JOGMECからの様々なお知らせです。
最新の事業やニュース、
イベントなどをご紹介します。

JOGMECホームページより各記事の詳細情報をご覧いただけます。 http://www.jogmec.go.jp/news/release/index.html

2012.1.20「金属資源情報」ウェブサイトをリニューアルオープン

な技術です。
金属

情報をより検索しやすくするために、「 VIRTUAL 金属資源情報センター」（旧サイト名）をデータベース中心のウェブサイト「金属資源情報」にリニューアルしました。これにより、検索機能が向上し、より使ル）の実証プラントを新潟市に建設し、その後約3年間にわたって実証試験を行ってきましたが、この度予定していた試験目標を達成し、実証プラントの運転を終了しました。
JOGMECとGTL組合を構成する民間6社は、JAPAN-GTL技術の実

いやすくなった「金属資源情報」ウェブサイトをぜひご利用ください。

用化に向けた検討を行っており、引き続き、日本のエネルギーの安http://mric.jogmec.go.jp/

定供給と地球環境との調和の実現に向けて取り組んでいきます。

Renewal!
●金属資源に関する情報が満載です！
●検索機能が向上し、使いやすくなりました！

2012.2.29

ベトナム洋上でCO2 -EORのパイロットテストに成功

石油・天然ガスJOGMECは、ベトナム国営石油会社及びJX日鉱日石開発（株）の子会社（JVPC）
とともに実施した洋上でのCO 2-EOR ※3のパイ
ロットテストを成功裏に終了しました。
JOGMEC、ベトナム国営石油会社、JX日鉱日石開発（株）は、2007
年より、J V P Cがベトナム沖で操業するランドン油田を対象
油田のに、
CO -EORの事業化研究を進めてきました。その結果、
2生産量を相当量増加させると同時に、CO 2の削減も可能である
ことがわかったため、2011年5月から6月にかけて、同油田を対象としたCO 2 -EORのパイロットテストを実施しました。その後、データの分析やテスト結果の解析を行い、今般、油田の十分な増産効果を確認。
ベトナム側からも高い評価を受けました。
JOGMECは、1970年代よりEORに関する技術開発を行い、特にUAE（アブダビ）、メキシコ、ト
ルコ、ベトナムではCO 2 -EORに力を入れてきました。なお、今回の方式によるCO2-EORの「金属資源情報」
ウェブサイト トップページ

2012.1.27

JAPAN-GTL実証試験が
石油・天然ガス
成功、商業規模で利用可能なGTL技術を確立

JOGMEC及び日本GTL技術研究組合 ※1（以下、GTL組合）は、日本独自のGTL（天然ガスの液体燃料化）技術※2である「JAPAN-GTLプ
ロセス」開発のための実証試験を成功させ、商業規模で利用可能
なGTL技術を確立しました。JAPAN-GTLプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な、世界初の画期的

表紙：メタンハイドレート第1回海洋産出試験（事前掘削作業）の様子

初、また東南アジア地域で初の洋上でのCO 2 -EOR適用事
例となります。

ベトナム洋上でのCO 2 - EORのパイロットテストの様子※1 日本GTL技術研究組合：国際石油開発帝石（株）、JX日鉱日石エネルギー（株）、石油資源開発
（株）
、
コスモ石油
（株）
、
新日鉄エンジニアリング
（株）
、
千代
田化工建設
（株）
の民間企業6社により2006年10月に設立。
※2 GTL：GTLは、
Gas to Liquidsの略で、天然ガスを原料に、化学反応によって、ナフサ、灯油、軽油などの石油製品を製造する技術。
※3 CO2-EOR（EOR：Enhanced Oil Recovery）：原油回収率向上技術の一つで、
CO2を油層に圧入し原油の増進回収を図る技術。

https:// www.jogmec.go.jp /contact /▼本誌に関するご質問は、
ホームページの「お問い合わせ」
まで

洋上パイロットテストは世界

JOGMEC NEWS vol.28 ◎特集海洋資源は日本を資源大国に変えられるか

1月20日、JOGMECがこれまで収集してきた膨大な金属資源に関する

JOGMECとGTL組合は、2006年度よりJAPAN-GTLプロセスの実証研究を開始。2009年4月には、日量500バーレル（約80キロリット

資源とエネルギーの明日を伝える﹇ 広報 誌 ﹈J.Letter

ジェイ・レター

！
？

vol.

28

2 012 . 3 M A R .

資源とエネルギーの明日を伝える
［広報誌］

◎特集
メタンハイ
ドレート／石油・天然ガス
深海底鉱物資源

海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

2012. 3 MAR.

海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？
◎特集

メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、日本でも海洋資源への注目が高まっています。

一方で、海洋資源は世界でも開発実績が少なく、実用化へのハードルは決して低くありません。
果たして日本近海に眠る資源は、
日本を資源大国へと導く救世主となりえるのでしょうか？
■海洋資源の分布イメージ

海面

コバルトリッチクラスト P 8
水深1,000〜2,400mに分布。
海底の岩石をア
スファルト状に覆う、厚さ数mm〜十数cmのマン
ガン酸化物。

海底熱水鉱床 P 8
水深500〜3,000mに分布。海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできたもの。

