令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）

調査報告書
令和3年3月

みずほ銀行
産業調査部

本調査の目的

新型コロナウイルス感染症は、ヘルスケアサービスのあり方を再考する契機となり、ヘルスケア産業のパラダイムシ
フトを不可逆的なものとした。例えば、遠隔健康医療相談やオンライン診療等の遠隔で医者等の専門家にアクセスすることが浸透し、医療・ヘルスケアの場が病院から在宅・地域へ広がった。また、感染症対策、予防意識、ヘルスリテ
ラシーが高まり、セルフメディケーションなど公的保険外サービスが拡充する見込みである。



これらの動きを受け、新型コロナウイルス感染症対策における新しい生活様式の実践として、遠隔での健康相談やオンライン診療等、デジタル技術の活用促進が求められている中で、今後行うべき方策等に関する調査・検討を行う
ことを本事業の目的とする。

＜目次＞（１）オンライン診療や遠隔健康相談におけるデバイス活用に向けた調査① ウェアラブルデバイス・アプリによるデータ活用事例② ウェアラブルデバイス・アプリによるデータ活用に向けた医師ヒアリング③ （診療時のデータ活用の社会実装を目指した）有効性・安全性・信頼性の確保に向けた方策について（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方① ヘルスケア産業及び産業政策の整理② ヘルスケア産業政策の方向性1

（１） オンライン診療や遠隔健康相談におけるデバイス活用に
向けた調査

2

調査概要


新型コロナ感染症により国内でもオンライン診療・遠隔健康相談の需要が急速に高まっている― 国外では、オンライン診療時におけるバイタルデータ・日常生活データの活用や、疾病特化型のデジタル技術を活用した治療開発が加速しており、今後国内においても更なる普及が見込まれる

そこで、オンライン診療の恒久化を見据え、診療時のバイタルデータ・日常生活データ活用における先駆的な事例の調査を実施し、医師ヒアリングを通じて活用に向けた方策を検討する― 事例調査にあたっては、①対面診療で有用な事例はオンライン診療でも有用と考えられること、②オンライン診療は国内においてようやく浸透し始めている段階であること の２点を勘案し、オンライン診療・遠隔健康相談に限らず対面診療での活用も含めて調査・ヒアリングを実施した
調査概要① 国内外の事例調査【調査内容】
・国内外において、ウェアラブルデバイス・アプリ・サービスからバイタルデータや日常生活データを収集し、診療時に活用している技術・製品などの事例【調査方法】
・企業事例を収集し、整理する② 活用に向けた医師ヒアリング【調査内容】
・診療時のバイタルデータや日常生活データ活用における、現状の活用状況やニーズ・課題の調査【調査方法】
・医師123人に対してアンケートを実施③ 有効性・安全性・信頼性の確保に向けた方策の検討【調査内容】
・診療時のバイタルデータや日常生活データ活用における有効性・安全性・信頼性確保のための方策を検討【調査方法】
・事例調査・ヒアリング（出所）みずほ銀行産業調査部作成

3

（１）オンライン診療や遠隔健康相談におけるデバイス活用に向けた調査①ウェアラブルデバイス・アプリによるデータ活用事例

4

データを活用するヘルスケアサービスは ①データを取得するデバイス、②（疾病ごとなど）ソ
リューションを提供するサービス・アプリ、③個人のデータを集約するPFに類型される


診断・治療は医師のみが行える行為である一方、ヘルスケアサービスは予防～予後・モニタリングまでのペイシェン
トジャーニーをサポートする位置づけ

ペイシェントジャーニーをサポートするヘルスケアサービスのバリューチェーン
予防

診断（医師による）患者の診察



（保険者・個人が）健康増進をはかる・病気にならない
ように予防する

ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ

ペイシェントジャーニー

1
デ
バ
イ
ス

―



サ（
ーア
ビプ
スリ
）

4

フプ
ォラ
ーッ
ムト



健康増進アプリ―（医師による）患者の治療

予後・モニタリング

（個人・医師による）診察・治療後の経過観察やリハ
ビリ

日常生活で使用しながら、バイタルデータ・日常生活データを取得
2
3
 オンライン診療支援 モニタリングデバイス
―

ヘルスケア
サービスの
バリューチェーン

治療

食事・睡眠・運動量などを記録5

遠隔聴診器 など

オンライン診療・診断
支援サービス――6

バイタルサインチェッ
ク、トリアージなど

遠隔治療支援・モニタリングパッチ など

疾病特化型サービス―

デジタルセラピューティクス―

疾病管理・モニタリングサービス など

PHRサービス―

患者自身が予防から予後までのヘルスケアデータを管理（出所）みずほ銀行産業調査部作成

5国内外におけるウェアラブルデバイス・アプリ事業者
予防診断

ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ

1

Fitbit - Fitbit(USA)

Apple –
Apple Watch

Amazon –Halo Band

Withings –Scan Watch

(USA)

(USA)

(France)

デ
バ
イ
ス

2

オンライン診療支援

3

OMRON
Healthcare –HeartGuide

65
健康増進アプリオンライン診療・診断支援サービス

Life Signals –atient Management
Biosensor Patch(USA)

iRhythm
Technologiess –Zio Patch（USA）

Sunrise –Sunrise Home Sleep Test
(Belgium)

4

WELT – WELT
(Korea)Oura – Oura
Ring (Finland)

Huinno －MEMOWatch（Korea）

モニタリングデバイス

シェアメディカル – ネクステート

慢
性
疾
患

予後・モニタリング

治療

Abbott – Freestyleリ
ブレ (USA)ZAIKEN - duranta

疾病特化型サービス
Welldoc - BlueStar (USA)Teladoc Health - Livongo (USA)
エーテンラボ – みんチャレ

Cardiogram - Cardiogram（USA）

Welby – welbyマイカルテ

テレメディーズ – テレメディーズBP

アークレイ – スマートe-SMBG
Welby – welbyマイカルテ
エーテンラボ – みんチャレ（ピアサポート開発中）

ア
プ
リ
・
サ
ー
ビ
ス

Save Medical - 2型糖尿病管理指導用アプリ（治験中）

サスメド （開発中）

が
ん
認
知
症

乳がん

CureApp （開発中）
Neurotrack Technologies –Cognitive Assessments（USA）べスプラ – 脳にいいアプリ

Cambridge Cognition- CANTAB Mobile (UK)HIKARI Lab – SPARX （治験予定）

エーザイ – のうKNOW

そ
の
他

メン
タル

emol– emol
（産）婦
人科

PF

Talkspace Talkspace (USA)エムティーアイ–

ルナルナ

心房細
動・メンタ
ル
バイタル
サイン
チェック
トリアージ

Fibricheck - Fibricheck(Belgium)禁煙

binah.ai – Contactless,Video-based Vital Signs
Monitoring （Israel）
Babylon Health –Healthcare Services（UK）

うつ病

キュアアップ – CureApp SC

呼吸器
系疾患

LIFESEMANTICS –Redpill Breath (Korea)

Gaia AG - Deprexis
Click Therapeautics –CT152（治験中）

患者に（電子カルテデータを含む）医療データを集約する仕組み

Apple – Health Records (USA)

メディカルデータカード – MeDaCa（出所）みずほ銀行産業調査部作成
国内企業 –

海外企業 –

サービス名・サービス内容

サービス名・サービス内容

6

デバイス

サービス

糖尿病

PF

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

①ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ事例 【Apple – 米国】

FDAの認可を取得した心電図アプリを搭載― 心房細動の兆候の検出を補助的に行い、受診を促す

デバイス・サービス名

Apple Watch Series

事業者名
（国）

Apple
（米国）

対象領域・疾病

心疾患（早期発見）

取得データ

心電図、心拍、転倒情報事業・サービス概要

 心電図 App は、電気心拍センサーで心臓の鼓動と心拍リズムを記録し、その記録内容から、不整脈の一種である心房細動 (AFib) が起きていないかをチェックできる

活用状況

有効性
技術的優位性

事業開始

 2018年、心電図アプリがFDAの認可を取得
 2020年、PMDAより医療機器としての承認を取得

米国では大手保険会社Aetna社が従業員の医療費削減を目的に、5万人の従業員に無償でApple Watchを提供

 約600人が参加した臨床試験で医師による標準基準の12誘導心電図のリズム分類と、心電図アプリケーションが同時に記録したリズム分類を比較。この研究で、Apple Watchの心電図アプリケーションは、分類可能な記録のうち、心房細動の分類で98.3パーセントの感度を、洞調律の分類で99.6パーセントの特異度を示した。同研究では、心電図アプリケー
ションによる分類可能な記録は全体の87.8パーセントだった。 ※洞調律：洞結節で発生した電気的興奮が正しく心臓全体に伝わり、心臓が正常なリズムを示している状態（洞リズム）
当社保有のその他のソ
リューション

出所【Health】健康・医療情報プラットフォーム：他の生体計測デバイスと連携することにより、歩数、消費カロリー、睡眠時
間、栄養摂取状況、血糖値、体重など健康情報を一元管理し、医療従事者と共有することが可能。日本では、インテグ
リティヘルスケア社のオンライン診療システムYaDocがデバイスデータの連携機能として活用【Health Records】医療複数の医療機関における自身の電子カルテなどの医療情報を医師と共有可能㈱シード・プランニング「COVID-19（新型コロナウイルス）時代の世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究」、会社
Website、公開情報

7

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

①ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ事例 【WELT – 韓国】

ベルト型健康管理デバイスで転倒リスクを察知― スマートベルトを慢性病の予後治療に活用するべく、FDAの承認申請を実施中

デバイス・
サービス名

WELT
（ベルト型ウェアラブルデバイス＋健康管理アプリ）

事業者名
（国）

WELT
（韓国）

対象領域・
疾病

慢性疾患（予後）事業開始

2016年設立

取得データ

腹囲、着席時間、歩数、食事事業・サービス概要



有効性
技術的優位性 サムスン電子がカメラのキャリビュレーションの為に収集していた手振れデータと検出技術を活用。生産（量産化・品質管理）面でもサムスン電子が全面バックアップ
 CES2020innovation awards受賞
 現在、スマートベルトを慢性病の予後治療に活用するデジタル治療薬として活用すべく米FDAの承認申請を実施中- 2020年に米Digital Therapeutics Allianceに加盟- アドバイザーとして韓国食品医薬品安全庁と韓国におけるDTxガイドラインを策定

出所

会社Website、公開情報

スマートベルトと健康管理アプリを連動し、腹囲、着席時間、歩数、過食状況、転倒リスク等をモニタリング可能な生活習慣
アプリとして、韓国、日本、米国等で販売
 バックルの裏に付いているセンサーで、歩行スピード・左右のバランス等を測定し、転倒リスクを察知。WELTで測定したデータはBluetoothでアプリに転送、直近7週間の変化を表したグラフを確認できる
 各種センシングデータをバイオマーカーとして活用することで、筋減少症や不眠症、アルコール依存症の進行度を判断し、個別化運動プログラム等の行動介入に繋げる

8

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

①ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ事例 【オムロンヘルスケア – 日本】


腕時計サイズのウェアラブル血圧計― アプリで運動・睡眠等を含めたデータを管理し継続的な健康管理をサポート

デバイス・
サービス名

①HeartGuide（ウェアラブル血圧計）②Heart Advisor（アプリ）

事業者名
（国）

オムロンヘルスケア（日本）

対象領域・疾病

 高血圧症 脳血管・循環器疾患の発症予防
 健康管理取得データ①HeartGuide：血圧、脈拍数、歩数、歩行距離、消費カロリー、睡眠事業・サービス概要

HeartGuide発売開始：
事業開始

2018年12月 米国、2019年11月 欧州、12月 日本①HeartGuide：スマートウォッチ型血圧計。カフで動脈を加圧・減圧して血圧を測定する「オシロメトリック法」を採用。圧力セン
サーや電圧ポンプなどを独自に開発し小型化②Heart Advisor：HeartGuideで測定したデータを管理するアプリ。血圧と各種計測データをグラフ化し、運動や睡眠等の生活習慣の血圧変動の関係や、自分の血圧の特徴に気づくことができる

活用状況

米国・欧州・日本において上市。日本の販売一年後の販売目標は1,500台。

有効性
技術的優位性

米国・日本において医療機器認定取得

 オムロンコネクト
当社保有のその他のソリューション• 当社の通信対応の健康医療機器（血圧計、体重体組成計、活動量計、婦人用電子体温計）で測定したバイタルデータをスマホに転送するアプリ。約110カ国で約40万超のダウンロード数（2018/1/31）• オムロン ヘルスケア対応機器のデータを、オプティム社の「OPTiM Cloud IoT OS」上で管理、「ポケットドクター」と連携させることで、医師がデータを参照しながら、より的確な遠隔医療を実施

出所

会社Website、㈱シード・プランニング「2020年版オンライン診療サービスの現状と将来展望」、㈱シード・プランニング「ホーム／パーソナルヘルスケア計測機器PHRサービス市場要覧」

9

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

②オンライン診療支援事例 【シェアメディカル - 日本】音をアンプで増幅させる後付型デジタル聴診デバイス― 当社オンライン診療システムと連携することで遠隔地の患者も聴診が可能

デバイス・
サービス名
対象領域・
疾病

ネクステート（後付型デジタル聴診デバイス）

事業者名
（国）

呼吸器、循環器、消化器疾患

シェアメディカル
（日本）
ネクステート発売開始： 2019年12月

事業開始

取得データ

心音、呼吸音、消化器の腹鳴等（聴診器の音声処理）事業・サービス概要

 ネクステート• 医師や看護師が愛用する聴診器に装着する後付型のデジタル聴診デバイス。
音をアンプで増幅し、Bluetoothを利用してワイヤレスヘッドホンで聴くため、自由な聴診スタイルが可能。録音をすることもできる

活用状況

n.a.

有効性
技術的優位性n.a.

＜ネクステート＞

 ネクステートシナプス（オンライン診療システム）
当社保有のその他のソリュー
ション• ネクステートとインターネット回線によるオンライン診療システム。低音域にある生体音を正確にリアル
タイム伝送するためのアーキテクチャを開発（特許取得済）し、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（データセンター）の音声・映像伝送システムとの組み合わせで、遠隔地の患者をリアルタイムに聴診• 既存のオンライン診療システムでネクステートを利用するためのソフトウェア開発キットの提供を検討

出所㈱シード・プランニング「2020年版オンライン診療サービスの現状と将来展望」、公開情報

10

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

③モニタリングデバイス事例 【Sunrise – ベルギー】


睡眠中の顎の動きをモニタリングする小型のパッチ―ポリグラフ検査と同様の精度で、自宅で簡便に睡眠時無呼吸症候群の検査が可能

デバイス・サービス名

対象領域・疾病取得データ

Sunrise Home Sleep Test
（パッチ型ウェアラブルデバイス）
閉塞型睡眠時無呼吸症候群（OSA）

事業者名
（国）

事業開始

Sunrise（ベルギー）
2015年設立

顎の動き
 寝る前に本製品を顎につけると、睡眠中の顎の動きをAIで解析する
 精度は睡眠ポリグラフ検査と同等であり、CEマーク取得済

事業・サービスの概要

 製品はインターネット等で購入可能。使い捨て。
 当社は専門医師とのネットワークを持っており、患者が望めばアプリを通じて医師を紹介可能

活用状況

フランス、ベルギー、英国で上市。10000人以上が使用。

有効性
技術的優位性OSAの検査に現在使用されているのは、睡眠ポリグラフ検査。同検査は専門スタッフによる病院での検査が必要、専門家でなければ解析できない、一晩計測するなど時間もかかる。これに対し、本製品の精度は睡眠ポリグラフ検査と同等である上、自宅での簡便なデータ取得が可能。

出所

会社Website、公開情報

11

デバイス

サービス

糖尿病

PF

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

③モニタリングデバイス事例 【iRythm Technologies – 米国】


心電図を14日間連続でモニタリングする小型のパッチ―脳梗塞、心筋梗塞の発生を抑制

デバイス・
サービス名

Zio Patch（パッチ型ウェアラブルデバイス）

事業者名
（国）

iRythm Technologies
（米国）

対象領域・
疾病

心疾患
予後管理

事業開始

2014年発売開始

取得データ

心拍数、心電図事業・サービスの概要 携帯型心臓モニタリング用パッチ• ユーザーの生活に影響を与えることなく通常の活動中のECG（心電図）を記録• パッチは使い捨て、14日間連続使用可能• FDAの認証取得済

活用状況





医師が処方する
約2.9億人が本サービスを保険でカバーされている。50の州のメディケアで保険の適用対象
これまでに300万人の患者データと7.5億時間超のECG（心電図）データを蓄積

有効性・技術的優位性

治験の結果、AF（心房細動）をモニタリングすることにより、脳梗塞、心筋梗塞の発生率が大幅に低下

出所

会社Website、IR資料

12

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

④健康増進アプリ事例 【べスプラ - 日本】
認知症予防のための脳の健康維持アプリ― 認知症予防に効果的と言われる「運動」「食事」「脳刺激」「ストレス緩和」「社会参加」の5要素を搭載

サービス名

対象領域・

脳にいいアプリ

事業者名

べスプラ

（認知症予防アプリ）

（国）

（日本）

認知症予防

疾病
取得データ

サービス開始：2017年2月

歩数、歩行ペース、食事（追加予定）血圧、血糖

認知症予防アプリ。①AIによる目標設定・通知、②歩数、③食事、④脳トレ、⑤評価が主な機能•

状況把握検査（200円）→アプリが1日のアクティビティ目標を提案（無料）→ユーザが運動・脳トレ＋アプリが食事管理→アプ

事業・サービス
概要

事業開始

リが1日の評価を通知→定期的に状況把握検査を実施という流れ•

認知症の要因である糖尿病重症化予防のため、服薬リマインド機能も搭載。コミュニケーション促進のため、家族の健康状態を共有できる「家族サイト」も提供

活用状況
有効性
技術的優位性出所

 n.a.


