メコン地域における人身取引対策事業
その成果と課題2018

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メコン地域における深刻な人身取引被害に取り組むため、ワールド・ビジョン・ジャパンは2011年から5年間にわたり、メコン流域6カ国での人身取引対策事業を実施した。その成果と教訓、今後へ向けた課題を報告する。



メコン地域における人身取引対策事業

 事業の背景
人身取引は深刻かつ広範な人権侵害であり、重大な国際課題である。人身取引における搾取の形態は、性的搾取、

名称：メコン地域人身取引対策事業 (End Trafficking in Persons Program：ETIP 事業)

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強制労働、物乞い、強制結婚、子ども兵、臓器摘出など多岐に渡り、少なくとも2,090万人 ともいわれる被害者の性実施期間：2011 年 10 月～2016 年 6 月（5 年 9 カ月）

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別や年齢も多様である（2014年データでの被害者の内訳は、女性51％、男性21%、女児20%、男児8%） 。ま対象国：カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム

た、人身取引は人の大規模な移動ルートと重なることが多く、紛争や貧困などを背景に移動する難民や移民は人身取引被害者となるリスクが高い。

事業予算（5 年間）

現在、世界には570以上の人身取引ルートが存在するとされ、約140カ国において160もの出身国の被害者が確認さ予防

被害者保護政策

合計れるなど、人身取引は地球上のほぼすべての地域で起きている問題である。なかでも東アジアのメコン河流域諸国の間で$5,751,983$4,535,269$3,662,749$13,950,001

は、歴史的に非正規ルートによる域内移動が非常に活発であり、それに伴う労働搾取の被害や子ども・ユース3の人身取引も多く報告されてきたことが特徴的である4。

事業の目的
メコン地域の人々が人身取引の脅威から守られ、より多くのサバイバーが社会復帰を果たせるよう適切な被害 メコン地域における人身取引対策の経緯

者保護支援を受けられるようになり、政府の政策が脆弱な立場にいる人や被害者へより多くのサービスを提供

メコン地域諸国を含む東南アジア諸国連合（ASEAN）では、主に1970年代より女性の権利促進の一環として、またできるよう支援することで、メコン地域の人身取引対策に貢献する。

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1990年代からは国家の平和と安定への脅威に対する対策として、世界に先駆けて人身取引への対策を講じてきた 。ワールド・ビジョン（WV）は、メコン地域における人身取引の特徴に早くから着眼し、女性と子どもの性的搾取への国内対活動分野別の目標策が世界の主流だった2000年代から、労働搾取も視野に入れ、国境を越えた人身取引対策を行ってきた。

予防： 人身取引に貢献するリスク要因を減らし、保護要因とレジリエンスを向上する

被害者保護： 被害者保護の支援を強化し、人身取引被害者の社会復帰を促進する
政策

国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）人身取引議定書の採択： 政策環境への効果的なアドボカシーを実施する

ミャンマー・タイ２国間の協力合意
中国・ミャンマー２国間の協力合意

カンボジア・タイ、２国間の人身取引対策の協力覚書を合意
ラオス・ベトナム２国間の協力合意
ミャンマー人身取引法を制定
ラオス・タイ２国間の協力合意
カンボジア・ベトナム２国間の協力合意

2000

2001

2002

2003

2004

20052006

2007

2008

メコン地域の各国政府がCOMMITに合意

タイ・ベトナム２国間の協力合意
タイ、人身取引法を制定
カンボジア、人身取引法を制定

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中国・カンボジア２国間の協力合意

ラオス、人身取引法を制定

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Global Report on Trafficking in Persons 2016, United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC), 2016, p.23.

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子どもは 18 歳以下、ユースは 15 歳から 25 歳の若者を指す。

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The Vulnerability Report: Human Trafficking in the Greater Mekong Sub-region (World Vision Australia), 2014,ミャンマー、人身取引被害者の帰還と社会復帰にかかるガイドラインを制定
ベトナム、人身取引法を制定

Background.
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2004 年には人身取引に対するイニシアティブとして、Coordinated Mekong Ministerial Initiative against Trafficking (COMMIT) がメコン 6 か国の各国大臣により合意された。

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20162017

ミャンマー・タイ２国間の人身取引被害者の帰還と社会復帰の標準実施要領（SOP）を合意

ILO Global Estimate of Forced Labour–Results and Methodology, International Labour Office (ILO), 2012, p.13.

