●巻頭随想

能登に学び、まちや建物の安全を考えてみる

名古屋大学 名誉教授

福和伸夫

元日に起きた能登半島地震では、奥能登を中心水・井戸、くみ取り便所・浄化槽、プロパンガスに多数の家屋が倒壊・焼失・流失し、多くの尊いの軒下備蓄、田畑や保存食、共助の仕組みなど自命が失われた。全壊戸数は熊本地震に匹敵する。

立力が高く、地球環境や食料自給の面でも有利で震度６強以上の揺れを観測した市町村の総人口はある。既存家屋や空き家を耐震化し、再生可能エ

熊本地震の約1/6なので、家屋被害が甚大だった

ネルギーや蓄電システム、衛星通信システムを整ことが分かる。奥能登の耐震化率は50％前後に留備すれば、たとえ長期間孤立したとしても凌ぐこまっており、倒壊家屋の多くは、沿岸の低地に建とができる。空き家を活用した２地域居住を促進

つ古い木造家屋だった。被災地の様相は神戸や熊すれば、地域の活性化と大都市被災時の２次避難本に重なるが、過去の震災に比べ復旧に時間を要の両面に活用できる。これは、昨年７月に策定さしている。高齢化と過疎に直面する半島先端の奥れた新たな国土形成計画の考え方にも合致する。

能登の厳しさを実感する。最近、消滅可能性自治

そんな中、気がかりなのは耐震化の遅滞であ体の問題が話題になったが、地方都市、なかんずる。長らく耐震化の促進に取り組んできたが、奥く、半島先端部や河川上流部の状況は深刻である。

能登での家屋倒壊の甚大さに衝撃を覚えた。地震

日本に住む限り、自然災害とは無縁では生きら

後、中日新聞と行った中部９県の市町村アンケーれない。それ故、先人たちは自然を畏れ、災害文

トによると、自治体による耐震化率の差は著しく、化とも言える日本文化を育み、自然とうまく折り耐震化率と高齢化率には見事な相関があった。耐合う術を身に着けてきた。今でも、地方都市に出震化率が20％台の自治体もあり、全国平均87％とかけると、災害危険度の低い場所に集落があるこの乖離が目立つ。もともと耐震化率の算定は戸数とに気づく。しかし、都会への若者の流出で、昔ベースであり、空き家が除外されていることもあながらの集落の持続が難しくなっている。一方、り、新しい大規模マンションが多い大都市の高耐人口が集中した都会では、災害危険度の高い場所

震化率に引きずられ、地方の中小自治体の実状をに広がったまちに、家屋が密集したり高層ビルが反映していない。現状を把握するためにも、市町林立したりしており、ライフラインや高速交通に村別の耐震化率の開示が必要である。
また、最近になって開示されるようになった緊

過度に依存した高効率な社会となっている。
持続可能な社会では、人間社会と自然との協調

急輸送道路を閉塞する可能性のある既存不適格建が望ましい。山や海の幸や田園に囲まれたかつて物の耐震診断結果によると、耐震性が確保されたの集落は、災害危険度が低いことに加え、湧き建物は２割程度に留まっている。災害時に緊急車－2－

消防防災の科学

直していくことも必要である。

両が通行する道路沿いの建物でこの程度であることを考えれば、90％を超える耐震化率の防災拠点

新耐震基準は２段階設計を基本にしている。１に比べ民間建築の耐震化は殆ど進んでいないこと

次設計では平均応答加速度が200ガル程度＊ の建が分かる。生業を支える民間建築の耐震化を促進

物の揺れに対して無損傷を保証している。２次設するために、そろそろ申請主義のプル型耐震化か計では弾性時の平均応答が1000ガル程度の建物のら、プッシュ型の耐震化へと施策を転換するとき

揺れに対して構造部材の損傷は許容しつつ、室内のように感じる。国民は普段利用している建物の空間の保持を保証している。大地震動に対しては安全性を知る権利を持っているはずであり、少な建物の損壊を許容していること、地盤の揺れではくとも耐震診断に関しては行政主導で公費を投入なく建物の揺れを規定している点に注意が必要でして実施し、診断結果を広く公表する仕組みを作ある。