アプリを1カ月利用したユーザーの認知力（記憶力・計算力・判断力）が約30%向上
全ユーザーの96%に脳の灰白質（神経細胞の細胞体が存在している部位）の増加が見られた

 MCI（軽度認知障害）を対象としたDTxとして医療機器承認・保険適用を目指す
会社Website、公開情報

13

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

④健康増進アプリ事例 【MTI – 日本】
妊娠前から出産後まで体調管理ができる健康情報サービス― 15年以上の蓄積データから独自技術で排卵日を予測、アドバイスを提供

サービス名

ルナルナ
（女性の健康支援アプリ）

事業者
（国）

MTI
（日本）

対象領域・疾病

女性の周期リズムをベースとした心身の健康管理アプリ

事業開始

サービス開始：2000年11月

取得データ

基礎体温
 ルナルナ•

月経周期、基礎体温、服薬などの管理と排卵日の通知をするアプリ

事業・サービス
概要•

15年以上の蓄積データから独自技術で排卵日を予測。周期リズムに応じたアドバイスを提供•

有料コースでは、妊活、便秘解消等の支援メニューや予測期間の延長、基礎体温グラフ、相談機能を提供

活用状況

 ルナルナアプリダウンロード数 1,500万件以上（2020/3）

有効性
技術的優位性 女性の月経周期に関する世界最大規模の32万人のビッグデータ解析を実施（国立成育医療研究センターとの共同研究）

当社保有のその他のソリューション

 ルナルナ 体温ノート：テルモ、オムロン、東芝の基礎体温計からデータ転送可能
 ルナルナ メディコ：アプリに記録した基礎体温等のデータを導入医療機関の医師がタブレットで共有できる
ルナルナメディコ導入医療機関を選択し、発行された6桁の番号を伝えることで、医師がデータを確認できる
 CLIPLA Luna：ルナルナと連携する産婦人科向けクラウド電子カルテ。ルナルナメディコと連携し、ルナルナで記録した月経周期や基礎体温等の情報を、医療従事者がタブレットやPCで確認できる

出所㈱シード・プランニング「ホーム／パーソナルヘルスケア計測機器PHRサービス市場要覧」、公開情報

14

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

⑤オンライン診療・診断支援サービス事例 【binah.ai – イスラエル】


ビデオベースのバイタルサイン測定― ウェアラブルデバイスを使わずに測定可能であるため容易にサービス導入が可能

サービス名
対象領域・
疾病

取得データ

事業・サービス
概要

Contactless, Video-based Vital Signs Monitoring（モニタリングアプリ）

事業者名
（国）

binah.ai（イスラエル）

事業開始

モニタリングアプリのリリース：
2019年6月

バイタルサインチェック、モニタリング（新型コロナウイルス感染患者の初期治療／重症度判定）＜Contactless, Video-based
Vital Signs Monitoring＞

心拍数、心拍変動、血中酸素濃度、呼吸数、メンタルストレスレベル、血圧および血中アルコール度（開発中）

カメラを搭載する機器をモニタリングツールとして利用する非接触、ビデオベースのバイタルサイン
測定•

ウエアラブルデバイスを装着することなく、スマホ、タブレット、PC等のカメラを見るだけでバイタルサ
インを測定

•

COVID-19対策として、医療機関のオリジナルアプリとして同社のツールをカスタマイズして利用することができる。取得されたバイタルデータは電子カルテに送信され、記録される•2021年1月には企業向けウェルネスソリューションとして、Binah Teamアプリの提供も開始※日本での提供は未定

活用状況
有効性
技術的優位性出所

日本のアルム社、SOMPOひまわり生命とも提携
心拍数 をはじめとする複数のバイタルを同時に測定が可能
 FDA、CEの医療機器申請手続きを進めている 測定時間が30秒から2分間程度ですぐに結果が判明
㈱シード・プランニング「COVID-19（新型コロナウイルス）時代の世界のITヘルスケア市場注目ビジネス
事例研究」、会社Website

15

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

⑤オンライン診療・診断支援サービス事例 【テレメディーズ – 日本】


高血圧治療に特化したコンシェルジュサービス
― 通信機能付き血圧計・オンライン診療プラットフォームとも連携し、血圧のみまもりから薬の配送まで提供

サービス名

テレメディーズBP
（アプリ）

事業者名
（国）

テレメディーズ（日本）

対象領域・疾病

高血圧症

事業開始

サービス開始：2019年5月15日

取得データ

家庭血圧（オムロンヘルスケア社）


高血圧治療に特化したコンシェルジュサービス

• 血圧のみまもりからオンライン診療の手配・薬の配送までスマホアプリで済ませることが可能な高血圧オンライン診療支援パッケージを提供
事業・サービス
概要

活用状況
有効性
技術的優位性• サービス内容（定額制） ：家庭血圧のテレモニタリング、専門医や療養指導士によるステイタスレポート、高血圧に関するオンライン診療の支援、降圧薬の配送、健康に関するオンライン相談、定期的なオンライン診療手配、再診日の通知※診療・処方は医師が行い 医師の判断により対面診療も行う•

通信機能付き血圧計（オムロンヘルスケア社）、オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」（ポート社）と連携•

B2Cのビジネスモデル - オンライン診療プランは月額4,950円～（診察料・薬代込み。保険外）、モニタリングプランは月額990円（2021/3/8現在）

n.a.
 ポート社と東京女子医科大学の共同研究「高血圧診療における非対面型遠隔新診療と従来型対面診療の比較試験」において、対面診療に比してオンライン診療のほうがより治療による高血圧症状の改善がされるという結果が得られた• オンライン診療群48人、従来型診療群に46人割り当て、血圧の平均を比較※ポート社はテレメディーズBPにおいてサービス開発及びマーケティング全般を担当

出所

会社Website

16

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

⑥疾病特化型サービス事例 【Welldoc – 米国】


糖尿病治療アプリ―血糖値、服薬、食事、運動などのデータに基づき、患者の行動変容を促す

デバイス・
サービス名

Blue Star
（アプリ）

事業者名
（国）

Welldoc, Inc.
（米国）

対象領域,
疾病

 治療
 1型・2型糖尿病

事業開始

2010年、FDA承認取得

取得データ

血糖値、体重、血圧事業・サービス
概要


•
•
•
•
•

1型・2糖尿病を対象とした治療アプリ（糖尿病患者支援アプリ）①成人患者向けの疾患管理アプリと②医師向けの診断サポートシステムから構成される①患者向けアプリ：血糖値、服薬、食事、運動などのデータに基づき疾患管理をサポート－治療データと機械学習に基づき、患者ごとにカスタマイズしたガイダンスやアドバイスを提供し、患者の行動変容を促す②医師向け診断サポートシステム： 診断前に患者データ・情報を共有
多様なウェアラブルデバイス、血糖測定機器、体重計、血圧計などと連携可能
電子カルテともデータ連携

活用状況




2019年、アステラス製薬が共同開発・商業化に向けて、1,500万ドル＋αを支払い契約締結
その他、製薬企業ノボノルディスクやイーライリリーとも提携

有効性・技術的優位性

糖尿病専門医で構成するAADE(American Association of Diabetes Educators）とも連携

出所会社Website、公開情報

17

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

⑥疾病特化型サービス事例 【Livongo – 米国】


糖尿病等慢性疾患管理サービス―グルコース測定器などを患者宅に送付し、アプリでモニタリング

デバイス・
サービス名

Livongo Health Nudges

事業者名
（国）

Livongo

対象領域,
疾病

 糖尿病など慢性疾患
 予防・予後事業開始

2014年設立

取得データ

血糖値、血圧、体重事業・サービス概要 費用は企業が負担し、従業員が当社サービスに加入
 サービスメニュー①糖尿病管理（接続された計測器、アラート、専門家の指導など）②糖尿病予防（スマート体重計、専門家による指導など）③高血圧管理④体重管理⑤行動保健学（不安、ストレス、睡眠改善）（専門家の指導、トラッキングツール、対話プログラムなど）
・個人の自宅にグルコース測定器などを送付し、アプリで患者をモニタリングする・Alexa, Apple Watchとも連携し、患者にアラートを出し行動を促す

活用状況



Fortune 500 の約3割の企業がサービスを利用

有効性・技術的優位性

HbA1c値、血圧、体重の低下、ストレスの改善等、一定の効果がある旨、当社が公表

出所

会社Website、公開情報

18

デバイス

サービス

PF

糖尿病

高血圧・心疾患

慢性疾患全般がん

メンタル・不眠

認知症

コロナ

その他

⑥疾病特化型サービス事例 【LIFESEMANTICS – 韓国】


呼吸器疾患の予後管理アプリ―ライフログデータをもとに患者のモニタリングと介入を実施

デバイス・
サービス名

Redpill Breath

事業者名
（国）

LIFESEMANTICS（韓国）

対象領域、疾病

呼吸器系疾患（肺がん、COPD）
予後管理

事業開始

2012年設立
認証取得予定取得データ

運動量、酸素飽和度、心拍数、症状

事業・サービス概要

••

呼吸器系疾患患者の予後管理を目的としたアプリ
ポータブル医療機器を用いて取得した患者の健康情報を医療スタッフがリアルタイムで追跡可能であり、処方遵守状況のモニタリングとタイムリーな介入が可能となる
Redpill Breathでは、運動量、酸素飽和度、心拍数、症状等のライフログデータを取得。呼吸リハビリテーション時のリスク通知
や、カスタマイズプログラムの提案等に繋げる

活用状況

n.a.

有効性・技術的優位性

 SaMD（ソフトウェア医療機器、2020年に政府の関連審査案が出されたばかり）の認可取得に向けて取り組みを進めている 2018年までに上級総合病院において、複数の臨床試験を完了

当社保有のその他のソリュー
ション

 Redpill Care：がん患者の予後管理を目的としたアプリ
 2012年頃からヘルスケアプラットフォーム「LifeRecord」の商用化など、データ基盤の構築にも注力

出所

会社Website、公開情報

19＜ヘルスケアサービスの社会実装具体例 – binah.ai＞
SDKを展開しパートナーと組むことによって、グローバルで実証実験を実施
binah.aiは非医療機器の段階でグローバルでサービスを展開



当社サービスではウェアラブルデバイスは必要なく、アプリのみ。国外ではパートナー企業（生保・IT企業）に対してSDK（Software Development Kit）を提供し、社会実装にむけて有効性・安全性・信頼性確保を確保するべく実証を実施― デバイス購入はなくダウンロードのみであるため、利用者の心理的・経済的負担が少なく、利用されやすい

binah.aiサービス特徴
1

デバイスは使わず、ソフトウェアのみであり、グローバルに普及しやすい――

2

新しくウェアラブルを購入・装着する必要がなく、患者の心理的・経済的負担が少ない
自身のスマホ等にダウンロードするだけで使用可能なため、コロナ禍で一気に需要が高まった

SDK（Software Development Kit）をパートナー
企業に提供し、社会実装にむけてパートナーと実
証実験を実施――（ご参考）NTTデータとの実証実験


約1,000人の従業員がアプリでバイタルデータを測定



測定されたバイタルデータはHealth Data Bankに蓄積される



産業医は既存データに加え、バイタルデータを社員の健康増進に活用し、有効性を検証する
従業員＜既存データ＞
 健康診断結果、勤怠情報、ストレスチェック、人事情報、保健指導データなど
ヘルスチェック

パートナー企業はSDKを自社アプリに統合可能（SOMPOひまわり生命、Generali等が採用）

Health Data Bank

パートナー企業との実証を通じて、有効性・安全性・信頼性を構築しながら社会実装を図る（例：NTTデー
タ社員に向けた実証実験、など）
Binah.aiの技術を活用したアプリ（出所）会社Website、公開情報より、みずほ銀行産業調査部作成

企業・産業医＜取得可能なバイタルデータ＞
 心拍数、血中酸素飽和度、心拍変動、呼吸数、メンタルストレスレベル＜取得予定データ＞
 体温、血圧、血中アルコール濃度、ヘモ
グロビンレベル20

＜ヘルスケアサービスの社会実装具体例-Livongo＞
企業の従業員を対象に、データに基づいた慢性疾患管理を行い、医療費削減を実現
Livongo概要
 糖尿病を中心とする慢性疾患（糖尿病、高血圧、肥満等）患者向けのサービスをサブスクリプションで提供― B to Bサービスが中心。大企業と契約し、従業員向けにサービスを提供する。Fortune500 の企業の3割が本サービスを利用。
― 契約先企業の従業員のうち、糖尿病患者の自宅に、ヘルスチェックデバイスを送付― 患者が血糖値などを測定すると、データは自動的にサーバーに送られる。異常があればすぐにメールや電話で運動・食事等のコーチングを実施する― データ分析や患者の行動管理（i.e. 患者の行動を基に適切な時刻にメッセージを送付）にはAIを応用

Livongoの疾患管理の効果
血糖値が低下

血圧が低下

体重が減少

ストレスが改善

医療費の減少1. Demonstrated at Fortune Brands after their Members spent 2 years enrolled in the Livongofor Diabetes solution over a 6-week period in individuals with BP of at least
140/80 in a peer-reviewed study prepared by Livongoand presented to the American College of Cardiology in April 2019; Average reduction in weight for Members who used
Livongo’ssolution for 12 months as of December 1, 2018; Depression Anxiety Stress Scale improvement shown in 55% of Members from the time of enrollment as of March
31, 2019（出所）会社IR資料、Website、公開情報より、みずほ銀行産業調査部作成

21

<ヘルスケアサービスの社会実装に向けて> 国内外の事例まとめ
特筆すべき事例

気付き

先端技術を、
ヘルスケアを含む複数業界  パートナー企業に技術のライセンス供与を行い、パートナー企業と実証実験を行うことで、でグローバルに展開
スピーディーなグローバル展開が可能に（ex. binah.ai～非接触で画像だけでバイタルデータを取得可能）

企業向けのデータ活用サービスで医療費削減に成功(ex Livongo)

対面診療でもオンライン診療でも活用できるデバイス（ex.AppleWatch）

とるべき方策 グローバルでの共有・連携が可能となるデータの標準化
 先端技術を有する国内企業を探索し、支援する仕組み作り
 当該企業と国内外企業との連携支援

 企業（健保）による、従業員向 事業者がマネタイズしやすいのはBtoCではなけ疾患管理サービスの導入を
く、BtoB（toC）
促進する仕組み作り
 ヘルスケア機器（運動、食事、睡眠など）だけ
 疾患管理サービスを展開する
でなく、血糖測定器、血圧計などの医療機器もために必要な体制の整備
対象者に貸し出す仕組み（データ標準化など）

 患者のライフログや継続的なバイタルデータは  提示されたデータを医療機関
医師の診断材料として有用の電子カルテなどに保管するための体制整備（出所）みずほ銀行産業調査部作成

22

（１）オンライン診療や遠隔健康相談におけるデバイス活用に向けた調査②ウェアラブルデバイス・アプリによるデータ活用に向けた
医師ヒアリング

23ヒアリングの概要・アンケート回答者の属性


医師123名に対してwebアンケートを実施。回答者の属性は以下図表の通り― アンケート実施日：2021年3月15日― アンケート内容：診療時におけるウェアラブルデバイス・アプリから取得できるバイタル・日常生活データの有用性について年齢担当する診療科目

勤務体系（出所）みずほ銀行産業調査部作成

24

バイタルデータ・日常生活データを診療時の参考に活用したい医師は約9割にのぼる


回答者の約9割が、デバイス・アプリから取得できるバイタル・日常生活データを診療時に活用することについて肯定的な見解



また、自身でもウェアラブルデバイス・アプリを利用している（または以前利用していた）医師のうち95%は、診療時においても「参考にしたい・すでに参考にしている」ことが分かった― 自身で活用することにより、デバイス・アプリの有用性を実感していると考えられる

一方で、少人数のアンケートでもあるため、医師の属性（年齢・診療科など）とデータ活用意向の相関関係はみられな
かった
診療時におけるバイタル・日常生活データの活用意向
すでに参考になる・参考にしたいと考える人の傾向

バイタルデータ・日常生活データを取得できるウェアラブルデバイスやアプリをご自身で利用していますかデバイス・アプリから取得できるバイタルデータや日常生活データは、診療等において参考にしたいですか (n=123)(n=123)（上記で「利用している・利用していた」の医師）
デバイス・アプリから取得できるバイタルデータや日常生活データは、診療等において参考にしたいですか(n=61)※バイタルデータ：血圧、血糖値、心拍数、心電図、等
日常生活データ：体温、体重、歩数、睡眠、食事、等（出所）みずほ銀行産業調査部作成

25

疾病ごとに有用なデータの種類は異なる
（診療時にデータを参考にしたい・すでに参考にしていると回答した医師のみ）参考となるデータの種類は疾病ごとに異なることが分かった― 糖尿病は血糖値・体重・歩数・食事、うつは睡眠など



医療機器から取得できる血圧・血糖値などのバイタルデータだけでなく、非医療機器（アプリなど）から取得できる歩数・睡眠・食事などの日常生活データも、疾病によっては有用と考えられていることが分かった

各疾病におけるバイタル・日常生活データの有用性（ご参考）その他の回答

下記疾病の診療において参考とする上で有用性の高いと考えられるバイタルデータや日常生活データをそれぞれお選びくだ
さい。（複数回答可）下記以外にバイタルデータや日常生活データと親和性が高い疾病があれば、その他欄に疾病名をご記
入のうえ、お選びください。 （n=109）

疾病
脂質異常症
腰痛
発熱者

血圧

血糖値 心拍数 心電図

体温

体重

歩数

睡眠

食事

その他
（内容）

なし

糖尿病

41.3% 84.4% 22.9% 22.0% 18.3% 57.8% 51.4% 21.1% 59.6%

0.9%
3.7%
（呼吸数）

高血圧疾患

89.0% 15.6% 60.6% 40.4% 14.7% 37.6% 33.9% 22.0% 36.7%

0.9%
2.8%
（呼吸数）

心臓病

81.7% 18.3% 72.5% 67.9% 17.4% 44.0% 31.2% 22.9% 39.4%

0.9%
4.6%
（呼吸数）

がん

33.9% 11.0% 17.4%

4.6%

30.3% 55.0% 12.8% 25.7% 47.7%

0.0%

18.3%

うつ

16.5%

16.5%

8.3%

15.6% 31.2% 31.2% 60.6% 48.6%

0.0%

22.0%

認知症

21.1% 10.1% 14.7%

4.6%

12.8% 25.7% 28.4% 51.4% 52.3%

0.0%

27.5%

（産）婦人科30.3% 15.6% 16.5% 10.1% 38.5% 28.4% 12.8% 20.2% 22.9%

0.0%

39.4%

6.4%

※50%以上の医師が「有用性が高い」と答えている項目を黄色でハイライト（出所）みずほ銀行産業調査部作成

有用なデータ
血圧、体重、歩数、食事
歩数、睡眠
体重、睡眠、食事血圧、血糖値、心拍数、心電図、呼吸器疾患
体温、体重、歩数、睡眠、食事
頻脈
血圧
痛風
血圧、体重、食事
統合失調症
体重、歩数、睡眠リハビリ
血圧、歩数、食事血圧、血糖値、心拍数、体重、歩
肥満
数、食事
骨粗鬆症
体重、歩数、食事
てんかん
心拍数、心電図、睡眠
パーキンソン病
歩数
脳卒中
血圧
睡眠時無呼吸症候 血圧、心拍数、心電図、体重、睡群
眠、酸素飽和度
SpO2
喘息
変形性膝関節症
体重、歩数、食事血圧、血糖値、心拍数、心電図、肺炎
体温、体重、歩数、睡眠、食事
不眠症
睡眠

26

データ標準化に対する医師のニーズは高い

データの標準化について、7割の医師が「多様なデバイス・アプリ間のデータを標準化できるような仕組みが必要」と回答



また、（データの経過が把握できれば）デバイスやアプリ・取得経緯に関係なく参考になるという回答が多かった― 医師はあくまでもデータを診療時の「参考」として使用するため、デバイスの性能・取得経緯よりも、データの経過を重視しているとみられる
データ性能・標準化・取得経緯について（n=123）
デバイス・アプリから取得できるデータの性能について、あてはまると感じるものをお選びください

データの取得経緯について、下記データは診療時どの程度参考になると感じますか。
それぞれあてはまるものをお選びください

19.5%c

62.6%

39.8%

17.9%

52.0%

8 1%

デバイス・アプリから取得できるデータの標準化について、あてはまると感じるものをお選び
ください
18.7%

63.4%

17.9%

（出所）みずほ銀行産業調査部作成

27

データを活用する予定がない理由の大半は「考えたことがない」


実際の診療時において「データを活用した」 / 「活用したことはないが今後活用したい」と回答した医師は約75%（123
人中92人）



今後も活用する予定はないと回答した医師（全体の約25%：123人中31人）は「考えたことがない」という理由が大半であった― 背景には、活用における決裁権限がない、担当している診療科では関係がない、参考となる国内事例が少ない、などが挙げられる
診療時のデータ活用経験について

データ活用経験がなく、今後も活用予定がない理由

実際の診療でデバイス・アプリから取得できるバイタルデータや日常生活データを参考に活用したことはありますか
57人(n=31)

66人(n=123)（上記で「活用したことがない」と回答した医者）
今後機会があれば、診療時にバイタルデータや日常生活データを参考に活用したいですか
35人

その他の理由(n=66)-

導入決定の権限なし-

皮膚疾患ではあまり関係ない-

現在活用する機会がない（出所）みずほ銀行産業調査部作成

28

診療時のデータ活用において、①実例・エビデンス構築、②データの標準化 の改善がまず求められる

優先的な着手が必要と考えられるのは「実例・エビデンス構築」、「データの標準化」

診療時のデータ活用における今後の改善点について（実際に活用したことのある医師）
診療時にバイタルデータや日常生活データを参考に活用した際に感じた、今後の改善点を最大3つまでお選びください(n=56)（活用したことはないが今後活用したいと感じる医師）
今後デバイス・アプリに記録されたバイタルデータや日常生活データを活用していくために、改善が必要と感じられる点を最大3つお選びください(n=35)

