10707504_第３四半期報告書_20110208192542（第146期第３四半期）(E04187)

2011/02/08 19:26:12

自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書

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2011/02/08 19:26:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瀬戸

平成22年10月１日

薫財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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2011/02/08 19:26:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第３四半期
連結累計期間

第146期
第３四半期
連結累計期間

第145期
第３四半期
連結会計期間

第146期
第３四半期
連結会計期間

第145期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

営業収益（百万円）

921,964

953,055

341,532

355,198

1,200,834

経常利益（百万円）

63,23465,44639,26743,86663,313四半期（当期）純利益（百万円）

34,28735,75722,67925,25832,282

純資産額（百万円）－－

524,058

546,008

523,473

総資産額（百万円）－－

907,223

940,084

878,641

１株当たり純資産額（円）－－1,131.19

1,183.40

1,130.33

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

76.55

78.80

49.98

55.66

71.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

75.58

－

－

－

71.16

－

－

56.6

57.1

58.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

40,02351,353－－77,064

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,228△42,213－－△34,242

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,384△15,048－－△28,124

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

169,973

186,867

189,351

従業員数（人）－－

168,048

174,237

167,555

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第145期第３四半期連結会計期間および第146期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
連結会社および提出会社の従業員の状況は、以下のとおりであります。
平成22年12月31日現在
従業員数（人）連結会社

174,237

提出会社

79

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社企業グループは貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状
況は記載を省略しております。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

セグメントの名称
事業

デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ
事業

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

237,92669.7

249,348

70.2

クロネコメール便

38,736

11.3

39,01011.0

エキスプレス12,877

3.8

12,2303.4

その他

15,188

4.4

15,4974.4

内部売上消去△21,088△6.2△22,842△6.4

計283,640

83.0

293,24482.6

貿易物流サービス

8,573

2.5

8,299

2.3

販売物流サービス

6,743

2.0

7,536

2.1

マルチメンテナンス

1,831

0.5

2,378

0.7

861

0.3

992

0.3

7,886

2.3

8,348

2.4

内部売上消去

△6,845△2.0△6,650△1.9

計19,0505.6

20,904

5.9

セッティング
デリバリー

4,813

1.4

6,113

1.7

5,258

1.5

5,007

1.4

4,927

1.5

5,039

1.4

△3,832△1.1△3,710△1.0

計11,166

3.3

12,4503.5

ｅ－ロジトレーシング
ソリューション

2,917

0.8

3,222

0.9

カードソリューション

1,622

0.5

1,521

0.4

ＩＴオペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション

1,025

0.3

1,093

0.3

1,882

0.5

1,927

0.6

その他

7,786

2.3

8,412

2.4

内部売上消去△6,873△2.0△7,774

△2.2

計

8,360

2.4

8,403

2.4

宅急便コレクト

8,992

2.6

9,549

2.7

リース

エクスポートファクトリー
その他

引越ソリューション
ホーム
コンビニエンス 流通サービス
事業
内部売上消去ｅ－ビジネス
事業

構成比
（％）

金額
（百万円）

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

4,076

1.2

4,114

1.1

ショッピングフィナンシャル クレジット
事業
その他

1,630

0.5

1,247

0.3

356

0.1

263

0.1

内部売上消去△1,112△0.3△1,180△0.3

計13,942

4.1

13,9943.9- 3 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

セグメントの名称
事業トラック
メンテナンス事業

2011/02/08 19:26:12

構成比
（％）

金額
（百万円）

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

トラックメンテナンス

10,791

3.2

11,482

3.2

その他

1,192

0.3

1,282

0.4

内部売上消去△7,813△2.3△8,039

△2.3

計

4,170

1.2

4,725

1.3

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

658

0.2

736

0.2

8,785

2.6

9,255

2.6

内部売上消去△8,242△2.4△8,516

△2.4

計

1,201

0.4

1,474

0.4

341,532100.0

355,198

100.0

その他
その他

合計

（注）１．金額は、消費税等を含んでおりません。
２．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セグ
メント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第３四半期連結会計期間と比較して記載
しております。

