溜池通信vol.28

Weekly NewsletterAug 20,1999

日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発

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特集：ＡＰＥＣオークランド会議の見所

1p＜今週のThe Economistから＞"Hong Kong’s hazy future" 「香港の見えない明日」＜From the Editor＞ 日本とＮＺ

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特集：ＡＰＥＣオークランド会議の見所
今年のＡＰＥＣオークランド会議は、閣僚会議が9月9〜10日、非公式首脳会議が12〜13日の日程で行われる。結論から言ってしまうと、今年のＡＰＥＣは見所が少ない。1989年の発足からすでに11年目を迎え、今やＧ８に匹敵する外交上のビッグイベントに成長したＡＰ
ＥＣだが、すでに一通りの仕事は終えてしまった感がある。むしろ97年以後は、アジア危機のせいもあって、先進国と途上国の意識のずれが拡大して、ボゴール宣言(1994年)の頃の熱気は薄れている。
筆者の見るところ、むしろ会議の内容以外に面白い点が多い。ひとつは主催国ニュージーランドの張り切りぶり、次に来年のＷＴＯ新ラウンドへの影響、そして最後は付随する各国の首脳外交の中身である。以下、順に見所を探ってみる。

●首脳外交に燃えるニュージーランド
昨年秋、筆者はオークランドに出張した。市内では建設中の建物が多く、泊まったホテルも拡張工事の最中だった。人口110万のこの町では、ＡＰＥＣを開催するにはホテルが足りないのだ。さらに今年から来年にかけて、オークランドではアメリカズ・カップが行われる。隣の豪州ではシドニー・オリンピックがあるが、自分たちも負けずに存在をアピールするぞ、という意気込みが随所で目立った。
ＮＺは本州と北海道を合わせたほどの面積に、人口は静岡県程度の370万人が住む農業国。
外国の首脳がこの国を訪れることはめったにない。米国大統領で最後にこの国を訪問したのは、なんとフォード大統領である。唯一の例外は日本で、橋本首相の時代から年1回の首脳の往来が定着した。しかし世界的な注目を集めることはめったにない。そんなＮＺが、ＡＰＥＣを主催して日・米・中・ロ・アセアンなどの首脳を迎える。力が入るのも無理もない。

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今回のＡＰＥＣでは、クリントン大統領、江沢民主席、金大中大統領の3氏は公式訪問となる。同時期に国賓を3人も迎えたら現場が混乱しそうだが、ＮＺとしてはこのチャンスを逃せば当分首脳外交の機会はない。
ＮＺのシップレー政権としては、ＡＰＥＣを是が非でも成功させたい国内的な理由がある。10月に総選挙を控えているのだ。同国初の女性首相、シップレーが率いる国民党は少。例年は11
数単独政権である。首脳外交で得点を稼ぎ、翌月の選挙で勝って政権を安定させたい月に行われるＡＰＥＣの日程が、前倒しにされたのはこういうわけがある。当然のことながら、労働党などの野党は「ＡＰＥＣを政治利用している」と批判的である。
ＮＺといえば、最近は自由化を徹底した改革の国として知られる。シップレーは1987年に初当選した「改革以前を知らない世代」の政治家。「ＮＺ版サッチャー」「スチームローラー」などの異名を取る市場主義者として知られる。
そのシップレーが、ＡＰＥＣの議長として何を目指すかは明らかだ。98年3月の訪日時に、彼女は経済団体主催歓迎昼食会で次のように発言している。「もっとも重要なのは、ＡＰＥＣがＷＴＯの機能を補完していること。ＡＰＥＣは多角的世界貿易体制のための、リーダーシップの供給源であるとＮＺは見なしています」。農業国であるＮＺは、伝統的にＡＰＥＣ
では貿易自由化を主張する最右翼である。来年のＷＴＯ新ラウンドに向けて、自分たちが先頭になって大いに働こう、と意気込んでいるはずだ。

●行き詰まった貿易自由化
実は過去のＡＰＥＣ開催地には規則性がある。奇数年は先進国、偶数年は途上国が開催地となっているのだ。1 そのため、奇数年は貿易・投資の自由化が、偶数年は経済・技術協力が重要視されるという傾向が続いている。その意味で、今年は特に「自由化」が強く打ち出される会議となるはずである。

