金沢市

国際交 流
ミラ イ
アクション
K a n a z a wa
I nt e rn a ti o n a l E x c h a ng e
F u tu r e In iti a t iv e s

金沢市

はじめに
⾦沢市は、藩政期の⾯影を⾊濃く残すまちなみや市⺠⽣活の中に息づく伝統⽂化等、その個性や魅⼒を磨き上げ今⽇まで受け継いできました。その豊かな⽂化的⼟壌を背景に、市内には⾼等教育機関が集積し、留学⽣をはじめ多くの外国⼈住⺠が⽣活していますが、社会や経済のグローバル化により、滞在の⽬的が多様化し、その⼈数も年々増加を続けています。
また、本市では、昭和 37（1962）年に提携した⽶国・バッファロー市をはじめ、７つの姉妹都市と１つの友好交流都市との交流、ユネスコ創造都市ネットワークや⽇仏
⾃治体交流会議など、様々なネットワークを活⽤した交流を積極的に⾏ってきました。
我が国においては、グローバル化の更なる進展とともに、少⼦・⾼齢化の時代を迎えており、それに伴う労働⼒の確保等のため、政府による外国⼈の受⼊れ拡⼤施策が進展しています。また、平成 27（2015）年に国連で採択された「持続可能な開発⽬標（SDGs）」の達成年度まで 10 年を切り、⽬標に向けた取組が各国で加速するとともに、コロナ禍の中でデジタル技術が急速に普及するなど、国際社会を取り巻く環境は⼤きく変化しています。
このような社会情勢の著しい変化を踏まえ、本市に勤務する国際交流員、外国⼈住⺠や国際交流団体の皆様等からの意⾒を取り⼊れ、国際交流の推進や多⽂化共⽣のまちづくりなど、地域の国際化を実現するための新たな⾏動計画として「⾦沢市国際交流ミライアクション」を策定いたしました。施策の実施にあたりましては、市⺠、関係団体の皆様と連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解とご協⼒を賜ります
ようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、パブリックコメントやアンケートなどを通じて貴重なご意⾒、ご提案をお寄せいただいた市⺠の皆様やご協⼒いただいた関係各位に厚く感謝を申し上げます。

令和５年３⽉⾦沢市⻑ 村⼭卓⾦沢市国際交流ミライアクション

第１章

⽬次

計画策定にあたって ·························································································· 1

１．計画策定の趣旨 ·································································································· 1
２．計画期間 ············································································································· 1
３．計画策定の体制 ·································································································· 1
４．計画策定の背景 ·································································································· 2
持続可能な開発⽬標(SDGs)と⾦沢 SDGs「⾦沢ミライシナリオ」 ··········· 3
第２章

現状と課題 ········································································································· 4

１．外国⼈住⺠の現状 ······························································································ 4
２．本市の国際化の現状 ·························································································· 8
３．外国⼈住⺠アンケート ···················································································· 12
４．国際交流員の意⾒ ···························································································· 19
５．国際交流団体の意⾒ ························································································ 22
６．課題とアクション ···························································································· 23
第３章

基本的な考え⽅ ································································································ 24

１．基本理念 ··········································································································· 24
２．基本⽅針と施策の⽅向性 ················································································ 24
３．施策体系図 ······································································································· 26
第４章

施策の展開 ······································································································· 28

１．事業の実施 ······································································································· 28
基本⽅針Ⅰ

⾦沢の⽂化やネットワークを⽣かした国際交流 ······················ 28

基本⽅針Ⅱ

⽇本⼈・外国⼈住⺠双⽅が暮らしやすい地域づくり ·············· 34

基本⽅針Ⅲ

地域の国際化を担う⼈づくり ····················································· 39

２．計画における数値⽬標 ···················································································· 42
第５章

計画の推進 ······································································································· 43

１．庁内推進体制及び地域や関係団体との連携 ················································· 43
２．進捗状況の検証 ································································································ 43〔資料〕在留資格⼀覧表 ······························································································ 44

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨
⾦沢市は、平成 27（2015）年３⽉、当時の都市像『交流拠点都市⾦沢』の実現をめざ
して国際交流の総合戦略である「⾦沢市国際交流戦略プラン」を策定し、同プランに基づき、本市の国際交流の活性化を図ってきました。また、同年の国連サミットで「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が採択され、令和２(2020)年に本市の SDGs ⾏動計画として策定された「⾦沢ミライシナリオ」にも、多⽂化共⽣が盛り込まれるなど、SDGs の観点か
らも国際交流に取り組むことが重要になってきました。
この間、平成 31（2019）年４⽉に「改正出⼊国管理法」の施⾏により、外国⼈労働者の受⼊れ拡⼤が図られ、同年６⽉に「⽇本語教育推進法」による外国⼈への⽇本語学習の⽀援が⽰されたほか、令和２（2020）年９⽉には「地域における多⽂化共⽣推進プラン」が改訂されるなど、地⽅⾃治体が地域の国際化に果たす役割は、これまで以上に⼤きくなりました。さらに、令和２（2020）年以降の新型コロナウイルス感染症拡⼤は、国際交流に⼤きな影響を及ぼしました。
令和４(2022)年度に「⾦沢市国際交流戦略プラン」の計画期間が終了するにあたり、このような社会情勢の変化に鑑み、⾦沢 SDGs を踏まえた地域の国際化を推進し、多様な⼈材によって本市が持続可能な発展を続けていくための新たな⾏動計画として、「⾦沢市
国際交流ミライアクション」を策定するものです。

２．計画期間
本計画の期間は、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までの 5 年間とします。

３．計画策定の体制
計画の策定にあたっては、地域の国際化に向けた計画とするため、国際交流員及び市職員等の横断的組織である「庁内ワーキンググループ」を設置し、検討を進めるとともに、外国⼈住⺠アンケート、国際交流団体等からの意⾒聴取、パブリックコメントを実施しました。なお、策定後は庁内各課所及び関係団体等と連携し、総合的かつ効率的に施策の推進に取り組みます。
■庁内ワーキンググループ
全庁横断的な検討を⾏うため、国際交流員及び市職員等で組織する「庁内ワーキンググループ」を設置し、意⾒交換や政策⽴案等について、３回の会議を実施しました。
回

開催⽇

第１回

令和４年 ８⽉ ４⽇（⽊）

第２回

令和４年 10 ⽉ 25 ⽇（⽕）

第３回

令和５年 ２⽉ １⽇（⽔）

主な内容
・体系図（素案）に基づく施策についてのブレインストーミング
・計画⾻⼦案及び関連施策について
・外国⼈住⺠アンケートの結果について
・計画案の策定について1

■外国⼈住⺠アンケート
令和４（2022）年８⽉から９⽉にかけて、特別永住者を除く満 18 歳以上の外国⼈住⺠ 4,510 ⼈から無作為抽出した 1,200 名を対象に外国⼈住⺠の意識やニーズ、⽣活実態を把握するためのアンケートを実施しました。
■国際交流員会議
令和４（2022）年８⽉及び 10⽉、⾦沢市に在籍する５名の国際交流員が、独⾃に会議を⾏いその意⾒を集約しました。また、庁内ワーキンググループのメンバーとして策定に参画しています。
■国際交流団体等からの意⾒聴取
令和４（2022）年８⽉及び 11⽉、（公財）⾦沢国際交流財団の「国際交流関係団体連絡会」に加盟する国際交流団体や地域社会の国際化を⽬的とする NPO 法⼈から意⾒聴取しました。
■パブリックコメント
今回の計画策定にあたり、令和４（2022）年 12 ⽉ 19 ⽇から令和５（2023）年１⽉
17 ⽇の間、本市ホームページにて⾻⼦（案）を掲載し、市⺠からの意⾒を求めました。

４．計画策定の背景
本市は、平成 25（2013）年３⽉に新たな都市像「世界の『交流拠点都市⾦沢』をめざして」を策定しました。これを受け、平成 27（2015）年３⽉に、国際交流の総合的な戦略として「⾦沢市国際交流戦略プラン」を策定し、国際交流の活性化を図ってきました
が、計画期間は令和４(2022)年度に終了します。
平成 27（2015）年９⽉の「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発
⽬標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された後、持続可能な社会実現に向けての取組が加速しました。令和２(2020)年に、本市の持続可能な開発⽬標（SDGs）推進の⾏動計画として策定された「⾦沢ミライシナリオ」には、多様な価値観や⽂化を⼤切にすることが盛り込まれるなど、SDGs の観点からも、国際交流
や多⽂化共⽣に取り組むことが必要になってきました。
国においては、平成 30（2018）年 12 ⽉、⼈⼿不⾜を背景に「出⼊国管理及び難⺠認
定法及び法務省設置法の⼀部を改正する法律」が成⽴し、在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国⼈労働者の受⼊れ拡⼤により、地域レベルでも外国⼈住⺠の増加等の国際化が進展しました。令和元（2019）年６⽉には「⽇本語教育の推進に関する法律」が施⾏され、外国⼈への⽇本語学習⽀援の推進が明記されたほか、令和２（2020）年９⽉には総務省が「地域における多⽂化共⽣推進プラン」を 14 年ぶりに改訂し、地⽅公共団
体における多様性と包摂性のある社会の実現、地域社会への外国⼈住⺠の積極的な参画などの重要性が⽰されました。
令和２（2020）年以降の新型コロナウイルス感染症の拡⼤は、産業、観光、教育等のあらゆる社会⽣活、とりわけ国際交流における⼈的交流に影響をもたらした⼀⽅、デジタル技術を活⽤した新たな交流⼿法の急速な普及も考慮する必要が⽣じています。

2

持続可能な開発⽬標(SDGs)と⾦沢 SDGs「⾦沢ミライシナリオ」
持続可能な開発⽬標（SDGs）とは、平成 27（2015）年９⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された令和 12（2030）年までの国際⽬標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（⽬標）と 169 のター
ゲット（具体⽬標）から構成されています。

「⾦沢ミライシナリオ」の 5 つの⽅向性
本市でＳＤＧｓを効果的に進めるため、「⾦沢の⾵⼟、歴史、⽂化を踏まえること」、「経済、社会、環境の 3 つの側⾯を包括的に捉えること」という視点から 5 つの⽅向性を掲げました。
４つ⽬の「誰もが⽣涯にわたって学び活躍できる社会⾵⼟をつくる」の中に、「外国の⽂化や⽣活を理解し、尊重する」ことが盛り込まれるなど、SDGs の観点からも、持続可能な社会の実現に向けて、国際交流や多⽂化共⽣に取り組むことが重要になってきました。

持続可能な開発は「環境」「社会」「経済」の 3 つの層を統合させて解決することが必要だと考えられています。⾦沢がこれまで固有の⾃然や地形などの環境を基盤として地域社会が形成され、独⾃の産業などが発展してきたように、2030 年に向けた
⾦沢 SDGs の 5 つの⽅向性も、この３つの層の成り⽴ちや関わりを意識しています。

3

第２章

現状と課題

１．外国⼈住⺠の現状（１）⼈⼝推移
本市においては、令和 4（2022）年 12 ⽉末現在、6,311 ⼈の外国⼈が暮らしており、全市⺠ 447,181 ⼈のうちの 1.4％を占めています。（令和４年６⽉ 全国平均 2.4％）
また、国籍については約 90 の国・地域の⽅が暮らしており、中国が 1,891 ⼈（30.0％）、
次いでベトナムが 1,208 ⼈（19.1％）、韓国が 624 ⼈（9.9％）の順になっており、全体的にアジア出⾝の⼈が多くなっています。
増加傾向にあった外国⼈住⺠は、令和２（2020）年以降は新型コロナウイルス感染症の拡⼤による⼊国制限の影響等を受けいったん減少しましたが、令和４(2022)年 10 ⽉の⼊国制限緩和以降は再び増加傾向にあります。

本市の外国⼈住⺠数の推移（各年 12 ⽉末現在）

（⼈）
7,000

6,311

6,224
6,000

5,740

5,614

5,291

5,236

1,891

2,258

5,000

ベトナム

1,969

2,057

韓国

1,676

2,015
4,000

3,000

1,208
1,155

837

656
735

726

710

325
271

396
284

397
324

2,000

1,000

888

156
149
96

940

126
145
103

1,000

1,172

1,108

670
124
139
117

321
283

132
139
98

635
251
290

956

903

R2(2020)

R3(2021)

624
392
361
333
138
144
91

1,215

0

H29(2017) H30(2018) R1(2019)

R4(2022)

