2 0 2 3 年 度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要（1）建学の精神 ···································································1（2）学校法人の沿革 ····························································· 2（3）設置する学校・学部・学科等 ··········································· 3（4）学校・学部学科等の学生数の状況（5）役員の概要 ···································································4（6）評議員の概要 ································································5（7）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ·····································6《2023年度DATA》松本大学 ·········································· 35《2023年度DATA》松本大学松商短期大学部 ····················· 37
Ⅱ 松商学園高等学校 ··························································· 38
Ⅲ 松本秀峰中等教育学校 ····················································· 70
Ⅳ 法人部門 ······································································· 76
３．財務の概要
資金収支計算書 ···························································· 80
活動区分資金収支計算書 ················································ 82
事業活動収支計算書 ······················································ 85
貸借対照表··································································· 88（1）決算の概要 ·································································· 90（2）経年比較
資金収支計算書 ························································· 97
事業活動収支計算書 ··················································· 98
貸借対照表 ······························································· 99（3）主な財務比率比較 ······················································· 100
事業活動収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要（１）建学の精神
明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、1898（明治 31）年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。

「自主独立」とは、自己の考えをしっかり持ち、よく考えて行動し、自己の能力と可能性を信じて、人としての品性を磨き、持ち続けることをいう。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。
」、松本大
学大学院は、学則第 2 条に「本大学院は、松本大学の目的・使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人材を育成することを目的とする。
」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」を教育理念としている。
-1-

（２）学校法人の沿革
1898（明治 31）年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

1900（明治 33）年

私立松本戊戌学会として認可

1902（明治 35）年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

1911（明治 44）年

校名を松本商業学校と改称

1913（大正 02）年

松本市筑摩埋橋に移転

1919（大正 08）年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

1936（昭和 11）年

松本市筑摩県町に移転

1938（昭和 13）年

財団法人松本商業学校と改称

1947（昭和 22）年

中学校併設設置認可

1948（昭和 23）年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

1951（昭和 26）年

学校法人松商学園に組織変更

1953（昭和 28）年

松商学園短期大学商業科設置認可

1954（昭和 29）年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

1957（昭和 32）年

松商学園中学校廃止

1970（昭和 45）年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

1974（昭和 49）年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

1977（昭和 52）年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

1989（平成 元）年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

1991（平成 03）年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

1998（平成 10）年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

2001（平成 13）年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

2002（平成 14）年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

2005（平成 17）年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

2006（平成 18）年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

2007（平成 19）年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

2008（平成 20）年

学校法人松本松南高等学校と合併
松商学園創立 110 周年記念式典挙行

2009（平成 21）年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

2010（平成 22）年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

2016（平成 28）年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科

2018（平成 30）年

松商学園創立 120 周年記念式典挙行

2020（令和 02）年

松本大学大学院健康科学研究科博士課程変更認可

2021（令和 03）年

松本大学大学院総合経営研究科設置認可-2-

（３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月
2011 年 4 月

松本大学

学部・学科等

摘

要

大学院
健康科学研究科2020 年 4 月

健康科学研究科 博士課程

2022 年 4 月

総合経営研究科2002 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科2006 年 4 月
2007 年 4 月

観光ホスピタリティ学科
人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

2017 年 4 月

教育学部
学校教育学科

松本大学

1953 年 4 月

商学科

松商短期大学部

1992 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

1948 年 4 月

全日制 普通科、商業科

松本秀峰

2010 年 4 月

前期課程 全日制

中等教育学校

後期課程 全日制 普通科（４）学校・学部学科等の学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

大学院

13

3

28

16

57.1％

総合経営学部

170

217

700

837

119.6％

人間健康学部

170

175

700

734

104.9％

教育学部

80

65

320

290

90.6％

松本大学

商学科

100

84

200

201

100.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

86

200

201

100.5％

松商学園高等学校

420

455

1,260

1,337

106.1％

松本秀峰中等教育学校

80

87

480

513

106.9％

学

校

松本大学

名

-3-

現員

収容定員
充足率

摘

要

（５）役員の概要（2024 年 5 月 17 日現在）
【定員数】理事：12～15 名

監事：2～3 名【現員数】理事：14 名 監事：3 名
区

分

氏

名

摘

要

理 事 長

丸山 律夫

2018 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

中平 寿文

2015 年 6 月理事就任、2018 年 6 月常務理事就任

常務理事

岩渕 道男

2018 年 6 月理事就任、同常務理事就任

学長理事

清水 一彦

2024 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

長野 雅弘

2021 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

宗像 諭

2023 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

小島 恵子

2015 年 6 月理事就任

理

事

山崎 信市

2018 年 6 月理事就任

理

事

赤羽 勝巳

2018 年 6 月理事就任

理

事

犬飼 信雄

2018 年 6 月理事就任

理

事

宮坂 吉和

2021 年 6 月理事就任

理

事

林

新一郎

2012 年 6 月理事就任

理

事

武田 善彦

2018 年 6 月理事就任

理

事

青島 金吾

2018 年 6 月理事就任（法人事務局長）

監

事

金子 英雄

2015 年 6 月監事就任

監

事

青木 茂雄

2018 年 6 月監事就任

監

事

田中 紀夫

2018 年 6 月監事就任-4-

（６）評議員の概要（2024 年 5 月 17 日現在）
【定員数】37～42 名【現員数】40 名
増尾 均

犬飼 信雄

河原 秀俊

奥村 猛

太田 健司

浜崎 央

百瀬 康雄

金田 義男

小山 直子

乾

根本 賢一

大月 弘士

山田 しげ子

宮下 秀保

塩原 忠

小林 正則

宮坂 吉和

滝沢 廣重

赤羽 勝巳

田中 孝幸

一之瀬 陽子

服部 公威

伊藤 友一

小島 惠子

髙澤 純

山田 昇

田内 光一

宮坂 勲

塩畑 泰一

佐伯 哲也

牛山 成剛

山崎 信市

小林 浩之

中平 寿文

横山 正志

丸山 正芳

髙山 一栄

竹内 久二

清水 敬司

唐木 美智男芳武（７）教職員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
（単位：人（構成割合））
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0.00）86（0.44）12（0.27）75（0.69）33（0.80）206（0.53）

兼務0（0.00）110（0.56）

33（0.73）33（0.31）8（0.20）184（0.47）

計

0

196

45

108

41

390

本務

1（0.50）64（0.88）

16（1.00）

15（0.71）6（1.00）102（0.86）

兼務

1（0.50）9（0.12）0（0.00）6（0.29）0（0.00）16（0.14）

計

2

73

16

21

6

118

-5-

２．事業の概要
Ⅰ

松本大学・松本大学松商短期大学部

はじめに－第 2 次中期計画の第 3 年次である 2022 年度の事業報告－
2023 年度は、法人全体の中期計画と歩調を合わせて改訂された第 2 次中期計画（2021 年 4 月～
2026 年 3 月）の第 3 年次である。したがって、本事業報告は、中期計画の内容に沿ってそれをどこまで実施できたのか、また、中期計画を踏まえて作成された 2023 年度事業計画の達成如何を中心に述べ、新たな課題などについても言及するものとなる。
ここでは、まず、本学全体として取り組んだ主要な事項について述べた後、研究科、学部、学科、主要委員会、事務局ごとの事業報告を、各部署の担当者ごとに執筆する。
１）全学的に実施予定だった事業項目に対する実績と結果（１）「松本大学令和変革プロジェクト」について
2023 年度には、大学全体並びに学部・学科単位による視点の下、諸課題等の検討を行い、より魅力ある受験生に選ばれる地方大学へと転ずる大学変革の道筋をつけることを目標に、学長を中心とした「松本大学令和変革プロジェクト（通称 MUR-X（ムルクス）
プロジェクト Matsumoto
University Reiwa-X(transformation) project）を立ち上げた。当プロジェクトのメンバーは学長、副学長、学部長、専門分野が理系でかつ役職経験者の教員、法人事務局長、大学事務局長の 8 名である。8 つの主要検討項目を掲げ、概ね月に 1 回のペースで会議を開催し、変革に向けた議論を行ってきた。主な主要検討項目の実績と結果は以下のとおりである。
① 学部・学科の入学定員・再編・名称変更等 および ②新たな学部・学科の設置等
まず初めに、「4 学部の緊急的課題に対する行動計画」として、各学部における次年度新入生の定員確保に向けた 2023 年度の行動計画を策定し実施してきた。さらに、全学的立場からの「中期変革計画」について、(A)複数学部との連携による変革および(B)全学的視点を加味した単一学部における変革について討議を重ねてきた。各学部等における単独の計画や実績・結果の詳細については、本報告書にそれぞれの項目があるため、ここでは「中期変革計画」の(A)複数学部との連携による変革の中期計画としての検討結果を記述しておく。
(1)短期大学部変革の今後の在り方としては、全国的には短大の 4 年制化が進んでおり、総合経営学部との連携を軸に議論を重ねてきたが、基本的にはこれまでの伝統と実績を根拠に、
この 5 年間は現状維持で考えることとする。現状維持の中には短大の定員減も含むが、実際に定員減を行うかどうか、そのときには減少した定員をどのような形で補填するかは今後の検討課題とした。
(2)教育学部と短大や観光との連携による新学科設置の検討については、教育学部の教員を志望しない学生に対応できるように心理コースの設置を検討し、将来的には 1 学部 2 学科体制も視野に入れていく。その際には、教育情報分野（短大などと連携）や社会福祉分野（観光などと連携）などの多様な学びも検討していく。
(3)人間健康学部（スポーツ健康学科）
・総合経営学部（観光ホスピタリティ学科）連携によ-6-

る山岳地域を活用しての観光プログラムの開発については、本学が位置する山岳都市の利点を活かし、山岳リゾート地での登山ガイドや、健康づくりを推進するアウトドアスポーツの指導者の育成、ハイキングコースや山岳リゾート地向けの観光プログラムの開発などを検討していくこととした。
③ 数理・データサイエンス関連の教育体制の充実強化
大学・短期大学部とも、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」における「リテラシーレベル」の取得に向けて、全学教務委員会と連携し、カリキュラムを整備してきた。大学においては 2023 年度の実績を踏まえて、2024 年度に申請を予定していたが、2023
年度の対応科目において履修者が少なかったことが理由で一部の科目の開講ができなかった。
2024 年度に向けて、カリキュラムや時間割等を調整し、短期大学と同時に、2024 年度の開講
実績を踏まえて 2025 年度に申請を予定している。
④ 一般教養教育体制の充実強化
一般教養教育体制の充実強化に向けて、(1)高年次教養教育の導入および(2)産学連携による寄付講座の導入を検討・実施してきた。(1)高年次教養教育は、3、4 年次を対象に、各学部における自身の専門分野の理解を踏まえて、近年の急激な科学技術分野の発展に伴って生じた課題などに対して、自分の専門分野がどのような位置づけにあり、どういう意味があり、他の分野とどう連携できるかを考える教養教育である。プロジェクトの中ではその必要性が認められたが、担当者の負担を考えると、現在の教養教育科目の一部を高年次に開講する形に変えて実施する形が望ましいとの結論に達し、全学教務委員会に具体的な検討を依頼している。(2)寄付講座に関しては、地域貢献を掲げる大学として、地方自治体や地方企業と連携し、資金や人材を活用する形で講座を実施することは、本学の学生にとって価値が高いと判断し、実施していくこととした。まずは、寄付講座の実施に向けて規程を整備することで、受け入れの原則や具体的な設置の方法などを定義することができた。2024 年度には、アルピコホー
ルディングスとの寄付講座の実施が予定されている。
⑤ 准講会（准教授・講師会）の設置
2023 年度、准教授、講師及び助手による「松本大学准講会」を発足した。会長は学長指名により、齊藤茂准教授が就任した。また、今年度は 2024 年 3 月 11 日に准講会役員会を開催
し、菅谷学長より本会の設置目的等についてご説明いただいた後、今後の本会の運営方針等について情報共有や議論を行っている。
⑥ 卒業生名簿の作成（同窓会関連事業）
卒業生名簿の構築は、松商学園としても全部門で検討が進められているため、法人事務局も含めて、専門の業者との打ち合わせを行いながら、名簿管理システムの導入に向けて検討を行っている。また寄付金募集の確立支援システムについても今後検討を進めたいと考えている。
（２）「リカレント教育講座」の開設について
2022 年度より計画してきた地域の社会人を対象とした「松本大学リカレント教育講座」を、
5 月～8 月初旬までの約 3 カ月の間、週 1 回、全 12 回の講座で実施した。約 50 名の受講者が、主に教養を高めることを目的に参加し、全体として好評のうちに終了することができた。今後
は、どのような形で地域の社会人に向けた教養的な講座を継続できるかを検討するとともに、
リスキリングやアップスキリングといった実際の業務についての学び直しについても地域の企-7-

業と連携して実施していくことができないか検討していく。
（３）「松本大学健康首都会議」の継続開催について
2022 年度に引き続き、2023 年度にも「第 2 回松本大学健康首都会議」を 11 月 11 日～12 日に開催した。
「健康ライフの知恵を増やそう!～さらなる脳活・筋活・骨活・腸活に向けて～」をテーマに全 31 の講座を開講し、地域の住民を始め、本学の学生や企業・団体関係者延べ約 900 人が参加し、大盛況なイベントとして終了することができた。本学が“地域における知の拠点”
として機能すべく、こうした市民参加型の講座を提供していく事例の 1 つでもあり、今後のさらなる展開を検討していく。
（４）松本地域企業経営者との定期的意見交換会議の取組みについて
2023 年度には、松本信用金庫、㈱クレディセゾン、松本商工会議所、㈱JINRIKI、信州産学みらい共創会、アルピコホールディングスと意見交換をするなど、連携の実績があった。とくにアルピコホールディングスとは、定期的な意見交換から、双方の資源を有効に活用し教育や学術、産業等の分野で相互に協力し、地域の発展、人材の育成に向け、連携・協力体制の構築を図るべく、11 月には包括連携協定を締結した。今後、従業員の研修講座提供や海外研修生受け
入れサポート、寄付講座等の具体的な取り組みへと発展していくこととしている。
（５）北新・松本大学前駅の環境整備について2022 年度に引き続き、2023 年度においても事業主体者（アルピコ交通㈱）と継続的に協議を重ねた。その中で、学生主体の「北新・松本大学前駅環境整備事業協議会」を立ち上げ、アルピ
コ交通と、駅周辺環境整備や沿線の魅力向上施策などについて、定期的に意見交換を行った。
今後、駅舎改築等の環境整備に向けた経費・敷地等の諸課題の解決のため、行政、地元町会の協力を得ながら、駅周辺環境改善と発展に寄与できるような具体的な取り組みについて検討を重ねていく。
２）特色ある地方大学の実現を目指した事業項目に対する実績・結果（１）最重要数値目標（KPI）の達成状況
第 2 次中期計画には、5 つの最重要数値目標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）と 15の重点項目が盛り込まれている。KPI は、2020 年度を起点に、「入学者数」「志願者数」など 9
項目について年度毎の数値目標を設定したもので、今年度の達成状況は以下のとおりである。
ⅰ．入学者数（KPI-１-①）
大学：目標 504 人（入学定員 420 人、充足率 1.2 倍）に対し、
実績 438 人（充足率 1.04 倍）であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 220 人（入学定員 200 人、充足率 1.10 倍）に対し、
実績 180 人（充足率 0.90 倍）であり、目標はもとより、定員を満たせなかった。
ⅱ．志願者数（KPI-1-②）
大学：目標 1,827 人（対 2020 年度（1,724 人）比 1.06 倍）に対し、
実績 1,105 人（対目標値 0.60 倍）であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 255 人（対 2020 年度（241 人）比 1.06 倍）に対し、
実績 236 人（対目標値 0.93 倍）であり、目標を大きく下回った。
ⅲ．志願倍率KPI-1-③A（志願者/入学者）-8-

大学：目標 3.63 倍に対し、実績 1,105 人/438 人=2.52 倍であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 1.16 倍に対し、実績 236 人/180 人=1.31 倍であり、目標は達成した。
KPI-1-③B（志願者/入学定員）
大学：目標 4.35 倍に対し、実績 1,105 人/420 人=2.63 倍であり、目標を大きく下回った。
短大：目標 1.28 倍に対し、実績 236 人/200 人=1.18 倍であり、目標を大きく下回った。
ⅳ．退学率
KPI-2-①初年次退学率（1 年次に退学した者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 2.4%であり、目標を達成できなかった。
短大：目標 1.8%に対し、実績 1.8%であり、目標を達成した。
KPI-2-②年間退学率（全在籍者数に対する 1 年間の退学者の割合）
大学：目標 1.8%に対し、実績 1.2%であり、目標を達成した。
短大：目標 1.5%に対し、実績 2.0%であり、目標を達成できなかった。
KPI-2-③最低在学年限退学率（当該入学年度の学生が 4 年間の学年進行、
あるいは 2 年間の学年進行の間に退学した割合）
大学：目標 8.5%に対し、実績 6.7%であり、目標を十分に達成した。
短大：目標 3.0%に対し、実績 3.5%であり、目標を達成できなかった。
ⅴ．就職内定率（KPI-3、就職希望者に対する内定者の割合）
大学：目標 98.0%に対し、実績 97.9%であり、目標を達成できなかった。
短大：目標 98.0%に対し、実績 97.8%であり、目標を達成できなかった。
ⅵ．学生納付金収入（KPI-4、KPI-1-①の入学定員充足率を基に算出）
大学：目標 2,338,819 千円に対し、2,148,273 千円であり、目標を達成できなかった。
短大：目標 500,730 千円に対し、428,168 千円であり、目標を達成できなかった。
ⅶ．経常収支差額（KPI-5、教育環境整備のための支出）
大学：経常収支差額は、2022 年度の 76,189 千円に対して2023 年度は 118,160 千円であり、前年を上回った。
短大：経常収支差額は、2022 年度 102,147 千円に対して、2023 年度は 57,639 千円であり、前年を大きく下回った。
（２）重点 13 項目の取り組み結果
上記のような KPI の今年度の達成状況に加え、「第 2 次中期計画」には 13 の重点項目が盛り込まれているが、ここでは、その中のいくつかの事項と、中期計画を踏まえて策定された「2023年度事業計画」中の主要な事項について述べる。
6. 学内管理システムの更新
2023 年度より新たな学事システム「Universal Passport」の運用を開始した。十分な準備と言えるほどの時間は取れていなかったが、教職員の協力の元、大きな問題なく運用している。
ただし、過渡期ということもあり、今回更新したメインの学事システム以外にも、これまでの学習管理システム（WebClass、Teams）も稼働している。それぞれに使い勝手や特徴があり、教員によって使い分けていることもあり、学生から見ると混乱する原因にもなっていた。今後の-9-課題とし、全学教務委員会等で検討を進めていく予定である。
7. 運営組織の点検と整備
学内の委員会組織が肥大化しているため、実績に合わせて見直しをする必要性に迫られている。2023 年度当初には、「地域力創造委員会」の廃止、および「インターンシップ推進委員会」の「就職委員会」への統合を行った。所属の教職員の努力もあり、大きな問題は起きていないと認識しているが、統廃合の影響がないか注意深く見守りたい。また、これまで各全学委員会には「連結・調整担当者」を置いていたが、2023 年度より負担が大きすぎる点や全学委員長の責任が希薄になる等の理由から廃止した。全学協議会において、直接、全学委員長が参加して説明や質疑応答を行うことで、スケジュールの調整の大変さはあったが、本質的な議論ができたことは評価したい。
11．大学機関別認証評価
第 4 期の認証評価について、内部質保証室のメンバーを中心に情報の取得・共有を行ってきた。自己点検・評価のシステムに関しては、一朝一夕には実現できないため、昨年度同様に、
内部質保証室を中心に IR 委員会、FD・SD 委員会、自己点検・評価委員会の活動内容を精査し、今後も質保証につながる活動を実際に行いながら組織の在り方の検討を重ねていくこととする。
13. 周年事業
短期大学開学 70 周年、大学開学 20 周年、大学院開設 10 周年の周年事業として、記念式典および記念パーティを 9 月 24 日に開催した。当日は、学生・学校関係者を含め約 400 人の方が出席し、同窓会との協力のもと、今後の発展に寄与するイベントを実現することができたと感じている。
（３）教職員評価の対応結果
2021 年度に松商学園としての人事評価制度の構築・導入が計画され、本学では 2022 年度に「制度設計、制度導入準備」として、ワーキング・グループを組織し、教員評価シートの見直し、評価者の特定、評価方法・日程の確認などについて検討してきた。2023 年度は「仮導入」
として、年度初めの学部長・学科長との面談（希望する場合のみ）、年度末に新しい評価シート
による自己評価、学部長・学科長等による 1 次評価を経て、学長・副学長による 2 次評価が行われた。2 次評価まで行われた教員評価シートは各教員に返却され、希望する場合は 1 次評価
者と面談を行うことで、目的としていた「教育職員の技能及び資質の向上を図り、もって本学の活性化に寄与する」制度の実現を図ることにしている。今後は、仮導入の実施結果を踏まえて問題点等を明らかにし、2024 年度の本導入となるが、「処遇」との関係に関してはいまだに曖
昧なままであり、試行導入を経ての制度見直しとともに、あらためて確認し議論することが必要であると感じている。
（４）新型コロナウイルス感染症対応結果
2023 年 5 月に国は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を 2 類相当から 5 類相当に移行した。これにより、本学の「新型コロナ感染症対策本部」は解散、「松本大学活動制限指針」は廃止となった。この間、本学としても困難を極めた対応を行ってきたが、今後はこの期間に得たオンラインによる授業や会議等の経験を大学の様々な活動に活かし、学生がより充実した学生生活を送れるようにさらなるアイデアを出し合い応用できるようにしていきたい。

１．大学院健康科学研究科- 10 -

今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の 3 年度目にあたり、博士後期課程も完成年度を迎えた。
（１）完成年度を迎えた博士後期課程について
2023年度に博士後期課程は完成年度を迎え、1名の博士後期課程修了者と1名の博士後期課程満期退学者を輩出した。修了した社会人院生は、引き続き同じ職場で就労する。満期退学者は、次年度より研究生として引き続き研究を行い、学位取得を目指す。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて2024年度の入学予定者は、博士前期課程7名、博士後期課程2名で、在学生5名とあわせて計14名となり、私学事業団補助金の対象要件（10名以上）を満たすことができた。博士前期課程の社会人大学院生は10名中4名（40%）で、博士後期課程の社会人大学院生は4名中2名（50%）となり、それぞれ全国平均10.5%と37%に比べて著しく高かった。この点は、本研究科の一貫した特長である。社会人、特に教員専修免許の取得を目指そうとする関連職従事者や実践的な研究を進めたいと考えている現職者に対して、関連組織の集会等で大学院のリーフレットを配布するなど、今後もホームページ・新聞広告やオープンキャンパス等を通じて社会人にとって学びやすい制度を数多く整備していることを提示・発信していき、入学者の安定的確保につなげていきたい。また、文部科学省からも要請されている大学院生への様々な経済的支援の施策を実行した。はじめに、在学中に日本学術振興会特別研究員に採用された場合には特待生資格を与えられるよう特待生規程を改正した。また、次年度より博士後期課程の授業料を減額し、施設費と実験実習費を併せて国立大学並みとした。院生に対する給付型奨学金や入学一時金給付、研究奨励金の給付などの制度は未設置なので、今後も引き続き充実を図る必要がある。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
継続を含めて文部科学省・日本学術振興会の科学研究費に 6 名、9 件が、民間財団では 1 名、1 件採択された。企業・自治体等との共同研究等は、3 名、9 件行われた。さらに、外部企業や団体との共同研究を推進し、本学大学院の研究成果の積極的発信を行う。
（４）その他① 前期課程修了生4名のうち一般修了生1名は後期課程に進学し、2名は企業に就職した。社会人修了生1名は現職を続けることとなった。
② 日本学術振興会特別研究員に博士後期課程の院生1名が採用された。また、この院生は第69回日本宇宙航空環境医学会大会にて最優秀論文賞を受賞した。
③ 日本学術振興会の「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」に係る雇用制度導入機
関の申請を行い、7月24日付で登録が決定された。これにより、日本学術振興会特別研究員PD
の大学での直接雇用が可能となった。
④ 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が運営する博士人材データベースJGRADに参加申請を行い、2月11日付で登録された。
⑤ その他、必要に応じて、いくつかの規程や内規を整備・改定した。

２．大学院総合経営研究科
2023 年度は、大学院総合経営研究科にとって開設 2 年目であり、完成年度を迎え節目の年となった。本研究科は、大学が掲げる建学の精神と基本理念はもとより、目的・使命に則り、教育理
念、3 ポリシーなどを踏まえ、次の 2 年を見据えて新たな魅力づくりを意識した運営を行った。
- 11 -

（１）カリキュラムについて
教育・研究がしやすく魅力的な大学院の実現に尽力し、専門教育の充実を図った。
① 本研究科の教育課程が適切に実施されているかを点検し、今後取り組むべき課題を整理・検討し、本研究科と学部との教育的連携などに留意し、かつ特徴となる魅力づくりを意識しつ
つ、カリキュラムの再編を実施した。社会および大学院生のニーズに鑑み、開講科目の入替え、新設などを行った。
② 2024年3月に2025年度開設を目指し、「高等学校教諭専修免許状（商業）」の教職課程の設置を文部科学省に申請した。
③ 学生の経歴や課程修了後の進路及び研究テーマ等を考慮し、院生との協議を元に丁寧な履修指導を実施した。
（２）入学者の安定的確保
入学定員の安定的確保のため、広報活動を積極的に行った。
① 2024年度の入学志願者数は、本学総合経営学部卒業予定の2名であった。昨年度の1名よりは増えたものの、まだまだ周知性の低さが認められる。一方、昨年度は学部からの志願者がいなかったことを考えると、僅かながら学内での広報の成果が出てきたものと思われる。
② 志願者を増やすため、学生と社会人に分け、それぞれを対象とした広報活動を幅広く行った。
具体的には、オープンキャンパス、ホームページ、パンフレットの配布、さらに地元紙への広告の掲載、定期的な説明会と相談会の開催など、本研究科の教育への関心を高める機会を増やした。
③ 社会人志願者の場合、仕事と学修を両立させることが課題となるため、個々の社会人の実情に対応できる長期履修制度と平日の夜間講義及び土日を利用した集中講義について広報した。
また、科目等履修制度ならびにリカレント教育に関する広報活動も行った。
（３）その他① 本年度は、4名の大学院生を最初の修了生として輩出することとなった。学位論文審査に関して、研究指導、年間スケジュール、修士論文審査発表会など、問題なくスムーズに実施することができた。
② 修了生4名の内、2名が社会人であるため、残り2名が就職活動を行い、それぞれ希望する企業に就職することができた。いずれも院生の修士論文の研究テーマと関係する企業である。
③ 3名の教員の退職に伴い総合経営学部から2名の教員が本研究科に参加することとなった。残る1名については、来年度に検討することとした。来年度は、10名体制で運営することとなる。

３．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 大学の基本理念である「地域貢献」と本学の使命・目的並びに教育研究上の目的を念頭において定めている、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに基づき、総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の教育課程の点検を行った。これにより、両学科のカリキュラムがこれらに即したものであることを確認できた。
② 両学科に設置されている重点資格について、社会と学生のニーズに合致しているかを改めて検討した。今後も学修到達目標の延長線上として、専門性を高める資格あるいは卒業後に社会人として活用できる実用的な資格を中心に考えていく。また、教員採用試験について、現- 12 -

