神奈川県立百合丘高等学校学則
目次

第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 学年，学期，休業日等（第７条～第 11 条）
第３章 教育課程及び教科書（第 12 条，第 13 条）
第４章 修了及び卒業の認定等（第 14 条～第 16 条）
第５章 入学，転学，留学，休学，退学等（第 17 条～第 30 条）
第６章 賞罰（第 31 条，第 32 条）
第７章 授業料等（第 33 条）
第８章 職員組織（第 34 条）
附 則
第１章 総則（名 称）
第１条 この学校は，神奈川県立百合丘高等学校と称する。
（目 的）
第２条 この学校は，中学校における教育の基礎の上に，心身の発達及び進路に応じて，高度な普通教育を施すことを目的とする。
（位 置）
第３条 この学校の位置は，神奈川県川崎市多摩区南生田４丁目２番１号とする。
（課程及び学科）
第４条 この学校の課程及び学科は，全日制の課程，普通科とする。
（定 員）
第５条 生徒の定員は，別に定めるところによる。
（修業年限）
第６条 修業年限は，３年とする。
２ 生徒がこの学校に在学することができる年数は，６年とする。ただし，校長が６年を超えて在学することについて特別の理由があると認めるときは，この限りではない。
第２章 学年，学期，休業日等（学 年）
第７条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（学 期）
第８条 学年を分けて，次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から３月 31 日まで（休業日）
第９条 休業日は，次のとおりとする。
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国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（第３号に該当するものを除く。次号において同じ。
）
土曜日・日曜日
学年始，夏季，冬季，学年末等の休業として校長があらかじめ教育長に届け出た日
学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条に規定する体験的学習活動等休業日として校長が別に定める日（前３号に該当するものを除く。）
２ 前項第３号及び第４号に規定する休業日の日数は，第９条に定める学年で通算して 60日以内とする。
（振替授業）
第 10 条 校長は，学校行事としての体育祭，文化祭等恒例の行事を行う場合その他教育の実施上特別の事情がある場合は，授業日と休業日をまたは休業日と授業日をそれぞれ振り替えることがある。
（臨時休業）
第 11 条 校長は，非常変災その他急迫の事情がある場合または教育の実施上特に必要と認める場合は，臨時に授業を行わないことがある。
第３章 教育課程及び教科書（教育課程）
第 12 条 教育課程は，高等学校学習指導要領の基準により，校長が編成する。
２

各教科に属する科目及び総合的な学習の時間，総合的な探究の時間に係る単位数並びに特別活動のうちホームルーム活動に係る授業時数は，校長が別に定める。
（教科書等）
第 13 条 この学校において使用する教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23年法律第 132 号）第２条第１項の規定による教科書をいう。
）は，神奈川県教育委員会（以下「教育委員会」という。
）が採択したものとする。
２

前項に規定する教科書がない場合には，校長が選定する他の適切な教科用図書を使用することがある。
第４章 修了及び卒業の認定等（修了の認定，卒業の認定及び卒業証書の授与）
第 14 条 校長は，各学年の課程の修了を認定するにあたっては，生徒の出席状況その他の平素の成績を評価してこれを行い，すべての課程を修了したと認めた生徒には，卒業を認定し，卒業証書を授与する。
（卒業認定等の基準）
第 15 条 前条に規定する卒業の認定等にかかる基準及び手続きは，校長が別に定める。
（原級留置き）第 16 条 校長は，当該学年の所定の教育課程を修了することができなかった生徒について，教育上必要があるときは，その者を原級に留め置くことがある。
第５章 入学，転学，留学，休学，退学等
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（入学資格）第 17 条 この学校に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
中学校またはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者
外国において，学校教育における９年の課程を修了した者
文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
文部科学大臣が別に定めるところにより，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
その他校長が，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（編入学資格）第 18 条 第１学年の途中または第２学年以上に入学を許可される者は，相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
（入学の志願）第 19 条 この学校に入学を志願する者は，指定された期間内に入学願書その他所定の書類を校長に提出するとともに，入学検定料を納付しなければならない。
（入学者の選抜）
第 20 条 入学者の選抜は，教育委員会の定めるところに従い，校長がこれを行う。
２ 編入学者の選抜は，校長が別に行う。
（入学の許可及び手続き）
第 21 条 入学の許可は，校長がこれを行う。
２

