公益社団法人全日本銃剣道連盟 中期計画
※及び ● …アンケート結果反映事項

１．中期計画の前提事項（１）公益社団法人の目的（定款第 3 条）は変更しない。
（２）銃剣道と短剣道は「車の両輪」として普及振興を図る。
（３）銃剣道・短剣道修行の指標、銃剣道の本旨、短剣道の本旨を理念として、普及振興を図る。
（４）教則の理念と技術を頂点とし、競技力向上委員会及びブロック指導員による体制で普及振興を図る。
（５）ガバナンスコード適合方策及び新型コロナウイルス対応について計画に反映させる。

２．方針
公益社団法人 全日本銃剣道連盟（以下「全銃剣連」という）は、銃剣道及び短剣道の普及振興を図る事業を行い、もって国民の体力向上と健全な人間形成に寄与する。
この際、会員の増勢、指導者及び審判の育成、ジュニアの育成強化、健全な財務基盤の維持を重視するとともにガバナンスコード適合方策及び新型コロナウイルス対応に留意する。

３．会員増勢（１）目的
連盟の基盤である会員数を確保増大し、銃剣道・短剣道の活動基盤の健全性を確保する。

（２）現状○ 会員数減少（新入会員減少傾向、退会者の増加、新型コロナウイルス感染拡大の影響）○ 陸自改編への対応必要（３）主要施策○ 新規会員の獲得：自衛隊、女性、青少年、高齢者＊ 自衛隊：銃剣道の理解増進、基本教育への参入＊ 女性、青少年、高齢者：稽古拠点（道場）の設置、短剣道から導入、試合形式の工夫（形・基本技等）、全日本高齢者武道大会への参加奨励○ 退会防止（会員メリットの提供）：大会・研修会・審査会・稽古会の活性化、会員管理-1-

○ 会員の掘り起し（再入会）：稽古再開（稽古会・研修会・大会）、役員・指導者への起用、賛助会員○ 会員増勢問題検討委員会：継続開催○ 会員目標：ブロック理事・都道府県連盟により設定し集計（設定目標は平成 30
年度以上）○ 会員管理：会員名簿の確実な管理により減勢を阻止（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

会員目標１７，２３３

１７，８４５

１８，５０９１９，２４１

１９，８９５

会員増勢問題検討委員会
会員管理

会員名簿の管理

会員管理の電子化

４．指導者・審判育成（１）目的
銃剣道・短剣道の中核となる指導者、審判員等を計画的に育成し、正しい伝統の継承と普及振興を図る。

（２）現状○ 称号段位制度、指定審判員制度、ブロック指導員制度、（公財）日本スポーツ
協会公認銃剣道コーチ資格制度、研修会・審査会等の開催、教則の整備等の施策により推進○ 競技力向上委員会により具体策を策定○ 中央研修会、審査会への参加が少ない○ Ａ級審判員の思想統一必要○ 指導者の意思疎通が必要○ 公認スポーツコーチ資格取得の停滞による、指導者の資質陳腐化の恐れ（３）主要施策○ 競技力向上委員会検討事項：試合審判規則、指定審判員規則、大会試合区分、研修会内容充実○ 短剣道教則改訂○ ブロック指導員の中央研修会参加義務付け継続-2-○ 指定審判員見解統一：29 年度から実行○ 青少年指導者講習会参加数：令和 8 年度 120 名を目標、段階的に参加数増大○ ブロック研修会参加者数：令和 8 年度 3,000 名を目標とし、段階的に増加努力○ 公認銃剣道コーチ：毎年 100 名を目標、令和 8 年度以降全日本優勝大会監督の資格保有義務化○ 選手、指導者、審判員に対するガバナンス教育（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

