地方職員共済組合団体共済部マイナ手続きポータル利用規約（目的）
第１条 地方職員共済組合団体共済部マイナ手続きポータル利用規約（以下「本規約」といいます。）は、地方職員共済組合団体共済部（以下「当組合」といいます。）が公的年金等の受給者に提供する「地方職員共済組合団体共済部マイナ手続きポータル」（以下「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めることを目的とします。
（定義）
第２条 本規約において、次の各号に掲げる以下の用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
⑴ 申込者 本サービスを利用するためにユーザ登録を行う者をいいます。
⑵ ユーザ 本サービスの利用を当組合に申し込み、本人確認を完了した者をいいます。
⑶ 情報端末 本サービスを利用するためのパーソナルコンピュータ、スマートフォン及びその他の電子デバイスをいいます。
（サービス内容）
第３条 本サービスは、公的年金等の源泉徴収票（当組合が支払を行ったものに限ります。）の電子交付帳票の閲覧及びダウンロードを行うことを目的として、本規約に基づき提供するサービスを指します。
（利用対象者）
第４条 本サービスの利用対象者は、当組合が支給する公的年金等の受給者（老齢・退職の給付の受給者で、国内に住民票があり、かつ、国内に居住している旨を当組合に届け出ている者に限ります。）とします。
（ユーザ登録の申込み）
第５条 本サービスを利用するためには、ユーザにおいてあらかじめマイナンバーカードを取得し、政府の運営する「マイナポータル」の利用者登録（アカウント開設）及び株式会社野村総合研究所が提供する「ｅ－私書箱」のアカウントが有効に開設され、これらが利用できる状態にあることが必要となります。
２ 申込者は、本規約に定める条件に同意の上で、本人のマイナンバーカードを使用し、当組合所定の方法により本サービスのユーザ登録の利用申込みを行うものとします。
この場合において、本サービスにユーザ登録の利用申込みを行った時点で、申込者が本規約に同意したものとみなします。

（利用者証明用電子証明書による本人確認）
第６条 当組合は、ユーザ登録時の申込者の本人確認認証を、株式会社野村総合研究所が提供する本人確認サービス「ｅ－ＮＩＮＳＨＯ」により、マイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。
２ 当組合は、申込者が本サービスを再度利用するときに、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合は、初回登録時に使用した更新前の利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書とを紐付けて本人確認を行います。
（ユーザによるユーザ登録の抹消）
第７条 ユーザは、当組合所定の手続きを実施することにより、ユーザ登録を抹消することができます。
なお、ユーザ登録の抹消以後、ユーザは、本サービスを利用することができません。
（当組合によるユーザ登録の抹消）
第８条 当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなくユーザ登録を抹消する場合があります。
なお、ユーザ登録抹消以後、ユーザは、本サービスを利用することができません。
⑴ ユーザが本サービスの不正利用を行ったと当組合が判断した場合⑵ ユーザにより本サービスが不正に利用されるおそれがあると当組合が判断した場合⑶ 第１号及び前号に掲げるもののほか、ユーザが本サービスの利用者として不適切であると当組合が判断した場合⑷ ユーザが死亡した場合（ユーザの管理責任）第９条 ユーザは、本サービスに関わるＩＤ、パスワード及び基礎年金番号の管理について、一切の責任を負うものとします。
２ ユーザは、本サービスに関わるＩＤ、パスワード及び基礎年金番号を他人に知られないよう責任を持って管理するものとします。
３ ユーザは、本サービスに関わるＩＤ、パスワード及び基礎年金番号を他人に知られ、本サービスが他人に利用される可能性を認知した場合には、直ちに当組合に通知するものとします。
４ 当組合は、ユーザから前項に規定する通知を受けたときは、当該ユーザによる本サービスの利用を停止します。

（利用環境）第10条 本サービスの全部又は一部の利用には、本サービスのウェブサイトに定めるインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザは自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。また、本サービスを利用するために必要な通信費用、利用者証明用電子証明書を取得又は更新するための費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、ユーザの負担とします。
２ 本サービスの全部又は一部の利用には、情報端末へ当組合所定のソフトウェアをインストールする必要があります。詳細は、本サービスのウェブサイトに定めるとおりとします。
（問合せ）
第11条 本サービスの利用に関するユーザからの問合せは、当組合所定のウェブサイトに記載する、当組合が指定する方法でのみ受け付けます。
２ ユーザからの問合せの内容によっては、回答できない場合があります。当組合は、ユーザからのあらゆる問合せについて回答する義務を負うものではありません。
（知的財産権）
第12条 本サービスにおいて当組合が提供する全てのプログラム、ソフトウェア、画面デザイン、ロゴ、情報又はコンテンツ（本サービスと連携する行政機関等からの情報を含みますが、これに限定されません。以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます。）に関する著作権及び商標権等の知的財産権は、当組合又は権利者に帰属するものとします。
２ ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
ただし、当組合又は権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。
（個人情報の取扱い）
第13条 当組合は、本サービスの提供に当たってユーザから取得した個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「地方職員共済組合団体共済部個人情報保護規程」の定めに従い適正に取り扱います。
２ 当組合は、個人情報について次の各号に掲げる目的で利用します。
⑴ 本サービスの提供・運用・管理⑵ 本サービスに関する問合せ（電子交付）第14条 本サービスの利用により、第３条に定める公的年金等の源泉徴収票の電子帳票を、ウェブサイトの表示及びダウンロードによりユーザに電子交付します。
なお、ユーザが受給する給付（本サービス申込み後に受給したものを含む。）のうち、公的年金等の源泉徴収票の発行対象となる給付がある場合に電子交付の対象とします。
（禁止事項）
第15条 ユーザは、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはならないものとします。ユーザが禁止事項を行ったことに起因してユーザに不利益が生じたとしても、当組合は一切の責任を負わないものとします。
また、当組合は、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
⑴ 他のユーザ、第三者又は当組合の権利を侵害する行為⑵ 他のユーザ、第三者又は当組合を差別し、誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為⑶ 公序良俗に反する行為又は公序良俗に反する情報、事実に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為⑷ 法令違反、犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為⑸ 他者になりすましてサービスを利用する行為⑹ 本規約に基づくユーザの資格、権利又は義務を第三者に譲渡若しくは担保に供する行為⑺ 本サービスの運営を妨げる行為又は本サービス若しくは当組合の信用を毀損する行為⑻ コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、又は他のユーザ若しくは第三者が受信可能な状態に置く行為⑼ 前各号に抵触するおそれのある行為その他当組合が不適切と判断する行為
２ 当組合は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなくユーザによる本サービスの利用を停止することができます。
⑴ 反社会的勢力に該当する場合⑵ 反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合⑶ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合⑷ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合⑸ 自ら又は第三者を利用して、当組合に対して、詐術、暴力的行為若しくは脅迫的言辞を用い、又は法的な責任を超えた不当な要求等を行った場合

