福島県復興ビジョン

平成２３年８月

福 島 県

ごあいさつ

３月１１日の大地震と大津波、そして、それに伴い発生した
東京電力福島第一原子力発電所の事故と風評という四重の災害により、本県は、甚大な被害を受け、県民は、くらし、健康、仕事など、あらゆる面で困難に直面しています。発災から５か月を過ぎた今も、避難生活を余儀なくされている方を始め多くの県民の皆さんが、大変な御苦労をされ、心労の絶えない状態に置かれていることに胸が張り裂けるような思いです。

私は、知事就任以来、活力に満ち、安全・安心で、人にも自然にも思いやりにあふれた県づくりに取り組んでまいりました。昨年度、新たな福島県総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」をスタートさせ、東北一の製造品出荷額を誇る製造業、高品質で市場からも高い評価を得ている農林
水産業、尾瀬や猪苗代湖を始めとした美しい自然環境などを生かし、更なる発展を目指していたその矢先、今回の大震災に遭い、原発事故が起きたのです。美しいふるさとの名前が、深刻な事故を起こした原子力発電所の所在する地「フクシマ」として世界中に広がってしまったことに、私は、強い憤りを感じています。

本県では原子力災害がいまだに進行中であることから、当初は、復興のビジョンを描くのはまだ先のことであるという意見もありました。しかし、こうした時期だからこそ、私は、復興に向けた展望を描くことが求められていると考え、この復興ビジョンを策定いたしました。真剣な議論を基に御提言いただいた福島県復興ビジョン検討委員会の委員の方々、貴重な意見をいただいた県民の皆さんを始め県議会や市町村など、関係の方々に感謝申し上げます。この復興ビジョン、そして、
今後策定する復興計画に基づき、世界のモデルとなるような復興の姿を示すことにより、福島県の誇りを取り戻したいと考えています。

また、発災以来、本県に心を寄せ、支援の手を差し伸べてくださった皆様にも改めて深く感謝申し上げます。国内外の多くの方々が支援物資や義援金、温かい応援メッセージを送ってくださり、
あるいは、ボランティアとして被災地で活動し、また、農産物を始めとした福島県の産品を購入して、本県の産業を応援してくださいました。全国の自治体からは、原発冷却のための特殊消防車の派遣、避難所の運営支援や避難者の健康相談などのための職員派遣、避難者の受入れ等、様々な分
野で御協力をいただいています。困難な作業に立ち向かっていただいた自衛隊を始め、国の機関からも多くの御協力をいただいています。これらの御支援によって、福島県民がどんなに励まされ、復興に向けた意欲を呼び起こされたことでしょう。ただ、本県が今直面しているのは、人類がこれまで経験したことのない事態です。その克服のためには全世界から英知を集めなければなりません。
引き続き更なる御支援を賜りますよう、国内外の皆様にお願いいたします。

この８月、今回の災害による大きな困難を乗り越え、高校生たちの熱意と全国の関係者の御努力により「全国高等学校総合文化祭」が本県で開催されました。「『10 年は戻れない』という大人の言葉を聞いて泣いていた中学生を見ました。でもそんな人たちだけじゃないはずです。僕たちのこと、福島のことを考えて、話を聞いてくれ、行動してくれる人がたくさんいます。」「あれ以来、自分のやりたいことが変わった。自分の大好きな福島のためになることをしようと思った。」これら
は、開会式で行われた構成劇で語られた本県の高校生たちの生の声です。こうしたたくましく、また、心やさしい若者がいる限り、本県の復興は必ず達成できると、私自身、強く励まされました。

私は、県民の皆さんが一日も早く元どおりの生活を送れるよう、そして、ふるさとに戻りたいという皆さんの切なる思い、子どもたちの願いに応えられるよう、この復興ビジョンに基づき全身全霊を傾けて復興に取り組んでまいります。県民の皆さん、力を合わせてがんばりましょう。

平成 23 年 8 月
福島県知事

佐藤雄平

目
Ⅰ

次

はじめに ---------------------------------------------------- 1
１

復興ビジョン策定の趣旨 ---------------------------------- 1

２

復興ビジョンの性格 -------------------------------------- 2

Ⅱ

復興に当たっての基本理念 ------------------------------------ 4

Ⅲ

復興に向けた主要施策 --------------------------------------- 9１

緊急的対応 --------------------------------------------- 10（１）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援 ------ 10

２

ふくしまの未来を見据えた対応 --------------------------- 15（１）未来を担う子ども・若者の育成 -------------------- 15（２）地域のきずなの再生・発展 ------------------------ 17（３）新たな時代をリードする産業の創出 ---------------- 19（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり ---------------- 22（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり ---------------------------- 25

３

原子力災害対応 ----------------------------------------- 27（１）原子力災害の克服 -------------------------------- 27

Ⅳ

復興ビジョン実現のために ----------------------------------- 30

用語解説 ------------------------------------------------------- 32
参考資料 ------------------------------------------------------- 36１

被害状況 ----------------------------------------------- 36２

これまでの主な取組み ----------------------------------- 47

Ⅰ はじめに
１ 復興ビジョン策定の趣旨○

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに続く大津波は、本県において、１，７８０人の死者、１８１人の行方不明者、５万５千９２棟の家屋などの全・半壊（平成２３年８月１日現在）、さらに、国道６号や JR 常磐線を始めとした基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、沿岸部を中心に、県内全域にわたり深刻かつ広範囲な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、現在も進行中であり、未だに立ち入りさえ許されない地域もある。こうした状況の中、本県においては、これまで約 10 万人に及ぶ県民が県内はもとより全国各地に避難し、多くの町村が役場機能を県内外の地域に移転することを余儀なくされるなど、かつて経験したことのない未曾有の大災害となっている。
さらに原子力災害に伴う放射性物質による環境の汚染や風評被害は、県内産業に多大の打撃を与えたことはもとより、国及び県による度々の呼びかけにもかかわらず、一部
では県民に対するいわれのない差別まで生んでいる。住民を始め、各市町村、さらには関係機関の皆さんは、毎日、放射線のモニタリング（※1）数値に心を締め付けられるよ
うな思いをしながら、原子力発電所事故の推移を注視し、放射性物質による環境の汚染や健康に対する不安、さらに様々な風評被害に耐える生活を続けている。特に、子育て世代においては、子どもへの健康被害の懸念から、子どもを遠方に避難させるなど、家族が離ればなれに暮らさざるを得ない深刻な事態が生じている。

○

原子力発電所事故が収束しない限り、ふるさとに戻ることすらできず、将来への展
望を描くこともできない地域があり、また、将来を展望できない限り、本県を離れることも止むなしとする人や企業があることも事実である。このまま、原子力発電所事故が収束するまで手を打たなければ、こうした動きを加速しかねない。わがふるさとを取り戻すために、県として復興に向けた展望を描くことが求められている。
本県は、地震、津波による被害のほか、未だに進行中で収束の見えない原子力災害、これに伴う風評被害に苦しんでおり、復興はまだまだ先のことという意見もあるが、今こそ、復興に向けて希望の旗を掲げ、すべての県民が思いを共有しながら一丸となって復興を進めていく必要がある。このため、復興ビジョン（※2）を策定することとした。

（※印は、巻末に用語解説があります）

1

２ 復興ビジョンの性格○

復興ビジョン（※2）の中で、「復興」とは、今回の災害の教訓を踏まえた新たな視点に立って、本県をこれまで以上に良い状態にしていくことであり、復興ビジョンでは、そのための基本的な理念と主要な施策を示す。また、今後、復興ビジョンを踏まえて、主
要な施策ごとの具体的な取組みや主要な事業を記載する「復興計画」を策定する。
○

今回の大震災による被害は甚大であるとともに、原子力災害を伴っていることから、その影響は地域的にも施策分野の面においても広範囲に及んでおり、長期化も予測されるところである。復興ビジョンにおいては、応急復旧がこれまでの災害時以上に時間がかかること、その上で、さらに復興を目指すためには相当の期間を要することから、期間を１０年とする。
○

復興ビジョンは原子力発電所事故の収束が明らかにされていない時点で策定するが、復興計画については、復興に向けた計画策定が困難である市町村の支援も見据えるとともに、収束状況も踏まえて、速やかかつ柔軟に追加・修正を行うことを前提として策定する。

2

復興ビジョンと復興計画

従前の姿に戻す
復興
災害の
発生

復旧

これまで以上により良い状態にする

今回の災害
によるダメ
ージ

復興に向けて全力を傾注した取組み
復興ビジョン

復興計画

基本理念
主要な施策

基本理念

ビジョンの
具体化

主要な施策

主要な取組み具体的な取組み
主要な事業
主要な事業例

復興に当たっての基本理念・主要

復興ビジョンに基づき、具体的なな施策を定めるもの

取組みや主要な事業を示すもの※※※

県内全域を対象
対象期間は１０年

県内全域を対象。地域別の取組
みも記載※ 計画期間は１０年※ 原子力発電所事故の収束状況を踏まえて追加修正する3

Ⅱ 復興に当たっての基本理念
本県は、地震、津波災害に加え、原子力災害及びそれに伴う風評被害という、これまで人類史上経験がないような災害に見舞われた。そして、尾瀬や猪苗代湖など、その自然環境の美しさが高く評価されていた本県の名前が、深刻な事故を起こした原子力発電所の所在する場所“FUKUSHIMA”として世界的に知られるところとなってしまった。
そうであるからこそ、本県は、新たな社会の在り方を提示するなど、世界に誇ることができるような復興の姿を示さなければならない。
そこで、本県の復興は、以下の３つの基本理念の下に行う。

１ 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり○

これまで、国及び原子力発電事業者は、原子力発電所が何重にも防護策が取られているとしてその安全性を主張してきた。しかし、そうした主張に対する信頼は、今回の原子力発電所事故によって根底から覆り、原子力発電という巨大なシステムを人間が制御することの困難さ、そして、一旦事故が起これば、再び管理できるようになるまでに相当の年月を要し、極めて広範囲に、長期にわたって甚大な被害を及ぼすことが明らかになった。
今回の原子力災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す。そして、再生可能エネルギー（※
3）の飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生が図られた社会づくりを進める。
○

我が国では従来、大都市部に人口とエネルギー消費が集中する一方で、その供給を地方に担わせ、大都市部の膨大な電力需要に対応するために大都市部に隣接した地域に数多くの原子力発電所が立地されてきた。本県の１０基の原子力発電所は、本県の電力需要に対応するものではなく、首都圏の電力需要を賄うために立地されたものである。この一極集中型の国土政策やエネルギー政策が今回の原子力発電所事故をより制御困難なものとした面があることは否めない。
そして、発電所の運転停止に伴う計画停電の実施などにより、電力需要地である大都市部でさえも影響を受けたことは、こうした政策の見直しが単に地方のためのみならず、大都市部を含めた全国民にとって重要な課題であることを如実に示した。
さらに、中国などの新興国を始めとして、世界的に今後さらに都市に人口が集中することが見込まれている中、どのようなエネルギーを用い、エネルギー供給施設をどのように配置するかは、国際的にみても喫緊の課題であると言える。
本県は、その豊かな自然環境や高い技術を持った企業群の存在というポテンシャル（※4）

を生かし、多様なエネルギー源を組み合わせることにより、地域でエネルギー自立を図る多極分散型のモデルを率先して提示する。あわせて、再生可能エネルギー関
連産業や医療・福祉関連産業など、これからの時代を牽引する新たな産業の集積・研

4究開発により、経済的な活力と環境との共生が両立するモデルを世界に先駆けて提示していくとともに、これらを支える人づくりを進める。
○

今回の災害により、多くの尊い人命が失われ、また、子どもたちを含めて多くの県民がふるさとを離れて暮らすことになり、復興に当たっては、安全神話を信ずることなく、何よりも人の命を大切にし、安全・安心な社会を目指さなければならない。

○

今回の地震、津波により、農地や森林を始め、海岸堤防・港湾・漁港・道路・河川・
上下水道などのインフラ（※5）や、数多くの観光資源が壊滅的な被害を受けた。
また、原子力災害により、それらの基盤が広範囲に放射性物質で汚染されている。
さらには、農山漁村における生産基盤の利用も著しく制限され、今後の生産と生活に展望を見出せないでいる。
このため、大気、水、土壌、農地、森林などの除染対策はもちろんのこと、産業基
盤と生活基盤の迅速な復旧に全力で取り組み、安全・安心なコミュニティと、持続的に発展し得る産業の再構築を図る。

○

また、今回の災害では、自治体間の連携体制、医療機関・福祉施設等の補完・連携体制について大きな課題が生じたほか、情報基盤が一部機能しないなどの課題も生じた。一方、災害発生当初、道路などの交通基盤の分断により、燃料等の生活必需品が浜通りを始めとした被災地に届かないという事態が続いたが、その後、本県に救援物
資や生活必需品を運ぶ上で重要な役割を担ったのは、福島空港や磐越自動車道、JR 磐越西線などの交通基盤であった。
こうしたことから、効率性・採算性のみを偏重することなく、交通基盤や情報通信基盤などのハード・ソフト両面において様々な手段を重層的に確保し、万一の際に対応できる、安全で安心な社会を構築する。

