規制改革の推進のための第２次答申
概要−規制の集中改革プログラム−

平成１９年１２月２５日

規制改革会議〜目
Ⅰ.「第２次答申」の決定・公表に当たって次〜･････２

Ⅱ. 各重点分野における規制改革
１ 安心と豊かさの実現（１）医療分野（２）福祉、保育、介護分野（３）教育・研究分野（４）住宅・土地分野（５）生活・環境分野
２ 地方の活力・地域生活の向上（１）農林水産業分野（２）地域振興分野
３ 国際競争力強化による成長加速（１）貿易分野（２）運輸分野（３）金融分野
４ 機会均等の実現（１）労働分野（２）雇用・就労（３）海外人材分野（４）ネットワーク産業分野（５）競争政策、基準認証、法務、資格分野（６）基本ルール分野
５ 官業改革･････３･････４･････５･････６･････７･････８･････９･････10･････11･････12･････13･････14･････15･････16･････17･････18･････19

Ⅰ. 「第２次答申」の決定・公表に当たって○自立と共生の理念の下、当会議では、暮らしの安心・豊かさ・利便性の向上に結びつく生活に身近な分野及び地域の活性化に資する分野を重点的に審議。
○今回の答申は、①安心と豊かさの実現、②地方の活力・地域生活の向上、③国際競争力強化による成長加速、④機会均等の実現、⑤官業改革による国の歳出・資産削減の５つを改革推進の柱とした。
○規制改革は、着実に進展してきたものの、なお課題は山積している。今回進展が得られなかった事項や既往の閣議決定事項のフォローアップを含め、新たな課題についても果敢に挑戦し、今後とも改革の推進に向けて引き続き精力的に取り組んでいく。

２

Ⅱ−１ 安心と豊かさの実現（１） 医療分野①

いわゆる「混合診療」の見直し○先進医療に係る平成17年の厚労省課長通知が導入した薬事法承認要件を解除することと併せ、個別の医療技術ごとに実施医療機関について審査を行った上で、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に関する保険診療との併用をみとめる枠組みを創設。
【平成19年度措置】○先進医療の実施状況について、件数・金額を含む調査を行い、結果を公表する。
【平成19年度以降逐次実施】② 医師と他の医療従事者のそれぞれの役割分担の見直し○医師不足対策として、医師の事前の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整、介護福祉士による施設内でのたんの吸引など、医師と看護師等の医療関係職との間での役割分担の見直しについて検討。
【平成19年中一部措置、平成20年以降順次措置】③

質に基づく支払いの推進○より直接的に医療の質を評価し支払の対象とするため、質に基づく支払（Pay forPerformance）の導入に向けて検討を開始。
【平成20年度検討開始】④ アウトカム情報の公開○可及的速やかに大規模医療機関におけるアウトカム情報（疾病毎の治癒率など）の公開を義務化し、以降段階的に対象とする医療機関の範囲を拡大。
【平成19年度中に検討開始、平成20年度中に結論・一部措置、以降逐次拡大】 ３

Ⅱ−１ 安心と豊かさの実現（２）保育、福祉、介護分野①

保育所の直接契約・直接補助方式の導入○保育所における、多様なニーズに応じたきめ細かいサービスの提供に向けた創意工夫を促すため、利用者選択による直接契約方式等については、【認定こども園の実施状況等を踏まえ、保育所において一体的に導入することの可否について、包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討】②

保育所の入所基準に係る見直し○保育所に入所していないが保育の必要度が高いと判断される児童の実態調査を実施【平成20年度早期に実施】○【認定こども園の実施状況等を踏まえ、保育所の入所基準の見直しの可否について、包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で検討】③

様々な保育サービスの拡充○保育ママの要件緩和の検討【平成19年度検討開始、平成20年度結論】○ベビーシッター育児支援事業の適正化【平成19・20年度検討・結論、平成21年度措置】○「放課後子どもプラン」の見直し【平成19年度調査、平成20年検討・結論、平成21年４月措置】○事業所内託児施設助成制度の運用見直し【平成19年度措置】４

