平成２９年度 事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 3

Ⅱ 事業の概要

清泉女学院大学

P. 4



清泉女学院短期大学

P.11



長野清泉女学院中学・高等学校

P.17



清泉女学院中学高等学校

P.24



清泉小学校

P.28



清泉インターナショナル学園

P.31

Ⅲ 財務の概要（１） 平成２９年度決算の概要

P.33① （決算の概要）事業活動収支計算書

P.33② （決算の概要）資金収支計算書

P.35③ （決算の概要）活動区分資金収支計算書

P.35④ （決算の概要）貸借対照表

P.36＜収支計算書・貸借対照表＞


事業活動収支計算書

P.37



資金収支計算書

P.38



活動区分資金収支計算書

P.39



貸借対照表

P.40

（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.41② 資金収支計算書

P.42③ 活動区分資金収支計算書

P.43④ 貸借対照表

P.44（３） 主な財務比率比較

P.45（４） その他


財産目録

P.46



監査報告書

P.47



学校法人会計と企業会計との違い

P.48



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.49



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.50



貸借対照表 勘定科目の説明

P.51

I.

法人の概要

（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。

（２） 学校法人清泉女学院の沿革
昭和 9 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
昭和 10 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
昭和 11 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
昭和 13 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
昭和 19 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
昭和 19 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
昭和 21 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
昭和 22 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
昭和 22 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
昭和 23 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
昭和 24 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
昭和 25 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
昭和 25 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
昭和 25 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
昭和 26 年 2 月 組織変更により財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院となる
昭和 26 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
昭和 34 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
昭和 35 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
昭和 36 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
昭和 36 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
昭和 37 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
昭和 38 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
昭和 38 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
昭和 39 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
昭和 43 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
昭和 47 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
昭和 48 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
昭和 56 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
平成 4 年 4 月
清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
平成 20 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
平成 21 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
平成 30 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

平成 15 年 人間学部

清泉女学院大学

長野県長野市上野 2-120-8

心理コミュニケーション学科
文化学科(平成 30 年 4 月開設)
昭和 56 年 幼児教育科

清泉女学院短期大学

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科
長野清泉女学院高等学校

昭和 24 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

平成 21 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

昭和 23 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園 昭和 36 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成２９年５月１日現在）
入学 入学者 入学
学 校 名
学部・学科等
現員数
定員数
数
定員数
清泉女学院大学

人間学部
心理コミュニケーション学科

80

54

380

210

幼児教育科

100

112

200

224

国際コミュニケーション科

100

74

200

156

小計

200

186

400

380

全日制（普通科）

225

162

675

451

35

29

105

99

180

173

540

516

清泉女学院中学校

180

185

540

532

清泉小学校

126

79

756

561

清泉インターナショナル学園 高等部

40

36

120

122

中学部

40

40

120

139

小学部

60

38

360

249

幼稚部

70

30

210

138

210

144

810

648

1,236

1,012

4,206

3,397

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

小計
計2

（５） 役員・評議員の概要（平成２９年５月１日現在）
 理 事（定数１１～１５人／現員１５人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）㈻清泉女学院理事長、㈻清泉女子大学理事長、聖心侍女修道会日本管区長
塩谷 惇子
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計
戸塚 美砂
戸塚総合法律事務所・弁護士② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
芝山豊
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
コレット・ロジャーズ 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦
法人本部・財務担当理事
経塚淳
清泉女子大学発展協力会会長
百武 彰吾㈱リコー理事④ 学識経験者（定数３～４人／現員４人）
梅村 昌弘
カトリック横浜司教区代表役員
志村 哲男㈱東京三菱銀行元副頭取
齊藤 一子
清泉小学校前校長
原礼子
慶應義塾大学名誉教授
 監 事（定数２人／現員２人）
山本
寛㈻清泉女子大学評議員、東栄信用金庫元常務理事
山本 崇晶
弁護士、㈻清泉女子大学監事
 評議員（定数２３～３１人／現員３１人）① 教職員（定数７～１１人／現員１１人）② 卒業生（定数５～６人／現員６人）③ 聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）④ 学識経験者（定数６～７人／現員７人）（６） 教職員の概要（平成２９年５月１日現在）
学 校 名
清泉女学院大学
清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校
清泉女学院中学校
清泉小学校
清泉インターナショナル学園
法人本部

学部・学科等
人間学部
心理コミュニケーション学科
幼児教育科
国際コミュニケーション科
小計
全日制（普通科）
全日制（普通科）

計

3

教員数
職員数
本務 非常勤 本務 兼務
16
33
12
4
9
7
16
38
11
26
29
38
83
－
257

30
29
59
9
2
15
13
8
12
－
151

8
7
15
7
1
6
6
14
22
3
86

3
4
7
1
1
5
5
3
11
0
37

学校名：清泉女学院大学
ＳＪＮ21 構想の方向性に従い策定した修正経営強化・改善計画（平成 29 年度～31 年度
中期計画）に沿って諸施策を実施した。
１．教育研究組織の改編、新増設
教育組織の改編、新設の検討、準備を進める。
ア．平成 31 年（2019 年）4 月看護学部設置に向けた申請準備を進め、設置認可申請を提出した。
イ．平成 29 年度入学者から定員を 100 名から 80 名に変更しており、この達成に向けて
平成 30 年 4 月文化学科設置のための事前相談、届出を行い、準備を進めた。
２．教育活動(1) 建学の精神の実現
カトリック校としてのアイデンティティを維持し、更にその精神を浸透させるための対策に努め、ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作りを行うために以下の具体的な活動を行った。
ア．学則の第一条において本学建学の精神を明記し、アドミッション・ポリシーにもその条件として挙げ、教育課程の共通教育においては「建学の理念」科目を必修として三科目設置することで、学生がその精神を学び、またこの精神が大学全体に浸透してゆく機会を設けている。特に「清泉講座」では理事長、学長、司祭、本学教員をはじめ多様な講師が輪講でキリスト教の精神を伝えている。
イ．
「建学の精神」の学びを生活に生かし、カトリック精神を体感する機会を設けるた
めに、キャンパスでの追悼ミサ（10/26）と卒業静修会では司祭の講話の後とみことばの祭儀（3/10）、メディテーション、学生音楽ユニットによる聖堂コンサートを実施した。このような機会を通して、学生と教職員が聖堂を訪れる機会を増やした。
ウ．メッセージ「こころを育てる」が浸透するよう、学生および教職員に向けての「清泉カトリックセンター便り」を 1 回発行した（23 号）。堂平カトリックセンター
長が典礼歴に合わせて森一弘司教らの講話や典礼歴に沿った季節の解説を教職員全員にメール配信したりすることで、カトリックの世界と精神に触れる機会を設けた。
エ．静修会は二度（クリスマス静修会と卒業静修会）を開催し、出来る限り建学の精
神にまつわる具体的なメッセージを提示するよう工夫した。次年度は 5 月の清泉セミナーにおいて、シスター深澤による『建学の精神に関する講話』とディスカッションを行う。
オ．
「建学の精神」について理解を深めるために、教職員向け建学の精神研修会を８月１日に開催した。シスター深澤を講師に招き、「聖ラファエラ・マリアの精神を今清泉で生きる」のテーマで講演とそれに続く質疑応答、参加者のふりかえりと懇談があった。
カ．理事長の意向にそって学内ミサを定期的に設けることで、少しでも学生、教職員に「建学の精神」を伝える機会を増やすことができた。追悼ミサを含めて、年に7 回開催した（5/18、6/1、6/22、7/13、9/21、10/26、11/16）。
キ．合同教授会（年に 4 度）のうち何回かは塩谷惇子理事長（聖心侍女修道会管区長）
が本学の建学の精神にまつわる話をし、芝山学長も毎月の教授会で建学の精神に触れた話を行うことで教職員に建学の理念を浸透させる機会を設けた。

4

ク．キャンパス・アワーに理事長講話と学長講話の機会を設けて、建学の精神を伝える
開会を設けた。理事長講話においては学生だけでなく教員 8 名参加した。
ケ．カトリック大学らしい学校行事のあり方を模索し、式典委員会が結成されて 3 年目に入り、特に卒業式と次年度入学式の充実が図られた。典礼部門実施案をカトリッ
クセンターから提出し、それをもとに式典委員会が実施した。
コ．入学式後の保護者説明会の後に、保護者を招いて聖心館の聖堂を教員が案内し、その歴史について説明した。十数名の参加があり喜ばれた。
(2) カリキュラム
ア．平成 30 年度（2018 年）に２学科編成で人間学部を開始するにあたり、学部、各学科、コースでの 3 ポリシーの見直しを行った。最終版を平成 30 年度学生便覧等に明記する。
イ．心理コースでは平成 30 年「公認心理師」国家資格に対応したカリキュラム変更の準備をおこなった。
ウ．英語コミュニケーションコースでは次年度の英語教職課程の再課程認定のコアカリ
キュラムに合わせて科目開講の準備をおこなった。
エ．平成 30 年度開設の文化学科のカリキュラムはすでに届出の折に完成しており、これに基づいて実施の具体化を図った。
オ．平成 28 年度から学生便覧に明示したカリキュラム・マップに加えてカリキュラム・
ツリーを作成し、科目配置の明確化をおこなった。また各学科、コースで履修モデルを作成し、各コースで科目群を体系づけ、学生の学修の方向性と繋がりに有機的に役立てた。
カ．カリキュラム・マップに明示した「身につける 7 つの力」を各授業に合わせて組み込み、これを有効に使った学修指導を行い、またこれを用いて各授業での学習成果を定期的に評価する仕組みを実践した。
キ．2 学科で開始するにあたって、入学前教育（学びの基礎知識リサーチ、読書レポー
ト、高校生活の振返り、SJC Learning、２回のスクーリング）を再検討しさらなる充実を図った。
(3) 英語教育・国際交流・留学
ア．特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーシ
ョンスキル、語学力などを育成する海外研修プログラムを実施した。
イ．秋学期に英語圏へのセメスター留学に１名の学生を派遣した。
(4) ICT 教育
ＩＣＴ基盤及び情報処理室の現状は、平成２２年度に構築し現在利用しているが、最も古くなった情報端末は８年目を迎え、経年劣化による障害の発生、情報教育を行う
授業の改善を図るために､以下のような更改を行った、
ア. 情報端末を一元管理するパソコン運用支援ソフトウェア『瞬快』（再起動するだけ
で元の正常な環境に復元する機能を持つソフトウェア）を導入した。
イ. Microsoft Windows10 と Office Professional Plus 2016 を、情報処理室をはじめ、主要教室、図書館、ＣＡＬＬ教室、情報処理自習室等にインストールし、PC 171
台の更新を図った。
ウ. 平成 22 年に導入し最も古い認証サーバ２台とセキュリティ対策サーバ１台、パソコン運用支援ソフトウェア『瞬快』を稼働させるサーバ１台、計４台のサーバを更改した。
エ. 学内ネットワークの出入口を監視・制御する UTM（ 統合脅威管理）SonicWALL NSA3500のメーカーサポート終了となり、情報セキュリティの安全確保のため、後継機種のNSA3600 に更改した。

