第3章

日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史

言論・表現・出版の自由

Web6 「『週刊文春』（2004年3月25日号）出版差し止め仮処分問題の経過と判決等」「『週刊文春』（2004 年 3 月 25 日号）出版差し止め仮処分問題の経過と判決等」
３月１４日

田中真紀子議員の長女が、週刊文春の記事不掲載を要請。

３月１６日

田中真紀子議員の長女が、東京地裁に週刊文春（2004.3.25 号）の出版差し止めの仮処分申立を行う。東京地裁（鬼沢友直裁判官）が出版差し止めの仮処分命令を決定。

３月１７日

週刊文春（2004.3.25 号）発売。文藝春秋が、出版差し止めの仮処分命令に対する異議申立を行う。

３月１８日

雑誌協会が、「出版・報道の自由を圧殺する事前規制」との声明を発表。（資料１）３月１９日

東京地裁（大橋寛明裁判長）が、文藝春秋の異議申立の却下を決定。（資料 2）
記事は①「公共の利害に関する事項」にかかわるものと言えず、②「専ら公益を図る目的のものでないこと」が明白であり、③長女らが「重大で著しく回復困難な損害を被る恐れがある」と言えるから、いずれの観点からしても事前差し止めの要件は充足されているというべきであるとして却下。

３月２０日

文藝春秋が、仮処分の取消しを求め、東京高裁に抗告。

３月２３日

日本ペンクラブ、「『週刊文春』の販売差止め命令・異議申立て却下の抗議する声明」を発表。

３月２４日

東京高裁で、第１回審尋。

３月３１日

東京高裁（根本真裁判長）が、文藝春秋の抗告を認め、仮処分の取り消しの決定。
（資料 3）
・本件記事は、プライバシーの権利を侵害するものであるが、プライバシーの内容・程度にかんがみると、記事によって、事前差し止めを認めるほどではない。
雑誌協会、浅野理事長談話を発表。（資料 4）４月６日

東京高裁の、仮処分の取り消し決定が確定。

資料 1 【 声明 】
出版・報道の自由は、出版物が読者の手に届いてこそ、成り立つものです。
今回の東京地裁による『週刊文春』出版差し止め命令は、出版・報道の自由を圧殺する事前規制であり、事実上の検閲であると言わざるをえません。私達はこれに強く抗議し、このような動きに対しては今後とも断固反対していく意志を表明します。
プライバシーの保護に対する配慮など、メディアが自己を律する必要性については多言を要しません。しかし、当該記事を理由にその他の情報の伝達までをも禁止され、国民の知る権利が全面的に奪われ去られるのであれば、出版・報道の自由は殆ど息の根を止められることになります。
名誉やプライバシーの侵害は、事後の訴訟によって対応することが、自由で民主的な社会を築くための基本-1-日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史

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言論・表現・出版の自由

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原則であると考えます。
2004 年 3 月 18 日
社団法人 日本雑誌協会

資料 2 「週刊文春」：東京地裁異議申立決定要旨（04 年 3 月 19 日）
１．プライバシー権と表現の自由
プライバシー権は、十分に議論が成熟していない権利だが、物権の場合と同様に排他性のある権利として、侵害行為の差し止めを求めることができる。しかし絶対的ではなく、公共の福祉のために制約を受けざるを得ない。なお検討すべき点の多い権利だ。
これに対し、表現の自由は、民主制国家の存立の基礎というべき重要な憲法上の権利で、公共的事項に関する表現の自由は特に尊重されなければならないが、他人のプライバシーを侵害する表現は、表現の自由の乱用で、その限界について慎重な考慮が必要となる。表現の自由の事前規制は、厳格で明確な要件の下でのみ許される。
２．事前差し止めの判断基準
本件のような週刊誌の記事による侵害行為の場合には出版開始から短期間のうちに販売が終了してしまうのだから、販売開始後相当期間たってからでも差し止めをすることで一定程度救済を図る余地のある小説などによる侵害とは異なり、事前差し止めを認めない限り救済方法がないという特質がある。
プライバシー権に基づく出版物の事前差し止めについて、名誉権に基づく出版物の事前差し止めに関する最高裁判決よりも厳しい要件をもって臨む理由はない。
３．記事の公益性
本件では、田中真紀子前外相の長女らは公務員や公職選挙の候補者ではなく、過去にその立場にあった者でもなく、これに準ずる立場にある者というべき理由もないから、私事に関することがらが「公共の利害に関する事項」に当たるとはいえない。
著名な政治家の家系に生まれた者でも、政治と無縁に一生を終わる者も少なくなく、そのような者の私事が公共の利害に関する事項でないことは明らか。抽象的一般的な理由で、私的事項を「公共の利害に関する事項」ということは法的にはできない。「公共の利害に関する事項」について行われる多くの報道とは、その保護の程度に差があってもやむを得ない。
長女が私人にすぎないことからすると、記事を「もっぱら公益を図る目的のもの」とみることはできない。
４．回復困難な損害の恐れ
他人に知られたくないということに関しては個人差が大きく、問題となる私的事項が、一般人を基準として、客観的に他人に知られたくないと感じることがもっともであるような保護に値する情報である必要がある。
出版物の頒布などの事前差し止めを認めるためには、私的事項の暴露によるプライバシーの侵害が重大で、表現行為の価値が劣後することが明らかでなければならない。
既に一部の人に知られている情報でも、ほかの人に広く知られたくない情報であれば、なおプライバシーとして保護に値する。病気や心身の障害などについては、身近な者は知っていることも多いが、だからといって保護されなくなるものでないことに照らせば、疑問の余地はない。

