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ソフトウェア/アルゴリズムの特許による保護
一一技術的立場からの提言一一三次衛，岡伸夫
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近年，コンビュータは種々の利用が図られ，その利ソフトウェアという用語を使用する場合，各人各様用目的に応じたソフトウェア(プログラム)が作成きの意味づけを行なっていることが多いので，まずソフれている.人々は知恵を出して処理すべき内容や順序トウェアといった場合にどのようなことを意味していを検討し，利用目的に沿ってコンビュータ動作するよる場合があるかを紹介する.

うにソフトウェアを作成しているわけであり，そのソ
フトウェアはコンビュータの動作内容や順序を規定す

1.1るアルゴリズムを含む.

狭義でも，次のようなものが存在する.

また，半導体メモリ等の電子情報を記憶させるため(1)コンビュータ内にある IC チッフ。は，IC チッフ。のデバイスの技術開発には目を見張るものがある.単外からの電気信号に対して内部で処理し，その結位記憶容量当たりのコストは急速な低下を続けており，果を電気信号で出力する.その際， IC チップ内は結果としてソフトウェアサイズの大型化は，ハード的7 イクロ命令で制御きれており，外からの信号にな問題が比較的小きくなる一方でシステムが複雑化す対応して異なったマイクロ命令列が順次実行きれることもあって，避けられない状況となっている.コる.すなわち， IC チップ内の演算回路はマイクロンビュータシステムの拡大化は，そのシステムを動作命令にて制御されており，そのようなマイクロ命きせるためのソフトウェアの拡大化を招き，ソフトウ令から構成きれるマイクロ命令列は，マイクロプェア作成のためのコストの増大につながっている.そログラムと呼ばれる.このような， IC チップ内ののようなソフトウェアに対し，法的にどのように保護

マイクロ命令列からなるマイクロプログラムはソが与えられているかは，種々の議論があるも，基本的には，著作権法での保護と契約での保護，および特許フトウェアである.

(2)

コンビュータのハードウェア(IC チップに対して信号を与える)は，メモリから命令を読みだし法での保護が主とされている.
本稿では，技術者としての立場から，ソフトウェアて実行するという基本機能を有しており，この基(プログラム)におけるアルゴリズムに関して，特許

本機能の命令列は，コンビュータ内のハード機能法を中心にしてソフトウェアの保護はどのような難しに対して種々の制御を行なう.それらの命令列は，さを持っているのかを述べたい.

一般的には，計算機基本動作命令システム(ベー1.ソフトウェア技術の多様性

シック OS (オベレーテイング・システム))と呼ばれ，ソフトウェアである.

近年のコンビュータの発達は，コンビュータの高度(3) ベーシック OS はソフトウェアに対する制御とな処理や有効利用などを図るためのソフトウェアの重して，あるまとまった機能を果たす命令セット(ル要性をますます増大させた.高度化されたハードウェーチン)を動作きせることを行なう.それらは，最終的なコンビュータ利用のための動作が記述き
みつぎ

まもる

富士通エフ・アイ・ピー側

おかのぶお富士通側特許部

5
62(6)

れるアプリケーションソフトウェアとの聞に位置づけられるのて\© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

ミドルウェアとも称きれ，これオベレーションズ・リサーチ

製品として市場に置かれるソフトウェアとそのアイらもソフトウェアである.

(4)もちろん，最終的なコンビュータ利用が関与する部分(アプリケーションプログラム)も，ソフデアとの関連は，特許法と著作権法では，図 1 のように示すことができる.

トウェアであることに変わりはない.コンビュー

一般に製品化される何らかの着想(アイデア)は(図タの利用者間有に，すなわち，顧客ごとに存在す1 中のハッチングの円)，実現可能な形式にまとめあげるソフトウェアがこれに該当する.

られ(楕円)，最終的には，ソフトウェアとして完成さそして，そのアプリケーションソフトウェアにれて製品化される.ソフトウェア(プログラム)は通対してさらに上位の形で，それぞれのアプ 1) ケー

常，フロッピィディスク等の記録媒体に格納されて市

ションソフトウェアの起動すべき順番であるプロ場に置かれる.この着想、には，上位レベルもあれば下シジャを定義するカタログ・プロシジャがあり，位レベルもあり，そのレベルに応じてカバーする製品それらも，ソフトウェアと称されている.の範囲は変わるであろう.すなわち，上位レベル(概(5)念)の着想であれば，カバーする製品の範聞は広いが，1.2

下位レベル(概念)であれば，製品そのものと 1 対 1

広義には，次のようなものもソフトウェアと称され対応であろう.カバーする製品の範聞を図式で表わすと，図 1 のように三角形状になろう.なお，アイデアている.

