多面的機能支払交付金実施要領
制定 平成 26 年４月１日 25 農振第 2255 号
最終改正 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 ４ 農 振 第 3611 号
農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長
第１ 農地維持支払交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号。以下「要綱」という。）別紙１の第３の対象農用地は、次に掲げる田、畑及び草地に区分する。
ア 「田」とは、湛水するための畦畔及びかんがい機能を有している土地とする。
イ 「畑」とは、農用地のうちアに定める田及びウに定める草地を除くものとし、樹園地を含むものとする。
ウ 「草地」とは、牧草専用地及び採草放牧地とする。牧草専用地とは、農用地のうち牧草の栽培を専用とするものであって、播種後経過年数（概ね７年未満）と牧草の生産力から判断して、耕作の目的に供される土地としてみなしうる程度のものとする。ただし、農用地のうち牧草の立毛があるものであっても、作付けの都合により１年から２年の間に限り牧草を栽培している場合は、牧草専用地ではなく「畑」とする。また、採草放牧地とは、主として耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地とする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙１の第３の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙１の第３の一団の農用地は、要綱別紙１の第１の農地維持活動（以下「農地維持活動」という。）により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全される農用地であって、要綱別紙１の第２の対象組織を構成する集落の区域の農用地とする。
２ 対象活動（１）都道府県知事は、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイド
ラインに従い、要綱別紙３の第１の３に規定する多面的機能支払の実施に関する基本方針（以下「要綱基本方針」という。）において、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を策定する。

- 1 -（２） 要綱別紙１の第４の２の地域資源の適切な保全管理のための推進活動（以下「推進活動」という。）は、別記１－４に定めるとおりとする。また、対象組織は、地域
資源保全管理構想を策定後、市町村長に提出するものとする。ただし、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 19 条第１項に定める地域計画（以下「地域計画」という。）において、別記１－４の第４の２に定める
地域資源保全管理構想に準ずる内容が含まれる場合は、地域資源保全管理構想を作成したとみなすことができる。
（３）都道府県が定める農地維持活動に関する地域活動指針に基づき要綱別紙１の第５の２の活動計画書に定められた活動の実施を前提として、活動計画書に定められた都道
府県が定める要綱別紙２の第４の１の活動（以下「資源向上活動（共同）」という。）
又は２の活動（以下「資源向上活動（長寿命化）」という。）に関する地域活動指針に基づく活動を農地維持支払交付金により実施することができる。
（４）都道府県が定める農地維持活動に関する地域活動指針に基づき要綱別紙１の第５の２の活動計画書に定められる活動に加え、それらの活動を補完し効果を高める活動であって、多面的機能の発揮に必要な地域共同の活動を活動計画書に定め、実施することができる。
（５）要綱別紙１の第４の３の活動要件の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件にかかわらず、被災した対象農用地の区域内の
農地周りの施設の応急措置又は補修・更新等に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
（６）市町村長は、要綱別紙１の第４の３の活動要件の特例措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動要件の特例措置を適用する対象組織を指定し、都道府県知事を通じて地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。）の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動要件の特例措置の延長が必要な場合、市町村長は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、都道府県知事を通じて地方農政局長等の承認を受けるものとする。
３ 事業計画（１）要綱別紙１の第５の１の事業計画書の様式は、様式第１－２号とする。
（２）対象組織が、多面的機能支払交付金（以下「本交付金」という。）に加えて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という。）第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払交付金）、第３号（環境保全型農業直接支払交付金）又は第４号（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）に掲げる事業にも取り組む場合にあっては、要綱別紙１の第５の１の事
業計画は、それらの事業と併せて作成することができる。
４

活動計画

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要綱別紙１の第５の２の活動計画書は様式第１－３号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙１の第５の２の（２）の活動期間は、原則として５年間とする。ただし、
平成 26 年度以前に協定を締結している場合の活動期間は、従前の協定期間終了年度末までとすることができる。
（２）要綱別紙１の第５の２の（３）の保全管理する区域内の農用地、施設には、対象組織が事業計画に位置付けて活動を実施する農用地（以下「認定農用地」という。）の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（３） 要綱別紙１の第５の２の（４）の交付金額には、要綱別紙１の第６の２及び要綱
別紙２の第６の２の地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た年当たり交付金額及び活動期間の総額を記載する。
（４）要綱別紙１の第５の２の（５）の位置図には、対象組織が活動を行う農用地及び水路・農道等の施設を図示する。
（５）要綱別紙１の第５の２の（６）の構造変化に対応した保全管理の目標には、担い手
農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、地域資源を適切に保全管理するための目標を記載する。
（６）要綱別紙１の第５の２の（７）の実施計画には、都道府県が策定する地域活動指針
及び同指針に基づく要件に適合した対象組織の活動の計画を記載する。
（７）要綱別紙１の第５の２の（８）の保全管理する区域内に存在する集落数には、農林業センサスにおける農業集落数を計上する。
（８）要綱別紙１の第５の２の（９）の保全管理する区域の農業地域類型には、対象農用地に係る「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成 13 年 11 月 30 日付
け 13 統計第 956 号）の農業地域類型区分を記載する。
（９）要綱別紙１の第５の２の（10）の保全管理する区域の地域振興立法８法の該当状況には、対象農用地が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項（同法第 43 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域（同法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第 43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第 41 条第１項若しくは第２項（同条第３項の規定により準用する場合を含む。）、第 42 条又は第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、令和３年度から令和８年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を、令和３年度から令和９年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町- 3 -

村の区域とみなされる区域を含む。）を含む。）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地
域、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第１号に規定する沖縄、奄
美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する
小笠原諸島（以下「８法地域」という。）に該当する場合は記載する。
（10）要綱別紙１の第５の２の（11）のその他必要な事項には、７の（５）に規定する場
合にあっては、活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を本
交付金により行う旨を記載する。
（11）２の（４）の多面的機能の発揮に必要な地域共同の活動を行う場合は、当該活動の計画を記載する。
（12）要綱別紙２の第２の１の（３）及び２の（４）の対象組織については、農地維持支
払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を行う旨を記載する。
（13）要綱別紙２の第２の２の（４）の対象組織のうち、資源向上活動（長寿命化）を行う対象組織については、（12）に加え、施設の機能診断を行う旨を記載する。
５ 事業計画の認定（１）要綱別紙１の第５の４の（１）の事業計画書の提出は、農地維持活動を開始しようとする年度の６月 30 日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、市町村長が、都道府県知事を通じて、地方農政局長等に対して、同日までに様式第２－１号により届出を行ったときにあっては、当該年度の 10 月 31日）までに様式第１－１号により市町村長に提出するものとする。ただし、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48号）第５条第１項に規定する活性化計画が作成されている場合であって、その添付書類として様式第１－１号から様式第１－５号までを、対象組織が既に市町村長に提出しているときは、これらの提出を省略することができるものとする。
（２）要綱別紙１の第５の４の（２）の認定の通知の様式は、様式第２－２号とする。
（３）要綱別紙１の第５の４の（３）の事業計画の概要の様式は、様式第２－14 号とする。
６ 事業計画の変更（１）要綱別紙１の第５の５の（１）の事業計画の変更認定申請は、変更があった事業計
画書に活動計画書等を添え、市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙１の第５の５の（１）の事業計画の変更の届出は、変更があった年度の要綱別紙１の第５の７の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時に、変更があった事
業計画書等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。

