受験資格特例教習の業務指導要領の制定について（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）及び道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 16 号。以下「改正令」という。）により、大型自動車免許、中型自動車免許、牽引第二種免許以外の第二種運転免許又は牽引第二種免許（以下「大型免許等」という。）の運転免許試験に係る受験資格については、改正令による改正後の道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号。以下「令」という。）第 32 条の７第２号、第 32条の８第２号又は第 34 条第２項、第４項、第５項、第７項、第８項若しくは第 10 項に規定する教習（以下「受験資格特例教習」又は「本教習」という。）を修了した者は、年齢については 19 歳以上、普通自動車免許等を受けていた期間（以下「経験年数」という。）については１年以上とする特例が設けられたところ、受験資格特例教習の業務指導要領を別添のとおり定め、令和４年５月 13 日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
別添
受験資格特例教習の業務指導要領
１ 趣旨
本業務指導要領は、「受験資格特例教習の標準について」（令和４年３月４日付け警察庁丙運発第 15 号）に基づき、交通部運転免許センター長（以下「運転免許センター長」という。）が、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 98 条第２項の規定による届出をした自動車教習所（以下「届出教」という。）に対する業務指導を行うために必要な事項を定めるものとする。
２ 準拠
受験資格特例教習の運用方針については、法、道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270号。以下「令」という。）、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号。以下「府令」という。）及び大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第４号。以下「規則」という。）によるほか、本業務指導要領の定めるところによる。
３ 基本的事項⑴ 受験資格特例教習の目的
本教習は、受験資格要件のうち、年齢要件が担保する自己制御能力（感情制御能力
や自己の運転技能に対する客観的評価能力）と、経験年数要件が担保する危険予測・回避能力（漠然と捉えた危険源に対して一刻も早く明確な危険に変換する能力や、危険の過小評価を厳に慎むために危険性を正しく見積もる能力、その見積もられた危険性に適切に対応するための具体的行動をとる能力）を養成することを目的とするものである。
⑵ 受験資格特例教習の効果
本教習は大型免許等の運転免許試験に係る受験資格要件を特例的に引き下げる効果のある教習であり、これを修了したことによって直ちに大型免許等を受けることができるものではなく、大型免許等を取得するためには、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が行う運転免許試験に合格しなければならない（別途、法第 99 条
第１項に規定する指定自動車教習所（以下「指定教」という。）を卒業することにより、技能試験の免除を受けることは可能である。）。
⑶ 受験資格特例教習の課程の指定
受験資格特例教習は、自動車の運転に必要な適性又は技能に関する教習であって、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行われるものとされており、当該課程の指定は、届出教の設置者又は管理者の申請に基づき行うこととされている（規則第１条第１項）。
この場合において、受験資格特例教習の課程の指定の申請は、運転免許の種類に関わらず、次のいずれかについて行わせること。
ア 令第 32 条の７第２号、第 32 条の８第２号並びに第 34 条第５項及び第８項に規定する課程（以下「年齢課程」という。）
イ 令第 34 条第２項、第４項、第７項及び第 10 項に規定する課程（以下「経験課程」という。）
ウ 年齢課程と経験課程を併せて行う課程
４ 課程の指定の基準に関する留意事項⑴ 管理者（規則第１条第２項（同条第３項、第６項及び第８項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号及び第４項（同条第５項、第７項及び第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）第１号）
