Ⅰ．実施主体

１組織(1) 組織の概要
組織の名称

株式会社サーティファイ

英 文 表 記Certify Inc.

設立年月日

2001 年 6 月 29 日

（創業 1983 年）

東京本社：東京都中央区日本橋茅場町 2-11-8
所

在地

試験ｾﾝﾀｰ：新潟県新潟市中央区弁天 3-2-20

茅場町駅前ビル
弁天 501 ビル（本店）
電 話 番 号

03-5645-0333

FAX 番 号

03-5645-0334

ホームページ

https://www.sikaku.gr.jp/

E-mailinfo@certify.jp

資

本

金

100,000 千円

代

表

者

代表取締役

従 業 員 数

瀧澤 茂

52 名（パート社員含む）(2) 沿革1983 年
1988 年

日本情報処理教育普及協会を設立、創業・情報処理技術者能力認定試験開始
・ワードプロセッサ技能認定試験開始
・C 言語プログラミング能力認定試験開始

1992 年

日本ホテル実務教育協会設立
・ホテル実務技能認定試験開始

1994 年・Visual Basic®プログラミング能力認定試験開始
・Excel®表計算処理技能認定試験開始

1995 年

マルチメディアクリエイター教育普及協会設立
・Illustrator®クリエイター能力認定試験開始
・Photoshop®クリエイター能力認定試験開始
日本ソフトウェア教育協会設立

1996 年

・Word 文書処理技能認定試験開始
・Access®ビジネスデータベース技能認定試験開始
・JavaTM プログラミング能力認定試験開始

2000 年

Web 利用・ 技術検定協会設立
・インターネットユーザー能力認定試験開始

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・Web クリエイター能力認定試験開始
2001 年

・PowerPoint®プレゼンテーション技能認定試験開始
・Flash®クリエイター能力認定試験開始
株式会社サーティファイ設立

2002 年
2003 年

2004 年

サーティファイの各認定委員会へ組織改編（名称変更）
日本語コミュニケーション能力認定委員会設置
・日本語コミュニケーション能力認定試験開始
著作権検定委員会設置
・ビジネス著作権検定®開始
・ホームページ制作能力認定試験開始

2005 年

コンプライアンス検定委員会設置
・ビジネスコンプライアンス®検定開始

2007 年2008 年

基本情報技術者試験の構造改革特別区域における特例措置（IT 特区）に対応
・ケア・コミュニケーション検定開始
・ケア・コミュニケーション アセスメント試験開始
・営業力強化検定®開始

2011 年・営業力強化検定®「Web テスト」開始
・bj リーグスキルアップテスト開始（実施機関）

2012 年

・ネットマーケティング検定開始

2013 年

・実践日本語コミュニケーション検定開始

2014 年

2016 年

ジュニア・チアダンス検定委員会設置
・ジュニア・チアダンス検定開始
・実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ開始
・ジュニア・プログラミング検定開始
・実践 JavaTM 技術者試験開始

2017 年

・教育著作権検定開始
・実践プログラミング技術者試験開始

2020 年・AI 検定開始
・外国人就労適性試験開始
・リモート Web テスト（在宅実施）による公開試験開始
・リモート Web テスト（在宅実施、会場実施）による団体受験開始

2021 年

・リモート Web テストを利用した各種団体（入試・入社、資格・検定等）試験の受託事業開始
・Excel®ビジネススキル検定開始
・実技系（Excel、Word、Illustrator、Photoshop、Web クリエイターHTML52022 年

ジュニア・プログラミング検定）リモート Web テスト開始
・コミュニケーション検定上級リモート Web テスト（Web 面接）開始
・SNS マーケティング検定開始
・デジタル問題集（問題集のデジタル化）団体・個人向け販売開始

2023 年・SNS マーケティング検定公開試験開始
・教科情報検定試験開始

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(3) 経営理念等
経営理念
人々の幸福と豊かさを実現するために、社会のニーズに合った事業の可能性を追求し、地域社会・国家・国際社会の発展に寄与する。
使

命

当事業をとおして、人々の知的欲求・向上心を応援し、人と企業を成長させる力となり、社会に貢献する。

(4) 組織規定（定款）
当社の定款（平成 13 年 6 月 29 日制定、令和 2 年 12 月 1 日改正）は、以下のとおり
株式会社サーティファイ
第１章
第１条（商

