新型コロナウイルス情報
企業と個人に求められる対策 Q&A 版

作成
日本渡航医学会 産業保健委員会
日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会

作成日：2020 年 3 月 24 日

【使用上の注意点】
この新型コロナウイルス情報－企業と個人にもとめられる対策－（以下、本情報）は、企業の新型コロナウイルス対策を担当する者を対象に作成したものである。使用に際しては、当該企業の状況にあわせて各企業の判断で活用すること。

本情報で示された対策例等は全ての状況に適したものであることを保証しておらず、実際の対策を限定・拘束するものではない。
実際の 対策の選択に当たっては新しい情報の入手、個々の事案・状況を充分に把握する必要がある。

2020 年 3 月 2 日に日本渡航医学会および日本産業衛生学会が公開した「新型コロナウイルス情報（第 4 報）」の内容と齟齬が認められる部分については、本 Q&A の内容を優先させること。

なお、本情報は 2020 年 3 月 24 日時点で確認し得た流行状況やウイルスの病原性情報、関係省庁の対応（厚生労働省、外務省等）をもとに作成されたものであり、今後の上述の状況等により本情報の内容を変更する必要性が生じる場合がある。 本情報の作成にあたっては、現時点で得られる情報についての正確性に万全を期しているが、各企業担当者が本情報を利用して各種対策を検討・実施したことにより何らかの損害（逸失利益および各種費用支出を含む。）等の不利益または風評等が企業、その社員及びその他関係者において生じたとしても、日本渡航医学会および日本産業衛生学会は一切の責任を負うものではない。

