バリューチェーンにおける責任
持続性のあるバリューチェーンの実現
バリューチェーンが世界規模で拡大する中、日立は、社会インフラ事業に深く関わっており、リスクの発生によって社会に甚大な影響を及ぼすことがないようにしていく責任があります。また、さまざまな国・地域で多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、事業に関わる人々の人権を尊重して事業に取り組む必要性が生じています。さらに、サプライチェーン全体での事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組みや企業が社会面・環境面を加味した調達先選定を実施するCSR 調達の必要性が高まっています。
日立は、製品 ･ サービスの安定供給の徹底を重視し、事業継続計画（BCP）の充実に取り組んでいます。また、人権を経営上の重要課題と認識し、事業活動を行う国・地域において、従業員をはじめサプライチェーンなどを含むすべてのステークホルダーの人権を尊重すると同時に、各国・地域のサプライヤーから製品・サービスを調達する企業として、CSR 調達の方針をいち早く採用し、グループ各社できめ細かく推進しています。

調達ＢＣＰの方針と推進体制かどうか確認するように求めています。また、環境については日立製作所のビジネスユニット（ＢＵ）と主要グループ会社の調

特に、サプライヤーから環境負荷の低い部品や材料の調達を達部門では、災害発生時のインパクトを最小限にとどめるため、拡大するために、環境に配慮した部品 ･ 製品調達に関する基本

調達の BCPとして、①徹底した標準化と汎用部品の使いこなし的な考え方やサプライヤーへの要望事項を ｢グリーン調達ガイなどによる調達保全リスクの極小化、②マルチサプライヤー化

ドライン｣ にまとめ、サプライヤーとともにグリーン調達を推進の推進、③製造拠点の複数分散化、④戦略在庫の予算化、⑤代しています。

替品の検討などを策定 ･ 整備しています。
日立では、策定した調達ＢＣＰが機能するかどうかを確認するた推進体制

め、デスクトップエクササイズ（震災被害を想定し、グループ単位

日立製作所では、社長直属の組織であるバリューチェーン・イでなすべき行動を議論する机上演習）などを実施し、さらなる改ンテグレーション統括本部において CSR サプライチェーンマネ善を進めています。

ジメントおよびグリーン調達に関する方針や施策を審議していま2018年度には、国内外の製造ラインを有する主要な事業所す。当本部では、役員相当職であるCPO（Chief Procurement

すべて ( 約210サイト) が前年度までに確立した調達ＢＣＰをメンOfficer）が本部長を務めています。当本部で審議・決定した事項

テナンスする形で強化を図り、グローバルに展開する日立グルーについて、BU および主要グループ会社の調達部門員からなるプの事業継続に貢献しています。

「日立グループ CSR・BCP 調達委員会」を通じて、日立グループ全体への徹底を図っています。

ＣＳＲ調達の方針と推進体制
調達方針の策定と共有

CSR モニタリング（自己点検）の実施
日立の CSR サプライチェーンマネジメントに対する考え方が、日立製作所では、国連グローバル・コンパクトの原則に則り、どの程度浸透しているかを確認するため、2007年度よりJEITA

雇用と職業における差別の撤廃、児童労働・強制労働の排除、版の「サプライチェーンCSR 推進ガイドブック」および「チェック環境保全活動を遵守項目に加えた「購買取引行動指針」を調達シート」を用いて主要サプライヤーにCSR モニタリング（自己点基本方針として定め、グループ全体で活動しています。また、検）を依頼しています。回収した結果は分析して当該サプライ「日立グループ サプライチェーン CSR 調達ガイドライン」を、ヤーと取引のある事業体にフィードバックし、事業体を通じてサBU およびグループ各社のサプライヤー合計約30,000社に配プライヤーに対して課題の改善を促しています。2018年度は国布し周知徹底を図るとともに、内容を理解した旨を書面で入手

内外サプライヤー345社に対しCSR モニタリング（自己点検）をしています。1次サプライヤーに対しては、2次サプライヤーが依頼し、回答を得ました。

本ガイドラインに定めた事項についてその内容を遵守している71

持続的成長を支える経営基盤

CSR 監査の実施

今後も引き続き社外専門家とも協働しながら、サプライヤー

日立製作所では2012年7月より、中国・アジア地区にある自社に、日立グループ調達部門の期待を理解していただけるようにならびにグループ会社のサプライヤーの製造拠点を訪問して努め、そのために必要なキャパシティビルディングなども同時にCSR 監査を実施しています。

進めていきます。

2018年度は、CSR 監査のインターテック・サーティフィケー
ション *1の支援を受け、中国・アジアのサプライヤー24社に対し児童労働および強制労働リスクに対する取り組みて同監査を実施しました。監査の結果、重大な違反事項は認め

日立は、「日立グループ行動規範」において自社ならびにサプられませんでしたが、細かな部分において是正が必要な事項もライチェーン上における児童労働および強制労働を容認しない散見されました。該当するサプライヤーに対し「改善実施計画姿勢を明確にしています。さらにサプライヤー向けの CSR 調達表」の提出を義務付け、日立製作所とグループ会社からフォローに関するガイドラインにおいても、児童労働や強制労働を行ってとアドバイスを継続しています。

はならない旨を明記し、サプライチェーンでの周知徹底を図って*1 インターテック・サーティフィケーション：世界100カ国以上で、あらゆる産業分野にわたり、幅広い認証サービスを提供する会社います。
2018年度は、国際 NGO「Verité Southeast Asia (VSEA)」の協力のもと、東南アジア7カ国（インドネシア、マレーシア、ミャ

調達部門での人権デュー・ディリジェンスの実施
基本方針
日立は、人権を尊重することはグローバル企業としての責務であり、事業活動上不可欠であるとの考えから、2013年5月に「日立グループ人権方針」を策定しました。この方針では、国際ンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に所在する日立グループ約100社を対象に、2017年度にRBA* 行動規範の内容を参考に改訂したサプライヤー向け「チェックシート」を用いて強制労働リスクを評価しました。
* RBA：Responsible Business Alliance の略称（旧 EICC）

人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に紛争鉱物への対応基づく人権デュー・ディリジェンス（HRDD*）
や従業員への適切

日立では、2013年9月に「日立グループの紛争鉱物調達方針」な教育の実施、国や地域の法令の遵守、国際的に認められたを策定しました。これに基づいて作成した「サプライヤー皆様へ人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合の国際的な人のお願い」をWeb サイトに掲載し、取り組み姿勢を明確に表明権の原則を尊重するための方法を追求していくことを明確にしました。

定めています。
* 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）：事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること

日立は本方針に基づき、ビジネスユニット（ＢＵ）およびグループ会社ごとに紛争鉱物の使用状況などを調査するとともに、お客さまからの要請に応じて報告しています。

日立グループ行動規範：
https://www.hitachi.co.jp/about/corporate/conduct/index.html

日立グループ人権方針：
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/renew/pdf/human̲rights̲policy.pdf

2015年度より日立グループ調達部門では、｢日立グループ人権方針｣ に基づいた人権デュー ･ ディリジェンス（HRDD）
を、開始し、2017年度にはその結果をサプライヤー向けの CSR 調達ガイドラインの改定に反映するとともに、サプライヤーの CSR モ
ニタリング（自己点検）用のチェックシートで課題をより具体的に把握できるようにしました。

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Hitachi Integrated Report 2019日立グループの紛争鉱物調達方針：
https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/index.html