事業報

平成 23 年度

告

平成 23 年度事業報告（総括）（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
平成 23 年度の本県経済は、
東日本大震災の影響による国内景気の大幅悪化等により、
年度前半は本県への観光客が大きく落ち込んだものの、世界のウチナーンチュ大会の開催や人口の増加による民間消費の下支え等により景気は緩やかに回復しつつある。
雇用情勢については、就業者数が減少したものの、労働力人口の減少が下回ったことから、完全失業率は 0.2 ポイント改善し、7.1％程度になることが見込まれる。
県においては、沖縄 21 世紀ビジョンに基づき県が策定する初めての総合的な基本計画である沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（仮称）の策定が進められており、優しさと潤いのある沖縄らしい地域社会、強くしなやかな地域経済の構築に向けた取り組みが始まっている。
当公社においても、公益財団法人への移行により、県の産業施策を推進する実施機関
として、また、中小企業の中核的支援機関としての法人体制の整備を図ったところである。
平成 23 年度は、中小企業総合支援事業における相談業務の強化や経営課題の解決に向けた支援の充実を図るとともに、沖縄新産業創出研究開発支援事業及びＯＫＩＮＡＷ
Ａ型産業応援ファンド事業などによる地域資源を活用した新商品開発や販路開拓支援等を実施した。
また、新規事業として、中小企業支援のノウハウを活かした経営革新支援事業、県内コンテンツ関連産業の掘り起こしとネットワーク形成を図るコンテンツ産業ネットワーク形成事業、県内企業が県外の先進企業と共同してＥＶバスへの改造を実施し次世代の自動車産業に対応した技術を県内に蓄積する体制づくりを図るＥＶバス開発・実証運
用事業、ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ市場への上場を希望する企業をサポートする指定アドバイ
ザーとなる沖縄に即した「Ｊ－Ｎｏｍａｄ」運営主体の設立可能性を調査する沖縄Ｊ－
Ｎｏｍａｄ設立可能性調査受託事業等を実施した。
これらの事業実施に当たっては、効率的・効果的執行を図るため業務運営体制の確保と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めた。

1-1 総務管理事業
公社運営の企画、総務、経理、組織、人事等を行い、事務事業の推進を行うとともに公益法人移行への諸手続きを行い、公益財団法人の認定を得た。
1.事業実績（111,566 千円）（１）公益財団法人への平成 24 年 4 月 1 日登記に向け、定款の変更、役員の選任等を行い、平成 23 年 10 月 11 日に県へ正式に申請、11 月 25 日に公益認定等審議会から答申を受け、平成 24 年 3 月 19 日に県から移行認定を受領した。平成 24 年 4 月 1 日に登記を実施した。
（２）理事会及び評議員会を 3 回開催した。
回 数

開催月日

第1回

5 月 25 日、27 日

主な議題
評議員の選任、平成 22 年度事業報告･収支
決算報告,評議員選定委員会等
公益財団法人移行に伴う理事等の選任、移第2回

9 月 27 日、29 日

行認定の申請に係る基本事項、平成 23 年度事業計画の一部変更等

第3回

3 月 26 日、27 日

平成 24 年度事業計画・収支予算等（３）公益財団法人移行に伴う最初の評議員選定委員会を開催した。
回 数

開催月日

第1回

7 月 25 日

備 考
公益移行後の最初の評議員の選任（４）公益財団法人移行に伴う諸規定の整備を行った。
２．総務管理事業の経費内訳
項 目

金 額

備 考

職員給与等

75,130 千円

職員 10 人分

家賃、その他運営経費

36,436 千円

理事会･評議員会運営経費、事務室等家賃

合計

111,566 千円

1-2 共通事業
県等の委託事業に計上される一般管理費を一元化し、公社の法人運営に関する経費（理事会・評議員会の運営費用等）の執行及び人材育成経費の確保を実施した。その結果、公社全体の事業推進の円滑化を図った。

1.事業実績(44,665 千円)(1) 収入
事業名

金額

備考

一般管理費等① 建設業活性化支援相談事業② 下請かけこみ寺事業

27,129 円③ 経営サポート事業

1,271,155 円④ 健康食品素材データベース構築事業

2,113,290 円⑤ おきなわ健康産業販路開拓サポート事業⑥ 経営革新等支援事業⑦ イノベーション基盤強化事業

844,239 円
1,412,009 円
90,000 円⑧ おきなわ新産業創出研究開発支援事業

9,913,607 円⑨ インキュベーションサポート事業

1,025,360 円⑩ 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業

6,224,848 円⑪ コンテンツ産業ネットワーク形成事業

2,032,983 円⑫ ＥＶバス開発・実証運用事業

2,833,789 円⑬ 沖縄Ｊ－Ｎｏｍａｄ設立可能性調査事業

1,324,118 円⑭ 海外事務所活動支援事業

2,767,759 円⑮ グローバル市場展開強化事業

1,149,454 円⑯ 沖縄アンテナショップ等運営支援事業

3,321,688 円⑰ 農商工連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ人材ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築等事業

1,736,302 円⑱ 福建沖縄経済交流推進事業

107,142 円⑲ 新産業創出人材育成事業

4,691,826 円⑳ 雑収入

520,103 円

合計(2)

1,258,838 円

44,665,639 円

支出
事業名

金額

備考

人件費、嘱託員謝金等

27,939,644 円

専務 1 名、職員 6 名、嘱託員 4 名

使用料及び賃借料

3,148,803 円

会議室家賃、財務システム等

理事等報酬及び旅費

745,360 円

理事、評議員等謝金及び旅費

人材育成積立資産

1,324,526 円

法人税等
その他
合計

職員人材育成費用積立

409,000 円
11,098,306 円
44,665,639 円

1-3 退職給付事業
プロパー職員に係る退職給付金の満額を積み立て、特定資産として管理し、当該特定資産の運用益は、退職金の原資に組み入れる。

1.事業実績
退職給付引当繰入退職給付金支出(未払費用)

13 名分
1 名分

2-1 中小企業総合支援事業
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンス
トップサービスの提供を図り、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、ネット販売スキル構築、販路開拓等フォローアップ支援等の事業を実施した。
1.事業実績（60,685 千円）(1) 支援体制整備事業
中小企業支援センターと商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機
関と連携を図り、県内中小企業の支援を行った。
(2) 窓口相談等事業
相談窓口において、中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、プロジェクトマネージャー等による対応や専門家による商品開発等の相談に応じた。
（窓口相談件数）項目
窓 口 相 談Ｈ23実績
3,438件

