1

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理事の任期は、選任後

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「基金取扱規程」

６「基金取扱規程」
い

一般法人法第１４２
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9

翌年

期

10

設立時理事

田久

二三男

11

12

１

一般社団法人福島県卓球協会 会員規程

（目的）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）定款第６条（入会）及び同７条（会費等の負担）について定める。

（会員の定義）
第２条

当法人の会員とは，当法人の目的に賛同して，理事会が指定する手続きに基づき入会を申し込み，会長の承認を得た個人または団体であり，次の４種とする。

①

正会員
本会の目的に賛同して入会した個人または団体とし，定款第５条（種類）に定
める法律上の社員とする。会員資格の取得にあたっては，別に定める役員等選出規程の第４条（支部理事の選出），第５条（理事会推薦理事の選出），第６条（委員会推薦理事の選出），第７条（連盟・協会推薦理事の選出）及び第８条（加盟団
体推薦理事の選出）を準用する。

② 賛助会員
当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体とする。
③ 登録会員
当法人の目的に賛同して定款第６条第３項に定める登録申請を行った者とする。
（会員の入会手続き）
第３条

前条の会員はそれぞれに定められた入会申込書及び登録申請書を当法人に提出することで入会手続きとする。

（会員の退会）第４条

会員は，いつでも退会することができるが，１ヶ月以上前に当法人に対して書面
にて予告するものとする。

（会費等の負担）第５条

正会員は，社員として総会決議権を得るための社員会費の名目で年度初めに負担することとし，金額は第６条に定める。

２

賛助会員は当法人の事業を賛助することを目的に負担するものとし，寄附金等を以てこれに充てる。

３

登録会員は，別に定める「登録規程」に基づき登録申請書を提出し登録料を納入するものとする。

（会費の金額等）
第６条

正会員（社員）の会費の額は，一人１万円とする。

２

会費は年会費制とし，当法人発行する請求書により一括で納入するものとする。

３

会員が既に納めた会費については，その理由の如何を問わずこれを返還しないも
のとする。

13

（個人情報の保護）
第７条

当法人は，自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し，その保護に万全を期するものとする。

（反社会的勢力への対応）
第８条

当法人は会員が暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他反社会的勢力に属すると認められるときは，何らかの催告をすることなく，会員に対して会員資格の取消をすることができるものとする。

（規程の改廃）第９条

本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。

附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。

14

２

一般社団法人福島県卓球協会 登録規程

（総則）
第１条

一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）が主催する大会及び講習会等に参加する場合は，公益財団法人日本卓球協会（以下日本卓球協会という。
）の登録規定を準用し，当法人に登録しなければならない。

（登録）
第２条

登録とは，日本卓球協会が平成３０年度から導入した会員登録申請方法（オンラ
インシステム会員登録システム）により，当法人が定めた登録料を納入することをいう。
また，登録料を納入した者を当法人登録会員という。

（登録資格）
第３条

当法人への登録は，日本卓球協会が定める登録資格に準ずる。
福島県内に在住する者，もしくは福島県内に在勤，在学する者とする。

（登録会員）
第４条

登録会員とは，当法人に所属し，当法人制定の事業に参加する者で以下の二つの区分とする。

（１） 選手登録（２） 役員登録（ただし，役員登録のみでは選手活動はできない。
）
２ 原則として同一人物の選手登録は一つのチームに限る。
３ 当法人に登録する際の氏名と性別は住民票記載事項に準じる。
（登録会員の種別及び登録料等）
第５条

登録会員の種別及び登録料等は以下のとおりとする。
ただし，下記登録料の他に各支部や支部高体連・県高体連などの登録団体へ支払
う登録料が加算される。
また，同一人物が役員登録と選手登録もしくは複数の役員登録を重複して行う場
合は，特例処置として日本卓球協会へ支払う登録料は１回分とする。
日本卓球協会登録システムに記載される登録料を支払うものとする。

