駐車監視員資格者講習等実施要領の制定について（例規通達）
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）の一部改正、確認事務の委託の手続等に関する規則（平成 16 年国家公安委員会規則第 23 号。以下「委託規則」という。）の施行に伴う駐車監視員資格者講習（以下「講習」という。）及び認定の運用について、別添のとおり「駐車監視員資格者講習等実施要領」を制定し、平成 17 年８月１日から実施することとしたので、その適正な運用に努められたい。
別添
駐車監視員資格者講習等実施要領
１ 事前準備⑴ 講習の円滑かつ効果的な運用を図るため、交通部交通指導課長は、交通指導課において講習に係る次の事務を行う講習責任者を選任するものとし、原則として警部以上の階級にある警察官をもって充てることとする。
ア 講習計画の作成に関すること。
イ 講習の実施の管理に関すること。
ウ 修了考査の合否の判定に関すること。
エ 警察庁及び他の都道府県警察との連絡調整に関すること。
⑵ 講習実施の時期等
ア 法第 51 条の８第１項の登録の要件の一つとして、申請法人に選任された駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであることが必要であり、この要件を満たすものとして、申請法人には２名分の駐車監視員資格者証の写しを提出させることとしている。このため、第１回目の講習は、登録申請をしようとしている法人が、必要な駐車監視員を確保できるように、余裕をもって実施すること。
イ 登録法人の中から初回委託先を選定した後、受託した法人が当該受託した確認事務を適正に実施するために必要な駐車監視員資格者証保有者を確保させる必要があると見込まれる場合には、受託法人内定後から委託事務開始の日までの間に講習を実施すること。この場合において、委託事務開始の日までに確実に駐車監視員資格者証を交付できる時期を設定すること。
ウ ２年目以降の講習の実施の要否、時期、回数等については、初年度における実施状況、当該年度における委託先選定手続の実施予定の有無（複数年委託契約を締結する場合には、委託先選定手続を実施しない年が発生し得る。）、放置車両確認機関及び受講希望者の要望等を総合的に勘案して柔軟に対応するものとすること。
⑶ 講習環境の整備講習１クラスの編成は、講習効果の上がるような適正な人数（原則として 50 人程度）で編成すること。初年度における講習など特に多数の受講者が見込まれる場合であって、多人数のクラス編成を行うときは、会場規模、講習人員に応じて必要な視聴覚機材等（マイク、スピ－カー、プロジェクター、大型スクリーン等）を設置又は増設するほか、講習補助員を増員配置し、講習効果に大きな差がないよう配意することとする。
⑷ 講習計画の作成等
ア 講習計画を講習実施予定期日の１月前までに作成すること。
イ 講習計画の作成に当たっては、次の事項に留意すること。
(ｱ) 講習細目が修得すべき知識の順序、難易等を考慮して、受講者が理解しやすいように配列されていること。
(ｲ) 講習細目ごとに所要時間、講師の氏名、講習補助要員の員数、使用する教材等並びに設置すべき視聴覚教材の種類及び数等が示されていること。
ウ 講習細目、講習時間の配分等は、別表第１「駐車監視員資格者講習教授細目基準」に準拠すること.
エ 講師は、講習項目に応じて、知識経験及び教育能力において十分な適格性を有する者をもって充てること。