Ｈ23計画
3,500件(3) 専門家派遣事業
中小企業診断士、コンサルタント等民間の専門家を派遣して、中小企業・創業者の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
（専門家派遣企業数・延べ件数）
項
目
専門家派遣

Ｈ23実績
165回

Ｈ23計画
120回

(4) 情報提供事業① 情報提供
中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、支援ハンドブック（100 の支援）及び情報紙（沖縄ベンチャースタジオ年４回発行）の作成、ホームページやメールマガジン（64 回配信）の活用等による情報発信を行った。
② 集合セミナー事業
ＩＴのビジネス活用、外国人観光客の誘致等、中小企業の販路開拓や集客の促進を図るため、セミナーを開催した。
参加者数
セミナー名
187名
１ Twitter×facebookビジネス活用セミナー

２ Amazon クラウド勉強会
３ 外国人観光客誘致促進・支援セミナー

37名
73名

(5) 地域資源発掘支援事業① プラットフォーム推進協議会
プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携強化を図りワンストップで県内中小企業の支援を行うとともに「プラットフォーム推進協議会」を開催し、情報の共有化を図った。
② 外国出願支援
中小企業の積極的かつ戦略的な外国への事業展開を促進するため、外国出願に対する支援を行った。
支援企業名
支援内容
申請国
Ａ社
商標申請
台湾、中国、韓国(6) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや勉強会と個別相談会を実施した。
その結果、離島地域等の地域事業者に対し、地域資源を活用した特産品の開発等地域活性化に向けた意識付け、きっかけ作りが図られた。
項
目
Ｈ23実績
Ｈ23計画
離島地域等セミナー
4回
4回(7) 取引情報マッチング支援事業
受注企業と発注企業の取引のあっせんを行うため、データベース等を活用し、受発注企業間をマッチングし商談を行なった。
その結果、商談した企業の数社は受注、契約成立となった。
項
目
Ｈ23実績
Ｈ23計画
取引情報マッチング商談の支援件
33回
20回
数
(8)

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを通して県外及び海外への物販等を行っている中小企業
及び今後ネットショップを開始する企業を対象に、インターネットビジネス
で成果をあげるために必要な「販売戦略の策定」等に関するワークショップ等を行い、ネット販売におけるスキルアップと人材育成を行った。なお、16社のうち 10 社は途中辞退となった。
項
目
Ｈ23実績
Ｈ23計画
ネット販売スキル構築企業

16社/5回

15社/5回(9) 課題解決集中支援事業
中小企業が抱える様々な課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオンの支援を行った。
項
目
Ｈ23実績
Ｈ23計画
課題解決集中支援企業

4件

4件(10) 販路開拓等フォローアップ支援事業（新規）沖縄イノベーション創出事業等公社がこれまで支援した企業を対象に、開発された商品・技術の事業化を図るため、販路開拓等のフォローアップを行った。
また、県内中小企業者の県外及び基地への販路開拓を支援するため、県外商談会へのアテンドや基地取引の契約に関するセミナー等を開催した。
① 販路開拓、事業化に向けたハンズオン支援
項
目
Ｈ23実績
Ｈ23計画
フォローアップ対象企業②県外商談会へのアテンド
商談会名
FoodTech2011
スーパーマーケットトレードショー
2012③米軍基地販路開拓支援
商談会名
契約セミナー

7社

10社

参加企業数
6社

受注を受けた企業数
4社

35社

14社

H23実績
5

視察ツアー

1

H23計画
3
―

商談会の開催1

2

2-2 情報化支援事業
沖縄県情報化基盤整備促進基金(3 億円)の運用益を活用し、中小企業に対する情報化支援活動の強化を図り、IT 化の成功事例となる企業を創出するため、「IT 活用経営戦略支援事業」、「ネット販売スキル再構築支援事業」を実施した。
その結果、「IT 活用経営戦略支援事業」の 3 社については、経営戦略の課題が明確化されたことで、今後の IT 導入に際する最適なシステム構築の可能性が見えてきた。
また、「ネット販売スキル再構築支援事業」の 8 社については、セミナーと実習でスキル向上を図った結果、対導入前比売上げが平均 120％伸びた。

1.事業実績（4,714 千円）（1）IT 活用経営戦略支援事業
IT を活用し様々な経営課題を積極的に解決しようとする企業 3 社に対し、具体的な経営戦略や情報化戦略の構築のための集合セミナーや専門家派遣を実施し、IT 化の成功事例となる企業を創出した。
また、社団法人沖縄県情報産業協会などとの共催で「IT 活用セミナー」を開催し、その中で 3 社の成果報告を行った。
平成 22 年度
平成 23 年度
項目
実績
計画
①情報化戦略の構築
3社
3社(株)みやぎパッケージ(株)赤マルソウ(有)グリーンフィールド②集合セミナー
5回
5回③専門家派遣30 回
30 回④成果報告会：｢IT 活用セミナー｣
3社
3社（2）ネット販売スキル再構築支援事業
売上向上及びネット販売スキル向上を図るため、既にネットショップを運営している企業 8 社に対し、ネット販売成功・失敗事例研究、売れるネット
ショップの作り方など、専門家によるワークショップと実習を 5 回開催し、売上げの向上及びネット販売スキルの向上を図った。
項目
平成 23 年度実績
平成 23 年度計画
ネット販売スキル再構築企業

8社

6社

ワークショップの開催

5回

6回

2-3 建設業活性化支援事業
厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や新分野進出等の企業活性化に向けた取り組みを総合的に支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催及び各種情報提供を行った。
1.事業実績（7,930 千円）
窓口相談件数項目
窓口相談
専門家派遣企業数・延べ件数
項
目
派遣企業数
派遣延べ回数

平成23年度実績
584件

平成23年度計画
300件

平成23年度実績
10社
20回

平成23年度計画
4社
20回

セミナー開催
セミナー内容米軍工事・ビジネス参入
新分野進出
合 計

平成 23 年度実績
51
6回

平成 23 年度計画 参加人数
4
297 名
1
35 名
5回
332 名

2-4 下請かけこみ寺事業
中小企業者の企業間取引に係る様々な相談への対応や、取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するために、財団法人全国中小企業取引振興協会の下請か
けこみ寺相談員を配置し、ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)による解決を図るとともに、適正な下請取引等を推進するため、「下請適正取引等推進のためガイドライン」の説明会を開催した。
その結果、企業間取引に係るトラブルの解決に向けた相談を受け、1 件の事案についてＡＤＲを利用した解決に取り組んでいる。
1.事業実績（326 千円）(1)下請かけこみ寺窓口相談件数
項 目
平成 23 年度実績
窓口相談
124 件

