四日市港戦略計画
四日市港戦略計画

201
201１（平成 23）年度
成 果 報 告 書

201２
201２（平成 2４）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １
１ 四日市港戦略計画
四日市港戦略計画 20１１20１１～
１１～201４201４ 政策体系一覧 ················ ２２ 政策の取組・成果の概要
政策の取組・成果の概要 ················································································ ４（１）201（１）201１201１年度を振り返って
年度を振り返って ·································································· ４（２）（２）政策１ 背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港づくり ·· ５（３）（３）政策２ 都市・住民とともにあるみなと・四日市港づくり ···· ６（４）（４）政策３ 環境にやさしいみなと・四日市港づくり ············ ７
３ 施策別の進捗
施策別の進捗状況と進捗状況とコスト一覧
状況とコスト一覧 ···································································· ８
４ 施策の施策の取組・成果の概要
取組・成果の概要 ············································································ １０
施策１０１ 産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供 ···················· １０
施策１０２ 港湾活動の安全・安心の確保 ·················· １４
施策２０１ 親しまれるみなとづくり ······················ １８
施策２０２ 暮らしの安全・安心の確保 ···················· ２０
施策３０１ 自然とふれあえる魅力あるみなとづくり ········ ２２
施策３０２ 環境負荷軽減への貢献 ························ ２４（参考）
１ 事業別の事業別の進捗
別の進捗状況
進捗状況とコスト一覧
状況とコスト一覧
２ 用語解説····························· ２６·································································································· ２９2はじめ に ～この報告書 をご覧いただくに あたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 20１１～201４」の１年目にあたる 201１（平成 2３）年度に取り組んだ政策推進の結果について、その主な成果等を取りまとめています。
（ １） 政策 体系に つい て・次頁以降に示すとおり、「四日市港戦略計画 20１１～201４」における「政策体系」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない
存在としての港湾』づくりに向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
・この報告書では、「政策」、「施策」を中心に、その成果等について記述しています。
（ ２） 政策 の取組 ・成 果の 概要に つい て・３つの政策ごとに、それぞれその推進にかかる１年間の取組の成果等について記述しています。
（ ３） 施策の 進捗 状況及 びコ ストに つい て
・目標値については、進捗状況を、「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価区分の考え方は以下のとおりです。
A ： 達成 に向け て順 調に 進ん でいる 。
B ：達 成に向 けて 進んで いる 。
C ：達 成に 向けて 課題が ある 。
・「コスト」は「201１年度の事業決算見込額」と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式]
コスト ＝ 201１201１年度事業決算見込
年度事業決算見込額
見込額 ＋ 概算人件費（ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（ ４） 施策 の取組 ・成 果の 概要に つい て・１０頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、政策推進にかかる取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・201１年度の取組を振り返って「201１年度における取組と成果等」及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「201２年度（以降）における取組」をそれぞれ明らかにしています。

1

１ 四 日市港戦略計 画 2 0 1 1 ～2 0 1 4 政策 体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾」「地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾」

【政 策】

【施 策】

1 背後圏産業の発展を支える
みなと・四日市港づくり

101 産業の国際競争力強化に資する港湾サー
ビスの提供
ビスの提供

【 事 業】

10101 集荷対策の促進

1010２
1010２ 港湾活動支援サー
ビスの提供

10103 港湾施設の整備

1010４
1010４ 伊勢湾連携の推進

102 港湾活動の安全･安心の確保

10201 港湾施設の計画的な維持管理

10202 船舶航行安全の確
保10203 危機管理対策の推進2

【政 策】【施 策】【 事 業】

２ 都市・住民とともにあるみ
なと・四日市港づくり

201 親しまれるみなとづ
くり20101 多様な主体による連携と協働の推進

20102 人が憩うみなとの
拠点づくり

20103
20103 みなと情報の発信

202 暮らしの安全・安心の確保

20201 防災対策の推進

20202 災 害 復 興 活 動 への 支援 及び 治 安
対策の推進

3 環境にやさしいみなと・四日市港づくり301 自然とふれあえる魅力あるみなとづくり

30101 良好な自然環境の保全

30102 港 内 の 水 環 境 の保全

302 環境負荷軽減への貢献30201 地球環境問題（CO（CO2等削減）への取組

30202 地域環境の保全

3２ 政 策の取組・成果の 概要（１）201１年度を振り返って〈東日本大震災後の厳しい経済状況〉
東日本大震災後の厳しい経済状況〉
２０１１年度は、２０１１年３月に発生した東日本大震災の混乱のなかでスタートしました。長引く不況から緩やかな回復が進んだものの、震災の影響や歴史的な円高、デフレ、原油の高騰、欧州の金融危機、タイ洪水の影響などにより企業活動や国民生
活にとって厳しい雇用経済状況が続き、我が国の平成 23 年の貿易収支は 31 年ぶりに赤字となりました。
四日市港においては、中部電力浜岡原子力発電所の全面運転停止に伴う火力発電供給体制の拡大を受けて、ＬＮＧ等の輸入量が増える一方で、タイ洪水の影響により、企業が乗用車や自動車部品の生産調整を余儀なくされ、輸出が減少するなど多大な影響がありました。

〈国をはじめとする災害対策への取組〉
震災を受け、国は、災害対策法制の見直しや今後の地震動等の推定・被害想定のあり方や地震・津波対策の方向性の検討を進めたほか、災害対策基本法の改正、防災基
本計画の修正等を行いました。
港湾における津波対策についても、国土交通省交通政策審議会港湾分科会において検討が進められ、7 月には「港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）」が公表されました。また、四日市港管理組合も参画している「四日市港地震・津波対策検討会議」（事務局：国土交通省）においても、今年 2 月に「四日市港の地震・津波対策に関する基本方針」が取りまとめられました。
三重県においても、地域防災計画の見直しに向けた検討や独自に津波浸水予測を行うなど地震・津波対策の検討が進められ、12 月には緊急地震対策行動計画が策定されました。

