JOGMEC REPORT
統合報告書 2023

J O G M EC の行動理念
大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現
自然環境と調和した健全な発展
法令遵守の徹底と人権の重視

ロゴのカラーに込めた想い
グリーン：自然自然環境への配慮
オレンジ：大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化
ブルー：誠実

法令遵守・人権尊重C o n t e n t s
トップメッセージ ……………………………… 02
価値創造ストーリー …………………………… 08
組織統治 …………………………………………… 10
Topics

編集方針
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
は、2019年度より統合報告書「JOGMEC REPORT」を発行しています。アニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として、「JOGMEC REPORT」では、組織の固有価値と長期にわたる価値創造性を明示することで、全てのステークホルダーの皆様に有益な情報を提供することを目的とします。

対象期間2022年4月1日〜 2023年3月31日（一部に上記期間以外の活動内容等を含みます。）

お問い合わせ先JOGMEC統合報告書事務局
Email: jogmec-report@jogmec.go.jp

対象組織
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構全拠点参考にしたガイドライン
環境省

環境報告ガイドライン（2018年版）

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）
国際統合報告書フレームワーク
The International <IR> Framework

JOGMEC REPORTとは？
JOGMECでは、2019年度より、これまでのアニュアルレポー

トと環境報告書を1つに統合し、「JOGMEC REPORT」を発行しました。本レポートをステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションツールとして活用し、JOGMECのことをより深くご理解いただきたいと考えております。
▲

JOGMEC REPORTJOGMEC REPORT 2023●

JOGMEC REPORT
統合報告書 2023

ガバナンス体制

●

活動報告

●

支援事業紹介

●

環境報告

●

社会性報告

●

財務情報

●

各種データなど

QRコードは（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

……………………………………………… 18

事業報告 …………………………………………… 22
SDGsへの取り組み ……………………………… 36

財務情報 …………………………………………… 52
機構情報 …………………………………………… 56

TOP MESSAGE

新生JOGMECは、資源・エネルギーの安定供給を通じて
これからも日本社会の持続的な発展を支えます

02

JOGMECは、2004年2月に石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱

実したアウトカムの創出を目指して、さらに推し進めていきます。

物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業

また、環境保全や地域共生に資する鉱害防止支援や我団の機能を集約して設立され、前身組織を含めれば約60が国エネルギーセキュリティの最後の砦としての資源備

年にわたり、資源・エネルギーを巡る国際情勢等の変化

蓄にも引き続き取り組んでまいります。

に対応して活動しています。

これらの幅広い取り組みを効率的に進めるため、組織

昨今の資源・エネルギーを取り巻く環境は、地政学的内の連携強化だけでなく、資源国政府、政府関係機関

リスクの高まりや、カーボンニュートラルへの対応等、大ならびに国内外関係企業との連携を更に緊密にすること

きな変化を迎えています。資源・エネルギーの大宗を輸で、機動的な組織体制を構築してまいります。

入に頼る日本社会にとって、これらの状況変化は、資源

加えて、国際的な気候変動に対する枠組みであるパ価格への影響のみならず、資源・エネルギーの安定供給

リ協定や持続可能な開発目標（SDGs）への世界的な取に大きな影響を与えうるものと捉えています。

り組みの加速など、今後はこれまで以上に環境や社会に

この度、こうした社会環境の変化を背景に、2022年配慮した事業の推進が不可欠であると認識しています。

11月、改正JOGMEC法が施行され、組織名称を「石油天JOGMECの使命である資源･エネルギーの安定供給を達成

然ガス・金属鉱物資源機構」から「エネルギー・金属鉱

する際にも、気候変動への対応と循環型社会への貢献や物資源機構」に変更し、新たな門出を迎えることとなり資源事業に係る環境保全などをより重視した取り組みがました。従来の事業に加えて、脱炭素燃料である水素・求められており、2018年度、JOGMECはSDGsに向けてアンモニア等の製造・貯蔵事業及び二酸化炭素回収・貯どのような貢献ができるか検討を重ねた結果、組織とし留（CCS）事業や金属選鉱・製錬事業に対するリスクマて全役職員が重視すべき行動基軸として5つの柱を定め、ネー支援、洋上風力発電のための調査、海外における地

社会・環境における調和に向けて、対外的にも発信して熱探査への支援等が新たに業務に加わりました。また、います。

経済安全保障推進法に基づく可燃性天然ガスや重要鉱物

2019年度からは、前年度までの事業実績報告のためのといった特定重要物資の安定供給のための業務も実施し「アニュアルレポート」及び環境配慮への取り組み実績を

ます。

報告する
「環境報告書」
を一体とした統合報告書「JOGMEC

JOGMECは第4期中期目標期間を終え、2023年4月から

REPORT」を刊行しております。この報告書では、資源・新たな中期目標期間（第5期）を迎えました。予断を許さエネルギーの安定供給に特有の中長期的な視野での取りない世界情勢、エネルギー情勢の中で、カーボンニュー組みが求められるJOGMECとして、目指している目標とトラル社会の実現に貢献しつつ、我が国の資源・エネル

それに対する我々の価値創造の取り組みに関する記載内

ギーの安定的かつ低廉な供給を使命に、顧客との対話･海容を充実させ、資源・エネルギー業界だけでなく、国民外との関係強化のみならず、組織内部の連携や企画機能を含めた多くのステークホルダーの方々に活動の全体像の充実を進めて機動的な組織運営を展開するとともに、をより明確にお伝えすることを意図しています。

民間企業の先鞭を付けるなど社会への影響力のある課題

特に、JOGMECの活動と環境への配慮や地域社会とのに対して、戦略的かつ総合的な見地から事業活動に取り共生、国内外の人材育成･開発などとの関連についての具組んでいきます。

体的な記述も「JOGMEC REPORT」に含めています。

具体的には、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、

この統合報告書「JOGMEC REPORT」が、資源・エネ

海洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術開発・

ルギーの安定供給を通じた日本社会の持続的発展を支え

技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、るJOGMECと、国民の皆様をはじめ多くのステークホル

資源外交・国際協力への積極的な取り組みなど、より充

ダーの皆様との懸け橋となることを期待しています。

「産業とくらしを支えるエネルギー・資源の安定供給確保」「気候変動への対応と循環型社会構築への貢献」「資源事業に係る環境保全の活動」「ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化」「あらゆる人々の活躍の推進」

理事長

03

Our Mission

日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし、未来の日本を、ボトムから支えます。

04

JOGMECは、
日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献する独立行政法人です。

人々の生活暮らしを支える
ものづくりの現場

資源・エネルギーの開発現場

05

Our Role

資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向け
３つの役割を担っています。

1
資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、
日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、
資源・エ
ネルギー開発の中心的機関として、
日本の自主開発に貢献します。

06

世界的な資源獲得競争の激化など、資源・エネルギーを巡る国際情勢はますます厳しさを増しています。
化石燃料の調達コストが増加し、日本経済を左右する課題となっています。
産業基盤の維持・強化、
経済繁栄、
国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取り組みの強化がより一層不可欠となっています。
こうした中、JOGMECには３つの役割があります。

2
セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、
緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。

3
環境保全の一翼を担う機関としての役割
鉱害防止を支援する唯一の機関として、
最新の鉱害防止技術の開発を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。

07

Our Model

暮らしを支える資源・エネルギーのため
あらゆるフェーズで日本の未来を支えます。

Input
乏しい
国内資源

Our

人材

高度な専門知識を有する人材

資源価格
の変動

地政学的
リスク

職員数…666名
大学院修了割合…81.4%（技術系職員）

洋上風力

技術力

国内唯一の資源・エネルギー専門機関
技術センター（TRC）
金属資源技術研究所
柏崎テストフィールド

CCS

自然災害
リスク

グローバルな事業展開
世界中に広がる拠点

鉱害発生
リスク

気候変動
リスク

08

国内事務所…23拠点
海外事務所…13拠点

水素・
アンモニア

多様なアライアンス

海外資源開発会社との共同研究
資源国政府とのMOU
大学との産学連携 等

我が国の持続的発展を

JOGMECは「石油・天然ガス」「金属資源」「石炭資源」「地熱資源」「水素・アンモニア」
「CCS」
「洋上

風力」の７つの分野において、
地質構造調査や金融支援、技術開発・技術支援等、さまざまなサービスを展開
これら幅広いサービスの提供を総合的に担う唯一の機関として、
日本の資源・エ
しています。JOGMECは、
ネルギーの安定供給による国民生活と経済の安定に貢献していきます。

Activities

OutputOutcome

地質構造
調査
海洋資源
開発

石油・
天然ガス

金融支援

戦略的資源確保

金属資源
技術開発・
技術支援

資源備蓄

石炭資源

地熱資源

支える独立行政法人

エネルギー
セキュリティ強化

環境保全・
鉱害防止
情報収集・
提供
資源外交・
国際協力

自然環境の保全09組織統治

第４期中期目標重点課題と成果
第4期中期目標期間（平成30年4月〜令和5年3月）は、JOGMEC発足から16年〜 20年に当たります。資源開発の世界では投資の成果が現れ始めるまでに10年〜 15年を要するといわれていることを踏まえれば、
JOGMECはこれまでの取り組みの具体的な成果をより厳しく問われる段階にあります。
一方で、
JOGMECが所掌する事務事業を取り巻く現状は、厳しさを増しています。新興国が積極的に権益確保を進め、資源を巡る国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多様化・高度化しています。更に、
AI・IoT等の技術革新によって、従来の資源開発の担い手やビジネスモデルが一変する可能性もあります。

このような状況下、
JOGMECが第4期中期目標で課せられた重点課題は、以下の3点です。本期間においては所期の目標を上回る成果が得られました。

重点課題

1

2

3

ステークホルダーとの対話や組織

資源国に対する我が国の交渉ポジ

リスクマネー供給事業の進捗に伴内部の「横串」連携・企画機能をションや民間企業の動き、
国民・企うリスク資産の増大を踏まえ、資金強化することにより、機構の有する業や社会の資源政策に係る状況認

効率や財務の健全性を高めるようツールや人脈を総動員し、アウト

識を変えるような「チェンジ・メー

必要な体制を整備し、毎年、その状

カム実現のための機動的な組織運カー」としての役割を果たすべく、況について説明責任を果たすこと。

営を行うこと。

社会への影響力のある課題に主体
的且つ果敢に挑戦すること。

第５期中期目標重点課題
第5期中期目標期間（令和5年4月〜令和10年3月）では新生JOGMECとして以下の3点を重点課題として、
引き続
き資源エネルギーの安定供給確保に貢献していきます。

重点課題

1

2

3

人材・技術

資金

情報

＜インキュベーションやコンサル＜脱炭素化プロジェクト等へのリ＜インテリジェンス機能＞

ティング機能＞

スクマネー提供機能＞

より複雑化・高度化する資源エネル

カーボンニュートラル事業分野で企業のエネルギー開発意欲が減退

ギー技術・政策に対して、
JOGMECの成功事例の早期創出により、事する中、よりプロアクティブな支援が有する情報・経験をプロアクティ

業拡大・人材確保・社会貢献の好を実施すること。

ブに発信・提案すること。

循環を生み出すこと。
その他、事業計画、目標、報告などに関する情報は、以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html

10組織概要（2023年4月1日現在）
理事長

監事

副理事長

●

監事室

理事

理事

理事

理事

理事

管理部門

エネルギー事業本部

金属資源開発本部

資源備蓄本部

金属環境・海洋・石炭本部

再生可能エネルギー
事業本部●
洋上風力事業部
地熱技術部
地熱事業部

●

●

九州支部
●
●
石炭資産管理部
石炭開発部●
金属海洋資源部
金属環境事業部●●●
環境安全・技術部
石油・石油ガス備蓄部
備蓄企画部

●

●

●
希少金属備蓄部
資源開発部
●
資源探査部
金属企画部

●

●

●
メタンハイドレート研究開発グループ●
CCS・水素事業部●
技術部●
管理・研修部●
調査部●
探査部
エネルギー開発金融部
企画調整部

●

●

●評価部
●経理部
●人事部
総務部
監査室

●

●

カーボンニュートラル推進本部

理事

収入・支出
▲

2022年度決算額（単位：百万円）

運営費交付金 21,096

業務収入 7,960

一般管理費 1,828

その他支出 225

受託収入 94,071

その他収入 1,894

業務経費 41,298

支払利息 16

受託経費
94,864
国庫補助金
142,989
政府出資金
178,500

収入

1,343,748百万円

借入金
574,867

支出

借入金等償還477,048

1,155,310百万円

投融資支出
540,030

投融資回収金322,370※百万円未満四捨五入のため、合計と一致しないことがあります。
※収入および支出の額は、独立行政法人通則法第38条に規定する「決算報告書」の決算額です。
その他、財務に関する情報は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

11

組織統治

ガバナンス体制●

内部統制推進体制
誠実な組織運営のため、法令遵守・人権重視に基づいたコンプライアンス、ガバナンス、健全な財務運営を達成し、透明性の高い組織を目指しています。
理事長のリーダーシップの下、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保することを目的として、内部統制委
員会を設置しています。
●

リスクマネジメント体制
統括リスク管理責任者を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の検討、審議等を行い、内部統制委員会に報告しています。また、個別のリスク管理が必要な業務には、各種専門委員会を設置し、特定リスクの管理にも努めています。
▲

内部統制推進体制
監事

凡例

監査

会議体

役割

担当部署

内部統制推進体制
モニタリング報告

内部統制委員会
委員長

内部統制推進部門（総務部）
総括内部統制推進責任者

委員（総務部長）（副理事長・本部長）

報告

審議・検討事項

企画・立案及び
一. 重要事項の調査、連絡調整
二. 取組のモニタリング
三. その他

石油・石油ガス備蓄基地管理業務リスク管理委員会（総務担当理事）

一. JOGMEC全体及び部等のリスク管理
二. リスクの識別
三. リスクの分析
四. リスクの評価
五. リスクへの対応
六. リスクの監視
七. その他

報告・検討事項

一. 委員会審議事項の周知
二. 本部等・支所等での調査、企画・立案、連絡調整
三. 本部・支所等での取組のモニタリング
四. その他

専門委員会（委員：各委員会とも設置されている本部の本部長及び本部内部長他）

総括リスク管理責任者／委員長

審議・検討事項

一. JOGMECでの実施状況把握
実施
二. 研修の企画・立案、提供
三. 情報収集、四. 連絡会の開催
五. 担当役員への状況報告
六. その他（委員会事務局等）

