2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

９2 回

第

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時
開催
場所

平成27年3月20日（金曜日）

午前10時（受付開始 午前9時）

パレスホテル東京 2階 ｢葵｣東京都千代田区丸の内一丁目1番１号

書面及びインターネット等による議決権行使期限

平成27年3月19日（木曜日）午後5時40分まで

証券コード：4151

表紙

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
平成27年は、「グローバル・スペシャリティ
ファーマへの挑戦」と位置付けた３カ年中期経営
計画の最終年となります。同計画で掲げている「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミカル事業の収益基盤の強化」の３つの最重
要課題の達成を目指して日々邁進いたします。
一方で、平成26年４月の薬価基準の引下げや医療費抑制策の進展による後発医薬品市場の拡大など、医薬品事業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。このような事業環境のなか、
当社は、カテゴリー戦略による平成25年上市の３新製品の売上拡大に加え、平成26年に上市した尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、持続型Ｇ－ＣＳ
Ｆ製剤「ジーラスタ」の早期市場浸透を図ります。
また、平成26年８月に欧州での事業基盤強化のために買収したアルキメデス社（英国）とは、シナジー効果の早期実現と最大化に向けて努めてまいります。
当社グループは、透明性、公平性、コンプライ
アンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべての
ステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

花 井

平成27年２月26日

1

株主のみなさまへ陳 雄2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

目

お客さま

次

第92回定時株主総会招集ご通知 ………… ３

テクノロジーの進歩を追求し、第２号議案

取締役８名選任の件 …… ８第３号議案

監査役２名選任の件 …… 13

第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件 …………………… 15

招集通知添付書類▶事業報告 ………………………………… 17

世界の人々の健康と豊かさに

計算書類▶連結計算書類 …………………………… 43

貢献します。

連結計算書類

新しい価値の創造により、

コミュニティ

剰余金の処分の件 ……… ７

事業報告

ライフサイエンスと

第１号議案

添付書類

協和発酵キリングループは、

株主・
投資家

株主総会
参考書類

株主総会参考書類 ………………………… ７▶計算書類 ………………………………… 46

従業員

監査報告

▶監査報告 ………………………………… 49
ご参考 ……………………………………… 53

ご参考

ビジネス
パートナー

2

目次

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証券コード 4151

株

主

各

平成27年２月26日

位

東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表取締役社長

花井陳雄

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第92回定時株主総会を下記により開催いたしますので、何とぞご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜りますよう
お願い申し上げます。

▶書面によって議決権を行使していただく方法
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年３月19日（木曜日）午後５時

40分までに到着するようご返送ください。

▶インターネット等によって議決権を行使していただく方法
６ページの「インターネット等による議決権行使について」をご確認の上、平成27年３月19日（木曜日）午後５時40分までに賛否をご入力ください。

敬

3

狭義招集

具

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招集ご通知

記
日

時

平成27年３月20日（金曜日）午前10時

２

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル東京 ２階 ｢葵｣３

目 的 事 項
報告事項

招集に当たっての 決 定 事 項

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

以

上

監査報告

当社ウェブサイト

計算書類●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。なお、開会間際は受付が混雑しますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
●本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注
記表に記載又は表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトへの掲載をもって株主の皆様に対する書面の提供とみなさせていただきます。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表となります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

連結計算書類

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネット等と書面が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。

事業報告

４

第１号議案
第２号議案
第３号議案

添付書類

決議事項

１．第92期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第92期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）計算書類報告の件

株主総会
参考書類

１

http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/
ご参考

4

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）▶株主総会開催日時：平成27年３月20日（金曜日）午前10時

郵送(書面)にて議決権を行使いただく場合
後記株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

▶行使期限：平成27年３月19日（木曜日）午後５時40分到着分まで

インターネットにて議決権を行使いただく場合
お手元のパソコンから議決権行使専用ウェブサイト http://www.web54.netにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使コード、パスワードをご利用になり、
後記株主総会参考書類又は議決権行使専用ウェブサイトに掲載されている株主総会参考書類をご検討の上、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。

▶行使期限：平成27年３月19日（木曜日）午後５時40分入力分までインターネットによる議決権行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項を予めご承知おきください。
◦インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
◦インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネットと書面が同日に到着した場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

議決権行使についてのご案内

5

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招集ご通知

インターネット等による議決権行使について

インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
（1）画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）
以上であること。
（2）次のアプリケーションをインストールしていること。

❸ パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

事業報告❶ システムに係る条件◦パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。暗証番号と同様に大切にお取り扱いください。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答え
いたしかねます。
◦パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

株主総会
参考書類

❷ パスワードのお取り扱い

当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン
わせください。

② AdobeⓇ AcrobatⓇ ReaderⓇ Ver.4.0 以降又三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

は、Adobe Ⓡ Reader Ⓡ Ver.6.0以 降（ 株 主 総［ 電 話 ］0120（652）031

会招集ご通知や株主総会参考書類等をインターにおける登録商標又は商標です。

その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下※ AdobeⓇ AcrobatⓇ ReaderⓇ、AdobeⓇ ReaderⓇ はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。

計算書類（受付時間）9：00～21：00

ネット上でご覧になる場合）※ MicrosoftⓇ 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国

連結計算書類等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合① MicrosoftⓇ Internet Explorer Ver.5.01 SP ２ 以降

記にお問い合わせください。

※ これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

三井住友信託銀行

証券代行事務センター

監査報告［ 電 話 ］0120（782）031（受付時間）土日休日を除く 9：00～17：00❹ 機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以 上
6

ご参考

（3）インターネットの接続時に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
（4）なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用になっている場合は、解除（又は一時解除）の上、ご利用ください。

議決権行使についてのご案内

添付書類

インターネットによる議決権行使は、当社指定の議
決権行使専用ウェブサイト http://www.web54.
net をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネット
では、ご利用いただけませんので、ご了承ください。

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株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、第92期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき12円50銭とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、１株につき25円となります。
また、190億円を別途積立金に積立ていたしたいと存じます。

1 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類……………………………………… 金(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額……

銭

当社普通株式１株につき金12円50銭
総額6,841,579,963円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日…………………… 平成27年３月23日

2 その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその金額……………… 別 途 積 立 金

19,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその金額……………… 繰越利益剰余金

19,000,000,000円

7

剰余金処分議案

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招集ご通知

第２号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、現取締役花井陳雄、河合弘行、立花和義、三箇山俊文、中島肇、

西川晃一郎の６氏が任期満了となります。また、西野文博氏は平成26年７月31日をもって取締役を辞任いたしまし

株主総会
参考書類

取締役８名選任の件た。つきましては、経営の強化、透明性の一層の向上及び多様性の推進を図るため、取締役１名を増員し、取締役８
添付書類名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

再
任

は な い

の ぶ お

▶所有する当社株式の数………16,000株
計算書類

花井 陳雄

連結計算書類▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 ４ 月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成15年 ２ 月 BioWa, Inc.社長
平成18年 ６ 月 協和醱酵工業株式会社執行役員
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員開発本部長
平成21年 ４ 月 当社常務執行役員開発本部長
平成21年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成22年 ３ 月 当社取締役専務執行役員
平成24年 ３ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）

事業報告

1

（昭和28年４月30日生）

監査報告
ご参考

8

取締役選任議案

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2▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ４ 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年 ３ 月 同社医薬カンパニー開発本部長
平成19年 ７ 月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員開発本部長
平成20年 ３ 月 同社代表取締役副社長兼執行役員製造本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員生産本部長
平成22年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
平成25年 ３ 月 当社取締役専務執行役員
平成26年 3 月 当社代表取締役副社長執行役員（現在に至る）

再
任

か わ い

ひ ろ ゆ き河合 弘行

（昭和29年１月17日生）

3▶担当………………経営全般補佐、監査部、購買部 担当
ＣＳＲ推進部、営業本部 管掌▶所有する当社株式の数………12,000株▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 ４ 月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成17年 ４ 月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
平成17年 ６ 月 同社執行役員医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
平成21年 ４ 月 当社常務執行役員
平成21年 ６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）