資料：⾦沢市住⺠基本台帳
出⼊国管理庁「在留外国⼈数」
・総務省統計局「⼈⼝推計」令和 4 年 6 ⽉末現在4

中国

インドネシア
フィリピン
ネパール
⽶国
タイ
166 その他
121

（２）在留資格別外国⼈住⺠の在留資格(※)別では、令和 4（2022）年 12 ⽉末現在、「留学」が 1,508 ⼈（23.9％）、次いで「永住者」が 1,215 ⼈（19.3％）、「技能実習」が 1,055 ⼈（16.7％）の順となっています。
「留学」の国籍では、中国が 638 ⼈（42.3％）と最も多く、次いでネパールが 229 ⼈（15.2％）、インドネシアが 152 ⼈（10.1％）となっています。
また、平成 24（2012）年と⽐較して、「技能実習」の増加が顕著になっています。⻑期
在留可能な在留資格である「永住者」「⽇本⼈の配偶者等」「定住者」については、平成 24（2012）年の 1,309 ⼈から増加し、令和 4（2022）年では 1,628 ⼈となっています。
（※）法務省（出⼊国在留管理庁）が外国⼈に対する上陸審査・許可の際に付与する資格のこと(44〜45 ⾴参照)

本市の外国⼈住⺠の在留資格別割合（令和 4 年 12 ⽉末現在）（単位：⼈）

定住者 2.5%
特定活動 2.5%156158
⽇本⼈の配偶者等

その他

4.1%

5.3%

257

留学

345

特定技能 5.2%

23.9%

328

1,508

技術・⼈⽂知識・国際業務 5.6%

合計352

6,311⼈

家族滞在 6.4%
403

永住者

特別永住者

19.3%

8.5%
534

1,215
技能実習
16.7%
1,055

留学⽣の国・地域内訳

在留資格別の推移（令和 4 年 12 ⽉末現在）（各年 12 ⽉末現在）国・地域「留学」⼈数
(⼈）

在留資格

（％）

H24(2012)（⼈）

R4(2022)

（％）

（⼈）

（％）

中国

638

42.3%

留学

1,434

31.1%

1,508

23.9%

ネパール

229

15.2%

永住者

876

19.0%

1,215

19.3%

インドネシア

152

10.1%

技能実習

429

9.3%

1,055

16.7%

ベトナム

88

5.8%

特別永住者

735

16.0%

534

8.5%

ミャンマー

84

5.6%

家族滞在

257

5.6%

403

6.4%

バングラデシュ39

2.6%

技術・⼈⽂知識・国際業務

146

3.2%

352

5.6%

タイ

39

2.6%

特定技能

台湾

31

2.1%

⽇本⼈の配偶者等

韓国

24

1.6%

ロシア

19

1.3%

ドイツ

17

マレーシア

-

-

328

5.2%

282

6.1%

257

4.1%

特定活動

17

0.4%

158

2.5%

定住者

151

3.3%

156

2.5%

1.1%

その他

279

6.0%

345

5.3%

15

1.0%

合計

4,606

100.0%

6,311

100.0%

⽶国

14

0.9%

モンゴル

12

0.8%

その他

107

7.0%

合計

1,508

100.0%

資料：⾦沢市住⺠基本台帳

5

（３）年代別⼈⼝
外国⼈住⺠の年代別⼈⼝は 20 代が 2,813 ⼈で最も多く、次いで 30 代が 1,248 ⼈、40代が 735 ⼈の順となっており、20・30 代で全体の 64.3％を占め、若年層中⼼の年齢構成となっています。
本市の外国⼈住⺠の年齢別⼈⼝（令和 4 年 12 ⽉末現在）

0

500

10歳未満

270

10代

263

1,000

1,500

2,000

2,500

20代

（⼈）
3,000

2,813

30代

1,248

40代

735

50代

470

60代

241

70歳以上

271
資料：⾦沢市住⺠基本台帳（４）地区別⼈⼝
外国⼈住⺠の地区別⼈⼝は、東部地区が 1,498 ⼈で最も多く、⻄部地区が 1,022 ⼈で次いでいます。さらに、南部近郊地区 838 ⼈、南部地区 771 ⼈、港周辺地区 627 ⼈、駅⻄地区 478 ⼈、中央地区 366 ⼈、⼭間地区 296 ⼈、北部近郊地区 286 ⼈、北部地区 129
⼈の順になっています。
地区別⼈⼝（令和４年 12 ⽉末現在）
（⼈）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

東部地区

1,600
1,498

⻄部地区

1,022

南部近郊地区

838

南部地区

771

港周辺地区

627

駅⻄地区

478

中央地区

366

⼭間地区

296

北部近郊地区

286

北部地区

1,400

129

資料：⾦沢市住⺠基本台帳

6

【参考】地区略図（参考文献）「令和 3 年度（2021 年度）⾦沢市統計書」9〜14 ⾴（５）外国⼈住⺠の現状から⾒える課題
本市の外国⼈住⺠数は増加傾向にあり、令和４（2022）年 12 ⽉現在、その割合はアジア圏が多いものの、約 90 の国・地域の⽅が居住しています。また、20〜30 代を中⼼とする若年層が約６割を占めており、その多くが留学⽣または技能実習⽣として⽣活しています。
平成 31（2019）年４⽉に「改正出⼊国管理法」が施⾏され、労働⼒不⾜を背景に、⼈材を確保することが困難な状況にある産業分野において、⼀定の専⾨性・技能を有し即戦⼒となる外国⼈を受け⼊れていく仕組みとして創設された新たな在留資格である「特定技能１号」で在留する外国⼈住⺠が、今後、増加することが⾒込まれます。
また、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国⼈に付与される在留資格「特定技能２号」では、家族の帯同が認められるなど、⽇本での滞在が⻑期化し、永住者の資格要件に達する外国⼈も増えることが予想されます。

【アクション】①外国⼈住⺠の増加を踏まえた多⽂化共⽣に関する意識の啓発②地域の実情に応じた、⽇本⼈も外国⼈も住みやすいまちづくり

7

２．本市の国際化の現状（１）姉妹・友好交流都市との国際交流
本市は、現在、バッファロー市、イルクーツク市、ポルト・アレグレ市、ゲント市、ナンシー市、蘇州市及び全州市の海外 7 都市と姉妹都市提携を、⼤連市と友好交流都市提携を⾏っています。
これらの姉妹・友好交流都市との間において、各都市との互いの特性を⽣かした各種の交流事業を通して市⺠間の友好・親善の促進を図る⼀⽅、SDGs などの今⽇的課題の解決に向けた取組も⾏っています。
また、令和２（2020）年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏の影響により、往来を伴う対⾯での交流が難しい状況となりましたが、オンラインを活⽤した交流の機会を創出し、姉妹・友好交流都市との関係を深めてきています。
本市の姉妹・友好交流都市

本市の姉妹・友好交流都市
都 市 名

姉 妹 都 市

友好交流都市

国

提携年⽉⽇

⼈⼝

⾯積

バッファロー市

⽶国

1962 年 12 ⽉ 18 ⽇

28 万⼈

105 ㎢

イルクーツク市

ロシア

1967 年 ３⽉ 20 ⽇

62 万⼈

277 ㎢

ポルト・アレグレ市

ブラジル

1967 年 ３⽉ 20 ⽇

149 万⼈

495 ㎢

ゲント市

ベルギー

1971 年 10 ⽉ ４⽇

26 万⼈

156 ㎢

ナンシー市

フランス

1973 年 10 ⽉ 12 ⽇

11 万⼈

15 ㎢

蘇州市

中国

1981 年 ６⽉ 13 ⽇

762 万⼈8,488 ㎢

全州市

韓国

2002 年 ４⽉ 30 ⽇

65 万⼈

206 ㎢

⼤連市

中国

2006 年 11 ⽉ 24 ⽇

604 万⼈ 12,574 ㎢

8

（２）海外ネットワークとの交流①ユネスコ創造都市ネットワーク等との交流
本市では、平成 21（2009）年に認定を受けたユネスコ創造都市ネットワークや⾦沢・世界⼯芸トリエンナーレなどの枠組みを通じ、アーティスト・イン・レジデンスなどの海外⼯芸作家の受⼊れや本市の⼯芸作家等の派遣など、海外とのネットワーク
を⽣かした⽂化・芸術交流を⾏っています。
②⽇仏⾃治体交流会議における交流
本市は、⽇仏交流 150 周年を記念し、ナンシー市と⾦沢市の呼びかけにより平成 20（2008）年から隔年で開催されている⽇仏⾃治体交流会議に出席し、仏⾃治体との交流を続けています。
本会議は、姉妹・友好関係にある⽇仏両国の⾃治体が⼀堂に会し、両国の⾃治体が抱える共通の⾏政課題や先進施策等について発表・議論することで両国の地⽅⾃治の発展に寄与しています。
③2020 年東京オリパラのレガシーを⽣かしたスポーツ交流
本市は、姉妹都市との縁から、東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会のフランスとロシアのホストタウンに登録し、令和３（2021）年、フランスの⽔泳３種⽬、ウエイトリフティング、パラ⽔泳と、ロシアの⾶込種⽬の選⼿団の事前合宿を受け⼊れました。⼤会終了後も、ホストタウン受⼊れで培ったネットワークを⽣かし、各種事前合宿の誘致やスポーツ交流を展開しています。

（３）⾼等教育機関等による国際交流①⾦沢美術⼯芸⼤学
グローバルな視野を養い世界をめざす学⽣を育てるため、海外の⼤学と協定を締結
し、学⽣や教員の派遣等を⾏い、国際交流事業を推進しています。
【交流実績のある海外⼤学】
・ゲント王⽴美術アカデミー（ベルギー）
・清華⼤学美術学院（中国）・ナンシー国⽴⾼等美術学校（フランス）
・国⽴台湾芸術⼤学（台湾）など②⾦沢市⽴⼯業⾼校
相互訪問による交流に加え、オンラインを活⽤した交流会を開催し、互いの市や学校の魅⼒・特徴等を動画で紹介するとともに、⽣徒間で話し合う機会を設けることで交流を推進しています。
【交流実績のある海外校】
・蘇州⾼等職業技術学校（中国）・全州⼯業⾼等学校（韓国）・⼤連市技師学院（中国）③その他の⾼等教育機関
⾦沢市及び近郊には、現在、18 の⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校と、31 の専修学校が集積しており、様々な国際交流を⾏っています。
【⾦沢市内の⼤学・短期⼤学】
・⾦沢⼤学
・⾦沢学院⼤学、⾦沢学院短期⼤学
・北陸⼤学
・⾦沢星稜⼤学、⾦沢星稜⼤学⼥⼦短期⼤学部
・北陸学院⼤学、北陸学院⼤学短期⼤学部

9

（４）多⽂化共⽣施策①多⾔語情報の提供
本市で⽣活を始める外国⼈のための外国語版⽣活ガイドの作成をはじめ、本市の公式ホームページ内の⾏政⽂書等の翻訳を集約した多⾔語ライブラリー「For Foreign
Residents」の設置、窓⼝での多⾔語電話・映像通訳サービスや⾃動翻訳機の導⼊等、
外国⼈の⾏政⼿続き等における多⾔語の環境整備を進めてきました。さらに、⽂字情報だけでは伝わりにくい⼿続き等については動画を制作・公開する等、分かりやすい
⾏政サービスの提供に努めています。
主な外国⼈住⺠向け多⾔語⾏政サービス
取組

内容

外国語版「⾦沢⽣活ガイド」 ⾦沢市で⽣活を始める外国⼈のための⽣活情報ガの作成
イドを６⾔語で作成・配布しています。
多⾔ 語 ライ ブラ リ ー「 For 市が作成する⾏政⽂書・印刷物の翻訳を集約し、市Foreign Residents」の設置のホームページに掲載しています。
窓⼝多⾔語電話・映像
通訳サービス

窓⼝で多⾔語電話通訳サービスやタブレットを使⽤した映像通訳サービス、短い会話に便利な携帯型の⾃動翻訳機を導⼊しています。

⾏政⼿続・関係書類の多⾔語化

市税のしおり、児童⼿当のあらまし、⺟⼦健康⼿帳、各種申請書等、市⺠⽣活に⾝近な書類を多⾔語化しています。

⾏政⼿続動画の制作

健康保険の仕組みやごみの分別、住⺠登録、保育園の⼊園申請の仕⽅等を動画で解説しています。

企業局コールセンター
多⾔語サービス

多⾔語通訳サービス（５⾔語）を活⽤した電話応対を実施しています。

かなざわ外国⼈⺟国語
緊急ネット

⽇本語が堪能な外国⼈キーパーソンを中⼼に、LINE アプリを活⽤して市からの情報を⺟国語で共有するネットワークを運⽤しています。

指定避難場所多⾔語マップ

市の指定避難場所を記載した地図の多⾔語版（６⾔語）を提供しています。

防災ハンドブック「やさしい⽇本語」をベースにした「外国⼈市⺠のための防災ハンドブック」を多⾔語版（６⾔語）で提供しています。

かなざわ多⾔語防災サイト

防災情報や災害時の情報を多⾔語で提供しており、災害時のコミュニケーションも可能です。

避難所多⾔語対応冊⼦

各指定避難場所に、避難所開設時の初期対応するための多⾔語対応冊⼦を配置しています。（４⾔語）

多⾔語⾦沢救急アプリ「翻訳表⽰機能」、「⾳声ナレーション機能」、「緊急対応機能」が搭載された多⾔語アプリを活⽤し、円
滑な救急活動に取り組んでいます。

10

②外国⼈向け⽀援■地域の⽇本語・学習⽀援教室開催
地域団体、⼤学や国際交流団体等と連携し、⽇本語・学習⽀援を必要とする外国⼈児童・⽣徒等を対象に地域活動としての⽇本語・学習⽀援教室を開催
しています。
教室の開催に併せて、⼦どもの保護者や近隣の外国⼈住⺠への⽀援として、学校や地域での⽇常の⽣活に関する相談や地域団体の活動等についての情報提供等も⾏っています。
⽇本語・学習⽀援教室■外国⼈⼦育て応援通訳ボランティア派遣（公財）⾦沢国際交流財団が実施した通訳研修を受講した市⺠を福祉健康センター
において実施している「集団健診」等に通訳ボランティアとして派遣し、⽇本語でのコミュニケーションが難しい外国⼈⺟⼦に対し、円滑なコミュニケーションができるよう⽀援しています。
また、⾃宅へ訪問する「⾚ちゃん訪問」や病院へ付き添う医療通訳の派遣をめざして
ボランティアのスキルアップにも取り組んでいます。

