令和３年度 自己評価報告書
東京教育専門学校1

目 次
教育目標と本年度の重点目標の評価・・・P3
１ 教育理念・目的・育成人材像・・・P4
1-1 理念・目的・育成人材像

２ 学校運営・・・P7
2-2 運営方針

2-3 事業計画

2-4 運営組織

2-5 人事・給与制度

2-6 意思決定システム

2-7 情報システム基準

３ 教育活動・・・P14
3-8 目標の設定

3-9 教育方法・評価等

3-10 成績評価・単位認定等

3-11 資格・免許の取得の指導体制

3-12 教員・教員組織

４ 学修成果・・・P21
4-13 就職率

4-14 資格・免許の取得率

4-15 卒業生の社会的評価

５ 学生支援・・・P25
5-16 就職等進路

5-17 中途退学への対応

5-18 学生相談

5-19 学生生活 5-20 保護者との連携

６ 教育環境・・・P34
6-22 施設・設備等

6-23 学外実習、インターンシップ等

6-24 防災・安全管理

７ 学生の募集と受入れ・・・P38
7-25 学生募集活動は、適正に行われているか 7-26 入学選考

7-27 学納金

８ 財務・・・P43
8-28 財務基盤

8-29 予算・収支計画 8-30 監査 8-31 財務情報の公開

９ 法令等の遵守・・・P48
9-32 関係法令、設置基準等の遵守

9-33 個人情報保護9-34 学校評価

9-35 教育情報の公開

１０ 社会貢献・地域貢献・・・P53
10-36 社会貢献・地域貢献

10-37 ボランティア活動2

5-21 卒業生・社会人

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標 令和 2 年度 重点目標

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策

教育理念を「感謝・尊 ① 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ①学生の履修指導、補講計画、前後期期末試験に関する調整、 ① さ ら に 安 全 な 教 育 環 境 を 整
敬・寛容を中心とした ス 感 染 症 の た め 日 々 遠隔授業（課題郵送、Google Classroom）の導入、実施を行 え、対面授業と割合を増やす。
性 格 陶 冶 を 基 礎 条 件 変 わ る 状 況 に 対 応 し っ た 。 遠 隔 授 業 の 導 入 に 際 し て 、 教 務 委 員 会 に Google また、遠隔授業の課題のあり方、と し た 誘 導 的 方 法 に 保 育 者 養 成 を ス ト ッ Classroom 担当を 設置し、 学生対象・ 講師対象 の Google 授業内容のさらなる工夫が求め
よる幼児教育」として プさせない。

Classroom 講習会を実施した。

られる。課題提出までの時間を明確に位置づけ、「そ ② 高 等 教 育 無 償 化 制 ②財務状況の公表、自己点検評価の充実及び学校関係者評価 検討し、より修学に集中できるの教育理念を理解し、 度 対 象 機 関 へ の 申 請 の実施と公表を行った。また、学修成果の見える化の検討し 配慮が必要である。
職業人・社会人として とその対応。

成績評価の客観的指標化 GPA（平均評価点数）を実施した。そ ②継続的な承認を得るため、学

必 要 な 資 質 の 完 成 を ③ 学 生 の 学 習 意 欲 向 の他、継続申請のための条件を整え、高等教育無償化対象校 校評価の充実、学修成果の見え目指すため、出会う人 上、生活習慣改善。

承認を得ることができた。

る化への継続的な取り組みに努と 共 に 感 動 を 共 有 し ④ 定 員 確 保 に 向 け た ③各担任が学習意欲、修学意欲の維持のために、個別に連絡 める。
な が ら 地 域 社 会 に 貢 学 生 募 集 活 動 の 強 化 相談を継続的に実施した。また、遠隔授業が開始する前には、 ③ 様 々 な 安 全 へ の 配 慮 を し つ献できる人材の育成」 とあり方の見直し。

学習課題を独自に作成し、郵送して学生が課題へ取り組める つ、活動内容を工夫をしながら、を教育目標としていようにし修学意欲の維持に努めた。

る。１ 組織的な学校④入試個別相談会とそれに付随しての AO 面談の開催時期を早 学校生活での満足度を向上させ運営の強化による魅めることと回数を増加し、保育講座の開催時期も早め、回数 る。

力ある学校づくりとも増やした。より高校説明会の回数確保増加に取り組むため、 ④積極的な受験生へのアプロー

教育力の一層の向上

募集における媒体業者の見直しを予算範囲内で行った。

２ 幼児教育・保育に

感染症の影響もあってか、個別での入試相談会への参加から 募集活動のさらなる工夫と新た関する豊かな専門性のエントリーに繋がるケースの増加傾向が伺えた。

と高い実践力を身に学校行事、清掃活動を再開し、チが必須であることを踏まえ、な取り組みを考えなければならない。

付けた人材の育成
３ 財務基盤の改善

3

１、教育理念・目的・人材育成像
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

教育理念・目的については、学生便覧にて以下の様に明示している。

本校の創立者和田實先生は、ルソー、ペスタロッチ、フレーベルによっ

本校は、創立者和田實先生に依って示された幼児教育思想を基幹とし「教 て提唱された「自然主義教育」を受け継いで、「感化誘導の保育」を主張
育基本法」に則り、「学校教育法」「児童福祉法施行規則」の定めるとこ し、幼児教育界の先覚者として世に知られています。明治４１年、東京ろに従って、幼児教育・保育に必要な専門知識と専門技術を教授し、有 女子高等師範学校（現お茶の水女子大学）助教授時代に『幼児教育法』
為な保育者を育成することを目的とする。

を著し、「感化誘導の保育」の理論を公にし、我が国で初めて「幼児教育」

ディプロマ・ポリシーという言葉を使用しました。この言葉には、幼児教育を教育学の体系に

１．本校の教育目的に沿って設定された授業科目を履修すると共に設定 位置づけて、科学的に論じようとした先生の思いが込められています。
された各実習を行い、基準となる単位を修得することが必要要件である。 大正４年に目白幼稚園を設立後、良い保育者の必要性を痛感し、本校の２．和田實の教育理念にある「感謝・尊敬・寛容を中心とした性格陶冶 設立となり、その一生を幼児教育並びにその指導者の養成に捧げ、そのに基づいた幼児教育」を理解し、職業人・社会人として必要な資質の完 道に進む人に多くの道標を残しました。直接その教えを受けた多くの卒成を目指す。出会う人と共に感動を共有しながら地域社会に貢献できる 業生は、全国各地にわたり、幼児教育者としてそれぞれ活躍しています。
人材として、以下の目標を定め“真の学び”に歩み出した学生に対し

本校では、和田實先生の建学の精神を受け継ぎ、全ての教育活動のなか卒業を認め、専門士の称号を授与する。

で生かされています。また、それを良く理解し、良き保育者になるため①‥創設者、和田實の教育理念を理解し、社会において実践できる力を の努力を惜しまず、学業に専念する学生に対し、独自の和田実記念基金有すること。

