令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報号

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四 日 市 港 管 理 組 合 公 報号

外令和 5 年 3 月 22 日

目

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〇四日市港管理組合議会個人情報保護条例（議会事務局）２-1-

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四日市港管理組合公報

条

号

外

例

四日市港管理組合議会個人情報保護条例をここに公布します。
令和 5 年 3 月 22 日
四日市港管理組合議会議長

石 田 成 生四日市港管理組合条例第 1 号
四日市港管理組合議会個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条）
第３章 個人情報ファイル（第１７条）
第４章 開示、訂正及び利用停止等
第１節 開示（第１８条―第３１条）
第２節 訂正（第３２条―第３８条）
第３節 利用停止等（第３９条―第４４条）
第４節 審査請求（第４５条―第４７条）
第５章 雑則（第４８条―第５３条）
第６章 罰則（第５４条―第５８条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、四日市港管理組合議会（以下「議会」という。
）における個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号ロにおいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報-2-

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号外と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
ロ 個人識別符号が含まれるもの⑵ 個人識別符号

次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
イ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの⑶ 保有個人情報 議会の事務局（以下単に「事務局」という。
）の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、四日市港管理組合公文書整理保存規程（平成 14 年四日市港管理組合訓令第 3 号）第 2 条第 1 項第 3号に規定する公文書（以下単に「公文書」という。
）に記録されているものに限る。
⑷ 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの⑸ 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
⑹ 仮名加工情報 次に掲げる個人情報の区分に応じて当該区分に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
イ

第 1 号イに該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
ロ 第 1 号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑺ 匿名加工情報

次に掲げる個人情報の区分に応じて当該区分に定める措置を講じて特定の-3-

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四日市港管理組合公報号

外

個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
イ

第 1 号イに該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
ロ 第 1 号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑻ 個人関連情報

生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加

工情報のいずれにも該当しないものをいう。
⑼ 特定個人情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第 2 条第 8 項に規定する特定個人情報をいう。
⑽ 独立行政法人等 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）
別表第１に掲げる法人をいう。
⑾ 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条 議会は、この条例の目的を達成するため、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第 12 条第 2 項第 2 号及び第 3 号並びに第４章において同じ。
）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

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号外⑴ 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
⑵ 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶ 利用目的を本人に明示することにより、四日市港管理組合(以下「管理組合」という)、国の機関、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第 10 条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第 2 項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 2 条第 2 号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第 54 条において同じ。）
若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第 11 条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして別に定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

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号外⑵ 当該保有個人情報に第 20 条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第 12 条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
⑵ 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶ 議会以外の管理組合の機関、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第 2 条第 8 項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷ 前 3 号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有
個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４ 議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のために議会の内部における利用を事務局の職員に限るものとする。
５ 保有特定個人情報（職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているもので、公文書に記録されているものをいう。）
に関しては、第 2 項第 2 号から第 4 号まで及び第 30 条の規定は適用しないものとし、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第 12 条第 1 項

法令に基づく場合を除き、利用目的 利用目的以外の目的
以外の目的
自ら利用し、又は提供してはならな 自ら利用してはならないい第 12 条第 2 項

自ら利用し、又は提供する

第 12 条第 2 項

本人の同意があるとき、又は本人に 人の生命、身体又は財産の保護のた-6-

自ら利用する令和 5 年 3 月 22 日

第1号

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提供するとき号

外めに必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき第 39 条第 1 項

又は第 12 条第 1 項及び第 2 項の規 第 12 条第 5 項の規定により読み替第1号

定に違反して利用されているとき えて適用する同条第 1 項及び第 2 項（第 1 号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、
番号法第 20 条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第 29 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファ
イル（番号法第 2 条第 9 項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

第 39 条第 1 項

第 12 条第 1 項及び第 2 項

番号法第 19 条

第2号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 13 条 議長は、利用目的のために又は前条第 2 項第 3 号若しくは第 4 号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 14 条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第 15 条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第 50 条において同じ。
）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２ 議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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四日市港管理組合公報

号

外

３ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 41 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５ 前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第 16 条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第 43 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前 2 項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル
第 17 条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表しなければならない。
⑴ 個人情報ファイルの名称⑵ 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶ 個人情報ファイルの利用目的⑷ 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第 1 号
ヘにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第 2 号において「記録範囲」という。
）-8-

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号外⑸ 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法⑹ 記録情報に要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
）が含まれるときは、その旨⑺ 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻ 次条第 1 項、第 32 条第 1 項又は第 39 条第 1 項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼ 第 32 条第 1 項ただし書又は第 39 条第 1 項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴ 次に掲げる個人情報ファイル
イ 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報フ
ァイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他
これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイ
ルを含む。
）
ロ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ハ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
ニ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
ホ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファ
イルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
ヘ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
ト イからヘまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵ 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶ 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３ 第 1 項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第 5 号若しくは第 7 号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せ-9-

