外貨定期預金 契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）（銀行代理店用）（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面兼外貨預金等書面です。）

この書面をよくお読みください。
○ 外貨定期預金(以下、「本預金」といいます。)とは、外貨預金(本邦通貨以外の外国通貨建ての預金)のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻しに応じないことを条件としている預金です。
○ 本預金をご利用いただく際には、原則として、野村證券株式会社との外貨送受金によってのみお預入れおよび払戻しをしていただきます。
○ 外貨預金には為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金設定時の払込み外貨の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
○ 本預金がエマージング通貨であるトルコリラ建ての場合には、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また、規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、市場の流動性が極端に低下している場合には、既にお預入れいただいたトルコリラ建て外貨預金の返戻金を円貨に交換できない可能性があるほか、トルコ共和国の格付が一定水準未満となる等、当社の外貨預金通貨として取扱いを継続するに相応しくないと当社が判断した場合には、新たなお預入れを停止することがあります。トルコリラ建てのお取引にあたっては、先進国通貨に比べて相対的に大きなリスクがある点を十分ご理解の上、お取引のご判断をお願い致します。
○ 当社が契約している指定紛争解決機関は、「一般社団法人全国銀行協会」です。
お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引部店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号
0570-017109 または 03-5252-3772
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

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様：02510-4(2306)N

商品名取扱業者

外貨定期預金野村信託銀行株式会社〒100－0004
東京都千代田区大手町２－２－２
アーバンネット大手町ビル１９階
電話番号 03－5202－1600
野村信託銀行株式会社銀行代理店
野村證券株式会社〒103－8011
東京都中央区日本橋１－１３－１
電話番号 03－3211－1811(大代表)〇本資料は、ご参考のために野村信託銀行株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項についてお客様が意思決定を行う場合には、事前にお客様の弁護士、公認会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い致します。
〇また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村信託銀行株式会社に属しており、電子的、または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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様：02510-4(2306)N個人のお客様の外貨預金に関する税金について（1） お預入れ時の為替差益への課税
・ 他行の外貨預金から野村證券を経由して当社外貨預金にお預入れの場合、①他行の外貨預金に係る為替差損益（お預入れ時の円換算額と払出し時の円換算額の差額）および②野村證券での預り金に係る為替差損益（預り金入金時の円換算額と預り金払出し時の円換算額の差額※1）についてはそれぞれ雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります※2。

払出

他行外貨預金預入

野村證券
100 万ドル

100 万ドル

100 万ドル

預入時

払出時

預入時

払出時

1 ドル
100 円 ＋5 円

1 ドル
105 円

1 ドル
105 円

1 ドル
106 円

為替差益・・・＋1 円

当社外貨預金（注） 手数料および外貨預金の利子は考慮していません。

①他行

外貨預金

（105 円－100 円）×100 万ドル＝500 万円

②野村證券

預り金

（106 円－105 円）×100 万ドル＝100 万円

・ 他行の外貨預金から当社外貨預金に同一通貨で直接預け入れる場合、原則として為替差損益を認識しません。
（2） 利息への課税
・ 外貨預金の利息部分は、円預金と同様、源泉分離課税(所得税 15.315%、住民税 5%)が適用されます。
（3） 払戻し時の為替差益への課税
・ 満期日以降、外貨預金を円転した場合や他の金融商品を購入した場合（野村證券への振込を含みます。）、為替差損益についてはお預入れ時と同様に雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります※2。

当社外貨預金100 万ドル
預入時
1 ドル
106 円

円預金
1.1 億円

払出時
＋4 円

払出

1 ドル
110 円

（注） 手数料および外貨預金の利子は考慮していません。
為替差益・・・当社外貨預金（110 円－106 円）×100 万ドル＝400 万円※1 外貨建 MMF の購入、売却がされた場合、為替差損益は売買損益に含まれ、譲渡所得として取り扱われます。
※2 年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間 20万円以下の場合は申告不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります。）。また、為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます（ただし、他の所得区分との損益通算はできません。）。
次頁以降の商品概要説明書 「14.税金について」も合わせてご覧ください。また、詳細につきましては、お客様ご自身で公認会計士・税理士等または所轄の税務署等にご相談ください。

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商品概要説明書
この商品をご利用になる際には、この書面をよくお読みになった上で、事前に十分にご検討ください。
(2023 年 6 月 28 日現在)
１．商品名

外貨定期預金（自動継続型）

２．商品の概要

外貨預金（本邦通貨以外の外国通貨建ての預金）のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻しに応じないことを条件としている預金です。

３．預金保険

外貨定期預金は、預金保険の対象外です。

４．販売対象法人および個人のお客様（取扱通貨によっては一部法人のお客様はお取扱いできない場合があります。詳しくは自動継続外貨定期預金・普通預金約款（銀行代理店用）をご参照ください。）

５．期間

・ １ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年（ただし、トルコリラ建て外貨定期預金は６ヶ月のみのお取扱いとなります。）
・ 自動継続型（元利継続型）のみのお取扱いとなります。なお、元利継続とは、利息を元金に加えて前回と同一の期間の外貨定期預金を自動的に継続作成することをいいます。
・

預入期間をご選択された場合、満期日は原則として預入日の預入期間に係る応当日となります。応答日が休日の場合は、満期日が変更になります。詳しくは自動継続外貨定期預金・普通預金約款（銀行代理店用）をご参照ください。

６．預入(1)預入方法

一括してお預入れいただきます。
預入方法については（18.その他参考となる事項）をご参照ください。
なお、お預入れには、預入日の３営業日前までに営業担当者にお申し出いただく必要がございます。
（ただし、トルコリラ建て定期預金に申込期間が定められている場合は、申込期間内にお申し出いただく必要がございます。）(2)最低預入額（米ドル建て）法人：50 万通貨単位以上、個人：10 万通貨単位以上（トルコリラ建て）原則 3 万通貨単位以上(3)預入単位1 補助通貨単位までお預入れが可能です。

