日本口腔衛生学会ニュースレター

Vo l . 8

NEWS LETTER
2022 年 12 月発行 一般社団法人
ニュースレター第 8 号

日本口腔衛生学会

事務局 〒 170-0003 東京都豊島区駒込 1-43-9 （一財）口腔保健協会内
TEL：03-3947-8891 FAX：03-3947-8341
E-mail：gakkai37@kokuhoken.or.jp HP：http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/
発行人 天野敦雄 編集 広報委員会

C O N T E N T S● 研修施設の研修プログラムについて● 地域口腔保健委員会から：実践者制度について● 2023 年度香港で開催されるアジア予防歯科学会の紹介● フッ化物応用に関して● 地方団体の活動紹介（東北）● 連載⑧ 大学／研究機関の教室紹介● 若手会員紹介リレー②● 各種お知らせ● 広報委員会より（編集後記）

研修施設の歯科公衆衛生専門医研修プログラムについて
山本龍生（研修委員会委員長）
研修委員会は歯科公衆衛生専門医の制度創設にともない設置されました．本委員会では，制度創設前に学術委員会が検討していた日本口腔衛生学会専門医研修プログラム基準を完成させました．そして，その基準に則って，各研修施設が作成する歯科公衆衛生
専門医研修プログラムの基本となるモデルプログラムと歯科公衆衛生専門医が研修する際に記録する研修実施記録を作成しました．
現在，各研修施設から提出された歯科公衆衛生専門医研修プログラムの内容を精査しています．歯科公衆衛生専門医研修プログラムの内容は研修施設によって異なります．
歯科公衆衛生専門医を目指す方は，各研修施設が作成した研修プログラムの内容を確認して，自分のニーズに合った施設を選んで出願し，選考後にその施設で研修を行うこととなります．
本稿では歯科公衆衛生専門医の概要を確認するとともに，歯科公衆衛生専門医研修プログラムの構成を概説し，研修施設を選ぶ際のポイントについて解説します．

1．歯科公衆衛生専門医とは歯科公衆衛生専門医とは，公衆衛生に関する基本的理解に立脚し，多様な関係者と緊密に連携しながら，歯科公衆衛生活動を効果的に推進できる専門的知識・技術を有し，歯科保健医療制度の発展に寄与できる歯科医師です．
この専門医制度が作られた目的は以下のとおりです．すなわち，歯科公衆衛生専門医を育成して輩出することによって歯科口腔保健医療福祉の水準の向上と普及発展を図り，もって国民の健康と福祉の増進に寄与することです（日本口腔衛生学会専門医制度規則第１条）．

2．歯科公衆衛生専門医研修プログラムとは歯科公衆衛生専門医研修プログラムは，歯科公衆衛生専門医の認定を申請するための要件を定めている一般社団
法人日本口腔衛生学会専門医制度規則第８条のなかで，「（9）一般社団法人日本口腔衛生学会指導医制度規則第 171

条の規定により認定された研修機関において，一般社団法人日本口腔衛生学会専門医研修プログラム基準で規定する専門医研修プログラムを修了した者」とあるように，本研修プログラムの修了は専門医を申請するための必須要件の一つとなります．

3．歯科公衆衛生専門医研修プログラムの概要
各施設が作成する歯科公衆衛生専門医研修プログラムは，研修委員会が作成したモデルプログラムに沿って，同じ構成で作成されています．その構成は以下のとおりです．
1）歯科公衆衛生専門医研修の概要
2）○○大学歯科公衆衛生専門医研修プログラムの特徴（○○には各大学の名称が入ります．）
3）研修体制①

研修プログラム管理委員会

②

研修施設

③

研修生定員

④

標準研修期間⑤

研修生の選考方法

4）研修の内容・進め方①

研修施設（基幹・連携）における研修②

地域現場等における実務研修

③

自己学習

5）到達目標①

知識②

実践能力・技術

6）研修の記録・評価および保存
7）修了判定4．各研修施設における歯科公衆衛生専門医研修プログラムの特徴
上記の歯科公衆衛生専門医研修プログラムのモデルプログラムのなかで，各研修施設が独自に，その研修施設の特徴を踏まえて記載するところが以下になります．
2）○○大学歯科公衆衛生専門医研修プログラムの特徴
3）研修体制①

