事業承継に係る各種保証制度のご案内

和歌山県信用保証協会は、事業承継に係る様々なニーズに対応する保証制度で、事業の円滑なバトンタッチをサポートいたします。

事業承継に係る保証制度一覧
経営者保証を解除したい
全国統一保証制度ご利用いただける方【和歌山県制度】事業承継支援資金

事 業 承 継 経営承継借換 経 営 承 継 特定経営承継 経営承継準備 特定経営承継 事 業 承 継 事 業 承 継 承 継 特 別 経 営 承 継
特 別 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 準備関連保証 サポート保証 支 援 枠 支 援 枠 借 換 枠

事業承継後３年以内の法人❶

事業承継を予定
している法人❶❾❷❾❿

承継元・株主等から株式・事業用資産を買い取りたい
全国統一保証制度ご利用いただける方事業承継後の法人・個人事業主【和歌山県制度】事業承継支援資金

事 業 承 継 経営承継借換 経 営 承 継 特定経営承継 経営承継準備 特定経営承継 事 業 承 継 事 業 承 継 承 継 特 別 経 営 承 継特 別 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 準備関連保証 サポート保証 支 援 枠 支 援 枠 借 換 枠❸❽❹

事業承継後の代表者個人
事業承継を予定している❽❺

法人・個人事業主
事業を営んでいない
個人（従業員等）❽❻❽

事業会社の株式を買い取りたい
全国統一保証制度ご利用いただける方後継者が新設した持株会社【和歌山県制度】事業承継支援資金

事 業 承 継 経営承継借換 経 営 承 継 特定経営承継 経営承継準備 特定経営承継 事 業 承 継 事 業 承 継 承 継 特 別 経 営 承 継特 別 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 関 連 保 証 準備関連保証 サポート保証 支 援 枠 支 援 枠 借 換 枠❼❽※各保証制度の詳細は中面をご参照下さい。

❶事業承継特別保証、❷経営承継借換関連保証
経営者保証なしの事業承継に対応！（経営者保証付きの既存借入金の借換も可能）❶事業承継特別保証❷経営承継借換関連保証

次の①または②に該当し、以下の財務要件を満たす中小企業者

保 証 対 象経営承継円滑化法の認定申請日より3年以内に事業承継を①保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業予定する認定取得者で、以下の財務要件を満たす中小企承継計画を有する法人
業者（上場会社を除く）②令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの【財務要件】次の①〜④に定める全ての要件を満たすこと①資産超過であること② EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること※EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと※１
保証対象①に該当する場合

事業資金個人保証付き融資の借換資金※2
資 金 使 途

保証限度額
保 証 割 合現代表者の個人保証付き融資の借換資金※2

保証対象②に該当する場合
事業承継前に借り入れた個人保証付き融資の借換資金※2

2億8,000万円【別枠】※3

2億8,000万円【一般枠】（有担保：2億円

無担保：8,000万円）（有担保：2億円

責任共有対象無担保：8,000万円

責任共有対象（特別小口は責任共有対象外）

0.45％～ 1.90％（有担保割引・会計参与設置会社割引の適用あり）

中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センター による確認を受けた場合

保 証 料 率特別小口：2,000万円）（有担保割引・会計参与設置会社割引の適用なし）※特別小口の場合

0.20％～ 1.15％
1.00％（会計参与設置会社割引の適用あり）

保 証 期 間担保証

一括返済の場合 1年以内分割返済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

保必要に応じて徴求

人

徴求しない

融 資 利 率

金融機関所定利率

申 込 方 法

金融機関経由（与信取引のある金融機関に限ります）

※１
※２
※３

申込日が新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証4号の指定期間中である場合は、令和2年1月31日を基準として確認することでも差し支えありません。
金融機関プロパーの借入の借換も可能です。事業承継前における個人保証を付している既往借入金のみが対象となります。
事業承継特別保証と併用することで最大5億6,000万円までご利用可能です。