業務

一. 本部等・支所等での実施状況把握
二. 総括責任者への状況報告
三. その他

リスク管理体制

リスク管理委員会

（本部長）

報告

連携

報告

リスク管理責任者／委員

内部統制推進責任者（各本部企画課長、支所の所管課長）業務

内部統制推進担当役員／委員（総務担当理事）

モニタリング

監査室
内部統制推進連絡会（理事長）

旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務リスク管理委員会

報告

海上三次元物理探査業務リスク管理委員会
海洋資源調査船「白嶺」による調査業務リスク管理委員会
電子情報・情報システムセキュリティ委員会

リスク管理担当者（各部長・グループリーダー）

12

実施事項

業務

一. JOGMEC全体に影響を及ぼす
対象業務のリスク管理
二. 本部の災害等緊急時に影響を及ぼす対象業務のリスク管理
三. 前二号を除く対象業務のリスク管理
四. 前三号のリスクの監視
五. 施設等の点検及び必要な補修等
六. その他（※セキュリティ委員会は一〜四のみ）

リスクマネジメント▲

JOGMECは、リスク管理規程を基本方針として、業務実施のリスク管理手法障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当① 部等の業務単位ごとの業務フローの作成

該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防② 業務フローごとに内在するリスク因子の識別およびリスク発生原因の分析

止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。

③ 把握したリスクに関する評価④ 把握したリスク顕在時における対応方針
および広報方針・体制
必要な見直し⑤ 上記において、

コンプライアンスの推進
内部通報・告発窓口の設置
役職員および外部の者が直接、相談・報告することを可能とする制度とルールを整備し、専門窓口にコンプライアンス違反等の相談・報告を行った者に対しては、不利益を被らないことを徹底し、健全な組織運営を維持しています。具体的には、組織内部だけでなく、コンプライアンス違反の防止、早期発見および是正を目的として、研究活動等の不正行為告発・相談の窓口、コンプライアン
スに関する相談・通報の外部窓口「JOGMEC コンプライアンス相談ホットライン」を設置しています。
▲

相談・通報窓口運用フロー
内部窓口への相談・通報

外部窓口への相談・通報

弁護士から倫理監督者へ報告
報告

行動規範委員会で相談・通報内容の確認

報告
意見

監

理

不正防止推進チームの事実調査（証拠確認、事情聴取等）

違反行為が確認された場合(違反行為の事実と対応策)

意見

不正防止推進チームの是正・再発防止策検討

行動規範委員会で有効性の確認

必要に応じ事実の公表

報告

長

通報者・相談者へ報告(通報・相談者が不明な場合を除く)

事

違反行為が
確認できない場合

懲戒その他措置事

報告

行動規範委員会で違反の有無判定

報告

処分命令

報告
意見

13

組織統治

倫理規程・行動規範等の定め
役員および職員の職務に係る倫理の保持のため、遵守すべき事項等を定めることにより、業務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図っています。また、機構に対する信頼確保を目的に、
役職員倫理規程と、職務上遵守すべき行動規範も定めています。
加えて全役職員へのコンプライアンスカードの配布、コンプライアンス研修の実施と合わせて、「コンプライアンス徹底に関する宣言」を毎年度更新してコンプライアンスの遵守を推進しています。

反社会的勢力への対応
反社会的勢力による不当要求に対して、毅然とした態度を堅持し、これを拒絶します。また、適切な業務の執行を確保し、機構の社会的信頼を維持するため、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断、役職員の安全確保など対応方針を定めています。

コンプライアンス徹底に関する宣言● 社会的信頼の確保

我々は、当機構の公共性を自覚し、わが国の資源エネルギー安全保障を確保するために、当機構に対する社会的信頼を維持し、向上させるように努めていきます。法令遵守、説明責任を果たすのは当然のこと、関係者と適切な関係を保ち、倫理規程及び行動規範を理解し、実践していきます。
● 法令遵守

我々は、業務を遂行する際に関係する国内外の法令や機構の内部規程等を遵守します。
● 説明責任の履行

我々は、業務の公共性を踏まえ、迅速かつ的確な情報の公開、十分な説明責任を果たすように努めます。
● 業務上の相手方、利害関係者との健全な関係

我々は、業務上の相手方に対して公平、誠実に行動し、癒着その他の疑わしい行動を排除します。役職員は倫理規程に基づき、利害関係者からの贈与、供応等の禁止行為に細心の注意を払い、倫理の保守を図ります。
● 情報の適切な管理

我々は、法令等に基づく守秘義務を全うするため、業務上知り得た相手方の秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理いたします。
● 人格の尊重

我々は、社会の一人一人の個性と人格を尊重し、いかなる差別、
ハラスメントも禁止します。職員の多様性を受け入れ、
健康的で安全かつ快適な職場環境の形成に努めます。
● コンプライアンス意識の浸透、
周知徹底

我々は、
役職員の継続的な注意喚起、
定期的な研修の実施等、
コンプライアンス意識の喚起、浸透に積極的に取り組み、
不正防止の推進に努めます。
● 環境保全

我々は、各国・地域における環境関連法規制への理解を深め、機構職員への教育、
地域社会との密接な意見交換などを通して、
環境保
全及び環境法令の遵守に努めます。
令和5年6月2日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長 髙原一郎

14▲

HSEマネジメント推進体制

HSEマネジメント体制と主な役割
理事長

本部および技術センターで認証取得済みである環境の国際規格
ISO14001と、労働安全衛生の国際規格ISO45001の2つを統合した●

HSE方針の策定●

必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●

HSE監査結果等に基づくHSEMSの見直し

HSEMSとして運用しています。

環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、
健康増進、
職場環
境改善等をはじめ、
石油・天然ガス、石炭、地熱、
金属鉱物資源の探鉱・開発、水素の製造・貯蔵、
二酸化炭素の貯蔵、
洋上風力の調査、
役
備蓄、鉱害防止支援事業におけるHSEリスクの低減に至るまで、職員が一体となって取り組んでいます。

HSE監査員
「HSE監査年間計画」に基づくHSE監査の
実施

●

●

●

理事長へのHSE監査
結果の報告

HSE管理責任者●●

一般研修及び認定
研修の実施

組織横断的なHSEプ
ロジェクトの実施「HSE監査年間計画」の作成「部門目的・目標マネジメント
プログラム」の作成

●

●

●

●

●

HSE活動全般の事務及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ「HSEMSマニュアル」
の作成

●

部長
本部・技術センターにて認証取得●

運用

HSEMSの 継 続 的 改善を目的とする被監査部に対する改善提案

HSEMS構築・維持・HSE推進事務局

所管部に関連する手順書の承認
特別研修の実施

HSEリーダー●●●

所管部のHSE活動の実施・維持・管理所管部に関連する手順書の作
成所管部のHSE活動に関する部
長の全般的な補佐

情報システムセキュリティ
セキュリティポリシー
我々は、
電子情報および情報システムの管理に関する基本方針を定めることで、高い水準の電子情報・情報システムセキュリティを確保・強化し、情報漏えいおよび不正アクセス等の法令を遵守するよう努めています。また、
情報セキュリティに係るインシデントが発生した際の被害最小化および対応方針として、
緊急時対応要領を策定しています。

個人情報保護方針「個人情報保護方針」に基づき、皆様の個人情報を慎重に取扱い、安全かつ適切な保護に努めてまいります。

ウェブアクセシビリティ方針

JOGMECウェブサイトは、誰もが等しく情報を取得できるよう日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針−（以下、「JIS X 8341-3:2016」）に対応することを目標と情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス−第3部：ウェブコンテンツ」
し、
ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでまいります。

知的財産への取り組み
基礎的な研究段階から研究開発成果のパートナーによる事業化等といった「出口」に至るまで、一連の研究開発活動を主体的にマネ
ジメントし、資源国への貢献による権益の維持・獲得、日本企業・JOGMEC自身の競争力強化などの達成を目指します。
JOGMECでは研究開発活動における知的財産およびその取り扱いの基本的な考え方を、
2018年4月1日付けで「知的財産ポリシー」

として定めました。

詳細は以下URLよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000013.html

15

組織統治

働きやすい職場環境の整備
JOGMECの中核となる資源開発事業は、事業の着手から最終的な生産開始まで通常10年以上の長期間を必要とすることから、事業に携わる職員が長期にわたり安心・安定して働けるような職場環境の整備に努めています。なお、
厚生労働大臣から子育てサポート事業者として認められた証である「くるみん」認定、及び女性の活躍が進んでいる事業者として認められた証である「えるぼし」認定を、独立行政法人（中期目標管理法人）としては初めてダブル取得（2020年度当時）しています。

くるみん

えるぼし（三ツ星）

ワークライフバランス
職員のワークライフバランスのさらなる充実を図るため、組織全体でNO残業デーを設けるとともに、業務の効率化を推進すること
で残業時間の削減に取り組んでいます。
有給休暇の取得についても、
毎月1日以上の休暇取得や祝日等を組み合わせた連続休暇取得の奨励などをJOGMEC全体で行うこと
で、年次有給休暇取得率が向上しています。さらに、テレワークや夏季休暇制度、未使用のため失効する有給休暇のうち10日を限度に積み立てて使用できる休暇制度なども整備しています。
▲▲

有給休暇平均取得日数（一人あたり・日）

男性育児休業取得率（％）

15.8

50.0
42.9

14.7
13.5

2020

27.3

2021

2022

2020

2021

2022

その他、
子が３歳に達するまでは育児休業、子が小学生である間は短時間勤務ができるなど、育児支援にも力を入れており、
近年は男2022年度には、不妊治療のために利用できる休暇制度や、ナーシングルーム（搾乳室）も新設
性の育児休業取得率も向上しています。

しました。また、配偶者が海外に転勤となった場合に休業して同行できる制度や、修学やボランティア活動への参加を可能とする自己啓発等のための休業制度も整備しており、多様な働き方の実現を目指して取組を進めています。

ダイバーシティの推進
多様な属性・専門性を持つすべての職員が働きやすい環境作りを一層進めるにあたり、2020年度にダイバーシティ宣言及び推進方
2022年度には、
特針を策定・公表しています。本宣言の下、意識啓発のための研修や相談窓口の設置といった取組を継続的に行いつつ、定のテーマに関して職員同士が自由に意見交換を行う場として「ダイバーシティ・トーク」も創設しました。今後も、自由闊達に意見を言い合える心理的安全性の高い職場風土の醸成を目指し、取組を続けていきます。

ダイバーシティ宣言
JOGMECは、すべての職員の元気と意欲が組織の活力の源であると考えています。そのような考えのもと、一人ひとりの個性や自主性を尊重すると共に、常に研鑽と啓発の機会を提供し、人間的成長を核とした組織経営を目指しています。また、
ワーク・ライフ・バラン
スの実現に向け取り組んでいます。
JOGMECが実施すべき業務は日々変化していくことが予想されます。そのよ
今後、資源・エネルギーを取り巻く環境の変化に応じて、うな事業環境の変化に対して、全ての職員が迅速かつ柔軟に対応し、新しい価値を生み出せる強靭な組織を築いていかなければなりません。
そのためには、多様性に関する意識啓発を行うとともに、
性別・年齢・障がいの有無や信条・価値観の違いなど、多様な属性を持つメンバーが自由闊達に議論できる環境を整えることが必要です。
私たちはこれを重要課題と再認識し「ダイバーシティ推進方針」を定めました。多様な人材が互いに尊重しあい、
やりがいや充実感を感じながら働ける組織を目指していきます。
2021年3月24日
16適切な人材確保・人材育成
JOGMEC法改正等に伴う業務の拡大や、社会情勢の変化等を踏まえつつ、
事業ニーズに適合する優秀な人材を確保するため、独立行

政法人職員として使命感をもって誠実に仕事に取り組むことができ、幅広い視野と挑戦意欲をもった人材を採用しています。
また、
高度化・多様化する業務に対応するため、職員の中長期的な専門性・能力強化とともに組織全体での専門性・能力の向上を図る
幅広い研修を体系的に実施しています。
ため、
専門性、
現場経験、
語学力を人材育成の3本柱として、
JOGMEC

新人職員

研修体系概念図

若手職員（令和4年8月現在）

中堅職員
学位取得助成技術系

海外・国内大学院留学
技術センター

専門スキル

現場研修

基礎講座・専門講座

地質巡検＠国内・海外

専門性
現場経験
語学力

人材育成の３本柱

内部研修

管理職

共通
外部研修
業界合同研修資源開発研修出向研修（石油/金属/備蓄等 各関連先）
現場研修（掘削、CCS）

事務系

内部研修

学位取得助成

専門スキル

現場研修

海外・国内大学院留学

外部研修

人事・経理・知財・財務分析等研修
出向研修（中央省庁/独立行政法人/企業等 各関連先）

内部研修
中堅職員登用研修

新人研修
ビジネススキル

OJT研修

管理職研修（登用研修、評価者研修等）

OJT指導者研修（後輩指導）

契約実務研修ビジネススキルアップ研修
自己啓発研修・公的資格試験助成
語学研修（英語・第2外国語）
HSE研修

/

コンプライアンス研修 / 情報セキュリティ研修（個人情報保護含む） / ハラスメント防止研修 / 法人文書管理研修

特に若手の技術系職員の育成については、
長期的な視野で、語学能力や資源分野での専門性向上、加えて現場感覚を養うことが重要と考えています。そのため、海外鉱山等の現場での研修を実施しています。また輸入に依存する資源エネルギーのビジネスで活躍でき2022年度には3名の職員が海外の大学院に在籍し、4名の職員が国内大学院に在籍しましる人材の育成に積極的に取り組んでいます。

。加えて75名の職員が英語研修を受講し、13名の職員が第2外国語研修を受講た（国内大学院等研修制度1名・学位取得助成制度3名）しました。
さらに人事制度の面では、複線型職種制度を整備することで、キャリアを通して職員自身が志向する分野において能力を発揮し、ス
ペシャリストを目指していくことが可能となりました。今後も職員の自律的なキャリア形成を支援しながら、より専門性の高い組織を目指していきます。

17

事業報告

TOPIC
1
green

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新JOGMEC始動「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」が改正され、JOGMECに水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）に対するリスクマネー
支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査業務等が追加され、従来業務に加え機能が強化さ