研修プログラム管理委員会

②

研修施設

③

研修生定員

④

標準研修期間⑤

研修生の選考方法

歯科公衆衛生専門医を目指す方は，上記の内容を確認して，自分のニーズに合った施設を選んでください．例えば，保健所や地域の歯科医師会などと共同でプログラムを作成して，地域の行政での研修も含んでいる施設があります．また，予防歯科臨床に力を入れている施設もあります．統計データを用いて分析する力をつけてもらおうとするプログラムや，予防歯科臨床の経験を積んでもらおうとするプログラムなど，プログラムの内容も多岐にわたっています．上記の記載を確認していただくことで，研修の概要が理解できます．
なお，出願の際には，研修施設によって出願の時期が決まっていたり，選考の方法に違いがあったりします．あらかじめ各研修施設の歯科公衆衛生専門医研修プログラムの内容をご確認ください．

2

地域口腔保健委員会から新たに始まった「地域口腔保健実践者」認定制度について
大内章嗣（地域口腔保健委員会副委員長）
2021 年 5 月に開催された第 70 回日本口腔衛生学会社員総会で「歯科公衆衛生専門医」と共に，「地域口腔保健実践者」の認定制度に関する規則・細則が承認され，本年度から最初となる新規認定申請の受付と認定審査が始まりました．地域口腔保健委員会では，新規認定申請に向け，認定要件の一つとなっている地域口腔保健実践者研修会（Web ベース）を 2021 年 11 月，2022 年
3 月の 2 回開催し，延べ 280 名以上（非会員を含む）という多数の方に受講頂いていたのですが，残念ながら 9 月末に締め切られた新規認定申請者は 2 名に留まりました．
学会ニュースレターの場をお借りして，改めて「地域口腔保健実践者」認定制度の目的，認定要件等についてご案内させていただきますので，是非，ご活用頂ければと思います．

1．「地域口腔保健実践者」認定制度の目的・対象（図１）
歯科口腔保健法，地方自治体における歯科保健推進条例の制定や，口腔の健康がさまざまな健康・医療・介護領域の課題と深く関わっていることへの認識が広がるなかで，効果的な地域口腔保健活動を展開していくことが益々重要となっています．しかしながら，地域（自治体）や学校，職場などにおける保健活動の現場では，そこに勤務する歯科専門職は少なく，保健師や管理栄養士などが歯科保健も併せて担当している場合が少なくありません．また，実質的な地域口腔保健活動の担い手となっている地域の歯科医師会，歯科衛生士会でも，地域保健担当の理事・委員などが持ち回りとなっているケースが多く，歯科公衆衛生や地域口腔保健活動に関する体系的な研修・人材養成が十分なされていないという現実があります．こうした現状を踏まえて「地域口腔保健実践者」認定制度は企画・創設されました．
「地域口腔保健実践者」認定制度の目的は規則第 1 条（図 1）に示すとおりですが，より具体的にいうと，保健師，管理栄養士，養護教諭などの非歯科専門職を含め，実際に地域口腔保健活動に携わっている方を広く対象とすることで，こうした関係者の地域口腔保健活動に関する研修の機会を確保するとともに，PDCA サイクルに基づく効
果的な地域口腔保健活動を奨励・促進していくことを目指したものです．また，地域口腔保健活動に関わるさまざまな実務担当者へと日本口腔衛生学会の裾野を広げることで，学会参加等の学会活動を通じての本会会員との接点を提供し，双方向的なメリットが生じていくことも期待しています．
このため，本認定制度の対象者としては，①歯科専門職以外も含む，保健・医療・福祉介護部門などの行政勤務者，②歯科医師会・歯科衛生士会などの地域保健担当役員・委員，学校歯科医など，③企業，健保組合，教育機関や福祉・介護施設などの歯科（口腔）保健担当者を想定しています．特に学校保健分野の養護教諭は多くの対象者が存在すると考えています．また，歯科大学・歯学部の大学院で予
防歯科・口腔衛生学を学ぶ大学院生に加え，近年は歯科衛生士を養成する 4 年制大学でも修士（博士前期）課程などの大学院が設置されてきていますので，こうした学生さんにも，認定医，認定歯科衛生士に繋げるワンステップとして，積極的に認定を目指して頂ければと考えています．