役の学生から 2 名の合格者（県内・県外小学校）を輩出することができた。
③ アドミッションポリシーに則り、各種入試の目的に従って実施し、両学科共に入学定員を確保することができた。なお、2024 年度入学予定者は、総合経営学科 112 名、観光ホスピタリ
ティ学科 102 名となっている。受験者の動向が変化する中、今後も引き続き少子化問題等の社会の動向・ニーズの変化を見極め、入学定員の充足のみならず質の向上にも配慮して進めていく。
④ コロナ禍後の影響を多少なりとも受けながらも、95%を超える就職率を維持することができた。これまでの蓄積が通用しない事態を経て、今後も学生の学修意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるようさらに点検・検討を進める。
⑤ 本学部を基盤とした大学院総合経営研究科が開設され 2 年目となり、完成年度を迎える区切であった。入学者 4 名に対して学部としても研究しやすい修学環境に継続して努めた。今後のあり方を視野に、入学募集等積極的に広め、入学定員の充足に努める。
（２）総合経営学科① 総合経営学科の教育目的、カリキュラムポリシー等との整合性と特色を活かした学びの領域
を点検・検討し、次の教育課程の再編に資する議論を行うと共にカリキュラムについて教員の相互理解を深めることができた。また、「人的資源管理」他、人事関連科目を担当する教員の採用ができ、専門教育のより一層の充実を図ることができた。なお、本学科には教員欠員枠があるため、来年度の教員採用を実施する計画である。
② 総合経営学科の重点資格として、IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検
定、産業カウンセラー等については、担当教員を中心に少しでも合格者を増やすべく学生支援に可能な限り手厚いサポートに努めた。2023 年度は IT パスポート、ファイナンシャル・プ
ランニング技能検定 2 級、基本情報処理技術者、産業カウンセラー、日商簿記検定 2 級などに着実に合格者を輩出することができた。
③ 安曇野市と連携して行われる「プログラミング教室」は、今年で 7 回目を数え、安曇野市役所において 4 日間に渡って開催した。参加者数は、総計 102 組の親子であり、盛況であった。
本学科の特色ある活動として注目されている商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづ
くりフェア」は、コロナ禍後を経て、慎重に検討されてきたが昨年に続き、参加を見送らざ
るを得なかった。しかし、新しい事業依頼として、松本広域連合が進める「観光開発事業」
等に積極的に参画し、大きな成果を得ることができた。また、活動可能な高大連携事業並びに地域連携事業を模索した。来年度以降もこれらの活動は継続できるよう努める。
（３）観光ホスピタリティ学科① 地域社会と学生の要請のもと防災教育の重要性に鑑み、観光ホスピタリティ学科に配置していた防災士資格科目を他学部・他学科の学生も履修できるように整備した。また、防災教育の充実を図るべく関連科目の検討を行った。
② 社会福祉士の合格者（現役）が 6 割となり過去最高となった。また、総合旅行業務取扱管理者・国内旅行業務取扱管理者の資格合格者数は計 22 名であり、今年の資格取得は大きな成果を上げることができた。防災士の資格を取得した学生も確実に継続性をもって輩出することができた。カリキュラムを変更してこれまで取組んできた社会教育士については、はじめて当該資格の称号を付与して卒業生を送ることができた。
③ 学科の特色であるゼミナールの学びと連動した地域連携事業として、移住政策をテーマとす- 13 -

る「松川村観光振興の提言事業」、観光客の動向調査である「安曇野市観光振興調査」、子どもたちへの学習支援をテーマとする「なみカフェ」を実施した。これらは継続して行われている活動であり、コロナ禍による制限はあったものの、感染予防に留意して活動可能な範囲で行われた。また、高大連携事業である「マーケティング塾」では、オンラインを活用した学習会と講演会を、また、コロナ禍に配慮して規模は縮小したものの、「デパートサミット」と「バレンタインスイーツ」を実施した。今後も地域連携事業並びに高大連携事業の推進を図っていく。

４．人間健康学部（１）人間健康学部全体① 2019 年度から継続してアルコール消毒等の設置や日々の感染対策を進めてきた実績に加え、2023 年度はこれまでに蓄積されてきた知見に基づき、学部の特徴の一つである学内外の実習や行事等のほぼ全てを再開することができた。
② 学部教員が中心になって、日本スポーツ法学会夏期合同研究会、長野県体育学会、女性スポーツセミナーなどの開催や、学生が日々の学びを活かして、生坂村歩こう部健康教室、JA あづみ運動教室、小学生のための苦手・つまずき克服教室、あづみのピンキラ体操教室、てくてく健康教室、キラリアクア健康教室、からだ改善セミナーなどの地域住民を対象とした講座を複数開催することができた。
③ オープンキャンパスや高校説明、進路ガイダンスにおいて、学科の学びや、取得可能な資格
やその組み合わせによる専門性を活かした就職について説明を行った。また、スポーツ健康
学科では総合型選抜（アスリート）を III 期まで実施するよう区分変更した。
④ 今年度もキャリアセンターと就職委員との密な連携を軸に、両学科内において円滑なキャリ
ア教育並びに進路支援を行った。また、各学科の専門性を活かして活躍している卒業生や、進路決定した先輩学生の話を聞く機会を「基礎ゼミナールⅠ」や「スポーツ科学入門」、「キャリアデザインⅡ」などで設定し、早期からのキャリア教育に力を入れた。特に、健康栄養学科では、キャリアセンターが例年実施している業界研究セミナーにおいて、健康栄養学科の学生を対象とする委託給食事業に特化したプログラムを新たに設け、キャリア形成の充実を図った。
⑤ 下記の報告でも触れているが、管理栄養士は養成課程校の合格率に比べて低く、合格者数及び合格率も昨年度の結果を下回った。健康運動指導士については、昨年度並みの学生が受験し、合格率は他の養成課程校を大きく上回った。
⑥ すでに連携協定を締結しているものも含めて、学部教員や学生が関わって、食品開発事業（中日本エクシス、すずらん株式会社、あづみ野食品、ピックルスコーポレーション）、健康増進事業（安曇野市、諏訪市、南箕輪村、生坂村、筑北村、山形村、白樺リゾート池の平ホテル、
エアーウォーター、村瀬組、塩尻市商工会議所、JA 長野健康組合、長野県シルバー人材セン
ター連合会、富士見町地域総合型スポーツクラブ）、スポーツ栄養・スクール開催（XYZ 株式会社）、健康チャレンジ運動 DVD 作成（長野県生活協同組合連合会）などの事業に携わった。
⑦ 2023 年度の松大ヘルスプロモーション事業では、3 自治体の住民約 1,000 名を対象に、体力測定及び運動・栄養指導を実施した。また、白樺リゾート池の平ホテルとの連携事業である
出張型特定保健指導では、県外の医療保険者 2 組合約 20 名に実施し、滞在型特定保健指導で- 14 -

は、3 組合 8 名に実施した。さらに県内 1 企業の従業員 19 名に体力測定および栄養指導を実施した。また、松本市立病院の人間ドックのオプションサービスであるアクティブドックでは、30 名を対象に個別の運動指導や体力測定などを実施した。2022 年度見送りとなった大塚
製薬株式会社と共催の「健康経営ライブオンセミナー」では 50 名の参加があった。
（２）健康栄養学科① 2023 年度の第 38 回管理栄養士国家試験において、4 年生（14 期生）58 名が受験し、40 名が合格した（合格率 69.0%）。管理栄養士養成課程（新卒）の全国合格率は、80.4%であった。国
家試験対策ワーキング・グループを中心に、これまでの取り組み（全般）を一度総括し、次年度以降の国家試験対策に活かしていきたい。
② 2022 年度の健康栄養学科の退学者は 5 名（昨年 4 名）で、一昨年（11 名）からは減少傾向である。学年別では 2 年生 2 名、3 年生 3 名で、入試区分別でみると、学校推薦型選抜前期（公募）1 名、学校推薦型選抜後期（公募）1 名、総合型選抜（旧 AO 入試）1 名、共通テス
ト利用 2 名で、退学の理由はメンタルの問題 2 件、経済的な理由が 1 件、進路変更が 1 件であった。メンタルの問題を抱えた学生に対してはゼミ担当者が面談し、できる限りの対応を行ったが、本人の心身に起因する要因が大きく、修学意欲の改善または安定までに至らなかった。このような課題は今後も続くと考えられるため、学科教員と健康安全センター等の専門家との連携を密にしながら、学生の将来にとって適切な対応となるよう心掛けていきたい。
退学者の増加は収容定員の不足に繋がるため、今後も退学者数を減らす対策を講じていく。
具体的には、入学者選抜時において不本意入学者を減らすこと、また学びに対するモチベー
ションが低い学生に対して興味・関心を高めるための取り組み（アーリーエクスポージャー、基礎ゼミナールの授業内容、カリキュラム編成、授業の在り方等）について検討していくこと、クラス担任・ゼミ担当者等による定期的な面談、および会議の場を活用して教員間における情報共有を積極的に行うなどが挙げられる。具体的な取り組みとして基礎ゼミナールⅠ、
Ⅱでは、ゼミ担当者による複数回の面談、ゼミ担当教員での情報共有（前期後期 1 回ずつ）、入学後の早い時期に卒業生 2 名を招いての講演会（大学生活と就職活動、就職後の現在の仕事について具体的な内容）を実施した。その他に休学者は 4 名（1 年生 1 名、2 年生 1 名、4
年生 2 名）であった。
③ 本学の教育理念に基づく地域との連携に関して、栄養教育実習では、グループワークとして
食育関連のポスターを作成した。松本市が毎年 6 月の食育月間にあわせて行っている食育パ
ネル展示において、作成したポスターの中から学生・教職員等の投票で選ばれた 2 作品が約
2 週間展示された。また、長野県松本保健福祉事務所の依頼をうけて、長野県松本合同庁舎のパネル展示用に次点の 4 作品を提供した。
健康栄養学科では、2020 年度に管理栄養士養成施設初の取り組みとして、地域包括ケアシ
ステムにおける在宅栄養管理を担う管理栄養士の養成を目的とした「臨地実習Ⅳ」を履修できるようにした。さらに「介護初任者研修」を臨地実習Ⅳの事前・事後学修として位置付け、履修を原則とした。これらはいずれも管理栄養士養成施設初の取り組みとなった。4 年目にあたる本年は、11 名の学生が「臨地実習Ⅳ」を履修し、7 名の学生が「介護初任者研修」の資格を得て、管理栄養士とのダブルライセンスを取得した（4 年生）。スポーツ栄養コースでは、
入試広報室と連携してスポーツ栄養活動の活動動画の撮影、ホームページへの公開を行った
ほか、松商学園高校と連携して、体力測定や部活動の栄養サポートなどを実施した。
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④ スポーツ健康学科との協働した取り組みとしては、松本市を拠点に活動する 3 人制プロバス
ケットボールチームと連携して、大学祭で 3 人制バスケットボール大会やアーバンスポーツ
体験会を開催した。また、全日本スケート連盟から依頼があった長野県内の競技会や合宿の補助スタッフとして有志学生が参加した。
⑤ 就職では管理栄養士・栄養士として、医療・介護・福祉・給食分野の施設や企業に 43 名が就職した。特に病院の管理栄養士採用は 12 名と例年より多かった。また、学科の専門性が活かせる食品製造等の業界に 10 名、ドラッグストア業界に 4 名が就職した。今後もキャリア教育の充実や就職先の開拓を図り、学科特性を活かせる進路支援はもちろん、多様化する世の中のニーズに合わせた進路支援を行っていく。
（３）スポーツ健康学科① 新型コロナウイルス感染症が今年度 5 月より、感染症法上の分類が 5 類に移行したことを受け、昨年度まで自粛せざるを得なかった学外における実習等を徐々に再開することができた。
また、引き続き教員間で学生の状況について情報を共有し、個別相談等、丁寧に行った。学科会議では学生に関する情報の共有を密に行い、学科全体で学生を育てていく姿勢を確認しながら学科運営をすることができている。
さらには、学生たちが専門性を高め、自ら学ぶことのできる教育環境のさらなる充実を目
指し、来年度の NSCA ジャパンの認定校申請に向け、カリキュラムの検討や必要となる用具等の整備を始めた。
② 学科としての入学定員は確保できたものの、少子化による受験生の減少は避けられない状況に直面していることも実感した。魅力的なカリキュラムの構築及び入試改革は待ったなしの状況にある。このような中、新規科目として「ヘルスフィットネス」を 1 年前期科目としてカリキュラムに配置、2025 年度に向けてさらなるフィットネス系の専門科目の開講を目指し検討を進めている。また、「山岳とスポーツ」を同じく新規科目としてカリキュラムに配置した。内容としては、山岳トレッキング、山岳スキー、スケート等、信州の山岳や自然の利を最大限に生かせる構成となっている。以上のように、魅力的なカリキュラムの構築を進める
とともに、いくつかの入試改革を行った。具体的には、総合型選抜（アスリート）Ⅲ期の導入、指定校における女子枠の導入（2024 年度入試より）、「女子バレーボール部」を強化部・重点部運営委員会へ提案（全学協議会において承認され、2024 年度設置）等である。
③ 学科の専門性や特色等を活かした就職については、医療福祉関連（病院及び整骨院）が 2 名、生活関連サービスが 8 名（スポーツインストラクター3 名等）、加えて、大学院への進学者が4 名、海外留学希望者が 1 名であった。また、インターンシップについては、28 名の学生が参加をした。なお、学科の専門性や特色等を活かした就職先の開拓は課題であり、キャリアセンターと連携したさらなる取り組みが必要である。
④ 健康運動指導士の合格率は 80.0%（12 名/15 名）（全国平均 69.6%、養成校平均 67.7%、健康運動実践指導者は 80.0%（16 名/20 名）（全国平均 61.7%）であった。
また、第一種衛生管理者に必要な単位取得者は 87 名、スポーツ指導者 2 名、及びアシスタ
ントマネジャー1 名であった。一方、レク・インストラクター、レク・コーディネーター、及びスポーツ・レクリエーション指導者の受験者はなく、次年度以降、資格取得希望者を増やす取り組み、もしくは取得資格の整理が必要であろう。
教員採用試験は現役学生 16 名が受験し、養護教諭及び小学校教諭として各 1 名、私立小学- 16 -

校の養護教諭として現役で 1 名が合格した。また、講師として 10 名（保健体育科教諭 7 名、小学校教諭 2 名及び特別支援 1 名）及び養護助教諭として 3 名が新年度から教育現場に勤務することとなった。加えて、本学科卒業生の教員採用試験合格者は 12 名（保健体育科教諭 2名、養護教諭 4 名、小学校教諭 3 名及び特別支援 3 名）であった。
公務員関係では、松本市役所及び群馬県警へ各 1 名が採用された。
⑤ 健康栄養学科と相互に連携し、運動と栄養の視点から人々の健康づくりや各発達段階に応じた体づくりを支援できるよう努めた。また、学部長及び両学科長等の総務委員会メンバーも交えた入試広報の拡大部会を開催する等、広報活動や入試戦略を中心とした学生募集において、健康栄養学科とのさらなる連携に向けた戦略を模索した。

５．教育学部
長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県及び近県では唯一の小学校教員養成課程を擁する私立大学として、独自の方向性を持つ教育を実践してきた。そして 4 期に渡って卒業生を輩出し、県内外の教壇に立つ数が年々増えている。加えて、公務員や民間企業においても活躍の場を広げている。入学時の学生に対しては、教育課程や地域・学校等での体験活動などを大いに進め、「入学後に学生を伸ばし、育てる教育」を意識し取り組んできた。今年度は新型コロナウイル
ス感染症も 5 類に移行し、授業や教育実習等の規制緩和がなされ、インターンシップや学校ボラ
ンティア活動などの再開にこぎ着けることができ、コロナ禍と比較し、学生の学びの幅を広げる
ことができるようになった。
① 入学定員の確保と入試改革
2023 年度の新入生（7 期生）は 65 名であり、昨年度と比較し、増加が見られた。しかし、今年度も引き続き定員を割ってしまう結果となった。教員の働き方改革などの動きに象徴される
ように、教職を目指す学生が全国的に減少する中で、教員採用試験の倍率も激減し、教員養成系大学（学部）は学生の取り合いになっている。そうした危機感からも、今年度も入試改革を行い、指定校推薦や評定値の見直しを行った。
また、ここ数年はコロナ禍にあって高校訪問を控えていたが、今年度は訪問対象の都道府県及び高校を増やし、訪問を行ってきた。人との繋がりを大切にした高校との関係構築を行ってきたが、教職志望の高校生が減少していることや、関東圏への流出傾向があるという情報が寄せられており、この傾向は今年度も引き続いていると実感した。
② 大学生活や学修への適応
教育学部独自の活動である「フレッシュマンセミナー（1 年次）」および「キャリアアップセ
ミナー（2 年次）
」は、開設以来、学生の大学生活への適応や人間関係づくりのために宿泊を伴って行ってきたが、今年度についてもコロナ禍のため中止とした。この活動は、学生自身の適応促進とともに、教員にとって必要な学級集団づくりや学級経営の基本を体験的に学ぶために良い機会となっており、感染症等に気をつけながら次年度以降、再開を目指したい。
③ 教育実習等の現場体験学修教育学部が重視している学校現場での体験活動として設定されていた、1 年次の「学校ボラン
ティア活動」と、2 年次の「学校インターンシップ活動」はコロナが第 5 類へ移行したため、実施可能となった。さらに、3 年次及び 4 年次の「初等教育実習」、「中等教育実習」及び「特別支援学校教育実習」についても、各学校と調整を図りながら、年度内にすべてを行うことができ- 17 -

た。
④ ゼミナール教育と卒業論文
初年次教育の「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」及び 2 年次の「教職研究ゼミナール」、3・4 年次の「専門研究ゼミナール」をゼミナール教育としている。これらを通して、卒業研究の論文作成に取り組ませた。卒業論文については個人研究で行い、2 年後期のゼミナールからテーマを意識させ取り組ませている。そして、2 月には卒業論文発表会を開催することができた。多くの卒業生が就く教員には研修義務が課せられており、学び続けることが求められる職業である。課題を意識し、自ら学び続ける力を持つためにも、卒業論文への取り組みが学びの持続を支える力であると信じ、取り組んでいる。
⑤ 教職支援センター
教職支援センターでは、全学教職センターと連携しながら、教育実習等の支援（訪問を含む）
や教員採用試験対策等の支援を行った。特に、4 年生への教員採用試験の情報提供や対策講座の企画・運営などを教員とともに行ってもらった。また、卒業生へのフォローアップとして電話等による相談や状況確認を行うとともに、全学教職センターと協力して、教職に就いた卒業生の研修会と同窓会を兼ねた「梓友会」を実施してきた。さらに、各教育委員会や校長会との連携強化に努め、教育学部の存在価値を示すことができた。
⑥ 教員採用試験結果と就職状況
教員採用試験の正規合格者の実人数は 23 名で、合格率は 38.3%であった（延べ人数では合格
26 名）。校種別では小学校 20 名、中学校 1 名、特別支援学校 2 名、地域別では長野県 11 名、新潟県 4 名、埼玉県 3 名、神奈川県 2 名、山梨県 2 名、石川県・東京都・栃木県・私立が各 1 名であった。
また、常勤及び非常勤（※）としての講師採用は 32 名で、長野県が 27 名、県外が 7 名であった。教員希望者の教員採用率（正規、講師の合計）は、1 期生の輩出以来 100%である。なお、在籍卒業者数に対する教員就職率は 63.4%で、国立大学教育学部の全国平均とほぼ同じである。
講師採用では山間僻地校への配置者が比較的多く、山間僻地教育への貢献が期待されるところである。さらに教職を選択しなかった卒業生は 29 名であり、民間企業等への就職が 20 名、教員以外の公務員が 5 名、大学院への進学が 4 名（いずれも上越教育大学）とそれぞれが希望す
る進路を決めることができた。
※ 上記以外に学校に関わる仕事に就く予定の者として、特別支援学校寄宿舎指導員 1 名（正規採用）
、小学校業務支援員（非常勤）1 名がいる。

６．松商短期大学部
松商短期大学部全体① 入学定員確保に向けた今後の短大の在り方について
P：2023 年度の事業計画において、短大の生き残りをかけ、高校との連携も検討・推進しながら、「将来計画委員会」において、これからの短大の方針を議論・検討していき、入試・広報委員
会とも議論を交わしながら、2025 年度からの対応について結論づけることを掲げていた。
D・C：2023 年度は入学定員確保に向けて、以下の①～④の取り組みを実施したが、2023 年度に引き続き、2024 年度入学生も両学科合わせて 180 人の入学者となり、200 人の定員確保が難し
い状況であった。
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①新たに高校訪問や出張型オープンキャンパスを実施し、学内でのオープンキャンパスも新
たな企画を含め内容を充実させ、昨年比 10%アップの参加者を実現している。
②松商学園高等学校との高大連携に関しては、商業科全学年の大学体験や 2・3 年生を対象とした体験授業を実施した。また、「5 か年計画の推進」の実現に向けて、短期大学として松商学園高等学校に(a)キャリア教育の接続、(b)簿記教育の接続、(c)情報教育の接続、(d)英語教育の接続を提案しており、具体的な実現可能性について高校側に検討を依頼している。
③それ以外の高校との高大連携事業として、穂高商業高校や諏訪実業高校の生徒を招き、大学での講義を夏と春に開講している。
④将来計画委員会としては、概ね毎月 1 回会議を開催し、入学者の予測、収容定員未充足のデメリット、経常収支差額の推測、今後の採用人事計画などの議論を踏まえ、次年度以降の学生募集の方針について検討・議論してきた。
A：2025 年度の学生募集に関して、定員については現状維持（各学科 100 名ずつ）としたい。そのための計画として、①簿記・パソコンの上位資格を取得している高校生に対して新たに 1 年
次の授業料免除の特待生制度の導入、②進学の意欲が高い高校生に対して入学後の意欲を中心に判定する入試制度の導入、③専門学校に進学する層（県内では男女とも約 20%の進学率）にアピールできるビューティー系やデザイン系の新しいフィールドの開発、④定員を確保している全国の社会科学系の短大への視察等を計画している。それらを実施していくことに加え、「将来計画委員会」において、少子化の状況や社会情勢を精緻に分析するとともに高校との連携も検討・推進しながら、これからの短大の方針を議論・検討していく。
② 学生募集につながるカリキュラム改革について
P：2023 年度のカリキュラムは両学年とも 2 学期制へ移行しており、新設の「IT ビジネス」フィ
ールドや教養系の科目を中心に整理を行ったものとなっている。まずは、教務委員会を中心としてこのカリキュラムをスムーズに運営していくとともに、短大の将来計画に関する議論・検討の結果を基に、カリキュラムに関しても見直しを検討していくことを 2023 年度の事業計画に掲げていた。
D・C：新カリキュラムに関してはとくに混乱することなく、2023 年度に実施されている。また、キャリア教育の一環として開講した理念科目「短大教育と地域社会」もゼミナール科目「アカデミックリテラシー」と連携しながら開講してきた。ただし、新しい「IT ビジネスフィールド」
に関しては、学生募集には大きく貢献することはなく、定員確保に至る効果はなかった。
A：2024 年度は、2023 年度に大きく整理したカリキュラムの 2 年目となるため、まずは教務委員会を中心としてこのカリキュラムをスムーズに運営していくこととする。さらに、「将来計画委員会」において議論された結果を基に、高校生にとって魅力的なカリキュラム、特に専門学校に進学する層にアピールできるフィールドの開発を行っていく。
③ 就職指導とキャリア教育
P：2023 年度の事業計画では、就職活動が不活性な学生への対応として「短大教育と地域社会」の科目を開講し、教育企画推進経費を利用した早期の企業体験を実施することとしていた。また、
この科目のスムーズな運営に加え、就職委員会を中心に、就職活動を始めとする進路支援を充実させていくことを掲げていた。
D・C：2023 年度卒業生の就職率は 97.3%（就職希望者 186 名のうち内定者 181 名（2024 年 3 月
21 日現在））であり、例年と同様に高い就職率となっているが、進路決定率は 92.8%（卒業生 211- 19 -

名のうち就職・進学者 196 名（2024 年 3 月 21 日現在）
）であり、就職活動をほとんど行わないまま卒業していく学生の問題は解決していない。そのため、当初の予定通り、2023 年度の前期
必修科目として、「短大教育と地域社会」を開講した。科目内では、本学の教育目標や 3 つのポ
リシーを丁寧に説明するとともに、就職に対する意識を高め、スムーズな就職活動へつながることを目的として、短大 1 年次における早期企業体験を実施した。この企業体験は、教育企画
推進経費を利用し、キャリアセンターの協力の元、8 月 28 日～9 月 1 日の間に、ゼミごとにそれぞれの企業へと訪問し、企業説明や社内見学を始め、卒業生の先輩社員によるパネルディス
カッションやグループワークなどを体験する形で実施している。
A：「短大教育と地域社会」については、昨年度と同様にポリシーの理解の促進や早期の企業体験を実施する。さらに、この科目を含めたキャリア教育や就職指導の成果を 2023 年度入学生の就職状況等により確認し、就職委員会を中心に次年度に向けた計画を検討していくこととする。
④「3 つのポリシー」の実質的な実現
P：2021 年度に改正した「3 つのポリシー」の実質的な実現に向けて、2023 年度の事業計画としては、アセスメントプランをより学生支援につながる形で整理し、FD 会議を通してその指標の結果を教職員で確認することで、実質的な実現につなげていくことを掲げていた。
D・C：2023 年度は、2021 年度入学生の学修成果について、アセスメントプランに従い検証した
結果を、2023 年 7 月 19 日に短期大学部の全専任教員と内部質保証室職員 2 名が参加した FD 会
議において共有するとともに意見交換を実施した。
DP に関連する指標においては、卒業率や進路決定率で男女差が見られるようになってきていること、進路への満足度は、業種においては進学や金融業では満足度が高く、サービス業や小売業では比較すると低いこと、職種においては総合職や医療事務では満足度が高く、販売・接客や SE、介護系では比較すると低いことが確認された。また、12 月末までに内定することで一定の満足感をもっている様子などが見られた。CP に関する指標においては、GPA が少し低下したことや 2 年生履修単位がやや多くなったことなどが見られた。AP に関する指標においては、高校評定が 3.5 を下回ったり、高校での欠席回数が 20 回近くあったりする学生において卒業率への影響が見られた。それらを確認した後に、意見交換を実施している。
A：2024 年度についても同様に、これまでに整理してきたアセスメントプランの指標を、FD 会議
等を通して教職員で共有し、これまでの成果を基に、今後の短期大学の運営について検討を重ねていく。

７．主要 4 委員会等の活動状況（１）全学入試・広報委員会
2023 年度（2024 年度学生募集）も、新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応しつつ、
安心・安全かつ公平な学生募集と入学者選抜を行うことを第一の目標とした。
① 今年度の入学者選抜について【全体】
・5 月に新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類に移行したことにより、安全面での配慮をしつ
つも、入学者選抜は通常どおりに実施することができた。
・総合型選抜においては、前年度に引き続き、出願条件を「オープンキャンパス時の総合型選抜説
明会への参加を義務とする」こととした。
- 20 -