H

N

H
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れました。また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年
法律第43号）の成立・公布に伴い、特定重要物資として指定された可燃性天然ガス及び重要鉱物について、安定供給確保取組方針が公表され、JOGMECが可燃性天然ガス及び重要鉱物についての安定供給確保支援独立行政法人として指定されました。これらの新業務を機動的に実施していくため、前例のない抜本的な組織改編も実行しました。今後もJOGMECは、我が国へのエネルギー・鉱物資源の安定供給に貢献してまいります。

新JOGMECとして機構名称が変更になりました
JOGMECの業務に水素や風力に関する業務等が追加されたことにより、JOGMECの組織名が「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」になりました。また、英文名称についても「Japan Organization for Metals and Energy Security」へ変更しました。なお、英文略称については、2004年の設立以降、産資源国で認知され、浸透しているこ」を使用することとしました。
とから、引き続き「JOGMEC（ジョグメック）

LiNi（新） Japan（旧） Japan

Organization for

Oil

Metals andGas and

EnergyMetalsSecurity

National
Corporation

18

追加業務のご紹介
令和4年11月14日のJOGMEC法改正により追加された5つの業務を簡単にご紹介します。詳細につきましてはJOGMEC HP及びJOGMEC NEWS PLUSをご覧ください。

CCS

水素
本邦企業が国内、海外を問わず実施する水素・アンモニア等の製造及び貯蔵プロジェクトへの
リスクマネー供給と、情報収集や技術開発など
JOGMECの有する支援機能を連携することで、国内企業による水素（H2）・アンモニア（NH3）のサプライチェーンの構築を目指すとともに、安定供給の確保を推進します。

JOGMECが地質構造調査を行うとともに、本邦企業のCCS事業を出資・債務保証で支援します。そこで
JOGMECは、これまで得られた知見を活かし、海外では陸域と海域、国内では海域を対象に、CO2を貯留するための地質構造調査（適地調査）を行います。
併せて、CCS事業を担う本邦企業を出資、債務保証でも支援し、国内企業がリスクの高いCCS事業を推進できる環境を
整えます。
ネットワー
そのほか、
国内外のCCS関連機関と連携し、クの構築や国際的なルールづくりなどにも取り組んでいきます。
（画像提供：日本CCS調査株式会社）

洋上風力発電事業のための風況及び地質構造調査を実施し、その調査結果を、国内で洋上風力発電事業を実施しようとする企業に提供することで、洋上風力発電の案件形成を推進します。

洋上風力

本邦企業による海外での地熱探査事業へ出資するこ

これまで行ってきた金属分野での取り組みに加え、とで、大規模開発等に必要な技術・ノウハウを獲得、本邦におけるレアメタル等の金属鉱物の選鉱・製錬等

還流することにより、国内での大規模地熱開発を推進し事業への出資・債務保証事業を新たに開始し、金属鉱ます。

物資源のさらなる安定供給確保を目指します。

海外地熱

金属

19

事業報告

TOPIC2国家備蓄石油放出
JOGMECは2022年8月10日、
IEA

協調行動※の一環として石油備蓄
法に基づく国家備蓄石油の放出を白島基地にて実施しました。

国家備蓄石油放出の現場：白島国家石油備蓄基地とは国内には、全国10か所に国家石油備蓄基地があり、石油の安定的な供給確保を目的として石油を備蓄しています。白島国家石油備蓄基地はその中の一つであり、福岡県北九州市の響灘沖合8キロメートルに位置します。左図のように海の上に巨大なタンカーを8隻並べた洋上タンク方式を採用しており、世界最大の洋上石油備蓄基地としても知られる施設です。1996
年8月に完成して以来、緊急時に備え、地元消防や海上保安部等と合同で定期的に緊急放出訓練や総合防災訓練を実施しています。

運転監視

気象・海象監視
安全防災・環境監視

不燃性ガス
一次防油堤
（浮式）

防波堤兼
二次防油堤

原油ガス処理へ

貯蔵船
不燃性ガス注入

原

油

海

水

シーバース
一次防油堤
（浮式）

浮沈式オイル
フェンス

ク方式、水封式地下岩盤タンク方式、洋上タンク方式の4種類があり、白島基地はその中でも左図のよ

タンカー
監視船

浮沈式オイル
フェンス

防波堤兼
二次防油堤

国家石油備蓄方式は地上タンク方式、地中タン

うな洋上タンク方式を採用しています。
洋上タンク方式の特色は下記の3点です。
1. 海洋空間を有効利用できる
2. 必要な土地面積が少ない
3. 漏油・拡散の危険性が低い（※）2022年4月、IEA（International Energy Agencyの略：国際エネルギー機関）は、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向け、IEA加盟国全体で総量1億2,000万バレルの石油の協調備蓄放出を行うことを発表しました。これを受け、我が国も国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレルの計1,500万バレル（米国の放出量に次ぐ量）の石油を放出することを決定しました。
20

白島国家石油備蓄基地における国家備蓄石油放出の一日
2022年8月10日、白島国家石油備蓄基地にて実施された国家備蓄石油の放出現場に密着しました。今回の作業は備蓄されていた国家備蓄石油を原油タンカーに引き渡すというものです。最前線となる作業現場では約64時間、わずかなミスも見逃さないよう入念にチェッ
クを行いつつ作業を遂行しました。

タンカーの誘導タンカーを 6 隻のタグボートで操縦し、沖合のシ−バース※ 1 へ誘導を行う。

オイルフェンスの設置
万が一の洋上への石油流出に備え、タンカーの周りに浮沈式
オイルフェンスを浮上させる。

9:00

12:00

14:30

15:00

作業完了
全ての作業のチェックが完了し、タンカーへの送 油を開始。送 油からタンカーが離桟するまで約 64 時間。

16:30

シーバースへの固定

ローディングアームの接続

タンカーから網を受け取り、シー

タンカーへ石油を送るローディングアー

バースのクイックリリースフッム※ 3 の接続作業。1 滴の石油も漏らさぬよク※ 2 への固定を行う。

う細心の注意が払われる。

※1：タン カー を 係
留する施 設 のこと。
※2：船舶係止設備のこと。
※3：アーム状の可動配管のこと。

21

事業報告

石油・天然ガス資源の自主開発促進のため
国の資源外交や日本企業の探鉱・開発プロジェクトを包括的に支援します。

石油・天然ガス開発

背景
石油・天然ガスは、日本が消費する一次エネルギーの6割以上を占め、産業インフラの基盤となるエネルギー源です。世界では人口増大や経済成長に伴うエネルギー需要の増加により、石油・天然ガスは今後も重要なエネルギー源であり続けます。国際情勢が不安定化する中、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼る日本にとって、安定供給の維持は、エネルギーセキュリティの観点から極めて重要なテーマです。
▲

日本の国別原油・天然ガス輸入（2022年）
その他 1.8％

米国 1.5％
ロシア

クウェート
8.5％

その他
8.2％

インドネシア 3.5％

4.0%

カタール
6.5％

カタール 4.0％

2022年原油輸入

約15,656万kl

ブルネイ 4.5％

サウジ
アラビア
39.2％

パプアニューギニア
5.2％

約7,199万トン

ロシア
9.5％

中東依存度
95.2％

アラブ首長国連邦
38.5％

オースト
ラリア
42.7％

2022年LNG輸入

米国
5.7％

中東依存度
9.4％

マレーシア
16.7％

※経済産業省「令和4年度資源・エネルギー統計年報」を元にJOGMEC作成

制度概要
JOGMECは、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交支援」、「情報収集・提供」「人材育成」といった機能を有機的に組み合わせ、、
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギー
セキュリティの確保・向上を目指しています。
▲

石油・天然ガス開発事業の全体像とJOGMECの事業
リスクマネー供給

債務保証
石油等の採取・天然ガス液化出資

探鉱出資

地質構造調査資産買収出資液化天然ガス貯蔵出資※※

企業買収出資日本企業による石油・天然ガス開発等の流れ

事前段階

探鉱段階

資源外交の積極的推進

開発・生産段階………

貯蔵（積替・受入）

技術開発

技術者研修受付
共同研究

産 油・産 ガ ス 国

情報収集・分析・提供等
産油・産ガス国との関係強化

国制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/oilgas/※令和2年6月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
ための電気事業法等の一部を改正する法律」の成立に伴い、液化天然ガス貯蔵事業への出資・債務保証業務が追加された。

22

目標
2021年に公表された「第6次エネルギー基本計画」において政府目標として掲げられている「自主開発比率を2030年に50％以上に引き上げる」への貢献を目指し、石油・天然ガス開発セグメントでは、第4期中期目標において「2022年度末時点における
JOGMEC支援による自主開発権益量100万バレル／日規模の確保」を基幹目標として掲げ取り組みました。

実績
リスクマネー供給
令和4年度にJOGMECは、2030年を見据えた中長期的な取り組みとして、複数の支援内談案件の採択に向けた審査と支援案件形成に向けた積極的なコンサルテーションの提供を行いました。また、
アブダビ首長国等における探鉱事業に対して出資を開始し、既存プロジェ
クトに対しても継続的なリスクマネー供給、コンサルテーションを通した事業支援を実施しました。
さらに資源開発におけるビジネスモデルの多様化、更に気候変動問題への対応が求められていることを踏まえ、脱炭素化対策を実施
する石油・天然ガス事業に対する支援制度を改訂しました。

▲▲

出資累計と出資対象累計会社数
年度末の出資累計

10,000

年度末の出資対象累計会社数

9,000

7,000

90社

8,000

5,000
4,000

29社

34社

38社

41社

53社

53社

55社

56社

57社

58社

60社

60社

70社
60社

45社

50社
40社
30社

22社

4,000

1,000

0社

0

2,454

3,600

3,985

5,118

5,464

5,888

6,363

7,299

8,304

8,719

9,461

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

R2

R3

R4

年度

※年度末時点での、出資対象の累計会社数(採択のみの場合も含める)。
※合併した会社については、合併した年度から1社としてカウントしている。

13社

9社

9社

14社

13社
11社

10社

12社

11社
9社

9社

10社
8社

9社

8社

10社
8社

4社

2,000

1,594

13社

6社

10社

1,213

16社

3,000

20社
942

13社

5,000

1,000

840

18社

年度末の保証対象会社数

6,000

2,000

0

年度末の債務保証残高

7,000
残高︵億円︶

残高︵億円︶

50社

6,000

3,000

9,000

80社

8,000

保証残高と対象会社数

100社

2,650

2社
2,370

2,445

2,440

2,509

5,254

6,879

8,234

8,298

8,185

8,236

6,461

4,428

4,799

4,862

4,777

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

R2

R3

R4

年度

0社

※年度末時点での、債務保証対象の会社数（採択のみの場合も含める）。
※金額は1,000万円単位を四捨五入して記載。

資源外交・技術開発
JOGMECは、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、脱炭素化に資する先進的案件を複数件組成することで、新たな技術の獲得や関係国との連携強化に努めています。
例えば、前身の石油公団も含めサウジアラムコと初のMOCを締結し、石油・天然ガスも含んだ総合的なエネルギー開発分野での協力可能性を追求しました。
スラッジ
実証試験で用いられた遠心分離設備
また技術開発については、アブダビにて、原油タンクに堆積したスラッジ（原油
タンク底部に油分、水分、固形分が混じりあったものが沈殿・堆積したもの。産業廃棄物として処理される）から有用な油分を回収し、従来技術より50％以上のスラッジを削減可能にする技術（原油スラッジ削減技術）の実証試験に成功しました。

情報収集・提供
JOGMECは、ロシアのウクライナ侵攻により激変した国際エネルギー情勢や世界の天然ガス・
LNG価格高騰などの市場変動、世界のエネルギートランジションに対応した専門的な情報発信を行っています。
具体的には、毎月オンライン開催している動向ブリーフィングにおいて、ロシア制裁による原油・天然ガス市場への影響分析や、世界最大のエネルギー需要国として台頭する中国の動向、産油
ガス国の脱炭素政策やプロジェクト動向などを最新のトピックスについて深掘りした情報を提供している他、専門ウェブサイトを通じて業界関係者にとって注目度の高い事象を中心に幅広い観点からのレポートを掲載しています。またLNG情報コンテンツを引き続き拡充しており、変動著しい世
界の天然ガス・LNG価格の足元の動きに係る週次報告を日英両言語で掲載開始しました。

JOGMEC石油・天然ガス資源情報HPでは、
石油・天然ガスに関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。

https://oilgas-info.
jogmec.go.jp/

23

事業報告

日本企業の資源権益確保・安定供給のため、探鉱プロジェクト形成〜開発・生産段階まで幅広い支援パッケージを提供しています。

金属資源開発背景
日本の産業競争力の要である自動車、IT製品等の製造に欠かせない金属資源は、その多くを輸入に依存しています。しかし、一部の金属資源は産出・生産される国が限られているうえ、鉱床の深部化・遠隔化、新規有望鉱区の減少、開発のための初期投資額の増大、新興国との資源獲得競争などにより、資源開発に関わる日本企業の上流権益確保は一層難しくなっています。さらに、カーボンニュートラ
ル社会実現のために需要が急拡大しているリチウムやニッケル、レアアースなどの重要鉱物は、企業間、国家間の権益獲得競争の激化
や中流工程の特定国による寡占化といった課題があり、金属資源の安定供給に向けてサプライチェーン強靭化の必要性が高まっています。
▲

鉱種ごとの国・地域別鉱石生産比率
その他
8.5％

リチウム

130,000

コバルト（2022年）
オーストラリア
46.9％

ロシア
10.5％

プラチナ
合計

190,000

キログラム／年（2022年）

南アフリカ
73.7％

トン／年

オーストラリア
4.8％

DRコンゴ
68.4％

その他

15.8％

3.9％

（2022年）

インドネシア
5.3％

カナダ
7.1％

ニッケル

カナダ

合計

190,000

トン／年

30.0％

インドネシア
48.5％

その他
20.3％

18.5％

ロシア
4.7％

合計

チリ

その他

オーストラリア
3.1％

中国
14.6％

トン／年

ニューカレドニア
5.8％

ロシア
6.7％

（2022年）
フィリピン
10.0％
その他
5.7％

ミャンマー
4.0％

ロシア
41.9％

その他
12.9％

合計

3,300,000

オーストラリア
6.0％
アメリカ
14.3％

パラジウム
合計

210,000

キログラム／年

レアアース
合計300,000
トン／年（2022年）（2022年）

中国
70.0％

南アフリカ
38.1％

※Mineral Commodity Summaries 2023より作成

制度概要
」
、
「リスクマネー供給」、「技術開発」、「情報収集・提供」といっ
金属資源の確保と安定供給の維持のため、「海外地質構造調査（ JV調査）た機能を複合的に活用し、金属資源の安定供給を通じた日本の産業基盤の維持・強化に取り組んでいます。
▲

