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統合レポート

2023

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N

IT

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法人の目的CONTENTSNITE は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成11年

特集… …………………………………………………… 2
NITEの価値創造

法人のミッション… ……………………………………… 6

構法に基づき、業務を行っております。

独立行政法人製品評価技術基盤機構法

第3条 工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する

運営方針………………………………………………… 8

主務大臣

数字でわかるNITE… …………………………………… 9
組織戦略・事業戦略… ………………………………… 10

経済産業大臣事業計画及び評価……………………………………… 11

基本理念

NITEの沿革… ………………………………………… 12

マネジメント分野… …………………………………… 14

スローガン

製品安全分野………………………………………… 16
バイオテクノロジー分野… …………………………… 24
適合性認定分野……………………………………… 28

社会・環境への配慮等… ……………………………… 38
業務の適正を確保するためのガバナンス… ………… 40

データセクション

行動指針
1．誠実で責任ある行動をとります

国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率的に業務を遂行します。

法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。

2．熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します

データセクション

業務運営上の課題・リスクとその対応………………… 36

サステナブル経営

安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE

化学物質管理分野…………………………………… 20

サステナブル経営

事業報告

確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます

事業報告

国際評価技術分野…………………………………… 32

NITEの価値創造

トップメッセージ… ……………………………………… 5

法律第204号）
により設立されており、経済産業省所管の独立行政法人として独立行政法人製品評価技術基盤機

私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取り組みます。

自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。

3．最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します

技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。

知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、

財務ハイライト… ……………………………………… 42

社会に還元します。

貸借対照表…………………………………………… 44
行政コスト計算書……………………………………… 45
損益計算書…………………………………………… 46
純資産変動計算書…………………………………… 47

編集方針
NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。
ステークホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。

キャッシュ・フロー計算書… …………………………… 48
翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画… … 49
役員等の状況………………………………………… 50
職員の状況…………………………………………… 51
組織図………………………………………………… 52
事業所情報…………………………………………… 53

独立行政法人製品評価技術基盤機構法の詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）
よりhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000204
基本理念・行動指針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

1

社会情勢の変化、ニーズの多様化に
NITEの総合力で応える事業者を支援し、社会課題の解決や地方活性化に貢献する。
NITE の活動の成果を国民の皆様にも活用いただけるよう発信する。
NITE は時代に応じた役割を考え、技術力にもとづく総合力で活動を推進しています。

近年 NITE では「伝わる広報」を掲げ、SNS 等を通じ中期方針の実行――貢献し続けるために総合力でイノベーションを支援する

より多くの国民との接点を作る

NITE のミッションは、「国民のくらしの安全と未来

NITE の強みは、約100年にわたって積み上げてきた

NITE は我々の活動成果を、事業者だけでなく、国民（旧 Twitter) では NITE が発信するニュースリリースとへの挑戦を支え続ける」ことです。このミッションを果

豊富な知見を有していること、また5つの事業部門がその皆様に広く活用いただきたいと考えています。事業

連動した情報やトレンドに合ったタイムリーな情報を、

たし、社会に貢献し続けるには、社会情勢の急速な変化

れぞれ高い専門性を持っていることです。NITE はその者に対して新事業の発掘や安全性向上に資する情報を

また YouTube では職員自らが YouTuber となって制や国民・産業界のニーズの多様化等を見据え、NITE が総力を結集して、ワンストップでイノベーションを支提供すると同時に、国民に対しても、生活を豊かにする

作した注意喚起などの動画を配信しています。

担うべき役割について中長期的な視野を持つことが重援する「チーム NITE」を運用しています。

技術や、安全に製品を使用するための情報などが「伝わ要であると考えています。

チーム NITE では、新しい技術の実用化、新製品開発る」ようにしなければなりません。

て国民に向けたさまざまな情報提供を行っています。X

令和5年度は、これまで NITE と関わりが少なかった
方々との接点を持つために、こども向けイベントに参そのために NITE では、単年度の目標に加え、5年間のなどを進めている中小・ベンチャー企業・大学などに対加するとともに、こどもをはじめとした一般国民に取組の方向性を定める中期方針（第2期：令和4年度

し、5つの事業部門と全国の事業所が連携し、知見を活NITE について分かりやすく紹介するキッズページをリ～令和8年度）を策定、公開しています。令和5年度は、用して、課題の解決や、実現に向けた取組を支援していニューアルし HP で公開しました。また、広報スペース

この第2期中期方針の2年目にあたりました。中期方針ます。例えば、製品の価値や安心を消費者に伝える評価である NITE スクエアを明るく開放的な空間にするべ

後半の活動につなげる重要な期間との認識に立ち、日々制度の枠組み作りもその一つ。SDGs やエシカル消費

くリニューアルを行いました。

の業務に取り組みました。

に代表されるように、新たな評価軸も広がる中で、社会・NITE は、事業者、国民の皆様からの声に耳を傾けながら、安全・安心な国民生活の実現と我が国の健全で持経済の制度構築・実装と、企業・産業のイノベーション
支援を加速させています。

続性のある産業発展に一層貢献すべく、挑戦を続けています。

経済産業省こどもデー出展

NITEスクエア

製品安全センター
化学物質管理センター
バイオテクノロジーセンター
適合性認定センター
国際評価技術本部

令和6年3月にリニューアルしたNITE KIDSページ

時季に合ったタイムリーな情報発信

2

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

3

NITEの価値創造

トップメッセージ

NITEの価値創造

知見、技術、人材、そして現場目線
未来を見据えて挑み続ける
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
は、昭和3年に商工省（現在の経済産業省）
が設置した輸出絹織物検査所に始まりました。
現在まで約100年にわたって歴史を紡ぐ中で、経済産業省所管の行政執行法人として、社会情勢の変化に応じて業務分野を広げ、事業報告

技術力を高め、工業製品や関連する物資の品質向上、安全性の確保
及び取引の円滑化について産業界を支援してきました。
NITEの最大の特徴は、技術と専門性に基づき「現場と同じ目線で話ができること」だと私は思っています。これは設置当初から培われ、サステナブル経営

今日まで引き継がれてきたNITEの強みです。現場の目線が分かる
からこそ、その時代の変化に対応し、産業発展に必要な技術的調査や研究、情報発信や制度の構築を担うことができると考えています。
製品安全センターでは、多くの事故調査データを基に、動画などを通じて安全な製品の取り扱いについての注意喚起を定期的に行っており、テレビや新聞などで多く報道されています。

データセクション

また、バイオテクノロジーセンター（NBRC）
では、令和5年度から
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に参画し、「CO2固定微生物利活用
プラットフォーム」の構築事業を開始しました。この事業を通じて、
NITEの強みである微生物分野の知見を生かし、CO2から有用物質を理事長

長谷川 史彦生産できる社会の実現を目指しています。
さらに、国際評価技術本部では、太陽光発電や風力発電等によって得られた再生可能エネルギーの利用に欠かせない「大型蓄電池シス
テム」について、次世代蓄電池の試験評価設備となる「先端技術評価実験棟（MIDDLEChamber）」が令和5年度に完成し、令和6年秋頃より稼働予定です。
変化の早い現代、今まで以上に柔軟かつ迅速な対応が求められています。これからもNITEは、国内外の状況を敏感に捉え、先を見据えて技術と人材を磨き、次の100年に向かって挑戦し続けます。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

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5

NITEの価値創造

法人のミッション

価値を提供するために

NITE は独立行政法人製品評価技術基盤機構法（以NITE は、経済産業省が所管する独立行政法人の中でNITE の顧客は国民、産業界（事業者）、独法・大学・公下、機構法）の目的を達成するため、以下の業務を行い唯一の行政執行法人です。行政執行法人の目的は「公設試等であり、我々が提供する価値とは、安全・安心なます（機構法11条）。

共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務

国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献（1）
工業製品その他の物資に関する技術上の評価と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当することです。そのために NITE は、法執行支援業務等（2）
工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査そのな関与の下に確実に執行することが求められるものをの「社会・経済の制度構築」と企業等への「イノベーショ

他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他

国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達ン支援」を二本柱に、“くらしの安全 ”と“ 未来への挑戦 ”の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価成するための計画に基づき行うことにより、その公共を支えるべく、法人経営を行っています。

（3）工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情（4）（1）の評価の技術に関する調査及び研究で、その実施部門として中核的な役割を担っています。

（5）
（1）
～
（4）
の業務に附帯する業務・産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関す

ロジー、適合性認定、国際評価技術）において、経済産業省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策に

資金・政策ニーズへの対応等による予算確保
・手数料や受託収入の確保①法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウ

価値創造の源泉となる経営資源は、人的資源、技術、

ハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強みである専資金です。

門性を強化しつつ、分野・業務横断的な活用を進めること

ること②企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報

・計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関等の集約・共有のハブの役割を担うことで、NITE のすること有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みおける技術的な評価や審査などの業務により、我が国の・生物化学の知見を利用して製造される化学工業品の産業を支えています。また、業務を通じNITEに蓄積され輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に留まらない新たな価値の提供を図ること

た知見やデータなどを産業界や国民の皆様に提供するとに関することにより、提供価値をさらに高めることを目指します。

・化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること

どに取り組み、イノベーション促進や世界レベルでの安及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関全な社会の実現に貢献しています。

すること■NITEのビジネスモデル

安全・安心な国民生活の実現

健全で持続性のある産業発展

政策体系における独立行政法人製品評価技術基盤機構
経済産業省政策体系

製品安全４法（消安法、ガス事法等）①経済構造改革の推進③産業技術・環境対策の促進並びに産業標準の整備及び普及○生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずる。
（カルタヘナ法）○バイオとデジタルの融合のためのデータ基盤を整備する。
（バイオ戦略）④情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展

産業標準化法、計量法等⑥鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保⑦中小企業及び地域経済の発展

6

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

民

○産業標準化及び計量標準の整備を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善を図る。
（産業標準化法、計量法）

蓄電池産業戦略、日本再興戦略、電気事業法○日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻す。
（蓄電池産業戦略）○電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図る。
（電気事業法）統合レポート2023

客

産業界
（事業者）

独立行政法人・大学・公設試験研究機関

社会情勢変化・ニーズ
フィードバック

化審法、化管法等○化学物質による環境の汚染を防止するため、必要な規制を行う。
（化審法）⑤産業保安の確保

国○製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る。
（消安法）

カルタヘナ法、バイオ戦略等②対外経済関係の円滑な発展

顧

くらしの
安全

行

政

支援

要請

法執行支援、標準化、適合性評価等
制度構築の提案とデータ・知見の蓄積

未来への
挑戦

企業・業界団体における安全等の評価技術を活用した

社会・経済の制度構築

連携

経済産業省の政策体系においては、経済成長政策として、以下の施策の実施を求めている。

データセクション

ともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりな

両

輪

相互リンク

イノベーション支援
プラットフォーム構築・ハブ機能試験、評価、技術・情報の産業利用独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営

