友好交流で深まる相互理解「朝もやに浮かぶ北方の島」

近くて遠い四島
平成9年6月20日から行われたデンバーサミットでは、北方領土問題を含め日ロ関係を好転させようと、橋本首相は勇んで臨んだが、時を同じくして、北方領土を訪問していた我々は、衛星放送を通して、サミットの成り行きを息を詰めて見守っていた。しかし、日本の経済支援を引き出そうとするロシア側の主張と噛み合わず、両国首脳による定期的相互訪問が合意を見ただけで、領土問題はまたしても先送りとなってしまつた。
(JA東京中央会

大竹道茂)「北方四島の歴史」
日本が北方の島々と関わりを持つのは寛永12(1635)年。松前藩が千島、樺太を調査した事が歴史上記録に載っている。その後幕府は、領土地図として北方領土を含む「正保御国絵図」を作成しており、ロシア人が始めて千島を探検したのは70年近くも後の正徳 1(1711)年である。
天明 5(1785)年、幕府の命により最上徳内〔幕府測量士〕が択捉(エトロフ)島と隣のウルップ島を調査したが、寛政10(1798)年に再び近藤重蔵〔幕府勘定役〕に従って択捉島に渡り領土を示す「大日本恵登呂府」の標柱を建てている。

寛政12(1800)年には高田屋嘉兵衛〔海商〕が択捉航路を開き行政府を置いた。幕府は樺太開発にも関心を持ち、間宮林蔵に探索をさせ、幕府直轄地とし、安政 2(1855)年 2月 7日、幕府はロシアとの間で「日露通好条約」を結び。国境を択捉島とウルップ島の間に定めている。
明治維新以後、樺太と千島の領土権は込み入ってくる。安永 4(1875)年、明治政府は樺太開発を国境問題等から事実上あきらめ、ロシアから提案のあった「樺太千島交換条約」を結び、千島列島のシュムシュ島からウルップ島まで、十八の島を譲り受ける代わりに、樺太の共同領有権を譲渡している。
その後の30年間は､目立ったトラブルも無かったが、明治37(1904)年 2月10日、日本はロシアに宣戦布告をした。日露戦争である、この戦争で日本が大勝利を収めた事から、ポーツマス条約により日本は北緯50度以南の南樺太を領有する事になったが、この事が今日の北方領土返還交渉を難しくする根となったのは事実である。 大正 6(1917)年 3月、ロシアは革命により帝政が崩壊、大正11(1922)年の暮れ、ソビエト社会主義共和国連邦が創設された。

「苦難の北方領土返還運動」
ソ連との国交が回復したのは昭和31年10月19日で、モスクワにおいて鳩山総理が「日ソ共同宣言」に署名した。宣
言の中でソ連は、「両国間の平和条約が締結された後に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」としている。しかし、当時は米ソ二大強国の冷戦関係は極にあり、ソ連の対日覚書には、米国が日本から撤退しない限り、歯舞・色丹両島は返還しないと通告している。
日本での返還ムードが高まる中で、フ根室市花咲港から北方領土へ向かうコーラルホワイト
ルシチヨフ首相は「北方領土を問題視すると日ソ関係に悪影響を及ぼす」と、脅しともとれる発言をしている。ソ連の極東戦略にとって返還は軍事的障害になる事から軍部が強硬に反対していたからで、その後も同首相は、米国が沖縄を返せば歯舞・色丹を返還するなど、日米安保体制を意識した発言を繰り返した。
それまで米国の統治下にあった奄美群島（昭和26年復帰）に続き、昭和43年には小笠原諸島の日本復帰が実現した。これにより、沖縄の復帰は勿論のこと、北方領土返還運動も根室から全国に、また、政府レベルから国民運動に発展していった。
北方領土の返還は、戦後の未解決問題として、今や国民最大の関心事となってる。
昭和47年、沖縄の日本復帰が実現した以後は、国民の期待は北方領土返還一本に絞られた。政府
は北方領土問題に対する国民の認識を深め、返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため、「日露通好条約」を結んだ日を記念して、「 2月 7日」を「北方領土の日」に制定したのを始め、全国各県には県民会議が作られ、東京でも昭和58年には農業団体を代表して中央会を含め、各種団体によって「北方領土の返還を求める都民会議（会長 小柴美知［都地婦連会長］・副会長 加藤源蔵
「JA東京中央会会長」）が設立された。