総

定款

則

号）

当会社は、株式会社サーティファイと称し、英文ではＣｅｒｔｉｆｙ
第２条（目Ｉｎｃ．と記す。

的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①資格、技能に関する検定試験の開発、実施。
②模擬試験の開発、実施。
③書籍、教育図書、雑誌その他の印刷物の企画、制作及び販売。
④前各号に付帯する一切の業務。
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を新潟県新潟市に置く。
第４条（公告の方法）
当会社の公告は、官報に掲載して行う。
第２章

株

式

第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、8,000 株とする。
第６条（株券の不発行）
当会社の株式については、株券を発行しない。
第７条（株式の譲渡制限）
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
第８条（相続人等に対する売渡しの請求）
当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

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第９条（募集株式の発行等）
当会社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行等を行う場合は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、募集事項および募集株式の引受けの申込みの期日を取締役会の決議により決定する。
第 10 条（株式取扱規程）
当会社の株式の名義書換、株式に関する取扱いならびに手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第 11 条（基準日）
当会社は、毎年８月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

第 12 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎年 11 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
２．株主総会を招集するときは、会日の１週間前までにその通知を発する。
第 13 条（招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第 14 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法 309 条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 15 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第 16 条（議事録）
株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
第４章
第 17 条（員

取締役および取締役会数）

当会社の取締役は、５名以内とする。
第 18 条（選任方法）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。

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２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第 19 条（解任方法）
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 20 条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第 21 条（取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第 22 条（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２．取締役会の決議により、取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第 23 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 24 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第 25 条（取締役会の決議方法等）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
第 26 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
２．前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
第 27 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

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第 28 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
第５章

監査役

第 29 条（監査役の設置等）
当会社は監査役を置く。
第 30 条（監査役の監査の範囲の限定）
監査役は、会計に関するものに限り監査を行う。
第 31 条（員数）

当会社の監査役は、２名以内とする。
第 32 条（選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 33 条（任期）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 34 条（報酬）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章

計

算

第 35 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までとする。
第 36 条（剰余金の配当）
剰余金の配当は、毎年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録株式質権者に対し行う。
第 37 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第 38 条（剰余金の配当等の除斥期間）
剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．未払いの剰余金の配当および中間配当には利息をつけない。

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(5) 組織体制
①組織図
株主総会
監査役
取締役会

社長
経営管理部

財務経理部

企画室

ビジネスディベロップ

事業推進部

東京事業部

ビジネス
オペレーション部

商品開発部

メント部

情報処理能力認定委員会

ソフトウェア活用能力
認定委員会

Web 利用・技術
認定委員会

ホテル実務能力認定委員会

コミュニケーション
能力認定委員会

著作権検定委員会

コンプライアンス
検定委員会

ジュニア・チアダンス
検定委員会※試験の「客観性」「公平性」を保つため各分野の専門家による認定委員会を設置②役員及び担当業務
氏

名

担当業務・役職

代表取締役

瀧澤

茂

代表取締役社長

取

締

役

高橋

裕作

事業推進部／商品開発部 部長

取

締

役

大関

勉

経営管理部 部長

監

査

役

磯野

信也

監査役

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③業務推進体制
部署名

業 務 内 容・検定試験及び検定問題集の営業、販売（首都圏、及び海外除く）

事業推進部

・検定試験、検定問題集の営業戦略の立案、実行（首都圏、及び海外除く）
・全社における各種システムに関する開発の立案と実行、システム保守

ビジネスディベロ
ップメント部

・広報・デジタルマーケティング戦略の立案、実行・受託案件におけるシステム開発マネジメント
・入学試験、入社試験等の受託に関する営業、運営
・検定試験、検定問題集の営業、販売（首都圏、及び海外）

東京事業部

・検定試験、検定問題集の営業戦略の立案、実行（首都圏、及び海外）
・バスケットボールスキルアップテストに関する営業・運営・開発
・新規商品に関する企画開発販売プロジェクトの統括

企画室

・各部企画の推進支援
・所属団体の渉外
・検定試験、検定問題集、公式テキストの開発
・デジタル問題集、試験問題データベース化、ランダム出題システム、アセスメ
ント、受験プログラム、採点プログラム開発

商品開発部

・新規商品及び学習支援コンテンツ企画、開発
・市場調査、競合研究、分析
・商品企画立案、試作品制作
・検定試験の冊子印刷、在庫管理
・受験申請受付、資材発送、在庫管理・公開試験会場手配、設営、実施運営
・デジタル問題集の受付・入金管理、運用

