令和３年度

事業報告書

学校法人川村学園

令和３年度

事業報告書

目次

１

法人の概要

設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

１

建学の精神・教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
学校・学部・学科等の入学定員，学生数等の状況・・・・・・・ １４
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

２

事業の概要

法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
高等学校・中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

３

財務の概要

法人全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

１ 法人の概要
設置する学校・学部・学科等
川 村 学 園 女 子 大 学

大

学

院

人文科学研究科

文学

部

国 際 英 語 学 科
史
心

学
理

科
学

科

日 本 文 化 学 科
教 育 学 部

幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科

生活創造学部

生 活 文 化 学 科
観 光 文 化 学 科

川

村

川

村

川
川

高

等

学

校

中

学

校

村

小

学

校

村

幼

稚

園

全日制課程

川村学園女子大学附属保育園

1

普

通

科

建学の精神・教育目標

法

人

建学の精神
川村学園は、創立者川村文子により、関東大震災後の荒廃した社会・世相を我が国の「非常」の時ととらえ、その解決のためには女子教育の振興以外にはないと考え、大正 13 年
（1924 年）4 月 12 日、「川村女学院」として創設しました。
創立者は「感謝の心」を基盤に、「女性の自覚」「社会への奉仕」を教育理念として女子教育を実践し、この精神は現在も脈々と継承されています。
教学の指針
創立者川村文子の建学の精神に則り、「感謝の心」を基盤とした女子一貫教育の完成を目指し、時代に即応する人材の育成を理想とする。
創立者は、“人づくり”の根幹は女子教育であるとし、この振興により理想社会の実現が図られ、ひいてはこの教育が人類愛に結ばれた平和な世界の創造に寄与するとの確固たる信念のもとに「川村女学院」を創設しました。
創立者は、「感謝の心は最も奥深く、美しく、気高く、尊い心」であり、「物を生み出す
力のある愛の心」と表現されました。つまり創立者の標榜された「感謝」とは、単なる儀礼的なものではなく「愛の精神」を基底に、一、感謝の心は全ての基本であり、絶対的なものである。
一、利害を超越し、全てを愛する心であり、正しい活動力の源泉である。
とし、「まことの感謝は愛に対して愛をもってこたえる心」であり、「感謝と愛は表裏一体の心の作用」とも表現されました。
川村中学校・高等学校の「誓いの言葉」の中に「感謝の心で万事に対し文化と己を高めましょう」というのがありますが、創立者はこの「感謝の心」をもって自己の研鑚に励めと教え、「感謝の心」は自他の心を素直に、清く、明るく感動させるものであり、いつも生命あるものすべてを愛する気持ちを持つよう諭しました。そして「感謝の心」を持つことにより、自ずとその品位が備わり豊かな人間性が育まれると確信し、その実践に傾注されました。
創立者は、「人間性の円満なる発展を遂げる向上の経路が平和な人類文化を創り上げると考え、女性は女性としての深い自覚と責任と使命を持たなければならない」としました。
すなわち、創立者の説く「女性の自覚」は“人間としての自覚”であり、それはまた「感謝の心」の裏付けがあって初めて自己完成の道を歩むことができると考えました。
そのためには、形式主義・画一主義の教育を排し「自己の立場を自覚し、各人が理想に向かって邁進できるよう指導する」＝「意思の教育」をしなければならないとしました。
そして「川村学園は、知識を教えることのみを目的とせず、知識も技芸も全て人間を造る

2

ための手段であり、如何なる境遇に際しても、自分の人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員としての義務を果たしうる人材を育成することを目的とする」と述べられました。
川村学園では、この川村文子の建学の精神に則り、その教学の実践として「誓いの言葉」「月間目標」を設定し、「感謝の心」が自然に涵養されるよう日々努力しています。
今日のように教育が多様化している時代に、敢えて川村学園の教育の指針を強調するのは「旧さの中の新しさ」を再発見し学園精神を改めて認識してほしいと望むからです。それはとりもなおさず、豊かな人間性を築き上げる今日的教育の意義と、創立者が自らに課した永遠の課題とが合致するからです。

川 村 学 園 女 子 大 学
川村学園女子大学は、昭和63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設した。当初は文学部のみでの開設だったが、その後、平成 3(1991)年には教育学部、平成11(1999)年には大学院人文科学研究科、平成12(2000)年には人間文化学部を増設した。また、平成23(2011)年には学部学科構成における学位の分野「文学」と「社会学」との明確化を図るため、人間文化学部の日本文化学科を文学部に移し、その他の生活文化学科と観光文化学科をもって新たに生活創造学部として設置することによる改組を行った。
川村学園女子大学の建学の精神は、川村学園の創立者の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も「感謝のこころ」・「自覚ある女性」・「社会への奉仕」というキーワードで表現する精神を核としている。そうした建学の精神を基盤として本学は、自然や人間の尊厳に対する真摯な認識と、深い愛に基づいて社会へ貢献し得る自覚ある女性を養成することを目標としている。
本学の使命・目的は、２つの焦点を持っている。１つは、学則に「深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ」とあるように、知的能力の向上を前提として、学生個々人の人間性の調和ある発達を目指しているということである。教養という言葉には、もともと人格の鍛錬とか豊かな人間形成の意味を含み、言葉本来の意味での「教養ある女性の養成」を本学は使命・目的の１つとしている。
もう１つの焦点は、同じく学則で「文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する」とあるように、自らの社会的使命を自覚し、社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力（種々の技能を含む）をもって「社会に貢献し得る女性を養成し世に輩出すること」、それが本学のもう１つの使命であり目的である。
また、平成23(2011)年度からの大学設置基準の改正を受けて、人材養成の上で学生の社会的職業的自立を育む指導の具体的取り組みを教育課程内・外にわたり構築し、カリキュ
ラムの見直しや就職支援の取り組みの見直しを実施した。平成24(2012)年度からは課外における教育支援の検討も行い、体系的な教員採用試験対策講座など具体化を図っている。
さらに平成25(2013)年度からは新入学生として、高等教育への円滑な学業移行に資するた
め、基礎学力調査（英語・国語・数学）を実施し、必要と認められる学生達に対して組織3

的な補習指導を実施している。平成30（2018）年度文学部心理学科に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。 平成31（2019）年度生活創造学部生活文化学科に新たな教職課程中学校高等学校「家庭科」を開設した。

川村学園女子大学大学院
川村学園女子大学大学院は、高度な専門性を有する職業人の育成並びに研究者の養成を目指し、平成11(1999)年、文学部心理学科及び教育学部社会教育学科を母体に、人文科学研究科心理学専攻及び生涯学習学専攻(修士課程)として開設した。
そして、平成16(2004)年には、 3学部 6学科の横断的な専攻として比較文化専攻(博士前期課程･後期課程)を増設し充実を図り、平成18(2006)年 3月には、本学初の課程博士(文学)が誕生した。さらに平成2(2011)年には生涯学習学専攻において教育内容を新たに初等教育、中等教育から生涯学習領域までを範囲とする教育学専攻に改組を行なった。
教育学専攻において、平成27(2015)年度に小学校教諭専修免許状の課程を開設すべくカ
リキュラムを見直し、平成26(2014)年度に文部科学省から教職課程の認定を受けた。平成30(2018)年度心理学専攻に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。

川村高等学校・川村中学校
感謝の心を基盤として川村学園生のとしての誇りを胸に
21 世紀を輝いて生きる女性を目指します
教育目標○ 豊かな感性と品格○ 自覚と責任○ 優しさと思いやり
教育方針□知・徳・体の調和の取れた教育
総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□三位一体の教育
本人・家庭・学園の三位一体の教育（三羽の鶴の由来）を通して、優しさと思いやりに満ち溢れた自他尊重の心を育み、多感な 6 年間の人格形成を図る。
□社会で活躍できる女性の教育

4

総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□一人ひとりを生かす教育
中高ともに 2 学期制と土曜日授業を行い、ゆとりある学校生活の中で生徒が意欲的に取り組み、
自己の力を最大限に発揮できるように努める。
□進路を見据えた教育
入学時から一人ひとりの力を把握し、個に応じた進路のアドバイスを行う中で目標の実現に努め
る。

川村小学校
「感謝の心」を大切に 心と体と頭をきたえ
やさしくがまんづよい心の持てる子どもを目指します
教育目標
生き生きとした子（やさしい心）
健やかな子（じょうぶな体）
自ら学び自ら考える子（かしこい頭）
教育方針□一人ひとりが輝く学校
一人ひとりの思いに寄り添い、個性を大切にそれぞれの違いを見つめて接するよう、心がけています。日々出会い、生活しながら生きる手応えを感じられる場所として、児童全員がそれぞれに輝く学校になるよう努めていきます。
□笑顔が光る学校「ありがとう」の言葉と気持ちを大切に、その気持ちを言葉にして伝えることや、目を見て話すことで、心と心が結びつくという人間関係の基礎を築きます。日々のあいさつを徹底し、笑顔が光る学校になるよう努めていきます。
□やさしい心を育む学校
１年生から６年生までのメンバーで構成される「通学班」制度を取り入れ、集団下校を通して、上級生と下級生の縦のつながりを大切にしています。やさしい心を育む場を提供し、安心して、登下校できる学校になるよう努めていきます。
□自ら学ぶ力を伸ばす学校

5

国語では、学年ごとの読書教育にも力を注ぎ、段階に応じた想像力や集中力を養い、ことばに対する感覚と、語彙を豊かに、そして本を選ぶ目の育成を実践していきます。算数では、計算力を培うための計算練習を繰り返し、さらに応用力・思考力を伸ばすように工夫を凝らしています。
また、英語と算数では「複合」と呼ぶ低学年（1～3 年生）対象の少人数制授業を展開しています。
週に 1 時間、クラスを 2 グループに分け、英語と算数の授業を交互に受ける仕組みで、理解をより深めるため、きめ細やかな取り組みを目指し、学ぶ力を伸ばす学校になるよう努めていきます。

