地域公共交通確保維持改善事業実施要領 新旧対照表（令和５年３月２４日改正）

改

正 案

現

地域公共交通確保維持改善事業実施要領

平成２３年

４月

行

備考

地域公共交通確保維持改善事業実施要領

１日 国総計第

５号

国鉄財第
国鉄業第

平成２３年

４月

１日 国総計第

５号

４号

国鉄財第

４号

４号

国鉄業第

４号

国自旅第 ２０号

国自旅第 ２０号

国海内第

８号

国海内第

８号

国空環第

５号

国空環第

５号

改正 平成２３年 ６月 １日 国総計第２３号

改正 平成２３年 ６月 １日 国総計第２３号

国空事第１１９号
改正 平成２３年 ８月３１日 国総支第

国空事第１１９号

９号

改正 平成２３年 ８月３１日 国総支第

国自旅第 ３０号

９号

国自旅第 ３０号

改正 平成２３年１２月 ５日 国総支第３４号

改正 平成２３年１２月 ５日 国総支第３４号

改正 平成２４年 ５月２１日 国総支第１２号

改正 平成２４年 ５月２１日 国総支第１２号

国自旅第１０１号
改正 平成２４年１１月１９日 国総支第

国自旅第１０１号

４４号

改正 平成２４年１１月１９日 国総支第

国自旅第３２６号
改正 平成２５年 ５月 ８日 国総支第４４号

国自旅第３２６号

９号

改正 平成２５年 ５月 ８日 国総支第９号

国鉄事第 ２９号

国鉄事第 ２９号

国自旅第 ２２号

国自旅第 ２２号

国海内第 １１号

国海内第 １１号

国空環第 １４号

国空環第 １４号

改正 平成２５年１１月２９日 国総支第６２号

改正 平成２５年１１月２９日 国総支第1 / 81

６２号

改

正 案

現

改正 平成２６年 ３月２８日 国総支第

８８号

行

備考

改正 平成２６年 ３月２８日 国総支第８８号

国自旅第６２０号

国自旅第６２０号

国海内第 ９４号

国海内第 ９４号

国空環第 ９５号

国空環第 ９５号

改正 平成２６年 ５月２１日 国総支第１３号

改正 平成２６年 ５月２１日 国総支第１３号

改正 平成２７年 ４月 ９日 国総支第６７号

改正 平成２７年 ４月 ９日 国総支第６７号

国鉄都第１２８号

国鉄都第１２８号

国鉄事第３２８号

国鉄事第３２８号

国自旅第３７９号

国自旅第３７９号

国海内第１１９号

国海内第１１９号

国空環第 ９０号

国空環第 ９０号

改正 平成２８年 ３月３１日 国総支第６１号

改正 平成２８年 ３月３１日 国総支第６１号

国鉄都第１２８号

国鉄都第１２８号

国鉄事第４７１号

国鉄事第４７１号

国自旅第４０８号

国自旅第４０８号

国海内第１３７号

国海内第１３７号

国空事第７２７３号

国空事第７２７３号

国空環第 ７７号

国空環第 ７７号

改正 平成２８年１１月２８日 国総支第４６号

改正 平成２８年１１月２８日 国総支第４６号

国鉄都第 ７６号

国鉄都第 ７６号

国鉄事第２０１号

国鉄事第２０１号

国自旅第２１１号

国自旅第２１１号

国海内第１１１号

国海内第１１１号

国空環第 ５７号

国空環第 ５７号

改正 平成２９年 ６月 ９日 国総支第１６号

改正 平成２９年 ６月 ９日 国総支第2 / 81

１６号

改

正 案

現

行

備考

国鉄都第 ３７号

国鉄都第 ３７号

国鉄事第 ５８号

国鉄事第 ５８号

国自旅第 ５０号

国自旅第 ５０号

国海内第 ４０号

国海内第 ４０号

国空事第２０９号

国空事第２０９号

改正 平成２９年 ８月 ２日 国総支第３２号

改正 平成２９年 ８月 ２日 国総支第

国自旅第１０４号
改正 平成３０年１０月２５日 国総支第３２号

国自旅第１０４号

３４号

改正 平成３０年１０月２５日 国総支第３４号

国総安政第６６号

国総安政第６６号

国空事第８８２号

国空事第８８２号

改正 平成３１年 ２月２５日 国総支第４７号

改正 平成３１年 ２月２５日 国総支第

国鉄都第１２９号
改正 令和 ２年 ２月 ５日 国総地第国鉄都第１２９号

５８号

改正 令和 ２年 ２月 ５日 国総地第

国総交第 ９８号
改正 令和 ２年 ４月 ２日 国総地第

４７号
５８号

国総交第 ９８号

８１号

改正 令和 ２年 ４月 ２日 国総地第８１号

国鉄都第２６６号

国鉄都第２６６号

国自旅第３３５号

国自旅第３３５号

改正 令和 ２年 ６月２２日 国総地第３３号

改正 令和 ２年 ６月２２日 国総地第

国総安政第２２号
改正 令和 ２年 ７月 １日 国総地第

国総安政第２２号

３５号

改正 令和 ２年 ７月 １日 国総地第国自旅第 ７９号
改正 令和 ３年 ２月１６日 国総地第

３３号
３５号

国自旅第 ７９号

９８号

改正 令和 ３年 ２月１６日 国総地第９８号

国鉄事第６３５号

国鉄事第６３５号

国自旅第４０８号

国自旅第４０８号

国海内第２０９号

国海内第２０９号
3 / 81

改

正 案

現

行

備考

国空事第１６２８号

国空事第１６２８号

改正 令和 ３年 ４月 １日 国総地第１２２号

改正 令和 ３年 ４月 １日 国総地第１２２号

国自旅第５０５号

国自旅第５０５号

改正

改正

改正

令和

令和

令和

４年

４年

４年

２月１５日 国総地第

６２号

改正 令和

４年

改正

令和

令和

４年

５年

国鉄総第３８４号

国鉄都第１５６号

国鉄都第１５６号

国自旅第４６３号

国自旅第４６３号

国自技環第１５９号

国自技環第１５９号

国海内第２７１号

国海内第２７１号

２月１８日 国総地第

６４号

改正 令和

４年

令和

５年

２月１８日 国総地第６４号

国鉄事第６３３号

国鉄事第６３３号

国自旅第４６７号

国自旅第４６７号

国海内第２７４号

国海内第２７４号

国空事第１３１８号

国空事第１３１８号

５月２３日 国総地第

２０号

改正 令和

４年

６月 ６日 国総地第５月２３日 国総地第２０号

国自旅第 ５４号

２４号

改正 令和

４年

６月 ６日 国総地第２４号

国自旅第 ６６号

国自旅第 ６６号

国自技環第２７号

国自技環第２７号

３月 ３日 国総地第９２号

国自旅第４７７号
改正

６２号

国鉄総第３８４号

国自旅第 ５４号
改正

２月１５日 国総地第３月２４日 国総地第１１０号
国鉄総第４９３号
国鉄都第２１７号
国鉄事第８３４号
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改

正 案

現

行

国自旅第５２９号
国自技環第２０９号
国海内第２４２号
国空事第１２５０号
この実施要領は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱

この実施要領は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号、国鉄財第３６８号、国鉄業（平成２３年３月３０日国総計第９７号、国鉄財第３６８号、国鉄業

第１０２号、国自旅第２４０号、国海内第１４９号、国空環第１０３

第１０２号、国自旅第２４０号、国海内第１４９号、国空環第１０３号。以下「交付要綱」という。）のほか、地域公共交通確保維持改善号。以下「交付要綱」という。）のほか、地域公共交通確保維持改善

事業費補助金の交付等地域公共交通確保維持改善事業の実施に当たっ

事業費補助金の交付等地域公共交通確保維持改善事業の実施に当たって必要な事項を定める。

て必要な事項を定める。

１．共通事項

１．共通事項（１）地域公共交通計画の策定について（１）地域公共交通計画の策定について

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）第５条第１項に規定する地第５９号。以下「活性化法」という。）第５条第１項に規定する地域公共交通計画（以下「地域公共交通計画」という。）のうち、陸域公共交通計画（以下「地域公共交通計画」という。）のうち、陸上交通の確保維持事業に係るものを策定する場合には、とりわけ上交通の確保維持事業に係るものを策定する場合には、とりわけ当該事業が地域の様々なモードの交通に関係することから、当該当該事業が地域の様々なモードの交通に関係することから、当該事業に係る地域公共交通計画には、地域の生活交通の望ましいあ

事業に係る地域公共交通計画には、地域の生活交通の望ましいあり方から導き出される、地域において目指す地域間、地域内の生活り方から導き出される、地域において目指す地域間、地域内の生活交通ネットワークのあり方の考え方や方向性が明示されることが交通ネットワークのあり方の考え方や方向性が明示されることが必要であるとともに、この考え方や方向性を前提として、本事業に必要であるとともに、この考え方や方向性を前提として、本事業により確保維持すべき生活交通の具体的内容が定められることが必より確保維持すべき生活交通の具体的内容が定められることが必

要である。

要である。

なお、活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通

なお、活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通

利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）等にも、当該利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）等にも、当該
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備考

改

正 案

現

行

地域において目指す生活交通ネットワークのあり方の考え方や方地域において目指す生活交通ネットワークのあり方の考え方や方向性、具体的な目標等が明記されることとなるところ、交付要綱に向性、具体的な目標等が明記されることとなるところ、交付要綱において確保維持改善計画に記載する事項とされている事項のう

おいて確保維持改善計画に記載する事項とされている事項のう

ち、地域公共交通計画や利便増進計画等に記載のあるものは、それ

ち、地域公共交通計画や利便増進計画等に記載のあるものは、それを活用しつつ、不足する事項を追記又は記載した書類を添付する

を活用しつつ、不足する事項を追記又は記載した書類を添付することをもって、地域公共交通計画や利便増進計画等を交付要綱にことをもって、地域公共交通計画や利便増進計画等を交付要綱に定めた確保維持改善計画として取り扱う。

定めた確保維持改善計画として取り扱う。

（２）協議会について（２）協議会について

交付要綱第３条第１項において協議会の構成員を定めている

交付要綱第３条第１項において協議会の構成員を定めているが、同項第四号に掲げる者については、例えば、道路管理者、利用が、同項第四号に掲げる者については、例えば、道路管理者、利用者の代表、労働組合の代表などがこれに該当する。

者の代表、労働組合の代表などがこれに該当する。

運営方法や設置要綱の策定等のそれ以外の協議会に関する事項

運営方法や設置要綱の策定等のそれ以外の協議会に関する事項

については地域の実情に応じて協議会が定めることができる。しについては地域の実情に応じて協議会が定めることができる。したがって隣接する自治体合同での開催や設置要綱の策定の省略にたがって隣接する自治体合同での開催や設置要綱の策定の省略についても、それが協議会の構成員その他の地域の合意であれば認ついても、それが協議会の構成員その他の地域の合意であれば認

められる。

められる。

また、協議会については、計画策定のために新たに設置する必要

また、協議会については、計画策定のために新たに設置する必要はなく、必須となる構成員を新たに協議会の構成員として加えるはなく、必須となる構成員を新たに協議会の構成員として加えること等により、交付要綱に定める協議会とすることもできる。このこと等により、交付要綱に定める協議会とすることもできる。この場合において、設置要綱を改正する等の形式にこだわることなく、場合において、設置要綱を改正する等の形式にこだわることなく、既存の協議会の場に、確保維持改善計画の策定に必須となる関係

既存の協議会の場に、確保維持改善計画の策定に必須となる関係者が実質的に参加していればよい（ただし、交付要綱に特別の定め者が実質的に参加していればよい（ただし、交付要綱に特別の定めがある場合にあっては、この限りでない。）。

がある場合にあっては、この限りでない。）。

さらに、都道府県単位で一つの協議会を設け、その下に市町村単

さらに、都道府県単位で一つの協議会を設け、その下に市町村単位又は輸送機関単位、確保維持事業とバリア解消促進等事業とい位又は輸送機関単位、確保維持事業とバリア解消促進等事業とい6 / 81

備考

改

正 案

現

行

った事業単位の分科会を設置する等によって協議会の集約化を図った事業単位の分科会を設置する等によって協議会の集約化を図ることでもよい。

ることでもよい。

なお、当該地域において交付要綱第３条第２項に規定する活性

なお、当該地域において交付要綱第３条第２項に規定する活性化法法定協議会を設置する場合には、地域公共交通計画や利便増化法法定協議会を設置する場合には、地域公共交通計画や利便増進計画等に係る議論と地域公共交通確保維持改善事業の実施に係進計画等に係る議論と地域公共交通確保維持改善事業の実施に係る議論は一体的に行われ、これらの計画を推進し、地域公共交通ネる議論は一体的に行われ、これらの計画を推進し、地域公共交通ネットワークを再構築するため、効果的な支援が行われるようにすットワークを再構築するため、効果的な支援が行われるようにすべきものであることにも留意する必要がある。

べきものであることにも留意する必要がある。

２．地域公共交通確保維持事業について

２．地域公共交通確保維持事業について（１）陸上交通に係る確保維持事業（１）陸上交通に係る確保維持事業①地域公共交通計画の認定申請日等
ア．申請日①地域公共交通計画の認定申請日等
ア．申請日

交付要綱第８条第２項（第１８条において準用する場合を含

交付要綱第８条第２項（第１８条において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通計画を同項の期限までに提出しない

む。）に規定する地域公共交通計画を同項の期限までに提出しないことについて合理的な理由があるとして大臣が認める場合は次のことについて合理的な理由があるとして大臣が認める場合は次の１）～４）に掲げる場合とし、大臣が指定する日はそれぞれに規定

１）～４）に掲げる場合とし、大臣が指定する日はそれぞれに規定する日とする。

する日とする。

１）利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準の１）利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合特例を受けようとする場合

利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準の利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準の特例（以下「利便増進特例等」という。）の適用を初めて受けて特例（以下「利便増進特例等」という。）の適用を初めて受けて補助金の交付を受けようとする会計年度（以下①において「初年補助金の交付を受けようとする会計年度（以下①において「初年度」という。）にあっては、適用開始月の前月１０日とし、利便度」という。）にあっては、適用開始月の前月１０日とし、利便増進特例等に係る２年目以降の会計年度においては、各会計年

増進特例等に係る２年目以降の会計年度においては、各会計年度の前年度の６月３０日とする。ただし、初年度の利便増進特例

度の前年度の６月３０日とする。ただし、初年度の利便増進特例
7 / 81

備考

改

正 案

現

行

等の適用開始月が８月又は９月であって、当該特例に係る認定等の適用開始月が８月又は９月であって、当該特例に係る認定

申請日が２年目に係る認定申請期限を過ぎている場合にあって申請日が２年目に係る認定申請期限を過ぎている場合にあっては、２年目に限り、１年目の認定申請と同時とする。

は、２年目に限り、１年目の認定申請と同時とする。

２）補助金の交付を受けようとする前年度に交付要綱第１０９条

２）補助金の交付を受けようとする前年度に交付要綱第１０９条

第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受け、当該第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受け、当該調査を踏まえて４月以降に運行を開始する地域間幹線系統及び調査を踏まえて４月以降に運行を開始する地域間幹線系統及び地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申請を行おうとする場合

請を行おうとする場合

補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日

補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日

３）地域独自の実証運行を踏まえて４月以降に運行を開始する地

３）地域独自の実証運行を踏まえて４月以降に運行を開始する地

域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申請

域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申請を行おうとする場合を行おうとする場合

補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日

補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日

４）交付要綱附則第２０条により準用することとされた第１０９４）交付要綱附則第２０条により準用することとされた第１０９条の規定により特定被災地域公共交通調査事業の交付決定を受条の規定により特定被災地域公共交通調査事業の交付決定を受け、当該調査を踏まえて４月以降に運行を開始する地域内フィ

け、当該調査を踏まえて４月以降に運行を開始する地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申請を行おう

ーダー系統に係る地域公共交通計画について認定申請を行おう

とする場合

とする場合

補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日
イ．認定を行う日
ア．の申請に対する認定を行う日として交付要綱第１０条第補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日
イ．認定を行う日
ア．の申請に対する認定を行う日として交付要綱第１０条第8 / 81

備考

改

正 案

現

行

１項（第１８条において準用する場合を含む。）に規定する大臣

１項（第１８条において準用する場合を含む。）に規定する大臣が別途指定する日は、次の１）又は２）に掲げる場合ごとにそれが別途指定する日は、次の１）又は２）に掲げる場合ごとにそれぞれに規定する日までとする。

ぞれに規定する日までとする。

１）ア．１）の場合

１）ア．１）の場合

利便増進特例等の適用開始月の前月末（初年度の利便増進

利便増進特例等の適用開始月の前月末（初年度の利便増進

特例等の適用開始月が８月又は９月である場合の２年目にあ特例等の適用開始月が８月又は９月である場合の２年目にあっては、２年目の補助対象期間の開始前）っては、２年目の補助対象期間の開始前）

２）ア．２）～４）の場合

２）ア．２）～４）の場合

補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日②協議会について補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日②協議会について

ア．地域公共交通計画の変更と活性化法法定協議会の開催について

ア．地域公共交通計画の変更と活性化法法定協議会の開催について

陸上交通（地域間幹線系統又は地域内フィーダー系統）について

陸上交通（地域間幹線系統又は地域内フィーダー系統）について記載した地域公共交通計画の策定後に鉄道のダイヤ改正や学校の記載した地域公共交通計画の策定後に鉄道のダイヤ改正や学校の登校時間・登校日の変更への対応、沿線の集客施設の新設・廃止へ

登校時間・登校日の変更への対応、沿線の集客施設の新設・廃止への対応等による運行回数・運行日の変更や運行経路の一部変更がの対応等による運行回数・運行日の変更や運行経路の一部変更が生じることが見込まれる場合は、予め活性化法法定協議会におい生じることが見込まれる場合は、予め活性化法法定協議会において事前に包括的な合意が得られていることを前提に、次のいずれて事前に包括的な合意が得られていることを前提に、次のいずれをも満たす軽微な変更に限り、変更の都度、活性化法法定協議会をも満たす軽微な変更に限り、変更の都度、活性化法法定協議会を開催しなくても交付要綱第９条第１項（第１８条の規定によりを開催しなくても交付要綱第９条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む。）の活性化法法定協議会の議論を経たものと準用する場合を含む。）の活性化法法定協議会の議論を経たものとして取り扱う。

して取り扱う。

・各補助対象系統の１日当たり計画運行回数の１０％以内又は１・各補助対象系統の１日当たり計画運行回数の１０％以内又は１回以内の増減回以内の増減9 / 81

備考

改

正 案

現

行

・各補助対象系統の計画運行日数の１０％以内の増減

・各補助対象系統の計画運行日数の１０％以内の増減

・各補助対象系統のキロ程（デマンド型にあってはサービス提供時

・各補助対象系統のキロ程（デマンド型にあってはサービス提供時間）の１０％以内の増減
・地域間幹線系統補助対象事業者に係る計画額の総額の１０％以間）の１０％以内の増減
・地域間幹線系統補助対象事業者に係る計画額の総額の１０％以

内の増減

内の増減

ただし、当該変更後の地域公共交通計画については、活性化法法

ただし、当該変更後の地域公共交通計画については、活性化法法

定協議会構成員において情報共有されることが必要である。

定協議会構成員において情報共有されることが必要である。

③企画競争その他これに準ずる競争性のある方法による運送予定者の③企画競争その他これに準ずる競争性のある方法による運送予定者の選定について選定について

地域公共交通計画策定に伴い運送予定者を選定するに当たって

地域公共交通計画策定に伴い運送予定者を選定するに当たっては、企画競争その他これに準ずる競争性のある方法により行わねば

は、企画競争その他これに準ずる競争性のある方法により行わねばならないことを交付要綱第７条第４項（第１８条において準用する

ならないことを交付要綱第７条第４項（第１８条において準用する場合を含む。）において定めている。これは、事業者選定に当たって場合を含む。）において定めている。これは、事業者選定に当たっては、価格だけでなく、サービスの品質や地域のニーズに沿った運行、は、価格だけでなく、サービスの品質や地域のニーズに沿った運行、

安全性の確保などを総合的に考慮して、企画競争等により選定し、選

安全性の確保などを総合的に考慮して、企画競争等により選定し、選定の意思決定について不透明な行為を抑止し、地域への説明責任を定の意思決定について不透明な行為を抑止し、地域への説明責任を果たすことを目的とするものであって、その選定方法については企果たすことを目的とするものであって、その選定方法については企

画競争に限定するものではない。

画競争に限定するものではない。

また、地方部などにおいては見込まれる運送予定者が１者である

また、地方部などにおいては見込まれる運送予定者が１者である

場合もありうるが、そのような場合においても、ＨＰ掲載により一定場合もありうるが、そのような場合においても、ＨＰ掲載により一定期間公募を行う等競争性のある手続きを実施する必要がある。

期間公募を行う等競争性のある手続きを実施する必要がある。

なお、利便増進計画又は運送継続計画には地域公共交通利便増進

なお、利便増進計画又は運送継続計画には地域公共交通利便増進事業（以下「利便増進事業」という。）又は地域旅客運送サービス継事業（以下「利便増進事業」という。）又は地域旅客運送サービス継
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備考

改

正 案

現

行

続事業（以下「サービス継続事業」という。）の実施主体を記載する

続事業（以下「サービス継続事業」という。）の実施主体を記載することとされており、地域公共交通計画の策定段階においては運送予こととされており、地域公共交通計画の策定段階においては運送予定者を選定済みであることも考えられる。このため、この場合につい定者を選定済みであることも考えられる。このため、この場合については、交付要綱第７条第４項に規定する「これに拠りがたい事情」にては、交付要綱第７条第４項に規定する「これに拠りがたい事情」に該当するものとし、利便増進計画又は運送継続計画に実施主体とし該当するものとし、利便増進計画又は運送継続計画に実施主体として記載された者を運送予定者として記載することができるものとすて記載された者を運送予定者として記載することができるものとする。