受験資格特例教習の課程は、令第 35 条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者が置かれている届出教において行われるものでなければならないこととされていることから、管理者が置かれていない届出教が当該課程の指定の申請を行おうとする場合は、
令第 35 条第１項各号に掲げる要件を備えた管理者を置くよう指導するとともに、府令第 31 条の５第３項の規定による変更の届出を行うよう指導すること。
⑵ 指導員（規則第１条第２項第２号及び第４項第２号）
受験資格特例教習の課程は、届出教において自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事する職員であって、次の要件を満たす指導員により行われるものでなければならないこととされている。
ア 法第 71 条の５第３項に規定する普通自動車対応免許を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。ただし、別表の⑴技能教習第１段階の項目６、11 及び 12 並びに同第２段階の項目 10、12 及び 16 の教習を行う指導員にあっては、大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許（以下「普通対応第二種免許」という。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されている者を除く。）であること。
イ 普通自動車免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者（以下「普通教習指導員」という。）であること。
ウ 別表の⑴技能教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目 14 及び 15 並
びに別表の⑵学科教習第１段階の項目１及び２並びに同第２段階の項目３の教習を行う指導員にあっては、法第 108 条の４第１項第１号に規定する運転適性指導員（以下「運転適性指導員」という。）であること。
⑶ 設備
ア コース（規則第１条第２項第３号イ及び第４項第３号イ）
受験資格特例教習の課程は、敷地の面積が 8,000 平方メートル以上であり、かつ、
種類、形状及び構造が府令別表第３に定める基準に適合するコースを使用して行われるものでなければならないこととされている。具体的には、経験課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通第二種免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならない
ものとする。ただし、鋭角コースについては、コース内の適切な場所の路面に道路
鋲、ペイント等により鋭角コースを標示することをもって鋭角コースとみなすことができるものとする。また、縦列駐車コースについては、「指定自動車教習所業務指導の標準について」（令和３年４月 26 日付け警察庁丙運発第５号）における普通第二種免許のコースの基準に適合しなければならないものとする。
年齢課程のコースについては、その種類が府令別表第３の一の表の普通免許の項の基準に適合し、かつ、その形状及び構造が府令別表第３の二の表の基準に適合しなければならないものとする。
イ 教習車両等（規則第１条第２項第３号ロ及び第４項第３号ロ）
受験資格特例教習の課程は、応急用ブレーキが備えられている普通自動車及び運転シミュレーターを使用して行われるものでなければならないこととされており、
当該普通自動車については、標準試験車と同等以上の普通自動車（ＡＴ車（オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられて
おりクラッチの操作装置を有しない自動車をいう。以下同じ。）又はＭＴ車（ＡＴ車
以外の自動車をいう。以下同じ。）の別は問わない。）でなければならないものとする。また、別表の⑴技能教習第１段階の項目１「技能録画教習①」及び同第２段階の項目 14「技能録画教習②」に使用する教習車両については、車内からの走行状況
及び車内の教習生の運転姿勢を録画できるドライブレコーダー等の録画装置が備えられているものでなければならないものとする。
なお、身体に障害のある教習生に対しては、上記の教習車両と異なる普通自動車（個々の障害に応じた持ち込み車両）を用いることができるものとするが、その場合であっても、当該車両に応急用ブレーキ及び録画装置を備え付けるよう指導すること。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。
以下「障害者差別解消法」という。）において、社会的障害の除去の実施についての
必要かつ合理的な配慮を的確に行うため必要な環境の整備に努めなければならないこととされていることを踏まえ、身体障害者の教習に使用できる車両や取付け部品の整備を促すこと。
ウ 施設等（規則第１条第２項第３号ハ及び第４項第３号ハ）

