証券コード 2689
2019年８月29日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 今 一 丁 目 ４ 番 31 号
(本社 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル)

代表取締役社長

前

島

洋

平

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございますが、後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年９月18日（水曜日）午後６時までに到着する
ように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
1.
2.

日
場

時
所

具

記
2019年９月19日（木曜日）午前10時
岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル ４階 鶴鳴の間

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1. 第70期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第70期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
補欠監査役２名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日
ま で に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.kawanishi-md.co.jp/) において掲載することでお知らせします。
○ 第70期定時株主総会の終了後、隣の会場においてささやかではございますが、株主懇談会を開催させていただきたいと存じます。お時間の許す限りご参加のほどお願い申し上げます。
― 1 ―株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、安定的な配当の維持継続を基本方針としています。この配当方針に基づき、剰余金の配当（第70期期末配当）につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円 総額 229,083,800円
3. 剰余金の配当が効力を生ずる日（第70期期末配当金の支払開始日）
2019年９月20日

第２号議案

候補者
番 号

１

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。つきまして
は、取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年５月 医師免許取得
1991年５月 岡山大学医学部附属病院内科研修1997年３月 医学博士号取得（岡山大学）
1998年９月 米国ハーバード大学医学部リサーチフ
まえ しま よう へいェロー
前 島 洋 平2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手(1967年２月５日生)
305,000株
2008年１月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教【再任】
授兼東北大学加齢医学研究所・共同研
究員
2014年９月 当社取締役
2015年９月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
前島洋平氏は医師であり、医療の研究・臨床・教育、それぞれの分野で豊富な知識と経験を有しています。またそれに関連する人脈、情報ネットワークは、有望なビジネスを創造するために有益なものであり、当社の存在意義や価値を高めることができると判断したため、取締役候補者としました。
― 2 ―

候補者
番 号

２

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1980年８月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社
1999年１月 当社取締役四国支店長
2000年10月 当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長
たか
い
たいら
2004年９月 当社取締役専務執行役員営業統括本部
高 井平
長(1952年９月４日生)
73,400株
2006年９月 当社取締役副社長執行役員
2008年９月 当社取締役副社長執行役員管理本部長【再任】
2012年９月 当社代表取締役社長
2015年９月 当社取締役副会長
2017年７月 当社取締役副会長営業本部長
2018年７月 当社取締役副会長（現任）【取締役候補者とした理由】
高井平氏は、当社の営業部門及び管理部門において豊富な経験を有し、当社の業務全般に精通しています。また、当社の代表取締役社長を３年間務めており、豊富な経営経験も有しています。あわせて、当社の発行する海外医療情報誌Medical Globeのチーフアナリストとして、医療機器の市場動向にも精通しています。その知識及び経験は当社の企業価値向上に資すると判断したため、取締役候補者としました。

― 3 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

３

2001年５月 富士コーポレートアドバイザリー㈱（現 ㈱みずほ銀行）代表取締役社長
2008年３月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役社長
2008年11月 ㈱ウエストホールディングス監査役
2011年４月 ㈱アバージェンス代表取締役
2011年11月 ㈱ウエストホールディングス代表取締
おお はた やす とし役社長
大 畑 康 壽2012年４月 ㈱アバージェンス監査役（現任）(1951年８月28日生)
13,600株
2012年９月 当社取締役
2013年11月 ㈱ウエストホールディングス退社【再任】
2013年12月 当社取締役新規事業開発等担当
2015年９月 当社常務取締役新規事業開発等担当
2017年９月 当社専務取締役新規事業開発等担当（現任）
2019年６月 日本高純度化学㈱取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱エクソーラメディカル 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
大畑康壽氏は、銀行業務や企業への投資業務を通じて、国際ビジネスと金融ビジネスに豊富な知識と経験を有しています。これらの知識及び経験に基づき、適切に職務が遂行できると判断したため、取締役候補者としました。

４

1997年３月 当社入社
2012年７月 当社経営企画室マネージャー
5,500株2013年９月 当社取締役経営企画室室長
2017年９月 当社常務取締役経営企画室室長（現【再任】
任）【取締役候補者とした理由】
磯田恭介氏は、当社入社以来、人事労務・企画部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としまし
た。
いそ

だ

きょう すけ磯 田 恭 介(1974年９月６日生)