川村幼稚園「感謝の心」をもとにしてみんなと仲良く 元気よく

やさしい心を持てる子どもになりましょう
教育目標
豊かな｢こころ｣
のびやかな「からだ」
工夫する「あたま」
教育方針□集団の中で伸びやかに感謝の心を大切にした情操教育を基本に、日々の指導にあたります。家庭生活の延長線にある幼稚園を目指し、本人・家庭・園の三位一体の教育を心がけていきます。
□始めの一歩を緩やかに親から離れて初めての集団生活を開始する「始めの一歩」であることを念頭に、ゆっくり、あったかな環境を整えます。子ども達の心の安定をはかるとともに、個々の到達段階をよく見極めた援助をし、元気にひとりで活動する力の基礎を作ります。
□行事を通して健やかに
日本に伝わる伝統と、その中にある礼節を体得するとともに、季節や自然に気づき、大事に思えるように、より多くの行事を取り入れていきます。また、友達との協力や達成感を味わい、その過程で自分の存在や自分を支えてくれる人の存在を知ることで落ち着きのある豊かな心を持ち合
わせた子どもの育成を目指します。

川村学園女子大学附属保育園
保育目標○ 感謝の心を持つ子ども○ 心豊かな子ども

6

○ 生きる力を持つ子ども

保育方針
人間に対する大きな愛に育まれた感謝の心
子どもたちが安心して生活でき、生き生きと充実感のある活動が出来るよう基本的生活習
慣を生活の中で身につけていけるよう取り組んでおります。
豊かな自然の中でのびのびと活動や体験を重ねながら川村学園の教育の原点である「感謝の心」を大切に、「感謝の心を持つ子ども」「心豊かな子ども」「生きる力を持つ子ども」を育てる保育を実施します。
さまざまな子育て支援活動を通して、地域に開かれ、子どもを中心に家庭と保育士が支えあい成長しあう「共育て、共育ち」を大切にした保育園を目指します。

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法人の沿革大正 13 年（1924） 川村文子先生、高等女学校に類する学校(4 年制)として川村女学院を東京目白に創立私邸(旧本部)東側の農家(木造亜鉛葺平家建 36 坪・敷地 489 坪)を取得
し、仮校舎とする。入学定員 50 名(1 クラス編成)、入学金 3 円・授業料
月額 5 円14 年（1925） 本校舎(旧第 1 校舎) 竣工 (鉄筋コンクリート造
地上 3 階地下 1 階建 スチーム暖房・水洗トイレ完備)
仮校舎を長崎村に移築、記念館とする (S20.4.13 空襲で焼失)
宮内省より高田御料地(現目白警察付近)を借用し、運動場とする｢通学組合｣編成
15 年（1926） 教室を｢研究室｣と呼び、研究の心で学習するよう指導｢感謝の歌｣初出
昭和 2 年（1927） 川村女学院付属幼稚園 開設(入園児 20 名)
3 年（1928） 診療所 開設
川村竹治先生 台湾総督に就任
第 1 回｢夏期修養会｣を目白校舎にて実施
第 1 回｢修学旅行｣ 実施
4 年（1929） 北軽井沢に｢山の寮｣ 建築｢山の修養会｣を山の寮にて実施
運動会で｢感謝の舞｣ 披露
学習院官舎跡地(現第 2 校舎敷地)1,452.56 坪 購入
5 年（1930） 沼津に｢海の寮｣ 建築｢海の修養会｣を海の寮にて実施
現旧教職員の親睦会｢興文会｣を組織し、互助会・親和会を設ける
旧第 2 校舎 竣工
7 年（1932） ｢学園歌｣制定
川村竹治先生 犬養内閣司法大臣 就任
初等部 開設8 年（1933） ｢冬至会｣ 実施
9 年（1934） 創立 10 周年
幼稚園同窓会｢ふるさと会｣ 発足
第 1 回｢震災記念作業｣ 実施
歯科診療室 開設
10 年（1935） 生徒の健康を願い、｢健康地蔵｣を旧本部玄関脇に安置(現在は、第 1 校舎玄関脇に移設)
初等部機関誌｢平和｣ 創刊
12 年（1937） 初等部 第 1 回｢修学旅行｣ 実施
同窓会機関誌｢ゆかり｣ 創刊

8

昭和 13 年（1938） 現第 4 校舎(小学校校舎)敷地 375 坪 購入
15 年（1940） 男子中学校 開設
16 年（1941） ｢鶴友会｣ 発足
18 年（1943） ｢財団法人 川村女学院｣ 設立 (川村文子先生 理事長 就任)
19 年（1944） 創立 20 周年
戦時体制のため、全校の授業を午前中のみとする
20 年（1945） 校舎の一部が陸軍兵器行政本部となる
空襲で旧第 2 校舎の一部と中学校校舎全焼
終戦後、9/1 より授業開始
22 年（1947） 学制改革による新制 川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
川村文化教室 開設｢誓いの言葉｣ 制定
23 年（1948） 川村文化教室 各種学校として認可
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称
学制改革による新制｢川村高等学校｣ 開設
沼津の寮舎で保育園 開園(昭和 26 年まで)
第 1 回｢ＰＴＡ｣ 開催
川村女学院付属幼稚園 廃止
26 年（1951） 学校法人 川村学園とし、川村文子先生 初代理事長・学園長 就任
川村正明先生 副学園長に就任
川村小学校 開設
27 年（1952） 川村短期大学(家政科)開設、川村幼稚園 開設
川村文化教室を夜間に変更
財団法人 六華会 設立
28 年（1953） 川村短期大学 家政科 栄養士養成施設として認可
第 3 校舎(短大保育科校舎・川村幼稚園園舎)竣工
川村短期大学 保育科 増設、六華幼稚園 開設
29 年（1954） 創立 30 周年
学園旗 制定32 年（1957） 旧第 4 校舎(小学校校舎)、前年焼失のため改築
35 年（1960） 埼玉県三芳運動場 竣工
工藤キミ先生 第 2 代 理事長・学園長に就任
37 年（1961） 六華幼稚園を学校法人川村学園に移管
38 年（1963） 第 5 校舎(川村文子先生記念館・短大英文科校舎)・プール 新築
川村短期大学 英文科 増設
39 年（1964） 創立 40 周年
40 年（1965） 創立 40 周年記念事業として、豊島区長崎に第 7 校舎(短大保育科・英文科校舎、六華幼稚園園舎)新築
六華幼稚園を｢川村第二幼稚園｣と改称
41 年（1966） 北軽井沢山の寮内に｢ゆかり山荘｣ 新築
第二幼稚園同窓会｢ひなづる会｣ 発足

9

昭和 42 年（1967） 紫雲会館敷地(旧第 2 運動場用地) 購入
43 年（1968） 目白駅前歩道橋開通式に川村小学校児童参列
創立 45 周年記念事業として、
旧第 4 校舎(小学校体育館・幼稚園園舎) 増築
44 年（1969） 短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬に新築
47 年（1972） 川村文化教室を｢川村文化学院｣と改称
48 年（1973） 旧第 2 運動場 竣工
49 年（1974） 創立 50 周年
川村女学院創立当初建築の旧第 1 校舎 解体
創立 50 周年記念事業として、旧第 1 校舎(高校・中学校校舎)・
第 6 校舎(短大家政科校舎) 新築
50 年（1975） 川村秀文先生、第 3 代 理事長・学園長に就任
本部－旧第 1 校舎間の歩道橋 開通
52 年（1977） 川村文子先生生誕百周年記念として胸像除幕式
文化学院を昼間に変更
53 年（1978） 高等学校・中学校の収容定員を、それぞれ 1,200 名に増員
55 年（1980） 創立 55 周年記念事業として、蓼科山荘 新築
56 年（1981） 川村澄子先生、第 4 代 理事長・学園長に就任
58 年（1982） 北軽井沢山の寮 ゆかり山荘と食堂・管理棟を除き解体
蓼科山荘 宿泊棟・体育館・テニスコート 増築
59 年（1984） 創立 60 周年
創立 60 周年記念事業として、第 2 校舎(高校・中学校校舎、講堂) 改築
60 年（1985） 第 8 校舎(短大英文科校舎)新築
63 年（1988） 川村学園女子大学(文学部)開設
平成 3 年（1991） 川村学園女子大学 教育学部 増設
埼玉県三芳運動場を豊島区へ売却
高校生の髪型を三つ編み以外も可とする
4 年（1992） 川村短期大学 家政科を｢生活学科｣に改称
川村短期大学 保育科 廃止(大学教育学部幼児教育学科に発展的継承)
5 年（1993） 川村学園小倉台幼稚園 開設
川村第二幼稚園 休園
6 年（1994） 創立 70 周年
川村正澄先生 副学園長に就任
7 年（1995） 創立 70 周年記念事業として、第 1 校舎(高校・中学校 特別教室等)新築
短大・中学校 入試で、2 期試験 実施
大学 10 号館(厚生棟)新築
8 年（1996） 文化学院 本科・選科を夜間部とし、｢川村オープンアカデミー｣と改称
ＰＴＡを｢川村学園後援会｣に改称
9 年（1997） 大学・短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬から千葉県柏に新築移転
11 年（1999） 川村学園女子大学 大学院(人文科学研究科 修士課程)開設
川村第二幼稚園 廃止

10平成 12 年（2000） 川村学園女子大学 人間文化学部 増設
13 年（2001） 幼稚園 園舎、第 4 校舎から旧第 2 運動場へ新築移転
川村短期大学 英文科 廃止 (大学文学部国際英語学科に発展的継承)
15 年（2003） 川村学園女子大学 心理相談センター 開設
創立 80 周年記念事業として、第 4 校舎(小学校校舎)改築
16 年（2004） 創立 80 周年
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 博士課程 開設
17 年（2005） 川村短期大学(生活学科)廃止(大学人間文化学部生活文化学科に発展的継承)
18 年（2006） 川村学園女子大学附属保育園 設置
川村学園小倉台幼稚園 廃止
創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣着工
19 年（2007） 川村文化学院 廃止
川村正澄先生、第 5 代 理事長に就任
20 年（2008） 創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣竣工
川村学園女子大学 教育学部 児童教育学科 増設
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
21 年（2009） 川村正澄先生、第 5 代 学園長に就任
川村澄子先生、名誉学園長の称号を授与される
22 年（2010） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 着工
23 年（2011） 川村学園女子大学 人間文化学部を生活創造学部に名称変更
人間文化学部 日本文化学科を文学部へ移設
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
大学院 人文科学研究科 教育学専攻 増設
24 年（2012） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 竣工
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科 廃止
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻 廃止
26 年（2014） 創立 90 周年
27 年（2015） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
川村学園女子大学 目白キャンパス 開設
文学部 国際英語学科及び生活創造学部 観光文化学科 移転
30 年（2018） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科 廃止
令和 6 年（2024） 創立 100 周年