受験資格特例教習の課程は、ア及びイのほか、同教習を行うために必要な建物その他の設備を使用して行われるものでなければならないこととされており、具体的には、学科教習を行うために必要な建物その他の設備（年齢課程については、技能録画教習で記録した映像を再生することができる機材を含む。）が備えられていなけ
ればならないものとする。
⑷ 教習事項、教習方法及び教習時間
受験資格特例教習の課程は、規則第１条第２項第４号及び第４項第４号に規定する
教習事項、教習方法及び教習時間に基づいて行われるものでなければならないこととされており、具体的には、本通達の７に定めるところにより行われるものでなければならないものとする。また、受験資格特例教習の課程は、あらかじめ教習計画を作成して行われるものでなければならないこととされているところ、規則で定める教習項
目を履修するための教習計画については、指定を受けようとする３⑶アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに作成する必要はなく、大型免許等全ての運転免許の種類に係るものとして１種類作成されていれば足りる。
５ 指定の申請等⑴ 指定の申請
指定の申請に際しては、規則第２条第１項に規定する指定申請書（別記様式第１号）のほか、同条第２項に規定する添付書類を提出させるものとするが、指定を受けようとする３⑶アからウまでのいずれかの課程について大型免許等の運転免許の種類ごとに提出する必要はなく、これらのいずれかの課程について指定申請書及び添付書類をそれぞれ１部提出すれば足りる。
ただし、当該届出教を設置し、又は管理する者が府令第 31 条の５、第 31 条の６、第 35 条若しくは第 36 条又は規則第２条第２項若しくは第４条の規定により既に当該書類を公安委員会に提出しているときは、当該書類を重ねて提出させることを要しない。
また、指定の申請については、年齢課程と経験課程を併せて行う課程として申請す
ることのほか、年齢課程及び経験課程をそれぞれ別個に申請することも可能であることに留意すること。
⑵ 指定書
申請のあった教習の課程を受験資格特例教習として指定したときは、規則第３条に規定する指定書（別記様式第２号）を、申請をした届出教に対して交付することとな
るが、上記⑴の指定の申請と同様に、申請のあった３⑶アからウまでのいずれかの課程について、１部の指定書をもって全ての大型免許等の種類に係る課程として指定するものとする。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを指定する場合は、指定書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消すなどすること。
６ 教習の開始に当たっての留意事項⑴ 教習生の資格
普通自動車を運転することができる第一種運転免許を現に受けている者又は大型特殊自動車免許を現に受けている者で普通自動車を運転することができる仮運転免許を現に受けているものとする。
⑵ 適性テスト
適性試験の例に準じて適性テストを行い、運転に必要な適性に疑義のある者については、本人から公安委員会（運転免許センター）の安全運転相談窓口に相談させるよう指導すること。
また、届出教であって受験資格特例教習の課程の指定を受けたものに対しては、障害者差別解消法の目的に鑑み、聴覚障害者を含む心身障害者については運転免許の取得が可能であれば積極的に受け入れるべき旨、身体障害者に対応した教習車両がない
場合でも当該障害者が持ち込んだ車両等による教習の実施に努めるべき旨その他合理的な配慮を的確に行うべき旨について周知徹底を図ること。
⑶ 教習継続中に受験資格要件を満たすことが見込まれる者への対応
本教習を受けることを希望する者のうち、教習継続中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる者に対しては、本教習中に大型免許等の運転免許試験の受験が可能となる年齢等に達する場合もあることを事前に説明し理解させ、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
７ 教習実施上の留意事項⑴ 教習項目
教習項目は、別表のとおりとする。
なお、本教習を受けようとする者について、その年齢は法第 88 条第１項第１号若し
くは同条第２項又は第 96 条第５項に規定する年齢に達しているものの、その経験年数
が法第 96 条第２項、第３項又は第５項に規定する期間に満たない場合は、年齢課程を受ける必要はなく、経験課程のみを受ければ足りることに留意すること。また、年齢が 20 歳の者で中型自動車免許を取得するために経験課程のみを既に受けたものが、中型自動車免許を除く大型免許等を取得するために本教習を受けようとする場合は、経験課程を重ねて受ける必要はなく、年齢課程のみを受ければ足りることに留意すること。
⑵ 教習項目ごとの教習時限数、教習場所等及び指導員資格等
教習項目ごとの教習時限数、教習場所及び運転シミュレーターを使用することができるもの（以下「場所等」という。）並びに教習に必要な指導員の資格及び運転免許の種類（以下「資格等」という。）は別表のとおりとする。
なお、道路における教習（以下「路上教習」という。）のコースについては、路上教習を行う区域（面）として、あらかじめ届出をさせた上で、曜日、時間帯等により、当該コースにおいて路上教習を行うことが道路交通の安全と円滑等に支障がないかど
うかを確認し、必要に応じて適切な指導を行うこと。
また、教習原簿（別記様式第６号）により、教習生ごとの教習の実績等を記録させること。
⑶ 教習車両

