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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第31期中(自【会社名】

株式会社キューブ

【英訳名】

CUBE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー【電話番号】

03-6427-0791【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー【電話番号】

03-6427-0791【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

福岡

福岡

松村

至

2024年６月30日)

智明

裕太

裕太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第30期
中間会計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第31期
中間会計期間自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第30期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

2,531,932

2,293,103

4,857,663

経常利益

(千円)

203,067

91,298292,297

中間(当期)純利益(千円)

132,12155,572

190,873

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

822,549

828,800

822,549

発行済株式総数(株)

6,074,000

6,087,604

6,074,000

純資産額

(千円)

3,802,583

3,929,384

3,861,335

総資産額

(千円)

4,547,416

4,710,077

4,507,954

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.75

9.14

31.42

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

21.72

−

31.40

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

83.6

83.4

85.7

営業活動による(千円)△72,907
233,838△177,847
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△208,151△110,754△250,119キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
−
△25
−
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,503,042
2,475,885
2,355,813
中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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半期報告書

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況(資産)
当中間会計期間末の資産合計は4,710,077千円となり、前事業年度末に比べ202,122千円(4.5％)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ112,819千円(3.0％)増加し、3,832,238千円となりました。これは主に、商品仕入が増加していることに伴い、商品が53,242千円(14.4％)増加したものの、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、現金及び預金が120,071千円(4.2％)増加、また韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が収束し、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期と比較して減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が42,595千円(12.1％)減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ89,303千円(11.3％)増加し、877,839千円となりました。2024年３月にMARK&LONAギンザシックス店の新装開店を行ったことにより、建物及び構築物が59,118千円(19.3％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、780,693千円となり、前事業年度末に比べ134,073千円(20.7％)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ120,455千円(22.7％)増加し、651,270千円となりました。これは主に、
前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が36,266千円(110.4％)増加、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が65,788千円(23.2％)増加したものの、その他に含まれる未払金が29,071千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ13,618千円(11.8％)増加し、129,422千円となりました。これは主に、
MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴う資産除去債務が11,171千円(11.1％)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が2,446千円(26.7％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、3,929,384千円となり、前事業年度末に比べ68,049千円(1.8％)増加いたしました。これは、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、83.4％となりました。

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半期報告書(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善が進み、訪日外国人観光客の増加も続いているものの、海外情勢が不安定な状態が続き、原材料価格等の高止まりによる物価高の影響が大きく、景気は弱含んだ状態が継続しております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、
訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費は好調ながら、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,293,103千円（前年同期比9.4％減）となり、営業利益
は87,540千円（前年同期比56.1％減）、経常利益は91,298千円（前年同期比55.0％減）、中間純利益は55,572千円（前年同期比57.9％減）となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、2,293,103千円（前年同期比9.4％減）となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含
めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当中間会計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が収束し、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。
前中間会計期間及び当中間会計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
第30期事業年度
中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

第31期事業年度
中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

国内リテール741,633

29.3

827,815

36.1

国内EC

514,38920.3

470,123

20.5

海外EC

59,971

2.4

58,3432.5

韓国卸819,23132.4

643,249

28.1

海外卸

123,460

4.9

85,8843.7

国内卸256,669

10.1

195,442

8.5

その他

16,5750.7

12,246

0.5

相手先

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半期報告書(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、942,351千円（前年同期比17.5％減）となりました。商品の原価目標を設定
し、売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率41.1％となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,350,752千円（前年同期比2.8％減）となり、売上総利益率は58.9％となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,263,212千円（前年同期比6.1％増）となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業利益は87,540千円（前年同期比56.1％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
第30期事業年度
中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

第31期事業年度
中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

海外売上高比率(％)

39.6

34.3

EC化率(％)

22.7

23.0

(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から120,071千円増
加し、2,475,885千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は233,838千円（前年同期は72,907千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益を91,298千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が65,788千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が36,266千円増加し、前事
業年度末に比べて決算月における主に韓国卸・国内卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が42,595千円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が53,242千円増加し、法人税等の還付額を32,875千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110,754千円（前年同期比97,396千円減）となりました。これは主に、2024年3月に開店したMARK&LONAギンザシックス店に関連する有形固定資産の取得による支出を86,312千円、MARK&LONA大丸心斎橋店リニューアルに伴う敷金及び保証金の差入による支出等を18,542千円計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25千円となりました。これは単元未満株式買取りに伴う自己株式の取得による支出があったことによるものです。

