

裁判傍聴をきっかけに感じたこと
鎌本紗衣
今年の1月から臨床実習が始まった。幸い、 ニ化、90年代のケータイ化で人間関係全般
新型コロナで中断されることもほぼなく、現が空洞化したことがあるだろう。親戚や地在まで実習を行うことができている。学生

域の人との連携が希薄化し、親や学校の教という立場だからこそ、患者さんとのお話

師・友人、SNS 上の知り合いという、限らから学ぶことも多く、臨床の現場で様々なれた関係だけが残った。SNS 上にしか捌けことを学ばせていただいている。

口がないということも、よくあることでは遡れば、新型コロナ流行が始まったのはないだろうか。身近な人であれば親身に話

私が大学3年生の時である。部活は概ね継続

を聞いてもらうことができても、SNS 上のできていたものの、講義はすべてオンライ

知り合いは所詮、見ず知らずの第三者だ。誹

ンに代わり、自由な時間が急にできた。こ謗中傷の的となり、悪循環を生じてしまうの時期に私は座間事件の公判を傍聴した。

こともあるそうだ。

そして、この裁判傍聴をきっかけに、若者

自殺は家庭環境、友人関係、健康問題なの自殺問題の深刻さに問題意識を持つよう

ど複合的な要因が連鎖していて、非常に介になった。

入が難しいのも現実である。しかし、様々

日本における2021年の自殺者数は約2万人に上る。60歳以上が最も多いが、19歳未な生きづらさを抱えた若者に、もっと社会全体で目を向けるべきだと私は思う。

満は約750人、20歳代は約2600人と若い世

私は将来、医療者の立場から人々が生き代の自殺も見逃せない。15歳から39歳の若やすい社会の実現を目指したいと考えていい世代で自殺が死因の第1位となっているのる。今回の発表では、このことに関し、私は、先進国（G7）の中でも日本のみであり、 がインターン中およびその後で何を経験し、国際的にみても深刻な現状である。この背感じたかについてお話ししたい。

景には、60年代の団地化、80年代のコンビ

新型コロナ感染学生を切り捨てる東京大学教養学部

遠藤通意（三豊総合病院初期臨床研修医）

杉浦蒼大
私は、今年5月の新型コロナウイルス感染

学生が、強制的に単位不認定となる状況がによって留年となった東京大学教養学部2発生しました。教養学部は、この問題に関年生です。不当な留年措置の撤回を求めて、 する学生との対話を拒絶しています。
文科省にて記者会見を開き、その後東京大小坂真琴

コロナ対応における学生軽視の姿勢は、東課題です。少数の感染学生を切り捨てる東（公益財団法人慈愛会今村総合病院研修医）

京大学全体の基本方針に見られます。例え

京大学の姿勢は、教育機関としてあるまじば、95%の学生が反対するなか、教養学部

きものです。私の事例は、ほんの氷山の一では2022年度より定期試験における新型コ

角にすぎません。

ロナ感染学生への代替措置を撤廃しました。
この決定により、一部科目において、新型コロナ感染、あるいは濃厚接触者となった

16

新型コロナ感染による学生の学修機会損
失は、コロナ禍において見過ごせない重要学を提訴するに至りました。

大学を相手に奮闘した半年間を振り返りながら、皆さまに現状をご報告します。

異郷で初期研修を開始して感じたこと
遠藤通意
昨年度の就職活動の一次募集でうまく行てしまうことが多くありました。

かず、上先生や尾崎先生などに協力していまた、医師として働いていく中で、都内ただいた結果、就職先は香川県観音寺市にとの医療の違いや基幹病院の負担、新型コある三豊総合病院に決まりました。自分がロナで特に顕著だった救急車のたらい回し、

就職する病院/地域は、それまで訪れたこと

糖尿病の有病率の高さなど、現場での問題もなく、他の人たちからはいつも「なぜそを徐々に認識していきました。

の場所なのか」と聞かれるようなところで研修医の仕事以外では、土日も返上してす。自分の卒業大学である帝京大学同級生

時間外まで働くほどに忙しくはないため、勤は、関東か地元、もしくは有名病院に就職

務時間外の時間がそれなりにあります。こした人がほとんどで、全国の多くの医学生

れは以前、多忙により研修医が辞めてしまが同様の傾向にあります。

ったことや、働き方改革、人口減少などのそうした状況の中、就職してから右も左影響です。そこで私はその時間を使い、上もわからず、かつ情勢が日々変わるコロナ

先生からレターのご指導を受けたり、福島

禍の中で、あっという間に約8ヶ月が経ちま関係に携わらせていただいています。新型

した。その中で苦労したことも、よかった

コロナによってzoomなどのコミュニケーシ

ことも、感じたことが数多くありました。

ョンツールが発達し、遠隔で行うことが十研修を開始して最初に苦労したことは、地遠藤通意
えんどう・みちおき●1996年、静岡県富士市生
まれ。茨城県牛久市育ち。江戸川学園取手高等学校卒業。1年浪人後、帝京大学医学部に入学。
2021年秋ごろより医療ガバナンス研究所でインターン。卒業後、2022年4月より香川県の三豊総合病院で初期臨床研修。

分可能になったためです。

名・医療機関名と方言でした。医療従事者

以上のような、異郷の地で初期研修医とや患者さんとの会話で飛び交う言葉がよくして働く中で苦労したこと、良かったこと、

分かりませんでした。そのため、すぐ調べ

医療現場で感じたこと、8ヶ月で成長したこ

たり、メモを取って後で調べたりして対応となどを、より具体的な出来事も踏まえてしましたが、仕事に慣れていないこともあ

お話しさせていただきます。

り物事がスムーズに進まず、時間がかかっ

コロナ下の実習、そして異郷での研修
小坂真琴
大学在学中に医療ガバナンス研究所でイし」との教えに従い、高校までを過ごした

小坂真琴

ンターンシップ生として長くお世話になっ関西、大学時代を過ごした関東を遠く離れ、ておりました。オレンジホームケアクリニ

錦江湾と桜島を間近に臨む鹿児島市内の総ックでの研究も継続しております。一昨年合病院で研修をしております。右も左もわのシンポでオレンジでの研究の顛末を一部からない病棟、「西郷どん」で予習したもの

紹介しましたが、その後も、在宅診療におのあまり通用しなかった鹿児島の方言（「わ

こさか・まこと●滋賀県大津市出身。灘高校、東大医学部卒業。公益財団法人慈愛会今村総合病院研修医（錦江湾プログラム）1年目。在学中は医療ガバナンス研究所インターン、オレンジホームケアクリニックインターンとして、研究・論文執筆などに従事。

いてビデオ通話によるオンライン診療が往っぜ」etc）とイントネーション（〇〇さん診の代わりの手段となりうることを議論し㽉）、2年ぶりのどか灰（夕方戻るとじゃりた論文を発表しました。ちょうどコロナ禍

じゃりの自転車…）を乗り越え、1年目の研でオンライン診療に注目が集まっていたこ

修を行っております。自顕流と琵琶の習得ともあり、NHKや福井新聞、読売新聞の「医には未だ遠く、殿（島津さん）のご指導を療ルネサンス」でも内容を紹介いただきま

仰ぐばかりです。

した。

みなさま、鹿児島でお待ちしております。

そして医学部を卒業し、「異郷に出るべ17session08

地域医療教育［司会］

地域枠制度の概要とその問題点
谷 悠太

久住英二

地域枠制度は、将来、地元の医療を担う問題はそれだけにとどまらない。厚生労

受験生のために行われる医学部特有の入試

働省による臨床研修病院への圧力もある。

（医療法人社団鉄医会理事長）

方式である。地域間の医師偏在の解消を目

厚生労働省は、地域枠制度を離脱した学生

くすみ・えいじ●新潟県長岡市出身。1999年、新潟大学医学部卒業。内科医。専門は血液内科、
旅行医学、ワクチン。働く人や子育て世帯の親子が受診しやすいよう、平日夜9時まで診療するクリニックをJR立川駅・川崎駅・新宿駅の駅ナカに開設。ワクチンや感染症について積極的に発言、行動している。正しく分かりやすい医療情報を伝えるため、コメンテーターとしてテレビやラジオ等にも積極的に出演している。