「県民会議の先陣をきった都民会議」

元島民、浜田さんの墓参に我々も線香をたむける。

北方領土には終戦時、17,291人、 3,123世帯の日本人が居住していたが、ソ連軍の上陸により半数の人達は命からがら小船で脱出した。残った島民はそのまま抑留され厳しい生活を強いられ、その後、全員が引き揚げさせられたが、北方領土には52個所の日本人墓地があり、 3,200人が眠っている。
このような事から、先祖の墓参りをしたいという元島民の願いから政府は、領土問題とは切り離し人道的立場からソ連との10年余にわたる地道な交渉を行い、戦後20年目〔昭和39年〕にようやく実現の運びとなった。
しかし、昭和51年になってソ連はこれまでの日本政府発行の身分証明書による墓参を、ソ連の領土だからと外国旅行並みにパスポートとビザを要求してきた。要求を受け入れれば北方四島はソ連の領土と認める事になり、日本政府はソ連側の要求を拒否した。これによって、残念ながら10年もの間墓参は中止されてしまった。しかし、昭和61年、日ソ外相会談で墓参の再開が話し合われ11年ぶりに日本政府の発行する身分証明書による墓参が再開された。更に、平成 3年 4月ゴルバチョフ
大統領が来日した際、ソ連は「日本国民と北方四島在住のソ連人との交流の拡大、及び日本国民による北方四島へのパスポート、ビザ無し訪問」が提案された。これにより翌年から相互の交流は開始され、これまでにない友好関係は築かれ始めた。 これまでの５年間は、北方領土の元島民やマスコミ等、全国組織による派遣だったが、今回は、全国にある県民会議の先陣をきって、初めて都民会議14名を中心とした訪問団が結成されたわけで、そのメンバーにＪＡグループを代表として参加できた事に感謝している。

「インフラ整備が遅れる北方四島」
さて、国後の現状だが、インフラ整備の遅れは目を覆うばかりだ。舗装道路が未整備のため、西の端、ゴロブニノ（泊）までの墓参には、悪路をもうもうと砂埃を上げていったが、車検制度の無い国だから、廃車寸前の日本車が我が物顔に走っている。
平成 2年10月 4日に発生した北海道東方沖地震は、北方四島にも大きな被害を与えた。色丹島では最大16メートルを超す大津波が襲ったが、国後でも約10メートルの波が襲い、ユジノクリリスク

（古釜布）では旧市街地の民家が崩壊したことから、罹災者は丘の上に移り住んでいる。津波の恐怖体験は今でもロシア人の心に大きな傷となって残っている。 被害は港湾施設や船舶にも及んだ。
港には防波堤が無く、接岸できる港はない。我々が乗っていった 354トンという小型の客船・コーラルホワイトですら、接岸できずに沖合でアンカーを下ろしたが、島の周辺には坐礁した船が、今でも赤錆びた船体を横たえ、波が洗っていた。

「共同開発を求めるロシア政府」
極東ロシアは慢性的なエネルギー不足に見まわれている。市場経済の導入により、シベリア産原油はパイプラインの輸送費が値上がりしたことから、電力をディーゼル発電機に頼っている北方四島の南クリル諸島等への影響は特に大きく、最近では輸送コストの安い中国産の輸入が増えている。
今年の 1月、日本海沿岸を重油まみれにしたナホトカ号も、千島列島の北・カムチャッカに向けて燃料重油を輸送していたのは記憶に新しいところだ。南クリル諸島ではタンカーが接岸できる港は国後島周辺には多くの船が座礁したまま放置されていた。

