市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅の耐震改修を行うものに対し当該耐震改修に要する費用の一部について補助金を交付することに関し、市川市補助金等交付規則（平成８年 規 則 第 ３ ６ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め が あ る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

耐震改修

建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 ７ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 ）第２条第２項に規定する耐震改修をいう。
⑵

木造住宅

次に掲げる要件を満たす建築物をいう。

ア

市内に現に存する建築物であること。

イ

人の居住の用に供する建築物であること。

ウ

主要構造部（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第５号に規定 す る 主 要 構 造 部 を い う 。） が 木 材 で あ る こ と 。

エ在 来 工 法（ 土 台 、柱 、梁 等 を 用 い て 組 み 立 て ら れ る 工 法 を い う 。）に よ り 建
築された建築物であること。

オ

平成１２年５月３１日以前に着工された建築物であること。

カ

一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用 に 供 す る 部 分 の 延 べ 床 面 積 の 占 め る 割 合 が ２ 分 の １ を 超 え る も の に 限 る 。）
であること。

キ

木造住宅の所有者がその者の一親等以内の親族以外の者に賃貸しているものでないこと。

ク

地上階数が２以下であること。

ケ

市川市耐震診断助成事業実施要綱（平成１６年９月６日施行。以下「耐震診 断 助 成 要 綱 」と い う 。）第 ２ ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 木 造 住 宅 耐 震 診 断 費 補 助
金の交付を受けて行われた耐震診断（地震に対する住宅の安全性を評価する
こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 算 定 さ れ た 上 部 構 造 評 点 が １ .０ 未 満 で あ ること。

コ

建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に違反していないこ
と。

⑶

マンション
ア

次に掲げる要件を満たす建築物をいう。

市内に現に存する１棟の建築物（建築物の２以上の部分がエキスパンショ
ンジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合- 1 -を 含 む 。） で あ る こ と 。
イ

人の居住の用に供する建築物で、専有部分（建物の区分所有等に関する法
律（昭和３７年法律第６９号）第２条第３項に規定する専有部分をいう。）の 区 分 所 有 者（ 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 区 分 所 有 者 を い う 。以 下 同 じ 。）が ２ 人以上存するものであること。
ウ

昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること。

エ鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。

オ

耐火建築物又は準耐火建築物であること。

カ

地上階数が３以上であること。

キ

当該建築物の延べ床面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が２分の１を超えること。

ク

延 べ 床 面 積 が １ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 で あ る こ と 。

ケ設計図書（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第６項に規定する 設 計 図 書 を い う 。以 下 同 じ 。）の う ち 、構 造 に 関 す る 図 書 が 現 に 存 在 す る こと。

コ

マンションの耐震診断（耐震診断助成要綱第２条第６号に規定する本診断に 限 る 。 以 下 同 じ 。） に よ り 算 定 さ れ た 構 造 耐 震 指 標 が ０ .６ 未 満 で あ り 、 かつ、当該耐震診断の結果について公的機関等（耐震診断及び耐震改修の設計の 内 容 に つ い て 確 認 等 を 行 う 公 益 法 人 等 を い う 。以 下 同 じ 。）の 確 認 等 を 受 けていること。

サ

建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に違反していないこ
と。

⑷

住宅

木造住宅及びマンションをいう。

（補助金の種類及び補助対象事業）
第３条

補助金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その交付の対象となる事

業 （ 以 下 「 補 助 対 象 事 業 」 と い う 。） は 、 当 該 各 号 に 定 め る と お り と す る 。
⑴

市川市木造住宅耐震改修費補助金（以下「木造住宅耐震改修費補助金」という 。）

木 造 住 宅 の 上 部 構 造 評 点 を １ .０ 以 上 と す る 耐 震 改 修 の 設 計 （ 建 築 士 法

第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 設 計 を い う 。 以 下 同 じ 。）、 耐 震 改 修 の 工 事 及 び 工 事 監理（ 建 築 士 法 第 ２ 条 第 ８ 項 に 規 定 す る 工 事 監 理 を い う 。以 下 同 じ 。）の 総 合 的 な実施⑵