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2015

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「メコン地域における人身取引対策事業（ETIP事業）」は、ワールド・ビジョン・ジャパンが2011年10月～2016年6月の約５年間、WV東アジア地域事務所およびオーストラリア、カナダ、台湾、韓国の各国事務所とともに、メコン地域６カ国（カンボジア、中国南部、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）において実施した地域横断型の事業である。右図のは対象国における事業拠点の位置を示している。(白：WV各国事務所所在地、カラー：各国における事業地)
ETIP事業では、WVとしての過去10年間の事業経験と蓄積に基づき、「予防」「被害者保護」「政策」の3分野を網羅した包括的な事業を行った。

【ETIP事業地】

図 1：ETIP 事業対象地

 ETIP事業の成果と課題

予防(PREVENTION)
行動変容のメッセージ
子どもクラブそれぞれの活動が重なり合って効果を高める部分

地域予防システム（児童保護委員会）

出稼ぎ労働者・移民の保護

被害者の声を予防メッセージとして発信
個別ケースへの予防政策に地域レベル関する分析
アドボカシー

移民労働者
支援

国家レベル
青年たちと政府の対話

政府の活動に対する支援成功事例や教訓の 人身取引の被共有害者

被害者のエンパワメント

帰還と地域への再統合メカニズム

多分野協働チームによる被害者スクリー
ニング

被害者保護政策に関係機関・団体と政関する分析
地域への被害者再府の対話
統合支援

図 2 ：ETIP 事業概念図

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【予防】

行動変容コミュニケーション

報告システム

児童保護委員会を中心とした活動

コミュニティへの啓発活動

報告、ケースへの対応、リファー
ラル・システム現場でのアドボカシー
子どものライフ・スキルの強化

特に脆弱な家族への支援

子どもクラブ内容
子どもの権利手段

人身取引の予防&
安全な出稼ぎリーダーシップ研修&アドボカシー

ライフスキル

定期会議

他クラブへの訪問

人身取引のリスクの高い人への支援キャンプ

内的脆弱性
リスク = 外的脅威＋+

特別イベント

図 3：予防活動概念図

1. 人身取引被害の予防
上記の図3に見られるように、ETIP事業では、事業対象地に社会福祉局職員、女性連合職員、村長、教師などからなる児童保護委員会を設立・強化し、その委員会が中心となって様々な啓発活動、ライフ・スキル強化活動、リファーラルや報告などの予防活動を行った。

（1） 児童保護委員会の設置-

地域密着型予防システムの核となる、118 の児童保護委員会を設立・強化した。

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事業終了時点で、118 の委員会のうち 68％が機能6していた。

-

ラオスではより高い給与を得られる職が国内に増え、その情報が児童保護委員会などを通して住民に浸透した結果、事業対象村から出稼ぎに行く人数が 60％減少した。

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児童保護委員会が機能するためには、メンバーの能力とモチベーションはもとより、委員会とメンバーそれぞれの役割と責任を明確にすることが重要である。

（2） ユース・クラブを通した啓発活動-

メコン地域 6 カ国で合計 206 の子ども／ユース・クラブの発足を促進し、５年間で計 1 万 2,000 人のユースが参加した。

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カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの対象村において、子どもやユースが人身取引に遭うリスクが 17.2％減少した（26.1%→8.9%）。

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定められた 4 つの児童保護委員会の役割（BCC キャンペーンの実施、報告システムの設置、子どもクラブの運営、脆弱な家庭の支援）のうち、少なくとも２つを行っていれば「機能している」と評価した。
5-（3） 行動変容コミュニケーション（Behavior Change Communication：BCC）
児童保護委員会を通して５年間で 24 万-人に啓発メッセージを届けた。
出稼ぎ労働者の到達地域に住むタイ国籍-者のうち、調査対象者の 74.4％が出稼ぎ労働者に対し「良いイメージを持つようになった」 7 と回答した（ベースライン調査時から13.2％の上昇）。
ベースライン調査から事業終了時までに、出-稼ぎ労働者の子どもとユースの、自分自身を守る知識とスキルが 12.6％改善された。
劇や映像上映などの双方向的で臨場感の-あるコミュニケーションが、ラジオ放送や拡声器などでの情報発信よりも効果的であることが示された。

図 4：BCC を通してメッセージを届けた人の数

2. 人身取引被害者保護の活動
右の図に見られるように、被害者保護のCMM（ケース・マネジメント会議）

活動は、政府関連省庁、NGO、医療機関などさまざまなステークホルダーと「連送出国（B国）到達国（A国）携」し、被害者保護のステップにおいてそ二国間帰還れぞれが、適切なサービスを適当なタイミトランジット・センターングで提供できるよう支援するアプローチ

