平成19年3月期

決算短信

平成19年5月15日
株式会社ＳＪホールディングス
上場取引所
JASDAQ2315
URL http://www.sjholdings.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)李 堅(役職名)執行役員
問合せ先責任者(氏名)近衞 伸賢
TEL (03)5781－7311
財務経理部長定時株主総会開催予定日
平成19年6月28日
配当支払開始予定日
平成19年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成19年6月28日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1.

19年3月期の連結業績（平成18年4月1日～平成19年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年3月期18年3月期％35,241
23,616

49.2
126.3

円

2,386
1,982

銭

19年3月期
2,741
18年3月期
1,945(参考) 持分法投資損益

％

29
03

円

当期純利益

百万円

20.4
80.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

2,371
1,976

20.0
87.3

自己資本
当期純利益率

銭

％

1,353
1,016

総資産
経常利益率
％

2,726
49
1,900
94
19年3月期

百万円

33.1
－

売上高
営業利益率
％

14.7
12.5

％

10.0
10.6

－百万円

18年3月期

6.8
8.4
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年3月期18年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

23,174
24,113％

11,404
8,647
9,727百万円

19年3月期

円

42.0
35.9
18年3月期

銭19,64017,406－百万円

8456(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年3月期18年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△985
1,014

百万円

△1,536△2,967

百万円

1,908
3,189

4,768
5,331

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年3月期18年3月期20年3月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

円

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－ －
－
－
－ －
－
－
－

800
500
900

00
00
00

800
500
900

00
00
00

396
247

29.2
25.7
26.4

4.3
1.0

20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

12,255(△22.3)910(13.1)

852

(3.4)

537

(23.3)

1,079

52

通

29,354(△16.7) 2,989(25.3)

2,872(21.1)

1,701(25.8)

3,410

57

期

― 1 ―

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）除外
社（社名株式会社ＳＪアルピーヌ）

3

社（社名

有

株式会社アイビート、アルファテック・ソリューションズ・ホールディング

新規

1

(注)

詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

ス株式会社、アルファテック・ソリューションズ
株式会社）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注)

詳細は、34ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年3月期497,479.45株 18年3月期

495,379.45株②

期末自己株式数

19年3月期

2,215.91株 18年3月期

2,211.16株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、56ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年3月期の個別業績（平成18年4月1日～平成19年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

19年3月期18年3月期

％

1,176
439

167.7
△92.6

円

当期純利益

百万円

253.3
△75.7

535
115

％

百万円

363.6
△85.6

％

393
81

384.8
△81.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

793
164

％

694
196

１株当たり当期純利益
19年3月期18年3月期

経常利益

百万円

円

60
78

銭

789
161

33
06

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年3月期18年3月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

13,304
12,17819年3月期

％

6,490
6,386
6,480百万円

48.7
52.4
18年3月期円

銭

13,085
12,897－百万円

39
73

20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
営業収益
百万円

中間期
通 期

612
1,126

営業利益
％

(5.2)
(△4.2)

百万円

346
599

経常利益
％

(△3.3)(△13.6)

百万円

285
473

― 2 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(△4.6)(△11.5)

百万円

215
393

％

(△25.3)
(0.2)

円

432
789

銭

14
49

(注) 当社は持株会社であり、連結ベースでの経営管理を行っております。個別業績予想につきましては、持株会社移行に伴う収益構造の不確定要素が多かったため、従来は開示しておりませんでしたが、当期より公表することといたしました。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ページ「1. 経営成績(1)経営成績の分析」をご覧ください。

― 3 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の同時拡大や円安に後押しされた輸出の増加等により、大企業を中心として企業業績が好調に推移すると共に、設備投資にも大幅な増加がみられました。また、個人消費の伸びは低率に留まったものの、雇用情勢においては改善が見られ、景気は緩やかな拡大基
調にありました。
情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業や情報通信産業を中心としてＩＴ投資は順調な回復基調にて推移し、単価面では引き続き抑制圧力があるものの、受注状況は改善傾向にあり、全体として堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、グループ協業による営業・提案力強化及びシステム開発連携を積極的に推進いたしました。
中国においては、収益性の高いシステム開発及び販売と成長性の高い金融関連商品製造販売に経営資源を集中させることで、売上・利益ともに高い成長を実現するべく取組んでまいりました。他方、日本国内においては、当期に子会社２社を統合し再スタートした株式会社ＳＪアルピーヌの統合効果を高めるべく、社内システムの標準化と開発体制の整備を実施しつつ、当社グループとしての収益構造の改善
及び経営資源の選択と集中の観点から、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・
ホールディングス株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会年度における売上高は、設備投資の増加に後押しされた作業支援型の開発プロ
ジェクト及び中国における日本向けシステム開発の受注が順調に伸びたことにより、35,241百万円（前連結会計年度比49.2％増）となりました。利益面につきましては、中国におけるシステム開発事業が好調であったこと及びシステム開発に関し、プロジェクト管理を従来以上に強化し、コストコントロールを進めたことにより、営業利益は2,386百万円（前連結会計年度比20.4％増）、経常利益は2,371百万円（前連結会計年度比20.0％増）、当期純利益は1,353百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。

①事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.

「情報サービス」事業

当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、作業支援型のプロジェクトと中国における日
本向けシステム開発が順調に伸び、またアルファテック・ソリューションズ株式会社の売上が当連結会
計年度はフルに連結された結果、売上高は32,563百万円（前連結会計年度比42.8％増）、営業利益は2,929百万円（前連結会計年度比44.3％増）となりました。

b.