むら

た

のぶ

はる

1998年４月 当社入社
2006年７月 当社管理本部マネージャー
7,600株2013年９月 当社取締役管理本部長
2017年９月 当社常務取締役管理本部長（現任）【再任】【取締役候補者とした理由】
村田宣治氏は、当社入社以来、経理・財務部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
村 田 宣 治(1975年５月29日生)

５

― 4 ―

候補者
番 号

６

７

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年４月 当社入社
2004年１月 ㈱カワニシ広島支店長
みや なが かずお2007年７月 同社整形事業部長
宮 永 和 雄(1969年２月１日生) 2015年７月 同社代表取締役社長
1,100株2015年11月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員営業本部長補佐【再任】
2017年９月 当社取締役営業本部長補佐
2018年７月 当社取締役営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
宮永和雄氏は、当社入社以来、営業部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。また、当社の連結子会社である株式会社カワニシの代表取締役社長を２年間務めたことによる経営経験も有しています。これらの経験をもとに適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
1977年５月 医師免許取得
1977年５月 岡山大学医学部附属病院研修医
はっ とり てる ひこ
1986年12月 医学博士号取得（岡山大学）
服 部 輝 彦1987年４月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部
リサーチアソシエイツ(1951年８月25日生)
0株
1991年８月 倉敷成人病センター内科医長【再任】
2003年４月 倉敷成人病センター病院長
2014年３月 まび記念病院総院長（現任）2016年９月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
服部輝彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、
金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
【社外取締役としての在任期間】
服部輝彦氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年です。

― 5 ―

候補者
番 号

８

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1991年９月 ㈱リックコーポレーション入社
1999年５月 同社取締役
2002年５月 同社取締役管理本部長
2006年５月 同社常務取締役管理本部長
かわ にし よし はる
2007年１月 同社専務取締役管理本部長
川 西 良 治(1953年２月４日生) 2010年３月 同社代表取締役社長
100株
2016年９月 ㈱ダイユー・リックホールディングス
【再任】
専務取締役
2017年３月 ㈱リックコーポレーション取締役会長
2018年５月 同社退社
2018年９月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
川西良治氏は、永年に渡り上場企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
【社外取締役としての在任期間】
川西良治氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年です。

1985年４月 日興證券㈱（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
1995年１月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣ投信㈱）入社
ゆ
き
こ
かわ もと
川 元 由 喜 子 1999年９月 同社日本株運用チーム・ヘッド(1962年１月10日生) 2002年９月 同社運用部ダイレクター
0株
2003年11月 同社退社
【再任】
2009年１月 ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
９
2016年３月 同社退社
2018年９月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由】
川元由喜子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくため、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
【社外取締役としての在任期間】
川元由喜子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年です。
(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
― 6 ―

2.

服部輝彦氏、川西良治氏及び川元由喜子氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は現在各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ています。各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定です。
3. 当社は、服部輝彦氏、川西良治氏及び川元由喜子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約を継続する予定です。
第３号議案

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)
むら１

補欠監査役２名選任の件
2018年９月20日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された村田宣治氏及び山根務氏の選任の効力は、本総会の開始される時までです。つきましては、監査役守谷純一氏の補欠監査役として村田宣治氏の選任を、また、社外監査役佐藤雄一
氏及び社外監査役周東秀成氏の補欠監査役として長谷川威氏の選任をそれぞれお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

た

のぶ

はる

村 田 宣 治(1975年５月29日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年４月
2006年７月
2013年９月
2017年９月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

7,600株2002年10月 弁護士登録は２

せがわ たけし長 谷 川 威(1968年４月４日生)

2005年10月 長谷川威法律事務所開業（現任）2011年４月 岡山県弁護士会副会長

0株

2017年10月 倉敷市監査委員（現任）各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
長谷川威氏は、補欠の社外監査役候補者です。同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出る予定です。
3. 長谷川威氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しているため、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくためです。
4. 村田宣治氏が監査役に、長谷川威氏が社外監査役にそれぞれ就任した場合、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。
以 上(注) 1.
2.