本教習は、受けようとする大型免許等の種類に関わらず、普通自動車（ＡＴ車又はＭＴ車の別は問わない。）を使用すること。
⑷ 教習期間規則には教習期間についての定めはないが、おおむね９か月以内に教習を修了させるよう指導すること。また、本教習中に受験資格を満たす年齢又は経験年数に達することが見込まれる場合は、本教習を継続して受けさせる必要性について教習生と協議を行い、不要なトラブルを生じさせないよう指導すること。
⑸ 教習の順序
ア 運転適性検査
本教習を開始する前に教習生に対して運転適性検査（「科警研編 73Ｃ」又はこれと同等以上のもの）を行わせることとし、学科教習第１段階の項目１「性格と運転の概説」を行う前までに運転適性診断票の作成を完了しておくこと（経験課程のみを実施する場合を除く。）。
イ 第１段階
最初に技能教習項目１「技能録画教習①」を行い、その後に学科教習項目１「性格と運転の概説」、学科教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別
指導①」、技能教習項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転①」の順に行わせること。
また、それ以外の技能教習項目は、これらの項目を行った後に実施させることとするが、第１段階の最後の教習時限において技能教習項目 12「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ第２段階の教習を行うこと。
ウ 第２段階技能教習項目 11「危険を予測した運転」及び技能教習項目 13「シミュレーターによる危険予測」を連続して実施した後、引き続き学科教習項目２「危険予測ディス
カッション」を行わせること。
また、技能教習の終盤に、技能教習項目 14「技能録画教習②」を行い、その後に学科教習項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」、技能教習
項目 15「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた運転②」の順に行わせること。
その他の技能教習及び学科教習項目１「歩行者の保護等、特徴的な事故と事故の悲惨さ」の順序は問わないが、第２段階の最後の教習時限において技能教習項目 16「教習効果の確認（みきわめ）」を行い、その成績が良好な者についてのみ教習を修了すること。
⑹ 教習生の人数
ア 技能教習府令第 33 条第５項第１号ニに規定する単独教習により行うこと。ただし、第２段
階の項目９「自主経路設定」及び項目 11「危険を予測した運転」については、同号ニに規定する複数教習により行うことができる。また、技能教習項目 13「シミュレーターによる危険予測」については、１人の指導員につき３人以下の教習生を対象に実施させること。
イ 学科教習
第１段階の項目２「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①」及び第２段階の項目３「運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②」並びに第２段階の項目２「危険予測ディスカッション」については、原則として指導員１人に対して教習生２人又は３人で行うこととするが、教習生が集まらない場合は教習生１人での個別指導としても差し支えない。
⑺ 教習時間ア １時限の時間
学科教習及び技能教習は実質 50 分を確保すること（本人の確認、引継ぎ事項の確認、運転免許証の確認等の時間は、教習時間に含まれない。）。
イ 一日で受けることができる時限数の制限
本教習を受ける者１人に対する１日の技能教習の教習時間は、段階を問わず３時限を超えないこと（１日に３時限の教習を行う場合には、連続して３時限の教習を行わないこと。ただし、複数教習又は運転シミュレーターによる教習を２時限行う
場合は、この限りではない。）。
なお、教習生が本教習と同時に他の教習を受けている場合においては、他の教習の技能教習の教習時間と合わせて３時限を超えないこととする。また、指定教における府令第 33 条第５項第１号ヨの規定についても、同様とするものとする。
⑻ 教習効果の確認（みきわめ）
ア 教習効果の確認を行う教習指導員の要件
教習効果の確認を行うことができる教習指導員は、普通自動車の技能教習（指定教における普通自動車免許に係る教習である必要はない。）の経験が２年以上であり、かつ、普通対応第二種免許を現に受けている者とする。
また、普通自動車の技能教習の経験が２年未満である者であっても、管理者が指定した者については、みきわめを行うことができるものとするが、その場合でも、
普通対応第二種免許を現に受けていなければならないものとする。
イ 技能教習の経験年数の算出方法