シェルター

ケース・マネージメントをとった。その「連携」強化をタイでは、他分野共同チーム、社会復帰支援ではケ緊急保護ース・マネージメントを通して行った。

社会復帰支援強制捜査/救出
多分野共同チーム捜査
ケース・マネージメント

図 5:被害者保護活動概念図
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ベースラインの結果では、調査対象者の 1/3 以上が、「出稼ぎ労働者が病気・暴力・犯罪をもたらし、タイ国籍者から職を奪い、出稼ぎ聾者の子どもや若者が犯罪を犯す」と考えているという結果が出たが、5 年間の事業の結果、出稼ぎ労働者への認識が変わったことが分かった。
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（1） タイの多分野共同チーム（Multi-Disciplinary Team: MDT）-

タイでは、人身取引事案の捜査開始から被害者の社会復帰支援へ至るまでに、多くの関係機関やパートナーが協働するシステムが存在する。うち、特に捜査から救出の役割を担い、その後のアフターケアへつなげる多分野共同チームが、ETIP 事業を通じた研修や財政的・人的支援により、定期的かつ必要時に会合を持つことができるようになった。その後保健省で法令が制定され、ワンストップ支援センタ―（OSCC）が中心となって毎月一回の定例会議の開催が定着した。

（2） 社会復帰支援（カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、ベトナム）-

５年間で 421 名の人身取引サバイバー8を支援した。

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ETIP 事業の社会復帰支援を受けたサバイバーのうち、76%が社会復帰に成功している 9。復帰の状況については、36％が「非常にうまくいっている」、65％が「普通」であると回答している。

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社会復帰をする際、同じ場所により長くとどまった場合、成功につながりやすいという結果が出た。

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サバイバーに対し職業訓練などを提供する前に、ライフ・スキル訓練などを行うことが重要である。

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支援を利用したサバイバーの回答によれば、支援内容のうち「安全性の確保」に対する満足度が最も高く、「経済力の強化」への満足度が最も低かった。

社会復帰支援の課題：
 ソーシャル・ワーカーなど資格を持った人材が不足しており、カウンセリングなどのメンタル支援が困難である。
 教育・職業訓練分野での成果が限定的だった。
 ミャンマーの例：対象者らの年齢が高く、訓練の効果が出にくかった。

 ベトナムの例：政府の提示する受給条件が厳しく、支援を必要とする人が受給できなかった。

表1:ワールド・ビジョンが５年間に支援した被害者およびサバイバー数

8人身取引サバイバーとは、人身取引被害という過酷な体験や、それによって社会から排除された状態を克服し、社会統合を果たした／果たそうとしている人たちを指す。
9規定の算出法に基づき、ケース・フォームに記録されているスコアから割り出されている。

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3. 人身取引政策への活動-

現場の実態に基づくアドボカシー活動や WV 各国事務所などによる共同提言を行った結果、17 の二国間および国内における政策・法律・国家計画に影響を与えた。

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17 のうち少なくとも 6 つの事例において、提言内容がそのまま政策・法律などに反映された。例えば、
 中国：WVとUN-ACT（United Nation Actfor Cooperation against
Trafficking in Persons）が共同作成し2016年に発表した調査報告書「中国におけるカンボジア人女性の強制結婚の被害について」が、中国・カンボジアによる人身取引対策の二国間協力法整備と実施の強化覚書（2017年）締結のきっかけとなった。
 ラオス：ラオス国内の人身取引法を立法化するにあたり、ETIP事業担当者がメコン地域6カ国の関連法の分析結果をラオス政府に共有するなどした。同法は2016年に制定された。
 ミャンマー：政府担当者に対し、ミャンマーへの帰還後のトランジット・センター（一時受図 6:政策活動概念図

け入れ所：政府系シェルター）の滞在期間が長いことをサバイバー・リトリート10で直接提言した結果、シェルター滞在期間が１カ月から、最終的に3日間に短縮され、当事者の身体的・精神的負担が軽減された カンボジア：2015年にカンボジアで開催されたCOMMIT会議11の中で、6カ国から選出されたユースによって提示された5つの提言のうち3つが「第4次地域行動計画:2014－2018」12に取り込まれた。