入学を許可された者は，指定された日までに保証書その他所定の書類を校長に提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
３ 保証書の保証人は，保護者以外の者で原則として神奈川県内に住所を有し，かつ，独立の生計を営む成年者であって，入学を許可された者の入学検定料等の納付の債務の履行を保証することができる者でなければならない。
（転 学）
第 22 条 校長は，他の高等学校からこの学校に転入学を志望する生徒があるときは，教育上支障がないと認める場合に限り，転入学を許可することがある。
２

転入学を志望する生徒は，転入学願その他所定の書類を校長に提出しなければならない。
３ 転入学者の選抜は，校長がこれを行う。
第 23 条 他の高等学校に転学を志望する生徒は，転学願を校長に提出し，その許可を受けなければならない。
（留 学）
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第 24 条 校長は，生徒が外国の高等学校への留学を志望するときは，教育上有益と認める場合に，留学を許可することがある。
２ 留学を志望する生徒は，留学願を校長に提出しなければならない。
３ 留学についてのその他の取扱いは，校長が別に定める。
（休学及び退学）
第 25 条 生徒が傷病その他やむを得ない理由のため休学または退学しようとするときは，保護者は，休学願または退学願に医師の診断書等その理由を証明する書類を添えて校長に提出し，その許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は，学年の終わりまでとし，継続の必要があるときは，改めて許可を受けなければならない。ただし，通じて２年を超えることはできない。
３ 校長は，生徒のうちに休養または療養の必要があると認める者があるときは，休学を命ずることがある。
（復学及び再入学）
第 26 条 休学中の生徒が休学期間の満了前に復学しようとするときは，保護者は，復学願に医師の診断書等その事実を証明する書類を添えて校長に提出し，その許可を受けなければならない。
２

中途退学した生徒が再入学しようとするときは，再入学願その他所定の書類を校長に提出しなければならない。
３ 再入学者の選抜は，校長がこれを行う。
（欠 席）
第 27 条 生徒が傷病その他やむを得ない理由のため欠席しようとするときは，保護者は，欠席届を校長に提出しなければならない。
（出席停止）
第 28 条 校長は，生徒が感染症にかかり，またはそのおそれがあるときは，その者に対し出席を停止させることがある。
（忌 引）
第 29 条 校長は，生徒が親族の死亡により忌引を願い出たときは，これを許可することがある。
（氏名または住所の変更）
第 30 条 生徒は，氏名または住所に変更があったときは，速やかに生徒等身上事項異動届を校長に提出しなければならない。
２

生徒は，保護者若しくは保証人の変更またはそれらの氏名若しくは住所に変更があったときは，速やかに生徒等身上事項異動届を校長に提出しなければならない。
第６章 賞

罰

（表 彰）
第 31 条 校長は，他の生徒の模範となる生徒を表彰することがある。
（懲 戒）
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第 32 条 校長は，教育上必要があると認めるときは，生徒に懲戒を加えることがある。
２ 懲戒は，その程度により，訓告，停学及び退学の処分とする。ただし，退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対してのみ行う。
性行不良で改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
正当の理由がなくて出席常でない者
学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者
第７章 授業料等（授業料等）
第 33 条 入学検定料，入学料及び授業料の取扱いについては，県立学校の授業料等の徴収に関する条例（昭和 33 年神奈川県条例第３号）の定めるところによる。
２ 校長は，正当な理由がなく授業料等が納付期限までに納付されないときは，当該生徒に対して出席停止または退学の処分を行うことがある。
第８章 職員組織（職員組織）
第 34 条 この学校の職員組織は，校長が別に定めるところによる。
附則

１ この学則は，平成 22 年４月１日から施行する。
２ 令和２年度における第９条第２項の規定の適用については，同項中「60 日以内」とあるのは「40 日以内」とする。
附則

この学則は，平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成 30 年６月８日から施行する。
附則

この学則は，令和２年７月 22 日から施行する。

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