（５）本市の国際化の現状から⾒える課題
新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、海外との直接の往来が難しくなった中でも、姉
妹・友好交流都市等との交流を継続できたことは、これまで培ってきた様々なネットワ
ークとの友好の証と⾔えます。国際交流の発展にはこうした関係をさらに強固にするために、市⺠交流を活発にすることが必要です。
コロナ禍の交流ツールとして普及したデジタル技術が役⽴つことも実証されており、新しい交流や発信の⼿法として活⽤していく必要があります。
多⽂化共⽣については、新たな在留資格の創設など、外国⼈住⺠の増加が⾒込まれることから、引き続き多⾔語対応を強化するほか、外国⼈住⺠が地域で孤⽴しないよう⽇
本語・学習⽀援教室の開催や⽀援に携わるボランティアを増やす取組も重要です。
⼀⽅、⾼等教育機関も様々な交流を⾏っていることから、連携の促進を図ることで、国際交流を活性化することも⼤切です。

【アクション】③姉妹・友好交流都市や海外とのネットワークを⽣かした交流を強化④デジタル技術を活⽤した国際交流及び魅⼒発信を強化⑤外国⼈住⺠向け多⾔語サービスの充実⑥ボランティアの⼈材育成・スキルアップへの取組を強化⑦市⺠交流の促進や⾼等教育機関との連携

11

３．外国⼈住⺠アンケート
本市における外国⼈住⺠の意識やニーズ、⽣活実態を把握し、本市の国際化施策における多⽂化共⽣社会の地域づくりに活⽤するため、アンケート調査を実施しました。
調査概要
実施期間

令和４(2022)年 8 ⽉ 26 ⽇（⾦）から 9 ⽉ 23 ⽇（⾦）まで
郵送回答：⽇本語、英語
Web 回答：⽇本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語
特別永住者を除く、市内の外国⼈住⺠（令和４年７⽉現在 18 歳以上）
1,200 ⼈（住⺠基本台帳より無作為抽出）334 件（回答率 27.8％）
・⽇本語でのコミュニケーション
・⽇常⽣活
・本市のこと・緊急事態時のこと

対応⾔語
調査対象
対象者数
回 答 数
回答項⽬

※グラフ中の N は回答数を表す。

（１）⽇本⼈との交流
⽇本⼈との交流について、「積極的に交流したい・機会があれば交流したい」と答えた
⼈は 86.2％いますが、交流が「ほとんどない・全くない」と答えた⼈は 47.0％います。
年代別では、60 代が最も交流があり、年代が下がるにつれて交流が減っている現状に対して、交流への関⼼は 20 代で 94.2％と最も⾼くなっています。

⽇本⼈との交流の現状

⽇本⼈との交流への関⼼
わからない
特に交流したいとは思わない
5.1%

6.0%

無回答

無回答

2.1%

2.7%
積極的に交流がしたい

全くない

わりとある

18.6%

17.1%

27.2%

機会があれば交流したい

ほとんどない

たまにある

59.0%

28.4%

33.8%

N=334

12

N=334

⽇本⼈との交流への関⼼（年代別）
0%20%

２０代(N=138)

40%

60%

20.7%

５０代(N＝29)

20.7%

６０代(N=13)

23.1%

2.2% 3.6%
6.5% 7.6% 2.2%

56.5%

27.2%

４０代(N=53)

100%

62.3%

31.9%

３０代(N=92)80%

7.5% 5.7% 5.7%

60.4%

53.8%

７０代以上(N=5)

6.9%

10.3%

15.4%

7.7%

13.8%

48.3%

20.0%

80.0%

積極的に交流がしたい

機会があれば交流したい

わからない

無回答

特に交流したいとは思わない

⽇本⼈との交流の現状（年代別）
0%

20%

40%

２０代(N=138)

13.0%

３０代(N=92)

15.2%

34.8%

４０代(N=53)

17.0%

34.0%

５０代(N＝29)

60%

31.2%

21.0%

23.9%

25.0%

32.1%
41.4%

9.4%
13.8%

38.5%

７０代以上(N=5)

13.8%

46.1%

7.7%

60.0%

わりとある

100%

34.1%

27.6%

６０代(N=13)

80%

たまにある

0.7%
1.1%
7.5%
3.4%
7.7%

40.0%

ほとんどない全くない

無回答（２）⽇常⽣活での困りごと①⽇常⽣活での困りごと
⽇常⽣活での困りごとでは、「⾔葉の伝達」が 33.8％で最も多く、次いで「⽇本語の理解」が 29.6％、「⽇本⼈とのコミュニケーション」が 27.5％となっています。
⽇常⽣活での困りごと
0%

10%

20%

30%

40%

⾔葉の伝達

33.8%

⽇本語の理解29.6%

⽇本⼈とのコミュニケーション

27.5%

病気やけがをした場合の対応

26.0%

⽂化や習慣の違い

25.4%

特にない

25.4%

災害時の対応20.7%

地域や職場での⼈付き合い

14.7%

仕事

12.9%

ごみの出し⽅9.6%

バスや電⾞の乗り⽅

8.1%

⺟国出⾝者とのつながり

6.9%

育児や⼦どもの教育

6.0%

住居

5.4%

その他

3.9%

無回答

0.6%

13

N=334

②本市で⾝につけたいこと
本市で⾝につけたいことでは、「⾼度な⽇本語」が 48.2％で最も多く、次いで「⽇本⼈とのつながり」が 45.8％、「⾦沢市の伝統・⽂化」が 39.8％となっています。
本市で⾝につけたいこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

⾼度な⽇本語48.2%

⽇本⼈とのつながり45.8%

⾦沢市の伝統・⽂化

39.8%

⽇本のマナー

31.7%

起業・出店

24.3%

ボランティア活動

23.1%

⽇本のサブカルチャー18.9%

姉妹都市等海外の都市との交流

16.8%

企業でのインターンシップ

15.9%

創作活動

14.4%

特にない

11.4%

ＳＤＧｓの推進

9.9%

その他

3.0%

無回答

2.7%

N=334

③⽇本語レベルについて（会話）
⽇本語レベルの“会話”については、「⽇常⽣活に困らない程度に会話できる」が32.0％で最も多く、次いで「仕事や学業に差し⽀えない程度に会話できる」が 31.4％、「⽇本⼈と同程度に会話できる」が 19.8％で、⽇本語で会話ができる⼈は合わせて83.2％となっています。
⽇本語のレベル（会話）
1.2%
19.8%

0%

10%

31.4%

20%

30%

40%

32.0%

50%

60%

70%

⽇本⼈と同程度に会話できる
仕事や学業に差し⽀えない程度に会話できる
⽇常⽣活に困らない程度に会話できる
⽇本語での会話はほとんどできない
無回答

14

15.6%

80%

90%

N=334
100%

（読む）
⽇本語レベルの“読む”については、「⽣活や仕事に必要な書類を⼤体理解することができる」が 40.7％で最も多く、次いで「ひらがなやカタカナでふりがなが付いていれば⼤体理解することができる」が 25.4％、「短くて簡単な⽂章であれば⼤体理解することができる」が 21.9％で、⽇本語を読むことができる⼈は合わせて 88.0％となっています。
⽇本語のレベル（読む）
0.6%
40.7%

0%

10%

20%

21.9%

30%

40%

50%

25.4%

60%

70%

80%

11.4%

N=334
100%

90%

⽣活や仕事に必要な書類を⼤体理解することができる
短くて簡単な⽂章であれば⼤体理解することができる
ひらがなやカタカナでふりがなが付いていれば⼤体理解することができる
⽇本語をほとんど読むことができない
無回答

（書く）
⽇本語レベルの“書く”については、「簡単な漢字を交えた⽂章を書くことができる」
が 32.3％で最も多く、次いで「⽣活や仕事に必要な⽂章を問題なく書くことができる」
が 29.3％、「ひらがなやカタカナで⽂章を書くことができる」が 21.6％で、⽇本語で書くことができる⼈はあわせて 83.2％となっています。
⽇本語のレベル（書く）
0.9%
29.3%

0%

10%

32.3%

20%

30%

40%

50%

21.6%

60%

70%

15.9%

80%

⽣活や仕事に必要な⽂章を問題なく書くことができる
簡単な漢字を交えた⽂章を書くことができる
ひらがなやカタカナで⽂章を書くことができる
⽇本語をほとんど書くことができない
無回答

15

90%

N=334
100%

（３）⽣活の相談①⽣活の相談先
⽣活の相談先は「⽇本にいる⺟国出⾝の友⼈」が 40.1％で最も多く、次いで「⽇本⼈の友⼈・知り合い」が 39.8％、「職場や学校の⼈」が 38.0％となっています。

⽣活の相談先
0%

10%

20%

30%

40%

50%

⽇本にいる⺟国出⾝の友⼈

40.1%

⽇本⼈の友⼈・知り合い

39.8%

職場や学校の⼈

38.0%

⽇本にいる家族

28.4%

⺟国にいる家族

28.4%

⽇本にいる外国籍の友⼈・知り合い

20.1%

市役所

11.1%

⼤使館

6.6%

あなたが住む地域の⼈

6.3%

その他

3.3%

無回答

0.9%

N=334

②外国⼈向け⾏政サービスの利⽤状況
外国⼈向け⾏政サービスの利⽤状況については、「どれも利⽤したことがない」が71.3％と最も多くなっています。

外国⼈向け⾏政サービスの利⽤状況
0%20%

どれも利⽤したことがない
⾦沢市公式ホームページ内の

80%

16.2%

外国語版⽣活ガイド

14.7%

窓⼝多⾔語電話・映像通訳サービス

5.4%

⾏政⼿続き動画

4.5%

16

60%

71.3%

多⾔語ページ“For Foreign Residents”

無回答

40%

0.9%

N=334

（４）本市の⽣活環境「⾃然環境」、「⾷べ物の美味しさ」、「芸術・⽂化の⽔準」、「治安」、「まちなみ」、「⾦沢
市⺠の⼈柄」について、「とても良い・良い」と答えた⼈が 70％以上となっています。
また、これからも⾦沢市に住み続けたいかの問いに対して、74.0%の⼈が「定住したい」と回答しています。
本市の⽣活環境
0%

10%

20%

⾃然環境

30%

40%

50%

60%

住宅事情

15.0%

交通の利便性10.8%

就業機会 4.2%
芸術・⽂化の⽔準
レジャー施設の充実

0.3%
2.4%

39.2%

41.3%

4.5%

18.6%

33.2%

31.7%
21.0%

53.0%

14.1% 4.5%

27.5%

47.9%

21.9%

⼦育て環境・⽀援

12.3%

医療機関の充実

15.9%

治安

0.6%
2.4%

40.1%

38.3%

0.3%
2.1%
0.3%

32.3%

47.3%
49.7%

33.8%

32.9%

32.9%

14.1%

0.9%
1.2%

32.0%

43.7%

0.3%
0.6%

1.2%
8.1%

38.9%

38.6%

18.0%

気候

0.3%
21.3% 0.3%

49.7%

11.4%

教育環境

11.4% 3.6%

49.7%

27.2%

100%

0.3%
3.0%

28.7%

26.3%

⾷べ物の美味しさ

90%

0.3%
7.2%

45.5%

21.3%

物価 6.0%

80%

43.1%

48.2%

買い物環境

70%

13.8% 0.9%
13.5% 3.6%

まちなみ

20.4%

52.1%

0.3%
22.8% 1.2%

⾦沢市⺠の⼈柄

22.5%

49.7%

21.6%

多⾔語対応 6.6%

10.2% 4.5%

47.6%

28.1%

1.5%
2.4%

N=334
とても良い

良い

普通

悪い

かなり悪い

本市での定住意向
無回答
2.6%

わからない
18.6%
いいえ
4.8%
はい
74.0%
N=334

17

無回答

（５）外国⼈住⺠アンケートから⾒える課題①⽇本⼈との交流機会
⽇本⼈との交流については、関⼼が⾼く、「積極的に交流したい・機会があれば交流したい」と回答した⼈が８割以上あった⼀⽅で、交流が「わりとある・たまにある」との回答は５割強となっており、交流の機会や活動の場が求められています。
②⽇常⽣活でのコミュニケーション
⽇本語レベルについては、⽇常の会話や読み書きができる⼈は８割以上いますが、⽇常⽣活の困りごととして、「⾔葉の伝達」や「⽇本語の理解」との回答も３割近くあり、地域でのコミュニケーションを円滑にするための⽇本語・学習⽀援が求められています。
③⽇常⽣活の相談体制
外国⼈住⺠の⽣活の相談先は、⽇本にいる⺟国出⾝の友⼈や⽇本⼈の友⼈・知り合
いを頼るケースが多いことから、⽇本語が⼗分理解できない外国⼈住⺠等の孤⽴を防ぐためには、外国⼈キーパーソンとの関係構築や⽇本⼈ボランティアの育成とともに、地域団体や国際交流団体等と連携し、⾝近で相談しやすい環境づくりが求められます。
また、本市ではこれまで外国⼈住⺠が⽣活に必要な情報にアクセスできるよう取り
組んできましたが、さらなる活⽤の促進を図るため、周知⽅法などを検討する必要があります。
④⾦沢の⽣活環境
本市で⽣活する外国⼈住⺠にとっても、⾦沢の⾃然、⾷物、⽂化、市⺠の⼈柄等に対する評価は⾼いものとなっており、この評価を⽣かした施策を⾏う必要があります。

