地 域 密 着 型 金 融の 推 進

両備信用組合（平成 19 年 9 月）

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目次
１．地域密着型金融の推進に関する基本方針

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２．地域密着型金融について------------------------------（１）地域密着型金融の基本的な考え方

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1（２）地域密着型金融の必要性----------------------------------

３．地域密着型金融にかかる戦略----------------------------------------（１）選択と集中による最重要事項への取組み（２）地域密着型金融の実効性

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４．地域密着型金融の最重要取組計画------------------------------------（１）ライフサイクルに応じた取引企業の支援の一層の強化

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3（２）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底 -3

ア．職員の「目利き」能力の向上に向けた研修 -------------------------

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イ．定性情報の適正評価

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ア．中小規模事業所の支援、育成
イ．創業、第二創業支援
ウ．多重債務者の支援--------------------------------------------

ウ．信頼関係に基づく早期の経営支援--------------------------------

エ．不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の徹底
オ．情報提供4--------------

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4（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

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5ア．経営支援にかかる連携--------------

イ．地域活性化にかかる連携----------------------------------------

5ウ．多重債務者問題への取組み--------------------------------------

5（４）経営力の強化に向けた取組み--------------------------------------

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6ア．経営管理イ．リスク管理態勢の充実------------------------------------------

５．地域密着型金融にかかる態勢について

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7（２）取組計画の実施--------------------------------------------------

7（３）取組計画の管理--------------------------------------------------

7（４）取組計画の明示--------------------------------------------------

7（１）最重要取組計画の策定・変更

2１．地域密着型金融の推進に関する基本方針
当組合の経営理念や経営方針に則った地域密着型金融のビジネスモデルを確立・深化させ、お客さま等の事業経営に関する情報提供サービスの充実やコンサルタント能力を高めた適切な経営改善支援等に取組むことで、地域社会を構成する中小事業者の事業振興や生活者の生活の質の向上に貢献するとともに、当組合の存立基盤である地域の活性化を目指します。

２．地域密着型金融について（１）地域密着型金融の基本的な考え方
地域密着型金融とは、「長期的な取引関係により得られた情報を基に、質の高い対面交渉等を通じて、早い時点で経営改善に取り組むとともに、中小企業金融における貸出機能を強化することにより、金融機関自身の収益向上を図るビジネスモデル」であります。
この取組が地域社会に理解され、信任され、支持されれば、これが当組合の「特性」として評価され、存在価値を高め、当組合の「競争力」になると考えております。
（２）地域密着型金融の必要性
大競争時代（金融の全面自由化：金融ビックバーンの最終章）を向かえた
今、「地域密着型金融ビジネスモデル」を確立・深化することが、協同組織金融機関の大道であり、生き残るための差別化であると考えております。

３．地域密着型金融にかかる戦略（１）選択と集中による最重要事項への取組み
当組合の限られた経営資源（人材、物、金、情報）においては、コストを認識し、これに見合う収益獲得につながるよう、地域のコアの利用者のニー

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ズを的確に把握した選択と集中により最重要の取組事項を決定いたします。
（２）地域密着型金融の実効性
地域密着型金融の実効性を高めるため、内部態勢を整備し、人材育成および関係団体等との連携強化を図ります。
４．地域密着型金融の最重要取組計画
地域密着型金融の本質に関わる以下の（１）～（４）については、最重要かつ、不変の取組みとして恒久的な枠組で推進いたします。
（１）ライフサイクルに応じた取引企業の支援の一層の強化
ア．中小規模事業所の支援、育成
経営改善支援は、企業の経営状況が悪化しつつある際に、事業再生が必要な状態に至る前に関与し、早期に経営改善にかかるご提案等を行ってまいります。
（ア）経営改善支援は、お客さまとのヒアリングや経営改善計画を通じて適切な経営支援等を実施いたします。
（イ）「リョーシン経営塾」（セミナーと各種レポート）等を通じ、会員事業所のライフサイクルに応じた経営指導や経営スキルの向上を図る機会を提供いたします。
また、本部及び営業店の役職員も「リョーシン経営塾」を受講し、事業経営に関するスキルの向上を図り、お客さまへの経営アドバイスに活用いたします。
（ウ）管理部は、経営改善計画策定にかかる適切なアドバイスや成功事例集等を作成し、経営改善に関するノウハウの蓄積と共有化を図ります。
イ．創業、第二創業支援
創業、第二創業は、事業計画の妥当性を調査・確認したうえで、当組合は創業者等に対して適切なアドバイス等を実施することで双方向の議論

