更新日時:01/10/17 10:02 印刷日時:01/12/18 17:00

ファイル名:000_1_0038600501312.doc

半期(第４期中)報告自平成13年４月１日

至

平成13年９月30日

書

株 式 会 社 イ ー ス ト ア ー(941502)

更新日時:01/12/18 17:02 印刷日時:01/12/18 17:02

ファイル名:000_3_0038600501312.doc

第４期中（自平成13年４月１日

半
１

期

報

至平成13年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成13年12月13日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 イ ー ス ト ア ー更新日時:01/12/18 17:06 印刷日時:01/12/18 17:06

ファイル名:000_4_0038600501312.doc

目次頁
第４期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………17
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
中間監査報告書
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………37

更新日時:01/12/18 17:12 印刷日時:01/12/18 17:12

ファイル名:000_header.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月13日【中間会計期間】

第４期中(自【会社名】

株式会社イーストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367―3657【連絡者の氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367―3657【連絡者の氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成13年４月１日

石

村 賢

至

平成13年９月30日)

真

弓

真

弓

一

越後屋

越後屋

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:01/12/18 17:14 印刷日時:01/12/18 17:14

ファイル名:010_0038600501312.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成11年
４月１日
平成11年
９月30日

自
至

第４期中

平成12年
４月１日
平成12年
９月30日

自
至

第２期

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第３期

平成11年
４月１日
平成12年
３月31日

自
至

平成12年
４月１日
平成13年
３月31日

売上高

(千円)

―

―

734,031

282,744

1,233,065

経常利益

(千円)

―

―

204,934

37,692

331,115中間(当期)純利益

(千円)

―

―

110,942

20,562

172,004

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

414,420

244,420

244,420

発行済株式総数(株)――

10,327

9,327

9,327

純資産額

(千円)

―

―

1,144,603

489,655

661,660

総資産額

(千円)

―

―

1,356,431

598,887995,174

１株当たり純資産額

(円)

―

―

110,835.98

52,498.74

70,940.31

(円)

―

―

11,812.49

44,508.63

18,441.57

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

84.4

81.8

66.5

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)――
55,376
10,229354,233
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△44,829△40,536△310,447
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
372,000
512,860△50,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
859,224
482,892
476,678の中間期末(期末)残高
従業員数
―
―
35
10
29
(名)
(平均臨時雇用者数)
(―)
(―)
(15)
(3)
(13)
(注) １ 当社は、第４期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、第２期中間会計期間及び第３期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、新株引受権付社債及び転換社債の発行をしていないため、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

― 2 ―更新日時:01/12/18 17:16 印刷日時:01/12/18 17:16

ファイル名:011_0038600501312.doc

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重大な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数(名)35(15)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員に使用人兼務役員3名含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 3 ―更新日時:01/12/18 17:17 印刷日時:01/12/18 17:18

ファイル名:020_0038600501312.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における国内景気動向は、企業の設備投資が減少すると共に個人消費の低迷や雇用不安も依然として続くなど、厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢のもと、当社を取り巻くインターネット業界は、低価格のブロードバンドサービスを提供する企業の急増による常時接続の利用者増加とともに、レンタルサーバやＥＣ（物流・決済インフラ）などの事業者のインターネットサービスインフラに対する需要も拡大傾向にありますが、厳しい国内景気動向の影響を受け、決して好環境とは言えない状況となっています。
このような状況で、当社は主にサービス事業における商品開発、販売代理店の拡大及びカスタマーサポートの強化に注力してまいりました。この結果、当中間期の売上高は734百万円、営業利益は208百万円（売上高営業利益率28.4％）、経常利益は204百万円（売上高経常利益率27.9％）となりました。

なお、当中間会計期間（自平成13年4月1日

至平成13年9月30日）は、半期報告書の提出初年度であるため、前年同期との対比は行っていません。

（事業別売上・サービス事業）
サービス事業では、「ストアツール」および「サイトサーブ」に次ぐサービスとして、本年5月よりモバイルマーケティングサービス「インフォポケット」を開始しました。また、販売代理店の拡大においては、本年5月に「ストアツール」について、コンピュータ雑誌やインターネット上での広告を活用した販売活動を特徴とするグローバルメディアオンライン㈱と代理販売委託契約を締結しました。また、カスタマーサポートのさらなる品質向上と強化のため、顧客向けのコールセンター（ヘルプデスク）の一部を本年5月から外注化しています。以上のように商品開発、販売代理店の拡大、そしてカスタマーサポートの強化により、サービス事業の収益拡大とサービス品質の向上に尽力してまいりました。
これにより、当中間期のサービス事業の売上高は680百万円（構成比92.7％）となりました。なお、その内訳は、「ストアツール」157百万円、「サイトサーブ」518百万円、「インフォポケット」3百万円となっています。

