第４章【鳩山町障がい者計画】

施策の基本的な方向と主要施策

１ 権利擁護の推進と意思決定の推進
２ 健康・生活支援サービスの充実
３ 可能性の拡大と社会参加の促進
４ 暮らしやすいまちづくりの推進《施策の体系図》

基本
理念

基本目標１ 権利擁護の推進と意思決定の推進（１）啓発交流活動及び意思決定支援の推進（２）福祉教育と障がい児保育・障がい児教育の充実と推進

安
心ふ
しれ
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全と
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基本目標２

健康・生活支援サービスの充実（１）利用者本位の生活支援体制の整備（２）保健・医療サービスの充実（３）生活支援の充実

基本目標３

可能性の拡大と社会参加の促進（１）地域生活への移行の推進（２）文化交流活動や社会参加の推進（３）雇用・就労の支援の充実

基本目標４ 暮らしやすいまちづくりの推進（１）移動支援及び公共施設等の整備（２）安心・安全の確保

基本目標 １ ： 権利擁護の推進と意思決定の推進
１ 啓発交流活動及び意思決定支援の推進
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「あなたは、障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）ことがありますか」で「ある」と回答したのは、11.1％で前回の結果より 2.7％増えています。障がい別で見ると、身体障がい、精神障がい、知的障がいの順で「ある」と回答した方が多く、身体障がいの場合は 11.1％の方が経験をしている結果となりました。また、「福祉に関する情報について、どこから情報を得ていますか」では、「県や町の広報・ホームページやガイドブック」と回答したのは、
52.2％で前回の結果より 0.9％増えています。次いで「役場・保健センター・地域包括支援センター」と回答した方が多くなっています。このほか、アンケートで「あなたは、情報を入手したり、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか」では、「うまく話ができない、うまく質問ができない」「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」「パソコン・タブレットの使い方が分からない」の回答が上位となっています。
障がい（者）を正しく理解し地域社会で共に暮らしていくためには、障がい者と地域住民が気軽に交流できる場の創出が不可欠であり、こうした交流の機会やサービス等の情報を容易に入手するための方法やコミュニケーションの方法が重要となります。障がいを持つ方が情報を取得、利用し、発信するためには、障害者差別解消法に基づく合理的配慮のもと、情報アクセシビリティの向上、意思表示・コミュニケーションを支援するためのサービスの充実などにより、社会的障壁の除去に向けた取組を強化し、障がい者本人が適切に意思決定を行うことができるよう支援していく必要があります。こうした取り組みを進めることで、ノーマライゼーションの理念の浸透や、障がいのある方に対する理解と認識を深め、お互いを尊重しあう心を醸成するための機会を作り、相互の理解を深める必要があります。
皆様からのご意見・失語症など病気のため、自分の意志をうまく伝えられない人のフォローをもっとしてほしい。
・手話学習、地域の行事に参加し町民の方々に手話を知り理解してほしい。
・見えない（目に）障がい者に対して分かるような表示があると、何かお手伝い
アン ケート・ 団体ヒア（ボランティア）が出来ると思う。

リング等での意見

・音声によるだけでなく、手話、筆談、音声変換アプリ、SNS 等を利用した方法を導入すべきである。
・地域住民に対して、障がい者差別に関する周知、地域住民と障がい児・者が関われる交流の場の提供。

【主要事業】①障がい者による情報の取得利用・意思疎通の推進
令和４年５月制定の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき障がい者が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、障がい者の特性を踏まえた多様な情報提供を行うことが必要です。併せて、障がいの有無に関わらず、誰もが円滑に意思表示やコミュニケーショ
ンを行うことができるよう、意思疎通を担う人材育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援の提供等の取組を強化する必要があります。
【主な事業】
広報等による啓発の推進
政策財政課

各種情報の広報紙へ掲載

長寿福祉課

視覚障がい者に対する音声読み上げソフトの活用

ホームページ・SNS による啓発の推進
政策財政課

ホームページ・SNS 等への簡潔で明瞭な掲載
視覚障がい者へのウェブアクセシビリティを活用した音声読み上げの実施

ヘルプマークの普及・啓発
長寿福祉課

広報紙やホームページへの掲載によるヘルプマークの普及・啓発

手話通訳者配置事業
長寿福祉課

聴覚障がい者がイベントや会議に出席する際の手話通訳者の派遣

手話を使いやすい環境づくりの推進
長寿福祉課
社会福祉協議会
長寿福祉課

意思疎通を担う人材育成・確保のための手話奉仕員養成講習会の開催【新規事業】
手話言語条例の制定及び手話を使用しやすい環境づくりの推進

情報提供の充実
政策財政課・議会事務局
長寿福祉課

各種広報紙、情報誌等の音訳 CD の作成

社会福祉協議会
筆談機の設置町庁舎内の全ての窓口

口頭での発言に支障がある方や耳が不自由な方等に対する筆談機等を用いた案内の実施②障がい者理解啓発活動の推進
障がいに対する理解や関心を深めていくための啓発活動を充実させ、障がいの有無に関わらず共に地域で暮らしていくために、継続して広報活動を行うことが重要です。「障害」には様々な種類があり、特に、外見からは障がいがあることが分かりにくいといわれている内部障害や聴覚障害、一般に理解が遅れているとされる精神障害(発達障害、高次脳機能障害を含む)、知的障害、難病等について障がいの特性や必要な配慮等に関しての理解が深まるよう、広報紙、ホームページ及びイベント等を活用し、普及・啓発を進めます。

【主な事業】
障がい者理解啓発事業
長寿福祉課
社会福祉協議会

手話通訳者養成講習会の実施
障がい者や障がい者団体、事業所、商工会等を含む町民が集うイベント等
における相互理解の機会創出

町職員や福祉・保健に従事する者及び事業者等に対する研修
長寿福祉課
保健センター
地域包括支援センター

職員や福祉・保健に従事する者及び事業者等に対する障がい者理解のための研修の実施

ヘルプマークの普及・啓発（再掲）
長寿福祉課

広報紙やホームページへの掲載によるヘルプマークの普及、啓発③地域・施設等における交流の推進
障がい者の地域における社会参加を促進するためには、障がい者の多様なニーズを踏まえて支援すべきであり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現に向け、地域・施設における交流機会の拡充が必要です。
障がい者と健常者がともに活動できる場を検討し、また交流の機会や障がい者施設の取り組みを全ての方に向けて広報紙・ホームページ等で発信し、普及・啓発、参加を促します。
【主な事業】
交流活動の場の提供
長寿福祉課
社会福祉協議会
政策財政課
長寿福祉課
長寿福祉課

障害者スポーツ等を通したふれあい事業の実施
障がい者や障がい者団体、事業所、商工会等を含む町民が集うイベント等
における相互理解の機会創出
広報紙、ホームページ・SNS 等への情報掲載、発信
障がい者施設における交流事業の発信

町や地域のお祭りへの障がい者施設の参画
産業振興課
長寿福祉課

町の事業や地域の行事に障がい者施設が参加できる取り組みの検討④障害者権利擁護条約等の周知と障害者差別解消の取組強化条約では、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者固有の尊厳の尊重を促進することを目的として障害者の権利実現のための措置等について定められています。条約の理念に則り、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していく必要があります。
また、障がい者に対して、正当な理由なく障がいを理由とする差別をすることは固く禁じられています。そうした差別を解消するため、町や県、障害者団体等との連携を図りつつ、障害者差別解
消法の一層の浸透に向けた各種広報・啓発活動を展開するとともに、事業者や町民の理解の下、社会の中の障壁の除去について合理的配慮を行うなどの取組を幅広く実施する必要があります。