による奨学金制度及び褒賞制度を設けています。

②‥豊かな感性とそれを表現する力を有すること。
③‥保育者として必要となる基本的な専門的知識、技能を有すること。
④‥主体的に学ぶ力を身につけ、保育者としての資質向上に取り組む力を有すること。
⑤‥子どもや保護者の気持ちに寄り添い、同僚と協働できるコミュニケーション力を有すること。
⑥‥困難な問題に直面しても乗り越えることのできる力を有すること。

4

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方法

エ イの参照資料等

1-1-1 学校の理念・目的・ 建学の精神、教育理念・目 建学の精神について、和田 学校の理念・目的・育成人 学則
育成人材像は定められてい 的及びディプロマ・ポリシ 實 研 究 委 員 会 が 中 心 と な 材像については、教員連絡 履修規程
るかー、アドミッション・ポリ り、建学の精神の表現つい 会議、和田実研究委員会な 学生便覧
シーを学生便覧にて明示し ての検討を行い、文案を作 どで検討し、適正な表現と 募集要項ている。

成した。学生便覧に明示す なっているかの確認を行っると共に学内に掲示し教員 ていく。
連絡会などでも周知し共通認識を深めた。

1-1-2

育成人材像は専門 本校のこれまで積み重ねて 専任講師全員に学会加入及 実 習 施 設 だ け で は な く 、 学則分野に関連する業界などの き た 実 績 を 活 か す と と も び研修会等の参加を指示し 様々な施設との連携を強化 履修規程
人材ニーズに適合している に 、 近 年 の 保 育 分 野 の 分 ている。また、養成カリキ し、それぞれの教育・保育 実習規程
か

析・検討をし、教育内容を ュ ラ ム に 対 応 す る と と も の 内容を教育に反映でき 学生便覧
定める。

に、実習施設などの関係機 るように努める。

就職の手引き関と連携し教育内容の充実を図っている。
1-1-3

理念などの達成に 理念・目的を理解し、達成 安全に配慮しつつ授業、実 様々な有意義なプログラム 学則

向け特色のある教育活動に できような教育活動を教職 習等を通し、保育現場で必 案が提案されている。しか 学校行事予定表
取り組んでいるか

員全体で協力して学校運営 要な教養・知識・技術を身 しながら、全てのプログラ 学生便覧を行う。

に付けられるよう教育を行 ムが実行できていない状況っている。

のため、安全に配慮しつつ環境も整えながら実行できるよう努める。

5

1-1-4

社会のニーズ等を 社会情勢の動向を捉え、そ 現在、保育のニーズが高ま保育者に求められる内容も踏まえた将来構想を抱いて れぞれのニーズにあった将 っている中、現場で求めら年々変化している。様々ないるか

来構想が必要であると考え れる保育者養成を行っていニーズに答えられるようなる。

教育ができる体制を整えるる。

学校ホームページ

事が必要である。
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の理念・目的・育成人材について、本校の目指す保育者像に関する 教育課程については、遠隔授業と対面授業を併用することにより、本校
教育内容はおおむね順調できている。しかし、保育者に求められる資質 の目指す保育者像に関する教育内容はおおむね順調に進められてきてい等も年々変化しているため、現在のニーズにあった教育を行える様、体 る。しかし、教育課程外の特色ある活動に関してはほとんど実行できな制を整えていくが重要であると考える。

かった。安全に配慮、工夫しつつ、学生が主体的に取り組む学校行事等の活動を再開させていきたい。

6

２、学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

事業計画・運営方針について

各種委員会を多く設置し、実情に対応した学校運営を図り、組織的な対学校運営の実績や建学の精神に基づき、理事会、評議員会で定められた 応をしている。また、保育現場又は専門分野での豊富な経験を持つ講師
方針及び事業計画達成に向け、各委員会などの体制を整備し、効率的に 陣をそろえ、保育現場に求められる人材育成を行っている。
学校運営を行えるよう体制を整えている。
運営方針及び事業計画の達成には、教職員の連携と協力が不可欠のため、各法令等に定められた基準を遵守しつつ、適格な人材の確保と可能な限りの処遇及び賃金体系を整備し諸規定を作成している。

7

2-2 運営方針
小項目
2-2-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

新年度方針、学園全体の具

新年度方針

き、理事会、評議員会にて 会及び 教職員で連携し保体的な運営方針を明確に

学校案内

運営方針を定め、各委員会 育者養成に努めている。

し、より理念に沿った運営などの体制を整備し、学校に努める。

理念に沿った運営 実 績 や 建 学 の 精 神 に 基 づ 新年度方針を基に、各委員方針を定めているか

運営を行う。
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

中期計画及び事業計画に従い運営している。学校法人として幼稚園含め 2 年前に発足した和田実研究会を和田実研究委員会としてより学校が主
たより詳細な中期計画及び事業計画を示し、幼稚園との連携も含め、学 体的に本学の創立者である和田實の教育学を再認識する場として位置づ園全体としての活動なども含めた方針を定め運営を行う事が重要である け取り組みをしているが、感染症の影響もあり十分な活動ができなかっと考える。

た。今後、創設者の理念を達成させるために、学園全体として運営方針を定め、教育活動に努めていきたい。

8

2-3 事業計画
小項目
2-3-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

理念等を達成する 学校の存在意義や目的を理 毎年度示される中期計画、 学園全体としての中長期を 各委員会予算書ための事業計画を定めてい 念等で明確にしており、理 新年度方針に基づき事業計 見据えた計画策定に取り組るか念を達成できるよう事業計 画、予算を作成し理事会・ み、それを明文化し公表す画を定める。

評議委員会の承認を得て執 るよう努める。
行している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

課題であった理事会・評議委員会からの中長期計画策定に向けて取り組 組織変更を踏まえた組織編制が必要となる。規定等の改定も含め次年度
みが開始され、提示された。そのため、中期計画の内容を達成するため 計画を行う。
の組織編制が必要となる。

9

2-4 運営組織
小項目
2-4-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

設置法人は組織運 寄付行為に基づき理事会・ 理事会及び評議委員会を定 十分な情報収集や適切かつ 理事会議事録営を適切に行っているか

評議委員会は適正な運営を 期的に開催し緊急の課題に 冷静な理事会の運営判断に 評議員会議事録行う。また、法人本部・幼 は、臨時会議で対応した。

よって運営されている。

稚園・専門学校の各部署で適切な運営を目指す。
2-4-2

学校運営のための 校務分掌により、各委員会 業務遂行ため、各委員会が 十分な会議が開催できなか 寄付行為

組織を整備しているか

組織の役割を検証し、業務 分掌して業務を担当してい った委員会もあり、意思疎 校務分掌組織図
効率の向上に向けた整備を る。安全に配慮しつつ定期 通、情報の共有など方法論行う。

的に各委員会において会議 も含めて検討する必要があを実施し、円滑な学校運営 る。
に努めた。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理事会を月１回行い、評議委員会についても年間で複数回実施されてお 財務状況改善のため各種手当ての見直し案、など法人本部から提出されり、学校運営についても組織運営を適切に行える環境を整備している。 た。財政の立て直しも含め正常化することが必要。
しかしながら、各会議での決定事項の詳細な伝達が不十分な部分もあり改善が必要である。