5

オ. 教室ごとメディア再生機器が異なっている状況を解消するため、一般教室及びゼミ
室の 8 教室について、メディア再生機器をブルーレイプレーヤーで統一し学習環境を改善した。
カ．日商 PC 等の資格取得を通して基礎的能力の向上、応用力の伸長を図った。
(5) 図書館①カリキュラムに必要な図書、レファレンスに対する要望を把握し、シラバスに掲載された参考図書、授業の課題図書の整備を実施した。
②重点的に実施する分野を決め、計画的に蔵書の見直しを行い、新たな資料の購入と同時に除籍や配架場所の移動などを行った。
３．研究活動ア．研究関連規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実施した。
イ．科研費は次年度への応募は３件であった。
ウ．共同研究において、地域課題解決型の研究を募集し、長野県と協働で研究を進めていくことができた。
エ．個人研究費は管理・運用方法の改正から２年目にあたり、さらなる適正使用の徹底を行った。
オ．研究の質の向上と研究活動の全体的活性化のために、共同研究発表会、国際学術交流会を開催した。
カ．本学ホームページに「The Newsletter」を掲載等、積極的に研究活動を公表した。
４. 学生生徒支援(1) 奨学金①経済支援を要する学生に対する奨学制度の整備を行った。
②各種奨学金制度を分かりやすく学生に伝え、必要な学生に対する経済的な支援を行った。
(2) 通学支援①毎朝のスクールバスとマイクロバスの運行を継続し、学生の登下校の利便性と安全を図った。また、マイクロバスの使用ルールを定め、学外授業等での積極的な活用を促進した。
②長野電鉄バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の 20％補助を引き続
き行い通学費用の支援を行った。
(3) ケア体制①学生生活上のサービス支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善した。
②オクレンジャー（学内メール連絡網システム）を積極的に活用し、学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を現状以上に行うことができた。
③学生生活アンケートや、日常における希望や意見をくみ上げ、順次改善した。
④学生の欠席調査を各学期に行い、問題を抱えている学生を早期に発見し、教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。
(4) キャリア支援①多様な学生との相談体制および対応力の補強
キャリア担当教職員間で学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補強し、効果的な就職活動支援を行った。
②キャリア支援の質の向上
ガイダンス・セミナー等の見直しを行うほかキャリア系授業との連携を強化し、キャリア支援を行った。

6

③インターンシップの推進
インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
④基礎学力の補強
基礎学力の補強を行い、就職活動の筆記試験対応力・基礎応用力を引き上げた。
⑤企業・外部機関との関係強化
企業との情報交換の機会を多く持ち、関係の構築と強化に努めた。また、キャリア系
授業、業界職業研究セミナー、学内企業合同説明会等では、多くの企業の協力を得て学生の職業理解の場を多く設けることができた。
５．保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生①保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
②学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
③愛泉会と共同で、卒業生向けに「Newsletter」（年 1 回）を発行した。
④キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
(2) 地域社会との連携①長野県地域発元気づくり支援金事業に採択され、子ども・子育て支援を目的とした事
業を積極的に推進した。
②産学連携の取組の発展・拡大を図るため、ながの農業組合と包括的な協定を締結した。
③実益と社会貢献を兼ねた生涯学習講座を新設し、多くの受講希望があった。
(3) ボランティア
派遣先へのアンケート調査を実施し、結果をフィードバックすることにより学生が活動の成果を実感できるよう改善を図った。
６．学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
目標（定員）

実績

実績（編入含む）
111 名
76 名
35 名

人間学部
80 名
103 名
心理コミュニケーション学科
48 名
68 名
文化学科
32 名
35 名
(2) オープンキャンパス・学校説明会①平成 30 年度入試対象者へのイベントはオープンキャンパス 6 回、入試相談会 6 回を実施した。
②毎回オープンキャンパスでは全参加者に向け学長より建学の精神に係わる講話を行い。
また、平成 29 年度より展開する「清泉百年プロジェクト」についての周知を行った。
③社会人及び昼間のオープンキャンパス参加できない家庭を対象とした夜間開催の入試相談会（9/6）を実施した。
④オープンキャンパス、入試相談会以外に随時希望者には大学説明を行った。
⑤オープンキャンパス、入試相談会開催日
1回
2回
3回
4回
5回
6回
オープンキャンパス
H28/3/25 H29/6/24 7/23
8/6
8/19
9/10
入試相談会
H29/9/6
10/7
10/8
11/19 12/10 H30/1/20

7

⑥オープンキャンパス・入試相談会参加者（実数）
総計
3年
人間学部
211 名
137 名
心理コミュニケーション学科
141 名
90 名
文化学科
70 名
47 名

2年
59 名
38 名
21 名

1年
15 名
13 名
2名

⑦長野清泉女学院高等学校（姉妹校）への周知として姉妹校連絡協議会の開催し情報交換をおこなうとともに、人文系希望者への説明会、三者懇談会開催時の説明会開催等を実施し本学の学びの特長・良さ・国家資格を PR し募集に努めた。
(3) 志願者増への取組①大学案内・募集要項と各学科からそれぞれの学科の特長を示したチラシを基に高校訪
問、高校ガイダンス、会場ガイダンスを通じ、丁寧な説明を行うとともに高校生、高校教諭に本学の学びの特長・良さ・国家資格を PR し募集に努めた。
②オープンキャンパス開催時には保護者説明会を実施し本学の学び、学納金、就職支援、
学生生活支援、地元の大学で学ぶことの利点を PR し募集に努めた。
③キャリア支援センター、地域連携センターと情報交換をおこない、社会人、編入学の募集に努めた。
④一部入試を除き WEB 出願を構築し、受験生の利便性を図った。
(4) 編入・帰国子女①清泉女学院短期大学からの編入学希望者についてキャリア支援センターと連携して広報部で説明会を実施し獲得に努めた。
②社会人編入学希望者について地域連会センターと情報交換をおこないオープンキャン
パス、入試相談会で学部担当教員とともに説明を実施した。
③漢陽女子大学校（海外姉妹校）からの編入学については学部教員と広報部職員が漢陽女子大学校担当教員に表敬訪問を行い本学の教育・生活環境の良さを説明し情報収取を行った。また、漢陽女子大学校の編入学説明会に参加し国際交流センターとも情報共有を行い獲得に努めた。
(5) 広報活動①「清泉百年プロジェクト」を展開した。
・メッセージ「これまでの 70 年そして 100 年へ」
・プロジェクトコピー「清泉は変わらないもののために変わります」
・イメージコピー「心やさしきリーダーになろう」
・プロジェクトカラー「赤」、「青」②新学科「文化学科」（学芸員資格）、新学部「看護学部」の周知を行った。
③専門性特化として心理コミュニケーション学科（心理コース：公認心理師資格、英語
コミュニケーション学科：英語教員）の周知を行った。
④本学ホームページに特設ページを開設し、「清泉百年プロジェクト」、清泉の仲間からのメッセージ、365 日清泉を通じ「清泉百年プロジェクト」、「文化学科」、清泉女学院の今を伝えた。また、WEB 動画を配信し各学科の紹介とイメージ作りを行った。
⑤プロジェクトポスター、チラシ、県内民放 4 社、信濃毎日新聞社、ラジオ、バス停広告、シネアド、駅貼り広告（JR・しなの鉄道・長野電鉄の主要駅）等で「清泉百年プ
ロジェクト」、「文化学科」、「オープンキャンパス」、「入試」の周知を行った。

8

(6) 入試制度①公募推薦入試の併願型を廃止し、自己推薦入試の実施や一部入試に得点加算項目を設け受験しやすい環境を設定した。
②奨学金特典付入試の見直しを行った。
(7) 学納金
経済支援型奨学金を設定し受給枠を広げ、志願者に奨学金受給の可能性を高めること
で出願に繋げた。
７．施設設備の維持・充実
ICT 基盤の更新投資のほかには、補助金の減少もあり、維持的な投資は、アメニティの向上、施設設備の劣化改善を目的に限定的な対応を行った。
また、長野駅東口看護学部棟については、建設に向け準備を進めた。
(1) 施設設備①ＩＣＴ基盤更改及び情報処理室・ＣＡＬＬ教室のＰＣ等を更改し、利用者の利便性の改善を図った。
②経年劣化した入退室管理システムの入替を行った。
③駐車場不足の解消のため、駐車場を新設した。
④経年劣化した地下タンクを廃止し、地上設置の灯油タンクを設置した。
(2) 修繕
①フランシスコ館３階講義室の床リノベーションをした。
８．外部資金(1) 補助金
予定した特別補助は全て採択されたが、定員未充足率の高い大学に対して、補助金配分段階において削減率が高くなり、大幅な未達となった。
(2) 寄付金
施設の充実、財務基盤の安定化を図るため、「清泉百年プロジェクト」寄付募集事業を2018 年度に行うため、準備を進めた。
(3) 研究資金
科研以外の外部研究費に採択される研究があり、研究費獲得の幅が広がった。
９．管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
修正経営強化・改善計画（平成 29 年度～平成 31 年度）により、予算策定・執行及び諸施策を実施し、計画した主要施策はほぼ予定通り遂行した。
特に、学生募集、改組関連の重要課題は、計画通りまた計画を上回って達成している。
(2) 経費方針
予算方針に沿って、経費計画の策定、執行を実施した。教育活動経費が上回ったものの、短期大学との合計では、人件費、教育研究経費、管理経費ともに予算内に収まった。
(3) 第２号基本金計画なし(4) 債券運用計画なし

9

(5) 情報・システム関連
情報処理室を中心とした ICT 基盤の更新を行ったが、今後継続してサーバ等更新時期
を迎え、投資コントロールが課題となる。
(6) 自己点検・評価
本年度も自己点検評価を行い、翌年度の事業計画へ反映させている。
１０．その他(1) 周年活動なし

10学校名：清泉女学院短期大学
ＳＪＮ21 構想の方向性に従い策定した修正経営強化・改善計画（平成 29 年度～31 年度
中期計画）に沿って諸施策を実施した。
１．教育研究組織の改編、新増設なし
２．教育活動(1) 建学の精神の実現
ア. 「中期計画」にそって、短期大学の教育方針、教育目標及び３ポリシー（ＡＰ、Ｄ
Ｐ、ＣＰ）の点検、見直しを全学で図り、平成 31 年度から改正施行した。
イ. カトリック校としてのアイデンティティの維持、浸透対策、ミッションスクールの持つ温かい雰囲気作りを行うべく、以下の諸事項を実施した。
・学位授与式入学式、静修会（5 月、クリスマス、卒業）等のあり方を常に見直し、内容を充実させた。
・ボランティア活動等の具体的体験・実践の機会をさらに拡充し、「建学の精神」の学びを生活に生かし、カトリック精神を体感する機会を設けた。
・メッセージ「こころを育てる」が一層浸透するように対策を図った。
・「建学の精神」について理解を深めるため、8 月に引き続き併設大学と合同の教職員研修会を行った。
(2) カリキュラム
ア. 幼児教育科
以下の諸事項を実施した。
・短期大学全体の３ポリシー等の点検、見直しにあわせ、幼児教育科の教育方針、
教育目標及び３ポリシーの見直し・点検を行った。
・入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫（入学前講座、課題の充実）と通信添削講座の受講の促進、ピアノ技能の早期把握と対策の強化
を引き続き図った。
・「保育のための日本語表現」（仮称、1 単位演習）を卒業必修科目とする一方で、同じく卒業必修科目の「保育のフィールドワーク」（演習 1 単位）を「保育者セミナーⅠ」（卒業必修）の単位認定の要件の１つに設定するよう変更した。
・定年退職に伴う教員補充や新規採用（日本語分野）等について、学科全体の年齢構成等を考慮しながら、有為な人材を確保し、さらなる教育体制の充実を図った。
・平成 30 年度における教職課程の再課程認定、および保育士養成課程の改定に向けて教育課程の改善の検討を行った。
・時間割の弾力的運用と保育者セミナーのグループ活動を通じた地域活動、成果公表、学外授業の促進を継続して強化した。
イ. 国際コミュニケーション科
以下の諸事項を実施した。
・短期大学全体の３ポリシー等の点検、見直しにあわせ、国際コミュニケーション科の教育方針、教育目標及び３ポリシーの見直し・点検を行った。
・国際コースに観光ユニットを移動し、ビジネスコースに医療と金融のユニットを新設した上で、それぞれのコースのユニットと科目を整理し、新しいカリキュラ
ムへと改訂し、H30 年度から実施することとした。
・インターンシップ制度の改善を引き続き進めた。

