溜池通信vol.36

Weekly Newsletter October 15,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：ニュージーランドから見えてくるもの

1p＜今週のThe Economistから＞“Why greens should love trade”「環境と貿易が一致する理由」＜From the Editor＞ 「アメリカズ・カップ」

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特集：ニュージーランドから見えてくるもの
少し前に「小さくてキラリと光る国」1という言い回しがあった。無理に「普通の国」を目指さなくとも、日本なりの存在感を示せばいいじゃないか、というアイデアだったと思う。もっとも日本は、経済で世界第2位、人口が1億2000万、国連の常任理事国にもなるかもしれないのだから、外国から見て「小さい」などとはとんでもない話である。
さて、現時点で「小さくてもキラリと光る国」という表現がぴったり当てはまるのは、ニュージーランドである。今週は東京で、「第26回日本ニュージーランド経済人会議」が行われた。この国に視点を置くと、あらためて見えてくることがある。「大国・日本」にとって、学ぶべき所の多い相手なのである。

●改革の先進国
ニュージーランドといえば経済改革が有名だ。小さな南の島国は、10年という長い月日をかけて、あらゆる面にわたる改革のパッケージを実行してきた。
もともと大英帝国の食糧基地として成長し、第2次世界大戦直後は一人当たり国民所得世界第3位を誇ったこの国は、70年代に入ってから経済危機に陥る。ひとつは英国がＥＣに加盟し、農産物輸出の特権を失ったこと。もうひとつは石油ショックにより、深刻なインフレに陥ったこと。ときのマルドゥーン国民党政権は"Think Big Policy"を打ち出し、大規模な公共事業を実施して、不況を吹き飛ばそうとした。ただしこの政策、別名を"Borrow andhope"ともいい、外国から金を借りてうまくいくよう祈っていただけだという批判があった。

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さきがけ代表武村正義氏の著書。小沢一郎氏の『日本改造計画』に対抗したといわれる。

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案の定、この政策は失敗に終わる。政権交代が行われ、1984年には労働党ロンギ政権が発足。このどん詰まり状態から、ロジャー･ダグラス大蔵大臣の強力な指導の下、のちに「ロジャーノミクス」と呼ばれたプログラムが矢継ぎ早に打ち出された。
実施された項目だけを挙げれば、主要産業の規制緩和、貿易の自由化、関税引き下げ、通貨の変動相場制移行、外資規制の撤廃、間接税導入と大型減税、国有事業の民営化、行政改革、そして金融市場の自由化など。とくに中央銀行の独立性を強化した準備銀行法（1989年）は、「政府と中央銀行が政策目標を締結し、インフレ率を一定に保つことを義務づける」という画期的な内容だった。2
しかし一連の改革の効果は、すぐには現れなかった。改善しない経済状況に対し、国民の不満が噴出。1990年の選挙では、改革路線を批判していた国民党が再び政権につく。ところがボルジャー国民党内閣は、公約をかなぐり捨てて前政権の路線を継承した。それどころか、社会福祉の削減、教育改革、医療保険改革、さらに労働党時代には手がつけられなかった雇用制度改革まで踏み込んでしまう。1991年の雇用契約法によって、労働組合の存在は骨抜きとなり、ニュージーランド企業は国際競争力を高めた。さらに財政責任法（1994年）では、各省庁に対して企業会計並みの透明性を要求し、Ｐ／ＬとＢ／Ｓの提出を義務づけた。
改革開始から10年が過ぎた1994年、ニュージーランド経済は見事に再生した。かつては福祉国家と呼ばれ、規制でがんじがらめになっていた経済は、世界第4位に自由度の高い国となった。所得税、法人税の最高税率は33％に過ぎず、関税はほぼゼロにまで低下した。
インフレは克服され、6年連続の財政黒字を達成した。ニュージーランドのイメージは、「羊とキウイの国」から、「改革を成し遂げた勇気ある国」に変わった。
1995年にはヨットの世界一を争うアメリカズ・カップで、ニュージーランド代表の「ブラック･マジック号」が優勝し、国中が沸きかえった。