図１ 地域口腔保健実践者認定制度の目的・対象○第１条 この制度は公衆衛生に関する基本的理解に立脚し、関係者と緊密に連携しながら、地域口腔保健活動を効果的に実践できる者を認定することにより、地域の実情に即した口腔保健活動を促進し、その推進基盤の拡充を図ることを目的とする。
（一般社団法人日本口腔衛生学会認定地域口腔保健実践者制度規則）【想定する主な対象者】○行政勤務者（歯科専門職以外を含む）○歯科医師会・歯科衛生士会などの地域保健担当役員・委員、学校歯科医など○企業、健保組合、教育機関や福祉・介護施設などの歯科（口腔）保健担当者（養護教諭などを含む）○予防歯科学・口腔衛生学・口腔保健学で学ぶ大学院生
3２．認定要件（図２）「地域口腔保健実践者」の認定要件の概要は図２に示すとおり，４つの要件が設定されています．
認定要件として，歯科医師，歯科衛生士免許などの免許資格は必要ありません．会員要件として継続して１年以上の会員歴が必要となります．ただし，学生会員，賛助会員としての会員歴は対象となりません．
経験要件としては，規則第８条で「地域または集団等の課題の把握・評価から対応策の企画・立案，実施，事後評価に至る経験事例を 1 例以上」と規定しており，地域口腔保健活動の実施にあたっての「現状分析・課題設定」，
活動の「企画・実施」，活動実施後の「事後評価」の各段階で申請者が関与していることが必要となります．実際には認定申請様式３（学会 HP の「会員専用ページ」からダウンロードできます．）に基づき，各段階の活動の内
容や申請者の役割について認定部会で確認させていただきます．
学会参加経験としては，本学会総会または研究会（旧地方会）への参加経験を 1 回以上，研修経験としては認定
部会が認める研修を 10 単位以上受講することが必要となります．研修経験 10 単位の対象となるのは「地域口腔保健実践者研修会」で，現在，地域口腔保健委員会が年 2 回，Zoom によるリアルタイム視聴（要事前申込・有料）の形で実施しています．学会総会時に研修会を開
催せず，別途 Web ベースでの開催としたのは，

図２

認定要件

行政職や診療所等の勤務歯科衛生士など，年 1 回の特定日の参加調整が難しい方が少しでも参加しやすいようにとの配慮でもあります．1 回の参加
で 5 単位，研修時に提示される課題レポートを提出し，認定を受けることで 5 単位となりますので，研修会 1 回受講＋課題レポート認定を受けるか，2 回受講することで 10 単位の要件を満たします．
研修会については学会 HP，会員メールでの告知のほか，都道府県歯科医師会・歯科衛生士会，全国行政歯科技術職連絡会（行歯会）などを通じた免許資格要件：なし○会員要件：継続して1年以上（学生会員・賛助会員を除く）○経験要件：課題把握・評価～事後評価に至る
経験事例1例以上○学会参加経験：総会または研究会
1回以上(過去5年間）○研修経験：部会が認定する研修受講10単位以上(過去5年間）

周知も行っています．
３．認定申請，審査手続等
認定申請の期限は，認定医，専門医などと同様に毎年の９月 30 日までとなっています．申請に必要な各様式や申請の手引きが学会 HP ＞会員専用ページ＞認定関係から確認，ダウンロードできます．認定審査も，特定の日に参集して頂くことを避けるため，提出された経験事例報告書（様式 3）をもとに，当該事例の具体的内容に関する質問を含めた設問を認定部会委員が提示し，メールで回答して頂く形をとっています．
認定・登録を受けると，認定医などと同様に学会長名の認定証が発行されるほか，希望により認定バッチ（図３）の交付（有償）を受けることも可能です．これは，「認定証を部屋に飾っておいても意味がないので，身に付けられて分かり易いシルシが欲しい」との現場の歯科衛生士さんの声を反映したもの
です．
地域口腔保健委員会としても，初回となった今回の認定申請の反省を踏まえ，毎回の研修会の際の認定要件・申請手続きに関する説明，研修会受講者に対する認定申請案内メールの送信などに加え，今後，歯科以外の職能団体や学会と連携した周知活動も行っていく予定です．
会員の皆様にも，「地域口腔保健実践者」認定制度の主旨，内容にご理解を賜り，日頃の業務，研究活動で関わりのある皆様にお声がけ頂くなど，本制度を有効に活用して頂ければ幸甚です．

