Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について

経済産業省
九州産業保安監督部 保安課

1

Ⅰ.九州産業保安監督部からの連絡事項について目次

１．ＬＰガス事故の発生状況について ･････････････････････････････････････････････････････････ ３（１）九州のＬＰガス事故について（令和３年(７月末時点））･･････････････････････････････････ ４（２）九州の容器の盗難・喪失について（令和３年（７月末時点））･････････････････････････‥‥ ８（３）最近の九州のLP事故の傾向 ･････････････････････････････････････････････････････････‥１１（４）過去の九州のLP事故抜粋（気になったもの）････････････････････････････････････････‥‥ １６（５）過去の台風被害（平成２７年）･･････････････････････ ･････････････････････････････‥‥ ２７
２．最近の法令改正等について･･････････････････････････････････････････････････････････････３０（１）令和元年からの法令等の改正状況･･･････････････････････････････････････････････････････３１①充てん容器の流出防止措置（自然防止対策）の強化 ･･････････････････････････････････････３３②マイコンメータデータ等に基づく計算値による定期消費設備調査について ･････････････････４１③緊急時対応の要件の緩和 ････････････････････････････････････････････････････‥‥‥‥ ４４④押印・署名等廃止 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････４６⑤情報通信技術の活用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････４７
３．その他参考事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････４９・特定非常災害特別措置法の概要
・ＬＰガス事故の報告
・液化石油ガス法に係る事故の定義等
・保安ネット利用のお願い

2

１．ＬＰガス事故の発生状況について

3

（１）九州のＬＰガス事故について（令和３年（７月末時点））※修正の可能有
№

1

発生日

2/22

発生地域
鹿児島県
鹿屋市

所 災害・事故の種
管類

災害・事故の概要

漏えい【供給】

アパートの入居者より「バルク庫からガスが漏れる音がする」との通報を受け、緊急出動したところ
液取り出し弁のバルブが少し開き、液が漏れていた。バルブを閉じ漏えいを止めた。
【原因；作業ミス（安全弁取り替え若しくはバルク充てん作業時にバルブに何らかの要因でバルブが開いた。）】

部

ガス圧低下の情報を受けたコールセンターからの連絡を受け、午前６時前に販売店従業員が現着。空き区画にガス管を引き込むためのバルブ埋設部を調査したところ、ガスの漏えいを確認。
周辺を掘削したところ、空き地区画内の埋設管の継手部分（地下７０ｃｍくらい）の変形を確認。漏えい量（推定）：360ｋｇ【原因：他工事（重機等による損傷）】
３月16日に保安機関がLPガスの法定点検（気密・漏洩試験）を実施、漏洩が確認された。
30日に販売店が現地確認したが、漏洩推定箇所が隠蔽部であり、特定できず。
６月11日県に消費者側より相談があり、覚知。
その段階でガスは閉栓されていない状態（配管は未改善）であったため、ガスの閉栓を県より指示。6/25仮設設備設置、本格改修はＲ４年度になる見込み【推定原因：配管の老朽（設置後４４年経過）】

２

3/12

熊本県
玉名市

部

漏えい
【供給】

３

3/16

佐賀県
武雄市

本
省

漏えい
【消費】

3/17

宮崎県
宮崎市

部

漏えい
【消費】

電気工事業者が壁面設置のコンセント工事中に、壁の内部に通っていたガス配管を損傷し、損傷部分からガスが漏えいした。
【原因：他工事】

漏えい【供給】

アパートの敷地内で下水道工事のためエンジンカッターにて路面切断中に供給管３か所を切断しガスが漏洩した。 アパート住民より販売店に「ガスが止まった」との連絡があり事故が判明（マイコンメーターＳ Ｂ遮断）
【原因：他工事（下水道工事）】