10

2-5 人事・給与制度
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2-5-1 人事・給与に関する 就業規則・給与規程を理事 就業規則・給与規程を適切 財政状況の厳しさから安定 寄付行為
制度を整備しているか会にて整備し執行する。

に運用している。

的な人件費の確保が難しく 就業規則なってきている。学生募集、 給与規程
園児募集はもちろんその他の事業展開の計画も必要である。また、各種手当ての見直し、人員削減も課題で
ある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就業規則・給与規程を整備し適切に運用しているが、規定内に詳細が含 高等教育無償化対象校にならなかったための特別奨学金を設立したためまれていない部分もあり、内規の作成等で対応が必要である。

の支出増加、また学生募集、学生確保の状況による財政状況の厳しさか
ら安定的な人件費の確保が難しくなってきている。学生募集、園児募集の強化はもちろんその他の事業展開の計画も必要である。また、各種手当ての見直しと給与規定の見直し、人員削減も課題である。十分な情報収集と適切かつ冷静な運営判断によって、より適切な手当ての見直しなど各種規程の整備、人員削減を行い正常化している。

11

2-6 意思決定システム
小項目
2-6-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

意思決定システム 各委員会にて提案及び検討 定期的に各種会議を行い、 各種委員会にて決定権がな 校務分掌組織図を整備しているかを行い、学校運営会議、教 全職員が適切に業務を行っ いため、意思決定までに時員会、各種会議にて意思決 ている。

間がかかる等の課題があ定を図る。

る。臨機応変に対応できるシステムの導入の検討が必
要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

おおむね整備されている。意思決定までに時間がかかる課題はあるが、 委員会組織を細分化し実施する事により、詳細な内容まで検討できる組
内容によっては必要な時間であると考える。そのため、内容によって決 織作りを行っている。各会議には役職者が出席するようにし、速やかに定権限を設定できるよう整備していく。

意思決定できるような体制を強化している。

12

2-7 情報システム
小項目
2-7-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

情報システム化に 学校管理システムを導入、 学校管理システムを導入し データ共有ができる環境整 特になし

取り組み、業務の効率化を 個人専用パソコンの設置及 一元管理を行っている。ま 備が必要。今後クラウドサ
図っているびネットワーク化を図り、 た、個人専用パソコンを設 ービスの活用などを検討す
業務の効率化を図る。

置しネットワーク化も行っ る。また、在宅勤務などのている。

システムの構築ができていないため検討が必要。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校管理システムを導入し管理業務を行っており、足りない部分につい 学校管理システムは 20 年前のシステムを使用しているため、今後システては、データベースソフトを活用し対応している。

ムの入れ替えも含め検討が必要である。また、クラウドサービスの利用も必要な時代となってきているが、大規模な変更は様々なリスクもある
ため、慎重に検討を進める。

13

３、教育活動
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

カリキュラム・ポリシー

本校の創設者和田實の教育理念に基づき、現在の幼稚園教育要領、保育創設者和田實の教育理念を継承し、その教育を実践できる優秀な保育 所保育指針、認定こども園教育・保育要領に対応した教育課程の充実に者を養成する。

努めていく。また、学生がより主体的・協同的に学びに向かう力が発揮保育者として必要となる基本的な専門的知識及び技能・教養を学び実 できるよう各科目において授業を組み立て直すと共に、学校生活、課外践力を身につけるため、バランスのとれた教育課程を下記のように配置 活動もアクティブ・ラーニングの教育機会と捉え、主体的・対話的な深している。

い学びへと向かえるような環境の整備を進める。

①実習を核とした実践力を身につけられる教育課程としている。

また、教員及び学生に Google Classroom で必要な ID を作成し、対面授②実習に臨む前段階として実習指導、体験学習を配置している。

業以外でも科目毎に教員と学生が連絡、相談ができる体制を取れるよう③実践的な技能習得のため本校独自教科科目を配置している。

にした。

④基礎的な学びを深めるため、関心に基づいて学べる選択科目を多く配置している。
⑤保育に直結する資格取得が可能なように教科目を配置している。
⑥新 型コロナウ イルス感染 症対策とし て、学年別 の登校 や Google
Classroom を導入して授業の展開を行う。

14

3-8 目標の設定
小項目
3-8-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

理念等に沿った教 教育理念に基づき、カリキ 教育理念・カリキュラムポ 科目間の内容の擦り合わせ 授業科目概要

育課程の編成方針、実施方 ュラムポリシーを明示し、 リシーを学生便覧にて示し を引続き実施し、授業内容
針を定めているか

教育課程の編成・実施方針 ている。また、カリキュラ の充実を計っていく。またを定める。

ム委員会にて検討し、授業 学生に対しより分かりやす
編成に反映している。

いカリキュラム内容の提示
を行う。

3-8-2

学科ごとの修業年 修業年限に応じた科目編成 教員養成機関、保育士養成 特になし

授業科目概要限に応じた教育到達レベル を行い、教育到達レベルを 機関としての指定基準に沿を明確にしているか

シラバスにて明示する。

って科目編成を行っている。また、シラバスにて教育到達レベル、評価基準等を明示している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念に沿った、また養成機関としての指定基準に合わせたカリキュラム 幼稚園教育要領及び保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領の改編成ができている。

訂にともない、教員養成課程として、また保育士養成校としての科目変更及び内容変更を行っている。

15

3-9 教育方法・評価等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-9-1 教育目的・目標に沿 教員養成機関及び保育士養 指定基準に規定された教科改訂された幼稚園教育要領、 授業科目概要

った教育課程を編成してい 成施設の指定基準に規定さ 目を中心に編成している。

保育所保育指針、認定こども

るか

れた教科目を中心に編成を また、指定された教科目以外 園教育・保育要領に沿った授していく。

の一般科目にて資格取得のた 業内容・方法の工夫が求めらめの科目の配置、音楽科目の れ る 。学 生 自ら が課 題に 興
充実、単位修得はないが実習 味・関心を持って取り組むよ
指導・体験学習など、現在の うに、予習と復習の課題の提保育現場からの意見を考慮し 示を充実する。
たカリキュラム編成を行っている。

3-9-2 教育課程について、 カリキュラム委員会にて外 各科目の内容や進め方につい 今まで通り、実習園や就職園、 カリキュラム会議議事
外部の意見を反映している 部の意見を聞き教育課程に て、授業科目概要を HP で閲覧 卒業生などから外部の意見と 録
か反映していく事が重要であ できるようにし、学生に周知 して取り入れているが、幅広る。

している。授業終了後には学 い外部意見を聴取できること
生に対し授業アンケートを実 が必要なため、学校評価委員
施し、授業の質を向上させる からの積極的な意見を聞き、ための改善を図っている。

