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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所

CHEMICAL

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

CORPORATION

社長執行役員

嶋川

田中

保

嶋川

守

守

（東京都品川区東五反田一丁目10番７号

アイオス五反田４Ｆ）

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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船場ＬＳビル14Ｆ）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期累計期間

第58期
第３四半期累計期間

第57期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

6,612,580

7,365,970

9,035,922

経常損失（千円）

1,206,899

491,543

1,600,845

四半期（当期）純損失（千円）

1,114,916

488,201

1,369,308−−−

資本金（千円）

2,086,246

2,300,621

2,086,246

発行済株式総数（株）

12,650,800

13,900,800

12,650,800

純資産額（千円）

4,306,591

4,030,297

4,017,723

総資産額（千円）

17,103,579

16,223,133

16,093,175

88.14

35.28

108.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

25.2

24.8

25.0

回次

第57期
第３四半期会計期間

第58期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

34.99

8.21

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純損失金額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、直近２事業年度で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても335,516千円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、円安及び株高の動きによる景気回復の期待感が高まり、緩やかな経済回復が見られておりますが、その実態としては長期化する欧州経済の低迷や、新興国の経済成長の減速傾向の影響を受けて不透明な状況は続いております。
そのような経済状況の中で二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、それらの用途については未だ本格化までには至っておらず、足許での主流は民生用途であるため、二次電池業界の成長が短期的には鈍化しております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めており、同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、スマートフォンやタブレット機器などの用途による需要伸長はあるものの、モバイ
ル端末市場の変化や世界的な景気不調の影響を受けたノートパソコン用途の減少により全体としては横ばいとなっております。一方、環境対応車向け用途においては、電気自動車が充電インフラ整備や1回の充電での走行距離の問題などにより本格化時期が遅れておりますが、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきております。
このような市場環境の中、当第３四半期累計期間における当社の販売数量は、当社販売戦略の実行による民生向け新規顧客獲得及び環境対応車向け事業展開などの動きにより、ノートパソコン向け製品の販売不調の影響があるものの前年同期と同等レベルまで回復しました。
特に環境対応車向けに関しては、ニッケル水素電池向け製品の旺盛な需要に加えて、リチウムイオン電池向け製品の販売数量が増加しており、当第３四半期累計期間における環境対応車向け全体の販売数量は、前年同期比
38.1％増加しました。
電池別について説明いたしますと、ニッケル水素電池向け正極材料に関しては、主に上記記載の環境対応車向け製品の好調な販売状況の影響を受けて販売数量は前年同期比15.1％増加しております。一方リチウムイオン電
池向け正極材料に関しては、環境対応車向けが著しく増加していますが、ノートパソコンを中心とした民生向け製品の不調の影響もあり全体としては前年同期比10.8％減少しております。
当社といたしましては、新興国正極材料メーカーとの厳しい競合状況は継続しておりますが、環境対応車向け
正極材料の受注拡大や高機能製品の事業化、新規顧客獲得やコスト削減策などの戦略を進めて収益面の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高7,365,970千円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失335,516千円（前年同四半期は営業損失890,249千円）、経常損失491,543千円（前年同四半期は経常損失1,206,899千円）、四半期純損失は488,201千円（前年同四半期は四半期純損失1,114,916千円）となりました。

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四半期報告書（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均26年３月期

1,491

1,392

1,410

−

25年３月期

1,393

1,301

1,396

1,616

24年３月期

2,012

1,742

1,435

（コバルト国際相場：円換算）

1,577（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

※１〜３月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均26年３月期

2,950

3,076

2,874

−

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

24年３月期

3,349

2,971

2,599

2,693

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（財政状態の分析）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比129,957千円増加し、16,223,133千円となりました。
その主な要因は、減価償却等により有形固定資産が908,254千円減少した一方、売上債権が908,990千円、たな
卸資産が285,718千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比117,383千円増加の12,192,835千円となりました。その主な要因は仕入債務が382,723
千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が428,750千円増加しましたが、四半期純損失を計上したため前事業年度末比12,573千円増加の4,030,297千円となり、自己資本比率は24.8％となりました。
なお、平成25年６月21日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金749,061千円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は新中期経営計画として平成23年度から平成25年度までにわたる中期経営計画を策定し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。その基本的な理念は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する企業」を目指すこと、さらには将来性・成長性の高い二次電池市場を背景とした飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中期経営計画における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して戦略的に取り組み、飛躍的な事業拡大を目指します。②環境配慮の観点から飛躍的な成長が期待される環境対応車についても、継続的な材料開発を行うだけでなく、先行設備投資実施による具体的な生産体制を整えることにより、将来を睨んだ事業構想に取り組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図る
ことによる次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化をより一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営
業活動を推進いたします。これに加えて、コーポレートガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