る。

④同一の補助対象系統として取り扱う運行系統の範囲について④同一の補助対象系統として取り扱う運行系統の範囲について

複数の運行系統がある場合に主系統とそれ以外の系統を比較した

複数の運行系統がある場合に主系統とそれ以外の系統を比較した

場合の差異が下記の基準の範囲内となっている場合は、両系統は同場合の差異が下記の基準の範囲内となっている場合は、両系統は同一の補助対象系統に属するものとして取り扱う。

一の補助対象系統に属するものとして取り扱う。

なお、主系統とは、補助対象系統を構成する運行系統群のうち、最

なお、主系統とは、補助対象系統を構成する運行系統群のうち、最も運行回数が多いもの（運行回数が同数の運行系統が複数ある場合も運行回数が多いもの（運行回数が同数の運行系統が複数ある場合

は、最もキロ程が短いもの）をいう。

は、最もキロ程が短いもの）をいう。

【同一の補助対象系統として取り扱う運行系統の基準】【同一の補助対象系統として取り扱う運行系統の基準】

ア．基本的な取り扱い

ア．基本的な取り扱い

１）主系統のキロ程が１０㎞未満の場合
主系統と異なる区間のキロ程が１㎞以内の運行系統は、主系
統と同一の補助対象系統に属するものとして取り扱う。
２）主系統のキロ程が１０㎞以上の場合

１）主系統のキロ程が１０㎞未満の場合
主系統と異なる区間のキロ程が１㎞以内の運行系統は、主系
統と同一の補助対象系統に属するものとして取り扱う。
２）主系統のキロ程が１０㎞以上の場合

主系統と異なる区間のキロ程が主系統のキロ程の１０％以内

主系統と異なる区間のキロ程が主系統のキロ程の１０％以内

かつ１０㎞以内の運行系統は、主系統と同一の補助対象系統にかつ１０㎞以内の運行系統は、主系統と同一の補助対象系統に
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備考

改

正 案

属するものとして取り扱う。
イ．活性化法法定協議会が特に認める場合の取り扱い

現行属するものとして取り扱う。
イ．活性化法法定協議会が特に認める場合の取り扱い

上記ア．の基準は満たさないものの、地域の実情にかんがみ同一

上記ア．の基準は満たさないものの、地域の実情にかんがみ同一の補助対象系統に属するものとして取り扱うことが必要と協議会の補助対象系統に属するものとして取り扱うことが必要と協議会が認める運行系統については、上記ア．の「１㎞以内」を「２㎞以が認める運行系統については、上記ア．の「１㎞以内」を「２㎞以内」、「１０％以内かつ１０㎞以内」を「２０％以内かつ２０㎞以内」、「１０％以内かつ１０㎞以内」を「２０％以内かつ２０㎞以内」に、それぞれ読み替えて適用する。

内」に、それぞれ読み替えて適用する。

⑤地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における輸送量の算出等に⑤地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における輸送量の算出等に

ついて

ついて

ア．活性化法法定協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上でア．活性化法法定協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた運行系統の「平日」の取り扱いについて足りると認めた運行系統の「平日」の取り扱いについて

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における「平日」、「土地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における「平日」、「土曜」、「日曜祝日」の「運行回数」及び「運行日数」については、

曜」、「日曜祝日」の「運行回数」及び「運行日数」については、

補助対象事業者が停留所に掲示する時刻表における「平日ダイ

補助対象事業者が停留所に掲示する時刻表における「平日ダイヤ」、「土曜ダイヤ」、「日曜祝日ダイヤ（平日ダイヤ及び土曜ダヤ」、「土曜ダイヤ」、「日曜祝日ダイヤ（平日ダイヤ及び土曜ダイヤ以外の全てのダイヤを含むものとする。）」の各区分に対応すイヤ以外の全てのダイヤを含むものとする。）」の各区分に対応する「運行回数」及び「運行日数」によることを原則とする。

る「運行回数」及び「運行日数」によることを原則とする。

この場合において、年末年始、お盆、学校休業日等の輸送需要がこの場合において、年末年始、お盆、学校休業日等の輸送需要が一時的に減少する場合や、イベント等で需要が一時的に増加する

一時的に減少する場合や、イベント等で需要が一時的に増加する場合であって、活性化法法定協議会が認める場合は、暦上は「平場合であって、活性化法法定協議会が認める場合は、暦上は「平日」、「土曜」、「日曜祝日」に該当する場合であっても、異なる

日」、「土曜」、「日曜祝日」に該当する場合であっても、異なる

区分によるものとする。

区分によるものとする。

（例１．暦上の日曜日に通常の日曜日よりも増便して「平日ダイ（例１．暦上の日曜日に通常の日曜日よりも増便して「平日ダイ
12 / 81

備考

改

正 案

現

行

ヤ」で運行する場合／例２．暦上は国民の祝日に該当しない金曜日

ヤ」で運行する場合／例２．暦上は国民の祝日に該当しない金曜日に通常の金曜日よりも少ない「日曜祝日ダイヤ」で運行する場合）に通常の金曜日よりも少ない「日曜祝日ダイヤ」で運行する場合）

イ．天災その他やむを得ない事情がある場合について

イ．天災その他やむを得ない事情がある場合について

実際には運行を行っていない場合であっても運行したものとみ実際には運行を行っていない場合であっても運行したものとみなして算出した値（「みなし値」）を例外的に使用することとし、なして算出した値（「みなし値」）を例外的に使用することとし、他に定める場合を除き、具体的には以下の場合が該当するものと他に定める場合を除き、具体的には以下の場合が該当するものとする（なお、年末年始やお盆、学校休学日等の一時的に輸送需要がする（なお、年末年始やお盆、学校休学日等の一時的に輸送需要が減少する期間の減便・運休については、「天災その他やむを得ない

減少する期間の減便・運休については、「天災その他やむを得ない事情がある場合」には該当しないことから、必要に応じ活性化法法

事情がある場合」には該当しないことから、必要に応じ活性化法法

定協議会において「平日１日当たりの運行回数が３回以上」で足り定協議会において「平日１日当たりの運行回数が３回以上」で足りるものと認めるか否か協議し、認める場合には、地域間幹線系統にるものと認めるか否か協議し、認める場合には、地域間幹線系統に

係る地域公共交通計画に記載すること。）。

係る地域公共交通計画に記載すること。）。

【天災その他やむを得ない事情がある場合】【天災その他やむを得ない事情がある場合】

・地震、津波、台風、洪水その他の天災に起因する場合

・地震、津波、台風、洪水その他の天災に起因する場合

・交通事故に起因する場合

・交通事故に起因する場合

・交通規制に起因する場合

・交通規制に起因する場合

・国、地方公共団体その他の行政機関からの要請に起因する場合

・国、地方公共団体その他の行政機関からの要請に起因する場合

・感染症の流行、ストライキその他の原因による乗務員、運行管・感染症の流行、ストライキその他の原因による乗務員、運行管理者、整備管理者その他の運行上必要な従業員の一時的な不足

理者、整備管理者その他の運行上必要な従業員の一時的な不足に起因する場合に起因する場合・天災等に伴う燃料の供給の不足に起因する場合・天災等に伴う燃料の供給の不足に起因する場合

・その他大臣がやむを得ない事情による運休と認める場合

・その他大臣がやむを得ない事情による運休と認める場合

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備考

改

正 案

ウ．運行回数及び運行日数について

現行

ウ．運行回数及び運行日数について

１）様式第１－１～４に添付する「表２ 地域公共交通確保維持事

１）様式第１－１～４に添付する「表２ 地域公共交通確保維持事

業に要する費用の総額、負担者及びその負担額（地域間幹線系統

業に要する費用の総額、負担者及びその負担額（地域間幹線系統用）」の記載について用）」の記載について

ａ．計画運行日数について

ａ．計画運行日数について

補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。なお、うるう年

補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。なお、うるう年の処理は十分注意すること。

の処理は十分注意すること。

ｂ．計画運行回数について

ｂ．計画運行回数について

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載す

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。また、１日当たり計画運行回数又は平日１日当たり計画運行

る。また、１日当たり計画運行回数又は平日１日当たり計画運行

回数のいずれかを（ ）内に記載する。

回数のいずれかを（ ）内に記載する。

２）「様式第１－５」の記載について

２）「様式第１－５」の記載について

運行回数については、１日平均運行回数（活性化法法定協議会

運行回数については、１日平均運行回数（活性化法法定協議会

が、平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りるものと認めが、平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りるものと認めた場合は、平日１日当たり平均運行回数）の実績を記載するこた場合は、平日１日当たり平均運行回数）の実績を記載すること。

と。

３）「様式第１－８」の「４．地域間系統の運行状況」の記載につ

３）「様式第１－８」の「４．地域間系統の運行状況」の記載についていてａ．計画運行日数について

ａ．計画運行日数について

補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。
ｂ．実績運行日数について

補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。
ｂ．実績運行日数について原則として、補助対象期間中の総実績運行日数を記載する。

原則として、補助対象期間中の総実績運行日数を記載する。

なお、同期間中に上記イ．の天災その他やむを得ない事情があなお、同期間中に上記イ．の天災その他やむを得ない事情があ
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備考

改

正 案

る場合に終日運休した場合には、「みなし値」を記載する。
ｃ．計画運行回数について

現る場合に終日運休した場合には、「みなし値」を記載する。
ｃ．計画運行回数について

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。
ｄ．実績運行回数について行

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。
ｄ．実績運行回数について原則として、補助対象期間中の全暦日数における総実績運原則として、補助対象期間中の全暦日数における総実績運

行回数を記載する。なお、同期間中に上記イ．の天災その他や行回数を記載する。なお、同期間中に上記イ．の天災その他やむを得ない事情が認められ、減便・運休した場合には、該当すむを得ない事情が認められ、減便・運休した場合には、該当する運休回数を「ル」欄に記載することとする。

る運休回数を「ル」欄に記載することとする。

エ．利便増進計画に係る補助対象事業の基準の特例（以下「利便増進エ．利便増進計画に係る補助対象事業の基準の特例（以下「利便増進特例」という。）について特例」という。）について

１）利便増進特例が適用される運行系統について

１）利便増進特例が適用される運行系統について

交付要綱第６条第２項の「利便増進計画に地域間幹線系統と交付要綱第６条第２項の「利便増進計画に地域間幹線系統と位置付けられた運行系統」（第２０条第２項の規定による補助対

位置付けられた運行系統」（第２０条第２項の規定による補助対

象事業の基準の特例を受けようとする場合について同じ。）及び象事業の基準の特例を受けようとする場合について同じ。）及び第１６条第２項の「利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー

第１６条第２項の「利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー

系統と位置付けられた運行系統」とは、認定を受けた利便増進計

系統と位置付けられた運行系統」とは、認定を受けた利便増進計

画に活性化法第２条第十三号イの事業（形状等の変更を伴わな画に活性化法第２条第十三号イの事業（形状等の変更を伴わないものを除く。）、活性化法第２条第十三号ロの事業又は活性化いものを除く。）、活性化法第２条第十三号ロの事業又は活性化法第２条第十三号ハの事業のいずれかに該当する事業の内容と法第２条第十三号ハの事業のいずれかに該当する事業の内容となるものとして位置付けられたものであって、少なくともそのなるものとして位置付けられたものであって、少なくともその起点又は終点のいずれか（ゾーンバス化により特例措置の適用

起点又は終点のいずれか（ゾーンバス化により特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、乗継拠点）が利便増進計画のを受けようとする場合にあっては、乗継拠点）が利便増進計画の区域内に存する運行系統とする。

区域内に存する運行系統とする。
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備考

改

正 案

２）利便増進特例を受けようとする場合の取り扱いについて

現行２）利便増進特例を受けようとする場合の取り扱いについて

主系統と、主系統以外の運行系統であって上記④ア．又はイ．

主系統と、主系統以外の運行系統であって上記④ア．又はイ．

の基準を満たす運行系統（以下「他系統」という。）がある場合の基準を満たす運行系統（以下「他系統」という。）がある場合であって、次のａ．～ｃ．に掲げる場合においは、それぞれに規であって、次のａ．～ｃ．に掲げる場合においは、それぞれに規定する取り扱いとする。

定する取り扱いとする。

なお、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わ

なお、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わない場合においては、主系統と他系統のそれぞれについて、利便ない場合においては、主系統と他系統のそれぞれについて、利便増進特例の適用有無に応じて、交付要綱第６条第１項又は同条

増進特例の適用有無に応じて、交付要綱第６条第１項又は同条第２項の規定により補助対象経費を算出するものとする。

第２項の規定により補助対象経費を算出するものとする。

ａ．主系統と他系統のそれぞれについて活性化法第２条第十三ａ．主系統と他系統のそれぞれについて活性化法第２条第十三号イからハの事業のいずれかに該当し、他系統を主系統と号イからハの事業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱う場合主系統を利便増進

同一の補助対象系統として取り扱う場合主系統を利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経特例として交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経費を算定するものとする。

費を算定するものとする。

ｂ．主系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事

ｂ．主系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事

業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象

業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱う場合主系統を交付要綱第６条第１項の系統として取り扱う場合主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定するものとする。なお、主系規定により補助対象経費を算定するものとする。なお、主系

統のみについて活性化法第２条第１３号イからハの事業の統のみについて活性化法第２条第１３号イからハの事業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統

いずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わない場合は、主系統のみ利便増進特例としとして取り扱わない場合は、主系統のみ利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経費を算定て交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経費を算定することとなる。

することとなる。

ｃ．他系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事

ｃ．他系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事
16 / 81

備考

改

正 案

現

行

業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象

業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱う場合系統として取り扱う場合

主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費

主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定するものとする。

を算定するものとする。

オ．交付要綱附則第４条に基づく東日本大震災の被災地域におけるオ．交付要綱附則第４条に基づく東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持事業の特例に係る様式における輸送量

地域間幹線系統確保維持事業の特例に係る様式における輸送量の算出等については、上記ア．からウ．を準用する。

の算出等については、上記ア．からウ．を準用する。

カ．被災地域生活交通確保維持計画の認定申請について

カ．被災地域生活交通確保維持計画の認定申請について

交付要綱附則第７条に基づく別表２８において定める「応急仮交付要綱附則第７条に基づく別表２８において定める「応急仮設住宅」及び「災害公営住宅」については、関係地方公共団体にお設住宅」及び「災害公営住宅」については、関係地方公共団体における公表等又は関係地方公共団体への確認により把握した応急仮ける公表等又は関係地方公共団体への確認により把握した応急仮設住宅への入居状況に基づき、認定申請時点において入居者が認

設住宅への入居状況に基づき、認定申請時点において入居者が認められるものとする。

められるものとする。

また、被災地域生活交通確保維計画の認定申請時において、対象

また、被災地域生活交通確保維計画の認定申請時において、対象となる応急仮設住宅、災害公営住宅及びその入居状況を整理したとなる応急仮設住宅、災害公営住宅及びその入居状況を整理した

資料一覧並びに補助対象系統が対象となる応急仮設住宅及び災害資料一覧並びに補助対象系統が対象となる応急仮設住宅及び災害

公営住宅から直線で１キロメートル以内を経由して運行すること

公営住宅から直線で１キロメートル以内を経由して運行することを図示した資料を添付するものとする。

を図示した資料を添付するものとする。

さらに、特に、応急仮設住宅については、定期的に入居状況及びさらに、特に、応急仮設住宅については、定期的に入居状況及び集約・撤去状況を把握することとし、補助対象事業期間中、補助対集約・撤去状況を把握することとし、補助対象事業期間中、補助対象系統において１キロメートル以内を経由する応急仮設住宅が１

象系統において１キロメートル以内を経由する応急仮設住宅が１戸以上存在しない場合（入居者が認められない場合も含む。）に戸以上存在しない場合（入居者が認められない場合も含む。）には、交付要綱附則第１１条第１項及び第１０条第１項の規定によは、交付要綱附則第１１条第１項及び第１０条第１項の規定によ
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備考

改

正 案

現

行

り被災地域生活交通確保維持計画及び地域公共交通計画の変更申り被災地域生活交通確保維持計画及び地域公共交通計画の変更申請を行うものとする。

請を行うものとする。

キ．熊本地震被災市町村に係る生活交通確保維持改善計画の認定申キ．熊本地震被災市町村に係る生活交通確保維持改善計画の認定申

請について

請について

上記カ．の規定は、熊本地震被災市町村に係る生活交通確保維持

上記カ．の規定は、熊本地震被災市町村に係る生活交通確保維持

改善計画の認定申請についても準用する。この場合において、上記

改善計画の認定申請についても準用する。この場合において、上記

カ．中「附則第７条に基づく別表２８」とあるのは、「平成２９年

カ．中「附則第７条に基づく別表２８」とあるのは、「平成２９年

８月２日改正附則第２条に基づく附則別表２」と、「「応急仮設住８月２日改正附則第２条に基づく附則別表２」と、「「応急仮設住宅」及び「災害公営住宅」」とあるのは、「「応急仮設住宅」」と、宅」及び「災害公営住宅」」とあるのは、「「応急仮設住宅」」と、「被災地域生活交通確保維持計画」及び「被災地域生活交通確保維「被災地域生活交通確保維持計画」及び「被災地域生活交通確保維

持計画及び地域公共交通計画」とあるのは、「地域公共交通計画」

持計画及び地域公共交通計画」とあるのは、「地域公共交通計画」と、「応急仮設住宅、災害公営住宅」及び「応急仮設住宅及び災害と、「応急仮設住宅、災害公営住宅」及び「応急仮設住宅及び災害公営住宅」とあるのは、「応急仮設住宅」と読み替えるものとする。

公営住宅」とあるのは、「応急仮設住宅」と読み替えるものとする。

また、生活交通確保維持改善計画の認定申請にあたっては、平成

また、生活交通確保維持改善計画の認定申請にあたっては、平成

２９年８月２日改正附則第２条に基づく附則別表２において定め

２９年８月２日改正附則第２条に基づく附則別表２において定める「熊本地震発生後から平成２８年度予算に係る補助対象期間のる「熊本地震発生後から平成２８年度予算に係る補助対象期間の末日（平成２８年９月３０日）までにおける経常収支が当該地震に末日（平成２８年９月３０日）までにおける経常収支が当該地震により悪化したものと認められるもの」が確認できる書類を加えてより悪化したものと認められるもの」が確認できる書類を加えて添付するものとする。ただし、平成３１年度予算以降に係る地域公添付するものとする。ただし、平成３１年度予算以降に係る地域公

共交通計画の認定申請にあっては、これを添付することを省略す

共交通計画の認定申請にあっては、これを添付することを省略することができる。

ることができる。

⑥政令指定都市等が専らその運行を支援する地域内フィーダー系統について⑥政令指定都市等が専らその運行を支援する地域内フィーダー系統について
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備考

改

正 案

現

行

「政令指定都市、中核市及び特別区が専らその運行を支援するも「政令指定都市、中核市及び特別区が専らその運行を支援するもの」（交付要綱別表７補助対象事業の基準ハ①関係）については、政の」（交付要綱別表７補助対象事業の基準ハ①関係）については、政令指定都市、中核市及び特別区が地元負担額の８割を超える額を負令指定都市、中核市及び特別区が地元負担額の８割を超える額を負担する場合には、「政令指定都市等が専らその運行を支援」に該当す担する場合には、「政令指定都市等が専らその運行を支援」に該当するものとして取り扱う。

るものとして取り扱う。

⑦新たに運行を開始する地域内フィーダー系統について
ア．実証運行を行った運行系統に係る取り扱い⑦新たに運行を開始する地域内フィーダー系統について
ア．実証運行を行った運行系統に係る取り扱い

地域内フィーダー系統の補助対象事業の基準のうち「当該補助地域内フィーダー系統の補助対象事業の基準のうち「当該補助対象期間中に新たに運行を開始するもの（交付要綱別表７補助対

対象期間中に新たに運行を開始するもの（交付要綱別表７補助対

象事業の基準ホ①関係）」について、実証運行を行った運行系統が象事業の基準ホ①関係）」について、実証運行を行った運行系統が本格運行に移行する場合は、「新たに運行を開始するもの」として本格運行に移行する場合は、「新たに運行を開始するもの」として

取り扱う。

取り扱う。

また、交付要綱附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交

また、交付要綱附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に行った運行系統が新たに

通調査事業」における実証運行を過去に行った運行系統が新たに地域内フィーダー系統として運行する場合は、「新たに運行を開始

地域内フィーダー系統として運行する場合は、「新たに運行を開始するもの」として取り扱う。

するもの」として取り扱う。

ただし、当該運行系統が実証運行であったことについて、報告書等により明確に確認できることが必要である。
イ．運行系統見直しに係る取り扱い

ただし、当該運行系統が実証運行であったことについて、報告書等により明確に確認できることが必要である。
イ．運行系統見直しに係る取り扱い

地域のニーズ等を踏まえて運行系統の見直しを行う場合におい地域のニーズ等を踏まえて運行系統の見直しを行う場合においては、新たに運行する運行系統の主系統と、当該主系統と運行区間ては、新たに運行する運行系統の主系統と、当該主系統と運行区間が重複する既存系統（新規系統の運行の開始の日の直前の１年間が重複する既存系統（新規系統の運行の開始の日の直前の１年間に運行されていた運行系統を含む。また、重複する既存系統が複数に運行されていた運行系統を含む。また、重複する既存系統が複数
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備考

改

正 案

現

行

ある場合には、すべての既存系統とする。）を比較し、当該主系統ある場合には、すべての既存系統とする。）を比較し、当該主系統のうち、既存系統と運行区間が重複していない区間のキロ程が当のうち、既存系統と運行区間が重複していない区間のキロ程が当該主系統のキロ程の２０％を超える場合又は３キロ以上の場合

