北陸地域におけるＩｏＴ利活用の現状とそのセキュリティ対策

２０１７（平成２９）年３月
北陸情報通信協議会（ＨＩＣＣ）
イノベーション部会

北陸情報通信協議会（ＨＩＣＣ）の活動状況
・ 北陸情報通信協議会は、昭和30年に設立された「北陸電波協力会」と昭和60年に設立された「高度情報社会推進北陸会議」（後に「北陸テレコム懇談会」と改称）が前身。
・ 平成22年に統合の上で「北陸情報通信協議会」として改組。
・ 地域の特性に応じ、北陸地域の情報通信の普及と発展を目指して活動。

1955
昭和30

1985
昭和60

2010
平成22

「北陸電波協力会」設立（1955.10.5設立）「高度情報社会推進北陸会議」設立（1985.7.23設立）「北陸テレコム懇談会」
設立（1990.7.24設立）「北陸情報通信協議会（ＨＩＣＣ）」設立（2010.4.21設立）

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北陸情報通信協議会（ＨＩＣＣ）
イノベーション部会の活動状況
・ ＨＩＣＣはイノベーション部会を設置（平成26年４月）。産学官でオープンな議論ができる場を提供。
・ 世界的なＩｏＴ利用の急速な拡大に伴う様々な分野における大規模な産業構造の変化が指摘。
・ このような変化に対応し北陸地域がICT分野のみならず地域全体で競争力を強化し、経済的成長を達成していくための重点的な検討が必要に。
・ イノベーション部会はワーキンググループを設置（平成27年6月）。同年11/30より検討開始。

2014
平成26

2015
平成27

ＨＩＣＣ
「イノベーション部会」設置

ＨＩＣＣ
イノベーション部会「ワーキンググループ」設置（2015.6.15設置）（2014.4.21設置）
産学官でオープンな議論ができる
場を提供

ＩｏＴの急速な進展に対し、北陸地域における各県、研究機関、北陸関係企業が、どんな危機感を抱き、課題を抱えているかを調査

報告書
・北陸地域におけるＩｏＴ利活用の事例研究
・北陸地域のＩｏＴに関する豊富な財産の再認識・ＩｏＴの波に乗り遅れず勝ち抜く
ために、北陸地域全体で早急に取り組むべき事
項をとりまとめ2

ＩｏＴとは何か（1） ＩｏＴを導入するメリットについて

・ ＩｏＴを導入するべきか否か、導入するのであればどのようなメリットがあるかといった議論について、本ワーキンググループとしては、望むと望まざるとにかかわらず、ゆくゆくはＩｏＴの世界になっていくのは必然であって、ＩｏＴ導入
メリットの議論にかかわらず、ＩｏＴの波に乗り遅れないことが必要であるとの認識で一致した。

○ICTはより便利なもの、一方、ＩｏＴは必
要なものを指すと考えられる。
○人口減少社会において、コンピュータの形をしていないコンピュータが様々な場
所で人の代わりに動作し、より人間の生活に密着してなくてはならないものになっていく。
○このように、生活を維持すること、豊かさを守ることが、ＩｏＴの導入メリットひいては目的であり、北陸の地域特色にマッチしている考え方。

○ＩｏＴ導入メリットは、対象とするモノによって多種多様。
（効率化、付加価値向上、安全確保等
実現事例あり。）○ＩｏＴとは、「長期にわたって私たちの仕事や生活をより良くする大きな可能性を秘めたもの」と言える。
○これを踏まえ、ベストプラクティスとは、要素技術を保有した事業者の強力な連携により、ねらいを定めて取り組むことである。

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ＩｏＴとは何か（２） ＩｏＴの定義

・ ＩｏＴの定義について、ワーキンググループとして把握しただけでも下記のとおりいろいろである。
本ワーキンググループとしては、特定の定義にとらわれることなくＩｏＴを広くとらえ検討を進めた。

「情報システムの発展の歴史から、実世界とのやりとりがあること、
ネットワークで個々の要素が連携すること、インテリジェンスがネット
ワークのどこかにあること。」
北陸先端科学技術大学院大学丹教授＠石川県ものづくり
産業等ＩｏＴ化推進研究会ＩｏＴセミナー「モノのインターネット」と言われるが、モノだけではなく、「つながってサービスが提供されること」まで含まれる。
わかりやすいのは、電気ポットの使用により離れた家族に連絡が届くサービス（象印みまもりほっとライン）「インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現をいう。」「情報社会のために、既存もしくは開発中の相互運用可能な
情報通信技術により、物理的もしくは仮想的なモノを接続し、高度なサービスを実現するグ
ローバルインフラ」

特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第５条第２項第１号

ITU-T Y.２０６０

IoT is defined as an infrastructure ofinterconnected physical entities, systems
and information resources together with
the intelligent services which canprocess and react information of boththe physical world and the virtual world
and can influence activities in thephysical world.

「技術的に軽い、利用者に身近になるもの。地方で中小ベンダーが開発できるもの。」

ISO/IEC CD 30141

図1 ＩｏＴのいろいろな定義

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ＩｏＴ活用の取り組み（各県の取り組み）（1） 富山県・ 富山県では、製造業中心に生産性向上に向けたＩｏＴ推進に取り組んでおり、平成２８年７月、富山大学、富山県立大学、県内企業、県内産業団体の代表及び行政などを構成員とする「富山県ＩｏＴ活用ビジネス革新研究会」（座長：森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）を立ち上げた。
同研究会では、県内企業におけるＩｏＴ導入を促進するためのモデルとなる取り組みの調査・研究、提案を行うとともに、さらなる導入促進のための方策を検討している。
・ 研究会の開催に加え、１０月７、８日「ＩｏＴ活用講習会in北陸」（主催：(一社)インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ（IVI）、北陸経済研究所）を開催した。特別講演会には２５０名が参加するなど、県内企業のＩｏＴに対する関心は高い。
・ 平成27年度及び28年度で県内企業約５０社にヒアリングを行ったところ、ＩｏＴへの取り組みは大手では着手されているところもあるが、中小企業の多くでは進んでいない状況である。
・ 経産省の「地方版ＩｏＴ推進ラボ」第１弾にも選定されたことから、これらの支援も活用し、県内企業の生産効率向上のため、初期、発展の各段階でＩｏ
Ｔ導入を支援していく方向である。

図2 ＩｏＴの活用促進に向けた富山県の支援施策

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ＩｏＴ活用の取り組み（各県の取り組み）（２） 石川県○ 取組の背景・ 石川県調査（「H21経済センサス（総務省）」より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成）によると、全産業に占める事業所数の割合は、特化係数（※）で示した場合、生産用機械器具製造業で1.23、繊維工業で2.29となっており、また「H26特定サービス産業実態調査（経済産業省）」によると、人口当たりの事業所数が情報サービス産業では全国で6位であり、こうした統計
からも、本県においては機械、繊維、ＩＴ産業をはじめとしたものづくり産業が集積していると言える。
（※）1.00を超えると全国平均よりも特化していることを示す。
・ 世界的にＩｏＴの活用が進んでいる中、このような本県産業の特長を背景に、ＩｏＴを活用して自社製品の付加価値を高める好機となっている。また、県内中小企業が今後も継続的に大手企業等からの需要を維持・獲得するためにも、ＩｏＴ化にしっかりと対応していく必要がある。
・ 石川県では平成28年度当初予算において、幅広い分野の事業者に対するＩｏＴの利活用に向けた普及啓発を端緒に、県内
ものづくり産業等の競争力強化を支援する事業を盛り込み、石川県情報システム工業会（ISA）を事務局とした「ものづくり産業等ＩｏＴ化推進研究会（以下、研究会）」を発足させた。研究会は、経済産業省が地域におけるＩｏＴプロジェクト創出のための取り組みを選定する「地方版ＩｏＴ推進ラボ」の第一弾認定も受けている。
・ なお、事業者への支援に当たっては、既にＩｏＴの活用を進めている又は進めようとしている事業者や、関心はあるが活用の仕方はわからないのでまずは広く情報を入手したいと考える事業者まで、それぞれの関心の度合いやＩｏＴへの習熟度・活用度に応じて幅広く対応可能なメニューによって支援を行う。
・ また、平成28年度9月補正予算において、情報通信研究機構（NICT）が研究会に参画することで、NICTと県の連携を更に強化し、県内企業のＩｏＴ化の取り組みの更なる強化を図るための経費を計上した。
・ 取り組みの体制としては、北陸先端科学技術大学院大学の丹教授を座長に据え、ISAに県内ものづくり企業に広く顔が利き、かつ中小企業診断士の資格を持つアドバイザーを配置する。アドバイザーが実施する県内企業のニーズの掘り起こしのための企業訪問には、ＩｏＴの専門家であるNICTアドバイザーも同行する。事務局のISAが関係機関と連携しながら、本取り組みを進める。

