組合支援研究事業

令和２年度

事業協同組合（連合会）に係わる実態調査票－

組 合 実 態 調 査 報 告 書 －

令和２年８月愛 知 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会

は し が き
本会は中小企業組合を中心とした連携組織を直接の支援対象として、県内の中小企業の健全な発達・育成に尽力してまいりましたが、連携体である中小企業組合も、減少傾向が続いています。このような状況の中で、中小企業組合は、昭和 24 年の中小企業等協同組合法の制定から 71 年という長い歴史の中で、時代に即応しながら中小企業の振興発展に重要な役割を果たしてきました。現在、中小企業組合は、「生産性の向上」、「取引力の強化」、「地域人材の確保と供給」、「事業承継」、「BCP」等、様々な課題に対して、これまで以上に役割、存在意義を発揮することが期待されています。
しかしながら、中小企業を取り巻く経済環境が大きく変化し、中小企業と中小企業組合が減少傾向にある中、今後、中小企業が活力を取り戻し持続的に発展していくためには、中小企業の現状を的確に把握し、経済情勢に即応した支援を策定することが重要であり、その方法として、中小企業組合を通じた実態調査を実施することで、中小企業が抱える悩み、問題点を浮き彫りにし、新たなニーズを掘り起こし、専門家、業界の有識者等による研究会において、効果的な支援策を検討し講じることが、県内の地
場産業、伝統産業などの産地組合や地域商業の活性化へつながると考えております。
このような状況を踏まえ、本会では、中小企業組合及び中小企業の現状を的確に把握して、適切な支援策を実施、樹立することを目的に、県下事業協同組合並びに事業協同組合連合会を調査対象とした「事業協同組合（連合会）に係わる実態調査」を実施し、この度、報告書としてとりまとめました。
本書に関するデータの分析・作成につきましては、株式会社経営支援パートナー 中小企業診断士 佐原啓泰氏に多大なるご尽力を頂きました。
最後に、本調査の実施にあたり、ご協力頂きました関係組合並びに研究会委員の各位に厚くお礼申し上げますと共に、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

令和２年８月
愛知県中小企業団体中央会

目

次

調査の実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２実施事業の現状・今後・課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１． 実施事業
２． 今後の重点事業
３． 課題
収益、事業の運営状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１． 過去５年間の総収入
２． 過去５年間の純損益
主要な収入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１． 収入状況
２． 補助金・助成金の交付団体
３． 補助金・助成金の事業分野
共同事業全体の取扱高について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１． 取扱高の増減
事業面における問題点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１． 事業面の問題
２． 組合と組合員の競合事業
３． 事業未実施の対応
組合員の加入・脱退、組織運営状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１． 過去３年間の組合員数の状況
２． 加入理由
３． 脱退理由
４． 組織運営体制面の問題点
組合員への支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１． 組合員に対する支援策
２． 中央会への希望する支援
行政庁・中央会・他団体に対する要望について・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．組合制度・運営に対する要望
【付録】
実施調査票

調査の実施要領
１．調査目的

組合実態調査は、組合における共同事業実施の実態のほか、共同事業の収益状況、組合員の加入・脱退に関する状況や組合員が求める支援策の実態を把握し、競争力の向上に向けた組合関連施策を立案・実施するための調査です。
２．調査の方法
県下会員の事業協同組合（連合会）に調査票を送付し回答を求めた。調査票は愛知県中央会が作成した様式により実施した。
３．調査対象
調査対象は本会の会員組合で事業協同組合及び事業協同組合連合会とした。
４．調査時点令和２年３月１日現在
５．調査実施期間
令和２年３月１日から令和２年３月１３日まで
６．回収状況
調査対象組合数 ：１，０２１組合
有効回答事業所数：