【アクション】⑧⽇本⼈と外国⼈の交流機会を増やす取組の強化⑨地域の⽇本語・学習⽀援教室の開催⑩やさしい⽇本語を含む多⾔語での情報発信⑪必要な場⾯に応じて⽀援できるボランティア⼈材の育成⑫居住歴の⻑い外国⼈住⺠と連携し必要な情報を提供する体制づくり⑬町会や国際交流団体等と連携した相談体制づくり⑭情報コンテンツの効果的な周知⑮外国⼈にとっても住みやすい環境を⽣かした多⽂化共⽣の地域づくり

18

４．国際交流員の意⾒
本市には⽶国、ベルギー、フランス、中国、韓国の５ヶ国の国際交流員が在籍しています。国際交流員は姉妹都市との交流を⽀えるだけでなく、⽂書の翻訳や通訳、市⺠向けの国際理解講座、学校訪問、SNS での魅⼒発信等、幅広い分野で本市の国際化を⽀えています。
本計画を策定するにあたり、庁内ワーキンググループのメンバーとして会議に参画したほか、独⾃に国際交流員会議を開催し、⽂化・景観・利便性・観光などの⾦沢の魅⼒や本市の地域の国際化に必要な施策などについて話し合いました。

国際交流員会議

庁内ワーキング会議（１）本市の魅⼒①⽂化・伝統的な建物、⼯芸、祭りなどが保存されている⼀⽅、現代の芸術もあり、伝統と現代がバランスよく融和しているところがとても魅⼒的。
・⾦沢のおもてなしの精神、伝統⼯芸の豊かさ、⾃然と芸術の深いつながりが素晴らしい。
・⾦沢は伝統を未来へ受け継ごうとしており、伝統と現代の共存が⾯⽩い。⽂化を若い世代に伝えていく取組が素晴らしいし、⽂化を他者と共有することにオープンなのも良い。

⾦沢 21 世紀美術館

19

②景観
・まちなみが統⼀されていて、看板も派⼿な⾊を使わないよう配慮されており、伝統と現代がきれいに調和している。⿎⾨のデザインのように、現代の⽂化や建築にも、伝統を⽣かしている。
・公園や⼭だけではなくて、街中にも緑や花が多く、地形が起伏に富んでおり、眺望がよい。
・⾦沢は⼭も海も近く魅⼒的である。

⾦沢駅前広場「⿎⾨」

ひがし茶屋街③便利さ・⼼地よさ
・様々な施設がまちなかにコンパクトに集まっていて住みやすい。
・⽤⽔沿いの道や並⽊道に四季折々の⾵情があり、歩くのに⼼地よい。
・⾷べ物が美味しく、様々な国の店があって⾊々な料理を味わえる。
・⾸都圏へのアクセスが良く、空港も近いため、とても便利である。
④観光
・⾦沢は伝統と現代が調和する美しい都市で、観光地もコンパクトに集まっており、⾒て回りやすい。
・周遊バスやまちのりがあって、観光に便利である。
・観光資源が豊富で、グルメも充実しており、様々なジャンルで街を楽しめる。

（２）計画に取り⼊れたい事項①⾦沢の⽂化や⼈材を⽣かした国際交流
・姉妹都市と⾳楽やスポーツを通じた交流を推進できればよい。
・若者を対象とした姉妹都市との新たな交流を実施したい。
・国際交流員と⾦沢市⺠との交流の機会を増やし、姉妹都市について更に知ってもらいたい。
・⼀般の観光客だけではなく、アーティストや企業、様々な団体に向けて本市の魅⼒を発信した⽅が良い。

20

②多様な価値観や⽂化を尊重する多⽂化共⽣
・外国につながりがある⼦どもや学⽣が⾔葉で勉強に困らないよう、地域においても⽇本語・学習⽀援を進める。
・交通や医療の分野において、外国⼈住⺠により分かりやすい情報提供を検討していく必要がある。
・様々な国籍の⽅々と交流できる機会が増えるとうれしい。
・⾦沢の未来を担う若い世代同⼠が交流し、お互いの記憶に残るようなイベントや活動の機会を増やしたらよい。
・⾦沢市⺠と外国⼈住⺠の相互理解を深めたい。相⼿の⾔語が分からなくても、「外国⼈」や「多⽂化」を怖がらずに、お互いの⽂化や慣習の違いを尊重し、「理解したい」と思える社会を作りたい。
③デジタルで世界とつながる情報発信・ポストコロナ社会において、オンラインとオフラインのバランスがとれた国際交流をしたい。
・若者同⼠の交流を促進するため、SNS（インスタグラム等）を活⽤した交流をしたい。

（３）国際交流員の意⾒から⾒える課題
⾦沢の⽂化や⼈材を⽣かした国際交流の推進、⽇本⼈と外国⼈、国籍・出⾝地やコ
ミュニティの異なる外国⼈同⼠を含めた多様な価値観や⽂化を尊重する多⽂化共⽣への取組、外国⼈住⺠が⽇本語での意思疎通を円滑に⾏えるよう地域でも⽇本語の⽀援が必要であること、さらに、デジタル技術を活⽤した発信や交流を強化していくことなどが課題としてあげられています。

【アクション】⑯⾦沢の魅⼒である⽂化や⼈材を⽣かした交流を促進⑰⽇本⼈と外国⼈の交流の促進と多⽂化共⽣意識の啓発⑱デジタル技術を活⽤した国際交流及び魅⼒発信を強化

21

５．国際交流団体の意⾒（１）意⾒聴取団体（公財）⾦沢国際交流財団の「国際交流関係団体連絡会」に加盟する国際交流団体及び地域社会の国際化を⽬的とする NPO 法⼈からの意⾒を聞き取りました。

（２）意⾒概要①国際交流について・外国⼈に⾦沢を知ってもらい、選ばれる都市になるためには⾦沢の特性を⽣かした
交流が⼤切である。
・近年、市内で増加しているアジアの⼈々も⾦沢の伝統的な⽂化に⼤きな関⼼がある。
②外国⼈の居住環境について
・⾦沢市には様々な⺟語を持つ外国⼈が居住しており、多⾔語化に加えて、やさしい⽇
本語の活⽤も有効である。
・地域の国際化には、町会などの地域団体、国際交流団体、⾼等教育機関、NPO 法⼈など様々な主体と⾏政等の連携が重要である。
③国際理解と多⽂化共⽣について
・新しく転⼊する外国⼈が⽇本語や⽇本の習慣などに慣れる必要があるのはもちろんだが、⽇本⼈も海外の⽂化についての国際理解が必要である。
④⼈材育成について
・⾦沢市がより世界的に認知され、地域の国際化への対応を進めるために、未来を担う
若者をグローバル⼈材として育成するとともに、国際交流やボランティア活動への関⼼を⾼め参画を促すことが必要である。

（３）国際交流団体の意⾒から⾒える課題
⾦沢の伝統⽂化に関する関⼼は、欧⽶だけではなくアジアでも⾼いため、本市の⽂化や特性を⽣かした発信が効果的です。
また、外国⼈も⽇本に慣れる必要がありますが、⽇本⼈もまた異⽂化への理解を深めていくことが⼤切です。
これから外国⼈住⺠が地域で増えていくことが予想されますが、地域の国際化に対応するためには、地域団体や⾼等教育機関等との連携や将来を担う若者を対象とした⼈材育成が必要です。
【アクション】⑲外国⼈に選ばれるまちになるための⾦沢の特性を⽣かした交流・発信⑳⽇本⼈が外国⽂化を知るための国際理解の促進や多⽂化共⽣意識の啓発㉑地域の国際化に対応するための町会などの地域団体等、様々な主体との連携㉒グローバル⼈材育成と若い世代の国際交流への意識向上と参加機会の充実

22

６．課題とアクション
第１章に記載した社会情勢の変化を踏まえ、本章では本市の現状と課題を考察し、必要となる⾏動（アクション）を３つに分類しました。
【社会的背景】〇社会情勢【本市の現状と課題】〇国際交流・国の外国⼈受⼊れ施策の拡⼤
・「⽇本語教育推進法」の施⾏・地域レベルでのグローバル化の進展
・デジタル化の進展や市⺠の⽣活様式等の変化

・⾦沢の特性を⽣かした交流・発信強化
・デジタル技術の活⽤〇多⽂化共⽣・⽇本⼈と外国⼈の交流機会の充実
・地域での⽇本語・学習⽀援教室の開催〇持続可能な社会実現への取組〇⼈材育成

・「持続可能な開発⽬標」への動きが加速
・⾦沢ＳＤＧｓの推進

・国際理解の促進
・ボランティア⼈材の育成など

⾏動（アクション）
分類１：⾦沢の特性・ネットワーク・デジタル技術③姉妹・友好交流都市や海外とのネットワークを⽣かした交流を強化④⑱デジタル技術を活⽤した国際交流及び魅⼒発信を強化⑦市⺠交流の促進や⾼等教育機関との連携⑯⾦沢の魅⼒である⽂化や⼈材を⽣かした交流を促進⑲外国⼈に選ばれるまちになるための⾦沢の特性を⽣かした交流・発信

分類２：⽇本語・多⽂化共⽣・暮らしやすい地域づくり①外国⼈住⺠の増加を踏まえた多⽂化共⽣に関する意識の啓発②地域の実情に応じた、⽇本⼈も外国⼈も住みやすいまちづくり⑤外国⼈住⺠向け多⾔語サービスの充実⑨地域の⽇本語・学習⽀援教室の開催⑩やさしい⽇本語を含む多⾔語での情報発信⑫居住歴の⻑い外国⼈住⺠と連携し必要な情報を提供する体制づくり⑬町会や国際交流団体等と連携した相談体制づくり⑭情報コンテンツの効果的な周知⑮外国⼈にとっても住みやすい環境を⽣かした多⽂化共⽣の地域づくり㉑地域の国際化に対応するための町会などの地域団体等、様々な主体との連携
分類３：国際理解・⼈材育成⑥ボランティアの⼈材育成・スキルアップへの取組を強化⑧⽇本⼈と外国⼈の交流機会を増やす取組の強化⑪必要な場⾯に応じて⽀援できるボランティア⼈材の育成⑰⽇本⼈と外国⼈の交流の促進と多⽂化共⽣意識の啓発⑳⽇本⼈が外国⽂化を知るための国際理解の促進や多⽂化共⽣意識の啓発㉒グローバル⼈材育成と若い世代の国際交流への意識向上と参加機会の充実

23

第３章

基本的な考え⽅

１．基本理念前章までの考察と庁内ワーキンググループでの検討を経て、本計画がめざす地域の姿として、基本理念を「⾦沢の特性を⽣かした多彩な市⺠交流が⾏われ、⽇本⼈・外国⼈住⺠がお互いを理解し合い、地域において⽣き⽣きと暮らし、多様な⼈材により、国際化に対応した持続可能な社会が創造されているまち」としました。

基本理念（本計画がめざす地域の姿）
⾦沢の特性を⽣かした多彩な市⺠交流が⾏われ、⽇本⼈・外国⼈住⺠がお互いを理解し合い、地域において⽣き⽣きと暮らし、多様な⼈材により、国際化に対応した持続可能な社会が創造されているまち【新たな視点】
１ 本市の国際交流員を含む外国⼈住⺠の視点
２ 持続可能な社会の実現に向けた⾦沢 SDGs の視点
３ 国際交流におけるデジタル技術活⽤の視点

