OSIPP Discussion Paper : DP-2021-J-002「マイナンバーカード普及率の要因分析」*(Determinants of penetration rate of “Identify Number Card” inJapan)

January 22, 2021

小川 顕正 (Akinobu Ogawa)*
赤井 伸郎 (Nobuo Akai)*
大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）招へい研究員
Visiting Researcher, Osaka School of International Public Policy (OSIPP)
大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）教授
Professor, Osaka School of International Public Policy (OSIPP)【キーワード】マイナンバーカード、正の外部性、交付促進政策【要約】本稿は、コンビニ交付サービスの導入や市区町村による交付促進政策
が、各市のマイナンバーカードの 1 年間の交付枚数にどのような影響を与えているのかを定量的に分析したものである。分析の結果、交付促進政策に一定の効果があったことを明らかにしている。
*

本稿は、日本地方財政学会第 28 回大会にて報告したものである。本稿の作成にあたり、石田三成（東洋大学）、上村敏之（関西学院大学）、亀田啓悟（関西学院大学）、米岡秀眞（山口大学）の各先生方から有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝する。
*
Email: ogawa.akinobu@kuas.ac.jp*
Email: akai@osipp.osaka-u.ac.jp

11．はじめに2020 年 4 月 20 日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、一律 10 万円の「特別定額給付金」が給付されることになった。その後、給付金の申請方法が郵送もしくはオンライ
ン（マイナンバーカードが必要）となっていたことから、新たにマイナンバーカードの交付申請をする住民や、パスワードの再設定を求める住民が市区町村の窓口に殺到した1。また、手続きがオンラインで完結せず、職員による預貯金口座の確認に時間がかかることなどから、大都市では給付が遅れ、
関東 34 市区の支給率（支給対象世帯に占める支給済み世帯の割合）は 6 月末時点でも約 5 割であり
2、他の先進国に比べて多大な時間と労力を要することが浮き彫りとなった。こうしたことから、国は2020 年 7 月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「行政のデジタル化」を「一丁目一番地の最優先課題」として位置づけ、オンラインで完結する行政手続の割合を今後 1 年で飛躍的に高めることとした。要となるのは、マイナンバーカードの普及である。行政手続をオンラインで完結させるためには、公的個人認証サービスと電子証明書が格納されたマイナンバーカードの普及が不可欠だからである。
マイナンバーカードの普及については、２０１９年６月に閣議決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」で、2022 年度中にほとんどの国民が保有するという具体的な目標が掲げられている。しかし、現在の交付率（累計交付枚数を交付対象人口で除したもの）は、15.5％（全国平均）に過ぎない（2020 年 3 月 1 日時点）3。もし、行政手続がすべてオンラ
イン化されていれば特別定額給付金をめぐる混乱は生じなかったであろうことからすれば、マイナン
バーカードの普及による社会的便益および私的便益は間違いなく大きい。ところが、行政の公平性の観点からすると、交付率がほぼ 100％でなければ、行政手続を全面的にオンライン化することはできないので、現状では普及による社会的便益および私的便益は一部しか実現されない。そのため、マイナンバーカードを取得するために必要な私的費用を下回っている可能性がある。これは、個人が便益を過小評価してしまうことにより、マイナンバーカードの過少供給が発生するという、「正の外部性」の問題として捉えることができる。理論的には、「正の外部性」が生じている場合は、政府による介入
によって外部性を内部化することが求められる。では、マイナンバーカードの普及にあたって、国や地方自治体はこれまでどのような政策を行い、どのような効果を得てきたのか。また、今後どのような政策が必要なのか。残念ながら、筆者らが知る限り、マイナンバーカードの普及に関する研究の蓄積は十分とは言えない。
以上を踏まえ、本稿では各市のマイナンバーカード交付枚数のデータを用いてコンビニ交付サービ
スをはじめとした交付促進政策の効果を定量的に検証する。これにより、望ましい政策について示唆を得ることを目的とする。本稿の構成は次の通りである。第２節では、関連する研究として、情報学の分野における研究を挙げる。第３節では、マイナンバー制度とマイナンバーカード、交付促進政策について概観する。第４節では、マイナンバーカードの交付率について、住民の年齢、コンビニ交付
サービス導入の有無、住民の政治的意識との関係などを考察する。第 5 節では、分析手法とデータおよび分析結果を提示する。第 6 節では、分析結果から得られる政策的含意について考察する。

日本経済新聞「『10 万円』給付で混乱、マイナンバー普及へ試練、整備途上、自治体にも負荷」2020 年 6 月 22 日。
東京新聞「10 万円給付、関東６月末時点でようやく 47％ 人口集中で作業に遅れ」2020 年 7 月 11 日。
3 総務省資料（2020）「マイナンバーカード交付状況（令和 2 年 3 月 1 日現在）」より。
12

2

2．先行研究各自治体のマイナンバーカード交付率に何が影響を及ぼしているのかを定量的に明らかにした研究は見当たらないが、関連する研究として、渡邊（2014）および渡邊（2017）がある。渡邊（2014）
は、内閣府の「社会保障・税番号制度」のホームページ上にある「よくある質問（FAQ）」が利用者の不安を払しょくするに足る情報を提供しているかどうかを分析したものである。これによると、マイナンバーカードの直接的なメリットは「社会保障・税に係る行政手続における添付書類の削減やマイ・ポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上」、間接的なメリットは「行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な補足によりきめ細やかな新しい
社会保障制度が設計できること」だが、これを認識させるに足る情報は提供されていないとのことである。渡邊（2017）は、twitter データからマイナンバー制度が社会でどのように受け止められているのかを分析している。分析の結果、「マイナンバーカードに関する認知度は高い水準にあるとは言い難
い」、カード発行時のシステム障害等の報道を見聞きすることにより、「利便性を高めるサービスの拡
大が負の感情を増幅させる場合がある」といったことが明らかになったとしている。ただし、いずれの研究も自治体単位でみた交付率や交付枚数に何が影響を及ぼしているのかを明らかにしたものではない。また、渡邊（2017）は twitter データという限られたサンプルを用いた分析である。本稿は、総務省ホームページから得られるデータを用いて、各市の交付枚数の違いについてその要因を明らかにするものであり、渡邊（2014）および渡邊（2017）とは大きく異なる。

3．マイナンバーカードの交付促進政策
3.1：マイナンバー制度とマイナンバーカード
マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人（外国人を含む）に 12 桁の番号（マイナンバー）を付与し、社会保障や税など、複数の行政機関に存在する個人の情報を一つの番号で管理するものである。2015 年 10 月から、通知カードによって国民一人一人にマイナンバーが通知されている。地方公
共団体情報システム機構（J-LIS）『月刊 J-LIS（2019 年 6 月号～10 月号）』4によると、既に、子育て世帯や高齢者世帯の手続きなどにおいて、添付書類の省略などが進んでいるという。これは、複数の行政機関に存在する個人情報の名寄せがマイナンバーによって容易になるからであり、マイナンバーカードを必要とするわけではない。だが、2020 年 7 月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が目指す行政のデジタル化を実現する上で、行政手続のオンライン化は不可欠であり、それにはマイナンバーカードの普及を必要とする。これは、ユーザー側の「なりすまし」や本人確認書類の改ざんを防ぐ上で、マイナンバーカードの IC チップに格納されている「署名用電子証明書」5、「利用者証明書用電子証明書」6をオンラインでの本人確認に用いることが極めて重要だからである。なぜなら、IC チップに格納されている情報を改ざんすることはできないが、本人確認書類の表面を偽造することは可能だからである。