４８９組合（回収率：４７．９％）

業種別有効回答組合
製造業（A～G）

１２９組合

卸売業・小売業（H～Q）

１１６組合

異業種（R）

９６組合

鉱業（S）

２組合

建設業（T）

６５組合

運輸業（U）

３５組合

サービス業（V～W）

４６組合

７．調査内容・実施事業に関する事項
・収益、事業の運営状況に関する事項
・組合員の加入・脱退、組織運営状況に関する事項
・組合員への支援策に関する事項
・行政庁・中央会・他団体に対する要望等に関する事項
1令和２年度 組合実態アンケート調査報告~競争力の向上に向けた組合の課題と組合関連施策~
株式会社経営支援パートナー 代表取締役
中小企業診断士 佐原啓泰
Ⅰ．はじめに
本報告は、令和１年度から３か年にわたる組合支援研究事業のなかで行なわれた組合実態調
査への回答をもとに、これからの組合支援策定の視点に立ち、寄せられた組合の現状および要望をまとめたものである。
昨今、中小企業を取り巻く経済・社会の構造は大きく変化し、昭和 61 年をピークに中小企
業数は減少を続け、その連携体である事業協同組合（連合会）（以下「組合」と称する）も減少傾向が続いている。このような状況において、組合が活力を取り戻し持続的に発展してゆく
ためには、組合における実態を把握するとともに、現在の置かれている経済情勢・社会環境に即応する支援を策定することが重要であると考える。
そのため本報告では、まず現状下において組合が求められている経済情勢・社会環境の変化への対応とはどのようなものであるかを考える。そのうえで各組合の収益・事業・組合員の現状やその課題を抽出し、さらに寄せられた要望などを勘案し、今後進めるべき有効かつ効果的な支援策を検討してゆく。
Ⅱ．調査の方法・内容
１．調査時期 令和 2 年３月１日～３月 13 日締切
２．調査方法 記名アンケート方式
３．記入時点 令和 2 年 3 月 1 日現在の状況※1
４．対象組合 会員組合（XYZ 会員を除く）
５．調査内容 ①実施事業の現状・今後・課題②収益、事業の運営状況③組合員の加入・脱退、組織運営状況④組合員への支援策⑤行政庁・中央会・他団体に対する要望等※1 アンケート調査の記入時点は、WHO による新型コロナウィルスのパンデミック宣言（R2/3/11）、政府緊急事態宣言（R2/4/7）以前である。
Ⅲ．調査の回答状況
回答状況 ①調査対象組合

1,021 組合

②有効回収数489 組合③有効回答率47.9％

2

Ⅳ．組合の経済情勢・社会環境の変化への対応
アンケート回答より、激しい経済情勢・社会環境の変化なかで、組合が最も求められていることは何か、その役割を考察した。
１．従来からある組合メリットを維持・向上するための対応。
共同購入・仕入、共同販売などの取扱高の維持・増加、取扱品目の見直しなど、従来から行っている事業を改善しようとする試み。
２．新たな組合メリットを享受・創出するための対応。
新事業活動・経営革新・新連携・経営力向上への取組み、外国人実習生共同受入れ、販路開拓、キャッシュレス対応など、法制度や施策・事業・公的支援などを積極的に取入れ
新たなメリットを創出しようとする試み。
組合は常に何らかの組合事業を行い、組合員へ継続してメリットを提供することを求められている。そのため組合は、経済情勢・社会環境の変化をいち早く認識するとともに、同時に組合員ニーズの変化も把握する必要がある。この、いち早い情報認識と組合員ニーズのマッチン
グこそが、組合に求められている役割であると考える。
Ⅴ．組合の競争力向上への課題
では、経済情勢・社会環境の変化へ対応することに関し、組合は自らの現状をどのようにとらえているのだろうか。アンケート回答よりその課題を探った。
１．経済情勢・社会環境の変化への対応
経済情勢・社会環境の変化にあわせ、いち早く情報認識と組合員ニーズとをマッチングさせるためには、事前に用意された「組合員情報」があることが重要となる。日頃から組合員の現状、抱える問題を把握しておかなければ、それぞれの組合員が本当に必要としているニーズは直ぐにはつかめないものと考えられる。変化への対応に、組合は強い情報力（蓄積・取捨選択・加工・提供）を必要とされている。
２．共同事業の再活性化・新規事業化
組合全体の共同事業の取扱高は減少傾向にあり、売上高の減少にあわせ関連費用を削減するなど、共同事業の規模を縮小し対応をとっているケースもみられる。共同事業の規模縮小が組合としての運営に波及し活動の収縮を招かぬよう、早い段階から共同事業の再活
性化・新事業化などの検討を始めることが求められる。比較的小さな事案からでも組合内で十分な話し合いをすすめ、組合員ニーズを取入れつつ課題を共有してゆくことが必要とされる。
３．組合員の減少抑制、加入促進
組合員数の増減は、組合にとって財政面につながる重要課題である。組合員の脱退理由
は、その業況悪化によるものが大半である。日頃から組合側でフォローアップし、組合員が社会や業界変化に取り残されぬよう情報ライフラインを構築するなどし、必要な情報を必要な時に提供することが求められる。一方で、社会や組合員のニーズをつかみ、組合員

