溜池通信vol.48

Weekly Newsletter January 21,2000
日商岩井株式会社 主任エコノミスト
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集１：当面のロシア情勢（月出ＳＡの講演から）

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特集２：Ｙ２Ｋの逆襲

4p＜今週のThe Economistから＞“The big leap”「大いなる目覚め」

7p＜From the Editor＞ 「アネクドートの衰退」

8p*************************************************************************

特集１：当面のロシア情勢（月出ＳＡの講演から）
当社国際業務部のシニアアナリスト、月出皎司（ひたち・こうじ）さんが1月末で退社し、4月からは新潟県立女子短期大学教授に就任する。月出さんといえば、ロシアの内政、経済の分析で有名だが、1月19日に社内で当面のロシア情勢に関する「お別れ講演会」を実施した。以下、当日の講演内容のメモをご紹介しよう。（文責筆者）●突然の政権交代の内幕
諜報畑出身の指導者は世界的にめずらしいが、ロシアではインテリジェンス出身の大統領代行が誕生した。プチンは99年8月に首相に就任。ロシア憲法では、大統領の身に何かがあった場合は、首相が代行に昇格し、3 ヶ月後に選挙を行うことになっている。今回の交代劇は、もっとも効果的なタイミングを選んだと見られている。
しかし、いくつかふに落ちない点もある。たとえば1月7日、ギリシャ正教のクリスマスに、エリツィンは国家元首としてエルサレムを訪問する予定になっていた。人一倍権力に執着するエリツィンが、よくも思い切ったものだという気もする。
1999年12月31日のエリツィンは、午後に重要な安全保障会議を招集していた。ところが朝の10時にプチンを呼び出し、辞任を言い出した。その後、国民へのメッセージをビデオで収録し、ビデオは正午に放映。午後には核ボタンの引き渡しを行った。なんとギリシ
ャ正教に沿った元首交代のセレモニーもその日のうちに行っている。さらに「プチンを後継とする」大統領令を発し、代わりに刑事免責や住居の利用などの特権を確保している。

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手回しが良すぎる、という印象がしないだろうか。こんな細かい準備は、エリツィン自身にはできるはずがない。ここ2〜3年のエリツィンはほとんど痴呆状態、というのは衆目の一致するとことである。どう考えても、プチンが自分で仕組んだとしか思えない。

●プチン現象の理由
プチンという男は、ＫＧＢ出身で、47歳と若い。ちょっと重みに欠ける感じだが、62％の高支持率を得ている。チェチェンで武力行使をしていること、グロムイコ張りの冷戦外交術を駆使して、反西側姿勢を貫いていることが大衆に受けている理由。10年近くも民主主義体制が続いているにもかかわらず、力でみずからの強さを示すというのが、あいもかわらぬロシア人の「地」なのである。
大衆の中には、エリツィン時代の無秩序、ＮＡＴＯ東方拡大、コソボ紛争での屈辱といった不満がたまっている。プチンの行動は、一種の癒し効果があるのだろう。
チェチェン侵攻の原因となったのは、モスクワでのアパート爆破事件である。犯人はまだ分かっていない。それをロシア政府は「チェチェン人テロリストの仕業」と断定し、国民はそれを信じている。あるいは信じることにしている。
情けないのは、ガイダールなど昔の急進改革派（現・右派連合）が、プチン支持に回ったこと。議席を得るために自説を曲げたといわれても抗弁できまい。彼らは下院議長選で無視され、委員長ポストを得られずに終わったが、自業自得といえよう。
今のロシアの反西欧心理は非常に強い。それを表に出すと、外国からのカネは入ってこなくなる。たまたま今は、石油市況が高いからなんとかなっているが。ＫＧＢの人間は、「強きに弱く、弱きに強い」性質を持つ。ゆえにプチンが権力を完全に掌握すれば、西側に対しては柔軟な姿勢を示すようになる、という見方も根強い。そうとなれば、強硬姿勢は3月で終わり、となるかもしれない。
ロシア国民は被害者意識が強い。つらいことがあるとメシア思想が顔を出し、「ロシアは東ローマに次ぐ第3のローマである」などと言い出す。扱いにくい心理である。それ
ではなぜロシアはこんな苦境に陥ってしまったのか。誤りを犯す人はいつも同じパターンで失敗するものだ。過去を反省することは重要である。

