Environmental Report

環 境 報 告 書

2022
［2021年実績］

もくじ
第1章 概要
ごあいさつ ････････････････････････････････････････････････････ 1
環境方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
環境管理体制 ････････････････････････････････････････････････ 3
今期の概要 ････････････････････････････････････････････････････ 4• 環境製品の拡大 ･････････････････････････････････････････････ 5• 環境にやさしいものづくり ････････････････････････････････････ 6• 各拠点のEMS推進 ･･･････････････････････････････････････････ 7

第2章 環境マネジメントシステム
監査結果 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 9

第3章 環境への影響
事業活動が及ぼす環境側面 ････････････････････････････････ 10

環境保全活動のあゆみ ････････････････････････････････…･･･････････ 11

編集方針・報告書の範囲
編 集 方 針 「環境 報告書 2022」は、環境 省が発行した「環 境 報告書ガイドライン 2018」を参 考に編集しています。
また、環境目的・目標や具体的な取り組み状況、サイト別の環境パフォーマンスについては、できるだけ写真やグラフを活用いたしました。

対象期間2021年度 (2021年 1月 1日～2021年 12月 31日）の活動内容を報告します。

対象範囲

この環境報告書は、下記事業所すべてを対象範囲としています。
■兵神装備株式会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 本社、滋賀事業所、技術研究所、サービスアネックス、東京支店、大阪支 店、名古屋支 店、仙台営業所、横 浜営業所、さいたま営業所、
滋賀営業所、福岡営業所、東日本フィールドサービスセンター■ヘイシンテクノベルク株式会社・・・・・・本社、滋賀事業所

発行部署

兵神装備株式会社

発 行 日

2022年 8月 31日（次回発行予定：2023年 8月）

総務部〒652-0852 神戸市兵庫区御崎本町 1-1-54 TEL：078-652-1111 FAX：078-652-4504

第１章

概要

ご あいさつ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
2021年は長引くコロナ禍において、ワクチン接種を中心とする感染防止と経済社会活動の両立により世界経済は総じて回復基調を維持し、わが国においても企業の設備投資や景気に持ち直しの兆しが見られました。
しかしながら、
足元では新たなオミクロン変異株による新型コロナ感染急拡大や、ロシアのウクライナ侵攻により世界的に混沌とした情勢が続いています。そうした中、2021年11月にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が英国グラスゴーで開かれ、世界共通の長期目標である
今世紀半ばまでのカーボンニュートラルの実現（日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を2020年10月に宣言済み）
を目指す動きが国際的に広がりを見せています。
私たちは今、
環境保全と経済の発展を地球規模で両立する社会の実現に向け、環境に配慮した持続可能な経済活動を行うことが求められています。
こうした中で、
当社はかねてより再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に積極的に取り組んでまいりましたが、カーボンニュートラルの実現という新たな社会的要請に対しては、中長期的な視点からあらためて目標を①自社で使うエネルギーを減らすこと（作る責任）、②お客様工程のエネルギーを減らす
製品サービスの研究開発を行うこと（使っていただく責任）に定め、具体的な取り組みを始めています。
また、お客様満足の実現と環境保全などの社会的責任を持続的に果たしていくためには、社員一人一人が働きがいや幸福を感じて日々成長しながら、
サステナビリティへの意識を適切に高めることが不可欠であり、働きやすい環境づくりに積極的に取り組むと共に、様々な社会的な価値実現に貢献すべく、人材の育成にも力を入れています。
本年の報告書には、全社員がサステナビリティへの意識を共有し、取り組んでいることをお伝えするために、当社の主たるエネルギー源である電力消費に関するデータを掲載いたしました。
当社は創業来、社会の課題解決に貢献することで事業を拡大してまいりました。
これからも独自の流体技術による環境にやさしい製品やサービスの提供をはじめとして、事業活動のあらゆる面で「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献してまいります。

代表取締役社長

市田 邦洋
1

第１章

概要

環境方針
環境理念
当社は、地球環境保全を人類共通の最重要課題と認識し、環境にやさしい製品づくりを通し、事業活動のあらゆる面で、「持続的発展が可能な社会」の構築に貢献いたします。

スローガン
限りある資源を大切にし、環境にやさしい製品を提供し続けます。

基本方針
当社は、広く産業界で多様なニーズに応える産業用ポンプシステムの開発・設計、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っています。
そして、その事業活動において環境に影響を及ぼす可能性を持っています。
私たちは、これらの事業活動による環境への影響を低減すると共に、汚染を予防し、周辺地域や社会の環境活動に貢献するため、組織体制・管理システムを確立し、継続的に下記の活動に取り組んでいきます。
１．
下記の項目に目標を設定して取り組み、
その達成状況を確認し、状況に応じて改善していきます。
ⅰ．資源・エネルギーの効率利用
資源・エネルギーの効率的な利用により環境への負荷を削減し、資源のリサイクル活動・グリーン調達を促進します。