再任▶担当………………経理部、情報システム部▶所有する当社株式の数………26,140株
た ち ば な か ず よ し立花 和義（昭和31年１月21日生）

9

取締役選任議案

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再
任

株主総会
参考書類

▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年 ３ 月 同社医薬カンパニー企画部長
平成19年 ７ 月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員研究本部長
平成22年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
平成24年 ３ 月 当社常務執行役員海外事業部長
平成26年 3 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）

招集ご通知

4

▶担当………………海外事業部長と し ふ み三箇山 俊文▶所有する当社株式の数………27,000株（昭和32年７月18日生）

任

よ う い ち（昭和29年８月18日生）▶担当………………研究開発本部長兼開発機能ユニット長、メディカルアフェアーズ部

計算書類

さ と う

佐藤 洋一

連結計算書類

新▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成12年 1 月 同社薬事監査室長
平成13年11月 同社薬事室長
平成16年 9 月 同社医薬カンパニー薬事統括室長
平成19年 7 月 キリンファーマ株式会社執行役員開発副本部長兼開発薬事部長
平成20年 4 月 同社開発本部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社薬事部長
平成21年 4 月 当社執行役員信頼性保証本部長
平成24年 4 月 当社常務執行役員開発本部長
平成26年 4 月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発機能ユニット長（現在に至る）

事業報告

5

添付書類

み か や ま▶所有する当社株式の数………3,000株
監査報告
ご参考

10

取締役選任議案

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6
再任に し か わ こ う い ち ろ う

西川 晃一郎（昭和22年７月12日生）▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年 ４ 月 株式会社日立製作所に入社
平成 ７ 年 ８ 月 日立アメリカ社副社長
平成11年 ４ 月 株式会社日立製作所事業開発室長
平成13年 ４ 月 同社グローバル事業開発本部長
平成15年 ４ 月 同社事業開発部門長
平成15年 ６ 月 同社執行役事業開発部門長
平成18年 １ 月 同社執行役常務
平成19年 ４ 月 同社執行役専務
平成22年 ４ 月 日立電線株式会社執行役専務
平成24年 ４ 月 株式会社日立総合計画研究所顧問
平成25年 ６ 月 公益財団法人日本陸上競技連盟国際委員会委員（現在に至る）
平成25年10月 日本実業団陸上競技連合会長（現在に至る）
平成26年 3 月 当社取締役（現在に至る）▶所有する当社株式の数………0株7
新任

リボウィッツ よし子（昭和20年９月２日生）▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年 ４ 月 聖路加国際病院勤務
昭和52年 ９ 月 ワシントン州立大学看護学講師
昭和56年 5 月 トーマス・ジェファーソン大学病院フォードロードキャンパス
看護婦長
昭和59年 7 月 同大学病院フォードロードキャンパス副看護部長
平成 ７ 年 ４ 月 コンティニュアスホームケア（ペンシルベニア州フィラデルフ
ィア）設立、施設長
平成10年 4 月 大分医科大学成人看護学主任教授
平成14年 4 月 青森県立保健大学健康科学部看護学科教授
平成15年 4 月 同大学国際科長
平成18年 4 月 同大学国際科長、看護学科長
平成19年 4 月 同大学学長
平成20年 4 月 公立大学法人青森県立保健大学理事長、学長
平成26年 6 月 同大学名誉教授（現在に至る）▶所有する当社株式の数………0株

11

取締役選任議案

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新

あ き ひ ろ伊藤 彰浩

（昭和35年12月19日生）▶所有する当社株式の数………0株

計算書類
監査報告
ご参考

取締役選任議案

連結計算書類12

事業報告(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．キリンホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であります。また、キリンビジネスエキ
スパート株式会社（その後、キリングループオフィス株式会社に商号変更、現キリン株式会社）は、当社の親会社であるキリンホ
ールディングス株式会社の子会社であります。
３．取締役候補者のうち、西川晃一郎及びリボウィッツよし子の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．西川晃一郎氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり培ってきた、事業提携や経営改革などにおける豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断したものであります。リボウィッツよし子氏を社外取締役候補者とした理由
は、長年の国内外における医療現場での経験と学校法人の理事長や学長としての見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断したものであります。
５．リボウィッツよし子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学の理事長や学長としてのご経歴等から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
６．西川晃一郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって、１年間となります。
７．西川晃一郎氏が執行役専務に就任していた日立電線株式会社において、平成22年11月と平成23年７月に日立電線株式会社の関係会社である住電日立ケーブル株式会社が公正取引委員会から電線・ケーブルに関するカルテルを行ったと認定され、課徴金納付命
令を受けました。また平成23年７月に日立電線株式会社と同社の関係会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズが欧州委員会から高圧電力ケーブルに係るカルテル行為に関して異議告知書を受領しました。いずれも同氏が日立電線株式会社執行役に就任以前の行為に対しての事案ですが、同氏は日立電線株式会社の公正取引に関する法令遵守のため、内部監査の実施、コンプライアン
ス規則の充実など必要な処置をとりました。
８．当社は西川晃一郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約であります。本定時株主総会において、本議案が原案どおり承認された場合には、同氏との間で当該責任限定契約を継続するとともに、新たにリボウィッツよし子氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
９．当社は、取締役西川晃一郎氏を株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、リボウィッツよし子氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員として届け出る予定であります。

添付書類

い と う

株主総会
参考書類

任

▶略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年 4 月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成19年 7 月 キリンファーマ株式会社企画部長
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社グループ企画部長
平成21年 4 月 当社戦略企画部長
平成22年 3 月 キリンビジネスエキスパート株式会社経理部長
平成23年 1 月 キリングループオフィス株式会社経理部長
平成25年 1 月 キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当
ディレクター
平成26年 3 月 同社取締役 グループ財務戦略、グループ広報・IR戦略担当（現在に至る）

招集ご通知

8

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第３号議案

監査役２名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、現監査役高橋弘幸氏が任期満了となり、現監査役鈴庄一喜氏が辞任いたしま

す。つきましては、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1▶略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和56年 4 月 キリン・シーグラム株式会社に入社
平成14年 2 月 フォアローゼズディスティラリー社副社長兼ＣＦＯ
平成18年 4 月 キリンビール株式会社グループ戦略部主幹
平成19年 7 月 キリンホールディングス株式会社経営企画部主幹
平成21年 7 月 サンミゲルビール社副ＣＦＯ
平成23年 3 月 キリンホールディングス株式会社経営監査部長
平成25年 3 月 同社執行役員グループ経営監査担当ディレクター（現在に至る）

新任▶所有する当社株式の数………0株
い し は ら も と や す石原 基康（昭和33年11月25日生）

2
新任

う り ゅ う け ん た ろ う

瓜生 健太郎（昭和40年１月２日生）▶略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
平成 7 年 4 月 弁護士登録
平成 7 年 4 月 常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）に入所
平成 8 年 1 月 松尾綜合法律事務所に入所
平成11年 2 月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券
株式会社）に入社
平成12年 4 月 国際協力事業団長期専門家
平成14年 8 月 弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
代表マネージングパートナー弁護士（現在に至る）
平成20年 8 月 SUIアドバイザリーサービス株式会社（現U&Iアドバイザリー
サービス株式会社）代表取締役（現在に至る）
平成26年 6 月 株式会社フルッタフルッタ取締役（現在に至る）
平成26年 9 月 GMO TECH株式会社取締役（現在に至る）▶所有する当社株式の数………0株

13

監査役選任議案

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２．キリンホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であり、当社の特定関係事業者でありま

招集ご通知(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
す。また、サンミゲルビール社は、当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、当社の特定関係事業者であります。
業務執行者となったことがあります。
３．石原基康氏及び瓜生健太郎氏は、社外監査役候補者であります。

