九州支部請負業者指名停止等事務処理に関する要領
平成25年４月１日
2013年（総務）要領第55号
最終改正 令和６年１月１日（目的)第１条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構九州支部（以下「九州支部」という。）
は、有資格業者（九州支部石炭経過業務契約事務取扱要領（2013年（総務）要領第53号）第８条に規定する有資格業者をいう。以下同じ。）が贈賄及び不正等な行為を行った場合
は、同要領第９条に定めるもののほか、本要領の定めるところにより取り扱うものとする。
（指名停止）
第２条 契約担当役は、有資格業者が別表第１、別表第２及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 契約担当役が指名停止を行ったときは、工事、測量、建設コンサルタント（建築関係、土木関係）業務、地質調査及び補償コンサルタント業務（以下「工事等」という。）の請負契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。
当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 契約担当役は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 契約担当役は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 契約担当役は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは１．５倍、別表第２第１２号の措置要件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
一 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第２第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 契約担当役は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第５条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 契約担当役は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 契約担当役は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第１２号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 契約担当役は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
７ 別表第３第１号から第７号の措置要件により指名停止を行った場合は、第１号及び第２号においては１２か月、第３号から第７号においては６か月を経過する時点において、当該指名停止措置の原因となった事実が継続しているか否かについて、警察本部に確認を行うものとする。
その結果、継続していないときは、当該建設業者に対する指名停止を解除し、継続しているときは、別に定める指名業者等選定委員会の審議を経て、当該建設業者に対する指名停止措置を継続するものとする。
指名停止措置を継続した場合の取扱は別表第３第１号及び第２号においては６か月、第３号から第７号においては３か月を経過する時点において、上記と同様の取扱とする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 契約担当役は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

一 談合情報を得た場合又は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の役員、又は職員及び嘱託等（以下「機構の役職員等」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第６号、第９号、第１１号又は第１２号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当したときは、２．５倍）の期間
二 別表第２第５号から第１２号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。
）
について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の２第８項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては、２．５倍）の期間
三 別表第２第５号から第７号まで又は第１２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては、２．５倍）の期間
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに機構の役職員等による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第５号から第７号まで又は第12号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１か月（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては、１．５か月）加算した期間
五 機構の役職員等又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該機構の役職員等又は他の公共機関の職員の容疑に関し、別表第２第８号から第１２号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１か月（別表第２第12号に該当する有資格業者にあっては、１．５か月）加算した期間（指名停止の措置対象区域の特例）
第６条 契約担当役は、有資格業者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２ 契約担当役は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別な事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
（指名停止の通知）
第７条 契約担当役は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第６条第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式第１、様式第２又は様式第３により通知するものとする。
２ 契約担当役は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が九州支部の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 契約担当役は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合を除き、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（下請等の禁止）第９条 契約担当役は、指名停止の期間中の有資格業者が九州支部の契約に係る工事等を下請けし、若しくは受託し、又は工事等の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止の公表）
第１０条 契約担当役は、第２条第１項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止措置に係る有資格業者名、事案の概要及び行った措置の内容について、機構のホームページに掲載して公表するものとする（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 契約担当役は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第１２条 第１条から前条までの規定は、九州支部の発注する測量・建設コンサルタント等業務の契約について準用する。
２ 第２条、第３条、第４条、第６条、別表１、別表２及び別表３に係る運用の詳細については、別紙の定めによるものとする

附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則
この要領は、平成２９年７月４日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１０日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年６月１７日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年７月９日から施行し、令和２年７月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年１月１日から施行する。