Ⅱ−１ 安心と豊かさの実現（３）教育・研究分野①

児童生徒・保護者による教員評価制度・学校評価制度の確立○児童生徒・保護者による授業評価等については、無記名方式や評価者が特定されない回収方法等といった評価者（児童生徒・保護者）の匿名性の担保に配慮し実施するとともに、教員及び各教科の授業改善に活用し適切に公表。
【平成20年中に措置】②

懲戒処分の不適切な運用の是正○高等学校の生徒に対する無期限の自宅謹慎等の懲戒について、法令の範囲内で行われているか実態を把握。
【平成20年中に措置】③

大学についての適切な評価に基づく公費配分ルールの見直し○大学の評価について適切な目標設定を行うとともに客観的な資料等に基づく分析を実施。併せて、評価に係る大学の事務負担が過度にならないよう評価の効率化を実施。
【平成20年度内に実施】○国立大学の次期中期目標期間における運営費交付金の配分に際しては、教育・研究それぞれの評価を適切に反映されるよう配分ルールを検討。
【平成19年度内を目途に措置】５

Ⅱ−１ 安心と豊かさの実現（４）住宅・土地分野①不動産競売制度の改善○競売の民間開放について、抵当権者、債務者、一般債権者等の利害関係者の利益保護、手続の合理化・迅速化、実務界のニーズ等に留意し、関係機関との密接な連携の下、法務省の「競売制度研究会」で検討を行い、結論を得る。
【平成19年度検討・結論】○反社会的勢力やその関係者における不動産競売への介入に対する問題点と有効な対策について検討を開始し、できる限り早期に結論を得る。
【平成20年度検討開始】② 地震保険制度の在り方の見直し○事前の自主的な耐震化に資するため、地震保険制度における保険料率等の在り方について、改善すべき点があるかどうか総合的に検証を行い、可能な限り早期に保険料率改定のタイミングに向けて結論を得る。
【平成20年度検討開始】③ 老朽化マンション等の建替えの促進○区分所有法における建替え決議要件の在り方の検討のため、マンション等の建替えの実態等について、区分所有者及び議決権の各４／５という特別多数決要件は過大なのではないか、区分所有者数による多数決要件は必要なのかといった論点を含む調査を実施した上、基本的方向等について検討し、結論を得る。
【平成19年度・20年度調査実施、平成21年度以降できる限り早期に検討・結論】○建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る正当事由制度について、賃借人の存在に係る諸事情が建替え事業の進捗を阻害する要因になっているのではないかという論点を含む調査を実施した上、基本的方向等について検討し、結論を得る。
【平成19年度・20年度調査実施、平成21年度以降できる限り早期に検討・結論】

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Ⅱ−1 安心と豊かさの実現（５）生活・環境分野①

廃棄物の適正処理・再資源化及びその効率化の推進○廃棄物の適正処理と再生利用を促進するため、廃棄物の中間処理前において「選別」が可能であり、かつ「選別」だけでも処理とみなされることの明確化、および自治体、処理業者への周知徹底【平成20年度中措置】○在宅医療廃棄物の適正な処理方法を検討し、手引集を作成するなどして自治体に周知。
【平成19年度中措置】②

排出量取引等にかかる環境整備○排出量取引における会計上の取扱い及び実務処理のあり方についての検討。
【平成19年度検討開始、適宜措置】○排出量取引関連情報の一元的提供。
【平成19年度措置】７