金属資源開発の流れとJOGMECの事業
権益確保支援JV調査・広域調査

調査段階

民間の探査業務支援（地質構造調査、
海外探鉱助成）

初期探鉱段階リスクマネー供給
探鉱出融資

金属採掘等資金出資・開発債務保証

本格探鉱段階

開発段階

生産段階

海洋鉱物資源開発
重要鉱物助成金
技術開発
情報収集・提供・資源外交

国
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/metal/index.html

24

目標
第4期中期目標において海外地質構造調査による「銅75万トン、亜鉛25万トンの潜在的資源量の確保」、および日本近海域の海底熱水鉱床における「5,000万トンレベルの概略資源量の把握」を基幹目標として掲げ取り組みました。

実績
リスクマネー供給・重要鉱物助成金制度
令和４年度に採択した豪州レアアース案件への追加出資により、特定国の寡占により供給途絶懸念のある重希土類について、特定国外の一貫生産網から初となる供給契約を獲得しました。また、南アフリカ白金族案件の探鉱出資採択が完了し、パラジウム供給源の多角化につながるものと期待されます。
加えて、令和４年度のJOGMEC法の改正により、出資・債務保証の対象に国内の選鉱・製錬事業を追加し、我が国における金属資源の確保と安定供給の取組の加速化を図りました。
さらに、経済安全保障推進法の特定重要物資として重要鉱物が指定されたことに伴い、重要鉱物に係る助成事業を実施するため、業務に必要な体制を整備するとともに、安定供給確保

豪州レアアース案件の契約調印式の様子

支援基金（重要鉱物に係るもの）を造成しました。
出資累計の推移

250
38

200
150

29

43

41

41

38

37

31

28

26

23

30

22

0

700

6
5

500

4

400

239 257 269 224 186 164 159 137 108

86

80

62

51

31

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2 R3 R4

10
0

200
100
0

8

8 160020 30010

保証残高（億円）
年度末の債務保証対象会社数

9 1800800

40 60028

100
50

出資（探鉱+資産買収）残高（億円）
年度末の出資対象会社数（累計数）

60 90050▲▲

海外探鉱融資残高（億円）
件数300

債務保証残高の推移▲

海外探鉱融資残高推移

4

5

6

6

6

6

6

5

1

4

600
400

188 430 430 430 434 438 441 575 575 575 575 575 734 1

200

0

0

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2 R3 R4

年度

7
6

5

800

2

8

7

6

6 12003※金属鉱業事業団から承継した支援対象会社を含む（ただし深海資源開発㈱を除く）。

7

5 100042
1

77 1400

9

9

3

5
3

3

3

4

3

3

2
1
227 317 574 889 1,025 1,243 1,107 1,025 571 179 167 205 255 209

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2 R3 R4

年度

2
1
0

年度

※金額は1,000万円単位を四捨五入して記載。

資源国等との関係強化
JOGMECは資源国等の持続的な発展と我が国企業の投資の促進や権益獲得に資するべく、資源国等との関係強化に努めています。

令和４年度はアフリカ諸国との関係強化に力を入れ、ナミビア共和国との金属およびカーボンニュートラル（水素・アンモニア）分野
における協力を一層強化することを目的に、鉱山エネルギー省との間でMOUを締結した他、コンゴ民主共和国との関係強化に向けて、経済産業省と共催で、同国の鉱山大臣を日本に招聘し、日本企業や関係機関を交えたラウンドテーブルを開催しました。
また、日本・アメリカ・欧州・カナダ・豪州によるクリティカルマテリアル・ミネラルに関する政策及び研究開発等に係る情報交換を目的とした政府間会合「クリティカルマテリアル・ミネラル会合（２回開催）」に経済産業省とともに参加するなど、マルチ枠組みでの関係強化につながる事業にも積極的に関与しています。

JV調査及び技術開発
カーボンニュートラル社会の実現に向けた金属鉱物資源供給源の多角化に向けた取り組みとして、電池材料に必要なニッケルの安定供給確保を目指し、カナダ・
ブリティッシュコロンビア州にてニッケルを対象としたJV調査を新たに開始しました。
また、ヒ素含有量の少ない銅精鉱の確保を目的に、チリ鉱山会社との協力協定に基づく含ヒ素銅鉱物と無ヒ素銅鉱物の浮選分離の研究に着手したほか、令和３年度に開始した豪州クイーンズランド州政府及びクイーンズランド大学との共同研究において、銅鉱山尾鉱からのコバルト回収の研究を着実に進めています。

JOGMEC金属資源情報HPでは、金属に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。

https://mric.jogmec.go.jp/

25

事業報告

安定供給・経済性で優れたベースロード電源のエネルギー源であり、調整電源としての役割が期待される石炭供給源の確保へ取り組んでいます。

石炭資源開発背景
発電用燃料の他、鉄鋼原料、産業用熱源、セメント製造等にも使われる石炭は、消費量のほぼ全量を輸入しています。世界の石炭需要は2013年をピークに横ばいであるものの、経済成長を背景にしたエネルギー需要の増加から、中国、インド及び東南アジア諸国で需要が高まっています。一方気候変動をめぐる国際的な動きに目を向けると、欧州、米国等を中心とする先進国でのESG投資の進展に伴い、CO2を大気に排出する化石燃料の上流投資に対する環境が更に厳しくなっています。石炭資産に対する投融資方針の厳格化、いわゆる投資引き揚げ（ダイベストメント）に伴い石炭生産量が頭打ちとなり、新興国の需要増加の動きとともに、需給タイト化が懸念されています。また、資源会社や商社等の石炭資産を売却する動きが加速する一方で、特定の資源会社による優良な石炭上流権益の寡占化が進む他、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー供給不安による欧州各国の石炭政策変更など、市場環境が不安定化しています。

制度概要
石炭資源供給源の多角化と自主開発比率向上のため、「地質構造調査」、「金融支援」、「技術支援・技術移転」、「情報収集・提供」、「資源外交」および「人材育成」を通じて、日本企業の探鉱・開発・生産等の段階における海外の石炭資源開発を支援しています。
▲

石炭資源開発の流れとJOGMECの事業

日本企業による石炭資源開発の流れ

事前段階

探鉱段階

事前調査段階基礎調査段階● 既存地質情報収集、
地表踏査、● 地表踏査、
物理探査、ボーリング

物理探査、
ボーリング等による石炭賦存可能性評価を実施

開発段階
詳細調査段階等による地質構造把握、炭質性状調査等に基づき資源評価を実施● 詳細地質調査を実施● 収益計算、
インフラ・生産・人員等の計画に基づき事業化を判断

生産段階

開発段階

生産段階

● 開発に必要なインフ● 生産の拡張工事、周辺ラを整備し、生産用施設を設置

鉱区の新規権益取得
等

海外地質構造調査

権益確保支援開発可能性調査

リスクマネー供給
探鉱出資

債務保証

情報収集・提供、技術支援
研修事業（人材育成）
、
資源外交

産炭国
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/coal/index.html

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目標
2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画における2030年に石炭の自主開発比率を60%に維持するという政府目標の達成に向けて、第4期中期目標においてJOGMEC支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）の300万トン積み増しを基幹目標として掲げ取り組みました。

実績
権益確保等支援
JOGMECは石炭を取り巻く厳しい投資環境の中で、一般炭のエネルギー源としての重要性は変わらないものの、原料炭は製鉄原料として、当面の間、代替が困難であることから
その権益確保を重点的に、供給源の多角化に向けた取組みを展開しています。
そのような中、日本への石炭資源の安定供給および供給源の多角化に向けた取り組みとして、JOGMECが海外地質構造調査により獲得した、豪州アイザックプレーンズ案件（原料炭）におけるオフテイク権2件を原料炭ユーザーである日本企業へ譲渡しました。また、
ベトナム バクスイライ案件（無煙炭）においても引取権1件を日本企業に譲渡しました。
また、リスクマネー供給による支援では、JOGMECの石炭案件としては初となる債務保アイザックプレーンズ案件の炭鉱露天採掘証を実行いたしました。本案件はアメリカ ウェストバージニア州での原料炭開発プロジェクトであり、2022年度中にトライアル生産が開始され、将来的には約100万トンの自主開発権益量積み増しを見込んでいます。
その他、新たにコロンビア政府とMOUを締結し、同国の石炭ポテンシャル調査を開始しました。また、日本企業への事業引継ぎに向けて、一般炭も含むJV調査案件を10件実施しております。さらに日本企業が行う探鉱案件についても助成制度による支援を行っており、資源量の積み増しによる将来的な自主開発権益量の増加が期待されています。
JOGMECは今後も石炭を取り巻く厳しい環境下でも自主開発権益量の積み増しに取り組むとともに、社会情勢の急速な変化を的確に捉え、石炭の低廉かつ安定的な国内への供給を目指し事業展開していきます。

低炭素化に向けた環境対応への取り組み
低炭素化技術の社会実装に向けて、炭鉱現場における環境対策をテーマに、炭鉱操業及び関連事業におけるCO2排出量削減のため、炭鉱跡地での草本系植物等の植栽事業におけるCO2削減効果の定量的な評価や、製鉄工程および石炭火力での混焼などにバイオマスを活用するための技術検討を日本企業との共同スタディにより実施しました。これらの成果は炭鉱跡地でのリハビリにも貢献することはもちろん、安価で安定した混焼剤の供給、消費地

草本系原料（ネピアグラス）

でのCO2削減促進によりカーボンニュートラルにも寄与しています。
また、石炭資源の有効活用を念頭に参画した、豪州ビクト
リア州における商業規模のCCS事業（CarbonNet事業）に関し、我が国企業向けのセミナーを同州政府と共催し、最新情報を提供しています。
他にも、ベトナム・インドネシア・コロンビア・モザンビー
クとの研修事業では、3年ぶりに対面形式での研修を実施し、資源国との関係強化に取り組んだほか、石炭価格動向の毎月

CarbonNet事業における概要図

配信や各国の石炭政策の変化に対する情報収集・発信をはかっています。JOGMECは今後も低炭素化に資する事業に関与しつつ資源国との関係強化を行い、政府の推進するカー
ボンニュートラルの達成に寄与するような新エネルギーとしての活用の可能性を追求していきます。

JOGMEC石炭資源情報HPでは、石炭に関わる各種情報を発信しています。

詳細は下記URL、または右記QRコードよりご確認ください。

https://coal.jogmec.go.jp/

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事業報告

地域・自然と共生するエネルギーである地熱資源開発促進のため、
JOGMECは包括的な支援を実施しています。

地熱資源開発背景
地熱発電は、発電コストが低く、安定的に発電可能なベースロード電源を担うエネルギー源です。二酸化炭素排出量の少ないクリーンエネルギーであり、発電後の熱・熱水の有効活用を通じた地域社会との共生にも資する幅広いポテンシャルがあります。今後、さらなる地
熱発電の普及が期待される一方で、地熱資源は開発までに長いリードタイムを必要とすることなどから、日本の地熱資源量は有効に活用されていない現状があります。

世界各国の主な地熱資源量
順位

国名

資源量（万 kW）

1

アメリカ

2

インドネシア

2,779

3

日本

2,347

3,000

4

ケニア

700

5

フィリピン

600

6

メキシコ

600

7

アイスランド580

8ニュージーランド

365

9

イタリア

327

10

ペルー

300

出典：資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会
資料2016年6月）をもとに作成

制度概要
地熱資源調査・探査段階から開発・建設段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。
たとえば、有望な地熱資源を確認するための「地表調査」や「掘削調査」等のリスクの高い初期調査に対して資源量調査助成事業を行うとともに、モニタリング調査や環境事前調査等、周辺環境と調和した開発に対する支援を実施しています。そして、調査井掘削等の探査事業等に対して出資を、生産・還元井掘削及び発電所建設等の開発事業に対して債務保証を行っており、幅広い財務的支援を実施
しています。
また、地熱事業者の支援だけでなく、新たな有望地域の発掘を加速させるため、JOGMEC自らが行う地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査・地表調査・ボーリング調査）も自然公園地域を中心に実施しています。
加えて、地熱貯留層の探査や掘削、評価・管理に関する技術や革新的な地熱発電技術の開発推進や、地熱資源開発事業に関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成も実施しています。

▲

地熱資源開発の流れとJOGMECの事業
地熱事業者による地熱資源開発の流れ

調査

探査

開発

探査（調査井掘削等）● 小・大口径の調査井を

地下の構造を把握。

下の詳細構造を把握。

掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

掘削調査● 実際に井戸を掘り、
地

事業化判断

地熱資源ポテンシャル調査

地表調査● 重力探査等を実施し、建設

生産井・還元井掘削

発電設備設置● 大口径の坑井を掘削● 環境影響評価を踏まし発電に供する蒸気を回収。

え、
パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

理解促進事業
資源量調査助成事業

リスクマネー供給
探査出資

開発債務保証技術開発
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/geothermal/index.html

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目標
2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」において定められた、「地熱発電の設備容量を2030年度までに現状の約3倍に拡大させる」という政府の方針の下、第4期中期目標において「新規35件を含む65件以上の地熱資源調査案件の組成」
を基幹目標として掲げ取り組みました。

実績
企業支援の推進
JOGMECでは2030年度エネルギーミックス達成への貢献に向けた各種スキームによる積極的な支援を行っています。
2023年3月に、助成金交付事業で支援した地域で南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）

が営業運転を開始しました。また、2022年度の助成金交付事業では事業ニーズ等に対応
し、助成事業期間の見直し等の制度改正を実施し、新規3地域を含む19地域への支援を行いました。このうち、大松倉山南部地域（岩手県）を含む5地域について噴気を確認する
段階まで調査が進展し、今後も資源量評価を目指す探査段階への移行が期待されます。
また、債務保証案件として、2022年5月のかたつむり山発電所（秋田県）建設事業に対運転開始した南阿蘇湯の谷地熱発電所
提供：株式会社レノバ