11役員の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
定数：理事 11～15 名、監事 2 名
現員：理事
常勤・

役職

氏名

理事長

川 村 正 澄

非常勤
常

勤

主な現職等
学園長、川村小学校校長

11 名、監事 2 名摘要

昭和 60 年 7 月理事就任
平成 19 年 10 月理事長就任

理事

川 村 俊 夫

非常勤昭和 56 年 3 月理事就任

理事

西 村 和 子非常勤

昭和 57 年 7 月理事就任

理

事

川村群太郎

非常勤

平成 21 年 4 月理事就任

理事

寺 本 明 子

常理事

吉 武 民 樹非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理事

矢 野 重 典非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理

事

石 川

薫

非常勤

平成 26 年 5 月理事就任

理

事

西 川

誠

常

理

事

池 本 明 正非常勤

令和元年 5 月理事就任

理事

鹿 濱 德 雄非常勤

令和 3 年 1 月理事就任

監

事

北村浩一郎

非常勤

平成 21 年 5 月監事就任

監事

加 藤 暢 一非常勤

令和元年 5 月監事就任

勤

勤

川村高等学校･中学校校長

川村学園女子大学副学長

平成 22 年 3 月理事就任

平成 28 年 5 月理事就任① 責任免除
寄附行為第 8 条の 5 の規定に基づき、役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができるようになっている。
② 責任限定契約
寄附行為第 8 条の 6 の規定に基づき、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執
行理事等と締結している。

12

③ 役員賠償責任保険契約
役員を被保険者として、役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害に対して支払われる役員賠償責任保険に加入している。

評議員の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
定数：23～31 名
現員：

氏名

氏名

氏名

26 名

氏名

熊

谷

俊

紀

堀 内 美 由 紀

鵜

沼

秀

行

山

上

徹

也

山

口

善

久

若

林

雅

子

西

川

將

巳

青

嶋

和

美

川

村

昌

玄

高

橋

信

一

舘 野 由 紀 江

渡

邊

隆

之

熊

谷

園

子

池

本

明

正

小 山 久 美 子

工

藤

茂

樹

川

村

秀

夫

川

津

博

子

高

津

純

也

上

田

常

尚

村

田

町

子

渡

邉

浩

寺

本

久

男

植

野

明

美

髙

橋

夏

清

水

彩

13

至

当該学校・学部・学科等の学生数の状況
令和3年度 （令和3年5月1日現在）

令和4年度 （令和4年5月1日現在）

学生数
入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

大

心

理

学

専

攻

人
文 教 育 学 専 攻科
学 学 比較文化専攻前期
研
究 比較文化専攻後期
大
科
院
計

女子

男子

学級数 卒業者数 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

学生数
女子

男子

学級数

10

22

19

10

9

20

17

1

-

9

10

33

28

9

9

20

17

0

-

5

0

0

0

0

10

0

0

-

0

5

1

1

1

0

10

0

0

-

5

0

0

0

0

10

0

0

-

0

5

0

0

0

0

10

0

0

-

3

0

0

0

0

9

0

0

-

0

3

0

0

0

0

9

0

0

-

1

0

-

23

22

19

10

9

49

17

-

9

23

34

29

10

9

49

17

国 際 英 語 学 科

30

204

168

116

25

120

140

-

-

37

30

101

82

76

11

120

110

-

-

史

科

40

228

191

133

34

160

168

-

-

31

40

166

137

118

26

160

155

-

-

科

40

219

182

133

37

160

176

-

-

46

40

162

137

121

31

160

158

-

-

日 本 文 化 学 科

30

171

142

119

24

120

113

-

-

22

30

145

114

106

19

120

107

-

-

計

140

822

683

501

120

560

597

-

-

136

140

574

470

421

87

560

530

-

-

幼 児 教 育 学 科

80

95

81

70

30

320

175

-

-

60

80

75

71

60

35

320

149

-

-

児 童 教 育 学 科

40

97

83

65

11

160

73

-

-

14

40

44

39

38

9

160

67

-

-

計

120

192

164

135

41

480

248

-

-

74

120

119

110

98

44

480

216

-

-

観 光 文 化 学 科

40

181

146

110

22

160

167

-

-

37

40

58

51

49

19

160

142

-

-

生 活 文 化 学 科

60

131

102

92

27

260

129

-

-

31

60

99

81

75

12

260

118

-

-

計

100

312

248

202

49

420

296

-

-

68

100

157

132

124

31

420

260

-

-

383

1,348

1,114

848

219

1,509

1,158

-

287

383

884

741

653

171

1,509

1,023

校

400

70

60

60

53

1,200

198

-

8

73

400

114

100

97

87

1,200

210

-

8

文

学

心

学
理

学

部

教
育
学
部

学

生
活
創
造
学
部

計
高

等

学

1

0

-

中

学

校

400

100

60

60

55

1,200

171

-

6

58

400

147

75

71

63

1,200

173

-

6

小

学

校

120

403

127

124

67

720

433

-

12

77

120

429

147

145

91

720

447

-

13

幼

稚

園

70

32

27

27

19

160

68

6

5

32

70

25

24

22

12

160

55

7

4

保

育

園

-

-

-

-

-

90

41

70

6

23

-

-

-

-

-

90

42

71

6

2,069

77

1,950

78

1,373

1,953

1,388

1,119

413

4,879

37

550

1,373

1,599

1,087

988

424

4,879

合

計

2,146

37
2,028

教職員の概要令和3年度 （令和3年5月1日現在）

大
高

等

学

令和4年度 （令和4年5月1日現在）

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

学

74

0

105

44

1

校

15

13

16

6

合計

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

合計

224

73

0

103

45

1

222

17

67

15

15

18

7

19

74

中

学

校

12

16

13

5

16

62

12

17

12

5

18

64

小

学

校

21

4

8

12

4

49

22

3

7

12

6

50

幼

稚

園

6

1

1

2

3

13

5

1

3

2

0

11

保

育

園

－

－

－

15

19

34

16

27

43

人

－

－

－

9

6

15

6

3

9

93

66

464

93

74

473

法
合

計

128

34

143

14

127

36

143

２ 事業の概要
法人
1. 学園経営の改善
昨年度より中期計画書の運用については、今後５年間の計画を立案し、随時更新できるように整備を行い、令和 3 年度から令和 7 年度の計画を策定した。本年度の計画の実施状
況・推進状況について、恒常的に適切な点検・精査・評価を実施し、理事会に報告した。
川村学園のあらゆる情報を一元管理し、それらの情報を分析し、学園の意思決定を積極的に支援する「IR(Institutional Research)オフィス」の設置を検討した結果、事務局の職務分掌を見直し、経営の安定化を図るため、事務局内設置した経営企画室と大学において定期的に検討会を開催することとした。
学生生徒等数の増減比、事業活動収支差額比率、人件費比率が他の法人と比べ、下位となっているため、業務の見直しを行うとともに、経営企画室を中心として、各校の担当者と打ち合わせ・検討を開始した。指標の改善の方策を継続して検討することとし、その一つに業務改善のため、引き続き、積極的に OA 化を推進することとなった。
法人運営体制の強化のため、常務理事を置くこととし、寄附行為の変更をおこなった。
2. 人事関係
当年度の事業計画では、「専任教員については、令和 2 年度における退職者が 16 名おり、その減員補充として 3 年度は 13 名を採用する。」こととしたが、その後の結果として、退職者は 18 名となり、17 名を採用する他、異動や兼務発令で補うこととした。
一方、保育園を除く専任職員については、2 年度退職者が 2 名おり、その減員補充として3 年度は 1 名の非常勤を採用することとしたが、内 1 名の事務局職員については、補充しないままとした。
また、保育園の専任職員(保育士)については、2 年度おける退職者が 1 名おり、その減員補充として 3 年度は 1 名を採用することとした。また、これに加え、3 年度より地域子育て支援拠点事業を開始するため、その要員として 1 名を採用した。
その他、各校間の配置異動は、一貫校としての連携を図るため継続して行なった。
以上のことから、資金収支での人件費支出は、前年度の 1,958,963,887 円に対し1,920,611,897 円と、38,351,990 円の減額となった。
なお、当年度の専任教職員の退職者は、7 名であった。

15

3. 施設・設備関係【施設について】
・環境保全・省エネルギー、防災・安全対策等、恒常的に推進した。
（我孫子校舎）
・教育研究環境の充実のため、経年劣化した施設設備の更新を行った。
（目白校舎）① 創立 100 周年記念事業について
・「学校施設の非構造部材の耐震対策」として児童生徒等の安全を確保するため、第 1
校舎 第 1 体育館及び第 2 校舎 大講堂の非構造部材耐震改修、CO2 削減及び消費電力の効率化のため照明の LED 化改修と、大講堂客席幅を拡張し、教育活動の充実を図り、創立 100 周年事業のひとつとして計画検討した。令和 4 年度に実行していく。
・令和 6 年 4 月 12 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、令和 3 年度～令和 5 年度計画
として植栽工事の実施を予定している。第 1 回として、第 1 校舎本部エントランス
他植栽工事を令和 3 年度に実施し、教育環境の充実を図り、目白地域の環境整備に貢献した。今後、令和 4 年度 第 2 回、令和 5 年度 第 3 回整備とし実行していく。
② 施設設備投資の適正化について
・施設設備投資は、教育理念に基づいた教育活動を社会の中で永続的に実現するものである。建物に求められる機能と求められる建設費の適正化を図る必要がある。学園規程「固定資産及び物品調達規程」による入札制度の再構築を図り、費用の適正価格の妥当性を検証するとともに組織の構築を図った。今後、経費節減のため制度、組織の充実を検討していく。
・施設設備の教育環境の効率的で持続可能性を踏まえ、改修工事及び修繕工事の中長期計画検討を行い、中長期工事計画を作成した。
③ 改修等工事について・幼稚園の教育の質的な向上及び安全対策として、老朽化した総合遊具等の取換工事を実施した。
④ 蓼科山荘施設管理の体制変更について・令和 3 年度は、蓼科山荘を活用した教育活動の再開に向けて、施設設備等の現状を把握するとともにその改善策を検討した。児童生徒の安全管理の充実、蓼科山荘の効率的な運用を実現する管理方法の構築を目指し、令和 4 年度からは、施設管理及び給食調理を委託業者へ変更し、人的、物的な安全管理として機械警備を導入することとした。蓼科山荘は、建築から 40 年経過し、施設設備の老朽化が進んでいる。
今後、効率的な施設設備投資の計画を検討する。

