市川市斎場整備運営等事業
No.

対象（書類名）1 要求水準書

第２回対面対話質疑回答

頁

大項目中項目

小項目

4587

第2第77111)

項目名

環境保全・環境負荷低減
エネルギーマネジメント業務

23 要求水準書

48

第274 要求水準書

53

第282)

議題（質問内容）

回答「環境保全・環境負荷低減」において、PPA事業等としてのご提案は可能でしょうか。

PPA事業の提案は可能です。なお、実施に際しては、市・指定管理者・PPA事業者との間で協議が必要になると考えます。

PPA事業者は構成企業や参加表明書に明記する下請企業の中に含める必要がありますか。

含めなくとも問題ありません。

⑪案内表示設備「待合ホールに故人名または葬家名を表示する表示器を設け」とありますが、待合棟の 待合ホールが1階に位置する場合に限り、火葬・待合棟のエントランスホールに設置す総合案内表示器と兼用でもよろしいでしょうか。
る総合案内表示器との兼用を可とします。

仮設斎場要件

電力の引き込みについては、原則１敷地１引き込みとなっているのが一般的です。仮設斎場の電力引き込みについて、電力の複数引込みが可能か、東京電力と協議を行いたい お客様番号は別途応募者にご案内します。
ので、「東京電力のお客様番号」をご教示頂けませんでしょうか。

仮設斎場要件具体の計画やスケジュール等が提示されていない中での回答は差し控えます。
仮設斎場について、一般的な仮設許可申請においては、通常の建築指導で要求される耐過去事例として、第一庁舎の仮設庁舎の場合は、原則、緩和は行わない方針で審査を火グレードの1ランクダウンのグレードにて建築できる緩和措置が得られます。要求水行っています。また、緩和の判断は仮設の期間によっても変わり（3年以上場合は、原準書に沿って計画した場合、通常の建築計画で要求される耐火グレードは「準耐火建築則、防火避難関係の規定の緩和は不可等）ます。
物」であり、1ランクダウンであれば「その他建築物」での計画が可能であると考えま
なお、市川市の建築指導課において、設計するうえでの必要な考え方や方針を相談できす。この緩和措置が今回計画においても得られるかどうか市川市様の見解をご教示いたる建築相談があります。具体の計画があれば、提案の段階（受注前）でも相談を受けるだけませんでしょうか。
ことは可能です。相談を希望する場合は、まず、斎場建設課にご連絡ください。

5 要求水準書

53第286 要求水準書

53第273)⑫燃料保管設備

中圧管が引き込まれているため地震被害でのリスクが小さいと考えられますが、代替燃要求水準書
料常備備蓄は必要でしょうか。

7 要求水準書

53第273)⑫燃料保管設備「通常の火葬件数で最低３日間運転可能な燃料が備蓄できる設備」とありますが、通常の火葬件数とは、29頁記載の最大火葬件数33件で宜しいでしょうか。市川市様の考えを 33件でも問題ありませんが、市としては通常の火葬件数を23件と想定しています。
ご教示願います。

8 要求水準書

66

第43

備品等調達・設置業務（ア）現斎場から引き継ぐ霊きゅう車の年間維持費（点検・車検・保険・税金）の過去5年の実績及び平均燃費を各車両毎にご教示願います。

9 要求水準書85

第76

植栽・外構・環境維持管理業務

斎場南側の斎場への一方通行部分の維持管理について、敷地外の為、本事業に含まないご認識のとおりです。と考えてよろしいでしょうか。

10 要求水準書

99

第811

棺、骨つぼ等の売払い

ウ．「棺、骨つぼの販売は市民葬に限る」とありますが、市民葬以外の利用者が分骨等 現在は市民葬に限り事務室にて骨つぼ等を販売しております（売店では販売しておりまで骨つぼの購入を希望した場合は売店で購入をするとの解釈でよろしいでしょうか。
せん）が、事業者が市民葬以外の利用者に販売することを妨げるものではありません。

4)

P12（第16.