的として、自治医科大学の制度をひな形にの研修を受け入れた臨床研修病院に対して、2007年から厚生労働省によって本格的に導補助金の減額や指定の取り消しの可能性を入された。地域枠入試の合格者の多くは、都通達し、地域枠制度の学生名簿を各研修病

道府県からの貸与型の奨学金を受け取り、院に配布している。さらに日本専門医機構

谷 悠太（慶應義塾大学医学部4年、医療ガバナンス
研究所インターン）
たに・ゆうた●1999年、徳島県生まれ、徳島文
理小・中・高を経て2018年、慶應義塾大学医学部入学。高校時代の塾の恩師であるOffice MAIKOの黒田麻衣子先生の紹介で、大学1年時から医療ガバナンス研究所にてインターン。2022年1月
より現在まで、福島県立医科大学の坪倉先生の下でも修行中。

晴山 晴

［仮名］

一定年限指定された医療機関で働くことで、 も、都道府県の同意を得ていない離脱者を奨学金の返還が免除される。いまや医学生研修に参加させず、専門医としても認定しの6人に1人が利用する地域枠制度だが、さない方針を打ち出している。

まざまな観点から問題がある（2020年度の今回は、地域枠制度の概要とその問題点

地域枠制度利用者数 : 医学部定員の約についてお話しできればと考えている。地

18.2%にあたる1,679人）。

域枠制度は、若い人の将来を制約すること一番の問題は、長すぎる拘束期間と高すで医師の偏在問題の解決を図ろうとする制ぎる金利である。主として9年間、指定され度である。しかも、導入から15年が経ったた地域や診療科に勤める義務が生じる。多いまもなお、日本の医師の偏在はひどくなくの自治体で地域枠制度の金利は10%と設る一方だ。地域枠制度は今のままでいいの定されており、一般的な学資ローンより7倍か。地域枠制度に頼りっきりの日本の医師も高い（日本学生支援機構第二種奨学金

偏在対策は、このままでいいのか。
「地域医1.5%、日本政策金融金庫一般教育貸付

療教育」セッションを通して、さまざまな

2.35%、民間教育ローン4.6%）。

観点から議論させていただきたい。

（医学部生保護者）
はるやま・はる●

加藤直人

なぜ地域枠当事者たちは「騙された（こ報があれば、「入れてやったのだから言うこ（自治医科大学医学部医学科6年）

んなはずじゃなかった）」と感じるのだろうとを聞け」と言いやすく、政策も作りやす

かとう・なおと●山形県山形市出身。山形東高校卒業後、自治医科大学に入学。小・中学校では野球に勤しむが、満足いく結果が残せず、高校で弓道に転向。高校3年時にインターハイ男
子個人で5位入賞。2018年、アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan）副代表。2022年、講義と卒業試験が免除される制度を利用し、医療ガバナンス研究所でのインターンや僻地病院等での実習、論文作成など行う。

か。受験前の説明が十分ではなく、学生募いのだろう。2018年7月の医道審で羽鳥委集要項の記載が実際とは異なり、入学後に員から提唱された地域枠者に対する道義的できた決まりを後出しで次々と課されるな

責任は、魔女狩り的で無法地帯を生んでいどの不条理な実態があるからだ。

る。

井上清成
（弁護士、
井上法律事務所所長）

新 俊彦（クラノス株式会社代表取締役）

松藤保孝（一般社団法人未来創造ネットワーク
代表理事）

18

地域枠の嘘
［仮名］
晴山 晴

なぜ意欲を持って地域枠入学した人が、学最も酷いのが、奨学金についての嘘であ

年が上がるごとに地域貢献の意欲をなくする。2018年頃迄の学生募集要項の多くには、のだろうか。ラグビーの福岡堅樹氏は著書

奨学金と違約金を返済すれば勤務義務はな

で、正規入学したにも関らず不正合格・裏くなる旨が記載されていた。しかし、現在

口入試などの中傷が残念だったと述べてい一部の大学と自治体は、この条件で入学しる。地域枠入学者も似たような思いを抱え

規定通りに奨学金を返済した人たちにまで、ている。地域枠の4割は一般入試選抜で、難道義的責任を盾に専門医資格を与えないと易度は大学ごとに異なるため、地域枠が必脅し、指定地域に勤務することを強制してずしも易しい訳ではなかった。にもかかわいる。お金を返しても働かせるのは奴隷年

らず、正規入学ができなかった人と決めつ

季奉公ではないのか。

けられ、やる気を削がれていく。為政者側

さらに、指導医不足を理由に専門医研修

は、地域枠制度は学生にとってメリットがをさせないなど、本来、卒後教育の対象でないことを知っている。だからこそ、「全てあるべき地域枠専攻医がマンパワーとしての地域枠は入りやすい」という間違った情使われている。

以前は嘘をついて（つかざるを得ない状と自治体側である。厚労省や専門医機構の況だったのかもしれない）他県で研修を行W スタンダードにより、地域枠当事者らはう研修医が問題視されていたとも聞く。し貴重な人生を食い物にされている。

かし今、嘘をついてまで地域枠当事者らを言いなりにさせようとしているのは、大学

本発表では、集めた資料を用いながら、当事者視点で問題提起をしていきたい。

自治医科大学の役割と学生の人生について加藤直人「医療の谷間に灯をともす」――この言葉自身に競争力が求められるようになると考を胸に自治医大生は卒後9年間、いわゆるえている。このため私はあえて、総合医で「総合医」として僻地で地域医療に励む。

あっても何らかの専門性を持つことを提唱

自治医大が謳う「総合医」とは、診断治

したい。ここで言う専門性とは、独自の魅療における臨床医としての能力というより、 力、アイデンティティである。例えば隠岐
どんな患者でも断らない気概を持つ医師の島前病院の白石吉彦先生（自治医大1992年

ことを指すと感じている。こういったマイ卒）は、整形内科的な診療を軸に同病院（赴ンドを涵養するため、学生寮や都道府県人

任当時は診療所）を全国から若手医師や学会など様々なコミュニティに属し、連帯感

生が集まる人気病院に押し上げた。八戸市のもとで地域医療教育が行われる。実際、自立市民病院の今明秀先生（自治医大1983年

治医大卒業生によって支えられている地域

卒）は、ドクターカーとドクターヘリを活医療の現場を目の当たりにし、自治医大が用した病院前救急で病院のブランディング

果たす役割の大きさを実感してきた。僻地

に成功した。両者とも、自治医大の総合医における地域医療のために設立された自治

マインドを持ちつつ、独自の強みを活かし医大としては、責務を全うしているといえた地域医療を行っている。彼らの下に若いるだろう。

人材が集まるのは、白石先生と今先生の固では、自治医大生個人にとってはどうだ

有名詞が強いからだろう。

ろうか。伸び代と体力のある若い年代のう

自治医大生が主体的に生きるためには、僻

ちに、トレーニングよりも、僻地で即戦力

地における労働力としての価値で満足せず、として活躍することが求められる構造には独自の魅力を磨き固有名詞としての医師に不安もある。特にこれからの時代は、医師なる努力が必要である。