NITEは5分野（製品安全、化学物質管理、バイオテクノ

技・社会ニーズの変化に応じた新たな技術への対応
術 ・デジタル化への積極対応
・外部との共同事業実施等による顧客ニーズの把握や技術・知見の確保

これらの経営資源を有効活用して上の事務等を正確かつ確実に執行する」ことです。
我々は、経済産業省が以下の所掌事務を遂行する上報の収集、評価、整理及び提供

・専門性を有する技術人材の確保や、中堅・人的資源 若手中心の人材育成
・ダイバーシティの推進や働き方改革

事業報告

我々のミッション

NITEの価値創造

NITEの業務内容

統合レポート2023

7

NITEの価値創造

運営方針

数字でわかるNITE（令和6年3月31日現在）

年度目標

行政執行法人である NITE は、経済産業省をはじめ関NITE は、これまで蓄積してきた工業製品等の品質に係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術

関する技術上の情報や評価技術に関する調査・研究等的な評価や審査などを実施しています。行政執行法人

により培ってきた幾多の知見を基礎に、優れた人材やは、単年度毎の目標で執行する法人ではありますが、社

機材を総動員することで、社会環境の変化に柔軟に対会・経済情勢の変化、国民や産業界からのニーズの多様応することが求められています。

化に適切に応えるため、NITE 独自に中期方針も策定し博士号の取得者（修士以上は33.6％）
NITEの人たち
積極的な女性職員採用（新規採用の女性割合）
障害者雇用率このため、独立行政法人通則法第35条の9第1項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目で構成される年度目標を達成するよう指示を受けています。

中期方針（第2期：令和4年度～令和8年度）
令和3年度は第1期中期方針の最終年度であったことを迅速かつ的確に把握し、NITE が主体的に行政への働

Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

生活の安全を守る

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務

きかけを行い、また事業者への積極的なイノベーショの質の向上に関する事項

ン支援を行うことを念頭に置き、新たに第2期中期方針

Ⅱ -1．製品安全分野を策定しました。

Ⅱ -2．化学物質管理分野

な創造性を発揮できるよう組織力・人材力を強化

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項

し、デジタル技術等を活用した事業価値の向上を図

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

るとともに、社会・経済の制度構築と、イノベーシ

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

ョン支援のための活動を車の両輪としてバランス
良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現

産業の発展を助ける

上記Ⅱに示されている5分野では、それぞれ「基幹目標」と「指標」（KPI）を設定し、目標を達成すべく業務を中期方針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html
年度目標の詳細は経済産業省ホームページよりhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html

統合レポート2023

化学物質管理に関する届出等情報の確認件数
NITEが名称を付与した化学物質（化審法で新たに公示される化学物質）行っています（本レポート「事業報告」参照）。

※下線部が第1期中期方針から見直した点。

NITEが認定した事業者数万株と健全で持続性のある産業発展に貢献する。

機能別実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率

微生物保有数

メディアで取り上げられた数（テレビ456件、新聞159件、Webメディア8,212件）
情報を届ける

Xにおける１ポスト当たりのエンゲージメント率
NITE講座の参加者数

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

8,827 件
156 %9,000 名NITE

統合レポート2023

9

データセクション

Ⅱ -5．国際評価技術分野

事業者 万件

今後の不確実な社会変化に柔軟に対応し、新た

NITE

96 %
97 %
677
17.3
92 件
9.5

多目的大型実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率

Ⅱ -4．適合性認定分野

第2期中期方針の主なポイント

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

原因究明調査実施件数（非重大製品事故）
収集した製品事故情報

Ⅱ -3．バイオテクノロジー分野

8

重大製品事故の技術上の調査実施件数

424 件
1,133 件
614 件
1,942 件

サステナブル経営からレビューを行うとともに、多様化する社会ニーズ

年度目標

全国の警察、消防等との合同調査等実施件数

85.4 %
9.2 %
36.4 %
2.6 %

事業報告

ています。

技術系職員の比率

NITEの価値創造

中期方針と年度目標

NITEの価値創造

組織戦略・事業戦略

度構築とイノベーション支援を通じて提供し、「安全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続性のある産業発展」に貢献するための組織戦略と分野毎の事業戦略を策定しています。

組織戦略

事業戦略
目標：製品事故の減少

化学物質管理分野

目標：化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全で持続的な発展

バイオテクノロジー分野

目標：世界最先端のバイオエコノミー社会の実現

・生物資源データプラットフォーム（DBRP）
をハブとし、生物資源及び関連情報の価値向上、利活用促進、ソリューション提供を推進する。
・生物資源とそれらを扱う新技術の活用を推進するため、安全、イノベーション両面を考慮した枠組みの導入や制度改善に貢献する。
・人材育成、産業界との連携強化、課室横断的な連携、業務効率化等を通して、バイオテクノロジーセンターの生産性を向上する。

適合性認定分野

目標：安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業の発展

国際評価技術分野

目標：2050年カーボンニュートラルと産業の健全な発展と安全・安心な国民生活の実現

・大型蓄電池の試験施設（NLAB）
において、よりユーザーのソリューションに資する試験サービス提供、運用方針の見直し等を行
いつつ、NLAB の価値を向上する。
・蓄電池関係事業者の協調領域の拡大を図り、データ利活用及び NITE による検証試験を進め、安全・高性能な蓄電池製品開発の支援を強化する。
・電気保安の変化を見据え、必要な情報収集、技術の獲得を行い、スマート保安普及に向けた行政及び事業者を支援する。

10

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

頼性・安全性の確保を通じた国民生活の安全の確保や、た情報・知見や機構が有する専門的知見を活用しつつ、産業活動における信頼性・安全性の確保、工業製品等の行政への制度構築支援・提案や企業等におけるイノベー

品質の向上を通じた産業の発展を支える社会基盤としション促進に寄与することで、新ビジネス創出、市場創て、５分野の中核的業務である関係法令の執行業務・支造・拡大等にも貢献してきました。

事業計画に基づく業務の遂行

業務の成果

我が国は、少子高齢化、経済のグローバル化、第4次産

令和5年度の業務に対する自己評価、及び業務で使用

業革命の進展、イノベーションの進展、災害の多発といした資源は表1のとおりです。評価は S・A・B・C・D の5った環境変化の中にあります。これらを踏まえ、独立行段階です。また、令和元年度以降の主務省令期間におけ

政法人通則法第35条の10第1項の規定に基づき以下のる主務大臣による総合評定は表2のとおりです。

事業計画を策定し、かつSDGs（持続可能な開発目標）
への貢献を念頭に、業務を遂行してきました。
事業計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の質の向上に関する事項
Ⅰ -1. 製品安全分野
Ⅰ -2. 化学物質管理分野
Ⅰ -3. バイオテクノロジー分野
Ⅰ -4. 適合性認定分野
Ⅰ -5. 国際評価技術分野
Ⅱ．業
 務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅲ．予 算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項■表1：自己評価
項

行政コスト
自己
（財務諸表の行政コスト
評価 計算書の金額。単位：百万円）

目

Ⅰ-1.製品安全分野

A

2,038

Ⅰ-2.化学物質管理分野 A

1,416

Ⅰ-3.バイオA
テクノロジー分野

2,535

Ⅰ-4.適合性認定分野

A903

Ⅰ-5.国際評価技術分野 A

1,483

Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項 B―

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項 B―

Ⅳ.その他業務運営に関する事項 B

―

法人共通

―

1,261

合計

―

9,636

■表2：主務省令期間における主務大臣による過年度の
総合評定の状況区分 評定

・品質保証の一連の流れである『日本版品質チェーン』を体系化し、ハブ機能を担っていく。
・既存認定プログラムの検証、政策・社会ニーズの高い新規認定プログラムの創設により、その利活用を促進する。
・他の認定機関を含む外部組織との連携強化、最適化を図り、我が国の認定制度の信頼性確保に努める。

な広報活動を展開してきました。そして、業務により得

データセクション・長年蓄積した情報・技術と最新の技術動向から、社会における化学物質のリスクを把握し、事業者のリスク低減に積極的に関与する。
・化学物質情報の一元化を目指し、また自らも情報を活用して化学物質によるリスク低減を促進する。
・長年蓄積した化学物質評価に係る情報・技術により、社会情勢に応じたイノベーション支援を推進する。

や消費者を含む社会との連携を図りつつ、製品等の信Ⅰ 国.民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・NITE 内外のデータを掛け合わせた分析により、高リスクの製品事故の未然及び再発防止のため、政府へエビデンスに基づいた提案を行う。
・安全な製品の製造・流通のため、事業者とのコミュニケーションを強化し、リスクアセスメントの支援及び再発防止の措置提案を行う。
・誤使用・不注意による事故を防止するために、消費者の気付きに資するコンテンツの充実を図り、外部機関とも連携してタイムリーな注意喚起を行う。

援業務等を正確かつ確実に実施するとともに、戦略的

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

令和5
年度

A

B

A

A

(A)

注：当該年度は自己評価※評価区分は『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定より。表1は同指針の項目別評定、表2は総合評定による。

事業計画、自己評価の詳細（業務実績等報告書）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営

製品安全分野令和5年度におけるNITEは、まず、国内外の関係機関

事業報告

・顧客ニーズや政策ニーズの徹底的追求、ビジネスモデルの改善、デジタル技術活用等を通じて、事業部門各々の事業価値の継続的な向上を図る。
・顧客 / 政策ニーズや将来動向等を踏まえ、中長期的に成長を図るべき事業分野・テーマを整理し、段階的・試行的に事業化に向けて取り組む。
・業務プロセスの随時改善、相対的に重要度の低い業務の縮小・廃止等に積極的・恒常的に取り組み、生産性向上を図る。
・NITE が提供する価値の最大化を目的に、戦略的な資源（人員、予算）配分を継続的に行う。
・事業の改革、人材マネジメントの改革、DX の活用、その他の一連の改革を統合的かつ長期継続的に進める「NITE の変革」に取り組む。

現状・課題

NITEの価値創造

NITE は、国の政策の下、独自に策定している「中期方針」に基づき、ビジネスモデルで創造した価値を社会・経済の制事業計画及び評価

統合レポート2023

11

NITEの価値創造
NITE は、設立当初から蓄積してきた工業製品に関する検査・評価などの技術やNITEの沿革

日本の産業の発展と、安全な社会の実現に貢献しています。

1930年代1940年代1950年代1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代当時の我が国の主な