5)）に記載するとおり、代替燃料の常備は必要です。

霊きゅう車の年間維持費については別途応募者にご案内します。

11

市民葬以外の利用者への骨つぼの販売は自主事業でしょうか。

12 要求水準書

送迎車の運行は自主事業扱いとありますが、当該業務を実施するための費用を運営業務 自主事業の実施に要する経費は提案金額に含めることはできません。様式集（長期収支計画書 様式6）にも記載のとおり、自主事業の長期収支計画書を別途作成し、ご提出の提案金額に含むことはできない理解で宜しいでしょうか。
ください。
または維持管理・運営費の上限価格内であれば提案金額に含めることは可能でしょう
なお、送迎については実施を義務付けているものではありません。
か。

100

第813

交通アクセスへの配慮

自主事業とします。

13

送迎車の運行を独立採算で実施する場合、収支上、赤字になることが考えられますが問 送迎車の運行のみの収支で赤字となったとしても、事業全体の収支として黒字であれば題ないでしょうか。
問題ないと考えます。

14

提案評価は、一般的に差がつきにくい傾向があり、一般的に良い提案よりも価格の方が本事業では、提案評価でも差が出るよう、絶対評価で行います。
評価をされる傾向にあると感じている。

No.

対象（書類名）

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

回答

基本契約書案第5条第7項において「民法454条に定めるところにより相互に連帯して保証する」とありますが一方で、募集要項別紙2リスク分担に「リスクを最も良く管理できる者が当該リスクを分担する」との記載もあります。
各社（各々）のリスクの度合いが異なるため、民法454条（催告の抗弁権、検索の抗弁「リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担する」ことは勿論ですが、本事業権を有しない）を前提とした形で各社同等に連帯リスクを負うことには強い違和感を覚において市はDBO事業者と契約するのであって、万一、構成企業の1社が債務を負担できえます。
なくなったことで市が損失を被ることはあってはならないものと考えております。この当該条項の存在により会社によっては（企業判断として）事業参画を容認しない可能性ことから、基本契約書（案）第5条第7項は原案のとおりといたします。リスクの負担にがあるため、もう少し表現を緩めて頂けないかご検討をお願いいたします。
つきましては、応募グループ内で調整したり、各構成企業で必要と考える保険に加入しつきましては①基本契約書案第5条第7項を項目ごと削除 もしくは ②下記文章に変更したりするなど、リスクに備えていただきますようお願いいたします。て頂きたく、お願い申し上げます。
「乙は、当該構成企業等が各々受託し又は請け負った業務の範囲内で、乙が甲に対して負担する債務につき、事業者と連帯して当該債務を負担する。」
以上、ご検討の程、よろしくお願い致します。

15 基本契約書（案）16

議題（質問内容）

指定管理者基本協定書（案）

別記3第13)

修繕・更新業務が行われない場合の措置「募集要項 別紙3 4．施設整備業務に係る対価と指定管理料の改定」に記載する内容「修繕・更新業務を合理的な理由なく履行しなかった場合、修繕・更新の対価を減額措 以外では、原則、指定管理料の増額は行いません。
置を行う」とありますが、点検等において更新が前後する場合や修繕・修理不可能な故 一方、指定管理料の精算につきましては、原則行わないこととします。ただし指定管理障が発生した場合は、合理的な理由として実施した年度に増額していただくことは可能 者基本協定第18条第1項による収支決算の結果、管理業務に要した額が指定管理料と著でしょうか。
しい差があったときは、市又は指定管理者は、求めに応じ、協議することができるものとします。

施設状況によって更新を先延ばしとした場合にも減額対象とならない考えでよろしいで ご認識のとおりです。なお、提案した更新時期を変更する場合には、合理的な理由を事しょうか。
前に市へ説明してもらう必要があります。

17

エネルギーマネジメント業務

本事業は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の適用基準外となる見通しであるが、どのように考えますか。

