令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
１ 全体評価人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）すなわち「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」を設置し、運営する法人である。各機関においては、それぞれの研究分野における我が国の中核的・国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相互相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた人間文化研究によるイノベーション、すなわち新たな価値の創造を目指している。第３期中期目標期間においては、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置し、総合人間文化研究推進センターでは、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターでは、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行うこと等を基本的な目標としている。
この目標達成に向け、機構長のリーダーシップの下、国内外の多様な大学等研究機関とともに基幹研究プロジェクトを推進し、研究者ネットワークの拡充・若手研究者育成に努めながら異分野融合研究や新分野開拓のほか、人間文化研究ならではの地方創生、国際的な情報発信、イノベーション創出に資するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、機構の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 大学等研究機関との組織的連携に基づき推進する基幹研究プロジェクトにおいては、国内外でシンポジウム等を実施するとともに、論文1,156本、書籍114冊等を国内外で発表し研究成果を公開している。また、基幹研究プロジェクト開始後３年間の好成果をまとめた『アクティビティ・レポート』を刊行し、全国の大学等研究機関に対して配布するとともに、ウェブサイトで公開している。（ユニット「挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献」に関する取組）○ グローバル・リポジトリによる研究業績を直接ダウンロードできる仕組みを活用し、新たに英文によるキーワード等を付加することにより、研究業績を過去の研究成果を含めて国際的に再発信する取組を進め、掲載データ数の増加（平成28年度比1.8倍）や、電子データに付与される国際的な識別子であるDOIの付与（公開件数20,654件中11,838件）により利便性の向上に貢献している。この結果、年間アクセス数1,061,561回、年間掲載データ件数20,654件、毎月の平均アクセス数平成28年度比1.7倍となるなど、人間文化研究の成果の活用を促進している。（ユニット「研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献」に関する取組）
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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特一定の注目数

筆（１）業務運営の改善及び効率化順

おおむね順調調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載12事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 研究資源の社会への還元がもたらす収入の増加
国立歴史民俗博物館は、産学官連携の推進と外部資金の獲得を進めるため、研究者等による研究・資源及び専門的知識に基づく指導・監修、助言等を行う学術指導（コンサルティング）制度を整備し、連携・協力企業等に対し業務・活動の支援を行っている。
令和元年度はこの制度を活用し、学術指導料として1,059,399円の自己収入を得ており、研究機関として所有する学術的資源等の社会への還元と同時に収入の増加にもつなげている。
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87 人間文化研究機構○ 産学連携及び国際共同研究の推進による共同研究収入の増加
国立歴史民俗博物館は、花王株式会社との産学連携共同研究の成果について連名で学会発表を実施し、国立国語研究所は、フランス社会科学高等研究院（EHESS）と協定を結び、日本語「起源」論に関する国際共同研究を実施するなど、民間企業や海外の機関との共同研究を積極的に実施している。これらの取組により、機構全体の共同研究収入は1,743万８千円、業務活動収入に対する共同研究収入の割合は対前年度比302.7%増となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について課題がある。
○ 研究費の不適切な経理
総合地球環境学研究所において研究費の不適切な経理が確認されていることについては、原因を究明して対策を講じるなど、再発防止に向けた取組が行われているが、 引
き続き機構全体として再発防止に向けた組織的な取組を着実に行うことが望まれる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 全体的な教育研究活動の状況について
日本の歴史的典籍に関する国際的なネットワークの拡充や日本語コーパスの構築などによって学術基盤の整備を着実に実施し、我が国の人間文化研究を牽引していることが認められる。今後は、基幹研究プロジェクト等を更に強く推進していく中で、研究者ネットワークの拡充、人間文化研究独自のイノベーション創出などに力強く取り組んでいくことが期待される。
○ 新たに開室した展示室の反響と活用
国立歴史民俗博物館は、総合展示第１展示室（先史・古代）を平成30年度に開室以降、人文学と自然科学が連携した学際的研究や国際共同研究による最新の先史・古代史研究の成果に基づき新構築した展示内容が、学術雑誌において「現在の考古学研究の到達点を示す」と高く評価され、メディアにおいても「大規模かつ意欲的な内容」と評価されるなど、学術的・社会的にも注目されている。また、講演会等を開催することで研究成果を社会に還元するばかりでなく、大学生を対象に展示を活用した授業を行い、大学の教育研究機能にも貢献している。この結果、本館入館者数は158,770名(２月28日以降は臨時休館)、対前年度比で118.4％と着実に増加している。
○ 法人化以降の特別展観覧者数の記録を更新
国立民族学博物館は、異分野融合による共同研究の成果公開として、特別展「驚異と怪異―想像界の生きものたち」を開催している。自然界の規則は、生物や物理現象に対する直観的理解として進化の過程で人間の脳に備えているものとされている一方、人間は理解できない現象の原因を説明するために、霊、神／カミ、悪魔、妖怪等、見えない力の存在を想定する精神メカニズムをも備えている。本特別展は、このような世界各地の人々の想像の中に息づく生きものを展示しているものであり、国内メディアで303件取りあげられたほか、観覧者数が78,682名となり、法人化以降の特別展で最多観覧者数の記録を更新している。

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