大崎町障害者計画
第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

鹿児島県 大崎町

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計画策定の趣旨

国においては，平成 23 年に障がいのある人に関する法律や制度について基本的な考えを示した「障害者基本法」が改正され，障がいの有無に関わらず，誰もがお互いに人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」の実現が新たな理念となりました。
また，「障害者虐待防止法」「障害者総合支援法」の施行，「障害者雇用促進法」の改正等の法整備が進められ，平成 26 年には「障害者の権利に関する条約」が批准されました。平成 28 年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や，国や地方公共団体等と民間事業者における差別を解消するための措置などについて定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。
令和５年３月に，令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする障がい者のための施策に関する基本的な計画である「障害者基本計画（第５次）」を策定し，障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組んでいます。さらに，令和４年には，「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」が改正され，令和６年度以降，障がい者等の地域生活の支援体制の充実や児童発達支援センターの役割・機能の強化などが行われる予定となっています。
本町においては，こうした障がい者施策の動向や福祉ニーズの変化等を踏まえつつ，本町における障がい者施策が目指す姿と具体的な取組を明確にし，すべての町民が障がいの有無にかかわらず，地域で共に安心して暮らせる共生のまちづくりを実現していくため，新たな「障害者計画」及び「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」を策定します。

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計画の期間

「障害者計画」の計画期間は，令和６年度から令和 11 年度までの６年間とします。また，「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」の計画期間は，令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
令和９年度

令和８年度

令和７年度

令和６年度

令和５年度

令和４年度

令和３年度

障害者計画令和10年度

障害者計画

障害福祉計画

第６期

第７期

第８期

障害児福祉計画

第２期

第３期

第４期

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令
和
11年度

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大崎町障害者計画

将来のあるべき姿の実現に向けて取り組む施策を総合的にまとめた町の最上位計画の「第３次大崎町総合計画」及び，本町の福祉分野の上位計画にあたる「大崎町地域福祉計画」において「まち・ひと・しごと世界の未来をつくる循環のまち」を基本理念として掲げ，地域共生社会の実現を目指すとしています。
また，これまで，障がい者など，全ての人々が社会の中で普通の生活や活動ができるような「ノーマライゼーション」，「リハビリテーション」「共生のまちづくり」の理念に基づき，お互いが支えあい，いきいきと暮らせる施策の推進に努めてきました。
今後においては，障がい者（児）のみならず，高齢者や子育て家庭など，誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられるよう，「自助」
，「共助」
，「互助」
，「公助」の役割のもと，地域で生活全般を支援することのできる体制の構築を目指すこととします。
また，引き続きお互いが支えあい，いきいきと暮らせる施策の推進に努めることとし，基本理念を「住み慣れた地域で，ともに支えあい，誰もが安心していきいきと暮らせるまち」とします。

基 本 理 念住み慣れた地域で，ともに支えあい，誰もが安心していきいきと暮らせるまち

重 点 目 標本町では，「主体性・自主性の確保」，「自主生活への支援」，「平等な社会づくり」，「住民参加によるノーマライゼーションの実現」，「住みよいまちづくり」，「障がいの重度化，重複化や障がいのある方の高齢化への対応」の６項目を重点目標として掲げ，基本理念の実現を図ります。

重点施策
１：主体性・自主性の確保
２：自主生活への支援
３：平等な社会づくり
４：住民参加によるノーマライゼーションの実現
５：住みよいまちづくり
６：障がいの重度化，重複化や障がいのある方の高齢化への対応

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施策体系

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第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（１）障害福祉サービス等に関する各サービスの見込量※抜粋になります。

障がい者等への自立支援の観点から，入所から地域生活への移行や就労支援などの課題に対応するため，令和８年度を目標年度として，国の基本方針及び本町の実情を踏まえて数値目標を設定します。

①訪問系サービス
サービス名
居宅介護（ホームヘルプ）

内容
障がい者が居宅において，入浴，排泄及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に，居宅において，入浴，排泄及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，生活等に関する相談及び助言，その他の生活全般にわたる援助，並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。

同行援護

視覚障害により移動に著しい困難を有する障がい者等につき，外出時において，当該障がい者等に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護，排泄及び食事等の介護，その他の当該障がい者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うサービスです。

行動援護

障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために，必要な援護，外出時における移動中の介護，排泄及び食事等の介護，その他行動する際に必要な援助を行うサービスです。

重度障害者等包括支援

重度の障がい者等に対し，居宅介護，同行援護，重度訪問介護，行動援護，生活介護，短期入所，共同生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労定着支援，自立生活援助及び就労継続支援を包括的に行うサービスです。

計画値（見込み）

訪問系サービス

令和６年度

令和７年度

令和８年度

居宅介護

利用者数（人/月）

10

10

10

重度訪問介護

利用者数（人/月）

2

2

2

同行援護

利用者数（人/月）

1

1

1

行動援護

利用者数（人/月）000

重度障害者等包括支援

利用者数（人/月）000②日中活動系サービス
サービス名
生活介護

内容
常に介護を必要とする方に，主に昼間，障がい者支援施設などにおいて行われる入浴，排泄または食事の介護，創作的活動または生産活動の機会の提供等を行うサービスです。