3

加入・増加につなげている組合も存在する。法制度や施策・事業・公的支援などを積極的に利用し、新たな事業の可能性も探ってゆきたい。
4．組合間連携の促進
組合内連携というスケールメリットだけでなく、組合間に範囲を広げたさらに大きな連携も求められている。教育・訓練（日本語教育など）を他組合と同時開催し大規模集約することで、費用軽減や優良講師の誘致なども可能となる。また、組合内の遊休資産（商店街空き家）を異業種組合へ低価格で斡旋するなど、地域・業種を超えた組合間連携を必要とする声も上がっている。
Ⅵ．課題解決のための支援策
これら組合の課題解決に資する中央会の支援策を検討する。今後さらに、予定されている組
合訪問調査や先進事例視察により検討を続けたい。
１．「組合の情報管理力（蓄積・取捨選択・加工・提供）の支援」
・個別相談窓口の設置、個別相談会の開催
・公的支援施策の紹介（資金調達、コロナ対策、補助金、助成金など）
・サプライチェーンマネジメント、BCP 計画策定支援
・組合間交流・組合間連携の斡旋・紹介（事例紹介・遊休資産・組合統合論）
２．「共同事業の再活性化・新規事業化の支援」
・全国又は県内の他の組合の先進事例紹介
・組合員を集めての取組み内容の検討会実施
・共同事業に関する組合員の意見・要望の集約
・共同販売・共同受注・一貫生産構築のため組合員の保有技術・設備の把握
・共同事業に利用可能な公的支援施策の案内
３．「組合員企業の実態把握や変化対応・自己改革の支援」
・組合の定期巡回用の組合員ヒアリングシート作成
・組合依頼に応じ組合員へ相談員を派遣
・経営計画等作成支援（新事業活動・経営革新・新連携・経営力向上など）
４．「人材確保・定着の組合員指導のための具体的ノウハウ習得の支援」
・人材確保や育成に関するセミナーの開催
・組合員支援のための費用助成や会場提供・講師派遣
５．「教育・訓練の機会創出の支援」
・外国人実習生への日本語学習の機会提供
・教育・訓練にかかわる会場提供・講師派遣
・組合主催のセミナー・研修費用の助成制度化
６．その他

4

Ⅶ．アンケート調査 集計データおよび解説
以下に本アンケート調査における詳細データおよび解説を掲載する。
（問題番号は一部順不同）（問 1）現在実施している事業（複数回答可）

現在実施している事業
共同生産・共同加工
共同試験・検査
共同販売
共同受注
共同購買・仕入
共同保管・運送
共同宣伝・販売促進・イベント
クレジット・商品券
事業環境整備施設の設置
組合員事業に関する共同計算
機械設備等リース・レンタル
労働保険事務組合業務
仕入代金の代行払精算
製品・技術等の研究開発
市場調査・販路開拓
組合員事業に関する調査研究
従業員の教育・訓練
情報の収集・提供
組合員事務の代行
施設・整備の設置・利用事業資金の貸付金融機関等に対する債務保証
組合員・従業員の福利厚生
外国人実習生の共同受入
損害・生命・傷害等の共済事業
保険代理店業務
取引先等との団体協約の締結
高速道路通行料金の共同精算
特定技能外国人の支援
その他

0.9%
1.3%
3.5%
5.0%
14.2%
0.9%
5.2%
1.0%
0.4%
1.7%
0.6%
2.1%
1.7%
0.8%
2.1%
2.8%
5.5%
11.0%
3.8%
2.4%
2.2%
0.8%
9.1%
5.6%
3.2%
4.1%
1.8%
2.3%
1.9%
1.9%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

現在実施している事業は、「共同購買・仕入」を実施している組合が最も多く全体の 14.2％であり、売上原価や経費の削減によりコスト低減を図る目的で組合に参加している企業が多い。
一方で「共同販売」を実施している組合は全体の 3.5％と低く、製品販売については各々自社で行っている傾向が高く自社独自の販売ルートに頼っている企業が多い。組合として販路拡大や販売促進に力を入れ「共同販売」のメリットを増やしてゆきたいところである。
次いで多かったのが「情報の収集・提供」で全体の 11.0％であり、官公庁からの補助金情報や、法令改正の情報、取扱う資材の状況等、同業種、異業種を問わず多方面から新着情報を入手する目的で組合へ参加している企業が多い。中央会として「中央会あいち」での情報発信を始め、新規情報を引続き会員組合へ提供していくことが必要である。
また、「外国人技能実習生の共同受入」、「従業員の教育・訓練」を実施している組合も多くそれぞれ全体の 5.6％、5.5％であった。人材不足が問題視されている昨今において、人材確保は重要視される傾向が強く外国人技能実習生を確保するために組合へ参加している企業も多い。
5