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ＩｏＴ活用の取り組み（各県の取り組み）

図３ 石川県の推進体制

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ＩｏＴ活用の取り組み（各県の取り組み）○政府関係研究機関の地方移転の現状
平成28年6月に石川県とNICTが包括協定を締結し、NICTの「北陸ICT連携拠点」が整備された。これにより、県内企業とNICTの研究者とが連携し、NICTの優れた知見を自社の新製品開発に活用することができる環境が整った。
また、県の関係機関である石川県産業創出支援機構の所有する研究開発施設「クリエイトラボ」を活用するなど、石川県とNICTとの連携体制を強化した。

写真１ 包括協定締結式の模様

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ＩｏＴ活用の取り組み（各県の取り組み）（３） 福井県
・ 福井県では、ＩｏＴやウェアラブルについて研究する企業と、県内外のＩＴ企業との連携・マッチングを柱とする「福井県ＩｏＴ推進ラボ」を平成28年7月に立ち上げた。現在、事務局において、公式Twitterページによる情報発信やビジネス交流会を開催し、県内外のＩｏＴのニーズ・シーズをマッチングさせるような取り組みを行っている。
・ また、眼鏡や繊維など、福井の強みである産業の新しい挑戦（スマートグラス、eテキスタイル製品の開発）が始まっており、県では、関連セミナーの開催や、ウェアラブルEXPOで福井県の共同出展ブースを設けるなどの支援を行っている。
・ さらに、県では、平成28年10月からは、県内製造業のＩｏＴ導入を支援するため、「ものづくり企業のスマート化促進事業」を実施。製造業企業がＩｏＴを導入する際のノウハウを伝えるセミナーや専門家派遣などの取り組みを実施している。

外部人材登用による企業研究会推進ラボ

県内大学

IoT推進ラボ（関連企業）（メンター）

県⼯業技術センター

事務局（福井県、(公財)ふくい産業支援センター）
助言

 IoTについて研究連携・ビジネスマッチング

助言・連携 福井県IoT推進ラボを形成

 ウェアラブルについて研究

福井県機械⼯業⻘年会
福井県農業機械商業協同組合⻘年部



IoT関連システムにつ
いて研究

県内企業

福井県眼鏡⼯業組合

図５ 公式Twitterページ

写真２ ＩｏＴビジネス交流会

写真３ 鯖江産スマートグラス

写真４ ウェアラブルEXPO(福井県ブース)

連携・ビジネスマッチング

福井県情報システム⼯業会
 順次、希望企業が参加

eテキスタイル製品開発研究会

県内外IT企業
参画企業

 研究成果をフィードバック

図４ 福井県ＩｏＴ推進ラボ 事業イメージ

ＩｏＴ活用の取り組み（ＩｏＴセキュリティ）（1） セキュアプラットフォーム
・ 従来のセキュリティ対策は、個々のPCやサーバーを要塞化し、マルウェア検知システムやファイアウォールなどの遮断技術により、システムのセキュリティ侵害を未然に防ぐことが主眼であった。
・ しかしながら、ＩｏＴではデバイス数が急激に増加するため、全てのデバイスを管理して対策を施すことが困難となり、また、攻撃が高度化・巧妙化することによって、攻撃を完全に防ぎきれなくなっているのが実情である。
・ (株)インテックでは、このようなＩｏＴデバイスのセキュリティの課題を解決するために、「ＩｏＴセキュアプラットフォーム」を開発している（図）。ＩｏＴセキュアプラットフォームは、TEE (Trusted Execution Environment)とPKI (Public Key Infrastructure)を利用することにより、ＩｏＴデバイスが攻撃された場合でも重要な情報を保護することができる。
・ 一般的なPKIは証明書の管理が大変であるが、このTEEに適応したPKIは、独自技術によって証明書を自動的に発行・更新できることを特長としており、デバイス数が増加しても簡単に利用できる。

図６ IoTセキュアプラットフォームの説明（インテック）

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ＩｏＴ活用の取り組み（ＩｏＴセキュリティ）TEE（Trusted Execution Environment）○ セキュリティ脅威にさらされるＬｉｎｕｘやＡｎｄｒｏｉｄなどのＯＳから、ハードウェアレベルで分離できる安全な実行領域を構築
専用ハードウェアの追加が不要のため低コストで実現可能○ セキュアエレメントなどの専用ハードウェアを使うのではなく、プロセッサの標準機能と追加ソフトウェアによって実現

図７ TEEの説明（インテック）11

ＩｏＴ活用の取り組み（都市の最適化）（1） 背景・ 我が国では、都市部においては「人口流入・急速な高齢化」「医療介護問題」「社会インフラの老朽化」「ゴミ問題」「異常気象災害」等の問題が、また、地方においては「過疎化・限界集落」「財政不足・公共サービス低下」「農業等一次産業崩壊」「害獣による
農作物の被害」等の問題が発生しており、これらに対応するため、都市の最適化を図ることとして、コンパクトシティを標榜し、オー
プンデータやビッグデータの解析などのＩＣＴを活用した施策が推進されている。

図８ コンパクトシティ化の動き（NTT西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（都市の最適化）（２） 内外の先進的な取り組み
・ 内外では、欧米を含め既に、スマートシティに向けた先進的なプロジェクトが進められており、統計的オープンデータの解析による長期サイクルの都市最適化から、センサー等も利用するリアルタイム実世界データの活用と、市民・市政・企業の誰もが、それらのデータを活用できるプラットフォームの構築が進められている。

図９ 内外の先進的な取り組み（NTT西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（都市の最適化）
・ 英国 ブリストル
市中の人・モノをＩｏＴネットワークで連携させて、誰でもプログラムを可能にするプラットフォーム化を目指す“プログラマブルシティ”計画を推進中。

・ 米国 シカゴ
ICTを活用し、市民参加で社会問題を解決する一連の施策の中で、市中にセンサーを配備し、そのデータにアクセスするSDK（Software Development Kit）を公開。

・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）／ＥＵ
日欧のマッチングファンドによる共同プロジェクトとして、Cloud＋IoTの技術によって実世界データをクラウド上に集約、様々なアプリケーションから利用できるインター
フェース・プラットフォームのアーキテクチャを研究し、ジェノバ市・サンタンダール市・三鷹市・藤沢市と連携したトライアルを通して都市の様々な社会問題の解決を目指す。

図１０ 内外の先進的な取り組み（NTT西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（都市の最適化）（３） “人＋ＩｏＴ”技術による新しい都市最適化のコンセプト
・ 都市最適化にあたっては、環境・設備センサーのみならず、人の行動に関するセンシングデータも安全に利用する仕組みと、データ分析に加えて、モノの制御と人の行動誘発技術によって社会に価値を還元するシティ・オペレーションのシステム化を進めることが重要。

図１１ “人+ＩｏＴ”技術による新しい都市最適化のコンセプト（NTT西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）（1） 水道・ 生活に欠かすことのできない水道インフラの老朽化が進展しており、いかに水道管理コストを削減し、適切な施設投資計画を実現するかが喫緊の課題となっている。
・ この課題解決のためには、適切な漏水管理と配送水網の最適化が重要となることから、神戸市水道局と西日本電信電話㈱では、280MHz帯を活用した広域無線ネットワーク及び水道スマートメーター等を組み合わせた水道流量の遠隔収集による流量計測を目的に、同市水道局の管理する市内９箇所を対象としたフィールドトライアルを実施。