○

人口減少・超高齢社会（※６）の本格的な到来は、従来から懸念されていた事態であるが、残念ながら今回の災害によりその流れが速まりかねない状況となっており、人口減少・超高齢社会への対応は、我が国全体がいずれ立ち向かわなければならない課題である。本県は、今回の災害を契機として、どこよりも安全で安心して子育てができる環境を整備するなど、全国に先駆けてこれに対して的確に対応する姿を示さなければならない。
また、原子力災害により、県民は健康に対する不安を抱えて暮らしているが、放射性物質による影響から、今後、長期にわたって県民の健康を守ることはもちろんのこと、さらに一歩進んで全国にも誇れるような健康長寿の県づくりを進めていくことを通じて、原子力災害を克服し、さらに、子どもから高齢者まですべての県民が安全で安心に暮らすことのできる社会を目指す。

5

２ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○

今回の災害により、浜通り地方は、地震、津波や原子力発電所事故により住民が県内外に避難し、役場機能まで移転せざるを得なくなるなど、甚大な被害を受けた。また、中通り地方において震度６強の大地震により大きな被害に見舞われた地域がある
ほか、原子力災害やそれに伴う風評の影響は全県に及んでいる。全県民が今回の災害を自らのものとして受け止め、それぞれの地域が復興に向けた取組みを行うとともに、特に被害が大きかった地域をそれ以外の地域が支援することも含め、「ふくしま」全体で支え合い、復興を進める。

○

被害を受けた県民一人一人の生活基盤を再建することが復興の基本であり、復興の主役は住民である。また、復興の主体は地域や市町村であるが、この災害は被害が甚大かつ広範囲に及んでいることから、県民、企業、民間団体、市町村、県など、あらゆる主体が力を合わせ、復興を成し遂げていく。また、本県の復興は、国内外の他地域の復興や、今後、災害が発生した場合の被災者の支援や被災地の復興に、積極的に寄与できるという位置付けで進める。

○

大震災後、本県に対して全国、そして世界中の国々から心温まる支援の手が寄せられている。また、原子力災害後の本県の復興の動きに対して、国内外の多くの人々が関心を寄せている。このような、国内外でふくしまを愛し、ふくしまに心を寄せるす
べての人々の力を結集して本県の復興を進める。

○

復興に当たっては、国の支援は欠かせない。特に原子力災害に関しては、国策としてエネルギー政策を主導してきた国が全面的な責任を持つべきである。この際、復旧・復興のための財源の確保、復興に当たっての特区の創設など、法的なバックアップを速やかに構ずるべきである。

6

３ 誇りあるふるさと再生の実現○

今回の災害では、人と人との助け合いの大切さが再認識された。地域コミュニティ（※
7）という一人一人の顔が見え、互いに思いを伝え合うことができる関係の存在が人間社会の基本であり、人間の幸福もコミュニティの存在を抜きにして考えることはできない。本県に脈々として息づく地域のきずなは、ふくしまの宝であるとともに、世界にも通ずる価値であり、復興を進めるに当たっては、これを守り、育て、そして世界に発信する。
○

今回の災害では、これまで約 10 万人にも及ぶ県民が県内外に避難を余儀なくされた。県外に避難している方は、判明しているだけでも約４万６千人に及んでいる。

私たちは福島県富岡町の中学生です。今回の震災、原発事故により、やむなく故郷を立ち去りました。今まで一緒に過ごしてきた仲間、先生方、地域の方々と離ればなれになり、連絡がとりたい人がいてもとれない状況が続いています。
「温かい食事をする」「お風呂に入る」「洗濯した衣服を着る」「仕事をする」という当たり前の生活が被災地にはありません。今も避難所の硬い床で寝ている人がたくさんいます。段ボール１枚で隣と区切られているだけです。
避難所から出て、知らない土地にアパートを借り生活している友達がいます。親は仕事が無くなり収入が入ってきません。それでも着の身着のまま逃げてきた人は本来買う必要のないものにお金を使ってしまいます。
津波で家が流され、仕事場が流され、家族が流され、仲間が流され、毎日が苦しくて悲しくてつらい人、家があるのに帰れない人、苦しむ理由はそれぞれですが、
みんな毎日先が見えない現実と戦い続けています。
今の政府の対応には不満が募っています。もっと具体的に説明してください。計
画的避難区域に指定される地域はなぜそうなったのか、漁業関係者が反対したのに低レベルの汚染水をなぜ海に流すのか。
この文章は仲間とメールのやりとりをしてまとめました。中学生の考え方では伝わらないかもしれません。こんな文章じゃ何も変わらないかもしれません。
全国に友達が散らばりました。電話で声を聞くだけです。仲間に会えず毎晩泣いています。顔を向き合わせ話がしたいです。
大人は「もう戻れない」「戻るには 10 年かかる」と言っています。なぜ大人はそういうことしか考えられないのでしょうか。私たちは故郷に戻ります。いつか必ず戻るとみんなで約束しました。
（出典：共同通信 平成２３年４月２０日配信）

これは、大震災後、約１ヶ月が経過した４月半ばに、富岡町の中学生が互いに携帯電話でメールを交わす中で作ったメッセージである。
このように、ふるさとを遠く離れている県民の多くは、放射性物質による汚染に対7

する不安を感じながらも、必ずふるさとに帰るという強い思いを持ちながら苦しい生活に耐えている。この災害により避難を余儀なくされた県民の暮らしの場と雇用の場を確保するのは喫緊の課題であり、自治体行政の再構築なども含めて、県は全力で支援する。また、避難を余儀なくされた県民を含め全ての県民がふるさとで元気な生活を取り戻すことができた日にこそ、ふくしまの復興の第一歩が記されるという思いを
県民すべてが共有しながら復興を進める。
○

そして、ふるさとへの帰還の取組みを行う中で、ふるさとに対する思いを新たにする県民の気持ちに誠実に応えるとともに、地域のきずながさらに一層高められたコミ
ュニティづくりを着実に進める。

○

これらの取組みを行うことにより、ふくしまの未来を担う子ども・若者たちが誇りを持つことのできるふくしまの再生を図る。

以上、３つの基本理念の下、復興へ向けた主要施策を次のとおり掲げる。

8

Ⅲ 復興に向けた主要施策

福 島 県 復 興 ビ ジ ョ ン の 構 成○○○

福島県復興ビジョンは、３つの基本理念と７つの主要施策から構成される。
基本理念は、主要施策を貫く最も基本的な考え方である。
主要施策は、地震、津波、原子力災害及び風評被害に対応する施策であるが、特に、本県においては、原子力災害も含め被害が甚大であり、復旧にも相当の期間を要することが想定されるため、「緊急的対応」と「原子力災害対応」をそれぞれ一つの柱に位置づけた。
そして中長期的な対策として「ふくしまの未来を見据えた対応」にまとめた。

基本理念○原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり○ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○誇りあるふるさと再生の実現

復興に向けた主要施策

緊急的対応

原子力災害
対応

ふくしまの未来を見据えた対応

再生可能エネルギーの飛躍的推進
による新たな社会づくり

原子力災害の克服

５

新たな時代をリードする産業の創出

４ 災害に強く、未来を拓く社会づくり

３

未来を担う子ども・若者の育成

２ 地域のきずなの再生・発展

１

応急的復旧・生活再建支援・
市町村の復興支援9

１ 緊急的対応（１） 応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援
本県は、地震、津波、原子力発電所事故による被害が広範かつ甚大であったことから、再建にはかなりの期間を要することが想定される。そのため、インフラ（※5）復旧はもとより、被災者の住居、雇用、医療・福祉などの応急的復旧・生活再建支援についても、今後の円滑な復興につなぐための重要な要素として復興ビジョン（※2）の中に位置づけ、復興の基本である一人一人の生活基盤の再建に取り組む。
また、東日本大震災では、原子力災害に伴う避難指示等により、浜通りの多くの町村が役場機能を県内外に移転しているなど、被災市町村が自治体として行政事務を行う上で重大な障害を負うことになった。こうした中で、被災市町村が行う復旧・復興に係る取組みに対して、県は、広域自治体として最大限に支援する。
さらに、避難住民や被災町村の役場機能を受け入れた市町村についても、被災した住民や役場に対する支援を行う上で、平常時では想定されない様々な課題を持つようになることから、これらの市町村に対し支援する。
原子力災害への対応については、国が最後まで責任を持たなくてはならないが、収束時期が明確となっていないことから、原子力発電所事故の収束状況を踏まえて、放射性物質に汚染された環境の浄化や廃棄物の処分など、適時適切に対応していく。
①

被災者住居の確保と幅広い生活支援・心のケア（ア） 被災者に対して義援金などの迅速な支給、国・県からの支援メニューの迅速な提示、融資などによる被災者の生活支援など、被災者の自立へ向けた市町村の取組みを支援し、被災者ニーズに丁寧に応える。
（イ） 避難住民が少しでも早く自立できるように、仮設住宅への入居などに関する被災者ニーズを踏まえて居住環境の整備を進める。また、県外の避難所などに避難している県民は、県内避難住民と比較し、住環境を含めた生活支援が不足していることから、早期に避難先の都道府県に対し、支援策の充実を依頼するとともに、県外から戻る県民のために、県内での民間借上げ住宅特例措置制度を災害救助法に基づき継続する。さらに、被災した県営住宅の早期復旧を図るとともに、被災住宅の再建・補修などについて、相談体制の充実・確保を支援する。
（ウ） 仮設住宅や避難先などにおける孤立を防ぐために、自治会等によるコミュニテ
ィ確保を支援するとともに、交流スペースとして仮設集会施設などの整備を推進する。また、高齢者等でも歩いて買い物ができるよう、仮設住宅内に商店街の環境を整備する取組みなどをとおして、快適な住環境の整備を進める。
（エ） 子ども・大人を問わず、学校・事業所・地域における県民の心のケア（※8）については、各県などからの専門家の応援を得ながら、支援体制を強化する。また、高齢者等の生きがいや生活のリズムを確保するため、仮設住宅周辺に小規模菜園の設置を行うなど、日常生活に近い癒される快適空間づくりを進める。

10

②

生活基盤・産業インフラの復旧（ア） 壊滅的な被害を受けた河川・海岸の堤防及び排水機場などは、本復旧までには相当の期間を要することから、当面、高潮、波浪及び台風や豪雨に伴う浸水などに備えるための応急的復旧を進めるとともに、早期復旧に努める。
（イ） 地震・津波により被害を受けた港湾、道路、橋りょう、下水道、公園などの公
共土木施設や、農地、林地、農林道、ダム・ため池などの貯水施設、海岸、用排水路、工業用水道、漁港、市場、海岸防災林などの産業関連インフラ（※5）の早期復旧に努める。また、海水に浸かった農地などの除塩対策を進める。
（ウ） 津波による被害を受けた沿岸部における災害廃棄物（がれき）は、その量が膨大であること、また、廃棄物の処理主体である市町村自体が被災して自ら処理することが困難な場合があることから、県として円滑な処理を支援する。
（エ） 広域市町村圏などが管理してきた消防施設、廃棄物処理場、汚泥処理施設、火葬場などの生活基盤の早急な復旧を支援する。
（オ） 警戒区域等で立入り出来ない区域については、区域の見直しに伴い、帰還する
住民の安全な生活基盤を確保するため、インフラの早期復旧に努める。
③

被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援（ア） がれき処理、除染、除塩、土木工事などの応急復旧業務、緊急雇用創出基金活用等による役場機能回復業務や仮設住宅の維持管理及び避難住民の生活支援業務に関して被災者を雇用し、可能な限り被災者の就業の場の確保に努める。
（イ）

地域の企業が早期に事業再開できるよう、長期無利子の貸付制度の創設など、多様な金融支援を始め、本格的な事業再開までの人材確保や雇用維持等を支援する。また、県外への企業流出を防止するため、県内での操業に関してインセンテ
ィブ（※9）となるような制度を構築する。
（ウ） 大震災により被災した農林漁業者に対し、農林水産業用施設や機械、資材などの復旧を行うための無利子・無担保融資などの緊急支援を行う。また、避難農林
漁業者に対しての支援を行う。
（エ） 農業法人（※10）などの経営再建へ向け、緊急雇用創出基金等を活用した雇用の確保を促進する。
④

教育・医療・福祉の維持確保（ア） 被災地における学校教育や福祉サービスなどを早急に回復させるため、被災した学校施設、福祉施設等の応急復旧を進める。また、生涯学習施設は、観光施設としても重要な役割を果たしているところであり、アクアマリンふくしまの再開を始めとして、本県に観光客を呼び戻し県民が希望と勇気を持てるよう復旧を進める。

11

（イ） サテライト校（※１1）を設置することや、避難した児童生徒を受け入れた小中学校に教員を増員することなどにより、避難した児童生徒の教育を受ける機会を確保する。
（ウ） 大震災で親を失った子どもはもちろんのこと、多くの子どもたちは長期の避難生活により不安な思いを強めていることから、スクールカウンセラーの活動を充実して子どもたちの心のケア（※8）に配慮するとともに、ボランティアによる学習
指導や避難先での地域ぐるみの子どもの見守り活動を支援する。
（エ） 被災地における医療提供体制を回復するため、医師や医療従事者の確保などを継続して行うほか、医療機関の機能回復を支援する。特に、浜通り地方の医療体制は早急な復旧が必要な状態であることから、住民が安全で安心に暮らせるよう、医療の確保に努める。
（オ） 被災した障がい者が安心して生活できるよう相談支援の充実・強化を図るとともに、必要な福祉サービスが受けられるような体制の整備を図る。
（カ） 被災者の心身の健康の保持・増進のため、一定規模の仮設住宅群への診療所や居宅介護サービス提供施設の設置、仮設住宅と医療機関や福祉施設間の送迎手段の確保、臨床心理士などによる心のケア、保健師・看護師などによる健康管理に努める。
⑤