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記事は、純然たる私人として生活してきた長女の私的事項について、毎週数十万部が発行されている著名な全国誌を媒体として暴露するものだ。しかも３ページにもわたって読者の好奇心をあおる態様で掲載されている。
全くの私人の立場に立って考えれば、広く公衆に私的事項を暴露されることで、長女が重大な精神的衝撃を受ける恐れがあると言える。
５．差し止めの可否のまとめ
以上によれば、記事は①「公共の利害に関する事項」にかかわるものと言えず、②「専ら公益を図る目的のものでないこと」が明白であり、③長女らが「重大で著しく回復困難な損害を被る恐れがある」と言えるから、いずれの観点からしても事前差し止めの要件は充足されているというべきである。
もっとも損害が真に重大かどうかは議論の余地があり得るが、記事が特別の保護に値しないことを踏まえて、双方の不利益を比較すれば「表現行為の価値が被害者のプライバシーに劣後することは明らか」である。
６．差し止めの対象
雑誌は発売日前日の３月１６日までに約７７万部が印刷された。約７４万部は出荷され、取次業者への搬入および受け入れの確認を終えたが、約３万部は出荷されず、文春が保管している。
この約３万部について、取次業者その他のものへの販売、無償配布または引き渡しを差し止める限度において、実際上の存在意義を有するにとどまり、原決定の法律上の効力としては、取次業者や小売店等の占有下にある雑誌が一般購読者に販売されることを直接に阻止しているわけではないというべきである。
７．保全の必要性
約３万部は、それ自体が軽視することのできない量で、しかも差し止めがされたこと自体が大きく報道され、社会の関心を集めているような状況で約３万部の販売が解禁されることとなれば、長女らのプライバシーに決定的な被害が生ずる恐れがある。そうだとすれば、文春の占有下にある約３万部について、販売等の差し止めが解かれることによるプライバシー被害は、観念的なものではなく、著しく、かつ回復不能なものであることが明らかである。
よって、現時点でも、長女らの申し立てにかかる仮処分の必要性は失われていない。

資料 3 「週刊文春」：東京高裁決定要旨（04 年 3 月 31 日）
１．地裁決定（出版差し止めを支持した３月１９日の保全異議却下決定）は、本件記事は長女らの人格権の一つとしてのプライバシーの権利を侵害するとし、侵害行為の差し止めを認め得るための要件として、「（１）記事が公共の利害に関する事項に係るものといえない（２）記事が専ら公益を図る目的のものでないことが明白（３）記事によって被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る恐れがある」の三つを挙げている。
(ｱ) 記事で取り上げられた事柄は、不特定多数にけん伝されることで、本人が精神的苦痛を被るのは当然で、プライバシー権の対象となる。記事は、現時点においては一私人に過ぎない長女らの全くの私事を、不特定多数の人に情報として提供しなければならないほどのことでもないのに、ことさらに暴露したものであり、長女らのプライバシー権を侵害したと解するのが相当である。
(ｲ) 前記３要件は、名誉権の侵害に関する事前差し止め要件として樹立されたものを斟酌（しんしゃく）して設定されたと解されるが、プライバシー権に直ちに推し及ぼすことができるかについては疑問がないわけではない。しかし、３要件は、本件差し止めの可否を決める基準として相当でないとはいえないし、当事者双方も格別の異議を唱えていないことに加え、本件が手続き的・時間的制約等の下に置かれていることな-3-日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史

