2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

四半期報告書（第156期第３四半期）
自至(E00818)

2021年10月１日
2021年12月31日

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

巻末

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第156期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町３番１号【電話番号】(06）7639－7171（代表）【事務連絡者氏名】

事業支援本部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援本部副本部長（兼）2021年10月１日

小河

2021年12月31日）

義美

髙橋

清

東京本社事務所

事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

至株式会社ダイセル東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

廣川正彦

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第３四半期
連結累計期間

第156期
第３四半期
連結累計期間

第155期

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（百万円）

281,359

342,979

393,568

経常利益

（百万円）

20,223

43,181

34,683

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,23423,502

19,713

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,97436,66445,214

純資産額

（百万円）

221,760

268,960

245,000

総資産額

（百万円）

609,932

679,646

640,385

（円）

37.10

78.02

65.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.3

38.6

37.1

１株当たり四半期（当期）純利
益

回次

第155期
第３四半期
連結会計期間

第156期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

26.42

4.84

（注）１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２
３ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社62社、関連会社12社より構成されています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
エンジニアリングプラスチック事業：
ピー・ホールディングス株式会社を新たに設立し、同社を連結子会社としております。

- 1 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産、物流の混乱など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是
正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較では、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,429
億79百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は392億81百万円（同109.8％増）、経常利益は431億81百万円（同113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億２百万円（同109.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、145億85百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、25億70百万円（同110.5％増）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調などにより販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。
当部門の売上高は、240億40百万円（前年同期比36.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、48億68百万円（同134.0％増）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では新規プログラム獲得などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、503億48百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより、43億52百万円（同671.7％増）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、会計基準の変更により販売数量は減少しましたが、市況の上昇により、増収となりました。
酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。
アセテート・トウは、会計基準の変更により販売数量は微減となりましたが、為替の影響により、売上高は横這
いとなりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、892億23百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、183億40百万円（同68.8％増）となりました。

- 2 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の好調による販売数量の増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,567億55百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、195億30百万円（同39.1％増）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、80億25百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は、11億19百万円（同13.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し392億61百万円増加し、6,796億46百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し153億２百万円増加し、4,106億86百万円となりました。
また純資産は、2,689億60百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,621億８百万円となり自己資本比率は38.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,604百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーイ
ンの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。
また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、
プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型
プロセス構築を図ってまいります。
・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプ
ロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学
法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めて
おり、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研
究を2020年度からスタートさせております。
・2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OKbiodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構- 3 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系への影響、人の健康への懸念などが、近年、大きな社会的課題となっています。当社は酢酸セルロースおよび高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指します。
・国立大学法人京都大学と当社は、木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や、農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することにより、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結しました。
さらに本包括連携協定のもと、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指し、京都大学の大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所と包括的研究連携協定を締結しました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し53億円増加
し、357億円（前第３四半期連結累計期間比17.3％増）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し４億円増加
し、196億円（前第３四半期連結累計期間比2.2％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,775億円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

- 4 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（2021年12月31日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融（2022年２月14日）
商品取引業協会名内容

普通株式302,942,682

302,942,682

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

計

302,942,682

302,942,682－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

302,942－

36,275（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（百万円）
（百万円）
－

31,376

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
1,232,700(相互保有株式)
普通株式
432,400－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

301,135,500

3,011,355

同上

単元未満株式

普通株式

142,082－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

302,942,682－－

総株主の議決権－

3,011,355－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式43株が含まれております。
会社法第155条第３号により、当第３四半期会計期間において自己株式2,880,000株を取得しております。

２
３②【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区大深町３－１

1,232,700－

1,232,700

0.41－

432,400

432,400

0.14

1,232,700

432,400

1,665,100

0.55

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ダイセル

2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式
に対する所有株
数の合計
式数の割合
（株）
(％)

(相互保有株式)兵庫県姫路市網干区大江島

林船舶㈱

827－７
計

－

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90,827
93,159709
108,659
19,200△31
312,524- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

75,219※２ 99,697

1,405
130,050
27,969△40
334,302

61,99967,28930,30655,082
5,042
219,720

61,31170,931
31,37859,521
4,693
227,837

2,410
8,197
10,607482
9,763
10,24675,352
22,238△58
97,532
327,860
640,385

83,36823,949△57
107,260
345,344679,6462022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