（事業別売上・受託事業）
受託事業はサービス事業への注力のために、積極的な営業活動を控えており、当中間期の売上高は53百万円（構成比7.3％）にとどまりました。

― 4 ―更新日時:01/12/18 17:17 印刷日時:01/12/18 17:18

ファイル名:020_0038600501312.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益及び公募新株式発行収入などにより、期末残高は859,224千円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は55,376千円です。主な要因として未払金の減少34,933千円、法人税等の支払額169,940千円及び税引前中間純利益204,649千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44,829千円です。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は372,000千円です。これは公募新株式発行収入によるものです。

なお、当中間会計期間（自平成13年4月1日

至平成13年9月30日）は、半期報告書の提出初年度であるため、前年同期との対比は行っていません。

― 5 ―更新日時:01/12/18 17:19 印刷日時:01/12/18 17:19

ファイル名:021_0038600501312.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間会計期間は、半期報告書の提出初年度であるため、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 生産実績(サービス事業)
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別

生産高(千円)

受託事業

26,305

合計

26,305(注)１ 上記の金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績(サービス事業)
サービス事業では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別

仕入高(千円)

受託事業

7,182

合計

7,182

(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注状況(サービス事業)
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注状況の記載事項はありません。
(受託事業)(注)

事業部門別受注高(千円)

受注残高(千円)

受託事業

53,576―

合計

53,576―

上記の金額には消費税等は含まれていません。

― 6 ―更新日時:01/12/18 17:19 印刷日時:01/12/18 17:19

ファイル名:021_0038600501312.doc(4) 販売実績
事業部門別

販売高(千円)サービス事業

680,455

受託事業

53,576（注） １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

合計

734,031

相手先

販売高(千円)割合(％)

㈱有線ブロードネットワークス

638,699

87.0

4,379

0.6

㈱ヒューマンシステム
２

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

― 7 ―更新日時:01/12/18 17:20 印刷日時:01/12/18 17:21

ファイル名:022_0038600501312.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、提出会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 8 ―更新日時:01/12/18 17:20 印刷日時:01/12/18 17:21

ファイル名:022_0038600501312.doc

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く競争も激しいインターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは10名であり、全従業員の約28.5％にあたります。
当中間会計期間における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当期における研究目的は、サービス事業における「ストアツール」及び「サイトサーブ」への付加サービスとなる新規サービス、レンタルサーバの新規ＯＥＭサービス及び平成13年5月にサービスを開始した「インフォポケット」の研究開発です。
また、当期の研究開発費の総額は18,855千円となっています。

― 9 ―更新日時:01/12/18 17:22 印刷日時:01/12/18 17:22

ファイル名:030_0038600501312.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

― 10 ―

更新日時:01/12/18 17:23 印刷日時:01/12/18 17:24

ファイル名:031_0038600501312.doc

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前会計年度末に計画していた設備計画は、次のように変更いたしました。
事 業 所 名
（所在地）
データセン
ター（東京
都江東区）
データセン
ター（東京
都新宿区）

事業の種類別セ グ メ ン ト の 設備の内容
名称

総額

既支払額

資金調達方
法

着手年月

完了予定年
月

サービス事業・受託事業

サーバ等

20,84420,028

自己資金

平成13年4月

平成14年3月

サービス事業・受託事業

サーバ等

13,697

9,477

自己資金

平成13年8月

平成14年3
月

34,541

29,506

―

―

―

合計

（注）

投資予定額（千円）

データセンター増設により当初の計画に比べ、投資予定額が13,697千円増加しました。

(2) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。

― 11 ―

完成後の増加能力
データ収容量が現在の約5倍となる見込
データ収容量が現在の約5倍となる見込―更新日時:01/12/18 17:25 印刷日時:01/12/18 17:25

ファイル名:040_0038600501312.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

37,308

計

37,308② 【発行済株式】(注)種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成13年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成13年12月13日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

10,327

10,327大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン市
場)

計10,327

10,327―

発行済株式は、すべて議決権を有しています。

(2) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成13年９月19日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

1,000

10,327

170,000

414,420

202,000

430,500(注) 当半期中の資本金の増加は、有償一般募集によるものです。
新株発行日
平成13年９月19日
ブックビルディング方式による募集
1,000株
発行価格
400,000円
引受価額
372,000円
発行価額
340,000円
資本組入額
170,000円― 12 ―