株主総会
参考書類

石原基康氏は、過去５年間及び現在、キリンホールディングス株式会社の業務執行者であり、過去５年間にサンミゲルビール社の４．石原基康氏を社外監査役候補者とした理由は、会社経営や監査に関する豊富な経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。瓜生健太郎氏を社外監査役候補者とした理由は、法曹のであります。
５．本定時株主総会において、石原基康氏及び瓜生健太郎氏が原案どおり選任された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項

添付書類

界における豊富な経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするもの規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、その契約内容の概要は、
５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約であります。
定であります。

事業報告

６．当社は、瓜生健太郎氏が原案どおり選任された場合、株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出る予

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

14

監査役選任議案

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下本議案において同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案にいう株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数は、第２号
議案を原案どおりご承認いただきますと、５名となります。

1 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の取締役及び執行役員の報酬について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、当社取締役及び執行役員の当社の株価や会社業績への関心度を高め、企業

価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、退職慰労金制度に替えて、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を無償で発行するものであります。

2 本定時株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限

下記(3)に定める内容の新株予約権104個を上限とします。（当社取締役に割り当てる新株予約権について

は、平成18年６月28日開催の第83回定時株主総会においてご承認いただきました上限枠の範囲内であり、本定時株主総会後一年以内での割当てとなります。）

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式104,000株を上限とし、下記(3)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とします。

(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないことと
します。

15

新株予約権の募集事項決定に関する議案

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）①

新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株招集ご通知(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容

式数」といいます。）は1,000株とします。

又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

②

添付書類

調整後付与株式数

株主総会
参考書類

ただし、本定時株主総会における決議の日（以下「決議日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同様とします。）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
事業報告とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権を行使することができる期間④

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権を割り当てる日の翌日から平成47年３月20日までとします。

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数

は、これを切り上げるものとします。

連結計算書類③(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本計算書類

金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑤

譲渡による新株予約権の取得の制限⑥

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
り捨てるものとします。

その他の新株予約権の行使の条件(ア) 新株予約権者は、上記③の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締

監査報告

⑦

役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使するこご参考とができるものとします。

（イ）新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
以16

新株予約権の募集事項決定に関する議案上2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］事業報告（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
連結業績の概要

医薬事業を取り巻く環境は、国内での後発医薬品の使用促進策により、長期収載品が想定を超えるスピードで
後発医薬品に置き換えられるなど、一層厳しくなっております。新製品上市のハードルがますます高くなるな
か、国内においては９月にレオ ファーマ社（デンマー
ク）から導入した尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、11
月に持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」を新発売しました。また、８月にはプロストラカン社（英国）が、疼
痛・がん・クリティカルケア領域に強みのあるアルキメ
デス社を買収しました。当社のグローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）では、製品価値の最大化に向けて、アスト
ラゼネカ社（英国）、ファイザー社（米国）、小野薬品工業株式会社/ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国）と固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発
提携契約を締結しました。
バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とする主力のアミノ酸・核酸関連物質等が堅調に推移しました。また、ヘルスケア通信販売事業では引き続き「オルニチン」が順調でした。海外売上高比率の高いバイオケ
ミカル事業は円安の影響もあり、営業利益が大幅に増加しました。

売上高は3,334億円（前期比2.1％減）
営業利益は361億円（同30.1％減）となりました。
当期の売上高は、主力製品の持続型赤血球造血刺激因
子製剤「ネスプ」の堅調な推移やアルキメデス社（英国）の買収に加えて、為替の円安進行などの増収要因がありましたが、４月に実施された薬価基準の引下げの影
響や技術収入の減少及び研究開発費の増加により、売上高及び営業利益は減少しました。
経常利益は295億円（前期比40.4％減）
当期純利益は158億円（同47.1％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減益に加えて持分法投資損失の増加等により、当期純利益は、前期計上した関係会社
株式売却益等がなくなった影響もあり、それぞれ減少し
ました。

売上高

（単位：億円）

3,406

3,334

第91期

第92期

（平成25年度） （平成26年度）

営業利益 （単位：億円）
517

第91期

経常利益 （単位：億円）

295

第92期

第91期

（平成25年度） （平成26年度）

第92期（平成25年度） （平成26年度）

17

事業の経過及びその成果

300

495

361

当期純利益（単位：億円）

158
第91期

第92期

（平成25年度） （平成26年度）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑵ 財産及び損益の状況
第90期

1 月 1 日から
( 平成24年
平成24年12月31日まで )

第91期

第92期

1 月 1 日から
1 月 1 日から
( 平成25年( 平成26年
平成25年12月31日まで )平成26年12月31日まで )

3,331

3,406

3,334

営業利益

（単位：億円）

466

529

517

361

経常利益

（単位：億円）

467

490

495

295

当期純利益

（単位：億円）

256

241

300

158

（単位：円）

45.16

44.12

54.95

29.05

総資産

（単位：億円）

6,588

6,793

7,192

7,191

純資産

（単位：億円）

5,400

5,558

5,954

6,053

１株当たり当期純利益

連結計算書類

3,437

事業報告

（単位：億円）

添付書類

売上高

株主総会
参考書類

第89期

1 月 1 日から
( 平成23年
平成23年12月31日まで )事業区分別売上高及び構成比
計算書類

第91期

（平成25年度）

バイオケミカル事業
839億円
（25%）

医薬事業
2,610億円
（76%）

18

医薬事業
2,530億円（75%）

ご参考(注) 各事業区分の売上高には、事業区分間の内部売上高が含まれております。

財産及び損益の状況

第92期（平成26年度）

監査報告

バイオケミカル事業
829億円
（24%）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑶ 事業セグメント別の概況

医薬事業
売上高

（単位：億円）

2,530億円（前期比3.1％減）
2,610

営業利益

（単位：億円）

290億円（前期比37.0％減）
461

2,530

290

第91期

（平成25年度）

主要な事業内容

第92期（平成26年度）

第91期（平成25年度）

第92期（平成26年度）（平成26年12月31日現在）

医薬品等の研究、開発、製造、販売（ご参考）主要製品
種別

医療用医薬品

主な品名

腎カテゴリー

ネスプ、コニール、レグパラ、ロカルトロール、オングリザ

がんカテゴリーグラン、ジーラスタ、フェントス、ポテリジオ、Abstral、PecFent、Sancuso

免疫・アレルギーカテゴリー

アレロック、パタノール、アサコール、ドボベット

中枢神経カテゴリー
製剤原料
臨床検査試薬デパケン、ノウリアスト
オロパタジン塩酸塩
デタミナーHbA1c、メタボリードHDL-C(注) １．腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーは、当社が2013－2015年中期経営計画で発表したカテゴリー戦略の４つのカテゴ
リーを指します。
２．Abstral（日本製品名「アブストラル」）、PecFent、Sancusoは、当社の子会社であるプロストラカン社が販売している海外製品名です。

19

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

① 業績

※６
※７

※９

20

事業セグメント別の概況

ご参考

※８

監査報告

※５

計算書類

※２
※３
※４

「ネスプ」は、慢性腎臓病患者さんの合併症のひとつである腎性貧血を改善する薬剤です。骨髄異形成症候群の患者さんの貧血治療にも使用できるようになり、従来の赤血球輸血の回避や減少、離脱といった医療上のメリットが期待されます。
「長期収載品」は、既に特許が切れており後発医薬品が発売されている薬剤です。
「ノウリアスト」は、進行性の神経変性疾患であるパーキンソン病を治療する、これまでにない新たなメカニズムを有する薬剤です。
「レグパラ」は、透析患者さんの副甲状腺が過剰に働く状態を改善する、新しいメカニズムの薬剤です。副甲状腺がんにおける高カルシウム血症、副甲状腺摘出術が施行できない又は術後再発した原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の患者さんにも使用できるようになりました。
「アブストラル」（海外製品名「Abstral」）は、がん患者さんの急激な痛みに対して舌下投与により速やかに痛みを和らげる薬剤です。欧州では、当社の子会社であるプロストラカン社が販売しています。
「フェントス」は、１日１回の貼付で、がんによる痛みを和らげる薬剤です。慢性疼痛の患者さんにも使用できるようになりました。
「オングリザ」は、２型糖尿病治療剤です。初めて薬物治療される場合から、既存の経口血糖降下薬やインスリン製剤で効果が足りない時にも併用できるインスリンの分泌を促進する薬剤です。
「ドボベット」は、１日１回の塗布で乾癬の皮膚症状を改善する、活性型ビタミンＤ３とステロイドの化学的安定性を保持した配合に成功した
国内初の薬剤です。
「ジーラスタ」は、白血球の一種である好中球を増加させる薬剤です。がん化学療法に伴い発症する発熱性好中球減少症に対して、予防投与が可能です。