４

５

4/5

福岡県
朝倉市

県

4

№

６

７

８

９

10

所
管

災害・事故の種類

災害・事故の概要

鹿児島県
鹿児島市

部

漏えい
【供給】

一般消費者より「容器周辺でガス臭がする」との通報があった。現場へ到着後，ガス検知器により容器付近での漏洩を確認。容器底部（スカート溶接部）の腐食による漏洩を確認した。
【原因：容器管理不足】

福岡県
福岡市

本
省

漏えい
【供給】

他工事業者が当該物件(集合住宅)の隣の空き地を掘削作業中に、敷地際のガス配管に重機が接触しガス漏れが発生した。担当者が現地到着後、すぐにガス供給を停止
し確認したところ、供給配管ねじ部が破損し当該箇所から漏えいしていた。
【原因：他工事】

発生日

発生地域

4/13

6/7

6/20

宮崎県
西都市

県

漏えい
【供給】

警察から、「通行人より通報があり、現場に駆けつけたところガス臭とともにガスが出る音がしていた」との連絡が販売事業者にあり現場に駆けつけ確認したところ、50kgボンベ
６本のうち１本のボンベバルブと高圧ホースの接続部分が緩んでおり、そこからガスが漏
えいしていた。接続部分を締め直したところ漏えいが止まった。
【原因：不明】

6/26

福岡県
福津市

本
省

漏えい
【消費】

他工事業者が雨水工事のため建物周囲のコンクリートをカッターで切断作業をしていた
ところ、埋設配管の一部に接触しガス漏れが発生したとの連絡があった。現地到着後、すぐにガス供給を停止し漏えい部を確認。埋設配管破損による漏えいが判明した。
【原因：他工事】

7/2

熊本県
熊本市

県

漏えい
【供給】

犬用トリミングスペースに設置されていた２０ｋｇ2本立て容器のうち、1本の底部が一部腐しょくし、ＬＰガスが漏洩したもの。
母屋の居住者がガス臭に気付き、消防及び販売事業者へ通報。販売事業者が現地に赴き、容器を回収。消防は事故状況の確認を実施。
【原因：容器継目部分の腐食】

5

№

11

12

発生日

7/11

7/12

発生地域

福岡県
久留米市

鹿児島県
霧島市

所
管

部

県

災害・事故の種類

災害・事故の概要

漏えい【供給】

7/11 13時頃にバルクローリー（使用の本拠地の所在地に停車中）の頂部（安全弁）からガスの噴出を発見、ホースや散水設備による冷却で噴出を止め、事務所横のバルク貯槽に充填して圧を下げた。
【原因：前日の過充填（過充填量：約９００リットル】

漏えい・火災【消費】エアコン室外機の後方から出火していたため、消火器で消火した。
消費者から連絡を受け販売事業者が現地確認を行ったところ、金属フレキ管に小さな孔があり、ガスの漏えいが確認された。
【原因：調査中（落雷による可能性も視野）】
ビル周辺の道路側溝からガス臭いとの通報（１９：４８）が消防に入り、ガス漏れが続いたため、周辺住民約４０名が一時避難した。０時頃にガス漏れ箇所が判明し、周辺のガス漏れが解消。ガス臭がしたビルより約１００ｍほど離れた建物（飲食店）の使っていない埋設配管からガス漏れ。推定漏えい量は約１２５ｍ３【原因：老朽化による配管の腐食】

13

7/1９

大分県
別府市

本
省

漏えい
【消費】

14

7/2９

福岡県
福岡市

部

漏えい・火災【消費】

LP事故にあたるか確認中6

（２）九州の容器の盗難・喪失について（令和３年（７月末時点））※修正の可能有※自然災害による喪失除く

№

覚知日

発生地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

１

1/5

大分県
佐伯市

盗難

1/5コンロを点火したが着かなかったため、消費者が確認したところ、20ｋｇ容器2本立2本がなくなっている旨の連絡があった。なお、12月31日には容器の存在は確認されている。