3-9-3

反映させていく。

キャリア教育を実 教育課程及び行事の中で、 実習指導、就職指導、講演会 就職活動の手引き「拓」を発 特になし

施しているか

将来のキャリアップを含め を通してキャリアアップ教育 行し、段階を踏んだキャリア
た教育を行う。

を行っている。

アップ教育を行っている。幼また、幼稚園教諭免許・保育 稚園、保育園、施設等の多く
士資格以外の資格取得を通し の現場の意見等を反映できるて、各科目において実施して システムを検討していく。
いる。
16

3-9-4

授業評価を実施し 学生へのアンケート等で授 学生に対して授業アンケート 学生による授業アンケートだ 学生による授業アンケているか

業評価を行い、授業内容・ を実施し、各科目担当者が次 けではなく、他の教員による ート
方法の向上が重要である。

回の授業に役立てている。

授業評価を行う事も検討していく必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程については、教員養成機関・保育士養成機関としての内容を満 幼稚園教諭免許・保育士資格以外の資格として、救急・蘇生法適任証、たしており、学校独自科目や幼稚園教諭免許・保育士資格以外の資格に レクリエーション・インストラクター、乳幼児健康体育指導士の資格がついても取得できるよう設定されている。

取得可能。

17

3-10 成績評価・単位認定等
小項目
3-10-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

成績評価・修了認 評価基準及び修了基準を履 評価基準・卒業基準・資格取 各教科の独自性と統一さ 学生便覧

定基準を明確化し、適切に 修規定や授業科目概要に明 得基準等を学生便覧・授業科 れた評価のあり方に対し、 授業科目概要
運用しているか

示し、適切に運用する。

目概要に明示し、学生が主体 教科間の情報交換を密に的に取り組むようにしてい する。
る。
また、GPA での成績評価を行い、成績点票の様式も変更し、ICT の活用を進めた。

3-10-2

作品及び技術等の 作品発表など技術の成果を 造形、乳児保育、教職・保育 他校で行われている発表 授業科目概要

発表における成果を把握し 発表する場があることは、 実践演習、音楽等の授業内で 会等に参加し、学外での技ているか

学生の意欲・技術向上に有 発表・展示等を行っている。 術や成果を見て学ぶ機会
意義であり、教員が学生の 例年、保育祭(学園祭)におい を設けることも必要であ
成果を確認する上でも必要 て、制作や学んだ技術を元に、 る。
である。

各催し物を展開している。が、令和 3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症対策に伴い、学内での発表のみとなった。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

評価基準・卒業基準・資格取得基準等を学生便覧・授業科目概要に明示 授業で学んだ成果を発表できる機会であった保育祭(学園祭)が中止となしており、基準通り運用できている。また、作品及び技術等の発表にお ったが、学内での発表会を実施した。
ける成果について、授業内だけではなく、作品や研究成果を各階廊下等に展示を行っている。
18

3-11 資格・免許の取得の指導体制
小項目
3-11-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向目標とする資格・ 取得資格及び取得可能な資 幼稚園教諭二種免許状、保 特になし

免許は教育課程上で明確に 格を学生便覧及び授業科目 育士資格、救急・蘇生法適位置づけられているか

エ イの参照資料等
学生便覧
授業科目概要概要に明示し、学生に周知 任証、レクリエーション・する。

インストラクター・乳幼児
健康体育指導士の資格が取得できる。取得方法や教育課程上に位置づけを学生便
覧にて明示している。また、
選択登録説明会でも学生へ説明を行う。

3-11-2

資格・免許取得の 幼稚園教諭二種免許状、保 幼稚園教諭二種免許状・保 特になし。

指導体制はあるか

育士資格を取得及びその他 育士資格を卒業と同時に取学生便覧
授業科目概要の資格について、保育現場 得できる。また、救急・蘇で必要となる資格を取得で 生法適任証、レクリエーシ
きるようにする。

ョン・インストラクター、
乳幼児健康体育指導士の各資格を選択科目において取
得できる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員養成施設・保育士養成施設としての認可・指定を受け、幼稚園教諭 国家資格である 2 つの免許・資格以外にも希望者は、救急・蘇生法適任二種免許状及び保育士資格を卒業と同時に取得できる。そのため、教員 証、レクリエーション・インストラクター、乳幼児健康体育指導士の資養成・保育士養成に必要な教育課程となっている。

格を取得できる。
19

3-12 教員・教職組織
小項目
3-12-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

資格・要件を備え 文部科学省及び厚生労働省 教員採用について、規定に 特になし

た教員を確保しているか

エ イの参照資料等
就業規則より示された教員の資格要 基づき、科目や条件のあっ件 に 基 づ き 教 員 を 確 保 す た教員を確保している。
る。

3-12-2

教員の資質向上へ 教員の専門性の向上は必須 保育学会への入会を基本と 研修会への参加や研究紀要 東京教育専門学校研究紀要の取り組みを行っているかであり、学会への参加、研 し、専門分野の学会登録を への執筆回数が少ない教員
究業績を義務づけている。

義務づけている。また、研 もいるため、積極的な参加
修会への参加及び学校が発 及 び 執 筆 を 促 す 必 要 が あ行する研究紀要への執筆に る。
ついて促進している。

3-12-3

教員の組織体制を 教員組織を整備し、校務分 校務分掌を明示し教員組織 特になし

整備しているか

掌として明示する。

を細分化し、各教員の職務

東京教育専門学校校務分掌
組織図を明確にしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

文部科学省及び厚生労働省より示されている各規定に基づき教員を採用 保育学会を基本に学校より各教員の会費を支払っているため、教員全員している。また、研究業績書の提出により教員の専門性も確認できてい が学会に所属している。
る。

20

４、学習成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

幼稚園教育要領幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえ授業を行って 幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を卒業と同時に取得できる。2 ついる。また、各科目において保育士として必要な学習成果、到達目標の の免許・資格以外にも、救急・蘇生法適任証、レクリエーション・イン
どを提示し、各学生が能動的・主体的に授業に取り組むことができてい ストラクター、乳幼児健康体育指導士の資格が取得可能である。
る。資格に取得について、卒業と同時に取得できる幼稚園教諭二種免許・保育士資格以外の資格についての取得率も高く、資格を生かした就職を見据え指導を行っている。

21

4-13 就職率
小項目
4-13-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

就職率の向上が図 学生一人ひとりに就職（進 1 年次より就職指導を行い、 現在は保育士を中心として 就職活動の手引き「拓」られているか路）を把握し、希望にあっ 2 年次から本格的になる就 求人数が多いため、高い就た就職率を１００％達成で 職活動へ備えている。２年 職率を維持しているが、将きる事を目標とする。

次では就職指導と個別面談 来的には求人数が減少するを定期的に行い、学生の就 と見込んでいるため、各園
職 活 動 の 把 握 に 努 め て い （施設）との関係を強化する。