- 4 -（３）要綱別紙１の第５の５の（２）の事業計画の変更認定通知の様式は、様式第２－２号とする。
（４）要綱別紙１の第５の５の（３）の事業計画の概要の様式は、様式第２－14 号とする。
７ 活動の実施（１）対象活動期間
農地維持支払交付金については、対象組織の事業計画が認定された年度の４月１日以降に実施した農地維持活動について支援の対象とする。
（２）活動の記録
対象組織は、農地維持活動を行った場合は、様式第１－６号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。
（３）会計経理の適正化
農地維持支払交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次に掲げる事項に留意して会計経理を行うものとする。
アイ

農地維持支払交付金は、本交付金以外の事業と区分して経理を行うこと。
農地維持支払交付金の使用は、活動計画書に規定した内容に基づいて行い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿より行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第１－７号により作成する。
（４）事務の委託対象組織は、農地維持支払交付金に係る事務の一部を委託することができる。
（５）要綱別紙１の第５の６の（２）の規定により、活動を実施する対象組織は、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年４月１日付け 12 構改 B 第 38 号農林水産
事務次官依命通知）第６の２の（１）に定める集落協定（以下「集落協定」という。）の代表者等の同意を得て、要綱別紙１の第５の２の活動計画書に記載した農用地及び水路・農道等の管理に係る活動を本交付金により行う旨を、当該計画に明記するものとする。
（６）市町村長は、対象組織が当該年度の予算の残額で第１の２の（５）に定める活動を賄えない場合は、他の対象組織から交付金の融通を受けることができるよう努める。
この場合、対象組織が年間で受け取る交付金の総額は、要綱別紙１の第６の１に定める交付額によらないものとする。
市町村長は、この措置にあたって、翌年度以降の交付金の交付の際に融通相当額を上限に相殺し、交付することも可能とする。
（７）（６）の措置が複数市町村にまたがる場合、融通先の市町村長は都道府県知事の、
複数都道府県にまたがる場合、融通先の都道府県知事は地方農政局長等の承認を受けるものとする。

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実施状況の報告（１）要綱別紙１の第５の７の実施状況の報告は、市町村長が定めた期日までに様式第１－８号又は様式第１－９号の実施状況報告書に、様式第１－７号により作成した金銭
出納簿又はその写しを添えて市町村長に提出するものとする。ただし、登記をしている団体又は法律に基づき認可される団体で、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表
及び損益計算書）の作成が義務づけられている団体の場合は、提出義務を免除するものとする。
（２）要綱別紙１の第５の７の（２）の広域協定参加者からの活動報告及びその確認の方
法は、別記１－５に定めるとおりとする。
９ 実施状況の確認（１）市町村長又は推進組織の長は、事業計画に定められた農用地及び対象施設の保全管理状況等の確認については、８の（１）に基づき報告された書類及び現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は（１）の結果に基づき、実施状況の適否について確認を行う。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１に定めるとおりとする。
（４）市町村長は、対象組織が行う地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、定期的に対象組織から自己評価を求めるとともに、活動の実施状況等をもとに評価し、必要に応じて指導・助言を行う。
10

抽出検査の実施
地方農政局長等は、毎年度、対象組織の中から抽出して証拠書類等について検査を行う。

11 農地維持支払交付金の精算（１）対象組織は、事業計画に定める実施期間中の各年度末に残額が生じたときは、当該残額のうち（２）に定める額を除いた額を市町村長に返還するものとする。
（２）対象組織は、翌年度以降の使用予定に基づく必要な額について、年度末に生じた残額の一部又は全部を持ち越して翌年度の本交付金の経理に含めることができる。ただし、実施期間終了年度末にあっては、翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受けて農地維持活動を継続する場合で、かつ、新たな事業計画に基づく実施期間の初年
度の使用予定に基づくものに限る。
（３）対象組織は、（２）の規定による場合は、具体的な使用予定に基づいて持ち越す額を精査し、様式第１－８号又は第１－９号の実施状況報告書において、その使用予定を明らかにするものとする。また、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金のうち資源向上活動（共同）に係る持越金の合計額が、当該年度のそれらの交付額の合計の３割を超え、かつ、100 万円以上となる場合は、様式第１－８号又は第１－９号の実施状況報告書にそれらの持越金の使用予定表を添え、市町村長に提出するものとす

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る。
（４）市町村長及び都道府県は、（２）の場合の額及びその妥当性について確認するものとする。また、市町村長は、その結果に基づき、必要に応じて、対象組織に対して持ち越そうとする額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（５）市町村長は、（１）又は（４）により対象組織から農地維持支払交付金を含む本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち、国及び都道府県の助成を都道府県に返還するとともに、都道府県は国の助成を国に返還するものとする。
12 農地維持支払交付金の交付方法（１）国は、都道府県からの申請に基づき、要綱別紙１の第６の１の合計額の範囲内で都道府県に交付金を交付する。
（２）都道府県は、農地維持支払交付金の対象農用地が存する市町村からの申請に基づき、
要綱別紙１の第６の１の合計額の範囲内で市町村に交付金を交付する。
（３）市町村は、農地維持活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、要綱別紙１の第６の１の合計額の範囲内で対象組織に農地維持支払交付金を交付する。
（４）要綱別紙１の第６の２の（２）の「小規模集落」とは、農林業センサスの農林業経営体調査結果において、総農家戸数が 10 戸以下、かつ、小規模集落支援の適用を開始するまでに集落内の農用地が農地・水・環境保全向上対策実施要綱（平成 19 年３月 30 日付け 18 農振第 1777 号農林水産事務次官依命通知）、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 農振第 2261 号農林水産事務次官依命通知）、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 農振第 2342
号農林水産事務次官依命通知）に基づいて平成 25 年度までに交付された交付金及び本交付金のいずれの交付対象にもなっていない農業集落をいう。
13 事業実績の報告（１）事業実績の報告
ア 要綱別紙１の第８の１の（１）の報告は、様式第２－９号により作成し、都道府県知事に提出するものとする。
イ