連結計算書類

注※１

事業報告○主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」※1は堅調に推移しました。一方、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が少なかったことに加えて、「アレロック」については薬価基準の引下げの影響や後発医薬品の浸透が進んだ影響もあり、売上高が前期を下回りました。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗てんかん剤「デパケン」など、その他の長期収載品※2についても売上高は減少しました。
○パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」※3、カルシウム受容体作動薬「レグパラ」※4、がん疼痛治療剤「アブストラル」※5、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス」※6、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」※7等は順調に伸長しました。
○９月にレオ ファーマ社と共同で発売した尋常性乾癬治療剤「ドボベット」※8は、順調に市場に浸透しました。
○11月に持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」※9を発売しました。
■ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、技術収入の減少により、売上高は前期に比べ減少しました。
■ プロストラカン社は、がん疼痛治療剤「Abstral」※5等の主力製品が順調に伸長しました。なお、８月５日にアルキメデス社を買収したため、当期の連結業績には、同社及びその子会社12社の８月５日から12月31日までの業績が含まれております。その結果、プロストラカン社（アルキメデス社連結後）の売上高は313億円（前期比34.6％
増）、営業損失（のれん等償却後）は22百万円（前期は２億円の営業利益）となりました。

添付書類■ 国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により前期を下回りました。

株主総会
参考書類

2,530 億円（前期比3.1％減）となり営業利益は 290 億円（同37.0％減）となりました。

医薬事業の売上高は

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 研究開発当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なる
スピードアップを目指しております。
特に、当社のグローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）については、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を複数社と締結しました。
なお、海外を中心とする後期開発が進展し、研究開発費は前期に比べ増加しました。
当期における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

■ 腎カテゴリー（国内）○カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の副甲状腺がんに伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認を２月に取得しました。
○カルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を８月に開始しました。
○２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の開発方針を７月に決定し、今後、新たな第Ⅱ相
臨床試験を開始することとしました。
（海外）○中国においてカルシウム受容体作動薬Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を６月に取得しました。
○中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

■ がんカテゴリー（国内）○持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」のがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制に対する承認を９月に取得し、11月に発売しました。
○抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫及び皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。また、化学療法未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を２月に一旦取り下げましたが、６月に再度申請を行い、12月に承認を取得しました。

21

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知○抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先である

事業報告

（国内）

添付書類

■ 免疫・アレルギーカテゴリー

株主総会
参考書類

○持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした承認申請を３月に行い、12月に承認を取得しました。
○ソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞がんを対象としたＡＲＱ 197の第Ⅲ相臨床試験を２月に開始しました。
（海外）○抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。な
お、欧米で実施している皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験の実施国として４月に日本を追加しました。

アストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として、日本及び韓国において４月に開始しました。

■ 中枢神経カテゴリー
（国内）
（海外）
○米国及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相

計算書類○抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加の承認を１月に取得し、５月に発売しました。

連結計算書類○抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

臨床試験を実施中です。
監査報告

■ その他

（国内）
○遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビンⅢ欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビンⅢ低下を伴う汎発性血管内凝固症候群の効能・効果の承認申請を７月に行いました。
○欧米において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症性くる病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を７月に開始しました。

22

事業セグメント別の概況

ご参考

（海外）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（ご参考）開発パイプライン
カテゴリー

腎

開発番号
一般名

対象疾患

開発地域

KRN1493
KRN321

二次性副甲状腺機能亢進症
腎性貧血（透析施行中）比中国

RTA 4022型糖尿病を合併する
慢性腎臓病

日本

KHK7580

二次性副甲状腺機能亢進症
成人T細胞白血病リンパ腫
併用療法（未治療対象）
皮膚T細胞性リンパ腫
末梢性T細胞リンパ腫

KW-0761

成人T細胞白血病リンパ腫

固形がん
がん

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

第Ⅲ相

申請

承認

備考

2型糖尿病を合併する
慢性腎臓病患者を対象とした日本での新たな第Ⅱ相臨床試験の開始を決定しました。

日本
日本
米国
欧州
日本
欧州
米国
欧州
その他

ポテリジェント抗体

MEDI4736/
tremelimumabとの併用試験をAstraZeneca社と共同で実施
ポテリジェント抗体

米国

骨髄異形成症候群に伴う貧血
日本
催嘔吐性化学療法剤によるGranisetron
マレーシア
悪心および嘔吐
ARQ 197
肝細胞がん
日本
AMG531
再生不良性貧血
韓国
BIW-8962
悪性腫瘍
韓国
KRN321

KRN951

悪性腫瘍

日本

KHK2804/
CEP-37250

悪性腫瘍

米国

KHK2898

悪性腫瘍

シンガポールKHK2823

悪性腫瘍

英国

申請準備中

ProStrakan（英国）でSancusoとして販売中

ポテリジェント抗体
海外ではAVEO社がAV-951として開発中
Teva社と共同開発
ポテリジェント抗体
ポテリジェント抗体
KMマウスを使用
ポテリジェント抗体
KMマウスを使用

第Ⅰ/Ⅱa相

用語解説
第Ⅰ相

同意を得た少数の健康人志願者等を対象に、安全性及び体内動態の確認を行う。

第Ⅱ相

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投薬量や投与方法などを確認する。

23

事業セグメント別の概況

第Ⅲ相

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性と安全性を確認する。

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

KHK4827

気管支喘息
乾癬

日本
日本

KHK4563

気管支喘息

日韓

Z-206

潰瘍性大腸炎日本

KHK4577

アトピー性皮膚炎

日本

ASKP1240

臓器移植時の拒絶反応

KHK4083

自己免疫疾患KW-6002

パーキンソン病

KHK6640

アルツハイマー病

AMG531

慢性特発性（免疫性)
血小板減少性紫斑病

KW-0761

免疫・アレルギー

KW-3357

KRN23：たんぱく製剤申請

承認

備考
ポテリジェント抗体
日本および韓国においてAstraZeneca/
MedImmune社と共同開発
ポテリジェント抗体
ゼリア新薬と共同開発
用法の変更に関する試
験を実施中
アステラス製薬と共同
開発
KMマウスを使用

日本
米国

ポテリジェント抗体
KMマウスを使用

カナダ
北米
欧州
その他
欧州
シンガポール
香港
タイ
台湾
マレーシア

申請準備中

日本
欧州
米国
欧州
米加

第Ⅰ/Ⅱ相

日韓

：低分子化合物

Ultragenyx社と共同
開発
KMマウスを使用（平成27年1月23日現在）

監査報告

：抗体

第Ⅲ相

計算書類

その他

汎発性血管内凝固症候群、
先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向
X染色体遺伝性低リン血症性くる病(小児)
X染色体遺伝性低リン血症性くる病・骨軟化症(成人)