11

・e ポートフォリオ（SJC マナバ）を用いて、きめ細かな学生個別指導の態勢つくりを継続間するとともに、アクティブラーニングなどの教育方法定着と授業改善をさらに行った。
・SJC-Learning の円滑な運用とともに、入学前教育の充実、フレッシュマンセミナ
ー、情報基礎演習、卒研プレセミナー等中心に入学生の基礎学力養成の充実を図った。
・平成 30 年度における教職課程の再課程認定に向けて教育課程の改善の検討を行った。
ウ．共通教育科目
現代教養科目群について、2 科目（モダンサイエンス、現代家族論）を新設するとともに、担当者が不在の科目の削除を行い調整した。
(3) 英語教育・国際交流・留学
ア. 特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーシ
ョンスキル、語学力などを育成する海外研修プログラムを実施することができた。
イ. 春学期２名、秋学期３名のセメスター留学生を受け入れることができた。
ウ. 秋学期に英語圏２名、ハニャンに１名のセメスター留学生を派遣した。
(4) ICT 教育
ＩＣＴ基盤及び情報処理室の現状は、平成２２年度に構築し現在利用しているが、最も古くなった情報端末は８年目を迎え、経年劣化による障害の発生、情報教育を行う
授業の改善を図るために､以下のような更改を行った、
ア．情報端末を一元管理するパソコン運用支援ソフトウェア『瞬快』（再起動するだ
けで元の正常な環境に復元する機能を持つソフトウェア）を導入した。
イ．Microsoft Windows10 と Office Professional Plus 2016 を、情報処理室をはじめ、主要教室、図書館、ＣＡＬＬ教室、情報処理自習室等にインストールし、PC 171 台の更新を図った。
ウ．平成 22 年に導入し最も古い認証サーバ２台とセキュリティ対策サーバ１台、パソコン運用支援ソフトウェア『瞬快』を稼働させるサーバ１台、計４台のサーバを更改した。
エ．学内ネットワークの出入口を監視・制御する UTM（統合脅威管理）SonicWALL
NSA3500 のメーカーサポート終了となり、情報セキュリティの安全確保のため、後継機種の NSA3600 に更改した。
オ．教室ごとメディア再生機器が異なっている状況を解消するため、一般教室及びゼミ室の 8 教室について、メディア再生機器をブルーレイプレーヤーで統一し学習環境を改善した。
(5) 図書館
ア. シラバスに掲載された参考図書の整備、授業の課題図書の整備を実施した。
イ. 今年度は幼児教育関連分野の資料の見直しを実施することにし、充実費として予算枠を取り購入した。幼児教育科の特別予算と合わせて、教員に選書を依頼し、資料は 1 階に別配架とした。併せて除籍対象となる資料の選定も実施した。
３．研究活動ア. 研究関連規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実施した。
イ. 科研費は次年度への応募は３件であった。
ウ. 共同研究において、地域課題解決型の研究を募集し、長野県と協働で研究を進めていくことができた。
エ. 個人研究費は管理・運用方法の改正から２年目にあたり、さらなる適正使用の徹底

12を行った。
オ. 研究の質の向上と研究活動の全体的活性化のために、共同研究発表会、国際学術交流会を開催した。
カ. 本学ホームページに「The Newsletter」を掲載等、積極的に研究活動を公表した。
４．学生生徒支援（1）奨学金ア．経済支援を要する学生に対する奨学制度の整備を行った。
イ．各種奨学金制度を分かりやすく学生に伝え、必要な学生に対する経済的な支援を行った。
（2）通学支援
ア．毎朝のスクールバスとマイクロバスの運行を継続し、学生の登下校の利便性と安全を図った。また、マイクロバスの使用ルールを定め、学外授業等での積極的な活用を促進した。
イ．長野電鉄バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の 20％補助を引き続き行い通学費用の支援を行った。
（3）ケア体制
ア．学生生活上のサービス支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善した。
イ．オクレンジャー（学内メール連絡網システム）を積極的に活用し、学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を現状以上に行うことができた。
ウ．学生生活アンケートや、日常における希望や意見をくみ上げ、順次改善した。
エ．学生の欠席調査を各学期に行い、問題を抱えている学生を早期に発見し、教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。
（4）キャリア支援
ア. 多様な学生との相談体制および対応力の補強
キャリア担当教職員間で学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補
強し、効果的な就職活動支援を行った。
イ. キャリア支援の質の向上
ガイダンス・セミナー等の見直しを行うほかキャリア系授業との連携を強化し、キャリア支援を行った。
ウ. インターンシップの推進
インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ. 基礎学力の補強
基礎学力の補強を行い、就職活動の筆記試験対応力・基礎応用力を引き上げた。
オ. 企業・外部機関との関係強化
企業との情報交換の機会を多く持ち、関係の構築と強化に努めた。また、キャリ
ア系授業、業界職業研究セミナー、学内企業合同説明会等では、多くの企業の協力を得て学生の職業理解の場を多く設けることができた。
５．保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
ア. 保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
イ. 学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。

13

ウ. 愛泉会と共同で、卒業生向けに「Newsletter」（年 1 回）を発行した。
エ. キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
(2)地域社会との連携
ア. 長野県地域発元気づくり支援金事業に採択され、子ども・子育て支援を目的とした事業を積極的に推進した。
イ. 産学連携の取組の発展・拡大を図るため、ながの農業組合と包括的な協定を締結した。
ウ. 実益と社会貢献を兼ねた生涯学習講座を新設し、多くの受講希望があった。
(3)ボランティア
派遣先へのアンケート調査を実施し、結果をフィードバックすることにより学生が活動の成果を実感できるよう改善を図った。
６．学生生徒の募集・受け入れ(1)入学者数・学生生徒数の目標
目標（定員）
実績
清泉女学院短期大学
200 名
196 名
幼児教育科
100 名
99 名
国際コミュニケーション科
100 名
97 名
(2)オープンキャンパス・学校説明会
ア．平成 30 年度入試対象者へのイベントはオープンキャンパス 6 回、入試相談会 6回を実施した。
イ．毎回オープンキャンパスでは全参加者に向け学長より建学の精神に係わる講話を行い。また、平成 29 年度より展開する「清泉百年プロジェクト」についての周知を行った。
ウ．社会人及び昼間のオープンキャンパス参加できない家庭を対象とした夜間開催の入試相談会（9/6）を実施した。
エ．オープンキャンパス、入試相談会以外に随時希望者には大学説明を行った。
オ．オープンキャンパス、入試相談会開催日
1回
2回
3回
4回
5回
6回
オープンキャンパス
H28/3/25 H29/6/24 7/23 8/6
8/19
9/10
入試相談会
H29/9/6
10/7
10/8 11/19 12/10 H30/1/20
カ．オープンキャンパス・入試相談会参加者（実数）
総計
3年
2年
1年
清泉女学院短期大学
439 名
293 名
127 名
19 名
幼児教育科
277 名
165 名
98 名
14 名
国際コミュニケーション科
162 名
128 名
29 名
5名
キ．長野清泉女学院高等学校（姉妹校）への周知として姉妹校連絡協議会の開催し情報交換をおこなうとともに、幼児教育希望者には幼児教育科、人文系希望者には国際コミュニケーション科の説明会を行い、三者懇談会開催時の説明会開催等を実施し本学の学びの特長・良さを PR し募集に努めた。
(3)志願者増への取組
ア．大学案内・募集要項と各科の特長を示したチラシを基に高校訪問、高校ガイダン
ス、会場ガイダンスを通じ、丁寧な説明を行うとともに高校生、高校教諭に専門性に特化した本学の学びの特長・良さを PR し募集に努めた。

14

イ．オープンキャンパス開催時には保護者説明会を実施し本学の学び、学納金、就職支援、学生生活支援、地元の大学で学ぶことの利点を PR し募集に努めた。
ウ．キャリア支援センター、地域連携センターと情報交換をおこない、社会人の募集に努めた。
エ．一部入試を除き WEB 出願を構築し、受験生の利便性を図った。
(4)編入・帰国子女
特になし(5)広報活動ア．「清泉百年プロジェクト」を展開した。
・メッセージ「これまでの 70 年そして 100 年へ」
・プロジェクトコピー「清泉は変わらないもののために変わります」
・イメージコピー「心やさしきリーダーになろう」
・プロジェクトカラー「赤」、「青」
イ．専門性特化として幼児教育科、国際コミュニケーション科（国際コース：観光分
野・ビジネスコース：金融分野）を周知。
ウ．本学ホームページに特設ページを開設し、「清泉百年プロジェクト」、清泉の仲間からのメッセージ、365 日清泉を通じ「清泉百年プロジェクト」、「文化学科」、清泉女学院の今を伝えた。また、WEB 動画を配信し各学科の紹介とイメージ作りを行った。
エ．プロジェクトポスター、チラシ、県内民放 4 社、信濃毎日新聞社、ラジオ、バス
停広告、シネアド、駅貼り広告（JR・しなの鉄道・長野電鉄の主要駅）等で「清泉百年プロジェクト」、「文化学科」、「オープンキャンパス」、「入試」の周知を行った。
(6)入試制度
奨学金特典付入試の見直しを行った。
(7)学納金経済支援型奨学金を設定し受給枠を広げ、志願者に奨学金受給の期待感を与え出願に繋げた。
７．施設設備の維持・充実
ICT 基盤の更新投資のほかには、補助金の減少もあり、維持的な投資は、アメニティの向上、施設設備の劣化改善を目的に限定的な対応を行った。
また、長野駅東口看護学部棟については、建設に向け準備を進めた。
(1)施設設備①ＩＣＴ基盤更改及び情報処理室・ＣＡＬＬ教室のＰＣ等を更改し、利用者の利便性の改善を図った。
②経年劣化した入退室管理システムの入替を行った。
③駐車場不足の解消のため、駐車場を新設した。
④経年劣化した地下タンクを廃止し、地上設置の灯油タンクを設置した。
(2)修繕①フランシスコ館３階講義室の床リノベーションをした。
８．外部資金(1)補助金
予定した特別補助は全て採択されたが、定員未充足率の高い大学に対して、補助金配分段階において削減率が高くなり、一方、達成している大学はその分傾斜配分され、15