本市は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下、省エネ法）における特定事業者であり、斎場はその中の一事業場となります。
このため、施設のエネルギー管理は省エネ法に則り実施してください。なお、エネル
ギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者は、特定事業者である市が選任しています
ので、斎場としての選任は不要です。

基本要件

仮設斎場運用期間において、霊柩車の出入口は変更可能と考えてよろしいでしょうか。

変更可能と考えて差し支えありません。なお、北門の使用には安全対策が必要であることをご承知おきください。

20

車両動線について、西門から場内へ入ることは可能でしょうか。

可能です。

21

北門の位置をずらす提案は可能でしょうか。

提案は可能です。なお、提案内容によっては市と協議を行い、その結果によっては提案のとおりとならないこともありますのでご承知おきください。

22 要求水準書

通常の設計業務委託と同等の成果品となります。工事費は、市の単価をベースとした総実施設計業務の作成図書に「数量調書、工事設計書（RIBCデータ）」がありますが、ど 金額が、見積金額以上であることを確認する必要があります。このため、工事設計書はのような理由で必要でしょうか。
各種積算基準に沿って作成し、RIBCによる単価の入れ替えが容易にできるようにしておく必要があります。

18 要求水準書

87

第711

19 要求水準書

52

第2859第341)

2)

作成図書等

23

「数量調書、工事設計書（RIBCデータ）」について、通常の設計業務と同様ということご認識のとおりです。
は、メーカー等の見積も取る必要がありますか。

24 要求水準書

自主事業のうち「棺、骨つぼ、ドライアイスの仕入れ・販売業務」及び「事業者提案に ご指摘の２件につきましては自主事業による実施をお願いします。収益面については、よる業務（市川大野駅への送迎）」については、収益面や、実施が義務付けられている 指定管理業務を含めた業務全体で黒字になるようバランスをとってもらえれば構いませことを考慮し、指定管理料の対象となる業務としていただけないでしょうか。
ん。なお、送迎については実施を義務付けているものではありません。
また、残骨灰の売却益のあり方や自主事業における収支の計上方法についてどのような また、自主事業の実施に要する経費については、要求水準書にも記載するとおり、指定方法が望ましいか相談させてください。
管理業務と区分していただきますようお願いします。

13第168)

自主事業

No.

対象（書類名）

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

27 要求水準書

回答

送迎は自主事業に位置づけられているが、実施を義務付けられるものではないと考えてご認識のとおりです。提案がない場合、加点になりませんが、失格にもなりません。
よろしいでしょうか。

2526 募集要項

議題（質問内容）

30

100

28 様式集（提案書）

第5第8

様式4 V-3413

市川市による事業の実施状況の監視（モニタリングの実施）

モニタリングのための会場借上げ料は指定管理者の負担とありますが、お示しされてい原則、モニタリングは斎場や庁舎等で行うことを想定しておりますが、これらの場所でる「定期モニタリング」「日常モニタリング」「随時モニタリング」「指定期間満了に実施することが難しい場合に別会場を使用するための会場借上げ料が発生するもので伴うモニタリング」の全てについて都度発生する、ということでしょうか。どのようなす。
場合に何が発生するのかを確認させてください。

交通アクセスへの配慮「事業者は会葬者が斎場にアクセスしやすいよう、情報発信等、適切に対応すること。
また、会葬者へのサービスの一環として、最寄り駅（JR市川大野駅）と斎場を結ぶ送迎 会葬者が利用しやすいように、事業者の実施可能な範囲でサービスを提供してもらえれ車の運行について検討すること。なお、送迎車の運行は自主事業扱い、とする」とあり ばと考えております。
ます。
なお、無料・有料の判断につきましては、事業者の提案に委ねるものとします。
後段の送迎車の運行について、想定されている頻度、態様について貴市の想定されてい また、送迎車を有料で運行する場合は運輸局の許可が必要になるようです。送迎車の運る内容についてご教示ください。
行を提案される際は、事前に関係機関へ詳細を確認した上でお願いします。
お越しになる方が無料で乗れる送迎車となると、自主事業として成立しないことを思料しています。

