島根大学 学術・技術指導制度に係る Q&A および注意事項
Q 学術・技術指導とはどのような制度ですか？
A 教職員等が民間等の機関を対象に学術・技術的な知見に基づいた指導・アドバイス・コンサルティグや簡易的な実験・分析を受託事業として実施する制度で、新たな研究や技術開発を伴わないものに限定されます。
地域の皆様からのご要望があり、従来の制度では対応することのできなかった部分について柔軟に対応するため創設されました。申込書（A4 裏表一枚）のみで申請できることから、よりスピーディーに実施することができます。また、指導料を税込 2 万円以上とし、上限を 1 年間につき 200 万円まで、間接経費を直接経費の 30％と定めています。直接経費には学術・技術指導制度を実施するに伴い本学側において発生する旅費や消耗品等の実費が含まれます。なお、指導料の算出には、担当する教職員等が直接指導に関わる事項，学術・技術指導を実施するに当たり資料の読み込み等の準備時間も含めるものとします。
Q 兼業との違いはなんですか？
A 兼業は、教職員等が個人的な業務を「兼務」として請け負うもので、勤務時間外に実施し謝金等も個人として受け取ります。一方、学術・技術指導は、大学が請け負うもので、教職員等が大学において実施している研究および教育の範囲内にあたるものについて「本務」として就業時間内に実施します。企業などにおける技術顧問やアドバイザーといったような役職を請け負うものについては、兼業に該当し学術・技術指導では実施できません。同じく、教職員等の講演活動および公的機関などにおける委員等については兼業に該当するものとして、学術・技術相談制度は適用されません。
Q 実施場所についての制限はありますか？
A 原則として、本学において実施することと定めています。しかし、本学以外での実施をご希望される場合で本学がこれを可能であると判断したときは、本学以外でも実施できます。なお、簡易的な実験・分析については、本学の施設内のみでの実施とさせて頂きます。
Q 科学技術相談との違いはなんですか？
A 科学技術相談は、教職員等が企業等を対象に軽微な科学的・技術的な疑問について、はじめの１回のみ無料でお答えするものです。複数回に渡るご相談やより高度な内容の学術・技術的な指導・アドバイス・コンサルティング・簡易的な実験や分析に関しては、学術・技術指導をご利用ください。
Q 共同研究や外部資金申請のための事前打ち合わせは本制度に含まれますか？
A 含まれません。
Q 共同研究、受託研究との違いはなんですか？
A 共同研究、受託研究では、新たな研究・技術開発の実施が伴いますが、学術・技術指導では、このようなものが伴わない指導・アドバイス・コンサルティング・簡易的な実験や分析等に限定されます。また、契約書が存在せず、受入額が最大 200 万円までと限定されています。間接経費は、学術・技術指導が直接経費の合計額の 30％となっております。研究・技術開発が伴うものや 200 万円を超えるものについては、共同研究もしくは受託研究としてお申し込みください。
Q 寄附金との違いはなんですか？
A 寄附金とは、民間等外部の機関や個人から学術研究、教育奨励研究、大学業務のために経費を本学に「寄附金」として受け入れる制度です。知的財産は原則本学に帰属するとともに秘密保持や実施期間等の取り決めが原則ございません。一方、学術・技術指導では、指導・アドバイス・コンサルティングに特化した制度であり、秘密保持や知的財産の取り扱いについては規約に定められております。間接経費は、寄附金が総額の 5％であり、学術・技術指導が直接経費の 30％となっております。
Q 実験データの取得・分析は、本制度の対象となりますか？
A 対象となります。ただし、実施場所は本学に限られます。
Q 計量証明を大学で実施することはできますか？
A 計量証明は大学において実施できません。
Q 知的財産が発生する場合の取り扱いはどうなりますか？
A 特許などの知的財産が発生する場合は、その都度協議の上その取扱を決定します。また、発明等が発生する場合には、速やかに共同研究に移行するものとします。
Q 秘密保持の取り扱いはどうなっていますか？
A 本学の学術・技術指導取扱規程において、“本学及び委託者は，学術・技術指導を実施するにあたり入手する自己以外の当該業務当事者（以下「相手方当事者」という。
）の学術・技術指導上の秘密情報及び学術・技術指導の成果を，相手方当事者の書面による了解を得ることなく，第三者に開示し，又は漏洩してはならないものとする。” と定めています。
Q 学術・技術指導の実施期間はどれくらいですか？
A 特に期間を限定していないので、実施する教職員等もしくは地域未来協創本部の専任教員等と話し合いの上で適正な期間を設定してください。
Q 短時間の対応も可能ですか？
A 可能です。１時間以上から受け付けております。但し、内容により判断することもありますので、予め実施時間などを含めてご相談ください。
Q 個人が学術・技術指導を申し込むことができますか？
A 法人格を持つ組織のみへの対応となっております。
Q 誰にお願いすればよいか分からない場合、どうすればよいですか？
A 松江キャンパスに関するご相談は、地域未来協創本部 産学連携部門（TEL：0852-60-2290）へ、出雲キャンパスに関するご相談は、地域未来協創本部 地域医学共同研究部門（TEL：0853-20-2912）へご相談ください。内容や分野によっては、該当する者が存在せず、対応できかねることがございますのでご了承ください。
Q 事務的な手続きについて、質問したいのですが窓口はどこですか？
A 申請書の受付窓口、事務手続きは、研究推進課が担当しておりますので、こちらへご連絡ください（TEL：0852-32-9728）。
Q 申請書はどこへ提出すればよいですか？

A 以下の住所（島根大学研究推進課）へご送付ください。
〒690-8504 島根県松江市西川津町 1060

島根大学研究推進課

Q 申し込みから実施までどのような流れになっていますか？
A 以下のような流れになります。
① 教職員等へ直接ご相談いただくか窓口である地域未来協創本部へご相談の上、学術・技術指導者、内容、期間、額を決定して頂きます。
② 申込書を研究推進課へご提出ください。
③ 大学で実施が決定された後、委託者様へ通知文書を送付いたします。
④ 通知文書の送付とともに請求書を発行しますので、記載された期限内に決められた額を大学へ振り込んでください。
⑤ 学術・技術指導を実施します。
※知的財産等が創出された場合は、その都度協議して対応を決定します。
⑥ 申込書において定められた期日に、学術・技術指導を終了します。
※終了後に委託者様から特段提出していただくような書類はございません。
なお，詳しくは下記の学術・技術指導取扱規程をご確認ください。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php
注意事項
本学術・技術指導制度のご利用に際しては、必要に応じて地域未来協創本部が窓口になってサポートいたします。
【問い合わせ先】
島根大学 地域未来協創本部産学連携部門（松江地区）
電子メール：crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp
電話：0852-60-2290
地域未来協創本部地域医学共同研究部門（出雲地区）
電子メール：cmrc@med.shimane-u.ac.jp
電話：0853-20-2912