第２６回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年７月５日（火）１０：００～１２：００

２．場

所

中央合同庁舎８号館５階共用Ａ会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、梅北参事官、佐久間補佐
一般社団法人原子力安全推進協会
ウェブスター会長
原子力規制庁

長官官房

放射線防護企画課

保障措置室

寺崎保障措置室長

４．議題（１）「原子力利用に関する基本的考え方」について（一般社団法人原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ)会長

ウェブスター氏）（２）我が国における２０２１年の保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
による「２０２１年版保障措置声明」の公表について（原子力規制庁）（３）令和３年度版原子力白書（案）の概要について（４）その他

５．審議事項（上坂委員長）おはようございます。こんにちはでしょうか。上坂充、原子力委員長を務めております。
そ れ で は 、 時 間 に な り ま し た の で 、 第 26回 原 子 力 委 員 会 定 例 会 議 を 開 催 い た し ま す 。
まず、議題１が、「原子力利用に関する基本的考え方」について、議題２が、我が国における２０２１年の保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「２０２１年版保障措置声明」の公表について（原子力規制庁）、議題３が、令和３年度版

原子力白書（案）の概要について。そして、議題４が、その他となります。
本日は、議題１の終了時までは英語で議事を進行し、英語と日本語の同時通訳を行うこととします。
それでは、議題１について事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）１つ目の議題は、「原子力利用に関する基本的考え方」についてです。
「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たってご意見を伺う
ため、一般社団法人原子力安全推進協会よりウェブスター会長にご出席いただいております。
ウェブスター会長は、米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）で３４年のキャリアがあり、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔを務められた後、２０１７年にＪＡＮＳ
Ｉのエグゼクティブ・アドバイザーに、更に２０１８年にＪＡＮＳＩの会長に就任されました。
本日は、最初にウェブスター会長からご説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う
予定です。
それでは、ウェブスター会長、ご説明をお願いいたします。
（ウェブスター会長）ありがとうございます。こうして皆さんと話ができることを大変光栄に思います。
ＪＡＮＳＩにおける進捗について、そして、自主規制という概念につきまして、この日本における取組について御紹介できることをうれしく思います。
スライドの２ページ目をお願いいたします。
本日は、まず、ＪＡＮＳＩの概要を御紹介したいと思います。
日本の産業界の自主規制組織であるＪＡＮＳＩのミッションについて触れ、そして、そのミッションを追求するための主要活動について御紹介いたします。
また、更に重要な点としましては、私どもの基本原則につきまして説明をし、さらには、
このガバナンスの体制という強みにつきまして、産業界との戦略的整合性につきまして話をします。
そして最後には、私自身がＪＡＮＳＩと日本産業界についてどう考えているのか、ＩＮＰ
Ｏでの経験、更には、今の米国の産業界とのやり取りの中で感じることを御紹介します。
３ページ目、お願いいたします。
原子力安全推進協会は、２０１２年１１月に福島第一原子力発電所での事故に対応するた－1－

めに設立されました。そのモデルは、米国のＩＮＰＯです。すなわち米国におきまして、ス
リーマイル島事故―ＴＭＩの事故―の後に設立された組織です。このＪＡＮＳＩもＩＮ
ＰＯもいずれも、産業界の上層部が産業界全体としての文化を構築する必要があるという認識で、コミットメントを反映したものと言えます。それが、それぞれの国における原子力発電所の最も高い安全基準を達成することにつき、継続的に努力をすることの必要性を求めたものです。
次のスライドになります。
ＪＡＮＳＩのミッションは、非常に明瞭です。単純明快で、原子力産業界におけるエクセ
レンスの追求というのが私どものミッションになります。
そして、この最も高い安全水準を模索するという探求は終わることがなく、継続的に努力をする必要があるということを認識することです。世界最高水準の安全性を基準として定め、ここには国境はなく、お互いに学び合う必要があるということを認識しております。日本の原子力事業者は、そこに注力をし努力をしているわけです。
我々は、あくまでも日本の事業者向けの活動をしています。日本の事業者と日本語で、そして、日本の文化に配慮し実施しています。そしてまた、この日本の原子力発電所における運転が影響を受ける具体的要因につきましても、認識をしながら活動をしております。
さて、原子力産業界のビジョンですけれども、それは最も高い水準を原子力安全において継続することです。つまり、日々学び、日々改善していくということです。一方、ＪＡＮＳ
Ｉのビジョンにつきましては、我々が継続的改善を円滑に進めるための推進役を果たすとい
うこと、そして、安全なパフォーマンスのピアアカウンタビリティーという文化を醸成することです。
それでは、次のスライド、お願いします。
それでは、まず、ＪＡＮＳＩの概要をもう少し細かく御紹介します。
職員数は約２００名です。予算もそれで受けております。その年間予算は４５億円となっております。戦略的方向性や重点戦略は１０年戦略の下、定められております。これは、産業界と一緒に策定をしたもので、そして、さらにはＪＡＮＳＩの理事会によって承認されています。
その理事会ですが、日本の原子力発電事業者の社長の皆さんによって構成されています。
このように、最もトップのレベルからのガバナンスが得られているということが、私どもの自主規制組織として十分役割を果たすために必要な権限、そして威厳を与えてくれていると－2－

いうことです。
内部組織の体制ですけれども、こちらが組織図になりますが、これは１０年戦略の計画の主要な要素と整合性を取っております。それは、この戦略の効果的・効率的な実施を円滑に進めるための体制というものです。
諮問機関は二つ、重要な機関があります。まず一つには、国内アドバイザリー委員会です。
こちらは、６名の非常に著名な日本人の方が今務められ、外部からの独立したアドバイスを
ＪＡＮＳＩの上層部及びＪＡＮＳＩの理事会に対して提供しています。
そして、二つ目の諮問機関は国際アドバイザリー委員会といいまして、こちらは原子力産業界の４名の大変著名な国際的リーダーによって構成されています。こちらは、ＪＡＮＳＩの幹部に対しまして世界的最高基準（エクセレンス）を達成するために非常に重要な国際的視点を提供してくれています。
それから、もう１点、申し上げますと、こちらの組織体制及びガバナンスのモデル、諮問機関を含めまして、実は、ＩＮＰＯが４０年間活用してきたモデルと体制と全く同じです。
４０年間、非常にうまく機能しています。
それでは、次のスライド、６ページを御覧いただけますでしょうか。
こちらは、現行の理事の皆さんのお名前が出ています。それぞれ特別会員である電力会社の社長の皆さんです。それから、一番下二つの監事のお二方に注目をしていただきたいと思います。監事の皆さんは理事会にも参加されますし、各年度に係る業務及び会計事項の適法性等に関しましても監査をお願いしています。
次のスライドです。
こちらは二つの諮問委員会の構成になっております。こちらをお見せしているのは、どれだけの経験が、この皆さんにおありなのかということ、私どもの諮問委員会のメンバーが非常に広範にわたることを示しているものです。国内アドバイザリー委員会は年２回、国際アドバイザリー委員会は年１回、会議を開き、そのほかにも個別で会合をしたりします。
では、次、スライド８ページをお願いいたします。
こちらのスライドで示していますのが、ＪＡＮＳＩの運営体制です。自主規制組織として、
このように機能するということを説明しています。事業者並びにＪＡＮＳＩの役割と責任を示しております。そして、御覧のとおり、非常に明確に責任と役割がＪＡＮＳＩの会員企業
並びに自主規制組織としてのＪＡＮＳＩに対し定められています。
そして、非常に重要な点としては、安全に対する産業界の集団的責任も記載しています。