16

【設備について】（我孫子校舎）
・授業等の教育活動及び、情報の共有などの ICT 環境の充実を図り、令和 3 年度入学生
から年次進行として学生一人一台のタブレット端末配布を行っている。合わせて学内の通信環境整備を実行した。また、そのことがコロナ禍におけるオンライン授業実施にも役立った。
（目白校舎）
・「GIGA スクール構想」の実現
川村小学校 4 年生～6 年生教室に電子黒板を導入及び ICT 環境の整備を行い 4 年生～
6 年生まで一人 1 台タブレット端末が整備され、教育の質的向上を実現した。
川村中学校、高等学校においては、ICT 環境充実のための環境整備として、国際社会の変化及びグローバル社会に対応できるよう ICT 環境の整備の実施計画を検討し、令和 4 年度に実行する。
4. 地域との連携・協力
豊島区と締結している「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を基に毎年実施している「豊島区帰宅困難者対策訓練」は、令和 3 年度は、コロナ禍のため実施されなかった。
5. 外部資金の確保
寄付金収入の恒常的確保に向けて、『令和 3 年度川村学園教育振興資金寄付金』を中心とする寄付募集活動を実施し、前年度と変わらない寄付を得られた。また、創立 100 周年に向け、10 月より『川村学園創立 100 周年記念事業寄付金』をインターネットからの募集を開始した。
6. その他(1) 寄附行為変更
・常務理事を置き、理事長は常務理事に職務を分掌させることができることとし、常務理事はその分掌する業務を執行する。
・法人の業務運営上の重要な事項に関し協議・検討するため、常務理事会を置く。
・「規制改革実施計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）において押印・書面・対面を求める行政手続きの見直しの趣旨を踏まえ、理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて明確化するため。
（令和 3 年 9 月 18 日 理事会 可決）(2) 学則等変更
川村学園女子大学大学院学則・研究科委員会開催時の議長指名にあたり、学長が副学長以外にも指名できるよう

17

に見直したため。
・民法改正により、保証人の「根保証」が無効となったことにより、保証人が責任を負う事項を明確にするため。
（令和 4 年 3 月 26 日 理事会 可決）
川村学園女子大学学則
・共通教育科目において、カリキュラムの見直しとスリム化を行ったため。
・児童教育学科専門教育科目と中学校高等学校教職に関する専門教育科目において、教育職員免許法施行規則の改正により令和 4 年度入学者より「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の科目を開設しなければならないため。
（令和 4 年 1 月 21 日 理事会 可決）
・保証人について、民法改正により 18 歳成人となるため従来の親権者という表現を見直すとともに、その範囲を現実に即して明確にするため。
・民法改正により、保証人の「根保証」が無効となったことにより、保証人が責任を負う事項を明確にするため。
・リカレント教育の一環として、本学卒業生への門戸を広げるため、川村高等学校
卒業生を追加する。
（令和 4 年 3 月 26 日 理事会 可決）
川村高等学校学則
・学習指導要領の改訂に伴う教育課程表の変更のため。
・2 年と 3 年の文系・理系のコース制を解体することにより、科目選択の幅を広げ、様々な進路を見据えた必要科目を生徒が主体的に選択し、学習を行うことができるようにするため。また、理系科目において、生物を 2 年次若しくは 3
年次に履修可能とすることで物理、生物、化学のうちの 2 科目を必要とする受験生に対応するため。
（令和 3 年 11 月 27 日 理事会 可決）(3) 規程の制定及び改定【制定】「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」「川村学園女子大学附属保育園におけるハラスメントの防止に関する規程」
令和 2 年 6 月 1 日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、事業主に防止措置が義務化されたため。
（令和 3 年 5 月 29 日 理事会 可決）「川村学園女子大学 新型コロナウィルス感染症に伴う緊急修学支援規程」

18

令和 3 年度に大学に在籍し、新型コロナウィルス感染症による社会的な影響により家計が急変した学生に対して学業継続のため、経済的支援を行う。
（令和 3 年 9 月 18 日 理事会 可決）「常務理事会規程」
令和 3 年 9 月 18 日の理事会で承認された「寄附行為変更認可申請」は、令和 3 年
12 月 2 日付けで認可されたため、寄附行為第 10 条の 2 により、常務理事会を置くこととなるため。
（令和 4 年 3 月 26 日 理事会 可決）【改定】「服務規程」「川村学園女子大学附属保育園就業規程」「川村学園女子大学附属保育園非常勤職員就業規程」
令和 2 年 6 月 1 日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、事業主に防止措置が義務化されたため。
（令和 3 年 5 月 29 日 理事会 可決）「川村学園女子大学附属保育園就業規程」
直前の休職と同一又は類似の事由で欠勤又は休職するとき、その欠勤又は休職を直前の休職期間に算入する基準となる直前の休職期間との間隔の修正及びその他語句の修正。
（令和 3 年 9 月 18 日 理事会 可決）「給与規程」
欠勤時の給与について、休職期間と同様に 3 割支給とするため。
（令和 4 年 1 月 21 日 理事会 可決）「人文科学研究科委員会規程」
学長のリーダーシップを明確にするため。
（令和 4 年 3 月 26 日 理事会 可決）(4) 定年延長
川村中学校・川村高等学校 校長 寺本明子
川村中学校・川村高等学校 副校長 堀内美由紀
川村幼稚園 園長・川村小学校 副校長 村田町子
川村学園女子大学 教育学部 児童教育学科 教授 内海﨑 貴子（令和 4 年 1 月 21 日 理事会 可決）

19

川村学園女子大学
１．基本方針入学者数確保と充足率向上に取組んだが、１月時点で目標の達成は困難となっている。在学生の満足度は、一定の向上が見られた。
２．中期的取組みと長期的構想
中期的取組みとして掲げた、中期計画を着実に実行することにより、入学者数確保、教育内容の充実及び学生生活向上等を実現させることに努めた。18歳人口減少という社会状況の中で、本学の将来ビジョンについて検討を進めた。中期計画の「学園創立100周年」の項目にあるように、創立者の教育理念を考察し、大学教育における現代的展開については、検討を進めた。
３．教学計画（教育・研究の充実と活性化）（1）紫雲の会（創立者の理念の研究会）
創立者の教育理念を討議し、各研究所との連携を図り、女性の問題をどのように教育するか議論を重ねた。
（2）シラバスの見直しとチェックの徹底
教育内容の質の確保・向上の観点から、作成されたシラバスの内容について組織的にチェック者を明確にして全科目を点検した。また、学生の主体的学習を促すために当該授業科目とディプロマポリシーとの関係性も明示した。
（3）学修ポートフォリオの活用
学生自身による学修履歴及び学修時間の自己把握に活用できるよう指導を行った。また、成績発表時等に、教員が各学生のポートフォリオをチェックしている。
（4）ルーブリックおよび新たなアセスメントテストによる学修成果の検証
基礎ゼミナールと3年演習、卒業論文・卒業研究において、評価手法の一つとして導入したルーブリックを用いて効果の検証を行った。ルーブリックに加えて、新たなアセスメントテスト（PROG）を導入し、学修成果の検証を多面的に行う体制を整えた。
（5）ポータルサイトの導入
2020年度より導入したポータルサイトを活用している。学生から特に不満の声は聞こえていないが、使用マニュアルの修正等を行っている。
（6）ＩＣＴ教育の実践に向けた取り組み
新型コロナウイルスの影響により、遠隔授業を行う必要性が出てきたこともあり、Ｉ
ＣＴ教育も進展している。

20

順次教室のＷｉ－ｆｉ設備を拡張しており、ＩＣＴ機器を活用した授業も増えている。
2020年度入学生より、共通教育科目において必修科目として「情報リテラシー」を開設し、ＩＣＴ機器の活用を図っている。
（7）教職課程及び保育士養成課程における新課程の運用
2019年度より始まった教職課程及び保育士養成課程の新課程について、コロナ禍に則した学生への履修指導・教育指導を工夫した。今年度は実習先と調整を行い、学内実習を行う事態にはならず、学外実習を実施できた。
（8）教員相互の授業参観
教授法の改善・向上を目的として、年２回の教員相互の授業参観を実施した。
（9）学生による授業評価アンケート
教授法の改善・向上を目的として、年２回の授業評価アンケートを実施した。
今年度に実施した授業評価アンケートでは、顕彰・改善の対象とする科目はなかったが、一部注意と指導を行った。
在学生全員に対して学生生活アンケートを実施し、50％の回答率を得た。卒業学年についても満足度・学修成果について把握ができた。集計結果を各学科に還元し自己点検評価に反映する。
（10）教職センター
毎年実施している教員採用試験対策講座は、今年度オンラインで実施した。
（11）入学時のプレースメントテスト及びＰＲＯＧテストの結果をもとに、基礎学力の不足している学生に対して実施しているリメディアル教育は、新型コロナウイルスの影響により実施できなかった。
（12）共通教育科目｢英検特別講座｣｢TOEIC特別講座｣の開設、正課外の取り組みとして、
TOEIC・英検の学習支援の時間の設定をし、英語担当教員が相談に応じている。
（13）文学部心理学科の開設４年目となる国家資格「公認心理師」の国家試験受験資格カリキュラムにおいて、コロナ禍に則した学生への履修指導・教育指導を工夫した。実習の一部を学内実習に変更した。
（14）学生支援の充実
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新入生の補習指導及び大学院心理学専
攻対象の国家資格「公認心理師」及び臨床心理士資格認定試験対策講座は取りやめることとなったが、学部全学年対象の教員採用試験対策講座はオンラインで実施した。
国の新たな修学支援制度について、学生に周知を図るとともに、円滑な運用を行っ21

