国自旅第３３４号
令和６年２月２７日

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について」の一部改正について「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について（令和５年８月２５日付国自旅第１４４号）」の一部を別添のとおり改正することとしたので、その旨了知されるとともに、本件事務処理について遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長に対し、別紙のとおり通知したので申し添える。

国自旅第１４４号
令和５年８月２５日
一部改正 国自旅第３３４号
令和６年２ 月２７日

各運輸局 自動車交 通部長
沖縄総合 事務局運 輸部長

殿
殿

物流・自動車局旅客課 長

一般貸切旅 客自動車 運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かにつ いての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について
貸切バスの 運賃・料 金制度の施行については、一般貸切旅客自動車運送 事業の運賃・料金の設定又は変更に際し、運賃・料金の変更命令を行うか否かの調査及び 変更命令の発動につい ては、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及 び変更命令の処理要領 について」（令和５年８月２４日付け国自旅第１４８号）の「 第２．運賃・料金の変 更命令の処理要領」の「２．変更命令を行うか否かについて の調査要領」及び「３ ．運賃・料金の変更命令を発する基準」により行うこととし ているところであるが 、具体的な調査及び発動にあたっては、この細目に定めると ころにより取り計らわ れたい。
なお、平成２６ 年７月１日付け国自旅第７０号「一般貸 切旅 客自動車運送事業の運賃・料金の変更命 令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する 基準の細目について」 は廃止する。
また、本件につ いては、公益社団法人日 本バス協会 会長あて 別添のとおり通知したので申し添える。
記第１．運賃 及び料金 の原価の算定
１ 運賃に係る原価の算定については、以下のと おり各費 用項目を算定する 。
(1) 人件費の算定① 当該ブロック全職 種平均給与月額より 当該事業者の運転者 平均給与月額（賞 与含む。 以下同じ。 ）が高い場合
原価計算書に記載さ れた人件費に人件費デフレー ターを乗じた額② 当該ブロック全職 種平均給与月額より 当該事業者の運転者 平均給与月額が低 い場合（（当 該 ブロック全職種平均給与月額＋当該事業 者の運転者平均給与月額）÷２×当該事業者の運転者支給延人員（人 月）＋当該 事業者の運転者給与 計以外の 運送部門の 人件費）×人件費デフレ ーター

③①又は②で算定し た額について次式に より基準賃金と基準 外賃金を算定
基準賃金＝①又は② で算定した額×各運賃ブロックの平均基 準賃金比率
基準外賃金＝①又は ②で算定した額×各運賃ブロックの平均 基準外賃金比率(2)

燃料油脂費の算定
燃料油脂費 実績原価に対し、１年度につき 燃料価格 傾向値を乗じて算定(3)

車両修繕費の算定
車両修繕費 実績原価に対し、物件費デフレ ーターを 乗じて算定(4)

車両減価償却費の算定① 各車種区分毎に次 式により算定
大型車＝（期中平 均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の 平均使用年数＋５年）÷２）
中型車＝（期中平 均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の 平均使用年数＋５年）÷２
小型車＝（期中平 均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の 平均使用年数＋５年）÷２
コミューター車＝（ 期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２② 大型車、中型車 、小型車、コミュー ター車を足 し上げた額に物件費デフレータ ーを乗じ て算定

(5)

諸税の算定
各諸税の実 績原価(6)

保険料の算定各保険料の 実績原価(7)

営業費のうちの手数料等及びその他経費 の算定
営業費のう ちの手数料等及びその他経費実 績原価に 対し、物件費デフ レーターを乗じて算定(8)

一般管理費の算定① 人件費の算定
人件費実績原価に対し、人件費デフレ ーターを乗じて算定② 一般管理費のうち のその他経費の算定
一般管理費のうちのその他経費実績原 価に対し、物件費デフレー ターを乗じて 算定

(9)営業外費用の算定
その他経費 実績原価に対し、物件費デフレ ーターを 乗じて算定(10) 適正利潤の算定
適正利潤は 次式により算定する。
自己資本構 成×ベースとなる資産合計×資本報酬率(11) 安全運行に係る経費（安全コスト）の算 定① 原価計算書等の様 式３の安全運行に係 る経費に対し、総乗 務時間を除して算定② ①で算定した額と基準安全コストのいずれか高い額
２