基本⽅針Ⅰ：⾦沢の⽂化やネットワークを⽣かした国際交流
基本⽅針Ⅱ：⽇本⼈・外国⼈住⺠双⽅が暮らしやすい地域づくり
基本⽅針Ⅲ：地域の国際化を担う⼈づくり

２．基本⽅針と施策の⽅向性
基本理念を実現するため、前章でまとめた⾏動（アクション）、庁内ワーキンググルー
プでの検討、策定に向けた取組から得られた新たな視点およびパブリックコメントでの意⾒を踏まえ、「基本⽅針Ⅰ〜Ⅲ」、「施策の⽅向性」を導き出しました。
基本⽅針Ⅰ：⾦沢の⽂化やネットワークを⽣かした国際交流
・⽂化芸術や⼯芸、建築、⾷⽂化、⾳楽など、⾦沢の豊かな⽂化や⼈材を⽣かし、様々な分野での国際交流を推進します。
・姉妹・友好交流都市やユネスコ創造都市ネットワーク、⽇仏⾃治体交流会議、ホストタウン事業などこれまでの実
績やネットワークを⽣かし、交流の活性化を図ります。
・⾼等教育機関の集積を⽣かし、様々な分野での学術⽂化交流の推進に向けて、⼤学等と連携していきます。
・本市に居住する留学⽣や技能実習⽣など多様な外国⼈住⺠との市⺠レベルの交流を推進します。
・デジタル技術を活⽤し、オンラインとリアル双⽅の利点を融合させ、持続的な交流や魅⼒の発信を図ります。

24〔関連する SDGs の⽬標〕

基本⽅針Ⅱ：⽇本⼈・外国⼈住⺠双⽅が暮らしやすい地域づくり
・多⾔語による情報提供や相談体制の充実を図り、外国⼈
住⺠の居住環境の向上を図ります。

〔関連する SDGs の⽬標〕

・⽇本語によるコミュニケーションが難しい外国⼈住⺠に対し、地域における⽇本語・学習⽀援を⾏います。
・外国⼈住⺠や国際交流員による国際理解講座及び多⽂化
共⽣イベント等の実施を通して、相互理解の促進を図ります。
・町会などの地域団体、⼤学や国際交流団体等と連携するとともに、地域の外国⼈キーパーソンとの協働に取り組みます。

基本⽅針Ⅲ：地域の国際化を担う⼈づくり
・⻘少年の国際交流の機会の創出や SDGs 及び多⽂化共⽣の意識の醸成を図り、若者の国際感覚やグローバルな視点を養います。
・地域団体、⼤学、国際交流団体等と連携し、地域社会において活躍する外国⼈キーパーソンや市⺠ボランティ
アの育成に取り組みます。
・⽇本語指導や外国語などの研修を実施するとともに、異⽂化への理解や国際感覚を有するボランティアの育成を⾏います。

25〔関連する SDGs の⽬標〕

３．施策体系図
本体系図の具体的な施策に基づき、個別の事業を実施していきます。
基本⽅針・施策の⽅向性

主な具体的施策＜基本⽅針Ⅰ＞
⾦沢の⽂化やネットワークを⽣かした国際交流

姉妹・友好交流都市等の海外ネットワーク❶ との交流の強化❷ 市⺠レベルの交流の促進❸ デジタル技術を活⽤した交流や魅⼒発信＜基本⽅針Ⅱ＞❶ 外国⼈住⺠の居住環境整備❷ 多⽂化共⽣の推進＜基本⽅針Ⅲ＞
地域の国際化を担う⼈づくり❶ 国際理解の推進❷ グローバル⼈材の育成

26関連するＳＤＧｓの⽬標
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1-2. 海外ネットワークとの交流の推進
1-4. ホストタウンのレガシーを⽣かした
スポーツ交流の推進
1-6. 交流協定校・病院間交流の推進

2-2. 国際会議・国際交流イベントの開催
3-2. デジタル技術等活⽤による魅⼒発信・販路拡⼤

1-2. 地域での⽇本語・学習⽀援の推進

1-4. 外国⼈救急体制強化・防災情報発信

2-2. 町会等の地域団体との連携推進

2-4. ⼈権啓発出前講座の開催

1-2. ⻘少年向け交流イベントの開催

1-4. SDGs にかかる理念の普及・啓発

2-2. グローバル⼈材の育成・定着の推進

2-4. 語学⼒を⽣かしたおもてなしの推進

27

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第４章

施策の展開

1．事業の実施
前⾴の体系図による「具体的な施策」にかかる個別事業については、国際交流課を中⼼に他課、関係団体等と連携しながら分野横断的に展開していきます。

基本⽅針Ⅰ

⾦沢の⽂化やネットワークを⽣かした国際交流

本市の特性でもある⽂化芸術、⼯芸、建築、⾷⽂化、⾳楽などを⽣かし、これまで培ってきた姉妹・友好交流都市や海外ネットワークとの交流の発展をめざします。また、⽇本⼈
住⺠・外国⼈住⺠の市⺠レベルの交流の促進や⾼等教育機関との連携の推進を図るとともに、交流をより活発にするため、デジタル技術を活⽤していきます。

施策の⽅向性１

姉妹・友好交流都市等の海外ネットワークとの交流の強化

施策１-１：姉妹・友好交流都市との交流の推進●姉妹都市との交流
世界の７姉妹都市（バッファロー市、イルクーツク市、ポルト・アレグレ市、ゲント市、
ナンシー市、蘇州市、全州市）及び１友好交流都市（⼤連市）と様々な分野で交流を図ります。令和５年度は、ナンシー市姉妹都市提携 50 周年記念事業を実施します。
●「⾦沢創作アンバサダー」による魅⼒発信
本市の国際交流を推進し、本市の魅⼒を内外に発信するため、姉妹都市に縁のあるアー
ティストを招聘し、創作活動を通じ、地元の作家や市⺠との交流を⾏うとともに、「⾦沢創作アンバサダー」に任命し、⾦沢の魅⼒を発信してもらいます。
●ナンシー市所蔵能⾯修復・交流事業
能⾯師をナンシー市に派遣し、ナンシー市美術館所蔵の能⾯修復および交流事業を実施します。
●⾦沢 JAZZ STREET の開催
海外の国際ジャズフェスティバルや姉妹都市のアーティストとの交流を実施します。
●⾦箔職⼈の派遣
ナンシー市に⾦箔職⼈を派遣し、縁付⾦箔製造の技術を現地市⺠に披露するほか、アーティスト等との交流事業を実施します。
●姉妹都市の伝統⽂化継承
令和 9 年に開園 30 周年を迎える姉妹都市公園は、各国の伝統的⽂化施設の⽼朽化が進⾏していることから、修繕などを計画的に⾏い、次世代に継承します。
●姉妹都市提携図書館との交流
姉妹都市である蘇州市と全州市の図書館と図書交換・⽂化交流・共同研究・⼈的交流を実施し、市⺠の姉妹都市への理解と友好促進および図書館サービスの向上を図ります。
●⾷の価値創造姉妹都市の料理⼈から提供されたレシピを元に、⾦沢未来のまち創造館のノマチカフェ
で、各都市の代表的な料理の提供を実施します。

28

「⾦沢創作アンバサダー」による魅⼒発信
姉妹都市に縁のあるアーティストを招聘し、創作活動を通じ、地元の作家や市⺠との交流を⾏うとともに、将来にわたり本市の魅⼒発信に貢献してもらう「創作アンバ
サダー」魅⼒発信交流事業を令和３（2021）年度から実施しています。
第１号のアンバサダーには、姉妹都市ナンシー市に３年間在学し、⾦沢美術⼯芸⼤学での留学経験もあるフランス出⾝の書道家・グラフィックデザイナ
ー、シャーロット・トゥルネ⽒を任命し、⾦沢卯⾠
⼭⼯芸⼯房でアーティスト・イン・レジデンスを⾏
友禅の技術を学ぶ様⼦
いました。

施策１-２：海外ネットワークとの交流の推進●ユネスコ創造都市との交流
創造都市ネットワークへ参画し、クラフト分野の創造都市からの⼯芸作家受⼊れ、中⻑期の滞在制作を⾏うモデル事業の実施など、作家等の⼈材交流を通じて都市間交流を推進します。また、新たに国内ユネスコ創造都市認定３市との連携を図ります。
●台湾との交流・観光誘客
台南市との交流を深めるとともに、本市の観光ＰＲを実施し、誘客促進につなげます。
●｢東アジア⽂化都市｣との交流
東アジア⽂化都市 2018 ⾦沢で築いた中国・ハルビン市、韓国・釜⼭広域市との３都市連携のほか、ネットワークを⽣かした⽂化交流を推進します。
●「AIR KANAZAWA」の実施
国内外から招聘するアーティストやクリエイターが⾦沢に滞在して創造活動を⾏うほか、地元の⼈向けスタジオビジットプログラムを開催し、アーティストとの交流を推進します。
●縁付⾦箔製造 伝統技術保存継承シンポジウム開催事業
国選定保存技術「縁付⾦箔製造」の保存継承に関する国際協⼒プロジェクトの⼀環として、中国紫禁城乾隆帝庭園の修復保存活動を⾏う団体と協働で、国際シンポジウムを開催します。
●⾦沢・世界⼯芸トリエンナーレの開催
⾦沢の質の⾼い⼯芸⽂化を世界に発信するため、令和 7 年度に第 6 回⾦沢・世界⼯芸ト
リエンナーレを開催します。また、新たに韓国・清州⼯芸ビエンナーレとの連携を検討します。
●⾦沢未来のまち創造館 海外交流事業
グローバルな視点で新たな価値の創出を図るため、⾦沢未来のまち創造館で活動する起業家や⼦ども、料理⼈らが、海外との交流を図ります。

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施策１-３：⽇仏⾃治体交流会議を通じた交流●⽇仏⾃治体交流会議参加
姉妹・友好関係にある⽇仏の⾃治体が⼀堂に会し、両国の⾃治体が直⾯する共通の課題等について発表・議論を⾏い、両国の地⽅⾃治の発展と深化をめざします。

⽇仏⾃治体交流会議
⽇仏⾃治体交流会議は、平成 20（2008）年に、
⽇仏交流 150 周年を記念し、互いに姉妹都市関係にあるナンシー市と⾦沢市の両⾃治体の呼びかけにより、ナンシー市で初めて開催されました。
本会議は、姉妹・友好関係にある⽇仏両国の⾃治体が⼀堂に会し、両国の⾃治体が抱える共通の⾏政課題や先進施策等について発表・議論することで両国の地⽅⾃治の発展に寄与することを⽬的に開催されています。

第 7 回会議で登壇する⾦沢市・ナンシー市の両副市⻑

施策１-４：ホストタウンのレガシーを⽣かしたスポーツ交流の推進●世界⽔泳⼤会の事前合宿受⼊れ
東京 2020 オリンピック・パラリンピックのホストタウン交流のレガシーとして、令和５年 7 ⽉に福岡で開催される世界⽔泳⼤会にあわせ、フランス⽔泳代表チームの事前合宿受
⼊れを⾏います。
●世界⽔泳⼤会を通じた交流
世界⽔泳⼤会の事前合宿受⼊れにあわせ、地元の⼦供たちとのスポーツ教室や観光⽂化体験等を実施します。
●⽂化・スポーツイベント誘致⽀援
⽂化スポーツのイベント・競技⼤会の誘致を促進するため、誘致した地元団体に奨励⾦を交付するほか、主催団体の開催費を⽀援します。
●⽂化・スポーツイベント誘致推進
⽂化スポーツイベントの誘致推進のため、SNS 等を活⽤し、⾦沢の⽂化、スポーツの取組を世界に発信するなど、各種誘致事業を⽀援します。
●フランスとのスポーツ交流推進
ホストタウン活動で交流のあったフランスへ若⼿選⼿を相互に派遣し、レガシーとなる
継続的なスポーツ交流の枠組みを整えるとともに、⾦沢市からのオリンピアン・パラリン
ピアンの育成をめざします。

30

施策１-５：⾼等教育機関との連携の推進●⼤学コンソーシアム⽯川との連携によるグローカルチャレンジプログラムの実施
海外インターンシップなどにより、国際的な視点を持ちながら、地域課題に主体的に取り組むことができる⼈材を育成する教育プログラムを実施します。
●東アジア美術系⼤学ネットワーク構築
東アジア地域の美術系ネットワークを構築し、⾦沢美術⼯芸⼤学を拠点とする⼤学間交流を推進するために、東アジア各⼤学に教員を派遣し、交流協定の締結を⾏い、東アジア
におけるネットワークの拡⼤を図ります。
●UNU-IAS-OUIK との連携による研究活動の成果発信
国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニッ
ト（UNU-IAS-OUIK)と連携し、本市の⽣物⽂化多様性や SDGs に関連したテーマについて共同研究を⾏い、その成果を広く海外に発信します。