本学は増加した。
(2）寄付金
施設の充実、財務基盤の安定化を図るため、「清泉百年プロジェクト」寄付募集事業を2018 年度に行うため、準備を進めた。
(3)研究資金
科研以外の外部研究費に採択される研究があり、研究費獲得の幅が広がった。
９．管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画修正経営強化・改善計画（平成 29 年度～平成 31 年度）により、予算策定・執行及び諸施策を実施し、計画した主要施策はほぼ予定通り遂行した。
特に、学生募集、改組関連の重要課題は、計画通りまた計画を上回って達成している。
(2)経費方針
予算方針に沿って、経費計画の策定、執行を実施した。人件費、教育研究経費、管理経費ともに予算内に収まった。
(3)第２号基本金計画なし(4)債券運用計画なし(5)情報・システム関連
情報処理室を中心とした ICT 基盤の更新を行ったが、今後継続してサーバ等更新時期
を迎え、投資コントロールが課題となる。
(6)自己点検・評価
本年度も自己点検評価を行い、翌年度の事業計画へ反映させている。
１０．その他(1)周年活動なし

16

学校名：長野清泉女学院中学・高等学校
１

教育研究組織の改編、新増設①新入試制度そしてその先の新学習指導要領の改訂時期を見据えて新たなカリキュラムを完成させた。
②深い学びを具体化すべく授業研究、ＩＣＴ導入、ＡＬの研修と実施に努めた。
２

教育活動(1)建学の精神の実現①月曜日は校長による主の祈り、水曜日は長野清泉の祈り、土曜日は宗教部教員による長野清泉の祈りを唱えた後にお話が続き、聖歌を歌って終わる放送朝礼によって一日が始まる。
②自分の一日を振り返る黙想をした後、清掃を行う。
③5 月の聖母奉献式、11 月の追悼ミサ、12 月のクリスマスの集いを通して建学の精神に立ち返る場としている。
④8 月に聖心侍女修道会元総長をお迎えして教職員カトリック研修を実施し、カトリック
学校に勤務する者としての研鑽を積む機会を設けた。
(2)カリキュラム
2018 年度からの教育課程改定を目標に、中高一貫設置後の振り返りを踏まえ、膨張する一方だった授業時間数、選択科目数、コース・選択型の整理・統廃合を行った。新入試
制度への対応も含めて、効率的かつ効果的な学習指導の体制を構築することが今年度の課題の一つでもある。ＩＣＴの活用なども今後さらに検討を進める。

(3)英語教育・国際交流・留学「英語教育の充実」
・教師の指導力向上：英語科研修会の実施（情報交換・指導法／教材研究など）
・生徒の「生の英語」にふれる時間を増やすことを目的とした交流を実施した。
①英語力のある台湾のカトリック高級中学の生徒を迎え授業、クラブ活動（茶道、華道、書道）等を通じ、同じアジア圏の生徒と英語を共通語として用いることで異文化交流する機会を設けた。
②ベトナムの姉妹校の先生をお迎えし、英語と社会の教科横断型の授業を実践した。
③10 月に清泉インターナショナル学園の生徒・教員を招き、授業、華道・茶道・書道体
験、観光案内、ホームステイ等一連の実践的な交流を通じて国際交流の推進を図った。
・3 月に高校１学年の希望者を対象に 3 週間のオーストラリア語学研修を実施した。
・3 月に中学 3 学年（原則全員）を対象に 3 週間のオーストラリア語学研修を実施した。
(4)ＩＣＴ教育
・来年度予定されている聖心館大規模改修工事に合わせたＩＣＴ教育設備の本格導入を前に、中学教室や特別教室を中心に電子黒板機能付きプロジェクターを先行設置し、多角的な運用を試行した。
・各教科 2 名ずつ主担当を決め、ＩＣＴを活用した授業の開発研究を進めた。
・10 月に開催した高校体験入学では、全ての体験授業においてＩＣＴ機器を用いた授業を実施することを目標に準備を進め、参加生徒へのＰＲ効果だけでなく、本格導入に向けた
教職員の研鑽やモチベーションを上げる機会ともなった。
実践例：書画カメラを活用した生徒の作品発表、電子黒板機能を活用した授業、パワー

17

ポイントを使った生徒のプレゼンテーション等。
(5)図書館・進路関係の資料の充実、入試関連の情報や問題集の充実を図った。
・古い書籍も大切にしつつ、調べ学習や読書で、中学生用・高校生用の充実した各資料を揃えている。
・朝読書の時間のサポート（書籍準備・紹介）を引き続き行っている。
・姉妹校の図書館間の協力体制や、情報交換、資質向上、レファレンスの向上を図っている。
・バーコードでの貸し出し返却手続きができるように整備を進めている。
・「調べ学習」に必要と思われるテーマをあらかじめ想定し、当該記事を新聞から切抜きで収集している。
・教科進路部作成の「学習のてびき」に掲載された関連図書の展示を行っている。
・修学旅行、語学研修での長期調べ学習及び授業の資料収集、提供、レファレンス、ツー
ルの準備を行い授業がやりやすい環境づくりを進めている。
・生徒の居場所としての図書館の雰囲気作りを進めている。
・蔵書の充実と検索機能の充実を進めている。
・国際子ども図書館、豪日交流基金、全国ＳＬＡ、公共図書館、他機関との連携を図っている。
・図書館が関わるボランティア活動の充実に取り組んでいる（読み聞かせ・ＮＰＯ法人釜ヶ崎支援機構への本の寄付・東ティモール図書館活動基金への協力）。
・読書月間を始めとして、古本市、ＰＯＰコンクール(内・外)、読書感想文コンクール(内・外)、読書感想画コンクール(内・外)、オーサービジット、ビブリオバトル、調べる学
習コンクールなど内外のコンクール、清泉１００冊の選定と冊子作り・読書の木（掲示）を通して、生徒に図書館利用を促している。
・生徒が利用しやすいよう長期休暇中もできるだけ開館し利便性向上に努めている。
・卒業生の蔵書や本校と姉妹校の資料の収集を進めている。
３

研究活動［中学・高校］(1)学校全体に関わること・中高一貫の成果を継承しながら、さらにこれまでに見えた課題を認識し中高一貫のカリ
キュラムの見直しを進めた。今後も一貫校としてのビジョンの実現を図っていく。
・ＩＣＴ導入、ＡＬの実施に向けて研究・研修を進めた。
9 月には、ＡＬの視点を踏まえた教員研修として模擬授業を取り入れた研修会を実施した。
「主体的、対話的で深い学び」のための研究授業として、生徒の自主性を引き出すこと、ＩＣＴを活用した授業内容とすることに重点を置いた授業とした。
・個人情報保護委員会を中心にした情報管理の研究を進めている。
・2020 年の入試改革を念頭に、生徒情報の一括管理を進めることを目的とした教務システ
ムの刷新を図るべくプロジェクトチームを中心に研究を進めた。
・危機管理体制を見直し生徒・職員の安全を確保するよう努めている。

18

(2)生徒に関わること・総合学習として清泉独自の教育プログラムを作成し、併せて進路指導の充実を図っている。
・自学自習の力の養成と家庭学習習慣の確立を目指している。
・適正な情報管理システムと生徒データベースの構築を進めている。
・特進コース及び進学コースのいずれにおいても学習指導の充実を図り、進路実現のサポートを行えるよう努めている。
・生徒会活動について生徒の自主性を育てることに重きを置いてきている。最近は、校友会の役員は自主的に文化祭スローガンを創造し年間を通じて運営ができるようになってきた。毎週の校友会放送も充実したものとなっている。
(3) 教職員に関わること
・生徒並びに保護者から信頼される学校づくりのため教育活動、教員個人のあり方を各自の 学校自己評価を通して見直す機会を設けた。
・教員の指導力向上を目指し、教員間の授業参観や研究授業を実施した。教科では、科内授業研究を行った。
４

生徒への支援活動［中学・高校］(1)奨学金
前期は 2・3 学年各 1 名、後期は 1・2・3 学年各 1 名、人物及び学業成績がともに優れ校内選考された者に学業奨励金を給付した。
(2)通学支援特になし。
(3)ケア体制①教頭・校長・養護教諭・保健主事・学年主任・生徒指導部長・教務部長からなる委員会を設置している。
②心理的な問題を抱えた生徒のための一時的な休養室を設置し、担当教員が対応している。
③月 1 回を基本に臨床心理士が来校する時間を設け、生徒の心理的な問題に関する教職員の相談に応じてもらい、指導に反映させている。また必要に応じて、生徒及び保護者の教育相談もしてもらっている。

５

保護者・地域社会等との連携［中学・高校］(1)保護者・卒業生①保護者へ、下記の会を通じて生徒の指導・学校運営への理解を図った。
・地区別保護者会による保護者相互の連携の強化を図った。
・地区別保護者会へ各学年より担任副担任が出席し要望、質問に答えた。
・保護者会開催日に授業参観を設け、教育活動を見ていただいた。
・連絡網アプリを導入し、学校からの緊急連絡等に利用している。
②卒業生
同窓会（さゆり会）より年一回の会誌『清泉便り』を送付。事務局が、会員との情報交換を行っている。

19

(2)地域社会との連携
・学校近くの市営公園整備に伴い長野市役所の担当者と本校生のワークショップを行い、公共事業に本校生が参画させていただける貴重な機会となった。
・敷地となりの長野気象台へ中学生の理科の授業で訪問し学習している。
長野気象台主催による一般市民向けのイベント「お天気フェア」に本校理科室を毎年提供しており、参加者に本校をより知っていただく機会ともなっている。
(3)ボランティア【社会福祉部】
・老人保健施設「城山」へ

折り紙３枚を組み合わせたコマ、カード、ピョンピョン

ガエルを作成し、お届けする活動
・４月

あしなが学生募金

街頭募金への参加

・５月

感謝祭・聖母奉献式でマリア様にお捧げした花をブーケにして老人保健施設「城山」へお届け・６月

文化祭で発表する福祉活動のとりまとめ

・１０月

あしなが学生募金

・１１月

赤い羽根共同募金への参加

・１２月

グループホームあさかわへのクリスマス訪問

・１月～２月・３月

街頭募金への参加

社会福祉部の活動記録のとりまとめ

活動記録の発行【社会福祉委員会】
・校外ボランティア（城山公園、ユーネットあさかわ、松寿荘）3 か所×年５回（５，７，９，１１，２月）…清掃、団らん、折り紙、傾聴などのボランティア活動

・お花のお届け（東長野病院、ユーネットあさかわ、松寿荘）５月…聖母奉献式で捧げられた花を贈り届ける。
・チャリティーバザー（清泉祭）６月…収益はインドやフィリピンなどに送金
・越冬物資の収集（大阪釜ヶ崎へ寄付）１２月
・クリスマス訪問（ユーネットあさかわ、松寿荘）１２月
・機関紙の発行

年２回（７月、３月）【大船渡ボランティア】
大船渡ボランティア
掃、傾聴
６

８月３日～６日

３泊４日

現地のカリタスベースキャンプで清などのボランティア活動を、生徒 22 名参加、教諭２名の引率により実施した。

生徒の募集・受入れ(1)入学者数・生徒数の目標
・今期の新しい受験体制での入学試験を経て、平成３０年度の入学者数は、併設の中学校から生徒３５名を含めて１３９名との結果となった。
平成３１年度は、中期計画で掲げている１８０名を目標として増加を図る。
(2)学校説明会
・説明会の開催を早期から行い、回数の増加と参加中学生の要望を考慮し時期ごとの内容の工夫を行った。

