独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和 5 年度の業務運営に関する計画

令和 5 年 3 月 31 日制定

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．エネルギー事業支援（１）石油・天然ガス資源開発支援
我が国の安定的かつ安価な石油・天然ガスの供給確保を目指し、石油・天然ガス関連部門（石油備蓄部
門を含む）として協調・横連携し、権益獲得や資源外交上の重点対象国への取組を促進する。
更に、令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素・アンモニア等及び CCS 事業に関連する部門も、
石油・天然ガス関連部門内での連携はもとより、部門を越えた『横串』での協調・連携を強化する。
なお、上流に紐づく水素・アンモニア・CCS 事業については、（１）石油・天然ガス資源開発支援において、リスクマネー供給支援をはじめ、必要な取組を行うこととする。
① 資源確保への対応
世界の資源・エネルギー情勢はより複雑化・不透明化しており、資源の大宗を輸入に依存する我が国
は、石油・天然ガスの安定供給確保のため、引き続き資源外交に最大限取り組む。また、脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けて積極的に取組を開始する。
ア. リスクマネー供給
中期目標にも記載のあるとおり、自主開発比率 2030 年 50％以上の政府目標達成のため、JOGMEC 支援
による自主開発権益量を足下の約 98 万バレル/日（2021 年度末）を維持していくことに加え、更に約 7万バレル/日を積み増すことによって 2027 年度末までに合計 105 万バレル/日を目指す。
第 5 期中期目標期間の初年度において、リスクマネー供給によって我が国企業の行う探鉱・開発事業を支援するとともに、既に支援済みの案件についても、案件の確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実施する。また、近年の上流開発事業を取り巻く環境等の変化を踏まえ、令和 2
年 3 月に経済産業省が策定した「新国際資源戦略」に基づく対応を実施する。具体的には、石油開発のビ
ジネスモデルの多様化、気候変動への対応（上流事業に紐付く CCS 事業等の低炭素・脱炭素化事業の導入）、事業の大規模化、事業リスク増大に伴う契約の複雑化等の投資環境の変化に対応する。また、積極的に我が国企業による探鉱事業への参入を支援する。
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「エネルギー・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」も踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガス資源の安定供給の観点から戦略的意義を有する案件、また、中核的企業をはじめとする国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件を重点的に支援する。
案件の発掘・形成に関する情報収集体制については海外事務所を活用しつつ一層強化するとともに、職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを実施する。加えて、「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進するため、外部アドバイザーを活用し、JOGMEC 自ら案件を発掘・紹介することや、採択審査について厳格性を保ちつつ、迅速化を図るといった取組を充実させる。
1

（ア）支援案件のコンサルテーション
新規案件の組成に当たっては、我が国企業と同じ目線で案件形成機会（ビジネスチャンス）を追求し、産資源国等の政府機関、外部専門家等とともに問題解決を目指すコンサルテーションを実施する。
（イ）支援機能の充実
支援中の案件については、その資産価値を高め、ひいては JOGMEC の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施できるよう、タイムリーかつ柔軟な資金支援を行うとともに、技術部門と連携して、個別案件の技術課題の解決に資する技術支援を行う。また、民間主導による自律的な事業実施体制確立のため、適時・効果的な株式売却を進める。
（ウ）審査機能の強化
探鉱・開発事業の案件評価については、案件が抱える諸リスク及び対応策を適切に評価し、それに基づいた「リスクベースドアプローチ」により意思決定を行う。具体的には、各案件の抱える地下資源リスク、操業リスクに加え、マネジメントリスク、マーケティングリスク、カントリーリスクなど非技術事業のリ
スクを抽出、評価する。
審査に当たっては、専門的知見・審査能力の向上のための研修プログラム（経済性評価や企業分析等に係る研修）等による内部人材育成や、金融機関や上流開発関連企業等の審査部門での勤務経験者の採用
や、審査部門への配属などにより、審査部門の組織・機能強化を図る。また、プロジェクト管理に当たっては、持続可能な操業の継続や長期的な利益の最大化のため、既存支援案件へのハンズオンを積極的に実施する。具体的には、我が国企業と密に連絡を取りつつ、プロジェクトのオペレーターとの直接対話、コンソーシアム技術会議への参加等を行う。
（エ）資産ポートフォリオの不断の見直し
ポートフォリオ全体でリターンを確保するため、油ガス田規模、経済性（コスト・収益性）、低油価耐性、投資先エリア、企業経営戦略やエネルギー政策との整合などを勘案し、優先順位をつけて取り組む。
具体的には、JOGMEC が保有するデータや専門的知見を活用し、上記に掲げられた観点を踏まえて優先づけを行う。また、外部有識者及び管理部門を交え、保有資産に係るレビューを行い、レビュー結果を案件組成に反映していく。案件組成の際には、中長期にわたり持続的に保有資産を維持・拡大できるよう、探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図ることを意識する。
（オ）LNG 案件への一層の支援
ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国が輸入するロシア産 LNG が減少する可能性を想定し、供給源の多角化に向けた LNG 案件への一層の支援に取り組み、安定供給に万全を期す。天然ガスはエネル
ギートランジション期において重要な役割を担うため、積極的に支援を進める。
また、国際 LNG 市場における日本の影響力を維持すること等を目的として、第三国向けに供給される
LNG 事業への日本企業の関与を後押しする観点から、令和 2 年の法改正によって追加された LNG 積替え基地やアジア各国等における LNG 受入基地等への支援を行う。
イ. 地質構造調査
企業の経営戦略、ニーズ、要望、関心等を踏まえ、我が国企業への事業承継がより期待できる地質構造
調査案件の組成や、探鉱意欲を残す我が国企業への積極的アプローチを通じてより事業承継が確実視される知見活用型の案件組成を目指す。既存案件については、現行の調査作業を円滑に進め、民間承継の実
2

現を目指す。
昨今の我が国企業のカーボンニュートラル志向の高まりを受け、従来の資源開発案件のみならず、CCS
事業とのパッケージの案件の組成や環境負荷が相対的に低い案件の組成にも取り組むことで、我が国企業による探鉱開発を促進する。
また、我が国企業によるプロジェクトの早期開発志向の高まりに対し、リスクマネー供給支援担当部
門を含む JOGMEC 内の関係部署と連携して、それに即した調査の案件組成やスタディの実施を検討する。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、また我が国企業へのコンサル
テーションを通じて、資源エネルギー庁とも緊密に協調・連携しつつ、支援対象地域・領域を厳選し、これに即して真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネルギーセキュリテ
ィや自主開発権益量の積み増しに貢献する地質構造調査案件の組成を目指す。
我が国企業の探鉱事業参入を促進するため、企業のニーズ等を踏まえた広域的な探鉱ポテンシャルの評価や調査対象エリアを抽出するための事前スタディ、さらに三次元物理探査船「たんさ」を利用しての地震探査データ収録に関する事前検討を行う。
② 海洋における資源の開発
ア. 国内外における海洋探査活動「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 31 年 2 月 15 日改定）において掲げた目標を達成する
ため、JOGMEC が保有する三次元物理探査船「たんさ」等を積極的に活用して本邦周辺海域における機動的・効果的な海洋探査活動を着実に遂行し、石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
また、資源外交、海外地質構造調査等、JOGMEC の他のミッションの達成に向け、三次元物理探査船の活用に係る具体的な計画策定と準備を行う。
将来的に我が国の民間企業が三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、引き続き三次元物理探査に関する知見・経験・ノウハウを運行管理会社と共有し、その育成を図って市場競争力を高めるとともに、民間企業へ同船を貸し出すための環境整備を行い、より効率的・効果的な探査の実現を目指す。
国内における石油・天然ガス探鉱開発の活性化・促進を図るため、基礎調査事業により取得した地質情報等についての対外発信等、広報活動を引き続き推進して基礎調査成果の外部利用機会を創出し、民間企業による国内資源開発への参画を促進する。
イ. メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえ、計画的・効果的に砂層型メタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
平成 29 年に実施した第 2 回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果の総合的な検証に基づく解決すべき技術課題と解決策の検討結果を踏まえて、次回海洋産出試験等に向けた生産技術の開発のため、アラスカ長期陸上産出試験において早期にガス産出試験を開始できるよう準備を完了させ、産出試験を実施するとともに、データを取得し、解析・評価作業を進める。また、三次元物理探査船「たんさ」にて新規に取得されたデータ、事前調査掘削等にて取得したデータ、令和 5 年度に実施予定の試掘・簡易生産実験で取得されるデータ等の解釈により有望濃集帯の抽出を進めるとともに、海域環境調査等に計画的に取り組む。その際には、民間企業・大学等の優れた知見を取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
研究開発を着実かつ柔軟に進めていくため、実行計画において設定したマイルストーン（『ステージ・ゲート』の中間目標）に対する進捗・成果の確認、必要な見直し等を行い、『ステージ・ゲート』達成に3向けた取組を進める。
三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
これまでの砂層型メタンハイドレートの研究開発における知見や経験を活かし、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえて実施されている表層型メタンハイドレートの調査に必要な情報提供などの支援を行う。
③ 資源外交の強化
ア. 資源外交の対象の重点化
我が国企業による上流権益獲得を目指す従来の資源外交に加え、昨今のウクライナ情勢や中東情勢の変化、新興国のエネルギー需要の拡大、戦略物資を巡る国際的な緊張の高まり等を踏まえたエネルギー
セキュリティの確保に向けて、主要なエネルギー供給国及び需要国との関係強化を図る。このために国際会議に積極的に参加し、JOGMEC の有する知識や経験に基づく情報発信等を行う。また、我が国のカー
ボンニュートラル社会の実現の観点からも、その実現に資する国等との関係強化を図る。関係強化に当たってはトップ外交によるとともに、様々なレベルでの資源外交を展開する。
JOGMEC は、国とともに様々な観点から資源外交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行う。
その上で国の資源外交と協調しながら必要なアプローチを行う。
JOGMEC のリスクマネー供給等の支援案件がある国においては、当該案件の競争力確保や JOGMEC にとっての資産価値向上のため、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
イ. ツールの集中的投入
案件組成時には、JOGMEC の持つ複数のツール（例えば、産油国技術者研修、海外地質構造調査、リス
クマネー供給を組み合せた取組だけでなく、エネルギー事業部門以外との横串連携を含む）を効果的・効率的に投入する。
一方で、JOGMEC のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（協力・連携を行うことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、どのような協力・連携が可能であるかにつき、関係する我が国の政府関係機関等と戦略策定のため協議を行う。
ウ. 海外技術者研修の戦略的活用
我が国の資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施する。
具体的には、上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。
特別研修では、サプライチェーン構築のための新興国向け LNG 研修やカーボンニュートラルを目指す
産油・産ガス国の脱炭素ニーズを踏まえた研修を実施し、資源国等との関係強化を図る。実施に当たっては、研修対象国の要望を把握し、それに対する的確な研修コースを設定するため、事前にニーズ調査を行うこととし、必要に応じてオンラインによる研修形態も取り入れていくものとする。
また、研修修了者に対するフォローアップとしては、広報誌送付や、国際会議・国際展示会への参加等の機会を捉えて、過去に研修を実施した国における意見交換会や幹部となった者との面談を行う等、研修事業を通じ構築した関係の維持を図る。
④ 技術開発・人材育成
ア. 技術開発・技術支援「エネルギー安定供給」とともに「カーボンニュートラル社会実現への貢献」にも対応するため、令和4