図 3 認定バッチ

4

2023 年度香港で開催されるアジア予防歯科学会の紹介
国際交流委員会委員長：小川祐司（新潟大学大学院医歯学総合研究科）
アジア予防歯科学会：
アジア予防歯科学会は，Asian Academy of Preventive Dentistry が正式名称の学会で，通例
AAPD と呼ばれています．AAPD は固定の学会事務局や年会費制度を持たない運営方式が特徴
です．学会雑誌として，The International Journal of Oral Health (IJOH) ISSN1738-8937 があり
ます．
AAPD の発祥は 1994 年にさかのぼり，第 1 回の AAPD は福岡歯科大学・境修教授大会長のもと，日本にて開催されました．以降，2 年毎にアジア各国の大学教授の持ち回りで開催され，これまでに韓国（3回），タイ（2 回）
，中国（2 回），インド，インドネシア，マレーシア，モンゴルで大会が行われてきました．日本
では，第 7 回大会が 2006 年に岡山大学・渡邊達夫教授大会長で開催され，第 12 回大会が 2016 年に東京医科歯科
大学・川口陽子教授大会長で日本口腔衛生学会と併催されました．直近では，新型コロナウイルス感染拡大の影響で第 14 回大会が 2020 年から 2021 年に延期され，オンライン形式にて韓国で開催されています．
日本口腔衛生学会とアジア予防歯科学会：
上述のように AAPD 第 1 回大会が日本で開催され，AAPD 設立には日本口腔衛生学会関係者も参画していたことから，これまで多くの本学会員が AAPD に参加し，発表や講演を行っています．近年では，国際交流委員会としてアジア高齢者口腔保健コンソシーアム構想を掲げ，高齢者保健に関するシンポジウムや講演の共催も実施しています．高齢化が深刻化するアジア諸国の口腔保健を支援し，研究や教育において協力活動を活発化させる意味では AAPD は絶好の機会であり，ネットワークの構築（友人を沢山作る）も大いに期待されます．
また筆者の個人的な話で恐縮ですが，英語で初めて口演発表をしたのが AAPD でした．1998 年の第 3 回大会に初参加し，緊張のあまりホテルの部屋に閉じこもって何度も何度も練習をしていたことを思い出します（笑）．その後，2006 年の第 7 回大会では，病気で来日出来なくなった WHO 歯科医官の Petersen 先生の代わりに講演を任され，2014 年第 11 回と 2016 年第 12 回大会では，今度は自身が WHO の歯科医官として基調講演を行いました．
自身の変遷においても，AAPD は節目節目で関連しているのが分かります．
本学会員の若い先生で，英語で発表経験のない方は，AAPD を最初のステップとしてぜひ活用されてはと思います．アジア人は英語が第 2 外国語ですので，言葉の“ハンデ”は理解し合えます．

2023 年香港で開催：
さて次の第 15 回大会は，香港予防歯科学会会長で香港大学教授の Chun-Hung Chu 先生大会長のもと，2023 年
11 月 8 日～ 10 日に香港で開催予定です．第 15 回大会は，“Innovative Technology for Preventive Oral Care”（予防口腔ケアへの革新的な技術）をテーマに，時代背景を踏まえた新しい視点から予防口腔ケアを議論することになっています．
Chu 教授からは，「香港と日本の学術交流を活発にしましょう」と申し出があり，日本口腔衛生学会と香港予防歯科学会との間で学術交流協定の制定に向けた準備も進めています．このような新たな国際交流がスタートするタ
イミングですので，第 15 回 AAPD には，ぜひ多くの本学会員にご参加いただき，盛り上げていただければと思います．
参加登録や抄録の提出などは情報が分かり次第，国際交流委員会から本学会 WEB にてお知らせいたします．

5

第 15 回 AAPD 公式ホームページ https://www.aapdasia.org/about.php

EBM とフッ化物配合歯磨剤の適切な推奨
相田潤（東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野 教授）

