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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第144期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342−6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所【電話番号】(03）6711−8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

小川 大介（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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藤田 眞司

畑 理史

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第143期
第144期
第143期
第144期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第143期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
自平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日
308,606
230,987
99,40587,303377,979

経常利益（百万円）

19,844

14,085

3,107

9,349

8,214

四半期（当期）純利益（百万円）

8,928

8,397

50

6,268

1,296

純資産額（百万円）−−

227,499

221,654

211,487

総資産額（百万円）−−

487,103437,247445,911

１株当たり純資産額（円）−−568.45560.81530.43

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

24.87

23.59

0.14

17.61

3.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

41.5

45.6

42.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

25,921

46,763−−40,165

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,205△15,892−−△24,401

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,293△31,533−−△2,422

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

23,51629,82530,507

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

−

−

8,001

7,584
(1,050)7,803(1,005)（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、ダイセル化学工業株式会社（当社）及び子会社55社、関連会社13社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。
当第３四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は概ね次のとおりであります。なお、主要な関係会社の異動はありません。
セルロース事業：
ＣＭＣ、ＨＥＣなどの製造・販売を行うＷＳＰ（水溶性高分子）事業を、平成21年10月１日付
で、当社から連結子会社ダイセルファインケム株式会社に移管いたしました。
有機合成事業：
重要な変更はありません。
合成樹脂事業：
重要な変更はありません。
火工品事業：
重要な変更はありません。
その他事業：
重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）7,584(1,050)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）1,988（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数につきましては、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称
セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業
その他事業

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
生産高（百万円）
前年同期比（％）
14,210△0.8
15,1006.5
31,309△20.1
14,649
△7.5
450
△25.8

合計

75,720△10.0（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
事業の種類別セグメントの名称
至 平成21年12月31日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
火工品事業
2,344
△20.0
6,844
△14.6
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
セルロース事業
有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業
その他事業
合計

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
19,5282.0
19,764△10.6
32,095△21.0
14,461
△10.2
1,453
0.9
87,303（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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△12.2

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】(1）技術導入関係
ダイセル化学工業株式会社（当社）
締結先
AMI Industries, Inc.
(アメリカ)

