画像電子学会 第49回VMA研究会/第15回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会

オンライン授業における障害学⽣への⽀援（第⼆報）：⼤学と LMS 事業者へのヒアリングを通して
堀⽥愛美*、植村⼋潮*、野⼝武悟**専修⼤学

1．はじめに2020 年春以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡⼤を受けて、国内の多くの⼤学でオンラインによる⾮対⾯式の授業（オンライン授業）が実施された。しかし、オンライン授業環境のもとでの障害学⽣への⽀援については先⾏研究もなく、その実態は詳らかではない。そこで、筆者らは全国の学⽣数 3000 ⼈以上の⼤学を対象として質問紙調査（以下、先⾏調査とする）を⾏った。この結果を踏まえて、利⽤率が⾼かった LMS 事業者 3 社と、LMS の導⼊に際してアクセシビリティ評価を⾏ったと回答した⼤学 3 校に対して追加調査を⾏った。
本発表では、はじめに先⾏調査の結果について概要を述べた上で、そこで新たに浮かび上がった 2 つの問題点を指摘する。⼀つは、⼤学はアクセシビリティの観点から LMS をどのように評価しているのかであり、もう⼀つは LMS 事業者が障害者学⽣の利⽤に対してどこまで配慮して開発しているのか、である。この 2 点を明らかにするために⾏った追加調査について、結果を述べていく。このことで、オンライン授業環境における障害学⽣への合理的配慮の現状と課題を明らかにする。

2．背景と⽬的2-1 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤と⼤学でのオンライン授業実施
2020 年 1 ⽉に、国内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認されてから短期間で感染が拡⼤した。全国の多くの⼤学では、感染対策として前期授業の開始を遅らせる措置とともに、⼤学キャンパスに登校して受講する従来型の対⾯式授業ではなく、オンラインによる⾮対⾯式授業（以下、オンライン授業）に切り替える措置をとった[1]。これによって、全国の⼤学に在籍する約 3.7 万⼈の障害学⽣[2]もオンライン授業を受講することとなった。障害学⽣は通常の学習環境においても、様々な合理的配慮を必要としており、オンライン授業においては障害をもたない学⽣以上に困難を抱えていた可能性がある。
2-2 研究⽬的
全国の⼤学で開始されたオンライン授業に関連して、⽂部科学省をはじめとしていくつかの調査がある[3][4]。またコロナ渦以前の障害学⽣⽀援に関連した調査も数多く存在する[5][6]。しかしながら、今回対象とするオンライン授業における障害学⽣の学習環境と⼤学⽀援の状況につい12画像電子学会 第49回VMA研究会/第15回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会ては、詳細が明らかになっていない。また、ほとんどの⼤学が⼗分な準備時間のないままにオンライン授業を開始せざるを得なかったため、障害学⽣の⽀援に⼿が回っていない可能性も⼗分に考えられる。
そこで、筆者らは、⼤学の障害学⽣⽀援担当者に対して障害学⽣の⽀援と導⼊している LMSについて質問紙調査を実施した。この先⾏調査の結果については概要を次節で取り上げる。この結果を受けて、さらに詳細を明らかにするために利⽤率が⾼かった LMS 事業者 3 社への郵送による質問調査と、現在学内で稼働している LMS の導⼊に際してアクセシビリティ評価を⾏ったと回答した⼤学 3 校に対してメールによる質問調査を⾏った。このことでオンライン授業における障害学⽣の学習環境と⼤学⽀援における合理的配慮の⼀端を明らかにすることを⽬的とする。
2-3 先⾏調査から明らかになった点
先⾏調査として、全国の学⽣数 3000 ⼈以上を有する 236 ⼤学の障害学⽣⽀援担当者に対して質問紙調査を⾏ったところ、236 校のうち 60 校からの回答があり、回収率 25.4%であった。その結果、以下の点が明らかになった。
① 国公⽴⼤学では私⽴⼤学と⽐較して障害学⽣⽀援担当部署の設置割合が⾼いこと。
② 障害学⽣⽀援担当部署を設置する⼤学のほうがガイドライン等を定めている割合が⾼いこと。
③ 障害学⽣⽀援担当部署を設置する⼤学ほど、障害学⽣からの要望をすべて担当教員に伝える傾向にあること。
④ LMS のうち、Moodle は国⽴⼤学、manaba は私⽴⼤学でのシェアが⾼いこと。
⑤ LMS を導⼊するに際して、障害学⽣にとっての使いやすさが⼗分に評価されないままに導⼊されていること。
オンライン授業に関して障害学⽣に対する⽀援については、「聴覚障害学⽣に対して特別の配慮をした資料を⽤意した」が 42 件で最も多く、次いで「課題提出期限の延⻑」が 13 件、「授業で⽤いた資料を別途配布する」が 8 件となった。また、授業で⽤いられる LMS やオンライン会議システム等に関して障害学⽣からの相談や要望は、「授業に関する情報管理についての相談」が15 件、「新規に利⽤開始したシステムを扱う難しさに関する相談」が 12 件、「聴覚障害への対応願い」が 10 件、「オンライン授業時のカメラ・マイクオフでの参加希望」が 7 件となった。
オンライン授業の実施に伴い時間の猶予なく新たなシステムを導⼊したために、障害学⽣のサポートまで⼿が回っていなかったことと、とりわけ、視覚障害や聴覚障害の学⽣よりも、発達障害の学⽣がオンライン授業や新たなシステムに順応することに困難があり、その対応に苦慮している状況が垣間⾒えた。⼀⽅、少ない件数ではあったが、⼀部の障害学⽣にとってはオンライン授業になったことでむしろ学習しやすくなったという意⾒もあった。
以上の結果のことから、⼤学はアクセシビリティの観点から LMS をどのように評価しているのか、また、LMS 事業者は障害者学⽣の利⽤に対してどこまで配慮して開発しているのか、アクセシビリティに対する理解度について明らかにする必要があると考えた。