フッ化物配合歯磨剤は，世界のう蝕の減少に最も大きく寄与した要因だと考えられています．しかしながら，日本ではさまざまな意見のため，必ずしも適切な利用方法が周知されているわけではないようです．例えば乳幼児のフッ化物配合歯磨剤の利用は，母子健康手帳への記載があるにもかかわらず，歯科医師の間で利用してはいけないという回答が多いことが報告されています 1）．
インプラントを利用している高齢者への歯磨剤の利用についても誤解が存在しており，日本ではフッ化物配合歯磨剤を配合しない製品が販売され，根面う蝕の増加リスクを高めるような指導が行われていることが指摘されています 2，3）．クロルヘキシジンはこうした製品に配合されることのある成分の一つですが，実験室ではなく実際の人を対象とした研究では，クロルヘキシジンにはう蝕予防効果やミュータンス減少効果が認められないことがコクランライブラリーで報告されています 4）．さらに 2017 年には厚生労働省から，医薬部外品を含むクロルヘキシジンを利用した製品に対して，使用上の注意に重篤なアナフィラキシーの危険について追記すること求める文章が出されています 5）．このように歯磨剤をめぐる誤解が未だに大きいため，また日本口腔衛生学会から出されている利用方法 6）もアップデートが必要なことがあり，現在推奨される利用方法の更新作業が進められています．
フッ化物配合歯磨剤への誤解がある背景には，根拠に基づいた医療（EBM）の概念が十分に理解されていないことがあるのかもしれません．例えば，クロルヘキシジンを用いて実験室の中で殺菌効果があったとしても，そのことは実際の人がクロルヘキシジンを利用した場合においてう蝕予防効果があることを意味してはいません．実際

6

の人で効果があるかを証明するには，人を対象とした疫学研究が必要になります．このことは，動物実験で作られた薬やワクチンが，動物で有効で安全だからといって，人で効果がありすぐに市販されていいわけでなく，臨床治験という疫学研究によって効果や安全性を検証しなくてはならないことを考えれば理解しやすいでしょう．同様に，実験室で中性のフッ化物配合歯磨剤を用いて，酸性条件下にしてチタンインプラントが腐食したからといって，実際の口腔内において，歯磨剤でインプラントが腐食することを意味するわけではありません．口腔内では歯磨剤のフッ化物は大きく希釈されますし（フッ化物濃度が下がるほど，強い酸性でなくてはチタンの腐食は生じません），
フッ化物を利用することで細菌の酸産生能が低下して口腔内の pH が下がりにくくなります．こうした人の中での複雑なメカニズムや，そしてフッ化物配合歯磨剤を使わない場合にう蝕，根面う蝕が増えてしまうデメリットを考慮して判断を行う必要があります．
基礎研究に基づいて，ある成分に殺菌効果があるからう蝕予防効果がある，という意見はエビデンスピラミッドの中では「専門家の意見」であり，最も低い信頼性となります．これよりも高いレベルの疫学研究が存在すれば，そちらの採択を検討する必要があります．インプラントとフッ化物配合歯磨剤についても，基礎研究的なメカニズ
ムからも歯磨剤の有害性は考えらませんが，何より人を対象とした疫学研究で副作用が認められていないため，そして利用しなかった場合のう蝕増加のリスクが大きいため，利用が推奨されています 2，3）．極端な条件下の実験に基づいた「専門家の意見」に基づいて，フッ化物配合歯磨剤を利用しないというインプラント患者に不利益のある指導をしてはいけないでしょう．
フッ化物配合歯磨剤をめぐる情報の混乱は，単なるフッ化物応用の是非の問題ではなく，EBM に対する理解の問題なのかもしれません．EBM の時代に生きる私たちは，このことを謙虚に受け入れていくことで，人々のより良い健康を実現できるものと思います．

文献1） 小山史穂子，相田 潤，長谷晃広ほか： 出身大学によって幼児への歯磨剤の使用の推奨は異なるのか：臨床研修歯科医師を対象とした調査結果．口腔衛生会誌 65: 417-421, 2015.

2） 日本口腔衛生学会：フッ化物配合歯磨剤の利用はチタン製歯科材料使用者にも推奨すべきである：[http://
www.kokuhoken.or.jp/jsdh/statement/file/statement_20150508.pdf]
3） 相田 潤，小林清吾，荒川浩久ほか：フッ化物配合歯磨剤はチタン製インプラント利用者のインプラント周囲炎のリスクとなるか：文献レビュー．口腔衛生会誌 66: 308-315, 2016.

