関西広域連合職員の旅費に関する条例
平成 22 年 12 月４日
関西広域連合条例第 11 号
（目的）
第１条 この条例は、公務のため旅行する関西広域連合（以下「広域連合」という。）の職員等に対し支給する旅費に関しその基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに経費の適正な支出を図ることを目的とする。
２ 広域連合が職員等に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 職員 関西広域連合組織規則（平成 22 年関西広域連合規則第２号）第４条に規定する職の適用を受ける者及び地方公務員法（昭和25 年法律第261 号）第22 条の２第１項第２号の規定により採用された会計年度任用職員をいう。
(2) 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(3) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(4) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署（常時勤務する在勤公署のない職員についてはその住所又は居所）を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(5) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命じられた職員がその転任に伴う移転のため
旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
(6) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、職員若しくはその扶養親
族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(7) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(8) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡
当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(9) 圏域内旅行 広域連合の構成団体の地域における旅行をいう。
(10) 圏域外旅行 前号に規定する地域以外の地域における旅行をいう。
２ この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
２ 職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
３ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったことその他これらに準ずるものとして広域連合長が定める事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
４ 職員又は職員以外の者が、広域連合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
６ 第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）がその出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で広域連合長が定めるものを旅費として支給することができる。
７ 第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた
旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で広域連合長が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(1) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第４項及び第５項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円
滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令
権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行した
ときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメー
トル当たりの定額又は実費額により支給する。
６ 旅行雑費は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
12 内国旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅
行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項
ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第９条 旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数 30 日を超える場合にはその超える日数について定額の 10 分の１に相当する額、滞在日数 60 日を超える場合にはその超える日数について定額の 10 分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第 10 条 １日の旅行において旅行雑費又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による旅行雑費又は宿泊料を支給する。
第 11 条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 12 条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令者」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
４ 支出命令者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
（証人等の旅費）
第 13 条 第３条第４項又は第５項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例に定める職員の旅費に準じて広域連合長が定める旅費とする。
（鉄道賃）
第 14 条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定す
る運賃のほか、急行料金(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３ 第１項第３項に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する
路線による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの（任命権者が広域連合長と協議して認めるものに限る。）に該当する場合に限り、支給する。
４ 第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支
給する。
（船賃）
第 15 条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行のときには、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
３ 第１項第５号に規定する特別船室料金は、特別船室料金を徴する船舶を運航する
航路による旅行で、公務の必要その他特別の事情があるもの（任命権者が広域連合長と協議して認めるものに限る。）に該当する場合に限り、支給する。
（航空賃）
第 16 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第 17 条 車賃の額は、１キロメートルにつき 37 円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 11 条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（旅行雑費）
第 18 条 旅行雑費の額は、１日につき 2,200 円とする。
２ 旅行雑費は、圏域外旅行をした場合に支給する。
（宿泊料）
第 19 条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第 20 条 食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第 21 条 移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際

における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、
第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第 22 条 着後手当の額は、第 18 条に規定する旅行雑費の定額（以下この条において「旅行雑費定額」という。）の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の別表第１の区分に応じた宿泊料の定額（以下この条において「宿泊料定額」という。）の５夜分に相当する額による。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(1) 職員のための宿舎又は自宅に住居を移転する場合には、旅行雑費定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、同一の府県内間において赴任する場
合には、旅行雑費定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分に相当する額（扶養親族移転料）
第 23 条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア 12 歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額イ 12 歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第 21 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
(3) 第１号アからウまでの規定により旅行雑費、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（日額旅費）
第 24 条 第６条第 12 項の規定により支給する日額旅費は、次に掲げる旅行のうち、

当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて広域連合長が指定するものとする。
(1) 長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行(2) 前号に掲げる旅行のほか、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張
２ 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、広域連合長が定める。ただし、その額は、第 14 条、第 15 条及び第 17 条から第 20 条までに掲げる旅費の額を超えることができない。
（同一地域内旅行の旅費）
第 25 条 同一地域内における旅行については、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。
（退職者の旅費）
第 26 条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア 退職等になった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地
までの前職務相当の旅費
イ 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例により計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例により、かつ、新在勤地
を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第 27 条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する
前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例により計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第８号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３ 第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 23 条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。
この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（旅費の調整）
第 28 条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとな

る部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、広域連合長が定める。
３ 旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は広域連合長に協議して定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第 29 条 旅行命令権者は、職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15条第３項若しくは第 64 条又は船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 47 条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第３項若しくは第 64 条又は船員法第 48 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部
分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第 30 条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 当分の間、外国旅行の場合における旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）の例により、広域連合長が定めるものとする。
附 則（令和元年 12 月２日条例第１号附則）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別 表 第 １ （ 第 19 条 、 第 20 条 、 第 22 条 関 係 ）宿泊料及び食卓料
区分

宿泊料

食卓料

(１ 夜 に つ き ）(１ 夜 に つ き ）甲地方事務局長又は局長の職に

乙地方

円

円

円

ある者

13,1001 1 , 8 00

2,600

その他の職にある者

1 0 , 9 00

9,800

2,200

備考
宿 泊 料 の 欄 中 甲 地 方 と は 、東 京 都 、大 阪 市 、名 古 屋 市 、横 浜 市 、京 都 市
及 び 神 戸 市 の う ち 、広 域 連 合 長 が 指 定 す る 地 域 及 び こ れ ら に 準 じ る 地 域 で
広 域 連 合 長 が 指 定 す る も の を い い 、乙 地 方 と は 、そ の 他 の 地 域 を い う 。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。
別 表 第 ２ (第 21 条 関 係 ）
移転料区分

事務局長又は局長の職にあ鉄 道 50 鉄 道 50 鉄 道 100 鉄 道 300 鉄 道 500

鉄道

鉄道

鉄道

キロメ

キロメ

キロメ

キロメ

キ ロ メ 1,000 キ 1,500 キ 2,000 キ

ートル

ートル

ートル

ートル

ートル

ロメー

ロメー

ロメー

未満

以 上 100 以 上 300 以 上 500

以上

トル以

トル以

トル以

円

キロメ

キロメ

キ ロ メ 1,000 キ 上 1,500 上 2,000

ートル

ートル

ートル

ロメー

キロメ

キロメ

未満

未満

未満

トル未

ートル

ートル

満

未満

未満

円

円

円

円

円

円

上

円

1 2 6 , 00 0 1 4 4 , 00 0 1 7 8 , 00 0 2 2 0 , 00 0 2 9 2 , 00 0 3 0 6 , 00 0 3 2 8 , 00 0 3 8 1 , 00 0

る者
その他の職にある者

1 0 7 , 00 0 1 2 3 , 00 0 1 5 2 , 00 0 1 8 7 , 00 0 2 4 8 , 00 0 2 6 1 , 00 0 2 7 9 , 00 0 3 2 4 , 00 0

備考
路 程 の 計 算 に つ い て は 、水 路 及 び 陸 路 ４ 分 の １ キ ロ メ ー ト ル を も っ て そ
れぞれ鉄道１キロメートルとみなす。