施策１-６：交流協定校・病院間交流の推進●姉妹校等交流⾦沢市⽴⼯業⾼等学校と姉妹校（全州⼯業⾼等学校、蘇州⾼等職業技術学校）との国際交流事業、⼤連市への教職員派遣研修を⾏い、友好交流の推進と指導⼒の向上を図ります。
●⼤連市への教職員派遣研修
⾦沢市⽴⼩中学校の中堅職員を⼤連市に派遣し、プログラミング教育や ICT を活⽤した
教育等の視察及び意⾒交換を⾏い、指導⼒向上や友好交流を図ります。
●ナンシー⼤学病院との交流継続
ナンシー市姉妹都市提携50周年記念事業の⼀環として⾦沢市⽴病院代表団を派遣するとともに、「地域圏⽴ナンシー⼤学病院と⾦沢市⽴病院との交換枠組み協定」を再締結し、交流の継続を図ります。
●ナンシー⼤学病院との医師・医学⽣相互交換
⾦沢市⽴病院とナンシー⼤学病院との間で、初期臨床研修医など若⼿医師の相互派遣研修を実施し、医療の分野で両院の科学交流と技術交流を推進します。

施策の⽅向性２

市⺠レベルの交流の促進

施策２-１：各種国際交流団体との連携強化●国際交流事業の⽀援
国際交流の促進に資する事業を⾏う団体へ補助⾦を交付し、活動を⽀援します。
●国際交流関係団体とのネットワーク構築⽀援
市内の国際交流関係団体の活動を⽀援するため、情報交換の場として連絡会を開催する
ほか、団体に助成⾦を交付し、活動の活性化を図ります。
●国際交流関係団体との連携強化
北陸都市国際交流関係団体（北陸都市国際交流連絡会）及び JICA など諸団体と連携し、情報交換や事業協⼒等を実施します。

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施策２-２：国際会議・国際交流イベントの開催●「かなざわ国際交流まつり」の開催
⽇本⼈市⺠と外国⼈住⺠のふれあいを通じた国際理解や国際交流の促進に向け、多くの国際交流関係団体が参加する国際交流まつりを開催します。令和５年度は、国際交流まつりが 30 周年を迎えることを記念するとともに、「いしかわ百万⽯⽂化祭 2023」との連携事業を開催します。
●Ｇ７富⼭・⾦沢教育⼤⾂会合の開催
令和５年５⽉のＧ７広島サミット（主要国⾸脳会議）の関係閣僚会合として開催する「Ｇ７富⼭・⾦沢教育⼤⾂会合」にあわせ、PR イベント等の関連事業を実施し、本市の教育に関する取組と個性豊かで魅⼒ある⽂化を国内外に発信します。
●⾦沢マラソンの開催
毎年秋に開催している⾦沢マラソンに姉妹・友好交流都市や海外からのランナーを受⼊れ、市⺠レベルの交流の促進を図ります。
●国際コンベンション等への対応⼒向上
国際コンベンションの誘致を図るため、同時通訳者の報酬等に対して助成を⾏うほか、
同時通訳機器の設置を⽀援し、市内のホテル、旅館、ホール等を活⽤し国際会議機能の充実を図ります。

⾦沢マラソンを⽣かした国際交流
平成 27(2015)年春の北陸新幹線の⾦沢開業にあわせ、11 ⽉に第 1 回の「⾦沢マラソン 2015」を開催しました。以後、毎年、姉妹・友好交流都市
から代表団を含む海外からのランナーが秋の⾦沢を駆け抜けてきました。
令和２(2020)年以降、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、⼤会の中⽌や海外からの参加を停⽌しましたが、令和４(2022)年にはオンライン⼤会に海外在住者枠を設け、直接の⼤会参加が叶わない中でも、⾦沢マラソンを通じた国際交流を実施しました。なお、令和５(2023)年は、海外からの参加を再開する予定です。

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オンライン参加した姉妹都市の市⺠
（上から時計回りにバッファロー市、
ナンシー市、ゲント市）

施策の⽅向性３

デジタル技術を活⽤した交流や魅⼒発信

施策３-１：オンラインを活⽤した持続的な交流●姉妹都市との⻘少年交流
本市と姉妹都市の⻘少年をオンラインでつなぎ、お互いの街や⽂化の紹介や意⾒交換を⾏うことで、相互理解と若者同⼠の友好を深めます。
●SNS を活⽤した⾦沢の魅⼒発信
国際交流員が SNS（公式フェイスブック「姉妹都市 虹通信」
・インスタグラム）を活⽤
し、本市の魅⼒発信や姉妹都市との交流を推進します。

施策３-２：デジタル技術等活⽤による魅⼒発信・販路拡⼤●建築⽂化の発信
⾕⼝吉郎・吉⽣記念 ⾦沢建築館における企画展の開催や⾦沢・建築⽉間の実施など、様々な事業を通じて、建築⽂化の魅⼒や楽しみ⽅を広く市内外に発信します。
●デジタルミュージアムの構築
⽂化施設の魅⼒発信と施設の利⽤促進を図るため、所蔵品をインターネット上で公開するデジタルミュージアムを構築します。
●海外販路開拓⽀援
海外展開をめざす市内中⼩企業者等の⾃社製品の販路開拓のため、国内外で⾏われる国
際性のある⾒本市等への出展並びに外国語版ホームページ及び EC サイトの整備等を⽀援し、本市ものづくり産業の振興を図ります。
●デジタル⼯芸展 ⼯芸の新しい魅⼒発信
デジタル⼯芸展を通した⼯芸の魅⼒発信と新たな使⽤⽅法の提案、デジタル⼯芸展の継続運営に取り組みます。
●⼯芸品の国際販路開拓
海外において、伝統⼯芸品産業を営む企業や⼯芸家等が主催する展⽰会や商談会の経費の⼀部を助成します。
●⾦沢の海の幸紹介多⾔語版ホームページの運⽤
⾦沢の海の幸の魅⼒発信のため、多⾔語版ホームページ（英語、フランス語、中国語）を運⽤し、外国⼈観光客向けの情報発信を⾏います。
●欧⽶富裕層向け⼯芸品販路開拓事業⽀援
⾦沢クラフトのビジネス化とブランド⼒の向上を図るため、「KOGEI Art Fair Kanazawa」の開催⽀援等、欧⽶富裕層向けの新たな販路開拓を⽀援します。
●⾦澤暮らしのススメ事業
先輩移住者で構成する移住者ネットワークメンバーが主体となり、SNS 等を通じて、⾦沢の魅⼒や、「働く」「住まう」等移住希望者が必要とする⽇常⽣活に関する情報を発信します。
●⾦沢美術⼯芸⼤学新キャンパス「平成の百⼯⽐照コレクション」活⽤推進
海外に向け、収集資料の概要説明を英訳し、ホームページ等で公開します。

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基本⽅針Ⅱ

⽇本⼈・外国⼈住⺠双⽅が暮らしやすい地域づくり

本市には、多様な⾔語と⽂化を持つ約 90 の国・地域の外国⼈住⺠が暮らしています。
多⾔語や、やさしい⽇本語での情報発信、地域の⽇本語・学習⽀援教室の開催など、外国⼈
住⺠の居住環境向上を図るほか、多⽂化共⽣イベント等の実施、町会などの地域団体等との連携を通して相互理解を促進し、⽇本⼈・外国⼈住⺠双⽅が暮らしやすいまちをめざします。

施策の⽅向性１

外国⼈住⺠の居住環境整備

施策１-１：外国⼈向け窓⼝サービスの充実●外国⼈住⺠向け窓⼝サービスの充実
電話通訳、映像通訳サービス及び⾃動翻訳機の活⽤により、⽇本語による会話が難しい
外国⼈住⺠と窓⼝対応職員とのコミュニケーションを⽀援します。
●外国⼈⼦育て応援通訳ボランティアの派遣
福祉健康センターからの依頼により、「乳幼児健診」や「⾚ちゃん訪問」に通訳ボランテ
ィアを派遣します。また、令和 5 年度から新たに検診後の再検査や個別相談にも対応します。
●外国⼈等児童⽣徒への学習⽀援
⽇本の⽣活や学習に適応するために⽀援を必要とする外国⼈児童⽣徒に対して、学校へ
⺠間協⼒員を派遣し、教育活動補助・就学相談等を実施するほか、市⽴⼩中学校に⾃動翻訳機を貸与し、教育体制の充実を図ります。
●留学⽣や技能実習⽣への⽀援
留学⽣や技能実習⽣を対象に、⾦沢での⽣活に必要な情報を伝える⽣活ガイダンスを開催するほか、ホームビジット・ホームステイや⾦沢⽂化体験プログラムにより、市⺠との交流や⾦沢のまちや⽂化に親しむ機会を提供します。
●⼩中学校体験⼊学の受⼊れ外国の学校に就学している⽇本⼈及び外国⼈が、⾦沢市での⼀時滞在中、⾔語・習慣の学習を希望する場合、市内居住地における⼩中学校での就学の受⼊れを⾏います。
●外国⼈就学機会の確保
就学義務がない外国籍の児童⽣徒については、市⽴⼩中学校への就学を希望する場合に、就学の機会を確保します。

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施策１-２：地域での⽇本語・学習⽀援の推進●地域の⽇本語・学習⽀援教室の開催
地域の活動としての⽇本語・学習⽀援教室の通年開催や外国⼈児童⽣徒の保護者等のための⽣活相談受付窓⼝の設置、⽇本語教室で⼦どもたちを指導するボランティア研修を実施します。
●外国につながる⼦どもの「⽇本語学習サポート教室」の開催
外国につながる⼦どもたちにボランティアによる⽇本語学習の機会を提供します。また、⽀援体制充実のため、外部の専⾨家から助⾔を受けるとともに、ボランティア及び職員のスキルアップ研修等を実施します。
●外国につながる⼦どもへの⽀援
ボランティアや関係機関と連携し、⽇本語を⺟語としない⼦どもや保護者が⽇常⽣活や学校での学習時に必要な⽇本語の⽀援や⾼等学校への進学⽀援を実施します。
●⽇本語指導教室の開設
⾦沢市及びその周辺の⼩中学校に在籍している外国⼈児童⽣徒及び帰国児童⽣徒で、⽇本語能⼒の不⼗分な児童⽣徒に対し、基本的な⽇本語を指導するため、⽇本語指導教室を開設します。（泉⼩・杜の⾥⼩・泉中内）

施策１-３：⾏政情報・案内表⽰の多⾔語化●「⾦沢⽣活ガイド」【やさしい⽇本語版】の作成
多⽂化共⽣の観点から、外国⼈住⺠が⽣活に必要な情報を得るための⽣活情報誌「⾦沢⽣活ガイド」のやさしい⽇本語版を新たに作成し、提供します。
●かなざわ外国⼈⼦育て応援ハンドブックの作成
市の⺟⼦保健サービスや制度を英語・中国語・やさしい⽇本語の３ヶ国語に翻訳し、本市で出産・育児をする外国⼈住⺠を⽀援します。
●外国⼈住⺠向け⾏政⼿続・関連書類の多⾔語化
⽇本語能⼒が不⼗分な外国⼈住⺠向けに、⽣活に⾝近な⼿続関連書類の多⾔語化に取り組みます。
●多⾔語ライブラリーの設置
市のホームページ上に本市が作成する⾏政⽂書等の翻訳を集約した多⾔語ライブラリー「For Foreign Residents」を設置し、外国⼈住⺠の⾏政⼿続の円滑化を図ります。
●ごみ分別アプリ 5374App の運⽤
外国語にも対応したスマートフォン⽤ごみ情報アプリを運⽤し、ごみの収集⽇や分別情報を配信することで、外国⼈住⺠に対してもごみ出しマナーの浸透を図ります。
●外国⼈住⺠キーパーソンとの連携促進「かなざわ外国⼈⺟国語緊急ネット」の運⽤を通じて育成してきた外国⼈キーパーソンと連携し、外国⼈住⺠に適時適切に情報伝達するとともに、地域において外国⼈住⺠同⼠が⽀え合う暮らしやすいまちづくりをめざします。

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●⾦沢 MaaS の推進
多様な移動⼿段による移動と、移動の⽬的である買い物などの多分野のサービスがシー
ムレスに提供される環境を整備し、市⺠等が便利・⾃由・快適に移動できるまちづくりを官⺠連携で取り組みます。また、デジタル交通サービス「のりまっし⾦沢（⽇本語・英語対応」の機能拡充を図ります。
●⾃転⾞の安全利⽤促進⽀援
⾃転⾞のルール・マナーや、⾃転⾞損害賠償保険の加⼊義務化に関する啓発チラシの多⾔語化に取り組むとともに、企業や学校と連携した⾃転⾞安全教室の開催等を通じ、⾃転⾞の安全な利⽤を推進します。
●史跡等表⽰板の多⾔語化整備
観光ルートにある史跡等表⽰板の多⾔語化整備を推進します。
●⽂化施設の展⽰機能等強化
伝統⽂化、美術、⽂学など多彩な⽂化施設等の魅⼒を発信するとともに、多⾔語のパンフレットを製作するなど、外国⼈⼊館者の利便性の向上を図ります。
●外国⼈旅⾏者の受⼊環境整備⽀援
訪⽇外国⼈旅⾏者が安全・安⼼に市内観光できるように、受⼊れに必要な施設改修、多⾔語による情報発信等にかかる経費等の⼀部を⽀援することにより、受⼊環境の整備を推進します。
●⾷のバリアフリー推進
訪⽇外国⼈旅⾏者の⾷の多様性に対応するため、⾷物アレルギー、ベジタリアン、ビー
ガン、⽣活習慣などに対応した店舗情報を発信します。また、⾦沢産農産物の魅⼒発信のため、⾦沢産の野菜を使⽤したレシピの開発や料理教室等を開催します。

