一般財団法人愛知県バスケットボール協会

平成 27 年 11 月 25 日作成
令和2年4月10日変更

一般財団法人愛知県バスケットボール協会

定款

第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人愛知県バスケットボール協会と称し、英文においてはAichi Basketball Association（英文略称ＡＢＡ）と表示する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）に加盟し、愛知県のバスケットボール競技界を統轄し、同県を代表する団体として同県におけるバスケットボールの普及及び振興を図り、競技者を育成強化し、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の定着に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、愛知県において次に掲げる事業を行う。
（１）バスケットボール競技会や講習会の主催及び主管並びに後援に関すること（２）指導者の技術研究及び養成並びに登録に関すること（３）審判技術の研究及び審判員の養成並びに認定、登録に関すること（４）チーム及び競技者の登録に関すること（５）バスケットボール競技に関する公式記録を作成及び保存すること（６）バスケットボールの宣伝啓発をすること（７）地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること（８）加盟団体等との連絡・連携及び協力に関すること（９）愛知県を代表するチームの役員、選手を選定し派遣すること及び選手の育成強化に関すること（１０）県外チームの招聘又は県外チームの来征の承認に関すること（１１）愛知県のバスケットボール界を代表する唯一の団体として公益財団法人愛知県

スポーツ協会並びにＪＢＡ及び東海バスケットボール協会に加盟すること（１２）バスケットボール競技に関する功労者を表彰及び推薦すること（１３）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（遵守義務）
第５条 当法人は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＡＳＳ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ，ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩ
Ａ、ＣＡＳ及びＪＡＳＳの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。

第３章 財産及び会計（設立者並びに拠出する財産及びその価額）
第６条 当法人の設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立者が設立に際して拠出する財産及びその価格は、次のとおりとする。
設立者
住

愛知バスケットボール協会
代表者（会長） 加藤宣明
所 名古屋市中区金山一丁目４番４号 大有ビル２Ｆ

拠出財産及びその額

現金３００万円（基本財産）
第７条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、第６条に記載された財産のとおりである。
２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画書及び収支予算書）
第９条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３ 定款については主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 11 条 当法人は、剰余金を分配することができない。

第４章 評議員（評議員）
第 12 条 当法人に、評議員７名以上５６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は評議員１名、監事２名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）当法人又は関連団体（主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号の規定する者となったことがある者

（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４

評議員選定委員会に推薦できる評議員候補者は、次のとおりとする。
（１）傘下団体より３名以上１０名以内（２）加盟団体より３名以上２５名以内（３）本協会に登録するチームより１５名以内（４）理事会より１名以上６名以内

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補とした理由（３）当該候補者と当法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、且つ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選定することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任する時は、当該補欠評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１０ 前各項に定めるもののほか、評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の残存期間と同一とする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及び次の事項に限り決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）
第 18 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要に応じて、臨時評議員会を開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、議長は、議決権の行使を一旦保留するが、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事・監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（５）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、評議員会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章 役員

（役員）
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ４名以上２２名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事を会長とする。

４ 理事会は、その決議により、第２項で選定された業務執行理事の中から、副会長、専務理事、常務理事を選定することができる。ただし、副会長は３名以内、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 監事は、当法人又はその子法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成及び議長）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の解職（４）顧問及び参与の解任（５）専門委員長及び専門委員の選出及び解職（６）その他、法令又はこの定款で定める事項（招集）第 33 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が書面又は電磁的方法にてこれを招集する。
２

理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印又は署名し、理事会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

名誉役員

（名誉役員）
第 38 条 当法人に若干名の名誉役員を置くことができる。
２ 名誉役員は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉役員に関する事項は、理事会において別に定める。

第９章 専門委員会（専門委員会の設置）
第 39 条 当法人の事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。

２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１０章 事務局（事務局の設置）
第 40 条 当法人の事務遂行のために、事務局長及び事務局を置く。
２ 事務局に職員を置く。
３ 事務局長及び職員は有給とする。
４ 事務局の運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１１章 加盟団体等（加盟団体）
第 41 条 各市町村のバスケットボール界を統括し、その普及復興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下、「市町村バスケットボール協会」という。）は、理事会及び評議員会の決議を経て、加盟団体となることができる。

（資格の喪失）第 42 条 市町村バスケットボール協会は、次の事由によって加盟団体の資格を喪失する。
（１）脱退（２）市町村バスケットボール協会の解散
（３）除名

（脱退）
第 43 条 市町村バスケットボール協会が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。

（除名）
第 44 条 市町村バスケットボール協会が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の決議を経て、除名にすることができる。
（１）当法人の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為のあったとき（２）分担金を２年以上滞納したとき（分担金）
第 45 条 市町村バスケットボール協会は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。

（傘下団体）
第 46 条 バスケットボール競技の普及及び発展のため、チーム又は選手の属性によって全県的に組織された各種の連盟が当法人の趣旨に賛同する場合、理事会の決議を経て、傘下団体となることができる。

（その他の団体）
第 47 条 当法人は、別途理事会が認定する団体を「認定団体」とすることができる。

（その他）
第 48 条 市町村バスケットボール協会及び各種の連盟並びに認定団体に関する事項は理事会において別に定める。

（登録）第 49 条 ＪＢＡ及び当法人（傘下団体及びその他の団体）の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟および競技者登録をしなければならない。
２ 登録及び登録料に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第１２章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）
第 51 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 52 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第１４章 附則（委任）第 54 条 この定款に定める者のほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経へて、会長が別に定める。

（設立時の役員等）
第 55 条 当法人の設立時評議員、設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員

小宮山 享

設立時評議員柴田 弘

設立時評議員

江場 哲哉

設立時評議員

臼井 秀明

設立時理事

加藤 宣明

設立時理事

福井 晴次

設立時理事

門川 浩人

設立時理事

野村 馨

設立時理事

石塚 康裕

設立時理事

酒井 康寿

設立時理事

出原 竜彦

設立時理事

桝岡 直久

設立時代表理事

加藤 宣明

設立時監事
設立時監事

井上 友幸
伊藤 隆

（最初の事業年度）
第 56 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（法令の準拠）第 57 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上

当法人の定款の原本と相違ありません。