人材不足の中で少数人数でも結果を出せる優秀な人材の育成も必須である。組合でまとまったセミナーを開催することにより、低コストで有益な研修を受講できるメリットもある。中央会としても、外国人技能実習生の受入支援や、セミナーの開催が引続き必要である。全体として、実施している事業についてバラつきはあるものの、組合としての目的は達成されていると言える。
（問 2）今後、重点的に取り組みたい事業（３つまで）

今後重点的に取組みたい事業
共同生産・共同加工
共同試験・検査
共同販売
共同受注
共同購買・仕入
共同保管・運送
共同宣伝・販売促進・イベント
クレジット・商品券
事業環境整備施設の設置
組合員事業に関する共同計算
機械設備等リース・レンタル
労働保険事務組合業務
仕入代金の代行払精算
製品・技術等の研究開発
市場調査・販路開拓
組合員事業に関する調査研究
従業員の教育・訓練
情報の収集・提供
組合員事務の代行
施設・整備の設置・利用事業資金の貸付金融機関等に対する債務保証
組合員・従業員の福利厚生
外国人実習生の共同受入
損害・生命・傷害等の共済事業
保険代理店業務
取引先等との団体協約の締結
高速道路通行料金の共同精算
特定技能外国人の支援
その他

1.3%
1.5%
3.6%
5.4%
17.7%
0.5%
9.5%
0.3%
0.0%
0.5%
0.0%
0.3%
0.3%
1.5%
2.8%
1.3%
5.9%
7.7%
1.5%
1.5%
0.5%
0.0%

0.0%

3.1%
16.2%
0.8%
1.5%
0.8%
2.3%
7.2%
4.6%
2.0%

4.0%

6.0%

8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 16.0% 18.0% 20.0%

今後、重点的に取り組みたい事業は、最も多くの割合を占めたのが「共同購買・仕入」で全体の 17.7％であった。現在実施している事業でも「共同購買・仕入」が最も多く、組合事業の根幹を成しているといえる。仕入れコストの低減をいかにして行うかが重要であり、よりコスト低減が図れる材料の提案なども有効な支援策と思われる。次いで多かったのが「外国人実習
生の共同受入」であり全体の 16.2％であった。人手不足問題の打開策として外国人労働者を欲している事業者は多く、今後も外国人実習生受入を目的に組合へ加入する企業は増加するもの

6

と思われ、実習機構との連携を図り、よりスムーズな定款変更や設立相談への対応が重要となる。
問 1・問 2 を通してみると、組合は、現在から将来にわたり継続して組合員へメリットを提供するために、経済情勢・社会環境の変化をいち早く認識し、同時に組合員ニーズの変化を把握することを求められる。日頃から組合員の実態やその考えを聞くなど、組合は強い情報力（蓄積・取捨選択・加工・提供）が必要とされている。
（問３）最近５年間の総収入及び純損益の傾向

最近5年間の総収入
減少傾向

増加傾向

37%

29%

変化なし
34%

最近5年間の純損益
黒字傾向

赤字傾向

28%

22%

収支均衡
50%

最近５年間の総収入及び純損益の傾向は、総収入では 37％が減少傾向にある。共同事業の売上高減少や、組合員脱退による賦課金収入の減少が要因として考えられる。純損益での赤字傾
向は 22％にとどまっているが、総収入の減少を組合費用の削減などで対応していると考えられ、組合運営全体の縮小化につながってゆく懸念がある。

7

（問４）組合の収入源について（主要なものから順に 3 つ）

組合の収入源

順位①

共同経済事業収入(除く共済・金融）

順位②

順位③

各順位回答数
176

61

14
33

共済事業収入33

20
3

金融事業収入

7

11

賦課金収入

149

23
12

賛助会費収入

157

33

28
5

補助金・助成金収入

23

25

その他収入

28
0

46

50

90

100

150

200

収入源に賦課金収入を主としている組合は全体の 3 割以上を占めている。主要収入源のみに絞れば共同経済事業収入が最も多いが、賦課金収入以外の主要収入を持っている組合においても、賦課金収入が収入源の 2 番目に入っている組合は多い。主要収入としては少ないが、3 番目の収入源としては共済事業収入も多くなっている。

（問４付問 1）助成金の交付団体（複数回答可）

助成金制度の交付団体
中小企業団体中央会

市区町村

9%

40%

中央会以外の支援機関
15%

国・局

都道府県

16%

20%

助成金交付機関として最も利用されているのが「市区町村」で全体の約 4 割を占める、次いで「都道府県」（20％）
、「国・局」（16％）と続く。中央会としての助成金交付は９％と最も少ない。ものづくり補助金等の活用など公的支援施策の紹介を行い、周知が必要だと考える。