- 4 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況＜決算の概況＞
当第３四半期連結会計期間における経営環境としては、アジアを中心とした景気回復の兆しや通販市場の伸長は見られるものの、円高による輸出関連の物流需要の低下や生活者の節約意識の高まりなど、予断を許さない厳しい環境が続いています。このような環境の中、ヤマトグループは中核サービスである宅急便のさらなる高度化、他社にはない付加価値サービスの開発と育成、事業領域のアジア地域への拡大に取り組みました。
デリバリー事業においては、生活者の視点に立ったサービスや法人のお客様の不便を解消する提案営業の推進に加えて、第一線のセールスドライバーにおける着実な営業活動により、宅急便・クロネコメール便ともに前第３四半期
連結会計期間の数量を上回り、近年にない高い成長率となりました。また、単価面においては、大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い前第３四半期連結会計期間に比べて下落したものの、その下げ幅は縮小傾向にあります。さらに、今後の宅急便の増量時における配達品質の維持および費用の抑制に向けて、適正な人員体制の構築や新たな労働生産性向上施策に先行的に取り組みました。その結果、上期において人件費の増大は発生したものの、当第３四半期連結
会計期間では先行的な取組みの効果が顕在化し始め、営業収益、営業利益ともに前第３四半期連結会計期間を上回る実績となりました。
デリバリー以外の事業においては、法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化、費用の削減に向けて、グループ内の経営資源を複合的に活用したサービスの拡販に努めました。その結果、新規顧客の獲得と同時に既存顧客との取引を拡大させ、ＢＩＺ－ロジ事業やｅ－ビジネス事業を中心に堅調な推移となりました。
当第３四半期連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。
前第３四半期
連結会計期間区分

当第３四半期
連結会計期間増減

伸率（％）

営 業 収 益（百万円）

341,532

355,198

13,6664.0

営 業 利 益（百万円）

39,05543,664

4,608

11.8

経 常 利 益（百万円）

39,26743,866

4,599

11.7

四半期純利益（百万円）

22,67925,258

2,578

11.4

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、経営資源である情報機能（ＩＴ）、物流機能（ＬＴ）、決済機能（ＦＴ）を融合させることで、お客様の生活を便利にする新たな価値を創造し、グループ全体の持続的な成長に取り組んでいます。
② 国内市場においては、宅急便機能のさらなる強化や、他社にはない付加価値を提供する独自のサービスの拡販を推進しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ 事業領域のアジア地域への拡大に向けては、既に宅急便事業を開始した上海・シンガポールにおいて、ネット
ワーク基盤のさらなる強化や営業活動の推進に取り組みました。また、平成２３年２月より香港、平成２３年
９月よりマレーシアにおいて宅急便事業を開始する旨を決議し、事業領域の拡大についてさらなる加速化をはかりました。今後もアジアの各地域において迅速に事業を展開することで、アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。

- 5 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12④ さらに、今後のアジア圏における経済環境への対応や、グループ内の経営資源を結集した新たな価値の創出に向けて、羽田空港の隣接地に総投資額が約1,387億円のヤマトグループ最大の物流ターミナルを着工する旨を決議しました。平成２４年１０月に開業予定のこのターミナルでは、国内外を結ぶ一貫輸送機能や様々な物流加工機能の展開を通じて、お客様に新たな利便性を提供してまいります。
＜各フォーメーションの事業戦略＞
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。当社企業グループは、従来の「事業の種類別セグメント」と同様のセグメンテーションによることとなったため、前第３四半期連結会計期間と比較して記載しております。
○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間便（百万個）