― 7 ―

(添付書類)

事
（自

業

報

2018年７月１日

至告2019年６月30日）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
2018年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。その主眼は、来たるべき2025年へ向け、持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制を確立することにあります。特に、超高齢化社会を目前に控え、在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、地域医療構想とあいまって我々の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。その一方で、新たな治療法や新技術等の導入によって急性期医療は日々進歩しており、医療の質の向上を求める国民の声はやむことがありません。また、昨今では医療従事者の働き方改革の認識も急速に高まってきており、これまでにないニーズが発せられる可能性もあります。
これらの外部環境変化を踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら事業を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる営業力強化と生産性向上に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費の伸長の抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事
業の消耗品売上高を前期比1.2％増と前期と同レベルに維持しながら、販売費及び一般管理費の伸びは対前期比0.4％増に抑制することができました。一方、前期は多額の特別利益の計上及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減があった反面、当期は役員
退職慰労金及び減損損失等、多額の特別損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。その結果、当期の連結業績は売上高1,074億28百万円（前期比0.2％減)、営業利益13億１百万円（前期比5.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億75百万円（前期比26.4％減）となりました。
事業セグメント別の概況は、次のとおりです。
【医療器材事業】
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<医療器材事業

消耗品
設備・備品

商品分類別・地域別売上高>

単位：百万円

中国地方

四国地方

関西地方

東北地方

33,091
＋0.5％
3,461
▲5.4％

17,179＋0.6％
2,739▲18.8％

13,457
＋0.6％
1,037
＋3.6％

17,651＋3.2％
4,413▲16.0％

関東地方
その他
1,895
＋4.0％
75
▲54.1％※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は2019年６月期における売上高を、下段は前期比を示しています。

― 8 ―

合計
83,275＋1.2％
11,726▲12.8％

消耗品売上高の内訳は下記の通りです。
手術関連消耗品の売上高は、最もボリュームを占める中国地方において、前期比2.3％増となりました。中でも新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前期比23.5％増と大きく業績を伸ばしています。次いでボリュームの大きい東北地方においても前期比4.1％増と順調に業績を伸ばしており、特に宮城県では額は小さいながらも前期比110.5％増と倍増しました。
領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高が全エリアで順調に推移し、前期比17.5％増と引き続き拡大しています。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.8％増となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、四国地方で失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において新規顧客の開拓があったことや、福島県における症例の増加などにより、売上高は前期比1.0％増となりました。
循環器消耗品は、昨年の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前期比2.3％減となりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波等で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前期比4.5％増と売上高が拡大しています。また、従前より注力している人
工心臓弁（大動脈弁）を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連商材の売上高は、前期比49.4％増と大きく伸びており、中国地方と四国地方の業績を牽引しました。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の特需規模に至らず、売上高は前期比12.8％減となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費
は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しない、等の要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高950億42百万円（前期比0.6％減)、営業利益13億66百万円（前期比8.0％増）となりました。
【ＳＰＤ（物品・情報・購買管理業務の受託）事業】
ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了がありましたが、新たに３施設の契約を獲得したことなどにより、売上高は165億56百万円（前期比1.3％増)となりました。また、人材配置や物流業務の最適化など経費削減に努めたことにより、営業利益は77百万円（前期比29.2％増）となりました。
【介護用品事業】
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地方において前期比9.9％増と順調に拡大しました。その内訳は福島県で前期比6.8％増、宮城県で前期比13.0％増でした。また、既存地域においても愛媛県で前期比7.5％増、兵庫県で8.4％増と拡大しています。セグメント
別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が前期比5.2％増と確実に成長しており、付随す― 9 ―る物品販売においても、前期比4.6％増となりました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により先行投資を行った結果、介護用品事業は、売上高20億97百万円（前期比3.1％増)、営業利益92百万円（前期比19.0％減）となりました。
【輸入販売事業】
輸入販売事業は、大学病院での臨床試験等新規事業に係る先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失91百万円（前期 営業損失27百万円）となりました。
2.

設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は４億40百万円です。
主なものは、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として３億２百万円、事務所移
転・改築等費用として85百万円、パソコン・サーバー機購入として39百万円などです。

3.

資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当しました。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

8.

直前３事業年度の財産及び損益の状況
期別

区分
売

上

第
67
期
第
68
期
第
69
期
(2016 年 ６ 月 期 ) (2017 年 ６ 月 期 ) (2018 年 ６ 月 期 )

(ご参考)
第
70
期
(2019 年 ６ 月 期 )高 (千円)

101,460,896

105,778,686

107,663,554

107,428,432

益 (千円)

556,872

1,112,763

1,235,888

1,309,908

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

305,711

690,650

1,054,046

775,582

１株当たり当期純利益 (円)54.49

123.10187.86138.24

経

常

利

総

資

産 (千円)

30,867,372

31,566,362

33,433,567

33,772,298

純資

産 (千円)

4,593,861

5,425,824

6,416,644

6,771,150

9.