市川市マンション耐震改修設計費補助金（以下「マンション耐震改修設計費
補 助 金 」と い う 。）

マ ン シ ョ ン の 構 造 耐 震 指 標 を ０ ．６ 以 上 と す る 耐 震 改 修 の設計⑶

市川市マンション耐震改修工事・工事監理費補助金（以下「マンション耐震- 2 -改 修 工 事・工 事 監 理 費 補 助 金 」と い う 。）

マ ン シ ョ ン の 構 造 耐 震 指 標 を ０ ．６以上とする耐震改修の工事及び工事監理
２

前項第１号の規定にかかわらず、木造住宅の耐震改修の工事を施工する建設業
者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業
を 営 む 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 役 員 又 は 職 員 （ 以 下 「 役 員 等 」 と い う 。） で 、 当
該木造住宅の工事を管理するもの及び工事監理をするものが同一である場合の当該 補 助 対 象 事 業 は 、木 造 住 宅 の 上 部 構 造 評 点 を １ .０ 以 上 と す る 耐 震 改 修 の 設 計 及び工事とする。

３

第１項第３号の規定にかかわらず、マンションの耐震改修の工事を施工する建設業者の役員等で、当該マンションの工事を管理するもの及び工事監理をするもの が 同 一 で あ る 場 合 の 当 該 補 助 対 象 事 業 は 、マ ン シ ョ ン の 構 造 耐 震 指 標 を ０ .６ 以上とする耐震改修の工事とする。
（補助対象者）

第４条

木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
⑴

耐震改修に係る木造住宅の所有者又はその一親等以内の親族であること。

⑵

前号に該当する者が耐震改修に係る木造住宅に現に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録をされていること。

⑶

本市の市税を滞納していないこと。

⑷

耐震改修に係る木造住宅について木造住宅耐震改修費補助金（市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱の一部を改正する要綱（令和２年４月１日施行）
による改正前の市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱第３条第１号に規定する木造住宅耐震改修設計費補助金及び同条第２号に規定する木造住宅耐震改
修 工 事 ・ 工 事 監 理 費 補 助 金 を 含 む 。） が 交 付 さ れ て い な い こ と 。

⑸

木造住宅の耐震改修の設計が耐震診断助成要綱第１０条第２項に規定する木造住宅耐震診断士により行われること。

⑹

木造住宅の耐震改修の工事が建設業者により行われること。

⑺

木造住宅の耐震改修の工事監理が当該木造住宅の耐震改修の設計を行った木造住宅耐震診断士により行われること。

⑻

耐震改修に係る住宅について市川市あんしん住宅助成事業補助金交付要綱（平成２５年６月１日施行）第１条に規定する市川市あんしん住宅助成事業補助 金（ 耐 震 性 の 向 上 に 係 る も の に 限 る 。）が 交 付 さ れ て い る と き は 、そ の 交 付 を受けた日から２年以上経過していること。

２

マンション耐震改修設計費補助金の交付を受けることができるものは、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
- 3 -

⑴

管 理 組 合（ マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ２ 年 法 律
第 １ ４ ９ 号 ） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 管 理 組 合 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あ る こと。

⑵

次に掲げる要件の全てを満たす区分所有者がマンションの住戸数の過半数に現に居住していること。
ア

本市の住民基本台帳に記録をされていること。

イ

本市の市税を滞納していないこと。

⑶

耐震改修の設計に係るマンションについてマンション耐震改修設計費補助金が交付されていないこと。

⑷

マ ン シ ョ ン の 耐 震 改 修 の 設 計 の 実 施 に つ い て 集 会（ 建 物 の 区 分 所 有 等 に 関 する 法 律 第 ３ 条 の 集 会 を い う 。次 項 第 ６ 号 に お い て 同 じ 。）の 決 議 を 経 て い る こと。

⑸

マンションの耐震改修の設計が次のいずれかの者により行われること。
ア

マンション耐震診断士（耐震診断助成要綱第１７条第２項に規定するマン
シ ョ ン 耐 震 診 断 士 を い う 。 以 下 同 じ 。）

イ

マンション耐震診断士以外の建築士事務所に勤務する一級建築士（建築士
法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 一 級 建 築 士 を い う 。以 下 同 じ 。）で 、マ ン シ ョ ン の
耐震診断及び耐震改修の設計の実績を有するもの