【主な事業】
障害者権利条約等の取組強化
政策財政課

障害者権利条約等（障害者差別解消法）を広報紙、ホームページ・SNS 等

長寿福祉課

への掲載

総務課
長寿福祉課
教育委員会事務局

職員や福祉、教育等にかかわる人材に対する条約や差別解消法、合理的配慮などについて学ぶ研修の実施

障害者権利条約等の取組の推進
入間西障害者地域自立支援協議会における障害者差別解消に関する協議
長寿福祉課

の実施

教育委員会事務局

障がい者とのふれあい事業の実施
福祉学習期間中の事業の充実⑤成年後見制度等による権利擁護の充実
住民が主体的に福祉サービスを選べるようになってきた中で、「福祉サービスを選び、決定すること」が困難な方への支援も同時に充実させていかなければなりません。
知的障害又は精神障害等により、判断能力が不十分なものによる成年後見制度の適切な利用を促進する必要があります。いつまでも、誰もが住み慣れた地域で、地域の方々と支え合いながら、その人らしく生活を継続することが出来るように、権利擁護支援の地域連携ネットワークを活用し、成年後見制度が必要とされる方を早期に発見し円滑に支援を行うために、制度の周知や相談体制を充実させる必要があります。
【主な事業】
権利擁護の相談支援体制の充実
広報紙、ホームページ・SNS 等への成年後見制度の情報掲載、発信
暮らし安心相談事業の実施
成年後見制度を必要としている方の早期発見・早期支援の実施
長寿福祉課
地域包括支援センター
社会福祉協議会

地域連携ネットワークを活用した中核機関の運営の充実
相談機能の強化、専門的観点に基づく検討・判断の実施
成年後見制度利用に関する助成制度事業の検討
成年後見制度の説明会及び個別相談会の実施
成年後見人等選任後の支援及び、親族後見人のニーズ把握等による体制の充実

法人後見の実施
法人後見制度の周知
社会福祉協議会【新規事業】
法人として後見人を受任できる体制整備と法人後見業務の実施

⑥虐待防止対策の充実
子ども、高齢者、障がい者に対する虐待は、家庭や施設など、閉鎖的空間で行われていることが多いことから気づきにくく、深刻になる場合もあります。障害者虐待防止法等に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、障害者虐待防止法の適切な運用を通じ、虐待の早期発見、未然防止に向けた取組を行う必要があります。
埼玉県虐待禁止条例により、今までよりも県と町との連携を強化し、関係機関とネットワークを形成することで、迅速で着実な情報共有を行う必要があります。
【主な事業】
鳩山町地域見守り支援ネットワークの推進
長寿福祉課

町民、行政、民間機関、各種団体等が一体となった子ども、高齢者、障がい者等の見守り活動の実施

埼玉県虐待禁止条例に基づく虐待通報ダイヤル♯７１７１の効果的な運用
長寿福祉課

虐待通報ダイヤル「♯７１７１」を関係機関等への周知
広報紙、ホームページ等へ情報の掲載、発信

虐待防止対策の推進
長寿福祉課

障がい者施設職員、養護者、保健センター、社会福祉協議会、鳩山町障地域包括支援センター

害者虐待防止センター、民生委員・児童委員をはじめとする各機関、地保健センター

域住民等との連携による虐待の防止及び通報義務の周知

社会福祉協議会「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」を中心に関係機関と連携

総務課

養護者からの相談の受付、必要なサービスの案内

障害者虐待防止を考える講演会等の実施
長寿福祉課

入間西地域総合支援協議会において障害者虐待防止に関する講演会等の実施を検討

２ 福祉教育と障がい児保育・障がい児教育の充実と推進
現状と課題
一般町民を対象としたアンケート調査では、「障がいがある人とない人がお互いに理解し合い、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、「学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する」が45.7％で、前回の48.1％と比べて減少しています。一方で、「障がいがある人とない人が交流する機会を設ける」に
ついては、30.5％と、前回の29.2％と比べて増加しています。
また、障がい者のアンケートでは「障がいがある人とない人がお互いに理解しあい、共に生きる
社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、「障がいについての理解を深められるよう、健常者への情報提供を充実する」が30.5％となっています。
障がいを正しく理解するためには、ライフステージに応じた福祉教育や保育を行うことが必要です。そのためには、障がいのある方・ない方がともに交流し、さまざまな学習をする中で、障がいへの理解を深めていくことが必要であり、生涯学習、福祉、保健など関係課等が連携した多様な学習機会を設けるとともに、指導者の資質の向上が一層重要となっています。
皆様からのご意見
・障害のない人が障害のある人を理解するのは不可能だと思う。ほんの
ちょっとのことをしても何も変わらない。
・遠方に通うための送迎の支援
・精神障害に関する情報教育（心の健康だけでなく。）
アンケート・団体ヒアリ ・障がい（いろいろあると思いますが）者自身の希望や積極的な参加も必
ング等での意見
要で大切なのでは。
・障害者は特別扱いを求めない。
・インターナショナルな勉強をする。（英語やインド語など）日本人以外を接する機会を設ける。

【主要事業】①地域や学校におけるふれあいと交流の促進
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害に対する理解を深める為の取組が必要となります。
【主な事業】
地域や学校におけるふれあいの推進
教育委員会事務局
社会福祉協議会
長寿福祉課

町内の学校における障がいに関する授業の実施及び障がい者と子どもとのふれあい事業の実施
障がい者とのレクリエーション、スポーツ教室、交流会等を推進
社会参加・交流を通じた障がいに対する理解の促進

教育委員会事務局

障がい者が参加しやすい文化活動やスポーツ、レクリエーション活動の

産業振興課

場の提供

社会福祉協議会
地域包括支援センター

障害の有無に関わらず交流を深める機会の検討

長寿福祉課②学校等における福祉教育の充実と推進
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害に対する理解を深める為の取組が必要となります。
【主な事業】
福祉教育の推進
教育委員会事務局
社会福祉協議会
長寿福祉課

町内の学校における障がいに関する授業の実施及び障がい者と子どもとのふれあい事業の実施
福祉協力校としての体験学習の実施支援
障がいや福祉に対する理解・体験・実践のための福祉学習講座の実施③障がい児保育・障がい児教育の充実
障がいのある子どもが地域で安心して成長するためには、障がいのない子どもと地域の中で共に暮らし育っていく環境の構築が重要です。また、障がいの種類や程度に応じた切れ目のない支援を提供する環境整備・支援体制の充実に取り組んでいきます。
【主な事業】
障がい児保育の充実推進
特別支援教育支援員を配置による障がい児保育の充実
教育委員会事務局

障がいへの理解促進と教育の質向上のため、教職員の研修会への参加

長寿福祉課

促進
障がい児の進級時における継続的支援のための連携体制の推進

障がい児教育の充実
特別支援教育の指導内容や指導要録作成についての研修を通じた担当教諭の通級による指導の充実
教育委員会事務局

特別支援教育支援員を配置による特別支援教育の充実
児童生徒の進級時における継続的支援のため、小中学校と特別支援学校との連絡体制の推進④ボランティアの育成及び活動の推進
ボランティア活動の充実のためには障がい者のニーズを把握し、障がい者とボランティアを繋ぐボランティアコーディネーターや指導者の資質向上が不可欠です。また、ボランティア意識の啓発や、ボランティア活動についての情報提供環境の整備も欠かせません。
【主な事業】
ボランティアの育成
夏休み等を利用したボランティアの体験講座の開催
社会福祉協議会