○過去のＡＰＥＣ開催地

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1989年

豪州・キャンベラ

1990年 シンガポール

1991年

韓国・ソウル

1992年 タイ・バンコク

1993年

米国・シアトル

1994年 インドネシア・ジャカルタ／ボゴール

1995年

日本・大阪

1996年 フィリピン・マニラ／スービック

1997年

カナダ・バンクーバー

1998年 マレーシア・クアラルンプル

1999年

ＮＺ・オークランド

2000年 ブルネイ

2001年

中国

2002年 メキシコ

正確にいえば、偶数年は必ずアセアンが主催国になっている。この連鎖は今世紀一杯で途切れる予定。

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ところが、貿易・投資の自由化は壁にぶち当たっている。ＡＰＥＣは94年のボゴール宣言で、「先進国は2010年、途上国は2020年までに域内の貿易を自由化する」ことを決めた。この大方針に沿って、95年大阪会議が「自由化のための行動指針」を採択し、96年マニラ会議がマニラ行動計画（ＭＡＰＡ）を策定した。ここまで「総論」の段階は順調だった。
問題は97年に「各論」に踏み込んでからだ。バンクーバー会議ではＥＶＳＬ(Early VoluntarySectorial Liberalization)という交渉が始まった。これはボゴール宣言より早く、特定の分野の自由化を完了させようとするもので、「早期自主的分野別自由化」などと訳されている。優先9分野のなかに「林・水産物」が入っていて、これらで関税の撤廃をといわれて、日本の身動きが取れなくなってしまった。そこで、「こういう交渉はＷＴＯでやりましょう。ＡＰＥＣではあくまで自主的な自由化にとどめましょう」と押し返した。
たしかに途上国の間でもＥＶＳＬは評判が悪かった。それにしても、日本の国内問題のためにＥＶＳＬが暗礁に乗り上げたのは問題を残したといえる。
ＡＰＥＣに参加しているのは19カ国・2地域。2先進国から途上国、社会主義国まで入っているのがユニークなところだが、経済規模で見れば米国と日本の存在が圧倒的である。ＡＰＥ
Ｃ全体のＧＮＰがおよそ17兆ドル(96年)。日米がその4分の3を占める。日本が「ダメ」と言い出したら、ＡＰＥＣでは通らない。議長国ＮＺとしても、同国農産物の最大の輸出相手国に対してごり押しはできないはずである。

○ＡＰＥＣ各国のＧＮＰ(1996年)
NZ(0.3%)
豪州(2%)
チリ+ペルーロシア(2%)(1%)
メキシコ(2%)

日本(30%)

カナダ(3%)

韓国(3%)

米国(44%)

台湾(2%)
中国(5%)
香港(1%)
ｱｾｱﾝ7ｶ国(4%)

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ここでいう2地域とは台湾と香港のことを指す。このためＡＰＥＣのペーパーでは、”Country/countries”という言葉を使わず、すべて”Economy/economies”としている。なお、19か国の内訳は、上のグラフに表示した国＋パプア・ニューギニア(0.0％)。アセアンにはブルネイとベトナムが含まれる。

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●ＷＴＯ新ラウンドへの視点。Ｅというわけで、ＡＰＥＣオークランド会議では、貿易自由化問題で大きな前進が望めない
ＶＳＬはＷＴＯに移行して議論されることになろう。ＮＺが掲げている今年の3大テーマは、「貿易投資の自由化・円滑化」「市場の強化」「広い支持の形成」だが、このままでは目玉のない会議に終わる恐れがある。そのせいか、8月12、13日に行われた高級実務者会合（ＳＯＭ３）では、電子商取引やＹ２Ｋなど今風の問題が浮上したようだ。
そこで重要になってくるのは、ＷＴＯとのリンケージである。ＮＺはオークランド会議の重点目標のひとつに、「ＷＴＯ次期交渉への貢献」を挙げている。11月30日〜12月3日に行われる第3回ＷＴＯ閣僚会議（シアトル）に向けて、政治的なメッセージを送ろうというもの。
来年から始まる新ラウンドに弾みをつけたいという狙いである。
ここで注意を喚起しておきたいのは、日本が拒絶したのは「林・水産物」の自由化であって、コメではないということ。国内の林・水産業の保護がそんなに重要な問題なのか、正直なところ筆者は疑問に感じるが、要するに国内の反発は相当に強いということなのだ
ろう。
しかし11月のシアトル会議がどうなるにせよ、ＷＴＯ協定は「2000年には農業・サービス分野で交渉を始める」(ビルトイン・アジェンダ)と規定している。来年になれば新ラウンドが始まり、コメも含めた農業全体の貿易自由化交渉が始まる
はずだ。日本のコメは今でも国際価格の8〜10倍。これをどうやって弁護するのか。おそらく日本政府は、例によって内外の板挟みで苦しむことになるのだろう。
ＷＴＯがらみのもう一つの焦点は、「非ＷＴＯ加盟のＡＰＥＣメンバー国」の扱いについてである。ロシア、中国、台湾、ベトナムがＷＴＯ加盟を作業中であり、その成否はシアトル会議にかかっている。とくに中国のＷＴＯ加盟は政治問題となっている。すでに日本などとの交渉は済んでおり、残る交渉相手は米国とＥＵ。
ＡＰＥＣに付随して、米中首脳会談がオークランドで開催されるが、ここで妥協が成立するようなら、中国の加盟はほぼ実現すると見ていいだろう。