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新型コロナウイルスに関する Q&A
新型コロナウイルス全般
1. 新型コロナウイルスはどの程度の期間にわたり体外で生存するのでしょうか？
新型コロナウイルスは、ステンレスやプラスティックの表面では数日間、空気中では 3 時間、ボール紙の表面では24 時間ほど生存するという報告があります。別種のコロナウイルス（SARS コロナウイルス）については、プラスティックや金属の表面では最大で 9 日間生存し、糞便中では pH により生存期間が異なることも報告されています。新型コロナウイルスについてはまだ十分わかっていないことが多いものの、別種のコロナウイルスに近い期間にわたって、体外で生存する可能性があります。
2. 症状がない感染者から新型コロナウイルスは感染するのでしょうか？
感染経路は飛沫感染（咳やくしゃみ）および接触感染（飛沫が付着した物や皮膚）と考えられています。
症状がない感染者の鼻腔や咽頭にもウイルスが存在する場合もあるので、対面での会話などでも他人に感染させる可能性があります。また糞便中にもウイルスが存在するので、これまで通りトイレ後の手洗いも重要になります。
3. クラスターとはなんでしょうか？
感染症の伝播において 小規模な感染者の集団（感染集団）を指します。新型コロナウイルス感染者の 8 割はほかの人に感染させませんが、残りが周囲に感染させています。2020 年 3 月 17 日時点で ライブハウス、展示会、福祉施設など全国 13 カ所でクラスター（5 人以上）が確認されており、不特定多数が密に集まる場所において発生しています。感染した人がさらに違う場所で感染を広げると クラスターの連鎖がおこり、爆発的な感染者の増加をおこします。厚労省は このクラスターの発生防止を重要視しています。企業が在宅勤務の導入、時間差での出勤を進めることは、クラスターの発生防止につながります。
濃厚接触者・感染者への対応
4. 保健所の調査で社員が濃厚接触者と判断されました。社員は自宅待機にさせるべきでしょうか？
濃厚接触者と判断された場合は、保健所から 14 日間の健康観察が求められます。健康観察期間中には、手指衛生や咳エチケットの徹底、および健康状態に注意を払い、不要不急の外出を控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けなければなりません。基本的には自宅待機とすることが望ましいですが、業務の性質上出社が必要な場合は、上記の感染予防対応を徹底させたうえで、出社の可否を検討してください。
5. 社員の家族が濃厚接触者と判断されました。社員は無症状ですが出勤させてよいでしょうか？
家族（同居者）が濃厚接触者と判断されただけでは、社員本人を自宅待機にする必要はありません。
ただし社員には、マスクの着用や手指衛生の徹底などの家庭内での感染管理が求められます。社員は自分の体調に注意を払い、体調不良を自覚する場合は出社を控えてください。
6. 発熱はありませんが体調不良を認める社員にはどのように対応すればよいでしょうか？
体調不良を感じる場合は出社をせずに、自宅待機をするよう指示してください。症状がない感染者の鼻腔や咽頭にもウイルスが存在することもあるので、対面での会話でも他人に感染させる恐れがあります。新型コロナウイルス以外の感染性疾患の可能性もありますので、体調不良が改善するまでは自宅待機をさせてください。
7. 感染した社員を復職させる基準はどのように設定すればよいでしょうか？
感染した場合は入院治療を行い、①24 時間発熱が無い、②呼吸器症状が改善傾向である、③PCR 検査が2 回連続で陰性である、という基準を満たした場合に退院が可能になります。退院時には他の人への感染性は2極めて低いと考えられますが、退院後に新型コロナウイルスが再度陽性となる場合があるので、退院後 4 週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められます。少なくても退院後 1 週間程度は自宅療養を行い、主治医からアドバイスを受けたうえで、体調を確認しつつ復帰時期を決めてください。
環境消毒
8. 環境消毒は具体的にどの様に行えばよいでしょうか？
新型コロナウイルス感染に対する消毒には、アルコール（70～80％）や次亜塩素酸ナトリウム（0.05％）が有効です。消毒の際は適切なマスク、手袋等を用いてください。消毒液を含ませたペーパータオル等で、手指が触れる場所（ドアノブ、手すり、スイッチ、蛇口など）を一方向に拭き、その後（アルコールの場合は）から拭きして下さい。なお次亜塩素酸ナトリウム は金属腐食性があるので、金属に使用した場合にはから拭きでなく、念入りに水拭きをしてください。
9. 感染者が職場内で発生した場合は消毒を行った方がよいでしょうか？
環境中における新型コロナウイルスの残存期間は、インフルエンザウイルスと比較して長く残存する可能性があります。
職場内で感染者が発生した場合に、感染者が立ち寄った場所の換気を行う、感染者が触れたと思われる部位をアルコール（70～80％）または次亜塩素酸ナトリウム（0.05％）を使用して消毒してください。また感染者が使用したトイレや洗面所、体液、吐しゃ物等が付着した箇所についても同様です。
マスク
10. マスクの着用が望ましい職場環境はありますか？（社内診療所除く）
マスクを着用することで、咳などをしたときにウイルスを含んだ飛沫の拡散の防止（飛散する範囲を小さくする）ことが出来ます。感染者や感染が疑われる方はマスクの着用が必要です。不特定多数の人と接する機会が多い職場
環境では、感染予防目的のマスクの着用が行われていますが、その効果については限定的と考えてください。またアルコールや次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行う場合には、マスクおよび手袋が必要です。
11. マスクの入手が困難です。マスクの再利用は可能でしょうか？
マスクの再利用についてですが、繰り返し使用することが可能と表記されているものを除き、不織布のマスクは一回使用が前提になります。洗うことで性能が落ちるので、不織布マスクの再利用は一般的に勧められません。