その他の項目（出所）みずほ銀行産業調査部作成-

個人情報保護29

＜診療時のデータ活用に向けて＞ 医師アンケートまとめ
ポイント

アンケートを通じて分かったこと

診療におけるデータ活用

 医師の約9割は、対面診療またはオンライン診療で、デバイス・アプリから取得できるデータを参照している・したい

データと疾患の関連性 疾病によって有用なデータの種類は異なる
 糖尿病、がん、うつ、認知症等多くの疾患において、医療機器から取得されるデー
タ（血圧・血糖値・心電図）だけでなく、日常生活データ（体重・歩数、睡眠、食事等）も有用① データの信頼性を高めるための実例・エビデンス構築•「データを診療時に活用することによって診療の質がどれほど向上したか」など、
データ活用の有用性に関して実績を積み上げることが重要

今後の課題② データの標準化• 多様なデバイス・アプリ間のデータ共有化を見据えたデータの標準化が必要③ 使いやすさの向上・データと電子カルテとの連携• 医療機関の業務効率化や患者の利用促進にもつながるような使いやすく分かりやすいシステムが求められる（出所）みずほ銀行産業調査部作成

30

（１）オンライン診療や遠隔健康相談におけるデバイス活用に向けた調査③（診療時のデータ活用の社会実装を目指した）
有効性・安全性・信頼性の確保に向けた方策について

31

各ステークホルダーのニーズや課題に沿った方策が肝要ヘルスケアサービスは、医療機関・患者（ユーザー）やサービス事業者（提供者）など、複数のステークホルダーが関与



以下は事例調査やアンケートを踏まえ、医療機関（ユーザー）とサービス事業者（提供者）の目線に沿った方策の整理を行ったもの― 検討にあたっては、同意取得や個人情報保護の観点などエンドユーザーである患者の目線も十分に留意する必要がある
各ステークホルダーの目線と方策の整理（ユーザー）
医療機関のニーズ（サービス提供者）
サービス事業者のニーズ（想定）

今後求められる方策-• 事業化につなげるための実証• 事業発展のためのパートナーとの連携や将来的な海外展開• 企業（健保）による、従業員向け疾患管理サー
ビスの導入を促進する仕組み作り- 実証や制度設計など• 先端技術を有する国内企業を探索し、支援する仕組み作りや、当該企業と国内外企業との連携支援

実績・エビデンス• データの信頼性を高めるための実例・エビデンス構築• 実証を通じて自社サービスの有効性・安全性・信頼性を検証したうえでの社会実装• 診療時のデータ活用における有用性の検証、実例の積み上げデータ標準化• 多様なデバイス・アプリ間のデータ共有化を見据えたデータの標準化事業の維持・
発展

システム整備• 業務効率化に向けたシステムの使いやすさの向上と、データと電子カルテとの連携• 他サービス・システム（電カル含む）との連携が容易になるデー
タの標準化やシステム整備• 各種データの標準化• 将来的には、医療機関・学会とも連携し、疾病ごとに有用となる（最低限の）データセットの策定• （個人同意やプライバシーへの配慮を前提に）
日常生活データや医療情報が必要な範囲でス
ムーズに連携できる仕組みづくり（出所）みずほ銀行産業調査部作成

32

（２） コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケア
サービスのあり方

33

調査概要


新型コロナウイルス感染症は、ヘルスケアサービスのあり方を再考する契機となり、ヘルスケア産業のパラダイムシ
フトを不可逆的に



新型コロナ感染症により、新規領域の開拓など医療・ヘルスケア産業で様々な対応が求められていることから、予防、治療、予後の快適な生活をバランスよく支えられる国内の医療／ヘルスケアサービスの高度化に向けて、新たなヘルスケア産業及びそれを支えるヘルスケア産業政策の在り方に関して検討を行う

調査内容①ヘルスケア産業及び産業政策の整理ア）ヘルスケア産業のこれまで及びコロナ禍での動き
イ）国内のヘルスケア産業政策ウ）ヘルスケア産業政策の効果分析の考え方や代表的事例
エ）各疾患の社会的経済的インパクトに関する試算の代表例
オ）ヘルスケア産業におけるエビデンス構築に関する調査の代表例②ヘルスケア産業政策の方向性

・①を踏まえ、コロナ禍及びアフターコロナにおけるヘルスケア産業における課題の整理
・ヘルスケアサービスの社会実装を目指す分野に関する分野の整理
・ヘルスケア産業政策の新しい方向性の整理
・政府の関連政策との連携③民間事業者による意見交換会

・①②の調査内容を踏まえ、民間事業者5名による意見交換会を実施し、調査に反映

34

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方①ヘルスケア産業及び産業政策の整理（ア）ヘルスケア産業のこれまで及びコロナ禍での動き

35

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

市場規模は高齢者の増加等により拡大


経済産業省では、2017年に、ヘルスケア産業の全体像を整理したうえで、市場規模を推計
ヘルスケア産業の市場規模は、2016年の約25兆円から、2025年に約33兆円に成長すると推計― 将来市場規模の推計にあたり、大半の分野で65歳以上人口や要介護者の増加が影響すると見込む（右表の黄色い分野）― 今後成長が見込まれるニューマーケットとして、「知」のヘルスケア関連アプリや「測」の計測機器（ウェアラブルデバイス等）、検査・検診サービス（DTC遺伝子検査等）、在宅療養を支える食事宅配サービス等を挙げている―

2016年：シェア

医療費
介護費

2017年度→2025年度
43兆円 → 54兆円
10兆円 → 15兆円

地域包括ケアシステム
周辺サービス

公的医療保険・介護保険

ヘルスケア産業

ヘルスケア産業
①健康保持・増進に働きかけるもの②患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの

2016年

2020年

2025年

2016年

2020年

2025年

9.2兆円

10.3兆円

12.5兆円

15.8兆円 17.3兆円 20.6兆円

ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、推計したもの（出所）経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書」より、みずほ銀行産業調査部作成

2025年

CAGR

市場規模計 ：単位 兆円

25.0

100.0%

33.10

3.2%

①健康保持・増進に働きかけるもの

9.20

36.8%

12.50

3.5%

3.20
2.38
1.02
0.71
0.56
0.40
0.36
0.27
0.15
0.10
0.03
－

12.8%
9.5%
4.1%
2.8%
2.2%
1.6%
1.4%
1.1%
0.6%
0.4%
0.1%
－

4.16
3.20
1.12
1.59
0.76
0.52
0.40
0.34
0.19
0.13
0.06
－

3.0%
3.3%
1.0%
9.4%
3.5%
3.0%
1.2%
2.6%
2.7%
3.0%
8.0%
－

②患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの

15.8

63.2%

20.60

3.0%

要介護者等向け商品・ｻｰﾋﾞｽ
保険疾患/介護共通商品ｻｰﾋﾞｽ
患者向け商品・サービス

8.38
7.22
0.12
0.06

33.5%
28.9%
0.5%
0.2%

10.86
9.36
0.23
0.10

2.9%
2.9%
7.5%
5.8%

食
遊・学
測
運動
健康経営®
癒
予防・感染症対策
機能補完
睡眠
住
知
衣

（注1）黄色は、将来市場推計手法として「65歳以上人口連動」「要介護者数将来見通し増加率連動」を採用（注2）経済産業省では2020年度にデジタル化の加速等を加味した再推計を実施予定（注3）データ利用の制約上、公的保険サービスを含む

36

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

社会保障制度の持続性確保の観点から、ヘルスケア産業の市場拡大は国家的課題


国内では高齢者の急増により、医療・介護・年金等の社会保障給付費の増大が見込まれる一方で、現役世代の急減
により社会保障制度の支え手・担い手が減少し、保健医療システムの持続に懸念が生じている



持続性を高めるには、公的保険サービスを高度化・効率化し治療効果を高め、予防・予後サービスを充実し病気にならない社会の実現が肝要。結果として、保健医療システムの支え手が増加し制度の持続性が高まるとともに、公的保険外に新たなヘルスケア産業の市場拡大が期待される。その際、デジタル技術の活用が大きく寄与する
人口構造の変化（万人）

社会保障給付費の見通し（兆円）
200

190.0

65-74歳

75歳～

3,387

3,677

3,921

1,632

2,180

2,239

1,755

1,497

1,681

6,000

CAGR
+1.3%

140.6

150

4,000
2,204

73.2
121.3

2,000

+1.3%
0

59.9

100

7.9
10.7

15-64歳

25.8

+3.5%

10.0
15.3

4,000

47.8

2018年

2025年

8,638

7,728

7,170

66.7
8,000

0

子育て

（FY）
2040年

年金

その他

10,000
2000

2015

2025

2040 （CY）＜高齢者1人を支える現役世代の人数＞

3.9人

2.3人

1.9人

エビデンスに基づく効果の高い医療・介護サービスの実現
ロボット・ICT等の活用による医療・介護サービスの効率化

5,978

6,000

+2.2%

介護

1,303

公
的
保
険
内

2,000

+1.8%

39.2

医療

901

13.1

56.7

50

持続性を高める取り組み

公
的
保
険
外

予防・予後サービスの充実による支え手・担い手の増加
新たなヘルスケア
産業の市場拡大

1.5人（出所）国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省資料より、みずほ銀行産業調査部作成

37

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

デジタル技術の進展により、医療・ヘルスケアのパラダイムシフトが進む

デジタル技術の進展に伴い新たな医療機器・サービスが登場し、これまでの医療の常識が大きく変化しつつある― スポットの診断や治療が中心であった医療は、予防段階から予後までを常時連続的に管理するヘルスケアに― 遺伝子情報等の医療データを積極的に活用することで、個人毎に個別化・最適化された医療や健康管理が可能に― あらゆる場所でヘルスケアサービスの提供が可能となり、医師や患者は物理的制約から解放される状態

医療・ヘルスケアのパラダイムシフト

疾病発症時の診断・治療①予防から予後に至る連続性ある疾病管理（Patient Journey）

疾患毎に対応した画一的な治療②個人・患者（層）毎に個別化された精密な医療・予防

医療資源は病院に集中③医療資源は分散化、物理的制約から解放

デジタライゼーション（出所）みずほ銀行産業調査部作成

38

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

コロナ禍での医療アクセスの制約等により、パラダイムシフトは不可逆的に

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場でのクラスター発生や医療資源ひっ迫懸念が生じたことは、
医療アクセスのあり方を再考する契機となり、医療・ヘルスケアのパラダイムシフトは不可逆的に― オンライン診療が浸透し、療養の場が病院から在宅・地域へ広がる― 非接触・非対面の要請により、医療現場のデジタル化が進行し、地域の医療連携ネットワークが進展する― 感染症対策、予防意識、ヘルスリテラシーが高まり、セルフメディケーションなど公的保険外サービスが拡充する

After コロナの変化

With コロナ（現在）Before コロナの状況

フリーアクセス

病院中心

アクセスの
制約

複数の病院でクラスター発生

アクセスの
適正化

療養の場が
在宅・地域へ広がる

多頻度の
外来受診

オンライン診療は
制約多い

軽症者の
受診控え

オンライン診療の
規制緩和

外来受診の
適正化

オンライン診療の浸透

医療現場の過重労働・疲弊

人材不足

プライマリケアに余力

ICT・オンライン
技術の活用

プライマリケアに余力

医療現場のデジタル化の進展

慢性疾患患者の予防意識の高まり

軽症はセルフメディケーション

医師の予防への関与

予防市場の拡大

不安があれば
医師に受診

情報共有は
原則対面・紙ベース

病床融通等
緊密な連携必要

地域連携ネットワークの進展（出所）みずほ銀行産業調査部作成

39

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

公的保険内サービスと公的保険外サービスの在り方が変化－医療とヘルスケアが接続

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・生活変化により、デジタル技術の社会受容が進み、ヘルスケアのパラダイムシフトが不可逆的となる中で、公的保険内のサービスと公的保険外のサービスの在り方が変化― IoT機器やウェアラブルデバイスの普及により取得される様々なライフログと、AI等の解析技術の進歩により、個人単位での、予防から予後まで続く連続的な管理が現実的に（Patient Journey)― デジタル技術等の進展により、個人を中心に医療とヘルスケアが接続していく中で、これまで公的保険内サービスを担ってきた既存の医療産業（医療サービス・製薬・医療機器・保険等）の周辺に、新たなヘルスケア産業が発展する余地が拡大
ヘルスケアサービスの広がり

広義のヘルスケア良好

健康診断

DTC遺伝子検査

健康管理

診断
AI画像診断新たに拡大する領域

従来の医療（公的保険中心）
見守り機器
ゲノム診断

予後

健康管理アプリ

健康状態

個人単位で
個別化・最適化されたヘルスケア治療
再生医療
手術ロボットバイオ医薬品モニタリング機器・サービス

公的保険内サービスの周辺領域悪化
年齢・時間（出所）みずほ銀行産業調査部作成

40

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

個人が主体的に管理・選択するヘルスケアへの転換（PHR）


今後医療のパラダイムシフトの加速により、「病院」に行くことから始まるヘルスケアではなく、場所を問わず「個人から主体的に選択・発生するヘルスケア」へと転換していく

そのためには、生涯医療データが個人ごとに紐づき管理され、個人が管理し利活用することのできるPHR（Personal
Health Record）の仕組みが求められている
PHR活用の概念図（注） PHR: Personal Health Record
足下で進む
パラダイムシフト

自身のデータをもとに個人が主体的に関与するヘルスケアサービス

マイナンバー予防から予後に至る連続性ある管理同意・サービス選択・データ閲覧サービス提供

PHR事業主体（オープンなプラットフォーム）

患者（層）毎に個別化され精密な医療
物理的制約からの
解放

データ

データ・
サービス利用データ・
サービス提供健保組合・国保等

感染症への迅速な対応（出所）みずほ銀行産業調査部作成

データ

保険者

データ

データ

フィットネス事業者／薬局／
食事指導／健康増進サービサー
ヘルスケアサービス
事業者

病院・介護施設等
医療機関

41

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化予防・診断・治療・予後において、新たなデバイス・サービスが発展

データやライフログの活用により、予防・診断・治療・予後において、個人単位で個別化・最適化されたヘルスケアを提供する新たなデバイスやサービスが発展

ヘルスケアサービスの広がり

予防・健康管理

遠隔健康医療相談

診断


治療

オンライン診療・処方・オンライン服薬指導

予後・モニタリング



サ（
ーア
ビプ
スリ
）



健康増進アプリ
―



デ
バ
イ
ス



食事・睡眠・運動量を記録

オンライン診療・診断
支援サービス―――

デジタルセラピューティクス（治療アプリ）―

疾病管理・モニタリングサービス

日常生活で使用しながら、日常生活データ・バイタルデータを取得

バイタルサインチェック、トリアージ

疾病特化型サービス

ウェアラブルデバイス・スマートウォッチ
オンライン診療支援
―

フプ
ォラ
ーッ
ムト



服薬後フォローアドヒアランス管理

遠隔聴診器など

モニタリングデバイス―

遠隔治療支援・モニタリングパッチなど

PHRサービス―

患者自身が予防から予後までのヘルスケアデータを管理（出所）みずほ銀行産業調査部作成

42

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

コロナ禍がヘルスケア産業に与える影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、短期的には、PCR検査機器等の需要増や受診抑制による医薬品・医療機器の需要減をもたらす一方、中長期的には、予防や感染症対策の意識・必要性の高まりを通じて企業等による従業員の健康管理ニーズが拡大し、未病・予防領域での新たなサービス創出を推進する可能性がある
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による短期的影響・中長期的影響: 短期的影響新型コロナウイルス
感染症の感染拡大

PCR検査機器等の需要増

国家財政のひっ迫医療機関の受診抑制

病院経営の悪化

医療財政のなかでの病院支援の必要性

医療提供体制の再構築

医薬品・医療機器に関する診療報酬の引下げ圧力

予防や感染症対策の意識・必要性の高まり

医療リソースの逼迫

医薬品・医療機器の需要減

医療費抑制の必要性: 中長期的影響

在宅医療やオンライン診療の拡大

医療に関連する
規制の緩和
企業等による従業員の健康管理ニーズ増加

未病・予防領域での新たなサービスの創出

感染症関連の研究開発
投資や関連市場の大幅増加（出所） みずほ銀行産業調査部作成

43

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

国内ヘルスケア産業において想定されるコロナ影響


コロナ影響による対面・接触の回避、営業制約、移動制約等により、市場シェアの大きい保険や旅行関連市場は減少



一方で、衛生・予防・巣ごもり需要・メンタルヘルスに関わる領域、在宅療養生活を支えるサービスの需要が拡大
コロナ影響（想定）

ヘルスケア産業市場全体＋①健康保持・増進に働きかけるもの－

市場規模の大きいOTC、旅行での減少が見込まれる

食サプリメント・健康食品、OTC・医薬部外品＋－

健康意識向上によりサプリ・健康食品ニーズの増加が見込まれる一方、かぜ薬やドリンク剤、インバウンド需要減少により弱含み

遊・学

健康志向旅行、ヘルスツーリズム－

移動制限およびインバウンド需要の蒸発により、激減

測検査・検診サービス、計測機器、健診＋＋

体温計、パルスオキシメーター等の需要増、自費コロナ検査の拡大等

運動

トレーニングマシン、フィットネスクラブ

＋－

健康経営

検診代行・メンタルヘルス＋－

癒エステ・リラクゼーションサービス・用品－

予防・感染症対策

衛生用品、予防接種

機能補完

メガネ・コンタクト

睡眠

機能性寝具

住

健康志向家電・設備

知ヘルスケア関連アプリ・ヘルスケア関連書籍・雑誌

衣

健康機能性衣類（市場規模算出不可）

＋＋
＋
＋
＋
＋
－
＋－
＋
－
＋
＋

②患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの
要介護者等向け商品サービス

介護用食品・介護旅行、介護住宅関連・福祉用具保険

第三保険（医療保険）

疾患/介護共通商品サービス

高齢者向け食事宅配サービス

患者向け商品・サービス

病者用食品

家庭用トレーニングマシーン・ウェア等の需要増
対面サービスは大きく減少。オンライン化等新サービス拡大
メンタルヘルス需要は拡大見込みであるも、市場規模算出根拠である企業の法定外福利費はコロナによる景気減速により減少懸念も
対面サービスは減少。RWやイベント中止によりメイク関連は減。
巣ごもりによりセルフエステ機器は好調
マスク、消毒・除菌関連用品を中心に需要が急増、コロナワクチン対応
RWによりメガネ需要が拡大
健康意識向上、在宅時間拡大によりニーズ拡大
健康意識向上、在宅時間拡大によりニーズ拡大。特に空気清浄機
健康管理アプリDL数増加
イベント、外出減少によりアパレル全体として市場規模減少

生活に密接する在宅関連サービスはコロナの影響は少ない
他者との接触回避、在宅生活の継続につながるモノへの需要増
対面営業の制約により新規契約数が減少
施設→在宅ニーズ拡大により増加
在宅医療ニーズ拡大により増加（出所）経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書」より、みずほ銀行産業調査部作成

44

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化「運動」フィットネス業界：「オンライン」「パーソナライズ」「コミュニティ形成」のサービスが成長コロナ禍においては「密」回避の必要性から、施設を中心としたフィットネスサービスが大きな影響を受けたグローバルではオンライン・サブスク型フィットネス（Connected Fitness）のスタートアップ企業が、コロナ禍で成長― 提供価値の源泉は、「ジムに行く手間・時間の省力化」「データ利活用によるパーソナライズ化」・「コミュニティ形成」等― Peloton（下記）ほか、Mirror（姿見型デバイスによるヨガ等）、Tonal（筋トレ）等の有力スタートアップが多数存在