(1)プログラム作成やシステム動作説明のためのフローチャートや，システム仕様書など.の具現化された製品の形態は必ずしもソフトウェアではなく，ハードウェアということももちろんあろう.

(2) 工場等のプラントを設計するのに必要なノウハ

著作権法はソフトウェア(プログラム)の表現を保ウ，物を製造する上での技巧やビジネス上の技法護している.すなわち，記録媒体に格納されているソフトウェアを権利者に無許諾で複製すれば，著作権侵などのノウハウ.

(3) 電子媒体に対して記録される絵や音楽などのコ害である.逆に，異なる表現のソフトウェアや，独自開発されたソフトウェアであるならば，いくら同じアンテンツ.

(4)顧客へのサービス.

イデアが存在していても著作権侵害とはならない.

一方，特許権はアイデアを保護している.そのアイ

1.3

デアは，下位のものから上位のものまで，種々あり得上記のいずれもが，ソフトウェアの定義として誤りるので，最下位レベルのアイデアはソフトウェア製品とは言えない.時と場合によりその意味・定義を理解と 1 対 1 対応し，アイデア保護= 1 つの製品の保護としていれば，問題ないと思われる.しかし，本稿の議なる.

論の対象としては，アイデアの実現や機能の実現を，しかし，ほとんどの場合，同じアイデアを実現するコンビュータ・プログラムで行なう狭義のソフトウェ
上位アを取りあげることとする.

令2. 著作権と特許権の保護対象

特許権

官
84

次に，ソフトウェアは著作権や特許権で保護される

位下

7te---J1h川m町-著/一一一一一〉」

一-己・告白© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

一一一一ム唯1995 年 10 月号

J日目

J'hL

わちアイデアを保護するものである.

-LHHH」H一ロ円二三二

特許法はソフトウェアで実現される技術的思想，すな製り，アイデアまでは保護しないとされている.一方，著フトウェア(フ。ログラム)の表現を保護するものであ

作権と同時に，著作権でも保護きれている.著作権法はソ

lir--Aな内容のソフトウェア製品は，特許で保護きれている/ム :;lh 「リリ門小人特:↓・

ソフトウェアの特殊性として，著作権法と特許法の両方で保護され得ることがあげられる.特許権化可能-傷 -Hと言われるが，その保護の対象としているものは何かを検討してみたい.

(7)563

方式やソフトウェアはいくらでもあり，アイデアが保作り出す技術はなくとも，たとえばサブルーチンとし護きれれば対応して保護きれるソフトウェアは多数あて利用することは可能，ということになる.

り得る.そして，保護きれるアイデアが上位であればあるほど(基本的であればあるほど)，その保護きれる

3.2

範囲は広くなり，保護されるもの(つまり，権利範囲さらに，製品の生産ということになれば，ハードウに存在するソフトウェア)は増えることになる.極端

ェアの場合は，その技術レベルが同等でないと同じもな場合，基本的アイデアが特許になれば，すべての実のの生産は困難である.

しかし，ソフトウェアの場合現形態が権利範囲に入ってしまうこともあり得る.特は技術レベルに関係なしコピーという形で，しかも，許法の場合，一般的には，その発明が基本的であれば工場などという高価な先行投資をすることなしパソあるほど，その特許を使わずに類似した製品の製造がコンやワークステーションを 1 台購入すれば，同じも困難となるのに対し，著作権法の場合，そのソフトウのを作成できてしまう.

ェアの表現が保護きれるにとどまる.つまり，特許法の場合，基本的な発明か否かでカバーする範囲が変わ3.
3るのに対して，著作権法の場合，その著作物の創作性簡単にコピーされてしまうことから法的に防御するが高いかか否かでカバーする範囲が変わることはない.には，著作権法によることが可能で、ある.また，同様コなものを別の形で実現されてしまうということについアとなるアイデアの一実施形態(すなわちソフトウェては，そのソフトウェアの中にあるアイデアが特許法

なお，アイデアの保護を特許権で得るためには，ア中のロジックの一例)を開示した書類を特許庁へ提で保護されるレベルのものであれば，特許法での排除出し，特許庁での審査をパスする必要がある.単なるが可能である.