する採択を経て、正式に事業者による建設工事が開始されました。

地熱資源ポテンシャル調査
日本では地熱資源の約８割が自然公園地域に賦存していると言われています。JOGMECでは、環境省等関係機関や自然保護団体を含
む地元関係者と信頼関係を醸成し、自然公園内におけるポテンシャル調査を加速化しました。特に、2021年度から2年間で計30か所の、大雪山国立公園内を含む8地域でボーリング調査に着手しました。
地表調査を実施し（2020度実績：3か所）
また、過年度の空中物理探査及びボーリング調査結果について、2022年度に延べ390件の報告書・データを地熱開発事業者等に提供しました。これら調査結果や事業者による地元への理解促進活動が実を結び、3件の新規助成金交付事業が組成されました。

技術開発支援JOGMECでは、地熱開発の課題であるリードタイムの短縮や開発コストの削減を目指し、技術開発を行っています。地熱井掘削用PDCビット※につき、現場導入上の課題であった製
作コスト低減を市場価格相当で実現し、今年度掘削現場で初めて実装され、所期の性能を発揮することが確認されました。
また、探査成功率向上を目的に開発した坑井近傍探査技術DAS-VSP法※※についても、民間事業者が現場で初の実装を行いました。
※PDCビット：Polycrystalline Diamond Compact（多結晶ダイヤモンド焼結体）をカッターとして装着したビット※※坑井近傍探査技術DAS-VSP法：光ファイバによる垂直検層技術（DAS-VSP法）を用いた解析により、地下におけ断層る裂罅の分布を従来の10倍程度となる10mオーダーの分解能で可視化する技術
断層
DAS-VSP解析イメージ図

29

事業報告

エネルギーセキュリティの 最後の砦として、我が国の資源・エネルギーの安定供給に継続的に貢献しています。

資源備蓄

背景
石油・石油ガスは、国民生活および経済上、極めて重要なエネルギー資源ですが、価格や供給量は、国際政治、経済情勢、自然災
害等の影響を非常に受けやすく、効率的な備蓄体制、緊急時の機動的な放出を可能とする体制維持が不可欠です。
鉄鋼・特殊鋼の添加材やハイテク製品の製造に不可欠なレアメタルも、供給リスクを恒常的に抱えています。金属資源は地域偏在性等の特徴により、鉱種によって特定の資源保有国、または限られた企業に生産が寡占状況にあるものが多く、近年では資源保有国の資源ナショナリズムの高まりなどに影響されることが要因となっています。

神栖国家石油ガス備蓄基地

波方国家石油ガス備蓄基地の地下岩盤タンク

制度概要
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄石油・石油ガス並びに国家石油備蓄基
また、備蓄に関する「各地（全国10カ所）及び国家石油ガス備蓄基地（全国5カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。
種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給途絶に対処することを目的に、日本の産業に不可欠かつ特に地政学的リスクや産業上の重要性が高い鉱種を国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急時放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転換又は新旧入替を目的とした調整放出を実施しています。
▲

資源備蓄の種類とJOGMECの事業
国家備蓄統合管理等

国家石油
備蓄基地

（10基地）

石

民間借上
タンク

（10箇所）

国家石油ガス
備蓄基地
（5基地）

国家備蓄

油：輸入量の90日分目標（産油国共同備蓄の2分の1を含む）

石油ガス：輸入量の50日分目標

民間備蓄事業者への金融支援

産油国共同備蓄事業の助成

民間石油会社等

民間石油会社

民間備蓄

産油国共同備蓄(共同備蓄会社への融資を含む)石
油：消費量の70日分目標
石油ガス：輸入量の40日分目標

石 油・石 油 ガ ス(補助金交付)国家備蓄事業の実施

国家備蓄倉庫

国家備蓄（備蓄目標：60日分を基本とし、鉱種・品目毎にメリハリをつけた
目標を中期計画毎に設定）

レアメタル
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/stockpiling/index.html

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目的
緊急時の円滑な備蓄放出による石油・石油ガスの安定供給と、機動的な買入、放出・売却体制の確保によるレアメタル短期供給リスクへの備えを目的に活動しています。

実績▲

石油・石油ガス備蓄

日本の石油・石油ガス備蓄基地
国家石油備蓄基地

石油備蓄は国内10基地で約31百万キロリットル（国家備蓄は

地上･地中タンク方式）：
民間借上タンク等を含め約42.6百万キロリットル（製品換算）

地下岩盤タンク方式

消費量の約137日分、石油ガス備蓄は国内5基地で約1.4百万ト

苫小牧東部国家
石油備蓄基地洋上タンク方式（令和5年3月末時点）
ン：輸入量の約51日分を備蓄しています。

国家石油ガス備蓄基地

各基地では現場査察、研修会、防災訓練等を通じ、広く安全意識・

地上低温タンク方式

技能の向上を図り、全15基地において安全・安定操業、重大事

秋田国家
石油備蓄基地むつ小川原国家
石油備蓄基地地下岩盤タンク方式

故発生ゼロを継続しています。

久慈国家
石油備蓄基地

七尾国家石油ガス備蓄基地
福井国家石油備蓄基地
白島国家
石油備蓄基地レアメタル備蓄
レアメタル国家備蓄事業は、国の金属鉱産物の備蓄に係る基

神栖国家
石油ガス備蓄基地

福島国家
石油ガス
備蓄基地

波方国家
石油ガス備蓄基地本方針が定められ、備蓄目標日数等の見直しやその決定における国とJOGMECの役割分担の明確化、放出要件等の整理を行い、本方針に基づき備蓄目標達成に向け、備蓄物資の買入および放出を実施しました。また、日本の産業ニーズに即した備蓄体制の強化を行いました。これにより機動的な備蓄業務を可能とす

串木野国家
石油備蓄基地上五島国家
石油備蓄基地倉敷国家
石油ガス備蓄基地

菊間国家
石油備蓄基地志布志国家
石油備蓄基地る体制を構築・維持しています。

石油備蓄法等に基づく国家備蓄原油の着実な放出
米国等との協調として、当初予定していた国家備蓄原油の売却（油種入替）の前倒し及びIEA加盟国との協調による国家備蓄原油の放出について、合計で約216万klの荷役を安全かつ計画的に実施しました。なお、国家備蓄原油の放出は、制度開始（1978年）以来初めての放出となりました。

苫小牧東部国家石油備蓄基地での荷役

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事業報告

鉱害防止支援これまでに培ってきた鉱害防止に関する技術・制度等を通じて、日本だけでなく海外の資源保有国の環境保全に貢献しています。

背景
日本には、全国に数多くの休廃止鉱山が存在し、その一部で鉱害防止事業を実施中、あるいは実施する必要があるとされています。これら休廃止鉱山から出る坑廃水に含まれる有害物質
によって、水質汚染や周辺環境への悪影響が生じる恐れがある
ため、半永久的な坑廃水処理の継続が必要となる場合があります。
日本国内で培われた鉱害防止に関する技術や制度は、世界的に見ても先進的であることから、そうした技術・ノウハウについて、国内のみならず海外の資源保有国に提供および情報発信することで、持続可能で環境と調和した鉱害防止対策の促進に寄与しています。
旧松尾鉱山新中和処理施設

制度概要▲

地方公共団体や企業による鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、これら事業実施者の要請に応じて、鉱害防止

鉱害防止の枠組みとJOGMECの事業補助金（3/4）※対策の方針策定に関する調査指導のほか、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を実施

技術支援・情報提供

しています。また、鉱害防止事業の費用低減に寄与する効果
査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交換会

技術支援の開催などを通じて、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向加えて、本事業実施者等による確実に事業実施に資する

運営費交付金等

JOGMEC

的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調上にも取り組んでいます。

補助金（3/4）

国

積立金

基金

金融支援
技術支援

地方公共団体（1/4）
鉱害防止事業の実施

ため、鉱害防止資金融資などの資金面でも支援を実施しています。また、鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積
立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金の運用・管理を行っています。

稼働鉱山

休廃止鉱山

鉱害防止義務者存在

廃止鉱山
鉱害防止義務者不存在※対象は、休廃止鉱山の坑廃水処理のうち自然汚染・他者汚染分の事業。本補助金のうち、1/4は地方自治体より交付。
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/mp_control/index.html

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目的「国民の健康保護及び生活環境の保全」を目的として、地方公共団体への技術支援、旧松尾鉱山新中和処理施設の着実な運営
管理・事故発生ゼロ、坑廃水処理の大幅なコスト削減等に資する技術開発、鉱害防止事業実施者等への研修・人材育成等の活動を実施しています。

実績
旧松尾鉱山新中和処理施設の取り組み
JOGMECでは、岩手県からの委託により、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。
2022年度は、老朽化が進む設備の運転停止リスク低減や高効率機器導入によるコスト削減にも取り組みつつ、融雪や長雨などの影響による処理原水の増加（2022年9月上旬、処理水量増加に伴い通常2系列運転（12t/分及び9t/分）のところ3系列運転で処理する事案発生）に対して、コロナ禍の中でも365日24時間体制で適切に対応

冬季の旧松尾鉱山新中和処理施設

することで、運転開始以来の無事故運転を継続し、北上川の清流
化および下流域の生活環境保全に大きく貢献しました。

技術開発

1974年当時（左）と現在（右）の松川・北上川の合流点

JOGMECでは、重金属を含む坑廃水の処理において課題となるコストの低減を目指し、硫酸還元菌の働きを活用した自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）の調査研究を行っており、これまでに、米ぬかともみ殻を使うプロセス特許を取得しています。休廃止鉱山の現場においては、処理水
量100L/分とする実規模相当実証試験を2020年7月より開始し、厳冬期を含め、複数年に亘って硫酸還元菌による安定的な金属除去が可能であることを実証しました。また、他の休廃止鉱山への水平展開を目指し、各坑廃水の特性に応じた処理技術の開発に関する調査研究を推進するなど、本技術の実用化に向けて着実に前進しています。
パッシブトリートメント実証試験設備の状況

資源保有国への技術・情報協力
ペルー ･エネルギー鉱山省と協力覚書（MOU）に基づき、2008 〜 2019年
度の12年間にわたり同国の鉱害防止対策への協力事業を展開した結果、ペルー
政府自身で鉱害防止対策工事の実施に至るなど、同国における鉱害防止対策
は大きく前進しました。2022年度は、ペルーへの支援経験を水平展開し、日本にとって重要な資源保有国であるフィリピンに対して、鉱害防止に関わる政府地方職員を対象に、鉱害対策立案の基本となる水系調査方法に関する現地
OJTと両国の鉱害対策に関するセミナーを実施し、現場担当者の知見向上に貢献しました。

フィリピン現地OJTの様子

33

事業報告

石炭経過業務国内石炭政策の経過措置として位置づけられる
石炭経過業務を行っています。

背景「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、石炭鉱業構造調整臨時措置法等石炭鉱業の合理化、鉱害の復旧及び賠償等に関する法律が平成13年度末をもって廃止されるとともに、経過措置が規定されました。そのうち、鉱害の復旧及び賠償等に関する業務については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が継続して実施していました。
平成24年9月に施行された「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、石炭経過業務について、平成25年4

鉱害現象の概念図

月よりJOGMECへと承継されて現在に至ります。

制度概要
平成13年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務（旧保有鉱区管理業務等、貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務）を行っています。
1．旧保有鉱区管理業務

2．貸付金償還業務

3．鉱害賠償担保管理業務●浅所陥没の復旧・賠償及び鉱害防 ●過去の近代化等の貸付金償還に係止の観点からのぼた山防災工事、る業務
坑廃水改善対策等業務（貸付業務は平成１３年度終了）

4．指定法人監督業務●鉱業権者が鉱害賠償の担保として積み立てた鉱害賠償積立金及び預託金（供託所に供託していた供託金）の管理・支払業務●平成１３年度に交付した基金造成のための補助金交付条件に基づき、基金取り崩し承認業務等に係る監督等業務

実績
旧保有鉱区管理業務
JOGMECは、旧保有鉱区管理業務を効果

的かつ効率的に実施することで旧保有鉱区
内住民の財産の保護、地域住民の生活環境の保全に努めています。
旧保有鉱区内で発生した浅所陥没について、転落防止のため安全対策を講じるとと（福岡県）もに迅速な復旧工事を実施しています。ま

（福岡県）

（福島県）

浅所陥没による被害状況

た、住宅地付近で発生した浅所陥没への対応については、福岡県福岡市博多区の博多駅前道路陥没事故で復旧実績のある流動化処
理材を用いて、狭小な場所でも住宅など構造物を解体することなく短期間で復旧工事を完了しています。
旧保有鉱区内のぼた山について、鉱害発生防止を図り、鉱害発生時に迅速かつ適切に対処できるよう崩壊リスクが小さいと整理されたぼた山を含め調査を実施し、周辺環境や形状変化等の基礎的な情報の更新を行い、地域の生活環境保全に努めました。さらには、
旧松岡炭鉱坑廃水処理施設について、導水路に付着するスラッジ（澱物）軽減に対応するため、外部機関との研究会を開催し、低廉で安定的な手法及び実証試験計画を取りまとめました。

貸付金償還業務
貸付金償還業務について、確実な資金の回収に向け、金融協定書を締結し計画的に取り組んでいます。令和4年度は、5年毎の金融協定書の見直しを行い、今後の返済計画を最適化
するとともに、資金の回収を行いました。
ぼた山調査（福島県）

34

旧松岡坑廃水処理施設（福岡県）

沿革〈金属鉱業事業団関係〉
昭和38年 5 月：「金属鉱物探鉱融資事業団」設立
昭和39年 5 月：国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称
昭和48年 7 月：鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称〈石油公団関係〉
昭和42年10月：「石油開発公団」設立
昭和53年 6 月：国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称
平成16年 2 月：石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、JOGMECに承継〈JOGMEC関係〉
平成14年 7 月：石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布
平成16年 2 月：「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立
平成17年：七尾国家石油ガス備蓄基地（ 7 月）
、福島国家石油ガス備蓄基地（ 9 月）及び神栖国家石油ガス備蓄基地（12月）が順次完成

平成19年 4 月：石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大75%まで引上げウラン探鉱支援事業を開始
同：本部組織を部課制に変更

