令 和 ５年 度

臼杵市

国民健康保険税についての お知らせ
令和5年度の国民健康保険税のしくみについて、市民のみなさんにお知らせします。
国民健康保険（国保）は、加入者のみなさんが病気やけがなどの時に安心して医療が受けられるように保険給付を行うなど、相互扶助により運営される医療保険制度です。国保財政は加入者のみなさんの保険税と市、県、国の補助金や負担金等を財源として運営しています。

1 年齢別にみた国民健康保険税（及び介護保険料・後期高齢者医療保険料）
出生

40歳

65歳

医療分（加入者全員）

75歳

後期高齢者医療保険料(75歳以上及び65歳以上の一定の支援分【後期高齢者支援分】（加入者全員）
介護分（40歳以上65歳未満）

障がいのある方）

介護保険料（65歳以上）国民健康保険税2 令和5年度国民健康保険税の改定について
臼杵市の国民健康保険の財政状況の分析に基づき、 また、地方税法の改正に伴い、次のとおり改定を行います。
加入者の負担軽減を目的として税率を引き下げました。 支援分賦課限度額
（R4）
20万円→
（R5）
22万円4 参照
4 参照
軽減判定所得の計算において被保険者等の数に乗ずべき金額 6 参照
医療分所得割（R4）
9.9％→
（R5）
9.5％
5割軽減（R4）
28万5千円→（R5）
29万円
医療分平等割（R4）27,000円→（R5）
25,000円
2割軽減（R4）
52万円→（R5）
53万5千円

3 納税義務者と納税通知書の送付先
世帯主

国民健康保険税の納税義務者は国民健康保険に加入している世帯主です。
また、世帯主自身が他の健康保険に加入している場合でも、世帯のどなたかが国保に加入していれば地方税法の規定により世帯主が納税義務者となります。
（「擬制世帯主」といいます）※擬制世帯主の所得は4の計算対象になりませんが、6軽減基準となる所得には含まれます。

4 国民健康保険税の計算方法（12ヶ月分）
区分課

税標

準医療分

支Ａ

所得割額

被保険者一人ずつ計算し、 （前年中※の総所得金額等合算する－430,000円）
×9.50％

B

均等割額

被保険者１人につきC平等割額
課税限度額

計算式

援分

介護分（40歳～65歳未満の方）（前年中※の総所得金額等－430,000円）
×2.10％（前年中※の総所得金額等－430,000円）
×1.95％

24,500円

6,100円

7,300円

１世帯につき25,000円

4,500円

4,500円

１世帯あたり
年税額の最高限度額

650,000円

220,000円

170,000円

年税額＝（所得割額 Ａ ＋均等割額 Ｂ ＋平等割額 Ｃ ）×加入月／１２月※「医療分」、「支援分」、「介護分」をそれぞれ計算します。

※前年中とは … 例えば令和5年度保険税の場合令和4年1月1日～令和4年12月31日の期間を差します。

5 加入期間
※加入の届出が遅れた場合は、さかのぼって国民健康保険税を納めることになります。

例）8月1日に加入

脱 退

加 入

新規加入された月から月割計算します。

脱退月の前月までの月割計算となります。

※脱退の届出が遅れた場合は、さかのぼって資格喪失となります。国民健康保険税についても、納め過ぎていれば、後日、お返しいたします。

例）8月1日に脱退

資格

6月

税

8月分から

7月

8月

9月

資格

6月

税

7月分まで

7月

8月

9月

6 国民健康保険税の軽減制度について
前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、均等割額・平等割額を軽減する制度があります。
所得の有無に関わらず、所得の申告をしていない世帯には原則、軽減が適用されません。
（会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く。）
区分基準となる所得金額（擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者※1の所得の合計額）

7割軽減

43万円

5割軽減

43万円

+ （29万円×被保険者数※2）

2割軽減

43万円

+10万円

× （給与所得者等の数※3－1）以下+10万円

× （給与所得者等の数※3－1）以下+ （53万5千円×被保険者の数※2）+10万円

× （給与所得者等の数※3－1）以下※1「特定同一世帯所属者」

国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。
ただし、世帯主が変更になった場合やその世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

被保険者及び特定同一世帯所属者の合計数※2「被保険者数」※3「給与所得者等の数」 給与収入が55万円超の方及び65歳以上で年金受給額125万円超（65歳未満で年金受給額60万円超）の方※ 分離所得又は専従者控除（給与）がある場合は、上記の計算通りにならない場合があります。
※ 65歳以上の方で年金収入のある方については、年金所得からさらに15万円控除した金額が軽減上の年金所得になります。
※ 令和４年度改定にて、未就学児に係る均等割額が２分の1に減額されることとなりましたが、上記軽減対象の世帯においては、軽減適用後の均等割額から2分の1に減額されます。