Ⅱ−２ 地域の活力・地域生活の向上（１）農林水産業分野【農業】○実勢を反映した賃借価格、利用権の設定条件、土地改良の有無などの農地情報を新規参入者等が誰でもアクセスできるよう提供。
【平成20年度ないし21年度措置】○農業委員会が果たすべき役割について、十分機能するような改革を検討。
【平成20年中検討開始】○米の生産調整について、生産量の増加等の調整を望む生産調整方針作成者の意向が反映されるよう、実効性のある調整ルールを検討し、一定の結論を得る。
【平成20年中措置】【林業】○森林情報（所有者・境界線）について、早期に整備。
【平成20年中措置】○施業集約を目指す者であれば、誰でもアクセスできるよう森林情報のオープン化を検討。
【平成20年度措置】○施業集約及び路網整備の促進に向け、地域協議会を設置。施業集約計画及び路網整備計画を作成し、着実な実施。
【平成20年度措置】【水産業】○IQ（個別漁獲割当）制度の導入対象魚種の拡大について検討し、一定の結論を得る。また、ITQ（譲渡可能個別漁獲割当）制度についても検討。【平成20年中措置】○養殖業における漁業権の行使状況について、誰でもアクセスできるようオープン化。
【平成20年中措置】○漁業権漁業における優先順位に関する実態調査を実施。
【平成20年度調査開始】
等８

Ⅱ−２ 地域の活力・地域生活の向上（２）地域振興分野①地方公共団体の保有する資産の有効活用○地方公共団体におけるリースバック方式の活用を促進。

【平成19年度措置】②国庫補助金を受けて整備された施設の転用等○国庫補助金を受けて整備された施設の有効活用等の観点から、当該施設を転用等する場合における手続きの柔軟化等。
【平成19年度措置】等③工場立地法の見直し○企業立地の促進を図るため、工場立地法における生産施設面積率の上限を引き上げるとともに、緑地面積率基準における運用を見直し。
【平成19年度検討・結論、平成20年度前半までに措置】④地域の特性を活かした酒類の製造販売に係る自由度の向上○構造改革特別区域内において地域の特産物を原料とした果実酒等を製造しようとする場合における最低製造数量基準の引き下げ等について検討。
【平成19年度検討、結論】○営業場において課税済みの蒸留酒類と酒類以外の他の物品とを混和する場合におけるみなし製造の適用除外について検討。
【平成19年度検討、結論】

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Ⅱ−３ 国際競争力強化による成長加速（１）貿易分野①

輸出入通関制度の見直し○電子申請にて輸出申告を行う一定の事業者に対しては、保税地域に搬入することなく輸出申告ができる仕組みを検討し、結論を得る。
【平成20年検討・結論】○税関官署の通常執務時間外に通関を申請する際必要となる臨時開庁申請手続について、時間外においても税関職員を常駐させている税関官署（例：成田、関西、中部の各空港を所管する税関官署は２４Ｈ常駐）については、常駐時間帯における当該手続は不要となるよう見直す。
【平成20年度末までに結論】○我が国側の国内制度上の不備によって、今後想定される多様な自己証明制度を持った各国とのＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に支障が出ることのないよう、自己証明制度を整備する。
【平成20年結論】②

我が国港湾の国際競争力強化○スーパー中枢港湾プロジェクトにおける港湾コスト低減目標、並びにリードタイム短縮目標に関する工程表の作成、並びにそのフォローを実施。
【工程表については平成19年度措置、フォローは平成20年度以降22年度まで実施】
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Ⅱ−３ 国際競争力強化による成長加速（２）運輸分野①

世界に開かれた日本の空の実現○航空自由化（アジア・オープンスカイ）による戦略的な国際航空ネットワークの構築
・航空自由化交渉の推進【平成19年以降継続的実施】
・国際航空運賃の自由化【平成19年度検討・結論、平成20年度措置】
・国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度の見直し【平成20年検討開始】○空港使用料の在り方、空港の整備及び運営に関する制度の在り方の見直し等について検討【平成19年度以降検討・結論・措置】等○機材等の相互認証の推進、客室乗務員の責任者と運航乗務員が同一会社でなければならないとする規則の見直し【平成19年以降検討、結論を得次第措置】等②

道路空間を活用した駐車需要マネジメントの推進○路上駐車施設の整備と需要を勘案した駐車時間・駐車料金の設定を地方公共団体等が推進するよう努める。
【平成20年中措置】③