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また、ＪＡＮＳＩがその集団的責任を確立していくための役割と責任も示しています。この絵ですけれども、ピアプレッシャーを表したものです。そして、アカウンタビリティー、責任を表したものです。集団的責任の達成のために必要なものです。ＪＡＮＳＩの理事会、それから、さらには原子力本部長（ＣＮＯ）との定例会議などを通じて達成するものです。そしてまた、国の規制当局であるＮＲＡとの重要なインターフェースも示しています。
ＪＡＮＳＩは、このＮＲＡが安全な基盤を定める役割を果たしているということを認識しております。私どもの活動というのは、その確固たる基盤の上に乗り、そして、継続的に安全のエクセレンスを追求するというものです。この業界の自主規制の活動というのは、国の規制の機能を補完し、そして、支援するものだと考えています。
スライドの９ページをお願いいたします。
少しこのスライドで詳しく説明をしたいと思います。
こちらは、ＩＮＰＯで実は策定したものなんです。これは、メキシコ湾で発生しましたディープウォーターホライズンからの原油流出事故の後にまとめたものなんですが、オバマ大
統領の諮問委員会が事故調査のために立ち上がりまして、そこからＩＮＰＯに対して実は要請があり、この事故調査委員会に対して原子力業界における自主規制の成功の要因は何かということを説明いたしました。
そのためにＩＮＰＯ内でいろいろと振り返りをしまして、なぜこれだけ成功してきたのかということを考えた結果として、ここにある五つの基本原則を取りまとめたわけです。
そして、ＩＮＰＯにおいても、今はＪＡＮＳＩにおきましてもこれらを、指針となるマイルストーンといいますか道しるべとして正しくパフォーマンスをしていくための原則としております。この五つの原則は、ＪＡＮＳＩにとっての基盤となっております。そして、私個人的にも、頻繁にこれらについて振り返っております。
まず、自主規制の成功のために重要な要素は、ＣＥＯの関与です。最もトップの方の関与になります。つまり、発電所を運営する事業者のトップの方の関与ということです。これは五つのうち最も重要だと私は考えております。
そして、既に先ほどＣＥＯが果たす役割について申しましたけれども、このように関与してくださることによって、このアカウンタビリティー、責任の風土ですとか、自主規制のために必要な関与の風土というものができます。
二つ目ですけれども、これが原子力安全に対して注力をするというものです。ＪＡＮＳＩのような組織に対しては、様々な要求事項が出るものですけれども、あくまでも１０年戦略－4－の実施という規律を持って、安全に対して注力をするというところに重点を置き続けています。あくまでも原子力安全です。ですから、新しい活動は、必ず承認された戦略に照らし合わせて評価をし、安全性と関係があるのかということを判断してＪＡＮＳＩがやるべきかや
らざるべきかを判断しています。
いずれにしても、私どもの原子力安全に対する注力を希薄にするものは気を付けなければいけないと思っています。
三つ目が、産業界からの支援です。ここには二つの重要な要素があります。一つ明らかなのは、産業界からの支援としてリソース、特に人的資源、それから、金銭的支援を受けるということももちろん重要なんですが、同様に、それぞれの会員企業からＪＡＮＳＩの活動に関与、参加を頂くということも重要なんです。
それはピア・レビューを受けるということもそうですし、ピア・レビュワーとして参加するということもそうです。それから、研修プログラムへの参加、情報交換のためのミーティ
ングへの参加等のＪＡＮＳＩ活動への支援においてもそうです。
いずれにしましても、私どもとしましては産業界による大きな参画があってこそＪＡＮＳ
Ｉが成功すると考えています。
それから、四つ目が、アカウンタビリティー、責任ということになります。それぞれの会
員が最終的には、その施設の安全性のパフォーマンスについて責任を負うということは理解しております。ですから、それは私どもの範疇ではありませんが、そう言いながらも、そのアカウンタビリティーの一端をＪＡＮＳＩが担っているわけです。ですので、ＪＡＮＳＩとしては、安全性に対する集団的責任を産業界において調整する責任があるというふうに考えています。
そのために我々から出した安全の提言実行、例えばピア・レビューにおける要改善事項 とか、何らかの事象の解析、安全の解析を行った上で提言をした。そういう場合には、フォローアップをして適切に対応できているか考えております。チェックをしているわけです。ＪＡＮＳＩにとってももちろん重要なわけですけれども、このような責任がとても重要なわけです。
そして、最後の原則が独立性になります。まず、我々はリソースや活動への参加を、産業界から得られてこそなわけですから、そこに対しては依存関係がありますが、一方では、Ｊ
ＡＮＳＩはあくまでもあらゆるメンバーから特定の問題や活動においては独立しているということを忘れてはなりません。

－5－

このコンセプトは、理事会も十分に理解をしておりますし、一方、その理事会から独立性を私に対してもＪＡＮＳＩの職員に対しても求めていきます。ですから、私たちが、 個々の会員からしっかり独立しているということが重要です。そして、これらの原則は、定期的に振り返って、あらゆる活動で達成できていることを確認しています。
次のスライド、お願いいたします。
ＪＡＮＳＩが継続して改善していくという機能を、このスライドで御説明しております。
まず、基準を設定するというところからスタートします。そして、グローバルな基準、エクセレンスな基準というところから設定されております。これが、ＷＡＮＯパフォーマンス
オブジェクティブ アンド クライテリア（ＰＯ＆Ｃ）。ＷＡＮＯのパフォーマンスの目標と基準というのがグローバルに設定され、定期的に更新されております。
こういったプロセスの中で、現在の運転経験及び現在のベストプラクティス、最良のやり方及び組織のやり取りなどを反映した形で基準を高めています。ですので、これは正にＰＤ
ＣＡという活動になります。基準を作り、その基準に対してきちんと遵守した活動ができているかをチェックして、これを支援して、基準を再評価するという継続したプロセスがＪＡ
ＮＳＩでは実施されております。
それでは、１１スライド、お願いします。
さきに申し上げましたけれども、上級経営層の役割というのが、ＪＡＮＳＩの成功にとって非常に重要になっております。事業者のトップと関与をし、そして、その組織・運営の中で成功を収めていくということになります。
ＪＡＮＳＩのトップが直接、事業者のＣＥＯに対してコミュニケーションを行い、継続した改善を推進する、奨励するということについてお話ししたいと思います。
まず最初、ピア・レビューですけれども、ピア・レビューが終了したときに、イグジッ
ト・ミーティングがＣＥＯと行われます。そして、要改善事項について話をします。また、エグゼクティブ・サマリーを通じて、一番重要な要改善事項について話し合われます。また、安全文化の診断も定期的に各事業者ＣＥＯへブリーフィングが行われます。そして、発電所の総合評価のプロセスを通じまして、ＣＥＯとやり取りを行います。そして、ピア・レビューを行い、安全対策の強化ということもやってきました。こうしたことをＣＥＯに対してお伝えします。そして、ＣＥＯ全体として各発電所に関して、各発電所でそのリコメンデーシ
ョンに対してどういう状況かという話をしております。
そして最後に、理事会の後にＣＥＯのミーティング、すなわちＣＥＯセッションというの－6－

があります。そこで産業界のパフォーマンスを話し合います。また、ＣＥＯ研修というのが毎年行われています。安全に関連して関心の高いトピックについてＣＥＯが集まって話合いをします。それから、１対１のＣＥＯとの面談も行います。これは、我々の見解を伝えるとともに、各ＣＥＯの見解も拝聴する機会となっております。
次のスライド、お願いします。
これは、我々の主要な活動について少し御紹介したいと思いますけれども、まず最初にピア・レビューです。
ピア・レビューというのは、今日、我々の基幹的な活動となっております。これによりまして、各メンバーの原子力発電所の安全上の活動のレビューを行っています。各発電所で４年に１回、ＪＡＮＳＩがピア・レビューを行っています。そして、ＷＡＮＯ東京センターもまたピア・レビューを行っていますが、これも４年に１回です。ＪＡＮＳＩの活動が終わった２年後にＷＡＮＯというサイクルになっております。
ピア・レビューというのは、原子力の安全に影響を与え得る全ての活動をレビューします。
基準は、ＷＡＮＯのパフォーマンスの目標と基準（ＰＯ＆Ｃ）ということで、世界が原子力の運転に関してスタンダードとしているものです。
準備的な活動は幾つかありますけれども、ピア・レビューの肝、肝腎の部分というのは、２５人ほどの経験豊かなレビュワーがサイトを訪問してピア・レビューを行うというところにあります。こういったレビュワーの方たちは、最近までプラットで勤務していたという人もいます。そして、その結果は、発電所の経営陣にお伝えします。そして、ＪＡＮＳＩのマ
ネジメントの中でレビューを行っていろいろ話合いをした結果、ＣＥＯにお伝えします。そして、ＪＡＮＳＩは、フォローアップのための正式なプロセスを持って、こうした要改善活
動、ピア・レビューで特定された要改善活動に対応が行われているということを見ています。
次のピア・レビューに生かしていくための作業でもあります。
現在、ＪＡＮＳＩは、厳格なＷＡＮＯロンドンオフィスのプロセスで審査の対象となっています。すなわちＪＡＮＳＩのピア・レビュープログラムがＷＡＮＯとの同等性を有しているかの審査が、非常に厳格に行われています。
では、スライドの１３番をお願いします。
次ですけれども、運転経験を共有し活用するということですけれども、このスライドを見ていただきますと、様々な情報源があります。様々な情報がＪＡＮＳＩに入ってくるわけですけれども、そして、スクリーニング・レビューを行いまして、ＪＡＮＳＩとしてレコメン－7－

デーション（提言）を発出し、メンバーは自らの発電所でそういう問題が起こらないようにというような対策を事前に打っていくということです。そして、そのレコメンデーションを
ＪＡＮＳＩが発行したときに、きちんと適切に対応するように独立して行う場合もあります
し、ピア・レビューの過程の中でこういった対策が取られているということを見ていきます。
それでは、次のスライド、お願いします。
ＪＡＮＳＩは、３年に一度、定期的に原子力安全文化診断というのをやっているわけです
けれども、これは調査もありますし、インタビューも行ったりアンケート、各原子力安全施設において安全文化を見ていくものです。そして、その結果はＣＥＯにお伝えしています。
次のスライド、お願いいたします。
そして、様々な研修を行っております。我々は、現場のリーダーから経営のトップまで適切なリーダーシップ、それから、技術的な研修まで、ルーチンな活動から危機的な状況への対応というところまで研修を行っています。御覧いただけますように、これまでの研修は、１日だったり数日だったり、東京で行ったということですが、現在はリモートでやったり対面で行ったりというふうにしています。こうした研修は、非常に高い評価を得ております。
それでは、次のスライド、お願いいたします。
それでは、ＪＡＮＳＩのセットアップ、そして、主要な活動について御紹介をいたしました。現在、ＪＡＮＳＩがどういう位置にあるか、についてのお話をしたいと思います。
組織図でお気付きになったかもしれませんけれども、評価の活動というのが行われていて、ＪＡＮＳＩの山﨑理事長からＣＥＯに直接報告が行われております。全ての活動に関してこういった評価が行われています。そして、こういった評価プロセスの中で産業界のピアが参加するということも少なくありません。ＪＡＮＳＩを見たときに、我々の評価は、計画改善の文化を培うことができたと思っております。また、全ての活動における有効性、そして、効率の向上に向けられていると思います。こういう継続した改善の文化というのはＪＡＮＳ
Ｉにも根づいており、また、多くのメンバー企業もまたこの取組を進めていると申し上げます。
次のスライド、お願いします。
ＪＡＮＳＩの将来ということですけれども、更に協力をしまして産業界全体で継続し改善する文化を根付かせなければいけません。この自らの気付きを高めるということ、そして、
グローバルな手順に照らしてパフォーマンスを認識するというのは難しいことです。そして、
常に努力を続けなければいけません。