８

アの経験年数については、現在勤務している届出教での経験年数のみならず、他の届出教での経験年数も合算することができるものとする。
ウ 教習効果の確認の方法
教習効果の確認は、少なくとも 20 分間以上行わせることとし、教習効果の確認をしなければならないこととされている全項目について総合的に観察させて行うものとする。
なお、年齢課程のみの教習を行う場合にあっては、教習効果の確認を行う必要はない。
修了証明書（規則第５条）

⑴

交付

受験資格特例教習の課程の指定を受けた届出教（以下「実施届出教」という。）において、受験資格特例教習を修了した者に対し、規則第５条に規定する修了証明書（別記様式第３号）を発行させること。この場合において、本教習の教習内容については、
大型免許等の運転免許の種類に関わらず同一であることに鑑み、全ての大型免許等の種類に係る教習の課程を修了したものとして修了証明書を発行させること。また、年齢課程又は経験課程のいずれか一つのみを修了した者に対して修了証明書を発行する
場合は、修了証明書の様式に記載された条文のうち不要なものを棒線で消させるなどすること。
⑵ 修了証明書の有効期限
本教習の修了証明書の有効期限は設けないこととする。
⑶ 修了証明書の再発行
教習生が修了証明書を亡失した場合等において、教習生から実施届出教に対して修了証明書の再発行の申請があったときは、実施届出教において修了証明書を再発行させること。
９ 帳簿及び報告⑴ 帳簿（規則第６条及び第７条）
実施届出教において、受験資格特例教習を受けた者の住所、氏名及び生年月日等、
教習事項、修了年月日等を記載した帳簿（任意の様式とする）を作成し、修了年月日
から３年間保存させること。
また、当該帳簿に記載すべき事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、所定の情報セキュリティ対策を講じさせた上で、当該記録の保存をもって帳簿の保存に代えることができる。
⑵ 報告（規則第８条）
実施届出教に対して、本教習の実施状況（入所者数、修了者数等）について定期報告を求めることとし、また、随時報告として、本教習中の交通事故の報告を、受験資
格特例教習中の交通事故発生報告書（別記様式第５号）により求めるものとする。
10

指導等
⑴ 指導
本教習が適正に運用されるようにするため、実施届出教における教習の態様に応じて、必要な指導又は助言を行うこと。
なお、本教習に関しては、法第 99 条の７（適合命令等）の規定は適用されないことに留意すること。
⑵ 指定の取消し（規則第９条）
規則第９条第１項に規定する場合に該当するときは、本教習の課程の指定を取り消すことができる。当該課程の指定を取り消したときは、規則第９条第２項に規定する

指定取消通知書（別記様式第４号）により通知するものとする。
なお、当該課程の指定の取消しは、指定教の「指定」の取消しとは異なることに留意すること。
別表⑴

技能教習 合計 31 時限
第１段階（11 時限）
課程

項

内 容

時限数

技能録画教習①・教習生の運転姿勢及び運転の映像を様々な
道路交通環境下において記録する。

・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
・教習生の運転について映像を記録する。

１

コース及び 適性及び
道路
普通

２

運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた
運転①

・自己の運転を振り返る。

・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。

１

コース及び 適性及び
道路
普通

３

・安全を意識した乗り降りができ、正しい姿勢がとれる。
・運転装置の機能や自動車の走行の原理を理解するとともに、各装置の正しい取扱いができる。

・車の乗り方、降り方
・運転姿勢のとり方、座席とミラーの合わせ方・シートベルトのつけ方、はずし方
・安定した運転姿勢のとり方・シートベルトの正しい装
着効果の体験
・運転装置の取扱い
・日常点検整備等

・タイミングのよい発
進と力強い加速ができる。
・予定した位置に車を滑らかに停止することができる。
・曲がり具合に応じ走行位置を決め、速度を選ぶことができる。
・勾配に応じて速度とギアを選ぶことができ、坂の途中で停止し、後退することなく発進することができる。
・適切な進路と速度を選んで後退できる。
・狭い道路において車両感覚をつかみ、適切な進路と速度を選んで通
行できる。

１

目 別

年
齢
課
程

車の乗り降りと運
転姿勢、自動車の機構と運転装置の取扱
い

経
験

４

時機を捉えた発進と加速、目標に合わせた停止、カーブや曲がり角の通行、坂
道の通行

課
程

５

後退、狭路の通行

目

標

場所等

資格等

コース

普通

・時機を捉えた発進と加速
・目標に合わせた停止・カーブや曲がり具合の捉
え方
・速度とギアの選び方
・走行位置と進路のとり方・上り坂、下り坂での速度とギアの選び方・坂の途中での停止の仕方
・坂道発進の仕方
・円滑な坂道での通行

コース

普通

・後退時の安全確認の仕方
・運転姿勢のとり方
・視点の配り方、視野のとり方
・車両感覚の捉え方と走行位置のとり方・速度調整の仕方
・進路のとり方と修正の仕方・方向の変え方・狭路コースの後退等の後