た。また本学独自の緊急学生支援給付制度も制定運用し経済的に困難な状況の学生の把握に努め適用に向けて手続を進めた。
教育サポーターについては、学科での研修を行った上で、成績発表時やガイダンスにおいて履修相談や教科内容のアドバイス等を行った。
障がいのある学生の支援に関する規程を整備して、障がい学生学修支援委員会を設置した。
（15）心身の健康
学生個別の相談対応は実施した。登校禁止期間においては、電話等により相談対応を行った。健康支援室・学生相談室ともに学生の相談を行った。学生によっては能動的に対応した。学生相談室では、登校禁止・自粛期間においても電話等による相談対応を実施した。
（16）安全の確保
本年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため、防災訓練は中止とした。また、本学独自の学生・教職員向けポータルサイトを導入し、早急な一斉配信や部分配信に活用した。
感染症対策は、社会の状況変化に連動する本学としてのレベル対応方針を予め策定周知し、教育活動に混乱を生じさせることなく対応した。
（17）学生・保護者との連携
本年度は、新型コロナウイルス感染症防止の社会情勢を受けて、オンラインにて鶴雅祭及び保護者会を開催した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面での保護者会を中止としたが、各学科からのメッセージ及び就職支援の取り組みなどを動画配信した。
（18）卒業生との連携
卒業生アンケートを実施し、本学の学びを通して身についたと思う力について調査した。
企業で活躍する卒業生がキャリアガイダンスや学内企業研究会に参加して学生に講演や説明を行った。
（19）就職支援体制の充実
令和3(2021)年度卒業予定者の就職内定状況は、令和4（2022）4/1現在、就職希望率
86.6％（昨年90.0％）、就職決定率91.8％（昨年85.1％）と決定率については昨年を上回っている。しかし、我孫子、目白キャンパスともに学生一人ひとりに細かい個別対応を行ったが、コロナ禍の影響を受け、学生との接触機会・求人件数の減少（特に事務職）等により目標の実就職率85％には届かない状況である。今後は、採用の多い業界や職種、成長産業に目を向けさせることも考えていきたい。今年度の就職講座については、コロナ禍においてもオンラインと対面を併用し、ほぼ予定通り実施することができた。しかし、キャリア・プランニングの履修者が増加した影響か、就職支援

22

室主催の講座参加者は減少傾向にあった。目白キャンパスにおいては、今年度より新たにキャリア・プランニングⅠ（1年生）を開講し、我孫子キャンパスと同様に1年生
後期から3年生後期までキャリアの授業が整うこととなった。また、1,2年生について
は、昨年に引き続き、2月にキャリア形成ガイダンスを実施した。さらに2年生の希望者には適性検査を実施し解説会を行った。3年生については、我孫子、目白キャンパス
共に個人面談を後期から7月に早めた。その効果も加わり、昨年よりも夏にインターン
シップ等に参加する学生を増加させることができた。引き続きこの取り組みを実施していきたい。
（20）ボランティアセンター
コロナ禍により活動を自粛した。
（21）学生向け具体的施策の実施とPDCA
学生生活アンケート結果をIRセンターにおいて分析を行い、IR委員会にて検討した。
学生生活アンケート集計結果を各学科に還元して自己点検評価に反映した。またコロナ禍により実施した遠隔授業についても学生に満足度のアンケートを実施した。
（22）科学研究費については、2022年度申請は5件。コロナ禍の影響による研究期間延長が2021年度に続き2件出ている。継続採択件数は5件。
４．学生募集活動計画(1) 募集戦略
FAX送信サービス（オープンクラス告知・オープンキャンパス日程・一般選抜情報）、
ターゲティングメール（オープンキャンパス情報・総合型・一般選抜情報）などを利用した。高校訪問は、6月・11月に実施し、高校教員対象の入試説明会（オンライン）
は、5月12日（水）に開催した。
（2） 進学サイト（業者）おいて、リターゲティング（競合校10校）、一般・共通テスト出願
促進企画といったインターネットによる広報活動を実施した。また各学科でTwitter、Instagramのアカウントを作成し、学科からの発信力を強化した。大学公式Twitter、Instagram、YouTube、LINEなどをとおして積極的に情報の提供に努めた。
1月から3月までのLINE広告、高校へ直接情報を届けるFAX送信サービスも新たに実施した。
(3) インターネット出願の実施
全入学者選抜においてインターネット出願を継続して実施した。これにより、出願の利便性を図ることができた。
(4) 内部進学率の向上
川村高等学校との連絡会を年2回実施した。（対面5月・オンライン9月） 5月に実施した際

23

には、学校推薦型選抜（川村高等学校）の選抜方法について確認を行った。9月は小論文・面接など大学で重視している点をパワーポイントなどを用いて具体的に説明した。
(5) シニア社会人学生制度
2022年度のシニア社会人学生制度による入学者は7名（大学院4名、学部1名、編入2名）であった。大学院は、シニア社会人学生制度を利用した志願者が多く見受けられた。
(6) 高等学校訪問の強化
2021年度は、教員による高校訪問（前期・後期）を実施することができた。職員による訪問は、可能な限り実施した。業者主催の高校内進学ガイダンス等に参加するなど、高校との関係性を深めるように努めた。
(7) オープンキャンパス
2021年度は、来場型オープンキャンパスに事前予約制を導入し、参加者への安全・安心の対策をとりながら、全日程を終了することできた。またオンラインのオープンキャン
パスを6月から10月まで実施した。YouTubeや学科紹介・授業風景・アドバイザー達からのメッセージ・施設紹介動画などを作成し、Webコンテンツを充実させた。
（8）試験日程の検討
2021年度 入学者選抜の入学者を踏まえて、一般選抜・大学入学共通テストをⅢ期からⅣ期まで実施し、計8回の入学者選抜を実施した。
５．2022年度入学試験の見直し（1）2022年度選抜一般選抜試験科目「国語」必修に、記述問題を実施。
（2）学校推薦型選抜（指定校・公募）においては、大学志望理由書・選択型小論文（課題公表）を実施。総合型選抜において、エントリカード（大学志望理由書を含む）、選択型
小論文（課題公表）を実施。
（3）大学志望理由書はAPを理解しているか等の観点を10点満点で評価する。
６．大学院教育の充実及び志願者の安定確保（1）2022年度にシニア社会人学生制度を利用した入学者数は4名（2021年度4名）と、連続して入学者を迎えている。大学院においては、シニア社会人学生制度が浸透してきたと思われる。
また、心理学専攻においては、国家資格「公認心理師」の資格獲得のための特別カリキュ
ラムを継続開設し、国家試験に備えた。修了生への公認心理師受験への対策講座、臨床心理士については、資格認定試験の合格率向上に向けた対策講座の取り組みを引き続き実施した。

24

７．国際交流活動（国際交流・協力の推進）
コロナ禍により、協定校の台湾中山医学大学からの留学が中止となった。
８．ＦＤ活動の推進
ＦＤ委員会規程で定める学生による授業評価アンケート実施に関して、「学生による授業評
価実施細則」に基づき、科目担当教員に対する顕彰及び改善指導を行った。
９．ＳＤ活動の充実
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員と職員の協働関係を一層強化し、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため、令和3(2021)年度においては、ＳＤ研修を以下のとおり実施した。
（1）障害がある学生に対する合理的配慮（2）研究公正について-研究者に求められていることについて（3）テーマ：サイバーセキュリティについて
１０．ＩＲセンターの充実
各種アンケート調査の分析が実施されIR委員会に報告された。
１１．心理相談センターの充実
コロナ禍の影響により閉室期間を設けることとなった。
１２．社会連携･地域貢献の充実及び推進（1）公開講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催には至らなかった。
（2）5月と2月に我孫子市との相互連携会議を実施し、審議会等委員、各種提携事業及び学生ボランティアについて、意見交換を行い、連携を強めていくことが確認された。
（3）我孫子高等学校との連携出張講義は実施できた。

川村高等学校・川村中学校
１ 建学の精神、および学校経営に対する取り組み（1）『建学の精神』を踏まえ、生徒一人ひとりの学業成就と人格陶冶を目指し、教育活動に取り組んだ。
建学の精神に基づいた指導を通して、実態を踏まえた指導の充実を図り、生徒一人ひとりの個性の助長を果たすことができるように努めた。

25

（2）学校教育目標及び本年度の重点目標の具現化に向けて、学校経営を基盤として、学年経
営と学級経営の連携を密にして、それぞれの充実に向けて、各組織が活きて働く校務分
掌となるように実施した。
（3）幼稚園から大学までの女子一貫教育の高等教育の場として、「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実を図り、広く社会に貢献し得る女性の育成に努めた。
併設型の中高一貫校として 6 年間の充実を図ると共に、「連携会議」において検討をし、より一層幼稚園・小学校との連携に努めた。今年度は感染防止対策の徹底を図り、小学校 4・5・6 年の希望者を対象とした算数セミナーを週 2 回（月・金）中高の数学科教諭と小学校教諭が協力して行った。
２ 教育活動の充実①教育課程・教育指導（1）年間 37 週の授業時間を確保し、学習内容の充実に努めた。英語と数学は全学年で習熟度別授業を実施し、学力の定着を図るべく各クラスに応じた取り組みに務めた。また、高校 2 年生からの文系コースと理系コースにおいては、進路に見合った効果的な学習を進めた。
（2）中学１年生２年生では、主体的に学んでいく学習習慣を身につけさせて基礎学力の定着を図り、自分の適性を見い出す力の育成に努めた。中学３年生高校１年生では、「社会を知る」を目的に、高校２年生３年生では、「進路の実現」を目的に、進路実現に向けて計画を立てて行動する力の育成に努めた。
（3）女子一貫教育の中等教育の場をとらえた「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実に努めた。
（4）道徳・特別活動においては、各学級に応じた指導を進め、その指導の工夫と充実を図った。
（5）中学校は「総合的な学習の時間」を通して、高等学校は「総合的な探究の時間」を通して、学年ごとのテーマに基づいた指導を推進した。高校 1 年生はクエストカップ 2021
全国大会に 1 チーム出場を果たすことができた。
（6）進路指導課を中心に、中学校・高等学校 6 年間の進路指導について系統立てた指導に努めた。
（7）生徒の主体的な活動を支援し、学校生活の充実感が味わえるように努めた。
鶴友会クラブ活動においては、コロナ禍における活動の制約はあったが、専門的技術を有する指導者を依頼し、生徒の技術的な向上の支援を図るとともに部活動の活性化を図った。また、活動自粛時においては各部においてオンラインを活用して活動の継26