・受験者数、入学手続きの動向から検討を加え、一般選抜 A 地方会場の群馬県高崎会場を新潟県
上越会場に変更した。
・総合型選抜と学校推薦型前期（公募）の入試日程を見直し、総合型選抜の合格発表を確認後、学校推薦型選抜前期（公募）の出願が間に合う日程に変更することとした（松商短期大学部を除く）。
・選抜区分の名称を変更し（健康栄養学科、松商短期大学部を除く）、総合型選抜（指定競技）を
総合型選抜（アスリート）とした。
・新学習指導要領に即した 2025 年度入学者選抜出題範囲を、各教科の作問者に確認した上で公表した。また、大学入学共通テスト利用選抜では「情報」科目を全学部で判定の対象とすることを決定した。
・全盲の生徒（松本盲学校）より提出された受験時の配慮申請（試験問題の点字化、試験時間の延長、補助機器の使用）を許可することとし、入試問題（文章理解）は学外で点字訳するとともに点字に対応した問題に変更した。
・学校推薦型選抜の「文章理解」について、次年度以降は図や表の使用に限らず、多面的な問題にし、総合的な判断ができるような出題方針をとる。
【各学部・学科】＜総合経営学部＞
・総合型選抜（一般）について、両学科のどちらかを専願としていたが、総合経営学部内の学科併願を可とした。
＜総合経営学科＞
・昨年から変更なし＜観光ホスピタリティ学科＞
・総合型選抜（指定競技）改め総合型選抜（アスリート）について、選抜区分を追加し、総合型選抜（アスリートⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期）とした。
・指定校枠を見直し、新潟県直江津中等教育学校を追加した。
＜健康栄養学科＞
・学校推薦型選抜（公募）の評定平均値を見直し、3.4 以上から 3.2 以上に変更した。
・各入試区分の定員について検討し、総合型を 5 から 10 に、一般 A を 14 から 12 に、共通Ⅰ期
を 10 から 8 に、共通Ⅱ期を 3 から 2 に変更した。
＜スポーツ健康学科＞
・総合型選抜（指定競技）改め総合型選抜（アスリート）の選抜区分について、Ⅲ期を追加した。
・学校推薦型選抜前期後期（公募）（評定平均値 3.2 以上）、総合型選抜（指定競技）改め総合型選抜（アスリート）（評定平均値 3.0 以上）について、評定基準を撤廃した。
・県内高校の指定校評定値を 0.1 ずつ下げ、松商学園高校は 3.2 に変更した。指定校枠を広げ、沖縄県の主要校を追加した。
＜学校教育学科＞
・総合型選抜（一般）の選抜区分を追加し、総合型選抜（一般Ⅰ期、Ⅱ期）とした。追加した一般
Ⅱ期の選抜方法は書類審査、小論文である。
・総合型選抜（指定競技）改め総合型選抜（アスリート）の選抜区分を追加し、総合型選抜（アスリートⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期）とした。
- 21 -

・大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）の選抜区分について、Ⅳ期を追加することとした。Ⅳ期の選抜方法はⅢ期と同様である。
・県内外の指定校評定値を見直し、指定校枠を追加した。
＜松商短期大学部＞
・指定校について見直しを行い、一部の県内高校は評定値を下げることとした。また、指定校枠に沖縄県主要校を追加した。
【受験者数の推移及び特徴】
過去 4 年間の受験者数の推移について表に示した。
・受験者の県外（とりわけ都市部への）進学志向が高まるとともに、昨年文部科学省が収容定員をもとにした定員超過上限に変更したことも影響し、全学部の受験者数が減少した。入試の前倒しがより進み、年明けの一般選抜や大学入学共通テストの受験者数も減少している。
他方で、偏差値上位校の高評定値の受験生が増加するとともに、現行の学習指導要綱での入試が最後となるため、浪人生が増加した。
表．各入学者選抜年度における志願者数（のべ数）の推移
2021

2022

2023

2024

総合経営学科

285

302

315

251

観光ホスピタリティ学科

185

125

158

165

健康栄養学科

154

152

135

95

スポーツ健康学科

171

166

142

137

学校教育学科

230

214

181

168

商学科

117

115

93

102

経営情報学科

116

148

91

88

・総合経営学部と人間健康学部は入学定員を満たすことができたが、教育学部と松商短期大学部は、入学定員を満たすことができなかった。短期大学部は全国的に短大離れが指摘される
中、志願者数は昨年並みを維持したものの、2 年連続の定員割れとなった。教育学部について
は、昨年度より手続き者・入学者数ともに減少し、3 年連続の定員割れとなった。
・総合型選抜（アスリート）は、特に問題なく実施することができた。
・総合経営学部の編入学試験では、総合経営学科に 9 名、観光ホスピタリティ学科に 4 名の志願者があり、それぞれ 5 名と 4 名が合格した。
・健康栄養学科の編入学試験では志願者が 4 名あり、3 名が合格した。スポーツ健康学科は、1名が受験し合格した。
・大学院健康科学研究科博士前期課程（定員 6 人）は、7 名が受験し全員合格した。博士後期課
程（定員 2 人）は 2 名が受験し合格した。
・大学院総合経営研究科（定員 5 人）は、2 名が受験し合格した。
【各種選抜結果の検証と対応】
・教務課から提供された各種データ（GPA、退学・除籍者分析、卒業率・退学率・留年率、新入生プレイスメントテスト、学修行動調査等）をふまえて入学者の追跡調査を行い、入試の妥当性について各学部・学科において検討した。外部評価委員会においても報告をし、現状で- 22 -

の各入試の妥当性が確認された。
【安全な入学者選抜の運営】
・すべての入学者選抜で事故なく安全に行うことができた。
・一般選抜 A の地方会場は長野、甲府、新潟、上越（高崎から変更）の 4 か所で、新設した上越会場には 11 名の受験があった。
【入学者選抜問題の作成と確認】
・コロナ禍ではオンラインで行っていた入試問題検討部会を、対面で開催することができた。
問題の作成に関しては、一部見直しが必要であり、運用方法を点検していく。なお、問題校
正手当について金額の妥当性を検討し、1 科目当たりの支給額を 3,000 円から 5,000 円に変更した。
② 学生募集に関して【オープンキャンパスの開催】
・4 月から 9 月まで 9 回開催した。このうち、7 月と 8 月の 3 回は午前・午後、それ以外は午前のみのスケジュールとした。7 月と 8 月についてはランチ体験とシャトルバスの運行（長野、上田、伊那・飯田）を再開した。
【進学説明会について】・松商学園高等学校との間で、大学入試の現状と本学入学者に関する相互理解を深めるために、
進路指導の先生だけでなく 3 年生の担任と教職員との間で、5 年連続で 2 サイクル目となる説明会を行った。相互に、現在の大学入試の状況と本学の必要とする人材等について情報の共有ができた。
・高等学校教員に対する学生募集説明会を本学において 2 日間対面で行った。
【高校訪問等について】・高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者
提案の会場型ガイダンスへの出席や高校生の大学見学、オープンキャンパス、入試相談会の開催については、安全面に配慮しながらではあるが、コロナ禍以前と同様に実施することができた。
③ 広報活動について【HP 更新について】・アウトキャンパス・スタディをはじめ学内の活動や取り組みについて、公式 Web サイト上でタイムリーに掲載し、情報発信した。
【大学広報誌（蒼穹）について】・蒼穹の第 151 号～第 154 号を編集・発行した。特集記事は「新たなる付加価値として「地方創生」「地域再生」 に資する知的集団をめざして 「2023 年度事業計画」を策定」（2023 年6 月号）、
「地域の“知的資源”として更なる飛躍発展をめざす
70 周年

松本大学松商短期大学部開学

松本大学開学 20 周年・松本大学大学院開設 10 周年」（2023 年 9 月号）、「平和の尊さを同世代と共有 活動の幅を広げる 「平和創造研究会」の取り組み」（2023 年 12 月号）、「松本大学令和変革プロジェクト（Matsumoto University Reiwa-X-Project：MUR-X-Project）に関する報告」（2024 年 3 月号）とした。
【テレビ CM について】
・撮影から 8 年ほど経過しているため、テレビ CM を刷新した。これまで培ってきたイメージ- 23 -

を保持する新 CM を放送し、併せて YouTube や SNS でも動画広告を活用することとした。
④ その他
・入学金の家族割引について、双子は入試区分が後に合格した方を減免とし、同時合格の場合は、弟・妹を減免対象とすることを明確化した。また、家族割引の適用範囲を父母兄弟姉妹に加え祖父母まで拡大することとし、入学金免除規程を改正した。併せて、学部と短期大学部にそれぞれ存在していた同規程を 1 つにまとめた。
・松商短期大学部の有資格者優遇制度で該当資格とされる日商簿記 2 級以上、IT パスポートについて、さらなる優遇措置として有資格者を対象に 1 年次の授業料を免除する学費免除制度
を 2024 年度（2025 年度学生募集）より導入することとした。また、有資格者優遇制度の該当資格を、日商簿記 2 級以上を 3 級に、IT パスポートを全商情報処理検定試験ビジネス情報部
門 1 級、日本情報処理検定協会表計算 1 級以上、日本情報処理検定協会日本語ワープロ 1 級以上のいずれかに変更し、あわせて規程も整備、改正した。
・2024 年度事業計画を作成した。
（２）全学教務委員会
今年度の事業計画では、①安定的な授業運営の実現、②「新・教学システム」へのスムーズな移行、③教育内容・教育方法の点検、④共通教養教育の運営体制の検討、⑤基礎教育センターとの連携の 5 点を目指した。さらに今年度の課題として、コロナ対応、学生対応方法を含めた Teamsの扱い、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度への対応、学部・学科横断型教育
プログラムの充実を挙げた。今年度 5 月から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5 類に移行したため、Teams の扱いについても協議を重ねながら新しく運用方針を定め、コロナ禍
以前の授業運営に近づけた。
① 安定的な授業運営の実現
Teams の取り扱いについて、チャット機能は原則利用しないこととするが、利用する授業については担当教員が学生に周知して利用すること、チームの作成については申請制とし、メン
バー登録は教員が行うこととした。
学生の持病や緊急時の対応方法について、健康安全センターと情報共有を図るなど、引き続き検討することとした。
大雨による一斉休講があったことから、休講連絡のタイミングについて課題が指摘され、今後は公共交通機関の「計画運休」を考慮して決定時期をはかること、また補講日程に余裕がないことから、計画運休した場合の代替日を検討することとした。
②「新・教学システム」へのスムーズな移行
稼働初年度であったが、課題となる点については稼働前に検討し合意形成を図ったこと、事前説明やマニュアルの提示等を行ったことで、大きな混乱も無く移行することが出来た。あわせて、UNIPA の利用促進とその支援を継続することとした。
③ 教育内容・教育方法の点検
総合経営学部、人間健康学部の「英会話Ⅰ」「英会話Ⅱ」について、適切なクラスサイズでの運用とするため、1 クラス体制で開講することとしたが、語学科目のクラスサイズは学生に対する教育効果に配慮し、なるべく少人数での実施が望ましいことが確認された。
学部の留学生対象科目について、2024 年度カリキュラムより現行の 4 科目から「日本事情」を廃止し、3 科目とすることとした。また、留学生に準ずる学生にも聴講を認めることとした。
- 24 -

数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの認定制度について、受講者が少数であったことで閉講となった授業があり、2023 年度の実績に基づく申請は見送ることとなった。2024 年度
は時間割調整を行い、併せて 2024 度は仮に受講者数が 5 名未満であっても申請対象科目である「情報処理Ⅴ（データ分析）」は開講することを決議した。
内部質保証室より、GPA 分析資料が提示され、各学部・学科において改善の必要があればそれぞれ検討するよう依頼した。
④ 共通教養教育の運営体制の検討「海外研修Ⅱ」の実施方法について検討を重ね、「海外研修Ⅰ」は「海外研修Ⅱ」の 3 プログ
ラムを含めた 4 プログラム構成とし、それ以外で学生が独自に留学先を見つける場合は「海外研修Ⅱ」で単位認定することとした。単位認定を行う学部においては、科目担当者や設置基準
上単位認定に必要な事項を踏まえたうえで講義内容を組み立てることとした。本科目は引き続き共通教養科目として設置する。
担当者が定年を迎える科目について、後任の検討を重ねたが、「芸術文化」については年度内に担当者の決定に至らなかった。
「日本文化」については、現在 2 クラス開講としているところ
を 1 クラス開講とし、非常勤講師の担当へと変更した。
「松本大学と地域」については、ワーキ
ング・グループを立ち上げ、全学的に共通させる授業内容を定め、さらに理念科目として 3 学
部 5 学科それぞれの特色を反映させた授業内容の構成とすることとした。懸念事項として、共通教養科目を担当する教員の退職に伴い、専任教員が継続して科目を担当することが難しいケースが発生していること等も指摘されているため、2025 年度以降の共通教養科目の方向性や運用方法について、審議の場も含めて検討することとした。
「キャリアデザインⅡ」について、担当している非常勤講師から交代依頼があり、来年度については別の非常勤講師に引き続き依頼するものの、それ以降についてはキャリア系科目全般のあり方について、全学就職委員会、キャリアセンター、各学部・学科と協力しながら検討を進める。
⑤ 基礎教育センターとの連携
本項目については、基礎教育センター運営会議にて検討を重ね、各学部・学科において必要とされる基礎学力向上のための支援について検討することが依頼された。基礎教育センターの運営方法については、専門員の配置を含め、別途検討が必要である。
⑥ その他、テーマ別教学関連事項
ａ）キャリア教育
正課科目として単位化されて 3 年目となる「インターンシップ」については、215(139)名の履修者中 140(86) 名が実際にインターンシップに参加することとなった（（ ）内昨年の数字）。
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、履修者数は大幅に増加した。今後も「インターンシップ」の実施体制を含め、キャリア教育の充実のため、就職委員会との連携を図る。
ｂ）学部・学科横断型教育（学修）プログラム
大学全体として学生の学びの幅を広げるため「学部・学科横断型教育（学修）プログラム」の充実を図った。具体的には、昨年度までに開講している、「公共政策教育プログラム」、「6次産業化マネジメントプログラム」に加え、今年度から 3 つ目のプログラムとして「共生社会実現のための統合プログラム」を導入した。しかし、プログラムを正式に申請したのは総合経営学部総合経営学科 1 年生の 1 名のみであった。オリエンテーション時にプログラムに- 25 -

ついて紹介する時間を設けているが、履修希望者の掘り起こしが十分でなく、今後は本プログラムの拡充と学生にとって対象科目を申請しやすい環境構築を目指す。
ｃ）「地域防災科学研究所」設置に伴う防災士科目の配置
防災士の資格取得を全学的に推進するため、昨年、観光ホスピタリティ学科で開講されている資格関連科目の配置調整を行った結果、今年度は健康栄養学科を除くすべての学科で資格関連科目の履修があった（延べ 498 名）。防災士資格試験の合格者は 45 名であった。また、
前期オリエンテーションにおいて防災士科目は年間 6 単位までしか履修する事ができず、4年次から防災士資格を目指しても取得できないことについての周知が漏れていたため、今年度に限り、特例で履修上限を超えての他学部・他学科履修を認めることとした。なお、前期
2 科目を取得している 4 年生については全ての対象者を洗い出し、不公平がないよう対応する。次年度以降については、防災士科目も他学部・他学科科目である事の周知徹底と資格申請を義務付けて資格取得希望者の管理を行うこととした。
ｄ）その他日常業務
その他日常業務に関しては、以下の事項を例年どおり実施してきた。大多数の事項に関して慎重審議の結果、全学的な合意を得ることができた。
・年間予定表の検討
・各種オリエンテーションの実施内容の検討
・プレイスメントテストの実施・分析
・欠席調査の実施
・成績発表後の成績不振者に対する全学的対応の共有及び指導記録の整理
・オフィスアワー実施記録の提出催促
・次年度の各学部カリキュラムと時間割の情報共有及び兼担依頼などに関する調整
・シラバスの点検作業（３）全学就職委員会
全学就職委員会の主な目的は、全学的な観点から松本大学・松本大学松商短期大学部・松本大学大学院の学生の就職活動に対してきめ細やかな支援・サービスを提供することにある。このことを念頭に、2023 年度の主要な活動について以下に記す。なお、本年度よりこれまでインターン
シップ推進委員会が扱ってきた事業が本委員会に統合された。
① ウィズコロナ・アフターコロナにおける就職支援
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したこともあり、学内合同企業説明会や各種就職支援プログラムを対面型での実施に戻し、学生への直接的なアプローチにより学生の就職活動に向けた主体的取り組みの促進とモチベーションの維持・向上に取り組んだ。2 月に実施した学内
合同企業説明会には、延べ 700 名を超える参加があり、学生の就職活動への大きな一助となったと思われる。
なお、これまで続いた新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等の採用活動においてはオンライン化、あるいはオンラインと対面の併用化が定着してきた。そうした状況を踏まえ、大学 3 年生・短大 1 年生を対象とした夏季就職対策講座やキャリア面談などはオンラインで実施し、学生のオンラインへの対応力向上にも努めた。以上のように、対面・オンラインそれぞれの利点を最大限活用しながら、円滑な就職支援に努めた。
② 就職活動時期の早期化への対応- 26 -

就職活動の早期化がみられる現状において、学生の就職活動に向けた準備期間も前倒しとなる中で、低学年からの取り組みが必要となっている。そうした状況をふまえ、大学 2 年次でのキャリア面談の実施、就職支援ポータルサイト「松本大学キャリアナビ」への登録、業界研究
セミナーへの参加を促し、就職活動年次である 3 年次への連続性をもたせた支援を実施した。
引き続き、企業等の採用動向を注視しながら、各種就職支援プログラムのあり方について検討していく予定である。
③ 学生や保護者に対するサービスの向上
就職活動のオンライン化や対面との併用型の定着、また選考の早期化が進む中で、そうした
現状に対応するべく、平時の支援に加え以下のような取り組みを実施した。
・学部 3 年生及び短大 1 年生全員を対象とした夏季就職対策講座をオンライン形式（集団面
接練習及び事前提出のエントリーシートのフィードバック）で実施した。
・各業界から内定を取得した先輩学生による就活体験講座の実施や、就職支援ガイダンス内においても先輩体験談の機会を盛り込むなど、就活学生の意識向上に取り組んだ。
・業界研究セミナーにおいては、前期は各業界で活躍している OB・OG からの講話の機会を設けることで就職活動に向けた意識づけを行い、後期はおもに人事担当者からの説明機会を設けることでより実践的な就職活動につながるよう連続性をもたせたものとして実施した。
・「松本大学インターンシップ」を実施し、58 社に 140 名が参加するとともに、大学祭に合わせ報告会を実施した。
・個別企業説明会を随時実施し、計 54 社（内 10 社は申込者なしのため中止）の参加があった。
・就職活動が本格化する 3 年次の冬に㈱リクルートと連携し、オンラインによる「就活直前！
マナー実践講座」を新たに実施した。
・各種就職支援プログラムや求人情報を教授会等でも共有し、教職員双方から学生への情報提供、支援の強化に努めた。
・保護者就職説明会を対面形式で実施した。大学は 125 名、短大部は 61 名と多くの参加があり、アンケートを実施したところ、保護者からも高い評価をいただいた。また、説明会当日に参加できなかった保護者に対しては、資料の送付とオンデマンド配信を行った。
④ 企業との連携
平時における企業訪問や企業側からの来学対応のみならず、「企業向けキャリアセミナー（松本大学キャリアセミナー）」を実施し、企業との関係づくりを推進した。昨年度より多い 242 名の参加があり、本学における取り組みと学生についての理解を深めるとともに、企業との関係構築の一助とすることができた。
また、12 月には東信州次世代産業振興協議会主催の企業との情報交換会を本学で実施し、北信・東信地区の企業 10 社と昨今の就職活動や本学の状況、インターンシップなどについて話し合う機会を設けた。引き続き、企業等との連携を確かなものにしていく。
その他、経済産業省関東経済産業局の支援事業である「地域の人事部事業」において、新たに松本市の事業に協力することとなった。
（４）全学学生委員会- 27 -

今年度、本委員会は 11 回（対面審議 10 回、メール審議 1 回）の委員会を開催し、学生生活全般の支援にあたった。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響がなかった。本委員会では、学生に対して充実した学生生活を送るための支援を繰り返してきた一年であった。以下、2023 年度の主要な活動について記す。
① 学友会、課外活動等の活動に対する支援・指導
教職員で協力し、どのような支援や指導が、学生がよりよい学生生活を送ることにつながるのか検討を重ねてきた。
ａ）学友会・課外活動等における充実
9 月 6 日（金）～8 日（土）に第 2 回三大学学生交流課題研究会議が札幌市で開催された。
札幌大学、鹿児島国際大学そして松本大学の学生が集結し、多様な価値観を共有することで学生主体の議論を展開した。次回は 2024 年度鹿児島国際大学で開催予定である。
ｂ）梓乃森祭をはじめとした全学的な学友会行事に関する学部・短大の連携強化
梓乃森祭は 2019 年度から 2022 年度まで中止、制限開催などが続き、短大生、学部生を問わずフルバージョンの規模の大学祭は未経験であった。しかしながら、学祭局メンバーの奮闘、さらにそれを支えた学生課を中心とした職員及び学生委員会を中心とする教員のおかげで、一般公開、飲食提供の模擬店の出店等、成功裏に終えることができた。2018 年以来の 2日間開催で実施した。アカデミックな発表展示、参加型発表など、これまでの大学祭にない
新しい景色が見られた。
これも学友会を直接支えている学生課の職員の支援・指導があってのことである。4 月当初
から指導を続けてきてこのような催しができたことについて、この場を借りて感謝したい。
次年度以降、予算等も鑑み適正な活動を支援するために規程の見直しや問題点の洗い出しを行い、次年度の課題として継続的に取り組むこととした。
ｃ）学友会役員を中心とした学生と学生委員会と連携強化
既に述べたｂ）と重複するため割愛する。
② 奨学金、授業料免除等経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化は、保護者の所得や学生のアルバイ
ト等の収入に影響を与えている状況を鑑み、経済的に困窮している学生に対する奨学金、授業料免除等経済的支援を継続してきた。
ａ）経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度
本学独自の制度である「経済状況悪化に伴う修学困難な学生支援制度」の積極的な活用を促すよう、学生への周知を図るために連絡回数を多くしたり、学生課から応募を検討するよう呼びかけたりした。また、ゼミ担当教員にも同様のアドバイスをしてもらうなどした結果、第 28 期は 8 名（学部 8 名）、第 29 期は 12 名（学部 12 名）の延べ 20 名の学生を採用した。
ｂ）日本学生支援機構奨学金
2023 年度の「日本学生支援機構奨学金」の申し込み状況は、短大含む全学部で、給付型 95
人（学部 69 人、短大 26 人）、第一種（無利子）147 人（学部 111 人、短大 34 人、大学院 2人）、第二種（有利子）170 人（学部 143 人、短大 27 人）と、延人数では前年度比 3%増とこ
れまで以上の人数が申し込みをした（複数の奨学金を併用して受給している学生を含む）。

- 28 -

学生の経済状況を踏まえれば各種奨学金、授業料の減免などを利用した経済的支援は不可欠である。特に支援が必要と思われる学生に対して情報を発信していくなど、積極的な呼びかけ
が今後の課題である。
③ 学生支援に関する調整ａ）各部署における連携強化、学生にとっての支援体制の整備
2023 年度は、特に④で述べる障がい学生支援について強化してきた。
ｂ）課外活動中の事故など突発的事故による学生支援体制の整備
2023 年度は、特に大きな問題は無かった。家庭の環境の変化による学生に対しては、個別に前述した②において支援した。
④ 障がい学生支援会議の円滑な運営
障がいをもつ学生の支援体制の構築は、2022 年度から「障がい学生支援会議」で本格的な運用を開始している。2023 年度は 4 月 27 日に合理的配慮申請の承認プロセスが確認されスタートした。
ａ）障がい学生支援会議と学部・学科の連携強化
今年度は 4 月に第 1 回会議を開催し、修学における合理的配慮申請のあった 1 名（学部）について検討した結果、合理的配慮が決定した。その後、5 月に 2 名（学部 2 名）について検討した結果、合理的配慮が決定した。6 月に 1 名（学部）について検討した結果、申請の内容は認められていない。10 月に 1 名（本学志望者）との事前相談を実施。大学側ができること・できないことを伝える。11 月に 2 名（学部 2 名）について検討した結果、配慮した事項もあった（詳細は議事録に譲る）。今年度は運用 2 年目ということだったが、少しずつ支援会議の進行などスムーズになっていった一方で、申請を希望する学生によっては連携がうまくいかない点があり、この点については今後の課題である。
ｂ）合理的配慮申請制度の徹底
各オリエンテーションにおいて、学生課職員から情報の提供、窓口対応を丁寧にしてきて
いる。
⑤ その他
・学生駐車場料金の見直しを図っていく必要がある。
・特定屋外喫煙場所の設置が許可された。設置場所の検討中である。禁煙教育の徹底を前提としている。
・同好会「ゆる民俗学研究同好会」「スポーツ医科学研究会」「プレゼンテーションサークル」「アウトドアサークル」「Kita Alps Long Trail」「松本大学アロマ研究会」の新設が申請され承認された。
・2024 年度より女子バレーボール部が強化部として指定されることになった。
以上、今年度の学生委員会の取り組みは各種規程や様式の見直し、これまで看過されていた事案についての再確認など、学生の目線に立った活動を展開してきた。今後は、さらに学友会との連携、教職員との連携を重視して、学生指導に当たっていきたいと考えている。
（５）全学教職センター
全学教職センターは、教職課程の管理運営に関して、全学的な立場から総合経営学部･人間健康学部教職センター（以下、総経･人間教職センター）及び教育学部教職センター相互の連携・調整を図ることによって、所管業務と学生指導等の円滑かつ効果的遂行を一層図ってきた。教育学部- 29 -

教職センターの業務に関しては、教育学部の事業報告と重複する内容が多いため、ここでは、ａ）
両センターの連携及び協働に関する事業と、ｂ）総経･人間教職センターに関する事業を中心に報告する。
ａ）総経･人間教職センター及び教育学部教職センターの連携による活動① 教職課程の自己点検評価への対応
教育職員免許法施行規則の一部改正により、2022 年度より教職課程を置く全大学が教職課程に関する自己点検評価を実施することが義務化された。そこで、2022 年度に「教職課程自己点検評価委員会」を発足させ、他大学の取り組み状況に関する情報収集、関東ブロック及び全国研究会への参加、本学の特色を活かした自己点検評価方法の構築を行い、教職員の負担を考慮
し実効性のある自己点検評価報告書を作成した。2023 年度は、教職課程自己点検評価委員会で2022 年度の自己点検評価報告書の点検を行いつつ実施の有無について検討した結果、統計デー
タの蓄積を行うことにとどめ、自己点検評価報告書の作成は行わず、次年度以降に実施することとした。
② 教職課程の質保証
教職課程の質保証の観点から、教職科目のシラバスチェックを行い、教職課程コアカリキュ
ラムの項目を踏まえた授業内容と水準の確保に努めた。他学科免許履修支援プログラムを申請した学生に対しては、受入学部の教員が面談を行い、履修目的と履修意志を確認した上で受講を認めた。学生支援のために GPA 値の状況を踏まえて、必要と判断した学生には面談を実施した。また、『教職課程履修要項』の内容を見直し、適切な表現に修正した。
③ 臨採講師の採用に関する両センター申合せ
臨採講師に関する情報管理及び学生の斡旋調整については、両センターの申合せに基づき、長野県内の校長会組織等への講師人材に関する情報提供を行った。2023 年度も、臨採講師を希望した総合経営学部・人間健康学部及び教育学部の 3 学部の学生については、ほぼ希望通り配
置校が決まり良好な結果となった。
④ 教育実践記録集へのリニューアル2018 年に創設された「松本大学教育実践改善賞」を、学園創立 125 周年を機に、従来よりも少し敷居を低くすることで、多くの方に応募してもらい、その実践を広く学校現場に周知できるように、2023 年度から「松本大学教育実践記録集」としてリニューアルした。募集要項及びポスターをホームページ等で公開し、長野県内教員及び教職に就いた卒業生を対象に募集した。
その結果、一般部門に 5 名、卒業生部門に 1 名の計 6 名の実践記録を採録することができた。
⑤ 梓友会（教職に就いた卒業生の会）の開催
2023 年度は、梓友会を 2024 年 1 月に開催した。梓友会には、卒業生 12 名、在学生 2 名の参加があり、ホテルを会場として対面方式による研修会、分科会、全体報告会を実施した。参加者アンケートの結果から、多くの方から好評価を得られ、次年度以降も継続して実施していくこととなった。
ｂ）総経・人間教職センターの活動
2023 年度は、各学部が設定している 3 ポリシーに代わり、2 大ミッションと 6 ビジョンを掲げ、専任教員及び専門員・事務職員が連携した組織マネジメント（P→D→C→A）を推進し、目標の達成を目指した。6 ビジョンのうち、ビジョン 1・2・4・6 については両センターの連携による活動として上述ａ）の内容に含まれている。以下では、ビジョン 3・5 について報告する。
- 30 -