－8－この取組を加速するために、ＷＡＮＯ東京センターと協力をしております。また、ＷＡＮ
Ｏのアクション・フォー・エクセレンスというプログラムと協力しながら、我々のパフォー
マンス・モニタリングとコンティニュアス・モニタリングのプログラムを策定しております。
これは、発電所のパフォーマンスを定期的に行われるピア・レビューの間もモニターするという世界的な取組です。これによりまして、事業者がピア・レビュー間のパフォーマンスに変化があった場合、早めに検知ができるように、そして、ピア・レビューの間も高いパフォーマンスが維持できるようにというものです。ＷＡＮＯ東京センターと協力しながら、このプログラム、フィージビリティ―並びに日本の原子力産業にとってどういう範囲をカバーするものになるかの話合いをしています。
次のスライド、お願いいたします。
それでは、最後になりますけれども、結論といたしまして、まず、今日ＪＡＮＳＩにおいては効率的・効果的な自主規制組織としての基盤が整っている。そして、ガバナンスの枠組みも強力で効果的に機能しております。我々の戦略はしっかりしたもので、産業界のニーズを反映したものです。そして、産業界のニーズの変化に合わせて毎年更新をしております。
そして、アドバイザリーの体制、非常に有能かつ効果的なものです。
ＪＡＮＳＩの職員は、能力が高く、山﨑理事長のリーダーシップの下、また、上級経営層の下、しっかりと仕事をしています。そして、ＪＡＮＳＩの職員は、効果 的な原子力安全のオーバーサイトをコロナ禍の中でも実現するために非常に努力をしてきました。ＪＡＮＳＩのスタッフの創意工夫、そして、柔軟性、そして、メンバーの発電所、カウンターパートが協力してくださったことは非常にすばらしいと思いました。
コロナ禍を経て、より強い組織になり、また、メンバー事業者ともより効果的な関係が築けてきたというふうに思います。また、自主規制組織として必要な重要なスキルについて、習熟度を急速に高めてきています。ＪＡＮＳＩのミッション、それから、活動は、事業者及び発電所のシニアリーダーによってよく理解されております。しかし、現場に近づくにしたがって、少し理解が進んでいない部分もあります。非常に多くの部分の懸命な努力が再稼働に向けて行われています。新たな安全対策や新しい規制の体制に対応が行われています。
なぜこういった規制を遵守するだけでは駄目なのかと問う向きもあります。しかし、 安全のエクセレンスを強力な規制の枠組みの下に作っていくということが非常に重要です。
特に、これは組織の下の層で非常に重要だというふうに思います。アメリカにおいても同じです。様々な活動が行われる中で、アメリカでも同じでした。

－9－

最後になりますけれども、産業界のリーダーの皆さんは自らのパフォーマンスについて、
また継続して組織の能力を改善するため、能力をしっかり理解していらっしゃいます。また、産業界の上級リーダーの間では、全体的安全、オーバーサイトの枠組みにおける自主規制の役割がよく理解されているということを申し上げて、スピーチを終えたいと思います。
皆さん、御清聴ありがとうございました。何か質問があれば、よろしくお願いいたします。
（上坂委員長）ウェブスター会長、ありがとうございました。
では、早速、質問に入りたいと思います。
佐野委員からお願いします。
（佐野委員）非常に明瞭なプレゼンテーションを頂きまして、ありがとうございました。ＪＡＮＳＩの機能と活動につき、よく理解できました。
私から幾つかに絞って質問したいと思います。
まず、一つ目は、９ページの五つの原則についてです。一つ目がＣＥＯの関与と書かれていますが、これは、日本の原子力産業において安全性改善のためにとても重要だと思います。
他方御存じかもしれませんが、日本における組織の意思決定プロセスは、非常にゆっくりです。
この中でのＣＥＯの関与に注力していることは、トップダウンの意思決定のプロセスを推進しようとしていると私は理解しました。この二つは日本の組織の中で両立しますか。私は両立すると考えますが、ボトムアップとトップダウンはどのように両立すれば良いのでしょうか。
（ウェブスター会長）すみません、質問の確認を一応させてください。
日本の組織というのは、今おっしゃったのは、適切な階層型の意思決定とそのトップダウンのアプローチとが両立するかという、そういうふうにおっしゃったんでしょうか。
（佐野委員）そのとおりです。
（ウェブスター会長）何点か思うところを申し上げます。
まず、組織のあらゆるレベルにおいて我々は健全なエンゲージメント、関与、参画を追求しています。発電所のトップもそうですし、それから、本店組織のトップもそうですし、また、社長レベルでもそれを求めています。
例えばまずはＣＥＯ、この社長のレベルについて申し上げますと、この社長レベルというのは極めて重要です。ＣＥＯはあらゆる発電所のパフォーマンスが会社のリスクプロフィー
ルに影響を及ぼすということを理解しています。ですので、自社の組織のリスクがどれだけ－10－

なのかということを理解しようとしていますし、それと同時に、集団として、産業界全体としてどれだけのリスクがあるのかということも理解しようとしています。
組織において社長と原子力本部長（ＣＮＯ）の関係は様々だと思いますが、基本的にＣＮＯというのは技術的な統括をしていますので、そういう中で社長が業界のリスクプロフィー
ルを理解するということが極めて重要な側面となっています。
私が思うには、社長自らが注意を払えば組織全体が注意を払うようになります。ＪＡＮＳ
Ｉの山﨑理事長及び上級幹部は、ＣＮＯとも定期的によく会合をしています。そこでも理解をしてもらう必要があるからです。また、ＪＡＮＳＩは原子力発電所とも健全な関係を保っています。実務を行っているのは発電所ですから。
ですが、まずは、社長が全体の雰囲気を決める。それと同時に、社長にはほかの組織のレベルにおいても関与してもらうということが、同時に重要だと思います。
質問の答えになりましたでしょうか。
（佐野委員）分かりました。ありがとうございました。
次に伺いたいのは、１７ページにＪＡＮＳＩの活動に対する評価・課題とありまして、二つ目に、ピア・レビューとピア・レビューの間における運営活動の確認が書かれています。
４年に一度ですね。そこで、どのようにその活動を実施するのかをもう少し具体的に教えていただけますか。
（ウェブスター会長）分かりました。ここも何点か申し上げたいことがあります。
まず第一に、今日、我々はピア・レビューが実施されていない期間でも発電所とのコミュ
ニケーションを定例的に行っています。実は、シニア・レプリゼンタティブ、ＳＲという担
当者、窓口がいまして、発電所ごとに決まっていて、その人を通じて定期的にパフォーマンスの確認をしています。
ここで言っているのは、もっと正式な方法論を定めて発電所からパフォーマンスのデータを収集しようという話なんです。そして、そのデータを様々な形で分析をし、ＪＡＮＳＩがほかに持っていられる情報とも組み合わせて、継続的に発電所に対して私たちの見解を伝えるということのための仕組みを作ろうとしています。パフォーマンスが果たして改善しているのだろうか、あるいは、パフォーマンスの弱みが見られているんだろうか。それをＪＡＮ
ＳＩの見解としてお伝えするための仕組みです。
この場合ベンチマークはピア・レビューになります。ピア・レビューの結果をベンチマー
クの基準としまして、それ以降、データや情報の分析を行って判断をして、ＳＲが発電所と－11－

話をしながら、やはり情報収集をして、ピア・レビューを次に実施するまでにいろいろなことを発電所にお伝えしていくという、そういう仕組みを構築することを言っています。
（佐野委員）分かりました。ありがとうございます。
では、最後の質問になります。とても基本的な点ですが、ページで言いますと３ページになります。ＪＡＮＳＩは１０年ほど前に設立され、アメリカのＩＮＰＯ をモデルにして設立された組織とおっしゃっていました。ＪＡＮＳＩを設立されたときは、アメリカのＩＮＰＯをモデルにしたわけですが、その時点で何か大きな違いはありましたか。そして、そこから１０年たった今、両者の間に何か機能の違いとかミッション活動の違いはありますか。
お願いします。
（ウェブスター会長）これも何点か重要な点を申し上げたいと思います。
ＩＮＰＯをモデルにしたわけですけれども、ＩＮＰＯをモデルにしたからこそ、プログラ
ムやプロセスを効率的に設置できたと思います。ＩＮＰＯが最初の１０年でやったよりも、効率的にＪＡＮＳＩではできたと思います。ですから、ＩＮＰＯの最初の１０年とＪＡＮＳ
Ｉの最初の１０年を比べてみますと、ＪＡＮＳＩの方がより能力が高い組織になっているなというふうに思います。
そうは申しましたけれども、それぞれの産業界はオペレーショナルモデルも、文化も違います。ですので、単純にＩＮＰＯのモデルを持ってきて日本のビジネスモデルに、あるいは既成のオペレーショナルモデルに、あるいは文化に適合してうまくいくというものでもないと思っています。それを踏まえた上で、ＪＡＮＳＩは様々な活動にうまく反映してきていると思います。
今後も引き続き適用しながら、日本の中で効果的にそれが使えるようにしていくというのが、我々がやるべきことだと思います。そこが、恐らくＩＮＰＯがやってきたことと違う点ではないかというふうに思います。
ただ、基本原則を振り返って考えてみれば、そもそもＩＮＰＯは１０年たった時点ではまだあのような原則はありませんでした。結局、もっと先になって振り返ってそれを決めたわ
けです。でも、ＪＡＮＳＩではこの段階で既に原則として設けている。ですから、ここからの実行というのは多少違うのではないかと思います。
（佐野委員）ありがとうございました。また後で必要でしたら質問します。
（ウェブスター会長）こちらこそ御質問いただき、ありがとうございました。
（上坂委員長）次、岡田委員、お願いします。

