２３０５１５版

工事調達における
総合評価落札方式の運用ガイドライン

令和５年３月一部改定
中部地方整備局

２３０５１５版

２３０５１５版※令和４年８月版から、今回改定を行う内容に関わるページのみを抜粋して掲載しています。
※今回改定内容は、令和５年４月以降に公告を行う工事に適用されます。
※各評価項目の内容・対象年度等は、必ず入札説明書等をご確認ください。

目次

２３０５１５版

I

令和４年度運用ガイドライン（一部改定）の主なポイント

１）R4 ガイドライン（一部改定）改定概要「新型コロナ」への対応を含めた「働き方改革」等への推進
・「新型コロナ」の感染拡大防止を図るため、工事発注における総合評価の手続きにおいては、「中部版コロナ①SP」を令和２年５月に通知し、以降「総合評価ガイドライン」への反映を行い感染拡大防止に努めてきた。
技・今後、「新型コロナ」は５類に移行することが決定したことで、総合評価における工事手続きは、新型コロナ前術の回帰を図るとともに、技術者不足等への対応とあわせ、さらなる手続きの効率化及び省力化に取組み、受提発注者双方の負担軽減を行っていく。
案

評価型Ｓ型における評価テーマについて
内容

・評価テーマについて、通常の品質向上に関わるテーマとあわせて、「工事規模」及び「施工上の技
術的課題の難易度」等に応じて１～３のテーマを設定。

② 「ＷＴＯ段階的選抜方式」における手続き及び評価について
・技術者不足等への対応として、「ＷＴＯ段階的選抜方式」を採用した案件について、以下の対応を実施。
内容① 簡易確認型（一次審査）を採用し、入札手続き期間の短縮を図る② 一次審査で通過する選抜者数を「５～１０者程度」へ変更③ 一次審査の評価項目（企業の能力、技術者の能力）の見直し③ あらたな施策等に関わる取組を評価
・カーボンニュートラルの実績取組を評価項目として追加（※ＷＴＯ段階的選抜方式）。
内容 ・大規模災害時への備えとして、企業が策定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」の認定を受けた企業に対して評価 （注：ＢＣＰの評価については、次期改定のＲ５ガイドラインから適用）④ 施工能力評価型Ⅰ型における施工計画について
内容 ・競争参加者から提出を求める「簡易な施工計画」の内容を１項目に変更。

（新規）

２３０５１５版

２）総合評価落札方式の運用体系

事故等による指名停止等に関する事項を廃止※１

円滑な工事施工を確保するため、国債工事及び標準工期に対して全体工期に余裕が見込まれる単年度工事については原則適用するものとする。

※２

適用を原則とするが、競争参加者数の状況に応じて、選択とする場合もある。

p.4（改定）２３０５１５版

５）技術提案評価型（Ｓ型）における評価テーマについて○評価テーマの基本的な考え方のイメージは下図のとおりを標準とし、品質向上に係わる【必須項目】と、金額・工期、工事の難易尾、工事特性等により選択を行う【選択項目】の組合せにより設定。

○技術提案の評価テーマは、工事の内容に応じ１～３テーマ設定するものとし、評価テーマに対する技術提案数は、テーマごとに３～５提案を基本とする。
○評価テーマの設定に関する考え方として、「工事規模（価格、工期）」及び「施工上の技術的課題の難易度」により３つに大別して以下を標準として設定。

（新規）

２３０５１５版

政府調達に関する協定（ＷＴＯ）の場合
６）技術提案評価型（Ｓ型）WTO【同時提出型】（施工体制確認型）※段階的選抜方式（簡易確認型）
案作成
総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