図１２ 「水道ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ」共同ﾌｨｰﾙﾄﾞﾄﾗｲｱﾙの目的とイメージ（NTT西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）（２） 空調・ 業務用空調機は既にオンラインで遠隔監視されエネルギーマネジメントや故障予知につなげる保守サービスに利用されている。
・ ダイキン工業株式会社と西日本電信電話㈱では空調機をLPWA※に接続するフィールドトライアルを実施し、空気にまつわる新たな価値づくりをめざしている。
※ LPWA：「Low Power Wide Area」の略称。ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ に適した省電力・長距離通信を実現する省電力広域無線通信の呼称で、低コストで広範囲をカバーできるネットワークサービスのため、機械の運転状況など容量の少ないデータの通信に適しており、ＩｏＴへの活用が期待されている。

図１３ LPWA を活かした空気にまつわる新たな価値づくりトライアル（NTT 西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）（３） 道路・河川・港湾
・ 既に社会インフラの管理のために、様々なセンサー等が設置され、システム化され利用されている。
・ ㈱NTTデータ北陸では、グループの中でもテレメトリングシステムの開発について中心的に取り組んでおり、各種センサーからのデータ収集、分析、活用について取り組みがなされている。

図１４ NTTデータ北陸が提供する各種テレメトリングシステム例（その１）18

ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）

図１５ NTTデータ北陸が提供する各種テレメトリングシステム例（その２）19

ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）（４） 除雪・ 降雪期の道路の除雪は、雪に埋もれて見えないマンホール等の道路構造物への影響がないよう作業することが必要であり、道路状況に精通した熟練作業員を必要としていた。
・ パナソニックシステムソリューションズ㈱では、非降雪期に移動体計測車に取り付けたレーザースキャナにより道路状況を収集し、位置データ付き三次元道路地図を作成し、除排雪車両の位置を三次元道路地図上に表示し、雪に埋もれて見えない道路構造物への接近等を警告するシステムを提供している。これにより、道路知識がなく、経験が浅い作業者でも安全・安心に作業ができるようになった。

図１６ 除雪作業支援ソフト（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）20

ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）（５） 電力（スマートメーター）・ スマートメーターは、電力使用量の見える化や柔軟な料金メニューの提供をはじめとする需要家サービスの向上のための基盤であることはもとより、電力会社の業務効率化や設備形成の合理化、小売全面自由化の基盤としても重要であり、エネルギー基本計
画における目標に沿って、全国の電気事業者で導入が進められている。

図１７ スマートメーター導入後のイメージ
電力取引監視等委員会電気料金審査専門会合（第4回）資料5-4スマートメーターの原価算入（北陸電力）より

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ＩｏＴ活用の取り組み（社会インフラ）・ 北陸電力㈱においては、平成27年７月から導入を開始し、平成36年３月までの導入完了に向けて取り組んでいる。
・ 同社では、スマートメーターの導入に伴い、平成27年７月から３０分毎の使用量を見ることができる「電力メーター情報発信サー
ビス」、平成27年８月からは毎月の電気使用量や電気料金を見ることができる「使用量照会サービス」を提供している。
・ 一方で、スマートメーターは、通信機能を用いて遠隔での検診や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに伴い、サイバー攻撃等を通じた安定供給への支障（大規模停電）、情報漏洩、料金誤請求、料金請求不能といったリスクが生じる
可能性がある。
・ スマートメーターに関するセキュリティ対策は、一義的には各電力会社が自らの責任において自主的かつ継続的に更なる高みを目指す形で実践していくべきものである。しかしながら、そのセキュリティ対策の成否が電力システム改革の成否の鍵となること、
更に、セキュリティ対策の確保を図ることは我が国の成長戦略を支える基盤となることから、一定の対策の水準を確保するため、
スマートメーターに関するセキュリティの強化を図ることが必要である。
・ このため、経済産業省では、Ａルート のセキュリティ対策についてスマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループを設置し、具体的な枠組みを取りまとめて平成27年７月に報告書を公表している。
・ またＢルート のセキュリティ対策については、同省スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会で検討されており、「HEMS-スマート
メーターＢルート（低圧電力メーター）運用ガイドライン」に基づき対策がとられている。

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ＩｏＴ活用の取り組み（生産現場（工場））（1） 工場内での電動工具の管理（Track ＆ Trace）
・ 工作機械、車、飛行機の組み立てでは、多くの種類のボルトが使われており、それぞれは決められたトルクで正確に締める必要がある。また、工具が所定の位置に戻されず、機内、車内に放置された場合、重大な事故に発展するおそれがあることから、工具の位置管理が重要となる。このため、電動工具の操作（ねじ締めトルク等）と工具の位置管理にＩｏＴを活用している。
参加企業：Bosch、Tech Mahindra、Cisco、National Instruments

図１８ Track&Traceのイメージ（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（生産現場（工場））（２） 再生エネルギーの効率的利用（Smart Grid）
・ 現在の電力制御は中央管理型であるが、地域内でリアルタイムに発電量と消費量を把握し、太陽光・風力発電等の再生エネ
ルギーを効率的に活用できるよう消費量を制御している。
参加企業：Real-Time Innovations、National Instruments、Cisco、CPS Energy、Southern Carifornia Edison

図１９ SmartGridのイメージ（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））（1） サービスプラットフォーム
・ ネットワークに接続可能なデバイスが急速に増えており、特に、ホームネットワーク、産業分野での増加が顕著であり新たなサービスの出現が期待されるところであるが、分野ごとに接続の規格があり、アプリケーションの構造はデバイスに依存していることから、一度開発したソフトウェアを再利用しにくい状況となっているといった課題がある。
・ この課題を解決するためには、デバイス機能を抽象データモデルで表現し、サービスプラットフォーム内では共通フォーマットとして扱うことでデバイスの接続方法やサービス呼び出し方法などを共通化する共通機能のサービスプラットフォーム化が必要となる。

図２０ サービスプラットホーム（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））
・ これを具体的な要件定義した国際標準規格としては2015年１月に勧告化が承認されたITU-T Y.2070:Reruirements andarchitecture of home energy management system and home network servicesがある。
・ これは、ローカルネットワークに接続されるデバイスをゲートウェイ経由でクラウドから参照または制御するためのアーキテクチャであり、複雑な構成になりうるローカルネットワークに関して、アプリケーションインターフェースを単純化、共通化する目的でデバイス接続方法を整理したものであり、以下の特徴を有する。
① 多様なデバイスに対してデータを共通化するAPI② 様々なデバイスインターフェースに対応③ ローカルネットワークにおける障害原因切り分け（ネットワーク、デバイス）が容易

図２１ ITU-T Y.2070アーキテクチャ概要（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））
・ 我が国においては、総務省「先進的ICT国際標準化事業：スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術（H24～
26年度）」において本標準規格に準拠したプラットフォームにより27施設に28種 800個以上のデバイスを接続した機能検証を行っている。

図２２ 総務省「先進的ICT国際標準化事業：スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術（H24～26年度）」（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））（２） 運用管理・ ＩｏＴでは、様々な機器が多数接続され、様々なサービスが提供されることから、障害発生時の対応が難しいという課題がある。
・ そのため、一般ユーザーが安心して使えるホームネットワークを実現するためには、以下の事項の実現が必要となる。
① 障害発生時には専門家が不在でも遠隔から容易に障害復旧可能なシステム管理② 同時に動作するデバイス・ネットワークの状況を正確に把握し、遠隔から原因特定が可能な環境③ インストール時やアップデート時の設定ミスを防ぐ自動設定機能
・ これらの実現のための検討は、主にスマートグリッド関連での議論が盛んであり、ISO/IECでの勧告化が進められている。

図２３ 総務省「ＩｏＴ共通基盤の確立・実証（平成２８年度から３０年度）」（富士通提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））（３） 各社の構想、取り組み
・ 西日本電信電話㈱では、ＩｏＴセットトップボックス（光BOX）を活用し、様々なパートナーとのアライアンス連携による生活情報・エネルギーサービス創出に取り組んでいる。2016 年4 月から開始されたECHONET Lite 規格への接続品質の適合性を示すAIF 認証を取得したことで、今後各家電機器との確実な接続や、きめ細やかな制御などの接続品質向上が期待できる。