〈港湾法の改正〉
我が国の港湾の国際競争力を強化するため、2０１１年 3 月 31 日、港湾法が改正されました。従来の特定重要港湾の区分が廃止され、国際戦略港湾と国際拠点港湾に港格が区分された結果、四日市港及び名古屋港は、国際拠点港湾となりました。
２０１１年 12 月 15 日には、民の視点を取り込んで港湾運営の一層の効率化を図ることを目指して、港湾運営会社制度が施行され、四日市港及び名古屋港は、政令により、国際戦略港湾とみなして同制度に関する規定を適用する港とされました。
4

これにより、伊勢湾（四日市港、名古屋港）は、国際戦略港湾（京浜港、大阪港、神戸港）と同様に、国が港湾運営会社及び特例港湾運営会社の指定を行うことになりました。

以上のような状況の中、２０１１年度は、東日本大震災を受けて、四日市港管理組合として直ちに着手できる防災対策の総点検と見直しに組織を挙げて取り組みました。
また、港湾法の改正により新たな港湾運営会社制度が創設されたことを受け、港湾行政の転換期に対応したコンテナターミナル運営について、関係者と議論を重ねてきました。
今後、国の被害想定の公表や県市の地域防災計画の見直しが予定される中で、四日市港管理組合においても、その動向を的確に把握し、港湾労働者や港湾利用者の安
全・安心の確保や背後地の人命・財産を守るため、着手できるものから順に防災対策を進めていきます。
また、コンテナターミナル管理運営の一層の効率化を進めるため、港湾運営会社制
度への対応について、関係者と議論を進めていきます。

（ ２） 政策１ ：背 後圏産 業の 発展を 支え るみな と・ 四日市 港づ くり「背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港づくり」を実現するため、産業の国
際競争力強化に資する港湾サービスの提供と港湾活動の安全・安心の確保に取り組みました。
産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供の推進に向けて、中国・赤湾航路、香港・ベトナム・インドネシア航路、台湾・香港航路が新たに開設されるなど航路誘致を進める一方、「四日市港グリーン物流促進補助制度」の活用、セミナーの開催など、官民協働での集荷対策に取り組んだほか、港運企業に向けては荷さばき地等の提供、企業間の利用調整を、船社に向けては船舶の入出港支援サービスを行いました。港湾施設の整備については、霞地区において重量貨物に対応可能な荷さばき地を整備したほか、霞 4 号幹線については橋梁下部工等が進められるとともに、国と協力して関係者との協議を進めました。また、伊勢湾連携の推進に向けては、名古屋港と情報共有しながら、港湾運営会社制度に対応する港湾計画の一部変更を行いました。
こうした取組の結果、総取扱貨物量は 6,141 万トンに増加し、外貿コンテナ貨物
取扱量については、201１年は過去最高の１７２，０５０TEU を記録しました。
今後も、荷主企業のニーズに適切に対応した集荷対策、航路の維持・充実に取り組
むとともに、港湾運営会社制度への対応など名古屋港との連携施策についても着実に進めていく必要があります。

5

今年度については、官民協働による新規航路の誘致、既存航路の維持、ポートセー
ルスによる集荷の拡大に取り組んでいきます。また、四日市港のコンテナターミナル
全体を一元的に運営する仕組みを構築するために港湾運営会社制度の活用についても検討を進めます。
港湾活動の安全・安心の確保に向けては、港湾施設の点検、維持補修と並行して維持管理計画の策定を進めたほか、泊地の浅所の浚渫、巡視等による事故防止に努めました。また、大規模地震の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定については、庁内にワーキンググループを設置し、他港湾の策定状況調査を実施しました。
このような取組を進めた結果、港湾施設の管理不備に起因する事故はありませんでした。
今後も、港湾施設の適切な維持管理、老朽化への対応が必要であり、大規模地震発
生後の港の機能の維持についても取り組んでいく必要があります。
今年度も、事故防止措置、沈廃船の発生の抑止、浅所、海底異物等の調査・対応等に取り組み、航路・泊地の浚渫を計画的に実施していくことに加え、老朽化に対しては、計画的な維持管理に取り組み、四日市港管理組合の BCP の策定に向けても作業を進めます。

（ ３） 政策２ ：都 市・住 民と ともに ある みなと ・四 日市港 づく り
「都市・住民とともにあるみなと・四日市港づくり」を実現するために、親しまれ
るみなとづくりと暮らしの安全・安心の確保に取り組みました。
親しまれるみなとづくりに向けては、多くの県民・市民に港に親しんでいただくた
め、「四日市港まつり」をはじめとした四季折々のイベントを開催するなど、港を訪れ、ふれあい、理解していただけるよう様々な機会の提供に努めました結果、92,519
人の方に来港していただきました。
今後も、魅力あるイベント、効果的な情報発信に努め、特に、四日市港ポートビル
展望展示室「うみてらす１４」においては、地上 90ｍからの展望、夜景などを積極
的にアピールするとともに、きめ細やかなサービスを提供していくことで、来場者の増加につなげていきます。
暮らしの安全・安心の確保に向けては、背後圏の住民や企業の生命・財産を守るた
め、海岸保全施設の整備や維持管理を進めるとともに、地域との協働による防災体制の充実を進め、津波警報時等に四日市港管理組合が管理する防潮扉の閉鎖について、地元自治会や近隣企業と協定を締結しました。
このような取組を進めた結果、四日市港背後地域において高潮などの災害による被害はありませんでした。
今後も、高潮・津波等の災害発生時の迅速・確実な防潮扉の閉鎖に向けて、職員の6