① 教員採用試験指導の強化（ビジョン 3）
教員採用試験の合格者を増加させるために、2 年生から教採対策模擬試験、3 年生前期から教員採用試験への受験意識を高める活動を行い、教員採用試験対策指導、オンラインによる業者説明会などを実施した。4 年生に対しては、出願指導、小論文添削指導、教員採用 1 次試験対策のための面接指導、体育実技対策講座、2 次試験対策のための個人面接及び模擬授業（事例対応）などを実施した。年間を通じて、教職支援相談室の専門員を中心とした受験相談・進路相
談・支援活動、指導教員を中心とした商業・情報・社会・保健体育・養護・栄養等の免許取得及び教職に関する指導を実施した。
2023 年度の教員採用試験では、現役合格者 6 名（人間健康学部 3 名、総合経営学部 3 名）
、過
年度生 13 人であり、合計 19 人の合格者を出した。
② 両教職センター・教育委員会との連携（ビジョン 5）
教育学部教職センターとの連携により、臨採講師の採用、教採模試、教採面接指導、赴任直前講座、上越教育大学大学院への機関長推薦等の事業を円滑に遂行することができた。教育実
習をはじめ、多くの実習活動について、両センターが連携しつつ担当学部の学生を指導し、学校・教育委員会との調整に努めた。また、2022 年度より、長野県教育委員会が学長推薦による教員採用を開始したため、全学教職センター運営委員会でその推薦方法を整えた。
2023 年度は、教育学部学生 2 人、総合経営学部学生 1 人が学長推薦により長野県教員採用試験を受験し全員が合格した。
（６）松本大学地域防災科学研究所① 防災関連授業科目の調整
2021 年度から実施している現在の防災関連授業科目の完成年度を迎え、地域防災に貢献し得る人材の養成をはかり、住民主体の防災体制構築に向けた授業内容、しかも高等教育機関に相応しい授業内容の充実に配慮してカリキュラムを運営した。これまでの教育内容と乖離しないかたちで気象関連科目を運営することもできた。総合経営学部観光ホスピタリティ学科に導入されたこれら気象関連科目の運営に加え、当該学科以外の学部・他学科授業についても、単年度で防災士資格の取得が可能となるカリキュラムを導入し、支障なく授業が実施された。
② 現実的な地域防災体制を盛り込んだ地区防災計画
2013 年の改正によって災害対策基本法で規定されている地区防災計画の策定について、松本
市地域防災計画に盛り込むべく、本学が位置する松本市新村地区の関係者とともに作業を進めた。その結果、長野県はもとより全国的にも希有なケースとして、新村地区の地区防災計画が松本市地域防災計画に盛り込まれた。
2022 年度において本研究所は、地域防災の体制づくりとして特に、島内・新村の両地区での防災地域づくりに注力した。当初の計画どおり、当該地区防災計画にはより小さな単位での防災体制、具体的には隣組を主体とした安否確認・避難の体制とそのための確実な訓練の実施を反映させた。2023 年度内に、地区防災計画策定を他地区に広げるまでには至らなかったが、新村地区と同様の体制を基本とした防災計画の策定を他地区でも実現するべく今後も注力する必要がある。
③ 長野県地域防災推進協議会の運営
長野県の防災士を中心とした組織である長野県地域防災推進協議会の活動は、過去数年間の新型コロナウイルス蔓延により、オンラインによるミニ研修会の実施などに限られやや停滞し- 31 -

ていたが、2023 年度には、2024 年度からの本格的な活動再開、およびよりレベルアップした活動の展開に向けて役員間で協議を続けた。具体的には、2024 年度からの活動再開に向けて、本学が当該協議会の事務局を担当するものの、役員はすべて本学以外の有識者・活動家で構成し、新たな布陣での再スタートが決定した。当面は、4 月下旬の協議会総会に向けて新役員による協議を開始し、2024 年度の充実した事業内容を固めることが焦眉の急である。
また、松本市より協議会へ依頼される数々の出前講座について、人材不足等もあり、講師の派遣には多くの困難が伴ったが、より効率的な講師派遣のシステムづくりを事務局にて進めた
結果、一定の目途が着いた。2024 年度早々に、松本市と協議する段階まで計画が進んだ。
④ 防災士養成の研修講座、および委託研修講座の実施
防災士養成研修講座については、2023 年度は 4 回の講座を実施した。合計で 280 名が講座を受講し、363 名が防災士認定試験を受験した。これら 363 名には、本学の正課としての授業を履修し、認定試験を受験した学生が含まれており、近年の防災意識の高まりを反映した結果となった。1 回の講座で平均 70 名が講座を受講したことになり、本学学生の受験者数を合わせて、
極めてバランスのよい数字となっている。2024 年度においても、ほぼ同様の数字になるよう計画する予定である。
また、研修の委託講座については、2023 年度においても実現しなかった。2024 年度に向けて委託が実現するよう、周辺自治体との協議を精力的に進める計画である。
⑤ 成果の広報と情報伝達手段の検討
地域防災に関わる研究・教育および地域貢献を標榜して発足した本研究所の活動について、実際に松本市の新村地区・島内地区等で地域住民とともに進めてきたプロジェクト、例えば新村地区の地域防災計画等をめぐる本研究所の動きを近隣自治体の住民に周知するための広報活
動は、実質的には進まなかった。研究所のメンバーによる成果が『松本大学研究紀要』に 2 編が掲載されたのみである。
地域での効率的かつ確実な避難体制の整備が求められている今、地域住民に対する情報伝達・啓発活動は決定的に重要な課題であり、本研究所の活動の重要な柱として位置づけて計画をさらに進める必要がある。

８．事務部門の課題への対応（１）事務組織の点検と周年事業開催① 2023 年度中に、若手専任事務職員 4 人、管理職 1 人が自己都合で退職した。若手 1 人は家庭都合によるものであるが、管理職を含む他の 4 人は転職を理由とするものだった。2022 年度後半から約 1 年の間に 7 人の専任職員が退職したことになる。若手職員の意識の変化に合わせた異動計画や、働きやすい環境づくりにこれまで以上に配慮したい。
法人と連携し、新卒採用と並行して中途採用も進めたものの、年度末の想定外の退職希望があったことで、2024 年度以降も業務の効率化を図りつつ、必要人員の確保を継続する必要がある。
② インボイス制度・電子帳簿保存法施行に対応するため、法人を中心に業務のデジタルトランス
フォーメーション（DX）を進めた。不測の事態もあり、担当部署には重い負担がかかってしま
ったが、関係者の協力、相互連携のおかげで、まず始めるところにまでは至った。今後は使いながら改良を加え、より効率化を進めたい。
- 32 -

③ 想定外の退職等もあり、計画的な人事異動は行うことができなかった。
④ 嘱託専任職員の働き方が定着しつつあり、専任職員が行っていた業務の一部を委譲できるようになってきた。このことにより、職員全体の超過勤務には減少傾向がみられる。
⑤ 松商短大開学 70 周年・大学開学 20 周年・大学院開設 10 周年記念事業は、2023 年 9 月 24 日に、記念式典及び記念講演会、記念パーティを開催した。記念講演会には姜尚中氏を講師に迎え、「向こう岸から－地域から世界へ、世界から地域へ－」と題し、一般市民を含むおよそ 650
人が聴講し、盛会に終えた。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等については、今後も計画的に取り組む必要がある。当面、2023 年度においては次の案件に対応した。
① 教学システムを入れ替え、本格的に稼働させた。動作確認等を慎重に行いつつ運用を進め、業務の効率化が図られた。
② 教室設備の入替工事は、PC 教室（6 教室）の椅子の入替えを計画し、計画通りに実施し、学生の教育環境整備を進めた。
③ 2022 年度に実施できなかった受変電設備更新工事については、
今年度実施することができた。
④ 防犯カメラシステムの更新は、2024 年度と 2 期に分けて実施する予定としており、第 1 期分を予定通り 2023 年度に実施した。
⑤ 総合グラウンドの陸上トラック（直送路のみ）の補修を計画通り実施した。
⑥ 2023 年度においては、高額機器であるガスクロマトグラフ質量分析計を計画通り整備した。文
部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金を獲得すべく申請を行ったが、残念ながら不採択であった。
⑦ 今後も、順次優先順位を検討しつつ、予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、
次のようなものが挙げられる。
・短期大学部校舎の環境改善、改修工事
・4 号館 1 階事務スペース改修工事（管理部門の集約化）（３）財務関係及び関連事項について① 2023 年度入試では、基準変更やコロナ慣れなどから、都市部回帰の傾向がみられ、本学を含む
地方小規模私立大学にとって厳しいものであったが、2024 年度入試は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が移行されたことから、いわゆる「ポスト・コロナ」の時代を迎え、首都圏志向が一層強まった。都市部の有名私大でも推薦入試で学生を確保する動きが強まり、年明け
は国公立大学志望の受験生が残っているだけとなった可能性が高く、合格者数に対する手続き
率（歩留まり）の予測において、過去のデータが通用しなかった。歩留まりが悪くなることを想定して合格者を出したものの、その想定をさらに下回る歩留まりであったため、中期計画に掲げた KPI の一つ、入学定員超過率は大学で目標の 1.2 倍、短大で目標の 1.1 倍に遠く及ばず、全学部・学科合計でようやく入学定員を超過という結果だった。健康栄養学科と、教育学部で定員を満たせず、教育学部は 3 年連続で入学定員を満たせなかった。また、短期大学部でも昨年に続き定員割れの結果となってしまった。
② 2023 年度経常費補助金については、大学・短期大学部を合わせた総額で 17,647 千円減額となった。私立大学等改革総合支援事業は、大学・短期大学それぞれタイプ 1 とタイプ 3 に申請したものの、選定ラインの上昇により、いずれも選定を受けることができなかった。年々要件が- 33 -

厳しくなっており、今後獲得を目指していくには教職員全学をあげての協力・改革が必要である。また、私学事業団からの情報によれば、圧縮率が高くなってきているとのことであった。
③ 教育や研究、学生の活動に必要な支出は適切に行いつつ、必要性の再検討、可能な限り相見積を取り直す等、経費節減に努めた。しかしながら、いわゆる「ポスト・コロナ」となり、様々な活動が復活、活発化した。それに伴うバス運行にかかる経費や公用車の燃料代、水道光熱費は大きく上昇した。
④ 近隣他大学、本学と同系統の学部を持つ大学の学費等の情報収集を始めた。学部・学科の系統にもよるので一概に判断を下せないが、本学の現在の学費と同等であるところが多い。都市部
や大規模大学ではアンケート調査で近く値上げを予定していると回答する大学も少なくないが、地方・小規模大学では値上げに踏み切りにくいとの声も同時に見られる。継続的に情報を集め、検討していきたい。
⑤ 2020 年 4 月から運用された国の「高等教育の修学支援新制度」の、2024 年度に向けた更新確
認申請を行い、大学・短期大学部共に適格認定された。
以 上- 34 -

《2023 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（2023 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

大学院
健康科学研究科（博士前期）

6

2

2

2

2

健康科学研究科（博士後期）

2

0

-

-

-

総合経営研究科（修士課程）

5

1

1

1

1

13

11

3

3

3

90

406

393

149

116

3 年次編入学

5

14

14

9

9

観光ホスピタリティ学科

80

295

285

127

101

3 年次編入学

5

4

4

3

3

170

701

678

276

217

10

18

18

12

12

70

147

132

105

74

5

3

3

3

3

100

167

162

136

101

5

0

-

-

-

170

314

294

241

175

10

3

3

3

3

80

243

240

177

65

420

1,258

1,212

694

457

20

21

21

15

15

大学院総計
総合経営学部
総合経営学科〃〃

総合経営学部合計〃

3 年次編入学計

人間健康学部
健康栄養学科〃3 年次編入学

スポーツ健康学科〃

3 年次編入学

人間健康学部合計〃

3 年次編入学計

教育学部
学校教育学科
松本大学総計〃3 年次編入学総計- 35 -

２．在籍者状況（2023 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

3 年生

男

女

計

男

女

計

健康科学博士前期

2

1

3

1

3

4

健康科学博士後期

0

0

0

2

0

2

総合経営修士課程

1

0

1

4

0

4

大学院総計

3

1

4

7

3

10

1 年生

男

女

1

1

1

2 年生

1

4 年生
計

男

女

合計
計

男

3 年生

計

3

4

7

3

1

4

5

0

5

11

5

16

2

2

女

4 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

総合経営学科

86

30

116

88

31

119

84

25

109

68

24

92

326

110

436

観光ホスピタリティ学科

58

48

101

73

27

100

60

41

101

61

38

99

252

149

401

健康栄養学科

8

65

73

12

65

77

11

64

75

11

62

73

42

256

298

スポーツ健康学科

72

28

103

78

46

124

74

31

105

73

31

104

297

139

436

学校教育学科

37

28

65

32

22

54

53

34

87

53

31

84

175

115

290

261

197

458

283

191

474

282

195

477

266

186

452

1,092

769

1,861

松本大学総計３．教職員の状況（2023 年 5 月 1 日）
教員数
1

学長

大学院

総合経営

人間健康

教育

計

教授

（兼）14

15

14

7

50

准教授

（兼） 3

5

10

8

26

専任講師

（兼） 6

8

6

4

24

助手

0

0

8

0

8

非常勤講師

6

37

34

14

91

計

29

65

72

33

199

大学事務局長

1

専任職員

33

嘱託専任職員

15

専門員

21

パート職員

3

派遣職員

3

アルバイト

0

計

76

職員数

- 36 -

《2023 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（2023 年度入学生）
学部・学科

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

商学科

100

103

100

93

84

経営情報学科

100

101

96

89

86

松商短期大学部総計

200

204

196

182

170

２．在籍者状況（2023 年 5 月 1 日現在）
1 年生

2 年生

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

商学科

29

55

84

39

78

117

68

133

201

経営情報学科

24

62

86

41

74

115

65

136

201

53

117

170

80

152

232

133

269

402

松商短期大学部総計

３．教職員の状況（2023 年 5 月 1 日）
教員数
商

経営情報

計

教授

4

3

7

准教授

1

2

3

専任講師

1

1

2

非常勤講師

16

12

28

計

22

18

40

専任職員

12

嘱託職員

6

パート職員

0

計

18

職員数

- 37 -

Ⅱ

松商学園高等学校

松商学園高等学校の教育理念

求める人材像学校⾧推薦入試

学科やコース教育の特色を生かした学習の基礎となる知識・技能を身につけている調査書（評定）自己推薦入試

一般入試

調査書（評定）筆記試験結果知識や技能を活用して諸課題について思考し、・調査書（所見・観点・総合学習の記録等） ・調査書（所見・観点・総合学習の記録等）

自分の考えを表現し、伝えることができる。

・集団面接

社会に関心があり、積極的に他者とかかわり、対話を通じて学び続けようとする意欲を有して
いる

・集団面接

・調査書（所見・観点・特別活動の記録等） ・調査書（所見・観点・特別活動の記録等）
・集団面接

・集団面接

マネジメント体制

AP・学校評議員会
全体レベル

CP
３ポリシーの整合性点検

③授業評価

・各部会

①選抜評価

④生徒自己評価・各委員会②入学時学力調査

⑤教員評価

・IR室
授業レベル

GP

進学率／就職率／留年率／転籍・退学率／模試スコア／資格試験合格率／募集定員に対する入学率等

・学科、コース
学科・コースレベル

調査書（所見・観点・特別活動の記録等）

以下の各指標を対面的・総合的に点検・評価し教育改善活動を行う

・学校関係者評価委員会
・IR室

調査書（所見・観点・総合学習の記録等）⑥外部テスト⑦各調査

・各教科、各教員- 38 -⑧キャリアパスポート⑨進路満足度⑩卒業時アンケート⑪卒業後調査⑫企業アンケート松商学園高等学校の第２次中期計画（2021-2025）とその実現に向けた重点政策目標- 39 -

はじめに
2023 年度の事業計画では、第 2 次中期計画（2021-2025）に基づき、経過した 2 年間の事業活動を振り返るとともに、残り 3 年間での目標達成に向けて第 2 次中期計画改訂版で掲げた「4 つの VISION」を達成するための重点政策目標「5 つの充実・2 つの強化」を踏まえて、そのための到達目標と実行プロセスに沿って、具体的な計画を立案した。
また、見直しを行ったスクール・ミッションやスクール・ポリシーを達成するために、本年度の事業計画の実行と振り返りを適切に行い、第 2 次中期計画と教育目標の達成を目指す。

Ⅰ．学科・コース
・商業科（会計ファイナンスコース、IT メディアコース、経営マネジメントコース）
・普通科（総合コース、文理コース、特進コース）

Ⅱ．生徒の状況（2023 年 5 月 1 日）科

コース

入学定員 収容定員

商業科
普通科

総合コース

普通科

文理コース

普通科

特進コース
計

80
340
420

240
1,020
1,260

在籍者

学級数

352

9

325

9

514

15

146

6

1,337

39

Ⅲ．入学試験状況（2024 年度入学予定者）

科

コース
商業科

普通科

総合コース

普通科

文理コース

普通科

特進コース
計

入学定員

志願者

入学者

80

134

127

97

97

444

175

428

34

1103

433

340
420

Ⅳ．主な事業目的・計画及びその進捗状況
１．教育活動・進路指導の充実（１）STEAMS 教育の実現に向けた 4 つのアクションプランの達成【目的・計画】
松商学園高等学校では、中期的な教育改革の柱として、4 つのアクションプランを設定し、全校を挙げて達成に向けて取り組んでいる。この 4 つのアクションプランを全校で達成するために、
学科・コースにおいて 2023 年度の具体的な取り組み状況を報告する。
【自己評価】
ICT・データ教育の充実を企図し、新課程生である 1・2 年生はタブレット端末を授業・学校行- 40 -

事等で活用している。教科「情報」の充実に向け、複数教員による授業と、共通テストに対応できるコンテンツを提供している。理数教育・理系進学支援に向けたガイダンスを積極的に実施し、理系選択者数は大きく増加している。加えて、グローバル化する世界で生きる力の要素として英語力を高めるため、オンライン英会話および英語学習コンテンツを組織的に活用することができている。結果として、「トビタテ留学 Japan」や「松本大学との高大連携マルタ留学」などのプログラムに参加し、成長する生徒を育成できた。また、アクティブラーニングと探究的な学習に関しては、ノートアプリを活用した双方的な取り組みや、プロジェクト型の授業（PBL）が実施で
きた。
１）商業科
【目的・計画】
社会における専門教育への期待に応えるべく、キャリア教育や社会人基礎力の育成等に力を入れていく。商業科に対する社会のニーズや使命を明確にして、他校や他科との差別化を図り現状に対応する。また、進路保証の立場から、進学指導、就職支援、高大連携などに積極的に取り組む。商業教育を通して創立者の想い・願いを継承し、社会に貢献できる人材の輩出をする。
「会計ファイナンス」「IT メディア」「経営マネジメント」の 3 つのコースを 2 年次から選択でき、各分野での専門知識を定着させる。
【自己評価】
商業教育の在り方が全国的に議論されている中、本校においては従来の知識・技能を生徒に身に付けるための教育と、思考・判断や生徒の主体性を重視した授業改善をはかり、検定学習と探究学習の双方を取り入れるカリキュラムを導入した。今年度は、過渡期ということもあり、具体的な成果として表には出ていないが、積極的に高度資格に挑戦する生徒や、競技大会等でブロック大会や全国大会に出場するなど、とても良い傾向がみられた。また、資格取得の推進の一環で今年度卒業生に対して、日商簿記３級全員受験を２年次春に実施した。
【進捗状況】①教育活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○ICT 教育の推進①校内に整備された ICT 設備をフル活用①②一人一台端末を整備して、3 年目

し、生徒にとってより良い授業展開がなということですべての商業科生徒されるよう、常に授業改善を加えながらに、タブレット PC の配置が実現し教育活動を展開していく。

た。それにともない、朝ドリルや、②全員にノート PC を購入させ、商業科目の授業内での PC の活用を積極的に行授業での使用率 90％を目標に活用、授業

い、生徒の ICT 活用能力の向上に展開し、自宅での復習や課題提出等にもも役立った。課題配信や課題提出な

活用し理解度アップと効率化を図る。

どをデジタル化することで教育強③ICT 機器を活用するために、研究、工夫を化や効率化を図ったが、科目によるしていく。授業での最良の教育効果を得

偏りは否めない。授業特性上、機器るために、従来の教育方法との融合・併用に使用にそぐわない科目などもわを念頭に置き、授業研究を進める。

かってきたため、今後にいかしたい。使用率については時期による変動はあるももの、授業、朝ドリルな- 41 -

どでほぼ 100％の運用ができた。
③次年度へ向けて、振り返り学習への利用を確認した。
○知識・技術を活①地域学を生かした商品開発、地域の課題①松本市街地を１日かけて回り、地域

用、展開する探を発見、探究し、プレゼンテーション形式の課題や宝を発見するフィールド

究的な学びの実で発表する取り組みを更に進めていく。

ワークを行った。課題研究では地域②地域の課題の解決策に SDGs の視点を取の課題や日本社会の課題をまとめ、り入れ、将来のキャリアアップや起業に

課題解決に向けた学習をすすめた。

現

繋がるきっかけや足掛かりをつくる。

②松本市内の各種イベントへの参加③校友会に協力を依頼しながらインターンなど地域との交流にも力を入れた。

シップを充実させる。
○検定取得の推進①日商簿記 3 級全員受験①1 年終了時、2 年春には、全員日商②卒業までに日商簿記 3 級合格者の増加

３級を受験することができた。それ③IT パスポート受験者の増加にともない、不合格者も継続的に受④日商簿記 2 級受験者、合格者の増加⑤各科目の目標検定での合格者の増加

験をすすめ、指導を行った。
②日商受験者については今年度卒業⑥1 年次に全員受験する 3 つの検定につい生ではじめて 2 年次に全員受験をて、導入期の生徒の習熟度を常にチェックおこなったため、受験者数は増加ししながら、きめ細かい指導を施すことによた 。 合 格 者 13 名 (2022)→29 名

り合格率 90％以上を維持する。

(2023)⑦日商簿記検定 3 級に関しては、全員の受験を目指す。

③IT パスポート受験者の増加には至らなかったが、目標をもって授業に⑧高度資格である IT パスポートに関して

取り組み、何名かの生徒は、自発的も、受験率を現在の 2 倍程度に引き上げ、に受験した。IT パスポートは、個人

日商簿記検定 2 級とともに 10 名以上の合申し込みであり、卒業直前直後の受格者を目標とする。

験者が多いため、正確な数字は把握できていないが、高度資格表彰対象者のため報告があったのは 1 名のみであった。
2 名(2022)→1 名(2023.2 時点)④日商簿記 2 級の受験者数に増減はなかった。合格者は同年とも 3 名(2022、2023)。
⑤合格者のみ申請のため資料がなかった。次年度からは申込者の情報の学事への入力を検討する。
⑥1 年生の検定合格率は 90％を超え、目標は達成できた。ただ、合格目標の達成が主目的とならないように、十分に研究し、検定目標と科目、教科目標の両立についての議論が必要であると考える。
⑦実現したが、受験時期や指導体制など課題も見られた。高額な検定料のため、計画的に合格に向けた指導が- 42 -

必要である。
○授業改善への取①「新入生アンケート」と「卒業生アンケー

り組みト」を実施する。

①今年度も卒業生、入学生アンケートを実施した。具体的な満足度の確認②アンケート結果を精査し教育の内容・方は取れなかったが、おおむね、卒業法等を再考し、生徒・保護者の満足度を高生からは良い評価を頂いた。全学年

める。

3 クラスとなり、学級生徒数も 40 名

③授業アンケート、振り返りシートの実施

以上であり、きめ細かい指導が厳し④授業改善のための研究会の実施

くなっている。新年度にむけ、クラ⑤カリキュラムの見直し

スや入試の在り方をあらためて検⑥アンケート満足度 65％以上討する必要がある。
⑥本年度より県商研アンケートの集計が研究会になったため、確認がとれなかった。次年度からは、独自のアンケートを検討したい。

②進路指導
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○本校商業科特有①高大連携事業により同一法人である松本①１学期末に行った高大連携松本大の進路ニーズへの大学・松商短期大学部への進学希望者が学授業体験によって、松本大学・短対応

入学しやすい環境を構築していく。

期大学への希望者が増加した。次年②商業科としての進路ガイダンスの実施度以降も同様の取り組みを進めて③松本大学・松商短大との連携強化

いきたい。

④就職希望者への対応②商業科独自の進路ガイダンスを実⑤高大接続の具体的な実行施。3 クラスの生徒の進路保障が今⑥商業科全進学希望者のうち松本大学及び後の課題である。

松商短大への進学者について 20％を維持⑥32.3％（31 名）する。

２）普通科・特進コース【目的・計画】
個々に応じたきめ細やかなサポートを行うとともに、クラス・コースがチームとなって受験に取り組み、国公立大学・難関私立大学への現役合格を目指す。2018(平成 30)年度入学生より、履
修単位を精選し、授業終了時間の繰上げを行っている。従って、当該コースの生徒は全てのクラブ活動に参加することが可能になっている。一方で放課後補習・土曜日の学習活動といった従来までの教育活動(MAP :Matsusho Advanced Program)も継続していく。
【自己評価】
知識・技能をはじめとして思考力・判断力・表現力を育成する取り組みに加え、主体的に学習に取り組む態度の醸成を学習活動の中で行うことでできた。クラブ・同好会活動に積極的に参加している生徒が多く、活力ある学校生活を送ることができている。2023 年度の受験結果として国公立大学合格 19 名、慶應義塾大学,上智大学, March などの難関私立大学に 15 名合格した。進路保障に関しては、「多面的・総合的に評価・判定する入試」への指導を十分に行うことができている。
【進捗状況】- 43 -

①教育活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○入学時から卒業①外部模試の結果をもとに各教科で分析会①担任間でクラスの枠を超えて模試結時までの学力維
持と学力推移の把握を実施する。

果の情報共有ができた。

②1、2 年次は模擬試験後に解説会を実施する。

②補習等で英語・数学を中心に実施した。

③英語外部試験等の意義を理解させ取得に向けた指導を充実させ、生徒の語学力を③英語外部試験の取得を促し、積極的に受験する生徒が多かった。
④主に 1、2 年次英語・数学を中心に実向上させる。
④教科指導による通年・長期休業中の補習実施施した。
⑤年度の終わりに特進プロジェクト会⑤各学年の課題と対策の申し送り

議を実施し、課題と対策を協議した。

⑥自習室の充実(長期休業中の設置)⑥3 年次の冬休みには 15 人ほどが利用⑦「自ら学ぶ力」の育成を図り、多様なコンテンツを提供する。

したが、それ以外は参加者の数は少なかった。

⑧4 年生大学進学希望者(推薦含む)の模擬試験と共通テスト受験の推奨⑦オンライン教材や自己設定型の課題などの提供により、「自ら学ぶ力」の育成を図った。
⑧共通テストを 51 人中 50 人が受験した。

