○養老町三世代ハッピースマイル事業補助金交付要綱
平成31年３月29日
告示第45号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 三世代同居・近居住宅取得支援補助金（第３条―第９条）
第３章 孫育てサポート補助金（第10条―第20条）
第４章 補則（第21条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、予算の範囲内において、養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金（以下「住宅取得補助金」という。）及び養老町孫育てサポート補助金（以下「孫育て補助金」という。）の交付に関し、養老町補助金交付規則（平成元年養老町規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の表に定めるところによる。
住宅

居室、台所、トイレ及び浴室を有し、専ら自己の居住の用に供する一戸建ての住宅（店舗、事務所等との併用住宅にあっては、その居住部分の延床面積が総床面積の２分の１以上のものに限る。）をいう。

同居

同一の住宅に住所を有し居住することをいう。

近居

直線距離で２km以内の町内の住宅に住所を有し居住することをいう。

三世代同居

町内で親、子、中学生以下の孫等（妊娠22週間以後であることが1

母子健康手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子ども（以下「出生予定の子ども」という。）を含む。）を基本とする三世代以上の直系親族が同居することをいう。
三世代近居

町内で親、子、中学生以下の孫等（出生予定の子どもを含む。）を基本とする三世代以上の直系親族が近居することをいう。

三世代同居家庭

三世代同居している家庭のことをいう。

三世代近居家庭

三世代近居している家庭のことをいう。

保育対象児童父母が就労等により保育が必要と認められる１歳から３歳未満の児童をいう。

孫育て

保育対象児童を町内に住所を有し居住する祖父母が自宅又は町内に住所を有し居住する父母宅において、父母の承諾を得て、３箇月以上継続して保育することをいう。
第２章 三世代同居・近居住宅取得支援補助金（対象住宅）
第３条 住宅取得補助金の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、町内に所在し、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 平成31年４月１日以後に取得した住宅であること。
(2) 当該住宅及びその敷地となる土地の取得に係る費用の合計額が500万円を超える物件であること。
(3) 申請日において、当該住宅の所有権の保存又は移転の登記が完了されている住宅であること。
(4) 三世代同居家庭又は三世代近居家庭（以下「三世代同居家庭等」という。）の構成員のいずれかが現に居住している住宅であること。
２ 前項に規定する場合において、当該住宅が次の各号いずれかに該当するときは、対象住宅としない。

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(1) 別荘等の一時的に使用するものであるとき。
(2) 賃貸等の営利を目的としたものであるとき。
(3) 既存住宅の増築、贈与又は相続により所有権を取得したものであるとき。
(4) 申請者の所有する住宅を取り壊して、新たに建設したものであるとき。
(5) 申請者の所有する住宅（町内に所在するものに限る。）から転居し、新たに所有権を取得したものであるとき。
（補助対象者）
第４条 住宅取得補助金の交付対象となる者は、対象住宅の所有権を取得した者（共有により対象住宅の所有権を取得した場合においては、その持ち分が最大の者とする。なお、本人と配偶者の持ち分の合計が所有権の２分の１以上となっている場合に限る。）のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たす三世代同居家庭等の構成員とする。
(1) 町内に自己の居住の用に供するための新築住宅を取得し、又は建売住宅若し
くは中古住宅を購入し、当該住宅の所在地に住民登録をしていること。
(2) 居住を開始した日において、当該住宅に三世代同居又は三世代近居（以下「三世代同居等」という。）していること。
(3) 三世代同居家庭等の構成員全員に、町税等の滞納がないこと。
(4) 申請日から１年（申請日から１年未満の間に三世代同居家庭等の構成員である孫が中学校卒業後も同居又は近居を継続する期間を含む。）以上継続して三世代同居等する見込みであること。
(5) 町内に10年以上定住する意思があること。
(6) 養老町若者定住マイホーム取得支援事業補助金を申請しない世帯の世帯員であること。
（補助金の額及び方法）
第５条 住宅取得補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める3額とする。
(1) 申請日の属する会計年度の初日以降に初めて三世代同居等を始める場合30万円(2) 申請日の属する会計年度の初日の前日以前から引き続き三世代同居等をしている場合 25万円
（補助金の交付申請）
第６条 住宅取得補助金の交付を受けようとする者（以下、この章において「申請者」という。）は、対象住宅の所有権の保存又は移転の登記が完了した日以後６か月を経過する日までに、養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金交付申請書（様式第１号）及び養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金交付申請に係る誓約書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書又は売買契約書の写し(2) 対象住宅の配置図及び各階平面図(3) 建物の登記事項証明書(4) 中学生以下の子どもの父母の戸籍謄本
(5) 母子健康手帳の写し（該当者のみ）(6) 対象住宅の外観写真(7) 転入前の市町村発行の市町村税完納証明書（該当者のみ）(8) その他町長が必要と認める書類（交付決定等）
第７条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により申請内容について審査し、その結果を養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