継続的にボランティア講座を開催し、ボランティアの心の醸成と障がい者が必要とするボランティアグループの育成

ボランティア活動の促進
ボランティアセンターの機能を強化し、情報紙、インターネット、LINE 等を活用したボランティア情報の整備及び効果的な発信方法の検討
社会福祉協議会

生活しやすい地域づくり推進のため、関係機関と連携したボランティア
活動支援の実施関係機関とボランティア連絡会の連携体制の充実

保健センター

ピアサポート活動への参加支援及び活動促進

基本目標 ２ ： 健康・生活支援サービスの充実
１ 利用者本位の生活支援体制の整備
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「日常生活や職場で困ったことなどをどなたに相談していますか」(複数回答)で、「家族・親族」がと回答した方が62.2％、「医療機関やその関係者」が17.0％でした。介助者へのアンケートでは、「介助をする上で、悩みや問題がありますか」(複数回答)で、「精神的に疲れる」が36.2％、「体力的にきつい」が23.6%、「自分の時間が持てない」が22.1%、「他に介助者がいない」が16.6％となっています。また、「鳩山町で、障がいがある方のためにこれから特に力を入れるべきだと思う施策はどのようなことですか」(複数回答)では、「年金、手当の充実」が37.7％、「相談体制や情報提供の充実」が26.1％であり、今後も身近な場所で相談ができ、必要な援助を受けるために、地域における相談・援助体制の充実・強化が必要です。
生活のさまざまな場面において、どこから情報を得て、どこに相談したらよいか迷うことがない
よう、一元的な支援として総合相談支援窓口が中心となり、役場、包括支援センター、保健センタ
ー等どの機関でも気軽に相談できる体制をより強化し、誰もが分かりやすく、利用しやすい、安心
できる情報提供・相談支援体制を構築することが重要です。さらに、事業に関わるすべての職員が、障がい者及び家族に配慮しつつ各自の職務を遂行することができるよう、障がい福祉に関する知
識と意識を高め、人材の育成や確保に努めることも必要です。

皆様からのご意見
・何をどう相談したらよいか分からないため、もしたらい回しにされたらと思うので足が運びにくい。
・もっと障害者のことに目を向けて、気軽に相談や話ができる町にしてほアンケート・団体ヒアリ

しい。

ング等での意見

・体制が整っても内容が伴わなければならない。相談は信頼関係が必要なので、相談を受ける職員は相談者への理解と謙虚さを以って対応してほしい。

【主要事業】①福祉サービスの供給確保と質の向上及び取組体制の構築
障がい者が自ら選択した地域で生活を営むことができるよう、個々の障がい者ニーズ及び実態に応じた支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービスの量的・質的充実を図る必要があります。障がい者の自立した地域生活を支援し、介護者の負担を軽減する
ため、気軽に利用できる活動場所や、サービス提供事業者の確保などの取組強化が必要です。地域
生活支援事業については、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟に提供ができるサービスであり、法で定められたサービスメニューだけでなく、町のさまざまな社会資源や人材等を活用しながら、今後は、より一層障がい者のニーズに応じたサービスを提供していく必要があります。
【主な事業】
福祉サービスの充実と情報の周知
個々のニーズに応じた適切な支援の確保を図るため、サービス等利用計
画書作成・見直しの実施
毛呂山町・越生町・鳩山町障害支援区分判定等審査会を実施
適切な障害福祉サービス区分を決定するための人材の育成・確保
訪問系サービスの提供と情報提供の実施
補装具、日常生活用具の給付の相談、情報提供及び給付の実施
長寿福祉課

地域生活支援事業のサービスの提供と情報提供の実施
介護者の負担軽減のため、各種サービスの提供及び利用料の一部補助の実施
日中活動系サービスの提供と情報提供の実施
障がい者の社会との交流づくりの機能をそなえた地域活動支援センターとの連携・充実
障がい児サービス等の提供と情報提供の実施
重症⼼⾝障がい児への支援の充実のための通所施設整備の検討②発達障がい児（者）施策の推進
発達障害の早期発見、早期支援の重要性に鑑み、発達障がい児への支援として、光の家療育セ
ンターに委託し、発達障害に関する知識を有する専門員と町の保健師により、保育園、幼稚園を訪問し、発達巡回訪問指導を行います。
【主な事業】
発達障がい児への支援の充実
長寿福祉課
保健センター
教育委員会事務局

発達障害に関する知識を有する専門員による訪問の実施
職員の知識の向上及び専門スタッフ育成のため県主催研修会への参加促進

③相談支援体制の充実・強化（重層的支援体制整備事業における連携）
地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに作り高めあうことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取組むための仕組みづくりや、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保が求められています。
町では、令和４年３月に上位計画である第２次鳩山町地域福祉推進プランを一部改定し、重層的支援体制整備事業計画を同時に位置付けました。障がい者分野にこだわらず総合的な相談窓口として、断らない相談支援を全庁的に行い相談を受け止め、関係機関と連絡・連携を行います。
【主な事業】
相談支援体制の充実
相談窓口の広報・周知
職員研修等を通じた相談窓口の充実と庁内連携の強化
認知症の疑いのある相談に対する認知症専門医による認知症初期集中
長寿福祉課
地域包括支援センター
保健センター
社会福祉協議会
教育委員会事務局

支援事業の実施
精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職の配置による精神障がい者への相談支援体制の強化
相談機関（入間西障害者相談支援センター、入間西障害者就労支援センタ
ー、埼玉県立精神保健福祉センター）との連携強化
入間西障害者相談支援センターにおける相談支援事業所への支援体制の強化
障がい児・発達障がい者・強度行動障がい者・高次脳機能障がい者等に対する相談体制の充実

児童に対する相談支援体制の充実
就学時の健康相談体制の充実
教育委員会事務局

就学支援委員会の実施
子どもが気軽に相談できる相談室の設置

重層的支援体制事業の充実
社会福祉協議会

相談支援包括化推進員の育成

長寿福祉課

必要に応じて連携強化のための重層的支援会議及び支援会議の実施

相談支援体制の強化
関係機関と連携した相談支援の実施
総合相談支援窓口と入間西障害者相談支援センターとの連携強化
社会福祉協議会

総合相談支援窓口でのアウトリーチの実施

長寿福祉課

相談支援事業者への助言、指導相談支援事業者の人材育成
指定特定相談支援事業所の充実

④ライフステージに応じた一貫した支援体制の構築
幼児期からの成長記録や支援上の配慮に関する情報を、情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関間で共有するなど、乳幼児期から学校卒業以降も一貫した支援を身近な場所で提供する体制の構築が必要です。また、一人ひとりの状況に応じて、適切なタイミングでの情報提供
やカウンセリング等の支援を行う必要があります。
【主な事業】
ライフステージに応じた切れ目ない支援
障がいの原因となる疾病予防及び早期発見・早期支援のため乳幼児等健診
の実施
長寿福祉課
保健センター
町民健康課
教育委員会事務局