○生徒に対する個①1 年次 4～5 回（入学後・7 月保護者・2 学

別相談体制の充期模試返却・2 学期コース文理選択・3 学

実期模試返却）①実施できた。特に文理選択の際はきめ
細やかな対応ができた。
②実施できた。

②2 年次 5 回（進級後・7 月保護者・2 学期③生徒の状況によって(推薦が必要な生

模試返却・2 学期科目選択・3 学期模試返徒など)きめ細やかに面談を実施し却）た。

③3 年次は必要に応じて随時実施②進路指導
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標○生徒への確実な①保護者向け進路説明会を実施する。

進路指導体制と保護者への周知②国公立及び難関中堅私大の優位性を紹介する。

2023 年度の進捗状況①各年度初めや文理選択の際に実施できた。
②1 年次よりコース集会やＨＲの際に③進路選択に対する視点を高くし、生徒自継続して紹介しつづけた。

身の可能性を広げるために、ガイダンス③大学訪問ツアーを実施できた。

および大学訪問、高大連携授業（模擬講義④4 月に実施した。

等）を充実させ、生徒の参加を強く促す。 ⑤生徒・保護者に対する進路説明会を④新旧担任情報交換会を実施し、前年度の情報を共有する。

より細やかに行った。
⑥2 年次から教科担当者会議を定期的⑤ガイダンス・説明会を再構成する。

に開催し、生徒の進路希望を共有す⑥出願指導に向けて志望校検討会を実施ることができた。

し、多くの視点で生徒の成長をサポートする。

⑦共通テスト終了後、個別試験対策を
英語・数学を中心に対応することが⑦共通テスト後の指導体制を確立し、個別試験や私大 2 次に向けて学校中心の指導- 44 -できた。

を展開する。

③課外活動・特別活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○部活動と学習活①完全下校時間の徹底①概ね徹底できた。

動のメリハリを②特別進学コース MAP と模擬試験を優先②MAP はコロナ禍の制限もありなか

つける指導する指導の実施

なか実施できなかったが、模擬試験③部活動と学習活動の両立の確立

は半分以上の生徒が毎回受験した。
③運動部の生徒は勉強時間を確保するのが課題だったが、上手くすき間時間を活用していた。

④組織体制
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標○教務部（教科）①模擬試験分析会の実施①進路指導部主導で実施できた。

と進路指導部の②進路指導部主催の研修会の実施②多くの担任が参加した。

連携、学年団と③志望校検討会への教科側の協力③各担任と教科担当者間、個別で検討

進路指導部の連④週末課題あるいは家庭学習課題の発出へ

携の協力

2023 年度の進捗状況

している現状であった。
④概ねできているが、教科間・担当者⑤模擬試験の事前・事後指導の徹底

間の温度差がある状況である。
⑤英語・数学を中心に概ねできてい
る。

⑤重点目標
具体的な到達目標・KPI 等

2023 年度の進捗状況①文章能力検定 2 級以上取得者を増やす。

①2 年次に国語科の指導のもとで全員

項目
資格取得

②実用英語技能検定取得者を増やす。
③2 年次終了までに準 2 級以上 100％、2 級
以上 50％

が受験した②3 年間の中で全員が少なくとも 1 回は受験した。

④3 年次終了までに準 1 級合格を目指す。

③準 2 級 88％(45 名),2 級 66％(34 名)④8 名の生徒が合格した(16％)

大学共通入学テス①共通テスト受験者数 80％以上①98％(50 名)が出願した。

ト②生徒の進路に合わせた科目受験②生徒の希望に沿った指導ができた。

出願指導①国公立大学の総合型/学校推薦型選抜の①7 名が出願した(14％)

出願者 30 名以上②4 名が合格した(57%)②国公立大学の総合型/学校推薦型選抜の出願者に対して合格者 30%以上
合格実績①在籍者のうち国公立大学合格者 50％以上①38％(19 名)が合格した。

②在籍者のうち難関私立大学合格者 20％以

②慶応大学(1)上智大学(2)MARCH 合格者(12)

上

29%達成

３）普通科・文理コース【目的・計画】
国公立大学や難関私立大学も視野に入れ、大学入学共通テストに対応できる学力を培う。充実した授業、希望する進路に沿った進路指導・受験指導を行い、学習とクラブ活動の両立を図る。
また、「総合的な探究の時間」を充実させ、高大接続改革に備える。
- 45 -

【自己評価】
知識・技能をはじめとして思考力・判断力・表現力を育成する取り組みに加え、主体的に学習に取り組む態度の醸成を学習活動の中で行うことでできた。特別活動・クラブ活動に積極的に参加している生徒が多く、活力ある学校生活を送ることができている。「総合的な探究の時間」に関しては、グループ研究で基盤をつくった上で個人研究を教員の指導の下で行い、外部の協力を得て発表会を行う体制を整えている。進路保障に関しては、「多面的・総合的に評価・判定する入試」への指導を十分に行うことができている。
【進捗状況】①教育活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○入学時から卒業①外部模試の結果をもとに各教科で分析会①担任間でクラスの枠を超えて模試結時までの学力維
持と学力推移の把握を実施する。

果の情報共有ができた。

②1、2 年次は模擬試験後に解説会を実施する。

②実施できた教科もあるが、全教科での実施はできていない。

③英語外部試験等の意義を理解させ取得に③英語外部試験の取得を促しはしたが、向けた指導を充実させ、生徒の語学力を受験した生徒数は多くはなかった。

向上させる。

④一般入試希望者は頻繁に模擬試験を④4 年制大学進学希望者（推薦含む）に模擬試験と共通テスト受験を推奨する。
⑤教科主導による通年・長期休業中の補習を実施する。

受験したが、推薦入試希望者の模試受
験率は高くなかった。
⑤国・数・英を中心に実施できた。
⑥長期休業中の補習で設定したが、参加⑥希望者参加型の学習機会（集団指導型・自者は少なかった。

立学習型）を設定し、自学自習への姿勢を⑦各教科とも安定的に提供できた。

高める。

⑧オンライン教材や自己設定型の課題⑦家庭学習課題（週末課題等）を安定的に提供する。

などの提供により、「自ら学ぶ力」の育成を図った。

⑧「自ら学ぶ力」の育成を図り、多様なコンテンツを提供する。

⑨スタディサプリやウイングネットの他に、教員による授業動画の配信など⑨オンライン教材の提供を提供できた。

○生徒に対する個①1 年次 4～5 回（入学後・7 月保護者・2 学

別相談体制の充期模試返却・2 学期コース文理選択・3 学

実期模試返却）①実施できた。特に文理選択の際はきめ
細やかな対応ができた。
②実施できた。

②2 年次 4～5 回（進級後・7 月保護者・2 学期模試返却・2 学期科目選択・3 学期模試

③推薦入試を受験する生徒は特に複数回に渡る個別面談を実施した。

返却）③3 年次は必要に応じて随時実施②進路指導
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○生徒への確実な①理系志向を持つ生徒が可能性を広げられ①理系の生徒に対しては個人面談を進路指導体制とる選択肢を提供し、推進する。

通して細やかな情報提供ができた。

保護者への周知②保護者向け進路説明会を実施する。

②各年度初めや文理選択の際に実施③国公立及び難関中堅私大の優位性を紹介
する。

できた。
③1 年次よりコース集会やＨＲの際に- 46 -

④進路選択に対する視点を高くし、生徒自継続して紹介しつづけた。

身の可能性を広げるために、ガイダンス④大学訪問ツアーを実施できた。

および大学訪問、高大連携授業（模擬講義等）を充実させ、上位校を目指す生徒を増やす。

③課外活動・特別活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○部活動と学習活①完全下校時間の徹底①概ね徹底できた。

動のメリハリを②補習の実施②各学年で継続して実施できた。

つける指導③部活動と学習活動の両立の確立③数は多くないが、両立できている
生徒はいる。運動部・文化部ともに
現役国立大学合格者が出た。

④組織体制
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標○教務部（教科）①模擬試験分析会の実施①進路指導部主導で実施できた。

と進路指導部の②進路指導部主催の研修会の実施②多くの担任が参加した。

連携、学年団と③志望校検討会への教科側の協力③各担任と教科担当者間、個別で検討し進路指導部の連④週末課題あるいは家庭学習課題の発出

携

への協力

2023 年度の進捗状況ている現状であった。
④概ねできているが、教科間・担当者間⑤模擬試験の事前・事後指導の徹底の温度差がある状況である。
⑤文Ⅰ系(B 類)・理系(C 類)ではできて
いる。

⑤重点目標
項目
資格取得

①実用英語技能検定取得者を増やす。
②2 年次終了までに準 2 級以上 70％、2 級
以上 40％

大学共通入学テス

2023 年度の進捗状況

具体的な到達目標・KPI 等①3 年間を通し、全体の約 40％の生徒が取得した。
②準２級 26％(40 名),２級 12％(18 名)①5(6)教科 7 科目受験者 35％以上

ト①8％(12 名)が 5 教科で受験した。３
教科受験した生徒が多い現状であ
る。

出願指導

①国公立大学の総合型／学校推薦型選抜への出願者 35％以上①10％(15 名)が出願した。
②27％(15 名の内 4 名)が合格した。

②国公立大学総合型・学校推薦型選抜合格者を出願者の 30％以上
合格実績①国公立大学合格者 15％以上①５％(8 名)が合格した。

②難関中堅私立大学合格者 20％以上②30％(延べ 45 名)が合格した。特にMARCH 合格者が 10 名出た。

４）普通科・総合コース【目的・計画】
クラブ活動で活躍する生徒が多いため、限られた時間で効率よく学習指導を行い、基礎学力の定着を図る。基礎学力が著しく低い生徒に対しては、「JUMP」(Joint Upgrade Matsusho
Program)＜基礎学力定着に向けた特別補習＞を 1、2 年次に実施する。また、「総合的な探究の- 47 -

時間」を充実させ、高大接続改革に対応できる力を養う。
【自己評価】
いわゆる基礎学力の定着に関しては、組織的な指導のもとで一定の取り組みを低学年時に行うことができた。指導方針として、生徒の主体的な取り組みを重視して実施したが、多くの生徒は
順調に課題に取り組み、一定の成果を得たと考えられる。クラブ活動（運動系クラブ）で全ての生徒が活動しているコース特性から、「専攻体育」を有効に活用し、パフォーマンスのレベルア
ップをはかると同時に、科学的な理論を学ぶことで競技活動に活かす場面が見られている。
【進捗状況】①教育活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○クラブ活動と学①Ⅱ課外活動の充実「2 部活動の充実と指導①各クラブが生徒の目標実現に向け習活動のメリハ
リをつける指導体制の強化」における目標の達成②学習活動とのバランスの取れたクラブ活動指導を行う。

○1 年次から 3 年②学習活動がおろそかにならないよ
うに適切な指導ができた。

③担任とクラブ顧問が密な連絡を取り合③担任とクラブ活動が密な連絡を取い、一人ひとりが人間的に成長できるク

り合い、特に心配な生徒に対してのラブ活動をサポートする。

サポートができた。

①1、2 年次に定期試験前の学習機会を提供

次までの学力維持て取り組むことができた。

する。

①定期試験前に十分な学習時間を確保できた。

②希望者参加型の学習機会（集団指導型・自立学習型）を設定し自学自習への姿勢を高める。

②長期休業中の補習で設定したが、参加者は少なかった。
③外部試験の資格取得を促しはした③英語や国語の外部試験等に向けた指導をが、受験数は多くはなかった。

充実させ、生徒の語学力を向上させる。
○生徒に対する個①1 年次 3 回（入学後・7 月保護者・2 学期

別相談体制の充実

模試返却）①実施できた。
②実施できた。

②2 年次 3 回（進級後・7 月保護者・2 学期
模試返却）③推薦入試を受験する生徒は特に複数回に渡る個別面談を実施した。

③3 年次は必要に応じて随時実施②進路指導
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○生徒への確実な①生徒自身の志向に適した進路選択を行う①進路ガイダンスなどを通して進路

進路指導体制と保護者への周知体制をつくる。

を考える機会を確保できた。

②進学希望者に対しては、主体的に選び第②担任との個人面談をする中で、未来一志望に強い意識を持てるように指導すの自分をイメージできるような指る。

導ができた。

③地域リーグ所属以上の大学への進学（競技継続）を目指す。

③クラブ顧問と連携を取りながら進めることができた。

③課外活動・特別活動
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標○部活動と学習活①完全下校時間の徹底①概ね徹底できた。

②部活動と学習活動の両立の確立②両立できている。

動のメリハリを- 48 -

2023 年度の進捗状況

つける指導④組織体制
取り組みテーマ

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

2023 年度の進捗状況○教務部（教科）と①模擬試験分析会の実施①進路指導部主導で実施できた。

進路指導部の連②進路指導部主催の研修会の実施②総合コース単独では実施していな

携、学年団と進③志望校検討会への教科側の協力

路指導部の連携④週末課題あるいは家庭学習課題の発出へ

い。

の協力

③各担任と教科担当者間で個別に検討している現状であった。

⑤模擬試験の事前・事後指導の徹底④概ねできているが、教科間・担当者間の差がある状況である。
⑤担任を中心に実施できた。

⑤重点目標
具体的な到達目標・KPI 等

2023 年度の進捗状況①実用英語技能検定準 2 級以上の受験率①2 級受験率 2％（325 名中 6 名）

（総合コース全学年生徒数に対する）

2 級合格率 33％（6 名中 2 名）

10％以上並びに合格率（受験者に対する）

準 2 級受験率 4％（325 名中 13 名）

50％以上

準 2 級合格率 31％（13 名中 4 名）

項目
資格取得

出願指導

②日本漢字能力検定準 2 級以上受験率（総②2 級受験率 0％（325 名中 0 名）

合コース全学年生徒数に対する）5％以上

2 級合格率 0％（0 名中 0 名）

並びに合格率（受験者に対する）50％以

準 2 級受験率 0％（325 名中 0 名）

上

準 2 級合格率 0％（0 名中 0 名）

①地域リーグ所属以上の大学への進学（競41 名（36％）。

技継続）を目指す。
合格実績① 卒 業 生 114 名 中 、 競 技 継 続 者①国公立大学合格者 1 名以上①3 名（筑波大学・新潟大学・大阪教②難関私立大学合格者 5 名以上

育大学）②15 名（法政大学・明治大学・日本大
学・駒澤大学 2・専修大学 3・立命館大学・龍谷大学・同志社大学・南
山大学・中京大学・名城大学 2）（２）IR 活動によるカリキュラム・マネジメント体制の構築
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

校長のリーダーシップの元、入試から卒業後の進・各アンケート調査等の実施と分析、調査結果の発路に至る生徒データの収集、教育成果、各種アンケート調査を実施し、分析・可視化する IR 室を設置

行・分析データを用いた授業改善研修会の開催する。これにより 3 つのポリシーをはじめ、中期計画や事業計画の達成状況、学習成果の点検・評価

KPI：IR 室主催の校内研修 1 回以上開催

体制を構築する。

【進捗状況・自己評価】
2023 年度より IR 室を新たに設置し、入試や広報に関する分析や各部局及び学校全体に係るア
ンケート調査を実施した。分析結果は職員会議等で報告され、生徒のアセスメント結果を用いた
教職員向けのフィードバック研修会については、11 月と 12 月に開催することができた。また、エビデンスに基づく事業計画の自己点検や、授業評価・学校評価の分析による大きな視点として- 49 -

のカリキュラム・マネジメント体制を構築することができた。今後は教科や授業クラスレベル、
担任レベルにおける授業改善サイクルを促していく。
（３）高大連携強化によるキャリア教育の推進
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

大学の教育資源を活用しながら、教育研究に触れ・連携事業の実施

る機会を増やし、大学進学後の生徒自身の在り方・ ・参加者の確実な成長を企図してリフレクション
生き方を意識できるようになることを主な目的とを充実させる。

し、高校から大学に円滑に移行させるほか、生徒の大学における学習に対する目的意識や将来のキャ

KPI：4 大学以上との連携、大学訪問 3 校、キャンパス訪問 2 校、大学主催の教育事業（探究・リアに対する意識の向上を図る。

コンテスト等）への参加者 10 名以上【進捗状況・自己評価】
松本大学・松商短大ガイダンスを実施した。また、商業科各学年の生徒が「松本大学・松商短
大チャレンジキャンパス」として松本大学・松商短大での講義・ガイダンスに参加した（6 月 30
日に商業科 3 年生、7 月 4 日に商業科 2 年生、7 月 5 日に商業科 1 年生）。大正大学の「高大接続パートナーシッププロジェクト（S－U.P.P）に関しては、3 月 4 日に『どうつながる？高校での探究的な学びと大学・社会』をテーマにオンラインで実施された第 5 回懇話会に参加、参加高校間での情報交換を行った。群馬医療福祉大学との高大連携協定は継続、健康科学大学との連携協定も継続し、選抜における情報提供を頂いている。
（４）関係機関等との連携協力体制の整備
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

恒常的に新たな地域社会ニーズを教育活動に反映

・関係機関との連携事業の整理、今後の体制構築検し、自治体、教育機関、地元企業関係機関との連携により教育内容を深化させる。

討
・学校評議委員会での意見聴取
・学校評価等の規程作成【進捗状況・自己評価】
2023 年度は 2 回の学校関係者評価委員会を計画・実施し、本校の教育活動の現況を共有した上で学校評議員の方々の指摘を頂いた。第 1 回は 8 月 22 日、本校において実施（評価委員：宮下昌史、出井健太郎、成澤洋、秋田真、出井博文、畑谷広治、濱田一男、高橋秀彰の各氏が出席、本校からは長野雅弘、森政秀、横内克彦、一之瀬陽子、小林正則、丸山洋史、上條康司、丸山新吉、丸山勝弘、上條直哉が出席）。自転車乗車時のヘルメット着用に関する高い評価を頂く一方で、LGBTQ への対応を促された。第 2 回は 3 月 14 日、本校において実施（評価委員：出井健太郎、
秋田真、出井博文、畑谷広治、高橋秀彰の各氏が出席、本校からは長野雅弘、森政秀、横内克彦、
一之瀬陽子、小林正則、丸山洋史、上條康司、丸山新吉、丸山勝弘、上條直哉が出席）。出口指導の充実を評価する一方で、危機管理体制の強化への対応を促された。
（５）特別支援を必要とする生徒支援の実現
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

特別な支援を必要とする生徒の学習・生活・進学・ ・特別支援に関する教職員向け研修会実施- 50 -

就職等をサポートする体制を整備し、教職員に対
KPI：年 2 回の研修会実施

して研修会を定期的に実施する。

【進捗状況・自己評価】
本校教職員が生徒の相談傾向、対応のポイントを共有することにより、担任だけでなく連携、協力できる支援体制ができてきている。今後も更に生徒が相談しやすい環境、安心感ある環境作りを目指し、登校渋りや不登校の生徒を未然に防げる取り組みをしていきたい。
（６）保護者支援の強化
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

家庭と高校とのコミュニケーションを密にする方・欠席連絡の WEB 化策を検討する。教育活動の情報公表を更に進め、保・教育活動情報の公表項目追加

護者の信頼を高める。

・保護者向けシステム導入の検討
・アンケートの実施と結果のフィードバック【進捗状況・自己評価】（教頭・教務）
2023 年 2 月より欠席・遅刻連絡を Web 化し、業務の効率化と正確な情報共有に大きく貢献できた。2024 年度より入力フォームの改良が行われ、情報共有がさらに円滑に進むシステムが構築されている。新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、2023 年度は 5 月 11 日（木）および11g 月 11 日（土）に公開授業を実施し、多くの保護者に来校して頂いた。7 月の保護者懇談会・12 月の 1・3 年学級懇談会は予定通り実施された。また、スマート配信を活用した生徒・保護者連絡としては、奨学金総合サイト「ガクシー」、熱中症予防、自殺防止メッセージ、降雪による休校を中心に適切な時期に行うことができた。なお、特筆すべきこととして、11 月 6 日から 12 月
12 日にかけて実施した「学校評価アンケート」においては、粘り強く保護者への回答依頼を重ねた結果、80％の回答率を得たことを報告する。

２．生徒指導の充実（１）生徒会の充実
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・異年齢の生徒同士で、学校生活の充実と向上を図

・松商祭の文化部の発表を増やし、展示内容を充実るための諸問題の解決に向けて、計画を立て役割を分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して、社会性の涵養と資質・能力の育成を目指す。
・生徒会では、生徒の主体性を生かした活動を進め、松商祭など諸行事の成功を目指す。
・松商祭では、文化部の充実を図る。また、硬式野
球部の特別展や歴史栄光室の公開を通して地域や校友の方々に親しみを持てるようにしていく。

【進捗状況・自己評価】① 松商祭- 51 -させる。
・各委員会活動を活性化させる。

コロナの感染対策を十分に取った上で、制限のない一般公開を４年ぶりに 7 月 8～9 日の 2 日間実施した。文化部の発表はコロナ前の通常の展示・ステージ発表ができた。
② 委員会
委員会活動についてもコロナ前の活動に戻り、特に矯風委員は朝の立ち番を再開し、ポスターを作成し、校則遵守させるために尽力した。生徒会役員で 6/30～7/31 に松商学園×スターバック
ス MIDORI 松本店とのコラボ企画で松商生が撮影した写真の展示をした。高校生とスターバックスのコラボ企画は全国初だった。
（２）生活指導の充実
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

生徒指導提要に沿って教職員が基本法令をしっか・ジェンダーに配慮した制服の導入を検討する。

り理解し、あらゆる活動を通して生徒指導を行う。 ・学期毎に身だしなみ検査を実施する。
・毎年、年間行事の他、学園沿革、学校生活心得、 ・ネット・スマートフォン等の使い方講習会の実施
生徒会会則等を添付したスクールダイアリーを・各学期の始業式や終業式で確認をする。

付与し、高校生としてのあるべき姿について教育する。
・校則について、生徒が自分事として理解して、自主的に校則を守るように、日々の教育活動を通して指導していく。
・定期的に身だしなみ検査を実施する。
・着こなしセミナーを実施する。
・ロッカーの整理チェックをする。
・ジェンダーに配慮した制服・更衣室・トイレ等の整備をしていく。
・インターネット・スマートフォンは便利な一方で、利用方法を誤れば生徒たちが犯罪の被害者や加害者になることもあるため、生徒たちに安全な利用方法を伝える。
・松本警察署生活安全課によるネット・スマホの安全な使い方の講習会を実施する。

【進捗状況・自己評価】
制服については、1 昨年から生徒・保護者からの要望により夏制服のオプションが増えた。また、ジェンダーレス化に伴い女子生徒用にネクタイ、スラックスを採用した。2025 年入学の 1 年
生に向けさらに着心地の良さ、暑さ・臭い対策をした夏制服の検討に入った。次年度早々にデザイン等を決定する。
身だしなみ検査に関しては、学期ごとに生徒指導部主導で実施した。２学期は事前連絡せずに実施したがその場限りの指導になりがちのため検査の方法を検討しなければならない。式典の入場時に身だしなみのチェックをした。
SNS については式典ごとに使い方について話したが、講演会は１年生対象に 1 回実施しただけだったので回数を増やしたい。
（３）成人年齢引き下げに伴う指導内容の充実- 52 -

2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

弁護士等を招いた講演会を定期的に実施し、生徒・弁護士による講演会の実施及び保護者に理解を促すとともに、教職員に法令
KPI：年 1 回以上の外部講師による講演を開催

理解を向上させる。

【進捗状況・自己評価】
４月に３年生対象に出井博文弁護士を招いて１時間有意義な講演をしていただいた。保護者や教職員に対しても法令理解を進める必要があるため、今後は講演会の実施を検討したい。
（４）交通ルール・マナーの徹底
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

登下校、および部活動での自転車移動における運・松本市による講習会（スケアードストレイト）の

転マナーの指導を行い、交通事故、人との接触事故
等、発生させないよう指導する。

実施
・ヘルメット着用講習会の検討

・講習会を実施する。
KPI：ヘルメット着用率 40％

・自転車の点検を実施する。
・登下校時、学校周辺・危険個所について直接指導をする。
・ヘルメット着用の指導をしていく。

【進捗状況・自己評価】
登下校での自転車事故防止のため、鈴蘭幼稚園東側からイオンタウン松本西側、あがたの森南
側道路、あがたの森前信号機付近、マンション駐車場等で直接指導を行った。校外練習時での事
故防止は課題の１つであるが、各クラブ顧問から声がけをしてもらった。
昨年度に続き、松本市の高校生ヘルメット着用モデル校に認定された。４月から道路交通法が改正され自車ヘルメット着用が努力義務となったことから、今年度も松本市よりヘルメット着用
奨励金を利用し、全校に向けてヘルメット着用を呼び掛けた。また、今年度も 2 月 11 日 高校生のヘルメット着用率向上を目指して「第 2 回高校生サイクルサミット IN 松本」を開催した。
情報を市内の高校生たちと共有するとともに、生徒がグループに分かれて交通安全に関するクイズに答え、解答について松本警察署の方よりアドバイスをいただくなど有意義なサミットとなった。
4/26 交通安全教室 (スケアードストレート)を 1 年生対象に体育館で実施し、交通ルール・マナ
ーの確認に加え、交通事故の怖さを知る機会を設けた。

３．課外活動の充実（１）スポーツセンターの運用
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標（1）全校生徒・ライフキネティックを継続実施し、競技力と認知・認知心理学に基づいたライフキネティックの普機能の向上を図る。（全生徒）及。ビジョントレーニングを取り入れ認知機能・ ・ビジョントレーニングを全クラスで実施し、認知集中力の向上・眼精疲労の軽減をねらう。

機能の向上を目指す。（全生徒）

・体組成計を用いた身体管理、筋力向上を行う。
（2）部活動強化・各種講演会を実施しキャリア教育の充実を図る。
（総合コース）- 53 -

・データサイエンスの普及推進

・パフォーマンス測定を実施し、科学的データに基・心理学、栄養学などの研修会の開催づいた取り組みを浸透させる。（総合コース）

・指導者研修会、研修会参加の促進

・トレーニングセンターの利用促進を図る。（総合・外部医療機関や松本大学との連携強化

コース）（3）総合コース

・部活動でアプリを利用した体組成管理によりコ

・専攻体育の充実（各種講義、実技指導の充実）

ンディショニングの把握をする。

・フィジカル強化のためのトレーニング導入

・データサイエンスの利用促進

・進路拡大に向けた、スポーツ系大学との連携強化

・職員向けの指導者研修会を実施する。

（4）その他

・外部資金獲得（30 万円）に努める。

・外部資金獲得
・新規指定校枠の獲得
・積極的な広報活動【進捗状況・自己評価】
開設 2 年目の活動として、全校生徒対象事業としてライフキネティックの普及と体組成測定を
全校生徒に対して実施することができ、そのフィードバックも行うことができた。総合コース対象事業では、相澤病院・信州大学病院とより連携を強固にし、メディカルチェックや血液検査そのフィードバックを実施できた。また、初めてフィジカル測定を実施しスポーツサイエンスに触れる機会と体力向上を意識する機会をつくることができた。
高大連携事業として難関大学の講師による出張講義やスポーツ系大学の指定校を獲得することができた。スポーツフェスティバルでは、生徒に日常離れした経験や見識に触れる機会を創出でき、小学生対象のスポーツチャレンジ DＡＹは、35 名の参加者により盛況に開催された。広報活動についても各報道機関により多くの露出を創出することができた。外部資金の獲得については、
スポーツセンター支援募金のサイトを立ち上げ今年度 60 万円（累計 110 万円）のご寄付をいただいた。今後多方面から募集をすることが課題である。
（２）部活動の充実と指導体制の強化
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