種 別

略 称

第１種

一 般

対象者

登録料

年齢を制限しない一般及び次の２種から７種に２，０００円

所属しない選手
第２種

日学連

日本学生卓球連盟に所属する選手

２，０００円

第３種

高体連

全国高体連卓球専門部に所属する選手

１，５００円

第４種

中学生

中学生の選手

８５０円

第５種

小学生

小学生以下の選手

８５０円

第６種

教職員

全国教職員卓球連盟に所属する選手

15

２，０００円

第７種

日本リーグ

第８種

役職者

①当法人登録団体の役職者，顧問，部長，監督，

２，０００円

コーチ，アドバイザー等②高体連卓球専門部に所属する卓球部へ役員登

１，５００円

録を行う者（複数の登録）第６条

勤務先においてチーム編成ができない場合に限り，勤務先名で登録し，チーム戦出場のため勤務先以外の一つのチームに二重登録することができる。

２

中学生及び小学生は，所属学校以外に本県内の一つのチームに二重登録することができる。

３ 役員と選手はそれぞれ兼ねて登録することができる。
（登録地）
第７条

当法人に登録する者は，福島県内に居住地，勤務先，学籍地のいずれかがある者とする。

（登録料の納入）
第８条

登録料は，日本卓球協会（オンライン）登録システムに基づき当法人指定の金額を納入するものとする。

２

ゼッケン及び役職者章は，登録申請後の承認後に各チームに引き渡しするものとする。

３ 複数登録者は，登録数分の登録料を納入しなければならない。
（登録期間）
第９条

登録期間は，毎年３月２０日から翌年１月３１日までとする。

（登録手続）
第 10 条 登録手続きは，日本卓球協会会員登録システムの申請に基づき行うものとする。
（規程の改廃）第 11 条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。

16

３

一般社団法人福島県卓球協会 役員等選出規程
第１章 総則（目的）第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）定款第２５条（役員の設置等）及び第２６条（選任等）について定める。
第２章 役員の定義（理事の定義）
第２条

理事は，理事会を構成し定款に定められた事項を達成するため職務を行うものとする。

２

理事のうち１名を会長，理事のうち１名を理事長，複数名を副会長及び副理事長の役職名とする。

（監事の定義）
第３条

監事は，定款に定めるところにより職務を行う。
第３章 選出方法（支部理事の選出）
第４条

支部選出の理事は，福島県内６支部を代表する当法人の理事と位置づけられ，社員総会の決議によって選出する。

２

支部選出理事は，各支部によって選出し，その数は支部理事長を含む３，４名とし，１名は会長相当職，１名は理事長相当職，１，２名は支部選出とする。

３

支部選出理事は，会長及び副会長候補者，理事長及び副理事長候補者として理事会に提案され理事会の決議によって選任する。

（理事会推薦理事の選出）
第５条

理事会推薦理事は，理事会が推薦する理事と位置づけられ社員総会の決議によって選出する。

２ 理事会推薦理事は，委員会や連盟を代表するものとする。
３

理事会推薦理事は，会等及び服愛鳥候補者，理事長及び副理事長候補者として理事会にて案され理事会の決議によって選任する。

（委員会推薦理事の選出）
第６条

委員会推薦理事は，次の委員会を代表する理事と位置づけられ社員総会の決議によって選出する。

２ 強化普及委員会委員長を委員会推薦理事とし，同時に副理事長とする。
３ 審判委員会委員長を委員会推薦理事とする。

17

４ マーケティング委員会委員長を委員会推薦理事とする。
（連盟・協会推薦理事の選出）
第７条

連盟推薦理事は，次の団体を代表する理事として位置づけられ社員総会の決議によって選出する。

２ レディース卓球連盟から代表者一名を連盟推薦理事とする。
３ ラージボール卓球協会から代表者一名を連盟推薦理事とする。
４ 教職員卓球連盟から代表者一名を連盟推薦理事とする。
（加盟団体推薦理事の選出）
第８条