アイデア全体という莫としたものでの権利化はあり得

しかしソフトウェアは公知例(特許出願時点よりず，意識的に(明示的に)保護したいアイデアを示す以前にその発明が記載きれている刊行物など)の発見必要があり，特許の明細書にはそのアイデアに対してが困難であることを考慮すると，特許権の氾i監も予想、の具体的実現形態の一例を述べなければならない.あきれる.そうなると権利者聞の紛争解決のためや特許る意味では具体的側面の開示の代償としてアイデアが回避のための工数が大となり，ソフトウェア開発やビ保護きれているというべきであろう.特許法下では保ジネスに支障を与え兼ねない.

護したい部分についての意識を積極的に持たねばなら

また，現在一般的には，特許回避の必要性の有無判いない(特許請求の範囲なる項の存在)ことも，著作断のため技術者が特許情報を検索調査している.この権法による保護との大きな違いであろう.

ような状況下で，市場的には価値がある(市場標準としたがって，特許制度に対しては，発明の価値に相応した範囲の特許権が設定されることが期待きれる.

3.

ソフトウェア保護の特殊性

著作権法/特許法において，ソフトウェアの保護がなぜ格別に問題視されるのかにつき，ソフトウェア保なる)が技術的には価値のない(性能向上とか課題ブレークスルーとかがほとんどない)権利が単に公知例がないというだけで乱立するようでは，特許情報は技術向上のための良質な情報ではなくなり，調査開発研究を行なう技術者にとって技術情報としての有効価値を失ってしまう.
技術者が調査をした時にその調査が将来の技術開発

護の特殊性を以下に述べる.の糧となるような特許情報であるためには，特許は所

3.
1定のレベルを適格に備えたものであるべきと考える.

開発とは，新しい技術を開拓(発見)しながら製品を作成することと考えられる.ハードウェアの場合は，他社の開発結果を利用しようとしても，利用しようとする会社が所定のレベルまでの技術を有していなければ利用できず，ここでは，特許法の条文上保護されるものはどのようなものかを説明する.

したがって誰でもが簡単には同じものを作成できない.

しかし，ソフトウェアの場合には，利用しようとすれば，そのソフトウェアモジュールを564(8)

4. 特許法上保護されるもの

4.
1
現行の日本国における特許法第 2 条には， I この法律

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチで『発明』とは，自然法則を利用した技術的思想、のうち高度のものをいう. J と規定され，発明の要件として「自然法則の利用性」が定義づけられている.

テゴリに分けて考えられる.

(1)ハードウェアの特性を使った制御方式の発明.
例としては，回転待ちが必要となる回転型磁気記ソフトウェアのアイデアが特許で保護されるために録装置を用いた記録制御方式(特公昭 58-42895

は，発明でなければならず，それには，自然法則を利号:同一トラック上にセクタアドレスを複数個記用しているという「自然法則の利用性」が存在しなけ入しておき，セクタアドレス一致でデータを記憶ればならない.発明であるための「自然法則の利用性」させるようにして，記録のための回転待ち時間をについては，昭和 40 年頃から議論が始まり，特許庁に減らす方式)

おいては，昭和 50 年に「コンビュータ・プログラムに(2) サービスやビジネスシステムの発明.たとえば，関する審査基準(その 1) J ，昭和 57 年に「マイクロコ上述の「パンク・システム」の特許は，利率が異ンビュータ応用技術に関する発明についての運用指なる複数の口座(預け入れ最低金額がある)を複針」および昭和 63 年に「コンビュータ・ソフトウェア数個有しているとき，より利率の高い口座の最低関連発明の審査上の取扱(案) J を作成しており，平成

預け入れ金額をその利率の低い口座の残高が越え5 年にはそれらを整理統合したものとして「ソフトウた時にシステムが利率の高い口座へ自動的に預金

ェア関連発明についての審査基準」を発表した.

を移し替えてくれるというサービスに関するもの
で，預金者が利率の低い口座に入金し続けさえす

4.
2

れば，最適な利率のサービスを受けられるという

上記平成 5 年の審査基準は，発明の成立性(発明でものである.アイデアのポイントは顧客へのサーあるための要件)の中の「自然法則の利用性」の判断

ビスであり，それをシステムにおける I つの機能について記載されており，としている発明である.