治安体制の整備（ア） 被災地における安全・安心を確保するため、被災した警察施設及び交通安全施設の早期復旧を進める。
（イ） 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点などでは、空き家となっている家屋が多数存在し、盗難等の恐れが住民の不安をさらに強めていることから、これらの区域における防犯機能を強化する。
（ウ） 避難住民が安心して生活できるよう、避難所や仮設住宅における治安対策を推進する。
⑥

広域避難している県民のきずなの維持（ア） 全国各地に分散居住を余儀なくされた多くの県民の「つながり」や福島県民としての「きずな」を保持するため、ＩＣＴ（※1２）を始めとしたあらゆるツールを活用して、遠く離れて暮らしていても、被災者支援情報などの行政情報はもとより、ふるさとのその時々の状況を記した写真や映像等の情報を広域避難している
県民に伝える。
（イ） 全国各地に散り散りになっている県民が、どこにいても問い合わせや情報収集ができるよう、全国の都道府県や市町村に福島県情報窓口を設置する。

12

⑦

市町村の復興支援
被災市町村の復興支援（ア） 被災した市町村では、自治体だけでなく職員自らも大きな被害を受け、行政事務の遂行に大きな支障をきたしていることから、被災市町村の行政事務や復興事業への支援や代行を行う。
（イ）

県内外に役場機能を移転した町村と受け入れ市町村間の調整を行うとともに、今回の災害を契機に生まれた自治体間のパートナーシップ（※13）を今後の相互応
援体制の構築に役立てられるよう支援する。
役場機能が移転した町村に対する行政機能の回復支援（ウ） 役場機能を移転した町村の安定した行政機能の回復を図るために、各町村への
県職員の派遣などの人的支援を行う。また、町村が行う避難住民との連絡調整に対して、十分な支援を行う。
（エ） 役場機能を移転した町村が避難先でも行政サービスを提供できるよう、必要なシステム構築に対し十分な支援を行う。
（オ） 今後新たに起こり得るあらゆる緊急災害時においても行政機能を低下させないようにするため、迅速かつ的確に人的な支援ができる仕組みづくりを行う。
被災市町村の復興計画策定とその実現に向けた支援（カ） 被災市町村が復旧・復興に向けて円滑・迅速に取り組めるように、市町村の復興計画の策定や復興事業の実施などに対して支援を行う。
復旧・復興に向けた現場の意見の聴取（キ） 市町村との意見交換の場を設定し、被災者や被災市町村、被災者及び被災自治体を受け入れている自治体など現場の意見・要望を幅広く聴取しながら迅速かつ適切な対策を講じる。
⑧

原子力災害への緊急的対応
賠償・補償（ア） 本県の被災状況を踏まえ、全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、原子力発電事業者及び国に求めるとともに、被災者である県民、事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう関係団体、市町村と連携し支援する。
モニタリング強化及び環境浄化（イ） 大気、土壌、森林、河川・湖沼、海、地下水などにおける放射性物質による汚染の状況を詳細に把握するなど、環境放射線等のモニタリング（※1）体制を強化する。

13

（ウ） 特に放射線量の高い地点については、きめ細かなモニタリング（※1）により迅速な状況把握に努める。
（エ） 学校、通学路など身近な生活空間における県、市町村、住民参加による放射線量低減対策を早急に進める。
（オ） 放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理を市町村、廃棄物処理業者と連携しながら早急に進める。
（カ） 国の責任において、放射性物質に汚染された災害廃棄物、下水汚泥などの処分方法を明示することや最終処分先を確保すること、さらにはこれらの処理に要する費用を全額負担することを求めていく。
（キ） 研究成果などを踏まえて開発した除染技術により、放射性物質に汚染された大
気・水・土壌・農地・森林などの全県全土の環境を浄化し、早期の環境回復を図る。
県民の健康確保（ク） 県民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するために、県民のプライバシーなどに十分配慮した長期の健康管理調査をとおして健康の保持・増進を一体的に実施するプログラムなどを構築する。また、日常生活の安全・安心を確保するため、子ども、妊婦への個人線量計の配付を優先的に進める。さらに、国に対し放射線に関する各種安全基準の早急な設定や、健康に関する情報の迅速な開示を求める。
風評被害対策強化（ケ） 農林水産物とその加工品、工業製品などの風評被害を払拭するため、放射性物
質・放射線量測定機器を保有する施設の増加による測定体制やスクリーニング体制の充実・強化を図る。また、正確な情報発信や物産展・展示会などの開催により国内外に迅速・的確に安全性をＰＲする。あわせて、安全性を確保する仕組みを検討する。
（コ） 風評被害の影響の大きい観光については、テレビや映画などとのタイアップを始めとした観光キャンペーンの強化により、本県への観光客の呼び戻しを図る。
（サ）

福島県内のあらゆる産業の生産物の需要回復のために、地域ごと分野ごとに、徹底したモニタリング調査を実施し、その結果に基づいて、迅速かつ正確に公表することにより安全性をＰＲする。
災害情報の迅速な開示（シ）

今後、事故などが発生した場合において、国及び原子力発電事業者に対し、原

子力発電所事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示を求めていくとともに、市町村と県においても、災害時の迅速な情報伝達と的確な行動がとれるよう十分な対策を講じる。

14

２ ふくしまの未来を見据えた対応（１） 未来を担う子ども・若者の育成
今の若い世代が、これから復興していくふくしまの将来を担っていくことになる。
しかし、現在、地震や津波、原子力発電所事故の影響などにより多くの児童・生徒
が地元を離れ、さらに県外にまで避難を強いられた子どもたちも少なくない。ふく
しまの地で次の世代を育成できるように、特に子どもたちやその親たちの放射性物質の汚染により生じた不安を取り除くだけではなく、さらにふくしまだからこそ子
育てしたいと思われる環境を作っていく。
一方、この大震災によって、多くの若者たちは、命の尊さ、人間と環境との関わり、自ら判断する力の大切さ、自分たちが社会を構成し、動かす力を持っていること、そして、ふくしまが世界と直接つながっていることなどを実感することになった。こうした状況は、世界に通ずる人づくりをするに当たっての重要な基礎となり得るものであり、この大震災の体験を生かしたふくしまならではの教育を行うこと
により、若者たちが力を十分に発揮し、自分の夢を叶えることができるふくしまを目指す。
①

日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境の整備（ア） 子どもたちやその親たちがふくしまで安心して生活できるように、放射線量の徹底した低減を図るとともに適時適切な情報提供を行う。また、大震災により生じた不安や悩みに対する相談体制を整備するとともに、きめ細かな健康管理を行い、その結果をもとに、それぞれに応じた健康増進に向けた取組みを行う。
（イ） これまで取り組んできた地域ぐるみの子育てに対する一層の支援のほか、災害に強く地域コミュ二ティの拠点となる教育・福祉施設の整備、教育等への経済的支援、医療サービスの提供体制の強化、保育サービスの充実など、安心して子どもを生み育てられる環境整備を進め、すべての子育て世帯にとって魅力のある県を目指す。
②

ふくしまの再生を担うこころ豊かなたくましい人づくり（ア） 子どもたちが、社会の変化に対応でき、正しい情報・知識に基づく合理的な判断力と豊かな心を持ち、どんな状況においても、あきらめないたくましさを身に付けることができるよう、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育てて生きる力をはぐくむ。
（イ） 子どもたちが将来、社会の一員として自立して生き、ふくしまの復興、さらには我が国の発展を支えていくことができるよう、全国トップレベルの少人数教育（※14）

を生かした少人数指導の充実、魅力ある教材の開発、教員の資質向上など

により確かな学力を身に付けさせる。

15

（ウ） 大震災で多くの県民が傷ついている中、道徳教育やボランティア活動を一層推進するとともに、避難した子どもたちに対して交流機会を提供することなどにより郷土を愛する心、命の尊さ、社会性や規範意識など子どもたちの豊かな心をは
ぐくむ。
（エ）

子どもたちが心身ともに健やかに成長できるように、屋外でも安心して遊び、運動できる環境整備を図る。また、子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるよう、健康教育及び食育を進める。
（オ） この大震災により改めて重要性が認識された家族、地域、きずなの大切さを生かしながら、学校・家庭・地域が一体となって地域全体で子どもたちへの教育を進める。
（カ） 将来、世界最先端の再生可能エネルギー（※3）の研究開発や放射線医学などをふ
くしまの子どもたちが担えるよう、理数教育を大幅に充実させるとともに、国際化の進展に対応できる人づくりを進める。
③

未来に羽ばたく若者の夢実現（ア） 大震災の経験を生かして、人の心の痛みを理解し、優しい気持ち、思いやりを持った若者の育成を進めるとともに、対等な立場、同じ仲間として行われるピア
カウンセリング（※15）を若者が実際に体験する取組みなどをとおして、若者の社会参画を図る。
（イ） 大震災を契機に、自分の力を社会のために役立てたいという使命を感じた若者
が、ふくしまの復興を担うことができるよう、県内高等教育機関の充実に努める。
（ウ） 国際社会に貢献し世界をリードする若者を輩出できるよう、国内外の地域との積極的な交流を図り、幅広い視野や国際感覚を持つ若者を育成する。

16

（２） 地域のきずなの再生・発展
地震、津波、原子力発電所事故により、県民は、着の身着のままで県内外に散り散りに避難することを余儀なくされ、地域によっては、避難生活の長期化が懸念されている。
このような状況だからこそ、県民それぞれが、ふくしまらしさを問い、ふるさとへの思いを見つめ直し、ふるさとに対する誇りを大事にすることが必要である。年
齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、人間の幸福にとって、コミュニティ（地域）の存在は欠かすことはできない。本県に息づく温かい県民性と互いを支え合う
地域社会のきずなを再生し、ふるさと帰還後に誇りを持って新たな形に発展できる
ようにしなければならない。
そのため県は、地域をつなぐ活動を支援するとともに、男女が共に参画し、子ども、障がい者、高齢者等、あらゆる人々が住みやすいコミュニティを目指す。また、県民それぞれのふるさとに対する思いを発信しながら、新たに生まれた国内外の人々とのきずなをふくしまの未来につなげていく。
①

避難住民の住環境、社会環境の整備（ア） 避難区域などの縮小や避難住民の生活の変化等それぞれの段階において、新たな避難先に移転する場合にあっても、居住環境の整備、コミュニティの確保を支援する。また、恒久的な住宅対策についても検討する。
（イ） ＮＰＯ（※1６）など公共的な活動を行う団体による避難住民への様々な支援活動
や、地域の自治会などによる住民の自治組織の形成を支援する。
②

避難住民とともに生み出す地域の活性化（ア） 避難住民が、県内の過疎・中山間地域（※1７）などを始め、県内各地で事業を再開・起業することを希望する場合は、その円滑な実施を支援し、地域の活性化につなげる。
③

新たなきずなを生かした広域的連携の推進（ア） 医療や食料・生活物資の提供、人材の派遣、「がんばろう ふくしま！」運動への参画など、県外から自治体を始め多くの個人、団体等から支援をいただいており、この新たなきずなをふくしまの復興に生かし、今後の広域的な連携を推進する。
（イ） 県内外に避難した多くの県民がふるさとに戻った後も、避難先で得た自治体や団体等との新たなきずなを生かすことにより、広域連携を推進する。

17

④

ふるさと帰還後の新たなコミュニティづくり（ア） 帰還後に地域のきずなを再構築するため、地域の歴史・文化を学び、再発見する取組みや、若者から高齢者まで多くの住民が集い地域の課題に対処できる取組みを行うことにより、にぎわいづくりや共助の精神の醸成を促進し、コミュニテ
ィの再生を支援する。
（イ） 帰還後も、高齢者などが地域においていきいきと暮らせるよう、地域全体での見守り活動を始め、高齢者と地域住民が交流できる場を設けるほか、高齢者の集まる住宅地域やサービス施設を整備するなど、高齢者等を支えるまちづくりを支援する。
（ウ） 障がい者一人一人が、その人らしく自立して生活できるよう、ユニバーサルデ
ザイン（※18）にも配慮しつつ、すべての県民が互いに思いやりをもって暮らすことのできる社会づくりを推進する。
⑤

ふくしまの宝を再発見し、磨きをかけ、発信する活動の推進（ア） 古くから伝わる祭り、芸能、行事などの文化や文化財、ふるさとの自然、歴史的な雰囲気を持つ景観は、県民の誇りであり、ふるさとふくしまの象徴であることから、地域のきずなをつなぎ、誇りを取り戻せるよう、地域の伝統文化や自然、
歴史的建造物などの景観資源を継承、保存、振興する活動を支援する。また、ふるさとの景観の再生と一層の魅力の向上を支援する。
（イ） 芸術文化やスポーツは、県民の思いをつなぎ、人々のこころ豊かな生活を実現するとともに、活力に満ちた社会や個性豊かな地域社会の形成などの重要な要素となることから、県民の芸術文化活動やスポーツ活動を支援し、それらをとおして多様な交流を推進する。
（ウ） 県民一人一人が、知恵と行動力を結集し、歴史や文化を始め改めてふくしまのすばらしさ、ふくしまらしさを見つけ、その価値に磨きをかけ、国内外に発信する県民運動（※１9）などの取組みを推進することにより、本県のイメージを再生する。
（エ） ふくしまを愛し、支援してくれる国内外の人々と一緒に、ふくしまをテーマに議論する国際会議などを開催する。

