令和６年７月 29 日
厚生労働省健康・生活衛生局
感染症対策部 感染症対策課「感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム」採用案内について（周知）
近年、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な新興・再興感染症が出現し、人々の健康に対する世界的な脅威となっています。
こうした、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理には、感染症に関する臨床経験や疫学知識のみならず、行政マネジメント能力、国際的な調整能力等、総合的な知識と能力が求められます。同時に、国民の生命と健康をこうした感染症から守るためには、総合的な知識と能力を有する人材を継続的に育成し、国内外で活躍していただくことが不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、その需要は以前にも増して飛躍的に高まっています。
厚生労働省では、平成 27 年度から国際的に脅威となる感染症の危機管理対応で中心的な役割を担う将来のリーダーを育成するため、関係機関がネットワークをつくり、「感染症危機管理専門家（Infectious Disease Emergency Specialist: IDES）養成プログラム」を開設しております。
令和６年８月から、本プログラムの 11 期生（令和７年４月採用）を募集します。つきま
しては、募集要項の学会員への周知をお願い致します。

＜連絡先＞
厚生労働省健康・生活衛生局
感染症対策部 感染症対策課
佐野、駒井、佐藤TEL 03-3595-2257（直通）1

感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム

第 11 期生（令和７年４月採用）募集要項

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/kikikanri/index.html
1. 目的
2014 年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受け、人的な国際貢献を検討する際に、日本国内にそれに対応できる専門家が不足していることが明らかとなった。新興・再興感染症への対策の一環として、感染症の危機管理に対応できる人材の養成を行うことで、人的な国際貢献が可能となる体制を築くとともに、国内での感染症危機管理対応力の強化を図る。
2. 養成プログラムの内容
国内外の感染症危機管理に対応できる人材に必要となる、国内外の感染症の知識、行政能力（マネジメント）及び国際的な対応能力を習得するため、以下の研修機関から事務局が本人の専門性や希望を踏まえプログラムを作成する。
研修期間は原則 24 か月とするが、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、24 か月を超えることがある。また、海外研修の後に、研修生の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。プログラム内容や研修期間については健康・生活衛生局感染症対策部長が決定する。
（１）国内研修ア）厚生労働省
６か月から 10 か月程度、感染症事案への対応、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）、感染症危機管理の指針、行動計画、他省庁との連携等の業務に携わることによって、国レベルでの感染症分野の行政能力を習得する。
イ）検疫所
１か月から２か月程度、検疫所において、検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）に基づ
く健康監視等の監視体制、患者等への対応、搬送等に関する関係機関との調整等の業務に携わることによって、検疫分野の行政能力を習得する。
ウ）国立感染症研究所
１か月から６か月程度、感染症サーベイランス及びリスクアセスメント、積極的疫学調査、病原体サーベイランス等の疫学及びラボ業務に携わることによって、基礎分野における感染症の専門知識を習得する。
※実地疫学専門家養成コース（FETP）修了生又はそれと同等の感染症疫学の能力を有すると認められる者等は、国立感染症研究所での研修を省略可能とする。

2エ）国立国際医療研究センター
１か月から６か月程度、感染症の診断・治療の実務、臨床医の適切な対応、人材育成、薬剤耐性（AMR）対策等に携わることによって、臨床分野における感染症の専門知識を習得する。
※国立国際医療研究センターでの勤務経験がある又はそれと同等の感染症診療の経験を有すると認められる者は、国立国際医療研究センターでの研修を省略可能とする。
（２）海外研修
研修生は、海外の専門機関に 12 か月程度派遣され、各専門機関が主催する研修プログ
ラムへの参加、調査研究、ガイドラインの作成、関係機関との調整等に携わることによって、国際的なレベルでの行政能力（マネジメント能力）を習得する。具体的な派遣先については、本プログラムとしての適正性や研修生の希望を踏まえ、事務局と研修生が連携し、調整・交渉を実施する。
過去に派遣された海外機関の例：世界保健機関（WHO）等の国際機関、米国保健福祉省（HHS）、英国健康安全保障庁（UKHSA）、その他諸外国保健省等（３）国内研修（海外研修帰国後）
研修生は、海外研修の後に、本人の希望等に応じて、一定期間（０～12 か月程度）、厚生労働省等の国内関係機関で勤務することも可能である。
3. 募集に関する事項（１）採用スケジュール【４月入省の場合】
8 月～９月 募集
10 月
書類審査
11 月
選考委員会、面接
1月
内示
2月
採用通知、書類の準備
4 月１日
辞令交付、研修開始※研修開始時期について希望がある場合は、相談にて調整可能※年間を通して採用に関する個別相談会を実施（２）選考基準
・募集要項上の要件を満たしていること
・感染症分野で勤務・研修の経験があることが望ましい
・将来、感染症危機管理事案への対応に協力する意向があること

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（３）募集要項ア）対象
国際的に脅威となる感染症の危機管理オペレーションに関心があり、プログラム終了後もこの領域で働く意思のある者。
イ）要件
・日本国籍を有し、日本国の医師免許を取得しており、卒後臨床研修を含め約３年以上の臨床又は公衆衛生の経験を有する者
・海外の行政機関等で勤務するのに十分な英語力を有する者※感染症分野で勤務・研修の経験があることが望ましい。
ウ）応募書類① 履歴書（写真付）１通② 医師免許証（写）１通③ 推薦状１通（日付及び推薦者本人による署名があること）④ 語学力に関する書類⑤ 志望動機に関する 1,000 字程度のレポート（志望動機、勤務・研修経験（特に感染症分野での経験）を含む）
エ）提出先
応募書類一式は、以下のメールアドレスに送付してください。
kansensho@mhlw.go.jp
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
感染症危機管理専門家養成担当
オ）応募期間
令和６年８月１日～令和 6 年９月 30 日カ）選考方法、日時・場所
一次審査：書類審査
二次審査：人物試験（面接）厚生労働省内もしくはオンライン（日時詳細は担当者から伝える）
キ）採用内定通知
厚生労働省より随時本人に通知
ク）連絡先・その他〒100-8916 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
感染症危機管理専門家養成担当
E-mail kansensho@mhlw.go.jp
TEL
03-5253-1111（内線 2372, 2373）・03-3595-2257（夜間直通）
FAX
03-3581-6251

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（４）身分・処遇等
ア）研修期間
令和７年４月～令和９年３月（24 ヶ月）※研修開始時期について希望がある場合は、相談にて調整可能。２年目の派遣機関
によっては、修了時期が異なる場合がある。また、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、海外研修期間を加えた研修期間が 24 か月を超えることがある。なお、海外派遣の後に、本人の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。
イ）身分
国家公務員
ウ）給与
「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）又は医療職俸給表（一）を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当（初任給調整手当、通勤手当等）の支給
エ）勤務時間１週間あたり 38 時間 45 分、週休２日制（祝日、週末に検疫業務を行う機会がある。）
オ）兼業
大学院の所属は可。申請により兼業が認められる場合もある。
カ）修了認定・「厚生労働大臣」名での修了証を交付
・修了者は、原則として厚生労働省において登録を行い、感染症危機事案発生の際に対応に従事する専門家候補者となる。

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