部活動に係る活動方針を策定し、公表する。

・教育施設マスタープランの実行において、部活動【運動部】の各施設の改修と補修計画を検討する。

（1）全国の舞台で活躍できるチーム、選手を育成

・運動部のインターハイ出場数を増やす。

する。

【スポーツセンターと連携】①特別強化部においては、全国ベスト 16 以上を・メディカルチェックの実施目指す。

・女子アスリート育成

・各部活動の施設充実
老朽化に伴う施設の改修・補修
・指導体制の充実と強化
特別強化部、強化部の指導体制（スタッフ
数、専門指導者など）の充実②各クラブの活動指針を策定し公表
・年度初めに指針、目標値の設定
・大会終了毎に目標値の見直しや修正【学芸部】（2）全国総文祭への出場とコンクールでの上位受- 54 -

賞
・全国総文祭や各種コンクールへの出場や出展を目指す。
・クラブ加入率を増やし、文化祭での発表の機会を増やす。
（3）地域の方々とのふれあいと地域貢献
・高齢者施設や児童センター訪問
・各種イベントへの参加
・松本市や商工会議所との連携強化【スポーツセンター連携事業】
・メディカルチェックやフィジカル強化を行い、全国大会で活躍する選手の育成
・トップアスリートの講習会等を通して、自身の取り組むべき事柄の具体化と目標設定【進捗状況・自己評価】
スポーツセンターによる先進的な取り組みの成果と、指導者の的確な指導により、多くのクラブが全国大会に出場した。詳細は以下のとおりである。
〈インターハイ出場クラブ〉
ウエイトリフティング部、空手道部、ソフトテニス部、サッカー部、テニス部、卓球部
陸上競技部、柔道部、弓道部、新体操〈選抜大会出場クラブ〉
卓球部、弓道部、テニス部、柔道部、ウエイトリフティング部、ソフトテニス部
スキー、新体操〈その他の全国大会出場クラブ〉
男子バレーボール部、女子バレーボール部、商業科、放送部、トワリングバトン〈全国大会入賞関係〉
インターハイにおいて新体操の 2 名が第 5 位に入賞した。また、トワリングバトン部が全国高等学校ダンスドリル選手権大会でミリタリー部門において 2 位入賞であった。さらに選抜大会においてはウエイトリフティング部・柔道部・テニス部および新体操・スキーの選手が全国入賞を果たした。
指導体制の充実のため、非常勤の先生方にクラブ指導員として業務を委託（サッカー・書道・美術・吹奏楽）、またクラブ指導員として 15 名の方々に業務を委託（硬式野球・軟式野球・女子
バレー・サッカー・卓球・柔道・弓道・空手道・男子バスケットボール・茶道・棋道・筝曲・ハン
グル・ソフトテニス）している。一方で、体育施設の経年劣化に対する対策を取るに至っておらず、今後の課題として補修等が急務である。

４．施設の充実（１）施設整備計画
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

教育施設マスタープランを策定し、計画的に実行

・特別教室棟の無線 LAN 環境整備する。特に優先度が高い老朽化が進んでいる複数

・普通教室棟のエアコン更新（3/3 年分）- 55 -

の施設については将来的な必要性を十分に調査・マスタープランに基づく整備計画の見積調査

し、複合型施設建設を視野に検討して計画を立案する。

【進捗状況・自己評価】
2022 年度にアクセスポイントの納品が間に合わず整備が出来なかった校内 LAN 整備は、2023
年度、放送室、図書館、視聴覚棟、特別教室棟の整備を行うことが出来た。夏期休業中に普通教室棟 3 号棟（西校舎）のエアコン更新を行った。これにより普通教室棟の全てのエアコン更新が完了した。
その他、今年度は、2023 年度予算に基づき、自動火災報知設備受信機更新工事、生徒昇降口建具修繕工事等を実施した。老朽化施設が多いため修繕箇所も多く、また、登録有形文化財は維持管理していく必要がある。2024 年度は、校用技師とも連携し、危険個所や修繕箇所、保全個所の調査確認を行い、業者に見積を依頼し、優先順位をつけた整備計画を検討していく。

５．卒業生支援の充実（１）キャリアサポートセンター
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・キャリアサポートセンターの活動を活性化させ、 ・卒業生調査の検討
卒業生が地域社会で活躍できる支援を行う。
・進路指導部とも協働して、在学生のキャリア教育においても支援を広げる。

・保護者向け情報配信
・企業訪問の実施
・進学分野に応じたキャリア教育の実施

・校友会とも協力して、社会で活躍する卒業生に対する調査を計画し、教育へフィードバックする。 KPI：個別相談利用者年 10 名以上、SNS 登録者
100 名以上【進捗状況・自己評価】
2023 年度は本格的な事業再開 2 年目となり、個別相談、オンラインセミナーによるキャリア支援のほか、SNS を活用した情報配信を行った。SNS の総登録者は 300 名を超え、LINE や
Instagram を開設して適宜情報提供を行った。卒業直近 3 年以内の卒業生に DM を発送し、保護者への周知も図っている。
なお、次年度では卒業する前の段階で生徒に知ってもらう取り組みを行えるよう改善すること
や、学校内の SNS との連携を行い、生徒や卒業生への周知を積極的に行いたい。
また、2024 年度からは学校法人全体へキャリアサポート事業を展開する予定であり、高校で培ったノウハウを共有していく。

６．教職員組織の強化（１）コンプライアンスの遵守
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

定期的に研修会を開催し、コンプライアンスの遵・コンプライアンス研修会の開催守に努める。また、職員会議等において、年 3 回程度学校長によるコンプライアンス法的内容説明や注意喚起を行い、教職員による不祥事や問題行動のない学校づくりを進めていく。指導者である教- 56 -

KPI：コンプライアンス研修会年 1 回以上実施

師が模範となり、生徒の規範意識を育成する指導を充実させる。

【進捗状況・自己評価】
11 月 20 日に 2023 年度コンプライアンス高等学校委員会を開催し、ガバナンスとコンプライ
アンスに関する重要性を確認した。研修の機会として、まず 4 月 4 日の準備職員会議において学校長より道徳心の重要性および横内教頭よりコンプライアンス強化の指示を行った。さらに 6 月
21 日の第 3 回定例職員会議において学校長より教職員は高い道徳律が求められることの重要性の確認が行われた。また、10 月 4 日の第 5 回定例職員会議においては、生徒に対する学習権の保障を主軸に学校長より指示が行われた。
（２）職員の人材育成と人材確保
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・専任教員１人当たりに対する生徒数を 18 人以内

・校内教育研修会の開催とすることを目指す。
・アクティブラーニング手法や 3 観点に関する研

KPI：校内研修会年 1 回以上実施、校内研修会への修や学期ごとの教育課程の評価・改善によるカ

参加率 100％、校外研修会への参加率 100％

リキュラム・マネジメント体制の構築【進捗状況・自己評価】
まず、ノートアプリとして試行導入している「ロイロノート」の説明会を 4 月 18 日に教務部主催で行い、12 名の教員が参加した。次年度の本格導入に向けた活用事例の蓄積への一助となった。
また、高等学校学習指導要領の中核である「指導と評価の一体化」の展開と、「主体的に学習に取り組む態度」の的確な見取りに関するアドバイスを頂く研修会を 11 月 20 日に実施した。講師
は長野大学社会福祉学部社会福祉学科准教授

飯塚秀彦先生（前文部科学省・教科調査官）にお願いした。全常勤教員の参加をもち、「見通しと振り返り」に関わる知見を得ることができた。
（３）働き方改革の推進と補助教員、各支援相談員等の活用
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

働き方を充実させるために、支援相談員の活用や・教員の補助、クラブ指導者、各支援相談員等の配勤務形態を検討し、放課後、学外講師による補習授

置検討業、並びに部活動においては、適切な部活顧問の配置と学外指導員の採用を推進していく。

【進捗状況・自己評価】
教学に関わる取り組みとして、代々木ゼミナール講師による受験英語特講を、年度内に 5 回計画実施した。同様に駿台予備学校講師による現代文特講を年度内に 2 回計画実施している。加えて、松本大学予備校講師による現代文講座を受験生向けに設定し、講座運営を行った。
課外活動に関しては、非常勤の先生方にクラブ指導員として業務を委託（サッカー・書道・美術・吹奏楽）、またクラブ指導員として 15 名の方々に業務を委託（硬式野球・軟式野球・女子バ
レー・サッカー・卓球・柔道・弓道・空手道・男子バスケットボール・茶道・棋道・筝曲・ハング
ル・ソフトテニス）している。
（４）危機管理マニュアルの定着- 57 -

2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・2020 年度に作成した松商版「危機管理マニュア

・危機管理マニュアルの見直し

ル」について、毎年内容の見直しをしつつ、有事

・J アラート時の対策検討の際には全教職員が対応できるよう徹底する。

・災害時の安否確認方法の検討

・災害時における、教員、および生徒の安否確認、保護者への連絡方法を検討する。
・ウェブのダウンや停電時における対応を検討する。

【進捗状況・自己評価】
新型コロナウイルス感染症の対応等の変更があったため、危機管理マニュアルの見直しを行った。J アラート時の対策検討については、最近の情勢から、危機管理マニュアルの「J アラートによるミサイル発射情報に対する対応について」で今のところ対応ができており、検討を行わなかった。
災害時の安否確認方法を他校の様子を確認しながら現在検討している。
（５）学校業務の DX 化
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

授業の ICT 化、保護者支援の強化と連携して、校・新たな校務システムの在り方をデザインし、方向務の DX を進める。現在の使用しているシステム

性を決定する。

を整理し、効果的なシステム運営を目指してデザインし直し、順次転換を図る。

【進捗状況・自己評価】
IR 室を中心に、学校業務の DX 化を順次図っている。今年度は欠席連絡の WEB 化、生徒調書・保健調書の WEB 化を実施することができた。入力する保護者からも高い満足度を得ることができたほか、データ取得後の教職員の処理作業時間も大幅に短縮することができた。
また、新たな教育課程設置の検討と併せて、校務システムの検討も開始した。2024 年度中には方向性を決定し、更なる DX 化を進める予定である。

７．財務基盤の強化（１）入学者の確保と PR 強化
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・少子化においても安定した志願者と入学者の確・新たなイベントの開催

保のために、ホームページや SNS などをより効
KPI：募集定員の確保

率的に活用し広報活動を展開していく。
・既存のイベント（体験入学・クラブ体験）を充実させることに加え、新たなイベントを立ち上げるなどして、受験生の増加を目指す。
・中学生が減少していく中でも入学基準を適正に設定していく。

【進捗状況・自己評価】
15 歳人口が減少する中で学力を下げずに定員確保を目指して推薦基準を設定した。中学校や塾へ説明会の実施や入試資料による情報提供を積極的に行い出願指導へ繋げてもらえるようにした。
- 58 -

他私学、近隣公立が定員割れする学校が多い中であったが定員確保はできた(定員 420 人：入学
433 人)。
次年度はさらに 15 歳人口が減少するため入試基準等慎重に設定したい。
体験入学（2 回）、クラブ体験（2 回）複数回実施をして、昨年度より多くの中学生に参加してもらうことができた。また、コロナ前の従来通りの形に戻していくように変更を加え、保護者相談会も実施した。次年度は、より改良を加え参加者増を目指し、本校第一志望者を増やし、志願者増につなげたい。
（２）財務安定化計画
2025 年度までの取り組み内容・目標

2023 年度の具体的な取り組み・到達目標

・計画的な入学者数の目標設定を行い、生徒を確保

・2023 年度入学生から授業料変更することにより、生徒納付金収入を安定化させ
KPI：1 件以上の外部補助金獲得、特別補助の増額る。
・特色ある教育を行い、補助金の情報収集と積極的（2021 年比）

な申請により補助金を獲得する。
・教職員の予算制度の意識を向上させ、経常経費を抑制する。
・教育用設備の効率的な維持と更新計画の策定及び必要資金の平準化を図る。
・社会情勢に応じて必要となる施設設備費を安定的に確保するための検討とシミュレーションを行う。

【進捗状況・自己評価】
少子化の影響により受験者数がこの 2 年では微減が続いているものの、昨今の物価高騰に対応
し教育充実を図るために、2023 年度入学生より授業料等を値上げしたことで、安定した教育環境を実現できている。
また、学校法人補助金では積極的な教育改革や学校経営改革により、一般補助、特別補助と前
年度より増加し、2021 年比で約 2 千万円増となった。加えて、本年度では国庫補助である学校保健特別対策事業費補助金を最大限活用して、約 3 百万円を獲得できた。
そして、3 月には競争的補助金である「スーパーサイエンスハイスクール事業」の採択も内定
し、自前の予算では実現できなかった教育の実践が 2024 年度以降更に可能となっていく。

Ⅴ．各部・委員会における自己点検・評価
１．教務部【計画（P）】
授業や指導の改善を考え、行事の内容や実施時期を検討する。ICT 活用やアクティブラーニン
グ手法、3 観点評価に関する研修等を教員向けに開催する。生徒に向けては人権教育や成人年齢引下げに関する講演会を企画運営し情操教育や消費者教育、主権者教育の充実に寄与する。
校務システムの効果的な運用を通じて、成績処理や出欠管理、時間割運営においてミスを発生させない。クラス、教員の両面からバランスの取れた時間割を、また年 5 回の定期考査の時間割- 59 -

や監督配置を慎重に作成する。また、職員会議が円滑に安心して実施されるよう、会場の解錠や職員室の施錠を確実に行い、端的な議事録を作成する。
加えて、家庭と高校とのコミュニケーションを密にする方策を検討する。ホームページやメー
ルシステム等を活用し、教育活動の情報公開をさらに進め保護者の信頼を高める。
【取り組み（D）】「指導と評価の一体化」に関わる研修会の実施と、新学習指導要領に即した教務内規の改訂を行うことができた。基本的には文部科学省が定めている見取りに即した教務内規であるため、これを基本とした運用が期待できる。また、校務システムの運用に関しては、資格取得・ボランテ
ィア実施実績の管理を係において行うシステムを構築・定着させることができた。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】「評価と指導の一体化」のより効果的な取り組みに向けて、いわゆる“探究型授業”の本格的な研修が求められる。主体的・対話的で深い学びの実現に向け、先進校事例の研修や校内研修の深化を行っていく。特にポートフォリオ評価の充実と指導への活用に向けて、適切な事例紹介を行い、教員の授業力向上を企図していく。

２．生徒指導部【計画（P）】
大きく、生徒会の充実、生活指導の充実、交通ルール・マナーの徹底の 3 点を重点的な取り組みとする。
生徒会に関しては、生徒の主体性を生かした生徒会活動の実施をはかり、諸行事を通した生徒の成長を企図する。また、校則については、生徒が自分事として理解して、自主的に校則を守る
ように、日々の教育活動を通しての指導を行う。交通安全講習会の実施に関しては、登下校時、学校周辺・危険個所について指導の実施およびヘルメット着用の指導、駐輪場の整備・自転車の点検を実施する。
【取り組み（D）】
生徒会に関しては、生徒の主体性を生かした生徒会活動の実施をはかり、応援練習の実施、クラスマッチの実施、松商祭の実施など、充実した取り組みを行うことができた。校則の指導に関しては、定期的な身だしなみ検査の実施・着こなしセミナーの実施といった取り組みができた。
また、ジェンダーに配慮した制服・更衣室等の整備、ネット・スマホの安全な使い方の講習会を行うことができた。交通安全講習会の実施に関しては、ヘルメット着用の指導、駐輪場の整備・
自転車の点検を実施した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
生徒会活動としては、委員会活動を活性化、伝統を守りつつも、時代に合った応援練習の実施、安全なクラスマッチの実施、松商祭の文化部の発表を増やし、展示内容を充実させることがさらに求められる。校則に関しては、生活指導方針の周知・徹底、盗難、ネット問題等の予防指導の実施のさらなる充実をはかる。交通ルール・マナーの徹底およびヘルメット着用に関しては、粘り強く指導を重ねてく。

３．進路指導部【計画（P）】- 60 -

各コースの特徴に合わせ、各種ガイダンス・模擬試験・保護者会などを計画した。また、進学
補習や予備校講師による入試特講なども計画した。進路室だよりを発行することで、生徒の進学に対する意識向上を図った。
【取り組み（D）】
計画した内容は予定通り実施できた。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
就職希望者は就職担当教諭と担任の連携によるきめ細やかな指導によって内定率 100％となった。進学では生徒の特性を活かし、総合型選抜・学校推薦型選抜など様々な入試形態を利用して、年内入試で多くの生徒が合格できた。一般入試に挑戦した者も教科担当と担任の指導によって希望大学へ進学した者も数多くいた。現役進学者で国公立合格数が 30、私立大学合格数が 310 であった。ただし、年内入試合格者の合格後の学習に対する意識低下が問題になっている。一般入試
受験者への影響や、進学先の授業に対応できないなどの懸念があるため、年内入試合格者が合格後も勉強に励める体制を整える必要がある。

４．保健部【計画（P）】
以下の 6 点を適切に実施する。
①

感染症対策の実施②

防災グッズ(生徒・職員用)の購入検討③

熱中症対策の実施④

健康診断の円滑化⑤

緊急対応の迅速化⑥

保健教育の充実【取り組み（D）】①

新型コロナウイルスが 5 類に変更(R5.5)された後の、学校生活の変更点を職員・生徒・保護者へ徹底する。また、校内で感染が拡大しないように、感染対策が継続されるよう保健部として対応する。

②

養護教諭研修会で災害時の対策の講義を受け、防災グッズの必要性を感じ資料の取り寄せ等を行った。また、環境施設部、危機管理委員会とも連携する形となった。

③

松本大学総合グランド（使用者：サッカー部、陸上部)の熱中症対策が整っていないことを受け、現地調査等行った。生徒のプライバシーが守られた涼しい環境で休養でき、また応急処置の製氷機、冷蔵庫の設置等を松本大学へ要請した。

④(4)2024 年度 4 月の生徒健康診断時、松本大学の養護教諭課程の学生に協力を得られるように依頼、計画を行った。

⑤

休日校外活動時の緊急連絡の整備の必要性を感じ、生徒指導部、クラブ代表等にお願いした。
(ア) 緊急時に迅速な対応が取れるように、車椅子２台、担架１台の増設を行った。

⑥

性教育の授業を、丸の内病院の助産師と協力して実施した。

【成果・改善・次年度目標（C・A）】①(1)「遅刻・欠席連絡フォーム」の保護者入力の徹底を行い、迅速かつ正確な感染状況の把握をし、より早く校内対応を行えるようにしたい。国庫補助で購入したサーキュレータや CO2- 61 -

モニターの利用の徹底、また管理の徹底を教務部と協力し行いたい。
②(2)本校に適した防災計画を危機管理委員会に作成してもらい、災害が起きたときに生徒の安全を確保できるよう保健部としても協力していきたい。

③(3)松本大学総合グラウンドの休養場所等の設置要請は行っているが、改めて早急な設置をお
願いする。

④

(4)2024 年度は松本大学の学生にアルバイト代を出して手伝ってもらったが、来年度の計画をする際には、お互いの利点になるのであれば、アルバイト代ではなく高大連携として授業の一環または、実習という形でお願いしたい。

⑤(5)AED や車椅子・担架の配置図の作成を行いたい。配置図には現在地から設置場所が分かるようにしたい。

⑥(6)2023 年度の反省を生かして、今年度も実施したい。

５．環境施設部【計画（P）】
アイリスオーヤマの回転モップを導入して、廊下、教室の床の水拭きを徹底する。また、ゴミ捨ての際に、ペットボトルの蓋は付けたままにしておき、ジュース等がゴミ袋の中に流れ出るのを防ぐ。
施設管理として、古くなった生徒用下足箱を入れ替える。また、職員トイレに試験的に芳香剤を設置する。加えて、校用マイクロバス運用に関して、D-Drive を導入し、アルコール検知などをする。さらに、教室内の古くなった机や椅子を交換する。
【取り組み（D）】
アイリスプラザに回転モップを注文し、環境施設部の予算から支払いをした。また、生徒、職員にキャップを付けたままにしておくように、注意喚起を促した。
渉外部に相談して予算を組んで頂き、業者に下足箱を注文した。職員トイレ芳香剤は、株式会
社マルマツに必要数を注文した。校用マイクロバスに関しては、運転する職員等に、運転前と運転後に D-Drive を必ず使用するよう伝えた。教室内の机・椅子に関しては、業者に必要数を注文した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
回転モップは、各クラス担任の先生方には大好評で、多くの先生方に清掃時などに使用して頂けた。2024 年度にも追加発注をした。ペットボトルの捨て方は、生徒、職員に周知徹底を図ることが出来た。
古くなった下駄箱は、業者の方にお願いして、生徒昇降口の清掃、下足箱の搬入及び設置をして頂いた。また、環境施設部の職員の方々で、ロッカー一つ一つに通し番号のシールを貼り付けて頂き、全校生徒達にきちんと割り振りが出来た。職員トイレ芳香剤は好評を得たので、今後生徒用トイレにも設置を考えたい。校用マイクロバスを使用する職員間で徹底が出来た。古くなった机・椅子に関しては適切な数を発注出来て、古くなった物との交換が出来た。

６．渉外部【計画（P）】
以下の 3 点を重点に置き、活動する。
- 62 -

①

コロナの影響で中止・延期・部分開催となっている PTA 活動を PTA と連携しながら復活・充実させる。

②

PTA 会費に基づく PTA の会計に関して、生徒の学校生活に資するよう、充実を図る。具体的には補助額の増額や補助対象範囲の拡大をはかる。

③

PTA 組織に関して現状分析と学校－PTA 双方にとって充実したものとなるよう、組織の見直しと再編を PTA とともに考えていく。

【取り組み（D）】① 本年度は、PTA 最終理事会・PTA 総会・PTA 評議員会をコロナ以前に戻して実施した。昨年
度は書面採決で実施していたが、本年度は会議形式で実施した。PTA 総会では 80 人を超える出席者であった。PTA 教育セミナーでは出井弁護士をお呼びして本校メディアホールで実施
した。学年ごとに街頭補導を実施し、その後保護者との懇親会を行った。
② 本年度は、学力向上対策費を大幅増額し、大学見学や海外研修に対して補助をし、さらに補習や英検対策費に充てた。本年度は下駄箱を新しくするために、PTA 予算を使わせていただいた。
③ 本年度地区 PTA を 32 地区から 9 地区に再編した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】①

コロナ以前に戻した PTA 活動と、戻さない PTA 活動を精査し実施することが出来た。今後はさらに検討し PTA 活動で廃止するもの、新たに実施する PTA 活動を考えたい。

②

PTA 予算に関してクラブ活動費は例年通りであったが、学力向上費を大幅増額することが出来た。クラブ活動費に比べ学力向上費が低い傾向にあったが改善できた。他に、かねてから懸案であった「全校生徒に還元できるように PTA 予算を考える」という方針のもと、下駄箱を購入した。生徒、保護者、教職員に好評であった。今後は、さらにクラブ活動費と学力向
上費のバランスを考えた予算を計上し、全校生徒に還元できる支出を考え実行する。

③

昨今の PTA を取り巻く状況を考え、簡素化できると所は簡素化し、PTA 会員の負担にならないように考え地区 PTA の再編を実施した。概ね好評であった。今後はさらに PTA 組織の改革をするとともに、PTA 役員が活動する内容の検討を行い、負担の軽減に努めたい。加えて、保護者と教職員が協力し、PTA 活動に積極的に参加し相互理解を深め、本校がより良い
教育環境になるべく努力をする。

７．図書視聴覚部【計画（P）】
図書館利用の啓蒙活動を行う。さらに、図書委員会による諸行事を計画し、実施する。また、
視聴覚教育の充実と、歴史栄光室の運営を適切に行う。
【取り組み（D）】
１年生対象の図書館オリエンテーションを実施した。また、松塩地区の図書委員会生徒交流会に参加した。
文化祭にて図書委員会によるイベントを実施し、体験入学・公開授業・文化祭などで歴史栄光室の開室も実施した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
図書館行事については、おおむね計画に沿って実施できた。学園内の図書館相互利用の促進に- 63 -

ついては、検索システムのバージョンアップを行った。
視聴覚教育については、多くの教科・科目で積極的な機材利用がなされている。今後他部署とも連携し、さらに効果的な機材の利用をはかりたい。歴史栄光室については、予定通り開室が実施できた。加えて外部からの参観希望があり実施した。今後展示内容などの整備を進めたい。

８．教育課程委員会【計画（P）】
現行指導要領に定められた教科・科目をもとに、本校の各科・コースの特色に合わせた教育課
程を編成し、適切に実施していく。
【取り組み（D）】
2023 年度末に文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の「文理融合基礎枠」
指定を受けたことにともない、教育課程の一部変更を行った。具体的には新 1 年および 2 年文理・特進コースの「総合的な探究の時間」を SSH 科と改め、「SS 探究基礎ゼミナール」（1 年次）
・「SS
探究専門ゼミナールⅠ」（2 年次）・「SS 探究専門ゼミナールⅡ」（3 年次）の各科目を新設した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
新たに定めた教育課程を適切に運用していく。

９．入試委員会【計画（P）】
具体的な実施計画は以下のとおりである。
・入試制度、基準設定
・中学校・塾訪問
・中学校での進路講話
・募集要項作成
・中学校・塾対象入試に関する冊子「M-FILE」作成
・学校説明会実施(年 2 回)
・入試出願システム「ミライコンパス」設定、運用
・入試実施【取り組み（D）】
概ね計画通りに実施できた。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
生徒数の減少に対して学力を下げずに人数を確保できるよう基準を設定した。普通科文理コースで基準を工夫し定員確保につなげた。中学校、塾へ積極的に訪問し情報交換しながら志願者増を目指した。一般入試Ａにおいて志願者を増加することができた。
出願から手続まで円滑に行えるよう出願システムや HP を活用している。特に中学校向けサイトを工夫して中学校が出願しやすいようにし、好評を得た。出願システム「ミライコンパス」は 2年目の運用であった。前年度の反省を生かし案内を工夫したが次年度もさらに改良していきたい。
推薦入試・一般入試ともに、受験者が多いため試験日に職員が不足してしまう。受験生の集合から入室、連絡方法等変更した。結果、一律での受験生への連絡を徹底することができた。また、
11 月から試験的に Web 広告を導入し生徒募集につなげた。
- 64 -

次年度は、生徒数が激減する年度である。慎重に入試基準等設定したい。また、出願に至るよう中学校、塾とも情報交換を積極的に行い、学校説明会の内容を工夫するなどしていきたい。

10．広報委員会【計画（P）】
４月 学校パンフレット作製（8 月末納品）、体験入学・クラブ体験準備
７月 信毎中学生ナビ 7、8 月号 広告、全国高校野球選手権長野県大会別刷り特集 広告
体験入学用学校紹介動画作製
８月 MG プレス広告
９月 第 1 回、第 2 回体験入学、クラブ体験 MG プレス広告
１０月 第 3 回クラブ体験 信毎中学ナビ 10 月号（特進、文理コース紹介 1 頁）
１１月 信毎中学ナビ 11 月号広告
１２月 MG プレス（Discovery2 頁）
１月 クラブ紹介動画作製
通年、学校ホームページ更新、Instagram 更新【取り組み（D）】
概ね計画通りに実施できた。11 月から試験的に Web 広告を導入し生徒募集につなげた。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
学校パンフレットで写真提供のミスが発覚した。次年度は、校正チェック体制と早期準備を心がけて製作していく。体験入学・クラブ体験は、４年ぶりに従来通りの流れに戻し、様々な課題が見えた体験入学・クラブ体験となった。スケジュール等の見直しを図り、中学生・保護者の参加満足度を上げていきたい。SNS での情報発信について、Twitter（X）は発信が滞っていたため削除し、Instagram での発信は、運用方法がはっきりしていなかったためルール化および複数の教員が配信できる体制を整え多岐にわたる学校情報を配信していく。また、Web 広告と新聞広告のバランスと広報戦略をデータ分析に基づき効果的に行っていく。
2 年のサイクルでコース紹介、クラブ紹介の動画を作製して学校ホームページ、YouTube にアップしていく。