施策１-４：外国⼈救急体制強化・防災情報発信●外国⼈住⺠の情報ネットワークの形成
災害時等において迅速な情報発信を⾏うため、「かなざわ外国⼈⺟国語緊急ネット」の運⽤を⾏うとともに、利便性の向上を図ります。
●緊急・災害時のコミュニケーション⽀援
災害弱者とされる外国⼈住⺠を対象として、⽇本語が不⾃由な住⺠にも市内の指定避難所や防災に必要な情報等を得ることができるよう多⾔語の避難所マップや冊⼦の作成を⾏い、安⼼して⽣活できる環境を整備します。
●「外国⼈市⺠のための防災ハンドブック」の作成・配布
外国⼈住⺠向けに作成した「外国⼈市⺠のための防災ハンドブック」を各⼤学の⽣活ガ
イダンス等で配布します。
●外国⼈住⺠のための防災訓練の実施
外国⼈住⺠が安⼼・安全に暮らせるよう、⽇本特有の⾃然災害について学ぶ機会を提供します。
●住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録
住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、⾼齢者、障害者、外国⼈等）向け賃貸住宅の登録
制度の登録受付及び情報提供を⾏います。

36

●⾦沢ゲストセーバー講習の実施
宿泊施設の従業員を対象に救命講習を実施し、外国⼈宿泊者に対しても「多⾔語対応⾦
沢救急アプリ」を使⽤することによって、安⼼して⾦沢に宿泊できる体制を整えます。
●多⾔語での防災情報発信
滞在している外国⼈に対し、災害情報・避難情報を提供し、また、避難所での⽀援を可能とするため、多⾔語翻訳ができるコミュニケーションツールの提供を⾏います。

「多⾔語対応⾦沢救急アプリ」を導⼊した
⾦沢市消防局の取組
⾦沢市消防局では、⽇本語の通じない外国⼈傷病者等に係わる救急事案に適切に対応するため、
平成 28（2016）年から「翻訳表⽰機能」と「⾳声ナレーション機能」を備えたタブレット端末⽤「多⾔語対応⾦沢救急アプリ」を⽤いて、外国⼈との意思疎通を円滑にすることにより、救急体制の強化を図ってきました。
今後もこのようなコミュニケーションツールを活⽤しながら、外国⼈住⺠が安全・安⼼に暮らせる体制を拡充していきます。

施策の⽅向性２

⾦沢救急アプリの活⽤

多⽂化共⽣の推進

施策２-１：多⽂化共⽣イベントの開催●かなざわ国際交流まつりの開催（再掲）
⽇本⼈市⺠と外国⼈住⺠のふれあいを通じた国際理解や国際交流の促進に向け、多くの国際交流関係団体が参加する国際交流まつりを開催します。令和５年度は、国際交流まつりが 30 周年を迎えることを記念するとともに、「いしかわ百万⽯⽂化祭 2023」との連携事業を開催します。

施策２-２：町会等の地域団体との連携推進●地域の⽇本語・学習⽀援教室 町会・⼤学連携モデルの構築
地域の⽇本語・学習⽀援教室運営のための学⽣講師の安定的な派遣に向けて、町会と⼤学の連携を構築するモデル事業を実施します。
●地域との連携事業の促進
地域⾏事や地域機関（公⺠館・児童館・町会等）との協働事業への外国⼈住⺠の参加を促し、地域住⺠との交流を促進します。

37

施策２-３：⽯川中央都市圏における国際交流の推進●⽯川中央都市圏・国際交流の推進
４市２町（⾦沢市・⽩⼭市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町）の国際関係課で組織した「⽯川中央都市圏・国際交流連絡会」の枠組みを⽣かし、圏域全体の国際化を促進するため情報交換や連携事業等について検討する連絡会や共同イベントを開催します。
施策２-４：⼈権啓発出前講座の開催●⼈権啓発出前講座の開催
広く市内における⼈権啓発を図るため、テーマに応じた講師を派遣します。地域や学校などで⼈権教育の場を提供することにより、地域・家庭・職場における啓発を推進し、市
⺠の⼈権意識を醸成します。

「かなざわ国際交流まつり」の開催
かなざわ国際交流まつりは、世界のダンスや楽器演奏が楽しめるステージ、世界の⾷や⽂化が楽しめるブースなど、⾦沢にいながらにして多彩な外国⽂化に触れられる北陸最⼤級の国際交流イベントです。
毎年10⽉に市庁舎前広場にて開催しており、市内の国際交流関係団体やボランティアの⽅々とともに作り上げ、⽇本⼈住⺠と外国⼈住⺠が交流する⼤切な機会として、⾦沢市⺠に定着しています。
令和５(2023)年度には、かなざわ国際交流まつりは 30 周年を迎えます。
かなざわ国際交流まつり 202238

基本⽅針Ⅲ

地域の国際化を担う⼈づくり

若い世代が多様な⽂化に触れる交流機会の創出や国際理解講座等を開催し、地域や国際社会で活躍できる⼈材の育成をめざします。また、地域団体、⼤学、国際交流団体等と連携し、地域社会において活躍する外国⼈キーパーソンや市⺠ボランティアの育成に取り組み、地域の国際化を図ります。

施策の⽅向性１

国際理解の推進

施策１-１：⻘少年派遣・受⼊れの実施●姉妹都市への⻘少年派遣・受⼊れの実施
本市と姉妹都市の若者の派遣・受⼊れを⾏うことにより、お互いの都市との友好と理解を深め、国際感覚やグローバルな視野を持った⼈材を育成します。

施策１-２：⻘少年向け交流イベントの開催●⽯川中央都市圏・国際交流の推進（再掲）
４市２町の国際関係課で組織した「⽯川中央都市圏・国際交流連絡会」の枠組みを⽣かし、圏域全体の国際化を促進するため、情報交換や連携事業等について検討する連絡会や共同イベントを開催します。
●姉妹都市との⻘少年交流（再掲）
本市と姉妹都市の⻘少年をオンラインでつなぎ、お互いの街や⽂化の紹介や意⾒交換を⾏うことで、相互理解と若者同⼠の友好を深めます。
●「在住外国⼈と⽇本⼈との⼦どもの交流会」の開催
地域に在住する外国⼈と⽇本⼈の⼦ども達がものづくりや遊びで交流を⾏います。

施策１-３：国際理解講座等の開催●姉妹都市公園を活⽤した交流
市内の⾝近な場所で姉妹都市の⽂化や魅⼒を感じてもらうとともに、若い世代の国際理解を深めるため、姉妹都市公園を活⽤した情報発信及び国際理解講座等のイベントを実施します。
●国際理解講座の開催
在住外国⼈を講師に迎え、世界の様々な国や⽂化を紹介する講座やコミュニケーション
講座、料理を通じた市⺠と外国⼈との交流・相互理解を図るワールドクッキング教室など、
市⺠の異⽂化理解と多⽂化共⽣を促進します。
●「世界の絵本」を活⽤した交流「世界の絵本専⾨員」１名を配置し、寄贈や購⼊により収集した「世界の絵本」の活⽤および外国⼈ボランティアによる読み聞かせ等を通して「こども図書館」を拠点に絵本を通した国際交流を推進し、相互理解を深めます。

39

施策１-４：SDGs にかかる理念の普及・啓発●⾦沢ミライシナリオの実践
多様な主体とともに策定した「⾦沢ミライシナリオ（⾦沢 SDGs ⾏動計画）」に基づき、
SDGs の普及・啓発、担い⼿の育成に取り組みます。
●SDGs ツーリズムの推進
消費型観光から、責任ある持続可能な交流型観光へのシフトをめざし、各種事業者と連携し、⾦沢 SDGs ツーリズム推奨制度の周知・運⽤を⾏います。
●フェアトレードタウンの推進
⾦沢 SDGs 推進の取組の⼀環として、市⺠団体と連携し、国際貢献や環境保護につながるフェアトレードの理念を紹介するイベントや講座を⾏います。

「かなざわフェアトレードフェスタ」の開催
⾦沢 SDGs の「環境負荷の少ない『つくる・運
ぶ・売る・買う・使う・捨てる』へのシフト」に向けての取組の⼀つとして、地産地消やフェアト
レードについて知ることが盛り込まれています。
「かなざわフェアトレードフェスタ」は、持続可能な社会の実現に向けて、市⺠団体と連携し、国際貢献や環境保護につながるフェアトレードの理念を紹介するため、世界フェアトレード⽉間の5 ⽉に開催しています。
かなざわフェアトレードフェスタ 2022

施策の⽅向性２

グローバル⼈材の育成

施策２-１：外国⼈⽀援ボランティアの育成●ボランティアの育成⽀援
ボランティアを定期・随時に募集し、専⾨的かつ実践的な研修機会を与え、⽇本語教育
や通訳業務を⾏ってもらうほか、⾦沢ボランティア⼤学校と連携し、国際交流コースにおける実践的なカリキュラム実施のための講師派遣等を⾏います。

施策２-２：グローバル⼈材の育成・定着の推進●グローバル⼈材の定着促進
⽇本⼈学⽣、留学⽣及び国際交流員等に地元企業の⾒学や経営者との懇談の機会を提供することで、地元企業への理解や関⼼を⾼め、グローバルな⼈材育成と地元への定着を促
します。

40

●⽂化の⼈づくり⽀援
伝統芸能及び伝統産業の継承・発展のために、指導的役割を果たす⼈材の海外等における研修費⽤等に対して⽀援を⾏うことにより、後継者の育成を強化します。
●体験型グローバルキッズセミナーの開催
国際感覚を持つ⼈材を育成するため、次世代を担う⼦どもたち（⼩学⽣）を対象として、⾦沢に在住する外国⼈講師による体験型の⽂化交流プログラムを実施します。
●⽂化振興激励
各種の⽂化芸術を⾏っている個⼈⼜は団体が全国規模以上の⼤会並びにコンクールに出場するにあたり激励費を⽀給します。

施策２-３：国際交流特使・交流サポーターの育成●国際交流特使の育成
留学⽣を対象に⽂化体験講座を開催し、修了者を「⾦沢市国際交流特使」として任命し、帰国後も、SNS や地元イベントなどで⾦沢の魅⼒を発信する⼈材を育成します。
●交流サポーターの育成
姉妹都市交流等に関⼼のある⻘少年らを、国際交流の担い⼿とする取組を⾏います。

施策２-４：語学⼒を⽣かしたおもてなしの推進●ナショナルチーム事前合宿ボランティア養成
世界⽔泳福岡⼤会のフランス代表チームの事前合宿受⼊れに向け、市⺠ボランティアを募集し、フランスの語学講座や救命講習等を実施し、万全の体制を構築します。
●通訳ガイド等のおもてなし推進
⾦沢市域で活動する通訳ガイドや市内⺠間事業者の⼈材育成を⾏うことで、外国⼈旅⾏者等に対する上質な受⼊環境整備の促進を図ります。

グローバル⼈材定着促進交流事業

国際交流特使活動事業

⽇本⼈学⽣、留学⽣及び国際交流員
等が、地元企業の視察を⾏うとともに、そこで働く経営者や外国⼈スタッ
フとの懇談を通じ、地元で働く魅⼒ややりがいについて、交流しながら理解を深めます。

市内在住の留学⽣を対象に、様々な⽂化体験講座を開催し、修了者を「⾦沢市国際交流特使」として任命することで、帰国後も、SNS や地元イベントなどで⾦沢の魅⼒を発信する⼈材の育成を推進しています。

地元企業経営者からの講義

漆と蒔絵体験

41

２．計画における数値⽬標
本計画の達成状況の指標となる数値⽬標を設定します。

指標名

基準値

⽬標値

１．⽇本⼈・外国⼈の交流
外国⼈住⺠アンケートで⽇本⼈との交流が「わりとある・たまにある」の割合

50.9％（2022年9⽉）

60.0％（2027年度）

２．⾦沢市への定住意思
外国⼈住⺠アンケートで「⾦沢市に住み続けたい」の割合74.0％（2022年9⽉）

80.0％（2027年度）

３．国際交流関係団体（公財）⾦沢国際交流財団の「国際交流関係団
体連絡会」に加盟している国際交流関係団体数

77団体（2022年12⽉）

80団体※１（2027年度）

４．外国⼈住⺠向け LINE の登録者
「かなざわ外国⼈⺟国語緊急ネット」に登録している外国⼈数360⼈（2022年12⽉）

450⼈※２（2027年度）

５．外国⼈⽀援ボランティア（公財）⾦沢国際交流財団に登録している
外国⼈⽀援ボランティアの⼈数

161⼈（2022年12⽉）

200⼈※３（2027年度）（参考）※１ 国際交流関係団体数実績 (2017. 3) 84団体、(2012. 3) 85団体
※２ 特別永住者除く18歳以上の外国⼈ 4,510⼈（2022.7 住⺠アンケート実施時) の10%相当※３ 外国⼈⽀援ボランティア⼈数実績 （2017.３）134⼈、（2012.3）53⼈

