第115回定時株主総会
その他の電子提供措置事項( 交付書面省略事項 )主要な事業内容
・・・
主要な営業所及び工場
・・・
従業員の状況
・・・
主要な借入先の状況
・・・
株式の状況
・・・
新株予約権等の状況
・・・
会計監査人の状況
・・・
業務の適正を確保するための体制 ・・・
連結株主資本等変動計算書
・・・
連結注記表
・・・
株主資本等変動計算書
・・・
個別注記表
・・・

１頁
１頁
３頁
３頁
４頁
５頁
６頁
７頁
13頁
15頁
31頁
33頁

（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事業区分

事

業

内

容

不 動 産 事 業 ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
医 薬 品 事 業 医療用医薬品の製造・販売
機 械 関 連 事 業 消防自動車の製造・販売
繊
そ

維

事
の

業

機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドラ
イセンス業等

他 ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売、訪花昆虫の販売等

主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区明石町６番４号
営業所
さいたま（埼玉県）
養蜂場
塩尻（長野県）

― 1 ―

②

子会社
株式会社ニチビ
本社
東京都中央区工場
静岡（静岡県）
トーアエイヨー株式会社
本社
東京都中央区研
究所
福島（福島県）
製剤技術センター
福島（福島県）
合成技術センター
福島（福島県）工場
福島（福島県）、仙台（宮城県）
支店
北海道（北海道）、東北（宮城県）、南関東（東京都）
北関東甲信越（群馬県）、東海北陸（愛知県）
関西（大阪府）、中四国（広島県）、九州（福岡県）
営
業所
多摩（東京都）、神奈川（神奈川県）、埼玉（埼玉県）
千葉（千葉県）、長野（長野県）、茨城（茨城県）
静岡（静岡県）、北陸（石川県）、兵庫（兵庫県）
京都（京都府）、岡山（岡山県）、四国（香川県）
オグランジャパン株式会社
本社
東京都中央区
支店
大阪（大阪府）、東京（東京都）
商品センター
観音寺（香川県）
日本機械工業株式会社
本社
東京都八王子市
工場
本社（東京都）、北海道（北海道）
営
業所
本社営業部（東京都）、官庁・法人営業部（東京都）
札幌（北海道）、仙台（宮城県）、名古屋（愛知県）
大阪（大阪府）、福岡（福岡県）
株式会社片倉キャロンサービス
本社
東京都中央区
支店
さいたま（埼玉県）
株式会社カタクラ・クロステクノロジー
本社
東京都千代田区
東近紙工株式会社
本社
福島県伊達市工場
伊達（福島県）― 2 ―従業員の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前 期 比 増 減

不

動

産

事

業

42 （

3）名

1名増 （

増減なし）

医

薬

品

事

業

425 （

0）

73名減 （

増減なし）

業

180 （

16）

7名減 （

2名増）

業

182 （

84）

10名減 （

19名増）

他

163 （

696）

111名増 （

7名増）

)

48 （

3）

2名減 （

1名増）

1,040 （802）

20名増 （

29名増）

機

械

関

繊

連

維

事
事

そ

の

全

社

(

共

合

計

通

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前期に比べ、従業員数が20名増加した主な理由は、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業の従業員数が前期に比べ73名減少した一方、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び第２四半期連結会計期間より、株式会社FPGテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことにより、その他の事業の従業員数が前期に比べ111名増加したことによるものです。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数
97 （

前期比増減

25）名

平 均 年 齢

7名減 （ 増減なし）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（

平均勤続年数

39.1歳

13.9年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借
株

式

入
会

社

み

先
ず

ほ

銀

借
行

906

行

622

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

506

式

会

中
社

央
八

十

金

1,033

庫

株

林

額
4,468百万円

一般財団法人民間都市開発推進機構
農

入

二

銀

― 3 ―

株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
140,000,000株② 発行済株式の総数
35,215,000株（自己株式2,051,810株を含む）③ 株 主 数
15,326名④ 大 株 主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率千株％

ＡＳＯ ＧＲＯＵＰ Ｌｉｍｉｔｅｄ
三
井
物
産
株
式
会
社

3,490

10.52

2,200

6.63

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,043

6.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,862

5.62

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

1,715

5.17

農

庫

1,690

5.10

林

中

株

式

会

大

成

建

銀

行

1,655

4.99

式

会

社

1,400

4.22

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

999

3.01

東

980

2.96

建

み
設
物

ず

金
ほ

京

社

央
株
株

式

会

社

（注）１．当社は、自己株式2,051,810株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式（2,051,810株）を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の持株数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）」であります）。

― 4 ―

⑤

その他株式に関する重要な情報
当社は、2023年11月9日取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり
実施いたしました。
取得対象株式の種類および数
取 得 価 額 の 総 額
取 得 し た 期 間
取
得
方
法