平成20年 4 月：第 2 期中期目標期間開始
平成20年 7 月：ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所
平成21年 2 月：鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始
平成22年 5 月：金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（ 6 月公布、 7 月施行）
平成23年 5 月：主たる事務所を東京へ移転
平成24年 1 月：海洋資源調査船「白嶺」完成
平成24年 8 月：災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（ 9 月公布・施行）
平成24年 9 月：石炭開発・地熱開発の業務を開始
平成25年 3 月：倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成
平成25年 4 月：第 3 期中期目標期間開始
同：石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置

平成26年 4 月：統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開発グループを設置
平成28年11月：石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法の一部を改正する法律成立（11月公布・施行）
平成30年 4 月：第 4 期中期目標期間開始
平成31年 2 月：南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所
令和元年 10月：三次元物理探査船「たんさ」完成
令和 2 年 6 月：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律成立（ 6 月公布・施行）
令和 3 年 4 月：カーボンニュートラル推進本部創設
令和 4 年 5 月：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律成立（5月公布、8月施行）
同：安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律成立（5月公布、一部11月施行）

令和 4 年 11月：水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びCCSへのリスクマネー支援機能を拡充、洋上風力発電のための地質構造調査等業務を追加。
業務が追加されること等を踏まえ、JOGMECの正式名称を「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更。
また、英文名称についても「Japan Organization for Metals and Energy Security」へ変更。
令和 5 年 1 月：緊急時LNG調達業務、経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援業務の追加
35

SDGsへの取り組み

SDGs

への取り組み資源事業に係る環境保全の活動

JOGMECの事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。
資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、持続可能な社会実現に向けた社会的機運も高まってきました。
2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ世界全体で取り組むべき17目標が示されました。
JOGMECは、全役職員が重視すべきSDGsの視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していきます。
JOGMECは自然資源を活用して事業を実施するものとして、アカウンタビリティを果たし、ステークホルダーの皆様に有益な情報を提供するために、過年度より積極的
な環境情報開示を実施しております。持続可能な社会の実現に資する JOGMECの取り組みを将来志向的に報告するため、環境報告ガイドライン（2018年度版）に準拠
した事業報告を実施しています。

あらゆる人々の活躍の推進

JOGMECのSDGs取組方針に関する情報は、

以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/about/about_jogmec_01_000018.html

36

JOGMEC の持続可能な
取組方針
開発目標
（SDGs）

気候変動への対応と循環型社会構築への貢献

産業とくらしを支える
エネルギー・資源の安定供給確保

ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化37

SDGsへの取り組み

TOPIC 3

すごい、
ＣＣＳ

日本CCS調査株式会社

CCSの技術とは
CCSとは、“Carbon dioxide Capture and Storage”の略で、CO2を「分離・回収（Capture）」し、「貯留（Storage）」する技術です。

脱炭素化が困難な火力発電所や製油所、製鉄所、化学工場、ごみ処理施設などから排出されるCO2を分離・回収し、貯留層と呼ばれる地下の安定した地層に閉じ込めることで、大気中に放出されるCO2を大幅に削減しようというものです。カーボンニュートラルの達成に不可欠な技術として、世界中で研究開発、実証、および操業が進められています。
」することをCCUと呼びます。これはカーボンリサイクルとも呼ばれ、たとえば、分離・回収したCO2を「有効活用（Utilization）
再生可能エネルギー由来の水素と、分離・回収したCO2を化学反応させてメタンなどの化学原料を作れば、それをもとに化学製品を製造できるようになります。CO2を原料としてリサイクルすることで、大気中への放出を防ぐという技術です。
また、CCUには、分離・回収したCO2を貯留層に貯留するだけでなく、圧入するという用途で有効活用しようという考え方も含まれます。資源エネルギー分野では、分離・回収したCO2を油田の原油生産層に圧入することで、原油を回収しやすくする「原油増進」などの技術に用いられてきました。
回収（CO2-EOR）▶ CCS、CCU、CCUSの定義

38

CCS

CO2を分離・回収し、地下の貯留層に安定的に閉じ込めること

CCU

CO2を分離・回収し、化学品や燃料の製造などに原料として利用したり、CO2-EORに用いて有効利用すること
カーボンリサイクルとも呼ばれる

CCUS

CCSとCCUを併せた総称

取り組みは国内でも！ブルーアンモニア製造の技術開発に着手
JOGMECは、2022年に株式会社INPEXと新潟県柏崎市においてクリー

ンな水素・アンモニア製造及び枯渇ガス田へのCO2圧入利用の一貫実証試験を開始しました。
クリーンな水素・アンモニア製造事業としては、日本で初めての取り組
みであり、また本実証試験は、国内で生産される天然ガスを利用してク
リーンな水素・アンモニアを製造することから、日本のエネルギーセキュ
リティの観点からも重要であり、国内の天然ガス田開発の意義を高めることにもなります。
▶ 実証実験のイメージ

インドネシアにおけるCO2圧入開始について
JOGMECは、
2022年10月にPT Pertamina（Persero）
（以

「PEP」
）
下、
「プルタミナ」）及びPT Pertamina EP（以下、とインドネシア・西ジャワ州の陸上ジャティバラン油田において石油の増進回収やCO2地下貯留の実装を目的としたCO2圧入を実施しました。

本事業は、プルタミナ及びPEPがインドネシア国内の減退油ガス田に対して実施する初のCO2圧入であり、インド
ネシアにとってCCUSの1つであるCO2-EOR技術の導入による原油増産とCO2排出量削減に向けた重要なステップとなります。本件は、経済産業省が進めるアジア・エネル
ギー・トランジション・イニシアチブ（AETI）の一環で進めており、アジア大でのCCUSネットワークの構築に資す▶ 尼・西ジャワ州の陸上ジャティバラン油田におけるCO2圧入サイトる取り組みです。

世界初！ CCSクレジットハンドブックを公表しました
JOGMECは、CCS事業の経済性を向上させるカーボンクレジット生

成の普及促進を目的に、「CCSクレジットハンドブック（Handbook for
CCS Carbon Credits: Workshop report of “Global Carbon Market

画像もしくはand CCS: Towards ASEAN Decarbonization”）」を作成し、
公表しました。

QRコードよりご覧ください。

本ハンドブックは、2023年1月25日、26日の両日に、経済産業省及び国際排出量取引協会と共同で開催した国際ワークショップ「世界のカーボン
クレジット市場とCCS−ASEANの脱炭素化に向けて―」の内容に基づき、CCSカーボンクレジットの基礎情報から最新の国際動向をまとめた世界初の文書で、CCS社会実装のための制度インフラ構築に貢献するものです。
▶ CCSクレジットハンドブック

39

SDGsへの取り組み

環境

気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向け、具体的な目標の設定とその確実な実行に努めます。

JOGMECの重要な環境課題「気候変動」
持続可能な社会への移行を促進するため、パリ協定発行（2016年11月）、Oil and Gas Climate Initiative発足（2014年）など、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションのJOGMECは、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。
「気候変動」をJOGMECにおける重要な環境課題とし、環境情報開示においては、情報の重要度・優先度の整理を実施することで、
ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めています。

マテリアリティ（重要性）特定プロセス
JOGMECでは、以下のプロセスにて環境報告における重要度・優先度を明確化し、「重要な環境課題」を特定しました。

JOGMECとSDGsとのかかわり方を検討
JOGMECの持続可能な開発目標（SDGs）取組方針を策定
JOGMEC内にて事業活動が環境に与える影響を検討

重要な環境課題の特定40

「気候変動」へのコミットメント
組織体制
組織内規程「エネルギー管理規程」を定め、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を設置し、省エネルギー活動に係るエネルギー使用量・CO2排出量のモニタリングを継続しています。

エネルギー管理組織体制図のイメージ
理事長
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者
総務部
石油・石油ガス備蓄部
環境安全・技術部

希少金属備蓄部

金属環境事業部

資源開発部

技術センター

九州支部

環境データの対象組織

石油備蓄基地（事業分類1）＋

石油ガス備蓄基地（事業分類2）

国内の支所のエネルギー使用量などの環境データを定量的に捕捉しています。

＋

本部・事務所等（事業分類3）

環境マネジメント
環境配慮に関するJOGMECの各種取り組みについては、管理部門と各事業部の連帯を基盤としながら環境マネジメントを以下のとおり実施しています。

管理部門、石油・石油ガス備蓄部

組織全体（管理部門・各事業部）

エネルギー管理統括者・エネルギー企画推進者

管理部門、石油・石油ガス備蓄部

・各種取り組み方針及び計画等策定

・組織全体の各種エネルギー使用実績のレビュー

・環境マネジメント推進

・組織全体のエネルギー使用状況をモニタリング

41

SDGsへの取り組み

環境エネルギー使用の合理化について
エネルギー使用量
JOGMECは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、国内事務所及び経済産業省

より操業委託を受けているすべての国家備蓄基地（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄基地）の施設の年間エネルギー使用量の「特定事業者」に指定されています。JOGMECは、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物
合計が 原油換算で1,500kL以上となるため、資源機構の省エネルギー対策に係る取組方針について」を定め、エネルギー使用の合理化を推進しています。

エネルギー使用量の推移（原油換算kl）26,50026,00025,50025,00024,50024,00024,15023,922

23,50023,497

23,761

23,00022,97722,500

2018

2019

2020

2021

2022

環境実績
エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、5年間平均原単位年1％以上の低減が努力目標となっている中、年1％以上の低減を達成しました。また、エネルギー消費原単位の前年度比についても、対前年度比99.8%（見込み）を達成しました。今後も、組織全体でエネルギー使用の合理化に努めていきます。

エネルギー使用原単位の対前年度比推移（%）
20172018年度

92.7%
95.3%

2019年度

97.5%

2020年度

98.8%

2021年度

97.1%

2022年度99.8%

定期報告書を提出するすべての事業者をＳ，Ａ，Ｂ、Ｃの4クラスに区分する「事業者クラス分け評価制度」において、各備蓄基地を筆頭に省エネ活動を推進することで、JOGMECは、5年連続Sクラスに分類されています。また、2022年度実績についてもSクラスとして認定される見通しとなりました。

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績（見込み）

S

S

S

S

S

事業者クラス分け評価制度の詳細については、経済産業省 資源エネルギー庁HPよりご確認いただけます。

（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/）42

地球温暖化対策
CO2排出量JOGMECは、事業活動によって発生するCO2を各環境データ対象組織のエネルギー使用量実績に基づいて算出しており、2022年

度実績では、石油備蓄基地（事業分類1）及び石油ガス備蓄基地（事業分類2）を中心に、組織全体で前年度比約94％の排出量まで削減を実現しました。

JOGMEC全体CO2排出量（t-CO2）
65,00060,00055,03955,00052,11250,00049,48649,733

46,69445,000

2018

2019

2020

2021

2022

温室効果ガスの排出抑制計画
継続的な課題である温室効果ガスの排出抑制については、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を制定しています。本排出抑制計画では、2013年
度を基準として、JOGMECの事務及び事業に伴い直接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、2030年度末までに10％削減する
ことを目標と定めており、2018年度実績において、本排出抑制計画の目標値を達成しました。

CO2排出量推移（対2013年度比）％
110

2030年度JOGMEC目標（10％削減）

100

★

90

80

70

60

2013

2014

2015

JOGMEC全体

2016

2017

石油備蓄基地20182019

石油ガス備蓄基地

2020

2021

2022

国内事務所他

実施計画の詳細は以下 JOGMEC HPよりご確認いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/disclosure/others_announcement_001.html

43

SDGsへの取り組み

環境

環境パフォーマンス報告
基準例● 不要な電気のスイッチオフ基準

コピー用紙調達量
40,000

退出・外出時のPC電源オフ、離席時のモニター電源オフ、
スクリーンセーバーの差し控えなどOA機器等の電気使用量

30,000を抑制しています。
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとする

20,000

よう対策を図っています。
● 空調温度設定基準

10,00014,732㎏

夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として、執務ス

0

ペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

2020年度

18,274㎏

2021年度

17,882㎏

2022年度● ゴミ分別基準

室内から出るゴミの量を少なくするよう努めつつ、ゴミの分別を図り、リサイクルの促進を図っています。
● 紙使用基準会議等で使用する紙量は適切に管理するとともに、プロジェクターやタブレット型端末の利用によって紙量の減少に努めています。
また、両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
● 整理整頓基準

執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機周り等への設置などを行っています。

グリーン調達報告2022年度における環境物品等の調達実績概要は以下のとおりです。
1．特定調達物品等の調達状況

概ね達成されましたが、一部目標値の100％を達成できなかった物品もあります。
2．その他環境への配慮等

物品等の納入事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品等の納入に際しては、原則として調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけました。また、調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定められた判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めました。
3．評価

特定調達物品等の調達については、業務遂行上の仕様等を考慮した結果やむを得ず環境物品等を調達できず、目標値の100％を達成できなかった物品もありますが、概観としては良好な結果が得られました。
2023年度については、更に目標に近づけるよう努力を重ねます。

44

2022年度実績
品目例

全品目数

左の品目のうち調達実施品目

特定調達物品等の調達目標（100％）達成品目数

判断基準より高い水準を満足する
調達実施品目数

紙類

コピー用紙、プリンター用塗工紙、
印刷用紙

7

6

2

1

文具類

シャープペンシル、ボールペン、
消しゴム、粘着テープ

85

52

46

24

オフィス家具等

いす、机、棚、収納用什器、ホワイトボード

10

7

6

0

画像機器等

コピー機、複合機、プリンタ、
インクカートリッジ

10

5

5

0

電子計算機等

電子計算機、磁気ディスク装置、
ディスプレイ4

4

2

1

オフィス機器等

シュレッダー、デジタル印刷機、電子式卓上計算機

5

4

4

0

移動電話等

携帯電話、PHS、スマートフォン

3

2

1

0

家電製品

電気冷蔵庫等、
テレビジョン受信機、電子レンジ

6

4

4

0

エアコンディショナー
等

エアコンディショナー、
ガスヒートポンプ式冷暖房機

3

1

1

0

温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器

4

0

0

0

照明

LED照明器具、蛍光ランプ

4

2

1

0

自動車等

乗用車

8

1

1

0

消火器

消火器

1

1

1

0

制服・作業服等

制服、作業服、靴

4

4

2

1

インテリア・寝装寝具

カーテン、織じゅうたん、毛布、
ふとん

11

1

1

0

作業手袋

作業手袋

1

1

1

0

その他繊維製品

集会用テント、ブルーシート、
モップ

7

2

1

0

設備

太陽光発電システム、テレワーク
用ライセンス、Web会議システム

10

1

1

0

災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水、アルファ化米

10

6

6

0

公共工事

盛土材等、アスファルト混合物、
路盤材

70

13

13

−

役務

省エネルギー診断、印刷、輸配送、クリーニング

21

9

6

1

ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋

1

1

0

0

285

127

105

28

分野

合計

・各品目とも特定調達物品の調達目標は原則100％です。
・目標を達成できなかった理由は「要求仕様を満たす適合品がないため」等です。

45

SDGsへの取り組み

安全

資源備蓄事業
防災訓練
JOGMECが国から委託を受けて管理している全国15の国家石油・石油ガス備

蓄基地では、防災訓練を継続的に実施しています。地域住民の皆様の緊急時対応
に対するご理解のもと、国、地方自治体、地元消防だけでなく、国内外の専門機
関とも連携し、消火訓練、海上流出油対応訓練を実施し、防災技術の向上に取り組んでいます。2022年度は、全国の国家石油・石油ガス備蓄基地で合わせて63
回の防災訓練を実施しました。
総合防災訓練のタンク放水