交替運転者配置料金に係る原価の算定につい ては、以 下のとおり算定する。
(1) 時間あたり 料金の算定
１(1)③により算定し た基準賃金÷総乗務時間(2) キロあたり 料金の算定
１(1)③により算定し た基準外賃金÷総走行キロ

第２．基準 運賃の算 定の考え方
基準運賃 の算定に ついては、第１．により算定した各費用項目の額を用いて、以下のとお り行う。
(1) 時間あたり 基準運賃額の算定（基準賃金 ＋（車両減価償却費×1/2）＋施設賦課 税＋営業費のうちのその他経費 ＋一般管 理費＋営業外費用＋適正利潤）÷総乗 務時間＋安全コスト査定 額(2) キロあたり 基準運賃額の算定（基準外賃 金＋燃料油脂費＋車両修繕費＋ （車両減 価償却費×1/2）＋自動車税＋ 自動車重 量税＋自動車損害賠償責任保険 料＋車両 保険料）÷
総走行キロ(3)車種区 分ごとの算定① 時間あたり運賃額
大型車＝時間あたり 基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×中型車原価 比率＋小型車両数×小型 車
原価比率＋コミューター車両数×コミュ ーター車原価比率）
中型車＝大型車運賃 額（時間あたり運賃額）×中型車原価比 率
小型車＝大型車運賃 額（時間あたり運賃額）×小型車原価比 率
コミューター車＝大型車運賃額（時間あ たり運賃額）×コミュータ ー
原価比率② キロあたり運賃額大型車＝キロあたり 基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷（大型車両数＋中型車両数×中型車原価 比率＋小型車両数×小型 車
原価比率＋コミューター車両数×コミュ ーター車原価比率）
中型車＝大型車運賃 額（キロあたり運賃額）×中型車原価比 率
小型車＝大型車運賃 額（キロあたり運賃額）×小型車原価比 率
コミューター車＝大型車運賃額（時間あ たり運賃額）×コミュータ ー
原価比率

第３．変更 命令の発 動の考え方
届出運賃 額が第２ ．により算定した運賃額を下回る場合に、変更命令を発動する。

第４．その 他
運賃・料金の適用方が標準適用方法と異なる場合や、「一般貸切旅客自動車運送事業者と 旅行業者 等との間で締結する年間契約等 に対する 取り扱いについて」（平成２６ 年３月３ １日付け国自旅第６２８号）とは 異なる年間契約が 設定された 場 合 等 、 第 １.～ 第 ３． の 基 本的 な 考 え方 の み で は 判断 で き ない 場合 につい ては、届出事業 者から 資料の提出やヒアリング等の結果を踏まえ、安全コス トが反映されてい るか、利 用者保護の観点から支障がない かを個別 に判断する。

附則（令和 ５年８月 ２５日国自旅第１４４号）
この通達 は、令和 ５年８月２５日以降に届け出るものから 適用する。
附則（令和６年２月２７日国自旅第３３ ４号）
この通達 は、令和 ６年３月１日以降に届け出るものから適 用する。

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について

改正後

改国自旅第１４４号
令和５年８月２５日
一部改正 国自旅第３３４号
令和６年２月２７日
各運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿殿

前

国自旅第１４４号
令和５年８月２５日

各運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

物流・自動車局旅客課長

正殿
殿

自動車局旅客課長

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について

貸切バスの運賃・料金制度の施行については、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の設定又は変更に際し、運賃・料金の変更命令を行うか否かの調査及び変更命令の発動については、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」（令和５年８月２４日付け国自旅第１４８号）の「第２．運賃・料金の変更命令の処理要領」の「２．変更命令を行うか否かについての調査要領」及び「３．運賃・料金の変更命令を発する基準」により行うこととしているところであるが、具体的な調査及び発動にあたっては、この細目に定めるところにより取り計らわれたい。
なお、平成２６年７月１日付け国自旅第７０号「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について」は廃止する。