「その他」事業

当連結会計年度の「その他」事業におきましては、金融関連商品製造販売が好調に推移した結果、売上高は2,678百万円（前連結会計年度比231.9％増）となりましたが、当社グループ化後の経営管理コスト
及び今後の事業展開を見据えた採用コストが膨らんだこと等のため、営業利益は△47百万円（前連結会
計年度比124.4％減）となりました。

― 4 ―②所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

日本においては、好調なＩＴ投資の恩恵を受け、「情報サービス」事業は好調に推移し、売上高は29,224百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりましたが、のれんの償却額の増加及び一部のシステム開発案件における不採算等の要因により営業利益は1,682百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。
中国

中国においては、従来からの「情報サービス」事業が市場の拡大もあり順調に推移したことに加え、前期より新たに加わった金融関連商品製造販売等の「その他」事業も順調に拡大したことにより、売上高
は6,873百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。また、利益率の高い日本向けシステム開発
案件の増加等により、営業利益は1,203百万円（前連結会計年度比143.4％増）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び資本の状況(資産)
当期末にアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結子会社から除外されたことを主な要因として、受取手形及び売掛金は1,450百万円減少し、同社の売却代金の回収期日が未到来であることから未収入金は1,937百万円増加いたしました。また、中国での事業拡大を目的として一時的に仮払金が1,343百万円増加いたしました。なお、のれん（前期までは「連結調整勘定」の科目にて表示）は、アルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社が連結子会社から除外されたこと及び償却が進んだことにより、889百万
円減少いたしました。これらにより、資産合計は前期比939百万円減少し、23,174百万円となりました。

(負債)
当期末にアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結子会社から除外されたことを主な要因として、支払手形及び買掛金は2,568百万円減少いたしました。また、仮払金の資金を銀行借入にて調達したことにより、短期借入金は1,822百万円増加いたしました。アルファテック・ソリューションズ株式会社の連結子会社からの除外に伴う従業員数減少により、退職給付引当金は928百万円減少しました。これらの結果、負債合計は2,839百万円減少し、11,769百万円となりました。

(純資産)
ストックオプション行使により、資本金は22百万円増加いたしました。また、当期純利益が1,353百万円計上されたこと等により、利益剰余金は1,368百万円増加いたしました。中国の事業会社で増資が行われたことにより、少数株主持分は810百万円増加いたしました。これらの結果、純資産11,404百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、4,768百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、985百万円となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益2,685百万円、減価償却費300百万円、のれん償却額476百万円等の増加要因はあったものの、売上債権の増加額1,334百万円、仮払金の増加額1,322百万円、法人税等の支払額640百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、1,536百万円であります。これは、主にアルファテック・ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式の売却による減少額1,350百万円、無形固定資産の取得による支出566百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)― 6 ―当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1,908百万円であります。これは、主に短期借入金1,851百万円、長期借入600百万円の増加等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

自己資本比率

77.2％

69.2％

58.0％

35.9％

42.0％

時価ベースの自己資本比率

238.1％

604.7％

416.5％

310.9％

172.5％―年

0.29年

11.41年

5.35年

―年

―

89.8

9.6

14.4

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成15年3月期及び平成19年3月期においては、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、イン
タレスト・カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、当期につきましては、収益の状況等を勘案した結果、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするため、１株につき800円の配当とさせていただく予定です。また、次期配当金につきましては、１株につき900円の配当を予定しております。

― 7 ―(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、「その他」事業については、その事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

①当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェ
クトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフ
トウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発
業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、第17期（平成18年３月期）6,147百万円、第18期（平成19年３月期）は、当社グループ規模の拡大により8,369百万円となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

c)システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループのシステム開発ではその約４割を「請負契約」が占めております。請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。

― 8 ―当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

d)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありま
すが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある一方
で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発
技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといた
しましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオプション等のインセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針であります
が、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事業
等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。

― 9 ―中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあります。外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律
会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチ
ャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事
業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、システム開発業務においては、日本国内のみでシステム開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

b)中国連結子会社の内部留保について
現在、LDNS及びEBTを中心とする中国事業会社の経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、「情報サービス」事業を主たる事業とする子会社においては担保となる資産が少ない等の理由から、現地金融機
関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するLDNSの配当性向は、平成17年12月期39.2％、平成18年12月期66.9％という水準で推移しております。
なお、当期に連結子会社化した会社においては、内部留保は収益基盤の整備、増加運転資金へ優先して充当させており、まだ配当は行っておりません。
今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく予定であります。

c)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会
社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結
果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

d)資本回収について
当社の中国に所在する主な関係会社への投資残高（香港等を経由した間接投資分を含む。）の合計金額
は、平成19年３月期末現在、2,814百万円となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではありますが、中国の法規制や政策の変
更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

e)「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業など）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、新規に投資を行った「その他」セグメントに関する中国関連会社への出資スキームについては、ブリティッシュバージンアイランドに中国事業統括の中間持株会社であるDong Sun Profits― 11 ―

Limitedを設立し、同社等を通じて当社が間接的に保有する形態を一部においてとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月
からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加を図る、作業支援型の開発プロジ
ェクトの増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。
第17期
平成18年３月期
上 期
下 期

合

計

第18期
平成19年３月期
上 期
下 期

合

計

売上高（百万円）

8,427

15,18823,616

15,762

19,47935,241構成比（％）

35.7

64.3

100.0

44.7

55.3

100.0

（注）第17期においては、第４四半期よりアルファテック・ソリューションズ株式会社、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司の売上高が連結の経営成績に含まれております。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ
知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。現在
まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

⑦ 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

２

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」
事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1. システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス

2. ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
3. 情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

その他

1. 金融関連商品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売）

2. その他（メディア事業等）（注）「その他」事業における「その他」（メディア事業等）につきましては、福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを平成19年５月11日付で譲渡した結果、当決算短信発表日現在は事業展開いたしておりません。

（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社ＳＪアルピーヌが中心となり、システム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業
者向けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視システム等、システムダウ
ンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及び安徽科大恒星
電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシステム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援シス
テム「STEP透析」及び「Miracle透析」であります。「STEP透析」の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療
データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる
点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。「Miracle透析」は、「STEP透析」のワークステーション版であります。

― 14 ―

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ
周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

(2)その他事業
当社グループでは、以下の「その他」事業も行っております。
①金融関連商品製造販売
福建実達聯迪商用設備有限公司において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税
収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、今後数年間で、スーパー、小売店、チェーン
店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置される見込みです。
②その他
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社において、インターネット媒体を含む広告代理事業を中心としたメディア事業等を行っております。
（注）「②その他」につきましては、福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを平成19年５月11日付で譲渡した結果、当決算短信発表日現在は事業展開いたしておりません。

― 15 ―

― 16 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に最新のIT技術を取り込み、ソフトウェア並びにその他情報サービスを中心とする分野における、ユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び金融関連商品製造販売その他からなる「その他」事業を展開しております。技術革新・
変化のスピードの激しい当業界において、最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営
業利益率を確保することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における基本方針及び事業目標は、以下のとおりです。

【基本方針】① グループ全体の成長を目指した事業構造の再構築を推進し、今後のさらなる飛躍を実現可能とする体制整備をおこなう。
② 日本で培ったノウハウを基に、中国市場を中心としたアジア諸国におけるビジネス拡大に注力することで、継続的高成長、高利益率を維持する。