緊急時対応放出訓練
国家備蓄基地では、経済産業大臣の放出決定があった場合に、迅速かつ円滑に必要な数量の放出を完了できる体制・システム維持のための訓練を実施しています。
中東における有事等に備え、タンカーを基地に着桟させ、石油・石油ガスの搬出および搬入を行う実技訓練や、これらを模擬的に行う代替訓練などの緊急時対応放出訓練を継続的に実施。2022年度は実技訓練と代替訓練及びOJT（実荷役訓練）合わせて延べ21
基地で緊急時対応放出訓練を実施しました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染が拡大・深刻化する中、各国家石油・石油ガス備蓄基地の操業サー
ビス会社と連携し、工事作業員を含む全備蓄基地関係者を対象に各種予防対策を実施。新型コロ
ナウイルスの感染拡大が深刻化する中でも、国家石油・石油ガス備蓄基地15基地の安全・安定操業及び機動的な緊急放出体制を維持しています。

検温の実施（洋上基地への通船前）新技術の活用JOGMECでは新技術の積極的な導入に取り組んでいます。医療用画像処理や工業用非破壊検査等に用いられてきた超音波フェーズドアレイ探傷技術を、タンクの開放検査に適用できるように調査検討を実施。消防法令に係る通知が発令され、検査の合理化に資する規制緩和を実現しました。

超音波フェーズドアレイ探傷試験

46

鉱害防止事業
緊急事態への備え
環境保全など鉱害防止事業実施者等への多方面における支援の一環として、緊急事態への備えに資する取り組みを継続しています。

大規模災害訓練の実施
岩手県から運営管理を委託されている、八幡平市の「旧松尾鉱山新中和処理施設」では、大地震や風水害等の大規模災害を想定した訓練を1998年より毎年実施しています。本訓練では、災害発生時の緊急対応や関係機関との迅速かつ円滑な連絡対応について確認し、職員をはじめ関係者の危機管理能力と意識の向上に努めています。
2022年度は現場（岩手県松尾鉱山）と東京本部でほぼ同時に被災（本部では役職員の通勤移動が困難）したと想定し、Webシス

テム上で災害対策本部を立ち上げて訓練を実施しました。
JOGMECでは、今後も幅広い場面を想定した訓練を実施することで対応力の強化を促進し、災害・事故への備えを万全なものとしていきます。本処理施設の確実な維持管理に資することで、永続的な北上川の清流化に貢献していきます。

現地対策本部（新中和処理施設）

災害対策本部（Web＠虎ノ門本部）

Web会議での被災箇所説明（模擬）現場実地訓練（仮設配管設置）
大規模災害訓練の詳細は
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00075.html

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職員をはじめとした関係者に感染者が発生したことを想定したBCPを策定するなど、運営
管理上のリスクに対する備えを強化してきました。

47

SDGsへの取り組み

地域との連携資源備蓄事業
地域理解の促進
国家備蓄基地は、地域社会に国家備蓄基地の目的を理解いただいた上でその役割が十分に発揮されるものであり、地方公共団体をはじめとする地域の関係機関との緊密な連携・協力関係の強化に努めています。

展示施設紹介
各備蓄基地では、資源備蓄事業の重要性について分かりやすく伝える見学ツアーを随時開催しています。また、地域住民の方との触れ合いの場として、備蓄基地に隣接する展示施設でも、資源備蓄の必要性・安全性に関して、情報提供を継続していきます。

久慈市地下水族科学館「もぐらんぴあ」（岩手県久慈市侍浜町麦生）
2016年4月にリニューアルオープン、地下石油備蓄基地作業用トンネルを利用した地下水族科

学館や石油備蓄に関連する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.moguranpia.com/

白島展示館（福岡県北九州市若松区響町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://museum.shirashima.jp/

エネルギー発見館 カピィ・プラザ（長崎県南松浦郡新上五島町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。石油以外のエネルギーや上五島の歴史、文化・伝統に関する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.kamigoto.co.jp/kappi/

ちかび展示館（鹿児島県いちき串木野市）
岩盤タンク掘削時に使用した作業用トンネルの入口部分を活用して作られた展示館。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.kagoshima-kankou.com/guide/10888/

48

地熱資源開発事業
地域理解の促進発電時のCO2排出量がほぼゼロのクリーンな再生可能エネルギーである地熱資源の活用について、地域の方々に理解を深めていただくた
め、
地熱シンポジウムの開催、地方自治体地熱研究会の開催、地熱資源開発アドバイザリー委員会による地方自治体支援等を行っております。

「地熱シンポジウム in TOKYO」の開催
2022年10月７日に第10回の記念大会として「地熱シンポジウム in TOKYO」を現地参加とオンライン参加のハイブリッド形式で開催しました。来場参加者、オンライン配信視聴者の合計は2,468名を数え、全国から幅広い方々にご参加いただきました。
今回のシンポジウムは地熱に関心を有するアルピニストの野口健さん、俳優の柴咲コウさんを新たにジオサーマルアンバサダーとして任命し、地熱関連情報を発信していただくこととしました。
シンポジウムでは、２つの基調講演のほか、地熱のパワーに魅力と未来を感じる方々をゲストに迎え、異なるテーマで３つのトークセッションを実施しました。
シンポジウム会場に隣接して、地熱発電や関連事業に取り組む12の企業等と「地熱モデル地区」によるブース展示を実施、さらに、
本シンポジウムと並行し、子どもたちを中心に地熱に触れてもらうために、イベント「こども地熱カレッジ」を東京駅八重洲コンコースで開催し、659名の方々にご参加いただきました。

イベントの詳細は、
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/content/300380290.pdf
地熱シンポジウム in TOKYOの様子「地熱発電の日」ポスター

地熱モデル地区プロジェクト「エネルギー基本計画」の方針に基づき、地熱資源を有効活用し、農林水産業や観光等の産業振興に積極的な地方自治体を地熱モデル地区として募集しました。
結果、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市を「地熱モデル地区」に認定しました。地熱モデル地区に係る話題を発信するウェブサイトの開設等を通じて、各自治体の模範的な取り組みを全国に広く発信することで「地域と共生した持続可能な地熱開発」の全国的な進展を支援しています。
2022年９月27日から29日にかけては、北海道森町において「地方自治体地熱研究会」を開催し、全国から27の自治体が参加しました。後述の地熱資源開発アドバイザリー委員を招いて、地熱開発の課題解決に係るグループワークを実施した他、同町の地熱の二次利用等を体感していただく機会を設け、さらに掘削現場の見学も行い、地域との共生の横展開に貢献しました。

地熱資源開発アドバイザリー委員会
適切な地熱資源管理の調整役としての役割が高まっている地方自治体を支援するため、地熱資源開発に係る技術的専門事項の情報提供などを行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を平成28年に設立し、運用しています。委員は、地質・地化学、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉科学、環境、地域共生、地域経済、水理、EGSの専門家からなる合計22名で構成されています。
2022年は秋田県湯沢市からの助言要請に対応するという従来の取組を継続した一方で、７月26日及び８月１日に全国の地熱関連44自治体に向けて自治体主導の地元協議会の重要性等について説明した他、10月18日には岩手県八幡平市からの要請で「Audi
Sustainable Future Tour」へ委員を派遣する等、柔軟な形での委員会運用を行いました。

お問い合わせ先：geothermal_advisory@jogmec.go.jp

49

SDGsへの取り組み

気候変動対応〜カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜
気候変動問題や脱炭素化に関する動きが国際的に加速していく中、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野「第6次エネルギー基本計画」等の国の政策に沿った
心的な温室効果ガス排出削減目標を掲げています。JOGMECはその実現に向け、事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
令和4年度には、JOGMEC法改正（P.18ご参照）を経て、水素・アンモニア等の脱炭素燃料に関するリスクマネー支援事業等や、
洋上風力発電に係る海底地盤調査等といった再生可能エネルギー事業を新たに開始し、今まで以上にカーボンニュートラルへの取組

みを加速させています。
TCFD）への賛同を表明しました。TCFDの提言（「ガバナンス」
また、
令和5年2月には気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、適切な情報開示を検討するとともに、「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目の枠組みによる情報開示を推奨）を踏まえ、
気候変動対応を進めてまいります。

ガバナンス
組織一丸となり強力に気候変動対応を推進するため、副理事長の直轄としてカーボンニュートラル推進本部を設置し、各事業部門が実施するカーボンニュートラル関連事業を企画・実施・改善を行う体制を整備しています。また、独立行政法人としては、独立行
政法人通則法の定めるプロセス（主務大臣による中期目標指示、計画策定および自己評価、主務大臣による評価）による業務運営を実施しています。

目標評価の指針等

経済産業大臣（主務大臣）
中期
目標

総務省

評価
意見
中期目標の指示
中期計画の認可目標案の諮問・答申等
提出・公表

独立行政法人評価制度委員会

業務評価の実施

自己
評価

中期
計画

JOGMEC

理事長

副理事長（カーボンニュートラル推進本部本部長）
各事業部門と連携する６チームを設置

リスクマネジメント
理事長以下役員を含む内部統制推進体制の一環として、リスク管理委員会を設置しリスクマネジメントに取り組んでいます。
JOGMEC法改正に伴うカーボンニュートラル関連業務の追加などのJOGMEC内外の環境変化に応じて、常に適切なリスクマネジメン

トを目指します。

50

戦略
JOGMECは気候変動による組織と事業への影響を認識し、組織横断的にカーボンニュートラル関連事業を推進するために「JOGMEC

カーボンニュートラル・イニシアティブ」を策定・公表しています。同イニシアティブでは、JOGMECのカーボンニュートラル実現に向けた取組方針や具体的な行動計画を定めています。カーボンニュートラルに資する我が国企業の事業へのリスクマネー支援や、技
術的課題解決、制度整備への貢献といった多面的な取組みにより、我が国への資源・エネルギーの安定供給確保と同時にその脱炭素化を着実に進めてまいります。

カーボンニュートラル社会を目指すJOGMECの取組み

取り組みの全体はこちら

LiNi
化石燃料開発の地熱資源開発洋上風力二酸化炭素回収・貯留

脱炭素燃料のサプライチェーン構築

脱炭素化

green

H
H

蓄電、再エネ発電
設備に欠かせない

金属鉱物資源

H

N

H
H
blue

水素・アンモニア等

脱炭素燃料

（CCS）

カーボンプライシング
CO2 削減量評価等

制度整備

指標と目標
令和5年度〜令和9年度を通じて達成を目指す中期目標＊
green

水素換算
H
H
累計 100 万トン／年H（アンモニア換算 600 万トン／年）

Nのポテンシャルを持つ
H
H
案件へ関与

地熱資源量
106 万 kW
発掘・開発支援Li

リチウム、ニッケル、
レアアース
計 10.7 万トン／年
権益確保等支援

Ni

blue

JOGMECは国の政策に基づき、資源・エネルギーの安定供給のための支援を通じてカーボンニュートラル社会の実現への貢献をするべく、上記のような目標の達成を目指しています。目標の達成に向けた取組みの実績については自己評価報告書で公表を行います。
（以下、省エネ法）による特定事業
また、JOGMECは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」
者として指定されており、同法に基づく組織のCO2排出量の算定・公表も行っています。省エネ法に基づく各種数値の詳細について
当該ページ（P.42 – 43）をあわせてご覧ください。
＊

目標水準の考え方の詳細：
JOGMEC第5期中期目標

51

About Us

財 務 諸 表 のハイライト
財務に関する情報は下記URL
またはQRコードよりご覧いただけます。

https://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html（ 1 ）貸借対照表
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

金額

負債の部

1,060,611

流動負債

金額
673,408

現金及び預金288,158

民間備蓄融資事業借入金

449,198

民間備蓄融資事業貸付金

449,198

その他

224,210

その他

323,255

固定負債

186,341

固定資産

1,346,886

長期預り補助金等

129,400

79,142

その他

56,941

希少金属鉱産物

56,942

負債合計

859,750

その他

22,200

有形固定資産無形固定資産

135

純資産の部
資本金

投資その他の資産

1,267,609

関係会社株式1,148,226

資本剰余金

11,973

119,383繰越欠損金−422,015

その他

資産合計

2,407,497

政府出資金

1,300,534
1,300,534

前中期目標期間繰越積立金

5,527

積立金

3,801

当期未処理損失−431,342

評価・換算差額等

657,255

純資産合計

1,547,748

負債・純資産合計

2,407,497（資産）

令和4年度末現在の資産合計は2,407,497百万円と、前年度比317,746百万円の増（15.2％増）となっています。これは、民間備蓄

融資事業貸付金が130,503百万円の増（40.9%増）となったこと等によるものです。

（負債）

令和4年度末現在の負債合計は859,750百万円と、前年度比253,921百万円の増（41.9％増）となっています。民間備蓄融資事業原資となる借入金130,503百万円の増（40.9％増）となったこと等によるものです。

（ 資本金 ）

令和4年度において、石油等のリスクマネー供給業務による出資の財源178,500百万円の増資があったことにより、政府出資金が178,500百万円増加（15.9％増）しています。