スキルの向上、「津波協定」の実効性の向上が必要です。また、老朽化が進む海岸保
全施設については、大規模地震に備え、できるだけ早く護岸改修（補強）を進めてい
く必要があります。
今年度は、耐震強化岸壁の整備などハード面での地震・津波対策を進めるほか、防災訓練の実施、防災体制の見直しなどソフト面での対策も進めることで、安全・安心への備えを充実・強化していきます。

（ ４） 政策３ ：環 境にや さし いみな と・ 四日市 港づ くり「環境にやさしいみなと・四日市港づくり」を実現するため、自然とふれあえる魅力あるみなとづくりと環境負荷低減への貢献に取り組みました。
自然とふれあえる魅力あるみなとづくりに向けては、エコクルーズや自然観察会な
どの啓発活動に取り組むとともに、港でより快適に過ごしていただけるよう、定期的なパトロール等を実施したほか、水質調査等による水環境の保全に努めました。また、啓発活動の情報や水質調査の結果などの四日市港の環境に関する情報について、新聞等を利用し、積極的な発信に努めました。
今後も、良好な港湾環境を維持していくためには、関係行政機関等と情報の共有を図りながら取組を進めていくとともに、地域住民と協働で環境保全活動を進めていく
ため、啓発活動を引き続き実施していく必要があり、今年度も、定期的な水質の調査と結果の公表、環境学習による啓発活動に取り組みます。
環境負荷低減への貢献に向けては、四日市港管理組合自ら CO2 の排出量削減に取り組んだほか、霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’
協議会）を通じて、エコ通勤や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。
Ｓ

また、臨港交通施設の整備や港湾施設の省エネ化等を実施することにより、温室効
果ガスの排出量削減と港湾機能の向上を進め、持続可能な港づくりを目指していくた
め、四日市港に関係する事業者や行政機関を構成員とする「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」の設立について合意し、「四日市港温室効果ガス削減方針案」を作成しました。
今後、さらに環境負荷の低減を進めるためには、四日市港管理組合自らはもちろん、国、三重県、四日市市、コンビナート企業や港運企業等と連携しながら温室効果ガス
排出量の削減に取り組む必要があります。
今年度も、引き続き四日市港管理組合自ら温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）を通じて、エコ通勤や海岸
清掃等の地域環境保全活動を実施します。また、港湾においては全国初の試みとなる「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を設立し、同協議会の今後の基本方針となる「四日市港温室効果ガス削減方針」を策定するとともに、同方針に基づく取組の実現に向けた検討を進めていきます。
7

３ 施策別の進捗状況と コスト一覧
施策別の進捗状況（実績値、目標値及び評価結果）とコストの一覧です。
なお、事業の数値目標については、巻末の参考「１

事業別の進捗状況とコスト

一覧」に掲載しています。

◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。

※コストの端数は四捨五入で処理しています。

政 策１ 背後 圏産 業の発 展を 支える みな と・四 日市 港づく り
数

値

目

標

施策

2011 年度
目標項目

施策１０１
産業の国際競争力強化に資する港湾
サービスの提供

コスト

総取扱貨物量

現状値（2010 年度）

目標値
（201４年度）
実績値

評価
結果

201１年度（千円）

5,883 万トン

6,200 万トン

6,141 万トン

B1,055,001

０件

０件

０件

A

789,229

港 湾 施設 にお施策１０２
港湾活動の安全・安心の確保

い て 発生 した
事故の件数

8

政 策２ 都市 ・住 民とと もに あるみ なと ・四日 市港 づくり
数

値

目

標

コスト

施策

2011 年度
目標項目

現状値（2010 年度）

目標値
（201４年度）
実績値

評価
結果

201１年度（千円）

四 日 市港 にお施策２０１
親しまれるみなとづくり

け る イベ ント

92,317 人

100,000 人

92,519 人

B147,001

０件

0件

０件

A

937,437の参加者数等
高 潮 など の災
害 に よる 浸水
で 四 日市 港背施策２０２
暮らしの安全・安心の確保

後 地 域の 住民
等 に 被害 を及
ぼ し た災 害の数

政 策３ 環境 にや さしい みな と・四 日市 港づく り
数

値

目

標

コスト

施策

2011 年度
目標項目

現状値（2010 年度）

目標値
（201４年度）
実績値

施策３０１
自然とふれあえる
魅力あるみなとづ
くり評価結果

201１年度（千円）

四 日 市港 の環
境 に 関す る情

34 件

50 件

38 件

B

14,124A

13,336

報発信件数
四日市港温
四 日 市港 温室

施策３０２
環境負荷軽減への貢献（注１）

効 果 ガス 削減

2011 年度に

室効果ガス

策定

削減方針案

－

計画の策定
を策定

（注１） 2011 年度に目標値を達成したことに伴い、2012 年度から目標項目を「四日市港温室効果ガス削減方針に基づく新たな取組の実現数」に、目標値を「1 件/年」にそれぞれ変更。

9

４ 施 策の取組・成果の 概要
施 策 名

１０１ 産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供

施策の目的

四日市港において提供される港湾サービスが背後圏産業の活動を支えているいう状態にします。

と施策の数値目標と評価結果
施策の数値目標と評価結果

総貨物取扱量

現状値（2010 年）

5,883 万トン

目標値（201４年）

6,200 万トン

201１
201１年 実績値

6,141 万トン

評価
結果

B

評価理由の説明：
総貨物取扱量は大きく増加しているが、震災等の影響を受けて品目によって例年と大きく異なる動きを見せたものであり、原油・ＬＮＧの輸入が増加した一方で、石油製品や完成自動車の輸出が減少するなど、依然として厳しい経済状況が続くなか、背後圏産業の動向を注視しながらより良い港湾サービスの提供に努めることで、貨物取扱量を拡大していく必要があるため。
【目標項目の説明】
四日市港において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