２

1/21

鹿児島県
鹿屋市

盗難

1/21 配送業務の際に空家となっている消費先の50kg２本立ての容器２本が無くなっていたことに
気づいた。

３

2/20

大分県
臼杵市

盗難

公民館に設置していた20kg容器（１本立て）が2/20の検針時に無くなっていた。最終確認は前回の検針日(1/21)

４

2/20

大分県
豊後大野市

盗難

2/20他の販売事業者から「消費者先に貴社の容器が設置されている。」との連絡を受け、現場で確認したところ、別の消費先に設置していた容器であったため、当該消費先を確認したところ他社の空容器が設置されていた。当該消費先は事務所で消費量が少なかったため(前月の使用量０．２ｍ３，
20kg容器１本立て）検針時も圧力低下異常は表示されていなかった。

５

2/25

鹿児島県
鹿児島市

盗難

２/25 容器交換のため訪問した消費先（空家）の20kg２本立ての容器1本が無くなっていた。

６

3/12

大分県
佐伯市

盗難

3/12消費先（食堂：不定期営業）で消費者がボンベ設置箇所を確認したところ、10kg２本立ての容器２本が無くなっていた。

8

（２）九州の容器の盗難・喪失について（令和３年（７月末時点））※修正の可能有※自然災害による喪失除く

№

覚知日

発生地域

盗難・喪失

災害・事故の概要

７

6/8

宮崎県
小林市

盗難

6/8消費先に検針のため訪問したところ、20kg１本立ての容器が無くなっていた。一月前の検針時は容器を確認。なお、設置箇所は事務所で1年ほどガスは使用していなかった。

８

6/29

大分県
豊後大野市

盗難

6/29消費先に検針のため訪問したところ、20kg１本立ての容器が無くなっていた。一月前の検針時は容器を確認。なお、設置箇所は事務所で1年ほどガスは使用していなかった。（９と同一敷地
内）

９

6/29

大分県
豊後大野市

盗難

6/29消費者から容器がなくなっていると連絡があり。１０ｋｇ２本立ての容器２本がチェーンを切られて無くなっていた。５月末の検針時にはあったので、６月中に盗まれたものと思われる。（８と同一
敷地内）

10

7/1

福岡県
北九州市

盗難

７/１消費宅に容器の回収にいった配送事業者から2本設置のはずの容器が１本しかないとの連絡があり。20kg2本立ての容器のうち、1本が無くなっていた。

11

7/20

鹿児島県
大島郡知名町盗難

設置した２０ｋｇ容器（１本）を消費者が取り外して利用していたため、別途５ｋｇ容器を７月２０日に持ち込み、２０ｋｇ容器を求めたところ、消費から容器が無くなっていると告げられた。

9

(2)九州の容器の盗難・喪失について（令和３年（７月末時点））
・容器盗難がＬＰ事
故報告となった平成３
０年4月以降の件数（自然災害を除く）

盗難・喪失（自然災害除く）
令和３年（～7月）

11

令和2年

17

令和元年

26

平成30年（4月～12月）

15
0

5

10

15

20

25

30

・令和3年も件数もほぼ例年なみか？
・今年も盗難が同じ市町村（表の黄色と青色で塗色）で発生。
・空家等や公民館、事務所などに被害が集中。（表の赤字） 10

(３)最近の九州のLP事故の傾向

漏えい・爆発Ｈ２３～Ｈ２７（爆発火災含
む）

ＣＯ中毒・
酸欠

漏えい・爆
発（爆発火
災含む）

Ｈ２８～Ｒ２
ＣＯ中毒・
酸欠

漏えい・火災漏えい
漏えい・火災漏えい【５年くくりで事象別に比較検討】
・漏えい火災の割合が減り、漏えいのみの割合が増！
（特に消費者側での火災が減少）
・割合は少ないが、爆発やCO中毒はやはり無くならない。
・事故が漏えいで止まっているので、罹災者数は減少傾向。