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めてまいります。
そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関をサポートしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック（診療所）を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外― 11 ―

医療ツーリズムビジネス（インバウンド）についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みな
がら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。
①収益を多角化することで、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築②ＩＣＴを活用したタイムリーかつ確実な製品・情報・サービスの提供③正確かつ効率的な物品管理と、購買支援による合理的な仕入価格の実現④ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑤国産医療機器の国内・海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑥海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑦人材育成の強化と、オペレーションの適正化による生産性の向上⑧働き方改革・健康経営の推進
これらを踏まえて、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

尚、今期より中期経営計画を毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

― 12 ―

(4)会社の対処すべき課題
当社は、「経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業
政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
10.

主要な事業内容（2019年６月30日現在）
事

業

内

容

会

社

名

株式会社カワニシ
医

療

器

材

事

業

サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社エクソーラメディカル

Ｓ

Ｐ

Ｄ

事

業

株式会社ホスネット・ジャパン

介

護

用

品

事

業

株式会社ライフケア

輸

入

販

売

事

業

株式会社エクソーラメディカル社

株式会社カワニシホールディングス

全11.

主要な営業所（2019年６月30日現在）(1) 当社本社
岡山市北区(2) 子会社
名

称

事

業

所

本
株式会社

カ

ワ

ニ

シ

所
社

岡山市北区

在

岡

山

支

店

岡山市北区

広

島

支

店

広島市西区

松

山

支

店

愛媛県伊予郡砥部町

高

松

支

店

香川県高松市サ ン セ イ 医 機 株 式 会 社

本社

福島県郡山市日 光 医 科 器 械 株 式 会 社

本社

大阪府八尾市株式会社

ホスネット・ジャパン

本

社

岡山市北区

株式会社

ラ

ア

本

社

岡山市北区

株式会社

エクソーラメディカル

本社

東京都千代田区イ

フケ― 13 ―

地

12.

従業員の状況（2019年６月30日現在）
区

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

医療器材事業

868名 (108名)

８名増

37.2歳

8.6年

ＳＰＤ事業

163名 (105名)

８名増

39.7歳

7.8年

介護用品事業

122名

(２名)

９名増

33.3歳

4.4年

輸入販売事業

２名

(０名)

増減なし

53.5歳

15.1年

34名

(１名)

１名増

39.0歳

8.2年

1,189名 (216名)

26名増

37.2歳

8.0年

全

分

社

合計又は平均(注) 1.
2.
3.

13.

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

主要な借入先（2019年６月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社

山 陰 合 同 銀 行

745,000千円

株式会社

中

国

銀

行

660,000千円

株式会社

伊

予

銀

行

645,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株式会社株式会社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

115,000千円
85,000千円

株式会社

11,628千円

東

邦

銀

行

― 14 ―

14.

重要な親会社及び子会社の状況（2019年６月30日現在）(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

株式会社

カ

名

金

議決権比率

シ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

20,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社 ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

株式会社

ラ イ フ ケ ア

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

株式会社エクソーラメディカル

175,000千円

58.0％

医療機器の輸入販売

帳

価

ワ

ニ

資

本

主 要 な 事 業 内 容(3) 特定完全子会社の状況
会社

名

サンセイ医機株式会社
15.

所
在
地
福島県郡山市昭和
二丁目11番５号

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

簿額

1,886,721千円

当社の総資産額
8,054,822千円

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（2019年６月30日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
株式会社

主

名

持

ス

株

数

持

株

比

率

プ

941千株

16.44％カ ワ ニ シ 従 業 員 持 株 会

358千株

6.25％

前

島

平

305千株

5.33％

株式会社

山

行

278千株

4.86％

株式会社

中

行

277千株

4.85％

前

島

也

246千株

4.31％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200千株

3.49％

前

島

征

186千株

3.26％

株式会社

伊

行

165千株

2.88％

有限会社

テイ・エム・テラオカ

152千株

2.65％

(注) 1.

持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。
上記のほか、当社所有の自己株式522千株、持株比率8.37％があります。

2.

マ

洋
陰

合

同

国
達
智
予

銀

銀

銀

2.

その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数

Ⅲ.