ビジネス
オペレーション部

・紙問題集の販売運用スキーム構築
・受付・運用システムの開発・管理・運用
・採点処理、合否判定、試験結果通知、認定証明書・デジタルバッジ発行・受託業務、結果発送、管理・個人情報/開示情報の管理

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④認定委員＜情報処理能力認定委員会＞
区

分

委員長

氏

名

廣瀬 通孝

現職・経歴等
東京大学先端科学技術研究センター

サービス VR プロ

ジェクトリーダー（特任研究員）
委

員

佐藤 義孝

株式会社ワイズ・ナビ

代表取締役社長

委

員

椎名 堯慶

委

員

小笠原 秀人

委

員

加藤 正彦

一般社団法人 IT 人材育成協会 会長

委

員

尾形 哲也

早稲田大学理工学術院基幹理工学部

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

元 株式会社 SORD 電算機システム（現 東芝パソコンシス
テム株式会社）創業社長

千葉工業大学

社会システム科学部

ジメント学科教授

プロジェクトマネ

教授

参与＜ソフトウェア活用能力認定委員会＞
区

分

氏

名

委員長

天野 昭

委

高橋 光輝

員

現職・経歴等株式会社 ニューメディア

代表取締役

デジタルハリウッド大学

デジタルコミュニケーション

学部

学部長

教授

委

員

陶山 茂樹

株式会社 OE Solutions Japan 代表取締役社長

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

参与＜Web 利用・技術認定委員会＞
区

分

委員長

氏

名

山名 早人

現職・経歴等
早稲田大学

理事兼理工学術院

教授

電気通信大学大学院 情報理工学研究科 情報・ネットワ
委

員

植野 真臣

ーク工学専攻、情報数理工学プログラム教授／博士（工
学）

委

員

稲蔭 正彦

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科

研究科委

員長兼教授
委

員

岩浪 剛太

株式会社インフォシティ 代表取締役

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

参与

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＜ホテル実務能力認定委員会＞
区

分

氏

名

現職・経歴等

委員長

井上 博文

東洋大学

名誉教授

委

員

川島 保司

元 セルリアンタワー東急ホテル

委

員

中岡 春人

ホテル経営コンサルタント

委

員

大野 正人

観光リサーチ＆プランニング

委

員

塩島 賢次

常務取締役総支配人

代表

元 フォーシーズンズホテル椿山荘東京
執行役員総支配人
委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

参与＜コミュニケーション能力認定委員会＞
区

分

氏

名

現職・経歴等委員長

正木 勝秋

元 人事院管理局研修審議室研修研究官

委

員

近江 誠

南山短期大学委員

北出 亮

日本ビジネスコミュニケーション学会

理事長

委

員

大木 ヒロシジャイロ総合コンサルティング株式会社

顧問

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

名誉教授

参与

＜著作権検定委員会＞
区

分

氏

名

現職・経歴等
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

委員長

久保田 裕

委

員

中小路 大

中小路法律事務所

委

員

小川 明子

山口大学

委

員

片桐 昌直

委

員

長塚 真琴

一橋大学大学院法学研究科

委

員

木村 友久

帝京大学

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

専務理事
弁護士

国際総合科学部

大阪教育大学教授

理事・副学長（入試・学生支援・広報担

当）教授

共通教育センター

センター長・教授

参与

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＜コンプライアンス検定委員会＞
区

分

氏

名

現職・経歴等委員長

郷原 信郎

郷原総合コンプライアンス法律事務所

代表弁護士

委

員

大槻 哲也

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 名誉会長

委

員

野村 修也

中央大学法科大学院

教授

委

員

藤沼 亜起

元 IFRS 財団評議会

副議長

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

参与＜ジュニア・チアダンス検定委員会＞
区

分

氏

名

現職・経歴等委員長

藤島 紀子

株式会社レアコーポレーション

代表取締役

委

員

山本 智章

医療法人愛広会 新潟リハビリテーション病院 院長

委

員

国山 広一

株式会社サーティファイ

参与(6) 組織の運営方針
社会のニーズに即した、高品質な検定試験、民間ならではのフレキシビリティときめ細やかなサービスを活かした、信頼ある民間資格認定会社を目指す。
・ビジネス社会が求める人材像及び必要とされる能力・スキルを指標化し、明示。
・受験者が保有する能力や技能レベルを正確に測定し、その到達度を認定。
・労働市場における求職者と仕事（企業）の間のジョブマッチングの精度向上に貢献。