201１
201１年度における取組と成果等●荷主企業に四日市港利用を促すため、県内はもとより、滋賀県（長浜）、東京、大阪、中国（上海）など各地で四日市港セミナーを開催するとともに、主に未利用荷主を対象として、滋賀県（甲賀）において説明会や四日市港見学会を開催しました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用したモーダルシフトや最寄港利用の提案を行い、取扱貨物拡大に向けグリーン物流を意識したポートセールス活動を展開しましたところ、201１年度は、背後圏に事業所等を有する荷主企業から、９０件（モーダルシフト等事業１件、最寄港利用事業８９件）の応募がありました。
●このほか、他機関の開催するイベントへの参画、企業経営層の来港時など様々な機会を捉え、四日市港利用の働きかけを行いました。
●荷主企業に対する一層の利便性の向上を図るため、船社訪問などの航路誘致活動を行いました。201１年度は、中国・赤湾航路、香港・ベトナム・インドネシア
航路と台湾・香港航路が新たに開設され、一層充実したサービスが提供されています。

10

●これらの取組の結果、2011 年の外貿コンテナ貨物取扱量は、１7 万２千 TEU を突破し過去最高を達成することができました。
●港湾荷役作業が効率的に行われるよう、港運企業に対して、ニーズに応じた荷さばき地等の提供や企業間の利用調整を行うとともに、浜園地区において、コンテナ
貨物等の重量貨物に対応可能な荷さばき地を整備しました。また、船社に対しては、ニーズに応じた船席指定及びひき船配船等の船舶の入出港支援サービスに努めました。この結果、港湾活動が安全・効率的に行われました。
●伊勢湾連携の推進に向けて、名古屋港と情報共有しながら、港湾運営会社制度に対応する港湾計画の一部変更を行いました。
●霞４号幹線については、天カ須賀工業団地前の橋梁下部工等が進められました。
また、事業主体である国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議などを行いました。

これからの課題等●荷主企業の物流における CO2 削減のニーズが高まる中で、最寄港利用が、環境面での貢献はもとより経済合理性も有することをアピールするなど、荷主企業の視点に立ったポートセールスをより積極的に展開していくことが必要です。
●直接貨物を取り扱っている港運企業や船社との協力・連携の下、県、市や商工会議所などとも連携を図りながら、一層の集荷拡大を図っていくことが必要です。
●他県の港に比べて、県内貨物の四日市港利用率が低い状況（200８年 28.8％）にあることから、県内貨物の集荷拡大を図っていく必要があります。また、多くの潜在貨物を有する滋賀県における集荷拡大にも積極的に取り組んでいく必要があります（滋賀県貨物の四日市港利用率：200８年 9.5%）。
●優位性、利便性を一層高め、港として更なる競争力を付けていくためには、荷主企業のニーズに適切に対応しながら、航路の維持、充実に引き続き取り組む必要があります。
●港湾業務の効率化を一層推進するためには、港運企業や船社などのユーザーのニ
ーズに応じたきめ細かなサービスを提供することが求められます。
●一開港化の実現には、四日市港・名古屋港両港間の交通流の増加や両港の一層の連携などが条件となっており、まずは、伊勢湾の一層の貨物集荷に向けて、両港で港湾サービスの向上を図るとともに、港湾運営会社制度への対応などの連携施策を進めていく必要があります。
●霞４号幹線については、関係行政機関等との調整及び協議を継続し、地元の理解を得ながら、事業主体である国と連携して事業を推進していく必要があります。

11●四日市港における貨物取扱能力の拡充・強化に向けて、未利用地の活用について検討を進める必要があります。

201２
201２年度（以降）における取組●新たに貿易を始めようとする企業等、四日市港の潜在顧客に対し、積極的な情報提供を行うなど、個々の荷主企業のニーズに対応できるきめ細かなサービス提供に努めます。
●県内外において四日市港セミナーや四日市港説明会を実施するとともに、商工会議所と連携を図りながら地元企業を中心とした四日市港見学会を開催し、外貿コンテナ取扱貨物量の過去最高値の更新を目指します。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を引き続き利用促進のツールの一つと位置づけ、取扱貨物の拡大につなげるとともに、同制度の補助事業実施企業を丁寧にサポートする中で、得られた貨物情報や航路ニーズを分析し、新規航路誘致や既存航路の拡充につなげていきます。
●荷さばき地等の港湾施設の有効利用につながるよう、また、荷主企業等による環境負荷の削減に向けた取組に的確に応えることができるよう、ユーザーのニーズに柔軟に対応していきます。
●ふ頭内の荷役作業や船舶の活動等が安全かつ効率的に行われるよう、引き続き、荷さばき施設の運用や、船席指定、ひき船配船等の各種支援をニーズに応じ適切に提供します。
●伊勢湾連携の推進については、関係者で情報共有しながら、引き続き港湾サービ
ス向上に向けた取組を進めます。また、両港の連携を深めるため、特例港湾運営会
社の指定を得るべく取り組むとともに、背後圏産業の動向等の把握に努め、更なる
港湾サービスの向上の可能性を探ります。
●霞４号幹線については、平成 20 年代後半の供用開始を目指して事業の促進を事
業主体である国に働きかけるとともに、国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議を引き続き行います。
●四日市港における貨物取扱能力の拡充・強化に向けて、未利用地の活用方策の検討に着手します。

12

13

施 策 名１０２ 港湾活動の安全･安心の確保

施策の目的

四日市港における港湾活動が利用者にとって安全・安心なものとなっている
う状態にします。

とい施策の数値目標と評価結果

港湾施設において発生した事
故の件数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201１年度
201１年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
港湾施設の巡視・点検や適正な維持管理等を行い、公共港湾施設の利用にかかる安全性を維持したことにより、施設の管理不備に起因する事故は無く、目標を達成できたため。
【目標項目の説明】
公共港湾施設の管理が不適切であったことに起因して、船舶運航、港湾荷役活動等の安全性に悪影響を与えたことによる事故の発生件数