図２４ NTT西日本が考えるEMSサービスイメージ

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））

図２５ 光 BOX+（EMS 版）機能追加の変遷（NTT 西日本）

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ＩｏＴ活用の取り組み（HEMS（Home Energy Management System））
・ 富士通㈱では、従来のBEMSのような建物毎のエネルギー使用状況の見える化だけでなく、企業が管理する複数拠点のエネル
ギーデータをクラウド基盤上で一元管理し、統合的、横断的な見える化サービスを行っている。

図２６ Enetune BEMS概要（富士通）

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ＩｏＴ活用の取り組み（医療・健康管理）（1） 血糖自己測定データのクラウド管理、バイタルデータ管理
・ 糖尿病の治療は、血糖のコントロールが基本であり、血糖を適正にコントロールするには、血糖の動きをモニタし、コントロールがきちんとできているかどうかをチェックする必要がある。これを日常の生活（自宅等）でもチェックできるようにしたのが、血糖自己測定（SMBG）機器である。
・ 測定結果は、時間的な変化を観察する必要があるために記録する必要があり、これまでは患者が手帳に記録していた。
・ これを自動でデータを取得し、サーバに保管できれば、患者の負担軽減を図ることができるとともに、医師が状況を事前に確認することができ、診察における指導がスムーズに行えるといったメリットがある。
・ しかしながら、SMBG機器は、複数のメーカーが製造しており、メーカー毎に外部との接続方法やデータフォーマットが異なるため、システム化が難しい状況にあった。
・ このような課題を解決するために、ミテネインターネット㈱では、日本糖尿病情報学会を中心に、福井大学医学部付属病院、兵庫医科大学病院と協力し、複数のSMBG機器メーカーに対応しSMBGデータをクラウド上で患者本人、主治医、連携専門医間で共有する医療システム「Net-SMBGシステム」を構築し臨床評価を実施した。

図２７ 主要なSMBG機器（ミテネインターネット提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（医療・健康管理）
・ さらに、ミテネインターネット㈱では、血糖値だけでなく、血圧、体温、体組成等その他のバイタルデータをクラウド上で共有管理するシステムによる「健康手帳マイカルテ」サービスを提供している。

図２８ 健康手帳マイカルテ概要（ミテネインターネット）

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ＩｏＴ活用の取り組み（医療・健康管理）（２） 高齢者見守り
・ 高齢者見守りシステムには、発信されたアラーム情報を解析し、医療従事者につなぐ情報仲介者が必要である。しかしながら人口減少社会を迎えた我が国では、医療従事者の不足から情報仲介者に適切な人材を得ることが難しい状況にある。
・ このため、ミテネインターネット㈱では、福井大学医学部をはじめとした関係者により、情報仲介者そのものを人工知能（Artificial Intelligence： AI ）システムに切り替えるため、NFC-F（ISO/IEC18092）による医療介護バイタルの標準に通信モデルを組み込んだ見守りシステムを開発し、福井県内のサービス付高齢者向け住宅で実証実験を平成25～26年度にかけて実施し有益な実験結果が得られたところであり、今後の展開が期待される。

図２９ アラームアドバイザー支援システム概要（ミテネインターネット）

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ＩｏＴ活用の取り組み（看護）（1） 看護・ 北陸通信ネットワーク㈱は、2013年12月に金沢大学、金沢医科大学、越屋メディカルケア㈱、㈱COM-ONEとで「遠隔看護支
援協議会」を立ち上げ、全国で約30万人といわれるストーマ患者のストーマ（人工肛門、人工膀胱）の周囲皮膚の評価方法と支援手順の標準化、院内や在宅の患者を対象にした多施設・多職種が連携し専門的な治療・看護を受けられるICTを活用した支援システムの開発・事業化に取り組んでいる。
・ 現在、同協議会では、テレケアサービスの実現を目指して取り組んでおり、患者基本情報（氏名、性別、年齢、住所等）や医療情報（ストーマ患部状態、治療経緯、使用装具、使用薬等）を収集し、データを分析し、診療やケアに役立つ情報を提供することとしている。

図３０ テレナケアサービスイメージ（北陸通信ネットワーク）

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ＩｏＴ活用の取り組み（看護）・ ＩｏＴに関連する事項としては、ストーマの周囲の接着部にセンサーを取り付けてケアを要する時期の自動判別が実現できないかを検討しており、将来的には、皮膚感染全般へ拡大できないかといった点も検討することとしている。

図３１ ストーマ装具へのセンサー適用例（北陸通信ネットワーク提供）

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ＩｏＴ活用の取り組み（建設）（1） KOMTRAX（機械稼働管理システム）・ KOMTRAXは、コマツが開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステムである。
・ 同社では2001年より標準装備化を進め、現在、約40万台（2016年１月現在）のKOMTRAX装備車両が国内外で稼働している。
・ 車両システムには、GPS、通信システムが装備され、車両内ネットワークから集められた情報やGPSにより取得された位置情報が通信システムにより送信される。
・ サーバ側システムでは、車両から送信されたデータを蓄積し、インターネットを通しコマツだけでなく顧客や販売代理店に提供される。
・ 提供される車両管理業務には以下のものがある。
・
・
・
・
・

保守管理：メンテナンスの期日管理や、故障の予防保全に活用
車両管理：稼働現場、サービスメータ値などを一覧表で確認
稼働管理：車両ごとの稼動状況を確認
車両位置確認：地図上で車両の詳細稼働場所を確認
省エネ運転支援：KOMTRAX情報をもとに省エネ運転の定着を支援

図３２ KOMTRAXのイメージ（コマツ）

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ＩｏＴ活用の取り組み（建設）（２） スマートコンストラクション
・ コマツでは、労働力不足など建設現場の課題解決のために、現場全体をICTで有機的につなぐことで安全や生産性を大幅に向上させるソリューションとして「スマートコンストラクション」を2015年2月から日本で提供している。
・ 具体的な中身は、ドローンで現場の地形を正確に短時間で計測し3D図面を作成する一方で、完成地形のデータも3D化を実施。
それらの図面に合わせてコマツのICT建機が整地や掘削を半自動で行い、作業データはクラウド型プラットフォーム「KomConnect」に蓄積し「施工の見える化」を実現している。工期の策定、建機の操作といった経験や技能が必要な業務の技能不足をICTにより補い、これにより、建設現場に携わる全てのヒト、キカイ、土の莫大な活動情報を蓄積し、ICTで有機的に「つなげる」ことで解析、シミュレーションし、提案まで行っている。現場に携わる人は、スマートフォンやタブレット、建機に搭載されたモニタ、事務所のパソコンから、いつでも、どこでも、アクセスでき、また活用することができるようになっている。

図３３ スマートコンストラクション（コマツ）

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ＩｏＴ活用の取り組み（建設）（３） KOM-MICS（Komatsu Manufacturing Innovation Cloud System）
・ コマツの生産を支える協力企業は、北陸三県及び新潟県に多く集積されている。
・ KOM-MICSは、コマツの工場だけでなくこれらのサプライヤーの生産設備までもネットワークでつなぎ、リアルタイムに現場を見える化し改善を図るものである。ICTを活用したプロセス革新ともいえるものであり、工作機械やロボットなど生産設備や生産ラインの稼働情報をＩｏＴにより見える化し、共有デー
タベースに集約。集約された情報に基づき、生産工程の改善案を立案して、面積生産性向上、省人化、および生産リードタイムの短縮を実現する。
・ さらには、前述のKOMTRAX等を通じて市場情報の工場への直結化も進めており、生産から販売までの全ての工程をリアルタイムに連携、循環させる
仕組みの構築を目指している。
・ この仕組みは「コマツ流つながる工場」であり、ドイツが進めているインダストリー4.0を既に実現しているものといえる。