第Ⅱ相

連結計算書類

中枢神経

開発段階
第Ⅰ相

事業報告

開発地域

添付書類

対象疾患

株主総会
参考書類

開発番号
一般名

カテゴリー

ご参考

24

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

バイオケミカル事業
売上高（単位：億円）

営業利益839億円（前期比1.3％増）
829

72億円（前期比28.4％増）

839
56

第91期

（平成25年度）

主要な事業内容

第92期（平成26年度）（単位：億円）第91期（平成25年度）

72

第92期（平成26年度）（平成26年12月31日現在）

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売（ご参考）主要製品
種別

主な品名

医薬・工業用原料

グルタチオン、ヒスチジン、シチコリン、アルギニン、
バリン

ヘルスケア製品

協和発酵バイオの健康食品シリーズ（「オルニチン」、「まもるチカラの乳酸菌」等）、アルギニン、
オルニチン類、ビタミンK2、グルコサミン

その他

ジベレリン

25

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

① 業績

営業利益は

839 億円（前期比1.3％増）となり

72 億円（同28.4％増）となりました。

株主総会
参考書類

バイオケミカル事業の売上高は

添付書類

国内
■ 医薬・医療領域の売上高は前期を上回りました。
○医薬・医療領域では、医薬品原薬が伸長しました。
○ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸長しました。11月には従来よりも高含有量のサプリメント「発酵コエンザイムＱ10ＥＸ」を発売しました。

事業報告■ ヘルスケア領域の売上高は前期並みとなりました。

○飲料・食品用原料の売上高は、夏場の天候不順で飲料用途が伸び悩んだこともあり、前期を下回りました。
■ 海外事業の売上高は為替の円安進行もあり、前期を上回りました。
○米国ではサプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前期を上回りました。
○欧州では輸液用アミノ酸が前期並みの数量にとどまりましたが、医薬用原料等他の用途の製品が伸長しました。

連結計算書類

海外

為替の円安進行の影響もあり売上高は前期を上回りました。
たことにより販売数量が減少しましたが、為替の円安の影響で売上高は前期を上回りました。

計算書類○アジアでは、中国での輸液用アミノ酸で顧客の薬事規制対応による生産の減少や、前期に急増した需要が一服し

監査報告
ご参考

26

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 研究開発■ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力する
一方、高い技術力を活かし、ジペプチド・オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。
■ 発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新しい製法の開発を進めております。
■ ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、ア
ミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行っております。また、利用しやすい味や剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。

27

事業セグメント別の概況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑷ 設備投資の状況（単位：億円）

272

248

株主総会
参考書類

設備投資額

当期において実施しました当社グループの設備投資の総額は272億円であります。当期中に完了した主要な設備投資は、当社（医薬事業）高崎工場におけるバイ
オ医薬原薬製造設備新設・拡充及び注射剤棟新設であります。当期末現在において計画中の主要な設備投資は、当社（医薬事業）高崎工場におけるバイオ医薬原薬
製造設備新設及び富士リサーチパークにおける研究棟
拡充、協和発酵バイオ株式会社（バイオケミカル事業）
山口事業所におけるアミノ酸等製造設備新設、並びにタイ キョウワ バイオテクノロジーズ社（バイオケミカル事業）におけるアミノ酸製造設備新設であります。

添付書類

第92期

（平成26年度）

事業報告

第91期

（平成25年度）

連結計算書類
計算書類

高崎工場・バイオ医薬原薬製造設備

高崎工場・バイオ医薬原薬製造設備

精製室

監査報告

⑸ 資金調達の状況
当期における当社グループの資金調達について、特記すべき事項はありません。

ご参考

28

設備投資の状況、資金調達の状況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告⑹ 対処すべき課題
当社グループは、2013－2015年中期経営計画で掲げ化、医療現場での信頼獲得を目指します。

た、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」

新製品上市のハードルがますます高くなるなか、国内をテーマに、「カテゴリー戦略による国内競争力の更なにおいて９月にはレオ ファーマ社から導入した尋常性る強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目

乾癬治療剤「ドボベット」、11月には持続型Ｇ－ＣＳＦ

指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミ

製剤「ジーラスタ」を新発売しました。また、すでに発カル事業の収益基盤の強化」の３つの最重要課題の達成

売している製品の価値最大化を目指し、１月には、よりに取り組んでいます。

きめ細かな腎性貧血治療が可能になることが期待され

国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査のる「ネスプ注射液５μgプラシリンジ」を、５月には、厳格化、医療費抑制策の進展など、医薬品産業を取り巻

小児や高齢者など錠剤を飲みにくいてんかん患者さん

く環境は、大きく、そして急速に変化しており、一段とに対しても服用しやすく、服薬アドヒアランス※１向上

厳しい状況が続いております。特に国内においては、後が期待される抗てんかん剤「トピナ細粒10％」を発売し発医薬品の使用促進策により、長期収載品が想定を超えました。当社では、今後とも、カテゴリー戦略を基軸にるスピードで後発医薬品に置き換えられています。国

医療現場のアンメット医療ニーズを適確に把握し、新薬内における医薬品市場の伸びが鈍化するなかで後発医開発や育薬に努めてまいります。

薬品のシェアは着実に増加しており、研究開発志向型の４月１日に研究本部及び開発本部を統合、再編し、研製薬企業は、その収益の源泉を、従来の長期収載品依存

究から開発までを一貫して担当する研究開発本部を設から新薬へ、国内依存からグローバルへ、転換を進めな置しました。カテゴリー別の研究開発部門を設置し、カければなりません。

テゴリーの創薬研究、臨床開発、育薬研究に一貫した体

このような環境下、当社は「カテゴリー戦略」を推進

制で取り組みます。この組織改革により、研究開発のス

し、国内競争力の一層の強化を図り、グローバル展開や

ピードアップや成功確率の向上、さらには、医療現場の持続的な成長を支えていきます。腎、がん、免疫・アレ

ニーズをとらえた新薬の創出、育薬による製品価値最大

ルギー、中枢神経の４つのカテゴリーで、研究開発から化が加速されると考えております。

製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富な当社が強みのある抗体医薬品では、国内外における臨

パイプラインからの新薬の着実な上市に加え、高い専門

床開発の進展や提携による価値最大化を着実に進めて性を活かした効果的な営業体制を構築し、売上の最大おります。また、当社の保有する知識や技術と外部との注※１「服薬アドヒアランス」は、医師が処方した薬を患者さんが自発的に用法・用量を守り服用することを指します。

29

対処すべき課題2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

進めております。診断薬事業は、個別化医療や予防医療化には引き続き注力し、アンメット医療ニーズに応えてが進展していくなかで、今後ますますその重要性が大きいきます。

くなると考えており、医薬事業とのシナジーを発揮した

海外では、「グローバル・スペシャリティファーマを

コンパニオン診断薬の開発などを通じて事業価値最大化を目指します。

います。８月にはプロストラカン社を通じて、疼痛・がバイオケミカル事業は、発酵と合成の両技術を兼ね備ん・クリティカルケア※２領域に強みのあるアルキメデ

えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケア領域における持続的な成長を目指し、革新的な技ス社を買収し、欧州事業をさらに強化しました。プロス

取り組みを進めます。

品の導入を引き続き積極的に推進するとともに、今後コスト競争力の更なる向上、為替の影響を受けにくいは、当社初の抗体医薬品「ポテリジオ」をはじめとした生産能力の増強に向けて、山口事業所や第一ファインケ

体制を構築してまいります。

ミカル株式会社、米国のバイオキョウワ社などのグルー

アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向け

プ国内外の生産拠点の増強、再編・整備が着実に進展した事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位連結計算書類

事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対するグローバル開発品の上市にあわせて、米国における販売

事業報告

術開発を通じた新たな価値創造と収益基盤の強化への

トラカン社のビジネスモデルである後期開発品や上市ております。なかでもタイの新生産拠点は2015年後半

置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイな

2015年４月より科学的根拠をもとに健康食品等の機情・情勢に応じた事業戦略を進めています。

能性を表示できる新たな制度が始まります。国内ヘル

富士フイルム株式会社との合弁事業であるバイオシ

計算書類の商業運転開始に向け、建設が順調に進んでおります。

ど経済成長の続く各国・地域の現地法人がそれぞれの国

スケア事業においては、この新制度に対応すべく、機能ミラー事業は、市場環境の変化にも注意を払いつつ、高す。また、キリングループ内の他社とも協力しながら、市場への展開を目指し、鋭意、開発を進めております。