ることが重要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職率はほぼ１００％を達成している。

多くの学生が幼稚園、保育園、施設といった資格や免許を活かした職についている。

22

4-14 資格・免許の取得率
小項目
4-14-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

資格・免許取得率 全 員 が 幼 稚 園 教 諭 二 種 免 卒業と同時に資格取得のた 特になしの向上が図られているか

許、保育士資格が卒業と同 め、単位未取得にならない
時に取得できる。

よう教育課程やカリキュラ
ムを編成している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

幼稚園教諭二種免許、保育士資格が卒業と同時に取得できるため１０ 特になし
０％の取得率。

23

エ イの参照資料等
学生便覧

4-15 卒業生の社会的評価
小項目
4-15-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

卒業生の社会的評 就職してからの保育士の学 同窓会総会や実習巡回など 卒業生全員の把握を目指す 特になし

価を把握しているのかびや卒業生の社会的評価を を通して卒業生の状況や評 が、難しいのが現状。卒業
把握する事が重要である。

価の把握に努めている。卒 生の状況を把握できるよう業後も卒業生とのつながり なシステムの構築を検討しがあり、学校に訪問する卒 ていくことが必要。
業生も多い。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

主要な幼稚園教諭二種免許・保育士資格は卒業と同時取得のため１０ クラス担任だけでなく、全教員が連携をとって就職支援を行っている。
０％の取得率。また、就職に関しても就職希望者の就職率も１００％となっている。

24

５、学生支援大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

学生指導等について卒業と同時に資格取得ができるため，クラス担任及 体育祭、保育祭、環境整備等の活動を自主的、主体的に企画運営するこび各委員により、学校生活、授業の出欠席、就職までを個別にサポート とを通して、出会った人と共に感動を共有する。又、資質の向上を図り、し、入学から卒業・就職・就職後の指導体制を整えている。

協動性やコミュニケーション能力を高める。

具体的には、以下のような活動を行っている。
○各種奨学金の対応による経済支援○安全保健委員による健康状態の把握 ○学生指導委員による学生生活状況の把握
習成果の把握 ○担任との個別面談実施（必要がある場合）○教務委員による学○校長・担任による保護者面談の○研究会の実施○卒業生も含めた和田實研究会の実施 ○免許状更新講習・保育士等キャリアアップ研修の実施

25

5-16 就職など進路
小項目
5-16-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

就職など進路に関 学生一人ひとりに就職（進 各担任が学生一人ひとりの 学生一人ひとりの状況を充 就職活動の手引き「拓」

する支援組織体制を整備し 路）を把握し、希望にあっ 希望及び動向を把握できる 分に把握する為、学生へのているかた就職率を１００％達成で よう面談等を行っている。
きる事を目標とする。

面談、確認が必要。コロナ

定期的に行われる就職委員 禍で面談時間が短時間とな
会で未決定の学生への対応 る場合もある為、学生に随等を確認している。また、 時報告するよう指導する事
卒業生等による就職講話の も大切と考える。
実施をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

進路指導員と担任とが連携を取り、学生一人ひとりをケアし、面談など 卒業生講話や公立模擬試験などの就職行事をコロナ禍で出来る範囲でのを通し、学生の希望にあった就職選択を行えるように指導している。

開催を検討した。

26

5-17 中途退学への対応
小項目
5-17-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

退学率の低減が図 退学率低減のためには、ク クラス担任・学生指導委員 令 和 元 年 度 の 退 学 率 は 学生面談記録（中退学）

られているかラス担任及び学生指導担当 にて適宜学生及び保護者か 2.7％、令和 2 年度の退学率
教員と協力し、一人ひとり ら の 相 談 に 応 じ て い る 。 が 1.7％、令和 3 年度退学率
に対しきめ細かい指導をす 個々の事情や相談内容に合 が 2.8％となっている。コロる事が重要である。

わせ対応している。

ナ禍で色々な事情はあった
ものの、常日頃からのきめ細かい指導等の対応が必要
とされる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学を希望する学生に対しては、学生個人だけでなく、保護者とも面談 特になし等を行い、個々の事情や内容により決定している。そのため、本校で退学を希望するものは、原則、面談を実施しなければ退学書類の提出ができないシステムとしている。

27

5-18 学生相談
小項目
5-18-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

学生相談に関する クラス担任と学生指導員の クラス担任が定期的に全員 前期・後期の開始に抱負や 学生面談記録

体制を整備しているか

教員を中心に教職員全体で に個人面談を行い、学生の 目標、自己課題や悩み等に
学生相談に対応できる体制 状況の把握に努めている。 関する作文を書かせ、後のが必要。

また、本校では相談等につ 学生理解への資料とする。
いても、クラス担任だけでなく学生が教員を指名し面談を行う事ができるようなシステムを導入している。

5-18-2

留学生に対する相 留学生が抱える様々な問題 現在留学生の在籍なし。

談体制を整備しているか

特になし

について、クラス担任・学生指導委員を中心に体制を
整備する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生相談について、担任だけでなく、各委員による面談を行えるような 特になし
体制を整えている。そのため、学生個人が教員を指名し相談が行えてい
る。

28

特になし

5-19 学生生活
小項目
5-19-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

学生の経済的側面 個々の学生の事情に合わせ 現在、以下の奨学金を利用 高等教育無償化等の奨学金 学生便覧

に対する支援体制を整備し 対応できる支援を行えるよ できる。ているかう体制を整備する。

申請の支援を行う。又、学 学校案内

学園独自奨学金○和田実記 納金納入の相談を行う。

学校ホームページ

念奨学金
外部団体○日本学生支援機
構○東京都育英資金○保育士修学資金○生命保険協会
保育士養成給付型奨学金制
度○再就職職業訓練制度
上記奨学金について、学内説明会を実施し希望者へ支援している。
5-19-2

学生の健康管理を 学校保健安全法に基づき、 4 月に学生の健康診断を実 流行性の病気が蔓延しない 健康診断書行う体制を整備しているか

学生の健康管理を行う。+

施。学生に「健康に関する よう、常に学生の健康状態 抗体検査証明書
調査」を記入させ、委員に を確認し、対策を検討して 予防接種証明書
よ る 面 談 や 学 校 医 が 確 認 いく事が必要。また、発熱
し、健康状態の把握に努め 等 が あ っ た 場 合 速 や か にている。また、教育・保育 PCR 検査等を実施させる事
実習がある為、麻疹・風疹・ が必要。
ムンプス・水痘の抗体検査の提出を実施し、抗体のない学生には予防接種証明を提出させている。

5-19-3

学生寮の設置など 学生寮を希望する学生の為 現在、本校所有の学生寮は 特になし
29

東仁学生会館パンフレット

生活環境支援体制を整備し に、生活環境も含め支援で ないが、提携の学生会館を

共立メンテナンスホームペ

ているか

ージ

きる体制を整備する。

紹介している。食事の提供、管理体制、通学至便な立地などを考慮し複数の学生会館を紹介している。

5-19-4

課外活動に対する 学生のニーズにあった課外 学生会の承認においてサー 現在、サークル活動はすべ 特になし

支援体制を整備しているか活動ができる支援体制を整 クルの設置ができるように て休止中となっている。
備する。

整備している。また、研究会活動を実施し、学生の課
外活動を推進している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済面の支援としては、本校独自の奨学金制度も設け、学生支援 特になし
機構や保育士就学資金などの奨学金にも対応している。
学生の健康管理については、入学時の抗体検査・予防接種、毎年度４月に行う健康診断を元に、学校医と連携を取り、学生の健康状態についての把握に努めている。