12(３)最近の九州のLP事故の傾向【火災・爆発事故の発生箇所】

35
30
25
20
15

Ｈ２８～Ｒ２105

Ｈ２３～Ｈ２７

0

消費

供給

内業務用

【５年くくりで発生箇所で比較検討】
・傾向的にはあまり変わらず。やはり火災・爆発に至る事故は消費側が14多い

(３)最近の九州のLP事故の傾向【漏えい事故の発生箇所】

60
50
40
30

Ｈ２８～Ｒ２20
10

Ｈ２３～Ｈ２７

0

消費

供給

内他工事

【５年くくりで発生箇所で比較検討】
・最近５年は供給側の事故が増加、他工事事故も増加

15

(４)過去の九州のLP事故抜粋（気になったもの）
№

発生日

発生地域

所
管

災害・事故の種類

①

平成28年
1月8日

大分県
佐伯市

県

漏えい
［供給］

②

平成28年
5月28日

佐賀県
小城市

県

漏えい
［供給］

③

平成28年
6月15日

福岡県
筑紫野市

県

漏えい
［供給］

④

平成29年
1月2日

宮崎県
宮崎市

国

漏えい火災
[消費]

⑤

平成29年
6月10日

福岡県
行橋市

国

漏えい爆発
[消費]

災害・事故の概要
ガス臭がするとの通報が消防に入り、ガスメーター部分からのガス漏えいを確認。
販売事業者が、ガスメーターを交換する際に供給管とガスメーターの接続部パッキンを付け忘れたためにガスが漏えいしたもの。
【原因：販売事業者の施工ミス】
バルク貯槽で供給している福祉施設からガス臭がするとの通報があり、設備を確認したところ、圧力計取付け部からの漏えい２ヶ所及びベーパーライザの気相配管接続部のナット緩みによる漏えい１ヶ所（計３ヶ所）が確認された。
【原因：販売事業者の維持管理不足】
平成４年頃、民家母屋の新築工事に伴い仮住まいにした納屋にガスを供給。母屋完成後も消費者の依頼により容器を残置。
その後、管理がなされていない状態であった放置容器が腐食し、ガスが漏えい。
【原因：放置容器の劣化／販売事業者の容器管理不徹底】
平成２８年１２月１７日に湯沸器を新品に交換。１月２日、家の中が焦げ臭かったため湯沸器の下を確認したら青い火が着いていたため消費者が消火した。３日に消費者からの通報があったため、ＬＰガス販
売事業者が検査したところ器具接続部からのガス漏えいを確認。
【原因：販売事業者の施工ミス】
消費者がガスコンロを点火したが、火力調整がきかないため、消火して販売店に連絡しようとしたところ、爆発して鍋が吹き飛んだ。なお、事故の前日に、当該コンロの修理を販売店従業員が行っていた。
【原因：販売事業者の施工ミス】

16

(４)過去の九州のLP事故抜粋（気になったもの）
№

⑥

⑦

⑧

発生日

平成29年
7月29日

平成29年
8月12日

平成29年
10月25日

発生地域

佐賀県
杵島郡

福岡県
久留米市

熊本県
八代郡

所
管

国

国

国

災害・事故の種類

災害・事故の概要

漏えい[供給]消費者からガス臭がするとの連絡があり、販売所が現場で確認したところ、調整器のＯリング外れにより、容器と調整器の接続部からガスが漏えいしていることを確認した。６月１８日に委託先の保安機関が調整器を交換しており、この際にＯリングが外れたものと推定。また、調整器交換後、当該箇所の点検を怠っていた。
【原因：ガス販売事業者の施工ミス】

漏えい
[供給]

保安機関が容器交換時に、調整器２次側の接合部からのガス漏えいを発見し、販売事業者に連絡した。販売事業者が当該接合部を増し締めし、ガスの漏えいが止まった。なお、５月１９日に調整器を交換している。
【原因：保安機関の施工ミス】

漏えい
[供給]

充てん作業者が、バルク貯槽への充てん作業中に液取出口からのガスの漏えいを発見。漏えい防止の措置を試みるも漏えいが止らないため、応急処置を施したうえ、当該貯槽を撤去し、代替品を設置して供給を再開した。
【原因：バルク貯槽メーカーの組立ミス】