18

（3） 新たな時代をリードする産業の創出
本県産業は、基幹産業である農林水産業、製造業、商業、観光を始め、あらゆる分野において、地震や津波災害に加え、さらには、原子力災害及びそれに伴う風評被害により、まさに存亡の危機に立たされているといっても過言ではなく、企業が県外に流出するという危機にも直面しており、企業が県内で存立するための取組みを推進する。
そして、本県産業を大震災前の状況に戻すことが喫緊の課題であることはいうまでもないが、原子力災害などを克服し、豊かなふるさとを再生するために新たな視点での産業振興の取組みを行う。
また、浜通りを始めとして、県内全域において、あまりにも甚大な被害を受けており、多くの就業の場も失われている。特に、原子力発電所に代わる雇用の場が必要であることから、環境と共生した豊かなふるさとの未来を描きながら、新たな時代を牽引する産業づくりに取り組む。
それらにより、地域の雇用を生み、女性、高齢者、障がい者なども含めた全員参加の経済社会を目指すとともに、若者たちにとっても、将来に夢と希望の持てる県づくりを進める。
①

本県産業の再生・発展（ア） 半導体、輸送用機械、医療・福祉機器など、従来進めてきた産業クラスター（※
20）

づくりの一刻も早い再開と更なる集積を図る。

（イ） 被災により移転を余儀なくされ事業継続ができない事業者に対して、事業所用
敷地や代替工場の紹介などを通じて事業再開を支援する。また、県外への企業流出を防止するため、県内での操業に関してインセンティブ（※9）となるような制度を創設する。さらに、避難住民の生活安定のため、就業の場の確保に取り組む。
（ウ） 復興のためのまちづくり会社の設立を支援し、被災地の市街地の活性化や産業の再生を図るとともに、地域コミュニティ（※7）の核となる商店街のにぎわいづくりを支援する。
（エ） ふるさとに帰還した際の事業の再建に係る支援を実施する。
（オ） 農林水産業の更なる付加価値の向上のため、地域産業６次化（※21）の飛躍的な推進を図る。また、豊かな地域資源を活用し、観光との更なる連携や加工分野の育成、流通システムの構築を進めるとともに、その担い手の育成や新規参入を進め、更なるステップアップを図る。
②

新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出（ア） 新たな社会の産業を牽引するため、世界的な研究者・技術者の招へい、国際的研究機関の設置を図るとともに、県内高等教育機関などの連携強化を促進し、未来に向けた新たな知の拠点を創出する。

19

（イ） ふくしまが誇る観光資源を再生し、一層磨きをかけ、国内外から多くの観光客を呼び込むため、国や民間企業などと連携を強化しながら、観光復興キャンペー
ンを継続的に展開し「観光地ふくしま」としてのブランド化を進めるとともに、ふくしまを舞台とした様々なＭＩＣＥ（※22）の誘致などを進め交流人口の拡大を図る。
（ウ） 県内医療機関における最先端の放射線医学の研究推進や診断・治療技術の高度化などと関連させながら、世界をリードする医療機器・医療ロボットの研究開発、製造といった医療産業の集積や創薬開発への支援とともに、介護福祉サービスや介護福祉機器産業など高齢化を見据えた産業づくりを推進する。
（エ） 事業者の自己研鑽への支援や企業・団体の研修制度への支援、専門的かつ実践的な教育訓練などにより、新しい社会にふさわしい高い見識や最先端の技術を身につけた産業人材の育成を図る。
（オ） 産業育成などを目的とした基金の創設や復興のための組織の設立等により、国内外を問わず資金を調達する仕組みを作るとともに、ふくしまの復興に尽力した
いという人材や技術を各分野から募って積極的に活用し、ふくしまから新たな産業の創出を図る。
（カ） 原子力発電に代わる新たな産業の創出に向け、再生可能エネルギー（※3）関連産業を始めとする多様な産業の集積を進め、若者たちが将来にわたって地域で生活することができるよう、雇用の創出を図る。
③

新たな経営・生産方式による農林水産業の飛躍的発展（ア） 農地などの放射能汚染の影響から脱却するとともに、農林水産物の安全性が確保できる生産流通体制を構築するため、ＧＡＰ（※23）の取組みやトレーサビリティーシステム（※24）などの一体的な構築を推進する。また、その情報を積極的に発信し、消費者とのきずなを構築することで、ふくしまブランドの飛躍的発展を図る。
（イ） 大区画ほ場で効率的な土地利用型農業を行う大規模農業法人（※10）などの育成、再生可能エネルギーを活用した野菜工場（※25）などの大規模施設園芸団地の形成、経営の協業化による足腰の強い畜産経営体育成など、新たな経営・生産方式の導入による農業再生のモデルを構築する。
（ウ） 森林は防災機能も有していることから、除染とあわせた適正な整備を進めるとともに県産材の安定供給体制を構築する。さらに再生可能エネルギーとしての木
質バイオマス（※26）の利用を促進する。
（エ） 漁業に関しては、共同利用漁船の導入による経営の協業化や、低コスト生産による収益性の高い漁業経営を進めるとともに、適切な資源管理と栽培漁業（※27）の再構築を図る。
（オ） 農林漁業者に対し、新たな経営・生産方式の習得等の機会を提供し、地域の農林水産業の復興を担う人材の育成を図る。

20

④ 産業の再生・発展に向けた基盤づくり（ア） 産業・物流の拠点となる、小名浜港や相馬港、工業団地などの復旧と整備、災害に強く広域交通ネットワークの拠点である福島空港の積極的な活用を図るとともに、高速交通道路網や高速情報通信基盤の整備を促進する。また、漁業地域の再生を図るため、漁港施設の早期復旧と整備を推進する。
（イ） 災害により多大な被害を受けた農地の早期回復を進めるとともに、利用集積を促進し農地の有効活用を図る。
（ウ） コンベンション（※28）機能の強化など国際化の受け皿となるインフラ（※5）の整備を進める。

21

(４) 災害に強く、未来を拓く社会づくり
東日本大震災では、東北地方の沿岸域約 500km の極めて広範囲にわたり、道路、
鉄道、港湾などのインフラ（※5）が壊滅的打撃を受け、沿岸地域での交通・通信が途絶えてしまった。
また、原子力災害により住民は、これまで経験したことのない、市町村の範囲を超えた広域避難を強いられ、その情報伝達・避難誘導は困難を極めた。さらに、保健・医療・福祉提供体制の確保という面でも、大きな課題を残した。
そのため、代替手段を持った災害に強いまちづくりを進めるとともに、「減災（※2９）

」という観点から、ハード面の整備はもとより、ソフト面の防災対策を充実させ、地域の総合的な防災機能の向上を図る。同時に、災害時において、安全な場所に確
実に逃げるという意識の向上を図る。
また、地域コミュニティ（※7）の防犯機能の強化を図り、県民の安全・安心の確保を図る。
さらに、従来から懸念されていた人口減少・超高齢化が、今回の大震災によってさらに加速するおそれがあるため、人口減少・超高齢化に対応できる社会づくりを推進する。
①

ハード・ソフト両面から防災機能が抜本的に強化されたまちづくり（ア） 東日本大震災における多くの教訓を基に、地域防災計画を始めとした防災に関する計画を見直し、防災機能の強化を図る。
（イ） 交通基盤や情報通信手段などのハード・ソフト両面において、様々な代替手法の確保とネットワーク化により、万一の場合にも対応できる、安全で安心なまちづくりを推進する。
②

ふくしま及び東北を支える新たな県土づくり（ア） 横軸としての太平洋側と日本海側を結ぶ東北中央自動車道や浜通りと中通りを結ぶ国道・県道、縦軸としての浜通りを南北に結ぶ常磐自動車道など、県土の骨格を形成する縦・横６本の基幹的道路の早期整備や、JR常磐線の早期復旧・基盤強化の促進を行い、相双地方の復興を支援する。
（イ） 災害時に行政機能を担う公共防災拠点施設、道路、港湾やその周辺施設、上下水道などのインフラの防災機能の強化を図る。
（ウ） 今後、国際的物流拠点として役割が期待される小名浜港及び相馬港の早期復旧と整備を推進するとともに、緊急時の交通ネットワーク・救援物資の輸送・備蓄の拠点として福島空港を最大限活用できるよう、その機能強化を図る。

22

③

自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上（ア） 県内の市町村間の災害協定の締結などによる連携や、県機関・国機関の連携のほか、県外の地域との連携・協力による防災力の向上を図るとともに、本県で発生した災害に対する受援体制（※30）、本県以外で発生した災害に対する応援体制を強化する。
④

将来像を共有しながら進める災害に強い地域づくり（ア） 地域の文化や歴史の理解の下、地域としての将来像を共有しながら、地域住民
や市町村とともに、地域の実情に応じて災害に強く安全・安心なまちづくりに取り組む。
（イ） 津波によって、壊滅的打撃を受けた沿岸部の住民が安心して暮らせるよう、地域の意向を十分に踏まえ、市町村と協力して地震・津波に強い地域づくり、コミュニティづくりを進める。
（ウ） 道路に津波被害の減災（※2９）機能を付加するなど、インフラ（※5）の防災機能の強化を図ると同時に、海岸堤防や海岸防災林、道路、鉄道などのインフラを機能的に組み合わせることにより、地域全体の防災機能の向上を図る。さらに、地域特性に応じた将来の土地利用を踏まえ、近隣の農山漁村と連携を図りながら、自然環境、景観やユニバーサルデザイン（※18）にも配慮した、歩いて暮らせるコン
パクトで人中心のまちづくりや地域づくりを進める。
⑤

災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築（ア） 災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタッフと必要な施設・設備を十分に確保し、各機関相互の連携支援体制を確立させることにより、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築を図る。
（イ）

災害弱者への災害情報提供や避難誘導などの強化、福祉避難所の十分な設置、要介護者の災害時の緊急的相互受け入れ体制の整備を図る。
（ウ） 万一、広域避難する必要が生じた場合を想定した、保健・医療・福祉提供体制の整備を図る。
⑥

防犯・治安体制の強化（ア）

災害時における治安の確保のため、警察活動基盤・防犯ネットワークの整備、

地域社会の規範意識の向上を図る。
（イ） 新たなコミュニティ形成時における防犯機能を確立するため、平常時からの防犯リーダーの育成、警察と連携した防犯教育・啓発の展開、確実な情報通信手段の強化を図る。

23

⑦

ソフト面での対策としての防災・減災（※2９）対策や防災・減災教育の強化（ア） 自助・共助による地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、防災に関する情報の地域住民との共有化を図り、平常時から地域レベルの防災体制を強化するとともに、地域住民と公共防災機関との連携を強化する。
（イ） 学校や地域、職場における防災教育・防災訓練や広域的な防災訓練などにより、防災意識の高い人づくりを進める。
⑧

災害記録・教訓の世界への提言や次世代への継承（ア） 犠牲者への鎮魂と、人類史上経験がないような今回の地震・津波災害及び原子
力災害の体験や教訓を次世代へ継承するため、国に対しアーカイブセンター（※3１）の設置を求める。

24

（５） 再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
今回の原子力災害により、ふくしまは深く傷ついた。今回の事故からも原子力の危険性は明らかであり、原子力への依存から脱却しなければならない。他方、エネ
ルギー使用による、これまで人類が追い求めてきた便利さや快適さを放棄することも困難である。本県は、地球環境の保持と経済的な発展をいかに両立させるかという課題を解決しなければならない。
本県は、この課題に立ち向かい、21 世紀が人類にとって環境問題を真剣に考えなければならない時代であるという原点に立ち返り、真に持続可能な社会モデルを国
内はもとより世界に対して発信する先進地とならなければならない。
そのため、再生可能エネルギー（※3）に関する最先端の研究拠点の誘致、関連産業の集積、省エネルギーや地域でエネルギー自立を図る取組みなどを強力に進める。
①

省資源・省エネルギー型ライフスタイルのふくしまからの発信（ア） 福島議定書事業（※32）、公共交通機関の利用拡大など、県民一丸となった省資
源・省エネルギー活動をさらに推進する。
（イ） 各家庭における太陽光発電、薪・ペレットストーブ（※33）などの再生可能エネ
ルギーを用いたシステムの大幅な普及やスマートハウス（※34）の研究・実用化を進めるとともに、自立した資源・エネルギー循環のライフスタイルを再評価し、
広く情報発信する。
（ウ） 企業、団体などにおける太陽光発電、バイオマス（※35）、小水力発電（※36）などの再生可能エネルギー設備の導入、共同物流システムの導入、ESCＯ事業（※37）の導入などを進める。
②

再生可能エネルギー産業などの飛躍的発展（ア） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッド（※38）など、再生可能エネルギーや関連部門の世界レベルの研究拠点の整備を図る。
（イ） 沿岸部の被災地を始めとした県内全域において、自然環境への影響を考慮しながら、それぞれの地域の豊かな資源を活用して、太陽光、風力、地熱、水力、バ
イオマスなどの再生可能エネルギーによる発電や熱利用を大きく進める。
（ウ）

太陽光パネルや風力・小水力・地熱発電用部品・半導体などの製造や組立て、システム開発、蓄電池の製造など、再生可能エネルギー関連産業の集積を図る。
（エ） 原子力発電に代わる新たな産業の創出に向け、再生可能エネルギー関連産業を始めとする多様な産業の集積を進め、若者たちが将来にわたって地域で生活することができるよう、雇用の創出を図る。（再掲）25

（オ） 高効率の火力発電の開発・推進や火力発電への木質バイオマス（※26）の利用な
ど、化石燃料による発電に関しても、低炭素化（※39）のための取組みをさらに促進する。
（カ） スマートグリッド（※38）などのモデル地域を設定するなど、県内に存する多様なエネルギーの適時適切な活用を図り、エネルギーの地産地消による持続可能な地域モデルの構築を進める。

