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流山市議会基本条例「今・変わる！流山市議会」
議会基本条例の制定について

平成21年3月24日制定 同年4月1日施行（全会一致で可決いたしました。）
千葉県流山市議会 議会運営委員会

1. 全国の議会基本条例制定状況
平成２５年１１月８日現在（自治体議会改革フォーラム調査）

議会基本条例は４５０の議会が制定（◆都道府県：２５ ◆政令市：１１ ◆市：２６５ ◆町村：１４９）

自治基本条例と議会基本条例が同時に可決した議会で全国４議会目

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2.

議会基本条例と自治基本条例が同時可決したことは！
 議会運営の理念・原則などを条文化した

「議会基本条例」
 行政運営の理念・原則などを条文化した「自治基本条例」●議事機関⇒議会が推進する議会改革●執行機関⇒市長が推進する行政改革

二元代表制

お互いが切磋琢磨し、生活者の起点にたった「地方政府」⇒「流山市」のまちづくりを行ってゆく新たなスタート地点についた3

3.

議会基本条例制定の意義
議会改革にとってきわめて重要なことは

議会改革議会の存在意義

議会運営の理念

理念を具体化する制度

制度を作動させる原則

これらを議員間で十分な議論を尽くすことが重要

4. 議会基本条例制定の背景（その①） 平成１２年に地方分権一括法が施行される
 機関委任事務が廃止└ 国と地方は対等・協力の関係となる
 首長の権限の増加と比例して└議会の権限と責任も大幅に拡大した。
 特に、議会の機能強化は国の地方制度調査会や地方分権推進委員会で大いに議論された└自治体の自治立法権と共に地方議会の条例制定権に対する問題提起がなされた。
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4. 議会基本条例制定の背景（その②）
流山市議会では これらの社会背景の中分権時代にふさわしい議会のあり方を検討するため
 平成１３年⇒「地方分権検討協議会」を設置
 平成１５年⇒「地方分権特別委員会」へ発展 平成１７年⇒議場に対面演壇方式の導入
 平成１８年⇒インターネット議会中継の導入
〃⇒議員定数の見直し（32名→28名）
 平成１９年⇒政治倫理条例の制定、
 平成２０年⇒一般質問の一問一答方式の導入
 上記など、具体的な改革に着手してきた6

4. 議会基本条例制定の背景（その③） 議会基本条例は、平成１８年から議論を開始
 平成１９年３月に骨子案の一部を作成
 平成１９年の改選後⇒引き続き議会の活性化について更なる改革項目の議論を重ねた結果↓↓↓
 これまでの議会改革の成果を踏まえ、議会や議員の役割を明確に示すこと。継続的な議会改革の推進並びに活性化を図ること。議員自ら、その基本となる理念や方針を定める「議会基本条例」の制定が議会改革の最優先項目として意思決定されたことによって、「議会基本条例策定特別委員会」を設置し、改めて一から議論をスタートした。
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5. 条例の構成
市民に開かれた議会
議員同士が討論する議会
自らが行動し執行機関と切磋琢磨する議会
これら（大きな３本柱）の実現に向けた議会運営の理念、その理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などについて定めています。
前文及び１０章から構成され、そこに２７か条を配しています。
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6. 流山市議会基本条例の特徴（１）
条例策定プロセスそのものに特徴がある （１）議会基本条例の前文から一言一句全ての文案を議員自身が考えシンポジウムや報告会を開催して市民の方々の意見も積極的に取り入れながら条文案を作成したこと。
 （２）形式的な議論でなく、特別委員同士が、民意を市政に反映させる議会の実現に向けて、党派・会派を超えて自由討議を重ねたこと。
 （３）地方自治法第１００条の２を根拠とした「専門的知見の活用」として、早稲田大学マニフェスト研究所と調査提携し、条例の策定に取り組んだこと。
 （４）策定期間は１年として特別委員会をスタートし、全２１回に及ぶ「議会基本条例策定特別委員会」を全面公開し、会議録は、原則、会議終了後、２週間以内にホームページに掲載し、積極的な情報公開を実践した。→「議論の見える化」を実践
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6. 流山市議会基本条例の特徴（２）条例（規定）内容の特色について（全１０章・２７条を配す）