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２ 町長は、前項の場合において、補助金の交付の可否を決定するにあたり、担当課の職員をして対象住宅の状況を確認させることができる。
（補助金の請求及び交付）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下この章において「交付決定者」という。）は、養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金交付請求書（様式第４号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 当該補助金の交付決定を受けた日以後、１年以上継続して三世代同居等をしなくなったとき。
(3) 当該補助金の交付決定を受けた日から10年を経過する前に町外へ転出したとき。
(4) その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき理由があると認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の返還を命ずるときは、養老町三世代同居・近居住宅取得支援補助金取消（返還）決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により、補助金の返還命令を受けた者は、指定された期日までに補助金を返還しなければならない。
第３章 孫育てサポート補助金（補助対象者）
第10条 孫育て補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満た5す者とする。
(1) 町内に住所を有し居住する保育対象児童の孫育てをする祖父母であること。
(2) 保育対象児童の父母世帯及び祖父母世帯の構成員全員が、町税等を滞納していないこと。
(3) 保育対象児童が保育所等に就園していないこと。
（補助金の額）第11条 孫育て補助金の額は、孫育てをする保育対象児童１人につき月額５千円とする。
（補助金の交付申請）
第12条 孫育て補助金の交付を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）は、養老町孫育てサポート補助金交付申請書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 保育対象児童の父母の就労証明書(2) 保育対象児童の父母の戸籍謄本(3) 転入前の市町村発行の市町村税完納証明書（該当者のみ）(4) その他町長が必要と認める書類
２ 孫育て補助金は３月から翌年２月までを１年度とし、年度を超える期間の申請はできないこととする。
３ 翌年度も引き続き補助金の交付を受けようとする者は、翌年度開始から３箇月を経過するまでの間に、再度前２項に規定する申請をしなければならない。
（交付決定等）第13条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により申請内容について審査し、その結果を養老町孫育てサポート補助金（変更）交付決定（却下）通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。

6（実績報告）第14条 補助金の交付決定を受けた者（以下この章において「交付決定者」という。）
は交付決定を受けた年度終了後、１箇月以内に養老町孫育てサポート補助金実績報告書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第15条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、養老町孫育てサポート補助金額確定通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第16条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに養老町孫育てサポート補助金請求書（様式第10号）提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（補助金の交付期間）
第17条 孫育て補助金の交付期間は、第13条の交付決定をした日の属する月から保育対象児童の３歳の誕生日の前月までにおいて孫育てをする期間とする。
（変更の届出）第18条 交付決定者は、第12条の規定により申請した事項のうち、第10条の各号に掲げる要件に関わる事項に変更が生じたときは、養老町孫育てサポート補助金変更届出書（様式第11号）により速やかに町長に届け出なければならない。
（変更交付決定）第19条 町長は、交付決定者が第10条の規定に該当しなくなった場合は、その事由が生じた翌月分から補助金を交付しないものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を変更したときは、養老町孫育てサポート補助金（変更）交付決定（却下）通知書（様式第７号）により通知するもの7とする。
（交付決定の取消し）第20条 町長は、補助金の交付申請に関し、虚偽の記載が判明した場合は、交付決定を取り消すものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、養老町孫育てサ
ポート補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により、補助金の返還命令を受けた者は、指定された期日までに補助金を返還しなければならない。
第４章 補則（その他）
第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（この要綱の失効等）
２ この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前に住宅の所有権の保存又は移転の登記が完了した事案に係るこの要綱の適用及び第９条に規定する要件に該当する事案に係るこの要綱の適用については、同日後もなおその効力を有する。
附 則（令和４年３月31日告示第79号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日告示第45号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年６月30日告示第104号）抄
この要綱は、公布の日から施行する。

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