平成 23 年度計画
80 件

(2)弁護士による移動相談会
回 数
会
場
第1回
浦添市てだこホール
第2回
結の町・浦添市産業振興センター
合計

相談件数
5
4
9回

(3)ガイドライン説明会
回 数
業 種
第1回
建設業
第2回
トラック運送業
第3回
建設業
合 計

参加人数
80 名
34 名
18 名
132 名

会
場
沖縄産業支援センター
沖縄産業支援センター
浦添市てだこホール(4)下請取引適正化の推進と普及啓発
公社が主催する各種セミナーにおいて、下請かけこみ寺事業を説明し、周知を図るとともに、セミナー会場で個別相談窓口を設け中小企業の相談を受けた。
また、内閣府沖縄総合事務局中小企業課ならびに総務部公正取引室が主催する講習会等で、下請かけこみ寺事業の説明を行い、事業の啓蒙普及を行った。

2-5 経営サポート事業
県内中小企業が抱える様々な問題の解決に向けて、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウ等を有効に活用し、有料にて会員企業の経営サポートを実施した。
自社で社員研修等を行うことが困難な中小企業者等に対して経営セミナーを開催することで、企業の人材育成の役割を担った。また、商談会及び見本市への出展サポートにより、期間中、612件の商談件数があり9件の商談が成立した。
1.事業実績（8,669 千円）（１）情報発信事業
ホームページやメールマガジン（週1回、計63回配信、登録者数3,025名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタジオ」、年4回発行、各16,500部配布）等の情報配信機能を活用し、商品紹介や企業紹介等広報支援を行った。また、県外等に販路を求める企業に対して県内及び海外で開催される商談会への出展支援を行った。
平成 23 年度実績
平成 23 年度計画
項
目
回数
企業数
回数
企業数
情報紙等広告
―
35 社
―
47 社
商談会及び見本市
2回
22 社
2回
26 社
（２）ネットワーク会員制
企業ニーズに迅速に対応した人材育成等を実施するため、ネットワーク会
員を募り、各種経営サポートを行った。
項目
平成 23 年度実績
平成 23 年度計画
ネットワーク会員／年
179 社(新規 31)
230 社（新規 30）（３）有料セミナー・研修
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、セミナーや研修会を有料で開催した。内容別紙（４）コンサルティングサービス支援公社事務所内に沖縄県健康食品協議会事務局を設置し、同会事務局の組織
運営をサポートした。
項目
コンサルティング支援企業

平成 23 年度実績
1件

平成 23 年度計画
1件

2-6 設備貸与事業
1.事業実績(経常費用 32,774 千円)(貸与額 4,250 千円)
小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を行う目的の事業であり、小規模企業者であることや設備投資により一定額(6％以上)の付加価値額が向上すること等が条件となっている。
当年度の貸与執行実績は、予算額 100,000 千円に対し、貸与額 4,250 千円（割賦 1 件）となり、4.25％の執行となった。貸与企業を業種別に分類するとサービ
ス業の 1 件となっている。
項

目

H23実績
件 数

設備貸与・リース

H23計画
金 額

1件

件 数

4,250千円

金 額
10件

100,000千円

2-7 機械類貸与事業
1. 事業実績（経常費用 488,153 千円） (貸与額 452,100 千円)
中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行う事業である。
当年度の貸与執行実績は、予算額 500,000 千円に対し、貸与額 452,100 千円（割賦 24 件 449,340 千円、リース１件 2,760 千円）となり、90.4％の執行となった。
貸与企業を業種別に分類すると、件数では製造業と卸売・小売業・飲食店が 7 件(28.0%)と最も多く、次いでサービス業が 6 件（24.0%）となり、建設業が 5 件（20.0%）となっている。
貸与相談は、61 件、総額 11 億 9 千万円程度あったが、過剰設備投資計画や資金繰りに課題を抱える企業など、貸与実施基準に満たない企業が多くあった。
貸与実績においては、沖縄振興開発金融公庫等の金融機関と協調融資を行うことにより、中小企業が必要とする設備を貸与することができた。
項目

機械類貸与・リース

H23実績
件数

H23計画
金

25 件

額

452,100 千円

件数

金
35 件

額

500,000千円

2-8 健康食品素材データベース構築事業
緊急雇用創出事業を活用し、健康食品等の安全性確保の取り組みを支援するため、健康食品の原料の中から業界需要の高い素材をモデルとして、安全性等の学術情報を収集・整理しデータベース化した。そのデータベースを活用し、安全性
自主点検認証制度登録に向けての支援を行った。

1.事業実績（19,507 千円）
健康食品の安全性自主点検認証制度の説明会及を開催し、健康食品を扱っている企業に当該事業内容や認証制度について周知を行った。
また、平成 22 年度に実施した春ウコン、秋ウコン、シークヮーサーの 3 素材に加え、平成 23 年度はモズク、ノニの 2 素材を新たに追加してデータ収集を行い、安全性等に関わる学術情報を収集・整理しデータベース化を行った。
さらに、モデル素材を製造販売している企業３社を採択し、安全性自主点検
認証取得に向けての支援を行い、２社が認証取得した。
当事業は、今年度で終了となることから継続して認証取得支援が可能となる
ようマニュアルを作成した。
項

目

モデル素材の選定
認証支援の採択企業

実

績

2 素材
3社

計

画

2 素材
2社

【 認証取得企業 】
No
企
業
名
素 材
備 考
１ （有）沖縄長生薬草本社 春ウコン（原材料・製品） 平成 24 年 2 月取得
２
金秀バイオ（株）
秋ウコン（原材料）
平成 24 年 3 月取得

2-9 おきなわ健康産業販路開拓サポート事業
ふるさと雇用再生交付金事業を活用し、県内健康産業の活性化を図るため県内
健康産業を集約して、大手ネットショップ（楽天市場）に出店し県外への販路開拓を促進した。
1.事業実績（14,530 千円）（１）ネットショップ応募・採択状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
沖縄県健康産業協議会加盟企業及び当公社支援企業の中から、ネットショ
ップでの販売に適する商品を持った企業に対して、仕組みの説明と参加の意
義、メリット等を理解して頂くために個別訪問を強化した。
また、産業まつりや離島フェア等での営業、沖縄県健康産業協議会メルマガでの配信や案内書送付、産業振興公社メルマガ配信、各種セミナー等での周知を行いながら、参加企業の募集を随時行ってきた結果、平成 24 年 3 月 30
日現在の応募・採択状況は以下のとおりとなっている。
目標
実績
達成率
参加企業数
70 社
71 社
101.4％
出品アイテム数
200 アイテム
255 アイテム
127.5％