続を図った。
鶴友祭は、昨年に引き続き、オンライン鶴友祭の開催に向け諸係りが主体的に活動してその充実を図った。
②研究・研修（1）コロナ禍、学外研修の実施には至らなかったが、オンライン授業推進のため校内研修の充実を図り、教員の指導力向上、指導方法の工夫・改善を図り、質の高い授業となるよう努めた。
（2）新指導要領に向けて、内容の検討をし、新教育課程の決定をした。
３ 生徒支援活動①学習支援（1）教科会議を中心に各教科等での課題を確認し、その課題解決に向けた取り組みを通して
学力の向上に努めた。
（2）ベネッセ学力調査を実施し、各教科の学習指導の改善と生徒一人ひとりの理解度の把握に努めた。
（3）将来的に使える英語の習得に向けた実用英語技能検定試験の学内実施を行い、準 1 級の取得ができるように指導の充実に努めた。
また、ELST（English

Listening & Speaking Testing）を導入し、大学入学共通テス

ト対策や英語検定試験対策、リスニングの向上を図った。準 1 級の取得ができるよう取り組んだ。
（4）コロナ禍、新しい留学のカタチとして、中学 2 年生から高校 2 年生までの学年が３日間「イングリッシュ チャレンジ プログラム」を実施した。1 日の最後の時間には、英国のファミリーや学生との交流会を行い、英語を身近に楽しく学ぶことができた。
（5）数学については論理的思考力の向上を図るため、実用数学技能検定試験を学内で開催
し、高校 2 年時において理系クラスは 2 級の取得ができるように努めた。
（6）国語科は Z 会の表現プログラムを活用して「思考力」「書く力」の育成に努めた。
そして、全教科において授業力の向上を図り、更なる工夫・改善に取り組んだ。
（7）2021 年度内において呼びかけはしてきたが、ポートフォリオ最終仕上げについては、2
022 年度の 4 月～5 月上旬の連休中に仕上げることとした。
（8）大学入学共通テスト実施に向けた情報収集に努め、その指導の充実を図った。

27

（9）生徒の勉学の励みとなる制度により、その支援に努めた。
②心身の健康（1）新型コロナウイルス感染症への予防対策として、毎朝の健康観察（検温）・登校時のサーモグラフィーによるチェック・校内着への更衣・抗菌マットの活用等を継続、実践した。また、各教室の換気を充実するために扇風機を設置した。
コロナ禍、新しい生活様式に基づく学校生活の過ごし方についての指導に努めた。
（2）一人ひとりの生徒を心にかける指導を徹底し、保護者からの信頼に応えられるように努めた。
（3）毎週実施している学年会での情報交換を基に、きめ細やかな連携指導を行い、問題行動への適切な指導に努めた。
毎月の月間目標を生徒指導の中核に位置付け、中高 6 年間を見通した指導を通して、自立した女性の育成に努めた。
（4）会食を通して健康やマナーへの意識を深め、アレルギー調査等の実施により生徒一人ひとりへの対応を適切に行い、コロナ禍における感染防止対策と併せて事故の絶無に向けて取り組んだ。「食育」の視点から、日々の会食指導の充実を図った。
③安全の確保（1）コロナ禍における様々な場面を想定した避難訓練の実施から、生徒自らが安心安全を確保し、主体的に行動できるように指導の充実を図った。
（2）年度初めに通学班の編成について確認をした。
（3）事故の絶無に向けて、緊急時等の対応マニュアルを見直していく中で「AED を活用した
心肺蘇生法」の実習を 3 月に実施してスキルアップを図った。
（4）「安全点検」と「ヒヤリハット報告（日常）」については、教員一人ひとりが危機意識をもち、日頃から安心安全への配慮をしっかり持って、教育環境の充実に努めた。
「事故・不祥事防止のためのチェックポイント（13 項目）」の実施はしなかったが、個人情報の適正な管理を含む自らの職務遂行上での課題の解消に取り組むことができた。
４ 入学者の確保①新入学者の確保（1）法人・全設置校が一丸となって、各校の教育課程・教育指導の改善等充実を図ったうえで、入試科目や特待生入試など入試方法についても工夫を凝らし、ホームページの充実
やコロナ禍におけるオンライン相談会の実施により広報活動を実施した。

28

（2）公立中学校への募集要項の送付やホームページの充実を図った。
（3）中高共に新型コロナウイルス感染対策を施した来校型やオンライン型の相談会を行った。今年度は学習会を定期的に行った。
（4）また、同窓会、保護者との連携も強化して同窓生の子女、姉妹関係からの確保にも取り組み、様々な方法を駆使して、新入学生確保に最大限努力した。
②転編入学者の受入（1）海外からの帰国子女生や、転勤転居による転編入学者を積極的に受け入れるよう広報に努めた。
（2）帰国子女生対象の進学説明会には参加をしなかった。
③内部入学者の確保（1）小学校との連携として、中高と共に活動する鶴友会クラブについては、新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を鑑みて、令和３年度においても実施を見合わせた。
小学校 4・5・6 年生の希望者を対象とした週 2 回（月・金）の算数セミナーの実施を中高の数学科教諭が支援に努め、一貫校としての充実を図った。
（2）中高の進路指導について、小学校５・６年生の保護者対象の説明をオンデマンド配信により行い、一貫校としての理解に繋げた。
（3）中高一貫校として大学と連携をして適切な指導の下、内部進学に繋げた。

川村小学校
１ 教育活動の充実
建学の精神、学習指導要領を踏まえた教育（1）昨年に引き続き、令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新生活習慣の徹底を図り、行事等の取りやめ、オンラインの活用など、教育活動の変化に対応しな
がら、子ども達一人ひとりを把握できるよう、学年会などを活用した。
（2）東京都私立初等協会の研修会になかなか参加できる状況ではなかったが、各教科会を運営できるような時間割の構築に取り組んだ。
（3）合同不審者訓練等を計画、実践しながら、各校の成長段階の認識を新たにするととも29

に、今後の活動に活かしたい。
教育課程・教育指導（1）月間目標を全体に浸透させる機会があまりなく、各クラス担任の裁量に任せる 1 年であったが、学校の「5 つの約束」の徹底を図るとともに、朝の 10 分間読書も後半の生活
時間帯に組み込むことができた。
（2）令和 3 年度より、4～6 年生の iPad（1 人 1 台）が実現した。活用については今後の課題ともなるが、今年のオンライン授業には、大変役立たせることができた。
（3）今年も誕生会を実施できない一年となった。それでも、昨年同様、掲示や道徳の時間と日々の生活指導を通して、できる時にできる指導を心がけて過ごした。
（4）昨年同様、最終 3 学期まで延期した宿泊学習の全てを中止としたため、令和 4 年度に期待したい。
（5）英語教科書を「Smile」に変え、3 年が経過しているため、その効果を英語科にまとめての掲示を促し、今後に活かすことができればと考えている。また、英検対策講座ができないため、受験奨励に少々足踏み状態と言える。
（6）水泳授業の実施が 1～3 年生のみとなったが、特に問題が生じなかったため、令和 4 年
度は全校への実施を予定している。
（7）4～6 年生の iPad 活用により、オンライン授業対応がスムーズに行われた。ただし、活用ルールの徹底ができていないようであり、今後、様々な方法による対応が行われるよう工夫を要する。
２ 児童支援活動
学習支援（1）算数セミナー実施と内部進学者数増加は、ともに足踏み状態である。しかし、目に見える減少になっているということもないため、今後も前向きに検討したい。
（2）鶴友会活動は、令和 3 年度も実施できなかった。低学年の放課後活動への需要は増加傾
向が止まらない。
心身の健康（1）保護者と連携したアレルギー調査等の実施により、児童一人ひとりへの対応を適切に行い、学園のレベル対応指針を定め、毎日安心安全な会食指導を継続した。また、感染症対策を徹底した環境での給食提供に努めた。

30

（2）保護者との連絡（連絡帳や電話等）や個人面談での相談等、引き続いて児童を中心とした丁寧な対応や、日頃からの児童理解と保護者へのきめ細やかな対応を日々心がけ、学級活動等を展開した。
（3）毎週実施される学年会での情報交換を基に、きめ細かな学年連携での指導を行い、問題行動への適切な対応に努めた。また、落ち着いた学校生活を送ることができるよう、「学習習慣」「基本的生活習慣」「家庭での学習習慣」の 3 つの確立に向け、学校全体で指導した。
安全の確保（1）不審者侵入対応訓練（幼・小・中高合同）および大地震想定避難訓練（各校）のみ行った。
（2）自然災害への危機感を維持しながら、有事の際はいつでも自分の身を守ることを主体的に考え、行動できる児童となるよう、指導を続けていきたい。
（3）9 月 1 日「防災の日」にちなんだ「防災学習」を行ってはいたが、令和 3 年度も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症のため、設定が不可能であった。
（4）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 3 年度も中高生とも同時に下校できる学園全体で取り組んでいた全校の通学班下校は見合わせたが、小学校での対応はできる限り実施した。
（5）教員対象のＡＥＤ講習会は、「できる範囲での対応を」と機会を待ったが、結局、年度
末 3 月の実施となった。
３ 入学者の確保
新入学者（1）令和 4 年度に向け、春休み（4 月）からオープンスクールを実施した。その他、今までの対応を見直し、早めの対応（オンラインを含む）を企画、実施した。自己推薦個別審
査にも力を入れた。令和 4 年度新入生 91 名、3 クラス編成となり、成果がみられた。
転編入学者（1）例年同様、海外からの帰国子女生や、転勤・転居による転編入学者を積極的に受け入れた。そのための学校見学等は、随時受け入れができるような態勢を整え、きめ細やかに対応した。また、試験日、合格発表、入学の時期など、受験希望者の事情に合わせて柔軟に対応した。
川村幼稚園推薦入学者