30

5-20 保護者との連携
小項目
5-20-14

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

保護者との連携 保護者との適切な連携を図 保護者に各種式典への参加 保護者が学校と関わりあう 特になし

体制を構築しているかる事で、学生の学生生活が など学校に来る機会を設け 機会を多くし、学校への理
有意義になると考える。

るよう努めているが、コロ 解を深めてもらう為、保護
ナ 禍 で の 参 加 は 難 し か っ 者会の実施等を検討する。
た。また、問題を抱える学生へ保護者を含めた面談の実施など、クラス担任が保護者と協力して問題に取り組んでいる。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各式典への保護者の参加率も高く、今後も積極的な参加を案内していき 特になし
たい。また、問題を抱える学生に対しても保護者と連携を取り問題会見に努めている。

31

5-21 卒業生・社会人
小項目
5-21-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

卒業生への支援体 卒業生に対し、再就職支援 同窓会を通し、現在の就職 保育士キャリアアップにつ 学園ホームページ

制を整備しているかや再教育支援を行えるよう 状 況 等 の 把 握 に 努 め て い いて、現在 2 講座となってに整備する。また、学習支 る。また、卒業生の再就職 いる為、幅広く学べる内容
援を行える様体制を整備す についても登録制により斡 として講座数を増やす事をる。

旋活動を行っている。卒業 検討していく。また、卒業生の図書室利用なども積極 生の中にいる潜在保育士の的に行っている。そして、 支援プログラムや卒業生向
免許状更新講習、保育士キ け保育講座など、学校独自ャリアアップを実施してい の講座の実施を検討している。

5-21-2く。

産学連携による卒 産学連携により、現在の保 保育士キャリアアップを通 現在、再教育プログラムを 学校ホームページ

業後の再教育プログラムの 育現場に適応する人材を養 じて現場における問題点等 実施している子どもの文化開発・実施に取り組んでい 成すること、及び保育士に に つ い て も 解 決 で き る よ 研究所との連携によりキャ
るか

対する再教育プログラムを う、参加者だけでなく本講 リアアップの実施を行って実施することが重要。

師も参加し、他大学教授等 いる。今後はキャリアアッ
講師とし実施している。

プだけでなく、様々な取り組みにおいて連携することを検討する。

5-21-3

社会人のニーズを 社会人も含め保育士を希望 再就職職業訓練の受け入れ 特になし

踏まえた教育環境を整備し する者が学習できる環境を や社会人学生の積極的な受ているか整備し、入学、卒業までを け入れを実施し、社会人が支援する。

学びやすい環境を整えている。

32

東京はたらくネットホームページ

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生への就職斡旋などきめ細かく対応している。また、教員免許状更 特になし
新講習や保育士キャリアアップ研修の実施など、保育業界の社会のニーズに合わせた取り組みも行っている。

33

６、教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）○専門学校設置基準だけでなく、保育士養成施設としての設置基準を基 特になしに施設を整備し、平成２１年度には目白本館を建設し、施設・設備の整った環境としている。
○警備会社のセノンと契約し警備体制の強化及び全館監視カメラの設置も行い安全面の強化も行っている。
○避難訓練の実施や避難経路の確認等年間を通じて学生への防災教育を実施している。また、緊急時に対応できるよう、自家発電機器の設置や学生の帰宅支援のための防災用食料の備蓄も行っている。

34

6-22 施設・設備など
小項目
6-22-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

教育上の必要性に 施設設備、教育用具につい 計画的施設予算及び図書予 特になし

十分対応した施設・設備・ て国が規定する基準に合わ 算を確保し、実施している。
教育用具などを整備してい せ整備する。
るか
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設設備について、安心し充実した学生生活を送れるよう環境整備に努 特になしめている。また、限られた予算の中でより充実した環境を整えていく。

35

エ イの参照資料等
学校案内
学生便覧

6-23 学外、インターンシップなど
小項目
6-23-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

学外実習、インタ 教育実習、保育実習を通し 2 年間のなかで教育実習・保 教員による海外視察等を研 学校案内

ーンシップ、海外研修など 保育の現場にて学ぶ事が重 育実習あわせて 5 回の実習 究 に お い て 実 施 し て い る 学生便覧の実施体制を整備している 要である。また、日本以外 を段階的に配置している。1 が、あくまでも個人単位で 実習規定
かの教育・保育の内容、現状 年次 6 月には体験学習（保 行っている。昨年度は新型を知ることもひとつの学習 育園）を行っており、早い コロナウイルス感染症の影効果と考える。

段階で現場を知ってもらう 響もあり取り組みが難しい
よう体制を整えている。

中項目総括のが現状であった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実習指導委員会を中心に、２年間で段階的に実習を配置し実施している。 単位取得には関係ないが、1 年前期に実習指導、体験学習を設定し、入１年次に６月体験学習・１１月教育実習・２月保育実習、２年次に６月 学後、スムーズに実習の学びができるようにしている。
教育実習・９月施設実習、１１月保育実習と２年間を通して実習を行える様プログラムしている。また、実習先に関して、学生の学習成果の状
況や適正を考慮し、本校の協力園への配属を学校が行っているが。ただし学生の希望を考慮し、協力園以外への実習も積極的に配属している。

36

6-24 防災・安全管理
小項目
6-24-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

防災に対する組織 小規模な災害から大規模災 避難訓練を実施し、学生へ 保育者を目指す学生という 学生便覧体制を整備し、適切に運用 害まで、防災に関する組織 の防災意識を高めている。 ことで、自分自身の安全をしているか

体制を整備し、日ごろから （令和 3 年度は新型コロナ 守るとともに、保育者とし防災に対する意識を高める ウイルス感染症の影響で中 て必要な知識（安全面）もことが重要止となり学生便覧（P10.11 高 め ら れ る よ う 指 導 し た
緊急事態への対応）の確認 い。
のみとなった）また防火管理者の資格を持つものも数人用意している。

6-24-2

学内における安全 身近な危険や災害やから学 非常時に備え、学生及び教 特になし

管理体制を整備し、適切に 生と教職員の守る体制を整 職員の帰宅支援として、入運用しているか備する。

学時に全員分の水と食料を準備している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

警備会社の導入や防犯カメラの設置など安全管理に関する施設設備や、 特になし
非常時用防災グッズの準備等を行っている。また、複数人に防火管理者資格を取得させ、防災に対する組織体制を整備している。

37

特になし

７、学生の募集と受け入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

パンフレット・ホームページ・各媒体紙掲載等について、本校の歴史と 募集活動については、平成３０年度よりホームページのリニューアルを
実績を損なわないよう、また、募集に偏った内容ではなく、客観的真実 行い、スマートフォンからの閲覧を意識した作成となっている。
を明瞭・公正に記載するよう心がけている。