なく、海が荒れれば近寄れず、オホーツクの流氷が押し寄せる時期には海上交通は完全に停止してしまう等、厳しい環境だ。
また、航空路も同じで、国後のメンデレエフ空港には、フレンドシップ型の30数人乗り、アエロフロートの双発機がサハリンから週４便飛来するが、有視界飛行のため、濃霧や強風の日には着陸できず、また老朽化した空港施設のため、滑走路などの修理が多く、定期便の確保が難しくなっている。

国後のメンデレエフ空港は未整備の状態

北方領土は樺太から 400㎞以上も離れたサハリン州の離島だ。伊豆や小笠原諸島の離島を地域内に持つ東京都の場合、同じ都民として同様の文化的な生活を島民に送ってもらうため、東京都が離島対策に費やす経費は年間 423億円。島民一人当たり 132万円にもなる。インフラ整備だけでも莫大な予算が必要となるだけに、ロシアは離島対策を、領土問題を切り札に、共同開発構想を打ち出し、日本の経済支援を求めなければならないのが現状だ。

「領土問題は存在しない！に釘をさす」
我々が、南クリル地区の行政府を表敬訪問した時、３月に地区長に当選した元国境警備隊大尉の、ゼーマ氏がサハリンへ出張中と言うことで、第一副区長のバルカシン氏が挨拶に立ち「『北方領土の返還を求める都民会議』という凄い名前の皆さんが来ると言うので、どうなるかと心配していました」と、ジョークで我々を笑わせた後、表情を変え真顔で「我々には領土問題は存在しません」と、ゼーマ地区長の主張を代弁した。これに対して日本側は穏やかに「国後のナンバー2 バルカシン氏論争をするつもりはないが！」と前置きして、エリツィン大統領の「両国間に領土問題は存在する」とした、東京宣言を紹介して、釘を差した。
また、バルカシン氏は５年前の第一回ビザなし交流にふれ、日本団が色丹を訪れた時には、迎えるロシア側も、訪れた日本団も、互いに緊張に顔が引きつっていましたが、数時間も立たないうちに、打ち解けあえました、と民間による友好交流の重要性を強調した。

「ロシア人の定住は1946年 6月 5日以降」
国後の郷土博物館では、館長のマリーヤさんが女性の心遣いで、紅茶とクッキーで我々を歓待してくれたが、南クリル地方の動植物の分布や、島の成り立ちなどについて学術的な説明を加えてく熱心に説明をしてくれたマリーヤ館長れた中で、戦前の島民が使っていた生活用品を展示してある部屋で、自ら「この島にロシア人が定住したのは、1946年 6月 5日以降です」と明確に説明をしてくれた。昭和21年以前にはロシア人の定住はないという、ロシア側の認識は、我々にとって重要な意味を持つだ
けに、再度確認すると、「それ以前は住んでいません」とはっきりと答えた。

昭和16年 4月、日本はソ連との間に、日ソ中立条約を調印したが、その年の12月、日本は大東亜戦争に突入する。 2年 7ヶ月に及ぶ戦火であったが、広島に原爆が投下された２日後の昭和20年 8月 8日。日本の敗戦が事実上決定的であった情勢下、ソ連は「日ソ不可侵条約」を踏みにじって日本に宣戦布告、満州や樺太で侵攻を開始した。同月15日、日本はポツダム宣言を受諾、無条件降伏したが、 3日後の18日、敗戦のどさくさにまぎれて卑劣にもソ連は千島列島の北端シュムシュ島に上陸、以後南下し28日には日本固有の領土、択捉島に上陸した。更に 9月 3日には、ノサップ岬の沖合い７キロにある水晶島にも上陸、北方領土すべてを不法占拠した。スターリンはこの日、南樺太と千島を獲得したと演説。ソ連軍司令官は全千島をソ連領にすると公表した。これは、日本がサンフランシスコ平和条約により、北方四島を除く千島と南樺太を放棄した 9月8日以前の出来ごとで、しかも、平和条約の署名をソ連は拒否しており、権利のないソ連の不法占拠状態は国際法上も認められない。
その後、ソ連は四島をサハリン州に一方的に編入し、産業開発のため、破格の極寒地手当を支給したり、故郷の住宅が確保できるなどの優遇措置を設け、ソ連全域から労働者達をかき集めた。
昭和21年 6月 5日から定住が始まったのは、このような経過があったからで、歴史的にもロシア領でないことを、マリーヤ館長は認めたわけだ。
この島は歴史的にも日本の領土とボンダレンコ氏