加盟団体推薦理事は，次の団体を代表する理事として位置づけられ社員総会の決議によって選出する。

２ 福島県高体連卓球専門部委員長を加盟団体推薦理事とし同時に副理事長とする。
３ 福島県中体連卓球専門部委員長を加盟団体推薦理事とする。
４

東北学生卓球連盟の福島県内の代表するものから代表者一名を加盟団体推薦理事とする。

（監事の選出）第９条

監事の選出は，社員総会の決議によって選出する。
第４章 定年制（定年制）
第 10 条 役員（理事，監事）に定年制を適用する。
２ 会長及び理事長の定年は改選年度の４月１日現在において満７５歳未満とする。
３ 会長及び理事長以外の理事，監事の定年については改選年度の４月１日現在において満８０歳未満とする。
４ 会長及び理事長は１０年を最長の任期とする。
（規程の改廃）第 11 条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。
本規約は，令和３年１１月２７日に一部改訂する。

18

４

一般社団法人福島県卓球協会 事務局規程

（目的）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）定款第６２条（事務局）の規程に基づき当法人の事務処理の基準を定め，事務局における事
務の適正な運用をはかることを目的とする。

（事務局の構成）第２条

当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２ 事務局には，事務局長，会計及び所要の事務局員・会計員を置くことができる。
３

職員の任免は会長が行い，理事会に報告する。ただし，事務局長の任免は理事会の決議により行う。

４ 事務局長は，会長の命を受けて，事務局の事務を統括する。
５ 事務局員の職務は，事務局長が指示する。
６ 会計員の職務は，会計が指示する。
（事務分掌）
第３条

事務局は次の業務を処理する。

（１） 定款及び諸規程に関すること。
（２） 社員総会，理事会，その他諸会議に関すること。
（３） 会員に関すること。
（４） 予算・決算・経理・契約に関すること。
（５） 財産及び会計に関すること。
（６） その他事業等に関する事項。
（文書による処理）
第４条

事務処理は，文書によって行うことを原則とする。

（事務の決済）第５条

事務は，原則として担当者が文書によって立案し事務局長を経て，理事長の決済を受けて実施する。

（緊急を要する事務の決済）
第６条

緊急を要する事務で重要でないものは事務局長の判断で処理することができる。
ただし，この場合においては，事務局長は遅滞なく代表理事の承認を得なければならない。

（発送文書）
第７条

当法人から発送する全ての文書は控えを保存する。

（職員の勤務）
第８条

職員の就業は，原則として１週につき，２日間とする。ただし，業務の必要上やむを得ない場合は，変更することがある。

19

（職員の給与等）
第９条
２

職員の給与は年間手当とし，別に定める金額とする。
職員が各種大会運営及び会議に従事するときは，旅費規程及び日当・旅費・食事代の支給に関する旅費規程を準用する。

（規程の改廃）第 10 条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。

20

５

一般社団法人福島県卓球協会 倫理規程

（目的）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）の組織運営
及び事業遂行に関わる全ての関係者の倫理に関する事項を定めることにより，当法人の目的や事業遂行の公正さに対する疑惑や不信の防止を図り，以て当法人に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程の適用範囲は，社員，役員及び職員（以下「役職員等」という。）並びに当法人の諸制度に基づき登録等を行っている者及びその他の当法人関係者（以下「関係者等」という。
）であり，それぞれ次の各号のとおりとする。

（１） 社員とは，定款第５条に定める正会員をいう。
（２） 役員とは，定款第２５条に定める理事及び監事をいう。
（３） 職員とは，定款第６２条に定める事務局職員をいう。
（４） 当法人の諸制度に基づき登録等行っている者とは，当法人に登録する審判員，指導者及び選手をいう。
（５） その他の当法人関係者とは，当法人の運営に関わる者をいう。
（組織の使命及び社会的責任）
第３条

当法人の役職員等及び関係者等は，当法人の設立目的に従い，広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し，社会からの期待に相応しい事業運営を誠実に履行しなければならない。また，常に公平且つ誠実に事業運営にあたり，公序良俗等の社会規範から逸脱することなく，社会的信用の維持・向上に努めなければならない。