ⅱ．環境にやさしい製品の設計・開発
有害物質を排除した製品や省エネ、長寿命化製品の設計・開発を行います。

ⅲ．
環境製品の販売促進活動
社会の省資源・省エネに貢献するグリーン製品の販売を促進します。

ⅳ．環境にやさしいアフターサービスの提供
顧客へのメンテナンスサービスの提供により、製品の予防保全や長寿命化を促進します。

ⅴ．
排出物の適正処理
化学物質の適正処理、関連装置の改善により排出物の削減と適正処理を行います。

ⅵ．廃棄物の削減及び適正処理
廃棄物の削減・分別収集、再利用の促進、適正処理を行います。

2.

環境法令・条例・協定、
その他当社が受け入れを決めた要求事項に関し、社内自主基準を定め、徹底遵守いたします。

3.

環境教育、
広報活動を行い、全社員が環境方針を理解し、環境保全意識の向上を図ります。

4.

緊急事態発生時の環境汚染被害を最小限にするため、予防・緊急時対応に万全を期します。

5.

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、維持・改善を行います。

2021年1月◎兵神装備株式会社は、関連会社のヘイシンテクノベルク株式会社、
プロキュ－ブ株式会社と共に環境方針に取り組みます。
代表取締役社長

2

市田邦洋

第１章

概要

環境管理体制2022年1月

経営会議

社

長

内部環境監査員
品質・環境マネジメント会議

環境管理責任者
環境法規制責任者

エネルギーマネジメント
推進委員会

品 質マネ ジメント 室

情 報システム部

総務部

生産開発本部

技術本部

営業本部

3

第１章

概要

今期の概要
■総括
環境基本方針に掲げた各項目の実行と達成状況の確認は、次の組織体が行っています。
部門組織エネルギーマネジメント
推進委員会

ⅰ. 資源エネルギーの効率利用○◎

ⅱ. 環境にやさしい製品の設計・開発◎

ⅲ. 環境製品の販売促進活動◎

ⅳ. 環境にやさしいアフターサービスの提供◎

ⅴ. 排出物の適正処理○◎

ⅵ. 廃棄物の削減及び適正処理

○

◎

基本方針

環境法規制責任者

2021年9月 TÜV Rhineland社よりISO9001を新たに取得すると共にISO14001の再認証を取得しました。

4

第１章

概要

■環境製品の拡大
電子部品の性能維持に欠かせない放熱素材を塗布する
スラリー対応ポンプの開発
自動車に搭載する電子部品は、小型化に伴い放熱が悪くなり、蓄熱することで故障や寿命低下の原因になります。そのため電子部品の放熱を促進する特殊な液を塗布して固め、電子機器が蓄熱しないよう熱をコント
ロールします。
この放熱材には熱伝導をよくするスラリーが含まれているため、通常の塗布装置では部品が摩耗し頻繁な部品交換が必要になりますが、2021年に開発した
アルミナローターを採用することで、従来のハードクロム
めっきローターよりも耐摩耗性を向上させ、高寿命化を実現しました。

欧州規制への対応
モーノポンプの重要機能部品である工業用ステーターには、ゴムの柔軟性を高めるためにフタル酸エステル類を使用していました。
フタル酸エステル類は内分泌攪乱
作用、生殖毒性、発達毒性、組織障害などが報告されており、欧州で規制の対象となっています。
当社は2020年にフタル酸エステル類を使用しないステーターの開発に成功、順次切り替えを進め2021年３月に全シリーズの対応を完了しました。
新開発 環境配慮型NBRステーター

第一種指定化学物質の使用量削減

PRTR対象物質の取扱量 年度変化
2.5

接着剤、有機溶剤、ゴムなどに含まれる第一種指定
化学物質の不使用あるいは削減に取り組んでおります。

2.0

させることができました。

年間取扱量(t)2021年はＤＯＰ(フタル酸ジオクチル）の使用をゼロとし、トルエンについても2019年比32%にまで減少

トルエン
キシレン
DOP

1.5

1.0

0.5

0.0
2007

5

2009

2011

2013

2015

集計年度

2017

2019

2021

第１章

概要

■環境にやさしいものづくり
三次元測定機の導入で「どこでも・だれでも・簡単に」を実現し作業工数を削減
製品組立工場に専用のワイヤレス機器を測定箇所に当てるだけで簡単に高精度な寸法測定ができる三次元測定機を導入しました。測定具を必要としない作業により段取り待ちや後片付けが不要となり、作業時間を大幅に削減しました。
合わせて、高精度で安定した測定により、品質管理レベルの更なる向上を実現しました。

製造指示書のタブレット化
顧 客 の 用 途にあった性 能をフルに引き出すため、モーノポンプ の 生 産にはポンプ 毎に細かな仕 様 の指定があり全てのポンプに製造指示書が発行されていました。
ワイヤレスタブレットを使い電子化することで、年間170千枚の用紙(A４)と5,800時間の作業時間の削減を実現しました。