380

407

26

7.0

ク ロ ネ コ メ ー ル 便（百万冊）

598

611

12

2.1

区分
宅

急

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、宅急便を中心としたお客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に対しては、宅急便の発送・受取時における利便性の向上に向けて、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の機能強化を推進しました。発送時においては、お客様の玄関先でも伝票印字を可能とする機能を提供することで伝票記入の手間の解消に努め、受取時においては、お客様の生活様式に合わせて、パソコン
や携帯電話で受取日時・場所を事前に指定できるサービス「宅急便受取指定」による、荷物を受け取るストレスの軽減に努めました。
③ 法人のお客様に対しては、グループ内の経営資源を活用したサービスの積極的な提案を通じて、お客様の販売拡大や課題解決の支援に取り組みました。その結果、当第３四半期連結会計期間の宅急便取扱数量は前第３四半期連結会計期間を上回る結果となりました。
④ 生産性の向上に向けた取組みでは、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用した集配チームを構成し、お客様の在宅率の高い時間帯に台車を用いた一斉配達を行う手法を推進しました。この手法により、宅急便の取扱数量が増加している中でも、サービス品質の向上とコストの抑制が同時にはかられたことにあわせて、環境面や安全面の向上にも寄与しました。
⑤ 海外における宅急便事業では、上海・シンガポールにおける集配ネットワークの整備や積極的な営業活動により、宅急便のご利用が拡大し始めました。また、国際間の小口輸送においては、６月にサービス内容の刷新を実施した「国際宅急便」において新規顧客のご利用が拡大するなど、取扱個数が堅調に推移しました。
⑥ 営業収益は、法人顧客を中心とした宅急便の取扱数量増加が奏功した結果2,932億44百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ3.4％増加しました。営業利益は、収益の増加に加えて、人員の適正配置や生産性向
上施策の効果が顕在化した結果365億89百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ9.4％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 電気機器や化粧品などの製造・販売を営むお客様の国際間輸送においては、宅急便ネットワークと連携した国際一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」を通じて、「輸送時間の短縮による販売機会の増大」「在庫圧縮を通じた経費削減」という価値を提供しています。当第３四半期連結会計期間においては、多様化するお客様のご要望に対応するために、日中間の高速フェリーを利用したサービスを強化しました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、「商品をはやく受け取りたい」という購入者のご要望に応えた、最短８時間、一部地域では４時間で通販商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピン
グ・サービス）を展開しています。当第３四半期連結会計期間においては、国内外における運用拠点の拡充と、事業者・購入者双方の利便性を向上させる機能の拡充が受け入れられ、好調な推移となりました。
④ メーカー企業様に向けては、デジタル家電製品などの修理品を最短３日で返送するサービスや、製品に不具合が生じた際のリコール関連業務を総合的に支援するサービスを提供しています。当第３四半期連結会計期間においては、修理案件・リコール案件ともに受託件数を増加させました。

- 6 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12⑤ 営業収益は、国際間輸送における貨物取扱数量の増加や、「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピ
ング・サービス）の利用拡大などにより209億４百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ9.7％増加しました。また、営業利益は８億43百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ4.0％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 家具・家電製品の配送サービスでは、生活者の「製品をすぐに使いたい」というご要望に対応した、配送と組立・据付設置を同時に行うサービスを提供しています。当第３四半期連結会計期間においては、家電製品の据付設置件数が好調に推移するとともに、９月に取扱サイズの拡大や料金体系のリニューアルを実施した「らくらく家財宅急便」のご利用が拡大し始めました。
③ 引越関連サービスにおいては、単身赴任される方と企業のご要望に対応し、「適時、複数回の搬出入」「家財量に合わせた適正な料金体系」を提供する「単身引越ジャストサービス」を展開しています。また、家電製品のレンタルやリサイクルなど、輸送する家財量自体の削減を通じて、引越における手間や費用を削減するサービスを推進しました。
④ 営業収益は、エコポイントの影響により家電製品の据付設置サービスが好調に推移した結果124億50百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ11.5％増加しました。また、営業損失は１億91百万円となりました
が、生産性向上施策の推進や費用の圧縮削減により、前第３四半期連結会計期間に比べ８億27百万円の改善となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務の効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させた課題解決型提案を積極的に行っています。
② ケーブルテレビ事業者様や医療機器メーカー様などに向けては、宅急便事業で培った荷物追跡の技術を活用することで、流通の中で“モノ”の流れを可視化し、在庫や製品の管理業務を効率化するための提案を進めています。当第３四半期連結会計期間においては、サービスのご利用が拡大し、事業の成長に寄与しました。
③ 流通・小売事業を営むお客様に向けては、近年拡大するネットスーパー事業における「初期導入費用の低減」
や「短期間での事業の立ち上げ」を支援するサービスを提供しています。このサービスは、Ｗｅｂシステムの構築、宅急便を活用した商品配送、代金決済の一括提供を通じた小売業者様の支援はもちろん、過疎地域など
日々の買い物に不自由する地域の方々への貢献にもつながり、導入件数が拡大しました。
④ 製薬会社様や保険会社様などに向けては、お客様の販促品管理の効率化を通じて、営業効率向上や経費削減を実現するサービスを展開しています。このサービスは、販促品やパンフレットを必要な時に、必要な分だけ、必要な場所で受け取ることができる利便性により堅調に拡大しました。
⑤ 営業収益は、ネットスーパー事業や販促品管理業務を支援するサービスのような、ＩＴ機能に配送機能などを付与したサービスが拡大した結果84億３百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ0.5％増加しました。また、営業利益は21億94百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ9.6％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販商品配達時の代金回収業務においては、業界唯一の電子マネー決済に対応した「宅急便コレクトお届け時
電子マネー払い」を展開しています。また、利用可能な電子マネーのさらなる拡充を推進した結果、平成２３
年春より新たにＳｕｉｃａ（スイカ）などの交通系電子マネーもご利用いただけるようになりました。
③ リース事業では、トラック事業者様に向けて、リース販売を中心とした事業による経営の支援に取り組んでいます。当第３四半期連結会計期間においては、新たにメンテナンスリースを提供するとともに、インターネッ
トにおける中古車販売サイトを通じた窓口の拡大をはかりました。
④ 営業収益は、電子マネーに対応したサービスの推進などにより、宅急便コレクトサービスの決済件数が堅調に推移した結果139億94百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ0.4％増加しました。また、営業利益は28億７百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ5.6％増加しました。