戦後当時に拡大してそれまでに培った検化学 物質 の 安全 審査にバイオテクノロジー関連

経済産業省所管の独立国と密接に関連した事業

独立行政法人 製品評価

輸出品であった絹織

いた輸出品について、

査・評価技術を活か関する業務を開始。また、業 務や事 業 者などの 技行政法人 製品評価技術を確実に行う「行政執行

技術基盤機構としての総物の品質検査を行う

そ の 品 質 検 査を実して製品の安全性にそ れまでの 繊 維 製 品 検術的能力を認定する適合基盤機構となる。

法人」
として位置付けられ合 力 を 発 揮 するた め 、

輸出絹織物検査所と施する機械器具検査関する業務や、工業

査 所と工 業 品 検 査 所 が性認定の業務を開始。

るとともに、
新たに大型蓄「チームNITE」
を編成ししてスタート。

所などの各種工業製標準化法に基づく業

統 合され通 商 産 業 検 査

電池システムの評価に関活動開始。

品の検査所が設置。

務を開始。

所が設立。

する業務などにも着手。

月設立

桐生繊維製品検査所
通商産業検査所（本所）

データセクション

10

10

1984

サステナブル経営

7

1995

平成 年 月設立

1952

59

月改組

8

現在のNITE（本所）

平成 年

昭和 年 月設立

27

製品評価技術センター

通商産業検査所

統合レポート2023

1951
昭和 年 月設立

NITE

26

工業品検査所1948

昭和 年４月名称変更

11

1951

機械金属検査所

昭和 年 月設立

23

日用品検査所

1948

年４月名称変更

昭和 年 月設立

10

機械器具検査所

23

26

昭和

月設立

旧 京都輸出絹織物検査所

1948

神戸繊維製品検査所

化学製品検査所

年

1948

金沢繊維製品検査所

月設立

昭和

試薬検査所

23

11

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

年

月設立

23

9

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

横浜繊維製品検査所

昭和

年

1940

1928

12

事業報告

年

昭和
1

輸出絹織物検査所

3

繊維製品検査所

昭和12

輸出毛織物検査所

15

NITEの価値創造

1920年代ノウハウを活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対応して、

13
4

2001
工業品検査所（銀座）

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

13

事業報告

マネジメント分野

主たる業務実績と成果

トップマネジメントによるNITE全体の戦略立案
総務・人事・会計・情報システム等の観点から

NITEの価値創造

主な目標及び指標をするとともに、職員が働きやすい場となるよう

目標

支援しています。

NITE における DX 推進のためのビジョン（「NITE Digital Vision 2021」）に基づき、NITE が保有する情報のデジタル化及び役職員のデジタルリテラシーの向上を図り、NITE におけるデジタル情報の活用を推進する。

指標
（KPI）

令和5年度成果のポイント

令和5年7月末までに新規に着任した役職員に IT パスポート試験等情報処理技術者試験の受験を推奨し、これ●組織力・人材力の強化

・経済産業省等が公開した「デジタルスキル標準」を参・各部門で早期昇任候補者リストを作成し、計画的に考に、NITE で必要とするデジタル人材の人物像や育事業報告●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

らの役職員の IT パスポート試験等情報処理技術者試験の取得率を70% 以上。

幹部候補を育成。

成方針等を取りまとめた「デジタル人材の確保・育成

・適材適所の障害者雇用の実現や外部有識者の講演。

の方向性」を改訂し、デジタル専門人材の本格的な育次年度新規採用職員の女性比率3割確保。

●効果的な広報

・現場の DX 案件を迅速にプロジェクト化する制度を継続運用。

・メディアリレーションに注力し、メディア掲載（テレビ、新聞）を獲得●創造力・活力ある組織の構築

・キッズページ改装による「親世代」へのアプローチ

・各部門のベストプラクティスの共有等の観点から、・ビジュアル・アイデンティティ（VI）の確立（機構が発信する各種資料様式等のデザインを統一）

NITE 全体報告会を開催し、NITE 全体の一体感を醸成。

126%

る IT パスポート試験等情報処理技術者試験の取得率

達成

70% 以上。

令和5年7月末までに新規に着任した役職員におけるITパスポート試験等情報処理技術者試験の取得率

令和5年度目標70％

令和5年度実績

88％

データセクション・Instagram アカウント運営スタート

・5年程度先までの予算とコストの見通しを作成。中期

令和5年7月末までに新規に着任した役職員におけ目標指標

的な予算管理と計画的な先行投資を実施。

●取組成果と効果「デジタル人材の確保・育成の方向性」の改訂やデジタルに係る研修の拡充等、デジタル人材育成体制を強化

取組成果■マネジメントの役割

国際

バイオ

各部門の成果を最大化
NITE全体の総合力を発揮

製安
業務改善

ＤＸ

支所
（地域拠点としての事業価値の提供） 内部統制

認定
チームNITE

マネジメント
総務

化学
人材育成

広報

予算管理
財務会計

ダイバー
シティ

効

果

NITE のデジタルリテラシー向上の施策として、

令和5年7月末までに新規に着任した役職員の役職員が IT パスポート試験等を受験する取組みをIT パスポート試験等情報処理技術者試験の取得

引き続き実施した。また、デジタル人材に必要な知率は88% となり、目標に対して126% を達成。業識又はスキルの自律的な習得を支援する制度を創務運営や意思決定を効率化・高度化する動きが活設するとともに、デジタルに係る研修を強化した。

発化するとともに、デジタル活用に向けた組織文

さらに、職員のデジタルに関する能力・スキルを見化が醸成された。

える化するためのアセスメントを実施し、DX を推進する上での課題を特定した。

総務省主催「独立行政法人シンポジウム」（令和
6年1月29日開催）においては、NITE のデジタル
人材育成の取組とその成果を報告し、他法人にも影響を与えた。

14

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

サステナブル経営成に向けた道筋を明確化。

目標指標について

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

15

事業報告

製品安全分野製品事故に関する情報を調査、分析し、向けて必要な情報を発信します。

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

再発防止やリスクの低い製品開発に

基幹目標
消費生活用製品安全法や電気用品安全法等で求められる法執行支援を着実に実施するとともに、製品の安全性

令和5年度成果のポイント

に関する技術上の調査等により得られた経験・知見を活かして、事業者及び消費者の製品安全意識に迅速に働き●部門の総合力を発揮した迅速かつ的確な製品事故調査の実施●事業者の自発的な製品安全活動を促進

かけ、社会全体の安全性の向上を支援することで、安全で豊かなくらしの創出に貢献する。

製品のリスクアセスメント支援ツール「SAFE」の実装

庁と連携し、被害の重篤化や再発の疑いがある事故に化に向け普及を促進。事業者による自発的な製品安全活動に貢献した。

消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実施において、当該年度に公表された案件の総調査スコアから
総標準スコアを差し引いたものを総安全性向上スコアとし、同スコアを総標準スコアの23% とすることにより、対し早期対応できる体制を構築した。

●製品安全の専門家としての位置付けの確立●「製品安全の専門家」として狭く・深く×多彩な

指標
（KPI）

マスコミから、製品安全の専門家として、製品事故の原因や、製品事故に遭わないための注意事項の解説をプレスリリース、取材対応、ダイレクトな情報発信等、求められる。

社会全体の安全性の向上に寄与する。

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

多彩な手法で訴求力ある注意喚起を実施し、製品安全

Webニュース

PV数等

実施

記者説明会の様子

3

リーチ数の推計方法
ハウススタジオで解説している様子●調査担当所間のネットワークを活かした事故
調査●リスクアセスメント等による事故リスク低減の取組

多彩な情報発信による製品安全意識の喚起及び定着類似事故が多発した際は、支所を含む各所の調査担

リスクアセスメントによる高齢者事故防止対策報告

当者が調査の過程で得た情報を、オンラインツールを書の公表や乳幼児に配慮した安全規格の普及によって用いて迅速に情報共有・意見交換し、原因究明の高度事故リスク低減の取組を行った。

Q

注意しようと思わなかった1.3%

データセクション

発行部数等 推計

的な製品安全に対する支援

援業務の着実な
リーチ数

新聞

マスコミ等

情報発信

視聴率等

蓄積した知見等を多角的に活用した本質基づく法執行支

報道実績
TV

2

技術的視点に意識の向上に資する情報を行き渡らせた。

サステナブル経営

情報を発信

全く注意しようと思わなかった
0.4%

NITEの注意喚起情報を見たことで、
どちらともいえない 5.6%
製品の使用時に注意しようと思いましたか。 注意しようととても注意しようと思った
44.5%

思った 48.2%

製品リスクアセスメント支援ツール「SAFE-Pro」

化・効率化につなげた。

「SAFE-Pro（セーフプロ）」は、NITE が保有する製品事故情報を事故発生シナリオとして参照できる、製品リス

クアセスメント支援ツールです。

令和5年度は、SAFE-Proをさらに活用していただくために、基本的な機能や検索のコツについて紹介する動画を公開しました。

また、NITE にご協力いただいている事業者との事業連携・活用事例や、SAFE-Pro をご推薦いただける事業者

出典：公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具ヒヤリ…
・ハット情報」の声も Web ページに掲載しています。

オンラインツールを用いて事故調査を行う様子

16

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

事業報告

重大製品事故統括室を新設。経済産業省及び消費者独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

17

事業報告

製品安全分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実

基幹目標指標222%

施において、当該年度に公表された案件の総調査スコ

達成

アから総標準スコアを差し引いたものを総安全性向上
スコアとし、同スコアを総標準スコアの23% とするこ

NITE から発信した情報が何人の消費者に届いたのか

基幹目標以外の指標

149%

推定値を表すリーチ数について、過去3年間平均値を

達成

上回る。
消費者へのリーチ数とにより、社会全体の安全性の向上に寄与する。

●基幹目標の指標概要

令和5年度目標

404.9百万人

令和5年度実績

602.9百万人

事業報告

本指標は、NITE 製品安全分野における法執行支援業務のうち、消費生活⽤製品安全法に基づく重大製品事故の技術上の調査を通じた取組が、事故の再発防止に資するアウトカムにつながっているかを定量的に示すものである。
事故調査では、調査した事故に対して有効な再発防止措置が取られ、社会の安全性が向上すること及び調査の結果が早く公表され、社会に事故の事実が広く周知されることが重要である。

●取組成果と効果
狭く・深く×多彩な情報発信、教育を通じた製品安全意識向上への取組

従って、本指標では、上記の２点を、それぞれ調査の「深さ」及び「早さ」の評価軸として点数化し、個別にスコアリング
とした。

取組成果
起、また事業者等の職員教育についても、情報提供、支

民間企業、自治体、業界団体とのコラボレーション援を行った。

により、「面での情報発信」を実施した。NITEの動画が使用された SNS 等では、VIEW、再生回数などが過去

総安全性向上スコア／総標準スコア
23.00%

令和5年度実績

51.12%

集が組まれ、コメントが求められるなど、「製品安全の500専門家」としての位置付けも定着してきた。

400
300

社会全体の安全性は、事故調査を通じて再発・への対応、再発防止を強化するとともに、重大製未然防止が共に進むことにより向上する。
「深さ」

品事故統括室を新設し、報告書の精度向上や時間（事故の再発防止において有効な措置の実現につ

短縮等、調査体制の最適化に取り組んだ。

ながる要素）、「早さ」（発生した事故への早期対策、被害の未然防止につながる要素）の2軸に基づいた評価において、目標に対して28％を超える成果を上げることができた。