（免責）第16条 当組合は、法令又は本規約の定めるところに従って第３条に定める本サービスを提供する範囲においてのみ責任を負うものであり、当該範囲外（マイナポータル又は「ｅ－私書箱」における利用不能、動作不良その他不具合並びにユーザ、ユーザの勤務先その他関係者による年末調整手続及び確定申告におけるトラブル等）で発生した損害、紛争、トラブル又はクレームについては、いかなる責任も負いません。
２ 当組合は、本サービスの利用に関して生じた次の各号に定める損害については、一切責任を負わないものとします。
⑴ 当組合又は当組合が指定する他機関のシステムについて、相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、当該システム又はその通信回線等の障害により遅延・利用不能等が発生したことによりユーザに生じた損害⑵ 情報端末又は本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良その他不具合が発生したことによりユーザに生じた損害⑶ 次条又は第18条の規定に基づき、本サービスを中断、変更若しくは廃止し、又は本規約を改定若しくは廃止したことによりユーザに生じた損害⑷ 本サービスの利用に際し、ユーザの誤登録、誤入力又は誤操作によりユーザに生じた損害⑸ 次のいずれかに該当し、ユーザのＩＤ、パスワード及び基礎年金番号等（以下本条において「ＩＤ等」といいます。）が漏洩したことによりユーザに生じた損害
ア ユーザが使用する情報端末の通信経路等において第三者による不正アクセス、盗聴その他の事故があったとき
イ ユーザの不注意によりＩＤ等を他人に知られたとき⑹ 当組合がユーザのＩＤ等の一致を確認して取引を行った場合においてユーザに生じた損害
３ 前条に定める禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべてユーザの責任と費用により解決するものとし、当組合は一切の責任を負わないものとします。
（本サービスの中断）
第17条 当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を中断することがあります。
⑴ 本サービスの提供に必要な設備等の保守・点検を行う場合又は当該設備等に障害が生じた場合⑵ 災害・事変等その他当組合の責めに帰すことのできない事由がある場合⑶ 第１号及び前号に掲げるもののほか、当組合が本サービスを中断する相応の事由があると判断した場合

（本サービスの変更・廃止）
第18条 当組合は、当組合の都合その他の事情により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスを廃止することができるものとします。
２ 当組合は、本サービスの内容を変更する場合には事前に本サービスを変更する旨、変更後の本サービスの内容及び変更日を、本サービスを廃止する場合には事前に本サービスを廃止する旨及び廃止日を、当組合所定のウェブサイトに公表するものとします。
（登録事項の変更等）
第19条 ユーザは、メールアドレスを変更した場合は、速やかに本サービスにて変更の手続きを行うこととします。
２ ユーザは、氏名を変更する場合は、当組合の定める変更手続を行うこととします。
３ ユーザが第１項及び前項の手続きを行わなかったときは、当組合に登録された最終のメールアドレス又は住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、ユーザに到達したものとみなします。
（本規約の変更等）
第20条 当組合は、当組合所定のウェブサイトで告知することにより、本規約を改定又は廃止することができるものとします。
２ 前項の規定により本規約の改定又は廃止を行ったときは、改定の場合にあっては改定日以後は改定後の規約を適用するものとし、廃止の場合にあっては廃止日後は本規約を適用しないものとします。
（利用料金）
第21条 本サービスの利用は、無料とします。
（完全合意）
第22条 本規約は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規約以外の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。本規約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとします。
ただし、本条はユーザの法律上の権利の行使を阻害するものではありません。
（準拠法及び合意管轄）
第23条 本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の訴訟は、その訴額により東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（不放棄）
第24条 当組合が本規約に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではなく、当組合は引き続き当該権利の行使権を保有します。
（存続条項）
第25条 本規約は当組合が本サービスを提供する期間中有効とします。
ただし、第12条、第13条第１項、第15条第１項、第16条、第22条、第23条、第24条、第25条の規定は本サービスの廃止後も有効に存続するものとします。
附則
本規約は、令和４年12月23日から実施します。