競技力向上委員会

令和 5（2023）

令和 6（2024）

委員等改選

令和 7（2025）

令和 8（2026）

委員等改選

短剣道教則改訂
全般

ブロック指導員研修会参加義務
指定審判員見解統一

８０名
９０名
１００名
各県 1 名以上
各県 1 名以上
各県 1 名以上
青少年指導者講習会
道場指導者
道場指導者
部隊指導者
ブロック研修会参加

１１０名
各県 1 名以上
道場指導者
部隊指導者

１２０名
各県 1 名以上
道場指導者
部隊指導者

2,200 名2,400 名2,600 名2,800 名3,000 名100 名
公認スポーツ指導者 国体監督資格

100 名

100 名

100 名

100 名
優勝大会監督資格

ガバナンス教育

選手・指導者・審判員

５．ジュニア育成（１）目的
ジュニア（青少年）育成という社会貢献活動に参加するとともに、連盟の将来を担う後継者の育成を図る。

（２）現状○ 小勢力の道場主体○ 国体少年の部への全県参加、未達成○ 中学校における銃剣道授業実施校は 5 校-3-（３）主要施策○ 育成拠点の拡大目標：当面「全県設置」、6 年度「120 道場」、8 年度「200 道場」○ 国体少年の部への全県参加○ 中学校銃剣道授業採用校目標：5 年度 20 校（ブロック 2 校）、8 年度 30 校（ブロック 3 校）
○ 指導者育成：（公財）日本武道館と共催の「全国銃剣道指導者研修会」を継続し、中学校銃剣道授業指導者を育成○ 学校等との連携強化：スポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」に参画し、コーディネーター及び外部指導者を育成し、学校等との連携を強化○ 指導法研究：（公財）日本武道館と共催の「中学校武道授業（銃剣道）指導法研究事業」を継続し、安全で楽しく充実した中学校銃剣道授業を実現● 全日本学生銃剣道連盟のあり方検討：体制及び運営に関するあり方について検討（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

育成拠点

全県設置

120 道場設置

国体少年の部参加

全県参加（栃木）

全県参加（鹿児島） 全県参加（佐賀）中学校銃剣道授業

15 校

20 校：ブロック 2 校

指導者育成

スポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」

指導者研修会「全国銃剣道指導者研修会」

指導法研究「中学校武道授業（銃剣道）指導法研究事業」

令和 8（2026）
200 道場設置

全県参加(滋賀)

全県参加（青森）30 校：ブロック 3 校

全日本学生連盟 全日本学生銃剣道連盟のあり方検討

６．女性の育成と活用（１）目的
女性の育成活用による連盟の活性化、政府の女性参画活動への参加（２）現状○ 政府の女性参画活動、ガバナンスコードによる男女平等施策推進○ 女性普及委員会平成 29 年度設置
○ 女性理事平成 30 年度設置開始、令和 2 年度現在 2 名○ 青年大会参加者等女性剣士は着実に増加しており、優勝大会で女子団体戦を開始-4-○ Ａ級審判員女性指導者・審判員僅少：Ａ級審判員 3 名、教士 3 名○ 女子会員数は、未だ僅少であり、女性会員のさらなる増加と、指導者の育成が課題（３）主要施策○ 女性普及委員会の活動○ 女性役員の増員○ 女性指導者・女性審判員の育成：令和 8 年度教士 10 名、Ａ級審判員 10 名を目標
○ 女性会員拡大のための環境整備：試合要領の改善、国体女子参加の実現努力（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

女性普及委員会
女性役員

令和 5（2023）

令和 6（2024）

委員改選
女性理事の増員

令和 7（2025）

令和 8（2026）

委員改選
女性理事の増員

女性理事の増員

指導者育成

教士 10 名審判員育成

Ａ級審判員 10 名

活動環境整備

試合要領改善国体女子参加実現努力

７．シニア会員の充実（１）目的「生涯銃剣道・短剣道」の実践による個人の健康増進への寄与、健全な高齢化社会への貢献、全銃剣連会員の減勢防止（２）現状○ 年度新入会員より退会者の方が多く、会員数減少○ 高齢者大会は全銃剣連では開催せず、地方大会や（一財）全国老人福祉助成会主催の「全日本高齢者武道大会」に依存（３）主要施策○「生涯銃剣道・短剣道」の環境整備：道場整備、指導者・審判・役員進路の情報● 活動の場の提供：「全日本高齢者武道大会」参加奨励、地方大会高齢者部門実施
奨励-5-

