平成３０年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第７年次の事業報告書である。

Ⅰ

公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
１．「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。（平成 20 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所において開設）下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、平成 29 年 6 月現在で 8,349 件である。
また、「下河辺淳アーカイヴス」では、本体のアーカイヴスに併設して、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を公開している。これは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管していた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものである。同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、平成21年に当研究所に再移管された。その後、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進め、平成25年6月に同アーカイヴスを開設した。順次、整理を進め「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を充実しているが、平成29年度は首都機能移転関連資料386点を整理し、公開にこぎ着けた。令和元年6月現
在の登録総数は1,918点（うち公開件数1,790点）となった。
当研究所では、平成 20 年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8 までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）「下河辺淳アーカイヴスレポート」については、平成30年度は、Vol-15として、「下河辺淳：国際交流の足跡」を発刊した。島津千登世（「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）によるまとめと下河辺淳が関係した国際研究プロジェクトならびに国際シンポジウム等を巻頭に、KEY INFORMATIONとして、「中国、その歴史・国土・人口」、「二週間のアメリカ」、「新疆ウイグル自治区を訪ねて」、「チベット自治区を訪ねて」、「NIRAの設立とその展開」、「北太平洋地域研究の展望」、「なぜ北海道フォーラムなのか？」の７編の下河辺淳氏の小論を掲載した。
これまでの「下河辺淳アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下の通りである。
Vol-14

首都機能移転と「下河辺メモ」（2018 年 6 月）（「首都機能移転と『下河辺メモ』」
島津千登勢「下河辺淳アーカイヴス」アーキビストの論文を巻頭に、首都機能移転の分野での故下河辺淳氏のきらりと光る小論を掲載）

Vol-13

追憶―異彩のプランナー下河辺淳を偲ぶ（2017 年 6 月）（下河辺淳氏と親交のあった約 10 名の女性からの追悼文、国土計画以外の分野でのきらりと光る小論1

を掲載）
Vol-12「下河辺淳の地方へのまなざし」（2016 年 6 月）
（榛村純一氏（元静岡県掛川市長）、辻一幸氏（山梨県早川町長）、戸沼幸市氏（一般財団法人日本開発構想研究所代表理事）の鼎談）
Vol-11「震災復興―阪神・淡路大震災 20 年の教訓―」（2015 年 6 月）（五百旗頭真氏と御厨貴氏の対談）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」（2014 年 6 月）（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原 3 氏による鼎談）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」（挨拶文：下河辺淳氏）（2013 年 6月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（下河辺淳氏と小川和久氏との対談）（2011 年 12月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（下河辺淳氏と中村桂子氏との対談）（2011 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-5「日本列島の未来」（下河辺淳氏と御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-4「水と人のかかわり」（下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏との鼎談）（2010年 3 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（下河辺淳氏と石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（下河辺淳氏と山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
上記「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の充実、「下河辺淳アーカイヴスレポート」の発刊に加えて、平成 30 年度は、下河辺淳アーカイヴスの活用の促進を図るため、「下河辺淳アーカイヴス研究会」を平成 31 年 3 月から開催している。令和元年 6 月までの平成 30 年度中に 4 回開催した。
この研究会は、塩谷隆英氏（元国土庁計画・調整局長、元経済企画事務次官、元総合研究開発機構理事長）を進行役に 10 名ほどで構成しており、下河辺淳アーカイヴスを活用して、下河辺淳氏の評伝を編纂しようとするものである。

2

２．ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。
業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、14 号発刊している。また、平成 25 年 6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
これまでのＵＥＤレポートのバックナンバーは以下の通りである。
発行年月2018・06