【事業目標】〔日本〕
・ ＳＪグループ独自の日中にまたがる「分散開発モデル」の継続的な拡大
・ 継続的需要が期待されるＳＩベンダへのエンジニアリングサービスの提供による安定的成長
・ 高収益ＳＩビジネス（コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等）の立ち上げ
・ ＳＪグループの特徴を活かした中国進出日系企業向けお役立ちサービスへの進出〔海外〕
・ 高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・ 中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融）向けＳＩビジネスの本格化
・ 中国におけるＡＴＭ、ＰＯＳレジ、税収端末に加え、新たなＩＴ機器製造販売ビジネスの集中的事業
展開
・ 中国における日系企業向けお役立ちサービスへの進出(4) 会社の対処すべき課題― 17 ―

〔日本〕・ コンサルタント、エンジニア、マーケティング担当者の積極的採用及び早期育成体制の強化
・ 人材の獲得及びビジネスＷＩＮ／ＷＩＮを目的としたソフトウェア会社との資本・業務提携の実施
・ コンサルティング業務に関する先行企業との業務提携及び資本提携
・ ＳＪグループ各社を横断する新規事業推進プロジェクトチームの設置〔海外〕
・ システムエンジニア及びプログラマーの大量採用（2010年度までに1,000名増）と育成体制の強化
・ 中国を中心としたアジア諸国の有望IT企業との資本・業務提携の実施
・ 中国内日系企業へのお役立ちサービス（ERP導入サポート、インフラ構築、システム運用サポート、エンジニア・オペレータ派遣、BPO等）立ち上げプロジェクトチームの設置
・ 経済成長の流れに乗った「異業種ビジネス」への進出模索（オンライン証券、銀行、投資事業、ポータル事業等）〔グループ基盤〕
・ ＳＪグループ全体のガバナンス体制の高度化・洗練化の推進
・ 日中双方における資金調達及び投融資の効率化等、資本・財務戦略の最適化推進
・ 日中において優秀な人材を確保するグループ採用基本戦略の策定と実施
・ ＩＲ方針・体制の再構築、ＳＪグループを包括するブランド戦略の高度化、広報機能の強化
・ ＳＪグループ子会社にＰＭＯ（Project Management Office）を設置し、開発管理、品質管理を徹底(5) 内部管理体制の整備・運用
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

― 18 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

5,380,431

4,757,676△ 622,755

8,249,433

6,798,878△ 1,450,554

３

有価証券

11,004

11,026

21

４

たな卸資産

970,917756,693△ 214,224

５

未収入金

―

2,111,470

2,111,470

６

仮払金

―

1,704,701

1,704,701

７

繰延税金資産415,815

193,588△ 222,227

８

その他

1,962,683

1,594,260△ 368,422

９

貸倒引当金

※６

△109,246

流動資産合計Ⅱ

16,881,040△ 140,957
70.0

17,787,338△ 31,710
76.7

906,298

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

894,351△500,928

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

72,639

減価償却累計額△32,590(3) 工具器具備品※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２△ 540,091
375,556