マンガン団塊 P 8
海山

石油・天然ガスP7
海底面下数千ｍの有機物を多く含む地層から炭化水素が生成し、ある特殊な条件を満たした堆積物粒子間の小さな隙間にそれらが移動して集積したもの。

2

JOGMEC NEWS vol.28

ガス層

油層

メタンハイ
ドレート P4

水深4,000〜6,000mの海底面上に分布。直径2〜15cmの楕円体のマンガン酸化物。

海底面（砂質層孔隙充填型）
海底面下数百mに分布。
メタン分子の周りを水分子が囲み、低温高圧の環境のもとで固体となったもの。
※砂層の孔隙中に存在する「砂質層孔隙充
填型」のほか、海底面近くや泥層の中に塊状で存在するタイプもある。

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS3

検層ツールにより入手したデータの解析作業

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

第 1回海洋産出試験（事前掘削作業）の様子

世界初の海洋産出試験がスタート

メタンハイ
ドレート
2012年2月、第二渥美海丘において、次世代のエネルギー資源として期待が高まるメタンハイドレートの海洋産出試験がスタートしました。
海洋におけるメタンハイドレートの産出試験は、世界初となる取り組みです。

■第 1回海洋産出試験実施地点
●
名古屋

津●
●和歌山

実施地点
BSR※1分布域◎メタンハイドレートとは？
天然ガスの主成分であるメタンをカゴ状の水分子が取り囲んだ物質で、低温
高圧の深海の海底面下や永久凍土層地帯に存在します。人工のメタンハイド
レートの結晶は、白く冷たい氷の様な形状で、火を近づけると燃焼することから、「燃える氷」ともいわれています。メタンハイドレートは様々な形態で存在します
が、MH21（本文参照）
は、
石油・天然ガス開発の機器や生産手法を活かせる可能性があることから、深海底下の砂層の孔隙中に存在する「砂質層孔隙充填型
メタンハイドレート」に着目し、商業化に向けた開発研究を行っています。

出航前に綿密なミーティングを実施■メタンハイドレートの生産手法の概念（減圧法）

海面

世界でも前例のない、
メタンハイドレート海洋産出試験

未来の国産エネルギーとして昨今話

こうした研究結果を基に、2009年度

テスト生産前後の温度変化等を計測する
センサーの設置作業に開始されました。1990年代前半か
ら基礎研究が始まり、2001年7月には産学官共同の「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム
（通称：
MH21）
」
が組織され、商業化に向けた本格的なメタンハイドレートの開発研究がスタートしました。
プロジェクトは大きく3つのフェーズに分かれており、
2001〜2008年度に実施されたフェーズ1では、
東部南海
ROVにトランスポンダー（無線中継機）を設置する作業

トラフ海域（静岡県から和歌山県の先端にビットのついたドリルパイプを下ろす作業

検層ツール

ルギー関係者の関心を集めています。
2012年3月現在は、
地球深部探査船※4を用いて、
第1回海洋産「ちきゅう」

また、
メタンハイドレートの効率的なガス
水

坑井 掘削を実施中です。 2 0 1 3 年
1〜3月
（予定）
には、
この坑井を利用
して第1回産出試験を実施する計画になっており、減圧法による海底面下のメタンハイドレートの生産状況や地今回の産出試験は、調査段階の試験作業であり、商業生産に直結するもの
ではありません。しかし、将来のメタ生産手法の検証のため、カナダで2ンハイドレートの実用化に向けた貴重

度にわたる陸上産出試験を行った結なデータが得られることから、
メタン

果、「減圧法」 が有効なメタンハイ

ハイドレートの資源開発研究にとっドレート生産手法であることを実証て、大きな前進となることが期待されしました。

ます。第1回海洋産出試験終了後は、※3⑤ガスと水が
生産井に
流入⇒生産

井
（1坑井）
と温度観測井（3坑井）のメタンハイドレートの実用化に向け、
大きな一歩にの賦存を確認しています。

水

③地層内の
圧力が低下
④メタンハイド
レートの分解出試験の事前掘削として、産出試験層の変化の把握などを行います。

ガスに相当するメタンハイドレート

JOGMEC NEWS vol.28

界でも前例がなく、国内外の資源エネ

沖合にかけた海域）
をモデル海域と兆立方フィート（約1.1兆㎥）のメタン

4けるメタンハイドレートの産出試験は世して、地震探査や試掘などの調査を実施。調査対象海域において、約40

掘削作業に用いる約9ｍのドリルパイプ。
事前に船上で4本繋ぎ合わせることで作業の効率化を図るの実施を計画しています。海洋にお

海底
地層

①ポンプで
生産井内の水を汲み上げる②生産井内の
圧力が低下（減圧）

メタンハイド
レートが分解JOGMECやAIST 等を中心とした※2

日本周辺海域で2回の海洋産出試験

メタン
ハイドレート層

ンハイドレート開発計画」を発表。

術の開発を目標に、
2015年度までにガス

経済産業省が「我が国におけるメタ

レートを天然ガスとして取り出す技

ガス

ROV（Remotely Operated Vehicle：
船上で操作可能な水中ロボット）の投下作業

イドレート開発は、
今から約20年前

水ガス

24時間体制で作業を続ける掘削現場

レートですが、日本におけるメタンハ

からフェーズ2がスタート。メタンハイド

ガス

題にあがることが多いメタンハイド

水深
500m
以深

生産井

約20年前から
メタンハイドレートの開発を実施

その成果を活用し、
第2回海洋産出試験の計画や、
将来の商業生産に向けた技 術 基 盤の整 備（フェーズ3：
2016〜2018年度を予定）を進めていく予定です。
※1 BSR：Bottom Simulating Reﬂector（海底
擬似反射面）。海底面下を地震探査した際に表れる特殊な反射記録。
メタンハイドレートの存在を示し、
メタンハイドレート濃集帯（メタンハイド
レート含有率が高く、一定の広さ厚さを有するもの）抽出のための一つの指標となる。
※2 AIST：（独）
産業技術総合研究所の略称。
※3 減圧法：低温高圧下で安定状態にあるメタ
ンハイドレート層の圧力を下げることにより、
メ
タンハイドレートを分解させメタンガスの生産を促す手法。
※4 地球深部探査船「ちきゅう」：（独）
海洋研究開発機構が保有する探査船。※詳細はP13参照