お客様提出文書の電子化
2021年は、新型コロナウイルス感染予防対応として⣡ධ

在宅勤務されるお客様が増えた事により、書面のやり

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見積書や図面の紙での郵送や持参に加えて、受注後に

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提出する納入仕様書や取扱説明書もPDFのメール送信に

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代わりました。
ひとつの書類が電子化されることで、商社やお客様の関係部署への配布用、朱記訂正などの返却用、
当社営業担当者の控えなど4部以上の紙料が不要となり、
大 幅 な 紙 の 削 減になっています。文 書 配 送 のため の業者便の削減と合わせ環境改善につながっています。

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納入仕様書 PDFでの発行率
(%)
70
60
50
40
30
20
10
0

6

2019年

2020年

2021年

第１章

概要

■各拠点のEMS推進
滋賀事業所 電力消費量推移
滋賀事業所の2021年電力消費量は、生産量の増加に伴い、2004年より1.8倍に増加しました。一方、省エネ
投資、高効率機器の新設導入により、売上高あたりの電力消費量は+5％増の166kWh/百万円になっています。
今後は、売上高あたりの電力消費量を基軸指標とし省エネ活動を進めていきます。
滋賀事業所電力消費量
（MWh）
3,000
2,500

186

2,000
1,500
1,000
500
0

100
2004 2005

2006

2007

2008 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 2021※電力消費量には太陽光発電とガスコージェネ発電による自家消費電力を含みます。

売上高あたり電力消費量(kWh/百万円)（kWh/百万円）
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0

166.0

158.7

50.0
0.0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021

省エネルギー推進
エネルギーマネジメント推進委員会では、
カーボンニュートラルの実現に向け、ターゲットとする省エネ技術と当社に導入した場合の期待効果をマップ化しました。今後は、各技術の進行度と効果のバランスを見極めながら中長期の視点でエネルギー施策を進めていきます。
期 待 効 果（ 大 ）太陽光発電・蓄電池
スカイウォーク
ファンコイル
自動制御

電力監視

省エネ
実験棟

灯具 の
LED 化

・・・研究テーマ

再生可能
エネルギー
導入

消費電力
指標の導入

路面舗装
カラーリング
棟内温 度
データの
収 集 分析

本館室外機の冷却

期 待 効 果（ 小 ）7

二次エネルギー発電（水素・アンモニア）

新素材
太陽光発電

技術志向（創・蓄エネ）

技術志向（省エネ）

エアコン
自動集中制御・・・実行テーマ

第１章

概要■各拠点のEMS推進
紙使用量削減の取り組み

拠点別コピー用紙消費量(ｋg)［本社］
したことや業務 のデジタル 化の 進 展により前年に比べて△5.4％の削減となりました。

受信FAXを印刷せずにそのままPDFデータとして運用したこと、受注案件書類資料を社内公開
ホルダーに保管し、都度印刷を不要にしたことなどにより前期比△11.9%となる大幅削減を達成しました。
［滋賀事業所］
用途に応じたポンプの仕様や、吐出性能などを記した技術図書をデジタル化したことにより印刷物が減少し、前年比△51kgの三年連続の減少となりました。

2019年

2020年

2021年

前期比％

社

548

479

391

370

94.6%

営業拠点

1,815

1,754

1,332

1,174

88.1%

滋賀事業所

7,703

6,832

6,051

6,000

99.1%

本

新型コロナ感染防止のための在宅勤務が定着［営業拠点］

2018年

(kg)

本 社

9,000

営業拠点

滋賀事業所

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

8

2018年

2019年

2020年

2021年

第２章

環境マネジメントシステム

監査結果

内部監査

本年はISO 9001
（品質マネジメントシステム）の初回認証取得を目指し、全部門で春と秋の下記2回の品質・環境統合内部監査を実施しました。その中で、
品質・環境両マネジメントシステム運用の適合性と有効性を確認すると共に、良かった点での横展開や、抽出された課題等からの更なる改善の機会を今後のマネジメントシステムの運用サイクルに反映していきます。
◎春： 2021年3月30日～4月21日 改善の機会：33件、不適合：0件 ◎秋： 2021年9月7日～9月30日 改善の機会：37件、不適合：0件

外部監査
ISO 9001（品質マネジメントシステム）の初回認証審査として、第一段階の審査と第二段階の審査を受審し、第二段階の審査の中で今回更新監査となるISO 14001（環境マネジメントシステム）を受審しました。いずれもTÜV Rheinland社による外部審査です。
◎第一段階（品質マネジメントシステムのみ）：2021年5月24日～5月27日
肯定的観察事項： 13件、 推奨改善事項： 7件、 第二段階の審査で不適合になる可能性のある事項： 2件◎第二段階（品質・環境両マネジメントシステム）：2021年7月26日～8月3日
肯定的観察事項： 29件、 推奨改善事項： 34件、 不適合（重大・軽微）： 0件■環境方針、環境目標