8（問４付問 2）活用した助成金の事業分野（複数回答可）

活用した助成金の事業分野
その他
物流効率化関係

17%

組合運営関係3%24%

生産性向上関係
4%
情報化関係

販路開拓関係8%16%

雇用・技能研修等
労働関係
8%

新技術・新商品開発関係

教育研修・人材養成関係

9%

11%

助成金の活用分野としては「組合運営関係」（24％）が最も多い、次いで「販路開拓関係」（16％）、「教育研修・人材養成関係」（16％）と続いている。それぞれの分野で活用例な
どの具体的イメージができるような周知方法も有効ではないだろうか。
（問 5）共同事業全体の取扱高について

共同事業全体の取扱高増加している21%

減少している36%

横ばいである43%

共同事業全体の取扱高は「増加している」とした組合は全体の 21％程度にとどまり、全体として横ばいもしくは減少傾向である。主に収入源を共同事業に頼る組合が多いなか、共同事業
取扱高が減少傾向となり、関連費用の削減など事業規模の縮小で賄うなど厳しい対応を行っていることも考えられる。

9

（問 6）事業面における問題点について（複数回答可）

事業面における問題点について事業利用の特定組合員への偏り
20%

その他
7%

組合事業と競合する
特になし

外部企業の進出43%

19%

組合の事業と組合員の事業の競合3%
組合員にニーズが員外利用に対する制約ある事業が未実施

4%

4%

事業面における問題点については、「特になし」とした組合が半数近くいる一方、「事業利用の特定組合員への偏り」や「事業競合する外部企業の進出」「組合員との事業競合」「ニーズがある事業が未実施」などの問題点を挙げている組合も半数近くいる。
当初は組合員ニーズを汲んでスタートした共同事業が、経済情勢・社会環境の激しい変化
により、時間の経過とともに適応を欠くケースが増えてきていると考えられる。
組合として、特定の組合員だけの事業利用や、組合員ニーズを汲んでいない共同事業は、組合としての理念が損なわれてしまう。
先述のように共同事業は、組合員へ継続してメリットを提供することを最大の目的としている。組合と組合員間で互いに情報の更新を図り、改めて共同事業のニーズのマッチングを図ってゆきたい。また、共同事業の恩恵を幅広い組合員が享受できるように、組合は利用の少ない組合員に利用方法や利用の利点を積極的に呼びかけるとともに、共同事業の進め方に万遍ない組合員の声を反映するなどして利用を促進してゆきたい。

10

（問７）最近 3 年間の組合員数の傾向
最近３年間の組合員数は、どのような傾向にあるか増加傾向にある17%
減少傾向にある41%

あまり変化はない
42%

組合員数の増減は、組合にとって財政面につながる重要課題である。賦課金収入を主な収入源にしている組合は全体の 3 割以上を占めており、組合員の増減は共同事業の取扱高にも影響し組合活動を大きく左右する。最近 3 年間の組合員数は、組合員数が「増加傾向にある」のはわずか 17％。全体の約８割が「減少傾向にある」（41％）または、「あまり変化はない」（42％）と回答し、組合員数の確保は全体に減少傾向にある。
（問８）最近 3 年間に加入があった場合の加入理由（複数回答可）
最近３年間に加入があった場合の加入理由
18
共同経済事業
共同仕入・購入
8
共同販売
8
共同受注
13
その他
5
非共同経済事業19
教育・情報提供
6
福利厚生
2
調査・研究・開発
1
その他
外国人技能実習生受入事業への参加
技術・市場等の情報交換・交流・提携
新技術・新商品・ノウハウ等の導入・… 33
立地集積の効果の取得
組合に加入していることの信用力の取得
7
各種施策の利用
5
取引交渉力の強化
3
不明
理事からの勧誘
20
その他
0

20

41

89
29

40

41

40

60

80

100

一方で社会や組合員のニーズをつかみ、組合員加入・増加につなげている組合も存在する。最近 3 年間で組合員数が「増加傾向にある」組合は 17%で、「組合員加入」の理由としては「外国11

人実習生受入事業への参加」（89 件）が最も多く、次いで「共同仕入・購入」（41 件）、「組合に加入していることの信用力」（40 件）などが続いている。
組合の実施している事業が組合内外の企業とマッチングできれば、組合事業の活性化とともに組合員ひいては組合全体や地域・業界を含めた広範囲の活性化へとつながってゆく可能性もある。法制度や施策・事業・公的支援などを積極的に利用し、新たな事業の方向性も探ってゆきたい。
（問９）最近 3 年間に脱退があった場合の脱退理由（複数回答可）
最近３年間に脱退があった場合の脱退理由
廃業・破産（倒産）220