ドリルフロアにあるオペレーションルーム

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS5

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

有望海域で三次元物理探査を実施中

石油・天然ガス

メタンハイドレートについてのQ&A
JOGMECには、
メタンハイドレートに関しての様々な質問が寄せられます。
ここでは皆さまからよくいただく質問にお答えします。
Q1 メタンハイドレートは分解しやすい物質なのでしょうか？
メタンハイドレートは低温高圧の環境下では、安定して存■海洋環境におけるメタンハイドレート
在する物質です。例えば、地下で安定して存在している
水深
圧力
温度
（℃）
メタンハイドレートを、
私たちが暮らす１気圧／20℃の環境に持っ （atm）
-5
0
5
10
15
20
25（m）
0
0
てくると急激に分解しますが、地層中で安定して存在している
メ
タン
減圧
メタンハイドレートは低温高圧という状態が維持されています。
50
500
水
ガス
また、
メタンハイドレートは、
いったん分解させても、分解する際の
100
1,000
メタンガスと吸熱反応によって温度が低下し、低温状態を維持しようとするな
水に分解
150
1,500
ど、
分解しにくい性質を持っています。このため、海底面下や地下のメタンハイドレートをガスと水に分解するには、強制的に温度
200
2,000
メタンハイドレート 加熱を上げるか、
大幅に圧力を下げるなどの手法が必要であり、
開発
250 メタンハイドレート
2,500のための効率的な生産手法の確立が重要となっているのです。
安定領域

A

300

Q2

3,000

原始資源量と埋蔵量は意味が違うのですか？

現在、
私たちはメタンハイドレートの量を示す時、「原始資源量」という言葉を使っています。メタンハイド
A レートの原始資源量とは、その場所に存在するメタンハイドレートのすべてをメタンガスに置き換えた数字です。一方、資源開発において「埋蔵量」とは、技術的・経済的に回収可能な資源の量のことです。メタンハイド
レートの場合、まだ生産手法が確立されておらず、ガスとして回収可能な量を特定することができないため、
「埋蔵
量」
ではなく
「原始資源量」
を用いているのです。

原始資源量 × 回収率 ＝（可採）埋蔵量■原始資源量と埋蔵量の関係図

そこに存在する
メタンハイドレートの総量総量から取り出し可能な割合
通常の回収率
石油：30〜40%
天然ガス：60〜70%

実際に生産できる総量

Q3 日本周辺海域にはどれくらいのメタンハイ
ドレートが存在するのですか？
1996年に発表された論文を基に、「日本の天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが日本周辺海域に存在す
A る」と言われることがあります。しかし、この計算は、当時の限られたデータを基にいろいろな仮定をして、概算として出された数字です。
メタンハイドレートの原始資源量を正確に計算するには三次元地震探査や試掘などの詳細な調査が必要ですが、日本周辺海域全体の詳細調査を行うには多くの時間とコストがかかります。そこで私たちは、
まず、
東部南海トラフをモデル海域として詳細な調査を行い、その海域のメタンハイドレートの原始資源量を計算しました。その結果、
東部南海トラフには約1.1兆㎥のメタンハイドレート（原始資源量）が存在することが分かりました。
この数字だと、
直観的にどれくらいの量か分かりにくいという方もいるため、
仮に年数で表示すると、
日本のLNG輸入量※の約11年分に相当するという言い方ができます。ただし、日本の年間のLNG輸入量は、
年を追うごとに増える（2011年）傾向にあります。また、
原始資源量は回収可能な量とは違いますし、
メタンハイドレートの生産手法は開発中の段階ですので、現時点では、実際に天然ガス資源として利用可能な年数を計算しているわけではありません。どの程度の量が生産可能であるかは、
今後の海洋産出試験などを通じて検証していく予定です。
※ 1,055億㎥（財務省貿易統計）

6

JOGMEC NEWS vol.28

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

■石油・天然ガス賦存ポテンシャルの高いエリア（堆積量2,000m以上の堆積盆地）

JOGMECでは、国内の石油・天然ガス開発の活性化を目的に、
日本周辺海域において基礎試錐や基礎物理探査からなる
石油・天然ガスの基礎調査を実施しています。
これまでの調査の概要と最新情報を紹介します。
上の堆積盆地※が発達していることが約半世紀にわたって国として基礎調査を実施

明らかになっています。

日本周辺海域における
石油・天然ガスの開発促進に「日本では石油・天然ガスは採れない」というイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、
北海道、
秋田県、
新潟