トップマネジメントは環境方針を組織内に周知徹底しています。方針は組織及び組織の状況のための活動に適切であり、環境

パフォーマンスを高めるための継続的な改善、環境保護及び、拘束力のある順守義務のためのコミットメントを含んでいます。また、
環境目標の設定及び見直しのための枠組を提供しています。組織は適切な環境目標及び進捗監視のための指標を設定すると共に、目標を達成するための実施事項を決定しています。

■順守義務の特定と監視組織は、法的及びその他の拘束力のある義務事項を特定し、全ての関係者がこの情報を把握できるようにしています。
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、騒音規制法、振動規制法、労働安全衛生法、毒物劇物取締法、大気汚染防止法、悪臭防止法、
滋賀県環境基本条例や各営業所サイトの県及び市条例など）■運用管理、パフォーマンス評価

組織は、環境に関連する全ての運用と活動を特定し、それらの計画と管理のための適切なプロセスを確立しています。ライフ

サイクルの視点で、可能な限り上流（要求事項の明確化及びその伝達、環境を含めた製品ニーズの把握）及び下流（訪問説明による誤使用の防止、訪問点検による予防保全）の活動を含めています。

■内部監査、マネジメントレビュー

組織は、マネジメントシステムの運用状況及び 有効性を、定期的な内部監査で確認しています。内部監査は「統合内部監査の大日程」、「内部監査実施通知書」にて計画され、結果は「内部監査報告書」、「内部監査総括報告書」等に記録されています。内部監査の実施状況、結果は下記のとおりです。
◎2020年6月17日～7月17日

全部門、全サイトQMS＆EMS同時実施

軽微な不適合： QMS3件、EMS2件、改善の機会：QMS8件、EMS16件、QMS/EMS共通6件◎2021年3月30日～4月21日

全部門、全サイトQMS＆EMS同時実施

不適合： 0件、改善の機会：33件
トップマネジメントは、品質・環境マネジメントシステムの継続的な適合性、妥当性及び有効性を確実にするため、マネジメント
レビューを要求事項に沿って定期的に実施しています。

滋賀事業所での監査

滋賀事業所 組立ルーム

滋賀事業所 運転検査場

滋賀事業所 化学ラボ

9

本社での監査大阪支店での監査環境への影響第３章

事業活動が及ぼす環境側面
エネルギー・用水●

電力（総消費量）

大気への排出

2,882,549 kWh●

軽油4,223 L

（太陽光発電量） -631,520 kWh●

灯油

4,582 L

（正味買電量）2,251,029 kWh

●

上水

１，
４３０ m³●

地下水 23,258 m³

20,687 m³●

ガソリン

66,449 L

INPUT（仕入先）●金属

786.4 t●ゴム

40.0 t●プラスチック3.5 t●

塗料 / 接着剤

7.7 t●

溶剤（シンナー等）

1.7 t

●

油類（切削油・潤滑油等） 2.9 t
13.3 kg

ウエス

1.2 t

●

ダンボール

0.0 t

●

木材

20.4 t●紙（コピー用紙他）

7.5 t

●

ガラス

0.0 kg●乾電池

7.7 kg

1.1 t

当

社

営

業

OUTPUT（お客様）●商品
産業用ポンプ

商 品

569.4 t研究開発設計

資 材
製

造

●

出向修理/
オーバーホール

サ ービス

補修用部品
166.5 t

総務・IT

排出物

その他化学薬品●

第一種指定化学物質

●

廃棄物

●

1027.8 t

大気への排出ガス（ＬＰＧ等）

エネ ル ギ ー
・ 用水

●

CO₂

●

廃棄物

リサイクル資源●金属

34.7 kg

●

ゴム

5.0 ｔ

●

金属

69.5 t

●

ウエス

5.4 t

●

廃油

3.3 kℓ●紙

11.6 t●

廃液/汚泥27.4 t●

塗料/接着剤

3.6 t

●

ダンボール

16.5 t

●

廃粉体

0.0 t

●

木材

3.1 t

●

木材

10.8 t●ガラス

0.0 kg●乾電池●

廃プラスチック

11.8 t

●

一般ゴミ

0 kg

排

3.8 t

※処分方法の内訳（質量比）：マテリアルリサイクル54%、
サーマルリサイクル45%、
埋土1%

●

排水

水
24,688 m³◎ CO₂排出量は、電力、ガス、ガソリン、軽油、灯油の消費量をすべて換算し、合計しました。
（各換算係数は、
環境省ガイドライン、
関西電力、大阪ガスのデータを参照しています）