締結年月日

内容

対価

有効期間

平成９年３月５日

Ｆ−２航空機用ACES−
Ⅱ型射出座席の設計、製作及び保守に関する技術

売上高に対する一定料率のランニン
グ・ロイアルティ

平成31年４月30日まで（注）本契約は、第143期有価証券報告書 第一部 第２ ５ 経営上の重要な契約等 に記載のUniversal Propulsion
Company, Inc.(アメリカ)との契約について、Universal Propulsion Company, Inc.及びAMI Industries, Inc.が属する企業グループにおいて事業担当の変更が行われ、Universal Propulsion Company, Inc.の契約上の地位を
AMI Industries, Inc.が引き継いだこと及び有効期間を延長したことにより記載するものです。締結先及び有効期間を変更する契約を平成21年12月９日に締結しておりますが、その他についてはUniversal Propulsion Company,
Inc.との契約と変更点はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、景気が持ち直しつつあるとも言われておりますが、依然として需要回復に力強さが無く、原燃料価格が上昇基調に転じる一方でデフレは続いており、予断を許さない状況のうちに推移
いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結会計期間の売上高は、販売価格の低下や、為替が前年同期に比べ円高であったことなどにより、873億３百万円（前年同期比12.2％減）となりました。利益面では、主に固定費削減などのコストダウンへの取り組みが奏功し、営業利益92億38百万円（前年同期比120.5％増）、経常利益93億49百万円（前年同期比200.9％増）、四半期純利益62億68百万円（前年同期は50百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、主に液晶表示向けフィルム用途の需要回復により、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、平成21年１月に販売価格是正を実施いたしましたが、海外顧客による在庫削減や円高の影響などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、195億28百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、原燃料価格の低下やコストダウンなどにより、35億62百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、主要用途である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けの需要回復により販売数量は増加いたしましたが、円高の影響などにより、売上高は減少いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、全般的な需要は前年同期並となりましたが、販売価格の低下や円高の影響により、売上高は減少いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、液晶パネル関連製品の需要回復が寄与して、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、中国、インド向けのカラム販売は好調に推移いたしましたが、欧米向けの販売は低調に推移し、一部製品の需要減もあって、売上高は減少いたしま
した。
当部門の売上高は、197億64百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は、販売数量増加に伴う設備稼働率の回復やコストダウンなどにより、21億47百万円（前年同期比449.1％増）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、12月決算会社である連結子会社ポリプ
ラスチックス株式会社を中心とした企業群が事業を行っております。当第３四半期連結会計期間にあたる平成21年
７〜９月においては、電子材料向けを主用途とする液晶ポリマー（ＬＣＰ）の販売は好調に推移いたしましたが、その他の主要製品は回復傾向にありましたものの前年同期の水準には至らず、売上高は減少いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、長繊維強化樹脂など一部製品を除
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四半期報告書き国内需要の回復に力強さは無く、販売価格低下も影響して、売上高は減少いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、景気低迷の影響により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、320億95百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は、原燃料価格の低下やコストダウンなどにより、34億46百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
火工品事業部門
国内外における自動車生産は回復基調にあり、自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）の販売数量は
前年同期並となりましたが、円高の影響を受け、売上高は減少いたしました。また、シートベルト・プリテンショ
ナー用ガス発生器（ＰＧＧ）は、新規採用の拡大により、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の販売数量減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、144億61百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は、コストダウンへの取り組みが奏功し、17億６百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
その他事業部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、下水道分野向け製品の販売は減少いたしましたが、排水処理など一般産業分野向け製品や医療用分野向け製品の販売は堅調で、売上高は増加いたしました。
その他新規機能性材料などは、景気低迷により需要が減少し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、14億53百万円（前年同期比横這い）、営業利益は、１億69百万円（前年同期比160.0％増）とな
りました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内では、需要は回復傾向にありましたが力強さは無く、また、主に有機合成事業部門と合成樹脂事業部門において前年同期に比し販売価格が低下するなど、厳しい状況で推移いたしました。また、合成樹脂事業部門において、エンジニアリングプラスチック事業を行っている12月決算の連結子会社ポリプラスチックス株式会社の当第３四半期連結会計期間が平成21年７〜９月にあたることも大きく影響いたしました。その結果、売上高は644億21百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業利益は、固定費削減などのコストダウンへの取り組みが奏功し、79億92
百万円（前年同期比136.3％増）となりました。
アジア・その他の地域
アジア・その他の地域の連結子会社は全て12月決算会社のため、当第３四半期連結会計期間は平成21年７〜９月
にあたります。
アジアでは、需要は回復傾向で推移いたしましたが前年同期の水準には至らず、エンジニアリングプラスチックを中心に販売数量が減少し、売上高は168億58百万円（前年同期比17.2％減）となりました。営業利益は、中国における自動車エアバッグ用インフレータの好調や、コストダウンなどにより、29億14百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
その他の地域では、自動車エアバッグ用インフレータが自動車販売不振の影響を受けるなど、販売数量が減少し、売上高は60億23百万円（前年同期比28.8％減）となりました。営業利益は、コストダウンへの取り組みが奏功し、１億24百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、298億25百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は153億87百万円(前年同期は２億47百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容
は、税金等調整前四半期純利益93億15百万円、減価償却費93億72百万円及び仕入債務の増加88億31百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増加113億96百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は41億92百万円(前年同期は56億66百万円の減少)となりました。資金減少の主な内容
は、有形固定資産の取得による支出39億43百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は48億62百万円(前年同期は71億75百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容
は、社債発行による収入198億92百万円、資金減少の主な内容は、短期借入金の減少による支出171億59百万円、長期借入金の返済による支出57億68百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、酢酸と酢酸誘導品を中心とする有機合成品、医薬中間体などの有機ファインケミカル製品、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品、自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法について、経済産業省主導の研究会等を通じた国内他企業への普及に努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、株主価値（当社の株主様に帰属する価値）ひいては企業価値（株主価値および株主様以外のステークホルダーに帰属する価値）向上のために、中長期的な経営計画を策定し、これらの計画を高い水準で達成すべく遂行しておりますが、上記の現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハ
ウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係が企業価値を向上させる
経営に不可欠であると考えており、これらの毀損を未然に防ぐことが株主価値の向上に資すると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、それらに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社の企業価値または当社の株主様共同の利益（株主共同の利益）を著しく損なうと判断される大規模な買付行為を防ぐために、大規模な買付行為を行う者に対しては一定の手続きを踏んでいただくよう大規模買付ルールを設定し、大規模な買付行為への対応方針を定めております（③に後述）。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成21年度を最終年度とする10年間の第２次長期計画において、特徴ある技術に立脚した「モノづくり」を通して広く社会に貢献することで、「利益ある成長」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある価値提案型化学メーカーとなることを目指しております。
この第２次長期計画最終の３年間の実行計画として、当社は、平成21年度を最終年度とする「2006年度版中期計画」を策定し、現在遂行中であります。
本中期計画期間は、第２次長期計画の最後の仕上げの時期にもあたりますことから、当社は、本中期計画を高い水準で達成するべく、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者（大規模買付行為を行
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四半期報告書う者）から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社株主
共同の利益に合致すると考え、大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）
を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、対抗措置を発動するか否か等、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守るために必要な事項について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合、必要に応じて、株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、この場合であっても、当該買付行為が当社の企業価値または当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細については、平成20年３月27日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の株主価値ひいては企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置等を規定するものです。この取組みは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会における当該買付行為についての十分な評価期間を設け、その期間が終了した後に大規模買付行為を開始していただくものとしており、当社株式を保有する当社株主の皆様が大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否か、大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報の提供を目的としております。
この取組みにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ具体的に規定しており、対抗措置の発動は、かかる規定に従って行われます。さらに、株主意思の確認、取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成22年２月12日）（平成21年12月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
364,942,682
同左
大阪証券取引所（各市場第一部）
計364,942,682