●改革はなぜ失敗したか
1989年のＧＤＰを比較すると、中国は3000億ドル、ロシアは7000億ドルだった。それが今では7000億ドルと4000億ドルになって逆転した。なぜか。
この間の事情を、前世銀チーフエコノミスト、スティグリッツは、ＩＭＦ・世銀がロシアに押し付けた経済改革プログラムが単純すぎたからと結論している。自分としてはまったく同感である。

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まずロシアは私有財産制を取り入れた。クーポンと引き換えに、国有企業の株券を国民に払い下げたが、有望な企業の株は特定の個人――とくにエリツィン･ファミリーとつながった人々が、タダ同然で手に入れた。入札価格は談合で安くして、カネは政府から借りてくる。こんな改革を国民が許してしまい、ＩＭＦや世銀は後押ししてしまった。同じ腐敗でも、国全体が豊かになった分だけインドネシアの方がましである。
次にロシアはマクロ安定政策を実施した。通貨の引き締めによるデフレ政策を取ったた
め、財政が逼迫して、生産がダウンした。加えて自由化政策を実施した。それまで、たがをはめられていた社会が開放され、外国からどんどん商品が入ってくるようになった。それでいて為替は安定化させたので、ルーブルは実質以上に強くなった。おかげで水道管のような普通の物資さえ、輸入した方が安いという状態になった。軍事物資以上に、消費物資の生産の減り方が大きかった。失業は増え続け、投資は毎年減り続けた。
旧ソ連時代、優れているといわれた科学技術、文化、教育さえ、財政危機で衰退した。
さらに資本逃避が深刻である。年間数百億ドルが逃避し、対外債務以上になるという見方もある。資本逃避が止まらないことには、外国からカネは入ってこない。正直なところ、先進国としては過去に貸した金は不問に付すしかあるまい。ニューヨーク銀行を舞台にしたマネーロンダリング疑惑は、本当にすべてがバレたらＩＭＦも困るだろう。最初から調査には腰が入っていないように見える。
改革は単純な方法ではいけない。気長で回りくどい方法を選ばなければならない。国の事情に合わない制度を外から無理矢理押し付けて、うまくいくはずがない。ロシアの改革は良き反面教師である。われわれ日本人にとっても他人事ではないはずだ。

●これからのロシア
プチンは3月末の選挙に向けて、チェチェンの首都グローズヌイ陥落を目指す。しかしチェチェン人は「山の民」である。抵抗は長引くだろう。そもそもロシアとチェチェンの戦いは150 年の歴史がある。ヒトラーとの戦いの最中、背後で寝返られてはかなわないと、スターリンがチェチェン人をカザフスタンへ強制移住させたことで、この戦いは幕を閉じた経緯がある。戦争が長期化し、国民の気持ちが変わりそうだと見たら、またどこかを爆破させて、関心を取り戻すのだろう。
プチンとはいったい何者なのか。西側社会はそこに注目している。本物の指導者なのか、それともただの傀儡なのか。プチンが大統領になれば、これまで彼のバックにいた連中から独立を果たそうとするだろう。エリツィン･ファミリーはさほど恐くない。恐いのはマフィア勢力であり、その中心にいるのは政商ベレゾフスキーだ。
ロシアでは秩序の混乱が長く続いたために、こういう社会を居心地がいいと感じる人たちが大勢集まり、ひとつの階層を作ってしまった。彼らは金を持ち、マスコミを支配している。プチンがそうした勢力から逃れられるか、どうか予断を許さない。