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２

事業内容

・ビジネス能力、技能に関する検定試験の開発、主催、運営・実施
・スポーツ、文化に関する検定試験の開発、主催、運営・実施
事業内容

・主催する検定試験に対応した問題集の開発、発行
・デジタル問題集・試験問題 DB・ランダム出題・アセスメント開発、運営
・バスケットボールスキルアップテスト

運営受託（一般社団法人バスケットボールジャパンアカデミー主催）
・新潟清酒達人検定
その他
受託事業

運営受託

（新潟清酒達人検定協会主催）・ファッション 3D モデリスト検定 運営受託
（一般社団法人ファッションデザインエンジニアリング協会主催）
・大学など教育機関の入学試験

企業の採用試験、認定機関の各種試験

等試験運営受託①検定試験
検定試験の「客観性」「公平性」を担保するため、分野ごとに専門家による委員会を設置しており（「Ⅰ-1-(5)組織体制」参照）、委員会ごとに検定試験の推進概要を検討。
各委員会が主催する検定試験の受験方法は、「公開試験」と「団体受験」が区分される。
（[Ⅲ-1-(1)受験の手続き]参照）

公開試験（個人受験）

受験者本人が当社の各委員会に申し込みを行い、同委員会が定める試験日でリモート Web テ
スト（在宅）にて実施する試験※一部試験で会場実施有

任意の団体（学校等教育機関、企業等）の担当者が同団体での受験者を取りまとめ、同委員会
団体受験が定める試験日でその団体の所有する施設を試験会場として実施、又はリモート Web テスト（在宅）にて実施する試験

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＜公開試験＞
公開試験の試験実施日時、申込受付期間、試験実施会場については、ホームページにて掲載
公開試験日

試験名

実施形態

実施場所
（実施都市）

結果通知

ビジネス著作権検定®
教育著作権検定

2023 年 6 月 4 日

ケア・コミュニケーション検定

Web 試験

営業力強化検定®

自宅および所属団体（学校・企業等）

6 月 21 日

ホテル実務技能認定試験
情報処理技術者能力認定試験（2 級・3 級）

2023 年 6 月 18 日

C 言語プログラミング能力認定試験（2 級・3 級）

Web 試験

自宅および所属団体（学校・企業等）

7月5日

Java™プログラミング能力認定試（2 級・3 級）
C 言語プログラミング能力認定試験

2023 年 6 月 18 日

（1 級）
Java™プログラミング能力認定試験

北海道、東京（新宿、
会場試験

渋谷 2 会場）、名古

7月5日

屋、大阪、福岡（1 級）
コミュニケーション検定 上級※

2023 年 7 月 2 日

Excel®表計算処理技能認定試験

Web 試験

自宅および所属団体

Illustrator®クリエイター能力認定※Web 面接（学校・企業等）

7 月 26 日

試験
Word 文書処理技能認定試験
Photoshop®クリエイター能力認定試
験2023 年 7 月 16 日

Web クリエイター能力認定試験

Web 試験

自宅および所属団体

8月9日（学校・企業等）（HTML5）
コミュニケーション検定 初級

8月2日

ビジネスコンプライアンス®検定
ネットマーケティング検定

2023 年 7 月 30 日

Web 試験

AI 検定

自宅および所属団体

8 月 25 日（学校・企業等）

ジュニア・プログラミング検定

8 月 30 日

情報処理技術者能力認定試験
C 言語プログラミング能力認定試験

2023 年 9 月 10 日

（3 級）

Web 試験

Java™プログラミング能力認定試験

自宅および所属団体（学校・企業等）

9 月 27 日（3 級）2023 年 11 月 12 日

ビジネス著作権検定®
SNS マーケティング検定

Web 試験

自宅および所属団体（学校・企業等）

11 月 29 日

13

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Excel®表計算処理技能認定試験

2024 年 1 月 21 日

Illustrator®クリエイター能力認定

Web 試験

試験

自宅および所属団体（学校・企業等）

2 月 14 日

Word 文書処理技能認定試験
Photoshop®クリエイター能力認定試
験2 月 14 日

Web クリエイター能力認定試験（HTML5）
情報処理技術者能力認定試験

2024 年 1 月 28 日

Web 試験

自宅および所属団体（学校・企業等）

C 言語プログラミング能力認定試験(2 級・3 級)
Java™プログラミング能力認定試

2 月 14 日(2 級・3 級)
C 言語プログラミング能力認定試験(1 級)

