大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが大幅に減少し経営の安定に支障が生じている中で事業を継続する事業者を支援するため、継続的な感染対策に資する事業を実施し、又は、コロナ禍において変化する経営環境の中で、新たなビジネスサービスや販路開拓に資する事業を実施した中小企業者及び小規模企業者（以下「中小企業等」という。）に対し、予算の範囲内において、大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、大野町補助金交付規則（昭和５０年大野町規則第７号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

対象業種

統計法（平成１９年法律第５３号）第２８条第１項の規定に基づく同法第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（平成２１年総務省告示第１７５号）に掲げる業種のうち、町長が別に定めるものをいう。
⑵

中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
⑶

小規模企業者

中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
⑷

店舗

大野町内にある対象業種を営む施設又は場所をいう。

（補助金対象事業）第３条

補助金の対象は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店舗で実施する、継続的な感染防止対策に資する事業及びコロナ禍において持続的に事業を発展させていくための新たなビジネスサービス又は販路開拓に資する事業（次項各号に掲げるものを除く。以下「補助金対象事業」という。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは補助金対象事業としない。
⑴

感染症拡大につながるおそれがある事業⑵

特定の政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業⑶

法令等又は公序良俗に反するおそれがあると認められる事業⑷

補助金対象事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みのある事業。ただし、町長が認める場合を除く。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれかに該当する者とする。
⑴

対象業種を営む町内に本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所を有する中小企業等⑵
２

その他町長が認める者
前項の規定による者のほか、次に掲げる要件を満たす者とする。

⑴

大野町に納税義務があり、法人又は個人及び団体の代表者の町税等（大野町税条例（昭和３６年大野町条例第１４号）第３条第１項に掲げる町民税、固定資産税及び軽自動車税並びに当該町税に係る督促手数料及び延滞金）の滞納がないこと。

⑵

大野町暴力団排除条例（平成２４年大野町条例第１号）第２条第１号から第３号までに規定する者でないこと。

⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行う者でないこと。

（事業期間）
第５条

補助金対象事業の期間（以下「事業期間」という。）は、令和３年４月１日から町長が定める期間とする。
（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費は、補助金対象事業の実施に要する経費として、事業期間内に支出した経費であって、別表１に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。）とする。
２

交付対象経費の合計額が５０千円以上の場合のみ補助金を交付することができるものとする。

（補助金の額）
第７条

補助金の額は、予算の範囲内で前条に規定する経費につき、１事業者当たり、５０千円とする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に対し、別に定める日までに申請するものとする。

２⑴

町内に事業所があることを証明する書類⑵

補助金対象事業を実施した内容及び状況が分かる書類⑶

補助対象経費の支出内容が分かる書類⑷

その他町長が必要と認める書類
補助金の交付の申請は、１事業者当たり、１回限りとする。

（交付決定）
第９条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、交付申請者に対する補助金の交付を決定する。
２

前項の規定による決定の通知は、補助金の交付を決定したときは、交付申請者に対し、補助金を交付することにより行うものとし、補助金の不交付を決定したときは、交付申請者に対し、大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金不交付決定通知書（様式第２号）による通知をもって行うものとする。

３

前項の規定による補助金の交付は、交付申請書に記載された口座に振り込むことにより行うものとする。
（立入検査等）

第１０条

町長は、補助金の適正な交付のため、必要があるときは、補助対象者に対して報告、又はその職員に当該対象店舗等、事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査、若しくは関係者に質問させることができる。
（返還等）
第１１条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
⑴

規則第９条第１項各号に該当するとき⑵

補助金の申請又は補助対象事業において、不正、虚偽又はこの要綱の目的に反する行為その他不適正な行いがあったとき⑶

補助金の交付後に、補助金対象事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受けたとき。ただし、町長が認める場合を除く。

⑷

正当な理由がなく前条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき⑸

前４号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付について不適当と認める
とき（不可抗力に対する補助金対象事業の取扱い）
第１２条