該主系統のキロ程の２０％を超える場合又は３キロ以上の場合

は、新たに運行を開始するものとして取り扱う。（運行系統の見直は、新たに運行を開始するものとして取り扱う。（運行系統の見直しに当たり、全区間の一部に他の道路が存在しない区間又は他のしに当たり、全区間の一部に他の道路が存在しない区間又は他の道路が存在する場合であっても、当該道路を車両が通行すること道路が存在する場合であっても、当該道路を車両が通行することが困難な区間がある場合は、これらの区間を除外して既存系統とが困難な区間がある場合は、これらの区間を除外して既存系統と重複していない区間のキロ程比率を算定することができる。）

重複していない区間のキロ程比率を算定することができる。）

ウ．サービス改善に係る取り扱い

ウ．サービス改善に係る取り扱い

地域のニーズ等を踏まえた予約システムの改善等によるサービ

地域のニーズ等を踏まえた予約システムの改善等によるサービ

ス改善に資する取組（調査又は実証運行等の結果により、利用者数ス改善に資する取組（調査又は実証運行等の結果により、利用者数増加につながる有効性を合理的な根拠をもって説明可能なものに増加につながる有効性を合理的な根拠をもって説明可能なものに限る。）を行う場合については、「新たに運行を開始するもの」と限る。）を行う場合については、「新たに運行を開始するもの」として取り扱う。

して取り扱う。

エ．新たに地域公共交通計画を策定した場合に係る取り扱いエ．新たに地域公共交通計画を策定した場合に係る取り扱い

地域内フィーダー系統の補助対象事業の基準のうち「既に運地域内フィーダー系統の補助対象事業の基準のうち「既に運行行を開始しているもので地域公共交通計画に基づき新たに地方を開始しているもので地域公共交通計画に基づき新たに地方公共公共団体が支援を開始するもの」（交付要綱別表７補助対象事業団体が支援を開始するもの」（交付要綱別表７補助対象事業の基準の基準ホ②関係）について、新たに地域公共交通計画を策定し地

ホ②関係）について、新たに地域公共交通計画を策定し地方公共団

方公共団体による支援を位置付けた場合は、補助対象の基準を体による支援を位置付けた場合は、補助対象の基準を満たすこと満たすこととして取り扱う。

として取り扱う。

ただし、地域公共交通計画（網形成計画を含む）の変更の場合は除く。

ただし、地域公共交通計画（網形成計画を含む）の変更の場合は除く。
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備考

改

正 案

⑧地域間交通ネットワークについて

現行⑧地域間交通ネットワークについて

東日本大震災の被災地において鉄道復旧と位置づけられているＢ

東日本大震災の被災地において鉄道復旧と位置づけられているＢ

ＲＴについては、交付要綱別表７（注）２．の「地域間交通ネットワ

ＲＴについては、交付要綱別表７（注）２．の「地域間交通ネットワーク」にある「鉄軌道路線」に含まれるものとする。

ーク」にある「鉄軌道路線」に含まれるものとする。

⑨地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金における運行回数等の⑨地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金における運行回数等の算出等について算出等についてア．様式第１－１、２、６、７に添付する「表１ 地域公共交通確保

ア．様式第１－１、２、６、７に添付する「表１ 地域公共交通確保

維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）」の記載について定者（地域内フィーダー系統）」の記載について

１）計画運行日数について
補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。なお、うるう年の処理は十分注意すること。
２）計画運行回数について
補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。

１）計画運行日数について
補助対象期間中の総計画運行日数を記載する。なお、うるう年の処理は十分注意すること。
２）計画運行回数について
補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。

イ．「様式第１－８」の「４．補助対象系統ごとの国庫補助金申請額、イ．「様式第１－８」の「４．補助対象系統ごとの国庫補助金申請額、負担者とその負担割合」の記載について負担者とその負担割合」の記載について

１）計画運行回数について

１）計画運行回数について

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。

補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。
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備考

改

正 案

２）実績運行回数について

現行

２）実績運行回数について原則として、補助対象期間中の全暦日数における総実績運行

原則として、補助対象期間中の全暦日数における総実績運行

回数を記載する。なお、同期間中に上記⑤のイ．の天災その他や回数を記載する。なお、同期間中に上記⑤のイ．の天災その他やむを得ない事情が認められ、減便・運休した場合には、該当するむを得ない事情が認められ、減便・運休した場合には、該当する運休回数を「運休回数のうち１２条２項ただし書によりやむを

運休回数を「運休回数のうち１２条２項ただし書によりやむを得ないとして大臣が認めた回数」欄に記載することとする。

得ないとして大臣が認めた回数」欄に記載することとする。

⑩地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画に記載された補助対⑩地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画に記載された補助対

象期間中の計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合

象期間中の計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合

等における補助金交付申請の取り扱いについて

等における補助金交付申請の取り扱いについて

地域内フィーダー系統確保維持事業は、地域の実情やニーズを踏

地域内フィーダー系統確保維持事業は、地域の実情やニーズを踏

まえて策定された地域公共交通計画により、地域の生活交通ネット

まえて策定された地域公共交通計画により、地域の生活交通ネット

ワークの計画的な確保・維持の取組に対して支援を実施するものでワークの計画的な確保・維持の取組に対して支援を実施するものであるが、本事業の適切な実施を図り、より効果的かつ効率的な支援をあるが、本事業の適切な実施を図り、より効果的かつ効率的な支援を実施する観点から、補助金交付申請について次のとおり取り扱うこ

実施する観点から、補助金交付申請について次のとおり取り扱うこ

ととする。

ととする。

ア．路線型（路線定期運行又は路線不定期運行）については、地域公

ア．路線型（路線定期運行又は路線不定期運行）については、地域公

共交通計画に記載された補助対象期間中の計画運行回数に対する共交通計画に記載された補助対象期間中の計画運行回数に対する

実績運行回数の運行割合が 30％に満たなかった運行系統について

実績運行回数の運行割合が 30％に満たなかった運行系統について

は、補助金交付申請の対象外とする。

は、補助金交付申請の対象外とする。

イ．区域型についても、待機時間を含めたサービス提供時間の割合に

イ．区域型についても、待機時間を含めたサービス提供時間の割合にかかわらず、上記ア．と同様に、計画運行回数に対する実績運行回かかわらず、上記ア．と同様に、計画運行回数に対する実績運行回

数の運行割合が 30％に満たなかった場合は、補助金交付申請の対数の運行割合が 30％に満たなかった場合は、補助金交付申請の対22 / 81

備考

改

正 案

象外とする。
ウ．１運行系統の補助金交付申請額が１千円未満の運行系統は、補助金交付申請の対象外とする。
⑪地方運輸局長等による交通不便地域指定の取扱いについて

現行

象外とする。
ウ．１運行系統の補助金交付申請額が１千円未満の運行系統は、補助金交付申請の対象外とする。
⑪地方運輸局長等による交通不便地域指定の取扱いについて

活性化法法定協議会からの申請に基づく地方運輸局長等による交活性化法法定協議会からの申請に基づく地方運輸局長等による交通不便地域の指定については、当初の指定以降に交通不便地域エリ

通不便地域の指定については、当初の指定以降に交通不便地域エリアの拡大・縮小などの変更がない限り、平成２８事業年度末まで、継アの拡大・縮小などの変更がない限り、平成２８事業年度末まで、継続して指定されたものとみなすこととする。

続して指定されたものとみなすこととする。

平成２９事業年度以降については、５事業年度を１つの単位とし

平成２９事業年度以降については、５事業年度を１つの単位として、上記と同様に取り扱うこととし、活性化法法定協議会は、引き続て、上記と同様に取り扱うこととし、活性化法法定協議会は、引き続

き交通不便地域の指定が必要な場合、再度、交通不便地域指定の申請

き交通不便地域の指定が必要な場合、再度、交通不便地域指定の申請を行い、地方運輸局長等による交通不便地域の指定を受けることとを行い、地方運輸局長等による交通不便地域の指定を受けることと

する。

する。

なお、地方運輸局長等は、適宜、指定した交通不便地域の状況を調

なお、地方運輸局長等は、適宜、指定した交通不便地域の状況を調査し、明らかに交通不便地域の状況が改善され、その後の継続指定の査し、明らかに交通不便地域の状況が改善され、その後の継続指定の必要がないと判断される場合には、速やかに当該交通不便地域の指必要がないと判断される場合には、速やかに当該交通不便地域の指定を解除することとする。

定を解除することとする。

注：地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画申請において、交

注：地域内フィーダー系統に係る地域公共交通計画申請において、交通不便地域の補助対象人口は、毎年度、必ず記載することとし、地通不便地域の補助対象人口は、毎年度、必ず記載することとし、地域公共交通計画を申請する年度の前年度の３月末現在の人口を住

域公共交通計画を申請する年度の前年度の３月末現在の人口を住民基本台帳から算出するものとする。

民基本台帳から算出するものとする。

23 / 81

備考

改

正 案

⑫運行系統が複数市町村にまたがる場合の地域公共交通計画への位置づけについて

現行⑫運行系統が複数市町村にまたがる場合の地域公共交通計画への位置づけについて複数市町村にまたがる運行系統について地域公共交通確保維持事

複数市町村にまたがる運行系統について地域公共交通確保維持事

業の補助を受ける場合は、都道府県（幹線系統の場合に限る）又は当業の補助を受ける場合は、都道府県（幹線系統の場合に限る）又は当該系統がまたがる全ての市町村が当該系統を地域公共交通計画に位該系統がまたがる全ての市町村が当該系統を地域公共交通計画に位置付けなければならない。

置付けなければならない。

ただし、補助を受ける地方公共団体の計画において、当該系統の一

ただし、補助を受ける地方公共団体の計画において、当該系統の一部沿線市町村の計画に当該系統を位置付ける必要がない合理的理由

部沿線市町村の計画に当該系統を位置付ける必要がない合理的理由を示している場合にあっては、この限りではない。

を示している場合にあっては、この限りではない。

⑬地域公共交通計画等の軽微な変更に係る取扱いについて⑬地域公共交通計画等の軽微な変更に係る取扱いについて

交付要綱第９条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含

交付要綱第９条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む。）に定める軽微な変更に係る陸上交通に係る地域公共交通計画のむ。）に定める軽微な変更に係る陸上交通に係る地域公共交通計画の取扱いについては、以下のとおりとする。

取扱いについては、以下のとおりとする。

ア．変更届出で足りる場合

ア．変更届出で足りる場合

事業内容の変更に際し、地域間幹線系統補助に係る計画額の変事業内容の変更に際し、地域間幹線系統補助に係る計画額の変更を生じない場合及び地域内フィーダー系統補助に係る変更であ更を生じない場合及び地域内フィーダー系統補助に係る変更である場合にあっては、大臣に陸上交通に係る地域公共交通計画の変る場合にあっては、大臣に陸上交通に係る地域公共交通計画の変

更を届け出ることをもって足りる（イ．に定める場合を除く。）。

更を届け出ることをもって足りる（イ．に定める場合を除く。）。

ただし、同計画に記載する事業の目標その他の特に重要と認めら

ただし、同計画に記載する事業の目標その他の特に重要と認められる事業内容の変更を行う場合にあってはこの限りでない。

れる事業内容の変更を行う場合にあってはこの限りでない。

（変更届出で足りる例）（変更届出で足りる例）

・起点、主な経由地又は終点のいずれかが変更になるものの、運行

・起点、主な経由地又は終点のいずれかが変更になるものの、運行

系統キロ程に変更を生じない場合

系統キロ程に変更を生じない場合
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備考

改

正 案

現

行

（様式）

（様式）

・当該届出に係る様式は、陸上交通様式第１から第３までに定める・当該届出に係る様式は、陸上交通様式第１から第３までに定めるところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

ところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

事業内容の変更に際し、陸上交通に係る地域公共交通計画の記

事業内容の変更に際し、陸上交通に係る地域公共交通計画の記

載事項（表１から表９までの各表の記載事項を含む。）に変更を生

載事項（表１から表９までの各表の記載事項を含む。）に変更を生じない場合にあっては、特段の手続きを要しない。

じない場合にあっては、特段の手続きを要しない。

（手続きを要しない例）（手続きを要しない例）

・添付書類を変更する場合

・添付書類を変更する場合

・計画外により一時的に補助を受けずに増便する場合

・計画外により一時的に補助を受けずに増便する場合⑭車両減価償却費等国庫補助金及び公有民営方式車両購入費補助国庫補助金に係る車両の付属品の取扱い等について
ア．付属品の取扱い⑭車両減価償却費等国庫補助金及び公有民営方式車両購入費補助国庫補助金に係る車両の付属品の取扱い等について
ア．付属品の取扱い

本補助金における車両の取得に際し、次に掲げる附属品（当該附属本補助金における車両の取得に際し、次に掲げる附属品（当該附属品を起動・操作・固定するための器具及び部品を含む。）の取得に要品を起動・操作・固定するための器具及び部品を含む。）の取得に要する費用については、交付要綱別表１２、別表１２の２、別表１２のする費用については、交付要綱別表１２、別表１２の２、別表１２の３、別表１４及び別表１６に定める補助対象経費の額に含めるもの

３、別表１４及び別表１６に定める補助対象経費の額に含めるもの

とする。

とする。

・運賃箱、両替機

・運賃箱、両替機

・カードリーダー、ライター（ＩＣカード対応のものは除く。）

・カードリーダー、ライター（ＩＣカード対応のものは除く。）

・運賃表示器・運賃表示器・整理券発行機

・整理券発行機
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備考

改

正 案

現

行

・行き先表示器・行き先表示器・停留所名表示器

・停留所名表示器

・乗降中表示灯

・乗降中表示灯

・放送装置

・放送装置

・バックカメラ・バックカメラ専用モニター

・バックカメラ・バックカメラ専用モニター

・集中操作盤・集中操作盤・アイドリングストップ装置

・アイドリングストップ装置

・ニーリング装置・ニーリング装置

・ＡＢＳ

・ＡＢＳ

・押ボタン

・押ボタン

・手すり

・手すり

・補助ステップ

・補助ステップ

・車椅子用スロープ板

・車椅子用スロープ板

・車椅子固定装置

・車椅子固定装置

・車内滑り止め（凍結防止装置を含む。）

・車内滑り止め（凍結防止装置を含む。）

・ボディー塗装（広告用の塗装を除く。）

・ボディー塗装（広告用の塗装を除く。）

イ．補助ステップを取り付けた場合の取扱い

イ．補助ステップを取り付けた場合の取扱い「地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下」（交付「地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下」（交付要綱別表１１補助対象事業の基準ハ、別表１１の２補助対象事業要綱別表１１補助対象事業の基準ハ、別表１１の２補助対象事業の基準ハ及び別表１３補助対象事業の基準ニ関係）については、自の基準ハ及び別表１３補助対象事業の基準ニ関係）については、自家用有償旅客運送者が運行の用に供する車両で、乗降を補助する

家用有償旅客運送者が運行の用に供する車両で、乗降を補助する目的で車両に一体的に取り付けられた補助ステップを有するもの

目的で車両に一体的に取り付けられた補助ステップを有するものにあっては、当該補助ステップが地上から床面までの高さを補正にあっては、当該補助ステップが地上から床面までの高さを補正するものとして、当該補助ステップを地上とみなす。

するものとして、当該補助ステップを地上とみなす。
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備考

改

正 案

現

なお、高さの測定に当たっては、乗降の用に供される状態による

なお、高さの測定に当たっては、乗降の用に供される状態によるものとする。
⑮公有民営方式車両購入費国庫補助金の収支改善計画の取扱いについて行ものとする。
⑮公有民営方式車両購入費国庫補助金の収支改善計画の取扱いについて

ア．収支改善計画の記載事項について
１）車両の代替による費用削減等の内容

ア．収支改善計画の記載事項について
１）車両の代替による費用削減等の内容

補助対象事業者は、公有民営方式車両購入費国庫補助金によ

補助対象事業者は、公有民営方式車両購入費国庫補助金により取得した車両の活用等によるバス事業者等が行う費用削減のり取得した車両の活用等によるバス事業者等が行う費用削減の取組やその効果等について、具体的に記載するものとする。

取組やその効果等について、具体的に記載するものとする。

２）代替車両を活用した利用促進策

２）代替車両を活用した利用促進策

補助対象事業者は、公有民営方式車両購入費国庫補助金によ

補助対象事業者は、公有民営方式車両購入費国庫補助金により取得した車両の活用等によるバス事業者等が行う二以上の利り取得した車両の活用等によるバス事業者等が行う二以上の利用促進策について、具体的に記載するものとする。

用促進策について、具体的に記載するものとする。

【利用促進策の例】【利用促進策の例】

・利用者のニーズに合わせた運行ダイヤの見直し、路線の再編

・利用者のニーズに合わせた運行ダイヤの見直し、路線の再編

・ノンステップバスの車内を活用した地域コミュニティの創出

・ノンステップバスの車内を活用した地域コミュニティの創出

・バス停周辺住民への「営業活動」の実施

・バス停周辺住民への「営業活動」の実施

・バス利用者等からの意見を聞く場（モニター会議等）の設置・・バス利用者等からの意見を聞く場（モニター会議等）の設置・

意見聴取
イ．収支改善計画の実施及び評価について意見聴取
イ．収支改善計画の実施及び評価について

補助対象事業者は、策定した収支改善計画を着実に実施すると補助対象事業者は、策定した収支改善計画を着実に実施するとともに、２年目の補助金の交付申請時において、収支改善計画の実ともに、２年目の補助金の交付申請時において、収支改善計画の実
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備考

改

正 案

施内容及び自己評価の結果を報告するものとする。
その際、国土交通省は、その実施内容及び自己評価の結果を踏まえ、必要に応じ計画の修正を指示するものとする。
⑯貨客混載導入経費国庫補助金

現行

施内容及び自己評価の結果を報告するものとする。
その際、国土交通省は、その実施内容及び自己評価の結果を踏まえ、必要に応じ計画の修正を指示するものとする。
⑯貨客混載導入経費国庫補助金交付要綱第１章第５節に規定する貨客混載とは、一般乗合旅客自交付要綱第１章第５節に規定する貨客混載とは、一般乗合旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者が旅客運送の用に供する

動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者が旅客運送の用に供する車両を用いて、旅客の手荷物以外の荷物を運送することをいう。

車両を用いて、旅客の手荷物以外の荷物を運送することをいう。

また、補助対象経費は、座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、また、補助対象経費は、座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、荷物固定のための柵の購入及び設置、コンテナの購入費用及び施錠

荷物固定のための柵の購入及び設置、コンテナの購入費用及び施錠設置費用その他の貨客混載の導入に必要な車両の改造に要する費用

設置費用その他の貨客混載の導入に必要な車両の改造に要する費用

とする。

とする。

（２）離島航路に係る確保維持事業①増便による利便性改善を行う場合の補助対象経費の算定方式の特例について（２）離島航路に係る確保維持事業①増便による利便性改善を行う場合の補助対象経費の算定方式の特例について

１日１便未満の補助対象航路において、現有船舶の運用効率化

１日１便未満の補助対象航路において、現有船舶の運用効率化

による増便により利便性改善を行う場合は、その内容を交付要綱

による増便により利便性改善を行う場合は、その内容を交付要綱

第３２条の確保維持改善計画に盛り込み、第３５条第１項による第３２条の確保維持改善計画に盛り込み、第３５条第１項による認定を受けるに際し、当該航路に係る第３０条の補助対象経費の認定を受けるに際し、当該航路に係る第３０条の補助対象経費の算出については、増便後３年間に限り、別表１９注意書き８により算出については、増便後３年間に限り、別表１９注意書き８により算出された燃料潤滑油費及び店費の実績見込額を加算することと算出された燃料潤滑油費及び店費の実績見込額を加算することと

する。

する。

ただし、上記の取扱いは、当該航路において、以下の事項がいずれも満たされていることを条件とする。
・増便開始予定日から起算して、過去２年以内に減便が行われていな

ただし、上記の取扱いは、当該航路において、以下の事項がいずれも満たされていることを条件とする。
・増便開始予定日から起算して、過去２年以内に減便が行われていな
28 / 81

備考

改

正 案

いこと

現

行

いこと

・第２条第１項第１号の協議会において増便を５年以上にわたり継・第２条第１項第１号の協議会において増便を５年以上にわたり継続することについて合意され、そのことが確保維持改善計画に明続することについて合意され、そのことが確保維持改善計画に明記されていること記されていること②確保維持改善計画認定申請書に添付すべき書類について②確保維持改善計画認定申請書に添付すべき書類について

交付要綱第３３条第３項に基づいて確保維持改善計画に添付す

交付要綱第３３条第３項に基づいて確保維持改善計画に添付するものとしている「別に定める書類」は以下のものとし、その作成るものとしている「別に定める書類」は以下のものとし、その作成にあたっては、計画に基づいた見込を記載する（第３４条第３項ににあたっては、計画に基づいた見込を記載する（第３４条第３項に基づき準用する場合を含む。）。なお、様式については別途定める。

基づき準用する場合を含む。）。なお、様式については別途定める。

・航路の科目別(見込)数値等調査票

・航路の科目別(見込)数値等調査票

・各科目分担率(見込)一覧表

・各科目分担率(見込)一覧表

・使用船舶の各航路別運航状況調・使用船舶の各航路別運航状況調

・旅客輸送人員及び運賃収入報告（見込）・旅客輸送人員及び運賃収入報告（見込）・自動車航送輸送台数及び運賃収入調（見込）・自動車航送輸送台数及び運賃収入調（見込）・貨物輸送量及び運賃収入調（見込）・貨物輸送量及び運賃収入調（見込）・燃料潤滑油費内訳（見込）・燃料潤滑油費内訳（見込）・便数利便性改善に係る内訳（①の特例を受ける場合に限る。）

・便数利便性改善に係る内訳（①の特例を受ける場合に限る。）③航路損益見込計算書及び航路損益計算書の作成方法について③航路損益見込計算書及び航路損益計算書の作成方法について