0

方自治体や事業者等が住民・顧客に対して行う注意喚

効

602.9
過去3年度平均：404.9百万人

363.8
令和2年度

427.7

423.2

令和3年度

令和4年度

データセクション

果

経済産業省や消費者庁と連携し、重大製品事故

対して事故防止に関する提案などを行った。

600

材、小中学生向け新聞等での情報発信を実施した。地効

また蓄積した製品事故情報を活用し、事業者に

ディアでは、社会的関心の高い製品事故等について特また小中学生の製品安全意識向上のため、授業、教重大製品事故対応、再発防止の強化、調査体制の最適化を実施

取組成果

（百万人）
700

最高水準に達し、SNS 世代への浸透が確認できた。メ

●取組成果と効果

サステナブル経営するとともに、調査において通常求められる基準値を定め、これに対し付加価値がどの程度生じたかを定量化すること

令和5年度目標

令和5年度

果

誤使用・不注意事故は、事業者において対策が困難であり、かつ消費者の行動が大きく影響する。消費者の製品
安全意識を向上させ、行動変容を促すには、再現動画や情報に触れる機会を増やすことが重要であるため、リーチ数の増加に取り組んだ。消費者を対象に行動変容調査を行ったところ、情報受信後に製品安全意識が向上した
人は約93％、実際に行動を起こした人は約89% であり、NITE から発信した注意喚起情報は、消費者の製品安全意識を向上させるとともに、行動変容を促していることが確認された。

18

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

NITEの価値創造

基幹目標について

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

19

事業報告

化学物質管理分野

安全の確保と経済の発展の両立に向け、低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの基幹目標

対応した化学物質管理制度の構築に向けた

化審法、化管法等の確実な執行支援業務を実施するとともに、長年蓄積してきた情報・技術に加え最新の技術動支援を行います。

向等を取り込み、化学物質の新たな評価・管理技術の社会実装、制度見直し・運用改善及び情報基盤構築を牽引する。また、事業者の化学物質管理に関する意識を醸成することで、事業者の確実かつ迅速な規制対応及び化学物質

令和5年度成果のポイントの自主管理を促進する。これらにより、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。

機関との連携強化

事業報告●NITE-CHRIPの情報拡充に向けた関係省庁・

指標
（KPI）

厚生労働省のほか、関係機関への情報提供や連携強化

化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、機構の適切な助言等により環境排出量の適正化

により、事業者による適切な化学物質管理に貢献した。

によるリスク懸念を払拭した事業所を4事業所とし、環境リスクの低減もしくは産業発展を阻害する過剰な措置の回避に貢献する。更に、リスク懸念箇所のある上記4事業所を含めた事業者や地方自治体に対して適切な化学
サステナブル経営

物質管理に関する助言を行うことで、排出量の精緻化及び管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好循環を生みだす。

重要項目（重点的に取り組む業務）

NITE-CHRIPの画面の例●法執行支援で培った技術・知見を活用した高分子評価手法の合理化

化学産業の国際競争力強化に向け、高分子評価手法の合理化を検討し初期案を提案した。

●化審法の第二種特定化学物質への指定が確定した規制物質への行政対応の支援

第二種特定化学物質指定が確定したNPE（ノニルフェ
ノールエトキシレート）に関し、合理的な規制措置の策定を支援した。

2
化学物質管理に関する情報を一元化し、化審法、化管法で得られた届出情報によ

わかりやすく、
タイムリーに発信することで、るリスク評価結果に基づき、適切な化学物

事業者の適切な化学物質管理を支援する。

質管理について自治体・事業者に対し助言を行う。特に、令和5年度においては、改正された化管法政令の施行に向けた支援・準備を強化する。

PRTR届出データの排出量などをエリアごとに表示3
法施行支援で培った技術・知見を使って、評価手法の高度化、制度の見直しや運用改善の検討を行い経済産業省に提案するとともに、評価技術等に関しては事業者のイノベーション支援にも活用する。

構造に基づく化学物質の評価の様子

20

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NITE

統合レポート2023

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

21

データセクション1

事業報告

化学物質管理分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果

基幹目標指標100%

基幹目標以外の指標128%をもとに、機構の適切な助言等により環境排出量の適達成

正化によるリスク懸念を払拭した事業所を４事業所とし、環境リスクの低減もしくは産業発展を阻害する過達成

剰な措置の回避に貢献する。更に、リスク懸念箇所のある上記４事業所を含めた事業者や地方自治体に対して量の精緻化及び管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好循環を生みだす。

化学物質に付与している識別番号）と化審法の整理番
号等との紐付けを100件行い、NITE-CHRIPに掲載する。

紐付け件数
令和5年度目標

100件

令和5年度実績

128件

事業報告

適切な化学物質管理に関する助言を行うことで、排出CAS 番号（アメリカの化学情報サービス機関
（CAS）
が、

NITEの価値創造

基幹目標について●取組成果と効果
CAS 番号と MITI 番号の紐付けで事業者の負担を軽減

事業所数

取組成果

令和5年度目標

4事業所

国際的なデファクト ID である CAS 番号と MITIMITI 番号をはじめ法規制等への該否確認に係

令和5年度実績

4事業所

番号（官報公示整理番号）の紐付け調査が難航し、る事業者の調査コストを削減できる。ニーズの高産業活動の足かせになっていることから、令和４

い当該化学物質に係る情報へのアクセスを容易に年度に NITE-CHRIP での検索数が特に多かったすることで、事業者による円滑な化学物質の製造・CAS 番号を中心に、MITI 番号の探索及び紐付け

輸入を後押しし、化学産業の活性化に貢献した。

排出量の低減・精緻化、環境影響に着目したリスク低減の取組

取組成果

効

果

技術的助言や意見交換を通じて、人健康及び環ールエトキシレート）について、排出量トップ3事境生物への影響の双方のリスクに関し、排出量の業所との意見交換を実施したことにより、実態に精緻化及び管理体制の強化等を促し、自主管理能

沿った排出量に精緻化された。過去にアプローチ

力の向上等の好循環を生みだすことにより、サスした1事業所についてもフォローアップを行い、テナブルな産業発展に貢献できる。

を行った。
データセクション

新たに化審法で規制される NPE（ノニルフェノ

果

排出量が低減された。
NPE 同様に環境生物へのリスクが懸念される
化学物質は多数存在するため、環境影響（水域排出）に着目したリスク低減の取組にも着手した。

22

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

サステナブル経営●取組成果と効果

効

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NITE

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23

事業報告

バイオテクノロジー分野

基幹目標及び指標

安全確保と生物資源及び関連情報の利活用によるイノベーション促進により、基幹目標

バイオ産業の持続的な発展を支援しています。

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、生物遺伝資源及び関連する情報の拡充並びに利用環境整備により利活用を促進し、NITEの価値創造

生物資源や遺伝子組換え技術の産業利用における我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。

指標
（KPI）

令和5年度成果のポイント

GI 基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接

内閣府が認定するグローバルバイオコミュニティ

原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトにお「Greater…Tokyo…Biocommunity」（GTB）のイノベーシいて、NITE が幹事機関となり8機関共同で「CO2固定微ョン推進拠点の一つ「千葉・かずさエリア」において、京葉

生物利活用プラットフォームの構築」事業を開始した。

臨海コンビナートのカーボンニュートラルへの要請が高

事業の開始

の形成

まる産業を中心に、企業、バイオベンチャー、大学、研究機関、自治体等と連携し、「GTB 千葉・かずさホワイトバイ
オネットワーク」を設立した。バイオものづくり（ホワイト
バイオ分野）の共通課題の解決に向けた情報交換やマッ集約した横断的プラットフォームの利用数を令和4年度比20% 増加させ、ユーザーの課題解決や社会実装に貢献
する。

重要項目
（重点的に取り組む業務）

1

サステナブル経営● GTB 千葉・かずさホワイトバイオネットワーク

事業報告● NEDO グリーンイノベーション基金（GI 基金）ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する情報の拡充並びに利用環境整備により、生物資源データを

2

横断的プラットフォームの安定的な運用、生物遺伝資源やそのデータの利活用促進

チング等を実施している。

安全性や信頼性の確保とイノベーション促

進を両立させる、生物遺伝資源等の産業利用における環境整備●生物資源データプラットフォーム（DBRP）
へのNITE
資料の e-Gov電子申請※
事前確認※標準処理期間：3週間

大臣確認書

データセクション

CO2固定微生物利活用プラットフォームの構築

審査対象
安全性の高いもの、産構審での審査経験のあるもの等

経産省
NITE
審 査

遺伝子組換え生物等を鉱工業利用したい事業者

カルタヘナ法審査における経済産業大臣確認の流れ（随時）

新たな情報の登録・公開

6万株以上の生物資源とその関連情報（生物の特性情

GTB千葉・かずさホワイトバイオネットワーク情報交換会の様子

報、オミックス情報など）を一元的に検索することができ
るDBRP に以下の情報を登録、公開した。第三者による保有する生物遺伝資源や技術が、企業の製品開発等に活用●セレウス菌グループの同定を支援する

更なる活用が期待される。

「cereco」の公開

・国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の製造ラインの品質管理を目的として、食中毒の原因

深海微生物情報（1,325株）となるセレウス菌グループの同定を支援する「cereco」

・国立大学法人東海国立大学機構
究院

岐阜大学高等研を公開した。食品企業、検査受託企業、機器メーカーが微生物遺伝資源保存センター（GCMR）の病原細

自社内の品質管理のみならず自社サービスへの活用を菌を中心とした基準株等の情報（3,320株）

24

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

検討するなど、産業界での活用が進んでいる。

NITE が提供した乳酸菌、酵母、微細藻類などの多様な微生物や技術支援により、ヘルスケ

アで注目されている機能性サプ
リメント原料、化粧品、国産チーズや日本酒などの発酵食品の開発につながっています。

沖縄ハム総合食品株式会社は、NITE
NITEが共同事業で提供した微細藻類が保有している菌株を用いて沖縄県を使用して、パナック株式会社が化粧産パパイヤを発酵させ、GABA含有率
品原料として有効な成分を発見。パを高めたエキスを開発。そのエキスをナック株式会社と化粧品メーカー等の含む多数の製品を展開している。
化粧品共同開発に貢献した。
（画像出典：沖縄ハム総合食品株式会社） （画像出典：パナック株式会社）

NITEが君津市と連携して分離した、君津市特産の花「カラー」由来の酵母を使用して、株式会社テクノーブルと株式会社シーボンが共同でスキンケア商品を開発。
（画像出典：株式会社シーボン）

