貸金業法等の改正について多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を目指して

消費者金融マーケットの拡大○ 近年、貸金業者による消費者向け貸付を中心に、巨大な貸金市場が形成されている○ 全情連（注）データによれば、貸金業者による無担保無保証の消費者向け貸付けについて・貸付残高 約14.2兆円
・利用者数 約1,400万人※（少なくとも国民の8.5人に１人は、いわゆる消費者金融の利用者）（注）多くの消費者向け貸金業者が加入する信用情報機関※この数値には、調査時点において、リボルビング契約の契約者で残高のない者、既に自己破産して残高のない者を含む。

１

消費者金融利用者の実態①○ ある消費者向け貸金業者について、ある時期に借入れを行った債務者のその後の動向を見ると、７年後に完済しているのは約４割にすぎず、１人あたり借入残高は約3.6倍になっている
（万円）

80%

180 総貸付残高（初回貸付総額を１００とする）

70%

70
66万円

160

契約継続（延滞等事故を除く）(約3.6倍)6060%

14050%

12040%

10040

8030

債務者1人当たりの借入額
50

完済

30%

60

延滞等事故

20%

20

貸倒（延滞等事故のうち）

10%

40

18万円
10200%
1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

00
初回貸付

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

２

消費者金融利用者の実態②○ 返済困難となった者を見ると、消費者金融の利用動機としては、当初は収入の減少や物品購入等が多いが、返済困難となった時期においては、借金返済のための借入れが多くなる

出典：国民生活センター『多重債務問題の現状と対応に関する調査研究』３

多重債務問題の背景○ 貸金業者による貸付けにおいて多く見られるものとして、・ 貸付けの際に個々の借り手のリスクの把握が不十分・ 借入れが容易であり、金利負担を認識しない返済システム
・ 借り手の計画性の不足→ 借り手が返済能力を超える債務を負い、多重債務者が多く発生

４

多重債務問題の深刻化○ 借入れ５件以上の債務者は約230万人※、これらの者の平均借入総額は約230万円○ 多重債務者は増加（関東地区の借入れ５件以上の債務者数は、平成10年：46万人→平成16年：57万人）（いずれも全情連データ。）※この数値には、調査時点において、リボルビング契約の契約者で残高のない者、既に自己破産して残高のない者を含む。

○ 自己破産者は約18.4万人（平成17年）（平成7年当時は約4.3万人）（参考）経済生活問題による自殺者は約7800人（平成17年）（平成7年当時は約2800人）
５貸金業法抜本改正
・ 借入れ金利負担→上限金利の引下げによる金利負担の軽減

・ 借入れ残高の抑制→

いわゆる総量規制の導入による借りすぎの抑止

・ 参入規制の強化等→

貸金業者の業務の適正化→ 多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講じる
６

貸金業者の業務の適正化
参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図る

７

貸金業の参入条件の厳格化○ 参入要件として、純資産額が5,000万円以上あることを求める・現状は、法人500万円、個人300万円
・施行後１年半以内に2,000万円、上限金利引き下げ時に5,000万円の順に引き上げ※１ 現在約14,000の貸金業者（18年3月末時点の登録業者）のうち､純資産額5,000万円以上のものは約3,700業者※２ 基本的には純資産要件5,000万円を充足している貸付残高が10億円以上の業者の貸付残高の割合は、全体の9割以上○ 貸金業務取扱主任者について資格試験を導入。合格者を営業所ごとに配置することを求める
８

貸金業協会の機能強化①
金融庁

金融庁
新たに認可設立

全国貸金業協会連合会（公益法人）

都道府県毎に協会の支部を設置

支部

支部

支部

都道府県
貸金業協会
︵公益法人︶

都道府県

都道府県
貸金業協会
︵公益法人︶

都道府県

二層構造で、組織として一体的に機能することが難しい

貸金業協会（認可法人）

全国一本の認可法人とし、各都道府県に支部を設置

９貸金業協会の機能強化②（現在）→○ 加入は任意（現在の協会加入率は約５割）（新協会）→ ○ 非加入業者の加入を促す仕組
みを導入（貸金業協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけ、その順守状況を当局が直接監督）○ 加入業者への制裁力が弱い → ○ 加入業者への制裁力を強化（各加入業者に対する調査・監査権限を持たせ、自主規制に服さない業者に対して過怠金の徴求などを認める）※ 基本的に、現在の証券業協会の枠組みをベースとしている（証券業協会も加入強制ではないが、加入率は100％） １０