2 年 7 月 1 日に策定し随時見直しを行っている「技術事業戦略」に基づきながら、我が国企業が抱える技
術的課題の解決、国際競争力向上、産油・産ガス国国営石油企業等との関係強化等に資する技術開発を含めた、技術支援を実施する。
特に、我が国企業が操業する国内・海外の石油・天然ガス田における環境対策及びアセット価値向上（コスト削減、増産、安定操業等）、国内・海外の天然ガス探鉱・開発や非在来型ガス資源の多角化・増産に貢献する案件を中心に取組を強化する。
JOGMEC が単独又は我が国企業等と共同で開発・蓄積してきた技術について、石油・天然ガス開発の現場への適用を進め、技術の実用化・普及のための取組を行う。
デジタル技術については、開発・操業等の効率化・コスト削減や我が国企業の探鉱成功率の向上に資する技術開発・実証を推進するため、実務及び現場での操業に適用可能な AI・IoT 等の技術導入支援等を推進していく。
案件実施に当たっては、限られた予算・人員の中で最大限の成果を上げていくため、将来の我が国の「エネルギー安定供給」又は「カーボンニュートラル社会実現への貢献」に資する技術であるか、我が国企業又は産油・産ガス国からの十分なニーズや、他地域への転用性があるテーマか、世界の先端技術や外部環境変化を的確に捉えているか、適切な我が国企業等との役割分担となっているか、予算・人員を含め、技術の実現性に問題は無いか、等の観点を勘案して行い、案件の進捗状況を管理する。
「技術事業戦略」については、国際動向や石油・天然ガス開発企業のニーズの変化、我が国のエネルギ
ー政策見直しといった環境変化に応じて、随時見直しを行い、必要に応じて改定する。
イ. 人材育成
我が国企業の上流権益取得・維持、加えて水素・アンモニア等の脱炭素燃料の開発に必要な技術評価
力、技術開発力を更に向上させるべく、最新の動向を踏まえた研修メニューを構築し、講座を実施する。
具体的には、我が国企業に対して要望調査を行うとともに、研修参加者の意見を聴取し、研修メニュー改善に努める。
また、研修内容については、我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的な内容・プログラムを盛り込む等の工夫を行う。
⑤ 情報収集・提供
世界的なエネルギー危機と加速化する脱炭素化の流れの中で激動する石油・天然ガス・LNG 関連産業と関係主要国のエネルギー政策について、我が国へのエネルギー安定供給確保の観点から情報収集・分析を行う。
情報収集の対象として、石油・天然ガス・LNG に加え新たな分野として水素・アンモニア・CCS 事業等についても、開発・生産動向、企業の投資や市場動向の把握に努める。これら情報分析に当たっては短期・長期双方の視点から行い、政策当局や我が国企業の期待・ニーズに応える付加価値の高い情報を適時性をもって提供する。
情報収集に当たっては、海外事務所や現地リテイナーを最大限活用するとともに、国内外カンファレ
ンス等での講演の機会を獲得し JOGMEC のプレゼンスを示すとともに、新たなネットワーキングを構築・拡充し、多角的な情報分析につなげる。
発信する情報の有用性については、ホームページへのアクセス者や報告会参加者等にアンケート調査を行い、肯定的評価を獲得する。
効果的な情報発信の在り方について、前述のアンケート調査等の結果も踏まえながら、従来の方法や前例にとらわれず、必要な見直しを随時行い、時代に適したツール等を積極的に取り入れ改善する。
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⑥ 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。
以下「経済安全保障推進法」という。）」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保に関する法律施行令」に基づき、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、JOGMEC は経済産業大臣が策定した可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針によって安定供給確保支援独立行政法人に指定された。同方針に則り、戦略的に余剰の液化天然ガスの確保、運用等に取り組む認定供給確保事業者に対し、安定供給確保支援業務を行うとともに、経済産業大臣等と連携し、認定供給確保計
画の適正かつ確実な遂行がなされていることを確認する。
【指標１-２】


重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、8 件以上組成。

【指標１-３】

エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 6 件組成する。

（２）水素・アンモニア・CCS 事業
政府目標である 2030 年に水素の供給量の年間最大 300 万トンへの拡大や温室効果ガス排出の削減など、「2050 年カーボンニュートラル」実現への貢献を目指し、将来のリスクマネー供給による支援も念
頭に、水素・アンモニア等や CCS 案件の JOGMEC 支援による早期事業化を図るべく、これまでの JOGMEC の知見を活用した以下の取組を行う。
① 事業化調査・事業化支援
我が国企業による海外での CCS 事業の実現を支援するため、CCS 適地調査の実施を目指す。具体的には、我が国企業による事業化の実現に資する海外地質構造調査の実施により、調査対象地域における技術検討等を支援するとともに、調査実施国の政府や国営石油会社等と、事業環境整備や将来の事業化プ
ロセスへの我が国企業の関与について議論し、我が国企業による CCS の事業化を支援する。さらに、我が国企業のニーズを踏まえながら、東南アジアや豪州など我が国企業の関心が高い地域における広域の適地スクリーニングスタディを実施し、将来の地質構造調査の組成や情報提供を通じた我が国企業による事業化支援に活用する。
国内 CCS 事業の案件形成を促進するため、経済産業省の委託を受けて国内海域において三次元物理探査船「たんさ」等を用いた CCS 適地調査を実施するとともに、民間企業による CCS 試すい掘削に向けた準備と事業化検討に資する技術評価等を技術・資金の両面から支援する。
我が国への低炭素な石油・天然ガスの安定供給を目指し、海外での石油・天然ガス資源開発での CCS の事業検討を実施する。
水素・アンモニア供給量の拡大に向けて、水素・アンモニア等開発のビジネスモデル構築に必要な事前調査、我が国企業とのフィージビリティスタディや詳細技術検討、ブルー水素・アンモニア等における
CCS の技術的な支援を実施する。
② リスクマネー供給
石油・天然ガスの安定供給確保に向けた政策的措置の中核であるリスクマネー供給の知見を水素・アンモニア等事業、CCS 事業に展開する。民間主導の原則に則って、貴重な政策資源を効率的・効果的に活用しつつ、莫大な投資が必要でリスクの大きいこれらの事業を支援し、我が国の安定供給確保等を促進する。
6

令和 4 年 11 月 14 日に経済産業省が定めた「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針＜水素・燃料アンモニア・合成燃料等分野＞」
及び「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針＜CCS 分野＞」を踏まえて、以下の取組を実施する。
JOGMEC のリスクマネー支援制度の理解深化及び活用促進のため、業界団体や我が国企業向けに制度説明を実施する。また、面談等を通じて、我が国企業のニーズを把握した上で、必要に応じて専門家の意見も聴取しつつ、刻々と変化する水素・アンモニア等事業や CCS 事業を取り巻く環境に沿って、企業の課
題解決など案件形成に資するためのコンサルテーションを実施する。また、適切なコンサルテーションを実施するために、職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを引き続き実施する。
JOGMEC の関連部署等と連携し、支援ニーズの把握に努めるとともに、支援制度の拡充等の改正の検討及び見直しを実施して、支援制度の更なる利用促進を図る。また、改正した内容を適時適切に我が国企業に伝達することにより、我が国企業による積極的な案件形成を支援する。
案件審査に当たっては、適正なリスク管理を行うため、外部専門家の知見も活用して厳格に行う。民間主導の原則を踏まえつつ、必要に応じて外部専門家を活用して、効率的・効果的なプロジェクト管理を徹底する。案件採択後は、民間主導の原則を踏まえつつ、必要に応じて外部専門家の活用や実地検査を行う
等、効率的・効果的な管理に努める。
③ 技術開発・技術検証
JOGMEC が石油・天然ガス資源開発で培ってきた地下評価技術・施設技術の知見や産油・産ガス国との関係性を活用し、CCS 事業や水素・アンモニア等事業に活用可能な技術の獲得・ノウハウの蓄積を進める
べく、国内外の実フィールドでの実証試験等を通じた技術検証を実施する。
④ 新たな資源外交の展開
世界的な脱炭素化の機運の高まりを背景に、政府や国際機関等の公的機関、我が国企業や国際石油会
社等も含めた、水素・アンモニア等製造や CCS 促進に必要不可欠な官民連携の取組が国際的に活発化している。水素・アンモニアといった脱炭素燃料の確保、そして CCS の適地確保に向けて、石油・天然ガス開発等で構築してきた関係を活かし、政府とも連携しつつ、水素・アンモニア等や CCS のポテンシャルのある地域・国との関係強化を図る。
脱炭素化に関する制度設計に積極的に関与することを目指し、令和 4 年度に策定・公表した「CCS 事業実施のための推奨作業指針（CCS ガイドライン）」や「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及び Carbon Intensity 算定のための推奨作業指針（GHG・CI ガイドライン）」、その他新規に作成するガ
イドラインについて、案件を通じた適用検討及び課題抽出を行い、国内外情勢を踏まえて必要があれば本ガイドラインの改善・改定を検討する。加えて、本ガイドラインを活用し、国内外の関係機関と評価手法や方法論・認証枠組構築等について議論・連携を実施する。
【指標１－２：再掲】
重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、8 件以上組成。

【指標１－３：再掲】
エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 6 件組成する。

２．再生可能エネルギー支援
資源エネルギー庁が示した「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和 3 年 10 月）では、再7

生可能エネルギーの電源構成は 36～38％程度を目指すこととしている。
このうち、地熱については、地熱発電の導入量を現状の約 60 万 kW から、2030 年度までに 148 万 kW ま
で増やすことが想定されている。また、洋上風力発電については、導入量を現状の約 1 万 kW から、2030
年度までに約 570 万 kW まで増やすことが想定されているとともに、令和 2 年 12 月に官民協議会が「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）」で案件形成量として示した、2030 年 1,000 万 kW、2040 年 3,000～4,500
万 kW の目標も「第 6 次エネルギー基本計画」で引用されている。
これらを踏まえ、国の施策と協調しつつエネルギーミックスの達成に貢献するため、取組を総動員し、再生可能エネルギー支援を加速化する。
（１）地熱資源開発支援
2030 年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の比率 1％という野心的な目標達成に貢献するため、
中期目標及び中期計画に掲げられた基幹目標（JOGMEC による支援が必要である、地熱資源量 106 万 kW を有する案件の発掘・開発支援）の達成に向けて、各種支援ツールを最大限に活用した我が国の地熱資源の開発可能性を高める支援をより一層推進する。
① 資源確保への対応
大規模開発プロジェクト等の開拓に向け、北海道、本州、九州の自然公園内を中心とした企業の関心が高い若しくは高いポテンシャルが期待できるが評価が進んでいない地域の地下情報を取得するための調査として、地元関係者との調整及び必要な許認可を取得の上、地熱ポテンシャル調査（空中物理探査、地表調査、ボーリング調査）を実施し、各地域の地質状況、地下温度構造及び蒸気・熱水有無を把握するとともに、これら取得したデータを企業へ広くかつ可能な限り迅速に提供することにより、事業の加速化
支援を積極的に行う。
また、助成金制度については、地熱資源開発に取り組む国内企業等の資金的リスクを低減し、地熱資源開発の加速化を図るべく、地熱ポテンシャル、利害関係者との合意形成、必要な許認可の取得等に係る項
目を厳格に審査した上で、企業が実施する地熱資源量調査案件支援を積極的に実施する。特に、高い地熱
ポテンシャルが期待されつつ未評価地域が多い自然公園内での地熱資源開発の促進に向け、助成金制度の運用見直しを図り、より効果的な支援を行うものとする。
助成金制度等を活用した初期調査の次の段階として、有望な地熱資源の賦存を確認するための探査事
業及びその後の発電所建設段階である開発事業における企業のリスクを低減し、地熱資源開発事業が着実に進展するよう、探査出資・開発債務保証制度の推進を継続するとともに、企業等からの要望に応じて面談等を実施し、的確かつ事業ニーズに沿った支援を進めることにより、地熱資源開発事業の進捗を後押しする。
加えて、EGS（地熱増産システム）をはじめとした新技術の実証・普及促進や、坑井近傍探査技術である DAS-VSP 法などの技術開発成果の現場適用に取り組むため、新技術の実証・普及促進を図る支援スキームの検討や報告会等の機会を通じて技術開発成果を積極的に情報提供する。また、国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、さらに未利用地熱資源の活用も進んでいない状況であり、海外における地熱資源調査や探査出資の実施を通じてそれらに係る技術・ノウハウを習得するため、企業等に対するヒアリングや意見交換を実施し、積極的な案件形成に取り組む。
なお、探査出資等のリスクマネー支援においては、外部有識者及び管理部門の意見を聴取しつつ、保有
資産ポートフォリオを評価・レビューする体制を構築し、当該評価・レビュー結果を案件組成に反映していく。その際、中長期にわたり持続的に権益を維持・拡大できるよう、探査・開発各段階の資産のバランスを図ることを意識する。
以上、JOGMEC が有する各種支援ツールを最大限に活用するともに、国、JOGMEC 及び企業が一体となっ8