228,887

125,715
40,048△ 37,441

230,898△ 296,241596,782△365,884

減価償却累計額(4) 土地354,260△ 125,372

393,423△ 164,535

53,076△ 4,850

88,274578,189

48,225△ 18,593
69,642281,947

51,049235,709

116,441△ 119,267

ー

73

73

900,079

3.7

715,624

3.1△ 184,455

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) のれん―△ 2,537,552―

1,648,182

1,648,182

209,623(3) その他
無形固定資産合計
３2,537,552

2,747,175

110,36911.4

1,758,551△ 99,253
7.6△ 988,623

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1(2) 出資金※１

872,431685,792△ 186,639

39,604

40,615

1,011(3) 繰延税金資産

338,352

367,969

29,616(4) 敷金保証金

1,771,085

1,366,371△ 404,713

568,041455,085△ 112,956(5) その他(6) 貸倒引当金Ⅲ△9,890△ 3,141

6,748

投資その他の資産合計

3,579,624

14.9

2,912,693

12.6△ 666,931

固定資産合計7,226,880

30.0

5,386,869

23.3△ 1,840,010

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計

資産合計

5,619

―

△ 5,619

5,619

0.0

―

0.0

△ 5,619

24,113,539

100.0

23,174,208

100.0△ 939,331― 19 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,773,506

2,205,061△ 2,568,445

２

短期借入金

2,422,099

4,244,754

1,822,655

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

659,936

689,992

30,056４

１年以内償還予定の社債※２200,000―△ 200,000

５

未払法人税等

623,831

835,788

211,957６

繰延税金負債

11,497―△ 11,497

７

賞与引当金

553,214

252,217△ 300,997

８

その他

1,776,760

1,217,936△ 558,824

流動負債合計Ⅱ

11,020,846

45.7

9,445,750

40.8△ 1,575,095

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

その他

※２

2,149,380

1,991,018△ 158,362

1,260,951

332,756△ 928,195

176,134―△ 176,134

2,192

―

△ 2,192

固定負債合計3,588,658

14.9

2,323,774

10.0△ 1,264,884

負債合計

14,609,504

60.6

11,769,525

50.8△ 2,839,979

856,9213.5――△ 856,921

1,001,050

4.2

―

―

△ 1,001,050(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

6,517,052

27.0

―

―

△ 6,517,052

Ⅲ

利益剰余金

1,125,238

4.7

―

―

△ 1,125,238

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

40,9840.2――△ 40,984

Ⅴ

為替換算調整勘定

80,431

0.3――△ 80,431

Ⅵ

自己株式△117,643

△0.5

―

―

117,643

資本合計

8,647,113

35.9

―

―

△ 8,647,113

負債、少数株主持分及び資本合計24,113,539

100.0

―

―

△ 24,113,539――

1,023,251

4.4

1,023,251※４(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

―

6,091,785

26.3

6,091,785

３

利益剰余金

―

―

2,493,981

10.8

2,493,981

４

自己株式

―

―

△ 118,180△ 0.5△ 118,180――

9,490,838

41.0

9,490,838

株主資本合計※３※４― 20 ―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金――

11,251

0.0

11,251

為替換算調整勘定――

225,304

1.0

225,304

評価・換算差額合計――

236,555

1.0

236,555

Ⅲ

新株予約権

─

─

10,0860.0

10,086

Ⅳ

少数株主持分──

1,667,202

7.2

1,667,202

純資産合計

―

―

11,404,682

49.2

11,404,682

負債純資産合計――

23,174,208

100.0

23,174,208― 21 ―

(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

23,616,140

100.0

35,241,995

100.0

11,625,855

Ⅱ

売上原価

18,524,791

78.4

27,480,194

78.0

8,955,402

5,091,348

21.6

7,761,801

22.0

2,670,452

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,108,791

13.2

5,375,129

15.3

2,266,338

1,982,557

8.4

2,386,671

6.8

404,114

Ⅳ

営業外収益

売上総利益
※1,2

営業利益

１

受取利息

51,317

98,69547,377

２

受取配当金

3,698

3,866

168

３

投資有価証券売却益

51,615808△ 50,807４

流通税還付金

311

―

△ 311

５

技術認証奨励金

16,003―△ 16,003

６

保険解約返戻金

24,311―△ 24,311

７

為替差益

─

42,161

42,161

８

政府奨励金

９

その他

Ⅴ

※４

─
20,03026,435167,2880.7

45,444

26,435
217,4110.6

25,41350,123

営業外費用
１

支払利息

70,267

111,615

41,347２

新株発行費償却

4,309―△ 4,309３

為替差損

23,279―△ 23,279４

上場関連費用50,31237,926△ 12,385

５

支払手数料

16,54342,01325,469

６

減価償却費

―

27,122

27,122

７

その他

8,294

経常利益
Ⅵ

173,006

0.7

1,976,838

8.4

13,703

232,3810.7

2,371,701

6.7

5,409

59,374
394,862

特別利益
１

投資有価証券売却益

137,91375,620△ 62,292

２

関係会社株式売却益

3,596

260,931257,334

３

会員権売却益3,000―△3,000４

役員退職慰労引当金戻入
益

2,304

157,310155,006５

固定資産売却益―

16,661

16,661６

退職給付引当金戻入益―

97,93597,935

７

関係会社出資金売却益―

15,76915,769

８

持分変動益

―

39,82039,820９

再投資税額還付金―Ⅶ※６

146,814

0.6

6,080

670,131

1.9

6,080

特別損失
１

固定資産売却損

※７

―

1,742

２

固定資産除却損

※３

4,121

5,148

1,027

３

減損損失

※５

24,635

22,779△ 1,856４

投資有価証券評価損

148,807145,344△ 3,463５

関係会社出資金評価損

―

3,868

3,868

６

会員権評価損5,773―△ 5,773７

会員権売却損

―

735

735

８

本社移転費用―135,203

135,203９

賃貸契約解除違約金

58,442―△ 58,442

10

保険解約損

―

33,47233,472― 22 ―

1,742

523,31611

新株発行費償却

―

12

その他

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

800,020

法人税等調整額△52,681

5,619
241,779

1.0

1,881,873

8.0

2,264

5,619
356,179

1.0

2,685,653

7.6

995,135
747,3393.2

少数株主利益118,258

当期純利益

1,016,276

131,304

2,264

114,399803,779

195,114
183,985

1,126,439

0.4

0.5

206,134

0.6

87,8764.3

1,353,079

3.9

336,802― 23 ―

379,100

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

6,506,387

10,664

資本剰余金期末残高

10,664
6,517,052(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

300,985

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
配当金146,846２

役員賞与

45,176Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

192,023
1,125,238― 24 ―

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式

株主資本合計△117,643

8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,583△246,583

役員賞与△ 62,748△ 62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537△ 77,537

402,534△ 44,931

連結子会社の減少による増減額△ 447,465

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△ 536

△ 536

22,200△425,266

1,368,743△536

965,140

1,023,251

6,091,785

2,493,981△118,180

9,490,838

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

―

少数株主
持分

856,921

純資産合計

9,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△ 246,583

役員賞与△ 62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682― 25 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,881,873

2,685,653

803,779２

減価償却費

248,326

300,230

51,904３減損損失24,635

22,779△ 1,855

４連結調整勘定償却額

265,544―△ 265,544

５のれん償却額―476,673476,673６

新株発行費償却

4,309

5,619

1,310

７

貸倒引当金の増加額

40,202

33,529△ 6,673

８

賞与引当金の増減額（減少：△）

123,481△ 73,997△ 197,478９

退職給付引当金の減少額△18,083△ 8,061

10,022

10

役員退職慰労引当金の減少額△16,928△ 175,174△ 158,245

11

受取利息及び受取配当金△55,016△ 102,562△ 47,54612

支払利息

70,267

111,615

41,34713

為替差損益△8,770161△8,60914

持分変動益（益：△）―△ 39,820△ 39,820

15

投資有価証券売却益△189,528△ 75,620

113,90716

関係会社株式売却益△ 3,569△ 260,931△ 257,334

17

関係会社出資金売却益―△ 15,769△ 15,769

18

関係会社出資金評価損

―

3,868

3,868

19

会員権売却益△3,000

―

3,000

20

固定資産売却益―△ 16,661△ 16,661

21

固定資産売却損

―

1,742

1,742

22

固定資産除却損

4,121

5,148

1,027

23

投資有価証券評価損

148,807145,344△ 3,46324

本社移転費用―135,203

135,20325

会員権評価損5,773―△ 5,77326

会員権売却損

―

735

735

27

保険解約損

―

33,47233,47228

賃貸契約解除違約金

58,442―△ 58,442

29

売上債権の増加額△1,517,863△ 1,334,730

183,13330

たな卸資産の増加額△343,318△ 18,403

324,91431

仮払金の増加額―△ 1,322,272△ 1,322,27232

仕入債務の増減額（減少：△）

1,256,681△ 206,523△ 1,463,20533

未払消費税等の増額

107,815

229,648

121,832

34

役員賞与の支払額△45,401△ 64,428△ 19,026

35

その他△398,014△ 720,063△ 323,804― 26 ―

小計

1,640,759△ 243,593△ 1,884,352

50,195100,137

49,84536

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額△69,332△ 105,585△ 36,25238

法人税等の支払額△607,331△ 640,378△ 33,27439

本社移転費用の支払額―△ 95,766△ 95,766

1,014,290△ 985,186△ 1,999,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 27 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△50,000―