学識者への意見聴取

標準的日数

技術審査会
入札・契約手続運営委員会

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告

見積無公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

一次審査に係る質問書の提出期限

５日
一次審査に係る質問書に対する回答期限

５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限

１４日以上
（注３）

５日

３日
申請書・簡易技術資料の提出期限（一次審査）
学識者への意見聴取※

見積有

歩掛見積書の提出期限※海外企業参加の場合

７～９日

見積書ヒアリング

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
一次審査結果の通知（技術提案書・入札書等の提出要請）

歩掛決定・公表（一部単価の公表）（注６）

一次審査結果の説明要求

７日（注１）

質問書の提出期限理由の説明要求に係る回答

７日（注１）

質問書に対する回答期限

３１日以上
（注３）

７日
７日（注１）

技術提案書・入札書・工事費内訳書・詳細技術資料及び工事施工内容確認資料の提出
１０～２５日技術者ヒアリング※※
学識者への意見聴取
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格及び技術提案の採否通知
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１、注４）（注５）
７日（注１）

工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術提案等の採否通知の説明

１０日（注１）
理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
※段階選抜は、必要がある場合に試行的に実施※※技術者ヒアリングは、配置予定技術者の監理能力又は技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合に実施。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）＜参考＞（注２）８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日
標準的な手続き期間（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること
公告から開札までの目安（注４)可能な限り入札書の提出期限までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める
約 3.5 ヶ月
（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする※土日祝含む（注６）対象工事のみ

p.12（改定）

２３０５１５版（８） 段階的選抜方式（簡易確認型）における評価基準（WTO 対象案件）
一次審査における選抜基準（技術提案評価型 S 型の場合）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ

過去15年間の同種工事実績
（平成20年度
以降）

施工実績

技術者の同種工事の施工実績 ※１

工事成績（安全対策）

・上記の配置予定技術者の同種工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項
目別評定点）のうち「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点

新技術の活用実績

４点

配点
２点

０点

より同種性が高い工事の実績有り

やや同種性が高い工事の実績有り

同種性が認められる工事の実績有り

４点

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

１件未満

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」等の活用件数について評価

２点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

２点
大臣賞表彰
もしくは
大臣奨励賞有り
１点

表彰無し

実績有り

実績無し

１点

０点

実績有り

実績無し

８点

５点

０点

より同種性が高い工事の実績有り

やや同種性が高い工事の実績有り

同種性が認められる工事の実績有り

２点

１点

０点

局長表彰
工事成績優秀企業認定事務所長、室長表彰

表彰無し

２点

１点

０点

完全週休２日を対象期間中に全週達成※４ した実績有り

中部地方整備局が発行した完全週休
２日取組認定証の所持者もしくは、
中部地方整備局または政府調達機関等で完成した工事において、４週８休
以上を達成した実績有り
もしくは「週休２日交替制モデル工事（試行）」において対象期間中に休日率28.5％以上（４週８休以上）を達成した実績有
り

実績無し

１点

０点

受賞有り

受賞無し

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

継続教育（ＣＰ 令和３年４月１日～令和４年３月３１日に、配置予定
Ｄ）単位の取得 技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に評
状況
価

（

技
術
者
の
能
力

段階的選抜 一次審査における選抜基準
評価項目

）

１
５
点

海外インフラプ ・「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大ロジェクト優良 臣賞もしくは国土交通大臣奨励賞」を受賞
技術者
・過去4年間（表彰年度）・港湾空港関係除く
その他
最大5 点

高度なマネジ ・事業促進PPP、PM/CM、技術協力業務（ECI）のメント（PPP等） 実績を評価の実施実績 ・令和元～令和４年度に完成した工事が対象
学会誌や協会
誌等への執筆
学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文なや投稿、発表
どの実績を有する場合に評価する。
論文などの実績

過去15年間の同種工事実績
（平成20年度以降）

企業の同種工事の施工実績 ※１

・令和３、４年度（令和２、３年度完成工事）において、入札参加者が国土交通省地方整備局（対象部局）（港湾空港関係を除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部門）より「表彰（優良工事表
彰、安全工事表彰、社会貢献等表彰）」を元請として受賞の場合に評価。
表彰（優良工事表彰、安全工
ただし、「優良工事表彰」については、当該工種に事表彰、社会貢献等表彰）、工限る。
事成績優秀企業の認定