３

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金の交付を受けることができるもの
は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴

管理組合であること。

⑵

次に掲げる要件の全てを満たす区分所有者がマンションの住戸数の過半数に現に居住していること。

⑶

ア

本市の住民基本台帳に記録をされていること。

イ

本市の市税を滞納していないこと。
耐震改修の工事に係るマンションについてマンション耐震改修工事・工事監

理費補助金が交付されていないこと。
⑷

耐震改修に係るマンションの耐震改修の設計についてマンション耐震改修設
計費補助金が交付されていること。

⑸

マンションの耐震改修の工事の実施について集会の決議を経ていること。

⑹

マンションの耐震改修の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定に適合するものであることについて確認の申請書の提出を要するものである場
合にあっては、当該計画について建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 。第 ７ 条 第 ３ 項 に お い て「 耐 震 改 修 促 進 法 」と い う 。）第 １７条第３項の計画の認定を受けていること。
- 4 -

⑺

マンションの耐震改修の工事が建設業者により行われること。

⑻

マンションの耐震改修の工事監理が一級建築士により行われること。

（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、次の表の左欄に掲げる補助金の区分に応じ、同表の右欄に

定 め る 補 助 金 の 額（ そ の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、こ れ を 切 り捨てた額）とする。
補助金

補助金の額

木造住宅耐震改修

補助対象事業に要する経費に５分の４を乗じて得た費補助金

額 。た だ し 、昭 和 ５ ６ 年 ５ 月 ３ １ 日 以 前 に 着 工 さ れ た
建 築 物 に あ っ て は １ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 、同 年 ６ 月 １ 日
から平成１２年５月３１日までに着工された建築物に あ っ て は ５ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。

マンション耐震改補助対象事業に要する経費に３分の２を乗じて得た修設計費補助金

額 。 た だ し 、 １ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。

マンション耐震改補助対象事業に要する経費（マンションの床面積

修 工 事・工 事 監 理 費

１ 平 方 メ ー ト ル に ４ ９ ,３ ０ ０ 円 を 乗 じ て 得 た 額 を 限

補助金

度 と す る 。）に ３ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 。 た だ し 、１
０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 を 限 度 と す る 。

備考

こ の 表 に 規 定 す る 補 助 対 象 事 業 に 要 す る 経 費 に は 、消 費 税 及 び 地 方 消費税に相当する額を含まないものとする。

（交付の申請）第６条

規則第３条第１項の申請書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（様式第１号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金交付申請書（様式第２号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金交付申請書（様式第３号）
２

木造住宅耐震改修費補助金に係る前項第１号の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、第１号から第４号までに掲げる書類は、木造住宅の耐震診断について耐震診断助成要綱に基づく補助金の交付を受けるため市長に提出した書類と変更がない場合にあっては、添付を要しないものとする。
⑴

申請者の住民票の写し

- 5 -

⑵

所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類⑶

耐震改修に係る木造住宅の登記事項証明書（木造住宅が登記されていない場
合にあっては、固定資産税納税通知書その他の当該木造住宅の所有者を証する
書類）⑷

所有者の親族による申請の場合にあっては、申請者と所有者との続柄を証す
る個人事項証明⑸

耐震改修の工事を行う建設業者が建設業法第３条第１項の許可を受けていることを証する書類⑹

木造住宅の耐震改修の設計に要する費用の見積書又はその写し⑺

木造住宅の耐震改修の工事に要する費用の概算見積書又はその写し⑻

補助対象事業が第３条第２項に規定する場合に該当しないものであるときは、木造住宅の耐震改修の工事監理に要する費用の概算見積書又はその写し⑼

補助対象事業が第３条第２項に規定する場合に該当するものであるときは、木造住宅の耐震改修の工事を施工する建設業者の役員等で当該木造住宅の工事を管理するもの及び工事監理をする者の氏名を明らかにした報告書⑽
３