更新日時:01/12/18 17:25 印刷日時:01/12/18 17:25

ファイル名:040_0038600501312.doc(3) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成13年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

石村賢一

東京都港区東麻布２‑14‑７

3,885

37.61

株式会社有線ブロードネットワークス

東京都千代田区永田町２‑11‑１

2,030

19.65

浅野昌英

東京都大田区田園調布３‑６‑11

2,030

19.65

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都中央区八重洲１‑３‑５

368

3.56

本庄政之

神奈川県川崎市宮前区有馬８‑17‑４

100

0.96

東京都中央区京橋１‑２‑１

70

0.67

東京都中央区京橋１‑２‑１

69

0.66

東京都中央区京橋１‑２‑１

68

0.65

投資事業組合インフォネット１

東京都世田谷区上用賀１‑25‑７‑308

38

0.36

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１‑13‑１

30

0.29

8,688

84.12

エヌ・アイ・エフベンチャーズ
株式会社
投資事業組合「ＮＩＦベンチャー２１−Ｂ」
投資事業組合「ＮＩＦベンチャー２１−Ａ」

計―(4) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数(株)

議決権のある株式数(自己株式等)(株)

議決権のある株式数(その他)(株)

端株数(株)――

10,327―② 【自己株式等】
他人名義
自己名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

計

―

―

― 13 ―

計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

更新日時:01/12/18 17:25 印刷日時:01/12/18 17:25

ファイル名:040_0038600501312.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

―

―

―

―

―

300,000

最低(円)

―

―

―

―

―

251,000(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場におけるものです。
２ 当社株式は平成13年９月19日に株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しました。それ以前については、非上場であり、かつ店頭登録もしていませんので該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
有価証券届出書提出日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりです。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役マーケティング部長

取締役運用本部長― 14 ―

氏名
内山

異動年月日
洋

平成13年10月１日

更新日時:01/12/18 17:27 印刷日時:01/12/18 17:27

ファイル名:050_0038600501312.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年

９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けています。
なお、当中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る本半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前中間会計期間との対比は行っていません。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)による中間連結財務諸表は作成していません。

― 15 ―

更新日時:01/12/18 17:27 印刷日時:01/12/18 17:27

ファイル名:050_0038600501312.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

更新日時:01/12/18 17:28 印刷日時:01/12/18 17:28

ファイル名:060_0038600501312.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度
要約貸借対照表(平成13年３月31日)

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金

1,059,924

676,778

131,564

141,247

3.たな卸資産

3,492

4,666

4.その他

23,926

49,799△2,311△2,345

2.売掛金

貸倒引当金
流動資産合計

1,216,597

89.7

870,147

87.5

Ⅱ固定資産
1.有形固定資産※1(1)器具及び備品

86,90470,035(2)その他

4,728

3,140

有形固定資産合計

91,633

6.7

73,1757.4

2.無形固定資産18,388

1.4

23,0832.3

3.投資その他の資産

29,486

2.2

28,3752.8

固定資産合計139,508

10.3

124,634

12.5

326

0.0

391

0.0

1,356,431

100.0

995,174

100.0

Ⅲ繰延資産
資産合計

― 17 ―

更新日時:01/12/18 17:28 印刷日時:01/12/18 17:28

ファイル名:060_0038600501312.doc

前事業年度
要約貸借対照表(平成13年３月31日)

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.買掛金

47,27744,736

2.未払金

39,622

84,158

3.未払法人税等

79,461

169,940

4.賞与引当金

9,235

8,758

36,231

24,347

5.その他
流動負債合計※2

211,82815.6

331,940

33.4

Ⅱ固定負債
繰延税金負債−

固定負債合計

1,573

−

−

1,573

0.1

211,82815.6

333,513

33.5

Ⅰ資本金

414,42030.6

244,42024.5

Ⅱ資本準備金430,500

31.7

228,500

23.0

負債合計

（資本の部）

Ⅲその他の剰余金
1.任意積立金
特別償却準備金

11,883−2.中間（当期）未処分利益

287,799

188,740

その他の剰余金合計

299,68322.1

188,740

19.0

資本合計

1,144,603

84.4

661,660

66.5

負債資本合計

1,356,431

100.0

995,174

100.0― 18 ―

更新日時:01/12/18 16:55 印刷日時:01/12/18 17:30

ファイル名:070_0038600501312.doc② 【中間損益計算書】
前事業年度
要約損益計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)