０点

０点

・令和３、４年度において、入札参加者が国土交通
省地方整備局（港湾空港関係を除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部門）より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価。
※２

（

企
業
の
能
力

週休２日取組実績）

１
５
点

・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組証の所持者、もしくは、政府調達機関等※３ で完成した工事において４週８休以上を達成
した実績がある場合に評価
・なお、工事実績は、企業の同種工事の施工実績と同じである必要はない。

・国土技術開発賞（最優秀賞、優秀賞、特別賞）の国土技術開発受賞実績を評価賞
・令和２～４年度の受賞実績が対象

その他
最大2 点

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
・カーボンニュートラルの取組実績を評価
取組実績

BCP認定
の有無

WLB推進企業

・中部地方整備局からBCP認定を受けた企業を評
価※次期改定（R5工事運用ガイドライン）より適用
認定有り
認定無し

次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチ
ナえるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）・トライ
くるみん・くるみん（平成29 年３月31 日までの基準）認定企業）
・若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定
企業）

１点

０点

認定有り

認定無し

※１：「より同種性が高い工事」：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計以上の実績「やや同種性が高い工事」：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれかが設計以上の実績「同種性が認められる工事」：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計未満の実績※２：ただし、当該工事の工種が次の１１工種の場合に限る。
一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事、橋梁補修工事※３：R4ガイドライン(R4.8版)P.66 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※４：R4ガイドライン(R4.8版)P.53 「週休2日の取組に関する考え方」の表を参照

p.28～29（改定）２３０５１５版

登録資格

国家資格
監理
技術者

《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

新たな資格の創設

その他
国家資格認めていない

（１級建築士等）

技術検定（２級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

新たな資格の創設

その他
国家資格（２級建築士等）（まずは「電気通信工事」）

実務経験者
指定７業種では認めていない技術検定（１級：６種目）（まずは「電気通信工事」）

主任
技術者（民間資格）（土木、建築、電気、管、
鋼構造、舗装、造園）
下記に加え、指導監督的な立場での２年経験

建設業法での登録資格（４資格）

最終学歴に応じた
実務経験年数認定・ 登録の推進① 「配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 実績を求める発注機関は、中部地方整備局及び P．４４ 別表２ 「発注機関」のとおり区分する。
○ 実績は以下に示す年度以降に引渡しが完了したものを対象とする。
本官工事

平成20年度以降

分任官工事対象年度を設定しない

配置する技術者が平成 20 年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する期間を実績評価期間に加えることができる。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる機関の実績が提出された場合は、各評価項目を合計し一番低いと判断される実績で評価する。
○ 入札参加者が提出した「配置予定技術者の同種（類似）工事の施工実績」の内容において、同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、設定された条件のいずれかを同一工事（同一構造物 or 同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一構造物 or 同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計※（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。（中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事で、平成 13 年度以降に完成し引き渡しを行った工事実績である場合は書類の添付は必要ない。）※「工事成績評定通知書等の評定点の合計」とは監理（主任）技術者又は現場代理人に付す点数ではな
く、企業が得た工事成績とする。その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付する。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成
20 年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書
等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
エ） ただし、転職等により工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム（CORINS）」の写しをもって６５点と見なすことができるものとする。なお、「工事成績」が６５点以上の実績に限る旨を明記すること。

p.32（改定）

２３０５１５版

オ） 海外認定・表彰制度により認定された海外実績を、国内の工事の実績と同様に評価する。
※海外認定・表彰制度は技術者の実績を認定・表彰する制度であるが、工事における「企業の能力等」についても、競争参加者が当該認定実績での評価を申請する場合、国内の工事の実績と同様に評価できることとする。
※工事・業務の総合評価落札方式等における海外インフラプロジェクトに携わる技術者の評価について（https://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/shiryo_210322.pdf）を参照② 「継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況」の留意事項○ 配置予定技術者の学習履歴を証明する証明書の写しを求め、当該団体の推奨単位以上を取得している場合について、評価する。
評価対象機関は、証明書を発行している団体は＜参考＞証明書を発行している団体を参照すること。
○ 過去 1 年（発注前年度）に、年間推奨単位（各団体の１年間の推奨単位（ユニット等））を取得した場合に評価する。