4） Walsh T, Oliveira-Neto JM, Moore D: Chlorhexidine treatment for the prevention of dental caries inchildren and adolescents. Cochrane Database Syst Rev: Cd008457, 2015.
5） 厚生労働省：クロルヘキシジングルコン酸塩又はクロルヘキシジン塩酸塩を含有する医薬部外品の「使用上の注意」の改訂について：[https://www.pmda.go.jp/files/000220530.pdf]

6） 日本口腔衛生学会フッ化物応用委員会：フッ化物配合歯磨剤に関する日本口腔衛生学会の考え方：[https://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/statement/file/statement_20180301.pdf]

7

地方団体の活動紹介

東北口腔衛生学会報告
小関健由（東北口腔衛生学会幹事長）
日本口腔衛生学会・旧地方会が独立した学会として再設置されてから，10 年以上経過しています．東北地方でも，
旧・東北地方会の長い歴史を引き継ぐ形で東北口腔衛生学会が設置され，東北地方の地域密着の話題を中心に口腔衛生に関する議論を続けてまいりました．我々にとって，特にこの 10 年は，東日本大震災を地域の方々や全国から応援していただいた方々と共に励まし合いながら一緒に乗り越えてきた，特別な意味のある 10 年でした．
東北口腔衛生学会設置 10 年の節目を迎えるに当たり幹事会では，これまでの 10 年間の活動を振り返って大きな活躍や学会への貢献を讃え，今後の活動に役立ててはのとの発議が有り，これまでの大先輩方の活躍に思いを馳せた次第です．そこで，東北口腔衛生学会では，前身の日本口腔衛生学会東北地方会時代も含めて，東北地方の口腔保健の推進に貢献した方を称え，感謝の意を表するための記念事業を行うために，第 9 回東北口腔衛生学会幹事会
で 10 周年記念事業委員会を立ち上げました．メイル会議で審議を重ねた結果，学際的な視点から 10 周年記念学会
賞と，地域保健推進へと学会運営への多大な貢献に対して 10 周年記念地域貢献賞の受賞者を決定いたしました．
東北口腔衛生学会 10 周年記念学会賞には，岩倉政城先生（尚絅学院大学名誉教授，宮城県名取市），中川正晴先生（中川歯科医院院長，山形県米沢市），米満正美先生（八戸保健医療専門学校校長，青森県八戸市）が選出され，
東北口腔衛生学会 10 周年記念地域貢献賞は青森県歯科医師会，秋田県歯科医師会，岩手県歯科医師会，福島県歯科医師会，
宮城県歯科医師会，山形件歯科医師会の東北 6 県の県歯科医師会に決定いたしました（いずれも 50 音順）．
謹んで受賞の皆様のご活躍を賞賛し，心から感謝を申し上げます．受賞者の方々には，賞状と記念の盾をお送りし，
令和 4 年 12 月 3 日に岩手県盛岡市で開催された第 11 回東北口腔衛生学会総会にてご挨拶をいただきました．
今後の東北口腔衛生学会は，高齢化・過疎化がいち早く進行する東北地方であるが故の地域特有の口腔健康問題を中心に，新しい世代の口腔保健・医療を推進する若手の活躍を後押しする場として，大学や地域歯科医師会・行政を中心としてさまざまな地域口腔保健に関わる方々の情報交換と懇親を深める場として，参加する主体がお互いに活性化する活動を提供していきたいと思います．未だに続くコロナ禍は，世界レベルでの大災害です．東北地方
は，大震災を乗り越えてきた底力がありますので，真綿で締められるような今回の災害が続く中で，新しい口腔保健のスタンダードを発信すべく，地域現場での口腔保健の推進に，会員一同邁進していきます．東北の皆様，そして全国の皆様，それそれの思いを忘れずに頑張りましょう．