図３４ KOM-MICSのイメージ（コマツ）

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ＩｏＴ活用の取り組み（中心市街地の賑わい創出と公共交通の活性化）（1） 中心市街地の賑わい創出と公共交通の活性化
・ 地方都市においては、①人口減少と超高齢化、②過度な自動車依存による公共交通の衰退、③中心市街地の魅力喪失、④割高な都市管理の行政
コスト、⑤CO2 排出量の増大などの課題に直面している。
・ 富山市では、これらの課題を「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」により解決することを基本方針として打ち出している。
・ この方針のもと、富山市、(株)インテック、(株)ケーブルテレビ富山、富山大学、富山県立大学等とのコンソーシアムにおいて、ICT の活用による、①
市民への情報発信、②さまざまな動態データの収集、③データ分析・活用の環境づくりを行った。この仕組みを活用することで、データに基づいた政策
策定、施策検証が行え、PDCA を回すことが可能になる。

図３５ デジタルサイネージプラットフォームと公共交通ロケーション情報提供（インテック）

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ＩｏＴ活用の取り組み（中心市街地の賑わい創出と公共交通の活性化）

・ 具体的な取り組みは以下のとおりである。
① フリーWi-Fi スポットを中心市街地及び観光地に整備(安心安全ケーブルWi-Fi)。接続情報を収集・分析。
② 公共交通(路面電車、コミュニティバス)ロケーション情報提供。
③ デジタルサイネージの路面電車内、駅構内等への設置とまちなか情報の配信提供。
④ AR(Augmented Reality、拡張現実)技術を活用したスマートフォンスタンプラリープラットフォー
ムの提供。
⑤ まちあるき情報提供スマートフォンアプリの提供。利用者の属性(性別、年代、居住地)に応じた
コンテンツ表示、また参照情報、位置情報等の収集・分析。
⑥ 属性認識カメラの設置。歩行者の性別、年齢層をカメラ画像から統計的に収集・分析。
⑦ 交通IC カードの路線バスや市内電車、郊外鉄道線の乗降データを分析。

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ＩｏＴ活用の取り組み（サイネージ）（1） サイネージ
・ パナソニックシステムネットワークス㈱では、照明器具、照明看板等様々なものから発せられる光の中に情報を埋め込み、その場に適した情報配信を行う「光ID」サービスを提供している。
・ 利用者は、スマートフォンのカメラを看板等に向けるだけで情報を入手することができ、これまで用いられてきた、BluetoothやQR
コードを用いた方法より、より直感的に利用できるといったメリットがある。

図３６ 光IDの概要（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｽ）

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ＩｏＴ活用の取り組み（製造業Ｓｍａｌｌ ＳｔａｒｔでのＩｏＴ実現）（1） 製造業Ｓｍａｌｌ ＳｔａｒｔでのＩｏＴ実現
・ 第4次産業革命であらゆるものがネットワークに「つながる工場」を簡単に、安価で実現するため、パナソニックデバイスＳＵＮＸ(株)では、既存の生産ラインなどの設備につなぐだけで、クラウドサーバなどを利用することなく、既存設備の情報を収集、監視、蓄積等が可能なプログラマブルコントローラＦＰ７を提供している。「つながる工場」を簡単に実現することができるとともに、センサー＋Ｗｅｂカメラ＋ＦＰ７でセンサーネットワークを構築可能。

図３７ 工場のつながる化（パナソニックデバイスＳＵＮＸ）

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ＩｏＴ活用の取り組み（ＩｏＴプラットフォーム）（1） ＩｏＴプラットフォーム
・ これまでセンサー情報等を取得するためのシステムはデバイスやネットワークの機能的・性能的制約のため、目的に応じて個別に開発することが多く、開発コストや運用コストが高くなる傾向にあった。
・ これらの課題を解決するため、㈱NTTデータでは、PLC などの各種の装置とノンプログラミング で接続可能なＩｏＴプラットフォーム
サービスを提供している。
・ このようなプラットフォームサービスを利用することで、経費削減、開発期間短縮を図ることができ、同社のサービス「ANYSENSE」の場合、従来比ベースで開発費用を1/3程度に削減することが可能。

図３８ ANYSENSEのイメージ（NTTデータ）44

北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発施設）（1） NICT北陸StarBED技術センター
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、通信・放送機構（TAO）時代の2002年に512台のPCサーバを相互接続スイッチで接続した大規模汎用インターネットシミュレータとして「StarBED」を石川県能美市において構築・運用を開始した。
・ 「StarBED」を構築した基本コンセプトは、実環境向けのハードウェア・ソフトウェア実装を大規模かつ複雑に組み合わせた実験環境を構築するためのテ
ストベッドを用意し、必要に応じて各研究機関が個別に構築するというコストを低減することで、インターネットの研究開発を支援することにあった。
・ このテストベッドの活用により、設備・ツール・知識の共有と再利用が促進され、研究開発の低コスト化やR&Dサイクルの短縮などの利点が実証された。
・ これを踏まえ、2006年にはミッションスコープをユビキタスネットワークに拡大し、第2期「StarBED2」としてバイナリコードレベルで最終製品に近い形のシステムを検証できる1,000台以上のPCサーバからなるテストベッドを構築し、有線のみの環境ながらも無線環境を検証できる大規模な環境を提供してきた。
・ 2011年から第３期プロジェクト「StarBED³」がスタート。ミッションスコープを新世代ネットワーク及びそのセキュリティ、サービスに関する技術の研究開発に拡大するとともに、さまざまな有線・無線が混在したネットワークやサイバーフィジカルシステムへと手法を拡大した。

図３９ StarBEDの歴史と経緯（NICT）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発施設）
・ これらのすべての成果をさらに広く応用するため、2016年から「StarBED4」プロジェクトを開始。すべての人、そしてすべてのモノがネットワークに接続されるＩｏＴ時代の検証基盤を構築するため、PCだけではなく携帯電話やセンサーなど常に身近にあるデバイスが動作する基盤と、それらをつなぐ温度場や電磁場までも検証環境に取り入れるための研究開発を行うとともに、次世代の製品開発を加速化する一助となるためのテストベッドを提供している。
・ StarBED4プロジェクトでは、StarBED3から引き継いだものも含め、次の研究トピックに取り組んでいる。
・・・・

新たなデバイス・新たなプロトコルへの柔軟な対応
R&Dのライフサイクルサポート
ＩｏＴ環境を取り巻く空間エミュレーション
外部シミュレータ・エミュレータとの連携

図４０ StarBED4による研究開発（NICT）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発施設）

図４１ NICT総合テストベッドのイメージ（NICT）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発施設）

図４２ NICT 実践的サイバー防御演習（CYDER）の開発・実施（NICT）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発施設）（２） ホームネットワーク高度実証実験施設（iHouse）
・ 家庭内の情報機器を相互に接続して構成されるホームネットワークは、次世代ネットワーク（NGN）等における各種のサービスを利用者に提供する重要な役割を果たすものとして期待されている。
・ 一方、情報家電はAV系家電、白物家電などの分野ごとに通信方式が検討されているが、あらゆる情報家電が自在につながるためには、各方式間を円滑に相互接続するための標準化が求められている。
・ このような中、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は次世代IPネットワーク推進フォーラム及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）と共に、同フォーラムのホームネットワークワーキンググループ（参加団体・企業約80社）において、家電のデジタル化やネットワークのブロードバンド化、IP化を踏まえた次世代ホームネットワーク環境の実現を目指して、研究開発、標準化の推進や普及促進に向けた取り組みを進めてきた。
・ 2008年度は、ホームネットワークを相互に接続するゲートウェイのソフトウェアの機能検証と、ゲートウェイを介してホームネットワークにつながる様々な機器に対して、自由にアプリケーションを提供できるプラットフォームの検証を行い、2009年度は、2008年度に検証したゲートウェイソフトウェアとゲー
トウェイを介してホームネットワークにつながる様々な機器に対してアプリケーションを提供するプラットフォームを組み合せて、様々なアプリケーションの機能検証を行ってきた。
・ 2010年度にはNICT、JAIST及び次世代IPネットワーク推進フォーラムにより、いしかわサイエンスパーク(石川県能美市)に設置された「ホームネット
ワーク高度実証実験施設（iHouse）」を用いて次世代ホームネットワークサービスの公開実験を実施し一般公開している。