●日本が学んだこと、学ばなかったことわが国で「ニュージーランドブーム」が生じたのは、ちょうどこの時期である。改革開始から10年以上が過ぎた1995年、日経ビジネス誌が8月7･14日号で「市場国家宣言――小さな国の大きな革命」という特集記事を組んだのがきっかけとなった。
細川元首相、宮崎経企庁長官などがあいついでニュージーランドを訪問し、「行革と規制緩和を成功させた国」としての評価が高まった。実行された改革プログラムの多くは、日本においても従来から課題とされてきたことであったから、「ニュージーランドに学べ」が合い言葉になった。
現在ではほとんど忘れられている｢ニュージーランドの改革論議｣だが、当時はこれに対2インフレ率が予定（当初は0〜2％、後に0〜3％に変更）を超えると、中央銀行総裁のクビが飛ぶ契約。最近ではめずらしくないインフレ･ターゲティング方式のさきがけとなった。

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してだいたい3通りの反応が見られた。
① 無条件の賞賛。「なぜ同じことが日本ではできないのか」とばかりに、この時期、国会議員から地方自治体まで、やたらとニュージーランド視察団が増えた。
② 「改革には光と影がある」という態度。所得格差の拡大や、人口の約15％を占めるマオリ族の窮乏といった問題点を指摘し、改革とは弱者切り捨てであると暗に非難する。
③ 「しょせんは小さな国だからできたこと」という態度。日本は大国だから進路を変更するのに時間がかかる、だから仕方ないのだ、とみずからを納得させる。

どれもあまり建設的な態度とは言い難く、特に②と③は行動しないことへの言い訳みた
いなもの。視察団もたくさん行ったわりには、実践には結びつかなかったようだ。
では、日本はニュージーランドの経験に学ぶことはなかったのか。この問いに対する答
えは、イエスでありノーでもある。まず、多少は国の事情が違っても、ニュージーランドが「自分たちが必要とする課題を、勇気を持って実行した」過程については、十分に学ぶべき点があった。その反面、国の規模が違いすぎるという指摘は確かにその通りで、日本が同じことを真似る必然性はないし、真似たからといって同じ効果が期待できるわけでもない。
実際、1996年に始まった橋本首相の「6つの改革」は、いくつかの点でニュージーランドを手本にしていた。3 特に複数の改革プログラムを同時に、例外を作らず、すばやく実行するという手法は、ニュージーランドの経験が生かされている。
ただしその後の推移はご承知の通りである。行政、財政構造、経済構造、金融システム、社会保障、教育の改革6分野のうち、まともに進んでいるのは金融システム改革（日本版ビッグバン）のみ。あとは行政改革で、2001年からの省庁再編が決まったくらいで、財政に至っては改革どころか悪化の一途をたどっている。
橋本六大改革が失敗した理由については、すでに多くのことがいわれているのでここでは繰り返さない。一点だけ挙げれば、政治がきわめてクリーンなニュージーランドでは、改革に対する不満はあっても、国民は政官界に対する不信感をさほど持たなかった。対照的に日本では、96年以後に厚生省、大蔵省、日銀などをめぐる不祥事や、金融界のスキャンダルが続出し、改革推進の足を引っ張った。

●小さな国の経済学
ニュージーランドは、日本の本州と北海道くらいの面積に、静岡県程度の370万人が住む小さな国である。この国でビジネスをしようと思ったら、まずマーケットが小さいことが問題

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橋本首相はボルジャー首相と意気投合し、これ以降、日本とニュージーランドの間では年1回の首脳会談が定例化した。ボルジャーは97年12月、橋本は98年8月に首相を辞任したが、両国間の首脳会談は小渕―シップレー両首相間で継続されている。