10

環境保全活動のあゆみ
当社の活動●

滋賀工場でISO14001認証取得に向けたエコプロジェクト
発足/環境方針制定●

滋賀工場ISO14001認証取得

世の中の動き
1998●

地球温暖化対策推進法制定

1999

●

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握および管理

2000

●

の改善の促進に関する法律）
制定

●

●

●

●

環境報告書2001発行

全社に拡大してISO14001認証取得を目指すことに決定全
社環境綱領の制定

2001
2002

●

拡張監査・滋賀工場更新審査
全社ISO14001認証取得

●

環境省発足

●

家電リサイクル法施行●

PRTR法完全施行●●

化学物質管理委員会発足

グリーン調達推進委員会発足、説明会開催
化学物質管理規定発行●

滋賀工場に環境適合機能を誇る技術研究所を開設●

アスベスト不使用で代替品に切り替え、ホームページでも●WEEE（EU廃電気電子機器リサイクル指令）発効

アスベスト不使用宣言●●

本社ビルを環境適合機能化ビルにリニューアル●

技術研究所で太陽光発電システムを稼働●

気候変動枠組条約第10回締結国会議（COP10 アルゼンチン）

神戸本社で太陽光発電システムを導入

2006

大気汚染防止法改正●

自動車リサイクル法完全施行

環境材料分科会を滋賀工場で開催（滋賀県東北部工業技術センター主催）
●

2007

●

COP12 ケニア・ナイロビで開催

滋賀工場に環境最適機能を誇るヘイシンテクノベルク テ●

本社の外構を環境に配慮してリニューアル

REACH採択（EU）●

G8ハイリゲンダムサミット開催（ドイツ）●

COP13 インドネシア・バリで開催●

食品リサイクル法改正

バリロードマップ採択

クニカルセンターを開設●

RoHS指令開始（EU）●

サービスアネックス工場を環境に配慮してリニューアル●日本国際博覧会「愛・地球博」が愛知県を舞台に開催
COP11 カナダ・モントリオールで開催

性を高め、残液ロス低減の新製品をラインアップ●

京都議定書発効●●

製品/ヘイシンロボディスペンサーシリーズに分解・洗浄

国際環境規格ISO14001-2004年版発行●

環境報奨規定を制定

●

●

●

●

事業団仕様に対応

首都圏ディーゼル車規制施行
環境教育推進法施行●

ノンタールエポキシ塗料、鉛フリー塗料に切り替え下水道RoHS（EU電気電子機器危険物質使用制限指令）発効

●

●

2005

エネルギー政策基本法制定
地球温暖化対策推進法改正

●

2004

土壌汚染対策法制定●●●

建設資材リサイクル法制定/食品リサイクル法制定
資源有効利用促進法制定

●

2003

グリーン購入法制定●●●

環境型社会形成推進基本法制定●

フロン回収破壊法改正●

京都議定書約束期間スタート

製品/脱水ケーキ圧送用途で環境に優しいNZF型ポンプを発売●

滋賀工場オープンカンパニーを開催●

製品/環境に優しいヘイシンドラムポンプシステムのペー●

6月5日を「兵神装備環境の日」として第1回環境大会を開催

2008

対策推進法」改正

ルシリーズを発売●●●「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び「地球温暖化●●

G8洞爺湖サミット開催（日本）

騒音や排ガスを低減した、大型展示車を製作●

化学物質に関する欧州連合（ＥＵ）の「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規制」

演実施●

東京国際環境会議開催

が本格施行

第３回発明大会にて「メタンハイドレードについて」記念講
技術研究所に、地下水を利用した空調ファンコイルを設置

●

●

11

国連環境計画（ＵＮＥＰ）
が「環境版ニューディール政策」
を提唱
全国型エコ・アクション・ポイント開始（環境省）

環境保全活動のあゆみ
当社の活動
●

●

省エネや安全に配慮した新しい営業展示車を製作

浄水場の薬液注入用ポンプ装置「ヘイシンモーノポンプ 薬

世の中の動き2009●

注ユニット オールinワン」を発売
●

＜国内＞
●

製品組立工場内に、作業環境を改善する「作業ルーム」
を設置●

エコカー減税と高速道路料金上限1000円の割引を実施
太陽光発電の買取制度始動

エコポイントでグリーン家電の買い替え促進

＜海外＞
●

●

COP15/MOP5、コペンハーゲンで開催

米国を中心に、環境分野への重点的な投資で景気回復や雇用創出を図る「グリーンニューディール」が始動●●●

本社ビルを省エネを主眼に全面リニューアル

社員パソコンに、社外から遠隔操作可能なシンクライアン

2010

＜海外＞

太陽電池、LEDの製造に貢献する「ヘイシンマイクロディ