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プチンには「新千年紀を迎えるロシア」という政策綱領がある。この中でプチンは、「国家の役割の復活」「ロシア的な価値観の重視」「産業政策による製造業の復権」「寄生的な流通や金融は封じ込める」などを訴えている。いずれも重要なことだと思う。それから「大国ロシアの地位を守る」という項目がある。西側から見たら、ちょっと困るかもしれないが。
ことによるとロシアは、ＫＧＢ出身者の手によって秩序を取り戻すかもしれない。

特集２：Ｙ２Ｋの逆襲
新しいミレニアムのカウントダウンと、Ｙ２Ｋ騒動が終わってからわずか3週間。いずれもほとんど記憶のかなたに去りかけている。だがＹ２Ｋに対し、全世界はあれだけ騒ぎ、脅え、巨額の対策費をかけて準備をした。結果オーライで済ませるには重大過ぎる問題である。マスコミは新年モードに入っており、今年はもうＹ２Ｋの後追い記事を書くつもりはないらしい。以下、「Ｙ２Ｋの逆襲」の可能性を考えてみる。

●壮大な無駄遣いか？
電機、ガス、水道といったインフラは無事だった。航空管制システムの異常も発生しなかった。原発の事故や核ミサイルの誤射もなかった。欧米では、各家庭がため込んだ非常用食糧を、ホームレスに配布する運動が始まっている。
日本では1月5日正午に、首相官邸に開設していた2000年問題対策室を解散した。結局、
Ｙ２Ｋ関連のシステムの不具合は、防衛庁の内部システムや鎌倉市の外国人登録証発行システムの日付処理など累計27件に過ぎなかった。
大惨事は必至、とまでいわれたロシアなど旧ソ連諸国でも、大規模な障害は報告されていない。ロシアは核施設や原発を公開し、欧米の援助のおかげでＹ２Ｋ対策を実施することができた。副次的な効果として、ロシアが今後「核による脅し」を使ったとしても、手の内をさらしてしまった後では迫力は欠けるだろう。
「通信や交通、エネルギーの分野で中〜高レベルのリスクを抱える途上国が58〜62カ国ある」（米国務省の議会報告）、「コンピュータの誤作動は、世界的な景気後退を招きかねない」（エドワード・ヤルデニ・ドイツ銀行チーフエコノミスト）などの予言は見事に外れた。今年に入ってヤルデニ氏は、「1月末までに重大な問題が発生しなければ、Ｙ２Ｋによる世界の景気後退という私の見通しは誤りと認め、不況と好況のオッズは7 対3 から3 対7に変更する」と言っているという。
さて、あっけない結果に、いろんな業界で明暗が分かれた。誰が笑って誰が泣いたか、簡単な表を作ってみた。

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○Ｙ２Ｋ騒動の勝者と敗者＜ｗｉｎｎｅｒ＞＜ｌｏｓｅｒ＞

コンサルタント

弁護士（2000年到来までに稼いでしまった人は笑い、2000年以後の訴訟に期待していた人は泣く）
コピー機、製紙会社

ソフトウェア会社（年末に住民台帳をすべてプリントアウトした自治体もあった。一方、80年代のプログラマーを再雇用したソフトウェア会社は、利益なき繁忙どころかコストアップになった）
非常用飲料、食糧、機器