同左

内容

単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成21年10月１日〜−
364,942
平成21年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

36,275−31,376（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成21年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成21年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式 9,013,000−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 354,015,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

単元株式数1,000株

354,015

同上

1,914,682−

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

364,942,682−−

総株主の議決権−

354,015−（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれております。
２．上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式851株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱計

平成21年９月30日現在
所有株式
発行済株式総数
数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３−４−５

9,013,000−

9,013,000

2.47−

9,013,000−

9,013,000

2.47

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月
５月
６月
７月
最高（円）
431
533
585
609
最低（円）

341

391

499

８月
640

９月
617

10月
578

11月
548

12月
562

555

526

496

479

503

497

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※6

有価証券
たな卸資産

※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

27,80974,16030,522

2,526
65,59025
75,98459,733

※1

その他
貸倒引当金

14,177△153

19,420△141

流動資産合計184,110

185,546

51,432
88,867
26,39814,184
2,871
183,754

52,512102,269
26,486
11,706
3,364
196,340

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※2, ※3

3,972

3,899

51,052
14,597△240

43,211
17,154△240

65,41060,125

253,137

260,365

437,247445,91143,54333,471

1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他

10,00015,191
24,323
3,213
951
17,52810,00056,683
26,4501,199
2,705
20,647

流動負債合計114,751

151,157

30,00055,277
8,782
70
634
6,076

10,00059,468
8,705
116
46
4,928

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※6

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

14/31

100,841

83,266

215,592

234,424

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

36,27531,576
127,898△4,09636,27531,576
122,347△4,077

191,653

186,122

14,233△195△6,0899,150△193△6,270

7,948

2,685

少数株主持分

22,052

22,679

純資産合計

221,654

211,487

負債純資産合計

437,247445,911

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

308,606
245,558

230,987
181,300

売上総利益

63,047
41,91849,68735,333

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

21,12914,353

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

316
1,046
428
802

134
687
858
1,268

2,593

2,949

2,151
841
886

1,814
237
1,166

3,878

3,217

19,844

14,085

17
32
233

27
10

282

37

1,157
79
220
218

696
−
−
−
398

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損−

和解金
特別損失合計

−

※3

1,676

1,095

税金等調整前四半期純利益

18,45013,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,988
2,151

3,969
529

法人税等合計

7,140

4,499

少数株主利益2,382

129

四半期純利益

8,928

8,397

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

99,40581,60287,303
66,191

売上総利益

17,802
13,612

21,111
11,873

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

4,189

9,238

96
504
202
241

41
300
323
511

1,044

1,177

717
1,072
336

569
−
496

2,126

1,065

3,107

9,349

特別利益
固定資産処分益

024

特別利益合計

0

24

202
218

59
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計421

59

税金等調整前四半期純利益

2,686

9,315

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

93
1,616

2,856
△548

法人税等合計

1,709

2,308

少数株主利益926

739

四半期純利益

50

6,268

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

18,45028,20379△1,362
2,151
△428
1,140
220
△233
0
△14,960△564
680

13,02627,857
−
△821
1,814
△858
669
−
−
△14,610
10,544
10,252228

小計33,376

48,102

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,954△2,100−△7,309−1,296△1,621△398△2,6382,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,921

46,763△20,805
33
△631
△188
△1,669
1,149
5,880
233
△2,205△14,932
147
△449
△15
△11
746
−
−
△1,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,205△15,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