p.32（改定）

２３０５１５版（２） 「企業の能力」の留意事項○ 同種・類似工事の施工実績は対象業者の種類により、以下のとおりとする。
対象業者の種類

構成員等

単体業者
単体業者
経常建設共同企業体（甲型、乙型）
いずれかの構成員
地域維持型建設共同企業体（甲型、乙型） いずれかの構成員

実績の求め方 （同種・類似）
同種又は類似工事の実績
同種又は類似工事の実績
同種又は類似工事の実績※類似条件を付さない場合は、全ての参加企業に同種工事の実績を求める。

○ 「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び契約時の CORINS 登録のみで工事内容が確認できない工事は、入札説明書にて提出を求めた書類（契約図書、施工計画書等）により確認を行う。

① 「企業の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 企業の同種・類似工事の実績は、平成 20 年度以降に引渡しが完了した工事の実績を対象とする。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる機関の実績が提出された場合は、各評価項目を合計し一番低いと判断される実績で評価する。
○ 実績を求める発注機関は P．４４ 別表２ 「発注機関」のとおり区分する。
○ 入札参加者が提出した「企業の同種（類似）工事の施工実績」の内容において、同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、設定された条件のいずれかを同一工事（同一構造物
or 同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一構造物 or 同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。（中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く。）工事実績である場合は、書類の添付は必要ない。）
その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付すること。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成 20 年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
※営繕部及び静岡営繕事務所が発注する工事は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局（旧組織を含む）並びに北海道開発局、沖縄総合事務局の実績を対象とする。
② 「維持修繕工事等の施工実績」の留意事項○ 維持修繕工事等の実績は、中部地方整備局または他地整・県・政令市等※の発注工事で令和元年度から
令和４年度に完成した維持修繕工事の実績について評価する。
※P．４４ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり○ 施工能力評価型（分任官工事）について、「工事発注事務所管内実績」の場合は、１点加点とする。なお、複数の施工実績（中部地方整備局発注の維持修繕工事で過去 4 年に 4 件以上の実績）が提出された場合は、提出された施工実績のいずれか 1 件が工事発注事務所管内実績であれば「工事発注事務所管内実
績」と見なし１点加点し評価する。
○ 提出資料における留意事項
ア） 工事成績評定通知等
施工実績については、「工事実績情報システム（CORINS）」の番号を記載すること。（この場合、写しの添付の必要は無い。）

p.36（改定）

２３０５１５版

なお、工事実績情報システム（CORINS）の工事実績において維持修繕工事等の対象となる工事内容が明確にわからない場合は、工事内容のわかる設計図書類等（図面・数量総括表・施工計画書等）を添付すること。
イ） 施工実績が「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていない場合は、契約書の他工事内容および検査に合格したことを証明する書類または、引渡しが完了したことを証明する書類の写しを添付す
ることとする。
ウ） 工事実績が共同企業体の場合は、構成員であることを証明する書類を添付するものとする。
エ） 提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
○ 維持修繕工事等の考え方は以下のとおりとする。
維持修繕工事等とは、以下に示す維持修繕工事、経常維持工事をいう。
ア） 維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等を行った工事（耐震補強、交差点 改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新、塗装塗替・区画線補修等を含む）を対象