- 7 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法令点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第３四半期連結会計期間においては、お客様のご都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック１２ヵ月定額払い」を展開すると同時に、１０月に熊本工場の移転を実施するなど事業領域の拡大に努めました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇などにより47億25百万円となり、前第３四半期連結会
計期間に比べ13.3％増加しました。また、営業利益は５億78百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ80.7％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、１６社の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送により、お客様に「ご要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第３四半期連結会計期間では、コピー機などの大型機器輸送や、展示会などの備品搬出入におけるご利用は拡大しま
したが、全体としては前第３四半期連結会計期間を下回る取扱本数となりました。
② その他の営業利益は、３億86百万円となり、前第３四半期連結会計期間に比べ28.8％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当連結会計年度においては、安全に配慮した独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入を積極的に推進するとともに、「こども交通安全教室」を全国で１，２００回以上開催するなど継続的な取組みにも注力しました。さらに一部地域では、地域の安全に向けて警察と協同した取組みを推進する中で、ヤマトグルー
プ内で効果を発揮した取組みである駐停車回数の削減や走行距離の抑制に効果的な集配方法について、広く同業他社にそのノウハウを提供しました。その結果、交通事故者数が減少するなど、地域の安全の向上に寄与しました。
② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第３四半期連結会計期間においては、電気自動車の集配利用に関して実証実験を行うなど、最先端技術の活用を推進しました。また、太陽光の活用・廃油の再利用など環境に配慮したターミナルおよび車両工場の展開や、台車やリヤカー付電動自転車を用いた集配の推進、ハイブリッド車をはじめとする低公害車の導入促進など、低炭素社会の実現に向けた多様な取組みに努めました。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
(2)連結財政状態
総資産は9,400億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ614億43百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が480億31百万円増加したこと、および羽田物流ターミナルへの投資等により有形固定資産が176億45百万円
増加したことによるものであります。
負債は3,940億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ389億７百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が347億75百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,460億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億35百万円増加しました。これは、主に四半期純利益を357億57百万円計上した一方で、剰余金の配当を99億82百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から57.1％になりました。