－12－

（岡田委員）岡田往子と申します。日本語でお話をさせていただきます。
私は、ＪＡＮＳＩの話は以前に違うところで聞いたことがありますが、今回のお話を聞く
ことによってよく理解ができました。
それでは、質問をさせていただきますけれども、佐野委員からもお話がありましたが、日本との大きな違いというのが、私はすごく気になっています。特に各電力会社の社長が集まってお話をする機会というのが、事業者の文化をそれぞれ共有しながら醸成していくというか、その組織を変えていくということなど、自分たちで自主規制ができることにつながるのでしょうか。
（ウェブスター会長）そうです。ＣＥＯのディスカッションですが、理事会の後のＣＥＯセッ
ションでも、また、ＣＥＯトレーニングでも行われますけれども、これはＪＡＮＳＩが円滑に進めるように推進しながらやっていくものですけれども、実際の肝、そして、学ぶ教訓というのは、ＣＥＯ同士のお話の中から得られるものというふうに思っています。ＣＥＯ同士
で課題について意見交換をして新しい洞察を得て、よりよくモニタリングをし、原子力 安全というものを改善していくということです。
なので、ＪＡＮＳＩが提供しているのではなく、ＣＥＯのコミュニティーの中でそういう改善が行われています。
（岡田委員）どうもありがとうございます。
私としてはそういう取組というのは非常にすばらしいと思います。
それが下の層の技術者と現場の中で同じようなことができれば、全体で自主規制というのが醸成していくことになりますか。
（ウェブスター会長）はい。我々が行っているすべてが自主規制に対して非常に重要な役割を果たしていると思っています。各レベルで様々なトレーニングを行っています。そして、組織にとって様々なアイデアを共有しながら、自主規制を効果的なものにする取組をしています。ＣＥＯからスタートし、ＣＮＯ、そして、更に組織のほかのレベルまで訓練を行っていく。だから、時間は掛かります。十分に効果を発揮するまでに時間は掛かると思っております。
（岡田委員）もう一つお話をお聞きしたいのですが、目標を作って進むのは日本人は得意だと思いますが、終わることのない探求というものに対して、どのように指導というか、どのように進めたらいいのかというのをお聞きしたいのですが。
（ウェブスター会長）今の御質問、ありがとうございます。

－13－

我々の１０年戦略の重要性は正にそこにあります。我々が、１０年たったら産業の望ましい形はこうであるということを示したものです。そしてまた、１年ごとのマイルストーンというのが設定されております。また、こういった結果を実現していくべきだというようなＫ
ＰＩとマイルストーンを設定しています。
そしてまた、エクセレンスの基準をどんどん高めていく。終わりのない追求というのは、非常に難しいことではありますけれども、これを戦略的な方向性、そして、活動をタイムリーに行って結果を出していく、それが我々の１０年戦略なわけですけれども、それを産業界が活用し、理事会としてＪＡＮＳＩにそこの責任を持たせる。これを達成することで、よりはっきりした形が見えてくるのではないかと思います。
（岡田委員）どうもありがとうございます。
私、今日、ウェブスターさんの話を聞いて非常にＪＡＮＳＩに期待をして、今後、是非活動していっていただきたいと思いました。
ありがとうございました。
（ウェブスター会長）ありがとうございます。
いろいろ質問をしていただいて、また、関心を持っていただき、ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、委員長の上坂から日本語で質問をさせていただいて、通訳させていただきます。
ＪＡＮＳＩと事業者の自主的安全性向上の取組について、例えば特記すべき具体的成果はどのようなものがあるでしょうか。例えば、先ほど御説明いただいたように、１６ページにありますように、「ＣＥＯのリーダーシップの下、これに取り組む事業者のマインド醸成に貢献」とあります。これが、大きな成果と言えるでしょうか。
（ウェブスター会長）今の御質問に対しては二つの側面があると思っていますので、回答します。
まず、第１に、今日までに達成できたことは何かというふうに考えますと、ＪＡＮＳＩでやっていることの一つとして、業界全体においてピア・レビューやその他の活動を通じて具体的に改善が必要な部分があるのかということを検討しています。数年前に実は四つ定めまして、それぞれの四つにつきまして活動を設けて、何を達成したいのかという基準を設けて活動しました。ＪＡＮＳＩの活動もあれば、発電所のパフォーマンスに関するものもありました。それぞれ四つの分野について改善を進めました。ある程度これらにつきましては、目に見える発電所におけるメリットがあったと認識しています。

－14－

この１６ページに書いてありますのは、それとは少し違う話になります。ここは、もっと力を入れていかなければいけないところだと思っています。日本の原子力事業者のマインド
セット、このマインドに働きかけて、もっと安全性を追求していくという意識を持ってもらう。しかも、規制体制の中で求められている義務づけられたところを超えて安全性を追求していくということが重要なんです。今そもそも規制対応で事業者はとても忙しいんですけれども、それを超えていくということです。
ピア・レビューのプログラム、それから、研修のプログラム、さらには継続的なモニタリ
ング、監視をするコンティニアス・モニタリングのプログラムは行く行く始まりますので、それらを併せて皆さんのマインド醸成に働きかけていくことができるのではないかと思っています。継続的に更なる安全性に取り組んでいくというマインド醸成も行く行くはできるよ
うになると思います。
ですから、今のとても重要な質問に対して、そういう二つの側面があると思っています。
（上坂委員長）ありがとうございます。
次に、１０ページです。このＪＡＮＳＩの活動サイクルにつきまして、ＩＡＥＡやＩＮＰ
Ｏなどによって国際的レビューはいかがになっておりますでしょうか。
（ウェブスター会長）私ども国際的な活動、あるいは国際的な機関との活動というのは、コロ
ナウイルスによって影響を受けましたけれども、とても重要な側面では あります。緊密な関係をＩＮＰＯと、そしてアメリカのそのほかの事業者とも結んでおります。
例えば一例を申し上げますと、今年の秋、１１月にはアメリカのＣＮＯ、ＩＮＰＯの皆さんが来日して発電所を訪問し、それから、日本のＣＮＯの皆さんと、情報交換をしたり経験の話をしたり、ＪＡＮＳＩとも会合することになっています。そういうふうにＩＮＰＯとも積極的に関与をしております。そうやってアメリカの基準を理解をし、自主規制機関を強くしようとしています。
同様に、フランスのＥＤＦともそういった関係強化をしています。世界最大の原子力事業者のフランスＥＤＦですけれども、その運転経験の情報や理解を私どもで吸収しようとしています。
また、ＩＡＥＡとの関係もあります。安全レビューのプロセス、それから安全文化に関わる取組を通じまして関与をしています。様々な委員会への参画もしております。そうやって
ＩＡＥＡの視点もＪＡＮＳＩの活動に反映しています。ですので、私としてはいい感触をつかんでおります。

－15－

それから、国際的な基準の非常に重要な要素はＷＡＮＯです。ＷＡＮＯの東京センターも重要ですし、それから、ロンドンオフィスとも一緒になって、あらゆる活動に参画をし、そういった国際的な基準の理解が十分できるよう努力をしております。
様々な活動がそのようにして行われておりまして、私どもが最も高い世界の基準をこういった活動を通じて理解するよう努めております。
（上坂委員長）ありがとうございます。
次に、１８ページの結論に関してです。下から２番目に、「事業者上級幹部によって十分に理解され支援されている一方で、発電所組織の現場職員には理解があまり進んでいない」とあります。この解決法については、今後どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
（ウェブスター会長）これは私としても、最も重要な問題の一つと認識しております。そして、
私自身、ＩＮＰＯやアメリカでも大いに経験をしてきた分野です。
一つ言えることは、組織のより下の層の人たちを技術的な話において巻き込むということが重要だと思うんです。下の層の人たちは多分技術的なことはよく分かると思うんです。ＪＡＮＳＩとそういうふうに関わりを持ってもらうことによって、ＪＡＮＳＩの役割をより理解してもらえると思うんです。ですから、そういう機会を模索したいと思います。我々の技術検討委員会ですとか、あるいは研修プログラムなどを通じて、皆さんにＪＡＮＳＩの活動に参画してもらうなどの工夫をするということ。
次がピア・レビューのプログラムです。発電所の人たちをピア・レビューにもっとうまく巻き込んで、自分たちもピア・レビューに参加しているんだという意識を持ってもらいたいと思います。自分たちが受け身になるだけではなくて、自ら参画をして、ピア・レビューについても理解を深めてもらうということを目指しております。
それから、最後のポイントとして申し上げたいのは、ＪＡＮＳＩの多くの職員は、実は電力会社からの出向者です。長期的に考えてみますと、ＪＡＮＳＩは大変重要なキャリアにおけるマイルストーンと呼ばれるようになるのではないかと思います。この高いパフォーマン
スが出せる管理者の、それこそ中間管理者が二、三年ＪＡＮＳＩに来て出向して、経験を積
んで、いろんなプログラムについて理解をして、それぞれの発電所に戻っていったときには、
もっと上層幹部になって、その立場でＪＡＮＳＩで学んだ基準を適用するとか、あるいは、
リソースを使ってパフォーマンスを発電所で上げていく仕事をしてもらうとか、そういうふうなことを目指しています。