（信頼の確保と責任）第４条

当法人の役職員等及び関係者等は，自らの社会的立場を認識して，常に自らを厳しく律し，当法人の信頼を確保するような責任ある行動をとらなければならない。

（人権の尊重）第５条

当法人の役職員等及び関係者等は，暴力，セクシャルハラスメント及びパワーハ
ラスメント等のハラスメント全般の行為，さらに合理的でない区別及び差別を行ってはならない。

（私的利益の禁止）
第６条

当法人の役職員等及び関係者等は，日常の行動について公私の別を明らかにし，職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。

（利益相反の防止及び開示）
第７条

当法人の役職員等及び関係者等は，その職務の執行に際し，当法人と利益相反が21

生じる可能性がある場合は，直ちにその事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
（個人情報の保護）
第８条

当法人の役職員等及び関係者等は，個人の名誉を重んじ，プライバシーに配慮しなければならず，業務上知り得た個人の氏名，年齢及び住所等の情報の保護に万全を期すとともに，個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

（適正な経理処理）第９条

当法人の役職員等及び関係者等は，補助金，助成金等の経理処理に関し，定款第５６条に従い適正な処理を行い，決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。

（情報開示及び説明責任）
第 10 条 当法人の役職員等及び関係者等は，その事業活動に関する透明性を図るため，その活動状況，運営内容，財務資料等を開示に努めなければならない。
（薬物の使用禁止）
第 11 条 当法人の役職員等及び関係者等は，ドーピングや違法薬物の使用等の行為を行ってはならない。
（反社会的行為の禁止）
第 12 条 当法人の役職員等及び関係者等は，違法賭博や暴力団等反社会的勢力との交際など，反社会的行為を行ってはならない。
（本規程の具体的内容）
第 13 条 本規程の具体的内容については，公益財団法人日本スポーツ協会が定めた「倫理に関するガイドライン」（参考資料参照）に基づくものとする。
（法令等の遵守）第 14 条 当法人の役職員等及び関係者等は，関係法令及び当法人の定款，倫理規程その他の規程を厳格に遵守し，社会規範に違反することなく，適正に事業を運営しなければならない。
（研鑽）
第 15 条 当法人の役職員等及び関係者等は，絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（その他）
第 16 条 本規程の実施に関し必要な事項は，理事会の承認を得て別に定める。
（規程の改廃）第 17 条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。

22

６

一般社団法人福島県卓球協会 処分規程

（目的）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という。）倫理規程に掲げる事項を遵守し社会的信頼を確保するために，規程違反に対する処分を定めることで，関係者の不信を招くような行為を防止及び是正することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程の適用範囲は，倫理規程第２条に規定する社員，役員及び職員（以下「役職員等」という。）並びに当法人の諸制度に基づき登録等を行っている者及びその他の当法人関係者（以下「関係者等」という。
）とする。

（違反行為）
第３条

本規程の定める違反行為とは，次のいずれかに該当する行為をいう。
（１） 広く公益実現に寄与すべき当法人の目的に従わず，または公序良俗等の社会規範から逸脱し，当法人の社会的信用を損なう行為。
（２） 関係法令または当法人の定める定款，倫理規程及びその他の規程に違反する行為。
（３） 補助金，助成金等の不正受給，脱税その他経理処理に関する不正な行為。
（４） 職務上の地位を利用して不正に利益を得たり，または供与したりする行為。
（５） セクシャルハラスメント，パワーハラスメント，差別等の人権を損なう行為。

２

ドーピングに関する違反行為は，公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の定める規程による。

（処分）第４条

当法人は，前条に定める違反行為を行った者に対して，その違反の内容，程度に応じて，次の処分をすることができる。

（１） 社員，役員に対する処分
指導：口頭または書面による注意で是正を求める

勧

告：口頭または書面による注意で是正とその報告を求める

解

任：書面での通知をもってその役職を解く（２） 職員に対する処分
就業規則に定める懲戒処分とする（３） 登録を行っている者に対する処分
指導：口頭または書面による注意で是正を求める

