みずほフィナンシャルグループ

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要
I.

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（以下「本方針」）の考え方
企業が自らの持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の創出を達成するためには、ステークホルダーとの適切な協働が不可欠であり、サステナビリティを巡る環境・社会課題に対する適切な対応が必要です。そして、企業には内外の経済・社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が環境・社会に及ぼす影響に対して、ステークホルダーの期待に配慮し国際規範と整合した、透明性が高く倫理的な行動をとることが求められています。
〈みずほ〉は「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において、環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています。
〈みずほ〉は、グローバルな金融グループとして社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待に配慮しながら、活動基盤である社会との関わりにおいて、責任を十分に果たす企業行動を実践することで、内外の経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献していきます。そのために、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題に対して、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、環境・社会へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の防止・軽減に努めていきます。
環境・社会課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援などの金融サービスの提供を行うことは、内外の経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献するという、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことにも繋がります。一方で、環境・社会課題に対してステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識しています。

II. 本方針の対象業務と運営方法
1.

対象業務


自らの判断に基づき取引先に資金提供を行う業務



取引先の資金調達の支援を行う業務

自らの名義で資産を保有し取引先の事業を支援する業務

具体的には、以下の業務とします（以下、「投融資等」）。


融資業務（コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む）



引受業務（債券引受、株式引受を含む）



個別株への自己勘定投資

信託受託業務（資産運用業務にかかるものを除く）
1

2.

本方針の運営方法
「禁止方針」では、環境・社会に対する重大なリスクまたは重大な負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、投融資等を行いません。

「その他の方針」では、環境・社会に対するリスクまたは負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したり、取引先に適切な対応を要請したりするプロセスを追加するなど、業務特性を踏まえた対応を行ったうえで、取引について判断します。

III. 横断的な取組方針
1.

対象
セクターにかかわらず、以下の事業とします。


環境・社会に対する重大なリスクまたは重大な負の影響がある事業



環境・社会に対するリスクまたは負の影響があり、取引先による環境・社会課題に対する適切な対応が求められる事業

2.

認識すべきリスクの概要
「禁止方針」の対象は国際条約等で制限されている事項です。



開発等に伴い、深刻な環境汚染や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。



先住民族・地域住民や人権団体などの反対運動・裁判などによって、開発や完工が遅延する
リスクがあります。



紛争地域では、様々な紛争の要因や利害関係、人権を尊重するための統治の脆弱性などによって、人権侵害が発生するリスクがあります。

3.

取組方針
禁止方針


以下の事業に対しては、投融資等を行いません。
‒

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業‒

ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府及び UNESCO からの事前同意がある場合を除く）‒

ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮します）‒

強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業

その他の方針

以下の事業に対しては、負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について慎重に判断します。
‒

先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業‒

非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業

2

‒


紛争地域における人権への負の影響に関与している1事業

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

IV. 人権課題に対する取組方針〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています。また、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーン
を通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指しています。特に、強制労働、児童労働、人身取引については、当社の事業及びバリューチェーンから排除することを目指しています。
〈みずほ〉は取引先に対して、〈みずほ〉の「人権方針」を理解し、それぞれの事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減と必要に応じた救済策の提供に取り組むことを期待し
ています。
1.

対象


2.

人権課題のリスクを伴う企業

認識すべきリスクの概要

企業には、自らの事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こしたり助⾧したりするリスクがあります。



企業の事業、商品またはサービスが、人権への負の影響と直接的に結びつくリスクがあります。



強制労働、児童労働、人身取引は国際条約や法令等で禁止されているきわめて深刻な人権課
題です。

3.

取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。具体的には、人権デューデリジェンスを行います。

人権デューデリジェンス(1) 取引先の人権への負の影響の特定
以下の方法で人権への負の影響を特定します。


現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始する場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか確認します。

1

既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘を受けたり、公的機関等から信「人権への負の影響に関与している」とは、以下のいずれかの状況を指す：（1）人権への負の影響を引き起こしている（2）人権への負の影響を助⾧している（3）ビジネス上の関係によって、事業、商品またはサービスが、人権への負の影響と直接的に結びついている。

3

頼性のある情報の提供を受けたりした場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか確認します。
(2) 取引先の人権への負の影響の評価
特定した人権への負の影響について、深刻度及び発生可能性を含む評価を行います。取引先が重大な人権への負の影響に関与していると判断した場合、対応について検討します。
(3) 重大な負の影響への対応
A.