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25

事業報告

バイオテクノロジー分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する

基幹目標指標104%

情報の拡充並びに利用環境整備により、生物資源デー

達成

タを集約した横断的プラットフォームの利用数を令和
4年度比20% 増加させ、ユーザーの課題解決や社会実

基幹目標以外の指標①170%

新たな微生物遺伝資源の収集数（産業界からのニーズ等を踏まえ、150株）。

達成

装に貢献する。

NITEの価値創造

基幹目標について収集数
令和5年度目標

150株

令和5年度目標

167,534件

令和5年度実績

255株

令和5年度実績

173,470件

事業報告

利用数
（PV数）

●取組成果と効果●取組成果と効果

食品・化粧業界で需要の高い乳酸菌・酵母や海洋生分解性プラスチックに対する分解活性等を有する菌の収集

取組成果

取組成果
効

効

果

果

食品・化粧品業界で需要が高い乳酸菌や酵母を腸活等、健康への高い関心から乳酸菌を用いた目標達成に向け、過去データを分析しPV 値増加

DBRP に RD 株
（NITE が自ら収集した株）
リスト

植物の果実や花などから分離し69株を収集した。

発酵食品開発が盛んであり、菌株の増加は新規製策を検討するとともに、効果的な取組や広報活動をを掲載し、活用方法の広報等を行ったことにより、また NEDO「海洋生分解性プラスチックの社会強化した。DBRP登録データは、4月初頭時点の約9万

RD 株の提供株数が対前年度比約1.5倍となり、微実装に向けた技術開発」事業で分離した18,000株

生分解性プラスチック分解菌の活用により、企9千件から、微生物の特性・ゲノム・培養等のデータ、生物の産業利用拡大につながっている。

以上の中から、海洋生分解性プラスチックの生分解業等が開発する素材の分解性能の評価が効率化

サステナブル経営

DBRP データの充実、ユーザーグループの形成品の開発促進への効果が期待できる。

ユーザーグループ形成により、将来的にユーザ活性のある菌73株を登録し、うち22株についてするとともに、分解メカニズムの情報を活用した

14万1千件に拡充。また同じ課題を有するユーザー

ーとの連携やアウトカムの把握が可能となる。確NBRC 株として分譲を開始した。残りの菌株につい新たな海洋生分解性プラスチックの開発につながグループの形成を進めている。

実に課題解決や社会実装につなげ、食品やヘルスても、その性質や特性について解析を行っている。

ることが期待できる。

データセクション

大学等のデータを追加・更新し、3月末時点には約

ケア、バイオものづくり等の産業に貢献できる。
DBRP（生物資源データプラットフォーム）
は、生物資■生分解性プラスチック分解菌の収集・整備

源と関連する実験データ・オミックスデータの統合サイトである。菌株に関する情報の検索・入手が簡単にでき、菌株に関する情報の登録もできる。
BioJapan2023への出展

画像出典：国立大学法人鹿児島大学

第2回国際発酵・醸造食品産業展への出展

微生物分解「DBRP」
で検索または右のQRコードより
https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

26

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

生分解性プラスチックの海洋侵漬

分解微生物の分離

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27

事業報告

適合性認定分野

認定センター（IAJapan）は、公的認定機関として、

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を基幹目標

国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支えています。

製品等の信頼性確保を目的に、産業標準化法・計量法に基づく登録制度や、国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、安全・安心な国民生活や健全で持続可能性のある産業発展に貢献する。

令和5年度成果のポイント●「社会実装・規格活用」
実現化人材育成プログラム

校正分野、試験分野、製品認証分野の認定プログラム

規格の活用・普及に関する専門的知見を有する人材

を創設
（1件）
・拡充
（2件）
。安全・安心な国民生活や健全育成プログラムを開発し、開講。経済産業省「日本型標で持続可能性のある産業発展に貢献した。

準加速化モデル」における人材育成に貢献した。

創設・拡充の開発・研修実施

指標（KPI）
指標１ 社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野において、認定プログラムを創設・拡充し、それらの活用実事業報告●多様な認定ニーズに対応した認定プログラムを

績を２件以上。
指標２ 登録・認定した事業所（区分追加の事業所を含む）のうち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の数を令和4年度より増加とするとともに、登録・認定制度に係る機構の実績を結集し、安全・安心な国民
生活や健全で持続可能性のある産業発展に貢献する。

サステナブル経営

重要項目（重点的に取り組む業務）世界に受け入れられる
「認定」
のために
市場のグローバル化が様々な分野に広がることにより、自国の試験・校正結果や製品の性能や品質が国際的に

1

び IAF の相互承認取決（MRA/MLA）に参加しています。また、相互承認取決を維持するため、国際規格への適合

海外との取引や安全・安心な国民生活に貢献するため、登録・認定制度の普及を図りつつ、社会ニー求められる機会が多くなってきています。認定センター（IAJapan）は、認定に関する国際的組織である ILAC 及状況に関する評価を4年毎に受け、認定機関としての国際的な信頼性を維持しています。認定を受けた適合性評

価機関が提供する（適合性評価）
結果は、相互承認に参加する国同士で受け入れることが推奨されているため、受果や製品の性能や品質が世界各国で受け入れられることに、IAJapan の認定が貢献しています。

データセクション

入国での二重検査等が不要になり、迅速かつ円滑に取引を行うことができます。このように、日本の試験・校正結

ズや市場創出効果が高い重要な分野において、新規認定プログラムを創設し、それらの活用を促進

2
適合性評価制度の信頼性向上や利用拡大に向けた取組

ILAC、IAFの相互承認
参加

参加

IAJapan

A国

日本の適合性評価機関

A国の適合性評価機関

3
ITを活用した業務の効率的運用やサービスの向上

日本の試験・校正データ 受入可能 A国の試験・校正データ
2023年に行われた相互承認にかかる評価の様子＊ILAC：国際試験所認定協力機構、IAF：国際認定フォーラム

IAJapanの認定に関する動画はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/pr/video_index.html

28

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29

事業報告

適合性認定分野 主たる業務実績と成果

登録・認定した事業所（区分追加の事業所を含む）
のう

基幹目標指標②

150%

101%

社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野におい基幹目標指標①て、新規認定プログラムを創設し、それらの活⽤実績を達成

ち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の達成

数を令和4年度より増加とするとともに、登録・認定制
度に係る機構の実績を結集し、安全・安心な国民生活や健全で持続可能性のある産業発展に貢献する。

2件以上。

認定プログラムの創設・拡充・活用実績

標章を付した証明書を発行した事業所の数

2件以上

令和5年度目標

568事業所以上

令和5年度実績

3件

令和5年度実績

572事業所

事業報告

令和5年度目標●取組成果と効果●取組成果と効果

重要分野の認定プログラムを創設・拡充

登録・認定した事業所のうち、当年度に標章を付した証明書を発行した事業所の数を令和4年度より増加する。

取組成果

取組成果
②防爆性能を有する機器に関する国際的枠組みであるIECEx 認証スキームに対応した試験所の対象拡充③自動車の自動運転技術等の評価で利用される角速度測定装置を校正する機関の認定

・APAC（アジア太平洋認定協力機構）
再評価への対応として、内部監査等を通じた検証、TFを設置しての総点検、認定機

サステナブル経営①バイオマス燃料として利用可能とするための、パームヤシ殻（PKS）の認証機関の新規認定

関運用上の自己改善を行い、国際的枠組みに対応した認定制度を維持
・認定制度創設30周年記念イベントや認定プログラム毎の認定事業者向け説明会の開催を通じて継続的・効果的な普及啓発を行い、適合性評価制度の理解を促進
・プラスチック生分解性試験に係る認定等の新たな社会ニーズに着実に対応し、新規認定事業者を創出

効

果②スマート保安の推進や労働災害の撲滅等が期待さ度）に資する「パームヤシ殻を用いたバイオマス燃れるとともに、海外市場への展開にもつながる。

料」の更なる安定的な確保に貢献することが期待③国内の認定校正事業者により、国内自動車メーカ
ーの角速度測定センサーの校正が迅速に実施さ

される。

効

データセクション①経済産業省の再生可能エネルギー施策（FIP/FIT 制

果

標章付き証明書を発行した事業所の割合増加を達成し、日本の適合性評価制度の発展や安全・安心な国民生活の実現に貢献れ、自動運転技術の開発の促進や大幅な費用削減が期待できる。

基幹目標以外について
基幹目標以外の指標

搾油前のパームヤシ

搾油、乾燥後の山積みのパームヤシ殻

133%

電子化による審査業務平均処理期間を145日以内。

達成
平均処理期間

令和5年度目標

145日以内

令和5年度実績

109日●取組成果と効果
オンライン申請システムの活用による、事業者の申請手続き後の利便性・効率性向上や、審査員と事業者との審査に関する連絡等の審査効率化。

30

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統合レポート2023

NITEの価値創造

基幹目標について

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事業報告

国際評価技術分野

大型蓄電池システムなど、戦略的技術分野における、国際標準の提案、認証基盤の整備等を行います。

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

先進的な技術·知見等を活用した評価技術の開発、基幹目標
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、蓄電池システムの信頼性向上及び産業競争力強化並びに再生可能エネルギー発電設備の信頼性向上に貢献するため、電気保安行政を技術的に支援するとともに、蓄電池産業戦略の実現に向けて、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評
価及び試験データの利活用を通じて、国内企業による先端蓄電池システムの更なる実用化等を目指す。

令和5年度成果のポイント●蓄電池システムの再利用蓄電池使用に関する国際
規格発行●EV急速充電設備に係る電気保安制度見直しを①…機構が企業等と実施した試験・評価、②…機構が開発した次世代電池システムに対応する試験手法、③…機構が国へ提案蓄積した試験データの利活用、を通じた国内企業による先端蓄電池システムの実用化・認証取得等の件数を合計10

正式な国際規格（IEC… 62933-

EV 急速充電設備に関し、スマート保安プロモーショ件以上とし、先端蓄電池システムの更なる実用化等に貢献する。

5-3）が発行されたことにより再利ン委員会での評価をまとめ、点検頻度見直しや関係告用電池使用に関する基盤が整備さ

示改正を国に提案した。

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

性の担保・環境配慮の両観点に大きく貢献した。

国内企業の蓄電池システムに関して、試験サービスの拡充・実施、新しい試験手法の開発、試験デー

IEC…62933-5-3

タの利活用、戦略的な国際標準開発、認証体制の構築等により、実用化、認証取得、海外展開等を支援●EV急速充電設備普及において重要となる電流開発した大電流遮断技術を活用した共同試験を通じ、電気保安における、各業務の連携（事故

EV 自動車や急速充電設備に組込まれている遮断器の安情報分析・事故実機調査・立入検査を総合的に活用）による政策提言や情報提供及び全性確保に貢献した。

スマート保安普及（導入促進につなげる仕■EV急速充電設備普及において重要となる電流遮断組みを構築・運用）技術に係る試験手法をNLABで開発・活用
既設遮断装置

新規導入遮断装置

装置概要

従来技術を用いた高速直流遮断機（型式品）

半導体素子を使った
NLABカスタム品

遮断電流

～16kA

～30kA

通電設定時間50msec.～2時間

10μsec.～1時間

可搬性

※

不可
施設一体化のため移動不可

可能（最短10μsec.単位で
任意回数）
移動可能
（実施試験室を選ばない）※遮断器単体の遮断容量は100kAだが、外部短絡試験装置と一体化のため、外部短絡試験装置のスペックに依存してしまう