学校案内・募集要項についてもホームページから閲覧できるようにしてまた、本校を志望する者が、より本校の内容を理解し入学できるよう募 おり、適宜情報を得られるようになっている。
集活動を行っている。特に学校説明会・体験授業・保育者をめざす人の 説明会等においても、参加者の目的に合わせ入試相談会・体験授業・保ための保育講座において、教職員の説明は基本事項のみとし、実際の学 育者をめざす人のための保育講座等を行っている。
校生活等を知ってもらうため、教職員との懇談の時間を設けている。

また、受け入れに関してもより多くの人が学べるよう、幼稚園教諭免許
や保育士資格が取得できる専門学校において、単科での募集人数が全国でも多い学校となっている

38

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか
小項目
7-25-1 ⾼等学校等接続すア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

高等学校と連携し、現在の 進学説明会への参加、募集 認可校や併修校といった保 保育系希望者ガイダンス用
高校生の状況を把握し、適 委員及び教職員による進学 育系専門学校の多様化に伴 冊子る教育機関に対する情報提 切に本校の理念や目的を伝 業者主催の対面式やオンラ い、高校生には複数の選択 学校案内
供に取り組んでいるか

えていくことが重要と考え イン形式の進学ガイダンス 肢ができている。そのため、る。

への参画等の広報活動を行 学校選択においてしっかりっている。

とした情報提供ができるよ

また、保育系希望者用の進 うな対策が必要となる。ま路ガイダンス用冊子を独自 た、高校訪問等を強化し、に製作し、活用している。

生徒だけでなく高校教員にも伝えていくことが必要である。

7-25-2 学⽣募集活動を適切かつ効果的に⾏っているか

本校への入学後ミスマッチ 本校を志望するものが、よ 退学者の減少による状況か 各種広報統計書類とならないよう本校の事を り本校の内容を理解し入学 ら、ミスマッチは減少して理解できるような募集活動 できるよう募集活動を行っ いるが、保育系専門学校のを行うとともに、より効果 ている。特に学校説明会・ 多様化及び増加に伴い募集
的に受験生を増やすことが 体験授業・保育者をめざす 状況は芳しくなく、定員割重要となる。

人のための保育講座におい れが発生している。定員をて、教職員の説明は基本事 充足すために、より募集媒項のみとし、実際の学校生 体を掲載する広報業者との活等を知ってもらうため、 連携を深めるとともに、高教職員との懇談の時間を設 校訪問等を通して高等学校
けている。また、限られた との連携にも努める事が必
予算の中で、１業者の媒体 要である。
に偏るのではなく、複数業
39

者の媒体等に掲載を行って
いる。
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動について多様な観点から行っている。しかしながら、保育 定員を充足させるため、より高等学校や広報業者との連携を高めること
系専門学校及び大学短大の保育科増加に伴い、ここ数年は入学者数が定 が必要になる。
員割れとなっている。

40

7-26 入学選考
小項目
7-26-1 ⼊学選考基準を明確化し、適切に運⽤していア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

アドミッションポリシーを アドミッションポリシーを 受験者の減少により選考基 募集要項
明確にし、選考内容、選考 募集要項に明確に記載、学 準をより明確化していくこ
基準を募集要項等に明示す 校ホームページに閲覧でき とが重要となっている。経ることが重要。

るように掲載している。ま 営面よりも学校運営を考えた、試験内容では必ず面接 た選考基準が必要となってるか試験を行い、複数面接にて くる。
多面的に受験生を把握し、入試判定会議にて合否を決定している。
7-26-2 ⼊学選考に関する入学選考の結果及び内容を 入学選考には全専任講師が 入学者のレベルが一定では 各種入試関係統計書類
把握し、入学者のレベルに 面接を行っているため、学 なく、能力差があるため授実績を把握し、授業改善等 合わせた授業運営が必要と 校生活の実態や個人の特性 業運営が年々難しい状況とに活⽤しているか考える。

を理解している。

なっている。受験生が増加
すれば、能力差を一定に保つこともできるため、今後の課題として考えていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考に関し、厳正かつ公平な選考を行っている。

面接試験を複数人で行うことで、公平な選考となっている。

41

7-27 学納金
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

7-27-1 経費内容に対応し、 経費内容を明確に算出し、 諸費用部分について、２５ 特になし
学納⾦を算定しているか

エ イの参照資料等
学則内容にあった学納金の算定 年前の改訂からほとんど変

学生便覧

が重要。

募集要項

わっていない。実際に即した費用の算出を行っている。

7-27-2 ⼊学辞退者に対し、入学辞退者に対し、授業料 入学辞退者へ入学金及び受 特になし
等の返還を含め適切な取り 験料を除く費用をすべて返授業料等について、適正な 扱いが重要である。

還している。

取り扱いを⾏っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

総額費にかんしては、他校と比較し適正な学費となっており、入学辞退 特になし者に対して適切な取り扱いができている。

42

授業料返還願

８、財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）

財務状況は１０年前と比較し脆弱な状況となっている。中長期計画を提示し、財務の建て直しが必要。

43

8-28 財務基盤
小項目
8-28-1

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

学校及び法人運営 法人運営が適切に実施でき 中期計画を令和 3 年度に作 中期計画が 10 年振りに示さ 資金収支計算書の中期的な財務基盤は安定 るよう、財務的な短中長期 成し、今後計画に沿って取 れた。より充実した計画を 事業活動収支計算書
しているか計画が必要。

り組んでいく。

策定する事が必要。

貸借対照表
財産目録

8-28-2 学校及び法⼈運営

法人運営に関わる財務状況 理事会において財務状況の よ り 詳 細 な 財 務 分 析 を 行 資金収支計算書の把握と分析が必要。

把握・分析を行っている。

にかかる主要な財務数値にい、中長期計画に組み込む 事業活動収支計算書必要がある。

貸借対照表
財産目録

関する財務分析を⾏ってい
るか
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

詳細な分析ができていない、中期的な計画が示されていない等の問題点 学費及び学校運営以外での収入増、支出減の実施計画の策定が急務であを改善することが、中期的な財政基盤が確立できると考える。

る。

44

8-29 財務・収支計画
小項目
8-29-1 教育⽬標との整合

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

教 育 目 標 が 達 成 で き る よ 予算計画を策定している。

短 期 計 画 は 策 定 し て い る 資金収支計算書

う、予算も含めた短中期計

が、中期計画を策定する事 事業活動収支計算書性を図り、単年度予算、中 画の策定が必要。

が課題となる。

貸借対照表

期計画を策定しているか

財産目録

8-29-2 予算及び計画に基 予算及び計画を方針に基づ 理事会・評議委員会にて確 特になし

学校法人和田実学園経理規

づき、適正に執⾏管理を⾏き作成し、理事会・評議員 認・承認を行っている。
会にて確認・承認を行う。

っているか
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各部門において、予算計画作成及び執行ができている。