18,706
1,420△18,690−△1,40811△2,875△457△41,456
15,035△21,292
19,892△20
1△2,847△846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,293△31,533

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入収用に係る補償金入金による収入
補助金収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,612△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,809

△682

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

20,740△33

30,507−

現金及び現金同等物の四半期末残高

23,51629,82518/31

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．持分法の適用に関する事 持分法適用非連結子会社
項の変更①持分法適用非連結子会社の変更
新井産業㈱は、清算したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用から除外することにしました。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数１社【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価の方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品29,966百万円
仕掛品
13,038百万円
原材料及び貯蔵品
22,585百万円
なお、従来「半製品」としておりました一部工程
完成品につきましては、「仕掛品」に含めております。当第３四半期連結会計期間末における当該前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品37,725百万円
仕掛品
13,559百万円
原材料及び貯蔵品
24,699百万円
なお、従来「半製品」としておりました一部工程
完成品につきましては、「仕掛品」に含めております。当連結会計年度末における当該資産の金額

資産の金額は、4,331百万円であります。また、前第は、4,679百万円であります。
３四半期連結会計期間末において「製品(半製品を含む)」に含めていた「半製品」は、5,607百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は485,305百万円であ ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は463,200百万円であります。
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円ります。
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

４ 偶発債務
保証債務
被保証者
１ Ningbo Da‑An Chemical
Industries Co., Ltd.

４ 偶発債務
保証債務
保証金額
（百万円）

保証債務の内容

385 借入金に対する525 保証(38,940千RMB)

被保証者
１ Ningbo Da‑An Chemical
Industries Co., Ltd.

保証金額
（百万円）

保証債務の内容535 借入金に対す
810 る保証(56,340千RMB)

２ 広畑ターミナル㈱371

借入金に対する
保証予約

２ 広畑ターミナル㈱439

借入金に対する保証予約

３ Shanghai Da‑shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対する保証

３ Shanghai Da‑shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

250

借入金に対する保証

４ Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

90
(1,000千US$)

借入金に対する
保証予約

４

Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

72 借入金に対す(800千US$) る保証予約

５

47(24,000千INR)

借入金に対する保証

５ Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

70 借入金に対す(36,000千INR) る保証

1,206

住宅資金等借入金に対する保証

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

６ 従業員
計

2,877

６ 東洋スチレン㈱
７ 従業員

計

45

借入金に対する保証

1,553

住宅資金等借入金に対する保証

3,777

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行

５ 財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金11,928百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数
株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
受取手形
411百万円
支払手形
14百万円

による長期借入金14,999百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数
株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。
――――――

※６

６

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売諸掛
11,676百万円
販売諸掛
8,517百万円
従業員給与手当8,889百万円
従業員給与手当8,046百万円
退職給付費用787百万円
退職給付費用995百万円
技術研究費
8,921百万円
技術研究費
8,268百万円※２ 当社の受け入れた国庫補助金等の受入額であり、補助２――――――
金の対象となった有形固定資産の取得価額を圧縮しております。
３――――――※３ 過年度に売却した土地に関する埼玉県公害審査会の調停による和解金であります。

※１

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
販売諸掛
3,811百万円
従業員給与手当2,935百万円
退職給付費用技術研究費251百万円
2,928百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定
23,522百万円
有価証券勘定33百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△25百万円
現金及び現金同等物

23,516百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売諸掛
3,155百万円
従業員給与手当2,731百万円
退職給付費用技術研究費332百万円
2,626百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定
27,809百万円
有価証券勘定2,526百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△484百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△26百万円
現金及び現金同等物

21/31

29,825百万円

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
364,942千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
9,023千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,423

平成21年11月６日
取締役会

普通株式

1,423

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日

利益剰余金

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
19,142
22,101
40,622
16,0971,440
99,405−99,405
る売上高(2)セグメント間の
940
4,103
0
−
2,675
7,721
(7,721)
−
内部売上高
計
営業利益

20,083

26,20540,62316,097

4,116

107,126(7,721)

99,405

1,702

391

3,196

788

65

6,144

(1,954)

4,189

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

19,52819,76432,095

14,461

1,453

87,303−87,303

785

3,038

2

−

2,370

6,197

(6,197)−

20,31322,80332,098

14,461

3,824

93,500(6,197)87,303

3,562

2,147

3,446

1,706

169

11,032(1,794)9,238

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

58,07775,906120,285

49,545

4,791

308,606−

308,606

2,637

14,777

3

−

8,895

26,314(26,314)−60,714

90,684120,289

49,545

13,686334,920(26,314)308,606

7,402

6,805

8,373

3,912

466

26,960(5,830)21,129

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
セルロー
有機合成
合成樹脂 火工品事
その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