航空会社、旅行代理店（イワタニのガスボンベはよく売れた。12月31日のＮＹ−成田便は99ドルだったとか）
ホテル、旅館

子供のお年玉（年末年始はどこも寝に帰るだけの客で満室。お年玉は調査開始以来、初の減少を記録）

コンピュータ専門の調査会社、ＩＤＣの推計によると、1995年以降の5年間で世界中の官民両セクターが拠出したＹ２Ｋ対策費用は総額2820億ドル（29.6兆円！）にも達する。
内訳は米国が1220億ドルと断然多く、西欧が910億ドル、アジア太平洋地域が540億ドル、その他は150億ドルという。ＩＤＣは、このうち700億ドル余りが浪費だったのではないかと推測している。
特に最大の努力を払ってきた米国では、「Ｙ２Ｋ対策の行き過ぎ」が批判を浴びている。
国民一人当たりの負担は365ドル。財政収支が黒字でなければ、議会で追及されてもおかしくない。Ｙ２Ｋ対策の旗振り役となったコスキネン大統領委員会委員長は、「いや、対策を進めたからこそ問題を乗り越えられた」と強調している。
対策を手抜きしていた途上国でも、さほどの事態にはならなかった。パラグアイが組んだＹ２Ｋ対策費はわずかに1100万ドル。ところが実際に生じた問題は、ホテルの請求書や政府発行ＩＤカードの日付の間違い程度だった。ブラジルでは、事前の調査によれば2000年問題について知っている国民は5％しかいなかった。電気が止まり、預金残高が消えても何の影響も受けない層が、国民の少なからぬ部分を占めているせいもあるだろう。

●Ｙ２Ｋで発生した過剰流動性
今回の騒動でもっとも気を使ったのは各国の中央銀行であろう。ＦＲＢや日銀は、大量の資金を市場に供給して、年越えの資金ショートに備えた。史上初の事態に備え、銀行決済が停止することを恐れたのである。
日銀は「ゼロ金利政策」のために、市場が必要とする額に対する資金余剰を1兆円上積みしている。それが年末年始には余剰幅が24兆円にまで拡大した。人為的にカネ余り現5象を作ったのである。大きな混乱がなかったことを見届けると、日銀は1月5日に安全宣言を出し、その日のうちに2兆5000億円を市場から吸収した。それからは連日、余剰資金の回収が続き、1月18日には資金余剰が約1ヶ月ぶりに1兆円に戻った。やむを得ぬ措置とはいえ、こうした不自然な動きが副作用をもたらしたことは想像に難くない。
昨年11月から、米国ナスダック市場のハイテク株を中心に、世界的な株価上昇が生じた。
その背景には、各国中央銀行がＹ２Ｋ対策で作った「過剰流動性」があったのではないか、という見方が浮上している。
日本でも情報通信関連株が年末に向けて急伸し、年が明けると急落している。たとえば相場の主役であったソニーは、10月後半の1万5000円前後から年初には3万円になり、1月21日現在では2万4000円まで下がっている。京セラは8500円から2万6000円へ上昇し、2万円前後へ下げている。Ｙ２Ｋと株価の直接の因果関係は立証しにくいが、少なくとも「Ｙ２Ｋによって年末年始にカネ余り現象が起きる」という認識が、投資家の買い安心感を誘った効果はあっただろう。
なお、株式市場とは対照的に、債券市場では大きな動きがなかった。大和ＳＢＣＭのチーフストラテジスト、佐野氏は「過剰流動性への過剰期待があった」としている。年が明ければ、年越え資金が速やかに吸収されることは自明だったから、という。
Ｙ２Ｋ対策による意外な後遺症もありそうだ。今回の資金余剰幅の拡大により、日銀はいわゆる「量的緩和」を自発的に実践したことになった。今回の措置は、金融調節によってベースマネーを増やしたもので、直接的な調整インフレ策には当らない。実際にマネーサプライを増やそうと思ったら、国債引き受けなどの手法が必要になる。しかしこうした前例を作ったことで、量的緩和論議が再燃する素地を残したことは否めない1。
一方、ゼロ金利政策を解除したいという日銀の意思は強い。間もなくゼロ金利政策を導入してから丸1年。異常な政策を続けていることによる弊害が目立ち始めている。資金余剰の拡大は、Ｙ２Ｋのためとはいえ、できればやりたくない措置だったことだろう。

●まだ油断は禁物ところでＹ２Ｋ問題はまだ終わっていない。
専門家の話によれば、1月末、3月末、6月末など注意を要する日がまだ残っている。特に3月末などは期末処理ということで、1999 〜2000 年をまたぐ集計処理が増えるため、誤集計などの可能性も考えられるという。ＳＥも人間、仕事始めを万全にするためには全力を尽くすが、月末、期末の処理はどうしても対応が先送りになりがちなのだそうだ。