図４３ iHouseの概観（JAIST）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発体制）（1） ICT研究開発機能連携推進会議（HIRP）
・ ICT研究開発機能連携推進会議（HIRP）は、石川県能美市に位置する、いしかわサイエンスパーク 内のICT研究開発施設の利活用、大学の知的財産の活用、情報の共有化などにより新産業の創出を目指すとともに、ICT化の側面から石川県はもとより北陸地域全体の活性化に寄与することを目的として平成17年に発足。能美市、北陸先端科学技術大学院大学、北陸総合通信局をはじめ、石川県内外の企業、大学等により構成されている。
・ 同会議は、いしかわサイエンスパーク内の施設を活用し、ホームネットワーク技術を取り巻く最新情報を提供するとともに、より実践的な研究・実証実験等で、異業種との交流を強化。また、実践的な活動へと繋げるため、テーマを決めながら、講演会及びセミナー等を開催し、会員同士の情報交換及び産学官連携を促進している。
・ これまで国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同研究契約を締結し、会員の北陸StarBED技術センター研究開発環境の利用を促進している。
・ 平成28年３月末現在、会員は99団体（企業81、大学13、公的機関５）となっている。

大規模エミュレーション基盤

図４４ ICT研究開発機能連携推進会議 (HIRP) 体制

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発体制）（２） 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）
・ 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST : Japan Advanced Institute of Science and Technology）は、は学部を持たず独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国初の国立大学院大学で、先端科学技術分野において世界トップクラスの研究を推進している。
・ 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は、共同研究及び受託研究の推進、客員講座、寄附講座及び連携講座の活用など
社会及び産業界と連携しており、特にサイバーセキュリティ分野での先端的研究及び社会貢献に力を入れているほか、情報通信分野全般において情報通信研究機構（NICT : National Institute of Information and Communications Technology）と共同研究、施設設備の相互利用、研究者交流などを図り、連携協力を強化している。

図４５ JAIST遠景（図中央）(JAIST）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発体制）○ JAIST高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（エクセレントコア）
・ 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は、今後のＩｏＴ(Internet of Things)社会を支える情報基盤に関する研究を行うため、2016年９月に「高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（エクセレントコア）」を設置した。
・ 具体的には、以下の3点を柱とする研究開発を展開することとしている。
a) エミュレーション技術に基づく大規模シミュレーター構築技術b) 形式手法を活用したＩｏＴシステム・組込みシステムの検証技術
c) ＩｏＴセキュリティ技術

図４６ JAIST高信頼IoT社会基盤研究拠点（エクセレントコア）概要（JAIST）

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北陸におけるＩｏＴ研究開発の現状（ＩｏＴ研究開発体制）○ JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンター
・ 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）高信頼ネットワークイノベーションセンターと国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）テストベッド研究開発推進センターは、高信頼、高機能かつセキュアな情報通信ネットワークシステムの研究開発及び人材育成を通じて、社会貢献するとともに、情報通信分野における両者の研究連携を推進することを目的として、2015年４月に「JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンター」を設置した。
・ 具体的な取り組みは、以下の４項目となっている。
① テストベッド(StarBED、JGN )における研究の推進② 情報セキュリティに関する人材育成③ 北陸地域における情報通信分野の産学官連携の推進にかかる事項④ その他情報通信分野における両者の間の連携に関する事項

図４７ JAIST-NICT高信頼ネットワークイノベーションセンターの概要（JAIST）

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ＩｏＴに関する総務省における取組（1） 総務省における取組
・ 総務省では平成28年9月に「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を立ち上げ、日本全国にＩｏＴを波及させるため、進捗状況や課題の把握、ＩｏＴの進展による地域のICT人材の不足やリテラシー向上、官民連携による地域データ利活用やシェリングエコノミー等への対応について検討を行っているところ。

図４８ 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースの概要（総務省）

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ＩｏＴに関する総務省における取組（1） 総務省における取組
・ 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおいては、2020年度までの地域におけるＩｏＴ実装を目指し、その課題と推進方策について議論を進めてきた。このたび、地域実装を総合的・計画的・戦略的に進めるための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」が取りまとめられ、平成28年12月8日にロードマップに記載された目標を着実に達成するための第一次提言を取りまとめた。
・ 総務省においては、下記の提言を踏まえ、必要な予算等の確保を図るとともに、できるものから早急に実行に移し、検討を深めるべきものについては、その検討を加速し、速やかに具体化を図ることとしている。

図４９ ロードマップの実現に向けた第一次提言の概要（2016年12月8日）（総務省）

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ＩｏＴに関する総務省における取組

図５０ 地域IoT実装推進ロードマップの全体像（総務省）

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ＩｏＴセキュリティガイドラインの概要（1） ＩｏＴセキュリティガイドラインの必要性
・ ＩｏＴでは、これまで接続されていなかった自動車やカメラなどの機器が、Wi-Fiや携帯電話網などを介してインターネットに接続されることにより、新たな脅威が発生し、それに対するセキュリティ対策が必要になっている。
・ そうしたＩｏＴ機器がウイルスに感染し、企業などに大量のデータを送りつける大規模サイバー攻撃に悪用されるケースが増えており、世界で１３０万台のＩｏＴ機器がウイルス感染しているとの調査結果（横浜国立大大学院吉岡克成准教授）も出されている。
・ また、ＩｏＴ機器は、同じネットワークに接続される機器であっても、パソコンや携帯電話等の従来の情報セキュリティとは次のような相違点があるため、新たなセキュリティ対策が必要となっている。
＜ＩｏＴ機器のよくある特徴＞
・ 画面がない（管理が行き届きにくい）・ 電源が常に入っている・ ライフサイクルが長い（乾電池で数年間使用可能なセンサー等）
・ アンチウイルスなどのセキュリティ対策が存在しない、もしくは不十分

図５１ ＩｏＴにおけるサイバーセキュリティ上の脅威の具体例（総務省）

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ＩｏＴセキュリティガイドラインの概要（２） ＩｏＴセキュリティガイドラインの目的、対象者○ ＩｏＴセキュリティガイドラインver.1.0（H28.7 総務省・経済産業省）
・ ＩｏＴ特有の性質とセキュリティ対策の必要性を踏まえて、ＩｏＴ機器やシステム、サービスについて、その関係者がセキュリティ確保の観点から求められる
基本的な取組を、「セキュリティ・バイ・デザイン」を基本原則としつつ、明確化することによって、産業界による積極的な開発等の取組を促すとともに、利用者が安心してＩｏＴ機器やシステム、サービスを利用できる環境を生み出すことにつなげる。
・ サイバー攻撃などによる被害発生時における関係者間の法的責任の所在を一律に明らかにすることではなく、むしろ関係者が取り組むべきＩｏＴのセキュリティ対策の認識を促すとともに、その認識のもと、関係者間の相互の情報共有を促すための材料を提供している。
・ 対象者に対し、一律に具体的なセキュリティ対策の実施を求めるものではなく、守るべきものやリスクの大きさ等を踏まえ、役割・立場に応じて適切なセ
キュリティ対策の検討が行われることが期待されている。

図５２ ＩｏＴセキュリティガイドラインの対象者（総務省）

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ＩｏＴセキュリティガイドラインの概要（３） ＩｏＴセキュリティの指針
・ ＩｏＴ機器の開発からＩｏＴサービスの提供までの流れを、「方針」「分析」「設計」「構築・接続」「運用・保守」の５つの段階に分けた上で、それぞれの段階に対するセキュリティ対策指針が定められ、一般利用者のためのルールが定められたもの。各指針においては、
具体的な対策が要点としてまとめられている。