42

第５章

計画の推進

１．庁内推進体制及び地域や関係団体との連携（１）庁内における推進体制
本計画を総合的かつ体系的に推進するためには、庁内の連携体制が不可⽋であることから、施策の推進にあたっては、課⻑級職員で構成する庁内プロジェクトにより、情報の共有や調整を図りながら全庁的に取り組みます。

（２）地域や関係団体との連携
市⺠や国際交流団体、町会などの地域団体、⼤学等の⾼等教育機関等と連携して、計画の推進に取り組んでいきます。

２．進捗状況の検証
進捗状況の検証について、PDCA サイクルによる進⾏管理に基づき、国際交流員及び市職員等で構成する「庁内ワーキンググループ」において進捗状況の検証を定期的に⾏い、本計画の着実な推進に努めます。

PDCA サイクルのイメージ

1.Plan2.Do

計画を作成します

計画の内容を踏まえて施策等を展開します

4.Action

Plan

Do

ActionCheck

評価等の結果を踏まえ、改善し次回につなげます

3.Check
事業の実施状況を確認、評価します

庁内プロジェクト・ワーキンググループ構成課所（45 課所）
・企画調整課・広報広聴課・交通政策課・歩ける環境推進課
・国際交流課
・⼈事課
・デジタル⾏政戦略課 ・⽂化政策課
・⽂化財保護課
・歴史都市推進課
・スポーツ振興課
・⾦沢マラソン推進課
・産業政策課・商⼯業振興課
・クラフト政策推進課 ・観光政策課
・農業⽔産振興課
・農業センター・森林再⽣課・市⺠協働推進課
・ダイバーシティ⼈権政策課 ・健康政策課
・医療保険課・⼦育て⽀援課・保育幼稚園課・⻘少年健全育成センター・環境政策課
・ごみ減量推進課
・都市計画課
・景観政策課・緑と花の課
・住宅政策課・道路建設課・危機管理課
・教育総務課・学校指導課・市⽴⼯業⾼等学校事務局 ・⽣涯学習課
・⾦沢海みらい図書館 ・教育プラザ
・警防課
・情報指令課・経営企画課
・市⽴病院事務局
・⾦沢美術⼯芸⼤学事務局

43

〔資料〕在留資格⼀覧表
⼊管法別表第⼀の上欄の在留資格（活動資格）
⼀の表（就労資格）
在留資格
本邦において⾏うことができる活動
⽇本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成
外交員，条約若しくは国際慣⾏により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者⼜はこれらの者と同⼀の世帯に属する家族の構成員としての活動
⽇本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者⼜公⽤はその者と同⼀の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）
本邦の⼤学若しくはこれに準ずる機関⼜は⾼等専⾨学校において研究，
教授
研究の指導⼜は教育をする活動
収⼊を伴う⾳楽，美術，⽂学その他の芸術上の活動（⼆の表の興⾏の項
芸術に掲げる活動を除く。）

該当例

在留期間

外国政府の⼤使，公使，総領事，
外交活動の期間
代表団構成員等及びその家族
外国政府の⼤使館・領事館の職
員，国際機関等から公の⽤務で派遣される者等及びその家族
⼤学教授等
作曲家，画家，著述家等

５年，３年，１年，３⽉，３０⽇⼜は１５⽇
５年，３年，１年⼜は３⽉
５年，３年，１年⼜は３⽉

宗教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の⾏う布教その他の宗教
上の活動

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

５年，３年，１年⼜は３⽉

報道

外国の報道機関との契約に基づいて⾏う取材その他の報道上の活動

外国の報道機関の記者，カメラマン

５年，３年，１年⼜は３⽉⼆の表（就労資格，上陸許可基準の適⽤あり）
在留資格
本邦において⾏うことができる活動
イ 法務⼤⾂が指定する本邦の公私の機関との契約に基づい１号て研究，研究の指導若しくは教育をする活動⼜は当該活動と併⾼度の専⾨的な能せて当該活動と関連する事業を⾃ら経営し若しくは当該機関⼒を有する⼈材とし以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導て法務省令で定める若しくは教育をする活動
基準に適合する者がロ 法務⼤⾂が指定する本邦の公私の機関との契約に基づい
⾏う次のイからハまて⾃然科学若しくは⼈⽂科学の分野に属する知識若しくは技
でのいずれかに該当術を要する業務に従事する活動⼜は当該活動と併せて当該活する活動であって，動と関連する事業を⾃ら経営する活動
我が国の学術研究⼜は経済の発展に寄与 ハ 法務⼤⾂が指定する本邦の公私の機関において貿易そのすることが⾒込まれ 他の事業の経営を⾏い若しくは当該事業の管理に従事する活動⼜は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を⾃ら経営
るもの
する活動
⾼度専⾨職
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導⼜は教育をする活動２号
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて⾃然科学⼜は⼈⽂１号に掲げる活動
科学の分野に属する知識⼜は技術を要する業務に従事する活を⾏った者であっ動て，その在留が我がハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を⾏国の利益に資するもい⼜は当該事業の管理に従事する活動のとして法務省令で定める基準に適合す ニ ２号イからハまでのいずれかの活動と併せて⾏う⼀の表るものが⾏う次に掲 の教授，芸術，宗教，報道の項に掲げる活動⼜はこの表の法律・会計業務，医療，教育，技術・⼈⽂知識・国際業務，介護，興げる活動
⾏，技能，特定技能２号の項に掲げる活動（２号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
本邦において貿易その他の事業の経営を⾏い⼜は当該事業の管理に従事する活動（こ経営・管理の表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上⾏うことができないこととされている事業の経営⼜は管理に従事する活動を除く。）
外国法事務弁護⼠，外国公認会計⼠その他法律上資格を有する者が⾏うこととされて法律・会計業務いる法律⼜は会計に係る業務に従事する活動
医師，⻭科医師その他法律上資格を有する者が⾏うこととされている医療に係る業務
医療に従事する活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を⾏う業務に従事する活動（⼀の表の教授
研究の項に掲げる活動を除く。）
本邦の⼩学校，中学校，義務教育学校，⾼等学校，中等教育学校，特別⽀援学校，専修
教育
学校⼜は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて⾏う理学，⼯学その他の⾃然科学の分野若しく
は法律学，経済学，社会学その他の⼈⽂科学の分野に属する技術若しくは知識を要する
技術・⼈⽂知業務⼜は外国の⽂化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する
識・国際業務活動（⼀の表の教授，芸術，報道の項に掲げる活動，この表の経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興⾏の項に掲げる活動を除く。）
本邦に本店，⽀店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦企業内転勤にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において⾏うこの表の技術・⼈⽂知
識・国際業務の項に掲げる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉⼠の資格を有する者が介護⼜は介護の介護指導を⾏う業務に従事する活動
興⾏

演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興⾏に係る活動⼜はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。）

技能

本邦の公私の機関との契約に基づいて⾏う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

44

該当例

在留期間

５年

ポイント制による⾼度⼈材

無期限弁護⼠，公認会計⼠
等
医師，⻭科医師，看護師
政府関係機関や私企業等の研究者

５年，３年，１年，６⽉，４⽉⼜は３⽉
５年，３年，１年⼜は３⽉
５年，３年，１年⼜は３⽉
５年，３年，１年⼜は３⽉

中学校・⾼等学校等の語学教師等

５年，３年，１年⼜は３⽉

機械⼯学等の技術者，通訳，デザイナ
ー，私企業の語学教師，マーケティング
業務従事者等

５年，３年，１年⼜は３⽉

外国の事業所からの転勤者

５年，３年，１年⼜
は３⽉

介護福祉⼠

５年，３年，１年⼜は３⽉

企業等の経営者・管理者

俳優，歌⼿，ダンサ
ー，プロスポーツ選
⼿等
外国料理の調理師，
スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴⾦属等の加⼯職⼈等３年，１年，６⽉，
３⽉⼜は１５⽇
５年，３年，１年⼜は３⽉

１号

法務⼤⾂が指定する本邦の公私の機関との雇⽤に関する契約（⼊管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて⾏う特定産業分野（⼈材を確保することが困難な状況にあるため外国⼈により不⾜する⼈材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務⼤⾂が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識⼜は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

特定産業分野に属する相当程度の知
識⼜は経験を要す
る技能を要する業務に従事する外国⼈

１年，６⽉⼜は４⽉２号

法務⼤⾂が指定する本邦の公私の機関との雇⽤に関する契約に基づいて⾏う特定産業分野であって法務⼤⾂が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国⼈

３年，１年⼜は６
⽉

特定技能

１号

技能実習
２号

３号

イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第⼀号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第⼀号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動
イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第⼆号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第⼆号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画（第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

三の表（⾮就労資格）
在留資格
本邦において⾏うことができる活動
収⼊を伴わない学術上若しくは芸術上の活動⼜は我が国特有の⽂化若しくは技芸に
⽂化活動
ついて専⾨的な研究を⾏い若しくは専⾨家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学，研修の項に掲げる活動を除く。）
短期滞在

本邦に短期間滞在して⾏う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，⾒学，講習⼜は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動

四の表（⾮就労資格，上陸許可基準の適⽤あり）
本邦において⾏うことができる活動
在留資格
本邦の⼤学，⾼等専⾨学校，⾼等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別⽀援学校の⾼等部，中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課
留学程を含む。）若しくは特別⽀援学校の中学部，⼩学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別⽀援学校の⼩学部，専修学校若しくは各種学校⼜は設備及び編制
に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
本邦の公私の機関により受け⼊れられて⾏う技能等の修得をする活動（⼆の表の技
研修
能実習１号，この表の留学の項に掲げる活動を除く。）
⼀の表の教授，芸術，宗教，報道，⼆の表の⾼度専⾨職，経営・管理，法律・会計業
務，医療，研究，教育，技術・⼈⽂知識・国際業務，企業内転勤，介護，興⾏，技能，
家族滞在
特定技能２号，三の表の⽂化活動⼜はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者⼜は⼦として⾏う⽇常的な活動
五の表
在留資格

本邦において⾏うことができる活動

特定活動

法務⼤⾂が個々の外国⼈について特に指定する活動

⼊管法別表第⼆の上欄の在留資格（居住資格）
本邦において有する⾝分または地位
在留資格
永住者

法務⼤⾂が永住を認める者

⽇本⼈の配偶者等

⽇本⼈の配偶者若しくは特別養⼦⼜は⽇本⼈の⼦として出⽣した者

永住者の配偶者等

永住者等の配偶者⼜は永住者等の⼦として本邦で出⽣しその後引き続き本邦に在留
している者

定住者

法務⼤⾂が特別な理由を考慮し⼀定の在留期間を指定して居住を認める者

出典：出⼊国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html）

45

法務⼤⾂が個々に指定する期間（１
年を超えない範囲）
技能実習⽣

法務⼤⾂が個々に指定する期間（２
年を超えない範囲）
法務⼤⾂が個々に指定する期間（２
年を超えない範
囲）

該当例

在留期間

⽇本⽂化の研究者等

３年，１年，６⽉
⼜は３⽉

観光客，会議参加者
等

９０⽇若しくは
３０⽇⼜は１５
⽇以内の⽇を単位とする期間

該当例

在留期間

⼤学，短期⼤学，⾼等専⾨学校，⾼等学校，
中学校及び⼩学校等の学⽣・⽣徒法務⼤⾂が個々に指定する期間（４年３⽉を超
えない範囲）

研修⽣
在留外国⼈が扶養する配偶者・⼦

１年，６⽉⼜は３⽉
法務⼤⾂が個々に指定する期間（５年を超えな
い範囲）

該当例
外交官等の家事使⽤⼈，ワーキング・ホリ
デー，経済連携協定に基づく外国⼈看護師・介護福祉⼠候補者等

在留期間
５年，３年，１年，６⽉，３⽉⼜は法務⼤⾂が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

該当例
法務⼤⾂から永住の許可を受けた者（⼊管特例法の「特別永住者」を除く。）
⽇本⼈の配偶者・⼦・
特別養⼦
永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出⽣し引き続き在留
している⼦

在留期間

第三国定住難⺠，⽇系３世，中国残留邦
⼈等

無期限５年，３年，１年
⼜は６⽉
５年，３年，１年
⼜は６⽉
５年，３年，１年，６⽉⼜は法務⼤
⾂が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）⾦沢市国際交流ミライアクション
令和５(2023)年３⽉発⾏
発⾏：⾦沢市 都市政策局 国際交流課〒920-8577

⾦沢市広坂１丁⽬１番１号

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