50,000２

定期預金の払戻による収入

511,62060,000△ 451,620

３

有形固定資産の取得による支出△200,477△ 428,497△ 228,019４

有形固定資産の売却による収入―

344,423

344,423５

無形固定資産の取得による支出△178,590△ 566,792△ 388,202６

無形固定資産の売却による収入

―

1,859

1,859

７

投資有価証券の取得による支出△861,714△ 177,659

704,055８

投資有価証券の売却による収入

932,494

209,590△ 722,904

９

関係会社株式の売却による収入

55,440―△ 55,44010

関係会社出資金の払込による支出△5,426

―

5,426

11

関係会社出資金の売却による収入

16,238―△ 16,238

12

出資金の払込による支出―△ 4,879△ 4,87913

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入※２△183,166―

183,166※２―△ 1,350,681△ 1,350,681※３△744,744―

744,744―

28,70928,709△1,310,838△ 1,457,789△ 146,950

14
15
16
17

貸付による支出

18

貸付金の回収による収入

370,915

1,439,910

1,068,994

19

敷金保証金の支払による支出△1,272,196△ 120,826

1,151,369

20

敷金保証金の回収による収入

13,672430,961

417,28921

保険積立金の積立による支出△36,531―

36,531

22

保険積立金の解約による収入

81,49099,77018,27923

会員権の取得による支出―△ 9,393△ 9,39324

会員権の売却による収入

―

2,788

2,788

25

その他

△105,925△ 37,942

67,982△2,967,739△ 1,536,447

1,431,292

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

1,053,077

1,851,646

798,568２

長期借入による収入

2,800,000

600,000△ 2,200,000

３

長期借入金の返済による支出△444,763△ 728,306△ 283,543

４社債の償還による支出△300,000△ 200,000

100,000

５

株式の発行による収入

21,33244,39923,067６

少数株主への株式の発行による収入

217,425

679,855

462,430

７

自己株式の取得による支出

８

配当金の支払額

９

少数株主への配当金の支払額10

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,284

△ 536

1,747

△146,846△ 242,896△ 97,184△450△ 93,783△ 96,050△8,309△ 1,7556,553

3,189,182

1,908,623△ 1,280,559

58,69150,276△ 8,414Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△)

1,294,424△ 562,734△ 1,857,159

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,037,011

5,331,436

1,294,424

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,331,436

4,768,702△ 562,734※１― 28 ―

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
アルファテック・ソリューション
ズ株式会社
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建実達聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社サン・ジャパンは、当社の分社型新設分割により連結の範囲に含めております。
アルファテック・ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
Dong Sun Profits Limited 、
Leadproud Holdings Limited 、
Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司
及び重慶十方文化伝播有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司
は、当社が福建十方文化伝播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１
日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結子会社でなくなりました。

― 29 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピーヌは、平成
18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更しております。
アルファテック・ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビートは、平成19
年3月23日付で株式会社ＳＪホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いておりま
す。

項目

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司
は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司から名称変更しております。
(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
３社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、泉州
十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司及びLeadproud Advertising
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 30 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪
資訊科技有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising
Limitedは、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品について
は、組込デリバティブを区別して測定することができないた
め、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、工具器具
備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
４～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づ
く方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

― 31 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左
ロ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法

製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。

海外連結子会社

同左

ロ

無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ
株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社
は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりません。

― 32 ―

イ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、
確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりま
せん。

ニ

役員退職慰労引当金───────項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関
する事項

７
８

９

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、一部の海外連結子会社では、現地の会計慣行に従って償却しております。
───────
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 33 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

───────

のれんは、５年及び20年で均等償却しております。
───────同左

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は24,635千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

────────────────────────────

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
───────（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税金等調整前当期純利益は3,667千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,736,239千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

（ストックオプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,086千円減少しております。

― 34 ―

───────(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が30,476千円減少しております。

― 35 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会
計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」は239,024千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなった
ため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」
は4,415千円であります。

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」「仮払金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結
会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は173,583千円、「仮払金」は361,626千円であります。

――――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仮払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「仮払金の増減額」は△148,110千円であります。

― 36 ―

(追加情報)前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員退職慰労引当金）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末の役員退職慰労
引当金残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役員退職慰労引当金戻入益を計上しております。

― 37 ―

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)54,835 千円
投資有価証券(株式)4,835 千円
出資金39,604
出資金40,615※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
千円
建物及び構築物
41,344
土地
116,289――――――
合計
157,633
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
15,550
合計
15,550※３

当社の発行済株式総数は、普通株式495,379.45株 ※３であります。

――――――※４

自己株式の保有数※４
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式――――――
数は、普通株式2,211.16株であります。
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお約を締結しております。これら契約に基づく当連
ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額ります。
1,800,000 千円
借入実行残高1,300,000
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高400,000
500,000
差引額
1,100,000
差引額――――――※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
600千円

― 38 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬360,435千円
給与手当
1,728,715千円
給与手当
876,321
賞与引当金繰入額
26,246
法定福利費
167,465
のれん償却額467,827
支払手数料
241,620
貸倒引当金繰入額
46,797
退職給付費用
21,181
役員退職慰労引当金繰入額
1,646
賞与引当金繰入額
125,224
連結調整勘定償却額
265,544
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
8,107千円
研究開発費
17,506千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
118千円
工具器具備品4,003※４

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※４
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物679千円
工具器具備品4,359
ソフトウェア109――――――※５ 減損損失※５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
会社名
場所
用途
種類
株式会社Ｓ 東京都
ソフトウ ソフトウェア
株式会社サ 東京都
本社附属 建物及び構築物
Ｊアルピー 品川区
ェア
ン・ジャパ 中央区
設備
ヌン
株式会社テ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物(2)減損損失を認識するに至った経緯
ィー・シー 横浜市
設備及び 工具器具備品
株式会社ＳＪアルピーヌにおいて当初の予定より
・シー
中区
備品
も早期に除却予定とする固定資産について、減損
株式会社ア 東京都
本社附属 建物及び構築物損失を特別損失に計上しております。
イビート
豊島区
設備及び 工具器具備品
備品(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
ソリューシ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
種類
金額ョン・ラボ 横浜市
設備及び 工具器具備品
・横浜株式 中区
備品
ソフトウェア
22,779 千円
会社(4)グルーピングの方法(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、他の資産又は資産グループのキ
平成18年5月８日を移転日（営業開始日）とする本ャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
社（本店）移転を決議したことにより、将来使用
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルする見込みのなくなった固定資産について、減損ーピングを行っております。
損失を特別損失に計上しております。
(5)回収可能価額の算定方法(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
正味売却価額により測定しております。
種類
金額
建物及び構築物
23,191 千円
工具器具備品1,443
合計24,635(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

― 39 ―

※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
――――――※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品63
土地
5,640
ソフトウェア
1,045※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
――――――※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
電話加入権1,742千円― 40 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