食品製造に貢献するハイジェニックシリーズ「ＮＨＬ型」、

二次電池製造に貢献する新材質「アルミナセラミックロー

●

●

2011

＜国内＞
●

夏期・冬期に節電対策を実施●

日経ニューオフィス賞「近畿ニューオフィス賞特別賞」を受賞

食品や薬品の包装技術を支える短型ポンプ「NHL-G型」、耐摩耗性に優れた下水向けポンプ「NE88型」を発売
●

●

2012

再生可能エネルギー促進法が制定

福島原発事故で欧州に脱原発の動き＜国内＞●

京都議定書第一約束期間が終了し、改正京都議定書を採択（COP18）

電力不足に対応するため、太陽光発電システムとガスコージ●

ロボディスペンサーＮＤ型に採用されている軸シールに関す●

白熱電球の国内生産が終了

三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョン＜海外＞

る発明により、文部科学大臣表彰 科学技術賞を受賞●

電力会社からの節電要請、計画停電の実施＜海外＞

ェネレーションシステムを導入●

福島第一原発の事故と、原子力発電の見直しおよび自然エ

ネルギーへの転換加速●●

EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を公表

ター」を発売●生物多様性条約の第 10回締約国会議 (COP10)名古屋会議の開催

スペンサー」発売

●

＜国内＞
●

ト機能を導入●ＥＵで、白熱電球の販売禁止令が発令される

東日本大震災の被災地向け復旧支援事業として、東北各地の●下水処理施設にモーノポンプを納入

中国南部で河川にカドミウムを垂れ流し、市民はペットボ

トルに殺到
●

北京市を覆う厚いスモッグ、「PM2.5」が403の数値を示し

米大使館が「有害」との判断「国連持続可能な開発会議（リオ +20）」20年ぶりにブラジ●ルで開催。国連加盟188ヶ国参加●

電力不足に対応するため、太陽光発電システムを新たに300kW増設。また地下水を利用して冷房するファンコイ

2013

●

ルも増設
●

＜国内＞

＜海外＞

下水処理場などで使用する、長期安定した寿命を持つ脱水ケーキ用「SHD」を開発●「びわ湖の日」の7月1日に行われた「琵琶湖・余呉湖一斉清●●掃活動」に参加●

省エネ・省資源・長寿命化を主眼とする製品、「鋼板補強材

塗布システム」「マイクロリットルシリーズ ＨＭＣ型」
「磁

2014

水銀に関する水俣条約の採択 92か国署名、2020年以降使＜国内＞●

トヨタ自動車が世界初の一般向け燃料電池自動車 “MIRAI”の販売を発表発売●

滋 賀 事 業 所 の 部 品 セ ン タ ー 屋 根 上 に100kWの 太 陽 光

発 電 シ ス テ ム を 設 置 し、12月 か ら 発 電 を 開 始。合 わ せて510kWを発電●

中国でPM2.5等の大気汚染による濃霧が過去50年で最多
用･廃棄が規制される性ゴムステーター SHLG」「ホースフリーシステム」を開発、●

福島第一原発で地下水の流入による汚染水の増加と貯蔵槽

からの放射能汚染水漏れ

当社が提供した支援金が建設資金の一部に充てられた、東日本大震災での遺児のケア施設「レインボーハウス」が完成
し仙台に竣工12

国際司法裁判所が、日本の南極海での調査捕鯨の中止を決定

環境保全活動のあゆみ
当社の活動
浄水場に向けて、活性炭と水の混合液（スラリー）を連続注●入する装置「ヘイシン カーボインジェクション ユニット」

世の中の動き
2015

＜国内＞
●

フロン排出抑制法改正4月：エアコン等簡易点検･定期点検●

九州電力川内原発第1号機が再開、2年ぶりに国内の原発０を開発、発売の実施と記録の保管義務

滋賀事業所のサービスアネックス屋根上に100kWの太●陽 光 発 電 シ ス テ ム を 設 置 し、発 電 を 開 始。合 わ せ てに幕

610kWを発電＜海外＞

小谷城址保勝会が主催する小谷城跡の山桜苗木植林活動●●に、当社からボランティアとして参加

金属外筒を再利用できる食品業界向けモーノポンプ専用の●ステーターを発売

●

2016

＜国内＞
●

常態化してきた異常気象（記録的な大寒波、６度の台風上●

G7伊勢志摩サミット開催

陸）

琵琶湖畔のヨシ植えボランティア参加

●

＜海外＞

新館建設（高エネルギー効率環境配慮型）●

COP21、「パリ協定」を採択、地球温暖化防止に向けた新たな法的枠組みがまとまる

中国市場向けグリーンポンプ販売●

ISO14000の規格全面改定「パリ協定」の発効●

汚泥中の「し渣」を破砕する一軸回転刃式し渣破砕機「ヘイ●シン モーノカッター MC302S型」発売＜国内＞●

環境省内に、被災地の環境再生に取り組む「環境再生・資源実現●

特定外来生物に指定されているヒアリに関する情報発信の

製品組立工場、新館屋上に緑地を造成●

メチル水銀による汚染への対策を目的とした「水銀に関す