事業の縮小・撤退

145

事業意欲の減退

36

事業転換

13

地区外への転出15

組合との意見不一致

21

魅力ある共同事業の減少

15

不明

16

その他

39
0

50

100

150

200

250

最近 3 年間に脱退があった場合の組合員の脱退理由は、その業況悪化によるものが大半である。日ごろから組合員が孤立しないよう組合によりフォローアップし、組合員が社会や業界変化に取り残されぬよう情報ライフラインを構築するなどして、必要な情報を必要な時に提供することが求められる。組合員の事業継続につなげてゆきたい。

12

（問 10）組織運営体制面における問題点（複数回答可）

組織運営体制における問題点
意思決定が迅速に行えない
2%

特になし

その他

14%

1%

財政基盤の弱体化
組合員の減少3%21%
事務局の弱体化
3%
組合員の業況不振
執行部の指導力不足

17%1%

組合員の協調性・参加意識の不足
10%

組合員の業態変化
3%

組合員間の規模・意識面の格差拡大

組合員の世代交代

7%18%

組織運営の問題点として多かったものが「組合員の減少」（21％）
「組合員の業況不振」（17％）である。組合員企業が業績不振、人手不足により廃業・衰退の一途をたどり、組合員が減少し組合が衰退するという悪循環となっているようだ。組合員が環境・経済情勢の変化か
ら大きく取り残されてしまうことを防ぐため、組合が最新の法制度や行政施策を積極的に取り入れた支援に取り組むなどすることで組全体の活性化につなげたい。
次に多かったのが「組合員の世代交代」、（18％）
「組合員の協調性・参加意識の不足」（10％）
「組合員間の規模・意識面の格差拡大」（7％）であった。組合設立から年数が経過し、世代交代などでお互いの顔が見えなくなっているのかも知れない。定期訪問などで組合メリットの活用や、組合員の実情や考えている問題・課題などを聞き、共同事業や運営に組合員の意
見も取り入れるなどして協調意識・参加意識の醸成を図ってゆきたい。

13

（問 11）今後取組みが必要だと考える組合員支援策
今後、取組が必要だと考える組合員支援策

該当数(複数回答)

組合事業再構築支援69

人材（女性・若者等）確保・育成支援

147

人材定着支援73

事業承継支援80

ＩＣＴ導入支援

13

ＢＣＰ作成支援24

組合事務局体制の改善支援

35

役員構成の改善支援

22

組合間交流支援

62

地場産業の強化支援

33

情報発信力の強化支援

70

教育の強化支援47

ビジネス機会の創出支援

47

外国人技能実習生の語学支援

96

その他

20
0

50

100

150

200

今後、取組みが必要だと考える組合員支援策について多く挙げられたのが「人材（女性・若者等）確保・育成支援」、「外国人技能実習生の語学支援」、「人材定着支援」と人材の増員や定着に関するものであった。特に、日本語教育については取組み強化したいが、学校や講師の受け皿が少なく思うように強化できないといった声も多く挙がっていた。
また、「事業承継支援」、「組合事業再構築支援」など自組合の次代への変化対応を考慮に入れた支援要望や、「組合事務局体制の改善支援」、「ICT 導入支援」、「BCP 作成支援」、「役員構成の改善支援」など改善・改革に関する支援要望も多くみられた。
その他、販売促進に関わると思われる「情報発信力の強化支援」、「ビジネス機会の創出支援」や、「組合間交流支援」、「地場産業の強化支援」など組合外との連携の機会を望む要望も多く、幅広い項目に支援要望が寄せられた。

14

（問 11 付問１）中小企業団体中央会に希望する支援について（自由記入）

中小企業団体中央会に希望する支援について
事業承継問題組合ＰＲを行う助成金の要望

7%

11%

組合間の交流、情報交換の場の提供要望人材確保、定着の為のセミ

12%

ナー無償開催や助成金の要望
32%

従業員のスキルアップ（外国人実習生の日本語の修得等）の為のセミナー無償開催や助成金の要望
38%

中小企業団体中央会に希望する支援については、組合員支援に向け、具体的にどうすれば人材確保や定着・育成のノウハウが身につくかがわからず、中央会に対し人材確保や育成に関するセミナーの開催を要望する声が多かった。同時に、これらセミナー参加のための費用
や、組合主催の日本語教育・専門技術教育などの告知・会場・講師・教材費用などの助成金を望む声も多く上がっていた。組合員の相談に対応するための相談員派遣費用の助成制度化に対する希望もあった。
その他では、他組合との情報交換や交流の場を望む声や、組合統合に関する知識提供、組合遊休資産の他業種への斡旋告知の希望など、他の組合間との連携に関する要望もみられた。また、組合ＨＰ作成等のＰＲ活動や販売促進に対する助成金の要望もあった。
本調査終了後に本格的に危機が高まった新型コロナウィルス感染だが、本調査でもそのことに関する要望も数件寄せられている。要望はいずれも急激な事業縮小に伴う BCP 対策や組合員への救済に関する情報提供を要望するものであった。これらについては中央会でも組合ホームページなどで「重要なお知らせ」として集中的に関連情報・支援策全般等の告知を行っており、随時追加を行っているのでご参照いただきたい。