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

21,360,000

計

21,360,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年８月14日)
商品取引業協会名

普通株式

6,087,604

6,087,604

東京証券取引所
グロース市場

計

6,087,604

6,087,604−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
−(注) 発行済普通株式のうち13,604株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（12,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年4月26日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

13,604

6,087,604

6,251

828,800

6,251

728,800(注)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格

919.00円

資本組入額

459.50円

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

エヌエックスシー・ジャパン合
同会社

東京都千代田区大手町１丁目７番２号
サンケイビル２７階

松村

智明

松村

里恵

東京

2,173,500

35.7

神奈川県中郡大磯町

1,239,400

20.4

神奈川県中郡大磯町

1,014,400

16.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

228,800

3.7

長谷川

東京都千代田区

140,000

2.3

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

86,1001.4

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

45,2000.7

天長食品工業株式会社

愛知県稲沢市片原一色町八枚物１−１

40,6000.7

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０号

38,900

0.6

ＳＨＡＯ

東京都品川区

33,3000.5

5,040,200

82.8

和美

ＪＩＥ
計

―

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

60,862
6,086,200

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

普通株式
単元未満株式

―

―

―

―

1,404
発行済株式総数

6,087,604

総株主の議決権―

60,862―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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半期報告書

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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半期報告書

１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当中間会計期間(2024年６月30日)

2,835,838
351,308
369,146
163,266△140

2,955,909
308,712422,389
145,337△109

3,719,419

3,832,238

306,065
8,846

365,183
7,641

314,911

372,825

10,48017,666

10,48017,666225,341
119,348
118,453

226,009
139,080
122,257

463,144788,535
4,507,954

487,347
877,839
4,710,077

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半期報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
未払法人税等
商品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当中間会計期間(2024年６月30日)

32,839284,111−
36,156
9,513
168,193

69,106
349,900
56,533
16,794
6,992
151,943

530,814651,270

9,166
100,292
6,345

11,613
111,463
6,345

115,804
646,619

129,422780,693

822,549
1,542,876
1,495,908−

828,800
1,549,127
1,551,481△25

3,861,335
3,861,335
4,507,954

3,929,384
3,929,384
4,710,077

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半期報告書(2) 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,531,932
1,142,103※

15/24

1,389,829
1,190,537(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,293,103
942,351※

1,350,752
1,263,212

199,292

87,540

53
929
2,086
705

241
2,562
700
840

3,775

4,344

−

586

−
203,067
203,067586
91,29891,29866,1284,817

55,456△19,731

70,946132,12135,72555,572

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取補償金
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入積立保険料支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※

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203,067
30,334
△29
−
△53
△958
65,210△64,62278,720△2,086
191,605
5,610△297,709

91,29846,030△30△19,362△241
2,986
42,595△53,242
36,266△700
65,788
16,688△28,055

209,088

200,02153
2,086△284,136
−

241
700
−
32,875△72,907

233,838△169,899△1,200△1,333△32,478
3,515△6,756△86,312△6,325△9,842△18,542
17,874△7,607△208,151△110,754

−

△25

−
958
△280,100
2,783,143
2,503,042△25△2,986
120,071
2,355,813
2,475,885※

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書【注記事項】(中間損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)(自至退職給付費用

2,113千円

2,996千円

貸倒引当金繰入額

△29 〃

△30 〃

− 〃

5,997 〃

商品保証引当金繰入額(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)(自至2,983,058千円

2,955,909千円△480,016 〃△480,024 〃2,503,042千円

2,475,885千円

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書(株主資本等関係)
前中間間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

金額(千円)
国内リテール741,633

国内EC

514,389

海外EC

59,971

韓国卸819,231

海外卸

123,460

国内卸

256,669

その他

16,575

顧客との契約から生じる収益

2,531,932

その他の収益−外部顧客への売上高

当中間会計期間(自2,531,932

2024年１月１日

至2024年６月30日)

金額(千円)
国内リテール

827,815

国内EC

470,123

海外EC

58,343

韓国卸643,249

海外卸

85,884

国内卸

195,442

その他

12,246

顧客との契約から生じる収益

2,293,103

その他の収益外部顧客への売上高−
2,293,103

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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至（1）１株当たり中間純利益

当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)(自至21円75銭9円14銭

132,12155,572

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る中間純利益(千円)

132,12155,572

普通株式の期中平均株式数(株)6,074,000

6,078,912

21円72銭

−銭

−

−

9,821

−

−

−

(算定上の基礎)
中間純利益(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年
度末から重要な変動があったものの概要（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社キューブ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

取

徹

一

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キューブの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
期間の経営成績及びキャッシュ・ フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
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株式会社キューブ(E37960)
半期報告書

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。

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