アーカイブズ29
Ⅱ 司法資料の保存と利用

ARCHIVES

1.

はじめに1935年に建てられた国立公文書館本館 (National Archives Building, Washington,DC) には､ 公文書館の役割と責任を象徴する､ the Future (未来), the Past (過去), Heritage (遺産) と Guardianship (守護) と名付けられた４体の大きな彫像が置かれている｡ 彫像の台座には､ シェークスピアの ｢テンペスト｣ の有名な言葉
What is Past is Prologue. (過去は物語の始まりである) や､ Study the Past.
(過去に学べ)､ Heritage of the Past is the Seed that Brings Forth the Harvestof the Future. (過去の遺産は未来の実りを産む種である)､ そして Eternal Vigilance is the Price of Liberty.

(絶え間ない監視は自由の代償である) という銘文が刻まれている｡ これらの銘文は､ アメリカ合衆国における記録史料 (archives) に関するパラダイムを示すものとなっている｡ アメリ
カ合衆国は､ 日夜増大する記録を適正に管理し､ 後世に遺さなければならない価値ある記録資料を確実に遺していくために､ フランスやイギリスなどの記録保存制度を研究して､ 連邦政府の記録保存制度を創った｡ 連邦政府の記録保存制度の特徴は､ 国立公文書館記録管理庁 (National Archives and RecordAdministration 略称 NARA) が連邦裁判所を含む各種連邦機関の記録管理を直接的に指導監督できる点にある1 ｡ 記録史料や現用記録を管理するための連邦法も整備されており､ 国立公文書館記録管理庁法 (44 U.S.C. Chapter 21 National Archives andRecords Administration)・連邦記録法 (44 U.S.C.
浅古弘 (あさこひろし)：早稲田大学大学院法務研究科教授｡ 1995−1998年 Harvard Law

School EALS 客員研究員｡ 国立公文書館専門職員養成課程講師｡
1

米国の記録保存制度については､, NARA. rev. 1987. Richard A. Wire,, NARA Office of Records Administration, 2000 web edition (of1997 printed publication).
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Chapter 29 Records Management by the Archivist of the United States and by the Administrator of General Services, Chapter 31 Records
Management by Federal Agencies, Chapter 33
Disposal of Records) 及び連邦行政命令集36編12章Ｂ節 (36 CFR Chapter 12 Subchapter B Records Management)2 などがある｡
2.

連邦裁判所記録の管理と保存
最高裁判所を除く連邦の各種裁判所は､ 記録の管理に関しては行政機関と同様の法的規制を受ける｢連邦機関｣ の一つであり (44. U.S.C.2901 (14))､国立公文書館記録管理庁の指導監督下に置かれている｡ 連邦の裁判所記録の管理と保存3については､ 連邦民事訴訟規則 (Federal Rulesof Civil Procedure) Rule 53, Rule 79及び連邦刑事訴訟規則 (Federal Rules ofCriminal Procedure) Rule 55などに記録に関する規定があるほか､ 44 U.S.C. 2904,3102, 3301と36 CFR Part 1228の各規定に従って､ 合衆国司法会議が決定した邦裁判所行政の手引連(Guide to Judicial Policies and Procedures) の第４章 ｢記録管理｣ に､ 管理と保存のためのプログラムとスケジュールが詳細に定められている4｡
裁判所記録の保存期間は､ 第４章 ｢記録管理｣ の ｢最終処置スケジュールⅠ｣ (Records Disposition SchedulesⅠ) (合衆国控訴裁判所・関税特許上訴裁判所・暫定臨時控訴裁判所・巡回区裁判官会議・巡回区司法会議の記録保存年限) と ｢最終処置スケジュールⅡ｣ (合衆国地方裁判所・連邦統治領裁判所・請求裁判所・国際通商裁判所・地域鉄道再組織法特別裁判所の記録保存年限) に定められている｡ このスケジュー
ルと既定の法律とで保存期間が異なるときは期間の長い方を採ることになっている｡