一方、布製マスクについては、厚生労働省などが 1 日 1 回は洗うことを原則として、マスクの再利用が認めています。マスクの洗い方については経済産業省の動画をご参照してください。
産業保健スタッフの業務
12. 産業保健スタッフと社員の面接は、中止・延期すべきでしょうか？
面接の緊急性や必要性を検討して面接の実施を決めてください。面接は対面ではなく、テレビ会議を優先してください。テレビ会議が利用できず対面で面接を行う場合には、手指衛生を徹底する、社員との距離を十分にとる、部屋の換気を行うなど、感染予防対策を行ってください。もちろん発熱や呼吸器症状などがある場合は、決して面接を行わないでください。
13. 社内で健康診断を予定していますが、中止・延期にすべきでしょうか？
労働安全衛生規則第 43 条に基づく雇入時の健康診断、第 44 条に基づく定期健康診断、第 45 条に基づく特定業務従事者の健康診断など、労働安全衛生法第 66 条第１項に基づく健康診断に限るものについては、
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延期が可能ですが、その他の労働安全衛生法に基づく特殊健康診断等については、法令に基づく頻度で実施する必要があります。なお、この取扱いは、2020 年５月末までの限られた対応となります。また、健診実施にあたっては、①発熱などの症状がある社員は健診を受けさせない、②健診会場内では、手指衛生や咳エチケットを徹底する、③実施する人数を制限する、④室内の換気を十分に行うなど、健診会場が密集した空間とならないようにする必要があります。
出張等の取扱い
14. 海外駐在員の退避基準はどのように考えればよいでしょうか？
感染拡大している国・地域では、人や物の移動が制限され、駐在社員やその家族は、現地政府の指示に従って行動することを求められます。感染が急速に拡大した場合（新規感染者や死亡者の増加に注意）には、滞在国での移動制限の発令や医療事情の悪化する可能性を考慮し、重症化のハイリスク者（リンク先 p5 参照）や帯同家族については、早期に退避を検討してください。特に、平時より医療水準が低い地域では、急速に医療事情が悪化する危険があります。日本と同水準の医療を受けることは困難なので、日本への退避を検討してください。
退避の判断には、日本の外務省が発出する退避基準を参考にしてください。
15. 世界各国で流行が拡大していますが、海外出張は中止した方がよいでしょうか？
アジアのみならずヨーロッパや北米にも感染が拡大し、WHO は 2020 年 3 月 11 日にパンデミックを宣言しました。
外務省や米国 CDC の渡航に関する勧告、日本からの渡航者に対する入国制限措置及び入国後の行動制限、航空機の運航情報、出張候補者の健康状態や渡航先の医療の状況等を確認したうえで、出張の必要性とリスクの両面から出張の妥当性を判断してください。出張者が重症化のハイリスク者（高齢者、糖尿病、心臓疾患など）に該当する場合は、延期や代替え手段を検討すべきです。また航空機の運航が次々と停止されているので、帰国ができなくなる恐れがあります。そのため海外への出張は控えることが望ましいです。
また、出張者には、必ずたびレジへの登録を行うようにアドバイスをしてください。
16. 流行国（地域）から帰国した者の対応で気を付けるべき点はありますか？
感染リスクが高い国・地域（検疫強化対象地域）からの帰国者に対しては、水際対策強化にかかる追加措置にもとづき、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して 14 日間待機が必要となり、空港等からの移動も含め公共交通機関の使用はできません。この間は自宅等に待機して健康観察が求められますので、企業ではそれを前提とした就労体制を作ることが必要になります。そのような状況を踏まえたうえで、検疫強化対象地域等への渡航、および当該地域等からの帰国の必要性を検討してください。また米国では多くの州や市で緊急事態宣言が発せられている状況にあり、爆発的な患者増加をおこしている地域もあります。
この様な状況を鑑み、日本政府は米国を検疫強化対象地域に追加し、2020 年 3 月 26 日午前 0 時から本措置を実施します。世界の状況は急速に悪化しているため、検疫強化対象地域でない国からの帰国者についても、「帰国後 14 日間は症状がなくても自宅待機して健康観察を行う」 ことを強く推奨します。
17. 国内出張は中止した方がよいでしょうか？
現在の国内の流行状況では、出張は控えることが望ましいです。感染リスクを避けるため、TV 会議等の活用を優先して、移動を伴う出張は避けることが重要です。やむをえなく出張を行う場合には、感染のリスクを下げる対策をとってください。
18. 航空機で移動（空港含む）する際の注意事項は何でしょうか？
航空機内には HEPA フィルターを用いた換気システムが装備されていることから、飛行中はオフィスやショッピング
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場合はマスク着用した上で、客室乗務員に体調が不良であることを申し出てください。また、空港の待合室では混み合った場所を避けて、ほかの乗客とは少なくとも 2m の距離を取るようにしてください。
社内診療所の管理
19. 社内診療所で疑似症例を診察しました。これからどのように対応するべきでしょうか？
所管の保健所に問い合わせを行い、受診先の医療機関を紹介してもらえるか相談してください。次に、本人の使用していたデスク回り、本人が触った可能性がある場所を、アルコール等を用いて消毒を行ってください。消毒範囲の目安は本人が使用したデスクの周囲半径 2m 程度です。また感染が確定された場合に備えて、本人と接触があった者の特定作業を開始してください。この時点（確定前）では、接触者を自宅待機させる必要性は低いと思われます。
20. 19 に引き続き、診断が確定したとの情報がありました。まだ保健所からの指示はありません。
どのように対応するべきでしょうか？
