大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

第４期中期目標（前文）法人の基本的な目標
人間文化研究機構（以下、「機構」という。）は、人間文化研究を推進する６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。各機関はそれぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として国内外の大学等研究機関と連携して基盤的研究を深めるとともに、学問的伝統の枠を超えて相互に連携を強化し、学際的研究を実施する。これにより、機構は人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、人類の存続と共生のために、人間とその文化を総合的に探究し、真の豊かさを問い、自然と人間の調和を図り、平和を創出することに貢献することを使命としている。
その使命を実現するために、第４期においては、人間文化の多様性と社会の動態を踏まえて社会的課題を認識し、解決を志向するとともに、自然と調和し、科学技術と人間性とが共存する未来社会を形成するための指針となる新しい価値観や人文知を提示する。その基本方針として、人間文化研究創発センターを設置し、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究の理念のもと、各機関が強みとする専門分野の多彩な基盤研究と専門分野を超えた学際的研究を創発的に推進するとともに、社会との接点を強化することにより、人類の存続と共生のための知を獲得し、その使命の実現を加速させる。同時に、国際的ネットワー
クの形成とそれを基盤とした国際的共創を推進する。また、大学の共同利用機関として、共同利用・共同研究のための基盤形成や人材育成を行うとともに、社会との共創を通じた研究成果の共有化や地域との連携等により社会に貢献する。
さらに、他の３つの大学共同利用機関法人及び国立大学法人総合研究大学院大学とともに連合体として「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」（以下「アライアンス」という。）を設立し、アライアンスが企画する取組に参画することにより、異分野融合による研究力の強化や人材育成の充実、運営の効率化などの課題に対して、法人の枠組みを超えた取組を一層推進する。
以上を踏まえ、本中期目標期間における目標と計画を定める。
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中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 研究（１） 各分野の特性を踏まえつつ、学術的又は社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化する。時代の変化にかかわらず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。【②】（２） 国内外の学術研究の動向や社会の変化等にも対応しつつ、新たな知のフロンティアを開拓するよう、異分野の融合や新たな学問分野の創出に向けた研究活動を展開する。【③】２ 共同利用・共同研究（３） 実験施設、研究設備、情報インフラ・データ基盤等の研究基盤について、ユーザーのニーズを的確に把握し、かつ、関係機関との連携・分担等を考慮した上で、高度化、利用の利便性向上、研究のＤＸへの対応等を適切に進め、共同利用機能の充実を図る。
【⑥】（４） 文献、標本、バイオリソース等をはじめとした学術資料について、学術的価値を踏まえた適切な保存・維持管理を行うとともに、関係機関との連携・分担を考慮しつ
つ、強みを持つ分野の資料、利用ニーズの高い資料等の収集・整備を戦略的に進めるなど、共同利用機能の充実を図る。
各分野における共同利用・共同研究体制の中核機関として、データ駆動型サイエン
ス・オープンサイエンスの基盤となるデータの収集、公開・提供、利活用等への対応について、方針を明確化し、戦略的な対応を図る。【⑦】-1-（５） 博物館等における施設について、貴重な資料の収集・保存等に取り組むとともに、魅力ある企画展示等の積極的な展開、卓越した研究活動の実施とその成果を取り入れた展示内容の充実、利用者・学習者の視点に立った展示方法の改善等を推進し、大学の教育・研究等に貢献するなど、大学共同利用機関としての特性を活かした博物館機能の充実を図る。
また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題の解決のための共同研究を実施し、多様性を踏まえた社会におけるコミュニケーションを強化する。【⑧】（６） 研究者コミュニティのニーズを踏まえつつ、開かれた運営により、幅広い研究者の参画を得てプロジェクト型や公募型の共同研究を推進するなど、各分野の中核としての共同研究機能の強化を図る。【⑨】（７） 各分野における研究者コミュニティの中核として、新たな課題に対応するための研究者グループの組織化等を支援・促進するとともに、組織的連携の拡充、クロスアポイントメントによる人的交流の拡大など、大学等との組織間ネットワークの強化を図る。また、競争力の高い海外の研究機関等との連携構築を戦略的に推進し、これら機関との研究者交流等を促進する。
異分野融合の促進等をも視野に入れ、大学の共同利用・共同研究拠点との連携による共同利用・共同研究機能のネットワーク化を推進する。【⑩】３ 教育・人材育成（８） 総合研究大学院大学との緊密な連係・協力による大学院教育について、大学共同利用機関が有する優れた研究環境を活用し、他大学の大学院教育との差別化、個々の学生のニーズへのきめ細かな対応等により、その強みを伸ばし、優秀な学生の獲得につなげる。連携大学院制度、特別共同利用研究員制度等による大学院教育への協力について、受入れ学生に対し、先端的・国際的な共同研究への参加機会を積極的に提供するなど、各大学共同利用機関の特色を活かした教育の充実を図る。【⑫】（９） ポストドクター等の若手研究人材について、その育成方針を明確化し、多様な経
験機会を付与しつつ実践的な研究指導を行うなど、大学共同利用機関の研究環境を活かした人材育成の充実を図る。また、これら人材の研究者としてのキャリアパス形成を支援する。【⑬】４ 社会との共創（１０） 地域の多様なステークホルダーと連携し、地域の課題解決に資する研究開発等の取組を推進する。全国の地方大学や地方の研究者等に対し共同利用・共同研究の機会を積極的に提供し、これら大学・研究者等を通じた地方創生への取組に貢献する。また、人間文化研究の成果を社会に提供することを通じて地方創生に貢献する。【⑮】Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項（１１） 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、機構内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、機構長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。【⑰】（１２） 大学共同利用機関の運営について、研究者コミュニティの意見を効果的に取り入れるとともに、その運営状況について積極的な情報発信を行うなど、開かれた運営の推進を図る。【⑱】（１３） 大学共同利用機関等の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、法人全体のマネジメントによるスペース配分や設備の整備・共用等を戦略的に進めるなど、効率的な整備・運用の推進を図る。
【⑲】

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（１４） 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切-2-

なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、法人内及び機関内の資源配分の最適化を進める。【⑳】Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項（１５） 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検等の活動に取り組み、自らの強み・特色と課題等を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況等に留まらず、研究教育の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話等を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
【㉑】
Ⅴその他業務運営に関する重要事項（１６） 多様なデジタル技術の適切な活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル化を推進する。【㉒】-3-