地域医療教育制度ならぬ地域枠制度
井上清成
1 地域医療制度の不備を教育制度と結び法律上の形式的な根拠が薄い。医師法第16付けて是正しようというのは、法的な規制

条の9（医師の研修に関する国等の責務）
・目的とその手段が不均衡

第16条の10（医師の研修計画への厚労大臣（1）実質的な根拠の意見）、医療法第30条の3第1項（医療提「不同意離脱した場合には専門医の認定が供体制）は、いずれも地域枠制度を基礎付なされない」というルールは、法的な合理

けるには、条文の具体性・明確性が不足気性に乏しい。
「専門医の認定」と「地域枠か味の感がある。
「地域枠制度」「離脱要件」

らの離脱」との間には、合理的な関係性が「従事要件」を推測させる条文の文言が乏しあるとは言えない。

い。

井上清成
いのうえ・きよなり●1981年、東京大学法学部卒業。2022年、保険医指導監査対策協会会長。
病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会などに従事。
著書に、『病院法務セミナー・よくわかる医療訴
訟』、『医療事故調査制度 法令解釈・実務運用指針』（いずれもマイナビ出版）、『病院法務部奮闘日誌』、『個別指導・適時調査の通知が届いた時にどうするか』（いずれも日本医事新報社）など。

（2）形式的な根拠

19

2 地域枠からの離脱事由の硬直性

地域枠参加者登録用 IDを相変わらず維持す

地域枠からの離脱事由には、医学生の側のることとされているが、それは不合理であ

一方的な事情（死亡、不合格、退学など）る。医師臨床研修マッチング参加規約（参しか定められていない。地方自治体・大学・加者用）では、「過去において地域枠であっ研修機関の側の帰責事由が定められていなた者についても、原則、地域枠参加者登録いのである（たとえば、パワハラ・マタハ

ID等で参加登録をすること」と定められて

ラ・セクハラ・アカハラがあった場合など）。 いる。なお、この「原則」に関する厚労省
少なくとも離脱事由にもっと柔軟に解釈・解釈は、「都道府県、本人、双方が地域枠と運用できるような一般的な事由（「正当な理しての従事要件が外されていることを同意由」など）を挿入すべきである。

している文書を確認できる」場合は、例外
的に、一般枠 IDを適用する、とのことであ3 地域枠から離脱したならば一般枠 IDでった。

地域枠からの離脱者も、一般枠 IDではなく、地域枠における法制度上の課題と政策手法について
新 俊彦

新 俊彦
あたらし・としひこ●1868年、大阪府堺市生まれ。京都大学法学部卒業後、1992年、旧厚生省入省。厚生省、福山市役所、環境省、京都府庁、
厚生労働省大臣官房、年金局、内閣法制局、内閣府等で政策、法令の企画立案・議会対応、許認可、行政処分等の広範な職務に従事。令和4年3月末をもって依願退官。これまでの職務経験や人脈等を活用し、社会貢献を果たしたいと考
え、クラノス株式会社を設立、代表取締役に就任。主に、首都圏を拠点に企業や法人の支援等を行っている。

20

大学医学部における地域枠は、卒業後を行うことを条件とした選抜枠と奨学金に特定の地域や診療科で診療を行うことの貸与の仕組み自体は、許容されると思う。

を条件とした選抜枠であり、都道府県がもっとも、医学部を志す高校生の段階

学生に対して奨学金を貸与している場合、の判断で、医師としての将来を拘束する

都道府県の指定する区域で一定の年限従

法的義務をどの程度負わせるのが妥当か事することにより返還が免除される。こについては、おのずと制約や限界があるの制度は、二次医療圏間の地域偏在、診のであって、従事要件や地域枠から離脱

療科間偏在及び都道府県間での医師の偏の要件、離脱の場合の対応（不利益）に在の状況に鑑み、これらを調整すること

ついても、現在の仕組みは改善の余地がを目的として実施されている政策である。

あるだろう。

この状況認識と政策目的については、

本来どのような立法形式と制度内容がやや意見の分かれるところではあると思適切で合理的かについて、長年仕事をしうが、一応、この政策目的達成のためのてきた厚生労働省の政策手法の課題とと手段として、特定の地域や診療科で診療もに論じたい。

良質な医療サービスの享受=住民目線による社会のイノベーションを
松藤保孝
住民にとって重要なことは、必要な時に、必要な良質の医療サービス（相談、じて、医療機関や地域の様々なシステム
を変えることが必要です。

検査、診断、診察、処置や手術、投薬など）

特に、教育の機会均等は本来、極めてを享受できることです。医師不足の議論

重要な行政課題です。経済的な弱みにつは何十年も前から続いていますが、今でけ込んで無理に特定の場所で働かせるよも、「その地域に住む医師の数」という課

うな政策を実施する地域に、あなたは住

題設定のままです。オンラインやロボッみたいですか? 親の所得などの諸事情にト技術など、遠隔医療の積極的な活用も、関わらず、教育の機会を均等にする政策

大いに議論すべきでしょう。休日夜間のを施し、自分の子供に様々な夢を持たせ往診やオンライン診療を行う医療機関のられるような、自信をもって勧めること

電話番号の自治体ホームページへの掲載ができる地域にこそ、多くの人々は住みが、コロナ禍にあってすら拒否されるのたくなると思います。

が現状です。

松藤保孝
まつふじ・やすたか●福岡県大牟田市生まれ。
東京大学法学部卒。自治省（現総務省）入省後、神奈川県国民健康保険課長・環境計画課長、経済産業省中小企業庁中小商業・中心市街地チー
ム長、関西学院大学法学部教授、大学院経営戦略研究科教授、内閣府地方創生推進室内閣参事官等を経て、2020年退職。現在、企業活動への助言を行うほか、上昌広氏らと共に、一般社団
法人未来創造ネットワークを設立し、個性と強みを生かし合うための社会貢献活動に取り組む。
著書に、「行政経営のリ・デザイン」「ドラッカーを参考に行政経営のイノベーション」ほか。

「激動の時代に前例踏襲をするな」と口一方、その医療機関で働きたい医師、先ではよく言います。われわれ主権者はその地域に住みたい医師を増やすために地方自治体や中央政府に対し、住民の命はまず、現在その数が少ない原因を徹底と健康を守るという最重要課題の達成に的に分析し、医療機関や地域が状況を変向けて、医師等の医療従事者の養成、医えることが基本です。地方の公立学校か療保険制度、医療から健康維持増進へのら医学部に進学できる教育環境にあるか

視野拡大、教育など、様々な既存のシスなども、真剣に検討すべきでしょう。一テムについて聖域のない、最先端の人類

般的な人口減少対策と同様、一時金の支の進化を生かした未来志向の改革実行を給やイベントではなく、住んでほしい人、求めていきましょう。

来てほしい人のニーズを探り、それに応21session09

ジェンダーを考える

［司会］

小川久仁子
（神奈川県議会議員6期、神奈川県議会女性活躍推進議員連盟会長）
おがわ・くにこ●都立小石川高校卒、早稲田大学
第一文学部英米文学科卒。進学舎予備校、YMCA
予備校英語科講師。神奈川県議会議員であった夫と結婚。その後夫の後継として県議会議員に立候補、初回落選、2度目の挑戦から6期連続当選。自民党所属。夫と選挙区内において小規模
多機能型居宅介護支援施設を運営。元神奈川県議会副議長、神奈川県議会女性活躍推進議員連
盟会長、学童議員連盟会長、文化振興議員連盟
会長。