4「マイナンバーによる情報連携“Before ⇒After”(1)～（4）」を参照のこと。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明する。総務省ホームページ「マイナンバー制度とマイナンバーカード」より。
6 「ログインした者が、利用者本人であること」を証明する。総務省ホームページ「マイナンバー制度とマイナンバーカード」よ
り。
5

3

3.2：マイナンバーカード交付促進政策
これまで行われてきた交付促進政策は、(1)マイナンバーカードの利活用シーンを拡大することによる、私的便益の向上、(2)マイナンバーカードを取得しやすい環境を整えることによる、私的費用の低減、(3)国による市町村への財政措置に分けられる。
(1）「マイナンバーカードの利活用シーンを拡大することによる、私的便益の向上」のための交付促
進政策は、主に「コンビニ交付サービスの導入」である。コンビニ交付サービスとは、マイナンバー
カードを利用し、コンビニに設置してあるマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるサービスである。利用者は、曜日に関わらず 6 時から 23 時まで利用できるほか、居住する市区町村に関わらず全国のコンビニで取得することができる。加えて、役所や出張所の窓口で発生する待ち時間がないのもメリットであろう。また、利用者は、窓口での手続きよりも手数料が安くなる。
なお、コンビニ交付サービスの導入状況は、2015 年 12 月で 100 団体であったが、2020 年 7 月 13 日には 749 団体となっている7。
(2)「マイナンバーカードを取得しやすい環境を整えることによる、私的費用の低減」のための交付促進政策は、主に市区町村によって行われてきた。総務省の調査「マイナンバーカード取得促進キャ
ンペーン取り組み状況・予定（2017 年 10 月末）」で挙げられている次の 13 の交付促進政策がそれにあたる。なお、同調査は、実施状況（2017 年 10 月末以前から実施していたかと、それ以降実施する予定があるか）を都道府県および市区町村に聞いている。
①共催・連携②無料写真撮影③オンライン申請等の補助④土日や平日夜間の開庁時間延長⑤福祉部局と連携した取り組み⑥税部局や税務署と連携した取り組み⑦警察署や免許センターと連携した取り組み⑧がん検診や特定健診等における申請受付⑨その他官民イベントにおける申請受付⑩「マイナちゃん」「マイキーくん」の利用⑪企業・団体等一括申請⑫独自のキャンペーン
⑬マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進
以上の 13 の交付促進政策については、総務省が調査に先立って地方自治体に通知した「マイナンバーカードの取得促進について（府番第 189 号、総行住第 228 号）」において、具体的な内容が書かれているので列挙する。①は、市区町村間の連携や都道府県による調整を通じたマイナンバー促進に向けた取り組みであり、徳島県で統一的な「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」を実施した
ことが事例として挙げられる。②は、申請に必要な写真撮影を無料で提供するものである。③はオンライン申請を市区町村の職員が補助するものである。④は土日や平日夜間の開庁時間延長によって申請や交付に関する住民の利便性を向上するものである。⑤、⑥、⑦はマイナンバーカード交付窓口以外で交付申請を促すものである。⑧はがん検診や特定健康診査で申請を受け付けるもの、⑨は主催者

7

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ホームページ「利用できる市区町村」より。

4が官民いずれかであるかを問わず、様々なイベントで申請を受け付けるものである。⑩は普及啓発のための「マイナちゃん」、「マイキーくん」のマスコットキャラクターの利用や、着ぐるみの貸し出しを総務省・内閣府に要請するものである。⑪は一括申請を希望する企業・団体との連携である。⑬は通知カードに同封されていた交付申請書用封筒の差し出し期間が 2017 年 10 月 4 日までとなっていたのを、2019 年 5 月 31 日まで有効な封筒として利用可能になったこと、この封筒を内閣府や地方公共団体情報システム機構からダウンロードすることが可能であることを周知するものである。
また、地方自治体によっては、次のような独自の取り組みを行っている。新潟県三条市では、選挙の投票場への入場受付や災害避難所の入退所受付への活用、市の温泉施設で割引を受けるための証明書として活用している。また、2017 年にはマイナポータルの「ぴったりサービス」を周辺 16 団体で共同化し、経費を半減させている。群馬県前橋市では、高齢者を対象にしたタクシー運賃補助制度の利用登録証・利用券として活用している8。なお、周辺自治体とのシステム共同化については、2020 年
2 月にコンビニ交付サービスを導入した、高知県大豊町、土佐町、仁淀川町でも、「クラウド型バック
アップセンター（仮称）」を構築して 3 団体が 1 つのバックアップセンターにアクセスするシステム
が試行運用されている。これにより、小規模自治体が安価にシステムを導入できるという9。
（3）「国による市町村への財政措置」には、コンビニ交付サービス導入に対する「マイナンバーカ
ードの多目的利用に要する経費に係る特別税措置」、マイナンバーカードの更新に要する費用や、人件費、交付申請を受け付けるための情報端末などを対象とする「個人番号カード交付事務費補助金」がある。「マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別税措置」は、2022 年度までにコン
ビニ交付サービスを導入した自治体を対象とし、最大 3 年間、上限 6,000 万円で財政措置を行うもの
である10。これは、コンビニ交付サービスが、導入費用としてシステム構築費に平均 2,540 万円11、ランニングコストとして地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に支払う運営費負担金に 70 万円から970 万円（人口規模によって異なる）12、コンビニ事業者等への委託手数料に 1 通当たり 115 円が必要なことによる。また、「個人番号カード交付事務費補助金」は、令和 2 年度予算で約 610 億円が計上されている。
さらに、これから行われる交付促進政策として、「マイナポイント事業」がある。これは、マイナン
バーカードを取得した上でキャッシュレス決済を利用すると、プレミアム率 25％・最大 5,000 円相当のポイントが付与され、2020 年 9 月からポイント利用が開始されるものである。したがって、私的便益を向上させる交付促進政策と言えるが、(1)と異なり、利便性向上によるものではなく、金銭的な便益を直接供与するものであり、これまで行われてきた交付促進政策よりも一歩踏み込んだ内容である。

8 以上は、日本経済新聞社（2020）「マイナンバーもっと生かせ コロナ禍で社会基盤の期待高まる」『日経グローカル No.３８８』より。
9 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）（2020）「高知県大豊町、土佐町、仁淀川町で日本初の小規模市町村向けクラウドサービ
ス利用開始」『月刊 J-LIS（2020 年 3 月号）』より。
10 当初は 2019 年度までにコンビニ交付サービスを導入した自治体を対象としていたが、期限が延長された。
11 人口規模によって異なる。詳しくは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）研究開発部資料（2019）「つながるコンビニ交付の最新情報」を参照のこと。
12 詳しくは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）研究開発部資料（2019）「つながるコンビニ交付の最新情報」を参照のこと。