て様々な課題に協調して取り組み、我が国の地熱資源の開発の加速化を図る。
② 技術開発・人材育成
地熱開発における課題であるリードタイム短縮や開発コストの軽減に寄与するために、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術、地熱貯留層評価・管理技術の開発を行う。併せて、深刻化する人材不足に対応するため、人材育成支援を強化する。
具体的には、探査精度の向上については、実証試験結果等の検討を進めるとともに手法の確立に向けた取組を進める。掘削技術の高度化については、調査や試験装置作製・検証を進める。蒸気量の管理や蒸気生産量の改善については、長期注水試験を継続実施し、適切な人工涵養技術の体系化を進める。こうした技術開発に取り組み、開発リードタイムの短縮や開発コストの軽減に貢献する。これら技術の実用化に際しては、ガイドライン化に向けた検討を進める。また、2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的な技術の課題抽出や要素技術開発の取組を行う。
地熱資源開発で深刻化している人材不足に対応するべく、地熱資源開発や掘削に従事するための知識を習得することを目的とした研修を実施し、若手技術者や地熱関係者（48 名以上）の育成を図る。
③ 情報収集・提供
地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業の円滑な進捗、新たな案件組成に向けて、特に自然公園
内等のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域を含め、地域住民や利害関係者等に対し地熱資源に対する理解促進を図る。
具体的には、地熱シンポジウムを開催し、地熱資源開発の様々な波及効果等について、開催地域の方々を中心に理解を深めてもらう。また、複数の地熱発電所が運転する等、地熱資源開発と地域社会との共生が進む「地熱モデル地区」の取組事例（優良事例）を積極的に全国展開（横展開）すべく、従来のホーム
ページを通じた発信や、各種展示会等への出展に加え、新たな取組を検討する。
さらに、地熱資源開発に係る課題解決等への支援として「地方自治体地熱研究会」の開催、将来的にエネルギー産業の担い手となり得る若い世代（対象として、従来の小中学生に加え、特に進路選択を目前に控えた高校生）への特別授業を通じた情報発信についても、より一層精力的に取り組む。
加えて、様々な地熱専門家から構成され、かつ中立的な立場で的確なアドバイスを行う「地熱資源開発
アドバイザリー委員会」を継続的に設置し、地方自治体による適切な地熱資源管理の強化や、地元の理解促進活動を推進する。
この他、海外の地熱関連組織（国際エネルギー機関（IEA）地熱部門やニュージーランド等の政府系地
熱機関）とも連携し、地熱資源開発に関する技術交流の実施や、最新の地熱資源開発等に係る情報発信を進める。
以上のような地熱への理解促進活動及び国際会議等に関与（26 回以上）する活動を通じて、地熱資源開発促進に貢献する。
【指標２－３】


地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係者の人材育成を 48 名以上実施する。

【指標２－４】


地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を 26回以上実施する。
9

（２）洋上風力事業
政府目標である 2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000 万～4,500 万 kW の案件
形成に向け、「日本版セントラル方式」において国が選定した調査対象区域における風況及び地質構造に関する調査を効率的かつ適切に行う。
① 「日本版セントラル方式」における円滑な調査実施
令和 5 年度は調査開始の初年度にあたり、「日本版セントラル方式」の制度の考え方や運用の方向性について国が定める「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」及び「セントラル方式として JOGMECが実施するサイト調査の基本仕様」に基づき、国の政策方針と連動した事業推進に取り組む。
当年度は国が選定した北海道の 3 区域（岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖）での調査を実施することとし、各区域の個別状況を踏まえた個別仕様により、風況観測、気象・海象観測、海底地盤調査を目的とする物理探査、ボーリング調査等を実施する。
調査実施に際しては、計画的かつ公正な調査発注と効率性、安全性に配慮した事業管理を行うとともに、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき国が実施する発電事業者公募への参加予定者が、基本設計を実施する際に必要となるデータ水準等の品質確保が担保できる調査となるよう、関係者の意見も聞きつつ取り組む。また、漁業等の地元の利害関係者に対しては、国や関係自治体と連携し、調査事業に対する十分な理解を得ることに加え、円滑・着実な調査活動の遂行に向けて、調査計画等の丁寧な説明・調整を行うことに留意する。
② 調査業務の実施体制の構築と知見・ノウハウの獲得・蓄積
令和 5 年度は、セントラル方式の着実な制度開始がなされるよう、調査事業を確実に着手し、円滑に推進できる体制整備にまずは取り組むこととする。体制整備に当たっては、JOGMEC が石油、金属分野で有する地質調査等の知見を最大限活用するとともに、「日本版セントラル方式」における調査実施の主導機
関として知見・ノウハウの獲得・蓄積に取り組む。
具体的には、調査事業を円滑に立ち上げるために必要な人材や予算を確保するとともに、外部有識者による調査内容の技術的チェック、関係機関、関係事業者との関係構築等を通して継続的な事業実施体制を整備する。
令和 5 年度は調査開始年度であることに鑑み、洋上風力分野での知見集積に向け、関係学会（日本風力エネルギー学会等）、業界団体等が開催する講演会、国際会議等への参加を通じて、研究者や専門家、業界関係者等との接点を開拓し、最新の知見・情報の取得を可能にする人的ネットワークの形成に取り組む。併せて、観測・調査手法に係る技術動向について情報収集を行い、洋上風力事業部の技術基盤の確立に向けた準備を進める。
また、調査事業の知見・ノウハウの獲得・蓄積については、洋上風力のサイト調査に関する国内外での最新の技術動向や、類似事例等の情報について、文献調査のほか海外関係機関と形成したネットワーク
等から積極的に収集し、そこから抽出した有用な知見を調査計画の立案に適時反映することにより、調査事業の継続的な品質向上とともに、調査の実施を通じて実務的なノウハウとして蓄積を行っていく。
このため、当該年度調査業務を通じて得られた知見・ノウハウと収集した内外の最新情報等をもとに、今後の調査の効率化や精度向上に資する調査手法や調査項目の検討・分析を行い、外部有識者の助言や調査データを利用する発電事業者のフィードバック等を得ながら報告書を作成することで、洋上風力事業部の組織的な知的資産として体系化に向けた準備を行う。
令和 5 年度は調査開始年度であることに鑑み、調査計画の立案・調整などの準備・検討過程及び調査の実施過程における気付きの点や、収集した基礎情報、欧州等の海外事例の整理・分析により、精度の高い調査立案や効率的な調査手法等の実現に向けた予察的検討を行い、検討を通じて得られた各種情報を10

基に報告書（1 件以上）を作成する。
【指標２－５】


海外のセントラル方式の取組も参考にしつつ、調査業務を通じて得た知見を基に調査手法等に関する技術的検討・分析を行い、有識者の助言等を踏まえて、1 件以上の報告書を作成する。

３．金属資源開発支援（１）金属資源開発支援① 資源確保への対応
レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）計 10.7 万トン/年以上及び銅 4.0 万トン/年以上の権益確保等を支援する中期目標達成のため、下記ア．～オ．に記載する取組を行う。その中でも、中期目標
期間の初年度にあたる令和 5 年度は、ニッケル案件及びレアアース案件の権益確保等に向けた取組を優先的に実施する。
ア. 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
令和 5 年 1 月に策定された経済安全保障推進法に基づく「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」に則り、経済産業省と密接に連携し、特定重要物資に指定された金属鉱産物について、安定供給確保に取り組む事業者に対し安定供給確保支援業務を行う。
具体的には、認定供給確保事業者の支援を的確に実施するための体制を構築し、経済産業省と密接に連携し供給確保計画の審査、交付申請時の審査、交付決定、交付決定後の検査の実施等を行うとともに、適正な執行に努める。
また、令和 5 年度より安定供給確保支援業務が本格的に開始されることを踏まえて、鉱山開発等を実施している事業者に対する本制度の周知や、企業ヒアリング等の実施を通じて制度の利用促進を図る。
また、実際の交付に係る一連の業務のなかで、ノウハウを蓄積しつつ、より効果的な執行ができるよう改善点を検討し、業務プロセスや実施体制の最適化を追求する。
イ. リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各リスクマネー支援制度を通じて、我が国企業等による探鉱、鉱山開発、鉱山
権益、製錬所権益獲得を支援し、金属資源の安定供給確保に努める。特に、カーボンニュートラル実現に向けて需要の急増が予想される、あるいは特定国への依存度が高く供給リスクが懸念されるレアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）や銅、我が国への鉱物資源のサプライチェーンの強靭化に寄与する案件に重点を置く。具体的には以下の取組を行う。
令和 2 年及び令和 4 年の法改正により追加された国内外の製錬所への各リスクマネー支援制度や補正予算を活用した高率出資支援について、コンサルテーション等を通じて認知度を高めるとともに、我が国企業と様々なレベルで意見交換を行うほか、国際的な会議や各種学会・セミナー等に参加し潜在的なニーズを把握しつつ具体的な案件組成に向けた働きかけを行う。案件に応じて、金属資源技術研究所のインフラ等も活用しつつ、他鉱山に先駆けて導入が計画されている新技術等のリスク評価を支援し、我が国企業の積極的なリスクマネー支援制度の活用を促す。
案件採択審査に当たっては、JOGMEC のリスク管理の観点から、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。ただし、リスクマネー支援には時宜を得た対応が求められることから、事業者の要望に沿ったタイミングで支援を実施できるように能率的な審査を行う。
案件採択後はプロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて、現地調査を行うな
どして適切な管理を行うほか、専門知見を持つ JOGMEC 職員等を派遣し、現場の技術課題の改善を支援す
11

るなどして採択プロジェクトの鉱物資源安定供給力の維持・強化を図る。融資案件については、毎年度、貸付先の期末決算公表後に前年度末時点の貸付けに関する自己査定を実施し、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価を年に 2 回、貸付先の中間決算・期末決算の公表後にそれぞれ実施する。
なお、政策的に重要な鉱種への重点的な支援とポートフォリオ全体としてのリターン確保の重要性を踏まえつつ、支援案件におけるステージ、カントリーリスクを適切に考慮することとし、出資対象鉱種のバランスや政策的意義を勘案したポートフォリオ管理に取り組む。また、年に一度外部有識者を交えた保有資産に係るレビューを実施するとともに、管理部門による分析も踏まえ、案件組成に反映する。
ウ. 資源国等との関係強化
資源国における関係強化につながるニーズを的確に捉え、支援などを行うとともに、我が国企業の関心を喚起することで、我が国企業と資源国政府等の橋渡し役を務め、我が国技術等を活用した資源国における新規探鉱案件組成や未利用資源の活用等の課題解決に貢献することにより、資源国政府との関係を強化する。また、マルチ枠組みでの取組に協力することで、日本国政府の経済安全保障政策へ貢献する。具体的には、以下の取組を行う。
（ア）資源国等との資源外交支援と我が国企業への知る機会の提供
資源国の政府要人や技術者レベルの鉱業関係者と意見交換会等を行うほか、国際的な鉱業大会でのJOGMEC や我が国政府の取組についての情報発信等を通じ、重層的に資源外交を支援することで、日本と資源国の関係構築を図る。資源国の政府機関等と協力して、資源国の投資環境や投資機会の紹介を主目的としたセミナー等を開催することで、資源国等の最新状況について我が国企業への知る機会を提供する。
（イ）マルチ枠組み及び二国間の政府間取組への協力
MSP(Minerals Security Partnership)などのマルチ枠組みに対して、会合や個別ワーキンググループ
等に、我が国政府とともに積極的に参加する。参加に当たっては、JOGMEC の持つプロジェクト形成の専門知見や情報提供を行いながら、具体的な案件への取組等についても支援を行う。また、豪州など有志国とのパートナーシップ協定などに基づき、共同調査等の実施を検討する。
（ウ）資源国との関係強化・構築のための研修
資源国の政府関係者や技術者等に対して、鉱物資源探査に関する技術の紹介等による研修を実施し、我が国と資源国の関係構築を図る。令和 4 年度に引き続き、南部アフリカ諸国等とリモートセンシング
共同解析・現地調査を実施するとともに、技術セミナー・ワークショップ等の協力推進事業を実施する。
また、資源国の投資環境の改善を通じた我が国企業の参入障壁の低減を目的に、リモートセンシング
等技術を用いた鉱山環境など ESG 分野に関する資源国、特にアフリカ諸国の課題解決に向けた取組を行う。
（エ）資源国との共同調査等
令和 4 年度に、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、ザンビア、ボツワナといった資源フ
ロンティア国政府機関と共同で地質調査を実施した。また、豪州では銅尾鉱中のコバルト回収についての共同研究を行った。令和 5 年度も我が国企業の権益獲得等の推進及び関係強化のため、地質情報取得
や資源国における未利用資源の活用に係る共同調査等を各国政府機関とともに実施する。
エ. 地質構造調査12

レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）及び銅、並びにその他亜鉛やウラン等、我が国の産業に必要な金属鉱物資源の探鉱案件における権益確保等を実現するべく、JOGMEC 自らによる探鉱事業（JV調査）、外資と我が国企業等及び JOGMEC の三者による共同探鉱事業（三者共同調査）、我が国企業等とJOGMEC の共同探鉱事業（海外地質構造調査）及び我が国企業の探鉱支援事業（助成金交付）を推進する。
具体的には以下の取組を実施する。
JV 調査については、新鉱床発見や資源量計上又は更新等の探鉱成果獲得により、経済性評価段階又は開発段階への移行可能性評価に資する地質情報収集を推進しつつ、我が国企業等のコンサルテーション
にて案件相談やニーズの把握を行うとともに、本事業で得られた地質情報や探鉱成果について、調査進捗に応じて、成果報告会、ニュースリリース又は企業意見交換会等により積極的な情報の開示を進め、権益等の引継ぎ入札の検討・実施を行い、我が国企業等が優良案件に参入する機会を創出する。また、本事業の実施に当たっては、政策的要求への対応を念頭に、国際鉱業大会、セミナー参加又は各種媒体等を通じて世界的な需要見込みや技術開発動向等を把握した上で、中長期的に重要となる鉱種や対象国の見極
めも行いながら新規案件の発掘プロセスに反映していく。加えて、本事業で得られた優良案件については、適切な時期での我が国企業等への引継ぎを見据えて、地質情報等の質や確度の向上に取り組みながら適切に権益等を保持する。
個別の JV 調査案件における主な取組については鉱種別に以下のとおり。


リチウム、ニッケルについては、新規案件形成に向けた情報収集を行いつつ資源ポテンシャル等の評
価・検討を進め、新規案件形成を目指す。

レアアースについては、アフリカ案件における資源量評価の確度向上を図りつつ、引継ぎに向けた入札可能性の検討を行う。



銅については、南米、アフリカ、欧州案件における鉱床賦存可能性評価あるいは資源量評価及び調査進捗に応じた入札可能性の検討を行いつつ、これまで探査成果が出つつある優良案件については、特に資源量の拡大に努める。



亜鉛、その他レアメタルについては、南米、豪州案件における鉱床賦存可能性評価を継続する。



ウランについては、中央アジア案件における資源量の拡大に努め、経済性評価に必要な試験を検討する。
海外地質構造調査、助成金交付及び三者共同調査については、我が国企業等による初期探鉱段階からの優良案件確保に資するべく、我が国企業等との意見交換会や企業ヒアリング等を通じて、これら支援制度の利用機会拡大に寄与する積極的なアプローチを展開し、その活用を推進する。
これら事業の運用においては、金属鉱物資源を取り巻く情勢及び企業ニーズ等に関する情報の収集を通じて、我が国企業等の制度利用における課題・改善点の抽出を行い、入札方法・条件や引継ぎプロセスなどの適時適切な権益等の引継ぎに必要な制度見直しや運用改善を検討する。また、今後の需要見込み
や価格動向、カントリーリスク、企業の関心度などの諸要因を見極めながら引継ぎに向けた権益保持を行う。加えて、アフリカ諸国における調査等において、HISUI データ衛星画像解析等の先端探鉱技術の導入や実証を行うことにより、従来法では対応できない鉱床も対象に拡大することで、アフリカ諸国等の資源フロンティア国のみならず、豪州やカナダなど企業進出の進む資源国においても新規鉱床の発見及び資源量の増加等の探鉱成果を上げていく。
オ. 現場ニーズ等技術支援（権益確保等に資するもの）
企業による鉱物資源の権益確保等の促進を図るため、現場ニーズ等に対する技術支援事業を公募し、鉱山・製錬所等の権益取得や新たな開発に伴う技術リスクの評価を目的とした共同スタディを行う。
共同スタディの実施においては、JOGMEC 職員の専門知見を活かすだけでなく、必要に応じて金属資源技術研究所が保有する選鉱、製錬の試験装置や分析機器類を活用する。
13

② 海洋鉱物資源開発「海洋基本計画」をはじめとした政府の計画に基づき、以下の取組を行う。
ア. 海底熱水鉱床
海洋基本計画に掲げる平成 30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向け、以下の取組を行う。
資源量評価分野では、沖縄海域において開発対象候補となる鉱床を選定し、鉱体の分布の把握及び概測資源量の確認を目指して、ボーリング調査等を行う。また、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において、広域・精密地形調査及び電磁探査等を行い有望域を抽出するとともに、抽出された有望域においてボーリング調査を行う。
採鉱・揚鉱分野では、第 4 期中期目標期間に適用性を検討したマウンド頂部を対象とする掘削技術の実証に向けて、掘削装置の準備を行う。また、循環式スラリー揚鉱システムの実証に必要な装置の設計等を行う。
選鉱・製錬分野では、高不純物品位の鉱石を対象に各種選鉱試験を行い、鉱石処理プロセスの改良に資するデータを取得する。また、製錬プロセスにおける高不純物精鉱の処理法に関する調査を行う。
環境分野では、多様な海域において適用性を確認した環境評価手法により、鉱床が賦存する海域の環
境調査、環境影響評価等を行う。
イ. コバルトリッチクラスト
資源量評価分野では、公海域においては国際海底機構との契約に基づく最終絞り込みに当たり 2024 年
1 月までに精査し当初探査鉱区を 3 分の 1 に絞り込むことを目的として、また排他的経済水域においては
主要な海山の資源ポテンシャルの確認を目的として、音波探査、曳航式カメラ等による調査及びボーリ
ング調査等による賦存状況調査を行う。
採鉱・揚鉱分野では、第 4 期中期目標期間に設計した採鉱試験機の製作に必要な詳細設計等を行う。
選鉱・製錬分野では、細粒試料の分離効率を高めるため、選鉱プロセスの最適化を進める。また、従来法に比して CO2 排出量を低減し得る製錬プロセスの開発に着手する。
環境分野では、探査鉱区を有する公海域の海山及びコバルトリッチクラストの資源ポテンシャルが期待される排他的経済水域内の海山において、環境ベースライン調査を行う。また、国際海底機構と連携し国際ルールの策定に貢献する。
ウ. マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を行う。
エ. レアアース泥各府省連携の推進体制の下で、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と連携して取組を進める。
オ. 海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海洋資源調査船「白嶺」を国際安全管理規則（ISM コード）及び船舶安全法施行規則に基づき作成した
安全管理手引書を遵守し安全に運航する。また、船舶・調査機器の整備によりトラブルを未然に防止した上で、海洋資源調査船「白嶺」を用いて海底熱水鉱床の概測資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等を実施する。
14

③ 情報収集・提供、技術開発・技術支援
ア. 情報収集・提供
鉱物資源の需給やサプライチェーン、投資環境等の動向を把握し、探鉱・開発を含む新規案件形成や事業展開などに資する情報の収集・分析・提供を実施する。具体的には、以下に取り組む。
（ア）情報収集・分析
鉱物資源マテリアルフロー調査や、我が国の自給率を把握するための市場調査、鉱物資源の需給動向、資源国等の政策動向等について情報を収集する。情報収集に当たっては、バッテリーメタルなど経済安
全保障上重要となる鉱種に重点を置き、JOGMEC の資源国や業界関係者との情報ネットワークを最大限活用することにより情報収集能力を高めるとともに、より精緻な情報収集を行う。
情報分析に当たっては、業界動向に関する独自の分析やクリティカリティ評価などの客観的な指標の導入を通じて、より多面的・多角的な分析を行うよう取り組む。
（イ） 情報提供
収集した情報は、我が国企業や政府の探鉱・開発戦略の検討・立案やサプライチェーンの課題抽出に資するよう、セミナーやレポート等を通じて発信する。政府に対して適時に資源国動向等の必要に応じた情報提供も行う。また、情報収集において構築したネットワークやコンタクト先を通じたセミナー等を開催することで、JOGMEC が有する情報ネットワークを我が国企業及び政府等につなげ、ネットワーク強化・拡大の機会を提供する。情報提供に当たっては、適宜アンケート等を実施し、提供した情報の適切性評価とニーズ把握を行い、JOGMEC の情報収集にフィードバックする。
イ. 技術開発・技術支援（ア）現場ニーズ等に対する技術支援
現場ニーズ等に対する技術支援事業において、共同スタディ案件、コンサルティング案件の公募を行う。本事業では、企業が行う鉱山・製錬所等の権益取得や新たな開発に伴う技術リスクの評価、及び操業
現場や探鉱現場における技術課題の解決を支援し、もって我が国企業の技術的競争力の維持・向上、及び鉱山権益等獲得の促進を図る。対象とするテーマは、製錬等のプロセス改善、原料中の有価金属の回収率向上や工程の効率化、生産物の品質向上や付加価値の創造、鉱業分野におけるリサイクルの推進やカー
ボンニュートラルの実現に向けた技術課題の解決、及び探査技術の改良などとする。なお、共同スタディの実施に当たっては金属資源技術研究所を活用する。
（イ）民間企業や資源国等との共同研究
次の 3 テーマについて民間企業や資源国等との共同研究などを行い、成果の実用化を目指す。なお、a.
及び b.は金属資源技術研究所で実施する。
a. 銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術
リチウムイオン二次電池の材料として重要なコバルトの新たな供給源確保のため、銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術に関して豪州クイーンズランド州政府、クイーンズランド大学との共同研究を行う。
b. 銅精鉱中のヒ素含有量低減技術
国際的な課題である銅精鉱中のヒ素含有量低減のため、浮選分離技術に関して内外企業との共同研究などを行う。
15

c. レアアース分離・精製の効率化技術
我が国のレアアース分離・精製能力の維持向上を図るため、レアアースの分離・精製技術の効率化について国内企業とともに研究を行い、進捗に応じて実証試験に着手する。
（ウ）金属資源技術研究所のオープンラボとしての機能・取組の強化
金属資源技術研究所では、上記共同スタディ・共同研究の実施に加えて、研究所設備の外部利用を周知し、外部利用者の金属資源開発事業をサポートする。また、新規設備の導入や施設の改修、労働安全衛生上の取組の強化などを通じて、JOGMEC 職員を含む利用者の利便性を高める。さらに、HSE 認証取得の準備を行い、得られた成果の客観的信頼性をより向上させる。
ウ. その他
事業特性が多岐にわたるレアメタルの権益確保等を確実に実施できるよう、リスクマネーの提供に限らず、専門知見を有する JOGMEC 職員の派遣や探査等の事業運営における、特に技術面での支援を行うことで、我が国企業の専門性や経験の不足を補うことができるような支援体制構築を検討する。
また、業界等のニーズや職員の過去の経験を踏まえ、将来の社会変化を見据え強化が必要な分野を見極めながら、金属資源開発支援に係る事業や専門性の高い研修を通じて、JOGMEC 職員の技術力や法務、環境等評価に対する専門性、鉱種や国際動向の知見などの向上を図る。
さらに、高校等での講演の積極的な実施や JOGMEC が連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座の開設を通じて、学生らの資源分野への興味・関心を高め、大学においては実務者として現場の意見を伝えることでその教育を補完し、資源分野全体での資源ビジネスに携わる若手人材の確保に取り組む。
【指標３－３】

資源国政府機関等との関係強化に資する事業を 11 件以上。

【指標３－４】


我が国企業に対して、資源開発に資する情報を発信するセミナーを 5 回以上開催。

（２）石炭資源開発支援
地球温暖化対策に係るパリ協定発効（2016 年 11 月）後、世界における脱炭素化の動きが活発となり、資源エネルギーを取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。石炭資源開発についても、我が国企業による炭鉱開発（投資）の縮小・撤退が進み、金融機関も一般炭事業への融資からの撤退を表明するなど、石炭を巡るダイベストメントの動きが加速しており、脱炭素への対応が重要課題となっている。
その一方、経済性やエネルギーセキュリティの観点から、特定のエネルギーに偏らず石炭を含む多様なエネルギーから構成されるエネルギーミックスを維持することは引き続き重要であり、石炭資源の安定供給確保、石炭調達の多角化が課題となっている。
上記の状況を勘案し、我が国への安定的かつ低廉な石炭の供給確保を目指し、中期目標、中期計画及び2021 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」を踏まえ、自主開発比率の維持及び供給源の多角化を推進するために、以下の取組を実施する。
① 資源確保への対応
2030 年に石炭の自主開発比率を 60％維持とする政府目標（「第 6 次エネルギー基本計画」）の達成に16