当中間会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ売上高

734,031100.0

1,233,065

100.0

Ⅱ売上原価

298,16540.6

522,22042.4

435,86659.4

710,84457.6

227,247

31.0

412,44533.4

208,618

28.4

298,398

24.2

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益

※2

6,447

0.9

36,6793.0

Ⅴ営業外費用

※3

10,132

1.4

3,962

0.3

204,93427.9

331,115

26.9

経常利益
Ⅵ特別利益

※4

258

0.0

281

0.0

Ⅶ特別損失

※5

543

0.0

4,203

0.4

204,64927.9

327,19326.5

155,18812.6

172,00413.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79,503
14,203

177,395
93,70612.8

中間（当期）純利益

110,94215.1

前期繰越利益176,856

16,735中間（当期）未処分利益

287,799

188,740― 19 ―△22,206

更新日時:01/12/18 17:32 印刷日時:01/12/18 17:32

ファイル名:080_a_0038600501312.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成13年４月１日
平成13年９月30日)
金額(千円)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー
計算書(自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間（当期）純利益

204,649

327,193

2.減価償却費

20,32027,806

3.敷金等償却−

502

4.関係会社整理損

−

2,512

5.貸倒引当金の増加額（減少額）

△33

2,345

6.賞与引当金の増加額(減少額)

477

8,758

△213

△196

1

537

9.売上債権の増加額（減少額）

9,918△71,961

10.仕入債務の増加額（減少額）

8,077

14,725△34,933

59,61812.その他の流動資産の増加額（減少額）

5,347△11,525

13.その他の流動負債の増加額（減少額）

11,64816,656225,259

376,971

14.利息及び配当金の受取額

58

199

15.利息の支払額△1△1,032△169,940△21,905

55,376354,233△600△200,100

2.有形固定資産の取得による支出△43,931△71,208

3.無形固定資産の取得による支出△298△26,847

4.投資有価証券の取得による支出−△3,0005.敷金増加による支出−△21,025

6.敷金減少による収入

−

5,321

7.その他

−

6,412

△44,829△310,447−△50,000

372,000−

財務活動によるキャッシュ・フロー

372,000△50,000

Ⅳ現金及び現金同等物の増加額（減少額）

382,546△6,214

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

476,678

482,892

859,224476,678

7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息11.未払金の増加額（減少額）

小計

16.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の返済による支出
2.株式の発行による収入

Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1― 20 ―

更新日時:01/12/18 17:32 印刷日時:01/12/18 17:32

ファイル名:080_a_0038600501312.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
1.資産の評価基準及び評価方法

2.固定資産の減価償却の方
法

3.繰延資産の処理方法(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)(1)有価証券①満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(1)有価証券①満期保有目的債券
同左(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。
建物
15年
器具備品 5〜10年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（2〜5年）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用定額法を採用しています。

(1)有形固定資産(1)開業費商法の規定により最長期間（5年）で毎期均等額を償却しています。
(2)新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
平成13年9月19日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が引受価格で引受を行い、これを引受価格と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「新方式」という。）によっています。
「新方式」では、発行価格と引受価格の差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事
実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成13年
9月19日付一般募集による新株式発行に際し、発行価格と引受価格との差額は28,000千円であり、引受証券会社が引受金額で引受を行い、同一の発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）による新株式発行であれば、― 21 ―②その他有価証券
時価のないもの同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左

同左

(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1)開業費
同左(2)新株発行費―――――――

更新日時:01/12/18 17:32 印刷日時:01/12/18 17:32

ファイル名:080_a_0038600501312.doc

新株発行費として処理されていたものです。
このため、「新方式」では「従来方式」に比べ、新株発行費は28,000
千円少なく計上され、又、経常利益
及び税引前中間（当期）純利益は同額多く計上されています。
4.引当金の計上基準

5.リース取引の処理方法

6.中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

7.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

同左― 22 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:01/12/18 17:33 印刷日時:01/12/18 17:33

ファイル名:080_b_0038600501312.doc

追加情報

(自
至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

該当事項はありません。

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)（金融商品会計）
当期より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日)）を適用し、有価証券の評価方
法及び貸倒引当金の計上基準について変更しています。
なお、この変更による影響額は軽微です。
また、期首に保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち1年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しています。この変更による「有価証券」及び「投資有価証券」への影響はありません。
（外貨建取引等会計基準）
当期より改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しています。
なお、この変更による影響額はありません。
(賞与引当金)賞与規程を平成13年3月21日に制定し、従業員のうち課長職以下については当期より将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法に変更しました。この変更により、従来と同様の処理方法を採用した場合に比べ、賞与引当金は8,758千円多く計上され、経常利益及び税引
前当期利益は8,758千円少なく計上されています。