竹内 幹
（一橋大学大学院経済学研究科准教授）
たけうち・かん●1998年、一橋大学経済学部卒
業。2007年、ミシガン大学経済学部Ph.D.（博士号）取得。カリフォルニア工科大学ポスドクを経て、現職。専門は行動経済学および実験経済学。日本経済新聞連載「男女の行動の違い」は、2017年刊『やさしい行動経済学』の第3章に収載。現在、朝日新聞で経済季評を担当。

ジェンダー格差解消に資する経済学
竹内 幹
日本で女性が参政権を得たのが77年前、ジェンダー差についても多くの分析をして採用や昇進での女性差別が法で禁じられたきました。例えば、平均的な傾向として、女のは、つい25年前です。それまでの理不尽性のほうがリスクを避けがちであるとか、男な女性差別の負の遺産は、いまも日本社会性のほうが実力以上の自信過剰であるとか、の至るところに残っています。経済界だけ

男性のほうが競争を好むといったことが知でなく、学界も、過去の性差別の罪から無られています。こうした傾向は、職場等で縁ではないはずです。手のひらを返したよ

求められる資質や能力と関連するとは限り

うに都合よく「女性活躍」を謳い、若者にません。したがって、職場での男女格差のその清算を押し付ける前に、一度は公式に解消を目指すのであれば、採用・昇進シス謝罪をしたほうがよいとさえ私は思います。 テムにどういったジェンダーバイアスが埋社会に残る文化的・社会的な性差別は、こめ込まれているのかを精査することも重要

れからも時間をかけて解消されていくことになるはずです。そのためには、経済実験でしょう。ただし、制度的な差別とは異なを通じて、リスク選好や自信過剰のジェンり、社会的文脈によって発生する差別的状

ダー差を調べたり、どのような社会的文脈

況は見えづらい点に注意が必要です。また、 が経済的意思決定のジェンダー差に作用す
意思決定にジェンダー差が埋め込まれておるのかを調査したりする必要があると考えり、それが男女格差の解消の妨げとなってます。

いるのであれば、それらの可視化が必要になってきます。
経済学は、社会における性差別をデータで実証するだけでなく、経済的意思決定の

大西睦子
（内科医、
星槎グループ医療・教育未来創生
研究所ボストン支部研究員）
おおにし・むつこ●内科医師、医学博士。米国
ボストン在住。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部付属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年より、ボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタ
イルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。08
年から13年まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度受賞。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員。

藤井淳子（航空自衛隊心理療法士）

中川七海（報道機関Tansaリポーター）

松川るい（参議院議員、
自民党女性局長）
まつかわ・るい●元防衛大臣政務官、元外交官。
中学生と小学生の二児の母。

ェンダー規範をみつけ、改めてそれらを意思決定の観点から見つめなおすことも求められているでしょう。

生殖に関する権利とジェンダー平等
大西睦子
世界経済フォーラムの発表している、各して新型コロナの流行で、「自宅での中絶」

国における男女格差を測る「ジェンダー・

が増えている。マサチューセッツ州では22

ギャップ指数（GGI）2022」で、米国は146年7月29日、「性と生殖に関する権利」に関か国中27位と他の欧米諸国に比べてレベル

して包括的に規定した、新しい法律を制定が低い。さらに2022年6月24日、米最高裁した。これは中絶に携わる医療従事者を強は、米国における妊娠中絶の権利を認めた力に保護する法律だ。州外から来る女性に「ロー対ウェイド判決（1973）」を覆し、州中絶をしても、遠隔医療で中絶薬を処方しが独自に州法を作って中絶を禁止・制限すても、問題は起きないようになっている。米ることを認めた。

国では「中絶の権利を拡大する州」と「厳米国立女性法律センターは、「中絶へのアクセスは、女性の経済、教育、職場での機しく禁止する州」の分裂が激化している。
さて、日本のGGI 2022は146か国中116位。

会を向上させ、平等とジェンダー正義にと先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中って極めて重要であることが、何十年にもで韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果だ。

わたり示されてきた」「しかし今、最高裁は厚生労働省は、ようやく経口中絶薬の承認

ロー対ウェイド判決を覆し、政治家が中絶審査を行っているが、審査中の22年5月参を違法化したり、厳しく制限できるように

議院厚生労働委員会で「（経口中絶薬の使用した」と批判した。

には、妊婦の）配偶者の同意が必要」とす

ところで、ガットマッハー研究所によるる見解を示した。配偶者が女性の体をコンと、米国では、薬による中絶が中絶全体のトロールするのはアンフェアだ。生殖に関54%を占めている。さらに数年前から「オする権利なくしてジェンダー平等はありえ

ンライン医療を利用した、薬による自己管ない。

理中絶」が広がり、皮肉にも中絶規制、そ22

私たち一人ひとりが、身の回りにあるジ心理職から見た「ジェンダー」
藤井淳子
心理職から見た「ジェンダー」を考えてく耳にする「滅私奉公」という姿勢や「過みました。心理職は、「忘れられる」ことが労死」のような事象は、身を伾して組織に使命と言われるように、クライアントの主

搾取される労働者の「女性性」と、疲労困

体性を支える日陰の職種で、臨床心理士の憊する社員を顧みず、その利は得るが責任大半を女性が占めています。そんな私たちは引き受けない組織の「男性性」、という構は “オモテ” の意識だけでなく、“ウラ” に図で捉えることができます。心理職は、こある無意識の領域にも関心を払います。
日本人の無意識や深い心性に触れる媒体
として、『古事記』などの神話や昔話がありのような分断された “オモテ” と “ウラ”、「男性性」と「女性性」の統合や共存、無意藤井淳子
ふじい・あきこ●1972年、愛媛県新居浜市生まれ。1994年、東京大学文学部露文科在学中に結婚、卒業と同時に出産。
「夢」の専業主婦生活
後、2002年に文教大学大学院修士課程を経て地方公務員（心理職）となり、児童虐待対応等に従事。2012年、福島県緊急派遣スクールカウン
セラー等を経て、現職。臨床心理士・公認心理師。星槎大学大学院博士後期課程在学中。子ども3人、孫1人。

識の意識化を願う立場に居ます。

ます。それらの中では、「生み出す」「身を「ジェンダー」の問題が、近年、正面から伾して世話をする」という女性性が称賛さ取り上げられるようになりました。それは、れてきました。しかし一方で、繁栄を支え

一人ひとりが社会、家庭、そして自分自身ることによって傷つき、苦悩する女性性はにおける “ウラ” の領域にかけられていた「見るなの禁止」によって目を背けられ、封「見るなの禁止」の封印を解き始めた様相に印されてきました。
『イザナギ・イザナミ伝も映ります。私たちの祖が目を背けていた説』然り、『かぐや姫』『鶴の恩返し』然り

領域に目を逸らさずに向き合い、排除せずです。

共存しようとする時、神話は新たなフェー

ここで留意すべきは、これらの神話は単ズへ移行し、より高次な精神性として次の純に性別としての男女の枠におさまらない世代に託されていくのではないかと思いまということです。人間は等しく「男性性」