地域における交通ネットワークの維持・活性化○乗合バス及び離島航路の維持・活性化方策について検討。
【平成20年中検討・結論・措置】等
11Ⅱ−３ 国際競争力強化による成長加速（３）金融分野○金融規制・監督手法の見直し
・ルール・ベース、プリンシプル・ベース規制の最適な組み合わせに向けた総合的検討を行うと同時に、自主規制機能と金融当局による監督との適切な役割分担の検討を進め、さらに、金融監督行政のエンフォースメントの明確性・透明性の向上へ向けた様々な方策について検討。
【平成19年度検討】○金融の業務範囲規制及び金融コングロマリット規制・監督態勢の見直し
・金融コングロマリットの業務範囲をより一層弾力的に拡大できる方向で、業務範囲規制の基準について検討し、さらに、その他金融コングロマリットの競争力強化に資する法的整備や金融コングロマリットに対する望ましい監督態勢の確保について検討。
【平成20年度検討】12Ⅱ−４ 機会均等の実現（１）労働分野①

多様な働き方を選び得る派遣・請負労働の実現○日雇い派遣労働者にかかる賃金不払い等、労働基準法上問題となった事案を整理し、使用者、労働者等へ周知徹底。
【平成20年度中に措置】○派遣と請負の区分に関する基準等の具体的な当てはめが、請負事業主にとってより明確となるよう検討。
【平成20年度中に検討】②

労働政策の立案について○労働政策の立案に際し、課題に応じて組織化されていない労働者や使用者を含む多様な者の見解を反映させる取組を実施。
【逐次措置】

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Ⅱ−４ 機会均等の実現（２）雇用・就労分野①

保育士試験受験要件等の見直し○子育て経験者等が保育に従事する機会を拡大する観点から、保育士試験の受験要件について、高卒者及び中卒者に課されている実務経験の対象範囲の拡大を検討【平成20年度から検討開始】○保育士養成施設の入所について、家庭的保育（保育ママ）経験を有する者は学歴にかかわらず入所可能とするなど、機会拡大を検討【平成20年度から検討開始】②

理容師及び美容師資格制度等の見直し○実務との関連が薄い内容も見受けられる養成施設における現行教科課程について、業務に関連の深い内容を中心とした構成となるよう見直し【平成20年度末までに結論】○一資格を有する者が他方の資格を取得する際の養成課程の修了要件について、両資格の教科課程重複部分の免除範囲を拡大【平成20年年末までに結論、平成21年度の授業より措置】③

生活保護制度の見直し○勤労控除制度等について、生活保護からの脱却を可能にする就労促進に向けた見直しを検討【平成19年度検討】○医療扶助について、必要以上の受診を解消する方策を検討【平成20年検討】14

Ⅱ−４ 機会均等の実現（３）海外人材分野①

外国人登録制度の見直し○外国人登録制度を見直し、外国人住民の利便の増進、行政の合理化等に資する
適法な在留外国人の台帳制度を整備するため、平成21年通常国会への関係法案提出に向け、総務省及び法務省が当該台帳制度の基本構想を作成し、公表。
【平成19年度措置】②

外国人研修・技能実習制度の見直し○研修生・技能実習生が母国語で率直に相談できるよう「外国人研修生・技能実習生ホットライン（仮称）」を開設・周知徹底。受入れ機関が不正行為認定を受け研修・実習が出来なくなった場合の保護を措置。
【平成20年措置】○受入れ機関の適正化のため、「不正行為」の範囲を明確化して公表。また、悪質な受入れ機関に対する取締り並びに巡回指導を強化。
【平成19年度措置】○外交ルート等を通じ、送出し国政府に対して、送出し機関の適正な認定基準の設定、保証金搾取等の実態把握等、送出し機関の適正化を要請。
【平成19年度以降継続実施】○実務研修中の研修生が労働法上の保護が受けられるように、原則として、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の適用につき、在留資格「研修」の見直しとともに措置。
【遅くとも技能実習生に係る在留資格の整備に関する関係法令の施行までに措置】15