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になる。アイスクリームでも携帯電話でも、1社で十分に内需を満たせてしまうのである。
国内に競争相手が少ないので、金融、広告、コンサルティングといった企業相手のサービス需要が伸びない。もともと人口が少なくて、”Do it yourself”の精神が徹底している国なので、サービス業は全般的に低調である。
ニュージーランドでビジネスを伸ばそうと思ったら、輸出を目指さなければならない。
この国のＧＤＰは3分の1が輸出に向けられている。主要産業は農業、林業、水産業など。一次産業はＧＤＰの9％に過ぎないが、輸出の5割近くを占め、国際競争力がある。比較優位がある一次産品を輸出して、獲得した外貨で石油や工業製品を輸入するという貿易構造である。必然的に、経済は海外の景気と一次産品価格に左右される。「日本がくしゃみをすれば風邪を引く」国なのである。
外国がモノを買ってくれなくなったらおしまい。この危機感がニュージーランド外交を鋭敏なものにした。いちばん近い豪州からでさえ、飛行機で3時間もかかる。外国から物理的に離れた国だけに、心理的に離れないようさまざまな努力を行っている。
たとえばこの国は、過去にベトナム戦争や湾岸戦争に兵士を派遣している。東チモールへのＰＫＯはもちろんのこと、なんと朝鮮半島のＫＥＤＯにまで資金を出している。こうした付き合いの良さは、アングロサクソンの伝統と独自の平和主義外交によるところが大きい。ただし、この国が「遠い北半球の先進国に依存した経済」であるために、外交的なコストを支払っていることは否定できない。
9月に行われたＡＰＥＣではホスト国を買って出て、来年から始まるＷＴＯ新ラウンドへの筋道をつけた。関税引き下げ交渉、とくに農産物自由化の問題は、この国にとっては死活問題だからだ。ＡＰＥＣで同国を訪れたクリントン大統領、江沢民国家主席、金大中大統領は、3者同時の公式訪問となった。こうしたこまめな外交努力を行うのも、小さな国が生き延びるための道といえる。
このようにニュージーランドという国は、小さな国ならではの危機感を抱いていた。それが70年代の経済危機に直面し、対応を迫られた。経済をよみがえらせるためには、荒療治が必要だった。行革でも規制緩和でも、そのやり方は徹底しており、公務員の数は7万6000人から3万6000人に減らした。当然、痛みを伴った。これだけ改革が徹底したのは、それだ
け経済が危機的状態であったからであり、そうしなければ効果が得られないからだった。
要するにニュージーランドの改革は、「小さな国だからできた」のではなく、「小さな国だから、やらなければならなかった」と考えた方がいい。この点、日本の場合は危機感が少なすぎて、比較の対象として適当ではない。日本の改革は、「大きな国だからできない」のではなく、「大きな国だから、やらなくていいとタカを括っている」に過ぎない。

●今日のニュージーランド経済
それでは現在のニュージーランド経済はどうなっているのだろうか。万事順調ではない

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ようだ。10月14日に帝国ホテルで行われた、第26回日本ニュージーランド経済人会議の席
上、マクドナルド委員長（コマルコ／ニュージーランド銀行会長）は同国経済の現状について以下のように報告した。
・98年のニュージーランド経済は、干ばつやアジア危機の影響により0.3％成長にとどまった。
しかし向こう1年くらいは成長が続くとみている。アジア経済の回復、観光客の増加、アメリカズカップの開催、気候が順調なことなどが好材料である。

・問題は経常収支の悪化。今やＧＤＰ比で6.3％にも達している。関税を引き下げたために自動車輸入が急増し、貿易収支が黒字から均衡化した。さらに外資の資産所有が増えたため、海外送金などで貿易外収支が大幅な赤字になった。家計貯蓄率がほぼ0％にまで低下しており、外資への依存度は今後も高くなると見られる。

・90年代のニュージーランド経済は平均2.1％成長となったが、失業率は今も7％。国民の不満が高まっており、11月27日に行われる総選挙では、現シップレー国民党政権に代わり、労働党クラーク党首を首班とする左派中道政権誕生の可能性が高まっている。クラーク女史は雇用契約法の改正を示唆しており、改革が後退するかもしれない。

・ただし、国際競争力を減じるような政策の変更は長く続けられないだろう。長期的には一次産品に依存した今の経済構造は続く。将来的には豪州ドルとニュージーランドドルのリンクといった可能性もありうる。

関税引き下げや外資への国有資産売却は、改革路線としては正しいことである。しかしその結果、経常収支が悪化し、金融政策が揺さぶられている。ニュージーランドが改革に着手してからすでに15年。現状を見ると、自由化がかならずしもいい結果だけをもたらすわけではないように見える。来月の総選挙が気にかかる。
ニュージーランドと日本は、太平洋の南と北に離れた気候温暖な島国であり、民主主義、市場経済といった価値を共有する先進国である。いろいろ似通った面があり、まったく違う面もある。日本がニュージーランドから学べるのは、「小さな国であることに対するまっとうな危機感」ではないだろうか。それはほんの少し前まで、日本人が間違いなく持っていた感覚なのだが。

＜今週の “The Economist” から＞“Why greens should love trade”

October 9th “Cover Story”「環境と貿易が一致する理由」（p15‑16）＊創刊以来、自由貿易主義を唱える”The Economist”が、新たな敵である「環境至上主義」をたしなめる。