31

（1）内部進学希望者が増したため、（女子在籍者 30 名のうち 16 名）、全体的に好発進がで
きた。

川村幼稚園
１ 教育活動の充実
建学の精神、幼稚園教育要領を踏まえた教育（1）日々の教育活動に対して、きめ細やかな指導を念頭に教育活動の充実を図り、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策にも対応しながら、保護者のニーズにも応じるよう努めた。
（2）小学校へのスムーズな進学につながるよう工夫をする中でも、思う存分、集団活動
を通しての成長を重視した 1 年であった。
教育課程・教育指導（1）「感謝の心」を基にして、園児一人ひとりの健やかな成長をめざしての教育活動を展開
し、幼稚園教育要領等に沿った教育の推進に取り組んだ。また、園児の活動や行事、様々な領域を踏まえ、さらなる充実にも取り組んだ。
（2）学園の月間目標を意識した教育活動を推進することにより、基礎・基本の習得に留意
し、就学前教育の充実に努めた。
（3）日々の教育活動の充実に向けた「自己点検・自己評価」に取り組み、その結果を踏まえ、教育課程、教育指導並びに運営計画の改善に努めた。その上で全教員の指導力の向上をめざし、研修会等での話し合いの充実にも努めた。
２ 園児支援活動
学習支援（1）川村小学校への推薦入学制度の利点を十分説明し、理解していただけるよう努めた。年
長児の在籍者数が多く、17 名の内部進学者数となった。今後も小学校への学びの連続性を大切にしていく。
心身の健康（1）園庭遊具を新しくしたため、遊びが活発になり、動きも機敏になったようである。（体育講師 評）（2）アレルギーによるトラブルもなく、日々の食育指導を実施することができた。

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安全の確保（1）園児が安心して活動できる安全な園舎となるよう、施設設備の整備充実に取り組み、結果、遊具を新しくすることができた。園舎はさることながら、園庭遊具、並びに園外活動等に対応した安全点検の確実な実施と整備をすることで、日々の安心安全に努めた。
３ 入学者の確保
新入園者（1）園庭開放等の広報活動が前半あまり実施できなかったが、後半は積極的に行うことができた。
満 3 歳児保育（1）10 人の定員確保を目標としてきた。その年の動きがなかなか読めないが、今後もなるべく多くの人員を集められるよう努める。
帰国子女、転勤・転居入園者（1）転編入園者の問い合わせはあったものの、人数増加につながるケースが少なかった。

川村学園女子大学附属保育園

１．保育活動（環境）の充実
川村学園の建学の精神である「感謝の心」を念頭におき、子どもたちの最善の利益が守られるよう、新保育所保育指針の趣旨も十分に踏まえ、人的・物的環境を整えて日々きめ細やかな保育に取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、保育運営上制限がかかることの多い一年だったが、子ども・子育て支援新制度の進展に伴う施策変更等にも柔軟に対応し、市の補助金制度等の活用も視野におき、附属保育園としての強みを生かした保育活動（環境）の充実を図った。
(1) 大学との連携① 特別課外活動の継続
各専門分野の先生方から直接的指導を受けることで、子どもたちの興味・関心の芽がより膨らみ、活動の幅を広げることができ、保育士にとっても知識や技術を習得できる貴重な機会となっていたことから、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底する中で大学との連携体制を継続した。
【造形教室】

4・5 歳児を対象に 2 ヶ月に 1 回実施した。プラ板・こま・ステ

33

ンドグラスづくりをはじめ、フェイスペイントなどを実施する
中で、いろいろな素材に触れ製作や絵画を楽しみ、創造力や表現力を養う取り組みを行った。
【英会話教室】 5 歳児を対象に月 1 回実施した。英語の歌やゲームなどを通し、遊びながら英語に慣れ親しみ、生活の中で楽しめるようにした。
【体操教室】

5 歳児を対象に月 1 回実施した。幼児期に習得すべき運動の基礎技能を身につけるとともに、仲間意識を深めることができた。

【茶道教室】

5 歳児を対象に大学の茶室を利用して月 1 回実施した。楽しく参加する中で、日本古来の伝統文化の作法を知り、美しい日本語、動作、立ち居振る舞いなどを身につける取り組みを行った。

② 学生との交流の充実
新型コロナウイルス感染症の影響から中止となる活動もあったが、感染傾向が低迷する時期に合わせ、感染防止対策を徹底する中で、幼児教育学科・心理学科・生活文化学科生との交流活動を実施した。
【幼児教育学科】１年生とのリモート交流 ゼミ生の誕生会(保育園・子育て支援センタ―)への参加 子育て支援センタ―体験実習 運動会のサ
ポート【生活文化学科】栄養実習【心理学科】

保育園・子育て支援センター体験実習

ふれあい体験 心理実践実習（院生）※今年度の保育補助数：３年生６人 ２年生４人 １年生２人③ 教員との連携（園内研修への参画）
附属保育園として更なる保育の質の向上を図るため、専門知識を豊富にもつ大学教員の協力を得ているが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり園内研修の実施には至らなかった。
但し、感染症の低迷期には、心理学科の教員との連携により、就学を迎える年長児保護者を対象に講演会を開催することができた。
(2) 組織の強化① 保育士等の確保
保育園を安定的に運営するために、保育士を確実に確保し、保育士が「安心して働くことができる」職場づくりに努め、職員の年齢や保育経験のバランスに配慮した保育体制をつくった。
ア）保育士宿舎借り上げ支援事業の継続
市の補助事業を活用して保育士 4 人の宿舎を確保し、本事業を継続している。
※今年度 4 人の利用でスタートしたが、10 月に住宅購入に伴う 1 人の宿舎
退去があった。

34イ）障害児・配慮を要する子への支援強化
療育手帳を有する子（5 歳児）や定期的にこども発達センターでの訓練に通う子（3 歳児）など気になる子ども（配慮を要とする子）が増えていることから、幼児組全クラスを複数担任化し、きめ細かい支援を行った。
市の「障害児等保育費補助事業」を有効に活用し体制を強化した。
② キャリアパス制度を活用
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で研修会の実施は、後期に集中したが、分野別リーダー相当職の保育士(４人）副主任・専門リーダー(各１人)を研修に参加させるなど組織の機能強化につながる取り組みを行った。
(3)施設整備
本園の利点である広い施設環境を有効に活用し、安全・安心の保たれた環境のなかで保育をできるように努めた。
① 定期的安全点検の充実
毎月 1 回、定期的に施設内遊具などの安全点検を行ない、子どもが安全・安心の中で育っていける環境を保つため、適宜、修繕を行うなど配慮に努めてきた。
② 修繕費積み立ての継続
計画的に修繕費などの積み立てを行い、突発的修繕にも対応できるようにした。
(4)第三者評価の実施
保護者並びに地域の方々から信頼される園づくりを進めるため、第三者評価を受信した。
（評価事業者：NPO 法人 ACOBA）
今年度末までに、評価結果がまとまり、ホームページ等で公表することができた。

２．園児支援活動
全職員が保育所保育指針の趣旨を十分に理解し、園児の視点に立ち、保育実践や振り返りを行ない、保育の質の向上に努めた。
(1)特別課外活動の継続 ＜関連：本計画 1－(1)－①＞
主に 5 歳児を対象に、大学の教員などの協力を得て特別課外活動（造形・英会話・体操・茶道）を継続し、子どもたちが興味・関心の芽を膨らませ、日々の活動に広がりがもてるような取り組みを行った。
(2)配慮を要する子への支援＜関連：本計画 1－(2)－イ）＞

集団の中で個別に配慮を要する子どもが増えている。
職員採用の関係で今年度は夏頃からではあったが、昨年度と同様に 4･5 歳児クラスも完全複数(2 人)担任制が構築でき、子どもたちへのきめ細かい対応を行なえるようにし35た。また、配慮を要する子はもちろん、一緒に生活する周りの子どもも安全・安心に過ごせ、クラス集団としてのまとまりを図れる保育環境づくりに努めることができた。
(3)異年齢交流の充実
今年度も、新型コロナウイルス感染防止の取り組みから保育活動にも制限や工夫を要することの多い一年だったが、0 歳から就学前までの異年齢の子どもが集う保育園であるメリットを最大限活かし、年間を通して異年齢の子が楽しく交流でき、労わりや慈しみ、憧れなどの感情が育める保育の取り組みを継続した。
(4)食育活動の推進
活動計画を立て、野菜づくりや果実の収穫活動等の取り組みなど、幼少期から食への興味・関心が膨らむ保育に努めることができた。
(5)部分統合保育の実施
今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、こども発達センターの意向により交流活動は全て中止となった。
(6)多様な人々との交流
これまで、1 日の生活のほとんどを保育園で過ごす子どもたちにとって、多様な人々と交流する経験は、社会性や感性を育む大切な活動になると考え、例年、多様な形で地域の人たちとの連携活動を継続してきた。
今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、交流の機会を設けることができなかったが、７月から子育て支援センターを開設したため、そこに集う地域の親子たちと園庭や廊下などでの遊びを通し自然と触れ合いの機会がもてる環境にはできた。
(7) 幼保小連携活動の充実
市が進める「幼保小連携事業」に積極的に関わり、近隣の小学校だけでなく保育園・幼稚園・こども園との交流活動に取り組んできたが、今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため交流活動は実施できなかった。
但し、教職員間の交流は回数は少なかったが対面による情報伝達交換の場がもてた。
なお、園内においては、年長児が支障なく小学校生活に移行できるよう「幼保小連携・接続カリキュラム」を参考に取り組みを進めることができた。