循環局」
を設置

工場のレイアウトを刷新し、製品組立作業の効率アップを

●

●

●

2017

ため、環境省が「ヒアリ相談ダイヤル」を開設

滋賀事業所にプロダクトスクエア開設（製品ショールーム）

る水俣条約」が発効＜海外＞●

COP23がドイツ・ボンで開催され、国際的なルールづくり●

米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言

に向け前進

●

脱化石燃料の世界的な流れを背景に、ヨーロッパ中心に自動車がEV化を急進●

交通安全推進委員会の発足

交通事故撲滅の取り組みとして運転適正講習を実施

●

●

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●

2018

＜国内＞
●

災害級の暑さにあえいだ夏。各地で４０℃を超える高温が加湿器を導入●改正海岸漂着物処理推進法が成立。海洋環境保全の観点を導入●

大阪府北部地震（マグニチュード6.1）、北海道胆振東部地

カーボインジェクションユニットを改良し、拡販●

気候変動適応法が制定。適応の情報基盤の中核として「気観測され、熱中症対策への意識も高まる

インフルエンザ予防のため、滋賀事業所に天井埋め込み型

追加

ステーターゴム材料開発を加速するための計測装置を新規

震（マグニチュード6.7）が発生

小型ステーターの品質向上をめざし新プレス機を導入

候変動適応センター」開設

滋賀事業所に自動搬送機を増設し、搬送作業を自動化●

ISO14001-2015年度版へ移行。新たな環境マネジメント●

チリングユニットで地下水を冷却する冷房設備導入。ピー＜海外＞

システム構築へ●

世界的に異常気象が観測された。夏前半は北半球で極端な
高温、干ばつ、豪雨が続く。主要な温室効果ガス濃度が観測史上最高を更新

ク電力抑制制御も導入●

購買業務にEDI（電子発注システム）を導入。業務効率化と●プラスチック製ストローの廃止計画等、民間による脱プラ●

プロダクトスクエア(製品ショールーム)に目標を上回るお●COP24にてパリ協定の本格運用に向けた実施指針である

ペーパーレスを実現

スチック化への大きな動き「カトヴィツェ気候パッケージ」が採択

客様来場を達成●

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が通称「1.5℃特別●

インドネシアのスラウェシでマグニチュード7.5の地震が●グリーンランドの巨大氷柱、過去数百年で「例のない」速度●

IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科報告書」
を取りまとめて公表

発生。死者2000人以上の大惨事にで融解

学-政策プラットフォーム）が550人の研究者が３年間かけた研究成果を公表

13環境保全活動のあゆみ
当社の活動●

情報技術の進化に対応し、コンテンツも充実させ、企業ホームページを全面リニューアル●

世の中の動き
2019

＜国内＞
●

環境大会を開催。SDGsの意義やプラスチックゴミ問題に●

製品組立工場にダンボール梱包自動化設備を導入。プラス●

グッドカンパニー対象グランプリ受賞●

ついて学ぶ。
●●

中国の輸入規制を契機に、プラスチックごみが国内で行き場失う恐れ

岡本佳男、ラタン・ラル両博士が日本国際賞を受賞。受賞式は平成天皇、皇后両陛下出席されて開催

チック緩衝材を削減し環境負荷軽減に貢献●

自動車エンジンの熱効率、悲願の50％を達成。CO2排出量削減効果に期待

持続可能な事業活動実現に向けた啓発の場として、社内日本政府がプラスチックごみ問題を重視した環境白書を閣議決定

台風19号災害対策タスクフォース立ち上げ。お客様の緊急事態に対し、当社の英知を結集し、製品、部品を最短納期で●お届け

台風19号が東日本各地に甚大な被害をもたらす＜海外＞●

地球温暖化で北極海の海氷が減り、一方で冬の中央ユーラ

シアが寒くなってきた●

世界のシンクタンクや研究機関が参加するT20が共同声明。

「G20はSDGsなど地球規模課題で協調を」●南極のオゾンホールが半減、上空の気温の異常上昇が原因と気象庁●

温室効果ガス濃 度が407.8ppmとなり観測史 上 最高に。

世界気象機関（ＷＭＯ）が深刻な温暖化を警告●

COP25、パリ協定の実施ルールで対立解けず、合意先送り

して閉幕
●

●

第53回グッドカンパニー大賞グランプリ受賞。表彰式開催

食品業界の衛生管理ニーズに対応した磁性ゴムステーター

2020

＜国内＞
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移 送 液のムダ を削 減 するFIFOウェーブ アブ ソーバーが●ひょうごNO.1ものづくり大賞選考委員会特別賞を受賞●を下げるための２交代制、テレワーク導入等の施策を実施●