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保育所への発達巡回訪問指導の実施
就学支援委員会の実施
特別支援学校との連携・交流による教職員の指導力向上
入間西障害者就労支援センター、就労移行支援事業所との連携

障害者手帳制度の周知・取得及び医療費等の補助制度の充実
長寿福祉課
保健センター
町民健康課

障害者手帳制度の周知・取得推進及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施
自立支援医療の制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施
重度心身障害者医療費の補助制度の周知及び申請手続き等の支援の実施

低所得者への支援
長寿福祉課

低所得者への支援として、新規利用者への周知や継続利用者への制度の周知及び申請手続き等の支援の実施

各種年金、手当、助成制度の推進
町民健康課

各種年金、手当、助成制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援

長寿福祉課

の実施

税の控除等の周知
税務会計課
長寿福祉課

各種税の控除等の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援の実施⑤精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者とその家族が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、
当事者・家族・保健・医療・福祉等関係者による協議の場と住まいの確保を含めた地域の基盤整備を推進し、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構築が必要です。
【主な事業】
地域の問題解決に向け協議の場の確保と実施
入間西障害者地域自立支援協議会での協議
長寿福祉課

地域の問題解決に向け支援体制の連携及び情報共有のための鳩山連絡会の開催

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム実施に向けた支援と実務の検討
長寿福祉課

社会資源の確保と実施に向け、施設との協議、調整と手続き

保健センター

利用者や利用者の近親者へ情報提供及び施設への体験入所の促進⑥福祉人材の育成と確保
地域において健康相談等を行う保健センター等の職員の資質の向上を図るとともに、障がい者にとって必要な福祉サービス等の情報提供が速やかに行われるよう地域の保健・医療・福祉事業従事者および教育関係者間の連携を図る必要があります。
【主な事業】
福祉人材の育成と確保
長寿福祉課
保健センター
社会福祉協議会

研修会への参加
相談支援包括化推進員の研修会への参加
講演会の実施福祉サービス担当者の意見交換の実施の検討

２ 保健・医療サービスの充実
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、「地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか」という質問に対し、「経済的な支援」が 48.7%、「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」が 42.8％と上位になっております。現在の健康状態についての質問に対しても「通院中」という回答が 60.1％と最も高くなっています。
町では、令和２年３月に「まめで健康 21 プラン(第３次鳩山町健康増進計画・鳩山町食育推進計
画)」を策定（計画期間 令和 2～6 年度）し、健康寿命の延伸・生活の質の向上を目指し、住民・関係機関・行政が一体となり総合的な健康づくりに取り組んでいます。
障がいがある人が、住み慣れた地域で健康に生活するためには、日頃から健康管理に努めることが必要です。 そのためには、健康に関する情報提供や相談支援体制の充実や、自主的な健康づくりを支える環境整備の推進等、障がいの状態に応じた支援を行う必要があります。また、保健・医療・福祉分野の連携を強化し、障がい者が利用可能な福祉・保健サービス等の制度を活用する
ための情報提供体制を充実し強化するとともに、障がい者のニーズを十分に把握し、取組に活かしていくことが重要です。
皆様からのご意見
・障害者が一人暮らしになった場合、自立支援医療や手帳の更新手続き等必要に応じ、電話連絡等してもらえれば助かる。
・療育につながるまで時間がかかりました。すくすく相談は年３回ほど
では機会を逃してしまい、必要な時に受診ができたらよい。相談窓口

アンケート・団体ヒアリがあいまいで発達障害や福祉サービスに詳しい機関に早期につなげング等での意見ていただけたらありがたい。
・高齢の高次脳機能障害の相談に乗ってくれる窓口がなく、精神障害者手帳を取得まで２年かかったので、川越や上尾までいかないで済む近
くでみてもらえる病院が欲しい。

【主要事業】①障がいの原因となる疾病予防及び早期発見・早期支援の推進
障がい者が地域で必要な医療やリハビリテーションを受け、安心して暮らしていくために、地域の医療の体制の確保が必要です。疾病や障がい等の早期発見及び治療、療養、支援を図るために健康診断や保健指導、相談窓口の充実を図る必要があります。
【主な事業】
健康診査、健康相談、健康教育の充実と早期発見、支援体制の強化
健康の維持・増進のための健康づくり事業の実施
乳児健診、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診の実施
保健センター

がん検診等の各種健（検）診の実施

長寿福祉課

妊婦・乳幼児健康相談・すくすく相談・親子教室の実施
各種健康教室等における相談の実施
関係機関を交えた個別ケース会議の実施

児童への支援の強化
教育委員会事務局

就学時の健康相談の充実
就学支援委員会の実施

自殺予防の推進
保健センター

自殺対策庁内連絡会の開催
臨床心理士等の専門職によるこころの健康相談の実施②障がい者保健事業・医療体制の充実
障がい者が身近な地域で必要な医療やリハビリテ－ションを受けられるよう、高齢化等による障がいの重度化・重複化及びその対応に留意しながら、地域医療体制の充実を図る必要があります。
【主な事業】
障害等保健事業の充実
長寿福祉課
保健センター

精神保健福祉コミュニティサロンの充実
訪問指導の充実
栄養指導の充実

障がい者等の医療体制の充実
保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援
長寿福祉課
保健センター

障がい者等歯科診断体制の充実
相談先の利用時間の制限等により精神障がい者支援対応不足が生じな
いよう夜間・休日でも対応可能な埼玉県精神科救急医療システムの情報提供及び利用の推進

障害者手帳制度の周知・取得及び医療費等の補助制度の充実（再掲）
長寿福祉課

障害者手帳制度の周知・取得推進及び利用希望者への申請手続き支援

保健センター

自立支援医療の制度の周知及び利用希望者への申請手続き等の支援

町民健康課重度心身障害者医療費の補助制度の周知及び申請手続き等の支援

精神障がい者団体等への活動の支援
長寿福祉課

団体等の活動の支援
地域活動支援センターの充実（再掲）③発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害、難病患者等の支援の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障がい者及び難病患者に対し、障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、管内ニーズを把握するとともに、地域における課題の整理や専門的人材の育成、地域資源の開発等を行い、地域関係機関との連携を図りつつ支援体制の整備を図る必要があります。
【主な事業】
発達障害に関する支援の充実
発達障害に関する知識を有する職員の育成
発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保育所への発達巡回訪問指導の実施
長寿福祉課
保健センター

障がい児サービス等の情報及びサービスの提供
重症⼼⾝障がい児への通所施設の整備へむけた検討
圏域における児童発達支援センターと同等の機能を有する体制整備の検討
障がい児の地域社会への参加・包容推進体制の検討

難病、強度行動障害、高次脳機能障害等への相談体制の整備
難病について相談先として保健所等を紹介
個々に応じた福祉サービスの提供【新規事業】
長寿福祉課

圏域における強度行動障害を有する者の支援ニーズの把握と体制の整備の検討
圏域における高次脳機能障害を有する者の支援ニーズの把握と支援体
制の検討④医療的ケア児に対する支援体制の充実
医療的ケア児支援法に基づき、医療的ケアが必要な障がい児等に対して、医療的ケア児支援セ
ンターが相談に応じ情報の提供や助言、その他支援、関係機関等への情報提供及び研修の実施を推進します。また、地域において包括的な支援が受けられるよう保健・医療・福祉・教育等の関係機
関の連携促進が必要となります。
【主な事業】
医療的ケア児に対する支援体制の充実
教育委員会事務局