●外交の季節が始まる
米中関係に限らず、ＡＰＥＣオークランド会議では活発な首脳外交が展開されるだろう。これが第3のポイントである。なにしろ日米中ロなど19か国の代表が集まる機会である。組み合わせによっては、意外な外交が可能になる。
一例を挙げれば、ＡＰＥＣに先立つ9月6日から11日まで、江沢民が豪州を公式訪問する。
中国の国家元首が豪州を訪問するのは初めてのこと。かつては白豪主義と反共主義の国だった
豪州は、中国人移民を標的にし、ＡＮＺＵＳ条約では中国を仮想的国としていた過去があ4る。90年代に入ってからの豪州は、「脱欧・入亜路線」に転換しているが、画期的な瞬間といえよう。
このほか、選挙を間近に控えたハビビ・インドネシア大統領の動向や、ロシアのプーチン新首相の外交デビューなど、注目すべき点は多い。
この秋の外交日程を俯瞰すると、中国の建国50周年、インドネシアの大統領選挙など、アジアでの重要案件が多い。アジア経済が回復基調をたどっていることもあり、アジアへでもある。今の関心は高い。ＡＰＥＣオークランド会議は、この秋の外交シーズンのキックオフ後のアジア情勢を予測する上で、見るべき点が多いといえるだろう。
そういうわけで冒頭に述べたように、「今年のＡＰＥＣは、内容よりも周辺部分の方が面白い」のである。

○今年秋の国際主要日程
9月12‑13日

ＡＰＥＣ非公式首脳会議（オークランド）

9月15日

国連総会(ニューヨーク)

9月28‑30日

ＩＭＦ世銀合同年次総会(ワシントン)

10月1日

中国建国50周年

10月25日‑11月5日

第5回地球温暖化防止会議（ボン）

10月27日‑11月1日

アセアン経済相会議（シンガポール）

11月10日インドネシア正副大統領就任

11月14‑15日

ＯＳＣＥ首脳会議（イスタンブール）

11月30日‑12月3日

ＷＴＯ第3回閣僚会議（シアトル）

12月10‑12日

アセアン首脳会議（マニラ）

12月20日マカオ、中国に返還

12月31日パナマ運河が米国からパナマに返還

12月中

ロシア総選挙（下院）＜今週の “The Economist” から＞“Hong Kong’s hazy future”

August 14th “Cover story”「香港の見えない明日」（p11）＊最近不調が目立つ香港経済。旧宗主国、英国はこれをどんな気持ちで見ているのか。
"TheEconomist"誌は香港への愛憎を込めたコメントを寄せている。
＜要約＞
天が落ちてきたわけではない。人民解放軍による制圧も、政治弾圧も、移民の洪水も、

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中国の経済危機もない。97年の返還以来、恐れられたような事態は起きていない。それでも香港は不況にあり、金融拠点としての地位はシンガポールや上海に脅かされている。香港にとっても、中国にとっても残念なことだ。それでも中国の香港に対する姿勢は、「善意の無視」と「悪意の介入」の間をさまよっている。
後者の例を挙げれば、年内のローマ法王の香港訪問を拒否したことがある。台湾とバチカンは国交がある。中台関係がきびしいおりから、これが認められる可能性は低い。だがもし法王の訪問を認めれば、香港の自治が本物であることを示せたはずである。
香港に対する中国の怠慢は深刻である。このままでは上海などと変わらなくなってしまう。だがこれまで香港が繁栄してきたのは、それが中国ではなかったからである。香港の政財界も、みずからの特殊性にもっとこだわるべきだ。とくに香港政庁は、強く自治を守らねばならない。最近、北京に批判的だった新聞の編集者が更迭されている。直接的な圧力ではないが、こうした疑念を払う努力がなされていない。
香港の自由は消えてはいないが、圧迫されている。このままでは上海など他の都市に機能を奪われてしまわないか。また、香港が政府による市場介入を強めている一方で、シンガポールは自由化を進めている。外国人の目には「売り」に映る。
香港の衰退は止めることができる。香港が特殊な場所であり続ければいいのだ。たとえば中国は、「人民元を切り下げないのは、香港ドルを守るためだ」と明言して、決意を示すことができる。法王を訪問させて、「一国二制度」が本物であることを示してもいい。
このまま香港が衰退するよりはいいだろう。金の卵を産むガチョウを殺してはいけない。

＜From the Editor＞ 日本とＮＺ
筆者は96年から、「日本ニュージーランド経済人会議」の事務局の仕事をしています。
ＮＺには96年と98年に行きました。そんなわけで、この国には多少の思い入れがあります。
いちいち言い出すと切りがないのですが、とにかく知れば知るほど発見が多いのです。
○日本とＮＺの共通点「島国」「山がちで細長い国土」「気候温暖」「民主主義・市場経済の体制」「小選挙区比例代表並立制」「所得格差が小さい」「農耕民族タイプ」（アクの強い人間が少ない）「外国人が自分たちをどう見ているか気にする」「レストランなどでチップが不要」「温泉がある」○日本とＮＺの相違点「過密(1億2000万人)と過疎(370万人)」「工業国と農業国」「経常黒字と赤字」「財政赤字と黒字｣「北半球と南半球」「2000年と200年(歴史)」「細やかさとおおらかさ」「忙しさと退屈さ」
似ているけども、違うところも多い。ＮＺを知ると、日本に対する発見が多くなります。

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この国は、日本が大事にすべき国のひとつだと思います。
編集者敬白――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

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