向けて、第 5 期中期目標期間末において潜在的な資源量を 250 万トン積み増すための地質構造調査及びリスクマネー供給を実施する。
ア. 地質構造調査
我が国企業による上流権益への投資促進を引き続き図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を考慮しつつニーズを洗い出し、我が国企業への権益等の引継ぎがより期待できる地質構造調査案件を組成する。ニーズを考慮し可能な限り政策ツールの見直しを行うことにより、石炭探鉱開発プロジェク
トの初期段階のリスクの軽減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。
海外地質構造調査案件（我が国企業の行う海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査である海外炭開発可能性調査を含む）を複数の地域において実施する。また、産炭国・州の事業環境等を考慮し、効率的な調査を実施するとともに、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価する。調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等については、我が国企業への引継ぎを目指す。
調査で得られた情報を提供し、企業ニーズや調査実施案件の引継ぎ関心等を把握するために、石炭上流権益獲得に関心を有する石炭関連企業へのコンサルテーションを実施する。
イ. リスクマネー供給
石炭資源の有効活用、開発を促進し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、日本の石炭輸入先のバランスや供給源の多角化を念頭に置いて、我が国企業による探鉱事業案件への探鉱出資や開発・生産事業案件への債務保証を行うことで、第 5 期中期目標期間末において、潜在的な資源量を 250 万トン
積み増すとの目標に貢献する。
新規案件の発掘に向け、支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築する
ため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社、商社及び金融機関等とコンサルテーションを行い、潜在的な投資対象案件、企業の支援ニーズや課題を前広に把握するとともに、制度運用改善について検討を行う
ことで、企業の開発投資につなげる。
案件発掘においては、コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図り、発掘した案件に対して、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
リスクマネー供給案件の採択審査においては、財務、法務、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・環境・社会影響）等の外部専門家の知見も活用して厳格に行う。
案件採択後は、必要に応じて現地調査を実施するなどプロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を行う。
② 資源国等との関係強化
石炭の供給源の多角化を含む石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業の将来的な参入が見込まれる主要産炭国の政府機関等との協力枠組みに基づく事業を実施し、我が国企業の更なる権益獲得等を支援する。
政府レベルでの MOU 等協力関係の構築に貢献し、資源国と我が国の関係強化に努めるとともに、産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するほか、国際セミナーへの参加、政府要人等との意見交換等を通じ産炭国政府機関等との協力関係の強化を図る。
主要産炭国政府機関等との間で締結した協力枠組みに基づく具体的協力事業（海外地質構造調査、産
炭国石炭採掘・保安技術移転事業、産炭国共同支援事業など）は、相手ニーズや実施環境を踏まえた効率
的かつ効果的な手法により検討・実施する。また、我が国企業の将来的な参入が見込まれる産炭国において、相手国政府等のニーズに貢献できる事業を着実に実施する。
産炭国石炭採掘・保安技術移転事業では、産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が17有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。具体的には
ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を効率的、効果的な手法により実施する。
③ 情報収集・提供
我が国及び世界における環境問題に対する意識の高まりやカーボンニュートラルを巡る動き、さらに
ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知識・情報センターとして、主要産炭国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、コールフロー、石炭・環境政策、経済動向見通しや、気候変動及び環境問題への石炭・鉄鋼業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供するとともに、石炭供給網の監視に努める。その際、我が国及び世界の石炭需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される産炭国、石炭消費国の動向に関する情報収集・提供
を通じて、我が国企業の権益確保や資源外交上の重点対象国選定等に資することを意識して情報等の収集、分析を行う。
有益な国際セミナーへの参加や海外事務所と連携した海外ネットワーク、また、情報収集・分析・提供
を通じて構築した産炭国石炭関係者との人的ネットワークの活用により、石炭・環境政策、市場動向、探鉱開発状況、インフラ整備状況、カーボンニュートラル関連や低炭素化に資する事業の動向及び民間企業の対応等について、情報収集及び調査を行う。
調査に当たっては、供給源の多角化や他エネルギーの動向を考慮するとともに、世界における石炭を巡るダイベストメントの加速的な動きを踏まえ、我が国企業の探鉱・開発戦略、政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。
石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向、石炭・環境政策、石炭の安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる情報をタイムリーに提供するためのセミナー等を実施する。また、セミナー等参加者に対してアンケートを実施し、随時情報ニー
ズを把握する。
我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を実施し、得られた技術情報を我が国企業に提供することで、民間企業の生産性向上、生産物の高付加価値化、低炭素化に貢献する。
４．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄① 緊急時における供給体制の整備等
緊急時を想定した放出シナリオと同放出シナリオに基づいた第 5 期中期目標期間中の緊急放出訓練計
画を策定する。国家備蓄石油・石油ガスを備蓄する基地で、緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を実施し、知見の獲得や課題の抽出等を行い、より効果的な訓練を実施する。
【石油・石油ガス】
実荷役又は実技訓練等を行わない基地及び民間事業所については、各種シミュレーター等の訓練設備
や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を活かした訓練計画を策定・実行する。
これらを実施する際は、第三者による評価を実施し、計画における放出までの準備期間や継続放出可能期間等が緊急時を想定したシナリオに基づく要求水準を満たしていることや、実荷役又は実技訓練等
による実務内容が、十分に放出ができる体制を維持していることを確認する。【石油・石油ガス】
令和 4 年度に緊急時等で放出された国家備蓄石油の移動に伴い、国内の国家備蓄石油の配置に変動が生じている。このため、国家備蓄石油の油種及び配置が適切になるよう油種入替や基地間転送を実施する。併せて、産油国共同石油備蓄事業を着実に遂行する。【石油】
18

災害や感染症の拡大時等において、国家備蓄基地及び民間事業所の放出体制を常に維持するため、統合管理部署、国家備蓄基地及び民間事業所において平時よりこれらに対する対策を講じる。実際の災害及び台風等で放出体制への影響が見込まれる場合や、感染症の拡大時は、状況及び影響を資源エネルギ
ー庁に報告して、対策を講じる。【石油・石油ガス】
万が一、事故や設備の故障及び国家備蓄石油・石油ガスの漏洩等により特定の国家備蓄基地等において一定期間にわたり放出を行えない場合に備えて、直ちに放出体制の代替計画を策定出来るように、令和 5 年度は想定される代表的な事象、指示系統の整理及び事象に対して講じる対策等の検討及びとりまとめを行う。また、特定の国家備蓄基地の放出を行えない状態に至った時は、修繕等を行うことで速やかに解消し、事後的に他基地で同様の事案がおきないように再発防止及び改善を行う。【石油・石油ガス】
緊急時に国家備蓄石油を石油精製事業者に迅速かつ効率的に引き渡すため、双方の役割や手順等を明確にすることを目的に石油精製・元売会社との机上訓練等に参加し、必要な提案及び助言を行うことで連携強化を図る。【石油】
緊急時における的確な人的・技術的支援を行うため、複数の石油精製業者等による災害時石油供給連
携計画訓練に参加し、緊急時における必要な支援体制の維持・向上を図る。【石油・石油ガス】
国内災害による緊急時に国家備蓄石油ガスが国内等に迅速かつ効率的に供給されるように、国家石油ガス備蓄基地における緊急放出訓練と特定石油ガス輸入業者等による災害時石油ガス供給連携計画訓練を合体した訓練を企画し、実態に即した放出訓練を行うことで地域及び関係機関との連携を強化する。
【石油ガス】② 国家備蓄石油・石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄石油・石油ガスの放出優先度や機動性、長期的な修繕コスト等に基づく総合分析を行った上で、新たな中長期保全計画を策定する。【石油・石油ガス】
安全操業については、以下の取組を行うことで、平時より国家備蓄基地を安全に管理することにより国家備蓄石油・石油ガスの放出が滞る要因となる事故や法令違反の発生がないようにするとともに、その他の事故や法令違反の発生を防止する。
ア. 小口径配管等老朽化に伴って増大する原油漏洩リスクに対処するため、統合管理業務として各基地の設備管理状況を再点検の上、必要な対策を講じる。【石油】
イ. 「安全性評価」
を国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の全 15 基地について実施する。また、
操業サービス会社等から提出される「セーフティレポート」を活用するとともに、安全環境査察を実施する。安全環境査察は上五島、七尾、秋田、倉敷、福島、菊間基地で実施する。【石油・石油ガス】
ウ. JOGMEC が講演会等を主催し、JOGMEC 及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を行う。【石油・石油ガス】
エ. 基地毎の事故発生件数と起因を分析して、全ての操業サービス会社が参画する合同会議等の場において、相互間で対策協議を行う。【石油・石油ガス】
オ. 平時及び緊急時に、国家備蓄石油・石油ガスの放出体制を妨げる事故を起こさないよう取組を行う。
【石油・石油ガス】

19

カ. 国家備蓄基地の操業に伴い必要となる法令等に基づく届出、許認可等のリストを整備して、点検を行うこと等により、法令等を遵守する取組を行う。【石油・石油ガス】
国と締結する委託契約書及び情報セキュリティ対策指針に基づき対策を講じることで、国家備蓄の管理業務において取り扱う情報の管理を適切に行い、情報セキュリティの確保を着実に履行することで外部への情報漏洩を防止する。【石油・石油ガス】
国家石油備蓄基地の操業に係る予算の執行に当たっては、会計法等の関係諸法令等、国と締結する委託契約書やマニュアルが定める事項が遵守されているか点検を行う。【石油・石油ガス】
予算編成時の必要経費の算出に当たっては、工事の優先度や過年度の執行実績を分析するなど、データを用いて精査する。また、執行管理については、複数基地の支出を比較してその傾向を分析することにより、予算執行見込みの精度を高め、必要により予算の見直しを行って、効果的に予算を執行する。さらに、上記の執行管理の状況を定期的に資源エネルギー庁へ報告する。【石油】
基地の老朽化への対応等基地管理上の諸課題について、各基地の取組状況の他基地への情報共有、操業現場における技術的課題への新技術の導入及び競争環境整備による調達価格低減等の取組により課題解決を図る。【石油・石油ガス】
基地の機動性向上に向け、苫小牧東部地区を対象に緊急放出時の夜間荷役を実施すべく、航行安全対策等の調査・検討を実施する。また、石油ガス岩盤タンク配管竪坑内の金属管健全性検査について、安全性を確保しつつも検査費用を削減できる代表管検査方式に共同規格（KHK/JOGMEC_S）を改訂する。さらに、原油払出しにより積載量が減少し喫水が上がる貯蔵船について、積載量（喫水）と船体耐風速の関係を詳細に検討して、台風等襲来時の対応策を見直し安全性向上を図る等の改善を実施する。
設備の経年劣化等に対して他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改
善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を開催し、開催後はその効果を検証する。【石油・石油ガス】
令和 4 年度の IEA 協調行動も参照し、特定の諸外国の備蓄放出の制度や放出による効果を比較、整理
してまとめる。【石油・石油ガス】
国家石油備蓄基地操業の業務委託については、前回入札時に要件として導入した新たな取組が令和 5
年度以降、着実に実施されているか、操業会社の取組状況を確認する。令和 9 年度に見込まれる次回入札に向けて、日常の操業や事故等に対する操業会社の総合評価の制度設計を行って、評価制度を令和 5 年
度中に開始する。【石油】
国家石油ガス備蓄基地において備蓄する国家備蓄石油ガスの品質・減耗管理を定期的に実施し、適切な品質及び数量管理を徹底する。事象発生時においては直ちに資源エネルギー庁に報告するとともに、速やかな原因究明と対応策の検討、また、事象発生の影響を最小限にするよう国家備蓄石油ガスを適切に管理し、その進捗状況等を定期的に資源エネルギー庁に報告し、対策を講ずる。【石油ガス】③ 石油・石油ガスの備蓄に係る国際協力
政策立案に寄与するため、IEA 加盟国である米国・韓国等との IEA 協調行動後の対応等について協議を実施する。【石油】
IEA の緊急時問題常設作業部会（SEQ）や石油市場問題常設作業部会（SOM）では各国の緊急時対応の状
況や世界のエネルギー情勢、備蓄要件の見直し等の情報収集を行う。【石油】
世界石油備蓄機関年次会合（ACOMES）総会及び分科会への参加を通じて、諸外国の備蓄に係る技術課題
やコスト、脱炭素燃料の導入状況等に関する情報収集、調査・分析を行い、日本の石油・石油ガス備蓄に関する政策提言を行う。【石油・石油ガス】
20

緊急時における我が国のエネルギーセキュリティ確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に運営する。【石油】
アジア諸国との研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修、ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ
ワークショップ）を開催し、アジア諸国への備蓄体制整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進する。また、アジアを中心とした諸外国との協力可能性について検討を行い、必要に応じて個別にフィー
ジビリティスタディや研修を実施する。【石油・石油ガス】【指標４－１】

上半期を目途に緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を計画し、その後に国家備
蓄石油・石油ガスを備蓄する基地にて実効性のある緊急放出訓練をのべ 3 回以上実施。これらの訓練については外部評価において、十分に放出ができる体制を維持しているとの評価を得なければならない。【石油・石油ガス】【基幹目標】【指標４－２】