図５３ ＩｏＴセキュリティの指針（総務省）

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ＩｏＴセキュリティ対策について（１） ＩｏＴシステムのセキュリティ脅威と課題
・ ＩｏＴ機器は、従来の情報セキュリティの確保に加え、新たに安全確保が重要である。
関係者の相互理解及び相互信頼の下、ネットワーク側とモノ側が、一体となりシステム全体としてセキュリティ確保を図ることが必要である。（「安全なＩｏＴシステムのためのセキュリティに関する一般的な枠組」H28.8.26 内閣サイバーセキュリティセンター）・ あらゆるモノがネットワークに接続される時、接続によってもたらされるメリットとリスクは不可分である。
医療用機器はもちろん、自動車やエアコン（温度設定によって熱中症を発生させる）が遠隔操作された場合、人命に係るところだけは最低限、守ることができることが必要である。また、交通網、電力設備、金融基盤等の大規模障害による社会的混乱を阻止することが必要である。
・ ＩｏＴシステムが異なるＩｏＴシステムと接続されることによって追加的な付加価値が生み出される反面、一つのＩｏＴ機器のリスク
が他のＩｏＴシステムに波及する可能性がある。
・ セキュリティ管理されずに脆弱なまま放置されるＩｏＴ機器が増加する（一例として、ホームネットワークシステムにはシステムの全体を把握し、導入及び更新計画を立てるとともに、稼働状況において障害対応も含めた管理運用を行う要員がいない。）とともに、攻撃手法が高度化し、従来の対策手法では防ぎきることが困難となってきており、攻撃（侵害）されることを前提としたセキュ
リティ対策が必要とされている。
・ 「ＩｏＴセキュアプラットフォーム」のように、ＩｏＴ機器を管理する機能の役割が重要となる。外部ネットワークと接続する場合は必ずプラットフォームを経由する。ただし、家庭向けホームネットワークシステムの提供には、プラットフォームの認証といった課題がある。
（２） ＩｏＴセキュリティ対策の推進
・ セキュリティは裏方であり、なくてはならないものだが、セキュリティ単独ではなかなか予算をかけてくれない。セキュリティ附属というモノでないと導入が難しい。または、セキュリティによる事件・事故が発生し、社会的に大きく問題視されない限りは対策されない。
・ ＩｏＴセキュリティに当たっては、モノづくりの時点からセキュリティを考慮するとともに、ネットワーク接続にあたっての階層に応じた対策を行っていくことが不可欠である。

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北陸地域におけるＩＣＴ関連産業の状況と今後の方向性（1） 北陸地域におけるICT関連産業の状況
・ これまでビジネスの趨勢は「一人勝ち」の世界であったが、これからの「地域ビジネス」は１人勝ちの時代ではなく、様々な分野に強いプレイヤーが得意分野を活かしながら、共栄できるコミュニティをつくることで地域貢献し、付加価値を生み出す仕組みを構築していくのかが鍵となる。
・ 地域の我々がもっと多くの人と付加価値を生み出せる仕組みを構築するとともに、積極的にＩｏＴを中心に発信していくことが必要となっている。
・ 北陸は国内でも有数の製造業の集積地であること、また、事例でも紹介のとおり、北陸関連企業によるＩｏＴを活用した取り組みが活発である。

図５４ 北陸地域におけるICT関連産業の状況

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北陸地域におけるＩＣＴ関連産業の状況と今後の方向性（２） 北陸地域におけるICT関連産業の今後の方向性

・ 北陸地域は、「知恵」のある地域であることから、サイバーフィジカルシステム （CPS）の概念を最も検討しやすく、
インダストリー4.0やインダストリアル・インターネットに対抗したシステムを構築することで、競争力の高い商品やア
イディアが生まれる環境づくりをコミュニティ全体でサポートできる地域である。
＜CPSによるデータ駆動型社会の概念図＞

データ収集
real ➠digital
Cyber
Physical
System実世界とサイバー空間との相互連関(CPS）

データの蓄積・解析
digital ➠intelligence

現実世界（制御・サービス）
intelligence ➠real

IoT：デジタル化・ネットワーク化が急速に拡大

ビッグデータ解析：AIの進化により判断の⾼度化や⾃⽴制御が進展

Ref. 総務省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会「中間とりまとめ〜CPSによるデータ駆動型社会の到来を⾒据えた変⾰〜」

図５５ ｻｲﾊﾞｰﾌｨｼﾞｶﾙｼｽﾃﾑによるデータ駆動型社会の概念図（総務省）

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取りまとめ（1） ＩｏＴ活用事例から見る北陸地域の特色とは

・ 北陸地域のＩｏＴに関する豊富な財産を再認識。同時に、ＩｏＴの急速な進展に対し、北陸地域における各県、研究機関、北陸関係企業が、どんな危機感を抱き、問題を抱えているかを調査。

北陸地域の強み
・ 北陸は共同体意識が強く勤勉な風土
・ 進学率が高く、離職率が低い
・ 共稼ぎの世帯が多く、働く女性が多い
・ 世帯収入が豊かなため、生活水準が高い
・ 伝統的に繊維産業が盛ん
・ 三大都市圏へのサポーティング産業（金型、鍛造、めっきなど基盤技術）、センサー、建材、製品の部品部材、産業機械などニッチ・トップ企業が多い
・ 豊かな食文化を支える食品産業も多い
・ 北陸三県は「47都道府県幸福度ランキング」で上位
・ 「世界幸福度報告書」で上位を占める北欧と同様
・ 北陸関連企業によるＩｏＴを活用した取り組みが活発

一方、急速なＩｏＴの進展への対応について、・ 関係各所において漫然とした危機感を所持（波に乗り遅れないように活用すべき 等）・ 中小企業での導入の遅れ、格差拡大
・ ＩｏＴへの対処は北陸全体での統一的戦略なしと課題も多く、関係各所が個別に模索を続けている状況。
→ 北陸全体で取り組むべき戦略が早急に必要

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イノベーション部会「北陸地域におけるIoT研究開発促進に関する提言」

提 言
北陸地域を我が国のIoTの研究拠点に
北陸情報通信協議会イノベーション部会ではワーキンググループを設置して、北陸地域におけるIoT（Internet of Things）の利活用の方向性及び北陸地域のIoTに対する位置づけを検討した。
検討の結果、北陸地域は国内でも有数のモノづくりの集積地でありモノ（Things）に対するアドバンテージがあること、センサーや建材などIoT時代に重要な意味を持つメーカーの集積度が高いこと、通信・機械・繊維・食品の中小工場が多くIoT導入検討を考える上での格好の場であること、IoT化はデバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービス事業まで広範な業種の企業連携が必須となるが、独り勝ちではない北陸地域特有の商習慣がこの形成にマッチす
ること、国土保全の観点からも、また、第一次産業を含めた産業の広がり具合からみても様々なトライができること、IoTに関連した研究機関が集積していることに加えIoTに関連したクラウド企業が多数存在している等から、「北陸地域はIoTを最も検討しやすく、かつ蓄積がある地域」、であり「北陸地域はIoTによる付加価値を生み出しやすい地域」であることで議論の一致をみた。
さらに、この北陸モデルについては、全国に点在する中小工場への導入で「全国に展開可能」であり、かつ、ゼロサムゲームではなく我が国全体の底上げを目指すものでありグローバル化が目指せるモデルとして、「北陸モデルを世界発信していく」ことで議論の一致をみた。
そこで、イノベーション部会によるこれらの検討結果について、「北陸地域におけるIoT研究開発促進に関する提言」として次のとおり提言するものである。

北陸地域はIoTを最も検討しやすく、かつ蓄積がある地域
北陸地域はIoTによる付加価値を生み出しやすく、かつ全国に発信可能
このため、IoTに関し、
 北陸地域を我が国のIoTの研究開発拠点としていくべき。

北陸版シリコンバレーの形成
 国の研究開発戦略と連携し、関係機関は、必要となる国の研究開発予算を確保すべき。

北陸総合通信局等と連携
 北陸地域産業は、関係機関の取り組みと連携し分野横断（情報通信、製造、建設、健康など）で付加価値を生み出し北陸モデルとして情報発信すべき。

北陸モデルを世界に発信64取りまとめ（２） ＩｏＴの波に乗り遅れず勝ち抜くために、北陸全体として早急に取り組むべき事項・ イノベーション部会ＷＧでは、ＩｏＴの急速な進展に対し、北陸地域における各県、研究機関、北陸関係企業がＩｏＴの波に乗り遅れず勝ち抜くために、北陸全体として早急に取り組むべき事項を取りまとめた。それぞれが検討に着手されることが望まれる。