2

連邦記録管理に関する法令を見るには､ http://www.archives.gov/records-mgmt/laws/ が便利である｡

3

浅香吉幹 ｢アメリカにおける裁判所記録の保存・利用｣ ジュリスト 1080 (1995)｡ 浅古弘 ｢記録管理の現状と法的諸問題--司法資料保存利用問題を手がかりとして｣レファレンス46-2 (1996)｡

州裁判所については､ 浅古弘 ｢アメリカにおける州裁判所記録の管理−マサチューセッツ州の事例−｣ 記録と史料８ (1997)､ 州裁判所全国センター (National Center for State Court) http://www.courtaccess.org/
4

Administrative Office of the United States Courts,, 1988 & 1994.

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アーカイブズ29｢最終処置スケジュール｣ では､ 事件索引 (Indexes)・事件要録 (Dockets)・判決命令簿 (Judgment and Order Book)・訴訟手続記録簿 (Minute Book)・巡回区裁判官会議議事録 (Circuit Judges' Proceedings) が永久保存記録である｡ 地方裁判所の事件ファイル (Case File：訴状に始まり判決に至る一件書類) は､ 1969年以前の全ての事件ファイルは永久保存であるが､ 近年は､ 事実審理が開始される前に和解や仲裁などの裁判外紛争処理手続 (ADR) で解決がつく民事紛争が圧倒的に多くなってきており､ 1970年以降については正式事実審理 (trial) が開始された事件のファイル及び歴史的価値がある事件のファイルを永久保存としている｡ また控訴裁判所の事件ファイル・破産法 (Bankruptcy Acts of 1898 and 1978) が指定する破産事件ファイルも永久保存である｡
軽罪事件及び合衆国治安判事が終局裁判をした事件ファイルは５年後処分可能｡ その他の事件ファイルが連邦記録センター (Federal Records Centers, 略称 FRC) 引継から20年後処分可能｡ 事件ファイルに綴込まれていない訴訟事務文書などは２年後処分可能となっている｡
裁判所が封印命令 (公開制限決定) を出した記録は､ 封印が解かれるか､ 予めこの｢最終処置スケジュール｣ に拠ることが定められている場合を除き､ 処分不許可記録となる｡ 司法行政記録は､ 巡回区裁判官会議議事録が永久保存､ 巡回区司法会議記事録と法曹有資格者名簿が処分不許可記録､ 送達記録 (Records Transmittal andReceipt) が50年保存などとなっている｡
この ｢最終処置スケジュール｣ は､ 1988年に策定され1994年に一部改正されてはいるが､ 社会の変化や記録の電子化などの変化に十分対応できていないために､ 現在､全米から集めた20名ほどのプロジェクトチームで､ 事件の内容 (契約・不動産・不法行為・公民権・人身保護令・労働・破産など) や裁判の結論 (差戻・移送・却下・判決など) を考慮して､ サンプリング調査を行い､ ｢最終処置スケジュール｣ の見直しが進められている5｡ この見直しは､ これまで永久保存となっていた記録史料の保存年限を見直そうというものではなく､ 地方裁判所記録で言えば､ 1970年以降の永久保存記録となっていない事件ファイルの最終処置スケジュールの適正化を図ろうというもののようである｡｢管理プログラム｣ では､ 裁判所記録を処分可能記録・処分不許可記録・永久保存記録に分類し管理している｡