こうした有望海域において、石油・天然県などの一部の地域では、国産の石油・

ガスのより詳細なデータを効率的・機

天然ガスが生産され、国内需要量の数

動的に収集するために導入されたのパーセントをまかなっています。しかし、が、三次元物理探査船「資源」
です。経

その多くは陸上生産であり、海洋での済産業省はノルウェーの資源探査企業

生産は、
現在では新潟県北部沖合の岩から三 次 元 物 理 探 査 船 を 購 入 し 、船沖油ガス田の一か所に限られていま

2008年2月に日本国籍船
「資源」
として

す。しかし、
過去には、
秋田沖、
新潟沖、

引き渡しを受けました。

常磐沖など、
海洋の油ガス田が複数存

そして2008年3月、JOGMECは経済産

在し、商業生産が行われてきました。

業省の委託を受け、この三次元物理探日本における石油・天然ガスの海洋調査

査船「資源」を用いた調査を開始しまの歴史は古く、
1961年度から、国としてした。調査は2018年度までの10年計

民間企業の事業活動を補完・促進し、画になっており、
この期間内に日本周国内の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

辺海域の主な有望海域のデータを取を進めることを目的に、「国内石油天然

得することを目標にしています。

ガス基礎調査」が実施されてきました。

「資源」
により取得したデータは陸上に

この国内石油天然ガス基礎調査や学送られ、データ処理・解釈を実施し、石術調査等の結果、
日本周辺海域には、

油・天然ガスの賦存が期待される地下

水深2,000m以浅の総面積約840,000

構造が抽出されます。その後、
国による㎢の海域において、堆積量2,000m以基礎試錐や民間による試掘等により商◎取得データの精度が飛躍的に向上■二次元物理探査と三次元物理探査の違い

三次元物理探査

二次元物理探査エアガンという音波発出装置から音波を地下へ送り込み、海底下の地層境界から反射してきた音波をストリーマーケーブル（最大6,000m）というセンサー内蔵のケーブルで受信します。この信号をコン
ピュータ処理して地下構造を調べる技術です。三次元物理探査船
「資源」
の導入
以前は、
二次元物理探査が主で、
地下構造の断面（鉛直方向の平面）しかわかりませんでした。
「資源」の導入により、
地下
を 中身の詰まった 立体的な三次元構造として調べることが可能になり、地下構造解明の飛躍的な精度向上につながっています。

1本のケーブル直下の地下構造を把握。

物理探査船

業化のための経済性評価が行われ、
開発へ進んでいくことが期待されます。
これまでの調査で、北海道海域、
三陸
沖海域、
佐渡海域、
宮崎沖海域、
沖縄沖
海域などにおいて、三次元物理探査約18,900㎢、
二次元物理探査約18,100㎞を実施しており、有望な海域も発見されつつあります。こうした取り組みが、現在は開発フロンティアといえる日本周辺海域の石油・天然ガスの開発を後押しし、将来的に石油・天然ガスの国内生産量の増加につながることが期待されています。
※ 堆積盆地：泥や砂、火山噴出物などが層状に堆積した地層が厚く分布する地域。石油や天然ガ
スはこれらの堆積物に含まれる生物起源の有機物から生成し、特定の地質条件を満たした場所に移動・集積し鉱床を形成する。そのため堆積盆地
は石油・天然ガスを探鉱するうえで最も着目すべき地域とされている。

取得データ

断面的

エアガン

ストリーマーケーブル

三次元物理探査複数のケーブルで直下の地下構造を同時に把握。

取得データ

立体的

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS7

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

海底に眠る未開発の鉱物資源■海底熱水鉱床の商業化イメージ

深海底鉱物資源
海洋資源として注目されているのは、
メタンハイドレートや石油・天然ガスなどのエネルギー資源だけではありません。
海底には銅やレアメタルを豊富に含む
鉱物資源も存在し、以前から関心が寄せられてきました。
深海底鉱物資源の開発に向けた、
日本の取り組みを紹介します。