児童・生徒の状況の把握と学校との連携

保健センター【新規事業】

長寿福祉課

医療的ケア児に対する支援ニーズの把握と体制整備

⑤依存症対策の推進
依存症対策について、依存症に対する誤解及び偏見を解消するための幅広い普及啓発、相談機
関及び医療機関の周知及び整備並びに自助グループ等の当事者団体を活用した回復支援が重要であり、地域において様々な関係機関が密接に連携し依存症である者等及び家族に対する支援を行う必要があります。
【主な事業】
アルコール・薬物及びギャンブル等依存症対策の強化
長寿福祉課

啓発ポスターの掲示及びパンフレットの設置

保健センター

依存症である方及び家族等に対する相談支援

３ 生活支援の充実
現状と課題
障がい者へのアンケートでは、｢あなたは次のサービスを利用していますか。また、今後利用した
いと考えますか。各福祉サービスについて『現在利用しているか』と『今後利用したいか』の両方を回答してください｣の質問に対して、｢利用している｣の割合が高いのは｢生活介護｣が 10.7%、｢自立支援医療｣が 10.4％、｢補装具の交付・修理｣が 9.4%でした。｢利用したい｣の割合が高いのは、｢居宅介護(ホームヘルプ)｣と｢生活介護｣が共に 16.4％、｢相談支援｣が 15.4％でした。介護者へのアンケートでは、｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問に対して、｢外出介助｣と｢本人の病気時｣が共に 22.2%となり、｢鳩山町で、障がいがある方のためにこれから特に力を入れるべきだと思う施策はどのようなことですか｣の質問に対して、｢年金、手当の充実｣が 32.3%、｢ホームヘルプなど在宅福祉サービスの充実｣が 28.5%でした。
居宅介護（ホームヘルプ）などの在宅生活を支援する訪問系サービスや、生活介護、就労継続支援などの日中活動系サービスは、アンケート結果からも今後、利用者の増加が見込まれることから、障がい者の自立した地域生活を支援し、安心して地域での生活ができるよう、また、介護者の負担軽減のためにも、気軽に利用できる活動場所やサービス提供事業者の確保などの取組強化が必要です。地域生活支援事業については、各自治体が利用者の状況に応じて柔軟に提供ができるサービスであり、法で定められたサービスメニューだけでなく、町のさまざまな社会資源や人材等を活用しながら、今後は、より一層障がい者のニーズに応じたサービスを提供していく必要があります。

皆様からのご意見・「自助」を促す設備、環境づくりをしてほしい。

アンケート・団体ヒアリング等での意見・どのようなサービスがあり、どのような手順（手続き）を踏めば利用できるのか分からない。

【主要事業】①早期から療育支援できる体制の推進
妊産婦・乳幼児・児童に対する健診及び保健指導、新生児聴覚スクリーニング等を充実させ、疾病等の早期発見及び治療、早期療養を図り、あわせて発達支援の知見と経験を有する医療・福祉の専門職の確保を図る必要があります。
【主な事業】
健康相談・健康教育の充実（再掲）
乳児健診、1 歳 6 か月児健診、2 歳児歯科健診、3 歳児健診の実施
保健センター

がん検診等の各種健（検）診の実施
妊婦・乳幼児健康相談・すくすく相談・親子教室の実施②子育て環境の充実
町では、妊婦・出産・子育てに関する悩みや妊婦・出産・子育ての様々な疑問や相談に対する相談支援の体制の充実を図ります。発達巡回訪問として発達障害に関する専門知識を有する専門職員が、訪問して指導を行います。
【主な事業】
子育て支援事業の充実
子育て関連講座、啓発活動の促進
ファミリー・サポート・センター事業の推進
町民健康課

妊婦・出産・子育ての様々な疑問や相談に対する相談窓口、子育てに関

保健センター

する保護者の悩みや疑問についての相談支援事業の強化
乳幼児期から青少年期にいたるまでの子育てに関する相談支援事業の実施

発達巡回訪問指導の推進（再掲）
長寿福祉課

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保保健センター

育所への発達巡回訪問指導の実施

さわやか相談室（教育相談）の推進（再掲）
教育委員会事務局

子どもが気軽に相談できる相談室の設置③専門機関の機能の充実と多様化
幼稚園・保育園の発達巡回訪問として発達障害に関する専門知識を有する専門職はじめとする
各種関係機関等との連携体制や相談支援体制を強化し、保健・医療・福祉にわたる総合的な相談支援体制を継続して整備していく必要があります。
【主な事業】
支援学校と小中学校等における連携の充実（再掲）
特別支援教育支援員を配置による特別支援教育の充実
教育委員会事務局

児童生徒の進級時における継続的支援のため、小中学校と特別支援学校との連絡体制の推進

発達巡回訪問指導との連携の充実（再掲）
長寿福祉課

発達障害に関する知識を有した専門員と町の保健師による幼稚園、保保健センター

育所への発達巡回訪問指導の実施

就労支援センターや就労移行支援事業所等との連携
長寿福祉課

継続した支援のため特別支援学校在学時からの就労支援とアセスメン
トの実施④学校・地域・家庭の連携・強化
障がい者が必要な時に適切な支援を受けるために、総合的な支援体制を整備することが求められています。地域見守りネットワークを活用し、地域・学校・家庭の複雑化・複合化している問題に対して、重層的支援体制整備事業を活用しさらなる連携強化が必要となります。
【主な事業】
就学相談の充実教育委員会事務局

小学校に就学する前に発達の気になる幼児が、その幼児に合った教育を受けるために必要な相談機会の充実

就学支援委員会の充実（再掲）
教育委員会事務局

就学支援委員会の実施

支援会議の推進
社会福祉協議会
長寿福祉課

総合相談支援窓口の周知
地域見守りネットワークの関係団体等と情報の共有を図り、連携した支援及び見守りの実施

基本目標 ３ ： 可能性の拡大と社会参加の促進
１ 地域生活への移行の推進
現状と課題
障がいや障がい者に対する正しい理解を育むためには、子どもたちが共に学び、共に育つ環境づくりが必要です。
障がい者へのアンケートで、｢障がいがある人とない人がお互いに理解しあい、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか」(複数回答)の質問に対して、｢小さい頃から、障がいの有無にかかわらずふれあうよう努める」が 35.2%、｢学校教育の中で、障がい福祉に関する学習を充実する」が 23.2%、｢建物・設備などが障がい者にも利用しやすいように改善する」
が 20.8%でした。また、一般町民に対する同じ質問では、｢学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する」が 48.1%、｢建物・設備などが障がい者にも利用しやすいように改善する」が29.2%でした。
今後、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいの有無に関わらず共に同じ学校に通う中で、お互いに理解しあい、助け合い、尊重しあう心を醸成していくことが重要です。障がいのある児童・生徒が必要とするさまざまなニーズへ対応できるよう、教職員の資質向上や特別支援教育支援員の配置、地域人材の発掘により、一層の教育の推進・充実を図る必要があります。また、近隣の特別支援学校の催しや体験学習機会の情報を地域や各学校へ提供し、これらを活用した障がいのある子どもとない子どもが交流できる場を拡充していく必要があります。