勧

告：口頭または書面による注意で是正とその報告を求める

資格停止：書面による通知をもってその程度により資格を無期限停止，または有限期間停止する
資格剥奪：書面での通知をもってその登録を抹消する

23

そ の 他：競技会への出場禁止，始末書の提出他（４） その他の当法人関係者に対する処分

２

指導：口頭または書面による注意で是正を求める

勧

告：口頭または書面による注意で是正とその報告を求める

ドーピングに関する違反行為に対する処分は，日本アンチ・ドーピング規程による。

３ 定款，その他の規程等に定めのある場合にはその規程による。
（手続）
第５条

処分の対象となる事案が判明した場合，理事会はないようについて審議し，決議を経て処分を決定する。

２

前条（１）社員，役員に対する処分のうち，解任においては定款第１０条及び第３０条の定めに従う。

３

当該処分の対象となる者にはあらかじめ通知するとともに，理事会（前項場合は及び社員総会）において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（不服申立）
第６条

当法人の決定した処分に不服があるときは，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づき仲裁を申し立てることができる。

（規程の改廃）第７条

規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。

附則 本規程は，一般社団法人設立時の令和３年３月１日より施行する。

24

７

一般社団法人福島県卓球協会 基金取扱規程

（目的）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という）の基金取扱規程に関し正しく運用されることを目的とする。

（基金の募集）第２条 当法人は，基金を引き受ける者を募集することができる。
２

基金の募集等の手続については，理事会の決議により定めるものとする。

（１） 募集に係る基金の総額（２） 基金の拠出に係る金銭の払込みの取り扱い場所，振込みの期日又はその期間
３

当法人は基金の拠出者との合意の定めるところに従い，その拠出者に対して，拠出した財産の価額に相当する金銭を返還しなければならない。但し，毎事業年度末における返還限度額の範囲内で行うものとし，その拠出額を超えて返還しない。

４

基金の返還に係る債権には利息は付さない。

５

基金の拠出者は，定款第６０条による解散のときまでその返還を請求することができない。

（基金の割当て）第３条

本法人は，申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め，その者に割り当てる基金の額を定めることができる。

２

本法人は，第２条第２項第２号の振り込みの期日又は期間の初日の前日までに，その申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。

（報告）
第４条

予算に基づき支出された基金の使用実績および基金の財務状況については，収支決算に基づいて，社員総会へ報告し，社員総会の承認を得るものとする。

（規程の改廃）第５条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，令和５年３月１９日より施行する。

25

８
第１条

一般社団法人福島県卓球協会 専門委員会規程

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という）に総務（事務局）
・競技・強化普及・審判・表彰・マーケティングの各専門委員会を設ける。

第２条 委員会は，委員長，委員若干名で構成する。
第３条 各委員会の委員は理事会において選出し，会長がこれを委嘱する。
第４条

委員の任期は，２ヶ年とし再任を妨げない。ただし，補欠によって選任された場合は，その前任者の残任期間とする。

第５条 委員長は各委員会を代表し，その職務遂行の責任を負うものとする。
第６条 各委員会は，委員長が招集する。
２ 委員長は，各委員会における決議事項を適宜理事長に報告しなければならない。
第７条 理事長は，必要に応じて合同専門委員会を招集することができる。
第８条 各専門委員会は，第９条から第 14 条までの事項を処理する。
第９条 総務委員会（事務局）は，次の各項に関する事項を処理する。
（１） 理事会ならびに諸会議の準備とその議事録の整備保存（２） 当法人の組織運営に関すること（３） 関係諸団体との連絡調整（４） 各専門委員会の総括と連絡調整（５） 庶務・渉外にかんすること（６） 予算・決算等経理に関すること（７） 機関紙の刊行と広報活動（８） 資産の管理と保全（９） 競技記録・ランキング記録の管理保全（10） その他，各委員会の業務に属さない事項
第 10 条 競技委員会は，次の各項に関する事項を処理する。
（１） 各種競技会の企画・運営に関すること（２） 競技規則・大会運営規程・組合せ規約・ランキング規程の整備（３） 県代表選手及び監督の選考方法（４） その他，競技に関する事項
第 11 条 強化普及委員会は，次の各項に関する事項を処理する。
（１） 競技力向上と普及振興計画に関すること（２） 講習会・強化練習会・指導者研修会等の企画（３） 指導者の派遣と資質向上に関すること（４） 指導者の資格取得に関すること（５） 県代表選手・監督の選考に関すること26