お客様にとって分かりやすい表示方法を工夫してまい

診断薬事業は、協和メデックス株式会社を通じて、各

監査報告

性と安全性を備えた素材の開発を推進してまいりま

信頼性・高品質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界ります。「オルニチン」に代表される通信販売において

種疾患の治療に必要な先進の診断薬/診断機器を提供

注「クリティカルケア」は、重篤な疾患などにより生命の危機に陥っている患者さんに対して行われる集中治療です。

30

ご参考

は、今後とも効果的な広告宣伝活動を通じ、製品認知度

し、国内事業の強化とともに、中国市場での基盤作りを対処すべき課題

添付書類

目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」に取り組んで

※２

株主総会
参考書類

融合、いわゆるオープンイノベーションによる創薬の強2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告の向上を図りつつ、安心してお使いいただける独自の素

当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジー

材を提供してまいります。

の進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々

当社がグローバル・スペシャリティファーマを目指すの健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理

うえで、コンプライアンスや品質保証など、企業の社会念のもと、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断的責任を誠実に全うするための組織・風土の醸成は必要

薬、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬不可欠です。５月に公表しました当社社員による医師事業モデルを追求し、「グローバル・スペシャリティフ

主導臨床研究への不適切な関与の問題については、外部ァーマへの挑戦」を進めてまいります。

専門家で構成された社外調査委員会からの再発防止に関する提言を受け、「臨床研究に関するポリシー」を制定し、寄附金及び臨床研究に関する審査体制の再構築
や、臨床研究へのサポートを規律する社内ルールを明確化するとともに、プロモーション活動及び資材に関する
社内審査組織の独立性を高めるなど様々な見直しを行いました。今後とも透明性推進を図るとともに、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、研究開発型企業として技術力が高く評価されています。医薬事業においては、日本発の次世代抗体技術とその応用及び産学連携の成功事例として、「新規成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療薬モガムリズ
マブ（高ADCC活性POTELLIGENT技術を応用したヒト化抗ＣＣＲ４抗体）の研究開発」が、日本薬学会創薬科学賞を受賞しました。また、バイオケミカル事業においても、農芸化学分野における注目すべき技術的業績として「ジペプチド発酵技術の開発と工業化」が、農芸化学
技術賞を受賞しました。

31

対処すべき課題2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑺ 主要な営業所及び工場 （平成26年12月31日現在）
本社

株主総会
参考書類

① 当社
東京都千代田区大手町一丁目６番１号

生産拠点 高崎工場、富士工場（静岡県駿東郡長泉町）、堺工場、宇部工場

添付書類

札幌支店、東北支店（仙台市）、東京支店、千葉埼玉支店（東京都）、北関東支店（東京都）、甲信越
営業拠点 支店（東京都）、横浜支店（東京都）、名古屋支店、大阪支店、京滋北陸支店（大阪市）、中国支店（広島市）、四国支店（松山市）、九州支店（福岡市）

研究拠点 バイオ生産技術研究所（高崎市）、東京リサーチパーク、富士リサーチパーク（静岡県駿東郡長泉町）、製剤研究所（静岡県駿東郡長泉町）、合成技術研究所（堺市）
事業報告(注) 拠点名等に所在地を示す都市名が付される場合には、所在地を記載しておりません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

32

主要な営業所及び工場

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告② 主要な子会社
事業

医
薬

会社名

協和メデックス株式会社
協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
BioWa, Inc.
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
ProStrakan Group plc
Strakan International S.a r.l.
Strakan Pharmaceuticals Limited
ProStrakan Limited
ProStrakan Inc.
Archimedes Pharma Limited
Archimedes Pharma UK Limited
韓国協和発酵キリン株式会社
台灣協和醱酵麒麟股份有限公司
千代田開発株式会社

協和発酵バイオ株式会社
バ
イ
オ
ケ
ミ
カ
ル

第一ファインケミカル株式会社
BioKyowa Inc.
上海協和アミノ酸有限公司
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.
Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
Kyowa Hakko Europe GmbH
Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.
協和醱酵（香港）有限公司
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.
協和エンジニアリング株式会社

主要拠点及び所在地

本社：東京都中央区
中国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
イギリス
イギリス
イギリス
アメリカ
イギリス
イギリス
韓国
台湾
本社：東京都中野区
本社：東京都千代田区
営業拠点：東京、大阪、九州（福岡市）
生産拠点：ヘルスケア土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）、山口事業所（防府市、宇部市）
研究拠点：ヘルスケア商品開発センター（つくば市）、バイオ
プロセス開発センター（つくば市）、生産技術研究所（防府市）
本社：高岡市
アメリカ
中国
タイ
アメリカ
ドイツ
イタリア
香港
シンガポール
本社：防府市(注) 拠点名等に所在地を示す都市名が付される場合には、所在地を記載しておりません。

33

主要な営業所及び工場

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑻ 重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況

当社の親会社はキリンホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式を288,819千株（持株比率50.10％、自己株式を控除すると持株比率52.76％）保有しております。

②

株主総会
参考書類

①

重要な子会社の状況
当社の持株比率

協和発酵バイオ株式会社

100％

ProStrakan Group plc

13,848千ポンド

100％

協和メデックス株式会社
第一ファインケミカル株式会社

450百万円
6,276百万円

100％
100％

主要な事業内容

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売
医療用医薬品の開発、販売（持株会社としての傘下子会社の統括管理）
臨床検査試薬等の製造、販売
医薬品原薬・中間体等の製造、販売(注) 当社の持株比率は、間接保有も含めた持株比率を記載しております。

（平成26年12月31日現在）

事業区分

従業員数

前事業年度末比増減

5,606名

171名増バイオケミカル

1,818名

101名増合計

7,424名

272名増(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり､執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員は除いております。

（平成26年12月31日現在）

借入先

借入残高

22億円

農林中央金庫22億円
ご参考

株式会社みずほ銀行

34

重要な親会社及び子会社の状況、従業員の状況、主要な借入先

監査報告⑽ 主要な借入先

計算書類

医薬

連結計算書類⑼ 従業員の状況

事業報告

資本金

10,000百万円

添付書類

会社名

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成26年12月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数

987,900,000株
576,483,555株

所有者別株式分布状況
自己株式
5.05%（1名）

個人

9.59%

（35,350名）
外国人

12.25%⑶ 株主数 36,594名 （前事業年度末比2,030名減) （445名）

第92期（平成26年度）

証券会社

3.38%（60名）

国内法人

51.86%（660名）

金融機関

17.84%（78名）

⑷ 大株主
株主名

持株数

持株比率
千株

キリンホールディングス株式会社

288,81952.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,442

4.28

％

(注)
１．持株比率は自己株式（29,157,158
株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,7272.32

農林中央金庫10,706

1.95

産管理サービス信託銀行株式会社

信託みずほ銀行口再信託受託者資資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保
口)

7,403

1.35

の持株数6,809千株は、株式会社みみずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

6,809

1.24

の信託財産であり、その議決権行使

ジェーピーモルガンチェースバンク３８５１４７

5,250

0.95

野村證券株式会社自己振替口

4,640

0.84

ステートストリートバンクウェストクライアントト
リーティー

4,532

0.82

ＢＮＰパリバ証券株式会社

4,387

0.80

35

会社の株式に関する事項

ずほ銀行が委託した退職給付信託の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日における新株予約権の状況
新株予約権の数
396個(新株予約権１個につき1,000株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 396,000株
取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
区分１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円

無償

１株当たり１円(注) 社外取締役及び監査役については、該当事項はありません。

個数

保有者数

６個

１名

５個

１名

12個

２名

16個

３名

20個

３名

23個

３名

25個

３名

27個

４名

⑵ 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
発行した新株予約権の数
98個(新株予約権１個につき1,000株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 98,000株
新株予約権の払込金額
無償
新株予約権の行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年３月22日から平成46年３月20日まで
新株予約権の行使の条件⑦

