入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和３年３月９日
契約担当者
関西広域連合長仁 坂 吉 伸１ 業務内容(1) 業務件名
関西広域連合複合機一式賃貸借業務(2) 業務の特質等
賃貸借業務に関し、契約担当者が入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。
(3) 賃貸借期間
令和３年４月３０日から令和６年４月２９日までとする。ただし、令和４年度以降において、この公告に示した賃貸借業務に係る予算が減額され、または成立しなかった場合には、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。
(4) 納入期限
令和３年４月２９日（木・祝）午後４時までに賃借する複合機を使用できる状態で納入すること。ただし、賃貸借業務に係る使用料は、同月３０日からの使用分からとする。
(5) 入札方法
上記(1)の業務について入札に付する。
落札決定に当たっては、モノクロ及びカラー印刷の単価（消費税及び地方消費税を含まない。以下「各入札単価」という。
）に、仕様書第９の(6)に規定するそれぞれの予定数量（以下、「予定数量」という。
）を乗じて得た金額の合計額を入札金額とし、それに消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、各入札単価、及び入札金額ともに、消費税及び地方消費税を含まない金額で入札すること。
２ 一般競争入札参加資格(1) 賃貸借業務入札参加資格者として、関西広域連合構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。
）のいずれかの賃貸借業務（あるいはそれに相当するもの）の入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく構成団体の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 参加申込みの期限日及び当該調達の入札の日において、構成団体の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）
イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（入札に参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
がいる法人
オ 入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
カ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人
３ 入札の参加申込み及び入札の方法等
入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については、次のとおりとする。
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号 大阪府立国際会議場11階

関西広域連合 本部事務局 総務課
電話（06）4803－5668

担当 上西

ＦＡＸ（06）6445－8540(2) 参加申込みの期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付場所及び交付期間
関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu）
令和３年３月９日（火）から同月２２日（月）まで(3) 入札・開札の日時及び場所
令和３年３月３０日（火）午前１１時 関西広域連合本部事務局 大会議室
(4) 入札書の提出期限
上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。
４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金
各入札単価に予定数量の３年分を乗じて得た金額の合計額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。以下「契約希望金額」という。
）の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年３月２９日（月）午後２時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。
なお、地方自治法施行令第167条の５第１項の規定に基づき、過去５年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる時は、納入を免除する。
(3) 契約保証金
契約希望金額の100分の５以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。
なお、地方自治法施行令第167条の５第１項の規定に基づき、過去５年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる時は、納入を免除する。
(4) 入札に関する条件
ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参すること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。
）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年３月３１日（水）以降を終了日とすること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額、モノクロ及びカラー印刷の単価、入札者の記名及び押印があり、入札金額、単価が分明であること。
なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。
キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 各入札単価は、前記１(1)の初期導入費用も含めて、機械の保守、トナー等の消耗品交換等、借入業務に係る一切の費用（消費税及び地方消費税相当額を含まない。
）を含んだ単価で記載すること。
ケ 入札書に記載された入札単価が訂正されていないこと。
コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6) 契約書作成の要否
要作成(7) 落札者の決定方法
入札説明書で示した賃貸借業務を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
詳細は、入札説明書による。