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2011/02/08 19:26:12(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が435億32百万円となった一方で、法人税等を110億73百万円納付したこと等により219億72百万円の収入となり、前第３四半期連結会計期間に比べ、収入が53億52
百万円減少しました。主な増減の内容は、税金等調整前当期純利益が、前第３四半期連結会計期間に比べ45億69百万円増加した一方で、前第３四半期連結会計期間に第７回無担保転換社債の元金の償還資金等として、取扱金融機関に預託した資金の転換分125億27百万円が返戻金として入金されたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が66億23百万円となったこと等により81億64百万円の支出となり、前第３四半期連結会計期間に比べ、支出が24億38百万円増加しました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出が、前第３四半期連結会計期間に比べ21億10百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が50億円となったこと、および配当金の支払額が45
億18百万円となったこと等により66億24百万円の支出となり、前第３四半期連結会計期間に比べ、支出が１億92百万円減少しました。主な増減の内容は、社債の償還による支出が、前第３四半期連結会計期間に比べ50億円増加した一方で、借入金による収支が、前第３四半期連結会計期間に比べ55億29百万円の支出の減少となったことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は1,868億67百万円となり、第２四半期末残高に比べ70億36百万円増加しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」の事業方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の最終年度として、「国内市場における新たな価値の創出」「事業領域のアジア地域への拡大」「配達品質向上と生産性向上の両立」「ＣＳＲ経営の強化」を対処すべき課題と認識しております。
① 「国内市場における新たな価値の創出」に向けた取組みとしては、個人・法人それぞれのお客様に適したサービスの創出に努めます。個人のお客様に対しては、宅急便品質の向上と同時に、会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネーに対応したサービスの強化を推進することで、お客様の豊かな生活に貢献してまいります。
一方、法人のお客様に対しては、お客様の潜在的なご要望にお応えすることに加えて、生活者の視点に立った革新的な物流サービスの開発に努めてまいります。
② 「事業領域のアジア地域への拡大」に向けた取組みとしては、アジア地域の主要な国、都市における宅急便事業の展開を加速化させると同時に、国や都市を結ぶ一貫輸送サービスを提供してまいります。また、国際社会における生活者・法人双方の物流需要を満たす新たなサービスを次々と創出することで、グローバル経営下におけるヤマトグループの地位を確立し、確固たる経営基盤の構築を推進してまいります。
③ 「配達品質向上と生産性向上の両立」に向けた取組みとしては、人員の最適配置および効率的な配達手法の確立に取り組んでまいります。例えば、お客様の在宅率の高い時間帯に集中的な配達を行うことで再配達の割合を削減し、確実なお届けと配達の効率化を実現いたします。
④ 「ＣＳＲ経営の強化」に向けた取組みとしては、「企業姿勢」に基づいた法令遵守の徹底に加えて、環境への対応を推進してまいります。具体的には、低公害車の導入や、台車・リヤカー付電動自転車の活用などを通じてＣ
Ｏ２の排出量を削減いたします。また、車両や施設における最先端の技術を積極的に取り入れることで、より発展的な環境への取組みを推進してまいります。

- 9 -10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において完了した主な設備計画は次のとおりであります。
会社名

セグメントの名称

金額
(百万円)

設備の内容

完了年月
平成

ヤマト運輸㈱デリバリー事業

車両 ※（増車・代替725台）

和歌山主管支店新築（16,722㎡）
荷役機器・事務通信機器
ヤマトリース㈱フィナンシャル
事業

※

車両

年

月

2,781

22.10～22.12

1,352

22.10

3,891

22.10～22.12

2,181

22.10～22.12※ 各事業所に配置しております。
また、平成22年10月25日開催の当社取締役会にて、羽田物流ターミナルの投資予定額を決議しております。
主な投資計画は次のとおりであります。

会社名

セグメントの
名称

投資予定額
（百万円）

設備の内容

総額

資金調達
方法

既支
払額

着手及び
完了予定年月
着手

完了

平成 年 月 平成 年 月
ヤマト運輸㈱デリバリー事業

羽田物流ターミナル新築（197,697㎡）

36,900－ 自己資金23.1

24.7

羽田物流ターミナル関連
荷役機器購入

8,880

－

24.1

24.10

- 10 -〃

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成23年２月10日）
取引業協会名普通株式

468,052,892

468,052,892

計

468,052,892

468,052,892

東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,283,800

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

453,370,600

4,533,706

単元未満株式

普通株式

398,492－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,533,706

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

14,283,800－

14,283,800

3.05

14,283,800－

14,283,800

3.05

所有者の氏名又は名称

当社
計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,375

1,309

1,291

1,164

1,093

1,103

1,053

1,137

1,185

最低（円）

1,293

1,161

1,183

1,050

986

986

992

1,011

1,064

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2011/02/08 19:26:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