201１年度における取組と成果等
201１年度における取組と成果等●上屋等の耐震補強・劣化対策について、2010 年度に取りまとめた改修計画をもとに、四日市地区の F 上屋（旧庁舎）の実施設計を完了し、2012 年度の着工を予定通り行う準備が整いました。
●岸壁、荷さばき地、コンテナクレーン、臨港道路等の港湾施設の点検や維持補修を行うとともに、維持管理計画の策定に取り組みました。
●泊地における浅所箇所の浚渫実施、巡視等による事故防止措置や沈廃船の発生の抑止、浅所・海底異物等の調査・対応などにより、港湾施設の利用にかかる安全性を維持しました。
●港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行うことで、船舶航行や物流活動の安全性及び良好な環境を維持しました。また、三重県が海岸漂着物対策の推進を目的として設置した｢海岸漂着物対策推進協議会｣等に参画して、河川流域の関係者等と発生源の抑制などについて検討しました。
●プレジャーボート等放置艇の所有者に対して啓発活動を行うことにより、港内交
通や地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにしました。
14

●国際ふ頭施設及び国際水域施設の港湾保安対策については、出入管理の実施、保安設備・保安規程の整備、保守点検など、不審者等の侵入の防止に取り組み、保安を確保しました。
●海上保安部・警察等の関係各機関で構成する四日市港保安委員会を開催し、意見交換や情報共有を行い、連携の強化を図りました。また、関係機関の連携による迅
速かつ的確な対応ができるよう、テロ対策合同訓練（情報伝達訓練：26 機関参加・
実働訓練：８機関参加）を実施しました。
●大規模地震の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定については、庁内にワーキンググループを設置し、他港湾の策定状況調査を実施しました。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、共助の観点から、霞地区災害対策協議会を設置し、避難場所の指定と訓練を実施しました。(四日市港管理組合、立地企業 19 社、四日市市、国)これからの課題等
これからの課題等●東海、東南海、南海地震等の発生が懸念されるなか、港湾施設の老朽化が進行しており、利用者の安全・安心を図るため、引き続き、耐震補強・劣化対策を計画的に進める必要があります。
●老朽化に伴う物流機能への影響が懸念される港湾施設の維持管理に計画的に取り組み、利用者の物流需要に的確に応える必要があります。
●清港活動として、ごみの不法投棄の防止や河川から流出する流木等を含めたごみの発生量を減らすための取組が必要です。
●プレジャーボート等の放置艇対策については、｢放置等禁止区域の設定｣と併せて｢収容施設｣の整備についての検討が必要です。
●港湾保安対策については、継続した出入管理の実施、保安設備の整備・保守点検などにより、国際ふ頭施設及び国際水域施設への不審者・不審車輌等の侵入を防止
し保安を確保していくことが必要です。
●四日市港保安委員会等における関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高めることが必要です。
●国においては、四日市港における港湾ＢＣＰを策定することとしており、四日市港管理組合のＢＣＰの策定にあたっては、港湾ＢＣＰと整合性を図りながら進める必要があります。
●東日本大震災を受けた地震・津波高の想定の見直しなど、国等の動向を注視し、ハード・ソフト両面における必要な対策を講じる必要があります。

15

201２年度（以降）における取組
201２年度（以降）における取組●上屋等の耐震補強・劣化対策については、改修計画に基づき、改良工事に順次着手します。2012 年度は、四日市地区の F 上屋（旧庁舎）の改良工事を行います。
また、物揚場の石積については、必要に応じ景観に配慮した修復を行います。
●港湾施設の老朽化に対し、維持管理計画の策定と、これをもとにした予防保全の観点からの計画的な維持管理に取り組み、利用者に対する物流サービス水準の維持に取り組みます。
●港湾ユーザーが、港湾施設等で安全に船舶運航や荷役活動等を行うことができる
よう、巡視等による事故防止措置や沈廃船の発生の抑止、浅所、海底異物等の調査・対応等に取り組むとともに、航路・泊地の浚渫を計画的に実施していきます。
●船舶航行や物流活動の安全性を確保するため、引き続き不法投棄されたごみの収集や、啓発活動を定期的に行う等の清港活動に取り組みます。
●港湾保安対策については、国際港湾施設の安全性を高いレベルで維持していくた
め、昨年度に引き続き、国際ふ頭施設及び国際水域施設の保安を確保します。
●四日市港保安委員会を活用し、各種情報を共有するとともに、保安の向上と出入管理の強化を図るための連携・協力等について協議・調整を行います。また、緊急事態に適切に対応するため、関係機関合同による情報伝達訓練及び実動訓練を実施
します。
●国の港湾ＢＣＰ策定の取組に引き続き連携・協力するとともに、四日市港管理組
合のＢＣＰを策定するにあたり、平成２４年度については、被災時に優先して継続させる業務の洗い出し、被災時における職員の参集調査等の具体的な作業を実施します。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、霞地区において引き続き取組を進めるともに、共助の観点から、四日市地区でも関係企業、行政機関との間で連携を進めます。
●東日本大震災を受けた国等の動向を注視し、必要な対策を講じていきます。

16

17

施 策 名２０１ 親しまれるみなとづくり

施策の目的

四日市港が県民・市民に親しまれ、誇れる港となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

現状値（2010 年度）

92,317 人

目標値（201４年度）

100,000 人

201１年度
201１年度 実績値

92,51992,519 人

四日市港におけるイベントの
参加者数等

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標値達成のためには、多くの県民・市民の皆さんに「行きたい」と思っていただけるよう、イベン
ト内容と情報発信のさらなる充実を図っていく必要があるため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地などの施設で行われるイベントなどの利用者数及び展望展示室の入場者数

