2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6035
URL https://www.irjapan.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 藤原 豊(TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
2022年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期
3,080
2022年３月期第２四半期
4,230(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期△27.2
492 △72.3
496 △72.1
348 △71.8
3.1
1,779 △12.6
1,775 △12.6
1,233 △10.7
347百万円( △71.8％) 2022年３月期第２四半期 1,234百万円( △10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭

円

19.61
69.45

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期

百万円

7,762
9,027
6,555百万円

％

6,555
7,415
7,415百万円
2022年３月期

84.4
82.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2022年３月期－
2023年３月期－
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭

円

45.00
45.00

期末

合計

銭

円

銭

－

68.00

113.00

円

銭

－

68.00

113.00： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
5,437 △35.3
530 △84.8
575 △83.5
390 △84.0
21.96(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想については、本日（2022年11月10日）公表いたしました「2023年３月期第２四半期連結累計期間業績の前年同期実績との差異及び通期業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－ 社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－ 社 （社名）：有（注）詳細は、添付資料12頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料12頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

17,839,710株

2022年３月期

17,839,710株

2022年３月期

76,283株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

76,283株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

17,763,427株

2022年３月期２Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

17,762,884株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………5（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12＊

当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2022年11月10日（木）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月－９月）
金額
（百万
百万円
円）

増減
（百万
百万円
円）

前第２四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2021年４月－９月）
増減率
（％）

金額
（百万
百万円
円）

増減率
（％）

売上高

3,080

▲1,149

▲27.2

4,230

3.1

営業利益

492

▲1,287

▲72.3

1,779

▲12.6

経常利益

496

▲1,279

▲72.1

1,775

▲12.6

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

348

▲885

▲71.8

1,233

▲10.7

（参考）EBITDA

644▲1,250

▲66.0

1,894

▲11.6

(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委
員会を設置し、2022年８月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年９月27日に情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化策を開示しました。当社グループは、グループ一丸となって改善策を着実に実施していくことにより、情報管理体制等を改善及び強化するとともに、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の売上高は、前年同期に比べ27.2％減少の
3,080百万円、営業利益は同72.3％減少の492百万円、経常利益は同72.1％減少の496百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同71.8％減少の348百万円と、大幅な減収・減益となりました。なお、EBITDAは同66.0％減少の
644百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間は、一連の経緯や調査報告書についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェ
クト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年６月以降は既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）においては、
2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感は急速に低下しており、M&A・企業再編を通じた経営
資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、一層加速すると見込まれます。当社グループが関与する直近の事案でも、既にこうした趨勢は顕著であり、円安を背景とした海外企業からの買収提案、日本企業同士の業種の垣根を超えた敵対的TOB、あるいはこれら変化の触媒であるアクティビストの活発化など、あらゆる時価総額帯の企業で経営支配権リスクが顕在化しております。
当社グループは、さらなる企業価値向上に向けたガバナンス体制を強化することを目的に、2022年11月１日より、新経営体制へと移行いたしました。我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、新たな経営体制のもと、最先端のマーケット・インテリジ
ェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコ
ンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートし、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させてまいります。
*1

PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。

*2

FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。

2

②

売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月－９月）
サービス別
売上高
構成比
増減率
（百万
百万円
円）
（％）
（％）
IR・SR
2,829
91.9
▲27.5
コンサルティング

前第２四半期連結累計期
四半期連結累計期間
間（2021年４月－９月）
売上高
増減率
（百万
百万円
円）
（％）
3,904

3.0

ディスクロージャー
コンサルティング

178

5.8

▲27.0

245

8.3

データベース・その他

72

2.3

▲10.7

80

▲4.6

3,080

100.0

▲27.2

4,230

3.1

合計

●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.5％減少の
2,829百万円となりました。
(a) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
大型プロジェクト
（50百万円以
百万円以上
上）
件数
（件）
2023年３月期（上期）2022年３月期（上期）増減

通常プロジェクト
（50百万円未
百万円未満
満）

金額
（百万
百万円
円）
6

金額
（百万
百万円
円）
414

2,665

13

1,692

2,538

▲7

▲1,277127(b) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額（百万円）
2023年３月期

2022年３月期

（上期）

（上期）

プロジェクトの種類

増減

支配権争奪PA・FA

68

948

▲880

アクティビスト対応PA・FA

266

381

▲114

MBO等企業側FA

80

310

▲230

大型SR・PA

-

52

▲52

414

1,692

▲1,277

合計

当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比75.5％減少の414百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。
一方、当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.0％増加の2,665百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企
業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度な包括エクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。

3

証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年９月30日時点で68社、管理株主数は411,033名となりました（前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は403,446名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.0％減少の
178百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ10.7％減少の72百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し、7,762百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少560百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少657百万円等によるもので
あります。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,207百万円となりました。