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2007年２月に､ NARA を訪問した内閣府の調査団の聴取に対する､ Susan R. Cummings 氏(Deputy Director of Modern Records Program) と Stephen O. Cooper 氏 (Archivist, LifeCycle Management Division) の回答 (独立行政法人国立公文書館公文書専門官梅原康嗣氏から速記録を提供いただいた)｡
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処分可能記録は､ 保存期間満了後廃棄できる記録をいう｡ 現用でなくなった処分可能記録は､ 保存期間が３年以内の記録・封印記録・送達記録などを除いて､ 裁判所から全国に14ヶ所ある連邦記録センターに移し､ 保存期間が満了したときに廃棄する｡
連邦記録センターが保存する記録の管理権は原庁にあるので､ 連邦記録センターが処分可能記録を廃棄するときは､ 廃棄の90日前まで裁判所に通知し､ その承認を得なければならない｡ 裁判所はその記録を永久保存すべきことを国立公文書館記録管理庁に助言でき､ また､ その助言が受け入れられないときは､ 裁判所は廃棄が決まった記録を大学や歴史協会その他の機関に寄贈できる｡ 廃棄は古紙業者に売却する方法が採られ､ 個人情報法護法などの法令により秘密保持を要する情報を含む廃棄記録は､ 裁判所職員が立ち合い､ 溶解・裁断などの方法で処理する (36 CFR 1228.58 (b))｡ 古紙業者は廃棄となった記録を歴史資料として他に転売することはできない｡
地方裁判所の事件ファイルの処理を見ると､ 合衆国裁判所事務局統計部がコンピュータ化された事件管理報告システムを使って提供するリスト (SARD list) をもとに､処分可能ファイルから永久保存ファイルを分離し､ 封印記録を抜いて､ 事件要録の番号順に連邦記録センターに移している｡ 合衆国裁判所事務局長の裁判所での保存期間延長の承認がない限りは､ 事件終結後５年以内に連邦記録センターに移さなければならない｡ その際に､ 国立公文書館記録管理庁の専門官が､ 判事・書記官・弁護士・歴史家等の助言を得て､ 歴史的価値のある事件ファイルを個別に選別し､ 永久保存とすることもある｡ 連邦記録センターに移された処分可能な事件ファイルは20年経過後に廃棄され､ 永久保存ファイルは引継後25年を経過するまでに国立公文書館 (NationalArchives 略称 NA) に移管し保存することになる｡
複写記録は､ 裁判所記録の紙にコピーされたものをいい､ 不要になった時点で裁判所が廃棄することができる｡
処分不許可記録は､ 法令上の理由などにより､ 司法会議が継続保存を求めた記録であり､ 裁判所ないし連邦記録センターで保管される｡ 巡回区司法会議議事録・法曹有資格者名簿などが処分不許可記録である｡
永久保存記録は､ 44 U.S.C. 2103,2104, 2105, 3303a により､ 国立公文書館記録管理庁が永久保存する価値が十分にあると決定した記録であり､ いかなる事情があっても廃棄することができない記録である｡ 永久保存記録は現用でなくなった時点で国立公文書館記録管理庁に移管され､ 作成から30年を超える永久保存記録は､ 業務執行上必要である旨の証
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明を提出した場合を除き､ 国立公文書館が保存する (44 U.S.C.2107 (2). 36 CFR
1228.180 (a))｡ 国立公文書館は､ 1934年に設置され､ ワシントン DC の本館と世界一の規模を誇る新設の第二国立公文書館( National Archives at College Park,MD) と全国13ヶ所に地域分館 (RegionalArchives System) がある｡ 国立公文書館に移管された地方裁判所の記録は､ 第21記録群として整理され､ 本館と各地域の分館に保存されている｡ 国立公文書館に移管された裁判記録は､ 民事事件が55万立方フィート､ 刑事事件が30万立方フィート､ 破産事件が80万立方フィートあり､ 裁判所記録は公文書館の保存する記録のなかで最大のコレクションである｡ シカゴ (National Archives-Great Lakes Region) では全保存記録の79％を､ またニューヨーク (National Archives-Northeast Region) では全保存記録の78％を占めているといわれる6｡ 控訴裁判所 (Courts of Appeals)の記録は第276記録群､ 請求裁判所 (U.S. Claim Court) の記録は第123記録群､ 国際通商裁判所 (Court of International Trade) の記録は第321記録群というように､裁判所の種類ごと記録群に整理保存されている｡
連邦最高裁判所の記録についても､ 合衆国アーキビスト (NARA の長官) に､ 合衆国政府による継続的保存を正当化するに足る歴史的価値その他の価値があると認定し､ 認定した記録を国立公文書館に受け入れる権限を与えている (44 U.S.C. 2107
(1))｡ 国立公文書館に移送された最高裁判所記録は､ 第267記録群としてワシントン
DC の本館に整理保存されている｡ しかし､ 国立公文書館が保存する連邦最高裁判所の記録の管理権は､ 連邦最高裁判所にあり､ 連邦最高裁判所が裁判記録の返却を申し出たときには､ 国立公文書館は当該記録を連邦最高裁判所に返却しなければならない｡
1790年から1950年までの最高裁判所の訴訟手続記録・事件要録などはマイクロフィルム化され､ 各地の分館でも利用できるようになっている｡
3.