2024 年 2 月 4 日

コミュニケーション検定

上級※

ビジネスコンプライアンス®検定

会場試験

東京、大阪

Web 試験

自宅および所属団体※Web 面接（学校・企業等）

ネットマーケティング検定

2024 年 2 月 11 日

コミュニケーション検定

初級

Web 試験

ビジネス著作権検定® 初級

自宅および所属団体（学校・企業等）

2 月 27 日

2 月 27 日

AI 検定
教育著作権検定2024 年 3 月 10 日

ケア・コミュニケーション検定

Web 試験

営業力強化検定®

自宅および所属団体（学校・企業等）

3 月 27 日

ホテル実務技能認定試験

2024 年 3 月 24 日

ジュニア・プログラミング検定
Web 試験
SNS マーケティング検定

自宅および所属団体

4 月 17 日（学校・企業等）

4 月 10 日(注 1) 当資料作成時における結果通知時期は予定。

＜団体受験＞
団体受験の申請に関する計画について
2 月～

3 月～

4 月～

委員会ごとに会場申請の受付開始※各受験団体は会場規約を確認し、受験会場としての申請を行う。
個人情報保護関係書類の提出※個人情報保護に関する誓約書の提出。
委員会による試験会場の審査※会場申請に基づき審査。審査後、認定会場証書を発行。

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4 月～

11 月～

認定会場による団体受験の申込、検定試験の実施※4 月以降は随時、団体受験の申込。
次年度向けの検定試験の告知開始※新試験、制度変更等の案内。

②検定問題集検定試験の対策教材として、従来の紙版の他、新たにデジタル版の検定問題集（デジタル問題集）の提供を開始。デジタル版では、自己採点を自動で行えるとともに、複数パターンで学習できる機能も搭載し、繰り返し学習が行える。また、学習履歴を追うことができ、利用者の進捗状況や、設問別
正答率にて、苦手分野の分析が可能。さらに、移動中のすき間時間を利用でき、効率的に学習が行える。
（V-1-(1)検定問題集（デジタル版・紙版）参照）＜各種セミナー＞
検定試験の告知・普及活動の一環として各種業界の専門家を講師として招き、セミナー等のイベントを開催。
2023 年度の各種セミナー計画（実績含む）について
開催日

セミナー名（テーマ、参加費用等）
ジュニア・プログラミング検定 Web セミナー

2023 年 4 月 18 日

開催地

※コエテコ登壇

テーマ：「『人生初めての検定』で何を子どもたちに提供できるのか？」 Web セミナー
対象：指導者（専門学校・大学・他）

費

用：無料

ZOOM

ビジネス著作権検定 初級対策講座

2023 年 5 月 20 日

テーマ：
「検定試験を活用した著作権セミナー」

Web セミナー対

象：一般（受験予定者）

ZOOM

費

用：無料

AI 検定 指導者向け Web セミナー

2023 年 5 月 31 日

テーマ：
「AI リテラシー講座 第 1 章オンライン配信会」
対象：指導者（専門学校・大学・他）

Web セミナー
ZOOM

費
用：無料
ジュニア・プログラミング検定
Web セミナー

2023 年 5 月 31 日

※Progress 主催「Edusemi」登壇

Web セミナー

テーマ：「『テスト』は子どもたちのプログラミングスキルに

ZOOM

どのような効果をもたらすか」

2023 年 6 月 13 日

対 象：指導者（専門学校・大学・他）
実践プログラミング技術者試験指導者向け Web セミナー
費 用：無料テーマ：「実際の授業実践事例を紹介『TechFUL』活用で期待されるプ

Web セミナー

ログラミング教育効果とは」

ZOOM

対

象：指導者（専門学校・大学・他）

費 用：無料
AI 検定 指導者向け Web セミナー

2023 年 9 月 29 日

テーマ：
「生成 AI とこれからの教育現場」

Web セミナー

対象：指導者（専門学校・大学・他）

ZOOM

費

用：無料

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Ⅰ．実施主体Copyright© 2023 Certify Inc. All Rights Reserved.