貸切バスの運賃・料金制度の施行については、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の設定又は変更に際し、運賃・料金の変更命令を行うか否かの調査及び変更命令の発動については、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」（令和５年８月２４日付け国自旅第１４８号）の「第２．運賃・料金の変更命令の処理要領」の「２．変更命令を行うか否かについての調査要領」及び「３．運賃・料金の変更命令を発する基準」により行うこととしているところであるが、具体的な調査及び発動にあたっては、この細目に定めるところにより取り計らわれたい。
なお、平成２６年７月１日付け国自旅第７０号「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての審査要領及び変更命令を発動する基準の細目について」は廃止する。

また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記

記

第１．運賃及び料金の原価の算定
１ 運賃に係る原価の算定については、以下のとおり各費用項目を算定する。
(1)～(3)（略）(4) 車両減価償却費の算定① 各車種区分毎に次式により算定
大型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
中型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
小型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
コミューター車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）② 大型車、中型車、小型車、コミューター車を足し上げた額に物件費デフレーターを乗じて算定

第１．運賃及び料金の原価の算定
１ 運賃に係る原価の算定については、以下のとおり各費用項目を算定する。
(1)～(3)（略）(4) 車両減価償却費の算定① 各車種区分毎に次式により算定
大型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
中型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）
小型車＝（期中平均車両数×平均価格）÷（（当該事業者の平均使用年数＋５年）÷２）（新設）(5)～(10)（略）(11) 安全運行に係る経費（安全コスト）の算定① 原価計算書等の様式３の安全運行に係る経費に対し、総乗務時間を除して算定(5)～(10)（略）(11) 安全運行に係る経費（安全コスト）の算定① 原価計算書等の様式３の安全運行に係る経費の実績年度、翌年度及び翌々年度を足し上げた額に対し、１／３を乗じて算定② ①により算定した額に対し、総乗務時間を除して算定③ ②で算定した額と基準安全コストのいずれか高い額② ①で算定した額と基準安全コストのいずれか高い額
（削除）
２(略)
第２．基準運賃の算定の考え方②

大型車、中型車、小型車を足し上げた額に物件費デフレータ
ーを乗じて算定２(略)第２．基準運賃の算定の考え方

基準運賃の算定については、第１．により算定した各費用項目の額を用いて、以下のとおり行う。
(1)、(2)（略）(3)車種区分ごとの算定① 時間あたり運賃額
大型車＝時間あたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷
（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率＋コミューター車両数×コミューター車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×小型車原価比率
コミューター車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×コミューター車原価比率② キロあたり運賃額
大型車＝キロあたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率＋コミューター車両数×コミューター車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×小型車原価比率
コミューター車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×コミュー
ター車原価比率

基準運賃の算定については、第１．により算定した各費用項目の額を用いて、以下のとおり行う。
(1)、(2)（略）(3)車種区分ごとの算定① 時間あたり運賃額
大型車＝時間あたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計÷
（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（時間あたり運賃額）×小型車原価比率

第３．変更命令の発動の考え方(略)第３．変更命令の発動の考え方(略)第４．その他(略)第４．その他(略)

附則（令和５年８月２５日国自旅第１４４号）
この通達は、令和５年８月２５日以降に届け出るものから適用する。

（新設）② キロあたり運賃額大型車＝キロあたり基準運賃額×当該ブロックの車両合計（大型車両数＋中型車両数×中型車原価比率＋小型車両数×小型車原価比率）
中型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×中型車原価比率
小型車＝大型車運賃額（キロあたり運賃額）×小型車原価比率（新設）

附則（令和５年８月２５日国自旅第１４４号）
この通達は、令和５年８月２５日以降に届け出るものから適用する。

附則（令和６年２月２７日国自旅第３３４号）
この通達は、令和６年３月１日以降に届け出るものから適用する。

国自旅第３３４号
令和６年２月２７日
公益社団法人日本バス協会会長 殿

国土交通省物流・自動車局旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令を行うか否かについての調査要領及び変更命令を発する基準の細目について」の一部改正について標記について、今般、別紙のとおり各地方運輸局自動車交通部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知されたい。