裁判所記録の公開と利用

法廷記録は､ 裁判所が極めて例外的に公開制限の決定をした事件の記録 (封印記録)を除いて､ 一般に公開されており､ 連邦記録センターおよび国立公文書館に移された裁判所記録も､ 特別の手続を要する医療記録 (medical records) を除いて､ 利用者

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Loretto D. Szucs & Sandra H. Luebking.
, Ancestry Publishing. 1988, p.94.
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登録をすれば､ 社会福祉番号 (Social Security Number) が必要なことを除いては､他の記録資料と同じようにオンラインで申込書 (admission paper) に必要事項7を記入し､ 記録のコピーをショッピングカートに入れる形で注文することができる8｡
直接､ 裁判所､ 連邦記録センター､ 国立公文書館に出向いて､ 裁判所記録の閲覧・複写をすることもできる｡ そのため連邦記録センターは､ 利用手続などを記した一般利用者のための案内を各裁判所に送ることになっている｡
公開制限は連邦記録センター及び国立公文書館に移された後も､ 記録作成日から30年間は維持され､ 必要があれば公開制限の期間を延長することもできる｡ 裁判所記録はよく利用される記録の一つであり､ 裁判所職員・弁護士・行政による利用はもとより､ 法学研究者・歴史研究者・系譜学者・伝記作家などによる学術利用のほか､ 破産事件の記録などは信用調査にも利用されている｡
今から15年前になるが､ 1992年に､ 国立公文書館記録管理庁が連邦裁判所の記録保存に対する監察を実施した｡ その結果は､ 総合評価では及第点が与えられたが､ 現在の作業の能率化と政策や活動の記録の確実な保存のために､ 数多くの改善点も勧告された｡ 主な勧告内容は､理プログラムの開発､
則53条の改正､寄贈の促進､統治作用の継続性と法的権利の保護に関わる重要記録の管マイクログラフィク・プログラムの開発､

連邦民事訴訟規裁判官記録 (judge's paper) の国立公文書館や歴史協会などへの封印記録の回収手続の開発､廃棄の可能性がある歴史的価値のある地方裁判所・破産裁判所の事件ファイルの選別保存を確実にするための規準と手続の開発､電磁的記録の管理プログラムの開発､ などであった｡

1990年以降の破産事件の記録は電子媒体となっているが､ 民事事件及び刑事事件は紙媒体だけの記録や紙媒体と電子媒体が混在している記録もある｡ 将来的にはすべての裁判所記録を電子媒体にするという方向のようであるが､ 規則上､ 紙媒体でなければならない法律文書もある｡ たとえば､ 遺言書､ 司法取引の記録などは紙媒体でないといけないこととなっている｡ ほぼ全ての裁判所記録がコンピュータ化されるだろうといわれており､ 特に電磁的記録の管理と保存について､ 合衆国裁判所事務局はかなりの努力を求められている｡

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法廷記録のコピーを注文するには､ 裁判所の所在地､ 事件名､ 事件番号､ 移管番号などを申込書に記入しなければならない｡ https://eservices.archives.gov/orderonline/start.swe?SWECmd=Start&SWEHo=eservices.archives.gov

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以下の URL から､ オンラインで法廷記録のコピーを注文できる｡ https://eservices.archives.
gov/orderonline/start.swe?SWECmd=Start&SWEHo=eservices.archives.gov

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