32

データセクション

2

遮断技術に係る試験手法をNLABで開発・活用

パルス制御

サステナブル経営

れ、蓄電池システムに関する安全

事業報告

指標
（KPI）

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各業務の連携●「自家用電気工作物サイバーセキュリティ立入検査における検査ポイント解説書」を策定し国へ提供

検査ポイントをまとめた解説書を策定し国に提供。国による電気工作物のサイバーセキュリティチ
ェック機能確保に貢献した。

新たな大型蓄電池実験棟が竣工しました。
NITEは、世界的に蓄電池に対する需要が拡大する中、全固体電池等の次世代蓄電池の試験を含め、今後とも増大する蓄電池の試験需要に着実に対応するため、各企業の枠を超えた安全性・性能評価が可能な施設として先端技術
評価実験棟（NLAB…MIDDLE…Chamber）を整備しました。

既設の多目的大型実験棟の能力を保持しつつ、排煙処理において、硫化水素ガスの処理を可能とし、硫化物系全固体電池など次世代蓄電池の試験を安全に行うことが出来るという点が大きな特徴です。また、このような蓄電池を搭載した EV をはじめ、電動バス・電動トラック等の大型 EV についても、車載蓄電池を搭載した状態での試験評

自家用電気工作物サイバーセキュリティ
立入検査における検査ポイント解説書

価が可能な国内唯一の施設です。

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事業報告

国際評価技術分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について① 機構が企業等と実施した試験・評価、② 機構が開基幹目標指標100%

発した次世代電池システムに対応する試験手法、③ 機達成

構が蓄積した試験データの利活用、を通じた国内企業による先端蓄電池システムの実用化・認証取得等の件数

基幹目標以外の指標

205%

報の発信又は国への提言を20件以上実施する。

達成

を合計10件以上とし、先端蓄電池システムの更なる実用化等に貢献する。

持続的な電気保安水準の維持・向上に資する安全情

安全情報の発信又は国への提言
20件以上

令和5年度実績

41件

事業報告

令和5年度目標

実用化・認証取得等件数
令和5年度目標

10件以上

令和5年度実績

10件●取組成果と効果
安全情報の発信又は国への提言、課題への対策、事故やリスクの減少に貢献

取組成果

共同試験の実施、試験手法の開発・データの利活用

41件の実績の中で特筆すべきは、EV 急速充電

効

企業等と実施した試験・評価を通じて、定置用蓄
電池の UL 認証、車載用蓄電池の UN 認証取得、船経済産業省への提案・提供により、国の戦略や設備に関しスマート保安プロモーション委員会で共同試験を通じて、新しい蓄電池システムの開の評価結果をまとめ、関連設備での点検頻度制度

夏の感電事故のプレスリリースにより、2023の見直しや関係告示改正を経済産業省に提案し年7～9月は感電事故件数が9件（前年同月比50％）に減少した。

発、認証取得に貢献した。

たこと、及び「自家用電気工作物サイバーセキュ用化等に貢献した。機構が開発した新たな試験手より再利用電池使用に関する基盤が整備され、蓄リティ立入検査における検査ポイント解説書」を

法については、大電流遮断技術の活用による製品

電池システムに関する安全性の担保・環境配慮の策定し経済産業省に提供したことである。

開発で、また機構が蓄積した試験データは、蓄電池

両面に大きく貢献した。
超短時間制御可能な大電流遮断技術を開発し、共同試験を通じて、安全な遮断器の製品開発を促政策の達成・推進に貢献した。

データセクション

国際規格 IEC 62933-5-3が発行されたことに等、2件で活用された。

果果

舶用水素燃料電池システムの商品化等、7件の実システムの再利用電池使用に関する国際規格発行

効

サステナブル経営●取組成果と効果
取組成果

また、高齢作業者が保守点検作業中に受傷する
事故率が高い傾向にある分析データを示し、夏の感電事故のプレスリリース（7月）を実施した。

進したことにより、EV 自動車や急速充電器に組み込まれる遮断器の安全を確保した。

34

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NITEの価値創造

基幹目標について

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サステナブル経営

業務運営上の課題・リスクとその対応

リスク管理方針

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

主要な課題・リスクへの対応（左表内※）NITE は「リスク管理方針」を掲げ、リスクの識別、評

１機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体

NITE は、環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス（G）における価、リスクへの対応、モニタリング等の活動を組織的にでのリスク管理活動を推進することで、リスクの事業環境の変化を、持続性・成長性に影響を与える、あ

官民による協創実現に必要なオープン・イノベー

行ってリスクの顕在化を未然に防ぐよう取り組んでい顕在化を未然に防ぎ、職員の安全・健康を確保す

るいは事業の存続そのものに対する課題・リスクの要因

ション促進のため、令和2年2月、事業者へのイノベます。また万が一リスクが顕在化した場合には、適切かるとともに、機構の経営資源の保全と有効活用をととらえ、対応しています。

ーション支援に関する窓口を行政執行法人で唯一

つ迅速な対応により、ステークホルダーの損害を最小図ります。
２リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリ

リスク管理体制は、以下の各規程に基づいて構築し、まング等の活動を組織的に行い、リスクへの対応力

た体制の定期的・継続的な見直し、改善を行っています。

の向上を図ります。

設け、令和4年度末までに119件を受け付けました。
■業務運営上の課題・リスクの要因
環境（E）

３万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅機構の内部統制及びリスク管理に関し必要な事項をーの損害を最小限にとどめるとともに、早急な復社会（S）

災害時に、機構内で業務を行う役職員等がとるべには、人命の安全を第一に捉えつつ、可能な限り

き対策及び事業の継続に必要な事項を規定し、役職業務を継続できる体制を整え、社会的要請に応え員等の安全の確保、機構の施設等の執務環境の確保ます。

及び優先する業務の早期復旧を図る。

な枠組みに必要な事項を定め、保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資する。

し、リスク管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。

●個人情報保護管理規程

※

・運営
（統治）
体制の変化

・柔軟な組織・人事体制整備

（予算）
ガバナンス
（G）・財政制約
・組織文化の醸成
・財務分析の実施の顕在化を可能な限り抑えます。
６この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直について共同研究契約を締結し、事業者等に対しイ
また、社会的課題解決への貢献の可能性がある技
術や製品（有望技術等）の評価制度整備を進めるた
め、令和3年8月、NITE 各部門及び各支所を有機的に結集した「チーム NITE」を設置し、令和5年度は、有望技術を1件特定し、令和5年9月、社会実装に向けた支援のためのタスクフォースを設置、標準化の枠組み構築に関する支援開始に向けた調整を実施しました。また、装置メーカーや染色産業等の利害関係者による標準化の枠組み構築の目処がたちまし

リスク全般への対応

た。

NITE は、恒常な課題（法令遵守等）に対してはリスク制度構築を進める対象候補の特定を進めています。

各部門の強みを活かし、新たに具体的支援、評価

取り扱う個人情報、個人番号等について、適切な管対応のための年間スケジュールを策定し、法令・規程等

理に必要な事項を定め、機構の事務及び事業の適正遵守確認月間等を実施しました。また、突発的な課題にかつ円滑な運営を図り、並びに個人の権利利益を保ついては、役員含め必要な範囲で適切に適宜対応する

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進護する。

とともに、運営会議にて他分野へも横展開しました。まDX 加速のため、契約総額1,000万円未満の案件

た、内部統制の推進や重要なリスク管理の課題等を把をデジタル監の判断で迅速にプロジェクト化でき握・改善するための議論を行う場として、内部統制委員る仕組みを継続して実施しています。

※令和4年度に検討・調整中であった4件を含む会及びリスク管理委員会を開催（令和5年10月24日、

また、機構保有のデータが企業の新たな価値創出

令和6年3月13日）、内部統制の体制やリスク管理等のにも役立っています。例えば、製品事故情報を感覚対応方法を見直すなど、内部統制システムの強化を図的な言葉で検索できる「SAFE-Lite」が、企業におけりました。

る自社製品の製品安全向上への取組に活用されま

さらに、予算執行や保有資産等について組織の課題をした（製品安全センター）。

把握・改善する材料とするため、財務分析を行いました。

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データセクション

情報セキュリティ対策を確実に行うための基本的・IoT、AI等の第4次産業革命の進展

（DX）
の推進※

５職員に対する教育活動とリスク情報の共有化に

ち18 件について技術相談や講師派遣の実施、1件
ノベーションのための解決策を提供しました。

・デジタルトランスフォーメーション

より、職員のリスクに対する認識を高め、リスク●情報セキュリティ管理規程

・新型コロナウイルス等感染症

・イノベーションの進展

件、技術相談10件、講師派遣等6件）を受け付け、う※・経済のグローバル化

４万が一災害等による重大な危機が発生したとき●災害対策・事業継続規程

・生物多様性への配慮

サステナブル経営

旧と再発防止を図ります。

定め、業務の適正を確保する。

・環境負荷低減への社会ニーズ拡大

・少子高齢化

速な対応により、機構に関係するステークホルダ●内部統制及びリスク管理規程

令和5年度は28件（共同研究1件、試験設備利用11
事業報告

限にとどめ、早急な復旧と再発防止を図っています。

イノベーションの進展

NITEの価値創造

リスク管理の状況

サステナブル経営

社会・環境への配慮等

NITE は、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性 の あ る 産 業 発 展 に 向 け て、持 続 可 能 な 開 発 目 標

た取組を行っています。

NITEの価値創造

職員全員が活躍できる環境の整備

社会・環境への配慮等●働き方改革・仕事と子育てを両立でき、働きやすい環境をつくるこ・持ち出し可能なパソコンや付属品の貸与、Web 会議とにより、全ての職員が能力を十分発揮できるよう行の推進等、テレワークを推進することで、通勤に時間動計画を策定がかかるケース等での負担を軽減

具体的な取組事例は下記のとおりです。

（SDGs）
をはじめとする社会的課題、及び環境に配慮し取組事例
デジタル化推進の取組

環境や支援が必要な企業等に貢献する調達●ペーパーレスの推進●環境に配慮した調達

・男性も含め育休を取得しやすい環境の整備

・事前申請や実態の見える化等により超過勤務削減の
取組を実施

事業報告

●育休推進・次世代育成支援●女性活躍推進●グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」

・電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
・執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類

指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達
・電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等等を保有しない意識の徹底の排出削減に配慮されたものを契約●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

●中小企業や障害者就労施設等からの調達

・女性職員が専門家として活躍し、管理職をめざすよう
行動計画を策定
・積極的な女性職員採用（新規採用の女性割合36.4％）
・女性管理職の登用（女性管理職12名16％）・フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派遣
・培ってきた信頼関係を活かし、民間企業への出向を実現

・女性職員割合を高水準に維持（女性職員127名29.9％）
データセクション●障害者差別解消・雇用促進
・デジタル技術とデータの利活用による新たな価値の創造・提供、業務効率化及び高度化・障害者就労施設等から優先的に調達し、雇用機会の創出を支援