我が国が輸入している原油の油種構成に近づけることを目的とした、国家備蓄石油の油種入替を 4回以上実施。【石油】【指標４－３】

石油・石油ガス備蓄基地の放出優先度や基地の機動性等を総合的に勘案し策定する新たな中長期保全計画に基づき、安全性を確保して効率的な基地管理を実施する。この目的を達成するため、安
全性、機動性、又は効率性の向上に資する改善を 2 件以上実施する。【石油・石油ガス】（２）金属鉱産物の備蓄
国が策定した「金属鉱産物の備蓄に係る基本方針」に基づき、国が選定・決定した各鉱種の備蓄目標日数を達成・維持することを目的として、令和 4 年度に JOGMEC が国の同意を受け策定した「第 5 期中期計
画期間における金属鉱産物の備蓄事業に係る備蓄計画」（以下「備蓄計画」という。）に従い、買入及び放出を適確に実施する。
買入及び放出に際しては、流通秩序の維持及び公正な取引の確保等に配慮しながら、月単位で市況価
格や需要動向などの外的要因を考慮しつつ計画的に実施する。備蓄目標日数と実際の備蓄日数との間に乖離が生じている場合には、業界団体等との意見交換なども踏まえつつ、その原因を分析・考察して改善策を策定し、翌年度以降の取組に反映する。備蓄の実施状況及び改善策については外部評価を受ける。
国内産業構造の変化やニーズ、金属鉱産物の需給に影響を及ぼしかねないさまざまなリスク情報を把握するため、民間企業ヒアリング及び業界団体等との意見交換・情報収集を積極的に実施し、連携強化を図る。また、民間企業や業界団体等から提供されるデータや財務省貿易統計等の統計データを解析することで、民間備蓄（在庫）や国内消費量等を常に把握し、市況の変化動向等を備蓄計画に反映する等の必要が生じた際は、変更備蓄計画を作成し、国の同意を得るなど適切に備蓄業務を進める。
第 6 期中期計画期間において実際に備蓄を行う対象鉱種、備蓄目標日数等の見直しに向けて、備蓄鉱
種毎のリスク評価が行えるよう産業ニーズの変化等による将来的な重要性などの情報収集を進める。
緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を通じて出てきた課題については、JOGMEC が有する情報・経験を基に改善点を見出し、必要な対応をとることで、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図る。訓練の結果や改善点については外部評価を受ける。
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の確保とともに、国が選定・決定した多21

種多様な各鉱種・品目の備蓄目標日数に対応できるよう、機能性向上対策や安全性の確保とともに、産業
ニーズの変化等に合わせて備蓄鉱種を柔軟に入れ替えるなどの機動的な対応が可能な国家備蓄倉庫となるよう長期修繕工事計画を策定し、修繕工事等を計画的に実施し、迅速な放出を可能とする体制・施設の整備を積極的に進める。
備蓄対象鉱種の円滑な放出のため、備蓄対象鉱種に関係する企業や業界団体との連携を強化し、供給途絶の懸念となり得るリスク情報の有無等について情報交換を行うとともに、緊急放出の可能性が懸念される場合は、緊急放出要請の有無に係わらず、対象鉱種の備蓄物資を放出しやすいよう、あらかじめ倉庫内で並び替える等の事前準備作業も積極的に実施する。その上で、企業から需給逼迫時放出の要請が来た際にはサプライチェーン維持のために必要な放出か否かを判断し、必要と判断した場合には備蓄計画の範囲内で備蓄物資を要請のあった企業に対し機動的に放出する。また、企業と連携しつつ、備蓄計画の範囲内で適切に調整放出を進め、将来の緊急放出要請に備える。
需給逼迫時放出等により備蓄量が目標量に比べ大幅に低下した場合、市況等を考慮の上、金属鉱産物の流通秩序の維持や公正な取引の確保に留意して、可能な限り速やかに備蓄物資の買入れを行い、備蓄日数の回復を図る。
JOGMEC が有する独自の情報・事業実施経験を基にプロアクティブに課題を抽出した上で改善点を見出し、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図るなど、不断の制度改善を実施する。
【指標４－４】


緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を通じて改善点を見出し、機動的な放出体制等の整備・維持、強化を図る。

５．鉱害防止支援（１）鉱害防止支援
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和 48 年法律第 26 号）の規定により、経済産業大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 6 次基本方針」という。）に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術を蓄積しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
① 鉱害防止事業実施者等への技術的支援等
ア. 鉱害防止支援のために JOGMEC が行う中核的な施策である地方公共団体等への調査指導、調査設計、工事支援を効率的・効果的に実施するとともに、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理の着実な実施
及び事故の発生をゼロとする。
調査指導については、地方公共団体からの依頼を受け、採択基準に合致するあるいは緊急対応が必要な案件に対して調査、解析、基本方針提言等の技術支援を行う。
調査設計については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に関する設計を受託して行う。
工事支援については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に対しコンサルティングや助言等の技術支援を受託して行う。
その他、地方公共団体が行う鉱害防止工事等の設計及び工事に対し技術的な助言等の業務支援を行う。
調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理については、岩手県から受託して同施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に定める水質基準値内に維持しつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成する。
22

旧松尾鉱山新中和処理施設の災害・事故等への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等によって中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施し、事故等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の老朽化設備等の計画的な更新・補修や日常訓練の実施によって運営管理をより着実なものにするとともに、設備更新等による使用エネルギー削減など運営管理のコスト削減及び効率化にも取り組む。
イ. 民間企業や地方公共団体の実務者を対象として研修・人材育成に取り組み、国内の鉱害防止技術レベ
ルの維持向上に貢献する。
地方公共団体や民間企業等の鉱害防止事業関係者を対象として、最新技術や各鉱山の取組に関する情報を提供するための鉱害環境情報交換会のほか、知見・ノウハウを提供するための研修会等を実施する。
研修会等の実施に当たっては、受講生や日本鉱業協会等関係者からの評価及びニーズを聴取し、業務の改善に役立てる。
ウ. 鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資の的確な実施のため、定期的なアンケート調査等により、ニーズを把握する。
融資に当たっては、迅速かつ厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングで採択・資金供給する。また、貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施し、返済・回収状況を把握する。
② 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術を活用した、坑廃水処理事業の効率化・費用低減化
ア. 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術の現場への実導入に向けた技術開発等を通じて、坑廃水処理の大幅なコスト削減を目指す。
地方公共団体が維持管理を行う休廃止鉱山における坑廃水処理に当たり、微生物等の力で坑廃水中の有害元素を除去することにより、薬剤や電気の使用量を極力抑制するほか、設備の保守点検等の費用低減によって大幅なコスト削減に寄与する自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）の実導入試験（流量 150L/min 程度）を開始し、現場への実導入に向けた知見を蓄積する等技術開発を推進する。さらに、マンガン等へのパッシブトリートメントの適用可能性拡大に向けた調査研究を実施する。
パッシブトリートメントに関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施することにより、当該技術導入の促進を図るとともに、当該技術の水平展開を図るために、導入ガイダンスの改訂に向けて新たな情報等を整理する。
その他、第 6 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の効率化・費用低減化・カーボンニュートラルの推進等に資する最新の技術に係る情報収集や共同研究等を実施する。また、国内外の学会等において、学術発表して JOGMEC の有する技術の普及を図る。
③ 資源保有国への技術・情報協力
ア. 資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を着実に実施する。
重要な資源保有国のうち、フィリピンにおいては、新型コロナウイルスの感染状況にも鑑みながら、同国環境天然資源省地球科学局等の職員を対象とした研修（鉱害防止分野に係る日本受入研修及び専門家の派遣に基づく現場研修（現地 OJT）等）を実施する。また、ペルーにおいては、エネルギー鉱山省鉱山23

総局のニーズを踏まえながら、同国における自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）の適用可能性に向けた検討等、これまで構築した鉱害防止技術に関する協力枠組みの新たな展開を検討・推進し、同国における鉱害環境対策の立案や遂行等に貢献する。本事業実施に当たっては、オンラインを含めた講習会等の実施も想定のもと、協力事業を着実に実施する。
その他、金属資源開発支援セグメントが実施する資源国等との関係強化に当たり、特にアフリカ諸国
における ESG 分野に関する課題解決に向けた取組に対して、専門家の派遣等を通じた支援を行う。
【指標５－１】


技術的支援に対する地方公共団体の満足度についての「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの（成果物の質や助言の適切さ等に関するもの）」において、5 段階評価の上位 2 つの評価をそれぞれ支援件数の 8 割以上から得る。
【基幹目標】【指標５－２】


地方公共団体、あるいは企業が維持管理を行う休廃止鉱山において、「自然回帰型坑廃水浄化シス
テム（パッシブトリートメント）」の導入に向けた調査研究や技術開発を 3 件以上実施する。

（２）石炭経過業務
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 76 号）に基づき実施している旧保有鉱区に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図るため、以下の取組を実施する。
① 旧保有鉱区管理等業務
特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応をするとともに、復旧工法等の見直しなどにより鉱害被害物件の賠償等を迅速かつ適切に行う。
旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画を策定のうえ調査を実施し、必要に応じてぼた山、坑口の鉱害防止工事を適切に行う。さらに、当該調査を通じて、25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施することにより、旧保有鉱区における石炭
鉱害のリスク低減を図る。坑廃水については、運転中の処理施設において水量、水質に応じて適切に運転管理を行い、効率的に水処理を行う。また、経過観察中の坑廃水については定期的にモニタリングを行う。
② 貸付金償還業務
貸付金回収額の最大化に向け、債務者の財務状況等を勘案し、必要に応じて協定を見直す等により、引き続き着実な回収を図る。
【指標５－３】


25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施することにより、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク低減を図る。

第２

業務運営の効率化に関する事項（１）機動的で柔軟な組織運営
資源エネルギーの安定供給という使命を果たすべく、従来の取組に加えて、新たにサプライチェーン構築へ貢献していくことや、資源国・資源メジャーとのネットワークを最大限活用する体制を構築して24インテリジェンス機能を強化する。それらを組織全体で共有することで、政策企画立案のシンクタンク
機能を高め、資源・燃料部の域を超え、資源エネルギー庁の政策実施を担う機関として、有機的な連携を加速する。
資源エネルギーを取り巻く環境が激変している状況下において、カーボンニュートラル事業分野における成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出すようなインキュベー
ション機能を発揮するとともに、我が国のエネルギーセキュリティ強化のため、これまで以上に社会のニーズを先取りした戦略的な事業支援を行う。
その上で、業務運営の効率化・適正化に努めつつ、理事長のリーダーシップの下で、各部門が着実に成果を挙げられるよう PDCA サイクルを回し、堅確な目標進捗管理を行う。
目標の進捗管理は以下の方法で実施する。


第 5 期中期目標、中期計画及び令和 5 年度計画の事業進捗の状況を踏まえ、令和 6 年度計画を策定する。



令和 5 年度計画については、上半期終了時点でのレビューを行い、各事業の進捗を管理する。



基幹目標及びその他個別の重要課題については、令和 5 年度計画を踏まえて適宜 PDCA サイクルにより進捗管理を行う。
目標達成に向け、重要課題やスピードが求められた事案については、部門の枠を超えたプロジェクト

チームの編成等により、機動的で柔軟な組織運営を行う。
トップが率先して定期的に国内・海外の関係企業経営層等との対話の機会を設け、我が国企業や資源
国企業の戦略上の重要課題を把握することにより、支援体制の強化を図る。
企業や資源国のニーズのうち、資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、組織一体となって取り組むため、部門を越えた一元的な対応や調整を効率的に実施する。また、ニーズへの対処に当たっては、他機関との連携も検討の上、実施する。
緊急時における液化天然ガス又は燃料の調達業務について、経済産業大臣の要請に適切に対応すべく、対応チームや関連規程など、必要な体制を整備する。
各本部で展開している広報コンテンツを集約することで JOGMEC 全体の広報業務の効率化を図るとともに、ホームページのシステム統合に向けた現状把握と課題抽出を実施する。また、広報誌等を活用した定期的な情報発信のほか、JOGMEC 法改正による業務追加を踏まえた広報ツールの拡充を行う。これらにより、JOGMEC の統一的なブランディング力の強化と、資源エネルギー開発全般に対する国民の理解を促進する。
JOGMEC カーボンニュートラル・資源フォーラムをはじめとする各種セミナー等を活用して、プロジェクトに携わる実務者同士の議論を深めるとともに、ネットワーキングの機会を提供する。
（２）適切な人材確保と戦略的な育成
資源エネルギーを巡る社会情勢の変化や業務の拡大等を踏まえながら、特に水素・アンモニア・CCS、洋上風力に知見を有する人材を積極的に確保する。民間企業等との人事交流を一層強化することで組織体制の短期的な強化を図るとともに、中長期的な組織体制の強化に資する新卒・中途採用を展開し、新たな事業ニーズや事業の進捗に応じた必要人材の確保を図る。
そのために、多様な媒体による情報発信を強化するとともに、採用ターゲット層への効果的なアプローチ方法についても検討し、JOGMEC のプレゼンス向上につなげる。また、幅広い学生の JOGMEC に対する理解の促進を図るため、インターンシッププログラム等の拡充のほか、大学とのチャネル拡大や連携機会の活用を推進する。
また、激変する技術動向や資源情勢の中で、職員には、事業ニーズへのタイムリーな対応が求められる。そのため、ビジネススキルや専門性の更なる向上、職務の幅の拡大に加え、幅広い視野の獲得、現場
25