要綱別紙１の第８の１の（２）の報告は、様式第２－８号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）実施状況の報告
ア 要綱別紙１の第８の２の（１）の実施状況の確認結果の通知については、別記３－１に定めるとおりとする。
イ 要綱別紙１の第８の２の（２）の報告について、市町村長は９の実施状況の確認を終えたときには、速やかに様式第２－３号又は様式第２－15 号の実施状況確認
報告書及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動状況評価書を作成し、都道府県知事に提出するものとする。
ウ 要綱別紙１の第８の２の（３）の報告は、様式第２－４号又は様式第２－16 号及- 7 -

び地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動状況評価書を作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
14 証拠書類の保管（１）都道府県知事及び市町村長は、次に掲げる交付金の交付申請の基礎となった書類及び交付に関する証拠書類を交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 予算書及び決算書
イ 交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ウ その他交付金に関する書類（２）交付金の交付を受けた対象組織は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類
イ 金銭出納簿
ウ 領収書等支払を証明する書類
エ その他農地維持支払交付金に関する書類（３）（１）及び（２）に基づき保管すべき証拠書類のうち、電磁的記録により保管が可
能なものは、電磁的記録によることができる。
15 農地維持支払交付金の返還（１）返還の免責事由
要綱別紙１の第９の１及び２において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、農地維持支払交付金の返還を免除することとする。
（２）返還の手続
ア 市町村長は、要綱別紙１の第９の規定により、対象組織が農地維持支払交付金を含む本交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、市町村が交付した交付金の返還を求めるものとする。ただし、要綱別紙
１の第９の２の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。
イ

市町村長は、アにより対象組織から農地維持支払交付金を含む本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち、国及び都道府県が助成した額を都道府県に返還するとともに、都道府県は国が助成した額を国に返還するものとする。
ウ 多面的機能支払交付金実施要綱の一部改正について（平成 27 年４月１日付け 26
農振第 2155 号農林水産事務次官依命通知）附則第 11 の交付金に係る報告をする
者及び証拠書類の保管等をする者（以下「証拠書類の保管等をする者」という。）
は、要綱別紙１の第９の３の規定により、対象組織が農地維持支払交付金を含む本
交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知- 8 -し、交付金の返還を求めるものとする。
エ 証拠書類の保管等をする者は、ウにより対象組織から農地維持支払交付金を含む本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち国が助成した額を国に返還するものとする。
第２ 資源向上支払交付金
１ 対象農用地（１）対象農用地の区分
要綱別紙２の第３の対象農用地の区分は、第１の１の（１）に定めるとおりとする。
（２）対象農用地の面積の測定
要綱別紙２の第３の対象農用地の面積の測定は、別記１－１に定めるとおりとする。
（３）一団の農用地要綱別紙２の第４の２の活動に取り組む場合は、原則として、一集落の区域以上とする。
２ 対象活動（１）都道府県知事は、資源向上活動（共同）について、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラインに従い、要綱基本方針において、地域活動指針
及び同指針に基づき定める要件を策定する。
（２）要綱別紙２の第４の１の（２）の多面的機能の増進を図る活動は、地域の創意工夫に基づいた活動として、別記１－２に定めるとおりとする。
（３）都道府県が定める資源向上活動（共同）に関する地域活動指針に基づき要綱別紙２の第５の２の活動計画書に定められた活動の実施を前提として、活動計画書に定められた都道府県が定める農地維持活動又は資源向上活動（長寿命化）に関する地域活動
指針に基づく活動を資源向上活動（共同）に係る交付金により実施することができる。
（４）都道府県が定める資源向上活動（共同）に関する地域活動指針に基づき要綱別紙２の第５の２の活動計画書に定める活動に加え、それらの活動を補完し効果を高める活動であって、多面的機能の発揮に必要な共同活動を活動計画書に定め、実施することができる。
（５）要綱別紙２の第４の１の（３）の活動要件の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件にかかわらず、被災した対象農用地の区域内の農地周りの施設の応急措置又は補修・更新等に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
（６）市町村長は、要綱別紙２の第４の１の（３）の活動要件の特例措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動要件の特例措置を適用する対象組織を指定し、都道府県知事を通じて地方農政局長等の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動要件の特例措置の延長が必要な場合、市町村長は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、都道府県知事を通じて地方農政局長- 9 -等の承認を受けるものとする。
（７）都道府県知事は、資源向上活動（長寿命化）について別記１－２の国が定める活動
指針及び活動要件を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づ
き定める要件の設定に係るガイドラインに従い、要綱基本方針において、地域活動指
針及び同指針に基づき定める要件を策定する。
（８）要綱別紙２の第４の２の（３）の活動内容の特例の内容は、都道府県知事が策定する地域活動指針及び要綱別紙２の第４の２の（２）の要件にかかわらず、被災した対象農用地の区域内の農地周りの施設の応急措置又は補修・更新等に取り組むことにより、当該年度の活動要件を満たすものとみなすこととする。
（９）市町村長は、要綱別紙２の第４の２の（３）の活動内容の特例措置を適用しようとするときは、都道府県知事と協議の上、活動内容の特例措置を適用する対象組織を指定し、都道府県知事を通じて地方農政局長等の承認を受けるものとする。なお、当該対象組織の活動の特例措置の延長が必要な場合、市町村長は、毎年度、都道府県知事と協議した上で、当該措置の延長について、都道府県知事を通じて地方農政局長等の承認を受けるものとする。
（10）要綱別紙２の第４の３の対象組織の特定非営利活動法人化は、対象組織が資源向上
支払交付金に係る事業の実施期間中に、本交付金による活動を実施するため、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第２条に規定された特定非営利活動法人を設立することとする。
（11）要綱別紙２の第４の３の対象組織の特定非営利活動法人化を行い、組織の広域化・体制強化のための支援について認定を受ける対象組織は、特定非営利活動促進法第 13条第２項の登記事項証明書の写しを事業計画書に添え、市町村長に提出するものとする。
（12）広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動法人化を前提として、活動計画
書に定められた都道府県が定める農地維持活動、資源向上活動（共同）又は資源向上
活動（長寿命化）を組織の広域化・体制強化に係る交付金により実施することができる。
３ 事業計画（１）要綱別紙２の第５の１の事業計画書の様式は、様式第１－２号とする。
（２）対象組織が法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払交付金）、第３号（環境保全型農業直接支払交付金）及び第４号（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）に掲げる事業にも取り組む場合にあっては、要綱別紙２の第５の１の事業計画は、それらの事業と併せて作成することができる。
４ 活動計画（１）要綱別紙２の第５の２の活動計画書は、第１の４に定めるとおりとする。
（２）要綱別紙２の第２の１の（３）、２の（３）、（４）の対象組織並びに要綱別紙２- 10 -