7 後期高齢者医療制度へ移行する方がいることに伴う軽減と減免（１）
特定世帯等該当による平等割の軽減
75歳になる方（一定の障がいがある方は65歳以上）が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯内の国民健康保険加入者が一人になる世帯を「特定世帯」といい、医療分と支援分に係る平等割が5年間2分の1軽減されます。
また、特定世帯の状態が5年間経過しても継続している世帯を「特定継続世帯」といい、平等割が引き続き3年間4分の1軽減されます。
その世帯が「特定世帯」又は「特定継続世帯」であるかどうかは賦課期日時点で判断します。ただし、世帯主が変わった場合はその日から特定世帯や特定継続世帯ではなくなり、その月以降の平等割は減額されません。（国民健康保険加入者が2人以上になったり、世帯主に異動がないまま特定同一世帯所属者の異動があった場合などは、次の賦課期日まで減額が続きます。）（２）
旧被扶養者* 該当による所得割の減免と均等割の軽減
75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（65歳から74歳までの方）が新たに国民健康保険に加入する場合は、所得割が免除され、均等割が2分の1に軽減されます。
また、旧被扶養者のみで構成される世帯には、平等割も2分の1に軽減されます。
平等割と均等割の軽減期間は、資格取得から2年間となります。
＊旧被扶養者とは、次の条件を全て満たす方です。

●国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である方●国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険（国保組合等の一部保険を除く）の被扶養者であった方●国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

8 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の軽減
倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方は、前年度給与所得が100分の30として算定され、給与所得に係る所得割が軽減されます。
この軽減を受けるためには、「国民健康保険税特例対象被保険者等申請書」の提出が必要です。

対 象 者（1）雇用保険の特定受給資格者＊（倒産、解雇などにより離職した方）（2）雇用保険の特定理由資格者＊（雇い止めなどにより離職した方）（3）失業時点で65歳未満の方（4）平成21年3月31日以降に離職した方＊雇用保険の「特定受給資格者」「 特定理由資格者」とは、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の手続きをされ、雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付）の離職理由コードが次のいずれかに該当する方です。

特定受給資格者

11・12・21・22・31・32

特定理由資格者

軽減期間離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度までとなります。

23・33・34

9 国民健康保険税の納付方法等について国民健康保険税の年間保険税額決定通知書（４月～翌年３月分）は、７月中旬に世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）に送付します。

普通徴収

納付書や口座振替により納めていただく方法

納期：年間８回（７月末～翌年２月末の毎月末、「令和５年度納期一覧」のとおり）※納期は納付する回数です。何月分という月割金額ではありません。
年度途中で加入されるなどした場合、加入月に遡って算定し、翌月以降まだ到来していない納期の回数で割って納めていただくようになります。
（ 例えば、9月中旬に社会保険を脱退し、10月に国保加入手続きをされた場合、9月～3月分の保険税額を算定し、翌11月以降5期～8期の4回で納付いただきます。
）
年度途中で税額の変更があった場合、原則、その翌月中旬に変更通知をお送りします。
当月分についてはお手元の納付書で納付をお願いします。
増額となった場合には残りの納期分の納付書を新たに送付しますので、以降はそちらでお納めください。
減額となり、還付すべき金額が発生した際には、別途、還付通知書をお送りします。

コンビニエンスストアやPayPayなどのスマホ決済でも納付できます！
取扱可能なサービス・納付場所については、納付済通知書裏面をご確認ください。
３０万円を超えた等の理由によりバーコード印字のない納税通知書や指定納期限を過ぎた納税通知書についてはお取扱できません。

安心・便利な口座振替をお勧めします◆口座振替方法
・預金通帳 ・通帳のお届け印 をお持ちのうえ、臼杵市内に店舗のあるご希望の金融機関にてお手続きください。
（臼杵市税等口座振替依頼書は金融機関に備えております）
ご注意ください※口座振替の開始は申込月の翌月末以降の納期分からです。
※国民健康保険税は世帯主に課税されますので、納入義務者には世帯主名をご記入ください。
（別の方名義の口座をご登録いただくのは差し支えありません。
）

令和５年度納期一覧
７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

納期限

7/31

8/31

10/2 10/31 11/30

1/4

1/31

2/29

４月
普通徴収
特別徴収

納

５月

６月

期

１期

２期

３期

４期

５期

６期

引去日

4/14

6/15

8/15

10/13

12/15

2/15

納

３月

特別徴収

年金からのあらかじめの差し引きにより納めていだだく方法

国民健康保険に加入している世帯主及び世帯員が６５歳以上７５歳未満で、次の２つの条件を満たす場合は、原則、
国民健康保険税を世帯主の年金から年金支給月ごとに特別徴収します。

○世帯主が年額１８万円以上の年金（介護保険料を引かれている年金）を受給している場合○世帯主の介護保険料と世帯の国民健康保険税の合計額が年金支給額の２分の１を超えない場合
ただし、世帯主がその年度中に75歳を迎える場合、当該年度は全て普通徴収での納付となりますのでご注意ください。
（世帯主本人の後期高齢者医療保険制度への移行に伴う後期高齢者医療保険料の特別徴収準備のため）