３．保護者・地域との連携
保育所保育指針の主旨を踏まえ、保護者・地域との連携に取り組んだ。
(1)保護者との連携① 情報発信の工夫
保護者と園が共通理解を深め合い子どもの育ちを育んでいけるよう、日々の活動報
告紙面に写真等を取り入れ分かりやすくするなど保育の取り組みの工夫を継続した。

36

また、定期的に保護者との個人面談の場を用意したり、感染予防対策を徹底する
中で保護者の「一日保育士体験」活動を実施してきた。
② つどいの場の提供
保護者同士が交流し、情報交換やリフレッシュが図れる場を提供できるように、
新型コロナウイルス感染症の低迷期には実施してきた。
但し、このような状況から実施は年２回となり、目標とする年４回実施までには至らなかった。
(2) 地域との連携① 地域に開かれた保育園づくり「地域の子育て支援の基地」をめざし、地域子育て支援拠点施設事業を実施するな
ど活動の充実を図った。
【一時預かり事業】
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら子どもたちが安心して過ごせ
る環境の保持に努めた。
また、利用者との信頼関係の構築をこれまで以上に図った。
今年度利用児数は、延べ４２４人。
【園庭開放】
6 月末までは、月 3 回（第 1・2・3 木曜日 9：30～11：30）、荒天時等は、保育室内を利用する配慮を行うなかで実施した。
利用世帯数(４～６月の３カ月間）：６１世帯【子育て相談】
6 月末までは、電話相談：平日（10：00～16：00）を継続したが、利用はなかった。
園庭開放時に利用する保護者から雑談的に相談等を受けることがあり、その際は丁寧に対応するようにしてきた。
両活動とも、７月以降は、子育て支援拠点事業（子育て支援センター）に統合して実施した。
② （国の子育て交付金対象事業）
今年度４月から計画的に地域子育て支援拠点施設開設準備を進め、予定どおり７月１日から子育て支援センター「かわむらんど」を開設することができた。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で午前・午後の２部制での開館にしているが、毎日多くの親子が利用している。
利用世帯数（７月～３月末現在）：延べ１，９７４世帯＜１日当たり平均１２～１３組＞
また、本大学各学科学生の体験・実習の場としても活用され、地域の親子と学生の交流が活発に行われている。

37

３ 財務の概要【法人全体】
事業活動収支決算(単位：千円）科

目

平 成 30 年 度

学 生 生 徒 等 納 付 金

教

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,782,900

1,840,182

1,905,290

1,776,226

手数

料

33,392

37,67029,56926,949

寄付

金56,10955,48069,60078,882

経 常 費 等 補 助 金612,880

623,392

721,430

708,153

入

9,591

7,469

13,805

11,655

入

6,310

6,154

4,543

5,588

教 育 活 動 収 入 計

2,501,182

2,570,347

2,744,237

2,607,453

人

費1,978,698

1,969,534

1,869,539

1,868,699

費1,158,928

1,197,484

1,237,550

1,161,902

費286,174

307,816

273,791

332,063

等

2,368

5,534

4,825

1,123

教 育 活 動 支 出 計

3,426,168

3,480,368

3,385,705

3,363,787

教 育 活 動 収 支 差 額△ 924,986△ 910,021△ 641,468△ 756,334

受 取 利 息 ・ 配 当 金

15,755

15,778

4,581

10,445

その他の教育活動外収入

7,500

1,841

22,914

46,112教 育 活 動 外 収 入 計

23,255

17,61927,49556,557

息

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

011,714

15,551

197

教 育 活 動 外 支 出 計

011,714

15,551

197

教 育 活 動 外 収 支 差 額

23,255

5,905

11,94456,360額△ 901,731△ 904,116△ 629,524△ 699,974

額

15

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

10,274

6,701

7,502

12,461

特

別

資

産

事
業
育 活
動
収
入
の
活
部

付

随

事

雑

業

収

収

動
事
業
活
収 動
支
出
の
支 部

教

育

研

管

入業

育 の活

究

理

徴

教 収事
活

件

収

経

経

不

能

額

部動

動
借

外 支事
業
収 出
の活

支 部動

経

常

入業
の活
部動

収 支事
支

出業
の活
部動

金

等

収

支

産

売

資

特 収事
別

入

利

差
却

収

差

入

計

10,289

6,701

7,502

12,461

差額

37,035

1,739

1,977

5,123

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

処

分

特

別

支

出

計

37,035

1,739

1,977

5,123

別

収

支

差

額

△ 26,746

4,962

5,525

7,338

基本金組入前当年度収支差額△ 928,477△ 899,154△ 623,999△ 692,635

特

基

本

金

額

合

計

△ 5

△ 5

△ 5

△ 2,742

当

年

度

支

差

額

△ 928,482△ 899,159△ 624,004△ 695,377

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 8,703,397△ 9,500,428△ 10,190,481△ 10,786,507

額

131,451

209,105

27,9780

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,500,428△ 10,190,482△ 10,786,507△ 11,481,884

基

本

組

金

入
収

取

崩

38

資金収支決算(単位：千円）科

目

平 成 30 年 度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

1,782,900

1,840,182

1,905,290

1,776,226

手

数

料

収

入

33,392

37,67029,56926,949

寄

付

金

収

入

59,57059,48071,00381,897

補

助

金

収

入

612,880

624,016

722,338

714,382

入

16

0

0

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事業 収入

9,591

7,469

13,805

11,655

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

15,755

15,778

4,581

10,445

雑入13,8107,995

27,45751,700

入

0

0

0

0

入

330,005

219,240

155,800

138,180

入235,142

214,664

199,289

118,912

定△ 266,611△ 339,999△ 240,647△ 183,276

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,691,761

1,451,868

939,235

767,771

収

計4,518,211

4,138,363

3,827,720

3,514,841

出2,135,075

2,029,869

1,958,964

1,920,612

出625,287

688,699734,336

676,669

出

206,624

238,784

209,706

254,789

資

借

産

資

却

収

収
入

前
そ

売

金

受

等

の
金

収

入

金

収
収

他

の

入

調

の

収
整

部

勘

合

支出の部
人
教
管

件
育

研

理

費

支

究

経

経

費

費

支
支

借

入

金

等

利

息

支

出

0

0

0

0

借

入

金

等

返

済

支

出

0

0

0

0

施

設

関

係

支

出

50,47485,137

58,177

27,163

設

備

関

係

支

出

34,26042,151

27,68324,329

資

産

運

用

支

出

24,77723,18848,52057,961

そ

の

他

の

支

出

236,320

250,908

178,526

160,722出

調定△ 246,473△ 159,608△ 155,963△ 180,216

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,451,867

939,235

767,771

572,812支

4,518,211

4,138,363

3,827,720

3,514,841

資

金

出

支

の

部

整

勘

合

計

39

【法人全体】
事業活動収支計算書関係比率
区
分
比
率
算
式
人
件
費
1
人件費比率
経 常 収 入教育研究経費2 教育研究経費比率
経 常 収 入管 理 経 費3
管理経費比率経 常 収 入借入金等利息4 借入金等利息比率
経 常 収 入事業活動支出
基本金組入後
5
事業活動収入-基本金組入額
収 支 比 率学生生徒等納付金
学生生徒等
6
経 常 収 入
納付金比率
寄
付
金
7
寄付金比率
事業活動収入
補
助
金
8
補助金比率
事業活動収入
基本金組入額9
基本金組入率
事業活動収入減 価 償 却 額
10 減価償却額比率
経 常 支 出貸借対照表関係比率
区
比
率

分

11

繰越収支差額構 成 比 率12

固 定 比 率13

固定長期適合率

14

流動比率

15

総負債比率

16

負債比率

17

前受金保有率

18

基本金比率

算
式
繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純資
産固 定 資 産
純資産+固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現 金 預 金前受
金基
本
金
基本金要組入額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

83.0%

78.4%

76.1%

67.5%

70.1%

47.6%

45.9%

46.3%

44.6%

43.6%

11.4%

11.3%

11.9%

9.9%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

142.5%

136.6%

134.7%

122.5%

126.0%

72.1%

70.6%

71.1%

68.7%

66.7%

2.6%

2.6%

2.4%

2.7%

3.2%

23.3%

24.2%

24.0%

26.0%

26.7%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

17.2%

17.9%

16.9%

17.1%

16.7%

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

-24.8%-27.9%-30.9%-33.5%-36.5%

101.9%

102.5%

103.4%

103.6%

104.2%

96.7%

97.6%

98.5%

98.9%

99.5%

296.7%

216.3%

198.8%

181.1%

135.1%

6.6%

6.7%

6.1%

5.9%

5.9%

7.1%

7.1%

6.5%

6.2%

97.7%

659.2%

440.0%

428.4%

492.8%

414.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(単位：千円）

貸借対照表
資産の部
固
流
資

区

分

定

資

動
産

平成30年度
産

資

の

部

合

32,627,989

令和元年度
31,984,859

令和2年度
31,384,788

令和3年度
30,842,575

産

1,468,163

952,187

803,886

607,032

計

34,096,152

32,937,046

32,188,674

31,449,607(単位：千円）

負債の部
区

分

固

定

負

流

動

負

負 債 の 部

平成30年度
債

1,594,874

令和元年度
1,534,539

令和2年度
1,445,115

令和3年度
1,393,202

債

678,530

478,912443,963449,445

合 計2,273,404

2,013,451

1,889,078

1,842,647

純資産の部
区
基

分

平成30年度

令和2年度

令和3年度

金

41,323,176

41,114,076

41,086,103

41,088,844

額△ 9,500,428△ 10,190,481△ 10,786,507△ 11,481,884

純 資 産 の 部

合 計

31,822,748

30,923,595

30,299,596

29,606,960

負債及び純資産の部

合計

34,096,152

32,937,046

32,188,674

31,449,607

繰

本

令和元年度

越

収

支

差

40