我々が、南クリル地区中央病院を訪れた時、ボンダレンコ院長は北海道東方沖地震や津波による被害に対して、日本政府の、医薬、医療機器の提供、診療所や学校の建設、レントゲン設備の寄贈など人道的援助に感謝の意を述べた後、個人的な意見としながらも、医師や看護婦が見守る中で、「北方四島は歴史的に見ても日本の固有の領土であることは紛れもない事実である」と述べた。この言葉が通訳を通して、我々に伝えられた時、団員一同から喚声が沸き起こった。これまでの 4,000名にのぼる相互交流や日本の人道的援助が、お互いの信頼醸成に役立ち、院長の率直な言葉となったのだろう。

「 1万人も減少した北方四島のロシア島民」
昭和53年当時、ソ連は国後・択捉に地上軍部隊を再配備。駐留基地建設に取りかかる等、四島が遠のく時期もあったが、今日、情勢は大きく変わった。ソ連が崩壊したことから冷戦は終結、独立国家共同体のロシア連邦が成立したが、政治、経済は混乱状態にあり、この事は、今日の北方四島に大きな影を落としている。
ソ連時代 (平成 3年 1月 1日現在) における四島の定住者は色丹島には 6,600人、国後島で 7,300人、択捉島10,600人、北方領土全島で約24,500人 (根室に最も近い歯舞諸島には国境警備隊など軍人以外定住者は居ない）であった。最も新しいデータでは（平成8年 1月 1日現在）、色丹島には 2,200人、国後島で3,500人、択捉島 8,400人、北方領土全島でも約14,100人( 内軍人が 3,000人) というから、ソ連時代から比べると 1万人も減少し、終戦時の日本人島民 (17,291人) よりも少なくなってしまった。
ソ連時代、極寒地域などへの赴任者には、賃金の加夏の陽射を惜しんで作業するロシア青年給制度があり、南クリル地区〔北方四島〕の場合には、同一職種で本給の４倍の手当てが支給されていた。しかも、出身地の住居を確保できるというメリットもあるため、南クリル諸島の労働力確保に役立ったが、赴任者は貯蓄に励んでから故郷に帰っていくという事で、この制度は人口の流動性を高めていた。しかし、今日のロシアでは給料の遅配が恒常化し、メリットは薄れつつあるようで、帰省者と赴任者のバランスはソ連時代とは逆の現象がおきている。
又、南クリル地区に駐留するロシア軍も順次撤退の動きを見せている。今年の 6月、国後島からは二部隊が撤退した。我々がバスで軍事基地跡を通り掛かった時、太平洋岸に旧式の戦車を数台埋め、威嚇用としか思えないが戦車砲が沖に向いているのを目撃したので、写真に撮りたいと同行のロシア人に申し入れると、バスを止めて写真を自由に撮らせた。また、色丹島でも日本漁船を拿捕するなど悪名高い国境警備隊が撤退する動きがあるなど、この時点では返還運動には明るい兆しが見えていた。