5

4．マイナンバーカードの交付率に関する予備的考察
4.1：マイナンバーカード交付率の概況
総務省ホームページで、各地方自治体におけるマイナンバーカードの交付状況が公開されている。
総務省資料「マイナンバーカード交付状況（令和 2 年 1 月 20 日現在）」をもとに、交付率別の団体数を表したのが、表１である。特別区は交付率が比較的高い傾向にあり、多くの市は概ね１０%から２０%である。また、町村は５%以上１０%未満の団体が約２５%を占める。人口規模が小さいほど交付率が低くなる傾向がある一方、町村の一部には、交付率の高い団体が存在する13。
（表 1）交付率別の団体数（2020 年 1 月 20 日現在）
特別区

政令市

中核市

特例市

その他の市

町村

合計

5%以上10%未満

0

0

0

0

46

234

280

10%以上15%未満

0

9

24

18

418

529

998

15%以上20%未満

9

9

22

16

189

142

387

20%以上25%未満

12

2

2

1

27

31

75

25%以上30%未満

2

0

0

1

6

8

17

30%以上35%未満

0

0

0

0

1

2

3

35%以上40%未満

0

0

0

0

0

2

2

40%以上45%未満

0

0

0

0

0

0

0

45%以上50%未満

0

0

0

0

0

1

1

50%以上

0

0

0

0

0

1

1

合計

23

20

48

36

687

950

1764

（注 1）総務省資料「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和 2 年 1 月 20 日現在）より筆者作成。

次に、同資料をもとに、年齢別の交付率について表したのが、図 1 である（なお、同資料では、団
体別・年齢別の交付率は明らかにされておらず、全団体・年齢別の交付率のみである）。60 歳から 89
歳までは、どの年齢層も交付率が 20％を超えているのに対し、20 歳から 59 歳まではどの年齢層も交
付率が 20％を下回る。特に、35 歳～39 歳が 13.3％、40 歳から 44 歳が 12.0％、45 歳から 49 歳が12.7％と低い傾向にある。このような住民の多くが日中は勤務先で過ごしていることや、勤務先と居住地が別の自治体に立地しているケースが多いことを考えると、土日に申請を受け付けることや、様々なイベントで申請を受け付けることなどが有効かもしれない。また、男女別に見ると、男性は 80 から 84 歳の交付率が、28.9%、85 から 89 歳の交付率が 29.7％、90 から 94 歳の交付率が 29.3％であるが、女性は 80 から 84 歳の交付率が 19.7%、85 から 89 歳の交付率が 15.0%、90 から 94 歳の交付率が 10.0%であり、性別によって交付率が異なる。これについては、運転免許証の代わりにマイナン
バーカードを申請して身分証として使う高齢者が増えたこと14、介護保険の各種申請でマイナンバーの記載が求められることなどが関係していると考えられる。

13 新潟県岩船郡粟島浦村で 58.4％、高知県安芸郡馬路村で 5.4％、同県高岡郡津野町で 5.4％など。市では宮崎県都城市が 32.8％でトップであり、奈良県橿原市の 28.2％、兵庫県三田市の 25.9％、鹿児島県西之表市の 25.5％などがそれに続く。
14 都道府県別のデータしか公表されていないため、本研究における市レベルの分析には変数として採用することができないものの、警察庁「運転免許統計」の「65 歳以上の運転免許申請取消件数」が「運転免許保有者に占める割合と都道府県別の「マイナンバーカード交付率」は、各年（2017～2019 年）の相関係数が 0．14～0.26 となっている

6（注 1）総務省資料「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和 2 年 1 月 20 日現在）」より筆者作成。

図 1 年齢別の交付率（2020 年 1 月 20 日現在）

4.2：コンビニ交付サービスの導入と交付率
地方公共団体情報システム機構（2017）「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」では、コンビニ交付サービスの導入について、「コストの低減にながる」としている。しかし、「費用対効果は低く、現時点での導入は難しい」とする自治体もある15。これは、コンビニ交付サービスの導入が、既にマイナンバーカードを取得している住民の利便性を向上させるだけと捉えるか、それに加えてマイナンバーカードの交付促進にもつながると捉えるかによって異なると言えよう。交付促進につながらず、マイナンバーカード取得済みの住民のみが利便性を享受できるものだと捉えるならば、交付率が低いうちは導入費用やランニングコストに見合わないと考える自治体もあるだろう。コンビニ交付サービスの導入がマイナンバーカードの交付促進につながるかどうかを定量的に分析した先行研究は見当たらないが、少なくとも国は、交付促進につながると捉えてきた。また、交付促進に有効だと捉える自治体も存在する。
『月刊 J-LIS（2020 年 1 月号）』では、
コンビニ交付の体験会をイオンモール苫小牧で開催したところ、マイナンバーカードの申請数が増えたことが取り上げられている16。また、『月刊 J-LIS（2020 年 4 月号）』に掲載された兵庫県三田市長
へのインタビューでは、コンビニ交付サービスが住民と職員の負担軽減になることに加えて、交付促
進につながるとしている17。

なお、2018 年 12 月実績でコンビニ交付サービスを通じた交付通数が多い市区町村は、大阪市（11,220 通）、横浜市（10,278 通）、練馬区（6,805 通）であり、それらのう
ち、役所や出張所の窓口時間外に交付された割合は、大阪市（46.6％）、横浜市（49.4％）、練馬区（42.0％）、
であった18。交付通数もさることながら、それらの半数近くが役所や出張所の窓口時間外に交付され愛媛県新居浜市ホームページ「みなさんからのご意見と回答（平成 30 年 3 月受付分）掲載日：2018 年 4 月 13 日更新」より。
「苫小牧市（北海道）／マイナンバーカードの取得促進を通して見えてきたこと」を参照のこと。
17 「兵庫県三田市長
森哲男 便利なマイナンバーカード大作戦」を参照のこと。
18 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）研究開発部資料（2019）「つながるコンビニ交付の最新情報」より。
15
16

7

ていることからすると、住民票の写しや印鑑登録証などが窓口時間外に入手できることは、マイナン
バーカード取得のメリットであると十分に認識されていると考えられる。

4.3：住民の政治的意識と交付率
マイナンバー制度については、制度の導入当初から一部の政党（共産党や社民党など）やマスコミ（朝日新聞や地方紙など）、団体（日弁連など）から批判が相次いだ。現在でも、「マイナンバーカー
ドは何のために持つのか」、「予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない」
19や、「盗難や紛失などによる個人情報の流出を心配する声もあった」20といった報道がなされている。

「戦中の強制的な総動員体制のような国家管理を強めるためのもの」21という不信感を拭い去ることができない住民が一定数存在していると考えてよいだろう。このような政党や考え方を支持する住民
は、マイナンバーカードの交付申請に消極的だと考えられる。

5．分析
5.1：仮説
前節までを踏まえ、本稿では以下の仮説を提示し、検証を行う。
仮説 1：コンビニ交付サービスの導入は、マイナンバーカードの交付促進につながる。

コンビニ交付サービスがマイナンバーカードの交付促進につながっていると捉えている自治体が存在している。また、一般的に役所や出張所の窓口時間外に行政手続ができることへの潜在的なニーズが存在すると考えられ、コンビニ交付サービスを通じて交付された住民票の写しや印鑑登録証などの半数が窓口時間外に交付されていることからすると、コンビニ交付が、マイナンバーカードの取得によって得られる私的便益として住民に認識されていると考えられる。手数料が安くなることも私的便益として住民に認識されているかもしれない。以上より、コンビニ交付サービスの導入によってマイナンバーカードの交付が促進されると考えられる。
仮説 2：13 の交付促進政策によって、マイナンバーカードの交付が促進される。