20

(3)志願者増への取組
志願者・保護者対策
・中学校へ送付した学校案内、学校説明会のリーフレットを通じて本校教育の理解を図った。
・本校の魅力をより高めるため、授業内容、方法の改善について授業アンケート結果を基に進めている。
・直に情報を伝える場として中学生・保護者に向けた学校説明会・体験入学の開催回数を多く設定した。今後中学生の来校増を実現するために、入試解説を織り込むなど内容の改善を図る。
・10 月、11 月に開催される教育事務所主催の進路相談会に参加し説明を行った。
学校訪問
・在校生の出身中学校を中心に定例の６月訪問（約６０校）を実施し、進路指導主事と面談し本校の魅力を伝えている。
・11 月、長野市内の生徒増を見込む拠点校へ最新の学校説明会リーフレットを届けた。
・12 月の進路相談要請校の学年会に出席して疑問に答え、また要望に応えた。
・中学より依頼された進路講演会を活用し、本校の魅力を伝える場としている。
(4)編入・帰国子女
・平成 29 年度は該当者なし。
(5)広報活動
・説明会参加者向けのノベルティグッズ（ノート、ふせん）を作製した。来年度の説明会から配布し、参加者を通じた波及効果による受験者増を狙う。
・従来中学と高校あるいは作成担当者によりまちまちであった説明会チラシの規格デザインについて業者委託することで、清泉ブランドとしての統一感を図った。
・ホームページを全面リニューアルし、また内容の随時アップデートを心がけ、新鮮な情報提供と充実を図っている。毎週更新している「清泉日記」と「清泉めっせーじ」（教職員による講話中心）を今後も引き続き作成していく。
・生徒募集部内の意見交換を活発にし広報の改善を進めている。毎年高校パンフレットを新しくするとともに、説明会に向けて作成したリーフレットと併せて使用することで丁寧なわかりやすい情報発信を継続している。
・小学校、中学校との情報交換を密にして連携強化に努めている。
(6)入試制度・１月選抜では、これまで特進コースのみであった選抜に進学コースの受験機会を設けて、新たな志願者の開拓を図った。今回の志願者数結果より今後の改善を考えていく。
・合格者数を増加させるために、審査基準について今後検討を進める。
(7)学納金・2016 年度入学生から維持費について 1 人あたり年額 78,000 円→84,000 円への改定を行っている。
７ 施設設備の維持・充実(1)施設設備計画
・大体育館改修第 1 期工事施工（照明ＬＥＤ化、床全面研磨、防球ネット更新等）
・来年度からの聖心館大規模改修工事に向けプロジェクトチームを中心に準備を進めて

21

いる。
・ＩＣＴ教育の試験的導入として電子黒板機能付きプロジェクター、書画カメラ等の設置を行った。
(2)修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理
・建築基準法第 12 条による定期点検
・フロン排出抑制法に基づくエアコンの定期点検
・法定耐用年数に則った消化器の更新
８ 外部資金(1)補助金・学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、教職員一丸となった取組み・一体感を図り、特色教育の項目については担当教員にも協力を仰いだ。
・理科教育設備整備費等補助金の利用による理科実験器具の購入を行った。
(2)寄付金・返還学校債からの寄付受納及び勧誘を継続
・泉会より教育研究振興推進費・教育設備助成費として寄付受納(3)遊休資産の活用ほか収入確保策
・手つかずの状態となっている中庭の活用策として、来年度高校 1 学年の総合学習の現場として活用することとした。
・自動販売機設置場所の賃貸借化による収益確保の継続
９ 管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画
・職員会において決算状況や中期計画の遂行状況を報告する機会を設け、全教職員に対する経営意識や計数感覚の醸成及び周知徹底を図る場とした。
(2)経費方針・下見積による価格調査並びに見積合わせ、出張旅費等の削減努力を日頃から教職員間で徹底している。
・新電力への切り替えや体育館水銀灯のＬＥＤ化、デマンド制御装置の適切な運用、太陽光発電システムの効率運用により電気料金の徹底した削減を図った。
・クラスでの呼びかけやポスター掲示、見廻り等により生徒や教職員に対する節電節水
意識の啓発に努めている。
・授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応により滞納未然防止及び早期解消に努めており、今年度末も徴収不能者無し。
(3)第２号基本金計画
・H29 年度末で第２号基本金の組入れに係る計画が満了となり、計画通り基金を積み上げた。
(4)債券運用計画
・今年度なし(5)情報・システム関連
・ICT 教育環境整備については２(4)・H31 年度からの教務・校務システム導入に向けプロジェクトチームを中心とした研究を行った。
(6)自己点検・評価
・学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教員個人のあ22

り方の見直しを進めている。
10 その他(1)周年活動・中学 10 周年・高校 70 周年記念として大体育館改修第 1 期工事を施工（７(1)）
・来年度は大体育館改修第 2 期工事及び聖心館大規模改修工事を予定している。

23

学校名：清泉女学院中学高等学校
１．教育研究組織の改編・新増設
・創立当初からのミッション校ならではの globalism、本校の設立の理念に基づくカリキュラムの実行・校務分掌の仕事内容の吟味及び学校運営・教育活動の改善と合理化
・新任・若手教職員の育成
２．教育活動
(1)建学の精神の実現 キリスト教観に基づいたライフオリエンテーションプログラムの充実
・宗教行事・活動の充実及び共感・共生感を育てるライフオリエンテーションプログラ
ムとして高１高２対象のベトナムスタディーツアー（ボランティア活動を通じての世界への共感）を開催し、１７名が参加した。また放送朝礼・宗教研究時においてプレゼン
テーションを実施(2)カリキュラム
・新学習指導要領、高大接続・大学入試制度変更に対応する学習・進学指導の研究
・国際社会、世界平和、地球環境を考える教科横断型のリベラルアーツの構築
・高校２年生の一部を対象とした受験講座（スーパー・プレップ）による学力の向上
・外部模擬試験等の統一的な利用による受験指導体制の充実化
・年間を通じて行う中１・中２・中３の２段階補習の実施
・夏季長期休暇等における大学受験対策講座の実施(3)コミュニケーション能力の育成、異文化理解
プレゼンテーション能力の育成
・英語教育の特化を目的に、帰国生特別取り出し授業（ＡＲＥ）と英語検定３級程度クラス（ＡＥ）の設置とグローバル入試選抜方法の研究を行った結果、新年度よりＡＲ
Ｅ７人、ＡＥ２０人のクラスを開講予定。また、２クラス３分割少人数制、３段階の英語授業を次年度より実施することが決定している。
・インターナショナルスクール国内留学（１週間/中３希望者対象）の拡大により今年度
は上限枠が１０人から１２人へ増加
・国際理解プログラムの充実 高１ニュージーランド海外語学研修プログラム（７月３０日〜８月１０日） ニュージーランド短期留学制度（約３ヶ月/中３・高１希望者対象）の実施
・春期休業期間における「English Camp」(中２・中３希望者対象)の実施
・多言語学習を目的として（中学２年生から高校２年生対象）オンライン英会話、
e-learning 中国語・
スペイン語が選択可能なＦＬＩＰ(Foreign Language Interractive Proguram)を開始
し、英語：１０４人、中国語：４０人、スペイン語：２７人が受講
・校内模擬国連に９２人、環太平洋模擬国連等へ２５人参加(4)ＩＣＴ教育
・タブレット、電子黒板を利用した全生徒参加型授業、意見集約型授業の開発、促進の実施
・ＩＣＴリテラシーに基づいたＩＣＴ活用のための低学年特別授業としてパソコン講座
を夏季休業中及び春期補講中に実施(5)図書館・図書館の電算化の継続

24

３．研究活動・清泉姉妹校（小学校、大学、インターナショナルスクール）との協力・連携体制の強化について
オープンスクール（６年生対象）、５教科出張授業（５年生対象）、学校説明会（４年生対象）を実施・教科横断型のリベラルアーツの研究
・大学受験に向けての進学指導を中心に、教職員の指導力を高める研究と、教員の自己研鑽の機会を増やすため２１世紀型教育、高大接続関連のセミナーに多数参加
・生徒を取り巻く環境（インターネット・携帯電話など）の変化に合致した生徒指導の研究と実践
４．学生生徒等への生活指導・支援活動(1)奨学金・白水会・泉会より学費支援のための奨学金支給
・泉会より中学３年生成績優秀者に入学金免除の特典実施(2)通学支援・大船駅～清泉女学院間のバス運行台数が少ない時間帯に生徒の登下校が集中する場合には、続行便（定期便の後を追従し運行するバス）を増発するようバス運行会社と協議・工夫をした。
(3)ケア体制・いじめ防止に関する指導、保護者との連携の強化
・「あいさつ」の励行や校内外におけるマナーの指導・徹底・カウンセラー・教育相談室・保健室・生徒指導部の連携による生徒の心のケア体制の充実
５．保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
・計画的な保護者授業参観・懇談会・講演会・面談等の実施とその内容の充実
・学校情報の共有を目的としたＨＰの活用。また２０１８年９月にリニューアル予定・バザーを通した、保護者相互の親睦と地域社会との交流
・「東ティモールからの留学生支援の会」への協力（１２月に大船教会にてチャリティーコンサート－La Pura Fuente－を開催した）(2)地域社会との連携
・神奈川県ユースの合唱イベント「神奈川県ユースコーラスフェスト２０１７」への協力
作曲家 信長貴富氏を迎え神奈川県下５５０人の高校生が参加(3)ボランティア
・生徒会を中心とした大船駅近辺や海岸の清掃活動
・老人福祉施設の訪問、身体障害者地域作業所との交流等ボランティア活動の継続と推進・管弦楽部が湘南鎌倉記念病院にて演奏
６．学生生徒の募集・受け入れ(1)入学者数・学生生徒数の目標
・清泉小学校より８７名、受験による入学希望者９８名(2)オープンキャンパス・学校説明会

25

計１８５名（７３期）

・学校説明会（年３回、内１回はオープンスクール同時開催）
・親子見学会（年１０回程度）・少人数見学会（年５回程度）・クラブ見学会（年１回）の実施とその内容の工夫による受験生及び保護者への効果的な情報発信
・清泉小学校対象説明会の工夫（４年生に授業見学、６年生にオープンスクール）(3)志願者への取組
・中学入学試験実施方法についての研究・塾、予備校に依頼された学校説明会の積極的実施と塾・予備校で行われる学校説明会への参加
・各塾（教室）への個別訪問（年２回）を通しての情報発信と受験生の掘り起し(4)編入・帰国子女
・中学入学試験、および転編入試験における海外帰国子女の積極的受け入れの促進と広報活動
・ＡＲＥ（帰国生特別取り出し授業）に続く、IE（仮称 英語検定３級程度クラス）の設置検討と選抜方法の研究と広報活動(5)広報活動
・神奈川県中学相談会、神奈川県（中・高）全私学展、私学フェア、ミッション女子校、
湘南ガールズリーグ、私触会、オンライン説明会、教会での説明会等、学外での情報発信の機会への積極的参加、校長、教頭による塾訪問などの広報活動の強化
・機動的なＨＰ運用体制の確立(6)入試制度・中学入学試験においてＷＥＢ出願の実施(7)学納金・入学検定料はＷＥＢ出願によりオンライン（クレジットカード）による収納、入学金・施設設備費は従来通り振込による収納を実施
・授業料等はファクター会社経由各金融機関より口座振替にて収納
７．施設設備の維持・充実(1)施設設備計画
・ラフアエラ館の有効利用のための研究・保護者、学校見学者、生徒のための階段教室改装
・全教室 Wi-Ｆi 計画の推進（国の補助金活用）
・専任教員へのタブレットの貸与（３年計画）(2)修繕計画
・校舎内外の環境美化の維持及び老朽箇所の改修・改善の実施
・裏門門扉交換工事
・教室床リノベーション工事
・マナンティアル館屋上防水工事
８．外部資金(1)補助金・全教室 Wi-Ｆi 化実施による国の補助金（私立大学等研究設備整備費等補助金）を申請
し交付を受ける。
(2)寄付金の募集
・教育環境充実等を目的に寄付を募集
・教育研究の充実 4,855,500 円
・階段教室机・椅子更新工事の一部に充当