コース

普通

８

退走行の応用・正確な目標位置への後退

６

鋭角コース等の通・特殊な形状の狭い道路において車両感覚をつかみ、適切な切り返しにより安全な通行ができる。

・鋭角コースの通過

コース

二種

７

方向変換及び縦列
駐車・駐・停車場所に合わせた駐・停車ができる。

・駐・停車場所での止め方と発進の仕方
・幅寄せの仕方

コース

普通

８

・道路及び交通の状況にあった通行位置を選ぶことができ、タイミン
グよく進路変更ができる。
・障害物の状況を早期に読みとり、安全な進路と速度が選べる。

・通行位置の選び方
・進路変更時の情報のとり方と合図の時機・進路変更の仕方とタイミ
ングのとり方・障害物とその付近の情報のとり方
・進路変更の可否の判断
・側方間隔のとり方と速度の選び方
・進路のとり方、戻り方・障害物への円滑な対応の
仕方

コース

普通

９

・交差点とその付近の交通に対する気配りができ、安全な速度と方法で通行できる。
・見通しの悪い交差点の危険性を読みとり、安
全な速度と方法で通行できる。

・交差点の直進方法
・交差点の左折方法
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の通
行・交差点及び見通しの悪い交差点における円滑な走行
の仕方

コース

普通

10 踏切の通過・一時停止と安全確認を確実に行い、速やかに通過することができる。

・一時停止の仕方
・安全確認と通過の仕方
・踏切内で故障した場合等
の措置

コース

普通

11 転回

・道路及び交通の状況に応じて、適切な転回場
所を選択することができ、その付近の交通に対する気配りができ、安全な速度と方法で転回できる。

・転回場所、転回方法の選び
方・転回場所の交通状況の捉
え方・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方・転回の方法
・方向変換

コース

二種

12 教 習 効 果 の 確 認（みきわめ）

第１段階の教習効果の確認（第１段階の項目１及び２
を除く）

コース

二種

過

通行位置の選択と進路変更、障害物への対応

交差点の通行、見通しの悪い交差点の通行１

第２段階（20 時限）
課程

項

目 別

場所等

資格等

道路

普通

・障害物の回避に伴う進路
変更の仕方
・右左折に伴う進路変更の
仕方

道路

普通

・信号、標識・標示等を的確に読みとり、適切に対応できる。

・信号の読みとりと対応の仕方・標識・標示等の読みとりと
対応の仕方

道路

普通

・交差点とその付近の交通に対する気配りができ、安全な速度と方法で通行できる。
・見通しの悪い交差点の危険性を読みとり、安
全な速度と方法で通行できる。

・交差点の直進方法
・交差点の左折方法
・交差点の右折方法
・見通しの悪い交差点の通
行

道路

普通

歩行者等の保護・歩行者、自転車の動きを的確に読みとり、安全に通行させるための気配りができる。

・歩行者等の動きの読みとり方
・歩行者等の側方通過の仕方・横断歩道等での歩行者等への対応の仕方・横断歩道等のない場所での歩行者等への対応の仕方
・身体の不自由な者等への気配り
・その他歩行者等に対する
気配り

道路

普通

道路及び交通の状況に合わせた運転、
交通道徳に基づく運
転・道路及び交通の状況を読みとり、それに合わせて適切なマナーに基づいた運転ができる。

・坂道での運転・カーブでの運転・対向車との行き違いの仕方・他の交通に対する意思表
示の仕方及び他の交通からの意思表示の読みとり方
・段差のある道路での運転
・踏切での運転・追い越し方、追い越され方
・渋滞時の運転道路

普通

１

交通の流れに合わせた走行、適切な通
行位置

標

内 容
・交通の流れへの入り方
・交通の流れに合わせた速度の選び方
・速度に合わせた車間距離のとり方
・適切な通行位置

・交通の状況を適切に読みとり、タイミングよく進路変更ができる。

３

４

経
２

進路変更

験
課

目

・交通の流れに機敏かつ安全に入ることができ、流れに合わせた速度を選び、適切な車間距離をとることができる。
・道路の形状に合わせて適切な通行位置を選べる。

信号、標識・標示等に従った運転

程交差点の通行、見通しの悪い交差点の
通行

５

６

時限数

14

７

駐・停車

・道路や交通の状況に応じて駐・停車ができる。

・駐・停車場所の選び方
・駐・停車の仕方

道路

普通

８

生活道路の走行・生活道路における適切な速度の調整ができる。
・生活道路において安・センターラインのない生
活道路における走行・交通量の多い生活道路に
おける走行

道路

普通

全に他車とのすれ違いができる。
９

自主経路設定・自主的に走行経路を設定し、他の交通に気配りをしながら主体的な運転ができる。

・目的地までの経路の設定
・経路に応じた通行位置と進路・法規に従った走行
・交通の流れに合わせた走
行
・他の交通に対する気配り
・危険を予測した運転

道路

普通

10 転回

・道路及び交通の状況に応じて、適切な転回場
所を選択することができ、その付近の交通に対する気配りができ、安全な速度と方法で転回できる。

・転回場所・転回方法の選び
方・転回場所の交通状況の捉
え方・対向車等他の交通の動きの捉え方、転回前の安全確認、転回の可否の判断・転回における走行位置と速度の選び方・転回の方法
・方向変換