マイナンバーカード交付率の概況を踏まえると、マイナンバーカードとは直接的に関係のない窓口も参加した一体的な広報活動によっていろいろな場所で住民の目に触れさせて、マイナンバーカー
ドの普及による社会的便益と私的便益を正しく認識させることや、イベントでの申請受付や企業・団体の一括申請によって交付申請に必要な手間を省き、マイナンバーカードの取得に伴う私的費用を低減させることは、新たに交付されるマイナンバーカードの枚数を増やすだろう。したがって、そのよ
うな取り組みが含まれた「マイナンバーカードの取得促進について（府番第 189 号、総行住第 228 号）」
で推奨されている 13 の交付促進政策は、マイナンバーカードの交付促進につながると考えられる。

朝日新聞「社説 マイナンバーカード普及を焦る不毛」2019 年 12 月 2 日。
朝日新聞「マイナンバーカード、取得率低調、誰のためのサービスか」2020 年３月 7 日。
21 日経新聞夕刊「普及進まないマイナンバーカード
壁は制度の信頼性」2020 年 7 月 13 日。
19
20

8

5.2：分析データ
本稿の分析は、次の通りである。総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン状況・予定」
における 13 の交付促進政策の効果検証については、データの入手が可能な 2017 年のクロスセクショ
ンデータを用いて行う。コンビニ交付サービス導入の効果検証については、2017 年から 2019 年のデータが利用できるため、上記のクロスセクションデータを用いた分析に加えて、2017 年から 2019 年の３ヶ年のパネルデータを用いた分析を行う。分析対象は、「特定被災地方公共団体」22を除いた 702
市である。
被説明変数は、1 年間で新たに交付されたマイナンバーカードの交付枚数を人口で除した、1 年間で新たに交付された枚数（人口比）の対数を採用する。マイナンバーカードの交付枚数については、
2017 年 3 月 8 日から現在に至るまで約 3 ヶ月毎に調査が行われており、総務省ホームページから「マイナンバーカード交付状況」というデータを得ることができる。本稿では、①2017 年 3 月 8 日から2018 年 3 月 1 日までの交付枚数を 2017 年、②2018 年 3 月 1 日から 2019 年 4 月 1 日までの交付枚数を 2018 年、③2019 年 4 月 1 日から 2020 年 1 月 20 日までの交付枚数を 2019 年のデータとして用いる。人口は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総計)」から、①2017 年
1 月 1 日時点の人口を 2017 年、②2018 年 1 月 1 日時点の人口を 2018 年、③2019 年 1 月 1 日時点の人口を 2019 年のデータとして用いる。なお、データ上、年度間で日数が異なるが、この差は、年度ダミーでコントロールしている。
次に、説明変数である。コンビニ交付サービスの導入状況については、総務省資料「コンビニ交付関係資料」と地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ホームページ「サービス提供市区町村」から、2017 年 12 月から現在に至るまで、約半年毎のデータを得ることができる。本稿では、①2017 年 1月、②2017 年 8 月、③2019 年 2 月の各時点におけるコンビニ交付サービス導入自治体を 1 とするダ
ミー変数を用いる。よって、コンビニ交付サービスの導入状況を表すダミー変数は、被説明変数の 1
期前の状況を表していることになる。
総務省の調査「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定（2017 年 10 月末）」
で挙げられた交付促進政策①から⑬がマイナンバーカードの交付枚数に与える影響を見るため、これらの実施状況を表すダミー変数を説明変数に加える。同調査において、「2017 年 9 月以前から実施している」と回答している場合は、2017 年の実施状況を表すダミー変数は 1 となり、そうではない場合
は 0 となる。
その他の変数については次の通りである。住民の政治的意識をコントールする変数として、市長が直前の選挙でどのような政党から支持・推薦を受けたかを表す①保守市長（自民・公明・維新）ダミ
ー変数、②革新市長ダミー変数、③保革相乗り市長ダミー変数23と、市長の当選回数、知事の当選回数を用いる。これらは、自治総研「全国首長名簿」から採集した。また、各市の特性をコトンロールする変数として、各年の基準財政収入額を基準財政需要額で除した擬似的な「財政力指数」を総務省「各年度市町村別普通交付税決定額」から算出し用いる。65 歳以上人口を全人口で除した「高齢者比率」

22 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第 2 条第 2 項及び第 3 項の市町村を定める政令」（平成23 年政令第 127 号）に定める特定被災地方公共団体と、同令に定める特定被災区域内の特定被災地方公共団体以外の市町村（227
市町村）である。
23 ①保守首長（自民・公明・維新）は、自民・公明・維新の単独もしくは、これらの組み合わせで支持・推薦を受けている首長を1 とするダミー変数、②革新首長は、民主・民進・立憲・国民民主・社民・沖縄社会大衆党の単独もしくは、これらの組み合わせで支持・推薦を受けている（これに公明の支持・推薦が加わる場合も含む）首長を 1 とするダミー変数、③保革相乗り首長は、自民と民主・民進・立憲・国民民主・社民・沖縄社会大衆党の組み合わせで支持・支援を受けている（これに公明の支持・推薦が加わる場合も含む）首長を 1 とするダミー変数である。レファレンスはどの政党からも支持・推薦を受けていない「無党派首長」である。

9を総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から算出し、用いる。共働き世帯の比率を表す代理変数として「0～9 歳までの人口に占める保育所等在所児数の割合」を用いる。これは、総務省「統計でみる市区町村のすがた（2017 年～2019 年）」の「保育等在所児数」を総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2014 年～2016 年）」の「0～9 歳までの人口」で除して算出する。住民の所得状況を表す変数として「納税義務者 1 人当たりの課税対象所得」を用いる。これは、総務省「統計でみる市区町村のすがた（2017 年～2019 年）」の「課税対象所得」を「納税義務者数」で除して算出する。なお、「0～9 歳までの人口に占める保育所等在所児数の割合」と「納税義務者 1 人当たりの課税対象所得」は、実際には 2014 年から 2016 年のデータである。データの記述統計は、表 2 の通りである。
（表 2）記述統計量
変数

Mean Std. Dev.