2,100.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションによる増加

２減少

当連結会計年度末―

497,479.45

2,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
4.75

当連結会計年度末―

2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4.75株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

10,086────

10,086４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,210800― 41 ―

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,380,431千円
現金及び預金勘定
4,757,676千円
有価証券（MMF）
11,026
有価証券（MMF）
11,004
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,000
4,768,702
現金及び現金同等物
5,331,436
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社のの資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに、アルファテック・ソリ
アルファテック・ソリューションズ・ホールディューションズ・ホールディングス株式会社及びアルングス株式会社及びアルファテック・ソリューショ
ファテック・ソリューションズ株式会社を連結した
ンズ株式会社（平成19年3月31日）
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに流動資産
4,864,313千円
株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の固定資産
2,593,365
とおりであります。
流動負債3,749,524
流動資産
4,648,717千円
固定負債
932,062
固定資産
280,373
連結調整勘定1,207,029
流動負債△3,388,357△899,377
固定負債
子会社株式の取得価額
1,848,386
子会社の現金及び現金同等物△1,665,219
差引：連結範囲の変更を伴う子会
183,166
社株式の取得による支出※３ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった ※３
会社の資産及び負債の主な内訳
福建十方文化伝播有限公司、泉州十方広告有限公司及び十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
378,658千円
固定資産
142,917
連結調整勘定707,643
流動負債△238,354△147,561
少数株主持分
子会社出資金の取得価額
843,304
子会社の現金及び現金同等物△98,559
差引：連結範囲の変更を伴う子会
744,744
社出資金の取得による支出― 42 ―――――――

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557

18,851,346

3,900,640

22,751,986

1,361,553

24,113,539

減価償却費

211,832

2,594

214,426

204

214,631

減損損失

24,635―

24,635―

24,635

資本的支出

362,845

19,272

382,117

6,304

388,422

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
５ 事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方
文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 43 ―

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

営業費用

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

営業利益

2,929,944△47,951

2,881,992(495,321)

2,386,671

12,763,944

5,364,692

18,128,637

5,045,571

23,174,208

減価償却費

669,929

86,469756,399

11,504

767,903

減損損失

22,779―22,779―22,779

資本的支出

297,928

652,046

949,975

57,193

1,007,169

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,045,571千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

― 44 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

計

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

資産

16,083,286

6,668,700

22,751,986

1,361,553

24,113,539

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高29,179,140

6,062,855

35,241,995―

35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

計

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

資産9,221,337

9,319,567

18,540,905

4,633,302

23,174,208

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,633,302千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

― 45 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高（千円）――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.8

0.0

15.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 46 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
407,493
176,184
231,309597,445
209,707387,737
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
588,177
150,089
438,088736,757
287,676
449,081
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

995,671326,273

669,398

合計

1,334,202

497,384

836,818(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内197,412 千円
１年内
264,551 千円
１年超
482,172
１年超
577,936
合計
679,585
合計
842,488(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
167,472 千円
支払リース料
308,103 千円
減価償却費相当額
155,437
減価償却費相当額
275,881
支払利息相当額
15,532
支払利息相当額
47,830(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。

― 47 ―

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

― 48 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
225,282千円
賞与引当金損金不算入額
102,517千円
未払事業税否認
50,861
未払事業税否認
69,113
21,957
棚卸資産評価損
127,839その他
繰越欠損金
314,368繰延税金資産計
193,588
173,700
その他
小計
892,051△476,236
評価性引当額繰延税金資産計
415,815(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計２(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
513,856千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
71,568
損金不算入額
投資有価証券評価損
92,289
減価償却超過額
53,200
土地評価差額25,355
その他
17,370
繰延税金負債(固定)との相殺 △38,095
小計
735,544△397,191
評価性引当額繰延税金資産計
338,352(3) 流動負債
繰延税金負債△11,497千円
未収事業税否認繰延税金負債計△11,497△36,474千円△1,621
38,095－

関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
土地評価差額
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産計

136,834千円
56,90690,54640,371
27,64923,869△8,208367,969(3) 流動負債――――――△7,503千円
△704
8,208
－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
あるため注記を省略しております。

― 49 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

133,400

205,71372,313

小計

133,400

205,71372,313①株式

80,07676,900△3,176②債券

100,000

97,520△2,480小計

180,076

174,420△5,656

合計

313,477

380,133

66,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
932,494３

189,528

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計

448,467(注) 当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行っており
ます。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

33,000― 50 ―――

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

53,081

128,23175,149小計

53,081

128,23175,149①株式

143,473

87,296△56,176②債券

100,000

100,000－

小計

243,473

187,296△56,176

合計

296,555

315,528

18,973

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
187,407３

76,428

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式332,429②社債

33,000③その他

11,026
合計

376,455(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について132,229千円減損処理を行ってお
ります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

－

33,000― 51 ―－－

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利同左スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利同左
スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変同左動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準
同左に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部
で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

― 52 ―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

10,086千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

同左

同左

株主総会決議年月日

平成12年5月1日

平成13年3月12日

平成14年2月28日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

17名

（注）１

305株

当社従業員
普通株式

18名

（注）１ 当社従業員

102株

普通株式

23名

（注）１

163株

付与日

平成13年3月11日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

会社名

提出会社

同左

同左

株主総会決議年月日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
当社従業員

当社取締役 １名
当社従業員 ５名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

平成14年５月15日
平成19年３月25日

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

５名
127名

（注）１

3,500株

平成15年４月１日
平成20年３月31日

普通株式

５名
１名
264名

9,000株

平成16年４月１日
平成21年３月31日

当社取締役 １名
当社従業員 ３名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

普通株式

１名
６名

1,000株付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件

（注）３

（注）３

（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成17年８月１日
平成22年７月31日

平成19年10月１日
平成24年９月30日

平成20年10月１日
平成25年９月30日（注）１ 当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。
（注）２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
（注）３ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 53 ―

（注）４ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場
合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

―

9,000

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

―

1,000

―

339

権利確定（株）

―

―

―

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

8,661

1,000

権利確定後
期首（株）

1,500

120

1,320

16,830――

権利確定（株）

─

─

─

─

―

―

権利行使（株）

1,500

―

120

480

―

―

失効（株）

―

―

―

2,640

―

―

未行使残（株）

0

120

1,200

13,710

―

―

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

3,333

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）93,520―99,000110,771――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

46,3963.