実践プログラミング技術者試験指導者向け Web セミナー

2023 年 11 月 10 日

テーマ：
「情報処理・プログラミング分野の新しい学びの形について」 Web セミナー
対象：指導者（専門学校・大学・他）

費

用：無料

ZOOM

コンプライアンスオープンセミナー

2023 年 11 月 25 日

テーマ：
「組織に活力を与えるコンプライアンス」

東京

対

象：一般（受験予定者）

ZOOM

費

用：無料

教科情報検定 指導者向け Web セミナー
テーマ：
「大学入試、社会での活用を見据えた『情報Ⅰ』2023 年 12 月 23 日

学習のポイント」
対象：指導者（高校・大学・専門学校・他）

費

用：無料

Web セミナー
ZOOM

SNS マーケティング検定 指導者向け Web セミナー

2024 年 2 月(予定)テーマ：「SNS マーケティング指導事例共有（仮）」Web セミナー

対象：指導者（専門学校・大学・他）

ZOOM

費

用：無料

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Ⅰ．実施主体Copyright© 2023 Certify Inc. All Rights Reserved.

３

その他

(1) 検定事業実績①検定試験
各検定試験開始以降の累計受験者数について（下記データは 2023 年 3 月 31 日現在実施している試験の累計受験者数を集計）(単位：人)
委員会名

情報処理能力認定委員
会

ソフトウェア活用能力
認定委員会

Web 利用・技術
認定委員会
ホテル実務能力
認定委員会

試験名

開始年

受験者数

情報処理技術者能力認定試験

1983 年

513,000

Ｃ言語プログラミング能力認定試験

1992 年

196,894

Java™プログラミング能力認定試験

2000 年

71,902

ジュニア・プログラミング検定

2016 年

26,674

実践 Java™技術者試験

2017 年

1,094

AI 検定

2020 年

950

実践プログラミング技術者試験

2020 年

1,621

Excel®表計算処理技能認定試験

1995 年

800,926

Word 文書処理技能認定試験

1996 年

523,867

Access®ビジネスデータベース技能認定試験

1996 年

95,316

PowerPoint®プレゼンテーション技能認定試験

2001 年

73,450

Excel®ビジネススキル検定

2021 年

797

Illustrator®クリエイター能力認定試験

1995 年

101,755

Photoshop®クリエイター能力認定試験

1995 年

96,953Web クリエイター能力認定試験

2001 年

180,371

ネットマーケティング検定2012 年

10,468SNS マーケティング検定

2023 年

133

ホテル実務技能認定試験

1992 年

41,193(注)2003 年

169,729

ケア・コミュニケーション検定

2008 年

10,448

ケア・コミュニケーションアセスメント試験

2008 年

959

営業力強化検定®（WEB テスト含む）

2011 年

3,465

実践日本語コミュニケーション検定

2013 年

4,977

実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ

2016 年

13,236

外国人就労適性試験

2020 年

126

ビジネス著作権検定®

2004 年

83,594

教育著作権検定2017 年

195

コミュニケーション検定

コミュニケーション
能力認定委員会

著作権検定委員会

17

Ⅰ．実施主体Copyright© 2023 Certify Inc. All Rights Reserved.

コンプライアンス

ビジネスコンプライアンス®検定2005 年

35,005

検定委員会

ビジネスコンプライアンス®検定 BASIC

2014 年

1,787

ジュニア・チアダンス検定

2014 年

8,496

ジュニア・チアダンス
検定委員会(注) 旧日本語コミュニケーション能力認定試験からの累計人数を記載。

②検定問題集直近 10 年間（2013 年度から 2022 年度）の各検定試験の問題集（過去問題集、動画教材を含む）
累計販売部数について（下記データは 2023 年 3 月 31 日現在実施している試験の問題集を記載）(単位：冊)
委員会名

情報処理能力認定委員会

試験名

販売部数

情報処理技術者能力認定試験

30,201

Ｃ言語プログラミング能力認定試験

34,835

Java™プログラミング能力認定試験

26,699ジュニア・プログラミング検定

ソフトウェア活用能力
認定委員会

(注)

-

Excel®表計算処理技能認定試験

246,757

Word 文書処理技能認定試験

189,057

Access®ビジネスデータベース技能認定試験

20,629PowerPoint®プレゼンテーション技能認定試験

49,423

Excel®ビジネススキル検定

3

Illustrator®クリエイター能力認定試験

38,276

Photoshop®クリエイター能力認定試験

37,583

Web 利用・技術

Web クリエイター能力認定試験

60,117

認定委員会

ネットマーケティング検定

2,957

ホテル実務技能認定試験

6,776

コミュニケーション検定

53,666

ケア・コミュニケーション検定

4,861

ホテル実務能力認定委員会

コミュニケーション
能力認定委員会

ケア・コミュニケーションアセスメント試験
営業力強化検定®

著作権検定委員会
コンプライアンス
検定委員会
ジュニア・チアダンス
検定委員会

(注)

(注)

-

実践日本語コミュニケーション検定

3,579

ビジネス著作権検定®

11,728

ビジネスコンプライアンス®検定

13,008

ジュニア・チアダンス検定（注）-(注) 問題集（過去問題集）の発行はしていないため販売実績はありません。

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Ⅰ．実施主体Copyright© 2023 Certify Inc. All Rights Reserved.