Min

Max 出所
0.083 総務省「マイナンバーカード交付状況」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

新たに交付された枚数（人口比）

702 0.020

0.009

コンビニ交付導入済みダミー

702 0.377

0.485

0

1 総務省「コンビニ交付関係資料」、J-LIS「サービス提供市区町村」①共催・連携702 0.024

0.154

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」②無料写真撮影

702 0.108

0.311

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」③オンライン申請等の補助

702 0.081

0.273

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」④土日や平日夜間の開庁時間延長

702 0.204

0.403

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑤福祉部局と連携した取組み

702 0.023

0.149

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑥税部局や税務署と連携した取組み

702 0.031

0.174

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑦警察署や免許センターと連携した取組み

702 0.010

0.099

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑧がん検診や 特定健診等における申請受付

702 0.001

0.038

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑨その他官民イベントにおける申請受付

702 0.016

0.124

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」

702 0.044

0.206

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」

cross section ⑩「マイナちゃん」「マイキーくん」の利用
2017年⑪企業・団体等一括申請

panel
2017～19年

サンプルサイズ

0.008

702 0.024

0.154

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑫独自のキャンペーン

702 0.075

0.264

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑬マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進

702 0.113

0.316

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」

保守市長（自・公・維）ダミー

702 0.274

0.446

0

1 自治総研「全国首長名簿」

革新市長ダミー

702 0.044

0.206

0

1 自治総研「全国首長名簿」

保革相乗り市長ダミー

702 0.150

0.357

0

1 自治総研「全国首長名簿」

市長当選回数

702 2.245

1.076

1

7 自治総研「全国首長名簿」

知事当選回数

702 2.632

1.179

1

基準財政収入額/基準財政需要額

702 0.594

0.235

0.109

1.691 総務省「各年度市町村別普通交付税決定額」

高齢者比率（65歳以上人口/全人口）

702 0.297

0.054

0.157

0.498 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

0～9歳の人口に占める保育所等在所児数の割合

702 0.244

0.086 0.07068 0.555 総務省「統計でみる市区町村のすがた」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

納税義務者1人当たりの課税対象所得702 2.916

0.435

2.123

新たに交付された枚数（人口比）

2,106 0.019

0.009

0.006

コンビニ交付導入済みダミー

2,106 0.437

0.496

0

1 総務省「コンビニ交付関係資料」、J-LIS「サービス提供市区町村」①共催・連携2,106 0.059

0.236

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」②無料写真撮影

2,106 0.349

0.477

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」③オンライン申請等の補助

2,106 0.320

0.466

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」④土日や平日夜間の開庁時間延長

2,106 0.502

0.500

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑤福祉部局と連携した取組み

2,106 0.077

0.267

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑥税部局や税務署と連携した取組み

2,106 0.176

0.381

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑦警察署や免許センターと連携した取組み

2,106 0.048

0.214

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑧がん検診や 特定健診等における申請受付

2,106 0.004

0.065

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑨その他官民イベントにおける申請受付

2,106 0.042

0.201

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑩「マイナちゃん」「マイキーくん」の利用

2,106 0.114

0.318

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑪企業・団体等一括申請

2,106 0.057

0.233

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑫独自のキャンペーン

2,106 0.216

0.412

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」⑬マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進

2,106 0.481

0.500

0

1 総務省「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定」

保守市長（自・公・維）ダミー

2,106 0.299

0.458

0

1 自治総研「全国首長名簿」

革新市長ダミー

2,106 0.042

0.201

0

1 自治総研「全国首長名簿」

保革相乗り市長ダミー

2,106 0.140

0.347

0

1 自治総研「全国首長名簿」

市長当選回数

2,106 2.291

1.144

1

基準財政収入額/基準財政需要額

2,106 0.624

0.250

0.106

高齢者比率（66歳以上人口/全人口）

2,106 0.303

0.056

0.157

0～10歳の人口に占める保育所等在所児数の割合

2,106 0.251

0.088

納税義務者2人当たりの課税対象所得

2,106 2.937

0.437

6 自治総研「全国首長名簿」

6.120 総務省「統計でみる市区町村のすがた」
0.098 総務省「マイナンバーカード交付状況」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

7 自治総研「全国首長名簿」
1.948 総務省「各年度市町村別普通交付税決定額」
0.511 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

0 0.606 総務省「統計でみる市区町村のすがた」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
2.120

6.320 総務省「統計でみる市区町村のすがた」

5.3：分析モデル
本稿では、1 年間で新たに交付された枚数（人口比）の対数を被説明変数として、2017 年のクロスセクションデータを用いた分析と、2017 年から 2019 年の３ヶ年のパネルデータを用いた分析を行う。前者については、都道府県ごとにデータのまとまりがあることを考慮したマルチレベル分析を行う。各市のマイナンバーカード交付率が都道府県レベルの要因に影響を受けている可能性があるからである。被説明変数を対数としたのは、交付枚数が増加するとともに新たにマイナンバーカードの交付申請をしようとする住民が減るため、交付枚数の伸びが徐々に鈍化していくであろうことを考慮し
ている。

10

以下では、分析に用いる推定式を示す。クロスセクションデータを用いた分析では、次の(1)・(2) 式を用いてマルチレベル分析を行う。以下、筒井・不破（2008）、鷲見（2017）、宮下・中澤・米岡（2019）を参考に、マルチレベル分析の考え方について整理する。本稿では、住民の政治的意識をコントール
する変数を用いているが、住民の政治的意識は、都道府県レベルの変数からの影響も考慮する必要がある24。したがって、被説明変数は都道府県レベルの変数と、市レベルの変数の双方から影響を受けるとともに、同一グループ（都道府県）に属する市が相互に相関を持ち、グループごとのまとまりが強い可能性がある。そのような場合には、誤差に関する仮定（標本独立性）が成立しない。マルチレ
ベル分析とは、そのような場合にグループレベルの分散（ランダム効果）を考慮した推定をすること
や、グループレベルの差異の要因を特定することを可能にするものである。以下の(1)・(2)の推定式のうち、Z が都道府県レベルの変数で、知事の当選回数である。Y は 1 年間で新たに交付された枚数（人口比）、cvs はコンビニ交付サービス導入の有無を表すダミー変数、policy は 13 の交付促進政策の実施状況を表すダミー変数のベクトルである。また、X は住民の政治的意識や各市の特性をコントロー
ルする変数のベクトル、u は誤差項、α、βは推定すべきパラメーターである。添字の i は市、ｊは都道府県を表す。v は誤差項、δ、c は推定すべきパラメーターである。また、添字の i は市、j は都
道府県、ｔは各年を表す。
%(!"#$!,# = &$# + (% )*+! + , (&' ∙ ."!/)0',! + (( 1! + 2!,#

(1)

')%

&*# = 3* + )% 4# + *#(2)

パネルデータによる分析は、次の(3)式を用いる。Y は 1 年間で新たに交付された枚数（人口比）、cvs
はコンビニ交付サービス導入の有無を表すダミー変数である。また、X は住民の政治的意識や各市の特性をコントロールする変数のベクトル、g は各市を識別するダミー変数、time は年度を識別するダミー変数である。u は誤差項、α、βは推定すべきパラメーターである。添字の i は市、t は各年を表す。
!"#$!,+ = &*! + (% )*+!,+ + (& 1!,+ + #! + 5/67+ + 2!,+

(3)

5.4：分析結果
分析結果は表 3 にまとめられている。表 3 では、モデル[1-1]から[1-3]で、13 の交付促進政策の実施状況を表すダミー変数を一つずつ変数に加えた推定結果と25、マルチレベル分析を採用すべきかどうかの検定結果、都道府県レベルの変数として知事当選回数をモデルに加えるべきかどうかの検定結果を示している。カイ二乗検定量を用いたモデル適合度の検定の結果、いずれも線形回帰モデルではな
く、マルチレベル分析が支持されること（切片分散が 0 という帰無仮説が棄却）、マルチレベル分析において変数に知事当選回数を加えることがモデルの説明力を上げることが示されている。また、モデル[2]で、2017 年から 2019 年の 3 ヶ年のデータを用いた固定効果モデルによる推定結果を示している。これは、3 ヶ年のデータが利用可能なコンビニ交付サービス導入の有無について、結果の頑健性