（６） その他，普及指導と選手強化に関する事項（７） 県大会の組合せに関すること（中体連・高体連主催を除く）
第 12 条 審判委員会は，次の各項に関する事項を処理する。
（１） 公認審判講習会の企画（２） 各種大会の審判割り当て及び審判員の派遣（３） 公認レフェリー講習会への推薦（４） 公認審判員の資格更新と名簿の整備（５） ルール改正に伴う趣旨の周知徹底と「審判員の手引き」の刊行（６） その他，審判員の養成と資質向上に関する事項
第 13 条 表彰委員会は次の各項に関する事項を処理する。
（１） 表彰者の選考ならびに表彰関係資料の保管（２） 上部団体への表彰候補者の推薦（３） 表彰規程の改廃と整備に関すること（４） その他，表彰及び弔慰金に関する事項
第 14 条 マーケティング委員会は次の各項に関する事項を処理する。
（１） 当法人の宣伝と広告，基金等の収集活動
第 15 条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，令和５年３月１９日より施行する。

27

９

一般社団法人福島県卓球協会 表彰規程

（趣旨）
第１条

本規程は，福島県の卓球振興に貢献し，その功績が顕著である個人または暖帯に対して，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という）が行う表彰に関する必用な事項を定める。

（表彰）
第２条 表彰は，次の各項に該当する個人または団体に対して行う。
（１） 功労賞① 当法人の運営ならびに事業遂行に１０年以上貢献し，卓球の振興に功績のあった者② 当法人の役員（支部役員も含む）（２） 優秀選手賞① 全国大会で個人競技はベスト１６以内，団体ではベスト８以内に入賞した者② 東北大会でベスト４以内に入賞したチームまたは個人③ 県大会で同一種目３年連続優勝したチームまたは，個人，年間に３種目以上優勝したチームまたは個人④ 県大会に１０年以上にわたり参加し，その成績が優秀な者（３） 優秀指導者賞
前項の①，②，③に該当する選手の育成に直接功労のあった者（４） 以上の表彰基準にかかわらず，当法人の発展に特に功労のあった者（表彰者の決定）第３条 表彰者は，表彰委員会において決定する。
２

表彰委員会は会長，副会長，理事長，副理事長，事務局長，および支部理事長，審判委員長，強化普及委員長をもって組織する。

（表彰の時期）第４条 表彰の時期は表彰委員会において決定する。
（表彰の方法）第５条 表彰の方法は，表彰状を授与し，記念品を贈呈する。

28

（規程の改廃）第７条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，令和５年３月１９日より施行する。

29

１０

一般社団法人福島県卓球協会 弔慰金規程

一般社団法人福島県卓球協会に関する弔慰金は次の基準により行うことを原則とする。。
１ 顧問，役員，理事，支部長の場合
花輪１基または相当品と香典１万円 および弔電
２ 顧問，役員，支部長の配偶者および血族の一親等の場合
花輪１基または相当品と香典５千円 および弔電
３

同１，２に該当しない場合で，特に必要があると判断される場合には，会長の承認を受けて行うことができる。

（規程の改廃）４ 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 この規程は，令和５年３月１９日より施行する。