・NITE Digital Vision に基づくアクションプラン策定

・中小企業から優先的に調達（令和3年7月）
により、現場の DX 案件を迅速にプロジ
ェクト化できる仕組みを構築
・定型的な業務管理作業をデジタル技術で自動化するこ●調達におけるワーク ･ ライフ・バランス等推進の加点評価業務運営や意思決定を効率化・高度化する動きも活発
化

・障害の特性に配慮した合理的な方法による採用
・障害者も働きやすい職場に向けた施設整備、援助者配・障害者雇用率

活用したツールの自作といった自発的な取組みにつながるなどデジタル活用に向けたマインドが醸成され、・障害による差別解消の推進に関する対応要領を策定

置等とにより業務効率化を目指す取組みの支援等が IT を

2.6％

・
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定企業」に対し評価を加点
・「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定「くるみん認定企業」、「プラチナ認定」に対し評価を加点
・「青少年の雇用の促進に関する法律」に基づく「ユースエール認定企業」に対し評価を加点

38

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サステナブル経営

・NITE 主催の会議資料を電子化

NITEにおけるSDGsへの取組の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html

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サステナブル経営

業務の適正を確保するためのガバナンス

内部統制の運用

NITE は、業務方法書第27条に定めた業務の適正をや技術、資金からなる経営資源を確保しながら、ガバナ確保するための体制（内部統制システム）
を適切に運用ンス体制を整備し、業務プロセスの継続的な見直しをするため、理事長のトップマネジメントの下、人的資本行うなど、内部統制に取り組んでいます。

済産業省の経営に関する有識者の意見を踏まえて、理行い、改善につなげました。
【積極的かつ公正な情報開示】●理事会：9回（不定期）
組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行部・センターの長等への諸状況の聴取・指示

事

監督、監事監査
理事会
運営会議

監査室

内部監査

情報統括官
理事長
ヒアリング 情報セキュリティ確保
部・センター
支所
業務実施に係る判断を行う。
●運営会議：22回（原則毎月第1、第3火曜日開催）

監査【統制環境の整備】

組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営

年2回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推に関する情報の共有等を行うために、原則として隔進状況や重要な課題等を把握し、業務プロセスの改善

週、日常的な議論を行う。

につなげました。

●理事長ヒアリング：12回（分野ごと）
会計
会計 監査人

情報開示を行いました。

経営陣の声、価値観・倫理観等の伝達のため、理事長

日常的に開催される会議では把握しきれない各分野

からのメッセージ発信と動画配信、経営幹部からのメの詳細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中へのッセージのイントラネット掲載、経営に関する各会議

貢献（アウトカム）について集中的な議論を行う。

の資料や議事録の共有などを行いました。また、理事長●経済産業省の経営に関する有識者との進捗報告会：

を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直2回（第2四半期、第3四半期）
×2名

接ディスカッションを行うとともに、本部と各支所の四半期ごとに2名の経営に関する有識者に業務実績情報共有や意見交換を目的とした支所連絡会を設置しを報告するとともに、有識者からの助言を事業へフました。

ィードバックするために議論を行う。

ガバナンスの整備に関する事項（業務方法書）はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

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データセクション

重要事項の基本方針検討
事業執行に係る判断

監

サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な

サステナブル経営

選任

任命

報告

財務諸表等承認

財務諸表等提出

評価結果

業務実績及び
自己評価報告事業計画認可事業計画申請

年度目標指示（基幹目標含む）

任命

設置・任命

目標・評価
への意見

意思決定を補佐
・内部統制委員会
・リスク管理委員会
・情報セキュリティ委員会
・契約監視委員会
・全国支所長会議
・内部・外部通報窓口を監視するなど、NITE の経営についてモニタリングを

NITE が事業を通じて得た情報等については、Web

理事長

その他委員会等理事長によるトップマネジメントを実現するため、経

意見

三様監査

経営に関する
業務執行の意見

外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行事会や運営会議、理事長ヒアリングなどを実施しまし経済産業大臣

経営に関する
進捗報告【トップマネジメントによる意思決定】

た。

評価結果
通知

監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の

事業報告

（総務省）
独立行政法人評価制度委員会

経営・評価有識者懇談会

令和5年度に以下の活動を行いました。

【独立的・中立的モニタリング】
三様監査において、様々な視点で監査を行うとともに、■NITEのガバナンス体制

経済産業省の制度

NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、

NITEの価値創造

ガバナンスの状況

データセクション

財務ハイライト（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額
収

運営費交付金

差額理由

入

7,759

0

施設整備費補助金

―

7,069

7,069

受託収入

201

377

176

受託契約の増

その他収入

425

511

86

手数料等収入及び雑収入の増

8,386

15,716

7,330

計

支

前年度からの繰越

出

33,196

31,71424,07030,52630,032
23,841

6,820

503

施設整備費

―

7,059

▲ 7,059

22,617

受託経費

201

377

▲ 176

受託契約の増

一般管理費

862

1,195

▲ 333

組織改編による予算組替え等

8,386

15,451▲ 7,065

7,873

7,415

7,087

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

経常費用

9,000

333
8,407 8,654

8,500

8,090 8,144

8,000

※１
：区分及び予算額については、当該年度の事業計画に記載されている区分及び予算額。
※２：決算額の収入については、現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
※3：決算額の支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。

99

7,712 7,745
94

令和元年度

令和2年度

7,500
7,000

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）、
財務諸表の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

11,684

9,126

（百万円）

前年度からの繰越

29,70623,439

令和5年度

経常収益

8,559

当期総利益

（百万円）

390
8,787

400
300

7,866 7,903

200

116

100

令和3年度

令和4年度

行政コスト

（百万円）

12,467NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。受託収入は、377百万円であり、前年度比66百万円の増となっています。また、その他収入は511百万円

受託収入

2.4%（3.8億円）

その他収入

0

が独自に実施する認定制度（ASNITE）に係る依頼検査
手数料、国際評価技術分野の蓄電池評価センターの大型施設・試験設備等（NLAB）を利用した共同試験業務収入があります。

NITE

統合レポート2023

9,636

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

キャッシュ・フロー計算書

係る手数料、適合性認定分野の試験事業者登録制度

度（MLAP）の審査に係る計量法関係手数料及び NITE

9,447

※行政コストは、「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会平成30年9月3日）に伴い、令和元年度から計算しております。

の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などに者登録制度（JCSS）並びに特定計量証明事業者認定制

9,116

5,000

3.2%（5.1億円）

その他収入の主なものは、バイオテクノロジー分野（JNLA）の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業

8,965

10,000

財源

であり、前年度比82百万円の増となっています。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

データセクション

15,000

財源の内訳

42

0

令和5年度

行政コスト計算書

サステナブル経営

7,322

純資産

41,390

損益計算書

業務経費

計

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

負債

事業報告

7,759

資産

（百万円）

NITEの価値創造

貸借対照表

予算と決算の対比

業務CF

（百万円）

施設整備費
補助金

45%

（70.7億円）

157.2億円

運営費交付金49.4%（77.6億円）

投資CF

財務CF

‒3,000

6,000

1,520

1,800

‒1,800

（百万円）

2,914

3,000

600
0
‒600

資金期末残高

776

1,103

418

▲304

▲284

2,430

928

1,158

▲284 ▲302

1,500

令和2年度

▲631

▲129

▲312

令和3年度

令和4年度

4,800
3,600
2,400
1,200

1,441

▲2,070

令和元年度

967

884

令和5年度

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

0

統合レポート2023

43

データセクション

貸借対照表

行政コスト計算書（単位：百万円）

金

流動資産

額

負債の部

金

（単位：百万円）

額

科

目

金

6,786

流動負債

6,209

現金及び預金

5,192

固定負債

5,475

経常費用

8,559

その他

1,594

資産見返負債

2,391

臨時損失

3

固定資産

34,604

その他

3,084

その他行政コスト

1,074

有形固定資産31,195

負債合計

11,684

行政コスト

9,636

無形固定資産

551

純資産の部

金

資本金

19,011

資本剰余金

10,176

利益剰余金

519

純資産合計

29,706

負債純資産合計

41,390

投資その他の資産

2,858

41,390額

概略
令和5年度の行政コストは、9,636百万円であり、前年度比189百万円増（2％増）となっています。
これは、業務費等損益計算書上の費用が154百万円
増加したことによるものです。

科目の説明

令和5年度末における資産は41,390百万円であり、前年度比10,864百万円増（36％増）となっています。
これは、施設整備費補助金等の増により、流動資産が4,611 百 万 円 増 加、施 設 の 取 得 に よ り、固 定 資 産 が6,202百万円増加したことによるものです。
増（65％増）となっています。これは、未払金及び短期リース債務の増により、流動負債が4,606百万円増加したことによるものです。
純資産は29,706百万円であり、前年度末比6,267百万円増（27％増）となっています。これは、資本剰余金が6,133百万円増加したことによるものです。

44

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

・損益計算上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
・その他行政コスト
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
・行政コストNITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

データセクション

負債は11,684百万円であり、前年度比4,597百万円

●資産の部
・流動資産
現金及び預金…………現金、普通預金
その他（流動資産）……NITE の業務活動から生じる
未収金、棚卸資産、賞与引当金見返等
・固定資産
有形固定資産…………土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期にわたって使用又は利用する物
無形固定資産…………ソフトウェア、電話加入権
投資その他の資産……権 利 金、退 職 給 付 引 当 金 見
返、その他
●負債の部
・流動負債
NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債
務、賞与引当金等
・固定負債
資産見返負債…………資産見返運営費交付金等
その他（固定負債）……長期前受金等●純資産の部・資本金
国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの
・資本剰余金国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額

科目の説明

サステナブル経営

概略

8,562

事業報告

資産合計

損益計算書上の費用

額

NITEの価値創造

資産の部

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

45

データセクション

損益計算書

純資産変動計算書（単位：百万円）

目

金（単位：百万円）

額

項

経常費用

8,559

業務費

7,320

一般管理費

1,221

目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

19,011

4,043

385

23,439

当期変動額

―

6,132

135

6,267

固定資産の取得

―

7,207

―

7,207

財務費用

18

固定資産の除売却

―

▲3

―

▲3

その他

―

減価償却

―

▲1,072―▲1,072

経常収益

8,787

国庫納付金の納付

―

―

▲94

▲94

運営費交付金収益

当期純利益

―

―

229

229

自己収入等

862

当期末残高

19,011

10,176520

29,706

その他

521

臨時損失

3

臨時利益

3

前事業年度繰越積立金取崩額

162

当期総利益

390

科目の説明

令和5年度の経常費用は8,559百万円であり、前年度
比152百万円増（2％増）となっています。
これは、業務費及び一般管理費における修繕及び保●経常費用
業務費…………………NITE の業務に要した費用
一般管理費……………NITE の管理に要した費用
財務費用………………支払利息

た一方で、減価償却費が178百万円、退職給付費用がその他（経常費用）……雑損等59百万円減少したことによるものです。
経常収益は8,787百万円であり、前年度比133百万
益が31百万円、受託収入が66百万円、手数料等収入が自己収入等……………手数料収入、受託収入等の収益