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四半期報告書

これらの中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成23年６月17日開催の当社第55期定時株主総会において、その有効期間を平成26年６月開催
予定の定時株主総会終結のときまでとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
また、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）の中から、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中期経営計画は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は576,843千円（売上高比7.8％）となっております。（四半期損益
計算書上は試作品売却収入154,356千円を控除した422,487千円を計上しております。）
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の回復、拡大が挙げられます。民生用リチウムイオン電池用正極材料については、新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの価格戦略による拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の回復に取り組んでまいります。環境対
応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数
量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発
を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
以上により、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

13,900,800

13,900,800

計

13,900,800

13,900,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

13,900,800−

2,300,621−

2,169,202（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,897,200

138,972

単元未満株式

普通株式

2,600

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,900,800−−

総株主の議決権−

138,972−

完全議決権株式（自己株式等）②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町
45字砂浜割５番10

1,000

−

1,000

0.01

−

1,000

−

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
計

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,224,108

3,136,703

受取手形及び売掛金

1,831,068

2,740,059

商品及び製品

376,069

370,899

仕掛品

684,832

871,827

原材料及び貯蔵品

302,296406,191

その他

216,080

91,952

6,634,456

7,617,633

建物（純額）

1,894,022

1,747,624

機械及び装置（純額）

3,463,637

2,919,409

建設仮勘定

2,247,708

2,070,176

その他（純額）1,644,839

1,604,741

有形固定資産合計

9,250,207

8,341,952

17,9909,571

190,972

254,425

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

△451

△451

190,521

253,974

9,458,719

8,605,499

16,093,175

16,223,133

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,472,768

1年内返済予定の長期借入金

66,000

未払法人税等

3,977

2,855,491※1、※2

300,4997,229

引当金

49,15624,251

その他

596,182

399,152

3,188,084

3,586,624

流動負債合計
固定負債
※1、※2

長期借入金

8,616,125※1、※2

8,348,625

引当金128,766

102,565

その他

142,476

155,019

8,887,367

8,606,210

12,075,451

12,192,835

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

2,086,246

2,300,621

資本剰余金2,703,889

2,169,202

利益剰余金△749,061△488,201

自己株式△1,999△2,015

4,039,074

3,979,606

18,40870,961

繰延ヘッジ損益△39,758△20,270

評価・換算差額等合計△21,350

50,690

純資産合計

4,017,723

4,030,297

負債純資産合計

16,093,175

16,223,133

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高6,612,580

7,365,970

売上原価

6,392,932

6,737,333

売上総利益

219,647

628,637

販売費及び一般管理費

1,109,897

964,153

営業損失（△）△890,249△335,516−

13,078

その他

10,271

10,352

営業外収益合計

10,271

23,430

支払利息

70,912

106,293

為替差損

59,223

61,525

その他

196,785

11,638

営業外費用合計

326,921

179,457△1,206,899△491,543

抱合せ株式消滅差益

83,164−

補助金収入

213,500

165,140−

84

296,664

165,224

固定資産除却損

7,390

12,507

固定資産圧縮損

192,975

145,031−1

200,365

157,541

税引前四半期純損失（△）△1,110,600△483,860

法人税、住民税及び事業税

4,930

4,887

法人税等調整額

△614

△545

法人税等合計

4,315

4,341

△1,114,916△488,201

営業外収益
金利スワップ評価益

営業外費用

経常損失（△）
特別利益

その他特別利益合計特別損失

その他特別損失合計四半期純損失（△）

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,270,000
千円、当第３四半期会計期間末借入残高8,270,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する
決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。
※２

強制期限前弁済条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,270,000
千円、当第３四半期会計期間末借入残高8,270,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年
３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期
平成26年３月期

平成27年３月期

計算式

強制期限前返済日（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）535,000千円）×97.5％

平成26年９月末日

平成27年９月末日（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

848,293千円

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
892,894千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

88円14銭35円28銭1,114,916

488,201−−

1,114,916

488,201

12,64913,836

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要──────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

博久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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