p.36（改定）

２３０５１５版○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。表彰の写しの添付は不要。

⑦ 「社会貢献等表彰」の留意事項（対象は令和３、４年度表彰）○ 入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価する。
○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。表彰状の写しの添付は不要。
【追加】 「表彰（優良工事、安全工事、社会貢献等）、工事成績優秀企業の認定」の留意事項（WTO 段階的選抜方式（簡易確認型）のみに適用）○表彰（対象は令和３、４年度表彰（令和２、３年度完成工事））
ア） 入札参加者が国土交通省地方整備局長（港湾空港関係除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部門）長、又は同管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」、「安全工事表彰」、「社会貢献等表彰」を元請として受賞した場合に評価する。
ただし、「優良工事表彰」については、当該工種のものに限る。「安全工事表彰」、「社会貢献等表彰」については、同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
イ） 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月までウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。中部地方整備局からの表彰の場合、表彰の写しの添付は不要。他地方整備局（港湾空港関係除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部門）からの表彰の場合、表彰の写しを添付すること。なお、表彰の写しが添付されておらず、これを確認できない場合は、評価しない。
エ） 申請書等の提出期限日までに、表彰が失効となった場合は、評価しない。
○工事成績優秀企業認定（対象は令和３、４年度認定）ア） 入札参加者が国土交通省地方整備局長（港湾空港関係除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部
門）長より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価する。ただし、当該工事の工種が次の１１
工種の場合に限る。
一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンク
リート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事、橋梁補修工事
イ） 評価対象の期間は、認定月から２年間
ウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に認定の有無が記載されており、認定が確認できた場合に評価する。
中部地方整備局からの認定の場合、認定の写しを添付する必要はない。他地方整備局（港湾空港関係除く）及び北海道開発局（河川・道路、営繕事業部門）からの表彰の場合、認定の写しを添付すること。なお、認定の写しが添付されておらず、これを確認できない場合は、評価しない。
エ） 申請書等の提出期限日までに、認定が失効となった場合は、評価しない。
※表彰及び認定の実績は、上記のいずれか１件のみ申請できるものとする。

p.38（改定）

２３０５１５版⑧ 「週休２日取組実績」の留意事項○週休２日の取組は、企業が元請として、中部地方整備局が発行した完全週休２日取組認定証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日取組認定証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※1 の週休２日
取組対象工事、もしくは中部地方整備局または他地方整備局等の週休２日交替制モデル工事において４週６休
以上※2 を達成した完成工事を評価する。
※1 P．４４ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上○対象工事は、「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「企業の同種または類似工事の施工実績」以外も対象とする。
○評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、完全週休２日取組
認定証の場合には発行日、４週６休以上※2 の場合には工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
○週休２日の取組は、履行が確認できる以下ア）イ）ウ）のいずれかの書類の写しを添付すること。
ア） 完全週休２日取組認定証（中部地方整備局が発行したもの）
イ） ４週６休以上※2 を証明する書類（上記 ア）の対象工事は除く）
・工事実績情報システム（CORINS）に登録がないものは、契約書等（工事名・工期末のわかるもの）
・各機関の要領等で４週６休以上※2 を達成したことのわかる工事関係図書等
・週休２日対象工事がわかる資料（追加特記仕様書等（中部地方整備局発注工事では、別紙２（下表）に示す週休２日の種別がわかるもの））
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上

