連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDKライフテック株式会社、FDKモジュールシステムテクノロジー
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、
FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
な お、清算手続中であったSHANGHAI FDK CORPORATION
は、同社の保有資産の処分等が完了し、平成22年12月30日に清算が結了いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全14体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD、XIAMENFDK CORPORATION、SHANGHAI FDK CORPORATION、およびSUZHOU FDK CO.,LTDを除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記４社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
③のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。
なお、平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行なっております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1） 持分法に関する会計基準および持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
 これによる、損益に与える影響はありません。
（2） 資産除去債務に関する会計基準等
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
 これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前当期純利益は20百万円減少しております。
 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21百万円であります。
6．表示方法の変更
連結損益計算書関係
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にもとづき、会社計算規則の改正に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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■連結貸借対照表に関する注記■金融商品に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額������� 37,548百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 151百万円

1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株

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替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対時価差額
照表計上額（1）現金及び預金
4,163
4,163－（2）受取手形及び売掛金
21,69021,690－（3）投資有価証券
4040－
貸倒引当金（※）
△ 60
△ 60－
資産計
25,83425,834－（1）支払手形及び買掛金
16,73916,739－（2）短期借入金
19,65019,650－（3）未払金
1,935
1,935－
負債計
38,32538,325－デリバティブ取引77－（※）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対取得原価差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
14228
小計
14228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式2018△2小計
2018△2合計35405
負 債
（1） 支
 払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な契約額等
当該時価のヘッジ 契約額 のうち 時価算定方法
対象
１年超

原則的処理方法

為替予約取引売建
売掛金 2,403米ドル−

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取引先金融機関から提示された価格による17（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式90
 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △30円42銭
１株当たり当期純利益������������ 11円83銭■重要な後発事象に関する注記
合弁会社の設立
平成23年４月27日付で当社と旭化成株式会社は、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタに関して、共同出資の新会社を設立することについて基本合意いたしました。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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