有利な条件の内容⑧

当社使用人（取締役兼務以外の執行役員を含む）並びに当社子会社役員及び使用人に交付した新株予約権の区分別合計

計算書類

①
②
③
④
⑤
⑥

連結計算書類

無償行使期間
平成17年６月29日から
平成37年６月28日まで
平成18年６月30日から
平成38年６月28日まで
平成21年６月27日から
平成41年６月25日まで
平成22年４月 2 日から
平成42年３月24日まで
平成23年４月 2 日から
平成43年３月24日まで
平成24年４月28日から
平成44年３月22日まで
平成25年３月24日から
平成45年３月22日まで
平成26年３月22日から
平成46年３月20日まで

事業報告

行使価額

添付書類

取締役

払込金額

株主総会
参考書類

①
②
③

監査報告

・新株予約権者は、上記⑤の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
当社の取締役及び執行役員に対し、株式１株当たりの払込金額を１円とする新株予約権を無償で発行しました。
新株予約権の数

66個(注) 上記以外の当社使用人並びに当社子会社役員及び使用人については、該当事項はありません。

36

会社の新株予約権等に関する事項

交付者数

16名

ご参考

区分

当社執行役員（当社役員を除く）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

4 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等 （平成26年12月31日現在）
地位

代表取締役
※
社長

代表取締役
副社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員

氏名担当及び重要な兼職の状況

花

井

陳

雄

河

合

弘

行

経営全般補佐監査部、購買部 担当
ＣＳＲ推進部、営業本部

立

花

和

義

経理部、情報システム部

管掌

担当

三 箇 山 俊 文

海外事業部長取締役

中

キリンホールディングス株式会社

代表取締役常務取締役

取締役

西 川 晃 一 郎

常勤監査役

永

井

浩

明

常勤監査役

小

林

高

博

常勤監査役

山

﨑

暢

久

監査役

高

橋

弘

幸

監査役

鈴

庄

一

喜

キリンホールディングス株式会社

常勤監査役

島

肇

(注)１．上記※の代表取締役は、執行役員を兼務しております。
２．取締役中島 肇及び西川晃一郎は、社外取締役であります。
３．常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役高橋弘幸及び鈴庄一喜は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役西川晃一郎、常勤監査役永井浩明及び監査役高橋弘幸を株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
５．常勤監査役永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役高橋弘幸は平成26年６月26日付でパナソニック株式会社の社外監査役を退任しました。
７．当事業年度中における退任取締役及び退任監査役は、次のとおりであります。
当社における地位
代表取締役
副社長執行役員

氏名退任日及び退任事由

古

元

良

治

平成26年３月20日任期満了により退任

取締役

西

村

六

善

平成26年３月20日任期満了により退任

取締役

北

山

元

章

平成26年３月20日任期満了により退任

常勤監査役

鈴

木

学

平成26年３月20日任期満了により退任

取締役
常務執行役員西野博

平成26年７月31日付で辞任により退任

文37

会社役員に関する事項

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑵ 取締役及び監査役の報酬等の額
人数

報酬等の額

取締役

９名

263百万円

監査役

５名

83百万円

合計

14名

346百万円
添付書類(注) １．取締役の支給額には、ストックオプションによる報酬額として、30百万円が含まれております。
２．上記のほか、社外役員が当社親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は104百万円であります。

株主総会
参考書類

区分

⑶ 社外役員に関する事項

監査報告
ご参考

会社役員に関する事項

計算書類

38

連結計算書類重要な兼職先と当社との関係
取締役中島 肇は、キリンホールディングス株式会社の代表取締役常務取締役を兼務しております。キリン
ホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であり、当社の特定関係事業者であります。
監査役高橋弘幸は、パナソニック株式会社の社外監査役を兼務しておりましたが、平成26年６月26日付でパナソニック株式会社の社外監査役を退任しました。なお、当社とパナソニック株式会社との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席状況及び発言状況
取締役中島 肇は、当事業年度開催の取締役会18回全てに出席しました。また、取締役西川晃一郎は、
平成26年３月20日就任以降開催された取締役会14回全てに出席しました。各取締役は、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。
常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役鈴庄一喜は、当事業年度開催の取締役会18回全てに出席しました。また、監査役高橋弘幸は当事業年度開催の取締役会18回のうち17回出席しました。各監査役は、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
（イ）監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役鈴庄一喜は、当事業年度開催の監査役会14回全てに出席しました。また、監査役高橋弘幸は当事業年度開催の監査役会14回のうち13回出席しました。各監査役は、監査結果を報告し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役中島 肇、西川晃一郎、常勤監査役永井浩明、小林高博、監査役高橋弘幸及び鈴庄一喜との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 社外役員の報酬等の総額
社外役員６名に対する当事業年度に係る報酬等の総額は、73百万円であります。

事業報告

①

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

5 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

81百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

98百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務等」を委託しております。
３．当社の重要な子会社のうち、ProStrakan Group plcは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

⑶ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社取締役会は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人が同各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任に関する議案を、また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案を、それぞれ株主総会に提出いたします。

39

会計監査人の状況

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部

統制システム）の整備方針を次のとおり決議しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。
・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及添付書類

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会
参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

び規程を整備する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

事業報告

・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓蒙活動等を実施する。

・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに計算書類

従って適切に保存及び管理を行う。

連結計算書類・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、ＣＳＲ委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレ40

会社の体制及び方針

ご参考

ビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
７．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。

②

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ経営戦略会
議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。

41

会社の体制及び方針2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

監査役会

株主総会
参考書類

監査

報酬諮問委員会
取締役会

添付書類

指名諮問委員会
社長

・CSR委員会
・グループ品質保証委員会

執行組織

社長直轄組織（各本部含む）

・情報公開委員会

協和発酵バイオ㈱・財務管理委員会

監査報告

グループ各社

計算書類

監査部

内部監査

連結計算書類

各種社内委員会

助言

事業報告

会計監査人

執行役員会

会計監査

顧問弁護士・税理士他

経営戦略会議ご参考42

コーポレート・ガバナンス体制図2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成26年12月31日現在）(資産の部)

科

目

流動資産

金

(単位:百万円)
額

20,657

受取手形及び売掛金

108,867

商品及び製品67,724

仕掛品

12,608

原材料及び貯蔵品

10,951

繰延税金資産10,611

短期貸付金

41,672

その他

10,464

貸倒引当金

△366

有形固定資産機械装置及び運搬具

22,193

土地

54,271

建設仮勘定

23,371

その他

7,569

無形固定資産241,551

のれん

173,241

販売権

67,231

その他

1,078

投資その他の資産

42,500

投資有価証券

22,766

退職給付に係る資産

6,444

繰延税金資産

8,075

その他

5,389

貸倒引当金

△175

資産合計

短期借入金

連結貸借対照表

85,182
22,7294,868

売上割戻引当金

1,753

賞与引当金
その他

固定負債

繰延税金負債

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

7,718
294
695

7,864

28,584
16,235
3,714
149

工場再編損失引当金

3,304

その他

4,912

資産除去債務268

負債合計

113,766

株主資本580,499(純資産の部)
資本金26,745

資本剰余金

512,326

自己株式△26,675

利益剰余金

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

純資産合計

負債純資産合計
43

額

39,257

ポイント引当金

719,135

金

未払金

未払法人税等

151,891
44,485目

支払手形及び買掛金

435,943

建物及び構築物科

流動負債

283,192

現金及び預金

固定資産(負債の部)

68,10324,536

2,753

24,414△2,631
332

605,368
719,135

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位:百万円)