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3．調査⽅法3-1 LMS 事業者に対する調査⽅法
先⾏調査で回答のあった 60 校の⼤学のうち、シェア率が⾼い LMS 上位 3 つの事業者に対して質問調査を⾏った。対象としたのはオープンソース LMS「Moodle」を⽇本国内で提供する株式会社イーラーニング、LMS とポートフォリオの側⾯を併せ持つクラウド型教育⽀援サービス「manaba」を提供する株式会社朝⽇ネット、⽇本の⼤学向けに開発された国産 LMS「WebClass」を提供する⽇本データパシフィック株式会社の 3 社である。調査期間は 2020 年 11 ⽉ 4 ⽇から 11⽉ 11 ⽇とした。
調査の⽅法はそれぞれの本社宛てに質問調査の項⽬を記載した⼿紙を郵送し、同封返送⽤封筒を⽤いた回答、調査担当者へのメールでの回答、Google フォームへの回答、FAX で回答のいずれかの⽅法を選択して回答を得た。質問項⽬は、概ね以下のとおりである。
①

アクセシビリティを確保するために実装している機能はありますか。

②

アクセシビリティの観点からどのような課題があると感じますか。

③

今後、アクセシビリティをさらに向上させるために実装予定の機能はありますか。

④

コロナ禍におけるオンライン授業開始後、アクセシビリティについて⼤学等から問い合わせはありましたか。あった場合は、その内容について具体的にご記⼊ください。

⑤

コロナ禍におけるオンライン授業開始に伴って、各⼤学は既存の LMS に加えて、新たにオンライン会議システム等(Zoom、Microsoft Teams、Google Meet 等)を導⼊しました。これに関連して御社の LMS に授業配信システムを標準搭載する予定はありますか。

3-2 ⼤学に対する調査⽅法
先⾏調査で「現在使⽤している LMS の導⼊に際して、LMS のアクセシビリティ（障害学⽣が使いやすいかどうか）の評価を⾏いましたか」との質問に「はい」と回答した千葉⼯業⼤学、京都⼤学、島根⼤学の３つの⼤学に対してメールで質問調査を⾏った。質問紙調査を分析した際には、同質問に「はい」と回答した⼤学がもう１校あったが、内容を⾒てみると LMS ではなく、オンライン会議システムに対するアクセシビリティ評価の有無を記⼊していたため、今回の調査の対象とはしなかった。調査期間は 2020 年 11 ⽉ 4 ⽇から 11 ⽉ 11 ⽇とし、連絡には返送された質問紙に記載された担当者のメールアドレスを⽤いた。
調査項⽬は以下の 5 問である。先⾏調査において、具体的な LMS の名称を回答していなかった京都⼤学、島根⼤学に対しては現在利⽤している LMS の名称も併せて質問した。
① 現在使⽤している LMS の導⼊時期は何年ですか。
② 現在使⽤している LMS を選んだ理由は何ですか。
③