す。

と「女性性」を備えています。たとえばよ

4分の3と、4分の1
中川七海
Tansaは、探査報道（調査報道）に特化しをよく表している数字だ。

た報道機関だ。スクープを放ち、権力や不世界経済フォーラムが公表した2022年の正に虐げられた人々の置かれた状況を変え

ジェンダーギャップ指数で、日本は146カ

ることを目的としている。探査報道は、フ

国中116位を記録した。経済、政治、教育、

ァクト主義だ。事態を動かすには、「〜すべ

健康の4要素から評価されるが、中でも経済きだ」といった「論」ではなく、事実に基と政治で男女不平等が際立った。この状況づいた強力な証拠がものを言う。

に内閣府・男女共同参画局は、「先進国の中ファクトを掴むには、手元の調査や、被で最低レベル」と発信している。

害者への取材だけでは足りない。企業など

実際、報道業界にも男女差がある。日本のあらゆる「加害側」の懐に入り込み、動新聞協会は、全国の新聞社・通信社の女性

かぬ証拠を得たり、それを突きつけたりし記者の数と割合を調査している。2021年のなければならない。不正が蔓延るのは社会調査では、94社1万7148人の記者のうち、女システムの歪みによるところも大きい。法性はわずか23.5%だった。

を司る行政機関や政治家への取材も必須だ。

一方、Tansaは女性記者が75%、男性記者

つまり、どの取材でも、権力や加害側とのが25%だ。役員も女性と男性が半数ずつで

中川七海
なかがわ・ななみ●1992年、大阪生まれ。大学卒
業後、米国に本部を構える世界最大の社会起業家ネットワーク「Ashoka」に就職。2020年、探査報道（調査報道）に特化した非営利独立メデ
ィア「Tokyo Investigative Newsroom Tansa」の記者に。原発事故下の精神科病院で起きた事件の検証報道「双葉病院 置き去り事件」や、空調大手・ダイキン工業による大阪での化学物質汚染を描いた「公害PFOA」などを手がける。2022年、「公害PFOA」でPEPジャーナリズム大賞、「双葉
病院 置き去り事件」でジャーナリズムXアワー
ド大賞を受賞。

応酬が待っている。重要な取材になるほど、 ある。もっとも、Tansaは10人以下の小さな企業ではトップや役員クラス、行政では役

報道機関なので、他社に比べて均衡が取り職級が応じる。

やすいとの指摘もあるだろう。

その際、出てくるのは男性ばかりだ。過だが、この数字は報道機関としてのスタ去3年間で取材時に交換した名刺を数えたンスを表しているのだ。今や、報じなけれところ、9割が男性だった。日本の社会構造ばならない不正は国境を越えて発生する。連23

帯し、国を跨いだ取材・報道が必要とされ上げられ、法改正につながった事例もある。

る2022年に、世界の標準からかけ離れた実

私自身、大阪での化学物質汚染を描いた

態の報道機関は時代に逆行している。公益シリーズ「公害PFOA」がジャーナリズム大に資する存在の報道機関が男女不平等を体賞を受賞した。権力監視の実践が評された。

現してはいけない。

汚染源であるダイキン工業の会長や社長のTansaの男女比率は、スタンスの問題だけ

突撃取材を行った際、相手はどちらも男性ではない。強力な証拠を掴むのに性別は関だった。私は女性だが、追及の手を緩める

係ないことも示している。Tansaはこれまでことはなかった。

数々のスクープを放ってきた。国会で取り24

session

10

社会的孤立

［司会］

上 昌広
（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所
理事長、
内科医）

齋藤宏章
（相馬中央病院内科医師、
福島県立医科大学
放射線健康管理学講座博士研究員）
さいとう・ひろあき●2015年、東京大学医学部卒業。福島県立医科大学大学院修了。医学博士。
北海道北見赤十字病院で初期臨床研修後、2017
年より仙台厚生病院消化器内科にて消化器・内視鏡診療に従事する。2022年6月より相馬中央病院にて勤務。がん検診に関連した研究に関わる。

能美吉貴
（弁護士）
のうみ・よしたか●佐賀県唐津市生まれ、神戸育ち。東京大学法学部卒業。約30年の銀行勤務を経て、2020年より、法テラス所属の弁護士として個人事件の弁護活動に従事。

小川久仁子（神奈川県議会議員6期、神奈川県議会女性活躍推進議員連盟会長）

相馬井戸端長屋にみる社会的孤立対策
齋藤宏章
本発表では、相馬井戸端長屋の取り組み

興味深いことに、孤独に対しては、単にから考える社会的孤立対策について考察す

介入を行えば良いものでないことも知られる。相馬井戸端長屋は、震災翌年の2012年ている。孤独であるか否かは主観的であり、から相馬市に設置された災害公営住宅であ見守られている、世話をされているというる。通常の公営住宅と異なり、長屋内で暮事実が必ずしも孤独を解消し得ないためだ。

らす住民が自立してコミュニティを形成で英国に続き日本も2021年に孤独・孤立担当

きるような共助の工夫が凝らされている。こ大臣を設置したが、どのような対策が有効

れらは震災後の孤独死、孤独な環境での衰であるか模索が続いている。

弱を防ぐために考案された取り組みである

私は2022年6月に相馬市に赴任して以降、が、これからの日本の社会が直面する孤独

相馬井戸端長屋について研究している。現に対する解決策の取り組みでもあるかもし

在の長屋は震災後の復興としての役割もあれない。

りながら、他の災害のために入居した人、あ

孤独は、個人の願望と実際の社会関係のるいは通常の公営住宅と同じく応募して入乖離と定義される。医学的には、孤独が慢居する人が増えている。また、実際に訪問性的になった場合、心血管系、免疫、中枢

し、関係者に話を伺うと、「新型コロナのた神経系に悪影響が出ることがそのメカニズ

めに外部との交流が行えなくなっている」

ムから明らかになっている。実際、孤独で「食事を皆で一緒に摂る機会がなくなった」

あることは、心血管系の疾患、感染症、認と新型コロナの流行による新しい課題にも知症、早期の死亡とつながっており、肥満向き合っている。

症や運動不足、喫煙と同等の死亡リスクで

東日本大震災後に相馬長屋が果たしてきあるとさえ言われる。孤独は今や個人の問た役割と共に、社会的な孤立への対策の一題ではなく、公衆衛生的な課題として捉え案として、長屋から得られる知見を紹介しられるようになっている。

たい。

社会的孤立
能美吉貴
私の所属する法テラス（正式名称:日本司

括りにして語ることは到底できません。

法支援センター）という組織は、2006年、司しかしながら、私は「社会的孤立」には

法制度改革の一つの柱として誕生した組織

一つ共通した問題があると考えます。それです。法的なトラブルに苦しんでいても経は、どのケースでも孤立した方々が「頼る済的に余裕が無い、近くに弁護士がいない

べき社会的資源にアクセスできていない」

等の理由で、なかなか弁護士に繋がれなかということです。人は「病気になれば医者った人達に対して、より簡易に弁護士からに診てもらう」ことはすぐに思いつきますの情報提供、法的援助を提供できるようにが、経済的に困窮しているときに行政（福したものです。

祉）に頼ることや、ましてパワハラや借金

私は2020年より東京において、法テラスの弁護士として、経済的に決して余裕があで苦しんでいるときに弁護士に頼ろうとは、
なかなか思いつきません。

るとは言えない方々を対象に法律相談、代このようなアクセス障害の発生する理由

理援助等の法的支援を行っています。今回もケース毎に千差万別ながら、私は、アクのテーマである「社会的孤立」の問題に直セスについての十分な理解、認識が醸成さ面することも少なくありません。

れていないことこそが主因と考えています。

「社会的孤立」といっても、高齢者で判断

そこで、「社会的資源」の一端を担う者とし能力が大きく低下しているケース、職場でて、どういった「社会的資源」があり、どのパワハラで心を患い外出すら難しくなっうアクセスできるのか、アクセスによるデたケース、コロナで失職したために借金をメリットは無いのか等を、丁寧に伝えてい重ね、もはやどうしていいかわからなくな