大きな三本柱としては①「市民に開かれた議会」②「議員同士が討論する議会」③「自ら行動し、執行機関と切磋琢磨する議会」
でございます。
更に具体的な条文として紹介すると以下のことが言えます。
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6. 流山市議会基本条例の特徴（３－１）
具体的な条文の紹介（1） （１）前文・目的は、日本国における最高規範である日本国憲法の前文を下敷きとし、市民に身近な地方議会に近づけていくための崇高な理念と条例の制定趣旨を規程したこと（前文・第１章）
 （２）会派・代表者会議・全員協議会・議長の権限と役割の職務分掌を明確にすることを規定したこと。
（第２章）
 （３）議会報告会を実施することを義務規定としたこと。
（第３章）
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6. 流山市議会基本条例の特徴（３－２）
具体的な条文の紹介（2） （４）議会と市長等との関係を明記して、説明員から議員への反問の権利を付与したこと （第４章）
 （５）議員自らが議会の活動計画を議論し、適正な議会費確立のための予算要望書を作成することを規定したこと。
（第４章）
 （６）専門的知見の積極的な活用を規定したこと（第８章）
 （７）最終章において、条例の検証と見直し手続き、その結果の公表について規定としたこと。
（第１０章）
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7. 制定後の課題について
 流山市議会では、議会基本条例を制定したことが議会改革の終点ではなく、この条例の施行を機に、議会運営を総点検し、市民に身近で、開かれた議会運営を実践することで「忘れられた条例」ではなく「魂」のこもった「生きた」条例になると考えている。
 今後は、条例に規定した内容を、具体的に実践する仕組みづくり（例えば、議会報告会のあり方）を、引き続きこの条例策定プロセスで実践した、議員間の自由闊達な議論を行い、後退することのない、継続的な議会改革の推進と活性化を図っていく必要があると考える。

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８－１ 反問権の行使（平成２１年第４回定例会）（事例）

条例制定後、初めての反問権

Ａ議員は、来年度予算編成に係る質問の中で、「民間委託を推進し、公的責任が後退している」「経済効率を最優先し、新自由主義路線を強めてきた市長版行政『改革』」の政治姿勢」について質問した。

◆反問内容（市長） ①議員は一貫して、公的責任を直営で行うこととしているが、公が民間より低い行政サービスを行うより、より充実した公的サービスを民活も含めて提供することが市の責務である。
行政が直営で行うことを重視するのか、それともサービスの充実を重視するのか、市民はどちらを選ぶと考えているのか、議員に伺いたい。
 ②私の進める改革を新自由主義路線と位置付けたいようだが、そもそも新自由主義をどう定義しているのか伺いたい。

◆答弁内容（議員） ①これは、どこまで公が行うかの基準の話。以前公立幼稚園の廃園に反対署名が集まったように、市民の判断を市政に反映させることが大切であり、それを大事にしていきたい。

 ②新自由主義については『広辞苑』にあるとおり。「～広辞苑の内容を引用～・・・」官から民への考えがまさに代表的なものである。

８－２

反問権の行使

★議会基本条例の一部改正後（平成２２年第１回定例会以降）
条例改正の概要┗反問権の行使は市長等に限られていた⇒ 説明員に改正

・その他の反問については、お手元に配布の 「流山市議会における議会活性化の経緯」 をご参照ください。

１０ 改正状況■平成２２年２月 （反問権を行使出来る者の範囲の拡大）「市長等」を「説明員」へ■平成２３年９月 （地方自治法の改正に伴う改正）基本構想の策定義務が廃止されたことに伴い、議決事件に基本構想及びその基本計画を追加■平成２５年２月 （検証・見直し規定による改正）
政務活動費への改称、半年間の検証を受け、議会運営の実態を反映した内容に改めた。
■平成２６年６月（新人議員研修の対象拡大）
第１９条の新人議員研修の対象を議会基本条例のみではなく、議会関係諸例規などに拡大
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ご視察いただきありがとうございました。
千葉県流山市議会
議会運営委員会
平成２３年～平成２６年
H26.7.24