別紙1

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等については償却原価法による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法による。
・無形固定資産定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
(4) 引当金の計上基準
・退職給付引当金
財団法人栃木県民間社会福祉施設職員退職手当共済財団の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・法人役員退職金規程に係る退職給付引当金、役員の退職給付に備えるため、当期に帰属する額を計上している。
令和６年３月末現在で 4,459,700円
・賞与引当金賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上し、一般債権については徴収不能実績率等により計上することとしている。
(5) 消費税等の会計処理は、税込方式による。
３．重要な会計方針の変更該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 社会福祉施設職員退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
財団法人栃木県民間社会福祉施設職員退職手当共済財団の実施する退職共済制度に加入している。
(3) すぎのこ会役員退職慰労金制度

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第1号の第1様式、第2号の第１様式、第3号の第1様式)(2) 事業区分別内訳表(第1号の第2様式、第2号の第2様式、第3号の第2様式)
当法人では、公益事業、収益事業を実施していないため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の第3様式、第2号の第3様式、第3号の第3様式)(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点（社会福祉事業）
法人本部② 地域生活支援拠点施設もくせいの里拠点区分
ア 障害者支援施設もくせいの里
イ 障害児通所支援事業所もくせいの里
ウ 相談センターすぎのこ
エ 子育て短期支援事業所すぎのこ
オ 支援センターすぎのこ
カ ケアプランすぎのこ
キ 日中一時支援事業所もくせいの里
ク 子どもの部屋すぎのこ③ 障害者支援施設ひのきの杜共生拠点区分
ア 障害者支援施設ひのきの杜共生
イ 日中一時支援事業所ひのきの杜共生④ 障害者支援施設ひのきの杜拠点区分
ア 障害者支援施設ひのきの杜
イ 障害福祉サービス事業所はまなす
ウ 障害児通所支援事業所はまなす
エ 日中一時支援事業所ひのきの杜
オ 日中一時支援事業所はまなす⑤ 複合型施設（特別養護老人ホーム）みすぎの郷拠点区分
ア 特別養護老人ホームみすぎの郷
イ 老人デイサービス事業所みすぎの郷
ウ 老人短期入所事業所みすぎの郷
エ 共生型生活介護事業所みすぎの郷
オ 共生型短期入所事業所みすぎの郷⑥ 多機能型事業所すぎのこ拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所すぎのこ
イ 日中一時支援事業所すぎのこ⑦ 障害福祉サービス事業所けやきの家拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所けやきの家
イ 日中一時支援事業所けやきの家⑧ 多機能型事業所愛晃の杜拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所愛晃の杜
イ 相談支援事業所愛晃の杜
ウ 障害児通所支援事業所のあの杜エ 日中一時支援事業所愛晃の杜⑨ 多機能型事業所あすなろ拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所あすなろ
イ 障害児通所支援事業所あすなろ
ウ 日中一時支援事業所あすなろ⑩ 多機能型事業所ひまわり拠点区分
ア 障害児通所支援事業所ひまわり
イ 日中一時支援事業所ひまわり⑪ 複合型事業所やまと拠点区分
ア デイサービスセンターやまと
イ 障害福祉サービス事業所やまと
ウ 障害児通所支援事業所やまとエ 共生型生活介護事業所やまとオ 日中一時支援事業所やまと⑫ 多機能型事業所みずほの家拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所みずほの家
イ 日中一時支援事業所みずほの家⑬ 多機能型事業所あすひ拠点区分
ア 障害福祉サービス事業所あすひ
イ 障害児通所支援事業所あすひ
ウ 日中一時支援事業所あすひ⑭ 共同生活援助事業所花水木拠点区分⑮ 共同生活援助事業所わたすげ拠点区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
408,901,930
2,676,982,874
3,085,884,804

土地
建物合 計

当期増加額
04,467,100
4,467,100

当期減少額
0198,273,826
198,273,826(単位：円)
当期末残高
408,901,930
2,483,176,148
2,892,078,078

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
会計基準第22条第4項の規定に基づく国庫補助金等の交付対象とされた固定資産の除去に伴う取崩額は下記のとおりである。
器具及び備品
起立リフトの廃棄に伴う取崩額
5,440円

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである
基本財産土地栃木市岩舟町曲ヶ島字本郷824番地2他5筆（ひのきの杜土地）
栃木市岩舟町曲ヶ島字本郷806番地2他2筆（ひのきの杜土地）
栃木市岩舟町曲ヶ島字本郷806番地1他2筆（共生土地）
栃木市岩舟町曲ヶ島字本郷825番地3他5筆（けやきの家土地）

9,445,197円
37,139,336円
31,487,245円
26,075,168円

基本財産建物

鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺2階建（共生建物）
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建（ 支援ホーム）
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 2棟（けやきの家建物）
木造合金メッキ鋼板葺平屋建

313,964,586円
2,364,907円
65,235,011円
462,031,302円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである(独)福祉医療機構設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

186,042,000円

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
5,049,558,328
15,436,437
243,107,344
244,264,447
335,952,763
5,888,319,319

建物
建物
構築物
車両及び運搬具
器具及び備品
合 計

減価償却累計額
2,566,382,180
385,699
105,321,247
215,682,349
218,998,958
3,106,770,433(単位：円)
当期末残高
2,483,176,148
15,050,738
137,786,097
28,582,098
116,953,805
2,781,548,886

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
該当なし
合 計

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円)
債権の当期末残高

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄大阪府公募公債(10年)(本部拠点)
国際協力機構債(JICA平和構築債)(本部拠点)
埼玉県公募公債サステナビリティ（本部拠点）
第1回ｸﾞﾘｰﾝ共同発行市場発行地方債(本部拠点)
第1回ｸﾞﾘｰﾝ共同発行市場発行地方債(もくせいの里)

令和5年度第7回千葉県公募公債(もくせいの里)
栃木県公募公債とちぎ未来債(ひのきの杜共生)
合 計

帳簿価額
10,042,600
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
70,042,600

時価9,887,000
9,687,000
9,750,000
10,070,000
10,070,000
9,994,000
10,000,000
69,458,000(単位：円)
評価損益-155,600-313,000-250,000
70,00070,000-6,0000-584,600

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
種類

法人等の名称

住所

資産総額 事業の 議決権の関係内容
取引の 取引金額
内容 所有割合 役員の 事業上の 内容
又は職業兼務等
関係科目(単位：円)
期末残高該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）人件費積立資産 ジブラルタル生命㈱に加入の保険料の帳簿価格・時価及び評価損益は以下の通り
種類
貸借対照表計上額
時価差額
終身保険
人件費積立資産25,800,250
29,346,450
3,546,200