交付要綱第３３条第３項に基づく航路損益見込計算書（様式第

交付要綱第３３条第３項に基づく航路損益見込計算書（様式第２－４）及び第３６条第２項に基づく航路損益計算書（様式第２－２－４）及び第３６条第２項に基づく航路損益計算書（様式第２－９）については、以下により算出するものとする。

９）については、以下により算出するものとする。

・費用の計上方法が補助航路会計処理規程（昭和２５年海輸第１４・費用の計上方法が補助航路会計処理規程（昭和２５年海輸第１４９号）に適合していないときは、これに適合させる。

９号）に適合していないときは、これに適合させる。
29 / 81

備考

改

正 案

現

行

・認可を受けた運賃の上限（省令で定める上限を設定する以外の運・認可を受けた運賃の上限（省令で定める上限を設定する以外の運賃又は料金については届出制移行時点の運賃又は料金等を参考

賃又は料金については届出制移行時点の運賃又は料金等を参考として設定した運賃・料金をいう。以下同じ。）を下回る運賃にとして設定した運賃・料金をいう。以下同じ。）を下回る運賃による収入があったときは、収支改善が認められる場合等を除きよる収入があったときは、収支改善が認められる場合等を除き認可を受けた運賃の上限と同額による収入があったものとす

認可を受けた運賃の上限と同額による収入があったものとする。また、届け出られた運賃又は料金を下回る運賃又は料金による。また、届け出られた運賃又は料金を下回る運賃又は料金による収入があったときは、届け出られた運賃又は料金による収入

る収入があったときは、届け出られた運賃又は料金による収入があったものとする。

があったものとする。

・当該期間中に交付要綱第２９条第２項及び第３項の基準に適合・当該期間中に交付要綱第２９条第２項及び第３項の基準に適合しなくなったときは、適合しなくなった日以後に発生した収入

しなくなったときは、適合しなくなった日以後に発生した収入及び費用は、これを収入及び費用と認めない。

及び費用は、これを収入及び費用と認めない。

・対象航路が交付要綱第３３条第４項の経営改善目標を設定して・対象航路が交付要綱第３３条第４項の経営改善目標を設定している場合については、交付要綱第３０条第３項の経営改善促進

いる場合については、交付要綱第３０条第３項の経営改善促進

調整額は、同項前段の規定により算出された額から次の額を差

調整額は、同項前段の規定により算出された額から次の額を差し引いた額とする。

し引いた額とする。

実績収支差見込額から基準期間の実績収支差額を差し引いた額

実績収支差見込額から基準期間の実績収支差額を差し引いた額

・交付要綱第３３条第４項の目標収支率は、特殊な要因で補助金・交付要綱第３３条第４項の目標収支率は、特殊な要因で補助金の交付を受けようとする補助対象期間での設定が困難な場合の交付を受けようとする補助対象期間での設定が困難な場合

は、複数の補助対象期間で設定することを可能とする。

は、複数の補助対象期間で設定することを可能とする。

④補助金交付申請書に添付すべき附属書類について④補助金交付申請書に添付すべき附属書類について

交付要綱第３６条第２項第二号に基づき添付が必要な「別に定交付要綱第３６条第２項第二号に基づき添付が必要な「別に定める附属書類」は以下のものとし、その作成にあたっては、事業実

める附属書類」は以下のものとし、その作成にあたっては、事業実施後の実績を記載する。なお、様式については別途定める。

施後の実績を記載する。なお、様式については別途定める。

・航路の科目別(実績)数値等調査票

・航路の科目別(実績)数値等調査票
30 / 81

備考

改

正 案

現

行

・各科目分担率(実績)一覧表

・各科目分担率(実績)一覧表

・補助航路営業報告

・補助航路営業報告

・運賃及び料金表

・運賃及び料金表

・補助航路使用船舶明細

・補助航路使用船舶明細

・使用船舶運航実績報告

・使用船舶運航実績報告

・使用船舶の各航路別運航状況調・使用船舶の各航路別運航状況調

・旅客輸送実績及び運賃収入報告

・旅客輸送実績及び運賃収入報告

・自動車航送輸送実績及び運賃収入調

・自動車航送輸送実績及び運賃収入調

・貨物輸送実績及び運賃収入調

・貨物輸送実績及び運賃収入調

・燃料潤滑油費内訳・船員費内訳

・燃料潤滑油費内訳・船員費内訳

・船舶修繕費内訳

・船舶修繕費内訳

・船舶に関する利子内訳

・船舶に関する利子内訳

・船舶減価償却費内訳

・船舶減価償却費内訳

・船舶賃借（用船）料の内訳

・船舶賃借（用船）料の内訳

・店費内訳

・店費内訳

・役員報酬支給一覧

・役員報酬支給一覧

・損益計算書（補助航路・会社全体）の内訳

・損益計算書（補助航路・会社全体）の内訳

・兼営事業等の概要・便数利便性改善に係る内訳（①の特例を受け・兼営事業等の概要・便数利便性改善に係る内訳（①の特例を受ける場合に限る。）

る場合に限る。）⑤離島航路構造改革事業に係る確保維持改善計画に添付する「航路⑤離島航路構造改革事業に係る確保維持改善計画に添付する「航路改善計画」について

改善計画」について

交付要綱第４５条第１項に基づいて離島航路構造改革事業に係

交付要綱第４５条第１項に基づいて離島航路構造改革事業に係る補助金交付申請書に添付するものとしている「航路改善計画」のる補助金交付申請書に添付するものとしている「航路改善計画」の作成に当っては、交付要綱第３条第１項の協議会構成メンバーに作成に当っては、交付要綱第３条第１項の協議会構成メンバーに31 / 81

備考

改

正 案

現

行

財務会計専門家を加え、十分な航路診断･経営診断を行って作成す

財務会計専門家を加え、十分な航路診断･経営診断を行って作成するものとする。

るものとする。

⑥確保維持改善計画の認定申請時に添付された「運航計画書」につい⑥確保維持改善計画の認定申請時に添付された「運航計画書」についてて
ア．運航計画書の提出について

ア．運航計画書の提出について

運航計画書については、協議会等が提出することとなっている

運航計画書については、協議会等が提出することとなっているが、一方で、当該計画書は離島航路整備法第４条に基づき、航路事

が、一方で、当該計画書は離島航路整備法第４条に基づき、航路事業者から大臣あて提出する必要があることから、別添の離島航路

業者から大臣あて提出する必要があることから、別添の離島航路様式第１により確保維持改善計画書と併せて提出することとす

様式第１により確保維持改善計画書と併せて提出することとする。

る。

イ．運航計画書の変更について

イ．運航計画書の変更について

上記ア．により航路事業者から提出された運航計画書に記載さ上記ア．により航路事業者から提出された運航計画書に記載された事項について変更しようとする時は、離島航路整備法第７条、れた事項について変更しようとする時は、離島航路整備法第７条、同法施行規則第３条及び第３条の２に基づき、離島航路様式第２同法施行規則第３条及び第３条の２に基づき、離島航路様式第２による運航計画変更認可申請書を、軽微な事項に係る変更についによる運航計画変更認可申請書を、軽微な事項に係る変更については、離島航路様式第３による軽微事項変更届出書を航路事業者ては、離島航路様式第３による軽微事項変更届出書を航路事業者

から当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長等（神戸運輸監理部から当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長等（神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。）に提出するものとする。

長及び沖縄総合事務局長を含む。）に提出するものとする。

ウ．運航計画書の「軽微な事項に係る変更」について

ウ．運航計画書の「軽微な事項に係る変更」について

上記イ．の運航計画書の変更のうち、軽微な事項に係る変更と上記イ．の運航計画書の変更のうち、軽微な事項に係る変更とは、以下のとおりとする。

は、以下のとおりとする。

・使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類

・使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類
32 / 81

備考

改

正 案

又は連続最大出力の変更

現行

又は連続最大出力の変更

・使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車・使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数

積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数

値が、上記ア．の提出の際の運航計画（当該運航計画について変値が、上記ア．の提出の際の運航計画（当該運航計画について変更認可を受けた場合にあっては、変更後の運航計画のうち最近

更認可を受けた場合にあっては、変更後の運航計画のうち最近のもの）に記載されたものよりも１０％以上増加し、又は減少すのもの）に記載されたものよりも１０％以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）

ることとなる場合の変更を除く。）

・上記ア．の提出の際の運航計画（当該運航計画について変更認可

・上記ア．の提出の際の運航計画（当該運航計画について変更認可を受けた場合にあっては、変更後の運航計画のうち最近のもの）

を受けた場合にあっては、変更後の運航計画のうち最近のもの）に記載された発着時刻の１０分以下の変更に記載された発着時刻の１０分以下の変更⑦確保維持改善計画の軽微な変更に係る取扱いについて⑦確保維持改善計画の軽微な変更に係る取扱いについて

交付要綱第３４条第１項に定める軽微な変更に係る生活交通確交付要綱第３４条第１項に定める軽微な変更に係る生活交通確保維持改善計画又は離島航路確保維持計画（以下⑦において「離島保維持改善計画又は離島航路確保維持計画（以下⑦において「離島航路に係る確保維持改善計画」という。）の取扱いについては、以航路に係る確保維持改善計画」という。）の取扱いについては、以下のとおりとする。

下のとおりとする。

ア．変更届出で足りる場合

ア．変更届出で足りる場合

事業内容の変更に際し、内定額の変更を生じない場合（イ．に

事業内容の変更に際し、内定額の変更を生じない場合（イ．に定める場合を除く。）にあっては、大臣に離島航路に係る確保維定める場合を除く。）にあっては、大臣に離島航路に係る確保維

持改善計画の変更を届け出ることをもって足りる。ただし、同計

持改善計画の変更を届け出ることをもって足りる。ただし、同計画に記載する事業の目標その他の特に重要と認められる事業内画に記載する事業の目標その他の特に重要と認められる事業内

容の変更を行う場合にあっては、この限りでない。

容の変更を行う場合にあっては、この限りでない。

（変更届出で足りる例）（変更届出で足りる例）

・起点、主な経由地又は終点のいずれかが変更になるものの、航路

・起点、主な経由地又は終点のいずれかが変更になるものの、航路
33 / 81

備考

改

正 案

距離に変更を生じない場合

現行

距離に変更を生じない場合

（様式）

（様式）

・当該届出に係る様式は、離島航路様式第４から第５までに定める・当該届出に係る様式は、離島航路様式第４から第５までに定めるところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

ところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

事業内容の変更に際し、離島航路に係る確保維持改善計画の記事業内容の変更に際し、離島航路に係る確保維持改善計画の記載事項に変更を生じない場合にあっては、特段の手続きを要しな載事項に変更を生じない場合にあっては、特段の手続きを要しない。

い。

（手続きを要しない例）
・添付書類を変更する場合（３）離島航空路に係る確保維持事業①特定離島航空路線の要件（手続きを要しない例）
・添付書類を変更する場合（３）離島航空路に係る確保維持事業①特定離島航空路線の要件

交付要綱第６１条第２項に掲げる地点と、特定離島航空路線の交付要綱第６１条第２項に掲げる地点と、特定離島航空路線の就航先の２地点間での公共交通機関による移動時間が２時間未満

就航先の２地点間での公共交通機関による移動時間が２時間未満の場合は、特定離島航空路線は補助対象として認めないものとすの場合は、特定離島航空路線は補助対象として認めないものとする。

る。

②補助対象期間中の基準不適合②補助対象期間中の基準不適合

補助対象期間中に交付要綱第６１条の基準に適合しなくなった

補助対象期間中に交付要綱第６１条の基準に適合しなくなった

ときは、適合しなくなった日以後に発生した収入及び費用は、これときは、適合しなくなった日以後に発生した収入及び費用は、これを収入及び費用とは認めない。

を収入及び費用とは認めない。

③割引運賃を決定する際の留意事項③割引運賃を決定する際の留意事項

交付要綱第６２条第４項の規定に基づき、離島住民に対して旅交付要綱第６２条第４項の規定に基づき、離島住民に対して旅34 / 81

備考

改

正 案

現

行

客運賃の割引を行う場合には、協議会は近隣にある他の離島航空

客運賃の割引を行う場合には、協議会は近隣にある他の離島航空

路の運賃水準や航空路の事情を十分考慮し、公平性等に配慮した路の運賃水準や航空路の事情を十分考慮し、公平性等に配慮した

上で割引運賃を決定することとする。また、割引適用対象となる離上で割引運賃を決定することとする。また、割引適用対象となる離島住民の具体的な確認方法についても、必要な場合には協議会で島住民の具体的な確認方法についても、必要な場合には協議会で明確に決定することとする。

明確に決定することとする。

④基準運賃の通知④基準運賃の通知

交付要綱第６２条第４項第２号に規定する「基準運賃」について

交付要綱第６２条第４項第２号に規定する「基準運賃」について

は、毎年９月末までに翌年度の「基準運賃」を協議会あて通知するは、毎年９月末までに翌年度の「基準運賃」を協議会あて通知する

ものとする。

ものとする。

ただし、基準運賃に変更がない場合にあっては、当該通知を省略できるものとする。
⑤確保維持改善計画認定申請書に記載すべき事項
ア．交付要綱第６５条第３項に規定する離島航空路運航計画書（様式３－２）について

ただし、基準運賃に変更がない場合にあっては、当該通知を省略できるものとする。
⑤確保維持改善計画認定申請書に記載すべき事項
ア．交付要綱第６５条第３項に規定する離島航空路運航計画書（様式３－２）について

対象路線毎に別葉とすること。また、計画便数は通常期の計画

対象路線毎に別葉とすること。また、計画便数は通常期の計画便数を記載することとし、繁忙期における増便や整備のための便数を記載することとし、繁忙期における増便や整備のための運休等については、備考欄に理由、期間、計画便数を記載するこ

運休等については、備考欄に理由、期間、計画便数を記載すること。

と。

なお、繁忙期の増便等やうるう年の処理には十分注意すること。

なお、繁忙期の増便等やうるう年の処理には十分注意すること。

イ．交付要綱第６５条第３項に規定する航空路損益（見込）計算書

イ．交付要綱第６５条第３項に規定する航空路損益（見込）計算書（様式３－３）について（様式３－３）について
35 / 81

備考

改

正 案

現

行

１）費用の計上方法が「運航費に係る航空機購入費補助金の申請

１）費用の計上方法が「運航費に係る航空機購入費補助金の申請に係る事務手続きについて（平成１１年４月２６日付け空事に係る事務手続きについて（平成１１年４月２６日付け空事

第１８８号）」に適合していないときには、これに適合させる

第１８８号）」に適合していないときには、これに適合させるとともに、収入及び費用の各項目において、実績額と見込額にとともに、収入及び費用の各項目において、実績額と見込額に１０％以上の乖離がある場合には、増減理由を記載すること。

１０％以上の乖離がある場合には、増減理由を記載すること。

２）収入及び費用の各項目について、見込額の算定方法を具体的

２）収入及び費用の各項目について、見込額の算定方法を具体的に記載した資料を添付すること。なお、見込額と実績額の不当に記載した資料を添付すること。なお、見込額と実績額の不当な乖離が生じることがないよう、補助対象期間の前年度上半な乖離が生じることがないよう、補助対象期間の前年度上半期を含めた直近の経営状況を反映する等により、適正な算定期を含めた直近の経営状況を反映する等により、適正な算定に努めること。

に努めること。

３）当該航空路線が過去において補助対象であった場合には、直３）当該航空路線が過去において補助対象であった場合には、直近の補助対象期間の収入及び費用に係る見込額と実績額を比近の補助対象期間の収入及び費用に係る見込額と実績額を比較した結果の資料を添付すること。その際、収入及び費用の各較した結果の資料を添付すること。その際、収入及び費用の各項目において、実績額と見込額に１０％以上の乖離がある場

項目において、実績額と見込額に１０％以上の乖離がある場

合には、増減理由を記載すること。

合には、増減理由を記載すること。

ウ．実績損失見込額の算定について

ウ．実績損失見込額の算定について

災害等の予期しない事由があった場合については、実際には災害等の予期しない事由があった場合については、実際には運航を行っていない場合であっても運航したものとした輸送量運航を行っていない場合であっても運航したものとした輸送量を基に実績損失見込額を算定することを例外的に認めることがを基に実績損失見込額を算定することを例外的に認めることが出来るものとする。

出来るものとする。

なお、災害等の予期しない事由として認めるか否かの判断は、

なお、災害等の予期しない事由として認めるか否かの判断は、協議会の議論を経て行うとともに、認める場合には確保維持改協議会の議論を経て行うとともに、認める場合には確保維持改善計画にその旨記載すること。

善計画にその旨記載すること。

36 / 81

備考

改

正 案

エ．航空機等購入費補助金を活用して購入した航空機の売却益の
取扱い

現

行

エ．航空機等購入費補助金を活用して購入した航空機の売却益の取扱い補助対象経費の算定に当たっては、航空機等購入費補助金を補助対象経費の算定に当たっては、航空機等購入費補助金を活用して購入した航空機の売却益を交付要綱別表２１（第６２

活用して購入した航空機の売却益を交付要綱別表２１（第６２条第２項関連）の収益費目「Ⅰ．実績収益見込額 ４．その他収条第２項関連）の収益費目「Ⅰ．実績収益見込額 ４．その他収入」に含めることとする。その際の売却益の金額は、航空機購入入」に含めることとする。その際の売却益の金額は、航空機購入費用のうち自社が負担した費用の割合（率）相当額を除いた額と費用のうち自社が負担した費用の割合（率）相当額を除いた額と

する。

する。

オ．上記ア．からウ．の妥当性を審査するため、追加資料の提出を求めることがある。
⑥確保維持改善計画策定後の変更
ア．確保維持改善計画策定後に計画内容の変更が見込まれる場合についてオ．上記ア．からウ．の妥当性を審査するため、追加資料の提出を求めることがある。
⑥確保維持改善計画策定後の変更
ア．確保維持改善計画策定後に計画内容の変更が見込まれる場合について

予め協議会において事前に包括的な合意が得られている場合

予め協議会において事前に包括的な合意が得られている場合には、次のいずれをも満たす軽微な変更に限り、変更の都度、協には、次のいずれをも満たす軽微な変更に限り、変更の都度、協議会を開催しなくても交付要綱第６６条第１項の協議会の議論

議会を開催しなくても交付要綱第６６条第１項の協議会の議論を経たものとして取り扱うことができるものとする。

を経たものとして取り扱うことができるものとする。

・各補助対象路線の年間の計画運航回数の１０％以内の増減

・各補助対象路線の年間の計画運航回数の１０％以内の増減

・各補助対象事業者に係る内定額の総額の１０％以内の増減

・各補助対象事業者に係る内定額の総額の１０％以内の増減

ただし、当該変更後の確保維持改善計画については、協議会構

ただし、当該変更後の確保維持改善計画については、協議会構成員において情報共有されていること。
イ．確保維持改善計画策定後に計画内容の変更が見込まれる場合成員において情報共有されていること。
イ．確保維持改善計画策定後に計画内容の変更が見込まれる場合
37 / 81

備考

改

正 案

について

現

行

について

予め協議会において事前に包括的な合意が得られている場合

予め協議会において事前に包括的な合意が得られている場合には、次に掲げる軽微な事項に係る変更については、交付要綱第には、次に掲げる軽微な事項に係る変更については、交付要綱第６６条第１項の規定に関わらず、交付要綱第６６条第２項の規６６条第１項の規定に関わらず、交付要綱第６６条第２項の規定に基づく認定申請を省略できるものとする。

定に基づく認定申請を省略できるものとする。

・使用航空機の同一機種内の変更

・使用航空機の同一機種内の変更

・実績損失見込額に影響しない年間の計画運航回数

・実績損失見込額に影響しない年間の計画運航回数

・発着時刻及び便名

・発着時刻及び便名

３．地域公共交通バリア解消促進等事業について

３．地域公共交通バリア解消促進等事業について（１）補助対象事業等（１）補助対象事業等①全ての種目に共通する事項①全ての種目に共通する事項

バリアフリー化設備等整備事業のうち、バリア解消に資する待バリアフリー化設備等整備事業のうち、バリア解消に資する待合・乗継環境の向上及び情報提供に要する経費は、以下のとおりと合・乗継環境の向上及び情報提供に要する経費は、以下のとおりとする。（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏しい部する。（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏しい部

分は対象としない。また、老朽施設の更新に過ぎないと考えられる分は対象としない。また、老朽施設の更新に過ぎないと考えられる

ものについても対象としない。）

ものについても対象としない。）

・主要な乗継拠点における待合施設の整備に要する経費

・主要な乗継拠点における待合施設の整備に要する経費

・主要な乗継拠点における乗継円滑化に要する経費

・主要な乗継拠点における乗継円滑化に要する経費（停留所移設工事、情報提供案内板の整備等）（停留所移設工事、情報提供案内板の整備等）

・情報提供のユニバーサルデザイン化に要する経費

・情報提供のユニバーサルデザイン化に要する経費－鉄道駅やバス停留所番号、バス系統番号（行先番号）の設定・変更に伴う経費－鉄道駅やバス停留所番号、バス系統番号（行先番号）の設定・変更に伴う経費－案内放送（車内・車外アナウンス等）の改善に伴う経費－案内放送（車内・車外アナウンス等）の改善に伴う経費－乗り継ぎ・時刻表・運賃検索サイト、バリアフリー対応情報提供－乗り継ぎ・時刻表・運賃検索サイト、バリアフリー対応情報提供

サイト等のホームページの作成・改良に伴う経費

サイト等のホームページの作成・改良に伴う経費
38 / 81

備考

改

正 案

・上記の他、バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供

現行・上記の他、バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要する経費として認められるものに要する経費として認められるもの