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例えば日経新聞の「日銀金融政策新たな領域に――大量資金供給で量的緩和”実験”」(1月20日)という記事は、量的緩和策を催促しているように読めてしまう。

6それから2月29日のうるう年の問題がある。グレゴリオ暦はうるう年に関する3つのルールを定めている。①4年ごとに1日を加える。②ただし世紀末の年は加えない。③ただし400で割りきれる年にかぎって世紀末でも1日を加える。普通、この③のルールまで知っている人は少ない。そこで2000年はうるう年ではない、という情報をコンピュータに与えているかもしれない。
昨年末のように、大騒ぎしているときは大事故は起こらない。人々がすっかり忘れて油断したときこそ、Ｙ２Ｋの逆襲があり得るだろう。

＜今週の “The Economist” から＞“The big leap"

January 15th 2000

On the Cover「大いなる目覚め」（p 15‑16）＊例の合併に関する記事ですが、タイトルをレイモンド･チャンドラーの名作に重ねたところが"The Economist"流。
＜要約＞
ＡＯＬによるタイムワーナー買収は、1500億ドルという規模が問題なのではない。インテルのグローブ会長の表現を借りれば、これまでの競争の視界をまったく変えてしまう「沸騰点」になるかもしれないのである。
メディアや通信会社、さらにその聴衆たちにとって事は重大である。純正インターネッ
ト企業と、古式ゆかしい企業の境界がぼやけ始めた。前者はみずからの価値の大きさに気づき、後者は「インターネットによる価値創造は本物だ」と認める。両社の合併は、オンライン企業とオフライン企業が、互いの強さを認識しあって結婚することを意味する。
タイムワーナーには、ブランドもコンテンツも流通チャネルも揃っている。それでも伝統的企業がインターネットに適合することは難しい。ＡＯＬは資産総額にもかかわらず、依然として脆弱な企業である。消費者に直結しているケーブルシステムを使えるのも魅力だ。キャッシュを注ぎ込む勝負どころは今、と判断したのだろう。
ウォルマートのように、インターネット子会社を作るのが最近の流行だ。こんなことはじきに廃れよう。今では誰もが電話を使っているように、やがては誰もがインターネットを使うようになる。新合併会社は、ほかよりもそうなるのが少し早いだけだ。
大型合併にありがちなことだが、両社の企業文化が融合するかどうかが問題だ。1.2万人のＡＯＬが6.7万人のタイムワーナーを支配する。それ以上に、人々をどう楽しませ、どう知らしめるか。過去20年というもの、マスコミはミニコミへと進化してきた。ＣＡＴＶが大衆を細分化した。ニッチを開拓し、個々の顧客との関係を築いてきた。やがてＣＡＴＶはミニコミの祖先と見なされるだろう。インターネットを併用することで、企業と顧客の関係は深まる。企業はより多くの顧客情報を手にするだろう。たとえば会員の音楽の7

好みを知るＡＯＬは、ワーナーミュージックの商品を的確に届けることができる。
この合併でミニコミ化は加速する。社会の連帯が希薄になる、という恐れもあるだろう。
しかしマスコミは低いレベルに焦点を合わせてしまう。「人々が下品だから、テレビが下品になるのではない。上品な趣味は人それぞれに違うけど、下品な趣味（セックスや暴力）は皆が共通して持っているからだ」。
もしそうだとしたら、両社の合併は世界を良くすることができる。良くするだけでなく、大儲けもできるだろう。