26

・教育設備の充実 2,110,000 円
・体育館ＬＥＤ照明更新工事の一部に充当
・奨学基金の充実 190,000 円
・第３号基本金の平成２９年度組入額に充当(3)（研究資金、遊休資産売却等、適宜のタイトル）
・遊休資産の活用・売却について引き続き検討
９．管理運用、財政基盤の充実(1)中期計画・中期計画に基づく適切な予算執行・管理を行い、今後も健全な学校運営に努める。
(2)経費方針・適切な予算執行の上、恒常的経費の見直し・検討を実施することで今後も経費削減を図る。
(3)第２号基本金計画・なし(4)債券運用計画経費方針
・減価償却引当金累計額５０％を上限とし、国債・地方債・政保債のいずれかから選択
し、期間・利率を考慮し運用計画に従い債券運用を予定していたが未実施(5)情報・システム関連
・生徒管理（生徒情報・学納金・積立金）システム、給与システムを更新し、既に導入済みの学校会計システムと統合・共通化することで業務の効率化を検討(6)自己点検・評価
・「保護者・在校生満足度調査」の実施
１０．その他(1)周年行事
・特になし

27

学校名：清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
 特になし２. 教育活動(1)建学の精神の実現
 建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせた。
 「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」
等の学校行事、宗教授業、講堂朝礼の校長の話、宗教部教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。
 5 年生で行うハンガーバンケットを通して、世界の現状を知り、自分に出来ることは何かを考える機会を持った。
(2)カリキュラム 夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。
 ３～６年生希望者を対象に放課後学習プロジェクト（算数・国語）を実施。１～３年生で実施した様々な学習の成果を３学期に発表。４～６年生は学校行事を企画・実行。
 動物飼育、鎌倉調べなどの実践を通して、アクティブラーニングの授業を積極的に進めた。
(3)英語教育・国際交流・留学
 ５・６年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア 9 日間ホームステイ）を実施。
 スカイプを使ったオーストラリアの学校との英語交流を実施。
 ５・６年生授業にイマ―ジョン教育を加えた。（週２時間）
 1 年生で英語の授業を週 1 時間実施。
３. 研究活動 大学教授指導による「授業研究会」を７回実施。
 各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。
 私立小学校関係の研修会に２回、全国の教育推進校の研修会に積極的に参加した。
 英語教育・ICT 教育・AL の実践についてのグループを作り、それぞれの教育活動について研究を進めた。
４. 学生生徒支援(1)奨学金
 奨学金制度（返還なし）を用意。
(2)通学支援 児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システム、
災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを導入、運営。
 多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。
(3)ケア体制
 スクールカウンセラーによる間接支援。
(4)その他
 後援会主催による全校の芸術鑑賞会を開催。
５. 保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
 「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、「総合活動のようす」を年１回家庭に知らせた。

28



１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開催。（在校生保護者のみ参加）
 「父の会」「母の会」「保護者会」「のぞみ会」等で、保護者に学校の目指すもの・
宗教講話を伝えた。
 「父親の集い」を年 8 回実施。
 １学期と２学期に面接週間を設け、保護者との面談を集中的に行った。
 「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「算数だより」「図書だより」「体育だより」を発行した。
 「いずみ新聞」を年４回発行した。
 HP に行事の報告を載せた。
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1)入学者数・学生生徒数
募集人員
Ａ日程志願
Ｂ日程志願
Ｃ日程志願
入 学
新１年
114
93
30
8
92
編入 4 月
若干名
5
編入 6 月
若干名
1
編入 9 月若干名2
2018.3.19 時の児童数
1 年生
79 名
2 年生
91 名
3 年生
87 名
4 年生
85 名
5 年生
111 名
6 年生
107 名
(2)オープンキャンパス・学校説明会
 行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、幼児教室向けの説明会、自然教室公開を行った。
(3)志願者増への取組
 幼稚園保育園招待の行事、幼児教室主催の説明会に参加。
(4)編入・帰国子女
 帰国子女受け入れを随時。
(5)広報活動 安定した定員確保のための積極的な広報活動を実施。
(6)入試制度 編入募集を随時実施。
(7)学納金 変更なし。
７. 施設設備の維持・充実(1)施設設備
 放課後学習教育のための環境整備を実施。
 ビジネスホンを更新。
(2)修繕
 講堂、体育館の外壁の大型修繕のほか、適切なメンテナンスを実施。

29

８. 外部資金(1)補助金 教育活動基盤拡充のため、神奈川県より経常費一般補助金のほか、特別補助金の交付を受けた。
(2)寄付金 これまで同様、在校生、保護者会（鎌倉泉会）、後援会への呼びかけのほか、卒業生に対しても呼びかけを実施した。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画 中期計画の重点項目である入学者数増加のため、広報活動に注力して、一定の効果を得た。
(2)経費方針 広報費、修繕費については、必要な手当てを実施。
 全体として増加することのないよう、その他経費は抑制的に運用した。
(3)第２号基本金計画
 三浦自然教室土地取得資金として、2 百万円組入を実施。
(4)債券運用計画
 運用実施せず。
(5)情報・システム関連
 H28 年度の教員向け iPad 配備に続き、児童用 iPad を 80 台配備した。
 セキュリティを高めるため、Web フィルタリングサーバーの設置を検討開始。
(6)自己点検・評価
 カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事を適切に行った。
 教職員の自己点検、保護者からの評価を実施した。
１０. その他(1)周年活動 75 周年行事に向けた準備を開始。

30

学校名：清泉インターナショナル学園
１．教育研究組織の改編、新増設
幼稚部にインターン制度を試験的に導入し、教育・研修を通じ、本務教員を補佐できる人材育成を行った。
２．教育活動２０１７年５月に国際的な評価団体（CIS、NEASC）の“アクレディテーション”
視察団が来校、各種協議を通じ中間レヴューを成功裡に完結。
３．研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき引続き研究を行った。
４．学生生徒支援
クラブ活動、各種スポーツ競技活動、音楽活動等への支援を継続した。
５．保護者・地域社会等との連携（１）姉妹校及び近隣日本校との交流活動を実施。
（２）ベトナム並びにフィリピンのシスタースクールとの交流を継続。
（３）各種ボランティア活動等へ積極的に参加した。
①老人ホーム・デーホームでの奉仕活動②恵まれない人々への食事提供活動③学校近隣の清掃奉仕活動④ドッグシェルターでの清掃奉仕・募金活動等（４）毎秋実施される保護者主催によるバザーを支援すると共に、地域社会との交流に努めた。
６．学生生徒の募集・受け入れ（１） スクールウェブサイトを利用した積極的な情報発信に加え、オープンハウス開催、外部学校説明会への参加等、双方向の交流機会を通じて魅力的な学園紹介に努めた。
（２） マーケティング、広報活動強化に向けた体制整備を継続した。
（３）生徒管理システムの正確かつ効率的な運用に努めた。
７．施設設備の維持・充実（１）中学部棟の改修工事を中心として、計画に従い施設整備を実施した。
（２）校舎建物の将来的な“あるべき姿”の検討（建築プログラミング）を継続。
８．外部資金（１） 東京都に対し以下補助金を申請し受領した。
① 「外国人学校教育運営費補助金」②「私立高等学校等就学支援金学校事務費補助金」（２） 寄付金については、学内イベント等様々な機会を通じて企業、保護者並びに卒業生に対し協力を依頼した。

31

９．管理運営、財務基盤の充実（１）安定的な財務基盤維持に向け、「収支バランス」を重視した運営を行った。
（２）第２号基本金計画
第２号基本金の組入れに係る計画に従い、平成２９年度も３０百万円の繰入を実施
した。
（３）情報・システム関連
校内に Information and Communication Technology Department を設立、リスク
管理と安定的な情報・システム運営に努めた。
（４）自己点検・評価
ルールに準拠し対応。
１０．その他（１）周年活動
なし

32

Ⅲ

財務の概要

（１）平成２９年度決算の概要① 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞
 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、平成 29 年度の学生生徒等納付金は 3,366 百万円で予算を 53 百万円上回りました。
 手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。平成 29 年度の手数料は 36 百万円でほぼ予算どおりとなりました。
 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 29 年度は139 百万円の寄付金を受け入れました。
 経常費等補助金
国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 29 年度の経常費等補助金は 731 百万円で予算を8 百万円下回りました。
 付随事業収入
売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。平成 29 年度の付随事業収入は 42 百万円でした。
 雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金社団交付金収入です。平成 29
年度の雑収入は 192 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞
 人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。平成 29 年度の人件費は3,216 百万円で予算を 23 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
 教育研究経費
教育研究のために支出する経費になります。平成 29 年度の教育研究経費は 1,035 百万円で予算を 49 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
 管理経費教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。平成 29 年度の管理経費は 369 百万円で予算を42 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含
まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 29 年度の教育活動収支差額は△113 百万円の支出超過となりました。

33

イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該当します。
＜事業活動収入の部＞
 受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。平成 29 年度の受取利息・配当金は 3 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 29 年度の教育活動外収支差額は 3 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。平成 29 年度の経常収支差額は△110 百万円の支出超過となりました。
ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞
 資産売却差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
平成 29 年度の資産売却差額はありませんでした。
 その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。平成 29 年度のその他の特別収入には、施設設備寄付金 16 百万円、施設設備補助金 4 百万円が計上されています。
＜事業活動支出の部＞
 資産処分差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
平成 29 年度の資産処分差額は 7 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 29 年度の特別収支差額は 10 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。平成 29 年度の基本金組入前当年度収支差額 は△100 百万円の支出超過となりました。
 基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。平成 29 年度は、清泉インターナショナル学園の中学棟トイレ、電気設備、フェンス等、清泉女学院大学長野駅東口キャンパスの建設仮勘定、各校の将来の積立金等、基本金として 183 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。平成 29 年度は△283 百万円の支出超過となりました。
 基本金取崩額
旧式の設備や機器備品等の除却などから 3 百万円の基本金を取崩しました。
 翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△280 百万円減少し 4,738 百万円となり
ました。

34

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。）「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。この計算書には、借入金収入、前受金収入、その他の収入等の「収入」や借入金返済支出、資産運用支出、その他の支出等の「支出」を含む全ての資金の動きが表示されます。
＜収入の部＞
 借入金等収入
全額学校債発行による収入で、平成 29 年度の借入金等収入は 17 百万円でした。
 前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。平成 29 年度の前受金収入は 743
百万円でした。
 その他の収入
上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。平成 29 年度のその他の収入は 346 百万円でした。
 資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定
で調整します。平成 29 年度は△930 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞
 借入金等返済支出
全額学校債償還に伴う支出で、平成 29 年度の借入金等返済支出は 27 百万円でした。
 施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。平成 29 年度の施設関係支出は 140 百万円で予算を 16 百万円下回りました。
 設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。平成 29 年度の設備関係
支出は 70 百万円で予算を 18 百万円下回りました。
 資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。平成 29 年度の資産運用支出は 522 百万円でした。
 その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
平成 29 年度のその他の支出は 103 百万円でした。
 資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。平成 29 年度は△88 百万円の調整がありました。
 翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△283 百万円減少し7,190 百万円となりました。
③ 活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。