17

(４)過去の九州のLP事故抜粋（気になったもの）

過去の事故で、事業者側が気をつけることで事故を防止できたのでは、と思える事故を再度ピックアップしてみました。
・“施工ミス” が原因となった事故が多数あります。
・“容器の管理不徹底・管理不足”による漏えい事故は、毎年のように発生してます。
事業者側のミスは確実につぶして行きましょう。
・ガス漏れを防ぐパッキンは適切なものを使ってますか？
・劣化してませんか？無理やり押し込んでませんか？
・作業後確実に漏えいの有無を確認してますか？
写真付きの資料を再度掲載しますので、作業手順等見直しをお願いします。
18（５）過去の台風被害（参考：平成２７年）※強風被害対策もお忘れなく！！
№

発生日

発生地域

所
管

1

8月25日

佐賀県

国

2

8月25日

長崎県

3

8月25日

4

災害の種類

災害の概要

漏えい
［供給］

ＬＰガス容器庫が強風で転倒し、供給管破損によるガス漏えい。

国

漏えい
［供給］

強風で容器・調整器・メーター等が家屋横の水路に落ち、そのまま海に流された。テトラポットのところにあった容器等を消防が発見。

熊本県

国

漏えい
［供給］

ＬＰガス容器置場が強風により全壊。供給管破損によるガス漏えい。

8月25日

熊本県

県

漏えい
［供給］

付近のスレート板が強風にあおられてガスメーターにあたり破損し、ガス微少漏えい。

5

8月25日

熊本県

県

容器転倒
［供給］

強風で転倒防止用チェーン掛けフックのビスが外れ、５０ｋｇ容器２本が転倒。ガス漏えい無し。

6

8月25日

鹿児島県

県

漏えい
［供給］

隣の家のレンガ壁が倒れてガスメーターユニオンにあたり破損し、ガ
ス漏えい。

27

２．最近の法令改正等について

30

(１)令和元年からの法令等改正状況（新型コロナ関係臨時措置除く）【２０２１／６／１８】①充てん容器の流出防止措置（自然災害防止対策）の強化
・液石法施行規則の一部の改正
・液石法施行規則の機能性基準の運用についての一部の改正（例示基準の改正）【２０２１／２／２５】②マイコンメータデータ等に基づく計算値による定期消費設備調査について
・液石法施行規則の機能性基準の運用についての一部の改正（例示基準第３０節の改正）
・ガスメーターの圧力測定機能を活用した保安業務の合理化に係る運用マニュアル【２０２１／２／２５】③緊急時対応の要件の緩和
・保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用
解釈についての一部の改正
31(緊急時対応の技術的能力の条件（携帯への転送）追加)

(１)令和元年からの法令等改正状況（新型コロナ関係臨時措置除く）【２０２０／１２／２８】④押印・署名等廃止・押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（液石法施行規則の様式上の“印”及び備考の署名等の削除）【２０１９／１２／１３】⑤情報通信技術の活用
・液石法施行令の一部の改正（例示基準の改正）
・液石法関係手数料令の改正 ※保安ネットでの手続き含む【２０１９／３／１５】⑥LPG容器の再検査期限の表示
・液石法施行規則の運用及び解釈について（別添４）の改正（容器の充填期限の表記を和暦から西暦に変更）
32

①充てん容器の流出防止措置（自然災害防止対策）の強化
何を：１ｍ以上浸水すると予想されている一般消費者等の充てん等容器について※浸水区域が0.5m～3mの区域で示されていたとしても、1m未満であるか不明な
場合は対策が必要となる。

いつまでに：令和３年１２月１日から

ただし、令和３年１２月１日時点で設置済みの施設は令和６年６月１日まで猶予

注）１ｍ以上浸水する箇所の新たな供給設備は令和３年１２月１日以降は流出防止対策が必要
注）１ｍ以上浸水する箇所の既存設備も、令和６年６月１日を過ぎると流出防止対策が必要。