－16－

今、数字はちょっと把握していませんけれども、以前、私が会長になったときに、アメリ
カの原子力本部長でＩＮＰＯで経験を積んだことがあるという人は５人に１人にも及んでいましたので、日本でも似たようなことをやりたいと思います。
（上坂委員長）次の質問は、関連して人材育成と教育についてです。
自己啓発や技術力アップのために、例えば技術士、プロフェッショナルエンジニアの資格を取得することを励行していくことが考えられます。これは、現場の総合力の、総合的知識
レベルのアップを意味すると思います。
アメリカでは、製造業ではプロフェッショナルエンジニアの取得者が多いように伺っています。発電所はいかがでしょうか。また、日米の比較はいかがでしょうか。
（ウェブスター会長）まず最初に、プロフェッショナルエンジニアということなんですけれど
も、技術士というのが日本でも同じぐらい重要性を持つ資格なのかというのは、ちょっとよ
く分かりません。ある人材が、こういう能力を持つということが比較できるものなのか分かりません。そして、エンジニアリングをする際には、こういう資格が必要だということがあるので、倫理的な意味合いもこの資格取得にはあるというふうに考えています。
米国では、エンジニアの方たちにはプロフェッショナルエンジニアのライセンス取得を奨励しています。発電所において技術系のスタッフが運転経験を持つということが非常に重要だと思っています。それは制御室で働いた経験があるということ、そして、運転員としてのライセンス、若しくはその資格を取得したかどうかということです。これによりまして、発電所全体の運営についての視点が理解できますし、技術的な領域で決定したことがオペレーションにも関係してくるということが理解できると思います。
ですので、シニアリアクターオペレーターの資格というのが、このプロフェッショナルエ
ンジニアとほとんどほぼ同等なのではないかというふうに思いますけれども、技術的な発電所の支援という意味では両方とも非常に重要だと思っております。
（上坂委員長）ありがとうございます。
以上で、上坂からの質問は終わりです。
佐野委員、お願いします。
（佐野委員）では、追加の質問をさせていただきます。
個人的な見解をお尋ねしたいのですが、日本のＮＲＡと原子力産業界の距離感について、
これはＪＡＮＳＩそのものとは関係ないとは思いますが、米国と比べて業界産業界と規制の間のコミュニケーションなどにつき、日米でどのような差があるとお考えですか。

－17－

２年ぐらい前に、日本業界ではＡＴＥＮＡという組織ができました。これによりまして、
このコミュニケーションを円滑化させるという取組ですけれども、現在のコミュニケーショ
ンレベルの評価をお願いいたします。
（ウェブスター会長）現在、私の立場では、それに関してはきちんとした評価は難しいのかと思っております。ただ、ＡＴＥＮＡができたということ、そして産業界がＡＴＥＮＡを通じて産業界として集結し、より効果的な規制のプロセスに関してのアドバイスをしていくということは健全なことだと思いますし、米国でもＮＥＩはそういう役割で うまくいってきまし
た。
ＡＴＥＮＡは３年たつわけですけれども、まだ若い組織です。恐らくは時間を少し掛けていろんな問題に関して、いろんな関係構築をして、ＮＥＩのようになるには少し時間が掛かるかと思いますけれども、順調に進んでいると思いますし、正しい方向性だと思います。
ただ、現在、評価をということで言うと、私はちょっとその問題に関してそういう立場にはないというふうに思っています。
（佐野委員）ありがとうございました。
それで十分です。ありがとうございました。
（上坂委員長）実りのある意見交換ができたと思います。ウェブスター会長、本日の定例会議に御出席いただき、誠にありがとうございました。
（ウェブスター会長）ありがとうございます。
この機会を頂きまして、皆さんとお話しできて大変ありがとうございました。
（上坂委員長）議題１は以上です。これ以降、日本語で議事を進行します。
次に、議題２について事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、我が国における２０２１年の保障措置活動の実施結果及び国
際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「２０２１年版保障措置声明」の公表についてです。
本日は、原子力規制庁長官官房放射線防護企画課保障措置室長、寺崎智宏様より御説明い
ただきます。それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（寺崎保障措置室長）原子力規制庁の保障措置室の寺崎と申します。それでは、早速でございますが、本日は資料に基づきまして、我が国における保障措置活動の実施結果及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「２０２１年版保障措置声明」の公表について報告いたします。
まず初めに、我が国における２０２１年の保障措置活動の実施結果でございます。
我が国は、保障措置協定及び同協定の追加議定書並びに二国間協定により、ＩＡＥＡによ－18－

る保障措置を履行する義務を負っております。
原子力規制委員会は、この国際約束を実施するため、原子炉等規制法に基づき保障措置検査等の実施を含む国際規制物資の使用に関する規制を行っております。
２０２１年は、２０２０年に引き続きまして、新型コロナウイルスの感染が拡大している
状況ではありましたが、ＩＡＥＡの保障措置活動は計画どおり実施するとの方針でございましたので、それを踏まえまして、ＩＡＥＡと積極的に情報共有を図りながら保障措置活動を実施いたしました。
資料１ページ目の中ほどでございますが、①に我が国の保障措置活動の規模をまとめてございます。いずれも前年と大きく変わらないもので、昨年１年間で保障措置活動の基本となる２，１３７の国際規制物資使用者等からの核物質の計量管理報告は４，８０１件ございました。原子力規制委員会はこれらを取りまとめ、外務省を通じてＩＡＥＡに提供をしております。
また、②でございますが、原子力規制委員会が行った保障措置検査等の現場検認の業務量は、昨年１年間の合計で２，０２０人・日でございました。
これらの内訳につきましては、４ページ目の別紙１の表にまとめておりますので御覧ください。
この上の表の左側に保障措置の対象となる施設等の数がございます。一番下の欄に合計がございますが、この合計が２，１３７で、前年度括弧の中の数字、２，１２２から若干増えております。これは、非原子力利用国際規制物資使用者の増加分に起因しております。
次に、同じ表の真ん中に保障措置検査の実績がございます。これは、国による検査と指定保障措置検査等実施機関である核物質管理センターによる検査の合計の数字で、年間１，８
７０人・日でございました。前年に比べて２１１人・日分増加しております。
増加の要因の例といたしましては、例えば濃縮施設における監視装置の設置及び点検、発電用原子炉の廃止措置に伴う燃料の海外への転送への立会い、稼働中の発電用原子炉へのＭ
ＯＸ燃料の輸入への立会い、また、ＭＯＸ燃料使用発電用原子炉でのＩＡＥＡ査察頻度の増加等によるものでございます。
その下の、小さな表②でございます。下の表②は、我が国が提供した施設の設計情報に基づきまして、実際の施設の検認を行う設計情報検認、及び追加議定書に基づき核物質を伴わない場所も含めて立入りを行います補完的なアクセスについて取りまとめています。
２０２１年は、設計情報検認と補完的なアクセスと合わせまして１５０人・日を掛けてい－19－

まして、保障措置検査の先ほどの１，８７０人・日と合わせまして、全体として合計２，０
２０人・日が現場検認活動の総業務量となっております。
引き続きまして、５ページ目の図でございますが、昨年１年間の主要な核物質の移動量と年末の在庫量を、厳密な規制区分にこだわらない形で、施設タイプごとにまとめたものでございます。２０２１年には、発電用原子炉から使用予定のない新燃料の米国及び英国への輸出などがございました。また、米国及びフランスから発電用原子炉への輸入もございます。
それから、次の６ページ目の表は、昨年末時点での在庫量を、原子炉等規制法上の規制区分に沿って集計したものでございます。
その次の７ページ、こちらは二国間協定の相手国ごとに供給当事国管理を行う国内の核物質の量を示したものでございます。同じ核物質に対して複数の供給当事国がつくということがございますので、これらの量を縦に合計しても、その前の表とは合計が一致しないという構造になっております。
再度、１ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
資料１ページ目の真ん中より下でございます。先ほど②まで説明させていただきましたが、その下に２０２１年の保障措置検査等に関連しまして、特に進展があった主な取組について
まとめてございます。
まず、福島第一原子力発電所でございますが、前年同様、核物質の未申告の持ち出しがな
いことを確認しております。特に、３号機の使用済燃料プールから使用済燃料共用プールに移送された燃料については、再検認を完了してございます。
次に２ページ目の単独保障措置検査でございます。
２０２０年２月に、原子力規制委員会にて保障措置検査実施要領を了承いただき、それに基づき、２０２１年の単独保障措置検査の年間計画を策定しています。同計画に基づき、単独保障措置検査を２０２１年は実施しております。新型コロナウイルス感染症対策の基本方
針等を踏まえておりましたので、一部、延期・中止等もございました。
次に、国レベル保障措置手法に基づく新たな査察活動でございますが、２０２１年は福島第一原子力発電所及び研究開発施設等において、新たな実施手順による 査察活動を開始してございます。
引き続きまして、③にその他の保障措置活動をまとめてございます。
一つ目に、日英原子力協定の改定に伴いまして、同協定の義務を履行するため、原子炉等規制法の規定に基づき、国際規制物資を定める件の改正を行っております。