15付録
令和２年３月
愛知県中小企業団体中央会㊙

事業協同組合（連合会）に係わる実態調査票＜記入に当たってのお願い＞◇秘 密 の 厳 守：記入内容の秘密は責任を持って厳守いたしますので、ありのままをご記入下さい。
◇個人情報の取扱: ご記入いただいた個人情報につきましては、本調査に係る問い合わせ以外には使用いたしません。
◇記 入 時 点：特に指定している場合を除き、令和２年３月１日現在でご記入下さい。
◇記 入 方 法：設問ごとに該当する項目の番号に○をつけるか、該当する数字等をご記入下さい。
◇締切・返送方法：令和２年３月１６日（月）までに、同封の封筒によりご返送下さい。
◇問い合わせ先：記入に当たって不明な点についてのお問合せは、下記までお願いします。
愛知県中小企業団体中央会 組織支援部（担当：竹差（たけさし））〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話 052-485-6811 FAX 052-485-9199

組合名（連合会名）及び記入者をご記入下さい。
組
合名（連合会名）

記入者

（役職）

（氏名）

●以下、事業協同組合連合会 様につきましては、適宜「組合⇒連合会」、「組合員⇒会員」等に読み替えて下さい。

①実施事業の現状・今後・課題
問 1 実施している事業について、該当するものすべてに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 共同生産・共同加工

２ 共同試験・検査

３ 共同販売４ 共同受注５ 共同購買・仕入

６ 共同保管・運送

７ 共同宣伝・販売促進・イベント

８ クレジット・商品券

９ 事業環境整備施設の設置

１０ 組合員事業に関する共同計算

１１ 機械設備等リース・レンタル

１２ 労働保険事務組合業務

１３ 仕入代金の代行払精算

１４ 製品・技術等の研究開発

１５ 市場調査・販路開拓

１６ 組合員事業に関する調査研究

１７ 従業員の教育・訓練

１８ 情報の収集・提供

１９ 組合員事務の代行

２０ 施設・整備の設置・利用

２１ 事業資金の貸付

２２ 金融機関等に対する債務保証

２３ 組合員・従業員の福利厚生

２４ 外国人実習生の共同受入

２５ 損害・生命・傷害等の共済事業

２６ 保険代理店業務

２７ 取引先等との団体協約の締結

２８ 高速道路通行料金の共同精算

２９ 特定技能外国人の支援

３０ その他（）

問 2 今後、重点的に取り組みたい事業について、該当するものの番号を問 1 から選び、具体的内容と共にご記入下さい。
（３つまで）
番号（例）５

重点的に取り組みたい事業の具体的内容
各組合員が購買している消耗品又は資材等で共通の物品を共同購買事業として実施し、仕入れコストの低減を図る。

- 1 -②収益、事業の運営状況
問 3 貴組合の最近５年間の総収入及び純損益は、どのような傾向にありますか。該当するものに○をつけて下さい。
最近５年間の傾向
総収入

１ 増加傾向

２ 変化なし３ 減少傾向

純損益

１ 黒字傾向２ 収支均衡

３ 赤字傾向

注１．総収入＝「事業収益」＋「賦課金等収入」＋「事業外収益」＋「特別利益」
２．純損益＝「当期純利益金額」又は「当期純損失金額」

問 4 主要な収入についてご記入下さい。
（主要なものから順に、該当する番号を下欄にご記入下さい。
）
１ 共同経済事業収入（共済・金融事業を除く）

２ 共済事業収入

３ 金融事業収入

４ 賦課金収入

５ 賛助会費収入
６ 補助金・助成金収入（補助金等の名称：）

７ その他収入（
順位

）
①

②

③

番号
付問 1 「６ 補助金・助成金収入」に○をつけた方にお聞きします。活用した助成制度の交付団体について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 国・局

２ 都道府県

３ 市区町村

５ 中央会以外の支援機関（

４ 中小企業団体中央会）

付問 2 「６ 補助金・助成金収入」に○をつけた方にお聞きします。活用した助成制度の事業分野について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 雇用・技能研修等労働関係