8

連載

⑧

大学／研究機関の教室紹介

第 8 回は国立保健医療科学院の紹介です．
福田英輝（国立保健医療科学院 歯科口腔保健研究分野 統括研究官）
国立保健医療科学院は，国立公衆衛生院や国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合する形
で，平成 14（2002）年，埼玉県和光市に設立されました．今年（2022 年）度は，設立 20 周年のため記念式典や特別シンポジウム開催が予定されています（このニュースレターが発行される頃は終わっているかもしれませんね）．
本院は，ホームページのトップページに記載されているよう「保健医療，生活衛生及び社会福祉に関する研修と研究」を行う機関です．本院の目的は，これらの研修・研究活動を通じて，国と地方自治体が行う施策の立案や円滑な実施に貢献することです．当院の組織構成ですが，令和４年 11 月現在，６研究部，２研究センター，および５統括研究官が配置されており，約 80 名の研究者が従事しています．
まずは，本院が行う研究活動について紹介いたします．当院は厚生労働省が管轄する研究機関であるため，国や地方自治体の施策に寄与できる政策研究に重点を置いています．そのため，本院が獲得した研究費の約７割を厚生
労働省科学研究費補助金が占めています．あわせて科学研究費（基金 + 補助金）に基づく研究も積極的に実施しています．その結果，競争的研究費に基づく研究課題については，令和４年度，研究代表者と研究分担者とを合わせて約 300 研究課題を獲得しています．これらの研究活動については，本院が発刊する「保健医療科学」増刊号として紹介しています．
「保健医療科学」は，保健医療科学分野の特集を企画しており，興味深い論文が多数掲載されています．ホームページで無料閲覧可能なので，ぜひ御覧ください．
次に研修活動についての紹介です．本院では，主に地方自治体に従事する専門職員，もちろん歯科医師や歯科衛生士も含みます，に対して幅広い内容の専門研修を行っています．代表的な研修として，保健所長要件を満たすために設けられた専門課程「保健福祉行政管理分野」があげられます．分割前期（基礎）と分割後期（応用）を合わせると１年間の長期研修です．近年は，歯科医師の受講生も珍しくなく，研修修了後には全国の保健所長としてご活躍されています．一方，短期研修として「地域保健に関する分野」「医療・福祉に関する分野」「生活衛生に関する分野」「情報統計に関する分野」のもと，実に多様な研修が実施されています．本院のホームページでは，令和４年度には 41 研修の募集が確認できます．今回は，私が研修主任を務めている「歯科口腔保健の推進のための企画・
運営・評価研修」の紹介をいたします．本研修は，地域歯科保健に携わる自治体職員が対象です．令和元年度まで
は，宿泊を伴う４日間の集合研修を実施しておりまし
たが，令和２年度からは新型コロナ感染症の影響を受
け ZOOM 研修方式に切り替えて実施しています．研
修では，厚生労働省医政局歯科保健課から最新の歯科保健医療政策について講義を頂いています．また，事業立案に不可欠な PDCA サイクルに関する講義や研修 OB 生からの事例報告など，現場で活用できる知識の習得を目指しています．あわせて演習の時間には，本院職員（現在，歯科医師６名と歯科衛生士１名が従事しています）や研修生間の支援を受けながら，自身で持ち込んだ歯科保健事業のアイデアを実現可能な形

国立保健医療科学院の外観

9

として企画・立案し，全体発表を通じて，さらにブラッシュアップができるよう工夫を凝らした演習を実施しています．毎年 25 名程度の歯科医師や歯科衛生士が全国から参加しています．研修 OB 生とは，研修後も相談を受けたり，口腔衛生学会場でばったりと再会したりと，研修主任として嬉しい経験も多々あります．自治体に勤務する
歯科専門職は，一人職種のケースが多いこと，また保健事業の企画・運営・評価に関する体系的な講義を受けた経験が少ないこと等から，本研修に対しては好意的な評価をいただいています．自治体職員が対象ですが，資格要件を満たす方で，受講まだの方はぜひ応募いただければ幸いです．