早急に取り組むべき事項（その１）
北陸の中小企業が具体的なＩｏＴ導入目標を立てる
ことができ、かつ、そのソリューション提案を地元企業が中心となって進めていける仕組みの構築。
さらに、そのための具体的な指針の策定。
（ＩｏＴ導入レベル指針、ソリューションカタログ他）（理由）・ 北陸の中小企業は、何を取り組んだらＩｏＴに手をつけ始めたこととなるのか、不安なのではないか。
・ ＩｏＴにも導入レベル分けの定義があっていいのではないか。
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とりまとめ

早急に取り組むべき事項（その２）ＩｏＴを成立させるキーテクノロジーを得意とする北陸の先進企業を可視化、取りまとめ、ＩｏＴ導入の推進を行っていくことが喫緊の課題（関連：その５）。
（理由）
ＩｏＴを成立させるキーテクノロジー
・ センサーの設置場所に自由度があること
・ 通信の信頼性が高いこと
・ 消費電力が低く、電力がなくなるまでの予測が可能であること
・ 無線の都合など、環境の変化に自動的に対応できること・ セキュリティを確保すること
これらについて、それぞれに得意としている事業者が北陸には多く存在している。
66とりまとめ

早急に取り組むべき事項（その３）
エンドユーザを複数交えてのＩｏＴワークショップを開催し、そこでの課題を共有することから北陸におけるＩｏＴの活性化を目指す。
（理由）
ＩｏＴありきでの議論が進んでいくと利用者視点がなくなってしまう。
一方、ＩｏＴという概念で多くのユーザにあてはまるソリューショ
ンは、エンドユーザ個別対応になる可能性が大。
そこで、エンドユーザを複数交えてのＩｏＴワークショップを開催し、そこでの課題を共有することから北陸におけるＩｏＴの活性化を目指す。
ユーザ側も、自社の課題解決に結びつけていくことで、自社における課題解決としてのＩｏＴが明確になり、課題からＩｏＴでの解決という流れになっていくことで、導入がスムーズになる。
67

とりまとめ

早急に取り組むべき事項（その４）
総務省においては「地域ごとに、地方自治体、関係団体、民間企業、大学、市民・NPO 等の民産学官の緊密な連携を実現する体制を確立すべきである」と提言しており、これに対し、イノベーション部会（本WGが主体）が積極的に関与することにより、北陸三県のＩｏＴ取組に関する推進体制の確立を支援する。
（理由）
平成29年度予算政府原案では、ＩｏＴ関連の施策として、・ＩｏＴサービス創出支援事業（継続）・ＩｏＴネットワーク運用人材育成事業（新規）・ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（新規）が計上されており、これらの施策の活用や、本WGの活動成果の反映も期待できる。
また、先に総務省の取組で記載した「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」の第一次提言（平成28年12月9日公表）
では、取りまとめられたロードマップの実現のための方策の一つとして、『地域ＩｏＴ の実装に着実に取り組んでいくた
めには、地域ごとに、分野横断的に様々なステークホルダーが一丸となって、地域の特性を踏まえつつ、総合的、面的に取組を進めていくことが重要である。このため、総務省においては、地域ごとに、地方自治体、関係団体、民間
企業、大学、市民・NPO 等の民産学官の緊密な連携を実現する体制を確立すべきである。』と提言されている。

68とりまとめ

早急に取り組むべき事項（その５）

スマートグラス、スマートテキスタイル（導電性繊維）といった北陸地域の持つ尖ったシーズを積極的に発掘して、全国のニーズとのマッチングを図る機会を持つべき。

早急に取り組むべき事項（その６）
ＩｏＴを北陸地域に実装するという観点だけでなく、ＩｏＴに関して地元企業の有する財産やシーズを全国に展開することで、北陸地域を活性化するという観点も重要（昨年の報告書における提言など）。

69北陸情報通信協議会イノベーション部会 ＷＧ委員
■イノベーション部会（部会長）
・丹 康雄（北陸先端科学技術大学院大学 教授）（副部会長）
・金平 勲（石川県情報システム工業会 アドバイザー）
■ＷＧ委員
（主査）
・齋藤 康弘（北陸先端科学技術大学院大学 特任教授）（委員） （50音順）
・石上 晋三（ミテネインターネット株式会社 営業部 兼 総務部 マネージャー）
・石村功（株式会社インテック 北陸地区本部 プロダクトシステム部 開発第一課長）
・酒井 正幸（北陸通信ネットワーク株式会社 経営企画部 経営企画部 部長）
・天満 基喜（ＮＴＴ西日本 北陸事業本部 ビジネス営業部 北陸ＳＥセンタ 担当課長）
・戸塚健（富士通株式会社 公共営業本部 エネルギー営業統括部 北陸エネルギー
営業部 部長）・永見 健一（株式会社インテック 先端技術研究所 シニアスペシャリスト）・橋場 政明（パナソニックシステムネットワーク株式会社システムソリューションズジャパン
カンパニー 北陸社 営業部 法人営業課 担当課長 ）・柳原 健二（株式会社NTTデータ北陸 ナショナルインフラ事業部 第一ビジネス部
全国施設管理担当 営業担当部長）

北陸情報通信協議会イノベーション部会 構成員（順不同・敬称略）＜学識経験者＞ 堀田裕弘

富山大学 工学研究部工学部長 教授

柴田

啓司

鳥山

酒井

正幸

北陸通信ネットワーク株式会社 経営企画部 部長

富山大学 工学部 講師

稲丸賢一

株式会社シミズシンテック 事業推進室長

朋二

富山県立大学 工学部 教授

石上晋三

ミテネインターネット株式会社 営業部 兼 総務部 課長

北口善明

金沢大学 総合メディア基盤センター 情報基盤部門 助教杪谷直仁

ＮＰＯ法人たんなん夢レディオ 放送部 プロデューサー

渡辺哲陽

金沢大学 理工研究域・機械工学系 准教授

村上光一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社康雄

北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 教授

内平直志

北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 教授

齋藤康弘

北陸先端科学技術大学院大学 高信頼IoT社会基盤研究拠点【部会長】 丹＜情報通信＞

第三営業本部 営業課長
山中

仁

橘

拓至

山村

修

北陸先端科学技術大学院大学 情報社会基盤研究センター 助教

ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション営業本部 官公庁営業部
営業第３グループリーダー

特任教授
宇多

厚子

＜行政等＞

高木

繁則

株式会社インテック 制御・プラットフォーム営業部 参事

水落祐二

国立研究開発法人情報通信研究機構 総合テストベッド

福井大学大学院 工学研究科 准教授

研究開発推進センターテストベッド連携企画室長

福井大学 医学部 地域医療推進講座 講師

荻布彦

富山県 経営管理部 情報政策課長＜経済団体＞

木戸康治 北陸経済連合会 部長(産業振興担当)

永下和博

石川県 企画振興部 地域振興課長＜情報通信＞

島田敏一

一般社団法人富山県情報産業協会地域情報化委員会理事・委員長

石山裕二

石川県 商工労働部 産業政策課長

國谷

勝

株式会社富山県総合情報センター 参事

河上芳夫

福井県 総合政策部 政策統計・情報課長

浅田力

一般社団法人石川県情報システム工業会 役員

野尻誠

総務省 北陸総合通信局 情報通信部長【副部会長】 金平

勲

一般社団法人石川県情報システム工業会 アドバイザー

中川博之

公益財団法人石川県産業創出支援機構

木下克則

一般社団法人福井県情報システム工業会 副会長

一山和郎

西日本電信電話株式会社金沢支社 第一ビジネス営業部 営業担当

専務理事

第２営業グループ担当課長
柳原

健二

株式会社NTTデータ北陸

ナショナルインフラ事業部

第一ビジネス部 全国施設管理担当 部長
吉田茂

株式会社ＰＦＵ

放送映像ビジネス部 エキスパートオフィサー

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