(I)ソフトウェアによる情(II) ハードウェ(3) 数学の解法.特許の権利範囲を規定する特許請

ア資源が利用されている，のいずれの条件も満たさな求の範囲の記載の中でハードウェア構成がほとん

いときは，報処理に自然法則が利用きれている，["自然法則の利用性 j はないとされている.

どなしあらゆるアプリケーションを含んでしま

すなわち，どちらかの条件を満たせば，自然法則の利うようなもので，例としては，上述のカーマーカ

用性はあるということになる.当該審査基準では，さ法に関する特許がある.

らに(11)に関し，ハードウェア資源の「単なる使用」に当たらないときは，ハードウェア資源が「利用」さ

5
.
2

れている，

この中で， (1) は明らかにソフトウェアであるが，回とする旨の追記がある.

そして，この基準に照らし合わせて特許性を考える

転動作するハードウェア資源が利用きれているので，時に問題となるのは，この「ハードウェア資源の単な特許の対象となりうるのは審査基準からも納得できる.

(2) については，特許請求の範囲には「情報を記憶しる f吏用 j に当たるか否かである.

5. 実際に保護されるもの(特許庁にて公告)の例

たファイルJ r 入力装置 J r処理装置」などの用語が登場するが，コンビュータによる情報処理を前提としたものであることを開示した，

ここでは，特許庁での審査をパスしたものにはどのようなものがあるのか，その実例を簡単に紹介する.ているようには見えず，という以上の内容を有ししたがって， "[(II) ハードウ

ェア資源が利用きれている」ことに該当しないと思われる.ハードウェア資源の利用が単なる使用にも見え5.
1るので，特許要件を備えているかどうかについては議

特許庁の審査をパスしたソフトウェア(以下公告事論があろうと思われる.

例)に関しては，たとえば，カーマーカ法や銀行の預金のサービス(rパンク・システム J) に関するものが(3) に関しては，数学自体の解法は定義した約束ごとの上に立脚しており，もともと存在している法則性で近年知られている. (前者:特公平 5-61672 号，後者:はなし自然法則とは呼びにくい.したがって特許法

特公平 4-1381 号)の発明の要件に合致していないと思われる.カー?ー

これらを含むソフトウェアの公告事例は，
1995 年 10 月号

3 つのカ

カ法は，近年数学分野では有名な解法であり，解法が© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(9)565数学的手法そのものであるから，r(1)ソフトウェアである.

による情報処理に自然法則が利用きれている J ことに6.

該当しないと考えられる.また，特許請求の範囲には「資源 J r メモリ J r デジタルプロセッサ」などの用語が登場するが，コンビュータによる情報処理を前提としたものであることを開示した，ソフトウェアに関する特許については，次の観点から慎重な検討が望ましい.という以上の内容を有しているようには見えず，したがって，

まとめr(II) ハー(1)ソフトウェア関連発明についての審査基準との関係.特に，その発明についての自然法則の利用ドウェア資源が利用されている J ことに該当しないと性やハードウェア資源の利用性の適用の仕方.

思われる.問題解決のためには，数学問題の変数に対(2) 特許は明細書において，アイデアに対しての具して定義づけ(対応づけ)さえ行なえばよしその定体的実施形態の例を少なくとも 1 つ述べれば保護義づけられた実システムがすべて特許請求の範囲に含範囲が特定される.しかるに何に利用するかにつまれてしまう.かつ，発明者が意図していない変数のいてきわめて広い命題に対処可能なカテゴリ(た定義つ砕けであっても，特許請求の範囲に含まれてしま

とえば数学)について，そのような特許にて独占うことになる.発明者が意図しないものまでが保護されるということは，少なくとも今までの特許法になじまないように恩われる.

的な権利を付与することの是非.
(3) 特許の技術調査を通してさらなる技術発展の糧となりうる程度に高いレベルを特許は適格に備え技術的課題を解決するアイデアについて独占権を付たものであってほしいとの立場.

与しそのような動機づけを発明者へ与えることによ

参考文献

り産業界の発展を促進してきた特許制度という観点から考えても，上記 3.のカテゴリが産業の発展に寄与するか否かについては，きわめて疑問をいだかせるこ-平成 5 年特許庁発表「ソフトウェア関連発明についての審査基準 Jとからも，特許保護については慎重に検討されるべき場静566(10)

多多© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

4惨

オベレーションズ・リサーチ