24 若松（2020）では、都道府県議会議員選挙における各選挙区の投票率を被説明変数とした定量的な分析を行い、選挙区レベルの変数とともに、都道府県レベルのコントロール変数として、各都道府県の投票率を用いている。
25 これは、13 の交付促進政策の実施状況が相互に相関していることを想定したものである。市の中で交付率が高い兵庫県三田市（25.9％）の取り組みに関する市長へのインタビュー「マイナンバーカード大作戦 平均以下から全国都市 3 位へ 飛躍させた「待ち」から「攻め」への転換」が『月刊 J-LIS（2020 年 4 月号）』に掲載されているが、申請のサポート、インセンティブ付与、
市独自のチラシ作成と国保税や児童手当の通知への同封など、複数の交付促進政策が行われていることがわかる。本稿の分析では、どの交付促進政策が最も有効であるかを明確にすることはできていないため、今後の課題としたい。

11を確かめたものである26。なお、Hausman 検定の結果、固定効果モデルが支持されている。
以下では、分析結果をもとに、仮説について検証する。まず、「仮説 1：コンビニ交付サービスの導入は、マイナンバーカードの交付促進につながる」についてである。前年度のコンビニ交付サービス
導入状況を表すダミー変数は、モデル[1-1]から[1-13]のいずれにおいてもプラスに有意(1％水準)で、モデル[2]においてもプラスに有意（5％水準）であった。したがって、仮説 1 は支持される。モデル[2]における係数の大きさを見ると、コンビニ交付サービスの導入によって、新たに交付される枚数（人口比）が約 5％増えることが分かる。コンビニ交付サービスの導入については、マイナンバーカードの交付促進につながると捉えている自治体と、交付促進につながらないため、費用対効果に見合わな
いと捉えている自治体が存在していると見受けられるが、分析結果からは、サービス導入によって交付が促進されることがわかる。そのため、費用対効果については検討し直す必要があるだろう。
次に、「仮説 2：13 の交付促進政策によって、マイナンバーカードの交付が促進される」についてである。モデル[1-1]から[1-13]の結果を見ると、「①共催・連携」と「⑧がん検診や特定健診等における申請受付」を除き、全てプラスに有意である（1％～5％水準）。
「①共催・連携」と「⑧がん検診や特定健診等における申請受付」が有意とならなかったのは、総務省のアンケートにおいて、これらを「2017 年 9 月以前から実施している」と回答している自治体がごく一部に限られることが要因だと考えられる（①は 17 団体、⑧は 1 団体のみ）。プラスに有意となっている交付促進政策のうち、相対的に係数が大きいのは、「⑤福祉部局と連携した取組み」、「⑦警察署や免許センターと連携した取組
み」、「⑪企業・団体等一括申請」である。係数値より、それぞれの政策の実施によって、新たに交付される枚数（人口比）が約 3 割程度（36.3%、33.0%、36.7%）増えることがわかる。したがって、仮説 2 は概ね支持される。交付率が低く伸びしろの大きい 20 歳から 59 歳の現役世代を想定しつつ、マイナンバーカードの認知度向上、マイナンバーカードに対する不安払しょく、交付申請のためのコス
ト低減、交付申請の機会を役所や出張所以外に広げることが有効であると考えられる。ちなみに、「③
オンライン申請等の補助」は、市区町村の窓口で職員がオンライン申請を補助するというものであり、住民は役所や出張所の窓口まで行かなければならない。それでも、交付促進につながるのは、職員のサポートが、マイナンバーカードという、これまでに存在しないものを交付申請することへの心理的ハードルを下げる効果があるからだと思われる。
その他の変数については、0～9 歳の人口に占める保育所等在所児数の割合がマイナスに有意（1～5％水準）であった。これは、年齢別に交付率を見た場合、子供を保育所等に預ける必要がある働き盛りの世帯において、時間的制約などからマイナンバーカードの交付申請に対する私的費用が高いことを示していると考えられる。また、納税義務者 1 人当たりの課税対象所得がプラスに有意（1％水準）であったが、マイナンバーカードを使って e-Tax（電子申告）を行うことができるからだと考えられる。なお、住民の政治的意識をコントールする変数として採用した変数については、知事の当選回数
がいずれのモデルでもマイナスに有意（1％水準）であった。多選を容認する住民は概して保守的であり、マイナンバーカードに対する心理的ハードルが高い可能性がある。

26 コンビニ交付サービス導入状況を表すダミー変数や交付促進政策の実施状況を表すダミー変数が市長の属性や財政力指数（推定では、各年の基準財政収入額と基準財政需要額で除した疑似的な「財政力指数」を用いている）と相関がある可能性がある。そのため、市長の属性や財政力指数を説明変数から除いたモデルの推定を行い、コンビニ交付サービス導入や交付促進政策の効果が大きく異ならないことを確認した。なお、スペースの都合上、推定結果は掲載してない。

12（表 3）推定結果

コンビニ交付導入済みダミー（前年度）交付促進政策①
交付促進政策②

[1-1]
Coef.
P>t
0.223
0.000 ***
(0.028)0.102
0.179(0.076)

[1-2]
Coef.
P>z
0.214
0.000 ***
(0.027)0.211(0.036)

交付促進政策③

0.000

[1-3]
Coef.
P>z
0.226
0.000 ***
(0.028)

[1-5]
Coef.
P>z
0.215
0.000 ***
(0.028)

[1-6]
Coef.
P>z
0.220
0.000 ***
(0.028)

0.000

[1-8]
Coef.
P>z
0.225
0.000 ***
(0.029)

[1-9]
Coef.
P>z
0.222
0.000 ***
(0.027)[1-10]
Coef.
P>z
0.225
0.000 ***
(0.028)[1-11]
Coef.
P>z
0.213
0.000 ***
(0.027)[1-12]
Coef.
P>z
0.217
0.000 ***
(0.028)0.094(0.028)

0.001

0.363
(0.118)

0.002

***

0.189
(0.067)

交付促進政策⑦

0.005

***

0.330
(0.132)

交付促進政策⑧

0.012

**

0.024
(0.016)

交付促進政策⑨

0.123
0.230
(0.103)

交付促進政策⑩

0.026

**

0.092
(0.043)

交付促進政策⑪

0.031

**

0.367
(0.073)

交付促進政策⑫

0.000

***

0.130
(0.051)

交付促進政策⑬

革新市長ダミー
保革相乗り市長ダミー
市長当選回数
基準財政収入額/基準財政需要額
高齢者比率（65歳以上人口/全人口）
0～9歳の人口に占める保育所等在所児数の割合
納税義務者1人当たりの課税対象所得
知事当選回数
定数項
都道府県間の定数項の分散
LR test vs. linear model
LR test vs. 都道府県レベルの変数無 ml model

[2]
Coef.
P>z
0.050
0.035 **
(0.023)***

交付促進政策⑥

保守市長（自・公・維）ダミー[1-13]
Coef.
P>z
0.222
0.000 ***
(0.028)***

交付促進政策⑤

サンプルサイズ
Model

[1-7]
Coef.
P>z
0.221
0.000 ***
(0.029)***0.129(0.032)

交付促進政策④

[1-4]
Coef.
P>z
0.218
0.000 ***
(0.029)