49,419
7,024
－
5,003
4,582
2,852
43,684
112,566※２ 57,742

140,003
115,568
13,684
80
－
195
7,923
1,268
4,094
282,818
395,384

130,003
105,679
18,506
87
610
140
7,495
1,256
2,970
266,750
410,686

36,275－
152,816△1,446
187,645

36,275
14
166,747△3,436
199,600

36,884
△27
8,689
4,660
50,2077,148
245,000
640,385

42,89615
15,213
4,382
62,507
6,852
268,960
679,646

16,435
10,00012,1813,209－
44,366
143,935

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

281,359
204,728
76,631
57,904
18,726

342,979
240,035
102,944
63,66339,281

171
1,389
1,383
－
1,209
4,154

173
1,612
1,550
694
1,422
5,453

835
624
457
741
2,658
20,223

1,015
－
－
537
1,553
43,181

58
1,345
1,404

206
773
980

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

737

1,156※ 1,755※ 9,779

2,492
19,134
3,899
1,423
5,323
13,811
2,576
11,234

10,93533,226
8,180
1,065
9,245
23,980478
23,502

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

13,811

23,980

6,430
33
1,253
△7
452
8,162
21,974

6,011
42
6,479
△274
424
12,68436,664

19,3232,650

35,802862

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、ピー・ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日

以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,976百万円、売上原価が4,643百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が332百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円
減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
29百万円

従業員（住宅資金借入債務）

18百万円(2）保証予約前連結会計年度（2021年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）※２

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
98百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

106百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

- 12 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
144百万円16

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自場所2020年４月１日

至

2020年12月31日）

用途

種類

日本

自動車エアバッグ用インフレータ 建物及び構築物（兵庫県たつの市）

製造設備及びガス発生剤製造設備 機械装置及び車両
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

米国

自動車エアバッグ用インフレータ 建設仮勘定

金額（百万円）
2
15
20
1,105
52
559

製造設備及びガス発生剤製造設備
計

1,755

（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自場所2021年４月１日

至2021年12月31日）

用途

種類

金額（百万円）日本（兵庫県姫路市）

化粧品原料製造設備

建設仮勘定

8,385

－

その他

のれん

1,394

計

9,779

（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
２．その他
連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。

- 13 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

19,503百万円
809

19,979百万円
562

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
１．配当金支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会（注）2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,594

普通株式

4,821

至

１株当たり
配当額(円)

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18.00

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

16.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少しました。
また、当社は、2020年10月９日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45％を
166,918百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、資本剰余金が31,572百万円、利益剰余金が116,527百万円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,821

普通株式

4,827

至

１株当たり
配当額(円)

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

16.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金- 14 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益

11,964

17,573

46,69874,901

194

112

－

6,347

12,158

17,685

46,69881,248

1,221

2,080

564

10,864

121,161 272,298－

281,359

16,919 △16,919－

121,920 279,711

18,566 298,278 △16,919

281,359

14,044

1,287

18,726759

7,413

28,775

9,061 281,359

9,505

30,063 △11,336（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：百万円）

減損損失

メディカ
ル・ヘルス
ケア

スマート

－

－

エンジニア
セイフティ マテリアル リングプラ
スチック
1,755

－

- 15 -

－

その他
－

全社・消去
－

合計
1,755

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

14,58524,04050,34889,223

381

364

－

8,132

計

14,967

24,40550,34897,355セグメント利益

2,570

4,868

4,352

18,340156,755 334,953－

342,979

17,997 △17,997－

156,955 344,032

16,944 360,977 △17,997

342,979

19,5301,119

39,281

200

9,078

49,662

8,025 342,979

8,918

50,782 △11,501（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：百万円）

減損損失

メディカ
ル・ヘルス
ケア

スマート

9,779

－

エンジニア
セイフティ マテリアル リングプラ
スチック
－

－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
9,779

（注）メディカル・ヘルスケアにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9,779百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が１百万円減少し、「スマート」の売上高が66百万円減少、セグメント利益が66百万円減少し、「セイフティ」の売上高が１百万円減少し、「マテリアル」の売上高が4,622百万円減少、セグメント利益が294百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が270百万円減少、セグメント利益が28百万円増加し、「その他」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。

- 16 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカル・ヘ
ルスケア

スマート

セイフティ

エンジニアリング
プラスチック

マテリアル

その他
（注）

合計

日本

5,073

21,092

11,714

38,25967,7407,943

151,823

中国

2,537

168

18,2303,778

42,5940

67,310

アジア

2,240

2,452

5,728

25,481

33,487

4

69,395

その他

4,734

326

14,67521,703

12,93276

54,45014,58524,04050,34889,223

156,755

8,025

342,979

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

14,58524,04050,34889,223

156,755

8,025

342,979

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

37円10銭78円02銭11,23423,502－－

11,23423,502302,813301,233（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
中間配当
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2021年12月２日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河越

弘昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

2022/02/14 17:54:47／21793290_株式会社ダイセル_第３四半期報告書て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。