テーマ
大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

版頁
Ａ４版
102 頁

2017・06

下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～

Ａ４版
100 頁

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―

Ａ４版
102 頁

2015・06

戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

Ａ４版
98 頁

2014・06

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した
持続可能な土地利用を考える－

Ａ４版
72 頁

2013・06

大学の国際化とグローバル人材の育成

Ａ４版
54 頁

2012・06

大震災後の国づくり、地域づくり

Ａ４版
78 頁

2011・06

みちを切り拓くコミュニティの Ａ ４ 版
力―超高齢化・人口減少の中で、 68 頁
未曾有の大震災と遭遇－
3

内容・外部執筆者
1 座談会 7 論文収録（天野郁夫×梶田叡一×合田隆史×荒井克弘
×鎌田積×戸沼幸市 6 氏の座談会、鳥飼玖美子氏、金城正英氏他）
2 会議録、6 論文収録（大西隆氏・栢原英郎氏・蓑原敬氏による鼎談、後藤春彦氏・鈴木輝隆氏の対談、今野修平氏、川上征雄氏、大内浩氏、梅田勝也氏等の論文）
2 会議録、6 論文収録（梅田勝也氏、水口俊典氏、土屋俊幸氏、蓑原敬氏、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談、7 論文収録（今野修平氏・薦田隆成氏・川上征雄氏による鼎談、北本政行氏、梅田勝也氏他）
7 論文収録（大村謙二郎氏、交告
尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）
6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）
7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）

2010・07

地域経営

Ａ４版
94 頁
Ａ４版
94 頁

2009・11

大都市遠郊外住宅地のエリアマ
ネジメント

2009・03

ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

Ａ４版
86 頁

2007・07

大学改革と都市・地域の再構築

2007・01

人口減少社会の研究―人口減少
社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

Ａ４版
88 頁
Ａ４版
74 頁

8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×
戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

平成 30 年度は、テーマを「グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域政策」
として刊行した。
本号のメインテーマの元で、戸沼幸市（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）の巻頭言「グローバルとローカルの交叉する世界（地球）の国土・地域政策」を始め、麦島健志（国土交通省国土政策局長）、野田順康（西南学院大学法学部国際関係法学科教授）が執筆し、城所哲夫（東京大学大学院工学系研究科准教授）、岡部明子（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）、瀬田史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）、片山健介（長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科准教授）、志摩憲寿（東洋大学大学院国際地域学研究科准教授）の 5 名の「諸外国の国土政策研究会」メンバー、研究所内からは、小畑晴治（当研究所理事、業務開発部長）、大場悟（当研究所理事、都市・地域研究部長）、梅田勝也（当研究所研究主幹）、李スーイン（当研究所都市・地域研究部研究員）、大木健一（当研究所研究主幹）、阿部和彦（当研究所業務執行理事、事務局長）の 6 名、計 14 名が執筆した。

4Ⅱ

収益事業

１．研究所全体
平成 30 年度は、収益事業として、高等教育研究部 132 件、都市・地域研究部 18 件、計 150 件、受託総額 4 億 7,559 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 10.1％減、高等教育研究部では前年度比 1.2％減（3 億 9,405万円）、都市・地域研究部では前年度比 37.3％減（8,154 万円）であった。
平成 24 年度から続いていた受託総額の増加傾向が、7 年度目に減少に転じた。特に、財団設立の当初の目的を担ってきた都市・地域研究部での大幅な減少が、受託総額の減少に影響した。
受託総額 4 億 7,559 万円の内、高等教育研究部の割合は 82.9％、都市・地域研究部の割合は 17.1％である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 104 件、2 億 8,547 万円であり、受託総額の 60.0％と再びシェアを拡大している（29 年度 55.6％、28 年度 61.5％、27 年
度 66.1％、26 年度 60.5％、25 年度 59.7％）。次いで地方自治体からの受託が 14 件、8,096万円（受託総額の 17.0％）、公（国）立大学法人からの受託が 21 件、5,228 万円（受託総額の 11.0％）、国からの受託が 5 件、3,530 万円（受託総額の 7.4％）、独立行政法人からの受託が 4 件、1,930 万円（受託総額の 4.1％）、民間からの受託が 1 件、180 万円（受託総額の 0.4％）、その他の非営利機関からの受託が 1 件、48 万円（受託総額の0.1％）である。
２．高等教育研究部
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が昨年度とほぼ同額で、全体の受託額の水準の維持に寄与している。また、公（国）立大学法人や地方自治体からの受託が昨年度に続き増加している。特に、地方自治体からの受託が 5,450 万円と高水準である。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託はほぼなくなり、民間からの受託も減少している。
1 件当たり平均の契約額は、132 件平均で 299 万円であり、29 年度の 322 万円よりやや少なくなっている。また、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を 1 件にカウントすると平均の契約額は 414 万円（29 年度 395万円、28 年度 412 万円、27 年度 406 万円）となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が 81.5%となっている。29 年度より 0.4％程度低く、都市・地域研究部より 24.7％ほど高い水準を維持している。
18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。平成 25 年度以降、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となってきている。また、平成 31 年度（令和元年度）より創設された専門職大学等の新しい制度への対応も必要となっている。高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、現在の受託水準に結びついていると見ることが出来る。