取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている場合(a) 現在投融資等の取引がない企業


企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白である場
合、投融資等を行いません。

(b) 既に投融資等の取引がある企業


取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白であると判明した場合、当該事象の是正と再発防止を求めます。



一定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しない場合、取引継続について慎重に検討を行います。

B.

取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助⾧している場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制労働、児童労働、人身取引と直接的に結びついている場合


取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。

C.

‒

当該事象への対応状況について報告すること‒

取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと

取引先がその他の人権への負の影響に関与している場合


取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。
‒

当該事象への対応状況について報告すること‒

取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと

V. 移行リスクセクターに対する取組方針〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、2050 年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現
や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、以下の取り組みを行います。


パリ協定に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図るため、中⾧期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量を削減していきます。



取引先ごとの課題やニーズに応じ、中⾧期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。

〈みずほ〉は、脱炭素社会への転換に起因する移行リスク（政策リスク、技術リスク、評判リスクなど）が高いセクター群を「移行リスクセクター」として、取組方針を定めます。

4

1.

対象


以下の事業を主たる事業2とする企業‒

2.

石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油、ガス、鉄鋼、セメント

認識すべきリスクの概要


移行リスクセクターの企業は、脱炭素社会に向けた移行への対応が適切になされなかった
場合、移行リスク（政策リスク、技術リスク、評判リスクなど）に晒される可能性が高まり
ます。

3.

取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。具体的には、エンゲージメントを行います。

エンゲージメント(1) 取引先に対して以下を要請し、段階的な取り組み強化を促します。
‒

移行に向けた戦略の策定‒

移行戦略を実効的なものとするための定量目標や KPI（中期・⾧期）の設定‒

移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実行と進捗の開示‒

温室効果ガス排出量の計測と開示‒

TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実(2) 取引先の主たる事業と移行リスクへの対応状況に基づき、リスク区分を特定します。
(3) 移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認し、以下の基準をもとに評価します。
‒

移行リスクへの対応意思の有無‒

移行戦略の有無、定量目標の有無‒

目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客観性 など(4) エンゲージメントの結果、取引先が初回エンゲージメントから 1 年経過後も移行戦略を策定しない場合、取引継続について慎重に判断します。

VI. 特定セクターに対する取組方針
1.

兵器・武器
(1) 対象

兵器・武器3の製造、販売、流通を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要
2

兵器・武器を取り扱う企業には、殺傷・破壊力を持つという製品の特性上、社会正義・「主たる事業」とは、以下のいずれかの状態を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の 50%以上を占めている (2) (1)には該当

しないが、対象事業が総売上または総発電量において最も大きな割合を占めている。
3

スポーツやレジャーなどに使用されるものを除く。

5

人道的観点から批判を招くリスクがあります。


兵器・武器の使用によって、人権侵害や国際法違反などが発生するリスクがあります。

(3) 取組方針
禁止方針


以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
‒

クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器の製造、販売、流通を行う企業

以下を資金使途とする投融資等は行いません。
‒

クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器、核兵器の製造、販売、流通‒

上記を除くその他の兵器・武器の製造、販売、流通（正当な国家安全保障または国連平和維持活動を目的とするものに限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性があります）

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

2.

石炭火力発電(1) 対象

石炭火力発電所を運営する企業(2) 認識すべきリスクの概要


石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物
や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあります。

(3) 取組方針
禁止方針


以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
‒



石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業

以下を資金使途とする投融資等は行いません。
‒

新規の石炭火力発電所の建設‒

既存の石炭火力発電所の拡張

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによっ6

て、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援します。



既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実効性などを検証したうえで、対応する可能性がありま
す。

3.

一般炭採掘
(1) 対象

一般炭採掘事業を行う企業



一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


一般炭採掘事業には、開発に伴う植生・表土の除去による生態系への影響、酸性鉱山排水や重金属、シアン化合物などの有害物質による土壌汚染や水質汚染、大量の水の使用による水資源への影響など、環境への負の影響が甚大となるリスクがあります。



Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる石炭採掘は、爆発物を用いて石炭層の上の植生・表土を全て除去し、瓦礫を近隣の谷に投棄するため、生態系や水質へ重大な影響を与えます。



一般炭採掘事業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、落盤や尾鉱ダムの決壊などの鉱山事故が発生したり、採掘労働者の強制労働や開発による先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。



ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職が行われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生するリスクが高まります。



ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を行う人々に対する人権侵害が発生したり、軍隊・準軍事
組織への援助を通じて紛争の悪化を助⾧したりするリスクがあります。



一般炭は、火力発電所などでの燃焼を通じて温室効果ガス排出量を増加させるリスクがあります。

(3) 取組方針
禁止方針


以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
‒

一般炭採掘事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業‒

一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引
がない企業



以下を資金使途とする投融資等は行いません。
‒

新規の一般炭炭鉱の開発
7‒

既存の一般炭炭鉱の拡張‒

既存の一般炭炭鉱の権益取得（温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする
目標4を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討したう
えで、対応する可能性があります）‒

一般炭採掘事業に紐付く新規のインフラの開発‒

一般炭採掘事業に紐付く既存のインフラの拡張

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いませ
ん。

4.