の第２の３のうち農地維持支払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地域
資源の保全管理活動を行う対象組織（要綱別紙２の第４の１又は２の活動を行う組織
を除く。）については、地域共同で農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う旨を記載する。
５ 長寿命化整備計画（１）要綱別紙２の第５の４の要件は、別記１－２及び別記１－３に定めるとおりとする。
（２）要綱別紙２の第５の４の長寿命化整備計画書は様式第１－４号により作成し、施設の長寿命化のための活動を実施する施設の名称、設置年度、改修年度、施設の概要、機能診断結果、活動内容、数量、実施年度、概算事業費、位置等を記載する。
６ 水田貯留機能強化計画（１）市町村長は、対象組織が資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合には、様式第２－17 号により都道府県知事と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。
（２）対象組織は、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、水田の雨水貯留機
能強化に係る実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１－３号の事業計画書に記載するものとする。
７ 事業計画の認定（１）要綱別紙２の第５の５の（１）の事業計画書の提出は、要綱別紙２の第４に定める活動（以下「資源向上活動」という。）を開始しようとする年度の６月 30 日（地方公共団体の関連予算の成立時期が遅れる等特別な事情がある場合において、市町村長
が、都道府県知事を通じて、地方農政局長等に対して、同日までに様式第２－１号により届出を行ったときにあっては、当該年度の 10 月 31 日）までに様式第１－１号により市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙２の第５の５の（１）のエの工事に関する確認書の様式は、様式１－５号とする。
（３）要綱別紙２の第５の５の（２）の認定の通知の様式は、様式第２－２号とする。
（４）要綱別紙２の第５の５の（４）の事業計画の概要の様式は、様式第２－14 号とする。
８ 事業計画の変更（１）要綱別紙２の第５の６の（１）の事業計画の変更認定申請は、変更があった事業計
画書に活動計画書等を添え、市町村長に提出するものとする。
（２）要綱別紙２の第５の６の（１）の認定内容の変更の届出は、変更があった年度の要
綱別紙２の第５の８の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時に、変更があった事
業計画等を添え、いずれか早い期日に提出するものとする。

- 11 -

（３）要綱別紙２第５の６の（１）エの農村振興局長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
ア 別記１－２の第２の２（４）に定める農村環境保全活動にあっては、当活動自体の実施の有無に変更がない事項。
イ 別記１－２の第２の２（５）に定める多面的機能の増進を図る活動にあっては、
要綱別紙２第６の２（１）のウのａに定める加算単価に変更がない事項。
（４）要綱別紙２の第５の６の（２）の長寿命化整備計画書の変更認定申請は、変更があった長寿命化整備計画書を市町村長に提出するものとする。
（５）要綱別紙２の第５の６の（２）の認定内容の変更の届出は、変更があった年度の要
綱別紙２の第５の８の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期
日に、変更があった長寿命化整備計画書を市町村長に提出するものとする。
（６）要綱別紙２の第５の６の（３）の事業計画の変更の認定通知の様式は、様式第２－２号とする。
（７）要綱別紙２の第５の６の（５）の事業計画の概要の様式は、様式第２－14 号とする。
９ 活動の実施（１）対象活動期間
資源向上支払交付金については、対象組織の事業計画が認定された年度の４月１日以降に実施した資源向上活動について支援の対象とする。
（２）施設の長寿命化のための活動等の実施方法
対象組織は、資源向上活動（長寿命化）等を実施する場合、自ら施工する直営施工
又は外注によって、対象活動を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア 直営施工においては、対象組織は、計画に基づき、工事の品質及び出来形について確認し、適正な活動の実施を図るとともに、活動期間中の事故防止等について細心の注意を払うものとする。なお、施工管理・安全管理等について、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等の活用を図るものとする。
イ

外注により行う場合においては、対象組織は、見積の徴収等により施工業者を選定し、契約に係る書類を整備・保管するとともに、適正な施工が行われるよう施工業者に施工管理、工事の記録等を行わせるものとする。また、工事が完了したときは、必要に応じて、専門的な知見又は技術を有している者の指導、助言等を活用し、現地確認等の検査を行うものとする。なお、資源向上活動の対象とする施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従って、検査を行うものとする。
（３）活動の記録
対象組織は、資源向上活動について、様式第１－６号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録する。
（４）会計経理の適正化- 12 -

資源向上支払交付金の交付を受けた対象組織の代表者は、次の事項に留意して会計経理を行うものとする。
アイ

資源向上支払交付金は、本交付金以外の事業と区分して経理を行うこと。
資源向上支払交付金の使用は、事業計画又は活動計画書に規定した内容に基づいて行い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
ウ 金銭の出納は、金銭出納簿により行うこと。この場合、必要に応じて金融機関に預金口座等を設けること。なお、金銭出納簿は様式第１－７号により作成する。
（５）事務の委託対象組織は、資源向上支払交付金に係る事務の一部を委託することができる。
（６）市町村長は、対象組織が当該年度の予算の残額で第１の２の（５）に定める活動を賄えない場合は、他の対象組織から交付金の融通を受けることができるよう努める。
この場合、対象組織が年間で受け取る交付金の総額は、要綱別紙２の第６の１に定める交付額によらないものとする。
市町村長は、（６）の措置にあたって、翌年度以降の交付金の交付の際に融通相当額を上限に相殺し、交付することも可能とする。
（７）（６）の措置が複数市町村にまたがる場合、融通先の市町村長は都道府県知事の、
複数都道府県にまたがる場合、融通先の都道府県知事は地方農政局長等の承認を受けるものとする。
10

助成措置
要綱別紙２の第６の資源向上支払交付金のうち２の（２）の資源向上活動（長寿命化）の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
区
工事費

分

経

費

資源向上支払交付金の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の長寿命化のための補修・更新等の工事等に必要な経費、積立費用

調査・設計費 対象施設の長寿命化のための補修・更新等を行うために必要な調査、設計、測量、試験等に要する経費
事務費

対象施設の長寿命化のための活動に必要な事務経費（日当、謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、保険料 等）

