特定非営利活動法人京都コミュニティ放送定款
第１章 総則第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人京都コミュニティ放送という。
第２条（事務所）
この法人は、事務所を京都市中京区寺町三条下ル永楽町 224 とーべぇビ
ル 303 に置く。
第２章 目的および事業第３条（目的）この法人は、京都市民および観光客、商用・会議その他の来訪者などを対象に主としてコミュニティＦＭ放送事業を行い、市民が主体となって地域情報を発信することにより地域社会の活性化に貢献することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類と事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）災害救援活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２ この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）コミュニティＦＭ放送事業（２）放送内容に関連する出版事業（３）放送内容に関連するイベント事業（４）放送業務に携わる人材育成のための教育事業（５）その他目的を達するために必要な事業
３ この法人は、その他の事業として、次の事業を行う。
（１）コミュニティＦＭ放送及びインターネットならびに出版、印刷物を利用する商業広告事業（２）出版及びイベント請負事業（３）文化教室経営等の教育事業（４）カフェ経営等の飲食事業
第３章 会員第５条（種別）この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

（１）正会員はこの法人の目的に賛同して入会した個人および法人とする。
（２）賛助会員は本会事業に協力・共同する個人および法人ならびに団体とする。賛助会員は協力・共同の内容及び程度によって賛助会員Ａ、賛助会員Ｂ、賛助会員Ｃ、賛助会員Ｄ、賛助会員Ｅの区別を設ける。
第６条（会員入会と資格）
正会員および賛助会員になる個人および法人ならびに団体は、会員の種別を記載した入会申し込み書を理事会に提出するものとし、理事会は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。本条３項の規定などにより不承認の場合は、理事会は速やかに理由を付した書面を本人に通知しなければならない。
２ 正会員は入会金及び会費納入の義務を負い、賛助会員は会費納入の義務を負う。
３ 以下に該当する者は、この法人の会員になることができない。
（１）暴力団および類似する暴力的組織や団体、およびそれらに属する者。
（２）テロ行為および争乱ならびに環境破壊その他の反社会的行為によって、過去に市民生活を脅かしたか、もしくは将来その恐れがあると理事会がみなした組織や団体およびそれらに属する者。
（３）利息制限法違反などの反社会的不法経済行為および催眠商法や霊感商法などの反市民的な不当利益追求を業務とする行為を過去に行ったかもしくは将来その恐れがあると理事会がみなした個人および法人ならびに団体。
（４）その他、理事会が反社会的もしくは反市民的とみなした個人および法人ならびに団体。
第７条（資格喪失）
退会届提出、会費の滞納（２年以上）、死亡及び除名の時または団体・法人消滅の時に会員資格を喪失する。
第８条（除名）会員がこの定款に違反したとき、又はこの法人の名誉を傷つけ、もしくは目的に反する行為をしたときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第４章 役員および職員・顧問
第９条（種別）
この法人は次の役員を置く。
（１）理事 ５～25 人（２）監事 １～３人
２ 理事のうち理事長を１人置く。
３ 理事のうち副理事長を若干名置く。
４ 理事および監事は総会において選出される。ただし、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。また、監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 任期は、理事および監事のいずれも２年とする。再選を妨げない。なお、任期途中で欠けた場合は、理事会で補充する。ただし任期は残任期間とし、次の通常総会で承認を得るものとする。
第 10 条（監事および監査）事業および会計に関する監事（ただし理事以外の者）を１～３人置く。
２ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見をのべ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第 11 条（職員）（１）事務局および職員を置く。
（２）事務局長および事務局員は理事会の議を経て理事長が任免する。
第 12 条（顧問）（１）顧問を置くことができる。
（２）顧問は理事会の議決を経て理事長が任免する。
第５章 総会
第 13 条（総会）
総会（通常総会及び臨時総会）は本法人の最高議決機関である。
２ 通常総会は理事長が招集して開催し、定款の変更、解散、合併、過年度事業と決算報告および当該年度事業方針と予算、役員の選任または解任、その他運営に関する重要事項を議決する。
３ 総会の成立は正会員総数の過半数とし、総会議決の要件は定款に規定するもののほかは出席正会員数の過半数とする。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
４ 正会員のみが議決権を有する。
５ 臨時総会は、理事長が必要と認めたとき及び正会員総数の５分の１以上の招集請求があったとき、理事長が招集して 30 日以内に開催する。また第10 条第２項第４号の規定により監事が必要と認めたときは、監事が招集して開催する。
６ 開催通知及び議題の通知は２週間前までとする。
７ 総会議長は出席した正会員の中から選出する。
８ 議事録を毎回作成し、総会で選任された議事録署名人を２人置く。

