富山県警察車両運転技能認定実施要綱の制定について（例規通達）
警察職員の公用自動車運転技能認定については、「富山県警察車両運転技能認定実施要綱の制定について」（平成 19 年 10 月４日付け富務第 1675 号）により運用していたところであるが、警察職員の運転技能と安全運転に対する意識を高めるため、新たに要綱を制定し、平成 22 年２月 22 日から施行することとしたので効果的な運用に努められたい。
なお、前記通達は、廃止する。
別添
富山県警察車両運転技能認定実施要綱
第１ 目的
この要綱は、富山県警察の警察官、警察一般職員及び会計年度任用職員(以下「職員」という。)の運転技能の認定について必要な事項を定め、職員の安全運転意識の高揚と運転技能の向上を図り、もって交通事故の防止に寄与することを目的とする。
第２ 所属長の責務
１ 警察本部の課長、室長、隊長、所長、センター長及び警察学校長並びに警察署長(以下「所属長」という。)は、安全運転意識の高揚と運転技能の向上を図るため、所属職員に対し、安全運転に関する指導教養を行わなければならない。
２ 所属長は、所属職員の認定状況及び運転技能の実態を把握するとともに、富山県警察が管理する車両等(以下「警察車両」という。)の運行に関する適正な勤務管理及び指導監督を行わなければならない。
３ 所属長は、安全運転管理者等及び安全運転指導員（富山県警察車両の安全運転及び維持管理に関する訓令（平成14年富山県警察本部訓令第12号）第６条及び第７条の２に規定する者をいう。以下同じ。）相互の連携を強化させ、所属職員の運転適性、安全運転に関する知識・技能及び道路交通法（昭和35年法律第105号）の遵守状況の把握並びに運転技能を向上させるための指導に当たらせなければならない。
第３ 職員の責務
１ 職員は、富山県警察車両運転技能認定による種別級位の認定を受けなければならない。ただし、所属長以上の職にある者及び業務上車両の運転を必要としない会計年度任用職員は、この限りではない。
２ 職員は、自らの運転技能の向上に努めなければならない。
第４ 警察車両の運転
１ 職員は、第６に規定する認定を受けなければ、警察車両を運転してはならない。ただし、所属長以上の職にある者並びに所属長が、各種警察事象の発生に際し職務遂行上緊急やむを得ないと認めた者及び安全運転指導員同乗の下運転技能訓練のため運転する者については、この限りではない。
２ 認定を受けた者であっても、警察官のうち、採用時教養を修了していない者及び警察一般職員のうち、採用後６か月を経過していない者は、警察車両を運転してはならない。
第５ 警察車両運転技能認定委員会
１ 認定を行うため、警察本部に富山県警察車両運転技能認定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３ 委員長は、警務部長をもって充てる。
４ 委員は、警務部首席参事官、教養課長、監察官、運転免許センター長及び交通機動隊長をもって充てる。
５ 委員長は、認定に必要な検定を行うため、教養課、運転免許センター及び交通機動隊の職員の中から、その都度運転技能検定員を指名する。
６ 委員会は、委員長が必要に応じて招集する。
７ 委員会の庶務は、教養課において行う。
第６ 認定の種別等
認定の種別、運転できる警察車両、級位、受検対象者及び緊急自動車運転の可否は、次表のとおりとする。
運転できる
緊急自動車
種別級 位
受検対象者
警 察 車 両運転の可否
大型技能認定大型自動車
中型自動車
準中型自動車

中型技能認定中型自動車
準中型自動車

普通技能認定（中型自動車）(準中型自動車)
普通自動車

二輪技能認定

自動二輪車

警察官

可

警察一般職員
会計年度任用職員

否

警察官

可

警察一般職員
会計年度任用職員

否

警察官

可

３ 級

警察官、警察一般職員
会計年度任用職員

否

１ 級

警察官

可

大 型

中 型
１ 級
２ 級

警察官、警察一般職員
否
会計年度任用職員
備考 普通技能認定を受けている職員が運転できる警察車両については、その職員が普通自動車免許等を取得した年月日により、以下のとおり異なる。
１ 平成 19 年６月１日以前に普通自動車免許を取得している場合
中型自動車（車両総重量８トン未満、最大積載量５トン未満及び乗車定員 10人以下に限る。
）、準中型自動車、普通自動車
２ 平成 19 年６月２日から平成 29 年３月 11 日までの間に普通自動車免許を取得している場合
準中型自動車（車両総重量５トン未満、最大積載量３トン未満及び乗車定員10 人以下に限る。
）、普通自動車
３ 平成 29 年３月 12 日以降に普通自動車免許を取得している場合
普通自動車
４ 平成 29 年３月 12 日以降に準中型自動車免許を取得している場合
準中型自動車、普通自動車
第７ 認定の基本
１ 職員は、第３の１の規定により、普通技能認定３級を受けるものとし、警察官は採２ 級