（２）売上状況
今年度は出品企業およびアイテム数の増加で選択肢の幅が広がった事、さらにメルマガ配信やその他の販促活動を強化したことで、ほぼ順調に実績を伸ばすことができた。
＜売上実績推移＞

平成 22 年度

単位：円

年間売上高

月平均

1,416,876

177,110

前年比
（月平均）

備考
H22 年 8 月営業開始（稼働 8 ヶ月）
東日本大震災発生を受

平成 23 年度

4,906,603

408,884

230.8％

け、楽天として一定期間販促活動を自粛（メルマガ発信制限等）（３）見本市への出展支援①健康博覧会 2011・開催日：平成 23 年 6 月 7 日（火）～9 日（木）・場 所：東京ビッグサイト
・「展示会実績」：ブース来場者数 3,874 名、名刺交換 360 枚、見込件数 82
件
・出展企業：6 社②ダイエット＆ビューティフェア 2011・開催日：平成 23 年 9 月 26 日（月）～28 日（水）・場 所：東京ビッグサイト
・「展示会実績」：ブース来場者数 4,860 名､名刺交換件数 557 枚､見込
件数 82 件
・出展企業：10 社③健康博覧会 2012
・開催日：平成 24 年 3 月 14 日（水）～16 日（金）・場 所：東京ビッグサイト
・展示会実績：ブース来場者数 4,300 名､名刺交換件数 914 件､見込件数 70件
・出展企業：8 社 1 団体

2-10 経営革新等支援事業
経営革新計画の承認を受けた企業が着実に計画を実行し経営目標を達成するために、実現性のある計画の策定や承認後のフォロー支援が必要であることから、経営アドバイスやビジネスマッチングなどのハンズオン支援、また経営革新計画の受付・内容審査から評価委員会の報告までの手続き業務等を行った。
支援の結果、27 社が経営革新計画の認定を受けた。
また、支援希望企業 21 社に対し、ハンズオン支援を実施した。
1.事業実績（14,519 千円）
項 目
評価委員会の開催
申請企業数
承認企業数
ハンズオン支援企業数

平成 23 年度実績
6回
31 社
27 社
21 社

平成 23 年度計画
6回
33 社
―
75 社

(1)経営革新計画の受付・計画内容の審査、経営革新計画評価委員会の開催
企業から経営革新計画を受理した後、計画内容の確認、現場視察を行い、申請書と作成した実地調査報告書を基に経営革新計画承認評価委員会を開催した。
今年度は相談案件の中から 31 社が申請まで至り、委員会にて審議した結果を県に報告し、申請企業の内 27 社が承認に至った。承認企業概要別紙
項 目
平成 23 年度実績
平成 23 年度計画評価委員会の開催
6回
6回
新規承認件数
27 社
33 社(2)承認企業のハンズオン支援
経営革新計画の計画実現に向けた支援を行うため、今年度は経営革新計
画において計画期間が終了していない承認企業 67 社（平成 18 年度承認企
業 4 社、平成 19 年度承認企業 14 社、平成 20 年度承認企業 13 社、平成 21
年度承認企業 12 社、平成 22 年度承認企業 24 社）に対してハンズオン支援の要望を聞き取り調査し、支援希望を示した企業 21 社に対してハンズオン支援を実施した。
項 目
平成 23 年度実績
平成 23 年度計画
ハンズオン支援企業数
21 社
75 社

2-11 JAPAN ブランド育成支援事業
春ウコンを使った商品の魅力を高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すため、国内外への販路拡大を図った市場調査や国内最大見本市への出展、
沖縄春ウコンの機能性評価試験、商品開発の企画検討、組合の設立、インター
ネットメディア等を活用した春ウコンの周知、情報公開などを実施した。また、参画企業の春ウコンを製造・販売している 5 社が当該事業の核となり、沖縄春ウコンのブランド構築に向け、本格的なブランド化へ取組む体制強化を図った。
参画企業：①㈲沖縄長生薬草本社②㈱仲善③金秀バイオ㈱④㈱比嘉製茶⑤㈱沖縄ウコン堂
1.事業実績（10,273 千円）（１）分科会等の開催
沖縄春ウコンのブランド化に向けた戦略策定するため、参画企業及び事務局
で、分科会を開催した。その他、専門家へのヒヤリングや意見交換会等も実施
した。
項

目

分科会の開催

実

績
9回

計

画
8回

（２）海外市場調査
昨年度の調査や各国の現状を把握し、今年度は新たな販路先にフランスを選定した。参画企業が現地を訪問し、健康食品の市場動向や現地の参入障壁、バイヤーとの商談会等を実施した。
（３）成分分析及び機能性評価
参画企業の県産春ウコンには、βグルカンという免疫力を高める成分が多く含有していることが㈶日本食品分析センターの成分分析研究で証明された。
（４）国内最大見本市へ出展
県産春ウコンを国内外へ周知するため、東京ビッグサイトで開催された健康博覧会 2012 に出展し、県産春ウコンを全国的にアピールした。
（５）インターネットメディアの活用
コンサルティングを委託した㈱折紙と協力し、沖縄春ウコンのホームページ、
ブログ、フェイスブック等の公開を行った。
（６）組合設立
平成 24 年 1 月 24 日に「沖縄県春ウコン事業協同組合」を参画企業 5 社で設
立。

2-12

イノベーション基盤強化事業

財団法人日本立地センターが実施する「地域新成長産業創出促進事業」の中で、農商工連携による新たな生産流通システム開発モデル事業として、新たな事業活動の全国的な展開を図ることを目的に実施した。
1.事業実績（1,279 千円）
沖縄県内製造のガラスリサイクル製品と県外の土壌製造品をコラボレーショ
ンした栽培土壌を用い、周年栽培可能なシステム装置を内蔵した地域特産野菜栽
培システムの実証事業を実施した。また、生産した地域特産野菜流通のため、県内外の企業と連携し、生産から流通まで一体的なシステムを構築していくことで地元企業の持つ技術を生かした地域発のモデル構築を試みた。