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)

使用した算定方法
ブラック・ショールズ式(2)

使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（*1）

55.03％

予想残存期間（*2）

4年4ヶ月

予想配当(*3）500円/株

無リスク利子率(*4）

1.019％*1：公開日以降発行日までの（平成15年3月から平成18年11月まで）の株価実績に基づき算定しました。
*2：権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。
*3：平成18年3月期の配当実績を採用しました。

― 54 ―

*4：予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 55 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

17,406円56銭

19,640円84銭

1,945円03銭

2,741円29銭

1,900円94銭

2,726円49銭

当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産
15,502円85銭
額
１株当たり当期純1,648円71銭
利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利―
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─

11,404,682

─

11,404,682

──

10,086
1,667,202

─

497,479.45

普通株式の自己株式数(株)―2,215.91

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─

495,263.54２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

1,016,276
62,748(62,748)

1,353,079─( ─ )普通株式に係る当期純利益(千円)

953,527

1,353,079

490,238.48

493,591.55―
11,369.05(―)(11,369.05)

─2,680.20(2,601.07)(79.13)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))― 56 ―

―――

平成16年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
潜在株式の数

13,710株

潜在株式の種類 普通株式行使期間

平成17年8月1日～平成22年7月31日

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組込額

40,000円

平成17年6月27日定時株主総会決議
ストック・オプション
潜在株式の数希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,661株

潜在株式の種類 普通株式行使期間

平成19年10月1日～平成24年9月30日

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組込額

56,265円

平成18年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株

潜在株式の種類 普通株式

― 57 ―

行使期間

平成20年10月1日～平成25年9月30日

払込金額

117,275円

発行価額

117,275円

資本組込額

58,638円

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

1

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny Bright Industrial
Limitedに譲渡することを決議いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社グループの福建十方への出資
持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要（１）商号 福建十方文化伝播有限公司（２）代表者 陳 志（３）所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦（４）設立年月日 平成12年11月１日（５）主な事業の内容 設計、製作、国内広告代理、
第２種電信付加価値サービス（６）事業年度の末日 12月31日（７）従業員数 148名（平成19年3月31日）（８）主な事業所 －（９）資本金の額 16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円（10）発行済株式総数 － （株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）（11）出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％