手つかずのまま残されてきた深海底鉱物資源鉱床」「コバルトリッチクラスト」
「マンガ
ン団塊」
の3タイプがあります。それぞ

海底熱水鉱床れに含有元素や分布場所が異なります
在は認識されながらも、
未だに商業生産まで至った事例がないということ。

③鉱石を本土・離島に運び、
選
鉱処理

海水

鉱石＋海水
（揚鉱）

④汲み上げた海水を海底に排水① 採 掘 機により5 cm以下の鉱石に砕くが、共通しているのは、
以前からその存

採掘機

まさに人類にとって手つかずのまま残されてきた資源なのです。
しかし近年、
カナダのバンクーバーに本社を置くベンチャー企業のノーチラス・

マンガン団塊コバルトリッチクラスト
海底熱水鉱床海底熱水鉱床
■含有元素
銅、
鉛、
亜鉛、
金、
銀等

本土
離島

シャトル船
②海水とともに鉱 石を汲み上げ海上へ

深海底鉱物資源には、
主に
「海底熱水

■深海底鉱物資源の世界分布

鉱石移送

採鉱母船

音響調査や海底観測、試料採取等によ

領海内における海底熱水鉱床（同国政

る調査を行い、両海域において海底熱海底熱水鉱床開発に向け、4テーマからなるプロジェクト

マンガン団塊府から環境許可及び鉱業権を取得済）

水鉱床の鉱徴を発見しています。まについて、2013年後半の生産開始の計

た、
南鳥島周辺海域では、コバルトリッチ

■含有元素
マンガン、
ニッケル、
銅、
コバルト等
30種類以上の有用金属画を発表するなど、
深海底鉱物資源をクラストの分布も確認されています。

業省の委託を受け、
民間企業、
大学、
研

取り巻く環境は大きく前進しています。

そのため、深海底鉱物資源の中でも、
現究機関の協力の下、海底熱水鉱床の開開発に有利と期待される
日本周辺海域の海底熱水鉱床

在日本において、将来的な商業生産へ発に向けた取り組みを実施中です。プ

の期待が特に高まっているのが海底熱

ロジェクトは「資源量評価」「環境影響評

水鉱床です。海底熱水鉱床は、
銅、
鉛、

価」
「採鉱技術」「選鉱・製錬技術」
とい日本の周辺海域にもこれらの深海底鉱

亜鉛、
金、
銀、
また、
ゲルマニウム、ガリウ

う4つのテーマを設け、それぞれ並行し物資源は存在します。1995〜1999年度

ム等のレアメタルを含有する多金属硫て 検 討を 行って います。 次 ページには沖縄海域で、2000〜200 3年度に化物鉱床で、
世界の様々な海域で350

（P10）
で、
各テーマにおけるこれまでのは伊豆・小笠原海域で、JOGMEC等がか所程度発見されていますが、日本で活動状況を紹介します。

■日本周辺海域の海底熱水鉱床分布①広範囲に分布しているものがある。

コバルトリッチクラスト
■含有元素
マンガン、
銅、
ニッケル、
コバルト、
白金等

ミネラルズ社が、
パプアニューギニア

JOGMECでは、2008年度から経済産確認されている海底熱水鉱床は、
原海域
伊豆・小笠

沖縄
海域

②分布水域が水深700〜1,600 mと世「海底熱水鉱床」
は
「鉱床」
ではない？

界的にみて浅い。
③大西洋中央海嶺に分布するものと比べて、金、銀の品位が高い。
という3つの特徴を持ち、世界の他の海域と比較しても、技術的・経済的に開発に有利であると考えられています。

■深海底鉱物資源の探査手法

試料採取

資源量の計算音響調査（海底地形等を音波により調査する手法）
等により海底地形図を作成し、
有望海域を
抽出。

海底の地質や鉱床の状況をTV
カメラ等により視覚的に把握。

ボーリングマシーンやグラブ等により、海底及び海底下の試料を採取し、資源の品位等を確認。

採取した試料をコンピュータ処
理し、資源量を計算。

の概要より抜粋・簡略化》■海底熱水鉱床の開発計画 《出典：海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成21年3月経済産業省）

第1期（〜2012年度）

第2期（〜2018年度）

中間評価❶資源量評価●既知鉱床の資源量把握❷環境影響評価●海洋環境調査●環境影響予測モデル開発❸採鉱技術●採鉱システム検討●海洋実験機設計●揚鉱システム検討 ●採掘要素技術試験機の製作・試験▲精密海底地形図

8

JOGMEC NEWS vol.28▲海底写真（熱水チムニー）

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

▲ボーリングコア▲鉱量計算ソフトによるブロックモ
デルの作成及び資源量計算❹選鉱・製錬技術●ベンチスケール（実験室レベル）試験●パイロットプラント設計●新鉱床の探査・資源量評価

中間評価

海洋実験

●詳細資源量把握●環境影響実証試験●予測モデル検証●保全策の有効性確認●海洋実験機の製作・実証試験●商業的規模でのトータルシステム検討●パイロットプラント試験●実証プラント試験

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

コスト計算と経済性評価

海底観測第１期最終評価

海底地形図の作成

鉱床学において 鉱床 とは、「資源として利用できる元素が濃縮し、経済的に採掘できるもの」と定義されています。海底熱水鉱床にもこの 鉱床 が付きま
すが、実際には開発事例がなく、経済的に採掘可能と判断できるレベルの探査まで進展していないため、正確には海底熱水 鉱床 という言葉は適当ではありません。しかし、日本では「海底熱水鉱床」という名称が浸透していることから、
現在この表現を用いることが通例となっています。

vol.28 JOGMEC NEWS9

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

海底熱水鉱床の開発状況
JOGMECをはじめ産学官の連携により進められる海底熱水鉱床の開発計画ですが、2012年度は第1期計画の最終年度になります。
ここでは、
4テーマそれぞれの現在の活動状況を紹介するとともに、今後の課題について報告します。
第２白嶺丸

資源量評価
沖縄海域と伊豆・小笠原海域に設けたモデル鉱床に※において、深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」

よる集中的なボーリング調査を行い、鉱床の水平・垂直方向の連続性を確認。その結果、両海域全体で、
5,000

着座型
ボーリング
マシーン

万トン程度の概略資源量が見込まれることが判明しました。
課題「第2白嶺丸」が搭載するボーリングマシンは海底着座型・掘削長20mのため、海底面の地形が急峻な場合
や、海底下20m以上の調査ができません。
より正確な資源量を算定するためには、鉱床の品位や広がり、厚さ、密度等を十分に調査できるボーリングマシンが必要になります。

急 峻な地 形には着座できない

ボーリングコア（掘削長20m）?