前条までの規定にかかわらず、天災等補助対象者の責めに帰すことができない事由により、事業期間内に補助金対象事業の完了が困難となった場合の取扱いについては、町長が別に定める。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第８条関係）
大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金交付申請書（請求書）
大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
年

月日

-

〒
住所又は所在地

大野町長 様

名称
氏名

印

記
フリガナ

対
象
店
舗の情報

店舗名称
フリガナ

基本情報

所在地
営業
内容

電話番号

1

業種

大分類

項目名

対象施設・店舗の情報（町内に２か所目以降の店舗がある場合は記載してください。）
電話番号

対 フリガナ
象店 店舗名称舗
フリガナの情所在地
報
2

業種

営業内容

大分類

項目名
電話番号

対 フリガナ
象店 店舗名称舗フリガナの情所在地
報
3

営業内容

業種

大分類区分支払額（税抜額）

項目名
左記うち補助対象経費

添付書類名

申請
内
容計

¥50,000

補助金申請金額

申請者の情報申請事業者名フリガナ(法人名又は個人事業主名)

名称

申請者の種別

選択人

法人番号

個人事業主

住所(※)

法

生年月日

年月

※申請者の情報欄における「住所」は添付の本人確認書類に記載の住所としてください。
フリガナ

担当者名
担
当者

所属
固定電話

氏名
-

携帯電話

-

担当者連絡先
メール

@--

日

（裏面）
交付条件
私は、「大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金」（以下「補助金」という。）の補助金交付申請するにあたり、下記の内容について、誓約します。
記・補助金について、今回の１件のみ申請しており、複数の申請はしていません。
・補助金対象事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みのある事業はありません。
（例示）小規模事業者持続化補助金（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）との同一経費について重複申請不可
・補助対象経費の支払いは、銀行引落、代金引換、コンビニ支払、クレジットカード払のいずれかであり、支払日（クレジットカード払は最終支払分の銀行引落日）は、令和3年4月1日以降です。
・補助申請額は法定通貨で支払った分のみです。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）
特典ポイント・金券・商品券で支払ったものは含みません。
・申請書その他の提出書類の内容に虚偽がなく、偽りその他不正な手段による申請ではありません。また、万一虚偽があった場合その他支給決定の取消事由に該当したときは、大野町に対して補助金を返還いたします。
・本申請に関し、大野町から検査・報告等の求めがあった場合は、これに応じます。
・補助金の支払いについては、口座振替により受領することを希望します。
・営業に必要な許可等を有しています。（該当する方のみ）
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が大野町暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに規定する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営に事実上参画していません。
・町において、補助金交付申請者の町税等の納付状況などについて確認することに同意します。
・この申請書は、大野町において交付決定した後は、補助金の請求書として取り扱います。
支払金口座振替依頼書 大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金に係る支払は、次の口座に振り込んでください。

振込先金融機関名
銀行
金庫・組合
農協・漁協
金融機関コード

支店コード

種目

本店 ・支店
営業部・出張所
本所 ・支所
口座番号(左詰めで記入)

口座名義人（カナ）※種目については、
1:普通、2:当座、7:別段のいずれかの数字を記入

30文字まで※振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）※ゆうちょ銀行を選択された場合は、「振込用の店名・預金種目・口座番号（７桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。

様式第２号（第９条関係）

第号

年月日

大野町長

印

様

大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金については、下記の理由により不交付とすることに決定したので、大野町中小企業等コロナ対策支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。

記（理由）別表１（第６条関係）

補助対象経費
設備費

備考
感染拡大防止及び販路拡大に必要な設備機器の導入費

工事費

感染拡大防止に効果のある工事・改修費

通信費

感染拡大防止に必要なサービスに要する経費

印刷製本費

新たなビジネスや販路開拓のために要する経費

広報費

新たなビジネスや販路開拓のために要する経費

消耗品費

感染拡大防止及び新たなビジネスや販路開拓のために要する経費

物品購入費

補助金対象事業を行うために必要な物品の購入に要する経費

その他

感染拡大防止に効果のある消毒等役務費