⑥

普通株式 143,500株
239,891,300円
2023年11月10日から2023年12月22日まで
東京証券取引所における市場買付

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 5 ―会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
報

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

酬

等

の

額

46百万円
46百万円

（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしま
した。
２．当事業年度に係る報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
３．上記の他、当事業年度に前事業年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 6 ―業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)

当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループコンプライア
ンスマニュアル」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図っております。
(２)

当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任しております。
(３)

コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。
コンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた「コンプライアンス規程」のほか、法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグ
ループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンスの徹底・向上を図っております。
(４)

当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図っております。
(５)

当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
(６)

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。
(７)

当社グループは、「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを定めております。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部門を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応しております。

― 7 ―２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制としております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図っております。
また、リスク統括委員会の報告内容は、当社取締役会に対し定期的に報告しております。
(２) 当社は、当社及びグループ各社のリスク情報を定期的に収集するとともに、緊急性が高い発生リスクについては、速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制としております。さらに、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリン
グし、リスク統括委員会及び取締役会に報告しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルール
により、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備しております。
(２) 当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております。
(３) 当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、必要に応じて随時開催している経営会議において検討しております。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)

当社は、グループ各社の重要事項について当社取締役会の承認や当社への報告を要する事項を関係会社管理規程等に定め、グループ各社に適用することで業務の適正を確保しております。
― 8 ―

(２)

当社は、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社の監査部門によりグループ各社の内部監査を実施しております。
内部監査での指摘事項及びその改善については、グループ各社の取締役会に報告の上、当社に提出しております。
(３)

当社は、当社の役員等がグループ各社の取締役等を兼任することで、ガバナンスの向上を図っております。
(４)

当社は、当社取締役及び監査役並びにグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保しております。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)

監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。
(２)

取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行っております。
(３)

グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとしております。

― 9 ―

(４)

当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとしております。
９．上記８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)

当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
(２)

監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役に

その理由の開示を求めることができるものとしております。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じております。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務の執行状況を把握するために、経営会議やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催しております。

― 10 ―

12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス
当事業年度は、当社役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。さらに、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を行って各職場の課題をフィードバッ
クし、課題解決に努めております。
(２) 内部通報制度
当社は、外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図っております。
当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けており、通報者の不利益取扱いの禁止や通報内容の守秘など通報者保護に係る体制を整備し、研修による周知を図り、適切な運用に努めております。
(３) 取締役の職務執行
当社は、当事業年度に定時取締役会を12回、経営会議を６回開催しております。
また、社外取締役も含めた当社グループ経営幹部で構成されるグループ戦略会議を当事業年度に２回開催し、現在の経営環境を踏まえ、グループ全体の経営方針や各事業の課題の確認・今後の方針について審議しております。

― 11 ―

(４) リスクマネジメント
当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を当事業
年度に４回開催しております。リスク統括委員会では、コンプライアンス、品質管理、事故、災害、労務管理等に係るリスク報告及び再発防止策について指示・徹底しております。
また、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があるリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングを実施し、リスク統括委員会及び取締役会に報告する体制としております。
なお、当社各部門及びグループ各社にリスク管理者を配置し、リスク事案の発生原因の調査や再発防止策の策定に対応することにより、リスク統括委員会に適切に情報が共有される体制としております。
(５) 内部監査
監査部門は当社及びグループ各社に対する監査を当事業年度に12回実施しております。各監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めております。
(６) 監査役の職務執行
監査役は、業務の執行状況を監査するため、取締役会、経営会議、リスク統括委員
会等の重要な会議に出席しております。
また、当事業年度に監査役と監査法人による定例を含めたミーティングを7回、監査役と監査部門とのミーティングを12回実施しております。
(７) 金融商品取引法上の内部統制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への意識向上と管理体制の強化を図るとともに、財務報告に関連する内部統制報告制度が効果的かつ適正に実施されるよう、その運用と評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めております。

― 12 ―

連結株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本資2023 年 １ 月 １ 日 残 高

本

金

1,817

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
5,977

49,247△2,806

株主資本合計54,236

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△532

△532

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,045

3,045

自 己 株 式 の 取 得△239

連 結 範 囲 の 変 動

130

400

△239
530

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計

－

130

2,913

△239

2,803

2023 年 12 月 31 日 残 高

1,817

6,107

52,160△3,04657,039― 13 ―

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
2023 年 １ 月 １ 日 残 高

15,466△67

269

15,667

14,571

84,475

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△532

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,045

自 己 株 式 の 取 得△239

連 結 範 囲 の 変 動

530

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

1,529

51

435

2,015

70

2,085

連結会計年度中の変動額合計

1,529

51

435

2,015

70

4,889

2023 年 12 月 31 日 残 高

16,995△16704

17,683

14,64189,365（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称㈱ニチビ
トーアエイヨー㈱オグランジャパン㈱日本機械工業㈱㈱片倉キャロンサービス
東近紙工㈱㈱カタクラ・クロステクノロジー
当連結会計年度より、重要性の観点から、東近紙工㈱を連結の範囲に含めております。
また、㈱ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で㈱カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
片倉保険サービス㈱㈱ガーデンエクスプレス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数―持分法適用の関連会社の数―② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
片倉保険サービス㈱㈱ガーデンエクスプレス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 15 ―