11 実施状況の報告（１）要綱別紙２の第５の８の実施状況の報告は、市町村が定めた期日までに様式第１－８号又は様式第１－９号の実施状況報告書に、金銭出納簿及び活動記録その他必要な書類又はその写しを添えて、市町村長に提出するものとする。ただし、登記をしている団体又は法律に基づき認可される団体で、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表- 13 -

及び損益計算書）の作成が義務付けられている団体の場合は、提出義務を免除するものとする。
（２）要綱別紙２の第５の８の（２）の広域協定参加者からの活動報告及びその確認の方
法は、別記１－５に定めるとおりとする。
12 実施状況の確認（１）市町村長又は推進組織の長は、事業計画に定められた事項の実施状況の確認について、10 に基づき報告された書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行うものとする。
（２）市町村長は（１）の結果に基づき、実施状況の適否について確認を行う。
（３）実施状況の確認の方法等については、別記３－１に定めるとおりとする。
（４）市町村長は、対象組織が行う多面的機能の増進を図る活動について、定期的に対象組織から自己評価を求めるとともに、活動の実施状況等をもとに評価し、必要に応じて指導・助言を行う。
13

抽出検査の実施
抽出検査の実施にあっては、第１の 10 に定めるとおりとする。

14 資源向上支払交付金の精算（１）対象組織は、事業計画に定める実施期間中の各年度末に残額が生じたときは、当該残額のうち（２）に定める額を除いた額を市町村長に返還するものとする。
（２）対象組織は、翌年度以降の使用予定に基づく必要な額について、年度末に生じた残額の一部又は全部を持ち越して翌年度の本交付金の経理に含めることができる。ただし、実施期間終了年度末にあっては、翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受けて資源向上活動を継続する場合で、かつ、新たな事業計画に基づく実施期間の初年
度の使用予定に基づくものに限る。
（３）対象組織が（２）の規定による場合の取扱いは、第１の 11 の（３）に定めるとおりとする。また、対象組織は、資源向上活動（長寿命化）に係る持越金の額が当該年度の資源向上活動（長寿命化）の交付額の３割を超え、かつ、100 万円以上となる場
合は、様式第１－８号又は第１－９号の実施状況報告書に資源向上（長寿命化）に係る持越金の使用予定表を添え、市町村長に提出するものとする。
（４）市町村長及び都道府県は、（２）の場合の額及びその妥当性について確認するものとする。また、市町村長は、その結果に基づき、必要に応じて、対象組織に対して持ち越そうとする額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（５）市町村長は、（１）又は（４）により対象組織から資源向上支払交付金を含む本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち、国及び都道府県の助成を都道府県に返還するとともに、都道府県は国の助成を国に返還するものとする。

- 14 -

15

資源向上支払交付金の交付方法（１）国は、都道府県からの申請に基づき、要綱別紙２の第６の１の合計額の範囲内で都道府県に交付金を交付する。
（２）都道府県は、資源向上支払交付金の対象農用地が存する市町村からの申請に基づき、
要綱別紙２の第６の１の合計額の範囲内で市町村に交付金を交付する。
（３）市町村は、資源向上活動を実施する対象組織からの交付申請に基づき、要綱別紙２の第６の１の合計額の範囲内で対象組織に交付金を交付する。
16 事業実績の報告（１）事業実績の報告
ア 要綱別紙２の第８の１の（１）の報告は、様式第２－９号により作成し、都道府県知事に提出するものとする。
イ 要綱別紙２の第８の１の（２）の報告は、様式第２－８号により作成し、当該事業を実施した翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
（２）実施状況の報告
ア 要綱別紙２の第８の２の（１）の実施状況の確認結果の通知については、別記３－１に定めるとおりとする。
イ 要綱別紙２の第８の２の（２）の報告について、市町村長は 12 の実施状況の確認を終えたときには、速やかに様式第２－３号又は様式第２－15 号の実施状況確
認報告書及び多面的機能の増進を図る活動の活動状況評価書を作成し、都道府県知事に提出するものとする。
ウ 要綱別紙２の第８の２の（３）の報告は、様式第２－４号又は様式第２－16 号及び多面的機能の増進を図る活動の活動状況評価書を作成し、当該事業を実施した
翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に提出するものとする。
17 証拠書類の保管（１）都道府県知事及び市町村長は、次に掲げる交付金の交付申請の基礎となった書類及び交付に関する証拠書類を交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 予算書及び決算書
イ 交付金の交付から実績報告に至るまでの申請書類及び承認書類
ウ その他交付金に関する書類（２）交付金の交付を受けた対象組織は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
ア 交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類
イ 金銭出納簿
ウ 領収書等支払を証明する書類- 15 -

エ

財産管理台帳オ その他資源向上支払交付金に関する書類（３）（１）及び（２）に基づき保管すべき証拠書類のうち、電磁的記録により保管が可
能なものは、電磁的記録によることができる。
18 財産の管理等（１）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産を、本交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること（以下「財産処分」という。）を地方農政局長等の承認を受けずに行ってはならない。ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年４月 30 日農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）別表（第５条関係）に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
（２）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。なお、（１）に定める処分制限期間の期間内において、地方農政局長等の承認を受けて、財産処分を行ったことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（３）対象組織は、本交付金により取得し、又は効用の増加した財産で（１）に定める処
分制限期間を経過しない場合においては、17 にかかわらず、様式第１－10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（４）（１）から（３）までに規定する財産は、次に掲げるものとする。
ア 不動産
イ １件の取得価格が 50 万円以上の機械及び器具
ウ 交付規則別表（第５条関係）に掲げるもの（５）（３）に基づき整備保管すべき財産管理台帳及びその他関係書類のうち、電磁的記録により整備保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
19

資源向上支払交付金の返還（１）返還の免責事由
要綱別紙２の第９の１及び２において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、資源向上支払交付金の返還を免除することとする。
（２）返還の手続
ア 市町村長は、要綱別紙２の第９の規定により、対象組織が資源向上支払交付金を含む本交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、市町村が交付した交付金の返還を求めるものとする。ただし、要綱別紙
２の第９の２の規定に該当する場合、又は３の規定に該当し、かつ、記載誤りが故意によらない軽微なものと地方農政局長等が認める場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。

- 16 -

イ

市町村長はアにより対象組織から資源向上支払交付金を含む本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち、国及び都道府県の助成を都道府県に返還するとともに、都道府県は国の助成を国に返還するものとする。