(4)預入通貨

米ドル（USD）、トルコリラ（TRY）

７．払戻(1)払戻方法

満期日以後に一括して払戻し致します。
払戻方法については（18.その他参考となる事項）をご参照ください。
なお、満期日に際し自動継続をせずに全額を解約される場合、または4
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自動継続に際して金額を増額もしくは減額される場合（ただし、本定期預金のうちトルコリラ建て定期預金は元金の増額、減額を行うことができません。以下同じ。）には、預入通貨が米ドルのときは満期日の２営業日前まで、預入通貨がトルコリラのときは満期日の３営業日前までに営業担当者にその旨をお申し出ください。
８．利息(1)適用利率

お預入れ時に適用した利率を約定利率として満期日まで適用致します。なお、自動継続の場合、自動継続後の利率は、継続日における預入通貨・預入金額・預入期間に応じた当社所定の利率を適用致します。
なお、自動継続を停止する場合には満期日以降の利率は解約日における当該通貨の普通預金利率を適用致します。具体的な適用利率については、営業担当者にお問い合わせください。

(2)利払方法

満期日に一括支払い(3)計算方法

付利単位を 1 補助通貨単位とし、1 年を 360 日とする日割計算となります。

９．手数料および適用外国為替相

お預入れ・払戻しは、原則として、野村證券株式会社との外貨送受金の場みのお取扱いとなりますので、手数料等は発生しません。
これ以外の方法によるお預入れ・払戻しの場合には、その方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。実際に適用される手数料や適用外国為替相場については、営業担当者にお問い合わせください。

10．付加できる特約事項ございません。

11．中途解約時の取扱い(1)利息

・お客様のお申し出により満期日前に中途解約することができます（ただし、預入金額の一部のみを中途解約することはできません。）。中途解約する場合には、預入日または前回継続日以後中途解約日までの適用金利は、中途解約日における当該通貨建ての外貨普通預金金利となります。
・中途解約に際し、金融情勢によっては清算金を円貨にてお支払いいただく場合があります。この場合、清算金は、本預金の中途解約がなかったならば存続したであろう残存期間について、当社が代替の取引を締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる一切の費用および損害となり、以下の計算式によって求められます。
清算金＝元金金額×再構築に伴うコスト（率）×残存期間の日数÷360（日）×中途解約時点の適用外国為替相場（電信売相場）
再構築に伴うコスト：本預金の適用利率と中途解約時点の残存期間に対応する市場金利との差(2)手数料ございません。

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12．損失のおそれ・外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金設定時の払込み外貨の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
・本預金がエマージング通貨であるトルコリラ建ての場合には、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また、規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、市場の流動性が極端に低下している場合には、既にお預入れいただいたトルコリラ建て外貨預金の返戻金を円貨に交換できない可能性があるほか、トルコ共和国の格付が一定水準未満となる等、当社の外貨預金通貨として取扱いを継続するに相応しくないと当社が判断した場合には、新たなお預入れを停止することがあります。トルコリ
ラ建てのお取引にあたっては、先進国通貨に比べて相対的に大きなリスクがある点を十分ご理解の上、お取引のご判断をお願い致します。

13．本預金と組合わせて行うデリございません。

バティブ取引等の有無
14．税金について税務上の取扱いについては、下記にご留意ください。
①利息は、利子所得として課税されます。
・ 法人のお客様の場合：総合課税（非課税法人の場合は、非課税となります。以下同じ。）
・ 個人のお客様の場合：源泉分離課税(所得税 15.315%、住民税 5%)。
なお、所得税には復興特別所得税が含まれております。
【復興特別所得税について】「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12月 31 日までの間、所得税額に対して復興特別所得税（付加税率 2.1%）が付加されることとなります（ただし、利子や配当等の所得に係る源泉税のうち住民税分は対象外となります。）。
②利息はマル優の対象外です。
③為替差益への課税
・法人のお客様の場合：総合課税
・個人のお客様の場合：為替差益等は雑所得となり確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間 20万円以下の場合は申告不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります。）。また、為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます（ただし、他の所得区分との損益通算はできません。）。

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④詳しくは、お客様ご自身で公認会計士・税理士等にご相談くださいますよう、お願い致します。
15．お問合せ先

本預金のお取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、弊社もしくは野村證券株式会社のお取引部店までお申し出ください。

(1)取扱業者

野村信託銀行株式会社(2)住所

東京都千代田区大手町２－２－２
アーバンネット大手町ビル１９F(3)電話番号
16．当社が対象事業者となってい０３－５２０２－１６００
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。

る認定投資者保護団体
17．当社が契約している指定紛争解決機関

お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ （注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
当社が契約している指定紛争解決機関は、「一般社団法人全国銀行協会」です。

(1)連絡先全国銀行協会相談室(2)電話番号０５７０-０１７１０９ または ０３-５２５２-３７７２

18．その他参考となる事項

外貨定期預金については、現金でのお取扱いをしておりません。
本預金をご利用いただく際には、野村證券株式会社との外貨送受金によってのみお預入れおよび払戻しをしていただきます。
為替相場の急激な変動によりお取扱いを中断する場合があります。
本預金のお取引に係るお申込みに際しましては、お取引の内容を十分にご検討のうえ、お客様ご自身の責任と判断に基づいて当社または野村證券株式会社のお取引部店にお申込みください。本預金のお申込みの有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはございません。
本書面の各条項は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更することがあります。

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