普通株式
普通株式

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

18,000,000株
6,250,000株
5,971名Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況(2019年６月30日現在)

会社における地位

氏

代表取締役社長

前

島

取締役副会長高

井専 務 取 締 役

大

畑

康

壽

新規事業開発等

常 務 取 締 役

磯

田

恭

介

経営企画室室長

常 務 取 締 役

村

田

宣

治

管理本部長

取

営業本部長

締

名
洋

宮

永

和

雄

服

部

輝

彦

社 外 取 締 役

川

西

良

治

社 外 取 締 役

川

元

由喜子

常勤社外監査役

守谷

純

社 外 監 査 役

森

脇

社 外 監 査 役

佐

藤

社 外 監 査 役

周

東

3.
4.

重 要 な 兼 職 の 状 況

平

役

2.

当

平

社 外 取 締 役

(注) 1.

担株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長

一
正

弁護士

雄

一

公認会計士

秀

成

弁護士

2018年９月20日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、取締役前島智征氏は、任期満了により退任しました。
2018年９月20日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、新たに、川西良治氏
及び川元由喜子氏は取締役に選任され、就任しました。
2018年９月20日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、新たに、周東秀成氏
は監査役に選任され、就任しました。
監査役佐藤雄一氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

― 17 ―

3.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

員数 (名)

支給額 (千円)

取

締

役

10

237,770

監

査

役

4

26,86714

264,637

合

計

摘

要

株主総会決議（1998年11月10日）による取締役の報酬限度額は、400,000千円以内（年額）です。(報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
株主総会決議（1998年11月10日）による監査役の報酬限度額は、80,000千円以内（年額）です。

(注) 1.

上記には2018年９月20日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。
2. 支給額には、当期の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した7,312千円（取締役７名に対し6,875千円、監査役３名に対し437千円）を含めて記載しています。
3. 支給額には、当期の役員株式給付引当金繰入額として費用処理した21,525千円（社外取締役を除く取締役６名）を含めて記載しています。
4. 当社は、2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しており、同定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名に対する支給額は299,953千円、現任の社外取締役ではない取締役１名に対する支給予定額は19,725千円です。

― 18 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

服

部

輝

彦

社外取締役

川

西

良

治

社外取締役

川

元

由喜子

社外監査役

守

谷

純

社外監査役

森

脇

社外監査役

佐

藤

雄

一

社外監査役

周

東

秀

成

一

正

当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された取締役会19回全てに出席しています。
医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有している方です。顧客の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
2018年９月20日の社外取締役就任以後、当事業年度中に開催された取締役会16回全てに出席しています。
永年に渡り上場企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有している方です。経営者の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
2018年９月20日の社外取締役就任以後、当事業年度中に開催された取締役会16回全てに出席しています。
証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有している方です。経営課題に対して、投資家の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会19回全てに、監査役会13回全てに、それぞれ出席しています。
銀行での数多くの企業評価を行ってきた経験に基づき、有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会19回中18回に、監査役会
13回全てに、それぞれ出席しています。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社
グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会19回中18回に、監査役会
13回中12回に、それぞれ出席しています。
公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株
主と利益相反が生じない独立した立場から発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
2018年９月20日の社外監査役就任以後、当事業年度中に開催された取締役会16回全てに、監査役会10回全てに、それぞれ出席しています。
また、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社
グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
― 19 ―

(2) 社外役員の報酬等の総額等
前記２の合計（員数・支給額）の内訳としての社外役員の報酬等の総額

社外役員の報酬等の総額等支給人数 (名)報酬等の総額 (千円)

７40,987― 20 ―

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.

当事業年度に係る報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額(2) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

49,800千円
49,800千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していな
いため、これらの合計額を記載しています。
(3) 監査役会が上記報酬等について同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、同意を行っています。
3．非監査業務の内容
非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）は情報システム導入に係る助言業務です。
4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

Ⅵ.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他
社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告する― 21 ―

とともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。
4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにカワニシグループ社員
憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ
会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底する。
(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。
― 22 ―

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

― 23 ―

(当期における運用状況)
1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。

3.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。

4.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
(2) 反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
(3) 監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
(4) 社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。

5.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の取締役は月に１回営業本部会議を開催し、各会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
(2) リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
(3) 当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グル
ープすべての役職員に周知徹底している。
(5) 当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催
し、情報伝達を行っている。
(7) 当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。

― 24 ―

6.

当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。
また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。

7.

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制(1) 当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
(2) 当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。

8.

