令和２年１０月版

自筆証書遺言書保管制度の利用をお考えの方へはじめに，こちらをご覧ください！
遺言とは？
自分が死亡したときに相続人等に対して，財産をどのように分配するか等について自己の最終意思を明らかにするものです。
これにより相続をめぐる争いを事前に防止することができます。
遺言の方式は主に，「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。
どちらの方式の遺言にするか，それぞれの特徴を踏まえて ご判断ください。
遺言書ほかんガルー

公正証書遺言自筆証書遺言～ 信頼性の高い方式 ～～ 手軽かつ自由度の高い方式 ～法律専門家である公証人が２人以上の証人の立会いのもと厳格な方式に従い作成します。
遺言の内容について公証人の助言を受けることができます。
作成には財産の価額に応じた手数料が必要です。
公証人がその原本を厳重に保管します。
家庭裁判所での検認手続が不要です。
公正証書遺言に関する相談は，お近くの公証役場へお問合せください。

１５歳以上で，ご自身で書くことができれば，いつでも自らの意思により作成できます。
法令上の要件を満たしていなかったり，内容に誤りがあると無効になります。
ご自身で作成するため手数料はかかりません。
遺言者が自分でその原本を管理する必要があります。
遺言者本人の死亡後，家庭裁判所での検認手続が必要です。 この２点が新しい制度を利用すると変わります！
※これまでどおり，ご自宅等で遺言書を保管することもできます。

自筆証書遺言書保管制度を利用すると…
・法務局に自筆証書遺言書の保管を申請することができます。※手数料が必要です。
・法務局で保管された自筆証書遺言書は，家庭裁判所での検認手続が不要です。

！

法務局では，遺言の内容についてのご質問･ご相談は，お受けできません。

甲府地方法務局

詳しい内容は，次ページへ令和２年７月１０日（金）から全国の法務局（本局・支局等）で制度開始！

自筆証書遺言書保管制度
制度の概要
自筆証書遺言書を作成した本人が法務局（本局･支局等）に遺言書の保管を申請することができる制度です。保管制度を利用すると遺言者だけでなく相続人や受遺者等にもメリットがあります。
生

死亡後

前
法務局

遺言者

相続人等

（遺言書保管所）①本人確認②遺言書の方式の適合性(署名,押印,日付の有無等)を外形的に確認等

予約・申請
遺言者本人が遺言書を作成し，管轄の法務局（遺言書保管所）に申請の予約をした上で，直接本人が出向きます。

法務局の事務官
遺言者（遺言書保管官）① 請 求 (交付・閲覧)
②交付

相続人等

遺言書
情報証明書

②閲覧
③通知

※本人以外は申請できません。

他の相続人等①遺言者のメリット
紛失・亡失を防ぐことができます。
①自宅で保管すると紛失・亡失するおそれがあります。
②遺言者の死亡後，発見されないおそれがあります。
他人に遺言書を見られることがありません。
①他人に見つかった場合，勝手に開封されてしまうおそれがあります。
②他人に破棄されたり，改ざんや隠匿されるおそれがあります。
相続人や受遺者等の手続が楽になります。
①終活”のひとつとして…

②相続人・受遺者等のメリット※受遺者…遺言によって遺言者の財産を譲り受ける相続人以外の者
遺言者の死亡後，家庭裁判所での検認手続は不要のため，速やかに相続手続ができます。
相続人や受遺者等は，遺言者の死亡後，全国の遺言書保管所で➊～➌の手続ができます。
➊「遺言書保管事実証明書」の交付請求･･･遺言書が保管されているかどうかを調べること➋「遺言書情報証明書」の交付請求･･･遺言書の内容の証明書の交付を請求すること➌遺言書の閲覧請求･･･遺言書保管所において遺言書の内容を見て確認すること㊟ 遺言書原本の閲覧については，遺言書が保管されている遺言書保管所に限られます。
➋の証明書の交付を受け，又は➌の閲覧をした場合には，その他の相続人等に対して法務局から遺言書が保管されている旨の通知がされます。

自筆証書遺言書の作成時の注意事項
本文は，遺言者本人が自書（手書き）しなければなりません。

遺言書
１．長女花子に，別紙の不動産を相続させる。
２．長男一郎に，私名義の(株)法務組の株式相続させる。
作成年月日が必要です。
令和年 月株を署名押印が必要です。