オ

講習において使用する教材等は、講習用に作成されたテキスト及び資料、視聴覚教材等を活用すること。
２ 受講申込みの受理⑴ 講習の公示
ア 講習を行おうとするときは、委託規則第６条の規定による公示を行うほか、ホームページへの掲載等広く広報を行うとともに、事前に受託（登録）希望を有する法人の把握に努め、関係団体等を通じて公示事項の周知を図ること。
イ 公示事項である講習の期日（同条第１号）については、講習の実施期間及び時間が明らかになるようにすること。
ウ 受講手続に関する事項（同条第２号）については、次の事項を公示すること。
(ｱ) 受講の申込み期限(ｲ) 受講申込書の提出先及び提出方法(ｳ) 受講申込みに必要な書類等(ｴ) 受講手数料の金額、納入時期及び納入方法
エ その他講習の実施に関し必要な事項（同条第３号）として、駐車監視員資格者証の交付を受けるための手続・要件、受講に関する問い合わせ先等を記載すること。
⑵ 受講申込書の受理
ア 受講申込書の受理に際しては、受講して講習修了証明書の交付を受けていても駐車監視員資格者証交付申請の段階で法第 51 条の 13 第１項第２号に掲げる欠格事由に該当する場
合には、駐車監視員資格者証の交付を受けることができない旨を事前に説明し、これを了知させること。
イ 受講申込書を受理した場合には、受講票を作成し、速やかに交付又は送付すること。
３ 講習の実施⑴ 講習は、講習計画に従い、適切かつ効果的に実施すること。
⑵ ビテオ、スライド等視聴覚教材を用いることにより、より講習効果が高まると認められる
場合には、積極的に視聴覚教材を活用すること。
⑶ 講習補助員は、資料の配付、視聴覚教材の設置及び操作、受講者の対応その他講師の指示に従い、講習を補助すること。
４ 修了考査⑴ 考査の意義
修了考査は、受講者が講習事項を理解したか否かを確認するものであり、ことさらに難解な問題により受講者間に優劣を付ける選抜試験の類ではないことに留意することとする。
⑵ 実施対象者
修了考査は、原則当該講習のすべての課程に出席した者について実施すること。ただし、当該講習の概ね７分の５以上に出席した者で、残りの課程に出席できなかったことについて、病気、交通途絶、その他社会の慣習等からやむを得ない事情があるものについては、修了考査を受けることができるものとする。
⑶ 出題要領等
ア 修了考査の出題は、正誤式問題 50 問とする。
イ 修了考査の時間は、１時間とする。
ウ 試験問題の作成に当たっては、別に定める「修了考査問題例」の中から選択するか、又はこれを参考として同程度の難易度の問題を作成するものとする。
エ 修了考査問題例は、講習責任者が保管するものとし、関係者以外の者には閲覧させないよう、その取扱いには十分に注意すること。
オ 出題の配分については、別表第２「駐車監視員資格者講習における修了考査の出題配分基準」に準拠して行うこと。
カ 配点は１問につき２点とする。
キ 修了考査において配布した出題用紙は、確実に回収し、焼却処分をするなど問題の散逸防止を徹底すること。
合否の判断基準90 点（正解率 90％）以上の者を合格とすること。
５ 講習修了の結果の伝達⑴ 修了考査の合否判定をしたときは、速やかに、受講者に講習修了の判定結果を通知すること。
⑵ 合格者に対しては、下記７に従い駐車監視員資格者講習修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付すること。
６ 修了考査において不正行為をした者の取扱い⑴ 修了考査において不正行為をした者は、その得点にかかわらず不合格とすること。
⑵ 不正な手段により合格した者に対して修了証明書を交付していることが明らかになったときは、次の措置をとること。
ア 受講者に対して改めて講習修了の判定結果を通知し、当該修了証明書の返納を求めること。
イ 他の都道府県において当該修了証明書を用い、駐車監視員資格者証を取得しようとし、又は既に取得しているおそれがあることから、警察庁及び他の都道府県警察に対し、アの返納を受けた年月日、当該修了証明書の番号、これを交付した者の氏名及び住所を記載した文書により、速やかにその旨を通報すること。
７ 修了証明書⑴ 修了証明書の様式は、委託規則別記様式第１号によること。
⑵ 修了証明書の交付に当たっては、修了証明書が講習を修了した証明であって、駐車監視員資格を証するものではないことを説明するとともに、駐車監視員資格者証交付申請手続について教示すること。
８ 修了証明書の再交付⑴ 修了証明書の再交付申請に当たっては、再交付を申請する事由として亡失又は滅失の状況を具体的に記載させること。
⑵ 修了証明書の再交付に当たっては、亡失した修了証明書を発見した場合には、返却するよう指導すること。
９ 講習課程修了者と同等以上の技能及び知識を有する者の認定⑴ 認定申請書を受理した場合には、受検票を作成し、速やかに交付又は送付すること。
⑵ 認定考査は、修了考査の要領に準じて実施すること。
⑶ 認定書の再交付は、修了証明書の再交付の要領に準じて実施すること。
⑷※

別表以下省略