くことを日々心掛けています。

ったケース等、さまざまなケースがあり、一25

女性支援新法制定に感謝して〜神奈川県議会からの意見書が実現!
小川久仁子
2015年（平成27年）に、神奈川県議会県民企業常任委員会提案の意見書を国に提出

した。

した。
「売春防止法の抜本的改正又は新たな機会があれば全国議員が集まる席で同様法整備を求める意見書」である。この意見の趣旨の意見書を上げてもらうよう、女性

書は、都道府県からの意見書としては唯一保護事業の底上げへの協力をお願いした。

であった。そしてこの意見書通りに売春防

女性保護事業関係4団体の新法設立に向止法は改正され、「困難を抱える女性の支援

けたプロジェクトチームの事務局とも連携に関する法」が成立した。

をとり、国会議員へのアプローチを粘り強意見書提出の1年前、私の副議長就任と共に有志の女性議員と共に女性保護事業についての勉強会を始めた。
県の男女共同参画課長、婦人保護施設さつき寮寮長と一緒に、女性保護事業の多様く続けてきた。
国会質問を多くの議員にお願いしたところ、公明党議員が質疑してくれ、塩崎厚労大臣が前向きな答弁をしたところから、国が動き出した。

性と課題の深さを研究し、視察も行い、女神奈川県の女性活躍推進議連を3年前に性保護の全ての根拠法が売春防止法である

創立してからは、女性保護事業を含め、国ことの矛盾と、女性保護事業がおざなりにの関連省庁からの勉強会を数回開き、意見扱われていることへの問題意識を持つに至を申し上げてきた。

った。

国会に超党派女性議員がこの問題のプロ

1年間の時をかけて、周囲の、特に自らがジェクトチームを設置したのは、神奈川県所属する自民党県議団の同志の理解を得るから意見書を上げた1年後であった。様々なために尽力した。年度をまたぎ、自らが所アプローチが功を奏してきたことは、プロ属する県民企業常任委員会での質疑をもとジェクトチームのリーダー戒能先生の著書に、自民党から上記の意見書を提案し、可にも明らかに記載されている。今後、2024決成立した。

年（令和6年）の施行に向けて、事前準備に

その意見書をもって、県内自民党、公明
党国会議員に、同じ目的を持つ全国婦人保護施設等連絡協議会の事務局の話を聞いて26

もらい、趣旨に賛同してもらうよう努力を

努力を傾注し、法の精神が行き渡るように努力していきたい。

session

11

大震災の教訓［司会］

東日本大震災被災地の医療の現状と課題
内田広之

尾崎章彦
（ときわ会常磐病院乳腺外科医師・臨床研修センター長、
福島県立医科大学特任教授）

東日本大震災からの復興へのURの取組
中島正弘
2011年3月11日に発生し未曽有の被害を内田広之（いわき市長）うちだ・ひろゆき●1972年、福島県いわき市生まれ。福島県立磐城高校から東北大学教育学部に進学、卒業。1996年、文部省（現文部科学省）入省。2007年、秋田県教育庁高校教育課長。
2017年、文部科学省教育改革推進室長。2019年、福島大学理事・事務局長を歴任。2020年、文部科学省を辞職。2021年、いわき市長に就任、現
在1期目。

中島正弘
（独立行政法人都市再生機構理事長）
なかじま・まさひろ●1952年生まれ、兵庫県出身。
京都大学経済学部卒業。1975年、建設省（現国土交通省）に入省。その後、国土交通省都市・地域整備局長、国土計画局長、国土政策局長等を経て2013年、復興庁事務次官。2014年、内閣官房参与に就任。2016年に退職し、同年7月より現職。2019年に再任。

もたらした東日本大震災において、独立行

係人口拡大等のためのソフト支援も実施しています。

政法人都市再生機構（UR）は、発災直後か

今回のセッションでは、こうした東日本ら被災自治体に職員を派遣し、応急仮設住大震災からの復興におけるURの取り組みの宅の建設、復興計画の策定等を支援しまし

概要をご紹介します。

た。また、津波により被災した東北地方沿また、今回の震災復興支援を通じて、大岸部12市町に現地事務所等を設置し、被災

規模災害からの復興には事前の備えが非常者の一刻も早い生活再建のため、復興市街に重要であることを痛感させられました。被地1,314ha の整備、災害公営住宅5,932戸の災後の復旧・復興に備え、あるべき市街地建設を実施してきました。震災から10年後像について住民を交えてある程度の共通理の2021年3月までに、全ての住宅・宅地を解を事前に醸成しておく、役所・学校・公完成させ、引き渡しを完了しています。

園等は平時に安全な高台等に移転しておく

一方、福島県の原子力災害被災地域にお等、事前準備段階での教訓に加え、復興事

いては、徐々に住民の帰還が進んでいるも業実施段階でのノウハウ等もあわせてご紹のの、現在もなお帰還困難区域を抱える大介します。

熊町・双葉町・浪江町では、多くの住民がURは、今後も想定される首都圏直下型地

避難を続けています。UR は現在、この3町

震、南海トラフ地震、豪雨災害等への事前において、帰還する住民の生活や地域経済の備えとして、これらのノウハウ・教訓を、の再建の場となる復興拠点（公営住宅用地、 講演や研修等を通じて全国の自治体に対し産業団地等）の整備を支援しています。ま広く情報発信するとともに、防災まちづく

た、経済活動もゼロからの復興となるため、 りに取り組んでいる自治体を支援していき
ハード整備だけでなく、にぎわい形成、関

ます。

27

session 原発事故後の福島の今と12

コロナ対応Ⅱ
放射線災害における災害関連死の特徴

［司会］

内 悠奈

坪倉正治

大規模原子力発電所事故に伴う放射線災

では災害発生から6か月以降の死亡は災害

害では、放射線被ばくによる直接的健康影

関連死の蓋然性が低いとされてきました。

響だけではなく、間接的な健康影響も生じ

今回、福島第一原発事故の影響を大きくます。2011年に起きた福島第一原子力発電受けた南相馬市の災害関連死のデータを分所事故では放射線被ばくによる直接的な健析するという貴重な機会を得ることができ

康影響はほとんどないとされ、もっぱら間ました。分析の結果、放射線災害では災害

接的な影響が見られました。

発生直後のみならず6か月を超える長期間に（福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座主任教授）内 悠奈（福島県立医科大学医学部4年、放射線健康管理学講座MD-PhDコース生）
うち・ゆうな●宮城県仙台市生まれ。2019年、
福島県立医科大学医学部入学。2021年より放射線健康管理学講座にてMD-PhDプログラムを専
攻中。

高原省五

日本には災害関連死という概念がありまわたって災害関連死が起こりうることが明す。これは災害弔慰金制度という法律に基らかとなりました。これは、放射線災害にづいており、災害による間接的な影響によよって周辺住民が長期間の避難などの間接り死亡したと市町村が認定した場合に災害的な影響を受けることを反映しており、放弔慰金が遺族に支払われるものです。認定

射線災害における間接的災害死を防ぐ上での指標の一つとして用いられてきたものと長期的な対策が必要であることを示唆してして長岡基準があります。従来、長岡基準

います。

（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）
たかはら・しょうご●国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 安全研究・防災支援部門 安
全研究センター 原子炉安全研究ディビジョンリ
スク評価・防災研究グループリーダー。