35

④ 貸借対照表
貸借対照表はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。
＜資産の部＞
平成 30 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,556 百万円となり、前年度比△77 百万円減少しました。
 有形固定資産
土地・建物・構築物・機器備品・図書・車輌などが該当し、清泉インターナショナル学園の中学棟トイレ、電気設備、フェンス等、清泉女学院大学長野駅東口キャンパスの建設仮勘定、及び減価償却・除却等により、有形固定資産は前年度比△164 百万円減少しました。
 特定資産減価償却引当特定資産の増加、第 2 号基本金への組入れなどにより、特定資産は前年度比359 百万円増加しました。
 その他の固定資産
長期貸付金の増加などで、その他の固定資産は前年度比 1 百万円増加しました。
 流動資産現金預金の△283 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△272 百万円減少しました。
＜負債の部＞
平成 30 年 3 月 31 日現在の負債は 1,581 百万円となり、前年度比 23 百万円増加しました。
＜基本金の部＞
 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書・車輌等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、平成 30 年 3 月 31 日現在 21,278 百万円で前年度比 118 百万円増加しました。
 第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、平成 30 年 3 月 31 日現在 1,151 百万円で前年度比 62 百万円増加しました。
 第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、
平成 30 年 3 月 31 日現在 478 百万円となりました。
 第４号基本金
学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。平成 30
年 3 月 31 日現在 330 百万円で前年度と同水準を維持しています。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△280 百万円減少し、平成 30 年 3 月 31 日現在 4,738 百万円となりました。
固定負債
618
流動負債
963

有形固定資産13,541

基本金23,237

特定資産
8,557

その他の固定資産
9
流動資産
7,448

繰越収支差額
4,738

36

事

業 活 動 収 支 計 算
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
教 収
地方公共団体補助金
育 入
授業料等軽減県補助金
活 の付随事業収入動 部
雑収入
収
教育活動収入計
支
事
科
目
業
活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計
動
科
目
外 事支
借入金利息
業
出
収
の その他の教育活動外支出
支 活動部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目事収業 入 資産売却差額
特 活 の その他の特別収入
動部
特別収入計
別
収 事支
科
目
支 業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

予算
3,312,832,000
36,494,000
116,715,000
739,208,000
127,256,000
599,950,000
12,002,000
39,813,000
177,138,000
4,422,200,000
予
算3,239,001,000
1,083,688,000
410,386,000
04,733,075,000△ 310,875,000
予算3,434,000
03,434,000予
算0003,434,000△ 307,441,000
予
算019,672,000
19,672,000
予算8,539,000
2,553,000
11,092,000
8,580,000
4,356,000
87,444,000△ 386,305,000△ 219,748,000△ 606,053,000
5,018,434,000
296,000
4,412,677,000

書

学校法人清泉女学院（単位 円）
決算差異3,365,733,767△ 52,901,767
36,088,023
405,977
139,475,315△ 22,760,315
731,255,630
7,952,370
97,730,000
29,526,000
621,244,980△ 21,294,980
12,280,650△ 278,650
41,689,025△ 1,876,025
191,960,355△ 14,822,355
4,506,202,115△ 84,002,115
決算差異3,215,584,461
23,416,539
1,035,057,164
48,630,836
368,681,977
41,704,023
00
4,619,323,602
113,751,398△ 113,121,487 △ 197,753,513
決算差異2,930,983
503,017002,930,983
503,017
決
算
差
異
0
0
0
0
0
0
2,930,983
503,017△ 110,190,504 △ 197,250,496
決
算
差
異
0
0
19,772,975△ 100,975
19,772,975△ 100,975
決算差異6,900,071
1,638,929
2,551,404
1,596
9,451,475
1,640,525
10,321,500△ 1,741,500△ 99,869,004△ 183,041,724△ 282,910,728
5,018,433,192
2,835,661
4,738,358,125

87,444,000△ 286,435,996△ 36,706,276△ 323,142,272
808△ 2,539,661△ 325,681,125

4,528,906,073
4,628,775,077△ 83,600,073
202,835,923（参考）

事業活動収入計事業活動支出計

4,445,306,000
4,831,611,00037

資 金 収 支 計 算 書
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,312,832,000

3,365,733,767△ 52,901,767

手数料収入

36,494,000

36,088,023

405,977

寄付金収入

132,685,000

154,845,615△ 22,160,615

補助金収入

742,870,000

735,173,630

7,696,370

国庫補助金収入130,918,000

101,648,000

29,270,000

地方公共団体補助金収入599,950,000

621,244,980△ 21,294,980

授業料等軽減県補助金収入

12,002,000

12,280,650△ 278,650

1,000

1,000

0

付随事業・収益事業収入

39,813,000

41,689,025△ 1,876,025

受取利息・配当金収入

3,434,000

2,930,983

503,017

雑収入

177,138,000

191,960,355△ 14,822,355

借入金等収入21,700,000

16,500,000

5,200,000

前受金収入

744,933,000

743,089,333

1,843,667

その他の収入282,834,000

345,529,254△ 62,695,254

資金収入調整勘定△ 911,442,000△ 929,527,782

18,085,782

前年度繰越支払資金

7,473,124,000

7,473,123,685

315

収入の部合計12,056,416,000

12,177,136,888△ 120,720,888

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科
人件費支出

目

算

算

異

3,199,888,000

3,176,623,577

23,264,423

教育研究経費支出

750,684,000

702,241,064

48,442,936

管理経費支出375,856,000

334,194,337

41,661,663

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

26,700,000

26,700,000

0

施設関係支出

155,423,000

139,737,777

15,685,223

設備関係支出87,956,000

69,826,038

18,129,962

資産運用支出477,267,000

522,225,098△ 44,958,098

その他の支出102,948,192△ 13,643,192

資金支出調整勘定

89,305,000
5,579,000
86,221,000△ 75,272,000△ 87,853,112

86,221,000
12,581,112

翌年度繰越支払資金

6,882,388,000

7,190,493,917△ 309,779,917

支出の部合計12,056,416,000

12,177,136,888△ 220,818,340

〔予備費〕

38

活

動

区 分 資 金 収 支 計
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

算書

学校法人清泉女学院（単位 円）
科目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設 収
施設設備売却収入
整 入
減価償却引当特定資産取崩収入
備等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収 その他の収入の 入 小計他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ 支 退職給与引当特定資産繰入支出
る 出
その他の支出資小計
金
収その他の活動資金支出計
支 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

39

額
3,365,733,767
36,088,023
83,104,043
56,111,572
731,255,630
41,689,025
191,960,355
4,505,942,415
3,176,623,577
702,241,064
334,194,337
4,213,058,978292,883,437△ 26,538,476
266,344,961
15,630,000
3,918,000
1,000
137,382,337
156,931,337
139,737,777
69,826,038
394,335,458
62,000,000
665,899,273△ 508,967,936
1,646,413△ 507,321,523△ 240,976,562
16,500,000
26,248,711
23,389,445
66,138,156
2,930,983
69,069,139
26,700,000
680,045
65,209,595
18,132,705
110,722,345
110,722,345△ 41,653,206
0△ 41,653,206△ 282,629,768
7,473,123,685
7,190,493,917

貸 借 対 照 表
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末22,107,673,638

21,911,997,172

195,676,466

有形固定資産13,541,286,176

13,705,254,377△ 163,968,201

特定資産

8,557,192,592

8,198,598,542

358,594,050

9,194,870

8,144,253

1,050,617

流動資産

7,448,489,473

7,720,968,485△ 272,479,012

資産の部合計

29,556,163,111

29,632,965,657△ 76,802,546

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産

その他の固定資産

増

減

負債の部
科

目

減

固定負債

617,849,328

584,038,444

33,810,884

流動負債

962,719,477

973,463,903△ 10,744,426

1,580,568,805

1,557,502,347

23,066,458

本 年 度 末

前 年 度 末23,237,236,181

23,057,030,118

180,206,063

第１号基本金21,278,222,461

21,160,696,443

117,526,018

第２号基本金1,151,433,767

1,089,433,767

62,000,000

第３号基本金477,579,953

476,899,908

680,045

第４号基本金

330,000,000

330,000,0000繰越収支差額4,738,358,125

5,018,433,192△ 280,075,067

純資産の部合計

27,975,594,306

28,075,463,310△ 99,869,004

負債及び純資産の部合計

29,556,163,111

29,632,965,657△ 76,802,546

負債の部合計
純資産の部
科
基本金

目

40

増

減

（２）経年比較
平成25年度～平成26年度については、数値を学校法人会計基準改正後の様式に組み替えて表示しています。

①事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位 百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3,433
32
140
692
24
176
4,496

3,491
33
158
745
23
117
4,568

3,424
31
105
738
22
79
4,398

3,387
37
115
767
37
147
4,489

3,366
36
139
731
42
192
4,506

3,106
1,036
343
5
4,489
7

3,077
1,020
313
1
4,409
159

3,072
1,045
329
0
4,446
△ 48

3,146
1,053
339
7
4,545
△ 55

3,216
1,035
369
0
4,619
△ 113

17
0
17

12
0
12

11
0
11

9
0
9

3
0
3

0
0
0
17
24

0
0
0
12
170

0
0
0
11
△ 37

0
0
0
9
△ 46

0
0
0
3
△ 110

0
0
0

0
0
0

0
65
65

1
18
19

0
20
20

9
0
9
△ 9
15
△ 288
△ 273
6,110
20
5,856

16
0
16
△ 16
154
△ 290
△ 135
5,856
6
5,726

12
0
12
53
16
△ 567
△ 552
5,726
29
5,204

11
0
11
8
△ 37
△ 204
△ 242
5,204
56
5,018

7
3
9
10
△ 100
△ 183
△ 283
5,018
3
4,738

4,513
4,498

4,580
4,426

4,474
4,458

4,518
4,555

4,529
4,629

41

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,433

3,491

3,424

3,387

3,366

手数料収入

32

33

31

37

36

寄付金収入

139

157

134

127

155

補助金収入

692

745

772

771

735

資産売却収入

0

0

0

1

0

付随事業・収益事業収入

24

23

22

37

42

受取利息・配当金収入

17

12

11

9

3

雑収入

176

117

79

147

192

借入金等収入

24

21

22

21

17

前受金収入

712

698

725

730

743

その他の収入

159

237

174

179

346

資金収入調整勘定

△ 927

△ 880

△ 790

△ 883

△ 930

前年度繰越支払資金

8,594

8,301

8,137

7,634

7,473

13,075

12,956

12,74012,198

12,177

3,069

3,085

3,076

3,129

3,177

教育研究経費支出

685

672

693

698

702

管理経費支出

305

275

292

305

334

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

25

22

23

23

27

施設関係支出

103

250

362

150

140

設備関係支出

67

51

100

59

70

資産運用支出

467

454

536

372

522

その他の支出

118

79

94

86

103

資金支出調整勘定

△ 64

△ 69

△ 69

△ 96

△ 88

翌年度繰越支払資金

8,301

8,137

7,634

7,473

7,190

13,075

12,956

12,74012,198

12,177

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計42

③ 活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特 別 寄 付 金 収 入
育 収 一 般 寄 付 金 収 入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入設
収 施設設備売却収入
整入 減価償却引当特定資産取崩収入
備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