※ あと３年弱で対策をおこなわなければならない。

どうする：流出防止対策を講ずる必要がある。
流出防止対策・強固な外れにくい返し等のついたフック・２０ｋｇ超容器の場合はベルト等の２重掛け
・２０ｋｇ以下の容器は１重ＯＫ（ただし、プロテクターに通して固定）

33

①充てん容器の流出防止措置（自然災害防止対策）の強化
消費者宅の浸水区域の確認（ハザードマップ）
浸水想定箇所・浸水想定なし
・浸水想定箇所 法的には対応不要（１ｍ未満確定）（１ｍ以上）または（高さ不明、１ｍも想定高さに含まれる）

容器収納庫なし
固定金具の確認【20kg以下容器】
鎖、ベルト等
１本掛け

必ずプロテクターを通すこと容器収納庫あり※アンカーボルト等の固定が必要※返し付きフック等に交換【20kg超容器】
鎖、ベルト等
２本掛け（容器の高さの3/4と1/4)※内１本はプロテクターを通すことも可
ただしその場合でも２本掛けは必要※容器の遊びは少なく堅固に固定する。

34

①充てん容器の流出防止措置（自然災害防止対策）の強化
適切なベルト等の設置例（ＫＨＫＳ ０７３８ より）

35

37

38

参考
供給範囲の河川浸水の危険性を確認
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

40③緊急時対応の要件の緩和

45

⑤情報通信技術の活用
 デジタル手続法案において、民間事業者による情報通信技術の活用の促進の一環として、現在書面によることとされている液石法の民間手続についても、オンラインによる情報提供が可能となるよう措置。
（液石法第１４条の書面交付、第２８条の委託契約について、情報提供手段のオプション追加の位置付け）

 行政手続のオンライン原則
 添付書類の撤廃

 登記事項証明書等の添付書類について、行政機関間の情報連携等により提出を不要とする規定を整備。
②デジタル化を実現するためのシステム整備等

 国のシステム整備の促進 デジタル・デバイド対策

 国民の情報通信技術活用のための能力等の格差の是正。
③民間事業者による情報通信技術の活用の促進

 民間手続のデジタル化

 法令に基づく民間手続について、支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置を実施。

今後のスケジュール２．液石法の改正（③に対応）

１．デジタル手続法案の主な内容①行政手続における情報通信技術の活用【現行制度の概要】
 液化石油ガス販売事業者から、一般消費者等に対し書面で情報提供を行う義務(第14条）
 取引条件で問題が生じやすい点を明記⇒取引の適正化を促進 液化石油ガス販売事業者と、保安業務委託先の保安機関が、重要事項を記載した書面（委託契約を相互交付する義務(第28条)
 委託関係の明確化⇒保安業務の的確な遂行

 書面に代えて、オンラインによる情報提供も可能に（情報提供の相手方の同意が必要）⇒事業者の負担軽減、一般消費者等の利便性の向上

デジタル手続き法案は、2019年5月10日衆議院、5月24日参議院で可決され、5月31日に公布。
今後、政省令を整備し、公布から9ヶ月以内の政令で定める日から施行。
47

⑤情報通信技術の活用
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の改正

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正「公布日（令和元年５月３１日）から9ヶ月を超えない範囲内において政令の定める日から施行」

