資料１

第 70 回九都県市首脳会議 報告事項の概要

１

首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況（１）首都圏の再生について検討の成果

今後の取組
（案）

報告書

１ページ

国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国との意見交換を実施するとともに、情報の収集や共有を行った。

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、引き続き首都圏の再生に向け、国との意見交換を行うなど、共同の取組を進める。

（２）減量化・再資源化の促進について

報告書

２ページ

（各委員会等における主な検討状況）（４）地震防災・危機管理対策について報告書

10 ページ

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活検討の成果 動を行った。また、帰宅困難者対策として、リーフレットを学校・協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。
引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題につ今後の取組
いて国に対して提案活動を行うとともに、九都県市広域防災プラン・マニュアルの改（案）
訂等を踏まえて、項目別業務手引きの策定を行う。

（５）合同防災訓練等について

報告書

11 ページ

検討の成果

食品ロスの削減促進、容器包装減量化商品の普及促進等に向けて、事業者と連携して九都県市域内住民に対する普及啓発活動を行った。また、リサイクル制度の見直し等について、国への要望事項について検討を行った。

東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏ま検討の成果 え、かつ地域の特性を鑑み、訓練を平成 28 年９月１日及び防災週間等を考慮した適切な日に各都県市会場で実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、九都県市域内における３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動を実施するとともに、効果的な方策について検討する。

平成 29 年に神奈川県を事務局として「第 38 回九都県市合同防災訓練」を実施する。
今後の取組
（案）
また、平成 29 年度中に「第９回九都県市合同防災訓練・図上訓練」を実施する。

（３）地球環境の保全について

報告書

４ページ

九都県市が連携し、省エネ・節電の呼びかけや、再生可能エネルギー、水素エネ検討の成果

ルギー及びヒートアイランド対策の普及啓発を効果的に展開するとともに、環境分野における国際協力を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、九都県市が連携し、地球温暖化対策として効果的な普及啓発活動を展開するとともに、環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ等関係機関と協議を進めていく。

（６）新型インフルエンザ等感染症対策について報告書

12 ページ

住民接種の体制整備について検討を行い、とりまとめた意見を要望書として国へ検討の成果 提出した。
また、九都県市内自治体職員を対象にして研修会を開催した。

引き続き、広域的な取組に係る研修会を実施するとともに、情報交換等を行って今後の取組
（案）
いく。

２

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について〔平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月〕

報告書

14 ページ（４）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について〔平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月〕

報告書

16 ページ

検討の成果

自然災害に備えた家庭での備蓄を促進するため、ポスター（1 万 1 千枚）や、リーフレット（10 万１千枚）を作成し、９月１日に係る１週間の「防災週間」に、九都県市とスーパー等の小売店舗が連携のうえ集中的な広報活動を行った。

国民健康保険特定健康診査の受診率向上に向けた各自治体の取組や先進事例の共検討の成果 有、効果的な啓発方法について意見交換を行い、啓発動画を作製することとした。
動画作製にあたり、企業と大学より協賛いただいた。

今後の取組
（案）

各都県市が行う防災イベント等において広報を図るなど、九都県市で連携の上、効果的な普及啓発活動を実施していく。

特定健康診査受診率向上のため、九都県市が連携して動画を放映する等の啓発活動
今後の取組（案）を行う。

（２）子どもの貧困対策について〔平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月〕

報告書

15 ページ

検討の成果

子どもの貧困対策と未然防止に関わる、様々な施策・制度のシームレスな取組の推進に向けて、取組状況調査を実施し、既存施策の着実な推進、新たな支援の枠組みについて検討するとともに、国への要望事項について検討を行った。

今後の取組
（案）

子どもの貧困対策について、国へ要望する。また、検討会における議論を踏まえ、引き続き各都県市の取組を進めるとともに、今後も、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、連携を図っていく。

（３）「子どもの未病対策」の推進について〔平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月〕

報告書

15 ページ

検討の成果

九都県市で共同した子どもの健康・未病対策の取組の実施に向けて、各都県市の子どもの健康づくりについて情報共有を図りながら検討を進めた。

今後の取組
（案）

九都県市で、共通して活用できるキャッチコピーやポスター・デジタルコンテンツ等を作成し、それぞれの広告媒体を活用した周知を図るなど、具体的な方策を実現可能なものから順次実施していく。

②

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年 5 月～〕

報告書13 ページ

（４）ガソリンベーパー対策の推進について〔平成 26 年 11 月～〕

報告書

14 ページ

検討の成果

首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意見交換をしてきた。首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ平成 28 年４月から移行された。

検討の成果

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、ＪＲ京浜東北線等の車内モニターへの動画表示や一都三県を含む関東圏のガソリンスタンドにおけるポスター掲示等による啓発・情報発信を行った。

今後の取組
（案）

平成 28 年４月からの首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向を注視しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、必要に応じて適宜情報共有を図っていく。

今後の取組
（案）

国の検討状況を踏まえ、今後のガソリンベーパー対策の推進方策について検討する。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について〔平成 26 年 5 月～〕

検討の成果

今後の取組
（案）報告書13 ページ

検討の成果

各自治体間の風しん対策事業の内容について、情報交換を行った。

予防接種促進のための九都県市共同の取組として、12 月に広告媒体を活用して広報を実施するとともに、今後も引き続き効果的な広報等について検討していく。

（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月～〕
報告書（５）ヒートアイランド対策について〔平成 27 年 11 月～〕

13 ページ

今後の取組
（案）

報告書

15 ページ

ヒートアイランド対策全般の啓発強化を目的として、九都県市連携による打ち水イベントを実施するとともに、事業者や住民の取組を促すため、啓発リーフレットを作成・配布した。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ヒートアイランド対策全般に係る取組を促進するため、引き続き、九都県市で連携した取組について検討・実施していく。

（６）福島の復興・創生について〔平成 28 年 5 月～平成 29 年春（予定）〕報告書

16 ページ

検討の成果

パラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等において相互周知するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。

検討の成果

福島県からの要望について、九都県市で連携・共同した取組等を検討・実施するとともに、福島の復興・創生に向けに向けて、国の取組がより一層加速するよう、国へ要望することとした。

今後の取組
（案）

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を検討する。

今後の取組
（案）

福島の復興・創生について、国へ要望する。
引き続き、福島県及び九都県市で随時情報共有をしながら、連携・共同した取組を検討・実施していく。