福島第一原子力発電所事故後の原子力防災
高原省五

岩見真吾
（名古屋大学大学院理学研究科
異分野融合生物学研究室教授）
いわみ・しんご●2005年、大阪府立大学工学部
数理工学科卒業。2007年、同大学院工学研究科
電子・数物系専攻博士前期課程修了。その後、静岡大学創造科学技術大学院自然科学系教育部環境・エネルギーシステム専攻に編入し、1年間短縮して2009年博士（理学）を取得。2009年以降、日本学術振興会・特別研究員PD、科学技術振興機構さきがけ研究者を経て、2011年九州大学理学研究院生物科学部門准教授に着任。2015
年には仏国のINSERMにVisiting Professorとして滞在。2020年より現職。数理モデルとコンピュ
ータシミュレーションを駆使し、異分野にまたがる生物学研究を進めている。

福島ワクチンコホートのデータ解析
岩見真吾
新興感染症の流行時には、治療薬やワク

む2,526人の世界最大規模/ 最長調査期間かチンの開発および使用に即時対応が求めらつ追跡可能な福島ワクチンコホートから得れる。特に、ワクチンの供給量は限られてる、ヒト検体を中心とした異分野融合解析いるため、“優先順位” に関しても厳しい決を実施した。具体的には、数理モデルや機断が迫られる。

械学習を中心としたデータ解析アプローチ

通常、WHOの勧告に従って、医療従事者、 を開発・駆使し、抗体価の時間経過パター
高齢者、合併症がある人々を優先的に接種ンを再構築・層別化した。その結果、抗体する。しかし、個人と集団レベルの防御効

価の誘導パターンが6種類であることを見出果を最大化するため、その他の脆弱な集団

し、抗体価の誘導が極めて低い脆弱集団をを特定し、この集団にも優先接種を同時に特定した。また、抗体価が持続的に高い耐行うべきである。また、耐久のある集団を久集団も特定し、その割合はわずか5.7%で発見することができれば、追加接種を後回あることも示した。このことは、小規模なしにするなど、限られたワクチンを有効活

コホートではこの耐久性のある集団が見落用できる。このような脆弱集団や耐久集団とされている可能性があることを意味しては多数派ではないことが予想され、検出にいる。

は大規模コホートの縦断的なデータセットが必要となる。
本研究では、44.3% の非医療従事者を含28

本講演では、このような福島ワクチンコ
ホートのデータ解析について報告する。

福島原発事故後における健康課題、
放射線被ばく対策、
放射線教育の今
坪倉正治
東日本大震災および福島原発事故から11残っている。浜通りといっても、地域によ

年以上が過ぎた。放射線災害による住民へって11年の経過や避難指示の解除時期が異の健康影響は、放射線被ばくによるものになり、つい先日ようやく避難指示が解除さとどまらず、生活・社会環境の変化に伴いれた地域もある。福島県外の差別偏見の問

長 期 的 か つ 多 面 的 と な り、2次 的 影 響

題はコロナによって固定化され、新しい情（secondary health issues）あるいは間接的影

報発信の形が模索されている。放射線教育

響などと呼ばれる。このような健康課題は、 は一定の効果をもつものの、震災から時が社会生活環境の変化が繰り返し起こること

経つにつれて、指導の形骸化や外部講師へで、被災者の生活が何度も揺さぶられるこの任せきり、何にポイントを絞って教えるとに起因する。健康課題の中心は、放射線

か定まりづらい、といった課題も生じてい以外の、日本中の地方が持つそれと同じでる。

あり、災害によってさらに顕著となっていることはよく指摘される。
このように書くと放射線はなりを潜めて

本講演では、これまでの事故の影響を俯瞰しまとめ、現状における放射線に関する
長期的な課題について議論したい。

いるようにも聞こえるが、まだまだ課題は29session13

ポストコロナの社会と医療［司会］

ポストコロナの社会と医療
渋谷健司

久住英二

新型コロナ禍は、今まで潜んでいたあらミュニティの「連帯」が必要になるとし、

ゆる社会システムにおける不備を露呈させ「保護」「エンパワーメント」「連帯」を結び

（医療法人社団鉄医会理事長）

た。住んでいる国や地域、どこで働いていつける根本的な要素として「信頼」の熟成

るかによってその影響が大きく異なり、「格を挙げている。実際、筆者らの研究チーム

渋谷健司

差」の存在を見せつけた。自治体や企業、そも関わった英「ランセット」誌掲載の研究

して私たちが、自分で自分を守らなければでも、新型コロナ対策において何が重要な（東京財団政策研究所研究主幹、相馬市新型コロナウイルスワクチン接種
メディカルセンター長）

個々にリスクを管理する必要のある、極め

例・死亡数をアウトカムとして解析し、実て不安定かつ厳しい時代になるであろう。さ

証的に「信頼」の重要性を示している。

しぶや・けんじ●1991年、東京大学医学部医学科卒業の後、帝京大学附属市原病院麻酔科医員（研修医）として勤務。1993年、米国ハーバード大学リサーチ・フェロー。1999年に同大学より公衆衛生学博士号を取得し、2000年より帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講師。2001年、世界保健機関（WHO）シニア・サイエンティスト（保健政策のエビデンスのための世界プログラム）就任。2004年、WHOコーディネーター（評価・保健情報システム/保健統計・エビデンス）。
2008年、東京大学医学系研究科国際保健政策学教授。2019年よりKingʼ s College London教授・研究所長。WHO事務局長上級顧問、CEPI科学諮問委員を務めたのち、2021年より現職。

ならない時代が来たということだ。今後は、 要素であったかを世界177ヶ国における症らに、米国のトランプ現象、英国のEU離脱、

歴史学者のニーアル・ファーガソンは、人

そして日本の国葬に見られるような社会の類の長い歴史の中で、ヒエラルキー型組織「分断」は、ポストコロナにおいてより加速と分散型ネットワークとの緊張関係や相互されていくと考える。

補完関係が繰り返されてきた、としている。

身近なところでは、ワイドショーやSNS

そして1970年代以降の現代は、15世紀末かにおけるPCR検査の是非における感情的なら18世紀末までの期間に続き、歴史上2度

対立は、医療のみならず社会に潜む歪みや目の分散型ネットワークが優位に立つ時期

人々の不安感を反映しているとも言える。実として論じている。筆者は社会経済・健康はコロナ禍以前から、人々になんとも言え医療システムにおける分散型ネットワーク

ない不安感が広がっていた。その主な理由の重要性が、今後さらに加速していくと考として国連開発計画（UNDP）の最新の報告

えている。今こそ、技術や法的な側面のみ

松村雅代

書では、
「人間の安全保障」という観点から、 ならず、社会経済システムにおける「信頼」
これまでの個々人の「保護」や「エンパワのあり方と、新たな自律・分散・協調型の（株式会社BiPSEE代表取締役、
高知大学医学部「医療×VR」
学特任教授）ーメント」だけではもはや対処できない、新保健医療システムの構築に向けた具体的なたな脅威の影響を示している。さらに、こ議論が必要だ。

まつむら・まさよ●筑波大学卒業後、㈱リクル
ートを経て、米国Case Western Reserve Univ.へ留学しMBA（経営学修士・医療経営学）を取得。
米国医療ベンチャーSkila Inc.日本支社代表等を経て、2002年岡山大学医学部に学士編入。2006
年、医師国家資格を取得。岡山大学病院・横浜労災病院にて心療内科専門研修を修了。2014年より昭和大学附属烏山病院等で成人発達障害外来を担当（~2021年）。並行して、JFE スチール㈱、㈱NTTデータ等で産業医を務める。2017年に㈱BiPSEEを設立し、うつ病治療を目的としたVRデジタル療法の開発を進めている。

