2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月12日
上 場 会 社 名
株式会社多摩川ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6838
URL https://www.tmex.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 増田 康寿(TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年３月期第１四半期
460 △76.3
△224
－
△195
－
2022年３月期第１四半期
1,940
66.5
183
193.0
169
182.4
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期△122百万円(－％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円△27.99
23.14

％

△164
－
132
120.9
133百万円( 118.6％)

銭

－
22.33

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
8,166
2022年３月期
8,359(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
5,268百万円

％

5,278
5,442
2022年３月期

64.5
65.0
5,432百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年３月期
2023年３月期

銭

円

－
－

2023年３月期(予想)

銭

期末

合計

銭

円

0.00

－

7.00

7.00

0.00

－

5.00
～30.005.00～30.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

銭

円

銭

： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

5,019
△19.5
65 △82.7
3△98.8
通期～5,813 ～△6.8～166 ～△56.1～104 ～△68.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

円 銭

2
△98.2
～73 ～△50.7

0.5
～12.7

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

5,927,900株

2022年３月期

5,927,900株

2022年３月期

61,484株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

61,484株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

5,866,416株※※

2022年３月期１Ｑ

5,728,470株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９1

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の中、経済活動の制限が緩和されましたが、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。
公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家
プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行によるプロジェクトファイナンス、協調融資、サスティナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに６基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際
財務報告基準）導入を見据え、当期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネ
ルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向
けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、1,064百万円（前年同期比53.8％減）、売上高は、460百万円（前年同期比76.3％減）となりました。損益面については、営業損失224百万円（前年同期は営業利益183百万円）、急速な円安の影響で為替差益48百万円を計上したこと、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより、経常損失195百万円（前年同期は経常利益169百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予2

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進して参ります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力して参ります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2 削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻く
ステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は1,015百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の調達難の対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、期初計画には届かず、410百万円（前年同期比49.8％減）となり、セグ
メント損失は93百万円（前年同期はセグメント利益134百万円）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間において保有している北海道の小型風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。しかし、売上高及びセグメント利益は、前期(2021年６月)に北海道登別市太陽光発電所を売却した反動から減少となりました。当連結会計年度は、協調融資やサステナブル融資などの資金を活用しながら北海道、東北地方において小型風力発電所の開発を進めております。
以上の結果、受注高は、49百万円（前年同期比95.1％減）、売上高は49百万円（前年同期比95.6％減）、セ
グメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益148百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 財政状態の分析(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,166百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,887百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したためなどであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、5,278百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明3

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信
業績予想につきましては、2022年５月16日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開発費
開業費
繰延資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,060,604
2,205,186－
781,903
1,077,617
482,925
57,205
172,694△27,692
6,810,444

1,726,347
1,351,056
40,0001,132,182
1,395,534
539,705
113,774
308,080△28,866
6,577,814

527,933△379,316
148,617
386,774△189,356
197,417936,939△766,358
170,580
315,686
0832,302535,321△387,190
148,130
386,774△193,231
193,543
971,377△788,370
183,007
315,686
3,627
843,996

5,539
57,316062,856

5,470
59,487064,958

186,910
187,457
108,460
139,124
621,953
1,517,112

200,366
203,867
113,605
134,969
652,808
1,561,763

29,98512
1,843
31,841
8,359,398

25,203－
1,521
26,725
8,166,303

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

700,884
146,655
267,873
4,965
211,349
67,92742,78236,709100,980
55,986150,038
1,786,153

579,197
145,731220,295
4,764
200,847
9,746
29,472
24,4506,628
52,07155,5901,328,796

100,000
584,527
14,302
255,023
15,243
161,634
1,130,731
2,916,884

100,000
1,017,395
12,439257,422
13,083
158,520
1,558,862
2,887,658

2,485,241
1,683,419
1,273,405△61,373
5,380,693

2,485,241
1,642,354
1,109,202△61,373
5,175,425

15,35436,28551,63910,1805,442,513
8,359,398

3,494
89,544
93,038
10,1805,278,645
8,166,303

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
株式交付費償却
営業外支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,940,650
1,437,979
502,671318,735
183,935(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
460,050
357,617
102,432
326,656△224,223

576
36
1,563
－
4,962
7,138

570
41
764
48,387
4,713
54,477

11,374
1,996
938
5,476
－
1,845
21,630169,443

5,377
－
969
5,193
9,400
4,413
25,354△195,100－－

45,00045,000

－
－

8,094
8,094

169,443△158,195

4,436
32,42236,858132,584

6,402
△395
6,007
△164,202

132,584△164,2027

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
132,584(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△164,202

1,075
△147
928
133,512△11,860
53,25941,398△122,803

133,512△122,8038

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2021年５月
13日取締役会

普通株式

資本剰余金

40,029

7.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2022年５月
12日取締役会

普通株式

資本剰余金

41,064

7.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
52,819千円（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
39,006千円

株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
電子・通信
用機器事業

再生可能エネル
ギー事業(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高
モバイル通信インフラ

276,767－

276,767－

276,767

官公庁

256,755－

256,755－

256,755

公共プロジェクト

144,768－

144,768－

144,768

FA・計測・その他

139,598－

139,598－

139,598

太陽光発電所

－

1,021,424

1,021,424－

1,021,424

風力発電所

－

99,30299,302－99,302817,890

1,120,727

1,938,617－

1,938,617

－

2,032

2,032

－

2,032

817,890

1,122,760

1,940,650－

1,940,650

－

－

－

－

－

817,890

1,122,760

1,940,650－

1,940,650

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益
134,430
148,729
283,160△99,224
183,935（注）１．セグメント利益の調整額△99,224千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△
99,224千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント
電子・通信用 再生可能エネル
機器事業
ギー事業

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注)１

計

売上高
モバイル通信インフラ

141,555－

141,555－

141,555

官公庁

114,059－

114,059－

114,059

公共プロジェクト

95,055－

95,055－

95,055

FA・計測・その他

59,737－59,737－59,737

太陽光発電所－

26,49526,495－26,495

風力発電所－

20,355

20,355－

20,355

410,408

46,850457,259－

457,259

－

2,790

2,790

－

2,790

外部顧客への売上高

410,408

49,641

460,050－

460,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

410,408

49,641

460,050－

460,050

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

セグメント損失(△)△93,995△23,623△117,619△106,604△224,223（注）１．セグメント損失(△)の調整額△106,604千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△106,604千円であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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