国内フィットネス主要事業者におけるコロナ影響
フィットネスクラブ

FY2019 3Q FY2020 3Q

前年
同期比

セントラルスポーツ 売上高
（総合型）
営業利益

13,52910,528▲22.2%

928

527▲43.2%

売上高

11,6908,922▲23.7%

営業利益

1,162

▲478

▲141.1%

売上高

9,189

6,464

▲29.7%

営業利益

236

▲842

▲456.8%

売上高

7,336

5,719

▲22.0%

営業利益

1,603

ルネサンス
（総合型）
ティップネス（総合型）

カーブス（ターゲット限定型）
ライザップ（パーソナル
トレーニング）(FY20 1Q)

▲11
(FY20 1Q)

Peloton（米）のビジネスモデル


2019年にIPOしたConnected Fitnessの有力スタートアップコロナ禍で売上高は、2019/3Q：317mil$→2021/2Q：1,065mil$
サブスク会員数は同46万人→167万人と、共に3倍超に急成長



利用者がバイクかトレッドミルを購入しオンライントレーニングを受けるサブスクフィットネス（バイク約2,200ドル、トレッドミル約4,200
ドル＋オンラインサブスク月額39ドル）



対インストラクターの関係のみではなく、SNSを活用したユーザー同士のつながりを強化し「コミュニティ」醸成が価値創出につながっている
1,064.8
 売上高推移（百万ドル）
757.9▲100.7%466.3

売上高

16,83011,877▲29.4%

営業利益

238

1,146

381.5%

316.7

223.3

228.0

Q4

Q1

Q3
（注）ティップネスは日本テレビHDのセグメント、ライザップはセグメントの売上高、営業利益（出所）各社IR資料より、みずほ銀行産業調査部作成

2019

524.6

Q2

Q3

2020

607.1

Q4

Q1

Q2

2021

（出所）公開資料より、みずほ銀行産業調査部作成

45

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化「健康経営」：企業における健康管理ニーズの高まり


企業は、新型コロナウイルス感染症に加え、グローバル化に伴い今後も新興感染症に伴う事業リスクに直面― 従業員が感染症に罹患した場合、企業には多額の損失リスクが生じる可能性― クラスタ－が発生した場合の事業継続リスクやレピュテーションリスクもあり、従来からのメンタルに加えて、フィジカ

ル面でも、企業が従業員の健康投資に取り組む意識が高まる可能性― 基礎疾患による重症化リスクが指摘され、従来以上に企業における従業員の健康管理ニーズが高まる可能性

結果として、健保に加え、企業自身が、健康管理に投資するインセンティブが高まり、当該事業に対する資金供給者（ユーザー、投資家）となり、予防事業のマネタイズポイントが広がる可能性

従業員の罹患により想定される企業損失
感染者発生
企業が
負う1人
あたり
コスト

感染者本人

【企業事例】 大和証券「ダイワオンラインケア」

重症化

退職の場合

濃厚接触者
（同部署の社員）

40万円/人20万円/人120万円/人

320万円/人

1か月休職
（入院＋自
宅待機）

2週間休職
（自宅待機）

3か月休職
（入院＋療
養）

退職を想定
したケース

年間給与500万円の従業員を想定
アブセンティーイズムコストのみ退職の場合、新規社員採用コストを追加
その他、 社内クラスター発生による事業継続リスク
レピュテーション
企業が負うリスク（出所） Roland Berger資料より、みずほ銀行産業調査部作成

大和証券グループは、社員向けオンライン診療『ダイワオンラインケア』を開始
全社員に配布の2in1端末により、日本全国の社員がオンライン診療を受診可能＜想定されるメリット＞• 受診機会の向上による病気の重症化予防• 「ストレスチェック」実施後の面談による生産性向上• 個人の健康状態に合わせた、未病、予防の段階か
ら適切なケアの提供• 通院による新型コロナウイルスへの感染リスク低減（出所） 大和証券グループリリース（2020年7月17日）より、みずほ銀行産業調査部作成

46

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化「遠隔健康医療相談」：オンライン診療や遠隔健康相談に関わる需要が拡大新型コロナウイルス感染症対策の一環として、健康不安の解消のために医師等に相談をしたいというニーズの増加に対処可能な「遠隔健康相談サービス」のニーズが拡大

経済産業省は、医師への「健康相談窓口」を設置し、 ㈱MediplatとLINEヘルスケア㈱に委託して無料で提供

英国では、NHS（公的医療保障制度）は、2020年3月5日、感染疑いの患者に対するトリアージを電話・ビデオ通話で可能とするよう医療従事者に対し通知・推奨。PushDoctorやBabylon Helath等の民間企業のオンライン診療導入拡大の支援要請を実施

英 Babylon Healthの事例

コロナ対応としてのオンライン診療に係る各国政府の対応

コロナによる
規制緩和

日本
米国

あり

時限

あり

英国

未定
なし

患者所在地の制限

初診

対象患者の制限

2019/122020/05

2019/122020/05

2019/122020/05

あり

なし

不可

可

あり

なし

なし

不可

なし

可

なし

あり

時限

なし

不可

可

韓国

あり

時限

なし

－

可

オンライン診療
Talk to a Doctor



AIの質問に答えていくことで、症状から推察される疾病がリスト化される（プライマリケア対象疾患の80%以上をカバー）



必要に応じ、24時間365日、オンライン診療の予約、受診可能



ＡＩを使った遠隔診療サービ
スは公的医療保障が適用され、80万人以上が登録



2020年2月には、新型コロ
ナウイルスの診断プログラ
ムを追加

なし

可

ドイツ

Ai搭載チャットポッド
Ask Babylon

Babylon Healthcheck

なし
－

なし

(出所）慶應義塾大学木下翔太郎助教他Changes in telepsychiatry regulations during the COVID-19
pandemic: 17 countries and regions’approaches to an evolving healthcare landscape より、
みずほ銀行産業調査部作成

Babylon Monitor(出所）当社Websiteよりみずほ銀行産業調査部作成

47

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化「異業種からの参入」：GAFA等の異業種大手によるヘルスケア事業への取り組みが加速コロナ禍により、対面サービスの苦戦とオンライン化ニーズが高まる中、IT大手や小売業界等から、ヘルスケア事業の強化を打ち出す動きも異業種企業によるヘルスケア事業への取り組み
Google• Googleは2019/11月に公表したフィットネストラッカー最大手Fitbitの買収を2021/1月に完了• 2020/8月、子会社Verilyが大手保険グループのスイス・リーと協業し、保険事業を行うCoefficient社を設立

Apple• 2020年9月に、シンガポール政府とパートナーシップを締結。Apple Watchを利用して健康的な活動や行動を促進するためのパーソナライズ可能なプログラム「LumiHealth」を国民に提供。2年間の達成状況に応じ報酬を提供• 2020/12月に米国でサブスクフィットネス「Apple Fitness+」のサービスを開始。月10ドル（年80ドル）でApple
Watchユーザーに対し、パーソナライズなオンラインフィットネスメニューを提供

Amazon• 2020年8月にフィットネストラッカーのHalo Bandを発売。手首に装着するHalo Bandと健康管理アプリ、アド
バイスのサービスをセットで64.99ドルで販売• 2020年8月より、Prime会員向けに処方薬のオンライン販売を行うAmazon Pharmacyのサービス開始• 2020年11月、音声アシスタント「Alexa」を活用し、高齢者を遠隔から介護する人を支援する新サービス「Care Hub」の提供を米国で開始（Alexaの付加サービスとして追加費用なしで提供）• 2021年3月、自社従業員向けに提供していた健康保険プログラム「Amazon care」を2021年夏より全米の企業に拡大すると発表。従業員と家族に対し、専用アプリによるオンラインでの看護師や医師に医療相談、対面でのケアが必要な場合は往診にも対応するバーチャルクリニックと、処方薬配送等を行う

Walmart• 小売大手。オムニチャネル戦略が奏功し、2020年度の業績は大幅な増収増益を見込む。コロナ禍への対応
でのアドバンテージとして、ヘルスケア事業へ注力する方針• 店舗併設の診療所「Walmart Health」事業を強化（安価で透明性の高いプライマリケアサービスを提供）• 今後は、現場であるWalmart Healthとデータやネットを活用した遠隔医療も強化し、ヘルスケアのオムニ
チャネルを提供していく意向を表明（出所）公開情報等より、みずほ銀行産業調査部作成

48

産業の全体像

社会構造変化

産業構造変化－ＤＸ

コロナによる変化

デジタルヘルス市場の拡大が加速

Frost&Salivanの予測では、米国のTelehealth市場は、コロナの影響により、2020年に+64.3%と大きく拡大した後も高成長が続き、2019-2025年に年率+38.2%で拡大。コロナ前の予測を上回る

グローバルでのヘルスケアスタートアップの調達額、件数ともに2020年に拡大

米国Telehealth市場予測（2019-2025）

Annual Global Healthcare funding（2016-2020）
調達額：mil$

米国Telehealth市場予測のコロナ前後での変化

100,000
80,000

5,349

5,450

件数,
5,523
80,612

4,693
4,140
61,41060,000

その他, 288

欧州, 8,567
57,300アジア, 22,698

42,30140,00034,361

北米, 49,060
20,0000

2016（出所）Frost & Sullivan, Telehealth—A Technology-Based Weapon in the War Against
the Coronavirus, 2020 より、みずほ銀行産業調査部作成

2017

2018

2019

2020

（出所）CB Insights, State of Healthcare Report:Investment & Sector Trends To
Watchより、みずほ銀行産業調査部作成

49

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方①ヘルスケア産業及び産業政策の整理（イ）国内のヘルスケア産業政策の体系的な整理

50

全体像

需要面

供給面

実証

経済産業省は健康・医療新産業協議会にて公的保険外のヘルスケア産業の発展を支援


政府は、国民が健康な生活および長寿を享受することのできる社会（健康長寿社会）を形成するため、政府が講ずべき医療分野の研究開発及び健康長寿社会に資する新産業創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進

公的保険外サービスを担うヘルスケア産業の発展については、健康・医療新産業協議会にて政策を検討中

健康・医療戦略の推進体制（第二期）

政策的助言

健康・医療戦略推進本部

専門的調査

本部長：内閣総理大臣

健康・医療戦略参与会合
健康・医療戦略推進会議

健康・医療戦略推進専門調査会

本部長：健康・医療戦略担当大臣

医薬品開発
協議会
【戦略室・厚労省】

医療機器・
ヘルスケア
開発協議会
【戦略室・経産省】

再生・細胞医療・
遺伝子治療
開発協議会
【戦略室・文科省】

ゲノム医療
協議会
【戦略室・厚労省】

健康・医療
データ利活用
基盤協議会【戦略室・厚労省】

健康・医療
新産業協議会【戦略室・経産省】

健康・医療
国際展開
協議会
【戦略室】

（注）戦略室＝内閣官房健康・医療戦略室（出所） 内閣官房健康・医療戦略室「健康・医療戦略の推進体制等について」（令和２年10月27日）より、みずほ銀行産業調査部作成

51

全体像

需要面

供給面

実証

需要面・供給面の両輪で制度設計を行い、実証を通じてサービスの社会実装を実現

経済産業省では、疾病予防と健康増進、介護予防を提供する公的保険外サービスを担うヘルスケア産業の発展のため、需要面・供給面の観点から制度・支援策を実施するとともに、サービスの社会実装のための実証事業を支援

産業政策の新事業創出までの流れ

制
度
設
計
・
支
援

社
会
実
装

需要面

供給面

健康経営の推進等により需要喚起

ヘルスケア事業者への支援

 職域・地域・個人による健康投資の促進

 公的保険外ヘルスケア産業の創出及び供給体制の整備
 新産業創出を支えるイノベーションエコシステ
ムの構築

実証事業
 予防・健康づくり領域において、各施策（サービス）の社会的実装等を目的とした、実証の場を提供

新産業創出（出所） 経済産業省「これまでの検討を踏まえた健康・医療新産業協議会の検討の方向性」より、みずほ銀行産業調査部作成

52

全体像

需要面

供給面

実証

（ご参考）直近は需要面の健康経営の質の向上、供給面のイノベーション支援を加速

需要面では、企業の健康経営を後押しする制度を構築。足下、健康経営に取り組む企業も増加。今後は、健康経
営の質の向上を促す施策の定着が重要に（健康経営の質の評価 （例）ISO化、健康投資管理会計ガイドライン）



供給面では、ヘルスケア産業の環境整備のための施策、およびイノベーション支援の観点からの施策を実施

ヘルスケア産業政策の時系列整理
2015年度
企業

健康経営

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

健康経営表彰 （表彰企業数 2014年度 22社→2019年度 6244社）
健康投資管理会計ガイドライン

需要面

企業・
保険者連携

自治体

コラボヘルス

企業＝保険者の連携の推進

コラボ・コラボ

企業間連携
地域にて実証を積み上げ

PFS/SIB
グレーゾーン解消

グレーゾーン解消事例の積み上げ

環境整備
品質評価

地域連携

地域版次世代ヘルスケア
産業協議会

コロナ対応

遠隔健康相談

供給面

ガイドライン作成を推進
2020年5月で46か所まで増加
遠隔健康相談窓口（産業育成）

イノベーション
支援

リスクマネー供給

健康・医療分野における官民ファンド等との連携

ベンチャー発掘

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト

エコシステム構築（出所） 経済産業省資料より、みずほ銀行産業調査部作成

ＩｎｎｏＨｕｂ発足
経産省主体

厚労省主体

53

全体像

需要面

供給面

実証

「健康経営」の制度設計を通じ、企業による従業員への健康投資を加速

需要面については、企業の健康経営の認識拡大に向け、各種表彰制度を整備。健康経営の認知度は向上し、本制度への参加社数は増加



足下は、施策の質の評価の導入に向け「健康投資管理会計ガイドライン」を作成し、各社の健康経営への取り組みの可視化に取り組む
健康経営推進施策
2014年度

2016年度

今後

2020年度

健康経営銘柄
表彰制度

健康経営優良法人認定制度（大規模、中小規模）
健康投資管理会計
ガイドライン

ガイドライン

表彰制度の創設期
健康経営普及のため、表彰制度を創設。
評価項目を設定し、健康経営を行うための体
制や具体的な取組を提示。

評価項目の拡充期
健康経営を進める上で望ましい体制や特に取組むべき施策を追加改善。

施策の質の評価の導入期
健康経営施策のPDCAサイクルを回していることの評価を徐々に導入。

表彰制度により、健康経営に取り組む企業は増加
今後は、健康経営の質を高め評価することに注力（出所） 経済産業省「これまでの検討を踏まえた健康・医療新産業協議会の検討の方向性」より、みずほ銀行産業調査部作成

54

全体像

需要面

供給面

実証

効果的な保健事業を促進する仕組みづくり

健康経営の実効性を高め、“攻めの健康経営・健康投資” を推進していくため、企業（事業主）と健康保険組合が連携し、健康経営とデータヘルスとを一体的に推進することを目的に、厚生労働省と連携しコラボヘルスを推進
現在は、複数のコラボヘルスを連携させた実証事業を推進し、更なる取り組みの拡大を支援

また、自治体向けには成果に着目した保健事業実施に向けPFS/SIBの導入を支援

コラボヘルスの取り組み

PFS/SIBの普及に向けた取り組み
SIB

PFS
事業主（企業）
健康経営

事業主(企業)

ｺﾗﾎﾞﾍﾙｽ

連携

健保組合

ｺﾗﾎﾞ-ｺﾗﾎﾞﾍﾙｽ

ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ※

複数のｺﾗﾎﾞﾍﾙｽの連携

委託者（地方公共団体等）

委託者（地方公共団体等）

①委託等
③成果評価
④成果連動払い①委託等④成果評価⑤成果連動払い

受託者

健保組合②事業活動実施※健康保険組合が保有する健康医療情報を活用し、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を実施する施策（厚生労働省施策）

政策

概要

コラボヘルスの推進

健康経営を実践する企業（事業主）と、データヘルスを実践する健保組合が連携し、一体的な健康施策の実施を推進

コラボ-コラボ
ヘルスモデル構築支援

健康経営・コラボヘルス等の取組を更に拡大するために、複数コラボヘルスを連携させた実
証事業を実施（出所）厚生労働省「コラボヘルスガイドライン」、経済産業省「ヘルスケアサービス支援事業
公募資料」より、みずほ銀行産業調査部作成

受託者③事業活動実施

②資金提供

資金提供者
⑥成果に応じた償還等

政策

概要(Pay for Success)

行政課題の解決に対応した成果指標を設定し成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い官民連携の手法

PFS
成果連動型民間委託
契約方式

SIB（ｿｰｼｬﾙ･ｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾎﾞﾝﾄﾞ）PFS事業に係る資⾦調達を⾦融機関等の資⾦提供者から⾏い、その償還等が成果指標値の改善状況に連動した委託者からのPFS事業の⽀払額等に応じて⾏われる（出所）内閣府「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success)共通型ガイドライン」
より、みずほ銀行産業調査部作成

55

全体像

需要面

供給面

実証

ヘルスケア産業を創出する事業者の育成と環境整備
ヘルスケア事業者向けの支援としては、ヘルスケアサービスが医療に隣接している分野であることや、サービスの品
質が不明確なものもあるなど、ヘルスケア分野特有の難しさがあることから、それらを解消するための環境整備を実施



また、新しいプレーヤーの育成のため、資金・ノウハウ（ネットワーク）の提供の観点から支援策を実施するとともに、ビジネスコンテストを実施し、優れたベンチャー企業の発掘を後押し

ヘルスケア分野における環境整備

新しいプレーヤーの育成

政策

概要

政策

概要

グレーゾーン解消

現行の規制の適用範囲が不明確な場合
において、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度

リスクマネー
供給

健康・医療分野における官民ファンドとの連
携方針検討

品質確保・評価

ヘルスケア事業者が属する業界団体等が自主的なガイドライン策定を推進し、一定のサービス品質が確保できる環境を整備

ベンチャー
発掘

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストを開催（2016年に第一回開催）

地域版次世代
ヘルスケア
産業協議会

地域ニーズを踏まえたヘルスケア産業創出を後押しするため、全国で46か所設置

エコシステム構築

コロナ対策

遠隔健康相談窓口の設置

ヘルスケア・スタートアップの持続的な成長を目的にワンストップ相談窓口「healthcare
Innovation Hub （InnoHub）」を設置
専門性の高いアドバイザーや外部の支援
ネットワークを組織化することで、事業展開
フェーズごとの多様なニーズに対応（出所） 経済産業省「これまでの検討を踏まえた健康・医療新産業協議会の検討の方向性」より、みずほ銀行産業調査部作成

56

全体像

需要面

供給面

実証

生活習慣病・高齢者を中心に多岐に実証事業を支援


地域におけるヘルスケアビジネス創出支援策として、ビジネス実証を実施。特に、高齢者向け・生活習慣病予防のサービスに関わる実証事例が多い



2020年度より、厚生労働省と共同で、エビデンスに基づく予防・健康づくり政策を促進するために「予防・健康づくり
に関する大規模実証事業」に着手

ヘルスケアビジネスモデル創出支援事業

予防・健康づくりに関する大規模実証事業

生活習慣病予防や地域包括ケアシステムに関する取組と連携したビジネスモデルを構築し、地域に根ざしたヘルスケア産業を創出することを目的 に、事業提案を募り、事業を 支援