0.017
0.568
0.018
0.519
0.019
0.515
0.017
0.561
(0.029)(0.028)(0.029)(0.029)-0.0560.328-0.0400.463-0.0520.351-0.0520.372(0.058)(0.054)(0.055)(0.058)
0.004
0.891
0.000
0.988
-0.002
0.956
0.004
0.870
(0.029)(0.025)(0.027)(0.027)-0.0120.157-0.0140.089 *
-0.0130.112-0.0110.151(0.008)(0.008)(0.008)(0.008)-0.0340.741-0.0150.878-0.0170.871-0.0240.823(0.102)(0.100)(0.102)(0.105)
0.291
0.383
0.406
0.217
0.321
0.328
0.389
0.256
(0.334)(0.329)(0.329)(0.342)-0.4790.013 **
-0.4300.022 **
-0.4600.015 **
-0.4830.011 **
(0.193)(0.188)(0.190)(0.191)0.218
0.000 ***
0.217
0.000 ***
0.210
0.000 ***
0.212
0.000 ***
(0.046)(0.049)(0.049)(0.046)-0.0630.001 ***
-0.0620.001 ***
-0.0610.001 ***
-0.0620.001 ***
(0.019)(0.019)(0.019)(0.019)-4.4940.000 ***
-4.5630.000 ***
-4.5050.000 ***
-4.5280.000 ***
(0.226)(0.226)(0.229)(0.229)
0.034
0.030
0.324
0.033
(0.012)(0.010)(0.011)(0.012)chibar2(2)=150.62
chibar2(2)=140.25
chibar2(2)=147.94
chibar2(2)=153.37
Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000
chibar2(1)=6.51
chibar2(1)=7.04
chibar2(1)=6.33
chibar2(1)=6.35
Prob>=chibar2=0.0107 Prob>=chibar2=0.008 Prob>=chibar2=0.01019 Prob>=chibar2=0.0117
702
702
702
702
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level

0.009
0.729
(0.027)-0.0620.216(0.050)-0.0060.821(0.027)-0.011
0.169(0.008)-0.0100.921(0.102)0.386
0.226(0.319)-0.5080.007 ***
(0.188)0.216
0.000 ***
(0.045)-0.0590.002 ***
(0.019)-4.5350.000 ***
(0.217)0.033(0.011)chibar2(2)=154.01
Prob>=chibar2=0.0000
chibar2(1)=5.86
Prob>=chibar2=0.0155
702
Multi-level

0.011

**

0.084
0.019 **
(0.036)
0.018
0.532
0.017
0.558
0.017
0.559
0.015
0.612
0.017
0.554
0.012
0.653
0.016
0.565
0.017
0.560
(0.028)(0.030)(0.029)(0.030)(0.029)(0.028)(0.028)(0.029)-0.0630.247-0.0660.194-0.0580.313-0.0620.239-0.0560.331-0.0630.220-0.0500.382-0.0540.335(0.054)(0.051)(0.057)(0.053)(0.058)(0.052)(0.057)(0.056)
0.010
0.724
0.000
0.992
0.004
0.899
0.003
0.914
0.005
0.848
0.002
0.937
0.009
0.732
0.003
0.919
(0.029)(0.027)(0.029)(0.028)(0.028)(0.027)(0.026)(0.028)-0.011
0.153-0.0110.160-0.0120.153-0.0140.117-0.0110.178-0.0120.159-0.0140.085 *
-0.0120.155(0.008)(0.008)(0.008)(0.009)(0.008)(0.008)(0.008)(0.008)-0.0350.731-0.0270.796-0.0340.738-0.0420.680-0.0370.713-0.0090.929-0.0480.638-0.0360.724(0.102)(0.104)(0.102)(0.101)(0.102)(0.102)(0.102)(0.103)
0.351
0.279
0.310
0.353
0.289
0.389
0.325
0.328
0.287
0.397
0.373
0.231
0.291
0.395
0.335
0.320
(0.324)(0.334)(0.335)(0.332)(0.339)(0.312)(0.342)(0.337)-0.4900.009 ***
-0.4870.012 **
-0.4750.014 **
-0.5120.006 ***
-0.4790.014 **
-0.4450.015 **
-0.5070.008 ***
-0.5150.006 ***
(0.188)(0.194)(0.193)(0.185)(0.194)(0.183)(0.191)(0.188)0.225
0.000 ***
0.222
0.000 ***
0.219
0.000 ***
0.218
0.000 ***
0.210
0.000 ***
0.209
0.000 ***
0.208
0.000 ***
0.211
0.000 ***
(0.045)(0.046)(0.046)(0.046)(0.047)(0.044)(0.048)(0.047)-0.0590.001 ***
-0.0600.001 ***
-0.0610.001 ***
-0.0630.001 ***
-0.0620.001 ***
-0.0620.002 ***
-0.0630.001 ***
-0.0600.001 ***
(0.019)(0.018)(0.019)(0.019)(0.019)(0.020)(0.019)(0.019)-4.5390.000 ***
-4.5200.000 ***
-4.4990.000 ***
-4.4850.000 ***
-4.4750.000 ***
-4.5180.000 ***
-4.4510.000 ***
-4.4910.000 ***
(0.217)(0.226)(0.227)(0.225)(0.231)(0.221)(0.230)(0.229)
0.033
0.032
0.034
0.033
0.033
0.033
0.033
0.033
(0.012)(0.011)(0.012)(0.011)(0.012)(0.011)(0.012)(0.012)chibar2(2)=145.67
chibar2(2)=143.73
chibar2(2)=150.48
chibar2(2)=150.18
chibar2(2)=149.36
chibar2(2)=154.94
chibar2(2)=151.92
chibar2(2)=148.37
Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000 Prob>=chibar2=0.0000
chibar2(1)=5.99
chibar2(1)=6.24
chibar2(1)=6.1
chibar2(1)=6.57
chibar2(1)=6.37
chibar2(1)=6.45
chibar2(1)=6.58
chibar2(1)=6.01
Prob>=chibar2=0.0144 Prob>=chibar2=0.0125 Prob>=chibar2=0.0135 Prob>=chibar2=0.0104 Prob>=chibar2=0.0116 Prob>=chibar2=0.0111 Prob>=chibar2=0.0103 Prob>=chibar2=0.0142
702
702
702
702
702
702
702
702
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level
Multi-level（注 1）*は 10％水準、**は 5％水準、***は 1％水準で有意であることを示す。
（注 2）分析は、いずれのモデルも都道府県レベルのクラスタロバスト標準誤差を用いている。

-0.013(0.027)-0.010(0.062)0.008(0.028)0.009(0.010)0.022(0.197)8.059(3.101)-0.021(0.364)0.139(0.196)