石油・ガス
(1) 対象

石油・ガス採掘事業を行う企業



石油・ガスパイプライン事業を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


石油・ガス採掘事業には、開発・生産手法によっては、メタンの漏洩やフレアリング、採掘に伴うエネルギーの使用によって、多くの温室効果ガスを排出するリスクがあります。



気候変動に対する規制強化や再生可能エネルギーへの転換などの移行リスクに晒される可能性があります。



石油・ガス採掘事業またはパイプライン事業には、石油・ガス流出事故が発生した場合、土壌や海洋・河川の汚染など、環境への負の影響が甚大となるリスクがあります。



パイプライン事業には、敷設時も稼働後も、森林伐採やオイル漏洩などによる環境への負の影響や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクが
あります。



特に以下の事業は、石油・ガスの採掘等に伴う環境負荷が大きいです。また、生態系への影響や、生物多様性の毀損、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。
‒

北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）は希少生物の保護や先住民族の生活に特に配慮が必要な地域です。

‒

オイルサンドは、生産時に熱処理を要することから、特に温室効果ガス排出量が大きいです。また、開発に伴う森林伐採や、大量の水の使用に伴う水資源への影響、排水による土壌汚染や水質汚染を発生させるリスクがあります。

4

Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）

8‒

シェールオイル・ガスは、水圧破砕法の使用によって、大量の水の使用に伴う水資源への影響や、排水による土壌汚染や水質汚染を発生させたり、地震を誘発させる
リスクがあります。

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。



石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス
排出削減対策がとられているか検証します。



以下を資金使途とする投融資等を行う場合、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会
リスク評価を行います。

5.

‒

北極圏における石油・ガス採掘事業‒

オイルサンド採掘事業‒

シェールオイル・ガス採掘事業‒

パイプライン事業

鉱業(1) 対象

鉱業5を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


鉱業には、開発に伴う植生・表土の除去による生態系への影響、酸性鉱山排水や重金属、
シアン化合物などの有害物質による土壌汚染や水質汚染、大量の水の使用による水資源への影響など、環境への負の影響が甚大となるリスクがあります。



Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる石炭採掘は、爆発物を用いて石炭層の上の植生・表土を全て除去し、瓦礫を近隣の谷に投棄するため、生態系や水質へ重大な影響を与えます。



鉱業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、落盤や尾鉱ダムの決壊などの鉱山事故が発生したり、採掘労働者の強制労働・児童労働や開発による先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。



零細・小規模鉱業は、合法的な許可なしに行われることが多いことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生するリスクが高まります。

5

貴金属、卑金属、鉄及び非鉄金属、石灰石やダイヤモンドなどの非金属鉱物、原料炭の探査、開発、採掘、選鉱を含む。建築材料となる石材、骨材、砂利、砂の採石を除く。一般炭については「VI.3. 一般炭採掘」、石油・ガスについては「VI.4. 石油・ガス」を参照のこ
と。

9



ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職が行われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生するリスクが高まります。



ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を行う人々に対する人権侵害が発生したり、軍隊・準軍事
組織への援助を通じて紛争の悪化を助⾧したりするリスクがあります。

(3) 取組方針
禁止方針


以下を資金使途とする投融資等は行いません。
‒

Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる原料炭採掘

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

6.

大規模水力発電(1) 対象

大規模水力発電所6を運営する企業(2) 認識すべきリスクの概要


大規模水力発電所の建設に伴い、河川流域における生態系への影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがあります。



先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。



大規模水力発電事業を資金使途とする投融資等を行う場合、取引先に対して以下を推奨します。
‒

Hydropower Sustainability Assessment Protocol に基づく環境・社会アセスメン
トを行うこと

6

出力 25MW 以上かつダムの壁の高さが 15m 以上の水力発電所

10

7.