海底下20m以上
はボーリングコアが採取できない鉱床の様子を把握できない※ 深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」：2012年1月までJOGMECが保有していた探査専用船。※詳細はP13をご覧ください。

環境影響評価

採鉱技術

選鉱・製錬技術

資源量評価のモデル鉱床を含む周採鉱方法や鉱石を海上までパイプ

沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の辺海域で、生物の生息状況などの輸送する揚鉱方法などの基礎的な鉱石試料を用いて、2つの海域それ

環境基礎データを取得するととも調査研究を行っている一方、特にぞれに適合した選鉱・製錬プロセスに、採鉱による環境影響の予測や技術開発要素の強い、採鉱技術のを検討中です。

環境保全策の検討を進めていま

検証のための小型採掘試験機を製す。現時点では、特異な生態系の作中。

存在は確認されていません。
課題
海洋実験の実施までに環境影響評価の実施が必要になります。

課題
周辺環境への影響の少ない採鉱システム等の開発が必要です。

課題
海底熱水鉱床は生成年代が若く結晶化が進展していないため、有用鉱物の分離が困難。
また、ヒ素等の不純物も多く含むなど選鉱・製錬上の課題も少なくありません。

公海域における
深海底鉱物資源の探査
公海域の深海底及びその資源は、「国連海洋法条約」（海洋に関する権利・義務などを包括的に規定した多国間条約）
において、人類共同の財産であると規定され、「国際海底機構」という国際機関が一元管理しています。
この国際海底機構により、2000年に「マンガン団塊の探査規則」
が、■国際海底機構
2001年に「マンガン団塊の環境ガイドライン」が策定されました。
（ISA：International Seabed Authority）
その後、
海底熱水鉱床及びコバルトリッチクラストについても、
1994 年11月16日
設 立
探査規則の策定に向けた検討が開始され、
ジャマイカ（キングストン）
事務局
2010年には「海底熱水鉱床の探査規則」が採択されました。
国連海洋法条約締約国全て
日本は、
1987年にマンガン団塊のハワイ沖公海域の鉱区を取得し、 加盟国（161か国＋EU ※2011年5月15日現在）
2001年より15年間の契約で探査活動等を行っています。
各国の活動状況

マンガン団塊

登録年

鉱区登録国

日本、
フランス、
中国、
インド、
韓国、
ロシア、
旧共産圏諸国連合、ドイツの8か国が、それぞれ公海域において7.5万㎢の排他的探査権を付与され、ハワイ沖またはインド洋において15年間の探査、
環境、
採鉱テス
ト、
製錬試験等の活動を実施しています。2011年には、ナウルとトンガの2か国にも排他的探査権が付与されました。

1987年

インド、
ロシア
（旧ソ連）
、
日本、
フランス

1991年

中国、
旧共産圏諸国連合

1994年

韓国

2005年

ドイツ

2011年

ナウル、
トンガ

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

中国、
ロシアが、
それぞれ南西インド洋海嶺、
大西洋中央海嶺において、海底熱水鉱床の探査権を国際海底機構に申請し、2011
年 7月に承認されています。

コバルトリッチクラストは、北西太平洋の公海域に分布が確認されています。ロシア、韓国、中国などが調査を行っている模様ですが、詳しい情報は公表されていません。

Special Interview

2012年1月末に来日された国際海底機構のオダントン事務局長に、
日本の海洋資源開発の印象等をお聞きしました。

環境に優しい日本の探査技術に感銘を受けました。
今回日本を訪れ、たくさんの海洋資源関係者の方々とお会いし、また大学・研究機関の施設や企業を見学させていただきました。特に印象深かったのは、日本の探査技術です。効率よく海底データを収集できる技術を拝見し、感銘を受けました。こうした探査技術が活用されることで、より環境負荷の少ない探査活動につながります。国際海底機構では、公海域での探査活動による環境への負荷や生態系への影響を減らすための指針づくりを進めていま

小型採掘試験機

すが、日本が 環境に優しく、かつ効率的な探査技術の開発を進めていることを心強く感じます。JOGMECの取り組みや日本の技術力が、将来的に国際社

海底熱水域に生息するオハラエビ

10

JOGMEC NEWS vol.28

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

選鉱基礎試験
（浮遊選鉱）の様子

会全体に恩恵をもたらしてくれると期待しています。

国際海底機構 事務局長
ニイ・アロティ・オダントン氏

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS11

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

海洋資源の探査活動を次のステップに導く新船

新海洋資源調査船
「白嶺」
は く

れ い

2 012年1月、長きにわたり日本の深海底鉱物資源の探査活動を担ってきた「第2白嶺丸」の後継船となる新しい海洋資源調査船「白嶺」が完成しました。
海底熱水鉱床の開発に向けて課題となっていた正確な資源量の評価に大きく貢献することが期待されています。
また、将来的にはメタンハイドレート等の探査活動でも使用される予定です。
日本の海洋資源の探査活動を次のステップに導く「白嶺」の特長を紹介します。

2種類のボーリングマシン「海底着座型」と「船上設置型」の2種類のボーリングマシンを備え、海底や地質の状況に応じて選択できることが「白嶺」
最大の特長です。海底着座型は「第2白嶺丸」に搭載していたものと同様のボーリングシステムで、ケーブルで吊るしたボーリングマシン本体を海底面に設置して海底掘削を行います。
「白嶺」には、「第2白嶺丸」
で使用していた掘削長20mの現有機に加え、掘削長50mの新型の海底着座型ボーリングマシンを搭載しています。一方、船上設置型は、船上に設置したボーリングマシンから掘削パイプを海底面に伸ばして海底掘削を行います。この船上設置型ボーリングマシンを用いることで、これまで課題となっていた急峻な地形にある海底熱水鉱床の調査が可能となるほか、
メタンハイドレートが存在する海域の調査にも利用可能となります。