(2) 情報開示方針①基本方針
全ての学習者及び試験の実施機関に対し、適切な情報を公平かつ正確に発信・開示することで、公正かつ透明性の高い検定試験を実現する。
併せて、検定試験の質的向上及び信頼性の確保を図ることを目的に当該資料を継続的に作成し、積極的な開示に努める。

②情報開示の基準について
文部科学省が平成 29 年 10 月に公表した「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価
ガイドライン」に基づき、公平・正確・明瞭・継続を基本とした情報開示を行うものとする。
また、当該ガイドラインに記載がない場合でも、当社が重要であると判断した事項については開示を行うものとする。

③情報開示の方法について
毎年 11 月に情報の更新を行い、ホームページ内に掲載するものとする。
また、必要に応じて当社が重要であると判断した場合には、適時、開示を行うものとする。

④情報開示に至るまでの承認ルートについて
ビジネスオペレーション部＜情報の収集、整理＞
報告

経営会議＜重要事実の確認、判定＞

取締役会＜情報開示内容の承認、決定＞代表取締役社長＜情報開示の指示＞

情報開示担当＜情報開示の手続き＞

情報開示
当社ホームページ

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Ⅰ．実施主体Copyright© 2023 Certify Inc. All Rights Reserved.

(3) 個人情報保護の取り組み
個人情報保護法をはじめとする関連法令、個人情報保護に関する社内規定を遵守し、全ての受験者、検定試験の実施機関及び取引業者の個人情報を厳重に取り扱い管理している。
また、事業の特性上､個人情報の保護を最重要課題と捉え､一般財団法人日本情報経済社会推進協会が制定するプライバシーマークを取得。

登 録 番 号

10840138(09)登録年月日

2006（平成 18）年 4 月 24 日

認定年月日

2022（令和 4 ）年 5 月 11 日

審 査 機 関一般財団法人日本情報経済社会推進協会

JIS 規 格JIS Q 15001:2006①個人情報保護方針について

サーティファイ 個人情報保護方針
株式会社サーティファイ（以下「当社」といいます。
）は、ビジネス能力・技能に関する資格検定試
験の開発､主催､実施､及び試験に対応した問題集の開発､販売を事業として営んでおります。当社は､事業の特性上､個人情報の保護を最重要課題と捉え､適切な安全管理を行うことは社会的責任を果たすことと認識しています。個人情報保護方針を定め､個人情報保護マネジメントシステムを構築し､その履行に努めて参ります。
１．適正な個人情報の収集・利用目的･提供
個人情報の収集にあたっては、あらかじめ利用目的を特定し、その目的の達成に必要な範囲内で適法且つ適正な手段をもって収集します。
収集した個人情報の利用にあたっては､あらかじめ本人の同意を頂いた利用目的の達成に必要な範囲で取り扱うものとし､目的以外の利用を防止するための適切且つ十分な措置を講じます。なお､新たな利用目的が生じた場合には､その旨をご案内し、同意を求めます。
個人情報の提供を必要とする場合には、本人の同意を頂いたうえで行います。
２．法令・規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。
個人情報の収集、利用及び提供を必要とする場合には、日本工業規格「個人情報保護マネジメン
トシステム要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、厳正な管理のもとで行います。
３．安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、管理体制を確立するとともに適切な安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努めます。

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４．苦情・相談への対応
当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し､本人から情報の開示・訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合、並びに個人情報に関する苦情または相談の申し出があった場合には、関連する法令や国が定める指針その他の規範等に照らし適切に、遅滞なくこれに対応します。
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社の個人情報保護マネジメントシステムは、定期的な監査結果、法令等の改廃や社会環境の変化に適応して、継続的に改善を図ります。
以上②個人情報の取り扱いについて