48

３．その他参考事項

49

ＬＰガス事故の報告
高圧ガス保安法第６３条（事故届）
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
・その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
・その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
液化石油ガス保安規則第九十六条（事故届）
法第六十三条第一項の規定により、都道府県知事に事故を届け出ようとする者は、様式第五十七の事故届書（特定消費設備に係る事故の場合にあっては様式第五十七の二の事故届書）を事故の発生した場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
液化石油ガス保安規則第九十三条の二（報告の徴収）
法第六十一条第一項の規定により、液化石油ガス第六条の液化石油ガス販売事業者は、同法第二条第五項に規定する消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。）について次に掲げる
いずれかの事故が発生したときは、直ちに事故の発生日時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により事故の発生した場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。
一 特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故
二 特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故
ＬＰガス事故に関する国への連絡先■平日「執務時間内」（８：３０～１８：００頃）
九州産業保安監督部 保安課（直通） ＴＥＬ：０９２－４８２－５４６９
ＦＡＸ：０９２－４８２－５９３２51液化石油ガス法に係る事故の定義等（液化石油ガス事故対応要領）（１）ＬＰガス事故
液化石油ガス法に係る事故とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充てん設備（供給設備に接続しているもの又は充てん設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。）、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの（以下「ＬＰガス事故」という。）をいう。
① 漏えい
液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）が漏えいしたもの。（火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。）ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度）は除く。
② 漏えい爆発
ＬＰガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
イ．漏えい爆発（漏えいしたガスによる爆発のみの場合）
ロ．漏えい爆発・火災（漏えいしたガスによる爆発後火災の場合）③ 漏えい火災
ＬＰガスが漏えいしたことにより火災（消防が火災と認定したものに限らない。）に至ったもの。（上記②を除く。）④ 中毒・酸欠
ＬＰガス消費設備の不完全燃焼又はＬＰガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。
（２）充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の一に掲げるものに限る。
① 供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
② 消費設備（移動中のものを除く。）③ 貯蔵施設に貯蔵してあるもの。
（３）その他の事故
次の各号の一に掲げるものは、ＬＰガス事故には該当しない。（※（２）は除く）① 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
② 自然災害による事故。（事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。）
例）地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。
例）洪水・土砂崩れ等による設備の破損等の事故。
③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
④ ＬＰガスの漏えいがない状態で、ＬＰガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
⑤ その他上記（１）に掲げるＬＰガス事故に該当しない事故。
52例）自動車の飛び込みによる事故。

保安ネット利用のお願い
保安ネットとは？
産業保安分野における一部手続きについて、インターネット上で提出・確認を行うことができる。

電子届出の対象となる手続き（液石法関係）■業務主任者の選解任（液石法施行規則第２２条）（様式第１０）■簡易申請
ｐｄｆ化した各種申請書類の送付に利用できます。

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保安ネット利用時の利用アカウント◆保安ネットを利用する際は、ＧビズＩＤのアカウントが必要です。事前にアカ
ウントを取得してください。
◆ＧビズＩＤに関する詳細については、ＧビズＩＤホームページ（https://gbizid.go.jp/top/）をご参照ください。

利用アカウント毎の参照権限◆利用するアカウント毎に保安ネットにおける手続きの参照権限が異なります。
◆いずれのアカウントでも保安ネットにて手続きの提出が可能です。
アカウント名参照範囲g B i zプライム

同一法人及び個人事業主のg B i zメンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

g B i zメンバー

同一グループ内の他メンバーが提出した届出の内容・結果が参照可能

g B i zエントリー

自身のアカウントから提出した届出の内容・結果のみ参照可能54

ログインについて◆電子届出を行う場合は、「保安ネット」のポータルサイトから「ＧビズＩＤ」
を利用してログインを行います。
◆利用するブラウザは「Google Chrome」を推奨します。
なお、その他のブラウザも利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますのでご注意願います。

保安ネットの機能について◆電子届出の具体的な機能・操作方法については、「保安ネットポータル」（https://www.meti.go.jp/policy/safety security/industrial safety/hoan-net/）内の「パンフレット」「保安ネット操作マニュアル」をご参照ください。

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保安ネットに関するお問い合わせ先◆ＧビズＩＤに関するお問い合わせ先
ＧビズＩＤヘルプデスク
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受付時間
平日 ９：００～１７：００◆保安ネットの操作方法、不具合等に関するお問い合わせ先
保安ネットヘルプデスク
電話
０５０－２０１８－８３８１
受付時間
平日 ９：００～１８：００

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