187,688
193,926
44,928
16,587
880
182
1,077
47,523△3,436

189,657
145,894
52,945
17,362889
778
843
39,520△4,692

流動資産合計489,359

443,199

271,019△152,745

263,632△145,985

118,274

117,647

183,101△165,522

178,961△163,054

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

17,57815,906

182,423
27,900△10,894

181,480
16,839△6,62617,006

10,212120,082△82,527

108,912△78,966

その他（純額）37,55529,945有形固定資産合計

372,837

355,192

834
13,985－
11,744

14,82011,74422,07043,355△2,044△315

26,53644,379△2,014△406

63,066

68,495

450,724

435,432

－

9

－

9

940,084

878,641

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

148,663
19,544－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,483
17,900
6,921
10,675
86,132

113,888
26,8545,000
3,535
18,694
8,644
29,14971,542

295,323

277,30950,338
12,233
28,6187
7,554

39,1397,069
27,862
7
3,779

98,75277,858

負債合計

394,075

355,167

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314314,119△26,509127,234
121,315
288,408△26,505

536,158

510,452

2,124△1,2983,196△738

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

826

2,457

少数株主持分

9,023

10,562

純資産合計

546,008

523,473

負債純資産合計

940,084

878,641- 15 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

921,964
839,107953,055
866,749

営業収益
営業原価
営業総利益

82,856

販売費及び一般管理費※

20,94586,306※22,217

営業利益

61,91064,089

営業外収益
受取利息
受取配当金
低公害車助成金
その他

101
408
689
1,452

71
442
506
1,635

営業外収益合計

2,653

2,656

524
804

662
636

1,329

1,299

63,23465,446

60
37
－
－
166
36

2
1
131
91
－
－

301

226

337
1,068
264
－
－

140
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
受取和解金
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度変更に伴う過去勤務債務償却額
その他

206

2
1,642
380
16

1,876

2,181

税金等調整前四半期純利益

61,65963,490

法人税等

27,14727,502－35,988

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益225

230

四半期純利益34,28735,757- 16 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日)

341,532
294,757

355,198
303,651

営業収益
営業原価
営業総利益

46,774

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付制度変更に伴う過去勤務債務償却額
過年度印紙税その他

7,718

51,547※

7,882

39,05543,664

32
117
155
315

19
157
－

621

697

163
247

219
276

410

495

39,26743,866

2
－
－
166

2
1
91
－

169

94

138
171
－

47
－

520

155
7

380
－
0

473

427

税金等調整前四半期純利益

38,96343,532

法人税等

16,33318,181－

25,350

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 17 -△49

92

22,67925,258

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

61,65928,878
1,068－△377△16,483

63,49028,601－
1,642
757△18,462264△38,447

5△41,056

22,024
9,853

35,6208,919

68,441

79,518506△1,204△27,720514△1,127△27,552

40,02351,353△22,559△35,586

291
△314

298
△4,027

58
△898

26
△768

1,408
△4,305

1,442△5,218

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,091

1,620

△24,228△42,21362,900△65,800△3,364－△5,301△51△9,353

57,110△65,944△3,780584

870△20,384△15,048

17,000△5,801△5,000△9,50315△415

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,574△6,324

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

174,50262△16

189,3513,853△13

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

169,973※

186,867

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
雅 瑪 多（中 国）運 輸 有 限 公 司、YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、
YAMATO PAYMENT SERVICE（S）PTE.LTD.については重要性が増加したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、ヤマトオートワークス旭川株式会社については重要性が減少した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
なお、同社は当第３四半期連結会計期間において清算しております。
(2)変更後の連結子会社の数
36社