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号外ず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止等
第１節 開示（開示請求権）
第 18 条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。
（開示請求の手続）
第 19 条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「開示請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 代理人による開示請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は居所⑶ 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この章において「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努
めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第 20 条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴ 開示請求者（第 18 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第 3 号、次条第 2 項並びに第 28 条第 1 項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）若しくは個人識別符号が含まれるも- 10 -

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号外の又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 2 条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以
下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷ 議長が第 24 条各項の決定（以下この章において「開示決定等」という。
）をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると議長が認めることにつき相当の理由がある情報⑸ 管理組合、国の機関、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 管理組合、国の機関、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法
人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある- 11 -

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号

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もの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれハ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、管理組合、国、独立行政法人等、管理組合以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれニ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ヘ 管理組合若しくは管理組合以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第 21 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 22 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 23 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 24 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議- 12 -

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号外長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第 5 条第 2 号又は第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。第 27 条において同じ。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
（開示決定等の期限）
第 25 条 開示決定等は、
開示請求書が事務局に到達した日から 14 日以内にしなければならない。
ただし、第 19 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 26 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書が事務局に到達した日から 44 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２ 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（理由付記等）
第 27 条 議長は、第 24 条各項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては、開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２ 前項の場合において、議長は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる
ときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 28 条 開示請求に係る保有個人情報に管理組合、国、独立行政法人等、管理組合以外の地方公- 13 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報号

外

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第 46 条第 2 項第 3 号及び第47 条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 24 条第 1 項の決定（以下「開示決定」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 20 条第 2 号ロ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 22 条の規定により開示しようとするとき。
３ 議長は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表明した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第 46 条において「反対意見書」という。）
を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 29 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４ 前項の規定による申出は、第 24 条第 1 項の規定による通知があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

- 14 -

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四日市港管理組合公報

号外（他の法令による開示の実施との調整）
第 30 条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条
第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）
第 31 条 開示請求に係る手数料は、無料とする。
２ 開示請求に係る保有個人情報（第 29 条第 1 項ただし書の写しを含む。
）の写しの交付を受ける者は、実費として、当該写しの交付に要する費用として別表に掲げる額を納めなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第 32 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第 39 条第 1 項において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報⑵ 開示決定に係る保有個人情報であって、第 30 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）をする
ことができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第 33 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第 3 項及び第 36 条第 1 項において「訂正請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 代理人による訂正請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は居所⑶ 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑷ 訂正請求の趣旨及び理由- 15 -

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四日市港管理組合公報

号

外２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第 34 条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、
当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第 35 条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 議長は、前項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、訂正請求者
に対し、同項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 36 条 前条第 1 項及び第 2 項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求書が事務局に到達した日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 33 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第 37 条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
２ 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 38 条 議長は、第 35 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、- 16 -

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四日市港管理組合公報

号外必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止等（利用停止等請求権）
第 39 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止等」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、
この限りでない。
⑴ 第 4 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 6 条の規定に違反して取り扱われているとき、第 7 条の規定に違反して取得されたものであるとき又は第 12 条第 1 項及び第 2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止等の請求（以下「利用停止等請求」という。
）をすることができる。
３ 利用停止等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（利用停止等請求の手続）
第 40 条 利用停止等請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第 3 項及び第 43 条第 1 項において「利用停止等請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止等請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵ 代理人による利用停止等請求の場合にあっては、本人の氏名及び住所又は居所⑶ 利用停止等請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑷ 利用停止等請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止等請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による利用停止等請求にあっては、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 議長は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者（以下この章において「利用停止等請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止等義務）
第 41 条 議長は、利用停止等請求があった場合において、当該利用停止等請求に理由があると認- 17 -

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四日市港管理組合公報

号

外めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する措置）
第 42 条 議長は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 議長は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 議長は、前項の規定により利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、
利用停止等請求者に対し、同項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。
（利用停止等決定等の期限）
第 43 条 前条第 1 項及び第 2 項の決定（以下「利用停止等決定等」という。
）は、利用停止等請求書が事務局に到達した日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 40 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限の特例）
第 44 条 議長は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止等決定等をする期限
２ 前条の規定による利用停止等決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第 45 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第9 条第 1 項の規定は、適用しない。ただし、次条第 1 項の規定により、四日市港管理組合情報公- 18 -