 メコン地域での今後の人身取引対策に求められること《予防》 最も人身取引リスクの高い対象グループと、コミュニティに働きかけるため、BCCメッセージの基となる、対象地域におけるニーズおよびリスク要因の分析が重要である。
 人身取引リスクの高い子どもたちに対する、頻繁かつ継続的な働きかけが重要。特に、自身または保護者が人身取引被害に遭った子ども、学校に通っていない、あるいは中途退学した子ども、自身または保護者の出稼ぎ労働により移住している子ども、社会的マイノリティの子ども、そして人身取引の過程で生まれた子どもへの支援・働きかけが求められる。子ども／ユース・クラブを実施する場合も、開催場所や内容を弱い立場の子どもたちにとって参加しやすいものとする
 社会的マイノリティが公的機関に相談する際の障壁を分析し、草の根団体やNGOなどの市民社会とも協働しながら、柔軟に対応する。
 コミュニティ全体に向けた活動と、対象者を絞った活動の両方の取り組みを行うこと。
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年一回、ワールド・ビジョン・ミャンマーが中心となって UN ACT（当時 UNIAP）や他の NGO と連携しながら、それぞれのプログラムで支援する人身取引サバイバーを招待するイベント。普段交流することが少ないサバイバー同士をつなぎ、相互に励ましあう機会とするとともに、それぞれの経験（帰還後の社会復帰の経験を含む）を基に、政府の提供するサービスに対するアドボカシーの機会とした。
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COMMIT それぞれのメンバー国が交代で主催し、各国政府高官と人身取引事案実施者などを対象に年一回開催される会議。前年に達成されたことを振り返り、その年の行動計画について確認・合意する。
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SPA IV (Sub-Regional Plan of Action IV :2014-2018)8 人身取引の根本原因や危険な移住のプッシュ要因となる、貧困や教育機会の不足に対する包括的な対策を行う
 SNSを通じた加害者との接触が増えていることから、ITテクノロジーなど新たな手法を活用する
 開発されるツールを多言語化し、多様なステークホルダーと共有する。少数民族出身のファシリテーターの起用は重要である。
 国やコミュニティの政治・文化・社会的条件によって異なる、現地ごとの被害者像や搾取形態に合わせた支援。メコン地域で支援ニーズの高い人口グループには、以下が含まれる：（特に非正規ルートによる）移住労働者、生活困窮者、子ども、少数民族、山岳・農村出身者、障がい者、人身取引の被害者（re-trafficking）、充分な教育を受けられていない人々《被害者保護》
 社会復帰プログラムでは、社会復帰する地域を出身村に限らないこと、また収入向上手段の選択肢を広げ、対象者の適性と希望に合った職業を選べるよう配慮する。特に、職業訓練や生計向上につながる経済的支援は、サバイバーにとって最もニーズの高い支援の一つであり、コミュニティの需要分析と合わせて拡充が必要。
 コミュニティ・ベースの社会復帰支援に対して、より多くの支援・資金の投入が必要。
 職業訓練やリソースの分担、サバイバーの心理的ケアや法的支援のリファー先等を、市民社会などとの協働を通して開拓 女性や子どもだけでなく、成人、特に男性の被害者への支援の充実
 現地のニーズと支援とのギャップ分析に基づく、多様な民族や言語使用者に届く支援。「予防」「保護」「政策」のいずれの分野においても、通訳者や少数民族出身のファシリテーターの起用は重要。大学等と提携することによる持続性の担保
 ジェンダーや年齢などに配慮した、コミュニティにおける継続的な支援
 人身取引は越境的課題である事に鑑み、複数国／多分野にまたがるアプローチ、送出国と受入国の相互連携
 人身取引対策の「橋渡し役」として、NGOなどの市民社会の活用。協働例として、多分野共同チームの設置・運営や相談対応におけるリファー元、現地雇用者に対する研修（労働者の権利や法律など）の実施主体、サバイバーや若者のピア・サポートやセーフ・スペース（安全な居場所）の運営、政策対話への参画支援などが挙げられる。
《政策》
 実態把握のための広域調査、および当事者や現場のニーズ聞き取り調査などの、対策への有機的な反映
 人身取引被害者に関するデータ管理システムの強化、必要に応じた関連ステークホルダーとのデータ共有
 国籍付与や出生届などを通じた、移住者やその子どもたちの法的立場の保証、教育アクセスへの支援

ワールド・ビジョンでは、ETIP事業終了後、事業のスコープを人身取引を含んだ「子どもの保護」と広げ、対象6カ国で2020年まで「メコン地域子どもの暴力撤廃事業（End Violence Against Children：EVAC事業)」として実施している。

【お問い合わせ先】
ワールド・ビジョン・ジャパン 支援事業部 開発１課
東京都中野区本町1－32－2 ハーモニータワー３F
電話：03-5334-5357（支援事業部直通）
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