令和２年度
Ⅰ

事 業 報 告総括事項

１

重要な処理事項

年月日事項

2. 5.19

令和元年度事業の監事監査(内藤・三宅監事）

2. 5.28

令和２年度第１回理事会（定款第３６条第２項決議）

2. 6.24

令和２年度第１回評議員会（定款第２１条第２項決議）

2. 6.25

岡山県農地中間管理事業評価委員会 (農地中間管理事業法第６条)

2. 7.17

令和２年度第２回評議員会（定款第２３条第１項決議）

3. 3.16

令和２年度第２回理事会（定款第３６条第１項決議）

3. 3.29

令和２年度第３回評議員会（定款第２１条第２項決議）

２

理事会
総数・

年 月 日

出席数

2. 5.2814･14(1) 令和元年度事業報告及び附属明細書の承認について(2) 令和元年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認について(3) 評議員会の招集及び議題について

3. 3.16

14･13(1) 令和３年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について(2) 評議員会の招集に及び議題について(3) 事務局長の承認について

３議決事

項

評議員会
総数・年 月 日

出席数

議決事

項

2. 6.24

9･ 7(1) 評議員の選任について(2) 監事の選任について(3) 令和元年度事業報告及び附属明細書の報告について(4) 令和元年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認について

2. 7.17

10･10(1) 評議員３名の選任の件

3. 3.29

10･ 9(1) 令和３年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類の承認について(2) 評議員の辞任に伴う後任評議員の選任について(3) 理事の辞任に伴う後任理事の選任について

令和２年度事業実績
当財団は、活力ある本県農林漁業の確立を目的に、力強い担い手等の確保・育成及び農業の生産基盤である農地の担い手への集積など、各種事業に取り組んできた。
県は、「２１世紀おかやま農業経営基本方針」や「２１おかやま農林水産プラン」に基づき、新規就農者の確保・育成や、農地の有効利用など「次代を担う担い手の育成」を柱のひとつとして、各種施策への取組を進めている。
また、県では、「岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づき、担い手への農地集積率を43％（Ｒ5目標）に引き上げることとしており、当財団では、平成26年度から農地中間管理機構として、担い手への農地の集積・集約化に積極的に取り組んできたところである。
令和２年度においては、これまでの実績や課題を踏まえ、業務の見直しや執行体制の充実強化を図るとともに、国・県の施策に対応し、県、市町村、農業委員会、農林漁業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業と農地中間管理事業との相乗効果に配慮しつつ、担い手の確保育成と農地集積・集約の一層の加速化に取り組んだ。

１

担い手確保支援事業（１） 若い担い手のグループ活動等の促進
たくましい担い手の育成と農林漁業青年の組織活動等の促進を通じ、地域農林漁業の振興に寄与するため、次の事業を実施した。

事 業 名

対

新規就業者
激励事業

市町村

・農林漁業新規就業者（39才以下）への就業奨励金の交付65名(農業56名､漁業9名)(後継型32名、経営分離独立型3名、新規参入型30名)
65名×25千円＝1,625,000円

農業大学校
酪農大学校

・卒業後就農予定者に激励賞交付（農業大学校 ２名）

農林漁業青年・
農業高校生グループ

・農業青年 ７グループ
助成額 80千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ501,640円
・農業高校 ７グループ
助成額 50～100千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 500,000円

地域農林漁業振興研修事業

象

事業内容

事 業 名対象

組織活動活性化対策事業

岡山県新農業経営者クラブ連絡協議会

・岡山県青年農業者大会
・グループリーダー研修
全国青年農業者会議・中四国ブロック研修会
270,000円

女性グループ等･異業種交流・女性能力活用等
１団体

100,000円

・研究会・現地研修会

40,000円

三徳園友の会事業

内容（２） 地域段階における組織活動等の促進
市町村・農林漁業団体等で組織する地域農林漁業担い手育成対策協議会の活動など地域段階での就農活動促進を図った。
事 業 名

対象

事業

内容

地域農林漁業担い手育成対策事業

地域農林漁業担い手育成対策協議会

・９地域協議会での活動助成
担い手対策会議・青年農業者大会・地域実績発表会・都市との交流事業等
1,038,915円
・地域就農相談支援事業
地域就農オリエンテーション、面接会
2,110,425円

就農アドバイ ザー
設置事業

就農アドバイザー

・就農アドバイザーの設置
130名（活動日数 のべ332日）
個別指導謝金120,660円（３） 啓発資料作成助成事業
本県の農林水産業についての正しい理解と認識を深めるため、小学４、５年生を対象とした社会科副読本の作成に対し、岡山県農業協同組合中央会に助成した。
18,600部

