日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史
第5章 読書推進
Web6 「『文字・活字文化振興基本法』（仮称）案に対する要望書」（平成17年3月18日）
社団法人日本書籍出版協会

平成 17 年 3 月 18 日
活字文化議員連盟会長

河村 建夫

殿

「文字・活字文化振興基本法」（仮称）案に対する要望書
社団法人

日本書籍出版協会
理事長

朝倉 邦造

★はじめに
この 10 年来、関係議員並びに関係省庁の皆様には子どもの読書推進に関して、大きなご努力を傾けてこられました。心から敬意を表します。この間、政治、行政、民間がそれぞれの領域と立場で子どもの読書の問題を考え、子どもの読書環境の整備充実に取り組み、連携・協力を深めてきました。その活動の中から 1993 年の旧文部省による「学校図書館図書標準」の策定、「学校図書館図書整備新 5 か年計画」とその継続施策等の学校図書館充実諸施策、1997 年の「学校図書館法」の改正、1999 年の衆参両院における「子ども読書年」に関する決議、2000 年の「子ども読書年」「国際子ども図書館」の開館、2001 年の議員立法による「子どもの読書活動推進法」の制定、2002 年の国の「子ども読書活動推進基本計画」の策定など、重要な成果と施策が実現してきました。さらに 2004 年には文化審議会答申「これからの時代に求められる国語力について」が文部科学大臣によって公表されましたが、同答申は、母語としての日本語を獲得し、読解力や表現力を高める上での重要な指針になるものと考えます。
さてこの度の「文字・活字文化振興基本法」（仮称）は、「子どもの読書活動推進法」および前述の文化審議会答申を参考にして文字・活字文化を包括的に振興する観点から制定されるとのことです。特に読解力と表現力の問題が教育の重要課題として浮き彫りされている今日、文字言語・活字文化の振興と読書活動の推進を図る「振興基本法」の制定は、時代の要請に合致したものと考えます。わたしども活字文化・出版文化に携わる者として、強い関心と期待を寄せるものです。
この度の「振興基本法」制定にあたり、以下の諸点に関しご要望申しあげます。

【1】名称案に関して立法の主旨は、母語としての日本語を豊かにすること、そのために欠かせない活字文化の振興と読解力を深め、表現力を高めるための読書活動の推進にあることと思います。この点を勘案した「振興基本法」の名称（案）を以下に記します。
（1）文字・読書・活字文化振興基本法（2）活字文化・読書推進振興基本法（3）活字文化振興基本法【2】目的と理念に関して国語としての日本語に対する関心が、教育的にも社会的にも大きな関心を呼んでおります。その根底には「母語としての日本語」に対する危機感があります。2003 年 OECD「生徒の学習到達度調査（PISA）」が公表され、わが国の生徒が読解力と表現力に課題があることが指摘され反響を呼んでいるのは、その現れでもあると思われます。人間は文字言語を習得し、印刷出版・活字文化を手中にしたことにより知的活動とコミュニケーション能力を飛躍的に増大させることができました。書籍、雑誌等による活字文化は、人類の文化を記録し、創造し、媒介し、保存する中心的な役割を果たし、一国文化の基盤を形成してきました。世界でも稀な多様な表現方法を持つ文字1日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史
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言語である日本語を「母語」として育んできたのは活字文化です。より豊かな日本語を獲得し、読解力や表現力、想像力や創造力を高めるためには、活字文化の振興と読書活動を推進することが不可欠です。このような意味において、読書離れは言語離れと通底する憂慮すべき問題をはらんでいます。一方、電子メディアの急速な浸透により言語環境が大きく変容し、伝達される情報量は膨大になりましたが、同時にメディアリテラシーが課題として浮上してきました。メディアリテラシーの観点からも文字言語・活字文化を通して読解力を高めることが必須であると考えます。活字文化と電子メディアの関係性と共存の可能性に言及することが必要だと考えます。なお
言語に関して敷衍しますと、言語が生まれる場所、いわば文字言語以前の言語環境および「母語としての日本語」の根底にある「母語としての方言・土地ことば」を重視する必要があります。
方言は地域における人びとの生活言語であり、地域文化の中核であり、それぞれの地域社会の歴史・風土・伝統文化の土壌から育まれてきました。豊かな日本語は、豊かな方言の土壌に形成されることに配慮していただきたいと思います。活字文化に即して言えば、地方出版物の振興が必要だと考えるものです。