－20－

また、核物質管理センターにおきましては、保障措置検査時に採取した試料の分析、ＪＡ
ＥＡの高度環境分析研究棟（ＣＬＥＡＲ）においては、分析技術の維持及び高度化を図りつ
つ、ＩＡＥＡが採取した環境試料の分析等を例年同様に継続しています。
２０２１年中に原子力規制委員会が実施した以上の保障措置検査等により、国際規制物資
使用者等による国際規制物資の計量及び管理が適切に行われていることが確認されております。
一つ目の中身は以上でございまして、引き続きまして、ＩＡＥＡによる「２０２１年版保障措置声明」の公表について説明いたします。
ＩＡＥＡ事務局は、昨年１年間に行いました保障措置活動の結果を、先月６月第２週に開催されましたＩＡＥＡ理事会に報告し、その次の週にその概要部分を「２０２１年版保障措置声明」として公表しております。今回は、この公表内容のうち、我が国に対する評価について報告させていただくものでございます。
保障措置声明の我が国に対する評価は、資料の中ほどの四角の枠で囲まれているところでございます。２０２１年につきましても、我が国はＩＡＥＡ事務局より全ての核物質が平和的活動にとどまっているという拡大結論を受けております。拡大結論とは、申告された核物質について平和的な原子力活動からの転用の兆候は見られないこと、及び、未申告の核物質
及び活動の兆候が見られないことを根拠といたしまして、全ての核物質が平和的活動にとどまっているという評価でございます。
我が国は、初めて拡大結論が導出された２００３年以降、連続して同様の結論を得ております。
ページ番号でいきますと最後８ページ目でございます。
８ページ目の表でございますが、ＩＡＥＡが締結している保障措置協定の種類及び確認された核物質の範囲に応じて得られている評価結果別に、国の数をまとめたものでございます。
我が国の評価は、太枠で囲まれた部分でございます。我が国と同様に、包括的保障措置協定と追加議定書を締結している国は１３２か国ございます。このうち我が国と同様の拡大結論を受けた国は７２か国ございました。我が国としては、今後も同様の結論が得られるよう、国際約束に基づき、適切な保障措置活動を実施してまいります。
報告は以上でございますが、１点、資料で補足・修正をさせていただければと思っております。この８ページ目でございますが、ＩＡＥＡの保障措置声明における評価結果の概要ということで、ＩＡＥＡの報告に基づいて作成しております。追加議定書に関しましては、評－21－

価に影響を与えているものと影響を与えていないものがございまして、この表は追加議定書
においては評価結果に影響を与えるもののみ含める形で整理しておりました。
自発的協定という協定がございますが、こちらについては５か国が該当しております。Ｉ
ＡＥＡの報告によりますと、こちらは自発的協定と５か国全てが締結しております追加議定書も含めた形の評価になってございます。
ですので、この表の中では、「自発的協定及び追加議定書」というような形の記載がより正確な記載となります。ここで修正・補足させていただきます。
私からの報告は以上でございます。
（上坂委員長）寺崎様、委員長、上坂です。詳細なデータに基づく説明ありがとうございます。
それでは、委員会の方から質問させていただきます。
佐野委員からお願いします。
（佐野委員）寺崎さん、詳細な御説明ありがとうございました。
１９年連続で拡大結論を得たのは、大変すばらしいことで、これも皆様の日々の御努力の賜だと思いますが、是非今後とも拡大結論を続けていけるように、お願いしたいと思います。
幾つか質問があるのですが、ＩＡＥＡのセーフガード予算です。査察予算のうち、日本に何パーセントぐらい支出されているのか。私の知識だと少し古いのですが、１５％とか２０％だったと思いますがもし分かったら最新のデータを教えてください。またそれが世界で何番目くらいでしょうか。日本に一番予算を当てているのだろうと思うのですが、その辺り分かったら教えてください。
それから、２点目は、ＩＮＦＣＩＲＣの６６について、この間の説明でインド、パキスタ
ン、イスラエルという説明を受けたのですが、イスラエルの場合は、御存じのように中東において最初の核保有国にならないという「曖昧政策」を取っていますね。その中でこの６６はどういう施設に入っているのか教えてください。
それから、２ページ目に単独保障措置と国レベルの保障措置というのを分けて書かれておりますけれども、この単独保障措置というのは昔、文科省がやっていたインスペクション査察のことなのだろうと思うのですが、それを単独保障措置と呼んでいるわけですか。それに使ったデータというのは、ＩＡＥＡが入ってくるときにＩＡＥＡと共有するわけですか。それとも、ＩＡＥＡは初めから査察を始めるわけですか。その辺りの技術的な状況を教えてください。
（寺崎保障措置室長）原子力規制庁保障措置室の寺崎です。

－22－

３点お答えいたします。まず、１点目ですが、ＩＡＥＡが日本に対してどれぐらい予算を投入しているかという点でございますが、これは予算ではないのですが、実はこのＳＩＲ、Ｓａｆｅｇｕａｒｄｓ

Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ

Ｒｅｐｏｒｔにおいては、それぞれの国にどれだけの検認人・日が使われたか。検認活動なので、査察ですとか補完的アクセ
スですとか設計情報検認、全て含みます。
これにどれぐらい人・日使われたかというデータは公表されております。それによりますと、２０２１年の活動においては、現場の検認人日が世界全体で１４６４８.５日で、日本がそのうち２７８３.５ですので、パーセンテージでいきますと１９％でございます。これは、ほかの国、イランですとかは確認していないのですが、毎年我が国が世界で最も多く査察人・日と検認のための人・日が使われているというような状況でございまして、そのトレンドは昨年も変わっていないのではないかというふうに見ております。
二つ目のイスラエルに関してでございますが、これはちょっと正確に私も分かりかねる部
分があり、外務省が詳しいかとは思うんですが、この６６型の保障措置協定自体が、アイテ
ム・スペシフィックな形、固有のアイテムに対して行われるものなので、かなり限定的に保障措置が実施されているというふうに理解されております。
ですので、この保障措置が適用されているものというのは、いわゆる軍事的なものですとかそういうものを含まないで、かなり限定的にイスラエルに対しては行われていると いうふ
うに理解しております。それは、パキスタンとインドに関しても同じかと理解しております。
それと三つ目でございますが、単独保障措置検査というのは、これは原子力規制庁になりまして、より制度化して行っているものでございます。
具体的には、もともと原子炉等規制法におきましては、当然ＩＡＥＡと一緒に入る、要は査察ですとかＩＡＥＡの検認活動をサポートするような形で入ることは原子炉等規制法で規定されているとともに、原子力規制庁、当時でいくと文部科学省の査察官が単独で入れる、
立ち入り検査という形で入れる枠組みは昔もございました。
ただ、今回、原子力規制庁の行っているものは、その根拠規定は変わっておりませんが、国内の特に少量の核物質を持っている、原子力サイクルとは直接関係ないけれども、ある程度の核物質を持っているような施設、ＬＯＦと呼んでおりますけれども、そのようなところに対してより計量管理の精度を上げていくという目的の下で行っております。
こちらの結果については、委員からお話しいただきましたとおり、毎年、ＩＡＥＡとは共有しております。釈迦に説法となってしまいますが、協定上、日本のファインディング、－23－

我々の保障措置のシステムの結果をＩＡＥＡが独立検認を行うという形になっておりますので、完全にＩＡＥＡの独立検認の権限を代替できるものではありませんが、国の制度を最大限尊重するというものがございますので、毎年しっかりとした精度の立ち入り検査、保障措
置検査の結果を（ＩＡＥＡに）報告いたしまして、（ＩＡＥＡが）最大限に生かすような形に持っていきたいということで、年に１回のミーティングにおいて、ＩＡＥＡとは情報共有しているというのが現状でございます。
以上でございます。
（佐野委員）どうもありがとうございました。
１点だけさっきの御説明で、規制庁が実施したデータをＩＡＥＡと共有するのでしょうけ
れども、ＩＡＥＡは規制庁の取ったデータを検証するのですが、サンプル調査とかでデータの信頼性をＩＡＥＡはどのように担保するのですか。
（寺崎保障措置室長）お答えいたします。正直申しますと、ＩＡＥＡがどのように最終的に評価しているかという点までは、まだそのステートである日本側には情報が入ってございません。
ただ、例えばＩＡＥＡは単独で、ＬＯＦについては１０施設ほど、単独というと語弊があるかもしれませんが、ＩＡＥＡは日本のＬＯＦの中で年間１０施設、実在庫検認に入ります。
そういう中で、我々も１０の事業者に対して入りますので、そこはできるだけ重複がない形
で、別々にやるのではなくて、一部ＩＡＥＡの計画と我々の計画を併せながらやるなど、様々な工夫はしております。
将来的には、委員がおっしゃるように、できるだけ我々のクオリティーを高めながら、ＩＡＥＡの評価に直接生かしていくような意味合いができればという形は、我々としては考えております。ただ、そこは本当にこれからかなというふうに考えております。
（佐野委員）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）岡田往子と申します。寺崎さん、どうもありがとうございます。
私の方では、２ページ目の③の２０２１年に実施したその他の保障措置活動ということで、お聞きしたいと思います。
２ポツ目、保障措置検査で試料採取した核燃料物質の分析というところで、これは規制庁さんがこの１５２試料の分析をしているのですか。
（寺崎保障措置室長）こちら、誰が実施しているかでございますが、これは指定保障措置検査－24－