26

３ 原子力災害対応（１） 原子力災害の克服
原子力災害は進行中であるため、本県は深刻な影響を受け続けており、本県の復興に当たって原子力災害対策が極めて重要な位置を占める。また、原子力災害による影響は、
環境、健康、産業、教育などあらゆる分野に及ぶとともに、分野によっては次世代までを見据えなければならないような長期にわたることが想定される。
原子力発電事業者及び国は、原子力発電が安全であるとして国策として推進してきた責任があり、汚染された土壌、水などを元の状態に戻す責任がある。また、原状回復に至るまでの間に生じる損害についての責任もある。
本県は、この難局を乗り越え、すべての県民が安全で安心に暮らすことのできる社会を目指すため、原子力災害の影響についての研究や放射線に関する情報発信などを行う
拠点を整備し、除染などによる環境の回復を進め、さらに、健康第一の考え方を前面に打ち出し、全国にも誇れるような健康長寿県を目指す。
また、原子力に係る国際的機関の誘致を含め、世界最先端の知見・頭脳を本県に招致し、事故後の原子力発電所の安全の確保とその監視に取り組んでいく。
原子力災害の賠償・補償については、原子力発電を国策として推進してきた国及び原子力発電事業者の責任の下に、被災した県民、事業者が全損害の賠償・補償を受けられるよう、県として支援する。また、被災自治体として、県や市町村の損害についても賠償されるよう国へ要求する。
①

全県におけるモニタリングの充実・強化（ア） 大気、土壌、森林、河川・湖沼、海、地下水などにおける放射性物質による汚染の状況を詳細に把握するなど、環境放射線等のモニタリング（※1）体制を強化する。（再掲）（イ） 特に放射線量の高い地点については、きめ細かなモニタリングにより迅速な状況把握に努める。（再掲）（ウ） 各種の環境放射線のモニタリング結果を一元的に解析、評価し、県民にわかりやすく迅速に情報発信するほか、放射線に関する知識の普及を進める。
②

身近な生活空間における徹底した除染の実施（ア） 学校、通学路など身近な生活空間における県、市町村、住民参加による放射線量低減対策を早急に進める。（再掲）（イ）

放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理を市町村、廃棄物処理業者と連携しながら早急に進める。（再掲）（ウ） 国の責任において、放射性物質に汚染された災害廃棄物、下水汚泥などの処分方法を明示することや最終処分先を確保すること、さらにはこれらの処理に要する費用を全額負担することを求めていく。（再掲）27

③

全県における環境の回復（ア） 放射性物質に汚染された大気・水・土壌・農地・森林などの環境を浄化するため、国内外の英知を結集して調査研究や技術開発、実証実験を実施するとともに、より高度な研究や教育研修などを行う国際的な研究拠点を整備する。
（イ） 研究成果などを踏まえて開発した除染技術により、放射性物質に汚染された大
気・水・土壌・農地・森林などの全県全土の環境を浄化し、早期の環境回復を図る。（再掲）（ウ） 研究成果や実証事例などで得られた情報を、福島県から国内外に広く発信する。
（エ） 特に高いレベルの放射性物質に汚染された地域については、国の責任において、徹底した除染を行い、住民帰還に向けた環境回復を図ることを求めていく。
（オ） 高いレベルの放射性物質に汚染された廃棄物などの処分について、福島県を最終処分地とはしない方針を堅持する。
④

全ての県民の健康の保持・増進（ア） 県民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するために、県民のプライバシーなどに十分配慮した長期の健康管理調査をとおして健康の保持・増進を一体的に実施するプログラムなどを構築する。さらに、国に対し放射線に関する各種安全基準の早急な設定や、健康に関する情報の迅速な開示を求める。（再掲）（イ） 県立医科大学での放射線医学に関する研究や診療機能を強化し、放射線健康障
害の早期診断・最先端治療拠点を創設する。また、国際的な保健医療機関の誘致を進める。
（ウ） これまで以上に充実した保健・医療サービスの提供を実現し、疾病予防・早期発見・早期治療により県民の健康寿命を延ばし、保健医療先進県を創造する。
⑤

原子力災害を克服する産業づくり（ア） 世界に信頼される「メイドインふくしま」を築くため、農林水産物及びその加工品、工業製品の放射能・放射線量測定をきめ細かく実施するとともに、その情報を迅速かつ的確に公表するなど、各産業の放射線による環境への影響を監視するためのシステムを確立する。
（イ）

放射性物質の農作物などへの吸収を抑制する研究開発やよりきめ細かな農地、森林、海洋汚染状況の把握により、安全・安心で消費者に信頼される農林水産物の生産技術の開発普及を行う。
（ウ） 放射性物質の除去や処理技術については、研究機関や民間企業などと幅広く連携した技術開発を進めるとともに、新たな産業として成長・発展させる。
（エ） 放射線医学推進と関連させた医療機器の開発などを新たな産業につなげる。

28

（オ）

福島県内のあらゆる産業の生産物の需要回復のために、地域ごと分野ごとに、徹底したモニタリング（※1）調査を実施し、その結果に基づいて、迅速かつ正確に公表することにより安全性をＰＲする。（再掲）⑥

原子力に係る機関の誘致及び整備（ア） 原子力に関する国及び国際的研究機関や監視機関を誘致し、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発を進め、その成果を世界に向けて発信する。
⑦

原子力発電所事故に関連する情報開示（ア）

今後、事故などが発生した場合において、国及び原子力発電事業者に対し、原

子力発電所事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示を求めていくとともに、市町村と県においても、災害時の迅速な情報伝達と的確な行動がとれるよう十分な対策を講じる。（再掲）（イ）

避難住民、役場機能を移転した町村が一刻も早く安心してふるさとに戻るための工程表の提示と十分な説明を国に強く求めるとともに、国及び原子力発電事業者が自ら示した当面の工程を厳しく監視する。
⑧

原子力発電事業者及び国の責任による、原子力災害の全損害に対する賠償・補償に向けた取組み（ア） 本県の被災状況を踏まえ、全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、原子力発電事業者及び国に求めるとともに、被災者である県民、事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう関係団体、市町村と連携し支援する。（再掲）（イ） 被災自治体として、県や市町村の損害についても賠償されるよう国へ要求する。

29

Ⅳ 復興ビジョン実現のために
1

国、県、市町村の役割
地震、津波、原子力発電所事故とこれに伴う風評被害による４重の災害に伴い、災害復
旧関連経費が重い負担となる一方、地方税収入が激減しており県及び市町村の財政は、非常に厳しい状況にある。原子力政策は国策により進められてきたことから、極めて深刻な状況にある原子力発電所事故への対応や放射性物質に汚染された環境の浄化、廃棄物の処分などは、国が最後まで責任を持たなくてはならない。さらに、経済活動の復旧・復興や原子力発電所に代わる新たな産業の創出、県民の安全確保については、規制緩和措置や税制・財政・金融上の支援措置が一元的に認められる復興特区制度の速やかな法制化や、原子力災害からの地域の再生・復興を長期的かつ広域的に実施するために、既存の枠組みにとらわれずに必要な措置を体系化した地域再生の特別法の制定などによる国の支援が不可欠である。あわせて、損害賠償については、原子力損害賠償法（※40）では対応できない部分があり特別法の制定が必要となる。
県は、未曾有の災害に対して、従来の考え方や手法などにしばられることなく大胆な発想を持って、復旧・復興を着実に進めていく。
市町村と県は、ともに地方自治の担い手として住民の声に耳を傾け、これまで以上に密接に連携して情報を共有していく。特に、今回の災害による被災状況が地域ごとに大きく異なることを踏まえれば、市町村の役割は極めて大きいことから、市町村を地域の復興の主体として位置づけ、市町村が円滑に復旧・復興に取り組めるよう、必要となる権限の移譲と財源の確保、迅速かつ的確な人的支援に努めるとともに、市町村同士の協力関係を支援しながらそれぞれの地域の実情に応じた復旧・復興の施策を展開していく。

2

多様な主体との連携、協力
復興ビジョン（※2）の実現のためには、県が全力で取り組むことはもちろんのこと、地域社会を担う市町村を始め、県民、民間団体、企業などが連携しながら主体的な取組みをすることが重要であり、それぞれ役割分担しながら協働していくことが必要である。このため、市町村やこうした様々な主体が情報を共有し地域の課題を確認するとともに、自分たちの地域の復興に向けた知恵を出し合うため、各地方振興局を中心に協議の機会を設ける。
また、県外、国外を問わずふくしまを応援する人や民間団体、企業、自治体などからは既に多大なる支援・協力を得ているところであるが、さらに国内外に対して情報を発信しながら、協力を求め、ふくしまの復旧・復興に向けて、思いを一つにして力を合わせて取り組んでいかなければならない。

30

３

復興ビジョンの具現化に向けた方策
復興ビジョン（※2）の具現化に向けて、実効性を確保するために以下の取組みを行っていく。
○ 復興に向けた事業への重点化
大震災からの復旧・復興は、県政の最優先課題であり、これまで以上に効率的な行財政運営を進めるとともに、復旧・復興関連事業へ重点的に予算を配分する。
○ 全庁一丸となった総合的な施策の推進
県民の視点に立ちながら、各部局が連携し、スピード感を持って効果的・効率的に施策を推進する。
○ あらゆる資源の活用
復旧・復興に向けて資金、人材、アイディアなどを可能な限り活用していく。
○ 復興計画の策定と状況に合わせた柔軟な対応
今後、策定する復興計画においては、復旧・復興のための具体的取組みや主要事業の年次計画を示すこととしている。
なお、復興計画は、原子力発電所事故の収束状況を踏まえながら､市町村への支援も見据え、速やかでかつ柔軟に追加・修正していくこととする。

31

用 語

解 説

（※１）モニタリング
放射線または放射能を定期的に、又は連続的に測定監視することをいう。
（※２）ビジョン
将来のあるべき姿を描いたもの。構想。
（※３）再生可能エネルギー
太陽光、水力、風力、バイオマスなど、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。資源を枯渇させずに利用することができるため、有限な埋蔵資源への対策、地球温暖化対策、成長が見込まれる新たな産業分野として注目されている。
（※４）ポテンシャル
潜在する能力、可能性としての力、素質をいう。
（※５）インフラ
インフラストラクチャー（infrastructure）の略。経済活動や社会生活の基盤を形成する構造物。ダム・道路・港湾・発電所・通信施設などの産業基盤、及び学校・病院・公園などの公共の福祉に関わる施設が該当する。
（※６）超高齢社会高齢化率（６５歳以上の人口が総人口に占める割合）が、２０％または２１％（国連関係の資料でも複数の記載あり）を超えた社会を指す。１４％を超えた場合「高齢社会」、７％を超えた場合「高齢化社会」という。
（※７）地域コミュニティ
町内会や自治会など、一定の地域を基盤とした住民組織、地縁型団体・組織（集団）を指す。そこに暮らす地域住民が構成員となって、お互いに交流をもちながら地域課
題の解決など、その地域にかかわる様々な活動を自主的・主体的に展開していくもの。
（※８）心のケア
災害・事故・事件などにより傷ついた人に対し、カウンセリングや遊び、心理療法などで治療を行うこと。
（※９）インセンティブ
一般的には、目標を達成するための刺激、誘因。この場合は例えば、企業の県外流出を防ぐため、県内において事業再開するのに必要な経費の一部を助成する制度などをいう。
（※１０）農業法人
農業を営むことを目的とする法人の総称。大きく分けて会社法人と組合法人の２つの形態があり、農地法に規定され、農地を所有できる「農業生産法人」も含まれる。
（※１１）サテライト校
本ビジョンでは、警戒区域等にある県立高校が、県内各地において、他校の校舎を一部使用して授業を行っている学校をいう。
（※１２）ＩＣＴ（アイ・シー・ティー）
情報技術の総称である IT（Information Technology）に、「Communication（通信）」の概念を加えた情報通信技術を ICT という。
（※１３）パートナーシップ
友好的な協力関係をいう。

32

（※１４）少人数教育
少人数の学習集団をつくる少人数指導や少人数の学級編制（少人数学級）を行うこと
で、教職員が児童生徒一人一人と深く関わることを可能とし、個に応じた、きめ細かな指導を進めることを目的としている。
本県では、小学校 1・2 年、中学校 1 年を「30 人学級編制」とし、ほかの学年では「33 人」
を基準とする学級編制が可能な教員を配当し、市町村教育委員会の判断で、30 人程度の「少人数学級」か「少人数指導」のいずれかが選択できるようになっている。
（※１５）ピアカウンセリング
ピア（Peer）という言葉は、「仲間」「対等」の意味で、共通の経験と関心にもとづいた仲間同士の相互支援活動をいう。
（※１６）ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）
Non-profit Organization（民間非営利組織）の略。営利を目的とせず、公共的な活動を行う民間の組織・団体の総称。なお、NPO のうち特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁（県知事）の認証を受けて設立した法人を NPO 法人という。
（※１７）過疎・中山間地域
福島県過疎・中山間地域振興条例に基づく地域で、①過疎地域、②振興山村地域、③
特定農山村地域、④農林統計における中間または山間農業地域、⑤準過疎地域のいずれかに該当する地域を指す。県の面積の約 8 割、人口の約 3 割を占め、県内では 51
市町村が該当する。
（※１８）ユニバーサルデザイン
はじめからすべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、すべての人にとって、安全で安心して利用しやすいように建物、製品、サービスなどを計画、設計する考え方のことです。本県ではハードの面だけでなく、ソフトの面でもユニバーサルデザインを推進している。
（※１９）県民運動
一般的には、県民、民間団体、学校、企業、行政機関など、本県を構成するあらゆる主体の力が一体となって、地域や社会の問題解決に取り組んでいくことをいう。これまで、本県では「新“うつくしま、ふくしま。”県民運動『100 年後も･･･ いきい
き ふくしま うつくしま』」を平成 20 年度から県全体で展開している。
（※２０）産業クラスター
特定の分野における関連産業、供給業者、サービス提供者、大学や研究機関などが、ブドウの房のように地理的に集中し、ネットワークを形成することで、生産性の向上、
新産業・新事業の創出などが図られ、地域としての競争力が高まった状態をいう。
（※２１）地域産業（の）６次化
本県の豊かな農林水産業を基盤として、第一次・第二次・第三次の各産業分野において、多様な主体が自らの強みを生かして他産業にも分野を拡大し、または相互に連携しながら付加価値を向上・創造する取組みをいう。
（※２２）ＭＩＣＥ（マイス）企業などの会議（Meeting）、企業などの行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、イ
ベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）の頭文字を取ったもの。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
（※２３）ＧＡＰ（ギャップ）Good Agricultural Practice の略で、農業者が農産物の安全性や環境保全などについて、適切な管理を行うことで危害要因の発生を抑えようとする農業生産工程管理手
法をいう。