❸経営承継関連保証
代表者交代済の法人や事業譲受済みの個人事業主が、株主等から株式や事業用資産を買取る資金等に対応！
保証申込人

事業承継後の法人・個人事業主

経営承継円滑化法の認定

要資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金等

保証限度額

2億8,000万円（ 有担保:2億円

無担保:8,000万円

特別小口:2,000万円）

保 証 期 間

運転資金:10年以内
設備資金:15年以内（有担保割引、会計参与設置会社割引の適用有）

特別小口の場合

①
株主等

③

承継元

1.00％

（会計参与設置会社割引の適用有）

個人事業主

金融機関
④

法人の場合
①申込会社が経営承継円滑化法の認定を取得②保証付融資の実行④返済
個人事業主の場合①申込人が経営承継円滑化法の認定を取得

金融機関所定利率②保証付融資の実行

保法人代表者のみ

④返済

人

②

法人

融 資 利 率
証

保証協会

③申込会社が株式、事業用資産を買取り

0.45％〜1.90％
保 証 料 率都道府県

③申込人が事業用資産等を買取り❹特定経営承継関連保証代表者就任後の後継者個人が株主等から株式や事業用資産を買取る資金等に対応！
保証申込人

事業承継後の代表者個人

経営承継円滑化法の認定

要 ※認定の対象は事業会社

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金等

保証限度額

株主等
④
代表者
個人

2億8,000万円（ 有担保:2億円（事業承継後）無担保:8,000万円

特別小口:2,000万円）

保 証 期 間

運転資金:10年以内（据置期間1年以内）
設備資金:15年以内（据置期間1年以内）

①
都道府県

②

⑤

保証協会

③
金融機関
⑥

事業会社

0.45％〜1.90％
保 証 料 率

（有担保割引、会計参与設置会社割引の適用有）

特別小口の場合

1.00％（会計参与設置会社割引の適用有）①後継者が事業会社の代表者に就任②事業会社が経営承継円滑化法の認定を取得③保証付融資の実行

融 資 利 率

金融機関所定利率④代表者個人が株式、事業用資産を買取り保認定を取得した事業会社

⑥返済

証

人

⑤配当、役員報酬、賃借料等

❺経営承継準備関連保証
法人・個人事業主が承継元・株主等から株式や事業用資産を買取る資金に対応！（企業間買収・M&Aに）保証申込人

事業承継を予定している法人・個人事業主

経営承継円滑化法の認定

要資 金 使 途株式・事業用資産等の取得資金

保証限度額

2億8,000万円【別枠】（ 有担保:2億円

無担保:8,000万円

特別小口:2,000万円）

保 証 期 間

運転資金:10年以内（据置期間1年以内）
設備資金:15年以内（据置期間1年以内）（有担保割引、会計参与設置会社割引の適用有）

特別小口の場合

①株主等

③

承継元

法人
個人事業主

1.00％

（会計参与設置会社割引の適用有）金融機関④①申込会社が経営承継円滑化法の認定を取得②保証付融資の実行④返済
個人事業主の場合①申込人が経営承継円滑化法の認定を取得

金融機関所定利率②保証付融資の実行

保法人代表者のみ ※一定の資格要件を満たす場合は不要

④返済

人

②

法人の場合

融 資 利 率
証

保証協会

③申込会社が株式・事業用資産を買取り

0.45％〜1.90％
保 証 料 率都道府県

③申込人が事業用資産等を買取り❻特定経営承継準備関連保証事業を営んでいない個人が承継元・株主等から株式・事業用資産を買取る資金に対応！（外部承継・EBOに）保証申込人

事業を営んでいない個人（従業員等）

経営承継円滑化法の認定

要都道府県

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金

①

保証限度額
保 証 期 間保 証 料 率

2億8,000万円（有担保:2億円無担保:8,000万円）③ 事業を営んでいない個人（従業員等）

②
金融機関
④

1.15％
（有担保割引の適用有）金融機関所定利率

保事業会社のみ人

承継元

運転資金:10年（据置期間1年以内）
設備資金:15年（据置期間1年以内）

融 資 利 率
証

株主等

保証協会

①申込人が経営承継円滑化法の認定を取得②保証付融資の実行③申込人が株式、事業用資産を買取り④返済

❽〜❿和歌山県制度【事業承継支援資金】?