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底
している。

9.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。

10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ会社監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべ
く、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

― 25 ―

連結貸借対照表（2019年６月30日現在）(単位：千円)
科
(資
流

動

注記
番号

目
産
資

の

金

額

部)

産

27,731,345

現 金 及 び 預 金 注１

1,119,572

受取手形及び売掛金 注３

20,339,495

電 子 記 録 債 権 注３

952,690

商
そ
貸
固

の
倒

引

定

資

当

品

4,656,454

他

670,597

金△7,464

産

6,040,952

有形固定資産3,809,067

建 物 及 び 構 築 物 注1,2

1,266,324

機械装置及び運搬具 注２

49,943

工具、器具及び備品 注２253,006

土
リ

ー

ス

資

地 注１

1,903,985

産 注２

335,807

無形固定資産428,735

投資その他の資産

1,803,149

投 資 有 価 証 券 注１

202,239

退職給付に係る資産866,671繰 延 税 金 資 産

258,950そ他

481,512

金△6,224
33,772,298

貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

科

目

注記
番号

(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金 注1,3
電 子 記 録 債 務 注３
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金 注１
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計流― 26 ―

金額

25,065,067
16,310,936
5,489,540
1,000,000
446,628
91,986
315,748
34,135
1,376,092
1,936,079
815,000
312,744
275,412112,189
41,118379,290324
27,001,147
6,577,401
607,750
374,704
6,457,302△862,355
108,158
103,159
4,999
85,5906,771,150
33,772,298

連結損益計算書（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：千円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
売
電
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
電
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
特別損
失役 員 退 職 慰 労 金
有 形 固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

注記
番号

金

額
107,428,432
96,291,506
11,136,925
9,835,682
1,301,243
537
2,426
14,104
10,28417,50321,044
7,819
7,327

76,8850
114,003
4,763
86,276

注１

365,21580,642― 27 ―

44,85736,191
1,309,908

76,886

205,043
1,181,751
445,858
735,893
39,689775,582連結株主資本等変動計算書（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：千円)本
自己株式 株主資本合計△834,363
6,026,486

資本金607,750株
資本剰余金346,954

主資
利益剰余金
5,906,145

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得－－△224,426－△224,426－－

775,582－775,582－－－△180,155△180,155

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計－

27,750－152,163

179,913

－

－

－

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

末

残

高

－

27,750551,156△27,992

550,915

607,750

374,704

6,457,302△862,355

6,577,401(単位：千円)

当

期

首

残

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高179,03185,846
264,878
125,279
6,416,644

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△224,426

－

－

－

－

775,582

－
－

－
－

－
－

－
－

△180,155
179,913△75,872△80,847△156,719△39,689△196,409△75,872△80,847△156,719△39,689354,506

103,159

4,999

108,158

85,5906,771,150― 28 ―

連

結

注

1.

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
非連結子会社名
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 29 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく
連結会計年度末要支給額を計上しています。

― 30 ―

④

その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．完成工事高及び完当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
成工事原価の計上られる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工基準
事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
ハ．消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
ニ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

2．未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。
― 31 ―

3.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

4.

表示方法の変更①（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
②（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益に「受取損害賠償金」を表示していましたが、金額的重要性がないため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しています。

5.

追加情報
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役
員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主
資本の「自己株式」に計上しています。
当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て、179,913 千 円、
116,600株です。
― 32 ―

6.

連結貸借対照表に関する注記
注１ 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
計
注２ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
注３48,700千円
111,401千円
246,228千円
154,080千円
560,410千円
844,658千円
11,628千円
856,286千円
2,389,913千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形399,321千円

電子記録債権62,154千円

支払手形

212,190千円

電子記録債務162,675千円

7． 連結損益計算書に関する注記
注１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
遊休資産

１件

香川県高松市土地

86,276

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち現時点における使用見込がなく、市場価格が下落している
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,276千円）として特別損失に計上しています。
なお、当遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

― 33 ―

8.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
普通株式
6,250,000株
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)2018年９月20日
2018年
2018年
普通株式
224,42640.00
第69期定時株主総会
６月30日
９月21日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年９月19日開催の第70期定時株主総会において、次のとおり付議します。
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当金 (円)
2019年
2019年
普通株式
利益剰余金
229,083
40.00
６月30日
９月20日
1.
2.

9.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

1.