2-13 沖縄県中小企業外国出願支援事業
中小企業の積極的かつ戦力的な外国への事業展開を促進するため、外国出願に対する支援を行った。
1.事業実績（282 千円）
支援企業名
オリオンビール株式会社

支援内容
商標申請

申請国
台湾、中国、韓国

3-1 おきなわ新産業創出投資事業
沖縄のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合員である㈱沖縄ヒューマンキャピタルが実施する投資事業有限責任組合の管理運営、及び投資先候補の発掘等に要した費用（人件費、旅費、事務費、委託費等）に対し管理運営補助金を交付した。
平成 23 年度においては、社債引受が 1 社(㈱ランプサーブ：60,000 千円)、出資
が 1 社（ソムノクエスト㈱：66,000 千円）実行された。
1.事業実績
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・管理運営補助金：平成 23 年度 46,694,956 円
・無限責任組合員：株式会社沖縄ヒューマンキャピタル・ファンド組成額 10 億円（うち公社出資額：750,000 千円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 31 年 1 月 29 日

3-2 おきなわ新産業創出研究開発支援事業
本県の新産業振興の核となるベンチャー企業の育成・誘致を図ることを目的に、
バイオ・IT・環境関連分野の有望なベンチャー企業に対し、事業化に向けた研究開発支援を行った。
今年度はバイオ関連 6 社（新規 4 社、継続 2 社）、IT 関連 5 社（新規 4 社、継続 1 社）、環境関連 2 社（新規 1 社・継続 1 社）に対する研究開発の補助を行った。また、「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」から 2 社に対して投資が実行された。

1.事業実績（事業費 470,944,992 円のうち助成額 372,576,328 円）
項

目

研究開発支援企業数H23 実績

H23 計画

13 社

10 社

3-3 OKINAWA 型産業応援ファンド事業
OKINAWA 型産業応援ファンド(50 億円)の運用益を財源として、本県の特色ある地域資源等を活用した、健康食品・バイオ関連産業や観光関連等産業(OKINAWA 型
産業)に属する県内中小企業者等が行う、新たな商品開発やサービスの創出に対して、ハンズオン支援や助成金の交付などの支援を行った。
1.事業実績
平成 23 年度支援企業は、新商品開発等支援事業 6 件、地域資源活用支援事業
12 件の合計 18 件（うち１件については事業中止）であった。新商品開発等支援事業では、常温流通可能なモズクヌードルの開発を通じ加工食品としてのモズクの新たな可能性開拓支援などを実施。地域資源活用支援事業では、本部町の特産品であるアセローラを活用したドリンクの開発により、地域連携農家へ波及する
安定的な事業化促進を図るまでの支援を行った。
2.支援内容実績
新規採択 15 社

計 18 社（新規採択 15 社、継続採択 3 件）

企業名採択ビジネスプラン

OMJP 株式会社
株式会社先端医療開発

CCFL(冷陰極管)を利用した照明器具の開発･製造･販売
琉球のめぐみによる機能性食品「琉滴シリーズ」の新商品開発
タース無機質不燃塗料の開発・製造販売

株式会社タース
イトサン株式会社
有限会社渡具知農業生産法人株式会社
アセローラフレッシュ
有限会社金武酒造

もずくを活用した低カロリーラーメンの常温流通プラン
沖縄県産ノニ果実を活用した商品の一貫した生産販売
体制プラン
アセローラを活用した地域色豊かな商品開発プラン
全国初！「金武の田芋焼酎」開発プロジェクト事業チューイチョーク株式会社
ISLAND FOODS TIIDA

県産亜熱帯フルーツを活用した全国流通可能なタルト類の開発・販売
島育ちビーフを活用した地産地消、新たな地域特産品
発掘プラン
島米でつくる ヘルシーライススナック・インスタン
トジューシー
紅型を暮らしにイノベーション「琉球モダンリビング」
シークヮーサージュース残渣種子からの機能性化粧品
素材開発
国頭村椿ブランドの開発

丸吉塩せんべい屋
紅琉 Binryu
農業生産法人有限会社
勝山シークヮーサー
あーびゃーんもーゆ
琉球月桃株式会社丸海きあら

特許製法による沖縄生まれ沖縄育ちの月桃コスメの商品開発プランゴーヤーを活用した県産高付加価値商品の企画販売

有限会社月桃花

継続採択

3社

企業名

採択ビジネスプラン株式会社佐喜眞義肢
崎山酒造廠

変形性膝関節症用装具のオールプラスティック量産化
プラン
５種類の穀物を使った機能性豊かな薬膳味噌製造販売

伊江漁業協同組合
観光部会

漁業を基盤とした「海人体験観光プログラム」の研究開発による、伊江島・島おこしプロジェクト

3-4 OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業
OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進することを目的に、地域資源を活用した事業に対するスタートアップ支援や沖縄の優位性のある新商品開発
やサービスの創出に対してハンズオン支援した。
また、これまで研究開発支援事業において採択した企業に対しても事業化が期待できる案件のフォローアップ支援を行った。
1.事業実績
項

目

Ｈ23実績

Ｈ23計画

採択企業支援件数

15件

5件

発掘件数(事前相談)

15件(74件)

50件

フォローアップ件数

18件

5件

(1)フォローアップ企業件数 ：18 社
OKINAWA 型産業応援ファンド事業にて支援を終了した 18 案件に対し、企業の発展段階において必要な情報提供、マッチング、販路拡大の為のパブリシテ
ィ支援等のフォローアップを実施した。
(2)商品化・販路拡大：４社①農業生産法人株式会社もとぶ牧場②株式会社ＯＭＪＰ③有限会社金武酒造④農業生産法人株式会社アセローラフレッシュ

3-5 インキュベーションサポート事業
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設の入居企業等に対し、経営に関するコンサルティングを実施した。
1.事業実績（5,500 千円）
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベートルーム入居企業等に対し、インキュベーションマネージャーを週 3 回(火、水、金)派遣し、各種経営支援サービスの提供とサテライト窓口を開設し、市内中小企業の経営に関するコンサル
ティングを実施した。
2.業務状況
項目

