「地域建設産業のあり方検討委員会（大分県）」報告書概要
１.検討委員会として指摘したい事項(一財)建設業情報管理センター及び(一財)建設業技術者センターは、都道府県建設業所管部局等の要望を受け、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者から今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成22年度に設置した。設置以来3年目にあたる今年度は、青森県及び大分県をモデル地域として選定し、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。本書は大分県に関する報告書である。
建設産業は住宅や社会資本の整備・維持とともに自然災害に対する脆弱性を有するわが国の地域の防災を担う大きな役割を担ってきた。また、特に地方部においては建設業が基幹的産業のひとつとして地域の経済活動や雇用を支えてきた。わが国の建設投資は平成 4
年度をピークに、その後長期的に減少しており、近年はピーク時の 5 割程度となっている。
地域建設業の状況は、建設投資の減少に伴い、就業者数、建設業許可業者数が減少するとともに、厳しい経営環境のもとで企業の収益率の低迷、就業者の賃金の低下と高齢化が進展しており、これまで地域において果たしてきた役割を担い続けることが難しくなってきている。
本検討委員会が発足して間もない平成 24 年 7 月にかつて経験したことがないような大雨が大分県を襲った。その時、地元の建設業者は、河川の氾濫を食い止める土嚢を積んだり、道路から土砂などの道路の障害物を撤去しただけではなく、豪雨被害直後の交通情報の提供、災害後に浸水して使い物にならなくなった家財などごみ出しなど、地域の災害対応において建設産業が果たした役割は大きいものであった。
また、建設産業に今後求められる役割のもう一つの大きな役割は、蓄積された老朽化した社会資本の維持更新である。維持更新分野の技術ノウハウの蓄積によりこれまでとは違った形で社会資本と向き合うことも必要になってくると思われる。
厳しい経営環境に置かれている建設産業が、今後も地域の災害対応・維持更新という重要な役割を果たしていくためには安定した経営基盤を築くとともに若年層など将来の担い手を確保していく必要がある。
委員会においては、特に若手の入職・育成が深刻な問題として議論された。いま手を打たなければ近い将来大変な事態に陥るという危機感を背景にいくつかの提言を盛り込んだが決定打は見出せなかった。今後も検討が続けられること、有効と思われる策があれば行動に移すことを望むものである。

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2.検討委員会の提言（抜粋）（企業規模の拡大）
企業規模の拡大は、シナジー効果による売上の増加とともに間接経費の削減を図ることが期待できることから経営改善の方向の一つと考えられる。しかし、大分県が行った企業アンケートにおいて今後の方向性として「規模拡大・合併」を挙げた企業は 5％にすぎず、建設業界からは相手の負債まで負ってしまうことを合併に消極的な理由であるとの声が聴かれた。したがって、まずは個々の企業経営における改革を行い収益構造を改善することが先決であると思われる。一方、少数であるが規模拡大を目指す企業もあることから、企業合併や積極的な雇用等による経営力強化を目指す企業に対しては行政の支援策が求められる。
（企業の収益改善）
本業の収益を改善するためにも管理会計の導入、IT の活用による効率化、調達方法の見直し、技術開発など様々なアプローチが考えられ、自社の経営資源や市場環境を考え経営者自らが判断決定すべきである。さらに、関係書籍やセミナー参加による情報収集や専門家のアドバイスを受けるなどの努力も併せ行うことが求められる。企業の利益確保策は一義的には企業経営者の責任において行われるものであるが、地域建設業が地域の安全や雇用・経済に果たす役割を考えると、企業の経営改善に対し行政から一定の支援を行う意義があると考えられる。
（入札契約制度）
公共工事の発注者には競争による企業努力を促す一方で、優良な企業まで疲弊してしまう状況に至らないように競争性の確保とダンピング対策のバランスのとれた制度運用が求められる。
（社会基盤施設の維持管理）
地域建設業は地元の社会資本施設の監視、点検に関して地理的な優位性を有しているが、さらに施工技術の向上、川上部分への進出などにより地域インフラの維持管理分野への事業展開を図る経営戦略が考えられる。
岐阜県では、岐阜大学を中心として、岐阜県など行政機関、岐阜県建設業協会など建設関連業界が参画し、老朽化する社会資本の維持管理・更新に対応できる「社会基盤メンテ
ナンスエキスパート（ME）」と呼ばれる技術者を発注者・受注者双方に養成する取り組みを進めている。
「地域のインフラは地域で守る、そのために産学官が連携し技術力を高める」
取り組み事例として参考になる。