（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

環境整備

道場整備、情報提供

活動の場提供「全日本高齢者武道大会」参加奨励、地方大会高齢者部門実施奨励

令和 8（2026）

８．国際普及活動（１）目的
銃剣道の国際的普及を図る。

（２）現状○ 銃剣道の海外組織・拠点はない。
○ 国際普及委員会設置：平成 29 年度○ 全日本大会への外国人選手参加拡大○ 国際銃剣道・短剣道国際セミナー開催（平成 30 年度日本、令和元年度ベルギー、2 年度ポーランド中止）（３）主要施策○ 国際普及委員会の活動○ 国際セミナーの継続開催○ 全日本大会への外国人選手の参加を奨励○ 外国人武道家への普及を目的に、関係規則を整備○ 海外連盟（仮称）の設立・運営（令和 6 年度設立を努力目標）（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

国際普及委員会
国際セミナー

令和 5（2023）

令和 6（2024）

委員改選

令和 8（2026）

委員改選

日本

海外日本

設置要領研究設置規則制定海外連盟の設立

関係規則整備海外組織設立令和 7（2025）

-6-

海外日本

９．財務
（１）目的
連盟運営のための健全な財務基盤を維持する。

（２）現状○ 会員数減少による会費収入減が継続○ 登録料等収入は、年度により受審者が浮動するため不安定○ 東京オリンピック対応による移転費、家賃等一時的支出増○ コロナにより会費、登録料等、大会参加費等が激減（３）今後の影響要因○ オリンピックとコロナにより、財政は衝撃的影響を受け不安定○ 令和 4 年以降高校生大会の助成金が終了（４）主要施策○ 会員の減勢防止を第一義とし、称号段位受審奨励との連携を重視○ 運営経費節減、特にリモート会議等の活用○ 会費見直し（会員数減少による収入減の場合実施）○ 新たな収入源の獲得（５）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

会員増加

ケース２
会員 R2 維持

ケース３
会員減少

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

経費節減
会費見直し検討
新収入源獲得財務施策

ケース１

令和 5（2023）

収入78,320,360

78,932,360

79,596,360

80,328,360

80,982,360

支出

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

収支-1,285,880-673,880-9,880722,120

1,376,120

収入

76,873,360

76,873,360

76,873,360

76,873,360

76,873,360

支出

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

収支-2,732,880-2,732,880-2,732,880-2,732,880-2,732,880

収入

76,873,360

75,273,360

73,673,360

72,073,360

70,473,360

支出

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

79,606,240

収支-2,732,880-4,332,880-5,932,880-7,532,880-9,132,880○ ケース 1：アンケートによる都道府県連会員目標数を適用（普通会員会費収入は増加）○ ケース 2：令和 2 年度実績（1,6420,000 円）を踏襲（普通会員会費収入は R4 値を維持）○ ケース 3：令和 2 年度実績から、毎年過去 10 年間の会員減少数の平均値（1,600 人）を適用（普通会員会費収入毎年減少）-7-

10．ガバナンスコード適合施策（１）目的
ガバナンスコードに適合する施策を推進し、連盟の健全性と時代対応能力を保持（２）現状○ 毎年「自己説明」実施● 令和 3 年度「女性理事目標率達成のための方策」策定○ 令和 5 年度「適合性審査」受審予定（３）主要施策○ 自己説明（毎年）及び適合性審査（令和 5 年度受審）○ 役員体制の検討○ 女性役員の登用（女性理事目標割合 40％）
○ 外部理事 25％の維持○ 役員定年制（75 歳）の維持と、70 歳定年の検討○ 役職員教育の実施（４）年度別計画
年度
（西暦）
役員改選