所管の保健所に連絡を行ったうえで、今後の対応については保健所の指示を待ってください。保健所からは濃厚接触者を判断するために必要な情報（接触者の範囲、社内のレイアウトなど）の提出を指示されますので、保健所からの指示を待っている間は、これらの情報を準備してください。また 19 で特定した接触者に対しては、保健所から濃厚接触者として判断された場合には、行動管理および 14 日間の健康観察が求められることを説明してください。
業務や会議の取扱い
21. 社内食堂の利用方法をどのように変更するべきでしょうか？
一度に多くの社員が集まらない様に、フロアごとに利用時間をずらすなど、一回あたりの利用人数を制限することを検討してください。着席する際は隣の席を空ける、お互い対面を避けて着席するなどの工夫をしてださい。
現時点では食品や食品のパッケージを介した感染するというエビデンスはありません。ビュッフェスタイルでの提供（トングの共用）、卓上調味料などを共用することでて、感染がひろがる可能性は否定できません。衛生管理の徹底や提供方法の変更を検討してください。
22. 接客業務における感染予防はどのように行えばよいでしょうか？
「社員への対策」：洗いによる手指衛生がもっとも重要です。また顔や目をむやみに手で触らないことも大切です。
混み合った場所や換気が不十分な場所では、マスクを着用して接客業務を行うこともあると思われますが、マスクの感染予防効果は限定的と考えてください。
「来客者への対策」：体調が悪い方の入店はお断りする、店舗入り口にアルコール消毒薬を配置するなど、来客者に対しても感染予防対策に協力してもらうことも大切です。
23. 社外クライアントとの会議は中止すべきでしょうか？
社外クライアントとの会議では、感染予防対策のため受付業務への負担が増加します。対面での会議ではなく、テレビ会議の活用を優先してください。やむを得ず対面での会議を行う場合には、手指衛生を徹底する、参加者間の距離を十分にとる、参加者の人数を制限する、会議室の換気を十分に行うなどの対策を行ってください。
524. 社内のメンバーで会議は行う場合の注意すべき点はありますか？
会議の緊急性や必要性を考慮して会議の実施を決めてください。テレビ会議の活用を優先するなど、直接接触する機会を減らした会議を行うことが望まれます。やむを得ず対面での会議を行う場合には、手指衛生を徹底する、社員間の距離を十分にとる、参加者の人数を制限する、会議室の換気を十分に行うなどの対策を行ってください。
新型コロナウイルス特措法
25. 新型コロナウイルス特措法とは、どのようなものでしょうか？
正式な法律の名称は「新型インフルエンザ対策等特別措置法」です。新型コロナウイルスは感染症法に基づき指定感染症となっていますが、「新感染症」の定義には当てはまらないので、期限を２年に区切って新型コロナウイルスに関しても適用対象に加える法改正を行ったものです。同法では感染拡大で国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、政府が「緊急事態」を宣言できるようになりますが、今般、国民の自由を不当に制限する可能性もあるので、国会への事前報告を求める等の付帯決議が採択されています。
26. 特措法によって緊急事態宣言が発令されると、どのような措置が取られますか？
緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事が①～③などの措置がなしうるとされています。各都道県知事は医薬品や食品の売り渡しや保管について命令することも可能です。応じない場合は罰則の適用もあります。
① 不要不急の外出自粛や学校等施設の使用制限の要請（特措法第 45 条）② 病院等の医療機関が不足した場合の、臨時の医療施設の開設（特措法第 48 条）③ 新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等（特措法第 57 条）
27. 新型コロナウイルス特措法が施行された場合、産業保健スタッフの業務に影響はありますか？
社会機能維持に関わる業態においては、感染が拡大する中でも業務・操業の継続が求められます。例えば、病院その他の医療機関又は医薬品等製造販売業者、医薬品等製造業者、医薬品等販売業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造若しくは販売を確保するため必要な措置を講じなければならないとされています。業務を継続するためのスタッフの維持確保が必要となります。
そのため感染予防対策、感染者発生時の対応、業務・操業を継続するための制度や人員の確保などを予め準備しておくことが必要になります。産業保健スタッフには、対策への支援、訓練や助言を行う立場が期待されます。
パンデミック宣言
28. WHO のパンデミック宣言とは何でしょうか？
感染症の流行は、その規模によりエンデミック、エピデミック、パンデミックに分類されます。パンデミックとは、特定の感染症が世界中に広がり、大流行を起こすことをいいます。2020 年 3 月 11 日、WHO は、 新型コロナウイルスの流行が世界の多くの国々に急速に拡大していることからパンデミックを表明し、各国に感染拡大阻止の対策強化を促しました。
29. パンデミック宣言に伴って企業が行うべきことは何でしょうか？
WHO のパンデミック宣言後、対策を強化している国が増加しています。具体的な対策は各国の判断に委ねられていることから、各国の行動制限の現状および日本からの渡航者に対する入国制限措置・行動制限等を確認したうえで、迅速な対応を取ることが求められます。特に、国際間の移動制限、移動後の行動制限については、刻々と状況が変化するために、頻回に情報を確認する必要があります。
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2020.03.22
2020.03.24

改訂概要

改訂理由

Q&A 版を新規作成
 アルコール濃度を 70％～80％に修正

 高濃度では消毒効果が減弱するため

 米国を検疫強化対象地域に追加

 首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 22 回）

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