30

１１ 一般社団法人福島県卓球協会 旅費規程
（趣旨）
第１条

本規程は，一般社団法人福島県卓球協会（以下「当法人」という）が旅費・日当を支給する際の必用な事項を定める。

（対象事業）
第２条 対象事業は下記の通りとする。
（１） 会議① 当法人が主催する理事会
当法人の支給対象は理事，母体のない出席者，監事とする。
② 当法人が主催する会議で会長が認めたもの③ 東北卓球連盟が主催する理事長会④ 東北卓球連盟が主催する事務局長会⑤ 東北卓球連盟が主催する理事会⑥ 東北卓球連盟が主催する総会⑦ （公財）福島県体育協会が主催する会議⑧ その他 理事長が認め，会長が承認する会議
ただし，当法人以外の主催者が支給する場合は対象外とするが，支給金額が本規程より下回る場合はその差額を保証し，支給するものとする。
（２） 大会① 国民体育大会② 東北総合体育大会③ 福島県レディース卓球大会④ 福島県ホープス卓球大会⑤ 福島県実業団卓球大会・福島県クラブ卓球選手権大会⑥ 福島県小中学生学年別卓球大会⑦ 福島県マスターズ卓球大会・福島県社会人卓球大会⑧ 福島県総合体育大会卓球競技⑨ 福島県ラージボール卓球大会⑩ 福島県卓球選手権大会（ジュニアの部，一般の部）⑪ 福島県卓球選手権大会（カデットの部）⑫ 福島県中学生新人卓球大会⑬ 福島県スポーツ少年団卓球交流会⑭ 東京卓球選手権福島県予選会（カデットの部，ジュニアの部，一般の部）

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⑮ 全国ホープス選抜卓球大会福島県予選会⑯ その他，一般社団法人福島県卓球協会が主催する大会で理事長が認め，会長が承認する大会（３） その他① 対象事業大会の組合せ会議② その他，理事長が認め，会長が承認する事業等
（対象者）
第３条

対象事業運営に当たる次の協会役員（以下当法人役員）には，旅費・日当が支給される。

（１） 支給対象者は次のとおりとする① 開会式において会長名であいさつした当法人役員（代行可）② 大会を総括する当法人理事長③ 大会審判長④ 全国大会等の申込を担当した当法人事務局，または依頼された代理人⑤ 参加費徴収や役員・日当の支給業務を行った当法人会計，または依頼された代理人⑥ 対象事業大会の組合せ会議に出席した当法人事務局，または依頼された代理人⑦ 対象事業大会の組合せ会議に出席した強化普及委員会の代表者（支給額）
第４条 旅費・日当は次のとおり支給される。
（１） 旅費① 自家用車を利用した場合
一般社団法人福島県卓球協会旅費規程算出表に基づき，出発地から到着地の金額を支給する。算出表に記載のない，または計算できない場合，道路の最短距離×２５円で算出する。ただし，自宅から目的地までが２０㎞以内の場合は支給しない。
平日等やむを得ない理由で高速道路を利用時，規程の旅費支給額では不足する場合，その差額分を請求することができる。
② 公共交通機関を利用した場合
公共交通手段を利用したときは必要に応じ，通常特別特急料金（必要に応じ指定席も含む）まで請求することができる。可能な限り領収書を添付する事。
（２） 日当日当は１日当たり ４，０００円を支給する。

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半日以内の場合は ２，０００円を支給する。
（３） 宿泊費
県総合体育大会，県卓球選手権大会（ジュニアの部，一般の部）の対象事業に従事し，必要とみなされた当法人役員（会長，副会長，理事長，副理事長，事務局，会計，審判長，理事）に支給される。
ただし，中学生，高校生の大会引率などで旅費が所属団体より支給される場合は除く。
宿泊費の上限は，１２，０００円とし，県事務局が一括支払いの場合は，宿泊費実費を宿泊施設に納入する。
（算出方法）
第５条

旅費・日当の算出は一般社団法人福島県卓球協会旅費日当精算書にて請求し，受領したものが受領確認を行う。

（その他）
第６条

支給される者は役職が重複，または支給団体が重複した場合，重複した請求または受領を認めない。ただし，支給金額が本規程より下回る場合はその差額を保証し，支給するものとする。

（規程の改廃）第７条 本規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。
附則 本規程は，令和５年３月１９日より施行する。

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