その他市長が必要と認める書類
マンション耐震改修設計費補助金に係る第１項第２号の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、第１号から第４号までに掲げる書類は、マンションの耐震診断について耐震診断助成要綱に基づく補助金の交付を受けるため
市長に提出した書類と変更がない場合にあっては、添付を要しないものとする。
⑴

マンションに係る建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し（確認済証がない場合にあっては、台帳記載事項証明書その他の当該マンションの建築年月日が分かるもの）⑵

配置図、平面図、立面図その他耐震改修の設計を行うマンションを確認する
ことができる書類⑶

面積表その他のマンションの用途別及び階別の面積を確認することができる
書類⑷

マンションの構造関係図書の目次の写し⑸

マンションの耐震診断の結果の報告書及びその内容を要約した書類⑹

マンションの耐震診断の結果について公的機関等の確認等を受けたことを
証する書類

⑺

法人である管理組合にあっては、法人登記事項証明書⑻

管理組合の規約⑼

各専有部分の区分所有者（共有の場合にあっては共有者全員）の氏名及び居住の有無の一覧表- 6 -⑽現 に 居 住 す る 区 分 所 有 者 の 専 有 部 分 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書（ 現 在 事 項 証 明 書 ）又は登記事項要約書⑾

現に居住する区分所有者の住民票⑿

現に居住する区分所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類⒀

マンションの耐震改修の設計を実施することの決議書⒁

マンションの耐震改修の設計が第４条第２項第５号イに規定する者により行われる場合にあっては、建築士法第２３条の３第１項の規定に基づく建築士事
務所の登録に係る通知書及び一級建築士の免許証の写し並びにマンションの耐震診断及び耐震改修の設計の実績に関する報告書⒂

マンションの耐震改修の設計に要する費用の見積書又はその写し⒃

その他市長が必要と認める書類

４

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金に係る第１項第３号の申請書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。ただし、第１号から第３号までに掲げる書類は、前項に基づき市長に提出した書類と変更がない場合にあっては、添付を要しないものとする。
⑴

面積表その他のマンションの用途別及び階別の面積を確認することができる
書類⑵

法人である管理組合にあっては、法人登記事項証明書⑶

管理組合の規約⑷

各専有部分の区分所有者（共有の場合にあっては共有者全員）の氏名及び居住の有無の一覧表⑸

現 に 居 住 す る 区 分 所 有 者 の 専 有 部 分 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書（ 現 在 事 項 証 明 書 ）又は登記事項要約書⑹

現に居住する区分所有者の住民票⑺

現に居住する区分所有者が本市の市税を滞納していないことを証する書類⑻

マンションの耐震改修の工事を実施することの決議書⑼

マンションの耐震改修の工事を行う建設業者が建設業法第３条第１項の許可を受けていることを証する書類の写し⑽

マンションの耐震改修の工事監理を行う一級建築士の免許証の写し⑾

マンションの耐震改修の工事に要する費用の見積書又はその写し及びその内訳書⑿

補助対象事業が第３条第３項に規定する場合に該当しないものであるときは、
マンションの耐震改修の工事監理に要する費用の見積書又はその写し⒀

補助対象事業が第３条第３項に規定する場合に該当するものであるときは、
マンションの耐震改修の工事を施工する建設業者の役員等で当該マンションの- 7 -工事を管理するもの及び工事監理をする者の氏名を明らかにした報告書⒁
５

その他市長が必要と認める書類
補助金の交付を受けることができる者は、当該補助金の請求及び受領を当該補

助 金 に 係 る 補 助 対 象 事 業 を 行 っ た 者（ 以 下「 実 施 者 」と い う 。）に 委 任 す る こ と ができる。
（補助金の交付の条件）
第７条

規則第５条第１項の規定により補助金の交付を決定する際に付する条件

は、次に掲げるとおりとする。
⑴

マンション耐震改修設計費補助金にあっては、マンションの耐震改修の設計について公的機関等の確認等を受けること。

⑵

前号の設計に基づくマンションの耐震改修の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定に適合するものであることについて確認の申請書の提出を要するものである場合にあっては、当該設計に基づくマンションの耐震改修の計画について耐震改修促進法第１７条第３項の計画の認定を受けること。