52

（ 2 ）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ 損益計算書上の費用

282,164

Ⅱ その他行政コスト

3,302

Ⅲ 行政コスト

285,466（行政コスト計算書）

行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものです。令和4年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が106,223百万円の増（143.5%増）及び受託経費が24,887百万円の増（33.2%増）となったこと等により、損益計算書上の費用が前年度比130,235百万円の増加（85.7％増）となっております。

53

About Us（ 3 ）損益計算書（単位：百万円）（経常費用）

金額
経常費用
（A）

282,071

業務経費

180,255

業務費

27,745

業務管理費

6,818

関係会社株式評価損103,660

その他

42,032

受託経費

99,935

一般管理費

1,618

財務費用

17

その他

247

経常収益
（B）

152,174

運営費交付金収益

28,377

業務収入

7,960

補助金等収益13,541

受託収入

99,702

その他

2,595

臨時損益
（C）
当期総利益
（又は当期総損失）（B−A+C）

54

令和4年度の経常費用は282,071百万円と、前年度比130,26680−129,817

百万円の増（85.8％増）となっています。これは、受託経費が繰越事業の実施等により24,886百万円の増となったこと及び開発・液化出資案件等に係る関係会社株式評価損が61,820百万円の増となったことが主な要因です。

（経常収益）

令和4年度の経常収益は152,174百万円と、前年度比12,234

百万円の増（8.7％増）となっています。これは、受託収入が繰越事業の実施等により26,953百万円の増となったことが主な要因です。

（当期総利益又は当期総損失）

上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損92百万円の計上及び資産見返運営費交付金戻入等の臨時利益173百万円を計上し、令和4年度においては、当期総損失
129,817百万円を計上しております。

、
当期総損失の主な要因は、債務保証料収入（4,037百万円）
受取配当金（3,787百万円）等の自己収入があったものの、これを上回る関係会社株式評価損（103,660百万円）を計上したことによるものです。

（ 4 ）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高
（A）

1,122,034

15,275−292,197

638,811

1,483,922

当期変動額
（B）

178,500−3,302−129,817

18,44563,825

その他行政コスト

0−3,30200−3,302

当期総利益

0

0

−129,8170−129,817

178,5000018,445

196,945

1,300,534

11,973−422,015

657,255

1,547,748

その他
当期末残高
（A+B）

（ 5 ）キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
（A）
人件費支出
貸付けによる支出−85,799−5,520−449,974

受託収入等サービスの提供による収入

92,294

貸付回収による収入

322,370

その他の収入・支出−44,969

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）33,247276,209−27（業務活動によるキャッシュ・フロー）

令和4年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-85,799

百万円と前年度比-220,434百万円の減となっています。これ、探は、貸付による支出が129,589百万円の増（40.4 ％増）
鉱等出資事業における出資による支出が48,568百万円の増、関係会社株式の売却による収入が35,464百万円（117.1％増）の減となったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

令和4年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33,247

百万円と前年度比101,544百万円の増となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が70,828百万円の増（15.2％増）有価証券の取得による支出が前年度比34,489百万円の減、となったことが主な要因です。
（6.4％減）（財務活動によるキャッシュ・フロー）

令和4年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、276,209

Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）

223,629

Ⅵ 資金期首残高（F）54,805

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

278,434

百万円と前年度比366,641百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が130,503百万円の増、政府出資金の受入による収入が103,000百万円の（40.9％増）
増（136.4％増）となったことが主な要因です。

55

About Us

機構概要

▲

概要

正 式 名：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
Japan Organization for Metals and Energy Security

設 立 日：2004年2月29日
目

的：石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給
並びに風力の利用に必要な風の状況の調査その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資
源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、水素、地熱、風力及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。

主務大臣：経済産業大臣
職 員 数：665人（2023年6月1日現在）
資 本 金：1兆3,484億円（2023年5月15日現在）
支出予算：1兆6,960億円（2022年度）
役

員：理事長

髙原 一郎

副理事長 和久田 肇
理 事

西川 信康・浅和 哲・霜鳥 洋・石田 修一・五十嵐 吉昭・髙橋 健一

監 事

望月 尊弘・越川 志穂

▲

本部

住

所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディングE

L： 03-6758-8000

F A

X：03-6758-8008

T▲

技術センター

住所：〒261-0025
千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号
E

L： 043-276-9212

F A

X：043-276-4061

T

56

役員紹介
理事長

髙原 一郎 たかはら・いちろう
経済産業省関東経産局長
中小企業庁長官● 資源エネルギー庁長官● 丸紅株式会社代表取締役常務執行役員● 丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員● 丸紅株式会社代表取締役副会長● 丸紅株式会社副会長

副理事長

和久田 肇 わくだ・はじめ
内閣官房情報通信技術（IT）担当室
独立行政法人日本貿易振興機構ブラッセル・センター次長● 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官● 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構企画調整部長● 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長

●

●

●

●

理事（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

西川 信康 にしかわ・のぶやす

鉱業融資部探鉱融資課担当調査役
金属ファイナンス部担当審議役● 総務部担当審議役（併）総務部広報課長● 地熱部長● 地熱統括部長

理事（エネルギー事業本部長）

浅和 哲 あさわ・さとし
中東事務所長
事業推進部担当審議役● 事業推進部長● 探査部長●●●●

理事（金属資源開発本部長）

理事（資源備蓄本部長）

霜鳥 洋 しもとり・ひろし
資源探査部探査第2課長
資源探査部企画課長● 金属ファイナンス部担当審議役● 金属ファイナンス部長

石田 修一 いしだ・しゅういち
石油ガス備蓄部基地管理課長
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所長● 環境安全・技術部担当審議役● 石油・石油ガス備蓄部長

●

●

●

●

理事（金属環境・海洋・石炭本部長）

五十嵐 吉昭 いがらし・よしあき
金属企画部国際業務課長
金属資源技術部海洋資源技術課長● 金属資源技術部担当審議役● 金属海洋資源部長

理事（再生可能エネルギー事業本部長）

髙橋 健一 たかはし・けんいち
ジャカルタ事務所次長
総務部人事課長● 人事部長● 地熱統括部長

●

●

●

●

監事

監事

望月 尊弘 もちづき・たかひろ
評価部業務評価課長（兼）監査室長
石炭開発部石炭開発課長● ロンドン事務所長● 石炭開発部長（兼）カーボンニュートラル推進グループ石炭チームリーダー

越川 志穂 こしかわ・しほ株式会社損害保険ジャパン保有・再保険部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社欧州・南米部特命部長（SJNKヨーロッパ副社長、ロンドン）● 損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室長（兼）CSR室長席付特命部長（SOMPOホールディングス株式会社）● 損害保険ジャパン株式会社調査部担当部長

●

●

●

●

57

About Us

拠点紹介▲

海外支所情報（2023年4月1日現在）

ロンドン事務所

モスクワ事務所
バンクーバー事務所
ワシントン事務所

北京事務所

ヒューストン事務所

中東事務所

ジャカルタ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

シドニー事務所

ヨハネスブルグ事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

事務所名

58

所在地

TEL

FAX

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街26号長富宮弁公楼3001号+86-10-6590-9520+86-10-6590-8366

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190, INDONESIA+62-21-522-6640+62-21-522-6650

シドニー事務所

Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000, AUSTRALIA+61-2-9264-2493+61-2-9264-4914

ワシントン事務所

1233 20th Street, N.W. Suite 206 Washington, D.C. 20036, U.S.A.

+1-202-775-0602+1-202-775-0605

ヒューストン事務所（米州石油天然ガス事業本部）

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056, U.S.A.

+1-713-622-0204+1-713-622-1330

バンクーバー事務所（北中米金属事業本部）

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6, CANADA+1-604-685-1282+1-604-685-4123

リマ事務所

Ca. Coronel Andres Reyes 360, Oficina 505, San Isidro,
Lima 15046, PERU

+51-1-221-5088

ーサンティアゴ事務所

World Trade Center, Torre Norte 1005, Av. Nueva Tajamar 481,
Las Condes, Santiago, CHILE+56-2-2203-6130+56-2-2203-6121

モスクワ事務所

Office 748, Entrance 6, Krasnopresnenskaya Nab. 12, Moscow,
123610, RUSSIAN FEDERATION+7-495-967-0405+7-495-967-0407

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE, U.K.

Oil & Gas : +44-20-7287-7915
Metals : +44-20-7287-7916+44-20-7287-7917

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi, U.A.E.

+971-2-6330366 ／+971-2-6217704+971-2-6330280

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA+27-10-226-9555

ー

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Plot 54353, 5th floor office B, Masa Centre,
Gaborone, Republic of BOTSWANA+267-390-2878+267-390-2879

▲

国内支所情報（2023年4月1日現在）
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
北海道金属環境支援事務所

柏崎テストフィールド

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

金属資源技術研究所

福井国家石油備蓄基地事務所

久慈国家石油備蓄基地事務所
松尾管理事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
東北金属環境支援事務所

白島国家石油備蓄基地事務所
九州支部
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
技術センター（TRC）
本部

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

志布志国家石油備蓄基地事務所

菊間国家石油備蓄基地事務所

本部
技術センター（TRC）
石油備蓄基地事務所
石油ガス備蓄基地事務所
金属環境支援事務所、管理事務所、九州支部

柏崎テストフィールド
金属資源技術研究所

事務所名

所在地

TEL

FAX

技術センター

千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

043-276-9212

043-276-4061

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又525番2

0175-73-3611

0175-73-3612

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川308番

0144-56-2466

0144-56-1513

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢219番

0185-24-6121

0185-24-4555

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町字閉伊口第八地割105番2

0194-52-2215

0194-52-2216

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町38字臨海1番

0776-85-1229

0776-85-1220

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種4642番地1

0898-54-2929

0898-54-2928

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目108番

093-761-1411

093-761-1454

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島818番地411

0959-52-4610

0959-52-4617

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町1番

0996-33-1182

0996-33-1189

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎5024番1

0994-63-6993

0994-63-6905

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷6225番地40

0299-97-3020

0299-97-3021

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町165部1番地

0767-58-8787

0767-58-8789

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目1番2号

086-455-6111

086-455-6110

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲600

0898-36-4051

0898-36-4061

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2

0955-41-3030

0955-41-3033

北海道金属環境支援事務所

北海道伊達市元町30番70142-25-1113

0142-23-1259

東北金属環境支援事務所

山形県山形市松波二丁目5番17号

023-626-4631

023-626-4632

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井690

0257-21-5420

0257-21-5443

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目3番1号

0195-78-3156

0195-78-3076

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館9番地3

0186-29-3829

0186-29-3849

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-411-7831

092-471-6975

59資源エネルギーの今を伝える各種情報提供
JOGMECでは HPを窓口に、組織・事業紹介から最新ニュースのほか、各分野独自のコンテンツなど幅広く情報を公開しています。

また、情報分析や研究の成果を報告する場として、さまざまなイベント、月例ブリーフィング、成果報告会等を開催。一般の方から専門家までを対象に、幅広い情報提供に努めています。

刊行物
最新の事業紹介やニュース・イベントなどを取り上げ、資源・エネルギー関連情報を皆様にお届けする広報誌「JOGMEC
NEWS」等、各種刊行物を定期的に発行しています。
JOGMECは今後も資源・エネルギーの安定供給についての理解促進を図るべく情報発信を行ってまいります。

▲

飯

エネ

nergy foods

働くJOGMEC職員。
仕事内容はさまざまです。

ルギーをチャージするための大切な時間。
C職員の「エネルギー飯」
を紹介します。

vol.

私が担当している広報誌「JOGMEC NEWS」の制作中は、

くあります。タイトなスケジュールの中でも、移動中にそ楽しみのひとつ。束の間の休息後は、次の行程の段取り

い出すなど、
頭をまた動かし始めます。忙しい出張中で資源之国﹁秋田﹂今 昔 物語

◎特集

“駅弁”

vol.

2022 june

◎特集

69

dango

資源エネルギー業界全体の活性化

JOGMEC NEWS 69

dengaku

tori noshioyaki

広報誌「JOGMEC NEWS」

資源之国
﹁秋田﹂
今昔物語

JOGMEC NEWSのAbout Us

Story
Energyin
Akita

エネルギーの源です。

鉱物資源機構）は日本のエネルギー・鉱物資源活の向上に貢献する独立行政法人です。

分野において、
地質構造調査や金融支援、技術います。近年は、
カーボンニュートラル社会の実

回収貯留）の活用促進のための取り組み強化等

一の機関として、これからも日本のエネルギー・

JOGMEC

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左記広報課まで

2022 june▲▲

CORPORATE PROFILE▲▲

機構サマリー

Oil&Gasビジネスツールリスト

Metalsビジネスツールリスト

JOGMECのHPでは各種刊行物を公開中。

詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。

https://www.jogmec.go.jp/publish/index.html

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JOGMECメディア
JOGMECではYouTubeやTwitterでも情報を発信しています。YouTubeでは資源開発プロジェクトの紹介動画やインタビューを多数掲載。Twitterでは資源開発最新情報やマーケットレビューを日々発信しています。

資源別専門サイト
石油・天然ガス、金属、石炭、地熱の4分野について、専門サイトを開設しています。それぞれの分野について、JOGMECの調査部や海外事務所が収集した情報、分析したレポート、調査報告書などを掲載。また、各種セミナーや講演会、成果発表会の案内も行っています。

金属資源情報▲石炭資源情報▲▲▲石油・天然ガス資源情報

地熱資源情報編集後記「JOGMEC REPORT」を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
JOGMECでは、2019年度よりアニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として統合報告書の発行を開始しました。
5回目の発行となる本報告書では、JOGMECが中長期的に目指している目標とそれに向けた価値創造の取り組みについて、幅広い方にお読みいただけるようポイントを絞り、より読みやすい編集を心掛けました。
しかし、JOGMECの多岐にわたる事業分野や未来に向けた取り組みをご理解いただくにはまだまだ不十分だと認識しております。皆さまからのご意見・ご要望が本報告書を進化させるための鍵になりますので、ぜひ忌憚のないご意見をお聞かせください。その結果として、JOGMECをご支援くださるすべての皆様にとって、有益な統合報告書となるならば幸甚です。
JOGMEC統合報告書事務局

独立行政法人制度
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
独立行政法人を所管する主務大臣は、その中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる
必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000 FAX：03-6758-8008

本部・技術センターにて認証取得

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