地域経済や地域社会への貢献

指定管理業務における地域経済や地域社会への貢献について、提案書に市内企業の請負額を記載するようになっていますが、構成企業からの市内企業への発注も計画をしています。
市内構成企業の請負額＋市内企業への発注額＝グループとしての市内貢献額として評価
構成企業から下請企業への発注額については、貢献額としてカウントはいたしません。
されると理解していますが、どこまで市内貢献額としてカウントしてよいのか確認させ
なお、第1回質問回答にもあるように、下請企業は、社数によって評価いたします。てください。例えば、以下のようなケースはどのように考えればよいでしょうか。
①構成企業（市外企業）からの市内企業へ発注する場合②構成企業（市外企業）から発注した市外企業の再委託先が市内企業である場合③構成企業（市内企業）から市内企業へ発注する場合

29 事業者選定基準

125.(3) 地域経済や地域社会への貢献（市内企業の活用）

市内に本店を持つ企業の構成企業としての活用は、請負比率30%以上を加点の目安とします。
指定管理業務にて、地域経済や地域社会への貢献として評価されるためには、構成企業
なお、維持管理・運営においては、30%に満たない構成企業（参加表明書に明記する下請企業が市内企業の場合の請負比率の最低基準はありますか。
を含む）としての活用も評価する方向で考えています。

30 事業者選定基準

125.(3) 地域経済や地域社会への貢献（市内企業の活用）「市内に本店を持つ企業が参加表明書に明記する下請企業以外の下請企業として活用さ 市内に本部があり、令和4・5年度入札参加業者適格者名簿に登録されている協同組合等れているか（有無や社数等）」について、市内企業で構成している協同組合等は下請企 であれば、下請企業として認定することは可能です。なお、令和6・7年度入札参加適格業として認定して頂けるのでしょうか？
者名簿の登録申請を行うことを前提とします。

31 事業者選定基準

125.(3) 地域経済や地域社会への貢献（市内企業の活用）

複数の市内企業で構成される協同組合の場合は、何社としてカウントされますか。

1社としてカウントします。

32 事業者選定基準

125.(3) 地域経済や地域社会への貢献（市内企業の活用）

備品購入に市内企業を利用する場合も、1社としてカウントしてよろしいでしょうか。

ご認識のとおりです。

33 事業者選定基準

125.(3) 地域経済や地域社会への貢献（市内企業の活用）

入札参加業者適格者名簿に登録がなければ、申請中であっても市内企業の活用が評価にご認識のとおりです。
ならないという認識でよろしいでしょうか。

34

斎場の火災保険は市にて加入するため、事業者はかけなくて良いという認識でよろしい 市にて火災保険は入っていますが、手厚くする意味で提案して頂くのはよろしいと考えでしょうか。
ます。

35

使用料の納付方法は現状のとおり（市川市財務規則第37条）といたします。なお、使用徴収した使用料の納付方法について、現状の方法から納付のタイミングを変えることや料の納付方法については、指定管理者年度協定において規定することを想定しておりま専用の納付書を使用しない方法を提案することは認められますでしょうか。
す。

No.

対象（書類名）

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

議題（質問内容）

回答36―

第1回募集要項等に関する質問・意見においてご意見いただきました、提案評価の配点比率についてです。今回提示した配点比率が他市のそれとはやや異なるものであったことや、より良い提案を提供したいとのお考えからご意見されたものと類推します。
回答としては第1回質問回答のとおりとなりますが、今回の配点比率は、想定される価格差や提案点数差を踏まえてシミュレーションを行い、決定したものです。
優れた提案であれば、安価な提案を十分に逆転できるものと考えております。

37―

今回の建物は、建築主事を置く市町村、いわゆる特定行政庁の建物となるため、建築確認ではなく、建築主事への計画通知となります。民間の指定確認検査機関に確認を求めることはできません。