の知見習得を目的として、留学や学位取得助成、現場研修、ビジネススキル研修、企業派遣をはじめとした多彩な研修機会を提供する。加えて、水素・アンモニア・CCS、洋上風力にも対応した幅広い知見を有する組織への着実な転換に向け、職員の専門性や特性を活かしたリスキリングの在り方についても検討する。
その他、組織の成長を実現するため、リモートワークにおける労務管理や、目標管理及び評価を軸とした職員の育成につながるマネジメント力の強化について、管理職向けの研修を実施する。
加えて、職員が自身のパフォーマンスを最大限に発揮できる魅力的な職場環境の整備・改善にも取り組む。職員の自律的なキャリア形成を促しスキルアップを支援するためのキャリア面談を実施するとともに、職員の能力やキャリア志向を踏まえて複線型職種制度を着実かつ効果的に運用する。また、段階的な定年の引き上げを実施し、高年齢層職員が自身の経験や専門性を活かして働ける環境を整備する。令和 4 年度に実施したエンゲージメントサーベイにより抽出された課題の検証と改善に向けた取組の検討を行うとともに、令和 5 年度も引き続き実施しその効果を測定することで、継続的なエンゲージメント向上を図る。
更に、理事長のリーダーシップの下、多様な人材がやりがいや充実感を感じながら活躍でき、事業環境の変化に対して柔軟に対応して新しい価値を生み出せる組織風土を目指す。研修や意見交換の場の提供
等を通じて、多様性に関する役職員の理解の促進・意識啓発を行うほか、継続的なアンケートの実施やニーズの聞き取り等により、ダイバーシティの推進状況や課題等の把握を行い、制度や取組の更なる改善を検討する。
（３）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理
企業からのリスクマネー供給申請に対して、技術的・経済的事項等を厳正に審査することを大前提として、JOGMEC 全体の経営の健全性を確保する観点から、適切に資産管理を行う。
具体的には、個別資産ごとのリスクを踏まえた上で、以下の方法で個別資産を厳格に管理する。


全出資・債務保証案件を対象とする定期点検を四半期ごとに実施する。



全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビューを実施する。



全融事業資産案件を対象とする定期点検を実施する。



JOGMEC の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、資源を巡る状況の変化等も考慮の上、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を継続し、段階的にリスクマネーに係る資産管理業務に反映する。具体的には、化石燃料資産における脱炭素リスクに関する管理のあり方や管理手法に関する検討を実施する。
また、出資事業については JOGMEC 全体の出資の方針検討に資する事業全体の分析を行う。

（４）各種経費の合理化① 調達の合理化
毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表する。
外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達の実施に努める。
また、契約に係る関係規程の整備や必要な見直し、郵送による入札等の活用、他の独立行政法人との共同調達等を実施するとともに、一者応札・応募の改善に向けた各種取組の継続・見直し等により、着実な調達の合理化を図る。
② 人件費管理の適正化
役職員の給与水準については、国家公務員及び JOGMEC と就職希望者が競合する業種に属する民間事業
26

者等の給与水準との比較などにより、手当も含め厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を対外的に公表する。
③ 経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、第 5 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）
及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.11％以上の効率化を図る。
（５）業務の効率化・デジタル化の推進
デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に沿って、情報システムの適切な整備と管理を行う。
資源分野への AI 等のデジタル技術の積極的な活用を推進し、資源探査の効率化・高精度化等や資源開発におけるコスト削減・安全性向上等のさらなる技術力向上を目指す。
配信・撮影スタジオ等のデジタル技術を駆使し、セミナー、報告会等のオンライン配信を効率的に実施するとともに、SNS を活用することでより多くの国民に情報を発信する。
作業生産性の維持・向上と様々な働き方との両立を目指し、オフィスレイアウト変更に着手するなど
オフィス環境の整備を進めるとともに、ペーパーレス化の推進、バックオフィスの業務効率化等により職場環境の変容を促進する。
第 4 期中期目標期間に設置した PMO（Portfolio Management Office）を通じて、PJMO（ProjectManagement Office（JOGMEC 内のプロジェクト推進組織））を支援し、クラウドサービスを効果的に活用する等、情報システムの利用者に対する利便性向上やデータの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
具体的には、進化する IT・デジタル技術を活用し、ネットワーク環境の品質向上、リモートワークの更なる利便性向上等、JOGMEC 業務の効率化や多様化するライフスタイルに対応した整備を推進する。
【評価指標】PMO の支援実績、クラウドサービスの活用実績、政府が整備する共通機能等の活用実績
第３予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）第４財務内容の改善に関する事項（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネー事業の財務評価は、リスクマネー供給業務により生じる欠損金に対する将来見込まれる
利益の大きさと、得られた政策効果を総合的に勘案する。
中期的な財務改善を見据え将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める。
将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う。
将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う。
各事業部門での保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、分析結果については案件組成に反映するよう理事長をはじめ役員及び事業部門に報告し、連携して対応を行う。
27

（２）財務内容の改善
繰越欠損金の削減に向けて以下の取組を実施する。


個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプロジェクト管理を強化する。



適時・効果的な株式売却に向け取り組む。
また、繰越欠損金等の増減要因の分析を実施し、繰越欠損金削減の蓋然性を検証した上で、プロジェク

トの管理を実施する。
各事業部門の個別案件の評価や保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、分析結果については案件組成及び適切な事業の管理に反映するよう理事長はじめ役員及び事業部門に報告し、連携して対応を行う。
（３）その他の収支改善策について
運営費交付金については、収益化単位ごとに適切かつ効率的な執行を行う。また、民間備蓄融資等の資金調達に際しては、従来からのシンジケートローンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コストの抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施
し、自己収入の増加に努める。
なお、JOGMEC が保有する資産については必要性を不断に見直し、不要なものについては、国庫への返納等を行う。
第５

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定し、国からの受入予定額の約 3 か月相当である 290 億円に加えて、


民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 8,332 億円



希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 770 億円



石油・天然ガス及び金属鉱物の開発等に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した



11,449 億円

JOGMEC 法第 11 条第 2 項第 3 号に基づく液化天然ガスの調達及び同項第 4 号に基づく燃料の調達に関しては、民間企業が液化天然ガス又は燃料の調達に必要な資金調達が一時的に困難になった場合を想定した

3,212 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。
第６その他業務運営に関する重要事項（１）適切な業務の管理① 外部の知見の積極的活用
国内外から高く評価される存在を目指し、持続的に成果を上げていけるように、JOGMEC と客観視可能な外部有識者の知見を組織運営に生かす。
具体的には、経営に関する外部有識者等と業務執行及び評価についての定期的な意見交換を行い、経営的観点からの意見を踏まえた組織運営を行う。
さらに、有識者等から構成される事業分野ごとの外部委員会を引き続き設置し、各分野について専門的な観点から意見を求め、事業の遂行に的確に反映させる。
28

② 知的財産権の管理
知的財産権の取得及び利用促進並びに契約書の留意点についての規程・マニュアルの整備・改訂を行う。また、知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修を実施する。
研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を、内部基準に従って適切に判断する。また、出願済及び取得済の特許については、計画的に特許再評価を実施し、権利維持の必要性を判断する。
JOGMEC が保有する知的財産権の利用促進に向けて、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努める。
法務知財リスクへの対応能力拡充のための必要な検討を行う。
（２）内部統制の向上
理事長のリーダーシップの下、各専門委員会等を通じて、内部統制に係る実態の把握・分析及び必要な見直しを継続的に実施し、内部統制の向上を図る。
「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務
省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す。
監査機能の実効性の向上及び業務の一層の効率化を図るため、監査結果に基づく改善事項の実施を確保することを狙いとしたフォローアップの監査を行う。
全役職員へコンプライアンス資料集を周知するとともに、コンプライアンスカードについては配布し、携帯することを義務付ける。
「コンプライアンス徹底に関する宣言」を通じて、JOGMEC 事業に関係する事
業者等に対して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
全役職員に対してコンプライアンス研修を実施する。また、海外での事業活動に当たって、コンプライ
アンス上で配慮すべき外国公務員贈収賄防止に係る研修を実施する。
（３）情報セキュリティ対策
内閣サイバーセキュリティセンターが策定した「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。また、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、規程やマニュアル等を適切に整備し、見直すとともに、巧妙化するサイバー攻撃等の新たな脅威に常に対応できるようソフト・ハード両面での対策を行う。
加えて、情報セキュリティに関する研修や訓練を通じて、JOGMEC 役職員の IT リテラシー、情報セキュ
リティ意識の向上を図る。
（４）情報公開
財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報をホームページ等
で迅速かつ的確に開示する。
リスクマネー供給事業を含む JOGMEC の事業について、資源国や民間企業等と連携をとりながら、ホー
ムページやニュースリリース等を通じて国民に対してタイムリーに開示する。
第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
29

人材確保及び人材育成については「第２（２）適切な人材確保と戦略的な育成」を踏まえて実施する。
（３）中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
（４）積立金の処分に関する事項
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、金属鉱物の出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制の財源に充てることとする。
（５）その他の留意事項
平成 25 年度以降、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76 号）に基づいて承継した石炭経過業務については、
平成 13 年度の石炭政策終了に伴い、旧保有鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄うこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論を踏まえつつ、管理コスト等を勘案した計画的・効率的な業務を実施する。

30

別表１

予

算（令和 5 年度）（単位：百万円）【法人単位】
合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入30,512
19,144
5,967
3,616
829
956
運営費交付金
16,977
9,902
1,578
5,497
国庫補助金等
187,755
174,930
1,125
11,700
政府出資金
1,502,138
561,100
30,660910,077300
借入金
451,489
1,451
449,581457
投融資回収金
7,038
6,481
184
325
36
12
業務収入
68,926
68,200
726
受託収入
2,003
139
4
69
1,428
363
その他収入
2,266,838
761,794
17,182
49,4001,435,649
2,813
計
支出
122,048
38,653
15,65938,337
26,232
3,167
業務経費
29,356
18,547
5,757
3,524
708
820
運営費交付金事業費70,287
20,106
9,902
34,8135,466
国庫補助金事業費
20,05820,058
希少金属備蓄事業費
2,347
2,347
石炭鉱害賠償等事業費
1,588,223
654,720
1,125
99,000833,077
300
投融資支出
信用基金繰入69,15468,428726
受託経費
601,497
81,100
10,660509,454283
借入金等償還
334
210
50
67
7
支払利息
2,081
719
210
662
121
367
一般管理費
2,508
2,480
28
その他支出
2,385,844
777,882
16,994
148,710
1,437,380
4,878計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には5,647百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
（単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】
石油天然ガス等勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入
26,601
19,144
5,967
749
742
運営費交付金
16,218
9,902
1,152
5,164
国庫補助金等
48,55547,930625
政府出資金
1,394,177
561,100
833,077
借入金
449,581449,581
投融資回収金
6,517
6,481
36
業務収入
68,20068,200
受託収入
379
139
4
4
232
その他収入
2,010,228
634,794
16,498
1,905
1,357,032
計
支出
41,882
18,547
15,659
1,874
5,802
業務経費
25,665
18,547
5,757
723
638
運営費交付金事業費
16,218
9,902
1,152
5,164
国庫補助金事業費
1,361,423
527,720625
833,077
投融資支出
68,42868,428
受託経費
530,681
81,100449,581
借入金等償還
245
210
36
支払利息
937
597
210
26
103
一般管理費
2,480
2,480
その他支出
2,006,076
630,654
16,494
1,901
1,357,028
計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には3,052百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

31

予算（令和 5 年度）（単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入88
88
運営費交付金334
334
国庫補助金等
139,200
127,000500
11,700
政府出資金
77,00077,000
借入金
1,451
1,451
投融資回収金
510
184
325
業務収入
1,230
34
1,196
その他収入
219,812
127,000
684
13,51078,617
計支出
20,772342
20,430
業務経費
411
342
70
運営費交付金事業費302302
国庫補助金事業費
20,05820,058
希少金属備蓄事業費
142,500
127,000
500
15,000
投融資支出
59,87359,873
借入金等償還
31
31
支払利息
45
26
18
一般管理費
127,000500
15,36880,353
223,221
計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には152百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
（単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】
金属鉱業一般勘定計
区分エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