皆様からのご意見
・生活を継続していくための福祉資源や就労の場の確保が必要だと思う。
・外出や外泊、地域の行事への参加を行うことで社会参加との接点を増や

アンケート・団体ヒアリング等での意見すことも地域移行の重要な役割だと考える。
・地域で障害についての理解が必要である。
・相談しやすい環境とそのために必要な移動手段が必要である。
・普段から近所の人と仲良くコミュニケーションを取り助け合いが必要だと思います。

【主要事業】①施設入所者の地域生活への移行推進
入所施設等から地域生活への移行については、適切に意思決定を行いつつ、障がい者が希望する地域で暮らし続けることができるよう、必要な地域福祉サービスを提供する体制を整備する必要があります。地域で自立した生活を希望する者に対して、親元から自立等に係る相談、一人暮ら
し、グループホームへの体験入居の機会の確保、緊急時の受け入れ体制の確保、人材育成・養成・連携による地域の体制強化も必要です。
【主な事業】
施設入所者の地域生活移行の協議・検討
鳩山連絡会を通した地域生活支援拠点の整備等についての検討
長寿福祉課

入間西障害者地域自立支援協議会において施設入所者の地域生活移行支援についての協議・検討

長寿福祉課
社会福祉協議会

自立に向けた相談支援の実施②精神障がい者の退院促進
精神病棟における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、町や圏域を中心とした地域精神医療福祉の一体的な推進に加え、差別偏見のないあらゆる人が共生できる包括的社会の実現に向けた取り組みとして、精神障がい者が地域の一員として安心して暮らせるよう精神障がいにも対応した地域包括ケ
アシステムの構築が必要です。
【主な事業】
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた協議
入間西障害者地域自立支援協議会において実施に向けた協議
長寿福祉課

地域の問題解決に向けた支援体制の連携強化及び情報共有のための鳩山連絡会の開催

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの実施に向けた支援の検討
社会資源の確保と実施に向けた施設との調整と手続きの検討
利用者や利用者の近親者へ情報提供の実施及び施設への体験入所促
長寿福祉課

進【新規事業】
施設や病院からの地域移行及びその人らしい居住生活に向けた支援の検討③地域生活支援拠点の整備と運用
地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する者に対する支援を進めるためには、
地域生活への移行、親元からの自立に係る相談、一人暮らし・グループホームへの体験入居の機会の確保、短期入所の利便性・対応力の向上等による緊急時の受入れ体制の確保が重要です。人材の確保・養成・連携等による専門性の確保並びにサービス拠点の整備及びコーディネーターの配置による地域の体制づくりの機能を有する地域生活拠点の整備もあわせて行っていく必要があります。
【主な事業】
地域生活支援拠点の整備に向けた協議
入間西障害者地域自立支援協議会において圏域における実施に向け
長寿福祉課

た協議
鳩山連絡会での協議

地域生活拠点整備に向けた支援の検討
入間西障害者相談支援センターとの連携
社会資源の確保と実施に向けた施設との調整と手続き検討
長寿福祉課

自立に向けた相談支援の実施
利用者や利用者の近親者へ情報提供の実施及び施設への体験入所促進

２ 文化交流活動や社会参加の推進
現状と課題
障がいのある方へのアンケートでは、学校に通っていない方に対する｢現在、あなたは日中をどのように過ごしていますか｣の質問では、｢仕事をしている｣が 17.1%、｢主に家事に従事している｣が 14.8%でしたが、一方で｢自分の部屋で過ごしている｣と回答した人は 14.8%でした。
町民を対象としたアンケート調査では、｢障がいがある人とない人がお互いに理解し合い、共に生きる社会をつくっていくためには、どのようなことが必要だと思いますか｣(複数回答)の質問に対して、｢学校教育の中で、障がいや福祉に関する学習を充実する｣が 36.7%、｢障がいがある人とない人が交流する機会を設ける｣が 48.1%でした。
障がい者が生涯を通じて、さまざまなことを自ら学習し、スポーツなどの活動を続けられる環境をつくっていくことが必要です。障がいのある・なしにかかわらず、共に学べる体制整備、機会創出が重要です。また、障がい者のニーズに対応できるよう、学習機会の拡充に努める必要があります。
町内の事業所などの関係機関と連携を図り、情報提供の充実、指導者の育成、活動を支援するボ
ランティア等の確保、施設・設備の改善などを行っていく必要があります。また、活動機会は町内に限らず、広域的な催しへも広く目を向けて、積極的に参加を促進していく必要があります。
皆様からのご意見
・音声によるものだけではなく、手話、筆談、ＳＮＳ等を利用した手法を導入すべき。

アンケート・団体ヒアリン
グ等での意見・コロナで外出する機会が減ったことで、地域とのかかわりが減ってしまっている。孤立している障害者が増えないよう、参加できる場の確保が必要だと考える。
・健康相談や健康体操など、住民が健康向上を図る機会が多いことはとてもよい。こういった住民が参加できる場が今後も充実するとよい。

【主要事業】①生涯を通じた学習機会の充実
障がい者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・開発・伸長するため、学校を卒業した後の学習機会の確保や支援の在り方、障がい者の各ライフステージにおける学びを支援することにより、地域や社会への参加につなぐ必要があります。
【主な事業】
各種講座等の充実
総務課
教育委員会事務局

各種講座等への手話通訳者の配置

図書館サービスの充実
教育委員会事務局

ボランティアの協力による対面朗読サービスの実施
録音図書・点字図書・大活字図書の相互利用サービス活用の推進

日中活動の場の支援
地域活動支援センターのぞみと連携による活動の場の確保
長寿福祉課

総合相談支援窓口にサロンを設置し、日中活動及び居場所づくりの場の提供②余暇活動や社会参加の取組の充実
障がい者が社会参加、余暇活動に参加することは、障がい者自身の体力増強、交流に繋がるとともに、町民の障がいや障がい者に対する理解促進のための重要な機会となります。障がい者自身の個性や能力を発揮するために、各種レクリエーション教室や大会・運動会などの開催を通じて、地域における様々な活動に参加するための環境整備が重要です。また、活動機会を町内に限らず、広域的な催しにも広げ、積極的な参加を推進する必要があります。
【主な事業】
障がい者が参加しやすい生涯学習・スポーツ活動の促進
教育委員会事務局