2011 年度における取組と成果等●多くの県民・市民に港に親しんでいただくため、「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」を実施したほか、四季のイベント（「花火大会見学会」「クリスマスコンサート」「初日の出を見る会」「こにゅうどうくんがやってくる」など）の開催に加え、三重県観光連盟と連携した産業観光スタンプラリーへの参加等により、多くの県民・市民に来港いただきました。
●四日市港の歴史やしくみ、産業や物流における役割などについて、港のことをより一層知っていただくため、「四日市みなと講座」を企業、関係機関等と連携して開講しました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、市民に親しまれる交流空間の形成を図るため、老朽化した千歳運河物揚場を緑地へ再整備するための調査等に着手しました。
●展望展示室については、ナビゲーションシアターの映像を更新するとともに、夜間鑑賞へのニーズに対応するため、従来の土曜日に加えて金曜日（7 月～１１月）
を開館時間延長日としました。また、社会見学・遠足の受け入れの充実（県内外の18

小中学校等１２９校８，０６３人が入場）やイベント開催に合わせた無料開放など、来館者増に努めました。
●四日市港の魅力や役割などを知っていただくため、「四日市港ニュース」の制作・配布やホームページの充実、生活情報誌及び報道機関への情報提供等広報活動の充実に努めました。

これからの課題等●四日市港の魅力や役割について、より多くの県民・市民に知っていただくため、学習機会の提供などに加えて、魅力のあるイベントの企画や情報発信の工夫が必要です。
●多くの県民・市民に港に親しんでいただくためには、「秋のみなとフェスタ」などの取組を、多様な主体と連携して展開していく必要があります。
●緑地・公園を適切、快適に維持するためには、よりきめの細かい対応が不可欠で、引き続き、定期的に高い頻度でのパトロールの実施及び点検等が必要です。

2012 年度（以降）における取組●長年、市民に親しまれている「四日市港まつり」の開催に加え、「秋のみなとフェスタ」を県民・市民、企業、行政など多様な主体と協働して開催します。
●受講生に好評の「四日市みなと講座」を継続し、より多くの県民・市民に港のことを知っていただくための取組を行います。
●老朽化した千歳運河物揚場を緑地として再整備するため、設計を進めます。
●緑地・公園について、県民・市民がこれまで以上に安全に憩い、くつろげるよう、
危険箇所や不具合箇所の有無を点検するため、きめの細かい、より効果的なパトロールを行います。
●展望展示室においては、土曜日と金曜日（7 月～１１月）を開館時間延長日とすることで、夜景観賞などにも対応し、入場者の増加を図ります。
●四日市港の魅力やイベント情報などについて、ホームページの活用や四日市港ニ
ュースの発行、また、同ニュースや展望展示室パンフレット、イベント案内などの印刷物を地区市民センター等に設置してもらうとともに、「四日市みなと講座」の受講生などの協力を得て、口コミによる情報の拡大など、効果的な情報提供、情報発信に努めます。

19

施 策 名202 暮らしの安全・安心の確保

施策の目的

四日市港の背後地域の安全・安心が守られているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201１年度
201１年度 実績値

０件

高潮などの災害による浸水で四日市港背後地域の住民等に

評価
結果

A

被害を及ぼした災害の数

評価理由の説明：
高潮等に備えて、防潮扉の閉鎖や海岸保全施設の適正な維持管理等を行ったことにより、四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害は無く、目標を達成できたため。
【目標項目の説明】
高潮、津波、高波により、四日市港管理組合が管理する防潮扉等の施設や、管理組合の防災体制が機能せず、四日市港背後の住民や企業などに、床下浸水以上の被害を及ぼした災害の数

201１年度における取組と成果等
201１年度における取組と成果等●海岸保全施設については、護岸の耐震機能を向上させるため、富田港地区において、護岸の耐震機能を向上させるため、護岸改修（補強）を推進しました。
●防災体制の充実を図るため、四日市港管理組合防災体制要綱等の見直しの検討を進めたほか、防災研修、訓練を実施しました。また、「地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害応急工事に関する協定（以下「災害協定」といいます。）」に基づき訓練を行いました。
●東日本大震災をふまえて、四日市港管理組合が管理する防潮扉について、「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」（以下「津波協定」といいます。）を自治会・企業との間で締結を進め、確実に短時間で閉鎖できる体制を構築しました。また、地域住民の方々を対象に防潮扉操作説明会を 2 回開催しました。さらに、全ての防潮扉等について点検を実施し、１９箇所の補修を行ったほ
か、利用されなくなった防潮扉を撤去し、２０か所について防潮扉を壁化しました。
●市街地に近い四日市地区第３ふ頭１５号岸壁において、緊急物資輸送用の耐震強化
岸壁の整備工事に着手しました。

20

これからの課題等●海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、大規模地震に備え、適正な海岸保全機能を有するよう、できるだけ早く護岸改修（補強）を進めていく必要があります。
●災害復旧活動を支援するため、災害協定の実効性を維持していく必要があります。
●高潮・津波等の災害発生時には、迅速・確実に防潮扉を閉鎖するため、職員のス
キルを向上させる必要があります。また、津波発生時には対応時間が限られていることから、「津波協定」を締結した自治会・企業などに迅速・確実に防潮扉を閉鎖していただくことが必要です。また、開閉頻度の少ないところについては、確実に
高潮・津波等の災害を防ぐため、コンクリートでの壁化が必要です。
●東海・東南海・南海地震発生の切迫性が指摘されるなか、市街地に近い四日市地区において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁を早急に整備する必要があります。
●東日本大震災を受けた地震・津波高の想定の見直しなど、国等の動向を注視し、ハード・ソフト両面における必要な対策を講じる必要があります。