― 58 ―

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

149,473

120,844△28,629２

営業未収入金169,607440,465

270,857

３

貯蔵品

―

29

29

４

前払費用

5,681

16,637

10,955５繰延税金資産

―

7,472

7,472

６

未収入金

899

2,058,141

2,057,242

７

未収還付法人税等

144,317―△144,317

８

短期貸付金

―

1,532,000

1,532,000

９

その他

8,635

9,456

821

流動資産合計478,616

Ⅱ

※１

※１

3.9

4,185,047

31.5

3,706,431

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２――44,492△5,961―

144△48

44,492△5,961

38,531

3,786
96
96

△1,0590.0

38,531

3,642
2,726
41,257△1,0110.3

2,630
41,161

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計

291

241

△50

6,054

13,580

7,526

―

51

51

6,345

0.1

― 59 ―

13,8730.1

7,528

前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

投資その他の資産(1) 関係会社株式

6,803,864

4,148,263△ 2,655,600

―

4,879

4,879

4,637,904

4,727,276

89,371(4) 長期前払費用

―

729

729

(5) 繰延税金資産

40

5,933

5,892

(6) 敷金保証金

177,573

177,62350(7) 保険積立金

68,046―△ 68,046(2) 出資金(3) 関係会社出資金

11,687,429

96.0

9,064,705

68.1△ 2,622,723

固定資産合計11,693,871

96.1

9,119,837

68.6△ 2,574,033

Ⅲ

投資その他の資産合計

繰延資産
新株発行費

5,619

繰延資産合計5,619
12,178,106

１

資産合計

―

△ 5,6190.0―△ 5,619100.0

13,304,885― 60 ―

100.0

1,126,778

前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

１年以内返済予定の長期
借入金

３3,100,000

3,950,000

850,000

517,492

689,992

172,500

未払金

7,413

19,202

11,789

４

未払費用

6,172

6,754

581

５

未払法人税等―

16,794

16,794６

繰延税金負債

11,497─△ 11,497７

未払消費税等

―

637

637

８

前受金

3,360

─

△ 3,360

９

預り金

2,782

4,896

2,113

10

その他

1,920

5,607

3,686

流動負債合計Ⅱ※１3,650,638

30.0

4,693,884

35.3

1,043,245

固定負債
１

長期借入金

2,141,010

1,991,018△ 149,992

２

長期預り金

―

129,097

129,097３

退職給付引当金―82

82

固定負債合計2,141,010

17.6

2,120,198

15.9△ 20,811

負債合計

5,791,648

47.6

6,814,082

51.2

1,022,433― 61 ―

前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

1,001,050

4,181,699

資本準備金
資本剰余金合計

Ⅲ

8.2

―

―

―
4,181,699

34.3△ 1,001,050△ 4,181,699――△ 4,181,699

利益剰余金
１

利益準備金

２

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

12,400―△ 12,400

1,213,673―△ 1,213,673

1,226,073

10.1

―

―

△ 1,226,073△22,365

△0.2

―

―

22,365

資本合計

6,386,458

52.4

―

―

△ 6,386,458

負債資本合計12,178,106

100.0

―

―

△ 12,178,106

自己株式

※３

― 62 ―

前事業年度(平成18年３月31日現在)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

1,023,251

7.7

1,023,251(1) 資本準備金―

4,203,898

4,203,898(2) その他資本剰余金

―

─

─

資本剰余金合計
３――

4,203,898

31.6

4,203,898

利益剰余金(1) 利益準備金―

12,40012,400(2) その他利益剰余金

─1,359,348

1,359,348

繰越利益剰余金―

1,359,348

1,359,348

利益剰余金合計
４

Ⅱ

―

―

―

1,371,748

10.3

1,371,748

自己株式

―

―

△ 118,181△0.9△ 118,181

株主資本合計――6,480,717

48.7

6,480,717――

10,0860.1

10,086

純資産合計

―

―

6,490,803

48.8

6,490,803

負債及び純資産合計――

13,304,885

100.0

1,330,488

新株予約権― 63 ―

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)※１

439,278

100.0

1,176,030

100.0

736,751

営業費用

※１
※２

242,75355.3

481,79141.0

239,038

196,52544.7

694,23859.0

497,713

Ⅱ

営業収益

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

業務受託収入

４

その他

Ⅴ

※１

※１

1

8,193

8,192

6,775

―

△6,775

―

3,909

3,909

527

7,304

1.7

4,351

16,454

1.4

3,823

9,150

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費償却

３

支払手数料

４

上場関連費用５５※１32,782

93,74760,965

4,309―△4,309828

32,85332,02450,31237,926△12,385

為替差損

―

5,680

5,680

その他

34

経常利益
Ⅵ

88,267

20.1

115,562

26.3

4,698

174,906

14.9

535,786

45.5

4,663

86,639420,224

特別利益
１

関係会社株式売却益―

151,614２

再投資税額還付

―

6,080

Ⅵ

151,614
157,694

13.4

6,080

157,694

特別損失
１

保険解約損

―

17,055

17,055２

新株発行費償却

―

5,619

5,619

３

本社移転費用

―

4,898

4,898

４

抱合せ株式消滅差損―

63,90363,903

５

関係会社出資金評価損―

６

関係会社株式評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

7,196

法人税等調整額

27,256

当期純利益

3,868
―

―

115,56226.3

87,904

3,868
183,25015.6

510,23143.3

20,88434,453

7.8

81,10818.5

96,09187,904

183,250
394,668

13,687
116,975

9.9393,255

33.4

68,83482,522
312,146

前期繰越利益1,132,564―△1,132,564

当期未処分利益

1,213,673―△1,213,673― 64 ―

(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)
1,213,673

247,580

配当金
次期繰越利益247,580
966,093― 65 ―

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)22,20022,198―145,674

1,023,251

4,203,898

12,4001,359,348

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
新株予約権
自己株式

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

株主資本合計△22,365

6,386,458

─

6,386,458

事業年度中の変動額
44,39944,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

△536

△536

△536

△95,278△95,278△95,278

新株の発行

自己株式の取得
合併による自己株式の取得増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,086

10,086

事業年度中の変動額合計(千円)△95,815

94,25810,086104,344

平成19年３月31日残高(千円)△118,181

6,480,717

10,0866,490,803― 66 ―

(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
工具器具備品３年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～15年
工具器具備品
3～8年(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

繰延資産の処理方法

４

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

新株発行費
商法施行規則の規定に基づき３年間で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付引当金――――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 67 ――――
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左

(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税引前当期純利益は3,667
千円減少しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,450,887千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――――（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10,086千円減少しております。

― 68 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――― 69 ―

(追加情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変
更）当社は平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

― 70 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――

(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
169,607千円
流動資産 営業未収入金
440,465千円
流動負債 短期借入金
1,700,000
短期貸付金
1,532,000
流動負債 短期借入金
800,000※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３ 自己株式の保有数
普通株式※２
1,410,000株
495,379.45株――――――※３

218.16株― 71 ―――――――

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
439,278千円
関係会社からの営業収益
1,176,030千円
関係会社への営業費用
12,378
関係会社への営業費用
8,076
関係会社への支払利息
10,858
関係会社からの受取利息
8,181
関係会社からの業務受託収入
3,909
関係会社への支払利息
15,069※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬83,160千円
役員報酬108,210千円
給与手当
39,106
給与手当
146,088
業務委託費
12,378
業務委託費
9,358
旅費交通費
21,204
旅費交通費
24,399
支払手数料
40,996
支払手数料
47,904
減価償却費
8,503
退職給付費用2,863
地代家賃
47,097― 72 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

218.16減少1997.75（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
組織再編による増加

1,993株

単元未満株式の買取りによる増加

4.75株― 73 ――

当事業年度末2215.91(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
5,667
944
4,722
備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,070 千円
１年超
3,719
合計
4,790
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,051 千円
減価償却費相当額
944
支払利息相当額
173(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

― 74 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日)及び当事業年度(平成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 75 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産13,049千円
外国税額の繰越控除限度超過額
未払事業税
5,767千円
小計
退職給付費用未払金
1,131
13,04913,049572
評価性引当額その他
繰延税金資産計繰延税金資産計－
7,472(2) 固定資産
繰延税金資産その他
繰延税金資産計(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認繰延税金負債計
２40千円
40(2) 固定資産
繰延税金資産関係会社出資金評価損
新株予約権
その他
繰延税金資産計

1,574千円
4,105
254
5,933

11,497千円
11,497

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
2.4
0.8
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
1.0
住民税均等割等
0.2
外国税額控除△13.8
所得税額控除1.5△0.5
その他
外国税額控除△13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8
受取配当金等益金不算入△22.1
抱合せ株式消滅差損否認
5.3
関係会社株式評価損
7.0
2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9― 76 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

12,897円73銭

13,085円39銭

１株当たり当期純利益金額

164円78銭793円60銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

161円06銭789円33銭

当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産
13,090円53銭
額
１株当たり当期純
1,003円84銭
利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
984円47銭
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─6,490,803

─

6,490,803

─

10,086

─

497,479.45

普通株式の自己株式数(株)―2,215.91

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─

495,263.54２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

81,108393,255

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

81,108393,255492,231.48

495,535.41

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 77 ―

当期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))11,369.05(―)(11,369.05)

2,680.20(2,601.07)(79.13)
平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

13,710株

潜在株式の種類 普通株式行使期間

平成17年8月1日～平成22年7月
31日

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組込額

40,000円

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

―――

8,661株

潜在株式の種類 普通株式行使期間

平成19年10月1日～平成24年9
月30日

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組込額

56,265円

平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株

潜在株式の種類 普通株式

― 78 ―

行使期間

平成20年10月1日～平成25年9
月30日

払込金額

117,275円

発行価額

117,275円

資本組込額

58,638円

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

1

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny Bright Industrial
Limitedに譲渡することを決議いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要（１）商号 福建十方文化伝播有限公司（２）代表者 陳 志（３）所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦（４）設立年月日 平成12年11月１日（５）主な事業の内容 設計、製作、国内広告代理、
第２種電信付加価値サービス（６）事業年度の末日 12月31日（７）従業員数 148名（平成19年3月31日）（８）主な事業所 －（９）資本金の額 16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円（10）発行済株式総数 － （株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）（11）出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％

― 79 ―

６

その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成19年6月28日付予定）
1.

新任取締役候補
取締役

2.

3.

木村

裕（現

当社執行役員）新任監査役候補
監査役

宮本

進

監査役

渡邉

許隆（現

当社顧問）

退任予定監査役
監査役

大山

昇

監査役

鈴木

一郎

（注）新任監査役候補

宮本進氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

― 80 ―