4サービス名内容

自立訓練（機能訓練）

地域生活を営むうえで身体機能・生活能力の維持・向上などの支援が必要な身体障がいのある人を対象に，自立した日常生活または社会生活ができるよう一定期間，身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練（生活訓練）

地域生活を営むうえで生活能力の維持・向上などの支援が必要な知的障がい・精神障がいのある人を対象に，自立した日常生活または社会生活ができるよう，一定期間，生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労選択支援

障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう，就労アセスメントの手法を活用して，本人の希望，就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。

就労移行支援一般就労などを希望し，知識・能力の向上，職場開拓を通じて企業などへの雇用または在宅就労等が見込まれる65歳未満の人を対象に，一定期間における生産活動やその他の活動の機会の提供，就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。

就労継続支援Ａ型

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより，事業所において雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人に対して，雇用契約を締結し，就労の場を提供するとともに，知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援Ｂ型企業などや就労継続支援Ａ型での就労経験がある人であって，年齢や体力面で雇用されることが困難になった人，就労移行支援を利用したが，企業や就労継続支援Ａ型の雇用に結びつかなかった人，50歳に達している人などを対象に，就労の場を提供するとともに，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援一般就労している障がい者が職場に定着できるよう，生活面を含め，相談や連絡調整等，課題解決に向けて必要となる支援を行います。

療養介護医療機関において，機能訓練，療養上の管理，看護，医学的管理下での介護や日常生活上のサービスを提供します。

短期入所（福祉型）

居宅においてその介護を行う人の疾病その他の理由により，施設への短期間の入所が必要な障がい者を施設に短期間入所させ，入浴，排泄及び食事の介護その他の必要な支援を行うサービスです。

計画値（見込み）

日中活動系サービス

令和６年度令和７年度

令和８年度

生活介護

利用者数（人/月）

64

64

64

自立訓練（機能訓練）

利用者数（人/月）000

自立訓練（生活訓練）

利用者数（人/月）222

就労選択支援利用者数（人/月）―

3

3

就労移行支援利用者数（人/月）222

就労継続支援Ａ型

利用者数（人/月）

555

就労継続支援Ｂ型

利用者数（人/月）

70

70

70

就労定着支援利用者数（人/月）

11

2

5

計画値（見込み）

日中活動系サービス

令和６年度

令和７年度

令和８年度

療養介護

利用者数（人/月）888

短期入所（福祉型）

利用者数（人/月）

55

5③居住系サービス
サービス名

内容

自立生活援助施設やグループホームを利用していた障がい者で一人暮らしをする人に対して，定期的な訪問を行い，生活面での課題や体調の変化などについて確認を行い，必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。

共同生活援助就労，または就労継続支援などの日中活動を利用している障がいのある人が，日常生活上の援助を必要とする人を対象に，地域において自立した日常生活に向けて援助を行います。主として夜間において，共同生活を営むべき住居において相談，入浴，排泄又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うサービスです。

施設入所支援自立訓練もしくは就労移行支援の対象者のうち，生活能力により単身での生活が困難な人，地域の社会資源などの状況により通所することが困難な人または生活介護の対象者に対して，夜間や休日，入浴，排せつ，食事の介護などを行います。

計画値（見込み）

居住系サービス

令和６年度

令和７年度

令和８年度

自立生活援助利用者数（人/月）

1

1

1

共同生活援助利用者数（人/月）

25

26

27

施設入所支援利用者数（人/月）

50

49

48

④相談支援
サービス名内容

計画相談支援

障がい者の自立した生活を支え，障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて，ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため，支給決定または支給決定の変更前に，サービス等利用計画を作成します。
また，支給決定後にも，サービス等の利用状況の検証を行い，計画の見直し（モニタリング）を行います。

地域移行支援施設入所の障がい者及び入院中の精神障がい者に対して，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談を行います。

地域定着支援一人暮らし等の障がい者に対して，常時の連絡体制を確保し，障がいの特性によって生じた緊急の事態等への対応を行います。

6計画値（見込み）

相談支援

令和６年度

令和７年度

令和８年度

計画相談支援利用者数（人/月）

35

36

37

地域移行支援利用者数（人/月）001

地域定着支援利用者数（人/月）00

0⑤障害児通所支援等
サービス名

内容

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練等の支援を行います。

放課後等デイサービス

学校の授業終了後や学校の休校日に，児童発達支援センター等の施設に通い，生活能力向上のために必要な訓練や，社会との交流の促進等の支援を行います。

保育所等訪問支援

保育園等を訪問し，障がい児に対して，障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援，その他必要な支援を行います。

障害児相談支援障がい児が障害福祉サービスの申請前の相談や申請をするときの支援，サービス等利用計画の作成，サービス事業者との連絡調整等を行います。

計画値（見込み）

障害児通所支援等

令和６年度

令和７年度

令和８年度

児童発達支援利用者数（人/月）

26

26

26

放課後等デイサービス

利用者数（人/月）

25

27

27

保育所等訪問支援

利用者数（人/月）

1

1

1

障害児相談支援利用者数（人/月）

131313■発行年月日

令和６年３月■発行・編集鹿児島県 大崎町〒899-7305

保健福祉課

鹿児島県曽於郡大崎町仮宿 1029
TEL：099-476-1111
7（代表）