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３．都市・地域研究部
都市・地域研究部では、平成 30 年度の受託総額が 8,154 万円となり、昨年度比 37.3％減と大幅な減少となった。NET 率は 56.8％（29 年度 56.4％、28 年度 55.5％、27 年度67.8％）で受託総額が大きかった昨年度とほぼ同様であり、受託総額の大幅な減少に応じて、NET 額が減少している。
29 年度に比べた受託総額の大幅な減少（4,847 万円）要因は、独立行政法人（2,640 万円減）と地方自治体（1,821 万円減）からの受託額の減少である。
国からの受託額は部の受託総額の 43.3％（29 年度 26.9％、28 年度 18.6％、27 年度 28.3％、26 年度 25.8％、25 年度 43.6％、24 年度 53.2％）を占めた。今年度は、国の中でも、国土交通省では国土政策局だけでなく、都市局、国土技術政策総合研究所、国土交通省以外では、内閣府、内閣官房からの受託を得ることができた。
地方自治体からの受託は 32.5％で、29 年度 34.4％、28 年度の 45.2％から減少傾向にある。その内港区からの受託が 39％（29 年度 48％、28 年度 80％、27 年度 36％、26 年度 77％、25 年度 95％）と減り、他の自治体では、新宿区、中央区、中野区、八千代市であった。競争入札による安値受注や海外関係業務への依存度の拡大による国内業務実績の減少等が響いている。
独立行政法人からの受託は、JICA 国際協力機構からの大型の受託が減り、30 年度の大幅な受注減の要因の最大のものなった。JICA 自体の国土・地域計画関連の業務が減少しているのと、30 年度については、モンゴルの全総案件に絡めなかったことが大きい。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土計画関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、その整備、活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が平均 706 万円と比較的大きく、18 件平均では 453 万円である。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、内閣府、内閣官房、UR 都市再生機
構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。
こうした契約・受託環境のもとで、27～29 年度は、JICA からの多年度に亘る大型案件（モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト（都市開発／プロジェクトマネジメント）、ブータン国全国総合開発計画 2030 策定プロジェクト）を受注できたことから、部の受託総額を高めることが出来たが、今年度は、大型案件の受注ができずに、部の受託総額を低水準なものにした。
都市・地域研究部ならではの独自の専門領域、得意とする領域のひとつとして期待していた海外調査関係業務の将来が危惧されている。
都市・地域研究部は永年国土交通省を中心とした国の仕事を行う一方、港区を始めとする末端の自治体の仕事も手掛けてきている。市町村合併の動きが一段落した後、市町村の枠を超えた広域連携の動きが見られ、それに関連した仕事も増えてきている。今後の都市・地域研究部ならではの専門領域として、これらの広域連携に関連した業務を育てていくことが考えられる。

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