新協会による自主規制ルールの策定○ 新協会が策定した自主規制ルールの内容について当局が認可する枠組みを導入

・ テレビＣＭなどの広告の内容・頻度・ リボ契約の商品性（最低返済額）・ 勧誘の方法など、業界の適正化に資する内容について、今後、新協会において具体的に策定

１１

貸金業者の行為規制の強化①取立て規制の強化→取立てにおける禁止行為の類型を追加

事前の書面交付義務→

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付け生命保険の制限→借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結を禁止

１２

貸金業者の行為規制の強化②
公正証書の制限→公正証書作成の委任状の取得を禁止。
利息制限法の上限金利を超える貸付けについて、公正証書の作成を公証人に嘱託することを禁止

連帯保証人の保護→連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付
け※ 催告の抗弁権→主債務者に催促を行ってから保証人に催促することを求める権利
検索の抗弁権→主債務者の財産による返済を確認してから保証人に催促することを求める権利

１３

貸金業者に対する監督強化①○ 貸金業者に対する監督を強化するため、新たに以下の措置を講じる。
①業務改善命令の導入→これまでの業務停止命令、登録取消に加えて、業務改善命令を導入し、機動的かつきめ細かい監督が可能に。
②行政処分の対象拡大→貸金業の業務に関し、法令または法令に基づく行政庁の処分に違反した場合は全て、登録取消等の対象。
③立入検査の対象拡大→貸金業者の貸付け債務を保証をしている保証業者、貸金業者の業務の外部委
託先を報告徴収命令及び立入検査の対象に追加。
１４

貸金業者に対する監督強化②④事業報告書提出義務の対象範囲の拡大→貸付けや資金調達の状況など、貸金業者の実態把握をより精緻に行うため、全ての貸金業者から事業報告書の提出を求める（改正前は500億円超の貸付残高がある貸金業者に限定）⑤休眠業者の排除→正当な理由がなく登録を受けた日から6ヶ月以内に貸金業を開始しない場
合は登録取消の対象（6ヶ月以上休止した場合も同様）

１５

過剰貸付の抑制
指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れを抑制

１６

過剰貸付規制の強化○ 多重債務問題の解消には「金利」の制限とともに、「借入総額」の制限が必要○ 全ての借入れについて、①借入れの際の返済能力の調査義務、②返済能力を超える貸付けの禁止・現在は努力義務→新制度では違反は行政処分対象に・個人向け貸付については、①指定信用情報機関制度、②総量規制を導入し、仕組みを厳格化

１７

信用情報機関の現状○ 現在、一部の貸金業者は任意に信用情報機関（多くは株式会社）に加盟し、借り手の返済能力を把握する際の参考としている
・全情連（全国信用情報センター連合会）（約2300社：多くの消費者金融業者が加盟）
・ＣＩＣ（約750社：多くのクレジット・信販系の貸金業者が加盟）
・ＣＣＢ（約500社：業態横断的）○ ただし、未加盟業者が多いこと、残高に関する情報を信用情報機関どうしで情報交流を行っていないことから、借り手の返済能力の把握が不十分
約2,300社
全情連（貸金業者）

約750社

無担保・無保証の消費向貸金業者：
約4,500社

約500社

残高情報の交流なし

ＣＩＣ

ＣＣＢ

（信販会社）（業種横断）

１８

指定信用情報機関を通じた総借入残高の把握○ 信用情報機関のうち、・ 個人の信用情報を適切に管理している・ 借り手毎の信用情報の名寄せを行っている・ 加入貸金業者からの信用情報の提供が速やかに行われるなどの体制が整備されている機関を、指定信用情報機関に指定貸金業者による情報提供、信用情報の照会及び指定信用情報機関間の情報交流を義務付け

貸金業者が借り手の返済能力を十分に把握できるようになる
指定信用情報機関
情報交流

指定信用情報機関

指定信用情報機関

１９

総量規制の導入（総量規制）
原則
原則全ての個人向け
貸付けは、指定信用情報機関に全件登録↓

１社50万円又は総借入残高100万円を超える貸付は年収等 の資料徴求により 返済能力調査

貸付け時に他の借入れ を把握するため
指定信用情報機関に照会それに満たない場合
年収等 の自己申告等に基づいて返済能力調査

貸金業者からの総借入残高年収等１/３を超える貸付けを禁止※個人の事業向け貸付けも総量規制の対象となる

例外
３分の１を超えても、借り手の返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合には、例外的に借入れを認める（具体的内容は、借入れ実態を踏まえて、多重債務発生防止の趣旨を損なわない前提で検討）※ 住宅ローンは総量規制の対象外（指定信用情報機関における他の貸付けの登録情報をあわせた個別判断により、返済能力を超える過剰な貸付けを一般的に禁止）

