学校法人岩手医科大学寄附行為
昭和 26 年 3 月 14 日制定
昭和 37 年 5 月 18 日改訂
昭和 40 年 1 月 25 日改訂
昭和 41 年 1 月 29 日改訂
昭和 48 年 1 月 17 日改訂
昭和 51 年 4 月 1 日改訂
昭和 54 年 2 月 23 日改訂
昭和 57 年 9 月 24 日改訂
昭和 58 年 3 月 24 日改訂
昭和 58 年 7 月 5 日改訂
平成 16 年 1 月 7 日改訂
平成 17 年 6 月 22 日改訂
平成 18 年 5 月 26 日改訂
平成 18 年 11 月 30 日改訂
平成 23 年 4 月 1 日改訂
平成 23 年 8 月 24 日改訂
平成 24 年 11 月 8 日改訂
平成 26 年 7 月 11 日改訂
平成 27 年 8 月 31 日改訂
平成 28 年 8 月 31 日改訂
令和 元年 7 月 1 日改訂
令和 2 年 4 月 11 日改訂
令和 2 年 6 月 19 日改訂
令和 2 年 9 月 12 日改訂

第1章

総則

（名称及び組織）第 1 条 本法人は、学校法人岩手医科大学と称する。
2本法人は、三田俊次郎の寄附行為による財団法人岩手医学専門学校を承けて存続する財団法人岩手医科大学を組織変更した学校法人である。
（事務所の所在地）

第 2 条 本法人は、その主たる事務所を岩手県紫波郡矢巾町医大通一丁目 1 番 1 号に置く。

（法人の運営）
第 3 条 本法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 4 条 本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（学校）
第 5 条 本法人は、次の学校を設置する。
（1） 岩手医科大学
大学院 医学研究科
歯学研究科
薬学研究科
医学部 医学科
歯学部 歯学科
薬学部 薬学科看護学部 看護学科
（2） 岩手医科大学医療専門学校

第3章

歯科衛生専門課程

役員及び理事会（役員）
第 6 条 本法人に次の定数の役員を置く。
（1） 理事 7 人以上 13 人以内（2） 監事 2 人以上 3 人以内（理事の選任）第 7 条 理事は次の各号に掲げる者とする。
（1） 岩手医科大学長（2） 評議員会で評議員のうちから選任される者 2 人以内（3） 評議員会で設立功労者に縁故のある者のうちから選任される者 2 人（4） 評議員会で本法人に特に功労のあった者のうちから選任される者 1 人以内（5） 前各号に掲げる理事の協議により本法人に関係ある学識経験者のうちから選任される者 7 人以内2

前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、当然理事の職を失う。

（理事長）
第 8 条 理事のうち 1 人は理事の互選により理事長となる。
（常務理事）第 9 条 理事会は、理事長の意見を聴き、理事のうち 1 人を常務理事に選任し、理事長を補佐させることができる。
（監事の選任）第 10 条 監事は、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会で選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
（役員の任期）
第 11 条 理事（第 7 条第 1 項第 1 号の規定による理事を除く。）の任期は、3 年とする。
2

監事の任期は、2 年とする。

3

補欠又は増員された理事又は監事の任期は、それぞれ他の理事又は監事の残任期間とする。

4

役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

5

役員は、再任されることができる。
（役員の解任及び退任）

第 11 条の 2 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2

役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の補充）

第 12 条 本法人の理事又は監事のうち、その最少限度の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 ヶ月以内に補充しなければならない。
（理事代表権の制限）
第 13 条 理事長たる理事以外の理事は、すべて本法人の業務について、本法人を代表しない。
2

理事長は、この寄附行為並びに理事会及び評議員会の決議に基づき、本法人の一切の業務を統括し、且つ業務全般につき本法人を代表する。
（理事長の職務の代理及び代行）
第 14 条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（理事会）
第 15 条 本法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、随時理事長が招集する。但し、理事長は、理事総数の 2 分の 1 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7日以内に、これを招集しなければならない。

4

理事会を招集するには、会日より 7 日間前に、各理事に対して会議の目的たる事項を示して通知することを要する。但し、緊急の場合はこの限りでない。

5

理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。但し、第 7 項の規定による除斥のため 3 分の 2 に達しないときは、この限りではない。

6

理事長は、理事会の議長となる。但し、第 18 条第 2 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事のうちから理事会において選出する。

7

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の議事）第 16 条 理事会の議事は、特に定める場合を除くほか、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決定するところによる。但し、当該議事につき書面を以って予め意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

前項の場合には、議長は、理事として議決に加わることができない。

3

理事会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載して、議長が、これに署名捺印することを要する。

4

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事会の権限）

第 17 条 理事会は、本法人の一切の業務執行につき、決定の権限を有する。但し、理事会は、その決議により理事長に常務を専行させることができる。
2

次に掲げる事項については、理事 3 分の 2 以上による議決がなければならない。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）、第 28 条
但書による財産処分及び不動産の買受けに関する事項(2) 事業計画(3) 事業に関する中期的な計画(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項