現在使⽤している LMS の導⼊に際してどのようなアクセシビリティの評価を⾏いましたか。

④ アクセシビリティに関わって、LMS に今後求める機能はありますか。
⑤

今般のコロナ禍におけるオンライン授業にあたって LMS のほかに使⽤しているオンライン会議システムのアクセシビリティをどのように評価していますか。また、オンライン会議シス

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テムも今回導⼊すると決めた際に、アクセシビリティの評価を⾏いましたか。

4．LMS 事業者に対する調査結果
今回は、期⽇までに WebClass を提供する⽇本データパシフィック株式会社と Moodle を提供する株式会社イーラーニングからの回答が得られた。
なお、今回の質問紙調査では、障害者学⽣の利⽤を前提としてアクセシビリティの⽤語を⽤いたが、質問紙の中では定義を伝えていなかった。このことから⽇本データパシフィック株式会社の回答では、アクセシビリティを「様々な⼈々が様々な環境から利⽤できる」と対象を広く捉えて記述していた。回答の中から、今回の調査⽬的である「障害学⽣が使いやすいかどうか」という点に絞って分析することとした。
WebClass では既にカラーユニバーサルデザインの考えとフォントの⼤きさを調節できる機能が導⼊されており、弱視の視覚障害学⽣が利⽤することへ配慮されている。⼀⽅、視覚障害者がPC 操作において通常⽤いるスクリーンリーダー（読み上げソフト）については、動作テストを⾏っておらず、機能するか不明のままであった。さらに、視覚障害以外の障害を持つ学⽣の使いやすさが向上する機能として、「映像データへの字幕挿⼊」や「映像に UD トークを使⽤できる」なども実装されていない。これらは先⾏調査で⼤学担当者が指摘した障害学⽣への合理的配慮の具体例として多く挙がった機能である。視覚障害を持つ学⽣に対するとして、カラーユニバーサルデザインの観点を更に強化していく予定であるが、その他の障害に対する配慮にまでは対応できていない現状である。なお、オンライン授業の開始に伴って、オンライン会議システムとの機能連携を⾏っていた。
Moodle では、WCAG2.1[7]や ATAG2.0[8]など、基本的なウェブアクセシビリティの規格に対応していた。回答では、グローバル基準に合わせるという理念のもと、国内のみならず国外の様々な基準を取り⼊れて対応していた。その上で、アクセシビリティに関していくつかの問題を把握しているとしている。また、オンライン会議システムとの機能連携としては、2020 年 4 ⽉ 20 ⽇
から Moodle と Zoom、Microsoft Teams、Webex を組み合わせることができる新たなサービスを開始した。
以上の結果から、LMS 事業者は今回の⼤学におけるオンライン授業の開始に伴って、新たには特筆されるような障害学⽣のアクセシビリティに関する⽀援は⾏っておらず、またオンライン授業に際して新たな要望が寄せられることもなかった。先⾏調査への回答からは、今回のオンライン授業の開始に伴って障害学⽣がシステム⾯で苦労していることが明らかになったが、LMS 事業者のもとまで当事者の要望が届いていないことが明らかになった。
⼀⽅で、WebClass と Moodle は、オンライン会議システムとの連携を早々に⾏っていた。障害学⽣にとって必要不可⽋なアクセシビリティ機能の充実よりも、システム全体の利便性向上が優先されている現状も垣間⾒えた。