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を深め、実現に向けた支援をいたします。
（ア）商工会議所・商工会等とマーケットの状況や業界の課題等について協議し、定性情報等の穴埋めを行います。
（イ）創業後においては、計画との乖離や諸課題の対応策についてフォローアップを実施いたします。
ウ．多重債務者の支援
多重債務は、債務履行の可能性を見極め、積極的に支援いたします。
（ア）債務を纏める（返済期間の延長）ことによる返済可能性を確認いたします。
（イ）多重債務に至った原因を確認し、原因が解消されるか否かを判断いたします。
（ウ）貸金業者から高利で借入れしている債務者へは、利息制限法と「みなし弁済の無効の主張」について適切に説明し、相殺や返還請求できるものについては債務者の要望により、専門の相談センター・弁護士等をご紹介いたします。
（２）事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
ア．職員の「目利き」機能の向上に向けた研修
職員の「目利き」機能の向上に向けた研修等を、計画的に且つ継続的に実施いたします。
（ア）信組協会等が主催する「目利き」能力の向上等を目的とした各種研修プログラム、通信講座を受講し、融資にかかる判断能力等の向上を図ります。
（イ）経営全般に関する分析・提案力の強化に向けた経営改善研修を実施す
るとともに、企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力、経営支援能力の向上等を目的とした各種研修プログラム、通信講座を受講し、更3なるスキルアップを図ってまいります。
（ウ）営業ミーティング等で、取引先個々の事業所の課題と対応策等を分析・議論し、「目利き」能力の向上を図ります。
イ．定性情報の適正評価
定性情報を適正に評価し、円滑な資金供給を実施する。
（ア）定性情報は、的確に把握いたします。
（イ）信用格付システム等へ定性面の情報を登録し、蓄積いたします。
（ウ）効果的なご融資（使途・金額・期間・返済方法等）を実施するため、蓄積した定量情報と定性情報を適正に評価したうえで、ご融資いたします。
（エ）顧客情報等を安全管理するためのセキュリティの点検と、利用を厳格に管理いたします。
ウ．信頼関係に基づく早期の経営支援
当組合は、お客様のビジネスパートナーとして、適切な経営相談・アドバイス等を定期的又は必要に応じて行うことで、より強固な信頼関係の基に早期の経営改善支援を実施いたします。
エ．不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の徹底
信用格付の充実と、お客様の資力等を十分に把握したうえで、担保や保証が過度にならないよう適切な保全に努めます。
（ア）保証契約を締結するに際しては、保証人の資力等を十分検討し、過度なものとならないよう徹底を図るとともに、融資契約の都度、保証意思の確認を厳格に行います。
（イ）信用保証協会等と連携し、担保や保証人不要で取扱える制度を利用する等で、過度に担保・保証人に依存しない取組みを行います。
（ウ）ミドルリスク・ミドルリターンの事業性ローンの検討

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ａ．信用コストと対比したプライシング商品を企画し、担保・保証に過度に依存しない融資商品の販売を検討いたします。
ｂ．保全の軽減から生じる信用コスト（期待損失）の上昇については、貸出利息から吸収できるようなプライシングと、リスク資本の見直しを行います。
（エ）正確な信用格付と自己査定に基づく事後モニタリングを徹底し、お取引先の信用力を定期的に把握するとともに、定性要因を反映した融資取組方針を策定いたします。
オ．情報提供
総合企画部は、顧客へ有益な情報と思われる経営・経済情報等を本支店ＬＡＮ内へ掲載し、全営業担当者が情報共有し、お客様に対して情報提供を実施いたします。
（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
ア．経営支援にかかる連携
商工会議所・商工会等と連携し、地域の経営者との経営相談・経営改善・支援貸出を実施いたします。
イ．地域活性化にかかる連携
市町村・商工会議所・商工会等と連携し、町づくり等地域活性化への取組みに参画いたします。
ウ．多重債務者問題への取組み
あのねット機能を活用し、多重債務予防に取組みます。
（ア）多重債務者との相談業務、弁護士の紹介等（イ）住宅ローン等の申込時に、申込人のライフプラン（将来の生活設計）についてアドバイスし、多重債務の予防を図ってまいります。
（４）経営力の強化に向けた取組み

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ア．経営管理（ア）総代会等の機能強化
総代会及び総代懇親会等での意見を汲み上げ、経営に反映いたします。
（イ）ディスクロージャー誌、半期ディスクロージャー誌等の内容の充実と、お客さまにわかり易い記載に努めます。
ａ．半期毎の自己査定
ｂ．ディスクロージャー誌等の記載の工夫（ウ）法令遵守態勢の強化
ａ．コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、法令遵守態勢の強化を図り、遵守状況を定期的に点検いたします。
ｂ．監査部が遵守態勢と遵守状況を監査し、不適切な事実は摘発の上、改善の指示を行います。
イ．リスク管理態勢の充実（ア）統合的リスク管理の充実
当組合が直面する様々なリスクに対処する自己管理型統合的リスク管理態勢を強化充実し、リスクを主体的に評価・改善することで、経営の健全性を維持・向上しつつ、適切な収益の確保と、安定的な経営を目指します。
（イ）信用リスク管理の充実
信用リスクは、審査態勢を充実強化し、法人信用格付システムの活用による企業の信用力の適切な把握に努めるほか、各種研修により役職員の審査能力の向上を図ります。
（ウ）市場リスク管理の充実
市場リスク管理を厳格に実施するため、リスク管理態勢を定期的に見直し、改善を図るルールを定め、リスク管理の高度化、適正化を図ります。

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５．地域密着型金融にかかる態勢について（１）最重要取組計画の策定・変更
ア．総合企画部総合企画課は、地域密着型金融の取組み等について起案し、本部各部の意見を調整した取組計画について、常勤理事会で論議し、理事長の承認を得て実施しています。
イ．総合企画部総合企画課は、取組計画の進捗状況を管理し、理事長及び常勤理事会へ評価を付して報告します。
（２）取組計画の実施
ア．総合企画部総合企画課は、関係各部及び営業店へ地域密着型金融の推進計画の趣旨と具体的な取組みについて周知徹底を図っております。
イ．関係各部及び営業店は、地域密着型金融の推進計画を実施します。
（３）取組計画の管理
総合企画部総合企画課は、営業店の取組状況を管理し、理事長及び常勤理事会へ評価を付して報告し、取組計画の進捗状況を管理いたします。
（４）取組計画の明示
取組計画及び達成状況の公表は、ディスクロージャー誌・ホームページ等へ記載し、パブリック・プレッシャーによる評価を通じてガバナンスの強化を図ります。

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