(5) 私立学校法第 50 条第 1 項第 3 号に掲げる事由による解散
3

次に掲げる事項については、理事全員の同意がなければならない。
(1) 私立学校法第 50 条第 1 項第 3 号、第 5 号及び第 6 号に掲げる事由以外の事由による解散(2) 本法人の寄附行為の変更

4

理事長は、理事会に本法人の業務に関する報告をすることを要する。
（監事の職務権限）

第 18 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 本法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要あるときは、理事長に対し理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(6) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(7) 本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第 5 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

第4章

評議員会

（評議員の選任）
第 19 条 評議員の定数は 27 人以上 38 人以内とする。
2

評議員は次に掲げる者とする。
(1) 本法人理事長(2) 岩手医科大学長(3) 本法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者 9 人以内(4) 本法人の職員のうちから選任される者 9 人以内(5) 本法人に関係ある学識経験者 9 人以内

(6) 本法人に特に功労のあった者 9 人以内
3

前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に規定する評議員は、理事長、学長の職を退いたとき、又は職員の地位を失ったときは、評議員の職を失うものとする。

4

第 2 項第 1 号及び第 2 号に掲げる評議員以外の評議員は、理事会が選任する。

5

第 2 項第 1 号及び第 2 号の職を兼務する場合の評議員の定数は、第 1 項の評議員の定数から 1 人減じた数とする。
（評議員の任期）

第 20 条 評議員（前条第 2 項第 1 号及び第 2 号に掲げる者を除く。）の任期は、5 年とする。
但し、再任を妨げない。
2

補欠又は増員された評議員の任期は、他の評議員の残任期間と同一とする。

3

評議員の数がその最小限数を欠けたときは、速やかに補充しなければならない。
(評議員の解任及び退任）

第 20 条の 2

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（議長）
第 21 条 評議員会の議長は理事長とする。但し、第 18 条第 2 項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員のうちから評議員会において選出する。
（会議）
第 22 条 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とし、理事長がこれを招集する。
2

定例会は、毎年 3 月及び 5 月に招集する。

3

臨時会は、理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

4

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。但し、第 8 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

5

前項の場合において、当該議事につき予め意思を表示した者は、出席者とみなす。

6

評議員会の議事は、法令及び本寄附行為に特別の規定がある場合を除き、出席した評議員の過半数の同意をもって議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

7

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

8

評議員会の議事について、特別な利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
（議決事項）

第 23 条 次に掲げる事項については、この寄附行為の定めるところにより、評議員会の議決を経なければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 解散(3) 合併（諮問事項）
第 24 条 次に掲げる事項については、理事長において、予め評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 事業に関する中期的な計画(4) 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。)の支給の基準(5) 寄附金の募集に関する事項(6) 剰余金の処分に関する事項(7) 寄附行為の施行規則に関する事項(8) その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項

第5章

資産及び会計（資産）第 25 条 本法人の資産は次のとおりとする。
(1) 別紙財産目録記載の財産(2) 資産から生ずる果実(3) 授業料、入学金及び試験料(４) 寄附金品(５) その他の収入（財産の区分）
第 26 条 本法人の資産は、基本財産、運用財産の２種に分ける。
2

基本財産、運用財産は、私立学校法施行規則第 2 条第 6 項の規定による区分に従い、別紙財産目録にそれぞれ記載する財産及び将来それぞれの財産に編入される財産をもって構成する。
3

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従ってそれぞれの財産に編入する。
（資産の管理）第 27 条 本法人の資産は、この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事長が管理する。
（財産処分の制限）
第 28 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。
但し、本法人の事業遂行上止むを得ない事由があるときは、その一部に限り、これを処分することができる。
（運用財産たる積立金の保管）
第 29 条 運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入し、若しくは確実な銀行に預金して、理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 本法人の事業の遂行に要する経費は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、試験料、附属病院から生ずる収入その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（予算）
第 31 条 本法人の予算は、学校の経営に関する会計（学校会計という。以下同じ。）とする。
（決算）
第 32 条 本法人の決算は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
2

決算において剰余金のあるときは、その一部又は全部を基本財産に繰り入れ、又は運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

3

理事長は、決算及び事業の実績を監事の意見を添えて、評議員会に報告し、意見を求めなければならない。
（財産目録、貸借対照表等）

第 33 条 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。)は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、これらについて監事の意見を求めるものとする。

第6章

解散

第 34 条 本法人は、私立学校法第 50 条第 1 項第 3 号から第 6 号までに掲げる事由に因るほか、理事全員の同意及び評議員の 3 分の 2 以上の同意によって解散する。
2