52百万円増加した一方で、退職給付引当金見返に係るその他（経常収益）……雑益等（17％増）となっています。これは、経常利益228百万円から臨時損失3百万円を差引き、臨時利益3百万円を加え、前事業年度繰越積立金取崩額162百万円を計上

分

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

政府出資金 19,011――

19,011

資本剰余金が6,132百万円、利益剰余金が135百万円

合計

―

―

19,011

19,011

増加したことによるものです。

科目の説明●資本金、資本剰余金、利益剰余金
p.44参照●当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

運営費交付金収益……国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

当期総利益390百万円であり、前年度比57百万円増

区

度比6,267百万円増（27％増）となっています。これは、

●経常収益

円増
（2％増）
となっています。これは、運営費交付金収

収益が59百万円減少したことによるものです。

（単位：百万円）

データセクション

守管理費が275百万円、消耗品費が109百万円増加し令和5年度の純資産は、29,706百万円であり、前年純資産の状況（資本金の額及び出資者ごとの出資額）

・臨時損失
固定資産の除売却損等
・臨時利益
固定資産の売却益等
・前事業年度繰越積立金取崩額
前事業年度繰越積立金等の取崩額した結果となっています。

・当期総利益独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象となる利益

46

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

サステナブル経営

概略

概略

事業報告

7,404

NITEの価値創造

科

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

47

データセクション

キャッシュ・フロー計算書

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（単位：百万円）

目

金

額

予算

収支計画

業務活動によるキャッシュ・フロー

967

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲129

資金増加額

3,752

運営費交付金

資金期首残高1,441

施設整備費補助金

―

業務経費

6,145

資金期末残高

5,192

受託収入

424

受託経費

424

その他収入

516

一般管理費

660

計

8,661

減価償却費

490

（▲減少額）

科目の説明

令和5年度の業務活動によるキャッシュ・フローは●業務活動によるキャッシュ・フロー

区

分

金

額

収入
7,721

支出
業務経費

7,375
―

っています。

し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又は

受託経費

424

一般管理費

862

計

8,661

●投資活動によるキャッシュ・フロー

万円、手数料等収入が70百万円、受託収入が83百万円

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資

増加したことによるものです。

活動にかかる資金の状態を表し、固定資産の取得・売投資活動によるキャッシュ・フローは2,914百万円であり、前年度比3,545百万円増（562％増）となっていま

却等による収入・支出等
借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返

す。

済等

項

目

資金支出

金

額

8,661

業務活動による支出

8,245

資産の取得による支出が872百万円増加したことによ

投資活動による支出

301

るものです。

財務活動による支出

115

財務活動によるキャッシュ・フローは▲129百万円で

資金収入

8,923

1,196

財務費用

7
―

収益の部

8,923

経常収益

8,923

運営費交付金収益

6,296

受託収入

424

手数料収入

516

資産見返負債戻入490

賞与・退職給付引当金見返戻入
臨時利益

1,196
―

純利益

―

総利益

―

8,661

あり、前年度比183百万円増（41％増）となっています。

業務活動による収入

8,661

これは、リース債務の返済による支出が183百万円

投資活動による収入―

財務活動による収入―増加したことによるものです。

経常費用

データセクション

これは、施設費による収入が4,394百万円、有形固定（単位：百万円）

額

8,923

臨時損失

資金計画

●財務活動によるキャッシュ・フロー

金

サステナブル経営

施設整備費

収入が90百万円減少した一方で、人件費支出が110百目

賞与・退職給付引当金繰入NITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表
サービスの購入による支出、人件費支出等

科費用の部

967百万円であり、前年度比83百万円増（9％増）とな
これは、その他業務支出が238百万円、運営費交付金（単位：百万円）

事業報告

概略（単位：百万円）

その結果、資金期末残高は5,192百万円であり、前年度比3,752百万円増（260％増）となっています。

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

48

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

NITEの価値創造項

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

49

データセクション

役員等の状況

職員の状況

理事長

令和6年4月1日現在

職員の区分

800

任期：令和3年4月1日～令和7年3月31日

231

229

440

426

令和4年度

令和5年度

常勤職員

440名

426名

うち任期付研究員――

うち国からの出向者

12名

10名

非常勤職員

231名

229名

出向者

23名

30名

うち国の機関への出向者

22名

22名

職員数
（名）

昭和60年  4月 新日本製鐵株式会社 第一技術研究所入社
平成  3年  6月 同 先端技術研究所 主任研究員
平成  5年  2月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 産業技術開発部 国際共同研究課 主査
平成  7年  6月 新日本製鐵株式会社 技術開発企画部 部長代理
平成12年  4月 東北大学未来科学技術共同研究センター 助手
平成15年10月 同 未来科学技術共同研究センター 副センター長（併任）
平成20年  4月 同 総長特命主幹（地域連携総括）（併任）

区

平成29年  4月 同 未来科学技術共同研究センター長（併任）
8月 同 総長特別補佐（併任）
令和  3年  4月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長（現任）

担当：法人共通分野、製品安全分野、
バイオテクノロジー分野

担当：化学物質管理分野、適合性認定分野、国際評価技術分野

任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日

任期：令和5年4月1日～令和7年3月31日

■経歴

■経歴

平成  6年  4月 通商産業省（現 経済産業省）
入省

昭和60年  4月 通商産業省（通商産業検査所）
入省

令和  5年  4月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事（現任）

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全センター計画課長

平均年齢

令和  2年  7月 経済産業省 産業保安グループ製品事故対策室長
令和  3年  7月

平均年齢

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全センター所長

データセクション

令和  4年  7月 経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部長

平成31年  4月

サステナブル経営

古田 英雄

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
令和  2年  7月
事務局長

400

0

分

出向者

事業報告

平成17年  1月 同 未来科学技術共同研究センター 教授

平成30年  7月 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課長

600

200

平成13年  4月 同 未来科学技術共同研究センター 助教授

紺野 貴史

非常勤職員

30

昭和56年  4月 東北大学 選鉱製錬研究所助手

理事

常勤職員

23

■経歴

理事

職員の状況

NITEの価値創造長谷川 史彦43歳

令和  5年  4月 同 理事
（現任）

監事

監事（非常勤）

伊藤 潔

鶴 由貴

任期：令和5年6月28日〜
令和6年事業年度の財務諸表承認日

任期：令和3年6月26日～
令和6年事業年度の財務表承認日

■経歴

■経歴

平成 元年  4月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社

平成12年  4月 弁護士登録

平成24年  4月 三井化学株式会社 環境エネルギー事業推進室 副室長

平成12年  4月 東京シティ法律税務事務所（現：シティユーワ法律事務所）

平成26年  4月 Mitsui Singapore R&D Centre Managing Director（社長）
平成29年  4月 三井化学株式会社 経営企画部 副部長
令和 元年  4月 同 研究開発企画管理部 部長

平成19年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所
平成30年  6月 ジャパンコンテンツ調査研究チーム座長
令和  2年  6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

令和  3年  4月 株式会社三井化学分析センター 代表取締役社長

令和  3年  6月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 監事（現任）

令和  5年  6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（現任）

令和  5年  6月 AREホールディングス株式会社監査等委員（現任）

会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
50

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

女性活躍推進
項

目

令和4年度

令和5年度

女性採用
採用数

5名

4名

採用率

24%

36%

女性の人員
人

数

129/440名

127/426名

割

合

29%

30%

女性の部長相当職及び課長相当職
人

数

13名

12名

割

合

18%

16%
※各年度における1月1日時点の人数

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

51

データセクション

組織図 （令和5年度）
理事長

事業所情報

監事
監査室

理事

デジタル監

情報統括課

情報システム基盤・支援室

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
推進室

リスクマネジメント推進統括官

リスクマネジメント推進室

企画管理部

大阪管理室
経営企画課

広報企画室

総務課

情報公開・個人情報保護相談室

人事企画課
財務・会計課イノベーション支援課
国際評価技術本部

計画課

人材開発室
契約室

技術企画室

電力安全センター

電力安全技術室

連携企画室

電力安全技術関西分室

電力安全技術沖縄分室設置準備室
バイオテクノロジーセンター

計画課❻北海道支所❿中国支所❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部
（大阪市）

❼東北支所

⓫四国支所

❽中部支所

⓬九州支所

〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10
TEL… 03-3481-1921
FAX… 03-3481-1920〒559-0034 大阪府大阪市住之江区
南港北1-22-16
TEL… 06-6612-2065
FAX… 06-6612-1617❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

国際規格課

蓄電池評価センター

❶本所
（東京）

バイオ戦略・広報室
法務・知的財産室

バイオデジタル推進課〒292-0818 千葉県木更津市かずさ
鎌足2-5-8
TEL… 0438-20-5760
FAX… 0438-20-5766❺製品安全センター
燃焼技術センター〒376-0042 群馬県桐生市堤町3-7-4
TEL… 0277-22-5471
FAX… 0277-43-5063

生物多様性支援課

生物資源利用促進課〒983-0833 宮城県仙台市宮城野区
東仙台4-5-18
TEL… 022-256-6423
FAX… 022-256-6434〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
TEL… 052-951-1931
FAX… 052-951-3902〒730-0012 広島県広島市中区
上八丁堀6-30 広島合同庁舎第3号館
TEL… 082-211-0411
FAX… 082-221-5223〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2
日進高松ビル5F
TEL… 087-851-3961
FAX… 087-851-3963〒815-0032 福岡県福岡市南区
塩原2-1-28
TEL… 092-551-1315
FAX… 092-551-1329❾北陸支所〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1
金沢駅西合同庁舎
TEL… 076-231-0435
FAX… 076-231-0449❻北海道支所

❾北陸支所

解析技術課

産業連携推進課〒060-0808 北海道札幌市北区
北八条西2-1-1 札幌第一合同庁舎
TEL… 011-709-2324
FAX… 011-709-2326

❼東北支所

分譲室

特許微生物寄託センター
特許生物寄託センター
化学物質管理センター

計画課

❿中国支所
戦略企画室

情報基盤課

❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部（大阪市）

化学物質同定課
安全審査課

リスク管理課

化学兵器原料対策室

計画課

認定企画室

リスク評価課
認定センター

IT推進室❺製品安全センター
燃焼技術センター⓬九州支所

適合性評価戦略室
計量認定課

試験認証認定課
製品安全センター

製品認証認定室❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

計画課

情報解析企画課
製品安全広報課
事故調査統括課
事故調査課

製品安全支援課燃焼技術センター

重大製品事故統括室
検査業務室
国際連携室

⓫四国支所

❽中部支所

❶本所
（東京）

北海道支所
東北支所
中部支所
北陸支所
中国支所
四国支所
九州支所
●主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

52

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

NITEには、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。

独立行政法人…製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2023

53

独立行政法人 製品評価技術基盤機構〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL.03-3481-1921 FAX.03-3481-1920
https://www.nite.go.jp

NITE
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