２．会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
年３月31日）を適用しております。

平成20

これにより、四半期連結損益計算書において、営業費用が181百万円増加したことにより、営業利益および経常利益がそれぞれ同額減少しております。また、特別損失を1,642百万円計上したことにより、税金等
調整前四半期純利益が1,823百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結会計期間では、営業外収益において「受取賃貸料」を区分掲記しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間は、「その他」に81百万円含まれております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務
借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
62百万円(2,380千マレーシアリンギット)

偶発債務
借入金等に対する経営指導念書の差入れ
YAMATO TRANSPORT(M)SDN.BHD.
75百万円(2,644千マレーシアリンギット)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費11,190百万円（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料※249百万円（うち賞与引当金繰入額）

400百万円（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料4,883百万円

貸倒引当金繰入額

238百万円
519百万円
5,141百万円

512百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費12,562百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費3,787百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
人件費4,202百万円（うち賞与引当金繰入額）

249百万円（うち賞与引当金繰入額）

238百万円（うち退職給付引当金繰入額）

134百万円（うち退職給付引当金繰入額）

173百万円

諸手数料

諸手数料

1,748百万円

貸倒引当金繰入額

1,730百万円

貸倒引当金繰入額

503百万円

202百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
175,223百万円
預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定
現金及び現金同等物※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
187,688百万円
預入期間が３か月を超える
定期預金
短期借入金勘定△5,000百万円△249百万円

現金及び現金同等物

169,973百万円- 20 -△539百万円△282百万円
186,867百万円

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数
普通株式

468,052,892株

２．自己株式の種類および株式数
普通株式
14,286,625株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

4,991

利益剰余金

11 平成22年９月30日 平成22年12月10日- 21 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

デリバリー事業（百万円）

ＢＩＺ－ロジ事業（百万円）

ホームコンビニ
エンス事業
(百万円)

ｅ－ビジネス事業(百万円)

フィナンシャル
事業
(百万円)

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

283,640

19,05011,166

8,360

13,942(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12,428

3,000

3,829

5,829

1,097

計

296,069

22,05014,995

14,19015,040

営業費用

262,627

21,23816,013

12,187

12,382

営業利益（△は損失）

33,441811△1,018

2,003

2,657

トラック
メンテナンス事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

4,170

1,201

341,532－

341,532(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,882

8,116

41,184(41,184)－

計

11,052

9,318

382,717(41,184)

341,532

10,732

8,776

343,958(41,482)

302,476

320

542

38,758297

39,055

フィナンシャル
事業
(百万円)

営業費用
営業利益（△は損失）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

デリバリー事業（百万円）

ＢＩＺ－ロジ事業（百万円）

ホームコンビニ
エンス事業
(百万円)

ｅ－ビジネス事業(1）外部顧客に対する営業収益

749,669

57,35436,29423,82839,840(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

33,781

8,255

11,68816,021

3,233

計783,451

65,60947,982

39,84943,073

営業費用

738,594

63,96449,39735,28634,892

営業利益（△は損失）

44,856

1,644△1,414

4,562

8,180

(百万円)

営業収益

トラック
メンテナンス事業(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

11,7363,240

921,964－

921,964(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

18,51939,734

131,233(131,233)－

計30,25642,974

1,053,197(131,233)

921,964

営業費用

28,917

24,736

975,790(115,737)

860,053

営業利益（△は損失）

1,339

18,23877,406(15,495)

61,910（注）１．事業区分の方法
当社企業グループの事業区分の方法は、一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス事業を行う「デリバリー事業」、企業間物流サービス事業を行う「ＢＩＺ－ロジ事業」、引越などの個人向け生活支援サービス事業を行う「ホームコンビニエンス事業」、企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス事業を行う「ｅ－ビジネス事業」、企業、一般消費者向け決済などの金融サービス事業を行う「フィナンシャル事業」、運送事業者向け車両管理一括代行事業を行う「トラックメンテナンス事業」、企業向け貨物輸送サー
ビス事業等を行う「その他の事業」にセグメンテーションしております。
- 22 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

２．各事業区分の事業の内容
事業区分
デリバリー事業
ＢＩＺ－ロジ事業

事業の内容
宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、
超速宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送、時間便
ロジスティクス、国際物流サービス、リコールサポートサービス、海外生活支援サービス、
メディカル製品物流