11．情報管理委員会【計画（P）】
4月

Google アカウント・・・新入生アカウントの作成と配布、アカウントクラス一覧作成
情報科室アカウント・・・新入生用アカウント作成
スマート配信・・・新入生登録支援、進級処理

5月

新入生用 Chromebook の設定と配布
教職員向け研修会の実施（セキュリティ、GoogleWorkspace、Youmark）

1月

推薦入試業務（出願確認、各種名簿作成）

2月

一般入試 A 業務（出願確認、各種名簿作成、Youmark 設定）

3 月 新入生クラス名簿作成支援
生徒貸与用 Chromebook の点検
通年 生徒用 Chromebook 修理対応、各種トラブル対応（WiFi、プロジェクタ、職員室 PC）- 65 -

プリンタ運用支援（トナー発注等）【取り組み（D）】
概ね計画通りに実施できた。しかし、専門的なスキルの必要な業務が多く、また、セキュリテ
ィ面からも多人数に作業の権限を与えることも好ましくないという点から、委員長が一人で行うものが多かった。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
教員用 Chromebook の不具合が多くみられる（動画が正常に再生されない、処理が遅い、画面投影が切断される、他）。授業に支障をきたしており、早急に更新する必要がある。2024 年度新入生（普通科）から個人端末を iPad にすることから、職員用の授業端末も iPad が好ましい。
委員の他メンバーには、入試業務の出願確認のみを行ってもらった。その他にお願いできることも少ないため、委員の人数は削減しても支障はない。
採点支援システム「Smarky」を導入した。小テストや定期テストの採点業務の負担軽減につながっているので、今後も多くの教員が使用していけるようサポートをしていく。入試用に「Youmark」を導入した結果、計算ミスが無くなり、採点業務も１日に短縮できた。次年度以降も継続が好ましい。

12．スポーツセンター委員会【計画（P）】
全校生徒に対しては、ライフキネティックの実施・体組成管理・健康・栄養指導、女性アスリートの健康に関する講義・指定校枠の獲得を目標とする。
総合コース・部活動強化に関しては、相澤病院メディカルチェック・信州大学病院血液検査・
高大連携事業・出張講義の開催、フィジカル測定の実施を目標とする。
イベントとして、スポーツフェスティバルの企画・運営及びスポーツチャレンジＤＡＹの企画・運営を行う。
【取り組み（D）】
概ね計画通りに実施することができた。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
病院との連携事業では、全国的にも例のない事業であり内外から称賛の声があった。生徒、保護者にとって安心安全な部活動を推進する学校として理解していただくことができているのではないか。体組成測定については、全校実施ができたので、次年度は体育授業で年 2 回測定をし、その結果を松本大学と共有し研究とフィードバックを依頼する予定である。
高大連携事業では、今年度開設された立教大学学部長による出張講義を開催でき、入試相談も実施することができた。数年来調整してきた大阪体育大学の指定校枠を 3 枠獲得することができ、1 名が進学した。松本大学と、健康栄養分野で講義を実施していただき、次年度は健康栄養に関する取り組みをされに充実させることで調整を進めている。
小学生対象のスポーツ体験イベントは盛況であった。今後継続して開催を期待する声があり、さらに充実したイベントを企画していきたい。
広報活動についても、多くの報道機関にご協力をいただき多くの発信ができた。今後はさらに中学生に興味関心を持ってもらえるような発信を工夫していきたい。
- 66 -

13．パーソナルサポート・いじめ防止対策委員会【計画（P）】
以下の 5 点を実施する。
① 教職員校内研修（年 2 回）
② １年生寮生面談（5 月）2 年生寮生面談（10 月）③ 悩み・いじめアンケート（6 月・1 月）④ スクールカウンセラー個別面談（水・木・金）【取り組み（D）】
計画通り実施できた。また、「高等学校等病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業」
に関する改正について該当する生徒がいたので適応した。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
今年度の研修は本校 SC（高瀬・両川）が行った。内容は「データから見る本校生徒の傾向と対策」と新入生を迎えるにあたり「チームとしての学校」についてであり、本校の相談傾向、対応のポイント等共有する目的があった。
「データから見る本校生徒の傾向と対策」では担任に求められるカウンセリングマインドと初期対応、GPS 結果から「やり抜く力」の向上についても注目し、今後の早期支援の課題として取り組んでいきたい。教職員で共有することにより、教員の生徒対応の意識が高まり、褒める、認める、支える指導が今後重視されていくことを望む。
「チームとしての学校」は新入生を迎えるにあたり、信頼関係作り、共感と理解そして関心を向ける内容であった。新担任から積極的な質問があり、SOS の気付き、グループ作り、不本意入学
生徒への対応等細部までディスカッションすることができた。今後も研修を増やすことにより、不登校を予防していくことを目指したい。
悩み・いじめアンケートでは、悩み、いじめと感じる内容に対して、回答した生徒に対して面談を行い学年または担任で対応することができた。

13．国際交流委員会【計画（P）】
次の 5 点の実現を目標として取り組む。
・コロナが 5 類に移行後、国際交流を前年度に比べてより活発化させること。
・実際に留学・研修に行った生徒からの報告会を開くことで生の声を全校生徒に届ける・MAP の特進コース用の海外研修プログラムに加えて、松商学園の生徒なら誰でも希望者が参加できる学校全体の留学プログラムをつくる。
・長期的に交流を続けていけそうな姉妹校提携にむけた学校を探す。
【取り組み（D）】

6月

信州つばさプログラムでのマレーシア研修及び報告会

8月

マルタ留学及び報告会 2 名

9月

トビタテ留学 JAPAN でのオーストラリア留学報告会

他 2 名オーストラリア留学

10 月 長野県日中友好協会の招待プログラムで中国訪問及び報告会
3月

松本大学教育学部との合同マルタ大学語学留学

3 月末にアメリカに語学留学予定 2 名、MAP にてシンガポール研修 11 名
- 67 -

・物価高騰と円安が大幅に進み、留学先をオーストラリアからニュージーランドに変更を検討し、大使館開催の留学フェアに参加した。相手先が見つかり情報交換もできて、2024 年度に視察をして早ければ 2025 年度には交流を始めたい。
・トビタテ留学 Japan や AIG 主催の高校生外交官等、公的支援や奨学金制度で海外に留学できる制度を生徒たちに知ってもらい希望する生徒がチャンスを掴めるようにサポートした。
・松本大学教育学部の学生 3 人と合同でマルタ大学語学コースに短期留学する機会に恵まれ、本校からは 3 人参加した。自分の目標の為に留学し一生懸命勉強する大学生の姿を目の当たりにしてとても良い刺激になったようである。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
・本年度は約 25 名が海外留学・研修に挑戦できたので、次年度以降も繋げていきたい。
・帰国後に海外研修や留学体験を報告会で大勢の人に聞いてもらい質疑応答をするという経験がとても成長につながるので今後も続けたい。
・ニュージーランドへの留学、相手校からの受け入れを始めたい。
・マルタ大学短期留学に関しては松本大学からの提案だったが、高大連携事業として今後も続けていきたい。

14．寮・合宿所・食堂運営委員会【計画（P）】
源智寮、筑摩寮での生徒が安心、安全に過ごせる環境整備を、共立メンテナンスおよび寮長との連携のもとで実施する。また、源智寮の避難訓練実施および源智寮の女子フロア拡大の検討を行う。ともに共立メンテナンス、松本秀峰中等教育学校との連携のもとで実施する。加えて、寮内の感染症予防と集団発生を防止する。
合宿所の整備に関しては、清水が丘会館、女子会館の改修、整備を行う。また、学生食堂へのキャッシュレス券売機導入を検討する。
【取り組み（D）】
共立メンテナンス、松本秀峰中等教育学校との定期委員会を開催した。また、10 月に源智寮の避難訓練を実施した。加えて、寮生の体調不良者は隔離もしくは保護者の送迎により帰省させ、他寮生への感染防止に努めた。
合宿所整備は継続的に予算請求および継続協議となっている。学生食堂のキャッシュレス券売機導入については、生徒の利用状況等を調査し、来年度以降の導入を目指したい。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
生徒募集との兼ね合いもあるが、寮生の女子生徒の割合が今後も増加する可能性がある。共立
メンテナンス、松本秀峰中等教育学校の両者との協議を継続し、早期に女子フロア拡大を実現させたい。

15．危機管理委員会【計画（P）】
危機管理マニュアルの見直しを行う。その際に、J アラート時の対策検討を行う。加えて、災害時の安否確認方法の検討を行う。
【取り組み（D）】- 68 -

新型コロナウイルス感染症の対応等の変更があったため、危機管理マニュアルの見直しを行った。その際、J アラート時の対策検討については、最近の情勢から、危機管理マニュアルの「J ア
ラートによるミサイル発射情報に対する対応について」で今のところ対応ができており、検討を行わなかった。
松本市危機管理課に相談をして、災害時の帰宅困難者に対する対応を検討した。また、現在本校は避難所に指定されていないが、避難所指定受け入れの検討を行った。
災害時の安否確認方法を他校の様子を確認しながら現在検討している。
【成果・改善・次年度目標（C・A）】
災害時の帰宅困難者に対する防災グッズ（保存水・非常食・簡易トイレ 等）を全生徒分購入し（3 年計画）、学校に備蓄することにした。また、本校が避難所に指定された場合、松本市と相談しながら、発電機や簡易ベッド、照明等、必要な備品を揃えていきたい。
また、帰宅困難者が出た場合や、避難所に指定された場合の職員の対応を検討していく。

【2023 年度の総括と 2024 年度に向けた方策】
2024 年度は、平成 30 年告示の教育課程が高等学校において完成する。また、急速に発展しつ
つある ICT・データ教育の充実を体現する教科「情報」の大学入試への導入初年度でもある。私たちが置かれているこうした状況に対し、基本的に必要な対応を行うことができていると判断する。複数の科・コースを内包する本校の特性を活用し、多様な生徒に成長の場を提供するシステ
ムを洗練させると同時に、理系選択者数の増加およびグローバル化する世界で生きる力の要素として英語力の向上に取り組む基盤は構築できた。
本校生徒の進路志向として 4 年生大学への進学が主流となる状況が定着し、一定のトラック（軌道）として認識されている。2023 年度ではこのトラックが非常に充実し、国公立・難関有力私大合格者数が 215 名（参考：2018 年には 93 名）と増加した。合格校としては旧帝国大学である東北大学 2 名、慶応大学などの難関大学と同時に、信州大学に 10 名、県内公立各大学に 10 名、松本大学に 42 名など多岐にわたり、多様な生徒の成長を適切に果たしていると考えている。また、就職に関しても地域を支える有力企業に多数の生徒を送り出しており、今後もこのような実績を確実に積み重ねてくことがまずは重要である。その上で、探究学習や SSH といった取り組みの深化によって教育力の向上を企図していく必要がある。
急激な少子化の中、公立・私立ともに入学者確保に苦しんでいる状況である中で、本校は定員を超える入学者を受け入れることができた（県内私立では本校を含む 3 校を除き定員割れ）。進路
指導のさらなる充実も必要である。これらの活動の充実に向けて、IR 室による分析結果を適切に活用すると同時に、教員自身の研修による教育力向上を企図することが重要である。地域の中学生に選択される魅力があり、多様な生徒の成長を促す視点を果たすために「指導と評価の一体化」
への不断の努力を重ねていくことが 2024 年度への方策であると考えている。

以上- 69 -

Ⅲ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取組
開校 14 年を終え、新型コロナ感染症対策を十分に配慮した上で、これまで実施ができなかった
多くの行事に取り組むことができた。また、新たなキャリア教育に繋がる行事の取り入れなど、生徒がより活発に学校生活を送るための仕掛けをスタートした。
中期計画３年目を迎えるにあたり、準備してきた「メディカルコース」を開始し、これまで以上の教育成果を目指すと同時に、多くの生徒の目標を実現する進路選択へ導くことができた。
また、既存施設の維持管理にも力を注ぎ、より良い学習環境づくりと教育活動に力を注いだ。
（１）週 36 コマ→週 34 コマへの移行「中期計画：教育力の強化・教員組織の強化」
・ 教員の働き方改革の一貫とし、週当たりコマ数の削減と研究日の導入を準備し、学則変更（2024 年度施行）、教育課程の改定を実施した。
・ 3 学期に自宅勤務日 (仮研究日)を設け、2024 年度スタートにあたっての試行運転とした。
・ 放課後の活動を活性化させ、補習や講習など教務サービスを充実できる体制を整えた。
（２）保健室・図書室・カウンセラー室の充実「中期計画：個性的な教育の導入と推進」
・ 課題であった、不登校傾向の生徒への対応力不足を補うサポートとして以下の充実を図った。
① 学習に関する相談「図書室」② 身体に関する相談「保健室」③ 心に関する相談「カウンセラー室（心の相談室）」（３）授業料等納付金の変更「中期計画：財政基盤の強化」
・ 授業料・各種納付金を変更し、収入の安定化と増額を計画し学則変更を行った。
費目

新

旧

入学審査料（本校会場）

20,000 円

20,000 円

入学審査料（首都圏会場）

25,000 円

無

費目

新

旧

教育充実費（年額）2025 年より

120,000 円

105,000 円

授業料（前期課程）2025 年より33,000 円

30,000 円

授業料（後期課程）2025 年より

38,000 円

35,000 円（４）学則定員変更の準備と新たな生徒募集「中期計画：生徒募集戦略の強化」
・ 学則定員を 80 名→105 名へ変更するための各種諸手続きを実施
理事会へ収支計画等の報告をし、2024 年度に申請手続きを実行する予定となった。
・ 定員増の認可とともに、首都圏入試の開催を計画し会場準備や入試運営準備、各種媒体を通した周知手配を行った。
- 70 -

２．主な事業（１）ICT 環境の整備「中期計画：施設設備の整備・拡充」
・ 校務支援システム BLEND の活用と拡充を実現。今後も継続して生徒の学習管理環境を構築する。
・ 生徒 1 人一台端末導入（１学年全員を実施、２・３学年を BYOD で開始、その他学年は生徒の利用希望に準じて対応）と生徒向けガイダンス（情報リテラシー等）の実施
・ 高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校 DX 加速化推進事業/通称 DX
ハイスクール）に申請し認定がなされた。
（２）既存校舎の修繕「中期計画：施設設備の整備・拡充」
・ 常念棟１階フロアの照明の LED 化工事を実施し、下半期以降電気料の削減に努めた。
・ 体育館棟の教室(家庭科室・創作室)の空調設備の入替（省エネの実現）（３）インタ－ネット出願の導入「中期計画：生徒募集戦略の強化」
・ 入試出願システム「ミライコンパス」導入を開始
・ 入試受付作業等の効率化ならびに、受験生（保護者）の利便性を向上（４）メディカルコースの設置「中期計画：個性的な教育の導入と推進」
・ 2023 年度５学年メディカルコース 18 名。
・ 小宮山前校長を顧問とし、「医療を取り巻く社会」などの外部講師講座を実施
・ 2023 年度末での医学科志望者は、14 名。4 名は他の医療系学部志望。
・ ＜参考＞ 2023 年度 6 学年（メディカルコース未設置）の実績値
2024 年度大学入試 医学部医学科合格数 17 名、進学数 10 名（現浪含）（５）ハート・グローバルプログラムの実施「中期計画：個性的な教育の導入と推進」
・ All English による音楽やダンスの創作活動を通し、自己表現力を磨くことで自己肯定感を高める機会を提供する「HEART GLOBAL」を実施
１～３学年

全員参加 213 名（部活動大会等公欠有り）

４～5 学年

希望参加

ホームステイ受入家庭

14 家族 （約 30 名のネイティブキャストが宿泊）

3名

・ 報道（abn 長野朝日放送）からの密着取材を受け、夕方の特集での放送のほか、3 月に特別番組の制作と放送を実施し、地域社会へも新たな教育の導入について発信することができた。

- 71 -

３．生徒の状況（１）生徒の在籍状況（2024.3.31 現在）
総数 511 名 定員充足率 1.064（最大値 1.1）
学年

学年人数

男

女

転出・退学状況

1 学年

86 名

49 名

37 名

10/13 1 名、3/31 1 名

2 学年

85 名

49 名

36 名

1/8

1名

3 学年

89 名

51 名

38 名

3/31

2名

4 学年

86 名

45 名

41 名

3/31 1 名

5 学年

83 名

50 名

33 名

3/31

6 学年（卒業時）

82 名

34 名

48 名

1名

2024 年度 4 月受入予定数 516 名 定員充足率 1.075（最大値 1.1）
学年

学年人数

男

女

1 学年

91 名

46 名

45 名

2 学年

85 名

48 名

37 名

3 学年

86 名

49 名

37 名

4 学年

87 名

50 名

37 名

5 学年

85 名

44 名

41 名

6 学年

82 名

50 名

32 名

転入状況

4/1 1 名４．自主活動を取り入れた学際的教育の推進
画一的な教育にならないよう、これまでも自主活動を推奨しながら、豊かな人間性や学力を涵養してきている。2023 年度は以下の全国大会への出場を果たし成果を出した。
＜2023 年度実績＞
スーパーコンピューティング大会本選出場、鉄道模型コンテスト全国大会入賞、日経 STOCK
リーグ中学部門敢闘賞、科学の甲子園ジュニア全国大会出場、長野県高校生英語スピーチ＆レシテーションコンテスト長野県知事賞、気象予報士国家資格合格、他

５．主な行事
4月

4 学年 イギリス海外研修 2 週間

5月

5 学年 イギリス海外研修 2 週間

6月

1 学年 秀峰アドベンチャー 一泊二日
１～5 学年 スポーツイベント

9月

全学年 秀峰アカデミア（保護者協力のキャリア教育）
１～5 学年 秀峰祭

10 月

1～3 学年・希望者 ハート・グローバル11 月

2・3 学年 北陸探究研修 二泊三日

2月

１～5 学年 探究活動報告会- 72 -

６．進路状況 ※2024 年度大学合格実績一覧参照【現役生（Ⅸ期生 82 名）の結果】
S

項目

A

B

他大学

8

11

19

94

9.76

13.41

23.17

114.63

7

6

14

22

合格数
占有率(%)

M

進学者

その他

計

3
18

15

82

※占有率＝合格者数÷卒業生 82 名×100※S：東京大学・京都大学・一橋大学・東京工業大学
M：医学部医学科
A：国公立大学
B：早慶上理，GMARCH，関関同立，日東駒専※現浪含めての実績は別紙参照

７．教員の教育・研修の強化
・月一回の職員会議を利用した研修の実施
・教科別受験対策講座等の受講と研修実施

８．教員採用の強化
各種ツールを採用し、年間を通して積極的な採用活動を行い合計 118 名の応募者を獲得し、厳正な採用選考により、2024 年 4 月着任の職員を新たに採用した。
2024 年度新入職員
教科・項目

採用状況

英語科 専任教育職員

1名

英語科 ネイティブ ALT

2 名（内 1 名派遣職員）

国語科 常勤講師

1名

保健体育科 常勤講師

1名

音楽科 常勤講師

1名

次年度、理科（物理・化学）及び国語科での募集を強化する。

９．生徒募集・広報活動① 生徒募集について
・ 小 6 対象学校説明会 開催回を増設実施
小 6 対象 4 月～11 月で 8 回開催（前年度、年間 6 回）
。どの実施回からでも、「出遅れた」
感覚を軽減する内容で実施。夏以降は個別相談会も設定し対応。
・ 小 5 以下対象学校説明会 10 月～3 月で 6 回開催
小 6 対象説明会に入試内容を含み始める時期から、対象者別に開催。
・ 在校生が運営に加わる学校説明会の開催を強化
生徒スタッフによる、トークセッション、座談会、授業案内、校舎案内、受付、誘導等を- 73 -

実施し、参加保護者からの満足度を高めた。
② 広報活動について
・ 教育関係者対象説明会「6 月入試説明会」「2 月入試報告会」の実施
・ 取材対応（プレスリリース等）、abn 番組作成ほか
学校の取り組み、生徒の活動成果等を報道いただいた。公式 HP でのブログ更新頻度を前
年度より大幅に増加させた。
③ 入試実績について
2024 年度入試←

2023 年度入試

受験志願者数

118

←

121

説明会参加者出願率

69.3％

←

56.9％

本校専願率

65.3％

←

50.4％

入学手続き率

90.6％

←

71.9％

入学者数

91 名

←

87 名

志願倍率は昨年の 1.51 倍から 1.46 倍へ低下する結果となったが、学校説明会参加者の出願率及び本校の専願率は大きく上昇。一般合格 81 名(入学 66 名)。基準合格（補欠合格）とした 25 名の入学手続き率は 100％となり、本校への入学を強く希望する受験生が増加した。

以上- 74 -

松本秀峰中等教育学校

卒業生 82 名（含過年度卒業生）

4/17 現在一部抜粋

2024 年度大学入試 合格実績
【難関国立大学】
東京大学・法学部
京都大学・法学部
京都大学・農学部・食品生物科学科
東京工業大学・情報理工学院
東京工業大学・情報理工学院
北海道大学・医学部・保健学科
東北大学・理学部・物理学科
名古屋大学・教育学部
名古屋大学・理学部
大阪大学・外国語学部・ﾌﾗﾝｽ語専攻
九州大学･農学部
合格者 11 名【国私立大学・医学部・医学科】
信州大学・医・医
信州大学・医・医
信州大学・医・医
信州大学・医・医
富山大学・医・医
大分大学・医・医
岩手医科大学・医・医
埼玉医科大学・医・医獨協医科大学・医・医
国際医療福祉大学・医・医
日本医科大学・医・医
慶應義塾大学・医・医
東京慈恵会医科大学・医・医
近畿大学・医・医
関西医科大学・医・医
福岡大学・医・医
福岡大学・医・医合格者 17 名【国公立大学】※上記除く
弘前大学・人文社会科学部
群馬大学・医学部・保健
茨城大学・工学部・機械ｼｽ
千葉大学・工学部・機械工学
電気通信大学・情報理工学域Ⅰ類
電気通信大学・情報理工学域Ⅲ類
横浜国立大学・理工学部
山梨大学・生命環境学部
山梨大学・医学部・看護
信州大学・理学部・数学
信州大学・教育学部・国語教育
信州大学・医学部・保健
信州大学・医学部・保健
信州大学・繊維学部・化学・材料
大分大学・教育学部・初等
都留文科大学・文学部・国文学
都留文科大学・教養学部学校教育ほか
合格者 20 名【難関私立大学】
慶應義塾大学・文学部・人文社会慶應義塾大学・商学部・商学科
慶應義塾大学・商学部・商学科
慶應義塾大学・医学部・医学科
慶應義塾大学・看護医療学部・看護慶應義塾大学・薬学部・薬科学科
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文学部
早稲田大学・文化構想学部
早稲田大学・社会科学部
早稲田大学・国際教養学部
早稲田大学・国際教養学部
早稲田大学・法学部
早稲田大学・法学部
早稲田大学・教育学部
早稲田大学・人間科学部
早稲田大学・スポーツ科学部
早稲田大学・基幹理工学部
上智大学・文学部・英文学科
上智大学・文学部・英文学科
上智大学・文学部・新聞学科
上智大学・外国語学部・英語
上智大学・外国語学部・ﾌﾗﾝｽ語
上智大学・外国語学部・ｲｽﾊﾟﾆｱ語
上智大学・法学部・法律学科
上智大学・法学部・法律学科
上智大学・法学部・国際関係法学科
上智大学・経済学部・経営学科
上智大学・総合ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ学部
東京理科大学・理学部・応用化学
東京理科大学・工学部・電気工学科
東京理科大学・工学部・情報工学科
東京理科大学・創域理工学部・数理
東京理科大学・先進工学部・電子ｼｽ
東京理科大学・先進工学・ﾏﾃﾘｱﾙ
東京理科大学・薬学部・薬学科
東京理科大学・経営学部・国際経営
早慶上理 43 名【海外大学】
University of Pennsylvania
University of California, Los Angeles
Williams College，Pomona College
合格者 17 名

ほか- 75 -【主な私立大学】
明治大学・文学部・史学科地理専攻
明治大学・文学部・心理社会学科
明治大学・政治経済学部・政治学科
明治大学・政治経済学科・地域行政
明治大学・法学部・法律学科
明治大学・法学部・法律学科
明治大学・法学部・法律学科
明治大学・法学部・法律学科
明治大学・商学部・商学科
明治大学・経営学部・経営学科
明治大学・経営学部・経営学科
明治大学・経営学部・経営学科
明治大学・国際日本学部・国際日本
明治大学・国際日本学部・国際日本
明治大学・総合数理学部・現象数理
明治大学・理工学部・数学科
明治大学・理工学部・物理学科
明治大学・理工学部・機械工学科
明治大学・理工学部・機械工学科
明治大学・理工学部・建築学科
明治大学・農学部・農学科
明治大学・農学部・農芸化学科
青山学院大学・経済学部
青山学院大学・国際政治経済学部
青山学院大学・総合文化政策学部
青山学院大学・経営学部・経営学科
青山学院大学・教育人間科学部
青山学院大学・教育人間科学部
立教大学・文学部・文学科
立教大学・経済学部・会計ﾌｧｲﾅﾝｽ
立教大学・経営学部・経営学科
中央大学・文学部・社会情報学科
中央大学・総合政策学部・政策科学
中央大学・経済学部・経済学科
中央大学・経済学部・経済学科
中央大学・法学部・法律学科
中央大学・法学部・法律学科
中央大学・法学部・法律学科
中央大学・法学部・法律学科
中央大学・商学部・国際ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
中央大学・理工学部・情報工学科
中央大学・理工学部・応用化学科
法政大学・ｸﾞﾛｰﾊﾞ教養学部
法政大学・理工学部・機械工学科
法政大学・法学部・法律学科
ほか
GMARCH 51 名

Ⅳ

法人部門

2020 年から日本に留まらず世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症が 2023 年 5 月に 5類に移行した。これまで様々な制約のあった経済活動や日々の暮らしが“日常化”するなかで、本学園の学校運営においてもポストコロナ・ウィズコロナの対応に配慮しつつ、教育環境の充実と経営基盤の構築の両立を念頭に、本年度は「学校法人松商学園第 2 次中期計画」の折り返しとなる 3年目として次の事業を行った。

１．中期計画の目標管理（評価指標：達成度 中期計画目標値：80%）
数値に基づく中期計画 3 年目の進捗状況の把握
・国庫・県等の助成金を活用や光熱水費等の経費の削減など成果が見受けられる事業もあるが、入学者の確保、人件費、DX・GX の推進、施設改修など、中長期的な視点から対策を講じる必要となる重要事業も多い。
・中期計画は、総合的な学校運営・重要事業の明確化と事業の方向性、財務基盤のあり方について大枠を定めるものであるため、残り２年度の事業スケジュールと進捗管理が必要である。
また、次年度以降は 2025 年度から本格化する次期中期計画（2026～2030 年度）の策定に向け準備を進める必要がある。

２．財務健全性の確保（評価指標：事業活動収支差額比率 中期計画目標値：8.5%）
経常的収支と臨時的収支を区分した予算管理による健全な財政運営
・事業活動収支差額比率「目標値 8.5％」、経常収支差額比率の「目標値７％」の確保に設定した目標値の達成は、厳しい状況にある。
・経常収支差額比率は、本年度の当初予算(△1%)を上回る 3.9%となり、事業活動収支差額比率
も、本年度の当初予算(△1.8%)を上回る 3.9%となった。本年度も適切なバランスでの健全な運営ができたものと考える。
・長期の施設整備（修繕）計画に基づく財政計画の策定各部門からの施設整備計画案に基づき、今後の整備計画の策定を行う必要がある。
・新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したことにより、生徒・学校活動が日常を取り戻しつつある。これまでコロナ対策経費として必要だった経費や関連の助成収入の減少、一方で日常化により復活した経費、物価高騰による経費上昇分などについて収支の見極めが必要となった。特に光熱水費、施設維持・修繕費など固定経費の上昇額については、平準化に向け経費削減の取り組みを強化する必要がある。
・老朽化している職員住宅は、2025 年 3 月末に廃止予定であるため、今後、跡地の利活用について検討を進める。
・計画の裏付けとなる資金を確保するため、計画どおり中期資金を留保した。