船上設置型

海底着座型

・地下深部のボーリングが可能
・海底の地形に影響されない（急峻な地形の掘削も可能）

・深い水深でのボーリングが可能
・作業時間が短い
新型機：最大水深3,000m
掘削長50m
従来機：最大水深6,000m
掘削長20m

最大水深2,000m
掘削長400m

多彩な調査機器を搭載「白嶺」
は、
海底熱水鉱床やコバルトリッチ
クラストといった深海底鉱物資源の調査に加え、環境調査やメタンハイドレート調査も目的とした調査船です。そのため搭載する調査機器はバラエティに富んでいサイドスキャンソナー

遠隔操作
無人探査機

海底表面の地質や性状、海底地形を音波により調査する装置。

船上からの遠隔操作
で、T Vカメラによる海底観察やロボット
アームによる試料採取を実施。

ます。※調査機器の一部を紹介します。
◀シェル型

◀6本爪型

所 属 機 関：JOGMEC
総 ト ン 数：6,283トン
全 長 ／ 全 幅：118.3m／19m
巡 航 速 度：15.5ノット
航 続 距 離：9,000海里
就 航 年：2012年
最大搭載人員：70名

ファインダー付き
パワーグラブエアガン（二次元物理探査用）

6本の鉄の爪や、大きなシェル型のバケット
を油 圧 で 開 け 閉めし、海底の試料を採取する装置。

二次元物理探査を行う際に、海上で地震波を発生させる装置。

高精度な定点保持能力
船体を海上の一点に留まらせる高精度な定点保持能力を有していることも「白嶺」の特長です。優れた定点保持能力を生かし、黒潮の強い潮流下に置かれることが多い沖縄海域及び伊豆・小笠原海域においても、効率的かつ安全なボーリング調査を行うことができます。

◎日本の主な海洋資源調査船

異なる特長を持つ３タイプの船で海洋資源調査を実施中
現在、JOGMECが行う日本周辺海域での海洋資源調査には、「白嶺」を含む3タイプの調査船・探査船が使われています。複数の船を用いる理由は、対象資源やその探査段階により探査手法が大きく異なるためです。効果的な探査活動を行うためには、それぞれの探査手法に最適な調査船・探査船（搭載機器、
船体自体の形状や機能）が必要になります。JOGMECでは、今後も各調査船・探査船の特長を最大限に生かし、効果的な探査活動を実施していきます。
①所属機関 ②総トン数 ③全長／全幅 ④巡航速度 ⑤航続距離⑥就航年 ⑦最大搭載人員

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JOGMEC NEWS vol.28

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

三次元物理探査船

資 源

地球深部探査船
日本で唯一、地下構造を立体的に把握できる三次元物理探査を行うことができる探査船です。この三次元物理探査により、海底下の地質構造調査の精度が飛躍的に向上
し、
日本周辺海域における石油・天然ガスやメタンハイドレートの探査が大きく前進しました。なお、三次元物理探査を行う際に複数のケーブ
ルを広範に展張する必要があるため、幅広の船型になっています。

①資源エネルギー庁 ②10,395トン ③86.2m／39.6m ④13.2ノット⑤―海里 ⑥2008年 ⑦60名

ちきゅう

深海底鉱物資源探査専用船
世 界 最 高 の 掘 削 能 力（ 海 底 下7,500m）を有する探査船です。その掘削能力を生かし、2012年3月現在、世界初となるメタンハイドレートの海洋産出試験の事前掘削を実施しています。こうした資源探査をはじめ、
巨大地震発生のしくみや、
地
球規模の環境変動の解明など、人類の未来を拓く様々な成果をあげることを目的に使用されています。

①（独）海洋研究開発機構 ②57,087トン ③210m／38m ④8ノット⑤14,800海里 ⑥2005年 ⑦150名

第2白嶺丸

日本で唯一の鉱物資源探査専用船です。
1996年、世界に先駆けてJOGMECが開発したBMS（Benthic Multi-coring
System：海底着座型ボーリングマシン）を搭載するなど、
地質サンプリング機能に優れています。就航以来、32年の長きにわたり日本周辺海域や公海域などにおける深海底鉱物資源探査などに貢献してきましたが、
後継船
「白
嶺」
の完成により、その役目を果たし、2012年1月末で廃船となりました。

①JOGMEC ②2,145トン ③88.8m／13.8m ④15.5ノット ⑤12,500海里⑥1980年 ⑦61名

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS13

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

日本の海洋資源を、真の資源に変えるために。
JOGMECが実施する海洋資源開発の背景にある、
世界の資源開発情勢や日本の国家戦略を、
日本が海洋資源の開発を進める意義とともに紹介します。

■日本周辺海域における海洋資源開発状況（2O12年3月現在）

2018年度目標

国産の資源供給源の確保に向けて

調査

評価

開発

これまで述べた通り、JOGMECは現

油・ガス層、
メタンハイドレート層、鉱床の有無や規模、形態、品位などを調べます。

調査で得たデータを基に経済性などを評価し、開発可能か判断します。

掘削システムや生産シス
テムの建設など、生産を行
うための準備を行います。

資源開発の流れ

在、
日本周辺海域において、
メタンハイ
ドレート、
石油・天然ガス、海底熱水鉱床の開発に向けた計画を並行して進めています。こうした取り組みの背景にあるのが、資源開発をめぐる国際環境
増加の一途を辿り、資源獲得に向けた各国の競争は年々激化しています。ま2007年7月、国の海洋政策を一元的にた、資源価格の高騰に伴い資源産出国推進するための「海洋基本法」
が施行においては資源ナショナリズムが急速され、2008年3月には、同法に基づき、に高まっています。石油や天然ガス、また海洋に関する施策を計画的かつ総合鉱物資源のほとんどを輸入に頼る日本的に推進するための「海洋基本計画」