助成額250,000円

（４） 就農相談事業
岡山県青年農業者等育成センターとして、関係機関・団体の協力のもと、新規就農者確保・育成のための就農相談事業を総合的、一体的に取り組んだ。また、経営拡大
・法人化等に係る経営相談対応など農業経営力向上支援に取り組んだ。

事 業 名

事

・新規就農等促進総合対策事業
・就農準備講座設置事業
・情報発信強化事業
・農業経営者総合サポート事業

業内

容・就農相談専門員 ２名（財団事務局・農業会議）
・就農相談会の開催（県内外25回）
・就農準備講座の開催（東京、大阪、岡山 3回）
・就農オリエンテーション(県段階２回、地域段階９カ所×２回)
・情報発信手段・内容の強化
農業技術学習支援システムの運用支援
情報誌への就農事例掲載
・農業経営相談所の設置
重点指導農業者の選定
78件
専門家の派遣人数
のべ35名（５） 就農へ向けた体験研修の促進
新規就農者の確保と育成を図るため、就農希望者の体験研修修了者へ助成するとともに農地中間管理事業を活用した就農に向けた実務研修生の研修ほ場の管理運営に係る経費を助成した。また、農業に興味のある者等を対象に体験研修を行った。
事 業 名対象

農業体験研修費支給事業

・農業体験研修の修了者

農業実践体験研修事業（ﾎﾘﾃﾞｲ就農ｾﾞﾐ)

就農や農業に関心と興味のある勤労者等

事業内容

・農業体験研修（1ヶ月）の修了者24名
助成単価
50千円（24名）1,200,000円
・研修ほ場の設置運営費等を助成
・実務研修生受入
６地区
43,869㎡
組織等
研修生
13名（もも10名、ぶどう３名）
4,769,000円

野菜･果樹の栽培管理、土づくり、病害虫防除等の講義と実習を６回実施（受講者：35名）

（６） 就農を支援する資金の貸付
新規就農者の確保と育成を図るため、就業奨学金の貸付けや、青年農業者等の就農促進のために貸し付けた就農支援資金の管理を行った。
・就業奨学金貸付事業
既貸付者（１名）の就農状況調査等実施
・就農支援資金貸付事業既貸付金（就農研修資金、就農準備資金）の回収及び県からの借入金の償還業務

２

岡山県立青少年農林文化センター三徳園管理事業（指定管理他）(1)農山村の伝統・文化の保存展示と将来の農林業を担う青少年の健全な育成を図った。
・研修交流施設利用者

4,073人・一般入園者数 148,430人
指定管理受託26,176,000円(2)県が農業の担い手確保育成の拠点施設として整備した三徳園において、研修教材である農作物の管理や研修の準備、就農希望者や高校生を対象にした研修等を行う業務を受託した。
研修体制整備業務受託

25,114,000円(3)福祉事業所の指導者等を対象に、農業に関する知識・技術を習得する研修業務を受託した。
農福連携指導者育成農業研修業務受託

825,000円(4)障害がある人に対する農業分野での活躍の場を創出するため、三徳園における試行的な受入等農業体験業務を受託した。
三徳園農福連携推進業務受託

３

1,159,500円

農林業実践の里体験学習農園管理
農作業の体験研修、農村生活体験研修を実施した。
・農業体験教育の推進（研修インストラクター1名設置）
・ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ、小梅等の収穫体験・管理等
・小学生等利用者数 16人
体験研修業務受託

784,000円

４

農地中間管理機構事業
農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理事業等を実施した。
事 業 名
農地中間管理事業
（貸借）

事業

内容

事 業 量

農用地の貸借（農地中間管理権の取得によ 借受るもの）により、農業経営の規模拡大や農用 1,961人
地の集団化、新規参入の促進などを図った。
645.1ha・借受希望者募集（通年募集・毎月公表） 貸付
234経営体907㏊
544経営体・貸付希望者募集（通年）744.4㏊
755人
513㏊

農地中間管理権を取得した農用地(借受農 年度末借入残地）の管理及び賃借料の支払い並びに貸し付 2,745.6ha
けた農用地(貸付農地）の利用状況等の管理 年度末貸付残及び賃貸料の徴収等を行った。
2,692.8ha
特例事業(売買）

農地の売買を通じて認定農業者等の規模拡大や集約化を図った。

17．5㏊

旧農地保有合理化事業（貸借）（経過措置事業）

旧農地保有合理化事業の貸借事業を継続実施した。
・借入47件
貸付15件

担い手育成支援事業

関係機関・団体との農地集積等連携推進活 県下一円
動、農用地利用調整活動を通じて、担い手に対する農地の利用集積を促進した。

５

農業機械リース事業
過年度に認定農業者等へ貸付けた農業機械の利用状況管理を行った。
・利用状況管理

10件

15．2㏊

事業報告の附属明細書
令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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