納期：年間６回（４月～翌年２月の年金支給月）
４・６・８月・・・仮徴収

１０・１２・２月・・・本徴収

前年度２月に差し引きした金額と同額（または前年度年間保険税額を参照し仮に割り出した金額）を徴収 ※６・８月の徴収額は変更の場合あり７月に決定・通知する年間保険税額から上記仮徴収額を差し引いた金額を３回に分けて徴収※各期の特別徴収の額は臼杵市より年金支払元へ依頼しています。年金振込通知書に記載されている次回以降の特別徴収額はあくまで予定額ですので、実際の徴収額は臼杵市から７月にお送りする保険税額決定通知書にてご確認ください。
（徴収額に変更がある場合、変更決定通知書を随時お送りします。
）

１０月から特別徴収が開始になる方や年度途中で特別徴収の対象外となった方、保険税が年の途中で増額となった方など、同一年度で普通徴収と特別徴収との両方で納付いただく場合があります。それぞれの通知をご確認ください。
例）
１０月から特別徴収が開始になる方
普通徴収（納付書や口座振替でのお支払い）
・・
・第１期
（７月末）
・第２期
（８月末）
・第３期
（9月末）
特別徴収
（年金からの差し引き）
・・
・第４期（10月年金）・第５期（１２月年金）・第６期（翌年２月年金）◆「年金からのお支払い（特別徴収）」の方も「口座振替」へ支払方法を変更できます ◆手順１： 金融機関にて国民健康保険税の口座振替の登録を行う。
（普通徴収「◆口座振替方法」のとおり）※すでに国保税について口座振替の登録をしている方の再登録は不要です。

手順２： 臼杵庁舎税務課（野津庁舎 市民生活推進課）にて納付方法変更申出書を提出する。
新規で口座振替登録を行った方は「臼杵市税等口座振替依頼書の本人控え」をお持ちください。
※お手続き後、特別徴収が停止となるまでにお時間を要します。
ご了承ください。

※口座振替での納付状況によっては申出書の受付ができない・特別徴収に再度変更となる場合があります。

本人と生計を一にする配偶者その他親族の負担すべき国保税を支払った場合は、申告により所得税や市県民税の算定時に社会保険料控除を受けることができます。
（年金から差し引かれる国保税は本人の社会保険料控除の対象です。）

10 保険税の納期限は正しく守りましょう●債権（預金・給与・年金・自動車売掛金・保険返戻金など）や不動産の差し押さえをされる

特別な理由もなく場合があります。
国民健康保険税を●有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
滞納している場合は、 ●保険証のかわりに「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
※この場合、医療費はいったん全額自己負担になります。
次のような措置が●国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が差し止められます。
とられます。

●国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が滞納保険税にあてられます。

Q1 社会保険に加入しました。
国民健康保険は、いつまで支払うの？

A

国保Ｑ＆Ａ

国民健康保険を離脱する届出をしていただいてから、税額を再計算してお知らせします。国民健康保険に限らず健康保
険は「加入した月はかかり、やめた月はかからない」というルールで金額を計算しています。しかし、納期ごとの税額とこの月割税額は一致しないため、社会保険に移られた後でも納税していただく場合があります。後日お送りする変更通知書にてご確認ください。

？
Q2 会社の任意継続と国民健康保険ではどちらが安い
国民健康保険税は加入年度の前年中の所得、加入人数等で保険税額を算出します。

A
Q3

A

国民健康保険税の試算をご希望の方は、税務課市税グループ（9番窓口）にお問合せください。
なお、問合せの時期や状況により、世帯主及び加入予定の世帯員全員の前年中の所得がわかるもの（確定申告書の控えや源泉徴収票等）が必要な場合があります。
社会保険を任意継続する場合の保険料は市ではわかりかねますので、勤務先や加入保険団体にご確認ください。

所得がないのに、前年より国民健康保険税が高いのはなぜ？

所得を申告していない世帯には軽減が適用されないことがあります。申告をしていない等の理由で、軽減対象の世帯になるかが判定できず軽減できないままになっているものと考えられます。
この場合、昨年の収入について、市・県民税の申告をしていただき、対象世帯に該当すれば、保険税の均等割額および平等割額が軽減されますので、国民健康保険税を再計算して、後日税額変更後の納税通知書を送付します。

Q4 臼杵市へ転入してきて国民健康保険に加入しました。
以前住んでいた所と保険税額が違うのですが？

A

国民健康保険の税率は国保を運営する自治体ごとに条例で定めています。
そのため、所得や加入人数等が同じでも市区町村ごとに算出税額は異なってきます。

Q5 納付が困難なときは、どうすればいいの？

A速やかに連絡をお願いします。
個々の事情を伺いながら分割納付等の方法について相談を行います。
詳しくは臼杵市税務課特別収納推進室にお問合せください。

Q6 市外から臼杵市へ転入してきた場合の国民健康保険税の計算は？

A１月１日に他市区町村にお住まいだった場合は、以前お住まいだった市区町村に前年所得の照会をします。
所得の回答時期によっては、暫定額の納税通知書を送付し、所得が判明次第、翌月以降に税額変更通知書を送付することがあります。

国民健康保険税に関するお問合せは臼杵市役所臼杵庁舎

税務課

市税グループ 0972-63-1111（内4004）(納付に関するご相談) 特別収納推進室 0972-63-1111（内1111・1112・1121）
野津庁舎 市民生活推進課