2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス
コード番号 3777
URL http://www.fht-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 森 欣也（氏名） 森蔭 政幸

TEL 03-6261-0081（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

638
219

190.1
△21.0

△49
△136

（注）包括利益 2022年12月期第3四半期

％

百万円

―
―

△55
△140

△60百万円 （―％） 2021年12月期第3四半期

％

百万円

―
―

△60
231

％

―
―

217百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△0.27
1.34

―
1.29

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

円銭

1,678
91.6
1,517
92.3
2021年12月期 1,512百万円

7.35
7.05

百万円

2022年12月期第3四半期
1,829
2021年12月期
1,638
2022年12月期第3四半期 1,676百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00

円銭

―
―

期末

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期3Q
2022年12月期3Q
2022年12月期3Q

228,228,380 株 2021年12月期
6,540 株 2021年12月期
219,527,491 株 2021年12月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

214,428,380 株
6,320 株172,174,071 株

㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まりつつありますが、円安の進
行、資源価格が高騰する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）における2022年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高638,107千円（前年同四半期比190.1％増）となり、営業損失49,901千円（前年同四半期は営業損失136,569千円）、経常損失55,275千円（前年同四半期は経常損失140,157
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益231,627
千円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネルギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製
品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高79,828千円（前年同四半期比17.9％増）と前年同期を上回ったものの 、セグメント 利益
15,591千円（前年同四半期34.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期
間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高316,580千円（前年同四半期比364.3％増）、セグメント利益11,331千円（前 年同四半期はセグメント損失3,817千円）となりました。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並
びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高241,698千円（前年同四半期比187.4％増）、セグメント利益64,388千円（前年同四半期比686.5％増）と、前年同期を上回る結果となりました。
また、2022年8月16日に「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」及び「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、「資源（飼料：燃料）－発電－電料制御－電力市場」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、根幹となる資源（飼料：燃料）に着目し、飼料と燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー
業者、電力業者に貢献し、バイオマス燃料開発・生産、飼料・食料生産へ事業展開することで事業領域の拡大を目指してまいります。

- 2 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190,965千円増加し、1,829,455千円となりました。流動資産は200,406千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が18,923千円、商品が163,392千円、その他流動資産が85,412千円減少したものの、受取手形及び売掛金が28,251千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が440,000千
円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,441千円の減少となり、主な要因は、のれんが5,494千円、投資その他の資産が3,321千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ30,339千円増加し、151,220千円となりました。主な要因は、買掛金が6,204千円、未払法人税等が15,742千円、未払消費税等が15,516千円、その他流動負債が1,974千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ160,626千円増加し、1,678,234千円となりました。主な要因は、新株予約権が3,588千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日に「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしましたとおり、資源エネルギー事業において、2021年12月14日付「資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当初の計画どおりの設備取得には至らず、引き続きセカン
ダリーマーケットにおいて太陽光発電所の取得を進めておりますが、太陽光発電所保有者との交渉状況により取得時期が変動するため取得計画が不透明な状況であり、それに伴い譲渡計画も不透明な状況であります。現在の当社グループの連結業績規模からすると資源エネルギー事業における太陽光発電所譲渡による売上・利益が当社グループの業
績に与える影響は大きく、現在の状況が長引けば当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな資源事業としてソルガム種に着目し、2022年８月16日に「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」及び「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、「資源（飼料：燃料）－
発電－電料制御－電力市場」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、根幹となる資源（飼料：燃料）に着目し、飼料と燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー業者、電力業者に貢献し、バイオマス燃料開発・生産、飼料・食料生産へ事業展開することで事業領域の拡大・早期の収益化を図ってまいります。
ＩＴ関連事業および環境事業において、新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期が発生する恐れや従業員が感染または濃厚接触者となった場合、事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

- 3 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

897,340
34,818482,509－119,243△8,385
1,525,526

878,416
63,069319,116
440,000
33,830△8,5001,725,932

6,217
99
38,144
44,462

4,563
1,073
38,14443,782

54,945
0
54,94549,451049,451

16,823
13,610△16,878
13,555112,9631,638,489

16,823
10,288△16,823
10,288103,522
1,829,455

14,317
8,676
8,753
1,499
7,966
12,734
23,276
7,354
84,57820,521
7,200
7,633
17,241
23,482
12,64823,784
9,328
121,840

24,60011,70236,302
120,880

18,876
10,50329,379151,220

1,941,277
2,245,056△2,673,349△643
1,512,340
5,268
1,517,608
1,638,489

2,053,471
2,357,250△2,733,519△647
1,676,554
1,680
1,678,234
1,829,455

㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

219,929
170,092
49,836
186,405△136,569

638,107487,692
150,415200,316△49,901

5
3,551
3,557

23
286
309

－
5,811
1,334
7,145
△140,157

119
3,533
2,029
5,683
△55,275

50,021
322,681590
373,293

－
－
－
－

－
－

3,483
3,483

233,135△58,758

1,508
1,508
231,627

1,411
1,411
△60,169

231,627△60,169

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

231,627△60,169△14,199△14,199
217,427－－△60,169

217,427－△60,169－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBioghum Pty Itdを連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至第３四半期決算短信