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

生活習慣 健康増進・予防全般
病予防
糖尿病
高齢者

認知症・フレイル・
介護予防

5

3

1

1

5

3

3

1

1

雇用等
ヘルスツーリズム

4

5

3

4

1

1

3

4

4

2

1

7

コラボ-コラボ
ヘルスモデル

その他

3
1

ICT活用
睡眠
その他

3

3

2

1

2

2

1

1

2

（出所） 経済産業省Website「ヘルスケア産業（地域ヘルスケア／健康サービス）」より、みずほ銀行産業調査部作成

2020年度からは、予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデン
スを確認・蓄積するための実証事業を開始

成長戦略実行計画（令和元年6月21日閣議決定） 抜粋③エビデンスに基づく政策の促進• （中略）、疾病・介護予防に資する取組を促進するにあたっては、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

• その際、統計学的な正確性を確保するため、国が実証事業の対象分野・実証手法等の基本的な方向性を定めるとともに、その結果を踏まえ、保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進する。

1（出所） 経済産業省資料、官邸「成長戦略実行計画」より、
みずほ銀行産業調査部作成

57

全体像

需要面

供給面

実証

（ご参考）ヘルスケア産業政策の全体像
公的保険サービス分野

公的保険外サービス分野

保険者連携

健康経営
企業・
保険者

健康経営
優良法人

健康経営銘柄需要
面コラボ-コラボヘルス

健康投資管理会
計ガイドライン

公的医療サービス

コラボヘルス

公的介護サービス
自治体

PFS／SIB

連携

供
給
面

ヘルス
ケア
事業者

グレーゾーン解消

業界自主ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進

コロナ対応（遠隔健康相談）

リスクマネー供給

海外展開
ヘルスケア産業
国際展開

地域

イノベーション支援

事業環境整備医療技術
サービス拠点化

ジャパン・ヘルスケア
ビジネスコンテスト

InnoHub設置

地域版協議会
アライアンス

地域版次世代
ヘルスケア産業協議会

地域資源+健康 （周辺領域）
食×健康
【農水省】

観光×健康
【観光庁】

スポーツ×健康【スポーツ庁】

コンパクトな街づくり【国交省】（出所） 経済産業省資料より、みずほ銀行産業調査部作成

58

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方①ヘルスケア産業及び産業政策の整理（ウ）ヘルスケア産業政策の効果分析の考え方

59

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

国民の健康増進
健康寿命の延伸 医療費等の削減

健康経営

ヘルスケア産業政策の効果分析の考え方


ヘルスケア産業の政策の目的は、「ヘルスケア産業の育成・活性化」と「国民の健康増進」の二つと考えられる



前者の効果分析を測る最も適切な指標は関連産業のGDPであるが、算定が困難であるため、経済産業省が集計した市場規模（前掲）などで評価する。また、新たな事業創出を支援する取り組みである公的な実証事業とその具体的な例を紹介する



後者については、健康寿命の延伸や医療費等の削減効果を検討する上での課題について触れ、注目すべき取り組
みとして、企業が従業員の健康づくりを支援する「健康経営」について述べる

政策の目的

効果検証に適切な指標

代替指標

注目すべき取り組み

ヘルスケア産業の育成・活性化

ヘルスケア産業のGDP成長率・ヘルスケア産業の市場規模（金額）・スタートアップ企業の資金調達（金額、件数）

事業創出を支援する公的な実証事業とその効果

政策の目的

効果検証に適切な指標

指標による検討を行う上での課題

健康寿命の延伸（年数）

短期的な効果分析に不適

医療費等の削減効果

十分な検証が示されていない

国民の健康増進

注目すべき取り組み

企業が従業員の健康づくりを支援し、生産性の改善を目指す健康経営（出所）みずほ銀行産業調査部作成

60

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

ヘルスケア産業の市場規模は拡大が見込まれている

産業政策の目的のひとつである「ヘルスケア産業の育成・活性化」の効果分析の測定に近しい数値として、経済産業省
が集計したヘルスケア産業の市場規模（前掲）が挙げられる― 市場規模は、2016年の約25兆円から2025年の約33兆円に拡大する見込み（再掲）ヘルスケア産業の市場規模
2025年

2016年：シェア

市場規模計 ：単位 兆円①健康保持・増進に働きかけるもの
食
遊・学
測
運動
健康経営®
癒
予防・感染症対策
機能補完
睡眠
住
知
衣
②患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの
要介護者等向け商品・ｻｰﾋﾞｽ
保険疾患/介護共通商品ｻｰﾋﾞｽ
患者向け商品・サービス

25.0
9.20
3.20
2.38
1.02
0.71
0.56
0.40
0.36
0.27
0.15
0.10
0.03
－
15.8
8.38
7.22
0.12
0.06

100.0%
36.8%
12.8%
9.5%
4.1%
2.8%
2.2%
1.6%
1.4%
1.1%
0.6%
0.4%
0.1%
－
63.2%
33.5%
28.9%
0.5%
0.2%

CAGR

33.10
12.50
4.16
3.20
1.12
1.59
0.76
0.52
0.40
0.34
0.19
0.13
0.06
－
20.60
10.86
9.36
0.23
0.10

3.2%
3.5%
3.0%
3.3%
1.0%
9.4%
3.5%
3.0%
1.2%
2.6%
2.7%
3.0%
8.0%
－
3.0%
2.9%
2.9%
7.5%
5.8%

（注1）黄色は、将来市場推計手法として「65歳以上人口連動」「要介護者数将来見通し増加率連動」を採用（注2）経済産業省では2020年度にデジタル化の加速等を加味した再推計を実施予定（注3）データ利用の制約上、公的保険サービスを含む（出所）経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書」より、みずほ銀行産業調査部作成

61

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

スタートアップ企業の資金調達は、金額・件数とも拡大が続いている

デジタルヘルス分野のスタートアップ企業の資金調達は、件数ベースと金額ベースの双方で拡大基調にある― 調達総額は、2017年108億円、2019年は383億円、2020年2Qで218億円― 調達件数は、2017年31件、2019年93件、2020年2Qで61件

デジタルヘルス分野のスタートアップ企業の資金調達総額・件数の推移（注）プレスリリースやメディア掲載情報を基にライフタイムベンチャーズ作成（出所）（株）日経BP「デジタルヘルス未来戦略 ウィズコロナ編」より、みずほ銀行産業調査部作成

62

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営「実証事業」－数多くの実証を通じて、新たな事業創出を支援ヘルスケア分野での新たな事業創出にむけては、サービスの効果とビジネスモデルとしての妥当性の双方を検証する必要があり、政府の実証による支援は有効である― 経済産業省は、2015年から2020年にかけて合計84の実証事業を支援（前掲ご参照）。また予防・健康づくりについては、厚生労働省と協働で2020年度より効果検証のための実証事業を支援している


株式会社エス・エム・エスは、実証事業を通じてICTを活用した糖尿病指導サービスの事業化に取り組んでいる実証によりICTを活用した糖尿病指導サービスを事業化－㈱エス・エム・エス
 株式会社エス・エム・エスは、ICTを活用した糖尿病の遠隔での指導事業に取り組み、実証事業を通じて、必要なエビデンスを構築し、事業化のポイントにかかわる課題解決を図ってきた。この結果、糖尿病予備群、軽症者、重症者とサービスの対象を拡充させ、最初の実証終了後から1年半で約100健保との契約を獲得、現在も新たなサービスの創出を目指している
対象者
予備群(HbA1c
5.6~6.5）

軽症者

所管

実証事業/コンソーシアム

経済産業省

平成27年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度【参加企業・団体】 エス・エム・エス（事業統括）、みずほ情報総研、みずほ銀行、みずほ健康保険組合
平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IoT/ICTを活用した健康経営に向けた取組に関する調査）(HbA1c
6.0~8.0)

経済産業省

6.0~10.0)

機構【参加企業】 エス・エム・エス（事業総括）、エミッシュ、ランドマップ、美貴本、タニタ、KDDI、Practechs、エキサイター、みずほ情報総研
拡
国立研究開発法人 平成29年度「IoT等活用生活習慣病行動変容研究事業」
大 重症者(HbA1c日本医療研究開発【研究統括】 国立国際医療研究センター【事業統括】 エス・エム・エス 【効果検証支援等】 みずほ情報総研
平成29年度「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業/IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規

妊婦 国立研究開発法人 課題に関する検討/母子健康情報等を起点とした生涯の健康情報管理及び当該情報を活用したサービス創（妊娠 新エネルギー・産業 出の可能性等に係る調査
糖尿病） 技術総合開発機構【研究統括】 国立成育医療研究センター【事業統括】 エス・エム・エス（出所）株式会社エス・エム・エス資料より、みずほ銀行産業調査部作成

63

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

健康寿命は2001年から2歳以上延伸しているが、政策の短期的な効果測定には限界あり

産業政策のもう一つの目的である「国民の健康増進」を測る数値として、健康寿命の延伸がある― 健康寿命は、2001年から2016年にかけて男女とも2歳以上延伸している― しかし、政策として取り組みを始めた2013年を起点した場合は、男性は0.95年延伸したのに対し、女性はその半分程度の0.58年にとどまっている
健康寿命の延伸については、個人の病歴や生活習慣、遺伝的な属性など様々な要因の影響を長期的に分析する必要があり、特定の政策の短期的な効果を測るには限界があると考えられる
日本人の健康寿命の推移

2001～2016年
男性 69.40歳 → 72.14歳（＋2.74）

女性 72.65歳 → 74.79歳（＋2.14）2013～2016年（注）平均寿命資料：2001年～2013年は厚生労働省「簡易生命表」、2016年は「完全生命表」
健康寿命資料：2001年～2010年は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」、2013年、2016年は「第11回健
康日本21（第二次）推進専門委員会資料」

男性 71.19歳 → 72.14歳（＋0.95）

女性 72.65歳 → 74.79歳（＋0.58）（出所）厚生労働省「高齢社会白書（令和2年版）」よりみずほ銀行産業調査部作成

64

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

健康増進と医療費等の削減との因果関係は、十分に検証されていない


予防や健康増進による、医療・介護費の削減・適正化効果については、国内外で十分に検証されていない



財務省は、予防や健康づくりの施策は、医療費適正化を可能とするための施策として考えるには、エビデンスが乏しいと指摘している― ただし、予防や健康づくりは、個人のQOL向上の観点から今後も推進すべきと述べている

海外の論文（予防医療の効果に懐疑的な見方をするケース）
Joshua T.
Cohen, etal.（注1）

予防医療の費用対効果に関する研究結果のうち、医療費削
減効果を認めたものは20％以下

LouiseB. Russell（注2）

過去40年以上、数百の費用対効果の研究が行われたが、そのほとんどは、予防医療によって医療費が削減されずに、むしろ増加する
ことを示している

日本の公的会議などでの資料
全世代型社
会保障会議
（注3）

次世代ヘル
スケア産業
協議会（注4）

健康寿命延伸は、生活の質を高めるが、高額化する医療技術の適用を伴うため、一人当たりの医療費は上昇し、全体の医療・介護給付費も増加する。2050年の医療費は現状ベース
で42兆円であるのに対し、健康寿命が延伸したベースでは55兆円に増加する見込み
がんの一次予防は、2034年でがん患者を約4万人程度減少
させるが、その他疾患に関連した医療費が増加し、60歳以上の医療費は360億円増加する

財務省の見解（エビデンス不足を指摘）

令和3年度予算編成等に関する建議
これまで都道府県医療費適正化計画において「住民の健康の保持の推進」が重視されてきた背景には、予防・健康づくりを行うことで医療費適正化が期待できるとの考えがある。しかし、そのエビデン
スは乏しく、むしろ医療費は増加するとの指摘・研究も多い。（中略）特定健診・特定保健指導でさえ、（中略）、コストを上回る実証的・定量的な医療費適正化効果がいまだ示されていないのが実情である。
（中略）（予防・健康づくりは）医療費適正化を可能とするための施策として考えるにはエビデンスが乏しく、まして、予防・健康づくりの推進を理由に他の医療費適正化策の手を緩めることがあってはならない（注1）Joshua T. Cohen, et al.“「Does Preventive Care Save Money? Health Economic and the Presidential Candidates” The New England Journal of Medicine 2008;
358:661-663 DOI: 10.1056/NEJMp0708558(注2） Louise B, Russell “Preventing Chronic Disease: An Important Investment, But Don’t Count On Cost Savings” Health Affairs Vol.28.No.1 2009https://www.healthaffairs.org/doi/10.1377/hlthaff.28.1.42（注3）全世代型社会保障会議 資料7（2019年11月8日）（注4）経済産業省 第7回次世代ヘルスケア産業協議会 資料2（2018年4月18日）（出所）財務省財政制度等審議会 財政制度分科会資料（2021年4月15日）より、みずほ銀行産業調査部作成

65

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

企業が従業員の健康管理を経営的視点から考える「健康経営」－取り組む企業数は増加


健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する取り組みとして注目されている― 経済産業省は、健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の3つに分類し整理している


健康経営に取り組む企業数は年々増加している― 健康経営度調査への回答企業数は、2014年度の493法人から2019年度の2,328法人に増加「健康経営」の効果フロー
時間軸
健康意識
が高まる

健康行動
が誘発
される

健康経営
施策の
実施

①
心
身
の
健
康
関
連
②
組
織

③
企
業
価
値

疾患リスクが減少する
心理的リスクの低下
生活習慣リスクの低下
生物学リスクの低下

医療費の抑制

事故・労災等
リスクの減少生産性損失の減少

仕事満足度・エンゲー
ジメントの高まり

組織体制の構築
組織の活性化

離職率の低減顕彰・公表される

顧客満足度の向上

イメージアップ

企業業績
向上に
つながる
（コスト削
減含む）

企業の
持続的
成長

商品ブランドの向上
リクルート効果
優秀な人材の確保（出所）経済産業省「健康経営の推進について （2020年9月）」より、みずほ銀行産業調査部作成

66

全体整理

市場規模

産業の育成・活性化
スタートアップの資金調達

実証事業

健康寿命の延伸

国民の健康増進
医療費等の削減

健康経営

海外における「健康経営」の参考事例－サービスの介入効果をデータで示す企業もある

海外では、従業員向けのウェルネスプログラムを提供する企業が、「医療費の削減」「生産性向上」などについて介入効果のデータを示す動きがある― 英国のVirginグループのVirgin Pulseは医療費の削減や生産性の向上につながる介入の結果を公表。加えて、健康増進による企業文化の創造や、従業員のエンゲージメントの引き上げも訴求

当社は2017年、Human Resources Director Magazine (HRD)のHRD Service Provider部門金賞を受賞



アプリのプログラムも開発しており、カナダ、南米、オセアニアなどグローバルな展開を実施

現在、国内では、ヘルスケアサービスの業界団体によるガイドラインや認証制度の創設が推進されているが、今後、こうしたガイドライン等が介入効果に関する評価機能を担えば、企業が質の高いサービスを利用する環境整備が進むと可能性がある

Virgin Pulseの公表データ（HPより）医療費の削減につながるデータ

生産性の向上につながるデータ

エンゲージメントの引き上げにつながるデータ

利用者の47％の血圧が低下

利用者の44％が生産性が改善したと回答

従業員の87％は、健康増進プログラムは企業文化に良い影響を及ぼすと回答

利用者の60％が活動的になったと回答

利用者の25％に病欠の減少がみられた

企業文化に共感した従業員の80％は、仕事や他の従業員との関係性、福利厚生などの満足度も高く、エンゲージメントが高い

利用者の67％が（健康に関連する）職場環境の改善を実感（出所）Virgin Pulse Website（https://www.virginpulse.com/en-gb/）より、みずほ銀行産業調査部作成

67

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方①ヘルスケア産業及び産業政策の整理（エ）各疾患の社会的経済的インパクトに関する試算

68

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

疾患がもたらす社会的経済的インパクトの考え方


疾患がもたらすインパクトについては、治療や入院にかかる医療費などの直接的コストと、疾患による失業や休職・死亡による収入の損失などの間接的コストに大別する考え方がある

本稿では、直接コストを「経済的インパクト」、間接コストを「社会的インパクト」として整理した上で、医療費ベースの「経済的インパクト」と、不健康がもたらす労働損失などの「社会的インパクト」の試算の事例を述べ、主要な疾患を中心としたインパクトを概観し、今後対応すべき疾患領域の検討を行う

疾患がもたらす直接的コスト、間接的コスト
分類

内容

•

直接的コスト（経済的インパクト）

間接的コスト（社会的インパクﾄ）••

治療、入院、検査、予防、診断、リハビリ、医療専門職のサービス、医薬品、医療用品に関わる費用
研究費や医療職の教育・研修などにかかわる費用
患者や家族などの通院費 など

•
•
•
•

疾患による失業や休職の損失（罹病費用）
疾患による死亡の損失
従業員の疾患による企業の労働損失 （アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム （※））
患者の家族の介護の負担 など（※）健康問題に起因するパフォーマンスの損失を表す指標。アブセンティーイズムは健康問題による欠勤（病欠）による損失を表すのに対し、プレゼンティーイズムは欠勤には至らないため勤怠管理上は表面化しないが、疾患や体調不良による生産性の低下などの損失を表す。
（出所）経済産業省平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業「健康経営オフィスレポート（2020年9月）」より、みずほ銀行産業調査部作成

69

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

医療費による静態分析－がん、循環器等の生活習慣病、加齢に伴う疾患の負担が大

生活習慣病とフレイルにつながる筋骨格系・骨折などの疾患の医療費は、合わせて50.9%に達しており、重要な領域と考える

筋骨格系・骨折等の疾患は16.6%、認知症の7割弱を占めるアルツハイマー等（注）の神経系疾患の占める割合は5％弱（1.5兆円規模）と、生活習慣病の代名詞である糖尿病を上回る規模に達しており、高齢化が進むなか対策が必要な領域と考えられる
医療費の疾患別内訳（2018年度）


生活習慣病（34.3%）

悪性新生物
12.6%

その他
（腎不全、感染症等）
25.1%

心疾患
6.5%
脳血管疾患
5.8%

消化器系
5.7%

高血圧性疾患
5.6%

糖尿病
呼吸器系
3.8%
（肺炎等）
筋骨格系
神経系
7.4%
（関節等）
（アルツハイ
8.0%
マー等）
4.8% 精神疾患眼科 骨折
精神・神経系
主に加齢に伴うもの
4.9%
6.1%
3.7%
（10.9%）（16.6%）（出所）厚生労働省「平成30年度国民医療費」より、みずほ銀行産業調査部作成

傷病

医科診療費

悪性新生物
心疾患
脳血管疾患
高血圧性疾患
糖尿病

3兆9,546億円
2兆 463億円
1兆8,019億円
1兆7,481億円
1兆2,059億円

筋骨格系
骨折
眼科

2兆5,184億円
1兆5,232億円
1兆1,481億円

精神疾患
神経系（アルツハイマー等）

1兆9,206億円
1兆4,989億円

呼吸器系（肺炎等）
消化器系

2兆3,032億円
1兆7,839億円

その他 （腎不全、感染症等）

7兆8,720億円

合計

31兆3,251億円（注）厚生労働省 「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（2013年5月）

70

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

医療費による動態分析－静態分析と同じだが、加齢に伴う疾患の増加が特徴的

2008年から2018年にかけての医療費の増加要因を疾病別の寄与度で分析すると、がんや循環器系の疾患、骨折や筋骨系、アルツハイマー等の高齢化に伴う疾患の影響が顕著であることがわかる
疾患区分別医療費の増減および増加への寄与度（大分類：2008年⇒2018年）
14,000