Ｈ23 年度実績

備考

1．ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰの派遣回数

147 回

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ

2．入居企業相談件数

205 件

延べ 15 社

3．その他の企業相談

97 件

浦添市内事業者他

3．成果
創業 4 件、ワークライフバランス推進事業受託 1 件、経営革新計画認定 2 件、新規顧客獲得 12 件、取引マッチング 35 件が成立した。

3-6 創造的中小企業創出支援事業
1.事業実績(経常費用 227,789 千円)
創造的な事業活動を行う中小企業の事業拡大、創業に必要な資金調達の円滑化を促進し、事業の創出を図る目的の事業である。
平成 7 年度からの投資実績は、直接投資額 78,900 千円、間接投資額 550,550 千円、実績累計 629,400 千円（10 社 22 件）となっており、中小企業創造法の廃止に伴い、新規投資は平成 13 年度で終了した。
当年度は、引き続き投資先企業の経営状況の把握を行った。また、投資原資である県借入金 10,000 千円を返済し、県借入金の全額を完済した。

3-7 ベンチャー企業投資事業
1.事業実績(経常費用 6 千円)
ベンチャー企業の成長を促進するための直接金融制度として実施しており、平成 13 年度からの投資実績は、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、投資総額 11 社 12 件で 116,913 千円となっており、新規投資は平成 17 年度で終了した。
当年度は、引き続き投資先企業の経営状況の把握を行った。また、直接投資先
10 社のうち２社から 210 千円の配当があった。

3-8 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作プロジェクトの資金調達を支援するため、プロジェクトに対して投資を行う投資事業有限責任組合を平成 23 年 2月に組成し、375,000 千円の出資を行った。
＜参考＞
ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3 億 7,500 万円）
・無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション株式会社
・存続期間：平成 23 年 2 月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日

3-9 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、制作プランのブラッシュアップや県
外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積、プランの実現に向けた共同事業体の形成促進などを行うため、ハンズオ
ン支援を行った。
1.事業実績（49,966 千円）
県内の企業を中心に投資先候補に対するハンズオン支援を行い、沖縄文化等コ
ンテンツファンド投資事業有限責任組合から 3 つのプロジェクトに投資を実行した。
また、共同事業体の形成（企業マッチング）の促進や企業の県外・海外販路開
拓支援を行った結果、県内コンテンツ企業の県外進出への機運が高まった。

3-10 コンテンツ産業ネットワーク形成事業
県内コンテンツ産業の活性化を図るため、県内の関連事業者の掘り起こしを行うとともに、事業者のネットワーク形成に取り組んだ。
1.事業実績（16,365 千円）

県内コンテンツ関連事業者の掘り起こしを目的に、延べ 100 件のヒアリングを行った。
ネットワーク形成の目的を明確にするため、ネットワーク化（組織化）によって実現できる事業や、解決可能な課題の抽出などに取り組み、ネットワーク化の検討を行った。
(1) ロケーションサービス（撮影支援）事業者による任意団体設立準備
ロケ地の環境保全、事業者の認知度向上と体制強化を図るため、任意団体の設立に向け、理事の選出や団体規約の作成等に取り組んだ。

3-11 EV バス開発・実証運用事業
沖縄県が実施する「スマートアイランド基盤構築事業」の一環として、県内企業が県外の先進企業と共同して路線バスをＥＶバスに改造し、公共交通機関の低公害化を図るとともに、将来の新産業創出を見据え、次世代の自動車産業に対応した技術を県内に蓄積する体制作りに取り組んだ。
今年度は、技術移転を目的とした電気自動車改造に関するワークショップを開催するとともに、実際に低床ディーゼルエンジンバスを電動化し、技術の蓄積を図った。
また、公募により愛称・デザインを決定し、車両のラッピングを施工した。
さらに、来年度から実施する実証運用に向けた検討員会を立ち上げ、運行会社
及び運用地域の選定を行った。
１．事業実績（144,847 千円）
項
目
平成23年度実績
平成23年度計画
EVバス開発・改造
１台
１台

3-12 沖縄 J-Nomad 設立可能性調査受託事業
TOKYO AIM 市場への上場を希望する企業をサポートする指定アドバイザー「J-Nomad」について、沖縄に則した「J-Nomad」運営主体の設立可能性について調査を行った。
１．事業実績

県内企業を対象として「J-Nomad」に関するアンケート調査を行い、県内ニーズを把握したうえで多方面から検証を行った。
その結果、沖縄 J-Nomad の設立によって、県内ベンチャー企業は資本市場からの円滑な資金調達が可能となり、競争力のある企業としてさらなる成長を期待できることがわかった。
上場審査に耐え得る企業価値の高い企業を創出し、強い沖縄経済の構築を加速させる沖縄 J-Nomad の設立に対する期待とニーズが認められた。

２．調査の概要（１）企業情報の収集（２）上場候補企業リストの作成（３）上場候補企業カルテの作成（４）アンケート調査の実施（上場候補企業対象）
調査対象 527 社 有効回答数 114 社 有効回収率 22％（５）上場候補企業の上場シュミレーション仮説

3-13 沖縄ベンチャー投資ファンド組成事業
成長可能性の高いベンチャー企業の事業化段階における資金調達を支援する
ため、県内民間企業やベンチャーキャピタル等が協調して 410,000 千円の投資事業有限責任組合を組成するにあたり、公社は平成 17 年度から平成 20 年度までに200,000 千円の出資を行った。
当初の計画では、平成 23 年度までをファンドの存続期間としていたが、1 社が上場に向け株式公開準備中であることから、ファンドの運用が 2 年間（平成 26
年 3 月 30 日まで）延長されている。

＜参考＞【ファンド組成金額】
410,000 千円（うち公社出資額 200,000 千円）【無限責任組合員】
・株式会社バイオフロンティアパートナーズ
・株式会社沖縄ヒューマンキャピタル

4-1 海外事務所活動支援事業
中国、台湾、米国等との海外経済交流を推進するため、台北事務所、上海事務所、香港事務所、北京事務所並びに福州、北米委託駐在員の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県物産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、セミナーの開催や海外へのミッション派遣、海外見本市・商談会等への出展等を支援し、県内企業の海外展開促進に資する取り組みを実施した。
現地スタッフ

事務所名(4 都市)