用時教養中に受けるよう努めるものとする。
２ 普通技能認定（級位は問わない。）を受けた上で、大型技能認定、中型技能認定及び二輪技能認定を受けるものとする。
３ 級位が区分されている技能認定は、最下位の級位から順次、段階的に上位級の認定を受けるものとする。ただし、二輪技能認定は、２級を受けなくても１級を受けることができるものとする。
第８ 認定の申請
所属長は、運転技能認定申請書(別記様式第１号)により、認定を申請するものとする。
第９ 欠格事項
次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
⑴ 初任科及び一般職員初任科入校中の者⑵ 警察官を受検対象者とする中型技能認定、普通技能認定１級、普通技能認定２級及び二輪技能認定１級の認定については、各認定の種別に該当する自動車免許を取得しているが、道路交通法第 85 条第５項から第 10 項に定める年齢又は免許を受けていた期間に達しない者（道路交通法施行規則(昭和 35 年総理府令第 60 号)第 15 条の２の規定に基づく富山県公安委員会が行う緊急自動車の運転資格の審査に合格している者を除く。
）⑶ 認定の取消し通知を受けてから１年間経過しない者⑷ 大型技能認定、中型技能認定及び二輪技能認定を受けようとする者で、普通技能認定を受けていない者
第 10 検定
１ 認定を受けようとする者は、別表１に掲げる委員会の実施する検定を受けなければならない。
２ 検定は、原則として毎週実施するものとする。
第 11 認定の特例措置
委員会は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、第 10 の規定にかかわらず、その職員の能力に応じた級位を認定することができるものとする。
⑴ 他都道府県警察の警察車両の運転資格を有していたことが確認できるとき。
⑵ 再任用され、退職時に認定を有していたことが確認できるとき。
⑶ 運転免許実技試験官の資格を有することが確認できるとき。
⑷ 委員会において運転技能が特に優秀と認められるとき。
⑸ 会計年度任用職員のうち、任用以前に認定を有していたことが確認できるとき。
ただし、65 歳以上（任用年度の４月１日を基準日とする。
）の者で教養課が指定する研修会に参加しないものは除く。
第 12 認定の通知
委員会は、別表１の検定の判定基準又は第 11 の規定に基づき認定を行ったときは、申請した所属長に対し、運転技能認定通知書(別記様式第２号)により、認定結果を通知するものとする。
第 13 認定の取消し等
１ 委員会は、認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、認定の取消し、級位の降級又は再受検指定（以下「認定の取消し等」という。）を行うことができる。
⑴ 別表２に掲げる交通事故を起こしたとき。
⑵ 別表２に掲げる交通違反をしたとき。
⑶ ⑴及び⑵の場合に、同乗者として責務を果たさなかったと認められるとき。
⑷ 精神的又は身体的な理由により認定を保持することが適当でないと認められるとき。
⑸ ⑴から⑷までに定めるほか、委員会において認定の取消し等が必要と認められるとき。
２ 委員会は、別表３に基づき、認定の取消し等を受けた者に対する措置を行うものとする。
３ 委員会は、認定の取消し等を行ったときは、所属長に対し、運転技能認定取消し等通知書(別記様式第３号)により、認定の取消し等の内容を通知するものとする。
第 14 認定の取消し等を受けた者等に対する交通事故等の再発防止措置
１ 委員会は、認定の取消し等を受けた者に対し、技能検定の再受検前に、交通事故防止等に関する運転技能訓練及び講習を行うものとする。
２ 委員会は、認定の取消し等に至らなくても、所属長が運転訓練が必要と認める者に対し、交通事故防止等に関する運転技能訓練及び講習を行うものとする。
第 15 所属長の措置
所属長は、所属職員による交通事故等が発生した場合、再発を防止するため、当該事案の運転者及び同乗者に対し、委員会による認定の取消し等の通知を待たずに、即日、次の措置を講じることができるものとする。
⑴ 認定の取消し基準に該当することが明確な場合は、公務における自動車運転を禁止すること。
⑵ 級位の降級及び再受検指定に該当することが明確な場合は、緊急指定自動車の運転を禁止すること。
⑶ 認定の取消し等基準に該当することが明確でない場合は、過失の程度を判断して一定期間公用車の運転を自粛させること。

別表１(第 10 関係)

委員会の実施する検定の種別、検定方法及び判定基準等
検定種別
学科試験

実技試験

適性検査

検定

方法

安全運転、緊急走行に必要な交通関係法令等の知識に関する正誤式試験により実施し、試験の点数により判定する。
実技試験コース及び課題に対する運転実技により実施し・ 四輪検定の採点基準については、運転免許技能試験と同様、警察庁「運転免許技能試験実施基準」
・ 二輪検定の採点基準については、「全国白バイ安全運転競技大会実施基準」の点数により判定する。
運転者の性格的、身体的適性について、警察庁方式ＣＲＴ運転適性検査又は運転適性検査科警研編により実施し、総合判定結果により判定する。

検定の判定基準
判

認定種別

級 位

大型技能認定大 型

80点以上

中型技能認定

中 型

80点以上

１ 級

90点以上

２ 級80点以上

３ 級

75点以上

１ 級

90点以上

２ 級80点以上

普通技能認定二輪技能認定

実技定

基

適性

３以上

準学

科

90点以上

備考１ 普通技能認定の３級、２級及び 1 級は、それぞれ実技試験のコース及び課題が異なる。
２ 普通技能認定を受けている者が、上位の級位を受検するとき及び他の認定種別を受検するときは、学科試験及び適性検査を免除する。
３ 会計年度任用職員は、学科試験を免除する。

（別表、別記様式省略）