「生鮮野菜の不足を補う自家菜園・ダーチャ」
北方四島は自然に恵まれた豊かな島で、周辺は世界三大漁場の一つに数えられ、戦前から北洋漁業の基地だった。しかし、日本人が経営していた、サケ・マスの塩蔵や罐詰工場、さらに孵化場などは、戦後、ロシアに乗っとられてしまった。
今では、設備の老朽化が目立ち近代化は大きく立ち遅れている。
また、農業も寒冷地という厳しい環境の中で、生産活動が行われている。
国後島には小規模だが、 600ヘクタールの農用地を耕作する農業コルフォーズがあり、野菜や豆類、馬鈴薯等の他、酪農、更に養豚や養鶏も行っている。
北方四島における農業の課題は、機械化の遅れなどの他、離島ゆえの問題も山積している。農業
機械の部品や、種など生産資材の調達に時間や輸送費が馬鹿にならない。又、土地が酸性のため、農地はやせて生産性が低い原因になっている。
このような事から、日本に対して農業指導者の派遣要請があるようだが、返還を視野に入れると、有機質による土作り、熊笹の生茂る荒涼地域の土地改良、寒冷地用農作物の導入の他、当面は島内自給を前提に最新の施設園芸を導入するなど、やることは幾らでもある。
国後での昼食と夜の懇談会には、心尽くしの料理がテーブルに並んだ。キュウリにトマト、オニオンスライスと野菜サラダが色を添えていたが、生鮮野菜が不足する中でロシア側の暖かい気持ちが伝わってきた。
ロシア経済の行き詰まりは、給料の遅配や物価高などに現れ、島民は生鮮野菜の供給不足を補自家菜園で収穫した野菜などをボンネットに並べて売っている
うため、週末は郊外の自家菜園・ダーチャに泊まり込み、せっせと農作業に汗している。
ドイツのクラインガルテェンと同じものだが、我々が訪れた時には、わずかな夏の陽射しを惜しむように、家族総出で黙々と鍬を振るっていた。
国後のキヨスクの前では、自家用車のボンネットの上で、自家菜園で栽培した、余分な玉葱やハーブ、さらに、戸建住宅の人が、飼っている牛の乳で造った、自家製チーズやヨーグルトを瓶に詰めて売っていた。

「新たな対ロ外交３原則に期待」
我々が国後から帰った数日後の6月25日21時30分。根室市納沙布岬の沖合、日ロ中間ライン付近で、越境操業をしていたとして、ロシア国境警備隊から、またしても日本漁船が銃撃を受け二人が負傷した。早速、外務省は、非武装の民間漁船に対する銃撃はいかなる理由があろうとも認められないと抗議。ロシア側は遺憾としながらも日本側に越境操業の自粛を求めてきた。
ロシア国境警備隊による日本漁船の拿捕や銃撃事件は、ビザなし交流が始まっても続いていた。
昨年の 8月28日に二叟の漁船が国境警備隊から銃撃を受けた事件
では、根室を中心に漁業関係者ばかりか、北方領土返還運動の関係者までが、「民間人に対し、いかなる理由があろうとも銃撃することは許せない」と怒りの声が上がり、ビザなし交流までもが危うくなろうとした。また、今年の４月下旬にも、日本漁船が領海に入ろうとしたとして、警告弾が発砲されている。これにより、漁業関係者からも越境操業を無くす指導がキョスクに買い物にきた子供、カメラを向けると笑顔で応えてくれた。 徹底されてきた。
今回の事件でロシア側は「無線による停船命令と栄光弾を発砲したが、26ノットの高速で逃走つづけたので、機関銃を船の上空に向けて40発を 3回発砲した」という。ロシア側は遺憾としながらも、北方領土問題に対する、日ロの見解の相違が事件の背景だとして、日本側が領海侵氾事件の再発を防ぐ措置を取るようにと語った。しかも、ロシアでは警備艇の艇長に褒章を与え、日ロ中間ラインの海域では国境警備を更に強化した事を明らかにした。
おりしも、6月26日、北方四島から、何も知らないロシア青少年の訪問団が根室を訪れた。
今回の事件を連日報道した北海道のマスコミは、今後の、日ロ関係を考慮してか、市民感情をあおることなく事実関係を冷静に伝えていたのが救いだった。ロシア青少年の訪問団も関係者の努力で予定通りのスケジュールをこなし、無事島に戻ったようで、ほっとしたが、これまでの相互交流によって、四島のロシア人達は日本に対して好意的な感情を持つようになってきているだけに、当面は北方領土海域の漁船の安全操業に関する交渉の進展を期待すると共に、その先にある今世紀中の返還を目指して、橋本首相が打ちだした 「信頼」「相互利益」「長期的視点に立った」新たな対ロ外交３原則により、根本的な関係改善を期待したいものだ。
〔おおたけ みちしげ〕
平成9年(1997)6月17日から20日までビザなし交流（北方領土の返還を求める都民会議）レーポート。