エア・ウォーター防災株式会社

第 ４ ９ 期貸 借 対 照 表（２０２４年３月３１日現在）

資流

科
目
産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛
金
契 約 資 産製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リース工具器具備品

建 設 仮 勘 定
無形固定資産電話加入権
ソ フ ト ウ エ アのれん

金

額

22,787,749
349,094563,717
2,827,996
5,680,844
6,668,393
981,586
2,773,872
2,231,036
26,673
468,000
226,178
1,757△ 11,400
11,642,743
7,895,107
4,795,612
61,641
534,712529
142,8812,241,984
518
117,227
1,035,622
9,334
802,241
224,046

負流

固科
目
債 の 部
動 負 債
支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契 約 負 債
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
工事損失引当金
短期リース債務
その他

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

その他

負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金資本剰余金

資産合計

2,712,013
1,420,383
174,447
32,497
638,831329,840
119,012△ 3,000
34,430,493

8,328,549
534,731
800,485
1,975,618
1,912,000
368,717689,985
242,361
922,361
39,124
281,612
11,000411,093
1,141
138,315

2,018,161
1,821,250
122,847
69,312
4,751
10,346,710

その他有価証券評価差額金

23,373,990
1,708,000
1,917,641
1,458,227
459,414
19,748,348
131,100
19,617,248
1,903,000
17,714,248
709,792
709,792

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

24,083,783
34,430,493

資本準備金
その他資本剰余金

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：千円）
金
額

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等（注）金額単位は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

エア・ウォーター防災株式会社

第４

９

期

２０２３年
２０２４年損益

計算書

４月 １日から３月３１日まで（単位：千円）

科

目

売

金

上額

高

27,786,162

価

21,146,584

益

6,639,578

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,624,540

売

上
売

上営
営

原総業

益

収

益

受取

利

息

9金

80,206

入148,318他

10,583

取

配賃

そ

当
収の業

外費

用

支払

利

息26,252

他

42,834

その経

常別利益

利

益

固 定 資 産 売 却 益
特3,015,038

外家特利

業

受営

利

別損

273,873

子会社清算に伴う損失

167,993

税 引 前 当 期 純 利 益
1,015,190

法△ 116,067

当期

純調

整額

利

益

169,524
3,289,417

法人税、住民税及び事業税
等

273,873

失1,530税

69,086
3,185,068

固 定 資 産 除 却 損

人

239,117899,1222,390,294（注）金額単位は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

個別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式：移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品：個別法による原価法にて評価しております。
（２）製品・原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産：定率法により償却しております。
なお、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
（３）リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金：従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金：
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
（５）退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により翌期から費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は医療用設備、医療用機器、防災設備等の製造・販売を主な事業とし、顧客との契約に基づいて財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。医療設備、防災設備等には長期の工事契約が含まれます。
収益の認識について、工事契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、当事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。機器の販売等に関しては、主として顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得する物品の引渡の一時点において履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事は、出荷又は引渡時の一時点において収益を認識することとしております。
また、取引価格は顧客との契約に従っております。対価は履行義務を充足してから 6 ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重大な金融要素を含んでいません。

６．ヘッジ会計の処理（１）ヘッジ会計の方法：
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象：(a)ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務・外貨建予定取引(b)ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金（３）ヘッジ方針：
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法：
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
6,238,492千円

短 期 金 銭 債 権

714,126千円

短 期 金 銭 債 務

334,951

千円

２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務

長 期 金 銭 債 務

1,258,750 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

212,509千円

仕入

高692,278

千円

その他

123,429

千円

営業取引以外の取引高

171,392千円

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給金

218,067千円

受 注 工 事 損 失 引 当 金

125,712千円

賞金86,117千円

連結納税に伴う土地評価益

64,538千円

棚損

61,937千円

他

137,959千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

694,332

千円

その他有価証券評価差額△312,668千円

連結納税に伴う土地評価損△51,822 千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△364,491千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

329,840千円

与卸付

引

引資そ産

当当評

価の（繰延税金負債）

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

親会社会社等の名称

エア・ウォーター㈱

議決権等の所有(被所有)割合(％)

直接100

関連当事者との関係

取引の内容

資金の借入（注１）
医療用機器、陸用消火設備の 資金の貸付（注１）
販売等、役員の設備資金の借入
兼任
（注２）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

491,077
短期貸付金

468,000

短期借入金

265,000

長期借入金

1,258,750

36,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入及び貸付は、親会社であるエア・ウォーター株式会社が運用されておりますＣＭ
Ｓ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、適用金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．設備資金の借入については、市場金利等を勘案し、合理的に利率を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額2,304 円 66 銭

２．１株当たり当期純利益

228 円 73 銭

（その他の注記）
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。