（決定の通知）第８条

規則第６条の規定による通知は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金交付可否決定

通知書（様式第４号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金交付可否決定通知書（様式第５号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金交付可否決定通知書（様式第６号）（木造住宅の耐震改修の設計の承認）
第８条の２

第３条第１項第１号に定める耐震改修の設計を完了したものは、当該設計に基づく耐震改修の工事に着手しようとするときは、市川市木造住宅耐震改修費補助金設計確認報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

木造住宅の耐震改修の設計に係る設計図書⑵

木造住宅の耐震改修の設計に基づく耐震改修の工事が行われた場合における木造住宅の耐震診断（耐震診断助成要綱第１１条第１項に規定する精密診断法に よ る も の に 限 る 。） の 結 果 の 報 告 書⑶

木造住宅の耐震改修の工事に要する費用の見積書又はその写し及びその内訳
書⑷

補助対象事業が第３条第２項に規定する場合に該当しないものであるときは、- 8 -木造住宅の耐震改修の工事監理に要する費用の見積書又はその写し⑸
３

その他市長が必要と認める書類
市長は、第１項の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上承認の可否を決定し、その旨を市川市木造住宅耐震改修費補助金設計承認可否決定通知書（様式第８号）により第１項の報告書を提出したものに通知するものとする。
４

木造住宅の耐震改修の工事は、前項の規定による耐震改修の設計を承認する旨の通知を受けた後でなければ着手することができない。
（変更等の承認）

第９条

第 ８ 条 の 通 知 書（ 補 助 金 の 交 付 を 可 と す る 旨 の 通 知 書 に 限 る 。）の 交 付 を 受けたものは、規則第８条の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第９号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第１０号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第１１号）
２

市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上承認の可否を決定し、その旨を次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により前項の申請書を提出したものに通知するものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第１２号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第１３号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金補助事業（変更・中止・廃止）承認可否決定通知書（様式第１４号）（実績報告）
第１０条

規則第１３条の補助事業等実績報告書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める実績報告書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書（様式第１５号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金- 9 -

実績報告書（様式第１６号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金実績報告書（様式第１７号）
２

木造住宅耐震改修費補助金に係る前項第１号の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

木造住宅の耐震改修の工事の状況及び当該工事に用いた資材の写真⑵

木造住宅の耐震改修の工事監理に関する報告書⑶

木造住宅の耐震改修の設計の実施に関する契約書の写し⑷

設計に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑸

木造住宅の耐震改修の工事の実施に関する契約書の写し⑹

工事に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑺

補助対象事業が第３条第２項に規定する場合に該当しないものであるときは、次に掲げる書類ア

木造住宅の耐震改修の工事監理の実施に関する契約書の写し

イ

工事監理に要した費用の領収証その他のアに規定する契約書に定められた
当該費用の支払を証する書類の写し⑹
３

その他市長が必要と認める書類
マンション耐震改修設計費補助金に係る第１項第２号の実績報告書の添付書類

は、次に掲げるとおりとする。
⑴

マンションの耐震改修の設計に係る設計図書⑵

マンションの耐震改修の設計の実施に関する契約書の写し⑶

マンションの耐震改修の設計に要した費用の領収証その他の前号に規定する契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑷
４

その他市長が必要と認める書類
マンション耐震改修工事・工事監理費補助金に係る第１項第３号の実績報告書の添付書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴

マンションの耐震改修の工事の内訳書⑵

マンションの耐震改修の工事の状況及び当該工事に用いた資材の写真⑶

マンションの耐震改修の工事監理に関する報告書⑷

マンションの耐震改修の工事の実施に関する契約書の写し⑸

工事に要した費用の領収証その他の前号の契約書に定められた当該費用の支払を証する書類の写し⑹

補助対象事業が第３条第３項に規定する場合に該当しないものであるときは、- 10 -

次に掲げる書類
アマンションの耐震改修の工事監理の実施に関する契約書の写し

イ

工事監理に要した費用の領収証その他のアに規定する契約書に定められた
当該費用の支払を証する書類の写し⑺
５

その他市長が必要と認める書類
第６条第５項の規定により木造住宅耐震改修費補助金の請求及び受領を木造住宅の耐震改修の設計、工事又は工事監理の実施者に委任するときは、第２項第４号、第６号又は第７号イに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