るべきだと思う。

本来、建物の揺れは、地盤や建物の堅さによっ耐震改修の主目的は、生命を守ることにあるこて異なる。すなわち、軟弱な地盤に建つ揺れやすとについても周知が必要である。建物が潰れないい建物は、相対的に耐震性が低いことを意味する。

ように上部構造を補強してはいるが、建物を支え本来は、地盤の揺れに対して安全性を確認するべる基礎を補強することは殆どない。軟弱な地盤できであり、揺れやすい軟弱な地盤では、揺れを増は建物が沈下しないように杭基礎で建物重量を支大すべきである。地域による差もある。例えば、

えているが、20世紀までは杭基礎の耐震設計は義福岡では８割、奥能登や高知では９割、沖縄では務付けられていなかった。耐震改修の対象となる７割に耐震性を低減できる。近年の大地震の多く1981年以前の建物では杭の耐震設計は行われておは、地震力が低減されている場所で起きているこらず、耐震改修しても、強い揺れを受けて杭が損とや、最低基準の本来の趣旨を考えれば、このよ傷し、建物が沈下・傾斜して継続使用できなくな

うな地域による低減は望ましくない。

る可能性はある。

また、２次設計では、鉄骨ラーメン構造のようもう一つ気になるのは耐震基準の在り方である。に靭性能の高い建物では平均応答加速度が250ガ

1950年に制定された建築基準法は、第一条に「こル程度で損傷し始めることを許容している。一般の法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途にに靭性能の高い建物では建物の揺れは地盤に比べ関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及数倍に増幅されるので、地盤の震度が５弱～５強び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に程度で構造的損傷を許容していることを意味する。

資することを目的とする。」と、最低基準である

これでは、大規模な地震後の建物の使用継続は難ことを明記している。このため、現行の耐震基準しい。これに対して、強度型の低層の壁式構造のは1度の大地震動に対しては生命を守るが、建物建物は増幅度が小さく、構造損傷を許容しない設の継続使用や、繰り返す大地震動に対しての安全計をしているので、震度６強程度の揺れでも継続性は担保していない。法の制定から74年が経過し、使用が可能だと思われる。

社会状況も大きく変化している。生命に加え生活昨今、科学技術を駆使し、耐震基準をギリギリや生業を維持できる建築を目指すべきだと思う。

で満足してコストカットするバリューエンジニア

また、新耐震基準が導入されて43年が経つ。このリングの設計例を散見する。寺田寅彦は地震雑感間に蓄積された研究知見に基づいて耐震基準を見の中で、「悪い年回りはむしろいつかは回って来＊実際には、基礎部分に生じるせん断力を建物重量の２割として定義№157 2024（夏季）－3－

るのが自然の鉄則であると覚悟を定めて、良い年持っておきたい。

回りの間に十分の用意をしておかなければならな

孫子の兵法には、「知彼知己、百戰不殆。不知い。」「人間は何度同じ災害にあっても決して利口彼而知己、一勝一負。不知彼不知己、毎戰必殆。」にならない。」「戦争はしたくなければしなくてもとの格言がある。新耐震基準による建物は、「不済むかもしれないが、地震はよしてくれと言って知彼而知己、一勝一負。」に、現行基準を満足しも待ってはくれない。」と述べている。また、天ない既存不適格建物は、「不知彼不知己、毎戰必

災と国防には「いやが上にも災害を大きくするよ殆。」に相当する。本来あるべき姿は、「知彼知己、うに努力しているものはたれあろう文明人そのも百戰不殆。」である。大地震で何が起きるかを正の」と記している。寺田寅彦に馬鹿にされないよ

しく想像し、危険を避け、十分な備えをして、次うに、自然への畏れを忘れず、適切なゆとりを代に社会をバトンタッチしていきたい。

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