等実施機関である核物質管理センターが実施してございます。これは、原子炉等規制法で指定保障措置検査等実施機関の業務の中に分析等の業務が規定されておりますので、それに基づいて指定保障措置検査等実施機関である核物質管理センターが行ってございます。
（岡田委員）分かりました。
そのときの「ＩＡＥＡとの間で保障措置上有意な差異」というのは、どのことを言っているのでしょうか。
（寺崎保障措置室長）最後が少し聞こえにくかったので、もう一度お願いできますでしょうか。
（岡田委員）「ＩＡＥＡとの間で保障措置上有意な差異がないことを確認した」という、この有意な差異というのはどのぐらいのことを言っているのでしょうか。
（寺崎保障措置室長）保障措置室の寺崎です。
有意な差異というのは、状況によっても違うので、一概にこれが有意な差異というのは、それぞれ規定されていないので、すみませんが、ちょっと手元にはないんですけれども、圧倒的有意な差が出た場合については、その原因等を議論しながら差異がないことを確認しているというような取組でございます。
（岡田委員）ある分析結果の幅の中から出てしまったらということですよね。
（寺崎保障措置室長）おっしゃるとおりです。
（岡田委員）分かりました。
それから、次の質問ですが、次の三つ目のポツですが、これはＪＡＥＡが環境試料を５５件分析して、ＪＡＥＡからＩＡＥＡの方にデータを提出するということですね。
（寺崎保障措置室長）こちらのＣＬＥＡＲという施設はちょっと特殊な施設でございまして、
まず日本としてＩＡＥＡに協力をするという合意の下で、世界の環境分析、サンプリングによって取ってきたサンプル試料をそれぞれの国、ネットワークラボというふうな言い方をしているんですけれども、協力する国がございまして、そこに、国名とかを特定せずにサンプ
ル試料が送られて、それをＩＡＥＡのネットワークラボという形で分析を行っております。
ＪＡＥＡの高度環境分析研究棟というのが、ＩＡＥＡのネットワークラボの一つとして行っております。同時に、我が国としても何か疑義が発生した場合に反証していかないといけなく、平和利用を担保するために反証していかないといけませんので、そのために研究開発を続けておりまして、技術の高度化のためにそのサンプルを活用しながら、技術の高度化を行っているというような施設です。
（岡田委員）これは、対象は核物質ということでいいんですね。

－25－

（寺崎保障措置室長）そうですね。ウランですとかプルトニウムが、例えば想定されていない場所で、その粒子が発見された場合は活動の疑義が疑われる、未申告活動が疑われるというような検証のために、ＩＡＥＡがこのような分析を行っています。
（岡田委員）ありがとうございました。
以上です。
（上坂委員長）それでは、寺崎さん、上坂から質問させていただきます。
まず、全体についてですが、４ページの上の表にこの１年、日本における報告査察すべき
核物質の量及び査察の回数の表が載っております。若干の変動はあるものの例年に比べておおむね同じ量であったと、そういう判断でよろしいですね。
（寺崎保障措置室長）おっしゃるとおりでございます。
（上坂委員長）次に、最後の国の表、８ページです。各条約締結国の分類ですけれども、その中でイランとウクライナの位置づけを説明お願いします。
（寺崎保障措置室長）まず、イランに関しましては、今まではこの６０か国、「申告された核物質について平和的な原子力活動からの転用の兆候は見られない」というところに入っておりましたが、その下の４５か国のところに入ってございます。
それと、ウクライナに関しましては、ちょっと確認をしますが、たしかこの６０か国のところにウクライナの方は入っているというふうに理解しております。そうですね。はい、６０か国のところに入ってございます。
（上坂委員長）分かりました。よろしいですか、それで。
（寺崎保障措置室長）はい。
（上坂委員長）それから、４ページの表に戻ります。件数が増えたというのが、この左下の非原子力利用、国際規制物資使用者のところにあります。どのような組織でございましょうか。
（寺崎保障措置室長）これは、原子炉等規制法体系に基づきまして、少量の核燃料物質を持っている、ウラン３００グラム以下、トリウム９００グラム以下の事業者が主な事業者となっております。
（上坂委員長）そうすると、大学とか医療機関とか企業ですかね。少量を取り扱っている、小規模の利用の施設ですね。
（寺崎保障措置室長）おっしゃるとおりです。
（上坂委員長）それから、昨今、核セキュリティーに関する不正事案が散見される状況です。
この保障措置、それから国際規制物資、つまり核物質の計量管理における健全性については、－26－

どのような感触をお持ちでしょうか。
（寺崎保障措置室長）事業者の計量管理及び報告というのは保障措置の一番基本的な活動の一つでございます。そういう意味では、そこは国としてはできて当然という前提でやっていかないといけませんので、ここに関しては毎年何か大きな問題が発生するということはあってはいけません。そういう意味では、ここ数年はしっかりやれているのではないかと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、細かいところを見ていくと、やはりＩＡＥＡに指摘をされる前に計量管理の健全性をより高めていくという必要がありますので、そういう意味
では、日々の事業者とのミーティングですとか、単独保障措置検査の機会等も活用しながら、おごらずにしっかり、更に高みを目指していくというようなスタンスで関係者一同やっているというような状況です。
（上坂委員長）御説明ありがとうございます。
それでは、ほかの委員から。
佐野委員、どうぞ。
（佐野委員）１点だけ追加です。
先ほどイランがＩＮＦＣＩＲＣの１５３型の４５に入ったとおっしゃいましたか。
（寺崎保障措置室長）はい。
（佐野委員）イランは追加議定書を結んでいましたね。あれは破棄したのですか。
（寺崎保障措置室長）今までは追加議定書は署名しているんですが、たしか発効はしてなかった。ただし、査察活動自体はやっていたので、今までは発効しているところの列ではあるんですけれども、そこに記載をしております。今回の記載に関しましては、追加議定書に基づく活動は実施がされていないということで、４５か国のところに入れております。ちょっと
今正確に手元にないんですが、たしか実施がやはり昨今の情勢でされていないというような趣旨のことが書かれていたかと思います。それを踏まえまして、今回は一つ下の列に記載となっているというふうなところでございます。
（佐野委員）実施されていなかったということですね。
（寺崎保障措置室長）はい。少なくとも今回は、追加議定書に基づく活動がなかったんじゃないか。そのようなニュアンスの記載がたしか報告ではございました。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、寺崎さん、ご丁寧な説明、どうもありがとうございました。国際的－27－

信頼を得るための大変重要な業務ですので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
（寺崎保障措置室長）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、議題２は以上であります。
次に、議題３について事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）三つ目の議題は、令和３年度版原子力白書（案）の概要についてです。
それでは、事務局より説明お願いいたします。
（梅北参事官）それでは、令和３年度版原子力白書（案）の概要について御説明をさせていただきます。
１枚目のスライドを御覧ください。まず、原子力白書についておさらいですけれども、原子力白書、我が国の原子力利用に関する現状、取組の全体像ということで、国民に対する説
明責任を果たすために発刊する非法定白書というふうになっております。毎年同じような構
成ということですけれども、まず特集ということで、章立てを設けまして、その後、基本的な考え方に沿って１章から８章ですけれども、基本的考え方のフォローアップという位置づけでイベント等々を記載しております。
今後のスケジュールですけれども、７月の下旬、原子力委員会決定、閣議配布ということを目指したいというふうに考えております。
今年度の構成ですけれども、下に書いておりますけれども、先ほど申し上げましたように特集ですね。今年度は、２０５０年カーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用という特集を組んでおりまして、１章から８章は、先ほど申し上げましたように、基本的な考え方に沿った章立てというふうになっております。
それでは、スライドの２を御覧ください。特集でございます。
申し上げましたように、２０５０年のカーボンニュートラル及び経済成長の実現に向けた原子力利用ということですけれども、まず、１ポツで社会的要請ということで書かせていた
だいております。（１）カーボンニュートラルの実現ということで、ＣＯＰ２６、イギリスで行われたものですけれども、そこで１．５度の目標達成に向けた努力継続について合意をされております。あと、中長期的な経済成長という意味で、地球温暖化の対策をコストではなくて成長の機会という考え方で捉えることが重要だということが認識をされております。
３番目、エネルギー安定供給の確保ということですけれども、昨今、ロシアにおけるウクラ
イナ侵略を受けて、エネルギー安全保障の重要性が世界的に高まっているということでござ
います。