若手会員紹介リレー②
竹内研時（東北大学） 2009 年東北大学歯学部卒業，2013 年東北大学大学院
歯学研究科博士課程修了→古田美智子先生（九州大学） 2006 年東北大学歯学部卒業，2011 年岡山大学大学院医歯薬学総合研究科博士課程修了
前回からスタートした「若手会員紹介リレー」ですが，今回は東北大学の竹内研時が担当し，九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野講師の古田美智子先生を紹介させていただきます．
古田先生は，東北大学をご卒業後，岡山大学の博士課程にて疫学を学びながら，予防歯科臨床に従事され，その後は九州大学にて有名な久山町研究の歯科部門の代表を長く務められ，研究・教育・公衆衛生活動と多方面で精力的に活動されています．口腔衛生学会においてもご活躍は顕著で，委員会活動での学会への貢献（現在は 4 つの委員会にご所属）はもちろんのこと，2017 年には論文奨励賞，2022 年には LION AWARD と，W 受賞を達成されております．特に，LION AWARD 受賞論文（J Periodontal, 2022）では，久山町住民を対象とした歯の喪失に関わる改善可能なリスク因子の網羅的な検討から，歯の喪失予防への現実的かつ公衆衛生的なアプローチを提案いただ
いており，会員の皆様にはぜひ目を通していただきたい内容です（口腔衛生学会雑誌第 72 巻増刊号参照）．では，いつも優しく落ち着いた語り口が魅力の古田先生にバトンをつながせていただきます．

各 種 お 知 ら せ

各種事業などについてご案内申し上げます．
詳細は，学会誌第 72 巻第 4 号をご参照ください．

2023 年度学生会員制度手続について
2023 年度以降，学生会員に該当する方は氏名・所属・会員番号を明記のうえ，在学証明書（学生証のコピーも可）を下記連絡先にご送付くださいますようお願い申し上げます．2022 年度 12 月 31 日までにお申し出なき場合は，正会員として登録，ご請求申し上げますので，ご了承下さい．
【連絡先】〒 170-0003 東京都豊島区駒込 1-43-9 駒込 TS ビル

一般財団法人口腔保健協会内

一般社団法人日本口腔衛生学会

TEL：03-3947-8891

FAX：03-3947-8341

10

E-mail: gakkai37@kokuhoken.or.jp

2023 年度日本口腔衛生学会学術賞 LION AWARD 候補者の公募について
2023 年度標記学術賞 LION AWARD につきまして下記の要領で公募いたしますので，ご多忙のところ恐縮
でございますが，学会誌第 72 巻第 4 号にて詳細をご確認のうえ，本学術賞候補者として 2022 年 12 月 1 日（木）〜 2023 年 1 月 6 日（金）までにご応募またはご推薦ください．申請書類は学会ホームページの会員ページからダウンロードできます（会誌 72 巻 2 号にアクセス方法が同封されておりますのでご参照ください）．
「歯科衛生士研究活動支援事業」申請者・サポーティングメンバー新規募集について
一般社団法人日本口腔衛生学会では 2006 年度より歯科衛生士である学会員の研究活動を支援する事を目的に「歯科衛生士研究活動支援事業」を実施しております．既に 27 名の認定医・専門医・指導医より本事業へのご協力を頂いておりますが，新たにご協力いただける日本口腔衛生学会（認定医・専門医・指導医に限る）を募集しております．ご協力頂けます場合は，学会誌第 72 巻第 4 号に掲載しております別紙 1 にてメンバーの登録をお願いします．募集期間は 2022 年 11 月末までとさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます．
また，相談を希望される歯科衛生士会員につきましては，別紙 2 にて歯科衛生士委員会宛てに申請下さい．な
お，申込にあたり，希望するサポーティングメンバーを指名することは可能です．指名のない場合は，歯科衛生士委員会よりご指導頂けます先生をご連絡させていただきます．

編 集 後 記広 報 委 員 会 よ り

わが国では，新型コロナウイルスの第 8 波の感染拡大が市中を賑わしています．中国では，
ゼロコロナ政策を転換し，爆発的に感染者が増加しています．ウクライナでは，2 月に始まった戦争が未だに収束していません．来年はどんな年になるのでしょうか．学会員の皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます．
（吉野浩一）
この 1 年は，フッ化物応用をめぐるさまざまな展開がありました．口腔衛生学会の天野理事長や山下副理事長，深井副理事長，三宅副理事長をはじめとして多くの先生方にご指導いただ
きながら進めていくことができ，諸先生方の偉大さを感じています．来年もどうかよろしくお願い申し上げます．
（相田潤）

2022 年は民主主義の在り方が問い直される年となりました．またＷＨＯ決議に続いて口腔保健戦略が公表されています．このグローバルな口腔保健の潮流の中で，本学会でも歯科公衆衛生専門医制度が動き出し，研修プログラムが各研修施設で整備されてきています．2023 年
は人々の健康と地域社会に貢献する学会としてさらに発展していくことを祈念しています．
（深井穫博）

11