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注) 2をご参照ください）― 34 ―

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,119,572

1,119,572―(2) 受取手形及び売掛金

20,339,495

20,339,495―

952,690952,690―(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券

180,363

180,363―

資産計

その他有価証券22,592,120

22,592,120―(5) 支払手形及び買掛金

16,310,936

16,310,936―(6) 電子記録債務

5,489,540

5,489,540―(7) 短期借入金

1,000,000

1,000,000―(8) 長期借入金 (＊)

1,261,628

1,261,628―

負債計

24,062,105

24,062,105―(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式33,737

180,363

146,625―――

33,737

180,363

146,625

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額です。

― 35 ―

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注) 2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額21,876千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

(注) 3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金1,119,572

受取手形及び売掛金

20,339,495

電子記録債権(注) 4.

952,690

長期借入金の返済予定額

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

446,628

320,000

220,000

220,000（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
55,000―

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,191円62銭(2) １株当たり当期純利益138円24銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
639,505株
当連結会計年度の期中平均の当該自己株式の数 639,403株― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年８月９日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの2018
年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

貸

借

対

照

表

（2019年６月30日現在）(単位：千円)
科
(資
流

動

注記
番号

目
産
資

の

金

額

部)

産

1,072,243

現 金 及 び 預 金

235,960

営 業 未 収 入 金 注２

107,904付

金 注２

634,322

費用

20,314の他 注２

73,741

資

産

短

期

前

払

そ
固

定

貸

有形固定資産6,982,579
2,038,601

物 注１

471,543

物 注１

12,167

工 具 器 具 及 び 備 品 注１

22,090

建
構

築

土
リ

地
ー

ス

資

産 注１

無形固定資産1,437,622
95,177

117,095

ソフトウェア仮勘定

261,196

投資その他の資産

4,565,685

関 係 会 社 株 式
資4,371,365

金25,010

敷金及び保証金

73,476

前 払 年 金 費 用

41,156繰 延 税 金 資 産
資 産 合 計54,676
8,054,822目(負 債 の 部)
動 負 債
短 期 借 入 金 注３
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金 注３
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
リ ー ス 債 務
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
役員株式給付引当金
リ ー ス 債 務
受 入 敷 金 保 証 金 注４
負 債 合 計流

金

額2,900,314
2,312,950
435,000
48,93536,0552,644
23,662
11,555
2,353
27,157
1,170,010
815,000
169,629
22,72576,75085,9054,070,325(純 資 産 の 部)

378,292

ソ フ ト ウ ェ ア

出

科

注記
番号

株

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 38 ―

主3,984,497
607,750
371,500
343,750
27,7503,867,602
29,6003,838,002
3,838,002△862,355
3,984,497
8,054,822

損

益

計

算

書

（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：千円)
科

注記
番号

目

売

上

売

上

高

額
1,601,658

注１

価93,197

益

1,508,460

販売費及び一般管理費

1,059,333

売

原

金

上

営

総

業

営

利

利

業

外

益

受

収

益

取

受

取

利

息

配

そ

当

業

外

支

費

9,799
988

他

注１

11,649息

注１22,473

利
の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

1,932

の

76,885

他0

金114,003

有 形 固 定 資 産 除 却 損

923

特

別
役

員

減

損
退

職

慰

労

損

失

注２

86,276

税 引 前 当 期 純 利 益
3,546

法

59,463

当

期

等
純

調

整
利

201,203322,840

法人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税76,886

失損

人24,406447,157

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ22,436

用

払

そ

注１

金

の

営

449,127

額
益

63,010259,830― 39 ―

株主資本等変動計算書（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：千円)項目

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株
主
資本剰余金

資

本
利

益

剰 余 金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金607,750
343,750－
343,750
29,600 3,802,598
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△224,426
259,830

－
－

－
－

－
27,750－27,750

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－
607,750－
343,750

27,75027,75027,750371,500－
29,60035,404
3,838,002(単位：千円)

株
項

目

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

3,832,198△834,363

3,949,335

79,0094,028,344△224,426
259,830－－－－△180,155
152,163△224,426
259,830△180,155
179,913－－－－△224,426
259,830△180,155
179,913－－－△79,009△79,00935,404
3,867,602△27,992△862,355

35,162
3,984,497△79,009－△43,846
3,984,497

利益剰余金合計当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

― 40 ―

個

別

注

1.

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子 会 社 株 式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期
間（５年）による定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

― 41 ―

②

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2.