２ 新技術・新商品開発関係

３ 情報化関係

４ 物流効率化関係

５ 販路開拓関係

６ 生産性向上関係

７ 組合運営関係

８ 教育研修・人材養成関係

９ ビジョン策定

１０ その他（）

問 5 共同事業全体の取扱高について、該当するものに○をつけて下さい。
１ 増加している

２ 横ばいである

３ 減少している

問 6 事業面における問題点について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 事業利用の特定組合員への偏り

２ 組合事業と競合する外部企業の進出

３ 組合の事業と組合員の事業の競合

４ 組合員にニーズがある事業が未実施

５ 員外利用に対する制約

６ 特になし７ その他（）

付問 1 「３ 組合の事業と組合員の事業の競合」に○をつけた方にお聞きします。組合事業を推進することが組合員事業との競合を招いてしまうケースとその対応についてご記入下さい。
（例）官公需適格組合として、官公需の入札に際し、組合員の応札がない様、情報共有の徹底を図っている。

裏面に続く

- 2 -

付問 2 「４ 組合員にニーズがある事業が未実施」に○をつけた方にお聞きします。どのような事業が組合員にニーズがあり、なぜ未実施ですか。具体的内容をご記入下さい。
（例）共同購買事業を実施してほしいとの意見があるが、物品数や購買量が少なく、事業実施までに至っていない。

③組合員の加入・脱退、組織運営状況
問 7 最近３年間の組合員数は、どのような傾向にありますか。該当するものに○をつけて下さい。
１ 増加傾向にある２ あまり変化はない

３ 減少傾向にある

問 8 最近３年間に加入があった場合、加入理由について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１共同経済事業又は２非共同経済事業に関しては、当てはまる事業名に○又はご記入下さい。
１ 共同経済事業（イ.共同仕入・購入、ロ.共同販売、ハ.共同受注、ニ.その他（

）
）への参加

２ 非共同経済事業（イ.教育・情報提供、ロ.福利厚生、ハ.調査・研究・開発、ニ.その他（

）
）への参加

３ 外国人技能実習生受入事業への参加

４ 技術・市場等の情報交換・交流・提携

５ 新技術・新商品・ノウハウ等の導入・取得

６ 立地集積の効果の取得

７ 組合に加入していることの信用力の取得

８ 各種施策の利用

９ 取引交渉力の強化

１０ 不明

１１ 理事からの勧誘

１２ その他（）

問 9 最近３年間に脱退があった場合、脱退理由について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 廃業・破産（倒産）

２ 事業の縮小・撤退

３ 事業意欲の減退

４ 事業転換５ 地区外への転出

６ 組合との意見不一致

７ 魅力ある共同事業の減少

８ 不明

９ その他（）

問 10 組織運営体制面における問題点について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 組合員の減少

２ 組合員の業況不振

３ 組合員の業態変化

４ 組合員の世代交代

５ 組合員間の規模・意識面の格差拡大

６ 組合員の協調性・参加意識の不足

７ 執行部の指導力不足

８ 事務局の弱体化

９ 財政基盤の弱体化

１０ 意思決定が迅速に行えない

１１ 特になし

１２ その他（）- 3 -④組合員への支援策
問 11 組合や組合員をめぐる最近の環境変化の中で、今後、貴組合が取り組んでいくことが必要だと考える組合員支援策について、該当するものに○をつけて下さい。
（複数回答可）１ 組合事業再構築支援

２ 人材（女性・若者等）確保・育成支援

３ 人材定着支援

４ 事業承継支援

５ ＩＣＴ導入支援

６ ＢＣＰ作成支援

７ 組合事務局体制の改善支援

８ 役員構成の改善支援

９ 組合間交流支援

１０ 地場産業の強化支援

１１ 情報発信力の強化支援

１２ 教育の強化支援

１３ ビジネス機会の創出支援

１４ 外国人技能実習生の語学支援

１５ その他（）

付問 ○をつけた項目で中小企業団体中央会から希望する支援について、ご記入ください。
（主要なものから順に、該当する番号及び具体的支援内容を下欄にご記入下さい。
）
順位
（例）

番号

希望する支援策の具体的内容

２

人材確保するためにセミナーを開催したいが広告や会場等の費用がかかるため、費用に対する助成金制度を創出してほしい。

①

②

③

⑤行政庁・中央会・他団体に対する要望等
問 12 今後の組合制度・運営に係わる政策への要望がありましたら、自由にご記入下さい。
（例）行政庁において、官公需適格組合の発注機会を増やす政策を推進してほしい。

ご協力ありがとうございました。お手数ですが、記入漏れがないかご確認のうえ、３月１６日（月）までにご返送下さい。

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