【3】活字文化・出版文化の振興施策に関して
1、活字文化・出版文化の基盤としての学術・専門書関係出版物等の振興の必要性
活字文化・出版文化を形成するのは、書籍、雑誌等の形態を問わず学術・専門書、教養書、文芸書、児童書等多様な出版物であります。しかしながら専門性の高い出版分野ほど少部数出版に追いこまれ、不振に苦しんでいるのが現状であり、その状況は、活字文化・出版文化の衰退につながるものです。その要因は、読者層の変化、メディア環境や教育環境、読書環境の変化など複合的ですが、出版文化の中核である専門性の高い出版物を振興する施策が必要であると考えます。
2、再販制度の維持
活字文化・出版文化の振興と読者利益に合致する再販制度を堅持していただきたいと考えます。
3、著作隣接権としての出版者独自の権利− 版面権創設の緊急性
知的財産推進計画を契機に、現在の著作者の権利保護に加えて、著作隣接権としての出版者固有の権利―いわゆる版面権の創設が待望されています。
4、消費税等の軽減税率の実施
活字文化・出版文化の振興、読書推進のためには、消費税等の軽減措置を要望いたします。
5、国や自治体による活字文化・出版文化の助成
6、国際交流の推進のために当協会は、国際出版連合（IPA）等を通じて、各国の出版団体との交流を深めてきましたが、さらに活字文化・出版文化の国際交流を推進するために以下の支援・助成を要望いたします。
これまで翻訳機会の少ないアジア・太平洋諸国などの優れた著作物を日本で翻訳出版するための支援と助成、同時にわが国の優れた著作物の海外での翻訳出版に対する支援と助成が必要です。そのことが国際理解と国際文化交流に資するものと考えます。さらに海外における日本語翻訳者養成と日本語教育に対する支援・助成ならびに世界各地で開催されているブックフェアにおける国際交流支援がますます必要です。

【4】読書推進と読書環境整備充実の重要性
子どもの読書環境に関しては、「国際子ども図書館」の設立、「学校図書館法」の改正、義務教2日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史
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育諸学校に対する「学校図書館図書整備費」の策定、さらに「子どもの読書活動推進法」の制定、国の「子ども読書活動推進基本計画」と各自治体の「子ども読書活動推進計画」の策定等により大きく進展してきました。しかしながら、より広範な社会全体の読書活動への取り組みはまだ充分ではありません。地域間格差、学校間格差が大きくなっているという現実もあります。さらに公共図書館の図書費削減は読者のみならず出版状況にも深刻な影響をもたらしています。公共図
書館は、地域社会の文化と情報発信の拠点であり、生涯読書の観点からも欠くことのできない施設です。「子ども読書活動推進法」の基本理念と同様に、「すべての国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行う」ためには、特に学校図書館と並んで公共図書館の整備充実が緊急の課題です。
1、学校図書館について以下の施策を要望します。
・改正「学校図書館法」の付帯決議―司書教諭の「担当授業時間数の軽減や専任化」「小規模校」や「学校司書」に対する「配慮」の法制化
・現在の「学校図書館図書整備 5 か年計画は、2006 年度をもって終了します。2007 年度に向けて高等学校図書館を含む新たな総合的な学校図書館充実施策の策定
・専門職としての司書教諭の育成
2、公立図書館について以下の施策を要望します。
・公共図書館図書費の漸減に対する対策
・町村の公共図書館設置率は 40％未満、すべての自治体に公共図書館の設置を・市町村合併が進行している状況下にあり、設置基準を自治体単位から人口比および地域事情を基礎にした設置基準に※公立図書館 1 館当たりの人口:アメリカ 16,700 人(1998 年)、イギリス 11,200 人（1997 年）、イタリア 26,700 人（1997 年）、カナダ 8,200 人（1995 年）、ドイツ 5,700 人（1997 年）、フランス 22,700 人（1997 年）、日本 48,200人（2000 年）〔ユネスコ図書館調査・全国学校図書館協議会作成〕

・専門職としての司書の配置と育成
・地域社会における読書アドバイザーとボランティアの育成【5】言論・表現・出版の自由と責任に関して
わが国は憲法によって言論・表現・出版の自由が保障されています。活字文化・出版文化は、この自由の保障の上に成り立ち、多種多様な出版物が創造されています。多種多様な出版物は、民主主義を根底から支えるものです。この自由の制限は、活字文化・出版文化の衰弱をもたらし、民主主義社会の基盤を危うくします。もとよりこの自由は、著作者・出版者が社会に求められている活字文化・出版文化を創造することによって保障されるものです。わたしども出版人は、「出版倫理綱領」に則り、法的規制に反対し、出版文化の向上・進展のために自主・自立的な規制に取り組みたいと考えます。「出版倫理綱領」の前文は、以下の通りです。「われわれ出版人は、文化の向上と社会の進展に寄与すべき出版事業の重要な役割にかんがみ、社会公共に与える影響の大なる責務を認識し、ここに、われわれの指標を掲げて出版道義の向上をはかり、その実践に努めようとするものである。」「文字・活字文化振興基本法」（仮称）を実体化するための個別法の立法化を！
「振興基本法」は、総合的包括的であり、実体化するためには個別法の立法化が必要だと考えます。「振興基本法」制定に当たっては、実体化するための個別法の立法化を視野に入れていただくことを要望します。
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