56,56754,04179,87336,272

4,232

230,987−

230,987

1,959

7,673

4

−

6,846

16,485(16,485)−

58,52761,71579,87836,272

11,079247,472(16,485)

230,987

9,311

4,301

3,382

2,754

355

20,104(5,750)14,35323/31

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四半期報告書（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ、ＣＭＣ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他

３ 会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法から主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が491百万円、有機合成事業が469百万円、合成樹脂事業が34百万円、火工品事業が259百万円、その他事業が1百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損について「営業外収益」または「営業外費用」に計上する方法から売上原価として処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が45百万円、有機合成事業が64百万円、合成樹脂事業が319百万円減
少し、火工品事業が61百万円増加しております。
４ 追加情報前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、セルロース事業が421百万円、有機合成事業が55百万円それぞれ減少し、火工品事業が153百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業
利益は、合成樹脂事業が382百万円減少しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

70,572
10,411

20,367
4,423

8,465
546

99,405
15,381−(15,381)

99,405−

計

80,983

24,7909,011

114,786(15,381)

99,405

3,382

2,801

△39

6,144

(1,954)4,189

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

64,421
10,19816,858
4,611

6,023
615

87,303
15,426−(15,426)

87,303−

計

74,61921,4706,638

102,729(15,426)

87,303

7,992

2,914

124

11,032(1,794)

9,238

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

226,289
32,37056,632
12,39425,684
1,874

308,606
46,640−(46,640)

308,606−

計

258,660

69,02727,559355,246(46,640)

308,606

19,3107,672△2326,960(5,830)21,129

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は全社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

176,970
23,80638,855
9,486

15,161
1,203

230,987
34,496−(34,496)

230,987−

計200,776

48,342

16,364

265,484(34,496)

230,987

16,063

4,188

△147

20,104(5,750)14,353

営業利益又は営業損失（△）（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、タイ、シンガポール、台湾、香港、マレーシア(2）その他 北米、ヨーロッパ
３ 会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期
間より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法から主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本が、1,256百万円減少しております。

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四半期報告書また、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の処分に係る損益であるたな卸資産処分損益、たな卸資産廃棄損及びたな卸資産評価損について「営業外収益」または「営業外費用」に計上する方法から売上原価として処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本が367百万円減少しております。
４ 追加情報前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び決算日が３月31日の国内連結子会社の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本が324百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日の国内連結子会社の減価償却資産の減価償却の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業
利益は、日本が382百万円減少しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
25,937

その他
13,491

Ⅱ 連結売上高（百万円）

計
39,42899,405

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.1

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
22,818

13.6

39.7

その他
9,662

計
32,480Ⅱ 連結売上高（百万円）

87,303

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.1

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
77,316

11.1

37.2

その他
41,458

計
118,774

Ⅱ 連結売上高（百万円）

308,606

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

25.1

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（百万円）
55,068

13.4

38.5

その他
27,257

計82,325

Ⅱ 連結売上高（百万円）

230,987

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.8

11.8

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1）アジア 中国、香港、タイ、韓国、フィリピン、シンガポール(2）その他 ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニア、中近東、中南米
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

560.81円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

530.43円

24.87円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

23.59円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）
8,928
8,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

0.14円

−

−

8,928

8,397

359,012355,936

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

17.61円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）
50
6,268
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

50

6,268

358,200

355,924

期中平均株式数（千株）

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四半期報告書２【その他】①訴訟等（イ）当社が、昭和54年に売却した旧「中央研究所」跡地から、平成17年に環境基準を上回るダイオキシン類等が検出されたため、平成20年に現所有者が当社と土地購入先を被申請人として土壌調査及び処理費用を連帯して支払うよう埼玉県公害審査会に調停申請を行い、調停中でありましたが、平成21年11月30日に調停が成立いたしました。
（ロ）平成19年８月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書及びポリプ
ラスチックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社及びポリプラス
チックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社及びポリプラスチックス㈱は、Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限平成20年10月１日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴及び反訴を提起しております。
②中間配当
平成21年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥1,423百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成21年12月７日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑 洋文

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

印

祥二郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日
から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイセル化学工業株式会社(E00818)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月４日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑 洋文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村 祥二郎 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業
株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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