文部科学大臣に対し目的たる事業の成功不能に因る解散の認定を請求するには、理事の3 分の 2 以上の同意及び評議員会の議決がなければならない。
3前 2 項の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）

第 35 条 本法人解散の場合には、残余財産として次に掲げる土地をその寄附者と最も縁故の深い者のうち、教育の事業を行う者に帰属させる。
記(1)

盛岡市内丸 87 番の 1

学校敷地4,565 ㎡

(2)

同 市内丸 87 番の 2

学校用地2,583 ㎡

(3)

同 市内丸 95 番の 2

同769 ㎡(4)

同 市上田二丁目 424 番

学校敷地

277 ㎡

(5)

同 市上田二丁目 425 番 1

同56 ㎡(6)同 市上田二丁目 410 番 1

(7)

宅

地

1,334.99 ㎡

同 市上田二丁目 410 番 2

同477.26 ㎡

同 市上田二丁目 410 番 4

同328.19 ㎡

同 市上田二丁目 411 番 1

学校敷地

1,252 ㎡

同 市上田二丁目 411 番 2

宅

179.53 ㎡地

同 市上田二丁目 411 番 4

同45.11 ㎡(8)

同 市上田二丁目 412 番

学校敷地

426 ㎡

(9)

同 市上田二丁目 413 番

同

1,497 ㎡

(10) 同 市上田二丁目 414 番 1

同2,164 ㎡

(11) 同 市上田二丁目 41 番 1

同3,244.60 ㎡

同 市上田二丁目 41 番 2

同588.70 ㎡

同 市上田二丁目 41 番 4

同47.12 ㎡(12) 同 市本町通三丁目 273 番

同149.25 ㎡(13) 同 市本町通三丁目 274 番

同184.79 ㎡(14) 同 市本町通三丁目 275 番 1

同130 ㎡(15) 同 市本町通三丁目 275 番 3同436 ㎡(16) 同 市本町通三丁目 404 番

学校用地

677 ㎡(17) 同 市本町通三丁目 405 番

同145 ㎡(18) 同 市本町通三丁目 406 番 1

学校敷地

766 ㎡

(19) 同 市本町通三丁目 406 番 3

同528 ㎡(20) 同 市本町通三丁目 407 番 1

同1,752 ㎡(21) 同 市本町通三丁目 407 番 3

同231 ㎡(22) 同 市本町通三丁目 408 番 1

同1,130 ㎡

(23) 同 市本町通三丁目 408 番 3同29 ㎡(24) 同 市内丸 86 番の 2宅

地

800.13 ㎡

2

前項に掲げる土地のほかに残余財産があるときは、前項に掲げる土地の帰属すべき者又は私立学校その他教育の事業を行う者のうちから、最もふさわしい者を選定してその財産を帰属させる。

3

前 2 項の規定により、残余財産を処分するには、清算人は、評議員会の議決を経ることを要する。
（合併）

第 36 条 本法人は、理事全員の同意及び評議員の 3 分の 2 以上の同意をもって、学校法人又は私立学校法第 64 条第 4 項の法人と合併することができる。

第7章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 37 条 本法人の寄附行為を変更するには、理事全員の同意及び評議員会の決議を経、且つ、文部科学大臣の認可を得なければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事全員の同意及び評議員会の決議を経、且つ、文部科学大臣に届け出なければならない。

第8章

公告の方法その他（公告の方法）第 38 条 本法人の公告は、岩手医科大学掲示場に掲載して行う。
（施行細則）
第 39 条 この寄附行為についての細則は理事会において定める。
（責任の免除）第 40 条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、理事又は監事が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 41 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

附則（組織変更当初の役員）
1

本法人組織変更当初の役員は、当分の間、従前の規定によって選任された次の役員とする。
理事

三 田 俊 定理事

三 田 義 一理事

小 泉 多三郎

理事

和 田 安 民理事

増 田 六之助

理事

熊 谷 岱 蔵理事

藤 田 敏 彦監事

吉 田 賢 雄監事

対 馬 源 吉2

組織変更後この寄附行為による役員の選任は、すみやかに行わなければならない。

3

第 1 項の役員は、組織変更後のこの寄附行為の規定による役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附則

平成 16 年 1 月 7 日に文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 6 月 22 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年 5 月 26 日）から施行する。
附則

平成 18 年 11 月 30 日に文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 8 月 24 日）から施行する。
附則平成 24 年 11 月 8 日に文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 7 月 11 日）から施行する。
附則

平成 27 年 8 月 31 日に文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 28 年 8 月 31 日に文部科学大臣が認可したこの寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和元年７月１日から施行する。
附則

令和２年２月 28 日に文部科学大臣が認可したこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年６月 19 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年９月２日）から施行する。