段差の解消及び多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整段差の解消及び多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等に要する経費のうち、附帯工事費、補償費及び事務費について備等に要する経費のうち、附帯工事費、補償費及び事務費について

は、以下のものとする。

は、以下のものとする。

・附帯工事費・附帯工事費－バリアフリー化設備等の整備に伴う建物の改修等（通路、階段－バリアフリー化設備等の整備に伴う建物の改修等（通路、階段等の新設、移設及び改築等）に直接要した費用で、本工事を実等の新設、移設及び改築等）に直接要した費用で、本工事を実施するための仮設工事に直接要した費用を含むものとす

施するための仮設工事に直接要した費用を含むものとす

る。

る。

・補償費

・補償費

－物件の移転等に伴う補償に直接要した費用とする。
・事務費－補助対象経費の区分に定める工事等に要する設計費及び工事監理費とする。

－物件の移転等に伴う補償に直接要した費用とする。
・事務費－補助対象経費の区分に定める工事等に要する設計費及び工事監理費とする。

バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者用ＩＣカードシス
テム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費は、以下のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏しい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考えられるものについても対象としない。）
・機器（自動改札機、監視盤、窓口処理機、ＩＣチャージ機、車載機・中継機、運賃箱、自動券売機等）改修に要する経費
・ＩＣカードシステム改修に向けた要件定義と設計作業に要する経39 / 81

備考

改

正 案

現

費
・障害者用ＩＣカードを認識するためのコードの追加、収入精算等、
他システムとの連携構築等の改修に要する経費
・ＷＥＢ予約・決済システムと障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費
・上記の他、障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費として認められるもの。
バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者の利用に対応した
ＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システム、ＱＲコード等による乗船券等のチケットレス化に対応した乗船・客室設備の導入・改修及び障害者等に対する音声ガイドサービスの導入に要する経費は、以下のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏しい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考えられるものについても対象としない。）。
・ＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システムの構築・改修に要する経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応したハンディターミナル改札・自動改札機の導入・改修に要する経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応した客室設備の導入・改修に要する経費
・音声案内板・カード型発信機等の導入に要する経費
・障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費
・上記の他、障害者の利用に対応したＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システム、ＱＲコード等による乗船券等のチケットレス化に
40 / 81

行

備考

改

正 案

現

行

対応した乗船・客室設備の導入・改修及び障害者等に対する音声ガ
イドサービスの導入に要する経費として認められるもの。
②種目ごとの事項②種目ごとの事項

（鉄道）

（鉄道）

＜利用環境改善促進等事業関係＞＜利用環境改善促進等事業関係＞

訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域とは、次のａ～ｄに掲げる地域とする。
ａ 広域観光周遊ルート形成計画の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域

訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域とは、次のａ～ｄに掲げる地域とする。
ａ 広域観光周遊ルート形成計画の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域

ｂ 観光圏整備実施計画（観光圏の整備による観光旅客の来訪及

ｂ 観光圏整備実施計画（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第８条

び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第８条の規定に基づく計画）の認定を受けている、又は認定を受けるの規定に基づく計画）の認定を受けている、又は認定を受ける

見込みの地域見込みの地域

ｃ地域資源を活用した観光地魅力創造事業の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域

ｃ 地域資源を活用した観光地魅力創造事業の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域

ｄ その他、上記ａ～ｃに準じて、訪日外国人旅行者の受け入れ

ｄ その他、上記ａ～ｃに準じて、訪日外国人旅行者の受け入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域について計画的な推進を実施していると認められる地域

交付要綱別表２４（注）３．に掲げる特例措置の適用に当たって交付要綱別表２４（注）３．に掲げる特例措置の適用に当たっては、当該ＬＲＴシステムの整備の実施が再編計画に明確に位置づは、当該ＬＲＴシステムの整備の実施が再編計画に明確に位置づけられる（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則

けられる（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成１９年国土交通省令第８０号。以下「活性化法施行規則」と（平成１９年国土交通省令第８０号。以下「活性化法施行規則」という。）第３３条第１号に掲げる「関連して実施される事業」（以いう。）第３３条第１号に掲げる「関連して実施される事業」（以下②において「関連事業」という。）として定められる場合を含下②において「関連事業」という。）として定められる場合を含
41 / 81

備考

改

正 案

現

行

む。）ことが必要であるとともに、当該ＬＲＴシステムの整備が実む。）ことが必要であるとともに、当該ＬＲＴシステムの整備が実施される鉄軌道の沿線市町村において、活性化法施行規則第９条

施される鉄軌道の沿線市町村において、活性化法施行規則第９条の２各号に掲げるいずれかの事業（以下②において「計画事業」との２各号に掲げるいずれかの事業（以下②において「計画事業」という。）が実施される場合であって、当該計画事業が当該鉄軌道という。）が実施される場合であって、当該計画事業が当該鉄軌道と関連すると認められるときに限るものとする。

関連すると認められるときに限るものとする。

なお、当該鉄軌道が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの市町村において上記要件を充足することが必要である。
＜鉄道軌道安全輸送設備等整備事業関係＞

なお、当該鉄軌道が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの市町村において上記要件を充足することが必要である。
＜鉄道軌道安全輸送設備等整備事業関係＞交付要綱第１０１条第３項の特例措置の適用に当たっては、当交付要綱第１０１条第３項の特例措置の適用に当たっては、当該安全輸送設備等の整備事業が再編計画において関連事業として該安全輸送設備等の整備事業が再編計画において関連事業として位置づけられることが必要であるとともに、当該安全輸送設備等

位置づけられることが必要であるとともに、当該安全輸送設備等の整備が実施される鉄軌道の沿線市町村において、計画事業が実の整備が実施される鉄軌道の沿線市町村において、計画事業が実施される場合であって、当該計画事業が当該鉄軌道の持続可能性

施される場合であって、当該計画事業が当該鉄軌道の持続可能性の向上に資すると認められるときに限るものとする。

の向上に資すると認められるときに限るものとする。

なお、当該鉄軌道が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの市町村において上記要件を充足することが必要である。

なお、当該鉄軌道が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの市町村において上記要件を充足することが必要である。

（自動車）

（自動車）

＜バリアフリー化設備等整備事業関係＞＜バリアフリー化設備等整備事業関係＞

ア．補助対象事業者

ア．補助対象事業者

補助対象事業者のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者等に補助対象事業者のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者等に準ずるものとして大臣が認定した者の認定手続きについて、当準ずるものとして大臣が認定した者の認定手続きについて、当該認定を受けようとする事業者は、補助金の交付申請をもって該認定を受けようとする事業者は、補助金の交付申請をもって認定申請を行ったものとし、大臣は、補助金の交付申請の審査と認定申請を行ったものとし、大臣は、補助金の交付申請の審査と42 / 81

備考

改

正 案

現

行

併せて認定の審査を行い、補助金の交付決定がなされたことを併せて認定の審査を行い、補助金の交付決定がなされたことをもって認定を行ったものとする。

もって認定を行ったものとする。

イ．バス・タクシー車両関係交付要綱別表第２３に定めるバス・タクシー車両の移動円滑

イ．バス・タクシー車両関係交付要綱別表第２３に定めるバス・タクシー車両の移動円滑化に係る事業については、以下のとおりとする。

化に係る事業については、以下のとおりとする。

１）バス車両に係る車載機器類の取扱い

１）バス車両に係る車載機器類の取扱い

バス車両に係る車載機器類については、以下の車載機器類

バス車両に係る車載機器類については、以下の車載機器類に限るものとする。

に限るものとする。

a．ノンステップバス標準仕様装備（リフト付きバスについて

a．ノンステップバス標準仕様装備（リフト付きバスについても、これに準ずるものとする。）

も、これに準ずるものとする。）

b．ニーリング、アイドリングストップ、オートマチック装置

b．ニーリング、アイドリングストップ、オートマチック装置

c．ＡＢＳ装置

c．ＡＢＳ装置d．車椅子固定装置、床の滑止め加工

d．車椅子固定装置、床の滑止め加工

e．上記 a.～d.の他、バリアフリー化に資する車載機器類であe．上記 a.～d.の他、バリアフリー化に資する車載機器類であって、大臣が認めるもの
２）福祉タクシー車両に係る車載機器類の取扱いって、大臣が認めるもの
２）福祉タクシー車両に係る車載機器類の取扱い

福祉タクシー車両に係る車載機器類については、以下の車

福祉タクシー車両に係る車載機器類については、以下の車載機器類に限るものとする

載機器類に限るものとする

a．車いす等固定装置

a．車いす等固定装置

b．車いす用シートベルト

b．車いす用シートベルト

c．手すり

c．手すり

d．点滴等フック固定装置

d．点滴等フック固定装置

e．車いす用ヘッドレスト

e．車いす用ヘッドレスト
43 / 81

備考

改

正 案

現

f．上記 a.～e.の他、バリアフリー化に資する車載機器類でf．上記 a.～e.の他、バリアフリー化に資する車載機器類であって、大臣が認めるもの。
ウ．福祉タクシーの共同配車センター関係
１）通信設備の整備として認められる経費

行

あって、大臣が認めるもの。
ウ．福祉タクシーの共同配車センター関係
１）通信設備の整備として認められる経費

通信設備の整備に要する経費のうち資本系列の異なる複数通信設備の整備に要する経費のうち資本系列の異なる複数のタクシー事業者で設置する福祉タクシー車両を共同配車すのタクシー事業者で設置する福祉タクシー車両を共同配車するための共同配車センター（以下「共同配車センター」といるための共同配車センター（以下「共同配車センター」という。）で使用するための以下の通信設備の購入に要する費用をう。）で使用するための以下の通信設備の購入に要する費用を補助対象経費とする。

補助対象経費とする。

ただし、携帯電話を含む電話等の通常の通信機器及び福祉

ただし、携帯電話を含む電話等の通常の通信機器及び福祉タクシー車両以外の配車に使用する通信設備は、補助対象外

タクシー車両以外の配車に使用する通信設備は、補助対象外

とする。

とする。

a.無線用アンテナ

a.無線用アンテナ

b.無線機

b.無線機

c.データ専用受信機

c.データ専用受信機

d.ＣＴＩ／ＧＩＳサーバー

d.ＣＴＩ／ＧＩＳサーバー

e.通信制御装置

e.通信制御装置f.中央処理装置

f.中央処理装置

g.地図画面表示装置

g.地図画面表示装置

h.関連装置h.関連装置２）車載機器の整備として認められる経費

２）車載機器の整備として認められる経費

共同配車センターで配車する福祉タクシー車両に搭載する共同配車センターで配車する福祉タクシー車両に搭載する共同配車のための情報の送受信に必要な以下の機器の購入に共同配車のための情報の送受信に必要な以下の機器の購入に
44 / 81

備考

改

正 案

現

行

要する費用を補助対象経費とする。

要する費用を補助対象経費とする。

a.ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機

a.ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機

b.操作機

b.操作機

c.信号処理装置

c.信号処理装置

d.無線用アンテナ、無線機

d.無線用アンテナ、無線機

e.スピーカー、マイクe.スピーカー、マイクf.ナビゲーション又はモニター装置

f.ナビゲーション又はモニター装置

g.文字表示装置

g.文字表示装置

h.携帯端末によるパケット送受信機（携帯電話のみの機能

h.携帯端末によるパケット送受信機（携帯電話のみの機能を有するものを除く。）

を有するものを除く。）

３）配車業務に従事するコーディネーターの育成

３）配車業務に従事するコーディネーターの育成

共同配車センターにおいて配車業務に従事する者が、以下共同配車センターにおいて配車業務に従事する者が、以下に示す資格の取得又は研修の受講を行う場合に必要となる費に示す資格の取得又は研修の受講を行う場合に必要となる費用（交通費を除く。）を補助対象経費とする。

用（交通費を除く。）を補助対象経費とする。

a.訪問介護員養成研修（２級課程）

a.訪問介護員養成研修（２級課程）

b.一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が実施す

b.一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修

るケア輸送サービス従事者研修

c.上記の他これらに準ずるものとして大臣が認める研修

c.上記の他これらに準ずるものとして大臣が認める研修

なお、申請時点で訪問介護員の資格を有している者（取なお、申請時点で訪問介護員の資格を有している者（取得見込みがある者を含む。）又は上記 b．、c．の研修を得見込みがある者を含む。）又は上記 b．、c．の研修を修了している者（受講中の者を含む。）に係る費用は、補修了している者（受講中の者を含む。）に係る費用は、補助対象としない。

助対象としない。

エ．ノンステップバスの導入における軽微な変更に係る手続の簡エ．ノンステップバスの導入における軽微な変更に係る手続の簡
45 / 81

備考

改

正 案

略化について

現

行

略化についてノンステップバスの導入に係る確保維持改善計画（生活交通

ノンステップバスの導入に係る確保維持改善計画（生活交通改善事業計画を含む。以下エ．において同じ。）の内容を変更し改善事業計画を含む。以下エ．において同じ。）の内容を変更しようとする場合において、以下に掲げる事項については、変更にようとする場合において、以下に掲げる事項については、変更に係る協議会の開催を省略することができる。ただし、補助金交付係る協議会の開催を省略することができる。ただし、補助金交付

申請に際して添付した確保維持改善計画の策定時に、当該変更申請に際して添付した確保維持改善計画の策定時に、当該変更が生じた場合には協議会の開催の有無を協議会の長に一任するが生じた場合には協議会の開催の有無を協議会の長に一任することについて関係者の合意がなされた上でその旨が当該計画にことについて関係者の合意がなされた上でその旨が当該計画に明記され、かつ、現に変更の必要が生じた際に協議会の長が協議明記され、かつ、現に変更の必要が生じた際に協議会の長が協議会の開催に省略に支障がないと認めた場合に限る。

会の開催に省略に支障がないと認めた場合に限る。

【協議会の開催を省略することができる変更】【協議会の開催を省略することができる変更】

・導入台数の削減

・導入台数の削減

・車両サイズの縮小（変更しようとする車両の補助対象経費が当・車両サイズの縮小（変更しようとする車両の補助対象経費が当初の車両の補助対象経費を超える場合を除く。）＜利用環境改善促進等事業関係＞
ア．補助対象事業者

初の車両の補助対象経費を超える場合を除く。）＜利用環境改善促進等事業関係＞
ア．補助対象事業者

補助対象事業者のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者等に補助対象事業者のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者等に準ずるものとして大臣が認定した者の認定手続きについて、当準ずるものとして大臣が認定した者の認定手続きについて、当該認定を受けようとする事業者は、補助金の交付申請をもって該認定を受けようとする事業者は、補助金の交付申請をもって認定申請を行ったものとし、大臣は、補助金の交付申請の審査と認定申請を行ったものとし、大臣は、補助金の交付申請の審査と併せて認定の審査を行い、補助金の交付決定がなされたことを併せて認定の審査を行い、補助金の交付決定がなされたことをもって認定を行ったものとする。

もって認定を行ったものとする。

46 / 81

備考

改

正 案

イ．ＢＲＴシステム整備関係

現行

イ．ＢＲＴシステム整備関係

１）補助対象経費は、連節ノンステップバスの導入及びそれと一１）補助対象経費は、連節ノンステップバスの導入及びそれと一体的に整備する停留所施設（停留所標識、上屋、風除け、ベン

体的に整備する停留所施設（停留所標識、上屋、風除け、ベンチ、情報提供システム等）、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）

チ、情報提供システム等）、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）

車載器（空港アクセス又は観光周遊に使用する車両に整備す車載器（空港アクセス又は観光周遊に使用する車両に整備するものを除く。）又はバス車内の乗継情報提供システムの整備るものを除く。）又はバス車内の乗継情報提供システムの整備

等（以下イ．において「ＢＲＴシステム整備」という。）に要等（以下イ．において「ＢＲＴシステム整備」という。）に要する費用とする。

する費用とする。

２）訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施し

２）訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域とは、次のａ～ｄに掲げる地域とすていると認められる地域とは、次のａ～ｄに掲げる地域とする。

る。

ａ 広域観光周遊ルート形成計画の認定を受けている、又はａ 広域観光周遊ルート形成計画の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域認定を受ける見込みの地域

ｂ 観光圏整備実施計画（観光圏の整備による観光旅客の来ｂ 観光圏整備実施計画（観光圏の整備による観光旅客の来

訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第８条の規定に基づく計画）の認定を受けている、号）第８条の規定に基づく計画）の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域又は認定を受ける見込みの地域

ｃ 地域資源を活用した観光地魅力創造事業の認定を受け

ｃ 地域資源を活用した観光地魅力創造事業の認定を受けている、又は認定を受ける見込みの地域ている、又は認定を受ける見込みの地域

ｄ その他、上記ａ～ｃに準じて、訪日外国人旅行者の受け

ｄ その他、上記ａ～ｃに準じて、訪日外国人旅行者の受け入れについて計画的な推進を実施していると認められる入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域

地域

３）交付要綱別表２４（注）３．に掲げる特例措置の適用に当た

３）交付要綱別表２４（注）３．に掲げる特例措置の適用に当たっては、当該ＢＲＴシステム整備の実施が再編計画に明確にっては、当該ＢＲＴシステム整備の実施が再編計画に明確に
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備考

改

正 案

現

行

位置づけられる（関連事業として定められる場合を含む。）こ位置づけられる（関連事業として定められる場合を含む。）ことが必要であるとともに、当該ＢＲＴシステム整備が実施さとが必要であるとともに、当該ＢＲＴシステム整備が実施される運行系統の沿線市町村において、計画事業が実施されるれる運行系統の沿線市町村において、計画事業が実施される場合であって、当該計画事業が当該系統と関連すると認めら場合であって、当該計画事業が当該系統と関連すると認められるときに限るものとする。

れるときに限るものとする。

なお、当該運行系統が複数の市町村にまたがる場合は、それ

なお、当該運行系統が複数の市町村にまたがる場合は、それぞれの市町村において上記要件を充足することが必要であぞれの市町村において上記要件を充足することが必要である。

る。

（２）考慮事項（２）考慮事項

地域公共交通バリア解消促進等事業による支援に当たっては、

地域公共交通バリア解消促進等事業による支援に当たっては、確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事

業計画を含む。）に基づく事業について、以下の事項を考慮しつ

業計画を含む。）に基づく事業について、以下の事項を考慮しつ

つ、予算の範囲内で実施するものとする。

つ、予算の範囲内で実施するものとする。

①全ての種目に共通する事項①全ての種目に共通する事項

・地方公共団体による費用負担が予定されている事業

・地方公共団体による費用負担が予定されている事業

・地方公共団体による各種計画に位置付けられている事業

・地方公共団体による各種計画に位置付けられている事業

・複数の市区町村の区域にまたがる広域的な事業

・複数の市区町村の区域にまたがる広域的な事業

・複数の交通機関が連携して行う事業

・複数の交通機関が連携して行う事業

・複数の交通事業者（自社グループを除く）が連携して行う事業

・複数の交通事業者（自社グループを除く）が連携して行う事業

・公共交通以外の分野と連携して行う事業

・公共交通以外の分野と連携して行う事業

・先進的な取組と認められる事業

・先進的な取組と認められる事業・前年度からの継続事業その他の本年度中に事業を実施するべき・前年度からの継続事業その他の本年度中に事業を実施するべき

緊急性が高い事業

緊急性が高い事業

・バリアフリー化設備等整備事業にあっては、高齢者、障害者等の・バリアフリー化設備等整備事業にあっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。

移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。
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備考

改

正 案

現

行

以下「バリアフリー法」という。）第３条第１項に基づく移動等

以下「バリアフリー法」という。）第３条第１項に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成２３年３月３１日国家公円滑化の促進に関する基本方針（平成２３年３月３１日国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第１号）における移動等円滑安委員会、総務省、国土交通省告示第１号）における移動等円滑化の目標に沿った事業化の目標に沿った事業

・バリアフリー化設備等整備事業のうち旅客施設の移動円滑化に・バリアフリー化設備等整備事業のうち旅客施設の移動円滑化に係る事業については、1 日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人

係る事業については、
1 日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人

以上の施設及び 1 日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人未満

以上の施設及び 1 日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人未満

であっても公共性の高い施設であっても公共性の高い施設

・上記のほか、特に高い公共性が認められる事業

・上記のほか、特に高い公共性が認められる事業②種目ごとの事項②種目ごとの事項

（自動車）

（自動車）

・身体・知的・精神の３区分に係る障害者割引を行っている交通事・身体・知的・精神の３区分に係る障害者割引を行っている交通事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあっては、当該障害者割業者（一般乗用旅客自動車運送事業者にあっては、当該障害者割引に係る認可申請中の者を含む。）が行う事業引に係る認可申請中の者を含む。）が行う事業

・バス車両の移動円滑化に係る事業については、移動等円滑化の・バス車両の移動円滑化に係る事業については、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準ために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成１８年国土交通省令第１１１号）の基準に適を定める省令（平成１８年国土交通省令第１１１号）の基準に適合した車両（ノンステップバス及びワンステップバス）の導入比合した車両（ノンステップバス及びワンステップバス）の導入比

率が低い都道府県に係る事業及びリフト付バスの導入に係る事率が低い都道府県に係る事業及びリフト付バスの導入に係る事

業

業

・福祉タクシー車両及び共同配車センターの整備に係る事業につ・福祉タクシー車両及び共同配車センターの整備に係る事業については、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車

いては、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年

運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年

法律第６４号）第８条の７に定める特定地域における事業者計法律第６４号）第８条の７に定める特定地域における事業者計
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備考

改

正 案

現

行

画について、認可を受けた者、認可の申請を行った者又は予定し画について、認可を受けた者、認可の申請を行った者又は予定している者であって事業用自動車の減車又は営業方法の制限を行ている者であって事業用自動車の減車又は営業方法の制限を行う者に係る事業及び同法第１１条に定める準特定地域におけるう者に係る事業及び同法第１１条に定める準特定地域における活性化事業計画について、認定を受けた者、認定の申請を行った活性化事業計画について、認定を受けた者、認定の申請を行った者又は予定している者であって事業用自動車の減休車を行う者

