大野町空家バンク事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町内に存する空家等の有効活用を通して空家等の発生防止及び移住定住の促進を図るために実施する大野町空家バンク事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

空家等

建築物又はこれに付属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるものをいう。
⑵

所有者等

空家等に係る所有権その他の権利により当該空家等の売却、賃貸等を行うことができる者をいう。
⑶

空家バンク

空家等の売却、賃貸等を希望する所有者等からの申込みにより得た情報を登録し、空家等の利用を希望する者に対して情報を提供する制度をいう。
⑷

協力事業者

公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会西濃支部に加盟し、空家バンクに関する業務契約を町と締結した事業者をいう。
⑸

農地付空家等

空家等のうち、空家等に付随し、又は空家等の所有者等が所有する農地を空家等とともに空家バンクに登録するものをいう。
⑹

別段面積

農地法第３条第２項第５号の規定により大野町農業委員会（以下「農業委員会」という。）が定めた面積をいう。
⑺

農地指定

別段面積を適用する農地として農業委員会が指定することをいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空家バンク以外による空家等の取引を妨げるものではない。

（登録可能物件）
第４条

空家バンクに登録することができる空家等は、次の各号のいずれにも該当しない空家等とする。
⑴

所有権その他の権利により当該空家等の売却、賃貸等を行うことができる

者が明らかでないもの⑵

空家等及びその敷地に設定されている登記上の権利が、売買、賃貸等の妨げになると認められるもの⑶

集合住宅の一部を賃貸しようとするもの⑷

所有者等が、当該空家等について宅地建物取引業者と売買等に関する一般媒介契約を締結しているもの⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員その他反社会的勢力に属する者（以下「暴力団員等」という。）が所有しているもの⑹

前各号に定めるもののほか、町長が登録を適当でないと認めるもの（空家等の登録等）
第５条

空家バンクに空家等を登録しようとする所有者等（以下「申込者」という。）は、大野町空家バンク登録申込書（様式第１号）、大野町空家バンク登録台帳（様式第２号。以下「登録台帳」という。）及び大野町空家バンク登録誓約書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、農地付空家として別段面積の指定を受ける農地を登録しようとする申込者は、当該農地について農業委員会の農地指定を受けなければならない。

３

町長は、第１項の規定による登録の申込みがあったときは、登録に必要な調査をするものとする。この場合において、町長は、協力事業者に対し、登録に必要な調査を依頼し、その結果の報告を求めることができる。

４

町長は、第１項の規定による申込みのあった当該空家等を登録したとき、又は登録しないときは、大野町空家バンク登録完了（却下）通知書（様式第４号）により申込者に通知するものとする。

５

前項の規定による登録の有効期限は、登録を行った日から３年間とする。ただし、再登録を妨げるものではない。

６

町長は、第１項の規定による登録の申込みがされいていない空家等で、空家バンクによる有効活用が望ましいと認めるものは、その所有者等に対して空家バンクへの登録を勧めることができる。

- 1 -（空家等の登録事項の変更の届出等）
第６条

前条第４項の規定による登録完了の通知を受けた申込者（以下「物件登録者」という。）は、登録事項に変更があったときは、大野町空家バンク登録変更届出書（様式第５号）に登録事項の変更内容を記載した登録台帳を添えて、町長に届け出なければならない。
（空家等の登録の取消し）
第７条

物件登録者は、第５条第４項の規定による登録を取り消すときは、大野町空家バンク登録取消届出書（様式第６号）により町長に届け出なければならない。
２町長は、前項の規定による届出がされたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクの登録を取り消すとともに、大野町空家バンク登録取消通知書（様式第７号）により物件登録者に通知するものとする。
⑴

登録から３年経過したとき。

⑵

空家等に係る所有権その他の権利の移動等により、当該空家等の売却、賃貸等を行うことができなくなったとき。

⑶

虚偽の申請により登録されたことが判明したとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか町長が登録を取り消すことが適当であると認めるとき。

（空家等情報の公開）
第８条

町長は、登録台帳に記載された情報（以下「登録情報」という。）の一部を町のホームページ等に掲載し、公開するものとする。この場合において、町長は、物件登録者の了解を得て、登録情報を全国版空家バンクに掲載し、公開することができる。
（利用登録の要件）
第９条

空家バンクを通じて空家等を利用しようとする者（以下「利用希望者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

空家等を利用し、本町に定住し、又は定期的に滞在しようとする者で、地域住民と協調して生活する意思のある者⑵

農地付空家等を利用し、積極的に農業に従事し、地域の農業振興に寄与しようとする者

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⑶

暴力団員等でない者⑷

その他町長が適当であると認めた者（利用登録）
第１０条

利用希望者は、大野町空家バンク利用登録申込書（様式第８号）及び大野町空家バンク利用誓約書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を審査して登録の可否を決定するとともに、大野町空家バンク利用登録完了（却下）通知書（様式第１０号）により利用希望者に通知するものとする。

３

前項の規定による登録の有効期限は、登録を行った日から３年間とする。ただし、再登録を妨げるものではない。
（利用登録の登録事項の変更の届出等）

第１１条

前条第２項の規定による登録の通知を受けた者（以下「利用登録者」という。）は、登録事項に変更があったときは、大野町空家バンク利用登録変更届出書（様式第１１号）により町長に届け出なければならない。
（利用登録の取消し）
第１２条

利用登録者は、第１０条第２項の規定による登録を取り消すときは、大野町空家バンク利用登録取消届出書（様式第１２号）により町長に届け出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出がされたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、空家バンクの利用登録を取り消すとともに、大野町空家バンク利用登録取消通知書（様式第１３号）により利用登録者に通知するものとする。
⑴

登録から３年経過したとき。

⑵

第９条に規定する要件を欠くと認めるとき。

⑶

虚偽の申請により利用登録されたことが判明したとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか町長が登録を取り消すことが適当であると認めるとき。

（交渉の申込み等）
第１３条

空家バンクに登録された空家等（以下「登録物件」という。）を利用しようとする利用登録者は、大野町空家バンク登録物件交渉申込書（様式第１４号）を町長に提出しなければならない。

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２

町長は、前項の規定による申込みがあったときは、協力事業者にその旨を通知するものとする。この場合において、町長は、協力事業者に対し、当該利用登録者の登録情報を提供することができる。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）

第１４条

前条第２項の通知を受けた協力事業者は、遅滞なく物件登録者と利用登録者の交渉の仲介を行うとともに、その交渉結果について町長に報告するものとする。
２

町長は、物件登録者と利用登録者との登録物件に関する交渉、仲介、契約その他私権に関する行為については、直接これに関与しないものとする。

３

私権に関する一切の疑義又は紛争については、当事者間で解決するものとする。
（その他）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第８条、第１３条及び第１４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

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