２０

リボルビング契約の最低返済額の規制○ 「借入総額」が返済能力を超えることに加えて、特にリボルビング契約については、元本の返済が進まず、「借入期間」が長くなってしまう商品性が問題視されている○ 貸金業協会の自主規制ルールに、リボルビング契約の最低返済額等に関するルールを盛り込む（ルールは当局の認可対象）

２１

金利体系の適正化
グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げる

２２

現行の出資法・利息制限法・貸金業規制法43条○ 現在、刑事罰の上限金利となる出資法の上限金利は29.2％
無効・刑事罰○ 利息制限法の例外として、現行の貸金業規制法43条では、①任意性と②一定の書面要件を満たせば有効な弁済（＝いわゆるグレーゾーン金利）29.2％
無効○ 最近の最高裁判例で、43条の要件を厳格に解釈し、有効な弁済と認められない判例が多く見られるように（期限の利益喪失特約が付されていれば任意性を否定し、有効な弁済とならない：18年1月13日最高裁判決）○ 民事上無効の上限金利となる利息制限法の上限金利は、貸付け額に応じて15〜20％

但し、貸金業者による貸付けにおいて、任意性・書面要件を満たす場合に限り有効

15〜20％

有効→ 利息制限法上限金利15〜20％を超えたら民事上無効（弁済の必要なし、弁済しても返還請求できる）

２３

グレーゾーンの撤廃と上限金利の引下げ
刑事罰対象

出資法上限金利29.2％

18%
利限法上限金利

10万円

100万円

15%

出資法上限金利20%

行政処分対象18%

利限法上限金利

10万円

15%

超過分は無効20%

超過分は無効任意性・書面性を満たす場合に
有効

（改正後）

刑事罰対象

（改正前）

100万円

○ 概ね３年後をめどに、貸金業法43条のいわゆるグレーゾーン金利を撤廃
するとともに、出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の上限金利の水準（20％）まで引き下げる
２４

日賦貸金業者の廃止○ 日賦貸金業者は、取立てを実際の集金によって行う等の要件を満たす貸金業者であり、出資法において54.75％ の金利が例外的に認められている（781業者、貸付残高660億円：17年3月末業務報告書ベース）※日賦貸金業者の要件①貸付けの相手方が、従業員５人以下の飲食店等の小規模であるもの②返済期間が100日以上であるもの③返済期間の半分以上を集金により取り立てるもの→ 多くの潜脱事例が報告されていることも踏まえ、借り手の金利負担の軽減の観点から、日賦貸金業者に対する特例を廃止※ 同時に電話担保金融の特例（54.75％）も廃止

２５金利概念の整理○ 上限金利の見直しにあわせて、これまでの潜脱事例も踏まえて金利の概念を整理
現行法

契約締結費用及び債務弁済費用

改正後

利息制限法

出資法

上限金利規制の対象に上限金利規制の対象に含まない含む

利息制限法（業者のみ）・出資法
上限金利規制の対象に・公租公課、・公の機関が行う手続に関して支払うもの、・債務者の要請により債権者が行う事務の費用、以外はＡＴＭ費用

保証料

（不明確）

含む

規制対象に規制対象に含まない含まない（代理受領の場合は含む）

含む
含まない

保証料に関しては、業者による貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す。

２６

ヤミ金融の罰則強化○ 超高金利の貸付けや無登録営業に対する罰則を引き上げ（懲役５年→10年）
対象先

罰則対象の行為現行
懲役

罰金

改正案（公布後1ヶ月）
法人両罰

懲役

罰金

法人両罰

1億円

10年

3,000万円

1億円（5年） （1,000万円） (3,000万円)