2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
資源
ＩＴ関連事業

環境事業

エネルギー
事業

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

67,671

68,18084,077219,929－－

219,929

－

－

－

－

－

－

－

計

67,671

68,18084,077219,929－－

219,929

セグメント利益又は損失（△）

23,800△3,817

8,186

28,169△28,767△135,970△136,569

振替高（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
ＩＴ関連事業

資源エネルギー
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

79,828316,580

241,698

638,107－638,10779,828316,580

241,698

638,107－638,107

－

－

－

－

－

－

計

79,828316,580

241,698

638,107－638,107

セグメント利益又は損失（△）

15,591

11,33164,38891,311△141,212△49,901

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第３四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
当第３四半期連結会計期間において、飼料・燃料開発分野に特化した子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれる
ため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 8 -㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（第19回新株予約権の行使）
当社は、2022年10月31日に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。
（１）発行した株式の種類及び株式数（２）増加した資本金の額

普通株式

6,462,000株
52,536千円（３）増加した資本剰余金の額
52,536千円
これにより、資本金は2,106,007千円、資本剰余金は2,409,786千円、発行済株式総数は234,690,380株となりました。
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
１．目的と理由
当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー（以下、「当該会社」といいます。）は、香川電力株式会社の子会社で、地域に縛られない電力小売ならびに電力外の商材を取扱うために設立された企業です。
当社は、2022年8月16日付「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」おいて公表いたしま
したとおり、資源エネルギー事業において、資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しておりますが、「発電―電力制御－電力市場」のサプライチェーンにおいて、全体最適・改善を図るためには個別事業への取組のみならず、俯瞰的に鑑みたエネルギーソリューション事業を開始致します。
地域循環共生圏（地域が自立し、支え合う関係づくり）形成を基本コンセプトとして、自立分散型社会形成にはエネルギーが必要ですが、電力調達先となる分散型エネルギー源（分散電源、ストレージ、エネルギー機器）開発と電力供給先との調整により実現を図ります。その調整のためにアグリゲート機能（監視、予測、需要適用等）が必要になります。
小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始することで2022年11月8日付「新たな事業（電力小売）の開始
に関するお知らせ」において公表いたしました。当該会社の株式を取得することにより、小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し取得することといたしました。
また、当該会社の業績は営業損失を計上しておりますが、今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進することにより、当社の連結業績にプラスの影響を与えるものと考えております。
２．異動する子会社の概要
(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役

(４)

主 な 事 業 内 容

１．電力の売買業務及び売買の仲介事業
２．自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業
３．電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務

(５)

資

金

100万円

(６)

設

日

2020年４月24日

(７)

決

期

３月31日

(８)

大株主及び持分比率

(９)

(10)

在

本
立

年
算

月

称

株式会社ライフエナジー

地

香川県高松市天神前10番5号

当社と当該会社の関係

細川貴弘

香川電力株式会社

100％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への当該状況

該当事項はありません。

当該会社の最近の経営成績及び財務状況
決算期（単位：千円）
2021年３月期

2022年３月期

純

資

産

総

資

産

3,077

2,336

１ 株 当 た り の 純 資 産△18,534円△92,960円

1,023

279

売

上

△370

高

- 9 -

△1,859㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期
営

業

第３四半期決算短信利益△1,247△1,359利益△1,297△1,418

益△1,370△1,488

１株当たり当期純利益△68,534円△74,326円

１ 株 当 た り 配 当 金

－

－

経
当

常
期

純

利

※ 本件株式取得により香川電力株式会社がライフエナジー株式会社に対する債権3,904千円を放棄する予定であり、修正後の純資産は、1,553千円であります。
※ 2022年8月以降は休眠状態となっており、全顧客との契約を解約済みであり、現在売上は発生しておりません。
３．株式取得の相手先の概要
(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

在称

香川電力株式会社地

香川県高松市天神前10番5号
代表取締役

宮前

博行

１．電力の売買業務及び売買の仲介事業
２．発電及び電力の供給業務(４)

主 な 事 業 内 容

３．発電に付随する熱エネルギー等の供給業務
４．自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業
５．省エネルギー装置及び機器並びに発電機器の販売、斡旋
６．電力事業会社の事務処理及び管理業務等の請負
７．バーチャルパワープラント事業
８．電源開発事業
９．電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務
10. 電気通信機器の販売、リース、輸出入、製造、加工、取付工事及びメンテナンス業

(５)

資

(６)

設

(７)

決

(８)

大株主及び持分比率

(９)

本
立

年

月

算

金

5,000万円日

2016年４月１日

期

３月31日

当社と当該会社の関係

香川電力株式会社

100％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への当該状況

該当事項はありません。

４．所得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(１)

異動前の所有株式数－株（議決権所有割合：０％）(２)