33

（※２４）トレーサビリティシステム
食品の流通経路情報（食品の流通した経路及び所在等を記録した情報）を活用して食品の追跡と遡及を可能とする仕組み。これにより、事故発生時の原因究明や食品回収、品質管理の向上や効率化、消費者に伝える各種情報の充実等に資することが期待される。
（※２５）野菜工場
高度な環境制御を行うことにより、野菜などの周年・計画生産が可能な施設園芸農業の一形態であり、(ア)温室等で太陽光の利用を基本とし、人工光による補光や夏季の高温抑制技術等を用いて栽培する「太陽光利用型」、(イ)閉鎖環境で太陽光を用いずに栽培する「完全人工光型」の２つがある。福島県では、（ア）の太陽光の利用を基本とし、土壌を使わない水耕栽培などの栽培技術を組み合わせて、野菜や花きなどの生産を考えている。
（※２６）木質バイオマス
木に由来する有機性資源の総称。木材のほかに樹木の枝葉、製材工場などの残材や建築廃材などを含む。
（※２７）栽培漁業
卵から稚魚の時期を育成し、これを天然の水域へ放流して水産資源の持続的な利用を図る漁業をいう。
（※２８）コンベンション
大きな会議、国際的な会議などをいう。
（※２９）減災
災害による被害をできるだけ小さくする取組みをいう。
（※３０）受援力【受援体制】※本文では、受援体制という語句で使用
被災地となった際にボランティアを地域で受け入れるための環境や知恵など、「支援を受ける力」をいう。
（※３１）アーカイブセンター
本ビジョンでは、今回の震災にかかる記憶や映像、記録、教訓を後世に残していくた
め、震災にかかる資料や情報の収集・保存、調査研究、情報発信等を行う機関をいう。
（※３２）福島議定書事業
県内の学校や事業所が、二酸化炭素排出量の削減目標を定めた議定書を知事と交わし、目標の達成を目指す本県独自の事業をいう。
（※３３）ペレットストーブ
製材端材や間伐材等の木材を粉砕したオガ粉を円筒状に固めた木質ペレットを燃料として使用する暖房器具をいう。
（※３４）スマートハウス
再生可能エネルギーを最大限に活用し、自動的に需要調整ができるシステムを導入することにより快適性を犠牲にすることなく需給を調整する住宅のことをいう。
（※３５）バイオマス
木材、わら・もみ殻、家畜排せつ物、生ごみなど、再生可能な生物由来の有機性資源
で、石油などの化石資源を除いたもの。
（※３６）小水力発電
水力発電の中でも、最大出力が１，０００キロワット以下の規模のものをいう。
（※３７）ＥＳＣＯ事業（エスコ）
ビルや工場などの建物の省エネルギーに必要な、技術、設備、人材、資金などの全てを ESCO 事業者が包括的に提供するサービスを ESCO
（Energy Service Company）
事業という。

34

（※３８）スマートグリッド
情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する次世代の電力網をいう。水力、火力など既存の発電施設と風力・太陽光発電など再生可能エネ
ルギーによる分散型電源を制御し、効率性・品質・信頼性の高い電力供給システムの構築を目指すもの。
（※３９）低炭素（化）温室効果ガスの中で排出量が最も多い二酸化炭素の排出量を少なくすること。
（※４０）原子力損害賠償法
原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制
度を定めており、これにより被害者の保護と原子力事業の健全な発達に資することを目的とする法律（原子力損害賠償法第１条参照）
。

【

ふくしま

】

本ビジョンでは、福島県としてのエリアを強調する場合は「ふくしま」と表現している。

35

（参考資料）被害状況及びこれまでの主な取組み

１ 被害状況

36

平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況及び避難状況１

人的被害及び住家被害（平成23年８月１日
人
市町村

行 方
不明者

死者
人

8時00分現在）

的

被

害

重

軽

傷

住
者

全壊

重傷者
人

家

被

人

害
一部
破損

半壊

軽傷者

市町村

行 方
不明者

死者

被

害

軽

傷

住
者

一部
破損

軽傷者

人

人

人

棟

棟

棟

16

1

15

161

1,737

2,746

三島町

会津若松市

1

6

6

4

26

300

金山町

郡山市

1

3

3

1,883

9,810

48,000

昭和村

いわき市

308

1

6,499

17,931

20,037

会津美里町

白河市

12

2

2

221

1,272

5,041

西郷村

須賀川市

10

1

1

690

2,552

10,042

泉崎村
中島村

3

15

968

282

1,340

1,617

1

12

594

5

206

1

3

喜多方市
相馬市

453

6

二本松市

71

71

田村市
南相馬市

605

68

伊達市

643

3,092

矢吹町

4

4

7

1

6

7

161

4,031

棚倉町

10

48

1,627

矢祭町

59

2

57

4,682

975

3

24

134

4,081

鮫川村

3

68

1,361

石川町

4

4

3

3

37

1

1

50

151

958

玉川村

20

20

60

139

1,262

平田村

川俣町

28

12

253

浅川町

大玉村

2

3

330

古殿町

2

206

611

1,587

三春町

1

53

107

1,334

鏡石町

2

天栄村

3

2

3

楢葉町

11

2

富岡町

19

7

69

1

只見町

川内村

1

北塩原村

大熊町

西会津町

猪苗代町

1

1

10

1

1

2

湯川村
柳津町

７３，４４４人

二次避難【旅館・ホテル等】１０，７１９人）

5

2

1

双葉町

29

6

8

浪江町

141

43

12

252

葛尾村

6

1

3

19

新地町

105

5

1

18

飯舘村

1

計

避難状況

2

小野町

檜枝岐村

会津坂下町

11

35

200

694

46

252

507

1

3

2

1

1

1

1

2

1

棟

68

広野町

磐梯町

棟

270

下郷町

1

棟

塙町

国見町

【参考】 避難所入所者数
・県内 １２，３３０人（一次避難【避難所】１，６１１人
・県外 ４６，２９５人

1

3

桑折町

○避難者数

1

4

本宮市

2

人

1

3

南会津町

人

5

3
1

1,049

3

人

害

3

4

人

被

半壊

全壊

重傷者

家

福島市

40

人

的
重

1,780

181

3

17

648

15

595

2

134

1

404

11

293

67

552

4

27

757

不明

不明

23

50

1
不明

20
30

1

1

58

5

3

3

548

不明

1

1
16,72638,366

238

84

154

114,717

各分野の被害について

１ 地震・津波による被害額

今後の調査により被害額の変更がある。

（１）農林水産関係の被害額（平成 23 年 4 月 27 日現在）

約２，７５３億円（２）公共施設等の被害額（平成 23 年 4 月 27 日現在）

約３，１６２億円※南相馬市の一部及び双葉郡８町村の概算被害額は含まれていない。

（３）商工業関連被害額（平成 23 年 4 月 25 日現在）

約３，５９７億円※製造業と商業（卸、小売）の被害額について推計している。
製造業については、建物、機械装置及び在庫、商業（卸、小売）については、建物及び在庫の被害額について推計している。

地震・津波による被害総額

38

９，５１２億円

２ 原発事故による被害の状況○原発事故の影響は、あらゆる産業、あらゆる分野に及んでおり、被害の全体像については、見通しすら立たない状況。
○人権侵害など、精神的な負担も大きい。
分野

項目
出荷制限等

農林畜水産業内容
・ホウレンソウなどの野菜や原木しいたけ、コウナゴなど

作付け等の自粛

・葉タバコ作付け断念
・規制外の魚についても、今年の漁を自粛

入荷拒否・価格下落

・福島県産の加工用トマトの契約見送り
・秋に収穫した米の取引のキャンセル

納入拒否
製造業

・加工食品が納入できず・工業製品にも風評被害
・原発事故前の製造加工品についても納入を拒否

放射線測定の要求

・県内メーカーが取引先から残留放射線の測定を求められる
・県ハイテクプラザに放射性物質の調査依頼が殺到

予約のキャンセル・ ・会津東山温泉で３、４ヶ月先までキャンセルが出る
観光業

観光客の激減など、県内旅館・ホテル等のキャンセル続出及びそれに伴う観光関連産業の減収
・会津若松への修学旅行９割減

偏見による風評
その他

・「放射能うつる」と避難児童らがいじめにあったと
通報
・福島からの避難者「受入拒否」
・ガソリンスタンドに「福島県民お断り」の貼り紙、県内ナンバーの車・トラックでの県外店舗利用拒否
・大学合格者、原発事故で入学辞退
・風評被害で物流に支障、相馬地方にトラックが来ない39福島県内の浸水の区域[浸水面積：約１１２km2]① 相双地域北部①②③④

出典：国土交通省国土地理院

40

② 相双地域南部・双葉地域北部①②③④

出典：国土交通省国土地理院

41

③ 双葉地域南部・いわき地域北部①②③④

出典：国土交通省国土地理院

42

④ いわき地域南部①②③④

出典：国土交通省国土地理院

43東京電力福島第一原子力発電所事故の影響

避難指示区域（警戒区域）
新地町

計画的避難区域
緊急時避難準備区域※

30km圏内

伊達市
相馬市

福島市

伊達市、南相馬市、川内村の一部は特定避難勧奨地点に指定されている。 喜多方市

飯舘村
南相馬市
川俣町

20km圏内
避難指示区域（警戒区域）

二本松市
本宮市

会津若松市

44

郡山市

須賀川市

葛尾村 浪江町
田村市

双葉町 ●東京電力
大熊町 福島第一原子力発電所
川内村 富岡町
楢葉町
広野町

白河市
いわき市

平成23年８月5日現在

45

福島県から県外への避難状況

北海道

1,387

青森
583
秋田
982

沖縄
321

山形
6,073

46
石川
432
福井
417

福岡
303
佐賀75
長崎
111

熊本
77

鹿児島
125

山口97
大分
181

広島
235
愛媛
152

宮城
1,091

新潟
6,958
富山
387

群馬
2,404

合計：４６，２９５人
栃木
2,664

茨城
2,157

京都
長野974 埼玉2,647
千葉
560
岐阜 山梨760 東京5,107 3,068
滋賀
270
兵庫
248
岡山
静岡 神奈川
531
愛知
177
1,214
奈良85
1,012
816
大阪547
香川47
三重
和歌山 145
徳島58
55

鳥取75

島根
145

岩手
401

高知56

宮崎
85

福島県災害対策本部資料（平成２３年7月14日現在）

２ これまでの主な取組み

47福島県におけるこれまでの主な取組み
被災者支援
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

災害救助法の適用

・災害直後の応急的な生活の救済などを定めた災害救助法の適用
・各都道府県への応援要請

2

被災者生活再建支援法の適用

・被災者の自立した生活の開始を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の適用

3

被害状況の収集等

・定期的な被害状況の収集と公表及び避難者の所在確認

4

被災者情報の提供

・避難所入居者情報センターの設置・情報提供紙「避難所の皆様へ」を発行し、県内外の避難所への配付

5

被災者用インターネット環境の・避難所でのインターネットを通じて情報を取得できる環境の提供
提供

6

二次避難の実施・旅館･ホテルへの二次避難の実施

7

県税の救済措置・申告税目の申告納付期限の延長、賦課決定税目課税の延期等

8

巡回医療・保健支援・
心のケア

・県立医科大学による避難所の被災者を対象にした、巡回診療を実施
・関係機関の応援を得ながら、保健師・看護師・管理栄養士等による避難所巡回や家庭訪問等を実施し、介護・健康相談、感染症予防支援等を実施
・心のケアチーム（各県からの応援を含む）が被災地及び避難所を訪問し活動

9

２０〜３０Km圏内在宅患者医療支援

・福島第１原発から半径２０〜３０Km圏内の在宅要介護者等を対象に巡回診療等を実
施

10 災害廃棄物処理対策

・3/1１ 適用

・3/11 適用・４／３第１報発行

・48避難所にパソコン75台配置

・4/16 2次避難実施計画完成

・３／３１設置（会議開催）
・４／１４〜１５ 準備会の開催
・６／１０ 一部機関による会議の開
催・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・消費生活相談及び専門家による法律相談の拡充・強化