３．新規事業の検討（評価指標：事業活動収入 中期計画目標値：増加）
新たな教育課程の設置、その他事業の検討
・高等学校内に新課程として通信制課程を設置（経営企画委員会）し、2024 年 12 月認可に向けて取り組むこととした。
・松本大学ヘルスプロモーション事業- 76 -

理事会において事業会社化については継続検討となったが、事業化は承認された。
必要な人材の確保、事業予算を計上し、事業計画・収支見通しを精査し、事業化を進める。
・中等教育学校における 2024・2025 年度の学納金の段階的な値上げと 2025 年度学則定員の増（80 名⇒105 名へ）の承認

４．デジタル化の推進（評価指標：経常的支出 中期計画目標値：減少）
学園統一の ICT 戦略、推進体制の構築
・デジタル化を進めるうえで必要となる諸規定の整備を順次行った。
・ペーパーレス化等による業務の効率化、生産性の向上
電子帳簿保存法、インボイス制度に対応した経費精算システム（HERMOS 経費）については、
試行を経て 2024 年 1 月から本格導入した。
経費請求（起案）⇒支払・精算まで紙を使用せず、システム上のデータとして扱うのみとすることで、物理的な作業、移動の時間等が削減され、担当者の専門性が高まることによって、インボイス制度への対応業務のみならず管理部門において省力化・ペーパーレス化を推進し、今後のデジタル化の効果を確保することが重要である。
・デジタル化には教職員個々の情報リテラシーの向上、インボイス制度への理解などが必要であり、組織全体で恩恵を享受するには、担当者への属人的な負担が多い状況である。
・過渡期にある DX の推進に向け、人材育成とともに推進したい。
・学園統一で行う SNS や HP 等を利用した広報、卒業生とのつながり強化
学園全体で SNS 等を利用した広報の在り方について検討が進んでおらず、翌年度の検討課題である。
・学園の設置する全ての学校の卒業生に係る情報を統一的にデータベース化する事業について
は、具体的に進めることができなかった。次年度以降に具体化を進めていく。

５．働きやすい職場環境の整備（評価指標：進捗率 中期計画目標値：80%）
やりがいを感じられる人事評価制度の試行
・人事評価制度の基本方針を策定し、本年度の専任教員向けの人事評価制度は、松本大学、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校が個別に試行することとし、専任事務職員の人事評
価制度については法人事務局が一括試行した。
・本年度の人事評価制度は、スケジュール的にも短期間を設定し、人事評価自体に重点をおくというよりは、まずは人事評価制度を試行し、課題等を検討した。
・今後、実効性の高い人事評価制度とするためには、被評価者・評価者の理解・レベル向上が必須である。
・来年度以降の人事評価については、専任教員の人事評価制度については、大学、高校、中等教育学校の運営実態に即した人事評価制度を検討し、公平性、実効性を担保できる方法に検討する必要がある。
・一方、事務職員の人事評価制度については、引き続き法人事務局が部門間の人事評価レベルのバランス調整を行い、現行体制を維持しながら実効性を確保していく。
事務職員採用の見直し
・新卒採用については、新たに就職情報あっせん事業者を活用、中途採用はこれまでの人材紹- 77 -

介だけでなく新たに広告媒体を活用するなど、雇用環境が売り手市場という社会情勢に対応した柔軟な採用に取り組んだ。
・内定者研修・新入職員研修などを実施するとともに、全事務職員向けには Web を活用した研修の導入など制度の見直しを行い、来年度からスタートする見込みである。
今後も、風通しが良く、働きやすく、やりがいのある職場環境の構築に向けて条件整備と実効性の確保に取り組んでいく。
・障害者雇用の促進が未だ不十分であるため、今後も継続して検討する。
労務管理など就業規則等、学園内ルールの統一化
・各学校で定めていた就業規則等の学園内統一化も、併行して進める。

６．その他
学校法人ガバナンス改革への対応「私立学校法の改正」について
法改正では、評議員会が諮問機関から学校法人の重要事項に係る議決機関となり、役員の選任においても理事と評議員との兼務を禁じるなどガバナンスの明確化を図ることが求められている。
・本年度は、2025（令和７）年 4 月 1 日からの改正法への対応を視野に入れ、2023(令和 5)11
月の理事会・評議員会において、その前段となる寄附行為の変更に取り組んだ。
寄附行為の変更の内容
評議員定数を「37 名以上 42 人以内」から「31 人」に減員し、第 1 号から第 3 号評議員数についても見直した。
・2024（令和６）年 5 月の役員改選は改正前の現行法に基づく寄附行為により実施した。
・また、2024（令和 6）年 11 月の理事会・評議員会に予定する寄附行為の変更では、法改正により理事と評議員の兼務が禁止されること、少数精鋭の評議員会とすることから、評議員数
を「17～20 人」に削減することを前提として、2023 年 11 月開催の理事会・評議員会では、「37 名以上 42 人以内」から「31 人」に削減することを決定した。
学園全体の教育政策
・高大連携を中心とした学園内の学校間連携の強化については、キャリア教育の推進、高校から短期大学部、大学へ進学する生徒の増加など具体的な連携強化策の充実を図ることで、成果につながった。
一般社団法人松商サポート
・学生生徒の学校生活におけるプラスアルファのサービス、学校に置ける補助的業務の効率的運営に資する事業について、これまで継続してきた事業の拡充ならびに、新たに「教育版返礼品付き寄附」などの事業についても取り組むこととした。
資金運用・保有債券の適正化
・資金運用については、計画に従い、安全性と流動性を確保して運用を行い、成果が出てきている。今後も継続していきたい。
・保有債券については、満期償還を前提に受取利息額など諸条件を勘案し、本学園規程に沿って運用している。契約時の信用格付けとともに、その後の信用格付けの推移に注視しつつ、慎重に対応する必要がある。
高校敷地内の借地の買取- 78 -

・県外の地権者との用地交渉等について、今後、状況が許せば土地取得にむけて具体的に進めたい。

以上- 79 -

３．財務の概要

2023 年度事業報告書

資金収支計算書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

3,676,943

3,668,367

8,575

手数料収入

59,91556,840

3,074

寄付金収入

39,53040,402

-873

補助金収入

1,098,831

1,106,070-7,239

資産売却収入200,856

200,8560

付随事業・収益事業収入

86,85993,984-7,125

受取利息・配当金収入

7,084

10,335-3,252

102,886

114,422-11,536000575,490

610,681-35,192

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入121,496

134,850-13,355

資金収入調整勘定-698,948-701,690

2,742

前年度繰越支払資金

3,153,994

3,153,995

収入の部合計8,424,936

8,489,116

人件費支出

2,787,668

2,770,506

17,162

教育研究経費支出

1,339,687

1,223,173

116,513

管理経費支出-64,180

391,566

366,096

25,470

借入金等利息支出

910

903

7

借入金等返済支出

72,62072,6200

施設関係支出

23,76023,7590

設備関係支出

89,66884,6585,010

資産運用支出410,160

410,1600

その他の支出220,833

214,833

6,000

〔予備費〕

0
50,00050,000

資金支出調整勘定-123,738-185,605

61,868

翌年度繰越支払資金

3,161,802

3,508,011-346,209

支出の部合計8,424,936

8,489,116-64,179

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。
- 80 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》記載
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において
未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ·········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 81 -

活動区分資金収支計算書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
科目

収
入
教
育
活
動

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄附金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

教育活動資金収支差額
施設設備寄附金収入
収 施設設備補助金収入
施 入 施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計設
整施設関係支出備 支 設備関係支出
等 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
活施設整備等活動資金支出計
動
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
有価証券売却収入
奨学金引当特定資産取崩収入
教育拡充引当特定資産取崩収入
収 敷金保証金戻り収入
入 預り金収入小計
そ受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
他
借入金等返済支出の有価証券購入支出
活動 支 第３号基本金引当特定資産繰入支出
出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位：千円）
金額3,668,367
56,84037,3491,050
1,101,043
93,984
114,422
5,073,057
2,770,506
1,223,173
366,096
4,359,776
713,280-6,725706,555
2,003
5,027
856
7,886
23,75984,65810,000118,417-110,531-9,632-120,164
586,391
200,000
168
1,929
20
13,828215,945
10,335226,281
72,620400,000
160
472,780903
473,683-247,401
15,026-232,375
354,016
3,153,995
3,508,011

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によ- 82 -

って「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ······ 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・
前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設売却収入 ··················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 83 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等預り金収入 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純増加額〈支出〉
借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 84 -

事業活動収支計算書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息支外その他の教育活動外支出
出支
教育活動外支出計出
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入計
別
資産処分差額収 支
支 出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予算
3,676,943
59,91537,5301,098,831
86,859102,886
5,062,964
2,796,034
1,816,087
426,666
05,038,787
24,177
7,084
0
7,084
910
0
910
6,174
30,351
0
2,000
2,000
1,110
0
1,110
890
50,000-18,759-180,930-199,689-6,682,511-6,882,200

決算
3,668,367
56,84038,3991,101,043
93,984
114,422
5,073,057
2,782,118
1,699,017
400,548
0
4,881,684
191,372
10,3350
10,335
903
0
903
9,432
200,804
205
13,23013,435
14,1540
14,154-719
200,085-149,286
50,799-6,682,511-6,631,713(単位：千円)
差異
8,575
3,074
-869
-2,212-7,125-11,536-10,093
13,915
117,069
26,1170
157,102-167,195-3,2510-3,2516
0
6-3,258-170,453-205-11,230-11,435-13,0440-13,044
1,609
50,000-218,844-31,643-250,4880-250,487

5,072,048
5,090,807

5,096,828
4,896,742-24,780
194,064

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計
算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与
引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされ- 85 -

ているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教
育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動
収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）- 86 -

《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 87 -

貸借対照表（令和 6 年 3 月 31 日）(単位：千円)
科目

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産

12,244,170

12,446,612-202,442

10,950,062

11,350,662-400,599

特定資産333,845

325,783

8,062

その他の固定資産960,262

770,167

190,095

流動資産

3,582,760

3,305,380

277,380

資産の部合計15,826,930

15,751,992

74,938

固定負債

537,059

598,066-61,007

流動負債

922,303

986,442-64,139

1,459,362

1,584,509-125,147

基本金

20,999,281

20,849,995

149,286

繰越収支差額-6,631,712-6,682,511

50,799

純資産の部合計

14,367,568

14,167,483

200,085

負債及び純資産の部合計

15,826,930

15,751,992

74,938有形固定資産負債の部

負債の部合計
純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、事業活動収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外
構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 88 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れられた金額第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 89 -

（１）決算の概要
当年度、本学園は、松本大学松商短期大学部開学 70 周年、松本大学開学 20 周年、松本大学大学院開設 10 周年の記念の年を迎える中、5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が 5類に移行したことにより、学内外で行う授業や行事等のほとんどを再開することができ、活発な教育活動を展開することができた。
収入の面では、収容定員を上回る学生生徒が在籍することにより、学生生徒等納付金、補助金等で学校運営に必要な資金を確保することができた。
支出の面では、最大の比率を占める人件費のうち、退職金に係る支出を除いた教員人件費・
職員人件費は、前年度とほぼ同水準であった。教育研究経費については、前年度のような大型の修繕工事がなかったため前年対比では大きく減少したが、事業活動収入の３分の１に相当す
る十分な水準の支出となっている。管理経費は、周年記念事業の経費等が計上されており、前年より増額となった。
財務活動では、債券での資金運用等による受取利息・配当金が１千万円を超え、学校運営のための資金の一部となっている。
事業活動収入と事業活動支出の差額（基本金組入前当年度収支差額）は、事業活動収入計の４％程度の収入超過となり、適切な収支バランスでの運営ができたものと考えている。
また、施設設備の整備については、私立学校施設整備費補助金等を活用しつつ、ネットワー
ク設備や教室の空調設備など、各学校の教育環境の整備を進めることができた。
事業活動収支関係、資金収支関係、貸借対照表関係の概要は、次のとおりである。

１．事業活動収支関係【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。
松本大学及び松本大学松商短期大学部は、収容定員に対して 106.1％の充足率を確保しているが、前年度に比べると松本大学で 25,505 千円、松本大学松商短期大学部で 63,118 千円
減少している。定員を大きく超過していた学年が卒業したことにより在席学生数が減少した影響であると考えられる。松商学園高等学校では、昨年度より行った学納金の改定により、
前年度より 44,192 千円増加した。
学園全体では前年度より 34,037 千円減少し、3,668,367 千円となった。
経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 72.2％であった。
【寄付金】
上野紘志様より毎年ご寄付いただいている上野奨学基金運営補助のほか、恒常的に行っている松商学園教育拡充募金や松本大学松商短期大学部開学７０周年、松本大学開学２０周年、
松本大学大学院開設１０周年記念事業などに対して多くの皆様からご協力をいただき、本年
度は総額 38,399 千円の寄付金をいただくことができた。
【経常費等補助金】
国庫補助金は、主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補助金は、主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。
前年度に比べ、松本大学で 6,854 千円、松本大学松商短期大学部で 15,417 千円減少し、松商学園高等学校では 8,882 千円、松本秀峰中等教育学校で 3,118 千円増加した。学園全体と- 90 -

しては前年度より 10,333 千円減少し 1,101,043 千円となった。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は、退職金などにより前年度に比べて学園全体
で 24,028 千円減少し 2,782,118 千円となった。
当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 54.7％である。
【教育研究経費】
学園全体として前年度に比べ 121,938 千円の減少となった。
光熱水費は、エネルギー価格の高騰を考慮して予算を前年度から大きく増額して計上したが、政府の負担軽減策によって前年と大きく変わらない額となった。また、新型コロナウイ
ルス感染症による活動制限が解除されたことにより、旅費交通費が 15,491 千円、課外活動費
が 17,395 千円増加した。また、修繕費については、昨年度に実施した大規模修繕（松本大学
第一体育館改修工事 164,769 千円）が影響し、139,151 千円減少した。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、475,844 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、33.4％であった。
【管理経費】
松本大学機械棟の設備改修等により、修繕費が前年と比べ 18,801 千円増加している。学園全体として前年度に比べ 33,204 千円増加した。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、34,451 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は、学園全体で 191,372 千円の収入超過であり、収支のバラン
スを維持できている。
財務活動については、令和 2 年度から開始した債券での資金運用が 4 年目となり受取利息・配当金が 10,335 千円となった。教育活動外収支差額は 9,432 千円の収入超過となっている。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は、200,804 千円の収入超過である。
経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）
は、4.0%となった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては施設設備の拡充を目的とした寄付が 8,202 千円、施設設備の取得を目的とした補助金が 5,027 千円あり、特別支出には廃棄した備品や除籍した図書の除却など資産処分差額が 14,154 千円計上されている。特別収支差額は 719 千円の支出超過となり、基本
金組入前当年度収支差額は 200,085 千円の収入超過となった。
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合）は、3.9％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 149,286 千円を控除した当年度収支差
額は 50,799 千円である。

- 91 -

２．資金収支関係（活動区分）【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は、706,555 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】
施設整備等活動は、エアコン入替工事、ネットワーク整備工事などの教育環境整備を行い、施設関係支出と設備関係支出の合計で 108,417 千円を計上した。また、松商学園高等学校の施設拡充引当特定資産繰入支出に 10,000 千円が計上されており、収支差額としては 120,164
千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の小計は 586,391 千円の収入超過であり、当年度において借入は行っていない。
教育拡充引当特定資産取崩収入は、過年度に繰入れた「松商学園スポーツ振興基金」から、今年度の活動で使用した額を取り崩したものである。
当年度のその他の活動資金収支差額は 232,375 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
支払資金は、前年度末に比べ 354,016 千円増加し、翌年度に繰越す支払資金の残高は3,508,011 千円となった。

３．貸借対照表関係【有形固定資産】
減価償却等により、有形固定資産全体では前年度に比べて 400,599 千円減少し、10,950,062
千円となった。建物の当年度減価償却額は 356,773 千円である。
総資産に占める有形固定資産の割合は 69.2％となっている。
【特定資産】
特定資産の期末残高は 333,845 千円となった。施設拡充引当特定資産を 10,000 千円繰入れたことから、前年度に比べ 8,062 千円の増加となっている。
【その他の固定資産】
資金運用計画に基づいて有価証券を 400,000 千円購入し、960,262 千円となった。
【流動資産】
前年度より 277,380 千円増加し、3,582,760 千円となった。
流動負債に対する割合（流動比率）は、388.5％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
松本大学 9 号館建設に伴う借入金の残高 182,480 千円と退職給与引当金 354,579 千円が計上されている。
【流動負債】
流動負債には、2024 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 610,681 千円計上されており、未払金期末残高の 185,605 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 922,303 千円となっている。
短期借入金の 72,620 千円は、1 年以内に返済予定の借入金を長期借入金から振替えたものである。
- 92 -

【基本金・繰越収支差額】
施設設備取得に伴う第 1 号基本金の組入れ、奨学基金である第 3 号基本金の組入れ、恒常的に保持すべき資金である第 4 号基本金への組入れを行い、当年度末における基本金の合計額は 20,999,281 千円となっている。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,631,712 千円の支出超過となっており、純資産の部合計は 14,367,568 千円である。

- 93 -

事業活動収支の活動別内訳
特別収入
13,435
教育活動外収入
10,335
基本金組入前当年度収支差額
200,085

教育活動外支出903
特別支出14,154

事業活動収入5,096,828
事業活動支出4,896,742
教育活動支出4,881,684
教育活動収入5,073,057（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

法人
16,1410%

松本秀峰中等教育学校
556,90911%

松商学園高等学校
1,290,316
25%

事業活動収入5,096,828

松本大学
2,688,603
53%

松本大学松商短期大学部
544,856
11%（単位：千円）- 94 -

事業活動収入の概要
受取利息・配当金
10,3350%

その他の特別収入
13,2300%

雑収入
114,4222%

特別収入
13,4350%

付随事業収入93,9842%
経常費等補助金
1,101,043
22%

教育活動外収入
10,3350%

事業活動収入

寄付金
38,3991%

教育活動収入5,073,057
100%

学生生徒等納付金
3,668,367
72%

5,184,154

手数料56,8401%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額14,1540%
管理経費
400,548
8%

教育研究経費1,699,017
35%

借入金等利息903
0%
特別支出
14,1540%
教育活動外支出903
0%

事業活動支出4,896,742

人件費
2,782,118
57%

教育活動支出4,881,684
100%（単位：千円）- 95 -

貸借対照表の構成（前年対比）（単位：千円）

18,000,000

16,000,000

流動負債922,303

14,000,000

12,000,000

固定負債 537,059

流動資産
3,305,380

流動資産
3,582,760

その他の固定資産770,167
特定資産
325,783

その他の固定資産960,262
特定資産333,845

固定負債598,066

純資産（基本金+繰越収支差額）
14,367,568

10,000,000

8,000,000

6,000,000

流動負債986,442

純資産（基本金+繰越収支差額）
14,167,483
有形固定資産11,350,662

有形固定資産10,950,063

4,000,000

2,000,0000

前年度末

令和5年度末- 96 -

令和5年度末前年度末（２）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,425,304

3,483,625

3,599,121

3,702,404

3,668,367

手数料収入

54,50754,44866,15861,22056,840

寄付金収入

52,23162,01973,80025,29140,402

補助金収入

1,024,043

1,100,474

1,127,769

1,162,252

1,106,070

0

1,674

0

0

200,856

付随事業・収益事業収入

142,874

107,911

119,513

107,543

93,984

受取利息・配当金収入

1,920

4,020

7,121

7,899

10,335

207,323

137,484

113,517

116,076

114,422

資産売却収入雑収入
借入金等収入
前受金収入

0

0

0

0

0

659,549684,276

701,750

626,941

610,681

その他の収入415,697

401,603

1,137,388

575,124

134,850

資金収入調整勘定-838,234-809,875-811,067-820,654-701,690

前年度繰越支払資金

3,018,218

2,975,645

2,738,883

2,994,407

3,153,995

収入の部合計8,163,436

8,203,308

8,873,956

8,558,507

8,589,116

人件費支出

2,833,411

2,715,357

2,675,085

2,806,419

2,770,506

教育研究経費支出

1,049,301

1,298,072

1,310,939

1,344,672

1,223,173

338,202

299,081344,779

332,587

366,096

支出の部

管理経費支出借入金等利息支出

1,511

1,508

1,353

1,128

903

借入金等返済支出

027,00072,66072,62072,620

施設関係支出

39,846

175,264

1,000,434

25,54423,759

設備関係支出74,547110,702

208,430

137,463

84,658

資産運用支出586,160

810,160

641,999

300,160

410,160

その他の支出514,686

249,895

222,616

598,749

214,833

資金支出調整勘定-249,875-222,616-598,749-214,833-185,605

翌年度繰越支払資金

2,975,645

2,738,883

2,994,407

3,153,995

3,508,011

支出の部合計8,163,436

8,203,308

8,873,956

8,558,507

8,589,116- 97 -

事業活動収支計算書（単位：千 円）科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

手数料
寄付金

令和2年度

令和3年度

令和4年度

当年度

3,425,304

3,483,625

3,599,121

3,702,404

3,668,367

54,50754,44866,15861,22056,84050,864

39,341

66,76619,18638,399

経常費等補助金

1,024,043

1,064,220

1,082,797

1,111,375

1,101,043

付随事業収入142,874

107,911

119,513

107,543

93,984

雑収入

207,323

137,484

113,517

116,076

114,422

4,904,918

4,887,031

5,047,874

5,117,808

5,073,057

2,818,279

2,733,434

2,693,251

2,806,146

2,782,118

1,515,738

1,756,296

1,759,619

1,820,956

1,699,017

373,971

334,011379,393367,343

400,548

0

0

0

0

0

教育活動収入計
事 人件費
業 教育研究経費

活
動 管理経費
支 徴収不能額等
出 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

令和元年度

4,707,990

4,823,742

4,832,264

4,994,446

4,881,684

教育活動収支差額

196,928

63,289215,609

123,361

191,372

受取利息・配当金
収その他の教育活動外収入
入教育活動外収入計

1,920

4,020

7,121

7,899

10,335

0

0

0

0

0

1,920

4,020

7,121

7,899

10,335

1,511

1,508

1,353

1,128

903

借入金等利息支出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

0

0

0

0

0

1,511

1,508

1,353

1,128

903

408

2,511

5,767

6,770

9,432

197,336

65,801

221,377

130,132

200,804

0

0

0

0

205

1,653

62,122

55,99158,446

13,2301,653

62,122

55,99158,446

13,435

資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計

16,58255,125

13,935

5,994

14,154

0

0

0

0

0

16,58255,125

13,935

5,994

14,154

特別収支差額-14,929

6,996

42,05552,452-719

基本金組入前当年度収支差額

182,406

72,797

263,432

182,584

200,085

基本金組入額-636,749-434,989-141,797-70,661-149,286

経常収支差額
資産売却差額特別収支収その他の特別収入
入
特別収入計

［予備費］

当年度収支差額-454,342-362,191

121,635

111,923

50,799

前年度繰越収支差額-6,099,537-6,553,879-6,916,071-6,794,435-6,682,511

翌年度繰越収支差額-6,553,879-6,916,071-6,794,435-6,682,511-6,631,712

事業活動収入計

4,908,491

4,953,173

5,110,987

5,184,154

5,096,828

事業活動支出計

4,726,085

4,880,376

4,847,554

5,001,569

4,896,742（参考）- 98 -

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

令和元年度末 令和2年度末

令和3年度末

令和4年度末

本年度末

資産の部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

12,248,330

12,561,730

12,938,438

12,446,612

12,244,170

11,264,158

11,007,663

11,730,775

11,350,662

10,950,062

929,616

1,203,793

765,048

325,783

333,845

54,555350,273442,615770,167

960,262

流動資産

3,169,170

2,920,338

3,150,946

3,305,380

3,582,760

資産の部合計15,417,501

15,482,068

16,089,385

15,751,992

15,826,930

806,996

725,413670,959

598,066

537,059

負債の部
固定負債
流動負債

961,836

1,035,189

1,433,526

986,442922,303

1,768,832

1,760,602

2,104,486

1,584,509

1,459,362

基本金20,202,547

20,637,537

20,779,334

20,849,995

20,999,281

繰越収支差額-6,553,879-6,916,071-6,794,435-6,682,511-6,631,712

純資産の部合計

13,648,668

13,721,466

13,984,899

14,167,483

14,367,568

負債及び純資産の部合計

15,417,501

15,482,068

16,089,385

15,751,992

15,826,930

負債の部合計純資産の部- 99 -

（３）主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名
算

式

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

評価

3.9%

高い値
くなるほど自己資金は充実されている事とが良い なり、経営に余裕があるとみなすことがで

比

率

の

意

味

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで大き事業活動収支差額比率
3.7%

1.5%

5.2%

3.5%

基本金組入前当年度収支差額
事 業活動収入きる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率

基本金組入後収支比率
110.6% 108.0%

97.6%

97.8%

99.0%

事 業活動支出
事業活動収入－基本金組入額

低い値
が100％を超 えると赤字、100％未満であるが良い と黒字となり、一般的に収支が均衡する
100％前後が 望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割

学生生徒等納付金比率
69.8%

71.2%

71.2%

72.2%

72.2%

学生 生徒等納付金
経常収入

どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者
えない の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、

人件費比率
57.4%

55.9%

53.3%

54.7%

54.7%

人件費
経常収入

低い値
この比率が特に高くなると、経常支出全体
が良いを大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入に対する割合。経

30.9%

35.9%

34.8%

35.5%

33.4%

高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望が良い ましい。

7.6%

6.8%

7.5%

7.1%

7.9%

低い値 人の運営のためにはある程度の経費の支出が良い はやむをえないが比率としては低い方がよ

教 育研究経費
経常収入

管理経費の経常収入に対する割合。学校法

管理経費比率
管理経費
経常収入

い。

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算

式

流動比率
流動資産
流動負債

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

率

の

意

味

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金

い能力を判断する指標である。
他人資金と自己資金との比率。他人資金が

13.0%

12.8%

15.0%

11.2%

10.2%

総負債
純資産

低い値
自己資金を上回っていないかどうかを見るが良い
指標で、100％以下で低い方が望ま しい。

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占め

純資産構成比率
88.5%

88.6%

86.9%

89.9%

90.8%

純資産
負 債＋純資産高い値 る割合。この比率は、学校法人の資金の調が良い 達源泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対

99.5%

99.5%

99.7%

99.7%

100.0%

高い値
する組入済基本金の割合。100％に 近いほが良い ど未組入額が少ない事を示す。

13.5%

12.3%

14.2%

11.7%

13.9%

プラス
める割合を示し、学校法人における本業でが望ま ある「教育活動」でキャッシュフローが生しい み出せているかを測る比率である。

基本金
基本 金要組入額

教育活 動資金収支差額
教育活 動資金収入計

比

高い値
又は一年以内に現金化が可能な流動資産が329.5% 282.2% 219.8% 335.1% 388.5%
が良い どの程度用意されているか、短期的な支払

負債比率

教育活動資金収支差額
比率

評価

教育活動資金収支差額の教育活動収入に占- 100 -

学校法人 松商学園
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TEL 0263-48-7207 / FAX 0263-48-7297