201２年度（以降）における取組
201２年度（以降）における取組●海岸保全施設については、富田港地区等において護岸改修（補強）を推進し、適正な海岸保全機能を有するものに整備していきます。また、施設の点検、補修により海岸保全の機能を維持します。
●災害復旧活動を支援する災害協定の実効性を維持するために、締結している団体と連携した訓練を実施します。
●防災体制が、災害時にその機能を十分に発揮できるものとなるよう、訓練の実施により出動する職員のスキルを向上させ、迅速・確実な防潮扉の閉鎖に努めるとともに、防災扉操作説明会等を実施することで、「津波協定」を締結した自治会・企業等の防災活動の実効性と防災意識の向上に努めます。また、災害発生時に、海岸保全施設が確実に機能するよう、老朽化した防潮扉等の維持補修を進めるとともに、開閉頻度の少ないところについては、防潮扉の利用者と調整を行い、防潮扉の壁化を進めます。
●四日市地区第３ふ頭１５号岸壁において、耐震強化岸壁の整備を進めます。
●東日本大震災を受けた国等の動向を注視し、必要な対策を講じていきます。

21

施 策 名

３０１ 自然とふれあえる魅力あるみなとづくり

施策の目的

四日市港が自然と触れ合える憩いの場所となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港の環境に関する情報
発信件数

現状値（2010 年度）

34 件

目標値（201４年度）

50 件

201１年度
201１年度 実績値

38 件

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標値の達成に向けて、着実に増加していますが、目標値を達成するためには、積極的な情報発信に努めていく必要があるため。
【目標項目の説明】
四日市港の環境の現状や四日市港で実施される環境に関する啓発イベントなどの情報がさまざまな広報媒体を通じて発信されている件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市市の広報紙、テレビ・ラジオ、新聞、情報誌、インターネット、機関誌などに情報提供、取材協力して掲載された件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市港管理組合が発行する印刷物、管理組合ホームページでの掲載件数

201１年度における取組と成果等
201１年度における取組と成果等●港湾環境の改善に向けた取組として、地域住民を対象に、干潟のいきもの観察会
やエコクルーズなど、港湾の環境保全に対する意識の向上を図ることを目的とした啓発活動を実施しました。
●港の水環境等については、定期的な水質調査及び石原地区埋立事業にかかる環境調査等を実施するとともに、調査結果を広く一般に周知するため、ホームページ等
による情報提供に努めました。なお、２０１１年度の定期水質調査の結果では、海域の有機汚濁の代表的な指標である COD について、５地点中４地点で環境基準を満足していましたが、四日市港外に位置し適用される基準値が厳しい１地点で環境基準を満足しませんでした。また、石原地区の埋立事業にかかる環境調査について
は、環境保全目標の超過や周辺環境にあたえる影響はありませんでした。

22

これからの課題等●良好な港湾環境を維持していくために、水環境をはじめとしたデータを引き続き
適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。
●将来的に、地域住民と協働で環境保全活動を進めていくことができるように、環境学習による啓発活動を進めていく必要があります。

201２年度（以降）における取組
201２年度（以降）における取組●四日市港の環境改善のため、引き続き、定期的な水質調査を実施して結果を公表するとともに、四日市港周辺の水質規制を担当する三重県、四日市市に呼びかけ、
定期的な意見交換を実施するなど、関係行政機関等と情報の共有を図りながら取組を進めていきます。
●背後地域の住民と港内の環境保全活動を協働して進めていくことができるように、干潟のいきもの観察会やエコクルーズなどを通じて、伊勢湾の水環境の現状や環境改善のための取組を周知するなど、環境学習による啓発活動に引き続き取り組みます。

23

施 策 名

３０２ 環境負荷軽減への貢献

施策の目的

四日市港の環境負荷が軽減されているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

現状値（2010 年度）－
2011 年度に目標値（201４年度）
四日市港温室効果ガス削減計
策定※
画の策定※

評価
結果

A

四日市港温室201１年度
201１年度 実績値

効果ガス削減効果ガス削減方針案
方針案を策定評価理由の説明：
港湾関係者と四日市港温室効果ガス削減方針案を策定し、協議会の設立合意を図るなど、四日市港の環境負荷削減に向けた体制を整えることができており、目標値の達成に向けて順調に進んでいるため。
【目標項目の説明】
交通政策審議会答申「港湾管理者を中心とする総合的な温室効果ガス排出削減計画策定の推進」に基づく、四日市港温室効果ガス削減計画の策定※2011 年度に目標値を達成したことに伴い、2012 年度から目標項目を「四日市港温室効果ガス削減方針に基づく新たな取組の実現数」に、目標値を「1 件/年」にそれぞれ変更。

201１年度における取組と成果等
201１年度における取組と成果等●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画」に基づき、燃料や電気使用量等の削減に努めた結果、２０１１年度に四日市港管理組合自らの事務・事業から発生した
温室効果ガス排出量（CO2 換算値）は１,７４０トンと、２０１０年度実績（１,７７２トン）を下回りました。
●臨港交通施設の整備や港湾施設の省エネ化等を実施することにより、港湾活動に伴い発生する温室効果ガスの排出量削減と港湾機能の向上を進め、持続可能な港づくりを目指していくため、四日市港に関係する事業者や行政機関と、協議会の設立に向けた協議を行いました。その結果、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」の設立について合意し、「四日市港温室効果ガス削減方針案」を作成しました。
●霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。
24

これからの課題等●引き続き四日市港管理組合自らの事務・事業から発生する温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要があります。
●「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）や「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を通じて、港湾関係者等と連携し、四日市港における温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。