者又は予定している者であって事業用自動車の減休車を行う者

に係る事業

に係る事業

４．地域公共交通調査事業について

４．地域公共交通調査事業について（１）地域公共交通計画策定事業（１）地域公共交通計画策定事業①補助対象となる調査
活性化法法定協議会が策定する地域公共交通計画の策定調査が①補助対象となる調査
活性化法法定協議会が策定する地域公共交通計画の策定調査が補助対象となる。

補助対象となる。

②実証調査の取扱い②実証調査の取扱い

本事業は、あくまで計画策定のために必要なデータ収集・分析、本事業は、あくまで計画策定のために必要なデータ収集・分析、

アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家の招聘等調査のため

アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家の招聘等調査のための事業を補助するものであり、実証運行を主目的とする調査事業の事業を補助するものであり、実証運行を主目的とする調査事業は補助対象としない。

は補助対象としない。

また、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提とした実証運行については補助対象としない。
③計画の見直しのための調査

また、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提とした実証運行については補助対象としない。
③計画の見直しのための調査

地域のニーズに対応して地域公共交通計画を改善する等の計画

地域のニーズに対応して地域公共交通計画を改善する等の計画

見直しのための調査についても補助の対象となる。しかしながら、見直しのための調査についても補助の対象となる。しかしながら、新たな交通サービスの実現に資する新規計画を策定するための調

新たな交通サービスの実現に資する新規計画を策定するための調
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備考

改

正 案

現

行

査等については、調査実施の緊急性、必要性が高いと認められるこ

査等については、調査実施の緊急性、必要性が高いと認められることから、過去に地域公共交通調査事業（計画策定事業に限る。）のとから、過去に地域公共交通調査事業（計画策定事業に限る。）の補助を受けた活性化法法定協議会が行う調査に優先する。

補助を受けた活性化法法定協議会が行う調査に優先する。

（２）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて（２）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて

交付要綱第１１０条第２項に定める軽微な変更の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア．変更届出で足りる場合

交付要綱第１１０条第２項に定める軽微な変更の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア．変更届出で足りる場合

事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であ事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決って、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決

定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び内容」

定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び内容」

又は「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合に又は「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合にあっては、大臣に補助対象事業の内容の変更を届け出ることをもあっては、大臣に補助対象事業の内容の変更を届け出ることをもって足りる。ただし、新たな補助対象事業の追加その他の特に重要って足りる。ただし、新たな補助対象事業の追加その他の特に重要と認められる事業内容の変更を行う場合にあってはこの限りでなと認められる事業内容の変更を行う場合にあってはこの限りでない。

い。

（変更届出で足りる例）（変更届出で足りる例）

・補助対象事業の内容のうち公共交通マップの作成を取りやめる

・補助対象事業の内容のうち公共交通マップの作成を取りやめる

場合場合（注）公共交通マップの作成を取りやめて時刻表の作成を追加す（注）公共交通マップの作成を取りやめて時刻表の作成を追加する場合及び補助対象事業を全て取りやめる場合はこれに該当る場合及び補助対象事業を全て取りやめる場合はこれに該当

しない。

しない。

・補助対象事業の完了予定日を２月末から同年度の３月末に変更

・補助対象事業の完了予定日を２月末から同年度の３月末に変更

する場合

する場合

（注）年度末を越える変更はこれに該当しない。

（注）年度末を越える変更はこれに該当しない。

（様式）

（様式）
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備考

改

正 案

・当該届出に係る様式は、調査等様式第１に定めるところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

現行・当該届出に係る様式は、調査等様式第１に定めるところによる。
イ．特段の手続きを要しない場合

事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であ事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決って、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決

定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び内容」

定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び内容」

及び「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生じない場合

及び「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生じない場合にあっては、特段の手続きを要しない。

にあっては、特段の手続きを要しない。

（手続きを要しない例）（手続きを要しない例）

・公共交通マップや時刻表の印刷部数を減らす場合（３）特定被災地域公共交通調査に係る取扱い

・公共交通マップや時刻表の印刷部数を減らす場合（３）特定被災地域公共交通調査に係る取扱い

交付要綱別表３０の適用については、特定被災市町村において交付要綱別表３０の適用については、特定被災市町村において実証運行を実施する場合であって、すべての実証運行が有償運行

実証運行を実施する場合であって、すべての実証運行が有償運行の許可を受けている路線であるときに限り、同表に定める有償にの許可を受けている路線であるときに限り、同表に定める有償による実証運行として扱うものとする。

よる実証運行として扱うものとする。

この場合、有償による実証運行とは、以下のいずれかの運行に係

この場合、有償による実証運行とは、以下のいずれかの運行に係るものとする。

るものとする。

・道路運送法施行規則第３条の３第１号、第２号及び第３号に規定・道路運送法施行規則第３条の３第１号、第２号及び第３号に規定する路線定期運行、路線不定期運行及び区域運行
・道路運送法第２１条第２号に規定する乗合旅客の運送に係る運
行・道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送に係る運行する路線定期運行、路線不定期運行及び区域運行
・道路運送法第２１条第２号に規定する乗合旅客の運送に係る運
行・道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送に係る運行

５．地域公共交通利便増進事業

５．地域公共交通利便増進事業（１）利便増進計画策定事業（１）利便増進計画策定事業
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備考

改

正 案

①補助対象となる調査

現行①補助対象となる調査

地域公共交通計画に利便増進事業に関する事項が定められた場

地域公共交通計画に利便増進事業に関する事項が定められた場

合（定めようとしている場合を含む。）において、利便増進計画の合（定めようとしている場合を含む。）において、利便増進計画の策定調査が補助対象となる。

策定調査が補助対象となる。

②補助金の交付申請等に係る手続き②補助金の交付申請等に係る手続き

交付要綱第１３２条の規定により準用する第１０８条の補助金交付要綱第１３２条の規定により準用する第１０８条の補助金の交付の申請を行う際においては、①に定める地域公共交通計画の交付の申請を行う際においては、①に定める地域公共交通計画

における地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められていにおける地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められていることが前提であることを原則とし、地域公共交通計画の写しをることが前提であることを原則とし、地域公共交通計画の写しを添付するものとするが、既に策定されている地域公共交通計画に添付するものとするが、既に策定されている地域公共交通計画においてこれから当該事項を定めようとしている又はこれから当該おいてこれから当該事項を定めようとしている又はこれから当該事項を定めた地域公共交通計画を策定する場合は、申請を行う時

事項を定めた地域公共交通計画を策定する場合は、申請を行う時点で想定している地域公共交通計画の変更又は策定のスケジュー点で想定している地域公共交通計画の変更又は策定のスケジュー

ル等が明らかであることが必要である。

ル等が明らかであることが必要である。

③実証運行の取扱い
４．
（１）②の規定は、利便増進計画策定事業において準用する。

③実証運行の取扱い
４．
（１）②の規定は、利便増進計画策定事業において準用する。

（２）利便増進計画推進事業（２）利便増進計画推進事業①利用促進に係る事業①利用促進に係る事業交付要綱別表２６－１に定める補助対象経費のうち、利用促進

交付要綱別表２６－１に定める補助対象経費のうち、利用促進に係る事業については、以下のとおりとする。

に係る事業については、以下のとおりとする。

ア．公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経費

ア．公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経費

・公共交通マップ、総合時刻表、公共交通機関の「乗り方」のガイ

・公共交通マップ、総合時刻表、公共交通機関の「乗り方」のガイド、パンフレット等（地域住民のみならず他地域からの来訪者をド、パンフレット等（地域住民のみならず他地域からの来訪者を
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備考

改

正 案

対象としたものも含む。）の作成・配布に要する経費

現行対象としたものも含む。）の作成・配布に要する経費

イ．公共交通・乗継情報等の提供に要する経費

イ．公共交通・乗継情報等の提供に要する経費

・ＷＥＢページ作成費（保守管理費を除く。）、ポスター等作成費、・ＷＥＢページ作成費（保守管理費を除く。）、ポスター等作成費、広報費、乗換案内情報等のコンテンツプロバイダーへの情報提広報費、乗換案内情報等のコンテンツプロバイダーへの情報提供を目的とした時刻情報等の電子化に伴う初期費用供を目的とした時刻情報等の電子化に伴う初期費用

ウ．割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費

ウ．割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費

・割引運賃の設定、企画切符発行等のための経費（乗車券発行シス・割引運賃の設定、企画切符発行等のための経費（乗車券発行シス

テム、収入管理システム等の改修に要する費用を除く。）、広報

テム、収入管理システム等の改修に要する費用を除く。）、広報費、調査費等（割引運賃設定に伴う減収分の補填については、含費、調査費等（割引運賃設定に伴う減収分の補填については、含

まない。）

まない。）

エ．地域におけるワークショップ等の開催に要する経費

エ．地域におけるワークショップ等の開催に要する経費

・会場借料、講師招聘費（謝金、旅費等）、資料作成費用等（活性・会場借料、講師招聘費（謝金、旅費等）、資料作成費用等（活性化法法定協議会の主催により、地域公共交通の利用促進のため化法法定協議会の主催により、地域公共交通の利用促進のための検討、周知又は理解促進のために実施するものに限り、イベンの検討、周知又は理解促進のために実施するものに限り、イベン

ト開催費用を含まない。ただし、次に掲げる費用はこの限りでなト開催費用を含まない。ただし、次に掲げる費用はこの限りでな

い。）

い。）

・イベント等における地域公共交通の利用方法の説明会（いわゆる・イベント等における地域公共交通の利用方法の説明会（いわゆる「乗り方教室」）において用いるバス等の借料（体験乗車等の旅「乗り方教室」）において用いるバス等の借料（体験乗車等の旅

客の運送に係るものを除く。）及びそれらと一体的に実施するス

客の運送に係るものを除く。）及びそれらと一体的に実施するス

タンプラリー等において用いるスタンプカード等の印刷に要す

タンプラリー等において用いるスタンプカード等の印刷に要す

る経費

る経費

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備考

改

正 案

オ．モビリティマネジメントの実施に要する経費

現行

オ．モビリティマネジメントの実施に要する経費

モビリティマネジメント（居住地域、学校、職場、特定路線等のモビリティマネジメント（居住地域、学校、職場、特定路線等のターゲットを絞り、大規模かつ個別的な働きかけにより自発的なターゲットを絞り、大規模かつ個別的な働きかけにより自発的な行動変容を促すコミュニケーション施策。以下「ＭＭ」という。）

行動変容を促すコミュニケーション施策。以下「ＭＭ」という。）

実施に係る以下に掲げる経費をいう。

実施に係る以下に掲げる経費をいう。

・現況等の調査（ＭＭの一環としての事前調査・行動調査等をい・現況等の調査（ＭＭの一環としての事前調査・行動調査等をいう。）に要する経費

う。）に要する経費・ＭＭ対象者に対するコミュニケーションアンケートの一環とし・ＭＭ対象者に対するコミュニケーションアンケートの一環としての情報提供、行動プラン表の作成・配布・回収及びフィードバての情報提供、行動プラン表の作成・配布・回収及びフィードバ

ック等の実施に要する経費

ック等の実施に要する経費

・ＭＭ対象者に対する体験乗車チケットの発行（いわゆる「お試し・ＭＭ対象者に対する体験乗車チケットの発行（いわゆる「お試し用」として配布するものに限り、運賃制度に組み込まれて恒常的用」として配布するものに限り、運賃制度に組み込まれて恒常的に実施するものを含まない。）に要する経費に実施するものを含まない。）に要する経費

・ＭＭ対象者に対するノベルティの作成（コミュニケーションアン

・ＭＭ対象者に対するノベルティの作成（コミュニケーションアン

ケートの回収率の向上等を目的として提供するボールペンなど

ケートの回収率の向上等を目的として提供するボールペンなどを対象とし、高額なものを含まない。）に要する経費を対象とし、高額なものを含まない。）に要する経費②計画の達成状況等の評価に係る事業②計画の達成状況等の評価に係る事業交付要綱別表２６－１に定める補助対象経費のうち、計画の達交付要綱別表２６－１に定める補助対象経費のうち、計画の達成状況等の評価にかかる事業については、以下のとおりとする。

成状況等の評価にかかる事業については、以下のとおりとする。

ア．効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ

ア．効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ

調査費
・地域公共交通網形成計画に定められている目標等の効果検証のための調査に要する経費

調査費
・地域公共交通網形成計画に定められている目標等の効果検証のための調査に要する経費

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備考

改

正 案

現

行

イ．協議会開催等の事務費

イ．協議会開催等の事務費・会場借料、専門家招聘費（謝金、旅費等）、資料作成費用等（活・会場借料、専門家招聘費（謝金、旅費等）、資料作成費用等（活性化法法定協議会の主催により、評価を実施するものに限る。）

性化法法定協議会の主催により、評価を実施するものに限る。）（注）イ．に掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金（注）イ．に掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しない。
③事業規模と補助額について
事業規模にかかわらず、補助額の上限は設定しないが、予算の範囲内において、必要な調整を行うことはあり得る。
また、１の補助対象事業者において、１の会計年度あたりの補助
対象経費が５０万円に満たない場合は補助金を交付しない。
（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについてを交付しない。
③事業規模と補助額について
事業規模にかかわらず、補助額の上限は設定しないが、予算の範囲内において、必要な調整を行うことはあり得る。
また、１の補助対象事業者において、１の会計年度あたりの補助
対象経費が５０万円に満たない場合は補助金を交付しない。
（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて

４．（２）の規定は、地域公共交通利便増進事業において準用す

４．（２）の規定は、地域公共交通利便増進事業において準用する。この場合において、「第１１０条第２項」とあるのは「第１２る。この場合において、「第１１０条第２項」とあるのは「第１２９条及び第１３２条において準用する第１１０条第２項」と、「調９条及び第１３２条において準用する第１１０条第２項」と、「調査等様式第１」とあるのは「調査等様式第２から第３」と読み替え

査等様式第１」とあるのは「調査等様式第２から第３」と読み替えるものとする。

るものとする。

６．地域旅客運送サービス継続推進事業

６．地域旅客運送サービス継続推進事業（１）運送継続計画策定事業（１）運送継続計画策定事業①補助対象となる調査①補助対象となる調査

地域公共交通計画にサービス継続事業に関する事項が定められ

地域公共交通計画にサービス継続事業に関する事項が定められた場合（定めようとしている場合を含む。）において、地域旅客運

た場合（定めようとしている場合を含む。）において、地域旅客運

送サービス継続実施計画の策定調査が補助対象となる。

送サービス継続実施計画の策定調査が補助対象となる。

②補助金の交付申請等に係る手続き
交付要綱第１３２条の４の規定により準用する第１０８条の補②補助金の交付申請等に係る手続き
交付要綱第１３２条の４の規定により準用する第１０８条の補
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備考

改

正 案

現

行

助金の交付の申請を行う際においては、①に定める地域公共交通

助金の交付の申請を行う際においては、①に定める地域公共交通

計画におけるサービス継続事業に関する事項が定められているこ計画におけるサービス継続事業に関する事項が定められていることが前提であることを原則とし、地域公共交通計画の写しを添付とが前提であることを原則とし、地域公共交通計画の写しを添付するものとするが、既に策定されている地域公共交通計画においするものとするが、既に策定されている地域公共交通計画においてこれから当該事項を定めようとしている又はこれから当該事項てこれから当該事項を定めようとしている又はこれから当該事項を定めた地域公共交通計画を策定する場合は、申請を行う時点でを定めた地域公共交通計画を策定する場合は、申請を行う時点で想定している地域公共交通計画の変更又は策定のスケジュール等想定している地域公共交通計画の変更又は策定のスケジュール等が明らかであることが必要である。

が明らかであることが必要である。

③実証運行の取扱い
４．
（１）②の規定は、運送継続計画策定事業において準用する。
（２）運送継続計画推進事業③実証運行の取扱い
４．（１）②の規定は、運送継続計画策定事業において準用する。
（２）運送継続計画推進事業

５．（２）の規定は、運送継続計画推進事業において準用する。

５．（２）の規定は、運送継続計画推進事業において準用する。

この場合において、５（２）①及び②中「別表２６－１」とあるの

この場合において、５（２）①及び②中「別表２６－１」とあるのは「別表２６－２」と読み替えるものとする。

は「別表２６－２」と読み替えるものとする。

（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて

４．（３）の規定は、サービス継続事業において準用する。この４．（３）の規定は、サービス継続事業において準用する。この場合において、「第１１０条第２項」とあるのは「第１３２条の４

場合において、「第１１０条第２項」とあるのは「第１３２条の４及び第１３２条の７において準用する第１１０条第２項」と読み及び第１３２条の７において準用する第１１０条第２項」と読み替えるものとし、調査等様式第２及び調査等様式第３において「地替えるものとし、調査等様式第２及び調査等様式第３において「地域公共交通利便増進事業」とあるのは「地域旅客運送サービス継続

域公共交通利便増進事業」とあるのは「地域旅客運送サービス継続事業」と読み替えて適用するものとする。

事業」と読み替えて適用するものとする。

７．地域公共交通バリアフリー化調査事業について

７．地域公共交通バリアフリー化調査事業について（１）移動等円滑化促進方針策定事業（１）移動等円滑化促進方針策定事業①補助対象となる調査①補助対象となる調査
57 / 81

備考

改

正 案

市町村が策定する移動等円滑化促進方針の策定調査が補助対象となる。
②実証調査の取扱い

現行

市町村が策定する移動等円滑化促進方針の策定調査が補助対象となる。
②実証調査の取扱い

本事業は、あくまで移動等円滑化促進方針策定のために必要な本事業は、あくまで移動等円滑化促進方針策定のために必要なデータ収集・分析、アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家

データ収集・分析、アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家の招聘等調査のための事業を補助するものであり、常設の設備のの招聘等調査のための事業を補助するものであり、常設の設備の整備や実証運行を主目的とする調査事業は補助対象としない。

整備や実証運行を主目的とする調査事業は補助対象としない。

また、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提としまた、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提とした実証運行については補助対象としない。

た実証運行については補助対象としない。

③移動等円滑化促進方針の見直しのための調査③移動等円滑化促進方針の見直しのための調査

地域のニーズに対応して移動等円滑化促進方針を改善する等の地域のニーズに対応して移動等円滑化促進方針を改善する等の移動等円滑化促進方針見直しのための調査についても補助の対象

移動等円滑化促進方針見直しのための調査についても補助の対象となる。しかしながら、地域のバリアフリー化の実現に資する新規となる。しかしながら、地域のバリアフリー化の実現に資する新規方針を策定するための調査等については、調査実施の緊急性、必要方針を策定するための調査等については、調査実施の緊急性、必要性が高いと認められることから、過去に地域公共交通バリアフリ性が高いと認められることから、過去に地域公共交通バリアフリ

ー化調査事業（移動等円滑化促進方針策定事業に限る。）の補助をー化調査事業（移動等円滑化促進方針策定事業に限る。）の補助を受けた市町村が行う調査に優先する。

受けた市町村が行う調査に優先する。

（２）移動等円滑化基本構想策定事業①補助対象となる調査（２）移動等円滑化基本構想策定事業①補助対象となる調査

市町村が策定する移動等円滑化基本構想（バリアフリー法第２市町村が策定する移動等円滑化基本構想（バリアフリー法第２条第２３号に規定する公共交通特定事業及び同条第２９号に規定

条第２３号に規定する公共交通特定事業及び同条第２９号に規定する教育啓発特定事業が定められる予定のものに限る。）の策定調

する教育啓発特定事業が定められる予定のものに限る。）の策定調査が補助対象となる。

査が補助対象となる。
58 / 81

備考

改

正 案

②実証調査の取扱い

現行②実証調査の取扱い

本事業は、あくまで移動等円滑化基本構想策定のために必要な本事業は、あくまで移動等円滑化基本構想策定のために必要なデータ収集・分析、アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家

データ収集・分析、アンケート調査の実施、検討会の開催、専門家の招聘等調査のための事業を補助するものであり、常設の設備のの招聘等調査のための事業を補助するものであり、常設の設備の整備や実証運行を主目的とする調査事業は補助対象としない。

整備や実証運行を主目的とする調査事業は補助対象としない。

また、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提としまた、内容の変更・見直し等もなく本格運行への移行を前提とした実証運行については補助対象としない。

た実証運行については補助対象としない。

③移動等円滑化基本構想の見直しのための調査③移動等円滑化基本構想の見直しのための調査

地域のニーズに対応して移動等円滑化基本構想を改善する等の地域のニーズに対応して移動等円滑化基本構想を改善する等の方針見直しのための調査についても補助の対象となる。しかしな

方針見直しのための調査についても補助の対象となる。しかしな

がら、地域のバリアフリー化の実現に資する新規移動等円滑化基がら、地域のバリアフリー化の実現に資する新規移動等円滑化基本構想を策定するための調査等については、調査実施の緊急性、必本構想を策定するための調査等については、調査実施の緊急性、必要性が高いと認められることから、過去に地域公共交通バリアフ

要性が高いと認められることから、過去に地域公共交通バリアフ

リー化調査事業（移動等円滑化基本構想に限る。）の補助を受けたリー化調査事業（移動等円滑化基本構想に限る。）の補助を受けた市町村が行う調査に優先する。
（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて

市町村が行う調査に優先する。
（３）補助対象事業の内容の軽微な変更に係る取扱いについて

交付要綱第１３５条及び第１３８条の規定により準用する第１交付要綱第１３５条及び第１３８条の規定により準用する第１１０条第２項に定める軽微な変更の取扱いについては、以下のと１０条第２項に定める軽微な変更の取扱いについては、以下のとおりとする。

おりとする。

①変更届出で足りる場合①変更届出で足りる場合

事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合で事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交あって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び付決定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び59 / 81