所 長

台北事務所

糸 数 勝 範

江 怡欣

上海事務所

本 永

藩 健儿、柏 琳香港事務所

山 城 憲一郎

陳 淑韻、サリー、ジジ

北京事務所

平 良 友 嗣王 喜紅哲

駐在設置都市(7 都市)
成 都

委託駐在員名周密

北 京

森 田 さくら福 州

玉 城 里 那タ イ

瀬 底 正 武北 米

渡名喜 守 正フランス

久 高 泰 子シンガポール

遠 山 光一郎

1.事業実績(31,423 千円)(1) 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
(2) 海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー
等との連携のもと、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアッ
プや観光の誘客プロモーションを展開した。
さらに現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援、旅行会社及びメディア関係者等を対象としたセミナーや FAM ツアー等による沖縄観光の魅力発信及び旅行商品の造成支援、航空会社との調整・交渉など、地域の実情に即したき
め細かな取り組みを実施した。
事務所
主な実績等
上海世界旅行資源博覧会（ＷＴＦ）
開催日：平成23年5月12～15日
上海事務所
出展企業：5社＋1機関
オールジャパンショー（上海）
開催日：平成23年7月14～16日
出展企業：18社
広州ジャパンデー
香港事務所
開催日：平成23年11月19日 参加企業：3,000人

台北事務所

北京事務所

観光セミナーin台北
開催日：平成24年2月16日
出展企業：9社
沖縄観光MICEセミナー
開催日：平成24年2月15日
参加者： 90人

(3) 海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るた
め、海外事務所長による活動報告会に加えて、海外で活躍している県出身者
等を講師とする講演会やセミナーを開催した。
事務所
主な実績等
海外事務所活動報告会
基調講演：テーマ『沖縄発 沖縄県産農産物を本土へ！アジアへ！』講師 渡久平 元信氏
本社
開催日：平成 23 年 6 月 2 日
参加者：124 名
報告会：上海、香港、台北、タイ(駐在員)
中国進出セミナー（那覇市）
テーマ：『中国進出に伴う知的財産権の保護』
講師 沈佩国(弁護士)
開催日：平成 23 年 8 月 9 日
参加者：60 名(4) 県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を切れ目無く実施した。
事務所
上海事務所

香港事務所

台北事務所

福州事務所

主な実績等
日本観光食品展
開催日：平成23年6月28日
出展者：上海事務所（参加者2,000人）
香港 Foodex Hong Kong 2011
開催日：平成 23 年 8 月 11～13 日
出展企業：1 社
FOOD TAIPEI 2011
開催日：平成 23 年 6 月 22～25 日
出展企業：11 社
沖縄物産展
開催日：平成23年5月24～6月6日
出展企業：台北アンテナショップ
物産展に係る相談対応

(5) 企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進や県内企業の海外展開等を支援した。
事務所
主な実績等
企業誘致セミナーin上海
上海事務所
開催日：平成23年11月18日
参加企業：200名
企業誘致セミナーin香港
開催日：平成24年2月9日
香港事務所
参加企業：51社
企業誘致セミナーin広州
開催日：平成24年2月10日
参加企業：41社
アジア台湾商会聯合総会投資相談会
台北事務所
開催日：平成23年7月5日
参加国：13国
福州事務所
関連情報の収集等
IT関連企業の誘致に向けた情報収集
北米委託駐在員
誘致可能性が高い企業との調整・交渉

4-2 海外事務所管理運営事業
財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（台北、上海、香港、北京）の管理・運営を適切に行うために実施した。
1.事業実績(33,871 千円)
各海外事務所に管理運営費を送金し、事務所の運営等に必要な経費を執行した。

4-3 グローバル市場展開強化事業
香港・上海事務所に、営業経験豊富な現地スタッフを配置し、観光誘客、物産販売拡大、企業誘致等を重点的に実施した。
また、北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに委託駐在員を配置し、関連情報の収集、旅行商品造成支援や企業マッチング等、今後の市場拡大に資する取り組みを実施した。

1.事業実績（13,217 千円）（１） 上海
分野

観光関連

物産関連

企業誘致等

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
百貨店における日本フェア沖縄ブース出展対応
CA 就航記念北京観光セミナーの開催
知事トップセールスに係る調整・アテンド
上海で開催された物流ハブ２周年イベント企画、調整等
北京イトーヨーカドー物産展開催に係る調整
上海伊勢丹 九州/沖縄物産展支援
アンテナショップ運営に係る調整・支援
義鳥森林博覧会出展支援
企業誘致セミナーin 上海に係る調整（２） 香港
分野

観光関連

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
沖縄旅行商品の販売促進等に向けた旅行社との調整
旅行関係メディアの沖縄取材に係る支援
旅行社、航空会社との共同広告に係る調整
現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援
旅行社社員向け沖縄セミナー講師
福州市-那覇市友好 30 周年記念観光セミナー開催

物産関連

アンテナショップの開設・運営に係る調整
ジャスコ沖縄フェア開催に係る申請手続き、広告宣伝等調整
沖縄県産豚肉フェア支援

企業誘致等

投資家団体の沖縄アテンド

（３）北京
分野

観光関連

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
旅行会社向けセミナー参加、沖縄視察同行
CA 就航記念北京観光セミナーの開催
知事トップセールスアテンド
リゾートウェディング誘致に係る調整

物産関連

上海で開催された物流ハブ２周年イベント参加

企業誘致等

北京事務所設立に係る調整・手続き等
県企業立地推進課アテンド

（４）成都
分野

観光関連

物産関連

企業誘致等

実績等
成都市 IT イベントに係る調整・アテンド
航空会社と直行便開設に伴う沖縄ツアーの調整・交渉
日本語学校記念イベントにて沖縄観光紹介
成都イトーヨーカドーにおける旅行イベント調整
沖縄観光物産展の開催に向けた調整
成都イトーヨーカドーにおけるテナント出店調整
航空会社成都市事務所開設に伴う調整
沖縄和僑会セミナーにて講演
成都ウィナーグループ沖縄長期 OJT 参加者調整
沖縄投資環境説明会の開催

（５）タイ
分野

観光関連

実績等
チャーター便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
沖縄旅行商品の販売促進等に向けた旅行社との調整
タイ国際旅行博（TITF）沖縄ブース出展調整及び商談支援
OCVB 及び県内 MICE 関連企業と現地旅行社の商談・意見交換調整
沖縄観光 PR 用 DVD コンテンツ情報発信企画検討
沖縄観光ミニガイドブック作成支援

物産関連

オリオンビール、金秀バイオ販路拡大支援

企業誘致等

洪水関連情報収集（６）シンガポール
分野

観光関連

実績等
伊勢丹沖縄観光フェアにおける調整、ブース出展支援
チャーター便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
県観光振興課アテンド、カジノ関連視察
県内 MICE 関連企業と現地旅行社の商談・意見交換調整
現地メディア FAM ツアー関連調整