0.631
0.866
0.763
0.359
0.911
0.013

**

0.954
0.481

-6.935(0.000)2,106FE(年・市ダミー有）

13

6．まとめ
本稿は、
「一丁目一番地の最優先課題」とされている「行政のデジタル化」に不可欠なマイナンバー
カードの普及について、地域間で普及率が異なる要因を分析したものである。これまで行われてきた
交付促進政策が、新たに交付される枚数（人口比）にどのような影響を与えたのかについて定量的に明らかにした。分析の結果、コンビニ交付サービスの導入により、マイナンバーカードの交付が促進されることが明らかとなった。サービス導入を「費用対効果に見合わない」とする自治体が存在する
中で、交付促進につながることが明らかになったのは有益である。
「費用対効果に見合わない」とする
自治体において、費用対効果を定量的に算出する上でも有益であろう。また、「マイナンバーカードの取得促進について（府番第 189 号、総行住第 228 号）」で推奨された 13 の交付促進政策のうち、「①連携・共催」、「⑧がん検診や特定健診等における申請受付」を除いた 11 の交付促進政策がマイナンバーカードの交付を促進することが明らかになった。これは、『月刊 J-LIS（2019 年 8 月号）』27の愛知
県犬山市の事例で紹介されている「写真を撮ったり、役所に行かなければならなかったり、二の足を踏んでいたんです。私だけではなく、申請が難しいと思っている人は周りにたくさんいます。でも、今日来てみてあまりにも簡単でびっくり」という住民の意見とも整合的であろう。マイナンバーカー
ドの交付申請に関する心理的ハードルとともに、金銭的負担、役所や出張所に出向く手間や時間という私的費用を下げることが有効なのであれば、役所や出張所だけではなく、土日に多くの人が集まる
ショッピングセンターやテーマパーク等での大規模な申請受付を行えば、さらなる交付促進につながるかもしれない。また、兵庫県三田市のように、段階的に複数の交付促進政策を実施していくことも有効だと言えよう。
一方で、これまで交付促進政策をある程度行ってきており、相対的に交付率が高い宮城県都城市であっても、交付率は 32.8％（2020 年 1 月 20 日現在）に過ぎないとも言える。2023 年度末までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを取得していることを目指すという国の目標を達成するには、
13 の交付促進政策についての効果検証のみではなく、どういった住民がマイナンバーカードの交付申請をし（年齢別や性別等）、どういった住民が交付申請をしていないのか、さらにはその動機などについて、個票データを用いて分析し、明確にする必要があるだろう。近年、EBPM（Evidence-based Policy
Making）の視点が国や地方自治体における政策立案に求められている。本稿では行えていないが、交付率をほぼ 100％に引き上げるには、個票データを用いた分析を行い、ターゲットを絞った交付促進政策を打ち出していく必要があるだろう。また、普及促進策として、2020 年に導入されるマイナポイ
ント事業も注目されている。この効果についても、今後、定量的に明らかにする必要がある。なお、
個票データを用いた分析を行えば、住民の特性別に、上限 5,000 円のマイナポイントによる「正の外部性」の内部化の効果を見極めることができるであろう。
最後に、行動経済学の分野における「ナッジ」についても触れておく。臓器提供意思表示カードについて、承諾する場合に意思表示をするのではなく、承諾したくない場合に意思表示をさせる「オプト・アウト」という設計をすることによって、カードへの記入が増えるという研究がある28。現在、マイナンバーカードは、交付申請をする場合に意思表示をする「オプト・イン」の設計だが、これを「オプト・アウト」の設計とすることにより、飛躍的に交付率が高まる可能性がある。今後、この点も考慮した分析を行うことも有用であると考えられる。
27
28「高齢者のマイナンバーカード取得を後押し 愛知県犬山市」を参照のこと。
筒井・佐々木・山根・グレッグ（2017）を参照のこと。

14

参考文献
朝日新聞（2019）「マイナンバーカード普及を焦る不毛（2019 年 12 月 2 日社説）」
朝日新聞（2020）「マイナンバーカード、取得率低調、誰のためのサービスか（2020 年 3 月 7 日）」
愛媛県新居浜市ホームページ（2018）「みなさんからのご意見と回答（平成 30 年 3 月受付分）掲載
日：2018 年 4 月 13 日更新」2020 年 5 月 20 日参照。
<https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hisyokouhou/ikenkaitou201803.htmh>
日本共産党ホームページ（2019）「日本共産党はマイナンバー制度の廃止を求めます」2020 年 5 月
20 日参照。<https://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya13.html>
日本経済新聞（2020）「『10 万円』給付で混乱、マイナンバー普及へ試練、整備途上、自治体にも負荷（2020 年 6 月 22 日）」
日本経済新聞（2020）「普及進まないマイナンバーカード

壁は制度の信頼性（2020 年 7 月 13 日

夕刊）」
日本経済新聞社（2020）「マイナンバーもっと生かせ コロナ禍で社会基盤の期待高まる」『日経グ
ローカル No.388』
宮下量久・中澤克佳・米岡秀眞（2019）「都道府県知事・市町村長の政治的特性が市町村合併に与える影響」『公共選択』第 72 号、pp84-101。
総務省通知（2017）「マイナンバーカードの取得促進について（府番第 189 号、総行住第 228 号）」
総務省調査（2017）「マイナンバーカード取得促進キャンペーン取り組み状況・予定（2017 年 10 月
末）」
総務省資料（2020）「マイナンバーカード交付状況（令和 2 年 3 月 1 日現在）」
総務省ホームページ（2020）「マイナンバー制度とマイナンバーカード」2020 年 7 月 20 日参照。
<https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/>
社民党ホームページ（2013）「共通番号導入大義名分は全てが破棄されている」2020 年 5 月 20 日参照。<http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/130612.htm>
鷲見英司（2017）「首長選挙における無投票当選の発生要因」『公共選択』第 68 号、pp85-102。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）資料（2017）「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」
地方公共団体情報システム機構（2019）「マイナンバーによる情報連携“Before ⇒After”(1)～（4）」『月刊 J-LIS（2019 年 6 月号～10 月号）』
地方公共団体情報システム機構（2019）「高齢者のマイナンバーカード取得を後押し

愛知県犬山市」『月刊 J-LIS（2019 年 8 月号）』
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）研究開発部資料（2019）「つながるコンビニ交付の最新情報」
地方公共団体情報システム機構（2020）「苫小牧市（北海道）／マイナンバーカードの取得促進を通して見えてきたこと」『月刊 J-LIS（2020 年 1 月号）』
地方公共団体情報システム機構（2020）「高知県大豊町、土佐町、仁淀川町で日本初の小規模市町村向けクラウドサービス利用開始」『月刊 J-LIS（2020 年 3 月号）』
地方公共団体情報システム機構（2020）「兵庫県三田市長作戦」『月刊 J-LIS（2020 年 4 月号）』

森哲男

便利なマイナンバーカード大15

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ホームページ「利用できる市区町村」2020 年 7 月 20 日参照。<https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html>
東京新聞（2020）「10 万円給付、関東６月末時点でようやく 47％

人口集中で作業に遅れ（2020年 7 月 11 日）」
筒井淳也・不破麻紀子（2008）「マルチレベル・モデルの考え方と実践」『理論と方法』23 巻 2 号、pp139-149。
筒井義郎・佐々木俊一郎・山根承子・グレッグ・マルデワ（2017）『行動経済学入門』東洋経済新報社。
若松泰之（2020）「選挙区定数と投票率

都道府県議会選挙のケース」『日本経済研究』第 72 号、

pp68-82。
渡邊真治（2014）「マイナンバー制度の成功要因とは：利用者の満足度要因を用いた分析」『大阪府
立大学紀要』Vol10、pp67-86。
渡邊真治（2017）「マイナンバー普及への感情要因の影響に関する分析」経営情報学会全国研究発
表大会要旨集 2017 年春季全国研究発表大会、pp155-158。