25%

（億円）

21.4%

医療費増減額（左軸）12,00020%

10,000

14.6%
12.5%

8,000
6,000

15%
10.9%

12 597

8.7%
8 608

4,000

-2,000
うち悪性新生物（がん）
1兆1,356億円、
19.3%

10%
6.1%

7 351

6 414

2,000
0

寄与度（右軸）

5.7%
4.1%

5 090
3 604 3 343

新
生
物
（
腫
瘍
）

循
環
器
系
の
疾
患

高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患等
骨折等

損
傷
，
中
毒
及
び
そ
の
他
の
外
因
の
影
響

筋
骨
格
系
及
び
結
合
組
織
の
疾
患

4.0%

神
経
系
の
疾
患

腎
尿
路
生
殖
器
系
の
疾
患

アルツハイ
マー病他

関節症等

呼
吸
器
系
の
疾
患

2.9%

2.4%

2.3%

2 429 2 337 1 712
1 432 1 377
内
分
泌
、
栄
養
及
び
代
謝
疾
患

眼
及
び
付
属
器
の
疾
患

消
化
器
系
の
疾
患

うち糖尿病
500億円、0.9%

精
神
及
び
行
動
の
障
害

皮
膚
及
び
皮
下
組
織
の
疾
患

5%
1.5%

1.2%

1.0%

0.9%

873

728

571

532

血
液
及
び
造
血
器
の
障疾
害患
並
び
に
免
疫
機
構
の

先
天
奇
形
、
変
形
及
び
染
色
体
異
常

周
産
期
に
発
生
し
た
病
態

妊
娠
，
分
娩
及
び
産
じ
ょ
く

0.1% -0.4% 0.0%60
- 248 - 12
耳
他
感
及
に
染
分
び
症
類
乳
及
さ
様
び
れ
突
寄
な
起
生
い
の
虫
も
疾
症
の
患

0%
-5%

（出所）厚生労働省「平成20年度、平成30年度 国民医療費」より、みずほ銀行産業調査部作成

71

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

労働損失－従業員の健康リスクは、企業の生産性にマイナスの影響を及ぼす


健康リスクが高い従業員ほど、欠勤や生産性の低下など労働生産性損失が大きい― 横浜市と東京大学の協働調査では、健康リスクが高い従業員の労働生産性損失は、健康リスクが低い従業員の2.9倍と推計された― 先行する米国の研究においては、栄養バランス不良、やせ・肥満などの従業員の健康リスクの数と、労働生産性

損失（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム）の割合との相関関係が示された


特にプレゼンティーイズムにおいて顕著な傾向がある

健康リスクが高い従業員は労働生産性損失も大きい（米国）健康リスク数と労働生産性損失の割合の関係

高リスク

労
働
生
産
性
損
失
の
割
合

172万円

2.9倍

中リスク
69万円

1.2倍

低リスク
59万円

 従業員を健康リスク別に、低リスク者群、中リスク者群、高リスク者群に分類
 それぞれの群での労働生産性損失（アブセンティーイズム
コストとプレゼンティーイズムコストの合計）の金額を推計（注）横浜市「労働生産性損失は年間76.6万円（従業員一人当たり）！兼康リスクと労働生産性損失の関係が明らかに！」（2018年6月7日）を基に経済産業省が作成（出所）経済産業省 第1回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 資料4（2018年9月21日）
より、みずほ銀行産業調査部作成

健康リスクの数
Boles, M., Pelletier, B., & Lynch, W. (2004). The relationship between
health risks and work productivity. JOEM, 46(7), 737-745.

（出所）東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット「「健康経営」の枠組みに基づいた健康課題の可視化及び全体最適化に関する研究」より、みずほ銀行産業調査部作成72

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

労働損失－企業が負担するプレゼンティーイズムのコストは医療費を大きく上回る


経済産業省の資料によると、日本の企業における従業員の健康関連コストのうち、医療費の占める割合は15.7％である一方、従業員の生産性の低下（プレゼンティーイズム）は77.9％と高い



また、東京大学が、企業が考慮すべき健康関連項目について、医療費と生産性低下のコストを合算して分析し、抑うつや睡眠障害などメンタル分野の対策の重要性を示し。当該分野は従来の保健行政ではカバーしきれていないため、今後のヘルスケア産業政策によって産業化が進められる余地が大きい企業における従業員の健康関連コストの構造

傷病手当金
1.0%
医療費
15.7%

企業が考慮すべき健康関連項目

労災給付金
0.9%

アブセンティーイズ
4.4%

プレゼンティーイズム
77.9%

Loeppkeet al. Health and Productivity as a Business Strategy, JOEM 49(7), 2007.
※生産性は、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの合計（出所）経済産業省「企業の『健康経営』ガイドブック（改訂第１版）」より、みずほ銀行産業調査部作成（出所）東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット「「健康経営」の枠組みに基づいた健康課題の可視化及び全体最適化に関する研究（2015年4月2日）」より、みずほ銀行産業調査部作成73

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

労働損失－疾患による経済損失の影響は2030年に対GDPで8%に上る


米国商工会議所の研究を基にした経済産業省の試算によると、早期退職、疾患による欠勤（アブセンティーイズム）、
就労中の生産性低下（プレゼンティーイズム）の日本経済への影響は、2030年には対GDPで8％に上る― 2015年の経済損失：早期退職の経済損失（3.20%）＋欠勤（1.02%）＋就労中の生産性低下（2.80%）＝7.02%― 2030年の経済損失：早期退職の経済損失（3.90%）＋欠勤（1.07%）＋就労中の生産性低下（3.03%）＝8.00%

疾患を原因とする早期退職・欠勤及び就労中の生産性低下による経済損失の推計（対GDP比）
1

4.5%

3.90%

4.0%
3.5%

3

3.20%

非感染症（がん、糖尿病等）罹患率の増加に伴い、経済損失が拡大

3.0%

2.90%

3.03%

1

2

3

2.5%

2030年

2.0%

1.5%

8.00％

2

2015年
1.02%

1.07%

1.0%
0.5%
0.0%

早期退職

欠勤

就労中の生産性低下（注）早期退職に関する損失は、オーストラリアにおける先行研究から早期退職の経済損失をモデリングし、オーストラリアのデータと各国の疾病負担データ（世界疾病負担研究より）から必要な各国のデータを推計して、モデルに当てはめることで算出。欠勤、就労中の生産性低下は、各疾病による生産性の低下幅を各国の労働者の各疾病の有病率に乗じて合計した数値。米国商工会議所2016年発表”HEALTH AND THE ECONOMY The Impact of Wellness on Workforce Productivity in Global Markets”を基に経済産業省が作成（出所）経済産業省 第3回産業構造審議会 2050経済社会構造部会 資料2（2019年2月13日）より、みずほ銀行産業調査部作成

74

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

がん－がんに伴う労働損失は年間で1.1兆円を超える


経済産業省の資料によると、がんによる労働損失は、年間で1.1兆円を超えるとの推計がある― 入院・外来の受療による損失（4,528億円）＋受療日以外の労働損失（アブセンティーイズムとプレゼンティーイズ
ムの合計6,895億円）＝1兆1,423億円― 労働損失の全体に占める受療日以外の労働損失の割合は60.4％に上る

がんの罹患による労働損失（推計）
入院・外来の受療による労働損失（アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムを考慮）

男性

2,959億円／年

男性

4,096億円／年

女性

1,569億円／年

女性

2,799億円／年

4,528億円／年

全体

全体

1

受療日以外の労働損失

12

1兆1,423億円／年

2

2

1

6,895億円／年

2

60.4％

（注）平成24～25年度厚生労働科学研究費補助金(がん臨床研究事業)分担研究報告書「がんの罹患による労働損失の推計」、「第2回がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（2014年3月）」資料3を基に経済産業省が作成（出所）経済産業省 第6回産業構造審議会 2050経済社会構造部会 資料3（2019年5月20日）より、みずほ銀行産業調査部作成

75

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

精神疾患－うつ、不安障害に伴う労働損失は2.9兆円


厚生労働省の資料によると、精神疾患の経済的社会的インパクトの総額（医療費、社会サービス費用、罹病費用、死亡費用）は8兆円を超えると推計されている



そのうち、うつ、不安障害に伴う労働損失（アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの合計）2.9兆円に達する

精神疾患の経済的社会的インパクトの推計
（億円）

統合失調症

うつ病性障害

不安障害

合計

直接的コスト（経済的インパクト）

7,700

2,090

497

10,287

医療費

7,665

2,086

494

10,245

うち保険医療費用

7,508

2,080

494

10,082

社会サービス費用

34.8

4.73

2.44

42.00

間接的コスト（社会的インパクト）

20,044

28,81023,43572,289

罹病費用

18,497

20,12420,991

59,612-

15,287

13,813

29,100

非就業費用

18,497

4,836

7,177

30,510

死亡費用

1,547

8,686

2,444

12,677

総計

27,74430,901

23,932

82,577

労働損失（アブセンティーイズムとプレゼンティーイズム）（出所）厚生労働省障碍者福祉総合推進事業補助金「精神疾患の社会的コストの推計」事業実績報告書（2011年3月）より、みずほ銀行産業調査部作成

76

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

認知症－家族等のケア（6.2兆円）や介護費用（6.4兆円）は医療費（1.9兆円）を大きく上回る

高齢化に伴って認知症の患者数は増加しており、2025年には675万人、日常生活に問題はない軽度認知障害（MCI）
を加えると1,000万人規模に上り、高齢者の3人に1人は認知能力に課題を抱える可能性がある

慶応大学医学部が試算した認知症の経済的・社会的インパクトは14.5兆円、うち家族介護などインフォーマルコストが6.2兆円、公的な介護サービスにかかる費用が6.4兆円と、医療費の1.9兆円を大きく上回っている

認知症の患者数の推計

認知症のインパクトは14.5兆円（2014年）
医療費

認知症患者（万人）
900

744

800

602

600
500
400

462

517
16.7

18.5

20.2

インフォーマルコスト

有病率（％）
802

20.7

6.2

850 30.0

797

24.5

675

700

介護費

21.1

15.5
15.0

300

200
100
0

（出所）内閣府「平成29年度厚生労働白書」より、みずほ銀行産業調査部作成

25.0

6.4

20.0

15.0
10.0
5.0
0.0

14.5
兆円

1.9
インフォーマルコスト

家族等の無償のケア （@380万円/年）

介護費

・在宅 3.5兆円
・施設 2.9兆円（＠220万円/年）（＠350万円/年）

医療費

・入院 9,700億円
・外来 9,400億円（@35万円/月）（@4万円/月）（出所）慶応義塾大学医学部「わが国における認知症の経済的影響に関する研究（平成26年度 総括・分担研究報告書）」より、みずほ銀行産業調査部作成

77

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例

介護離職－介護離職による経済損失は約6,500億円


介護離職者数は、年間10万人程度で推移、家族等の介護を行っている有業者は約350万人と増加傾向― 総務庁の就業構造基本調査によると、介護を行っている有業者の人数は、2012年から2017年の5年間で291万人

から346万人に増加


経済産業省の試算では、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は約6,500億円

介護離職者数の推移

介護離職による経済損失

（万人）

16.0
14.0

横ばいで推移

12.0
10.0
8.0

介護離職者
約10万人

14.5

9.3

9.9

10.4 10.4

10.1

9.9
8.9

8.2

8.4

9.1

9.9 10.0

所得損失
約2,700億円

9.9
8.1

平均賃金

6.0
4.0

経済損失
約6,500憶円

2.0

0.0

労働分配率の逆数（注）平均賃金については、介護離職の多くが40代以上であること、介護離職の8割を女性が占めることから、40代以上の賃金について、男女比1：4として算出（出所）総務省「就業構造基本調査」、経済産業省 第6回産業構造審議会 2050経済社会構造部会 資料3（2019年5月20日）より、みずほ銀行産業調査部作成

78

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）介護離職－介護の主な要因は、認知症、フレイル、骨折・転倒であり予防が重要


介護が必要になった主な原因は、生活習慣病に起因する脳卒中の他に、認知症、フレイル、骨折・転倒の割合が高い― 認知症、フレイル、骨折・転倒で要介護状態になった高齢者は男性が33％、女性が50％を占める

介護が必要になった原因（男女別）

33%
男性（65歳～）

23%

15%

11%

7%

5%

5%

5%

50%
女性
（65歳～）

11%

0%

20%

40%

4%

4% 3%1%

15%

50%

13%

60%

70%

4% 2% 2%2%2%

80%

12%

1%

1%

15%

30%

5%

11%

10%

20%

90%

100%

脳血管疾患（脳卒中）

認知症

高齢による衰弱

骨折・転倒

関節疾患

心疾患（心臓病）

パーキンソン病

呼吸器疾患

糖尿病

悪性新生物（がん）

脊髄損傷

視覚・聴覚障害

その他・わからない・不詳（出所）厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」、経済産業省 第6回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 資料3（2019年5月20日）より、みずほ銀行産業調査部作成

79

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）女性・高齢者－女性や高齢者の就労者は増加、多様な健康管理が企業の責務に


女性の就労者数は、2019年に2,991万人まで増加、このうち雇用者の43％はパート、アルバイトである

高齢者の就業者数・就業率ともに拡大、足下では33％が就労

女性就業者数とパート・アルバイトの割合の推移
（万人）
3,200

60歳以上の就業者数と就業率の推移（万人）

女性就業者数
雇用者に占めるパート・アルバイトの割合

43%

1,800
43%

1,600

42% 42%

3,100

2946

33.1%34.0%

自営業主・家族従業者

就業率

1,444 32.0%

1,400

2991

3,000

雇用者

2967 41%30.0%
1,200 28.6%

2,900

2858

40%

2809
2,800

2762
2736
2706

38%
2,700
2,600

2653 2662 2653 2657
2593

27.7%
1,000 904

28.0%

39%

800

26.0%

38%

600

2615

24.0%

37%

400
2,500

36%

2,400

35%

（年平均）

200
0

22.0%

20.0%

（年平均）

（出所）総務省「労働力調査」より、みずほ銀行産業調査部作成

80

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（考慮すべきポイント）生活習慣病や認知症は薬や治療の限界から、社会的な対応が必要


医師からみると、生活習慣病や認知症は、単一標的型の疾患に比べて薬の貢献度・治療の満足度はともに低く、現時点では治療の貢献度が高くない領域と想定される主たる疾患と治療効果、治療満足度の関係（注）ヒューマンサイエンス振興財団資料より経済産業省作成（出所）経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会 第10回新事業創出ワーキンググループ（資料2）（2018年12月12日）より、みずほ銀行産業調査部作成

81

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）中長期的にはアルツハイマーの疾病負荷が増加、介護の負荷が多大に

疾患の負荷を寿命に及ぼすインパクトの観点から評価する手法として、障害調整生命年数（Disability-adjusted life
year、 DALY）がある―

DALY ＝ YLL＋YLD、1DALY＝健康な状態での1年の損失

YLL、The Years of Life Lost 疾病や障害などによって損失した生存年数を平均余命との差で換算した数値

YLD、Years Lost due to Disability 疾病や障害の負荷をウェイト付けし、生存年数に換算した数値



2040年の疾患の負荷をDALYベースで推計すると、 最も負荷が大きい疾患はアルツハイマーとなる見込み

腰痛や転倒、老人性難聴の対策も必要である。また、うつ病の負担は男女とも増大し、介入ニーズが高まる見込み

2015年から2040年のDALYsの推計（男性）2015年*
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

脳卒中
虚血性心疾患
腰痛
気管支および肺のがん
アルツハイマー病
故意の自傷及び自殺

下部呼吸器感染症
胃がん
大腸がん
転倒
慢性閉塞性肺疾患
老人性難聴
糖尿病
肝がん
慢性腎臓病

2040年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

アルツハイマー病
虚血性心疾患症
腰痛
下部呼吸器感染症
脳卒中
老人性難聴
転倒
糖尿病
気管支および肺のがん
肝硬変
大腸がん
前立腺がん
うつ病
口腔疾患
膵がん

2015年から2040年のDALYsの推計（女性）2015年*

変化率
55.0
19.3
9.4
31.2
▲29.0
40.2
31.8
27.1
▲61.2
25.1
▲39.3
42.6
19.9
48.2
5.5

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

腰痛
アルツハイマー病
脳卒中
虚血性心疾患
転倒
老人性難聴
頭痛
うつ病
頚部痛
大腸がん
乳がん
下部呼吸器感染症
糖尿病
慢性閉塞性肺疾患
気管支および肺のがん

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

2040年

変化率

アルツハイマー病
腰痛
脳卒中
虚血性心疾患
老人性難聴
転倒
糖尿病
うつ病
頚部痛
下部呼吸器感染症
口腔疾患
頭痛
視覚障害
慢性腎臓病
慢性閉塞性肺疾患

50.2
10.1
19.5
38.3
39.5
24.2
44.1
20.9
8.1
19.4
33.4
▲19.0
36.5
11.1
6.0

（論文未発表データを含む） *GBD 2017. Lancet 2017; 392(10159): 1859-922.
（注）変化率：DALYs rate変化率（不確実性の領域）（出所）厚生労働省 第110回厚生科学審議会科学技術部会 資料3-1「平成30年度厚生労働科学特別研究事業（我が国の疾病負担に基づく医薬品、医療機器及び医療技術の開発等の資源配分の確立のための研究）の成果について（2019年5月24日）より、みずほ銀行産業調査部作成

82

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（総括）各疾患のインパクトから導出される今後対応すべき疾患領域の検討


従来、予防・健康増進の中心領域であった「がん」「生活習慣病」「認知症」は、今後も引き続き対応が求められる

今後新たに対応を検討すべき領域としては、現役世代の生産性への影響（プレゼンティーイズム）や家族の介護負担などの社会的インパクトの増加から、「精神疾患」「認知症」「フレイル予防」の3疾患を想定する
従来の注力領域

今後検討すべき領域
経済的インパクト
集
計

5
疾
患

高
齢
者

女
性

成
育

医療費の
負荷

他の疾患の
原因

社会的インパクト
プレゼン
ティーイズム

家族の
介護負担

✓

✓

がん

7

✓✓✓

心筋梗塞

3

✓✓

✓

脳卒中

3

✓✓

✓

糖尿病

5

✓

✓✓✓

✓

精神疾患（除く認知症）

7

✓✓

✓

✓✓

認知症

7

✓

フレイル・ロコモ5✓✓✓（検診減少）✓（運動不足）

月経随伴症状1

不妊・生殖医療1

更年期・骨粗しょう症

2

✓

✓

身体／メンタル

4

✓

✓

✓✓

✓✓

（ストレス）

✓

（不活動）

✓✓

✓✓

（不活動）

✓✓

✓✓

（ストレス）

✓✓
✓✓✓

✓

（参考）
コロナ影響

薬や治療に
よる満足度

✓✓✓

✓

（出所）みずほ銀行産業調査部作成

83

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（資料）前表のポイントの考え方
項目

医療費の
負担

経済的
インパクト
他の疾病の
原因

プレゼン
ティーイズム

社会的
インパクト
家族の介護
負担

薬や治療による満足度

内容
本稿P.70 「医療費による静態分析」より、2018年度の医療費に占める疾患の割合から評価 がん：医療費に占める割合が10％以上→ 3ポイント（悪性新生物 12.6％）
 心筋梗塞、脳卒中、精神疾患、フレイル・ロコモ：5％以上 →2ポイント（心疾患 6.5％、脳血管障害 5.8％、精神疾患 6.1%、筋骨格系 8.0％）
 糖尿病、認知症、更年期・骨粗しょう症、成育（身体/メンタル）：5％以下→1ポイント
 月経随伴症状：大半は入院や手術が不要であるため医療費に占める割合は小さい→0ポイント
 不妊・生殖医療：大半は、現状、保険外扱いであり医療費に占める割合が極めて小さい→0ポイント
・糖尿病：重症化した場合、神経障害、網膜症、糖尿病腎症、腎不全などにつながる→3ポイント
・精神疾患、フレイル・ロコモ、更年期・骨粗鬆症：食事や社会活動など健康的な生活習慣の継続が困難になった場合の疾病の入り口になる可能性あり→1ポイント
・成育（身体/メンタル）：長期化・重症化した場合のインパクトの大きさを勘案→1ポイント
・精神疾患（のぞく認知症）：本稿P.76 うつ、不安障害に伴う労働損失は2.9兆円との試算あり → 2ポイント
・がん：同上P.75 労働損失は6,895億円との試算あり→1ポイント
・糖尿病：同上P.85 「糖尿病の労働損失」 通院患者の就労率の低下などについての研究あり→1ポイント
・月経随伴症状：同上P.87 「女性特有のプレゼンティーイズム」 月経随伴症状などによる労働損失は4,911億円との試算あり→1ポイント
・認知症：本稿P.77 認知症のインフォーマルコストは6.2兆円→3ポイント
・精神疾患、フレイル・ロコモ、成育（身体/メンタル）：患者の家族介護の負担は可視化しづらいものの、いずれも現役世代の家族の負担は多大と考えられる→2ポイント
・がん：患者数の多さを勘案→1ポイント
・心筋梗塞、脳卒中：入院・施設等の入院患者や、死亡のケースも勘案→1ポイント