10年

3,000万円

1億円＜貸金業法＞
貸金業を営もうとする者

不正手段による登録第3条第1項の登録を受けない者（無登録業者）

貸金業の営業禁止（無登録営業）

貸金業者

名義貸し

5年

1,000万円＜出資法＞
金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う
場合

109.5％超の利息を契約、受領、要求

２７

施行スケジュール
概ね３年間
公布

改正法施行日２年半以内(18年12月20日) （公布後１年以内）

公布１か月後

１年半以内

①罰則強化
②取立規制強化、新貸金業協会設立（自主規制ルール強化）など

資格試験実施配置を義務化2000万円へ引上げ

5000万円へ引上げ③貸金業取扱主任者の資格試験④財産的基礎要件引上げ⑤事前書面交付義務の導入（システム対応等の準備）
指定信用情報機関制度の導入（指定申請）⑥指定信用情報機関制度・総量規制

総量規制の導入（システム対応等の準備）（既存の借り手への影響に配慮）⑦上限金利の引下げ等

２８

見直し規定○ 今回の改正は利用者や貸金業者の実態に影響を及ぼす可能性○ 上限金利の引下げや総量規制（改正法施行後２年半以内に実施）については、現時点において影響が完全には明らかでない＜見直し規定＞改正法の規定を実施することを前提に、改正法施行後２年半以内に、総量規制や上限金利引き下げ等の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う
２９

今回の改正を通じた実勢金利の適正化○ 我が国では、銀行等が数％という低金利で主に事業向け貸出しや住宅ローンを行う一方、貸金業者は主に消費者向けに20％超という高金利で貸出を行っている（「ふたこぶラクダ」の状態）
兆円

300
250
200
150
100

0〜2%2%〜4%〜6%〜8%〜10%〜
12%〜
14%〜
16%〜
18%〜
20%〜
22%〜
24%〜
26%〜
28%〜

〜
2%
2%
〜
4%
〜
6%
〜
8%
〜
10%〜
12%〜
14%〜
16%〜
18%〜
20%〜
22%〜
24%〜
26%〜
28%〜

50
1005

→ 上限金利の引下げ（29.2％→15〜20％）に加え、総量規制の導入により、貸金業者が借り手のリスクを精緻に判断できるように→ 健全な競争による、借り手のリスクに応じた適切な金利の設定を期待
３０

多重債務問題解決に向けた今後の課題＜今回の改正内容の実施＞
参入規制等の強化 総量規制 上限金利の引下げ 等＜多重債務問題の解決のためには今後更なる取り組みが必要＞○ 借り手へのカウンセリング(債務整理･家計管理)体制の充実○ 借りられなくなる人のための公的セーフティネットの検討○ ヤミ金融に対する徹底した取締り強化○ 金融経済教育の充実 等

多重債務者対策本部の設置（１８年１２月２２日発足）○多重債務問題に関係省庁を挙げて取り組む○来春目途に「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を策定し、政府及び関係者が一体となって実行

３１

債務者に向けたカウンセリング体制の充実＜多重債務問題が深刻化している現状＞
消費者金融利用者は少なくとも約1,400万人。借入件数が５件以上の多重債務者は約230万人。
個々の借り手の債務整理・生活再建に向けたカウンセリングは、多重債務問題の解決に非常に有効だが、現状では、多重債務者に必要なカウンセリングサービスが行きわたっていない。
○ 日本司法支援センター（法テラス）
・ 相談窓口の紹介
・ 資力の乏しい者に対する法律相談援助を実施
・ 支部は全国に50箇所○ 弁護士会・法律相談センター
・ 全国に301箇所○ 地方自治体の消費生活センター
・ 全国に532箇所○(財)日本クレジットカウンセリング協会
・ 債務整理と家計管理指導を組み合わせた無料カウンセリングを提供
・ 銀行、貸金業界等からの拠出が財源
・ センターは東京、名古屋、福岡の３箇所のみ
弁護士35人＋消費生活アドバイザー22人→約4.9万件（弁護士等への多重債務関係の法律相談援助(H17年度（（財)法律扶助協会））→約4.4万件（弁護士への多重債務関係の法律相談(H16年度)）→約6.3万件（多重債務関係の一般的な相談受付(H17年度)）→約1,400件（新規面談カウンセリング件数(H17年度)）

200万人以上の多重債務者に行きわたっていない状態関係機関（関係省庁・地方自治体・各カウンセリング機関等）をあげて、カウンセリング体制の充実・強化に早急に取り組む必要。
（既存のカウンセリング機関の拡充 ＋ 関係機関の間のネットワーク構築）

３２