Ⅱ−４

機会均等の実現（４）ネットワーク産業分野①

安定供給や環境適合等に資する電力・ガス分野の改革○電力分野におけるエネルギーセキュリティーの確保や資源の効率的配分を目的としたインバランス精算見直し、環境保全に資する排出係数の在り方、原子力発電所における保安の在り方等について検討【平成20年度中検討・結論、平成21年度中措置】等○ガス分野における需要家利益の確保・最大化及び効率的・安定的なガス供給体制の整備等を図る観点から、託送料金算定方法の透明性・公平性の一層の確保、ガス供給インフラの整備促進に資する施策、会計分離の徹底等について検討【平成20年度中検討・結論、平成20年度以降逐次措置】②

郵便・一般信書便事業における競争環境の整備等○ユニバーサルサービスの在り方及びその確保策、ユニバーサルサービスコストの算定方法に関する検討○信書便事業の参入要件の緩和【平成19年度以降検討、平成21年度までに結論】【平成20年以降検討・結論】○ユニバーサルサービスコストの算定に必要なデータの把握方法について検討【平成20年度以降検討、平成21年度までに結論】○国際郵便におけるＥＭＳ（国際スピード郵便）の範囲に関する検討【平成19年度以降検討、平成21年度までに結論】
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Ⅱ−４ 機会均等の実現（５）競争政策、基準認証、法務、資格分野①

競争政策○公正取引委員会の審判制度の在り方の検討
・現行の不服審査型審判方式の運用状況も踏まえつつ、公正取引委員会の審判制度の在り方について検討。
【平成19年度検討】②

基準認証・法務・資格○税理士試験の受験資格の見直し
・税理士試験の受験資格が、学歴等で差別されないような仕組みが十分担保されているか否かについて速やかに検討を行い、結論。
【平成20年度検討・結論、21年以降措置】○社会保険労務士試験の受験資格の見直し
・社会保険労務士試験の受験資格の見直しについては、必要に応じ試験問題や試験制度全体の改革を念頭におきつつ、速やかに検討を行い、結論。
【平成20年度検討・結論、21年以降措置】○法科大学院の情報公開の促進等
・国民が必要とする情報をわかりやすく提供する観点から、法科大学院の成績評価や修了認定の基準、進路等の情報、教員の研究業績等の情報を積極的に公表することを促進。
【平成19年度以降逐次実施】
・法曹養成の在り方検証のため、法科大学院の教育、司法試験結果、司法研修所の成績の相関を分析・検証し、その成果を公表。
【平成19年度以降逐次実施】
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Ⅱ−４
○

機会均等の実現（６）基本ルール

見直し基準に基づく規制の横断的見直しの推進
・一定期間経過後の規制の見直し、及び、規制にかかわる通知・通達等の見直しにつき、各府省の見直し作業等のフォローアップを行い、各府省の見直し対象法律の一覧を更新・公表、また、平成19年度に見直しを実施した通知・通達等につき強制力の有無に従った分類結果を公表。
【平成19年度以降逐次実施】

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Ⅱ−５ 官業改革○ 独立行政法人等の事務・事業の見直し
・国からの財源措置等が巨額な独立行政法人を取り上げ、その事務・事業を原点に立ち 返って見直しを行い、それらの縮小、民間開放を推進（農畜産業振興機構、水資源機構、住宅金融支援機構）
・個別の理由により検討を行なう必要があると考えられる独立行政法人を取り上げ、それらの事務・事業の縮小、民間開放を推進（国民生活センター、農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所、航空大学校）・既往の答申において改革が提言された独立行政法人等を取り上げ、それらのフォローアップを行い、官業改革を徹底（緑資源機構、航海訓練所、空港周辺整備機構、都市再生機構、中央職業能力開発協会、介護労働安定センター、防衛施設）

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