本稿P.81 図「主たる疾患と治療効果、治療満足度の関係」から評価
 認知症：（医師目線での）治療満足度及び薬の貢献度の双方が非常に低い→3ポイント
 がん：（医師目線での）治療満足度及び薬の貢献度の双方がやや低い→2ポイント（出所）みずほ銀行産業調査部作成

84

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）糖尿病・肥満にかかわる経済的・社会的インパクトの試算例
項目

内容

出所
産経済産業省 産業構造審議会2050経済社
糖尿病の労働 糖尿病の透析患者は増加。糖尿病による通院は就労にも悪影響を与える（同年齢で、糖尿病によ会構造部会（第2回）資損失る通院がある男性は、糖尿病でない場合に比べ10％程度就労率が下がり、就労期間も短縮化）
料3（2018年10月）
業構造審議会資料
Bummer C, et al.
Lancet Diabetes &Endocrinol. The global
糖尿病のインパ
2015年の全世界の20～79歳の成人糖尿病患者の経済的負担は、年間約1兆3,100億ドル（世界 economic burden ofクト（グローバ
全体のGDPの1.8％相当）。なお、間接的な負担は、総負担の 34.7%を占める
diabetes in adults
ル）
aged 20-79 years: acost-of-illness study
2017
OECD全体で肥満の人が増えており、GDPが平均で3.3%抑制されると推定されている。運動不足
や摂取カロリー数などから肥満は増加しており、アブセンティーイズムによる労働損失の拡大や生 OECD「The Heavy
肥満のインパク産性の低下の要因になっている。肥満は、健康や富、ウェルビーイングの損失、子どもの成績の低 Burden of Obesity
ト（OECD）
下、失業リスクの向上、平均寿命の短縮につながる。2050年までに、肥満と関連する疾患により平 （October 10,2019）」
均寿命が3年近く短縮され、9,200万人が過体重になる見込み。

85

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）喫煙、不健康の経済的・社会的インパクトの試算例
項目

内容

出所
厚生労働省「生活習慣病のイメージ」
https://www.mhlw.go.j
p/bunya/kenkou/seikat
喫煙による超過
喫煙による経済的損失額は7兆3,786億円との試算あり。うち、超過医療費は1兆3,086億円（国庫 su/pdf/ikk-a20.pdf 平
医療費、火災、
負担ベースは3,258億円）、その他（火災など）は2,246億円、労働損失は5兆8,454億円
成13年度厚生労働科
労働損失
学研究費補助金「たばこ税の増税の効果・影響等に関する調査研究
報告書」
経済産業省 第1回 産業構造審議会 2050経
健康リスクの高い従業員ほど、欠勤や生産性の低下により労働生産性が低下する。（1人あたりの 済社会構造部会 資料
4 （東京大学政策ビ
不健康による労 労働生産性損失：低リスク59万円、中リスク69万円、高リスク172万円）
働損失※病気・けが等により欠勤した日数×報酬日額を掛けた値+業務遂行能力等が低下している状 ジョン研究センター（研態の程度×報酬年額により算出
究ユニット受託研究員
村松 賢治氏）と横浜市の協働調査）
経済産業省 第2回産
不健康による労 病気による早期退職、欠勤、就労中の生産性低下は、経済的に大きな損失を与える（病気による 業構造審議会2050経
働損失
早期退職と欠勤・就労中の生産性低下は2015年のGDPの7％の損失）
済社会構造部会 資料3（2018年10月15日）
経済産業省 第6回産がんによる労働 がんによる労働損失は、年間で1.1兆円を超えると推計されている（入院・外来の受療による労働 業構造審議会2050経損失
損失4,528億円、受療日以外の労働損失6,895億円）
済社会構造部会 資料3（2019年5月20日）

86

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）介護離職、アレルギー、女性特有のプレゼンティーイズムのインパクトの試算例
項目

内容

出所
経済産業省 第1回産業
介護離職のイン 家族の介護に伴う離職者は年間10万人程度で推移しており、年間の損失額は離職者の所得損 構造審議会 2050経済社
パクト
失2,700億円、経済損失6,500億円（労働分配率の逆数で試算）と推計
会構造部会 資料4（2018年9月）
プレジデントオンライン
2010年5月17日号「喫煙アレルギーによ 米国のダウ・ケミカル社による1万人の社員を対象にしたアレルギーなどによる労働損失に関すは年130時間のムダ 『健る労働損失（米 る調査によると、花粉症を含むアレルギーによるプレゼンティーイズムの損失は、１人当たり年間
康と生産性』の関係」
5000ドル（約60万円）
国）
https://president.jp/articl
es/-/1645?page=2「社会人の花粉症に関す
パナソニックが実施した調査によると、花粉症の社会人の79％の人がコンディションの影響を訴 る調査（2020年1月、回答
花粉症の労働え、1日あたり平均2.8時間程度仕事のパフォーマンスが低下。経済的損失は1日あたり約2,215 者1324人)」
損失
https://panasonic.jp/life/
億円
air/170022.html
経済産業省「健康経営に女性特有のプレおける女性の健康の取り
ゼンティーイズ 女性特有の月経随伴症状などによる労働損失は年間4,911億円
組みについて（2019年3
ム
月）」

87

全体整理

経済的インパクト

社会的インパクト

インパクトの試算例（ご参考）自殺・うつ病、職場のうつ・メンタルヘルスの経済的・社会的インパクトの試算例
項目

内容

自殺・うつの経 厚生労働省の試算によると、うつ病がなくなった場合の経済的便益（自殺やうつによる社会的損
済的・社会的イ 失）の推計額は、2009年の単年度で約2.7兆円、2010年でのGDP引き上げ効果は約1.7兆円
ンパクト※所得の増加、労災補償や生活保護などの給付金及び医療費の減少などから推計

出所
厚生労働省「自殺・うつ対策の経済的便益（2010年9月7日）」
https://www.mhlw.go.j
p/stf/houdou/2r985200
0000qvsy.html

企業及び健康保険組合が負担する医療費、健康保険の傷病手当金、労働災害保険の補償費（労 東京大学政策研究ビ
企業や健保組災給付金）など直接的なコストに加えて、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムなどの間接 ジョンセンター「健康経合が負担する医的なコストを総称して「健康関連総コスト」と位置付けて分析、その割合を可視化したところ、医療 営評価指標の策定・活療費と労働損失
費の15.7％、労災補償費と傷病手当金は1％前後、アブセンティーイズムが4.4％にとどまった一 用事業 成果報告書の比較方、プレゼンティーイズムが8割（平均56万4,963円近く）を占めた（2016年2月）」

うつ病のインパ 米国ではフルタイム就業者の6～7％が過去一年間にうつ病を発症しており、そのインパクトはクト（米国）＄210.5bil相当と試算。直接的コストの1.9倍の間接的コストが生じている

The American
Psychiatric
Association (APA)
Center for Workplace
Mental Health
http://www.workplacementalhealth.org/Ment
al-HealthTopics/Depression/Qu
antifying-the-Cost-ofDepression

Centre for Mental
Health "Mental health
職場のメンタル
英国の職場のメンタルヘルスのインパクトは2006年から2016年にかけて￡25.9bilから￡34.9bilに
at work : the business
ヘルスのインパ
増加、うち、プレゼンティーイズムの占める割合は58.4％から60.8％に拡大
costs ten years onクト（英国）
2017 "

88

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方①ヘルスケア産業及び産業政策の整理（オ）ヘルスケア産業におけるエビデンス構築に関する調査

89

エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み

予防・健康づくりにおける介入効果に対するエビデンスが必要


予防・健康づくりにおいては、早期に適切な介入を行うことにより重症化を防ぐことが肝要



効果的な予防・健康づくりを行うにあたり、介入効果の有効性等を評価するエビデンスの構築は重要な要素
治療・重症化予防

健康管理・予防
遺伝性

早期発見

予防

ADL維持・共生
がん

予防

ADL低下
要介護
健康な生活習慣

不健康な生活習慣

メタボ

生活習慣病

生
＜レベル3＞＜レベル2＞＜レベル1＞
活
習
早期発見
予防
予防
慣  バランスの 肥満症
 不適切な食生活 肥満（内臓脂肪
病
 糖尿病
型肥満）
 身体活動・運動
取れた食事
 高血圧症不足
 脂質異常症
 喫煙
 生活習慣病予
 運動
 過度の飲酒備群（正常高値 過度のストレス血圧、高血糖（境界領域）等）

重症化

要介護＜レベル４＞＜レベル５＞

 虚血性心疾患
 脳卒中
 糖尿病の合併症・腎不全
 下肢末梢動脈疾患

 日常生活における支障
 半身の麻痺、失明、人工透析、下肢切断
 認知症
ADL維持
共生社会

高
齢
者

予防
精
神
疾
患

 フレイル ロコモ、サルコペニア
 MCI

 ストレス

 大腿骨頚部骨折
 認知症

予防

 うつ
病状の進行

（出所）厚生労働省、経済産業省資料等を参考にみずほ銀行産業調査部作成

90

エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み（ご参考）エビデンスの質のレベル


実証研究のエビデンスレベルの質は、システマティックレビューが最も高いとされる― 政策効果を正確に把握するためには、インプットとなる当該施策が目指す、アウトプットやアウトカムの指標に関する変化量を把握するとともに、その因果関係を特定していくことが重要。しかし、因果関係を特定するためのデータ
収集、分析にあたっては、様々なバイアス等が発生することが多いことから、それらを考慮することが必要である。
RCTのシステマティック・レビューやメタアナリシスがエビデンスとして最も質が高いとされる
政策効果を評価する各種手法のエビデンスの質のレベル
エビデンスの質が高い

Ⅰa システマティックレビュー／メタアナリシス
Evidence obtained from meta-analysis of randomized controlled trials

Ⅰb ランダム化比較試験（RCT）
Evidence obtained from at least one randomized controlled trials

Ⅱa 非ランダム化比較試験
Evidence obtained from at least one well controlled study without randomization

Ⅳ 専門家委員会や権威者の意見
Evidence obtained from expert committee reports or opinions and/or clinical experienceof respected authorities）

Ⅲ 非実験的記述的研究（比較研究，相関研究，症例対照研究など）
Evidence obtained from well designed non-experimental descriptive studies ; such ascomparative studies,correlation studies and case control studies

Ⅳ 専門家委員会や権威者の意見
Evidence obtained from expert committee reports or opinions and/or clinical experienceof respected authorities）（出所）経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（疾病・介護予防に関する実証事業の実証手法等に関する調査研究））報告書」
より、みずほ銀行産業調査部作成

91エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み

欧米では、ヘルスケア分野のエビデンスと評価を一覧できるデータベースを構築

欧米では、ヘルスケア分野のエビデンスと評価（システマティックレビュー）を一覧できるデータベースが構築されている



日本においても、RCT等の精度の高い実証に基づくエビデンスの構築と、介入効果の評価を一覧できるエビデンスデー
タベースの構築、および実用化に向けた手続きの明確化等が求められる

海外における主なエビデンスデータベース

NICE

ACIP

US Preventive Service
Task ForceNational Institute for
Health and Care
Excellence

Advisory Committee
on Immunizaton
Practices

1999

1984

1999

1964

英国

オーストラリア

米国

英国

米国

8.426
(Systematic reviews)（2020年10月現在）

10,429(Systematic reviews)（2021年1月13日現在）

129

716

（2020年10月現在）（2020年10月現在）

46,314(Systematic reviews)（2020年10月現在）

Cochrane
Reviews

PEDro
Partnership

結成年

1992

主幹国/団
体
公表論文・
トピック数

エビデンスのデータベース（政策応用のためではない）

詳細• 医 学 論 文 の シ ス テ マ • 理学療法に関する無ティックレビューを行う、 作為化対照試験、シス
政府や企業から独立し
テマティックレビューやた非営利団体エビデンスに基づく臨床ガイド ラインなどの• レビューは14か国語にデータベース
翻訳される

USPSTF

政策応用のための格付け・ガイドライン• 予防医学に関してレビューを行い5段
階に格付けしている団体• 格付けの際、費用対効果は考慮に入れてない• 様々な疾患と治療法に対して、「医学的効果（患者にとっての最適選択）」と「経済的効果」の両面から評価• ワクチンによって予防可能な疾患の発生頻度を減少させ、ワクチンとそれに関連する生物製剤の安全使用を推進する目的で設立（出所）「予防・健康づくりの大規模実証に関する有識者会議」第３回有識者会議資料、PEDro Website等より、みずほ銀行産業調査部作成

92エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み

なお、介入効果の検討にあたっては、エビデンスの質の高さが全てではない点は留意が必要


介入効果の検討にあたっては、エビデンスの質の高さが全てではない点は留意が必要― WHOは、認知症のリスク軽減にかかる介入のエビデンスの質と推奨のレベルを示しているが、エビデンスの質の高さが推奨のレベルとは必ずしもリンクしていない。社会活動への参加のように、エビデンスの質が低位であっても、推奨するケースもある
認知機能の低下及び認知症のリスク低減にかかわるWHOのガイドラインの整理 （抜粋）
介入の種類

エビデンスの質

推奨の強さ

1

身体活動による介入（認知機能が正常な成人に対して）

中

強

2

禁煙による介入

低強3

栄養的介入（ビタミンB、E、多価不飽和脂 中肪酸、複合サプリメント）

推奨をしない度合いが強い

4アルコール使用障害への介入

中

条件による

5

認知的介入（認知トレーニング）

非常に低い～低

条件による

6

社会活動

十分なエビデンスはない

健康と幸福に強く結びついているため、取り組みは支援されるべき

7

体重管理

非常に低い～中条件による

8

高血圧の管理（高血圧のある成人に対して）非常に低い条件による、行ってもよい

9

糖尿病の管理（糖尿がある患者ではない成人に対して）非常に低い～中強10

脂質異常症の管理（中年期の成人に対して）

非常に低い

条件による

11

うつ病への対応（抗うつ薬の使用）

不十分

うつ病の治療は別途定めたガイドラインに沿って行われるべき

12

難聴の管理

不十分

別途定めたガイドラインに沿って行い、適宜補聴器が提供されるべき（出所）日本総合研究所「認知機能の低下及び認知症のリスク低減（WHOガイドライン）」より、みずほ銀行産業調査部作成

93エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み（ご参考）海外の参考事例 - 米国 US Preventive Service Task Force（USPSTF）


米USPSTFでは、エビデンスレベルおよび有益性・有害性に応じ、予防アプローチを5段階（A～D,I)に格付けし、推奨
グレードを提示している

US Preventive Service Task Force（USPSTF：米国予防医療専門委員会）
 予防およびエビデンスに基づく医療の米国内専門家からなる独立したボランティアの委員会。専門委員会は、スクリーニング、カウンセリングサービス、予防薬などの臨床予防サービスについてエビデンスに基づいた推奨を行うことで、すべてのアメリカ人の健康を改善するために活動。推奨事項は、既存のピアレビューされたエビデンスの厳格な見直しに基づいており、プライマリケア医と患者が双方が、予防サービスが患者のニーズに合っているかどうかを判断できるようにすることを目的とする
 専門委員会は、エビデンスの強さと予防サービスの有益性と有害性のバランスに基づいて、推奨事項に等級(A、B、C、D等級またはIステートメント）を付与。推奨グレードを決定する際に予防サービスのコストを考慮しない。推奨事項はプライマリケア環境で提供されるサービスまたはプライマリケア医によって紹介されるサービスのみを対象とする＜公表されている論文の例＞
カテゴリ

トピック

グレード

筋骨格系

高齢者の骨折に対する予防的薬物療法

D, I

筋骨格系

骨粗しょう症に対するスクリーニング

B, I

循環器

高血圧に対する検診A

循環器

循環器疾患予防に対する行動科学的カウンセリング

C

循環器

慢性閉塞性肺疾患に対する検診

D

代謝

Ⅱ型糖尿病に対する血中グルコース検査

B

代謝肥満に対する行動科学的介入

B

聴力・視力

高齢者に対する視力検査

I

聴力・視力

高齢者に対する聴力検査

I

メンタルヘルス

高齢者のうつに対するスクリーニング

B

メンタルヘルス

認知機能検診I

A 有益性非常に高いことが確定的
有益性中程度が確定的もしくは有益性高いがそBの確実性は中程度
C 有益性小さいがその確実性は中程度
有益性がない、もしくは有害性が高いことが確定
D
的I 現段階でのエビデンスは不十分（出所）経済産業省「新事業創出ワーキンググループ」資料およびUSPSTF Website（ https://uspreventiveservicestaskforce.org/）より、みずほ銀行産業調査部作成

94エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み（ご参考）海外の参考事例 - 英国 Unit Cost Data Base

治療・介入効果のエビデンスではないが、英国では政策策定時等に活用可能な国内コストが一覧できるデータベース
を策定、公表している

英国 Unit Cost Data Baseの概要
 英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省 とオックスフォード大学ブラバトニック政治大学院とのパートナーシップの下、2016年7月に設立されたGovernment Outcomes Lab (GOラボ）がとりまとめた政策策定等に活用可能な国内コストが一覧できるデータベース
 Unit Cost Data Baseには、ヘルスケア関連のほか、犯罪、教育、雇用・経済、火災、住宅、社会サービス等の600以上の費用について、政府の報告書や学術研究に基づき算定され品質が保証されたコストを掲載。新たな介入の実施、公共サービスの再設計、評価に活用することが可能＜「Health」に掲載されている主な単価項目＞
ALCOHOLHOSPITALMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHMENTAL HEALTHTHERAPY
GP / NURSE
GP / NURSE
GP / NURSECOMMUNITY HEALTHTELEHEALTHTELECARE

アルコール乱用-アルコール依存症のNHSへの推定年間コスト、依存している飲酒者1人当たりの年間コスト
病院ベースの看護チームマネージャ-時間あたりのコスト(資格費用を除く)
うつ病/不安障害を患っている成人の1人当たりの年間平均サービス提供コスト-財政的および経済的コスト
精神障害を患っている小児/青年の平均サービス提供費用/人/年-総財政費用(NHSに)認知症(小児、青年、成人を含む)を含む精神障害者一人当たりの年間平均サービス提供コスト-財政・経済的コスト
メンタルヘルス入院患者、専門サービス、病院への通院-ベッド1日当たりの平均費用、全患者(成人・小児・青年)
メンタルヘルス外来、通院-1回あたりの平均費用
メンタルヘルス対策-接触者一人当たりの平均費用
精神障害者のための自治体ケアホーム-1週間当たりの平均費用
地方公共団体の社会サービス精神障害者のためのデイケア-顧客の出席当たりの平均費用
一次医療におけるカウンセリングサービス、 1時間当たりの費用
GP-時間あたりのコスト、一般医療サービス活動
GP-時効相談単価
看護師、GPプラクティス-1時間あたりのコスト
地域看護師(地区看護師姉妹、地区看護師)-時間あたりのコスト
参加者一人当たりのテレヘルス提供の平均年間コスト
参加者1人当たりのテレケア提供の平均年間コスト（出所）GoラボWebsite（https://golab.bsg.ox.ac.uk/knowledge-bank/resources/unit-cost-database/）より、みずほ銀行産業調査部作成