木質バイオマス発電(1) 対象

木質バイオマス専焼発電所を運営する企業(2) 認識すべきリスクの概要

木質バイオマス発電には、燃料生産時に大規模な森林伐採や泥炭地の開発が行われた
り、遠隔地から燃料を輸入したりする場合、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が大きくなるリスクがあります。



木質バイオマス燃料の生産には、大規模な森林伐採によって生態系への影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがあります。



木質バイオマス燃料の生産には、森林伐採に伴う先住民族の権利の侵害、安全・衛生的に問題のある労働環境、周辺環境の破壊に伴う地域住民とのトラブルなどの人権侵害や、食料生産のような重要な土地利用との競合が発生するリスクがあります。

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いませ
ん。

8.

大規模農園
(1) 対象

大規模農園事業7を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


大規模農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下のような問題が発生するリスクがあります。
‒

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損‒

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害‒

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火災・煙害‒7生産にあたっての違法な児童労働

1 万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒーなどの栽培や、放牧地としての利用などを目的とした事業を含む。

11

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いませ
ん。





取引先に対して以下を求めます。
‒

先住民族・地域住民の FPIC8の権利を尊重すること‒

NDPE9など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること

取引先に対して以下を要請します。
‒

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理を強化することならびにトレーサビリティを向上させること

9.

パームオイル(1) 対象

アブラヤシのプランテーション農園事業を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


パームオイルの原料であるアブラヤシのプランテーション農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下のような問題が発生するリスクがあります。
‒

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損‒

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害‒

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火災・煙害‒生産にあたっての違法な児童労働(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

8

Free, Prior, and Informed Consent（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）

9No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）

12

取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応しているか確認します。
‒

現地認証が剥奪されるなどの違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。

‒

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適切に対応していない場
合は改善に向けて取引先との対話を行い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。



取引先に対して以下を求めます。
‒

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること‒

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること‒

以下のいずれかを充足すること(a) 全ての農園で RSPO10認証を取得すること(b) RSPO 認証を取得する予定がない場合、RSPO 認証と同水準の対応を行い、対応状況について定期的に報告すること‒

上記の(a)または(b)の充足に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画を策
定すること



取引先に対して以下を要請します。
‒

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理を強化することならびにトレーサビリティを向上させること

10. 木材・紙パルプ(1) 対象

森林伐採事業11を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要


木材・紙パルプの調達にかかる大規模な商業伐採には、森林の破壊によって以下のような問題が発生するリスクがあります。また、原材料の調達にあたって植林を行う場合においても、原生林の破壊が同様の結果を招くリスクがあります。
‒

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大‒

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損‒

森林伐採に伴う先住民族の権利の侵害‒

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル‒

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火災・煙害(3) 取組方針
その他の方針10

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

11

木材の生産または紙パルプの原材料となる木材チップの生産を目的とした事業

13

負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。



取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応しているか確認します。
‒

違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。

‒

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適切に対応していない場
合は改善に向けて取引先との対話を行い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。



取引先に対して以下を求めます。
‒

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること‒

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること

高所得 OECD 加盟国以外の国における森林伐採事業を資金使途とする投融資等を行う
場合、取引先に対して以下を求めます。

‒

FSC12認証または PEFC13認証を取得すること‒

上記の充足に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画を策定すること

取引先に対して以下を要請します。
‒

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライ
チェーン管理を強化することならびにトレーサビリティを向上させること

11. 漁業・養殖(1) 対象

漁業を行う企業

養殖事業を行う企業(2) 認識すべきリスク


漁業には、IUU 漁業14や破壊的で無差別な漁法、乱獲・混獲によって生態系への影響や
生物多様性の毀損が発生したり、強制労働・児童労働や先住民族の伝統的な生計手段への影響などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。



養殖業には、養殖場の建設に伴う生態系への影響や生物多様性の毀損、富栄養化、赤潮、
抗生物質や化学物質などによる水質汚染が発生するリスクがあります。

12

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

13

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森林認証制度相互承認プログラム）

14

違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で行われる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業

活動のこと。

14

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

VII. 本方針に関するガバナンス等
1. ガバナンス

外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・十分性について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと適正な運用に向けた業務プロセスの改善を図ります。



みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方針の改定を踏まえた運用体制の整備を行い、2024 年 7 月 1 日より運用を開始します。また、海外現地法人を含む上記
4 社の子会社においても 2024 年 10 月までに順次運用を開始します。



本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中⾧期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージ
メントを実施します。

2. 教育・研修〈みずほ〉は、役員および社員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役員及び社員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。
3. ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、〈みずほ〉の取り組み
がステークホルダーからの期待に沿うものとなるように努めます。

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