ウ

証拠書類の保管等をする者は、要綱別紙２の第９の４の規定により、対象組織が資源向上支払交付金を含む本交付金を返還する必要が生じた場合には、当該対象組織の代表者に速やかに通知し、交付金の返還を求めるものとする。
エ 証拠書類の保管等をする者は、ウにより対象組織から資源向上支払交付金を含む
本交付金の返還があった場合は、当該返還額のうち国が助成した額を国に返還す
るものとする。
オ 市町村長は、アの場合で要綱別紙２の第９の３の規定による場合は、その返還等の計画及び実績について、様式第２－９号の事業実施計画書に付して、都道府県知事に提出するものとする。
カ 都道府県知事は、オの提出を受けた時は、取りまとめの上、様式第２－８号の事
業実施計画書に付して、地方農政局長等に提出するものとする。
第３ 多面的機能支払交付金に係る基本方針等の作成
１ 基本方針及び促進計画の策定（１）法に基づく基本方針（以下「法基本方針」という。）の策定
ア 要綱別紙３の第１の１の法基本方針の様式は、様式第２－10 号とする。
イ 当該都道府県が法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払交付金）、第３号（環境保全型農業直接支払交付金）及び第４号（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）に掲げる事業にも取り組む場合にあっては、要綱別紙３の第１の１の法基本方針は、それらの事業と併せて作成するものとする。
ウ 都道府県知事は、要綱別紙３の第１の１の（２）の同意を得ようとするときは、
様式第２－11 号の申請書に法基本方針を添付して、地方農政局長等に提出するものとする。
エ 地方農政局長等は、ウにより法基本方針の提出があった場合には、その内容を確認し、法、要綱及びこの要領に定める規定に合致するものであると認められる場合には、速やかに、同意する旨を都道府県知事に通知するものとする。
オ

都道府県知事は、法基本方針を変更しようとするときは、ウ及びエの手続に準じて、地方農政局長等の同意を得るものとする。
（２）法に基づく促進計画の作成
ア 要綱別紙３の第１の２の促進計画の様式は、様式第２－12 号とする。
イ 当該市町村が法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払交付金）、第３号（環境保全型農業直接支払交付金）及び第４号（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）に掲げる事業にも取り組む場合にあっては、要綱別紙３の第１の２の促進計画は、それらの事業と併せて作成するものとする。
ウ 市町村長は、要綱別紙３の第１の２の（２）の同意を得ようとするときは、様式- 17 -

第２－13 号の申請書に促進計画を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
エ 都道府県知事は、ウにより促進計画の提出があった場合には、その内容を確認し、法、要綱及びこの要領に定める規定に合致するものであると認められる場合には、速やかに、同意する旨を市町村長に通知するものとする。
オ 市町村長は、促進計画を変更しようとするときは、ウ及びエの手続に準じて、都道府県知事の同意を得るものとする。
（３）要綱基本方針の策定
ア 要綱別紙３の第１の３の要綱基本方針は、様式第２－６号により作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
ａ 要綱別紙３の第１の３の（１）のアの本交付金による活動の推進に関する基本的考え方には、都道府県の現況、本交付金を交付する意義及び推進に関する基本的考え方について記載する。
ｂ 要綱別紙３の第１の３の（１）のイの a の農地維持支払交付金に関する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定には、別記１－２の国が定める活動指針及び活動要件（以下「国の指針」という。）を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイド
ラインに従い、都道府県が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件の基本的考え方及びその内容について記載する。
ｃ

要綱別紙３の第１の３の（１）のイの b の交付単価については、農地維持支払
交付金の交付単価及び交付単価の基本的考え方について記載する。
ｄ 要綱別紙３の第１の３の（１）のイの c の交付金の算定の対象とする農用地については、以下を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図る
ことの効果や必要性等を踏まえて都道府県知事が定める、交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年
法律第 58 号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地区域内農用地」という。）以外の農用地をいう。）の考え方について記載することができるものとする。
(a) 生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地(b) 地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地(c) 多面的機能の発揮を図るための活動を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
ｅ 要綱別紙３の第１の３の（１）のウの a の資源向上支払交付金に関する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定には、別記１－２の国の指針を基礎として、別記１－３の地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドラインに従い、都道府県が策定する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件の基本的考え方及びその内容について記載する。

- 18 -

ｆ

要綱別紙３の第１の３の（１）のウのｂの交付単価については、地域資源の質的向上を図る共同活動の交付単価及び交付単価の基本的考え方について記載する。

ｇ要綱別紙３の第１の３の（１）のウのｃの交付金の算定の対象とする農用地については、ｄのとおりとする。
ｈ 要綱別紙３の第１の３の（１）のエの広域協定の規模については、要綱別紙５の第３の２に規定する広域協定の対象とする区域の規模を要綱基本方針に定めることができるものとする。
ｉ 要綱別紙３の第１の３の（１）のオの地域の推進体制には、本交付金の実施体制に関する基本的考え方及び地域の推進体制を構成する関係団体の役割分担等を記載する。
イ 都道府県知事は、要綱別紙３の第１の３の（２）の同意を得ようとするときは、
様式第２－７号の申請書に要綱基本方針を添付して、地方農政局長等に提出するものとする。
ウ

地方農政局長等は、イにより要綱基本方針の提出があった場合は、その内容を確認し、要綱及びこの要領に定める規定に合致するものであると認められる場合は、速やかに、同意の旨を都道府県知事に通知する。
エ 都道府県知事は、要綱基本方針を変更しようとするときは、イ及びウの手続に準じて、地方農政局長等の同意を得るものとする。
オ 都道府県知事は、要綱別紙３の第１の３の（１）のアからカの内容のほか、日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2218 号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第１の５、第２の５及び第３の４に規定する事務支
援組織の特定非営利活動法人化支援の対象となる区域の規模を要綱基本方針に定めることができる。
２ 事業実施計画の策定（１）要綱別紙３の第２の１の都道府県知事が作成する事業実施計画書の様式は、様式第２－８号とする。
（２）要綱別紙３の第２の３の市町村長が作成する事業実施計画書の様式は、様式第２－９号とする。
第４１

広域活動組織適用範囲
本交付金の対象組織を設立するに当たっての広域活動組織の適用範囲は次のとおりとする。
（１）要綱別紙５の第３の１の規模を有し、かつ、複数の集落から構成する組織又は集落等の代表者により意思決定を行う組織が、本交付金による活動を行おうとする場合、原則として、広域活動組織を設立するものとする。

- 19 -

（２）（１）に規定するもののほか、要綱別紙５の第３の１又は２に規定する規模を有する組織が、本交付金による活動を行おうとする場合、広域活動組織を設立することができる。
２ 設立手続（１）要綱別紙５の第４の３の広域協定の認定申請は、市町村長に対する事業計画の認定
申請時に、併せて行うことができる。また要綱別紙５の第４の４の認定通知は、市町
村長による事業計画認定通知時に、併せて行うことができる。
（２）要綱別紙５の第４の４の認定通知書は、様式第２－５号を参考に作成する。
３