主な要因は、未払法人税等の減少465百万円、契約負債の増加123百万円等によるものであります。
③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、6,555百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加348百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。

4

（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、5,207百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は834百万円（前年同期は1,185百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益496百万円の計上、減価償却費148百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少657百万円、法人税等の支払額612百万円、契約負債の増加額123百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は251百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,207百万円（前年同期は887百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額1,207百万円によるものであります。

5

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①

2023年３月期

通期業績予想（2022年11月10日時点）
当期見通し

前期実績

（2023年３月期）（2022年３月期）

金額

増減

前期増減率

金額

前期増減率

（百万
百万円
円）

（百万
百万円
円）

(％)

（百万
百万円
円）

（％）

売上高

5,437

▲2,965

▲35.3

8,402

1.4

営業利益

530

▲2,959

▲84.8

3,489

▲14.5

経常利益

575

▲2,902

▲83.5

3,477

▲14.6

390

▲2,044

▲84.0

2,434

▲13.1

親会社株主に帰属する
当期純利益
2023年３月期の連結業績予想について、特定の期間に受注する案件の件数や規模について確度の高い見通しを立てることが困難なことから、業績予想値の開示は行っておりませんでしたが、当期の第２四半期連結累計期間までの業績動向をふまえ、前連結会計年度の実績値との差異が大きいこと及び引き続き下期以降も一連の調査等の影響が継続し、大幅に減収減益となることが予想されるため、業績見通しを開示することといたしました。なお、本業
績見通しについては、現時点の受注確定案件等にもとづき算定しております。
今回の一連の調査等の影響により、通常プロジェクト（50百万円未満）においては、既存のお客様からの契約の解約やエクイティ・コンサルティング業務に関連した提案活動を積極的に行うことができなかった影響は一部ある
ものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を概ね継続しております。また、大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができなかった影響等により、現時点において下期に完了する大型プロジェクト（50百万円以上）の減少が続くことを見込んでおります。
②

利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の中間配当につきましては、売上高及び利益が減収減益であるものの、業務体制の確立が着実に進捗し、中・長期的な売上・利益の成長が見込まれることから、１株につき45円とすることを決議致しました。期末配当につきましては、現時点において１株につき68円を予想しております。これにより年間配当額は、中間配当と合わせ１株につき113円となります。
また、自己株式の取得に関しては、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2023年３月期
2022年３月期（予想）
１株当たり配当金

113円

113円

内

中間配当

45円

45円

内

期末配当

68円

68円

82.4％

514.7％

配当性向6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計

7

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,802,794
1,089,474
6,835
303,981
7,203,085

5,242,339
432,028
6,338
229,1615,909,867

388,452

361,125

697,949
9,607
707,557

687,941
78,074
766,016

799,434△71,280
728,154
1,824,163
9,027,248

797,206△71,280
725,926
1,853,068
7,762,935

89,405200,000
189,231
653,478
64,137
158,784
194,563
1,549,601

50,330200,000
266,365
188,134
187,175
138,773
116,003
1,146,783

50,71011,90262,613
1,612,214

45,863
15,27061,133
1,207,917

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

865,298
553,406
6,403,741△410,004
7,412,441

865,298
553,406
5,544,213△410,004
6,552,914

2,592
2,592
7,415,033
9,027,248

2,104
2,104
6,555,018
7,762,935

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
投資事業組合運用損
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,230,419
632,825
3,597,594
1,817,627
1,779,966(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
3,080,443
535,7082,544,735
2,052,391
492,344

9
210
38
604
863

12
282
5,279
1,915
7,489

718
160
332
1,435
2,750
5,396
1,775,433
1,775,433
541,8141,233,618
1,233,618

534
193
1,813
1,071
3,612
496,220496,220
147,835
348,385
348,385

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,233,618(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
348,385

1,346
1,346
1,234,965

△488
△488
347,897

1,234,965-

347,897-10

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,775,433
118,939
13,835
1,435
72,116
1,018
△321
△9
△210
718
2,750
97,071△19,397△5,182△13,797△55,552
1,988,847
220△618△802,673
1,185,775

496,220
148,1123,000
1,071△20,011
3,367
△512
△12
△282
534
657,445△39,075
123,038
86,495△62,319
1,397,075
294△534△612,900
51,029834,964△33,140△181,353△36,856△251,350△19,144△168,986△188,130△887,427△887,427
321
47,3195,388,053
5,435,372△1,207,801△1,207,801
512△560,454
5,767,794
5,207,339

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
投資事業組合運用損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
受取利息
受取配当金
支払利息
株式報酬費用消滅損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。

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