令和 4（2022）

令和 5（2023）

理事・監事改選

令和 6（2024）
理事改選

令和 7（2025）
監事改選

令和 8（2026）
理事改選

役員体制の検討

ガバナンスコード

自己説明適合性審査

外部理事 25％達成維持

女性理事 40％

増員 1 名（3 名：15％）

増員 1 名（4 名：20％）

役員定年制

75 歳定年
70 歳定年検討

70 歳定年検討

11．広報
（１）目的
銃剣道・短剣道の普及振興、会員の士気高揚に資する広報戦略-8-

増員 1 名（5 名：25％）

（２）現状○ 機関誌『剣の心』の発行○ ホームページの開設運営○ 有識者会議の開催○ 月刊『武道』への投稿（３）主要施策● ブランディング戦略の推進：ホームページの改善、インターネットの活用、マスメディアの活用、アニメ・漫画等の活用○ 機関誌『剣の心』発行○ 外部意見の聴取：有識者会議の継続開催（４）年度別計画
年度（西暦）
ブランディング戦略

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

ホームページの改善
インターネット、マスメディア、アニメ・漫画等の活用

機関誌「剣の心」発行
外部意見の聴取12．調査研究（１）目的
銃剣道・短剣道の歴史や理念確立等に関する調査研究により、正しい銃剣道・短剣道の普及に資する。

（２）現状○ 機関誌『剣の心』への歴史関係資料の投稿○ 武道学会への参加（３）主要施策○ 銃剣道・短剣道の歴史に関する調査研究及び発信○ 銃剣道・短剣道の理念確立に関する調査研究及び発信-9-（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

歴史研究
理念研究

13．ドーピング防止活動（１）目的
ドーピング防止委員会を中心とした活動により、会員のドーピング防止意識を高揚し、会員の心身にわたる健全性を維持してスポーツ全般の地位向上に寄与する。

（２）現状
平成 24（2012）年ドーピング防止委員会設立、調査研究、教育活動、検査の体制整備（３）主要施策○ ドーピング防止委員会の活動○ ドーピング防止活動に関する教育活動○ ドーピング防止に関する調査研究○ ドーピング検査の態勢整備（４）年度別計画
年度（西暦）
ドーピング防止委員会

令和 4（2022）

令和 5（2023）
委員改選

令和 6（2024）

令和 7（2025）
委員改選

教育活動
調査研究
検査体制整備- 10 -

令和 8（2026）

14．医学・安全活動（１）目的
会員の安全かつ健全な銃剣道･短剣道修行を支援（２）現状○ 平成 25（2013）年医学・安全委員会設立○ 大会等における医療活動○ ガイドラインの発出（毎年更新）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン等の発出（令和 2 年度以降）（３）主要施策○ 医学・安全委員会の運営○ 大会等における医療活動○ 医学・安全活動に関する調査研究○ 会員の医学・安全意識の高揚に資する教育・啓発活動（４）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

医学・安全委員会

令和 5（2023）

令和 6（2024）

委員改選

令和 7（2025）

令和 8（2026）

委員改選

医療活動
調査研究
教育・啓発活動

15．事業のあり方検討（１）目的
状況応じて柔軟かつ効果的な事業を遂行し、銃剣道・短剣道普及振興、会員の士気高揚を図る。

（２）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

事業のあり方検討- 11 -

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

16．その他（１）アスリート委員会（２）倫理委員会（３）全銃剣連創立 70 周年記念事業：令和 8 年度
（４）事務局体制の強化（５）中期計画の評価と修正：本計画は、毎年評価し、2 年毎に修正（６）年度別計画
年度（西暦）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

令和 6（2024）

令和 7（2025）

令和 8（2026）

アスリート委員会活動

倫理委員会活動

70 周年記念事業

準備

記念事業実施事務局体制の強化

中期計画評価・修正

中期計画評価中期計画修正- 12 -

中期計画修正