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5．⼤学に対する調査結果
5-1 LMS の導⼊時期
LMS の導⼊時期の設問を設けることで、障害者差別解消法（2013 年 6 ⽉成⽴）の施⾏に伴い、障害者への合理的配慮の提供が努⼒義務となったことを受けて LMS のアクセシビリティ評価を⾏ったのか、それともそれ以前からアクセシビリティに対する関⼼をもって LMS を導⼊する姿勢があったのかどうかを明らかにすることができると考えた。
結果としては、既製品ではなく学内独⾃の LMS を導⼊している京都⼤学からは明確な回答が得られなかったものの、千葉⼯業⼤学と島根⼤学はどちらも現在稼働する LMS の導⼊時期が 2011年であるとの回答を得られた。この 2 校は、アクセシビリティに対する関⼼が⾼かったと考えられる。
5-2 現在使⽤している LMS を選んだ理由
千葉⼯業⼤学、島根⼤学では LMS を選ぶにあたって明確な理由があった。島根⼤学の「オープンソース」「国内外の⾼等教育機関での導⼊実績」、「ユーザーのコミュニティがオンライン上に形成されている」という 3 つの選択理由は Moodle に特徴的なものである。障害学⽣の使いやすさに限らず、様々な観点から LMS 選びを⾏ったと考えられる。
5-3 現在使⽤している LMS の導⼊に際して⾏ったアクセシビリティ評価の内容
千葉⼯業⼤では導⼊前にテスト運⽤を⾏うなど、導⼊に際して慎重な姿勢であったことがうかがえたものの、具体的なアクセシビリティ評価の項⽬等はわからなかった。京都⼤学は全般的に不⼗分な点が多いという回答から、アクセシビリティ評価は⾏ったものの、障害学⽣が不便を感じる点についてはあまり改善されていない可能性がある。ただし、明確な答えがないため詳しく論じることはできない。島根⼤学は当時の担当者がいないため詳細不明としながらも、様々な⾯でのカスタマイズが容易な点を挙げていることから、オープンソースである Moodle を管理できる技術者が学内に在籍していることが考えられる。
5-4 LMS のアクセシビリティに関して今後求める機能
前問でアクセシビリティ対応が不⼗分と回答した京都⼤学は、今後 LMS に求めるアクセシビリ
ティ機能として、ウェブアクセシビリティ機能と同様と回答している。現在、京都⼤学内で稼働している LMS は、多くの⾏政機関が準じている『JIS X 8341-3:2016』ですら担保されていないことがうかがえた。障害学⽣にとっての基本的な使いやすさがまだ実装されていない現状といえよう。
5-5 新たに導⼊したオンライン会議システムのアクセシビリティに対する現時点での評価と、導⼊に際するアクセシビリティ評価の有無
島根⼤学は、「使⽤しているシステムがガイドラインに準拠していることを開発元の Web サイ

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ト等で確認している」と回答した。質問紙調査内でオンライン授業が開始されるにあたって新たに導⼊したオンライン会議システム等を尋ねる設問で、島根⼤学は Zoom、Microsoft Teams、Webex を新たに導⼊したと回答している。同⼤学では障害学⽣に配慮したシステム選びを⾏っていたことがわかった。

6．研究結果の考察と課題
6-1 LMS 事業者のアクセシビリティに対する認識と背景
今回⾏った LMS 事業者への質問調査の結果、LMS を提供する事業者間で LMS のアクセシビリティに対する認識には差があることが明らかになった。
WebClass に関しては、今回の調査⽬的である「障害学⽣が使いやすいかどうか」という点については、配慮が遅れていると指摘せざるを得ない。⼀⽅で Moodle はウェブアクセシビリティに関する様々な国際規格に対応していた。先⾏調査の結果での明らかになったように、現在⽇本の⼤学で導⼊されている LMS においては、アクセシビリティへ対する取り組みに温度差があった。
アクセシビリティ機能に対する開発の優先度が低い背景として、国内外での障害者に対する法整備の違いも指摘できよう。Moodle は世界で 230 カ国以上の導⼊実績があり、情報機器のアクセシビリティ対応について、先駆的な取り組みをしている⽶国の標準が適応されている。1998 年に改正された「⽶国リハビリテーション法 508 条」では、電⼦・情報技術のアクセシビリティ標準を定めている。連邦政府機関は、この標準に準拠した電⼦機器やソフトウェアを調達することが義務づけられている。⼀⽅、WebClass は⽇本の⼤学向けに開発された LMS であり、必ずしも⽶国標準に準拠する必要はない。このようにマーケットのニーズだけではない、法整備の背景もあるといえよう。
また、障害学⽣が LMS に対してどのようなアクセシビリティ機能を求めているのか把握されていないことも指摘できよう。実際に障害学⽣に対して⾏った⽀援内容として、「映像データへの字幕挿⼊」、「映像に UD トークを使⽤できる」、「スクリーンリーダーでの読み上げに対応している」、「画像資料に⽂字を追加し、読み上げ時に画像の内容がわかるようにする」、「キーボードのみでの操作を可能にする」、「動画の⾳声を⾃動再⽣せず、再⽣開始をユーザー⾃⾝で選べるようにする」等があげられていた。このような機能を LMS に搭載するだけでも、障害学⽣担当部署の職員やノートテイクの学⽣などが⼿を加えることなく、障害学⽣がスムーズに学びを開始することができる。
今後オンライン授業のためのシステム作りが進み、学⽣にとって扱いやすくなるとともに、障害学⽣の声が反映し、きめ細やかな障害学⽣への配慮が施されることに期待したい。
6-2 ⼤学での LMS 導⼊基準としてのアクセシビリティ
先⾏調査で、回答のあった⼤学 66 校のうち、LMS を導⼊する際に、アクセシビリティについて調査を⾏ったと回答した⼤学はわずか 3 校であった。LMS 事業者のみならず⼤学側の LMS のアクセシビリティに対する意識も低いという現状が明らかになった。アクセシビリティ評価を⾏