中島淳一（株式会社デジタルガレージ
投資セグメント担当執行役員）

ジョー横溝（一般社団法人VOICE代表理事、『君ニ問フ』
編集長）

れに対応するには、国境を越えた人々やコクリニックは発熱外来をすべきだったのか?
久住英二

デジタルが拓く、
こころとからだとの新たな関係性
松村雅代
COVID-19のパンデミックは、社会の在り方や働き方を激変させ、私たちは心と身体と可能性をお伝えする。

に大きな影響を受け続けている。マイナス

1.医療におけるデジタル技術: デジタルヘの影響を危惧する声が大きい中、明確なプルス（Digital Health）、デジタル医療（Digital

ラスの変化として挙げられるのが、治療領

Medicine）、デジタル療法（Digital Therapeutics）

域におけるデジタル技術の活用である。

2.ひとが本来もつ力を引き出すVRデジタル

演者は、心療内科医として臨床を担いつ

小田知宏（認定NPO法人発達わんぱく会理事長）

30

開発を進めてきた。以下の3点について現状

つ、med-tech startupであるBiPSEEの代表として、VRを用いたうつ病のデジタル療法の療法
3.メタバースと医療ポストコロナとグローバル経済中島淳一
新型コロナが流行し、我々は暮らし方をりで、時価総額は2020年10月に1,500億ドル

中島淳一

大きく変えることとなった。外出が減った（現在の為替で実に20兆円相当）となり、IBM

ことでビジネス環境も激変した。さて、そを超えた。Zoom以外のリモートカンファレ

れから3年弱経過し、ポストコロナがいよい

ンスのシステムも発展し、それを手掛ける

よ到来する。生活やビジネスは、新型コロベンチャーも成長した。さて、現在はどう

なかじま・じゅんいち●2000年、慶応義塾大学
商学部卒業。大学卒業後、三井住友銀行、KPMG
FAS、Lone Star Funds 勤務を経て渡米。2012年、
ペンシルバニア大学ウォートンスクールにてMBA取得後、米国ニューヨークの丸紅を拠点に投資業務に従事。2016年に帰国し、クールジャ
パン機構を経て、株式会社デジタルガレージ勤務。現在、同社投資セグメント担当執行役員。

ナ前に戻るのか? 答えはおそらく否だ。今か? Zoomの時価総額は最高値の7分の1以

後は、バーチャルと現実とのハイブリッド

下となってしまった。人々は皆、また昔の型の生活が訪れると見ていいだろう。

ように出勤するのだろうか ? 私はそう単

ジム通いを見てみよう。新型コロナの流純には考えていない。アマゾンも一時、一行で、ジムに通っていた層が一定程度、自律出社を求めたが実現できなかった。私も宅で運動することとなった。オンラインジ

リモート勤務が生活の一部となっている。

ムなどを手掛けるベンチャーなども各国で

私は、新型コロナをきっかけに消費者が急速に伸びた。現在はどうだろうか ? ジ「新しい生活スタイル」を学習したものと捉ムを覗いてみたところ、大変な賑わいだ。オ

えている。オンラインと現実を行き来する

ンラインジムの今後が心配になるが――投生活を覚えたのだ。新型コロナをきっかけ

資活動を行う中で業界研究をしたところ、意に流行ったもの全てが定着するわけではな

外にも、オンラインジムは健闘している。消く、オンライン飲み会のように廃れた行動

費者はオンラインジムと通常のジムを使いもあるが、リモート会議のように定着した分けているようだ。

ものもある。新型コロナを契機に生まれた

働き方はどうだろう ? 新型コロナ流行

新しいパラダイムの下、人々がサービスの前はオフィスに毎日通うのが当たり前だっ取捨選択を行いながら、ポストコロナに移たが、新型コロナ流行中は Zoom 会議が当行していくに違いない。

たり前になった。Zoomの業績もうなぎのぼコロナ禍における音楽業界の実情と今後
ジョー横溝コロナ禍により、2020年の2月から活動請が続いていて、客足が伸びてないばかりに制限がかかっている音楽業界。その制限

か、すでに国や自治体からの補助金もなく、の影響はどの業界よりも著しく、2020年の苦しい経営が続いています。また、そうしポピュラー音楽（ロック・ポップス）の売たライブハウスを活動の拠点にしているミ

り上げ高は前年2019年に比べて79%減でしュージシャンたちも、苦しい生活を余儀なた。飲食業界も飲食店の閉店が相次いでい

くされています。

ましたが、それでも前年度比では27%減だ

こうした状況を打破するためにライブハったそうで、それと比べるとポピュラー音

ウスやミュージシャンたちも奮闘していま

楽業界がいかに打撃を受けたか想像できる

すが、ぜひとも医師の方々のお力添えもおと思います。

願いできたらと考えています。< ライブハ

この打撃は今も続いています。例えば、ラウス・ミュージシャンたち×医師 > によるイブハウスは今でも<マスク着用><超え出

ウィズコロナにおけるライブの在り方を、一し禁止 ><KEEP DISTANCE> の3つの自粛要

緒に模索していただけたら幸いです。

ジョー横溝
じょー・よこみぞ●1968年、東京都生まれ。早稲田大学出身。
『ローリングストーン日本版』
シニアライター、『DAYS JAPAN』編集長を経て、2020年に一般社団法人VOICEを設立し、編集長としてWEBメディア『君ニ問フ』をスタートさせる。ラジオDJ、イベントMCとしても活躍中。
著書に、コロナ禍での音楽業界を記した『混沌を生き抜く~ミュージシャンたちのコロナ禍~』（毎日新聞出版）他。

31

幼児に対するオンライン支援の現状と可能性
小田知宏

小田知宏
おだ・ともひろ●1973年、愛知県蒲郡市生まれ。
社会福祉士、公認心理師。東京大学経済学部卒
業。在宅介護会社などでの経験を経て、2010年にNPO法人発達わんぱく会を千葉県浦安市に設立し、理事長に就任。児童発達支援事業所「こころとことばの教室こっこ」を4拠点運営。発達支援の専門職の人材育成ノウハウを活かして、事業所の開設支援、専門職の研修事業に取り組んでいる。全国児童発達支援協議会理事。

32

厚生労働省は202年2月20日、障害児通所

発達障害の幼児において、オンライン支支援におけるオンラインでの代替支援を許援に高い適応を示す様子が見られる場合が可する通知を発出し、同3月10日の Q&A にあり、Zoomでのオンライン支援は有効であ

おいて、スカイプなどの具体的な支援例をると考えられる。一方で指導者のスキルア出すに至った。

ップなどの課題や、対面と比較した場合の当法人は準備期間を経て、2020年5-6月は限界も存在する。

Zoomを使ったオンラインでの支援に切り替オンライン支援は、実施している事業所

えた。現在でも家族が体調不良の時には、家が大手企業を中心に一定数存在するものの、庭と教室を Zoom で繋いでオンラインでのまだ一般的とは言い難い。ポストコロナに支援を実施しており、支援回数は延べ2,231

おける幼児に対するオンライン支援を考え

回に至る。

たい。

挨拶
髙久史麿先生の思い出
締めのご挨拶（1日目）

土屋了介（公益財団法人ときわ会顧問）

日本の医学教育と現場からの医療改革推進協議会
閉会のご挨拶（2日目）

つちや・りょうすけ●1970年、慶應義塾大学医学部卒業。2010年、国立がんセンター中央病院長退官。同年、（公財）がん研究会顧問。2011年、同理事（~18年）。2014年、地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長就任。2018年、同理事長解任（全国初）。同年より現職。2022年、学校法人国際学園理事長（星槎グループ）。

33