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社会基盤施設の維持管理業務は発注時点で業務量が決まっていないことなど新設工事とは異なる面があり、採算性の改善の観点も含め必要に応じて調達方式を検討する必要がある。
例えば次のような案が考えられるが、それぞれの案には【】に示す課題がある。

・「発注ロットの拡大」（これまでより大きな業務単位とする）により、人材や機械の活用効率を高める。
【適切な発注単位の決め方】
・「複数年度契約」を採用し工期を長くすることにより、機械を購入しても償却できるようにするとともに従事者が業務に精通することを期待する。
【単年度予算原則において対象とする維持管理業務の決め方】
・業務の実施体制、点検方法、不具合への対処方法等の提案を審査し実施者を決定する「提案型プロポーザル方式」を導入する。
【適切な業務価格の決め方】
・総価契約ではなく、実費清算方式とするとともに受注者の経費・利益を確保する「コストプラスフィー方式」を導入する。
【業務量を恣意的に増やすことを防止する措置】（建築物のリフォーム・リニューアル分野）
新規建設工事とリフォーム・リニューアル工事を比較すると前者が大型工事を少数受注するのに対し後者は規模の小さな工事を多く手掛けるものである。顧客の開拓、多様な工種のマネジメントなど経営的にも技術的にも異なる対応が必要であり、建設企業にはそのノウハウを身に着ける必要がある（指定管理者）
建設企業にはそのノウハウを身に着ける必要がある建設企業が参画している事例もあり、建設業のノウハウが活かせるものなどへの積極的な対応が求められる。
（新分野進出）新たな事業分野への進出は当然リスクを伴うため、経営者の手腕が問われるが、成果を上げている企業の事例もあり、積極的な対応が求められる。また、事業の立ち上げに必要な費用に補助金を活用している事例もある。大分県でもすでに実施されているが、金銭面のみならず経営・技術の指導や支援制度の紹介など行政のサポートが効果的に行われることが新分野進出のリスクを低減することにつながるものと思われる。

（地域維持型事業）
他県の豪雪地帯の中山間地域において地域維持型事業を共同受注する方式を導入するな
ど先進的な取り組みが行われている地域もある。大分県ではそのような地域ほど深刻な状況ではないが、現在の趨勢が続いた場合地域建設業の維持方策の導入が必要となることも考えておく必要がある。

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（地域の範囲）
地域建設産業を維持していく方策を考える場合に「地域」をどの範囲で捉えるかが重要である。現在、県の発注工事は基本的には 12 の土木事務所の所管範囲で考えられている。
大規模災害時等では「地域」にこだわりすぎず広域的な支援が円滑に行われるように体制を整備することを検討すべきである。また、「地域」を拡げすぎると、普段からの地元との関係が希薄になる可能性があるため問題であるが、例えば大分県の場合には、県の地方振興局の単位である 6 地域程度に拡大していくことなども検討すべきである。

（人材の確保・育成）
建設企業においては収益改善のためこれら費用を安易に削るのではなく 4.3 で示した
様々な経営努力によって雇用と賃金を維持するとともに、行政においても雇用の維持と就業者の労働環境の改善に努める企業を守っていく施策が求められる。
企業が新規採用を敬遠する理由として、2 級土木施工管理技士等の資格取得には実務経験年数が必要であり公共工事の主任技術者等として使えるようになるために時間がかかることも指摘されている。工事のマネジメントに経験を必要とするのは事実であるが、インターンシップ制度を活用し、学生の間の現場経験をカウントするなど制度の見直しを検討することも一案である。
また、業界の将来を担う人材の確保・育成を企業のみに負わせると、新卒者を教育しようとする企業が競争で不利になってしまうといった望ましくない状況を招きかねない。したがって企業のみに責任を負わせるのではなく、行政や公的機関が支援する仕組み、具体的には職業訓練の充実や新卒者を採用した企業への助成などを検討する必要がある。また、公共工事の企業選定においても若手社員を当該工事に従事させる場合に総合評価方式において加点する等により若年層の採用に前向きな企業に対してインセンティブを付与する措置を検討すべきである。
また、優秀な人材に建設業界を目指してもらうためには、業界に対するネガティブなイメージを払拭する必要がある。東日本大震災、九州 7 月豪雨災害において初動段階から建設業はスピーディーに活動し多大な貢献を行ったが一般にはほとんど伝えられていない。
建設分野の官民ともにこれらを伝える一層の努力が必要である。
さらに、新卒者を建設業界に入職させるためには進路選択に影響力のある学校の就職担当教員や生徒の父母に建設業界についての理解を得ることが重要である。

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