物産関連

シンガポール伊勢丹

沖縄フェア開催に向けた調整

企業誘致等

県交通政策課アテンド、現地空港内基地視察

（７）フランス
分野

観光関連

物産関連
企業誘致等

実績等
環境健康サロンにおける沖縄ブース出展
日本祭における沖縄ブース出展
パリ国際旅行観光博覧会における日本ブース出展に係る調整
現地旅行メディアの沖縄広告宣伝調整
ウコン市場調査のアテンド、調整
県内企業と日系企業のマッチング支援JAPANEXPO 県内企業出展支援
関連情報の収集等

4-4 定番化に向けた海外展開プロモーション支援事業
香港における県産品の販路拡大を促進するため、地元大手スーパーの棚の確
保（トライアルプロモーション）、店舗フロアーでの試飲・試食等によるワゴン
販売（エンドプロモーション）、物産展や沖縄フェア等における実演・試食販売（クッキングデモンストレーション）など、販路拡大を目的とするプロモーシ
ョン活動の支援を実施した。併せて、県内企業と小売店バイヤーとの商談を支援することで、県産品の定番商品化を促進した。
1.事業実績(4,245 千円)
小売店舗に新商品としてエントリーした県産品が定番商品として定着するまでの間、エンドプロモーションやクッキングデモンストレーションをきめ細かく実施することで、消費者の信頼確保と知名度の向上に努めた。
これらの取り組みにより、定番化アイテム数は計画を大きく上回る実績を達成した。
項目
平成23年度実績
平成 23 年度計画
定番化アイテム数
792アイテム100 アイテム
エンドプロモーション開催数

53回

40 回

商談件数

241件

250 件

4-5 沖縄アンテナショップ等運営支援事業
本事業は、特別調整費を活用した沖縄県事業「沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業」（㈱電通沖縄受託）のうち、香港、上海、台北に開設したアンテナショップ等 7 店舗の運営及び県産品の販路拡大等に関する支援を実施した。
1.事業実績(38,351 千円)
アンテナショップ等の安定的かつ発展的な運営を支援し、県産品の販路拡大

を促進する観点から、アンテナショップ所在地におけるショップの各種プロモ
ーション活動の展開を支援するとともに、アンテナショップ運営企業関係者を本県に招聘し、県内企業との商談会を開催した。
これらの取り組みを通して、アンテナショップの知名度向上が図られつつあり、また、多数の県産品がアンテナショップの新商品としてエントリーすることによって、県産品の海外販路拡大と、アンテナショップ取扱い商品の充実が
図られた。
項
目
平成 23 年度実績
ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ開設社等と県内企業との商談会開催

3回

商談会参加企業数（のべ数）

71 社

アンテナショップの各種プロモーション支援
ALL JAPAN SHOW IN CHAINA
見本市出展支援（渡航費1/2助成）
県内生産者派遣事業（渡航費1/2助成）
海外バイヤー招聘事業(渡航費全額助成)

随時実施
17 社 36 人
助成額：2,445 千円
26 社 39 人
助成額：1,772 千円
15 社 18 人
助成額：1,192 千円

4-6 福建沖縄経済交流推進事業
平成 24 年度に福建沖縄友好 15 周年の節目を迎えるに当たり、約一年前のプレイベントとして、福建省関係者や経済界などを対象として副知事レセプショ
ンや、沖縄県内企業と現地企業のビジネスマッチングを目的とする商談会などを開催することで、相互の経済交流を図った。
1.事業実績(2,791 千円)(1) 福建友好会館 1Ｆ改修
友好会館 1 階部分の外装及び展示スペース、館内トイレ及び空調設備の改修を行った。
(2) 商談会の開催
那覇市・福州友好都市締結 30 周年記念商談会参加企業に対する旅費助成を通した出展サポートを実施した。
商談会参加県内企業 19 社
うち助成対象企業 17 社
(3) レセプション開催費用
沖縄・福建友好交流会を開催し、次年度の友好省県 15 周年に向け両省県の友好を一層深めることができた。
出席者 約 140 名

4-7 中小企業支援･農商工連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ
中小企業支援･農商工連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ人材ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ人材ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
人材ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築等事業
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築等事業
県が実施した「中小企業支援・農商工連携プロデューサー育成事業」で育成された人材の活躍の場を広げるための人材バンクのデータベース化や海外展開に関わるアジア主要国等のニーズ調査を実施した。
また、海外展開及び海外から県内への商談、進出等に係る外国企業への情報提供ツールとして(財)沖縄県産業振興公社のホームページの多言語化等の環境整備等を行った。
1.事業実績（13,977 千円）(1) データベース開発構築事業
平成 21 年度から平成 23 年度まで実施した「中小企業支援・農商工連携プ
ロデューサー育成事業」で育成された人材や本県産業振興に寄与できる人材等が継続的に追加登録でき、企業等が活用できるようデータベース化を行った。
(2) 国内外電子商取引等市場調査
県産品の販路拡大を図る目的にアジア主要都市等のニーズ調査を実施し、海外における経済・貿易情報の収集並びに市場可能性調査等を行った。
(3) 既存情報連携構築事業
中小企業支援施策、農商工連携やコンテンツ関係機関等の有用情報を多く閲覧できるようシステム開発を行った。
(4) 多言語案内システム開発事業
公社ホームページの企業支援策等を外国企業等に対しても情報提供し、県内企業の海外展開の促進を図るため、英語、中国語、韓国語の自動翻訳シス
テム化を行った。
(5) 交流システム・連携コンテンツ開発事業
閲覧者や関係者等の興味を引きつけるため、フラッシュ・アニメーションを活用したサイトの開発を行った。

5-1 産業人材育成事業
本県の産業振興を強力に推進するため、戦略的産業分野において経営革新等に取り組む企業の将来を担う人材を県外の先進企業等に派遣し、高度な技術と知識の習得による能力の向上を図った。
研修終了後は、研修で学んだ知識・技術等を活用し、社内における技術指導、サービス改善等の活動に取り組んでいる。

1.事業実績（8,013 千円）
項 目

平成 23 年度実績

平成 23 年度計画

11 名

10 名

派遣人数

5－2 新産業創出人材育成事業
県内資源（人・モノ・金・情報・知財など）を適切に組み合わせ、新産業の創出や既存産業の高度化に向けた支援を担う産学官連携コーディネーター人材を育成するため、県外の大学及び TLO 等に研修生を派遣した。
また、県外研修で習得したスキルを県内で活かすため、県内学術研究機関及び企業における OJT 研修を実施した。
１．事業実績（37,769 千円）
項
目
派遣人数

平成 23 年度実績
4名

平成 23 年度計画
5名