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四日市港管理組合公報

号

外開・個人情報保護審査会条例（平成 29 年四日市港管理組合条例第 10 号）第 3 条第 1 項に規定する四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会（次条及び第 51 条において「審査会」という。
）に諮問しないとき（次条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除く。）は、この限りでない。
（審査会への諮問）
第 46 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止等をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第 2 号において同じ。
）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶ 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第 47 条 第 28 条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）
第５章 雑則（適用除外）
第 48 条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。
）のう
ち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量- 19 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報

号外にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。
）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第 49 条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止等請求（以下この条において「開示請求等」という。
）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第 50 条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審査会への諮問）
第 51 条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第 52 条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第 53 条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第 54 条 職員若しくは職員であった者、第 9 条第 2 項若しくは第 15 条第 5 項の委託を受けた業
務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第 2 条第 4 号イに係る個人情報ファ
イル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 55 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 56 条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 57 条 前 3 条の規定は、三重県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 58 条 偽りその他不正の手段により、第 24 条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。
附 則- 20 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報号

外（施行期日）
1

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第 4 項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
2

四日市港管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和 4 年四日市港管理組合条例第11 号。以下この項及び次項において「施行条例」という。）の施行の際現に議会に対してなされている施行条例附則第 2 項による廃止前の四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日
市港管理組合条例第 1 号。次項において「旧条例」という。
）第 12 条第 1 項から第 3 項までの規定による開示請求、第 27 条第 1 項の規定による訂正請求及び第 33 条第 1 項の規定による利用停止等請求は、それぞれ四日市港管理組合議会個人情報保護条例（次項及び第 4 項において「新条例」という。
）第 18 条第 1 項の規定による開示請求、第 32 条第 1 項の規定による訂正請
求及び第 39 条第 1 項の規定による利用停止等請求とみなす。

3

施行条例の施行前に議会が行った旧条例第 18 条各項の規定による開示決定等、第 30 条第 1項及び第 2 項の規定による訂正決定等並びに第 36 条第 1 項及び第 2 項の規定による利用停止
等決定等は、それぞれ新条例第 24 条各項の規定による開示決定等、第 35 条第 1 項及び第 2 項の規定による訂正決定等並びに第 42 条第 1 項及び第 2 項の規定による利用停止等決定等とみなす。

（新条例の一部改正）
4

新条例の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に傍線で示すように改正する。
改

正

後

改

正

前

第 54 条 職員若しくは職員であった者、第 9 第 54 条 職員若しくは職員であった者、第 9条第 2 項若しくは第 15 条第 5 項の委託を受 条第 2 項若しくは第 15 条第 5 項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事して けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工 いた者又は議会において個人情報、仮名加工
情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事し 情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣 ている派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘 労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第 2 条第 4 号イ 密に属する事項が記録された第 2 条第 4 号イに係る個人情報ファイル（その全部又は一部 に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供 を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、2 年以下の拘禁刑又は 100 万円 したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以以下の罰金に処する。

下の罰金に処する。

第 55 条 前条に規定する者が、その業務に関 第 55 条 前条に規定する者が、その業務に関- 21 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報

号

外して知り得た保有個人情報を自己若しくは第 して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は 三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の拘禁刑又は 50 万 盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円円以下の罰金に処する。

以下の罰金に処する。

第 56 条 職員がその職権を濫用して、専らそ 第 56 条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘 の職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は 密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の拘 電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲
禁刑又は 50 万円以下の罰金に処する。

役又は 50 万円以下の罰金に処する。

（四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
5四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成29年四日市管理組合条例第10号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に傍線で示すように改正す
る。
改

正

後

改

（定義）
第２条

正

前

（定義）

この条例において、次の各号に掲

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)

諮問庁

四日市港管理組合情報公

(1)

諮問庁

四日市港管理組合情報公開条例（平成14年四日市港管理組合条

開条例（平成14年四日市港管理組合条

例第１号。以下「情報公開条例」とい例第１号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１項に規定する実施機う。）第２条第１項に規定する実施機

関のうち、情報公開条例第20条第１項

関のうち、情報公開条例第20条第１項

若しくは第22条第１項の規定により諮若しくは第22条第１項の規定により諮問したもの又は四日市港管理組合個人

問したもの又は四日市港管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令情報の保護に関する法律施行条例（令和４年四日市港管理組合条例第11号。

和４年四日市港管理組合条例第11号。

以下「施行条例」という。）第３条第以下「施行条例」という。）第３条第１項に規定する管理組合の機関のう

１項に規定する管理組合の機関のうち、個人情報の保護に関する法律（平ち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」とい