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ったと回答した 3 校に対する質問調査の結果を⾒ても、ウェブアクセシビリティに関する国際基準等明確な判断基準を⽤いて LMS を厳しく評価したというわけではなかった。このように多くの⼤学でアクセシビリティを精査しないまま LMS を導⼊している現状がある。
今後は LMS 事業者が障害学⽣にとって、より使いやすいシステムの開発を進めるとともに、⼤学側としても LMS の導⼊に際し、アクセシビリティ機能の確認作業をルーティンとすることを期待したい。

参考⽂献[1] ⽂部科学省『遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾⼒的な取扱い等について』令和 2 年 5 ⽉ 1⽇（https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf

最終閲覧⽇ 2020 年 11 ⽉ 19⽇）
[2] ⽇本学⽣⽀援機構.令和元年度（2019 年度）⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書,2020,p.8.
[3] ⽂部科学省『⼤学等における後期授業の実施⽅針の調査について（地域別）』令和 2 年 10 ⽉ 2 ⽇（https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf

最終閲覧⽇ 11 ⽉ 19 ⽇）[4] ⽂部科学省『⼤学等における後期授業の実施⽅針の調査について』令和 2 年 9 ⽉ 15 ⽇
（https://www.mext.go.jp/content/20200915_mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

最終閲覧⽇ 11 ⽉ 19 ⽇）[5] 森浩平、 ⼭⾒有美、 ⽥中敦⼠、 ⽇本における障害学⽣の修学⽀援に関する現状と課題

視覚障害、聴覚障害及び肢体不⾃由学⽣の⽀援,Asian Journal of Human Services, 2015, 8 巻, p.162-176[6] ⼩林泰名、 栗⽥とも⼦、 河野由⾹⾥、 特別修学⽀援室と連携して⾏う、障害のある学⽣へのサービス, ⼤学図書館研究, 2018, 108 巻[7] 2018 年 6 ⽉ 5 ⽇に W3C 勧告となった『Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.1』のこと。なお、『JIS X 8341-3:2016「⾼齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス−
第 3 部：ウェブコンテンツ」』の規格本⽂は、それまでの『WCAG 2.0』と⼀致している。
[8] 2015 年 9 ⽉ 24 ⽇に W3C 勧告になった『Authoring Tool Accessibility Guidelines (ATAG) 2.0』のことで、HTML エディタなどのオーサリングツールを対象にしたアクセシビリティ・ガイドラインである。

付記
ご多忙のところ、本研究の調査にご協⼒いただいた⼤学の皆様、並びに LMS 事業者の皆様に、ここに記して感謝申し上げる。
また、本研究は、専修⼤学情報科学研究所共同研究助成（2020 年度）「新型コロナウイルス感染症拡⼤により実施された⼤学のオンライン授業における合理的配慮に関する調査研究」の成果の⼀部である。
なお、本研究成果のうち、全国の⼤学 236 校を対象とした郵送による質問紙調査の結果については、情報メディア学会第 22 回研究会において、『新型コロナウイルス感染拡⼤により実施されたオンライン授業環境における障害学⽣への合理的配慮の現状と課題』として発表した。本発表
は、LMS 事業者および⼤学への追加調査を中⼼に第⼆報として報告するものである。

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