特になし

45

定

8-30 監査小項目
8-30-1 私⽴学校法及び寄ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

公認会計士等に監査を依頼 公認会計士に監査を依頼し 特になし
し適正に実施する。

適正に実施している。

附⾏為に基づき、適切に監査を実施しているか
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

適切に監査を実施している。

特になし

46

エ イの参照資料等
特になし

8-31 財務の情報公開
小項目
8-31-1 私⽴学校法に基づ

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

私立学校法に基づき整備し ホームページにて情報公開 特になし
情報公開を行う。

を行っている。

く財務情報公開体制を整備
し、適切に運⽤しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ホームページ等による情報公開を行っている。

特になし

47

エ イの参照資料等
財務情報報告書

９、法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）○教育職員免許法・児童福祉法・教育基本法・学校基本法・専修学校設 特になし
置基準等の基準を遵守し、様々な申請・届出・報告等の諸手続きを実施している。その結果、学生が卒業と同時に各資格を取得する体制が整えられている。
○個人情報については各委員会にて個人の情報を守る取り組みがなされており、個人情報については細心の注意を払い、扱っている。
○自己点検・自己評価について作成をしている。

48

9-32 関係法令・設置基準等の遵守
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

9-32-1 法令や専修学校設 学校関係法令、設置基準、 教育職員免許法・児童福祉 各種の法令、基準、規則の 学則
置基準等を遵守し、適正な 指定に関わる法令・規則を 法・教育基本法・学校基本 変更について、迅速に対応 各種学内規定
学校運営を⾏っているか

遵守し、適正な学校運営を 法・専修学校設置基準等の できる体制を整備すること行う。

基 準 を 遵 守 し 、 様 々 な 申 が必要。
請・届出・報告等の諸手続きを実施している。その結果、学生が卒業と同時に各資格を取得する体制が整えられている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校関係法令、設置基準、指定に関わる法令・規則を遵守し、適正な学 特になし
校運営を行っている。

49

9-33 個人情報保護
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

9-33-1 学校が保有する個 個人情報保護に関する規定 個人情報については各委員 個人情報の取り扱いに細心 東京教育専門学校個人情報
⼈情報保護に関する対策をを整備し、個人情報保護に 会にて個人の情報を守る取 の注意を払い、万が一のも 保護規定
努める。

実施しているか

り組みがなされており、個 流失のないよう努める事が
人情報については細心の注 必要。
意を払い扱っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報については各委員会にて個人の情報を守る取り組みがなされて 特になし
おり、個人情報については細心の注意を払い扱っている。

50

9-34 学校評価
小項目
9-34-1 ⾃⼰評価の実施体

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

自己評価委員会を設置し、 学生への授業アンケートな 自己点検・自己評価を元に 自己評価報告書
毎年度自己評価を行う。

ど自己評価を行っている。

教職員が改善できる体制作りを整備することが必要。

制を整備し、評価を⾏っているか
9-34-2 ⾃⼰評価結果を公表しているか社会に向け公表するために ホームページにて公表して 特になし

自己評価報告書

自己評価結果をホームペー いる。
ジに掲載する。

9-34-3 学校関係者評価の 文部科学省学校評価ガイド 学校評価規定を作成し学校 学校関係者評価委員会の会 学校評価規定
実施体制を整備し、評価を ラインに基づき、評価体制 関係者評価委員会を整備し 議結果を踏まえ、学校改善⾏っているかを整備し実施する。

ている。

などに努める。

9-34-4 学校関係者評価結 社会に向け公表するために ホームページにて公表して 特になし
果を公表しているか

学校関係者評価結果をホー いる。
ムページに掲載する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己評価、学校関係者評価を現在ホームページ等にて公表を行っている。 特になし

51

学校関係者評価報告書

9-35 教育情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

9-35-1 教育情報に関する 専門学校における情報提供 学校案内、ホームページ、 学 校 か ら の 発 信 だ け で な 学校案内
情報公開を積極的に⾏っているか等への取組に関するガイド SNS 等を活用し本校の教育 く、細かい部分まで情報提 学校ホームページ
ラインに基づき公開する。

方針、教育活動など教育の 供できるよう、相互にやり 校長 Twitter
情報に関する内容を発信し 取りできる方法を確立し、ている。

より詳細で求められる情報を提供できるようなシステ
ムを構築できる様考えてい
く。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育内容について、学校案内・ホームページにて掲載。また、ホームペ 特になし
ージにて学生便覧、授業科目概要の閲覧など積極的に発信を行っている。

52

10、社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情など）○社会・地域貢献に一環として子どもの文化研究所、地域団体へ、校舎 地域及び保育関係への貢献が必要と考え、ボランティア斡旋、会場貸しの貸し出しを行っている。また、本校教職員関係団体については、諸経 等を行っている、今後は地域団体・保育関係団体との合同企画などを計費のみでの貸し出しを行っている。

画していきたい。

○学生ボランティアについて、幼稚園・保育園等のボランティアを掲示
等にて情報を提供している。また、実習園へのボランティアについては、
実習指導等の授業でも積極的に参加する様、指導を行っている○東京都にある同分野専門学校のみで行う保育専門学校フェアの参加及び運営に携わっている。保育専門学校フェアでは、各学校説明のみならず、保育分野の基礎知識から修学内容・就職状況までを保育希望者の方が分かるような企画を実施している。
○全国幼稚園教員養成機関連合会・東京都民間保育園協会・東京福祉協
議会・東京都私立幼稚園連合会などが主催する会議等へ参加し、情報交換に努めている。また、他分野の専門学校についても、高校説明会等で交流を図り情報交換を行うよう努めている。
（現在のところ、動物分野、看護分野、理容・美容分野、環境分野、スポーツ分野等）

53

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

10-36-1 学校の教育資源を 校舎や設備を活用し社会貢 学校施設を会場貸しとして 年々利用者団体が増加して 施設利用規定
活⽤した社会貢献・地域貢

献・地域貢献を行っていく。 活用している。一般的な施 いるため、学内での貸出し設に比べ、料金設定を安価 体 制 を 整 備 す る こ と が 必にし、保育関係団体や地域 要。

献を⾏っているか

団体への貸し出しについては別料金を設定し、利用しやすいしシステムとしている。

10-36-2 国際交流に取り組 保育関係団体との国際交流 特に取り組んでいる内容は 外国人が幼稚園や保育園にんでいるかを行っていく事を考える

ないが、外国語コミュニケ 入園（所）する時代となっーションの授業では、外国 てきているため、国際交流
人講師も交えて実施。

の場を設定することにより、学生への学びの場として今後検討していく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校舎を会場貸しとして開放している、地域団体や関係者団体が利用して 特になしいる。

54

10-37 ボランティア活動
小項目
10-37-1 学⽣のボランティ

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な 取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

ボランティア活動について ボランティア活動について 学校の授業や実習期間での ボランティア・アルバイト
積極的に斡旋し、活動を支 は、特に保育関係への斡旋 調整が難しいが、できる限 情報ファイル

ア活動を奨励し、具体的な 援していく。

を積極的に行っている。

りの活動支援を行えるよ
う、検討していく。

活動⽀援を⾏っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ボランティア活動については、特に保育関係への斡旋を積極的に行って 特になしいる。

55