201２年度（以降）における取組
201２年度（以降）における取組●引き続き「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画」に基づき、四日市港管理組
合自らの燃料や電気使用量等の削減に取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
●全国初の取組である「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を２０１２年６月に設立し、同協議会の今後の基本方針となる「四日市港温室効果ガス削減方針」を策定するとともに、同方針に基づく取組の実現に向けた検討を進めます。
●引き続き「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤
や海岸清掃等に取り組みます。

25

（ 参 考 ） １ 事 業別 の 進 捗 状 況と コ スト 一 覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。

※コストの端数は四捨五入で処理しています。
数

値

目

標

コスト
201１年度

事業
目標項目

現状値
（2010 年度）

目標値
（201４年度）
実績値

評価
結果

201１年度（千円）

10101
外貿コンテナ貨
集荷対策の

170,561TEU

240,000TEU

172,050TEU

B

95,315

77％

80％

77％

B

264,723

—

２箇所

１箇所

B

667,405

関係者と協議B

27,558

物取扱量
促進

10102
港湾活動支

港湾施設の利用

援サービス

率

の提供

10103

新たな荷さばき

港湾施設の地、港湾関連用地

整備

の整備着手

10104

2013 年度中に—伊勢湾連携一開港化の実現

関係者間での合

の推進

意

10201
耐震補強及び劣化
港湾施設の対策に着手する上

—

４棟

0棟

A

435,339

２箇所

０箇所

1 箇所

A

236,784A

117,106

計画的な維
屋等の数
持管理

10202

四日市地区２号地

船舶航行安泊地（－12m）の全の確保

浅所エリア数・庁内にワーキン
ググループを設置
10203
地震に関する BCP
危機管理対2014 年度まで
—

の策定

に策定
・他港湾の BCP 策

策の推進
定状況調査を実施

26

数

値

目

標

コスト
2011 年度

事業
目標項目

現状値
（2010 年度）

目標値
（201４年度）

評価
結果

実績値

201１年度
（千円）

20101
多様な主体
港を活用したイベ
による連携

37 件

50 件

42 件

A

14,813

—

420ｍ

0ｍ

B

100,452

160 件

200 件

241 件

A

31,73687 分

80 分以内56 分

A431,410

１バース

２バース

１バース

A

506,027

88 人

150 人

135 人

A

4,576

4.3mg／L

3.6mg／L 以下

3.8mg/LB

9,548

1,772 トン

1,736 トン以下

1,740 トンA

12,456

30％

50％

40％

A

880

ント等の開催件数
と協働の推
進
20102
人が憩うみ

千歳運河におけるなとの拠点

緑地整備の延長

づくり
20103
みなと情報

四日市港に関するの発信

情報の発信件数（注２）
20201
防潮扉閉鎖に要す
防災対策のる時間
推進（注３）
20202
災害復興活

緊急物資輸送用に動への支援整備した耐震強化

及び治安対

岸壁の数

策の推進
30101
環境啓発活動への
良好な自然
参加人数
環境の保全

30102

四日市港の水域に港内の水環

おける COD の平

境の保全

均値
四日市港管理組合

30201の事務及び事業活地球環境問動に伴い排出され題（CO2 等削る温室効果ガスの減）への取組排出量30202

KIEP's で 実 施 す

地域環境のるエコ通勤への参

保全

加率

27

（注２）2011 年度に目標値を達成したことに伴い、2012 年度から目標値を「２５０件」に変更。
（注３）2011 年度に目標値を達成したことに伴い、2012 年度から目標項目を「防潮扉操作説明会等の実施率」に、目標値を「100%」にそれぞれ変更。

28

（参考 ） ２ 用語解説

う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法により定義されている、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

く
グリーン物流物流分野における環境負荷低減活動のこと。

こ港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

航路
航路は船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路水域で、航路を航行す
る船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

港湾施設
港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などのけい留施設、上屋などの荷さばき施設など。港湾管理者が管理するものであるか、国、地方公共団体、私人が所有又は管理するものであるかを問わない。

護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

29

国際拠点港湾
２０１２年３月の港湾法の一部改正により、日本の港湾の国際競争力を強化するため、従来の特定重要港湾を廃止し、新たに設けられた港格のこと。２０１２年７月現在、四日市港のほか１８港が指定されている。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定
する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際戦略港湾２０１２年３月の港湾法の一部改正により、日本の港湾の国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾を港湾法上の港格として新たに位置付けたもの。２０１２年７月
現在、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）と大阪港、神戸港が指定されている。

国際ふ頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定
する、国際航海船舶のけい留の用に供する岸壁その他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

し浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ることをいう。この目的で造られた船を浚渫船という。

せ船社
船会社のこと。

船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶をけい留するための割り当て（場所）のこ
と。

30

に
荷役
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

ひひき船
大型の船舶が岸壁、ブイなどのけい留施設に離けいする場合、自力では出来ないので大型の船舶が安全に離けいできるように押したり、引いたりして活動する船（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲー
トのことで、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふ
プレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギー
ヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ
防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

31

もモーダルシフト
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態に切り換えること。

物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい船岸を物揚場という。一般に水深が－4.5ｍ未満のけい留施設の通称名である。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が策定した実行計画のこと。第２次実行計画は 2009 年度に策定されている。

四日市港地震・津波対策検討会議
東海・東南海・南海地震等の大規模地震による地震・津波に備え、四日市港における地震・津波対策を検討するために設置された会議で、関係する行政機関と民間団体（全１４機関）で構成される。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 25 機関）で構成される。

り
臨港道路
港湾において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車輌の移動の円滑化を図るための臨港交通施設（道路）のこと。

Ｂ
ＢＣＰ（
ＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）
lan）
企業が災害等で被害を受けた場合に備えて、早期復旧や事業継続を目指して取り決め
た計画のこと。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
Demand）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。
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Ｔ
ＴＥＵ（TwentyTwenty-Foot Equivalent Units）
Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィー
ト・コンテナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

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