広域協定
要綱別紙５の第５に定める広域協定（以下「協定」という。）は、別記５－１に示した記載例等を参考に作成し、その内容については、次の事項に留意して記載する。
（１）要綱別紙５の第５の１の協定の対象となる区域、農用地及び施設については、広域活動組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全活動等を実施する区域、農用地（以下「協定農用地」という）の所在地及び面積、対象農用地の所在地及び面積並びに活動を実施する農業用水路その他の農業用施設の所在地、延長等を記載する。
（２）要綱別紙５の第５の２の協定の有効期間は、原則として、５年間とする。ただし、
平成 25 年度以前に市町村長の認定を受けた協定の有効期間は、従前の協定期間終了
年度末までとすることができる。
（３）要綱別紙５の第５の３の活動及び事業の内容には、要綱別紙５の第７に掲げる広域活動組織の業務及びその他業務について、協定参加者が行う活動及び事業を記載する。
（４）要綱別紙５の第５の４の協定参加者の役割に関する事項については、協定参加者の役割及び相互間の責任の分担、並びに相互間の協力、報告等の責務を記載する。
（５）要綱別紙５の第５の５の協定の運営に関する事項については、協定の適切な運営を図るため、広域協定運営委員会を設置する旨を記載する。
（６）要綱別紙５の第５の６の協定を変更し、又は廃止する場合の手続については、協定の内容を変更又は廃止する場合、協定参加者全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認定を受ける旨を記載する。
４

広域協定運営委員会
要綱別紙５の第６の運営委員会規則は、別記５－２に示した記載例等を参考に作成する。

５

広域活動組織の業務
要綱別紙５の第７の３の農村振興局長が別に定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）農業基盤整備促進事業- 20 -

（２）農業基盤整備促進事業（農山漁村地域整備交付金）（３）農地耕作条件改善事業（４）小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（５）農山漁村振興交付金のうち都市農村共生・対流及び地域活性化対策（６）農業水路等長寿命化・防災減災事業
第５
１

活動組織
規約
要綱別紙６の第３の２の活動組織の運営等に係る規約（以下「活動組織規約」という。）
は別記６－１に示した記載例等を参考に作成するものとする。

２

活動組織の業務要綱別紙６の第４の３の農村振興局長が別に定める事業は、農地耕作条件改善事業とする。

附 則（平成 27 年４月１日付け 26 農振第 2157 号）
１ この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 交付金旧 24 要綱に基づき採択された対象農用地が転用等により減少した場合、平成 26
年度以降の農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の交付の際に、当該返還額相当額を相殺し、交付することができるものとする。
３ 交付金旧 24 要領により採択又は認定された農地・水・環境保全組織については、本要綱に基づく広域活動組織として採択又は認定されたものとみなす。
４ 交付金旧 23 要領又は交付金旧 24 要領に基づき承認等された運営委員会規則及び農地・水・環境保全管理協定書、活動組織の規約及び協定書並びに活動計画書において、「農地・水保全管理支払交付金」とあるのは「多面的機能支払交付金」と、「共同活動支援交付金」とあるのは「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」と、「向上活動支援交付金」とあるのは「資源向上支払交付金」と、「農地・水・環境保全組織」とあるのは「広域活動組織」と、「農地・水・環境保全管理協定」とあるのは「広域協定」とそれぞれみなすことができるものとする。
５ 高度な農地・水の保全活動については、交付金旧 24 要領に基づき策定された活動計画
書に定められた活動期間の終了年度まで、当該計画書に基づく活動を、農地維持支払交付
金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）を活用することにより継続することができるものとする。なお、この場合の報告様式については従前の例によることができるものとする。
６ 高度な農地・水の保全活動については、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動、地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化）と区分して経理を行うものとする。
７ 第２の５の（１）の活動計画について、（２）に掲げる対象組織については、様式第１- 21 -

－３号の活動計画書に交付金旧 24 要領に基づく様式第２－１号の地域資源保全管理計画書を添付することにより、当該活動計画書に農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理
活動の計画を記載したものとみなすことができるものとする。
８

様式第１－６号の活動記録に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－７号又は様式第２－６号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
９ 様式第１－７号の金銭出納簿に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－８号、様式第２－８号又は多面的機機能支払交付金実施要領（平成 26 年 4 月 1 日付け 25 農振第2255 号）に基づく様式第１－７号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
10 市町村長は、農地・水保全管理支払交付金による活動から多面的機能支払交付金による活動に移行する際に、活動の取りやめや対象面積の除外を行う場合には、交付金旧 24 要綱に基づき、対象組織に対して交付した交付金を協定の締結又は広域協定の認定年度に遡って原則返還することを求めるものとする。
11

平成 26 年度に要綱に基づき採択された協定において対象農用地が転用等により減少した場合、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還額を相殺し、交付することができるものとする。
附 則（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2339 号）
１ この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 交付金旧 24 要綱に基づき採択された対象農用地が転用等により減少した場合、平成 26
年度以降の農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の交付の際に、当該返還額相当額を相殺し、交付することができるものとする。
３ 交付金旧 24 要領により採択又は認定された農地・水・環境保全組織については、本要綱に基づく広域活動組織として採択又は認定されたものとみなす。
４ 交付金旧 24 要領に基づき承認等された運営委員会規則及び農地・水・環境保全管理協
定書、活動組織の規約及び活動計画書において、「農地・水保全管理支払交付金」とあるのは「多面的機能支払交付金」と、「共同活動支援交付金」とあるのは「農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」と、「向上活動支援交付金」とあるのは「資源向上支払交付金」と、「農地・水・環境保全組織」とあるのは「広域活動組織」と、「農地・水・環境保全管理協定」とあるのは「広域協定」とそれぞれみなすことができるものとする。
５

高度な農地・水の保全活動については、交付金旧 24 要領に基づき策定された活動計画
書に定められた活動期間の終了年度まで、当該計画書に基づく活動を、農地維持支払交付
金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）を活用することにより継続することができるものとする。なお、この場合の報告様式については従前の例によることができるものとする。
６ 高度な農地・水の保全活動については、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動、地域資源保全プランの- 22 -