百万円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3,433
3,491
3,424
3,387
3,366
32
33
31
37
36
113
122
63
78
83
26
35
40
36
56
692
745
738
767
731
24
23
22
37
42
176
117
79
147
192
4,496
4,567
4,396
4,489
4,506
3,069
3,085
3,076
3,129
3,177
685
672
693
698
702
305
275
292
305
334
4,059
4,031
4,061
4,131
4,213
437
536
335
358
293
△ 101
41
93
△ 44
△ 27
336
577
429
313
266
0
0
32
14
16
0
0
34
4
4
0
0
0
1
0
0
0
0
36
137
0
0
0
0
0
0
0
65
55
157
103
250
362
150
140
67
51
100
59
70
0
0
352
244
394
0
0
180
62
62
170
302
995
514
666
△ 170
△ 302
△ 929
△ 459
△ 509
0
0
△ 0
0
2
△ 170
△ 301
△ 929
△ 459
△ 507
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
167
276
△ 500
△ 146
△ 241
借入金等収入
24
21
22
21
17
有価証券 売却 収 入
0
0
0
0
0
第３号基本金引当特定資産取崩収入
0
0
0
0
0
0
11
7
48
26
収 退職給与引当特定資産取崩収入
45
5
3
5
23
そ 入 その他の収入
の
小計
69
37
31
75
66
他
受取利息・配当金収入
17
12
11
9
3
の
その他の活動資金収入計
86
49
42
84
69
活
借入金等返済支出
25
22
23
23
27
動
有価証券 購 入 支 出
0
0
0
0
0
に
第３号基本金引当特定資産繰入支出
1
0
1
1
1
よ
37
3
3
65
65
る 支 退職給与引当特定資産繰入支出
4
2
0
0
1
資 出 長期貸付金支払 支 出
その他の支出
53
12
18
9
18
金
収
小計
117
38
45
99
111
支
借入金等利息支出00000
その他の活動資金支出計
117
38
45
99
111
差引
△ 31
11
△ 3
△ 15
△ 42
調整勘定等
0
0
0
0
0
その他の活動資金収支差額
△ 31
11
△ 3
△ 15
△ 42
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
136
287
△ 503
△ 161
△ 283
前年度繰越支払資金
8,594
8,301
8,137
7,634
7,473
翌年度繰越支払資金
8,730
8,587
7,634
7,473
7,190

43

④ 貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位 百万円）
平成28年度 平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

20,88013,931
7,369
5,678
884
6,939
10
8,597
8,301
297
29,47821,223
13,832
7,369
5,627
884
7,381
10
8,380
8,137
242
29,603

21,815
13,896
7,369
5,661
884
7,911
9
7,820
7,634
186
29,635

21,912
13,705
7,369
5,495
884
8,199
8
7,721
7,473
248
29,633

22,10813,541
7,369
5,267
884
8,557
9
7,448
7,190
258
29,556

587
948
1,535

577
929
1,506

571
951
1,522

584
973
1,558

618
963
1,581

22,087
20,655
667
474
290
5,856
27,94329,47822,371
20,759
847
475
290
5,726
28,09729,60322,90921,116
1,027
476
290
5,204
28,113
29,63523,057
21,161
1,089
477
330
5,018
28,07529,63323,237
21,278
1,151
478
330
4,738
27,97629,556

資産の推移

百万円

30,00020,000
固定資産
流動資産

10,0000
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成28年度

平成29年度

負債の推移

百万円

30,000

固定負債

20,000

流動負債
基本金10,000

繰越収支差額0
平成25年度

平成26年度

44

平成27年度（３）主な財務比率比較
※1

分類
1
2

経
営

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係
比
率

3
4

※2

算式 （×100）
評価 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 全国平均
人
件
費
▼ 68.8% 67.2% 69.7% 69.9% 71.3% 53.6%
経
常
収
入 ※3
人
件
費
▼ 90.5% 88.1% 89.7% 92.9% 95.5% 72.8%
学 生 生 徒 等 納 付 金教 育 研 究 経 費△ 22.9% 22.3% 23.7% 23.4% 23.0% 33.0%
経
常
収
入 ※3
管
理
経
費
▼
7.6%
6.8%
7.5%
7.5%
8.2%
9.0%
経
常
収
入 ※3
基本金組入前当年度収支差額

△
0.3%
3.4%
0.4% -0.8% -2.2% 4.9%
事 業 活 動 収 入
学 生 生 徒 等 納 付 金6～ 76.1% 76.2% 77.7% 75.3% 74.6% 73.7%
経
常
収
入 ※3
状
寄
付
金
7 寄付金比率
△
3.1%
3.4%
3.0%
2.8%
3.4%
3.0%
況
事 業 活 動 収 入
補助
金
8 補助金比率△ 15.3% 16.3% 17.3% 16.8% 16.2% 12.3%
事 業 活 動 収 入
経 常 収 支 経 常 収 支 差 額
9△0.5%
3.7% -0.8% -1.0% -2.4% 4.1%
差 額 比 率 経常収入活
教 育 活 動 資 金 教 育 活 動 資 金 収 支 差額
1 収支差額比率△
7.5% 12.6% 9.8% -1.2% 5.9% 14.2%
動
教育活動資金収入計定資
産
固 定 資 産 固1
▼ 70.8% 71.7% 73.6% 73.9% 74.8% 86.7%
構 成 比 率 総
資
産
定
資
産 ※4
特 定 資 産 特2
△ 23.5% 24.9% 26.7% 27.7% 29.0% 21.4%
構 成 比 率 総資産
動資産
流 動 資 産 流
3
△ 29.2% 28.3% 26.4% 26.1% 25.2% 13.3%
構 成 比 率 総
資
産
貸
定
負
債
固 定 負 債 固
4
▼
2.0%
1.9%
1.9%
2.0%
2.1%
7.1%
構 成 比 率 総 負 債 ＋ 純 資 産
借動負
債流 動 負 債 流
5
▼
3.2%
3.1%
3.2%
3.3%
3.3%
5.3%
構 成 比 率 総 負 債 ＋ 純 資 産
財 対
資
産
純
資
産 純
△ 94.8% 94.9% 94.9% 94.7% 94.7% 87.6%
政 照 6 構 成 比 率 総 負 債 ＋ 純 資 産
繰越収支差 繰 越 収 支 差 額の 表 7△ 19.9% 19.3% 17.6% 16.9% 16.0% -14.2%
額構成比率 総 負 債 ＋ 純 資 産
定資産
状 関 8 固 定 比 率 固▼ 74.7% 75.5% 77.6% 78.0% 79.0% 98.9%
純
資
産
況 係
流
動
資
産
9 流 動 比 率
△ 907.2% 901.5% 822.1% 793.1% 773.7% 252.2%
流
動
負
債
比
総
負
債
10 総 負 債 比 率
▼
5.2%
5.1%
5.1%
5.3%
5.3% 12.4%
総
資
産
率
総
負
債
11 負 債 比 率
▼
5.5%
5.4%
5.4%
5.5%
5.6% 14.2%
純
資
産
基
本
金
12 基 本 金 比 率△ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.3%
基 本 金 要 組 入 額
運
用
資
産 ※5
13 積
立
率
△ 181.8% 177.3% 168.5% 164.2% 158.6% 78.9%
要
積
立
額 ※6
※1 評価欄の記号は日本私学振興・共済事業団による以下の見解を表します。
（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）※2 全国平均は、平成28年度の大学法人（医歯系法人を除く）の平均になります。
平成27年度の学校法人会計基準改正により、以下の変更・定義明確化が行われています。
※3 平成26年度までは分母に「帰属収入」を使用していましたが、平成27年度以降は「経常収入」を使用します。
※4 平成26年度までは分子に「その他の固定資産」を使用していましたが、平成27年度以降は「特定資産」を使用します。
※5 「運用資産」＝現金預金＋特定資産＋有価証券※6 「要積立額」＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金
の

5

項目
人
件
費
比
率
人
件
費
依
存
率
教 育 研 究経 費 比 率管 理 経 費
比
率
事業活動収
支差額比率
学生生徒等
納付金比率

45

（４）その他

財

産目録
学校法人清泉女学院

平成30年3月31日 現在
29,556,163,111 円
13,541,286,176 円
16,014,876,935 円
1,580,568,805 円
27,975,594,306 円

Ⅰ資産総額
内 １基本財産
２運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産
区

分

金

額

資産額
１基本財産
土地
建物
構築物
図書
教育研究用機器備品
管理用機器備品
車輛
建設仮勘定
２運用財産

175,680.40㎡
58,550.07㎡
386点
190,995点
3,921点
101点
14台

7,190,493,917 円
8,557,192,592 円
267,190,426 円

現金預金
積立金
その他
Ⅰ資

産

総

7,369,174,637 円
5,267,258,333 円
139,805,338 円
516,628,093 円
172,651,226 円
24,103,104 円
3,713,145 円
47,952,300 円

29,556,163,111 円

額

負債額
１固定負債
学校債
退職給与引当金
２流動負債
１年以内償還予定学校債
前受金
その他

56,600,000 円
561,249,328 円
14,550,000 円
743,089,333 円
205,080,144 円

額1,580,568,805 円

Ⅲ正味財産（資産総額－負債総額）

27,975,594,306 円

Ⅱ負

債

総

46

監 査 報 告 書
平成３０年５月２５日
学校法人

清泉女学院
理 事 会

御中

評議員会

御中
監

事

山

本

監

事

山

本

寛
崇

晶

私たち監事は、学校法人清泉女学院の平成２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年
３月３１日まで）の業務及び財産の状況を監査しました。私立学校法第３７条第３項第３号の規定に基づき本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法の概要
私たち監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、理事等から事業の報告を聴取し、また主に法人本部において業務及び財産の状況を調査の上、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書につき検討しました。
２．監査結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、財産目録、貸借対照表、収支計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２）財産目録は、法令及び寄附行為に従い、記載されたすべての事項が事実に基づいており、財産の状態を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び収支計算書は、学校法人会計基準に準拠して経営状況及び財政状態を正しく示しているものと認めます。
（４）事業報告書は、法令及び寄附行為に従い、学校法人状況を正しく示しているものと認めます。
（５）所轄庁または理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務または財産に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
以

47

上

学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財
政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財
政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

48

事業活動収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
科

具体的な勘定科目の説明

目

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動 国庫補助金
収
入 地方公共団体補助金の その他補助金
教 部
付随事業収入育
活
雑収入
動収
教育活動収入計支科

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金
国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入
都道府県、市区町村からの補助金収入
国、地方公共団体以外の補助金収入
収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額
具体的な勘定科目の説明

目

事
業 人件費
活
動 教育研究経費

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出

支
出 管理経費の部 徴収不能額等

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出

学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

借入金に伴う利息の支出

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

資産処分差額

売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上

その他の特別支出

資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

事業活動収入計事業活動支出計

１年間全ての事業活動収入額
１年間全ての事業活動支出額49

資金収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
収入の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入 都道府県、市区町村からの補助金収入
その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入その他の収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納付金
収入
上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

前受金収入

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外に臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計50

貸借対照表

勘定科目の説明※勘定科目の説明
資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産

土地

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土地の取得に伴う費用

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

有形固定資産その他の有形固定資産 教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。
特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流動資産

負債の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定負債
長期借入金

返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期未払金、退職給与引当金、長期未払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計返済期限が貸借対照表日後1年以内の借入金をいい、1年以内に期限が到来する
長期借入金も含める
1年以内償還予定の学校債、未払金前受金、預り金、仮受金等をいう。
固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金学校法人会計基準第30条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。

第２号基本金学校法人会計基準第30条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。

第３号基本金学校法人会計基準第30条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。

第４号基本金学校法人会計基準第30条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

51