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第90回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/）

表紙

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連

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

38社

主要な連結子会社の名称
協和発酵バイオ㈱、ProStrakan Group plc、協和メデックス㈱、第一ファインケミカル㈱ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.については、連結子会社であるProStrakan S.r.l.との合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
Hematech-GAC Venture, LLCについては、全持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
千代田運輸㈱非連結子会社は11社であり、これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数０社

持分法を適用した関連会社の数

２社

主要な会社の名称
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称(非連結子会社) 千代田運輸㈱(関連会社) 第一アルコール㈱これら持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社３社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
なお、第一アルコール㈱については、平成25年１月１日に連結子会社である協和発酵バイオ㈱が保有する同社の全株式をメルシャン㈱へ譲渡しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動時価のないもの：移動平均法による原価法平均法により算定）②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年

機械装置及び運搬具： 4 ～15年②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－2－

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

③

ポイント引当金通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金⑦

環境対策引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

②

ヘッジ会計の処理③

のれんの償却方法及び償却期間

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
④

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－3－

連結注記表

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日)及び「１株当たり平成22年６月30日)を適用しております。

なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準適用指針第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計平成21年12月４日）を適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

260,511百万円

２．受取手形割引高37百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

576,483,555株

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年 3 月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,554

10

平成23年12月31日

平成24年 3 月23日

平成24年 7 月27日
取締役
会

普通株式

5,47410

平成24年 6 月30日

平成24年 9 月 3 日

計―11,028――⑵―

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額5,474百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成24年12月31日⑤効力発生日平成25年 3 月25日

10円－4－

連結注記表

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３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

285,000株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行及び銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、海外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－5－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位連結貸借対照表計上額

時価差百万円）

額⑴

現金及び預金21,577

21,577－⑵

受取手形及び売掛金

101,556

101,556

－

⑶

短期貸付金

98,194

98,194－⑷

デリバティブ取引（※）

(629)

(629)

－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、()で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶

短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,013円61銭
44円12銭－6－

連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平時価のないもの：移動平均法による原価法

均法により算定）⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く)⑵

無形固定資産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）：定額法（リース資産を除く)
⑶

リース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

⑶

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷

環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

－7－

個別注記表

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４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の処理⑵

消費税等の会計処理

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
税抜方式を採用しております。
重要な会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）及び「１株当たり当平成22年６月30日）を適用しております。

なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
適用指針第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準平成21年12月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

122,000百万円

２．偶発債務関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。
Strakan International S.a r.l.

4,534百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,467百万円

長期金銭債権

38百万円

短期金銭債務

7,573百万円

４．受取手形割引高

37百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

15,184百万円

仕入高

952百万円

その他

8,069百万円

営業取引以外の取引による取引高

4,033百万円

－8－

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

29,062,630株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産償却超過額

9,379百万円

退職給付引当金

4,878百万円

その他

14,212百万円

繰延税金資産小計

28,469百万円

評価性引当額△4,391百万円

繰延税金資産合計

24,078百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△1,250百万円

固定資産圧縮積立金△855百万円

その他△71百万円

繰延税金負債合計△2,177百万円

繰延税金資産の純額

21,900百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社

キリンホールディングス㈱被所有
直接53.2％属（単位関連当事者と の 関 係

取引の内容

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注）

取引金額85,004科

目

関係会社短期貸付金百万円）

期末残高
98,189

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－9－

個別注記表

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２．関連会社等
属性

子会社

関連会社

（単位会社等の名称
StrakanInternational
S.a r.l.
協和キリン富士フイルムバ
イオロジクス㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

所有
間接100.0％

資金の貸付
債務保証

債務保証（注1）

4,534

－

所有
直接50.0％

資金の貸付
役員の兼任

社債の引受（注2）

6,450

関係会社社
債

取引金額

科目百万円）

期末残高
－

6,450

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）債務保証については、Strakan International S.a r.l.の支払債務について当社が保証したものです。
（注2）社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称又は氏名
西野

文博

（単位
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

被所有
直接0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分(注)

取引金額
21科目－百万円）

期末残高－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の処分価額は、第84回、第85回、第86回、第87回及び第88回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額676円82銭

２．１株当たり当期純利益

77円31銭－ 10 －

個別注記表