障がい者が参加できる生涯学習・スポーツ活動の実施

障がい者団体の育成
長寿福祉課
社会福祉協議会

障がい者団体会議・関係事業への参加

施設・設備の改善
長寿福祉課

障がい者団体等から意見等の聴取

スポーツ・レクリエーション・文化活動への支援
教育委員会事務局
長寿福祉課

スポーツ・レクリエーションや文化活動の講習会などの開催

３ 雇用・就労の支援の充実
現状と課題
障がいがある人へのアンケートで、｢仕事に関して希望することはありますか｣(複数回答)の質問に対して｢身近な場所で働きたい｣が 28.1％、ついで｢周囲の理解のある職場で働きたい｣が20.3%、｢自分の能力を生かせる仕事がしたい｣が 18.8%でした。また、｢あなたは、障がい者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか｣では、｢短時間勤務や勤務日数等の配慮｣
が 25.8%、｢通勤手段の確保｣が 25.5%と、障がいに応じた配慮を求めています。
障がい者が、能力や希望に応じて働くことが出来る地域社会づくりのためには、障がい者に対する就労支援と、障がい特性を理解した障がい者雇用を促進する体制が必要です。そのためには、就労支援センターを中心に、ハローワーク等の専門関係機関との連携を強化し、就労支援に向けて情報提供や相談支援体制等の充実が重要です。就労を通じて障がい者の自立がより一層高まるよう支援するとともに、障害者総合支援法に基づく｢就労移行支援｣や｢就労継続支援｣を促進し、一般就労に向けて関係施設や企業と連携して、障がい者の状況に応じた適切な支援を行っていく必要があります。
障害者雇用促進法による法定雇用率の段階的な引き上げをはじめとする、障がい者の就労促進に向けた政策を背景に、障がい者の就労の需要は高まっており、関係機関との連携によって各障がいの特性に応じた就労機会の拡大や定着への支援を行う必要があります。しかし、町内では事業所数も限られており、障がい者が働ける職場をより多く確保するためには、企業における障がい者への理解が欠かせません。障がい者を雇用したことのない企業では、障がい者への接し方や障がい者雇用に関する理解やスキルがないため、積極的な雇用を検討する事業所が少ない状況であり、企業への情報提供と理解の促進を一層図る必要があります。役場など公共機関が率先して障がい者を雇用することが、民間企業における雇用を促進することにもつながります。

皆様からのご意見
・地域の実情として障害者雇用の受け入れができる企業が少ないため、企業誘致ができればよい。
・Ｂ型事業所から直接就労の場合、支援センターの利用がより必要とな

アンケート・団体ヒアリ

り、就労支援した場所に、就労した者が、就労場所から一時的に戻れる

ング等での意見

ような相談や制度があるとよい・行政ができる範囲でのサポートをしてもらって、本人が自立を目指してもらいたい。
・就労支援事業所では、利用者の確保と従業員の高齢化が課題である。

【主要事業】①就労支援体制・就労機会の充実
障がいのある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには、就労することも方法の一つであり、働く意欲のある障がい者がその特性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成を図る必要があります。
【主な事業】
就労支援体制の充実
長寿福祉課

就労支援事業所等関係機関との連絡調整・情報共有の実施
入間西障害者就労支援センターの専門相談員による就労支援の実施

入間西障害者就労支援センターの充実
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターとの定期的な情報交換の実施と連携強化

就労促進に向けた普及啓発
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターや就労支援事業所等関係機関との連絡調
整・情報共有の実施

公共機関における雇用の推進
総務課

町役場において法定雇用率以上の雇用の検討

民間企業における雇用促進
長寿福祉課

特別支援学校と連携し企業等での就労実習の支援を実施
障がい者雇用への普及・啓発

企業誘致に伴う障がい者雇用の促進
地域創生環境課

誘致企業への障がい者雇用促進及び普及・啓発

福祉的就労の機会の充実
就労移行支援、就労継続支援として就労継続支援 B 型事業所の利用促進
長寿福祉課

町における障がい者就労施設等からの物品等の調達に関する方針の策
定及び実績の公表②就労環境の改善促進
障がい者が働く場合、多様な障がいの特性に応じた支援の充実・強化が必要であります。事業所において、障がいへの理解が深められるよう情報提供を推進し、民間企業等において、職場適応援助者（ジョブコーチ）の配置や多様な勤務形態（短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム等）、障がい者雇用安定助成制度などの周知等、障がい者が働きやすい環境を促進します。
【主な事業】
障がいへの理解の促進
就労支援事業所等関係機関との連絡調整・情報交換の実施
長寿福祉課

民間企業等に対する入間西障害者就労支援センターと連携した障がい者雇用制度の周知

就労環境の改善促進
長寿福祉課

広報紙への掲載による周知
入間西障害者就労支援センターとの連携による就労環境改善の促進

職業能力の開発の推進
特別支援学校と連携した現場実習等の支援の実施
長寿福祉課

特別支援学校等に在籍する障がいのある生徒の職場体験や現場実習に併せた就労移行支援事業所等によるアセスメントの実施③福祉施設から一般就労への移行推進
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度を中心に障がい者雇用の促進を図る必要があります。就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所を経る、あるいは就労移行支援事業所で経験を積んで働く意欲のある障がい者は、ハローワークや入間西障害者就労支援センターを活用して一般就労へ移行できるよう、障がい者自身の自立促進が必要です。
【主な事業】
入間西障害者就労支援センターと就労移行支援事業所との連携
長寿福祉課

就労移行支援事業所等との連絡調整・情報交換の実施
入間西障害者就労支援センターの専門相談員による就労支援の実施

入間西障害者就労支援センターとの連携
長寿福祉課

入間西障害者就労支援センターとの定期的な情報交換及び連携強化

基本目標 ４ ： 暮らしやすいまちづくりの推進
１ 移動支援及び公共施設等の整備
現状と課題
障がいがある人へのアンケートでは、｢あなたは、現在の生活で困っていることがありますか｣の質問に対して、｢外出する機会や場所が限られる｣が 18.1%と最も高い回答でした。また、｢あなたは外出するときに困ることはありますか｣では、｢駅や建物に階段や段差が多い｣が 21.9％と最も高く、次いで｢道路の段差や路面のでこぼこが多い｣が 16.6％、｢エスカレーターやエレベーターがない・少ない｣が 13.6％と続いています。介助者への｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問では、｢外出介助｣が 22.2%でした。
町内には鉄道駅がなく、公共交通として鉄道駅へ接続する２路線が民間バス会社によって運行されています。また、高齢化が急速に進展する中、通院や買い物など、町内の生活交通手段を確保する観点から、地域公共交通としてデマンドタクシーを運行していますが、今後、便利で持続可能な地域公共交通の実現に向けて、より一層の充実を図る必要があります。
障がい者の外出の支援として、障害児(者)生活サポート、障害者総合支援法に基づく視覚障がい者の移動を支援する同行援護や、地域生活支援事業における移動支援事業、社会福祉法人等が運営する福祉有償運送があり、今後、障がい者の社会参加や文化・芸術活動への参加など、利用者のニーズに合わせて福祉サービスを組み合わせた効果的な利用を促進する必要があります。
また、だれもが公共施設等を利用しやすいように、町民のニーズに応じて利用頻度の高いところから計画的にバリアフリー化の整備を進めていく必要があります。また、障がい者用駐車場について、必要な方が駐車できず困っているという声が寄せられており、必要としている方が利用しやすい環境づくりを進める必要があります。
皆様からのご意見・各施設や商業施設の障がい者用の駐車場を健常者が利用していて駐車できない事が多い。
・外出中に横断する際、信号機の点灯だけでなく音も伴う信号機がほしい。

アンケート・団体ヒアリング等での意見・現状は、親等、親族からの支援があればどうにか生活できているが、支援が得られなければ便利な場所への移動か、交通の充実が必要である。
・歩道の修繕が進まないことや草木により歩道が狭まっていることがあり改善してもらいたい。障害者は支援者と並んであることが多いた
め、歩道が狭めるだけで不安を感じる。
・障害者でも使いやすい施設の充実

【主要事業】①公共交通機関の利便性向上及び移動・外出支援サービスの充実
高齢化が急速に進展する中、通院や買い物など、町内の生活交通手段を確保する観点から、便利で持続可能な地域公共交通、移動・外出支援サービスの実現に向けた取り組みが必要です。
【主な事業】
移動支援事業の充実
長寿福祉課