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＜要約＞
保護主義者、労働組合、独占主義者、そして少数のエコノミストまで。これに加わる新たな自由貿易の敵として環境主義者がいる。11月末にシアトルで、ＷＴＯ新ラウンドが討議されるが、「地球環境を荒廃させるＷＴＯ」を叫ぶ緑のデモが目を引いている。
彼らの主張は間違っている。貿易は環境を改善する最良の方法である。だが、世界中で自由貿易への支持は少なく、有権者は環境を重視しがちである。いや、環境を守ることは自由貿易と同等に正しい目的である。
なぜ貿易は環境を利するのか。貿易は人々を豊かにし、豊かな人々はきれいな環境を望むからだ。たしかに貿易によって汚染が増えるといったことはある。だが、この場合は貿易を閉ざすのではなく、汚染に対して厳しい規制を強いるべきなのである。環境主義者は、自由貿易にすれば環境規制の緩い国が競争で有利になる、と主張する。しかしどのレベルの環境規制を行うかは、その国が決めるべきことだ。
環境規制によるコストは、実はそれほど大きくはない。米国の調査では、汚染のひどい産業でも売上げの2％に過ぎない。この程度のコストは、「環境に優しい企業」といった評判で吸収できる。さらに、環境基準を下げようとする政府は少ない。
ＷＴＯは環境保護をしないのだろうか。ノー。ＷＴＯは、単にそれぞれの国が環境を守ろうとする方法を差別しないだけだ。各国はそれぞれの価値に基づいて規制をする。政府
ではなく、消費者が何を食べるべきかを決めることができる。
では貿易によって汚染が他の国に拡散する場合は？ 米国の酸性雨がカナダに被害をもたらす場合はどう考えるのか。これは汚染者が酸性雨の被害の負担をさせるのがよい。オ
ゾンホールや地球温暖化といったグローバルな問題の場合は、国際的な合意が必要になる。もし守らない国があったら、通商制裁を課すという方法があるかもしれない。
ＷＴＯには環境を守らせる能力も正統性もない。自由貿易を目指すという第一目的を見失ってはならない。問題はＷＴＯ以外に紛争処理メカニズムがないことだ。別の機関、国際環境機関といったものを作るべきである。
ちなみに来たるシアトル会議では、各国政府は環境を守るために協力することができる。貿易に関する環境規制を除去すればよいのだ。エネルギー産業、農民、漁民への補助金も廃止すべきである。貿易が自由になれば人々は豊かになり、地球はきれいになるはずだ。

＜From the Editor＞ アメリカズ・カップ
10月13〜15日にかけ、第26回日本ニュージーランド経済人会議の事務局を手伝ってきました。これで4回目ですから慣れたものなのですが、ニュージーランド人と向かい合っていると、つくづく「外国人＝米国人」的な思い込みが崩れていきます。

6キウィたち（ニュージーランド人）は、島国に育った温厚な人々で、自己主張があまり強くありません。あまり視線を合わせず、小さな声で話します。「ひとことご挨拶を」と水を向けると、おもむろに紙を広げて読み始めたりして拍子抜けします。外国人が自分たちをどう見ているか気にするところも、日本人に似ているような気がします。
伝統的に平和で、競争と刺激が少ない環境で、おっとりと暮らしている人たち。良く言
えばおくゆかしい、悪く言えば退屈な社会。こういう人たちが思い切り盛り上がるのがラグビーとヨットです。ヨットといえばそう、アメリカズカップがそろそろオークランドで始まります。ディフェンディング･チャンピオンであるニュージーランドは、わざわざ開催予定を1年遅らせ、ミレニアムに合わせて準備をしてきました。
昨年秋、オークランドに行ったとき、アメリカズ・カップについての説明を聞く機会がありました。主催者によれば、このイベントには4つの目的があるとのこと。ほかの3つは忘れてしまいましたが、最後のひとつが ”National identity and prestige” であったのには鮮やかな衝撃を受けました。「国中の心をひとつにして、全世界にわが国の存在を知らしめたい」――物静かなキウィたちの心に、そんな思いが秘められていたとは。
日本でも、東京オリンピックの頃まではそんな気持ちがあったのでしょう。最近、日本で大イベントをやりたがる人たちから聞こえてくるのは、経済効果の話ばかり。道路と新幹線が目当てでオリンピックを呼んだり、地元にサッカースタジアムを作りたいからワールドカップを、なんて動機不純じゃありませんか。だいたい外国に対して失礼ですよね。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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