策定、活動組織の広域化・体制強化）と区分して経理を行うものとする。
７

第２の４の（１）の活動計画について、（２）に掲げる対象組織については、様式第１－３号の活動計画書に交付金旧 24 要領に基づく様式第２－１号の地域資源保全管理計画書を添付することにより、当該活動計画書に農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理
活動の計画を記載したものとみなすことができるものとする。
８ 様式第１－６号の活動記録に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－７号又は様式第２－６号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
９ 様式第１－７号の金銭出納簿に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－８号、様式第２－８号又は多面的機機能支払交付金実施要領（平成 26 年 4 月 1 日付け 25 農振第2255 号）に基づく様式第１－７号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
10 平成 26 年度に要綱に基づき採択された協定において対象農用地が転用等により減少した場合、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還額を相殺し、交付することができるものとする。
11

本要領に基づき平成 27 年度までに交付された多面的機能支払交付金の使途については、なお従前の例による。
12 本要領に基づき平成 27 年度までに交付された多面的機能支払推進交付金の取扱いについては、なお従前の例による。
13 平成 27 年度までに地方農政局長等に承認された要綱基本方針において、「多面的機能
支払推進交付金」については「日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）」とみなすことができるものとする。
附 則（平成 28 年６月９日付け 28 農振第 708 号）
１ この要領は、平成 28 年６月９日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 31 日付け 28 農振第 2312 号）
１ この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 交付金旧 24 要綱に基づき採択された対象農用地が転用等により減少した場合、平成 26
年度以降の農地維持支払交付金及び資源向上活動（共同）に係る交付金の交付の際に、当該返還額相当額を相殺し、交付することができるものとする。
３

交付金旧 24 要領により採択又は認定された農地・水・環境保全組織については、本要綱に基づく広域活動組織として採択又は認定されたものとみなす。
４ 交付金旧 24 要領に基づき承認等された運営委員会規則及び農地・水・環境保全管理協
定書、活動組織の規約及び活動計画書において、「農地・水保全管理支払交付金」とあるのは「多面的機能支払交付金」と、「共同活動支援交付金」とあるのは「農地維持支
払交付金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）」と、「向上活動支援交付金」とあるのは「資源向上支払交付金」と、「農地・水・環境保全組織」とあるのは「広域活動組織」と、「農地・水・環境保全管理協定」とあるのは「広域協定」とそれぞれみなすことができるものとする。

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５

高度な農地・水の保全活動については、交付金旧 24 要領に基づき策定された活動計画
書に定められた活動期間の終了年度まで、当該計画書に基づく活動を、農地維持支払交付
金及び資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）を活用することにより継続することができるものとする。なお、この場合の報告様式については従前の例によることができるものとする。

６

高度な農地・水の保全活動については、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動、地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化）と区分して経理を行うものとする。
７ 第２の４の（１）の活動計画について、（２）に掲げる対象組織については、様式第１－３号の活動計画書に交付金旧 24 要領に基づく様式第２－１号の地域資源保全管理計画書を添付することにより、当該活動計画書に農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理
活動の計画を記載したものとみなすことができるものとする。
８ 様式第１－６号の活動記録に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－７号又は様式第２－６号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
９

様式第１－７号の金銭出納簿に代わり、交付金旧 24 要領に基づく様式第１－８号、様式第２－８号又は多面的機機能支払交付金実施要領（平成 26 年 4 月 1 日付け 25 農振第2255 号）に基づく様式第１－７号を活用することができるほか、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式を使用することができるものとする。
10 平成 26 年度に要綱に基づき採択された協定において対象農用地が転用等により減少した場合、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還額を相殺し、交付することができるものとする。
11 本要領に基づき平成 28 年度までに交付された多面的機能支払交付金の使途については、なお従前の例による。
12 平成 27 年度までに地方農政局長等に承認された要綱基本方針において、「多面的機能
支払推進交付金」については「日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）」とみなすことができるものとする。
13 別記１－２の第２の２の（５）のイについては、平成 28 年度までに多面的機能の増進を図る活動を含んだ事業計画の認定を受けた対象組織について、当該事業計画に定める
実施期間中はこれを適用しないものとする。
附 則（平成 30 年３月 30 日付け 29 農振第 1951 号）
１ この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 多面的機能支払交付金実施要領の一部改正について（平成 30 年３月 30 日付け 29 農振1951 号農林水産省農村振興局長依命通知）による改正前の本要領に基づき平成 29 年度までに交付された多面的機能支払交付金の使途については、なお従前の例による。
附 則（平成 31 年３月 29 日付け 30 農振第 3319 号）
１ この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき平成 30 年度までに交付された多面的機能支払- 24 -

交付金の使途については、なお従前の例による。ただし、資源向上活動（長寿命化）を除く。
３平成 30 年度までに事業計画の認定を受けた対象組織においては、様式第１－３号の活動計画書、様式第１－６号の活動記録及び様式第１－７号の金銭出納簿に代わり、この通知による改正前の本要領に基づく様式第１－３号、様式第１－６号及び様式第１－７号を活用することができる。
４ 様式第１－６号の活動記録及び様式第１－７号の金銭出納簿については、市町村長が都道府県知事を通じ地方農政局長等から同意を受けた様式又は都道府県知事が地方農政局長等から同意を受けた様式を代わりに使用することができるものとする。
附 則（令和２年１月 22 日付け元農振第 2639 号）
１ この要領は、令和２年１月 22 日から施行する。
附 則（令和２年３月 31 日付け元農振第 3708 号）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき令和元年度までに交付された多面的機能支払交付金による取組については、なお従前の例による。ただし、第１の 11、第２の 13、別記１－２の第３の１の（１）の３の機械の安全使用に関する研修の実施を除く。
３ 令和元年度までに事業計画の認定を受けた対象組織においては、様式第１－３号の活動計画書及び様式第１－８号の実施状況報告書に代わり、この通知による改正前の本要領に基づく様式第１－３号及び様式第１－８号を活用することができる。ただし、第１の 11 の（３）及び第２の 13 の（３）の場合を除く。
附 則（令和３年４月１日付け２農振第 3823 号）
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき令和２年度までに交付された多面的機能支払交付金による活動については、なお従前の例による。
３ 令和２年度までに事業計画の認定を受けた対象組織においては、様式第１－３号の活動計画書及び様式第１－８号の実施状況報告書に代わり、この通知による改正前の本要領に基づく様式第１－３号及び様式第１－８号を活用することができる。ただし、多面的機能
支払交付金実施要綱別紙２の第６の２（１）ウのｃに定める支援を受ける場合は除く。
附 則（令和４年４月１日付け３農振第 3016 号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき令和３年度までに交付された多面的機能支払交付金による活動については、なお従前の例による。
附 則 (令和５年４月１日付け４農振第 3611 号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別記１－２の第２の３の改正規定については、令和５年５月 26 日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき令和４年度までに交付された多面的機能支払
交付金による活動については、なお従前の例による。

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