三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

2（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

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三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、海外景気の下振れ懸念等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル市場におきましては、官公需要は減少したものの、民間需要が増加したため、全体の出荷量は前年同期比ほぼ横這いとなりました。こうした中で、当社グループは、主力のコンクリートパイル事業において、オリジナル工法の販売強化に努めた結果、販売量は関東地区を中心に増加いたしました。一方で、環境製品（コンクリートブロック）事業、砂利事業につきましては、公共投資の減少により、販売量は減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は481億11百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は、コンクリートパイル事業において競争激化により利益率は低下したものの、情報関連事業の業績が堅調であったこと、平成26年12月に開業いたしました ホテルゲストワン（HOTEL Guest1） 上野駅前や、工場敷地内に設置しました太陽光発電設備の稼働率が好調に推移したことも寄与し、44億32百万円（同11.1％増）となりました。経常利益は、前年に多額の為替差益を営業外収益に計上した影響もあり、47億49百万円（同0.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億92百万円（同9.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は、399億21百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、営業利益は、34億4百万円（同3.8％減）となりました。
② 情報関連事業情報関連事業につきましては、売上高は、45億9百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は、3億10百万円（同42.6％増）となりました。
③ その他事業その他事業につきましては、売上高は、36億80百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、営業利益は、10億41百万円（同37.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億76百万円増加し、665億71百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億82百万円増加し、249億63百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加し、416億7百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年3月期の連結業績予想につきましては、データ流用問題による業績への影響は特にないため、平成27年５月13日に公表しました「平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した数値から修正しておりません。

― 2 ―三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（４）会社の対処すべき課題当社の既製コンクリート杭の施工におきまして、一部の施工報告書で電流計データを流用するという事態が判明しました。今後は、このような事態を起こさぬよう、再発防止策の徹底を行い、施工管理の強化に一層注力してまいります。
設計・施工及び施工管理に関しましては、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会がとりまとめました「中間とりまとめ報告書」、一般社団法人日本建設業連合会が作成しました「既製コンクリート杭施工管理指針（案）」および一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が作成しました「既製コンクリート杭工法の施工管理要領（案）」に従い、適切に施工管理を行ってまいります。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

16,50817,7942,13330599705△80336,968

17,16021,5452,251124680555△68241,633

13,9675,7368,2316248,9347,8801,071△1723,52660,495

14,2045,7498,4548339,8999,026885△1124,93766,571

三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等工事損失引当金保証工事引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債保証工事引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

12,10629059867514,89218,005

14,10319059476305,45420,448

270464771492,8194,37522,380202387785763,0634,51424,963

2,1461,84430,042△1,53132,501

2,1461,84432,745△1,59335,142

4,0834,0831,52938,11460,495

4,8474,8471,61741,60766,571

三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取配当金為替差益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損アドバイザリー費用履行保証金解約損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)45,15036,8978,2534,2643,988(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)48,11139,3718,7394,3074,432

107370194125797

129
412595355

64644,722

37374,749

112

21315

67022953114,4131,1293671,4972,915992,816

5――20264,7391,3831661,5493,189973,092― 7 ―三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)2,915(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)3,1898308303,745

7667663,956

3,643102

3,856100― 8 ―三谷セキサン株式会社(5273) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他（注1）

合計（単位：百万円）四半期連結損調整額益計算書計上（注2）
額（注3）コンクリート二次製品関連

情報関連

38,0104,105

42,116

3,033

45,150―45,150

34―

34

3,453

3,487

△3,487―38,045

4,105

42,1506,487

48,638△3,48745,1503,538217

3,756755

4,511

△522

3,988

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門及び環境衛生部門、並びに、平成26年８月より開始しております太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他（注1）

合計（単位：百万円）四半期連結損調整額益計算書計上（注2）
額（注3）コンクリート二次製品関連情報関連

39,921

4,509

44,431

3,680

48,111―

48,111

27―

27

3,493

3,521

△3,521―

39,9494,509

44,458

7,173

51,632△3,521

48,111

3,404

310

3,715

1,041

4,757

△325

4,432

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門、環境衛生部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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