が、今後も安定的にエネルギー・資源のが閣議決定されました。

供給を続けていくためには、資源産出

この「海洋基本計画」の中には、次の内国との関係強化に加えて、他国の資源容の記述があります。

政策に影響されない、国産の資源供給

現在の海洋資源は、開くことのできない金庫。

日本周辺の有望海域
で三次元物理探査を実施中

海底熱水鉱床

資源量・環境影響の調査と、開発・生産技術の検証を並行して実施海洋資源は、「金庫」に例えることがで
油・天然ガス、
海底熱水鉱床など、
それぞれ異なる金庫を持っています。しかくらいの資産（＝資源量）が入っているのか分からず、金庫を開く方法（＝開発●日本周辺海域における当面の探査・開方法）も不明です。この開くことのでき

発対象を「石油・天然ガス」「メタンハない金庫を自国の資産
（＝資源）
にカウ

る領海・排他的経済水域
（EEZ）
に存在

イドレート」「海底熱水鉱床」と定める。

ントすることはできません。

するメタンハイドレートや石油・天然ガ●これまで商業化されていない「メタン

ス、
また海底熱水鉱床などの深海底鉱

ハイドレート」と「海底熱水鉱床」につは、それぞれの金庫の中身を確かめる

物資源の開発に期待が向けられるよういては、今後10年程度を目途に商業こと（＝資源量調査）
、
さらに、
金庫の開

になってきたのです。

化を図る。

き方
（＝開発方法）
とその費用
（＝開発コ

現在の海洋資源開発におけるゴール

鉱業法の一部改正について

型の油ガス田開発や、陸上での鉱山開一方、
これまで日本周辺海域における発で考えても、調査から評価まで10年

石油・天然ガスの生産事例は少なく、メ程度の期間を要するプロジェクトは珍タンハイドレートや深海底鉱物資源にしくありません。前述の通り、
メタンハ

ついては、
世界的にも商業生産に至っ

イドレートや海底熱水鉱床は、これまた前例がありません。海洋資源開発をで世界でも商業化されたことがない資

ビジネス的な視点で捉えると、
非常に

源です。

リスクが大きく、
民間企業が参入しにくこれらの調査・評価を通常の資源開発

い事業といえます。

と同等の期間で実施し、さらに生産手日本ではこれらの海洋資源の開発を、法の確立を目指すという計画は非常に国家戦略として位置づけ、国の主導にチャレンジングな目標です。しかし、同

よる探査・開発を着実に推進すること時にこのチャレンジは、我が国にとってを目指しています。

必須の取り組みともいえます。

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

になってはじめて、金庫を開けるべきか閉じたままにするかの判断
（＝経済

改正前

1

性評価）
が行えます。

技術的能力等のない者でも鉱業権を取得可能

将来的にこれらの金庫は開かれ、
日本
周辺海域の海洋資源は、真の意味での“資源”に変わるのか? あるいはこれか
らも閉ざされたまま、海の底で眠り続け2

るのか? その１つの分岐点となるのが、先に出願した者が優先的に鉱区を取得（先願主義）

2018年度に予定されているメタンハイ
ドレートと海底熱水鉱床の経済性評価の結果となります。そしてその時にはじめて、本特集のタイトルである「海洋
資源は日本を資源大国に変えられる《出典：経済産業省「鉱業法の一部を改正する等の法律の概要」
を基に作成》

2012年1月、
国内資源開発の制度基盤である「鉱業法」
が一部改正になりました。
国が国内資源を適正に維持・管理し、適切な開発主体が合理的な資源開発を行えるように整備された改正のポイントを紹介します。

スト）を見出すことです。これらが明確
既に生産手法が確立されている在来

海底熱水鉱床開発における経済性の評価し、現在はそれぞれの金庫の中にどれ源を持つことが重要課題となります。

国家戦略として
海洋資源開発を推進

メタンハイドレート開発における経済性の評価

日本周辺海域
における詳細な
地質情報の取得

石油・天然ガス

きます。日本は、
メタンハイドレート、石

こうした状況下、
世界第6位の広さを誇

JOGMEC NEWS vol.28

生産手法の確立に向けた、海洋産出試験がスタート

メタンハイドレートの変化です。世界のエネルギー消費は14

2012年3月までの取り組み

3

資源探査の規制なし

改正後

鉱業権の設定等に係る許可基準を追加

鉱業権を設定する際の許可基準が新たに追加され、
「経理
的基礎」
や
「技術的能力」等を有している適切な開発主体にのみ鉱業権が設定されるようになりました。

特定区域制度を創設

石油、
天然ガス等、
国民経済上特に重要な特定鉱物については、国の管理の下で鉱区の候補地を指定し、特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる開発主体を選定して、鉱業権を与える特定区域制度が創設されました。

鉱物の探査について許可制度を創設

鉱物資源の探査活動に関する許可制度を創設するとともに、必要に応じて国が探査実施者に対して探査結果の報告を求めることができる制度が創設されました。

か?」の答えが見えてくるのです。

特集◎海洋資源は日本を資源大国に変えられるか！
？

vol.28 JOGMEC NEWS15