道路

二種

11

危険を予測した運・他の交通との関わり
における危険を的確に予測し、危険を回避する
運転行動を選べる。

・危険要因の捉え方
・起こりうる危険の予測
・危険の少ない運転行動の
選び方

１

道路

普通

12

先急ぎの危険を理解した運転・教習生に心理的プレッシャー（時間的）を与え、先急ぎの心理状態によって現れる危険行為（安全不確認等）を体
験・理解させる。

・心理的プレッシャーが認知、判断、操作に及ぼす影響
・心理的プレッシャーが及ぼす影響への対応の仕方
・先急ぎの運転の特徴を理
解した運転

１

コース又は
シミ

二種

13

シミュレーターによる危険予測・他の交通との関わり
における危険を的確に予測し、危険を回避する
運転行動を選べる。

・危険要因の捉え方
・起こりうる危険の予測
・危険の少ない運転行動の選び方
・降雨、降雪時の運転又は悪路等での運転・夜間の運転１シミ

普通

14 技能録画教習②

・教習生の運転姿勢及び運転の映像を様々な
道路交通環境下において記録する。

・教習生の運転姿勢を映像として記録する。
・教習生の運転について映像を記録する。

１

コース及び 適性及び
道路
普通

15

・自己の運転を振り返る。
・いかなる状況においても安全運転を心掛けることができる。

・運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導を踏まえ、教習生の弱点となる場面について重点的に指導を行う。
・交通違反や交通事故につながりやすい運転行動及び心理特性について解説する。

１

コース及び 適性及び道路
普通第２段階までの教習効果の確認（第１段階の項目１及
び２並びに第２段階の項目９及び 12 から 15 までを除
く。）

１

コース及び
道路

転

年
齢
課
程

運転適性検査の結果及び録画映像に基づく指導を踏まえた
運転②

16 教 習 効 果 の 確 認（みきわめ）※

二種

13「シミュレーターによる危険予測」については、他人の運転を観察させることによる教習（観察教習）により行う。

⑵学科教習 合計５時限
第１段階
課程
年

項 目 名

容

時限数 資格等

１

性格と運転の概説

視聴覚教材や運転適性検査（「科警研編 73C」等）の結果により、性格特徴が運転の仕方に表れる可能性があることを理解させる。

１

適 性 及
び普通

２

運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導①

運転適性検査（「科警研編 73C」等）の結果及び技能録画教習①で録画した映像に基づき、自己の心理的特性や運転技能等を客観的に理解させるとともに、様々な心理的特性と運転行動の関係について理
解させる。

１

適 性 及
び普通

齢
課

内

程

第２段階
課程

項

目 名

内 容

時限数 資格等

経
験
課
程

１

歩行者の保護等、
特徴的な事故と事故の悲惨さ

歩行者等の保護の必要性と交通事故の特徴について理解させる。

１

普通

２

危険予測ディスカ
ッション

危険予測の重要性、走行中の危険場面、起こりうる危険の予測及びより危険の少ない運転行動について討論方式により理解させる。

１

普通

年
齢
課
程

３

運転適性検査の結果及び録画映像に基づく個別指導②

技能録画教習②で録画した映像に基づき、運転適性検査（「科警研編 73C」等）の結果を踏まえることにより、運転行動にどのような変化が生じたかを理解させる。

１

適 性 及
び普通

凡例

・「コース」とは、届出教のコースをいう。
・「シミ」とは、運転シミュレーターをいう。
・「適性」とは、運転適性指導員をいう。
・「普通」とは、普通自動車対応免許を現に受けている普通教習指導員をいう。
・「二種」とは、普通対応第二種免許を現に受けている普通教習指導員をいう。