個人情報の取扱い
１．個人情報の利用目的
別表「③利用目的」の通りです。
２．個人情報の第三者提供
取得した個人情報は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはありません。
３．個人情報の外部委託取得した個人情報は、利用目的達成の必要範囲内で、委託先に対し、個人情報の適切な保護に関する契約を締結した上で外部委託する場合があります。
４．個人情報に関する問合せ
当社にご提供いただいた個人情報の開示･訂正･削除を希望される場合､本人もしくは代理人であることの証明書(※)､及び｢個人情報開示請求書｣｢個人情報訂正･利用停止等請求書｣を当社お問合
せ先に提示し､ご連絡下さい。
その他個人情報に関する問合せ･苦情･相談につきましても同様に当社お問合せ先にご連絡下さい。
※本人であることの証明書：運転免許証､写真付住民基本台帳カード､パスポート等代理人である
ことの証明書：上記に加え本人の印鑑証明書(原本)付委任状
・利用目的の通知または個人情報の開示等を求める際の手数料は必要ありません。
・現在当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
５．個人情報の必須項目
個人情報の提供は任意ですが、個人情報には氏名等､各利用目的に応じた必須項目を定めており､必須項目をご提示いただけない場合には当社の各種サービスをご提供できません。
６．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
以上

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③利用目的区分

利 用 目 的試験の各種申請･申込受付､試験の実施(事前準備･出欠確認)､採サーティファイの各委員会が主催する各種試験の受験者･受験申込者の個人情報

点･合否処理､結果通知、認定証再発行等の試験運営を行うため。
各種問合せ対応､受験者情報の管理､提携団体･試験会場への連絡等を行うため。
当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供するため。
試験の各種申請･申込受付､試験会場設置､結果送付等の試験運営

試験会場実施責任者･担当者・公開
試験会場担当者の個人情報に関する連絡･確認を行うため。
各種問合せ対応､受験者情報の確認を行うため。
当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供するため。

資料請求、ハイライセンスシール及びオフィス･マスター申請者の個人情報

各種資料、ハイライセンスシールもしくはオフィス･マスターの送付､各申請者情報の管理を行うため。
当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供するため。
認定インストラクターの審査、送付、各申請者情報の管理を行う

認定インストラクター申請者の個

ため。

人情報

サーティファイ作成の各種試験案内パンフレット、Web サイト等
各種媒体への掲載をするため。
問題集の送付､各種問合せ対応､問題集購入者情報の管理を行うた

サーティファイが発行する問題集め。

購入者の個人情報

当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供するため。
請求者の本人確認、開示等の請求への対応、請求者情報の管理を

開示等の請求者の個人情報行うため。

サーティファイが実施する各種セ

各種問合せ対応､必要に応じ事後確認等の連絡をするため。

ミナー参加者、各種アンケート回答

当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供

者等の個人情報するため。

サーティファイが主催する各種イ
ベント･コンテスト、合格体験記等
応募者等の個人情報

応募者への各種通知､各種問合せ対応､媒体･Web サイトへの掲載確認等の連絡をするため。
当社が有益と考える情報(試験案内･教材･研修会等の情報)を提供するため。

サーティファイが業務を委託する

委託業務に関する連絡(業務内容､契約､支払等を含む)を行うた

委託先の代表者･担当者の個人情報め。
サーティファイ作成の事業案内､各種試験案内パンフレット､雑サーティファイの各委員会の構成
委員の個人情報

誌･新聞･Web サイト等各種媒体への掲載をするため。
委員会開催､販売促進､試験開発等に関する連絡･確認を行うため
め。め。
め。

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サーティファイの役員･職員･パー
トアルバイト等従業者に関する個
人情報

人事管理や各種連絡をするため。
家族等からの問合せ対応をするため。
役員については､事業案内､Web サイト等各種媒体への掲載をするため。

サーティファイへの採用応募者の個人情報
試験関連サービスの受託に伴い委託元より預かる個人情報（注：開示対象の個人情報ではありません）

採用選考に関する各種連絡･通知を行うため。

各種試験代行業務及び付帯するデータの入出力、プリント業務等のサービスを行うために委託された情報について、委託元との契約に定める業務を行うため。

障がい等ある方への特別措置申請

特別措置申請の審査、申請結果通知、各申請者情報の管理を行うにおける診断書や説明書、障がい者ため。

手帳などの受験者の個人情報

各種問合せ対応、受験者情報の確認を行うため。

④個人情報保護管理責任者及び問合せ先管理責任者

問 合 せ 先株式会社サーティファイ代表取締役社長

瀧澤 茂

株式会社サーティファイ
個人情報担当

電 話 番 号

0120-031-749

E-mailinfo@certify.jp

FAX 番 号

0120-031-750

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