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービス、東近紙工㈱の決算日は、
連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱、㈱カタクラ・クロステクノロジーは３月31日となっております。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 子会社株式及び関連会社株式 ― 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社
株式については、移動平均法による原価法(ロ) そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ― 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ― 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ)商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品 ― 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 ― 主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 16 ―

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 17 ―

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．不動産事業
不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。
当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。
ロ．医薬品事業
医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております 。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。

― 18 ―

ハ．機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、国内販売においては顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ニ．繊維事業（イ）実用衣料
実用衣料は肌着・靴下等の衣料品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（ロ）機能性繊維
機能性繊維は水溶性繊維・耐熱性繊維等の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

― 19 ―

２．追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は当連結会計年度末264百万円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末151,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 20 ―

４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 67百万円、繰延税金負債 10,306百万円
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体
ごとに将来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異等に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 21 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産1,051百万円
建物及び構築物
11,378百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
691百万円
投資有価証券
1,626百万円
投資その他の資産のその他
30百万円
計
14,777百万円（上記に対応する債務）
支払手形及び買掛金
96百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,296百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
28百万円
長期借入金
3,800百万円
長期未払金
850百万円
長期預り敷金保証金
2,510百万円
計8,766百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
61,328百万円（3）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
20,160百万円
借入実行残高2,856百万円
差引額
17,303百万円（4）財務制限条項
借入金のうち、4,591百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 22 ―

６．連結損益計算書に関する注記（1）割増退職金は連結子会社であるトーアエイヨー株式会社における希望退職者への割増退職金等であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

35,215,000

加 減

少 当連結会計年度末

－

－

加 減

少 当連結会計年度末

35,215,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

2,059,766

143,544－

2,203,310（変動事由の概要）
増減数の内訳は次のとおりであります。
2023年 11月 ９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

143,500株

単元未満株式の買取りによる増加

44株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )2023年３月30日
普 通 株 式
定時株主総会532

準

日 効 力 発 生 日

16.00 2022年12月31日 2023年３月31日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月28日開催の第115回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

株 式 の 種 類 配 当 の 原 資
普通株

式 利 益 剰 余 金

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )663

準

日 効 力 発 生 日

20.00 2023年12月31日 2024年３月29日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 23 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規程等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債
務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、
資金繰り計画等を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （※１）
差額
計上額（※１）① リ ー ス 投 資 資 産
5,588△1
貸 倒 引 当 金 （※２）
5,587
5,658
70
② 投
資
有
価
証
券
そ の 他 有 価 証 券
35,31335,313－
資産
計40,901
40,971
70
③ 長
期
借
入
金（※３）
8,249
8,266
16
④ 長 期 預 り 敷 金 保 証 金 （※３）
9,250
8,966
△283
負
債
計
17,49917,232△266⑤ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（※４）
(23)
(23)
－
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
※５ 市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

343

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 25 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

価
レ ベ ル ３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資 産 計

35,313――35,31335,313――35,313

―

23

―

23

―

23

―

23

デリバティブ取引（※）
通貨関連
負 債 計
※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

リース投資資産時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

価
レ ベ ル ３

合

計

―

5,658

―

5,658

―

5,658

―

5,658

長期借入金（※）

―

8,266

―

8,266

長期預り敷金保証金（※）

―

8,966

―

8,966

―

17,232―

17,232

資 産 計

負 債 計
※

１年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

― 26 ―

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産リース投資資産は一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 27 ―

９．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価28,010126,057（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
10．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他
(注)１

合計

売上高
不動産賃貸に付随
598
－
－
－
－
598
するサービス
医療用医薬品販売－ 13,059－－－ 13,059
消防自動車販売
－
－
5,909
－
－
5,909
実用衣料販売
－
－
－
4,773
－
4,773
－
－
－
2,583
－
2,583
機能性繊維販売
その他
－
－
62
－
2,625
2,688
顧客との契約から
598 13,059
5,972
7,357
2,625 29,612
生じる収益
その他の収益(注)２
10,235－－123－ 10,359
外部顧客への売上高
10,833 13,059
5,972
7,481
2,625 39,972（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、IT
サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

― 28 ―

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首(百万円)
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末(百万円)

7,915

8,087

89

133

契約負債

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、86百万円
であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
１年以内