経営者保証の解除や、株主等から株式や事業用資産を買取る資金に幅広く対応！

和歌山県
融資制度とは

県内中小企業者のみなさまの円滑な資金調達の為に、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
みなさまの負担を軽減する為、信用保証料の一部について県が負担しています。
❽事業承継支援枠

県内に居住または県内に事業所を有する中小企業者等であって、県内で信用保証協会の定める対象業種に属する事業を承継しようとする方（事業承継後5年未満の方を含む）で、次のいずれかに該当する方。

保 証 対 象❾承継特別支援枠❿経営承継借換枠

次の①または②に該当し、以下の財 ❽事業承継支援枠 の保証対象①に該当し、以下の財 務 要 件を満たす、務要件を満たす中小企業者
認定申請日より3年以内に事業承継①保証申込受付日から3年以内に事 を予定している法人

業承継を予定する事業承継計画を有する法人※２②令和2年 1月1日 か ら 令和7年3① 経営承継円滑化法に基づく知事の 月31日までに事業承継を実施した法認定を受けた方※１
人であって、事業承継日から3年を経② 会社または個人事業主から、事業過していない方の一部または全部を承継する方（親族、従業員、会社など）で、承継計 【財務要件】次の①〜④のすべてに該当している方画書を定める方①資産超過であること② EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること※（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと※3

資 金 使 途
保証限度額

運転資金

設備資金

2億8,000 万円

保 証 割 合運転資金

設備資金返済資金※4返済資金※4

2億8,000 万円 ※58,000万円

責任共有対象0.45％～ 1.30％

保 証 料 率保 証 期 間0.45％〜 1.30％

設備資金 10年以内
尚、 建物取得等は20年以内（据置期間1年以内）

中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合 0.20％～0.80％

10 年以内（据置期間1年以内）

運転資金10年以内（据置期間6ヶ月以内）
担保保証人

必要に応じて徴求
必要に応じて徴求

融 資 利 率申 込 方 法
※１※２
※３
※４
※５

徴求しない
年 1.20％以内

県制度融資取扱
金融機関経由県制度融資取扱金融機関経由（与信取引のある金融機関に限ります）

特定非営利活動法人など、一部ご利用頂けない法人があります。
また、認定を受けた中小企業者の代表者及び認定を受けた事業を営んでいない個人を含みます。
保証対象①に該当する方のみ、運転資金・設備資金の取り扱いが可能です。
申込日が新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証4号の指定期間中である場合は、令和2年1月31日を基準として確認することでも差し支えありません。
金融機関プロパーの借入の借換も可能です。事業承継前における個人保証を付している既往借入金のみが対象となります。
返済資金を含む場合、融資限度額は8,000万円となります。なお、返済資金以外の別口での利用を妨げるものではありません。

❼事業承継サポート保証
後継者が持株会社を新設し、事業会社の株式を買取る資金に対応！
保証申込人
経営承継円滑化法の認定
資 金 使 途
保証限度額新設した持株会社

後継者※初年度決算未到来

不要①※別途、事業承継計画の策定が必要

新設

株式取得資金

持株会社

2億8,000万円（有担保:2億円③無担保:8,000万円）

保 証 期 間15年以内（据置期間2年以内）

保 証 料 率

1.15％

株主等

④

保証協会

②
金融機関
⑤

事業会社

①後継者（経営陣又は従業員等）が持株会社を設立
融 資 利 率

金融機関所定利率

保新設持株会社の代表者

証

人②保証付融資の実行③新設持株会社が事業会社の株式を買取り（子会社化）
④株式配当
⑤返済

事業承継に関する相談窓口【本（創業・事業承継サポートデスク）
所】〒640‑8158 和歌山市十二番丁39番地（創業・事業承継サポートデスク）【田辺支所】〒646‑0027 田辺市朝日ヶ丘21番24号

TEL：073‑433‑9722
TEL：0739‑33‑7061

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター〒640‑8227
和歌山市西汀丁36番地 和歌山商工会議所5F

TEL：073‑499‑5221

申請窓口
和歌山県商工観光労働部 商工観光労働政策局 商工振興課〒640‑8585
和歌山市小松原通1丁目1番地

TEL：073‑441‑2744

2023.04