95エビデンスの意義

諸外国の先行事例

国内での取り組み

国内では予防・健康づくりのエビデンス構築に向け「大規模実証事業」に着手


国内では、2020年度より、厚生労働省と経済産業省が共同で、エビデンスに基づく予防・健康づくり政策を促進するために「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」に着手している― 介入手法の健康増進効果や社会・経済効果（医療費・介護費への影響等）を測定・解析し、結果を政策へ反映させる方針。2020年度より下記11分野にて実証事業を実施
経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）「予防・健康づくりには、①個人の健康を改善することで、個人のＱＯＬを向上し、将来不安を解消する、②健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の『担い手』を増やす、③高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する、といった多面的な意義が存在している」（ⅰ）疾病予防の促進について（ⅱ）介護予防の促進について（ⅲ）エビデンスに基づく政策の促進
上記（ⅰ）や（ⅱ）の改革を進めるため、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予
防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

予防・健康づくりに関する大規模実証事業（健康増進効果等に関する実証事業）
実証事業の内容●特定健診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事業●がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業●重症化予防プログラムの効果検証事業○認知症予防プログラムの効果検証事業○認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業○複数コラボヘルスを連携させた健康経営の効果検証事業（●：厚生労働省、○：経済産業省）●歯周病予防に関する実証事業●AI・ICT等を活用した介護予防ツール等の効果・普及実証事業●健康増進施設における標準的な運動プログラム検証のための実証事業●女性特有の健康課題に関するスクリーニング及び介入方法検証のための実証事業●食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業（出所）経済産業省資料より、みずほ銀行産業調査部作成

96

（２）コロナ禍及びアフターコロナにおける新しいヘルスケアサービスのあり方②ヘルスケア産業政策の方向性の整理

97

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性

ヘルスケア産業及びヘルスケア産業政策のまとめ

ヘ
ル
ス
ケ
ア
産
業
の
変
化

社会変化

高齢者の増加に伴う市場拡大
現役世代急減による社会保障制度の持続確保懸念
予防・治療の高度化の要請が高まる予防等保険外ヘルスケア産業の創出が求められる①公的保険サービス（医療従事者、医療機関、介護）をサポートするサービス・テクノロジー

産業構造変化（DX）

日常生活データによる連続した健康管理が可能に
ゲノム解析等による個別化ヘルスケアが進展
オンライン化の進展（物理的・時間的制約の解放）②データの活用による個人に個別化・最適化されたヘルスケア

コロナ影響

サービスの提供方法の変化－オンライン化
医療機関、医療従事者の負荷の分散ニーズの高まり
個人による予防セルフケアへの意識向上
企業による従業員の健康管理ニーズの向上③DXを活用したtoCアプローチ
の強化

（ア）

産
業
政
策
（イ）
～
（オ）

諸外国の状況

サービスのオンライン化・個別化が進む
GAFAを含む異業種大手の活発な参入
デジタルヘルス領域の市場拡大、投資拡大

政策領域＜求められる取り組み＞
健康経営の進化（量の拡大から質の充実へ）
エビデンスの構築（予防介入効果、DB構築）

疾患領域＜求められる取り組み＞
社会的インパクト大の疾患領域への取り組み強化－精神疾患への対応強化（労働損失）－認知症、フレイル（介護離職）④（高齢者）認知症等に対応す
る共生社会の構築とその関連産業創出⑤（現役世代）精神疾患、がんに罹患した人等が早期に職場復帰可能な社会の実現とその関
連産業創出⑥エビデンスデータベースの構築（出所）みずほ銀行産業調査部作成

98

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性

新たに対応すべき領域 －医療とヘルスケアの接続により生まれる新たなサービス2

個人に個別化・最適化されたヘルスケア

疾病予測に基づく
個別化予防 等




高度化

高度化
良好

診断
健
康
状
態

疾病の治癒
治療満足度の向上

個別化リハビリ

広義のヘルスケア

高度化
4

従来の医療

認知症等に対応する共生社会の構築・
関連産業創出

（公的保険中心）健康管理
3

DXを活用したtoCアプローチの強化

予後

5

精神疾患、がん患者等が早期に職場復帰可能な社会の実現・関連産業創出

治療

悪化

年齢・時間
1

公的保険サー
ビスをサポート
するサービス・
テクノロジー分散 AI問診 遠隔健康医療相談

医療リソースへの負荷分散 少子高齢化の進展による需給ギャップの拡大
 コロナで顕在化した医療資源の偏在 慢性疾患管理
 服薬フォロー
 医療・介護の情報連携（出所）みずほ銀行産業調査部作成

99

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性（補論）経済産業省における予防・健康への取り組み意義


予防・健康づくりにおけるこれまでの取り組みは、経済的インパクト（医療費）が大きく、予防介入の効果の高い領域に優先的に対応― 男性サラリーマンを中心に、生活習慣病、肥満、禁煙

今後は企業等で働く人の経済活動に対し「負」の作用をもたらす「社会的インパクト」への取り組みが重要― プレゼンティーイズムの観点から、メンタルヘルス、ウィメンズヘルス― 家族の育児や介護により就業困難な人が経済活動に参加することにより、経済及び産業の維持・発展に資する

経済産業省のヘルスケア産業政策のイメージ
社会保障制度を間接的に支える

新産業の創出を通じて、民間ヘルス
ケア産業を拡大（これまで）
医療費の負荷の大きい疾患に対応（これから）
社会的インパクトの大きい疾患への対応（企業活動の活性化による税収増）

一般の経済活動

自治体
地域社会（企業価値の向上）

企業
健保

民間
ヘルスケア産業の創出・育成一般の経済活動の最大化

社会保障制度の底支え（出所）みずほ銀行産業調査部作成

100

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性

ヘルスケア産業の方向性の整理 －ニーズ変化、社会的意義


今後の社会変化、技術進歩、コロナ影響に伴いニーズの変化が想定されるヘルスケアサービス、および当該サービスを実装するに必要な政府に求められる方策を以下の通り想定

新たに対応すべきヘルスケア産業の領域（想定）ニーズ変化
新たに対応すべき
ヘルスケア産業等

社会変化に
伴うもの

技術進歩に
伴うもの

社会的意義
今後の産業成 企業価値向上
諸外国事例を医療のみでは
コロナ影響 長が見込まれ （生産性向上）
参考に対応が
解決困難
る
に資する
求められる

求められる政府方策等①既存医療産業（医師等）をサポートするサービス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・グレーゾーンの明確化
・エビデンス／品質評価
・PHR、EHR基盤整備②個人に個別化・最適化された
健康・予防サービス（B2C／B2B2C）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・エビデンス／品質評価
・エコシステムの構築
・PHRの基盤整備など③toCアプローチの強化

〇

〇

〇

〇

〇

・エビデンス/品質評価
・PHRの基盤整備
・ヘルスリテラシー教育④（高齢者）
認知症等共生社会の構築と関連産業の創出〇⑤（現役世代）がん・メンタルから早期の復帰／
就業継続を支援するサービス

〇

〇

〇

〇

〇

・エビデンス/品質評価
・生活支援に関わる関係機関の巻き込み、連携〇・エビデンス/品質評価
・健康経営への組み入れ等の企業向けインセンティブ

基盤整備⑥ エビデンスデータベースの構築

データ連携（ヘルスケアと医療のシームレスな連携）（出所）みずほ銀行産業調査部作成

101

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性

ヘルスケア産業の方向性の整理 －社会実装の難易度


社会実装を目指すにあたり課題となる点を赤字で記した
社会実装の難易度
新たに対応すべき
ヘルスケア産業等

具体的なサービスの
イメージ

サービスの
利用者

Payer

Payerの
支払い意向

顕在ニーズ

利用者の
規模

求められる
エビデンス
精度

中～高

中

高

AI問診、AI診断支援
音声入力電子カルテ、地域医①既存医療産業（医師等）を療連携システム（EHR)
サポートするサービス
ロボットスーツ、AIケアプラン
遠隔健康医療相談

医療機関
介護施設

同左
中～低
（一部補助金 （費用対効果
あり）
による）

②個人に個別化・最適化された健康・予防サービス（B2C／B2B2C）

個別化予防、リハビリ、フィット
ネス、食事指導、保険 等

個人
健康関心層

同左
企業・保険者

高
中

高

小
（細分化）

高

③toCアプローチの強化

個人向けヘルスケアサービス全般

個人
健康関心層／
健康無関心層

同左

低

低
（上昇）

大

低～中

④（高齢者）
認知症等共生社会の構築と関連産業の創出

ユニバーサルデザイン
バリアフリー住宅・オフィス・街
見守り、生活支援
働く場の提供、社会参画
家族の多様な働き方支援

同左
認知症の人
（一部介護保及びその家族
険あり）

低～中

中

中
（拡大）

中

⑤（現役世代）がん・メンタルから早期の復帰／就業継続を支援する
サービス

メンタリング、リワーク研修
オンライン診療・相談
RW、アバターロボットなど多様な働き方支援

健康に課題を有する特定個
人

中
中

中

小
（拡大）

中

同左
企業

（出所）みずほ銀行産業調査部作成

102

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性①既存医療産業（医師等）をサポートするサービス＜取り組みの背景・意義＞


ウェアラブル端末等による常時データ接続とAIによる分析により、これまで診察時に参照できなかった様々な健康・生活データを医師や個人が参照可能に

将来の少子高齢化の進展により、医療・介護ニーズの増加に対し医療リソースの不足が懸念される中、想定外であった感染症
対応への対応も重なり、医療システムへの負荷が増大し、サスティナビリティに大きな懸念

医療システムの持続確保の観点からも、予防・予後の管理を非医療者もしくはデジタル技術の活用により、公的保険外で実施し、必要な時には直ちに医師にアクセス可能な安心・安全で効率的なヘルスケアシステムの構築が求められるのではないか（特に日常生活管理が重要な慢性疾患領域など）＜想定されるサービス領域＞
領域

具体例

求められる政府方策（１） 医師の負担軽減に資する
技術・サービス

AI問診、AIトリアージ、オンライン診療
音声入力電子カルテ
医師→コメディカルへのタスクシフト、タスクシェア

・技術・サービス開発に有用なデータ活用基盤
・非医療機器／医療機器のグレーゾーン明確化
・技術・サービスの品質を評価する仕組み
・医療現場とサービス事業者をマッチングする場
・電子カルテ等の導入支援（教育、セキュリティ対策、資金等）（２） 医療現場の業務フローの効率化に資する技術・サービス現場のロボット・ICTの活用
診療予約・請求・支払システム
医療・介護のデータ連携
AI活用による病床融通・救急搬送

・技術・サービスの品質を評価する仕組み
・医療現場とサービス事業者をマッチングする場
・ベストプラクティスの構築・共有化
・EHR（地域医療介護連携ネットワーク）の構築（2） 医療とヘルスケアの連携に資する技術・サービス

遠隔健康医療相談
慢性疾患のセルフモニタリングを支援するサービス（疾病管理サービス）
在宅用POCT機器・サービス

・非医療機器／医療機器のグレーゾーン明確化
・非医療機器の品質を評価する仕組み
・PHR基盤整備

103

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性②個人に個別化・最適化された健康・予防サービス（B2C／B2B2C）＜取り組みの背景・意義＞


データを活用した個別化されたサービスは、あらゆる産業分野で世界の潮流となっている



医療領域では、ゲノム解析等の技術進歩を背景に、個人単位で個別化・最適化された「精密医療」への取り組みが進行ヘルスケアの領域も、個人単位（もしくは保険者単位）で、個別化・最適化された健康増進・予防・健康管理サービスが求められる＜課題＞


求められるエビデンスレベルが高く、サービス構築のコストがかかる一方で、ニーズが個別細分化される結果、個々のサービスのターゲット層が小さく投資回収が困難、かつニーズある対象者へのアプローチが難しい＜想定される対応策＞


個別化されたサービスをバンドリングするプラットフォームの構築（地域単位・企業単位・疾病単位）

サービス開発の効率化 －活用可能なPHR基盤、エビデンスデータベースの活用

グローバル展開による市場の拡大＜求められる政府方策＞






ビジネスモデル構築支援 －実証事業、地域・企業との連携・グローバル展開のマッチングの場、開発資金支援
生涯の健診記録などライフコースデータの連携と利活用基盤の整備
医療データとヘルスケアデータ（ライフログなど）の接続プラットフォームの整備（データの精度、標準化、連携）
エビデンスデータベースの構築

104

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性③DXを活用したtoCアプローチの強化＜取り組みの背景・意義＞


従前は、個人と医師等ヘルスケアプロバイダーとの「情報の非対称性」等により、「健康無関心層」が多く存在し、予防・健康づくりを進めるにあたり、仲介者を通じた「B2B2C」もしくは「B2G2C」での取り組みが主流であった



デジタル・通信技術の進歩と社会受容が進む中で、ウェアラブルデバイス・アプリ等を通じて、個人が自身の健康情報を気軽に取得・管理し、その意味を理解することが可能となることで、「情報の非対称性」が縮小しつつある



さらにコロナ禍により自身の健康管理に対する意識が急速に高まる中で、いわゆる「健康無関心層」も包含し、B2Cのヘルスケ
アサービスに対する社会的ニーズが高まっているものと思われる

健康無関心層向けB2Cサービスの事業化が困難であることは周知であるが、DXの進展とコロナ禍で個人の健康意識が高まりつつある中、国による行動変容に向けた種まき（短期的／中長期的）や、インセンティブの仕組みの構築が求められる＜課題＞


社会実装（ビジネスとしてのマネタイズ実現）には、ターゲットの明確化とエビデンス、マネタイズモデルの工夫が重要

特にマネタイズは大きな課題。現在は無料で個人を誘致し、広告収入やデータ販売などでマネタイズを図るケースが多い＜想定される対応策＞


不健康な特定個人（ニーズ明確）： エビデンスの高度化、サービスの高度化＝ライフコースでのPHR構築の必要性

健康な個人： 他の生活関連サービスとのプラットフォーム化（日常的なツールからヘルスケアにシームレスに繋がる仕組み）＜求められる政府方策＞








個人へのヘルスリテラシー教育等、健康無関心層の健康意識を高める中長期的な需要喚起への取り組み
サービス品質の認証の仕組み
供給者側のインセンティブを高める仕組みの研究・実践
国内外のB2Cヘルスケアサービスの成功事例とその要因の調査研究
実証事業を通じたベストプラクティスの構築と共有
ライフコースデータの連携と利活用基盤の整備
医療データとヘルスケアデータの接続プラットフォームの整備 （データの精度、標準化、連携）
105

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性④認知症などに対応する共生社会の構築とその関連産業創出＜取り組みの背景・意義＞


超高齢化の進展とともに認知症の人は増加する見込み。介護者の負担等社会的コストも勘案、負担は大きい

一方で、認知症発症後の根治につながる治療が確立しておらず、現在は早期発見・予防と進行抑制が主な対応となっている

今後治癒困難な認知症の人が増加していく社会において、認知症を受容し、社会・家族とともに尊厳をもって生活し、社会においても役割を果たしていく「認知症共生社会」の実現が重要な社会課題

これまで、「共生」は福祉やソーシャルビジネスの領域で議論されることが多かったが、国内で4~500万人、全世界で5,000万
人の認知症の人が見込まれる中、認知症になっても安心して生活できる様々な器具やサービスの開発を支援することは、産業振興として有益である可能性



認知症の人の家族における負担は、現役世代の介護負担や介護離職を通じた企業の生産性の低下、若年者の学業・就業困難を通じた社会格差拡大にも影響し、社会及び企業活力の低下要因となることが懸念される＜課題＞


需要は顕在化しているが、Payerの支払い意向および支払い能力が低い可能性。企業における課題認識も不十分＜想定される対応策＞


政府・自治体の補助金、介護離職を課題とする企業に向けたB2B2Cモデル、民間保険の活用など<求められる政府方策＞






認知症の人の生活上の課題の抽出とサポートするサービス創出に向けた実証（サンドボックス、リビングラボ）
ヘルスケアにとどまらない生活支援の観点からの関連機関の巻き込み、対応
エビデンスに基づく効果的な予防介入の明確化、長期的には治療薬の開発支援
健康経営の評価項目への取り込みなど、取り組みインセンティブを高める仕組みの検討
106

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性⑤精神疾患、がん患者等が早期に職場復帰可能な社会の実現とその関連産業創出＜取り組みの背景・意義＞


がんによる労働損失は年間1.1兆円、うつ病や不安障害による労働損失は年間2.9兆円と試算されており、企業等雇用主における負担は大きい

また、2040年に向けて現役世代の急減が見込まれる中、従業員の健康維持はもとより、病気になり就業困難な状況になっても、就業継続もしくは復職可能な社会の実現は、本人の生活基盤の確保と共に、企業の持続的成長の面からも必須の課題

テクノロジーの活用等による多様な働き方の支援により、治療と就業の両立を可能とし、負担の少ない形で生産性の高い就業を実現する新たな技術・サービスの開発が求められる



足下では、コロナ禍における生活環境の激変、景気低迷による所得低下懸念、リモートワークによる運動不足・ストレスの増加
等により、メンタルリスクが増大しており、特に早期の重点的な対応が求められる

多様な働き方を可能とする技術・サービスは、家族の育児や介護により就業困難な方、高齢になり体力に不安がある方にとっても、生産性向上、就業継続につながるものであり、本人・企業双方にとってニーズは大きいものと考えらえる＜課題＞


社会的ニーズは相応だが、病気を抱える人本人の支払い能力は低い可能性。個々のサービスの市場規模は小さい可能性＜想定される対応策＞


主なPayerは企業とすると、企業における積極的な取り組みを促す仕組みによる需要喚起を通じて、サービス事業者における活発な研究開発につながる可能性<求められる政府方策＞
 医療現場との連携等によるサービス開発支援（連携支援、実証事業等）－精神疾患等からの社会的復帰を可能する介入サービス、多様な働き方を支援するサービス等の開発・実装支援 エビデンスの構築／サービス品質の評価
 健康経営の評価への組み入れ等の企業向けインセンティブ施策
107

全体整理

ヘルスケア産業の課題 ヘルスケア産業政策の新たな方向性

政府の関連政策との連携

ヘルスケア産業の方向性を踏まえ、政府のヘルスケアに関連する政策と連携していくことで、省庁を超えた政府全体の政策として実効性を高めることが可能となる

今後新たに対応すべきヘルスケアサービスの振興のために、連携を検討すべき政府関連施策を以下の通り想定。当該施策の戦略の更新や見直しの際に、かかる分野の事業支援の視点を盛り込むことが肝要

政府の関連政策と今後のヘルスケア産業の方向性の親和性
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

データヘルス改革（厚労省）
戦略的イノベーション
創造プログラム（内閣府）

データヘルス改革

2025年度

集中改革期間②個人に個別化・最適化
された健康・予防サービス

第1期
第３期？

第2期 (2017年度末～2022年度）

健康・医療戦略（官邸）

第1期

医療費適正化計画
（厚労省）

第２期

認知症施策
推進総合戦略
（厚労省）

ｵﾚﾝｼﾞ
ﾌﾟﾗﾝ

第2期

①既存医療産業（医師等）
をサポートするサービス（2020年度～2024年度）③toCアプローチの強化
第３期？

④（高齢者）
認知症等共生社会を支えるサービス

第3期（2018年度～2025年度）

新オレンジプラン（2017年度～2025年度）⑤（現役世代）がん・メンタルから早期の復帰／就業継続を支援するサービス（出所） 公開資料より、みずほ銀行産業調査部作成

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「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
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