取20株（議決権所有割合：100％）

得

株

式

数

600万円
取得価額につきましては、第三者機関による修正簿価純資産法で算定した株式価値を参考にしつつ当該会社が小売電気事業者の登録をしていることを踏
(３)

取

得

対

価

まえて双方協議により決定しております。
アドバイザリー費用等（財務デューデリジェンス及び株価算定）170万円
合計770万円
また、株式取得までに、香川電力株式会社がライフエナジー株式会社への債権を放棄する予定であります。

(４)

異動後の所有株式数20株（議決権所有割合：100％）

５．日程
(１)
2022年11月８日(２)
2022年11月８日

取締役会決議株式売買契約締結日（予定）(３)

決済・株式取得日（予定）2022年11月10日- 10 -

㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（新たな事業の開始）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、新たな事業（電力小売り）を開始することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
１．事業開始の趣旨
当社は、「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ事業展開を開始し、「新成長戦略」も検討中です。
「資源（飼料：燃料）～電源開発～電力供給」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、資源エネルギー事業において、まず資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しています。
サプライチェーンには、地政学的リスク、エネルギー源、電力安定化、環境影響抑制、地産地消、電力需給バラ
ンスとロス低減、適正コストと平準化など多種多様な課題が山積しています。環境に易しい、安価な電気を安定供給することを目的とした事業（電力小売）を進めてまいります。
2022年11月８日付「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社
ライフエナジーを連結子会社化致します。
近年の企業経営においてＥＳＧ経営／脱炭素社会への対応は不可避であります。2016年４月１日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことから、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。2020年までは日本電力卸取引所も安価に推移していた為、需要家は電力自由化によって安価な電気を使用することができました。しかしながら、昨今では石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされており、需要家の電気料金が高騰しております。また、電気料金高騰だけでなく小売電気事業者と契約できない「電力難民」が増加し社会問題になっております。一方で、日本電力卸取引所が高騰したことにより、市場依
存の高い小売電気事業者は事業停止や撤退に迫られております。このタイミングで、当社は、「電力難民」の受け皿となるべく、電力小売に係る事業を展開し社会課題の解決に寄与していく所存であります。
２．事業の概要（１）事業の内容
弊社グループにおいて推進している再生可能エネルギー、バイオマス発電、今後事業として開始することを計画中であります、分散電源（太陽光、コジェネレーション等）、ストレージ（蓄電池設備、電気自動車関連設備、貯湯槽等）の開発、エネルギー機器との連携システム事業を推進します。
また、上記エネルギー源を活用し、今後事業として開始することを計画中であります自立分散型社会形成の推進を中心としたアグリゲート機能を用いた受給運用並びに電力小売の基礎構築を図り、ＶＰＰ（通称Virtual Power
Plan（仮想発電所）、「調整力」を売り買いするところ）実現を視野にカーボンニュートラルへの貢献を目指します。まずは、連結子会社化する株式会社ライフエナジーにおいて、11月中旬に法人、自治体等への電力小売販売に注力し事業を推進することにより、基礎構築を図ります。電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売
価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビ
ジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
（２）当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容
当該事業を担当する部門
事業内容

:
:

資源エネルギー事業本部（新設予定部署）
電力小売（11月中旬に着手予定）

事業開始時期
事業資金::

2023年１月
事業運転資金4.5億円※電力の仕入れから販売、債権回収までの２ヶ月間の運転資金：約4.4億円※需給管理システム等の設備投資資金：約10百万円
なお、資金ニーズを満たすための資金調達については、現在検討中であります。

３．日程
2022年11月８日
2023年１月::

取締役会決議事業開始日（予定）- 11 -

㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信（控訴の提起）当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます）に対して2021年10月５日付で京都地方裁判所に提起された訴訟において、2022年９月13日付で訴訟の判決（第一審）（以下「原判決」といいます）が言い渡されております。本判決に対して訴訟人より控訴が提起されたことを2022年11月８日に書面にて確認いたしました。その概要は、以下のとおりです。
１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
大阪高等裁判所:
2022年９月26日
２．控訴人
(１)
名称
(２)
所在地

株式会社京電京都府京都市西京区大江沓掛町13-68

(３)

代表取締役

代表者の役職・氏名

肥後庸一

３．控訴の内容
原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服である
ので、控訴の提起に至ったものであります。
４．訴訟の内容
エリアエナジーが原告との間で 2018年６月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」といいます）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義
務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりましたが、2022年９月９日に京都地方裁判所において、控訴人（第一審原告）のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言渡しがありました。
これに対して、控訴人がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴（控訴物の価額：38,599,999円）を提起したものであります。
５．今後の対応
当社及びエリアエナジーといたしましては、第一審判決は公正かつ妥当な判断がなされたものと考えております。本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります。

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㈱ＦＨＴホールディングス（3777）2022年12月期

第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等（１）新規事業の成否にかかわるリスクについて
当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（２）重要事象等
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

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