障がい者ガイドブックによる周知及び利用者への情報提供
近隣市町村の事業所への制度の周知並びに新規事業所の登録促進

福祉有償運送の適切な運営支援、移送サービス事業の実施
長寿福祉課

登録の支援及び制度等の周知

社会福祉協議会

移送サービス事業の実施

同行援護の推進長寿福祉課

利用対象者への情報提供

障害児(者)生活サポート事業の充実
障がい者ガイドブックによる周知及び利用対象者への情報提供
長寿福祉課

利用者負担分の利用料補助の実施
近隣市町村の事業所への制度の周知

デマンドタクシー［一般公共交通］の持続可能性の向上
政策財政課

アンケート調査等に基づく運賃、運行内容の見直しの検討②公共施設等の整備と福祉のまちづくり条例の普及・促進
ノーマライゼーション、バリアフリーの理念のもとに、高齢者、障がい者をはじめとするすべての人が安心して生活し、等しく社会参加できる豊かで住みよい地域社会を実現するためには、公共施設の老朽化、新たな施設整備と改修等の必要性などを総合的に踏まえ、障がい者の視点に立った公共施設全体の計画的なバリアフリー化の整備などが重要です。
また、「埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）」を広く周知し、障がい者用駐車場を必要としている方が利用しやすい環境づくりに取り組みます。
【主な事業】
公共施設の計画的な整備(バリアフリー化の推進)
政策財政課

公共施設のバリアフリー化の検討

長寿福祉課

日常生活製品等のユニバーサルデザイン化に関し、障がい者の利用に配他関係各課慮した製品・設備等の積極的な利用検討

埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）の推進【新規事業】
長寿福祉課

埼玉県思いやり駐車場制度（パーキングミット制度）の周知

保健センター【新規事業】
埼玉県思いやり駐車場利用証の交付

③道路環境の整備
歩行者や車いすの人が安心して暮らせるよう、障がい者の参画による歩道の整備などのバリアフリー事業を推進します。音声信号機、規制標識等について、優先度を踏まえた整備を関係機関へ要望します。
【主な事業】
障がい者の参画によるバリアフリー事業の推進
まちづくり推進課

歩道の段差や凸凹の解消に向けた整備を検討、実施

交通安全施設の整備促進
地域創生環境課

音声付き信号機等の整備について関係機関へ要望

２ 安心・安全の確保
現状と課題
障がいがある人へのアンケートでは、｢あなたは、災害時の避難場所を知っていますか｣では、20.2%が｢知らない｣と回答しています。また、｢あなたは、火事や地震などの災害時に、ひとりで避難できますか｣では、｢避難できる｣は、49.9％で、｢避難できない｣｢わからない｣と答えた方が41.0%となっています。介助者への｢介助をする上で、特に大変なことは何ですか｣の質問では、｢緊急時の対応｣が 15.1%でした。
アンケート調査結果によると、災害時の避難場所について知らない障がい者も多く、避難所の周知及び避難所における障がい者への支援、医療の確保が課題となっています。町では、障がい者の緊急時の連絡体制として、重度障がい者へ日常生活用具として火災警報器や緊急通報装置、自動消火器を給付・貸与していますが、今後も制度の周知及び利用を促進していく必要があります。また、避難行動要支援者制度の認知度も低いことから、地域における障がい者等の状況をより詳細に把握することに努め、防災関係機関との連携強化、防災技術の向上、防災意識の高揚を図り、災害への備えを充実させることが必要です。
皆様からのご意見・災害時、福祉避難所として開放した場合、マスクができない方も多い
ため、避難所の受け入れ態勢が不安である。
・災害時にいつ起こっても柔軟に対応できるようにＢＣＰ、研修を進めている。
・現状は、親等親族からの支援があればどうにか生活できているが、アンケート・団体ヒアリング等での意見

支援が得られなければ便利な場所への移動か、交通の充実が必要である。
・グループホームの運営上、夜間の職員数や人材不足が課題である。
また、グループホームは閉鎖的な環境になるため、人材の確保と教育に力を入れていかないといけない重要な課題であり、研修の機会や巡回等での教育が必要である。
・親なきあとに残された障害を持つ人の生活に役立つ住まいとして、グループホームが必要。

【主要事業】①防災対策の推進
障がい者が地域社会において安全に安心して生活することができるように、災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時に障がい特性に配慮した適切な情報や避難支援、福祉避難所を含む避難所や福祉、医療サービスの継続等を行うことができるような取組を推進する必要があります。
【主な事業】
自主防災組織への支援活動
総務課

自主防災組織の育成を図るため活動事例集の配布
自主防災組織主催の防災訓練等の実施の促進

災害ボランティア講座の開設
社会福祉協議会

災害ボランティア講座の開催

聴覚障がい者への災害時の情報提供体制の推進
総務課
長寿福祉課

メール配信等による災害情報事業の周知と登録の促進

災害発生時の避難救助・救護体制の整備と充実
総務課
長寿福祉課
町民健康課

鳩山町避難行動要支援者避難支援計画等の見直しの実施
避難所及び福祉避難所の確保と体制整備

避難行動要支援者支援制度の登録等における個別訪問事業の実施
長寿福祉課
総務課

避難行動要支援者名簿の整備及び定期的な更新
民生委員・児童委員による個別訪問の実施
避難行動個別支援計画の作成

避難場所の周知
総務課
長寿福祉課

広報等への掲載による避難場所の周知②防犯対策の推進と緊急連絡体制
障がい者等が地域で安心して暮らせるように、地域住民や民間事業者及び関係機関とともに地域全体を見守り支え合う仕組みづくりとして、鳩山町地域見守り支援ネットワークの充実を図ります。また、障がい者を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブル防止に向けた取り組みを強化する必要があります。
【主な事業】
防犯対策の推進
障がい者ガイドブックやホームページに等よる周知
長寿福祉課

警察等の関係機関や障害福祉サービス事業所等と連携調整
聴覚に障がいのある方等、音声による１１０番通報が困難な障がい者が文字等で警察に通報できる「110 番アプリシステム」の周知

防犯パトロールの実施
地域創生環境課
教育委員会事務局

町内全域の青色防犯パトロールの実施および被害防止の注意喚起

消費者トラブル防止及び障がい者の被害からの救済の推進
産業振興課

消費生活センターにおける消費生活相談の実施及び周知徹底

長寿福祉課

地域見守り支援ネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の周知

地域見守り支援ネットワークの推進（再掲）
長寿福祉課

地域見守り支援ネットワーク代表者会議、支援会議の実施

安否確認の推進
長寿福祉課【新規事業】
配食サービスの利用と併せた安否確認の推進

緊急時連絡体制の整備と推進
長寿福祉課

障がい者ガイドブックによる周知及び利用対象者への情報提供および活用の促進

救急医療情報キットの配布
町民健康課
長寿福祉課

新規対象者に周知及び配布

緊急通報システムの利用推進
長寿福祉課

緊急通報システム装置の周知③住まいの場の充実
入所施設等からの地域移行を含め、障がい者が地域で自立した日常生活を送れるようグループ
ホーム等の運営を支援します。また、身体に重度の障がいのある方が日常生活を容易にできるよ
うに障がい者ガイドブック等を配布し、居宅改善整備費の補助制度の利用促進に努めます。
【主な事業】
住まいの場の充実
グループホームの整備の推進
長寿福祉課

居宅改善整備費補助制度の利用促進
施設入所に対する情報及びサービスの提供の支援の充実