備考

改

正 案

現

行

内容」又は「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ず

内容」又は「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合にあっては、大臣に補助対象事業の内容の変更を届け出る場合にあっては、大臣に補助対象事業の内容の変更を届け出ることをもって足りる。ただし、新たな補助対象事業の追加そのることをもって足りる。ただし、新たな補助対象事業の追加その他の特に重要と認められる事業内容の変更を行う場合にあって他の特に重要と認められる事業内容の変更を行う場合にあってはこの限りでない。

はこの限りでない。

（変更届出で足りる例）（変更届出で足りる例）

・補助対象事業の内容のうちアンケート調査の実施を取りやめる

・補助対象事業の内容のうちアンケート調査の実施を取りやめる

場合場合（注）アンケート調査の実施を取りやめて地域データの収集・分析（注）アンケート調査の実施を取りやめて地域データの収集・分析の実施を追加する場合及び補助対象事業を全て取りやめる場合の実施を追加する場合及び補助対象事業を全て取りやめる場合はこれに該当しない。

はこれに該当しない。

・補助対象事業の完了予定日を２月末から同年度の３月末に変更
する場合

・補助対象事業の完了予定日を２月末から同年度の３月末に変更する場合（注）年度末を越える変更はこれに該当しない。

（注）年度末を越える変更はこれに該当しない。

（様式）

（様式）

・当該届出に係る様式は、調査等様式第４及び第５に定めるところ

・当該届出に係る様式は、調査等様式第４及び第５に定めるところによる。
②特段の手続きを要しない場合による。
②特段の手続きを要しない場合

事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合で事業内容の変更に際し、交付決定額の増加が生じない場合であって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交あって、交付決定通知書（変更の交付決定を行っている場合は交付決定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び付決定変更通知書）別紙に記載された「補助対象事業の名称及び内容」及び「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生じ内容」及び「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生じない場合にあっては、特段の手続きを要しない。

ない場合にあっては、特段の手続きを要しない。
60 / 81

備考

改

正 案

（手続きを要しない例）
・アンケート調査の対象者数を減らす場合

現（手続きを要しない例）

・アンケート調査の対象者数を減らす場合

８．事業評価について

８．事業評価について（１）事業評価の実施（１）事業評価の実施①自己評価（一次評価）

行①自己評価（一次評価）

地域公共交通確保維持改善事業による支援を受けた事業につい

地域公共交通確保維持改善事業による支援を受けた事業については、毎年度、協議会自らによる事業の実施状況の確認、評価（以ては、毎年度、協議会自らによる事業の実施状況の確認、評価（以下「自己評価」という。）を行い、当該自己評価の結果を、地域公下「自己評価」という。）を行い、当該自己評価の結果を、地域公共交通確保維持事業及び地域公共交通調査等事業にあっては、補共交通確保維持事業及び地域公共交通調査等事業にあっては、補助金の交付を受けようとする会計年度の１月末までに、地域公共助金の交付を受けようとする会計年度の１月末までに、地域公共交通バリア解消促進等事業にあっては、補助金の交付を受けた会

交通バリア解消促進等事業にあっては、補助金の交付を受けた会

計年度の翌年度の１月末までにそれぞれ協議会から、地方運輸局、

計年度の翌年度の１月末までにそれぞれ協議会から、地方運輸局、

神戸運輸監理部、地方航空局又は沖縄総合事務局（以下「地方運輸神戸運輸監理部、地方航空局又は沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）に報告するとともに、公表することとする。

局等」という。）に報告するとともに、公表することとする。

②二次評価
ア．実施対象②二次評価
ア．実施対象バリアフリー化設備等整備事業及び鉄道軌道安全設備等整備

バリアフリー化設備等整備事業及び鉄道軌道安全設備等整備事業を除く各事業については、自己評価（一次評価）等を基に二事業を除く各事業については、自己評価（一次評価）等を基に二次評価を行うこととする。

次評価を行うこととする。

イ．実施方法イ．実施方法

二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保

二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保するため、地方運輸局等に各担当部長等及び学識経験者等の有するため、地方運輸局等に各担当部長等及び学識経験者等の有識者からなる第三者評価委員会を設置することとし、当該委員

識者からなる第三者評価委員会を設置することとし、当該委員
61 / 81

備考

改

正 案

現

行

会においては、地方運輸局等が作成した二次評価案等について

会においては、地方運輸局等が作成した二次評価案等について審議する。地方運輸局等においては、その結果を踏まえて評価を審議する。地方運輸局等においては、その結果を踏まえて評価を実施することとする。

実施することとする。

地方運輸局等は、協議会に対して当該二次評価結果を通知す

地方運輸局等は、協議会に対して当該二次評価結果を通知す

るとともに、必要に応じて、事業計画の見直し等を求め、協議会

るとともに、必要に応じて、事業計画の見直し等を求め、協議会

では、二次評価の結果を踏まえ、必要に応じて地域公共交通計

では、二次評価の結果を踏まえ、必要に応じて地域公共交通計

画、後続事業又は地域の取組等に反映させる。

画、後続事業又は地域の取組等に反映させる。

二次評価の結果を含む事業評価の結果について、地域公共交

二次評価の結果を含む事業評価の結果について、地域公共交

通確保維持事業及び地域公共交通調査等事業にあっては補助金

通確保維持事業及び地域公共交通調査等事業にあっては補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末までに、地域公共交の交付を受けようとする会計年度の２月末までに、地域公共交

通バリア解消促進等事業（利用環境改善促進等事業）にあっては

通バリア解消促進等事業（利用環境改善促進等事業）にあっては補助金の交付を受けた会計年度の翌年度の２月末までに、それ補助金の交付を受けた会計年度の翌年度の２月末までに、それぞれ地方運輸局等から国土交通省総合政策局へ提出することとぞれ地方運輸局等から国土交通省総合政策局へ提出することと

する。

する。

ウ．複数年度評価（隔年評価）

ウ．複数年度評価（隔年評価）

地域公共交通確保維持事業のうち、以下の事由に該当する系

地域公共交通確保維持事業のうち、以下の事由に該当する系

統、航路又は航空路（以下「系統等」という。）に係るもの以外

統、航路又は航空路（以下「系統等」という。）に係るもの以外のものにあっては、二次評価を翌年度に一括して行うことがでのものにあっては、二次評価を翌年度に一括して行うことができるものとする。この場合において、複数の系統等を包括的かつきるものとする。この場合において、複数の系統等を包括的かつ一体的に評価しているときは、当該評価の単位ごとに当該事由一体的に評価しているときは、当該評価の単位ごとに当該事由への該当の有無を判断することとする。

への該当の有無を判断することとする。

【実施を必須とする系統等】【実施を必須とする系統等】

・前年度に二次評価を行っていないもの

・前年度に二次評価を行っていないもの
62 / 81

備考

改

正 案

現

行

・事業初年度のもの（地域公共交通調査事業の結果を受けて確保

・事業初年度のもの（地域公共交通調査事業の結果を受けて確保維持改善計画を策定し、地域公共交通確保維持事業に移行し維持改善計画を策定し、地域公共交通確保維持事業に移行したものを含む。）

たものを含む。）

・一次評価の結果が芳しくないもの

・一次評価の結果が芳しくないもの【実施を地方運輸局等の任意選択とする系統等】【実施を地方運輸局等の任意選択とする系統等】

・協議会において二次評価の実施を希望するもの

・協議会において二次評価の実施を希望するもの

・その他地方運輸局等において二次評価の実施が必要であると・その他地方運輸局等において二次評価の実施が必要であると認めるもの（２）利便増進計画に基づく事業に係る評価について認めるもの（２）利便増進計画に基づく事業に係る評価について

利便増進計画に基づいて実施される事業（交付要綱の規定によ

利便増進計画に基づいて実施される事業（交付要綱の規定により補助対象事業の基準の特例等の適用を受けている事業をいう。）

り補助対象事業の基準の特例等の適用を受けている事業をいう。）

については、（１）の規定にかかわらず、地域公共交通計画及び利については、（１）の規定にかかわらず、地域公共交通計画及び利便増進計画に係る評価をもって、（１）に掲げる評価に代えること

便増進計画に係る評価をもって、（１）に掲げる評価に代えること

ができる。

ができる。

（３）その他
上記によることができない特段の事情がある場合は、国及び協議会において必要な調整を行い、適切に対応することとする。
附 則（平成２３年１２月５日 国総支第３４号）（３）その他
上記によることができない特段の事情がある場合は、国及び協議会において必要な調整を行い、適切に対応することとする。
附 則（平成２３年１２月５日 国総支第３４号）

・２．（１）⑦に係る改正については、平成２４年度の補助対象期間に ・２．（１）⑦に係る改正については、平成２４年度の補助対象期間に係る事業から適用する。

係る事業から適用する。

附 則（平成２５年５月８日 国総支第９号、国鉄事第２９号、国自旅附 則（平成２５年５月８日 国総支第９号、国鉄事第２９号、国自旅第２２号、国海内第１１号、国空環第１４号）

第２２号、国海内第１１号、国空環第１４号）

この要領の一部改正は、平成２５年度予算から施行する。
附 則（平成２５年１１月２９日 国総支第６２号）

この要領の一部改正は、平成２５年度予算から施行する。
附 則（平成２５年１１月２９日 国総支第６２号）
63 / 81

備考

改

正 案

１．施行期日この要領の一部改正は、平成２５年１１月２９日から施行する。

現
１．施行期日この要領の一部改正は、平成２５年１１月２９日から施行する。

２．経過措置

２．経過措置（１）地域公共交通確保維持事業（１）地域公共交通確保維持事業①陸上交通及び離島航路に係る事業

行①陸上交通及び離島航路に係る事業

この要領の一部改正の施行前（以下「要領改正前」という。）に、

この要領の一部改正の施行前（以下「要領改正前」という。）に、

一部改正前の要領（以下「旧要領」という。）に基づいて平成２５

一部改正前の要領（以下「旧要領」という。）に基づいて平成２５

年度予算に係る事業（以下「２５年度事業」という。）に関し事業

年度予算に係る事業（以下「２５年度事業」という。）に関し事業評価を実施した事業及び平成２４年度に地域公共交通調査事業の評価を実施した事業及び平成２４年度に地域公共交通調査事業の交付決定を受けた者が当該調査事業を踏まえて２５年度事業にお交付決定を受けた者が当該調査事業を踏まえて２５年度事業において新たに補助額の内定を受けた事業については、２５年度事業

いて新たに補助額の内定を受けた事業については、２５年度事業に限り、６．（１）に掲げる事業評価（自己評価及び二次評価をいに限り、６．（１）に掲げる事業評価（自己評価及び二次評価をいう。以下同じ。）を実施することを要しない。ただし、協議会が事う。以下同じ。）を実施することを要しない。ただし、協議会が事

業評価の実施を希望する場合にあってはこの限りでない。

業評価の実施を希望する場合にあってはこの限りでない。

②離島航空路に係る事業②離島航空路に係る事業

２５年度事業に限り、事業評価は、旧要領６．（１）に掲げる期

２５年度事業に限り、事業評価は、旧要領６．（１）に掲げる期

日までに実施し、事業評価の結果については、同（２）に掲げる期

日までに実施し、事業評価の結果については、同（２）に掲げる期日までに国土交通省総合政策局へ提出するものとする。

日までに国土交通省総合政策局へ提出するものとする。

（２）地域公共交通バリア解消促進等事業
平成２４年度予算に係る事業（以下「２４年度事業」という。）（２）地域公共交通バリア解消促進等事業
平成２４年度予算に係る事業（以下「２４年度事業」という。）

に関し要領改正前に旧要領に基づいて事業評価を実施した事業にに関し要領改正前に旧要領に基づいて事業評価を実施した事業については、２４年度事業に限り、６．（１）に掲げる事業評価を実

ついては、２４年度事業に限り、６．（１）に掲げる事業評価を実施することを要しない。

施することを要しない。

（３）地域公共交通調査等事業（３）地域公共交通調査等事業
64 / 81

備考

改

正 案

現

行

２５年度事業に限り、事業評価は、旧要領６．（１）に掲げる期

２５年度事業に限り、事業評価は、旧要領６．（１）に掲げる期

日までに実施し、事業評価の結果については、同（２）に掲げる期

日までに実施し、事業評価の結果については、同（２）に掲げる期日までに国土交通省総合政策局へ提出するものとする。

日までに国土交通省総合政策局へ提出するものとする。

附 則（平成２６年３月２８日 国総支第８８号、国自旅第６２０号、国附 則（平成２６年３月２８日 国総支第８８号、国自旅第６２０号、国

海内第９４号、国空環第９５号）

海内第９４号、国空環第９５号）

この要領の改正は、平成２６年度予算から施行する。

この要領の改正は、平成２６年度予算から施行する。

附 則（平成２６年５月２１日 国総支第１３号）

附 則（平成２６年５月２１日 国総支第１３号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律

この要領の改正は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第４１号の施行の日から施の一部を改正する法律（平成２６年法律第４１号の施行の日から施

行する。

行する。

２．経過措置

２．経過措置①陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業①陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業

この要領の改正の施行の際、現に活性化法法定協議会が補助対象

この要領の改正の施行の際、現に活性化法法定協議会が補助対象事業者となっている場合の２．（１）②ウ．１）の適用については、事業者となっている場合の２．（１）②ウ．１）の適用については、

なお従前の例による。

なお従前の例による。

附 則（平成２７年４月９日 国総支第６７号、国鉄都第１２８号、国附 則（平成２７年４月９日 国総支第６７号、国鉄都第１２８号、国鉄事第３２８号、国自旅第３７９号、国海内第１１９号、国空環第９０ 鉄事第３２８号、国自旅第３７９号、国海内第１１９号、国空環第９０号）

号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、平成２７年度予算から施行する。ただし、この

この要領の改正は、平成２７年度予算から施行する。ただし、この要領の改正前の要領２．（１）⑧エ．の規定の削除は平成２７年５月

要領の改正前の要領２．（１）⑧エ．の規定の削除は平成２７年５月１日に施行するものとする。

１日に施行するものとする。

附 則（平成２８年３月３１日 国総支第６１号、国鉄都第１２８号、国附 則（平成２８年３月３１日 国総支第６１号、国鉄都第１２８号、国鉄事第４７１号、国自旅第４０８号、国海内第１３７号、国空事第７２ 鉄事第４７１号、国自旅第４０８号、国海内第１３７号、国空事第７２65 / 81

備考

改

正 案

７３号、国空環第７７号）
この要領の改正は、平成２８年度予算から施行する。
附 則（平成２８年１１月２８日 国総支第４６号、国鉄都第７６号、国

現

行

７３号、国空環第７７号）
この要領の改正は、平成２８年度予算から施行する。
附 則（平成２８年１１月２８日 国総支第４６号、国鉄都第７６号、国鉄事第２０１号、国自旅第２１１号、国海内第１１１号、国空環第５７ 鉄事第２０１号、国自旅第２１１号、国海内第１１１号、国空環第５７号）

号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、平成２８年度第二次補正予算から施行する。
２．経過措置
平成２８年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、
なお従前の例による。

この要領の改正は、平成２８年度第二次補正予算から施行する。
２．経過措置
平成２８年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、
なお従前の例による。

附 則（平成２９年６月９日 国総支第１６号、国鉄都第３７号、国鉄事

附 則（平成２９年６月９日 国総支第１６号、国鉄都第３７号、国鉄事第５８号、国自旅第５０号、国海内第４０号、国空事第２０９号）

第５８号、国自旅第５０号、国海内第４０号、国空事第２０９号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行す

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行す

る。
一

る。
一 ２．（１）（⑦エ及びカに限る。）、３．（１）、平成２６年５月

２１日付改正附則２．②及び平成２７年４月９日付改正附則２． 平

２１日付改正附則２．②及び平成２７年４月９日付改正附則２． 平

成２９年度予算

成２９年度予算二

２．（１）（⑦エ及びカに限る。）、３．（１）、平成２６年５月

２．（１）（⑦エ及びカを除く。）及び（２） 平成３０年度予算 二 ２．（１）（⑦エ及びカを除く。）及び（２） 平成３０年度予算

附 則（平成２９年８月２日 国総支第３２号、国自旅第１０４号）
・この要領の改正は、平成３０年度予算から施行する。

附 則（平成２９年８月２日 国総支第３２号、国自旅第１０４号）
・この要領の改正は、平成３０年度予算から施行する。

附 則（平成３０年１０月２５日 国総支第３４号、国総安政第６６号、 附 則（平成３０年１０月２５日 国総支第３４号、国総安政第６６号、
国空事第８８２号）

国空事第８８２号）

この要領の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す

この要領の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）附則第１条にる法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

規定する政令で定める日から施行する。
66 / 81

備考

改

正 案

現

行

附 則（平成３１年２月２５日 国総支第４７号、国鉄都第１２９号）

附 則（平成３１年２月２５日 国総支第４７号、国鉄都第１２９号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、平成３０年度第二次補正予算から施行する。
２．経過措置平成３０年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、
なお従前の例による。

この要領の改正は、平成３０年度第二次補正予算から施行する。
２．経過措置平成３０年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、
なお従前の例による。

附 則（令和２年２月５日 国総地第５８号、国総交第９８号）

附 則（令和２年２月５日 国総地第５８号、国総交第９８号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行する。
２．経過措置

この要領の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行する。
２．経過措置

交付要綱附則（令和２年２月５日）第３条第１項による補助を受

交付要綱附則（令和２年２月５日）第３条第１項による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続きけた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内

代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内

フィーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

フィーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

（１）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する確（１）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する確保維持改善計画を同項の期限までに提出しないことについて合理

保維持改善計画を同項の期限までに提出しないことについて合理的な理由があるとして大臣が認める場合とし、大臣が指定する日

的な理由があるとして大臣が認める場合とし、大臣が指定する日は令和２年３月１０日とする。

は令和２年３月１０日とする。

（２）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和２年３月３１日とする。
（３）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準二及びヘについては、適用しないものとする。

（２）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和２年３月３１日とする。
（３）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準二及びヘについては、適用しないものとする。

附 則（令和２年４月２日 国総地第８１号、国鉄都第２６６号、国自旅附 則（令和２年４月２日 国総地第８１号、国鉄都第２６６号、国自旅第３３５号）

第３３５号）
67 / 81

備考

改

正 案

１．施行期日この要領の改正は、令和２年度予算から施行する。
附 則（令和２年６月２２日 国総地第３３号、国総安政第２２号）
この要領の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す

現行

１．施行期日この要領の改正は、令和２年度予算から施行する。
附 則（令和２年６月２２日 国総地第３３号、国総安政第２２号）
この要領の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第２８号）附則第１条ただ る法律の一部を改正する法律（令和２年法律第２８号）附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

し書に規定する政令で定める日から施行する。

附 則（令和２年７月１日 国総地第３５号、国自旅第７９号）

附 則（令和２年７月１日 国総地第３５号、国自旅第７９号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和２年度第二次補正予算から施行する。
２．地域公共交通感染症拡大防止対策事業

この要領の改正は、令和２年度第二次補正予算から施行する。
２．地域公共交通感染症拡大防止対策事業交付要綱附則別表１（令和２年７月１日改正附則第２条及び第４交付要綱附則別表１（令和２年７月１日改正附則第２条及び第４条第２項関連）に規定する一般乗合旅客自動運送事業者への補助金条第２項関連）に規定する一般乗合旅客自動運送事業者への補助金（同表に定める実証運行に要する経費に限る。）の交付については、（同表に定める実証運行に要する経費に限る。）の交付については、

近年における営業収支、直近の決算における自己資本比率、関連事業

近年における営業収支、直近の決算における自己資本比率、関連事業の状況等に応じた優先採択を行うものとする。

の状況等に応じた優先採択を行うものとする。

附 則（令和３年２月１６日 国総地第９８号、国鉄事第６３５号、国自附 則（令和３年２月１６日 国総地第９８号、国鉄事第６３５号、国自旅第４０８号、国海内第２０９号、国空事第１６２８号）

旅第４０８号、国海内第２０９号、国空事第１６２８号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和２年度第三次補正予算から施行する。
２．ポスト・コロナ時代地域公共交通活性化・継続事業

この要領の改正は、令和２年度第三次補正予算から施行する。
２．ポスト・コロナ時代地域公共交通活性化・継続事業交付要綱附則別表１（令和３年２月１６日改正附則第２条及び第交付要綱附則別表１（令和３年２月１６日改正附則第２条及び第５条第２項関連）に規定する一般乗合旅客自動運送事業者及び要綱

５条第２項関連）に規定する一般乗合旅客自動運送事業者及び要綱

第２６条第２項に定める離島航路事業及び同条第３項において離島

第２６条第２項に定める離島航路事業及び同条第３項において離島航路事業とみなすこととされている事業を営む者への補助金（同表

航路事業とみなすこととされている事業を営む者への補助金（同表に定める実証運行に要する経費に限る。）の交付については、近年にに定める実証運行に要する経費に限る。）の交付については、近年に68 / 81

備考

改

正 案

現

行

おける営業収支及び資金繰りの状況、直近の決算における自己資本おける営業収支及び資金繰りの状況、直近の決算における自己資本比率、関連事業の状況等に応じた優先採択を行うものとする。

比率、関連事業の状況等に応じた優先採択を行うものとする。

３．地域公共交通活性化・継続計画
交付要綱附則（令和３年２月１６日）第４条の別に定める事項は、以下の通りとする。
（１）公共交通のデジタル化・システム化の取組

３．地域公共交通活性化・継続計画
交付要綱附則（令和３年２月１６日）第４条の別に定める事項は、以下の通りとする。
（１）公共交通のデジタル化・システム化の取組

・AI・ICT 等を活用したデジタル技術の活用に関する事項

・AI・ICT 等を活用したデジタル技術の活用に関する事項

・地域の公共交通事業者等における交通情報のデータ化のための・地域の公共交通事業者等における交通情報のデータ化のためのシステム整備に関する事項
・その他公共交通のデジタル化・システム化に関する事項（２）感染症拡大防止対策の取組
・業種別ガイドラインに則した感染症拡大防止対策の取組に関する事項