＜From the Editor＞ アネクドートの衰退
当社に月出（ひたち）さん、という風変わりな名字の先輩がいることを知ったのは、1989年のこと。当時、広報室で筆者が担当していた『トレードピア』1989年12月号、「ユーモアの比較文化考」で、ロシア人とアネクドートについて語っていただいたのがきっかけです。この特集は当時も好評をいただいた企画で、今読み返してもけっこう面白い。
アネクドートとはロシア特有の伝統を持つジョークで、たとえば以下のような例があります（トレードピアの座談会の中で、月出さんが紹介したもの）。
○ ソ連の2大巨頭が話し合っていた。ブレジネフ書記長が、「アメリカのいうことなんか聞いていたら、わが国には2人しかいなくなるね」。するとコスイギン首相が、「1人はあなたでしょうが、もう1人が誰かわからない」○ ある日、クレムリンの東の窓からお日様が顔を出し、ブレジネフに「おはようございます、書記長」と挨拶をした。ブレジネフは機嫌良く「やあ、おはよう、お日様」と答えた。昼になると今度は南の窓からお日様が「こんにちは、書記長」。そこでブレジネフも、「やあ、こんにちは、お日様」。ところが夕方になって、西の窓からお日様が見えるのだが、今度は挨拶がない。そこでブレジネフの方から、「こんばんは、お日様」。するとお日様は、「おまえなんか、口もききたくない。私はもう西側に来た」。

月出さんによれば、アネクドートはブレジネフ時代のものが最上で、ゴルバチョフが出てから質が落ちたのだそうです。自由にものが言えるようになったから、アネクドートでうさを晴らす必要が減ったからなのでしょう。以下は10年前の月出さんの発言から。
「私はいま、政治的アネクドートが影をひそめているという状況が、ソ連にとっては今後の民主主義、自由、解放をしめすメルクマールではないかと思いますね。とくにこの半年くらい、ある種の草の根民主主義のようなものがたいへん盛んになっている。それが国会という場所で8も発揮されている。････かつて批判されてきた対象が、なくなってしまったわけではないんです。だけどそれと直接戦う方法が与えられている」

10年が過ぎ、最近はアネクドートをほとんど聞かなくなりました。たしかにロシアでは言論の自由が定着し、民主主義政体のもとで政権交代が行われようとしています。しかしその実態はといえば、10年前の期待がむなしく思えるほど寒い。どうせならチェチェン侵攻ではなく、アネクドートの復活で日々の憂さを晴らしてもらいたいものです。
さて、以下は当時、月出さんに教えてもらった長編アネクドートの秀作です。登場人物を「オブチさん」や「クリントン」に入れ替えれば、半永久的に使えるスグレモノ。英語にしてもバッチリ使えます。
○米ソ首脳会談で、ゴルバチョフがいった。「あなたは優秀な部下に恵まれていてうらやましい。どうやって見つけてくるんですか」。するとレーガンは、「なぁに、私がときどきテストして鍛えてやるんですよ。ちょっと見ててください」。
そうしてレーガンはブッシュ副大統領を呼び付けた。そして、「ブッシュ君、君のご両親の子供たちのうちで、君の兄弟でないのはいったい誰だね？」。ブッシュは少し考えてから、「それは私ですよ、大統領」。
これにいたく感銘を受けたゴルバチョフ。さっそく本国に帰って試してみた。「エリツィン
君、君のご両親の子供たちのうちで、君の兄弟でないのはいったい誰だね」。するとエリツィ
ンは困ってしまって、「書記長、それは非常に難しい問題です。しばらく考慮する時間をいただけないでしょうか」。
難問を抱えたエリツィンは、知恵者のシュワルナゼ外相をつかまえて聞いてみた。「シュワルナゼ君、君のご両親の子供たちのうちで、君の兄弟でないのはいったい誰だね」。するとシュワルナゼは、軽く笑って「それは私ですよ、同志」。
エリツィンはおお威張りでゴルバチョフのもとへ帰ってきた。「書記長、さっきの質問の答えが分かりました。あれはシュワルナゼです！」「君は馬鹿だなぁ」ゴルバチョフは呆れ返った。「正解はブッシュだよ！」

編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 国際業務部 調査チーム 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

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