日

法務太郎㊞
別紙目 録
九段下㊞

１．所在
地番地目地積()東京都千代田区霞が関１丁目○番○
宅地
３５０平方メートル

目録は，パソコンで作成したものや通帳などのコピーでも構いません。
訂正部分に押印が必要です。

法務太郎㊞

目録にも署名押印が必要です。

上記 中， 字削除 字追加
法務太郎

訂正した場合，訂正した旨を自書しなければなりません。

！ 法務局では，遺言の内容についてのご質問･ご相談は，お受けできません。
自筆証書遺言書の保管の申請に必要なもの ※遺言書は，保管の申請の撤回をしない限り返還されません。
作成した自筆証書遺言書(用紙の大きさはＡ４版，片面で，とじたり封のされていないもの)のほか・申請書（法務省指定の様式）
・添付書類（本籍の記載のある住民票の写しなど）
・本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き公的書類）
・手数料（１件につき３,９００円（収入印紙で納付））自筆証書遺言書の保管の申請先※ただし，既に遺言書を預けている場合には，その遺言書保管所が申請先となります。

遺言者の ①住所地-----------・ ②本籍地-------------・ ③所有する不動産の所在地------------------------------------ のいずれかを管轄する遺言書保管所
山梨県内の遺言書保管所は，甲府地方法務局供託課，鰍沢支局及び大月支局の３か所となります。
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遺言書保管の申請をする際は，予約が必要となります。
自筆証書遺言書保管制度の詳しい手続は，法務省ホームページをご覧ください。
法務省

遺言書保管制度よくあるお問合せ
１．保管の対象となる遺言書は，どのようなものですか？
保管の対象となるのは，自筆証書遺言書のみです。
また，遺言書は，用紙の大きさはＡ４版，片面で，法務省令で定める様式に従って作成され，とじたり封のされていないものでなければなりません。遺言書の見本又は注意事項については，法務省ホームページを参考にしてください。
２．遺言書の内容について，相談できますか？
法務局では，相談をお受けすることはできません。
下記の相談窓口等にお問い合わせください。
３．遺言書のすべてをパソコンで作成できますか？
遺言書の本文，作成年月日及び氏名は，手書きで作成しなければなりません。
自筆証書遺言書に添付する財産目録は，パソコンで作成しても構いませんが，各ページに署名押印が必要です。
４．遺言書の保管の申請には予約が必要ですか？
予約が必要です。※必ず予約をして来庁してください。
予約がない場合，申請の受付ができませんので，ご注意ください。
５．遺言書の保管の申請は，郵送や代理でもできますか？
※必ず予約をして来庁してください。
郵送や代理での申請はできません。
遺言者本人が窓口に直接来庁していただく必要があります。
６．遺言書の保管等に費用はかかりますか？
遺言書の保管申請（1件3,900円）
遺言書情報証明書の交付請求（1通1,400円）
遺言書の閲覧請求（1回1,400円（モニター），1,700円（原本））
遺言書保管事実証明書の交付請求（1通800円）
遺言・相続等に関する法制度や相談窓口についての問合せは受付時間 平日9:00～17:00 ※土・日，祝日，年末年始を除く
法テラス山梨 ０５７０ - ０７８３２６
おなやみなし法テラス・サポートダイヤル ０５７０ - ０７８３７４ 受付時間 平日9:00～21:00 土曜日9:00～17:00※日曜日，祝日，年末年始を除く（IP電話からは ０３ - ６７４５ - ５６００）
遺言・相続等に関する相談窓口についての問合せは山梨県弁護士会 ０５５ – ２３５ – ７２０２
http://www.yama-ben.jp/

受付時間 平日9:30 ～ 17:00※土・日，祝日，年末年始を除く

遺言書や登記等の相続に関する手続のご相談についての問合せは
山梨県司法書士会 総合相談センター ０５５ – ２５３ – ２３７６
受付時間 平日9:00 ～ 17:00※土・日，祝日，年末年始を除く

山梨県司法書士会 http://www.yamanashi-shiho.or.jp/index.html
公正証書遺言については
甲府公証役場 ０５５ – ２５２ – ７７５２ 受付時間 平日9:00 ～ 17:00※土・日，祝日，年末年始を除く
大月公証役場 ０５５４ – ２３ – １４５２
自筆証書遺言書保管制度については
法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
山梨県内の遺言書保管所に関する問合せは
甲府地方法務局 供託課 ０５５ – ２５２ – ７１５１(代)遺言書ほかんガルー