・消費生活相談は３／１９〜
・専門家による相談の拡充・強化は５月〜

福祉ボランティア活動の強化支 ・「県ボランティアセンター」の経費を補助することにより、地域住民の積極的な参加援を促進する環境づくりの支援

・3/14 県災害ボランティアセンター
立ち上げ
・ボランティア活動者数：延べ10万人

11 消費生活相談
12

備考

13 生活福祉資金貸付等

・被災した世帯等を対象にした、生活福祉資金貸付のための原資及び運営費補助

一例として、緊急小口資金・実施期間：3/28〜5/13
・実績：25,016件 3,543,670千円

14 被災地の動物愛護

・被災地の動物愛護の対応

・4/15「福島県動物救護本部」を設置
・4/19 義援金の募集を開始
・4/28警戒区域内におけるペットの保護活動を開始15 義援金の配分

・国内外から寄せられた義援金の被災者への配分

・第１次配分：市町村から配分を実施
中・第２次配分：市町村に対し送金を行
い、市町村から配分を実施中

公共施設における緊急物資等の ・小名浜港、相馬港、福島空港における緊急物資等の受入れ
16
受入れ・救援物資等輸送路確保のための道路確保

・小名浜港：3/18〜末日まで、15隻
入港
・相馬港：3/18〜末日まで、３隻入港
・福島空港：3/11〜5/13まで、臨時
旅客290便、物資輸送等1,794回離発
着

住宅対策
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

被災建築物・被災宅地の応急危・被災した建築物及び宅地について、それぞれ判定士を派遣
険度判定

2

住宅全般の相談窓口の設置

・住宅全般に対する相談窓口を設置

3

応急仮設住宅等の整備

・応急仮設住宅の整備
・借上げ住宅の供給
・公営住宅空き家の提供

4

災害復興住宅融資

・災害復興住宅融資等の案内

備考

・4/11 県内事業者の公募開始
・4/22 県内事業候補者を決定（4千戸分）
・被災住宅復旧のための建設資金等を受け付ける「独立行政法人住宅金融支援機構」を紹介

インフラの復旧
ＮＯ項目

復旧・復興に向けての取組み

備考1

都市ガスの復旧

・都市ガスについての復旧状況の把握

2・農地・農業用施設の災害復旧
農地・農業用施設等の災害復旧 ・林業用施設の災害復旧
・治山施設・林地の災害復旧

3

土木部関連公共施設等の災害復
旧4

ＪＲ常磐線（亘理〜相馬間）の ・復興調整会議(東北運輸局主催）のメンバーとして、鉄道と被災市町村の復旧復興に
復旧復興向けた調整を実施

・復興調整会議(6/2、8/4)

5

水道の復旧

・県営工業用水道施設の復旧

・5/25給水再開(小名浜工業用水道)により、全県営工業用水道が給水を再開

6

県立学校施設等の災害復旧・被災した県立学校施設等の災害復旧

・被害集計：約2,753億円(H23.4.27現在）
・応急復旧工事：3/18〜
・災害査定：5/16〜

・土木部関連公共施設の災害復旧及び応急工事の実施※小名浜港・相馬港の一部供用再開※あぶくま高原道路の応急復旧（及び全線開通の前倒し）※松川浦漁港の応急復旧※大規模湛水の排除

48

・被害集計:約3,162億円(4,949箇所)（H23.4.27現在）
・応急復旧工事3/18〜
・災害査定:5/10〜

雇用対策
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考1

県発注工事における被災者等の ・県発注工事の入札（総合評価方式）及び工事成績評定において、被災者等の雇用等を雇用対策
評価

・6/1以降入札公告した工事に適用

2

雇用対策

・雇用目標人数11,000人

3

被災離職者等職業訓練手当事業 ・被災離職者等が就業に必要な技能及び知識の習得を図るため、訓練手当を支給する。

・緊急雇用創出基金事業を活用した雇用対策

・6/17:申請受付開始

中小企業者支援ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

・空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業、建替や修繕の場合の工場・店舗等再中小企業等復旧・復興支援事業 生支援事業、製造業(100人以上)の建替や修繕の産業復興支援事業により、経費の一部を補助。

2

震災対策特別資金

・東日本大震災及び福島第一原発事故により、事業活動に影響を受けた中小企業者を金融面から支援する。また、3年間、実質的に無利子となるよう利子補給を行う。

・融資枠600億円

3

ふくしま復興特別資金

・東日本大震災及び福島第一原発事故により、事業活動に影響を受けた中小企業者を金融面から支援する。また、3年間、実質的に無利子となるよう利子補給を行う。

・融資枠1,000億円

4

特定地域中小企業特別資金

・原子力発電所事故による警戒区域等から移転を余儀なくされた中小企業等に対し、事業を継続・再開するために必要な事業資金について貸し付けを行う。

・事業規模：421億円

5

残留放射線に関する相談窓口の・工業製品の残留放射線に関する相談窓口をハイテクプラザに開設
設置

6

工事等の支払いの迅速化

・4/4 設置

・震災の影響を受けた工事等の早急な支払いにあたり、手続きを弾力化

農林水産業者支援
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

相談窓口の設置

・農業団体の負担金についての相談窓口の開設
・農林水産業に関する相談窓口の設置

2

農業技術情報の提供

・「東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等に関する農業技術情報」
・「がんばろうふくしま！ 農業技術情報」
を発行し、普及組織、市町村、ＪＡ等を通し、農家への情報提供を実施。

3

農業者への金融支援

・農家経営安定資金（東日本大震災農業経営対策特別資金）の融通

4漁業者への金融支援

・東日本大震災漁業経営対策特別資金の融通

備考・3/25第1号発行〜4/10第11号発行
・4/14第1号発行

・東北地方太平洋沖地震対策資金
５００万円
・原発事故対策緊急支援資金
・個人 1,000万円
・団体・法人 1,200万円
・農家経済維持支援資金 ２００万円
・肉用牛経営緊急支援資金
・個人 5,000万円
・団体・法人 1億円

・個人：500万円、法人：700万円
・無利子

教育の支援
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み
・福島第一原発の30km圏内にある県立高等学校について、県内５地区にサテライトを開設して授業再開

1

サテライト校の設置

2

スクールカウンセラー等の配置 ・スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの緊急派遣の実施

3

授業料等の免除
入学料免除

・被災した児童・生徒等の私立学校の授業料及び入学料の免除
・被災した生徒の県立高等学校の入学料免除

4

奨学資金の貸与

・就学環境が大きく変化した高校生に対し、奨学資金を貸与

5

就学支援

・被災した児童生徒が小・中・特別支援学校での就学に必要な学用品費等に対して支援

6

通学費の支援・県内の他地域の私立高校へ転学した生徒の通学経費の支援
・サテライト校への通学や県内他地域の高校への転学などをした県立高校に通う生徒の通学バスの運行や経費の支援

備考
・該当８校（浪江津島含む）
・５月９日の週から順次授業を開始

治安対策
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

行方不明者捜索等

・他県警や関係機関及び重機業者との連携による行方不明者捜索、身元確認、検視活動等

2

警戒区域内等での警戒・警ら・警戒区域、計画的避難地域等における警戒、警ら、検問、立入規制・金融機関等との協議の上、警戒区域内のＡＴＭ機等からの早期現金回収活動の実施

3

治安・防犯活動等

・安全・安心確保のための情報発信
・仮設住宅への個別訪問による防犯指導
・計画的避難区域内等での自主防犯パトロール隊活動への支援等

4

被災者支援

・他県警と連携の上、県内外の避難所や学校を訪問し、被災児童・生徒も含め相談、心のケア、防犯指導等を行うことで、被災者の不安を解消

49

備考放射線の影響への対策
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

・県内各方部、教育施設、児童福祉施設等、公園、水道水、河川水、海水、土壌、下水
環境放射線モニタリング等の実 汚泥、水産資源等の環境放射線モニタリングの実施
施・食品（農林畜産物及び加工食品）、工業製品等の放射線モニタリングの実施
・長期的なモニタリングのための検査体制の整備

2

放射線に関する相談窓口の設置 ・放射線に関する相談窓口の設置

3

高度被ばく者の除染・診療

4

放射線健康リスク管理アドバイ
・放射線健康リスク管理アドバイザーの委嘱及び県内各地での講演会の実施
ザーによる講演会等

5

緊急被ばくスクリーニング・除・緊急被ばくスクリーニングの実施
染の実施

6

ふくしまの子どもを守る緊急宣・学校の安全安心や子どもの健康を守る事業等
言7

県民健康管理調査等の実施

・県民健康管理調査の実施
・ホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施

8

農林水産物の出荷制限など

・農林水産物の出荷制限及び摂取制限など

9

計画区域（２０ｋｍ圏内）おけ・衛生対策として死亡家畜の消石灰散布と遮蔽及び瀕死畜及び野放し畜などの殺処分等る家畜の対応10

放射線に対する農業技術の研究
・土壌の放射線量低減策や放射性物質が農作物に吸収されにくい栽培方法の研究に着手
への着手

11

・校庭等の表土の改善
児童生徒等が受ける線量低減化 ・校舎等の洗浄
計画策定
・校舎等への空調設備の導入
・放射線に関わる正しい知識の普及等

12

・生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き及びパンフレットの作成・配布、生活空間における放射線量低減
HPへの掲載化対策
・線量低減化活動支援事業の実施

備考

・福島第１原発内の作業者等高度被ばく者に対する被ばく線量測定、除染及び診療・県内９箇所で実施（うち、２箇所で除染の実施）

総額３５８億円

・７／８

・8/3第1回研究成果説明会実施

損害賠償
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

・事故の賠償問題に対応するプロジェクトチームの設置
・「原子力損害に関する関係団体連絡会議」、「福島県原子力損害対策協議会」の開催

・5/2連絡会議設置
・7/15協議会設置（連絡会議を改組）

1

損害賠償

2

原子力損害の賠償等に関する問
・原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口の設置
い合わせ窓口・4/29 開設

風評被害対策
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

・放射能汚染の恐れや風評被害のある工業製品等の残留放射線測定のための放射線測定
残留放射線量測定器導入整備事
器を整備
業
・各地方振興局にも測定器を配置し、県内企業等へ貸し出し

・工業製品用測定器40台購入
・4/4ハイテクプラザに設置
・4/27各地方振興局に配備

2

県産品・観光PR及びイベント活 ・首都圏等で開催されるイベント等における県産品、農産物の販売及び観光PR
動・観光庁と連携し、観光復興のためのイベント等の実施

・「がんばろう ふくしま！」運動首都圏スタートイベント
・「復興アクションキックオフイベント」（内閣府主催）
・「日本の元気再生PROJECT
Project JAPAN in
FUKUSHIMA」開催
・東京駅での「観光物産大感謝祭」を実施

3

観光地の情報発信

・「応援ありがとう がんばるふくしま」HP作成
・季刊「うつくしまほんものの旅」の増刊
・「猪苗代湖ズ」の音楽による観光DVD作成
・観光ＰＲ隊や福島観光ジャーナルによる情報発信を目的とする「ふくしまＨＡＰＰＹ
デザイン」プロジェクトの展開 等

・臨時号「旅ふく」を5万部発行（6・７月号を6月に発行）
・ＤＶＤを1,000枚作成し、各県等に配布
・隣接県等のメディアに対する観光Ｐ
Ｒキャラバンを実施

4

加工食品に関する支援

・加工食品に関する放射線検査受検の支援

・6/13開始

5

福島県産販売促進・モニタリング調査結果の公表による正確な情報発信及び安全性のPR
・福島県産農産物等の県内外での販売促進・安全性のPR

・県内量販店・直売所、首都圏等での販促イベント実施
・「がんばろう ふくしま！」応援店の募集 1,442店舗(７/３１現在)
・生産者団体等への販売会出展支援

6

港湾の放射線量測定結果のHP
掲載

・風評被害対策として、相馬港及び小名浜港内における大気中・海水中の放射線量を測定し、結果をHPに掲載

・大気の測定：3/15〜
・海水の測定：5/26〜

1

市町村支援
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

市町村支援

・被災市町村への県職員の派遣
・被災市町村への県外市町村職員の派遣支援
・津波被災市町村の復興計画等の策定作業を支援

2

避難者の所在確認

・双葉郡支援センターの設置及び市町村の避難者の所在確認支援

3

一時帰宅支援・警戒区域一時立入り受付センターの設置

50

備考

国への要望ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

国への要望

・国に対しての要望・提案を実施

2

復興構想会議・国の復興計画に対する福島県からの提案

備考

予算の確保
ＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

1

予算の確保

・復旧予算を確保するため事業の見直しを実施

2

復旧予算の確保・11団体（９県、２政令指定都市）が共同して東日本大震災復興宝くじを発行

3

電源交付金使途拡大

・電源交付金の使途拡大

備考

・被災自治体人件費にも支出可能

復興への取り組みＮＯ

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

双葉８町村の復興会議

・双葉8町村を中心に県議や有識者で構成される復興会議の設置

2

福島県復興ビジョン

・福島県の復興ビジョンや復興計画の策定を担当する復興ビジョン等策定プロジェクト
チームを発足3

小名浜港・相馬港の復旧復興方 ・今後、港湾利用者の意見を踏まえ、復旧・復興の方針を策定（市、県、国、港湾関係
針検討の会議開催者等が構成員）・小名浜港：４／１〜 ８回開催
・相馬港：４／５〜 ２回開催