退 職 給 付 引 当 金

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3． 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等

を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
4.

追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役
員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。

― 42 ―

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主
資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、179,913千円、116,600株です。
5.

貸借対照表に関する注記
注１ 有形固定資産の減価償却累計額
注２ 関係会社に対する短期金銭債権
注３ 関係会社に対する短期金銭債務
注４ 関係会社に対する長期金銭債務

847,379千円
762,710千円
1,323,369千円
85,905千円― 43 ―

6.

損益計算書に関する注記
注１ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
注２

1,598,432千円
17,090千円

減損損失
当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
遊休資産

１件

香川県高松市土地

86,276

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち現時点における使用見込がなく、市場価格が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（86,276千円）として特別損失に計上しています。
なお、当遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
7.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数639,347

当事業年度
増加株式数
158

当事業年度
減少株式数
－

(単位：株)
当事業年度末の株
式
数639,505

当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式116,600株を自己株式に含めています。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 158株

― 44 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

100.0

関係内容
役員の
兼任等

取引の
内 容

事業上
の関係

経 営 指 導３名 不 動 産 賃 貸
資 金 融 資経営指導料
1,033,762(注)１
不動産賃貸料
171,983
(注)２
資金の貸付
―
(注)３
資金の借入
―
(注)３
資金の貸付
―
(注)３
資金の借入
―
(注)３
資金の借入
―
(注)３

子会社 サンセイ医機㈱100.0

３名 資 金 融 資

子会社 日光医科器械㈱100.0

２名 資 金 融 資㈱ホスネット・ジ ャ パ ン

100.0

２名 資 金 融 資

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名 資 金 融 資

子会社 ㈱エクソーラメディカル

58.0

４名 資 金 融 資 資 金 の 貸 付

子会社

取引金額
(千円)

科

目

営業未収入金―

期末残高(千円)
98,167―

短期貸付金

263,980

短期借入金

853,575

短期貸付金

216,341

短期借入金

252,377

短期借入金

206,996

154,000 短 期 貸 付 金

154,000(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2. 不動産賃貸料については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しています。
3. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
4. 取引金額については、消費税等は含まれていません。
(2)役員及びその近親者等
属性

氏名

役員及びその 前 島 智 征
近親者
（注１）

(注) 1.
2.
3.

議決権等の 所 有 関連当事者との
取引の
(被所有)
内 容
関係
割合(％)
（被所有） 当社名誉会長 顧問料の支払
直接 3.3 顧 問 契 約
(注)２

取引金額
(千円)
19,530

科

目

―

期末残高
(千円)
―

前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の父です。
当社の社員教育カリキュラムに基づく講師の実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定しています。
取引金額については、消費税等は含まれていません。
― 45 ―

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額710円19銭(2) １株当たり当期純利益
46円31銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度末の当該自己株式の数
639,505株
当事業年度の期中平均の当該自己株式の数 639,403株― 46 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年８月９日
株式会社カワニシホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワニシホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年７月１日から2019年６月30日までの第70期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年８月９日
株式会社カワニシホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 守 谷 純 一 ㊞
社 外 監 査 役

森

脇

正

㊞

社 外 監 査 役

佐

藤

雄

一

㊞

社 外 監 査 役

周

東

秀

成

㊞

以

― 49 ―

上

株主メモ
■事
■定
■基

業
時

年

株

主

度

毎年９月開催定時株主総会 毎年６月30日
期 末 配 当 金 毎年６月30日
中 間 配 当 金 毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日■株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社■株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(郵 便 物 送 付 先) 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電 話 照 会 先)
0120-782-031
準総毎年７月１日から翌年６月30日まで会
日

イ ン タ ー ネ ッ ト[ホ ー ム ペ ー ジ Ｕ Ｒ Ｌ]https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主
様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公
告方
法 当社のホームページに掲載(https://www.kawanishi-md.co.jp/)■上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）証券コード2689■単元株
式
数 100株― 50 ―

株主総会会場ご案内略図
会場

岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル４階

鶴鳴の間

電話（086）272-1201

山陽新幹線
岡北大橋
西川原駅
岡山総合
グラウンド

通〕

ＪＲ西川原駅

徒歩12分

ＪＲ岡山駅

車

５分

後楽園

旭川

市役所

〔交

岡山城

オリエント

シンフォニー

県立

岡

美術館

駅

美術館

山

岡山中央警察署

岡山プラザ
ホテル