第６章 理事会
第 14 条（構成と権能）
理事会は理事をもって構成し、この定款で定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項。
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
第 15 条（理事長、副理事長の選出と役割）
理事長、副理事長は、理事からの互選とする。任期は２年で、再選できるものとする。
２ 理事長はこの法人を代表し業務を総括する。副理事長は理事長を補佐し理事長が欠けたときは予め決められた順位により職務を代行する。
第 16 条（理事会運営）
理事会は定期的に開催する。臨時理事会は理事または第 10 条第２項第５号の規定により監事の招集請求があったとき、理事長がすみやかに招集して開催する。
２ 理事会の議長は理事長あるいは副理事長が行う。
３ 理事会の成立および議決要件はいずれも過半数とする。議決が可否同数の場合は議長の決するところによる。
４ 議事録（審議事項、議事経過の概要と議決結果など）を毎回作成し、理事会で選任された議事録署名人を２人置く。
第７章 資産および会計第 17 条（資産の構成および区分、管理）
この法人の資産は特定非営利事業に係るものと、その他の事業に係るものとに区分する。
（１）資産の構成は、設立当初の財産目録に記載した資産、入会金及び会費、寄付金品、財産から生じた収益、事業収益、その他の収益による。
（２）資産は理事会で選任された財政担当理事が管理する。
第 18 条（会計）
この法人の会計は特定非営利事業に係るものと、その他の事業に係るものとに区分する。
会計年度は１月１日から 12 月 31 日とする。
２ 財政担当理事を置く。
３ 予備費の支出および特別会計を組むときは理事会の議決を経て行い、通常総会で承認を受けるものとする。
第８章 定款の変更、解散および合併
第 19 条（定款の変更）
定款の変更は、理事会の議決を経てあるいは正会員３人以上の共同提案をもって総会に提案し、出席正会員の３分の２以上の賛成でもって議決を経、かつ、法 25 条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
第 20 条（解散）
この法人は次の事由により解散する。
（１）総会議決、事業の成功不能、正会員の欠亡、合併、破産、所轄庁の認証の取り消し。なお、総会議決の場合は正会員総数の４分の３以上の賛成を得る必要がある。
（２）解散（合併又は破産による解散を除く）に伴う残余財産は解散総会で議決した、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人に譲渡する。
第 21 条（合併）
合併は正会員総数の４分の３以上の賛成を得る必要がある。
第９章 公告の方法
第 22 条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場で行い、官報に掲載する。
ただし、法第 28 条の 2 第１項に規定する貸借照表の公告については、この法人のホームぺージに掲載して行う。
第 10 章 雑則
第 23 条（内規）
この定款の施行に必要となる内規を定める。
２ この内規は理事会の議を経て総会議決によって定める。
第 24 条（委任）
この定款の施行および内規の実施に伴って必要となる細則は理事会の議を経て定める。
附 則
法人成立日をもって特定非営利活動法人京都コミュニティ放送の定款として施行するものとする。
２ この法人の設立当初の役員は次のとおりである。
理事長
有本 浩一
副理事長 隅井 孝雄
同
田中 義雄
理事
大山 一行
同
工藤 晃三
同
鈴木 祐子
同田積 司朗
同
中村正同
福井 文雄
同
町田 壽二
同
吉田 正岳
監事
種子田 穣
同
浪花 健三

３ この法人の設立当初の役員任期は法人成立の日から 2003 年２月末日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は法人成立の日から 2002 年 12 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の正会員の会費は年会費 12,000 円、入会金 100,000円とする。
７ この法人の設立当初の賛助会員の会費は以下のとおりとする。
賛助会員Ａ 年会費一口 2,000 円。
賛助会員Ｂ 年会費一口 6,000 円。
賛助会員Ｃ 年会費一口 60,000 円。
賛助会員Ｄ 年会費一口 600,000 円。
賛助会員Ｅ 年会費一口 1,200,000 円。
附則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。