・週休２日の取組に関する考え方（週休２日交替制モデル工事を除く）
種 別

完全週休 2 日を全週達成

完全週休２日

週休２日相当発注者指定・受注者希望型
発注者指定型

受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

完全週休２日の考え方に基

中部地方整備局が発

完全週休２日（受注者希望型）

週休２日相当（発注

週休２日相当（受注づき、対象期間中の全週間行した完全週休 2 日の考え方に基づき、４週６休以者指定型）の考え

者希望型）の考え方（週休２日の定義数に対して、休工対象日を取組認定証にて評価

上※2 達成したと判断された場方に基づき、４週６に基づき、４週６休以

は以下の表によ

現場閉所とした週間数の割合に評価（ただし、平成３０年７休以上※2 達成した

上※2 達成したと判る。）

合が１００％であると判断さ

月３１日まで公告した工事におと判断された場合断された場合に評価れた場合に評価。

いて、公告文に「完全週休 2 日に評価（週休 2 日相当の対象工事

取組認定証」の発行が記載されでも、上記に該当すれば評たものについては、完全週休 2

価する）

日取組認定証にて評価）

発注機関

共通

中部地方整備局

その他各機関の要領等に基づく週休２日取り組み工事において、４週６休以上※2 が達成したと認められると判断できる場合に評価。

政府調達機関等※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上

p.38（改定）

２３０５１５版
活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス①②⑤の全ての段階で活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。（チャレンジ型は除く）⑭手持ち工事量○中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工事（予定価格３億円未満の工事）について、
入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」時点で施工中の件数に応じて評価する。
○施工中とは、契約日から工事完了日までの期間（契約日、工事完了日を含む）をいう。
【追加】 「事業継続力（ＢＣＰ認定）の有無」の留意事項※次期改定（R5 工事運用ガイドライン）より適用○中部地方整備局事業継続力認定制度にて、認定を受けた企業を評価する。
提出資料として、中部地方整備局の認定証の写しを求め、認定期間が評価基準日を含む場合に評価する。
○認定書の写しの添付がないものについては、実績無しと見なして評価しない。
○認定は、評価要領（「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」）に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、中部地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付する。
○入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」時点の認定状況にて評価する。
⑮ 「国土技術開発賞」の留意事項 （WTO 段階的選抜方式（簡易確認型）のみに適用）○「国土技術開発賞」は、最優秀賞、優秀賞、特別賞の３つのカテゴリーがあるが、いずれの賞も評対象とする。
○国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象とする。
○評価対象期間は、令和２年～令和４年（第２２回～２４回）の受賞を対象とする。
○受賞の実績は、実績が証明できる書類の写し（表彰等）を添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
【追加】 「カーボンニュートラル取組実績」の留意事項（WTO 段階的選抜方式（簡易確認型）のみに適用）○カーボンニュートラル取組実績について、次に掲げるいずれかに該当する企業を評価対象とする。
ア） ＳＢＴ※１認定（認定機関：ＳＢＴ事務局）取得済み企業○評価基準日において認定取得されている企業を評価の対象とする。
○ＳＢＴ認定取得企業であることを証明する書類の提出を求め、添付がないものについては、認定無しとみなして評価しない。
※１ パリ協定の水準に整合する、企業における温室効果ガス排出削減の目標

イ） 燃費性能に優れた建設機械を用いた工事の施工実績を有する○企業が元請として、評価基準日以前に完成・引き渡しを完了した工事を対象とする。発注機関は官民を問わない。また、対象工事は「配置予定技術者の同種工事」もしくは「同種工事の施工実績」以外も対象とする。
○燃費性能に優れた建設機械は、「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制
度」又は「特定特殊自動車排出ガス規制法（オフロード法）」等（同等以上と確認できるのもの）に適合するものとし、提出書類によりそのことが確認できる場合、評価の対象とする。
○実績証明する書類（契約書（工事名・工期末のわかるもの）、当該建設機械の使用実績を確認できる書類等）を求め、添付がないものについては、実績無しとみなして評価しない。

⑯ WLB 推進企業（WTO 段階的選抜方式（簡易確認型）のみに適用）○WLB 推進企業について、次に掲げるいずれかの認定等を受けている企業を評価対象とする。
ア） 女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第９条若しくは第 12 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る。）をいう。
イ） 次世代法に基づく認定（トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定企業）
次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
ウ） 若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
p.41（改定）

２３０５１５版○ 入札説明書に定める様式に適合状況を記入し、それを証明する書類（以下 ア）～ウ）に示すもの）を添付すること。（外国法人については、内閣府による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。）。提出書類により確認できないものについては評価しない。
ア） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等
認定通知書の写し、又は、一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付
することイ） 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
認定通知書の写しを添付することウ） 若者雇用促進法に基づく認定
認定通知書の写しを添付すること

p.41（改定）

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工事調達における
総合評価落札方式の運用ガイドライン

令和５年３月一部改定
中部地方整備局