5,165

１年超

1,464

合計

6,630

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,263円53銭
91円91銭（注） 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当連結会計年度151,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当連結会計年度151,500株であります。

― 29 ―

12．減損損失に関する注記
用途

場所

種類

金額（百万円）医薬品事業資産宮城県黒川郡建設仮勘定

112

医薬品事業資産埼玉県さいたま市

建物及び土地599

不動産事業資産京都府与謝郡土地

30（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位にてグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業の建物及び土地は、保有固定資産の使用方法の見直しにより閉鎖し売却する意思決定を取締役会で行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、建設仮勘定については売却可能性が見込めないため零として評価し、建物及び土地は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資
本
剰 余 金
資本金

2023 年 １ 月 １ 日 残 高

1,817

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益
資
本 利
益
剰 余 金
固定資産
特別償却
別
途
繰越利益
準 備 金 準 備 金
計
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金 合
332

437

2,935

28

6,800

11,23521,437

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△532

△532

利

益

2,723

2,723

6

－

17

－

固定資産圧縮積立金の取崩△6

特別償却準備金の取崩△17

自 己 株 式 の 取 得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△6

△17

－

2,214

2,190

2023 年 12 月 31 日 残 高

1,817

332

437

2,929

11

6,800

13,45023,628― 31 ―

株

主自 己 株 式2023 年 １ 月 １ 日 残 高△2,806資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

そ の 他
株 主 資 本繰 延 ヘ ッ ジ 評価・換算
有 価 証 券合計
損
益 差額等合計
評価差額金
20,781

7,325

△67

7,257

純資産合計

28,039

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△532

△532

利

益

2,723

2,723

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

△239

△239

純

自 己 株 式 の 取 得△239

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

3,183

51

3,234

3,234

事業年度中の変動額合計

△239

1,950

3,183

51

3,234

5,185

2023 年 12 月 31 日 残 高△3,046

22,732

10,508△16

10,49233,224（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法
ロ. そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ― 期末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ― 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等
特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 33 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は主に不動産事業を行っております。
不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 34 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
（7）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、詳細につきましては、連結注記表「２.追加情報」に記載のとおりであります。
３．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

― 35 ―

４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 5,998百万円
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
建物
土地
投資有価証券

1,051百万円
11,357百万円
171百万円
1,626百万円
14,206百万円

計（上記に対応する債務）
１年内返済予定の長期借入金
未払金
流動負債のその他
長期借入金
長期未払金
長期預り敷金保証金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,296百万円
183百万円
28百万円
3,800百万円
850百万円
2,510百万円
8,669百万円
31,479百万円― 36 ―

（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権5,306百万円
長期金銭債権
850百万円
短期金銭債務7,364百万円
長期金銭債務23百万円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
18,260百万円
借入実行残高2,856百万円
差引額
15,403百万円（5）財務制限条項
借入金のうち、4,591百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6百万円
250百万円
293百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,203,310株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株が含まれております。

― 37 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
貸倒引当金
土壌汚染処理損失引当金
減損損失
関係会社株式評価損
未払費用
長期前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 38 ―

120百万円
263百万円
19百万円
77百万円
91百万円
14百万円
236百万円
509百万円
171百万円
1,505百万円△1,014百万円
490百万円△4,508百万円△301百万円△1,291百万円△4百万円△264百万円△118百万円△6,488百万円△5,998百万円

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種

類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

㈱

所有
直接

ニ

チ

ビ

トーアエイヨー㈱

所有
直接

76.0％

資金の借入
役員の兼任

76.6％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）

取引金額

科

目

期末残高

400 短 期 借 入 金 1,800

利息の支払（注１）

2 未 払 費 用

0

資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）― 短 期 借 入 金 5,500

利息の支払（注１）

7 未 払 費 用

1

電 子 記 録 債 権 1,730
輸入代行手数料（注２）

子会社
オグランジャパン㈱所有
直接 100.0％

輸入代行
資金の貸付
役員の兼任

未
資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）
利息の受取（注１）所有
日本機械工業㈱直接 100.0％

資金の貸付
役員の兼任

21 未 収 入 金

資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）
利息の受取（注１）

払

金

312
24

短 期 貸 付 金 1,149416
長期貸付金（注３）850

6 前 受 収 益

１

100 短 期 貸 付 金 2,100
５ 前 受 収 益

１

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入・貸付については、グループファイナンス制度によるもので、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）営業取引条件は、一般取引先と同様の決定方針に基づき決定しております。ただし、回収条件については優遇しております。
（注３）当該債権に対し、850百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、27百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

― 39 ―

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「10．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,006円45銭
82円19銭（注） 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当事業年度151,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当事業年度151,500株であります。
12．減損損失に関する注記
用途
不動産事業資産場所
京都府与謝郡種類
土地金額（百万円）
30（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位にてグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―