ホームコンビニエンス事業

引越・生活関連サービス、家財の集配・セッティングサービス、食料品・生活必需品等の販売

ｅ－ビジネス事業

システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービス

フィナンシャル事業

宅急便コレクト、ショッピングクレジット、総合リースサービス

トラックメンテナンス
事業

車両整備、燃料販売、損害保険代理店業

その他の事業ＪＩＴＢＯＸチャーター便、人材派遣業、シェアードサービス

３．その他の事業における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めております。 当第３四半期連結累計期間のその他の事業の営業収益および営業利益に与える影響は16,593百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

米国
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

338,421

1,569

633

908

341,532－

341,532(2）セグメント間の内部営業収益又は
振替高

1,170

744

332

978

3,226

(3,226)－

計339,591

2,313

966

1,887

344,758(3,226)

341,532

営業費用

300,658

2,258

936

1,845

305,698(3,222)

302,476

営業利益

38,9335529

42

39,060(4)

39,055至

平成21年12月31日）

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（百万円）

米国
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

911,479

5,410

1,898

3,175

921,964－

921,964(2）セグメント間の内部営業収益又は
振替高

3,182

2,401

977

2,082

8,643

(8,643)－

計914,661

7,812

2,875

5,257

930,607(8,643)921,964

営業費用

852,662

7,606

2,938

5,387

868,595(8,541)860,053

営業利益（△は損失）

61,999

206

△63

△129

62,012(101)

61,910（注）

国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法…………地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域…欧 州：オランダ、イギリス、フランス
アジア：香港、台湾、シンガポール、広州、上海- 23 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/08 19:26:12

至

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合(％)
前第３四半期連結累計期間（自その他の地域

1,641

計

1,773

3,415
341,5320.5

平成21年４月１日

至海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業収益の割合(％)

1.0

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

0.5

その他の地域

5,512

5,767

計
11,279921,964

0.6

0.6

1.2

（注）１．国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法………… 地理的近接度によっております。
(2)各区分に属する主な国又は地域… 北
米： 米国
その他の地域： オランダ、イギリス、フランス、香港、台湾、
シンガポール、広州、上海
２．海外営業収益は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。

- 24 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ－ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ－ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

トラックメンテナンス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス

２．報告セグメントごとの営業収益および利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間 （自平成22年４月1日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

771,353

62,94936,215

24,62539,452(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

38,770

9,053

11,152

18,3083,528

計810,124

72,00347,36842,93442,98045,913

2,636

△972

5,315

7,709

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

14,664

3,793

953,055－

953,055(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

19,822

43,429144,064△144,064－

計

34,48747,223

1,097,120△144,064

953,055

82,148△18,059

64,089セグメント利益（△は損失）

1,745

19,800- 25 -

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

当第３四半期連結会計期間 （自2011/02/08 19:26:12

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

293,244

20,904

12,4508,403

13,994(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,006

3,343

3,703

6,632

1,163

計

307,251

24,247

16,15415,03515,15836,589

843

△191

2,194

2,807

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

4,725

1,474

355,198－

355,198(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,334

8,330

44,513△44,513－

計

12,0609,804

399,712△44,513355,198578

386

43,208455

43,664セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．当第３四半期連結累計期間のその他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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2011/02/08 19:26:12（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,183.40円

１株当たり純資産額

1,130.33円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
76.55円75.58円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

78.80円－円（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

34,28735,757－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

34,28735,757

期中平均株式数（千株）

447,882453,768

11

－

(0)

(－)

(11)

(－)

5,952

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（百万円）（うちその他の手数料（税額相当額控除後））（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 27 -－

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前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
49.98円－

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

55.66円－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

22,67925,258－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

22,67925,258

期中平均株式数（千株）

453,772

453,767

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 28 -

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2011/02/08 19:26:12

２【その他】(1)剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日
2.配当金の総額

平成22年10月28日
4,991,459,814円（１株につき11円）
平成22年12月10日

3.支払請求の効力発生日および支払開始日(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 29 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

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10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上坂

健司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707504_第３四半期報告書_20110208192542

2011/02/08 19:26:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。