4小名浜港｢国際バルク戦略港
湾」へ選定

・選定

・国際競争力の強化を図るための拠点である｢国際バルク戦略港湾」に選定され、今後
港湾を整備

51

・4/11にプロジェクトチームを発足
・5/5までに浜通りを中心とした各首長と復興に関する意見交換を実施

5/31

国におけるこれまでの主な取組み
被災者支援
NO

項目

1

避難者の所在確認

・全国避難者情報システムによる避難者の所在確認

2

税制上の救済措置

・固定資産税免除、代替住宅の不動産取得税非課税等
・自動車取得税、自動車税の非課税

・地震津波の被災者支援の特例措置を定めた地方税法の改正（4/27）
・原子力災害被災者への特例措置を定めた地方税法の改正(8/5)

3

各国・地域等からの緊急支援

・緊急援助隊、医療支援チーム等の活動、物資支援、寄付金等

・随時

4・保険証無しでも保険扱いで医療機関等を受診でき、一定の要件に該当する場合は窓口負担の支払猶予・減免を行うよう都道府県・医療機関等に指示。
被保険者の一部負担金等の取扱・保険証無しでも保険扱いで介護サービスを利用でき、一定の要件に該当する場合は利い用者負担の支払猶予・減免を行うよう都道府県・市町村・介護サービス事業者等に指示。

5

生活福祉資金貸付の特例

6

被災生活衛生関係営業者等の対 ・日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げ実施
策
・被災した理美容師が避難所や仮設住宅に隣接した仮設店舗の開設

・0.5％〜1.4％の引き下げ（23/9/30まで)
・法に基づく開設届けを不要とした。

7

医薬品などの対応・医薬品、医療機器、医療用ガス等の扱いの簡便化及び緩和

・多くの官公庁が例外措置や手続き簡素化などを実施

8

仮設住宅の入居期限

・最長2年とされる入居期限の延長

9

厚生年金保険料の一時免除

・最大1年間の免除

10 大規模湛水の排除
11

復旧・復興に向けての取組み

備考

・医療機関等や国民健康保険を運営する市町村などの判断で、窓口負担金の支払猶予や減免可能。3月12日・15日
付け
・介護保険を運営する市町村の判断で、利用者負担金の支払猶予や減免可能。3月11日・12日・17日付け

・被災した世帯に生活資金原則10万円以内を貸付ける特例措置、及び被災した低所得世帯に一時的に必要となる経費を貸付ける特例措置を決定し、都道府県等に対し必要経
費を補助

・対象者：
被災者、被災事業者

・自衛隊等が実施する行方不明者捜索に併せた津波被害による大規模湛水の排水作業について、排水対策車等の機材の貸与

応急救援車両等のための燃料確 ・発災当初に被災地を中心に応急救援のための燃料が不足していた際に、燃料及び輸送
保手段を確保

12 避難地域への燃料等の輸送

・原発事故の風評被害により、民間事業者による燃料・救援物資等の輸送が困難であった地域へ自衛隊が輸送任務を展開

住宅対策
NO
1

項目
応急仮設住宅の整備

復旧・復興に向けての取組み
・応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の整備

備考
503億円

インフラの復旧
NO項目

復旧・復興に向けての取組み

備考1

激甚災害の指定（激甚災害法）・公共施設や学校、農地の災害復旧などについて、国庫補助のかさ上げ等

・3/13 指定

2

がれき処理

・がれき処理の受入を42都道府県に打診
・環境省で現地災害対策本部（福島県内支援チーム）を設置
・環境省職員、研究者、技術者チーム現地巡回訪問

・災害廃棄物量：339万㌧（8/1現
在）・支援チームの設置は６／３

3

インフラの復旧

・公共事業費（道路、河川、下水道、港湾等）の修復について、国が98%拠出

・1次補正など

4

救援物資受入れのための輸送経・発災直後より、救援物資受入れ拠点となる港湾施設及び被災地への輸送経路を確保
路の確保

5

警戒区域内における破堤箇所の ・警戒区域内の河川堤防等が破堤した箇所のうち、降雨等により２次被害の発生が懸念
補修される緊急性の高いところについて、応急対策を実施

雇用対策
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

新規採用者（新卒者）への配慮 ・被災地の学生（新卒者等）採用に配慮するよう要請

2

雇用・労働関係の特例措置

3

災害時における雇用保険の特例
・雇用保険の失業手当を受給できる特例措置
措置

対象：災害により休業もしくは一時的に離職を余儀なくされた方

4

雇用調整助成金・支給要件の緩和を実施

対象：災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主

5

雇用創出基金事業・対象分野に「震災対応分野」を追加
・雇用期間の複数回更新が可能

・交付額：138.7億円

・相談窓口の設置、未払賃金立替払制度、労働保険料等の納付期限延長・猶予等

52

中小企業者支援
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

中小企業への補助等

・自家発電設備の導入補助、輸出品の放射線量検査の検査料補助

・1次補正

2

災害関係保証の発動等

・災害関係保証の発動、設備資金融資の償還期間の延長、設備の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ

・激甚災害指定による措置（対象は全国）

3

中小企業倒産防止共済法施行規・災害による不渡りにより、売掛金の回収が出来ない共済契約者の資金繰り支援
則の一部改正4

仮設店舗、仮設工場等の整備

5

商店街に対する災害復旧の補助 ・被災したアーケード等の撤去、施設修繕等を補助

・補助率10/10

6

中小企業基盤整備機構の施設提 ・被災地及びその周辺に所在する中小企業基盤整備機構の施設を自治体に提供（一時使供用）

・福島県内では、相馬中核工業団地等を提供。

7

各種貸付等の更なる条件緩和

8

中小企業の受注機会の増大（優 ・官公需契約における中小企業者の受注機会の増大及び東北経済産業局長が証明した官先取引）
公需適格組合等を活用するよう配慮

・6/28 H23年度の国等の契約の方針が閣議決定9

被災地への専門家チームの派遣 ・専門家チームの被災地域への派遣、現地支援拠点（仙台、盛岡、福島）の設置、実践と現地支援拠点の設置
的なアドバイス体制の整備

・被災地の実態調査を行い、関係機関等の要望や課題を把握し、必要なアドバイスをする。

10

政府系金融機関による大規模融 ・4兆円規模の融資枠の確保
資（危機対応融資として約３兆円、災害復旧貸付の拡充による１兆円規模の融資）

11 建設業法上の特例措置

・早期事業活動に向けた仮設店舗、仮設工場等の整備

・災害時貸付の条件緩和（無利子化、貸付限度額の引き上げ、償還期間の延長及び据置期間の設定等）
・高度化貸付の既往債権の迅速な整理、償還猶予、返済期限延長

・建設業許可の有効期間の延長
・経営事項審査の有効期間の延長
・国、地方公共団体が発注する建設工事を直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等の３ヶ月以上の雇用関係規定の緩和 等

・市町村への無償貸与

・危急の事業資金を確保するもの。
・都道府県及び中小機構に対して要請。

・３／２３付け農林水産業者支援
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

被害農林漁業者等に対する融資・融資枠の拡大及び金融機関から無利子での借り入れが可能（平成23年度補正予算の成立に伴うもの）
融資枠1,000億円

・「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の発動（5/2)

2

つなぎ資金等経営支援

・出荷制限及び風評被害等による影響対策支援・スーパーＬ資金の弾力的な運用
・畜産経営安定対策の要件緩和、特例措置

・プロパー資金、購買品の支払期限の延長等4/1・3千万円まで無担保3/30
・4/20

3

除塩対策

・土地改良法の特例に関する法律（除塩対策）
・農地の除塩に国が９割まで補助。残り１割も市町村の特別交付金などで対応

・5/2
・1次補正

4

被災農家への支援

・津波などにより作付け不能な農地のうち共同で復旧作業を行うものの面積に対して支援金を支給
・支援単価 水田作物35,000円/10aなど

・1次補正

教育の支援
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み
・被災児童生徒等が域内の学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること等を、各教育委員会等に要請

備考

1

児童生徒の
就学機会の確保2

子どもの学び支援ポータルサイ・ポータルサイトを開設し、学用品等の物的支援等のマッチングを実施
ト

・４/１

3

被災児童生徒への就学支援

・１次補正

4

教育関係施設に対する財政措置 ・学校・給食施設などの教育関係施設の復旧に対する国庫負担の財政措置

・１次補正

5

スクールカウンセラー等の派遣 ・被災地、避難先の幼・小・中・高等学校等へのスクールカウンセラー及びスクール
支援
ソーシャルワーカー派遣を支援

・１次補正

・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金制度の創設

・3/14

放射線の影響への対策
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

・10万Bq/kgを超える脱水汚泥の措置
下水処理副産物の取扱いに関す
・5/12
・8千Bq/kgから10万Bq/kgの措置及び8千Bq/kgを下回る脱水汚泥の最終処分等での ・6/16
る考え方の提示
処分方法等について考えを提示

2

食品の摂取及び出荷制限

・原子力災害対策特別措置法第20条第3項に基づく食品の摂取及び出荷制限の指示

・以降、県モニタリング状況により適
宜指示有り

3

稲の作付けに関する指示

・警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域稲の作付けを控える指示（原子力
災害対策特別措置法第20条第3項に基づく指示）

・4/22

4

家畜の移動についての方針の提 ・計画的避難区域等からの家畜の移動について、家畜の放射線測定を行い一定の基準以示下であることを確認した上で移動方針提示

・4/22

5

・モニタリングカーを用いた空間線量率の測定
・簡易型線量計を用いた固定測定点における積算線量の測定（20km以遠の地域のモニ
タリング実施）環境放射線モニタリングの実施
・海上のモニタリング行動計画
・福島県内の学校等のモニタリング実施・警戒区域等の詳細モニタリングの実施

・毎日実施
・3/25より毎日
・3/22
・6/13

6

・福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方提示（校庭・園庭 ・4/19
で3.8μSv／時間以上）
・学校等の校庭・園庭の空間線量低減のための当面の対策に関する検討提示（剥離した ・5/11
学校等の利用の考え方等の提示 土壌の処理方法として２つの方法を提示）
・児童生徒等が学校等において受ける線量について、当面年間１mSvを目指す。そのた ・5/27
めの低減に向けた当面の対応提示（校庭・園庭で毎時１μSｖ以上の学校の表土改善に財政的支援）

7

学校への積算線量計の配布

・福島県内の全ての幼・小・中・高等学校等に対して積算線量計を配布

53

損害賠償
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

原子力損害賠償紛争審査会の設・原子力損害の賠償に関する法律に基づき「原子力損害賠償紛争審査会」を設置
置2

中間指針の策定

・東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

・8/5策定3

緊急支援措置の決定

・原子力災害被災者に対する緊急支援措置（東京電力による仮払いの実施）について決定・4/15 （避難等指示区域内の住民）
・5/12（農林漁業者、中小企業者）

4

原子力損害賠償関連法の制定

・「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」、「原子力損害賠償支援機構法」の制定

・7/29緊急措置法成立
・8/3支援機構法成立

・4/15（第１回）から月２回程度開催

風評被害対策
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

輸出品に対する諸外国の規制等 ・放射能の検査を行う等、規制を強化する国等（少なくとも50の国・地域）に対し、の対応
冷静な対応を呼びかけ実施

2

風評被害に関する緊急メッセー ・放射能に関し、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる旨をジ
発信

3

風評被害払拭に関するメッセー ・風評被害を払拭するため、観光庁長官自ら国内外へメッセージを発信するとともに、ジや対応
県内で観光復興につながる各種イベントを企画・実施

地方公共団体への支援
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

・発行可能団体の特例（歳入欠かん等債の発行が可能）
災害対策基本法施行令の一部改・歳入欠かん等債に係る財政融資資金の償還期限の延長
正（現行４年以内→10年以内）

・3/16公布・施行

2

被災者の受入等に要する経費に・被災者の受入経費及び被災地応援に要する経費の特別交付税措置
対する特別交付税措置

・関係地方団体の実情を把握した上で、特別交付税措置を行う。

3

平成23年度特別交付税の特例
交付額の決定・被災団体等に対し、762億円を交付

・県分：40億円
・市町村分：69億円

4

行政相談の範囲拡大

・省、行政評価局、行政評価事務所における行政相談の中で、震災についての相談も受付け

・1か月で8000件超

5

環境省現地災害対策本部
県内支援チーム」を設置

6

建築制限期間の延長

7

被災地における復興計画策定支 ・自治体における津波被災市街地の復興方針・復興計画の策定を支援するため、復興手援法検討調査を実施。

福島 ・災害等廃棄物処理事業の支援のため、福島県庁内に「環境省現地災害対策本部
県内支援チーム」を設置し、５名を配置

福島

・自治体が建築を制限・禁止できる建築制限期間を2ヶ月から最長8ヶ月に延長

・6/13〜

・被災市街地復興特別措置法を適用す
れば、さらに2年間制限が可能

・1次補正

予算確保
NO

項目

復旧・復興に向けての取組み

備考

1

平成23年度第1次補正予算

・4兆153億円（仮設住宅整備費用等：4,829億円、がれき処理：3,519億円、ライフライン等の復 ・5/2成立
旧：1兆2,019億円、公共施設の復旧に4,160億円、中小企業の資金繰り対策：6,407
億円、被災地自治体への財政支援：1,200億円増額）

2

平成23年度第２次補正予算

・１兆9,988億円（原子力損害賠償法関係経費：2,754億円、被災者生活再建支援金補助金等：3,774億 ・7/２５成立
円、被災地自治体への財政支援：5,455億円増額）

復興への取り組みNO
1

項目

復旧・復興に向けての取組み

東日本大震災復興構想会議の設・平成23年4月11日の閣議決定により「東日本大震災復興構想会議」の設置
置

54

備考
・6/25 第１次提言