― 23 ―

更新日時:01/12/18 16:53 印刷日時:01/12/18 17:34

ファイル名:080_c_0038600501312.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※1

当中間会計期間末(平成13年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
38,597千円※1

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

前事業年度末(平成13年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
24,274千円※2― 24 ――――――――

更新日時:01/12/18 17:36 印刷日時:01/12/18 17:36

ファイル名:080_d_0038600501312.doc(中間損益計算書関係)

(自
至
1

※2

※3

※4

※5

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,964千円
5,356千円

営業外収益の主要項目
雇用調整助成金収入

5,707千円

営業外費用の主要項目
新株発行費

8,714千円

特別利益の主要項目
償却債権取立益

258千円

特別損失の主要項目
器具及び備品除却損

543千円

(自
至
1

※2

※3

※4

※5

― 25 ―

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産21,460千円
6,286千円

営業外収益の主要項目
雇用調整助成金収入
消費税等差益11,110千円
24,837千円

営業外費用の主要項目
支払利息
雑損失

537千円
3,425千円

特別利益の主要項目
残余財産受入益

281千円

特別損失の主要項目
関係会社整理損
敷金等償却

2,512千円
1,602千円

更新日時:01/12/18 17:38 印刷日時:01/12/18 17:39

ファイル名:080_e_0038600501312.doc(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※1

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

1,059,924千円△200,700千円
859,224千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物― 26 ―

676,778千円△200,100千円
476,678千円

更新日時:01/12/18 17:40 印刷日時:01/12/18 17:40

ファイル名:080_f_0038600501312.doc(リース取引関係)(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左― 27 ―

更新日時:01/12/18 17:44 印刷日時:01/12/18 17:45

ファイル名:080_g_0038600501312.doc(有価証券関係)(当中間会計期間)
１

時価のある有価証券
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間(平成13年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 満期保有目的の債券
①

非上場国債

―

②

割引金融債

489
計

489
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)②

非上場外国債

6,550
―

計

6,550

― 28 ―

更新日時:01/12/18 17:44 印刷日時:01/12/18 17:45

ファイル名:080_g_0038600501312.doc(前事業年度)１

時価のある有価証券
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
前事業年度(平成13年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 満期保有目的の債券
①

非上場国債

―

②

割引金融債

489
計

489
貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)②

非上場外国債

―

計

6,550

― 29 ―

6,550

更新日時:01/12/18 17:47 印刷日時:01/12/18 17:47

ファイル名:080_h_0038600501312.doc(デリバティブ取引関係)(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至

当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

― 30 ―

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)
同左

更新日時:01/12/18 17:49 印刷日時:01/12/18 17:49

ファイル名:080_i_0038600501312.doc(持分法損益等)(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至関連会社がないため記載していません。

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)
同左― 31 ―

更新日時:01/12/18 17:52 印刷日時:01/12/18 17:52

ファイル名:080_j_0038600501312.doc(１株当たり情報)(自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

１株当たり純資産額

110,835円98銭

１株当たり純資産額

70,940円31銭

１株当たり中間純利益

11,812円49銭

１株当たり当期純利益

18,441円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載していません。

(重要な後発事象)(自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日)(自至

該当事項はありません。

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)
同左― 32 ―

更新日時:01/12/18 17:54 印刷日時:01/12/18 17:54

ファイル名:081_0038600501312.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

更新日時:01/12/18 17:55 印刷日時:01/12/18 17:56

ファイル名:090_0038600501312.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資及び売出し

平成13年８月17日（ブックビルディング方式による募集及び売出し）

関東財務局長に提出（2）有価証券届出書の訂正届出書(1)の有価証券届出書に係わる訂正届出書です。

平成13年８月30日及び平成13年９月10日
関東財務局長に提出― 34 ―

更新日時:01/12/18 17:55 印刷日時:01/12/18 17:56

ファイル名:090_0038600501312.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

更新日時:01/12/18 17:55 印刷日時:01/12/18 17:56

ファイル名:090_0038600501312.doc― 36 ―

更新日時:01/12/18 17:57 印刷日時:01/12/18 17:58

ファイル名:701_kansa_0038600501312.doc

中

間

監

査

報

告

書

平成13年12月13日
株式会社イーストアー
代表取締役社長

石

村

賢

一

殿

監査法人の名称

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

石

川

岩

雄

㊞

関与社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーストアーの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たり、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社イーストアーの平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年４月１日から平成13年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。