つつ自然光を取り入れ●統計開始以降最も気温の高い記録的な暖冬に新型コロナで社会の形大きく変わる。政府が今年の科学技術白書を閣議決定

コロナウイルス感染症対策。滋賀事業所で現場人員の密度

東北地方から西日本にかけて記録的な大雨や日照不足など顕著な天候不順となる（令和２年７月豪雨）

製品組立工場にスマートブラインドを導入。まぶしさを防ぎ
滋賀事業所が赤十字血液センターより感謝状。コロナ禍で●の積極的な献血活動が評価●

CO 2とメタンを有用ガスに変換する高性能光触媒を開発。

耐久性高く。東工大など（SHLG）
が発明大賞発明功労賞を受賞

電池技術の特許出願、日本トップ。欧州特許庁など調査

パリ協定目標達成しても日本は台風強まり豪雨増加。文科省と気象庁が予測＜海外＞

マイクロリットルシリーズの連載 広告が日本 経 済 新聞社

主催の第69回日経広告賞（2020年）「日経サイエンス広告●賞（第49回）」大賞を受賞最後までの時刻はあと「100秒」。核、温暖化の脅威で「終末時計」の時刻を更新●

米国カリフォルニア州で 過去 最 悪の規模となる山火事。

160万ヘクタールを焼失●

キツネザルやマツタケなどが絶滅危惧種に。IUCNが最新のレッドリスト公表●

中国の長江中・下流域で、7月の降水量および6月から7月の2か月の降水量は過去24年間で最も多く。死者・行方不明者の合計が160人を超える

●

●

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環境負荷物質削減の取り組みの一環としてフタル酸エステルを含まない工業用SBステーターの全サイズ販売を開始

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2021

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北海道大学の調査研究グループが海水や淡水に含まれる大量のマイクロプラスチック（MPs）による魚類の汚染につい国が認定を行う健康優良法人2021（ブライト500）に選定て、経口よりも餌を介して多く取り込んでいるとする研究成果を発表

電子機器分野における新製品、ドラムポンプシステム小型

容器用（機種名：NTDJ）販売開始●

2020年世界CO2排出、コロナで7%減も温暖化止まらず＜国内＞される（2019年より3年連続）●

北半球はこの夏、史上最も暑かった。WMOとNOAAが発表●

東京消防庁が、二酸化炭素（CO ₂）の排出や騒音抑制の効果が見込まれる電動モーターによる放水機能を備えたポンプ

全社ISO9001（品質マネジメントシステム）を認定取得

車の導入・運用を開始

滋賀事業所の作業服のマテリアルリサイクルを開始

滋賀事業所の電灯LED化工事が完了。
電力使用量を約3割削減。

●

石炭火力の廃止に取り組む平田仁子氏が、日本人女性初と主催の第70回日経広告賞（2021年）「日経サイエンス広告賞●

使い捨てプラスチックなどの削減を目指す「プラスチック

なる「ゴールドマン環境賞」を受賞「子どものつぶやき」シリーズの連載広告が日本経済新聞社●（第49回）」大賞を受賞

資源循環促進法」が衆参院本会議で可決し、法案成立

14環境保全活動のあゆみ
当社の活動

世の中の動き2021＜国内＞

政府が温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年●

度比の46%削減に取り組むことを目標に掲げた「地球温暖化対策計画」の改正案を公表●

地球温暖化の影響により今世紀末に全国のコメの収量が20世紀末と比べ約20％減少する可能性があるとの研究

結果を、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城
県つくば市）が公表●

環境、経済産業両省が 有識者会議でストローやスプーン、
ヘアブラシなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、使用削減を義務付ける方針を提示●

2021年平均気温、3年連続で最高値記録。気象庁、地球温暖化に警鐘。

＜海外＞●

アメリカが地球温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」●

40カ国・地 域の首脳が参加したアメリカ主導の気候 変動に復帰

サミットがオンライン形式で開催され、各国が2030年の
温 室 効 果 ガス排 出 量に関する削 減目標（日本2013年比

46％削減、アメリカ2005年比50～52％削減）を公表

●

欧州委員会
（EUの政策執行機関）
が2030年の温室効果ガスの排出量を1990年比55％の削減を達成するための政策パッケージ「Fit for 55」を発表●

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年～
2040年の間に平均気温が1.5度以上上昇する可能性があるとの最新報告書（第6次評価報告書）を公表●

国連の専門機関である世界気象機関（WMO）が1970年～

2019年の50年間で、気候 変 動や異常気 象などを背景とした干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたとする報告書を発表

●先駆的研究で温暖化予測の基礎を築き、気候変動モデルを開発した真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞を受賞

地球温暖化の国際研究「グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）」が2021年の世界の二酸化炭素（CO ₂）の年間排出●量について新型コロナウイルス流行前の水準に戻るとする報
告書を発表

●

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第26回締約国会議（COP26）が10月31日～11月13日に開催。気温上昇1.5度
抑制と石炭火力の段階的削減で合意。

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