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どを考えると、本件保全抗告事件においては前記３要件を判断の枠組みとするのが相当である。
２．そこで、記事が３要件を具備するか否かを検討する。
(ｱ） 記事が「公共の利害に関する事項に係るもの」といえるか。
文芸春秋は、長女は国会議員である両親の後継者として政治を志す可能性があると考えるのが相当だから、記事は公共の利害に関する事項に係るものと主張する。しかし、その者が将来における政治家志望等の意向を表明していたり、そのような意図・希望をうかがわせるに足る事情が存しない時点においては、単なる憶測による抽象的可能性に過ぎない。このような抽象的可能性をもって、直ちに公共性の根拠とすることは相当とはいえない。しかも、記事の内容が、政治とは何らの関係もない全くの私事であることも考えると、公共の利害に関する事項に係るものと解することはできない。
長女が田中真紀子衆院議員の外国出張に同行したり、選挙運動に参加していることなどは、将来政治の世界に入ることを意識してのものというよりは、家族ゆえのこととも考えられ、長女を後継者視して、長女の私事を公共の利害に関する事項に係るものとみるのは相当とはいえない。
（ｲ） 記事が「専ら公益を図る目的のものでないことが明白である」か否か。
記事は、身内に著名な政治家がいるとはいえ、現時点では一私人に過ぎない長女らの全くの私事を内容とするものであり、専ら公益を図る目的のものでないことが明白である。文芸春秋は、「公益を図る目的」は行為者の主観によって判定されねばならないと主張するが、そのように解するのは相当でない。「公益を図る目的」の有無は、公表を決めた者の主観・意図も検討されるべきではあるにしても、公表されたこと自体の内容も問題とされなければならない。
（ｳ） 記事によって「被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る恐れがある」か否か。
記事の内容及び表現方法は、長女らの人格に対する非難といったマイナス評価を伴ったものとまではいえない。
本件記事に、憲法上保障されている表現の自由の発現・行使として積極的評価を与えることはできないが、表現の自由が、受け手の側がその表現を受ける自由をも含むと考えられているところからすると、憲法上の表現の自由と全く無縁のものとみるのも相当とはいえない側面のあることを否定することはできない。
一方、記事で取り上げられた私事は、当事者にとって、喧伝（けんでん）されることを好まない場合が多いとしても、それ自体は、当事者の人格に対する非難など、人格に対する評価に常につながるものではな
いし、もとより社会制度上是認されている事象であって、日常生活上、人はどうということもなく耳にし、目にする情報の一つに過ぎない。
更には、表現の自由は、民主主義体制の存立と健全な発展のために必要な、憲法上最も尊重されなければならない権利である。出版物の事前差し止めは、表現の自由に対する重大な制約であり、これを認めるには慎重な上にも慎重な対応が要求されるべきである。
このように考えると、記事は長女らのプライバシー権を侵害するものではあるが、当該プライバシーの内容・程度にかんがみると、事前差し止めを認めなければならないほど、長女らに「重大な著しく回復困難な損害を被らせる恐れがある」とまでいうことはできないと考えるのが相当である。
なお、プライバシー権を侵害する事案では、事前差し止めのために「損害が回復困難である」ということまでを要求すべきではないという考え方がある。プライバシーが一度暴露されたならば、それは名誉の場合と必ずしも同じではなく、「回復しようもないことではないか」ということであろうかと思われる。本件では、こ-4-

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Web6「『週刊文春』（2004年3月25日号）出版差し止め仮処分問題の経過と判決等」の観点に立っても、記事によるプライバシー侵害の内容・程度にかんがみるならば、事前差し止めを否定的に考えるのが相当である。
３．以上の次第であるから、長女らの主張する事前差し止め請求権は、これを認めることができない。

資料 4 【 浅野純次雑協理事長が談話 】｢週刊文春｣３月 25 日号が東京地裁から出版禁止の仮処分を受け、文春側が東京高裁に抗告していた問
題は、３月 31 日、東京高裁が文春の主張を認め、仮処分取り消しを決定した。
この決定について日本雑誌協会は浅野純次理事長名で「東京高裁の決定は、表現の自由、出版物の公共性を配慮したもので、妥当で良識ある判断」とする談話を発表した。
東京高裁の仮処分取り消し決定について「東京高裁の決定は、表現の自由、出版物の公共性を配慮したもので、妥当である。
プライバシーの保護はきわめて重要だが、報道言論の自由とのバランスは微妙な関係にある。
仮処分という形で、十分に検討する時間もなく、憲法判断に関わる決定を下し、事実上の検閲、発禁行為を行うことは、国際的な視野からも理解しがたい。
そうした差し止めが頻発すれば、雑誌だけでなく、メディアの危機につながりかねなかった。
より広い視野からの高裁決定は良識ある判断と考える。

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