補助金の請求及び受領を設計の実施者に委任する場合にあっては、木造住宅の耐震改修の設計に要した費用の額から請求及び受領を委任する補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写し⑵

補助金の請求及び受領を工事の実施者に委任する場合にあっては、木造住宅の耐震改修の工事に要した費用の額から請求及び受領を委任する補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写し⑶

補助金の請求及び受領を工事監理の実施者に委任する場合にあっては、木造住宅の耐震改修の工事に要した費用の額から請求及び受領を委任する補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写し

６

第６条第５項の規定によりマンション耐震改修設計費補助金の請求及び受領を設計の実施者に委任するときは、第３項第３号に掲げる書類に代えて、マンションの耐震改修の設計に要した費用の額から補助金の額を控除した額の支払を証す
る書類の写しを添付しなければならない。

７

第６条第５項の規定によりマンション耐震改修工事・工事監理費補助金の請求及び受領を工事又は工事監理の実施者に委任するときは、第４項第５号又は第６号イに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

マンションの耐震改修の工事に要した費用の額から請求及び受領を委任する補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写し⑵

マンションの耐震改修の工事監理に要した費用の額から請求及び受領を委任する補助金の額を控除した額の支払を証する書類の写し

８

第 １ 項 の 実 績 報 告 書 の 提 出 期 限 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 実 績 報 告 書 の 区 分 に 応 じ 、当該各号に定める日とする。
⑴

第１項第１号の実績報告書

第８条第１号の通知書の交付を受けた日から１

５０日を経過する日又は当該通知書の交付を受けた日の属する年度の１月末日のいずれか早い日⑵

第１項第２号及び第３号の実績報告書- 11 -

第８条第２号又は第３号の通知書の交付を受けた日の属する年度の１月末日（額の確定）
第１１条

市長は、規則第１５条の規定により補助金の額を確定したときは、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により補助金の交付を可とする旨の決定を受けたものに通知するものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金額確定通知書（様式第１８号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金額確定通知書（様式第１９号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金額確定通知書（様式第２０号）（交付の請求）第１２条

規則第１６条の交付請求書は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める請求書によるものとする。
⑴

木造住宅耐震改修費補助金

市川市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書（様式第２１号）⑵

マンション耐震改修設計費補助金

市川市マンション耐震改修設計費補助金

交付請求書（様式第２２号）⑶

マンション耐震改修工事・工事監理費補助金

市川市マンション耐震改修工

事・工事監理費補助金交付請求書（様式第２３号）
２

第 ６ 条 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 委 任 を 受 け た 者 が 、当 該 委 任 を 受 け た 補 助 金 の 交 付

を 受 け よ う と す る と き は 、前 項 の 請 求 書 と と も に 当 該 委 任 に 係 る 委 任 状 を 提 出 す
るものとする。

附

則（施行期日）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（施行期日）- 12 -

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、必要な補正をして使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年６月２８日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱の規定は、令和４年６月
２８日以後の交付の申請に係る市川市木造住宅耐震改修費補助金、市川市マンション耐震改修設計費補助金及び市川市マンション耐震改修工事・工事監理費
補 助 金（ 以 下 こ れ ら を「 補 助 金 」と い う 。）に つ い て 適 用 し 、同 日 前 の 交 付 の 申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川市住宅の耐震改修の助成に関する要綱の規定は、令和６年４月１日以後の交付の申請に係る市川市木造住宅耐震改修費補助金、市川市マンシ
ョン耐震改修設計費補助金及び市川市マンション耐震改修工事・工事監理費補
助 金（ 以 下 こ れ ら を「 補 助 金 」と い う 。）に つ い て 適 用 し 、同 日 前 の 交 付 の 申 請に係る補助金については、なお従前の例による。

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