システム整備に関する事項
・その他公共交通のデジタル化・システム化に関する事項（２）感染症拡大防止対策の取組
・業種別ガイドラインに則した感染症拡大防止対策の取組に関する事項

・新技術の活用による感染症拡大防止対策に関する事項

・新技術の活用による感染症拡大防止対策に関する事項

・その他感染症拡大防止対策に関する事項

・その他感染症拡大防止対策に関する事項

・安全性の周知に関する事項（３）事業の活性化・継続に資する新たな取組

・安全性の周知に関する事項（３）事業の活性化・継続に資する新たな取組

・観光需要の積極的な取り込みに関する事項

・観光需要の積極的な取り込みに関する事項

・路線やダイヤの見直し等利用者利便の増進に関する事項

・路線やダイヤの見直し等利用者利便の増進に関する事項

・貨客混載に関する事項

・貨客混載に関する事項

・その他の事業活性化・継続に資する事項

・その他の事業活性化・継続に資する事項（４）地方自治体との連携に関する取組
・活性化法に基づく地域公共交通計画（今後策定するものを含む。）
における位置づけに関する事項
・事業の継続に係る地方自治体からの支援に関する事項（４）地方自治体との連携に関する取組
・活性化法に基づく地域公共交通計画（今後策定するものを含む。）
における位置づけに関する事項
・事業の継続に係る地方自治体からの支援に関する事項
69 / 81

備考

改

正 案

現

行

・地域と連携した公共交通の利用促進に関する事項

・地域と連携した公共交通の利用促進に関する事項

・その他地方自治体との連携に関する事項

・その他地方自治体との連携に関する事項（５）その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組
４．交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和３年２月１６日）第９条に定める軽微な変更（５）その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組
４．交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和３年２月１６日）第９条に定める軽微な変更

は、以下の通りとする。

は、以下の通りとする。

・補助対象事業の種別・名称、補助対象設備、補助対象経費及び補助・補助対象事業の種別・名称、補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載

金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載された「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場された「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

合。

・公共交通のデジタル化・システム化に要する費用、感染症拡大防止・公共交通のデジタル化・システム化に要する費用、感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用の各費用内における流対策のための設備等の導入等に要する費用の各費用内における流用をしようとするとき。
５．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２２条の規定は、令和２年１０月１日時点を基準用をしようとするとき。
５．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２２条の規定は、令和２年１０月１日時点を基準

とする。

とする。

６．経過措置

６．経過措置

交付要綱附則（令和３年２月１６日）第２３条第１項による補助を

交付要綱附則（令和３年２月１６日）第２３条第１項による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィ

わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

ーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

（１）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する確（１）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する確保維持改善計画を同項の期限までに提出しないことについて合理

保維持改善計画を同項の期限までに提出しないことについて合理
70 / 81

備考

改

正 案

現

行

的な理由があるとして大臣が認める場合とし、大臣が指定する日

的な理由があるとして大臣が認める場合とし、大臣が指定する日は令和３年３月１０日とする。

は令和３年３月１０日とする。

（２）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和３年３月３１日とする。
（３）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準ホ及びトについては、適用しないものとする。
７．新型コロナウイルス感染症の影響による地域内フィーダー系統に係る補助金交付申請の取り扱いについて（２）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和３年３月３１日とする。
（３）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準ホ及びトについては、適用しないものとする。
７．新型コロナウイルス感染症の影響による地域内フィーダー系統に係る補助金交付申請の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したこと新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したこと等により、計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合

等により、計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合においても、２．（１）⑬ア及びイの規定は適用しないものとする。

においても、２．（１）⑬ア及びイの規定は適用しないものとする。

附 則（令和３年４月１日 国総地第１２２号、国自旅第５０５号）

附 則（令和３年４月１日 国総地第１２２号、国自旅第５０５号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和３年度予算から施行する。
２．陸上交通の確保維持事業については、令和６年度予算にかかる事業までの間は、なお従前の例によることができる。
３．新型コロナウイルス感染症の影響による地域内フィーダー系統に係る補助金交付申請の取り扱いについて

この要領の改正は、令和３年度予算から施行する。
２．陸上交通の確保維持事業については、令和６年度予算にかかる事業までの間は、なお従前の例によることができる。
３．新型コロナウイルス感染症の影響による地域内フィーダー系統に係る補助金交付申請の取り扱いについて

令和３年度事業において、新型コロナウイルス感染症の影響によ

令和３年度事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したこと等により、計画運行回数と実績運行回数

り輸送人員が減少したこと等により、計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合においても、２．（１）⑩ア及びイの規定に著しく乖離が生じた場合においても、２．（１）⑩ア及びイの規定は適用しないものとする。

は適用しないものとする。

附 則（令和４年２月１５日

国総地第６２号、国鉄総第３８４号、国附 則（令和４年２月１５日 国総地第６２号、国鉄総第３８４号、国鉄都第１５６号、国自旅第４６３号、国自技環第１５９号、国海内第２ 鉄都第１５６号、国自旅第４６３号、国自技環第１５９号、国海内第２
７１号）

７１号）
71 / 81

備考

改

正 案

１．施行期日この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

現
１．施行期日この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

２．自動運転実証調査事業

２．自動運転実証調査事業（１）交付決定の変更の軽微な変更（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１５日）第７条に定める軽微な変更は、

行

交付要綱附則（令和４年２月１５日）第７条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。

以下の通りとする。

・補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合で・補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完あって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

了予定日」に変更を生ずる場合。

・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、自動運転によ・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、自動運転による地域公共交通実証調査事業費、業務管理費、人件費、事業費の各費

る地域公共交通実証調査事業費、業務管理費、人件費、事業費の各費

目・経費内における流用をしようとするとき。

目・経費内における流用をしようとするとき。

３．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２０条の規定は、令和３年１０月１日時点を基準とする。

３．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２０条の規定は、令和３年１０月１日時点を基準とする。

４．共創による地域交通形成支援事業

４．共創による地域交通形成支援事業（１）交付決定の変更の軽微な変更（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１５日）第２８条により準用することと交付要綱附則（令和４年２月１５日）第２８条により準用することとされた附則第７条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。

された附則第７条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。

・補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合で・補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完あって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

了予定日」に変更を生ずる場合。

・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、事業実施のた・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要る経費等、地域におけるめの基礎データ収集・分析、協議会開催に要る経費等、地域における交通の維持・活性化を図る事業実施にあたり必要となるシステム構

交通の維持・活性化を図る事業実施にあたり必要となるシステム構
72 / 81

備考

改

正 案

現

行

築、車両購入・改造に要する経費、実証運行に要する経費の各費目・築、車両購入・改造に要する経費、実証運行に要する経費の各費目・経費内における流用をしようとするとき。

経費内における流用をしようとするとき。

５．地域公共交通バリア解消促進等事業について

５．地域公共交通バリア解消促進等事業について（１）補助対象事業等（１）補助対象事業等

バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者用ＩＣカードシス

バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者用ＩＣカードシス

テム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費は、テム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費は、以下のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連

以下のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏しい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考え性に乏しい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考えられるものについても対象としない。）

られるものについても対象としない。）

・機器（自動改札機、監視盤、窓口処理機、ＩＣチャージ機、車載機・・機器（自動改札機、監視盤、窓口処理機、ＩＣチャージ機、車載機・中継機、運賃箱、自動券売機等）改修に要する経費
・ＩＣカードシステム改修に向けた要件定義と設計作業に要する経費・障害者用ＩＣカードを認識するためのコードの追加、収入精算等、
他システムとの連携構築等の改修に要する経費
・ＷＥＢ予約・決済システムと障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費
・上記の他、障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予約・中継機、運賃箱、自動券売機等）改修に要する経費
・ＩＣカードシステム改修に向けた要件定義と設計作業に要する経費・障害者用ＩＣカードを認識するためのコードの追加、収入精算等、
他システムとの連携構築等の改修に要する経費
・ＷＥＢ予約・決済システムと障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費
・上記の他、障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費として認められるもの。

決済システムの導入に要する経費として認められるもの。

バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者の利用に対応した

バリアフリー化設備等整備事業のうち、障害者の利用に対応した

ＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システム、ＱＲコード等によるＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システム、ＱＲコード等による乗船券等のチケットレス化に対応した乗船・客室設備の導入・改修及乗船券等のチケットレス化に対応した乗船・客室設備の導入・改修及び障害者等に対する音声ガイドサービスの導入に要する経費は、以下

び障害者等に対する音声ガイドサービスの導入に要する経費は、以下のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏のとおりとする（事業の構成要素のうち、バリア解消との関連性に乏
73 / 81

備考

改

正 案

現

行

しい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考えられるもしい部分は対象としない。また、老朽更新に過ぎないと考えられるものについても対象としない。）。

のについても対象としない。）。

・ＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システムの構築・改修に要す・ＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システムの構築・改修に要する経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応したハンディターミナル改
札・自動改札機の導入・改修に要する経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応した客室設備の導入・改修に
要する経費

る経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応したハンディターミナル改
札・自動改札機の導入・改修に要する経費
・ＱＲコード等による乗船券等に対応した客室設備の導入・改修に要する経費

・音声案内板・カード型発信機等の導入に要する経費

・音声案内板・カード型発信機等の導入に要する経費

・障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費

・障害者手帳情報との連携に必要なシステム構築に要する経費

・上記の他、障害者の利用に対応したＷＥＢによる乗船券等の予約・・上記の他、障害者の利用に対応したＷＥＢによる乗船券等の予約・決済システム、ＱＲコード等による乗船券等のチケットレス化に

決済システム、ＱＲコード等による乗船券等のチケットレス化に対応した乗船・客室設備の導入・改修及び障害者等に対する音声対応した乗船・客室設備の導入・改修及び障害者等に対する音声

ガイドサービスの導入に要する経費として認められるもの。

ガイドサービスの導入に要する経費として認められるもの。

６．非常災害等により運行休止した鉄軌道路線に代わり運行する地域

６．非常災害等により運行休止した鉄軌道路線に代わり運行する地域

内フィーダー系統に係る経過措置
交付要綱附則（令和４年２月１５日）第３０条により運行する地域

内フィーダー系統に係る経過措置
交付要綱附則（令和４年２月１５日）第３０条により運行する地域

内フィーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

内フィーダー系統については、以下のとおり取り扱う。

（１）交付要綱附則第３０条において大臣が定める経営上の影響は、（１）交付要綱附則第３０条において大臣が定める経営上の影響は、

当該鉄軌道事業者の鉄道事業における令和２年度の経常損益が前

当該鉄軌道事業者の鉄道事業における令和２年度の経常損益が前年度と比較して３０％以上減少していること。

年度と比較して３０％以上減少していること。

（２）交付要綱附則第３０条において大臣が定める規模は、当該災害（２）交付要綱附則第３０条において大臣が定める規模は、当該災害に起因する災害復旧費用及び鉄軌道路線に代わるバスの運行費用に起因する災害復旧費用及び鉄軌道路線に代わるバスの運行費用の合計額が、当該鉄軌道事業者の鉄道事業の営業収入を超えていの合計額が、当該鉄軌道事業者の鉄道事業の営業収入を超えてい74 / 81

備考

改

正 案

ること。

現

行

ること。

（３）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する地（３）交付要綱第１８条において準用する第８条第２項に規定する地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付

域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付国総地第１２１号他）附則第２条による要綱（令和３年４月５日付国総地第１２１号他）附則第２条による

改正前の要綱による確保維持改善計画を同項の期限までに提出し改正前の要綱による確保維持改善計画を同項の期限までに提出しないことについて合理的な理由があるとして大臣が認める場合とないことについて合理的な理由があるとして大臣が認める場合とし、大臣が指定する日は、令和４年２月２８日とする。

し、大臣が指定する日は、令和４年２月２８日とする。

（４）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和４年３月１１日とする。

（４）交付要綱第１８条において準用する第１０条第１項に規定する大臣が別途指定する日は、令和４年３月１１日とする。

（５）令和３年度予算にかかる事業による交付要綱第１８条において（５）令和３年度予算にかかる事業による交付要綱第１８条において準用する第１１条第１項に規定する申請書については、令和４年準用する第１１条第１項に規定する申請書については、令和４年３月１８日までに大臣に提出しなければならない。

３月１８日までに大臣に提出しなければならない。

（６）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準イ及びトについては、適用しないものとする。
附 則（令和４年２月１８日

国総地第６４号、国鉄事第６３３号、国（６）交付要綱別表７に規定する補助対象事業の基準イ及びトについては、適用しないものとする。
附 則（令和４年２月１８日 国総地第６４号、国鉄事第６３３号、国自旅第４６７号、国海内第２７４号、国空事第１３１８号）

自旅第４６７号、国海内第２７４号、国空事第１３１８号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

２．地域公共交通経営改善計画

２．地域公共交通経営改善計画（１）交付要綱附則（令和４年２月１８日）第４条の別に定める事項（１）交付要綱附則（令和４年２月１８日）第４条の別に定める事項

は、以下の通りとする。

は、以下の通りとする。

①公共交通のデジタル化・システム化の取組①公共交通のデジタル化・システム化の取組

・ＡＩ・ＩＣＴ等を活用したデジタル技術の活用に関する事項

・ＡＩ・ＩＣＴ等を活用したデジタル技術の活用に関する事項

・地域の公共交通事業者等における交通情報のデータ化のためのシ

・地域の公共交通事業者等における交通情報のデータ化のためのシ

ステム整備に関する事項

ステム整備に関する事項
75 / 81

備考

改

正 案

現

行

・デジタル化・システム化のための技術研修及び調査等に関する事項

・デジタル化・システム化のための技術研修及び調査等に関する事項

・その他公共交通のデジタル化・システム化に関する事項

・その他公共交通のデジタル化・システム化に関する事項②感染症拡大防止対策の取組②感染症拡大防止対策の取組

・業種別ガイドラインに促進感染症拡大防止対策の取組

・業種別ガイドラインに促進感染症拡大防止対策の取組

・新技術の活用による感染症拡大防止対策に関する事項

・新技術の活用による感染症拡大防止対策に関する事項

・その他感染症拡大防止対策に関する事項

・その他感染症拡大防止対策に関する事項

・安全性の周知に関する事項

・安全性の周知に関する事項③事業の経営改善に資する新たな取組③事業の経営改善に資する新たな取組

・観光需要の積極的な取り込みに関する事項

・観光需要の積極的な取り込みに関する事項

・路線やダイヤの見直し等利用者利便の増進に関する事項

・路線やダイヤの見直し等利用者利便の増進に関する事項

・貨客混載に関する事項

・貨客混載に関する事項

・その他の経営改善に資する事項

・その他の経営改善に資する事項④地方自治体との連携に関する取組④地方自治体との連携に関する取組

・活性化法に基づく地域公共交通計画（今後策定するものを含む。）

・活性化法に基づく地域公共交通計画（今後策定するものを含む。）

における位置づけに関する事項

における位置づけに関する事項

・事業の継続に係る地方自治体からの支援に関する事項

・事業の継続に係る地方自治体からの支援に関する事項

・地域と連携した公共交通の利用促進に関する事項

・地域と連携した公共交通の利用促進に関する事項

・その他地方自治体との連携に関する事項

・その他地方自治体との連携に関する事項⑤その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図⑤その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組（２）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１８日）第９条に定める軽微な変更は、る取組（２）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１８日）第９条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。

以下の通りとする。

・補助対象事業の種別・名称、補助対象設備、補助対象経費及び補助金・補助対象事業の種別・名称、補助対象設備、補助対象経費及び補助金
76 / 81

備考

改

正 案

現

行

額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載され額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

・公共交通のデジタル化・システム化に要する費用、デジタル化・シス

・公共交通のデジタル化・システム化に要する費用、デジタル化・シス

テム化のための技術研修及び調査等に要する経費、感染症拡大防止

テム化のための技術研修及び調査等に要する経費、感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用の各費用・経費内におけ対策のための設備等の導入等に要する費用の各費用・経費内における流用をしようとするとき。

る流用をしようとするとき。

附 則（令和４年３月３０日 国総地第７６号、国自旅第５１７号）

附 則（令和４年３月３０日

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

国総地第７６号、国自旅第５１７号）

この要領の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

１．タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

１．タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（１）交付決定の変更の軽微な変更（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年３月２９日）第１０条に定める軽微な変更は、交付要綱附則（令和４年３月２９日）第１０条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。

以下の通りとする。

・補助対象事業の内容、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない・補助対象事業の内容、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手場合であって、交付決定通知書別紙に記載され「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

及び完了予定日」に変更を生ずる場合。

・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、運行支援事業

・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、運行支援事業費、人件費、事業費の各費目・経費内における流用をしようとすると費、人件費、事業費の各費目・経費内における流用をしようとするとき。

き。

附 則（令和４年５月２３日 国総地第２０号、国自動旅第５４号）

附 則（令和４年５月２３日 国総地第２０号、国自動旅第５４号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和４年度予備費から施行する。

この要領の改正は、令和４年度予備費から施行する。

２．タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

２．タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（１）交付決定の変更の軽微な変更（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年３月２９日）第１０条（交付要綱附則（令和交付要綱附則（令和４年３月２９日）第１０条（交付要綱附則（令和77 / 81

備考

改

正 案

現

行

４年５月２３日付国総地第１９号他）第３条において準用）に定める軽

４年５月２３日付国総地第１９号他）第３条において準用）に定める軽微な変更は、なお従前の通りとする。

微な変更は、なお従前の通りとする。

附 則（令和４年６月６日 国総地第２４号、国自旅第６６号、国自附 則（令和４年６月６日 国総地第２４号、国自旅第６６号、国自技環第２７号）

技環第２７号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和４年度当初予算から施行する。

この要領の改正は、令和４年度当初予算から施行する。

２．自動運転実証調査事業

２．自動運転実証調査事業（１）交付決定の変更の軽微な変更（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１５日）第７条（交付要綱附則（令和４

交付要綱附則（令和４年２月１５日）第７条（交付要綱附則（令和４年６月６日付国総地第２３号他）第３条において準用）に定める軽微な

年６月６日付国総地第２３号他）第３条において準用）に定める軽微な

変更は、なお従前の通りとする。

変更は、なお従前の通りとする。

３．新型コロナウイルス感染症の影響による地域フィーダー系統に係

３．新型コロナウイルス感染症の影響による地域フィーダー系統に係る補助金交付申請の取り扱いについてる補助金交付申請の取り扱いについて

令和４年度事業において、新型コロナウイルス感染症の影響によ

令和４年度事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したこと等により、計画運行回数と実績運行回数

り輸送人員が減少したこと等により、計画運行回数と実績運行回数に著しく乖離が生じた場合においても、２．（１）⑩ア及びイの規定に著しく乖離が生じた場合においても、２．（１）⑩ア及びイの規定は適用しないものとする。

は適用しないものとする。

附 則（令和５年３月３日 国総地第９２号、国自旅第４７７号）

附 則（令和５年３月３日 国総地第９２号、国自旅第４７７号）

１．施行期日１．施行期日この要領の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する。
２．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２条の規定は、令和４年１０月１日時点を基準とする。

この要領の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する
２．地域間幹線系統確保維持費国庫補助金交付要綱附則第２条の規定は、令和４年１０月１日時点を基準とする。

附 則（令和５年３月２４日 国総地第１１０号、国鉄総第４９３号、 （空欄）
国鉄都第２１７号、国鉄事第８３４号、国自旅第５２９号、国自技環第78 / 81

備考

改

正 案

現

２０９号、国海内第２４２号、国空事第１２５０号）
１．施行期日この要領の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する。
２．交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画（空欄）（１）交付要綱附則（令和５年３月２４日）第４条の別に定める事項
は、以下の通りとする。
①公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組
・ＡＩ・ＩＣＴ等を活用したデジタル技術の活用に関する事項
・地域の公共交通事業者等における交通情報のデータ化のためのシ
ステム整備に関する事項
・最新技術を活用した地域の公共交通事業者等におけるグリーン化の取組に関する事項
・デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等に関する事項・その他公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に関する事
項②事業の経営改善に資する新たな取組
・観光需要の積極的な取り込みに関する事項
・路線やダイヤの見直し等利用者利便の増進に関する事項
・貨客混載に関する事項
・その他の経営改善に資する事項③地方公共団体との連携に関する取組
・活性化法に基づく地域公共交通計画（今後策定するものを含む。）
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行

備考

改

正 案

現

における位置づけに関する事項
・事業の継続に係る地方自治体からの支援に関する事項
・地域と連携した公共交通の利用促進に関する事項
・その他地方自治体との連携に関する事項④その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る
取組（２）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和５年３月２４日）第９条に定める軽微な変更は、以下の通りとする。
・補助対象事業の種別・名称、補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載
され「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合。
・公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用、デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等に要する経費等に要する費用の各費用・経費内における流用をしようとするとき。
３．自動運転実証調査事業（空欄）（１）交付決定の変更の軽微な変更交付要綱附則（令和４年２月１５日）第７条（交付要綱附則（令和５年３月２４日付国総地第１１０号他）第２３条において準用）に定める
軽微な変更は、なお従前の通りとする。

４．地域公共交通再構築調査事業（空欄）（１）交付決定の変更の軽微な変更
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行

備考

改

正 案

現

交付要綱附則（令和５年３月２４日）第２８条により準用する事とされた附則第９条に定める軽微な変更は、以下のとおりとする。
・補助対象設備、補助対象経費及び補助金額の変更が生じない場合であって、交付決定通知書別紙に記載された「補助対象事業の着手及び完了予定日」に変更を生ずる場合・補助対象事業の内容に変更が生じない場合であって、事業実施のための協議会開催、現状分析に必要な調査等に要する経費、実証事業に要する経費の各費目・経費内における流用をしようとするとき。
※改正ページ： p.40-41,78-81

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行

備考