目金

額

333,446

売上原価

127,542

売上総利益

205,904

販売費及び一般管理費

169,731

営業外収益
受取利息及び配当金

1,070

その他

1,234

2,305
事業報告

営業外費用
支払利息

145
6,055

その他

2,766

経常利益

8,966
29,511

特別利益
308

受取保険金

308

連結計算書類持分法による投資損失

添付書類

36,173

株主総会
参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）

特別損失
支払補償金

400

火災による損失309

事業構造改善費用

289

関係会社株式売却損

233

税金等調整前当期純利益

27,245
13,568

法人税等調整額△2,221

11,346

少数株主損益調整前当期純利益

15,898

当期純利益

15,89844

ご参考

法人税、住民税及び事業税

連結損益計算書

2,575

監査報告

1,342

計算書類

減損損失

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）(単位:百万円)

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

512,328

65,88826,745

自己株式

株主資本合計△26,632

578,329

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△13,683△13,683

当期純利益

15,89815,898

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△116

△116

73

72

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△1

2,214

△42

2,170

26,745

512,326

68,103△26,675

580,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産
合計

1,414

14,214－

15,628306

1,150

595,415連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△13,683

当期純利益

15,898

自己株式の取得△116

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)1,338

10,200△2,6318,907

26△1,1507,783

連結会計年度中の変動額合計

1,338

10,200△2,6318,907

26△1,150

9,953

当期末残高

2,753

24,414△2,631

24,536332－

605,36845

連結株主資本等変動計算書

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

科

目

金

額

科

金

額

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

416,524
26,745
103,807
103,807
312,647
6,686
305,96176
1,407
251,424
53,053△26,675
1,410
2,097
△687
332
418,267
486,412

事業報告

61,082
12,417
4,580
24,561
5,701
10,490
195
3,137
7,062
71
6,991
68,145

添付書類

231,281
7,541
74,35730,417
6,183
6,600
6,571
93,842
5,766
255,13152,15624,224
1,273
5,378
3,351
5,862
11,864200
14,834
14,559274
188,141
15,287
127,693
13,900
6,483
4,939
7,505
9,312
3,078
△60
486,412
46

貸借対照表

目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
売上割戻引当金
その他
固定負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

株主総会
参考書類(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産販売権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位:百万円)

招集ご通知

貸借対照表（平成26年12月31日現在）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
損益計算書（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
科(単位:百万円)

目

金

額

売上高

201,791

売上原価

57,132

売上総利益

144,659

販売費及び一般管理費

109,608

営業利益

35,050

営業外収益
受取利息及び配当金

7,789
455

その他

8,245

営業外費用
支払利息

99
1,289

その他
経常利益

1,388
41,907

特別利益
投資有価証券売却益

1,158

関係会社株式売却益

840

1,998

特別損失
減損損失

922

支払補償金

400

火災による損失309

税引前当期純利益

42,273

法人税、住民税及び事業税

10,464309

法人税等調整額
当期純利益

10,77331,500

47

損益計算書

1,631

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）(単位:百万円)

株主資本

資本金

利益剰余金

株主
資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

6,686 288,146 △26,632 398,751

1,960

△253

その他
資本
利益
準備金 準備金 利益剰余金（注）26,745 103,807

306 400,765

－

－

－

－

－

△13,683△13,683△13,683

31,50031,50031,500

△116

△116

△116

73

72

72
137

△434

△296

26

△270

17,772

137

△434

△296

26

17,501

6,686 305,961 △26,675 416,524

2,097

△687

1,410

332 418,267－

17,815△42(注) その他利益剰余金の内訳

95

1,420

555

△18

△51
37

△555

△13
1,407

48

株主資本等変動計算書

△555

－

226,424

25,00025,000251,424

繰越利益
剰余金

合計

59,651

288,146624△25,037△13,683
31,500－－△13,683
31,500△1△1△6,59853,053

17,815305,961

ご参考

△18
76

別途
積立金

監査報告

当期首残高
事業年度中の変動額
積立金等の取崩積立金等の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

固定資産
圧縮特別勘定
積立金

固定資産
圧縮積立金

計算書類

特別償却
準備金

連結計算書類

26,745 103,807

1,707

事業報告

－

新株 純資産評価・換算 予約権 合計
差額等合計

－

△1

－

自己
株式

添付書類

当期首残高
事業年度中の変動額
積立金等の取崩積立金等の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
株主総会
参考書類

資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年２月10日

協和発酵キリン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

弘

直㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

健

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

連結計算書類に係る会計監査報告以上2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成27年２月10日

取締役会

株主総会
参考書類

協和発酵キリン株式会社
御中
新日本有限責任監査法人
公認会計士

矢

崎

弘

直㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

健

一㊞

50

計算書類に係る会計監査報告

以上

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成26年１月１日から平成26
年12月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

添付書類

指定有限責任社員
業務執行社員2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第92期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、

内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
1

51

監査役会の監査報告2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果

株主総会
参考書類（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、当社社員による医師主導臨床研究への不適切な関与が明らかになりましたが、これを受けて取締役は再発防止の観点か
ら内部統制の一層の充実に向けた施策を講じていることが認められます。監査役会としては今後
とも引き続き、その実施状況を注視してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

添付書類
事業報告

協和発酵キリン株式会社

連結計算書類

平成27年２月13日

監査役会
井

浩

明 ㊞

常勤監査役（社外監査役）

小

林

高

博 ㊞

常勤監査役

山

﨑

暢

久 ㊞

監

査

役（社外監査役）

高

橋

弘

幸 ㊞

監

査

役（社外監査役）

鈴

庄

一

喜 ㊞

監査報告

永

計算書類

常勤監査役（社外監査役）

以上

52

監査役会の監査報告

ご参考22015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）Topics 平成26年度を振り返って持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプⓇ注射液5μgプラシリンジ」
発売

1年間の取り組みをご紹介します。

アルキメデス社
高崎工場内にバイオ医薬原薬製造設備を竣工
欧米で実施中の皮膚T細胞性リンパ腫を対象としたKW-0761の第Ⅲ相臨床試験に日本も参加
喘息を対象としたKHK4563の第Ⅲ相臨床試験の日本での開始を発表
復興応援 キリン絆プロジェクト

協和メデックス
検査装置を新アストラゼネカ
疫療法に関す約の締結を発KW-3357の•「JA全農2014年世界卓球団体選手権東京大会」に協賛•「協和発酵キリン 第4回4県(岩手・宮城・茨城・福島)
〈絆〉
卓球
交流大会」
に協賛

平成26年

上期▶

1 月

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

下期▶

7

抗てんかん剤トピナ®の新たな剤形「トピナ®細粒10%」発売

肝 細 胞 がんを 対 象とした
ARQ 197の 国 内 第Ⅲ相 臨
床試験開始を発表
協 和 発 酵 バイオ株 式 会 社「ジペプチド発酵技術の開発と工業化」の2014年度農芸
化学技術賞受賞を発表

復興応援 キリン絆プロジェクト
福島県飯舘村の「第3回 思いやり・までいラリーピンポン交流会」
を共催
53

ご参考(奇数頁)

尋発米関2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

アルキメデス社の買収合意を発表

本での開

株主総会
参考書類

W-0761

協和メデックス株式会社 迅速・簡便な糖尿病検査装置を新発売
アストラゼネカ社とのがん免疫療法に関する開発提携契約の締結を発表
KW-3357の国内承認申請

持 続 型G-CSF製 剤「ジーラスタ®」
新発売

協賛

絆〉
卓球

添付書類

協和発酵バイオ株式会社「発酵コエンザイムQ10EX」新発売

事業報告

下期▶

7 月

8 月

9 月

10 月

11 月

12 月

計算書類

高崎工場内に注射剤棟を竣工

連結計算書類6 月

監査報告

絆プロジェクトの「第3回 思いや
ピンポン交流会」

小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社/ブリストル・マイヤーズ
スクイブ社とのがん免疫療法に関する開発提携契約の締結を発表米ファイザー社とのがん免疫療法に関する開発提携契約の締結を発表

54

ご参考(偶数頁)

ご参考

尋常性乾癬治療剤「ドボベット®」新発売

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2015/02/19 0:11:51 / 14054689_協和発酵キリン株式会社_招集通知（Ｃ）

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