収入
956
2,867
3,823
運営費交付金426
426
国庫補助金等
30,960300
30,660
借入金
292
292
投融資回収金
12
12
業務収入
726
726
受託収入
5
5
0
その他収入
36,24433,959
2,286
計
支出
3,706
2,886
820
業務経費
820
3,280
2,460
運営費交付金事業費426
426
国庫補助金事業費
84,30084,000
300
投融資支出
726
726
受託経費
10,943
10,660283
借入金等償還
57
50
7
支払利息
136
543
408
一般管理費
100,275
98,0042,271
計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には1,489百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区
収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

4

-

-

-

-

4

4

-

-

-

-

4

3

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

3

32

予

算（令和 5 年度）（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発
支援

29

-

-

-

-

29

29

-

-

-

-

29

25

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

25

資源備蓄

鉱害防止支援（単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】
安定供給確保支援業務勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入
国庫補助金等
27
27
その他収入
27
27
計
支出
53,341
20,10633,235
業務経費
53,341
20,10633,235
国庫補助金事業費
324
122
202
一般管理費
53,666
20,22833,437
計（注） 【人件費の見積り】令和５年度には406百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

（単位：百万円）【石炭経過勘定】
石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

収入
165
投融資回収金
330
その他収入
495
計
支出
2,347
業務経費
2,347
石炭鉱害賠償等事業費
232
一般管理費
0
その他支出
2,578
計
（注） 【人件費の見積り】令和５年度には548百万円を支出する。

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発
支援

-

-

-

-

165

-

-

-

-

330

-

-

-

-

495

-

-

-

-

2,347

-

-

-

-

2,347

-

-

-

-

232

-

-

-

-

0

-

-

-

-

2,578

資源備蓄

鉱害防止支援ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
※

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

33

別表２

収

支

計

画（令和 5 年度）(単位：百万円）【法人単位】

合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

182,406

48,49016,151

39,18274,478

4,105

業務経費

111,036

47,47815,931

38,409

6,194

3,024

受託事業費

68,730---68,070

660

一般管理費

2,278

803

220

723

147

385

財務費用

335

210

-

50

68

7

鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

3

鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

25

鉱害賠償担保預り金支払利息
臨時損失

0

-

-

-

-

0

2,480

2,480

-

-

-

-

収益の部
経常収益

178,095

46,54416,08939,132

74,482

1,848

運営費交付金収益

29,72518,787

5,925

3,394

715

904

業務収入

7,038

6,481

184

325

36

12

補助金等収益70,613

20,228

9,902

34,985

5,497

-

受託収入

68,502---

67,842660

賞与引当金見返に係る収益

361

168

20

97

56

21

退職給付引当金見返に係る収益

626

268

33

195

86

45

財務収益

317

82

-

50

-

184

資産見返運営費交付金戻入

584

472

22

69

2

19

資産見返補助金等戻入

22

1

-

4

17

-

雑益

308

57

4

13

232

2

臨時利益

165

-

-

-

-

165

純利益又は純損失（△）△ 6,625△ 4,426

△ 62

△ 50

4

△ 2,091

総利益又は総損失（△）△ 6,625△ 4,426

△ 62

△ 50

4

△ 2,091(単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】

石油天然ガス等勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

120,142

28,262

15,901

1,938

74,040

業務経費

50,767

27,372

15,681

1,908

5,806

-

受託事業費

68,070---68,070

-

一般管理費

1,060

681

220

30

129

-

財務費用

246

210

-

-

36

-

2,480

2,480

-

-

-

-

118,207

26,316

15,905

1,942

74,044-26,07918,787

5,925

732

634

-

臨時損失

-

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入

6,517

6,481

-

-

36

-

補助金等収益16,218

-

9,902

1,152

5,164

-

受託収入

67,842---

67,842-

賞与引当金見返に係る収益

247

168

20

8

51

-

退職給付引当金見返に係る収益

396

268

33

13

83

-

財務収益

82

82

-

-

-

-

資産見返運営費交付金戻入

525

472

22

29

2

-

5

1

-

4

-

-

資産見返補助金等戻入
雑益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

297

57

4

4

232

-

△ 4,414△ 4,426

4

4

4

-

△ 4,414△ 4,426

4

4

4

-

34

収

支

計

画（令和 5 年度）(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
1,050

-

250

362

438

-

業務経費

974

-

250

336

388

-

一般管理費

44

-

-

26

18

-

財務費用

32

-

-

-

32

-

経常費用

収益の部
975

-

184

353

438

-

運営費交付金収益

81

-

-

-

81

-

業務収入

510

-

184

325

-

-

補助金等収益

334

-

-

-

334

-

賞与引当金見返に係る収益

4

-

-

-

4

-

退職給付引当金見返に係る収益

3

-

-

-

3

-

財務収益

24

-

-

24

-

-

資産見返補助金等戻入

17

-

-

-

17

-

雑益

4

-

-

4

-

-

△ 75

-

△ 66

△ 9

-

-

△ 75

-

△ 66

△ 9

-

-

経常収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】

金属鉱業一般勘定計
区分エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

5,099

-

-

3,442

-

1,657

業務経費

3,768

-

-

2,928

-

840

受託事業費

660

-

-

-

-

660

一般管理費

614

-

-

464

-

150

財務費用

57

-

-

50

-

7

5,059

-

-

3,397

-

1,662

3,566

-

-

2,661

-

904

業務収入

12

-

-

-

-

12

補助金等収益

426

-

-

426

-

-

受託収入

660

-

-

-

-

660

賞与引当金見返に係る収益

104

-

-

83

-

21

退職給付引当金見返に係る収益

227

-

-

182

-

45

財務収益

0

-

-

0

-

-

資産見返運営費交付金戻入

59

-

-

40

-

19

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

5

-

-

5

-

0

純利益又は純損失（△）

雑益

△ 40

-

-

△ 45

-

5

総利益又は総損失（△）

△ 40

-

-

△ 45

-

5

(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金】

金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用
鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

3

4

-

-

-

-

4

4

-

-

-

-

4

1

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

1

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

35

収

支

計

画（令和 5 年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用
鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

25

29

-

-

-

-

29

29

-

-

-

-

29

4

-

-

-

-

4

4

-

-

-

-

4

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】

安定供給確保支援業務勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
53,667

20,228-33,440--53,342

20,106-33,236

-

-

325

122

-

203

-

-

53,667

20,228-33,440--53,635

20,228-33,408--

賞与引当金見返に係る収益

5

-

-

5

-

-

財務収益

27

-

-

27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用
業務経費
一般管理費

収益の部
経常収益
補助金等収益純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石炭経過勘定】

石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

2,420

-

-

業務経費

2,185

-

-

一般管理費

235

-

-

0

-

-

153

-

151

-

雑益

2

臨時利益

-

-

2,420

-

-

2,185

-

-

235

-

-

0

-

-

-

153

-

-

-

151

-

-

-

-

2

165

-

-

-

-

165

純利益又は純損失（△）△ 2,102

-

-

-

-

△ 2,102

総利益又は総損失（△）△ 2,102

-

-

-

-

△ 2,102

鉱害賠償担保預り金支払利息

収益の部
経常収益
財務収益

※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

36

別表３

資

金

計

画（令和 5 年度）【法人単位】(単位：百万円）
合計
区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援10,511

2,595,384

858,899

18,131

268,198

1,439,646

業務活動による支出

1,763,546

694,331

16,994

139,498

907,994

4,730

投資活動による支出

149,967

43,669-81,28820,0584,952

財務活動による支出

604,060

83,656

0

10,662509,454289

次年度への繰越金

77,81037,243

1,137

36,751

2,139

541

2,595,384

858,899

18,131

268,198

1,439,646

10,511

576,099

25,961

16,056

7,075

524,468

2,540

債務保証料収入

4,271

3,810

183

278

-

-

運営費交付金収入

30,512

19,144

5,967

3,616

829

956
726

資金収入
業務活動による収入

受託収入等サービスの提供による収入

68,926---

68,200

補助金等収入16,977

-

9,902

1,578

5,497

-

貸付金の回収による収入

451,489

-

-

1,451

449,581457

その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入

3,924

3,007

4

152

360

401

230,030

40,066619

180,846

2,000

6,499

1,689,893

736,030

1,125

42,360910,077300

669,160

561,100-

30,66077,100300

民間備蓄融資事業借入れによる収入

832,977---

832,977-

政府出資金の受入による収入

187,755

174,930

1,125

11,700--99,362

56,842

331

37,917

3,100

1,172

前年度よりの繰越金

【石油天然ガス等勘定】(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計

区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出
業務活動による支出

2,089,926

711,668

16,7592,230

1,359,269-

1,473,095

547,103

16,494

1,900

907,598-

投資活動による支出
財務活動による支出

43,66943,669----533,237

83,65600449,581-

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

39,92437,240

264

330

2,090

2,089,926

711,668

16,7592,230

1,359,269-

567,680

25,961

15,873

1,905

523,942-

債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入

3,810

3,810

-

-

-

-

26,601

19,144

5,967

749

742

-

68,200---68,200-

補助金等収入16,218

-

9,902

1,152

5,164

-

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

449,581---449,581

-

3,270

3,007

4

4

256

-

投資活動による収入

40,066

40,066---

財務活動による収入

1,442,732

609,030625-

833,077-

561,200

561,100

-

-

100

-

長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

832,977---

832,977-

48,55547,930

625

-

-

-

39,44736,611

260

326

2,250

-

37

資

金

計

画（令和 5 年度）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援260,498

127,002

1,372

51,74780,376-143,264

127,000500

15,368396-

投資活動による支出

56,346--36,28820,058-

財務活動による支出

59,873---59,873-

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入

1,015

2

872

91

49

-

260,498

127,002

1,372

51,74780,376

-

2,551

-

183

1,842

526

-

461

-

183

278

-

-

運営費交付金収入

88

-

-

-

88

-

補助金等収入

334

-

-

-

334

-

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

1,451

-

-

1,451

-

-

218

-

-

113

105

-

投資活動による収入

40,754-619

38,1352,000-

財務活動による収入

216,200

127,000500

11,70077,000-

長期借入れによる収入

77,000---77,000-

政府出資金の受入による収入

139,200

127,000500

11,700

-

-

993

2

70

70

850

-

前年度よりの繰越金

【金属鉱業一般勘定】(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援149,875--

147,375-

2,499

90,884--

88,792-2,092

投資活動による支出

45,000--45,000--

財務活動による支出

10,944--

10,661-283

次年度への繰越金

3,047

-

-

2,922

-

125

資金収入
業務活動による収入

149,875--

147,375

-

2,499
1,986

5,284

-

-

3,298

-

3,823

-

-

2,867

-

956

受託収入等サービスの提供による収入

726

-

-

-

-

726

補助金等収入

426

-

-

426

-

-

貸付金の回収による収入

292

-

-

-

-

292
12

運営費交付金収入

その他の業務収入

17

-

-

5

-

投資活動による収入

109,300--

109,300--

財務活動による収入

30,960--30,660-300

長期借入れによる収入
前年度よりの繰越金

30,960--30,660

-

300

4,330

-

-

4,116

-

214

【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

325

-

-

-

-

40

-

-

-

-

325
40

267

-

-

-

-

267

-

-

-

-

-

-

18

-

-

-

-

18

資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入

325

-

-

-

-

325

25

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

25

投資活動による収入
財務活動による収入

200

-

-

-

-

200

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

100

-

-

-

-

100

38

資

金

計

画（令和 5 年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

933

-

-

-

-

25

-

-

-

-

25

901

-

-

-

-

901

933

-

-

-

-

-

-

7

-

-

-

-

7
933

933

-

-

-

-

33

-

-

-

-

33

33

-

-

-

-

33
899

899

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

1

【安定供給確保支援業務勘定】(単位：百万円）
安定供給確保支援業務勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援87,073

20,228-66,845--53,666

20,228-33,437

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

33,408--33,408--87,073

20,228-66,845

-

-

30

-

-

30

-

-

30

-

-

30

-

-

33,411--

33,411

-

-

-

-

-

-

-

-

53,633

20,228-33,404--【石炭経過勘定】(単位：百万円）
石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

6,753

-

-

-

-

6,753

2,573

-

-

-

-

2,573

3,783

-

-

-

-

3,783

6

-

-

-

-

6

391

-

-

-

-

391

資金収入

6,753

-

-

-

-

6,753

業務活動による収入

496

-

-

-

-

496

貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

165

-

-

-

-

165

※

331

-

-

-

-

331

5,400

-

-

-

-

5,400

-

-

-

-

-

-

857

-

-

-

-

857

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

39