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そういう中で、２ポツ、主な国・地域の動向ということで、原子力を積極的に活用するという意向の国、原子力を活用しないという意向の国、それぞれございます。積極的に活用するという意向の国ですけれども、米国、フランス、イギリス、中国、ロシアなどが上げられ、例えばフランスで言うと、今年の２月にマクロン大統領が原子炉６基の新設などを発表しております。
続いて、３枚目のスライドを御覧ください。
そういう中で、３ポツ、原子力エネルギーのメリットと課題ということを改めて整理しておりますけれども、メリットということで５点ほど。
発電時に温室効果ガスを排出しないということ。あと、再生可能エネルギーと違って気象条件による電力量の変動が少ないということ。それから、安定的に供給できる純国産エネル
ギーとして位置づけられるということ。あと、コストの面です。発電コスト及び統合コスト、
統合コストというのは、需給調整とかを含めて電力システム全体を加味したコストということですけれども、その発電コスト、統合コスト両方とも低いということが見込めるということと、例えば高温ガス炉などカーボンフリーで水素を製造したり、電力だけではなく熱利用の展開も見込めるということ、こういったメリットが挙げられております。
課題ですけれども、何はともあれ社会的信頼の回復が一番重要ということで１ポツに掲げておりますし、基本的な考え方にも載っておりますけれども、原子力安全組織に存在する本
質的な課題解決のための仕組みが非常に重要だということ。安全性向上、核セキュリティー
の追求。バックエンド問題への対処。あと人材育成、産業基盤の強化・維持、そういったことが課題として挙げられております。
繰り返しですが、４ポツは、我が国の状況ということで、２０５０年のカーボンニュート
ラルの宣言としております。あと電源構成において、２０３０年においては原子力２０％から２２％程度の電力供給を見込むということが書かれております。その一方で、安定供給ということで、例えば、つい最近もありましたけれども、東京電力管内で電力需給の逼迫警報が出されるなど、安定供給には課題も生じている、こういう状況がございます。
そういう中で、今後の原子力エネルギー利用に向けて何点か打ち出しておりますけれども、まず１番目、エネルギーは当たり前に存在するものではなくて、様々な人々の努力により供給されていると認識することが大事だということと、２ポツ、国民一人一人が自身の日常生
活に直結する自分事として捉え、議論をしていくということが大事だということ、３番目、原子力だけでなくエネルギー全体の中でその構成要素の一つとして原子力の在り方を考えて－29－

いくことが大事だということを打ち出しております。
そういう中で原子力委員会としても、今後、積極的に情報を発信していくということが必要です。
続いて、スライドの４以降は基本的考え方のフォローアップということで、本当にざっと説明をさせていただきたいと思います。
まず第１章、福島の着実な復興・再生と教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上ということで、福島の復興・再生に向けた取組。例えば、帰還困難区域の避難指示解除に向けた考え方の決定だとか、あと、諸外国での福島県産の例えば農産物の輸入規制の撤廃・緩和の動きも見られるだとか、福島県国際研究教育機構の基本構想が決定されたり、こういった動きが見られます。
あと、安全性向、原子力災害対応ということで、定期的に原子力規制委員会と事業者等による意見交換を実施されている、若しくは防災訓練も実施されているということでございます。
２章、若干、特集と重なりますけれども、地球温暖化問題や国民生活・経済への影響を踏まえた原子力エネルギー利用の在り方ということで、まずは、安全確保を前提に原子力利用も推進していくということと、２ポツ、新しい動きとして２０５０年のカーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略というのが政府でまとめられておりますけれども、その中でも例
えば原子力の高速炉、小型モジュール炉、高温ガス炉、核融合、そういったものが重要分野として挙げられて、工程表も提示されているところです。
２ポツ、原子力発電の現状ですけれども、美浜原発３号機、国内初の４０年超運転という、そういった動きも見られるところでございます。
続いて、５枚目のスライド、お願いいたします。
第３章、国際潮流を踏まえた国内外での取組ということで、例えば、ＩＡＥＡが放射線によるがん治療の確立・拡大を支援する「Ｒａｙｓ ｏｆ Ｈｏｐｅ事業」というものを今年２月に立ち上げ、あと、これは先ほど御説明しましたけれども、今年の２月、フランスのマク
ロン大統領が原子炉新設を行う旨を発表しております。
あと、国際機関への参加・協力ということで、２０２１年、昨年９月にＩＡＥＡ総会において井上大臣、当時の大臣が政府代表演説を行っているということでございます。
４章、平和利用と核不拡散・核セキュリティーの確保ということでございます。
１ポツ、原子力の平和利用ということで、原子力委員会の役目として、事業者が作成する－30－

プルトニウム利用計画、使用済燃料再処理実施中期計画の評価を実施している。そういう役
目を負っております。あと、我が国のプルトニウム総量、間もなく更新予定ということでございますけれども、そういったプルトニウムの総量も公表しているというふうになっております。
２ポツ、核セキュリティーの確保ということで、セキュリティーの観点で言うと今年２月以降のロシアのウクライナ侵攻、原子力発電所占拠に対して国際社会、ＩＡＥＡ、Ｇ７等が懸念を表明するといったことも行われております。
続いて、６枚目のスライド、お願いいたします。
第５章、原子力利用の前提となる国民からの信頼回復ということで、エネルギー政策全般
に関する、原子力を含めたシンポジウム開催、あと、タイムリーな情報発信ということは定期的に行っているということ、あと、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、対話型
全国説明会も行っている。北海道で「対話の場」が開催されたということも紹介しております。
第６章でございます。廃止措置及び放射性廃棄物への対応ということで、１ポツ、東電福島第一原発の廃止措置ということで、昨年４月、ＡＬＰＳ処理水の処分方針を８月に当面の対策の取りまとめが公表されているところです。また、イギリスと共同開発をした燃料デブ
リ試験的取り出し装置―ロボットアームなどですけれども―その試験及び訓練、そういったものが昨年７月以来行われているということであります。
あと、２０２２年、今年２月、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性について、ＩＡＥＡがレビ
ューを実施しているということも行ってきております。
２ポツですけれども、原子力発電所及び研究開発施設等の廃止措置、放射性廃棄物の処分ということで、今年３月末時点で１８の実用発電用原子炉施設、１７の研究開発施設等が廃止措置中ということです。あと、低レベル放射性廃棄物についてですけれども、昨年１０月、
原子力規制委員会が埋設処分に関する規制を追加する、原子力委員会が処理・処分に関する見解を決定しているという状況もございます。
最後、７枚目のスライド、お願いいたします。
７章、放射線・放射性同位元素の利用の展開ということで、昨年６月に閣議決定された成長戦略のフォローアップで、試験研究炉等を使用したＲＩ製造に取り組むことが明記され、その後、１１月から原子力委員会の下で医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会が開催され、アクションプラン策定に向けて検討を実施しておりましたけれども、今年の５月－31－

に決定という状況になっております。
最後、８章ですけれども、研究開発・イノベーションの推進ということで、例えば②、先ほど少し説明しましたけれども、国際協力も含めて軽水炉の安全性向上のための研究開発、その他革新炉ということで、高温ガス炉、高速炉、ＳＭＲ、こういった革新炉の研究開発、核融合に対する研究開発も継続的に実施しているということと、その観点で、民間の動き原子力機構（ＪＡＥＡ）、三菱重工業が米国のテラパワー社との間でナトリウム冷却高速炉の開発に関する覚書を締結したりしております。
駆け足でしたけれども、事務局から白書の概要説明は以上でございます。
（上坂委員長）説明、ありがとうございます。
それでは、質疑を行います。
それでは、佐野委員からお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。大変よく簡潔に要点をまとめてあると考えます。
私はこれで結構でございます。
（上坂委員長）岡田委員、お願いします。
（岡田委員）私の方も、非常によくまとまっていてよいと思います。これで結構です。
（上坂委員長）上坂です。
繰り返しになりますけれども、まず、特集について、以前から説明していましたが、カーボンニュートラルと経済成長の実現に向けた原子力利用とする。前回は、東電福島第一原子力発電所事故１０年目でしたので、福島の廃炉と復興とそこからの教訓が特集でした。今回
はこのカーボンニュートラルと経済成長ということで、社会的要請につながっています。今、社会の変動が激しいですが、極力、タイムリーに書き込めているのではないかと思います。
特に、３ページ目ですね。一番下に、前回はここの部分に福島の事故、廃炉からの我々原子力界が胸に刻んで行動すべきことをまとめました。今回は社会的要請を踏まえた原子力利用に向けてということで、エネルギーが当たり前に存在するものでなく、様々な人々 の努力によって供給されているとの認識。それから、国民一人一人が自分事として捉えていくということ。それから、エネルギー全体の中での原子力を考える。そしてまた、これは原子力委員会として、今後ますます積極的に情報発信ということを、ここで宣言したということであります。
それで、その他のところも適時、最新の情報は含まれていると思います。また、この５月、
我々原子力委員会が発した医療用等アイソトープの供給・利用の専門部会のアクションプラ－32－

ンも言及されているということであります。この内容で白書の方をまとめていただければと思います。
それでは、この令和３年度版原子力白書（案）の概要については、このようにさせていた
だきたいと存じます。
７月下旬の原子力委員会の決定を目指して、本文の作業を進めていきたいと存じます。
議題３は以上であります。
では、議題４について事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、７月１２日火曜日１４時から、場所が中央合同庁舎の７号
館９０５Ｃ会議室になります。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言ございませんでしょうか。
では、御発言がないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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