成15年法律第57号。以下「法」という。）第105条第３項において準用すう。）第105条第３項において準用す

る同条第１項の規定若しくは四日市港

る同条第１項の規定により諮問したも管理組合議会個人情報保護条例（令和のをいう。

5年四日市管理組合条例第1号。以下「議会条例」という。）第46条第1項- 22 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報

号外の規定により諮問したものをいう。
(2)・(3)(4)（略）

議会保有個人情報(2)・(3)（略）

議会条例第20条第4号に規定する開示決定等、議会
条例第36条第1項に規定する訂正決定等又は議会条例第43条第1項に規定する利用停止等決定等に係る保有個人情報（議会条例第2条第3号に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（第三者からの審査請求があった場合の（第三者からの審査請求があった場合の

答申）

答申）

第9条

審査会は、法第78条第１項第4号、第9条

審査会は、法第78条第１項第4号又情報公開条例第13条第１項又は議会条例

は情報公開条例第13条第１項に規定する

第20条第4号に規定する開示決定等に対開示決定等に対する第三者（当該開示決する第三者（当該開示決定等に係る法第定等に係る法第86条第１項又は情報公開

86条第１項、情報公開条例第16条第１項

条例第16条第１項に規定する第三者をい又は議会条例第28条第1項に規定する第う。）からの審査請求に係る諮問があっ三者をいう。）からの審査請求に係る諮たときは、他の事件に優先して調査審議問があったときは、他の事件に優先してし、早期の答申に努めなければならな調査審議し、早期の答申に努めなければ

い。

ならない。
（審査会の調査権限）
第10条

審査会は、必要があると認めると（審査会の調査権限）
第10条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書、保有個人

きは、諮問庁に対し、公文書又は保有個情報又は議会保有個人情報の提示を求め

人情報の提示を求めることができる。こることができる。この場合においては、の場合においては、何人も、審査会に対何人も、審査会に対し、その提示されたし、その提示された公文書又は保有個人

公文書、保有個人情報又は議会保有個人情報の開示を求めることができない。

情報の開示を求めることができない。
(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

審査会は、必要があると認めると(3)

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されきは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報、保有個人情報又は議会保有ている情報又は保有個人情報に含まれて個人情報に含まれている情報の内容を審いる情報の内容を審査会の指定する方法

査会の指定する方法により分類又は整理により分類又は整理した資料を作成し、した資料を作成し、審査会に提出するよ

審査会に提出するよう求めることができ

う求めることができる。

る。

(4)

(4)

（略）

（委員による調査手続）（略）（委員による調査手続）- 23 -

令和 5 年 3 月 22 日

第13条

四日市港管理組合公報

審査会は、必要があると認めると

第13条

号

外

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第10条第１

きは、その指名する委員に、第10条第１項の規定により提示された公文書、保有項の規定により提示された公文書若しく

個人情報若しくは議会保有個人情報を閲は保有個人情報を閲覧させ、同条第４項

覧させ、同条第４項の規定による調査をの規定による調査をさせ、又は第11条第

させ、又は第11条第１項の規定による審１項の規定による審査請求人等の意見の査請求人等の意見の陳述を聴かせること陳述を聴かせることができる。

ができる。

別表（第 31 条関係）区分
１
図画開示の実施の方法

文 書 又 は 複写機により用紙に複写したものの交費用の額
白黒の場合 １枚につき 10 円付（日本産業規格Ａ３判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。）

２

電 磁 的 記 (１) 用紙に出力したものの交付（日録

本産業規格Ａ３判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。
）

カラーの場合 １枚につき 40 円
白黒の場合 １枚につき 10 円
カラーの場合 １枚につき 40 円

(２) 電磁的記録媒体に複写したもの 電磁的記録媒体の購入経費に相当
の交付

する額

(３) 不開示情報が記録されている電 電磁的記録から不開示情報が記録
磁的記録又はこれを複写したものの視 されている部分を区分して除くた
聴めに要する費用に相当する額

３ １及び２に掲げる場合以外のもの

作成に要する費用に相当する額

備考
1

区分１及び区分２(１)の場合において、用紙の両面を使用するときは、片面を１枚として費用の額を算定する。

2

区分１及び区分２(１)の場合において、日本産業規格Ａ３判を超える大きさの用紙を用いる
ときは、日本産業規格Ａ３判に相当する大きさで換算した枚数分の費用の額とする。

3

県以外のものに委託して写し等を作成した場合における費用の額は、本表の規定にかかわらず、当該委託に要する費用に相当する額とする。

- 24 -

令和 5 年 3 月 22 日

四日市港管理組合公報

発行号

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 25 -

外