令和 4年 3月31日
(単位科目

本年度末

前年度末

2,566,276,727
7,795,723,773
375,547,127
389,921,412
44,817,114
556,899,331
1,589,844
02,566,276,727
7,004,759,292
382,538,082
327,411,597
44,565,933
543,263,299
1,910,574
136,937,500

第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設拡充引当特定資産
教育拡充引当特定資産
奨学金引当特定資産

0168,792,896
150,000,000
434,720,000
7,119,378
4,415,800

880,000,000
168,632,896
150,000,000
005,161,000

電話加入権
ソフトウェア
有価証券
出資金
基金拠出金
差入敷金保証金

1,395,572
13,711,360
406,488,630
200,000
3,000,000
17,820,000

1,395,572
21,203,345
306,488,630
200,000
3,000,000
17,986,000

2,994,407,334
29,680,000
126,859,318

2,738,883,378
30,870,000
150,585,135

本年度末

前年度末

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定

現金預金
修学旅行費預り資産
未収入金

科目

増

△△
△
△△円)

減

0
790,964,481
6,990,955
62,509,815
251,181
13,636,032
320,730
136,937,500
880,000,000
160,000
0434,720,000
7,119,378
745,200△

0
7,491,985
100,000,00000
166,000△△

255,523,956
1,190,000
23,725,817

△増

減

長期借入金
退職給与引当金

327,720,000
343,239,651

400,340,000
325,073,256△

72,620,000
18,166,395

短期借入金
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金

72,620,000
598,749,769
701,750,000
30,727,178
29,680,000

72,660,000
222,616,935
684,276,350
24,766,375
30,870,000△

40,000376,132,834
17,473,650
5,960,803
1,190,000

科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
翌年度繰越収支差額

本年度末

前年度末

20,308,541,502
0
168,792,896
302,000,000

19,286,904,474
880,000,000
168,632,896
302,000,000△ 6,794,435,380△ 6,916,071,326△

増△減

1,021,637,028
880,000,000
160,000
0121,635,946

注記
1. 重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
私立大学退職金財団に加入する教職員に係る退職給与引当金については期末要 支給額543,370,458 円の 100％を基準として、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
長野県私学教育協会に加入する教職員に係る退職給与引当金については期末要支給額558,395,635 円から長野県私学教育協会の交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2．重要な会計方針の変更等該当事項はない。

3. 減価償却額の累計額の合計額

8,623,760,685 円

4. 徴収不能引当金の合計額0円

5. 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

173,748,470 円

建物

1,149,733,006 円

6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

61,101,443 円

7. 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報①総括表(単位 円)

勘定科目
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

第 3 号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
有価証券(うち満期保有目的の債券)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(うち満期保有目的の債券)

当年度（令和 4 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計時

価差

額100,000,000
上額

100,320,000

320,000

00

0

206,488,630

222,491,558

16,002,928(300,000,000)(300,920,000)(920,000)

第 3 号基本金引当特定資産

50,000,000

49,220,000▲780,000

退職給与引当特定資産

150,000,000

149,220,000▲780,000

有価証券

100,000,000

99,945,300▲54,700(300,000,000)(298,385,300)(▲1,614,700),000,000)合計第 3 号基本金引当特定資産

150,000,000

149,540,000▲460,000

退職給与引当特定資産
有価証券

150,000,000
306,488,630

149,220,000
322,436,858▲780,000
15,948,228(うち満期保有目的の債券)(600,000,000)(599,305,300)(▲694,700)

時価のない有価証券

100,000,000
第 3 号基本金引当特定資産合計
退職給与引当特定資産合計
有価証券合計150,000,000
150,000,000
406,488,630②明細表(単位 円)種類

勘定科目

当年度（令和 4 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計時

第 3 号基本金引当特定資産

150,000,000
上額

149,540,000▲460,000

退職給与引当特定資産

150,000,000

149,220,000▲780,000

有価証券

300,000,000

300,545,300

545,300

6,488,630

21,891,558

投資信託

－－

15,402,928
,400
－

貸付信託

－

－

－

債券

株式

その他
合

計

時価のない有価証券

価差

額

－－

－

606,488,630

621,196,858

14,708,228

100,000,000
第 3 号基本金引当特定資産合計
退職給与引当特定資産合計

150,000,000

有価証券合計406,488,630

150,000,000